株主各

位

第88期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連 結注記1.

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社、いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
― 1 ―

③④⑤⑥

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

― 2 ―

2.

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

3.

追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
上記の担保資産に係る債務固定負債の「その他」 長期預り金
投資有価証券
長期貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

139,394千円
81,820千円
141,270千円
15,000千円
5,658,579千円
10,400千円

5.

81,670,362千円
49,300千円

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式366,252千円

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

152,605千円

決議

基準日

効力発生日12円

平成28年３月31日

平成28年６月30日

5円

平成28年９月30日

平成28年12月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。

決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

518,857千円 利益剰余金

17円

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

配当金の総額― 3 ―7.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

1)

― 4 ―

2)

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)
22,651,720(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等

時 価
（千円）
22,651,720

差 額
（千円）
－

17,426,106

貸倒引当金

－
17,426,106

17,426,106－(3) 有価証券及び投資有価証券
11,797,353

11,797,353－(4) 長期貸付金

その他有価証券15,875

15,89419(5) 破産更生債権等

647,309

貸倒引当金△597,460

資産計(1) 支払手形・工事未払金等

49,84849,848－51,940,903

51,940,923

19

22,135,197

22,135,197－

負債計
22,135,197
22,135,197－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券（その他有価証券)」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式(*)

54,557
合計

54,557（*） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

― 5 ―

8.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有している。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
1)

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

8,237,613

当連結会計年度末残高（千円）

2,008,693

10,246,306

当連結会計年度末の時価（千円）
12,862,675（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
9.

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,068円11銭
143円84銭

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 6 ―個 別注記1.

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

― 7 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
2.

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

3.

追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

― 8 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
上記の担保資産に係る債務固定負債の「その他」 長期預り金
投資有価証券
長期貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

139,394千円
81,820千円
140,770千円
15,000千円
5,642,826千円
118,959千円
429,396千円
4,246千円

5.

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 9 ―

81,721,893千円
955,539千円
13,323千円
49,300千円

58,972株

7.

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
667,171千円
賞与引当金
261,692千円
貸倒引当金
186,993千円
退職給付信託95,022千円
工事損失引当金
22,157千円
減損損失
175,600千円
その他有価証券評価差額金
47,543千円
その他
301,143千円
繰延税金資産小計
1,757,324千円
評価性引当額△411,815千円
繰延税金資産合計
1,345,508千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,541,414千円
固定資産圧縮積立金△231,982千円
その他△4,798千円
繰延税金負債合計△1,778,194千円
繰延税金負債の純額△432,686千円
関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

子会社 松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有（被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

建設工事の受注

1,138,148

完成工事
未収入金

118,959

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済―
長期貸付金400,000

1,050,000

利 息 の 受 取11,301――（注）取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,064円44銭
１株当たり当期純利益
132円61銭
10. 重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。
― 10 ―