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1/1

証券コード 3742
平成24年６月13日

株 主 各 位
東京都文京区大塚二丁目15番６号
ニッセイ音羽ビル２階

ＩＴｂｏｏｋ株式会社
代表取締役社長

伊藤元規

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日

時

平成24年６月28日（木曜日）午前11時

2. 場

所

東京都文京区大塚一丁目５番23号
茗渓会館２階 ｢茗渓の間」

3. 目 的 事 項
報告事項

第24期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報
告の内容及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役２名選任の件

第２号議案

取締役の報酬額改定の件

第３号議案

定款一部変更の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(お知らせ)
添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ (http://www.itbook.co.jp/) にて、修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―

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1/11(添付書類)

事

業報

告平成23年４月１日から(平成24年３月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災や原発事故被害により経済活動は大きく停滞する厳しい状況から、一部に回復の兆しが見え始めたものの、欧州財政金融システム不安や海外景気の下振れ懸念、円高傾向などが新たな不安として顕在化しました。このような状況下で、国内景気の低迷による失業率も依然高水準にあり、先行き不透明感の中で推移しました。
このような環境のもと、当業界におきましては、「クラウドコンピューテ
ィング」に象徴されるように、ＩＴの変革期を迎えておりますが、情報関連
投資では、公共部門・民間部門の投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。官公庁など公共部門へのコンサルティ
ング業務に、これまで関心を示さなかった他の競合企業の進出による競争の激化、などもあり依然としてマーケットは厳しい環境下におかれました。
当社は、このような状況のもとで、成長力の高い企業を目指し、前向きな投資として優秀な人材の確保などを行い、サービスメニューの拡充と、中央官庁、地方自治体、独立行政法人の公共分野と民間分野へのコンサルティン
グ業務を積極的に推進いたしました。平成23年10月には沖縄県における営業基盤の確立を目指すとともに、地域に密着したサービス提供を図る目的で、沖縄事務所（宜野湾市）を開設しました。
財務面では、平成23年7月に債務保証に係る未払債務155百万円を買取り、財務体質の強化を図りました。
これらの結果、当事業年度の業績は、これまで６期連続の赤字決算に終止
符を打ち７期ぶりに営業利益、経常利益ともに黒字化を達成し、売上高492
百万円（前事業年度比19.7％減）、営業利益15百万円（前事業年度は営業損
失80百万円）となりました。また、営業外収益として償却債権取立益を2百万円、営業外費用として支払利息を2百万円計上したこと等により経常利益
は15百万円（前事業年度は経常損失99百万円）となり、特別損益におきましては、債務保証に係る未払債務買取による債務免除益を120百万円計上したことにより当期純利益は132百万円（前事業年度は当期純損失99百万円）となりました。

― 2 ―

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2/11(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当社は、創業以来、非常に公共性の高いマーケットにおいて数多くの実績を積み重ねてきました。この背景には、技術を活用して豊かな社会生活を実現す
る文化の創造がＩＴの重要な使命であるとの基本的な考え方があります。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
公共機関の上流業務支援を実施するノウハウは着実に蓄積されております。
またクラウドを活用したコンサルティング力は業界トップクラスの水準にあります。こうした優位性をアピールするマーケティングを引き続き行ってまいります。体制面においては、新たに確保した人材の早期戦力化を図るとともに、地方事務所を含めた営業展開力の拡充を行い、対象先へのアプローチを量・質両面で強化していく所存です。
これらの施策を通じ、顧客満足度を上げながら収益力の向上を図り、社員が責任を持ち、誠実に、お互いに尊敬できる組織を構築してまいるとともに、株主の皆様のご期待に応えられるように邁進してまいります。

― 3 ―

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3/11(6) 財産及び損益の状況の推移
第24期(当事業年度)
平成24年３月期
613,892
492,843

第21期
第22期
第23期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
売
上
高(千円)
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )(千円)
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )(千円)
1株当たり当期純利益
又 は 1 株 当 た り
当期純損失(△)(円)
総
資
産(千円)
純

資

447,975

284,346△127,645△209,175△99,149

15,153△128,201△237,795△99,731132,340△3,372.74△4,998.33△1,396.40

1,688.38

522,569

316,074

433,808

361,796

産(千円)

