築地地区まちづくり事業

事業実施方針令和４年３月
東京都都市整備局

築地地区まちづくり事業

＜目次＞
第１

事業の内容 ...........................................................................................................................- 1 -１． 事業の名称 ................................................................................................................................ - 1 ２． 基本的考え方 ............................................................................................................................ - 1 第２事業の方針 ...........................................................................................................................- 2 -１． 立地条件 .................................................................................................................................... - 2 ２． 事業の方針 ................................................................................................................................ - 3 第３事業の実施条件 ...................................................................................................................- 8 -１． 事業実施に関する条件 ............................................................................................................ - 8 ２． 事業者への土地の貸付け ...................................................................................................... - 19 ３． 事業手法 .................................................................................................................................. - 20 ４． 契約に関する条件 .................................................................................................................. - 20 ５． 事業予定者の募集及び選定 .................................................................................................. - 20 第４

質問の受付 .........................................................................................................................- 25 -１． 質問書の受付 .......................................................................................................................... - 25 ２． 質問書に対する回答等 .......................................................................................................... - 25 ３． 連絡先 ...................................................................................................................................... - 25 別紙１－１ ....................................................................................................................................... - 26 別紙１－２ ....................................................................................................................................... - 27 -※詳細は、事業者募集要項等で定めるところによる。

（事業者等に関する用語の定義）
応募者：本事業に応募する、民間企業等により構成されるグループ（以下「民間企業グループ」という。）又は単独の民間企業

事業予定者：本事業を実施する予定の民間企業グループ又は単独の民間企業
事業

者：本事業を実施するために、都と基本協定を締結した事業予定者（事業予定者が本事業の実施のみを目的とする会社法に基づく株式会社を設立した
場合には、当該株式会社を含む。）

構

成

員：民間企業グループを構成する個別の企業

第１ 事業の内容
１．事業の名称
築地地区まちづくり事業（以下「本事業」という。）

２．基本的考え方
水と緑に囲まれた都心の大規模な土地、歴史・文化資源などのポテンシャルを生かしながら、都心と臨海部を効果的に結びつけ、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めていく。

-1-

第２ 事業の方針
１．立地条件（１）所在地：東京都中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内（２）一般定期借地権設定区域（以下「定借区域」という。）面積：約 19 ha※１（別添資料１参照）※１

面積は、図測面積による。なお、公共公益施設等の整備により、今後変更の可能性がある。

（３）用途地域：商業地域（４）指定建蔽率/指定容積率：80％/500％・700％（晴海通り沿い）（５）地域地区など：防火地域、駐車場整備地区、特定都市再生緊急整備地域 東京都心・臨海地域、国際ビジネス交流ゾーン（「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（令和３年３月）」）、中枢広域拠点域（「都市づくりのグランドデザイン（平成 29 年９月）」）及び地区内残留地
区（「東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）」）、
景観基本軸・景観形成特別地区（臨海景観基本軸、隅田川景観基本
軸、水辺景観形成特別地区、浜離宮・芝離宮庭園景観形成特別地区）（「東京都景観計画（平成 30 年８月）」）、電波伝般障害防止区域（電波法（昭和 25 年法律第 131 号））（６）高度地区：なし（７）航空法の高さ制限：約 210ｍ～約 220ｍ
なお、当地区には非公共用ヘリポートが近接している。
詳細は以下の URL を参照
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000310.html（８）道路：東側

都道第 304 号（晴海通り）（幅員 32ｍ）

北側

都道第 50 号（新大橋通り）（幅員 33ｍ）

特別区道中京第 490 号（波除通り）（幅員 17ｍ）（９）周辺の河川に関する計画等：【隅田川】スーパー堤防等事業計画区間（「隅田川流域河川整備計画（平成 28 年
６月）」）
防災船着場の新規整備（「防災船着場整備計画（改定版）（平成 28 年
１月）」）
（10）周辺の交通に関する計画、整備状況等：【環状第２号線】令和４年度に全線開通を予定【都心部・臨海地域地下鉄】東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）（国土交通省交通政策審議会、 平成 28 年４月）、-2-

東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について（答申）（国土交通省交通政策審議会、令和３年７月）（11）今後策定予定の計画等：【築地川】築地川及び汐留川河川整備計画（策定予定）【都市高速道路晴海線】平成５年７月に都市計画決定※２
首都高都心環状線の大型車交通の環状機能確保策について＜とりまとめ＞（国土交通省首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会、令和３年７月）※２ 既定の都市計画については、見直しを行う予定

２．事業の方針「築地まちづくり方針（平成31年３月）」（以下「まちづくり方針」という。）や「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略（令和４年３月）」も踏まえながら、以下のコンセプトの実現に向け、以下①から③までの取組の方向に沿って本事業を実施する。

《コンセプト》「水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」《取組の方向》① 水辺の東京を象徴する景観を創出。


水際にある東京の都市の特性を象徴する、水上から訪れる人々を出迎えるシンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとする。

② 水や緑、歴史を生かし、東京らしい魅力で世界の人々を迎え入れる。


東京湾、隅田川及び陸からの様々なアクセスを生かし、様々な出迎え方ができる場をつくる。



水辺を生かし、緑を充実させながら、交流を生み出す広場やたまり空間を十分に確保し、居心地が良く歩きたくなるまちを形成する。



ひとを惹きつける魅力ある空間などにより、伝統と先端が共存する東京の魅力に出会える場所にする。

③ 多様な交流の中で新しい文化を創る開かれた舞台とする。


大規模集客・交流機能の導入や屋外広場などにより、様々な人を包容力高く受け入れ、誰もが主体的に多様な活動を展開し、交わることで新し-3-

い文化を創出する舞台とする。

さらに、事業の具体化に当たっては、次の３点についても効果的な取組を行うとともに、以下の（１）から（３）までの方針に基づき事業を実施する。


ゼロエミッションの実現、国産木材の活用

デジタルと先端技術の活用

施設整備・運営における将来の新たな感染症の予防・拡大防止

また、整備の進め方については、一体募集を踏まえ、事業者の創意工夫を生かすため、
まちづくり方針に示した０段階から３段階までの段階的な整備に捉われないこととする。なお、事業者は、東京全体の価値の最大化に向け、地区全体について早期に整備、運用開始するよう努め、合理的な理由なく遅らせないものとする。
さらに、舟運の機運醸成や利便性向上のため、東京都（以下「都」という。）による
防災船着場の先行整備に合わせて、待合等の施設を整備し、供用を開始する。
加えて、舟運等の導入に先立って、当地区における新たなにぎわいを先行的に創出する。

