資料１

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

1

P1

照明を暗くしていただきたい。上から黒い傘ような覆いをするなどして、地面だけを照らし、照明を限定的にしていただきたい。
今でも月が出ていなければ、天の川が見えるので、自然を保護してほしいです。

外構照明の配慮としまして、例えば、背の低い照明を中心に計画し、夜空への影響を抑えます。また、できる限り照度（人影や物体を認識でき、安全性を担保できる最低限の照度）や輝度（眩しさ）を抑えつつ、無駄な光漏れを防止するカバーを設けるなどの工夫を行い、「防犯性・安全性」と「夜空の保護」の両立を目指します。

2

P25・P26

A案がよいかと考えます。このように長細い建物ですと、だれもが窓の外の景色を目にすることができると思われます。
B,C案ですと、建物中央からは窓が遠い、あるいは通路の壁でおおわれる場所も出てくる可能性があるかと思われます。
こもれびの里ができて、社協の事務所に初めて訪れた時、窓のない小さな閉塞感のある事務所に、これでいいのだろうか？と疑問を感じたものです。毎日、そして多くの時間をここで仕事している人たちの事務所にこそ窓を！と思いました。
そのような事務所にならないようにしていただきたいと思います。
A案は、現在の建物を使いながら工事を行い、出来上がったら引っ越しが１度で済むということも大きなメリットです。

ご意見として賜ります。
なお、Ａ案（分棟案）・Ｂ案（一体化案）・Ｃ案（公民館改修案）につきましては、それぞれのメリッ
ト・デメリットから慎重に検討し、本基本方針においては順位付け、基本計画策定の段階で選択結果をお示しする予定です。

3-

庁舎の意匠の方 軽井沢に限らずデザインについては機能を優先し、いわゆるデザインの為の意匠としないことが求めら向性れる。大人の街、高原リゾート、森など抽象的な概念の中から公益的（大賀ホールのような）かつ今後何十年も愛されるデザインとするべきであり、個人の設計者（建築家）の自己主張や有名建築家の作品とすべきではない。

庁舎につきましては、デザインありきではなく「質実剛健ながらも品格があり、機能美も感じられる軽井沢らしい庁舎」を目指し、機能的・効率的な庁舎とするべく検討してまいります。

-

建築のメンテナ 庁舎はその公益的な機能から、定期的に発生する修繕維持についてコストの観点から極限まで突き詰めンス性た材料選定、工法が求められる。短期的、中期的・長期的な修繕計画について、設計者および施工者に対し、これを公開見積、プレゼンにおいて事前に提出させ、業者選定の材料とすることが効果的である。

業者選定につきましては、入札等定められた手続きにより実施いたしますが、必要に応じて価格競争によらない総合評価落札方式等による選定も検討してまいります。

-

寒冷地ゆえの特 軽井沢駅舎のように床の材料に磨きの大理石を使用するなど、寒冷地ゆえの対策においてきわめて不備
質な事案が町内の公共施設においても散見される、雪や氷に対する対策において地域外の設計者は理解が極めて不足している。メンテナンス性の項目で述べたが材料選定の吟味は気候による諸問題や安全対策に不可欠であり、この観点から役場内で対策委員会などを設置して検分する必要性を感じる。

建築資材等の選定につきましては、役場内部はもちろんのこと、設計者との協議においても十分に検討を重ね、寒冷地である町特有の対策について的確な対策を講じていきます。

-

植栽・ランドス 軽井沢の特性に合う樹木、草花を勘案することは当然であるが、これも定期的なメンテナンスのコスト
ケープ・外構計 を削減する目的から、多年草や、剪定の必要が少ない中低木を選ぶことが重要である。
画

植栽等につきましては、町植生学専門員から助言いただきながら、軽井沢の特性のみだけでなく保守に係る費用の面からも総合的に検討し、選定してまいります。また、令和６年４月に配置された町植生学
専門員（アドバイザー）からも専門的な助言をいただき、自然環境の保全と再生に配慮してまいりま
す。

-

省エネ計画

建物は基本的にパッシブ的な省エネ機能をデザイン計画に反映させることが重要である。冬季の暖房削減のために日光のダイレクトゲインを友好的に生かす窓や蓄熱性の高い床、壁の材料、デザインなどが求められる。夏季については庇やルーバーが効果的であり、季節や温度変化により可変的に作動する物を計画の中に勘案されたい。

省エネ機能につきましても、軽井沢の自然特性を有効に活用できるよう検討してまいります。
軽井沢の気候特性は、標高が高いため日射量が非常に多く、中間期（冷暖房に頼らない期間）が長いといった特徴が挙げられます。特に中間期の時期は一般的に花粉の時期や黄砂の時期と重なることが多いのですが、軽井沢は重なることがないため、中間期は窓を開けて自然通風・自然採光を目一杯利用することが可能です。一方、冬の寒冷期間は長く、暖房効率を高めるために、高い断熱性能を確保する必要があります。おっしゃる通り、ダイレクトゲイン（窓から直射光を取り入れ、受光面（床・壁）を蓄熱帯（コンクリートなど）とし、その放熱効果によって部屋を暖めるパッシブ手法）は有効ですが、一方で夏場の日射負荷を考えると、窓周り（特に南面）は深い軒庇を設け、直遮光をカットした方が効果的です。このような相反する要求に対し、最も効果的なパッシブ手法を「方位に応じて」選択することが大切です。
また、例えば、エントランスや廊下等の共用空間については、居室（執務室・会議室等）に比べ空調能力を抑えやすいことから、共用空間を縁側のような中間領域として計画し、人の溜まる部分を限定してスポット的に空調するなど、空間全体を空調しない計画も考えられます。加えて、地下ピットの地熱（通年安定した温度）を生かし、クール・ヒートトレンチ（地下ピットを介して外気を導入するパッシブ手法）なども有効であると考えます。

以上、僭越ながら今回の計画の意見とさせていただきたく存じます。小職は1997年から2012年まで星野リゾートの開発担当マネージャーとしてほぼすべての新規計画、修繕計画に関わってきた建築士です。
設計者とゼネコンの力関係から非常に困難な上記のような事案に対し、企業側の経営コスト管理の観点から常にプライオリティを主張してまいりました。
今後の全国の公益建築の規範となるような庁舎ができますことを切に願っております。

いただいたご意見を参考に、より良い事業となるよう努めてまいります。

〇DX推進や働き方改革などにより、効率よく働ける庁舎にする。
〇デジタルになじめない高齢者などに対しても、きめ細かに対応できるよう、コンシェルジュの機能をいかす。
〇福祉関係は、免許を返納しても来られるように、この庁舎に集約する。
〇３階の議会まで、すべてバリアフリーに。

ご意見として賜ります。
ＤＸ推進や働き方改革、各部署の再配置、ハード・ソフト両面での機能改善等を行い、職員を含む利用者の利便性向上を図り利用者に寄り添う庁舎となるよう検討してまいります。
なお、ＤＸ推進につきましては、軽井沢町は利用者の視点に立ち、デジタル技術と従来の伝統的な手段の融合により利用者一人ひとりが状況に応じたサービスを選ぶことができる人にやさしいデジタル化を目指すとの考え方のもと、令和６年６月には「ＤＸ推進宣言」をしており、庁舎等改築にあたり、同様の考え方で事業を推進してまいります。

4-

庁舎について-1-

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等
-

5

意見

町の考え方

中央公民館につ 〇子ども（小中高生）の放課後の居場所になる部屋をいて〇大講堂と会議室の間位の大きさのイベントができる部屋を〇料理教室は、備品の更新も〇いわゆる子ども食堂で、こども連れの人は和室を利用するので、和室も必要〇工事期間に、ボランティア活動などが継続できるよう、代替場所の確保を☆かなりの数の団体が中央公民館には登録しているので、細かい対応が必要。
☆町にある代替場所になる所をリストアップ各地区の公民館、風越、発地市庭、学校の空き教室など☆「こどものいばしょ～あたしキッチン」には、こどもと世代間交流の大人合わせて１３０～１５０人位が集まる（月１回、８年間継続）できれば、中学校の調理場所とランチルー
ムが使えないか
☆代替場所を確保しても、車がないと行けない高齢者もいる（通いの場に歩いて参加している人など）ので、最小限のプレハブを建てることも必要かと思う。
※コロナ禍で中断したり、縮小したりしていた活動が、再開しているので、工事によって継続が困難にならないよう、是非工夫をしてほしい。

ご意見として賜ります。
以前の計画においては、新庁舎と公民館機能拡充施設を段階的に整備していくこととしていたため、公民館についての議論は庁舎ほど進んでおりませんでした。今後、推進委員会、対話の場、パブリックコ
メント等において皆さんからいただいた意見を基に、必要な機能を絞り込み具体的な検討を進めてまいります。
また公民館整備（工事）に伴い利用者様の公民館活動が停滞しないよう配慮し、工事スケジュールの調整や代替場所について検討を行ってまいります。

P18

・面積

P18 の議場・委員会 議員定数 16 人（ 35 ㎡・人）→560 ㎡とありますが、毎日在席しない執務室や議場に560㎡もかけるのはいかがなものでしょうか？コスト削減（建設規模削減）を目的に行うのであるならば、議場は会議室が代用（共用）できないか、どうかなどの案を出していただけるのが、設計事務所の能力、提案力の高さといえるのではないでしょうか？
議員執務室は、現在の各民間企業のようなフリーアドレス導入や、町としてDXを進めるのであれば率先して議員さんから DX を活用して面積を減らしてはいかがですか？
・職員の執務室についても、やはり町としてDXを進めるのであれば率先して一般職員部分を除き管理職の執務室面積についても率先して DX を活用して面積を減らしてはいかがですか？

ご意見として賜ります。
議会施設につきましては、町議会と調整を図りながら検討してまいります。
職員執務室につきましても、ＤＸを活用したフリーアドレスの導入や、ペーパーレス化の推進によりさらに面積縮減を図ってまいります。また、既存施設を有効活用しながら各部署の再配置を検討し、各住民サービスに対応するための執務スペースを確保してまいります。

