＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 9 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長く心地よく暮らせる家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いい家つくろう会

03

-

0304

-

0431

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

定石義雄

代表者所属先：株式会社ジャパン・コンストラクション・システム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

福岡県直方市感田317-1

電話番号：

0949265833（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ジャパン・コンストラクション・システム
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 錦織修

印

事務局郵便番号： 822-0001
事務局住所：

福岡県直方市感田317-1

事務局電話番号： 0949265833
事務局ＦＡＸ：0949265844

事務局担当者E-mail： syu@jc-sys.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長く心地よく暮らせる家

２．グループの名称(必須）いい家つくろう会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県以西

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）

定石義雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ジャパン・コンストラクション・システム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県直方市感田317-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0949265833

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ジャパン・コンストラクション・システム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

錦織修

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

822-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県直方市感田317-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0949265833

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0949265844

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）syu@jc-sys.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

桧

岡山県

合法木材証明制度杉

愛媛県、三重県、岐阜県、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年実績棟数を根拠に、昨年未経験の工務店の長期への取り組み分
長期優良住宅る長期優良住宅を加算した。

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟あたり15㎥とし、50％を地域材を使用したものとして計算
300 ㎥
150 ㎥
施工工務店に先着順に1棟ずつ配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

3 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 株式会社山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番１０号

33

Ⅰ - 3 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑2880

38

Ⅰ - 4 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万２６５番地３

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 株式会社山崎木材市場 製品部

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅱ - 2 有限会社丸正木材

宍粟市一宮町下野田５８０番地の１

33

Ⅱ - 3 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 4 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 5 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 6 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

38

Ⅱ - 7 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万２６５番地３

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

36

Ⅲ - 1 丸幸産業株式会社

徳島市津田海岸町４番３１号

28

Ⅲ - 2 株式会社ウッディ・ヒロ

たつの市神岡町入野８６６番地の１

38

Ⅲ - 3 愛媛プレカット株式会社

松山市西垣生町1740-5

37

Ⅲ - 4 株式会社オークラプレカットシステム 丸亀市昭和町１００番地

34

Ⅲ - 5 三島建材株式会社

福山市神辺町字東中条1120-1

22

Ⅲ - 6 三河屋木材株式会社

磐田市上万能300

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
36

Ⅳ - 1 関口製材株式会社

徳島市津田海岸町３番３５号

28

Ⅳ - 2 兵庫プレカット株式会社

宍粟市山崎町須賀沢881-13

36

Ⅳ - 3 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町３番２８号

38

Ⅳ - 4 愛媛プレカット株式会社

松山市西垣生町1740-5

37

Ⅳ - 5 株式会社オークラプレカットシステム丸亀市昭和町１００番地

34

Ⅳ - 6 三島建材株式会社

6

福山市神辺町字東中条1120-1

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

8

高萩市本町3-5

8

Ⅴ - 1 いづみ建築設計事務所

37

Ⅴ - 2 村井建設株式会社一級建築士事務所 高松市春日町1739番地

28

Ⅴ - 3 金井建築設計事務所

姫路市広畑区小松町14-1

37

Ⅴ - 4 株式会社ゴーコーポレーション

坂出市府中町5435-2

38

Ⅴ - 5 株式会社藤本組

今治市高市甲594番地4

34

Ⅴ - 6 株式会社アペル

府中市鵜飼町51-140

飯塚市多田101番地58
Ⅴ - 7 株式会社ナチュラル・くらふつ２級建築士事務所

47

那覇市安謝240-3
Ⅴ - 8 一級建築士事務所 株式会社ｅｓデザイン
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

762-0024 坂出市府中町5435-2

0877483350

Ⅵ - 2 株式会社アペル

726-0002 府中市鵜飼町51-1

0847471311

37

Ⅵ - 3 村井建設株式会社

761-0101 高松市春日町1739番地

0878430011

28

Ⅵ - 4 株式会社アール･ホーム

671-1115 姫路市広畑区末広町1-28-2

0792303633

47

Ⅵ - 5

902-0068 那覇市真嘉比3丁目5-1

0988842849

38

Ⅵ - 6 株式会社藤本組

799-1512 今治市高市甲594番地4

0898482220

37

Ⅵ - 7 有限会社アドバンス

769-0101 高松市国分寺町新居174-1

0878747714

40

Ⅵ - 8 株式会社ナチュラル

820-0116 飯塚市多田101番地58

0948804004

37

Ⅵ - 1

34

株式会社ゴーコーポレーション

有限会社ＭＢライフカンパニー

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

1

7

○

○

○

○

37

Ⅵ - 1 株式会社ゴーコーポレーション

15

戸

13

戸

0

戸

1

戸

34

Ⅵ - 2 株式会社アペル

6

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

37

Ⅵ - 3 村井建設株式会社

6

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 4 株式会社アール･ホーム

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

47

Ⅵ - 5 有限会社ＭＢライフカンパニー

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 6 株式会社藤本組

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

37

Ⅵ - 7 有限会社アドバンスカンパニー

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 8 株式会社ナチュラル・くらふつ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1

