＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 太陽の恵み「りんごの里の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

住まいる応援隊

03

-

0365

-

0237

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 文雄

代表者所属先：株式会社 丸富

代表者構成員番号： Ⅲー３

代表者印

Ⅵー１２

代表者住所：

長野県飯田市上郷別府８８１番地

電話番号：

0265240111（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 丸富
事務局構成員番号： Ⅲー３

Ⅵー１２

事務局担当者名： 鈴木 文雄

印

事務局郵便番号： 395-0003
事務局住所：

長野県飯田市上郷別府８８１番地

事務局電話番号： 0265240111
事務局ＦＡＸ：0265239154

事務局担当者E-mail： suzuki@iidatfc.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

太陽の恵み「りんごの里の家」

２．グループの名称(必須）

住まいる応援隊

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県南信地域

４．結成年月（必須）

平成２０年８月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 文雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 丸富

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲー３

８．グループ代表者所在地（必須）長野県飯田市上郷別府８８１番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0265240111

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 丸富

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー３

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 文雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

395-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県飯田市上郷別府８８１番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0265240111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２６５２３９１５４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzuki@iidatfc.com

注1

Ⅵー１２

Ⅵー１２

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

12

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

長野県

信州木材認証制度

松

長野県

信州木材認証制度

長野県

信州木材認証制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 桧
式3-3その他>に記入してください。
合法建材

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地杉（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

24 戸 地域型住宅の受注目標を１工務店２棟とし、本助成金の活用によりグ
うち経験工務店による うち未経験工務店によ ループ
長期優良住宅る長期優良住宅の工務店全社が長期優良住宅の受注に積極的に取組むこととして、
2 戸
10 戸 長期優良住宅の供給予定戸数を左記の通りとした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから、
480 ㎥
240 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない
工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

