原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成３０年４月１日
令和元年 5 月１日一部改正
令和３年１月２２日一部改正
内閣総理大臣決定（通則）
第１条 原子力災害対策事業費補助金（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）その他法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、原子力災害対策指針（平成２４年１０月３１日原子力規制委員会決定）に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な措置に要する経費を補助することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。
（交付対象となる事業及び補助率等）
第３条 内閣総理大臣は、発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第２条に規定する発電用施設である原子力発電施設の周囲おおむね３０キロメートルの区域内にある市町村をその区域内に含む都道府県（以下「所在都道府県等」という。）が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。
）を実施するために必要な経費を補助するものとし、補助金の交付の対象として内閣総理大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
一 所在都道府県等の住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策等の強化に係る事業
二 原子力発電施設の周囲おおむね３０キロメートルの区域内で、地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に掲げる地域防災計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業
三 その他内閣総理大臣が必要と認める住民等の円滑な避難等の確保に係る事業
２ 前項各号に規定する補助事業を実施する場合には、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
一 避難円滑化計画（所在都道府県等の住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するための計画であって、当該都道府県等が作成する地域防災計画の充実・強化に資するものをいう。以下同じ。）を作成すること。
二 避難円滑化計画の内容及び補助事業の成果等について、普及を図ること。
３ 第１項第２号に規定する補助事業を実施する場合には、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
一 都道府県道及び市町村道又はこれに準ずるもので内閣総理大臣が認めるものを対象とする。
二 設置又は改修等に高度の技術を要する又は高度の機械力を使用して実施することが適当である、トンネル、橋等の施設又は工作物については対象としないこと。
４ 補助事業を行う所在都道府県等（以下「補助事業者」という。）は、第１項柱書きの市町村又は民間団体等が行う同項第一号から第三号までの実施に必要な経費のうち、次項に掲げる経費の範囲内で適当と認める経費について、予算の範囲内で、当該間接補助事業を行う市町村又は民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）に対し、間接補助金（補助事業者が内閣総理大臣から交付を受けた補助金を財源として、間接補助事業者に交付する補助金をいう。以下同じ。
）を交付することができる。
５ 補助対象経費の区分は別表のとおりとし、補助率は、予算の範囲内において定額とする。
（交付限度額）第４条 一の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業実施計画（以下「実施計画」という。）に係る補助金の交付限度額は、５億円とする。この場合において、一の会計年度における補助金の額は、２億５，０００万円を限度とする。
（交付期間）
第５条 一の実施計画に係る補助金は、交付決定を受けた日の属する会計年度から当該会計年度の二年後の会計年度までの期間に行われる第３条第１項各号に掲げる事業に係る費用について交付するものとする。
２ 第３条第１項柱書の規定は、前項に規定する各会計年度の補助金の交付において準用する。
（交付の申請）第６条 所在都道府県等は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に様式第２による実施計画等を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 所在都道府県等は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものついては、この限りではない。
（交付の決定）第７条 内閣総理大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第３による交付決定通知書により所在都道府県等に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項による補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日間とする。
４ 内閣総理大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 所在都道府県等は、前条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面をもって内閣総理大臣に申し出なければならない。
（実施計画変更の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による補助事業
計画変更承認申請書を内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 補助目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合ロ 補助目的の及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
二 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のうちいずれか低い額の１５パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
三 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（遅延等の報告）第１０条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第５による補助事業遅延等報告書を内閣総理大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
2

（状況の報告）第１１条 補助事業者は、内閣総理大臣が必要と認めて指示したときは、様式第６による補助事業実施状況報告書を内閣総理大臣が指示する期日までに提出しなければならない。
（実績の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９条第１項第４号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれかの早い日までに、様式第７による補助事業実績報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前号に規定する補助事業実績報告書に避難円滑化計画を添えて提出しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、補助事業者から提出のあった避難円滑化計画等について必要に応じ、インターネットその他の方法により公表することができる。
（補助金の額の確定等）
第１３条 内閣総理大臣は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類を審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、補助事業者が期限内に納付しなかったときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
（補助金の支払）第１４条 内閣総理大臣は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項に規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による概算払請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（消費税等仕入控除額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１３条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１６条 内閣総理大臣は、第９条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 補助事業者が法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく内閣総理大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業者以外の用途使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、3

