09590434_第２四半期報告書_20091111194606

四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2009/11/11 19:46:37

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

7

株式等の状況

7１3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２
第二部

17

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

35

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2009/11/11 19:46:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月10日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成21年７月１日

平成21年９月30日）

裕紀

戸谷

戸谷

至

高田馬場センタービル３階

光久

光久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

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2009/11/11 19:46:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第８期
第９期
第８期
第９期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第８期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

1,047,301

1,072,045

567,860

562,257

2,121,396△3,413

79,97527,96751,534

61,159△93,478

1,706△21,046

41,764△492,541

純資産額（千円）－－

1,811,359

1,429,850

1,419,626

総資産額（千円）－－

2,771,749

2,054,486

2,175,378

１株当たり純資産額（円）－－63,629.09

48,794.87

48,696.35△3,564.48

63.71△787.58

1,555.72△18,604.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

62.96

－

1,537.51－

自己資本比率（％）

－

－

61.3

63.8

59.8

11,42360,099－－31,135△112,757△69,502－－39,190164,788△57,857－－△44,445

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

688,933

584,100

651,360

従業員数（人）

－

－

150

134

145

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

- 1 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、平成21年９月15日より連結子会社である株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが株式会社じげんに商号変更をしております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）134(23)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）80（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(21)

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2009/11/11 19:46:37

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

54,881△20.2

ウェブサービス事業（千円）

100,663791.1

合計（千円）

155,544

94.2（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

前年同四半期比（％）

25,714

36,116.9

ウェブサービス事業（千円）－－

合計（千円）

25,714

36,116.9（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業

190,350△22.6

17,002

87.4

ウェブサービス事業

376,865

22.2

4,135

－

567,215

2.3

21,137133.0

合計（千円）（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

- 3 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

181,043△29.7

ウェブサービス事業（千円）

381,21322.9

562,257△1.0

合計（千円）（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＫＤＤＩ㈱

39,975

7.0

153,51627.3㈱アイ・イーグループ

105,565

18.6

71,17612.7㈱シーエーモバイル

96,37717.0－－

ソフトバンクモバイル㈱65,68911.6

53,792

9.6㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

60,921

10.7

74,136

13.2

相手先

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成21年10月26日開催の取締役会において、株式会社ガイアックスに当社の法人向けブログパッケー
ジ事業を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、『第５経理の状況

１．四半期連結財務諸表

す。

- 5 -

注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりでありま09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、昨年の米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんを契機とした欧米の金融危機の発生とそれに伴う海外経済の減速を受けて我が国経済の不確実性も著しく高まっております。このような状況の下、当社グループはエンタメウェブサービスの中心事業である携帯コンテンツ事業が好調に推移したことなどにより、売上高は当初予想を上回りました。また、コスト面につきましても
株式会社ジェイケンとの合併に伴う費用が予想よりも低く抑えられた結果、利益面につきましても当初予想を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は562,257千円（前年同期比1.0％減少）、営業利益52,938千円（前年同期比57.7％増加）、経常利益51,534千円（前年同期比84.3％増加）、四半期純利益41,764千円（前年同期は当期純損失21,046千円）となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、利益面の改善を目的とした展開を進め、主にストック型収益を重視してまいりました。しかしながら、景気低迷を受けて企業のIT投資意欲は消極的となり、事業といたしましては低調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結会計期間の売上高は181,043千円、営業利益は6,777千円となりました。
今後につきましては、事業の一部でありますパッケージ事業を譲渡し、経営資源を他の注力事業に効率的に再配分して参ります。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンとの合併により携帯コンテンツに関する事業運営が効率化したことから投稿型携帯着信音配信事業や、携帯電話きせかえ事業が引き続き堅調に推移いたしました。
また、株式会社じげんにおける業界別総合情報サイトの運営などのインターネット媒体を通じた情報提供事業について好調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第２四半期連結会計期間の売上高は381,213千円、営業利益は
46,160千円となりました。
今後につきましては、mixiアプリなどのソーシャルゲームを注力分野としたエンタメウェブ事業、並びにアドソリューション事業に注力してまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18,711千円減少
し、584,100千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは58,883千円の増加となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額57,052千円、のれん償却費の計上額24,904千円、減価償却費の計上額11,483千円、仕入債務の増加額9,813千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額53,500千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは49,874千円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得4,772千円、無形固定資産の取得による支出28,418千円、敷金の差入れによる支出15,949千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは27,720千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の支出33,100千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 6 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,290千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元

普通株式

26,876

26,876

東京証券取引所（マザーズ）

株制度は採
用しており
ません。

計

26,876

26,876－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

平成18年10月１日
平成26年９月29日

資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 8 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37②平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）118（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

118（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締
役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 9 -09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）６（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

６（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）

新株予約権の行使期間

自至

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締
役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 10 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）

新株予約権の行使期間

自至

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締
役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

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09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成20年６月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）270（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決

新株予約権の行使の条件

議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 12 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37②平成20年６月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000

新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既発行株式数 + 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 13 -

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2009/11/11 19:46:37（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