長野県長野市大字中御所字岡田３０番地１６20

Ⅰ - 2 飯伊森林組合

長野県飯田市常盤町３０番地

20

Ⅰ - 3 上郷木材 株式会社

長野県飯田市上郷黒田１１７２

20

Ⅰ - 4 生田木材技建 株式会社

長野県下伊那郡松川町生田８４９－５

20

Ⅰ - 5 有限会社 村澤製材

長野県飯田市鼎切石４２５６番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 株式会社 キーテック

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

20

Ⅱ - 2 株式会社 飯伊

長野県下伊那郡喬木村４００番地１６１

20

Ⅱ - 3 上郷木材 株式会社

長野県飯田市上郷黒田１１７２

20

Ⅱ - 4 瑞穂木材 株式会社

長野県下高井郡木島平大字穂高３２２８－１

20

Ⅱ - 5 有限会社 村澤製材

長野県飯田市鼎切石４２５６番地

20

Ⅱ - 6 生田木材技建 株式会社

長野県下伊那郡松川町生田８４９－５

27

Ⅱ - 7 林ベニヤ産業 株式会社

大阪府中央区北浜４－８－４

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

20

Ⅲ - 2 株式会社 峯村材木店

長野県千曲市大字粟佐７６０－１

20

Ⅲ - 3 株式会社 丸富

長野県飯田市上郷別府８８１番地

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

Ⅳ - 1 北信地域材加工事業協同組合

長野県長野市大字穂保字中ノ配３４１番地１

20

Ⅳ - 2 生田木材技建 株式会社

長野県下伊那郡松川町生田８４９－５

20

Ⅳ - 3 有限会社 ハンズ

長野県下伊那郡豊丘村神稲９３０４

20

Ⅳ - 4 有限会社 木下工務店

長野県飯田市鼎東鼎３２６－２

20

Ⅳ - 5 ゑび沼工務店

長野県飯田市上郷飯沼２２７４－１

20

Ⅳ - 6 小竹建設 有限会社

長野県飯田市上郷黒田６７４－１

20

Ⅳ - 7 有限会社 ホームプラザ信州

長野県飯田市松尾代田８２４

20

Ⅳ - 8 有限会社 鈴木工務店

長野県飯田市上溝２９５７

20

Ⅳ - 9 有限会社 中塚工務店

長野県下伊那郡高森町吉田２５１７20

Ⅳ - 10 有限会社 村澤製材

長野県飯田市鼎切石４２５６番地

20

Ⅳ - 11 有限会社 吉津建築

長野県飯田市鼎下茶屋１０４２－６

20

Ⅳ - 12 有限会社 城東工務店

長野県飯田市鼎上山３０８４－２

12

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
20

Ⅴ - 1 小竹建設 有限会社

長野県飯田市上郷黒田６７４－１

20

Ⅴ - 2 有限会社 田口設計事務所

長野県飯田市上郷黒田１２４２－１０

20

Ⅴ - 3 建築工房 ＭＹＭＭ

長野県下伊那郡中川村大草４７５０－２

20

Ⅴ - 4 生田木材技建 株式会社

長野県下伊那郡松川町生田８４９－５

20

Ⅴ - 5 株式会社 エフエムディー.設計

長野イ県飯田市上郷黒田１８４９－１

20

Ⅴ - 6 有限会社 中塚工務店

長野県下伊那郡高森町吉田２５１７

20

Ⅴ - 7 藤本建築設計事務所

長野県飯田市東栄町３３５１－１

20

Ⅴ - 8 ＦＵＮ Ｄｅｓｉｇｎ 川上建築設計室

長野県飯田市上郷別府２１４９－１

20

Ⅴ - 9 環境プランニング

長野県飯田市上郷飯沼１４３３－１

20

Ⅴ - 1020

Ⅴ - 11 有限会社 吉津建築

有限会社 鈴木工務店
一級建築士事務所

11

長野県飯田市上溝２９５７長野県飯田市鼎下茶屋１０４２－６

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
20

Ⅵ - 1 有限会社 ハンズ

399-3202 長野県下伊那郡豊丘村神稲９３０４0265358123

20

Ⅵ - 2

399-3302 長野県下伊那郡松川町生田８４９－５0265362310

20

Ⅵ - 3 有限会社 木下工務店

395-0817 長野県飯田市鼎東鼎３２６－２

0265220469

20

Ⅵ - 4 ゑび沼工務店

395-0002 長野県飯田市上郷飯沼２２７４－１

0265233336

20

Ⅵ - 5 小竹建設 有限会社

395-0004 長野県飯田市上郷黒田６７４－１

0265225243

20

Ⅵ - 6

395-0812 長野県飯田市松尾代田８２４0265534023

20

Ⅵ - 7 有限会社 鈴木工務店

395-0811 長野県飯田市上溝２９５７0265223788

20

Ⅵ - 8 有限会社 中塚工務店

399-3102 長野県下伊那郡高森町吉田２５１７0265353178

20

Ⅵ - 9 有限会社 村澤製材

395-0807 長野県飯田市鼎切石４２５６番地

0265242739

20

Ⅵ - 10 有限会社 吉津建築395-0802 長野県飯田市鼎下茶屋１０４２－６0265225717

20

Ⅵ - 11 有限会社 城東工務店

395-0806 長野県飯田市鼎上山３０８４－２

0265242123

20

Ⅵ - 12 株式会社 丸富

395-0003 長野県飯田市上郷別府８８１

0265240111

生田木材技建 株式会社有限会社 ホームプラザ信州

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

0

12

○

○

○

○

20

Ⅵ - 1 有限会社 ハンズ

9

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 2 生田木材技建 株式会社

8

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 3 有限会社 木下工務店

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 4 ゑび沼工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 5 小竹建設 有限会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 6 有限会社 ホームプラザ信州

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 7 有限会社 鈴木工務店

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 8 有限会社 中塚工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 9 有限会社 村澤製材

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

20

Ⅵ - 10 有限会社 吉津建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 11 有限会社 城東工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 12 株式会社 丸富

