支出

第一号第一様式（第十七条第四項関係）

2021年度資金収支計算書（法人単位）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出
収
入

予算(A)
17,655,000
9,495,000
630,000
8,300,000
1,225,000
9,011,500
46,316,500
22,805,620
13,567,458
8,431,850
44,804,928
1,511,572

決算(B)17,655,000
9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,312,910
41,276,542
22,336,420
13,762,881
6,868,508
42,967,809-1,691,267(単位：円)
差異(A)-(B)045,00004,296,267
101
698,5905,039,958
469,200-195,423
1,563,342
1,837,119
3,202,839

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
1,205,520

01,205,520

001,205,520-1,205,520
―

0
0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,205,520-1,205,520
00
306,052-2,896,787

3,202,839

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27,174,629
27,480,681

27,174,629
24,277,842

0
3,202,839

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収入
分担金等収入協議会会費収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支
出

収
入

その他の活動収入計(7)積立資産支出支
出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)2021年度資金収支計算書（法人単位：詳細）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日(単位：円)

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収入
中央障害者社会参加事業収入
分担金等収入分担金収入
賛助会費収入協議会会費収入
身障相談員全国連絡協議会会費収入
経常経費寄附金収入
一般寄附金収入
中央共同募金会等収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入ジパング手数料収入
機関紙購読料収入
日身連書籍頒布収入
機関紙広告収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
社会参加推進センター事業費支出
中央共同募金会等助成事業費支出
福祉大会開催事業費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑役務費支出雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)17,655,000
17,655,000
9,495,000
8,835,000
660,000
630,000
630,000
8,300,000
5,300,000
3,000,000
1,225,000
1,225,000
9,011,500
2,720,000
2,060,000
2,230,000
1,530,000
471,500
46,316,500
22,805,620
600,000
15,257,730
4,160,890
120,000
2,667,000
13,567,458
8,670,710
3,000,000
1,896,748
8,431,850
30,000430,000
10,000450,000
1,916,000
390,000
20,0001,485,000
10,00036,000300,000
200,000
31,850246,000
1,980,000
50,000700,000
110,000
37,00044,804,928
1,511,572

決算(B)17,655,000
17,655,000
9,450,000
8,835,000
615,000
630,000
630,000
4,003,733
1,003,733
3,000,000
1,224,899
1,224,899
8,312,910
2,320,050
2,058,200
1,798,780
1,530,000
605,880
41,276,542
22,336,420
600,000
15,073,178
4,161,195
80,0002,422,047
13,762,881
8,750,475
3,115,658
1,896,748
6,868,508
20,285
116,8070
237,873
1,556,854
399,36201,204,022
035,234
184,699
157,151
31,850236,798
1,919,339
27,500650,000
65,65525,07942,967,809-1,691,267

0

0

0
0
1,627,332
1,627,332
163,863
163,863
1,791,195
1,205,520
1,205,520
1,627,332
1,627,332
163,863
163,8632,996,715-1,205,520―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)001,625,248
1,625,248
67,00067,0001,692,248
1,205,520
1,205,520
1,625,248
1,625,248
67,00067,0002,897,768-1,205,520
00
306,052-2,896,787

3,202,839

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27,174,629
27,480,681

27,174,629
24,277,842

0
3,202,839

施設整備等収入計(4)差異(A)-(B)備 考

00 中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ補助金収入
45,0000 加盟団体分担金63団体
45,000 法人一口3万円、個人一口5千円
0
0 身体障害者相談員全国連絡協議会会費
4,296,267
4,296,267 寄附金収入
0 身体障害者障害者の動向等に関する理解啓発事業
101
101 利息収入等
698,590399,950 ＪＲジパング倶楽部特別会員発行手数料
1,800 加盟団体他
431,220 障害者相談員のための活動ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ等頒布
0 機関紙「日身連」協賛広告掲載収入-134,380 厚生労働省自動販売機、福祉大会冊子広告収入等
5,039,958
469,200
0 会長報酬
184,552 職員給与-305 職員賞与3名
40,000 監事監査報酬、評議員選任解任委員給与244,953 社会保険料法人負担分-195,423-79,765 中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業-115,658 身体障害者団体の動向等に関する理解啓発事業
0 第66回日本身体障害者福祉大会（ｵﾝﾗｲﾝ開催：東京）
1,563,342
9,715 職員健康診断料金
313,193 都内交通費、理事会委員会交通費10,000212,127 事務用品、衛生用品等
359,146 機関紙印刷代、活動ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ印刷代、点字資料作成代等-9,362 事務所電気代、自動販売機電気代
20,000280,978 オンラインMTG開催経費、電話代、発送料金等
10,000766 福祉新聞広告掲載料他
115,301 書籍発送業務委託、事務所内廃棄物処理等
42,849 振込手数料、ゴミ処理券、書類廃棄料等
0 事務所火災保険料
9,202 パソコン、複合機リース料金等
60,661 事務所家賃等
22,50050,000 ＪＤＦ（日本障害フォーラム）他負担金
44,345 要約筆記、司法書士変更登記報酬
11,921 ＮＨＫ受信料等
1,837,119
3,202,839
0

