ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）
２０２４年６月１２日

ラッセル・インベストメント株式会社（本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。）

１. 「ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド」（以下｢当ファンド｣といいます。）の募集については、発行者であるラッセル・インベストメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年６月11日に関東財務局長に提出しており、2024年６月12日にその効力が生じております。
２. この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書です。
３. 当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影
響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します（投資した資産の減少を含むリスクを投資信託の購入者が負うことになります。）。
４. 投資信託は投資元金が保証されているものではありません。
５. 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
６. 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

発行者名

ラッセル・インベストメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型株式投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
５兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称「世界環境」
として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/（５）【申込手数料】
3.3％※（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
※消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。
なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。詳細は後述（８）の販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
詳細は後述（８）の販売会社にお問い合わせください。
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（７）【申込期間】
2024年６月12日から2024年12月10日まで
申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号※国内のすべての本支店等にてお申込みを取扱います。以下「販売会社」ということがあります。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が指定する期日までに申込代金（発行価格に申込口数を乗じた金額に、申込手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
前述の「（８）申込取扱場所」に記載する販売会社とします。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下の通りです。
●商品分類表（当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産単位型・追加型
投資対象地域（収益の源泉）
単位型

国

内

2

株

式

債

券

単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域
海

外

追加型

不動産投信
内

外

その他資産
（
）
資産複合

《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内

外：目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

●属性区分表（当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
為替ヘッジ
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

グローバル（日本を含む）

年１回

日本

年２回

北米
あり

年４回

欧州

年６回（隔月）

（

）

アジア
オセアニア

不動産投信
その他資産
（
）
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

年12回（毎月）

中南米

なし

アフリカ

日々

中近東（中東）その他（）

エマージング《属性区分の定義》
株式 一般：
目論見書または信託約款において、主として株式（大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）に投資する旨の記載があるものをいいます。
年２回：
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源3

泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
（注）上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載しています。当ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
＜ファンドの特色＞

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（２）【ファンドの沿革】
2008年５月１日 信託契約締結、当ファンドの設定日（運用開始日）
2016年12月13日 当ファンドの名称変更

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（３）【ファンドの仕組み】＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞
当ファンド
ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド

委託会社

受託会社

ラッセル・インベストメント株式会社①証券投資信託契約

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
信託財産の保管・管理等を行います。
（外国証券等の保管は海外の金融機関が行います。なお、信託事務の処理の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託することができます。）②募集・販売の取扱い等に関する契約③運用指図に関する権限委託契約

販売会社

外部委託先運用会社（注）大和証券株式会社
募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

(ｲ) インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド(ﾛ) ラッセル・インベストメント・インプリメンテー
ション・サービシーズ・エル・エル・シー

販売会社は、販売・一部解約等の申込 み、一部 解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する投資者（受益者）の窓口になります。
投資者
（受益者）

（注）上図は、2024年６月11日現在のものです。株式等の運用指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社
は事前の通知なしに随時変更されるため、2024年６月11日現在のものと異なることがあります。

＜契約の概要＞①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、
投資対象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等）を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等にかかる包括的な規則を定めた契約です。
③運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、当ファンドの運用指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異なります。
＜委託会社の概況＞① 資本金の額 490百万円（2024年３月末現在）
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②沿

革：
1999年３月９日
1999年３月25日
1999年11月15日
2000年１月27日
2002年７月18日
2006年２月16日

2006年３月１日
2007年12月21日③大株主の状況

フランク・ラッセル投信株式会社設立「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資信託委託業の認可取得「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧問業者の登録「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可取得「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号変更
ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更（2024年３月末現在）
所有株式数 持株比率

株 主 名
住
所
Russell Investments Japan
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
34,090株
100％
Holdco合同会社（参考）
ラッセル・インベストメント株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループの日本拠点です。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グロー
バルに行う運用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービ
ス、資産運用コンサルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含みます。）は2023年12月末現在で約42兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシントン州 シアトルを本拠地とします。

２【投資方針】（１）【投資方針】①主要投資対象
わが国を含む世界各国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１．主としてわが国を含む世界各国の環境テクノロジー関連株式への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用にあたっては、原則として委託会社が選定した複数の外部委託先運用会社に運用指図にかかる権限を委託し、各外部委託先運用会社の組み合わせにより、投資成果の向上を図ります。なお、委託会社の判断により、適宜、外部委託先運用会社の追加、削除または入替え、ならびに各外部委託先運用会社への目標配分割合の変更を行うことがあります。
３．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．株式以外の資産への投資は、信託財産総額の50％以下とします。
５．資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
③当ファンドにおける運用の権限委託（2024年６月11日現在）
委託会社は、運用の指図に関する権限を次のものに委託します。
（イ）商号：インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド《英国》委託内容：グローバル株式を対象とした環境関連銘柄中心の運用（ロ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・
エル・エル・シー《米国》
委託内容：１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金相当分の範囲内で株式先物等を活用し、信託財産の運用効率を高めることをいいます。）
9２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポートフォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用
会社の運用にかかる部分以外の信託財産の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的な運用。（トランジション・マネジメント（注））４）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
（注）当ファンドで採用するマルチ・マネージャーの運用アプローチでは、委託会社は運用の指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社のパフォーマンス・運用状況等を監視し、外部委託先運用会社を追加、削除または入替え、および各外部委託先運用会社への目標配分
割合を変更することがあります（当ファンド設定後に当初ポートフ
ォリオを構築することを含め、以下「トランジション・マネジメン
ト」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー（以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントにかかる有価証券等の取引のブローカーとして利用します。Ｒ
ＩＩＳはラッセル・インベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲ
ＩＩＳを利害関係人に準ずるものとみなして開示されます。
当ファンドは、マルチ・マネージャーの運用アプローチを採用します。マルチ・マネージャーの運用アプローチにおいて、委託会社は当ファンドの運用の指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社のパフォーマンス・運用状況等を監視し、外部委託先運用会社をいつでも追加、削除または入替えをすることがあります。また、委託会社は各外部委託先運用会社への目標配分割合を変更することがあります。したがって、当ファンドがその運用の指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社は事前の通知なしに随時変更され、2024年６月11日現在のものと異なることがあります。
なお、当ファンドの最新の外部委託先運用会社に関しては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
信託約款第23条ないし第25条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権10

４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）(b)次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形②有価証券の指図範囲等
委託会社（運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）
は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14．の証券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
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４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、当ファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリングを行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセ
ルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運
用会社のガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
ラッセル・インベストメント グループ

外部委託先運用会社
報告（運用ガイド
ライン遵守状況等）

助言等
委託会社
運用ガイドラインの提示等
運用部（担当２名程度）

提案・承認

報告

投資政策・運用委員会

また、委託会社では、以下のようにファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リ
スク （２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築しています。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2024年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎年３月10日および９月10日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
「分配金再投資コース」を選択した場合には、収益分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】①信託約款による投資制限(a)株式の投資割合には制限を設けません。
(b)外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
(c)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
(d)委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e)デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(f)外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(g)委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債
券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(h)投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所※に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(i)信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる建玉の時価総額が信託財
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産の純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(j)先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」
は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(k)スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(l)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(m)有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
(n)有価証券の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない有価証券または信託約款の規定により借入れた有価証券を売付ることの指図をすることができます。
なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
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２．上記１．の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(o)有価証券の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(p)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(q)外国為替予約取引の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
(r)資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支
払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下の通りです。
(a)デリバティブ取引にかかる制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融
商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
(b)同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数が当該株式にかかる議決
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権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
(c)信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しません。

