＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あいち木づかいの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

あいちいい家づくりの会

03

-

0325

-

0291

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石田 和義

代表者所属先：石田建築設計室

代表者印

代表者構成員番号： V-7

代表者住所：

愛知県名古屋市千種区山添町2丁目57番地

電話番号：

052-751-5805（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アオキ建築
事務局構成員番号： V-5・VI-3

事務局担当者名： 青木 隆明

印

事務局郵便番号： 455-0066
事務局住所：

愛知県名古屋市港区寛政町5丁目9番地

事務局電話番号： 052-382-4548
事務局ＦＡＸ：052-383-2207

事務局担当者E-mail： aokikentiku@tg.commufa.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あいち木づかいの家

２．グループの名称(必須）

あいちいい家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）石田 和義

６．グループ代表者の所属先（必須）

石田建築設計室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-7

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市千種区山添町2丁目57番地

９．グループ代表者電話番号（必須）052-751-5805

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アオキ建築

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

V-5・VI-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）青木 隆明

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

455-0066

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市港区寛政町5丁目9番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）052-382-4548

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）052-383-2207

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）aokikentiku@tg.commufa.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
三河材ひのき・すぎ

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県三河地方

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、今年度の長期優良住宅の目標供給戸数を1社
長期優良住宅る長期優良住宅
１戸と設定し、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととする。

5 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当会の１棟当たりの地域材使用実績を予定戸数で積した数量とする。
50 ㎥
50 ㎥
基本的に1社１棟とし、先着順とする。同日付で申請があった場合は長期優良住宅の実績がない工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅰ - 2 愛知県森林組合連合会

名古屋市中区丸の内3丁目5番16号

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政字暮石122番地の2

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山603番地の3

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社倉地製材所

下呂市荻原町羽根408番地

24

Ⅱ - 2 株式会社西村木材店

三重県多気郡多気町河田字東谷1343‐1番地

24

Ⅱ - 3 グリーンウッドタクミ協同組合

松坂市木の郷町12番地

24

Ⅱ - 4 齋藤木材有限会社

松坂市飯南町下仁柿551

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
23

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社山西1

名古屋市中区千代田2-1-13

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社山西名古屋市中区千代田2-1-13

23

Ⅳ - 2 株式会社東海プレカット

海部郡飛島村木場1丁目17番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

8

稲沢市小沢4丁目4番15号

23

Ⅴ - 1 有限会社ビレイパレス

23

Ⅴ - 2 五藤久佳デザインオフィス有限会社 一宮市木曽川町里小牧字西蒲原216

23

Ⅴ - 3 白樺建築設計事務所

刈谷市半城土西町2丁目18番地13

23

Ⅴ - 4 松下建築株式会社

豊川市大崎町宮ノ坪75番地7

23

Ⅴ - 5 アオキ一級建築士事務所

名古屋市港区寛政町5-923

Ⅴ - 6 共豊建築設計事務所

豊橋市東森岡2丁目1番の10

23

Ⅴ - 7 石田建築設計室

名古屋市千種区山添町2丁目57番地

23

Ⅴ - 8 飯田中村建築設計室

名古屋市中川区中郷2-5

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

448-0816 刈谷市半城土西町2丁目18番地13

0566218171

Ⅵ - 2 松下建築株式会社

442-0007 豊川市大崎町宮ノ坪75番地70533856621

23

Ⅵ - 3 株式会社アオキ建築

455-0066 名古屋市港区寛政町5-90523824548

23

Ⅵ - 4 株式会社共豊エポック

441-1113 豊橋市東森岡2丁目1番の100532882614

23

Ⅵ - 5 サイトウ建築株式会社

490-1111 あま市甚目寺桑丸56番地

0524440269

23

Ⅵ - 6 五藤建設株式会社

493-0005 一宮市木曽川町里小牧字西蒲原216

0586872626

23

Ⅵ - 7 株式会社前田工務466-0006 名古屋市昭和区北山町一丁目36番地

0527333551

23

Ⅵ - 1

23

株式会社しらかばハウジング

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

4

3

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社しらかばハウジング

12

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 2 松下建築株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 株式会社アオキ建築

