建設コンサルタンツ協会ホーム278号目次

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Project brief 1プロジェクト紹介

ベトナム国ラックフェン国際港建設事業
ティ ハThi Ha■ ベトナム国港湾整備計画と■ 本事業

ラックフェン国際港は、ハイフォ

際大水深港を建設すると共に、周ン国際ゲートウェイ港とも称され、辺基礎インフラとしてのアクセス道

ベトナム国の港湾開発整備計画

前述の16のコンテナバースのうち、2路や橋梁などを整備することより、は 2020 〜 2030 年を対象に首相府バースが整備中であり、コンテナ船ベトナム国において増大している貨発令により更新され、これに基づ10万DWT（載貨重量トン数）まで物需要や海運市場における船舶大き、ハイフォン市港湾を含む北部港対応可能である。本事業は協力準型化への対応を図るものである。

湾開発整備計画（グループ I）が運備調査（2009 年）とJICA 連携詳細

これには円借款が適用され、こ輸省により承認されている。この中設計（2010 〜2012 年）を経て、2013

れまで 3 回（① 119.24 億円：2011年のハイフォンの港湾整備計画は、ラ年7月から埋立と地盤改良の工事

11 月、② 210.51 億 円：2013 年 3 月、ックフェン国際港を中心に、2030 年が開始された。

③ 322.87 億円：2016 年3月）供与さまでにコンテナ貨物用16 バースと日本工営株式会社
海外事業本部
港湾・空港部

一般貨物用7バースを整備する予定である（図 2）。

■ はじめに■ ラックフェン国際港建設事業

れ、第 4 回のローンアグリーメント（円借款の具体的実施のために実施機関と相手国政府との間で締結

本事業はラックフェン地区に国

当社はこれまで、ハイフォン港リ力は75百万トンであり、取扱能力不される契約）は 2018 年を予定して

ベトナム国は市場経済へ移行後、ハビリ事業第1期（1994 年）と第 2足という課題を抱えている。一方、いる。整備事業の内容は図3及び表

海外直接投資を梃子に急成長を遂期（2000 年）、カイラン（Cai Lan）

北部ベトナムのメインゲートである

1に示すように、4つのパッケージにげ、貨物の輸出入が増加している。

港拡張事業（1996 年）に引き続き、ハイフォン港は紅河の河口に位置

しかし、北部ベトナムのメインゲート

ラックフェン国際港建設事業に関わし、上流からの大量の土砂供給にであるハイフォン（Hai Phong）港は、っている。

よる航路埋没の問題を抱えている。

航路水深が 7m 程度しかなく、北米や欧州などへのコンテナは、シンガポールや香港で小型船から大型船分けられる。

建設中■ 官民連携案件

また、ハイフォン市新都市構想にお■ ベトナム国北部港湾整備の■ 現状と課題本事業は、官民連携案件（PPP）

いて計画されている複数の橋梁にであり、公共事業（ベトナム国運輸より継続運用が困難になるという課

2020年

省管轄下）として、円借款により整2030年

ベトナム国では経済発展と共に題もあり、大型コンテナ船受け入れト高になり、国際競争力が低下し、貨物量が増え、北部地域の貨物量可能な港湾施設としてラックフェン

今後の経済成長に大きな障害になは 2020 年に110 〜130百万トンまで地区への展開が求められている（図備・運営に参画し、民間投資としてっている。したがって、北部地域に増加すると予測されている。しかし、1）。

整備する部分（コンポーネントB）

おける港湾整備は重要な位置づけ

北部の主要港であるハイフォン港とで構成される。すなわち、日本の円になっている。

カイラン港を合わせた貨物取扱能

借款により土地の造成（埋立や地への積み替えが行われるため、コス

図2備する部分（コンポーネントA）と日

ベトナム政府によるラックフェン国際港整備計画図

本企業がコンテナターミナルの整盤改良）、防波堤と防砂堤の建設、航路と泊地浚渫およびアクセス道
路や橋梁の建設を行い、民間資金

Hai Phongによりコンテナバース、荷役クレー

Nguyen Trai Bridge(clearance 25m)

Hanoi

KIEN Bridge

行う、いわゆる上下分離型が採用さ

Vu Yen Bridge(clearance 45m)

Binh Bridge

H.V. THU Bridge(clearance 25m)

ン、ヤード舗装、建屋などの整備をハイフォン既存港

Hoang
Dieu

Bach Dang Bridge(clearance 48.4m)
ChuaVe

れている。
Dinh Vu工業団地

TanVu
Tan Vu Bridge

ラックフェン航路

Ho Chi Minh
ナムチュウ旧航路

ラックフェン港建設地
図1

ハイフォン市およびラックフェン国際港建設位置図

038

Civil Engineering Consultant

VOL.278 January 2018

■ 本邦技術活用案件

本事業は本邦技術活用（STEP）

図3

整備事業全体および各パッケージの事業内容

表1

各工事パッケージの契約状況および進捗率（2017 年 8月末現在）

工事パッケージ

契約者名

着工日

施工期間

瑕疵期間

進捗率

PK6

五洋建設、東亜建設工業 JV

2013/07/09

52ヶ月

2 年間

97.7％

PK8

東洋建設

2016/04/06

30ヶ月

N/A

62.3％

PK9

五洋建設、りんかい日産建設 JV

2016/04/06

30ヶ月

N/A

69.7％

PK10

東亜建設工業

2015/07/03

52ヶ月

2 年間

49.7％

Civil Engineering Consultant

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れ、航路運用に伴う安全対策を講2018 年中に供用される予定である。

