第２次観音寺市男女共同参画計画
後期計画（案）（令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度）

令和６（2024）年１月

香川県 観音寺市

～
第１章

目

次

～

計画の趣旨と社会的背景------------------------------------ １［１］社会的背景------------------------------------------------------ １［２］計画策定の趣旨-------------------------------------------------- １［３］男女共同参画社会の定義について----------------------------------２［４］男女共同参画に関する社会の動き----------------------------------３

第２章

計画の概要-------------------------------------------------６［１］計画の位置付け-------------------------------------------------- ６［２］計画の期間------------------------------------------------------ ７［３］プランの策定体制------------------------------------------------ ７

第３章

男女共同参画を取り巻く現状-------------------------------- ８［１］人口・世帯等の現状---------------------------------------------- ８［２］就労の状況------------------------------------------------------ 14［３］教育・保育の状況------------------------------------------------ 18［４］政策・方針決定過程における女性の現状----------------------------19［５］目標指標の進捗状況---------------------------------------------- 20

第４章

アンケート調査結果等から読み取れる現状と課題-------------- 23［１］人権意識の啓発について------------------------------------------ 23［２］男女共同参画の意識づくりについて--------------------------------24［３］男女共同参画に関する教育・学習の推進について------------------- 25［４］政策・方針決定過程への女性の参画拡大について------------------- 26［５］職場における男女共同参画の推進について--------------------------28［６］仕事と家事・育児・介護等の両立について--------------------------29［７］地域社会における男女共同参画の推進について--------------------- 30［８］あらゆる暴力を許さない体制づくりについて------------------------31

第５章

本計画の基本的な考え方------------------------------------ 33［１］基本理念と基本目標---------------------------------------------- 33［２］計画の体系------------------------------------------------------ 34

第６章

計画の内容-------------------------------------------------35

基本施策１

人権を尊重する意識づくり----------------------------------35

基本施策２

男女共同参画の意識づくり----------------------------------37

基本施策３

男女共同参画に関する教育・学習の推進--------------------- 38

基本施策４

政策・方針決定過程における女性活躍の促進----------------- 39

基本施策５

働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進--------------- 40

基本施策６

誰もが働きやすい職場づくり--------------------------------42

基本施策７

共に参画する地域づくり------------------------------------ 43

基本施策８

あらゆる暴力の根絶（観音寺市ＤＶ防止基本計画）----------- 44

基本施策９

誰もが安心できる地域福祉と健康づくりの推進--------------- 46

数値目標-------------------------------------------------------------- 49

第７章

計画の推進にあたって-------------------------------------- 50［１］計画の周知------------------------------------------------------ 50［２］庁内推進体制の充実---------------------------------------------- 50［３］観音寺市男女共同参画推進会議の意見の反映------------------------50［４］計画の進行管理-------------------------------------------------- 50

資料編------------------------------------------------------------- 51［１］観音寺市男女共同参画推進会議規則--------------------------------51［２］観音寺市男女共同参画推進本部設置要綱----------------------------52［３］観音寺市男女共同参画推進会議委員名簿----------------------------54［４］策定経過-------------------------------------------------------- 55［５］香川県男女共同参画推進条例-------------------------------------- 56［６］男女共同参画社会基本法------------------------------------------ 59［７］ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）----62［８］女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）---- 71［９］用語解説-------------------------------------------------------- 79

第１章

計画の趣旨と社会的背景［１］社会的背景
近年、我が国においては、出生数の減少や高齢化の進行を背景として、総人口は減少局
面に入っており、地域の過疎化や国内消費の減少、社会保障費の増加、労働力人口の減少など、社会に様々な影響を及ぼしています。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の日常生活や経済活動にも大きな影響を与えてきました。
一方で、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化をはじめ、社会全体のＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）の進展など、先端技術の急速な拡大は、産業や働き方に大きな変革をもたらそうとしています。
国においては「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」の改正や「女性版骨太の方針２０２３」の策定など、社会の持続的な発展のために、女性の活躍を推進していくことは、重要な政策課題として位置付けられています。しかし、企業や地域社会における方針・決定過程に就く女性の割合は依然として低く、結婚や妊娠、出産といったライフステージの転機における退職の慣行など、働く女性の力が十分に生かされていない現状があります。
男女共同参画の取組にあたっては、結婚、出産、子育てを行いやすい環境づくりをはじめ、性別にかかわらず誰もが自分らしく生きることができ、多様性を認め合う社会の実現に向けて、一人一人が生きがいを持って社会で活躍できる、持続可能なまちづくりが求められています。

［２］計画策定の趣旨
本市においては「だれもがともに認め合い、ともに支え合うまち」を目指して、平成 31（2019）年３月に「男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）」の規定に基づく市町村男女共同参画計画として「第２次観音寺市男女共同参画計画」（以下「現行計画」という。）を策定しました。
現行計画は令和元（2019）年度から令和 10（2028）年度を計画期間としており、そのう
ち令和元（2019）年度から令和５（2023）年度を「前期計画」として位置付けています。
この度、現行計画の中間年度となる令和５（2023）年度に、これまでの取組の評価を行うとともに、社会情勢の変化や本市の現状を踏まえて「第２次観音寺市男女共同参画計画（後期計画）」（以下「本計画」という。
）を策定します。
本計画では、社会経済情勢の変化や国、県の動向、本市の地域特性等を踏まえ、さらに、多様性を認め合う社会の実現に向けた視点をはじめ、女性活躍の視点を充実させた計画として策定します。

1

［３］男女共同参画社会の定義について
本計画の根拠法である「男女共同参画社会基本法」第２条では、男女共同参画社会の定義を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定しており、その考え方に基づき、国や地方公共団体及び国民の役割が示されています。
本計画は、この「男女共同参画社会基本法」に基づき、本市の男女共同参画の推進に関する基本的な取組の方向と具体的な施策を示す計画であり、本市の各行政分野において、男女共同参画の視点が積極的に生かされるよう、分野横断的な取組を進めます。
【 「男女共同参画社会基本法」に規定する男女共同参画社会の定義 】

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会2［４］男女共同参画に関する社会の動き
１

国際的な動き持続可能な世界を実現するための国際目標（ＳＤＧｓ）のうち、特に５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」は本計画に深く関連しています。
ＳＤＧｓアジェンダでは「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント※１を達成すること」を目指し、ジェンダー平等の実現はＳＤＧｓ全体の目的にもなっています。
一方、令和５（2023）年６月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数※２」では、我が国は 146 か国中 125 位と、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも非常に低い順位となっています。
特に「政治」や「経済活動」の分野における男女間格差が大きく、取り組むべき課題は依然として多いと考えられます。
【 ジェンダー・ギャップ指数 】（146 か国中の順位）

総合スコア

経済活動の
参加と機会

教育

健康と生存

政治への関与アイスランド（1 位）

0.912

0.796

0.991

0.961

0.901

ノルウェー（2 位）

0.879

0.800

0.989

0.961

0.765

フィンランド（3 位）

0.863

0.783

1.000

0.970

0.700

0.792

0.731

0.999

0.965

0.472

0.748

0.780

0.995

0.970

0.248

0.680

0.597

0.977

0.976

0.169

0.678

0.727

0.935

0.937

0.114

0.647

0.561

0.997

0.973

0.057

↓
英国（15 位）↓
米国（43 位）↓
韓国（105 位）↓
中国（107 位）↓
日本（125 位）

資料：Ｇｌｏｂａｌ Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2023
※１ 【エンパワーメント】 自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で能力を発揮し、行動していくこと。
※２ 【ジェンダー・ギャップ指数】 スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数のこと。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。

3

２

国の動き

（１）第５次男女共同参画基本計画の策定
国においては、令和２（2020）年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画 ～ すべての女
性が輝く令和の社会へ ～」が閣議決定されました。
この計画においては、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として次の４つの方針を掲げ、その実現を通じて「男女共同参画社会基本法」が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ることとしています。
【 第５次男女共同参画基本計画における目指すべき社会 】① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会（２）女性版骨太の方針 2023 の策定
内閣府男女共同参画局の「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」において、令和５（2023）年６月に「女性版骨太の方針 2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023）」が策定されました。
この方針では、企業における女性登用の加速化をはじめ、女性起業家の育成、男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消、女性デジタル人材※の育成や配偶者等からの暴力への対策の強化に加え、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方など、女性の人生と家族の姿の多様化などを背景に、国の「第５次男女共同参画基本計画」を着実に実行するために、重点的に取り組む事項を定めています。
【 女性活躍・男女共同参画の重点方針の取組体系 】
Ⅰ

女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けてⅡ

女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化

Ⅲ

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

Ⅳ

女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）※ ＩＣＴ（情報通信技術）等のデジタル技術を活用し、地域課題の解決に向けて、より高度な技術を身に付けた女性のＩＴ
技術者のこと。

4

３

香川県の動き香川県においては、令和３（2021）年 10 月に「第４次男女共同参画プラン」が策定されました。
この計画では三つの基本目標と 13 の重点目標を掲げるとともに、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

【 第４次かがわ男女共同参画プランの施策体系 】【基本目標Ⅰ】男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりの推進
１ 男女共同参画の視点に立った意識の改革、社会制度・慣行の見直し
男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
国際的視点に立った男女共同参画の推進【基本目標Ⅱ】あらゆる分野における女性の活躍の推進
４ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
５ 新しい働き方の推進等による仕事と生活の調和の実現
６ 働く場における女性の活躍推進
７ 農林水産業における男女共同参画の推進
８ 地域における男女共同参画の推進
９ 科学技術・学術における男女共同参画の推進【基本目標Ⅲ】安全・安心に暮らせる社会の実現
10 防災における男女共同参画の推進
11 女性へのあらゆる暴力の根絶
12 生涯を通じた健康支援
13 困難を抱えたあらゆる女性等への支援と多様性を尊重する環境の整備

5

第２章

計画の概要

［１］計画の位置付け
本計画は「男女共同参画社会基本法」に規定される「市町村男女共同参画計画」であるとともに「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」の規定に基づく「市町村基本計画」及び「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」の規定に基づく「市町村推進計画」を包含します。

根拠法● 男女共同参画社会基本法● 女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）● ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）（ 関係法令 ）「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」● 男女共同参画基本計画● 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針● 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

国

香川県● 香川県男女共同参画推進条例● 第４次かがわ男女共同参画プラン● 第４次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画

第２次観音寺市総合振興計画
観音寺市

後期基本計画（令和５（2023）年度から令和９（2027）年度）【 基本理念 】 “ こころ ” の継承と創造～ ささえる つなぐ のばす ～【 将来像 】 みんなで奏でる“にぎわい やすらぎ ときめき”の都市～ 元気印のかんおんじ ～整合

整合【 本計画 】

第２次観音寺市男女共同参画計画
後期計画（令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度）

6

連携
調整

関連他計画

［２］計画の期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度までの５年間です。
なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本市の現状の変化等により、適宜見直しを行う
場合があります。

［３］プランの策定体制
１

策定体制

・ アンケート調査等を通じて、市民や関係機関、団体等の実態や意見を把握
・ 各種団体や組織の関係者などから構成される「観音寺市男女共同参画推進会議」における、本計画の内容についての審議、検討
・ パブリックコメント（意見公募）による幅広い意見の募集
２

各種調査の実施概要
計画の策定にあたり、本市在住の 18 歳以上の市民及び関係団体等を対象とし、男女共同参画に関する意識や意見等を把握し、施策を検討する上での基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

調査名称

観音寺市 男女共同参画に関する
市民アンケート調査

観音寺市 男女共同参画に関する事業所アンケート調査

調査対象

18 歳以上の市民

市内に所在する事業所

調査方法

郵送配布～郵送回収及びインターネットによる回答

郵送配布～郵送回収

調査時期

令和５（2023）年２月

令和５（2023）年２月

有効回収数／配布数（回収率）752※人／2,300 人（32.7％）

42 件／100 件（42.0％）※ インターネットによる回答 177 件を含む。

7

第３章

男女共同参画を取り巻く現状［１］人口・世帯等の現状
１

人口・世帯数の推移
本市の人口は、令和５（2023）年４月現在 57,441 人であり、平成 30（2018）年から減

少しています。世帯数は、緩やかな増加で推移しており、１世帯当たりの人口数を示す世
帯人員は、平成 30（2018）年の 2.44 人から令和５（2023）年で 2.25 人となっています。
【 人口・世帯数の推移 】
人口（人、世帯）
70,00060,84260,00060,2922.44

50,000

世帯数（人/世帯）
2.80

59,6922.40

世帯人員（人/世帯）

59,1182.36

58,20257,441

2.60

2.32

2.29

2.25

25,51425,39725,53440,0002.40
2.20

30,00024,94025,13325,3032.00

20,0001.80

10,000
0

1.60

平成30
（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

令和４（2022）年

令和５（2023）年【 人口・世帯数増減率 】
人口増減率

（％）

世帯数増減率

108.0
104.0
100.0

100.8

102.3

101.5

101.8

102.4

100.0
100.0
96.0

99.1

98.1

97.2
95.7

92.0

94.4

88.0

平成30
（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

令和４（2022）年

注：増減率は、平成 30（2018）年を 100 とした場合の各年の割合を示している。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