P21

・面積

公民館部分の面積について
・多目的室（大）、多目的室（小）が追加されている・共用部分が３倍になっているなど、コスト削減（建設規模削減）を目的に行うのであるならば公民館部分の面積も削減検討をしなくてはならないのではないでしょうか？（減っていない）
公民館部分の削減に手を付けないのは町長選挙時の公約の新庁舎建設のコスト削減について、テーマを
新庁舎部分のみ行えば実施したように見えますが、実は共用部分、多目的室等、庁舎機能で使用出来る部分を公民館部分に移して実は庁舎部分の削減を減らして、全体の規模を減らしていないように見えま
すが？

見直し前の計画においては、新庁舎と公民館機能拡充施設を段階的に整備していくこととしていたた
め、公民館についての議論は庁舎ほど進んでおりませんでした。このことから、今回の見直し基本方針
では、公民館面積を以前計画時の5,000㎡としておりますが、今後、皆さんからの意見を基に具体的な検討を進めていく中で優先順位をつけ、規模の精査をしてまいります。

P31

・コスト削減・建設コストが高騰しているのがわかっているのならこそ、ここで能力レベルの高い設計事務所の提案力を発揮して面積、コスト両面のコストダウンを実現する事こそがコンペで決まった設計事務所のレベルの高さだと証明できるのではないかと思いますが？いかがでしょうか？

プロポーザルで選ばれた設計者から、その能力や技術力、経験に基づいた専門家としての提案をいただ
き、町も発注者としてともに協議しながら、最適な方法を検討してまいります。

P24

・建築面積

・現公民館の躯体耐久年数の調査の結果リノベーション工事で対応できるとの結果と出たのであるな
ら、税金で町民のより良い生活、環境のために活動されております議員様が率先して新築に入るのではなく、コスト削減の目的で、床面積が約 1,600 ㎡もある、ほぼ同じ建設時期にできた隣の老人福祉セン
ターについてもリノベーション工事で、古い建物の歴史を感じながらご利用された方が、在席時間が短く議会時間も少ない、議場・委員会室等に町議会議員様が活用する事こそが町民のコスト削減の期待につながるのではないでしょうか？

老人福祉センターにつきましては、中央公民館とほぼ同時期の建物ではありますが、施設の形状が複雑であったり特殊な部分があることからリノベーションするには課題があるため、取り壊すこととしております。
議会施設につきましては、町議会と調整を図りながら慎重に検討してまいります。

P6

１新庁舎の基本 （１）について
役場庁舎は防災拠点としての役割を十分果たせるよう、しっかり検討してまいります。
理念と機能⑴安 2019年の19号台風の時のように長い時間にわたり（軽井沢町長倉地区は7日間くらい停電していた）大規 また、庁舎と公民館機能拡充施設は指定避難所となることから、避難者の生活環境に配慮した施設・設
心安全を支える 模停電が起きても防災拠点としての機能が維持できるように対応してほしいです。
備の整備に努めてまいります。
防災拠点として ・また、避難所等は厳冬の冬に起きた時は暖房が確保でき、最近は軽井沢の昼間でも熱くなる日があるの庁舎
ため冷房対策もできるように対応してほしいです。

-2-

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

（２）について（１）の防災対策については、環境によくない黒煙の発生する油の非常用発電機をすぐスペックして、良しとして提案する設計事務所様が多いですが、①環境によくない黒煙が多く出る。②非常用発電機用の備蓄用燃料の油について使用しなくても油が劣化してしまい、使用しなくても6ケ月たてば酸化等が進めため、非常時動かないなどの不具合につながる可能性があるので、石油連盟様が全取替え（油が未使用でも無駄な高額な費用が毎年発生する）を薦めている事（石油連盟様が備蓄油燃料の取替えを注意文
章として発表されている）を説明しない、などが、多くの建物建築で見られるため、軽井沢町の新庁舎
では防災性能を高めながら環境に配慮した防災設備の検討についても、行政様自ら調べてご検討していただけると信じております。

非常用発電機をはじめとする防災設備につきましては、当然のことながら事業発注者である町側も研究し、有事の際には必要な機能を十分発揮できる設備を配置するよう検討してまいります。
非常用発電機の主な種類として、「油（軽油・灯油・重油）のみを使用するタイプ」と、「油とガス（都市ガス）を併用するタイプ」の2種があります。これらは信頼性が高く、防災拠点施設に最も多く採用されています。環境への配慮から、「都市ガスのみを使用するタイプ」や「LPガスのみを使用するタイプ」の採用も考えられますが、以下についての課題があります。
●「都市ガスのみを使用するタイプ」
消火ポンプなどの防災負荷への電源供給をする際に、燃料配管の耐震性能が確保できれば使用可能です
が、現在、軽井沢町には都市ガスが供給されていないため採用ができません。
●「LPガスのみを使用するタイプ」
消火ポンプなどの防災負荷への電源供給の認定（消防法）が取れている製品が現在ありません。また、
今後、認定が取れたとしても、発電容量が少ない（50ｋVA程度）ため、庁舎のような防災負荷の大きい施設（500ｋVA程度）には採用が難しいと考えます。
①環境対策：油の中でも比較的黒煙が抑えられる軽油の採用や、ガスタービン方式の非発（ディーゼル方式に比べ黒煙が出にくい）を採用するなど、今後の基本計画・基本設計の中で検討します。
②油劣化による不具合対策：油は、法的に定められている年2回の定期運転の他、月1回の自主確認に使用します。一定量の減少毎に、新しい油が給油されるため油の劣化を未然に防ぐことができます。また、定期的に油検査を実施し、劣化が著しい場合は交換いたします。このような対策を講じ、災害時に不具合が起きないようBCP対策を徹底いたします。

6

P15

今回の整備範囲の中には、軽井沢病院敷地が含まれていませんが、以下に述べる理由によりドクターヘ
リ用のヘリポートを整備する事を提案します。
軽井沢町は観光都市でもありますが、本来は別荘地として発展して来ました。しかし、近年では観光客の方が数的に多い事もあり、特に旧軽井沢の商店は観光客向けの店が圧倒的に多くなりました。
軽井沢の原点である旧軽井沢は、かつては別荘に来た方々の生活の為や交流の為の店が多くあり、これらの店が軽井沢の別荘文化を支えて来たと言えます。
旧来のスタイルの店が減った理由の一つは、店を維持するための経費が高騰している現在では、冬季の営業が困難である事が理由の一つであると言えます。その為、旧軽井沢銀座は夕方になり観光客がいなくなると同時にシャッター街となり空き店舗も増えて、観光地特有の寂れ感を醸し出すようになりました。
地元の商店で消費する金額は、観光客より別荘滞在者の方が多い事は想像に難くありません。多くの別荘滞在者が長い期間滞在する様な施策が必要となります。
その為の施策の一つとして、リタイアして時間もお金も自由になったシニア層が軽井沢に長期滞在して貰う事が重要です。
しかしながら、健康不安を抱えるシニア層に取っては、軽井沢滞在中の医療環境が理由で軽井沢に行き
たくても行けない人が多くいます。
この様なシニア層の不安を取り除く為の施策として、●軽井沢病院を別荘滞在中の主治医とする事
居住地近くにいる本来の主治医との間で医療情報を共有し、投薬も含めて軽井沢滞在中は軽井沢病院でカバー出来るようにする。
●そうは言っても、健康不安を抱えるシニア層には緊急事態の対応は軽井沢病院では心許ない思いもあるでしょう。
その為にも、リスクの高いシニアに対しては、更に佐久医療センターとも医療情報を共有しておく事で安心感を得られます。
●そのようにして、何かあったら直ぐに佐久医療センターで高度医療が受けられる安心感が必用です。
更には、佐久医療センターへの救急搬送方法として、現在軽井沢消防署に設置されているドクターヘリ
用のヘリポートを軽井沢病院の駐車場に移設すべきです。現在はドクターヘリが到着しても、救急車内での処置に多くの時間が費やされ、離陸までの時間を無為にしている状況がありますが、軽井沢病院の救急医師とドクターヘリの医師とが軽井沢に向かう飛行中から連絡を取り合っていれば、ドクターヘリの軽井沢到着後直ぐに佐久医療センターに向かう事が出来るようになると思います。
更にはドクターヘリの存在感遠くの人に認知され、いざとなればドクターヘリが来る、と言う事が軽井
沢病院の存在意義を高めることになるでしょう。
今の消防署のヘリポートにドクターヘリが来る、と言う事を知らない人は圧倒的に多いです。
●現在の軽井沢病院にはヘリポートの設置要件を満たしていないかも知れません。しかしながら町役場の建て替えに伴う周辺整備事業にヘリポート設置を盛り込むことにより解決するでしょう。

-3-

軽井沢病院は、平成１４年７月に現在の場所に新築移転し、急性期から慢性期までの患者の入院対応ができる施設完結型病院としてこれまで運営を行っております。軽井沢町内における入院機能を有する唯一の救急告示病院として、町民のみならず、観光客、別荘客、また佐久医療圏、隣接する群馬県吾妻保健医療圏の患者の受け入れも行っています。
季節的に変動する患者数と多様化する診療内容が特徴であり、夏期には応援医師を増員するほか、外来診療日の充実を図ると共に、交通事故など救急医療体制の整備も図っております。
今後は、高齢化がすすむ地域のニーズに応え、質の高い地域医療を安定的、継続的に提供できる体制、
また国際保健休養地の公立病院として住民及び、訪れる方々に安心・満足していただける良質な医療を提供する体制を構築してまいります。
なお、ドクターヘリの運用につきましては、長野県や関係医療機関などの関係機関との調整、病院内外
での新たな緊急医療体制の構築等が必要となり、また離着陸の際には消防隊員等による現場の安全管理が必要となるため、その他救急出動への影響も懸念されることから、ヘリポート設置は容易ではなく、慎重な検討が必要となります。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

＜ここからは蛇足です＞●住民の信頼を得るためには、良い医者の確保が必要ですが、そのための方策としては、
１、軽井沢で子育てをしたい、という優秀な医師を積極的に迎え入れる。その為にも医師を見極める人
材と、良質な医師用の住宅の確保が必要です
２、在京の優秀な医師を非常勤で迎える。その為には優秀な医師とのコネクションを持つ、医師や事務局を確保する事が大切です。
以上、述べて来た様に、軽井沢病院は住民票のある町民の他に、多くいる別荘民の医療需要を取り込むべきです。彼らの主治医となる事により、経営上の改善も見込まれると思います。
7-

