2019 年 8 ⽉ 20 ⽇(⽕)(公社)⽇本監査役協会「監査役等の役割の変化」に関するアンケート調査

質問票

近年、コーポレートガバナンスはいわゆる守りの機能だけでなく、企業価値の向上に対しても寄与するものとの認識が⾼まっており、コーポレートガバナンスの要となる監査役等（監査委員、監査等委員も含む）に対する期待も⾼まっています。会員以外の⽅々からも、コーポレートガバナンス・コードの改訂や監査等委員会設置会社の発⾜など近年の企業統
治改⾰を受けた監査役等の活動実態の変化に対し⼤きな関⼼を寄せられており、監査役協会としても、監査役等の活動実態の変化についてアンケートを実施することといたしました。
※ 次ページからの質問では監査役会設置会社を前提に「監査役」について質問しています
が、指名委員会等設置会社に対しては「監査役」を「監査委員」に、監査等委員会設置会社に対しては「監査役」を「監査等委員」に適宜読み替えてください。なお、⼀部の質問については機関設計ごとの質問としています。
記
１．期間

2019 年８⽉ 20 ⽇（⽕）〜9 ⽉ 2 ⽇（⽉）午後５時まで

２．対象

⽇本監査役協会会員のうち、上場会社の登録会員。
１社１回答でお願いいたします。

３．⽅法

ダウンロードしたこの質問票にご記⼊のうえ、下の送付先メールアドレスまでメールに添付してお送りいただくか、印刷したものを FAX または郵送で下の送付先までお送りください。

※

設問は、問 2-8 まで、全 15 問ありますが、全ての会社に全問をご回答頂くものではありません。

※

ご回答いただいた内容については、このアンケートの⽬的以外には使⽤いたしません。
情報管理を徹底し、特定の会社、個⼈が識別できる情報としては取り扱いません。

回答⽇現在における貴社の状況についてご回答ください。
該当するものの番号に〇を付けるか、回答欄に⽂字・数字をご記⼊ください。

F1

会社の機関設計

1. 監査役会設置会社
2. 監査等委員会設置会社
3. 指名委員会等設置会社

F2

上場区分

1． １部上場
2． ２部上場
3． その他上場

F3

子会社の有無１．⼦会社がある
２．⼦会社はない

F4監査委員・監査等委員を除く取締役の人数

１．取締役

[]⼈

２．取締役のうち、社外取締役[]⼈

2

（１）監査役の監査活動について
質問 1-1

監査役の監査活動の内訳

会社法の下で、監査役は取締役及び執⾏役（取締役等）の職務執⾏を監査する責務を負っており、その責務の遂⾏のため会社の業務及び財産の状況を調査する権限並びに事業の報告を求める権限を有しています。これらの権限は監査役として取締役等の職務執⾏を監査するためにあり、⼦会社の管理監督も親会社の取締役等の職務の⼀部となることから、「⾃社の事業の監査のため」だけでなく、「⼦会社の管理状況の監査のため」に⼦会社の業務及び財産の状況を調査する権限並びに事業の報告を求める権限が与えられています。そこで、監査役としての業務の中でそれぞれの占める時間の割合を⽰してください（⾃社内での監査でも、⼦会社の管理状況を確認するための活動については、「⼦会社の管理状況の監査のため」に含めてください）。なお、⼦会社とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社等（会社法 2 条３号）を指します（「⼦会社を除く投資先」がある場合、その管理に対する監査活動については、「⾃社の事業のために」に分類してご回答ください）。
※ 割合は、業務全体の中で占めるだいたいの割合をパーセント（整数）でご記⼊ください。
監査役等には監督等監査以外の業務も考えられますので、１と２の合計は、必ずしも 100％にならなくて構いません。
※ ⼦会社がない会社の⽅は「2. ⼦会社の管理状況の監査のため」は０％と記⼊してください。
1．⾃社の事業の監査のため（）％

2．⼦会社の管理状況の監査のため（）％

質問 1-2

自社事業の監査活動の内訳

質問 1-1 の「1．⾃社の事業の監査のため」に当たる監査役の活動として、具体的に以下の活動が考えられますが、「1．⾃社の事業の監査のため」の業務の中で占める時間の割合を⽰してください（未実施の活動については 0 を記⼊してください）。
※

割合は、「⾃社の事業の監査のため」に費やす時間の中で占めるだいたいの割合をパーセン

ト（整数）でご記⼊ください。前問の「1．⾃社の事業の監査のため」に費やした時間を 100％として、各割合の合計が 100％になるようにご記⼊ください。
※ ⼦会社を除く投資先の管理のための監査活動についても、各選択肢の活動に含めてご回答く
ださい。

31．経営会議その他重要会議に出席する（）％

2．経営陣から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

3．会計監査⼈から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

4．事業部⾨や現場の⼯場等に往査する

（）％

（）％

5．社内や事業の状況⼀般または個別の案件について関係する職員等から報告を受ける

6．その他（上述の選択肢以外の残りの時間を活⽤して「⾃社の事業の監査のため」⾏っている活動。主なものについては内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）