（東京ベイｅＳＧまちづくり戦略との連携）「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略」において、ベイエリアは、気候危機に対応し、海と緑の環境に調和したサステナブルな次世代都市として、世界から人と投資を呼び込み、“成長と成熟が両立した持続可能な都市・東京”を先導するエリアとして発展していく
こととしている。
築地地区については、臨海部など周辺地域における様々な機能とも有機的なつながりを図りながら、相乗効果を生み出し、東京ベイｅＳＧまちづくり戦略の推進にも資する
よう、まちづくりを進めていく。
（１）本設整備の方針
ア 都市基盤整備に係る方針(ア) 交通結節点の形成に係る方針
交通広場など交通結節機能について、船着場との一体的で効果的な活用を図るとともに、区部中心部と開発が進む臨海地域とをつなぐ基幹的な交通基盤となる都心部・臨海地域地下鉄等を考慮するなど、舟運、バス、地下鉄などのインフラから成る広域交通結節点を形成する。
(イ) 舟運に係る方針-4-舟運ネットワークを活用・強化し、地下鉄などの広域性の高い交通インフラ
等との効果的な連携を図る。具体には、都が整備する防災船着場について、東京全体の活性化にも資する舟運ネットワークの要となるよう活用し、地域内及び広域の舟運ネットワークを形成する。また、浜離宮恩賜庭園側（環状第２号線の南西側）の敷地等にも新たな船着場を整備・運用するなど、地域の回遊性を高める舟運ネットワークの導入を図る。さらに、都による防災船着場の先行整備に合わせて、舟運の機運醸成や利便性向上に資する待合等の施設を整備し、供用を開始する。
(ウ) 歩行者ネットワークに係る方針
浜離宮恩賜庭園や築地場外市場など周辺の様々な資源とのつながりを図る。都はスーパー堤防や防潮堤の管理用通路の活用等により、水辺沿いの歩いて楽しい歩行者ネットワークを形成する。地区内では、環状第２号線をまたぐ
歩行者横断機能等の確保や、スーパー堤防の整備に伴う地盤面の高低差を有効に活用することなどにより、歩車分離を図るとともに、周辺地域の歩行者ネッ
トワークとのつながりも考慮しながら歩行者空間を確保し、人中心の歩きやす
いまちづくりを推進する。
(エ) 地区内車両等交通機能の確保に係る方針
地区内及び周辺との適切な車両アクセスを確保するため、新大橋通り、晴海通り方面、環状第２号線からの適切な出入路を整備する。また、環状第２号線との立体的な横断機能など、地区全体における一体的な土地利用と効果的な活用を支える地区内交通機能を確保する。さらに、自動車や自転車に加え、次世代モビリティの活用も見据えた交通機能の確保や駐車場・駐輪場の計画的整備等を行うとともに、歩行者動線の確保との両立を図る。
イ 土地利用に係る方針(ア)浜離宮恩賜庭園や隅田川などの地域資源や、築地にとって重要な要素の一つである食文化など歴史的、文化的ストックを十分に生かした、築地ならではの国際的な交流拠点にふさわしい会議や催し等ができる機能を導入するとともに、周辺の資源などと連携した取組を行う。
(イ)東京 2020 大会後の東京を牽引する先進性、国際性及び多様性を備えるとともに、東京の都心のまたとない大規模な土地を有効利用する。
(ウ)食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みるとともに、水辺を生かしながら、ひとを惹きつける魅力ある空間などにより、伝統と先端が共存する東京の魅力に出会える場所など、新たなにぎわい・集客・交流・魅-5-

力・価値を創出する機能・空間（屋内外を一体的に活用するオープンスペース
を含む。）を導入・整備する。さらに、築地場外市場などとのつながりにも配慮しながら、周辺地域などとの相乗効果をもたらすことにより、当地区にふさわしいにぎわいを創出する。
(エ)世界から様々な人や文化を受け入れ、誰もが主体的に多様な活動を展開し、交わることで東京の新たな文化の創造・発信拠点となり、「都民に開かれた舞台」ともなる大規模集客・交流機能、イノベーションを生み出し続けることに資する機能など、東京の新たな魅力を発信できる機能や、国際的な交流拠点の形成に必要となる機能（必要なマネジメント等を含む。）を導入し、東京と日本の国際競争力を更に高めていく。
(オ)舟運ネットワークの形成に向けた機運醸成や利便性向上のため、都による防災船着場の先行整備に合わせて、待合等の舟運利便施設やにぎわい機能、観光バスなどの乗降スペースや水辺への円滑なアクセス動線等（以下「舟運利便施設等」という。）を整備し、供用を開始する。
(カ)臨海部など周辺地域やより広い地域とも連携を図りながら、相乗効果を生み出していく。
(キ)地域の防災性の向上に寄与する。
(ク)水辺を生かし、緑を充実させながら、歩いて楽しい歩行者ネットワークを構築するとともに、憩いやにぎわいの場となり、多様な交流や繋がりを生み出し、さらには防災機能を適切に果たす、良質な広場やたまり空間を十分に確保し、居心地が良く歩きたくなる、まちなかを形成する。
(ケ)立体的な緑も含め、地区全体で緑豊かな様々な空間を創出する。
ウ 景観形成に係る方針(ア)魅力的な夜間景観を含め、東京湾や隅田川から見て、水の都・東京の玄関口としてふさわしい、象徴的で印象的な景観を形成する。特に、東京湾方面から船で訪れる人々を出迎える、シンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとするとともに、勝鬨橋寄りの船着場周辺はじめ、隅田川側からのゲート性を意識し、水に向けた顔づくりを行うなど、地区内の建築物等のデザインは
水辺に向けて、価値の高い景観形成を図る。
(イ)オープンスペース・緑などを確保しながら、質の高い空間を創出する。
(ウ)浜離宮恩賜庭園と近接している敷地内をはじめ、庭園との連続性を重視し、また、庭園内部からの見え方などにも配慮しながら、築地川沿いの水辺と一体的な景観形成を図る。
-6-

(エ)隅田川や浜離宮恩賜庭園への視線の抜けやスーパー堤防と一体となった空間づくりにも配慮する。
(オ)地区内のにぎわいづくりや交流を促進するひとに快適な距離感に配慮した景観形成を図る。
エ 環境配慮等に係る方針(ア)技術革新の動向等も見ながら、新技術を活用し、エネルギー、資源循環、自然との共生など分野横断的に地区の全体最適が図られるようマネジメントを行う。
(イ)環境に関する先端的な技術を活用しながら、ゼロエミッションを実現するとともに、災害時にもエネルギーの自立性を確保する。
(ウ)生物多様性や生態系、ヒートアイランド対策に配慮した緑化等を推進するとともに、夏の風を内陸の後背地に導くための工夫を行う。
(エ)環境の側面からも国産木材の活用等を図る。
オ デジタル技術の活用に係る方針(ア)サステナブル・リカバリーの考え方に立って、先端技術も活用しながら、自然と便利が融合する持続可能なまちづくりを進める。
(イ)先端技術を積極的に活用し、全ての人が快適に暮らし働くことができる「スマート東京」の実現に寄与する。
（２）にぎわいの先行的な創出に係る方針
まちづくりの効果発現を促進し、価値を高めるため、上記の本設整備に支障のない範囲で、築地場外市場など周辺とのつながりにも配慮しながら、都の防災船着場
や事業者の待合等の整備に合わせた舟運等の導入に先立ち、にぎわいを先行的に創出し、さらに本設整備後は、本格的なにぎわい創出に移行する。
なお、整備箇所について、都は指定しない。
（３）エリアマネジメントの方針
オープンスペースを含め、当地区に導入される機能等が地区全体で一体的・効果的に発揮されるよう、適切に管理・運営する。
また、地域のにぎわいの創出や統一的な街並み景観の誘導などを図るため、事業者自らが中心となりエリアマネジメント組織を設立、運営するとともに、エリアマ
ネジメントに係る各種活動を行う。