公民館はリノベーションがよいと思う。
庁舎と公民館は分けてーー渡り廊下などで繋がっていると良いかもど。
職務の場所と文化交流の場とは分けたい。(音などの問題もあるので）どちらも完全なバリアフリーで。視聴覚障害の方にも配慮を。

8

-

軽井沢町

への提言

ご意見として賜ります。
新しい庁舎と公民館拡充施設は、バリアフリーを含めまして、障がいの有無、年齢、性別等にかかわらず多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザインを強く意識して整備してまいります。

2024年7月22日

ご意見として賜ります。
当事業におきましては、現段階では皆様の意見を聴きながらの見直し基本方針の策定中であり、詳細に
軽井沢町１００年の歴史を読んで 過去20年ほどの間に5年～１０年の間隔で大規模建設工事を施工され つきましては未定であるため、当然ながら事業を進めていくために出来上がっている計画等は存在しまています。 今回の新庁舎建設計画に関しても過去の蓄積で得た建設方針・計画での経験を元に役場内 せん。今後、詳細を検討していく中で、各段階において必要な計画等を作成し事業を進めてまいりま
部の基本的な実施要項はすでに出来上がりその計画案を進めているように外部からは見えています。
す。
しかし 世界情勢、気候変動、各種環境変化、特に日本を取り巻く経済環境は数年前から少しずつ大きく変わり始めています。その変化はこれから我々の日常生活に徐々に様々な変化をもたらし 今までの また、今後も労務単価の上昇が見込まれていることから、建設費の上昇も当然予想されますので、現段安全で快適な暮らしが必ずしも約束されないかも知れません。 軽井沢町が国際都市を羨望するなら先 階において、必要最低限の規模・コストをしっかり見極め抑制することが重要であると認識しておりまず 世界の中の日本 またその中の軽井沢を考え計画を適宜実情に合わせて実行していくことが国際都 す。
市軽井沢の基本と思います。
そのうえで必要となる財源につきましては、まずは「基金」、詳細設計が進んでいないため詳細な種
過去20年日本人の生活が余り困窮しなかった大きな理由の一つに為替レートの要因が大きいと考えて 類・金額等はお示しできませんが「補助金・交付金」の活用を検討し、新しい役場庁舎と公民館機能拡います。 基礎資材を輸入に依存する日本にとって実力以上の円高は目に見えない形で国民に恩恵を与 充施設の利用者となる世代の方々にも公平に負担していただくという考えのもと「起債」の活用は有効
えてきました。 しかしその間日本政府の放漫な財政政策のおかげで日本国債の残高は肥大化し経済の であると考えております。
評価も後進国並みになっています。 最近話題の観光施設の入場料のダブルスタンダード、類似した例 税収につきましては、当町の歳入の多くを占める町税のうち比重の大きい固定資産税ですが、その税源
はレストランの2重価格提示で明らかです。いつから日本は後進国になってしまったのでしょう。 しか は偏在性が小さく、人口減少の影響を受けにくい性質のものですあり、今後も「魅力あるまち」「魅力しこのような経済状態の変化はやがて 日本人平均の購買力に影響を与え 余暇を十分楽しめない環境 ある軽井沢」であり続けることにより、固定資産税等を基調とする税収の安定確保に努めてまいりまになる可能性も考慮に入れておくべきです。 今までの税収が今後も続くと信じて計画を立てる事に違 す。
和感があります。多分役人はその考えは根拠がないとして切り捨てるでしょうが 「リスク管理の基本 また限りある財源を有効的に使うため、今後も費用の抑制に努めてまいります。
はその時どうする」を今から準備しておくことだと思います。この良い例が東京電力の津波による原子炉機能停止と放射線の管理不能状況です。会社は事故が想定外だからと言って説明していましたが、「その時どうする」を準備しておけば今日の混乱は防げたはずです。予測不能な事を前提に対処する方法としては 身の丈にあった建設計画だと思います。準備している基金を建設資金とし借金を前提にしない建設計画を考えてほしいと思います。物価高が前提ですので 計画の段階で予算が足りなくなる事は容易に予想着きます。その時の対応として借入の資金計画を考えるのが安全と思います。
役場に何度かお邪魔して職員の方の執務環境を拝見した時 むしろ新庁舎建て替えは必要で 快適な執務環境を整える事は賛成しますが身の丈に合った建設計画でお願いします。

今まで役場主催の討論会に参加させてもらいましたが 分かりやすい話題、しゃべりやすい話題に専念させ 資金計画等財政面からの説明・解説がほぼ皆無であった事は残念です。 公民館について意見交換会ではいろいろな楽しそうな意見が出ていましたが 幾つかのご意見は既にその機能、施設が 木
漏れ日の里 に備わっている状況を確認しています。 また町民の皆さんと会話しての共通項は 町役場の説明はいつも 「もう決まったことだから」という点。 また 「町民は町に意見しても無駄、お金があるから好き放題」など好意的な意見は聞けませんでした。 ただ一つの明るい話として「今度の町長に期待する」という言葉が印象的でした。

-4-

５月・６月の「対話の場」は、これまでに本事業にあまり関心のなかった方々にも参加いただき、そのご意見を伺うという目標もあり、「庁舎改築周辺整備事業推進委員と住民との対話」として開催いたしました。具体的なアイデアも多くいただいた中で、今後は他の町施設の有効利用や、既存機能との重複なども整理し、真に必要な機能を具体的に検討してまいります。
また、推進委員会、住民との対話の場、説明会等を通して、皆様からいただいた意見についても、「すでに決まったこと」として片付けるのではなく、反映させるべきものは反映してまいります。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

軽井沢町の 貸借対照表、損益計算書の過去10年を整理して説明会を開催して欲しい。
また その間の例えば 中学校建設に伴う資金繰り計画及び返済実績も興味の対象です。これらの説明をとおして 今回の新庁舎建設計画は 町民にとってより目に見える理解を得やすいと思います。

現在の官庁会計では現金主義での予算執行及び決算処理をしており、平成３０年度から現行の地方公共団体の財政制度の補完として発生主義に基づく統一的な基準を用いた新地方公会計制度が組み込まれた経過があります。
現行の地方財政制度においてストック情報は会計の範囲外とされていました。
しかし、施設の老朽化や安全性の課題等が顕在化してきたことにより、ストック情報の管理が重要視され、長寿命化計画と併せ運用されることになりました。
これまでも大型建設工事を行ってきましたが、１０年、２０年と経過してきており、役場庁舎も５６年が経過しようとしております。建物も耐用年数が５０年を超えており、耐震化工事はしてありますが老朽化の進行は止めることができません。
庁舎建て替えにご理解を頂いており大変ありがたく感じております。もちろん、豪華さや、極端なデザ
イン性等、お金をかけずとも良い部分は極力削り、身の丈に合った建物にすることは大変重要です。その分、CO2排出を極限まで抑制することや、ランニングコストを抑えられるZEBや地中熱などの自然エネ
ルギー活用に投資するほうが、お金をかけたとしても十分な投資価値があるものと考えております。
住民の皆様が快適に、気軽にご利用いただくためにも、職員の働きやすさを考慮しながら、皆様にも将来役場で働くかもしれない子供たちのためにも、良い庁舎、公民館機能拡充施設となるよう励んでいきたいと考えております。

100年史を読み 軽井沢町が大型建設工事を施工した事実を知り、その時の財政事情を整理したら 新庁舎改修工事計画を財政面から理解できると思い数字を整理しました。その結果以下の事実を発見しました。 町に問い合わせしない限り分かりませんので 今回以下の疑問を整理しました。
令和4年度決算と令和2年度決算 財務諸表比較
質問１：連結会計のインフラ資産、物品の功目で8,857,850,000 、9,374,820,000 の増加。

質問１について、インフラ資産の増加は令和３年度末に、それまで特別会計で会計処理をしていた公共下水道事業特別会計と、農業集落排水事業特別会計を統合し、新たに地方公営企業法を適用させた「下水道事業会計」に移行した事により、ストック管理が厳密化され、それまで主に建物や工作機械類のみ管理していたものを下水道管１本１本までをストック情報として管理する事が求められました。外部委託により本流管及び支流菅までの資産調査を行い、これまでのストック情報よりも大きく資産が存在していることが判明したため、令和４年度の法適用後の開始貸借に齟齬が発生しないように令和３年度中のストック情報を最新の試算に計上し直しを行い増加する事となりました。
もう１点の物品については、取得価格で表記していましたが、ご指摘のとおりマイナス要素である物品の減価償却累計額も加えたほうが解りやすくなりますので、総額が一致するようにマイナス要素も加えた形で参考資料を一部修正させていただきたいと思います。財務諸表は正しい数値ですので修正はありません。
参考資料については修正した後、早々にホームページ掲載を修正させていただければと思います。ご指摘ありがとうございました。

質問２；大きな増額は特別会計＆企業会計で計上されている。その明細は？

質問２についても公営企業で大きく増加している理由は質問１と重複しますが、地方公営企業法適用の下水道事業会計におけるストック情報の増加によるものです。
質問３；令和4年度決算の有形資産項目で未公開項目があります。事業用資産、インフラ資産、物品の合 質問１の回答をご覧ください。
計が有形資産より大きな数字です。 結果計算上マイナス計上があるべきです。 この数字計上に至った経緯を説明してもらいたい。
質問４；固定負債 の「その他」の功目に10,663,860,000 （特別会計＆企業会計）計上。
質問４について、その他項目は長期前受け金から長期前受金収益化累計額を差し引いたものとなります
その他の固定負債の明細開示をお願いします。
が、他に下水道事業会計の管路等の資産が増加したことによる、負債の増加を計上したことにより大きく増加しているものです。
質問5：地方債の計上があります。 他の自治体も同様の計上がありますが 一般的に町レベルでの公共 質問５について、地方債の計上は、国や地方公共団体金融機構及び金融機関等からの借入を指していま
債発行は証券会社に調べてもらいましたが存在しません。一方軽井沢町の債券発行実績を１件確認して す。
いますがその当時の他の公共債と比べて発行コストが非常に高い金利設定です。
現在、直接町が発行する債券はありませんが、過去には市場公募債を発行したこともあります。当時のレートでは国債レートよりも有利な金利で債権を発行し、町民の皆様にも付加価値としてご理解いただ
くための判断であったことを確認しております。
9