既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 内閣総理大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずる。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１３条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１７条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１１による取得財産等明細表を第１２条に定める報告書に添付して提出するものとする。
３ 内閣総理大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１８条 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき内閣総理大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、内閣総理大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による財産処分承認申請書を内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及び全ての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助金調書）第２０条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入・支出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１３による補助金調書を作成しておかなければならない。
（間接補助金の交付決定の際、付すべき条件）
第２１条 補助事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第７条から第１３条まで及び第１５条から前条までの規定に準ずる交付要綱を定め若しくは交付の際に条件を付さなければならない。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この決定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
4

（経過措置）第２条 この決定の施行の際現にあるこの決定による改正前の様式による書類は、この決定による改正後の様式によるものとみなす。

附 則
この決定は、令和３年１月２２日から施行する。

5別表

経費区分
一

交通誘導対策等の強化に係る事業
イ

調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

工事費

二

その他

二

避難経路上の改善に係る事業
イ

測量調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

用地費

ニ

工事費

ホ

その他

三

管理費（避難円滑化計画作成、効果の実証普及、及びその他の管理に要する経費）
イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

ハ謝金

ニ

旅費

ホ会議費へその他

6

（様式第１）番
年
内閣総理大臣号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事令和

名

年度原子力災害対策事業費補助金交付申請書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．補助事業に要する経費円

４．補助対象経費円

５．補助金交付申請額円（注１）申請書には、以下の書類を添付すること。
様式第２：原子力災害時避難円滑化モデル実証事業実施計画（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

（様式第２）
担当部局名：部の名称
部の名称

避難円滑化モデル実証事業実施計画【地域名 地区名（県名）】

モデル経路区間

原子力発電所からの距離

避難計画上の 位置づけ及び避 難方法
当該経路における避難円滑化の課題の改善方法期待できる改善効果

ための課題

事業計画
（及び年次計画）

総事業費

年 １年目
２年目

（及び年割額）

３年目

億円
億円

億円
億円

（実施計画の説明）
・補助事業の実施地区全景図、モデル経路区間付近の見取り図
・課題の改善方法、期待される効果が確認できる図、写真、イラスト 等

2

地域名 地区名（県名）
担当部局名：県名 部の名称、部の名称
実施計画の年次計画
事業内容

第１年目
平成（令和年度）

第２年目（令和年度）

第３年目（令和年度）

１．避難円滑化計画の作成・充実化（１）避難円滑化計画の作成・充実化（２）避難円滑化計画の充実化
２．改善メニュー（実施箇所数等含む）（１）交通誘導対策等の強化
箇所数等
①②
③
（２）避難経路上の改善箇所数等①②③
３．効果の実証・普及策（１）改善メニューの実施による効果の実
証（２）モデル実証事業の成果のとりまとめ

事 業

費億円

3億円億円

地域名 地区名（県名）
担当部局名：県名 部の名称、部の名称
当該年度の事業計画（単位：円）
経費の区分

第年目（令和 年度）細目

補助事業に補助対象経費

要する経費

補助事業者

１．交通誘導対策等の強化に係る事業
イ

調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

工事費

ニ

その他

２．避難経路上の改善に係る事業
イ

測量調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

用地費

ニ

工事費

ホ

その他

３．管理費（避難円滑化計画作成、効果の実証普及、及びその他の管理に要する経費を含む）

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

ハ

謝金

ニ

旅費

ホ

会議費

ヘ

その他

内訳

（１．〜３．）合計

4

間接補助事業者

（様式第３）番
年

都道府県知事名号
月日

宛て

内閣総理大臣令和名年度原子力災害対策事業費補助金交付決定通知書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）

令和年月日付け第号をもって申請のありました令和

年度原子力災害対策事業費補助金（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和
ました令和年

月日付け第号で申請のあり年度原子力災害対策事業費補助金（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費金円

補 助 対 象 経 費金円

補金円

助金の額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号。以下「交付要綱」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意して
5

ください。（また、間接補助事業者等の不正経理等の防止に万全を期していただけますようお願いします。）（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
７．補助金の交付条件は、以下のとおりとします。
なお、この条件に違反した場合、内閣総理大臣は交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（１）補助事業者は、交付決定を受けた補助事業が完結するまでに、補助事業を実施した効果等を訓練、調査その他適切な方法により実証を行うこと。
（２）補助事業者は、補助事業によって取得した財産については、補助事業の完了後においても、当該財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

6

（様式第４）番
年
内閣総理大臣号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名平成
令和 年度原子力災害対策事業費補助金事業計画変更承認申請書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成月日付け
第号をもって補助金の交付決定のあった上記補助事業を下記
令和年のとおり変更したいので、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（経費内訳は別紙）（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