支
出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
退職手当積立預け金支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)00-2,084-2,084 法人本部拠点区分から別事業区分へ-96,863-96,863 法人本部拠点区分から別拠点区分へ-98,947
00 全国社会福祉団体職員手当積立基金（3名）-2,084-2,084 法人本部拠点区分から別事業区分へ-96,863-96,863 法人本部拠点区分から別拠点区分へ-98,94700

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

2021年度事業活動計算書（法人単位）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

費
用

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収益分担金等収益協議会会費収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
17,655,000
17,648,000
9,450,000
9,620,000
630,000
640,000
4,003,733
8,418,745
8,312,910
6,677,425
40,051,643
43,004,170
24,680,570
21,543,572
13,762,881
13,361,948
6,868,508
8,082,391
98,238110,238
45,410,197
43,098,149-5,358,554-93,979
1,399,433
1,481,365
1,399,433
1,481,365(単位：円)
増減(A)-(B)
7,000-170,000-10,000-4,415,012
1,635,485-2,952,527
3,136,998
400,933-1,213,883-12,000
2,312,048-5,264,575-81,932-81,932

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

費用

1,399,433-3,959,121

1,481,365
1,387,386-81,932-5,346,507-3,959,121
156,277,489
152,318,368

1,387,386
154,890,103
156,277,489-5,346,507
1,387,386-3,959,121

152,318,368

156,277,489-3,959,121

特別収益計(8)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

2021年度貸借対照表（法人単位）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
立替金
前払金
前払費用
その他の流動資産
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア
事業安定化資金積立資産
退職手当積立基金預け金
差入保証金
資産の部合計産 の 部
当年度末
29,527,084
26,542,562
2,278,928
361,963
27,855
13,776300,000
2,000
371,536,058
320,000,000
320,000,000
51,536,058
68,088208,800
31,000,000
19,659,170
600,000
401,063,142

負前年度末
31,282,978
28,748,615
1,849,756
80,931
15,676
586,000
2,000
370,428,776
320,000,000
320,000,000
50,428,776
79,926295,200
31,000,000
18,453,650
600,000
401,711,754

債 の 部
増 減
当年度末
-1,755,894 流動負債
5,249,242-2,206,053 その他の未払金
3,897,137
429,172 職員預り金
151,725
281,032 前受金
1,200,380
27,855 固定負債
28,295,532-1,900 退職給付引当金
23,408,600-286,000 前受収益
4,886,932
負債の部合計33,544,774
1,107,282
純 資 産 の 部
基本金184,200,000
基本金
184,200,000
1,107,282 その他の積立金
31,000,000-11,838 事業安定化資金積立金
31,000,000-86,400 次期繰越活動増減差額
152,318,368
次期繰越活動増減差額
152,318,368
1,205,520 （うち当期活動増減差額）-3,959,121
純資産の部合計
367,518,368-648,612
負債及び純資産の部合計
401,063,142

前年度末
4,108,349
2,920,351
125,748
1,062,250
26,125,916
21,064,450
5,061,466
30,234,265

増 減
1,140,893
976,786
25,977138,130
2,169,616
2,344,150-174,534
3,310,509

184,200,000
184,200,000
31,000,000
31,000,000
156,277,489
156,277,489
1,387,386
371,477,489
401,711,754-3,959,121-3,959,121-5,346,507-3,959,121-648,612

計算書類に対する注記【法人単位】
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債権等償却原価法（定額法）による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①貯蔵品
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（ﾘｰｽ資産を除く）
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（1円）まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。
ウ 平成24年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定率法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法（4）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員に対して、将来支給する退職金のうち、当該年度までに負担すべき額を見積計上する。
②賞与引当金
重要性の原則に鑑み、計上しない。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要事項①消費税等について
・当該事業年度は免税事業者である。
２．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入し、退職手当の額等は、当法人給与規程による。
対象となる職員数は3名である。

３．法人が作成する計算書類等と拠点区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人単位の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2) 事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3) それぞれの事業区分における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4) それぞれの拠点ごとの計算書（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(5) 各拠点区分の内容①法人本部拠点区分（社会福祉事業区分）②身体障害者相談員全国連絡協議会拠点区分（社会福祉事業区分）③助成事業拠点区分（社会福祉事業区分）④中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ拠点区分（公益事業区分）⑤福祉大会拠点区分（公益事業区分）

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
投資有価証券合計

前期末残高
320,000,000
320,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

取得価額
器具及び備品
合計1,133,075
1,133,075

減価償却
累計額
1,064,987
1,064,987（単位：円）
当期末残高
68,08868,088

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。

帳簿価額
100,000,000

時 価
100,650,000（単位：円）
評価損益
650,000

横浜市平成30年度第9回事業公債（令和11年3月28日償還）

20,000,000

19,942,000-58,000

京都府令和元年度第8回公募公債（令和31年6月18日償還）

100,000,000

84,440,000-15,560,000

神戸市令和元年度第7回公募公債（令和31年6月18日償還）

100,000,000
320,000,000

84,440,000
289,472,000-15,560,000-30,528,000

種類及び銘柄10年国債（令和5.3.20償還）

合計

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
１０．重要な偶発債務該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
1（単位：円）
当期末残高
320,000,000
320,000,000