P1

施設一覧表の中で、老人福祉センター、（旧）デイサービスセンター、（旧）短期保護施設、中間教室
は、今回の庁舎や中央公民館の改築などによって何故壊さなくてはならないでしょか？いずれも耐震補
強や新耐震の基準で造られており、P25のA案、B案、C案の建設には支障とはならないはずです。前回のパブリックコメントでにお聞きしましたが、町の回答は基本計画（当時の）の記載の通り取り壊すということで、その理由は示していただけませんでした。特に老人福祉センターは福祉避難所にも指定されており、浅間山の噴火を始めとした様々な災害時にお年寄りや障害者などの災害弱者の拠り所となるものです。
後者の３つの建物も平成になってからの建築物で、今後計画が進む公民館の機能を補完する建物として再利用が可能なはずです。建物はまだまだ当分は使えます。税金で建てたものなのに納税者としてもったいない気持ちです。
意見1 何故取り壊すのか？ わかりやすくはっきりと理由をご回答ください。

耐震基準を満たしていても老朽化は進んでおり、今後使用継続するためには改修が必要な施設となっております。また、町の公共施設等総合管理計画においては維持管理の観点からなるべく施設を統合していくこととしておりますのでご理解をお願いします。

意見2 利用者の声を聞いたのですか？

前回計画時に一部利用者様の意見聴取はさせていただきました。

-5-

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

P25・P26

P35の組織
図

意見

町の考え方

意見3 仮に取り壊したとして、災害発生時の福祉避難所の代替施設は確保してあるのですか？

福祉避難所は特別な配慮を必要とする方々（高齢者、障がい者等）を対象に開設する避難所で当町では現在、老人福祉センターと木もれ陽の里が指定されています。福祉避難所の開設には福祉資源と専門的な知識を有する人員の配置も必要となりますが、災害時の状況に応じて他の施設（一時避難所）での代替も可能です。

意見4 改修して現行公民館の機能拡張の補完に使ってはいかがですか？経費の削減になります。

意見１の回答と同様とさせていただきます。

A案、B案、C案 全ての庁舎が全て町道鶴溜線沿いの住宅街の奥に配置されているが、その理由をはっきりと回答してください。職員の駐車場から近いからですか？
見直し方針の時のパブコメでも同じことを聞きましたが、町の回答は『現時点ではあくまでイメージであり、今後、検討委員会やワークショップ等を重ねながら住民の皆様からのご意見を伺った上で詳細の配置を決定して行く予定です』とのことでした。その結果が今回のA B C案なら、この間検討した検討委
員会やワークショップでの配置の議論、住民の皆様からのご意見の資料を開示してください。そして納得のいく丁寧な説明をこのパブコメの町の考え方の欄で示してください。
意見1 何故、庁舎は3案とも鶴留線沿いの住宅街の奥に配置するのですか？

Ａ案、Ｂ案、Ｃ案については、前回同様に現段階でも庁舎と公民館拡充施設の建物の配置のイメージとなっております。建物の形、駐車場、出入り口や構内道路については、決定しているものではなく、本方針では配置イメージについて順位付けができればと考えております。委員会での議論は、令和６年５月15日開催の第７回庁舎改築周辺整備事業推進委員会にて行っており、町ホームページにて議事録を公開しておりますのでご確認ください。
意見１：施設の建設場所については、方針Ｐ13に記載ありますとおり、地方自治法の「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の観光所との関係等について適当な考慮を払わなければならない」との規定に基づき、現庁舎の敷地を含む周辺町有地を適当な場所として位置づけました。現庁舎や公民館を使いながら整備するため、既存建物のない場所への建築となるため、３案ともに国道より奥に建物が配置されます。また、長野県作成の浸水想定区域図によると、本事業整備範囲南側（現庁舎のある辺り）は浸水した場合に想定される水深が0.5ｍ～3.0ｍであるのに対し、北側は0.5ｍ未満の区域となるため、新庁舎と公民館機能拡充施設はなるべく北側へ配置することが望ましいと考えます。

意見2 庁舎等の建設に伴って町道鶴留線を拡幅するとのことですが、現行道路の交通量調査のエビデンスと将来交通発生量の予測をして環境に与える影響評価を客観的にしたのですか？

現行道路の交通量調査を実施し、将来の計画交通量を算出し道路の設計を行いました。環境影響評価につきましては、環境影響評価法の対象外の事業であるため、実施しておりません。

質問3 A～C案とも現在の中央公民館の出入り口付近に庁舎への出入り口があるように見えるが、変則的な道路線形の交差点付近に出入り口を計画する理由はなんですか？
図中のオレンジ色の太い矢印が、住民と町長、住民と議会との間に示されているが、これは住民から町長、あるいは議会に直接意見を出して良いと言うことだと理解して良いのでしょうか？
もし、そうならどのように町長、あるいは議会に意見を出せるのでしょか？是非教えてください。
町長も議会の議員も住民が選挙で直接選んだ政治家ですので、行政に聞いてもらえないことやお考えを直接聞いてみたいです。

施設の出入り口については、決定しているものではありませんが、周辺住民、町道利用者、新庁舎等利用者の皆様の安全に配慮したものとなるよう検討してまいります。
図のオレンジ色矢印につきましては、選挙で選ばれていることを示しております。また、選挙権をお持
ちでない別荘の方などを含めまして、それぞれご意見をいただく方法につきましては、以下のご意見への回答にてお示ししておりますのでご確認ください。

意見1
第5次の軽井沢町長期振興計画のP90 に『町長への手紙』を言う広聴の手法が記載されているが、現町長になって公表された第6次の軽井沢町長期振興計画には記載がなくなっているが何故でしょうか？この制度は廃止されたのですか？まだ存在するとすればどこに紹介されているのですか？

意見2
江戸時代でも目安箱で直接訴える手法がトップダウンで設置されているので、この庁舎や公民館の計画についても、町ホームページの軽井沢町町長のページに意見を出せるようにして頂きたい。
これは、政治家としての町長にご意見を出させて頂きたいので町長のお考えを聞いてご回答ください。

意見3
町長と同様に、議会へも議会のホームページに意見を出せるようにしたらどうでしょうか？議会にも相談してご回答ください。

意見4 P35の説明文中、『検討の核となる「庁舎改築周辺整備推進検討委員会」を立ち上げ、住民のみなさまから意見をいただきながら、具体的な検討を行なっております。』と記載されていますが、検討委
員会のメンバーでもない住民が検討委員会に意見を言える手法があるのでしょうか？知りませんでした
ので、どうすればいいのか、連絡先や具体的方法を教えてください。
また、図中の推進委員会と住民の黒色の双方向矢印がそれにあたるのでしょうか？

-6-

第５次軽井沢町長期振興計画においては、計画を策定するにあたり、それまでの取り組みの一例として「町長への手紙」を記載しております。この取り組みは町民の方へも浸透しているものと考え、第６次においては特段記載はしておりませんが、現在も引き続き実施しております。

町長への意見については、町長宛とされていれば、関係課やそれ以外の課等へ届いた場合であっても必ず町長へ意見は届きますので現状のままとさせていただきます。

（回答：議会事務局）
議会改革に活かすため会議を傍聴された方より、傍聴された感想や議会へのご意見を頂戴する取り組みを行っております。（会議会場の入り口に様式を設置）
傍聴されていない方につきましても、電話・電子メール等でご意見等をお寄せいただくことは可能です
ので、現時点では議会ホームページで意見を募集することは考えておりません。
５月・６月に開催した「対話の場」は、推進委員主催によるもので「推進委員と住民との対話の場」という位置づけとなっておりました。このような場でいただいた住民の皆様からの意見が、推進委員会において報告・議論されております。また、推進委員会の事務局は町（新庁舎周辺整備室・社会教育係）となっており、皆様からの意見を事務局を通して推進委員へ伝えることができますので、そのような関係を表した図（矢印）になっております。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

P35

住民との対話の項目ですが、庁舎や公民館の位置や道路の拡幅で一番日常生活の影響を及ぼすかもしれない隣接住民、近隣住民との対話手法が記載されていない段階で、パブリックコメントを取るのはいかがなものかと懸念してします。
早い段階から対話しないと、色々な物事は進んでしまい、基本計画に進み、後戻りできない段階で対話しても町の対応は、『ご理解ください』とか『ご協力ください』と言うのが目に見えるような気がしま
す。
また、建物が完成したとしても、交通安全や騒音、排気ガス、不特定多数の人の出入りなどで隣接住民
や近隣住民の苦情が続いたら行政も対応に苦労するとおもいます。
とても大事な問題を後回しにしているのはとても残念です。
意見1 基本方針の段階で住民、特に隣接住民、近隣住民や庁舎、公民館利用者、保健福祉セ
ンターの利用者などを対話のチャンネルを作ってから基本計画に進むべきだと思いますが町の考えは？

令和５年８月策定の本事業見直し方針において「情報公開の在り方の見直し」を課題とし、ホームペー
ジ等での情報発信に努め、皆様から広く意見を伺うためにどなたでも参加いただける「対話の場」などを実施してまいりました。実際に「対話の場」では、一部ですが近隣住民の方、公民館利用者、老人福祉センター利用者の方々にも参加いただき、意見をお聴かせいただいております。
今後、基本計画策定までの段階においては、さらに対象者を絞った意見聴取をさせていただく予定でおりますので、ご理解をお願いいたします。

10 P28１） 先の町長選挙の民意（投票者の73％）は100億円もの多額な資金を箱物一つに使って欲しくない、というものでありました。しかし、新町長・町は見直しするとは言いながら設計会社を変えず、令和5年9月の見直し方針以前には遡らないという姿勢を譲ることなく今回の叩き台が出されました。事業費は建設費の上昇と当初含まれていなかった工事による増額で88〜105億円（P28）が示されましたが、民意は考慮されなかったに等しいと判断せざるをえません。

