株主の皆様とテクマトリックスをつなぐIRマガジン「テクマティズム」
証券コード3762

第38期 第2四半期報告書

2021年4月1日から2021年9月30日まで

テクマトリックス株式会社

TECHMATISM

Top Message

トップメッセージ

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」
は順調に進行中。
新規事業の教育分野も着実に立ち上がっています。
代表取締役社長

由利 孝

2022年3月期第2四半期
連結累計期間を振り返って
国内外の経済はコロナ禍によって、引き続き深刻な影響を受けていますが、当社グループの事業領域においては、テレワークやオンライン授業の急速な普及に伴ってサイバーセキュリティ関連製品の需要が増加するなど、市場規模は拡大を続けています。
このような環境の中、当社グループは、当期からスタートした中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」のもと、クラウド関連事業の強化や新規サービスの立ち上げなどに取り組みました。コア事業である情報基盤
第2四半期決算ハイライト
前第２四半期

当第2四半期

14,6391,661
1,65816,146
1,601
1,599
1,045（百万円）

売上収益
営業利益
税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

11,099（百万円）

事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品や統合セキュリティ監視サービスが順調に受注を伸ばしました。アプリケーション・サービス事業では、グループ会社の株式会社NOBORIが手掛ける医療情報クラウドサービスが好調でした。これらの結果、2022年3月期第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比10.3%増と過去最高を更新しました。営業利益については、教育事業への先行投資や展示会への積極出展などによって販売管理費が増加したことなどから、前年同期比3.6%減となりました。一方、期初に発表いたしました上半期の業績予想に対しては受注、売上収益、営業利益ともに超過達成して折り返すことができており、会社計画に対しては総じて順調な決算であったと評価しております。

前年同期比

10.3%
3.6%
3.6%
4.9%

成長戦略について
現 在 取り組 んでいる中 期 経 営 計 画「BEYOND THE
NEW NORMAL」
では、「持続可能な社会の創造に向けたサービス価値の提供」を目指して、様々な成長戦略に取り組んでいます。
重点戦略の一つである「サービス化の加速」につい ては、「SASE（ サッシ ー：Secure Access ServiceEdge）」と呼ばれるクラウドを利用したセキュリティグループ間連携の強化によるシナジーの創出も、重要なテーマです。最近注目されている「クラウドネイティ
ブ」、すなわちクラウドでの利用を前提に開発されたシスサービスや、統合セキュリティ監視サービスの「TPS（TechMatrix Premium Support）」が好調です。
セキュリ
ティ技術の高度化に伴い、単にセキュリティ製品を販売す

テムやアプリケーションの開発では、当社の情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業、さらにグループ企業の株式会社カサレアルが連携して新たなシナジーが生まにもつながるため、収益の安定化にも貢献しています。
新規サービスへの取り組みでは、新たに参入した教育事す。
さらに、
沖縄クロス・ヘッドはグローバルな事業展開、サービス型・ストック型の事業へのシフトなどを行うなるだけではなく、その運用や監視までを一体的なサービスとして提供することが求められるようになってきたことが、その背景にあります。
急成長中の医療分野でも、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約が順調に増加しています。
サービス化の推進は、ストック型ビジネスの拡大業において、教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」（P.3参照）がいよいよ本格的に立ち上がってきそうです。
私立・国立のICT教育に力を入れている一部の学校での導入が先行しており、子どもを中心に考えた独自の設計による学びの見える化、教育現場の働き方改革のサポート、情報管理の安全性といった点を高く評価いただいております。
政府の「GIGAスクール構想」も追い風となっており、先進的な自治体の教育委員会と議論を深めています。
今後、れつつあります。
創業15周年を迎えた沖縄クロス・ヘッド
株式会社は、観光中心の産業構造である沖縄県の産業振興策として、本土企業のBCP対策を支援することで業績を伸ばしてきました。
沖縄の地理的優位性を活用した製品・サービスを企画・開発し、中小企業を中心に提供していま

ど、事業構造を変えながらITセクターとして非常にユニークなポジションを築きつつあります（P.4参照）。
グループ企業と様々な形で連携しながら、引き続き新たなシナジーの創出に努めてまいります。
株主の皆様へ
当社グループの事業に対する社会のニーズは高い水準