別紙42021 年 度 財 産 目 録
令和４年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

Ⅰ 資 産 の 部
１．流動資産現 金 預 金

手元有高（法人本部拠点区分）-

運転資金として--40,124

みずほ銀行（〃）

-

〃

-

-

15,113,717

みずほ銀行（助成事業拠点区分）-（助成事業に使用）--

2,089,338

りそな銀行（法人本部拠点区分）-

運転資金として--5,863,478

ゆうちょ銀行（〃）

-

〃

-

-

1,296,610

三菱UFJ銀行（〃）

-

〃

-

-

1,347,256

三井住友銀行（〃）

-

〃

-

-

792,039
26,542,562

現金預金小計未収金

助成事業助成金未収分（助成事業拠点区分）-（社福）中央共同募金会--

2,000,000

加盟団体等（ｼﾞﾊﾟﾝｸﾞ倶楽部）-

ｼﾞﾊﾟﾝｸﾞ倶楽部特別会員手帳発行手数料--

207,310

自動販売機手数料等-

厚生労働省内設置--

38,258

事業者-

事業者未収分

--33,3602,278,928

未収金小計

貯

蔵

品

障害者相談員のための活動ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ

-

加盟団体会員、相談員等へ頒布--

日身連バッジ-

日身連加盟団体会員等が着用--

284,556
77,407361,963

貯蔵品小計

27,855

立

替

金

団体立替金

-

団体立替金

-

-

前

払

金

公債取得時額面超過額-

公債取得時額面超過額--

13,776

前 払 費 用2022年4月分事務所家賃-

日身連事務所前払家賃--300,000

その他の流動資産

Ｓｕｉｃａデポジット-

4名分Suicaカード用

-

-

2,000

流 動 資 産 合 計

29,527,084

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券第328回10年国債他-

法人設立時等に必要とされた基本財産として-

320,000,000-

基本財産合計320,000,000（２）その他の固定資産器具及び備品事務所金庫等

ソフトウエアジパング倶楽部管理システム

事業安定化資金積立資産

平成20年1月他 事務所内にて使用

1,133,075

1,064,987

68,088432,000

223,200

208,800

2019年9月 〃みずほ銀行
三菱ＵＦＪ銀行

事業安定化資金積立資産--

31,000,000

職員退職金のため積立--

19,659,170

豊島区目白3-4-3--

600,000
51,536,058

三井住友銀行

退職手当積立基金預け金

全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

差入保証金

事務所保証金（2か月分）

その他の固定資産合計

固 定 資 産 合 計

371,536,058〔 資 産 合 計 〕

401,063,142

Ⅱ 負 債 の 部
１．流動負債
その他の未払金

業者等支払分（助成事業拠点区分）

3,089,338

業者等支払分（3月分）（法人本部拠点区分）

351,022

退職手当積立金（１月～３月分）（〃）301,380
155,397

社会保険料事業主負担分（３月分）（〃）
その他の未払金小計

職 員 預 り 金
前

受

金

3,897,137

社会保険料（職員預り分）3月分

151,725

2022年度助成事業費分（助成事業拠点区分）

1,000,000

加盟団体等（ｼﾞﾊﾟﾝｸﾞ倶楽部）（法人本部拠点区分）

140,380
60,000

機関紙「日身連」協賛広告前受分（〃）

前受金小計

流 動 負 債 合 計

1,200,380
5,249,242

２．固定負債
23,408,600

退職給付引当金 職員退職給付引当金
地方債取得価額と債権額面との差額から償還期間に前受収益 わたり当期までの対応分の控除後の金額

4,886,932

固 定 負 債 合 計

28,295,532〔 負 債 合 計 〕
【 差

引

純

資

産 】

33,544,774
367,518,368

第一号第二様式（第十七条第四項関係）

2021年度資金収支内訳表（法人単位）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出
収
入

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収入
分担金等収入協議会会費収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

社会福祉事業9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,041,410
23,350,042
13,429,811
3,115,658
6,868,508
23,413,977-63,935

公益事業
17,655,000

271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223
19,553,832-1,627,332

合 計
17,655,000
9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,312,910
41,276,542
22,336,420
13,762,881
6,868,508
42,967,809-1,691,267

内部取引消去1,627,332
1,627,332
1,205,520
1,627,332-1,627,332-1,627,332(単位：円)
法人合計
17,655,000
9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,312,910
41,276,542
22,336,420
13,762,881
6,868,508
42,967,809-1,691,267

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収 事業区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出

1,627,332
1,627,332
1,205,520
1,627,332

1,205,520-1,627,332

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)2,832,852-2,832,852-2,896,787

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)27,174,629
24,277,842

1,627,332

2,832,852-1,205,520-2,896,787
27,174,629
24,277,842-1,627,332

1,205,520-1,205,520-2,896,787
27,174,629
24,277,842

第二号第二様式（第二十三条第四項関係）

2021年度事業活動内訳表（法人単位）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

費
用

収
益

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収益分担金等収益協議会会費収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)社会福祉事業9,450,000
630,000
4,003,733
8,041,410
22,125,143
15,773,961
3,115,658
6,868,508
98,23825,856,365-3,731,222
1,399,433
1,399,433

