I.2022年 度

事 業 報 告 書

2021年 10月 1日 か ら 2022年 9月 30日 まで
特 定非 営利 活 動 法 人

I‐ 1。

特定非営利活動 に係 る事業

I.事 務 局長
Ⅱ.支 援 事業部

1.開 発事業第 1課
2.開 発事業第 2課
3.開 発事業第 3課
4.緊 急人道支援課
5。

ア ドボカ シー チ ー ム

Ⅲ .マ ー ケテ ィ ング第 1部

1.新 規 フ ァン ドレイ ジング課
2.法 人・ 特別 ドナ ー課
3.コ ミュニ ケー シ ョン課
マー ケテ ィ ン グ第 2部

1.サ ー ビス開発課
2.支 援者サ ポー ト課
3.分 析 ・企画課
Ⅳ .サ ポー トサ ー ビス部

I‐ 2。

ワール ド・ ビジ ョン・ ジ ャパ ン

そ の他 の事業

Ｔ ロロ

2022年 度 事務局長 活動報告
(2021年 10月 〜2022年 9月 )1.概 況
ファンドレイジング
2022年 度のフアンドレイジングは、昨年度に続きテレビ、デジタルマーケティング、オンラインイベ
ント等を通 じて日本の方々に世界の子どもたちの現状や声をお届けすること、またメジャー/ミ ドルド
ナーの方 々へ の働きかけに力を入れて行いました。新型コロナウイルスの影響に加え、ウクライナ
危機や世界食糧危機など流動的な社会状況の中、チャイルドスポンサーシップは昨年度に比べると反応に陰りは見られたものの、多くの温かいご支援者に支えられ、年間で 7146人 の子どもたちに
食糧や難民支援募金など
新しくスポンサーを紹介することができました (目 標 8255人 )。 一方、水 口
スポンサには多くの関心とご支援が寄せられ、ご支援額は年間で 1,031百 万円に達し、チャイルドロ
ー 以外のご支援者層の広がりが見られました。また、紛争地域や食糧 に係る支援二一ズの高まりに国際機関 (特 に国連世界食糧計画 :WFP)等 からの助成金/補 助金は当初予算
伴 い、日本政府 口(1,932百 万円)、 および補 正後予算 (3,792百 万円)を 上 回る規模 (4,303百 万円)と なりました。
ウクラ五ナ危機

2月 24日 に勃発したウクライナ危機を受けて、パー トナーシップで即 日レスポンスチームを立ち
上 げ、ウクライナ国内および周辺国 (ル ーマニア、ポーランド、モルドバ等 )で の緊急人道支援を展開
しています。事業総額は 136百 万ドルを想定 (22年 9月 〜24年 1月 1)。 食糧や衛生用品の配布、子どもの保護、心理的ケア、教育へ のアクセス補助 の他、市場環境等が整つた地域では現金給ビジョンロジャバン(WV」 )に おいても速やかにファンドレイジング活付支援を行つています。ワールドロ
動を開始し、多くのご支援をいただきました (「 ウクライナ危機緊急支援募金」9月 末収入額約 101百万円)。 他方、国際社会の関心や報道がウクライナに集中する中、他国・地域においても極めて厳しい人道危機が続 いています (ミ ャンマー 、シリア、イラク、南スーダン、エチオピア等 )。 これら地域で最も弱い立場 に置かれている子どもたちや人々の現状やニーズについても、イベントや発信を通じ、社会や 日本人に伝えていきます。

盤些理童塑隻盈型墜墜「3密 」を避 けられない環境 にあ
新型 コロナウイル スの影響 は、依 然として、そもそも生活苦にありる途上国の貧困地域や難民キヤンプで深刻です。WV」 が資金 口
事業両面 で協 力してきたパー トナー
シップでの 緊急人道支援 は 、350億 円規模の事業予算 にて約 81百 万人 (当 初 日標 72百 万人 )に対し、感染予防、保健システム 強化、コロナ禍影響を受ける子どもたちへ の支援 (教 育 、保護 、食糧 、
家庭 の生 計 向上 )な どを行つています (22年 5月 末現在 )。
日本 においては 、新型 コロナウイルスを契機 に新 しい働き方を導入しましたが 、オフィスの 環境 改善もあり、現在 のところ在 宅勤務 と出勤の ハ イブリッド型で円滑に進められています。事 業管理のための海外 へ の出 張機会も徐 々に戻 ってきています。今後も団体運営においては 、刻 々と変わる状況
ビジョン (WV)の ミッションにしつか り立脚 し、理事会にご助言を仰ぎながらを観察 しつつ 、ワール ドロ
今やるべ きことは何かを常に探求し、進んでまい ります。

1 World Vision Ukraine Crisis Response: 18 months Response Plan (Sept.2o22)an.2Q24l
つ４次盟生盤 量回
「極度の貧困、2022年 度は新中期計画「MarchingoftheMap2025(MM25)2」 の 2年 目でした。
差別や虐待、紛争や災害 にさらされる子どもたち (MVC)の ために、日本 の人々とともに、2025年 までに収入 72億 円の達成を目指し、インパクトをもたらす事業を行う」ことをビジョンとし、以下の 4本
柱 にて実現する具体的な戦略と計画を着実に実行してきました。
① 収入向上 :よ り多くの善意ある日本人 に訴え、寄付金収入 50億 円規模を達成する。日本の方 々に届くメッセージと伝え方を模索しつつ、認知度と信頼度を高め、参加者が変革されていくサービスを提供する② 事業実施 :よ り多くの MVCに 豊かないのちをもたらす。より良い事業インパクトを実現するグラント収入 22億 円規模を達成する③ 組 織 :ビ ジョンや 目的達成に向けて恐れずに敏捷に取り組む組織を目指す④ 土 台 :組 織とスタッフー人ひとりが、クリスチャン・アイデンティティーを理解し体現する(1)9月 末の事業活動 の総収入 は 8,619百 万円 (当 初予算達成率 :141%、 補正予算比 :107%前
年比 :139%)。 この うち寄付金収入 は 4,314百 万円 (同 103%、 101%、 108%)、 公的機 関等の助成金・補助金 は 4,303百 万円 (同 223%、 113%、 197%)。
・チーム (SM丁 )会 議等を通して、組織全体 の状況(2)2週 間に一度 の割合でのシニア・マネジメント
把握と課題 の 発見並び にその対応に努めた。

(3)と各部課長 とのメンタリング面 談を継続実施 (通 年で 3回 程度 (オ ンライン))。 マネジメン
トスタッフによい振 り返 りの機会 と気づき、助言をいただいている。

(4)課 長研修 、人事評価 、Day of Prayerな どを通じた人材育成の取 り組み 。
(5)外 部 での講演 口講義 :お 茶 の水女子 大学 、東京 工 業大学 、塩野 義製薬株 式会社 メディアセミナ
ー 、東京大学 、法政大学 、埼 玉大学など。昨年度 開講した青 山学院大学での 一 般教養科 目「グローバ ル課題と NGO」 を継続 。

(6)外 部奉仕 :国 際協 力 NGOセ ンター (JANIC)理 事 、日本 NPOセ ンター理事 、JICA事 業評価有識者会議委員、G7広 島サミット市民社会 コアリション 2023代 表 。
(7)パ ートナーシップ関連 の会 議 に出席し、関係者との連携強化 に取 り組 んだ。
3月 :グ ローバ ル・ストラテジーに関する会議 (グ ローバ ルセンター 担 当部局 )3月 :Resource Development Workshop(フ ァンドレイジングに係るリーダー会 議 )4月 :ピ ア・レビュー(8)毎 月の常務委員会を通して、理事会 との情報共有 、連絡 、調整 に努め、各種規則の制定 、改定に取 り組 んだ。

2が 91年 に WV設 立 40周 年記念式典 で行つたメ ッセー ジタイ

トル。概要 は、 いⅣ の 40年 は常に地図か ら踏み出す歴史だ った。激動 の時代にあつて、常に新 しく革新的なことが求められたが、それが途上国の子 どもたちの明 日に必要なことなら敢えてその道 を求め進んできた。なぜ地図にない ところを、危険を冒 してい くのか。それは、 リス クがあるところに神様がい るか らだ。いⅣ の原則 は、『 神様な しには失敗 して
しま うように見 えるくらいの、大きなプ ロジェク トに挑戦す ること』」。
Ｑυ3.課 題 と今後 の取 り組み(1)収 入 向上①

新型 コロナウイルスの影響を始 め、国際情勢および経済環境の不確実性が増す中で、WVの ミッションに立脚し何をなすべきかを追求する。具体的には、中期計画 MM25を 通
じ、ミッション実現 と団体 の安定的運営に向けて、一層の収入・支援者拡大 への対策を実施する。その結果を検証 して次の対応策に反映し改善する。

②

特 に、デジタルマーケティングの拡充 (新 規獲得、支援者サービスの拡充、認知度・信頼度向上)と 、メジャー・ドナー 、企業との信 頼関係の強化に注力する。

(2)支 援事業

C)よ り多くのニーズに応えるべく、助成金の獲得を促進する。事業を通じて子どもたちや人々の生活に成果とインパクトをもたらす支援事業の質の向上に取り組む。
②

紛争 により深刻化する難民への支援ニーズに応えるため、その必要を発信し、支援の輪を広げるとともに、適切な事業形成・管理を行う。現地ニーズに柔軟 かつ迅速に呼応した支援を行うため、国際機関、政府、民間ドナーなど多様な資金パートナーの開拓と関係強化を進める。

(3)組 織運営 :昨 今の急激な円安等の不確実性が高まる中、団体の安定的運営に必要な総務・財務的対応を徹底する。また、部署毎の現状と課題を的確 に把握し、解決 への取り組みを、SMTをはじめとする管理職が中心となつて考 え現場でともに実行する。その結果を検証し、次の取り
組み につなげる中で、管理職のさらなるマネジメント能力の向上を目指す。

(4)人 材育成 :のアドバイス、各種研修、スタッフー人ひとりの貢献と成長を促す人事評価、

リトリートでの学び等を通して、組織的成長並びに職員の育成に取り組む。

(5)団 体 のカルチヤーや方向性を担保しつつ、次世代リーダーを育成する。

(6)パ ートナーシップの動向を注視し、グローバルセンターの リーダー層と積極的に意見・情報交換を行う。その 中で W」 の独 自性を保持しつつ、他の事務所と連携を深め、さらなる貢献ができるよう取り組む。
・オフィスとして、ま(7)グ ローバル・ストラテジー「Our promise」 の実現に向けて、アジアのサポート
た WV」 の活動を通じ貢献する。

■４

I.2022年 度 支援事業部 活動報告
(2021年 10月 〜2022年 9月 )1.今 年度 の活動計画

MM25の もと、支援事業部として以下 2項 目に取り組み、団体全体の 目標である「極度の貧困、差別や虐待、紛争や災害 にさらされる子どもたち (MVC)の ために、日本の人 々とともに 2025年 までに ア2億 円規模のインパクト」に寄与する。

(1)よ Lり :多:く聖:⊆ ̲L:豊 塁:」[ユ ニ」!2五盆]LL:≧ 主̀2̲望(2)」 塾 上豊整」笙∠生i2上 墾 互 菫

6△墜重 全 ユ 生日Ш墜
:ピ12≦ 」壁□墨立墨 ￨2.活 動概要と成果(1)̀!i:1:と①::￨::.≦ l」 !!￨:L̲!ゝ :̀!:1望 ￨!1::1̲!二 ::::::」 lll望 ￨:!:L:L̀1:￨≧:￨::LZI::::L!￨::二 :￨::Li:i!::

MVC重 点支援指針
MM25の もと策定した MVC重 点支援指針では 3つ の戦略を定めている。その戦略下で実施される事業の形成や、MVCお よび MVCを 取り巻く環境の変化についてモニタリ
ング・評価する方法を示した実施要領を概ね作成できた。

②

アドボカシー活動「子どもの保護 」
日本政府や国際機関の政策変容を目指し、
「教育」
「SDGs
「保健 口
栄養」
の推進」の各分野 において活動を進 めた。日本国内の NCOネ ットワークと連携し、ⅥV
パートナーシップの強みを活かし、MVCを 取り巻く問題や原因、解決 のためにできること「緊急時および長期化する危機をメッセージや成果物として発信した。 特に今年度は、下の教育」へ の理解と支援を広げるために、他のネットワーク加盟団体 と共同で助成金を獲得し、WVJは Eニ ュースの発行や勉強会、国際オンラインシンポジウムの開催を通してアドボカシーに貢献した。

③l MVCへ のインパクトの「見える化」

MM25の MVC重 点支援指針のもと実施する事業において測定 口確認する MVCの 変化・インパクトを記録 口蓄積するフォーマット(案 )の 作成を行った。今後、現行事業の情報の入力を順次進 め、フォーマットの適切性を確認し最終化する。
また、南アジア 3国 力で実施した母子保健偉業、ケニアの母子保健事業およびヨルダンの教育事業では Wの TechnicalSeMce Omceや 大学機関と協働で事業効果の調査
研究を行 い、ケニア事業については、学会や論文などで結果の公表を行つた。
④

日本国内の MVC支 援および国内災害発生時の対応
国内の MVCの 全人的成長 に貢献するため、引き続き、新型コロナウイルス緊急対応の「食 の支援」、「子どもの学習等支援」および「虐待被害者支援」にための助成金事業を、取り組んでいる地域の支援団体を対象に実施した。また、WV」 自ら行う子ども支援活動「子どもの居場所」(8月 期間限定)を 試行的に実施した。加えとして地域の団体 と共催でＥＵ

て、日本社 会で子 どもの全人 的成長 の必要性 や意義を理解 し、そのために行 動できる人を増やすため、子どもの権利に関する発信・啓発を様 々な機会で行うとともに、地域 の行政や NPO団 体とも連携・協 力のための関係構築を図つた。
子ども支援を中心とした国内災害対応 の備 えとして、WV」 が被災地で学 校再 開支援を行う時の実施要領を作成した。また、災害下でも子どもの権利が守 られるよう、災害時に連携するネットワーク団 体 と協働 で、子 ども支 援 の コー ディネーション・ガイドラインを作成口
発刊 した。

(2)≦ 』
二」墨 :L壺:墓 ::̀:≧ ∠
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!」:L::[」lEi」 [:l墾 ::」 E:こ :」 ::̀【 ≧FY22グ ラント収入については、43億 2百 万円、FY22補 正予算比 113.5%を 達成した
(日 本系グラント7億 82百 万円[99。 9%]、 国際機関系グラント36億 19百 万円[115.9%1)。

紛争や気候変動、新型コロナウイルス感染症拡大、食料等 の価格 上昇など複合的な要因による食糧危機 へ の対応として、国連世界食糧計画 (WFP)の 支援が予算を大きく上回るペースで推移したためである。
(グ ラント収入として計上していないが、民間企業との連携として、パナソニック(株 )か ら新

たに機材の支援を受け、既存のメジャードナーである塩野義製薬株式会社の支援地内[ケ ニア :母 子保健 ]の 診療所に設置するなど、日本の企 業

2社 による協働を目指す活動も進めた。)(3)MM25豊 里曇 ]星 壺Lめ⊆週艶回墜製① 組織運営体制の整備

MM25の 下、今後は国際機関系グラントの拡大が見込まれる。また、資金源の異なる個
別事業の枠組みを超えた連携と相乗効果の創出を図るため、支援事業部の全課が所管
地域の国際機関系グラント事業を担当するという新たな体制による事業管理を進めた(従来は緊急人道支援課がほぼ全件の国際機関系グラントの獲得・事業管理を担当)。
②

人材派遣

FY22か ら FY23に かけて、複数の 日本政府系グラント事業が終了し、新規の事業が複数国で開始となるため、適時適切な人材配置・人材派遣を検討している。
また、国内外 の新型コロナ水際対策の緩和やワクチン接種の普及に伴い、グラント事業等の管理や新規形成に必要な海外出張は、現地の感染状況等を確認した上で、慎重 に再開している。

③

人材育成

SOの 支援事業部スタッフとして必要な知識やスキル、それらの習得方法をまとめた能力
強化指針 (案 )を 作成した。

(4)支 援壁」艶凶盤渥
支援事業額では、スポンサーシップによる事業 (AP等 )が 31.8%を 占め、助成金と委託金(併 せてグラント)に よる支援事業については 55.8%(6.3%と 49.5%の 合計)、 一般募金によαυ

る事業は、グラント事業 に必要なマッチング資金を含めて 12.3%と なつている。(表 1。 前年
度末のスポンサーシップと助成金・委託金の割合は 46.7%、 39.5%)
表 1:支 援金タイプ別支援金額及び割合 (2022年 度末 )支 援 タイプ・スポン
チヤイルド
サーシップによる
支援事業額

資金 援助

2,306,275,064

459,267,165

2,856,299,567

354%

7.0%

43.8%￨

助威全による
支援事業額

晏託金による
支援事業額― 般 募 金 による
支 援事 業額

890.063.s111 Y6.511,905,307

3,596,307

99.9%

0.1%

73.6./"1

3.se2.2981 Y73s,383.742

731,791,444

物 資援助

合計

0%

0%

99.5%￨

2,306,275,064

459,267,165

3,588,091,011

31.8%￨

6.3%

49.5%

目内災書・子ども支援事業■(新 型コロナウイル
ス対策合 )

海外支援事業合計

総合計¥6,515,501,614

100%¥735,383,742

100.0%

0%100%

8e3,6ss,8O9f Y7,24728s,O4s

3,596,307¥7,250,385,356

100.0%

0.0%

100%o.s"/.1

123%l

事業数は、スポンサーシップによる事 業 (AP等 )が 18カ 国 55事 業 (昨 年度より3カ 国減 [タ・一 般募金 による事 業数が 30カ 国 132事
イ、インドネシア、マラウイ]、 6事 業増 )、 グラント業であった 。地域 別 には 、事 業数及び支援金額 ともに東アフリカ地域 が 最も多くなつている(表 2)。

表 2:地 域別事 業数及び支援金額 (2022年 度末 )地撃東アジア
南 アジア・大洋州
東アフリカ
南 アフリカ

事業数

事業数
ヽ
‐
.(窮・機 一}

(SP〕

13
17
14

17
24
51

事業数
(奮 難)
30
41
65
15

西アフリカ
中南米

372,737,425
657,009,781
681,364,766
217.685.400
153.082.901

中近東・東欧
その他

27

支援金額

支援金額
:食 計

271,996,031
353,205,416
1,631,059,602
1,428.201.358
254.458.469
2.408.598
925,380,604
32.650̲037¥644,733,456(助 ,議・―)

27)¥1,010,215,197¥2,312,424,368¥1.645,886,758¥254.458.469¥155.491.499¥925,380,604¥32̲650̲037

合 計

地域の子どもや人々に対する支援 (Frag‖ e Context)の 割合は、次頁の表 3
また、脆弱な国 口の通りである。全体の 58.8%、 41億 円以上が Frag‖ e Contextへ の事業費と、前年度末の42.1%、 19億 円を大きく上 回り、事業を実施することが出来た。これは、国連世界食糧計画

・中近東地域 )や 一般募金 (ウ クライナ)に よる支援が増えたことに起因する。(表 3)(ア フリカ﹁′表 3:脆 弱な国・地域 (Frag‖ e Context)に 対する支援金額及び割合 (2022年 度末 )rrag‖ e
だヽ

・スポン
チヤイルド
サーシップ

助成金・委託金・
一般募金

Non

2,076,588,812

802,679,445

2,879,268,257

%

16.4%

41.2%

5,291,461

4,096,680,670

4,101,972,131

0.3%
2ρ 81,880273

83.6%

58.8%

4,899,360,115

6,981,240,38〔Contextsttl

Fragile(SPl含・)99.フ

Frag‖ e(脆 弱国・地域 )
合針合計※上記事業数・支援金額には、終了済み事業にかかる支援調整額 口繰越金
取崩額・グローバ ルセンター運営管理費・助成金返還予想額・SP特 別募金 ロ
為替調整額は含まない。
Frttgile Cottexts窺 l合
％
∞
％
０
８
％
％

1勢

:11″

%‐

％
０
２

4仏2%

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％
０

1篠

SP

助 ヽ委・一移Non Frag‖ e(SP言 )日 Fragile(脆 弱国・地域)

3.課 題と取り組み(1)MVC重 点立握量垂量璽董塾⊆豊超」L進

MVC重 点支援指針の 3つ の戦略を意識したグラント事業の形成・実施、および、事業によるMVCへ のリーチ・インパクト、MVCが 抱える脆弱性の変化について取りまとめることで、グラント事業全体で MVCを 反映した事業実施を進める。
(2涸 塑塾並!::2≧ 生 g:墾 蟹 :菫:と 里
:鐘:崖 塁全≦
昼
口
FY22か ら FY23に 申請 承認を目指していた日本系グラントの新規事業は、全申請案件の
iヒ

:」i也

!2.」 l上承認が見込まれており、円滑な事業開始を目指す。予定通りの実施 が困難な場合、あるいは緊急事象が発生し対応が求められる場合は、アジリティを持つて他の資金獲得機会へ の対応ができるよう努める。また、効果効率性 の高 いグラント事業をより増やしていくために、効率性の考え方や測定方法について検討を進める。

００

(3)日 本国 内の MyC二 襲艶饉墨」ユ内塾璽輩壁」生の対昼

新型 コロナウイルス対策子ども支援事業 (第 2期 )後 、WV」 の 自己資金で継続的に実施する
国 内子ども支援 の 活動を本格 開始するとともに、子どもの権 利・全 人的成長につ なが る啓発・発信 の取 り組みも併せて進めている。
また、中小規模の 自然災害の備えとして、派遣 スタッフヘ 子ども支援に関する再研修を行うとともに、子ども支援に関わる他 団体 とのネットワークを強化し、大規模災害の場合の災害対応の方法・体制 についても検討を始 めている。

