暗号資産に関する
税制上の課題と提言
2022年10月21日

提言骨子
1. 法人に関する税制
1. 喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行※ かつ自己保有するトークンについて、時価ではなく簿価で評価するよう、法人税法61条の規定を見直すべき2. また、スタートアップ企業が自社発行※かつ第三者が保有するトークンのうち、短期売買目
的でないものについても、スタートアップ企業の事業の孵化や成長、拡大を支援する観点から、時価ではなく簿価で評価する措置を講じるべき※ ICO（Initial Coin Offering）およびIEO（Initial Exchange Offering）を想定
ICOは発行体が直接トークンを販売するのに対し、IEOは暗号資産交換業者を通して販売される等の違いがある

2. 個人に関する税制
1. 暗号資産の取引から生じる利益について、申告分離課税（一律20％）の対象とするとともに損失について、暗号資産に係る所得金額からの繰越控除を認めるべき
暗号資産デリバティブ取引についても、申告分離課税を認めるべき

２．相続した暗号資産への課税のあり方（相続税評価時・譲渡時）について、見直すべき① 暗号資産の相続税評価額の計算について、相続開始日の最終価格（時価）のほか、相続月を含む
過去3か月間の月平均時価も含めて最も低い価額とすることを認めるべき② 相続暗号資産を譲渡する場合について、相続株式の譲渡所得等に認められる「取得費の特例※」の対象とするべき※ 相続により取得した株式等の財産を一定期間内に譲渡した場合に、相続税額の一部を取得費に加算して譲渡所得を計算することで税額を軽減できる措置（租税特別措置法39条）
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法人税関連3

国際比較：自社保有トークンに関する税制上の扱い⚫ 期末に自社が保有するトークンについて、主要先進国では、未実現利益に課税されていない⚫ この税制上の劣後により、100社以上のWeb3.0企業がすでに海外流出⚫ 我が国のスタートアップ育成やトークンエコノミーの進展、連関する事業者のビジネス展開、
将来得べかりし税収等を閉ざす形となっている
法人が暗号資産を保有しているのみであっても、未実現利益に課税。
税務上の扱いが不明確。
⚫ 法人が期末に保有する暗号資産が「活発な市場が存在する暗号資産」に該当すると、自社発行かつ自己保有するトークンも含めて時価評価され、未実現利益に課税

未実現利益に課税なし。税務上の扱いも明確。
⚫ 税務処理は明確、一般的な課税原則を適用⚫ 暗号資産を保有しているのみでは課税所得（または税務上の欠損金、以下同じ）は認識されず、売却や交換を課税対象取引とする⚫ 暗号資産が資本資産とみなされた場合は、売却または交換前１年以内に保有する場合は短期の課税所得、１年超の場合は長期の課税所得（優遇税率が適用されるケースあり）として扱う

未実現利益に課税なし。税務上の扱いも明確。
⚫ 税務処理は明確、一般的な課税原則を適用⚫ 暗号資産は利益が実現したとき（売却されたとき）のみ課税
出典：新経連調査。アメリカおよびドイツは、大手税理士法人の現地事務所より回答を受領

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事業者および専門家の声⚫ 運転資金として保有している暗号資産の評価益に課税されることで、税金流出分を考慮して事業運営を行わねばならず、積極的な投資に踏み切ることが困難⚫ 期末評価益が予想できない中で、これに対する課税を考慮して納税資金を確保する必要があり、事業運営に支障⚫ 暗号資産はボラティリティが高く、評価益が計上されたとしてもそれに見合うキャッシュインがあるわけではないので、納税のための担税力がない⚫ トークンは価格が乱高下するので勝った負けたを気にしている層もいるが、新しい世界を作りたいというちゃんとした

Web3.0起業家のイノベーションは阻害することのないよう、応援するべき⚫ 課税対象とされる「活発な市場に上場しているトークン」の定義が極めてあいまいで、課税の公平性に課題。DEX（Decentralized Exchange：分散型取引所）にのっているのか、トランザクションの数なのか、当局の判断次第⚫ 税務調査があった場合に当局の見解と相違する可能性があり、想定外の税負担が発生するリスクも懸念⚫ 期末の含み益課税で会社が倒産するくらいなら何もやらないか、海外に行こうとなる。予見可能性もないし、事業者視点が抜けている⚫ 日本は法解釈と税制で不明瞭な部分が多いことから、弁護士や税理士に相談するにも費用と時間がかかる。意見書をもらうのも一苦労。Web3.0の事業展開が困難⚫ 例えばシンガポールは、すでに数百社のWeb3.0スタートアップがいて、法解釈が事例とともに公開されている。現地の専門家に相談すると事例とともにその場で判断してもらえる⚫ 当税務会計事務所がサポートしている海外展開案件だけで60社超あるので、実際には100件超が海外流出したのではないか
出典：税務弘報2022.7（泉絢也准教授寄稿）、柳澤賢仁税理士及び事業者へのヒアリングより掲載