土屋町長の公約にありましたとおり、事業を凍結して見直しをした結果「見直し方針」を策定し、その方針に沿って見直しを進めております。
今回お示しした事業費につきましては規模縮減により、物価上昇分を加味しても前回の計画時の金額は超えない範囲を設定し、今後詳細を検討していく中で更に面積削減などによりコスト縮減を検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。

P29２） P29:財源の説明が不十分であると思います。そして本事業以外にこれからの町づくりに必要な取組
み・事業を行政が既に俎上に載せており、資金需要への備えが出来ているのか知りたいところです。そこが不明のままでは住民が正しい判断を下すことは難しいと考えます。これこそが「トータルコストを考慮した判断をすること」（見開き左頁下段）だと考えます。
① 財政が豊かであると言われている軽井沢であっても自由に使える流動資産（蓄え）は現預金・基金合
わせ70億円強（令和4年度一般会計、以下同様）。一方、１年間の行政活動に伴う資金の出入りは差引１億円のマイナスで、流動資産の現預金を１億円減らしています。
② 損益面では１年間の行政活動にかかる費用は人件費、物件費などから使用料・手数料収入を差し引いた140億円。この費用に対する財源は税収124億円、国県の補助金２０億円を合わせた144億円で差額は約４億円弱とわずかです。
③ 上述から推測するに100億円前後の庁舎改築事業費の少なくとも半分は借金（起債）をすることになるでしょうが、本事業以外に今後必要とされる取組み・事業には起債をもってあてられない取組み・事業も出てくることが想像されます。従い、町が自由に使える現預金・基金は出来るだけ維持し、毎年積み上げて行くことが今後への備えとなり健全な財政の在り方です。
④ 起債額をおさえ、現預金・基金も多くを取り崩さずに財政の健全性を保つ事を重視すれば、叩き台/
試算額の半分の50億円前後が本事業費として妥当なところと考えます。
⑤ 規模を縮小しても十分良い建物が建つと考えます。現在の設計会社が出来ないと言うのであれば、新たに設計会社を選び直せば良いでしょう。
⑥ 省エネ、DX、AIなどの技術はまだまだ発展途上で最先端と思われた技術でも10年先は陳腐化するリス
クがあります。それに伴い人々の暮らしも変化して行くことでしょう。大雑把な表現ですが躯体は長期の使用に耐えるものに、設備その他は10年から20年先あたりまで持てばいいくらいの視点で改築改修すれば50億円以下でも事業費を賄える可能性はあると考えます。

流動資産の減少について、固定資産への投資によるキャッシュの減少や、価格高騰等による物件費の上昇から現金支出が増加したことも要因の一つではありますが、年度によって変動するのは現金が減った
ことだけが原因とは限りません。
庁舎改築周辺整備基金は特定目的の基金であり翌年度中の取崩ではないため、流動資産には含まれておらず、固定資産の基金に分類されています。
また、町民福祉施設建設基金等も固定資産に含まれるため、目的をもって貯金をした場合には流動資産が減少することを意味しています。
今後、庁舎周辺整備基金にも積立を継続していくことから、着工までの期間にある程度の基金増額が見込めます。庁舎建設の財源としては、自己資金の基金（これまでの人たちが負担してきた、又は今いる人が負担する）と、必要最低限の起債（将来の税で負担していく）をバランスよく合わせ、過大な建物とならないよう、皆様に建ててよかったといわれていく役場庁舎や公民館機能拡充施設になれるよう、皆様と事業を進めてまいりたいと考えております。

P6〜３） P6〜：（第２章新庁舎・公民館機能拡充施設の基本理念と機能）に箇条書きされた５つのポイント
は庁舎改築すれば解決するものでは無く中身の薄い標語のようにしか感じられません。
① 防災拠点としての庁舎：
司令塔は必要ですが、拠点だからと言う理由で庁舎に過度な防災機能を持たせることは現実的ではないと考えます。災害発生時に職員が一斉に庁舎に駆けつけることができるとは考えにくく、むしろ拠点は複数地域に分散配備した方が柔軟な対応が可能と考えます。

防災拠点として、非常時に適切な対応をするための機能整備を行うもので、決して過度な防災機能を持たせることを想定しているものではありません。
庁舎以外の町施設、公民館分館等、避難所に指定されている施設への防災備蓄品の分散配備などすでに実施しているものも含めて、今後も柔軟に対応できるよう検討してまいります。

② 環境に配慮した庁舎：
建物を建てる際に配慮することは当然です。ただ、町の随所で見られる過剰伐採、乱開発を各種条例がありながらも行政が「強制力は無い」と言う姿勢に終始してきた結果、町の環境悪化が進んでいることはご存知だと思います。環境悪化を一向に止められない・放置している行政が庁舎改築の理由の一つに
環境配慮をあげることに大変大きな違和感を覚えます。条例等の厳格化、強制力の強化が何よりも優先課題です。

町の環境保全につきましては、条例・要綱等により皆さまにご協力をお願いしているところですが、時代の変化とともにその内容が実情にそぐわなかったり、実効性についても疑問視されているため、現在、住民と一体となって守っていけるような時代の変化にも対応した「町の自然保護対策要綱」とする
よう改正に向けた検討が始まっております。
別途、方針（案）にも記載がありますとおり、公共施設にも環境配慮が求められておりますので、その実現に向け事業を進めてまいります。

③ 利用者に寄り添う庁舎：
利用者が状況に応じたサービスを選ぶことができる人にやさしいデジタル化を目指し、また十分なプラ
軽井沢の住民構成と日頃の利用実感から申し上げると、庁舎の利用者は決して多くありません。D Xの推 イバシーの配慮に努めます。また、庁舎ではない施設でも住民サービスが提供できるような窓口配置、進が軌道に乗れば庁舎訪問機会は更に減ると予想されます。ただ、利用者のプライバシーの確保は必要 行政MaaS（移動町役場）についても検討してまいります。
で、また待合スペースもある程度は快適さが求められると考えます。しかし、「寄り添う」を強調するのであれば、庁舎の外で行政の助けを求めたいと願う住民の様々な声・要望に迅速に応えていただくことにもより意を用いて頂きたいと思います。

-7-

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

P1

11 P1～2

町の考え方④国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた緑の中の庁舎/⑤機能的・効率的な庁舎：
あ）現在の庁舎はいかにも安普請で、職員にとっても快適とは言い難い職場環境であることは容易に想像できます。従い、庁舎の改築には賛成ですし、軽井沢に相応しい良い建物にして頂きたいと願っています。
い）ただし、今の軽井沢は国際親善文化観光都市として世界に誇れる軽井沢であるかどうか、行政の方々には自問自答して頂きたいと思います。ここ10年だけ見ても軽井沢の環境は大きく変わってしまいました。先人が苦労し時間をかけて作り込んできた軽井沢独自の希少性を失ってしまえば軽井沢はいず
れ「どこにでもある単なるリゾートエリア・観光地方都市」なってしまうと懸念いたします。
う）庁舎に国際親善文化観光都市としての品位を求めることには反対はしませんが、軽井沢町自体の品位の下落を懸念する住民からみると外見ばかり装って中身が無いと感じてしまいます。行政が先頭に立って環境保全を積極的に具体的に取り組んで町の品位を上げて（戻して）頂きたいと強く願っています。
え）庁舎本来のあるべき機能の上に過度な装飾的なデザインを加えたり、無いものねだりの欲を沸き立たせるような設計思想と決別できれば、50億円規模での庁舎改築は可能と考えます。環境保全を疎かにしたまま事態悪化を止められなければ、いずれは（別荘）住民離れも進み、いっとき（一時）を楽しむ
だけの観光客で溢れる町となり町の財政・運営にも影響が出ることが予想されます。本事業費策定の過程では将来の町財政のシュミレーションを３〜４通り用意し、庁舎という箱物一つにドーンと100億円を投じることの是非を職員はじめ町役場内部でしっかり議論・検討を重ねて頂くことがとても大事なプロセスだと考えます。
⚫️シュミレーションする際の検討要素の主なものを以下に列挙いたします：
乱開発、自然環境の破壊、生態系の変化、温暖化、オーバーツーリズム、別荘住民の価値観、交通渋
滞、既存インフラの老朽化、人口構成（高齢者/生産人口）、経済低成長、政府債務累積の結果、国の補助金/交付金見直し、医療費増、浅間山噴火、景気変動、外資との関わり方など

国際親善文化観光都市の庁舎として、住民・職員にとって利用しやすい機能的で効率的な庁舎となるよう事業を推進してまいります。これまで築き上げられてきた伝統と文化を損なうことなく、今後も「魅力ある軽井沢」であり続けるため努力してまいります。
当事業にあたっては、真に必要な機能を必要最低限の範囲で計画することにより、さらにコスト削減を図ってまいります。

４） （公民館について）① P1選択肢と記載されている改修案に賛成します。
② 老人福祉センターも解体せず改修する事を検討願います。事業費50億円におさえる為に新庁舎の規模縮小は避けられないと予想しますが、その不足するスペースを老人福祉センターの改修で生み出せると考えます。
③ 庁舎は改築で、公民館と福祉センターは改修し、ブリッジのような通路を設けることで相互間の移動も快適にできると考えます。
以上です。
現庁舎の現状・ 建替の必要性、理由の最も重要な部分ですが、説得力がありません。
課題
老朽化といいますが、挙げられている例は些細な部分で構造的には先に行われた耐震工事で保証されているはずです。修理で足ります。待合スペースについても 私の経験では、混雑と感じたことは、ありま
せん。むしろ担当員にゆきつくのに待たされるという応対の遅さが問題と思います。

P3

P5

防災

P3

書庫の不足

P27

意見

ご意見として賜ります。
老人福祉センターにつきましては、中央公民館とほぼ同時期の建物ではありますが、施設の形状が複雑であったり特殊な部分があることからリノベーションするには課題があるため、取り壊すこととしております。
上記のとおり、老人福祉センターは解体予定となっておりますが、公民館改修となった場合には、新庁舎・公民館部分との移動の利便性にも配慮してまいります。
お示ししている写真は一部にすぎず、耐震工事は実施されておりますがその老朽化につきましては激し
く進んでおり、修理を繰り返すことで結果的に大きな費用が発生する可能性があります。待合スペースにつきましても、繁忙期には来客であふれかえり、また職員の執務スペースも十分に確保できない状況にあります。
窓口対応につきましては、いただいたご意見を真摯に受け止め、職員の資質向上に向けて努力をしてまいります。