8

令和５（2023）年

２

人口動態
出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年、死亡者数が出生数を上回り、マイナスで推移しています。また、転入と転出からみる「社会動態」についても、市外への転出者数
が市内への転入者数を上回る転出超過傾向にあります。
令和３（2021）年では、合計 760 人の人口減少となっています。
【 人口動態 】（単位：人）
自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

令和元（2019）年

418

856

-438

1,766

1,827

-61

-499

令和２（2020）年

334

876

-542

1,516

1,682

-166

-708

令和３（2021）年

372

845

-473

1,406

1,693

-287

-760

注：（c）=（a）-（b）、（f）=（d）-（e）、（g）=（c）+（f）
資料：香川県人口移動調査

３

年齢別人口
本市の年齢別人口をみると、令和４（2022）年では「年少人口（14 歳以下）」の割合が11.5％、「生産年齢人口（15～64 歳）」が 55.0％、「高齢者人口（65 歳以上）」が 33.4％となっています。
高齢者人口の割合（高齢化率）は、平成 29（2017）年の 31.4％から令和４（2022）年で33.4％と増加で推移しており、男性に比べ女性の高齢化率が高くなっています。一方、年少人口は緩やかに減少しており、本市においても少子高齢化の進行がうかがえます。
【 年齢別人口構成比 】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

凡例（％）

男
性

女
性

平成29（2017）年

12.1

56.6

31.4

令和４（2022）年

11.5

55.0

33.4

平成29（2017）年

13.1

59.1

27.7

令和４（2022）年

12.5

57.7

29.8

平成29（2017）年

11.1

54.2

34.8

令和４（2022）年

10.7

52.5

36.8

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

9

年齢を５歳階級別でみると、男女共に 70 代前半のいわゆる「団塊の世代」が、本市の人
口のボリュームゾーンとなっており、70 歳以上になると、女性の人口が男性を大きく上回っています。
【 年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド） 】
【男 性】
3,000

2,000

【女 性】

1,000

0
447

854
1,192
1,516
2,376
2,016
1,898
1,681
1,888
2,012
1,788
1,578
1,390
1,349
1,382
1,315
1,311
1,200
1,016

0
（人）
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,000

2,000

3,000

1,272
1,497
1,713
1,907
2,649
2,110
1,900
1,754
1,923
1,910
1,720
1,513
1,308
1,325
1,356
1,195
1,152
1,105
969

資料：住民基本台帳（令和４（2022）年１月１日現在）

本市の人口は、減少で推移すると予測されています。
年齢３区分別に人口推計をみると、生産年齢人口の減少が目立っており、年少人口及び高齢者人口は、緩やかな減少で推移しています。
【 将来推計人口 】
総人口（人）

70,000

生産年齢人口（15～64歳）

57,43860,00050,000

年少人口（14歳以下）

実績← →推計66,555

高齢者人口（65歳以上）

40,82941,50440,00037,91030,57730,00020,00015,69810,00019,43319,897

6,689

17,430
4,177

10,028

0

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

注：平成 17（2005）年以前は合併前の人口を合算
資料：平成 12（2000）年～令和２（2020）年は国勢調査
令和７（2025）年以降は国立社会保障人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

10

17,612
16,5363,762
2045 （年）４

婚姻の状況
本市の未婚者数と既婚者数を年齢別にみると、男性の場合、20 代後半までは未婚者数が既婚者数を大きく上回っていますが、30 代前半になると逆転することから、30 代が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。女性の場合は、30 代前半で既婚者数が未婚者数を大きく上回っています。
【 年齢別未既婚者数と未婚率 】
未婚者数

既婚者数

未婚率

【男性】
（人） 99.8
1,800

（％）
100.0

90.9

1,602

1,600

1,200

1,392

1,342

1,400

1,226

67.0

1,198

1,000

866

684

602

600

541

383

400
200
15～
19歳

541
37.2

40.0

525
30.6

395
275

28.1

20.0

239

24.2

87

3

0

60.0

915

46.8

777

800

80.0

1,234

16.5

13.0

0.0
20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

【女性】
（人） 99.5
1,800

1,790
1,651

87.9

1,600

1,531

1,200

1,470

1,375

1,400

（％）
100.0
80.0

1,124

1,058

60.0

55.5

1,000

854

807

800

661

40.0
530

600

425

400
200

5

34.5

324

292
20.6

118

293
19.1

16.1

0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

11

20.0

223

45～
49歳

135
13.2

50～
54歳

7.6
55～
59歳

91
4.8
60～
64歳

0.0

令和２（2020）年における本市の未婚率は、平成 22（2010）年に比べ、男女共に増加しています。
【 未婚率（経年比較） 】

【男性】
（％）
100.0
90.0

【女性】

99.8
90.9

99.8

平成22（2010）年

70.0

90.0

令和２（2020）年

88.8

80.0

（％） 99.5
100.0
令和２（2020）年

84.1

80.0
67.8

70.0

67.0

60.0

55.5

60.0
46.8

50.0
40.0

平成22（2010）年

87.9

99.1

44.2

30.0

50.0
37.2
30.6

40.0

28.1

24.2

33.7

20.0
10.0

15.3

34.5

30.0
16.5

26.8
19.4

54.6

12.4

13.0
7.8

30.8

20.6

19.1

20.0
19.0

10.0

0.0

0.0

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳

16.1

13.2
7.6

13.9

7.1
5.4
3.7
3.8
15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳

資料：国勢調査

７

世帯構成の推移
世帯構成について、平成 22（2010）年から令和２（2020）年までの推移でみると、「単身世帯」は増加で推移していますが、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小傾向がうかがえます。
また、年齢別に世帯構成をみると、65 歳以上で「夫婦のみの世帯」の割合が高く、29 歳
以下及び 75 歳以上で「単身世帯」の割合がそれぞれ高くなっています。
【 世帯構成の推移 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

平成22（2010）年

21.2

26.5

9.1

13.4

23.4

6.4

平成27（2015）年

21.7

25.7

9.6

11.9

25.0

6.1

令和２（2020）年

22.2

25.1

9.7

7.8

資料：国勢調査

12

4.8

29.6

5.7

【 年齢別世帯構成 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

29歳以下

9.0

30代

8.3

51.3

9.9

40代

8.8

49.6

14.7

50～64歳

17.0

67.4

3.5 0.5

20.9

25.5

65～74歳

12.7

35.0

75歳以上

17.2

31.2

12.1

7.4
8.8

2.7
26.3

2.4

1.7

19.0

5.6

2.4

10.8

21.7

8.4

10.5

22.9

7.0

8.5

33.9

5.5

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

８

ひとり親家庭の状況（20 歳未満の子どもがいる世帯）
本市の 20 歳未満の子どもがいるひとり親家庭は、令和２（2020）年では 303 世帯となっており、そのうち大半を母子世帯で占めています。
【 ひとり親家庭の状況 】
平成 22（2010）年
ひとり親家庭（合計）

平成 27（2015）年

令和２（2020）年

406

350

303

母子世帯数

368（90.6％）317（90.6％）263（86.8％）

父子世帯数

38（9.4％）33（9.4％）40（13.2％）

資料：国勢調査

９

高齢者世帯の状況
本市の 65 歳以上の高齢者がいる世帯の推移をみると、高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯は増加していますが、高齢者同居世帯は減少しています。
【 高齢者世帯数の推移 】
平成 27（2015）年
世帯数

令和２（2020）年構成比（％）

世帯数

構成比（％）

増減率
（％）

総世帯数

21,896100.0

22,902

100.0

4.6

65 歳以上の高齢者のいる世帯

11,90454.4

11,92552.1

0.2

高齢者単身世帯

2,634

12.0

2,933

12.8

11.4

高齢者夫婦世帯

2,659

12.1

2,974

13.0

11.8

高齢者同居世帯

6,611

30.2

6,018

26.3

-9.0

資料：国勢調査13

［２］就労の状況
１

就労状況
本市の 15 歳以上の労働力人口をみると、男女共に減少傾向にあります。男性の労働力率は、減少で推移していますが、女性はおおむね横ばいで推移しています。
【 労働力人口・労働力率の推移 】（人）
40,00030,00075.8

54.4
20,161

20,00016,303

74.1

53.2
19,61215,808

男性 労働力人口

女性 労働力人口

男性 労働力率

女性 労働力率

70.8

67.7

（％）
80.0
63.6

51.0

50.4

49.8

18,175
14,683

16,56813,801

15,04913,107

10,000

60.0

40.0

20.0

0

0.0

平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

注：平成 17（2005）年以前は合併前の労働力人口を合算
資料：国勢調査14

令和２（2020）年

２

就業率
令和２（2020）年における本市の女性の就業率をみると、平成 22（2010）年に比べ全体的に増加傾向にあり、結婚して子どもができても働き続ける女性が増えています。また、
平成 22（2010）年では、30 代の子育て世代の就業率が一旦低下する「Ｍ字カーブ※」の状況がみられましたが、令和２（2020）年ではその傾向は緩やかな「台形」に変化しつつあります。
【 女性の就業率（経年比較） 】
79.8

（％）

75.7

80.0

70.8

72.9

71.6

70.0

75.0

72.8

66.2

67.6

60.0

76.9

75.0
76.4

75.2

平成22（2010）年
令和２（2020）年
令和２（2020）年

76.3
70.1

70.8

50.0

60.9

44.0

52.9

40.0

31.7

39.0

30.0

21.0

28.5

20.0

12.3
11.6
10.3

10.0

15.8
8.8

3.4
2.9

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

資料：国勢調査

本市の女性の就業率は、国の平均を大きく上回っています。
【 女性の就業率（県・国比較） 】
75.7
75.5

（％）
80.0

71.1
70.8

71.9
70.8

75.0
74.8

76.4
76.3

76.3
75.2

66.2

70.0

65.0

60.0

68.5

68.9
64.5

59.7

70.6

70.2

64.9

国

75.2
71.8

香川県
観音寺市
60.9

68.0
58.4（県）57.3（国）

50.0
40.0

44.0

38.8（県）38.5（国）

31.7

30.0
20.0
10.0

26.5（県）24.8（国）14.2（国）11.6
11.4（県）15.0（県）13.3（国）

0.0
15～
19歳

20～
24歳

21.0

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

12.3
8.1（県）
7.0（国）

75～
79歳

80～
84歳

3.4
2.6（県）
2.6（国）

85歳
以上

資料：国勢調査（令和２（2020）年）※ 【Ｍ字カーブ】 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、例えば 30 代前半を谷とし、20 代後半と 30 代
後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。

15

本市の女性の就業率を未既婚別でみると、20～30 代では既婚者の就業率は未婚者を大きく下回っていますが、40 代前半には既婚者の就業率が未婚者を上回っており、子どもが成長し、再び就業する様子がうかがえます。
【 女性の就業率（未既婚別） 】
（％）

86.8

90.0

81.2

80.0

76.4

78.0

78.9

75.6

77.8

71.0

70.0
69.2

60.0

68.3

78.8

未婚
77.5

73.1

71.5

62.3
68.1

57.6

50.0

既婚

56.0

45.3

40.0

33.1

40.0

30.0

21.9

20.0

25.0

10.0

13.8
15.9

11.5

8.3

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

5.0
3.4

12.5

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

男性の就業率を未既婚別でみると、特に 40 代以降、未婚者と既婚者に大きな差がみられます。
【 男性の就業率（未既婚別） 】

（％）
90.0

80.5

83.0

85.2

80.8

81.9

89.8

86.7

90.0

89.1

89.9

未婚

82.1

既婚

80.0
70.0
60.0

80.0

73.2

73.9

71.8

69.4

66.7

60.8
65.1
58.6

50.0

46.4

40.0

30.8

30.0

23.6

32.8

20.0
10.0

16.7

23.7
17.1
13.3

7.1

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

16

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

9.8

85歳
以上

３

産業別就業者構成比
本市の産業別就業者構成比をみると、令和２（2020）年では第１次産業の割合が 9.3％、第２次産業が 31.1％、第３次産業が 54.4％となっています。香川県全体と比べ、第１次産業及び第２次産業の割合は高くなっていますが、第３次産業の割合は低くなっています。
産業大分類別でみると、男性は女性に比べ「製造業」「建設業」などが多く、女性は「医療・福祉」が男性を大きく上回っています。
【 産業別 15 歳以上就業者構成比 】
第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

凡例（％）

観音寺市

9.3

男性

10.4

女性

8.0

参考／香川県

4.7

31.1

54.4
39.0

5.2

45.6

22.2

5.0

64.4

24.4

5.3

68.0

3.0

【 産業大分類別 15 歳以上就業者数 】

【男性】
（人） 0

2,500

農業・林業
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業

【女性】
5,000

0

2,500

1,428

1,000

83

31

4

0

建設業

1,294

288

製造業

4,360

2,558

電気・ガス・熱供給・水道業

88

13

情報通信業

83

39

運輸業・郵便業

1,107

卸売業・小売業

347

1,679

2,019

金融業・保険業

153242

不動産業・物品賃貸業

117

80

学術研究・専門・技術サービス業

309

188

宿泊業・飲食サービス業

315

671

生活関連サービス業・娯楽業

273

473

教育・学習支援業

408

医療・福祉
複合サービス事業

740

739

2,607

210

173

サービス業（他に分類されないもの）

682

399

公務（他に分類されるものを除く）

452

264

分類不能の産業

733

678

資料：国勢調査（令和２（2020）年）

17

5,000

［３］教育・保育の状況
１

教育・保育施設の入所状況
本市における就学前児童数は、減少傾向にありますが、保育所・認定こども園の申し込

み者数は増加傾向にあり、令和４（2022）年の入所児童数は、1,567 人となっています。
令和３（2021）年から公立保育所と公立幼稚園が認定こども園に移行したため、認定こども園の児童数は大きく増加しています。
【 入所児童数の推移 】
（人）