-7-

第３ 事業の実施条件
現在、以下の条件を予定しており、詳細は募集要項等に示す。
なお、条件については、埋蔵文化財調査の結果等により、今後変更する可能性がある。

１．事業実施に関する条件（１）事業全体に関する条件
ア

第２ ２に規定する事業の方針を踏まえた提案内容とすること。

イ

関係法令を遵守すること。

ウ「未来の東京」戦略を踏まえ計画すること。

エ

まちづくり方針を踏まえ計画すること。

オ

事業者は、（２）に規定するインフラ施設や土地利用等の整備の実現に向け、必要に応じ、都市計画等の協議などを行うこと。

カ事業者は、（３）に規定する関連するインフラ事業等との工事調整を主体的に行うこと。

キ

事業者は、その他、本事業の実施に当たり、必要となる事項について適宜対応すること。

（２）都有地活用事業に関する条件
応募者は、本事業の実施に当たり、創意工夫による提案を行い、自らの資金負担により、施設等の設計、建設、運営、維持管理、関連業務などを行う。
現在、事業者により整備及び運営を予定しているものについて、アからオまでに示す。
ア 本設整備に関する条件（ア）広域交通結節点の形成等
a

交通結節機能・防災機能を有する広場については、以下の条件を満たすこと。
なお、将来の需要にあわせた段階的な整備も可能とする。また、広場の具体的な整備内容は応募者が提案するものとするが、事業予定者決定後、周辺インフラの整備状況等も踏まえながら、都や関係機関等と協議を行うこと。
(a) 舟運・バス・地下鉄等を円滑・快適に結節すること。特に、都心部・臨海地
域地下鉄の新駅や防災船着場と効果的な相互アクセスを確保すること。
(b) 広域交通結節点の形成に当たっては、一般車・タクシー・バス（路線バス・
空港シャトルバス・観光バス等）に加え、将来のＢＲＴや次世代モビリティ
等、従来の車両とは異なるサイズや速度の多様なモビリティの乗り入れに対応できる、交流する拠点にふさわしい交通結節機能を確保すること。なお、
これらの交通機能の誘致や運営に関する調整は原則として事業者が行うもの
とする。
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(c) 防災活用や災害時の対応についても考慮すること。
(d) 周囲の幹線道路（晴海通り、新大橋通り及び環状第２号線）との交通アクセスを考慮すること。
(e) 都市高速道路晴海線とのアクセスについて考慮すること。
(f) 車両等の安全で円滑なアクセスを確保すること。
(g) 自転車や次世代モビリティの活用を考慮すること。
（イ）舟運の活性化等
a

東京全体の活性化にも資する舟運ネットワークの要の形成に当たり、防災船着場への定期船及び不定期観光船の就航については、以下の条件を満たすこと。
なお、施設計画に合わせた段階的な就航も可能とする。また、これらの舟運の誘致や運営に関する調整は原則として事業者が行うものとする。
(a) 舟運ネットワークの活用・強化に向け、両国・浅草・日本橋や羽田・臨海部などとの連携を積極的に図ること。
(b) 都が整備する防災船着場について、地域のにぎわい創出に寄与し、舟運ネッ
トワークの要となるよう活用すること。

b

防災船着場の整備完了時期に合わせ、舟運利便施設等を供用（令和 11 年度から供用開始を想定）するとともに、就航の提案を行うこと。

c

舟運のための待合機能を防災船着場へのアクセスに配慮して配置し、待合スペ
ースとトイレを確保すること。

d

待合機能を含めた舟運と観光バスや一般車・タクシーなどの陸上交通との結節を図ること。その際、舟運利用客見込みに対応すること。

e

待合機能は、災害時における一時待機場所としての活用も想定した計画とし、屋外から待合スペースに至る屋内外の経路に、案内板を適切に設置するなど、待合機能の位置を分かりやすくすること。また、待合スペースが舟運やまち歩
きなど観光の起点となる情報発信の場となるよう配慮すること。

f

応募者は、都の意見を確認した上で、築地川沿いなどに、新たな船着場を整備することについて提案を行うことができる。なお、築地川沿いに船着場の整備を提案する場合、築地川沿いの親水空間を活用しながら、浜離宮恩賜庭園とも連携した、地域の回遊性を高める舟運ネットワークの導入を図ること。

（ウ）歩行者ネットワークの形成等
a

水辺を生かした歩いて楽しい歩行者ネットワークについては、以下の条件を満たすこと。
(a) 河川管理者の意見を確認した上で、定借区域内の築地川沿いに、河川の管理や遊歩道としても利用できる幅員４m 程度の通路整備を質の高い修景とともに提案し、合わせて施工を行うこと。
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(b) (a)に規定する通路と敷地内のオープンスペースを水辺の憩いの空間となる
ように一体的に計画するとともに、高低差や（３）エに規定する「築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワーク」とのアクセスを考慮しながら、隅田川及び築地川の水辺空間をバリアフリーにも対応し効果的に接続すること。
b

地区内における質の高い歩いて楽しい歩行者空間については、バリアフリーにも対応し、地域一帯が、人々の集まる交流拠点として更なるにぎわいを生み出していくことができるよう、以下の条件を満たすこと。
(a) 交通結節機能を有する広場と船着場や地下鉄駅等を円滑に結節すること。波除通りから隅田川沿いの水辺に至る歩行者動線を確保するとともに、築地場
外市場など本地区周辺の特徴ある地域などとつながる歩行者動線に配慮すること。
(b) 環状第２号線を横断する歩行者デッキを整備すること。当該デッキについては、土地利用を踏まえて、歩行者が快適に通行できる位置・機能・幅員等とすること。
(c) 隅田川のスーパー堤防の整備に伴う地盤面の高低差を有効に活用することなどにより原則として歩車分離を図ること。

c

築地地区周辺の歩いて楽しいまちづくりにも寄与するモビリティ等の提案を行うこと。

（エ）地区内車両交通機能の確保等a

当地区において、一般交通の用に供し、一体的な土地利用とその効果的な活用を支える自動車などの交通機能を確保する地区内通路については、以下の条件を満たすこと。なお、地区内通路の具体的な整備内容は応募者が提案するものとするが、事業予定者決定後、道路管理者、交通管理者等の関係機関と協議し、必要な手続等を行うこと。
(a) 晴海通り・新大橋通りとの車両アクセスは、原則、交差点に接続すること。
また、環状第２号線との車両アクセスは側道を基本とする。波除通りとの車両アクセスについては、必要に応じて提案することができる。
(b) （ア）a に規定する交通結節機能・防災機能を有する広場と接続すること。
(c) 景観にも配慮しながら、環状第２号線を立体的に横断し、環状第２号線の両側の敷地をつなぐアクセス路を整備すること。
(d) 自転車や次世代モビリティの活用の提案を行うこと。

b

見直し予定の都市高速道路晴海線の出入口と a に規定する地区内通路とを効
果的に接続するように計画すること。なお、晴海線の出入口は、原則、都市高
速道路晴海線の事業主体が整備する。詳細な条件については、募集要項等に示す。

- 10 -

c

地区内通路から本敷地に隣接する区有施設 ※３への出入りが可能となるように車路等を整備すること。詳細な条件については、募集要項等に示す。
※３

中央区において、「築地川第一駐車場」及び「築地場外市場地区まちづ

くり支援施設店舗施設Ａ棟」を再編する検討が行われている。
d

来街者のニーズや利便性を考慮し、一般公共の用に供する駐車場を適切に計画し、整備すること。当該駐車場の位置は、歩行者が隣接する場外市場からもア
クセスしやすい位置とすること。

e

観光バス用の駐車場を、地域の需要も考慮しながら適切に計画し、整備すること。

（ア）から（エ）までの都市基盤等に関する条件については、別添資料２を参照
すること。
また、（ア）a(g)、（ウ）c、（エ）a(d)における次世代モビリティの活用の考慮・提案に当たっては、「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方（東京都 令
和４年３月）」も参考にすること。
（オ）土地利用等a

