特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
太地町 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
太地町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 太地町長
公表日
令和2年10月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務

地方税法、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主および擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課料額、後期高齢者支援金等課料額、介護納付金課料額を合算して国民健康保険料額（年料額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険料の軽減および減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。
②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険料システム、宛名管理システム、口座システム、収納消込システ
ム、滞納整理システム、中間サーバー、国保総合システム及び国保情報集約システム

２．特定個人情報ファイル名
国保被保険者情報ファイル、国保保険料賦課情報ファイル、口座情報ファイル、国保保険料収納情報ファイル、国保滞納整理情報
ファイル、高額療養費支給情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
番号法第９条第２項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
太地町役場 総務課
〒649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
太地町役場 総務課
〒649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年10月18日 Ⅰ．５．②所属長

住民福祉課長 寺西 敏次

住民福祉課長 森尾 伸

事後

平成28年10月18日 Ⅱ．１

いつの時点の計数か

平成27年3月20日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

平成28年10月18日 Ⅱ．２

いつの時点の計数か

平成27年3月20日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

住民福祉課長 森尾 伸

住民福祉課長事後

令和1年6月1日 Ⅰ．５．②所属長

令和1年6月1日 Ⅰ．１② 事務の概要

国民健康保険法に基づき、被保険者の資格国民健康保険法に基づき、被保険者の資格 管理、保険料の賦課徴収及び保険給付を行っ管理、保険料の賦課徴収及び保険給付を行っ ている。ている。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す る。
る。
・ 国保資格管理事務
・ 国保資格管理事務
・ 国保保険料賦課事務
・ 国保保険料賦課事務
・ 国保保険料収納事務
・ 国保保険料収納事務
・ 国保保険料滞納整理事務
・ 国保保険料滞納整理事務
・ 保険給付に関する事務

国民健康保険システム、国民健康保険料シス
テム、宛名管理システム、口座システム、収納
令和1年6月1日 Ⅰ．１ ③ システムの名称
消込システム、滞納整理システム、中間サーバー、国保総合システム及び国保情報集約システム
国保被保険者情報ファイル、国保保険料賦課国保被保険者情報ファイル、国保保険料賦課
Ⅰ．２ 特定個人情報ファイル
情報ファイル、口座情報ファイル、国保保険料
令和1年6月1日
情報ファイル、口座情報ファイル、国保保険料
名収納情報ファイル、国保滞納整理情報ファイ
収納情報ファイル、国保滞納整理情報ファイル
ル、高額療養費支給情報ファイル
国民健康保険システム、国民健康保険料シス
テム、宛名管理システム、口座システム、収納消込システム、滞納整理システム、中間サーバー

事後事後

事後

令和1年6月1日 Ⅱ．１

いつの時点の計数か

平成28年10月1日 時点

令和元年6月1日 時点

事後

令和1年6月1日 Ⅱ．２

いつの時点の計数か

平成28年10月1日 時点

令和元年6月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年6月27日 Ⅳ．リスク対策

変更前の記載変更後の記載1.提出する特定個人情報保護評価書の種類（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手（十分である）
3.特定個人情報の使用（十分である）4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託（十分である）5.特定個人情報の提供・移転（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続（十分である）7.特定個人情報の保管・消去（十分である）
8.監査（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発（十分に行っている）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

様式変更に伴う項目の追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

地方税法、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

令和2年4月1日 Ⅰ.1②事務の概要・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主および擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課料額、後期高齢者支援金等課料額、介護納付金課料額を合算して国民健康保険料額（年料額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減国民健康保険法に基づき、被保険者の資格管免申請書等により、保険料の軽減および減免を理、保険料の賦課徴収及び保険給付を行って行う。
いる。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す付書での納付による徴収を行い、滞納者に対しる。て滞納整理業務を行う。
・国保資格管理事務
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適・国保保険料賦課事務用に関する申請書から、所得区分を再判定して・国保保険料収納事務高齢者受給証を発行する。
・国保保険料滞納整理事務
・世帯主からの国民健康保険における、一部負・保険給付に関する事務
担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
番号法第９条第２項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
令和2年10月1日

3.個人番号の利用
法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するた＜オンライン資格確認の準備業務＞
めの番号の利用等に関する法律 第9条第1項
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
及び同法別表第1 30の項
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

番号法第１９条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45

4.情報ネットワークシステムに 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第19条第7号②法令上の根拠同法別表第2 42の項等＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

令和2年10月1日 よる情報連携

事後提出時期に係る説明