公立の学校への導入が進めば、事業規模が飛躍的に拡大する可能性もあります。
海外市場の開拓に向けては、CRM分野のASEAN市場での 事 業 展 開 を 加 速 さ せ ることを 目的とし て、タイのを維持しており、当第2四半期連結累計期間においても受注高・受注残高が順調に積み上がりました。
この受注残高は将来にわたって業績に反映されていく数字で、当社グループが今後も着実に成長していくことを客観的に示し拓に取り組みます。
これまで当社グループのASEAN事業は日系企業との取引が中心でしたが、今後は、現地企業や現地に進出しているグローバル企業との取引も積極的に拡大していく方針です。と考えております。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

Wisesight社と資本・業務提携しました。
ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手であるWisesight社の技 術 と、当 社 の コ ン タ ク ト セ ン タ ーCRMシ ス テ ム「FastSeries」
を組み合わせて、共同でCRM分野の顧客開ています。
業績の持続可能性としては、受注の積み上がりが重要です。
今後は、これらの受注関連情報についても積極的に開示していくことで、投資家の皆様がより一層当社の経営状況を理解していただけるよう努めてまいりたい

2Topics

トピックス

教育機関向けクラウドサービス事業「ツムギノ」の導入が拡大
新規「ツムギノ」
は、2021年４月に提供を開始し、子どもの主体的・対話的な深い学び（アクティブ・ラーニング）を実践する学校に導入いただいています。

どができ、教職員の校務の一元管理により教育現場の業務効率化をサポートします。

さらに、「ツムギノ」
は、当社が培ってきたセキュリティ技子どもを中心に考えた独自の設計による学びの見える化術によって情報管理の安全性が高いことも特長です。
『ASP・とが特長です。
具体的には、校内外にわたる充実したコミュ頼性等に関する情報開示を適切に実施・運用しているサービや、教育現場の働き方改革のサポートを同時に実現できるこ

SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度』
において、安全性や信ニケーション機能として、子どもたちが自ら記録する活動実スとして認定されており、様々な個人情報を取り扱う教育現ち・サポーターからのフィードバックを一緒に記録・蓄積で学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探求型

績や振り返りに対する、教職員・保護者・まわりの子どもたきます。また、校務支援機能として、例えば、出欠管理、アンケート回収、学校だよりの配信、学習指導要録の帳票出力な場において安心してご利用いただけます。

へと深化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げます。
今後、教育機関へのさらなる導入拡大を目指してまいります。

導入事例

学校法人堀井学園

横浜創英中学・高等学校

急激に進展する情報化社会において学校教育のIT化は待ったなしの状況にあります。
「ツムギノ」は様々な個人情報を安全に一元管理することができるとともに、必要な場面に応じて適切に２次活用ができるなど、事務の効率化を劇的に進めてくれます。さらに今後は個人情報の本来の持ち主である生徒自身が自らの情報を有効に活用する能力を高めてくれるものとして期待しているところです。

学校法人新渡戸文化学園

新渡戸文化中学校・高等学校

新渡戸文化中学校・高等学校では、週に１日クロスカリキュラムと呼ばれる教科横断型のプロジェクト型の学びを行う時間があります。
ここでは、子どもたちが自分の興味関心を元に、好きなことを極める学びを自由に行っていきます。
ツムギノを導入することで、子どもたちの個々の学びを着実に記録しながら、見える化できることを期待しています。
また、
このような自由な時間を生み出すために、コアラーニング（個別最適化した教科学習）の学びもツムギノに記録し、子どもたちが自分の力を俯瞰することで、認知的な力も主体的に育んでいけるでしょう。
さらに、このような日々の学びの軌跡を全ての教職員だけでなく保護者にも共有していくことで、多角的に子どもたちの成長に気づき、適切なフィードバックをすることで子どもたちの自己肯定感を高めていければと思っております。