浜離宮恩賜庭園や隅田川など地域資源、築地にとって重要な要素の一つである
食文化など歴史的、文化的ストックを十分に生かし、築地ならではの新たなにぎわい・交流・魅力を創造し、新たな文化を発信する機能を導入すること。その際、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みること。さらに、築地場外市場などとのつながりにも配慮しながら、周辺地域などとの相乗効果をもたらすことにより、当地区にふさわしいにぎわいを創出すること。

b

江戸・東京を象徴する文化の体験、新たな文化・芸術・デザインの創造活動や
スポーツ・ウェルネスに関する活動への参画など、都民をはじめ、国内外からの多くの人々が感動や楽しみを共有しつつ、東京の新たな魅力を発信できる機能を導入すること。

c

東京の都心のまたとない大規模な土地を有効利用し、「大規模集客・交流機能や国際的な交流拠点にふさわしい会議や催し等ができる機能」を核として、屋内外の空間を有効に活用しながら、導入する機能相互が連携、融合し、相乗効果を発揮する計画とすること。さらに、当地域の特性やポテンシャルを生かし、新しい文化の創造・発信拠点の形成に資する取組が継続的に行われるよう、体制作りを含め、必要なマネジメントに取り組むこと。

d

会議や催し等ができる機能の整備については、以下の条件を満たすこと。
(a) ボールルーム（バンケット使用で 1,000 人以上相当）と大会議室に加え、必要な中小会議室等の関係諸室、展示機能を整備するとともに、最先端のデジタル技術の効果的な活用や持続可能性に配慮した取組など受入れ環境の確保により、様々な国際的な会議や催し等の開催に幅広く対応できる- 11 -

計画とすること。なお、展示機能は、大規模集客・交流機能などとも兼ねることを可能とする。
(b) 上質なホテル等の滞在機能との一体性やアフターコンベンション機能の充実など、各機能が相乗効果を発揮できる計画とすること。
(c) 各機能間の円滑な移動を確保すること。
(d) 周辺地域等における会議や催し等ができる機能との機能分担を考慮すること。
e

大規模集客・交流機能の整備については、以下の条件を満たすこと。
(a) 文化・芸術・スポーツなど、都民をはじめ、国内外から多くの人々が集い、共に感動し、楽しみを共有する、世界に対して東京の新たな強みとなる大規模な空間（１万人程度収容を最低規模とする。）を整備すること（様々な人の主体的な創造的活動など、多様な交流を促進する機会を創出すること。）。
(b) 最先端のデジタル技術を効果的に活用した計画とすること（後記 m の取組を含む。）。
(c) 周辺地域等における大規模集客・交流機能との機能分担を考慮すること。

f

ナイトライフも充実させ、新たなにぎわい等を創出すること。

g

東京や日本の持続的成長に寄与するイノベーションを生み出し続けることに資する機能（体制を含む。）を導入すること。

h

他の国際都市との比較において東京に不足している機能や将来市場拡大が見込まれる機能を導入すること。

i

都による防災船着場の先行整備に合わせて、舟運利便施設等を令和 11 年度を目途に供用開始することとし、（イ）b から e まで及びウ（ア）に規定する河川空間の活用に加え、以下の取組を実施すること。
(a) 水辺、築地場外市場など周辺とのつながりを確保すること。
(b) 舟運やまちづくりの機運醸成に向け、にぎわいや憩いなどの機能を導入すること。

j

まちづくり方針 P20 に示す周辺の資源などとの連携を重視すること。

k

大丸有地区や臨海部など周辺地域における様々な機能とも有機的なつながりを図りながら、相乗効果を生み出せるようにしていくこと。また、築地と豊洲が双方に生かし合えるようにしていくこと。

l

より広い地域とも連携・機能分担を図りながら、相乗効果を生み出せるようにしていくこと。

m

より広い参画・発信などリアルとバーチャルのハイブリッドにより、共有・交流を効果的に促進すること。

n

分譲住宅などの導入は抑制すること。

- 12 -

o

ソフト面での取組を含め、地域の防災性向上に寄与する提案を行うこと。

p

オープンスペースや広場等の整備に当たっては、以下の条件を満たすこと。
(a) 広場等の立地に応じ、水辺を生かし、緑を充実させながら、憩える空間や交流を促進する空間、眺望点ともなる多目的広場等のたまり空間など、ひとが心地よさを感じ、安らぐ空間を計画すること。
(b) 質の高い空間を十分に計画すること。
(c) 周辺の資源、歩行者ネットワークや交通結節機能、導入機能との連携を考慮し計画すること。
(d) 多様な交流を促進し、新しい文化を創る開かれた舞台とするため、にぎわ
い等を建物内に閉じ込めることなく、屋外広場や歩行空間とつながる開放的な空間を創出するなど、建物と屋外を一体的に計画すること。
(e) 防災機能を適切に果たす空間を確保すること。

q

次の条件を満たすよう、緑を十分に計画すること。
(a) 魅力的な水辺空間の形成に合わせ、質の高い緑を創出すること。
(b) 歩行者中心の緑のネットワークを創出すること。
(c) 地区内外の様々な高さの視点も考慮しながら、立体的な緑空間を創出すること。
(d) 浜離宮恩賜庭園の緑との連続性を確保すること。
(e) 寛ぐ空間や景観を楽しみながら散策する空間など、様々なシーンに合わせた効果的な緑を計画すること。

r

施設計画の検討に当たっては、周辺環境への影響に配慮すること。

s

施設整備・運営の両面において、将来の新たな感染症の予防・拡大防止について配慮した計画とすること。
応募者は、都心部・臨海地域地下鉄も考慮して、建物等を計画（将来接続の想定等）するものとする。
また、導入機能や建物の配置などについて、まちづくり方針に示したゾーンイメ
ージに捉われないこととする。
（カ）景観形成等a

本地区周辺の歴史的・文化的景観資源、水辺を生かした築地ならではの魅力的な景観の形成を図ること。

b

水際にある東京の都市の特性を象徴する、水上から訪れる人々を出迎えるシンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとすること。

c

地区全体の一体的で調和の取れたスカイラインの形成や勝鬨橋などとの関係に配慮し、水の都・東京の玄関口としてふさわしい、象徴的で印象的な景観の- 13 -

形成を図ること。また、水際での光の連続やライトアップなど、魅力的な夜間景観の形成を図ること。
d

浜離宮恩賜庭園や隅田川対岸などの視点場から、眺望を阻害する長大な壁面を生じさせないようにし、圧迫感を感じさせない開放感のある配置、形状となる
ように隣地・隣棟間隔に配慮した計画とすること。

e

旧築地市場の鉄骨部材等の活用については、募集要項等に示す。

f

本事業は、大規模で周辺の景観に与える影響が大きいことから、東京都景観条
例（平成 18 年東京都条例第 136 号）第 20 条の適用対象とし、基本協定締結後、事業者は計画の具体化に当たり、同条に規定する事前協議等を行うこと。

