アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………… 7（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
５．その他 ……………………………………………………………………………………………… 16（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 16（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 16※

当社は、以下のとおりに投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成27年５月18日(月)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け－ 1 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。こうしたなか、当社をとりまく市場環境
は、これまで慎重姿勢が続いてきた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、特に金融業や製造業を中心にＩＴ
投資への積極的な姿勢が顕著になってまいりました。
このような状況のなか当社は、確かな「モノ(システム)づくり」による「高品質なサービス」を提供することを基本方針として事業を展開してまいりました。また、当業界を取り巻く環境の変化に対応するため、事業の選択と集中を進め効率的な事業運営を行うことで、安定的な収益を確保できる体制を構築してまいりました。この一環として、当事業年度において、収益面で不安定な状況が続いていた九州事業所について同部門の事業をｅＢＡＳＥ－
ＰＬＵＳ（イーベースプラス）株式会社に譲渡いたしました。営業面においては、企業の競争力の強化にＩＴを積極的に活用していこうとする「攻めのＩＴ経営」を目指す動きに対応し、組織力を活かした提案型の営業活動を推進してまいりました。事業運営面においては、受注業務に見合う人材を有効に活用するためのデータベースの整備を行うとともに、成長分野に適応できる技術・知識を有する人材を確保するため、人事制度の見直しに取り組んでまいりました。また、技術要員を機動的かつ安定的に確保するためにパートナー企業との積極的な協力関係の構築を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、金融分野での受注の拡大が寄与し16,787百万円と前年同期に比べ6.5％増加いたしました。利益面では、売上高が増加したことに加え、前事業年度において発生した大きな不採算開発案件がな
くなりコストが抑制されたことから、営業利益515百万円（前年同期比255.8％増）、経常利益561百万円（同223.8％増）を計上いたしました。また、九州事業部門の事業譲渡に係る特別退職金を特別損失に102百万円計上するとともに、税制改正に伴う実効税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩しを53百万円行った結果、当期純利益は382百万円（同297.0％増）となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
当社の事業の中核となる当サービスにおいては、ＩＴ投資が活発に続く金融分野で、メガバンク向け次期システ
ム開発の受注が大きく増加するとともに、証券や生命保険向けのシステム開発案件の受注も堅調に推移し、当事業年度の売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、社会・公共分野におけるエネルギー関連の業務や産業・サービス分野でのエンターテイメント業や人材サービス業向けの大規模開発案件が収束に向かったものの、サービス業の販売管理システムの開発や鉄道事業者向け旅行業システムの開発などの受注を獲得することができました。この結果、当サービスの売上高は13,992百万円（前年同期比7.1％増）と伸長いたしました。
＜システムマネージメントサービス＞
長期的かつ安定的な収益をもたらす当サービスにおいては、従来のオペレーション業務にシステム基盤周辺案件をも一貫して対応すべく、新たなサービス領域への拡大に注力して営業活動を続けてまいりましたが、新規顧客の獲得までには至らず、既存受注案件の堅守に留まりました。この結果、当サービスの売上高は2,773百万円（前年同