(4)MM22生推 進立登上めの担壁運宣迷劃 と人生萱庄
スタッフの成 長を促すための能 力強化指針の実施に加え、国際機関系グラントの事業管理 フ
レームワークの作成や 、メリハ リを付け WVり の強みを活 かした貢献をするための人材育成に
取 り組む。日本政府系グラント事 業 においては 、事業国・FOの 状況や同国 に対する支援方
針 、部 内の人材育成の観点から、駐在 の 有無やタイミングを見極める。これ らを踏まえ、部全
体 のスタッフの配 置状況とその 効果効率性を再度確認し、MM25の 遂行 、日標 の達 成 に向けた人材配置や人材確保に努める。

開量壺墓笙ユ墨C匡笙2Z塾 重全国壼量と当塑
1.今 年度の活動計画(1)よ りMVCを 意識した継続事業 の着実な実施 と新規事業形成(2)日 本国内の MVCに 配慮した子ども支援事業 の実施(3)外 部専門家との連携を通した事業の質向上へ の取り組み

2.活 動概要 と成果(1)型型 ≦
上」饉 塵ヨ奎L塑
≧鐘 壺LL」 」奎
螢i直 生 の童 E麹壁 当二:・チーム (SST)の ミ① 課 の重 点支援国 (ラ オス、ミャンマー )を 中心にストラテジック・サポート
ーティング等を活用し、MVCニ ーズについて情報収集を行つた。
② ラオスでは FY20か ら NGO連 携無償資金協力 (以 下、N連 )に よる教育事業を実施しているが、今年度が最終年となることから、新規 N連 事業として、新たな教育事業を形成、申請した。ラオス中南部 の貧困地域 にて、政府による支援が届きにくい就学前 から小学校 中学年の児童を対象 に、学ぶ力の基礎 となる読解力を身に着けることを目的としている。
③ ミャンマーでは 2021年 2月 の国軍によるクーデター発生以降、新型コロナウイルス感染
拡大 による影響も加わり、政情・治安・経済の混乱 が続 いている。WVは 同国の現状を緊急支援対応と位置づ け、国内で実施 中の全てのプロジェクトにおいて市民の生計回復を・スポンサーシップで支援している″VJも チャイルド
最優先 とした支援活動を行つている。ヽ

2地 域に加え国内避難民 (カ レン州)を 対象とした母子保健事業を実施した (事 業期間:

2022年 1月 〜3月 、事業資金 :1万 ドル )。 WVが 実施するミヤンマー国内緊急支援 において、よリニーズの高 い国内避難民に対し、迅速 に支援を届けることができた。
④ ベトナムでは企 業募金 による新 たな事業を実施している(小 中学校における水衛生施設整備事業、事業期間 :2022年 4月 〜2022年 9月 、事業資金 :400万 円)。 ダバックAP
で行つている衛生活動で子どもたちや住民が学んだ知識を実践できる設備を、地域 の学校に整備するもので、より効果的に地域の子どもたちの健康増進 に寄与することを目指している。
「子どもの保護」の N連 事業 (3年 次・⑤ カンボジア・ベトナムでは、それぞれ「保健・栄養」と最終年)を 3月 から実施している。日本人駐在 員の不在が続いたベトナム事業には、日・マネジャーとして 4月 末から派遣し、いⅣ ベトナム事務所との本 人スタッフをプロジェクト
協力のもと、よりよい事業実施に向けた実施体制を整えることが出来た。
⑥ 今年度終了予定の 3つ の AP(ハ イラアスト AP[モ ンゴル バヤン・ウルギーAP[モ ンゴル チャンエン AP〔 ベトナム])に ついては、他部署と協 力し事業終 了報告書の作成を進]、]、め、事業終了までのプロセスが円滑に進むよう双方の WV事 務所と調整を行つた。
終了した全ての APで は長年の就学前教育の拡充や初等教育の質の改善、学習施設等の改善、農業生産性や生計の向上 、子どもの栄養・衛生改善、子どもの保護活動など支援 による成果が子どもの学力や健康面の向上 、子どもにとって安心・安全な家庭・地域環境として確認できた。

(2)旦 Z観:幽 2坐

1璽 :塁堕 璧建塾 立 1避壁艶 :墜 艶̀L⊆「新① FY21に いただいた国内の新型コロナウイルス緊急対応のための指定募金を活用し、
1型 コロナウイルス対策子ども支援事 業 (第 二 期 )」 を実施 した。第 一 期 (緊 急期・移行期 )からの 継続 的な取り組みとして、コロナ禍で「食の支援」や「子どもの学習支援等」に取 り
組 んでいる子ども支援団体 へ の活動助成事業 (約 330万 円、7団 体 )を 行 つた。また、第二 期 からの新たな取り組みとして、DV・ 虐待被害者等の宿泊型支援等 (民 間シェルター
等 )へ の 活動助成金 (100万 円、1団 体 )を 開始した (FY22中 に追加で 3団 体を採択済み )。 対象となる民間シエルター 等 は特に脆 弱な環境 にある子どもを対象 として活動を行っており、WV」 としてこれまでの助成金事業の経験を活 かし更 に支援対象 の MVC層 を拡大・深化させることができた。
また、中野 区子ども支援事業として、WVJ自 らが実施する子ども支援活動の試行的な位「なかのマイスペース」
置 づ けも兼ねて、夏休み期間 中の子どもの居場所であるを 2022
年 8月 2日 〜31日 の毎週火・水・木曜計 14回 、区内の学習支援団体との共催 により実施し、延べ 47人 の子どもが参 加した。加えて、主に中野区内における多文化共 生に関するいⅣ」としての取り組みを検討するため、国内子ども支援チームの 多文化共生戦略を作成 し、区 内の子 ども食 堂・学 習 支援 団体 等 に 実状 把握 のため のアンケー トを実施 し(2022年 8月)、

アンケート結果を参考 に勉強会の開催を企画準備 中。

② 上 記助成事業を足掛 か りに、中野区 において、子ども支援に関わる行政担 当者や NPO
団体 、社会福祉協議会 との 関係構築を進 めた。2022年 3月 に制定された「中野区子どもの権利 に関する条例」の検討過程では、中野 区の子どもの声を反映するための働きか
けや子どもたちへ の啓発教育を、行政や NPO団 体と連携・協力して実施 した。また、世界の子どもたちと子どもの権利を関連 づ けて学 べ る月刊壁新聞「世界 へ のトビラ」を国内

10

子 ども支援チーム とグ ローバ ル 教 育担 当が連携 して作 成 し、中野 区立 中野東図書館等の区内の子ども・若者関連施設に 2022年 7月 下旬から掲 示開始した。また、11月 20「 中野区子どもの権 利の 日」に合 わせた子どもの権利の啓発の取日の「世界子 どもの 日」り組みとして、2022年

10月 下旬から中野 区立 中野東図書館で写真展を開催する予定

・モデル「Celebrating Fam
が あり、その準備を進めている。WVの プロジェクト

es(CF)」の 日本国内へ の適用について検討を継続 した。CFは 、子どもの霊的成長や全人的成長を支える家庭・地域 の環境 づ くりに保護者・養 育者 が取 り組 めるよう支援するツールで、日本国内 の子ども支援現場や教会などで活用 したいと考えている。パー トナーシップ (GC)によるオンラインの CFフ ァシリテーター研修 を FY21に 受講 したスタッフを中心に、日本
国内 での 具体 的な適 用場面を想 定した保護者・子 ども支援者 向けの啓発教材 の制作 を進めた。

「広げよう !子③ 日本国内の子どもの権利 E子 ども支援 に関わる NPO・ 研究者有志 によるどもの権利条約キャンペーン」(2019年 4月 から当初 3年 の予定が 2025年 3月 まで延長 )に 引き続き実行委員として参画している。今年度は同キャンペーンの 一環として、子どもの権利基本法の制定 と子ども庁の制定に関する政策提言に呼びかけ団体として参「こども基本法 」「こども家庭庁設置法」成立 (2022年 6月 )に 寄与した。また、WVJ
画し、として日本国内における子どもの権利に関する発信を、ホームページや WVカ フェ等の機会を利用して行つた。
④ 上記を含む、国内子ども支援の事業計画 (FY20作 成 )を 着実に実施するため、特にアドボカシー 、広報、募金獲得等に関し、部署内外の調整等を行つた。

JANICの ワーキンググル ープ「子 どもと若 者 の セー フガー ディング 」に参 画 し、JICAのNGO等 提 案 型プ ログラム の一 環 として国際 協 力 NGOを 対 象 に 2021年 か ら 2年 間 に⑤

わたり実施しているセーフガーディングの連続研修に講師・ファシリテーターとして協 力した (1月 )。

(3}生 堕1証1堕1建 21聾劃1盤1聾IL基:遷￨ヒ1型u=L上」1塑1匹l堕:生i劃=全① ラオス N連 事業では当初、WVの 専門家グループTechnical Suppott Organization(TSO)に所属する教育専門家の活用を計画していたが、コロナ禍で外国人のラオス入国が難しい状況が続 いたため 、再検討した結果、WVラ オス事務所の教育専門家およびラオス国
内の教育専門のコンサルタントを投入し、専門的知見からの助言を得ることとした。
② 新型コロナウイルス感染拡大による外国人のベトナム出入国制限のため延期されていた
べ トナム N連 事業 (3年 次)へ の専門家派遣 (2名 )を 、8月 に実施することが出来た。専門的また包括的な視点から有益な指摘、助言、提言を受け、残りの事業期間に可能な範囲で反 映 しつつ 、事 業地 の WV事 務 所 および行 政機 関 にも引継 ぎを行 つた 。

3.課 題 と取 り組み(1)型 MV⊆ ̲璽戯 堕 豊i劇 巨皿① 現行のラオス N連 事業の後継として形成した新規事業(就 学前・初等教育)に ついては、
FY23中 に令和 4年 度 N連 事業として承認されることを目指す。現行事業の事業地より
:蓋:⊆

:自

も、貧困度が高い地域で障害を持つ子どもに配慮した事業を計画している。東南アジア

11

地域に関心ある民間企業による事業機会 があれば、積極的に獲得を目指す。
② ミヤンマーでは政情・治安・経済 の混乱が続 いており、依然 として現状把握 が難しい状況
・サポート
・チーム (SST)ミ ーティング等へ の参加を通して、現地事にある。ストラテジック
務所/ス タッフの状況や事業活動へ の影響 について引き続き現状把握 に努 めていく。さらに他 SOと も情報交換をしながら、状況に見合った適時適切な対応を行う。

(2)墜 旦 整 」Yl巡 ≧L塑 醒 L」==もス

重 』簑 自gと 塞」⊆

実施中の「新型コロナウイル 対策子ども支援事業 (第 二期 )」 を通じて、長引くコロナ禍 の影
響を受ける子 どもたちに必要且つ時宜 に適つた支援を届けることができている。特に第 二期に新たに開始した民間シエルター等へ の助成を通じて、より脆弱性の高い MVCで ある DVや 虐
待等の被害を受けた子ども・保護者へ の支援が可能となり、WVり として国内の MVC支 援活
動 の幅と深さが強化され つつある。加えて、中野区内の子ども支援団体や行政等との 関係構築が深化し連携した活動 が充実しつつあり、中野区における継続的な活動の下地ができつつある。これらの実績 と経験値を基盤 として、FY23か らは、FY22に 開始した国内子ども支援募「国内子ども支援事業」という位置づけで事業を拡充・展開する。また併せて、WV」
金を活用しとしての 中長期的な国内の MVC支 援のあり方について引き続き検討・計画を進める。また、毎年の災害対応 の経験 やコロナ禍における災害対応ガイドラインに基 づき、現在 の国内災害対応方針の見直しも進める必要がある。

(3)

外部専門家との連携を通した事業の重 血上への取り組み

現行 の N連 ベトナム事業で受けた外部専門家からの助言・提言 (持 続性、終了時評価、女性のエンパ ワメントなど)は 取りまとめ、部内で共有し、後続事業に活かせるようにする。また、新規 の N連 ラオス事業においては、外部の専門家との連携について検討・計画を行う。

開発事業第 2課 (南 アジア地域・中南米地域 )1.今 年度の活動計画(1)MVCフ ォーカスの戦略の推進(2)南 アジア地域の CWB向 上に寄与する継続・新規事業の 実施(3)専 門家との連 携 や事業実施を通 じた知 見 の深化
2.活 動概要 と成 果
MVCフ ォーカスの戦略 の推進(1)① MM25で 立案した MVCフ ォーカスの戦略を、南アジア・中南米地域 において実施するための実行計画やリソースについて検討を継続している。支援事業部の 目標は「より多くのMVCに インパクトをもたらす」および「質の良いグラント収入を獲得する」であるが、特 に
後者 について、今後 マルチグラント事業を増やすべ く、地域 内で特に支援ニーズの高 い

WVバ ングラデシュとの連携を深め、将来的な機会獲得に向けて取り組んだ (FY22下 期
は WFP、 UNHCR、 UNICEFの 支援 による計 3事 業を完了した)。

12

② MVCフ ォーカスの戦略に必要なスキル・経験を獲得する方法について、課 の重点分野の一つであるジエンダーについては、後述する通り、JANICジ ェンダー平等推進ワーキンググループのコアメンパーとして参加し、積極的 に貢献した。他団体 との 定期的な会合、勉強会での対外的な報告、ガイドラインの策定作業を通じて知見を深めることができた。ジヤバン・プラットフォーム (JPF)の 助成金を活用した新規事業 (9月 の事業審査分科会で承認を受け、10月 開始予定)の 形成において学びを十分に適用した。

(2)立z=221也幽 ≧̲型旦」自=L壁 歯 L乙」墜続 三菱u現皇ヨ塾 豊』L
① バングラデシュにおいて MVCの 比較的多い地域を対象とした助成金事業・特別プロジェ
クトを実施完了または継続している(ミ ャンマー避難民居住地 における事業 4件 、バサン
チヤール島におけるミャンマー避難民支援事業 1件 、首都ダッカ・スラム地区における事
業 3件 )。 また、インドにおいて、FY23か ら新たに 2つ の地域開発プログラム (AP)を 開・デザインを実施、完了した。新型コロナ始予定であり、本年度 はそのためのアセスメント
ウイルス感染症 の影響を大きく受けたインドでは、子どもの栄養改善事業 (ヤ マザキ「ラローフ募金」による支援 )、 また経済危機下にあるスリランカでは、幼稚園および小学ブ。
チャリティコンサート募金 による支援 )を 2022年 10月 から校建設支援事業 (「 愛の泉」
開始できることが決定し、円滑な事業実施 に向けて現地スタッフと密 に準備を行 つた。
地域開発プログラム (AP)と ともに CWBの さらなる向上に取り組んでいく。
② 武田薬品工業(株 )支 援 の母子保健事業において、MVCに もたらす直接的・間接的効果を確認し、事業実施から得た教訓について事業対象 4カ 国の現地スタッフおよび WV」 ス
タッフの間で共有した。また、アフガニスタンでは 6年 目の事業を継続中である(2022年
11月 末に完了予定 )。

(3)錮 室⊇ 連 携l笙 ヨ量 並 l通」≧ 重』塁 2選」L①

バングラデシュ N連 事業 (北 ダッカ市内スラム地域 )に おいては、JICAの 廃棄物処理事
業や UNICEFな どと相互 の現場 や活動状況について学び合 いを続けている。大使館職員による現地訪間時 (11月 )に は、現場で深めた知見を用いて説明を行 い、バングラデ
シュ国内でも特 に脆 弱な人々を対象とした本事業について、外務省による理解が促進された。

②

横河電機伸 の委託事業として、バングラデシュで「シレット県の地域 の特性に応じた安全な水へのアクセス改善事業」(第1期 :調 査 )を 実施した。バングラデシュでの水衛生分野に精通した日本人専門家からも助言を得て、調査内容・方法を最終化 し、現地調査
・シヤージヤール大学と共同で調査を実施し、最終報告書が発行され機関であるシレットた。本報告書の内容については、8月 に現地政府、住民等を対象に報告会を開催 し、現地 メディアにも取り上げられた。 最終調査報告書には和訳を添えて横河電機い に提出した。
③

武 田薬品工 業(株 )支 援 の母子保健事業では、WVの ■ chnical SeMce Organization(TSO)の 協力で実施 4カ 国の事業評価を完了し、特 にインドでは乳幼児の栄養改善や妊産婦の行動変容において大きな変化 が認 められた。TSOに よる技術協力により、信頼性 の高いデータに基づく完了報告書を提出することができた (12月 )。 本事業の成果

13

は団体全体 にも報告会という形で共有した。支援事業部としては 、丁SOと の協 力から得られた成果と教訓を今後 の事業実施 、評価 に活かしていきたい。

④ JANICジ エンダー平等推進ワーキンググループのコアメンバーとして参加している。日
本の国際協力 NGOと その他アクターの 中でジェンダー平等が浸透すること目指して、
他団体・組織とともに勉強会などを実施している。WV」 はガイドライン策定チームの一員として、国内外のドナーや NGOの 先行事例を研究し、専門家からも意見を聞き取つた上で、ガイドラインの作成を進めている。また、オンラインで開催された勉強会 (7月 )「GBV(Gender Based Violence)や 夫婦関係などのテーマに関する啓発活においては、
モデルと事例紹介を通して」と題して
動での宗教リーダーとの連携 :WVの プロジェクトロ
報告を行つた。

3。

課 題 と取 り組み
令和 3年 度 は新規のネパー ル N連 事業 (コ ミュニティ防災 )が 不採択となつた。令和 4年
度 には確実 に承認 が 得 られるよう、外務省、在ネパー ル 日本 国大使館 、JICAネ パール事務
所 からフィードバ ックを得た上で、WVネ パール事 務所 と密に協働 し、事業対象地の現況に
基 づき事業内容を修正し、7月 末の期 日までに申請書を提 出した(9月 現在 、外務省民間援助連携室から受理・不受理 に関する通知を待 つている)。
並行して、令和 4年 度 の N連 事業および JPF事 業 (共 にバ ングラデシュ対象 )に ついても新規事業の 申請書を提 出した。どちらの助成金も競争が激化しているため 、5‑6月 にかけて課 員 が現地 出張し、現地事 業チー ムや住 民との対話 、事 業対象地 の現況 を十分確 認 し
た上で、これまでの事業経験からの教訓を踏まえた申請 内容に仕上げた。9月 現在 、N連
事業 については 受理・不受理の通知を待 つている段階ではあるが、JPF事 業については、事「条件なし承認」を受けることができ、10月 に事業開始できる 目途 が業審査分科会 において立った。

開量壺重菫ヒ」墨̲塑 互型塾型些堕
1。

今 年度 の 活動計 画(1)既 存事業の着実な実施(2)取 り残されている MVCの CWB(Ch‖ dWe‖ Being)向 上 に資する政府 系助成金・民間資
金の獲得(3)知 見 の 蓄積 と外部リソースの活用を通 じた支援機会の創 出と専門性 の向上

2.活 動概要 と成 果
(1)既 存事圭⊇ 着実な実施① 支援実施国のアフリカ地域 7カ 国におけるスポンサーシップ事業では、一部の国においては新型コロナウイルスに対応するプログラムを FY22も 継続し、また一部 の国は既存の保健や水衛生事業の中で新型コロナ対応の活動を継続した。

14

② タンザニアにおける N連 事業では、2年 次の活動の一部を 3年 次に繰越となったため、政府資金の多額の返金が生じた。また千ばつが続きため池 に水が十分にたまらず、農業や魚養殖 に影響が出ている。
③ エチオピアでの N連 事業は、1年 次に地方中核病院に導入した医療廃棄物用の焼却炉
が電気関係 の部 品の故障により稼働できない状況が続 いており、追加部品を調達中であ「カイゼン」
る。2年 次以降、医療スタッフに対する研修を実施中であるが、ティグライ州の
紛争負傷者が病院に運ばれ ており、病院関係者が対応せざるを得ない状況が生じている。
④ 特別プロジェクトは、スポンサーシップ事業や政府系グラント事業を通じて明らかになった
脆弱層に対する個別の二一ズに対する支援を行つた。4カ 国 (エ チオピア、ケニア、タンザ
ニア、ルワンダ)で 合計 6事 業を実施し、保健 (母 子保健関連施設の建設や医療機材供与 )、 水・衛 生事業 (給 水施設やトイレの設置 )、 教育 (小 学校建設/学 生寮の建設 )を 中心に実施した(2)ュ 塑 墜 五:二L型:量望lỳ塑 但̲血 上!」箋 !ヱ」
重=庄 :裂:堕艶 ≧:夏:墨:量:⊇獲:得̀塾 3000万 人以上の国内避難民が生活しており、これ は世界① 2021年 にはアフリカ全体で全体の難民の約 1/3に あたる。エチオピアのティグライ州での紛争に端を発した 900万
人ともいわれる国内避難民に対して、」PF事 業を通じて移動式保健サービスの提供や給水システムの建設を行 い 7月 に無事事業が終了した。後継事業として給水システムを建設する事業を実施中である。
② 2020年 4月 に開始した塩野義製薬株式会社による第 2期 事業 は 3年 目を迎え、ハー ド
面の整備は完了し、母子保健 と栄養改善の活動を行つた。しかし事業地では 3年 間まと
まつた雨が降つておらず、千ばつにより農業や家畜 に影響が出ており、栄養改善の事業の効果を持続的なものにするために事業期間の延長の検討を行つている。また新たに第3期 事業の打診があり、2023年 3月 以降の開始を目途に案件を形成中である。パナソニック(株 )か ら新たにソーラーパネルと蓄電設備の支援を受け、塩野義事業の支援地内の診療所に設置が完了した。またイルキマティ事業の残余金を活用して、小学校の余剰電力を近隣 のマーケットに売電する工事が完了し、無電化地域で限定的に電力が供給され、地域の小規模店舗 15店 に安定的な電力を供給することで地域経済の活性化に貢献した。
③ 世界銀行 の 日本社会開発基金によるガーナでの栄養改善事業は、栄養改善のサプリメ
ントの提供、村落起業家グループの形成、家庭菜園を通 じた食糧の多様化など具体的な活動が広 がつている。