（キ）環境配慮等
a

最先端の技術・機器を導入し、建物や地区の全体最適が図られるエネルギーマ
ネジメントを行いながら、省エネルギー化を図ること。また、設備更新の機会を捉え、その時点の最先端の技術等を採用すること。

b

地区内において、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）や未利用エ
ネルギー等を導入しながら、ＣＯ２排出実質ゼロを実現すること。なお、再エネ電力購入に当たっては、再エネ 100％の電力を購入するとともに、日本全体の再エネ発電量拡大に寄与するため、都外を含め、再エネ設備の新規設置につながるような取組をするよう努めること（都外ＰＰＡ）。また、資材製造時、工事中等でのＣＯ２削減にも配慮した計画とすること。

c

地区外に対しても効果的な脱炭素化に資する取組について、以下も含め提案すること。


燃料電池自動車の燃料を補給する水素ステーションを燃料電池バスの利用も想定して整備するとともに、急速充電器など、ゼロエミッション
ビークル（ＺＥＶ）の普及促進に向けたインフラの整備を行うこと。



リデュース、リユース、リサイクルなどサーキュラーエコノミーの観点に配慮した計画とすること。

d

生物多様性や生態系及びヒートアイランド対策に配慮し、緑化を行うこと。

e

夏の風を内陸の後背地に導くため、建築物の形態や配置等について工夫を行うこと。

fエネルギーの自立性の確保や蓄電機能による再エネシェアリングの導入など
により、防災上のレジリエンスを確保した計画とすること。

g

建築物、外構などに、国産木材を積極的に活用すること。

（ク）デジタル技術の活用等- 14 -

本地区全体のまちづくりを効果的に行っていくため、技術革新を想定した工夫を図りながら、将来にわたり、最先端のデジタルの力を最大限活用すること（推進する体制の提案も含む。）。
イ

にぎわいの先行的な創出に関する条件(ア) 新たなにぎわいや憩い、魅力の創出に資する取組をすること。
(イ) 地域の特性に適し、築地場外市場などの周辺とのつながりにも配慮すること。
ウ

エリアマネジメントに関する条件(ア)事業者は、自らを中心に必要な組織を設立して、まちづくり方針等に示す将来像の実現に向け、中央区や周辺地域の地権者等とも連携しながら、各種イベント開催など地域のにぎわいの創出や防災性向上などを含め、各種活動を行うこと。また、河川敷地占用許可準則（平成 11 年８月５日付建設省河政発第 67 号建設事
務次官通達）に定める、都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例の利用等により、水辺を生かしたにぎわいの創出など河川空間の活用に努めること。
(イ)事業者は、エリアマネジメント業務の実施内容について、定期的に都へ報告すること。なお、報告内容については、必要に応じ、適宜ホームページ等を通じ、公表することとする。
エ用地の返還
事業者は、定期借地権設定契約期間終了後に、土地を一括して、原則更地で返還する。ただし、ア（ア）から（エ）までの規定に基づき事業者が整備したもの及び（３）アの規定に基づき事業者が整備したスーパー堤防の構造を保持するための擁壁等の取扱いについては、それぞれの撤去工事に着手する前に都と協議すること。
その他原状復旧に疑義が生じた場合には、あらかじめ都と協議すること。

オ

河川区域内における提案に基づく占用工作物
河川区域内で事業者が整備した占用工作物は、定期借地権設定契約期間終了前に
河川管理者と協議を行い、自らの負担により、原則として原状に回復すること。ただし、河川管理者に協議し、その全部または一部を存置することが適切と認められる場合は、必要な措置を講じた上で存置することができるものとする。

（３）関連するインフラの整備
ア

隅田川スーパー堤防等整備事業(ア)本事業に併せ、都は「隅田川スーパー堤防整備事業」を行い、河川区域等での盛土を行う。また、定借区域における盛土の形状や工事の時期等の詳細は、事業予定者決定後、事業予定者と河川管理者で協議することとし、事業者が盛土を擁壁- 15 -

又は建築物で受ける提案も可能とする。事業者は、スーパー堤防の構造等を踏まえ、建築物等施設の整備を行うこと（別添資料３-１、３-２参照）。
(イ)応募者は、水辺に面した魅力を生かし、水辺に開かれた空間とするため、河川管理者の意見を確認した上で、隅田川のスーパー堤防（テラス及び管理用通路を含む。）を活用し、質の高い空間となるよう占用工作物を設置するなど修景の提案を行うこと。詳細について、事業予定者決定後、河川管理者と協議を行うこととする。
(ウ)都は、隅田川スーパー堤防整備事業を行うに当たり、事業者と合意書を締結する。(ア)に規定する定借区域内における盛土に関する費用は合意書に基づき都が負担する。一方、盛土を擁壁又は建築物で受ける場合の費用は、事業者が負担することとし、実施に当たっては河川管理者と事前協議を行うこと。
(エ)河川管理施設は、原則として河川管理者が所有・管理することとし、占用工作物
は、事業者が所有・管理を行うこと。また、事業者は、河川区域を占用する場合、占用範囲の管理を行うこと。
(オ)都は、隅田川スーパー堤防整備事業を行うに当たり、テラスを整備し、水辺沿いの歩行者空間を確保する。
(カ)本事業に併せ、都は、令和 10 年度を目途に、隅田川の勝鬨橋寄りのエリアに防災船着場を整備する。
(キ)スーパー堤防、テラス及び防災船着場の事業スケジュール等については募集要項等に示す。
(ク)事業者は、地域及び東京の魅力を向上し、価値を高めるため、管理用通路やスーパー堤防法面、テラス等を活用し、イベントの開催等によるにぎわいの創出などを行うこと。
イ

築地川耐震対策事業(ア)本事業に併せ、都は「築地川耐震対策事業」を行う。
(イ)都は、「築地川耐震対策事業」を行うに当たり、（２）ア（ウ）a(a)に規定する
通路及びエに規定する「築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワーク」とのアクセスを確保する。
(ウ)築地川の事業スケジュール等については募集要項等に示す。
ウ

河川の管理用通路等へのアクセス
事業者は、都の意見を確認した上で、定借区域内に、隅田川及び築地川の管理用通路等の整備に合わせて、周辺道路等からアクセス可能な通路を確保し、歩行者及び緊急時の河川管理用車両の通行に配慮すること。

エ

築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワーク- 16 -

本事業に併せ、都は築地・竹芝間における防潮堤等、海岸保全施設の改良を行い、水辺沿いの歩いて楽しい歩行者ネットワークを確保する（別添資料４参照）。整備計
画、事業スケジュール等の詳細は募集要項等に示す。
オ

都市高速道路晴海線等
都市高速道路晴海線の既定の都市計画は見直しを行う予定である。築地付近においては、旧築地市場跡地を通過するルートについて検討を進めており、臨海方面に加え都心方面の出入口の設置を検討することとしている。都心方面からの出口（１箇所）については地区内、その他の出入口（２箇所）については、新大橋通りへの接続を検討している。また、晴海線出入口の設置により、新大橋通りの拡幅を検討している。詳細については募集要項等に示す。

カ

都心部・臨海地域地下鉄
都心部・臨海地域地下鉄については、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について（答申）（国土交通省交通政策審議会、 令和３年７月）」において、「今後、臨海部の都市づくりとともに、第 198 号答申において指摘されている常磐新線延伸（ＴＸ）との接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべき」とされている。この答申を踏まえ、本路線の実現に向けて、都は国の参画も得て、「都心部・臨海地域地下鉄構想

事業計画検討会」を設置し、地区内における新駅設置も含め、事業計画の策定に向けた検討を進めている。詳細については募集要項等に示す。
（４）土地利用に関する制限等
ア