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未実現利益への課税で懸念される、日本のプレゼンス低下⚫ 未実現利益への期末課税を見直さず、Web3.0企業の海外流出が続けば、世界のトークン
市場における日本のプレゼンスが低下していく恐れ

Web3.0企業の海外流出によって日本でのトークン発行が抑制⇒対価として日本に流入する暗号
資産や実現利益が減少し、課税ベースも減少すると考えられる実現利益（億ドル）

実現利益（億ドル）

出典：両図ともChainalysis資料をもとに新経連作成

国別暗号資産実現利益（実現利益）⇒ 世界の暗号資産総利益を、各国取引所のウェブトラフィックによって国別に分配したもの（※１）• 2021年における世界の総利益は1627億ドル、日本の実現利益は55億ドル（第４位）• 世界各国の実現利益は世界の暗号資産市場と同様に年12％成長（※２）する一方で、日本は含み益課税を継続して
Web3.0企業が毎年約３割流出（※３）することにより、実現利益が年８％成長（※４）にとどまると仮定• この場合、10年後（2031年）における日本の実現利益は、第９位に後退すると推計される※1：国別暗号資産実現利益とは、まず一定期間の全暗号資産について、引出し資産および預入れ資産の価値の差額合計を米ドルで算出し、各資産で得られた総利益を推計。そのうえで、各取引所のウェブサイトで各国が占めるウェブトラフィックの割合に基づき、これらの利益（損失）を国別に分配して推計したもの(出典：Chainalysis)。
※2：世界の暗号資産市場の2022-2028年における、年平均予想成長率 (出典：2022.5.25 BlueWeave Consultingレポート)※3：新経連ヒアリングに基づく流出企業数 60社 ÷ 未上場ブロックチェーン企業数177社 ≒0.33 (出典：STARTUP DB／2022年8月時点）
6※4：世界の予想成長率12％×(1-0.33)

参考：トークンエコノミーを中心とする経済発展⚫ ブロックチェーン技術は、耐改ざん性や透明性（データ共有）、トレーサビリティ、分散管理（中央管理者を必要としない）等の特徴から、デジタルデータに唯一無二の資産的価値を付与することを可能に⚫ Web3.0の社会では、スマートコントラクトやトークンの機能を活用した分散型自律組織（DAO）、デジタル資産としての非代替トークン（NFT）等、社会・経済活動のあり方が大きく変容していく可能性⚫ これらの活動においてトークンはあらゆる基盤となるものであり、既に決済や送金、プロ
ジェクトの運営や意思決定等に使用するため、様々なトークンが発行・流通し始めている⚫ Web3.0は、いわば「デジタルによる新しい信用創造」の時代⚫ トークンエコノミーの拡大が、各国の経済発展を左右⚫ 開発の担い手としてのスタートアップや、新たな付加価値が生まれる土壌にも

画像出典(https://internet.watch.impress.co.jp/docs/imreboot/news/117
5637.html)

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参考：トークンの機能の多様性⚫ 一般にトークンには様々な機能が付加されており、今後も多様化していくことが想定される⚫ いわゆるガバナンストークン※も、プロジェクトの意思決定に参加・投票できる権利が付与されているかという側面からみた一機能にすぎない（公式の定義もない）【トークンの分類方法の例（5軸）】※ガバナンストークンは、ユーティリティトークンのアップグレード版と称されることもある。
例えば、バイナンスのユーティリティトークンとして有名なBNBは、手数料の支払、新しいトークンリストへの投票、ある機能の入場料としてのチケットの支払等に使用できるが、他の重要な機能の決定や投票による外観変更等はできない（→ガバナンストークンではない）⚫ 法的位置づけは法域により異なり、日本では主に以下の分類が想定されるトークンの主な目的

トークンが提供する
効用⚫ 各規制への該当性は、トークンの性質に応じて個別判断となるが、Web3.0ビジネスの発展のためには、事業者の予見可能性を高め、多くの事例を創出することでプラスの循環を生み出すことが重要
暗号資産（資金決済法）トークンが実装される技術レイヤー（画像出典）
http://www.untitledinc.com/the-tokenclassification-framework-amulti-dimensional-tool-forunderstanding-and-classifyingcrypto-tokens/

トークンの法的位置づけトークンの根源にある価値

1.不特定多数と決済で使用可
2.法定通貨建でない
3.電子的に記録され、移転可
電子決済手段≒ ステーブルコイン（資金決済法）1.不特定多数と決済で使用可
2.法定通貨建
3.電子的に記録され、移転可

電子記録移転権利≒ セキュリティトークン
（金融商品取引法）

1.金商法上の有価証券(株券、債券、信託受益権等)
2.電子的に記録され、移転可
上記以外
・ 前払式支払手段等
・ 金融規制上の位置づけは特段ないもの（NFT等）
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所得税・相続税関連

