プレスリリース
平成２８年７月１２日

第１期中期計画および平成28年度計画に基づく自動車機構の取組み
１．独立行政法人自動車技術総合機構（略称：自動車機構）は平成 28 年４月１日付けで「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」（平成 27 年法律 44 号）が施行されたことに伴い、同日をもって、旧自動車検査独立行政法人と旧独立行政法人交通安全環境研究所の２法人が統合し発足したものです。
自動車機構は、平成 28 年度より第１期中期目標に基づき業務を実施するもので、平成 28 年度は５ヶ年の中期目標の１年目にあたります。
自動車機構の運営基本理念である「安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献すること」を念頭に、第１期中期目標の達成に向け、「的確で厳正かつ公正な審査業務の実施」、「新技術や社会的要請に対応した行政への支援」、「我が国技術の国際標準化」等に着実に取り組んでいくこととしております。
２．第１期中期計画および平成 28 年度計画の主な事項は次のとおりです。
（１）中期計画の期間
平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日（２）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施①自動車の審査業務
ⅰ）型式認証における基準適合性審査等
自動車が市場に投入される前に実施する型式認証における基準適合性審査等の的確で効率的な実施に向けた取組を推進します。
また、地方事務所や海外事務所の創設、審査方法等の改善（中期 50 件以上、平成28 年度 10 件以上）により、型式認証等の申請者である自動車メーカーや装置メーカー等の利便性の向上を図ります。
ⅱ）使用段階における基準適合性審査
自動車の使用段階における基準適合性審査（以下「検査業務」という）を的確で厳正かつ公正に実施します。
特に、検査業務において不適切事案が発生したことを踏まえ、理事長及び全理事からなる検査業務適正化推進本部を設置し、推進本部の責任のもと、同種不適切事案を二度と発生させないよう、審査事務規程等の見直し、不当要求対策の着実な推進、審査体制の整備等の必要な措置を確実かつ速やかに実施するとともに、その実施を不断に確認し、検査業務の適正化に取り組みます。
また、審査事務規程に則った検査業務が行えるよう、必要な機器・設備を整備するとともに、職員への研修や、受検者へ検査業務の理解を求める周知活動等に取り組み、これらの対策を推進することによって、コース稼働率を年平均 99.5％以上とするた
め、故障を起因とするコース閉鎖時間を年平均 2,000 時間以下とします。
検査業務の実施にあたっては、受検者の安全性・利便性の向上も重要であることから、地方事務所に配置している専門案内員の拡充や、案内表示の改善等を実施し、これら対策を推進することによって、中期目標期間中の重大な事故の発生にかかる度数率を年平均 1.15 以下とします。
社会的要請が高い街頭検査への重点化を図るため国と連携して効率的な実施に努
め、引き続き、中期目標期間中に 55 万台（平成 28 年度は 11 万台）以上実施することを目指します。
1

②自動車の登録確認調査業務
国から移管された自動車の登録確認調査の確実な実施に向けた取組を推進します。
また、国土交通省においては平成 30 年度開始までに移管を完了することとしており、連携して準備を進めます。
③自動車のリコール技術検証業務
リコールの迅速かつ確実な実施を図るため、国土交通省との連携の下、自動車の不具合の原因が設計又は製作の過程にあるのか技術的な検証を実施します。この技術的な検証に活用するため、国土交通省からの依頼に応じて不具合情報を確実に分析することとし、中期期間中に 20,000 件（平成 28 年度は 4,000 件）以上の分析に努めます。
（３）新技術や社会的要請に対応した行政への支援①研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質の向上に関する事項
ⅰ）研究内容の重点化・成果目標の明確化
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための自動車及び鉄道等の研究等に特化し、その成果の最大化のため、方針に沿って重点的に研究開発を推進します。
ⅱ）外部連携の強化・研究成果の発信
国内のみならず諸外国も含めた、公的研究機関、大学、民間企業等との共同研究や人的交流等の連携を強化し、研究の効率的かつ効果的な実施を図ります。また、研究成果について、国の施策立案への貢献及び国内学会等を通じた研究成果の社会還元に努めるとともに、国際学会での発表等の国際活動を推進します。これらの目標達成のため、共同研究を 90 件（平成 28 年度 18 件）程度実施します。また基準の策定等に資する調査、研究等を 125 件（平成 28 年度 25 件）程度実施します。これらの調査、研究によって得られた成果を広く社会に公表するために、国内外の学会等で一人平均15 件（平成 28 年度３件）程度発表します。このうち、査読付き論文を一人平均 2.5件（平成 28 年度 0.5 件）程度発表します。
ⅲ）受託研究等の獲得
自動車機構の設立目的に合致する行政及び民間からの受託研究、受託し検討の実施に努めます。これらの目標達成のため、国等からの受託研究等を 300 件（平成 28 年度 60 件）程度実施します。
ⅳ）知的財産権の活用と管理適正化
研究者の意欲向上を図るため、知的財産権の活用を図るとともに、その管理を適正に行います。これらの目標達成のため、特許等の産業財産権の出願を 24 件（平成 28年度４件）程度行います。
②自動車の審査業務の高度化
ⅰ）型式認証における基準適合性審査等進展する自動車技術や型式認証に係る新たな国際相互承認制度に対応するとともに、我が国技術の国際標準の獲得を目指す国土交通省を支援するため、専門家会議等への参加や諸外国の関係機関等の連携などにより国際相互認証制度の進展等に貢献しつつ、新たな審査内容への対応に向けた知識及び技能の習得を図ります。
ⅱ）使用段階における基準適合性審査
進展する自動車技術に対応するため、審査事務規程の改定や検査業務の実施手法の高度化を図ります。
③自動車のリコール技術検証業務の高度化
自動運転システム技術の日進月歩での進展、燃料電池自動車の市販開始など、今後も自動車技術の著しい発展が見込まれることから、これらの高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合に対応するため、より高い専門性を有する職員の確保・育成や、
2

