各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

変革期に踏み出す航空市場と空港
変革期に踏み出す航空市場と空港各研究部・センターからのメッセージ

空港研究部長 佐藤佐藤 清二
清二
空港研究部長（キーワード） ＬＣＣ、オープンスカイ、政策シミュレーション、地域活性化、ストックマネジメント
１．ＬＣＣ参入とオープンスカイ

一方、わが国のオープンスカイも雪崩を打つよ

２０１２年、日系ＬＣＣ３社がそろって運航をうに急進展している。従来はオープンスカイの対開始し、三つ巴の競争でしのぎを削ることになる。

象から除外されていた首都圏空港を対象に含める

まず、全日空資本参加のピーチ・アビエーションとともに、第５の自由（以遠権）も対象となった。

が関空＝札幌／福岡線に３月就航開始したのを皮

２０１２年１月ですでに米国やアジアを中心に計切りに、関空＝長崎／鹿児島／韓国仁川に順次就

１２カ国・地域とオープンスカイを合意しており、航する。日本航空資本参加のジェットスター・ジ

引き続き中国、ヨーロッパ主要国等との交渉が予ャパンは、成田空港を当初の拠点に、７月より関定されている。このようなオープンスカイ急進展

空、福岡、札幌、那覇に順次就航する。全日空連の背景には空港制約の緩和がある。成田空港の年

結子会社のエアアジア・ジャパンは成田空港を拠間発着枠３０万回化合意、羽田空港Ｄ滑走路供用点に、８月より札幌、福岡、那覇、１０月は仁川、で可能となった国際線への発着枠配分により、首釜山の就航を予定している。これら日系ＬＣＣ各都圏空港の国際線の発着容量が拡大したこと、つ社は機材追加導入に合わせ路線網の展開を図り、まり空港制約の緩和がトリガーとなったものであ競争が激化していくものと見られる。一方、我がる。今後とも、首都圏空港については路線配分や国にすでに定期便を就航している外国のＬＣＣは、さらなる拡大が課題であるほか、福岡・那覇とい韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、った混雑空港への対応も大きな課題である。

オーストラリアから９社に上っている。

２．航空政策の重点と狙い

さて、ＬＣＣ（Low Cost Carrier 格安航空会社）

このように、航空分野は今大きな変革期にあり、とは、無駄を省き効率を追求したビジネスモデル

その中でわが国の航空・空港政策の重点は、国際の航空会社で、こうした経営の下で既存大手航空定期便の路線・便数等に関する制限を撤廃するオ会社に比べてコストを大幅に圧縮し、お客様に対ープンスカイの推進、特殊な運航形態のＬＣＣをして基本サービスを破格の料金で提供することにはじめとした新規航空企業の参入促進、着陸料の成功している。低コスト・オペレーションの鍵は、柔軟かつ機動的設定等の戦略的空港経営などを一機材、社員、施設の高稼働である。会社毎の違い体として推進することである。そして、狙いとすはあるが、機材、社員、施設を遊ばせないために、る政策の効果は、国際定期便・国際チャーター便駐機時間の短縮、過密空港の回避、短距離直行便の新規就航・増便を図り、インバウンド観光客のでの運航、施設のスイング化、無料サービスの簡増大等による地域経済の活性化につなげること、素化、業務の掛け持ちなど様々な工夫が行われる。

ＬＣＣ等の特殊な運航形態にも対応し効率的な運ＬＣＣは、欧米市場や東南アジア市場等において航と運営に資する空港機能の向上、さらには利用積極的に事業を展開しており、世界の航空輸送市料金負担の低減を図り、低運賃サービスの実現や場におけるＬＣＣのシェアはすでに２～３割を占一旦縮小した航空網の回復・充実等による利用者めるに至っていると言われている。

利便の向上を図ることである。

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こうした政策を技術面でサポートするのが空港けた検討を進める。

研究部の役割である。現在ある空港を如何に効果

４．安全安心で効率的な施設管理に向けて空港基本施設に関わる技術基準の高度化に関すに維持管理していくかという課題に対して、利用る研究を行う。まず、施設設計の性能規定化に対者利便の向上と地域経済の活性化に資する空港の応した照査方法の確立を急ぐ。例えば、アスファ使用方法はどのようなものかといった観点からのルト材料を力学的指標及び化学的指標から定量的計画手法や政策シミュレーション手法の開発、性に性能照査可能とすることにより、ライフサイク能設計に関する照査方法の確立、安全確保を前提ルコスト算定精度の向上を図るとともに、長寿命とした戦略的維持管理手法の開発など、空港横断化に対応した合理的な設計手法の確立、維持管理的に使える手法の開発が研究テーマとなる。また、の簡素化の実現、戦略的維持管理の高度化を目指

東日本大震災の教訓を活かした今後の震災への備す。また、舗装材料の特性を反映した走行安全性えとして、リスクマネジメント手法の検討も重要能に係る路面設計手法を開発するとともにライフである。具体的な研究課題を以下に述べる。

サイクルコスト算定手法を確立し、空港基本施設３．利用者利便の向上と地域活性化に向けての合理的なストックマネジメント手法を構築する。

政策シミュレーション手法の開発や精度向上を空港土木工事積算システムの改良、空港土木工進める。まず、現行の航空需要予測モデルについ事積算基準改訂原案の検討、空港工事共通仕様書、て、一層の予測精度向上のため改善を進める。ま調査共通仕様書等施工管理基準案の検討等を行う。

た、複数空港近接地域における役割分担のあり方

空港施設の維持管理の高度化・効率化に取り組や混雑空港における空港容量のマネジメントの政む。滑走路等については、航空機の安全性と定時策ニーズが高まっていることから、航空政策によ性の確保のため、舗装の状態を的確に点検・把握る航空輸送市場への影響や効果を評価するためのし、適切に維持管理する必要があるが、通常この政策シミュレーションモデルの構築を進める。

ような点検は、滑走路等がクローズされる夜間に国内航空輸送における多頻度・小型化の傾向、短時間で実施しなければならない。こうした巡回ＬＣＣ本格参入等の状況を踏まえ、航空市場の変等点検のための支援ツールの開発や調査・計画・化に対応した航空ネットワークの拡充、新規路線整備・維持管理の各段階を通じた技術情報の共有

就航の可能性とそのために必要な施策等についてのためのシステムの構築等、効率的な維持管理手研究を進める。

法の検討、確立のための研究を行う。また、予防航空貨物市場の空港選択メカニズムに関与して保全に資する劣化予測に関する研究を行う。

いる担い手として、荷主・航空会社間の橋渡しを災害時の空港の役割を果たすための備えについするフォワーダーが重要な役割を担っている可能ての研究を行う。その際、時間軸で変化する空港性があり、その役割を加味した空港選択メカニズの役割、空港毎の危険因子・脆弱性、施設の修復ムを考慮しつつ競争力向上方策を検討する。

性、早期供用方策等に留意する。

地域経済に果たす空港の役割を、経済学の理論

空港のリスクマネジメントについての研究を行に基づき正しく評価する手法、地域活性化・観光う。その際、事態想定を踏まえ、結果重大性、発振興に資する地方空港のあり方など空港の有効な生頻度及び脆弱性という評価軸や対策の総合的な活用法について検討を進める。

評価に留意する。

空港経営を取り巻く環境は、人口減少、機材の【参考文献】

小型化、ＬＣＣの進展、空港予算の推移など大き1) 長田太：航空行政の現状と展望について、航く変化しつつあり、空港経営・運営の効率化に向空政策研究会、2012年1月19日- 27 -

各研究部・センターからのメッセージ的に使っていくか、現在ある施設を如何に効率的