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暗号資産にかかる所得税に関する要望
現行制度⚫ 暗号資産の取引から生じる利益は雑所得⚫ 総合課税の対象（累進課税）※⚫ 損失の繰越控除の禁止⚫ 損益通算の禁止（雑所得は他の所得と損益通算が認められない）※ 同じ雑所得であるFXは「先物取引に係る雑所得等」として他の所得と区分した申告分離課税が認められている

生じている問題⚫ 海外に比べて暗号資産に厳しい税制と、高い税率を背景とした納税者の海外流出⚫ 確定申告に必要な計算が煩雑かつ申告のインセンティブに乏しいことから、納税者の自主申告に委ねられ、公平性に問題⚫ 投資の抑制（雑所得を20万以下に抑える投資家行動）、トークンエコノミー形成の阻害
要望⚫ 暗号資産の取引から生じる利益を、申告分離課税（一律20％：所得税15％＋地方税5％）の対象とするべき⚫ 暗号資産にかかる所得金額からの損失の繰越控除を認める（翌年以降3年間）⚫ 暗号資産デリバティブ取引についても、申告分離課税の対象に
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海外比較：暗号資産の課税上の位置づけと、所得税の扱い
米国及びイギリスは、他の金融商品と同様のキャピタルゲイン課税（概ね20％、米国は1年以上保有の場合）として固定税率で課税。ドイツは長期保有の場合は原則非課税。
日 本

米 国

イギリス

ドイツ

フランス

金融資産
支払手段

資産という以上の区分なし

のれん以外の
無形資産

資産（その他資産）

投資資産• キャピタルゲイ
ン課税• キャピタルゲイ
ン課税※• 1年以上保有の場
合→long-time
capital gainとしてMax20%課税• 納税者がhigher
or additional
rate taxpayerの場合→その他課税資産の譲渡として20％の固定税率で課税• 暗号資産を1年以上保有する場合※→原則、非課税（movable investment)（通貨ではない）• 原則、雑所得• Max45%（住民税込みで55%）の総合課税• 年末調整済み給与所得者で該当所得20万円以下の場合→確定申告不要• 事業と認められる場合→事業所得として課税• 1年未満の保有の場合→通常の累進課税※所有を観念でき認識可能な価値を有する限り、暗号
資産はchargeable
assetとして課税• 1年を超えない場合→キャピタルゲイン課税。
1年の利益合計が600ユー
ロ以下の場合は非課税。
• 事業と認められる場合→事業所得として課税• 個人が行うBTCとETH の譲渡→レンディングやステーキ
ングの場合も1年経過後には非課税• 個人投資家によるキャピ
タルゲイン（仮想通貨相互の交換は含まない）は30％（社会保険負担を含む）の固定税率で課税• 年間の利益が305ユーロを超えない場合→非課税。ただし、機関投資家やマイニング事業者は、
Max45％の累進税率の対象• 個人資産として仮想通貨を売却する場合（2023
年1月1日以降）→反復性を問わず固定税率、累進課税と選択可能※ユーティリティトークン
を含まない
出典：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書・添付３（2022.8.3付）」を参考に、新経連作成 11相続時の相続税評価額の計算に関する要望
現行制度の問題⚫ 暗号資産の相続税評価額※1は、相続開始日の最終価格しか認められていない※2※1※2

相続時に相続税の計算をする際の財産価額の基準のこと
活発な市場が存在する場合。活発な市場が存在しない場合は、取引実態等に応じて個別判断⚫ 暗号資産は価格変動が大きいことから、相続開始日の取引価格が高騰した場合における納税者負担の増大や偶発性が問題となっているが、現状これを手当する制度はない
要望⚫ 暗号資産の相続税評価額の計算について、相続開始日の最終価格（時価）のほか、相続月を含む過去3か月間の月平均時価も含めて最も低い価額とすることを認めるべき【参考】上場株式の相続税評価額（財産評価基本通達169）
以下のうち最も低い価額を評価額とすることが認められている（2022年8月時点の制度）① 相続開始日の最終価格（終値）② 相続開始日の属する月（以下「相続月」）の最終価格（終値）の月平均額③ 相続月の前月の最終価格（終値）の月平均額④ 相続月の前々月の最終価格（終値）の月平均額

暗号資産の相続税評価額の計算の場合は、相続開始日の最終価格しか認められていない

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相続暗号資産の譲渡原価の計算に関する要望
現行制度の問題⚫ 暗号資産を譲渡した場合（相続による取得かどうかにかかわらず）雑所得として所得税が課されるが、相続暗号資産の取得原価は「被相続人の購入時の取得原価」が引き継がれる⚫ 相続税の負担分が考慮されないことから、暗号資産の相続人は相続時の時価で評価した額（活発な市場が存在する場合）に対する相続税を負担した上、譲渡時においても所得税を全額負担することとなる⚫ 一方で、株式等においては、相続税額の一部を取得費に加算して譲渡所得を計算することで税額を軽減できる特例措置※が認められている※ 譲渡所得のみに適用。株式等の譲渡による事業所得や雑所得には適用不可（租税特別措置法第39条）