３【投資リスク】（１）リスク要因
取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきま
すよう、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した
場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは特定のテーマ（環境テクノロジー関連）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合や、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べて当ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。
(b)株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場規模や市況動向によっては当該売却が市場実勢を下げ、期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(f)市場動向と乖離するリスク
設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準
価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。
※上記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもの
ではありません。
②その他の留意点(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
(b)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリ
16

スクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d)取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
(e)換金申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
(f)当ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口の換金について、当ファンドの純資産総額
や市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、換金の金額に制限を設ける場
合があります。
(g)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(h)分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、①外部委託
先運用会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リス
ク分析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・委託会社は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。例えば、外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法
令および社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社
から法令および社内規程遵守状況について確認をとっています。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンドの運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス
評価等を行っています。ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が流動性
リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コン
プライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
※上記の体制等は2024年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

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18

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
3.3％※1（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料※2となります。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。
なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.98％※（税抜 1.80％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。また、信託報酬にかかる消費税等相当額が、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁されます。
19

＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
②信託報酬にかかる各支払先への配分は、次の通りです。
支払先
配 分
役務の内容
委託会社

年率1.012％（税抜 0.92％）

当ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.880％（税抜 0.80％）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.088％（税抜 0.08％）

当ファンドの資産管理等の対価③委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬
は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
④委託会社の報酬には、当ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用
会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、信託財産から直接の支弁は行いません。なお、グループ会社であるＲＩＩＳ
への報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
②以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
１．振替受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出にかかる費用
３．目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
４．信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
６．当ファンドの受益者に対して行う公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
７．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、信託財産の純資産総額に年率0.11％※（税抜 0.10％）を乗じて得た金額を上限として、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用の額を固定率または固定金額にて信託財産中からその支弁を受けます。諸費用は、毎計算期末
または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
③信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
④当ファンドにおいて、一部解約に伴う支払い資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
※その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

20

（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて◇収益分配時受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択することができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所
得、上場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合
わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）※詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれ21ません。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年３月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】
以下は2024年３月末現在の運用状況です。
（１）【投資状況】
資産の種類

株式

投資信託証券

国/地域
日本
アメリカ
カナダ
ドイツ
イタリア
フランス
オランダ
スペイン
ベルギー
オーストリアルクセンブルクフィンランドアイルランドイギリス
スイス
スウェーデンデンマーク
ケイマン諸島
オーストラリアバミューダ
香港
シンガポール
台湾
中国
ジャージー
ガーンジー
小計
アメリカ
香港
小計

22

時価合計(円)
152,372,640
2,010,589,397
11,351,122
186,735,874
2,583,033
380,723,975
71,188,776
1,639,586
2,466,538
2,176,146
70,442,333
991,374452,766,112
143,528,590
230,921,760
6,455,108
48,133,396
5,181,379
3,852,647
1,656,084
3,690,653
565,034
159,303,904
2,553,266
162,915,812
2,736,584
4,117,521,123
5,356,136
976,186
6,332,322

投資比率(％)
3.60
47.48
0.27
4.41
0.06
8.99
1.68
0.04
0.06
0.05
1.66
0.02
10.69
3.39
5.45
0.15
1.14
0.12
0.09
0.04
0.09
0.01
3.76
0.06
3.85
0.06
97.23
0.13
0.02
0.15

資産の種類
国/地域
時価合計(円)
投資比率(％)
現金・預金・その他の資産※(負債控除後)―
110,940,953
2.62
合計(純資産総額)
4,234,794,398
100.00（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５運用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別
国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引
買建
アメリカ
106,161,877
2.50（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額
単価
(円)
3,356 61,528.02

帳簿価額
評価額
金額
単価
(円)
(円)
206,488,041 63,701.21

評価額
投資
金額
比率
(円)
(％)
213,781,278 5.05

2,242 70,034.69

157,017,788 70,302.69

157,618,634 3.72

4,801 31,613.05

151,774,293 31,479.20

151,131,647 3.57

4,647 31,455.42

146,173,372 32,273.04

149,972,824 3.54

4,856 27,888.20

135,425,138 28,985.93

140,755,678 3.32

6,343 22,388.99

142,013,406 22,031.66

139,746,877 3.30

3,776 34,615.04

130,706,398 34,223.26

129,227,052 3.05

4,238 26,087.94

110,560,703 26,377.13

111,786,303 2.64

8,131 12,297.52

99,991,137 12,936.47

105,186,441 2.48

医薬品・バイオテ 1,932 53,892.87
クノロジー・ライ
フサイエンス
11 アメリ 株式 METTLER-TOLEDO
医薬品・バイオテ
481 198,832.18
カ
INTERNATIONAL
クノロジー・ライ
フサイエンス
12 スイス 株式 TE CONNECTIVITY LTD テクノロジー・ハ 4,387 21,277.64
ードウェアおよび機器
13 アメリ 株式 AMERICAN WATER WORKS 公益事業
5,206 17,951.77
カ
CO INC
14 アメリ 株式 IDEX CORP
資本財2,544 36,124.91
カ
15 アメリ 株式 AUTODESK INC
ソフトウェア・サ 2,361 38,186.40
カービス
16 フラン 株式 VEOLIA
公益事業
18,744 4,769.87
ス
ENVIRONNEMENT
17 アメリ 株式 APPLIED MATERIALS 半導体・半導体製 2,768 31,123.83
カ
INC
造装置
18 アメリ 株式 ANSYS INC
ソフトウェア・サ 1,631 50,739.00
カービス
19 ドイツ 株式 SIEMENS AG-REG
資本財2,960 29,696.62

104,121,035 52,119.86

100,695,578 2.38

95,638,280 201,570.61

96,955,468 2.29

93,345,039 21,990.78

96,473,589 2.28

93,456,954 18,503.81

96,330,867 2.27

91,901,775 36,947.06

93,993,341 2.22

90,158,114 39,430.19

93,094,684 2.20

89,406,496

4,918.42

92,190,887 2.18

86,150,788 31,225.28

86,431,587 2.04

82,755,317 52,563.49

85,731,061 2.02

87,901,997 28,886.95

85,505,373 2.02

順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

1 アメリ
カ
2 アイル
ランド
3 フラン
ス
4 アメリ
カ
5 アメリ
カ
6 アメリ
カ

株式

MICROSOFT CORP

株式

LINDE PLC

ソフトウェア・サ
ービス
素材

株式

AIR LIQUIDE SA

素材

株式

7 フラン
ス
8 アメリ
カ
9 アイル
ランド
10 アメリカ

株式

株式

WASTE MANAGEMENT INC 商業・専門サービス
REPUBLIC SERVICES 商業・専門サービ
INC
ス
AGILENT
医薬品・バイオテ
TECHNOLOGIES INC
クノロジー・ライ
フサイエンスSCHNEIDER ELECTRIC 資本財
SE
TEXAS INSTRUMENTS 半導体・半導体製
INC
造装置
PENTAIR PLC
資本財

