四半期報告書（第31期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

2022年７月１日

平澤至

2022年９月30日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス 南青山オフィス（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最高財務責任者

- 1 -

鈴木

千佳代

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第２四半期
連結累計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

7,212,575

7,299,265

15,311,830

経常利益又は経常損失（△）（千円）

234,568△218,178

136,927

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

53,064△263,206△333,652

期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△78,540

64,153△537,248

純資産額

（千円）

17,641,154

15,801,962

17,117,737

総資産額

（千円）

25,814,076

24,551,358

25,291,794

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

4.20

△23.64△26.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.3

64.4

67.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

127,887△539,415△104,067

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△103,081△231,752△970,521

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△194,081

15,711△387,775

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

12,777,733

10,729,174

11,484,630

回次

第30期
第２四半期
連結会計期間

第31期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

4.34

△16.24（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第31期第２四半期連結累計期間及び第30期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

更等に関する事項」をご参照ください- 3 -セグメント情報」の「３経理の報告セグメントの変

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、
2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆4,538億円を上回りました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2％増の約54兆円（4,099億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和３年通信利用動向調査の結果」※２ 出所： 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリー
ミングを中心に売上高は約３兆3,670億円（259億ドル）と前年比18.5％増加し、７年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は
1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、
有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14％増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26％増加し、有料配信売上全体の83％まで伸長しています（※５）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4％減の1,106億円となりましたが、2021年には政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています（※６）。一方で、多くのアーティス
トはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2022」※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年６月15日公表)」※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年６月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、
一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユー
ザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティ
ング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。また、数々のアーティストのライブ本編だけでなく、バックステージなどの配信や、オンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定しております。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業だけでなく 、オンライン 展示会における 商談システムとしても 導入いただいております 。「Thumva- 4 -BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとして、今後も販路の拡大を目指してまいります。
フェイス・グループは行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化し、オフィス機能を南青山オフィスに集約いたしました。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比1.2％増の7,299百万円、営業損失は240百万円（前年同期は96百万円の営業利益）、経常損失は218百万円（前年同期は234百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円（前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメントを報告セ
グメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメントへ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化
する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM
市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイ
ント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業
向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高
は前年同期比19.9％減の1,068百万円となり、セグメント損失は168百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売り上げ増加などにより、売上高は前年同期比6.0％増の
6,230百万円となりましたが、大型作品の延期などによりセグメント利益は前年同期比39.2％減の112百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少
し、24,551百万円となりました。主として現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少322百万円
ならびに投資有価証券の増加433百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、8,749百万円となりました。主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,315百万円減少し、15,801百万円となりました。主として自己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は4.5ポイント減少して、64.4％となりました。

- 5 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少
し、10,729百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失216百万円、売上債権の減少436百万円、仕入債務の減少643百万円等により、539百万円の支出（前年同期は127百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
267百万円、ソフトウエアの取得による支出49百万円、敷金の回収による収入126百万円があったこと等により、231百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入
1,450百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円により15百万円の収入（前年同期は194百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年11月14日）

普通株式

13,831,091

13,831,091

計

13,831,091

13,831,091

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,831,091－

3,218,000－

3,708,355- 7 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称平澤創

住所

京都市左京区

所有株式数（株）

発 行 済 株 式
（ 自己株式 を除く。）の総数 に 対 する 所
有株式数 の 割
合（％）

4,832,638

43.58

東京都港区浜松町２－11－３

578,000

5.21

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12

394,600

3.55

株式会社第一興商

東京都品川区北品川５－５－26

367,363

3.31

RMB JAPAN OPPORTUNITIES
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL
FUND, LP.
60603
（常任代理人 香港上海銀（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店）

286,010

2.57

吉本興業ホールディング
ス株式会社

大阪市中央区難波千日前11－６

206,870

1.86

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町１－２－10

176,700

1.59

NOMURA PB NOMINEES TK1LIMITED

1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（常任代理人 野村證券株（東京都中央区日本橋１－13－１）

147,460

1.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

式会社）
株式会社講談社

東京都文京区音羽２－12－21

138,400

1.24

三井住友信託銀行株式会
社

東京都千代田区丸の内１－４－１

112,500

1.01

7,240,541

65.29

計

－

(注)１．上記のほか、自己株式が2,742,357株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,742,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,766,400

単元未満株式

普通株式

322,391－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

107,664

107,664－－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社フェイス

所有者の住所京都市中京区烏丸通
御池下る虎屋町566-１
井門明治安田生命ビル

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,742,300－

2,742,300

19.82

2,742,300－

2,742,300

19.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

11,536,650
2,046,903
370
224,003
336,103499,421104,241
141,976
639,337△18,325
15,510,681

10,779,194
1,723,996
1,640
219,580
345,453
633,715
59,0290909,843△23,250
14,649,202

3,454,136

3,656,272

1,270,938
386,399
1,657,338

1,209,559
382,324
1,591,884

3,528,354
705,202
1,071,430△635,348
4,669,638
9,781,112
25,291,794

3,962,199
244,554
1,097,380△650,134
4,653,999
9,902,155
24,551,358

1,401,065
340,000
217,700
678,160
2,888,759
119,451
238,261
49,569689,1096,622,077