株式会社｣ジャパン･コンストラクション･システム1

直方市感田317-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長く心地よく暮らせる家

愛知県以西(グループの名称）

いい家つくろう会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3

（結成年月）

0

4 － 0

4

平成24年10月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「長く心地よく暮らせる家」の取り組み】
西日本エリアで快適にくらすためには夏の暑さと冬の寒さの双方を考え、さらなる断熱性の向上を図る必要がある。また、CO2削減、エネルギー不足の観点から見ても、住まいにおける使用エネルギーを削減するため、断熱性能の高い住宅の需要が高まってきている。さらに震災以降、特に地震への対応策が重要視されおり、地震発生の可能性の有無関係無く、耐震性の高い住宅の需要も高まっている。また、気候を見ると、地域柄台風の上陸も多く、耐風性についても考慮が必要であると共に山陰地域においては湿度が多い重い雪が積雪するので、耐雪性についても考慮が必要である。プランニングにおいては時間経過と共に、家族構成は変化し、住まい方が変わってゆくことを考慮しなければならない。よって、西日本で長く心地よく暮らすためには、①断熱性、②耐震性、耐風性、耐雪性③耐久
性④可変性の4本の軸を考えた住まいである必要がある。
①断熱性能の高い住まい →次世代省エネ基準を超える断熱性能にし、夏期日射取得をμ 値で検討し、庇、窓を設定する。
② 地震と台風と積雪に強い家 →耐震等級２以上とし、耐風等級は２とする。また、積雪地については、雪の荷重も検討し耐雪を考えた設計とする。
③耐久性の高い住まい →長期優良住宅の認定を取得。構造材は指定地域材を50％以上使用。地盤調査、地盤保証の義務化。
④ 可変性が高い家 →構造壁と間仕切り壁を分けて設計し、将来家族構成が変わった時に可変しやすくする【直近の取り組みの課題とその対策】
昨年まではQ値計算で断熱性を検討し、数値化することで断熱性が明確になった。しかし、今後は住宅の省エネ性を判断するのに一次エネルギー消費量で判断することが重要になる。参加工務店が設備も含めて建物のエネルギー消費量で省エネ性を検討できるように勉強会で情報共有していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定の取得

長期優良住宅認定書での確認

主要構造材における指定地域材を50％以上使用し、それ以外の構造材は森林認証材を使用する。

認証製品出荷証明書で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. . 【長期優良住宅生産体制の整備】
長期優良住宅未経験の中小工務店が単体で長期優良住宅認定住宅に取り組むことは現実難しい。そこで、平成24年10月、株式会社
ジャパン・コンストラクション・システムが事務局となり、グループを組み、施工店による地域ブランド化を確立させる準備をしてきた。
建築する住宅は、高断熱、採風、採光、耐雪、耐風、耐震、耐久性、可変性を考えた家づくりを行うが、それは画一的ではなく、地域に合わせた美観上のデザインや風土気候を考慮したデザインとする。地域型住宅を提供するに当たり、コストが上がりがちであるが、事務局が各資材、木材メーカーとの価格交渉、流通整備を行い、価格高騰を抑えるとともに、最新情報の提供、サポートをする。
【直近の取り組みの課題とその対策】
指定地域材を使用するにあたり、価格の高騰、材料不足があった。事務局が材料供給メーカーに事前に価格交渉をし、材料の確保を行う。

b. . 【地域型住宅の信頼性を確保するための取り組み】
グループ内で既に先進的に地域型住宅に取り組んでいる工務店と、未経験の工務店が情報交換が出来る勉強会を運営し、知識、技術力をアップさせる。西日本各地域（愛知、岡山、福岡）で、月に一度集まり、地域に根差した家づくりのための技術力向上、先進的取り組
みの情報共有等を図る。また、構造現場による高品質な国産住宅の家づくりセミナーの実施を施主向けに行い、地域型住宅の良さを知ってもらう。
【直近の取り組みの課題とその対策】
経験値の異なる工務店の情報交換の出来る勉強会の実施において、現場サイドの情報交換が出来ることの意味は大きかった。
エンドユーザーへの情報提供の方法にそれぞれの力の差があるので、その方法についての情報共有を今年は取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域型住宅の技術向上勉強会への参加
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各建材メーカーと物流ルートの見直しによるコスト
ける共通ルール （任意）アップ抑制。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会の参加管理
発注伝票による価格の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長く心地よく暮らせる家