3校長

工藤 勇一 氏統括校長補佐中学校教育チーフデザイナー

山本 崇雄 氏グループ会社

沖縄クロス・ヘッド創立15周年

2014年からテクマトリックスグループの一員となった沖縄クロス・ヘッドが創立15周年を迎えたことを記念して、代表取締役社長・渡嘉敷唯昭氏にお話を伺いました。

ITサービスで人と街の快適を支える企業へ

私たち沖縄クロス・ヘッドは、自社サービスをメインとした事業への転換を実現し沖縄発のITサービスサービスメーカーを目指しております。自社プロダクトやパートナーと連携したITサービスで人と街の快適を支える企業として、自社で実践しているITを活用した職場環境を新たな時代のワーク・ライフ・バランスと位置付け、中小企業にも導入しやすいITサービスとして積極的なサービス展開を目指してまいります。
沖縄クロス・ヘッド15周年を迎えて2006年の創業時は、常駐・派遣をメインとした事業としてスタートしました。
2010年からは一人当たりの生産性を高め、職場環境の向上を実現するために、自社サービス中心の業態転換へ取り組んでまいりました。
これまでに生産性の向上を実現し、職場環境もコアタイムのない147時間/月の就業時間、リモートワーク90％超とニューノーマルに対応した職場環境を実現しました。
15周年を迎える今期より新たな中期3カ年計画をスタートしさらなる躍進を目指しております。

代表取締役社長

渡嘉敷唯昭氏T O P I C S

事業内容
自社開発のプロダクトサービスとパートナーと連携したサービスを中小企業向けに展開して お り ま す。自 社 開 発 プ ロ ダ ク ト は、NASと ク ラ ウ ド サ ー ビ ス を パ ッ ケ ー ジ 化 し た「nas2cloudコンボ」と「Repli」の2製品を中心に展開し、パートナーと連携したサービスではセキュリティUTMのVCRサービスを約10,000社、日本唯一のサポート総代理店であるリモートデスクトップアプリのSplashtopを2,000社以上へ提供するなど沖縄から全国へサービス展開をしております。
今後の展望
時代の流れとともに常に進化するテクノロジーの恩恵を企業規模に関わらず享受してもらいたい。そんな想いでOCHは今後も失敗を恐れずトライ＆エラーの精神で進化し続けるテクノロジーをキャッチアップし新たな価値を発信し続け、ひとに、街に、社会のために役立てる企業への躍進を目指します。
沖縄クロス・ヘッド株式会社
本 社： 沖縄県那覇市旭町1番地9 カフーナ旭橋B街区ビル 3階
資 本 金： 51百万円
会社HP： https://www.och.co.jp/
2014年3月からテクマトリックスのグループ会社となりました。

簡単・安心なリモートワークサービス「STEC on Chromebook」
リモートデスクトップア
プリで圧倒的なシェアを持つSplashtop社の新サービス「Splashtop Enterprise Cloud（STEC）」 をChromebookにバンドルし、ソフトとハードをワンストップでサポートできるサービス「STEC on Chromebook」をリリース。
リモートワークの課題である遠隔からの運用管理やPCの利用状況やセキュリティ管理をワンストップで提供します。

4Financial Data

連結財務情報損益の状況／資産の状況■ 売上収益（百万円）■ 営業利益（百万円）

■■ 中間
■ 期末

33,00030,928（通期予想）

3,700

3,583

28,55323,512

11,028■ 税引前利益（百万円）

■■ 中間
■ 期末

（通期予想）

25,418

3,406
3,018

2,418

12,117

13,800 14,639

16,146

2,352
2,054

1,902

1,661
1,343

1,601

2020年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

■ 親会社の所有者に帰属する■ 四半期（当期）純利益（百万円）
■■ 中間
■ 期末

2,301

2018年
3月期

2019年
3月期

51,5992018年
3月期2021年
3月期

2022年
3月期

888

2019年
3月期

2020年
3月期

■ 資本合計（百万円）

2,400（通期予想）

39,99642,527

16,354

16,957

15,005
12,37425,733

1,470
1,108

2018年
3月期

2022年
3月期

29,623

871
447

2021年
3月期

■ 資産合計（百万円）

1,863

1,308

2020年
3月期

1,658
1,339
697556

2019年
3月期

3,700

（通期予想）

3,028

944

2018年
3月期

■■ 中間
■ 期末

1,045

18,626

2022年
3月期

2018年
3月期

5,973585

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

※2021年３月期の実績から国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
2020年３月期以前は日本基準で記載しております。

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年3月期
第2四半期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
第2四半期