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

20

Ⅶ - 1 飯田トーヨー住器 株式会社

長野県飯田市上郷別府８８８番地

13

Ⅶ - 2 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
20

Ⅷ - 1 加藤高圧瓦工業所

長野県飯田市上郷別府１６６４－１

20

Ⅷ - 2 原建具工芸

長野県飯田市上郷別府７３６－１

20

Ⅷ - 3 有限会社 野々村製畳

長野県飯田市松尾上溝３１０３－１１

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽の恵み「りんごの里の家」

長野県南信地域(グループの名称）

住まいる応援隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3

（結成年月）

6

5 － 0

2

平成２０年８月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【太陽の恵み「りんごの里の家」の取組み】
長野県飯田市は「環境モデル都市」として、低炭素な街づくりを推進している。又、日照時間も年間２，０００時間程度と、作物にも太陽光発電にも恵まれた地域である。そして有名な飯田市の「りんご並木」は、かつての「飯田の大火」の復興過程で、当時の飯田東中学校の生徒達の提案により生まれた。今でも生徒たちの手によって守られ、育てられ、かつての大火復興のシンボルから、飯田市のシンボルとなり、多くの人々から愛されている。
以上のような地域特性を前提として、下記取組みを行う。
○長野県南信地域の風向き、景観を考慮して建築場所にあった採風・日よけなど、パッシブファーストなエコ設計の提案。
○長野県条例に基づいて、建築主に太陽光発電システム搭載とＨＥＭＳシステムの導入を積極的に推奨する。
○グループで指定する地域材を主要構造部に５０％以上使用する。
○地域の特産品である、りんごの生産者と協力し合って、地域材を利用して、後に洋服入れや小物入れ等に利用可能な木箱を作り、りんごを詰めて、建築主に新築祝いとして贈呈。長期優良住宅の【太陽の恵み「りんごの里の家」】の宣伝・普及に努める。
○地域の小・中・高校生を対象に、イベント等を通じて地域の環境改善に関心が向くような活動に取組む。
○【太陽の恵み「りんごの里の家」】の住宅仕様書・取扱説明書を発行し、併せて緊急時対応安全策（地域の避難場所・「住まいる応援隊」としての支援活動）をマニュアル化して配布する。
【昨年度の課題とその対策】○昨年度は、長期優良住宅の建築を希望しながら、予算の関係で太陽光発電システムの搭載をあきらめ、本事業の利用を断念した建築主が複数いた。本年度は太陽光発電システム搭載とＨＥＭＳシステム導入は、積極的推奨に止め、予算的に厳しい建築主には、将来採用できるような予算計画を提案する事とした。
○緊急時対応策のマニュアル化と配布ができなかったので本年度は完成実行を目指す。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【平成26年度における対応方針】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
不採用の場合、将来に向けての資金計画
提案書の添付。サッシメーカによる採風・
創風シュミレーション添付。

太陽光発電システムとＨＥＭＳ化の積極的推奨と、地域特性を活かした、採風・創風提案などのエコ設計。
主要構造材にグループ指定の地域材（製材・木材・ 住宅の木拾い表及び認証センター発行のＬＶＬ）を５０％以上使用する。
証明書を添付する。

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の効率化と品質維持に向けた取組み】○「住まいる応援隊」賛助会員であるメーカー・問屋さんの協力を得て、【太陽の恵み「りんごの里の家」】対応価格に協力してもらい
コストダウンを図る。
○サッシメーカーによる採風・創風提案を取り入れた、パッシブファーストで健康的、効率的は省エネ設計に取組む。
○仕様・設備検討委員による共通仕様書の作成。
○「住まいる応援隊」加盟工務店と賛助メーカーの合同会議開催により、ブランド住宅の品質維持管理会議を開催。
【昨年度の課題とその対策】○準備不足の為、交付申請戸数が１棟のみに止どまり、合同の品質維持管理会議を開催しなかった。
本年度は交付申請戸数を伸ばして、上記取り組みの実現を目指す。

b.【消費者に向けてのグループの信頼向上に資する取り組み】○「住まいる応援隊」のホームページに地域型住宅の施工現場進捗状況を公開し、消費者に対して施工に関する不安を払拭する。
○「標準仕様書」を使用して消費者への提示・説明の義務化。
○「住まいる応援隊」の全加盟工務店が加入している、ハートシステムの住宅完成保証制度の利用を推奨する。
○住宅履歴情報管理システム利用による維持管理計画書と住宅維持資金積立提案を含む資金計画提案書の添付。
○地盤調査報告書と地盤保証書の添付。
【昨年度の課題とその対策】○本年度は交付申請戸数を増やして上記取り組みを実行する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住まいる応援隊」賛助会員メーカー・問屋さんとの ブランド住宅対応価格の価格表提出とｈｓ上記の住宅生産の合理化・効率化 ブランド住宅対応価格の取り決め。
契約書を添付。
に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 「標準見積書」を使用して、消費者への提示・説明の 契約書の写しと提出と、重要事項説明における共通ルール （任意）義務化と契約書への記載。
完了の押印がある完了書の写しの提出。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽の恵み「りんごの里の家」