要

望⚫ 相続した暗号資産を譲渡する場合について「取得費の特例」対象とするべき【現在の雑所得区分を踏まえたイメージ】
暗号資産の売却による所得（雑所得）＝

総収入金額 ー

必要経費（※）※ 必要経費に算入できる金額① 暗号資産の譲渡原価その他暗号資産の売却等に直接要した費用② その年の販売費、一般管理費その他その所得を生ずべき業務について生じた費用【要望】相続税額のうち一定金額を、必要経費として加算することを認めるべき（所得が小さくなり、所得税額が軽減）

13参考：相続した株式等の譲渡の場合⚫ 株式等を譲渡した場合の譲渡所得は、以下の計算式による⚫ 株式等の相続の場合は取得費の特例（次ページに記述）が適用可能。これにより、相続税のうち取得費に加算する金額の分、譲渡所得が小さくなり、所得税額の負担を減じることが可能

株式等を譲渡（売却）した場合の譲渡所得等の金額＝ 譲渡価額（売却金額）ー 取得費（取得価額）ー 売却手数料等譲渡した株式等の取得費[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目 所得税（譲渡所得）
概要
株式等を譲渡（売却）した場合の譲渡所得等の金額は、譲渡価額（売却金額）から取得費（取得価額）と売却手数料等を差し引いて計算します。
取得費（取得価額）は、株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金ですが、購入手数料（購入手数料に係る消費税も含まれます。）のほか購入時の名義書換料などその株式等を取得するために要した費用も含まれます。
払込みや購入以外で株式等を取得した場合の取得費（取得価額）
払込みや購入以外での株式等の主な取得原因とそれに係る取得費は次のとおりです。
（1） 相続（限定承認に係るものを除きます。）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。）または贈与により取得した場合・ 被相続人、遺贈者または贈与者の取得費を引き継ぎます。
（2）以降 略
出典：国税庁HP「タックスアンサー（よくある税の質問）」No.1464

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参考：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（租税特別措置法39条）
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目 所得税（譲渡所得）
概要
相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。
（注）この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得および雑所得については、適用できません。
対象者または対象物特例の適用を受けるための要件（1）相続や遺贈により財産を取得した者であること。
（2）その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
（3）その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
計算方法・計算式
取得費に加算する相続税額は、次の算式で計算した金額となります。
ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益（土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。）の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。なお、譲渡した財産ごとに計算します＜算式＞

出典：国税庁HP「タックスアンサー（よくある税の質問）」No.3267

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添付①
法人税制の国際比較
Page

◼ 米国
暗号資産の定義／税務上の取扱い／米国政府の検討状況／
税法以外での規制状況

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◼ ドイツ
暗号資産の定義／税務上の取扱い

21◼ シンガポールユーティリティトークンの発行に関する税務上の扱い

2316

米国：暗号資産(Crypto Assets)の定義• 米国の法務、会計、規制当局による明確な定義はないが、一般的に共有デジタル台帳(ブロックチェーン)
上に暗号的に記録又は保護されたデジタル形式で存在する資産を指す• ICOトークンは、証券として定義される可能性が高い◼ 規制当局による暗号資産の定義

機関名
内国歳入庁(IRS)

資産の名称

定 義

Virtual Currency• 交換手段、口座単位、価値の貯蔵として機能する価値のデジタル
表現• 特定の環境で、現実の通貨(法定通貨として指定され、流通し、発行国で交換媒体として慣習的に使用され受け入れられているコイ
ンや紙幣)のように動作する• 米国で法定通貨の地位は有さない

Virtual Currency• ある環境で通貨のように動作するが、現実の通貨のすべての属性を有さない交換手段• どの法域においても法定通貨としての地位を有さない

Convertible
Virtual Currency• 現実の通貨と同等の価値を持つか、現実の通貨の代用品として機能する

Virtual Currency• 交換媒体又はデジタル的に保存された価値の形態として使用されるあらゆる種類のデジタル単位で、次のような交換のデジタル単位を含むように広く解釈される– 中央集権のリポジトリや管理者を持つ– 分散型で中央集権のリポジトリや管理者を持たない– 計算や製造努力によって作成又は取得できる

出典：IRS Notice 2014-21

金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)

出典：FIN-2013-G001,FIN-2019G001
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)
出典：23 CRR-NY 200.2◼ 「ICOトークン」又は「自己発行トークン」の定義• 米国証券取引委員会(SEC)は、ICOを通じて発行されたデジタル資産(Digital Asset)は、1933年証券法及び1934年証券取引所法に基づき証券の定義を満たす可能性が高いと判断
17• 上記のデジタル資産の発行は、従来の証券規制(フォームS-1又は他の同様の証券登録文書の作成を含む)の対象

米国：税務上の取扱い• 内国歳入庁(IRS)は、一般的な課税原則を暗号資産に適用。納税者の地位によって財務・会計上の取扱いが異なる可能性はあるが、一般的な暗号資産の交換や売却は課税対象• 暗号資産を保有しているだけでは、課税対象とならない◼ 内国歳入庁(IRS)の見解• 仮想通貨は財産の一形態であり、一般的な課税原則が適用されると判断– 「仮想通貨取引は、他の財産の取引と同様に、法律により課税対象となり、仮想通貨取引を行う納税者は、その取引を確定申告で報告する必要がある場合がある」
出典：IRSウェブサイト”Virtual Currencies”– 「仮想通貨は財産として扱われ、財産取引に適用される一般的な課税原則が仮想通貨を用いた取引にも適用される」
出典：IRSウェブサイト”Frequently Asked Questions on Virtual Currency Transactions”• 資産の種類(証券、商品、債務等)を区別していないため、暗号資産は税務上の「通貨」として扱われない◼ 税務上の取扱いの詳細、及び会計基準との違いの有無(税調整の要否)• 納税者の地位(例：事業体、個人)や暗号資産のユースケース(例：投資、取引、その他)により、税務・会計上の取扱いが異なる可能性がある• 一般的に暗号資産の保有のみでは課税対象となる利得又は損失は認識されず、売却や交換が課税対象取引とみなされる
暗号資産の取引の種別

課税の有無

課税タイミング

商品やサービスの対価

あり

所得に計上

マイニング

あり

受取時に所得として課税

エアドロップやその他報酬あり

受取時に所得として課税• （資本資産とみなされる）暗号資産を売却又は交換する前の保有期間で課税対象利益（損失）の性質が決定– 保有期間が1年以下の場合、短期利益(損失)– 保有期間1年以上の場合、長期利益(損失)となり、優遇税率が適用されるケースあり

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米国：暗号資産税制に関する米国政府の検討状況• 2021年11月に成立したデジタル資産情報の報告要件に関する税法(IIJA)で、デジタル資産の位置づけや内国歳入庁(IRS)への報告要件を規定• 暗号資産税制については、バイデン政権がグリーンブックで言及しているほか、上院の超党派議員から新法制の提案がなされている状況◼ デジタル資産情報の報告要件に関する税法(Infrastructure Investment and Jobs Act of 2021 (IIJA))• 2021年6月に民主党のPeter DeFazio議員(オレゴン州選出)が「INVEST in America Act」として法案を提出• 8月に上院、同年11月に下院で可決され、バイデン大統領の署名を経て11月15日に「Infrastructure Investment andJobs Act of 2021」として発効• 同法の要点は下記のとおり

内国歳入庁(IRS)が初めて「デジタル資産(Digital Assets)」を定義⇒長官が別途定める場合を除き、「デジタル資産」という用語は、暗号的に保護された分散型台帳又は長官が指定する同様の技術に記録された価値のデジタル表現を意味する 6045(g)(3)(D)⚫ 「デジタル資産」の文脈で「ブローカー(Broker)」を広範に定義⇒ブローカーとは、他人のために(対価を得て)デジタル資産の移転を実現するサービスを定期的に提供する責任を負う者6045(c)(1)(D)⚫ ブローカー及び物々交換による収入について、デジタル資産売却の取引報告書(総収入(Gross Proceed)と基礎収入(basis))をフォーム
1099-Bに記載することを義務付け⚫ 保有者が資産を譲渡する際、ブローカー間での譲渡明細書の作成を要求⚫ ブローカー以外への譲渡(売却・非売却問わず)について、IRSへの報告を要求⚫ 貿易やビジネスで受け取った1万ドル超のデジタル資産(現金としてのデジタル資産)での支払いについて、フォーム8300での報告を要求• 上記のデジタル資産の総収入報告に関する規定は、2023年に発生した取引について2024年に提出される情報申告書から適用される• IRSは現在、IIJAで可決された税の規定に対処するための規制の発効を準備中⚫

