純資産(千円)1,620,954

1,856,586

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)3,241,908

3,543,103（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
当社は、2018年11月28日付にて当社主要株主と株式会社チェンジとの間で株式譲渡契約の締結がなされ、株式が譲渡されたことにより、2018年11月30日を結合日として株式会社チェンジの連結子会社となりました。

(5) 主 要 な 事 業 内 容（2019年９月30日現在）
事業区分

パブリテック事業事業内容

当事業セグメントは・ふるさとチョイス関連事業
・電子感謝券、chiica事業
・エネルギー事業
・地方公共団体向けテクノロジー提供サービスを中心に構成しております。

(6) 主要な営業所（2019年9月30日現在）

2

本社

東京都目黒区支店

エストニア国タリン市（注）2019年７月11日付にてエストニア国にて支店（TRUSTBANK, Inc. Eesti filiaal）を開設いたしました。

(7) 従 業 員 の 状 況（2019年９月30日現在）
従業員数

前期

末57名

比増減

６名増加

（注）従業員数は就業人数（契約社員、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者、派遣社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年９月30日現在）
該当する事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

２．株 式 の 現 況(1) 株 式 の 状 況 （2019年９月30日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

③④株
大主株

数
主株
株

15,000株
1,012株
４名

主式会社名
チ

ェン

持ジ株

数368株

持 株 比 率70.2%（注）自己株式488株につきましては議決権がない種類株式であり、発行済株式の総数に加えておりますが、持株比率の計算では控除して計算しております。

3

(4)社外役員に関する事項
該当事項はありません。

5(5) 主 要 な 事 業 内 容（2020年９月30日現在）
事業区分

事業

内容

当事業セグメントは・ふるさとチョイス関連事業
・chiica事業
・エネルギー事業
・地方公共団体向けテクノロジー提供サービスを中心に構成しております。

パブリテック事業(6) 主要な営業所（2020年9月30日現在）
本社

東京都目黒区

支店

北海道札幌市支店

エストニア国タリン市（注）2019年10月1日付にて北海道札幌市にて同エリアの営業強化を目的とした支店（トラストバンク北海道）を開設いたしました。

(7) 従 業 員 の 状 況（2020年９月30日現在）
従業員数

前期112名末比増減55名増加（注）従業員数は就業人数（契約社員、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者、派遣社員は含まれておりません。

3事業区分

事業内容

当事業セグメントは・ふるさとチョイス関連事業
・chiica事業
・エネルギー事業
・地方公共団体向けテクノロジー提供サービ

パブリテック事業
スを中心に構成しております。

4本社

東京都渋谷区

支店

北海道札幌市支店

エストニア国タリン市

従業員数

前期末比増減174名

62名増加（注）従業員数は就業人数（契約社員、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者、派遣社員は含まれておりません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

①
②
③
④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

10,000株
526株
1名

株主名
株式会社チェンジ
⑤

持株数

持株比率526株

100%

その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年10月８日付で株式会社チェンジの完全子会社となっております。

該当する事項はありません。

会社における地位

氏名

代表取締役

川村憲一

担当及び重要な兼職の状況
当社新規事業本部 本部長
株式会社Orb取締役

5

取締役

白石正弘
（和田）

取締役

木澤真澄

当社新規事業本部 本部長代理
当社パブリテック事業部長

取締役

福留大士

株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長
株式会社Orb取締役

取締役

山田

株式会社チェンジ取締役兼執行役員 CFO

取締役

保田隆明

神戸大学大学院経営学研究科教授
株式会社マイネット社外取締役監査等委員

監

査役

田中洋一

常勤監査役

監

査役

田中晴規

監査役
株式会社チェンジ常勤監査役

裕

当社ふるさとチョイス事業本部 本部長
プロダクト統括責任者（注）1．

取締役保田隆明氏は、社外取締役であります。

2．

監査役田中洋一氏は、大手金融機関にて支店長職等を歴任した他、同金融機関在籍時におけるベンチャー企業での経営管理経験等を有し、経営全般における相当程度の知見を有しております。

3．

監査役田中晴規氏は、大企業での経営経験を有し、またCFOの経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款の規定に基づき、当社は取締役福留大士、取締役山田裕、社外取締役保田隆明及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

