○旅費に関する条例
定昭 35. 2. 1

条例３

最近改正

平 27.12.25

条例４制

（趣旨）

第 １ 条

この条例は、公務のため旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第 ２ 条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)

職員

地方自治法 （昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条第１項、第 203 条の２第１項及び第 204 条第１項の規定の適用を受ける者をいう。
(2)

議員等

職員のうち、副管理者、組合議会議員、水防団長、同副団長、同分団長、同副分団長、監査委員、公平委員会委員及び水防協議会委員をいう。
(3)

出張

公務のため一時その勤務場所又はその住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(4)

在勤地

職員の勤務する場所の所属する市区町村の区域をいう。

２

この条例において 「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例 （昭和 35年淀川左岸水防事務組合条例第２号）第４条に規定する給料表による当該職務の級 （給料表の適用を受けない者にあっては、管理者の定めるそれに相当する職務の級）をいうものとする。

（旅費の支給）第 ３ 条

職員及び議員等が管理者の命令又は依頼により出張した場合には、これらの者に対し旅費を支給することができる。
２

前項の受命者が、旅行の出発前に旅行命令を変更され、若しくは取り消され又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額で管理者が認める金額を旅費として支給することができる。

３

第１項の受命者が、旅行中交通機関の事故、天災その他管理者が定める事情により、この条例の規定により支給を受けた旅費額 （旅費の支給を受けなかつた場合には、支給を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が認める金額を旅費として支給することができる。

（旅費の種類）第 ４ 条

旅費の種類は、鉄道費、船賃、車賃、航空賃、宿泊料とする。

（旅費の計算）第 ５ 条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法により難い場合には、その現によつた経路及び方法によって計算する。
第 ６ 条

勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合には、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する、ただし、その旅費額は、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額を超えることができない。
第 ７ 条

削除

（鉄道賃）
第 ８ 条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃 （この条において「運賃」という。）及び急行料金並びに座席指定料金による。
(1)乗車に要する運賃(2)急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金(3)座席指定料金に徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する
運賃、前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号の１に該当する場合に限り支給する。

(1)特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2)普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３

第１項第３号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

（船賃）

第 ９ 条

船賃の額は、次の各号に規定する運賃 （はしけ賃及びさん橋賃を含む。この条において 「運賃」という。）寝台料金並びに座席指定料金による。
(1)運賃の等級を３段級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2)運賃の等級を２段級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3)運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4)公務上の必要により別の寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、その寝台料金(5)座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

（車賃）

第１０条

車賃の額は、１キロメートルにつき 37 円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃でその実費を支弁することができない場合には実費額による。
（航空賃）
第１１条
２

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により管理者が航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもつてそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

（宿泊料）
第１２条

宿泊料の額は、１夜につき別表に定める額とする。

２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

（日額旅費）
第１３条

次の各号の１に該当する者に対しては、第４条に定める旅費に代え、当該各号に定める日額旅費を支給する。
(1)常任委員、組合議会議員がその要務のために管理者の招集 （定例及び臨時組合会議に出席の場合を除く。）に応じたとき

日額 7,000 円(2)監査委員、公平委員会委員、公務災害補償審査委員会委員、水防協議会委員 （幹事を服務。）及び公文書公開審査会委員が、その職務のため管理者の招集に応じたとき
日額 7,000 円(3)水防団員等が会議のため管理者の招集に応じたとき

日額 7,000 円（勤務地及び近接地内旅行の旅費）
第１４条

勤務地内における旅行及びその近接地における旅行については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の旅費に限り支給する。ただし、他の規定による費用弁償又は手当を受ける場合は、この限りでない。
(1)勤務地内及び勤務地外の組合管内の旅行の場合、最下級の鉄道運賃又は電車賃若しく
はバス料金(2)組合管外の地域で神戸市、三田市、大阪府豊能郡豊能町、京都市、宇治市、奈良市、桜井市、橿原市、河内長野市及び泉佐野市を結ぶ区域内の旅行の場合、最下級の鉄道運賃又は電車賃若しくはバス料金
２

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合別表の宿泊料欄に定める額の範囲内において管理者が定める額の宿泊料
第１６条

組合区域内の現場を常時巡視し又は常時出張する者に対しては、別に定める月額旅費を支給することができる。
（管理者及び嘱託員の旅費）
第１５条

管理者及び嘱託員のうち他の官公署に勤務する者の旅費については、その勤務する官公署において規定する本職相当額の旅費を支給することができる。
（施行の細目）
第１６条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭 36. 3.14 条例３）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 36 年 4 月 1 日から適用する。

附則（昭 38. 3.30 条例２）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。

附則（昭 42. 6.19 条例８）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭 44. 5.10 条例５）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の旅費に関する条例の規定は、施行日以後の旅行から適用し、施行日前の旅行については、なお従前の例による。

附則（昭 45. 3.25 条例４）
この条例は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 45. 6.19 条例７）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による

附則（昭 47. 3.29 条例３）
この条例は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 48. 6.27 条例５）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則（昭 50. 3.19 条例２）
この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 51. 3.25 条例２）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則（昭 54. 3.22 条例３）
この条例は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 54.12.20 条例８）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則（昭 57. 3.23 条例２）
この条例は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 60. 3.27 条例４）
この条例は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 63. 3.31 条例１）
この条例は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平元.12.22 条例６）
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平 2.12.19 条例 12）１

この条例は。公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の旅費に関する条例の規定は、平成 2 年 10 月 3 日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
則（平 8. 3.26 条例１）

附

この条例は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
則（平 13. 3.27 条例５）

附

この条例は、公布の日から施行し、平成 13 年 1 月 1 日から適用する。
則（平 17. 3.23 条例３）

附

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
則（平 18. 3.23 条例５）

附

この条例は、公布の日から施行する。
則（平 19. 3.23 条例６）

附１

この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例による改正後の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
則（平 20.12.20 条例７）

附

この条例は、公布の日から施行する。
則（平 26.12.18

附条例６）

この条例は、公布の日から施行する。
則 （平 27.12.25

附条例４）

この条例は,平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
別表（第 12 条、第 14 条関係）
区分

宿泊料

議員等

14,800 円

６級以下の職務にある者

10,900 円