(3)ユ 匙 整 置 と生 童L12ニ コ①!』

L堕笙 皿 璽 菫ヨ」1
重旦壺二 堕 二重 囲 菫全 ⊆凶塾

N連 タンザニア事業では、東洋大学教授による現地視察が行われ、現地政府職員への能力強化や 日本大使館との会合同席など、本事業を通じた研究者との連携を深める機会を持つことができた。

② 塩野義製薬 からの支援を通 じたナ ロク県の母子保健改善事業 においては 、長崎大学 による下痢症に関する研究 について合計 2回 の学会発表が行われた。また国際的な雑誌

15

へ の論文投稿 が行われ、母子保健事業の 成果や学びが 客観的な視点 から紹介される機会 となった。

3.課 題 と取 り組み(1)既 存事業の着実な実施① 既存の N連 事業や地域プログラムは、新型コロナによる事業への影響 は最小限に留まると推測されるが、一方でエチオピアにおける紛争、ケニアやタンザニアを中心とした千ばつにより、事業の着実な実施 に影響を与える可能性 が ある。またウクライナ侵攻による食糧価格高騰や 自国通貨安が物価高騰を引き起 こしており、事業予算の見直しが必
要な状況が起きている。
② 特に東アフリカ地域のエチオピア、ケニア、タンザ ニアにおいて、紛争や気候変動などの外部的な要因により着実な実施 に影響 が出ている。N連 タンザニア事業が行われている
タンザニア北東部では、千ばつの影響を受けて事業で支援している農家グループのサツ
マイモの栽培や魚 の養殖 が当初 の想定ほどの収穫量を得られないケースも発生している。

(2)

取 り残 され て いる MVCのCVVB 向 上に資する政府系助成金・民間資金の獲得

C)ル ワンダやコンゴ民主共和国において、貧困層が多い地域にて新たに APを 始める予定である。こうした地域 のニーズに応えられる事業を企画・実施 できるよう FOと 調整を行う。
②

FY22後 半は感染症に留意しつつ、出張を通じて現地の状況をより具体的に理解することができた。今後も現地出張とオンラインのコミュニケーションを効果的に組み合せ、そこで得た情報を新たな事業機会につなげることができるように取 り組む。

③

エチオピア北部ティグライ州における 」PF事 業は、第 2期 事業を実施しつつ、後継案件を企画するかどうかを見極 める。その際 には現地 のニーズのみならず治安や調達のむ
ずかしさも踏まえた事業目的の達成可能性も考慮する。

④

令和 4年 度申請 の NGO連 携無償 2件 (ケ ニア、ウガンダ)に ついては、人道支援と開発 の橋渡し(Nexus)、 新型コロナよる影響 へ の 対応、環境 へ のインパクトを考慮 した活動など新たな分野への取り組みを実現することを目指す。

(3)墜 」専巴室と⊇連塾上学びの萱撞① 塩野義事業における論文は合計で 3本 執筆される予定であり、残り2本 が執筆・発表されるようフォローを行う。
② 外部専門家による現地出張も再開が可能となっている。現地の状況を踏まえた助言や現地での共同ワークショップなど、様々な形の連携を深めていきたい。

16

緊三人道主墨課
1。

今年度の活動計画(1)MVCを 意識した事業の着実な実施(2)ポ ストCOVID‑19を 見据えた事業促進(3)専 門家との連携や事業実施を通じた知見の深化

2.活 動概要 と成果(1)MVC重重団LL圭 業の着塞生塞施①

紛争、新型コロナウイルス感染症、気候変動、経済危機など複合的な影響で、深刻な食糧不安に直面している人が 2022年 には、2019年 の 1億 3,500万 人から大幅に増加
して世界で 3億 4,500万 人へ と急増している。(国 連世界食糧計画)。
この状況を鑑み、FY22で は、国連世界食糧計画 (WFP)と 連携して、緊急食料 口
現金給付・栄養支援を 12カ 国 (ア フガニスタン、スーダン、ソマリア、南スーダンのほか、バング
ラデシュ(ロ ヒンギャ対応 )、 ミヤンマー、チャド、コンゴ民主共和国、ウガンダ、モザンビ
ーク、イラク、およびレパノン)で 、国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)と 連携して、保健・栄養・保護事業をスーダンで、生計回復支援 口
保健・栄養・保護事業を南スーダンで、国際連合児童基金 (UNICEF)と 連携して栄養事業を南スーダンで、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)と 現金給付事業をレパノンで実施した。

② 2022年 2月 末にウクライナ危機発生以来、WVで はウクライナ国内および周辺国 (ルーマニア、モルドバ 、ジョージア)へ 避難している人々に、8月 31日 までは、180日 間対
応計画 (2022年 3月 1日 〜8月 31日 )に 基づき、また 9月 1日 以降は 18ヵ 月対応
計画 (2022年 9月 1日 〜2024年 1月 )に 基づき緊急支援を提供している。
③

新型コロナウイルス対応を主 目的とした、シリア、ヨルダン、南スーダンにおける 」PF事
業 (令 和 2年 度補 正予算 )は 完了し、シリアおよび南スーダン事業については、2022年
7月 末 に、ヨルダン事業は、2022年 9月 末 に終了報告書を提出した。

④

イラクにおける 」PF助 成事業 (子 どもの保護・教育)に おいて、2022年 11月 の事 業終了に向けての準備を進めている。

⑤

今年度も、国連機関からの委託金事業の着実な実施 のため 、引き続き、過年度に整備した事業管理表及び事業管理フローに沿つて事業管理を行った。また、2023年 度 のよ
りよい WFP事 業管理のため、他 SOsの 好事例の聞き取りを行つた。

(2)五 坐 ェ塾 堕 型 盈 現 極 基 裁 飩 雖① 今年度は約 2年 ぶりに現地出張 (ヨ ルダン:3〜 4月 、イラク:6〜 7月 )を 再開し、実施事業のモニタリングや新規事業の立ち上げ (ヨ ルダン)、 終 了報告の準備や新規事業の案
件形成について合意形成を行うことができた。
②

南 スーダンおよびシリアにおいては、昨年度 に引き続き新型コロナウイルス対応を主 目的とした JPF事 業 (2022年 3月 開始 )を 実施している。両事業とも、昨年度事業からの学び・教訓を生かし、現時点でおおむね計画通りに実施している。
シリアでは、2022年 9月 に国内におけるコレラ感染者が確認されて以来、感染者数が17

増加 している状況にある。このため 、実施中の新型コロナウイルス対応事業の活動に「コレラ感染予防啓発」
を追加 し、また活動期間を lヵ 月延長して 11月 30日 までの変
更申請を行った。一方で、南スーダンと国境を接する隣国ウガンダで、2022年 9月 20
日にエボラ出血 熱感染者が確認されたことを受けて、スーダンエボラウイルス (SUDV)によるエボラ出血熱の発生を宣言。これを受けて、ウガンダ近隣国 (ブ ルンジ、コンゴ民
主共和国、ケニア、ルワンダ、南スーダン、タンザニア)の 保健省・国内および国際 パー
トナー、WHOは スーダン・ウイルス病 (SVD)準 備行動を行 つている。
③

N連 ヨルダン事業 (1年 次、2022年 3月 開始)は 、政府による事業承認を計画通りに得られた。1年 次に修繕を予定している対象校 12校 について、設計数量 (BOQ)お よび対整備に係る変更申請を行つ
象 3校 の変更の必要性が認められため、施設などの修繕 口た。

④

特別プロジェクトは、日本系バイグラント事業を通じて明らかになった支援ニーズについて、今年度は 3カ 国 (南 スーダン、イラク、およびシリア)で 3事 業 (教 育 :校 舎修復 口
増設、学校備品)を 実施し、イラクにおける学校修復支援事業は、9月 末で活動を完了した。

⑤

UNHCRレ パノン事業 (現 金給付支援 )に ついては、継続 して受益者に対して、現金給付および緊急物資の配布を行 つている。

』
堕 L深」
L
① ヨルダンにおける自己資金教育事業 (」 PFヨ ルダン事業の後継)、 および未来ドラフトの(3)」 墜 」
璽 Etti笙盤 遊

L運 」
堕実装において、事業形成・実施・評価の観点から技術的な助言・提案を上智大学総合人間科学部教育学科のより得た。N連 ヨルダン 2年 次の外部専門家として技術的な助言をいただけるように調整を行つた。
と共同して、緊急期の教育ジャーナル (専 門誌)へ の共同執筆をノートのカテゴリーからの投稿を勧められた
行つた。同専門誌の事務局より、フィールドロ

② 外部専門家のため、同教授を中心に修正作業を行つた。
③ 開発事業第 3課 とともに進めてきた教育分野のペーパーの改定作業を終え、本ペーパ
ーの周知のための勉強会を団体内で実施した。本ペーパーは、教育セクター全体を対象とし、セクターおける基礎的な情報を紹介するとともに、緊急人道支援と開発支援双方の学びを効果的に蓄積できるプラットフォームとすることで、より多くの MVCの 学びの改善に貢献できるような質の高い支援事業の実施に資することを目的としている。
④ 「人道行動における子どもの保護の最低基準 (第 2版 )」 の研修モジュール開発及び研修実施グループのコアメンバーとして、他団体のメンパーと連携して、研修を実施し、研修内容の見直しを適宜行つた。

3.課 題 と取 り組 み(1)MVCヱ 奎量董L:上 蛋註業⊆塑臼表空壺豊五ウクライナ危機発生、食糧不安の高まりと飢餓 の脅威 、パ キスタンの壊滅的な洪水の発 生(6月 )の 結果、必要資金は 500億 ドルに達しているものの、9月 末時点で 186億 ドル (ニ ーズの 37%)で ある。42の 人道危機のうち、20の 人道危機 (ウ クライナ、ケニアなど)は 平均のニーズカバー率 37%を 超えている一方で、22の 人道危機 (シ リア、ミャンマー 、スーダンな18ど)は それを下回る状況にある。WV」 が支援を実施しているイラク、シリア事務所とも助成金・委託金が大幅に減少し、体制 の見直しを行つた。この状況を受け、駐在員へ の負荷 が大きくなつているため、両国 における助成金・特別事業が着実に実施されるように、東京側でのサポート体制を強化する必要がある。

(2)ポ スヒ⊆ΩyID‑12圭 見握丞上皇圭促 進①

来年度も引き続き、感染症 に留意しつつ、優先地域や事業を選んで出張を行 い、現地の状況をより具体的 に理解するとともに、そこで得た情報を新たな事業機会につなげられるよう、また FOと のよりよい関係構築ができるように取り組む。

②

ヨルダンにおける N連 事業 (教 育 )、 JPF事 業実施 3カ 国 (イ ラク、シリア、南スーダン)、
および国連等委託金事業実施 5カ 国 (ア フガニスタン、レバノン、ソマリア、スーダン、南スーダン)に おける MVCの 現状・課題・ニーズを把握し、MVCの We‖ ―beingに 資する助成金・国連委託金 の獲得、およびこれまで脆弱国でアクセスできていなかつた国内外の資金獲得の機会を模索し、案件の発掘・形成・提案を行う。

③

ヨルダンで進行中の N連 事業 (教 育)を 円滑に進める。2年 次事業を隙間なく開始できるよう(2023年 3月 )、 次年度事業の承認までのプロセスを円滑に進める。

④

紛争が いまだ終結しないウクライナ情勢を注視し、必要に応じてタイム リーに効果的な支援を実施できるよう情報収集 に努める(現 状・課題・ニーズの把握 )(3)

皇□宝との連撞土皇①施を通じた知見の深化

N連 ヨルダン事業 (2年 次、2023年 3月 〜予定)に おいて、事業実施・評価 の観点から技術的な助言を得られるように調整している。

②

複合的危機 にある中東・東欧 (ア フガニスタン、イエメン、イラク、シリア、レパノン、ウクライナ)お よび東アフリカの紛争影響・脆弱国 (ス ーダン、ソマリア、南スーダン)の コンテク
ストの理解深化のため、地域専門家とのネットワークが可能 かについても模索する。

アド菫菫シー活塾
1.今 年度 の活動計画(1)MM25で のアドポカシーの重点課題の促進(2)ITAWキ ャンペーンに資する政策活動 の継続(3)支 援事業 の経験 、知見を活かした活動(4)パ ートナーシップの リソースの有効活用と貢献(5)各 種 NGOの ネットワークとの連携と貢献

2.活 動概 要 と成果(1)̲M!塑 ユ:菫22コ :f:i2二:の 重 」
墨 墨」
型!理進:
̀宝

「SDGsの 推「教育」「保健・栄養」「子どもの保護」
日本政府や国際機関の政策変容を目指し、進」の各分野 におけるアドボカシーを進めている。日本国内の NGOネ ットワークと連携し、WV
19

パー トナーシップの強みを活 かし、MVCを 取り巻く問題や原因、解決 のためにできることをメッ
セージや成果物として発信 している。

に饉2LIttw生 ャ≧杢=ン

Z理 堕邑型塾の聾鑓① 子どもに対する暴力撤廃
2021年 8月 に策定・公表された子どもに対する暴力撤廃国別行動計画 (NAP)に も記載されている INSPIRE(子 どもに対する暴力撤廃のための 7つ の戦略 )に 関する TOT研 修(WHO主 催 )を パスファインデイング国フォーカルとして受講した(11月8‐12日 )。 また、

日本 国 内 において INSPIREの 普 及・啓 発を行 う一 環 として、子 ども虐 待 防 止 学 会(JaSPCAN)か ながわ大会において教育講演を実施 (12/5)し た。大会全体で約 3,000人が登録。複数 の発表・講演が並行して行われていたが、教育講演 については録画され、登「子どもの権利研究」
第 33号
録者 は事後的 にオンデマンドで視聴可能とのこと。加えて、(2022年 3月 31日 )に 文京学院大学との共著で論文 (「 子どもに対する暴力撲減行動計画」の意義と課題 )を 寄稿した。9月 1日 に子どもに対する暴力撤廃 円卓会議
ワーキング・グループ会議が開催され、NAPの 進捗評価を行うとともに、WⅥ から①国際的な指標の事例、② INSPIRE、 についてプレゼンを行った。また、9月1日 に開催された

UPR(Unlversal Periodic Review)に 関する市民社会との協議会に出席し、子どもに対する暴.力 撤廃に関する:提 言を提出するとともに、政策対話をイテった。
② 緊急期 の教育
教 育 協 力 NGOネ ットワーク(」 NNE)に 加 盟 する団体 有 志 でコンソー シアムを組 み 、
Education Cannot Waitよ り助成金を受託した (2021年 11月 〜2022年 11月 )。 WVJは
「 緊急 時 および長 期 化する危機 下 の教 育 (Education in Emergencies and Protracted
Crises:EIEPC)の 普及啓発を担 当。9月 までに、Eニ ュースを 4回 (第 1号 (4月 )「 緊急時及び長期化する危機下 の教育 (EiEPC)と は何か 」、第 2号 (6月 )「 自然災害・気候 変動 と教育」、第 3号 (8月 )「 難民と教育」、第 4号 (9月 )「 アフリカにおける緊急時及び長期化する危機下 の教育」)発 行するとともに、勉強会を 2回 (4月 25日「紛争下の女子教育と女

21日「長期化する紛争 と教育の継続 」)開 催 した。今後 は 、来年度初めに Eニ ュースを 1回 発行し、シンポジウムを 1回
性の社会的包摂 (ソ ーシヤル・インクルージョン)」 、7月開催する予定。また、活動内容をまとめた EiEPCに 関する冊子を発行する予定。

(3)支 援事墓⊇ 経験 、知見を活かした活動
支援事業部でアドボカシーの重点分野と関連深い事業を担 当しているスタッフをアドボカシ
ー担当として起用し、アドボカシー・シニア・アドバイザーより引継ぎを行い、それぞれ の分
野でアドボカシー活動を継続して行つている。

(4)

パー トナーシップの リソースの有効活用と貢献① 2022年 6月 にドイツにて開催された G7エ ルマウ・サミットに向けて、WVIパ ートナーシ
ップにて戦略チームが立ち上げられ、定期的に会議が開催され、協働で提言や啓発について議論が行われた。こちらに WVJか らも参 加し、日本政府や市民社会の動きに関20

する情報共有や意見交換を行つた。
②

パ ー トナ ー シ ップ 内 の 複 数 の 調 査 プ ロジ ェクト(ITAWキ ヤン ペ ー ン PoHcy Working

Groupに よる・Counting Pennies 3''や WVIと いⅣ オーストラリアによる″NextCen
proiect")に 協力した。 Counting Pennies 3''は レポートが発行された。

(5)査 菫 N⊆Qの 室ットワークとの連盤① SDCsジ ャバンの進行役・開発ユニット幹事として、議題調整会議・進行役会議等に参加し、会議の議題設定・進行等に貢献した。また、開発ユニット幹事を中心に、 AADF
(Asia Africa Development Forum)に 向けたレポートを協働執筆した。さらに、2023年に予定されていると報 じられた開発協力大綱の改定に向けて、開発ユニット幹事にて②

ODA政 策協議会に議題を提案し外務省と政策対話を行つた。
教育協力 NGOネ ットワーク NNE)副 代表として、令和 3年 度 ODA評 価「『平和と(」成長のための学びの戦略』の評価」に関する外部評価企業 (IDC」 )か らのインタビューを受け、評価へのインプットを行つた。
に登壇し、ⅧγUKの③ CLネ ットによるオンラインセミナー「紛争が生む、難民と児童労働」
コンゴ民主共和国での事例を報告した。

3.課 題 と取 り組み
アドポカシーチームの人 員が 限られている中で、支援事 業部の各部署よリアドポカシーを担うス
タッフを登用したが 、通常業務との兼ね合 いの 中で優先順位を落とさずに取り組む環境の整備が必要とされる。

21

FY2022地 域開発援助事業一覧 (実 積

獨

)

支援タイプ
資金援助

・スポン
チヤイルド
サーシップによる支援事業饉

助威金による
支援事業額

委託金による
支援事業額

2,306,275,064

459,267,165

2,856,299,567

354%

7.0%

43.8%
731,791,444

物資援助

合計

0%

0%

99.5%

2,306,275,064

459,267,165

3,588,091,011

31.8966.3%

495%

海外支援事業合計

目内災害・子ども支援事業額(新 型コロナウイル
ス対策含 )

8e0,063,511f Y6,s71.9Os,3O7

3,596,307

99.99̀

0.1%

一般募金による
支援事業額

13.6%l3,5e2,2e81 Yn5,989,742

総合計¥6,515,501,614

100%¥735,383,742

100.0%

0%100%

893,6ss,809f Y7,247,28s,Us3,596,307¥7,250,885,356

0.096

100%

o.5%l

ps%l

100.0%
総合計¥7,250,885,356

劃 陛 ビ:力 ul出 :KEE里 饉 L:L出 L途 CL
一般募金
12.3%

主 援生 □ 別 」全

,

一般募金

国 内災害・子ども
,

,

0.1%

12.3%

委託 ‐
物資
委託 ―
物資

,

10.1%

,

10.1%

SP,31.8%
SP,31.8%

助成金 ,6.4%

助成金,6.3%

39.4%
39.4%

Frag」 e Conteと笙11食

三菱 奎 旦 互 菫 襲 ■ 塑壼堕玉則 塗 豊ニユ 壺し
塗二 L

100%

80%

13.9%

60%
99.7,I,SR 461%

40%
Cる0̀
番―

20%

235,6

41.2%
16.49̀

0%

SP

助・委・―

合計

移Non Frag‖ e(SP含 )■ Frag‖ e(脆 弱日・地域)

1豊 三】E2Q墓 鐘夕三塑 ll型 全 【宣曇!2量̲.里 血丞豊1ニ ビ立塗
̀[D・スポン 1助 成金・委託金・
チャイルド
一般募金
サーシップ ￨

△ロ

Fragile ContextsH
Non Fragile(SP含)

Fragile(脆 弱国・地域

合計)

一 般 募金.
:31,%

合計

2,076,588,812

802.679,445

2.879.268.257

99.796

16.4%

41.2%

5,291,461

4,096,680,670

4,101,972,131

0.3%

83.6%

58.8%

2081,8802731 4899,360,111

6,981,240,38〔

崩額・グローバ ルセンター運営管理費・助成金返還予想額・SP特 別募金・為替調整額は含まない。

22'7%*-crtr,;45%

SR 43.:%

′
″2年

=''モ

・スポ ■シツ
イルド
プ■よる薫援事業マ
秦糠)
'多

国別合計
プロジェクト費実績

国 名
プロジェクト名

カンボジア¥108,03■ 099

・プオ地域開発プログラム
トモ

54,O76,s49

終 了日

4∞ 0人

|

27,677^

1‐ Oct‐

2,OOO

10

^i

30‑Sep‐ 26

第2フ エーズ (2018‐ 22)の 5年 目の活動を、以下のとおり実施した。
1̲教 育 :主 に小学生を対象とした読み書き能力の強化 (読 書キヤンプの実施)、 教員を対象とした教授法や「肯定的なしつけ」に関する研修・モデル"Ce:ebratingFam‖ ies"に よる保護者を対象とした育児法の研修、
2.子 どもの保護 :プ ロジェクト「子どもの保護グループ」の設立、
地方行政との連携強化
・
マネジメ
・
・
3.ス ポンサーシップ
ント プロジェクト:子 どもの権利保護啓発活動、手紙 成長報告を通したチヤイルドとの交流、チャイルドの定「子どもを中心とした開発」
期的なモニタリング、の啓発活動、新型コロナウイルス危機対応、現地行政サービスと説明責任の質向上への取り組み