長野県南信地域(グループの名称）

住まいる応援隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3

（結成年月）

6

5 － 0

2

平成２０年８月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備に対する取り組み】○住宅履歴情報蓄積システム活用の義務化。
○事務局が住宅履歴情報の一括管理をし、施工業者が業態変更・廃業・倒産した場合には、グループにて臨時総会を召集し、承認を得た上でメンテナンス記録とメンテナンス業務を引き継ぐ施工業者をグループ内から専任する。
○グループ共通のメンテナンス計画書の作成と活用及び、メンテナンス実施時期の明文化。（半年・１・３・５年～以降５年毎）○メンテナンス実施に関する報告書の提出。（施主に原本、事務局に写しの提出の義務化）○請負契約締結時に、施主にメンテナンス工事資金を組み込んだ資金計画提案書の提出。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引書を作成し、住宅完成引渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け。
【昨年度の課題とその対策】○本年度は交付申請戸数を増やして上記取り組みを徹底させていきます。

b.【住宅施策の国策ロードマップに沿った住宅性能への対応に対する取り組み】○一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた基準を満たすＨＥＭＳ機器及びシステム設置の推奨。
○２０２０年・２０３０年・２０５０年の住宅性能基準を満たすリフォームの推奨と、その為の資金計画の提案。
【昨年度の課題とその対策】○昨年度は資金計画の提案に曖昧な点があったので、本年度は資金計画提案の勉強会を開催し、きちんと提案できるようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ共通のメンテナンス計画書を使用して、点検方法・診断基準に応じたメンテナンスの実施と報告の義務化。
グループの定める住宅履歴情報蓄積システムに登録して住宅履歴情報の蓄積の共有と義務化。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局へのメンテナンス計画書の写しの提出とメンテナンス実施報告書の提出。
事務局が一括管理して、１０年毎に更新・維持管理する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの技術力向上に対する取り組み】
グループの構成員の中には、長期優良住宅認定・設計性能表示の取得において未経験の構成員が含まれている。
その対応として、「住まいる応援隊」の賛助会員メーカー・問屋さんの協力を得て、サポートを受けたり、勉強会の開催を計画を立てて実施する。
○グループ構成員の中の施工グループを中心に、実際の施工現場での施工勉強会を実施。
○設計仕様委員会主催による使用説明会の実施。（メーカー・問屋のサポートを受けて着工前に実施。
○設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能表示研修会の実施。
【昨年度の課題とその対策】○昨年度は交付申請戸数が少なく充実した取り組みができなかったので、本年度は交付申請戸数を増やして勉強会を充実させていく。

b. 【マナー向上と、「りんごの木箱」実用化に向けての取り組み】○事務局主催で主として施工業者を対象に現場清掃・お施主様対応のマナー研修の実施。
○地域型住宅の施工現場及び現場周辺の清掃の実施。（施工現場は朝・昼・夜の３回、現場周辺は朝・夜の２回）○りんごの生産者と協力して、「りんごの木箱」改良検討会を実施し、「りんごの木箱」を贈答用の商品として実用化に向けて検討をする。
【昨年度の課題とその対策】○本年度は交付申請戸数を増やして上記取り組みを充実させるとともに、昨年度かなり出来の良い「りんごの木箱」が出来たので、更に改良を重ねて実用化に向けて検討を重ねる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計
性能評価研修会への参加の義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による説明会。研修参加の管理及び修了証の発行。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽の恵み「りんごの里の家」

長野県南信地域(グループの名称）

住まいる応援隊
0 3 － 0 3

（結成年月）

6

5 － 0

2

3

平成２０年８月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【地域産業の活性化に対する取組み】○【太陽の恵み「りんごの里の家」】では、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上にグループの指定する地域材の認証製品を使用する。「合法木材証明制度で認証された木材（国内・海外）の使用も認める」○建築に使用した地域材を利用して、後に洋服入れや小物入れ等にも利用可能な「りんごの木箱」を作り、地域のりんご生産者と協力して、完成時に建築主にりんごを詰めて贈る。
○「住まいる応援隊」主催の様々なイベントの景品として、ブランド名を入れた木箱入のりんごを活用して、地域の特産品である
りんごの普及と環境モデル都市飯田の「りんご並木」の知名度を上げると共に、地域型住宅【太陽の恵み「りんごの里の家」】の広告・宣伝をして低炭素な街づくりに貢献する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
グループの指定する認証制度の認定を受けた地域材（製材・集成材・ＬＶＬ）を主要構造材の５０％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの指定する認証制度の認証書・木拾い表・納入伝票を添付。

ｂ.【地域の住文化に対する意識向上に関する取組み】○地域の小中学校の生徒から、地域の環境を考える題材の作文や絵などを募集して、「住まいる応援隊」開催のイベント等で紹介し、優秀作品には、木箱入のりんごを贈るなどして、長期優良住宅・ゼロエネ住宅への関心を高める。
○長期優良住宅・ゼロエネ住宅・低炭素社会の実現などのセミナーを「住まいる応援隊」主催で一般生活者を対象に開催して住文化向上の意識を高める。