期比4.3％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高は20百万円（前年同
期比48.7％減）となりました。
②次期の見通し
銀行、証券、生命保険等の金融分野におけるＩＴ投資は、次期においても引き続き活発に推移するものと考えております。また、徐々に具体的な動きが見え始めてきたマイナンバー関連の分野においても今後は案件が増加する
ものと予想しております。
こうした環境のなかで当社は、市場の動向を的確に見極めながら、引き続き事業の選択と集中を着実に実践するとともに、今後の動向に適応できる受注体制を敷いてまいります。
品目別の見通しは次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
一部の開発案件が収束を迎えたものの、既存の主力案件については継続的な受注が期待されています。特にメガ－ 2 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信
バンク向け次期システム開発がピークを迎えるとともに、マイナンバー案件での引き合いが具体的に動き出す可能性があります。また証券分野における制度改正に伴う開発案件や新たに人材サービス業向けの基幹系再構築の引き合いも見込まれており、これら有力案件を着実に受注に結びつけてまいります。
＜システムマネージメントサービス＞
システムの運用サービスとシステム基盤の構築に係るサポートサービスを担うインフラサポートサービス１部、同２部、同３部を本年４月よりひとつの事業部に集約しました。これにより、顧客のニーズを的確に捉え、確実に受注に結び付けるとともに、より効率的な事業運営を実現してまいります。
これらにより次期の業績としては、売上高が17,072百万円（当期比1.7％増）、利益面では、営業利益626百万円（同21.5％増）、経常利益656百万円（同17.1％増）、当期純利益408百万円（同6.9％増）をそれぞれ見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し9,165百万円となりました。これは主に資産の部
では「現金及び預金」の増加343百万円、「繰延税金資産（流動資産）」の増加63百万円、「繰延税金資産（固定資産）」の減少75百万円であり、負債の部では「１年内返済予定の長期借入金」の減少184百万円、「未払消費税等」の増加272百万円、「賞与引当金」の増加222百万円、「受注損失引当金」の減少317百万円、「退職給付引当金」の増加
109百万円を反映したものであります。
また、純資産は265百万円増加し4,041百万円となりました。これは主に「繰越利益剰余金」の増加218百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.6％から44.1％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ343百万円（10.6％）
増加し、当事業年度末には3,587百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は598百万円（対前年同期比416.1％増）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上460百万円、賞与引当金の増加222百万円、未払消費税等の増加272百万円であり、支出では受注損失引当金の減少317百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は18百万円（対前年同期比14.6％増）となりました。
これは主に収入では事業譲渡による収入15百万円、投資事業組合からの分配による収入50百万円であり、支出では固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は273百万円（対前年同期比31.5％減）となりました。
これは主に収入では長期借入れによる収入300百万円であり、支出では短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出460百万円、配当金の支払額58百万円によるものであります。

