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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成27年４月１日

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

中村

新

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村新（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

第30期
自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

11,630,381

15,512,414

49,245,070

経常利益

（千円）

29,880466,443

733,445

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

4,221

251,944571,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△48,033

98,998788,092

純資産額

（千円）

5,296,323

5,562,050

5,065,547

総資産額

（千円）

20,182,047

27,359,484

27,703,061

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.41

25.50

61.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.40

25.43

61.15

自己資本比率

（％）

22.6

18.9

17.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国の動向、欧州における債務問題の展開等のリスク要因はありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
わが国経済においても、企業収益が改善するなかで、業況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は増加基調となり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,512百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益459百万円（前年同四半期比426.6％増）、経常利益466百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、ＰＳ事業につきましては、前第４四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。
① ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も昨年秋口にかけて一旦改善ペースが鈍化したあと、このところ再び改善傾向が明確となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国
では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。

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四半期報告書

この結果、売上高3,214百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント損失28百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありました
が、ＴＫＲ本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。
海外ＥＭＳ事業においては、特にマレーシア地域において、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したと共に、ＴＫＲプレシジョン及び志摩マレーシアにおいて前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が大幅に改善いたしました。
この結果、売上高8,091百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益200百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
③ＰＳ事業
平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）として新たなスタートを切りました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、引き続き利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高4,207百万円、セグメント利益284百万円となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計41,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

926,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,878,700

単元未満株式

普通株式

300

−

同上発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

98,78798,787

同上−②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク三丁目20番２号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

926,500−

926,500

8.57

926,500−

926,500

8.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,993,209
11,223,826
1,627,783
521,690
3,536,447
774,434△3,376
21,674,016

3,417,797
11,099,690
1,519,301
592,230
3,752,665
900,858△1,274
21,281,269

1,786,301
2,547,731
4,334,033

1,786,301
2,557,246
4,343,548

581,958
581,958

571,924
571,924

1,126,024△12,969
1,113,054
6,029,045
27,703,061

1,175,712△12,969
1,162,742
6,078,215
27,359,484

5,554,435
9,435,763
1,891,854
334,836525,252
287,857
557,614
18,587,613

5,505,890
9,690,652
1,794,005
214,793
260,623
292,215
662,779
18,420,960

3,318,132
87,534
107,199477,319
59,7144,049,900
22,637,514

2,648,711
95,22390,426481,665
60,446
3,376,473
21,797,433

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

500,690
231,184
4,119,850△628,816
4,222,908

500,690
336,154
4,327,822△290,138
4,874,528

71,774
430,960
502,735
3,675
336,227
5,065,547
27,703,061

110,459
196,519
306,978
3,464
377,078
5,562,050
27,359,484

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

11,630,381
10,349,241
1,281,139

15,512,414
13,410,196
2,102,218

498,279
48,689646,888
1,193,857
87,282529,942
110,393
1,002,273
1,642,609
459,608300
18,064
10,031
28,395300
21,828
5,944
12,04040,1129,401
56,692
6,580
13,12285,79629,88014,431
5,830
13,01533,277466,443

2,367
18,586
20,953

1,607
450
2,057

741
703
1,444
49,39043,456
5,933
1,712
4,221

344
21,111
32
21,488447,012
146,543
300,468
48,523251,944

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
海外子会社税務関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

5,933

300,468△3,756△50,211△53,967△48,033

40,862△242,331△201,469
98,998△46,705△1,32756,187
42,811

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

135,838千円

136,737千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
30

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金（円）
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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

至平成27年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金（円）435２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。
この処分等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が336,154千円、自己株式が290,138千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業売上高(1)外部顧客への売上高

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

3,241,235

8,389,146-

11,630,381-

11,630,381

83,663

10,760-94,424△94,424-

計

3,324,899

8,399,907-

11,724,806△94,424

11,630,381

セグメント利益又は損失（△）△36,487

121,245-

84,7572,525

87,282(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,525千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売上高

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

3,214,090

8,091,098

4,207,226

15,512,414-

15,512,414

56,834

16,115-72,949△72,949-

計

3,270,925

8,107,213

4,207,226

15,585,364△72,949

15,512,414

セグメント利益又は損失（△）△28,371

200,613284,745456,9882,620

459,608(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,620千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
前第４四半期連結会計期間より、パナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行ったことに伴い、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

0円41銭

25円50銭4,221251,944−−

4,221251,944

10,224,000

9,878,397

0円40銭

25円43銭−−253,656

27,539（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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