第

2編

基本計画
●第１章

快適で安全に住み続けられる
まちづくり

●第２章

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり●第３章

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり●第４章

人と仕事の活力みなぎる
まちづくり

●第５章

ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり●第６章

持続可能な健全行財政の
まちづくり

37

◆ 越前大自慢写真コンテスト

入賞作品（抜粋）「春爛漫」「みんなで楽しく」

38

第

2編

基本計画

第１章

快適で安全に住み続けられる
まちづくり

第１節 住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-1．道路網の整備
1-1-2．憩いの場の整備
1-1-3．水道の整備
1-1-4．下水道等の整備
1-1-5．情報通信基盤の整備
1-1-6．適正な土地利用の推進
1-1-7．宅地・住宅の整備
1-1-8．総合的な空き家対策の推進
1-1-9．公共交通の充実

第２節 くらしの安全確保
1-2-1．災害の予防
1-2-2．防災・救急体制の充実
1-2-3．防犯対策の強化
1-2-4．交通安全対策の充実

39

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-1．道路網の整備■現状と課題●広域的な道路網の整備と充実

本町では、国道・主要地方道・一般県道を基本線として、東西・南北を基軸とする道路網が形成されています。しかし、主要地方道や町道においては、改良率が県平均に比べて低くなっており、物資の流通や町内外の観光連携、町内地域の連携などを図るため、町内の道路網のさらなる整備・充実が必要になっています。
また、橋梁の長寿命化及び法面点検などの適切な維持・管理が必要になっています。

●町民と行政の協働による冬期の円滑な交通の確保

冬期の円滑な交通を確保するため、消雪設備の整備を図るとともに、歩道や生活道路における町民と行政との協働による除雪体制の構築が課題となっています。

●異常気象などに対応可能な除雪体制

除排雪対策への早急対応を充実してほしいという要望が多くみられています。近年の地球温暖化に伴う気候変動が見られる中で、暖冬小雪年が増加する一方、豪雪年や局地的な豪雪が出現するなど、気候の年毎の変動幅が拡大しています。地域によって降雪特性が顕著に異なる事例や局地的豪雪事例が出現しており、雪対策への取組は重要かつ複雑化しています。また、道路除雪機械オペレーターの高齢化や技術力の低下も深刻な問題であり、結果的にサービスレベルの維持が困難となってきています。一方、除雪支援対象の要援護
世帯は、今後も増加が予想されます。
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㸦㈨ᩱ㸸⚟஭┴㐨㊰ಖ඲ㄢ 㐨㊰⌧ἣ⾲㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●国道、主要地方道、一般県道の改良や町道の整備については着実に推進してきました。一方、歩行空間ネッ
トワークの整備や安全な通学路の確保は十分に進んでいない状況です。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●道路網の整備について、「満足・やや満足」との回答が 44％、
「不満・やや不満」との回答が 52％となっており、満足度がやや低い状況となっています。
●自由回答の中では、「除雪をもっとしっかりしてほしい」、「除排雪対策を素早く行ってほしい」、「歩道が少なくて危ない」、「道路の整備を最重点とすべき」などの意見があり、特に冬期の除排雪に対する要望が複数みられます。

40

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-1．道路網の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①道路網を強化し町内外の連携を支える○町内外の観光及び連携を強化するため、国道、主要地方道、県道の改良を促進します。
○ 1.5 車線的道路の整備など、地域住民の生活を支える町道の改良・維持管理を推進します。

第２章○橋梁の長寿命化に向けた調査・検討及び町道法面の安全確保のための点検・維持管理を進めます。

②歩行者優先の道路整備を推進する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○児童及び高齢者などが安心して歩行できるよう、歩行空間の充実を図ります。
○冬期間の歩行空間の確保及び異常気象に対しても早急に対応可能な除雪体制の強化に努めます。

■施策・事業第３章★国道の改良促進◇国道 305 号、国道 365 号及び国道 417 号の狭隘区間や危険箇所などの解消◇国道 365 号における消融雪装置の設置★主要地方道・一般県道の改良促進◇（主）福井大森河野線、（主）武生米ノ線、（主）越前宮崎線などの狭隘区間や危険箇所などの解消◇（主）武生米ノ線や（一）鯖江織田線、（一）越前織田線などの消融雪装置の設置促進★安全な通学路の確保◇国県道及び町道の歩道改良整備促進◇通学路における歩行空間の整備・充実★除排雪対策の推進

●

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●

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●

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●
第５章

◇冬期歩行空間の確保に向けた沿道住民を含む除雪体制づくり◇地域自治会などへの除雪支援体制づくり●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇地域住民の要望に応じた道路改良、維持管理の実施◇冬期の交通安全の確保を図る消雪工事の実施●

第４章★町道の整備●人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり■目標指標
指標内容○町道の改良済み延長

当初値
（H26）
225km

目標値
（H31）
235km

目標値
（H37）

目標値の考え方247km

限られた財源の中で、改良箇所を精査して工事を進める。毎年、約 2km の改
良 を 実 施 し、2.0km × 5 年 で 235kmの改良を目指す

41

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-2．憩いの場の整備■現状と課題●豊かな自然を活かしたレクリエーション空間

町内には、都市公園や海浜公園、農村公園のほか、越前岬水仙ランドや越前陶芸村、悠久ロマンの杜、泰澄の杜などの海～山～里に至る豊かな自然を活かしたレクリエーション空間があります。

●まちの賑わいの拠点となる憩いの空間の確保

朝日、宮崎、越前、織田の４地区において、それぞれの賑わいの中心となる憩いの空間を整備・充実していくとともに、町民との協働による維持管理体制を構築するなど、地域と密着し愛される小さな拠点施設の整備が望まれます。

