ファイル名 :平成15年10月期連結決算短信

平成１５年１０月期

更新日時:04/03/10 11:15 印刷日時 :04/03/10 11:30

決算

短信（連結）
平成15年12月5日

会社名株式会社キタック
コード番 号
４７０７（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏 名 中山 輝也
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 常務取締役経理部長
氏
名 小野澤 彰男
決算取締役会開催日
平成15年12月5日
米国会計基準採用の有無

有・登録銘柄本社所在都道府県

ＴＥＬ ０２５（２８１）１１１１

無○１．平成15年10月期の連結業績（平成14年10月21日〜平成15年10月20日）(1) 連結経営成績

売

上

高営

百万円

利(百万円未満切捨)

益百万円

経常％

121（28.3）
94（ △48.8）％円

銭

円−−98（ 888.0）
17 60
15年10月期
9（ △80.6）
1 72
14年10月期(注) 1．持分法投資損益
15年10月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 15年10月期
5,601,036株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ ○
無銭
−−

利益

百万円

％

64（48.8）43（ △66.3）

1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 1株 当 た り 当 期 純 利益 当期純利益率

当 期 純 利 益
百万円

業％

2,562（ △ 7.4）
2,766（ △20.3）

15年10月期
14年10月期

新潟県

総 資 本
経常利益 率売 上 高
経常利益 率％

％

％

4.7
0.5

1.2
0.8

2.5
1.6

14年10月期
14年10月期−百万円
5,773,798株

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

総資産

株 主 資 本百万円

5,475
15年10月期
5,487
14年10月期（注） 期末発行済株式数（連結） 15年10月期

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円％

円

銭

2,110
2,064

38.5
37.6

376
368

88
60

5,601,024株

14年10月期

5,601,524株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

69188

△173
△ 1057
△ 227

337
383

15年10月期
14年10月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 −(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)− 社(除外)− 社
持分法(新規) − 社(除外) − 社
２．平成16年10月期の連結業績予想（平成15年10月21日〜平成16年10月20日）

売中通間期期

上高経常利益

社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

1,327
2,455

98
109

5457

(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期）10円18銭※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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添付資料
１. 企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び4社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
新栄エンジニア㈱は、山形県において当社と同様の業務を営んでおり、山形県内での受注拡大を図り平成5年から資本参加し、連結子会社としております。
哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は中華人民共和国において当社と同様の業務を営む子会社で、当社は研修生として技術者を受け入れております。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）、宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
㈱クリエイティブ蒼風は、広告宣伝物等の企画・印刷出版を行う子会社で、事業環境・勤務体系等の違いから別会社化しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先

得意先（中国）調査業務のｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ蒼風

外注社

人材派遣

会

調査・設計業務の外注

式社
調査・設計業務の受注

意匠及び印刷物の外注

株

土木工事受注調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当新栄エンジニア

哈爾濱新龍工程哈爾濱北友土木株

技術開発有限公司

工程開発有限公司

式会社

ボーリング

業務の受注

調査・設計
業務の受注

印刷物の受注連結子会社

非連結子会社―2―

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２. 経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は昭和48年の創立以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、除々に積み上げた豊富な技術、そしてノウハウ、関連情報を用いてその業務を拡大して参りました。そして業界の地域のリーデングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに東日本のリーデングカンパニーを目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。従って、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社となること。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

しかしながら、最近の財政状況の悪化による公共事業の減少は、当社もその影響をまともにうけ受注減少傾向となっております。従来の当社の業務と関連した周辺業務の研究開発そして販売に努めているところであります。それには、環境保全分野での解析評価や、公共構築物の維持管理設計などがあり、現在そして、今後の社会のニーズにあったものがあげられます。すでにこれらも当社の業務の一部に加えておりますが、徐々に顧客も拡がり近いうちに、当社の主要商品の一つとなることを確信しております。
一方、自治体の合併にともなって発生するだろう業務についても現在研究を続けております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながらも、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加に よる株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考えて、平成15年5月26日開催の当社取締役会において、平成15年6月25日より投資単位を1,000株から100株へ引下げました。これにより当社株式の流動性の確保を図っております。
（4）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立し、維持してゆきます。