－ 3 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率(％)

42.6

44.1

時価ベースの自己資本比率
26.9
34.3
(％)
キャッシュ・フロー対
5.4
0.7
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
12.0
117.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式控除後)を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４．当社は、平成25年３月期は連結業績を開示しておりましたが、平成26年３月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成25年３月期以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、関連指標は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積
極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努める
ことを基本方針としております。
当期(平成27年３月期)の期末配当につきましては、本日公表いたしました「平成27年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当初予想しておりました年間１株当たり５円から２円増配し７円とし、平成27年６月24
日開催の第37回定時株主総会に付議させていただく予定であります。
また、次期(平成28年３月期)の配当につきましては、業績及び経営環境を総合的に勘案し、年間１株当たり10円とさせていただく予定であります。

－ 4 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information Knowledge
Innovation」(ＩＴと知恵による変革)をコンセプトに事業を進めております。変貌し多様化する事業環境の中で、より高いレベルへの変革を図ろうとする企業等顧客のために、先進の情報技術と培った業務知識と、創造的な知恵を駆使して高品質の情報サービスを提供し支援することを使命としております。
また、いわゆる独立系の情報サービス企業として、真に顧客のために、しっかりとしたモノづくり(システム開発)と、多様な技術要素やノウハウを組み合わせた高付加価値のサービスを提供する「存在感のある情報サービス企業」として事業展開することを心がけております。
そのため社内においては人間力・現場力に優れた「人材」の育成に注力し、「個」を育て「個」を活かす経営を推進するとともに、社会と歩む企業市民として社会的責任に留意し社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客・取引先・株主・社員など、広く社会を含むすべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値の安定的な成長を確保するという観点から、以下の事項を当面の重要な経営指標と捉えております。
①売上高及び営業利益、当期純利益の拡大②利益率の向上③自己資本当期純利益率（ROE)の向上（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の属する情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発（受託開発）から、顧客の経営戦略にも寄与できるようなＩＴ提案力の重要性が高まってきていると考えられます。また、
地域ネットワークの構築、中小企業のＩＴ化、行政のシステム化といった分野での市場創造の実現や顧客目線でのシステム化の支援体制の構築、企業としての知識集約化、海外展開といった事業運営体制の構造改革に取り組んでおります。
一方、ビッグデータやマイナンバーなど新たな分野において、市場規模の拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
このような動向を踏まえ当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」ことを企業理念に掲げ、しっかりとしたモノづくりと高品質のサービスを顧客に提供するとともに、すべてのステークホルダーから選ばれる企業になるための事業活動を行ってまいります。
このための基本的な方針は次のとおりであります。
① 当社の事業構成、顧客基盤、事業ポートフォリオの利点を活かし、従来以上に事業の選択と集中を図ることで安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。具体的には、当社が得意とする金融分野での業務拡大と受注の獲得、マイナンバー制度の動向を見据えた社会・公共分野でのサービスの拡充、第三者的な視点でシステムの品質を検証するシステム検証サービスの水平展開などに注力してまいります。
② 多様化する顧客のニーズを的確に把握すると同時に、「攻めのＩＴ」を意識し、業務知識と技術を駆使した高品
質のサービスを提供することにより、将来のコアユーザー開拓に努めてまいります。
③ 人事制度の見直し・導入により、成長を目指す事業に適応できる人材や社会・市場の変化に対応でき内外から高く評価される人材を確保・育成していくことにより、活力ある企業体を目指してまいります。
④ 海外事業拠点として中国・遼寧省大連市に設置している子会社において、引き続き当該拠点を活用し、日本からのシステム開発受託案件を中心とした、対日ビジネスを積極的に取り込んだ事業展開を図るとともに、対中国向けのビジネスへの参入も視野に営業活動を行ってまいります。

－ 5 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 6 －アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,244,035
2,546,413
382,575
169,372
337,651
10,000
7,968
6,698,016

3,587,077
2,547,671
3,556
351,889
177,133
401,532
8,588
7,077,450

557,499△436,582
120,917
4,900△4,733167
3,709△1,441
2,267
258,927△199,078
59,848116,992
17,923△2,38915,533
10,555326,282552,068△445,645
106,422
4,900△4,774125
3,709△2,1961,512
225,178△173,029
52,148116,992
16,603△5,534
11,069288,271

59,961
8,689
8,919
77,57045,928
8,689
23,70778,324672,32269,044
236,835
774,944
7,222
1,760,369
2,164,222
8,862,239

717,263
69,044228,411
699,733
7,351
1,721,803
2,088,400
9,165,851

アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

532,70950,000378,800
324,727
3,580
57,412
94,476
18,87639,724
588,966
335,039
18,162
2,442,475

620,650
194,800
305,880
3,313
19,057366,720
19,29037,658811,390
17,093
17,9692,413,823

201,472
11,9582,131,954
62,500235,043509
2,643,437
5,085,912

225,000
7,848
2,241,386
60,924
174,432509
2,710,100
5,123,923

1,180,897

1,180,897

295,224
1,564,341
1,859,565

295,224
1,564,341
1,859,565

960,188960,188△323,088
3,677,562

1,179,171
1,179,171△324,320
3,895,313

98,763
98,7633,776,326
8,862,239

146,613
146,613
4,041,927
9,165,851

アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価
商品及び製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
受取手数料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
資産除去債務戻入益
子会社清算益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
子会社株式評価損
特別退職金
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－ 9 －

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,727,265
40,574
15,767,840

16,766,223
20,806
16,787,029

13,480,650
32,69913,513,349
2,254,490
2,109,579
144,911

14,023,869
15,086
14,038,955
2,748,074
2,232,489
515,585806
12,653
12,708
3,144
3,991
354
4,724
38,382