株主インフォメーション
1 株当たり配当金について1株当たり配当金（円）■ 中間
配当性向の推移（%）● 期末

利益配分に関する基本方針

■ 期末

19.0

19.0

（通期予定）

15.0

10.0

基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、

12.5

7.5

当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針
6.0

7.0

7.0
31.5

25.6

26.6

30.4

31.9

32.8

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

（通期予定）
2022年
3月期※ 2017年3月1日及び2020年７月１日付で、それぞれ株式1株につき2株の株式分割を行っておりますため、過年度の配当実績額につきましては株式分割が行われたと仮定して表示しております。
※ 2021年３月期の実績から国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
2020年３月期以前は日本基準で記載しております。としております。

2022年3⽉期の配当につきましては、基本方針、直近の経済動向、上期の業績及び現時点において把握可能な情報に基づき算出した通期業績予想に沿って、前期と同額の1株当たり19円（中間配当7円・期末配当12円）とする予定です。

優待品

株主優待のご紹介
対象

優待
内容

500株以上保有する株主様（1,500円相当）

毎年9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された500株以上の当社株式を保有する株主様
500株以上 1,500円相当の商品または寄付
1,000株以上 4,000円相当の商品または寄付

当社は、株主の皆様の日ごろからのご支援に感謝するとともに、当社株北海道鮭三昧

帝国ホテル
カレーセット

お茶漬け・有明海産
味付海苔詰合せ
「和の宴」

讃岐うどん

ひととえ
黒わらび餅

式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株1,000株以上保有する株主様（4,000円相当）主様の増加を図ることを目的に、株主優待をご提供しています。
昨年度のお申込率は90.2%と、多くの株主様にご好評をいただいており、今後も継続して実施を予定しております。

松阪牛
すき焼用

伊藤ハム
ハム詰合わせいくら醤油漬け

デミグラス
ハンバーグ

京都北川半兵衞
お抹茶アイスセット※写真はイメージであり、実際の商品と異なる場合がございますのでご了承ください。

6

Corporate Data

会社情報・株主メモ（2021年9月30日現在）■ 会社概要
商号 テクマトリックス株式会社（英語名：TECHMATRIX CORPORATION）
設
立 1984年8月30日
上場 2005年2月18日
証券コード 3762
資 本 金 12億9,812万円従 業 員 数 1,226名（連結）本社所在地 〒108-8588 東京都港区三田3-11-24
国際興業三田第2ビル
TEL ：03(4405)7800（代表）
FAX：03(6436)3500■ 役員の状況代表取締役社長
由利孝
取締役上席執行役員
依田 佳久
取締役上席執行役員
矢井 隆晴
取締役執行役員
鈴木 猛司
社外取締役
安武 弘晃
社外取締役
海部 美知
社外取締役
堀江 愛利
社外取締役
（常勤監査等委員） 佐々木英之
社外取締役（監査等委員）高山健
社外取締役（監査等委員）
三浦 亮太
社外取締役（監査等委員）杉原 章郎■ 株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

165,888,000株
44,518,400株
9,642名■ 大株主の状況
株主名

所有株式数
（株）

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,288,100
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,845,300
4,776,528
テクマトリックス株式会社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

徳山 教助
JP MORGAN CHASE BANK 380055
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
テクマトリックス従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

1,798,800
1,426,000
1,238,400
856,100
817,000
781,100
751,000

持株比率
（%）

14.12
13.13
10.72
4.04
3.20
2.78
1.92
1.83
1.75
1.68

■ 株式分布状況
金融機関
13,953,500株（31.34%）

外国法人等
個人・その他
12,412,060株（27.88%） 11,944,723株（26.83%）

金融商品取引業者
その他の法人
自己名義株式（1.82%）
4,776,528株（10.73%）
621,640株（1.40%） 809,949株
所有者別株式数合計 44,518,400株

株主メモ
事業年度定時株主総会
基準日4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 3月31日
配当金
9月30日
3月31日
株主優待
9月30日

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

テクマトリックス株式会社

同連絡先

上場証券取引所
公告の方法

証券コード：3762〒108-8588 東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル
TEL：03（4405）7800（代表）FAX：03（6436）
3500

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1 電話 0120－232－711
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所市場第一部
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告による事ができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.techmatrix.co.jp/