公益事業
内部取引消去17,655,000

271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223
19,553,832-1,627,332(単位：円)
法人合計
17,655,000
9,450,000
630,000
4,003,733
8,312,910
40,051,643
24,680,570
13,762,881
6,868,508
98,23845,410,197-5,358,554
1,399,433
1,399,433

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 事業区分間繰入金収益益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,399,433-2,331,789-1,627,332
1,627,332
1,627,332

1,627,332
1,627,332-1,627,332-3,959,121
156,277,489
152,318,368

152,318,368

1,399,433-3,959,121-1,627,332-1,627,332-1,627,332-1,627,332

1,627,332-3,959,121
156,277,489
152,318,368

152,318,368

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

2021年度貸借対照表内訳表（法人単位）
令和 4年 3月31日現在
勘 定 科 目
流動資産
固定資産
基本財産
その他の固定資産
資産の部合計流動負債
固定負債
負債の部合計基本金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
29,527,084
371,536,058
320,000,000
51,536,058
401,063,142
5,249,242
28,295,532
33,544,774
184,200,000
31,000,000
152,318,368
367,518,368
401,063,142

公益事業(単位：円)
内部取引消去 法 人 合 計
29,527,084
371,536,058
320,000,000
51,536,058
401,063,142
5,249,242
28,295,532
33,544,774
184,200,000
31,000,000
152,318,368
367,518,368
401,063,142

社会福祉事業区分

第一号第三様式（第十七条第四項関係）

2021年度事業区分資金収支内訳表（社会福祉事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目社会福祉事業
法人本部

身体障害者相談員

合計

内部取引消去(単位：円)
事業区分合計

助成事業

全国連絡協議会
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出
収
入

分担金等収入協議会会費収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)9,450,000
630,000
1,003,733
1,224,885
8,041,410
19,720,028
13,249,811

3,000,000
14630,000
180,000

6,370,289
19,620,100
99,928498,219678,219-48,219

3,115,658-115,644

48,21948,219115,644
115,6443,000,014
3,115,658

9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,041,410
23,350,042
13,429,811
3,115,658
6,868,508
23,413,977-63,935

9,450,000
630,000
4,003,733
1,224,899
8,041,410
23,350,042
13,429,811
3,115,658
6,868,508
23,413,977-63,935

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収 拠点区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
支出1,205,520
1,627,332
163,863

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)2,996,715-2,996,715-2,896,787

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)27,174,629
24,277,842

48,219115,644

163,863
163,863
1,205,520
1,627,332
163,863-163,863-163,863

2,996,715-2,832,852-2,896,787-163,863

27,174,629
24,277,842

1,205,520
1,627,332-163,863

2,832,852-2,832,852-2,896,787
27,174,629
24,277,842

第二号第三様式（第二十三条第四項関係）

2021年度事業区分事業活動内訳表（社会福祉事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目社会福祉事業
法人本部

身体障害者相談員

合計(単位：円)
内部取引消去 事業区分合計

助成事業

全国連絡協議会

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

分担金等収益収 協議会会費収益
経常経費寄附金収益益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
費 事業費
事務費
用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益益
サービス活動外収益計(4)9,450,000
630,000
1,003,733
8,041,410
18,495,143
15,593,961

3,000,000
630,000
180,000

3,000,000
3,115,658

6,370,289
98,23822,062,488-3,567,345
1,399,419
1,399,419

498,219678,219-48,219

3,115,658-115,65814149,450,000
630,000
4,003,733
8,041,410
22,125,143
15,773,961
3,115,658
6,868,508
98,23825,856,365-3,731,222
1,399,433
1,399,433

9,450,000
630,000
4,003,733
8,041,410
22,125,143
15,773,961
3,115,658
6,868,508
98,23825,856,365-3,731,222
1,399,433
1,399,433

1,399,433-2,331,789
163,863
163,863
1,627,332
163,863
1,791,195-1,627,332-3,959,121
156,277,489
152,318,368

1,399,433-2,331,789

費
用

収
益

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,399,419-2,167,926
1,627,332
163,863
1,791,195-1,791,195-3,959,121
156,277,489
152,318,368

152,318,368-48,219
48,21948,21948,21914-115,644
115,644
115,644

115,644

152,318,368-163,863-163,863
1,627,332-163,863-163,863

1,627,332-1,627,332-3,959,121
156,277,489
152,318,368

152,318,368

事業・拠点 [0001:社会福祉事業]
第三号第三様式（第二十七条第四項関係）

2021年度事業区分貸借対照表内訳表（社会福祉事業）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
勘 定 科 目

法人本部

流動資産
固定資産
基本財産
その他の固定資産
資産の部合計流動負債
固定負債
負債の部合計基本金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

25,437,746
371,536,058
320,000,000
51,536,058
396,973,804
1,159,904
28,295,532
29,455,436
184,200,000
31,000,000
152,318,368
367,518,368
396,973,804

身体障害者相談員
全国連絡協議会

助成事業
4,089,338

4,089,338
4,089,338
4,089,338

4,089,338

合計

29,527,084
371,536,058
320,000,000
51,536,058
401,063,142
5,249,242
28,295,532
33,544,774
184,200,000
31,000,000
152,318,368
367,518,368
401,063,142