株式

WATERS CORP

株式
株式

株式

数量

20 ドイツ 株式

GEA GROUP AG

資本財

5,915.81

78,100,624

6,397.37

84,458,153 1.99

21 台湾

株式

MEDIATEK INC

87,222,375

5,483.90

82,258,500 1.94

22 ジャー 株式ジー

FERGUSON PLC

半導体・半導体製 15,000 5,814.82
造装置
資本財2,459 29,820.75

13,20273,329,246 33,128.86

81,463,879 1.92

23

順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

帳簿価額
評価額
金額
単価
(円)
(円)
79,958,903 12,059.80

評価額
投資
金額
比率
(円)
(％)
81,451,933 1.92

732 102,374.35

74,938,030 109,183.26

79,922,150 1.89

75,184,340

6,422.81

77,902,289 1.84

75,890,873 45,103.31

77,758,110 1.84

75,588,414

8,801.46

75,692,584 1.79

23 ジャー 株式ジー
24 アメリ 株式カ
25 アメリ 株式
カ

APTIV PLC

26 スイス 株式

SIKA AG-REG

27 アメリカ
28 アメリカ
29 アイルランド
30 イギリス

株式

CARRIER GLOBAL CORP 資本財

8,600

株式

HUBBELL INC

1,162 59,525.32

69,168,430 62,842.72

73,023,241 1.72

株式

KERRY GROUP PLC-A

5,518 13,313.85

73,465,849 12,967.78

71,556,241 1.69

7,070

64,054,225

66,271,383 1.56

株式

自動車・自動車部
品
UNITED RENTALS INC 資本財

帳簿価額
単価
(円)
6,754 11,838.74

数量

COGNEX CORP

テクノロジー・ハ 12,129 6,198.72
ードウェアおよび機器
素材
1,724 44,020.22

資本財

食品・飲料・タバコ
CRODA INTERNATIONAL 素材
PLC

8,789.35

9,060.00

9,373.60（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５運用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
（注３）業種は、外国株式はMSCIが採用する世界産業分類基準※（以下「GICS」）の25産業グループ、国内株式
は東証株価指数33業種で区分しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 （参考情報）」
では、外国株式、国内株式ともにMSCIが採用するGICSの25産業グループで区分しています。そのため、上記表との間で業種の表示が異なる場合があります。
※世界産業分類基準（GICS）はMSCIとS&Pが開発したものであり、MSCIとS&Pの独占的な財産です。
「世界
産業分類基準（GICS）」はMSCIとS&Pのサービス・マークです。

投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類
株式

国内／
外国
国内

業種

投資比率(％)

建設業
0.06
パルプ・紙
0.02
化学
0.05
ゴム製品
0.11
ガラス・土石製品
0.02
金属製品
0.03
機械
0.88
電気機器
1.03
輸送用機器
1.39
外国
不動産管理・開発
0.05
エネルギー
0.03
素材
15.00
資本財
24.33
商業・専門サービス
8.55
運輸
0.43
自動車・自動車部品
2.40
耐久消費財・アパレル
0.20
一般消費財・サービス流通・小売り
0.09
生活必需品流通・小売り
0.04
食品・飲料・タバコ
1.69
ヘルスケア機器・サービス
1.24
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
9.70
ソフトウェア・サービス
9.82
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
6.12
公益事業
4.77
半導体・半導体製造装置
9.18
投資信託証券
外国
―
0.15
合計
97.38
（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
（注２）業種は、外国株式はMSCIが採用するGICSの25産業グループ、国内株式は東証株価指数33業種で区分しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 （参考情報）」では、外国株式、国24

内株式ともにMSCIが採用するGICSの25産業グループで区分しています。そのため、上記表との間
で業種の表示が異なる場合があります。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】（有価証券先物取引等）
資産の
種類

取引所

資産の名称

シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI

株価指数
先物取引

ニューヨーク先物 miniMSCI Emg
取引所
ニューヨーク先物 MSCI EAFE
取引所

限月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月

買建／
数量
売建

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

買建

2

78,564,751

80,375,998

1.89

買建

1

8,012,364

7,941,454

0.18

買建

1

17,669,859

17,844,425

0.42（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年３月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期
22期
23期
24期
25期
26期
27期
28期
29期
30期
31期
32期

年月日
(2014年 9月10日)(2015年 3月10日)(2015年 9月10日)(2016年 3月10日)(2016年 9月12日)(2017年 3月10日)(2017年 9月11日)(2018年 3月12日)(2018年 9月10日)(2019年 3月11日)(2019年 9月10日)(2020年 3月10日)(2020年 9月10日)(2021年 3月10日)(2021年 9月10日)(2022年 3月10日)(2022年 9月12日)(2023年 3月10日)(2023年 9月11日)(2024年 3月11日)
2023年 3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日
12月末日
2024年 1月末日
2月末日
3月末日

純資産総額(円)
(分配落)
(分配付)
6,036,938,292
6,036,938,292
6,045,687,384
6,045,687,384
5,108,340,081
5,108,340,081
4,484,415,868
4,484,415,868
4,045,853,987
4,045,853,987
4,294,709,625
4,294,709,625
4,053,176,873
4,053,176,873
3,869,157,291
3,869,157,291
3,494,215,294
3,494,215,294
3,185,803,873
3,185,803,873
2,856,753,285
2,856,753,285
2,351,458,313
2,351,458,313
2,942,247,856
2,942,247,856
3,765,593,115
3,765,593,115
4,317,693,223
4,317,693,223
3,551,957,112
3,551,957,112
3,734,036,269
3,734,036,269
3,548,869,310
3,548,869,310
3,664,809,044
3,664,809,044
4,077,587,066
4,077,587,066
3,524,974,725―
3,512,995,606―
3,601,302,537―
3,847,137,028―
3,792,966,953―
3,754,812,177―
3,604,075,267―
3,384,150,424―
3,670,936,611―
3,803,595,285―
3,887,824,950―
4,081,754,783―
4,234,794,398―

25

1口当たり純資産額(円)
(分配落)
(分配付)
1.2864
1.2864
1.43601.43601.32481.32481.2522
1.2522
1.25571.25571.50211.5021
1.57891.57891.68151.68151.66091.66091.6183
1.61831.64911.64911.4862
1.4862
1.9314
1.93142.38012.38012.79742.79742.49152.49152.81932.81932.86042.8604
3.1041
3.1041
3.5816
3.58162.8551―2.8557―2.9586―
3.1875―3.1867―3.1758―3.0563―2.8818―3.1434―3.2855―3.3928―3.5845―3.7392―

②【分配の推移】
期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期
22期
23期
24期
25期
26期
27期
28期
29期
30期
31期
32期