質問 1-3（）％

子会社管理状況の監査活動の内訳【F3 ⼦会社の有無で「1．⼦会社がある」と回答した⽅のみ対象】
質問 1-1 の「2．⼦会社管理状況の監査のため」に当たる監査役の活動として具体的に以下の活動が考えられますが、⼦会社管理状況の監査に費やす時間の中で占める割合を⽰してください。
（未実施の活動については 0 を記⼊してください）※

割合は、「⼦会社管理状況の監査のため」に費やす時間の中で占めるだいたいの割合をパーセント（整数）でご記⼊ください。質問 1-1 の「2．⼦会社管理状況の監査のため」に費やした時間を 100％として、各割合の合計が 100％になるようにご記⼊ください。

1．親会社の役職員から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

2．親会社の会計監査⼈から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

3．⼦会社の経営会議その他重要会議に出席する（）％

4．⼦会社の経営陣から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

5．⼦会社の監査⼈から報告を受け、意⾒交換を⾏う（）％

6．⼦会社の事業部⾨や現場の⼯場等に往査する

（）％

（）％

7．⼦会社の社内や事業の状況⼀般または個別の案件について関係する⼦会社の職員等から報告を受ける

8．⼦会社の社内規程や業務執⾏確認書等、⼦会社の組織・分掌・権限に関する⽂書の有無とその内容を確認する（）％

9．その他(上述の選択肢以外の残りの時間を活⽤して「⼦会社管理状況の監査のため」⾏っている活動。主なものについては内容を⾃由記載欄にご記⼊ください) （4）％

（２）有事における監査役の行動について
質問 2-1

代表取締役に違法行為が発見された場合の監査役の行動

代表取締役に違法⾏為が発⾒され、解職（ないし取締役からの解任）が相当であると考えた場合、代表取締役の選定・解職権限や取締役の選解任権限を持たない監査役としては、どのような⼿段をとりましたか。そのようなご経験がない場合には、そうした状況においてどのような⼿段をとるべきだと考えていますか。以下の中から、該当するものを選んでください。
（複数回答可）1．代表取締役に直接意⾒表明する
2．取締役会に報告し、意⾒表明する
3．社外取締役に報告し、意⾒表明する
4．監査役（会）に報告し、意⾒表明する
5．経営会議に報告し、意⾒表明する
6．株主総会に報告し、意⾒表明する
7．内部監査部⾨等を所管する役職員に報告し、意⾒表明する
8．解職若しくは違法⾏為が治癒されない場合、監査役としての任務遂⾏が困難なことを理由に辞任する
9．そのような状況になってみないとわからない
10．その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）

質問 2-2

取締役会の議案に賛成できない場合の監査役の行動１

取締役会に提出された議案または議案として提出される予定と聞いた案件について、賛成できないと考えた場合、監査役としてはどのような⼿段をとりましたか。そのようなご経験がない場合には、そうした状況においてどのような⼿段をとるべきだと考えていますか。以下の中から、該当するものを選んでください。
（複数回答可）1.

取締役会で反対の意⾒表明をする

2.

議案が取締役会に提出される前に、代表取締役に対して意⾒表明する

3.

議案が取締役会に提出される前に、他の監査役に対して意⾒表明する（監査役会を招集することを含む）
4.

議案が取締役会に提出される前に、社外取締役に対して意⾒表明する

5.

経営会議において意⾒表明する

6.

監査役としての職務遂⾏に懸念を感じる結論となった場合、辞任する

7.

違法性が認められる場合を除いて、妥当性についての判断は監査役の権限ではないので、特に意⾒表明はしない
58.

そのような状況になってみないとわからない9.

その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）

質問 2-3

取締役会の議案に賛成できない場合の監査役の行動２

質問 2-2 のような状況を実際に経験された⽅に伺います。監査役としてとった⾏動に効果はありましたか。以下の中から、該当するものを選んでください。
（複数回答可）経験されたことのない⽅は、そのまま次の質問にお進みください。
1.

議案が取締役会に提出されたが、撤回された（修正のうえ、後に再提出されたが未承認の場合を含む）

2.

議案が取締役会において修正された（修正のうえ、後に再提出、承認された場合を含む）

3.

案件は取締役会に未提出若しくは修正して提出された

4.

議案について採決がなされたが、賛成多数により原案どおりとなった

5.