内部取引消去 事業区分合計
29,527,084
371,536,058
320,000,000
51,536,058
401,063,142
5,249,242
28,295,532
33,544,774
184,200,000
31,000,000
152,318,368
367,518,368
401,063,142

事業・拠点 [0010:法人本部]
第一号第四様式（第十七条第四項関係）

2021年度拠点区分資金収支計算書（法人本部）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
予算(A)9,495,000
8,835,000
660,000
5,300,000
5,300,000
1,225,000
1,225,000
8,740,000
2,720,000
2,060,000
2,230,000
1,530,000
200,000
24,760,000
13,641,330
600,000
8,222,440
2,848,890
120,000
1,850,000
7,914,850
30,000420,000
10,000450,000
1,690,000
390,000
20,0001,400,000
10,00036,000300,000
200,000
31,850230,000
1,800,000
50,000700,000
110,000
37,00021,556,180
3,203,820

決算(B)9,450,000
8,835,000
615,000
1,003,733
1,003,733
1,224,885
1,224,885
8,041,410
2,320,050
2,058,200
1,798,780
1,530,000
334,380
19,720,028
13,249,811
600,000
8,048,745
2,848,890
80,0001,672,176
6,370,289
20,285
109,959
0237,873
1,338,614
399,3620
1,118,084
035,234
184,699
157,151
31,850229,605
1,739,339
27,500650,000
65,65525,07919,620,100
99,928(単位：円)
差異(A)-(B)45,000045,0004,296,267
4,296,267
115
115
698,590399,9501,800
431,2200-134,380
5,039,972
391,5190
173,695
0
40,000177,824
1,544,561
9,715
310,041
10,000212,127
351,386-9,36220,000281,916
10,000766
115,301
42,8490395
60,661
22,50050,00044,345
11,921
1,936,080
3,103,892

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
1,205,520
1,205,520
1,625,248
1,625,248
67,00067,00001,205,520
1,205,520
1,627,332
1,627,332
163,863
163,863000-2,084-2,084-96,863-96,8632,996,715-2,996,715―-98,947
98,9470

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)2,897,768-2,897,768
0
0
306,052-2,896,787

3,202,839

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27,174,629
27,480,681

27,174,629
24,277,842

0
3,202,839

勘 定 科 目

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

分担金等収入分担金収入
賛助会費収入経常経費寄附金収入
一般寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入ジパング手数料収入
機関紙購読料収入
日身連書籍頒布収入
機関紙広告収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑役務費支出雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支
出

収
入

その他の活動収入計(7)積立資産支出
退職手当積立預け金支出
事業区分間繰入金支出
支 事業区分間繰入金支出
出 拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)事業・拠点 [0010:法人本部]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（法人本部）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目

収
益

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費
用

収
益

分担金等収益
分担金収益
賛助会費収益
経常経費寄附金収益
一般寄附金収益
その他の収益ジパング手数料収益
機関紙購読料収益
日身連書籍頒布収益
機関紙広告収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
渉外費
諸会費
雑役務費
雑費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)9,450,000
9,620,000
8,835,000
8,960,000
615,000
660,000
1,003,733
3,918,745
1,003,733
3,918,745
8,041,410
6,567,425
2,320,050
2,721,155
2,058,200
1,922,000
1,798,780
10,4901,530,000
1,620,000
334,380
293,780
18,495,143
20,106,170
15,593,961
12,427,873
600,000
540,000
8,048,745
6,218,264
2,848,890
2,392,488
80,00020,000321,628
2,344,150
1,413,580
1,672,176
1,521,913
6,370,289
7,577,424
20,285
7,169
109,959
91,088237,873
270,585
1,338,614
1,461,435
399,362
344,153
1,118,084
940,876806
35,23435,234
184,699
1,355,724
157,151
219,678
31,850229,605
211,669
1,739,339
1,825,767
27,50010,000650,000
700,000
65,65582,50025,07920,74098,238110,238
98,238110,238
22,062,488
20,115,535-3,567,345-9,365
1,399,419
1,481,331
1,399,419
1,481,331
1,399,419
1,481,331(単位：円)
増減(A)-(B)-170,000-125,000-45,000-2,915,012-2,915,012
1,473,985-401,105
136,200
1,788,290-90,000
40,600-1,611,027
3,166,088
60,0001,830,481
456,40260,000-321,628
930,570
150,263-1,207,135
13,116
18,871-32,712-122,821
55,209177,208-806-1,171,025-62,527
31,85017,936-86,428
17,500-50,000-16,845
4,339-12,000-12,000
1,946,953-3,557,980-81,912-81,912-81,912

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)1,399,419-2,167,926

1,481,331
1,471,966-81,912-3,639,892

1,627,332
1,627,332
163,863
163,863
1,791,195-1,791,195-3,959,121
156,277,489
152,318,368

7,512
7,512
77,06877,06884,580-84,580
1,387,386
154,890,103
156,277,489

1,619,820
1,619,820
86,79586,795
1,706,615-1,706,615-5,346,507
1,387,386-3,959,121

152,318,368

156,277,489-3,959,121

収益

特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用費
拠点区分間繰入金費用
用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0010:法人本部]
第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