●子どもの育成を支える身近で安全・安心な場の提供

子どもたちが地域の中で自由にのびのびと育つことができ、その環境がさらに次世代へ繋がるよう、身近な場所に、安全で安心して遊べる公園などの充実が求められます。

●町に彩りを与える緑化活動

本町は、量的な緑は充足していますが、これら豊かな緑空間の質を高めていくためにも、越前水仙をはじめとする彩りのある草花の植栽や民有地の緑化などを推進し、潤いのあるまちづくりを展開することが望まれます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●織田中央公園・古墳公園では遊具のグレードアップ、江波児童公園では新しい遊具の設置、越前陶芸公園では子どもたちをテーマにしたモニュメントの設置、樫津児童公園では健康遊具の設置を行い、子どもからお年寄りまでの交流の場として整備しました。また、老朽化が進む危険な空き家の撤去にあわせて、越前地区を中心に平成 26 年度までに 21 箇所のポケットパークを整備しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●公園などの整備や緑化について、「満足・やや満足」との回答が 48％、
「不満・やや不満」との回答が39％となっており、これまでの取組が満足度の高さに反映されています。
●自由回答の中では、「高齢者から子どもまでが一緒に手入れできる花壇などをつくってほしい」、「古墳公園の整備をすべき」などの意見がみられます。

42

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-2．憩いの場の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①公園や緑地の整備・充実を図る○地域の中心となる公園の整備または施設の充実を図り、人が集い賑わいを創出する拠点づくりを推進し
ます。

第２章

○既存公園や緑地の適正な維持管理を継続的に行うとともに、主要公園施設の更新やグレードアップに努めます。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○空き家対策などと連携し、地域住民の多様なニーズに応じた自由かつ気軽に利用できるミニスペースの確保を推進します。

②緑化活動を推進する○森林や田畑などの豊かな緑空間と調和した町並みを形成するため、町民参画による緑化活動を推進します。

第３章
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
★既存公園施設のグレードアップ

●

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●

●

第４章

◇越前焼を活かした越前陶芸公園の充実◇歴史を活かした古墳公園の整備・充実◇老朽施設の更新、公園の多面的機能（憩い、交流、防災など）の強化◇誰もが安心して利用できる公園の整備◇地域住民による維持管理に向けた取組の推進★安心で潤いのあるまちづくり事業◇特定空き家などの除却跡地におけるポケットパーク整備★都市再生整備事業◆町民主体の緑化活動の推進

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◇花苗や鉢物の配布による植栽の推進

第５章◇立地適正化計画に即した居住区域での公園整備

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★身近な公園の整備★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容
○公園などの整備や緑化に関する
町民の満足度

当初値
（H27）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

48％

50％

60％

目標値の考え方
町民意識調査結果より

43

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-3．水道の整備■現状と課題●上水道及び簡易水道による給水の状況

本町では、上水道及び簡易水道により各戸へ給水を行っており、水道普及率は 99.7％とほぼ全域で整備を終えています。

●災害に強く衛生的な水道水の安定供給へ

今後とも水源施設や老朽管の改修など水道施設の適正な維持管理を推進するとともに、水源の確保に努め、災害に強く衛生的な水道水を安全かつ安定的に供給することが求められます。

●簡易水道の事業運営の適正化

簡易水道においては、小規模なものが多く、昨今の異常気象による原水の不足や水質悪化などの問題を抱えており、今後の維持管理コストの増大が懸念されます。そのため、老朽化した施設の更新や既存施設の統合ならびに有効利用・機能増強を図る必要があります。

●水道事業の健全運営と合理化

日野川地区水道用水からの段階的供給開始にあわせて、上水道への一元化や簡易水道の統合を検討し、水道水の効率的な供給と施設管理コストの縮減を図るなど、水道事業の健全運営と合理化が求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●水道事業基本計画の策定（平成 20 年 3 月）をはじめ、
朝日地区簡易水道統合整備事業（～平成 23 年 3 月）、
織田地区簡易水道統合整備事業（～平成 22 年 3 月）
、越前城崎地区水産飲雑用水施設整備事業（～平成22 年 3 月）、簡易水道膜濾過施設及び取水場維持管理事業（～平成 23 年 3 月）を実施し、安定した水道
水の供給を行っています。
●平成 25 年度に宮崎地区、平成 26 年度に織田地区の水道台帳の電子化を実施しており、朝日地区・越前地区については平成 28 年度より実施予定となっています。また、平成 27 年度には宮崎地区において中央監視システムの更新を実施しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●水道の整備について、「満足・やや満足」との回答が 69％、
「不満・やや不満」との回答が 15％となっており、高い水道普及率が満足度の高さに反映されています。
●自由回答の中では、「水道料が高い」、「上水道を整備して町内全域で質の良い水が飲めるようにしてほしい」などの意見がみられます。

44

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-3．水道の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①水道事業を改善し良質な水を供給する○水道事業の統合・再編の検討を行い、需要に対応した良質な水の安定的供給を図るとともに、施設の維持管理費などの抑制を図ります。

第２章○上水道及び簡易水道配水管の漏水を調査・修繕し、安定した水道水の供給を図ります。
○表流水を水源とする水道施設においては、水源周辺環境を守ることが重要であることから、水源周辺用

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

地の借上げなどによる水源の涵養を推進します。

②水道事業の効率化と節水意識の高揚を図る○水道台帳のデジタル化や集中監視システムの整備などにより、健全で効率的な事業運営を図ります。
○全町的な節水意識の高揚を図るとともに、水道料金収納率の向上に向けた取組を推進します。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
◆簡易水道の統合整備◇小規模水道施設（宮崎地区・越前地区・織田地区簡易水道）及び上水道との統合整備•越前北部の浄水場は血ケ平と布殿を統合•越前南部の浄水場は別司と鈴間、米ノと高佐のそれぞれを統合◆集中監視システムの導入◇水道事業の統合整備（一元化）による監視システムの整備•朝日地区、越前地区及び織田地区の中央監視システムの更新

●

−

●

−

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇平面図、制水弁の位置と状態、給水戸数などの適正管理•朝日地区及び越前地区の水道台帳の電子化●

第４章◆水道台帳の電子化

●

第５章

■目標指標

○水道普及率※給水している人口の町内人口に対
する割合

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

99.7％

100％

100％

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり指標内容

目標値の考え方
普及率 100％を目指す

45

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-4．下水道等の整備■現状と課題●高い下水道の普及状況

本町では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、小規模集合排水処理施設など、地域の実情にあわせた処理施設の整備による環境衛生の向上に努めており、下水道普及率は99.0％（平成 26 年度）と県内平均（88.5％）よりも高くなっています。