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今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力がありうるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタンスとして遺跡調査業務・海洋深層水開発のコンサルティング業務や土壌汚染調査・下水道メンテナンス等環境関連部門に対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
（6）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業費の削減傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急いでおこない、技術力の向上を図ります。それとともに市場での受注の確保、拡大を図ります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保するため、以下の組織で運営され機能しております。
「取締役会」は取締役９名で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。
業務執行については、取締役会のほかに常務取締役による「常務会」や「所属長会議」「営業責任者会議」を設置して、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
「監査役会」は監査役２名（うち、常勤監査役１名・社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役は「取締役会」をはじめとする上記の会議等に出席し、経営の効率性、妥当性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきましては、社外監査役安尻利行が当社の大株主でありますが、その他の利害関係はございません。
今後もコーポレート・ガバナンスの更なる充実が経営の重要課題の一つと認識し、株主利益に資する体制を確立するために、必要な施策を着実に実行に移してまいる所存であります。

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３． 経 営 成績 及 び 財 政 状 態（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資や輸出の増加により、穏やかな景気回復の兆しが見られるようになったものの、その勢いは弱く、雇用情勢は完全失業率が高水準のまま推移し、個人消費も低迷を続けるなど、依然としてデフレ経済を引きずる厳しい状況で推移いたしました。その中で、当社グループの属する建設コンサルタント業界におきましても、政府の政策による国・地方自治体の公共投資の減少が続き、更に発注単価の切り下げもあり、その上、受注競争も激化し前連結会計年度に引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは会社の総力をあげて受注確保に努力したものの、当連結会計年度における連結受注高は24億６百万円（前連結会計年度比0.6％減）と前連結会計年度を若干下回り、連結売上高も25億６千２百万円（同7.4％減）と前連結会計年度を下回りました。利益面につきましては、業務改善を目的として組織の見直しに取り組むとともに、諸経費の節減を行なった結果、連結営業利益は１億２千１百万円（同28.3％増）、連結経常利益は６千４百万円（同48.8％増）となりました。また、当連結会計年度においては経営改革の一環として退職金制度の見直しにより役員退職慰労引当金戻入益１億３千１百万円の特別利益を計上したことにより、連結当期純利益は９千８百万円（同888.0％増）になり増益になりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、公共事業費の減少による発注量の減少、さらに業者間の受注競争激化に伴う低価格受注により完成業務収入24億６千１百万円（前連結会計年度比7.5％減）、完成業務原価16億９千９百万円（同9.6％減）、営業利益３億１千５百万円となりました。
その他事業におきましては、居住用賃貸物件の新設により収入増加に努めましたが、業務用賃貸物件の空き室増加などの結果、不動産賃貸等収入１億１百万円（前連結会計年度比4.3％減）となり、不動産賃貸等原価においては減価償却費等が減少したことにより７千８百万円（同8.0％減）、営業利益２千２百万円となりました。
なお、事業の種類別セグメント情報は、当連結会計年度より記載しているため、セグメント別営業利益の前連結会計年度比については、記載を省略しております。
（2）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加はありました
が、投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の増加により、当連結会計年度末には３億３千７百万円（前連結会計年度比４千６百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６千９百万円（前連結会計年度比１億１千８百万円減少）となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額２億１千３百万円、減価償却費８千５百万円及び法人税等の還付による増加額３千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億７千３百万円（前連結会計年度比１億６千３百万円減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による減少額１億８千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５千７百万円（前連結会計年度比２億８千５百万円増加）となりました。これは、主に社債の発行による増加額２億円等によるものであります。

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更新日時:04/03/10 11:15 印刷日時 :04/03/10 11:30（3）次期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、公共投資は引き続き縮小傾向にあり、特に地方自治体においてはさらに削減され、受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下で当社グループといたしましては、過去に蓄積された優れた技術やノウハウをベースにした他社と異なった知的資産を用いて、従来の業務量を確保するとともに周辺の関連事業たとえば都市再生および環境保全分野などにこれまで以上に経営資源を投入いたします。また、地域密着をベースとした地道の営業活動を展開して受注目標を確保し、さらに上回るよう努めるとともに、内部では一層の原価率の改善を行い利益目標を達成する所存です。
通期の業績目標は、連結売上高24億５千５百万円、連結経常利益１億９百万円、連結当期純利益５千７百万円を見込んでおります。

―6―