1,579
22,331
19,467
3,453
3,498
2,132
52,462

9,764
193
9,957
173,335

5,247
327
1,268
6,844
561,203

15,553
178
15,732

3,000
2,106
60
5,166

2,178
8,955
8,000
40
19,173
169,894
47,245
26,41673,662
96,232

3,431
102,211
105,642
460,727
24,95453,69078,645382,082アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

922,308

922,308--

922,308

922,308

剰余金の配当△58,351△58,351

当期純利益

96,232

96,232

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,180,897

295,224

1,180,897

295,224

1,570,070

1,570,070

1,865,294

1,865,294

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△5,729△5,729

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5,729△5,72937,88037,8801,180,897

295,224

1,564,341

1,859,565

960,188960,188

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△347,118

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,621,381

115,132

評価・換算
差額等合計
115,132△347,118

3,621,381

純資産合計

3,736,514-

115,132

115,132

3,736,514

当期変動額
剰余金の配当△58,351△58,351

当期純利益

96,232

96,232

自己株式の取得△1,399△1,399△1,399

自己株式の処分

25,42919,70019,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,368△16,368△16,368

24,02956,180△16,368△16,368

39,812△323,088

3,677,562

98,763

98,7633,776,326－ 10 －

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当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

960,188960,188△104,280△104,280

855,908

855,908

剰余金の配当△58,818△58,818

当期純利益

382,082

382,082

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,180,897

295,224

1,180,897

295,224

1,564,341

1,564,341

1,859,565

1,859,565

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

323,263

323,263

1,180,897

295,224

1,564,341

1,859,565

1,179,171

1,179,171

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△323,088

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,677,562

98,763

評価・換算差額等合計
98,763△104,280△323,088

3,573,281

純資産合計

3,776,326△104,280

98,763

98,7633,672,045

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,231

自己株式の処分△58,818△58,818

382,082

382,082△1,231△1,231--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,84947,84947,849△1,231

322,03147,84947,849369,881△324,320

3,895,313

146,613

146,613

4,041,927－ 11 －

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
子会社清算損益（△は益）特別退職金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入事業譲渡による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

169,894
90,90160,657△21,828
308,695△354△13,459
9,764△12,708
2,178
8,955△15,553
8,000△138△253,272△48,849
70,181△85,017
11,257△61,8172,156△69,560△2,734
157,347
13,391△9,658△23,689△24,527
3,107
115,970

460,727
76,608△52,595
222,423△317,946△23,910
5,247△19,467
3,431
102,211△5,166△1,257
27,12987,940△9,858272,189△60,610△9,729△3,742△2,612751,010
23,978△5,090△110,211△61,142598,544△2,873△33,723△10,000
35,331
23,400△385
4,385
16,134△12,937△43,830
10,00015,22350,700△773
110
18,492

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前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50,000△407,496△1,39919,700△2,384△58,516△400,097△267,992
3,512,028
3,244,035－ 13 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△50,000
300,000△460,472△1,231△3,508△58,783△273,995
343,041
3,244,035
3,587,077

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162,026千円増加し、繰越利益剰余金が104,280千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,169千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は8.28円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.58円増加しております。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期預り敷金」は、明瞭性を高めるため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「その他」509千円は、「長期預り敷金」509千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益」に含めておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他の特別損益」7,861千円は、「特別退職金」8,000千円、「その他の特別損益」△138千円として組
み替えております。
(セグメント情報等)
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)（自至関連会社に対する投資の金額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
43,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額－ 14 －（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
43,000千円

158,371

177,078

1,910

18,706

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

321.01円

343.75円

8.20円

32.48円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

96,232382,082

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

96,232382,082

期中平均株式数（千株）

11,73011,761(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 15 －

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５．その他
（１）役員の異動①

代表者取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成27年６月24日付予定)
１．新任取締役候補
社外取締役

本渡

章（現

石黒

義昭

本渡

章

当社監査役）

２．新任監査役候補
社外監査役
３．退任予定監査役
社外監査役（２）その他
該当事項はありません。

－ 16 －