●人口減少と施設の老朽化に伴う下水道事業のあり方の検討

一方、人口減少傾向にある昨今、主要な自主財源である料金収入の減少が見込まれる中、年々処理施設の設備は老朽化してきており、機器の更新が必要不可欠な状況にあります。このことを踏まえ、今後の人口減
少や維持管理コスト削減を見据えた下水道事業のあり方を検討する必要があります。

●下水道台帳の電子化の必要性

下水道施設の維持管理や災害時の情報収集なども踏まえて、下水道台帳の電子化は必要不可欠となっています。災害時における他の自治体との連携も見据え、早急な電子化が必要となっています。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●漁業集落排水整備事業（～平成 20 年 3 月：越前米ノ地区、～平成 21 年 3 月：越前茂原・白浜・高佐地
区）をはじめ、農業集落排水整備事業（～平成 21 年 3 月：越前左右・梨子ヶ平地区）、雨水管渠整備事
業（～平成 22 年 6 月：朝日地区）、水質保全（機能高度化）公共下水道事業（～平成 28 年 3 月、朝日浄化センター）などに取り組んできました。
●平成 21 年度に長寿命化計画（平成 23 ～ 27 年度）を策定し、朝日浄化センターの水処理施設及び汚水処
理施設の機器更新を実施してきました。また、平成 22 年度には汚水処理構想を策定し、農業集落排水上
戸処理区・宮崎東部処理区の公共下水道朝日処理区への統廃合を実施することにより、将来の維持管理に係るコスト削減を実施しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●下水道の整備について、「満足・やや満足」との回答が 70％、
「不満・やや不満」との回答が 14％となっており、高い下水道普及率が満足度の高さに反映されています。
●自由回答の中では、「公共投資（インフラ整備）について地域格差をなくしてほしい」、「公共下水道に加入しない人がおり、下水道事業の推進目的が達成されていない」などの意見がみられます。

46

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-4．下水道等の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①計画的な下水道整備を推進する○既存の下水道処理施設については、長寿命化計画などを策定し、改築・更新を図ります。
○処理区域の統廃合を実施し、将来の維持管理に係るコスト削減を図ります。

第２章○下水処理に対する町民意識の高揚を図り、水洗化率の向上に努めます。

②下水道事業の効率化を図る

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○下水道台帳の電子化などにより適正な管理を行い、健全で効率的な事業運営を図ります。
○下水道料金収納率の向上に向けた取組を推進します。

■施策・事業第３章◆公共下水道整備事業◇朝日・宮崎・織田の各浄化センターにおける老朽施設の更新、処理設備の高度化◆下水道整備の推進◇「越前町汚水処理施設整備構想」に基づく、下水処理区域の見直し及び下水処理施設の統合
再編◇平面図、管路断面、マンホールなどの詳細データの適正管理

●

●

●

●

−

第４章

◆下水道台帳の電子化●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
指標内容

目標値
（H37）

目標値の考え方

91.2％

93.7％

96.0％

福井県汚水処理施設整備構想の見直しに伴い算定した中期的整備計画に係る目標値○下水道水洗化率※水洗便所などの宅内排水設備を設置し使用している人口の処理区域
内人口に対する割合

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

目標値
（H31）

第５章

当初値
（H26）

47

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-5．情報通信基盤の整備■現状と課題●携帯電話不感地帯の解消及び整備後の維持管理

第一次総合振興計画策定以降、町内に 10 地区存在した携帯電話不感地帯のうち 9 地区を解消してきており、残された不感地帯は「真木地区」のみとなっています。この解消に引き続き取り組み、町内全域で携帯電話が利用できる環境を整備していく必要があります。また、ケーブルテレビ放送の安定供給を図るため、町が所有するケーブルテレビ施設の機器については、老朽化の度合いに合わせて計画的に更新する必要があります。

●電子申請システムの利用促進

本町では、平成 19 年 3 月より電子申請システムサービスを開始しています。今後は申請可能な手続きを増やすことで、さらなる利用を促進し、申請者の負担軽減や窓口業務の効率化を図っていく必要があります。

●無料公衆無線 LAN の整備

スマートフォンやタブレット端末などの普及、外国人観光客の増加などを背景に、公衆無線 LAN の需要が高まっています。今後、福井国体や東京オリンピック、北陸新幹線の県内延伸などを見据えた観光立町の実現や、快適で安全に住み続けられる町を目指していくにあたり、国内外からの交流人口の増大や災害時における情報通信基盤の強化を図るため、誰もが使いやすい無料公衆無線 LAN を整備していく必要があります。
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システムサービス開始（平成 19 年 3 月）
（県内市町共同利用）などに取り組んできました。
●第一次総合振興計画策定時には 10 地区の携帯電話不感地帯がありましたが、そのうち 9 地区を解消し、残すは「真木地区」のみとなっています。また、町内の４地区すべてで丹南ケーブルテレビによる放送サービスが提供されています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●情報通信基盤の整備について、「満足・やや満足」との回答が 51％、
「不満・やや不満」との回答が 27％となっています。

48

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-5．情報通信基盤の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①情報通信基盤の整備・充実を図る○町全域で携帯電話が使用できるよう、移動通信用施設の整備を促進します。
○観光地や防災拠点などにおける無料公衆無線 LAN の整備を推進し、町民や来町者の情報収集などの利便

第２章性を高めます。

②電子申請システムの活用を促進する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○電子申請システムの利用を促進し、町民の負担軽減や窓口業務の効率化を図ります。

■施策・事業◇町内の観光施設や防災拠点施設に無料公衆無線 LAN を整備するため、関係各課と協議・調整のうえ、整備計画を策定◆電子申請可能な手続きの充実◇関係各課との調整を進め、受付可能な手続きを拡充

●

−

●

●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり★公共施設無料公衆無線 LAN の整備

第３章

実施時期
前期
後期

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

第４章

指標内容
○電子申請可能な手続き数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

12

30

50

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり■目標指標
目標値の考え方
近隣市町の受付可能手続き数第５章
ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

49

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-6．適正な土地利用の推進■現状と課題●海・山・里に恵まれた農山漁村型の土地利用

本町は、農地・森林・水面などの自然的土地利用が 84.9％を占め、住宅や商工業地などの都市的土地利

用は 7.1％と少なく、豊かな自然に囲まれた農山漁村型の土地利用となっています。

●人口減少を見据えた土地利用方針の必要性

本町では、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足などの問題が顕在化しつつあり、多面的機能を有する