2,000
1,358

1,375

1,342

平成30
（2018）年

平成31（2019）年

令和２（2020）年

1,500

1,567

1,458

1,000
500
0
令和３
（2021）年

令和４（2022）年【 保育所・認定こども園等の入所児童数 】
平成 30（2018）年
公立

私立

保育所

（単位：人）

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

令和４（2022）年

523

527

481

227

108

-

-

-

393

640

保育所

746

762

278

280

270

認定こども園

51

51

546

525

523

その他小規模等

38

35

37

33

26

1,358

1,375

1,342

1,458

1,567

認定こども園合計

資料：こども未来課（各年４月１日現在）

18

［４］政策・方針決定過程における女性の現状
１

審議会等委員及び管理職に占める女性比率
令和４（2022）年４月現在における、本市の審議会等における女性委員の比率は 21.3％、

一般行政職における女性管理職の比率は 4.8％と、全国や香川県の平均を下回っています。
【 市審議会等女性委員及び市職員女性管理職（課長相当職以上）の割合 】
審議会等委員数※

職員管理職

委員総数
（人）

女性委員
（人）

女性委員
割合（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性管理職
割合（％）

高松市

859

329

38.3

131

12

9.2

丸亀市

618

275

44.5

45

8

17.8

坂出市

363

74

20.4

46

8

17.4

善通寺市

268

74

27.6

32

4

12.5

観音寺市

497

106

21.3

42

2

4.8

さぬき市

283

98

34.6

40

6

15.0

東かがわ市

346

120

34.7

24

5

20.8

三豊市

667

171

25.6

52

10

19.2

土庄町

259

31

12.0

12

3

25.0

小豆島町

252

59

23.4

22

3

13.6

三木町

197

55

27.9

20

2

10.0

直島町

86

18

20.9

12

2

16.7

宇多津町

209

48

23.0

10

1

10.0

綾川町

220

64

29.1

14

3

21.4

琴平町

159

36

22.6

27

2

7.4

多度津町

191

50

26.2

12

3

25.0

まんのう町

150

40

26.7

14

1

7.1

香川県市町平均

-

-

29.6

-

-

13.5

全国市区町村平均

-

-

28.0

-

-

13.7

※ 地方自治法（第 202 条の３）に基づく審議会等における登用状況
資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（令和４（2022）年４月１日現在）

19

［５］目標指標の進捗状況

No.

平成 27
（2017）
年度

項 目

令和４（2022）
年度実績

令和５（2023）
年度目標

出典
資料【基本目標Ⅰ】人権が尊重され自分らしく生きられる意識づくり
１「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感する市民意
識の割合

35.3％

25.8％

30.0％以下①

２

男女共同参画に関する出前講座の実施

０回

１回

年３回

②

３

ＬＧＢＴの言葉の認知度

30.4％

57.2％

50.0％以上

①

27.9％

27.1％

20.0％以下①

メディア・リテラシーの認知度の向上
４※ メディアにおける固定的役割分担や性暴力の表現について「わからない」「無回答」の回答の減少【基本目標Ⅱ】あらゆる分野で参画・活躍が進むまちづくり
５

市の審議会等に占める女性委員の比率

23.9％※１

21.3％

30.0％以上②

６

女性委員のいない審議会等の比率

22.9％※２

36.8％

10.0％以下②

７

市職員の女性管理職の割合

24.2％※３26.7％

30.0％以上③

８

市男性職員の育休取得者

０％※4

42.9％

10.0％以上③

９

男性の育休取得者

3.0％

3.6％

13.0％以上①

10

地域活動に参加している市民の割合

女性 44.5％
男性 53.1％

女性 65.9％
男性 67.2％

男女共に
70.0％以上①

11「ＧＥＮＫＩネット」の認知度

15.1％

－※５

50.0％以上－

12

出前講座申請団体数と受講者数

87 団体
2,375 人83 団体
1,732 人95 団体以上
2,600 人以上③

【出典資料】① 観音寺市 男女共同参画に関する市民アンケート調査（令和５（2023）年２月実施）② 庁内資料（企画課）③ 庁内資料（秘書課）※１ 平成 30（2018）年度（138/577 人）※２ 平成 30（2018）年度（11/48 会議）※３ 平成 30（2018）年度（22/91 人）※４ 平成 30（2018）年度※５ 計画期間中に解散したため指標から除外

20

No.

平成 27
（2017）
年度

項 目

令和４（2022）
年度実績

令和５（2023）
年度目標

出典
資料【基本目標Ⅲ】多様な生き方・働き方のできる環境づくり
13

子育てホームヘルプサービス利用件数

219 件

－※８

－

－

14

放課後児童クラブ（学童保育）の待機者数

14 人 ※４

18 人

なし※６

④

15

保育所待機児童数

28 人 ※４

０人

なし※７

－

16

パパママ教室参加者数

165 人

118 人

180 人以上⑤

17

仕事、家庭、プライベートを両立する市民の割合

男性 4.3％
女性 4.9％男性 9.7％
女性 9.6％

男女共に10.0％以上①

18

64 歳以下の健康栄養相談参加者実人数

142 人

72 人

100 人以上⑤

19

乳がん検診受診者数

2,089 人1,854 人2,200 人以上⑤

20

子宮頸がん検診受診者数

2,049 人1,718 人2,300 人以上⑤

21

特定不妊治療費助成件数

35 件

40 件

40 件以上⑤22

市職員の女性管理職の割合（再掲）24.2％※３26.7％

30.0％以上③

23

かがわ女性キラサポ宣言企業の市内事業所数

18 事業所

32 事業所

30 事業所以上②

24

えるぼし認定の市内事業所数

０事業所

０事業所

２事業所
以上

②

25

家族経営協定締結農家数

80 戸

86 戸

90 戸以上⑥【出典資料】① 観音寺市 男女共同参画に関する市民アンケート調査（令和５（2023）年２月実施）② 庁内資料（企画課）③ 庁内資料（秘書課）④ 庁内資料（子育て支援課）⑤ 庁内資料（健康増進課）⑥ 庁内資料（農林水産課）※１ 平成 30（2018）年度（138/577 人）※２ 平成 30（2018）年度（11/48 会議）※３ 平成 30（2018）年度（22/91 人）※４ 平成 30（2018）年度※５ 計画期間中に解散したため指標から除外※６ ５月１日現在※７ 10 月１日現在※８ 事業を休止

21

No.

平成 27
（2017）
年度

項 目

令和４（2022）
年度実績

令和５（2023）
年度目標

出典
資料【基本目標Ⅳ】あらゆる暴力を許さない体制づくり（観音寺市ＤＶ防止基本計画）
26

セクシュアルハラスメントに対する認知度（言葉も内容も知っている割合）

69.6％

81.9％

80.0％以上①

27

相談しなかったＤＶ被害者の割合

51.6％

34.3％

20.0％以下①【出典資料】① 観音寺市 男女共同参画に関する市民アンケート調査（令和５（2023）年２月実施）② 庁内資料（企画課）③ 庁内資料（秘書課）④ 庁内資料（子育て支援課）⑤ 庁内資料（健康増進課）⑥ 庁内資料（農林水産課）※１ 平成 30（2018）年度（138/577 人）※２ 平成 30（2018）年度（11/48 会議）※３ 平成 30（2018）年度（22/91 人）※４ 平成 30（2018）年度※５ 計画期間中に解散したため指標から除外※６ ５月１日現在※７ 10 月１日現在※８ 事業を休止

22第４章

アンケート調査結果等から読み取れる現状と課題［１］人権意識の啓発について
市民アンケート調査結果より○ メディアにおける表現について「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れないような配慮が足りない」への回答がおよそ４人に１人の割合で上位に回答されています。５年前の調査と比べて「男性のイメージや女性のイメージについて偏った表現をしている」への回答が増加しています。
○ ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の認知率は「内容まで知っている」が約６割を占め、５年前の調査と比べて大きく増加しています。特に男女共に若い年齢層ほど認知率は高い傾向にあります。
○ 性的指向などに悩んだ経験について「悩んだことがある」人は、性別では男性に多く、年齢別では、女性の若い年齢層で多くみられます。
○ 「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の認知率は約半数となっています。
「知らなかった」割合は、性別では男性が女性を大きく上回り、年齢別では男性の若い
年齢層ほど多くみられます。
○ 男女共同参画の推進に市が力を入れるべきことについて「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）な
ど、多様な性に対する理解を促進する」は、４人に１人が回答しています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）※○ 市の人権課が作っているリーフレットをもっと有効に活用してほしい。人権教室は学校だけなく、自治会活動に取り入れることができるのではないか。
【 今後の課題 】● 市の広報紙やホームページ、刊行物等を作成する際、男女共同参画の視点に立った表現を促進することが必要です。市民のみならず、職員に向けた研修等を通じた啓発活動や理解の促進も必要です。
● 多様な性に対する理解の促進は、市が力を入れるべき取組として上位に回答されています。「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）」や「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」などについて、誤った認識や偏った考え方を持つことがないよう、市の広報紙やホームページをはじめ、生涯学習の場の活用などにより、幅広い年齢層に対して周知活動を充実し、社会的背景なども含めてより正しい理解を促進する必要があります。
※ 回答者の意図を変えない範囲で要約、整理し、複数の同類意見はまとめている場合があります。（以下同様）

23

［２］男女共同参画の意識づくりについて
市民アンケート調査結果より○ 「男は仕事、女は家庭」という考えは、５年前の調査と比べて「そう思わない」が大きく増加し、７割程度が否定的な意識を持っているものの、男性は年齢が上がるほど肯定的に考える人が多くなっています。
○ 「アンコンシャスバイアス」という言葉の認知率は２割程度で、そのうち「内容まで知っている」割合は 6.1％と僅かです。
○ 男女の平等意識は、全ての分野において「男性優遇」意識が「女性優遇」意識の割合を上回っており、５年前の調査と比べて、特に「政治の場」や「社会通念や慣習・しきたり」で「男性優遇」意識が大きく増加しています。
○ 男女共同参画の推進に市が力を入れるべきことについては「男女の平等と相互理解について広報・啓発活動を行う」が上位に回答され、４人に１人が回答しています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 家庭における男女共同参画を推進しないと、女性の社会活動を阻害し、男性の育児機会の喪失につながる。家族で分担し合う意識づくりが必要である。
○ 世代により考え方の差が大きいと感じます。より若い世代への教育、啓発活動が重要なことだと思います。
【 今後の課題 】● 「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識や「政治の場」「社会通念や
慣習・しきたり」における男性優遇意識は依然として根強いことがうかがえます。しかし、男性優遇意識の増加は、市民における男女共同参画意識の浸透によって、より厳しく判断していることも要因の一つと考えることができます。男女共同参画に関する継続的な啓発活動の取組が必要です。

24

［３］男女共同参画に関する教育・学習の推進について
市民アンケート調査結果より○ 男女共同参画の推進に市が力を入れるべきこととして「学校教育や社会教育の場で男女共同参画についての教育を充実する」が最も多く回答されています。
○ 県や市が開催する男女共同参画に関するセミナーやイベント、講座等への参加意向については「ぜひ参加したい」は僅かで、約６割※が「参加したくない」と回答しています。また男性は女性に比べ「参加したくない」の割合が高くなっています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 男女が平等に社会で活躍できるためにはどのようにすればよいのかを、教育を通して考えてほしい。具体的な例を挙げながら、女性も教育を受け、社会で長く仕事をしていく（パートではなく）ために家庭でできることを考えるような教育をしてほしい。
○ 大人になってから考え方を変えるのは難しいので、幼い頃から男女共同参画への考え
方、自分はどう思うかを考える場や教育を行う。
○ 子どもたちは大人を見て育ちます。子どもたちが勉強するだけでなく、大人も気持ちを変える必要があると思います。
【 今後の課題 】● 児童・生徒がその発達段階に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、保育所や学校等において性別にかかわらずお互いを尊重する意識の醸成を促進する必要があります。そのため、男女共同参画に関する教育の推進をはじめ、一人一人の個性や能力に応じた、性別にとらわれない進路指導等を図ることが必要です。
● 生涯学習の場を活用した、世代の関心事に応じた講座やセミナーの開催をはじめ、参加を促進するための、効果的な周知が必要です。
※ 「あまり参加したいとは思わない」と「参加したくない」の合計値

