入札公告・入札説明書
１

入札対象事業

工事名

６-７国債（仮称）中根・金田台地区小学校建設工事

工事場所

つくば市春風台16番地１、17番地１

工事概要【情報共有システム対象工事 受注者希望型】
小学校建設工事
構造規模：
校舎
鉄筋コンクリート造３階建、延べ面積 8,067㎡
体育館 鉄筋コンクリート造一部木造１階建、延べ面積 1,225㎡
プール 鉄筋コンクリート造１階建、延べ面積 156㎡
外部倉庫 鉄筋コンクリート造１階建、延べ面積 146㎡
外構
グラウンド整備 駐車場 構内舗装ほか
敷地面積：59,677㎡

予定価格
工事期間
発注課

２ 入札方式
総合評価方式（簡易型）

非公開
令和８年２月13日まで
つくば市教育局教育施設課

本工事の入札は、簡易な施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績評定等に基づき技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）により執行する。

評価値の算定方 入札参加者から提出された当該工事に関する簡易な施工計画や施工能力等法の審査を行うために必要な資料（以下、「評価資料」という。）について、各評価項目を点数化した得点の合計値（以下「評価点」という。）に標準点を加えたもの（以下「技術評価点」という。）を入札価格で除したものに１億を乗じたものを小数点第３位止めで算出し、評価値とする。ただし、小数点第３位止めの評価値で差がつかない場合は、小数点第４位以下の評価値を算出する。
評価値＝（技術評価点／入札価格）×１億(1) 技術評価点＝評価点＋標準点(2) 標準点は、100とする。
末尾の評価基準表による。
評価の基準
落札候補者等の 失格基準価格以上の予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のう
決定方法
ち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。この場合において、評価値の最も高い者が２人以上のときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。

３

入札参加資格要件
この公告の日において、次の要件を全て満たしていること。

つくば市入札参加者選定等取扱要綱（平成12年つくば市告示第80号）第17条に規定する入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されている者であること。
有資格者名簿の建設工事
種類
入札参加形態共同企業体の構成員
建設業の許可
許可業種

共同企業体
共同企業体の構成員は、つくば市入札参加者選定等取扱要綱第27条の要件を満たす２者で構成すること。
・代表構成員は特定・構成員は特定又は一般
・代表構成員は建築一式及び土木一式
・構成員は建築一式

経営事項審査契約締結日から１年７月以内の日が審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の審査をいう。）を受けていること。

格付基準点

最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事に係る総合評定値につくば市入札参加者選定等取扱要綱第15条第１項各号により算出した数値を加えた市の格付基準点が代表構成員は1,100点以上、構成員は700点以上であること。

・代表構成員は、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の年間平均完成工 建築一式工事及び土木一式工事に係る年間平均工事高があること。
・構成員は、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築事高一式工事に係る年間平均工事高があること。

配置技術者

地域要件

・代表構成員は、建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る国家資格を有する監理技術者を当該工事現場に専任で配置できること。
・構成員は、建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事現場に専任で配置できること。
・代表構成員は、次のいずれかの地域要件を満たすこと。
(1) 茨城県内に本店を有すること。
(2) 有資格者名簿に登録された建設業法第３条第１項に規定する営業所（支店又は政令で定めるこれに準ずるものをいう。）をつくば市内に置き、継続して２年以上経過していること。
(3) 研究施設（建設工事に係る技術や材料等の研究・開発を行うものに限る。）をつくば市内に置き、継続して２年以上経過していること。
・構成員は、つくば市内に本店を置き継続して２年以上経過していること。

資格等要件

代表構成員は過去に学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校の新築工事（延床面積3,000㎡以上のものに限る。）、改築工事（改築面積3,000㎡以上のものに限る。）又は増築工事（増築面積3,000㎡以上のものに限る。）を元請として契約し、履行した実績（共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員として参加した場合のものに限る。）を有すること。