2021年度拠点区分貸借対照表（法人本部）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
立替金
前払金
前払費用
拠点区分間貸付金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア
事業安定化資金積立資産
退職手当積立基金預け金
差入保証金
資産の部合計産 の 部
当年度末
25,437,746
24,453,224
278,928
361,963
27,855
13,776300,000
2,000
371,536,058
320,000,000
320,000,000
51,536,058
68,088208,800
31,000,000
19,659,170
600,000
396,973,804

負前年度末
30,282,978
27,748,615
349,756
80,931
15,676
586,000
1,500,000
2,000
370,428,776
320,000,000
320,000,000
50,428,776
79,926295,200
31,000,000
18,453,650
600,000
400,711,754

増 減-4,845,232 流動負債
-3,295,391 その他の未払金-70,828 職員預り金
281,032 前受金
27,855 固定負債
-1,900 退職給付引当金-286,000 前受収益
-1,500,000
負債の部合計
1,107,282 基本金
基本金
その他の積立金
1,107,282 事業安定化資金積立金-11,838 次期繰越活動増減差額-86,400 次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
1,205,520
純資産の部合計-3,737,950
負債及び純資産の部合計

債 の 部
当年度末
1,159,904
807,799
151,725
200,380
28,295,532
23,408,600
4,886,932
29,455,436
純 資 産 の 部
184,200,000
184,200,000
31,000,000
31,000,000
152,318,368
152,318,368-3,959,121
367,518,368
396,973,804

前年度末3,108,349
2,920,351
125,748
62,25026,125,916
21,064,450
5,061,466
29,234,265

増 減-1,948,445-2,112,552
25,977138,130
2,169,616
2,344,150-174,534
221,171

184,200,000
184,200,000
31,000,000
31,000,000
156,277,489
156,277,489
1,387,386-3,959,121-3,959,121-5,346,507

371,477,489
400,711,754-3,959,121-3,737,950

計算書類に対する注記【法人本部拠点区分】
１．重要な会計方針の変更(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債権等償却原価法（定額法）による。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①貯蔵品
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（ﾘｰｽ資産を除く）
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％とした定額法。
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（1円）まで償却する
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。
償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。
ウ 平成24年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定率法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法（4）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員に対して、将来支給する退職金のうち、当該年度までに負担すべき額を見積計上する。
②賞与引当金
重要性の原則に鑑み計上しない。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要事項①消費税等について
・当該事業年度は免税事業者である。
２．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入し、退職手当の額等は、当法人給与規程による。
対象となる職員数は3名である。
３．拠点が作成する計算書類等
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人本部拠点区分計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
なお、実施事業が一つのため、会計基準別紙3の作成は省略する。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
投資有価証券合計

前期末残高
320,000,000
320,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
320,000,000
320,000,000

５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却
当期末残高
累計額
器具及び備品
1,133,075
1,064,987
68,088
合計
1,133,075
1,064,987
68,088

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。

10年国債（令和5.3.20償還）

帳簿価額
100,000,000

時 価
100,650,000（単位：円）
評価損益
650,000

横浜市平成30年度第9回事業公債（令和11年3月28日償還）

20,000,000

19,942,000-58,000

京都府令和元年度第8回公募公債（令和31年6月18日償還）

100,000,000

84,440,000-15,560,000

神戸市令和元年度第7回公募公債（令和31年6月18日償還）

100,000,000
320,000,000

84,440,000
289,472,000-15,560,000-30,528,000

種類及び銘柄合計９．重要な後発事象
該当なし
１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点 [0011:身体障害者相談員全国連絡協議会]
第一号第四様式（第十七条第四項関係）

2021年度拠点区分資金収支計算書（身体障害者相談員全国連絡協議会）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日

事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出

収
入

勘 定 科 目協議会会費収入
身障相談員全国連絡協議会会費収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事務費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)630,000
630,000
630,000
180,000
180,000
517,000
10,000226,000
85,00016,000180,000
697,000-67,000(単位：円)
決算(B)
差異(A)-(B)630,000
0
630,000
0
630,0000
180,0000
180,000
0498,219
18,781
6,848
3,152
218,240
7,760
85,938
-938
7,193
8,807
180,000
0678,219
18,781-48,219-18,781

0

0

0

0
0
67,00067,00067,0000
048,21948,21948,2190
0
18,781
18,781
18,7810
67,000000048,2190
18,781
0

0

0

0
0

0
0

支
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
収
拠点区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)00―事業・拠点 [0011:身体障害者相談員全国連絡協議会]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（身体障害者相談員全国連絡協議会）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日(単位：円)

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

費
用

収
益

勘 定 科 目協議会会費収益
身障相談員全国連絡協議会会費収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
事務費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
土地・建物賃借料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)630,000
630,000
630,000
180,000
180,000
498,219
6,848
218,240
85,938
7,193
180,000
678,219-48,219

640,000
640,000
640,000
180,000
180,000
504,967-48,219
48,21948,21948,219-44,967
44,96744,96744,967-3,252
3,252
3,252
3,252

48,21944,967

3,252

224,532
85,214
15,221
180,000
684,967-44,967-10,000-10,000-10,000-6,7486,848-6,292724-8,028-6,748-3,252

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0011:身体障害者相談員全国連絡協議会]
第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

2021年度拠点区分貸借対照表（身体障害者相談員全国連絡協議会）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資