その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）（３）コーポレートガバナンス・コードの導入による監査役の役割の変化について
質問 2-4

監査役の役割の変化

下記（１）〜（３）の事項に関する監査役の役割は、コーポレートガバナンス・コードの導⼊後、拡⼤（または新規に導⼊）されましたか。以下の中から、該当するものを 1 つ選んでください。
（１）

リスク管理

1．拡⼤された
2．新規に導⼊された
3．変更はない
4．わからない（２）

経営判断の妥当性、合理性

1．拡⼤された
2．新規に導⼊された
3．変更はない
4．わからない6

（３）取締役と会社の利益相反の有無（敵対的買収に対する防衛策の発動を含む）

1．拡⼤された
2．新規に導⼊された
3．変更はない
4．わからない（2-5 は F1 会社の機関設計により分岐する）
質問 2-5-1

監査役の監督機能１【監査役会設置会社及び指名委員会等設置会社の場合】

コーポレートガバナンス・コードが導⼊され、監査役会も監督機能の⼀部を担うこととされたことによって（注１）、監査役の職務は変化しましたか。以下の中から、該当するものを選んでください。また、それぞれについて具体的な状況をご回答ください。
（複数回答可）（注１）監査役監査基準第 13 条第 2 項および第 2 項補⾜参照。指名委員会等設置会社の場
合は、監査委員会監査基準第 11 条第 2 項も参照。
1.

経営陣との意⾒交換の機会が増えた（具体例を下欄に⾃由記述）2.

出席する会議が増えた

3.

取締役会等において、経営に関する発⾔機会が増えた

4.

コーポレートガバナンス・コードの導⼊以前と変わらない

5.

その他

6.

わからない

（具体例を下欄に⾃由記述）（具体例を下欄に⾃由記述）（具体例を下欄に⾃由記述）→監査役会設置会社の⽅は質問 2-6 へ→指名委員会等設置会社の⽅は質問 2-7 へ

質問 2-5-2

監査役の監督機能１【監査等委員会設置会社の場合】

監査役会設置会社もしくは指名委員会等設置会社から監査等委員会設置会社へ移⾏したことにより、職務に変化はありましたか。以下の中から、該当するものを選んでください。また、それぞれについて具体的な状況をご回答ください。
（複数回答可）1.

経営陣との意⾒交換の機会が増えた（具体例を下欄に⾃由記述）2.

出席する会議が増えた

3.

取締役会等において、経営に関する発⾔機会が増え

4.

特段の変化はない

5.

その他

6.

わからない

（具体例を下欄に⾃由記述）（具体例を下欄に⾃由記述）7（具体例を下欄に⾃由記述）７．新規設⽴のため回答対象外→監査等委員会設置会社の⽅は質問 2-7 へ

質問 2-6

監査役の監督機能２

質問 2-6-1【監査役会設置会社のみ対象】

監査役会設置会社の⽅にお伺いします。コーポレートガバナンス・コードでは、監査役にも監督機能が期待されていますが、監査役は監督機能を果たすべきと考えますか。
１．果たすべきである→

2-6-2 へ２．果たす必要はない

→

2-7 へ

質問 2-6-2【2-6-1 で監査役が監督機能を果たすべきであると回答した⽅のみ対象】

監査役が果たすべき監督機能について社内でコンセンサスが形成されていますか。
１．コンセンサスが形成されている→

2-6-3 へ２．コンセンサスは形成されていない→

2-6-5 へ質問 2-6-3 社内でコンセンサスが形成されていると回答した⽅にお伺いします。
どのような形で形成されていますか。
１．社内規定等書⾯
２．関係者間の⼝頭了解
３．その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）

質問 2-6-4 社内でコンセンサスが形成されていると回答した⽅にお伺いします。
監督機能の内容を具体的に記載願います。

→

2-7 へ

8

質問 2-6-5 コンセンサスが形成されていないと回答された⽅にお伺いします。
監査役は監督機能を果たしていますか。
１．監督機能を果たしている（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）
２．監督機能を果たしていない

質問 2-7

投資家との対話

監査役による監査の⽔準について、投資家から関⼼を⽰す発⾔を聞いたことはありますか。
また、取締役から、投資家が関⼼を持っていると伝えられたことはありますか。以下の中から、該当するものを 1 つ選んでください。
1．経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受け、投資家との対話に参加している
2．経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたが、投資家との対話には参加していない
3．経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはないが、投資家との対話に監査役も参加すべきであると考えている
4．経営陣から投資家との対話に参加するよう要請を受けたことはなく、投資家との対話に監査役が参加する必要はないと考えている
5. その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）

質問 2-8

内部統制部署等との関係

会社内の経理部、⼈事部、経営企画部、法務部、情報システム部といった内部統制に関わる部署及び各事業部⾨との関係について当てはまるものを選んでください。
（複数回答可）1.

内部統制に関わる部署は監査役の調査に⼗分対応している

2．内部統制に関わる部署は⼈員や権限が不⾜しており、⼗分な対応ができていない
3．各事業部⾨は監査役の調査に⼗分に対応している。
4.

各事業部⾨にリスク管理担当者の⼈数や権限が不⾜しており、⼗分な対応ができていない

5.

監査役は会社内で孤⽴しており、監査業務の実施に苦労している

6.

その他（具体的内容を⾃由記載欄にご記⼊ください）以

9上