154,028

110,440

161,606

294,911

１株当たり純資産(円)4,052.20

1,684.31

2,044.07

3,732.45(7) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
当社におきまして、重要な子会社はありません。
(8) 主要な事業内容
当社は、官公庁や民間企業等のシステム導入に関する企画支援を主たる事業内容としております。
(9) 事業所
本社
関西支社
沖縄事務所

東京都文京区
大阪市淀川区
沖縄県宜野湾市(10) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

42名

平

3名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.0才

2.9年

（注）従業員数には使用人兼務役員１名は含んでおりません。
(11) 主要な借入先
借入先の状況
借入先

借独立行政法人中小企業基盤整備機構― 4 ―入2,000千円額〆≠●0

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2.

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4/11

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数： 130,000株(2) 発行済株式の総数： 78,383株

(3) 株

主

数

：

(4) 大

株

主

株

主

1,886名

名

持

株

数

持株比率
株

梶

弘

和

田

株

式

宇

田

会

社
川

恩

Ｕ

Ｎ

一

田

％

幸

32,533

41.50

洋

7,140

9.10

Ｓ

5,780

7.37

則

5,108

6.51

饒

5,067

6.46

青

木

保

一

2,444

3.11

髙

橋

直

之

674

0.85

宇

子

456

0.58

川

田
田

川

由
一

紀

哉

410

0.52

中

田

義

康

365

0.46

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―

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5/11

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成21年11月20日開催の定時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき3,563円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成23年12月26日から平成26年３月31日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

目的となる株式の種類及び数

170個

普通株式

170株

保有者数

1名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付した新株予約権の状
況
平成22年６月25日開催の定時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき3,563円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成25年４月15日から平成27年３月31日まで⑤ 当社使用人の交付状況
新株予約権の数

当社使用人目的となる株式の種類及び数

300個（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

普通株式

300株

交付者数

16名

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4.

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6/11

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

恩田

饒

取 締 役 副 社 長

伊

藤

元

規

取

締

役

山

口

成

一

営業本部長
兼第一コンサルティング本部長
兼第二コンサルティング本部長
民間企業担当

取

締

役

野

本

一

幸

株式会社ＵＮＳ代表取締役

常 勤 監 査 役

吹 上

和 明

監

査

役

飯

田

博

也

監

査

役

佐

々

木

隆

飯田博也税理士事務所所長
株式会社トムス・マーケティング代表取締役社
長
サムシングホールディングス株式会社社外取締役(注) 1.当期中の取締役及び監査役の異動
取締役山口成一氏は、平成23年6月29日に就任いたしました。
監査役末吉愼一氏は、平成23年6月29日に退任いたしました。
監査役佐々木隆氏は、平成23年6月29日に就任いたしました。

2.取締役野本一幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役飯田博也及び佐々木隆の両氏は、社外監査役であります。
4.監査役飯田博也氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.監査役佐々木隆氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識とともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.監査役飯田博也氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
３ 名 39,550千円（うち社外 ０名）
監査役
４ 名
6,300千円（うち社外 ３名 2,592千円）(注) 1.上記金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役４名、監査役３名であります。取締役及び監査役の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役１名が存在し、平成23年6月29日に退任しました監査役1名を含んでおります。
3.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与は14,813千円であります。

― 7 ―

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7/11(3) 社外役員に関する事項①社外取締役 野本一幸
ア．重要な兼職先と当社との関係
同氏は、株式会社ＵＮＳの代表取締役を務めております。同社は、当社
発行済株式の総数の7.37％を保有する大株主であります。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席いたしました。
（イ）取締役会における発言の状況
同氏は、主にコーポレートガバナンスの観点ならびに経験豊富な経営者としての観点から、適切な助言、提言等の意見表明を行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不当な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第39条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては､「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
②社外監査役 飯田博也
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回、監査役会14回のう
ち12回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から意見を述べ、審議に関して必要な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。

― 8 ―

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8/11

ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第39条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。
③社外監査役 佐々木隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
就任後、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会
10回のうち10回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識をもとに、財務・会計等及び当社の経営全般について貴重な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第39条に設けておりますが、責任限定契約は締結
しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。

― 9 ―

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5.