都心部・臨海地域地下鉄や都市高速道路晴海線、新大橋通りの拡幅など、将来の都市基盤整備を考慮し、建築の制限を行う区域（建築制限区域）のおおむねの範囲
を、別添資料５のとおり設定する。詳細な区域、制限の内容、面積等の条件は募集
要項等に示す。

イ

都営地下鉄 12 号線（大江戸線）から、20ｍ以内に近接する建築物を整備する場合
は、近接協議の対象となるため、都営地下鉄施設管理者と協議を行うこと（別添資料５参照）。詳細な区域、制限の内容等の条件は、募集要項等に示す。

ウ

環状第２号線の築地大橋付近の定借区域に埋設されている第二溜池幹線及び勝どき幹線の範囲では、荷重制限等が生じるため、下水道管理者と協議を行うこと（別添資料５参照）。詳細な区域、制限の内容等の条件は、募集要項等に示す。

エ

その他、土地利用に関する制限等の詳細については、募集要項等に示す。

（５）現存施設の撤去等現存する施設は以下のとおり。
ア

建築物、桟橋等- 17 -

（ア）旧築地市場跡地内に旧厚生会館、旧勝どき門駐車場等の地上建物、舗装、囲障等が現存している。これらに関する都の撤去予定（撤去中含む。）等や存置物の詳細については募集要項等に示す。
（イ）隅田川及び築地川の河川区域内に桟橋等が現存している。これらに関する都の撤去予定等の詳細については募集要項等に示す。
イ

地下構造物等
旧築地市場跡地内に地下構造物、基礎、杭、地下埋設物（埋設管、共同溝等）等が現存している。これらに関する都の撤去予定（撤去中含む。）等や存置物の詳細については募集要項等に示す。
ウ

解体・撤去費用
存置物については、都と協議の上、事業者が解体・撤去を行うことができる。解体・撤去費用については原則として都の負担とする。詳細については募集要項等に示す。
（６）土壌汚染対策・埋蔵文化財調査
ア

都は、原則、土壌汚染に関わる調査を実施する。調査結果については、順次、都市整備局のホームページに掲載する予定である。都の調査結果に基づき、事業者が土地の改変等を行う範囲内において土壌汚染対策が必要となった場合には、原則、都の費用負担とし、詳細は募集要項等に示す。

イ

定借区域内には、既往の調査において土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
第 11 条第１項に規定する形質変更時要届出区域に指定されている区域がある。当該区域は、東京都環境局のホームページで閲覧できる。

ウ

都は、原則、埋蔵文化財調査の試掘調査を実施し、調査結果については募集要項等に示す。また、本掘調査は、事業者が自らの責任のもと必要な場所において実施する。なお、本掘調査に当たっては、試掘調査の結果に基づき、都及び区の文化財所管部署と協議し、協議結果を都へ報告後、都の承諾を得て実施するものとする。
本掘調査については、原則、都の費用負担とし、詳細は募集要項等に示す。

エ

定借区域内には、江戸時代に松平定信の下屋敷であった浴恩園が都の旧跡（浴恩園跡）として指定されている。また、定借区域の一部は江戸遺跡の範囲となっている。当該範囲は、東京都教育委員会のホームページで閲覧できる。

（７）液状化対策
事業者は、定借区域内において、必要に応じて液状化対策を実施すること。
（参考：東京都 建物における液状化対策ポータルサイト
ekijoka.metro.tokyo.lg.jp/）（８）その他- 18 -

https://kenchiku-本地区に隣接する民有地の近傍において、地盤高さの変更、建物の建設、樹木の伐採等の改変を行う場合には、あらかじめ都と協議を行うこと。

２．事業者への土地の貸付け（１）本設整備の貸付期間等
土地の貸付けは、原則として、借地借家法（平成３年法律第90号）第22条に定める
一般定期借地権によることとする。
貸付期間は、舟運利便施設等の施設運用期間70年間に建設及び除却期間を加算した期間とする。
なお、事業者は、必要に応じて事業用地を複数の貸付敷地に区分し、それぞれの貸付敷地に異なる貸付開始時期を設定することができるが、その場合の貸付終了時期は、舟運利便施設等の施設の供用開始からの70年間に除却期間を加算した時期までとし、土地全体の返還は一括で行うこととする。
（２）本設整備の貸付期間等の設定
事業者は、東京全体の価値の最大化に向け、地区全体について効果的に整備、運用を行っていくこととし、合理的な理由なく遅らせないものとする。また、大規模集客・交流機能は、特に早期に整備するものとする。
応募者は、事業提案に当たり、複数に区分された敷地における開発など、想定する開発相互の順序や事業スケジュール等（以下「開発スケジュール等」という。）を示
すものとする。
また事業予定者決定後、事業予定者は、１（３）に規定する関連するインフラ等とも開発スケジュール等の調整を行うものとする。
都及び事業予定者は、当該開発スケジュール等を踏まえ、協議を行い、貸付開始時期、貸付期間等を定めるものとする。
（３）にぎわいの先行的な創出
事業者は、舟運等の導入に先立ち、にぎわいを先行的に創出するため、（１）に規定する貸付とは別に、本設整備に支障のない範囲で土地を借り受け、必要に応じた整備などを行った上で、早期の運用に取り組むこととする。
応募者は、事業提案に当たり、にぎわいの創出の内容、実施区域、実施期間等を示すものとする。この実施区域及び実施期間は、（２）に規定する本設整備の運用開始
時期を遅らせないように、本設整備と整合を図って設定するとともに、本格的なにぎ
わいに効果的に移行させることとする。
なお、実施に当たっては、詳細について、都と協議を行うこととする。

- 19 -

３．事業手法（１）基本協定の締結
ア

公募型プロポーザル方式により、事業予定者を選定する。

イ

事業予定者は、都と事業実施に係る基本協定を締結する。

（２）定期借地に関する契約の締結
都は、基本協定に基づき、事業者に対し、借地借家法第 22 条の一般定期借地権を設定し、事業者は、都有地の定期借地権設定業務を行う。
（３）にぎわいの先行的な創出等に関する契約の締結
都は、基本協定に基づき、事業者に対し、にぎわいの先行的な創出等に係る土地の貸付けを行う。

４．契約に関する条件
本事業における基本協定、一般定期借地権設定契約等について、次の条件を想定している。
都は、事業予定者と業務内容、定期借地等の具体的内容、費用の負担等に関して協議を行い、この協議結果に基づき基本協定を締結する。その後、当該基本協定に基づき、事業予定者と一般定期借地権設定契約、にぎわいの先行的な創出のための契約等を締結するものとする。
なお、基本協定は、一般定期借地権設定に関すること、施設等の整備に関すること、借地権・施設等の譲渡に関すること等を含む。基本協定及び一般定期借地権設定契約の案は、募集要項の公表時に示す。

５．事業予定者の募集及び選定（１）基本的な考え方
ア

本事業への参加を希望する民間企業グループ又は単独の民間企業を公募する。

イ

選定に当たっては、「公募型プロポーザル方式」を採用し、審査の結果、最も優れた提案を行った者を事業予定者とする。

（２）公募スケジュール
現在、公募に関する今後のスケジュールは以下を予定している。
質問書の受付

令和４年４月 27 日（水曜日）～
同月 28 日（木曜日）- 20 -

質問書への回答書の公表

令和４年６月中旬

募集要項等の公表

令和４年秋頃

提案書受付、提案審査

令和５年夏頃

事業予定者決定

令和５年度内（３）応募者の資格要件
ア

基本要件
応募者は、都有地を定借区域として借り受け、施設の整備・運営等を、約 70 年間にわたる事業期間中、安定して遂行できる企画力、技術力及び経営能力を有する民間企業とする。