森林や農地の荒廃、遊休農地の増加などが懸念されています。一方、市街地においても空き家や空き地の増加、地元商店の衰退、中小企業の廃業や大規模工場の撤退などの問題が顕在化しています。
現在、本町では都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定に取り組んでおり、その中で将来的な土地利用方針を明確化することで、今後の人口減少を見据えたコンパクトかつ町民の生活利便性を考慮した土地利用を誘導していくことが課題となります。

●美しいふるさと景観の形成

本町には、越前海岸をはじめ、江波地区に代表される切妻・白漆喰の町並みや歴史深い織田劔神社の門前

町、せせらぎや里山など、失われつつある日本のふるさとの原風景が今も残っています。今後、自然環境を基調とした景観資源に対する町民の誇りを醸成し、町民とともに美しいふるさとの景観を守り、磨き上げていくことが望まれます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●平成 26 年度より都市計画マスタープランの策定に着手するとともに、平成 27 年度より立地適正化計画の策定にも着手しています。
●景観面では、条例制定など町主体の取組には至っていないものの、県が実施している「福井ふるさと百景」の町内眺望ポイントの認定などを契機に、住民有志などの活動団体による景観保全活動が見受けられるようになってきました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●適正な土地利用の推進について、「満足・やや満足」との回答が 31％、
「不満・やや不満」との回答が40％となっています。また、回答者の 29％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにく
い状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「買い物ができる場所が少なすぎる、スーパーも車で行かなければならない」、「高齢者の住みやすい町づくりをお願いしたい」などの意見がみられます。

50

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-6．適正な土地利用の推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①人口減少を見据えた適正な土地利用を図る○都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定を通じて、今後の人口減少を見据えた将来の土地利用方針を明確化します。

第２章○立地適正化計画において定める居住区域での居住誘導や地域間交通の充実、地域の拠点施設の整備などを図り、コンパクトなまちづくりを進めます。また、用途地域の見直しなどにより、居住区域と商業用地・

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

工業用地の適正な配置を図ります。

②美しいふるさとの景観を守る○自然的土地利用と都市的土地利用の調和を図るとともに、景観条例の制定を検討し、海・山・里の自然
環境や伝統的民家が建ち並ぶ町並みをはじめとした美しいふるさとの景観保全に努めます。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
◆将来的な土地利用方針の明確化◇「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」を策定し、都市計画区域の再編・見直し、
将来土地利用方針の検討、地域別まちづくり方針の明確化を推進◇コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画策定◇生活環境整備及び地域の特性を活かした環境整備◇地域の「つながり力」を活かし、古民家などを活用して住民が寄り合う場所、地元農産物などの販売所及び学生のフィールドワークを行う場所など、地域の拠点施設を整備

●

●

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★福井ふるさと茶屋整備支援事業−

第４章★都市再生整備計画事業●◆景観条例の制定と景観保全活動の促進

第５章◇景観条例の制定◇景観形成に関する講演会などの開催◇町民・企業・行政の連携による景観形成推進体制の構築★：リーディングプロジェクト関連事業

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり■目標指標
指標内容○福井ふるさと茶屋整備支援事業による対象区域の人口維持

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

119 人
119 人
（H27.4.1）

114 人

地域の交流・活性化を図り、５年後は現状維持、10 年後は人口推計結果の減
少率の 1/2 と仮定して算出

51

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-7．宅地・住宅の整備■現状と課題●地域の風土を伝える木造住宅

持家率が高い本町においては、その多くが木造戸建て住宅となっていますが、中には農家や町家などの伝

統的建築様式を今に伝えるものやその群集地区なども多くみられます。こういった歴史的町並みを後世に残すための町民活動や町の支援のほか、防災の観点から耐震化の推進が求められています。

●移住・定住に向けた住環境の整備

本格的な人口減少に備え、「越前町総合戦略」に基づき、若者をはじめとする U・I・J ターン者の定住促進や多世帯の同居・近居の促進に向けて、まちなかの未利用地の居住に向けた再開発や、特色ある良好な自然環境を活かした宅地の供給などの受け皿づくりのほか、住宅の取得・改修に係る支援が求められます。

●多様な町営住宅の供給と老朽化への対応

町内には、17 団地、265 戸の町営住宅がありますが、現在の生活スタイルやエコ社会に適応した設備を備えた住宅の供給が求められています。また、一部の町営住宅では老朽化が進んでいることから、住宅基本計画の方針に基づく用途廃止や建替えを検討する必要があります。また、長寿命化計画に基づき、既存住宅の長寿命化を図る必要があります。

●集落コミュニティを支える居住環境の整備

近年、人口流出や高齢者単身世帯の増加に伴い、一部の地域ではコミュニティ機能が低下しつつあり、集落再編も視野に入れた快適な居住環境を整備していくことが求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●定住人口増加に向けた宅地造成に関する適地調査（平成 19 年 3 月）
、移転により未利用となった朝日中学校跡地における土地区画整理事業の実施（平成 28 年度完了予定）などに取り組んでいます。また、福井の伝統的民家の改修に対する補助 19 件（平成 26 年度末現在）、住宅基本計画の策定（平成 19 年 3 月）、
町営住宅長寿命化計画の策定（平成 23 年 3 月）、
「ふくい空き家情報バンク」による町内の空き家情報の提供などに取り組んでいます。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●宅地・住宅の整備について、「満足・やや満足」との回答が 34％、
「不満・やや不満」との回答が 38％となっています。また、回答者の 28％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「福井市、鯖江市、越前市における通勤圏としての利便性を活かした安価な宅地開発を推進すべき」、「若い世代が家を建てやすい制度・支援が必要」などの意見がみられます。

52

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-7．宅地・住宅の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①安定した住宅地の供給を図る○生活基盤が整ったまちなかに若年夫婦世帯や U・I・J ターン者の定住を促進するため、民間主導による未利用地の宅地化の促進などにより宅地の供給を図ります。

第２章○都会からの移住者などの受け皿づくりのため、農村部や海岸部など町内の豊かな自然環境を享受できる適地において、宅地化を推進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②住宅の整備・充実を図る○多世帯の同居及び近居のための住宅リフォームや取得を支援します。
○国・県や民間団体などと連携し、耐震診断の実施や耐震性の低い住宅の耐震化、高齢者や障がい者に対応したバリアフリー化を促進します。
○町営住宅については、越前町住宅基本計画に基づき、整備・用途廃止・長寿命化を推進します。

