第28期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、当社のウェブサイト（http://www.itbook.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
ＴＡＳＣ株式会社
株式会社アイニード
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であったＮＥＸＴ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プロネットは平成27年４月30日に、データテクノ
ロジー株式会社は平成27年８月31日に、株式会社アイニードは平成27年12月10日に、それぞれ株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ＴＡＳＣ株式会社は平成27年11月９日に設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
― 1 ―(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、データテクノロジー株式会社は、決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は８ヶ月となっております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 ……… 主として移動平均法
仕掛品・貯蔵品……… 主として個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
２～15年
車両運搬具
２～６年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
― 2 ―③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間５年～10年間の定額法により償却を行っております。
⑦ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 3 ―２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが9,203千円減少するとともに、利益剰余金が9,203千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式（連結消去前金額）
担保に係る債務
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

455,042千円
171,000千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

53,205千円(3)受取手形割引高

10,528千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,902,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ロ)市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
372,464
372,464―(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）

1,085,727△7,2301,078,497

1,078,497

―

1,673

1,673―(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,452,634

1,452,634―(1)買掛金220,805

220,805―(2)短期借入金

546,691

546,691―(3)未払金168,883

168,883―(4)社債（※2）

100,000

100,000―(5)長期借入金（※3）

561,207535,795△25,412

1,597,587

1,572,175△25,412負債計※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内償還予定の社債14,000千円は(4)社債に含めております。
※3 1年内返済予定の長期借入金131,366千円は(5)長期借入金に含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 6 ―(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

28,302

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)現金及び預金

372,464(2)受取手形及び売掛金

1,078,497

合計
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,450,961

24円72銭
2円47銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
………
個別法
貯蔵品
………
個別法
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 8 ―２. 貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式
担保に係る債務
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）(2)有形固定資産の減価償却累計額

455,042千円
171,000千円
9,200千円(3)保証債務次の連結子会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
東京アプリケーションシステム株式会社
30,615千円
株式会社アイニード
29,166千円
計59,781千円(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

56,328千円
39,739千円
15,000千円
121,719千円(5)取締役に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務

50,000千円

３.

４.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
営業費用
営業外収益
営業外費用

39,322千円
39,385千円
1,773千円
34千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 9 ―

38株

５.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払費用
賞与引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 10 ―

560,923千円
1,459千円
1,974千円
1,899千円
65,316千円
12,621千円
556千円
644,752千円△644,752千円―千円

６. 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

東 京 ア プ リ ケ ー 所有
シ ョ ン シ ス テ ム 直接
株式会社
100.0％

所有
シーエムジャパ
直接
ン株式会社
99.2％

子会社

フ ロ ン ト ・ ア プ 所有
リ ケ ー シ ョ ン ズ 直接株式会社
100.0％
所有
株式会社
シ ス テ ム ハ ウ ス 直接
わが家
100.0％
所有
ＴＡＳＣ株式会社 直接
100.0％
所有
株式会社アイニード 直接
100.0％
所有
沖縄ITbook
株式会社

直接
100.0％

関連当事者との関係

業務支援
役員の派遣

業務支援
出向者の受け入れ
役員の派遣

業務支援

業務支援

業務支援
役員の派遣

資金の借入
役員の派遣

業務支援
役員の派遣

取引の内容
資 金 の 貸 付
(注1)
資 金 の 回 収
(注1)
資 金 の 借 入
(注2)
利 息 の 受 取
(注1)
債 務 保 証(注3)
資 金 の 貸 付
(注1)
資 金 の 回 収
(注1)
利 息 の 受 取
(注1)
資 金 の 返 済
(注2)
利 息 の 支 払(注2)
資 金 の 貸 付
(注1)
資 金 の 借 入
(注2)
利 息 の 受 取
(注1)

取引の金額
(注7)

科目

期末残高

25,000――80,000――

30,000

長期借入金

30,000165――

30,615――20,000

短期貸付金

15,000―

―

442―

―

20,000

―

―

37―

―

20,00015,000

長期貸付金

15,00020,000

長期借入金

20,00048――

株 式 の 引 受
(注4)

20,000――資 金 の 借 入
(注2)100,000

長期借入金
短期借入金

70,00030,000

利 息 の 支 払
(注2)
債 務 保 証(注5)

32―

―29,166――

業務委託料の受取
(注6)

1,080

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。
(注2) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注3) 東京アプリケーションシステム株式会社の金融機関からの借入等について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注4) ＴＡＳＣ株式会社の設立に伴い１株につき1千円で引き受けたものであります。
(注5) 株式会社アイニードの金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注6) 業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。
(注7) 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 11 ―

(2)役員(単位：千円)種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

役員

恩田 饒

被所有
直接
2.2％

関連当事者との関係

取引の内容

当社代表取締役

資 金 の 借 入
(注1)

取引の金額
(注2)

50,000

科目

長期借入金

期末残高50,000取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注2) 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

７.

８.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

25円06銭
3円95銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―