＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 関東パッシブデザインの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

関東で快適な住まいと環境を考える会

03

-

0155

-

0133

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石井 正夫

代表者所属先：株式会社 石井工務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１５

代表者住所：

埼玉県蓮田市関山2-1-18

電話番号：

048-768-6011（グループ事務局）

事務局事業者名： 大和屋 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 宮崎 恵

印

事務局郵便番号： 360-0031
事務局住所：

埼玉県熊谷市末広2-118

事務局電話番号： 048-526-1001
事務局ＦＡＸ：048-526-1008

事務局担当者E-mail： miyazaki@yamatoya-kk.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

関東パッシブデザインの家

２．グループの名称(必須）

関東で快適な住まいと環境を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉、群馬、東京、栃木、茨城、神奈川、千葉

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）石井 正夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 石井工務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１５

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県蓮田市関山2-1-18

９．グループ代表者電話番号（必須）048-768-6011

１０．グループ事務局事業者名（必須）

大和屋 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮崎 恵

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

360-0031

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県熊谷市末広2-118

１５．グループ事務局電話番号（必須）048-526-1001

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）048-526-1008

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miyazaki@yamatoya-kk.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉

合法木材

群馬県産材

群馬

合法木材

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

105 戸 消費増税の影響やリノベーションへの事業展開などで新築着工数は2割減。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅の経験工務店は、駆け込み需要による繁忙から解放され、従長期優良住宅る長期優良住宅
来通りの長期優良住宅戸数に回復すると想定。（平成25年度実績：供給戸
25 戸
4 戸 数合計132戸、長期優良住宅19棟、直近3年の長期優良住宅平均21戸）
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅では、施工店により差はあるものの、平均して戸あたり10㎥
1050 ㎥
240 ㎥ 程度の地域材の使用が見込まれる為、左記使用量を予定。
本事業への参加を希望する工務店全社に1戸ずつ配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や、受注が確実視される物件をもつ工務店へ優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給11