今進められているDX化にある程度期待します。役場事務については専門家(外部の)を入れて職員の再教育の計画が先です。

ご意見として賜ります。
役場の事務につきましては、専門家の助言や研修制度を活用し、職員の資質向上に努めてまいります。

防災についても、建物・施設ありきでなく、全体計画が先にあるべきではないでしょうか。

防災の全体計画につきましては「軽井沢町地域防災計画」がございますのでご確認ください。

図書館についても、書庫が不足(そもそも設計の段階から)と聞いています。
防災のための備蓄も含めて、中学校 高校・東部小学校など、スペースはあると考えます。DX化が進め
ば、存庫管理も、探すのもわかりやすくなるのでは？
建設事業と財源 財源を、今ある基金の30億円に限定すべきです。私たちはコロナを経験し、建築資材の不足高騰、人手不足に直面しています。
欲しいものすべてを満たすことはできません。建築費だけでもどこまで膨張するのか責任ある予測ができますか？
せめて今あるお金で本当に必要な事だけやりましょう。今後の基金はランニングコスト(これとて高騰するのでは？)にあてましょう。
起債などもっての他です。

-8-

ＤＸ推進とあわせて、町施設の有効活用について検討してまいります。

今後も労務単価の上昇が見込まれていることから、建設費の上昇も当然予想されますので、現段階において、必要最低限の規模・コストをしっかり見極め抑制することが重要であると考えております。
そのうえで必要となる財源につきましては、これまでの方々に負担していただいた、又は今いる方々に負担していただく「基金」と、新庁舎と公民館機能拡充施設の利用者となる世代の方々にも公平に負担していただく「起債」の活用は有効であると考えております。
そして限りある財源を有効的に使うため、今後も費用の抑制に努めてまいります。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方
ご意見として賜ります。
Ａ案（分棟案）・Ｂ案（一体化案）・Ｃ案（公民館改修案）につきましては、メリット・デメリットを
しっかり比較し、今後基本計画策定に向け検討を進めてまいります。
皆様からの意見を基に、他の施設で賄えるものがないか、真に必要な機能は何かを見極め、必要最低限の規模となるよう検討を進めてまいります。

12-●公民館は現在の建物がまだ使えるという専門家の意見もありましたから、リノベーションして使うので十分です。
●公民館は大きな音を出すことも多いですから (琴や 舞踊の練習、その他音楽演奏など)、庁舎と一体化することには反対します。
●カフェやレストランは公民館の中には不要です。地元で商売をする人のライバルとなるようなことは行政がやるべきではない。
●町民はあれこれ要望をするが、本来の庁舎の役割、公民館の役割、目的は何なのかを考え、それを基本として考えてください。
●各地域の公民館とのバランスを考えて上手に利用すれば、そんなにあれもこれもという要望を入れる
必要はありません。
●ZEB レディで良いと思います。これからまだまだ性能の良い方法が出てきそうです。

13

-

全体感想
本事業につきまして、大きな関心をお寄せいただきありがとうございます。
今後も、住民の皆様への情報発信を怠らずに、事業を推進してまいります。

基本方針パブコメ「庁舎改築周辺整備事業基本方針(たたき台)」への意見を述べます。
令和元年11月に発足した「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会」の公募によって委員となった者です。
全体的感想としては、第1回検討委員会で提出された「庁舎改築周辺整備事業」の説明用資料や、第２回検討委員会で提出された「庁舎建設及び周辺整備基本方針(案)」と、今回の基本方針(たたき台)を比べると、その間4年半の期間にコロナ禍や首長選挙を経過した以上に、内容や進め方に格段に進歩・向上したことを強く感じます。
昨年2023年2月から、町長の凍結見直し宣言、「検討委員会」の解散、「見直し委員会」による見直し方
針、「推進委員会」による住民参画による推進、基本方針(たたき台)のパブコメと進んできていることは、大変素晴らしいことだと実感しています。
内容的には、庁舎と同時に中央公民館機能が同時に討議されること、選択肢を示し比較ができること、
制約条件としての地型が解消されたことなどがあります。
また、事業の進め方も本来の住民参画(パブリック・インボルブメント)で行われています。行政が住民に情報をきちんと伝えていなかった以前の問題(議事録公開や住民傍聴がごく一部でしか実施されなかった)として、住民の声が庁舎等問題に反映されていなかったことが、根本的に改善されています。このことはとても大きな変革です。今後、行政が大事な計画を立案する場合に、最初の構想段階から住民が参加して、行政と協働して計画を策定するという、行政のまちづくりの新しい基本方式が確立し定着することを強く望みます。
具体的な意見は(たたき台の頁に対応していません)以下の通りです。

-(1) 事業名称について
多くの地方公共団体における庁舎建設で、発注者の意向として用いられる用語は一般的には「基本構想」という文言です。構想の中には、基本理念、コンセプト、基本的な考え方があり、だれのために・
どこに・どのようなという具体的でありたきイメージを住民と共有した内容を記述しています。
基本方針を含む発注者としての構想という意味で「基本方針」より「基本構想」がより適切な名称だと思います。
また、「改築」という文言は、建築用語として新築・増築・改築・移転などの一つで、床面積を変えずに構造部分を改変する意味です。今回の計画は明らかに改築ではなく、近くではあるが移転して、新しく建て替える建設事業だと思います。
事業名称を変えて欲しいと言っているわけではなく、そういう意味だと周知していただければと思います。

ご意見として賜り、今後の町事業実施の際には、語句の意味をよく理解したうえで名称等設定することを心がけてまいります。
なお、当事業につきましては事業開始から一定の期間が経過し名称も定着しておりますので変更することは難しいと考えますが、必要に応じて説明・周知することを検討いたします。

-(2) 品質、工期、費用の担保について推進委員会メンバーからの提案で、山下・三浦JVが実施する基本計画・基本設計に監査事業者を設けるようになったようです。基本設計までのフェーズでは、基本構想に基づいた設計事業者の実績と多様なアイデアを主体的に発揮して欲しいと思います。
そのフェーズよりは、種々の要因で品質・工期・費用が厳守できないことが発生する実施設計と建設工事のフェーズに、発注者や請負事業者とは異なる第三者のコンストラクション・マネジメントを入れる
ことが(その分の費用加算があったとしても)有効だと思います。

ご意見として賜ります。
コストや品質、工程、情報などの管理は非常に重要であると認識しており、第三者のコンストラクショ
ンマネジメントにつきましては、設計、発注、工事等の各段階において、必要に応じてその採用を検討してまいります。

-9-

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等
-

意見

町の考え方

(3) 総事業費の抑え方精査しコストを積み上げた金額を高い安いと評価するのではなく、コストの決め方に関する事前の合意形成が必要と思います。
まずは、事業費の範囲と建設物価上昇分の捉え方です。純粋な建設費用以外に、用地取得費、調査・計
画・設計費、ZEB化費用、取壊し費用、什器備品費、道路整備費、植栽外構費などがあります。建物が竣工して利用を始めると、継続的にエネルギー費やメンテナンス費などが発生します。イニシャルコスト
にランニングコストを上乗せしたライフサイクルコストも押さえておきたいですね。
次に事業費をどのようにコントロールするかです。費用を精査した上で事業を推進していくとしても、どうしても必要な追加費用が発生します。理由が正当であれば許容するのか、それとも総事業費の上限を設けるキャップ制を採用するのか決めておきたいですね。
事業費の抑制に関しては、議会の統一見解を示して欲しい問題です(この件、議会とタウンミーティングの機会に、「基本方針たたき台」に対して議会の基本的考え方を示して欲しいと伝えています)。

各コストにつきましては、十分な説明ができるよう心掛けてまいります。
ライフサイクルコストにつきましても重要な情報となりますので、しっかり把握してコストに反映させてまいります。
事業費コントロールにつきましては、現在方針でお示ししているの88億円～105億円をいったんの上限とし、追加費用が発生する場合はその打開策について知恵を絞って検討してまいります。

(4) 適切な設計耐用年数を決める
従前の計画の建築構造の設計耐用年数は65年との説明がありました。現在でも公共建物の(構造によって異なると思いますが)耐用年数は50年から80年と聞いています。代表平均値として60年としているそうですね。
次の項目の建築構造との関係もあると思いますが、主要構造としての耐用年数は80年以上で検討できな
いでしょうか。21世紀の間は新しい庁舎を使う、80年以上であればライフサイクルコストを年間コストに換算した時にも有利です。

ここで言う設計耐用年数とは、鉄筋コンクリート造においては、標準的な状況や環境下での使用と定期的なメンテナンスを前提とし、その設計に基づいて使用できる期間の事です。65年とはその標準値となります。したがって、設計耐用年数を延ばすことは可能です。（80年以上）
一方、上記の物理的な設計耐用年数とは別に、機能的（時代のニーズの変化に対応）な耐用年数についても考える必要があります。将来の不確かなニーズに対しても柔軟に応えるためのフレキシビリティの高い計画が重要です。また、物理的寿命を有する設備機器（１０年～３０年）については、その更新のしやすさや、その時代の最新機器と整合させるなど、「スケルトン・インフィル※」という考えも重要です。
※耐久性の高い構造と寿命のある設備を明確に区分した設計とし、改修しやすい計画
以上の様々な観点を踏まえて最適解を導き、ライフサイクルコストの縮減に最も効果的な計画といたします。

(5) 建築構造の形式を再考する
庁舎等の主要構造は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC造)を想定して、内装等は木材を多用するという方針だと思いますが、原則主要構造も全て木造で検討できないでしょうか。庁舎等のイメージは「質実剛健ながらも品格があり、機能美も感じられる軽井沢らしい建物」を目指すとあります。木造構造物の建設は日進月歩であり耐久性、品質、耐震性、費用面でも他の構造と比較しても勝るとも劣りません。天然素材を活かすことは、５つの基本理念の一つ「環境に配慮した庁舎」に適合し、軽井沢らしさをアピールできるのではないでしょうか。