４ 特定建設工事共同企業体結成要件等
特定建設工事共 ・共同企業体の構成は、代表者構成員及び構成員の２者であること。
同企業体の結成 ・代表構成員と構成員が資本、技術及び材料等を提供し、実質的な施工能要件力が増大するものであること。
・運営形態は、代表構成員及び構成員が一体となって施工する方式であること。
・代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率以上とし、上限は70パーセントとすること。
・構成員の出資比率の下限は、30パーセントとすること。
・この入札について、共同企業体の代表構成員又は構成員となって参加した者は、当該入札に係る他の共同企業体の代表構成員又は構成員になっていないこと。
・代表構成員と構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結していること。
特定建設工事共 特定建設工事共同企業体入札参加申請書に特定建設工事共同企業体協定書同企業体入札参 を添付し、袋綴じにして代表構成員と構成員の印鑑にて契印し、持参によ加申請書の提出 り３部提出すること。
方法
特定建設工事共同企業体入札参 提出期限：令和６年５月10日 午後１時まで
加申請書の提出 提出場所：つくば市役所コミュニティ棟２階
期限等
５

総務部契約検査課

参加申請

参加申請の方法

特定建設工事共同企業体を結成した代表構成員が、いばらき電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。）により行うこと。

参加申請の締切
令和６年５月10日
日時

午後１時まで

６

評価資料の作成及び提出並びに競争参加資格確認結果の通知
本工事の競争入札へ参加を希望する者は、評価資料を提出して評価審査の評価資料の作成審査を受けなければならない。
評価資料の提出 (1) 入札に際し、評価資料を提出すること。様式については、電子入札シ及び様式
ステム（入札情報サービス）からダウンロードすること。
ア 自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号その１）
イ 工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）
ウ 優良工事評価資料（様式第３号）
エ 応急対策活動協定評価資料（様式第４号）
オ 地域活動実績評価資料（様式第５号）
カ 施工実績等評価資料（様式第６号）
キ 施工計画書（様式第７号）
ク その他市長が必要と認める資料(2) 提出した評価資料の変更は、認めない。ただし、評価資料のうち施工実績等評価資料（様式第６号）を変更しようとする場合で次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
ア 契約締結日までの間に、当初提出した配置予定技術者の評価点と同等以上の評価点（それぞれの評価項目ごとの評価点が同等以上の評価点である場合に限る。イにおいて同じ。）の配置予定技術者に変更するとき。
イ 真にやむを得ない事情により、当初提出した配置予定技術者を配置できない場合で、かつ、当初提出した配置予定技術者の評価点と同等以上の評価点の配置予定技術者を配置できない場合において、入札書受付締切日時までに申出書（任意様式）を提出したとき。
(3) (2)ただし書の規定により、施工実績等評価資料（様式第６号）を変更した場合の配置予定技術者の評価点の取扱いについては、次のとおりとする。
アに該当する場合は、当初提出した配置予定技術者の評価点から変更しない。
イに該当する場合は、当初提出した配置予定技術者の評価点から変更後の配置予定技術者の評価点に変更する。
評価資料の提出 (1) 評価資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがあに当たっての注 る。
意点(2) 落札者が配置予定技術者の評価項目の加点を得ている場合であって、当該配置予定技術者を本工事の技術者として配置できないとき（当該配置予定技術者の評価点と同等以上の評価点（それぞれの評価項目ごとの評価点が同等以上の評価点である場合に限る。）の技術者を配置するときを除く。）は、工事成績評点を減ずる措置を行う。特に悪質と認められる場合は、指名停止措置や損害賠償の請求等を行う。
(3) 提出期限までに評価資料の提出がなかった者の入札は無効とする。
(4) 評価資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(5) 提出された評価資料は、返却しない。
評価資料の提出 令和６年５月10日 午後１時まで
期限及び提出方
つくば市総務部契約検査課まで持参又はメールにより提出すること。な法
お、メールで提出した場合は、発信後必ず電話にてつくば市総務部契約検査課への到着を確認すること。
ただし、「キ 施工計画書（様式第７号）」は必ずメールで提出すること。
つくば市総務部契約検査課（コミュニティ棟２階）
電話
029-883-1111
Ｅメール fnc061@city.tsukuba.lg.jp