産 の 部
当年度末

負
前年度末

増

減

債 の 部
当年度末

負債の部合計純 資 産 の 部
資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末

増

減

計算書類に対する注記【身体障害者相談員全国連絡協議会拠点区分】
１．重要な会計方針
該当なし
２．採用する退職給付制度
該当なし
３．拠点が作成する計算書類等
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 身体障害者相談員全国連絡協議会拠点区分計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)

なお、実施事業が一つのため、会計基準別紙3の作成は省略する。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点 [0012:助成事業]
第一号第四様式（第十七条第四項関係）

2021年度拠点区分資金収支計算書（助成事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出
収
入

勘 定 科 目
経常経費寄附金収入
中央共同募金会等収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
中央共同募金会等助成事業費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)3,000,000
3,000,000
003,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,0000(単位：円)
決算(B)
差異(A)-(B)
3,000,000
03,000,000
0
14
-14
14
-14
3,000,014-14
3,115,658-115,658
3,115,658-115,658
3,115,658-115,658-115,644
115,644

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
115,644
115,644
115,64400-115,644-115,644-115,644

0115,644

0-115,6440

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0
0
0
0
0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

0
0

0
0

支
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
収
拠点区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―事業・拠点 [0012:助成事業]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（助成事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
経常経費寄附金収益
収
中央共同募金会等収益益
サービス活動収益計(1)
事業費
中央共同募金会等助成事業費
費
用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収受取利息配当金収益益
サービス活動外収益計(4)3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,115,658
3,115,658

4,500,000
4,500,000
4,500,000
4,532,135
4,532,135(単位：円)
増減(A)-(B)-1,500,000-1,500,000-1,500,000-1,416,477-1,416,477

3,115,658-115,658
1414
144,532,135-32,13534
34
34-1,416,477-83,523
-20
-20
-20

14
-115,644
115,644
115,644
115,644

34-32,101
32,101
32,101
32,101-20-83,543
83,54383,54383,543

115,644

32,101

83,543

当年度決算(A) 前年度決算(B)費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0012:助成事業]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（助成事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日(単位：円)
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
経常経費寄附金収益
収
中央共同募金会等収益益
サービス活動収益計(1)
事業費
中央共同募金会等助成事業費
費
用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収受取利息配当金収益益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)

3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,115,658
3,115,658

4,500,000
4,500,000
4,500,000
4,532,135
4,532,135-1,500,000-1,500,000-1,500,000-1,416,477-1,416,477

3,115,658-115,658
1414
144,532,135-32,13534
34
34-1,416,477-83,523
-20
-20
-20

14
-115,644
115,644
115,644
115,644

34-32,101
32,101
32,101
32,101-20-83,543
83,54383,54383,543

115,644

32,101

83,543

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0012:助成事業]
第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

2021年度拠点区分貸借対照表（助成事業）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
未収金

資産の部合計産 の 部
当年度末
4,089,338
2,089,338
2,000,000

4,089,338

負前年度末2,500,000
1,000,000
1,500,000

2,500,000

増 減
1,589,338 流動負債
1,089,338 その他の未払金
500,000 前受金
拠点区分間借入金
負債の部合計
1,589,338

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債 の 部
当年度末
4,089,338
3,089,338
1,000,000

4,089,338
純 資 産 の 部
4,089,338

前年度末2,500,000

増 減
1,589,338
3,089,338

1,000,000
1,500,000
2,500,000-1,500,000
1,589,338

2,500,000

1,589,338

計算書類に対する注記【助成事業拠点区分】
１．重要な会計方針
該当なし
２．採用する退職給付制度
該当なし
３．拠点が作成する計算書類等
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 助成事業拠点区分計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
なお、実施事業が一つのため、会計基準別紙3の作成は省略する。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

公益事業区分

第一号第三様式（第十七条第四項関係）

2021年度事業区分資金収支内訳表（公益事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収入
収
その他の収入入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
支
出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収
入

公益事業
中央障害者社会参
福祉大会
加推進センター
17,655,000
271,500
17,655,000
271,500
8,906,609
8,750,475
1,896,748

合計(単位：円)
内部取引消去 事業区分合計

17,655,000
271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223

17,655,000
271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223

17,657,084-2,084

1,896,748-1,625,248

19,553,832-1,627,332

19,553,832-1,627,332

2,084
2,084

1,625,248
1,625,248

1,627,332
1,627,332

1,627,332
1,627,332

2,084

1,625,248

1,627,332

1,627,332

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収 事業区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)第二号第三様式（第二十三条第四項関係）

2021年度事業区分事業活動内訳表（公益事業）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収益収
その他の収益益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
費
用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収
益

公益事業
中央障害者社会参
福祉大会
加推進センター
17,655,000
271,500
17,655,000
271,500
8,906,609
8,750,475
1,896,748

合計(単位：円)
内部取引消去 事業区分合計

17,655,000
271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223

17,655,000
271,500
17,926,500
8,906,609
10,647,223

17,657,084-2,084

1,896,748-1,625,248

19,553,832-1,627,332

19,553,832-1,627,332-2,0842,084
2,084-1,625,248
1,625,248
1,625,248-1,627,332
1,627,332
1,627,332-1,627,332
1,627,332
1,627,332