◼ 現在進行中の施策• 暗号資産への課税の様々な要素に対処すべく、バイデン政権の2023年度歳入案に関する一般説明(グリーンブック)で暗号資産税制に関する言及がなされているほか、上院でデジタル資産に関する税制提案・責任ある金融革新法(Responsible Financial Innovation Act (RFIA))も提案されている
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米国：税法以外での規制状況• 証券取引委員会は(SEC)は、デジタル資産の多くは「証券」の定義を満たし、SECによって規制されるべきとの立場• デジタル資産の種別によっては、関連当局から追加の規制監督がなされる可能性あり◼ 証券取引委員会(SEC)の見解• 個人に発行されるデジタル資産の多くは「証券(Security)」の定義を満たし、SECによって規制されるべきとのスタンス– 「市場参加者は、技術革新に対処する際、証券が有記名式で発行されるか、ブロックチェーン等の新しい技術を使用するかにかかわらず、依然として、確立され、十分に機能する連邦証券法の枠組みを遵守しなければならない」– 「発行者がデジタル資産証券(Digital Asset Security)の違法な無登録募集を行った場合、連邦証券法を遵守する道がある」– 「ブロックチェーンや分散型台帳技術を利用してデジタル資産を取引する事業者は、取引しているデジタル資産が証券であるかどうか、その活動やサービスが取引所の定義を満たすかどうか、継続的にその活動を慎重に検討すべきで、この種の活動を行う事業者は、取引所登録要件以外の連邦証券法の他の側面(及び他の関連法規制問題)についても検討すべき」
出典：SECウェブサイト”Statement on Digital Asset Securities Issuance and Trading”◼ その他追加規制の可能性• デジタル資産には、様々な権利や優遇を表す多種多様なものが存在• デジタル資産の性質によっては、下記の規制当局等から追加の規制監視の可能性あり(1) 各州の資金移動業者規制当局(2) 商品先物取引委員会(CFTC)(3) 銀行規制当局

20ドイツ：暗号資産(Crypto Assets)の定義• 中央銀行や公的機関によって保証されておらず、通貨や金銭としての法的地位はないものの、交換の媒体として個々の機関が受け入れ、電子的に送信、保存、取引できるものを暗号資産と定義• ICOについては、仮想通貨や法定通貨と引き換えにトークンを発行して資金調達する行為と規定し、新興企業の代替的な資金調達方法と明記◼ 規制当局による暗号資産の定義
機関名

資産の名称

定義

連邦財務省(BMF)

Virtual Currency

出典：BMF資料「仮想通貨等トークンの所得税法上の取扱いに関する個別質問について」p.3

独:Virtuelle
Währungen• 通貨単位を電子的に表現したもの• 中央銀行や公的機関によって保証されておらず、通貨や金銭としての法的地位はない• 交換の媒体として個々の機関が受け入れ、電子的に送信、保存、取引できる◼ 「ICOトークン」又は「自己発行トークン」の定義• トークンとは、特定の資格や権利が割り当てられたデジタル単位の総称で、その機能はさまざま• トークンは、ネットワーク内で提供されるサービスに対する支払いとして、又はプロジェクト開始者によって一元的に割り当てられることが可能• ICOは、新興企業の代替的な資金調達方法としてよく用いられる• ICOは新規株式公開(IPO)を語源とし、IPOでは株式の売却を伴うのに対し、ICOでは仮想通貨や法定通貨と引き換えにトークンを発行することで資金調達が行われる• ユーティリティ・トークンは、特定の使用権(例: まだ構築されていないネットワークへのアクセス権)や、トークンを特定の商品又はサービスと交換する権利(まだ構築されていない場合もあり)を提供• ユーティリティ・トークンは、ソフトウェア、ひいては商品やサービスの機能を変更するための議決権を付与することができる• トークンには、複数のカテゴリーを組み合わせたもの(ハイブリッド・トークン)も含まれる
出典：BMF資料「仮想通貨等トークンの所得税法上の取扱いに関する個別質問について」p.3,4,921

ドイツ：税務上の取扱い•

ドイツでは、暗号資産に一般的な課税原則を適用•

暗号資産の種類によって税務上の取扱いが異なる点に留意が必要• 暗号資産は、利益が実現したとき(すなわち、暗号資産が売却されたとき)のみ課税される• 暗号資産は、取得原価/製造原価で税務貸借対照表に計上される• 現在の市場価格が暗号資産の取得/製造原価を上回る場合でも、当該資産の評価損を計上することはできない• 暗号資産の価格が保有期間中に下落し、暗号資産の価値が取得原価/製造原価を下回る場合、帳簿価額を減価償却する必要があるか否かが問題となり、税務上の貸借対照表については、ドイツ所得税法(GITA)第6条１項2号に基づき評価減が可能で、減価償却の要件は、価値の減少が永続的であると見込まれること• 永久的な減損を証明することが困難な場合があるため、2016年9月、独連邦財務省は暗号資産にも適用可能な予想価値の永久的減損の基準を公表⇒ 残りの保有期間において価値の回復が見込めない可能性が高い場合、永久的減損が予想される【参考】ドイツ所得税法6条１項2号の規定
6条 評価(1) 4条(1)または5条に基づき事業用資産として認識されるべき個々の資産の評価については、以下のとおりとする
2.予想される永久的な価値の減少により部分価値が低くなる場合、これを認識することができる
出典：独連邦司法消費者保護省公開資料