757,473
390,000
568,300
645,065
2,932,273
56,308240,460
43,048887,650
6,520,580

162,150
542,544
39,691
39,283765,118
3,191
1,551,979
8,174,057

1,141,400
545,333
43,27439,283456,601
2,923
2,228,815
8,749,395

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,218,000
2,840,498
10,393,392△1,122,330
15,329,560

3,218,000
2,840,496
10,050,266△2,422,337
13,686,425

1,740,714△8,881
56,343
1,788,177－
17,117,737
25,291,794

2,065,633△8,872
58,776
2,115,537－
15,801,962
24,551,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

7,212,575
4,292,650
2,919,924※ 2,823,196
96,7287,299,265
4,534,194
2,765,071※ 3,006,033△240,961

59
2,586
5
29,198
116,57683
54,00015,253
217,763

52
3,203
52
－
569
275
42,286
4,430
50,8692,362－
76,524372
664
79,923
234,568

3,133
8,480
9,916
6,135
421
28,086△218,178

34,114141
34,255

－
2,019
2,019

42
29,75627,21457,013

541
－
－
541

211,810△216,700

155,758
2,988
53,064

37,2109,295△263,206

53,064△263,206

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息持分法による投資利益
投資事業組合運用益
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
有価証券評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
子会社清算損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

53,064△263,206△163,856
21,937
10,314△131,604△78,540

324,918
92,433
327,360
64,153△78,540－

64,153－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

211,810△216,700

98,69762,37825,744△99,675
74△13,706
3,280△2,645372△52,362△54,000△14△29,198△40,051
29,756△34,114
27,21442
304,004
9,916△24,504△111,757
365,981
54,0002,459△2,411
71,062△363,205
127,887

91,177
61,37819,711
2,198
－
2,788
3,583
△3,255
6,135
△52
3,133
△42,286
－
8,480
9,346
－
－
－
541
436,927△99,703△643,591△247,727△607,913
42,286
3,263△1,913141,976△117,114△539,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）有価証券利息支払利息
助成金収入
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社清算損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
助成金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△88,214141△69,291△10,000
40,30768,362－
190,452△146,892△87,946△103,081△267,663
2,019△49,344
－
1,218
－
△102
126,854－△44,732△231,752－－△129,350△578
36△64,111△78△194,081
14△169,261
12,946,994※ 12,777,733

50,0001,450,000△120,150△1,300,016
6△64,128－
15,711－△755,456
11,484,630※ 10,729,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
会計上の見積り当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、コンテンツ事業においては、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影
響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
対応報告第42号」という。）に従っております。

2021年８月12日。以下「実務（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

859,885千円
116,250千円

956,471千円
121,700千円

退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額

43,597千円
3,280千円

43,303千円
3,582千円

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

26,227千円
557,305千円

19,891千円
559,960千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定

12,827,752千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
10,779,194千円△50,019千円△50,020千円

12,777,733千円

10,729,174千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
64,452

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
2021年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
64,448

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月９日

利益剰余金（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年５月13日
取締役会

普通株式

2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
64,4465

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
2022年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
55,443

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月８日

利益剰余金（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が含まれております。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,337千円となっております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

プラット
フォーム

コンテンツ

合計

（単位：千円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２

売上高
一時点で移転される財

1,333,577

5,864,563

7,198,141－

7,198,141－

14,433

14,433－

14,433

1,333,577

5,878,997

7,212,575－

7,212,575

1,333,577

5,878,997

7,212,575－

7,212,575

セグメント間の内部売上高
又は振替高

156,942

13,099170,041△170,041－

計

1,490,520

5,892,096

7,382,616△170,041

7,212,575

66,881

185,831

252,713△155,985

96,728

一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△155,985千円は、セグメント間取引消去715千円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△156,700千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

プラット
フォーム

コンテンツ

合計

（単位：千円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２

売上高
一時点で移転される財

1,068,700

6,205,762

7,274,463－

7,274,463－

24,80224,802－24,802

1,068,700

6,230,564

7,299,265－

7,299,265

1,068,700

6,230,564

7,299,265－

7,299,265

185,476

16,854

202,331△202,331－

1,254,177

6,247,419

7,501,596△202,331

7,299,265△168,792

112,934△55,858△185,103△240,961

一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△185,103千円は、セグメント間取引消去5,754千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△190,857千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメン
トを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメン
トへ変更することといたしました。また、従来「コンテンツ事業」に含まれていた当社管理部門の人件費等につきましては、当社グループのオフィスを統合したことにより、当社グループ全体を管理していることから、第１四半期連結会計期間より、全社費用として調整額に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

４円20銭△23円64銭

53,064△263,206－－

53,064△263,206

12,632,813

11,131,726（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間257,200株、当第２四半期連結累計期間257,200株）。

２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・55百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社フェイス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

昌良

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。