Ⅰ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

構成員数：

1

秩父市下影森181

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
11

Ⅱ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181

10

Ⅱ - 2 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧 9678

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
11

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 大和屋株式会社1

熊谷市末広2-118

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

13

Ⅳ - 2 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井 5-13-2

15

Ⅳ - 3 株式会社 トーア

長岡市新組町2430番地1120

Ⅳ - 4 株式会社 マルオカ

長野市吉田五丁目25番7号

13

Ⅳ - 5 竹内木材工業 株式会社

中野区江古田4-24-21

11

Ⅳ - 6 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181

10

Ⅳ - 7 大美賀木材 株式会社

太田市大原町 1814-21

11

Ⅳ - 8 株式会社 サイモクホーム

大里郡寄居町大字三ケ山389-5

8

Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 ＭｏＮＯｐｌａｎ

千代田区神田富山町22 Officeビル 3F

11

Ⅴ - 2 榎本設計

鴻巣市北新宿742番地7

11

Ⅴ - 3 アイディア建築設計事務所

行田市城西2丁目9番16号

8

Ⅴ - 4 株式会社 オークヴィルホームズ

古河市小堤1881-13

11

Ⅴ - 5 ハート・ビル建築設計事務所

比企郡ときがわ町玉川 4779-1

10

Ⅴ - 6 一級建築士事務所 林藤建築事務所 前橋市敷島町248-9

11

Ⅴ - 7 株式会社 カネコホーム

深谷市小前田610－1

11

Ⅴ - 8 株式会社 Vie house

大里郡寄居町大字用土3119番地

11

Ⅴ - 9 株式会社 矢川原

川越市大字山田763－1

11

Ⅴ - 10 株式会社 鈴木工務所

深谷市仲町8番19号

11

Ⅴ - 11 株式会社 アート設計事務所

川越市六軒町一丁目3番地5

11

Ⅴ - 12 株式会社 石井工務所

蓮田市関山2丁目1番18号

11

Ⅴ - 13 石原建築

深谷市中瀬1227-1

11

Ⅴ - 14 有限会社 宇田川工務店

鴻巣市鎌塚三丁目1番9号

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

306-0231 古河市小堤1881番地130280981466

Ⅵ - 2 有限会社 松本建設

355-0342 比企郡ときがわ町玉川 4779-1

0493650540

14

Ⅵ - 3 株式会社 ユウキ建設

252-0242 相模原市中央区横山3-30-90427525860

14

Ⅵ - 4 株式会社 建空間

251-0038 藤沢市鵠沼松が丘4-5-34

0466292448

10

Ⅵ - 5

株式会社 林藤ハウジング

371-0036 前橋市敷島町248-90272344060

11

Ⅵ - 6 株式会社 カネコホーム

369-1246 深谷市小前田610－1

0485017701

13

Ⅵ - 7

190-0002 立川市幸町1-28-60425366867

11

Ⅵ - 8 株式会社 Vie house369-1201 大里郡寄居町大字用土3119番地

0485847779

11

Ⅵ - 9 株式会社 矢川原

350-0822 川越市大字山田763－1

0492222839

11

Ⅵ - 10 株式会社 奥山建設

356-0031 ふじみ野市福岡中央1-1-14

0492622239

11

Ⅵ - 11 株式会社 鈴木工務所

366-0822 深谷市仲町8番19号

0485710252

11

Ⅵ - 12 株式会社 アート設計事務所

350-0041 川越市六軒町一丁目3番地5

0492223000

11

Ⅵ - 13 株式会社 コバ建369-1202 大里郡寄居町桜沢508番地2

0485814484

11

Ⅵ - 14 S.A.design 株式会社

368-0035 秩父市上町3-3-15

0494270888

11

Ⅵ - 15 株式会社 石井工務所

349-0121 蓮田市関山2丁目1番18号

0487686011

11

Ⅵ - 16 石原建築

366-0001 深谷市中瀬1227-1

0485872435

10

Ⅵ - 17 田中建設

373-0006 太田市成塚町925-1

0276370534

11

Ⅵ - 18 有限会社 宇田川工務店

369-0112 鴻巣市鎌塚3丁目1番9号

0485482851

8

Ⅵ - 1

11

株式会社 オークヴィルホームズ

有限会社 若月工務店
一級建築士事務所

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

Ⅵ． 施工

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未
満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ講習
被災地
受講
の活用
講習
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

1

9

11

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 株式会社 オークヴィルホームズ

33

戸

31

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 2 有限会社 松本建設

15

戸

13

戸

3

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社 ユウキ建設

11

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 4 株式会社 建空間

11

戸

7

戸

2

戸

3

戸

○

○

10

Ⅵ - 5 株式会社 林藤ハウジング

10

戸

11

戸

4

戸

3

戸

○

11

Ⅵ - 6 株式会社 カネコホーム

8

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 7

8

戸

11

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 8 株式会社 Vie house

7

戸

10

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 9 株式会社 矢川原

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 10 株式会社 奥山建設

5

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

11

Ⅵ - 11 株式会社 鈴木工務所

4

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 12 株式会社 アート設計事務所

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 13 株式会社 コバ建

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

11

Ⅵ - 14 S.A.design 株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 15 株式会社 石井工務所

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 16 石原建築

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

○

10

Ⅵ - 17 田中建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 18 有限会社 宇田川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

有限会社 若月工務店 一級建築士事務所

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東パッシブデザインの家

埼玉、群馬、東京、栃木、茨城、神奈川、千葉(グループの名称）（結成年月）

関東で快適な住まいと環境を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 5 － 0 1

平成24年2月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅性能のシミュレーションに対し、全棟基準をクリアしたものの、基準を超えることに従事し、消費者への説明・理解が不足していた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
支部主催の勉強会を通じて会員の理解を深め、消費者へ共通の説明ができるようにする。
【地域型住宅「関東パッシブデザインの家」の取り組み】○秩父・群馬山間部は連山となっているため、尾根にはヒノキ、谷にはスギ、岩場にはカラマツなど豊富な樹種の生産が可能であるが、地域材の活用は少なく、埼玉県で生産されている木材は7万ｍ3程度（成長量44万ｍ3/年）とされている。
本事業を活用することで、地域の森林の再生と林業の活性化に寄与する。
○関東地域は、改正省エネルギー法の地域区分でⅡ～Ⅳb地域に細分化されている通り、多様な気候が隣接して存在している。
地域ごとに異なる気候それぞれに対し、住宅性能のシミュレーション・数値による見える化をはかることにより、消費者へ
よりわかりやすい「快適な住まい」を提案する。
○首都直下型地震や南海トラフ地震が近い将来発生すると予想される中、地震対策として地盤調査を全棟実施し、必要に応じて地盤改良を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築地域毎の気候を考慮し、建物の省エネ性能評価ソフト「建もの燃費ナビ」にてシミュレーションを行う。基準はシミュレーションの計算結果を添付
180kWh/m2とする

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

壁体内結露を防ぐため、WUFI（非定常熱湿気同時移動解析プログラム）にて解析を行う

シミュレーションの解析結果を添付

地盤調査を実施し、報告書に基づき適切な地盤を作 地盤調査報告書を添付。地盤改良時は保証る。地盤改良を行った場合は、保証を行う書を併せて添付
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成26年2月の大雪により、原木供給・製材・プレカット業者に多大な被害が発生し、ブランド化物件を担当していた一部工場が生産停止に陥ったが、グループ内での横のつながり・情報共有を進めていたことにより他工場がサポートを行うことができ、工期への影響が最小限で済んだ。
しかし雪害直後の情報収集は初動が遅れ、万が一の時への対応には課題が残った。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
非常事態へも対応できるよう、普段からグループ内で情報の共有を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○物件情報をグループ内で共有し、資材の安定供給に努める。
特に川上、川下間の情報共有だけでなく、非常事態への備えとして、事務局を中心に横のつながり・情報共有を積極的に行う。
○関東で快適な住まいと環境を考える会内の既存のＷＧ（武蔵会・麒麟会）を発展させ、資材の共同購入検討部会として活動を行う。
b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
現場見学会を全棟で実施・報告書の共有を図ったが、事務的な処理に従事し、一般に広く公開・告知するに至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
現場見学会の様子を事務局が取材し、事務局ホームページ・定期発行物を利用して広く公開する。
また、引渡後に施主を訪問し、ブランド化住宅の住み心地・安心感を確認。施主を巻き込んだ形で地域型住宅のPRを行う。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、施工者の家づくり・住宅仕様・現場見学会等の情報を公開。
○くまがや館、およびくまがやねっとで、地域型住宅の情報を公開（大和屋株式会社が運営するポータルサイト。20,000アクセス/月）。
○消費者を対象とした現場見学会（構造見学会・完成見学会）を全棟で実施。その様子を事務局が取材し、Web上で公開する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
長期優良住宅仕様であること

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書を添付

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 大和屋の高性能設備機器を会員特別価格にて提供 一般納入価格表と会員特別価格表の提出する取組、安定供給の長期維持体制、現場見学会を全棟で実施し、報告書を事務局へ提グループの信頼向上に資する取組にお報告書の添付
出、事務局から全会員へ配信する
ける共通ルール （任意）
邸別の施工ホームページを立ち上げ、施主に対して 事務局として施工状況を確認し、完了書を発
現場写真を公開する
行・添付する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東パッシブデザインの家(グループの名称）

埼玉、群馬、東京、栃木、茨城、神奈川、千葉（結成年月）

関東で快適な住まいと環境を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 5 5 － 0 1

平成24年2月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴情報の蓄積をグループ指定のサービス機関へ統一・義務化した結果、自社で既に行っていた管理体制と二重の管理となり、現場に混乱を来した。また、指定のサービス機関への情報蓄積は形骸化し、施工業者にとって単なる負担となってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
自社で既に住宅履歴情報の蓄積・メンテナンス体制の確立ができている施工業者に限り、グループ事務局が審査を行い、合格した業者に関してはグループ指定のサービス機関以外での管理を認めることとする。自社による管理が困難な施工店に関しては、引き続き事務局を中心にサポートを行う。各社の状況にあった体制を選択できるようにすることで、単なる事務手続きではなく、本来の目的である、家守りとして住まい手に長く寄り添うシンプルな役割に注力する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、定期点検、メンテナンス診断を行い、家守りとしての責務を全うする。
○維持保全計画書に従い、指定点検時期（1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年）に訪問を伴う定期点検を行う。
○点検完了報告書を作成し、原本を消費者へ、コピーを事務局へ提出することを義務とし、未報告者へは事務局から催促を行う。
○点検結果により処置が必要とされた際は、構成員はすみやかに対処する。
○グループ指定の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）へ履歴情報を蓄積。または、自社にて住宅履歴情報の管理体制が既に整っている場合は、グループ事務局の審査を受け、合格した場合にのみ指定機関以外での管理を認める。
b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
引渡し時の重要事項説明における瑕疵の説明を義務付けたが、契約時に施主へ説明すべき内容であるとの指摘があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
契約時に瑕疵に関する説明を行う場合は、約款等により明文化するものとし、引渡し時の説明は口頭でも可とする。
契約時ではなく引渡し時に瑕疵に関する説明を行う場合は、「重要事項説明書」に明文化し、施主への説明を行う。
○グループが提携する住宅あんしん保証の住宅完成補償への加入。
○瑕疵が発生した場合の対応について、契約時または引渡し時に書面および口頭で説明を行い、書面のコピーを提出する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定期間（1年、3年、5年、10年、15年・・・）における 維持保全計画書の提出
定期点検の実施、点検結果を住宅履歴情報として蓄 住宅履歴情報の蓄積（下記項目参照）、グループの長期にわたる住宅維持管理 積、および点検完了報告を義務とするおよび点検完了報告書のフォームを提出
体制における共通ルール （任意）
瑕疵が発生した場合の対応について、契約時または 契約書約款、または重要事項説明書など瑕
引渡し時に書面および口頭で説明を行う
疵に関する掲載のある書類のコピーの提出
住宅履歴情報の保存方法 （任意）指定の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）
へデータを蓄積。または同等の自社管理体制を整え、事務局の認定を受ける

住宅履歴情報預書、または自社管理体制の計画書を提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
勉強会を通じて長期優良住宅の優位性を理解しつつも、駆け込み需要等目先の忙しさに追われ、施主へ十分な説明・PRができなかった。
またブランド化事業の適合期間に合わず補助金がもらえない物件の場合、わざわざ長期優良住宅の認定は受けない、などの声も上がり、施主にとってのメリットを営業的観点から伝えることの重要性が浮き彫りになった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
施工事業者が施主へ説明できる、長期優良住宅の優位性を示すツールを作成する。
具体的には、各工務店の仕様（施工地域、税率、坪単価、ターゲット層の年収や保険の種類など）に合わせた計算書を開発し、長期優良住宅にする場合としない場合の生涯損得額を算出、営業活動に利用して長期優良住宅の普及につなげる。
b. 【平成25年度および平成26年度の取り組み】
事務局事務所を省エネルギー技術講習会の会場として提供し、会員を中心に広く受講の呼びかけを行っている。
ｃ. エコロジー先進国であるドイツ・スウェーデンを中心とした住宅技術について学び、地域の気候風土に合わせた取り入れ方を検討する。
○省エネ住宅であるパッシブハウスについてより深く理解するため、考え方の基礎となる省エネ建築診断士の資格取得を推奨する（7月）。
【平成26年度に新たに追加する取り組み】
流通事業者（大和屋）の取り扱う、エコロジー先進国で開発された高性能設備機器について、会員特別価格で提供し、義務化される
省エネ基準をはるかに上回る省エネ住宅に取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 施工グループの省エネルギー技術者講習会受講の グループ事務局へ省エネルギー技術者講習
ルール （任意）義務付け
会受講の報告（終了番号の報告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東パッシブデザインの家

埼玉、群馬、東京、栃木、茨城、神奈川、千葉(グループの名称）（結成年月）

関東で快適な住まいと環境を考える会
0 3 － 0 1 5 5 － 0 1

3

平成24年2月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と、解決に向けた平成26年度の取り組み】
先述の通り、2月の雪害により一部工場が生産停止に陥り地域産材の供給が危ぶまれたが、グループ内での横のつながり・情報共有を進めていたことにより他工場がサポートを行うことができ、工期への影響が最小限で済んだ。被害工場の稼働再開の目処が立っておらず、供給量の減少は避けられないため、条件の変更は行わずに情報共有と関係強化により安定供給をはかる。
○合法木材の証明がなされた埼玉、群馬県産材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５m3以上／戸に使用。
○同様の材を下地材、仕上材に２m3以上／戸に使用。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材の証明がなされた埼玉、群馬県産材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５m3以上／戸に使用

住宅の木拾い表、流通時の納入伝票、合法
木材証明書を添付

合法木材の証明がなされた埼玉、群馬県産材を下地材、仕上材に２m3以上／戸に使用

同上

b. 使用する地域材情報の共有方法【平成25年度の取り組みにおける課題と、解決に向けた平成26年度の取り組み】
グループ事務局の聞き取り・伝達により川上・川下間の情報格差が埋まり、物件の集中による地域産材の供給不足は解消したが、雪害の様な非常事態における情報収集は初動が遅れ、万が一の時への対応には課題が残った。インターネットやメールによる情報の取り扱いには不慣れな会員も多い為、引き続き普段から事務局による定期的な聞き取り・水平展開を通じて情報の共有をはかる。

c. 地域産材等の積極的な活用・ＰＲ【平成25年度の取り組みと、それを受けた平成26年度の取り組み】
施主向けの森林伐採現場の見学ツアーを計画したが、前段階として施工事業者がより深く地域産材について知る場が必要となった。
そこで平成25年度は一部会員による下見を含む準備期間に切り替え、26年度に施工事業者、設計事業者に対する地域産材の勉強会・現場見学会を開催することとした。続けて、27年度以降は定期的に施主向けの見学ツアーを開催し、地域産材のPRに取り組む。
○地域産材の生産現場である秩父地域の森林伐採現場見学、および地場産材を使用した記念品を持ち帰ることにより、地域産材を身近に感じてもらうとともに魅力を伝える（平成27年度以降、定期開催）。

d. 地域の街並み・景観への貢献
都市部の住宅地で敷地面積への制限がある中で、シンボルツリーの配置、ウッドデッキの設置など小さな自然を作り出し、地域の景観にささやかな癒しを提供することを目指す。
『ロングライフデザインの家』を念頭に、経年美化する趣ある家を提供することで、風情ある情景を作り出すのに一役買い、住まう家族にも地域にも、長く愛される美しいデザインの家を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 引き渡しの際に、使用した地域材についての説明、 地域型住宅の認定書のコピーを提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ および地域型住宅の認定書の贈呈を行う
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。