ドイツ所得税法6条【参考】ドイツでの暗号資産課税に関する一般原則• トークンは、発行者自身が生産した資産であり、生産コストで資産計上しなければならない• トークンを仮想通貨等と交換したり、売却したりする場合、対応する負債や資本金額を負債として認識しない限り、発行者は利益又は損失が認識される• トークンの発行条件が、トークンの保有者に対して契約上の義務を生じさせるか検討し、その要件を満たす限り、負債又は引当金として認識しなければならない• 負債項目が形成されない場合、ICOからの収入は所得として認識され、課税される
出典：BMF発行資料「仮想通貨等トークンの所得税法上の取扱いに関する個別質問について」p.20,21

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シンガポール：ユーティリティトークンの発行に関する税務上の扱い•

シンガポールの税務行政を執行する内国歳入庁（IRAS）は、2020年4月に「デジタルトークンに関する税務上の扱い（Income Tax Treatment of Digital Tokens）」を公表•

ICO等のユーティリティートークン（暗号資産）の発行で生じる収益は繰延収益とみなし、期末の未実現利益への課税ではなく、暗号資産の売却等の実現のタイミングでの課税と整理ユーティリティトークンの発行による収益について（抄訳）
収益への課税可能性➢ ユーティリティトークンの発行には、発行者が将来サービスを提供する義務が伴います。したがって、
発行による収益は、サービスの支払いに対する対価を表しており、課税対象であり、本質的に収益です。
一般に、ICO企業は、履行義務を果たす前に、サービスプラットフォームの開発を完了する必要があります。そのため、ユーティリティトークンの発行による収益は、繰延収益の一形態と見なされます。
課税のポイント➢ 履行義務が履行されたときに課税されます（例：サービスの実施、物の受渡し）
出典：IRAS” Income Tax Treatment of Digital Tokens” (17 April 2020) ,p.15

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添付②
政府方針、関連条文

Page◼ 自民党NFTホワイトペーパー

25◼ デジタル社会の実現に向けた重点計画27◼ 現行の法人税法上の整理

28◼ 条文（法人税法・法人税法施行令等）

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自民党 NFTホワイトペーパー①（2022年4月26日付）
6.(1) ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正

6.(4) 暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保

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自民党 NFTホワイトペーパー②
6.(5) 利用者に対する所得課税の見直し

出典：2022年4月26日付 デジタル・ニッポン2022 別添１

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デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022年6月7日付）「Web3.0の推進」として盛り込まれた事項を抜粋。「骨太の方針」「「新しい資本主義」グランドデザイン・実行計画」
においても、Web3.0（ブロックチェーン、NFT、メタバース）に言及あり。
❶デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施 【関係府省庁が連携】➢ デジタル資産に関する有識者会議を設置。
➢ 国内外での利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的なビジネスのエコシステム、国際標準など、今後の政策立案に資する調査研究を実施。
❷デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握 【関係府省庁が連携、課題と共に所管省庁を整理】➢ 各国でのNFTやガバナンストークンなどの法的位置付けを整理。
➢ デジタル資産を扱う事業者・開発者から意見を聴取し、実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握。
❸分散型アイデンティティ※1の利用環境整備 【デジタル庁】※1 認証に係る発行者・検証者・所有者の関係を分離することで、特定のプラットフォーム事業者に依存しない形で本人確認や資格証明の手
続きをデジタル化する手法。

➢ 実証事業を行い、使い勝手の改善や法人における属性情報の管理の在り方を検討。

➢ 各国の取組状況（ex. EUのDigital Identity Wallet ）などを調査し、自己管理型ウォレットの本人確認の在り方について検討。
❹スマートコントラクトとDAO※2の法的位置付けの整理 【デジタル庁】※2 運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織。運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、意思決定が反映される。

➢ スマートコントラクトについて、安全性を確保するための課題、民法や電子署名法上の位置付けについて整理。

➢ 国内外のDAOの具体的なユースケースや法人格との関係を調査し、現行法での位置付けや利活用に当たっての課題を整理。
❺デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成 【関係府省庁が連携】➢ 専門家からなる国際的なネットワークを組織し、国際的なルール整備に関与し貢献できる人材を育成。
➢ 政府機関による分散台帳技術の安全な運用に必要なガイドライン等を検討。

27

現行の法人税法上の整理法人が事業年度終了時に有する暗号資産のうち、① 活発な市場が存在する暗号資産（市場暗号資産）については、② 時価法で評価した金額をその時点での評価額とする必要がある③ 自己の計算において市場暗号資産を有している場合、評価額と帳簿価額との差（評価損益）は、当該事業年度の益金の額または損金の額に算入する必要がある①「活発な市場」の要件
以下のすべてに該当する暗号資産をいう

イ．継続的に売買価格等が公表され、かつ、その売買価格等がその暗号資産の売買の価格または交換比率の決定に重要な影響を与えているものであること
ロ．継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること
ハ．次の要件のいずれかに該当すること・上記イの売買価格等がその内国法人以外の者により公表されていること
・上記ロの取引が主としてその内国法人により自己の計算において行われた取引でないこと② 時価評価金額
暗号資産の種類ごとに、次のいずれかにその暗号資産の数量を乗じて計算した金額
イ．価格等公表者によって公表されたその事業年度終了日における市場暗号資産の最終の売買価格
ロ．価格等公表者によって公表されたその事業年度終了日における市場暗号資産の最終の交換比率×その交換比率により交換される他の市場暗号資産にかかる上記イの価格③ 暗号資産交換業者が顧客から預かっている暗号資産は、当該業者において、期末時価評価の対象になるとしても評価損益の算入対象にはならない。
出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（2021.12.22）」に基づき新経連作成