第３章③伝統的な住宅建築を継承する○伝統的民家や町並みの保存に対する補助制度を継続し、町民共通の財産である伝統的住宅建築の継承を人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり図ります。

■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
◇未利用地などの宅地化を行う事業者への補助◇多世帯同居のための住宅リフォーム支援◇多世帯近居に繋がる住宅取得支援◆町営住宅長寿命化推進事業◇長寿命化計画に基づく町営住宅の計画的な改修◆町営住宅合理化推進事業

●

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−

第５章

◇老朽化した木造及び簡易耐火住宅の解体工事◇借地の返還に伴う土地調査業務など●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★多世帯同居・近居住まい推進事業●

第４章★小規模開発支援事業（未利用地の宅地化）◇子育て世代にやさしいまちづくり◇低廉でゆとりのある宅地の造成◇区域の防災施設整備

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり★気比庄土地区画整理事業（都市再生整備計画事業）★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○民間小規模宅地造成数

－

15 区画

45 区画

民間による年間 1 ヶ所（5 区画）の空
き地を利用した宅地造成を目指す○気比庄土地区画整理事業
宅地販売数

－

35 区画

35 区画

小・中学校、保育所などが集中した子
育て世代にとって恵まれた立地である
ため、早期販売を目指す

指標内容

53

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-8．総合的な空き家対策の推進■現状と課題●全国的な空き家対策の動向

平成 25 年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約 820 万戸であり、平成 20 年に比べて 63 万戸増加、総住宅数に占める空き家率は 13.5％と上昇傾向にあります。人口減少や少子高齢化、核家族化の進行により、空き家数は増加の一途をたどっており、適切に管理されていない空き家が、防災・衛生・景観などの生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。一方、利用可能な空き家の有効活用による住環境の充実や地域コミュニティの活性化が求められています。
国においては、多岐にわたる空き家問題に対処するため、平成 26 年 11 月 27 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成 27 年 5 月 26 日より完全施行されました。これにより、自治体では空き家対策に関する条例を制定し、「特定空き家」の認定による除却、修繕、立木竹の伐採などの措置の助言又は指導、勧告、命令が可能となりました。

●本町における空き家の状況

平成 26 年度に実施した空き家実態調査によると、町内の空き家は 661 棟で、地区別にみると越前地区の空き家が 360 棟と最も多くなっています。空き家のうち、利用可能と思われる空き家は 483 棟、今後適正な管理・解体が必要な空き家は 148 棟存在しています。
空き家所有者への意向調査では、空き家の今後の活用方法として、「売却したい」、「他に賃貸したい」と考えている回答者は 63 人で 23％（63 ／ 269）を占めています。また、空き家情報バンク制度を知らない
人は 206 人で 77％（206 ／ 269）を占めています。

●空き家対策の推進に向けて‫ۂ‬ᮏ⏫࡟࠾ࡅࡿ✵ࡁᐙࡢᲷᩘ

今後、平成 27 年度に策定した「越前町人口ビジョン」及び「越前町総合戦略」に掲げた人口減少対策を実行していくため、移住希望者の住居の確保や利用可能な空き家の流通促進を図っていくことが不可欠であり、既存の空き家情報バンクなどの施策を周知・充実していく必要があります。
平成 28 年 1 月 1 日に「越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例」を制定しました。今後、これに基づく「空き家等対策計画」の策定、実施体制を構築するなど、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施する必要があります。

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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●空き家等による地域の生活環境、防災、防犯、景観の悪化などの課題に対応するため、「越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例」を制定しました。
●空き家相談会や制度の周知活動を実施し、空き家情報バンクの登録数が平成 27 年 10 月末で 8 件となっています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●自由回答の中では、「空き家をインターネットなどで知らせ、移住者を募る取組を地域一丸となって実施するべき」、「住んでいる場所（越前地区）では空き家が多く、そういう場所をもっと活用したり、危険のないよう壊すなどの対策をしてほしい」などの意見がみられます。

54

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-8．総合的な空き家対策の推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①計画的な空き家対策を推進する○空き家等の未然防止、適正管理、利活用、除却などに関する対策の総合的・計画的な実施と、さまざまな事例に対応するため専門家や関係職員などによる実施体制の構築を図ります。

第２章○空き家所有者に対して適正管理に関する意識啓発を図ります。また、空き家の除却に対する費用の一部を助成することで、除却促進を図ります。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②空き家の流通を促進する○空き家所有者への空き家情報バンク登録制度の周知と登録促進を図ります。
○空き家の活用に関する支援や情報の提供の充実などにより、空き家の流通促進と地域の活性化を図ります。

第３章■施策・事業★空き家等対策推進計画の策定◇空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を策定★空き家除却補助事業◇所有者が空き家を除却する場合に、除却費用の一部補助◇特定空き家などの除却跡地におけるポケットパーク整備

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第４章

★安心で潤いのあるまちづくり事業（再掲）●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

◇空き家情報バンクの登録促進を図るため、空き家所有者などへの制度の周知活動や空き家等相談会の開催◇空き家の賃貸・購入を希望している人と所有者とのマッチングの実施★空き家購入・リフォーム補助事業◇空き家情報バンク登録物件購入・リフォーム時の費用の一部補助

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◇空き家等を活用し、地域貢献活動を目的とした活動をする場合に、空き家等の改修及び活動
費用を補助

第５章

★空き家等を活用した地域活動支援事業

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★空き家情報バンク登録促進事業★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○空き家情報バンク延べ登録者数

2件

10 件

50 件

空き家所有者意向調査で、バンクに登録したいと思っている所有者の数（47 人）○所有者による空き家除却数

－

8件

20 件

空き家実態調査の結果、腐朽して危険な空き家の数は 60 棟

○空き家情報バンク登録物件成約数

－

8件

20 件

購入補助・リフォーム補助（各 2 件／年）○地域活動に資する空き家改修数

－

8件

20 件

改修補助・活動補助（各 2 件／年）

指標内容

55

第

2編

基本計画

第１章
第１節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実

1-1-9．公共交通の充実■現状と課題●公共交通をとりまく全国的な動向

人口減少や少子・高齢化などの社会情勢の中、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が平成 26

年 5 月に改正されました。この法律では、将来にわたって持続可能な地域公共交通網を構築し、地域の活力を維持し個性あふれる地方の創生を推進するとともに、コンパクトなまちづくりの実現、観光振興施策との連携による人の交流の活発化、まちのにぎわいの創出や健康増進などが目標として掲げられており、各自治体で地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定し、地域の公共交通ネットワークを再編していくことが全国的な流れとなっています。