1口当たりの分配金(円)0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000③【収益率の推移】
期
収益率(％)
13期
0.9
14期
11.6
15期
△7.7
16期
△5.5
17期
0.3
18期
19.6
19期
5.1
20期
6.5
21期
△1.2
22期
△2.6
23期
1.9
24期
△9.9
25期
30.0
26期
23.2
27期
17.5
28期
△10.9
29期
13.2
30期
1.5
31期
8.5
32期
15.4
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。

26

（参考情報）（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期

設定口数(口)12,443,493
1,637,801
6,001,698
10,227,618
10,471,236
3,875,267
272,573

解約口数(口)932,656,207
484,550,644
360,128,986
284,954,713
369,694,560
366,737,980
292,302,79427

期
設定口数(口)解約口数(口)20期
2,150,540
268,182,106
21期
5,529,903
202,671,423
22期
1,627,059
136,829,740
23期
4,157,570
240,565,584
24期
1,898,386
151,914,753
25期
15,307,999
74,150,923
26期
159,449,204
100,751,740
27期
48,135,669
86,766,661
28期
4,327,266
122,172,707
29期
934,730
102,101,201
30期
2,223,131
85,996,973
31期
2,775,307
62,806,740
32期
4,448,386
46,631,274（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を販売会社に支払うものとします。
当ファンドには、収益分配金が税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資される「分配金再投資コース」と、分配時に収益分配金を受け取る「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」によりお申込みされる場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款に従い契約を締結します。なお、当該契約については、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
②取得申込みの受付
原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合には、取得申込みの受付は行いません。
各営業日※1の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分とします※２。この時刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日※1の取扱いとなります。
※１ 上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。取得申込みの受付を行わない日は、販売会
社または委託会社にお問い合わせください。
※２ 2024年11月５日より、原則として、取得申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/④申込手数料
3.3％※（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
※消費税等相当額を含みます。なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかか
りません。
28

詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑤申込単位
申込単位は、販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑥その他(a)取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
(b)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】①換金申込みの受付
原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合には、換金申込みの受付は行いません。
各営業日※1の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを、当日の受付分とします※２。この時刻を過ぎて行われる換金申込みは翌営業日※1の取扱いとなります。
※１ 上記の換金申込みの受付を行わない日を除きます。換金申込みの受付を行わない日は、販売会
社または委託会社にお問い合わせください。
※２ 2024年11月５日より、原則として、換金申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
②換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/③換金手数料ありません。
④信託財産留保額ありません。
⑤換金単位
換金単位は、販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑥換金代金の支払い原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
⑦その他(a)「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みができます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(b)当ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口の換金について、当ファンドの純資産総額や市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、換金の金額に制限を設ける場合があります。
(c)取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
29

情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
(d)「解約請求」を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算方法
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象
評価方法
株式

原則として、基準価額計算日※の取引所の最終相場で評価します。

外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場とします。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。
基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（世界環境）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、信託期間は無期限です。
ただし、後述の「（５）その他 ①信託の終了（繰上償還）」による場合、信託を終了することがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月11日から９月10日まで、および９月11日から翌年３月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】①信託の終了（繰上償還）(a)委託会社は、信託契約締結日から１年経過後、信託契約の一部解約により、信託財産の純資産総額が100億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利である
30

と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(e)上記(b)から(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
(f)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
(g)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「②信託約款の変更等」に規定する書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
(h)受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等(a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」で定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(b)委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c)上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d)上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(e)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f)上記(b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g)上記(a)から(f)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が31

否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(h)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(a)から(g)の規定に従います。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者（書面決議において当該繰上償還または重大な信託約款の変更等に反対した受益者をいいます。）による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等(a)募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
(b)運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結される当ファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約は当ファンドの償還日に終了するものとします。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書(a)委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
(b) 委 託 会 社 は 、 運 用 報 告 書 （ 全 体 版 ） を 作 成 し 、 委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
(c)上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場
合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の持分に応じて請求することができます。
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対する収益分配金の支払いを、原則として決算日（当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金
口座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会
社は別に定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社
は、信託終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名32

義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日（当該償還日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金する権利を有します。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（2023年9月12日から2024年3月11日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

33

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 5 月 17 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンドの 2023 年 9 月 12 日から 2024 年 3月 11 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンドの 2024 年 3 月 11 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド】（１）【貸借対照表】第31期
2023年 9月11日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第32期
2024年 3月11日現在

53,899,407
94,660,566
3,501,502,760
39,753,977
12,981,704－
3,115,972
7,089,920
3,713,004,306
3,713,004,306

33,252,347
124,330,151
3,949,637,945
6,174,836
9,113,715
2,791,499
2,486,598△221,108
4,127,565,983
4,127,565,983

10,557,891－
626
1,616,327
34,750,971
277
1,269,170
48,195,262
48,195,262

3,475,387
5,530,758
2,937,759
1,631,783
35,083,197
371
1,319,662
49,978,917
49,978,917

1,180,649,427

1,138,466,539

2,484,159,617
2,282,789,170
3,664,809,044
3,664,809,044
3,713,004,306

2,939,120,527
2,736,323,212
4,077,587,066
4,077,587,066
4,127,565,983（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

36

第31期
2023年 3月11日
2023年 9月11日

自至（単位：円）
第32期
2023年 9月12日
2024年 3月11日

31,974,945
394,875
14,294,649
7,839,825
280,491,251
132,226
335,127,771

17,502,825
459,591
536,095,947
10,612,353
23,510,872
262,842
588,444,430

29,1001,616,327
34,750,971
1,925,401
38,321,799
296,805,972
296,805,972

26,282
1,631,783
35,083,197
2,549,096
39,290,358
549,154,072
549,154,072

自至当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第31期
2023年 3月11日
2023年 9月11日
296,805,972

自至（単位：円）
第32期
2023年 9月12日
2024年 3月11日
549,154,072

9,323,733

5,666,678

2,308,188,450
5,338,817

2,484,159,617
9,581,630

5,338,817

9,581,630

116,849,889

98,108,114

116,849,889

98,108,114－
2,484,159,617－
2,939,120,527（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価 有価証券
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準及び評価方・金融商品取引所等に上場されている有価証券法
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等 (1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
の評価基準及び時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において知りうる直近の日の評価方法
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表 (1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府作成のための基
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
礎となる事項を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)計算期間末日の取扱い
2024年3月10日が休日のため、信託約款第39条により、当計算期間末日を2024
37

年3月11日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第31期
2023年 9月11日現在

第32期
2024年 3月11日現在

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第31期
2023年 9月11日現在
1,240,680,860円
2,775,307円
62,806,740円

第32期
2024年 3月11日現在
1,180,649,427円
4,448,386円
46,631,274円

1,180,649,427口

1,138,466,539口

2. 計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期
自 2023年 3月11日
至 2023年 9月11日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁しております。
2.その他費用
信託財産にかかる主なその他費用はカストディ
フィーであります。

