近では生業補償打ち切りも３月議会は、２日に開会し 日までおこなわれました。一般質問は ～ 日問題になっています。の両日おこなわれ、山形議員は、①東海第二原発の再稼働中止について（市長の考もし東海原発が過酷事故え、避難計画、自然エネの地産地消） ②子どもの発達を保障する保育制度（新制を起こした場合、資本力の度で保育を後退させないこと、学童クラブ、窓口の一本化） ③介護保険制度の大小さい日本原電が本当に住改悪（要支援１・２のサービスを後退させないこと、特養入所の制限について、介民に対して賠償できるのか護サービス利用の２割負担の導入）など、高齢者が安心して暮らせるようにと質問疑問です。
しました。紙面の関係で、①と③について紹介します。
キロ圏
本間市長
内に 万人もの人口がある。立地場所として適しているかという問題にもなる。深い課題
東日本大
４年たっても何も解決し ましたが、再稼動にむけて として考え方をもっていか山形議員
震災による ていない福島第一原発の惨 着々と準備が進んでいると なければならない。いろい
福島第一原発事故の被災地 状から、東海第二原発は絶 感じました。早く安全協定 ろな問題に対応していきたでは４度目の厳しい冬を過 対再稼動させてはいけない、 見直しの協議を進めるべき い。
ごしています。
廃炉の計画に入るべきだと ではないでしょうか。
わたしは今年２月初め お考えになりませんか。改「適合性審査とに、現地の視察に行ってき めて伺います。
再稼働は全く別」
ました。第一原発に近い双「市民の安全と生活安全審査
葉町では通行可能になった
茨城県は本間市長
山形議員を最優先にする」と再稼動と広域避難計６号線を走る車のなかでも、本市は、 は全く別の問題だと十分認 画の策定をすすめ、市町村
毎時 マイクロシーベル
本間市長
原発所在地 識している。山形議員の心 に示しています。本市の避トの放射線量がありました。
富岡町の桜並木で有名な夜 域の自治体として、市民の 配も理解できない訳ではな 難計画の策定状況を質問しノ森駅周辺では、帰宅でき 安全や生活を最優先に、極 い。しっかり対応していく。 ます。
原発事故る地域と、できない地域が めて慎重に判断すべきもの
現在
山形議員
市民生活部長道路１本で区分され、賠償 と考える。実効性のある避の惨状は福本市で問題など地域間で対立が生 難計画を含め、市民の安全 島を見れば分かります。最が確保されない限りまれているそうです。
生活手段を奪われ、人生 再稼動はできないもを根本から狂わされた長期 のと認識している。
２
避難者は、今もって約 万
山形議員人。避難者の７割が心身不月４調を訴えています。原発事 日 に 東 海 第 二 原 発故を原因とした自殺者が の視察をおこないま人、仮設住宅での孤独死 した。７５０億円もが 人もでており、今後も かけて設置しようと増え続けるのではと、現地 している高さ メの方々は心配していました。 ートルの防潮堤建設
東日本大震災では、東海 のボーリング調査の第二原発もあわやの惨事を 場所、ベント施設の設置場所など見学し起こす寸前でした。
○ひたちなか市の避難対象人口
346.8

1220

介護保険制度が大改悪
高齢者が安心して暮らせるまちを ！

12

議 会報 告会

７月１１日（土）午後１時３０分～

場所：ひたちなか市文化会館２階大小練習室

3098＊PAZ（５キロ圏内） 14,828人＊UPZ（30キロ圏内）142,232人○ひたちなか市の避難先＊自家用車を基本とする○ひたちなか市の避難経路（一部抜粋）＊国道245号→東水戸道路（ひたちなかIC）→常磐道＊国道6号→北関東道（水戸南IC）→常磐道

湊三、長砂、中根、前渡、足崎、長堀、外野など

勝倉、枝川、市毛、佐野、堀口、田彦、津田など＊国道245号→国道51号→東水戸道路（水戸大洗IC）→常磐道
金上、大平、三反田、中根、湊一、湊二など＊常陸海浜公園線→ひたち海浜公園IC→常磐道
磯崎、阿字ヶ浦、平磯など★この資料は3月25日に示された茨城県広域避難計画によるものです。
★町名、町名の地番によって避難経路が違う場合があります（上記は一例です）。