25

［４］政策・方針決定過程への女性の参画拡大について
市民アンケート調査結果より○ 「政治の場」における男女の平等意識は、５年前の調査と比べて「男性の方が非常に優遇されている」が増加しています。
○ 管理職への希望については、約半数が「なりたくない」と回答し、特に女性は男性に比べて「なりたくない」の割合が高く６割近くを占めています。
○ 管理職に対するイメージについて、女性は「仕事と家庭の両立が困難になる」が男性を大きく上回っています。
○ 女性の管理職を増やすときに障害になることとして「家事・育児・介護などにおける家
庭内の相互の協力が十分ではないこと」「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと」「長時間労働の改善が十分ではないこと」「男性優位の組織運営になっていること」などが上位に回答されています。
事業所アンケート調査結果より○ 今回の調査対象事業所における女性管理職の人数は、男性が１事業所当たり平均 9.6
人であるのに対して、女性は 2.2 人と大きな差がみられます。また、管理職に占める女性の割合が「０％」の事業所は４割近くとなっています。
○ 女性を管理職に登用する際の課題としては「女性従業員自身が、管理職になることを望んでいない」「管理能力の面で適任者が少ない」「家庭があるので、責任ある仕事に就けられない」などが上位に回答されています。
○ ポジティブ・アクションに取り組んでいる事業所では「応募や採用等における性別による格差をなくす」といった取組をはじめ「性別にかかわらず教育や研修を実施する」ことなどが上位に回答されています。一方で「取り組む予定はない」と回答した事業所は、
女性管理職がいない事業所で多くみられます。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 女性管理職の登用は、積極的に進める必要があると思います。また政策・方針決定は管理職だけで行うのではなく、広く意見を求めることを希望します。
○ 男女を問わず、適材適所でよいと考えます。

26

【 今後の課題 】● 女性が管理職への登用を希望しない理由は、仕事と家庭の両立の困難さにあること、また、女性の管理職を増やすときの障害として「家庭内の相互の協力」や「保育・介護な
どの公的サービス」が上位に回答されているといったことから、事業所に対して、仕事と家庭の両立に向けた取組を継続的に促進していくことが必要です。そのためには、市内の事業所に対する情報提供の充実をはじめ、職場において活躍を望む女性を阻む
様々な要因の排除に向けた啓発活動が必要です。また、自身に合った働き方を選択できるよう、キャリア形成を支援する情報提供の充実等が必要です。
● 事業所等におけるポジティブ・アクション（積極的改善措置）への取組は、女性管理職の有無や事業形態、従業員規模によって差があることから、更なる浸透を図る取組をはじめ、女性の活躍の促進に向け意識改革の促進が必要です。

27

［５］職場における男女共同参画の推進について
市民アンケート調査結果より○ 職場における男女間の格差については「賃金の面で男女に差がある」を筆頭に「男性は育児休業や介護休業を利用しにくい慣習や雰囲気がある」「昇進や昇格の面で男女に差がある」などが上位に回答されています。
○ 男女間の格差について、男性は女性に比べ「改善すべき点はあるが、ある程度納得している」の割合が高く、女性は特に 29 歳以下の若い年齢層で「不満であり、改善すべきである」の割合が男性を大きく上回っています。また、女性の 30 代では「男女間に格差があるのは仕方ないことである」の割合が高いことが目立っています。
○ 性別にかかわらず働きやすい社会環境をつくるために必要なこととして「家事や育児、介護などに性別にかかわらず協力して取り組む」を筆頭に「育児休業や介護休業を誰もが利用しやすくする」「保育や介護サービスを充実させ、誰もが利用しやすくする」などが上位に回答されています。
○ 男女共同参画の推進に市が力を入れるべきこととして「企業等に対して、性別にかかわらず働きやすい職場づくりの充実を働きかける」が上位に回答されています。
事業所アンケート調査結果より○ 性別にかかわらず、誰もが働きやすい社会環境をつくるために必要なこととして「仕事と家庭の両立を可能にするような環境の整備が十分であること」を筆頭に「採用や待遇における男女の格差をなくすこと」「時間外労働の制限や勤務時間を短縮すること」が上位に回答されています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 就労に関しては、能力に応じた待遇と役職が求められると思います。
○ ハラスメントについては、職場、団体において、管理職や経営者を含めた勉強会や講習が必要だと思います。
【 今後の課題 】● 「働き方改革関連法※」の周知をはじめ、同法に基づく長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境の整備の促進を図る必要があります。
● 誰もが働きやすい社会環境をつくるために、性別にかかわらず家事等に協力して取り組めるよう、夫婦での話し合いの機会を多く持つことへの啓発をはじめ、育児休業や介護休業を取得しやすい環境づくり、その際の代替要員の確保の検討、残業や労働時間の短縮など「働き方改革」のより一層の推進が必要です。

※ 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成三十年政令第二百五十一号）

28

［６］仕事と家事・育児・介護等の両立について
市民アンケート調査結果より○ 共働き世帯は６割を超え、年齢別では 29 歳以下でほかの年齢層を大きく上回っています。また、男性は女性に比べ過半数が「勤め人（常勤）」であり、女性は「勤め人（非常勤：パート・アルバイトなど）」「家事専業（主婦・主夫）」の割合が男性を大きく上回っています。
○ 家庭内の仕事の分担状況としては、女性は日常の家事や家計の管理をしている割合が男性を大きく上回り、１日のうち家事に費やす時間も男性を大きく上回っています。育児についても同様な傾向を示しています。
○ 育児休業の取得率は、男性 3.6％、女性 18.7％、介護休業は男女共に数パーセントと低
く、５年前の調査と比べても、大きな変化はみられません。
○ 男女共同参画の推進に市が力を入れるべきこととして「高齢者や障がいのある人への支援を充実する」「子育て支援サービスを充実する」が上位に回答されています。
事業所アンケート調査結果より○ 育児休業や介護休業を定着させる上での課題としては、休業期間中の代替要員の確保をはじめ、周りの人の業務負担、復職後の代替要員の処遇などが多く回答されています。
○ 職場において行政に期待する取組として「子育てや介護に関する公的サービスの充実」
が６割を超え突出しています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 育児休業が取りやすい職場環境の整備○ 時短勤務制度の拡充【 今後の課題 】● 家事や育児、介護は、主に女性が担っており、特に育児の負担が大きくなっています。
多様な働き方や暮らし方の実現が求められている社会的背景において、家事、育児、介護の役割を家族で分担し合う意識を啓発するとともに、男性の家事、育児等への参画を促進する講座や教室の開催、子育てや介護サービスの充実など、社会全体としてワー
ク・ライフ・バランスの実現を目指す取組の充実が必要です。
● 男性が家事や育児等に積極的に参加していくために、育児休業や介護休業の取得を促進するとともに、職場の理解を深められるよう、市内の事業所等を対象とした啓発活動の推進が必要です。

29

［７］地域社会における男女共同参画の推進について
市民アンケート調査結果より○ 地域活動の場における男女の平等意識は、５年前の調査と比べてやや増加しています。
○ 地域活動については約７割の市民が参加していますが、男女共に若い年齢層ほど「参加していない」割合が高く、特に女性の 29 歳以下では約８割が参加していません。参加
していない理由として「参加するきっかけがない」が最も高くなっています。
○ 性別にかかわらず、誰もが地域活動に積極的に参加していくために必要なことについては「男女が共に参画し協力し合える内容にする」を筆頭に「接待や後片付け等を女性の役割としない」「活動する上で必要な情報を提供する」が上位に回答され、特に女性は「接待や後片付け等を女性の役割としない」が男性を大きく上回っています。
○ 地域の防災（災害対応）において強化すべき取組については「日頃から防災訓練や防災知識の習得の場などに男女が共に参加しやすくする」を筆頭に「多様性に配慮したトイ
レや避難スペースなどを確保する」「災害時に女性や子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等に配慮する」が上位に回答されています。特に女性は「多様性に配慮したトイ
レや避難スペースなどを確保する」「災害時に女性や子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等に配慮する」が男性を大きく上回っています。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 女性防災士等リーダーを育成する。
○ 女性の視点から見た防災グッズ等を考える。
○ 地域、防災活動については、参加する機会がない、仕方が分からない、家族の協力や理解がない、仕事、家事一般と多忙のため時間的余裕がない等の問題があると思います。
余裕のある方が上記活動への興味を持ち、参加を促すような努力が必要かと思います。
○ いろいろな年代、性別、職種の方が防災活動、避難所運営を学び作っていくことで、偏った運営になりにくくなると思います。
【 今後の課題 】● 若い世代が地域活動にあまり参加していない現状があります。地域活動に関する情報を世代に応じた多様な伝達手段を活用して分かりやすく発信するとともに、それぞれの世代に応じた、興味ある活動の提案や住民同士による声掛けの促進など「参加へのきっかけづくり」を検討し、性別にかかわらず誰もが参加しやすい地域活動を促進していくことが必要です。
● 災害発生時の対応については、性別にかかわらず誰もが参加しやすい防災訓練の場づ
くりや高齢者、障がいのある人、外国人等多様性に配慮した取組が求められています。
性別や年齢にかかわらず、地域で日頃から災害発生時の対応を話し合い、地域と行政や関係機関が連携した助け合いや支え合い活動を促進する取組が必要です。

30

［８］あらゆる暴力を許さない体制づくりについて
市民アンケート調査結果より○ 各種ハラスメントの経験について、被害を受けたことがある割合が高い順に「パワーハラスメント」（23.9％）、「セクシュアルハラスメント」（9.6％）、「マタニティハ
ラスメント」（3.5％）の順となっています。パワーハラスメントについては、特に女性、また男女共に 30 代で被害を受けたことがある割合が高くなっています。セクシュ
アルハラスメントについては、特に女性の 40 代で被害を受けたことがある割合が男性を大きく上回っています。マタニティハラスメントについては、女性の 30 代に被害を受けた人が多くみられます。
○ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）については、性別では、女性で被害を受けたことがある割合が高く、特に女性の 40～50 代で高くなっています。
○ ＤＶの被害について「誰（どこ）にも相談しなかった」割合は、５年前の調査結果と比べて大きく減少したものの、約３人に１人と少なくありません。一方で、市の子育て支援課や弁護士会等の民間機関をはじめとする専門機関に相談した人は、それぞれ１割未満と低い状況です。
○ ＤＶ防止や被害者支援として必要な取組について、特に女性は「被害者が援助を求めやすくするための情報を提供する」「被害者が自立して生活できるよう支援する」などで男性の回答を大きく上回っています。
事業所アンケート調査結果より○ ハラスメントについて「問題になったことがある」と回答した事業所は、およそ４社に１社の割合となっています。特に単独の事業所、従業員 50 人以上、女性管理職が「いる」事業所で、その割合は高くなっています。
○ ハラスメント防止のための取組については「就業規則や社内規程などでハラスメント
禁止を規定している」「社内（社外）に相談窓口を設置している」を筆頭に「社内啓発のための研修などを開催している」が上位に回答されています。また、従業員規模が小さい事業所では防止対策に取り組めていない状況です。
関係団体調査結果より（回答結果の抜粋）○ 対面での相談は難しい。また他人に知られることが恥ずかしいという意識が強い。

31

【 今後の課題 】● 各種ハラスメントの根絶に向け、どのような言動が該当するのかなど、認知の拡大に向けた啓発活動の充実が必要です。
● 市内の事業所等を中心に、各種ハラスメントの防止に向けた講座や研修等への参加促進、相談窓口の周知に向けた取組の充実が必要です。
● あらゆる暴力の根絶に向けて、ＤＶ防止に向けた啓発をはじめ、性犯罪やストーカー行
為、虐待、インターネット等を利用した性的な言動など、多様化する暴力等の防止に向けて、あらゆる機会を通じた啓発活動の充実が必要です。
● 専門機関に相談した人が少ないことから、相談先としての認知を拡大するとともに、気軽に相談でき支援につながるといった、支援の在り方を検討していく必要があります。
● 被害者の家族や子どもを保護する体制の充実等、より迅速に対応できるよう県等の関係機関との連携の強化が必要です。

32

第５章

本計画の基本的な考え方［１］基本理念と基本目標
１

基本理念
現行計画では、基本理念を「だれもがともに認め合い、ともに支え合うまちへ」と定めるとともに「人権が尊重され自分らしく生きられる意識づくり」をはじめとする４つの基
本目標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組を推進してきました。
本市の政策の最上位計画である「第２次観音寺市総合振興計画

後期基本計画」では、基本理念を「“こころ”の継承と創造～ ささえる つなぐ のばす ～」と定め、基本目標４「豊かな学びと文化を育むまち」に人権施策を位置付け、基本目標７「持続可能なまちづくりのための体制づくり」に男女共同参画の施策を位置付けています。
これは、多様性を認め合う社会の形成により、全ての人権が守られ、自分らしく暮らせ
るまちづくりを目指すとともに、男女が共に支え合う安全、安心な暮らしの実現に向けて誰もが自覚を持って社会に参画し、個性を発揮して自己実現できる社会の形成を目指して定めたものです。
現行計画における基本理念は、この「第２次観音寺市総合振興計画

後期基本計画」における考え方と整合性を保っていることから、本計画においても、現行計画における基本
理念を継続し、性別にかかわらず、誰もが共に認め合い、支え合いながら、個人の能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。