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関連条文：法人税法
第一目

短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益第六十一条 内国法人が短期売買商品等（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除く。）及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する暗号資産（以下この条において「暗号資産」という。）をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
一・ニ （略）２

内国法人が事業年度終了の時において有する短期売買商品等（暗号資産にあつては、活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものに限る。以下第四項までにおいて同じ。）については、時価法（事業年度終了の時において有する短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該短期売買商品等のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。）をもつて、その時における評価額とする。

３

内国法人が事業年度終了の時において短期売買商品等を有する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する場合に限る。）には、当該短期売買商品等に係る評価益（当該短期売買商品等の時価評価金額が当該短期売買商品等のその時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）又は評価損（当該短期売買商品等の期末帳簿価額が当該短期売買商品等の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）は、第二十五条第一項（資産の評価益の益金不算入等）又は第三十三条第一項（資産の評価損の損金不算入等）の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

４

内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に短期売買商品等を移転する場合（暗号資産にあつては、自己の計算において有する暗号資産を移転する場合に限る。）には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該短期売買商品等に係る評価益又は評価損に相当する金額は、第二十五条第一
項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

５～１０

（略）
29

関連条文：法人税法・法人税法施行令（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
第六十一条の三 内国法人が事業年度終了の時において有する有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、その時における評価額とする。
一 売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるものをいう。以下第三項までにおいて同じ。） 当該売買目的有価証券を時価法（事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。）
二 売買目的外有価証券（売買目的有価証券以外の有価証券をいう。） 当該売買目的外有価証券を原価法（事業年度終了の時において有する有価証券（以下この号において「期末保有有価証券」という。）について、その時における帳簿
価額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、政令で定めるところにより当該帳簿価額と当該償還金額との差額のうち当該事業年度に配分すべき金額を加算し、又は減算した金額）をもつて当該期末保有有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額

２～４ （略）
法人税法施行令（抄）（短期売買商品等の範囲）
第百十八条の四 法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一 内国法人が取得した金、銀、白金その他の資産のうち、市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的（以下この号において「短期売買目的」という。）で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行つたもの（以下この号において「専担者売買商品」という。）及びその取得の日において短期売買目的で取得したものである旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）
二 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けた資産のうち、その移転の直前に当該被合併法人等において前号に掲げる資産とされていたもの
２～４ （略）30

関連条文：法人税法施行令（時価評価をする暗号資産の範囲）
第百十八条の七 法第六十一条第二項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、内国法人が有する暗号資産のうち次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一 継続的に売買の価格（他の暗号資産との交換の比率（次条第一項第四号において「交換比率」という。）を含む。以下
この条及び同項第三号において「売買価格等」という。）の公表がされ、かつ、その公表がされる売買価格等がその暗号資産の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
二 継続的に前号の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
三 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ 第一号の売買価格等の公表が当該内国法人以外の者によりされていること。
ロ 前号の取引が主として当該内国法人により自己の計算において行われた取引でないこと。
（短期売買商品等の時価評価金額）
第百十八条の八 法第六十一条第二項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、内国法人が事業年度終了の時において有する短期売買商品等（暗号資産にあつては、市場暗号資産（同項に規定する政令で定めるものに該当する暗号資産をいう。以下この項において同じ。）に限る。以下この項及び次条において同じ。）をその種類又は銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等を同じくする短期売買商品等ごとに、公表最終価格等（市場暗号資産以外の短期売買商品等にあつては第一号又は第二号に掲げるいずれかの金額をいい、市場暗号資産にあつては第三号又は第四号に掲げるいずれかの金額をいう。）にその短期売買商品等の数量を乗じて計算した金額とする。
一・二 （略）
三 価格等公表者（市場暗号資産の売買価格等を継続的に公表し、かつ、その公表する売買価格等がその市場暗号資産の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者（その公表をする売買価格等に係る前条第二号の取引が主として当該内国法人が自己の計算において行つた取引である場合には、当該内国法人を除く。）をいう。次号において同じ。）によつて公表された当該事業年度終了の日における当該市場暗号資産の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、同日前の最終の売買の価格が公表された日で当該事
業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格）
四 価格等公表者によつて公表された当該事業年度終了の日における市場暗号資産の最終の交換比率（公表された同日における最終の交換比率がない場合には、同日前の最終の交換比率が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の交換比率）に、その交換比率により交換される他の市場暗号資産に係る前号に掲げる価格を乗じて計算した金額
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