外部機関との連携等、業務体制の強化を図ります。これらの目標達成のために自動車の事故・火災事例を踏まえた車両不具合の有無等の詳細検討を 230 件（平成 28 年度
46 件）程度実施するとともに、職員の育成を進めます。
（４）我が国技術の国際標準化等への支援①自動車技術の国際標準化
我が国技術の国際標準の獲得を目指した国土交通省の自動車基準調和世界フォーラム（ＵＮ/ＥＣＥ/ＷＰ29）等における活動を支援するため、職員を我が国代表の一員として同フォーラムの各専門家会合に参加させ、国際標準等の提案に必要なデータ提供等を積極的に行います。これらの目標達成のため同会合に 60 回（平成 28 年度12 回）程度参加するとともに国内における国際標準獲得に向けた検討にも積極的に参画します。この対応のため、国際標準化を推進する専門の部署を設置するなど実施体制の強化を図ります。
②鉄道技術の国際標準化ⅰ）ＩＳＯ、ＩＥＣ等への参画
ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）等の国際標準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進に貢献します。これらの目
標達成のために関連する専門家会議へ 70 回（平成 28 年度 14 回）程度参加します。
ⅱ）国際的な認証・安全性評価の推進
我が国鉄道技術の国際的な展開を支援するため、認証審査及び規格適合性評価を積極的に行います。これらの目標達成のために認証審査及び規格適合性評価に係る受託契約の完遂率を 100％とします。
（５）その他国土交通行政への貢献
適切な点検・整備及びリコール改修の促進のため、国土交通省と連携して啓発活動を行い、また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を 5,000 回（平成 28 年度 1,000 回）程度派遣するなどの支援に務めます。
国土交通省においては、検査等の情報の一元化を検討しており、その一環として、中期目標期間中の早期に軽自動車検査協会が保有する検査情報を国土交通省が集約する仕組みを構築することとされています。自動車機構においては、国土交通省が保有する車両の不具合等の情報を共有できる仕組みを中期目標期間中の早期に整備します。
（６）業務運営
一般管理費及び業務経費について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額を、それぞれ６%、２%程度抑制すべく経費の節約に努めます。
（７）自動車の設計から使用段階までの総合的な対応
旧自動車検査独立行政法人と旧独立行政法人交通安全環境研究所が統合されたシナジ
ー効果が最大限発揮されるよう理事長及び全理事からなる技術戦略本部を設置し、技術戦略に特化して各部門が保有する情報を自動車機構全体で共有し、自動車機構内の技術に関する企画・立案を一手に担う場としての機能を持たせます。

3

（参考）
中期計画予算収入 ８３，４２３百万円
うち運営費交付金
施設整備費補助金
審査手数料収入
受託収入等
支出 ８３，４２３百万円
うち人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費
受託等経費
平成 28 年度計画予算
収入 １６，６４０百万円
うち
運営費交付金
施設整備費補助金
審査手数料収入
受託収入等
支出 １６，６４０百万円
うち
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費
受託等経費

１６，１１３百万円
１９，６７０百万円
４５，０３０百万円
２，６１０百万円

３６，２３４百万円
１９，５５１百万円
４，９０１百万円
１９，６７０百万円
６３４百万円２，４３３百万円

３，１７３百万円
３，８４１百万円
９，１０４百万円
５２２百万円

７，２４９百万円
３，９２５百万円
１，０１３百万円
３，８４１百万円
１２５百万円
４８６百万円

第１中期計画及び平成 28 年度計画の全文は、自動車機構ホームページをご覧下さい。
第１期中期計画（http://www.naltec.go.jp/publication/h1ga6n0000000a26-att/h1ga6n0000000a94.pdf）
平成 28 年度計画
（http://www.naltec.go.jp/publication/h1ga6n0000000a26-att/fkoifn00000002hj.pdf）
お問い合わせ先〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 企画部企画課
林、山本
電話
０３－５３６３－３４４１ （代表）
０３－５３６３－３４４４ （直通）FAX
０３－５３６３－３３４７4