指数オプション取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、指数オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

＊ 当社では指数オプション取引の買方となる取引のみを取扱いしております。
指数オプション取引の売方となる取引や他のオプション取引、各種先物取引は取扱いしておりません。

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オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
指数オプション取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、権利行使価格とオプション清算数値（特別清算数値（ＳＱ値））の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
指数オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
手数料など諸費用について
・ 指数オプション取引を行うにあたっては、後記「指数オプション委託手数料」に記載の料率により取引手数料をいただきます。
・ 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
指数オプション取引のリスクについて
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
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・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜指数オプションの買方のリスク＞
・ 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
指数オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 指数オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
１．指数オプション取引の仕組みについて
指数オプション取引には、東証株価指数（TOPIX）オプション取引や日経平均株価指数オプション取引などがあり、商品ごとに金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 取引の対象
取引の対象は次の２種類とします。
ａ

指数プットオプション
対象指数の数値が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利ｂ

指数コールオプション
指数の数値が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利(2) 取引の期限
通常限月取引及び週次設定限月取引のとき
直近のそれぞれの限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しいそれぞれの限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引（当社では取扱いしておりません）
指数オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差し入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

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(４) ストラテジー取引（当社では取扱いしておりません）
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(5) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(6) 取引の一時中断
指数先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、指数先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に指数オプション取引についても取引が一時中断されます。
(7) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．指数オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限○権利行使(1) 権利行使日
通常限月取引及び週次設定限月取引のとき
指数オプション取引の権利行使日は、取引最終日の終了する日の翌日のみです。
(2) 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。
ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注） イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプション清算数3値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場合をいいます。
(3) 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。
）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
（金融商品取引所における指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構となっています。
）
○

決済の方法
指数オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
(1) 転売による決済（反対売買による決済）
指数オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
（注）ただし、金融商品取引業者に申告を行うことによって、転売又は買戻しによらずに建玉を決済させることができます。
(2) 権利行使による決済
指数オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。
２．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・指数オプション取引口座を設定4する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
指数オプション取引及びその委託に関する主要な用語
・ 証拠金（しょうこきん）
指数オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
・ 建玉（たてぎょく）
オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・ 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
・ 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
・ 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。指数オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
・ オプション清算数値
権利行使日における対象指数の各構成銘柄の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、金融商品取引所が定める値段）に基づき算出した特別な指数（特別清算数値（ＳＱ値））をいいます。
指数オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における指数オプション取引については、以下によります。
・ 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ・ 指数オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理・ 指数オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜指数オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑5所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において指数オプション取引を行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、オプション取引口座を開設していただく必要があります。オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
・ オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
・ ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
・ ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の買付け、転売の別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の買付けとします。
・ 注文された指数オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
・ また、月末の約定日基準で建玉が未決済の場合、翌月に｢取引残高報告書｣が郵送されます。
・ この｢取引報告書｣、｢取引残高報告書｣の内容は必ずご確認下さい。
・ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

6指数オプション売買手数料（消費税 10％込み）
約定代金

手数料（税込）100 万円以下の場合

約定代金の 4.00％×1.10（最低金額 2,750 円）

100 万円超 300 万円以下

(約定代金の 3.00％ + 10,000 円）×1.10

300 万円超 500 万円以下

(約定代金の 2.00％ + 40,000 円）×1.10

500 万円超 1,000 万円以下

(約定代金の 1.50％ + 65,000 円）×1.10

1,000 万円超 3,000 万円以下

(約定代金の 1.20％ + 95,000 円）×1.10

3,000 万円超 5,000 万円以下

(約定代金の 0.90％ + 185,000 円）×1.10

5,000 万円超の場合(約定代金の 0.60％ + 335,000 円）×1.10

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
連絡窓口：管理部
住所：〒933-0928 富山県高岡市守山町 5－1
電話番号：0766-22-1938
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である｢特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）｣を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

当社の概要
商 号 等

頭川証券株式会社

本店所在地〒933-0928 富山県高岡市守山町 5-1

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第 8 号

証券・金融商品あっせん相談センター

資 本 金

1 億 7 千 5 百万 5 百円（2020 年 3 月 31 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

1944 年 7 月

連

本店営業部又はお取引のある支店にご連絡ください。

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