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9/11

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(2) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

10,000千円
10,000千円(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もし
くは不再任の決定を行います。

― 10 ―

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10/11

会社の体制及び方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員
が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監
査部門は、管理本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラ
インを設置・運営する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、｢文書等｣ という｡）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、
文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応、責任者となる取締役を定める(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、IT を活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
(5) 当社における業務の適正を確保するための体制
事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
― 11 ―

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11/11(6) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
会との協議により決定する方法による。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(注)本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満を四捨五入しております｡― 12 ―

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貸

借

対

照

1/10

表

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

資

産

の

部

流

動

資

産

312,474

現 金 及 び 預 金
売

掛

仕

掛

前

払

そ
固

定

費
の

資

科

目

金

額

負

債

の

部

流

動

負

債

66,88550,093

短 期 借 入 金

2,000

金

256,441

未

金

18,009

品

266

未

用

15,644

用5,611

未 払 法 人 税 等

5,746

他

60

未 払 消 費 税 等

6,882

産

払
払

費

49,322

前

受

金

52

10,958

預り

金12,648

物

10,603

賞 与 引 当 金

5,900

工具､器具及び備品

354

負66,885有形固定資産建

無形固定資産885

ソ フ ト ウ エ ア

481

そ

403

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

37,4785,100

長 期 前 払 費 用442

差 入 保 証 金

20,397

資

産

合

計

合

計

純 資 産 の 部
株

主

資

資
本

本

292,561

金

880,065

資 本 剰 余 金

149,995

資 本 準 備 金

11,538関 係 会 社 株 式

債

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金△737,499

繰越利益剰余金△737,499

新 株 予 約 権

361,796― 13 ―

149,995△737,499

2,350

純 資 産 合 計

294,911

負債純資産合計

361,796〆≠●002_0426401102406.doc
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損

益

計

算

2/10

書

平成23年４月１日から(平成24年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

492,843

売

上

原

価

売

上

総

利

278,612益

214,231

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

受

債

外

費

権

支
常

利

別
債

税

利
の

経

特

立

利
務

別

息

22

益

2,447

他

255

息

2,594

他

231

益

益
免

損

除

益

120,939

定

資

産

売

却

損

181

固

定

資

産

除

却

損

655

引

前

当

利

益

期
純

120,939

失

固

期

2,826
15,153

純利

837
135,255

法人税、住民税及び事業税
当

2,725

用

払

そ
特

取

の

業

15,254

益
利

却

そ
営

益

取

償

198,976

益

2,915
132,340― 14 ―

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3/10

株主資本等変動計算書
平成23年４月１日から(平成24年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金
資 本
準備金
繰越利益
剰 余 金
149,995△869,840

資本金

当

期

首

残

高

880,065

株主資本合計160,220

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

132,340

132,340

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

132,340

132,340

880,065

149,995△737,499

292,561(単位：千円)
新株予約権
当

期

首

残

高

純資産合計

1,385

161,606

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

132,340

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

965

965

当期変動額合計

965

133,305

2,350

294,911

当

期

末

残

高

― 15 ―

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4/10

個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛
品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リ ース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産（リース資産を除く）…自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

12,208千円― 16 ―

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3.

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5/10

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
78,383株(2) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
1,045株4.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
780,953千円
未払費用
2,987千円
賞与引当金
2,242千円
投資有価証券評価損
16,213千円
たな卸資産評価損14,588千円
その他
1,941千円
繰延税金資産小計
818,926千円
評価性引当額△818,926千円
繰延税金資産合計―千円― 17 ―

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5.

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6/10

金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸契約に基づき支出したものであり、退去時において返還されます。
未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ.市場リスク
当社は、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用することとしております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 18 ―

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7/10（2） 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照)。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1)現金及び預金
50,09350,093－(2)売掛金256,441(3)差入保証金
資産計(1)短期借入金

256,441－

20,397

20,124△273

326,933

326,660

△273

2,000

2,000

－

(2)未払金

18,00918,009－

負債計

20,00920,009－(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
16,638
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金50,093

売掛金

256,441
合計

306,535― 19 ―

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6.