第32期
自 2023年 9月12日
至 2024年 3月11日
1.同左

2.その他費用
同左

3.分配金の計算過程
3.分配金の計算過程
2024年3月11日における解約に伴う当期純利益
2023年9月11日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（16,856,651円）、解約に伴う当期純利益金額（28,013,855円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（526,630,743円）、
し、繰越欠損金を補填した額（259,468,384円）、
信託約款に規定される収益調整金(202,797,315
信託約款に規定される収益調整金(201,370,447円)及び分配準備積立金(2,192,835,818円)より円)及び分配準備積立金(1,995,306,931円)より分配対象収益は2,939,120,527円（１万口当たり
分配対象収益は2,484,159,617円（１万口当たり
25,816.46円）でありますが、分配を行っており
21,040.59円）でありますが、分配を行っており
ません。
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に取組方針定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありびそのリスクます。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、市場動向と乖離するリ
スクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効38

率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
スク管理体制ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性
リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第31期
2023年 9月11日現在
1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として計算
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
らの差額
区

第32期
2024年 3月11日現在

分

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以価証券及びデリバ外の金融商品については、短期間でティブ取引等に関決済され、時価は帳簿価額と近似しする事項ているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

39

同左

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第32期
2024年 3月11日現在

区

分

第31期
2023年 9月11日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△11,458,503

503,407,722

投資証券

4,153,524

300,043△7,304,979

503,707,765

合計（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連 第31期（2023年 9月11日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

91,004,491－

87,935,825△3,068,666

合計

91,004,491－

87,935,825△3,068,666

株式関連 第32期（2024年 3月11日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

113,112,696－

117,357,630

4,244,934

合計

113,112,696－

117,357,630

4,244,934（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連 第31期（2023年 9月11日現在）
区分

種類

市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル
売建
米ドル
合計

（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

213,684,482
213,684,482－－

226,666,186
226,666,186

12,981,704
12,981,704

133,103,981
133,103,981
346,788,463－－－

140,593,206
140,593,206
367,259,392△7,489,225△7,489,225
5,492,479

通貨関連 第32期（2024年 3月11日現在）
区分

種類

市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル
売建
米ドル

評価損益

（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

243,449,653
243,449,653－－

246,969,883
246,969,883

3,520,230
3,520,230

133,873,866
133,689,015－－

136,000,702
135,816,561△2,126,836△2,127,546

40

区分

種類

契約額等

英ポンド
合計

184,851
377,323,519

うち1年超
－
－

時価
184,141
382,970,585

評価損益
710
1,393,394（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信
相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第31期
自 2023年 3月11日
至 2023年 9月11日

第32期
自 2023年 9月12日
至 2024年 3月11日

該当事項はありません。

同左（１口当たり情報に関する注記）
区

第31期
2023年 9月11日現在
3.1041円(31,041円)

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第32期
2024年 3月11日現在
3.5816円(35,816円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
次表の通りです。
通貨
日本円

米ドル

銘柄

株式数

積水ハウス
王子ホールディングス
レゾナック・ホールディングス
積水化学工業
ブリヂストン
日本碍子
ＳＵＭＣＯ
クボタ
ブラザー工業キーエンス
東京エレクトロン
いすゞ自動車
トヨタ自動車シマノ
日本円 計
COMMERCIAL METALS CO
CROWN HOLDINGS INC

700
1,600
200
600
700
400
600
15,600
400
500
200
900
4,200
1,800
28,400
203
4,543

41

評価額
備考
単価
金額
3,321.00
2,324,700
608.30973,280
3,310.00
662,000
2,129.50
1,277,700
6,154.00
4,307,800
1,909.50
763,800
2,390.50
1,434,300
2,194.50
34,234,200
2,550.00
1,020,000
70,780.00
35,390,000
37,150.00
7,430,000
1,961.50
1,765,350
3,498.00
14,691,600
20,800.00
37,440,000
143,714,730
54.10
10,982.30
77.98
354,263.14

通貨

銘柄

株式数

DUPONT DE NEMOURS INC
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
LINDE PLCLOUISIANA-PACIFIC CORP
NUCOR CORPSTEEL DYNAMICS INC
ACUITY BRANDS INCCARLISLE COS INCCARRIER GLOBAL CORP
CUMMINS INC
EATON CORP PLC
EMCOR GROUP INC
EMERSON ELECTRIC COENCORE WIRE CORP
ENERSYSFORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC
GENERAL ELECTRIC COHUBBELL INC
IDEX CORP
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONALOWENS CORNINGPENTAIR PLC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
UNITED RENTALS INC
JACOBS SOLUTIONS INC
REPUBLIC SERVICES INC
VERALTO CORPWASTE MANAGEMENT INC
CSX CORPUNION PACIFIC CORP
APTIV PLCTESLA INCKB HOMEPULTEGROUP INC
LKQ CORPSPROUTS FARMERS MARKET INC
STERIS PLC
AGILENT TECHNOLOGIES INC
DANAHER CORP
METTLER-TOLEDO INTERNATIONALWATERS CORP
AMDOCS LTD
ANSYS INC
AUTODESK INC
INTL BUSINESS MACHINES CORPMICROSOFT CORP
CISCO SYSTEMS INC
COGNEX CORP
HEWLETT PACKARD ENTERPRISETE CONNECTIVITY LTD
AMERICAN WATER WORKS CO INC
ANALOG DEVICES INCAPPLIED MATERIALS INC

42

447
2,883
2,242
58
210
251
53
11
8,600
142
17
79
408
25
69
221
128
1,162
2,544
418
151
8,131
1,270
732
212
4,856
4,894
4,647
1,236
197
6,754
675
85
155
449
180
1,547
6,343
85
453
2,042
200
1,631
2,279
361
3,302
1,607
12,129
1,880
4,387
4,944
262
2,768

評価額
備考
単価
金額
71.40
31,915.80
78.75
227,036.25
462.55
1,037,037.10
76.90
4,460.20
185.8239,022.20
131.4833,001.48
253.92
13,457.76
354.81
3,902.91
58.05
499,230.00
268.6038,141.20
297.495,057.33
325.01
25,675.79
110.1544,941.20
223.32
5,583.00
93.81
6,472.89
81.47
18,004.87
167.96
21,498.88
393.14
456,828.68
238.59606,972.96
61.73
25,803.14
157.0023,707.00
81.22
660,399.82
284.85
361,759.50
676.14494,934.48
146.9331,149.16
184.19894,426.64
89.26
436,838.44
207.75965,414.25
38.19
47,202.84
250.9649,439.12
78.19
528,095.26
175.34
118,354.50
69.45
5,903.25
112.6817,465.40
51.42
23,087.58
63.35
11,403.00
233.70361,533.90
147.87
937,939.41
253.6921,563.65
1,313.85
595,174.05
355.94
726,829.48
92.74
18,548.00
335.11
546,564.41
251.86573,988.94
195.9570,737.95
406.22
1,341,338.44
49.50
79,546.50
40.94
496,561.26
17.99
33,821.20
140.53
616,505.11
118.44
585,567.36
195.94
51,336.28
205.56568,990.08