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 株式会社共豊エポック

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 5 サイトウ建築株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 6 五藤建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 7 株式会社前田工務店

32

戸

27

戸

3

戸

1

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 5 － 02

平成24年5月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「あいちいい家づくりの会」の取り組み】
愛知県は近世国名、尾張・三河の2国からなり、大いなる田舎といわれるほど古くから独自建築資材産業が栄え、その技術力を発達させてきた。
特に建築材においては、優良材である「三河材」は長きに渡り高い評価を受けている。その中でも、三河材のヒノキは優れた光沢をもつため柱材に適しており、スギは光沢がある赤みで和室の造作材に適している。これらは愛知県の「あいち木づかいプラン」において地域材利用促進と活用のための普及啓発が進められている。
また、愛知県は天災被害を数多く体験した歴史をもつ地域でもあり、明応、慶長、宝永、安政、濃尾、昭和東南海、三河といった地震の被害地域の経験を持つ。台風においても昭和28年の１３号や昭和34年の伊勢湾台風の高潮による災害に見舞われている。
以上を踏まえ、「あいちいい家づくりの会」では、地域の優良技術、歴史、木材の特性に対応した家造りのため、長期優良住宅を前提とした下記の取り組みを行う。
・地域災害を考慮した家（南海トラフＭ9やスーパー伊勢湾台風910hPaを考慮し許容応力度計算を実施 耐震等級3 耐風等級2）・信頼される家（トレーサビリティの運用と見積ルールの統一で透明化し、設計事務所の監理により信頼性を確保する）
・地域にあったやさしい家（愛知県が作成し地域性に配慮された「CASBEEあいち」を有効に活用し、BEE値1.5以上とする）
・地域経済にやさしい家 (あいち認証材を柱・梁・桁・土台の５０％以上使用する。プレカット、手刻み及び各業種の所在地が愛知県内である比率を５０％以上とする。)
・永く愛され続ける家(長期優良住宅を基本に、住まい手に刊行物の「家の値打ちの高め方」とその家にあったメンテナンスガイドを配布。)
・地域環境にやさしい家(ウッドマイレッジを活用し、運送で発生するCO2の２割削減を目指すと共に、長期的住まいを提供し、CO2を固定化する。)【平成２５年度の取組みにおける課題】
ホームページのアクセス数のアップやWeb環境の強化をはかり、会員が消費者へ当会の認知や在り方をわかりやすく伝えられるツールを作成するなど一層の消費者認知度アップに取り組むことにより、長期優良住宅の施工率アップを目指したがグループ全体を通してのＩＴ活用の効率化が遅れている。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
グループ全体でのＩＴ活用を強化。ホームページやツールを有効活用できる環境を整えることにより、一層の消費者認知度アップに取り組むことで長期優良住宅の施工率アップを目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
南海トラフＭ9やスーパー伊勢湾台風910hPaを考慮し許容 長期優良住宅の申請を行い、構造計算書を添
応力度計算を実施。耐震等級3 耐風等級2を基準とする。 付設計事務所の監理のもの完了証明書発行