・チュルサール地域開発プログラム
ボレイ

タケオ州
・チュルサール郡
ボレイ

開始 日

プロジエクト概要

支援 対象 地バ ンティ
・ミエンチャイ州
トモ・プオ郡支援チャイルド数合計
支援チヤイルド数

受益者数

s4,o16,sso|

22,2y^

2.ooo /\

1‐

Oct‑1130‑Sep‑27|

第 2フ ェーズ (2018‐ 22)の 5年 目の 活動 を、以下 の とおり実施 した。
1.教 育 :主 に小学 生 を対 象 とした読 み 書 き能 力の強 化 (読 書 キャンプの実 施 )、 教 員を対象 とした教 授 法 や「肯 定 的なしつ け」に関する研修・ CelebratingFamilies"に よる保 護者 を対 象 とした育 児法 の研 修 、・モデル
2.子 どもの保 護 :プ ロジ ェクト「子 どもの保 護 グル ープ 」の 設立 、地 方 行政 との連 携 強 化・プロジエクト:子 どもの権 利保 護 啓発 活 動 、手紙・成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交 流 、チャイル ドの 定
3.ス ポンサー シップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」の啓 発 活 動 、新 型 コロナ ウイルス危 機 対 応 、現 地 行 政 サー ビスと説 明責任 の質 向上 へ の期 的なモ ニタリング 、
取 り組 みモンゴル

V63,192364

ハイラアスト地域開発プログラム

2,360人

24.907,448

57,3061860A

1‐

Od‐ 0530‑Sep‑22

本年度は18年 間に渡るプログラムの最終年であつた。以下の活動を通じて支援地域の長期的な発展へ向けた住民と行政の連携体制を々な研修や定着 させ ることができた。これ までの支 援を通 じて子ども

ウランパートル市
チンゲルテイ地区

ジェクト
:

「子 ども
手紙・成 長報 告 を通 したチヤイル ドとの交流 、チャイル ドの 定期 的なモニタリング、の啓発活動
を中心とした開発」
バヤン・ウルギー地域開発プログラム

38,8e1,e16 eo,878.l.l

1‐ Oct‐06

30‑Sep‑22

本年度は17年 間に渡るプログラムの最終年として、新型コロナウイルス感染拡大と生計への影響に対応した支援のほか、以下の活動を通じて支援地域の持続的な発展へ 向けた住民の意識と行動変容の定着および行政との連携体制を整えることができた。
1.子 どもの保護プロジェクト:保 護者対象の子どもの保護に関する啓発研修、住民ポランティア・行政職員・図書館員による家庭訪間、保護者・行政・学校と連携した子どもの保護に関する啓発活動。
2.経 済開発プロジェクト:貯 蓄グループの自立支援、最も脆弱な世帯に対する現金給付および学用品供与。
・プロジェクト:困 窮世帯への生活物資や教材支援。手紙・成長報告を通したチャイルドとの交流、チャイ
3.ス ポンサーシップ・マネジメント「子どもを中心とした開発」
ルドの定期的なモニタリング、の啓発活動

バヤン・ウルギー県

ミャンマー
タバ ウン地域 開発プ ログラム

エーヤワディー管区
タバウン郡区

カンディタン地域開発プログラム

エーヤワディー管区
パテイン郡区

15oo /\]

2900人
30,249,268

23,389人

1,100人1‑Apr‐ 03

3GSep-24

本年度は第4フ ェーズ (終 了移行期)2年 目。2021年 2月 の軍事クーデター後、各地での武力衝突や社会経済の混乱が拡大し、支援地域においても生計手段を失い十分な食料を確保できない脆弱世帯が増え、栄養不良の拡大や子どものストレス増加が見られた。コミュニティ
での活動には一部制限や遅れが生じたものの、状況の変化に柔軟に対応しつつ以下の地域開発活動を実施することができた。また2024
年までのプログラム延長をWミ ャンマーとの間で合意した。
1.保 健衛生プロジェクト:感 染症の予防啓発活動
2教 育プロジェクト:幼 児の家庭学習支援、子どもの保護啓発に取り組む住民グループの能力強化と活動支援
3.経 済開発プロジェクト:住 民主導の家庭菜園・家畜飼育・貯蓄グループ活動の実施、脆弱世帯への食料配布
4ス ポンサーシップ・マネジメント・プロジェクト:チ ャイルドの定期的なモニタリング、ポランテイアや宗教指導者向けの研修実施

21,606,620

25,000人

1,800人

1‐ Oct‐19

30‐ Sep‐ 32(予定)・フェーズ に引き続 き、2022年 度 のスポンサ ーシップ 開始 へ 向けた計 画 立 案活 動 を完 了し、チャイル ドの リ
2020〜 2021年 度 のアセスメント
クルー トメントを行 った。2021年 2月 の 軍事 クーデター後 の社 会 混 乱 と経 済 危 機 、および新 型 コロナウイルス感 染拡 大 の影 響 により、コミュ
ニティでの活 動 に一部 制 限や遅 れ が 生 じたものの 、状 況 の 変化 に柔軟 に対 応 しなが ら住 民 や関係 者 との協 議・調 整を行 い、保健 衛 生・教育・生計 向上・子 どもの保 護 の 4分 野 での活 動を実施 することで合意 す ることができた。またクーデター 後 の社 会 経 済 の混乱 による生計 手
段 の喪 失 や栄 養 不 良の拡 大を受 け、食 料 支 援や感 染 予 防啓 発 などの 緊急 支 援活 動 も随 時 実施 した 。

23

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
2022年 度 チャイルド
国 名
プロジェクト名

国別合計
プロジェクト費実績

受 益者 数支 援 チャイルド数合 計
支 援チャイルド数

開始 日

終 了日

プロジエクト概 要

支 援 対 象地

東アジア地域 (続 き)‐351,540)‑2062352)

ベ トナム

V142645509

バ ン エ ン 地 域 開 発 フ ログ ラム(過 年度 終 了事 業 に係 る支 援 金 調整 額

チヤンエン地域開発プログラム

イエンバ イ省 チャンエン郡

ムオンチャ地域開発プログラム

ディエンピエン省
ムオンチヤ郡

トアンザオ地域開発プログラム

ディエンピエン省
トアンザオ郡ダ バ ック開発 開発 プログラム

ホアビン省ダバック郡

0人

α2413892)

タイ
トゥンワ地域 プログラム(過 年 度終 了事 業 に係 る支援 金 調 整額
タプラヤ地域 プログラム(過 年 度終 了事 業 に係 る支援 金 調 整額

5,100人‐3.565)

23,335,150

24452人

900人

1‐ Oct‐07

30-Sep-22

本年度はプログラムの最終年であつた。実施してきた活動がプログラム終了後もコミュニティで継続できるよう、事業対象3つ のコミューンにおいて以下の活動を実施した。
■子どもの保護プロジェクト:子 どもと保護者に対するライフスキル研修 (子 どもの身をどう守るか)、 子どもの保護委員会に対する活動運
営研修、郡政府との連携及び定期的な対話 (ア ドボカシー活動)
2収 入向上プロジェクト:農 業、畜産業などの技術研修、生産物を市場につなげるマーケティング研修
3.新 型コロナウイルス緊急対応プロジェクト:貧 国家庭を対象とした食料 (米 、食用油)/現 金供与、新型コロナウイルス感染禍における子どもの保護に関する研修 (ソ ーシヤルワーカー他、地域で支援が必要な子どもと直接やりとりするスタッフ向け研修)と 政府関係者も含めた関係者定期会合の実施
・プロジェクト:手 紙・成長報告を通したチヤイルドとの交流、チヤイルドの定期的なモニタリング、「子どもを
4ス ポンサーシップ・マネジメントの啓発活動中心とした開発」

29,276,971

49,891′ 入、

1,100人1‐

Oct‑1030‐ Sep‑25

本年度は第3フ ェーズ2年 目で、事業対象地の子どもとその家族、住民の福祉が増進し持続的に維持されることを目的として以下の活動を実施した。
1.栄 養プロジェクト:農 業技術研修、貯蓄活動、母子保健・栄養改善に関する啓発教育、水衛生環境の改善、安全な水源へのアクセス強化活動、栄養に関する政策強化のためのアドポカシー活動
2子 どもの保護プロジェクト:あ らゆる形態の暴力から子どもを守るための予防・啓発活動、子どもの保護委員会の機能強化
3新 型コロナウイルス緊急対応プロジェクト:COVID19感 染予防啓発資料配布〈
感染予防に関するパンフレット、手洗い方法の6ス テッ
プ、ワクチン
:綿
マスク
/政
府作成版
)、
感染予防備品供与(ケ
ア提供者含む
接種推奨啓発資料、手洗い用アルコール液)公 共手洗い場設置 (移 動式
簡易手洗い槽の設置)
・プロジエクト:手 紙・成長報告を通したチャイルドとの交流、チヤイルドの定期的なモニタリング、
4ス ポンサーシップ・マネジメント
「子どもを
の啓発活動
中心とした開発」

30,249,269

10,436人

1,100人

1‐ Oct‐1030‐ Sep‐26

本 年度 は第 3フ ェーズ 2年 目で、事 業対 象地 の 子 どもとその家 族 、住 民の福祉 が増 進 し持続 的 に維 持されることを目的として以下 の活 動を実施 した。
1.栄養 プ ロジェクト:農 業技 術 研修 、貯 蓄活 動 、母子 保健・栄 養 改 善 に関する啓 発教 育 、水 衛 生環 境 の 改善 、安 全な水 源 へ のアクセス強化活動 、
栄養 に 関する政 策 強 化 のため のアドポカシー活 動
2.子 どもの保 護プ ロジェクト:あ らゆる形 態 の暴 力か ら子 どもを守るための 予 防・啓 発活動 、子 どもの 保護 委 員会 の機 能 強 化
3̲新 型 コロナ ウイルス緊急対 応プロジェクト:COVID19感 染 予 防啓 発 資料 配 布 (ワ クチン接 種 推 奨啓 発 資料ヽ
政府 作 成版 )、 公共 手 洗 い
場設置 (1000L水 槽 )、 ワクチン接種 に関する保健 センター職 員研 修 実施 、貧 困 家庭 を対 象 とした収 入 向上 研修 (種 付 け方法 、家畜 (鶏 、アヒル 、豚 )と 苗
(ピ ーナツ、トウモ ロコシ 、米 、野 菜 )供 与
4ス ポンサーシップ・マネジメント・プロジエクト:手 紙・成 長報 告 を通 したチヤイル ドとの 交流 、チヤイル ドの定期 的なモニ タリング、「子 どもを中心 とした開発 」の書 発 活 動

49,695,226

13,286人

2,000人3C)‐ Jul‐

18

3O-Sep-28

事 業対 象地 である4コ ミューンの子 どもとその 家族 、住 民の福 祉 が増 進 し持 続 的に維 持 され ることを目的として、本 年度 は第 1フ ェーズ 4年目として以下 の 活動 を実施 した。
■栄 養 プロジェクト:小 規模 グループの設置 、農 業技 術研修 、貯薔 活 動 、母子 保健・栄養 改 善 に関する啓発 教 育 の 指導者 育成研修 、水 衛
生環境 の改 善 、安 全な水 源 へ のアクセス強化 活 動
2.子 どもの保 護プ ロジェクト:子 どもクラプの設置 、あらゆ る形 態 の暴 力か ら子 どもを守 るため の予 防・啓 発活 動 、ライフスキル研修 、子 どもの保 護委 員会 の機 能 強化
3.新 型 コロナウイルス 緊急 対応 プロジェクト:COVID19感 染予 防啓 発 資料 配 布 (手 洗 い方法 の6ス テップなど)、 感 染 予 防備 品供 与 (ケ ア
提 供者 含 む :手 洗 い用せ つけんとアルコー ル液 )、 公 共手 洗 い場設置 (移 動 式簡 易手洗 い槽 の 設置 、水槽・フィルター 、保健 センター や学校 の手 洗 い場 設置 など)、 保健 センター 職 員用 の感 染 予 防備 品供 与 (防 護 服 ,医 療 用マスク),新 型 コロナウイルス感 染禍 における子 どもの 保護 に関する研修 (ソ ーシヤル ワーカー他 、地域 で支 援 が必要 な子 どもと直 接 や りとりするスタッフ向け研修 :チ ャイル ドフレンドリー ス
ペ ースの 実 施 )・プロジエクト:村 落 開発 委 員会 の 設置 、能 力強 化研修 、手 紙・成 長報 告を通 したチャイル ドとの交流 、チャ
4ス ポンサーシップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」の啓発 活 動 、小規模 プロジェクトの 実施
イルドの定期 的なモ ニタリング 、

24

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
2022年 度 チヤイルド
国 名
プロジェクト名

国別合計
プロジェクト費実績

支援チャイルド数合計
支援チャイルド数

受益者数

開始 日

終了日

プロジェクト概要

支援対象地

東アジア地域 (続 き)ベトナム (続き)ムオンチヤ郡の女性の生計向上による子どもの栄養改善・教育支援事業

ディエンピエン省 ムオンチャ郡

9,813,727

1,320人5‑」 ul‐

21

31‐ 」
an‑23

ベ トナム のディエンピエン省 は、貧 困率 が 45%と 国 内で最 も貧 困度 の高 い地 域 の 一 つである。住 民 は農 業 や畜産 により半 自給 自足 の生活を営 んでいるが 、その 時 々で入 手 できる作 物 に頼 らぎるを得 ないため 、子 どもたちは栄 養 の ある食 物を十 分 に得 られ ていない。また、現金
収 入 が少 ない ことか ら、子 どもの教 育 に必 要 な学用 品なども十分 に入手 できていない。さらに、ムオンチヤ郡 に住 む 少数 民族 の 間では家父 長制 の文 化 が根 強く、家庭 内やコミュニティ内での 女性 の立 場 が弱 いため 、女 性 は家庭 の収 入 の使 途 について決 定権 をもたず 、子 どもの ためにお金 を使 えないことが 課題 となつている。
本事 業では事 業対 象 地 であるムオンチャ郡 に住 む約″Ю名 の 女性 に対 し、意 畜 の供 与 を通 して生計 向上を支援 する。供 与 され た家 畜を飼 育 し増 やす ことにより女性 が収 入 を得 、その収 入 は主 に子 どもたちの ため の栄 養価 の高 い食 物 や学 用 品の購 入 に充てる。これ らの 活
動 により、約 880名 の子 どもの栄 養 改 善 や教 育 支 援 へ 寄 与 する。
2021年 度 に実施 した事前 調査 により供 与す る象 畜 の種 類・数 の調 整 、供 与 先 である神 益女 性 の選 定を行 つた。また 、資材 を供 与 し住 民が 家畜 小屋 を建 てて家畜 を飼 育 する環 境 を整 えた。現 在 は牛 、ヤギ 、家 禽 類を供 与 し飼 育を開始 している。飼 育 した家 畜を販 売 し収 入を得 られ るよう継 続 的 にモニ タリングを行 つており、今 後 得 られ た収 入 は栄養 の ある食 物 や学 用 品等 、子 どもたちの栄 養 改善 や教 育 支 援 に繋 げられ るようサポー トを行う。

￨
ヌー・スアン郡 における小規 模 事 業 開発 支 援

タンホア省 ヌー・スアン郡

鵜 0人

￨

1‐ Dec‐21

31‐ Dec‐

22

ヌー・スアン郡はタンホア省で最も貧困率が高い郡の1つ て、世帯レベルでの小規模事業は機能していない。地元企業は小規模であり企業関連携もなく、それぞれが独立して運営されていること、従事する人々は生産と経営管理の知識、技術を欠いており、研修などの支援を受ける機会が十分にないことが理由である。この状況に対応するため、本事業ではヌー・スアン郡において小規模事業を営む世帯が集まるビジネスグループに対して以下の能力強化を行い、住民たち自身が生計を向上させる活動につなげていくことを目指す。
1.ヌ ー・スアン郡の小規模事業を営む世帯が協同組織としてつながる
2.生 産量および品質向上のための技術を身につける
3.ビ ジネスグループが経営管理能力を高める(プ ランニング、財務管理、マーケティング、農産物基準・認証制度についての研修など)
4.連 携が構築され販路が拡大する(農 産物フェア、イベントヘの出展を通してのネットワーク開拓、地元市場への出荷など)

子 どもの栄養 改 善 のため 男性 の役 割を高 める栄 養・生計
向上統 合 事 業

ホアビン省 ダバック地区、マイ
チャウ地区

4,577,903￨
2,7CЮ ,828

2055人

1‐

」ul‐ 2230-Sep-23￨

ダバ ック、マイチャウ地 区では文化 的な背 景 か ら、妊 娠時 のケアや育児 は女 性 の義 務 と考 えられ ており、男性 は育 児 へ の参 加 や関 心 が低い。村 では収 入 が十 分 に確保 できず 男性 が 遠 方 へ 出稼 ぎに行くことも育 児 へ の 男性 の 関与 が低 い一 因 となつている。しか し家庭 での主な決 定権 は男性 が 保 持 しており、家庭 で子 どもの栄養 や乳 幼 児 、妊産 婦 のケアのため に時 間と収 入 を使 用するには 男性 の理 解 が不可 欠である。
当事 業では 男性 をターゲットとして活動 へ の多 加を促 し、啓 発 と収 入 向上 の活 動を行う。啓 発 を通 して男性 の子 どもへ の栄 養 の 理解を促
進 し、同時 に収 入 向上 を進 める。これ らの 活 動 を通 じて、母親 と乳幼 児 の 栄養 改善 を目指す 。

25●202,,年 度 チャイルドスポンサ■シ
国別合計
プロジェクト費実績

国 名
プロジェクト名

大洋 州地域
南アジア ロバングラデシユ
フルバ リア地域 開発プ ログラム

70,221,515

64819,860

1-Apr-0730‑Sep‐ 27

9,800人273,575Ll

2,800人

66,008人

2,60()人1‐

Jul‑0730‐ Sep‑26

75,128人

2,400人1‑Oct‑09

30‐ Sep‑28

2022年 は第4フ ェーズ2年 目の活動を実施た。本年度実施した主な活動内容は以下の通りである。
■生計向上プロジェクト:最 貧困層を対象とした生計向上トレーニング、収入向上を目的とした農業や小売業などの研修、家庭菓園のト
レーニング、家畜の配布、COVID19感 染予防啓発など
2教 育・子どもの保護プロジェクト:就 学前教育の実施、子どもが安全に過ごせる家庭・地域づくりに向けた啓発活動、子どもの権利・子どもに対する暴力撤廃に向けた啓発活動など
・マネジメント・プロジェクト:手 紙や成長報告を通したチャイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、「子ども
3.ス ポンサーシップについての啓発活動、開発委員会および子どもフオーラムの運営・強化を中心とした開発」

4s.6ss,2261 84,oo7^ I

2.ooo .,\

6‐ 」
an‐

20

30‑Sep‐ 31

2022年 度は第1フ ェーズ2年 目の活動を実施した。主な活動は以下の通りである。
■生計向上プロジェクト:最 貧困層を対象とした生計向上トレーニング、収入向上を目的とした農業や小売業などの研修および市場や金融サービスヘのアクセス支援、家庭菜国のトレーニングなど
2保 健衛生プロジェクト:5餞 未満児の成長モニタリングや栄養改善プログラム、妊産婦や家族・少年少女への啓発活動、地域の医療機関によるサービスの質向上のためのアドボカシー活動など
・プロジェクト:手 紙や成長報告を通したチヤイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、
3.ス ポンサーシップ・マネジメント「子どもを中心とした開発」についての啓発活動、開発委員会および子どもフォーラムの運営・強化

バ サンチャー ル 島 におけるロヒンギャ難 民 のため の水 衛
生 支援 事 業

ノアカリ県 ハ ティヤ郡 バ サン
チヤー ル 島終了日

2022年 は第4フ ェーズ2年 目の活動を実施した。本年度実施した主な活動内容は以下の通りである。
1.生 計向上プロジェクト:最 貧困層を対象とした生計向上トレーニング、収入向上を目的とした農業や小売業などの研修、家庭菜国のト
レーニング、家畜の配布など
2教 育・子どもの保護プロジェクト:就 学前教育の実施、子どもが安全に過ごせる家庭・地域づくりに向けた啓発活動、子どもの権利・子どもに対する暴力撤廃に向けた書発活動など
・マネジメント・プロジェクト:手 紙や成長報告を通したチヤイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、「子ども
3.ス ポンサーシップについての啓発活動、開発委員会および子どもフオーラムの運営・強化を中心とした開発」

イスラムプール地域開発プログラム

ジャマルプール県
イスラムプール郡

開始 日

2022年 は第4フ ェーズ2年 目の活動を実施した。本年度実施した主な活動内容は以下の通りである。
■生計向上プロジェクト:最 貧困層を対象とした生計向上トレーニング、収入向上を目的とした農業や小売業などの研修および市場との連携の指導、家庭菜園のトレーニングなど
2保 健栄養プロジェクト:5歳 未満児の成長モニタリングや栄養改善プログラム、妊産婦や家族・少年少女への啓発活動、地域の医療機関の質向上のためのアドボカシー活動など
・マネジメント・プロジェクト:手 紙や成長報告を通したチャイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、「子ども
3.ス ポンサーシップについての啓発活動、開発委員会および子どもフォーラムの運営・強化を中心とした開発」

ビルゴンジ地域開発プログラム

ディナスプール県
ビルゴンジ郡支援チャイルド数合計
支援チヤイルド数

V265,651,232
75,623,170

ビロル地域開発プログラム

ディナスプール県
ビロル郡

'