通貨

銘柄

株式数

NXP SEMICONDUCTORS NV
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADRTEXAS INSTRUMENTS INC

131
1,399
4,238
111,326

米ドル 計
カナダドル

WEST FRASER TIMBER CO LTD
CANADIAN NATL RAILWAY CO
CGI INC
CAPITAL POWER CORPNORTHLAND POWER INC

135
179
275
204
222
1,015

カナダドル 計ユーロ

TENARIS SA
AIR LIQUIDE SA
ARCELORMITTALDSM-FIRMENICH AG
SOLVAY SASYENSQO SA
UMICOREWIENERBERGER AG
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERVANDRITZ AGBOUYGUES SA
COMPAGNIE DE SAINT GOBAINEIFFAGEGEA GROUP AG
PRYSMIAN SPASCHNEIDER ELECTRIC SESIEMENS AG-REG
SIEMENS ENERGY AG
SIGNIFY NV
VALMET OYJ
KERRY GROUP PLC-A
BAYER AG-REG
EUROFINS SCIENTIFICSAP SE
E.ON SEENGIE
VEOLIA ENVIRONNEMENTASML HOLDING NV

377
4,801
850
3,155
117
117
94
186
259
122
132
479
67
13,202
327
3,776
2,960
757
220
249
5,518
945
7,168
181
2,355
231
18,744448
67,837

ユーロ 計
英ポンド

CRODA INTERNATIONAL PLC
JOHNSON MATTHEY PLC
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
FERGUSON PLCSPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
SERCO GROUP PLC
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THEPERSIMMON PLC
HALMA PLC
英ポンド 計

7,070
145
445
2,459
2,719
1,913
1,713
183
557
7,266
24,470

43

評価額
備考
単価
金額
252.0333,015.93
146.37204,771.63
172.30730,207.40
16,773,410.30(2,462,672,100)
109.45
14,775.75
173.6931,090.51
157.9643,439.00
39.09
7,974.36
23.72
5,265.84
102,545.46(11,170,276)
17.31
6,525.87
193.66
929,761.66
23.87
20,293.75
102.78324,270.90
23.74
2,777.58
81.60
9,547.20
20.41
1,918.54
32.34
6,015.24
39.07
10,119.13
59.05
7,204.10
36.63
4,835.16
68.55
32,835.45
103.15
6,911.05
36.24
478,440.48
46.85
15,319.95
212.05
800,700.80
181.92
538,483.20
14.17
10,726.69
25.71
5,656.20
24.71
6,152.79
81.56
450,048.08
26.27
24,829.87
55.94
400,977.92
176.9432,026.14
11.99
28,236.45
15.24
3,522.28
29.22
547,699.68
923.40413,683.20
5,119,519.36(822,604,370)
47.38
334,976.60
16.96
2,459.92
33.36
14,845.20
155.95
383,481.05
105.80287,670.20
1.83
3,502.70
4.77
8,183.00
46.10
8,436.30
13.55
7,547.35
22.93
166,609.38
1,217,711.70

通貨
スイスフラン

銘柄

株式数

SIKA AG-REG
ABB LTD-REG
BUCHER INDUSTRIES AG-REG
BKW AG
スイスフラン 計

スウェーデンクローネ
SSAB AB - B SHARESSSAB AB-A SHARESATLAS COPCO AB-A SHSATLAS COPCO AB-B SHSSKANSKA AB-B SHS
スウェーデンクローネ 計
デンマーククロー
ネ
ROCKWOOL A/S-B SHSVESTAS WIND SYSTEMS A/S
デンマーククローネ 計
オーストラリアド
ル
BLUESCOPE STEEL LTD
SIMS LTDRELIANCE WORLDWIDE CORP LTD
AGL ENERGY LTD
オーストラリアドル 計
香港ドル

CRRC CORP LTD - H
XINYI GLASS HOLDINGS LTDZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRI-H
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGSLIMITEDCHINA LONGYUAN POWER GROUP-H
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGSENN ENERGY HOLDINGS LTDKUNLUN ENERGY CO LTD
GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
香港ドル 計シンガポールドル COMFORTDELGRO CORP LTD

新台湾ドル

DELTA ELECTRONICS INC
MEDIATEK INC

263.8040.99
395.60130.30

1,154
418
719
524
626
3,441

73.70
74.00
182.55160.45194.9585,049.80
30,932.00
131,253.45
84,075.80
122,038.70
453,349.75(6,523,702)

15
11,222
11,2372,160.00
195.7632,400.00
2,196,818.72
2,229,218.72(48,039,663)

799
278
1,347
1,047
3,471

22.56
12.16
5.69
8.76

7,000
4,000
900
1,200

4.44
9.05
25.60
41.45

18,025.44
3,380.48
7,664.43
9,171.72
38,242.07(3,719,806)
31,080.00
36,200.00
23,040.00
49,740.00

8,000
6,000
1,600
4,000
1,300
7,000
36,000
6,000
6,500
2,000
91,500

8.44
5.94
23.80
18.26
62.90
7.00
1.22
5.91
10.46
22.20

29,78515,00044,785

新台湾ドル 計393,025

合計

44

金額(229,903,968)
454,791.20
7,993.05
4,351.60
1,693.90
468,829.75(78,477,411)

1,724
195
11
13
1,943

3,600
3,600

シンガポールドル 計

評価額
単価

67,520.00
35,640.00
38,080.00
73,040.00
81,770.00
49,000.00
43,920.00
35,460.00
67,990.00
44,400.00
676,880.00(12,705,037)
1.35
4,860.00
4,860.00(536,349)
312.009,292,920.00
1,230.00
18,450,000.00
27,742,920.00(129,570,533)
3,949,637,945(3,805,923,215)

備考

②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類
通貨
投資証券 米ドル

銘柄

券面総額

PROLOGIS INC
WEYERHAEUSER CO

80
695
775

米ドル 計
香港ドル

LINK REIT

1,500
1,500

香港ドル 計合計

評価額
備考
10,805.60
24,213.80
35,019.40(5,141,548)
55,050.00
55,050.00(1,033,288)
6,174,836(6,174,836)

有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式
組入株式以外
通貨
銘柄数
時価比率
時価比率
米ドル
株式
58銘柄
99.8%
投資証券
2銘柄
0.2%
カナダドル
株式
5銘柄
100.0%
ユーロ
株式
28銘柄
100.0%
英ポンド
株式10銘柄
100.0%
スイスフラン
株式
4銘柄
100.0%
スウェーデンクローネ
株式5銘柄
100.0%
デンマーククローネ
株式2銘柄
100.0%
オーストラリアドル
株式4銘柄
100.0%
香港ドル
株式
14銘柄
92.5%
投資証券
1銘柄
7.5%
シンガポールドル
株式
1銘柄
100.0%
新台湾ドル
株式2銘柄
100.0%
4.通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5.投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

45

合計金額に
対する比率
64.6%
0.1%
0.3%
21.6%
6.0%
2.1%
0.2%
1.3%
0.1%
0.3%
0.0%
0.0%
3.4%

２【ファンドの現況】
以下は2024年３月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

4,241,162,211 円
6,367,813 円
4,234,794,398 円
1,132,547,929 口
3.7392 円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
46

（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年３月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。
代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・
コンプライアンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託
先運用会社（投資助言会社を含みます。）を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガ
イドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は202４年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