該当事項はありません。

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）（注）支給額には、次の金額を含めて記載しております。

6

報酬等の額

会社における地位

社外取締役

氏名

保田隆明

重要な兼職の状況

神戸大学大学院経営学研究科教授
株式会社マイネット社外取締役監査等委員

7

重要な兼職先と当社の関係いずれも重要な取引その他の関係はありません。

当社は親会社との間で、経営指導に関するアドバイザリー契約、事業推進のための親会社からの人材受け入れ（出向契約）、及び親会社の販売するテクノロジー関連サービスの利用等を行っております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
また、当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、その妥当性を判断しております。
3． 重要な子会社の状況
会社名

株式会社Orb

資本金

当社の議決権比率75,000千円

当社からの貸付金

95.20％

主要な事業内容

独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供（注）
1.

当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Orbの普通株式1,845,090株（20.30%）の追加取得を行うことを決議し、2021年10月28日に株式取得に係る契約を締結いたしました。その後、2021年12月15日開催の臨時取締役会において、普通株式285,135株（3.14%）の追加取得を行うことを決議し、2021年12月23日に株式取得に係る契約を締結いたしました。

4． エネルギー事業関連子会社（特別目的会社(SPC)）
当社は、再生可能エネルギーを用いた発電及び売電事業を目的とし、2021年12月８日付で合同会社トラストバンク浜松、合同会社トラストバンク菊川を設立しております。
会社名

資本金

当社の議決権比率

当社からの貸付金

主要な事業内容

合同会社トラス
トバンク函南町

100千円

100%

GX事業による太陽光発電および売電事業（事業開始前）

合同会社トラストバンク守谷

300千円

100%

GX事業による太陽光発電および売電事業

合同会社トラストバンク阿久根

300千円

100%

スマートシティ事
業による発電および売電事業

合同会社トラストバンク米子

300千円

100%

スマートシティ事
業による発電および売電事業（事業開始前）

合同会社トラストバンク宮崎

300千円

100%

GX事業による太陽光発電および売電事業

3

合同会社トラス
トバンク浜松

300千円

100%

GX事業による営農型太陽光発電および売電事業（事業開始前）

合同会社トラス
トバンク菊川

300千円

100%

GX事業による営農型太陽光発電および売電事業（事業開始前）

事業
区

事業内容

4

分
当事業セグメントは・ふるさとチョイス関連事業
・chiica事業
・エネルギー事業
・地方公共団体向けテクノロジー提供サービ

パブリテック事業
スを中心に構成しております。

本社

東京都渋谷区

支店

北海道札幌市支店

エストニア国タリン市

従業員数

前期末比増減187名

13名増加（注）従業員数は就業人数（契約社員、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者、派遣社員は含まれておりません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

①
②
③
④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

10,000株
526株
1名

株主名
株式会社チェンジ
⑤

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

5

持株数

持株比率526株100%該当する事項はありません。

会社における地位

氏名

代表取締役

川村憲一

担当及び重要な兼職の状況
当社新規事業本部 本部長
株式会社Orb取締役

取締役

白石正弘
（和田）

当社ふるさとチョイス事業本部 本部長
COO

取締役

木澤真澄

当社新規事業本部 本部長代理
当社パブリテック事業部長

取締役

福留大士

株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長
株式会社ROXX社外取締役
株式会社Orb取締役
株式会社ディジタルグロースアカデミア取締役
SBI地方創生サービシーズ株式会社代表取締役社長

取締役

山田

株式会社チェンジ取締役兼執行役員 CFO

取締役

保田隆明

神戸大学大学院経営学研究科教授
株式会社マイネット社外取締役監査等委員

監

査役

田中洋一

常勤監査役

監

査役

田中晴規

監査役
株式会社チェンジ常勤監査役

裕（注）
1．

取締役保田隆明氏は、社外取締役であります。また、監査役田中洋一氏は、社外監査役であります。

2．

監査役田中洋一氏は、大手金融機関にて支店長職等を歴任した他、同金融機関在籍時におけるベンチャー企業での経営管理経験等を有し、経営全般における相当程度の知見を有しております。

3．

監査役田中晴規氏は、大企業での経営経験を有し、またCFOの経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款の規定に基づき、当社は取締役福留大士、取締役山田裕、社外取締役保田隆明及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

6