緑の中の庁舎・公民館を実現する上でも、できる限り構造も木造化に努めたいと考えています。
近年、耐火性・耐震性・大スパン架構に優れた木造技術も確立されており、構造の全てを木造にすることは可能です。しかしながら、高い防災性能（耐震性・耐雪性・耐降灰性）が要求される庁舎では、法的に厳しい耐火要件が求められます。そのため、構造の全てを木造としても、木の柱・梁に耐火ボード
等による被覆をした上で、薬剤処理（防火性能の確保）をした仕上用の木材を貼るなど、複雑な工程・納まりの必要性から大幅なコスト増となるばかりか、温もりや香りの良い自然素材の木（柱・梁）が隠れてしまうなど、木造の良さが十分に発揮できません。
そこで、法的の制約が厳しい構造部分を「鉄筋コンクリート」とし、制約が緩い部分を「無垢材による木造（木の柱・梁がそのまま仕上げとなる）」とするなど、適材適所で効果的に組み合わせる混合構造を検討いたします。これにより、コストを抑えつつ、効果的に木の温かみが感じられる防災拠点施設を実現します。
このような、無理のない合理的な構造計画とすることで「機能美」が生まれ、そこに周辺環境との親和性の高い「軽井沢らしい素材」を組み込むことで、「質実剛健ながらも品格があり、機能美も感じられる軽井沢らしい建築」が実現できると考えています。

(6) 地型の変更に伴う床面積縮小の再検討
今回の見直しで、制約条件が大きく緩和されました。不整形な地型(土地の平面形状)から私有地買収(予定)により、ほぼ整形な地型になったことです。平面が三角形の３階建て建物2棟から、平面が四角形の2階建て建物が1棟(一体化案の場合)になります。その効用は、建設費用が少なくて済む、建設完了まで現
在の庁舎と中央公民館が利用できる、複合施設として移動が少なく使いやすい、駐車場スペースが取りやすい、建設資材置場が確保しやすいなどがあります。
必要床面積算定において、とにかく合算した上でさらに余裕を持った面積を計上していました。旧平面
レイアウトを良く見ると、素人でも理解できのですが、使い勝手の良い四角形への区割り換算で有効面積を概算すると8割程度です。つまり庁舎の計画床面積7500平米は、単に余裕を持ったのではなく不整形スペースの影響を考慮したと思われます。そうすると、実質有効面積では7500×0.8＝6000平米になります。
中央公民館機能施設についても同様に5000×0.8＝4000平米です。合計では10000平米です。中央公民館
機能施設には共用部分(庁舎としても使用する部分？)として1500平米があるので、その半分750平米を引くと3250平米です。そうすると必要床面積の総合計は、9250平米になります。これは当初の床面積合計
12500平米の74%になります。

民有地が含まれていないダンベル状の敷地形状は、配置計画や平面計画、駐車場や中庭（もりの縁側）の計画を行う上で、非常に難しい形状と言えます。プロポーザル時の他の参加者の案を見ても、その苦労が読み取れます。そういった意味では、今回の見直しにおいて、敷地が整形となり、計画の自由度は格段に上がりました。
一方で、山下・三浦設計JVのプロポ案は、その歪な敷地形状においても、既存庁舎と既存公民館を利用しながら、新築の建て替えができる提案であり、公民館と庁舎が接続するウエスト部分を引き締めつ
つ、三角形状の形態を用いることで、他のプロポ案では実現が難しかった、病院との間の中庭「もりの縁側」を実現しています。
そういった様々な課題を解決する上で導かれた形態が三角形状と言えますが、その中身については、居室（執務室や会議室など）などの主要な機能は矩形で計画されており、共用部分（まちの縁側）で三角形状をうまく再構築しながら合理的な動線空間を整理しつつ、空間的な豊かさを展開しています。まちの縁側はワンルーム空間であるため、あまり直線的・矩形的空間であると、単調で均質になりやすく、場の多様性が生みづらくなる可能性もあります。
しかしながら、おっしゃる通り、三角形状は、矩形に比べると空間的な合理性に欠けていることは否めません。今回の整形な敷地形状を最大限に生かし、合理的な計画を行うことで面積の削減を積極的に行
いつつ、多様性に富んだ場づくりを目指していきます。

- 10 -

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

14

-

P３

P19

意見

町の考え方

(7) 交通緩和と、タウンホールとしての構想
庁舎、中央公民館、住民交流スペース、さらに軽井沢病院を含めるとタウンホール(複合施設)として捉えられます。軽井沢病院は築約20年経過していますが、やがて建て替えの時期がきます。今の町役場を含めた複合施設(タウンホール)を利用する住民、職員、議員、観光客が来所する場合の交通緩和を考えておく必要があります。病院へは救急車の出入りがあります。国道18号線沿いと中央公民館に向かう町
道(？)を信号設置や道路拡幅だけでは、緩和と安全確保が懸念されます。病院周りの駐車場や敷地内道路、現在駐車場になっている室内多目的運動場も含め、将来的に軽井沢病院の建て替えも考慮して、周回道路の設置を検討してはいかがでしょうか。

ご意見の通り、軽井沢病院も含めた「シビックコア（＝タウンホール）」としての街づくりビジョンを持つことが重要です。その整備手法の一つとして、現在病院内のロータリーにあるコミュニティバスの停留機能を庁舎・公民館まで拡張し、共有して利用できる新たなロータリーの整備を検討しています。
併せて敷地全体をつなぐ周回道路・周回歩廊（健康の路）を整備し、渋滞緩和・機動力向上・健康増進を図ります。また、互いの駐車場の相互連携や、もり（緑）の縁側の共用化なども検討いたします。
病院の建替えについては、病院を運用しながらの建て替えを前提として考えると、改築場所は病院の既存駐車場内になると考えます。そうなれば、シビックコアの中心に、人と車と緑を核とした新たな交通広場が誕生し、その広場を囲うように庁舎・公民館・病院がひとつながりになる円環状の空間構成となり、シビックコアとしての求心力が生まれます。各施設とつながる新たな交通広場が、シビックコアのエントランスとなり、様々な人たちをスムーズに迎え入れるゲートになります。そんな未来像を想像し、庁舎・公民館の計画を行います。

(8) 周辺整備事業の状況を説明願います
当初の周辺施設の整備状況、計画予定を教えてください。
・老人福祉センター・屋内多目的運動場
・(旧)共同作業所
・(旧)デイサービスセンター(通称：まさちゃん家)・(旧)短期保護施設(通称：くにちゃん家)
・中間教室
・【参考】木もれ陽の里

現段階では各施設の状況は次のとおりとなっております。
老人福祉センター・デイサービスセンター（まさちゃん家）・（旧）短期保護施設（くにちゃん家）は
令和８年度解体、機能を公民館機能拡充施設及び木もれ陽の里へ統合することを予定しております。
中間教室は令和６年９月には本事業整備範囲外に新築移転を予定しておりますので、令和７年度以降に解体を予定しております。
共同作業所につきましては、当事業整備範囲外にある町普通財産となりますが、現在は使用者もおらず今後については未定となっております。
木もれ陽の里につきましては、健康増進・高齢者支援・交流多機能部門としての機能は維持しつつ、まさちゃん家・くにちゃん家の移転先として検討しております。また、住民サービスのの利便性、職員の職場環境の改善を目的とした各部署の再配置の検討施設の１つとなっております。

資料全体

資料が長く、とても読み込むことに苦労しました。また町のHPに掲載されているワークショップや委員会の内容、おしゃべり会の議事録などもまとめられたものでないため、情報として理解するのが私は難しく感じます。
町長が冒頭で述べているような「情報をきちんと伝えること」を改善してほしいと感じました。
⇒できればのお願いですが、今後の基本計画以降の進行では、委員会、ワークショップ、おしゃべり会などで出た意見・提案内容を骨子・要点ごとにまとめ、それに対して役場の賛否の意見と理由を情報発信していただければより良い庁舎が出来ると思いますが、いかがでしょうか。

皆様に分かりやすい情報発信を心がけておりますが、まだ資料が探しづらいとのお声をいただきます。
今後さらに資料の見易さ、探しやすさに配慮し、情報発信方法を改善してまいります。

第1章
課題：1-2

災害対策本部の設備及び機能の分散⇒災害対策として分散が課題と位置付けられていますが、町が保有・改修をしている新庁舎以外の他の建物も災害対策として位置付けることを基本方中に盛り込むべきと思うのですが、災害の分散対応の記載が資料の中で見当たりません。「災害対策本部の設備及び機能の分散」について検討はされているのでしょうか？

現在、防災係や気象庁浅間山火山防災連絡事務所が消防署にあるなど、災害対策本部としてのの設備と機能が分散していることを課題としまして、その解消に向け、人員配置も含めて新庁舎には災害拠点として必要な機能を整備してまいります。

第1章
課題：1-3「近年、庁舎などの公共施設は、まちづくりの一翼を担う拠点として、市町村の経済や文化をけん引する重要な役割の一角」⇒「経済や文化をけん引する重要な役割」として観光経済課や教育委員会の役割が重要になると考えます、基本方針のこの課題に対応する具体策の記載が資料に見つからないですが、「経済や文化をけん引する重要な役割」と新庁舎の関係が検討されているのであれば基本方針に盛り込んでほしいです。DX推進というスローガンだけでなく具体的な部署の配置なども基本方針に盛り込んだらよいなと感じています。

第２章（３）利用者に寄り添う庁舎としまして、窓口の集約化やユニバーサルデザインを意識することとともに、各施設を有効活用しながら住民の皆さまの利便性の確保と向上を図るため、今後各部署の再配置を検討してまいります。

今後の面積縮減 上記１～３の意見から、具体的な提案として、現在改修中の「三笠ホテル」に観光経済課や教育委員会への見通しが入ることで災害対策＋役場機能の分散と、建設コストのさらなる削減が可能ではないかと考えますが、この意見・提案にたいして賛成・反対、無理であるならばその理由などを基本方針のなかで発信してもらえれば嬉しいです。