●本町における公共交通の現状

本町では、町民の “ 足 ” として、町内を路線バス（福鉄・京福）及びコミュニュティバス「フレンドリー号」が運行しています。しかし、利用者数の減少に伴って運賃収入も減少している一方、需要と供給のバランスがとれておらず、バスの運行費用は増加傾向にあり、今後さらなる人口減少に伴い利用者数の減少と運行費用の増大が進むものと想定されます。コミュニティバスのエリアカバー率は 100％となっていますが、路線バスを含む公共交通の利便性は町内でも差があり、特に越前地区での町民満足度が低くなっています。

●新たな地域公共交通の仕組みづくりに向けて

今後、町民や来町者の移動を支える便利な公共交通を確保していくため、平成 27 年度に改定した「第三次越前町地域公共交通計画」の方針に則り、行政と地元住民、交通事業者などが一丸となって新たな地域公
共交通の仕組みづくりを進めることが求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●路線バスについては、運賃補助や通学補助を導入し、利用拡大に努めています。また、コミュニティバ
スについては、回数乗車券の販売や運転免許自主返納者に対する支援、夏季期間限定定期乗車券の販売、
1 週間全路線での無料運行など、利用促進に向けた様々な取組を実施しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●公共交通の利便性について、「満足・やや満足」との回答が 31％、
「不満・やや不満」との回答が 52％となっています。
●自由回答の中では、「コミュニティバスをワゴン車に替えて各集落内を走行してほしい（高齢者にとってバス停が遠い）」、「通学バスなどのため高校生はお金がかかりすぎる」などの意見がみられます。

56

▶第２編
第１節

基本計画

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
1-1-9．公共交通の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①町内外を移動できる交通手段のネットワーク化を図る

第２章○越前町の基幹公共交通である路線バスは、路線の維持・確保に努める一方、町民ニーズに応じた運行経路の見直しや便数の充実に努めます。
○路線バスとコミュニティバスとの乗り継ぎダイヤの調整、運行時間が重複している便の見直し、乗り継ぎ拠点の見直しなど、路線バス・コミュニティバスの連携・共存による合理化を図ります。
○コミュニティバスのうち利用が低迷している経路及びダイヤについては、利用率向上のための効率化を図ります。
○隣接市と連携を図り、鉄道・路線バス・コミュニティバスの効率的な運行体系を検討します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②誰もが利用しやすいバス利用環境をつくる○長距離の移動に公共交通が不可欠である高齢者ならびに小中学生・高校生に対して、金銭的負担を低減する助成制度の維持・充実を図ります。
○バス利用者のバス待ち抵抗を緩和するため、集落が自ら行うバス待合所の整備に対する支援を行います。

第３章③住民と行政の協働により公共交通の活性化を図る

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○児童から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした意識啓発により、町民自ら利用したくなるような環境づ
くり・意識づくりを図ります。
○町内活動における公共交通利用の PR と商業・観光との連携を通じて、路線バス、コミュニティバスなどの利用を促進します。
○地域に必要な交通は地域自らが守り育てるという観点に基づき、地域主体の自主運行型公共交通など、新たな地域公共交通の仕組みづくりに向けた検討を、官民連携のもと行います。

第４章■施策・事業★新たな公共交通の仕組みづくり◇コミュニティバス、福鉄バス、京福バスの新たな公共交通の仕組みづくり●★高校生通学助成事業◇通学定期券の購入補助、夏季期間限定定期乗車券●●★生活交通路線維持支援事業◇赤字バス路線の運行費用に対する補助●●★路線バス利用促進事業◇高齢者路線バス運賃補助

●

●

第５章

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○集落カバー率

100％

100％

100％

路線バス、コミュニティバスを合わせたカ
バー率○公共交通利用者数

292,828 300,000 310,000
人
人
人

京福バス・福鉄バス、越前町コミュニティ
バスの年間利用者数の合計

指標内容○１便当たりの利用者数

6.4
人/便

6.5
人/便

7.0
人/便

コミュニティバス定時定路線の全ルート（年間利用者数／年間運行回数）○１便当たりの利用者数

2.9
人/便

3.0
人/便

3.5
人/便

コミュニティバス、デマンドタクシーの全ルート（年間利用者数／年間運行回数）31％（H27 年度）

40％45％

町民意識調査における「満足」「やや満足」の合計割合○公共交通の利便性に対する町民の満足度

57

第

2編

基本計画

第１章
第２節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

くらしの安全確保

1-2-1．災害の予防■現状と課題●本町における自然災害対策の状況

本町は、山林が町域の 75％を占めており、特に越前地区では急峻な地形が連なり、落石や土砂崩壊などの自然災害の危険性が高く、現在まで様々な防災事業を推進してきました。また、土砂災害の危険性がある
地域は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定し、継続的に対策事業を推進しています。しかし、土砂災害や落石は現在も発生しており、法面保護施設や防護柵などの既存施設の老朽化も問題となってきています。

●災害に備えた危険対策の推進

近年の異常気象により集中豪雨が多発する傾向にあり、土砂災害や河川の氾濫に対する治山・砂防・治水の重要性は高まる一方です。今後も土砂災害対策や河川改修を推進するとともに、自助・共助・公助の役割分担も考慮し、災害に対して安全な社会の形成を図るため、従前からの水害、土砂災害、越波災害についての対策を点検し、見直し強化していく必要があります。

●過疎化の進行への対応

本町では、特に越前地区に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が多数見受けられます。平成 26

年度に住民説明会を実施し、町内全域において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が整えられましたが、特別警戒区域においては建築制限があり、新築及び増築の支障となる可能性があります。この措置は地域住民の安全・安心を確保することを目的としていますが、越前地区の過疎化を助長する可能性も懸念されます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●寺山川・八坂川砂防区域の指定や、七尾山などの急傾斜地崩壊対策事業の実施、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定、海岸保全事業（厨・大浜局部改良）の実施、一級河川天王川の河川改修工事の実施などに取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●災害の予防対策について、「満足・やや満足」との回答が 41％、
「不満・やや不満」との回答が 38％となっ
ています。