具体的取組内容

地域性に配慮した、「CASBEEあいち」を有効に活用 CASBEEあいちで評価し評価書を提示
しBEE値1.5以上

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】① 設計事務所グループ ：愛知県建築士事務所協会（名古屋、尾張地区）有志メンバー② 工務店グループ ：愛知県地区（優良工務店の会・大工育成塾受入工務店）有志メンバー③ 原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、プレカット工場グループ
・グループごとに情報交流を適時に開催しメンバーの知識・技術の向上を行う中で、建材の選定を行っていく。・建築管理ソフト「Any one」の活用し明朗化・統一化により作業の効率化図る。・「Any one」の活用により工程に即応した資材搬入を可能にし、工期短縮とコストの縮減を図る。また屋根材施工を耐震性および耐風性に優れた施工とする。
●各グループでの具体的活動
・設計事務所グループ(長期優良住宅を基準としCASBEEあいち活用、メンテナンスガイドブック作成、木造建築の設計技術者の育成)
・工務店グループ(生産性および施工精度向上、見積の透明性と無駄の削減、伝統木造建築の職人技術者の育成、あいち木づかいプランに積極的参加啓発)
・原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、プレカット工場グループ(あいち認証材等のトレーサビリティーの運用と推進、ウッドマイレージCO2の制定と運用、地域林業担い手リーダーの育成、住宅瑕疵
担保責任保険・住宅履歴情報)【平成２５年度の取組みにおける課題】流通、プレカットが１社体制で価格的な競争原理が働かず、資材購入コスト削減ができないまま、顧客の予算上、「あいち木づかいの家」仕様にまで新築住宅の仕様をUPさせることができず、地域型住宅ブランドを有効的に利用することができないケースが多数あり、結果として、グループ配分枠を十分使用することができなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】流通、プレカットを２社体制とし、価格競争原理を働かせることでコスト削減に努める。 地域型住宅ブランド仕様にするためにUPする住宅価格は、コスト削減と補助金により賄える様にする。また原木、製材グループと設計、施工グループの情報交流会をより活発化し、地域材の標準規格寸法の決定と標準化によるコスト低減を実現する仕組み化を図る。

ｂ．【住宅生産におけるグループの信頼向上への取り組み】① 地域に即した愛知県独自の災害に強い家を議論検討し、共通ルールを定める。
② 「Any one」の活用による見積のIT化でルールを統一。消費者への透明性を確保する。
③ 設計事務所の監理で信頼性を確保し完了証明書を発行する。
④ 手刻みおよび各業種の過半以上は、愛知県に所在地のある業者へ工事依頼。業者のリストを作成、提示する。地場の業者での工事で、施工後の長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備、対応にも迅速さを求める。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工グループメンバーにおいて、パソコン操作の不慣れにより「Any one」での見積書作成や工程表作成が難しく、結果として活用され難かった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】「Any one」での見積書や工程表の作成の講習会を開催し、各工務店でパソコン入力作業が迅速に行えるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築管理ソフト「Any one」の活用し明朗化・統一化 ソフト使用を書式ひな形にて確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 により作業の効率化を図る
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 「Any one」の活用し工程に即応した資材搬入を可能 同上
ける共通ルール （任意）にし、工程短縮とコストの縮減を図る
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 5 － 02

平成24年5月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて情報の蓄積とグループとしての点検内容・診断基準の設定を行う。
・施工後は、財団刊行物の「家の値打ちの高め方」と、地域特性に合った補足版と個々の建物のメンテナンスガイドを作成し、施主に配布。長期優良住宅のメンテナンス推進時期に合わせた保守点検を行っていく。
・一般社団法人ＪＢＮが提供する住宅履歴「いえもりかるて」を利用し、メンテナンスに活用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
財団刊行物の「家の値打ちの高め方」が出版されてから時間がたっており現在の仕様にあっていない部分があるため、部分的に追記書面を作成する必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
引き続き、財団刊行物の「家の値打ちの高め方」の現在の仕様に合っていない部分には、部分的に追記書面を作成する。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