じながらの作業が実施されている。

最近、複数の欧米企業や世界銀行等による当事業への視察が増え、■ 防砂堤整備

ラックフェン国際港と隣接するディPVD 地盤改良

当初、ハイフォン港への既存航路

ンヴー（Dinh Vu）工業団地（図1）はナムチュウ（Nam Trieu）航路が利用されていたが、河川から大量の土砂供給による航路埋没の問題がCDM 地盤改良あり、ハイフォン港リハビリ事 業

東側浚渫

（2000 年）で、現在のラックフェン航上下分離型の官民分担案

図4

PK6コンテナーターミナルヤード埋立と地盤改良（左：2014/04、右：2017/05）

写真 2

一般航路

一般航路

西側浚渫

も急ピッチで整備されている。また、ハイフォン新都市計画に伴い、同市内にあるハイフォン港の複数港湾ターミナルもラックフェン港地区へ移転される予定である。今後、ベトナ路への新規切替が行われた。また、ム国の港湾整備計画に基づくター本事業で水深14mまで増深するこミナル整備事業が急務となる。ラッを適用し、日本の技術を生かした土圧に耐えるようにと、コンテナバーとによって埋没傾向が高まると予測

クフェン国際港全体の航路および工期の短縮及び安全性の向上が図

ス護岸部分についてはセメント系深されるため、防砂堤を整備すること防波堤と防砂堤の公共部分は、日られる。各工事における項目は表 2

層 混 合 処 理 工 法（Cement Deepになった。防砂堤は図 6に示すようの通りである。

Mixing）が適用された。に、砂利マットの上に粗石を設置■ 地盤改良■ 航路運用しながらの浚渫運ばれた土砂の堆積によって軟弱100m、水 深 7m、対 象 船 舶 2 万な層（主に粘土層）が 20m 以上形

DWT であるが、本整備事業ではコ成されており、圧密促進と供用時のンテナ船10万DWTを対象とした航残留沈下低減のために地盤改良を

路幅160m、水深14mまでの拡幅と実 施 し た。地 盤 改 良 は PVD

当該建設地は、付近の河川からラックフェン 既 存 航 路 は 幅

図5本の ODAで整備していることから、航路運用しながらの浚渫作業（左：東側浚渫、右：西側浚渫）同事業の将来開発において、港湾し、その上にセルラーブロックを据

クは、公共航路上における一般船工事に関わる法令等が整備され、整備およびロジスティックサービスえる構造である。セルラーブロック

舶と工事用海上機材や浚渫船等の本事業に従事する各工事の海上安地区等への日本による継続支援や内には石を詰め、コンクリート蓋を衝突事故である。事故によって航路全対策が義務付けられた。

日本企業の参画をベトナム側が期設置する。

封鎖、オイル漏れによる社会環境へ■ 航路埋没モニタリングの影響、隣接する世界遺産（ハロン湾）への影響が懸念されている。そ待している。

■ おわりにラックフェン国際港へのアクセス

本事業では、懸念される航路埋のため、ラックフェン国際港工事を道路と橋梁は 2017年9月に開通し、増深をしている。浚渫工事は供用中没の経過を把握し、将来の維持浚対象とした公共航路における海上完成式典が行われた。港湾部分は（Prefabricated Vertical Drain）と載の既存航路で実施されるため、片渫および管理運営についてベトナム荷盛土による改良工法がメインで側の航路を運用しながらの浚渫ス

国政府へ提言することになっていあるが、PPPの民間側企業のコンテケジュールや機材配置等の計画だる。そのため、流速・濁度・波浪等ナバースの着工が急がれることと、けではなく、一般航路の切替や浚の海象データの連続観測および定PVD 地盤改良時の載荷盛土による渫順序等を考慮した計画が要求さ期的な深浅測量によるモニタリング

表2

本邦技術活用項目（STEP）

21％程度

地盤改良（CDM 工法）、鋼管杭、防舷材、係船柱等

PK859％程度

浚渫機材損料（グラブ浚渫船）PK957％程度

浚渫機材損料（カッターサクション浚渫船）ら行う海上作業であるため、安全PK10
全体12％程度
30 〜 35％程度

航路標識（ビーコン）対策が求められる。特に大きなリス

本邦技術活用機材（左：CDM 作業船、中：グラブ浚渫船、右：カッターサクション浚渫船）

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水面セルラーブロック(W:3m, L:2m, H:3m)■ 海上作業安全対策

PK6

写真 1040

本邦比率

港湾局

コンクリート蓋を実施している。

各工事における本邦技術活用項目
PK 名

＜図提供＞
図 4 国土交通省
図 7 JICA

Gravel Mat(1~30kg/pc)

本事業は公共航路を運用しなが
図6

防砂堤の標準断面および据え付け状況

図7

ラックフェン国際港完成予想鳥瞰図

中詰石(15~150kg/pc)
被覆ブロックCore Rubble(15~150kg/pc)

写真 3 梅 田大使（前列左から6人目）
による橋
梁開通式典後の本港湾整備事業視察

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