国指定の文化財は、文化財的価値の保存と文化財の魅力が向上する活用が求められており、重要文化財
旧三笠ホテルは、文化庁と協議して策定した保存活用計画に基づき、文化財として求められる機能を有した有料観覧施設として事業を行っております。
提案のありました観光経済課や教育委員会が旧三笠ホテルに入ることは、文化財として求められる文化財の魅力が向上する活用に該当しないと考えています。
また、当意見や提案に対する賛成・反対などにつきましては、今後全体計画の中で検討する内容となるため、基本方針においての記載はいたしません。

- 11 -

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号15

該当ページ・該当項目等-

たたき台全般意見

町の考え方

まず、庁舎改築周辺整備事業の見直しについて、進捗状況に応じた住民の意見徴収の機会を数多く設けて頂き、お礼申し上げます。

新庁舎の基本理念と機能につきましては、(4)国際親善文化観光都市としての品位と調和を備えた緑の中の庁舎としまして、「質実剛健ながらも品格があり、機能美も感じられる軽井沢らしい庁舎」の一柱であって、そのために過度な予算をかけることを想定しているものではありません。
「たたき台」の資料からも建築費高騰のなか費用削減にいろいろ工夫されていることは伺えます。たまた庁舎に実際に訪れる方は、今後デジタル化が進んでいく中でその訪問回数はさらに減ることも予想
だ、庁舎というのは住民がそれほど訪れる場所ではないので、最低限の補修や設備のみに留めてもよい されますが、行政サービスを提供するために役場で働く職員も一利用者として捉え、職場環境の改善とのではないかと思います。
いう観点からも必要な施設整備であると考えております。
軽井沢町の庁舎アンケート（令和2年11月）の年間の訪問回数では、町民は０～１回が２２％、別荘所有 利用者に寄り添う庁舎として、金融機関や食材売り場設置につきましてのご提案につきましては、今後
者は７６％です。新庁舎の建設計画が進んでいる安中市の庁舎整備事業に関する市民アンケートでも0～ 具体的に検討していく公民館機能拡充施設の機能と合わせまして、検討させていただきます。
1回が２８％で、庁舎はどこでも住民に日常的に利用されている施設ではないです。
今後も事業費削減に向け、必要最低限の機能・設備を検討してまいります。
よって、庁舎整備事業の基本理念の（１）から（５）までで、（４）の国際親善文化観光都市としての品位と調和に関する予算は削除できます、住民が年間ほとんど利用しないので住民に支障があるとは思えません。合併特例債を利用できない軽井沢町は、近隣の市町村の庁舎の事業費総額を単純に比較するのではなく、各市町村の起債の金額を中心に比較して健全な財政維持に努めるべきです。（４）は、今回の整備事業では方針とせず、次世代の町予算で取り組めばよいと思います。
（３）の利用者に寄りそう庁舎を追求するならば、郵便局や銀行などの出張所を庁舎内に入れることでしょう。住民は庁舎内で金融業務を完結させることができ、特に冬季は感謝されます。中軽井沢には郵便局や銀行があるので難しいかもしれませんが。もしも金融機関の支店が庁舎内に設置できるなら、地産地消的な面から食材の売り場も設けて、住民が庁舎の帰りに日々の食材を購入できれば、住民の年間の庁舎訪問回数は増えます。
まとめとして、住民が頻繁に利用しない庁舎への過剰な投資は避けるべきであり、必要最低限の設備投資を行うことで、町の健全な財政維持を優先すべきです。また、住民の利便性を向上させるための施策として、庁舎内に金融機関や食材売り場の設置を提案しました。これにより、住民の庁舎訪問回数を増やし、地域経済の活性化にも寄与できると考えます。

16-2050年カーボンニュートラルを宣言している自治体として建物構造はZEBを目指すべきである。
ZEB達成の年限の公表とロードマップを示し、次世代を担う子供たちに希望を与える必要を痛感する。
建築時点では徹底的な省エネを追求する。
「北方建築総合研究所」で蓄積されたデータなどは寒冷地の建築として参考になると思う。

ＺＥＢにつきましては、見直し前の基本計画では、『ＺＥＢ』を実現すべく、その達成のみを目的としたものとなっておりましたが、太陽光発電に代表される設備は技術革新の過渡期にありますので、その普及状況や投資のバランスを考え、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を最低条件として検討をしてまいります。
ＺＥＢ化につきましては、適切なタイミングで導入できるよう計画をしてまいります。

環境負荷の低減を重視し、躯体は100年使用を目標とすべき。

設計耐用年数とは、鉄筋コンクリート造においては、標準的な状況や環境下での使用と定期的なメンテ
ナンスを前提とし、その設計に基づいて使用できる期間の事です。65年とはその標準値となります。したがって、設計耐用年数を延ばすことは可能です。（80年以上）
一方、上記の物理的な設計耐用年数とは別に、機能的（時代のニーズの変化に対応）な耐用年数についても考える必要があります。将来の不確かなニーズに対しても柔軟に応えるためのフレキシビリティの高い計画が重要です。また、物理的寿命を有する設備機器（１０年～３０年）については、その更新のしやすさや、その時代の最新機器と整合させるなど、「スケルトン・インフィル※」という考えも重要です。
※耐久性の高い構造と寿命のある設備を明確に区分した設計とし、改修しやすい計画
以上の様々な観点を踏まえて最適解を導き、ライフサイクルコストの縮減に最も効果的な計画といたします。

- 12 -

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）についての意見一覧

番号該当ページ・該当項目等

意見

町の考え方

BCP対策としてコジェネも検討すべき。

非常用発電機の主な種類として、「油（軽油・灯油・重油）のみを使用するタイプ」と、「油とガス（都市ガス）を併用するタイプ」の2種があります。これらは信頼性が高く、防災拠点施設に最も多く採用されています。環境への配慮から、「都市ガスのみを使用するタイプ」や「LPガスのみを使用するタイプ」の採用も考えられますが、以下についての課題があります。
●「都市ガスのみを使用するタイプ」
消火ポンプなどの防災負荷への電源供給をする際に、燃料配管の耐震性能が確保できれば使用可能です
が、現在、軽井沢町には都市ガスが供給されていないため採用ができません。
●「LPガスのみを使用するタイプ」
消火ポンプなどの防災負荷への電源供給の認定（消防法）が取れている製品が現在ありません。また、
今後、認定が取れたとしても、発電容量が少ない（50ｋVA程度）ため、庁舎のような防災負荷の大きい施設（500ｋVA程度）には採用が難しいと考えます。
①環境対策：油の中でも比較的黒煙が抑えられる軽油の採用や、ガスタービン方式の非発（ディーゼル方式に比べ黒煙が出にくい）を採用するなど、今後の基本計画・基本設計の中で検討します。
②油劣化による不具合対策：油は、法的に定められている年2回の定期運転の他、月1回の自主確認に使用します。一定量の減少毎に、新しい油が給油されるため油の劣化を未然に防ぐことができます。また、定期的に油検査を実施し、劣化が著しい場合は交換いたします。このような対策を講じ、災害時に不具合が起きないようBCP対策を徹底いたします。

多くの自治体が既存建物の改築しか選択肢が無いことに比べ、計画地に建築の自由度が高い当町としては1期で完結ではなく2期3期という工程も検討に値すると思う。

ご意見として賜ります。
庁舎と公民館機能拡充施設の共有化によるものも含み、同時に整備することで生まれるコストの抑制
や、事業期間の短縮が大きなメリットと考えております。
ただし、同時整備であっても、Ａ案（分棟案）やＣ案（公民館改修案）となる場合は、庁舎と公民館（新築または改修）の着工時期や竣工時期が異なる可能性はあります。

17 P19・P20

第５章 新庁舎 「ＤＸの推進化への取組」についての規模次に述べるものは既に実施済みかもしれないが、職員間の報・連・相をチャット（PC上に常時表示など）主体にする。ワード・エクセル等で作成し印刷して申請していた申請・承認業務等は、速やかにグ
ループウェアやアプリなどに置き換える。住民課と保健福祉課を常時オンライン会議システム（例えば、ZoomやTeamsなど）で、隣席にいるようにつないでおくなど、DXで物理的・心理的な距離間をなくす。これらは、いずれにしてもいっぺんには出来ないので、いま出来ることを明日からでも始め、毎週・毎月DX化されたものを増やしていくことが重要であると考える。

ご意見として賜ります。
ＤＸ推進課への取組につきましては、庁舎整備を契機としつつ、実現可能であるものから随時進めてま
いります。

P32

第10章 新庁「３．財源」について
舎・公民館機能 国庫補助・県補助等が「何に（ZEB（CO2排出抑制）、県産木材利用）対して、いくら（具体的金額
拡充施設の建設 等）、いつ（どの段階で）」見込めるか。時機により、その対象も割合も変化するから難しいとは思う
事業費と財源 が、ある程度の見当がつかないと、賛成したいものについても賛成がしづらい。やはり、見込みでもよいので、その目安を示すことで、訴求力や説得力を促してほしい。

各種補助金については、年度ごとにその中身や条件、補助金額が変更されるため、見込むことができません。また、現段階では、詳細な設計検討が進んでいないため、本年度の補助金項目にて採用された場合の想定額も見込むことができません。どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。

P33

第11章 事業手 「ＰＦＩ、ＰＦＩ」についてご意見として賜ります。
法
官民連携に対してはどちらかといえば肯定的であるし、民間の力を活用できるところは大いにすべき ＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、その効果と運用に係る懸念点などからしっかり比較検討し、採用するであると考えている。一方、特にＰＦＩについては、長期契約のために事業内容が硬直化したり、これ 場合には早い段階からその制度設計に取り掛かることとします。
まで以上に業務状況を把握し、管理や指導をしなければ、公共サービスの品質低下を招く恐れがあり、指定管理者制度の利用以上にコントロールが難しいと考えられる。そうした意味において、長期契約に関わるものは、指定管理者制度に準じる5年以内程度に留めておいた方が無難ではなかろうかと思う。また、建物内外の目的外利用に対して、柔軟に利活用できるデザイン・システム等の仕組みは、基本設計の段階から整えておく必要があると考える。

- 13 -