受益者数

プロジェクト概要

支援 対 象地

マイメイシン県
フル バ リア郡

による支援事業(毒積'プ

5,291,461

5,000人1‐」
un‐ 2231‐ May‐23

バサンチヤール島はベンガル湾にある人里離れた孤立した島である。バングラデシュ政府は、10万 人のロヒンギャ難民をコックスバザー
ル県の密集した難民キヤンプからこの島に移送する計画を立て、2020年 12月 から2022年 8月 の間に、約3万 人が移送されている。同島では安全な水の供給が不足している。トイレ、水浴び場、給水ポイントも整備されているが、維持管理が不十分であるため正常に機能しておらず、夜間の給水は停止したままである。男性と女性が同じトイレを使用しており、女性たちはトイレを利用することに不安を抱えている。
本事業は安全な水へのアクセスの改善、トイレ等の水衛生設備の適切な維持管理及びコミュニティレベルでの衛生推進を通じて、対象とするロヒンギャ難民コミュニティの健康状態改善を図る。

26

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
2022年 度 チヤイルド
国 名
プロジェクト名

国別合計
プロジェクト費実績

支援チヤイルド数合計
支援チヤイルド数

受益者数

開始 日

終了日

」un‐ 0930‑Sep‐ 25

プロジェクト概要

支援対象地

大洋州地域 (続 き)
南アジア ロインド

V184,628,569

サイダペット地域開発プログラム

38,891,917

0人
̀∞84,000人

1,600人1‐

2022年 度 は第 3フ ェーズ2年 目の活 動を実施 した。支 援 分野 と主な活 動 内容 は 以下 の通 り。
タミル・ナ ドウ州 チエンナイ市■教 育プ ロジェクト:就 学 前教 育 の学 習環 境 の整 備 、地域 における子 どもの読 書 推進 活 動 、特 別な配 慮 が 必要 な子 どもの教 育 促進 支 援 、衛 生教 育 活 動
2生 計 向上プ ロジェクト:新 型 コロナ ウイル スにより経 済 的影 響 を受 けた家庭 に対す る生計 向上 活 動 (農 業 資機 材 や小規 模 ビジネス開 始のための支 援 )、 公 的サ ポー トの 受給 支 援 、栄養 不 良児 を抱 える家庭 へ の食 糧 支 援 、家庭 菓 園 活 動・プロジェクト:手 紙 や 成 長報 告 を通 したチヤイル ドとの交 流 、チヤイル ドの 定期 的なモ ニタリング、子 どもの3.ス ポンサー シップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活 動
ライフスキル 向上 活 動 、

キラユ地域開発プログラム

29,168,937

55,091人

1,100人

1‐ Jun‐09

30‑Sep‑26

2022年 度 は第 3フ ェー ズ2年 目の活 動を実施 した。支 援分 野 と主な活 動 内容 は以下 の通 り。
タミル・ナドゥ州 ナガパッティナ
ム郡

1.母 子 保健・栄 養 プロジェクト:地 域 の保健 ボランティアの育 成 およびボランティアによる妊産 婦・5歳 未 満 児の 家庭 訪 問活 動 、5歳 未 満 児の 栄養 改善 プログラム (母 乳 育 児 、離 乳 食 の適 切 な与え方など)、 地域 の 医療 従 事 者 の研 修 、手洗 い励 行 、新 型コロナ ウイル ス感 染 予 防法 の啓発
2.生 計 向上 プロジェクト:新 型 コロナ ウイルスにより経 済 的影響 を受 けた家庭 に対す る生計 向上 活 動 (農 業 資機 材 や小規 模 ビジネス開 始のための 支 援 )、 公 的 サポー トの 受給 支援 、栄養 不 良児を抱える家庭 へ の食 糧 支援 、家庭 菜 園活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長 報告 を通 したチヤイル ドとの交 流 、チヤイル ドの定期 的なモニタリング 、子 どもの3ス ポンサー シップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発活 動
ライフスキル 向上 活 動 、

プドゥコッタイ地域開発プログラム￨

35,002,724

35,344人

1,300人1‐」un‑0930‐ Sep‐

26

2022年 度 は第 3フ ェー ズ2年 目の 活動 を実 施 した。支 援 分 野 と主な活 動 内容 は 以下 の通 り。

タミル・ナドゥ州 プドゥコッタイ郡

1.母 子保健・栄 養 プロジェクト:地 域 の 保健 ボランティアの 育 成 およびポランティアによる妊 産 婦・5歳 未 満 児 の家 庭 訪 問活 動 、5歳 未 満児の栄 養 改 善プ ログラム (母 乳 育 児 、離 乳食 の適切 な与 え方など)、 手 洗 い励 行 、新 型コロナ ウイルス感 染 予 防法 の啓 発 、新 型 コロナ ウイル
ス感 染 予 防の ため の備 品提 供 (マ スク、消毒 薬 、手 袋 、医療 用 防護具 等 )2生 計 向上 プロジェクト:新 型 コロナ ウイルスにより経 済 的影 響 を受 けた家庭 に対 する生 計 向上 活 動 (農 業資機材 や小 規模 ビジネス開始のための 支 援 )、 公 的 サポー トの 受給 支 援 、栄 養 不 良児を抱 える家庭 へ の食 組 支 援 、家庭 菜 園 活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチャイル ドとの交流 、チャイル ドの 定期 的なモ ニタリング、子 どもの3ス ポンサー シップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活動
ライフスキ ル 向上 活 動 、カンドゥクー ル地 域 開発プ ログラム

14,584,469

98,122人

5∞ 人

10‐Aug‑0930‑Sep‑27

2022年 度 は第 3フ ェー ズ2年 目の活 動を実施 した。支 援分 野 と主な活 動 内 容 は 以下 の通 り。

1母 子保健・榮養 プロジェクト:地 域 の保健 ポランティアの育 成 およびポランティアによる妊産 婦・5歳 未 満児 の 家庭 訪 間活 動 、5歳 未 満 児・プラデシュ州 プラカサ
アンドラ
ム郡の栄養 改 善 プログラム 、地域 の 医療 従 事 者 の研修 、新 型 コロナ ウイルス感 染 予 防法 に関す る啓発 および備 品提 供 (マ スク、消 毒薬 、手袋 、医療 用 防護 具 、ベ ッド等 )2生 計 向上プ ロジェクト:新 型 コロナ ウイルスにより経 済 的影響 を受 けた家庭 に対す る生 計 向上 活 動 (農 業 資機 材 や 小規 模 ビジネス開始の ための支 援 )、 公 的サ ポー トの 受給 支 援 、栄養 不 良児を抱える家庭 へ の食 糧 支援 、家庭 菜 園活 動・プロジェクト:手 紙 や 成長 報 告を通 したチヤイル ドとの交流 、チヤイル ドの定期 的なモ ニタリング、子 どもの3.ス ポンサ ーシップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活 動
ライフスキル 向上 活 動 、

デオガル地域開発プログラム

49,695,226

76,116人

1,8∞ 人

1‐ Feb‐2030-5ep-31

2022年 度 は第 1フ ェーズ 2年 目の活 動を実施 した。生 計 向上 プ ロジェクトを2022年 度 か ら開始 した。支 援分 野 と主な活 動 内容 は以下 の 通

ジヤールカンド州 デオガル郡りである。
1.母 子保健・栄 養 プロジェクト:地 域 の保健 ポランティアの 育 成 およびポランティアによる妊産 婦・5歳 未 満児 の家庭 訪 間活 動 、5歳 未 満 児の栄 養 改善 プログラム 、妊産 婦 や子 どもの健 康・栄 養 に関す る啓 発活 動 、地域 の 医療従 事 者 の研修 、水・衛 生施 設 の整 備
2生 計 向上 プロジェクト:新 型コロナ ウイル スにより経 済 的影 響 を受 けた家庭 に対する生計 向上活 動 (農 業資機 材 や小規 模 ビジネス開 始のための 支 援 )、 公 的 サポー トの 受給 支援 、栄 養 不 良児 を抱 える家庭 へ の食 糧 支 援 、家庭 菜 園 活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチヤイル ドとの 交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング、子 どもの3.ス ポンサー シップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」や「 子 どもの権 利・保 護 」についての書 発 活 動 、貧 困世 帯 に対す る生計 向上
ライフスキル 向上 活 動 、就 学補 助 、活動

シュラバスティ地域開発プログラム (ア セスメント)

ウッタル・プラデーシュ州
シュラバスティ郡

8,642,648

ol\l

0人

￨

1‑Oct‑21

30‑Sep‑32

2022年 度は地域開発プログラム開始準備のためのアセスメント(事 前調査)を 実施した。支援対象地では多くの住民が農業で生計を立てているが、洪水や雹など自然災害の影響を受けやすく、収入は非常に限られている。シュラバステイ郡における5歳 未満児の栄養不良率
は国の平均よりはるかに高く、児童労働や児童婚等の問題も抱えている。アセスメントの結果に基づき、2023年 度から実施する支援計画を策定した。

サガー ル 地域 開発 プログラム (ア セスメント)

8,642,648

0人

0人

1‑Oct‑21

30‐ Sep‐ 32

2022年 度 は地 域 開発 プログラム 開 始準 備 の ためのアセスメント(事 前 調 査 )を 実施 した。支 援 対 象地 では 多くの住 民が農 業で生計 を立 て
マディヤ・プラデーシユ州
サガール郡ているが 、特 に近 年 は気候 変動 により干 ばつが頻 発 したり、毎 年 、熱波 や雹 による農 作 物 へ の 校 害 が 出ている。サーガル郡 の 貧 困率 は405%と 非 常 に高 く、5歳 未 満 児 の栄 養 不 良率 も国 の 平均 より高 い。アセスメントの結 果 に基 づき 、2023年 度 か ら実施 する支 援計 画 を策
定 した。

27

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )宏)22年 度 チヤイルド
国別合計
プロジェクト費実績

国 名
プロジェクト名

受益者 数

支 援 チヤイル ド数 合 計
支援チャイルド数

開始 日

終了日

プロジェクト概 要

支援 対象 地

南アジア ロ大洋州地域 (続 き)
インドネシア0人

伴312216)

トウナ地域フログラム(過 年度終了事業に係る支援金調整額￨-312.2161

￨

)

ネパー ル

■500人

V38,325,′ 136

西ドティ地域開発プログラム

40,466人

1,5∞ 人

￨1‑Jul‑09

30‑Sep‑26

2022年 度 は第 3フ ェーズ2年 目の 活 動を実施 した。主 な活 動 内容 は以 下の とおり。
シュドゥパシュチム・プラデーシユ
州ドティ郡

1.教 育 プロジェクト:就 学前・低 学 年 向 け読書 クラプの活 動 および図書 の拡 充 、教 員 に対 するインクルーシブ教 育実 践 トレー ニング 、保 護
者 に対する就 学前 教 育 の啓 発 活動 および貧 国 家庭 に対する就 学 支援 、学 校 防災 およびインクルーシブな学 校 環境 の整 備 、就 学前 教 育・
初等 教 育 の 質 の 向上 に向 けたアカウンタビリティの強 化
・プロジエクト:手 紙 や 成長 報告を通 したチャイル ドとの 交流 、チャイル ドの定期 的なモニ タリング 、「子 ども
2.ス ポンサーシップ・マネジメントを中心とした開発 」についての啓 発 活 動 、子 どもの保 護 や母 子保健 衛 生などに対 する地域 住 民の行 動 変容を宗教 リーダー が 中心 となって推進 するため の「Channels of Hope」 プログラム の 実施 、貧 困家庭 に対す る物 資 等 支援 、地域 における子 どもの保 護 推進 活 動

バ ジャン地 域 開 発プ ログラム

15,lCЮ 人

2,000人1‑Oct‑19

30‑Sep‑31

2022年 度 は第 1フ ェーズ 2年 目の活 動を実施 した。主な活動 内容 は 以下 の とお り。

スドゥパシュチム・プラデーシュ州
バジヤン郡

フィリピン
レイテ地域 開発プ ログラム

1.教 育プ ロジエクト:就 学前・低 学 年 向け読 書 キヤンプの活 動 および 図書 の 拡 充 、教 員 に対 するインクルーシブ教 育 実践 トレーニング、保護者 に対する就 学前 教 育 の啓 発活 動 および貧 国家庭 に対する就 学 支援 、学校 防災 およびインクル ーシブな学校 環境 の整備 、学校 防災
避 難訓 練 、就 学前 教 育・初等教 育 の質 の 向上 に向 けたアカウンタビリティの強 化
2.栄 養・生計 向上プ ロジェクト:貧 国家庭 に対す る農 業投 入財 、農 業 生産・販 売 等 の生 計 向上 支 援 、貯 蓄グループの 形成・活動 支 援 、家庭菜 園活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチャイル ドとの交 流 、チャイル ドの 定期 的なモニ タリング、「子 ども
3.ス ポンサーシップ・マネジメント
を中心 とした開 発 」についての啓発 活 動 、学校 における子 どもの健 康 診 断 、貧 困 家庭 に対す る物 資等 支援 、地域 における子 どもの保 護 推
進活動

2800人

V75,191,037
32,̀HЭ 9,930

264,672人

1,200人

1‐ Feb‐09

30‐ Sep‑25

2022年 度 は第 3(最終 )フ ェーズ (2021‐ 2025年 )2年 目の活 動を実施 した。新 型 コロナ ウイルス ヘ の 対応を行 いつつ 、事 業終 了に向 けて子レイテ州タクロバン市

サ マー ル 地域 開発プ ログラムどもたちの健 や かな成 長 の 持続 性を図るため 、地域 住 民・グループの能 力 向上 や レジリエンス強 化 に取 り組 む こととし、以 下の 支援 活 動を行っている。
1教 育プ ロジェクト:就 学 に関する保 護者 へ の啓発・研 修 、学 習教 材 の改 善 と普 及 、コロナ 禍 での在 宅 学習 の 支援 、地域 の CoMSCA(貯ト プ)運 営 や生計 向上 の 支援
蓄グ′・プロジェクト:ラ イフスキル教 育の 実施 、子 どもの保 護 体 制 の 強 化 に向けた地域 関係 者 との連 携 、手 紙
2ス ボンサー シップ・マネジメント
や成長 報 告を通 したチヤイルドとの交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング 、「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発活 動

42,781,107

46,080人

1,6∞ 人

1‐ Feb‐09

30‐ Sep‑25

2022年 度 は第 3(最 終 )フ ェーズ (2021‐ 2025年 )2年 目の 活動を実 施 した。新 型コロナウイル ス ヘ の対 応を行 いつつ、事 業終 了に向 けて子サマール州サンタリタ市

どもたちの健 や かな成 長 の持続 性を図るため 、地域 住 民・グループの能 力 向上 や レジリエンス 強 化 に取 り組 むこととし、以下の 支 援活 動 を行 つている。
1.教 育プ ロジェクト:就 学 に関す る保 護 者 へ の書 発・研修 、学 習教材 の 改善 と普 及 、コロナ禍 での在 宅学 習の 支援 、地域 の CoMSCA(貯ト プ)運 営 や生計 向上 の支 援
薔グ′
2.ス ポンサーシップ・マネジメント
・プロジェクト:ラ イフスキル教 育 の実 施 、子 どもの保 護体 制 の強 化 に向けた地域 関係 者 との連携 、手紙「子 どもを中心 とした開発」についての啓 発 活 動や成長報 告 を通 したチヤイル ドとの 交流 、チヤイル ドの定 期 的なモ ニタリング、

スリランカ

V4321■ 457

リディマリヤッダ地域開発プログラム

43,213,457

バドウツラ県
リディマリヤッダ郡■750人
19,222人

1,750人

1‐ Oct‐09

30‑Sep‐ 28

コミュニテイ内で子 どもたちが健 やか に成 長す ることを目指 し、2018年 度 か ら第 2フ ェーズ を実 施 している。本 年度 実施 した支 援分 野 と主な活動 内容 は以下 の通 りである。
1.生 計 向上 プロジェクト:農 業研修 や 小規 模 ビジネス起 業研 修を通 じた家庭 の 生計 向上 支 援
2子 どもの 保護 プロジェクト:子 どもの権 利や保 護 に関する子 どもや保 護 者・コミュニティヘ の教 育・啓 発 、コロナ禍 における子 どもたちの心
身の健 康維 持 と学 習 を助 けるための レクリエー ション活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチャイル ドとの交 流 、チヤイル ドの定 期 的なモ ニタリング 、
3ス ポンサーシップ・マネジメント「子 ども「子 どもフオーラム 」の運 営・強 化を中心 とした開発 」についての啓 発 活動 、28

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
2022年 度 チヤイルド
国 名
プロジェクト名

国別 合 計プロジェクト費 実績

支援対象地

受益者 数

支援 チャイル ド数 合 計
支 援チヤイルド数

開始 日

終了日

」
an‐ 0630-5ep-23

プロジェクト概 要

東アフリカ地 域
エチオピア
ゴンダー ル・ズリア地域 開発 プログラム

アムハラ州 北ゴンダール県ゴン
ダール・ズリア郡

デラ地域開発プログラム

アム ハ ラ州 南 ゴンダール 県 デラ
郡

ケニア
イララマタク地域開発プログラム

ナ ロク県 オスプコ郡
エランガタエンテリティ村
エンクトト村エナラマティショレキ村
ケークコニョイケ村

キアムボゴコ地域 開発 プログラム

45∞ 人

Vll■ 700,676
60,282,471

71,307人

2,3〔Ю 人1‐・プロジェクトの 中で以下 の活 動を行つた。
終 了移行 期 に入 り、ス ポンサー シップ・マ ネジメント
1教 育 :授 業 の質 向上 の ため教 師 へ の教 授 法 研修 、識 字 教 育 充実 のため学 習環 境 の整備 、地 域住 民 へ の就 学 前 教 育 の 重要 性 の啓 発
2生 計 向上・栄養 改 善 :農 業や 蓄産 における技 術研修 、灌 漑施 設 の整 備 、収 入 向上 の研修 や小規 模 貯 蓄 グループの 推進 、防災 や環 境 保
全 に関す るトレー ニ ング 、5歳 未 満児 と母 親・保護 者 へ の栄養 改 善 に関す る啓 発活 動
3.水 衛 生 :井 戸 および衛 生施 設 の整 備 、衛 生教 育 の実施 、コミュニティでの水・衛 生施 設 管理 委 員会 の 育 成
4子 どもの保 護 :地 域 住 民 へ の児童 虐 待 や児童 婚 撤廃 の ため の啓発 、障 が いを持つ子どもたちの ため の学 習 支 援 、子 どもたちへ のライフ
スキル の トレー ニ ング、子 どもたちを主体 とする啓 発 活 動 の支 援
「子 どもを中心 とした開発 」についての啓発 活 動
5.手 紙 や 成長 報 告 を通 したチヤイル ドとの 交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング、

59,418,205

149,158人

2,200人1‐

Od‐ 0530‑Sep‐ 24

終 了移 行 期 に入 り、以下 の 支援 プロジェクトを行 った。
1.教 育プ ロジェクト:授 業 の質 向上 のため教 師 へ の教 授 法 研 修 、識 字教 育 充実 のため学習 環 境 の 整備 、地域 住 民 へ の就 学 前 教育 の重 要
性 の啓 発2.生 計 向上・栄 養 改 善 プロジェクト:農 業 や 畜産 にお ける技 術 研修 、灌 漑 施 設 の整 備 、収 入 向上 の研修 や 小規 模 貯 蓄グループの推進 、防災 や環 境保 全 に関す るトレー ニング 、5歳 未 満児 と母 親・保 護 者 へ の栄養 改 善 に関す る啓 発 活 動
3水 衛生 プロジェクト:井 戸および衛 生施 設 の整備 、衛 生 教 育の 実 施 、コミュニティての水・衛 生 施 設 管 理 委 員会 の 育成
4子 どもの保 護 プロジェクト:地 域 住 民 へ の児 童虐 待 や 児童 婚 撤廃 のための啓 発 、障 がいを持つ子 どもたちのための 学 習支 援 、子 どもた
ちへ のライフスキル の トレー ニ ング、子 どもたちを主 体 とす る啓 発 活 動 の支 援
「子 ども・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交流 、チャイル ドの定 期 的なモニ タリング、
5.ス ポンサ ーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活 動Y108,013■ 101

54,016,551

4,000人16,126人

2,∝Ю 人￨1‑Oct‑05

30‐ Sep‑27

支 援地域 内 の住 民の 生 活水 準 の 向上を目的とし、2021年 度 か ら始まった第 4フ ェーズの 2年 目を実施 した。主 な支 援プ ロジェクトと活動 は
以下 の通 り。
1.子 どもの教 育 とレジリエンス 向上プ ロジェクト:就 学前 教 育 の 充実 化 、農 家・貯 蓄グループの促 進 、自然 災書 へ の 対応 や資 源 管理 に関する研修 など・ボランティア ヘ の研修 など
・ス キル 研修 、子 どもクラフの設 立 と運 営 支 援 、コミュニティ
2.子 どもの保 護 と参 画 プロジエクト:子 どもへ の ライフ「 子 ども・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交流 、チャイル ドの 定期 的なモ ニタリング 、
3.ス ポンサ ーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活 動

54,016,550

18,831人

2,ooo

1‐」un‐ 0730‑Sep‐ 27^]
リフトパレー州
ナクル県 ギルギル郡
エレメンタイタ地区
キアムボゴ村、オルジヨライ村

支 援 地域 内の住 民 の 生活水 準 の 向上を 目的 とし、2021年 度 か ら始まつた第 4フ ェーズ の 2年 目を実 施 した。主 な支援 プロジェクトと活動 は
以下 の通 り。
■保健・水 衛 生プロジェクト:給 水 システム の建 設 、村 落 保健 員 へ の研修 、リプロダクテイプ・ヘ ル スに関す る書 発活 動 など
「子 ども
・プロジエクト:手 紙 や 成長報 告 を通 したチャイル ドとの 交流 、チャイル ドの 定期 的なモニ タリング 、
2.ス ポンサーシップ・マ ネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活 動

29

・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
2022年 度 チヤイルド
国別合 計
プロジェクト費 実績