1025

11

東海第二原発の再稼働中止を求める ！

茨城県広域避難計画 （一部抜粋）「避難計画の策定は容易ではない」

議会活動報告と、みなさんの市政への要望をお伺いします。 お気軽にご参加ください。

今回の制
新制度では要支援１・２ 希望する方に対し、申請を山形議員
度見直しは をこれまでの制度から切り 断ることはしない。
さまざまな困難をかかえる 離し、市町村運営とします
特養ホーム入所利用者や、介護現場に焦点 が、これまでのサービスを要介護３以上になるを当てた見直しではなく、 後退させないよう求めます。
国は、特本市では保険財政を何より優先させ山形議員福祉部長たものとなっています。こ
今年 月
養ホームにれ以上社会保障費を削減す から実施するが、現行の予 新規で入所する場合、原則れば、いのちの格差がます 防給付相当のサービスが利 介護３以上としていますが、ます広がり、高齢者は生き 用できるように配慮する。 要介護１・２であっても必る希望を失います。
利用料については、介護サ 要と判断できる場合は、入ービスに準じた負担割合に 所を認めていただきたい。
したい。
認知症や福祉部長
精神障害等
また、要介護認定申請をにより日常生活が困難であは、地域ごとの避難を前提 め、自力で避難できない災 ることや、同居家族が病弱として、避難先となる県内 害弱者への支援体制や、緊 である場合は、入所対象と市町村への小学校単位で 急時の安定ヨウ素剤の配布 なるかどうか判断する規定の割振り、避難先までの主 体制など実効性のある避難 がある。
な避難経路、バス避難の基 計画の策定は容易ではない。 市町村の意見が必要とさ今後は、避難先となるれることから、在宅の生活地集合場所の選定などについて検討している。しかし 市町村と避難受け入れ体制 状況や介護サービス利用の秩序だった避難方法をはじ の協議などを進めていく。 状況などを踏まえ、市としての意見を反映させていきたい。

○避難手段

12

土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市
かすみがうら市、行方市、小美玉市、阿見町
利根町、河内町、美浦村第30号（発行 2015年5月14日）【民主ひたちなか】2015年ひたちなか市議会 3月定例会

山形 ゆみ 子

＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp
60

立ち入りが禁止されている双葉町商店街。「原子力明るい未来のエネルギー」という大きな看板が見える。山形議員と宇田たか子子ども・子育て相談室長

12

10

2015年度、国の社会保障予算の削減項目

１,１３０億円
１２３億円
介護施設の食費・部屋代の負担増
１００億円
協会けんぽの国庫補助引き下げ
４６０億円
70歳・71歳の医療費窓口負担の２倍化
４６５億円
年金「特例水準の解消」（マイナス0.5％）
５００億円
年金「マクロ経済スライド」の発動（マイナス0.9％）８００ 億円
生活保護の削減（生活扶助基準の引き下げ）
２６０億円
生活保護の削減（住宅扶助・冬季加算の引き下げ）７０億円

市の今年度一般会計予算と財源内訳

い国民健康保険税。市の繰入金を増やして引き下げてほしい」「生活保護費が前年比でマイナスとなっているが、貧困に苦しむ人たちが増加するなかで実態にあっていない」など、山形議員は市民の声を取り上げ、市民の暮らし最優先の市政運営を求めました。

ムダづかいの是正を
マイナンバー制度導入に国庫支出金５、５００万円

22歳出。莫大な税金を投入してどんな利便性が得られるのか疑問です。
那珂川沿岸地区国営土地改良事業は 年も経過し農業形態も変化していることから、事業を中止して農家への直接支援をおこなうことを求めました。
一向に進まない土地区画整理事業に市施工分とし約億円を投入。こうしたムダ使いも一刻も早く是正すべきです。
また常陸那珂港の公有水面の議案は、火力発電の石＊「その他」は使用料および手数料などです。
＊民生費は１７８億３,９００万円。一般会計予算総額５１２億２,４００万円の３４．８％です。
＊民生費の中の４６．７％が、市の一般財源となっています。