評価資料のヒア
必要に応じ、実施する。
リング
競争参加資格確 評価資料の審査の結果、競争参加資格については、令和６年５月31日までに電子入札システムにて競争参加資格確認通知書を送付する。ただし、こ認通知書の通知は評価資料の審査の結果であり、「３ 入札参加資格要件」を審査をしたものではない。「３ 入札参加資格要件」の審査は開札後に落札候補者となった者にのみ入札参加資格要件関係書類の提出を求め、実施する。
競争参加資格が 評価資料の審査の結果、競争参加資格がないと認められた者は、競争参加ないと認めた者 資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができに対する理由の る。
説明(1) 提出期限：令和６年６月６日 午後４時30分まで(2) 提出場所：つくば市総務部契約検査課（コミュニティ棟２階）(3) 提出方法：競争参加資格がないと認めた理由の説明要求書（任意様式）を持参又は郵送により提出すること。
７ 入札・開札
電子入札
入札方法
工事費内訳書
入札書提出期間
開札日時
開札場所
再度入札

「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項（電子入札建設工事用）」の「６ 工事費内訳書」に示すとおりに提出すること。
令和６年６月３日 午前９時から
令和６年６月６日 午後１時まで
令和６年６月７日 午前９時00分
つくば市役所２階防災会議室２、３
落札候補者がいない場合、予定価格に達しない者、低入札価格調査の予備調査の結果により落札候補者とならなかった者及び失格基準価格を下回った者を対象として、再度入札の応札可能者が複数ある場合に限り、開札日の翌日から５日以内（閉庁日を除く。）に再度の入札を電子にて行う。

低入札価格調査制度を適用し、失格基準価格を設ける。
低入札価格調査
制度又は最低制 「つくば市低入札価格調査実施要領」及び「事後審査型条件付き一般競争限価格の有無 入札共通事項（電子入札建設工事用）」の「10 低入札価格調査」に示すとおりとする。
審査書類提出日 提出を求められた日の翌日から２日以内（閉庁日を除く。）
及び提出場所 つくば市総務部契約検査課（コミュニティ棟２階）
ＦＡＸ 029-868-7630
Ｅメール fnc061@city.tsukuba.lg.jp
審査書類「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項（電子入札建設工事用）」の「９ 事後審査に伴う入札参加資格要件関係書類の提出及び落札者の決定」に示すとおりとする。

８

その他

設計図書の閲覧 電子入札システム（入札情報サービス）にて公開する。
設計図書に関す 令和６年４月17日 午後１時まで
る質問期限及び つくば市教育局教育施設課質問先
Ｅメール
edc041@city.tsukuba.lg.jp
質問に対する回
令和６年４月26日 つくば市ホームページ「入札のひろば」に掲載する。
答
入札保証金納付を免除する。

契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、つくば市契約規則（平成９年つくば市規則第70号）第35条第１号から第６号まで（同条第３号及び第５号を除く。）のいずれかに該当するときは、納付を免除する。

電子契約

本案件は電子契約の対象外とする。

入札の無効

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。

議会の議決落札者となったものは、本市と仮契約を締結する。なお、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和62年つくば市条例第22号）第２条の規定による議会の議決を経たときに、仮契約は本契約となる。

事業所の確認つくば市ホームページ「入札のひろば」に掲載する「事業所の実態調査要領」及び「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項（電子入札建設工事用）」の「９ 事後審査に伴う入札参加資格要件関係書類の提出及び落札者の決定」に示すとおりとする。

共通事項照会先「事後審査型条件付き一般競争入札共通事項（電子入札建設工事用）」に示すとおりとする。
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目１番地１
つくば市総務部契約検査課入札管理係
電話 029-883-1111

９手続きに関する日程

入札公告日

令和６年４月３日(水)設計図書に対する質問期
令和６年４月17日(水)限
質問に対する回答日

午後１時まで

令和６年４月26日(金)特定建設工事共同企業体
入札参加申請書の提出期 令和６年５月10日(金)限

午後１時まで参加申請の締切日時

令和６年５月10日(金)

午後１時まで評価資料の提出期限

令和６年５月10日(金)

午後１時まで競争参加資格確認通知予
令和６年５月31日(金)定日
競争参加資格がないと認
令和６年６月６日(木)
めた理由の説明要求期限

午後４時30分まで

入札書提出期間

令和６年６月３日(月)
令和６年６月６日(木)

午前９時から午後１時まで

開札日時

令和６年６月７日(金)午前９時00分