● 基 本 理 念 ●だれもがともに認め合い、ともに支え合うまちへ

２

基本目標と基本施策
現行計画においては４つの「基本目標」を定め、様々な取組を推進してきました。
本計画における「基本目標」については、国、県の動きや本市における社会的背景の変化及び現状から読み取れる課題等を踏まえ、新たに３つの「基本目標」に集約し、それぞれに「基本施策」を位置付けることにより、個別の取組を推進します。
個別の取組については、これまで実行してきた事業に対して、現状に応じた見直しや新たな事業の追加など、本市の環境の変化に対応した取組を推進します。

33

［２］計画の体系【基本目標】【基本施策】【施策の方向】１ 人権を尊重する意識づくり

１ 人権と性の多様性を尊重する意識づくり
２ 人権の尊重に関する学びの場の充実

２ 男女共同参画の意識づくり

１ 市民への情報提供と理解の促進
２ 多様な手段を用いた啓発の推進

３ 男女共同参画に関する教育・学習の推進

１ 男女共同参画に関する教育・保育の推進
２ 家庭や地域における学びの場の充実

４ 政策・方針決定過程における女性活躍の促進１ 政策・方針決定過程への女性の参画の推進
２ 誰もが能力を発揮できる人材の育成【 基本目標Ⅱ 】
あらゆる分野で誰もが活躍できるまちづくり５ 働き方改革とワーク・ライフ・バ
ランスの推進１ 働き方改革に向けた啓発の推進
２ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくり（観音寺市女性活躍推進計画）

６ 誰もが働きやすい職場づくり

１ 誰もが働きやすい職場環境づくり
２ 農業・商工業分野における女性の参画促進

７ 共に参画する地域づくり

１ 地域活動における男女共同参画の推進
２ 防災分野における男女共同参画の推進

８ あらゆる暴力の根絶（観音寺市ＤＶ防止基本計画）

１ 暴力や虐待の根絶に向けた啓発の推進
２ 相談支援体制の充実と被害者への支援

９ 誰もが安心できる地域福祉と健康づくりの推進

１ 誰一人取り残さない地域福祉活動の促進
２ 生涯を通じた健康づくりの推進【 基本目標Ⅰ 】
人権が尊重され
自分らしく
生きられる
まちづくり

【 基本目標Ⅲ 】
誰もが安心して
暮らせる
まちづくり

34

第６章

計画の内容 （ 後期計画期間：令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度 ）［基本目標１］人権が尊重され自分らしく生きられるまちづくり
基本施策１

人権を尊重する意識づくり

性の多様性に関する理解の促進や性に関する正しい知識を深めるための啓発、情報提供の充実に努めるともに、子どもの発達段階に応じて、生命の尊さや相手を思いやることの大切さを伝える学習、ＨＩＶや性感染症予防等に関する啓発活動を推進します。
［施策の方向１］人権と性の多様性を尊重する意識づくり
取組名

取組内容

担当課

○ 広報紙や市のホームページ、イベント等を活用した啓発活動や研修等を通じて、人権の尊重や性の多様性についての理解の促進に努めます。
○ 「男女共同参画週間※」等の期間において、性の多様性に関するちらしの配布などをはじめ、人権講演会や性の多様性に関す
る理解の促進「ＬＧＢＴＱ＋カフェ」等、様々な機会を活用した啓発活動の充実に努めます。
○ 本市の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣言制度」の周知を図ります。
○ 「ＬＧＢＴＱ＋カフェ」の開催を告知するポスターについて、小中学校に掲示するなど、ＰＴＡ等の関係機
関と連携して周知に努めます。

※ 毎年６月 23 日から 29 日までの１週間

35

人権課

［施策の方向２］人権の尊重に関する学びの場の充実
取組名

取組内容

担当課

○ 妊婦健康診査でのＨＩＶ抗体検査、梅毒血清反応検査を実施するとともに、妊娠届出時にＨＩＶや性感染症に関する資料を配布し啓発を図ります。

健康増進課○ 中学校で出前講座等を通じて、思春期教育の充実を図
性や命に関する教育の充実ります。
○ 学校での授業や特別活動を通じて、性に関して正しく理解するとともに、生命の尊さや人を思いやることの大切さの意義等について、理解と認識を深めるため、

学校教育課

児童・生徒の発達段階に応じた学習を推進します。
○ 青少年に悪影響を及ぼす社会環境の浄化を図るため、有害なメディアから青少年を守る活動

児童・生徒への声掛けによる啓発活動に努めるとともに、市内の白ポストによる有害図書等の回収について、その周知を図ります。

36

教育総務課

基本施策２

男女共同参画の意識づくり

国や県等の男女共同参画に関する情報収集と市民への情報提供を充実するとともに、多様な媒体を活用した情報発信等、市民一人一人の意識の向上を図るための啓発活動を推進します。また、市が作成する刊行物等における表現についても、適切なものとなるよう留意します。
［施策の方向１］市民への情報提供と理解の促進
取組名

取組内容

担当課

○ 市が作成する刊行物やインターネット等のイラスト
や内容について、男女共同参画の視点に基づいた適切な表現に努めるとともに、関係部署への呼び掛けを行

秘書課

い、全庁的な対応を図ります。
情報の収集と市民○ 男女共同参画や性の多様性に関連する、国や県等の公への情報提供的な情報を積極的に収集し、広報紙や市のホームペー

人権課

ジを通じて周知、啓発活動に努めます。
○ 市の公共施設へパンフレットを配置するなど、広く市民に情報を提供します。

関係各課［施策の方向２］多様な手段を用いた啓発の推進
取組名

取組内容

担当課

○ 男女共同参画や性の多様性に関連する情報の発信に
多様な手段を活用した周知、啓発の推進

向けて、広報紙や市のホームページをはじめ、ＳＮＳ等のデジタルツールをはじめ、多様な媒体を積極的に活用した周知、啓発活動に努めます。

37

人権課

基本施策３

男女共同参画に関する教育・学習の推進

日常生活において、子どもが自然に男女平等の意識を育むことができる環境づくりの促進をはじめ、発達段階に応じて、主体的に学び、考え、行動する姿勢を育む教育を推進します。また、幅広い世代や地域での学習機会の提供や国際交流、協力の推進を図ります。
［施策の方向１］男女共同参画に関する教育・保育の推進
取組名

取組内容
○ 性別にとらわれない保育を実施するとともに、行事や掲示物等を活用して、保護者の啓発に努めます。

教育・保育の場における教育・学習 ○ 発達段階に応じた人権の尊重や男女の平等、性の多様性に関する理解を促進するための指導の充実を図り、の推進
主体的に学び、考え、行動する姿勢を育む教育を推進

担当課
こども未来課

学校教育課

します。

［施策の方向２］家庭や地域における学びの場の充実
取組名

取組内容

担当課

○ 家庭教育に関する情報提供等を通じて、男女が共に家事や育児に参加するなどの家庭生活における男女の共同参画の意識の向上に努めます。
家庭や地域におけ○ 公民館活動における講座等や、図書館における男女共る学びの場の充実
同参画関連図書の充実などにより、利用者に男女共同参画について考える機会を提供し、意識の向上に努め
ます。

38

文化振興課

基本目標Ⅱ あらゆる分野で誰もが活躍できるまちづくり（観音寺市女性活躍推進計画）
基本施策４

政策・方針決定過程における女性活躍の促進

社会のあらゆる活動において、男女が個性や適性に応じた自由な選択ができるよう、エンパワーメントの促進をはじめ、性別にかかわらず誰もが活躍できる環境づくりに向けて、企業や地域団体等への広報、啓発活動の充実を図ります。また、市内のモデルとなるように市職員の女性管理職への登用の促進に努めます。
［施策の方向１］政策・方針決定過程への女性の参画の推進
取組名

取組内容

担当課

○ 市のホームページ等を活用して、企業に対する「女性活躍推進法」に基づく行動計画の策定を促進するとともに、女性活躍推進に関する情報提供の充実を図りま
女性の職域拡大とす。
管理職登用等の推進○ ハローワークや労働基準監督署を管轄する労働局と商工観光課の連携を強化し、企業に対する女性の職域の拡大や雇用の体制づくりについての啓発に努めます。

市職員の女性管理職への登用の促進○ 市職員の各研修機関への派遣の充実を図り、女性の人材育成やリーダーの育成に努めるとともに、女性の管秘書課理職への登用を促進します。

［施策の方向２］誰もが能力を発揮できる人材の育成
取組名

取組内容

担当課

○ 広報紙や市のホームページ、ケーブルテレビ等を活用
地域団体等における女性の参画促進

し、地域団体等における女性の参加の促進に向けた啓発活動の充実を図ります。

関係各課○ 県内で開催されるリーダー研修や養成講座等の情報を発信するとともに、参加の促進を図ります。
○ 観音寺商工会議所や観音寺市大豊商工会と連携した
創業セミナーの開催をはじめ、合同就職説明会の開催など、再就職の機会を提供します。
就労の促進に向けた支援の充実○ 市のホームページ等で再就職や転職に向けた支援制
度の情報を提供するとともに、情報の充実を図りま
す。

39

商工観光課

基本施策５働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進

働き方改革についての情報提供や広報の充実を図ります。また、男性の家庭生活への参加の促進を図るとともに、保育、介護サービスの充実を図り、働く人が健康で仕事と家庭生活を両立して生活できるよう支援します。
［施策の方向１］働き方改革に向けた啓発の推進
取組名

取組内容

担当課

○ 市のホームページやちらし等を活用して「かがわ働き方改革推進事業」の情報を提供するとともに、働き方
働き方改革の促進

改革に関連する香川県の助成制度や働き方改革推進

商工観光課

支援センター、県内企業の事例紹介等の情報を広く市
民や企業、事業所へ提供します。

［施策の方向２］ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくり
取組名

取組内容

担当課

○ 「こんにちは赤ちゃん事業」や「利用者支援事業」等の実施により、子育てに関する情報の提供や相談支援体制の充実を図るとともに、安心して子育てができる
環境をつくります。
○ 「放課後児童健全育成事業」や「観音寺ファミリー・
サポート・センター事業」等の実施により、保育サー
仕事と子育ての両立支援

子育て支援課

ビスの充実を図り、仕事と子育ての両立を支援します。
○ 「子ども・子育て支援事業計画」の周知をはじめ、子育て支援施策や制度等について、市民に分かりやすく情報提供するとともに、利用の促進に努めます。
○ 保育士用の宿舎借り上げや保育資格取得支援の取組を進め、保育士の確保に努めるとともに、保育士資格

こども未来課

取得支援事業補助金の周知に努めます。
○ 男性料理教室を開催し、技術の習得と生活習慣病予防
男性の家庭生活への参加促進を図るとともに、家庭生活への参加を促進します。また、市のホームページ等を活用して、活動内容の紹介や案内を行い、より多くの市民の参加を促進します。

40

健康増進課

取組名

取組内容

担当課

○ 在宅医療・介護連携推進協議会の開催を通じて、切れ
目のない在宅医療・在宅介護体制の構築を推進します。
仕事と介護の両立
支援○ 「在宅医療・介護資源情報」のＷｅｂ上での公開をは

高齢介護課

じめ、周知に努めることにより、仕事と介護の両立を支援します。
市職員の仕事と家庭生活の両立支援○ 庁内のポータルグループウェア掲示板を活用して、全職員に育児休業制度等、男性職員が取得可能な育児支援制度等の周知を図るとともに、取得を促進します。

41

秘書課

基本施策６

誰もが働きやすい職場づくり

職場において、男女共同参画を促進する法律や制度の啓発活動をはじめ、相談窓口等の情報提供に努めるとともに、各種ハラスメント防止に向け、働く人と事業所への啓発活動
を充実します。また、農業分野や各種団体における女性の積極的な参加を促進します。
［施策の方向１］誰もが働きやすい職場環境づくり
取組名
職場における男女共同参画の推進

取組内容

担当課○ 広報紙等を活用して、労働に関する相談窓口や香川県が主催する無料労働問題相談会等についての情報を商工観光課

提供します。

多様な働き方を可 ○ 人事院勧告による勤勉手当の支給率の改正や地域経済の動向を参考に、市職員の職務内容に応じた適正な能にする環境の整備賃金となるよう見直しに取り組みます。

秘書課○ 市職員を対象としたハラスメント予防対策研修等を実施するとともに、未然防止に向けて、職員間での意
見交換会の実施を検討します。
職場におけるハラスメント防止の取 ○ 広報紙や市のホームページ、ちらし等を活用して、職組の促進場等におけるハラスメント防止対策を働き掛け、働きやすい職場環境についての情報を提供するとともに、

秘書課

商工観光課

働く人と事業所への啓発活動を充実します。

［施策の方向２］農業・商工業分野における女性の参画促進
取組名

取組内容
○ 香川県や関係機関との連携を強化し、女性認定農業者
及び女性認定新規就農者数の増加を図ります。

担当課
農林水産課

農業分野における女性の活躍推進○ 市のホームページ等で家族経営協定の周知を図り、女性の農業経営への参画を促進します。また、農業者年

農業委員会

金への加入の促進に努めます。
○ 県農業改良普及センターやＪＡが主催する女性の担
各種団体における
女性の参画促進

い手会、研修等への参画、土地改良区連合の理事会等を通じて、各種団体への女性の参画を促進するとともに、啓発活動を推進します。

42

農林水産課

基本施策７

共に参画する地域づくり

地域の各種団体の自主的な活動を支援するとともに、地域のボランティア等の養成に努めます。また、地域社会や防災分野における男女共同参画を推進するため、学習機会の提供や広報、啓発活動に努め、女性の参画を促進します。
［施策の方向１］地域活動における男女共同参画の推進
取組名