47

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2024年３月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りで
す。
種 類
本 数
純資産総額
追加型株式投資信託
30本
215,418,034,289円
単位型株式投資信託
0本0円
追加型公社債投資信託
0本0円
単位型公社債投資信託
0本
0円
合 計
30本
215,418,034,289円

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

48

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月22日

ラッセル・インベストメント株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

財務諸表
(1)【貸借対照表】(単位：千円）
第25期

第26期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

1,234,739

2,352,886

前払費用

47,29825,942

未収委託者報酬

311,111

340,826

未収運用受託報酬

1,681,977

1,623,297

未収投資助言報酬

204,377

202,177

29,542-75,446

-

未収入金

※2

未収還付法人税等
その他流動資産87,544

97,472

3,672,038

4,642,603

建物付属設備

144,253

123,021

器具備品

38,72034,300182,973

157,322

ソフトウェア181

136

無形固定資産合計

181136138,086

138,106-

38,022

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,086

176,128

321,241

333,586

3,993,279

4,976,190(単位：千円）

第25期

第26期

（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

31,887

31,112

未払手数料

59,97273,479

未払委託調査費

673,472

619,648

未払委託計算費

6,409

6,964

その他未払金417,542

727,878

未払金合計

未払金

1,157,397

1,427,970

未払費用

58,74583,058

未払消費税等

9,727

339,337

未払法人税等-

72,130

前受金

59,27757,857

賞与引当金357,102376,568

リース債務

3,240

1,620

51

流動負債合計

1,677,378

2,389,656

43,517

49,8211,001,162

1,013,800

16,93017,714

固定負債
資産除去債務
長期未払金
長期未払費用
長期リース債務

1,620-

1,063,229

1,081,335

2,740,607

3,470,992

490,000

490,000

資本準備金

13,685

13,685

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814640,171

892,697

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

748,985

1,001,511

1,252,671

1,505,197

純資産合計

1,252,671

1,505,197

負債純資産合計

3,993,279

4,976,190

株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）
第25期

第26期

（自

2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,165,693

1,287,240

運用受託報酬

6,756,109

8,714,947

投資助言報酬

550,180

556,402

その他収益

464,378

476,132

8,936,362

11,034,722

支払手数料

237,223

283,332

広告宣伝費

710

1,570

5,479,578

7,104,581

1,245

1,416

5,480,823

7,105,998

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計
委託計算費

70,29072,844

業務委託費

358,126

373,668

6,852

6,232

営業雑経費
通信費
印刷費

7,974

7,889

協会費

10,676

10,664

営業雑経費合計
営業費用合計25,50324,786

6,172,676

7,862,200

46,41938,211

一般管理費
給料
役員報酬

52

給料・手当1,119,120

賞与

1,105,538

6,393

3,018

357,102376,568

給料合計

1,529,034

1,523,337

福利厚生費

172,748

170,060

交際費

2,393

7,847

寄付金

690

355

6,159

14,477

賞与引当金繰入額

旅費交通費
租税公課

20,014

26,380

不動産賃借料

163,321

163,321

退職給付費用

170,819

157,168

消耗器具備品費429,816

532,877

修繕費

3,634

5,551

水道光熱費

4,577

6,251

会議費用

1,351

1,217

固定資産減価償却費

35,21536,152

諸経費

133,009

135,936

2,672,788

2,780,935

90,898391,586

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

14

47

その他営業外収益

2,517

3,578

営業外収益合計

2,532

3,626

為替差損

118,086

70,887

営業外費用合計

118,086

70,887△ 24,655

324,325

58,39953,875

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
割増退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

58,39953,875△ 83,054

270,449

法人税、住民税及び事業税

225

55,945-△ 38,022

法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

225

17,923△ 83,280

252,526(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第25期（自2022年 1月 1日

至2022年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当----当期純利益又は当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

490,000 13,685

-

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

973,451

1,082,265

1,585,951

1,585,951-△ 250,000△ 250,000△ 250,000△ 250,000--△ 83,280△ 83,280△ 83,280△ 83,280

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 333,280△ 333,280△ 333,280△ 333,280

13,685 108,814

640,171748,985

1,252,671

1,252,671

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）

53

第26期
（自

2023年 1月 1日

至2023年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当----当期純利益又は当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

490,000 13,685

-

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

640,171748,985

1,252,671

1,252,671

-

-

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

-

-

-

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

13,685 108,814

892,697

1,001,511

1,505,197

1,505,197

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
換算基準
算差額は損益として処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。運用受
託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

54

6. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7. その他財務諸表作成のための基礎とな グループ通算制度の適用る事項
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在*1

2023年12月31日現在*2

有形固定資産の減価償却累計額*1

有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

54,592千円

建物付属設備

79,554千円

器具備品

39,199千円

器具備品

50,344千円

関係会社項目
未収入金

29,542千円（損益計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（株主資本等変動計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の
種類

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

株式の
種類

発行済
株式

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

発行済
株式

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,0902. 配当に関する事項

合計

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金
の総額

2022年
3月29日
株主総会

普通
株式

250,000
千円

1株当たりの
配当額

基準日

効力
発生日

7,333.52円

2021年12月31日

2022年
4月4日

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期とななるもの
るもの
該当事項はありません。
同左55

（リース取引関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

同左（金融商品関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。
デリバティブに該当する事項はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価 び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま 簿価額に近似することから、注記を省略しております。
す。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2023年12月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。

（有価証券関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在
1.その他有価証券で時価のあるもの
同左

1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2.当期中に売却したその他有価証券
2.当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金
同左

56

規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度（単位：千円）

2. 退職一時金制度(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表

長期未払金の当期首残高

960,625

長期未払金の当期首残高

退職給付費用112,646

退職給付費用

1,001,162
110,661

退職給付の支払額等△ 72,109

退職給付の支払額等△ 98,022

長期未払金の当期末残高

1,001,162

長期未払金の当期末残高

1,013,800(2)退職給付費用（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度(2)退職給付費用

112,646

簡便法で計算した退職給付費用（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額（単位：千円）

3. 確定拠出制度

48,602

110,661（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

47,895（ストック・オプション等関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

111,691

税務上の繰越欠損金

56,359

未払費用

213,598

未払費用

197,882

賞与引当金

109,344

賞与引当金

115,305

資産除去債務7,500

資産除去債務

10,697

長期未払金

306,555

長期未払金

310,425

長期未払費用

5,184

長期未払費用

5,424

その他

2,532

その他

17,993

繰延税金資産合計
評価性引当額756,407△ 756,407

繰延税金資産の純額-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

714,087△ 676,065
38,022

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△16.69%

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.05%

住民税均等割△0.20%

住民税均等割

0.06%

評価性引当額の増減△13.90%

評価性引当額の増減△27.30%その他△0.10%

その他△2.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.09%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

57当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（単位：千円）

当期首残高

41,239 当期首残高

43,517時の経過による調整額

2,277 時の経過による調整額

2,573

当期末残高

43,517 見積りの変更による増加額

3,730

当期末残高

49,821

当事業年度において資産除去債務に係る契約の更新があり、使用見込期間が延長し、また、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになりました。したがって、契約変更時の見積り期間、割引率で資産除去債務を見積り直し、新たな見積額と変更
前の資産除去債務残高との調整額として3,730千円加算
しております。