2,084

1,625,248

1,627,332

1,627,332

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 事業区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0002:公益事業]第三号第三様式（第二十七条第四項関係）

2021年度事業区分貸借対照表内訳表（公益事業）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
勘 定 科 目
資産の部合計
負債の部合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

中央障害者社会参加推進センター

福祉大会

合

計

内部取引消去 事業区分合計

事業・拠点 [0013:中央障害者社会参加推進センター]
第一号第四様式（第十七条第四項関係）

2021年度拠点区分資金収支計算書（中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
業

活

動

に

よ

る

収

業
活
動
に
よ
る
収
支
整

備

等

に

よ

る

設
整
備
等
に
よ
る
収
支
他

の

活

動

に

よ

る

の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

勘 定 科 目収
中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収入
入入 中央障害者社会参加事業収入
事業活動収入計(1)
支
人件費支出
出
出 職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
社会参加推進センター事業費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)17,655,000
17,655,000
17,655,000
8,984,290
6,855,290
1,312,000
817,000
8,670,710
8,670,710
17,655,0000(単位：円)
決算(B)
差異(A)-(B)17,655,000
017,655,000
017,655,000
08,906,609
77,681
6,844,433
10,857
1,312,305-305
749,871
67,1298,750,475-79,765
8,750,475-79,765
17,657,084-2,084-2,084
2,084

収
入

入

施設整備等収入計(4)

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
2,084
2,084
2,084

0
0
-2,084-2,084-2,08402,084

0-2,0840

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0
0
0
0
0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

0
0

0
0

支
出

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収事業区分間繰入金収入
入入 事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支出出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―事業・拠点 [0013:中央障害者社会参加推進センター]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日(単位：円)
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費
用

勘 定 科 目中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収益
中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
法定福利費
事業費
社会参加推進センター事業費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)17,655,000
17,655,000
17,655,000
8,906,609
6,844,433
1,312,305
749,871
8,750,475
8,750,475
17,657,084-2,084

17,648,000
17,648,000
17,648,000
8,825,699
6,292,247
1,620,546
912,906
8,829,813
8,829,813
17,655,512-7,512

7,000
7,000
7,000
80,910552,186-308,241-163,035-79,338-79,338
1,572
5,428

-2,084
2,084
2,084
2,084

-7,512
7,512
7,512
7,512

5,428
-5,428-5,428-5,428

2,084

7,512

-5,428

サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収
事業区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0013:中央障害者社会参加推進センター]
第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

2021年度拠点区分貸借対照表（中央障害者社会参加推進センター）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資

産 の 部
当年度末

負
前年度末

増

減

債 の 部
当年度末

負債の部合計純 資 産 の 部
資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末

増

減

計算書類に対する注記【中央障害者社会参加推進センター拠点区分】
１．重要な会計方針
該当なし
２．採用する退職給付制度
該当なし
３．拠点が作成する計算書類等
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 中央障害者社会参加推進ｾﾝﾀｰ拠点区分計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
なお、実施事業が一つのため、会計基準別紙3の作成は省略する。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点 [0020:福祉大会]
第一号第四様式（第十七条第四項関係）

2021年度拠点区分資金収支計算書（福祉大会）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日
勘 定 科 目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

その他の収入その他の収入事業活動収入計(1)
事業費支出
福祉大会開催事業費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入施設整備等収入計(4)予算(A)271,500
271,500
271,500
1,896,748
1,896,748(単位：円)
決算(B)
差異(A)-(B)271,500
0271,500
0271,500
0
1,896,748
0
1,896,748
0

1,896,748-1,625,248

1,896,748-1,625,248

0
0

0

0

0

0
0
1,625,248
1,625,248
1,625,248

001,625,248
1,625,248
1,625,248

0
0
0
0
0

0
1,625,24800001,625,248
―

0
0
0

0

0

0
0

0
0

0
0

支
出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
収
事業区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)事業・拠点 [0020:福祉大会]
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

2021年度拠点区分事業活動計算書（福祉大会）(自) 令和 3年 4月 1日 (至) 令和 4年 3月31日(単位：円)
勘 定 科 目
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

その他の収益その他の収益サービス活動収益計(1)
事業費
福祉大会開催事業費

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)271,500
271,500
271,500
1,896,748
1,896,748

271,500
271,500
271,500
1,896,748
1,896,748

1,896,748-1,625,248

1,896,748-1,625,248-1,625,248
1,625,248
1,625,248
1,625,248-1,625,248
1,625,248
1,625,248
1,625,248

1,625,248

1,625,248

費
用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)収益サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収
事業区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)事業・拠点 [0020:福祉大会]
第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

2021年度拠点区分貸借対照表（福祉大会）
令和 4年 3月31日現在(単位：円)
資

産 の 部
当年度末

負
前年度末

増

減

債 の 部
当年度末

負債の部合計純 資 産 の 部
資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末

増

減

計算書類に対する注記【福祉大会拠点区分】
１．重要な会計方針
該当なし
２．採用する退職給付制度
該当なし
３．拠点が作成する計算書類等
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 福祉大会拠点区分計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
なお、実施事業が一つのため、会計基準別紙3の作成は省略する。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第5節第二十九条七の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし