NPO法人 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

発行日：平成 18 年 1 月 1 日
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

今年も皆様とご家族の益々のご発展とご健康を祈
1. ごTOPICS挨

2. 活 動 報

拶………… 1

願し、役員会と企画委員会と事務局一同と共に新年の告………… 5

ご挨拶を申し上げます。
本年も相変わりませず、よろしくお願い申し上げま

3. 事 務 局 よ り ………… 8す。

河田恵昭 梅田昌郎 溜水義久

1．ご挨拶

室崎益輝 柏原士郎

山田俊滿

他役員、企画委員会委員、事務局員一同

新年を迎えて事務局長よりのお知らせ

理事長

笹山幸俊

新年を迎えるに当たりまして、今年も各界の先生よりご丁重でご誠意に溢れる新年のご挨拶を賜りま明けましておめでとうございます。

したので、以下に掲載しご紹介申し上げますと共に、皆様にはご家族共どもよき新年を迎えられたこと厚くお礼を申し上げます。先生におかれましても、と拝察いたします。

益々ご健勝にてご発展なさいますように一同祈願申本会が内閣府の認証を受けてからこの４月でちょし上げます。
（以下敬稱略）

うど丸３年になります。さらにこのＮＰＯ法人を立ち○新年のご挨拶上げるための提言があったのは第７回震災対策技術国土交通省審議官展（ ０３年１月）でした。

山本繁太郎

この４年間に本会の活動も研修会、講演会やニューズレターなどの広報活動をはじめ、国や地方の公共団明けましておめでとうございます。

体と共に組み上げてきた都市災害の防災、減災ネット「NPO 法人都市災害に備える技術者の会」が NPO 法

ワークづくりと言う大目的の型が見えてきました。こ人としての認証を受け活動を開始されてから、今年がれからは同じ目的で活躍している民間ボランティア

3 周年になります。

団体やＮＰＯ法人、ＮＧＯ法人と共同して、より幅広振り返りますと、それに先立ち、私が内閣府で防災いネットワークを構築しようと考えておりますが、こを担当していた時に、阪神・淡路大震災の経験を踏まれは大変な仕事であり、会員の皆様や公共団体の人た

えて、防災のために活動を続けられている技術者のち（ＯＢを含め）に学識経験者を迎えたような組織づ方々のお話を聞いたのが、貴会との出会いでした。私

くりがよいのではないかと思います。

からも、是非地域や社会の防災力向上の牽引役となる

非常に心強く思うのは、内閣府（防災担当）や国交NPO 法人を作られたらどうかということを申し上げ省の関係する人たちが本会に寄せられたご期待であたのですが、皆様も活動の日常性・継続性のための組り、ご支援です。私たちは先の三者が相携えて来たる織が必要とお感じになっていたところでしたので、設べき災害に備えて、より一層の準備と協働に励もうで立に向け精力的に活動を始められました。今日、このはありませんか。

ように立派な NPO 法人に発展されたことには、改めて感慨深いものを感じます。

-1-

その後私自身は国土交通省で 2 年間住宅行政を手人々のつながり・拡がりをつくっていかれることを期掛けまして、その間に、建築物の耐震改修促進のため、法律改正、助成制度の拡充、税制の創設などにささや待するものです。
本年もよろしくお願いいたします。

かな貢献もできたかと思っております。一方で、不心得な者による構造計算書偽装は誠に遺憾であり、建築○「都市災害に備えてネットワーク作りを進めよう」

物の安全性確保に必要な政策の立案に全力を尽くし〜ネットワークづくりのための「国民運動」〜ました。現在の職務においても、「安全・安心社会」
内閣府政策統括官（防災担当）付企画官の確立に向けて微力を尽くしたいと存じます。
貴会が昨年からさらに市民の皆さんとのネットワ

青木 栄治

青木氏プロフィールークに活動を拡げられたことにより、災害被害軽減に

1961 年 東京生まれ。

知恵と力が結集することと、期待しております。

1985 年 建設省（今の国土交通省）に入る。

本年の貴会の活動のさらなるご発展をお祈りいた

道路、建設業、土地行政や、します。

海外勤務（2 回）などを経て、2005 年 8 月から現職○新年のご挨拶内閣府政策統括官（防災担当）

災害はいつやってくるかわかりません。特に大地震

増田優一のように突然襲う災害には、いつでも起こることを前提に準備している必要があります。

新年のお慶びを申し上げます。

災害対策の担い手は、「自助」「共助」「公助」といNPO 法人都市災害に備える技術者の会におかれてう言葉が示すとおり、まず自分自身、次に近所や地域は、NPO 法人認証から 3 回目の新年を迎えられました。
その後現在までの間、平成 16 年の新潟中越地震やコミュニティ、そして最後に公的主体です（←阪神・淡路の教訓）

観測史上最多の台風上陸、平成 17 年の福岡県西方沖「自助」を震源とする地震、宮城県沖を震源とする地震、戦後「誰もが自宅や学校、職場、外出先などで犠牲者と二番目の死者・行方不明者数を記録した平成 18 年豪なりうる」と個人レベルで自覚し、備えのための具体雪などの災害が、また国外に目を転ずればインドネシ的な行動をしないといけません。

ア・スマトラ島沖大規模地震とインド洋津波、ハリケ

そのため、政府としても、これら被害の想定をよりーン・カトリーナ、パキスタン等大地震などの巨大災

分かりやすく、自らの命と暮らしに直面するリスクだ

害が、自然災害の威力と災害被害軽減の必要性を改めということを皆さんに伝えるよう努力しています。て私たちに教えています。また昨年の竜巻等の突風に「共助」

よる被害は、私たちがまだまだ多くのことを学ぶ必要

災害被害を軽減する大きな力は、直接災害に立ち向があることを痛感させました。

かわなければならない地域コミュニティに根ざしたこうした災害被害を、私たち「公」の防災担当者のものでないといけません。

力だけではなく、まず「自助」「共助」で減らしてい←おととし１月の国連防災世界会議（兵庫県神戸

くことを、ここ数年呼びかけているところですが、貴市）で採択された世界の防災活動の指針である「兵庫会の活動は、行政と市民、技術者と一般の方々をつな行動枠組 2005-2015」の中心テーマでもあり、今や、ぐネットワークを構築することでこれを促進するも地域コミュニティにおける防災活動の推進は世界共のと考えられます。私たちもこれを心から応援するも通の課題になっています。のです。
本年、貴会のネットワークづくりがさらに、職業、技術・知識、地域といった枠を超えて災害に備える「自助」の主体＝みんな。
「共助」の主体も、みんな。

-2-

⑤国民一人一人、各界各層における具体的行動の継共助の担い手も、実は私たちすべてです。ところで、続的な実践（息の長い活動）

身の回りには、色々な人の集まり・つながりがありま

この 5 本柱のひとつが、ネットワークづくりです。

す。防災を目的にしている組織もありますが、多くは上に見たような組織や人々が連携することで、それぞ別の目的で作られています。

れの得意な分野、能力、資源などを活かしたより強力な防災力を発揮することができます。

こうした組織に防災の意識を持ってもらい、活動の中に防災の要素を取り入れてもらえば、大きな力になそのために役立つ、場づくりとかきっかけづくりとります。こうした活動を広める主体として、地域に根かノウハウ提供とかを進めていきます。

以上

ざした主体の幅広い参加が求められるとともに、地方公共団体やこれらの地域団体、大学やマスコミなどが減災のための技術者の輪を大きく連携した協働のための枠組みや組織づくりが期待さ

消防庁消防研究センター所長

れます。

室崎益輝

他方、従来からの地域コミュニティ防災の中核である消防団や水防団（これらは「公助」でもあります）

この１月で、阪神・淡路大震災から１２年が経過する。

については、団員数の減少や高齢化が深刻な課題です。

時間の経過とともに、震災の経験の風化を感じるととも防災ボランティア活動は今ではなくてはならないに、次の大地震がそろそろという危機感もつのる。いず存在です。民間ボランティアの意欲と力、専門性が被れにしても、風化ゆえの阪神・淡路大震災の二の舞は御災地の支援活動に最大限活かされるよう、連携が適切免である。それだけに、大震災の教訓をしっかりと受けになされる環境整備をさらに進めていく必要があり止め、次の大震災に備えなければならない。

ます。

さて、阪神・淡路大震災の重要な教訓の一つに、技術また、平時からの災害に強いまちづくりに地域に根が震災被害の軽減に貢献しなければならない、というのざした多様な分野のボランティア活動が関わることがある。無数の家屋倒壊や高速道路の崩壊は、改めて技も重要です。

術の防災に果たすべき役割を明らかにした。この震災か地域企業の役割も重要です。企業は、従業員や顧客ら、技術者は技術の果たすべき役割の重みを受け止めて、の安全を確保、社会や経済の安定に貢献する役割が期

この「都市災害に備える技術者の会」（以下「技術者の待されます。さらにおととしの福知山線事故の際見ら会」）が結成されたことはご承知の通りである。それだ

れたように、災害時の貴重な力にもなります。

けに、社会の安心ニーズにこたえる技術者のリーダーと「災害被害を軽減する国民運動」によるネットワーク

して、この技術者の会を質量ともに、一重に二重にも大政府は現在、「安全・安心に価値を見出し行動へ」きくしていかねばならない。

をキャッチフレーズに、去年、次の 5 項目を内容とす

ところで、技術及び技術者が震災被害の軽減に寄与する「基本方針」を決めて、自助、共助、公助の取組にるためには、以下に述べる「２つのつながり」をしっかよる継続的な国民運動を進めようと決めました。

りと構築する必要がある。そのつながりというのは、第①防災（減災）活動へのより広い層の参加（マスの１に技術者と社会のつながりである。それは、社会のニ拡大）ーズに目を向けるということである。家屋の大震補強や②正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（良耐火の消化鎮圧など、急いでその開発を図るべき減災技

いコンテンツを開発）術が無数にある。経済性だけではなく人道性にも配慮し③企業や家庭等における安全への投資の促進（投資て、技術の開発に心がけることが求められている。のインセンティブ）

第２は、技術者と技術者のつながりである。大震災で④より幅広い連携の促進（様々な組織が参加するネ明らかになった技術の欠陥は、総合性や連携性を欠いてットワーク）いるということである。安全性の向上には、技術か相互-3-に連携した有機的なシステムが欠かせない。例えば、住軽減を目的として平時からの技術的支援活動、防災専宅の安全を考えてみると、構造の技術に加えて、地盤の門家の育成、大規模自然災害発生時の技術的な支援活技術、そして装備の技術が欠かせない。となると、それ動などを展開していくこととしています。

ぞれに関わる技術者が相互に情報を共有して、トータルＮＰＯ法人会員の皆様方におかれましては、わが国システムとしての安全性の向上に努めることが求めらに技術士制度があり技術士という国家資格を持ったれる。

優秀な技術者がいるということをご理解いただきまして、ぜひその技術士を介して双方の活動がより円滑

技術者の会は、まさにこの「つながりつくり」のために、より強力になることを期待します。の組織として、活動の実績を積み重ねつつ、自治体や企業さらには大学と連携しつつ、輪を大きく広げていこう。

○技術者の会

ニュースレター○新年を迎えて（ご挨拶）（社）日本技術士会会長

副理事長
都丸

ご挨拶
梅田昌郎

徳治
ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会が笹山理

ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」の会員

事長をはじめ諸先生方のご指導、また内閣府、国土交の皆様、明けましておめでとうございます。新年を迎通省、ならびに神戸市、兵庫県はじめ近畿圏各府県・えられまして、ご家族共ども益ますご繁栄のこととお市などの皆様のご指導、ご協力によって、近畿圏全体慶び申し上げます。に亘って、官学民との連係を深めつつある現状を大変嬉しく思っております。

「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉がありますが、最近は忘れないうちにやってきます。防災にその中でも、行政を中心としたネットワーク作りの関心が高まっている今日ですが、人間は身勝手なもの会が昨年には推進会議として新発足されたこと、またで自分のところにはやってこないと考えている人が私達のＮＰＯ法人と市民団体との連絡が始まったこ多いのではないでしょうか。とは、特筆すべき前進であり、関係の皆様のご努力に敬意を表します。

普段から災害が起こらないように備えることは重要ですが、自然の猛威は人為の及ばないところがありこのような状況下で、私は東京に在住し、ＮＰＯ法ますそのため減災と言う考え方は非常に重要であり人の日常活動に参加できませんので、この紙面をお借ます。被災に備えてあるいは被災後においても、知恵りして、都市災害に対応して成功した例をご紹介するの出し方如何で災害を最小限に食い止めることがでことに致します。

きます。そのような時には、専門知識を持った技術士自画自賛になって誠に恐縮ですが、私が相談役を務の皆さん方の大いなる活躍が期待されています。技術

める（株）建設技術研究所は、1995 年に九州支社の者は叡智を出し、社会や国民はその叡智を活用するこビルを福岡市中央区大名に建設しました。福岡市の中とが必要です。

心天神から地下鉄で１駅という交通至便の地ですが、日本技術士会では、皆さんのお役に少しでも立てれ問題はその直下を活断層が走っていることでした。

ばと、平成９年に防災調査委員会を設置し、防災に技検討の結果、免震構造を採用することとし、建設省術士がいかに貢献できるかを模索してまいりました。

土木研究所（当時）認定のゴム版を使用した 7 階建て

その結果平成１４年には防災特別委員会を設置し、各の鉄筋コンクリート造りのビルを建設しました。意外

地の災害の予防と被災後の復旧に小規模ではありまだったのは、九州地区のオフィスビルとしては第１号すが参加してまいりました。の免震構造ということで、地元マスコミが大きく取り上げてくれたことでした。

先日この特別委員会を常設の「防災支援委員会」としました。あらゆる分野の技術者を抱える日本技術士

そして、2005 年、福岡県西方沖と呼ばれる直下型会として、大規模自然災害発生時あるいは災害被害の地震が発生し、1,000 人余の死傷者を出し、福岡市内-4-でも、ビルの窓ガラスが割れ落ちたり、コンビニの商にお招きし、「逆浸透膜による水の浄化についての話品が崩れ落ちたり、というような被害が生じました。

−最新の緊急時飲料水浄化装置−」 と題してご講演

幸いにして、九州支社のビルは全く被害がなく、ビいただきました。

ルの１階と７階に設置された振度計は、周辺の４分の

現在自治体などでは緊急用飲料水をペットボトル１の振巾を記録していました。などで備蓄していますが、周辺水域から取水した河川

免震構造は普通のビルよりも１割程度費用が嵩み水・湖沼水・地下水から飲料水を製造することが容易

ますが、社員の生命、資料の安全、対外的信用等を考にできれば非常に多くの人が助かるということで、そえれば、決して高いとは言えません。ご参考にして戴れが可能な技術についてのお話でした。

ければ幸いです。

第１回「震災対策セミナーin 神戸」によせて
山田俊滿

阪神・淡路大震災は'95.1.17 早暁に突如発生して6,434 人の尊い生命を奪いました。この貴重な体験を活かせようと日本技術士会近畿支部建設部会では兵庫県、神戸市の関係者を災害発生時の支援協定締結を模索しましたがうまく行かず、このときに神戸市より

写真 1 西村先生のご講演の様子お誘いを受けて参加したのが第４回震災対策技術展（'00）でした。その時のテーマは「都市防災を考える」でしたが、これを内容としたことが土台となって周辺の水というのはプランクトンや微生物で汚染さ現在の活動テーマに発展、拡大させる事ができました。

れていますので、それらを排除し殺菌しなければ飲料その過程で技術士会に防災を支援するなどを目的と水として用いることができません。汚染物質を除去すする組織立上げに係わりました。その一方で技術士会る方法としては生物的・化学的酸化還元手法等を用いの有志と意を一つにする人たちや組織と共にＮＰＯた「分解法」と、物理的・化学的方法手法を用いた「分法人（本会）の立上げも行ないました。

離法」の２つがあり、「逆浸透膜」を用いる手法は「分離法（物理的手法）」にあたります。

毎年参加してきた「震災対策技術展」は第１０回（'06）で最終回とし、本年よりは第１回「震災対策「逆浸透膜濾過法」は、いろいろなものを含んだ水セミナーin 神戸」と開催名稱が改められて、私たちから、イオンや細菌などを除去し選択的に「水のみ」は従来のメンバーが中心となって企画、実施します。

を路イカする技術ということで、その原理を説明されその内容は後記（9 ページ）の通り。できるだけ多くました。現在世界では 1,900 万 m3/日の淡水化が行わのご参加をお待ちしております。

れていますが、そのうち逆浸透膜法を用いた淡水化は400 万 m3/日だそうです。逆浸透膜法は省エネルギーであるという特徴があり、1 トンあたり 60 円という

２．活 動 報 告

低コストで飲料水が生産できるため、ダムによる飲料水供給コストよりも安いという特徴があるそうです。
現在、海水から 60％の真水をとることができるほど（１） 第 12 回研修会報告

技術が進歩しているとのことです。
10 月 21 日（土）に神戸のサンパル５階セミナール

そもそもこのような淡水化は、米国において将来のームにおいて、西村技術士事務所の西村正人様を講師

水不足を解決するために 1950 年代から開発が始まり、-5-数々の試行の結果、1960 年頃に酢酸セルロース膜の開発に成功し、1962 年から本格的に逆浸透膜の開発が開始されました。日本では、1971 年に鹿島の工業地域で霞ヶ浦の水を工業用水として用いるためにその技術が導入されたそうです。霞ヶ浦の水には海水が混じっているため、それを除去する必要があったからです。現在日本の逆浸透膜技術は世界でもトップレベ
ルにあるそうです。

前回（無補強）９月の実験状況
基礎を振動台に剛結した実験後で柱の圧縮破壊が見られる。
実験は阪神大震災と同等の揺れ（震度６強）を与え，1970 年代の古い設計基準で建築した校舎の被害の程度を調査します。今回は耐震補強をしているので外見上の変形や破損は認められませんでした。
今後この実験の成果が，設計基準や耐震工法の発展
写真 2 デモンストレーションの様子に寄与するものと期待されます。
なお，蛇足ですが，姉歯による偽装設計と同じもの

説明の後、実際にトランク型の装置を用いていろいをここで実験し，破損程度を調査し，被害者救済策にろなものが混じった水から、真水を製造するデモンス

役立てることはできないものかと考えてしまいましトレーションがあり、簡単な操作で真水が製造できるた。

ところを実演していただきました。

（文責 林 義隆 応用理学・建設・森林）（文責 太田 英将）（２） Ｅ-ディフェンス実験見学会 報告（鉄筋コンクリート建物の耐震補強実験）

主催：(社)日本技術士会近畿支部建設部会
NPO 法人都市災害に備える技術者の会
当 NPO 法人が設立されて満２年が経過した。こ兵庫県三木市にある兵庫耐震工学研究センター（Ｅ-ディフェンス）における実験の見学会を 2006 年 10 月30 日（月）に合同で実施しました。実験の目的は，「３階建て学校校舎を模した鉄筋コンクリート建物の耐震補強の有効性検証」です。なお，当日の実験に先立
ち，9 月に同じモデルで補強なしの振動実験を行い，今回の実験と併せて比較検証することになっております。

-6-

今回 10 月の実験状況（建物基礎は直接基礎とし，砂質土の上に建築されている）
この後，さらに基礎を振動台に剛結して実験が行われる予定

津波・地震災害の軽減策を考えるために、技術者集団が技術業務経験を通じて活動するため、勉強会レベルで本グループがスタートした。近年文部科学省地震調査研究推進本部など国レベルでは、最近起こるであろう東海・東南海・南海地震の活動等を懸念して、地震発生予測、地震が発生した場合の各地域の地震動予測、津波浸水発生予測などがすでに公表されている。
これらの地震動予測公表を含めて、各自治体では、防災行政無線の整備や防波堤・防潮堤の整備、自主防災（３）ＷＧ−Ａ『まちづくり・教育』の組織の育成など大規模ハードウェアの整備を推進し平成 19 年度活動への問題提起ている。一方、津波震災予測図の作成、津波防災啓発事業等のソフトウェアの整備がこれからと聞いてい「まちづくり」を都市災害の視点から見ると、ハーる、ワーキンググループＢとしては今後、自治体が実ド・ソフトの両面から「街並みの沿道」及び「小学校・際に使える精度の｢地震動予測地図｣の作成や津波防幼児施設」に着目してはどうでしょう。まちづくりと災開発事業等地方自治体に役立つ調査研究を進めて教育の課題では、子どものおかれている状況と、安全行きたいと考えている所です。関係各位のご指導とごのための学習が上げられるでしょう。

協力を宜しくお願い申し上げます。

小学校は、洋の東西を問わず、日常も非常時も地域ＷＧ−Ｂ代表 石川 浩次

コミュニティの拠り所です。京都市内では学校が統廃合されても、元の小学校単位で消防分団も維持され、（５） ＷＧ−Ｃ『谷埋め盛土防災を考える』の今年の抱負

機材庫からホームぺージまで持っています。
先ずは実情をと、京都市教育委員会と、阪神・淡路大震災時に、数多くの宅地谷埋め盛土が地域の少年補導委員会にヒアリングしました。紹介さ底面から滑りました。この現象が発生したところは頑れた４学区で登下校を学齢期別に調査しました。どの丈な家屋であってもひとたまりもなく全壊してしま都市でも小学校が「通学路マップ」を作っていると思いました。そしていま、内陸直下型地震の活動期にないます。日常的な子どもの安全はやはり交通事故対策り、さらに東海・東南海・南海地震などの巨大地震もですが、最近はマップに 不審者出没地点 がありま懸念されています。阪神で起きたことは、全国の他のす。学童数の減少で指導・教育する補導委員会の組織造成宅地でも起こりえることです。実際、2004 年新単位が広域化し活動スタイルの再検討に迫られてい潟県中越地震でもこの被害が発生しました。

ます。

当ＷＧでは、国土交通省からのご依頼で『大地震時都市が災害に対して脆弱になっていることは、子どにおける宅地盛土の被害に関する調査業務』を行うなもの状況に集中的に現れていると見ました。

ど、地震時の宅地盛土の滑動崩落を防止することを盛り込んだ宅造法改正（2006 年 9 月施行）に協力して公共施設の中でも小学校・幼児施設と、地域活動を都市防災の視点から調べ、情報を集積して行政と地域きました。

へ返していくための WG 活動を提案致します。

今年から本格的にこの事業も進むものと思われまＷＧ−Ａ代表 三輪 泰司

すが、住民にとってみれば今まで考えたこともない危険であるため戸惑いも多いはずです。そういった住民（４）ＷＧ−Ｂ『津波・地震災害軽減を考える』の方々の力になれる活動を今後は行っていきたいとの今後の方針考えています。
現在ＷＧ−Ｃ『谷埋め盛土防災を考える』は、以下-7-

のメンバーで活動しています。会員の方で、ＷＧ−Ｃます。

での活動を考えられている方は、太田（ohta@

今年は、京都市下における小学校での成果を待って、toshisaigai.net）までご連絡下さい。

今後近畿２府４県へと拡大するとともに、小学生のみ太田（リーダー）、林、國眼、石川、湯原、鹿田、ならず、災害時の復興に重要な役割を担う各地域にお飯沼、宮本、廣野ける建設関連業者・団体ともこのような教育・研修の場を持ちたいと考えています。

（６） ＷＧ−Ｄ『当ＮＰＯ法人の具体的活動について』最後になりましたが、ＷＧ−Ｄの活動にご興味・ごの今年の抱負関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。
ＷＧ−Ｄ代表 伊藤 東洋雄

会員の皆様、明けましておめでとうございます。
ＷＧ−Ｄ『当ＮＰＯ法人の具体的活動について』は、３．事務局より昨年７月１日から活動を始めました。
設立の趣旨は、「当ＮＰＯ法人が設立されて満２年★会員名簿提出のお願い★

が経過した。この間、様々な活動を行った。今あらた先に協力依頼をお送りしております会員名簿のめて当ＮＰＯ法人が社会に貢献し、防災・減災に役立作成ですが、事務処理の都合上、一応の締め切つためには何をなすべきか、また何ができるかについりとして正月休み明けの2007年1月6日（土）とてその方向性を考える。
」というものです。

させていただきます。何とぞご協力を下さいますよう、よろしくお願いいたします。（事務局）

この趣旨に賛同しＷＧ−Ｄに８名が参加し、伊藤がＷＧリーダーとなりました。

★会費納入のお願い★

昨年７月１日に開かれた第一回会議において、我々本年度（18年度）の会費の納入がまだの方が若干名いらっしゃいます。すみやかにお振り込みいただきますようお願い申し上げます。
一般会員：¥5,000 賛助会員：¥25,000【 振込先 】
銀行名：みずほ銀行
支店名：天満橋支店
口座番号：８０７２０７０
口座名：特定非営利活動法人
都市災害に備える技術者の会にできる事、しなければならないことについて意見交換を行った結果は次の通りです。
（１）当ＮＰＯ法人の位置づけ：「我々は専門的技術集団からなるＮＰＯ法人であり、純技術面から防災・減災教育を行うことにより市民や行政に貢献する。
」（２）会員相互のネットワーク作りのため、及び一般市民向けに相談の依頼が可能となるように、どのような専門分野の会員が所属しているかを★WG のご案内★