財団刊行物の「家の値打ちの高め方」と、地域特性に合った補足版と個々の建物のメンテナンスガイドを作成し、施主 建物完成後メンテナンスガイドを添付に配布
一般社団法人ＪＢＮが提供する住宅履歴「いえもりかるて」
住宅所有者ごとの専用ページを発行を利用する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・大工の技術向上のため、大工育成塾を積極的に応援し技術継承をサポートする。
・木造住宅の実務の設計者を確保するためインターンシップ制度等を活用し、業界の認知度UPを図り、担い手の増加による継承の土台を作る。
・本事業では、施工に関わるものの中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいることが必須となっているが、グループ内でも国土交通省が推進する住宅省エネ化推進体制強化事業における住宅省エネルギーの施工技術者講習会及び設計技術者講習会の受講を義務づけ、施工以外の構成員にも修了者在籍を促す。また、（財）日本住宅・木材技術センター発行の木造住宅のための住宅性能表示を活用し、会として、施工方法の講習会を行っていく。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
大学・専門学校へのへの告知活動を積極的に行うが、認知度が低いためインターンシップ制度での応募に繋がりにくい。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
ホームページなどを活用し、認知度アップを図る。大学へのアプローチするためのツールを作成し、各大学へ個別に郵送やアポイントなどによる主体的な告知活動を行う。インターンシップ制度の有効活用が図られる様にする。

b. 該当なし

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工以外の構成員にも住宅の省エネルギー技術に講習修了証にて確認
関する講習の受講を義務づける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
0 3 － 0 3 2 5 － 0

29平成24年5月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. 「あいち木づかいの家」では下記の５点を留意し、地域産業の活性化をはかる。
①あいち認証材の使用とトレーサビリティの運用 ②あいち認証材を主要構造部へ50％以上使用する。 ③あいち認証材を主要構造部以外の部材（羽柄材）20％以上使用する。 ④手刻
みおよび各業種の過半以上は、愛知県に所在地のある業者へ工事依頼。 ⑤愛知県の「あいち木づかいプラン」の地域材の活用と普及啓発で地域材の利用促進を進める。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ内にて、あいち認証材の認証材ルールの認識や把握が不十分で、採択後に、プレカットや流通において認証を受けた経緯がある。今後は、認証について、詳細なルールや規格の明確化をしていかなければならないと感じた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
あいち認証材の運営元と交流会を行い、使用方法の詳細や運用方法についての共通認識と規格化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

あいち認証材の使用とトレーサビリティの運用
あいち認証材を主要構造部へ50％以上使用する。
あいち認証材を主要構造部以外の部材（羽柄材）20％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各証明書を発行

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・災害に強い地域型住宅を、まちづくり・ものづくり・低炭素社会の3部構成すべてに寄与するものとする。
・地域に即した愛知県独自の災害に強い家を議論検討し、共通ルールを定めます。
・家づくりだけではなく、各分野のプロが単独ではなく融合し、災害対策も含め検討。災害時に役立つ基本的なイメージを策定。グループ活動を進めていきます。
・「あいちいい家づくりの会」では、東日本大震災の被害状況を主に建築の観点から各調査資料や現地調査を行い、被害を分析。また、南海トラフの過去の古記録を収集し、最新研究と古記録から判明した地域の被害を分析。近い将来、発生が予想される南海トラフ地震への対応として、当会ができる減災活動の調査研究を進める。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
他の提案グループよりも強固な家づくりをチャレンジしたことで達成棟数は少なかったが、それにより構造計算のレベルや構造材の使い方、金物への理
解、水平剛性の重要性の理解度が増した。また南海トラフ地震やスーパー伊勢湾台風に対しての有効な対策を検討することの必要性をグループ内で議論することが多くなった。特に台風においては、昨年フィリピンに上陸した台風被害による影響で今後日本近海での台風の発生・大型化が予想されるため、台風対応策の検討は今後着目すべき議題のひとつである。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
今後この地域で起こりうる南海トラフ地震やスーパー伊勢湾台風災害についての情報収集に力を入れる。地震においては、歴史上繰り返されてきた南海
トラフ地震の歴史的文献の調査をすすめ現在に生かせるよう情報をまとめる。また、東日本大震災での被害も分析する。特に液状化や津波等は重点的に調査し対応できるところは対応、参考にできるところは参考にし歴史的文献とのすり合わせで愛知県各地域で起こりうる被害の分析をより現実的なものとし地域災害に対応した家づくりに生かしていくだけでなく地域防災にも参画していきたい。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。