国 名
プロジェクト名

支援 チャイルド数 合計
支援チャイルド数

受益者 数

開始 日

終了日

Feb‑0830-Sep-25

プロジェクト概 要

支 援 対象地

東アフリカ
ルワンダ

44∞ 人

V166,370,975

キラムルジ地域開発プログラム

58,337,875

27,985人

2,2CЮ 人1‐￨

キラム ルジ地 区 の 人 々の生 活 水準 の 向上 を目的 として、2021年 度 か ら始まつた第 3フ ェーズ の 3年 目を実 施 した。主な支援プロジェクトと活動 は 以下 の通 りである。
1保 健 水 衛生 プロジェクト:コ ミュニティでの子 どもの健 康 管 理 に関する知識 の 向上 、給水 システム の 建設 、手洗 いなどの衛 生啓 発 活 動
2.レ ジリエンス・生 計 向上 プロジェクト:貧 困世 帯 に対す る生計 手段 となる責産 の提供 、貯 蓄グルー プの形 成 、急性 栄養 不 良 へ の支 援
3保 護 と教 育プ ロジェクト:保 護 者 に対 する子 どもの 保護 と子 どもへ の暴 力 に関する啓 発・支 援 、小 学校 低 学 年 の識 字 能 力向上
・プロジエクト:チ ャイル ドの 定期 的なモニ タリング、コミュニティ内の 関係 者 (行 政 、コミュニティリーダーな
4ス ポンサ ーシップ・マネジメント
ど)に 対する子 どもの保 護 に関する研修東部 県ガツィボ郡
キラム ルジ地 区

グウィザ地域開発プログラム

59,418,205

2,200人17‐ Mar‐

09

30-Sep-25

カヨンザ地区の人々の生活水準の向上を目的として、2020年 度から始まった第3フ ェーズの2年 目を実施した。主な支援プロジェクトと活動
は以下の通りである。
1.保 健水衛生プロジェクト:コ ミュニティでの子どもの健康管理に関する知識の向上、給水システムの建設、手洗いなどの衛生啓発活動
エンス・生計向上プロジェクト:貧 困世帯に対する生計手段となる責産の提供、貯蓄グループの形成、急性栄養不良への支援
2.レ ジリ
3保 護と教育プロジェクト:保 護者に対する子どもの保護と子どもへの暴力に関する啓発・支援、小学校低学年の議字能力向上
・プロジェクト:チ ヤイルドの定期的なモニタリング、学校における子どものクラブ活動のサポート
4スポンサーシツプ・マネジメント

東部県カヨンザ郡
ルカラ地区

ニャガタレ地域開発プログラム (ア セスメント)

10,803,310

0人

0人

1‑Oct‑21

30‑Sep‐ 32

ニャガタレ郡の3つ の地域において、人々の生活水準の向上を目的として2022年 から現地での調査を実施した。ニャガタレ郡は、ルワンダ
国内の30郡 のうち20番 目に貧困な地域となつており、政府が定める貧困ライン以下で生活する人々が44■ %を 占めている。
同地域では水衛生、保健、食糧安全保障、教育などのニーズが高く、今後それぞれのセクターでプロジェクトを企画、実施していく予定である。

東 部 県 ニャガタレ郡

37,811,585

東部 県水 衛 生プロジェクト

東部県カヨンザ郡ルカラ地区、キ
ラムルジ地区

ムゲラ地域開発プログラム

タンガ州 キリンディ県
ムゲラ郡

ゴロワ地域開発プログラム

マニヤ ラ州 バ バティ県
ゴロワ郡

ムキンガ地域開発プログラム

タンガ州 ムキンガ県
ムキンガ郡

ルテンデ地域開発プログラム

24,832人

30‐ Jun‐ 23

7-May-22

2つ の地 域 開発 プログラムを実 施 している地 区において、特 にニーズ の高 い給 水 システム の建 設 を行 つた。政 府 が 整備 した給 水 システム
は他 の地域 に供給 できるだけの十分 な水 量 を有 しているため 、現 地 政府 と連 携 し、既存 の給 水 システム のパ イプを延伸 し。合計 3か 所 で給水 システムを建 設 し、コミュニティ内 に綸 水ポイントとなる蛇 口などを設置 した。

タンザニア

タボラ州ウユニ郡

27,249人

V183548,237

43.273.240

5,5(Ю 人44,624^

1,6∞ 人

1‐ Oct‐06

30-Sep-23

ムゲラ郡 の 人 々の 生活水 準 の 向上 を目的として、2021年 度 か ら始まった第 3フ エーズの 2年 目を実施 した。主な支 援プ ロジェクトと活 動 は
以下 の通 りである。
1水 衛 生プロジェクト:井 戸 の掘 削 、衛 生 的な水 の 利用 方 法 に関する啓 発 、屋 外排 泄 と衛 生 問題 に関する啓 発 活 動
2.教 育プ ロジェクト:教 員研 修 や 就学 前教 育 の強 化 による子 どもの学 力向上 、青 少 年 の職 業訓 練 や生計 向上
・プロジエクト:手 紙 や 成長報 告 を通 したチヤイル ドとの交 流 、チヤイル ドの定 期 的なモニ タリング 、「子 ども
3ス ポンサーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活 動

47,264,482

43,841人

1,850人

1‐ Oct‐06

30-Sep-25

ゴロワ郡 の住 民 の生 活水 準 の 向上 を目的として、2021年 度 か ら始 まつた第 3フ ェーズ の 2年 目を実 施 した。主な支援 プロジェクトと活 動 は
以下 の通 りである。
1.生 計 向上・栄 養 改 善プ ロジェクト:貯 蓄組 合 の形 成 や 小規模 金融機 関 との連 携 や農 業技 術 向上 による収 入 向上 、多様 な栄養価 の高 い
食組 へ のアクセス 向上 、衛 生 環境 改善 、保健 サー ビス強化2水 衛 生プロジェクト:井 戸の掘 削 、衛 生 的な水 の 利 用 方法 に関す る啓発 、屋 外排 泄 と衛 生 問題 に関する啓 発 活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチヤイル ドとの交 流 、チヤイル ドの定 期 的なモニ タリング 、
3.ス ポンサ ーシップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活 動

52,666,136

65,904L

2,050,,\

1‐」an‐ 09￨30-Sep-25

ムキンガ郡 の住 民 の生 活水 準 の 向上を 目的 として、2021年 度 か ら始まった第 3フ ェー ズの 2年 目を実施 した。主な支援プ ロジェクトと活 動
は以 下 の通 りである。
■水 衛 生 プロジェクト:井 戸の 掘 削 、衛 生 的な水 の利 用 方法 に関す る啓発 、屋 外 排泄 と衛 生 問題 に関する啓 発活 動
2教 育プ ロジェクト:教 員研修 や就 学前 教 育 の強 化 による子 どもの学 力 向上 、青 少年 の職 業 訓 練 や 生計 向上
・プロジエクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチヤイル ドとの 交流 、チャイル ドの定 期 的なモニ タリング 、
3ス ポンサ ーシップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓発 活 動40,404,379

16,444人

1,800人

1‑Mar‑21

30‐ Sep‐ 31

タポラ州 ウユニ郡 ルテンデ村 の住 民 の生 活水準 の 向上を 目的として第 1フ ェーズの 1年 目を実 施 した。
主な支援 プロジェクトと活動 は以下 の通 りである。
■水 衛 生プロジェクト:井 戸 の掘 削 、衛 生 的な水 の利 用 方法 に関す る啓発 、屋 外 排泄 と衛 生 問題 に関する啓 発 活 動・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチヤイル ドとの交 流 、チャイル ドの定 期 的なモニ タリング 、
2ス ポンサ ーシップ・マネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発活 動30

圧2022年 度 チヤイルド・スポンサーシップによる支援事業 (実 績 )曰 名
プロジェクト名

国別合計
プロジェクト費実績

受益者数

支援チャイルド数合計
支援チヤイルド数

開始 日

終了日

07

30‑Sep‑24

プロジェクト概要

支援対彙地

アフリカ
V103,71■ 77

ウガンダ
キルヤンガ地域開発プログラム

キバレ県ブヤガ郡
キルヤンガ副郡￨

41∞ 人

41,4881

2,OOO^

1‐ Oct‐

対象 地域 の住 民の生 活 水準 の 向上を 目的 とし、2021年 度 か ら開始 した終 了移 行期 の 2年 目を実 施 した。主な支 援プ ロジェクトと活 動 は 以
下 の 通 り。
1.レ ジリエンス・生 計 向上 プロジェクト:貯 蓄グルー プ支援 、持続 可 能な農 業 に関する研 修 、小規 模 ビジネス立ち上 げに向 けたサポー トの提供など
2.繊 字 向上プ ロジェクト:校 舎建 設 を含 む学 習 環境 整備 、就学 前教 育 及 び低 学 年 を担 当す る教 師 へ の教 授 法研 修 、学校 外 での議 字 活動の促 進など3.子 どもの保 護 プロジェクト:子 どもを主 体 とす る啓 発 活 動 の実 施 支援 、保 護 者 に対 する子 育 て法 の研 修 、子 どもの保 護 委 員会 の能 力強化 など
・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチャイル ドとの 交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング 、
4ス ポンサ ーシップ・マ ネジメント「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活 動・カレンガ地域開発プログラム
ロバランギット

カレンガ県
ロバランギット副郡及びカレンガ
副郡

54,016,551

49,695,226

11,855人

2,100人1‐

Od‐ 1930‐ Sep‑30

対象地域の住民の生活水準の向上を目的とし、2021年 度から開始した第1フ ェーズの2年 目を実施した。主な支援プロジェクトと活動は以下の通り。
■子どもの保護プロジェクト:子 どもを主体とする啓発活動の実施支援、保護者に対する子育て法の研修、子どもの保護委員会の能力強化など
2.保 健・栄養・水衛生プロジェクト:村 落保健員の能力強化研修、村落保健員を通じた子どもの健康状態のモニタリング、給水ポイントの建設など
・マネジメント・プロジエクト:手 紙や成長報告を通したチャイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、「子ども
3.ス ポンサーシップを中心とした開発」についての啓発活動

南アフリカ地域
コンゴ民主共和 国
トヨタ地域 開発 プログラム

カタンガ県リカシ市
トヨタ地区

カンポブ地域開発プログラム

カタンガ県オー・カタンガ市カンポ
ブ地区

サンプワ地域開発プログラム(ア セスメント)

オー・カタンガ州キプシ地区カポンダ首長区ディランダ村落連合
ルアラバ地域 開発プ ログラム
(ア セスメント)

ル アラバ 州ムチャチャ地 区ルイル
小 区ム ワンフェ村 落連 合

3,3∞ 人V̀Ю ,908,557

44,941,769

24,697人

1,7∞ 人

1‐ Oct‐06

30‐ Sep‑23

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け事業進捗に遅延が認められることから、プログラム終了が延期され2023年 に事業終了することとなつた。本年度はトヨタ地区の子どもたちの健やかな成長を目的として以下の活動を行つている。
1.生 計向上プロジェクト:持 続的な農業に関する研修の提供、貯蓄グループ形成及び運営支援、市場へのアクセスの改善
コミュニティにおける衛生行動に関する啓発
2.水 衛生プロジェクト:学 校や医療施設における水へのアクセスの改善、
3教 育・子どもの保護プロジェクト:子 どもに対する暴力に関する啓発と保護の活動、家族とコミュニティ内の平和的な関係構築のための啓発・プロジェクト:手 紙や成長報告を通したチャイルドとの交流、チャイルドの定期的なモニタリング、「子ども
4.ス ポンサーシップ・マネジメントについての啓発活動を中心とした開発」
43,213,240

32,958人

1,600人

1‐ Jul‐07

30‐ Sep‑23

カンポブ地 区の子 どもたちが健 やか に成 長 できる環境 が整 備 され ること目的 として、2023年 の修 了に向 けた最 終 フェー ズを実 施 中である。主な支援 プロジェクトと活 動 は 以下 の通 りである。
1.生 計 向上プ ロジェクト:持 続 的な農 業 に関する研修 の提 供 、貯 蓄グル ープ形成 及 び運 営支 援
2教 育プ ロジェクト:子 どもに対 する暴 力に関する啓 発 と保 護 の 活動 、家族 とコミュニティ内 の平 和 的な関係 構 築 のための啓 発
・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチャイル ドとの 交流 、チヤイル ドの 定期 的 なモニ タリング、「子 ども
3ス ポンサ ーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活 動1,383,688

29.673L

0人

￨

計画 中

30‐ Seレ 33(予 定 )2023年 10月 にプログラム 開始 予定 。事 前準 備 としてプ ログラムデザ イン構 築 のためのアセスメントを行 つた。アセスメントの結 果 、教 育 、子 どもの保 護等 の分 野 においてニー ズが高 いことが 分 か り、今後 コミュニティとの 信 頼 関係 を構 築 しなが らプ ロジエクトの企 画 を行 つていく
予 定である。

1,369,860

22,036人

0人

計画 中

30‐ Sep‑33(予 定 )2023年 10月 にプログラム開始予定。事前準備としてプログラムデザイン構築のためのアセスメントを行つた。アセスメントの結果、教育、
子どもの保護、生計向上等の分野においてニーズが高いことが分かった。今後プログラム開始に向けて、コミュニティからの意見を取り入れながらプログラム内の各分野におけるプロジェクトの企画を行つていく予定である。

31

⑫・スポンサーシップによる支援事業 (実 積)
2022年 度 チャイルド
国 名
プロジェクト名

国別合 計
プロジェクト費 実績

南アフリカ地域 (続 き)エスワティニ(ス ワジランド
}

開始 日

終了日

4,α Ю 人2,2@

1‐ Oct‐07^

30-Sep-24

終 了移 行期 に入 り、以下 の 支 援プ ロジェクトを行 つた。
■水・衛 生プロジェクト:水 および衛 生施 設 の整備 、衛 生教 育 の実施 、コミュニティでの衛 生施 設 管理 委 員会 の育 成
2生 計 向上プ ロジェクト:コ ミュニティにおける小 規模 貯 蓄グループの設 立 、青 少 年 へ のライフスキル研 修 や職 業訓練 、農 家グルー プの能
力強 化「 子 ども・プロジェクト:手 紙 や 成長報 告 を通 したチャイル ドとの 交流 、チャイル ドの定 期 的なモニ タリング 、
3ス ポンサ ーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての書 発 活 動

ゲゲ地域開発プログラム

47,480,548

18,164人

1,800人1‐

Nov‐ 0930‐ Sep‐ 25

終 了移 行 期 に入 り、以下 の 支援 プロジェクトを行 った。
■保健・栄 養プ ロジェクト:住 民組 織 へ の衛 生 や栄養 改 善 に関する研 修 、妊 産 婦 および新 生児 の ケア活 動 、母 子 保健 サ ービスに必 要 な物
品の提 供
2水・衛 生 プロジェクト:水 および衛 生施 設 の整備 、衛 生教 育 の実施 、コミュニティでの衛 生施 設 管理 委 員会 の 育成
「子 ども・プロジエクト:手 紙 や成 長報 告を通 したチヤイル ドとの交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング 、
3ス ポンサーシップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての 啓発 活 動

ゲゲ地域、マーランガシャ地域、ングワヴマ地域での水衛生改善事業

ゲゲ区、マーランガシャ区、ング
ワヴマ区

V126,776,843

57,689,675 13,1351

シエウラ地域開発プログラム

シセルウエニ地方ゲゲ区

支 援 チヤイル ド数 合計
支援チャイルド数

プロジェクト概 要

支援対象地

ルボンポ地方 ロマハシャ区シェウラ地域

受 益者 数※「 助 成金・委 託

21,606,620 金・一 般 募金 による

1‑」

ul‑21

30‐ Sep‐ 22

支援事 業 」に記 載

ゲゲ地域開発プログラム、マーランガシヤ地域開発プログラム、ングワヴマ地域開発プログラムにおいて、安全な飲料水、基本的な衛生施設へのアクセスを改善するために以下の活動を行つた。
①コミュニティでのソーラーパネル式井戸の掘削や水供給システム (パ イプライン)の 建設、②学校への雨水供給システムおよびソーラー
パネル式井戸の掘削や水源の復元、③学校へのVIPト イレ建設、④シシンゲニ・クリニックでのVIPト イレの建設、⑤現地の職人へのWASHプ ロダクトの維持管理・修理・建設方法の研修。

32

2022年 度 チヤイルド・スポンサーシップによる支援事業 (実 積 )
国 名
プロジェクト名

国別 合 計プロジェクト費 実績

受益 者 数支 援 チヤイル ド数合 計
支 援チャイルド数

開始 日

終了日

」an‐ 1030-Sep-26

プロジェクト概 要

支援対象地

米地域
エクアドル

■200人

¥32645,321

48.o74.72e) 34,42011

コルタ地域開発プログラム

1,900人1‐

2022年 度 は第 2フ ェー ズ (2019‑2023年 )の 4年 目として、以下 の活 動を実施 した。
チンポラゾ州コルタ県
シカルバ郡及びコルンペ郡

1子 どもの発 達 プロジェクトi乳 幼 児 の発 達 に関す る保 護 者 へ の研修 、子 どもたちの運 動発 達 や 認知 能 力向上 を目的 とした教 育 関係者
へ の研修 、青 少 年 へ のライフスキル教 育

2子 どもの保 護 プロジェクト:子 どもの権 利 や保 護 者 との関係 改 善の ための 研修 、市 民・地域 社 会 による子 どもの権 利 の保 護 と強 化 の た
めの 活動

3ス ポンサ ーシップ・マネジメント・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチヤイル ドとの交 流 、チヤイル ドの定期 的なモ ニ タリング、「子 どもを中心 とした開発 」についての啓 発 活動

プンガラ地域開発プログラム

34,570,592

13,761人

1,300人

1‑Jul‑07

30‑Sep‐ 26

2022年 度 は第 2フ ェーズ (2019‑2023年 )の 4年 目として、以下 の活 動を実施 した。
チンポラゾ州リオバンバ県
プンガラ郡及びリクト郡

1子 どもの発 達 プロジェクト:乳 幼 児 の発 達 に関す る保 護者 へ の研修 、子 どもたちの運動 発 達 や認 知能 力向上 を 目的とした教 育 関係 者
へ の研修 、青 少 年 へ のライフスキル教 育
2.子 どもの保 護 プロジエクト:子 どもの権 利 や保護 者 との 関係 改善 のため の研 修 、市 民・地 域 社 会 による子 どもの権 利 の保 護 と強 化 のた
め の活 動・プロジェクト:手 紙 や 成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交流 、チャイル ドの 定期 的なモニ タリング、「子 ども
3.ス ポンサー シップ・マ ネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発活 動

工:ル サル′｀ドル

ツ 0,4(7,■ 0

2aЮ 人

27,224340l s8,233/.

ティエラ・ヌエバ地域開発プログラム

1,ooo ,\]

1‑Oct‐ 05

30-Sep-24

2022年 度 は第 3フ ェーズ (2017‐ 2023年 )の 6年 目。エル サ ルバ ドル事 務 所 の戦 略 が改 訂 され たため 、本 年度 より以下 の 活 動を実施 した。
ウスルタン県・ハビエル郡
サンフランシスコ

1レ ジリエントな環 境構 築プ ロジェクト:地 域 主体 での 災 害 リスク管理 の強 化 (頻 発 するハ リケーンや 干 ばつ等 に対 して )、 安 全 な水 へ のア
クセスの 向上 、衛 生 習慣 の改 善を通 した感 染症 予 防
2子 どもの保 護 。青 少 年育 成プ ロジェクト:安 心できる家 庭 形成・肯 定 的なしつ け等 に関す る研 修 、子 どもの権 利 へ の理 解・保 護・参 加 を促進 するため のアドポカシー 、子 どもや青 少 年 に対するライフスキル教 育 、職 業訓練
・プロジエクト:手 紙 や 成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交流 、チヤイル ドの 定期 的なモニ タリング、「子 ども
3.ス ポンサー シップ・マネジメント
を中心 とした開発 」についての啓 発 活動

サンアグスティン地域開発プログラム

43,213,240

55,926人

1,6∞ 人1‑Oct‑08

30‐ Sep‑27

2022度 は第 3フ ェーズ (2019‐ 2024年 )の 4年 目。エル サ ル バ ドル事 務 所 の戦 略 が改 訂され たため 、本 年 度より以下 の活 動を実施 した。

1レ ジリエントな環 境構 築プ ロジェクト:地 域 主体 での 災 害 リスク管理 の 強化 (頻 発す るハ リケー ンや干 ばつ等 に対 して )、 安全 な水 へ のア
クセスの 向上 、衛 生 習慣 の改善 を通 じた感 染症 予 防
2.子 どもの保 護・青少 年 育成 プロジェクト:安 心できる家庭 形 成・肯定 的なしつ け等 に関する研 修 、子 どもの権 利 へ の理解・保 護・多 加 を促
進す るため のアドポカシー 、子 どもや青 少 年 に対す るライフスキル教 育 、職 業訓 練「子 ども・プロジェクト:手 紙 や成 長報 告 を通 したチャイル ドとの交 流 、チャイル ドの定期 的なモニ タリング 、
3ス ポンサーシップ 。マネジメントを中心とした開発 」についての啓 発 活 動