イ

応募者の構成(ア)応募者は、設計、建設（土木、建築）、管理業務及びエリアマネジメント業務などの経験のある者で構成される民間企業グループ又は単独の民間企業とする。
(イ)民間企業グループで応募する場合は、代表企業を定め、代表企業を窓口として応募することとする。
(ウ)応募者の構成員が、他の応募者（代表企業又は代表企業以外の構成員である場合を含む。）として重複して参加してはならないこととする。
(エ)当地区に隣接して整備される防災船着場や事業者の提案があった場合に設置される船着場の活用を想定する定期船の運航事業者は、構成員となることができ
ない。
ウ

資格要件
応募者には、建物等の設計、建設、不動産管理、エリアマネジメント業務などについて、資格要件を付す予定である。詳細は募集要項等に示す。

エ構成員の制限(ア)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
(イ)東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成 23 年 11 月 30 日付 23
財経総第 1666 号）に基づく指名停止期間中でないこと。
(ウ)経営不振の状態（会社の整理を始めたとき、会社の特別清算を開始したとき、破産の申立てがされたとき、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき又は手形若しくは小切手が不渡りになったときをいう。）でないこと。
(エ)直近１年間の法人税、法人事業税、法人住民税又は消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(オ)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団- 21 -

体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者でないこと。
なお、外国法人においては、その適用される法令に照らして同等の要件を満たしていると都が確認できることが必要である。詳細は募集要項等に示す。
オ

参加資格要件確認の基準日
提案書の受付時点を予定する。詳細は募集要項等に示す。

（４）事業者選定に当たり重視すべき視点
事業の方針や事業実施に関する条件等を踏まえ、事業者選定に当たって重視すべき
視点は、次のアからシまでのとおりとする。
ア 全体
コンセプトの実現に資する、様々なアクセスを生かした様々な出迎えができる場
であるとともに、都心のまたとない大規模な土地を効果的に利用する、築地ならではの計画となっているか。
イ 広域交通結節点の形成(ア)都心部・臨海地域地下鉄や舟運等と円滑・快適に結節し、交流する拠点にふさわしい機能を発揮する提案となっているか。
(イ)周囲の幹線道路とのアクセスを確保するとともに、都市高速道路晴海線とのアクセスや、自転車や次世代モビリティの活用、災害時の対応等を総合的に考慮した提案となっているか。
ウ 舟運活性化(ア) 防災船着場を活用するなどした定期船及び不定期船の就航については、東京全体の活性化にも資する舟運ネットワークの形成の観点からの提案となっているか。
(イ) 舟運の待合機能について、防災船着場と陸上交通との結節を図り、災害時の活用も想定した、高い利便性を確保する提案となっているか。
エ 歩行者ネットワーク形成
地域一帯が更なるにぎわいを生み出していく観点から、地区内において、モビリ
ティの活用や、建物との連携及び一体性の確保が図られるとともに、周辺地域の歩行者ネットワーク相互を結節し、円滑に移動でき、歩いて楽しい歩行者空間を確保する提案となっているか。
オ 地区内車両等交通機能の確保(ア) 一体的な土地利用と効果的な活用を支える観点から、地区内での自動車をはじめとした交通機能の確保等に関して適切な提案となっているか。
(イ) 既存の幹線道路、新たに整備される交通広場や都市高速道路晴海線などが有効に接続され、地域の車両交通を円滑に処理できる提案となっているか。
カ 土地利用- 22 -

(ア)地域資源等を生かし、新たな発想・チャレンジにより、築地ならではの新しい文化を創造・発信し、東京と日本の国際競争力を更に高めていく提案となっているか。
(イ)公益性の観点などを勘案しながら、導入する機能相互が連携、融合し、相乗効果を発揮する提案となっているか。
(ウ)周辺地域等の様々な機能とも有機的なつながりを図りながら、相乗効果が図れるような提案となっているか。
(エ)会議や催し等ができる機能について、築地ならではの国際的な交流拠点にふさ
わしい効果的な提案となっているか。
(オ)大規模集客・交流機能について、世界に対して東京の新たな強みとなる提案となっているか。
(カ)都による防災船着場の先行整備に合わせた舟運利便施設等について、舟運やまちづくりの機運醸成に資する提案となっているか。
(キ)オープンスペースや広場等について、水辺を生かすとともに、周辺の資源等との連携、屋内外の一体的活用などを図りながら、質が高い空間が十分に確保された提案となっているか。
(ク)浜離宮恩賜庭園など周辺の緑との連続性の確保や立体的な緑など、地区全体で良質かつ豊かな緑を十分に創出する提案となっているか。
(ケ)施設整備・運営における将来の新たな感染症の予防・拡大防止にも資する計画となっているか。
キ 景観形成(ア)水際にある東京の都市の特性を象徴する、水上から訪れる人々を出迎えるシンボリックで印象的なアイコンとなるデザインとなっているか。
(イ)水の都・東京の玄関口としてふさわしい、築地ならではの象徴的で印象的な景観形成が図られているか。
(ウ)隅田川や浜離宮恩賜庭園への視線の抜けや、庭園内部からの見え方などにも配慮しながら、水辺を生かした景観形成が図られているか。
(エ)地区全体が、質の高いオープンスペース・緑を確保しながら、良好な景観を形成する提案となっているか。
(オ)地区内のにぎわいづくりや交流を促進する、ひとに快適な距離感に配慮した景観形成が図られているか。
ク 環境配慮等
先進的な技術等による環境配慮を実践しながら、地区内のゼロエミッションを実現するとともに、時代の最先端のモデルとなる、より高度で持続可能な都市の実現に資する提案となっているか。
ケ デジタル技術の活用- 23 -

(ア)最先端のデジタルの力が築地全体のまちづくりに効果的に最大限活用されているか。
(イ)デジタルの技術を効果的に活用することにより、東京のポテンシャルを引き出し、新たな価値を創出することなどにより、都民のＱＯＬ（生活の質）向上に資する提案となっているか。
コ にぎわいの先行的な創出
舟運等の導入に先立ち、にぎわいを早期に効果的に創出するとともに、本格的なにぎわいへ円滑に効果的に移行する提案となっているか。
サ 本事業を適切に実行するための体制等
本事業を実現するために、適切な体制が構築されているか。
シ エリアマネジメント(ア)水辺などオープンスペースを含む、当地区に導入される機能等が地区全体で一体的・効果的・継続的に発揮されるよう、適切に管理・運営が行える提案となっているか。
(イ)イベントの開催等によるにぎわいや憩い、魅力の創出など、地域及び東京の魅力を向上し、価値を高める取組が提案されているか。
（５）提案審査に関する事項
ア

審査体制
審査は、外部委員による審査委員会を設置の上、実施する。

イ

審査方法
審査は、原則として提出書類に基づいて行い、建設段階のみならず管理段階の要素も含め、提案内容を総合的に審査する。

ウ

審査項目の考え方
都有地活用事業の内容、事業の運営体制、事業収支計画など財務的な評価、事業者が都に支払う借地料等について、総合的に審査を行う予定である。

（６）審査結果の公表
審査結果については、その概要を都ホームページで公表する。
（７）著作権について
都が応募者より受領する提案書等の著作権は、それぞれの作成団体に帰属する。ただし、公表、展示その他都が必要と認めるときには、都は、これを無償で使用できるものとする。