98

26,876

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,042,338

2,689

1,283,318

平成21年７月１日～
平成21年９月30日
（注）
（注）

2,689

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区

11,16041.52

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

5,350

19.91

廣瀬

敏正

東京都豊島区

1,322

4.92

井上

陽平

東京都台東区

1,172

4.36

安藤

正樹

東京都新宿区

995

3.70

小上

勝造

大阪府大阪市北区

894

3.33

NECネクサソリューションズ株式会社

東京都港区三田1丁目4番28号

400

1.49

浅井

一希

東京都目黒区

224

0.83

齊藤

雄介

東京都新宿区

160

0.60

菅原

勇祐

東京都武蔵野市

150

0.56

－

21,82781.21

氏名又は名称
内藤

裕紀

住所

計

- 14 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,876－

26,876

単元未満株式－－－発行済株式総数

26,876－－

総株主の議決権－－

26,876②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

最高（円）83,000333,000

379,000

270,000

261,000

235,000

最低（円）

69,00080,100220,000

156,500

190,100

190,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

584,100
439,548
294
257
1,525
1,713
36,063551△18,249※2

流動資産合計651,360
449,242
355
－

※2

2,054
19,14933,542
13,444△17,779

1,045,805

1,151,369

19,633
22,584

20,464
24,577

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※142,217※1

45,041

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

747,247
120,517
5,440
2,780

796,508
91,979892
3,612

無形固定資産合計

875,985

892,993

1,567
－

2,173
11,95367,731
4,115

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

83,6805,230

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

90,47785,973

1,008,680

1,024,009

2,054,486

2,175,378

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2, ※3

流動負債合計固定負債
長期借入金※2, ※3

固定負債合計

27,922
132,400
161,691
21,474
16,47425,83775,554－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,997
27,682

12,866
132,400
175,540
73,753
18,20728,32378,749320
9,176
32,614

497,035

561,952

127,600※2, ※3※2, ※3

193,800

127,600

193,800

624,635

755,752

1,042,338
1,283,318△1,014,245

1,038,166
1,279,146△1,015,952

1,311,410

1,301,361

新株予約権
少数株主持分

3,874
114,565

7,918
110,346

純資産合計

1,429,850

1,419,626

負債純資産合計

2,054,486

2,175,378

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 18 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,047,301
343,415

1,072,045
288,853

売上高
売上原価
売上総利益

703,885

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税差益
還付加算金
その他

693,475

783,192※

700,383

10,41082,809

861
100
－
－
586

129
－
748
379
714

営業外収益合計

1,547

1,971

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
支払手数料
その他

6,230
4,771
2,632
－

2,483
7
－

1,736

2,000
315

営業外費用合計

15,3704,806△3,413

79,975

710
－
3,187

906
6,250
－

3,897

7,156

18,986－－

10,0002,021

18,986

12,021△18,50275,111

76,361855

39,79529,39077,217

69,185

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,241

4,218

四半期純利益又は四半期純損失（△）△93,4781,706

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ポイント引当金戻入益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 19 -－

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

567,860
166,264

562,257
151,898

売上高
売上原価
売上総利益

401,595

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他

368,022410,358※

357,419

33,572

52,938

861
－
370

129
379
338

営業外収益合計

1,231

847

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
支払手数料
その他

2,466
1
2,632
－

1,182
7
－

1,736

1,000
62

営業外費用合計

6,836

2,251

27,96751,534

353
－

524
6,250

353

6,774

－
－

857
400

－

1,257

税金等調整前四半期純利益

28,32057,052

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,527
△779

8,941
△788

法人税等合計47,7478,152

少数株主利益

1,619

7,134

△21,046

41,764

経常利益
特別利益
ポイント引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
賃貸契約解約違約金
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 20 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△18,50275,111

21,126
77,321
18,986－△7,535

21,46049,795－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）和解金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

4,275
△961
6,230
4,771
－
△3,187－－小計
利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

2,205
469
△320
△129
2,483
－
△6,250－10,000
930
9,693
333
△2,728113,872
9,013
3,701△1,818△40,316△15,649△3,913

15,055△13,848△1,732△639

167,415

161,890961△6,230－△150,723

129△2,276△10,000△89,643

11,42360,099△29,200△35,335△1,907316△46,631－△5,787△46,530△1,115－△15,949△119△112,757△69,502

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△338,600△406,200－△66,200

899,598
9,990

8,342
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

164,788△57,857

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

63,453△67,259

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

688,933

651,360※

584,100

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成21年５月１日において、連結子会社であった株式会社ジェイケンを当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数３社【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚
卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は1,000千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」
は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は、29千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は1,000千円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」
は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は、29千円であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 23 -

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2009/11/11 19:46:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、51,421千円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、68,636千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

※２
129,206千円

普通預金

229,031千円

子会社の親会社に対する債権

727,795千円

なお、上記子会社の親会社に対する債権は連結手続き上消去されております。
対応債務

※３

対応債務

一年以内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

127,600千円

一年以内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

193,800千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。

の金額を返済する可能性があります。

①

①

②

本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算

本契約締結日（平成19年10月５日）以降の各決期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資
産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決

算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持する

本契約締結日以降、連結損益計算書における経こと本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益②

常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来す

出する。）で損失としないことる各決算期として算出する。）で損失としないこと③

本契約締結日以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 24 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
役員報酬

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

37,629千円

役員報酬46,481千円

給与手当

181,510

給与手当

198,898

広告宣伝費

97,963

広告宣伝費

91,046

賞与引当金繰入額

2,055

賞与引当金繰入額

2,369

貸倒引当金繰入額

7,059

貸倒引当金繰入額469

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬26,658千円

役員報酬23,785千円

給与手当

91,192

給与手当

98,236

広告宣伝費

50,147

広告宣伝費

54,056

賞与引当金繰入額922

賞与引当金繰入額951

貸倒引当金繰入額

4,041

貸倒引当金繰入額

1,802（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

688,933千円 現金及び預金勘定

584,100千円

現金及び現金同等物

688,933千円 現金及び現金同等物

584,100千円- 25 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
２．自己株式の種類及び総数

26,876株

該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

3,874千円（親会社2,877千円、連結子会社996千円）（注）平成20年6月26日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使することができる期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

257,613

310,246

567,860－

567,860(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

( －)

－

計

257,613

310,246

567,860( －)567,860

営業利益又は営業損失（△）△37,479

71,051

33,572( －)33,572

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

181,043

381,213562,257－

562,257(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10,264

3,813

14,077(△14,077)－

計

191,307385,026

576,334(△14,077)

562,257

6,777

46,16052,938( －)52,938

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

営業利益

- 27 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/11/11 19:46:37

至平成20年９月30日）

ビジネス
ウェブ
ソリューション
サービス事業
事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上(2)セグメント間の内部売上又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

465,616

581,684

1,047,301－

1,047,301

－

－

－

( －)

－

465,616

581,684

1,047,301( －)1,047,301△96,938

107,348

10,410( －)10,410

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

ビジネス
ウェブ
ソリューション
サービス事業
事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上

344,134

727,911

1,072,045－

1,072,045(2)セグメント間の内部売上又は振替高

13,196

3,813

17,009(△17,009)－

計357,330

731,725

1,089,054(△17,009)

1,072,045△34,311

117,119

82,809( －)82,809

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオ
フィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「きせかえ関連」、「ドリコムキャリアサーチ」、「ad4U」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 28 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

該当事項はありません。

- 29 -

平成21年９月30日）

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
48,794.87円 １株当たり純資産額

48,696.35円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
3,564.48円 １株当たり四半期純利益金額

63.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
失であるため記載しておりません。

（注）62.96円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△93,478

1,706

－

－

△93,478

1,706

26,225

26,794

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

320

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

2009/11/11 19:46:37

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
787.58円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額失であるため記載しておりません。

（注）1,555.72円

1,537.51円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△21,046

41,764－－△21,046

41,764

26,723

26,846

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

318

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 31 -

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2009/11/11 19:46:37（重要な後発事象）
１．株式会社ガイアックスとの法人向けブログパッケージ部門の事業譲渡契約書の締結について
当社は、平成21年10月26日付にて事業譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
（１）事業譲渡の理由
当社は設立当初より、法人向けにブログサービスを構築するためのパッケージ製品の提供事業を行ってまいりましたが、2010年３月期第1 四半期における当該事業の当社の売上内訳におきまして、その割合は10%未満となっております。こうした事業環境の変化の中、当社内における事業シナジーを考慮し、本件対象事業における経営資源を他の事業に集約することで、注力事業における優位性の確保と企業価値の向上を図れるものと判断し、本件対象事業を譲渡することといたしました。今後は事業の選択と集中により、エンタメウェブ事業並びにアドソリューション事業に注力してまいります。
（２）事業譲渡の対象①法人向けＣＧＭウェブシステム（ブログ、ＳＮＳ、ブログセット）②法人向け社内ブログのパッケージ版（ＡＳＰサービスは譲渡の対象外となります。）（３）事業譲渡先の名称①商 号 株式会社ガイアックス②本店所在地 東京都品川区西五反田１-21-８ KSS五反田ビル８階（４）事業譲渡した事業の規模等
平成21年３月期 売上高 337百万円（５）譲渡価額
法人向けブログパッケージ事業の平成22年１月末日における純資産等を鑑み決定し、現金により決済します。
（６）事業譲渡日
平成22年３月31日予定（７）その他重要な影響
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの発行について
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会で決議し、平成21年６月24日開催の当社第８期定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成21年11月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。
（１）新株予約権の割当日
平成21年11月６日（２）新株予約権の募集対象者（３）新株予約権の総数

当社の取締役及び従業員
305個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数（６）新株予約権の行使期間

普通株式 305株
平成23年11月７日から平成25年11月６日までとする。

（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2009/11/11 19:46:37

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2009/11/11 19:46:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ドリコム
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590434_第２四半期報告書_20091111194606

2009/11/11 19:46:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。