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

その他の注記

8/10

3,732円45銭
1,688円38銭【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

― 20 ―

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会計監査人監査報告書

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9/10

謄本
独立監査人の監査報告書

平成24年５月21日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員 公認会計士 髙
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士 大
業務執行社員

木
嶋

快
豊

雄

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ITbook株式会社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 21 ―

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10/10

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社

監査役会

常勤監査役 吹 上
監 査 役 飯 田
監 査 役 佐々木

和
博

明
也
隆

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役飯田博也及び佐々木隆の両氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 22 ―

上〆≠●003_0426401102406.doc
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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時を持って、取締役伊藤元規氏は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

いとう

もとき

伊藤

元規

(昭和23年２月12日生)

※
そ

２

べ

よしひさ

曽我部

が

義久

(昭和48年11月25日生)

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和46年４月 富 士 電 機 製 造 株 式 会 社(現富士電機システムズ株式会社）入社
平成21年４月 当社入社
平成23年２月 当社取締役副社長
兼 営業本部長―株兼 第一コンサルティン
グ本部長
兼 第二コンサルティン
グ本部校
兼 業務管理室長
平成24年４月 代表取締役社長（現任）
平成19年５月 ネ ク ス テ ッ ク 株 式 会 社
入社
平成19年10月 アロービジネスメイツ株
式会社 入社―株
平成21年１月 当社入社
平成22年１月 当社関西支社長
平成22年６月 当社執行役員関西支社長(現任）（※は新任の取締役候補者であります。）（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 23 ―

〆≠●0

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第２号議案

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2/5

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成22年６月25日開催の第22回定時株主総会において、取締役の報酬を年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額120万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化（および第１号議案が原案どおり承認可決されますと取締役が１名増員されることになる）等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額60百万円
以内（うち社外取締役分は年額120万円以内）と変更させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は４名（うち社外取締役１名)、監査役は３名でありますが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役１名)、監査役は３名となります。

― 24 ―

〆≠●0

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第３号議案

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3/5

定款一部変更の件

１.提案の理由
株主総会及び取締役会における招集手続き、議長選任について柔軟な対応を可能とするため（現行定款第13条、第22条）について、所要の変更を行うものであります。
２.変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現

行

定

款

変

(株主総会の招集権者及び議長)
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる｡
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定
めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる｡
２ 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

更案(株主総会の招集権者及び議長)
第13条 株主総会は、代表取締役がこれを招集する｡
２ 代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、
あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれを招集し、議長となる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第22条 取締役会は、代表取締役がこれを招集する｡
２ 代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、
あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれを招集し、議長となる。

― 25 ―

〆≠●0

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4/5

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
1 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたりましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
所有する
氏名
略歴、地位および
当社株式(生年月日)
重要な兼職の状況の数
昭和61年４月 日本生命保険相互会社 入社
平成２年４月 株式会社東京ファイナンシャ
ルプランナーズ設立(現 TFP コ
ンサルティンググループ株式会社) 代表取締役社長
平成14年４月 株式会社オーエンスコンサル
ティング設立 代表取締役社長(現任)
平成14年11月 株式会社鹿鳴プランニング設立 代表取締役社長 (現任)
川田 規人
― 株
平成19年10月 株式会社オールアバウトフィ(昭和38年12月12日生)
ナンシャルサービス 代表取締役社長
平成21年４月 株式会社日本訪問医療サービ
ス 代表取締役会長 (現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社オーエンスコンサルティング 代表取締役社長
株式会社鹿鳴プランニング 代表取締役社長
株式会社日本訪問医療サービス 代表取締役
会長（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川田規人氏は、社外監査役(補欠)候補者であります。
3. 川田規人氏を社外監査役(補欠)候補者とした理由は、株式会社オーエンスコ
ンサルティングの代表取締役社長、株式会社鹿鳴プランニングの代表取締役
社長、株式会社日本訪問医療サービスの代表取締役会長を務められるなど、豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。上記の理由より、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

― 26 ―

〆≠●0

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5/5

4. 社外監査役候補者との責任限定契約について定款において、社外監査役との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。川田規人氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。
以 上― 27 ―

〆≠●0

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株主総会会場ご案内図

東京都文京区大塚一丁目５番23号
電

話

地下鉄

丸ノ内線

Ｊ

池袋駅より車５分

Ｒ

茗渓会館

東京（03）3943－0321㈹茗荷谷駅より徒歩２分

1/1