明らかにする必要があることから、先ず会員名簿を作成する。

随時 WG を開催しています。活動中の WG は、● 三輪泰司さんがリーダー「まちづくり・教育」WG● 石川浩次さんがリーダー「津波・地震災害軽減を考える」WG、● 太田英将さんがリーダー「谷埋め盛土防災を考える」● 伊藤東洋雄さんがリーダー「当 NPO 法人の具体的活動について」（３）当面の具体的取組の第一歩として、小学校高学年を対象に現在行われている自然災害に対する防災・減災教育を学校と連携してより効果的に行うための活動をする。
この結論に基づき、（２）については、既に昨年末に会員の皆様に調査票を配布し、鋭意作成中です。また、（３）については、昨年京都市教育委員会と数回WG に参加するためには登録が必要です。
詳細はホームページでご確認ください。
http://toshisaigai.net/wg/working.html

にわたる折衝を持ち、愈々今年から具体的にモデル小学校を抽出して、具体的な活動を行う運びとなってい-8-

◆第１３回研修会◆第１回「震災対策セミナーin 神戸」への参加のお願い（別紙の「震災対策セミナーin 神戸」を参照されたい）
テーマ：私たちは都市災害に備えて活動しています−この一年を振り返って更なる前進を−
開催日時：平成 19 年１月 18 日(木)10：00〜17：00
開催場所：神戸国際会議場（ポートライナー「市民広場前」下車徒歩５分）
主催：社団法人日本技術士会近畿支部建設部会
共催：社団法人日本技術士会近畿支部、ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会
後援：社団法人日本技術士会建設部会、社団法人日本技術士会防災支援委員会
趣旨：第４回震災技術展以来８回連続で参加することになるが、当部会としては阪神・淡路大震災以後一貫性を持って取り組んできた。
これに関して一方は技術士会内部組織として現在の「防災支援委員会や各支部防災研究会」となり、他方は技術士会（近畿支部建設部会）を起点として「ＮＰＯ法人 都市災害に備える技術者の会」の創設と、その活動へと連続発展してきた。
このような経緯を踏まえて、この会の震災対策展の内容としたい。
内容：10：00〜10：10 開会宣言
10：10〜12：10 第１部 都市災害に備えて活動する団体の報告を聴く
12：10〜13：00 昼食・休憩
13：00〜13：15 挨拶 梅田昌郎 元（社）日本技術士会会長
13：15〜13：45 基調講演

室崎益輝 総務省消防庁消防研究センター所長

13：45〜16：45 第２部 都市災害に備えてネットワーク作りを進めよう
16：45〜17：00 閉会宣言笹山幸俊 NPO 法人都市災害に備える技術者の会理事長

参加人数：200 名
問合せ先：社団法人日本技術士会近畿支部建設部会
申込み先：〒550‑0004 大阪府大阪市西区靱本町 1 丁目 9 番 15 号 近畿富山会館ビル 9 階
山田俊滿、森田孝雄
TEL06‑6444‑3722 E‑mail：pe@ipej‑knk.jp★只今の会員数★

★変更届け提出のお願い★

● 賛助会員 7 団体
・ 神戸市安全協力会
・ 神戸市建築協力会
・ 神戸市測量設計協会
・ 「土木の学校」神戸の会
・ （株）地層科学研究所
・ （株）建設技術研究所
・ （株）ニューメディカテック

ご入会後に勤務先、住所などに変更がある場合、変更届けの提出をお願いいたします。
変更届は、HP よりダウンロードできます。すみやかにご提出いただきますようお願いいたします。

（事務局）＝編集後記＝● 個人会員 57 名

あけましておめでとうございます。
早いもので、阪神・淡路大震災発生からもう１２年となります。あの日の記憶はずいぶんと薄らぎましたが、いつどこで遭遇するかもしれない地震への備えは忘れないようにしたいと思います。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
（H.N）★原稿募集★
会報誌の作成のため、積極的な活動と原稿投稿をお願い致します。
投稿をされたい方は、事務局までお知らせ下さい。

-9-2007 年度カレンダー

1月1日 元 日
2 月 12 日 建国記念の日
1 月 8 日 成人の日
1 月 17 日 阪神・淡路大震災の発災日
1 月 18 日 第 13 回研修会
（第 1 回[「震災対策セミナーin 神戸」シンポジウム）

5 月 3 日 憲法記念日
5 月 4 日 みどりの日
5 月 5 日 こどもの日

9 月 17 日 敬老の日
9 月 23 日 秋分の日

3 月 21 日 春分の日

4 月 29 日 昭和の日

7 月 16 日 海の日

10 月 8 日 体育の日

11 月 3 日 文化の日
11 月 23 日 勤労感謝の日

12 月 23 日 天皇誕生日（ニューズレター発行は年 4 回を目標にしております）-10-