取組内容

担当課

○ 「介護職員初任者研修事業」「介護予防サポーター養地域社会における
男女共同参画の推
進成講座」「ボランティアグループおれんじの会全体会」「観トレマスターフォローアップ講座」等を開催し、

高齢介護課

地域のボランティア等の養成に努めます。

［施策の方向２］防災分野における男女共同参画の推進
取組名

取組内容

担当課

○ 出前講座や自主防災訓練、防災研修等の実施を通じて、災害時における男女共同参画の重要性について市民への啓発活動に努めます。
防災分野での男女共同参画の推進○ 各種防災活動への女性の参画を促進するとともに、若い世代の力を防災に生かせるよう、若年層の参画を促進します。
○ 生理用品や粉ミルク、液体ミルク、簡易トイレや簡易テント等、女性に配慮した備蓄物資等の充実を図りま
す。

43

危機管理課

基本目標Ⅲ
基本施策８

誰もが安心して暮らせるまちづくり
あらゆる暴力の根絶（観音寺市ＤＶ防止基本計画）

暴力の根絶に向け、様々な機会を通じて意識啓発を行うとともに、被害者が早期に安心して相談できるように、相談窓口の周知を図ります。また、高齢者や障がいのある人への虐待の防止や早期発見、早期対応に向けて、市民への啓発に努めます。
［施策の方向１］暴力や虐待の根絶に向けた啓発の推進
取組名

取組内容

担当課

○ あらゆる暴力を根絶し、誰もが加害者にも被害者にもなることがないよう啓発に取り組み、広報紙や市のホームページ、ちらし等を活用して、ＤＶに関する正
暴力の根絶に向けしい知識の普及や相談窓口の周知に努めます。
た広報、啓発の推○ 「児童虐待防止推進月間」に合わせて、ちらしやオレ進
ンジ・パープルリボンの配布、女性相談窓口の案内等
を広報紙や市のホームページに掲載するなど、周知と人権課

子育て支援課啓発に向けた広報を推進します。
○ 高齢者や障がいのある人に対する虐待の防止や早期発見、早期対応に向けて、相談窓口等でのパンフレッ
トの配布や「障害者週間※」に合わせた啓発活動、広報
虐待の防止に向けた広報、啓発の推進紙等を活用した啓発に努めるとともに、権利擁護セン

社会福祉課
高齢介護課

ターとの連携を強化します。また、出前講座についても、周知と参加の促進を図ります。
○ 高齢者の消費者被害を未然に防ぐため、市民への啓発に努めます。

※ 毎年 12 月３日から９日までの１週間

44

高齢介護課

［施策の方向２］相談支援体制の充実と被害者への支援
取組名

取組内容

担当課

○ ＤＶ被害者等が、適切に相談支援を受けることができるとともに、自立した生活が送れるよう、県子ども女

子育て支援課

性相談センターや警察等、関係機関と連携します。
○ 観音寺障がい者虐待防止センターを設置し、関係機関
相談支援体制の充実や相談支援事業所と連携し、障がいのある人を虐待から守るとともに、速やかに擁護者等に必要な支援を行

社会福祉課

うなど、支援体制を整備します。
○ 地域包括支援センターを窓口とした高齢者虐待の相談支援を実施するとともに、早期発見及び適切な支援ができるよう、権利擁護センターとの連携に努めま

高齢介護課

す。
○ 警察や県子ども女性相談センター、転出入先の市町村
被害者への支援等、関係機関との連携を図り、被害者の保護や自立へ

子育て支援課の支援に努めます。

ＤＶに関する相談
支援体制の充実○ 警察や県子ども女性相談センター、県西部子ども相談センター等の関係機関と連携し、情報を共有するとともに、家庭における支援体制の充実を図ります。

45

子育て支援課

基本施策９

誰もが安心できる地域福祉と健康づくりの推進

高齢者福祉の充実をはじめ、障害のある人への自立支援、子ども・子育て支援、生活困窮者等への支援など、多分野にわたる地域福祉活動の促進に努めます。また、誰もが生涯を通じて心身ともに健康に過ごせるよう、妊娠や出産等、女性の健康問題に留意しながら、ライフステージに応じた市民の心身の健康づくりを支援します。
［施策の方向１］誰一人取り残さない地域福祉活動の促進
取組名

取組内容

担当課

○ 生活困窮者自立支援法に基づき、現に経済的に困窮し生活困窮者への自立支援

最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、自立に向けての包括的かつ継続

社会福祉課

的な支援を行います。
○ 母子・父子自立支援員による相談や情報の提供を通じて、ひとり親家庭の自立支援を推進するとともに、母子・父子自立支援に関する情報の周知や母子・父子自立支援員の資質の向上に努めます。
ひとり親家庭等への自立支援○ ひとり親家庭等の医療費を支援します。

子育て支援課

健康増進課○ 「要保護・準要保護児童生徒就学援助事業」を実施し、家庭の経済的な理由により、就学が困難な児童・生徒

学校教育課の保護者に、就学に必要な経費の一部を支援します。
○ 関係機関と連携した相談支援体制の充実や就職ガイ
ダンス、企業見学等を通じて、障がいのある人の就労

社会福祉課

機会の充実を図ります。
高齢者・障がいのある人の自立を支 ○ シルバー人材センターを支援し、高齢者の就労機会の拡大に努めます。
えるサービスの充○ 「介護予防普及・啓発事業」を推進し、周知を図りま実す。
○ 地域包括支援センターの機能を強化し、相談支援体制や情報を提供する機会を充実します。

46

高齢介護課

取組名

取組内容

担当課

○ ペタンク協会やゲートボール協会の活動を支援し、スポーツ大会の開催を推進するとともに、高齢者がス
ポーツやレクリエーション活動に参加できる機会を高齢介護課提供します。
○ 「観音寺市障がい者スポーツ大会」をはじめ、様々なスポーツ大会やスポーツ教室を実施し、障がいのある

社会福祉課

高齢者・障がいの人がスポーツに親しむ機会を提供します。
ある人の生きがいづくり○ 各地区の実情に応じた「ふれあいいきいきサロン」の開催を支援するとともに、活動の少ない地域への普及を促進するための啓発活動や新規参加者の増加に努

高齢介護課

めます。
○ 「障がい者作品展」の開催、市身体障害者協会女性部活動の推進を通じて、障がいのある人の社会活動への社会福祉課

参画を促進します。
○ 高齢者や障がいのある人を含む全ての市民が公共施設を円滑かつ安全に利用できるよう、市営住宅の屋内
住環境の整備やバリアフリー化をはじめ、市有施設の建設課整備に努めます。
全ての人に優しい○ 「観音寺市都市計画マスタープラン（現行は「第２次」）
環境づくりに基づき「持続可能性」「定住」「コンパクトシティ」などの視点を明確にして、中心市街地のまちづくりをはじめ総合的な土地利用、利便性の高い公共交通体系の形成などを推進します。

47

都市整備課

［施策の方向２］生涯を通じた健康づくりの推進
取組名

取組内容

担当課

○ 特定健診等の受診を推進するとともに、事後指導が必要な対象者への健康相談の参加を促進します。
○健康教育で開催している「運動教室」や「骨の教室」「歯の教室」への参加を促進するとともに、出前講座をリ
心と体の健康づく
り支援

健康増進課

ニューアルし、市民の心身の健康づくりを支援します。
○ 「健康づくり事業」による大会やニュースポーツを用いた教室を開催するとともに、スポーツ協会やスポー
ツ少年団の活動を支援し、市民のスポーツ活動を推進

市民スポーツ課します。
○ 妊婦とその家族を対象とした「パパママ教室」を開催
し、夫婦が安心して子育てや仲間づくりができるよう支援します。
○ 「母子保健推進事業」や「妊婦健康診査事業」「産婦
健康診査事業」を通じて、地域の母子保健の向上を図
妊娠や出産等への支援

ります。また、妊娠、出産を支援する人材の育成に努
めます。

健康増進課

○ 「母子保健推進事業」等の取組について、市民に分かりやすく情報提供を行うとともに、周知に努めます。
○ 特定不妊治療費制度について、治療医療機関に助成制度を周知するとともに、対象となる人に対する周知に努めます。
○ 一般介護予防事業や短期集中事業等を実施し、市民自らが身近な地域で介護予防に取り組めるよう、環境づくりに努めます。
高齢者の健康づくり支援○ 地域で支えるボランティアの人材を確保するため、退職後の年齢層を対象としたボランティアの育成に取り組みます。

48

高齢介護課

数値目標

No.

項

目

現状値※１

目標値

令和５
（2023）
年度

令和 10（2028）
年度

出典【 基本目標１ 】人権が尊重され自分らしく生きられるまちづくり
１

社会全体において「男女平等」と感じる市民の割合

17.6％

30.0％

①

２

ＬＧＢＴＱ（性的少数者）という言葉を「内容まで知っている」
市民の割合

57.2％

80.0％

①

３

アンコンシャスバイアスという言葉を「内容まで知っている」市
民の割合

6.1％

30.0％

①

４

香川県や観音寺市が開催する男女共同参画に関するセミナーやイベント、講座等への参加希望者の割合

35.5％

50.0％

①

５

本市の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を「内容まで知っている」市民の割合

19.1％

50.0％

①

【 基本目標２ 】あらゆる分野で誰もが活躍できるまちづくり（観音寺市女性活躍推進計画）
６

政治の場において「男女平等」と感じる市民の割合

12.4％

25.0％

①

７

市の審議会等に締める女性委員の割合

23.0％

30.0％

②

８

市職員の女性管理職の割合

6.9％

15.0％

②

９

市職員の男性の育児休業取得率

13.3％

30.0％

②

10

男性の育児休業取得率

3.6％

10.0％

①

11

市民の介護休業取得率

2.0％

10.0％

①

12

市内事業所における「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の届出数（累積）

17 件

27 件

②

13

職場において「男女平等」と感じる市民の割合

31.4％

50.0％

①

14

家族経営協定締結数（累積）

89 件

100 件

②

15

自治会長に占める女性の割合

3.1％

7.0％

②

16

自主防災組織の役職に占める女性の割合

11.4％

25.0％

②

【 基本目標３ 】誰もが安心して暮らせるまちづくり
17

セクシュアルハラスメント被害について、誰か（どこか）に相談したことがある市民の割合－※２

男性 80.0％
女性 80.0％①

18

ＤＶ被害について、誰か（どこか）に相談したことがある市民の割合

男性 41.7％
女性 67.3％

男性 80.0％
女性 80.0％①※１ 現状値は策定時点で確認できている時期の数値※２ 令和５（2023）年の市民アンケートで現状値を確認できる項目は未設定【 現状値の出典 】①「観音寺市 男女共同参画に関する市民アンケート調査」（令和５（2023）年２月実施） ② 庁内資料

49

第７章

計画の推進にあたって［１］計画の周知
本計画の推進にあたっては、行政、市民、関係団体や関係機関が連携、協働しながら取り組むことが重要です。そのため、広報紙やホームページ等をはじめとする多様な媒体を活用し、本計画に基づく事業の実施内容について広く周知を図ります。また、あらゆる機会を通して、市民や関係団体等からの意見やニーズを把握し、施策への反映を図ります。

［２］庁内推進体制の充実
男女共同参画に係る取組は、周知、啓発活動、講座や講演会の開催などのほか、学校教
育や商工労働、福祉部門など、庁内の多様な事業分野と関わりがあります。本計画の推進にあたっては、庁内の関係部署が十分に連携を図りながら、分野横断的に様々な取組を進めるとともに、庁内推進体制の充実を図ります。

［３］観音寺市男女共同参画推進会議の意見の反映
本計画は、有識者や関係団体の代表、公募市民等で構成する「観音寺市男女共同参画推進会議」の意見や提言を基に策定しており、その推進にあたっては、同会議の意向を十分に尊重しながら施策への反映を図ります。

［４］計画の進行管理
本計画の推進にあたっては、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実行）、ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、
ＡＣＴＩＯＮ（改善）による進行管理（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、進捗状況を管理するとともに、次の施策に生かすために必要に応じて改善を図ります。

【 ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ 】
計画（Plan）○ 目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する。

改善（Action）○ 考察結果に基づき計画の目標
や活動を適宜見直す。

実行（Do）○ 計画に基づき活動を実行する。

点検・評価（Check）○ 活動を実施した結果を整理・集約・分析し、考察する。

50

資料編
［１］観音寺市男女共同参画推進会議規則
平成 24 年５月 15 日規則第 19 号

（趣旨）
第１条

２

この規則は、観音寺市附属機関設置条例

会長は、必要があると認めたときは、推進会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴く（平成 24 年観音寺市条例第１号）第２条の規定ことができる。

