令和２年度第２回浜松市行政区画等審議会

日時：令和３年２月２６日（金）午前１０時から
場所：浜松市役所 本館８階 第５委員会室

次

１開会

２議

事

第（１）会長及び副会長の選任について（２）浜松市長からの諮問に対する答申についてア

浜松市中区西伊場町、南伊場町及び南区若林町における住居表示の実施
及び町の区域の変更についてイ

浜松都市計画事業都田川山土地区画整理事業に伴う小字の廃止について

３

その他

４

閉会

浜松市行政区画等審議会委員名簿
令和２年10月15日委嘱
任期：令和2年10月15日から令和5年10月14日まで
委嘱区分

知識経験

関係機関

氏 名

備 考

杏萠

紗由俐

浜松商工会議所女性会

２期目

伊藤徳江

浜松市消費者団体連絡会

１期目

岡田正利

浜松市自治会連合会

２期目

澤井勇一

日本郵便株式会社 浜松西郵便局

２期目

鈴木純哉

静岡県建築士会西部ブロック

１期目

竹内直美とぴあ浜松農業協同組合女性部

１期目藤井康幸

静岡文化芸術大学

２期目

河崎雄二

静岡地方法務局 浜松支局

２期目

※氏名：敬称略、委嘱区分・五十音順

○浜松市行政区画等審議会条例
平成１７年６月１日
浜松市条例第４２号
改正 平成２０年３月２１日浜松市条例第３０号
平成３１年３月１５日浜松市条例第２１号
（設置）
第１条

市は、行政区画等に関し必要な事項について調査審議するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、浜松市行政区画等審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じ、調査審議する。

(1) 行政区画の変更等に関する事項(2) 町又は字の区域の変更等に関する事項(3) 住居表示の実施等に関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、行政区画等に関する重要な事項（平２０条例３０・追加）
（委員）
第３条
２

審議会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 知識経験を有する者(2) 関係機関の職員

３

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（平２０条例３０・旧第２条繰下・一部改正、平３１条例２１・一部改正）（会長及び副会長）
第４条

審議会に会長及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（平２０条例３０・旧第３条繰下・一部改正）
（会議）

1/3

第５条

審議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（平２０条例３０・旧第４条繰下）
（委任）

第６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
（平２０条例３０・旧第５条繰下）附則

この条例は、公布の日から施行する。
附１

則（平成２０年３月２１日浜松市条例第３０号抄）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第２６条（第１号に係る部分に限る。）の規定は同年１０月１５日から、第２６条（第２号に係る部分に限る。）の規定は平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１５日浜松市条例第２１号抄）

１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条から第７条まで、第９条から第２１条まで、第２３条、第２５条及び第２７条から第３６条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第７条第１項、浜松市防災会議条例第２条第７項、浜松市外国人市民共生審議会条例第３条第３項、浜松市行政区画等審議会条例第３条第３項、浜松市入札監視委員会条例第３条第３項、浜松市スポーツ推進審議会条例第６条第１項、浜松市立図書館協議会条例第２条第３項、浜松市人権施策推進審議会条例第３条第３項、浜松市障害者施策推進協議会条例第２条第３項、浜松市精神保健福祉審議会条例第２条第３項、浜松市保健医療審議会条例第２条第３項、浜松市母子保健推進会議条例第２条第３項、浜松市感染症診査協議会条例第２条第２項、浜松市労働教育協議会条例第５条、浜松市大規模小売店舗立地審議会条例第３条第３項、浜松市都市計画審議会条例第２条第３項、浜松市土地利用審査会条例第２条第２項、浜松市開発審査会条例第２条第２項、浜松市景観審議会条例
第３条第３項、浜松市建築審査会条例第２条第２項、浜松市行政不服審査条例第２条第2/3

４項、浜松市市民協働推進条例第１４条第１項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第４条第４項及び第１９条第４項、浜松市歯科口腔保健推進条例第１１条第４項、浜松市環境基本条例第２４条、浜松市環境影響評価条例第５８条第４項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第１５条第３項、浜松市中央卸売市場業務条例第８０条第３項及び第８０条の２第３項、浜松市地方卸売市場業務条例第４０条の２第３項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第１４条、浜松市営住宅条例第４７条第３項並びに浜松市社会教育委員条例第３条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。

3/3

写別図１

西伊場町

西伊場町

南伊場町

浜松市立
西図書館

西伊場町

南伊場町

若 林 町

若 林 町

堀留川

若 林 町

凡例
開発事業区域
町界（現在）市街地の区域（住居表示実施区域）
町名（現在）

西伊場町
○ ○ 町

別図２

浜松市立西図書館

西伊場町

南伊場町

若 林 町

堀留川

若 林 町

凡例

町界（新）
町名（新）

西伊場町
○ ○ 町

参考 1
住居表示に関する法律
第三条 市町村は、前条に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めなければならない。
２

市町村は、前項の規定により区域及びその区域における住居表示の方法を定めたときは、当該区域について、街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけなければならない。

３

市町村は、前項の規定により街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけたときは、住居表示を実施すべき区域及び期日並びに当該区域における住居表示の方法、街区符号又は道路の名称及び住居番号を告示するとともに、これらの事項を関係人及び関係行政機関の長に通知し、かつ、都道府県知事に報告しなければならない。

４

市町村は、第一項及び第二項に規定する措置を行なうに当たっては、住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行なうように努めなければならない。

地方自治法
第二百六十条 市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。
②

前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない。

③

第一項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

参考２
浜松版スマートタウン開発支援事業について【目的】

都市計画マスタープランに掲げる「拠点ネットワーク型都市構造」及びエネルギービジ
ョンに掲げる「エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会」の実現を目指す「浜松版スマートタウン」の開発を促進する。

【事業概要】
事 業 名

一条スマートタウン開発事業

事 業 者

株式会社一条工務店

施行区域

浜松市中区西伊場町・南伊場町、南区若林町地内（ＪＴ浜松工場跡地）

開発面積

105,949.25 ㎡（約 10.6ha）

概要

戸建住宅、分譲マンション、商業・医療・公益的施設

期間

令和 2 年 4 月 1 日〜令和 4 年 2 月 28 日予定【事業工程】

平成 31 年 3 月 1 日

浜松版スマートタウン認証決定

令和 2 年 5 月

造成工事着工令和 3 年 12 月

造成工事完了令和 4 年 2 月

開発工事完了令和 4 年 3 月

戸建住宅、集合住宅、商業施設着工

参考２【案 内 図】

参考２
①写真

②写真

③写真

④写真

⑤写真

⑥写真

⑦写真

写

参考 1
地方自治法
第二百六十条

市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若し

くは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。
②

前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない。

③

第一項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

地方自治法施行令
第百七十九条 地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法(明治四十二年法律第三十号)による耕地整理、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業(換地処分を伴うものに限る。)、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第五十四条第四項(同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三条第四項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。

土地区画整理法
第百三条

換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
２

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

３

個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等は、換地処分をした場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４

国土交通大臣は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。都道
府県知事は、都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があつた場合においては、換地処分があつた旨を公告しなければならない。

５

換地処分の結果、市町村の区域内の町又は字の区域又は名称について変更又は廃止をすることが必要となる場合においては、前項の公告に係る換地処分の効果及びこれらの変更又は廃止の効力が同時に発生するように、その公告をしなければならない。

６

換地処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

参考 2