（収益認識関係）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬
成功報酬
合計

運用受託報酬

1,165,693

投資助言報酬

6,756,109

その他収益

550,180

合計

464,378

8,936,362

-

-

-

-

-

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第26期
自 2023年 1月 1日

58

至 2023年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬

運用受託報酬

1,287,240

成功報酬
合計

投資助言報酬

8,437,457

その他収益

556,402

合計

476,132

10,757,233-

277,489--

277,489

1,287,240

8,714,947

556,402476,132

11,034,722

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,165,693

投資一任業

投資助言業

6,756,109

550,180

その他
464,378

合計
8,936,362(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

A 社（※）

5,132,006

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

930,773

投資一任業・投資助言業（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

59

第26期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

投資一任業

1,287,240

投資助言業

8,714,947

その他

556,402

合計

476,132

11,034,722(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
7,373,732

投資一任業・投資助言業（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
取引金額
の被所有 役員の 事業上の 取引の内容
(千円）
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

業務委託 グループ会
契約の 社間取引の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社のInvestments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

724,500 未払金

229,612

業務委託
契約の 委託調査費 1,959,589 未払金
締結

146,049

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
60

なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第26期 （自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事業上の
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

グループ会
業務委託
社間取引の
契約の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社の Investments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

823,415 未払金

494,997

業務委託
委託調査費 1,631,387 未払金
契約の締結

120,828

取引の内容

取引金額
(千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

36,746.00円 1株当たり純資産額

44,153.64円

1株当たり当期純損失

2,442.96円 1株当たり当期純利益

7,407.64円

損益計算書上の当期純損失

83,280千円 損益計算書上の当期純利益

252,526千円

1株当たり当期純損失の算定に用いられた
普通株式に関する当期純損失

1株当たり当期純利益の算定に用いられた
83,280千円
普通株式に関する当期純利益

252,526千円

差額

- 差額

期中平均株式数
普通株式-

期中平均株式数
34,090株 普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

61

（重要な後発事象）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していません。

62

信託約款
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
運用の基本方針

信託約款第19条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
わが国を含む世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主としてわが国を含む世界各国の環境テクノロジー関連株式への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用にあたっては、原則として委託者が選定した複数の運用会社に運用指図にかかる権限を委託し、各運用会社の組み合わせにより、投資成果の向上を図ります。なお、委託者の判断により、適宜、運用指図にかかる権限を委託する運用会社の追加、削除または入替え、ならびに各運用会社への委託割合の変更を行うことがあります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 株式以外の資産への投資は、信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準
価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

63

追加型証券投資信託
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、ラッセル・インベストメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金1,050億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、2,500億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第47条第８項、第48条第１項、第49条第１項、第50条第１項および第52条第２項の規定による信託終了または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については1,050億口を上限とする口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会
規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
③ 第30条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある
場合には同規則の定めるところによります。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
64第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額等）
第13条 委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下、「指定販売会社」といいます。）は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、指定販売会社との間に締結した別に定める収益分配金の再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の規定にかかわらず、取得申込受付日がニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合は、受益権の取得申込
みの受付は行いません。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１
口当たり１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ定めるものとします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として第39条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると委託者が判断したときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行なわれるよう通知するものとします。
65

③

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第23条ないし第25条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形ホ．匿名組合出資持分（イ．に該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者（第20条第１項に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、第19条、第21条ないし第28条、第30条、第31条第３項第３号、第34条および第35条において同じ。）は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
66なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券な
らびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社
団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前項の比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財
産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第31条において同じ。）、第31条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第22条ないし第28条、第30条および第34条ないし第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第22条ないし第28条、第30条および第34条ないし第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（運用の権限委託）第20条 委託者は、運用の指図に関する権限を次のものに委託します。
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（イ）商
号：インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド
所 在 地：英国ロンドン
委託内容：グローバル株式を対象とした環境関連銘柄中心の運用（ロ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・
エル・エル・シー
所 在 地：米国ワシントン州シアトル
委託内容：１．キャッシュ・エクイタイゼーション(流動資金相当分の範囲内で株式先物等を活用し、信託財産の運用効率を高めることをいいます。)
２．他の委託運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポート
フォリオを実現することを目的とした、他の委託運用会社の運用に係る部分以外の信託財産の一部についての運用。
３．他の委託運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的な運用。
４．委託者が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者がこの信託について受ける報酬の中から支弁するものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。委託者は、かかる報酬の額および支弁の時期を、当該委託を受ける者との間で別に定めるものとします。
③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、この信託契約違反となる運用の指図に係る権限の行使をした場合、信託財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
（投資する株式等の範囲）
第21条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第23条 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
④ 委託者は、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第24条 委託者は、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに68

ついてはこの限りではありません。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の空売りの指図範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない有価証券または第28条の規定により借入れた有価証券を売付ることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付の指図は、当該売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
（有価証券の借入れ）
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第29条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第30条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（信託業務の委託等）
第31条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること③

69

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第32条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に
当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第33条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第34条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第35条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第36条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第37条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第38条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
②

70

③

前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第39条 この信託の計算期間は、毎年３月11日から９月10日まで、および９月11日から翌年３月10日
までとします。ただし、第１期計算期間は、平成20年５月１日から平成20年９月10日までとします。
② 前項の規定に関わらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は第５条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第40条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸経費および諸費用）
第41条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸経費のほか、以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．振替受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、上限を付して実際または予想される費用の額を固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑤ 前２項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は第39条に規定する計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
（信託報酬等の総額）
第42条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第39条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年10,000分の180の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方法）
第43条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、71

諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第44条 収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。
また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付され、指定販売会社は、別に定める契約を締結した受益者に対し、遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第47条第４項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第１項に準じて受益者に支払います。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金（第47条第５項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第47条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営
業日目から委託者の指定する指定販売会社において当該受益者に支払います。
⑤ 第２項を除く前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は当該指定販売会社に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託者が一定期間経過後当該指定販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項の「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第45条 受託者は、原則として、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第44条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第44条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部
解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第46条 受益者が、収益分配金については第44条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払を請求しないとき、また償還金について第44条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第47条 受益者（指定販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、指定販売会社が定める単位（別に定める契約にかかる受益権については、１口の整数倍とします。）をもって、一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日がニューヨーク証券取引所、ロンドン証
72

券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合は、一部解約の実行の請求は受付けません。
③ 受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると委託者が判断したときは、委託者の判断により、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第５項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約締結日から１年経過後、信託契約の一部を解約することにより、信託財
産の純資産総額が100億円を下回った場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、第48条の規定にしたがいます。
（信託契約の解約）第48条 委託者は、第５条の規定による信託終了前に、第47条第８項の場合の他、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第49条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第53条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第50条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第53条第２項に規定する書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第51条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
73第52条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第53条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第53条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第54条 この信託は、受益者が第47条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第55条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第55条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。
この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第56条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.russellinvestments.com/jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
74第57条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第58条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第１条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約
または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外
国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成20年５月１日
委託者

ラッセル・インベストメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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