Ｃ.【和の住まいの推進に関する取組み】○日本人本来の生活習慣、城下町飯田の伝統を受け継ぐ住まいづくりとして、【太陽の恵み「りんごの里の家」】では、畳のある「和の空間」を積極的に推奨する。
○パッシブファーストなエコ設計の中で真夏の太陽光の遮光に「すだれ」の採用を推奨する。

【昨年度の課題とその対策】○昨年度は、小中学生からの作文は募集できなかったが、「住まいる応援隊」開催のイベントに、将来「宮大工」を目指す高校生を招いて大工技術の実演をしてもらい、多くの来場者の関心を集めることができた。
本年度は更に、作文や絵の募集を行い「住まいる応援隊」主催のイベントにて公開、さらに「住まいに関するセミナー」を開催して住環境向上の意識を高める活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段提案した太陽光発電システム及びＨＥＭＳ化による水道光熱費シュミレーションと採風・創風
シュミレーションの提案書の写しの提出。

日照時間の特性を生かした太陽光発電システム及地域材情報の共有、地場産業等の積 びＨＥＭＳ化の積極的推奨と、採風・創風シュミレー
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ションの提案。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 完成祝いに、地域材を利用した「りんごの木箱」入の「りんごの木箱」贈呈式の写真の提出。
する共通ルール （任意）
りんごを贈呈。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「住まいる応援隊」は、住宅産業は「地産地消」であるべき、と考えているビルダーのグループです。
地場の住宅需要は地場の住宅産業界で賄ってこそ、地域の活性化につながると信じています。
「地域型住宅ブランド化事業」は、「住まいる応援隊」にとって最適な事業であり、「住まいる応援隊」のメンバーは、この２回目の応募を機に、更なる地域の産業の活性化に向けて、また、環境モデル都市飯田の名に恥じないような低炭素な街づくりと、環境に対する意識向上の活動にますます真剣に取り組んでいくつもりです。
【直近の取組みの課題とその対策】○昨年度は準備不足もあって交付申請戸数が極めて少なかったが、その反省も含めて「長期優良住宅」の勉強会や住宅に関する国策ロードマップについての勉強会を複数回開催できた。
本年度も引き続き、これらの勉強会を重ねて「地域型住宅」の普及を目指すとともに、地場のビルダーのスキルと地域の皆さんの環境に関する意識向上のために活動を続けていきます。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

「住まいる応援隊」は、地域の活性化の為、明るい未来や将来の環境を考えられる子供達を応援する活動も積極的に行っていきます。

『住まいる応援隊』は、かつての飯田の大火に打ちひしがれる人々の心に「りんごの植樹」という形で希望の灯りを灯した中学生達の心を大切に、これからも地域の環境を考えられる子供たちの育成にも力を入れています。

女子高生もアシスタントとして参

真剣にノミを使う高校生

地元メディアの取材も受けました。

左の写真は、昨年開催した『住まいる応援隊大感謝祭』のイベントに、将来、「宮大工」を目指して頑張っている、地元の高校生に出演して頂き、その素晴らしい技術を、ご来場くださったお客様に見ていただき、多くの感動と応援を頂いた時の写真です。『住まいる応援隊』は、今後も地域の環境を考えられる子供達を大事に育てていく活動にも努力し続けてまいります。

「りんごの木箱」も、お客様に紹介できました。

「住まいる応援隊」のパンフレット

現在の活動「住まいる応援隊」は、無料パンフレットを作成し、加盟工務店の住まいづくりに関する考え方や、住まいの特徴などを消費者にわかりやす
く公表しています。
また、「住まいる応援隊」のホームページを通じて、各社の施工写真やイベントなどを公表して、消費者に安心して頂けるように心がけています。
５年前からは、毎年秋に会員工務店と賛助会員のメー
カー・問屋さんとコラボして、“住まいる応援隊大感謝祭”を開催し、地域のイベントとして定着しつつあります。

災害時のグループにおける対応策□飯田市北方や高森町にある会員所有のモデルハウスを避難場所として開放。
太陽光発電システムを利用して電子機器の充電、備蓄の水、食料の配布を行う。
□グループ事務局である、株式会社 丸富の社屋を避難場所として開放。グループ構成メンバー
での炊き出しの実施。
□上記対応が速やかに実行出来るよう、災害時対策会議を年１回開催して、備蓄の水・食料などの供出に協力し、これを事務局及びモデルハウスで保管し緊急時に備える。
□上記のようなグループとしての緊急時対応マニュアルを作成し配布する。
□災害時対策会議の際に、地元消防署、警察署の協力を得て、緊急時対策の勉強会を開催し、緊急時対応マニュアルの見直し、改善を行う。