- 24 -

第４ 質問の受付
１．質問書の受付（１）本方針について質問がある場合は、別紙１－１、１－２の様式に必要事項を記載し、（３）の提出期間内に、以下「３ 連絡先」へ電子メール（質問書は添付ファイルとする。）により送信すること。電話及びＦＡＸでの受付は行わない。なお、質問は本事業に応募を検討している民間企業からのみ受け付ける。
（２）１社の質問に対し、１枚の様式を使用すること。
（３）提出期間
令和４年４月 27 日（水曜日）及び同月 28 日（木曜日）とする。

２．質問書に対する回答等（１）提出された質問書に対する回答書は、令和４年６月中旬より都ホームページで閲覧できる予定とする。回答に当たって企業名等は公表しない。なお、意見の表明及び本方針に関係のない事項の質問に対しては回答しない。
（２）質問書を提出した方には、内容確認のため、必要に応じてヒアリングを行うことが
ある。

３．連絡先
東京都 都市整備局 都市づくり政策部 土地利用計画課
担

当：光本、伊藤住所：東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

東京都庁第二本庁舎 12 階北側

ＴＥＬ：03－5321－1111（内）30-228
電子メールアドレス：S0000175（at）section.metro.tokyo.jp
都市整備局ホームページアドレス：http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メールを送信の際は(at)を＠に置き換えてご利用ください。

- 25 -

別紙１－１
令和年月日

築地地区まちづくり事業
事業実施方針質問書

築地地区まちづくり事業の事業実施方針について、別紙のとおり質問を提出します。

商号又は名称
企業名

所在地
代表者

職・氏名

【担当者連絡先】
所属部署名
氏名
所在地
電話番号
Ｅ－ｍａｉｌ

質問数

１

Microsoft Excel で作成し、保存形式を Excel 2016 以前のバージョンとしてください。

２

記入欄が足りない場合は追加してください。

３

提出期間
令和４年４月 27 日（水曜日）及び同月 28 日（木曜日）とします。

- 26 -

別紙１－２

質

問

書

①

②

③

④

⑤

⑥

番号

質問

頁数

行数

項目

質問

タイトル

【記載要領】（１）共通事項
 Microsoft Excel で作成し、保存形式を Excel 2016 版以前のバージョンとすること。
 質問数に応じて表の行を追加して構わないが、列の追加若しくは移動又はセルの結合を行わないこと。
 質問は、１枚の Excel シートに列記すること。
（２）各欄の記載方法①番号・連番にて、質問ごとに番号を記載すること（半角アラビア数字）。

②質問タイトル・質問のタイトルを簡潔に記載すること。

③頁数

・質問の対象となる箇所が始まるページの頁数を記載すること（半角アラビア数字）。

④行数

・質問の対象となる箇所が始まる行の行数を記載すること（半角アラビア数字）。
・行数は当該ページの上から数えることとし、空白行は行数に含めないこと。

⑤項目

・質問の対象となる箇所が含まれる項目を、次の例に倣い記載すること。
例：１_（１）_ア※文字は全て全角とすること。
※項目番号等は、最も大きい単位から当該質問の対象となる最小単位までを記載すること。
※項目番号等の間に「 _ 」（アンダーバー（半角））を記載すること。
※最小単位となる項目については番号及びタイトルを記載すること。

⑥質問

 一つの質問を、一つのセルに記載すること。
 質問は、簡潔に取りまとめて記載すること。
 質問は、それぞれで完結するように記載すること（他の質問を参照して、内容を省略しないこと。）。
 同一箇所を対象として複数の質問を行う場合は、内容ごとに質問を分けて、別のセルに記載すること（この場合、それぞれの質問について①から⑥までを省略しないこと。）。
 複数の箇所を対象とする質問については、１回のみ記載することとして、対象箇所のうち、最も前に記載されている箇所を質問対象箇所とすること。
 ある一つの主旨の質問について当てはまる対象箇所が事業実施方針を通じて複数ある
場合には、最も前に記載されている箇所を質問対象箇所とすること。

- 27 -

別添資料１

位置図

Ｎ

築地駅

築地
市場駅

築地地区
定借区域（約19ha）

浜離宮恩賜庭園

隅田川
０

5０

10０

この地図は、国土地理院長の承認（平２４関公第２６９号）を得て作成した東京都地形図（S=1：2,500）を使用（３都市基交第983号）して作成したものである。
また、道路網図を使用（（承認番号）３都市基街都第277号、令和４年３月３日）している。無断複製を禁ずる。

20０m

別添資料２
都市基盤整備のイメージ

区有施設との車両アクセス

歩行者
アクセス
交差点
接続

新大橋通り

舟運利便施設交差点
接続

広域交通結節点
側道
接続

歩行者
デッキ

両国・浅草
方面

立体横断
アクセス路

歩行者ネットワーク
スーパー堤防新たな船着場

舟運ネットワーク

竹芝・日の出・羽田・臨海部方面

この地図は、国土地理院長の承認（平２４関公第２６９号）を得て作成した東京都地形図（S=1：2,500）を使用（３都市基交第983号）して作成したものである。
また、道路網図を使用（（承認番号）３都市基街都第277号、令和４年３月３日）している。無断複製を禁ずる。

※上記の位置、形状などはイメージを示すものです。

別添資料３-１

隅田川スーパー堤防整備事業・築地川耐震対策事業

平面図

浜離宮恩賜庭園

定借区域

定借区域

環状第2号線

築地川耐震対策事業
護岸高 A.P.+3.6m

隅田川スーパー堤防整備事業
管理用通路(天端高 A.P.+7.3～7.4m)
テラス(テラス高 A.P.+2.5m)
隅田川

この地図は、国土地理院長の承認（平２４関公第２６９号）を得て作成した東京都地形図（S=1：2,500）を使用（３都市基交第983号）して作成したものである。
また、道路網図を使用（（承認番号）３都市基街都第277号、令和４年３月３日）している。無断複製を禁ずる。

別添資料３-２
隅田川スーパー堤防整備断面図（イメージ）（注１）擁壁によってスーパー堤防を受ける場合

区分の凡例は同上■（参考）築地川

現況断面図（イメージ）※今後、護岸の耐震対策を実施
耐震対策実施後の断面イメージは募集要項等で示す

別添資料４築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワーク
平面図イメージ
平面図イメージ：遊歩道+A.P.6.5
浜離宮側

築地

築地川水門

Ａ
竹芝

汐留川水門

+A.P.3.5

浜離宮排水機場+A.P.5.3+A.P.3.5+A.P.9.7+A.P.5.3

Ａ
海側

0m

50m

標準断面イメージ（A-A断面）
14.1m

管理用車両
管理用車両
通行空間
通行空間
3.0m

遊歩道
歩行者通行空間
4.5m

浜離宮側

A.P.+6.40
A.P.+5.30

A.P.+3.50
防潮堤

海側

100m

別添資料５
建築制限区域等

位置図

築地川

凡例
定借区域
建築制限区域
隅田川

０

50

100

この地図は、国土地理院長の承認（平２４関公第２６９号）を得て作成した東京都地形図（S=1：2,500）を使用（３都市基交第983号）して作成したものである。また、道路網図を使用（（承認番号）３都市基街都第277号、令和４年３月３日）している。無断複製を禁ずる。

200m