に基づき、観音寺市男女共同参画推進会議（以下（庶務）「推進会議」という。）に関し、必要な事項を定

第７条

推進会議に関する庶務は、市民部人権課にめるものとする。

おいて処理する。

（所掌事項）（その他）

第２条

推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)

観音寺市男女共同参画計画に基づく施策

第８条

運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮っの推進に関すること。
(２)

て定める。

男女共同参画に関する情報収集と調査研附究に関すること。
(３)

その他、推進会議の目的を達成するために必要なこと。

(２)

公募により選出された者(３)

その他市長が適当と認める者

２

前項の規定による公募の手続は、別に定める。

３

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
（任期）

第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

ただし、委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総務し、推進会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による最初の推進会議は、第６条の規則（令和５年３月 27 日規則第 11 号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

掲げる者のうちから市長が委嘱する。
各種関係団体の代表者

１

附推進会議は、委員 20 人以内で組織し、次に(１)

則定にかかわらず、市長が招集する。

（組織）
第３条

この規則に定めるもののほか、推進会議の推進会議は、会長が招集し、その議長となる。

51

［２］観音寺市男女共同参画推進本部設置要綱
平成 20 年４月 15 日訓令第 16 号

（設置）
第１条

観音寺市における男女共同参画社会の形

平成 22 年３月 26 日訓令第２号

同

平成 24 年３月６日訓令第３号

同

平成 27 年２月 24 日訓令第４号

同

平成 30 年３月 30 日訓令第６号

同

令和２年３月 10 日訓令第７号

同

令和５年３月 27 日訓令第 10 号

同

令和５年６月 30 日訓令第 13 号

２

研究会は、会長、副会長及び研究員で組織する。

３

会長は、市民部人権課長補佐、副会長は健康福成の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推祉部子育て支援課長補佐及び教育部文化振興課

進するため、観音寺市男女共同参画推進本部（以長補佐の職にある者をもって充てる。

下「推進本部」という。）を設置する。

４（所掌事項）
第２条(１)

推進本部の所掌事項は、次に掲げるとおり

者をもって構成する。ただし、公募の手続きについては、本部長が別に定める。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な企画に関すること。
(２)

その他男女共同参画の推進に関すること。

（組織）
第３条

本部長は、会務を総理し、推進本部を代表する。

４

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あ７

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき推進本部に関する庶務は、市民部人権課に

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附

理する。

則

この要綱は、平成 20 年４月 15 日から施行する。

（会議）

附

推進本部の会議は、必要に応じて本部長が則（平成 22 年３月 26 日訓令第２号）

この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

招集し、その議長となる。

附

本部長は、必要があると認めたときは、会議に則（平成 24 年３月６日訓令第３号）

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くこ

附とができる。

則（平成 27 年２月 24 日訓令第４号）

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

（研究会）
第５条

会長は、会務を総理し、研究会を代表する。

おいて処理する。

るとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代

第４条

６

第６条

長が任命する者をもって充てる。

３

研究員の任期は２年とし、再任を妨げない。

（庶務）で組織し、別表第１に掲げる職にある者及び本部

本部長は副市長とし、副本部長は教育長とする。

５は、その職務を代理する。

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員

２

研究員は、別表第２に掲げる課の職員及び公募による職員で、それぞれ所管課長の承認を受けた

とする。

２

改正

附

本部長は推進本部の所掌事項のうち、具体則（平成 30 年３月 30 日訓令第６号）

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

的な事項を調査研究するため、観音寺市男女共同附

参画推進研究会（以下「研究会」という。）を設則（令和２年３月 10 日訓令第７号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

置する。

附

52

則（令和５年３月 27 日訓令第 10 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年６月 30 日訓令第 13 号）

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区分
本部長
副本部長

本部員

役職等
副市長
教育長
政策部長
総務部長
市民部長
健康福祉部長
経済部長
建設部長
教育部長
議会事務局長
政策部企画課長
市民部人権課長
健康福祉部子育て支援課長
教育部文化振興課長

別表第２（第５条関係）
区分
会長
副会長

研究員

所属
市民部
人権課長補佐健康福祉部 子育て支援課長補佐
教育部
文化振興課長補佐
企画課
政策部
ふるさと活力創生課
秘書課
総務課
総務部
危機管理課
地域支援課
市民部
市民課
人権課
社会福祉課
高齢介護課
健康福祉部 子育て支援課
こども未来課
健康増進課
農林水産課
経済部
商工観光課
建設部
都市整備課
教育総務課
教育部
学校教育課
文化振興課

53

［３］観音寺市男女共同参画推進会議委員名簿
氏 名

職業・所属等

１

石森明子

家庭児童相談室２

小方朋子

香川大学教育学部

３

荻田

知歌子

かがわ男女共同参画推進員

４

尾崎

康介

公募

角崎

巧

石井

清満

６

合田

歩

公募

７

柴川

道明

観音寺市国際交流協会

８

紫和

輝光

かがわ男女共同参画推進員

９

髙橋

知佳

公募

10

林

知宏

観音寺商工会議所

11

野田

美香

観音寺市ＰＴＡ連絡協議会保護者部会

12

三好

久恵

香川県農業協同組合

13

三好

真理子

観音寺人権擁護委員協議会

14

山下

千枝

観音寺市大豊商工会

15

余傳

千鶴

かがわ男女共同参画推進員

５

備 考

会長

観音寺市自治会連合会
前任

豊南地域女性部

副会長（五十音順・敬称略）（任期は、令和６（2024）年３月 31 日まで）

54

［４］策定経過
期

日

項

目

内

容

令和４（2022）年度

２月

アンケート調査の実施○ 観音寺市 男女共同参画に関する市民アンケート調査○ 観音寺市 男女共同参画に関する事業所アンケート調査

令和５（2023）年度
５月

関係団体調査の実施○ 観音寺市 男女共同参画の推進に関する関係団体調査○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」推進状況（令和４年度）について○ 男女共同参画推進会議について
第１回観音寺市男女共 ○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画（後期）」策定
６月７日（火）同参画推進会議について○ アンケート調査結果について○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画（後期）」骨子
案について７月６日(木)○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」進捗状況（令和４年度）について○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画（後期）」策定
第１回観音寺市男女共について同参画推進本部会議○ アンケート調査結果について○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画(後期)」骨子案
について

９月２１日
（木）

○ 観音寺市男女共同参画事業の課題について－第２次
第２回観音寺市男女共
観音寺市男女共同参画計画 後期計画 施策体系の考同参画推進会議
え方－○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」素案について

10 月３日（火）○ 観音寺市男女共同参画事業の課題について－第２次
第２回観音寺市男女共
観音寺市男女共同参画計画 後期計画 施策体系の考同参画推進本部会議
え方－○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」素案について

12 月６日（水）

第３回観音寺市男女共 ○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」後期計画(案)
同参画推進会議について

12 月 18 日（月）

第３回観音寺市男女共 ○ 「第２次観音寺市男女共同参画計画」後期計画(案)
同参画推進本部会議について

１月４日（木）パブリックコメントの～実施
２月２日（金）55

［５］香川県男女共同参画推進条例
最終改正
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、
少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応していくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
２ この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
職場、学校、地域その他の家庭以外の社会におけ平成 14 年３月 27 日条例第３号
平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号

る活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組むものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなけ
ればならない。
２ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同して参画する機会を確保すること、男女が職場における活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とを両立して行うことができる就業環境を整備することその他男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（男女共同参画を阻害する行為の禁止）
第７条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為をしてはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）(3) 男女間における暴力的行為（精神的に著しく苦痛を与える行為を含む。）
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第８条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定56

めなければならない。
２ 男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、あらかじめ、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第９条 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当
たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（県民等の理解を深めるための措置）
第 10 条 県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）第 11 条 県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）第 12 条 県は、市町に対し、当該市町の区域における男女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関等の委員の構成）
第 13 条 県は、附属機関その他これに準ずるものの委員その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡するよう努めるものとする。
（調査研究）
第 14 条 県は、男女共同参画を効果的に推進するため、必要な調査研究を行うものとする。
（体制の整備等）第 15 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の報告）第 16 条 知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。

（男女共同参画の推進状況等の公表）
第 17 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況
及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状
況を公表するものとする。
（相談及び苦情の処理）
第 18 条 知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する県民又は事業者からの相談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
（被害者の保護等）
第 19 条 県は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手（以下「配偶者等」という。）からの第７条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）を受けた者（配偶者等からの暴力的行為を受けた後に、離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。）をし、若しくはその婚姻が取り消され、又は当該交際をする関係を解消した者であって、当該配偶者等であった者から引き続き暴力的行為を受けたものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２ 前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出により、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）からの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、その他被害者の保護のために必要があると認めるときは、加害者に対し、被害者との面会及び交渉を禁止し、若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することができる。
第３章 香川県男女共同参画審議会（設置）
第 20 条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、香川県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第 21 条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数57

の 10 分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第 22 条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第 23 条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）
第 24 条 審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。
（雑則）

第 25 条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78号）第 14 条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。
（附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例の一部改正）
３ 附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例（昭和 32 年香川県条例第 43号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成 16 年 12 月 21 日条例第 59号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年 12 月 20 日条例第 62号）
この条例は、平成 26 年１月３日から施行する。

58

［６］男女共同参画社会基本法
最終改正
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ
つ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化
等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画
社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果た
し、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区59

域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社
会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱（2） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基
本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画
社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の60

団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（1） 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
（2） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（3） 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（4） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べ
ること。
（組織）
第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
（1） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（2） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（平成１１年６月２３日法律第７８号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附 則 （平成１１年７月１６日法律第１０２号） 抄 （施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成１３年１月６日）（1） 略（2） 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条
第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（1）から（10）まで 略（11） 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成１１年１２月２２日法律第１６０号） 抄 （施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）
は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

61

［７］ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）

最終改正
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

平成 13 年４月 13 日法律第 31 号
令和５年６月 14 日法律第 53 号

第１章の２

基本方針及び都道府県基本計

画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本
方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基
本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならな

62

い。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道
府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなけ
ればならない。
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
（1） 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
（2） 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
（3） 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条、第８条の３及び第９条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
（4） 被害者が自立して生活することを促進する
ため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
（5） 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
（6） 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した
者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努
めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配
偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方
面については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該（婦人相談員による相談等）
第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要63

配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法
律第１６４号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警
察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）
第１０条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。
以下この章において同じ。）を受けた者に限る。
以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された
場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
（1） 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては
ならないこと。
（2） 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならない
ことを命ずるものとする。
（1） 面会を要求すること。
（2） その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（3） 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
（4） 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
（5） 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時
から午前６時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
（6） 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
（7） その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（8） その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３号において単に「子」とい64う。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子
及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日
以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならな
いことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第１１条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在
地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
（1） 申立人の住所又は居所の所在地（2） 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
（1） 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況（2） 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情（3） 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情（4） 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情（5） 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項
第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない
場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）
第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）

65第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官
署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助
若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第１５条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号
イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及
ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判
所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第１７条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）第１８条 第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等

66に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命
令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。
ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条
第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第１９条 保護命令に関する手続について、当事者
は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若し
くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行う
ものとする。
（教育及び啓発）第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
（1） 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）（2） 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用（3） 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用（4） 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用の67

うち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
（1） 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げる
もの（2） 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２ 補則
（この法律の準用）
第２８条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）
及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

被害者

被害者（第２
８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）

第６条第１
項

配偶者又は
配偶者で
あった者

同条に規定する関係にある
相手又は同条に規定する関係にある相手
であった者

第１０条第
１項から第
４項まで、
第１１条第
２項第２
号、第１２
条第１項第
１号から第
４号まで及
び第１８条
第１項

配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手

第２条

第１０条第
１項

離婚をし、
又はその婚
姻が取り消
された場合

第２８条の２に規定する関係を解消した場合

第６章 罰則第２９条 保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について
虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた
場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成１６年６月２日法律第６４号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）
第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

68

２

旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。
（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成１９年７月１１日法律第１１３号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成２５年７月３日法律第７２号）
抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
附 則 （平成２６年４月２３日法律第２８号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 略（2） 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定 平成２６年１０月１日
附 則 （令和元年６月２６日法律第４６号）
抄（施行期日）
第１条 この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定 公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第４条 前２条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第８条 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第６条第１項及び第２項の通報の対象となる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第１０条第１項から第４項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第１項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行
後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第１項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会
における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和４年５月２５日法律第５２号）
抄（施行期日）
第１条 この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 次条並びに附則第３条、第５条及び第３８条の規定 公布の日（政令への委任）第３８条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和４年６月１７日法律第６８号）
抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第５０９条の規定 公布の日
附 則 （令和５年５月１９日法律第３０号）
抄（施行期日）
第１条 この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 附則第７条の規定 公布の日
（2） 第２１条の改正規定 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号。附則第３条において「民事訴訟法等改正法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（政令への委任）第７条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

69

附 則 （令和５年６月１４日法律第５３号） 抄
この法律は、公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）70

［８］女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）

最終改正
第１章 総則(目的)
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、
男女共同参画社会基本法(平成１１年法律第７８号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計
画の策定、女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、
急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、

平成 27 年法律第 64 号
令和４年法律第 12 号

本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第５条第１項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努
めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章 基本方針等(基本方針)
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向（2） 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項（3） 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項（4） 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

71

があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１９条第１項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
（1） 事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項（3） その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節 一般事業主行動計画等(一般事業主行動計画の策定等)
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が１００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところ
により、厚生労働大臣に届け出なければならない。

これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 計画期間（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割
合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事
業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が１００人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に72

基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省
令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)第１０条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省
令で定めるもの(次項及び第１４条第１項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(認定の取消し)第１１条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
（1） 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
（2） この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
（3） 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第１２条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和４７年法律第１１３号)第１３条の２に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)第２９条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(特例認定一般事業主の特例等)
第１３条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第８条第１項及び第７項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも１回、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(特例認定一般事業主の表示等)第１４条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第１０条第２項の規定は、前項の表示について準用する。
(特例認定一般事業主の認定の取消し)第１５条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第１２条の認定を取り消すことができる。
（1） 第１１条の規定により第９条の認定を取り消すとき。
（2） 第１２条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
（3） 第１３条第２項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
（4） 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
（5） 不正の手段により第１２条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)
第１６条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認
中小事業主団体が当該募集に従事しようとする
ときは、職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)
第３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域
その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働73

省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。
５ 職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４第１項及び第２項、第５条の５、第３９条、第４１条第２項、第４２条、第４８条の３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第４１条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第３６条第２項及び第４２条の２の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第４２条の２中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第１７条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中
小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(令元法２４・旧第１３条繰下)(一般事業主に対する国の援助)第１８条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策
定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第３節 特定事業主行動計画
第１９条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業
主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 計画期間（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時
期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合
その他のその事務及び事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年
数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第２０条 第８条第１項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところによ74

り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職
業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
（1） その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2） その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第８条第１項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する
前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第１項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなけ
ればならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第２１条 特定事業主は、内閣府令で定めるところ
により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
（1） その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2） その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第２２条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第２３条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第２４条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状
況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第２５条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第２６条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものと
する。
(協議会)
第２７条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第２２条
第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団

75

体の区域内において第２２条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
（1） 一般事業主の団体又はその連合団体（2） 学識経験者（3） その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第２８条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第２９条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第３０条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定
する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第７項に規定する
一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(公表)
第３１条 厚生労働大臣は、第２０条第１項若しくは第２項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第１項に規定する一般事業
主又は第２０条第３項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第８条第７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場
合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(権限の委任)第３２条 第８条、第９条、第１１条、第１２条、
第１５条、第１６条、第３０条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

(政令への委任)第３３条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第６章 罰則第３４条 第１６条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３５条 次の各号のいずれかに該当する者は、１
年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（1） 第２２条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者（2） 第２８条の規定に違反して秘密を漏らした者
第３６条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
（1） 第１６条第４項の規定による届出をしない
で、労働者の募集に従事した者（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者
第３７条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
（1） 第１０条第２項(第１４条第２項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（4） 第１６条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第３８条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第３４条、第３６条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第３９条 第３０条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処
する。
附 則 抄
(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章(第７条を除く。)、第５章(第２８条を除く。)及び第６章(第３０条を除く。)の規定並76

びに附則第５条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
(この法律の失効)
第２条 この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効力を失う。
２ 第２２条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た
秘密については、同条第４項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第２８条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
(検討)
第４条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成２９年３月３１日法律第１４号)抄(施行期日)
第１条 この法律は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第１条中雇用保険法第６４条の次に１条を加える改正規定及び附則第３５条の規定 公布の日（2）及び（3） 略（4） 第２条中雇用保険法第１０条の４第２項、第５８条第１項、第６０条の２第４項、第７６条第２項及び第７９条の２並びに附則第１１
条の２第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規定(「１００分の５０を」を「１００分の８０を」に改める部分に限る。)、第４条の規定
並びに第７条中育児・介護休業法第５３条第５項及び第６項並びに第６４条の改正規定並びに附則第５条から第８条まで及び第１０条の規定、附則第１３条中国家公務員退職手当法(昭和２８年法律第１８２号)第１０条第１０項第５号の改正規定、附則第１４条第２項及び第１７条の規定、附則第１８条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第１９条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年
法律第６８号)第３８条第３項の改正規定(「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。)、附則第２０条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和５１年法律第３３号)第３０条第１項の表第４条第８項の項、第３２条の１１から第３２条の１５まで、第３２条の１６第１項及び第５１条の項及び第４８条の３及び第４８条の４第１項の項の改正規定、附則第２１条、第２２条、第２６条から第２８条まで及び第３２条の規定並びに附則第３３条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平
成３０年１月１日(罰則に関する経過措置)
第３４条 この法律(附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第３５条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (令 和元年 ６月５ 日法律 第２ ４号) 抄
(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の規定 公布の日
（2） 第２条の規定 公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日(罰則に関する経過措置)
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)第６条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第７条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和４年３月３１日法律第１２号）
抄(施行期日)
第１条 この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号77に定める日から施行する。
（1） 第２条中職業安定法第３２条及び第３２条の１１第１項の改正規定並びに附則第２８条の規定 公布の日（2） 略（3） 第１条中雇用保険法第１０条の４第２項及び第５８条第１項の改正規定、第２条の規定（第１号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第４８条」を「第４７条の３」に改める部分に限る。）、同法第５条の２第１項の改正規定及び同法第４章中第４８
条の前に１条を加える改正規定を除く。）並びに第３条の規定（職業能力開発促進法第１０条の３第１号の改正規定、同条に１項を加える改正規定、同法第１５条の２第１項の改正規定及び同法第１８条に１項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第５条、第６条及び第１０条の規定、附則第１１条中国家公務員
退職手当法第１０条第１０項の改正規定、附則
第１４条中青少年の雇用の促進等に関する法

律（昭和４５年法律第９８号）第４条第２項及び第１８条の改正規定並びに同法第３３条の改正規定（「、第１１条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法
第５条の５第１項」とあるのは「船員職業安定法第１５条第１項」と」を削る部分を除く。）
並びに附則第１５条から第２２条まで、第２４条、第２５条及び第２７条の規定 令和４年１０月１日(政令への委任)第２８条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和４年６月１７日法律第６８号） 抄(施行期日)
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 第５０９条の規定 公布の日

78

［９］用語解説
用

語

説

明

【あ行】
アンコンシャスバイ
アス

無意識の偏ったものの見方、思い込みのこと。例えば「男の子だから黒いランド
セル、女の子だから赤いランドセルがよい」「女性は文系、男性は理系」「年をとると頑固になる」といった偏った思い込みのこと。

ＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals）

平成 27（2015）年の国連サミットで採択された、貧困の根絶や不平等の解消、環境との調和など、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成され「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す「持続可能な開発目標」のこと。

ＬＧＢＴＱ次の頭文字を並べたもので「性的マイノリティ（性的少数者）」とも呼ばれている。Ｌ（レズビアン）：女性の同性愛者、Ｇ（ゲイ）：男性の同性愛者、Ｂ（バイセクシュアル）：両性愛者、Ｔ（トランスジェンダ－）：体と心の性別に違和感のある人、Ｑ（クエスチョニング）：自認する性が定まらない人などの総称

えるぼし認定制度

女性活躍推進法一般事業主行動計画の策定した取組状況等が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度のこと。

エンパワーメント

力（パワー）をつけること。女性が政治、経済、社会、家庭など社会のあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる能力を身に付けることが、男女共同参画の実現に重要であるという考え方のこと。

おれんじの会

高齢者の支援を行うボランティアグループで、介護予防の啓発や運動の支援、認知症予防支援、声掛け、見守りなど、グループごとに活動している。

オレンジ・パープルリ
ボン

オレンジリボンは、子どもへの虐待を防止する運動のシンボルマークのことで、パープルリボンは、女性に対する暴力根絶運動のシンボルマークのこと。

【か行】
介護予防サポーター

介護予防の意義や知識の普及、高齢者への声掛けや見守り、市が行う介護予防事業の手伝い等を行うボランティアのこと。

かがわ女性キラサポ
宣言企業

働きたい女性が安心して働き続けることができる環境づくりを通して、女性が活躍し、発展する香川をつくるための第一歩として、女性活躍推進への取組を前向きに考えている企業等が、その内容を登録するもの。

家族経営協定農業等の家族従事者の労働の価値を適正に評価し、経営上の役割分担や地位を明確にする家族内でつくられるルールのこと。共同経営者として農業経営の作
業分担や労働報酬、休日、家事等の作業分担についてなど、家族間の取り決めを文書化したもの。

観トレマスター

介護予防に関心を持ち、地域で活動する運動ボランティアで、体の構造などの知識やストレッチ技術、指導方法などを学ぶ講座を修了した人のこと。

コンパクトシティ

郊外に居住地域が広がるのを抑え、できるだけ生活圏を小さくした街のこと。

79

用

語

説

明

【さ行】
ジェンダー

人間には生まれついての生物的性別（セックス／sex）がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／gender）という。

女性活躍推進法

正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。平成 27（2015）年に成立し、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表や、女性の職業選択に資す
る情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられた。
（常時雇用する労働者 300 人以下の民間企業等にあっては努力義務としている。）

性別役割分担意識

男性、女性で異なる役割が与えられ、その役割の遂行を期待する意識のことをいい、代表的なものに「男は仕事、女は家庭」という考え方がある。固定的な性別役割分担の意識は、長期的には解消される方向にはあるものの、依然として根強く残っている状況にある。

セクシュアルハラス
メント

職場などで行われる、相手が望まない性的な言動のこと（性的な嫌がらせ）。相手は異性だけに限らず、同性同士でも起こることがある。

【た行】
男女共同参画社会基
本法

男女共同参画社会の形成に向けて、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画
社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成 11（1999）
年 6 月 23 日公布・施行された法律のこと。

ＤＶ防止法

正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」で、配偶者からの暴力にかかる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的に、平成 13（2001）年 10 月に施行された。

ＤＸ（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）

進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させること。

特定不妊治療費助成

不妊に悩む人へ高額な医療費がかかる不妊治療（体外受精および顕微授精）の費用の一部が助成される制度のこと。令和３（2021）年、所得制限等が撤廃され、助成額も拡充され、また、一部の事実婚も助成対象となった。

ドメスティック・バイ
オレンス（ＤＶ）

配偶者やパートナー、交際相手など、親密な関係にある者からふるわれる暴力のことで、次のような形態がある。身体的暴力（殴る、蹴る、首を絞める、髪を引っ張る など）、精神的暴力（大声でどなる、無視する、大切にしているものを壊す など）、経済的暴力（生活費を渡さない、外で働くことを邪魔する など）、性的暴力 （性行為を強要する、避妊に協力しない、妊娠中絶を強要する
など）

80

用

語

説

明

【な行】
認定こども園

教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っている施設のこと。

認定新規就農者

新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から自らの農業経営の目標などを記した「青年等就農計画」の認定を受けた人のこと。

認定農業者

農業経営の改善を行うための「農業経営改善計画」を作成、提出し、国、県、市町村に認定された人のこと。認定後は各種補助や融資を受けることができる。

【は行】
パートナーシップ・ファミリーシップ宣
誓制度

お互いを人生のパートナーとし、日常の生活において対等な立場で、相互に責任をもって協力している又は協力し合うことを約束した、一方または双方が性的マイノリティである二人が、市長に対してパートナーであることを宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付する制度のこと。

働き方改革

働く人の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現し、成長と分配の好循環を構築し、一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指した取組のこと。

パワーハラスメント

職場などで行われる、職務上の地位や人間関係などといった権力（パワー）を利用して、精神的、身体的苦痛を与える行為や職場環境を悪化させる嫌がらせ行
為のこと。業務上必要な指示や注意、指導などは、パワハラには当たらない。また、上司と部下の関係だけに限らず、同僚の関係でも起こることがある。

ペタンク

南フランスで生まれた、誰でも楽しめる球技で、目標球(ビュット)に金属製のボールを投げ合って、相手のボールより近付けることで得点を競うゲームのこと。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取組のこと。

【ま行】
マタニティハラスメ
ント

職場などで行われる、働く女性に妊娠や出産を理由として、精神的、身体的苦痛を与える嫌がらせ行為のこと。妊娠や出産を理由とした解雇、雇用契約の変更、雇い止めなども該当し、また、相手は異性だけに限らず、同性同士でも起こることもある。

メディア・リテラシー

メディアからの情報を主体的に読み解く能力のこと、情報を見極める能力を養
うこと、また、メディアを使って表現する能力も指す。

【ら行】
労働力率

就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が 15 歳以上の人口に占める割合のこと。

【わ行】
ワーク・ライフ・バラ
ンス（仕事と生活の調
和）「仕事」と「仕事以外の生活（育児や介護、趣味、学習、地域活動等）」とのバ
ランスをとり、その両方を充実させる働き方、生き方のこと。

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第２次観音寺市男女共同参画計画
後期計画（令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度）

発
発行／令和６（2024）年３月
行者／観音寺市 市民部 人権課〒768-8601
電

観音寺市坂本町一丁目１番１号

話（０８７５）２３－３９２８

メール danjyo@city.kanonji.lg.jp82