愛知県以西(グループの名称）

いい家つくろう会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3

（結成年月）

0

4 － 0

4

平成24年10月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. .地域型住宅の長寿命化に向けてグループ参加施工会社の取り組み
工事点検チェック基準及び定期点検基準を設定し、長く住まえる住まいの品質を確保する。
○部材明細、設計図面、確認申請書の写し、またはそれに代わるものを発行し、データとして施工店が保管すると共に施主に渡す○定期点検を行い、施主に補修の必要な箇所がある場合は、随時書面で報告する。（施工店は控えの管理）○工事チェックシートにより、職人によるチェック、施工会社のチェック、第三者機関のチェックによる３重のチェックを行う。
【直近の取り組みの課題とその対策】
住宅ごとに納まりや仕様が異なり、チェック項目が複雑になるので、標準的な施工基準を作成する

b. 施工業者の信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う○メンテナンスの相談窓口の設置し、維持保全管理をスムーズに行えるようにする。
○構造見学会、完成見学会を開催し、地域材を使った長寿命な家づくりの説明をする。
○住宅の履歴を施工会社で保管。
【直近の取り組みの課題とその対策】
施工店による図面管理はされているが、管理しているだけでそれを生かしたサービスが提供されていない。
お客様に対して付加価値サービスを提供できる仕組みをグループ内で構築していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書を使用し、点検方法、診断基準に準じメンテナンスを実施する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工会社にて施工図面、履歴を保管。施主に施工図を提個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しとメンテナンス報
告書の確認
最終施工図面一覧表を事務局で確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅取得において施工会社は未経験の構成員が多い。その対応策として、設計グループによる設計サ
ポートを行う。
また事務局が中心となり、既に地域型住宅に取り組んでいる施工グループ構成員の現場レベルの情報を収集し、設計基準を標準化。
未経験の構成員でも問題なく施工出来るようにする。また、月１回愛知、岡山、福岡で行う研修会で、改善点を話し合い、基準レベルの向上を図る。
また、技術的に未熟な新人スタッフにおいても、月一回行う研修会で育成を図る【直近の取り組みの課題とその対策】
定期的な研修会の中で情報交換することで、全体的なレベルアップが図れた。
さらに未経験の工務店なども参加しているので今後も継続的な研修会を行いベースアップを図る。

b. 最新の資材や省エネ、創エネ技術などの情報をグループで共有
住宅の更なる省エネ化のために、イニシャルコストとランニングコストのバランスを検証、最新技術の研修、施工研修、断熱仕様の情報共有を図る。また、創エネシステムについても情報共有し、技術情報の底上げを図る【直近の取り組みの課題とその対策】
住宅の使用機器まで含めて一次エネルギー消費量によって住宅の省エネ性能を測れる事が出来るように情報提供する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
勉強会への積極的な参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会の参加管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長く心地よく暮らせる家

愛知県以西(グループの名称）（結成年月）

いい家つくろう会
0 3 － 0 3

0

4 － 0

4

3

平成24年10月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材は次の理由から合法木材証明制度の認証を受けたヒノキ又は杉とする。
1.西日本地域の工務店に安定供給が可能なこと
2.土台、柱、梁、桁の50%以上がグループ指定の地域材となること（それ以外の部分は森林認証材とする）
3.地域材を積極的に採用することにより、木材の自給率を向上し、地場産業である森林、林業の再生に貢献できること【直近の取り組みの課題とその対策】
材料が市場に薄くなるため、価格のアップや納期がかかるなどの問題点が見られた。資材メーカーに早めに材料を手配し安定供給を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上にグルー認証製品出荷証明書で確認する
プ指定の地域材を使用する。

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

構成員の連携
プレカット工場
原木供給

構造設計

中小工務店

地域型住
宅

製材・集成材製
造・合板製造事業

建材流通（株）ジャパン・
コンストラク

長期優良住宅未経験の工務店がスムーズに取り組みが出来るように（株）ジャパン・コンストラクション・システムが事務局となり、既に長期優良住宅、地域型住宅に取り組んでいる施工店を中心に研修会を行い、現場レベルでの対応方法を共有。全体的な底上げを行い、地域ブランドを確立させる。また、設計をグループ内の設計事務所と積極的に連携を図りサポートしていく。
地域型住宅を作る際に、価格の高騰を抑えるた
め、メーカーと流通と連携を図り、安定的に供給が行えるようにしていく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。