7

（別紙）
経費

内訳

１．変更前
（単位：円）
経費の区分

細目

第 年目
平成（ 年度）令和
補助事業に補助対象経費要する経費

補助事業者

１．交通誘導対策等の強化に係る事業
イ

調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

工事費

ニ

その他

２．避難経路上の改善に係る事業
イ

測量調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

用地費

ニ

工事費

ホ

その他

３．管理費（避難円滑化計画作成、効果の実証普及、及びその他の管理に要する経費を含む）

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

ハ

謝金

ニ

旅費

ホ

会議費

ヘ

その他

内訳

（１．〜３．）合計

8

間接補助事業者

２．変更後（単位：円）
経費の区分

細目

第 年目
平成（令和年度）
補助事業に補助対象経費

要する経費

補助事業者

１．交通誘導対策等の強化に係る事業
イ

調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

工事費

ニ

その他

２．避難経路上の改善に係る事業
イ

測量調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

用地費

ニ

工事費

ホ

その他

３．管理費（避難円滑化計画作成、効果の実証普及、及びその他の管理に要する経費を含む）

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

ハ謝金

ニ

旅費

ホ

会議費

ヘ

その他

内訳

（１．〜３．）合計

9

間接補助事業者

（様式第５）番
年
内閣総理大臣号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名

平成年度原子力災害対策事業費補助金補助事業遅延等報告書
令和（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成月日付け
第号をもって交付決定のあった上記補助事業の遅延等の状況
令和 年について、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．遅延等の原因及び内容
２．遅延等に係る金額円

３．遅延等に対して採った措置
４．遅延等が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了の予定

10

（様式第６）番
年
内閣総理大臣

号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名平成
令和 年度原子力災害対策事業費補助金状況報告書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成月日付け第号をもって交付決定のあった上記補助事業の状況について、
令和年
原子力災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要11

（様式第７）番
年
内閣総理大臣

号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名

平成年度原子力災害対策事業費補助金実績報告書
令和（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成月日付け第号をもって交付決定のあった上記補助事業について、原子力
令和 年
災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算（１）収入項（単位：円）

目金

額

自 己 資 金
補助金充当額
合計（２）支出（イ）総括表（単位：円）
補 助 事 業 に要 し た 経 費

区助

対象

経費

補助金充当額

分
計画額

合

補

実績額

計画額

流用額 流用後額 実績額

交 付決定額

実績額

計（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付要綱第１７条第２項の規定に基づき、様式第１１による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額12

（様式第８）
番号年
内閣総理大臣月日

殿
申請者

住所都道府県知事名

平成年度原子力災害対策事業費補助金精算（概算）払請求書
令和（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）
平成年
月日付け第号をもって交付決定のあった上記補助事業について、原子力
令和
災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（別紙）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

13

（別紙）
請求金額の算出内訳（単位：円）
経費の区分

第年目

平成（ 年度）令和
細目

補助事業に要する経費

１．交通誘導対策等の強化に係る事業
イ

調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ工事費

ニ

その他

２．避難経路上の改善に係る事業
イ

測量調査設計費

ロ

設備・資機材購入費

ハ

用地費

ニ

工事費

ホ

その他

３．管理費（避難円滑化計画作成、効果の実証普及、及びその他の管理に要する経費を含む）

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

ハ

謝金

ニ

旅費

ホ

会議費

へ

その他
（１．〜３．）合計

14

補助対象経費内訳
補助事業者

間接補助事業者

（様式第９）番
年
内閣総理大臣

号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名

平成年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
令和
平成月日付け第号をもって交付決定のあった上記補助事業について、原子力
令和 年
災害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付け府政原防第１８５号）第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１．補助金額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．−２．）円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

15

（様式第１０）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第１８条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

16

（様式第１１）
平成
取得財産等管理明細表（令和年度）

区分

財産名

規格

数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第１８条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

17

（様式第１２）番
年
内閣総理大臣号
月日

殿
申請者

住所

都道府県知事名平成
令和 年度原子力災害対策事業費補助金財産処分承認申請書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）

平成月日付け第号をもって交付決定のあった上記補助事業について、原子力災
令和 年
害対策事業費補助金交付要綱（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（平成３０年４月１０日付
け府政原防第１８５号）第１８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由18

（様式第１３）
令和

年度原子力災害対策事業費補助金調書（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業）（単位：円）
国

補助事業者
収

歳出予算科目

交付決定の額

科目

入

予算
現額

支収入済額

科目

予算
現額

19

うち補助金相当額

支出済額

出
備考
うち
うち
翌年度繰
補助金
補助金越額
相当額
相当額