基監発第 0726001号

基 徴発 第 0726001 号
墓表 計 登第 0726001 号
基労 管楽 第 0726001 号
平成丁 4 年 7 月 2 6 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局
皿督課
臣と長

労働保険徴収課長
安全衛生部計画課長
労災補償部労災管理課長「労災かくし」の 排除に係る対策の 推進 6こついて「労災かくし」の 排除については、 平成 3 年 1 2 月 5 日付け 基 登第 6 8 7 号「いわゆる労災かくしの 排除について」、 平成 1 3 年 2 月 8 日付け 基 登第 6 8 号「いわゆる労災かくしの 排除に係る対策の 一層の強化について」により 推進してきたところであ るが、 依然として労災かくしが 多発していることから、 下記により、 労災かくしの 排除に係る周知・ 啓発等を行 う こととするので、 遺憾なきを期されたい。

記1ポスター及びリーフレットによる 周知・啓発
労災かくしの 排除を呼びかけるポスターを 局 署及び関係行政機関等に 掲示するとともに、 医師会の協力を 得て労災保険指定医療機関に 掲示することにより周知・啓発を 図ること。
また、 同趣旨のリーフレットを 活用し、 事業者に対し、 監督指導、 個別指導、集団指導、 安全パトロール、 労働保険の年度更新に 係る説明会、 署の窓口指導、労働災害防止団体が 主催するトップセミナ 一等あ らゆる機会を 通じ、 労働者 死傷病報告書の 適正な提出について、 周知。 啓発を図ること。

また、 事業主団体等における 自主的活動を 促進する観点から 事業主団体等が自主的に厚生労働省作成ポスタ 一にその名称を 付して印刷することを 希望する
場合には、 これを可能とすることとしたので 別添により適切に 対応すること。
2 都道府県及び 市町村の広報誌。 紙 等による周知。 啓発
都道府県及び 市町村の広報誌， 紙 等に労災かくしの 排除についての 広報掲載を依頼することにより、 事業者、 労働者はもとより 広く一般に対し、 労災かくしの排除への 周知。 啓発を行うこと。
3

厚生労働省ホームページによる 周知。啓発
厚生労働省ホームページ 上に 、 新たに労災かくしの 排除に係る掲示を 行い、①労災かくしは 法違反であ ること、 ②労災かくしの 排除に係る対策の 概要、 ③

労働災害発生時に 事業者及び労働者が 行 う べき事項 (労働者死傷病報告書の 記入及び提出、 労災請求手続等 ) 、 ④労災かくしに 係る送検事例の 周知。啓発を行 う こととしていることから、 その活用を図ること。
4 労災防止指導員の 活用による労災かくしの 排除

労災防止指導員は、 中小規模事業場等における 安全管理及び 衛生管理の向上を 図り、 もって労働災害の防止に資するために 都道府県労働局長が 任命しているものであ るが、 労災防止指導員が 事業場に対して 指導を行 う 際に併せて労災かくしの排除についての 啓発・指導を 行 う こととするので、 労災防止指導員の活動に当たって 留意すること。
5

労働基準法第 8 7 条について
労働基準法第 8 7 条第 2 項に基づいて、建設業の元請負人が 下請負人に対し、災害補償に係る 使用者責任を 負わせる事例がみられる。

本規定は、 元請負人を使用者とみなすことを 基本としっ っ 、 資力のあ る下請負 人に対し、 元請負人が書面による 契約で補償を 引き受けさせた 場合、 当該下請負人もまた 使用者責任を 負 こととする旨を 規定したものであ る。
したがって、 本規定を根拠として、 資力のない下請負人に 使用者責任を 負わうせることは、 その趣旨に反するばかりでなく、 元請負人の保険関係に 基づく保険給付の請求をさせないで 下請負人に災害補償を 行わせ、 その結果として 労災かくしに っ ながることも 懸念される。

このため、 元請人がむやみに 下請負人に対して 本規定により、 災害補償に係る使用者責任を 負わせることがないよう、 集団指導等の 機会をとらえて 指導を行こととすること。
6 医療機関に対する 周知・啓発医療機関に対し、 業務上の災害により 被災した場合には、 労働者災害補償保険の請求について 労働基準監督署に 相談することを 被災労働者。こ 勧奨する ょぅ

7う、 労災診療協議会等の 機会をとらえ、 周知，啓発すること。

事業者団体、 都道府県社会保険労務士 会 等への要請

事業者団体等に 対し、 その構成員であ る事業者を対象とした 文書の発出、 機関紙への記事の 掲載、 総会等各種会合における 説明等により、 労災かくしの 排除に係る周知・ 啓発のための 取組を行 う ことを要請すること。
また、 各都道府県社会保険労務士会に 対し、 会員社会保険労務士が、 労災かくしの排除の 重要性について 関係事業場の 理解を得る よう 協力を要請すること。
8 発注機関への 働きかけ
公共建設工事における 労災かくしを 排除するために、 公共建設工事の 発注機関に対し、 労災かくしに 対する基本的考え 方を説明し、 理解を求めた 上で、 発
注 機関として、 労災かくしの 排除について 工事施工業者を 指導すると う 働きかけを行 う こと。

(Eり添)

労災かくしの 排除に係る厚生労働省ポスターへの事業者等の名称の 付記に関する 取扱について
1

趣旨及び条件

労災かくしの 排除に係る啓発をより 一層広く行 う ため、 厚生労働省が作成した労災かくし 排除啓発用ポスタ 一に事業者等の 名称を付して印刷することができるものとする。
この際、 事業者等による 当該ポスタ一の 作成、 使用が適正に 行われるようにするため、 以下の条件が 満たされる場合でなければ、当該 ポスタ一に事業者等の 名称を付して 印刷することができないものとする。

(1) 事業者等について労災かくしの 排除を活動として 行 う にふさわしいと 認められる事業者等であ ること。
(2) 体裁について。

ポスター上方の 標語の下に「 00労働局」と記載し、 ポスター最下部に事業者等の 名称を付記すること( 例示参照 ) 。

・事業者等の 名称は正式名称を 使用すること。

・ポスタ一のサイズについてほ 不問とする。

(3)

ィ吏

月目白りほついて営利を目的とするものではないこと。 ただし、 実費相当で頒布することは差し 支えないこと。
(4) 経費について印刷等の経費は 申請者の負担とすること。
2

申請手続き

(1) 事業者等は、 印刷を行お う とする期日の 遅くとも 2 週間前まで
様式 ェを 事業者等の所在地の 都道府県労働局長に 提出することによ廿こり申請する。

(2) 申請を受けた 都道府県労働局長は 必要な審査を 行った上で、 その結果を申請者あ て様式 2 により通知する。

様式
労災かくしの 排除に係る厚生労働省ポスターへの事業者等の名称の 付記に関する 取扱について申請事業者等の 名称印

刷部

数

主な 配 布先

上記のとおり 申請します。
日

月年成請表
卒中伏臣ト卜Ⅱ

労働局長

殿

Ⅹ申請に当たっては 見本を添付のこと

工様式 2終日

連月︑務年成享平殿

労働局長

労災かくしの 排除に係る厚生労働省ポスターへの事業者等の名称の 付記に関する 取扱について

平成年月日付けで申請のあ った件については、 下記の事項を 条件として、 認めます。

‑己(1) 使用目的について営利を目的とするものではないこと。

ただし、 実費相当で頒布することほ 差し支えないこと。

(2) 経費について印刷等の経費は 申請者の負担とすること。

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