ウスルタン県サンアグスティン郡

そのグローバル・センター 運営管理費

パートナーシップ事務所・諸専門的機能・地域統括事務所の運営管理費、チヤイルド
スポンサーシップ刷新プロジェクト運営費、支援事業管理システム運営管理費等

224,050,494￨

チヤイルドスポンサーシップ特別募金

3,072,3501

1,620

為 替調 整額

合計

tan275,033

予算 時 レー トと決 算 時 レー トの差 額 による見 込み 調整 額

2"8,92人

75,9m人2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )目

プロジェクト名名【責 全 】支 援額
委託 金

助成金

【
支
搬】
亀募
委託金
金

一 般募 金曰別 合計
ドナ ー 名合計

東アジア地域
カンポジア
プレアビヒア州 における母子 保健・栄養・水衛 生改善 事 業 2

74,990,446￨

92821951

12,394,005

21,676,200「事業 対象地 における子 どもたちの健 康・栄養状 態が改 善する」ことを上位 目標 とし、4郡 合計 112村 を対象 に3か 年で実施
する第 2年 次事 業が終 了した。2年 次 は新たに4箇 所 の貯 水池を建 設 し、計5箇 所の給 水塔 および浄水システム の建 設 、計エン
プレアビヒア州チェイサ
2箇 所 の給水 メインパ イプの敷設 が計画通 り全て完 了した。保健 従 事者 や地 域住 民 へ の母 子保健・栄養・水衛 生 に関する郡 、チヤエプ郡 、トゥベ ンミエ
トレー ニングおよび啓 発活 動を通 じて、事 業関係者 の知識 が着実 に向上 しており、保護者 か らは子 どもの栄養状 態の改善
ンチャイ郡 、クレン郡を実 感する声 が聞かれている。またCLTS(地 域 主導 の包括 的衛生改 善活動 )を 通 じて対象世 帯 におけるトイレの建設 が進
み 、計 3村 が「屋 外排泄 ゼロ」を達成 した。

プレアビヒア州 における母子保健・栄養・水衛生 改善事 業 3￨

43,131,525

53,314,246

10,182,7211

本事 業 は「事 業 対象地 における子 どもたちの健 康・栄養 状 態が改善する」ことを上位 目標 とし、4郡 合計 112村 を対象 に3か
プレアビヒア州チ ェイサ エン
これ まで3箇 所で給水 メインパ イプの敷設 工 事 が完 了し、残 り2箇 所 における給水 システムベ
郡 、チャエブ郡 、トゥ ンミエ
る。また、
ンチャイ郡 、クレン郡
り
.ヽ

外務省

NGO連 携 無償 資金協 力9‑Mar‑21

8‑Mar‑22

125,079人

外務 省

NGO連 携 無償 資金 協 力

9‐ Mar‐22

8‐ Mar‐ 23

125,079人

61,214,930

ラオス￨

旧 パ ランサ イ地域 開発プ ログラム

41508771

旧タバントン地域 開発プ ログラム

9253,3591‐
1,150,877 (過 年度終 了事業 に係る支 援金調 整額)

l9,253,359

・スポンサーシップ活動が 困難となリ
タバントン地域 開発プ ログラム (2007年 度 〜)は ラオス政府の 方針 によリチャイル ド2016年 度で終 了した。2017年 度 以降はそれ までの活動をもとに、地 方政府 の戦略 や地域 の ニーズ に合わせ て各年の活動計画を策定 し、2019年 以降 は栄養・生計 向上のプ ロジエクトモデル に則 り農業・家畜飼 育技 術支援・収 入創 出及 び貯 蓄
支援等を実施 してきた。2022年 度 は現地 で新事 業サ イクルを開始 し、以下の活動を実施 した。
サ バ ナケット県
タバントン郡① 家畜飼 育技 術研修②農作物や家畜の販売経路・市場開拓のための調査分析③住民自身が計画し実施するマイクロプロジェクトのための研修④対象村の現状レビュー・計画策定及び各村での脆弱な子どもたちのマッピング⑤自然災害のリスク低減へ向けた各村での対策委員会の設置及び自然災害リスク調査・研修の実施⑥貯薔グループ活動⑦ジェンダー平等害発活動③新型コロナウイルス感染対策啓発活動

タバントン郡 における初等教 育の学 習環境
改善事 業 2

サバナケット県
タバントン郡1‐￨

14,157,725

5,4344211

19,592,146

本事 業 は、少数 民族 が 多く暮 らすサバナケット県タバ ントン郡 において、農村部 の子 どもたちが社 会 文化的背景 に関わ り
なく、学ぶ 力の基礎 となるリテラシー (読 解 力 )を 低学 年の 間にしっか りと身につ け、長期 的には初 等教 育 の退学率 や議 字
率 の改 善を目指す3か 年事業 の 2年 目である。
2022年 度 (2年 次 )は 、新 型 コロナ ウイルス感 染拡大 の影響を受 けつつ も、以下の活動を実施 し、2022年 3月 に実施 した
学 力調査 では文章を読んで意 味が理解できる対象校 の3年 生児童 が 2020年 の 5%か ら33%ま で上昇 したことが確 認された (非 対彙校 では6%)。
①学 習環境 整備 :対 象校 における図書コーナー の拡 充 (図 書・備 品供与 )、 トイレ・井 戸建設

Od‐ 1630‑Se■ 23

32,823人

外 務省

NCO連 携 無償 資金 協 力

1‐ Mar‐21

25‑Mar‐ 22

40,580人②授業の質向上 1教 員対象のリテラシー教授法リフレッシュ研修、指導員リフレッシュ研修、学力調査実施、対象校へのモ
ニタリング・コーチング訪間③コミュニティでの読書活動促進 :読 書活動フアシリテーターのリフレッシュ研修、指導員リフレッシュ研修、読書グループ活動実施支援、図書・備品の供与、保護者への学習サポート法研修・教材供与、モニタリング・コーチング訪間

タバントン郡 における初 等教 育の学 習環境
改善事 業3

サ バ ナケット県
タバントン郡￨

25,546,378

79739241

33,520,302

本事 業 は、少数 民族 が 多く暮 らすサバナケット県タパントン郡 において、農村部 の子 どもたちが社会 文化的背景 に関わ り
なく、学 ぶ 力の基礎 となるリテラシー (読 解 力 )を 低学 年 の間にしっか りと身につ け、長期 的には初 等教 育 の退 学率 や識 字率 の改善を目指す3か 年事 業の最 終年次である。
3月 26日 に開始 した 2022年 度 (3年 次 )で は 、以下の活動を継続実施 し、事 業成果 の達成 と事 業終 了後の持続発 展性強化を担保 する。
・井戸建設(2年 次より継続、完了済)、 衛①学習環境整備:対 象校における図書コーナーの拡充(図 書・備品供与)、 トイレ
生啓発活動②授業の質向上 i教 員対象のリテラシー教授法リフレッシュ研修、指導員リフレッシュ研修、学力調査実施、対象校へのモ
ニタリング・コーチング訪間③コミュニティでの読書活動促進 :読 書活動フアシリテーターのリフレッシュ研修、指導員リフレッシュ研修、読書グループ活動実施支援、図書・備品の供与、保護者への学習サポート法研修・教材供与、モニタリング・コーチング訪問

34

外 務省

NGO連 携 無償 資金協 力26‑Mar‑22′
25‐ 卜
lar‑2240,580人

国

プロジェクト名

助成金

名

国別合計

【資金 】支援額
委託金

支盤対皇地

一般募金
プロジェクト概要

支援額
【
物資】
一般募金
委託金

ドナー 名

合計
開始 日

終了E

受益者数

(続 き)
モンゴル

5,559,6(Ю最も弱 い立 場 にある子 どもたちへ の 医療
費支 援プ ロジェクト(モ ンゴル )￨27832571

・ジャパ ン
2,783,257 株 式会社」
YPエ ンターテイメント

必

ウランバートル市
およびヘンティー県

1‐

Mar‑2231‑Dec‑22lCЮ 人

することを目
最も弱い立場にある子どもたちへの医療費支援プロジェクト(モ ンゴル)第 2期￨

2,77634312,776,343 株 式会社」YPエ ンターテイメント・ジャパン

ヽ地 域 で、

フプスグル県,セ レンゲ県、および トウブ県内のWV活
動地域

ている。

1‐ Aug‐

は、‐2357281{過 年度終了事業に保る支援金調整額)

l‐5

ラカイン州における食糧 配布事 業および栄養 支援事 業
(上 記継続事 業 )・フォー・アセッ
カヤー州におけるキャッシュトを通じた地域開発支援事業

WFP】
国連世界食糧計画【‐534,008,∞ 81(過 年度終了事業に係る支援金調整額)

WFP】‑1,646,424 国連 世界食糧 計画 【(過 年度 終 了事 業 に係 る支援 金調 整額￨

4,646,4241

ラカイン州北部 における食糧 配布 および栄養 支 援事 業(上 記継続事 業 )WFP】
国連世 界食糧計 画 【‐599,368(過 年度終 了事 業に係 る支援金調 整額 )‐78,432

2,091,741 国連世 界食糧 計画 【WFP】

本事 業 の対彙地域 においても、ミャンマー 国内の政情不 安 、新 型 コロナウイルス感 染症 により、地域住 民は深 刻な食組 不カヤー州 ロイコー 、デモソ、 安 に直 面 している。このため 、本 事 業では 、脆 弱性 の高 い世 帯が 一年を通 じて食糧 にアクセスできるように、灌漑 用水 、小ロ
規模 食糧 倉庫 、道路 の修 復 、ため池などコミュニティ内のインフラおよび 農 地 の整備を行 うとともに、労働 の対価 として現金
イ ワイリンタウンシップ
を、対象 コミュニティの1,323名 (女 性 540名 、男性 783名 )に 対 して配 布 した。(過 年度終 了事 業 に関わる支援金 調整 )ラカイン州北部 における食糧配 布事 業

310,848)‐
5"3681￨

2,170,173

80人

WFP】
‑235,728 国連世界食糧計画【￨

ラカイン州における食糧 配布事 業および栄養 支援事 業31‐ Jul‐ 23

50,601,030

ミヤンマー
カチン州におけるIDPへ の食 組支 援事 業

22

1‐ Dec‐20

30‐ Seレ 21

1,323人

WFP】
764,587 国連世界食種計画【453,739・移動制限により、事業活動の運̲ェ ″、..̲ェ .,.^ェ 、 本事業の対象地域においても、新型コロナウイルス感染症予防措置によるロックダウン
・タウンシップおよびブティドン
・タウンシップに住む最も弱い立11
ζ召降裂‐υノ′
鼻室 ■〕[:イ
r占 延など影響が出ている。このため、本事業では、マウンド
ノ′′
7,616人
1,216人
348人
し
に置かれた
妊産婦
)を
対象と
た食糧配布
(米 、
食糧油、豆類、塩)、 手(5歳
以下の乳幼児
、
を含む
雀
写
「
′′′′
洗いの促進のための石鹸、および現金綸付を行つた。(過 年度終了事業に関わる支援金調整

1‑」

an‑21

31‑Dec‑21

7,616人

)

ラカイン州北部 における食糧 配布事 業(2022年 )2,321,672

540,166

29,993,715

WFP】
32,855,553 国連世 界食糧 計画 【

本事 業の対象地域 では、引き続き再発 する人的・自然 的危機 (紛 争 、移動 、地域 間の緊張 、洪水 やサ イクロンなどの 自然
災書 )に より、食料 の入手 に深刻な影響 を及 ぼしている。本事 業の 目的 は、対彙地域 の最も脆弱な人 々の食糧 不 安 と栄養
不 良を軽減 し、強 化米 へ のアクセスを拡 大することにより、食糧 安全保 障を促 進することである。具 体 的な活動 としては、ラカイン州マウンドタウン
シップおよびプティドンタウ (1)危 機 の影響 を受 けた脆 弱な世 帯が食 料 や栄養 ニー ズを満たせ るよう食 料や現金 の給付 、(2)妊 産 婦・授乳 中の母 親・ンシップ
5歳
未 満児を対象 とした総 合的栄姜 支援 (栄 養補 助食 の提 供 、保健・栄 養 啓発 、調 理実践 、栄姜 に係るカウンセリング・他
機 関 へ の紹 介 )を 行 つている。治安状 況 の悪化 により、一 部地域での食 料配 布 が停 止 になつていることが課 題 として挙 げられ ている。

ミャンマー における母 子栄養 支援事 業

15,271,370

1‑」

an‑22

31‑:)ec‑22

3,622人

16,824,346 国連 児童基金 【UNICEF】

1,552,976

2021年 の軍事 クーデター後 の武 力衝 突と社会経 済 の混乱が続 くミャンマーでは、貧 困と食糧 不足が拡大 しつつあり、

ヤンゴン管 区、ェ̲ャ ヮディ 2022年 6月 末 時点で人 口の 26%が 人道 支援を要する状態 となった。本事 業 は、特 に脆 弱性 の高 い状態 にある 17,588人
管 区 、モン州 、夕ニ ンダー リ の妊産婦・授 乳 中の母親・5歳 未 満 児 に対 し、栄養 に関する啓発 や 人材 育成 、定期 的なモニ タリングの実施 、および栄養￨
州 、マ 補 助食 品や栄養剤 の供与を実施 した。
管 区 、チン州 、カヤー
ンダ レー管 区、シャン州北
本年度 は1年 7ヶ 月間の事 業の 2年 目であり、累計 1万 人 以上 の母子 が栄養補 助 食 品や栄養 剤の供 与を受け、急性 栄養 不部 、マグウェ管'区・ビジヨ
良と診 断され た5歳 未 満児 のア1%が 回復 した。また 73人 の保健ボランティアも育成され た。なお本事 業 は、ワー ル ド・ビジョン事務 所とともにサポー トを行 った。
ン・ジヤバンが 、他 の ワール ド

1‑Apr‑21

15‑Nov‑22

17,588人

an‑22

31‑Mar‑22

650人￨

カレン州 における母子 に対する緊急支援事業

カレン州東部

10803311

1,080,331

2021年 の軍事 クーデター 後 の武 力衝突 と社会経 済 の混乱 が続くミャンマーでは、クーデター後 に発 生 した国 内避難 民が2022年 7月 時 点で69万 人を超 えた。本事 業では 、特 に脆 弱性 の高 い状 況 にあるカレン州東部 の国 内避難民のうち初産 婦を中心 とする母子 3,733人 を対象 に、母 子 緊急キット(食 料 、子 ども服 、おむ つ 、洗剤 、石鹸 、布など)を 配 布 した。物資配 布
時 には母子保健 に関する助言・啓 発 活動も行つた。

35

17‑」

・委託金・=般 募金による支援事業(実 積)
2022年度動成金
プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
資金】
【
委託金

【
支
機】
現募
金
委託金

一般募金

国別 合計
ドナー 名

合計
開始 日

寺標 対 金 鰤￨

22,907,139

受益者 数75463,620

ベトナム
ディエンピエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業2

終 了日

56431601

28,550,299

本事 業 は、山岳 民族 が 多く暮 らし人身取 引の被害 が 多いと報 告 され ているディエンピエン省ムオンチャ郡 、トアンザオ郡 において、特 に被害者 としてターゲットになりやすい女性 と女児を対象 とした人 身取 引予防事 業 (3か 年)の 2年 目事 業となる。
第 2年 次 は、1年 次 に形 成 した女性 と女児を守るため の地域社 会の仕 組み が地域住 民に周知 され 活用され ることを目指 し活動を行った。5村 で新 築のコミュニティセンターを建設するとともに、43村 に設置 した女性 グル ープ 、7つ の 中学校 と14村
ディエンピエン省ムオンチヤ に設 置 した子 どもクラブにおいて、1年 次 に作成 した「人 身取 引と女性 と女児 に対する暴 力 へ の予防」にか かる教 材を使 っ郡およびトアンザオ郡
たグループ活動を推進 、強化 した。また7つ のコミューンの子 ども保 護 委 員会 に対 して、女性 グループや子 どもクラブと同様 、1年 次 に作成 した「人 身取 引とVAWCへ の予防」にかかる教材 を使 って啓 発を進 め、報告 のあつたケースヘ の対応を強化する研修 を実施 した。加 えて、1年 次 に新 型 コロナウイルスの感 染 予防で2年 次 に繰 り越 した2つ の活動 (※ )を 実施 した (※ ① 対象村 から子 どもの保護 委 員会 (CPC:Ch‖ d Protedon Commttee)へ の報告システムの強化 、② レファラル・

外 務省

NGO連 携 無償 資金 協 力

1‑Ma■ 2128‐ Feb‐ 22

134,666人

パートナーが提供するサービスの質の向上を目指したワークショップを開催)。

ディエンピエン省 における山岳 民族 の女児と女性 に対する人身取 引予防事 業 3￨

29,289,887

38,330,523

9,0406361

本事 業 は、山岳 民族 が 多く暮 らし人身取 引の被害 が 多いと報 告 され ているディエンピエン省ムオンチヤ郡 、トアンザオ郡 において、特 に被害者 としてターゲットになりやすい女性 と女児を対象 とした人 身取 引予防事 業 (3か 年)の 3年 目である。
ディエンピエン省ムオンチヤ 第 3年 次 は、4つ の村 にコミュニティセンターの建設を予定 している。引き続 き女性グループ、子 どもクラブ、子 どもの保 護委
員会 において、1,2年 次 で開発 を行 った教材 を用いて人身取 引予防のための活動を行う。また 1,2年 次 に実施 した各研修郡 および トアンザオ郡(子 どもが 身を守るためのライフスキル研修 、女性 が 自身で収 入を得 られ るようにする家畜 の飼 育研修 、子 どもの保護委 員
会 の強化のための研修 等 )に おいてリフレッシヤー研修など復 習 の機会 を予定 しており、知識 の定着を目指す。

最も弱い立場 にある子 どもたちへ の 医療
費支 援プ ロジェクト(ベ トナム )外 務省NGO連 携 無償 資金協 力

1‐ Mar‐22

28‐ Feb‐ 23

134,666人￨

・ジャバン
YPエ ンターテイメント
2,783,257 株 式会社」

2783,2571

事業対象地はトウエンクアン省の北に位置する山岳地域で、人口の9割 近くが少数民族である。貧困率も高く自然災書にも脆弱な地域で、物理的にアクセスが難しいため社会サービスも整っていない。WVが 実施した事前調査では、地域の74人の子 どもたちに早急な医学 的治療 が必要 であることが判 明した。しか し新 型 コロナウイルス感染拡 大に伴 う大規 規模 な隔離 対策 が地域 で実施され 、子 どもたちは治療可能な都 市 部の病院で適 切な治療を受 けることが 難 しい状況 にある。本事業では治療を必要 としている74名 のうち20名 の子 どもたちに迅速 に適 切な治療を提供 し、速やか に健 康 回復できるよう支援を行う。また地域 の他 の子 どもたちが 利用可能な保健 サービスを受 けることができるよう、橋 渡 しとなる住 民が必要な知識を身に着 け子 どもたちに提供 できるよう環境を整える。

トウエンクアン省
ナハン

最も弱い立場 にある子 どもたちへ の 医療費支援プ ロジェクト(ベ トナム)第 2期

・コミューン水 衛生施 設建設 支
ドアンケット援事 業

Mar‑2231‐ Dec‐ 22

20人

I

・ジャバン
2,776,343 株式会社 」YPエ ンターテイメント

2,7763431

事 業対象地 は、ハノイか ら179kmに 位置する山岳 地域 である。地 区の貧 困・準 貧困世 帯の割 合 は 22.5%で あり、州平均の 3倍 以上 、全 国平均 の 4倍 以上である。対象地 には心血 管障害 、身体 障害 、成長障害などの深刻な病気 や奇 形 に悩まされている子 どもたちがいるが 、彼 らの 多くは貧 困層 で治療 を受 ける経済 的余裕 がない。病気 は子どもたちの生活 の質を低下させ 、同年代 の子 どもたちと比 べ て平等な成長 の機 会を得ることを妨 げている。このため、医療サ ービスや 治療 へ のアクセスを支援するとともに障害 や重 い疾病を持つ子 どもたちの権 利を保 障するために、地 区や コミューンレベ ル のセクター間の調整 に関する規 則を作 り、保 護者 の意 識 と能 力強化を行う。

イエンバイ省イエンビン

1‐

t-Aug-22 37-Jul2392人￨

3,023,1981

3,023,198 東芝プラントシステム株 式会社

・コミューンには 中心部 に位置 する2つ の学校 (幼 稚 園 と小・中学校 )と 遠 隔の 3地 区に分校 が 2つ
ダバ ック地 区 ドアンケット
ず つ あるが 、就学児童 の 30%(約 鋼 4人 )し か安全な水 を得ることが できない状況 にあつた。子 どもの健 康 のため には一刻も早 い改善 が必要 であるが 、学校 は安全 な水を得るための浄化装置 や水 タンクの購入 、手洗 い場 の設置 、トイレの建 設等↓ゥぃ ̲歩 ″ .こ 、ム .L彦
興 墜 rに必要な費用を捻 出することができなかつた。そのため 、本事 業では 621人 の幼稚 園 、小・中学校 に通う子 どもたちのため
写
【〔
ユビ ζ
ン
′′ ′′, ―ヽ・コミューンの幼 稚 園 、小・ 中学校 の水衛生設備 と、子 どもたちが安心 して学 べ る学習環境を整えた。さらにに、ドアンケット
̀L̀F.￢
50人 の教 師が水 衛生 管理 の基礎 知識を学 び子 どもたちに教 え広めていくことで 、子 どもたち自身も日常生活で実践 し、よりよい環境 の実現を目指し活 動を実施 した。
.。

36

1‑Apr‑22

30‑Sep‑22

671人

2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

国 名
資金】
支援額
【
委託金

助成金

国別 合計
一 般募 金

支援額
【
物貴】
一般募金
姜託金

バングラデシュ
北ダッカ市ミルプールの貧困層居住地区におけるコミュニティのごみ・衛生管理能力強
化事業2

ドナー名

合計

311,875,(Ю l27,281,002

外務 省

35,338,909

8,057,907

NGO連 携 無償 資金協 力・北ダッカ市ミルプー み・衛 生管理 の改 善を目的 とし、2019年 11月 より3年 計画 で実施 してしダッカ
ごみ 収集活 動や研修 な
ル,WORD2
どを通 じて地 区住 民の意識 や知識をさらに向上 させ 、衛 生施設 等 (ト イレ・排 水溝・女性 用水 浴び場 )の 整備を進 めること

1‑Mar‑2130‐ Mar‑22

125,000人

で、住 民 によるごみ・衛生管理 の実践 に取 り組 んだ。その結 果 、住 民によるごみ 収集活動 が実 際 に始まり、生活環 境 の改
善がみ られ るようになつた。