法」の企て、原発再稼動や 安倍政権が米軍のあらゆ
沖縄での米軍新基地建設の る戦争に「切れ目なく」推進、ＴＰＰ交渉など安倍 自衛隊を参戦させる憲法暴走政権のもとで、住民の ９条違反の「戦争立法」
暮らしと地方の政治は耐え を具体化しようとしてい難い状況にあります。
ることから、戦争する国山形議員は、こうした国 に逆戻りしないよう市民政だからこそ、暮らしを守 の平和の意識を高める事る「防波堤」としての自治 業を、積極的に推進すべ体の役割が重要だと反対討 きだと主張しました。
論をおこないました。
市民の願いを平和事業を受け止めて積極的に「手話通訳者を市の窓
今年は戦後 年の節目 口に設置してほしい」「高の年です。山形議員は、 くて払いたくても払えな

介護報酬の引き下げ（マイナス4.48％）
介護保険利用料への２割負担導入

70

炭灰を今後 年間埋め立 引き起こしているなかでのてる事業です。大企業の専 値上げは、さらに市民の暮用埠頭になっている港湾建 らしを苦しくさせます。
設に今後、全体で３、００
山形議員は「市民の暮ら０億円もの税金を投入する し最優先に」と、値上げ反ことになります。
対討論をおこないました。
中央埠頭、南埠頭のこれ以上の開発は中止して、県民・市民が必要とする生活に密着した公共事業や、中小企業の振興、そして福祉、教育の充実に予算をかけることが必要です。

値上げで暮らしはますます大変に

介護保険事業特別会計

1312＊３月議会には42件の議案が提出され、山形議員は10件の議案について、「市民の暮らしを守れ」と反対討論をおこないました。

前号の 月議
お詫び
会報告で不採択となった「特定秘密保護法の廃止を求める請願」について、山形議員と井坂章議員が採択すべきと賛成しました。訂正してお詫びいたします。

水道事業会計予算

市職員給与の引き下げ条例

介護保険料値上げ条例

水道料金値上げ条例
教育委員長と教育長を一本化する条例改正

公有水面埋め立てに関する意見について

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

後期高齢者医療事業特別会計

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

国民健康保険事業特別会計

他の議員

一般会計予算山形議員

主な議案・意見書

市は暮らしを守る防波堤の役割を！

福祉破壊と増税の安倍政権

23

介護保険料が基準額で年間４、６０８円の値上げとなり、総額で２億８、８８０万円が 歳以上の方々の新たな負担増になります。
また水道施設更新事業のために、水道料金が ・４％値上げとなります。
消費税増税やアベノミク
スで、 ％もの物価上昇を
18

2015年度予算・条例に対する議員の態度 ○賛成 ×反対★幼稚園・小中学校の耐震化工事
佐野幼稚園、東石川幼稚園
中根小、勝倉小、枝川小、市毛小、佐野小
堀口小、高野小、田彦小、津田小
那珂湊一小、平磯小
勝田一中、勝田二中、佐野中、大島中、阿字ヶ浦中★学校改築工事（前年度より継続）
勝田三中体育館、佐野中体育館★佐野中グランド拡張工事＊今年度中に使用できるよう引き続き拡張工事をすすめる。
★医療費助成、中学生まで拡大＊外来診療費の助成を中学３年生まで拡大。
★学童クラブの充実＊利用対象を小学４年まで拡大。
＊高野小に学童クラブ施設設置。
＊学童クラブ６校８クラスにエアコン設置。
★学校介助員を増員＊小中学生の学校生活における指導・支援する介助員を５名増員し40名に。
★子育て支援コーディネーターの配置＊保育・子育て、医療、教育などの相談に応ずる支援員２名を児童福祉課に配置。

65－今年度の主な新事業－

2.7

願いが実現しました2015年度予算

昨年４月からの消費税８％増
税は、市民の暮らしを不安に追い込み地域経済を疲弊させています。
今年度の一般会計の市予算歳入は約５１２億円。歳入の根幹をなす市税は９、１８０万円の減収見込みであり、そうした経済実態を表しています。
消 費 税 ％増税計画、大企業の利益を最優先するアベノミクス、日本を戦争する国に押しやる「戦争立約３,９００億円〈合計〉

第30号（発行 2015年5月14日）【民主ひたちなか】2015年ひたちなか市議会 3月定例会