58

▶第２編
第２節

基本計画

くらしの安全確保
1-2-1．災害の予防
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①水害・土砂災害対策を推進する○異常気象による集中豪雨などの被害を最小限度に抑えるため、河川改修・砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業など水害・土砂災害対策を推進します。

第２章②沿岸地域の安全を確保する○津波、高潮、波浪による海岸浸食などの危機に対し、沿岸地域の住民の安全を確保するため、海岸保全

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

事業（護岸整備・越波対策など）を推進します。

③自助・共助による自主避難体制を確立する○リアルタイム情報を把握・活用し、ハザードマップによる避難経路・避難場所を地域住民が共有することによって、災害に対する人的被害を最小限に抑える啓発活動を推進します。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
◆河川改修事業◇一級河川天王川（市姫橋～徳万橋上流部）の河川改修の推進◆急傾斜地崩壊対策事業◆砂防事業◆道路防災事業◇沿道の法面保護、老朽化法面保護の改修◆海岸保全事業◇越波箇所（左右、梅浦、茂原、高佐、米ノ、午房ヶ平）における対策の促進◇越波対策、海岸侵食対策などを目的とした護岸堤や離岸堤の整備

●

●

●

●

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇砂防指定地の事業推進及び早期認可要望●

第４章◇老朽化した急傾斜施設の点検及び改修促進

●

第５章

指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○天王川改修に伴う環境護岸整備延長

1.0km

1.5km

2.0km

天 王 川 改 修 事 業（ 第 ２ 期 ） の 総 延 長
2.0km

－

0.3km

0.7km

県が整備した厨・大浜海岸局部改良に引き続き、茂原海岸部分の新規離岸堤整備○海岸保全整備延長

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

■目標指標

59

第

2編

基本計画

第１章
第２節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

くらしの安全確保

1-2-2．防災・救急体制の充実■現状と課題●災害を想定した危機管理体制の整備

近年、地震や水害などの自然災害が全国各地で発生していることに加え、今後の発生が懸念される南海ト

ラフや首都直下地震などの大規模自然災害も想定した危機管理体制の整備が重要課題となっています。

●地域が一体となった防災体制づくり

本町においても総合防災訓練の実施や備蓄物資の整備、地元の自主防災組織などを中心とした地域レベル

での防災活動などを推進しており、町民の防災に対する意識が少しずつ高まっています。今後とも地域が一体となって防災・消防体制をより一層強化していくことで、自助・共助の意識を高めていく必要があります。

●総合的な防災危機管理体制の強化

地域防災計画に基づき、消防・救急体制や情報伝達体制をはじめ、要支援者や観光客にも配慮した避難体

制など、総合的な危機管理体制を強化するとともに、災害時における地域や企業、近隣自治体との協力関係を密にし、災害時の円滑な対応が求められます。

●原子力防災体制の整備

本町は、原子力発電所の準立地地域であることから、関係機関と連携しながら適正な原子力防災体制を整えていくことが求められます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●防災・救急体制の強化に向けて、地域防災計画の策定（平成 19 年 3 月）
、越前地区における防災行政無線の整備（平成 19 年 4 月開局）、鯖江・丹生消防組合丹生分署の建設（平成 21 年 6 月）などに取り組んできました。また、自主防災組織や消防団による地域防災活動を推進しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●防災・救急体制について、「満足・やや満足」との回答が 40％、
「不満・やや不満」との回答が 43％となっています。
●自由回答の中では、「防災無線が場所によって聞き取りにくい」、「原発事故について万全の対策をとってほしい」などの意見がみられます。

60

▶第２編
第２節

基本計画

くらしの安全確保

1-2-2．防災・救急体制の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①地域防災力の向上を図る○自主防災組織の新規設立を推進するとともに、既成組織に対する育成支援を行い、自主防災組織の質的強化を図ります。

第２章○地域の防災リーダー育成のため、防災士養成研修などの受講に対する支援を行い、防災活動の指導的役
割を担う人材を養成することで地域防災力の向上を図ります。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○防災行政無線の周知・活用を図ります。

○ハザードマップや地域防災計画に基づいて、災害時の避難経路や避難施設などを地域住民に広く周知し、災害に対する備えを強化します。

○原子力発電所の準立地地域であることを踏まえ、国・県・関係機関と連携し、原子力防災対策の強化を図ります。

②消防・救急体制を充実する

第３章○鯖江丹生消防組合丹生分署を拠点とした体制の強化や消防団組織の充実を図ります。また、防火水槽や消防ポンプ車、資機材などの計画的な整備・充実を図ります。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
◇地域住民による防災組織の育成支援、地域ぐるみの避難訓練の実施◇地域防災力の向上のため、自主防災組織の設立、育成、地域防災リーダーの育成◇朝日、宮崎、織田地区における戸別受信機の整備◇防災行政無線の周知と適切な運用◆避難所の整備・充実◇避難所の耐震化◇備蓄物資（食料、飲料水など）の確保、災害対策用備品の整備◆災害時における対策の明確化◇「地域防災計画」の適切な運用及び災害対策の明確化（国、県の防災計画の改訂に則して、本町の実情に応じた地域防災計画に改訂しつつ、適切な運用を推進）◆消防・救急施設の整備・充実◇防火水槽、消火栓、消防ポンプ車、車庫などの消防防災設備の充実（更新時期に沿って随時、
鯖江丹生消防組合と協議し計画的に整備）

●

●

●

●

−

●

●

●

●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◇洪水時における浸水想定区域、災害時避難経路の周知（ハザードマップの修正を行い、関係区域へ全戸配布し、町ホームページにより周知）●

第５章◆ハザードマップの周知・活用●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆防災行政無線の整備・運用●

第４章◆自主防災組織の育成支援

■目標指標
指標内容
○自主防災組織数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

56
団体

90
団体

120
団体

町内ほぼ全域での自主防災組織の設立
を目指す

61

第

2編

基本計画

第１章
第２節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

くらしの安全確保

1-2-3．防犯対策の強化■現状と課題●町内犯罪件数の推移

本町の刑法犯罪発生件数は、平成 17 年から平成 21 年にかけて微増の傾向にありましたが、平成 22 年に

おいては一旦減少し、その後横ばいの傾向にあります。これは、地域住民や防犯団体などの地道なパトロー
ル活動や防犯教室を通じた意識の向上によるところが大きいと思われます。

●地域防犯体制の強化

本町の刑法犯罪の傾向としては、車上狙いや空き巣の被害の割合が高く、防犯に対する住民の意識向上が図られているとはいえ、駐車時の車内への貴重品放置や自宅玄関の施錠などが完全でないということの証であり、引き続き、町民に対する防犯意識の高揚のための施策は重要であると考えられます。今後の高齢者世帯の増加を見据え、防犯講習や犯罪情報の共有により、地域ぐるみの防犯体制を強化していく必要があります。

●防犯団体の連携と組織力の強化

各種防犯団体の核となる警察官連絡協議会については、旧４町村それぞれにおいて設立された連絡協議会

が、
依然としてそれぞれの名称で活動を行っています。今後はこれらを一本化して組織力の強化を図り、様々な形態の犯罪に対応する体制を構築する必要があります。

●沿岸警備体制の強化

沿岸域における密航者の上陸や密貿易を未然防止するため、関係機関との連携や地域住民の通報体制の確立などにより、沿岸警備を強化していくことが求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●これまで同様、警察などの関係機関と連携し、防犯パトロールや安全教室などを継続的に実施しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●防犯対策について、「満足・やや満足」との回答が 39％、
「不満・やや不満」との回答が 37％となっています。
●自由回答の中では、「夜でも明るくして防犯に配慮してほしい」などの意見がみられます。

62

▶第２編
第２節

基本計画

くらしの安全確保

1-2-3．防犯対策の強化
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①地域ぐるみの防犯体制を強化する○地域住民や警察などの関係機関との連携により、地域ぐるみの防犯体制を強化します。特に、子どもや女性、高齢者を犯罪から守るための対策や、犯罪に強い町づくりのための施策を展開します。

第２章○沿岸域における密入国などを防止するため、関係機関や地域住民との連携により、沿岸警備体制を強化します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②防犯意識の高揚を図る○防犯教室の開催や広報えちぜん、ホームページによる犯罪情報の周知などにより、町民の防犯意識の啓発を図ります。また、地域の実情に応じた防犯灯の設置を推進するなど、きめ細かな防犯対策を講じます。

第３章■施策・事業◆自主防犯団体の育成支援・活動促進◇地域住民による防犯団体の支援◇沿岸域における地域住民の通報体制・沿岸警備体制の強化◆防犯教室の開催◆防犯灯の増設

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇地域の実情に応じた防犯灯の設置（地区要望により基準を満たす箇所において防犯灯を設置）●

第４章◇地域ぐるみでの防犯意識の高揚、防犯活動の活発化（地域パトロールや交付活動の充実）●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

■目標指標

○町内における刑法犯罪発生件数

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

100 件

50 件

50 件

鯖江警察署からの町内の刑法犯罪発生件数

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

当初値
（H26）

第５章

指標内容

63

第

2編

基本計画

第１章
第２節

快適で安全に住み続けられるまちづくり

くらしの安全確保

1-2-4．交通安全対策の充実■現状と課題●町内における交通事故発生状況の改善

町内おける人身事故発生件数は、合併当初と比較して半減し、交通事故による死者数についても半数となっており、ほぼ目標値に到達しています。これらは、交通安全教室や交通安全イベントなどの啓発活動を継続的に行ってきた成果であると思われ、今後も引き続き、内容などを吟味しながら継続していく必要があります。

●交通安全施設の整備

交通安全施設の整備については、区長要望などにより信号機の設置や区画線の新設・修繕、街路灯の設置などの施設の整備が挙げられており、特に越前地区においては、道路の狭隘区間における交通安全施策の検討、国道 305 号全線における交通安全施設の整備が強く望まれています。しかしながら、施設については、所轄警察署で整備するものと町で整備するものがすみ分けされており、特に所轄警察署の事案においては、整備基準が厳格に設けられていることや鯖江市を含めた優先順位などにより、早期の実現が困難な状況にあります。

●身近な交通安全対策の充実

これまでも本町では、交通指導員による街頭指導や交通安全茶屋を実施し、意識の啓発に努めてきました。

今後も、町民の主体的な参画に基づき、地域ぐるみによる交通安全対策を充実していくことが求められます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●これまで同様、警察などの関係機関と連携し、交通安全施設の整備や交通安全活動を継続的に実施しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●交通安全対策について、「満足・やや満足」との回答が 49％、
「不満・やや不満」との回答が 35％となっています。
●自由回答の中では、「交通マナーの悪さを何とかすべき」などの意見がみられます。

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▶第２編
第２節

基本計画

くらしの安全確保

1-2-4．交通安全対策の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①地域の実情に応じた交通安全対策を実施する○誰もが安心して歩行できる交通安全社会の形成を目指し、道路交通環境の整備を推進します。
○地域住民や交通安全協会、警察などとの連携により、危険箇所の把握に努め、地域の実情に応じた交通第２章

安全対策を推進します。

②交通安全活動を推進する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○町民はもとより、観光客などの来訪者も対象にした交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図るための交通安全活動を推進します。
○交通安全に関する広報やイベントを実施し、交通安全意識の啓発を図ります。

第３章■施策・事業◆交通安全教室・交通安全イベントの実施◇全町民を対象とした交通安全大会や体験・実践型のイベントの開催◇高齢者・子どもを対象とした交通安全教室の開催◆交通安全意識の啓発

●

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第４章

◇広報などを活用した交通安全に関する情報の周知◇町民や来訪者を対象とした交通マナーアップ運動の推進●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
目標値
（H37）

目標値の考え方○町内における人身事故発生件数

37 件

37 件

35 件

当初値 87 件（H17）の 40％以下に抑制することを目指す○町内における交通事故による死者数

1人

0人

0人

交通死亡事故ゼロを目指す

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

目標値
（H31）

第５章

当初値
（H26）

指標内容

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◆ 越前大自慢写真コンテスト

入賞作品（抜粋）「夜空の彩り」「廻れ廻れ」

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