おけるコミュニティのごみ・衛生管理能力強化事業3

ダッカ・北ダッカ市ミルプー
ル ,WARD2

16,207,810

外務 省

22,420,388

6,212.578

NGO連 携 無償 資金協 力

バングラデシュの首都ダッカ・北ダッカ市 のミルプール の貧 困層居住 地 区では、ごみ と衛 生 の問題 が顕 著であり、子 どもや女性をはじめ 、人 々は劣悪な生活環境 の 中で様 々な健 康 リスクに晒されている。本 事業 は、世 帯 レベ ル及び地 区全体 のごみ・衛 生 管理 の改善を目的とし、2019年 11月 より3年 計画 で実施 している事 業の最 終年度 (第 3年 次 )で ある。第 1年 次 お
よび第 2年 次事 業で構築 したごみ収集 システムを維 持・発展 させていくと共 にトイレや排水溝などの衛 生施 設を持統 的 に使
「ごみ・衛生 管理 委 員会 」や「子 ども衛生グループ」などの住 民組織 や 関心 の ある個 人 に対 して研用することができるよう、修などを実 施 している。

コックス・バザール県ラム郡における水・衛生環境改善事業1:事 前調査費

31‐ Mar‐ 22

30‑Mar‐ 23

125,000人

31‐ May‐ 22

108,879人￨

373,146

373,1461

本事 業では、綸水設 備を提供 し住 民が安 全な飲 料水 を利用できるようにするとともに、住 民 による衛 生 的なトイレの 自発 的

コックス・パザール県ラム郡 な設置 と行動 変容を促す 。給 水設備 や トイレは住 民 と地域行 政が共 同で維 持管理 できるようにする。さらに、生徒 の学習や特 に女 子の就 学を促進す べ く、政府 や援助機 関 による支援を受 けていない学校 における水・衛生環境 の整備 と衛 生行
4つ のユニオン

1‐ Feb‐22

動改善 の支援を行う。FY22で は事前 調査 を実施 した。

地域 ヘ ルスワーカー の能 力強化を通 じた
母子 保健 プログラム支援事 業 (バ ングラデ

武 田薬 品工 業株 式会社‐
228,922(過 年度終 了事 業 に係る支援金 調 整額‐
228,922シュ)

ミヤンマー避難 民キャンプ大規模 火災被 災者 へ の生活復 旧支援事 業‐
1,611,530

ミャンマー避難 民キャンプ及びホストコミュ
ニティにおけるジェンダー に基づく曇 カ(GBV)か らの保 護とコミュニティの GBV防止・対応 能 力強化事 業

32,590,208」
PF】
ヤバン・プラットフォーム【′′4.″ ^^￨ジ‐'°・・ 'D・ υ 年度終了事業に係る支援金調整額)l(過・プラットフォーム【
4(),512,121 ジャバン」
PF】

7,921,913

コミュニティ全体でのGBV防 止・対応能力強化を目指す。避難民キャンプとホストコミュニティで女性・女子および男性・男子を対象に、GBVに 関する知識向上セッシヨンを実施したほか、避難民キャンプでは女性・女子のためのセーフスペース
コックス バザール県ウキヤ (SSWG)に おいてGBVサ バイバーのためのケースマネジメントや心理社会的サポート(裁 縫や心のケアのセッションなど
15‑Sep‑21
郡を実施した。宗教リーダーを対象とした研修を実施し、子どもの早婚を中止したケースもあった。個人・世帯レベルにおいて少しずつであるが変化が見られ始めている。また、新型コロナウイルス感染症拡大により実施できなかった対面での研修を再開し、スタッフの能力強化を図つた。
)

ミャンマー難 民に対する食糧 支援事 業(2021年 度 )76,563,571

482,260

11,827

14,727,860

1,836,563

31‑Oct‑22

9,218人

77,057,658 国連世界食糧計画【WFP】

本事 業では 、コックスバザール 県ウキヤ郡 にあるミャンマー避難 民キャンプ (8E,8W,9,10,11,12,17,18,20,20E)に 居住す
コックス・バザール 県ゥキャ る避難 民を対象 に、e‐ voucher(電 子 引換券 )や 緊急 食糧 支援を通 して、受益者 の尊 厳を守 り、命を守るために必要 な食料
力く
郡得 られ るようにした。事 業では、食料購 入 のため に月一人 当たり11ド ルの電子 引換券 (バ ウチャー )の 配布 、特 に脆弱な世 帯に対 しては新鮮な野菜を市場 で購 入 できるように月 3ド ルを提 供 した。
ミャンマー 難民 に対する自立 型家庭菜 園・
コミュニティにおける農 業支援)

1‑」 an‐21

31‑Dec‐ 21

13,567人

16,564,423 国連世 界食糧 計画 【WFP】

コックスバザールで支援を必要としてるミヤンマー避難民の94%が 中程度から高い脆弱性の範囲にあり、人道支援なしには、基本的なニーズを満たすことができない状況にある。このため、難民が基本的なニーズを満たそうとするため、家計負
コックス・バザール県ウキヤ 債 も増 え続 けています 。人 口の 7096が 生存のためする―デンやコミュニテイベー
郡およびテクナフ郡

1‑」

an‑22

31‑Dec‑22

1,453人

避難 民世帯 が敷地 内で家庭菓 園

難 民受 け入れコミュニティにおける脆 弱層
を対象 とした現 金給付 を通 じた生計 支援事
業

80,076,870 国連 難 民高等弁務 官事 務所 【UNHCR】

80,076,870

本事 業では、コックスバザー ル 県ウキヤ郡 およびテクナフ郡 にあるミャンマー避難 民 受け入れ コミュニティ(ホ ストコミュニティ)に 居住 する16,887人 の住 民 (脆 弱層 )を 対象 に、多 目的に利用可 能な現 金給付を行つた。難 民流 入 以前 か ら経済 的

コックス・バザール県ウキヤに厳 しい生活を送っていた受 け入れ コミュニティの住 民 (脆 弱層 )の 生活を支 え、難 民キャンプを含む地域 全体 を支 援する郡およびテクナフ郡
ことが 目的である。コロナ禍 、モンスーンによる洪水 、電子 マネーによる現金給 付 が一部 の住 民について難 しかつた等 の課
題が あり、事 業期間を2021年 9月 末 から12月 末まで延長 して実施 し、計画 通 りに受益者 に支援を届 け、事 業 は完 了した。

37

1‐

Ma,21

31‐ Dec‐ 21

16,387人

2022年 度 助成金・委託金・一般募金 による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

助 成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

口別 合計

支援額
【
物貴】
一般募金
委託金

一 般募金

ドナー名

合計

バングラデシュ(続 き)ミャンマー避難 民の子 ども、青 年 とコミュニ
ティ全体 のための包 括的な子 どもの保護 と教 育プログラム

7,769,839

10,682,735 国連 児童 基金 【UNICEF】

2,912,896

本事 業では、ミャンマー避 難 民キャンプ (キ ャンプ 13、 15、 16)に おいて、コミュニティに根 差 した子 どもの保 護システムの構
コックス・バ ザール 県ウキヤ
築を目指 し、青年とコミュニティ全体を対象 にリーダーシップ研修 やライフスキル教 育 、住 民組織 の能 力強化 を行 った。多郡様な尋 力のサ バ イバー を対象 としたケースマネジメントや心理社会 的サポー トも実施 した。

24‐ Aug‑21

23‐ Aug‐ 22

24,673人￨

南ダッカ市西部 における子 どもの保護 と支援事 業

南ダッカ市 ハザ リバーグ地
区

8,431,983 株 式会社 サンプロス

8431,9831

本事 業では、首都ダッカの南 部 (南 ダッカ市 )に あるスラム地域 の若者 (14〜 17歳 )100人 を対象 に、縫製 薬 (仕 立 てや刺績 )の 職 業訓 線を実施 している。また、11歳 〜 17歳 の子 ども200人 を対象 ににライフスキル教 育を実施 し、道徳 や子 どもの権 利をテー マとしたセッションを通 して、子 どもに対する暴 力などの問題 の対処 能力や 、自らの権 利を守 る力を醸 成 している。
さらに、経済 的な理 由か ら子 どもたちが再 び危 険な労働 に従事することがなくなるよう、本事 業の対象となる子 どもの親・保護者 300人 を対象 に実施 している生計 向上 支援 と啓 発活 動では 自助グループを形成 し、家計 管理 の指導 やマイクロフアイ
ナンス桂 関 へ の紹介 、生計 向上 の トレー ニングおよび仕 事道具 の支援を行つている。

1‐ Jan‐22

31‑Dec‐ 23

600人

￨

30231981

イスラムプー ル水衛 生改善 支援事 業

3,023,198 東 芝プラントシステム株 式会社

本事 業では、地域の学校2校 にそれ ぞれ 井 戸1基 とトイレ1棟 を建 設 し、この 2校 に通う約 1,∝ )0人 の子 どもたちと、洪水 時に避 難所 として利用する約2,000人 の地域 住 民の水衛 生環境改 善を目指 し、実施 した。トイレは男女別 かつパ リアフリーな
ジヤマルプール県イスラムデザ インを採用 し、全 ての人 々が安 心 して使用 できる設備 にし、建設 地 には洪水 時の平均水 位よりも高 い場 所を選 定する
プール郡

1‐

Od‐ 2130‐ Seレ 22

3,000人ことで、災害 時にも使 用できるようにした。また、建設 した設備を管理する委 員会の設置 や啓発 活動を通 して、保健衛 生 に関する知識 と関心が高まるよう取 り組 んだ。

最も弱い立 場 にある子どもたちへ の 医療
費支 援プ ロジェクト(バ ングラデシュ)￨

27832571

2,783,257 株 式会社」
YPエ ンターテイメント・ジャパン

本事 業では事 業対象 地 の貧 困家庭 か ら特 に症状 の重 い子どもたちを選 び、専門家 による適 切な診 断に基 づくケアや治療
バングラデシュ国 内の 全 52を 提供 し、彼 らの健 やかな成長 に寄与することを目指す。具 体 的には、心臓 病 、急性 聴覚 障が い、自血 病 、腫瘍 、交通 事
故などで苦 しむ子 どもたちについて、入院 、手術 、薬 、検診 、障がい児 へ の補 装具などに関する費用を支援する。2022年
地域 プログラム
3‐ 6月 の期 間で32人 の子 どもたちが支援を受 けた。

最 も弱 い立場 にある子 どもたちへ の 医療費支援プ ロジェクト(バ ングラデシユ)第 2期

1‑Mar‑22

31‐ Dec‐ 22

40人￨

27763431

・ジャバン
2,776,343 株 式会社」
YPエ ンターテイメント

本事 業では第 1期 事 業に引き続き、事 業対象 地の貧 国家庭 か ら特 に症 状の 重い子 どもたちを選 び、専 門家 による適切な

バングラデシュ国内の全52 診 断 に基 づくケアや治療を提供 し、彼 らの健 や かな成長 に寄与することを目指す。具体 的 には、心臓病 、急性 聴覚 障がい、自血病 、腫癌 、交通事 故などで苦 しむ子 どもたちについて、入院 、手 術 、薬 、検診 、障が い児 へ の補装 具などに関する
地域プログラム

1‐

Aur22

31‑Jul‑23

40人

1‐

」
un‐ 2231‑May‑23

117,644人

費用 を支 援する。合計 40人 を支援する計 画である。

￨

シレット県の地域 の特性 に応 じた安 全な水
へ のアクセス改善事 業

シレット管 区シレット県
ゴ ワインガット郡 およびシ・ショドー ル郡
レット

13674,7221

13,674,722

本事 業では、地域 の特性 に応 じて安価 かつ持続 可能 でより安全性 の高 い給水オプションを提供 することで 、貧 困で弱い立場 にある人 々の安全な水 へ のアクセスの 向上を目指す 。本事 業開始前 、第 1期 事 業では水 質 、量 、および技術 について
シャージャール大学研究・試験・コンサ ルティングセンター (SuST― CRTC― CEE)に 調 査を委託 した。その調査結 果 に基 づき、適切 な給水オプションを特 定 して、住 民や地域 行 政との合意 の下 、水を提 供する。併 せて、特 に母親・保護 者 と子 どもの安全な水 に対する意 識 の 向上 と衛 生行動 の改善を図るため 、安全な水 や衛 生行 動 に関する啓 発活動を行 う。

インド
地域 ヘ ルスワーカーの能 力強 化を通 じた
母 子保健 プログラム 支援事 業 (イ ンド)

3,768,411￨■05871‑10,587 武 田薬 品 工 業株 式会社(過 年度終 了事 業 に係 る支援金 調 整額)￨

3,778"81

ナンプタライ小学校 新校 舎建設 支援事 業

3,778,998 個 人ご支援者

事 業では、ナンプタライ小学校 に2教 室 か らなる校 舎 一 棟を建設 し、学 習環境の 改善 を図る。同校 には6校 舎 (12教 室 )■「´ イ:■ ■t■1̀ゴ あるが 、そのうち1校 舎 (2教 室 )は 老朽化が 激 しく使 用できず 、5校 舎 (10教 室 )を 使 用 している。児童数 に対 して教 室 が不,ジ
ワ ′n肥 い ノ足 しているため 、廊下 や木の下で授 業を受けざるを得ない子どもたちもいる。学 習環 境を改善することにより、出席率 の 向●Tム笙 κ
ノ′'■'ノ ￢倒
上 や 中途 退学率 の減 少が期待できる。
‐力→=本
"̲↓
′ ̀」 =―力」

L・

インドネシアインドネシア共和国 西マンガライ県 レダ
ン小学校建設支援事業

1‑Sep‑2230‑」 un‑23

516人

11,585,253
￨

‐
70221

‑7,022 東 芝プラントシステム株 式会社(過 年度終 了事 業に係る支 援金調 整額)￨

東 マンガライ県の小学校 の校 舎整備 支 援
事業

東ヌサ トゥンガラ州
東マンガライ県
東ポコ・ラナカ郡

43944621

4,394,462 三菱 自動車 工 業株 式会社

本事 業の支援 対彙である東マンガライ県東ポ コ・ラナカ郡 の2校 (メ ンゴル小学 校 、パ レン小学校 )は 、校 舎 の老朽 化 に加え、学校 の教室 数が不足 しており、一部 の学 年 が教室 を共有 しなが ら授 業を行 っている。加 えて、図書室 等 の設備 がなく
読 書用 の本も少ないため 、子 どもたちの読書 習慣 が青まれ にくい状況 である。本事 業では東マンガライ県の 2校 の小学校
(メ ンゴル 小学校 、パ レン小学校 )に おいて校 舎を整備 し、黒板・机・椅 子 等の設備・備 品や 、読書用 の本を提供することで、子 どもたちの学 習環境 の改善を目指す。 ※事 業地の雨期の道路 状況 の悪化 により工 事の 一 時 中断が必要 となったた
め 、事 業期 間を5カ 月間延長 した。

38

1‐ Oct‐21

28‑Feb‐ 23

228人

2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

支援 対象地

国別 合計
一 般 募金プロジェクト概 要

【
働資】
支援額
一般募金
委託金

ドナー 名

合計

終 了日

受益者数

31‑」 an‑23

1,400人3()― Nov‐ 22

301人

開始 日

南 アジア・大洋 州地域
インドネシア〈続き)￨

中南部ティモール 県 コミュニティの水衛生
行 動 変容と能 力強 化支援事 業
東 ヌサ トゥンガラ州
中南部ティモール 県
クアンファトゥ郡

71978131

7,197,313 個 人ご支援者

本事 業では 、中南 部ティモール 県クアンファトゥ郡 バスム ティ村 内の トゥンム ニ地 区において、水供 給システム の整備 と維
持 管理能 力の 向上 、人 々の衛 生行 動の意識啓 発 と総合 的衛 生管理(Community‐ Based Total Sanitation)を 通 じてコミュ
ニティの水 衛生環 境 の改善 に取 り組 む 。これ により、子 どもを含む地域 の 人 々の心 身の健 康 の 改善 に寄与する。

ネパール

1‐ Dec‐21

6,061,953￨

37889371

ブワ村ナボダヤ小学校 整備支援事 業

ドティ郡 アダシャ地方市

3,788,937 個 人ご支 援者

事業対 象校 であるプワ村 のナボダヤ小学校では、クラス数 に対 して教室 数 が不 足し、校 舎の 耐 久性 も十分 ではないなど、
学習環境 は過 密・劣悪な状 況であった。手洗い場もないため 、新型 コロナウイルス感 染症 が蔓 延する現在 でも子 どもたち
は手洗 いによる感 染 予防に努めることができない。本事 業では、ナボダヤ小学校 に校 舎 1棟 (2教 室 )を 建設するとともに、手洗 い場を整備することで、同校 に通う子 どもたちの教 育・衛 生環 境 の改善 に寄 与する。

1‐

Dec‑21￨

プラバ ット小 中学校 における水衛 生設備 支
援事 業

ドティ郡アダシャ地 方市

22730161

2,273,016 個 人ご支 援者

事 葉対象校 のプラバ ット小 中学校 にはトイレが2つ あるが 、そのうち 1つ は老朽化 し過ぎており使 用できない状態 であるにも関わ らず 、地方市 や区の予算 が限 られ ているため修 繕され ていない状況 が続 いていた。トイレがないことが子 どもたちに与える影響 は大きく、特 に思春期 の女子 児童 は 、衛 生的なトイレがないことで通学 をやめてしまう場 合すらある。さらに、同
校 には手 洗 い場もないため 、新 型 コロナウイルス感 染症 が 蔓延する現在 でも、子 どもたちは手を洗 い、感染 予防 に努める
ことができない状 況 にあった。このような状 況を改善するために、本事 業では手 洗い場付 き水 洗 トイレを建 設 し水飲 み場を設置 することで対象校 の子 どもたちが快 適な水 衛 生設備を利用 し、安心 して学校 生活を送 れるよう支 援 している。

フィリピン

1‑Dec‑2130‑Nov‐ 22491人

18,056,437￨

レイテ州タクロバ ン市 浄水 システム および小規模保 健施 設支 援事 業

30231981

3,023,198 株 式会 社タイセイ

同校 に通 う児童及 び教職 員が安全な・エレナバランガイの住民が、保健サービスを
また、サンタ

レイテ州タクロバン市

経済 的 に貧 しいパラノグ再定住 地 区小学・パランガイ道
北サンポアンガ州リトレット
路整備支援事業

21

31‑Od‐ 22

2,068人￨43080361

4,308,036 北商 物流株 式会社

本事 業では 、川の増水 時 に安全性 に問題 のある道路 にボックスカル バー ト1基 を建 設することで 、地域 住 民 にとつて重要な
北サ ンポアンガ州シアヤン アクセス道の整備 を行 い、交通 の 安全性 を確保する。これ により、地元 の市場 へ の農産物 の輸送 が容 易 になり、地域 の町
人 々の経済 的機会を増 や し、地域住 民の経済 状況 が改善することが期待されるとともに、子 どもたちの通学 路 の安全性を確保することで、就 学率 向上を図る。

最も弱い立場にある子どもたちへの医療費支援プロジエクト(フ ィリピン1‐ Nov‐

1‑Jan‑22

31‐ 1)ec‑22

1,453人￨27832571

・ジ ャバ ン
2,783,257 株 式 会 社 」YPエ ン ター テ イメン ト)

パタンガス州の2カ 村・ス
本事 業では事 業対象 地の貧 困家庭 の子 どもたちを対象 に、彼 らの健 やかな成長 に寄与することを目指す 。チャイル ド
ポンサーシップ・プログラム による支援チヤイル ドで緊急 に医療支援を必要 とする子 どもたちと、特 に急性上 気道 炎に苦 しむ子 どもたちを選 び、専門家 による適切な診断 に基 づくケアや治療を提供する。2022年 3‐ 6月 の期 間 で5人 の子どもたちが支援を受 けた。

最も弱い立場にある子どもたちへの医療費支援プロジエクト(フ ィリピン)第 2期

1‐

Mar‐ 2231‐ Dec‐ 2222人

l27763431

・ジャパン
YPエ ンターテイメント
2,776,343 株 式会社」

本事 葉では第 1期 事 業 に引き続 き、事 業対象地 の貧 困家庭 の子 どもたちを対象 に、彼 らの健 や かな成 長 に寄 与することを――=― 轟日、, 目指す 。チヤイル ド・スポンサーシップ・プログラム による支援チャイル ドで緊急 に医療支 援を必要 とする子 どもたちと、特 に二 ′曇響軍塁ぃ
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‖
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による適切 な診断 に基 づくケアや治■ を提供する。合計 30人 をおに苦 しむ子 どもたちを選 び、機るぅ需1‐ Aug‐22

31‐ Jul‐ 23

30人

]薔 :席

￨

サマール州サンタリタ市
ダンピガン中等学校校舎建設支援事業

37487491

3,748,749 三 菱 自動車 工 業株 式会社

本事 薬では、ダンピガン中等 学校 に校 舎 1棟 1教 室を建 設 し、同校 に通う生徒 856名 および教職 員 29名 のために、より安全で快 適な教 育環境 の整備 を支援する。同校 は地域 の子 どもたちの進 学 先として重要な役割を果たしているが 、数 室 不 足サマール 州 サンタリタ市 ダ が深刻な課 題 となっている。政府 に対して校 舎建設 の要請 を毎年行っているが 、予算不足 のため に実現 には至っていな「 万人 のための教 育」(Education For A‖ )の 目標 実現 を目指 しており、同校 においても入学希 望い。フイリピン教 育省 は、ンピガンバランガイ者 は原則 全 員受 け入れを行 つている。そのため 、生徒 数 は過 去 4年 間 で226名 増加 しており、教 室 の確 保 は喫 緊 の課題 となつている。
ミンダナオ島都 市部 脆 弱地域 における子 どもの健 やかな成長 のためのコミュニティ強
化事 業

22

30‐ 」un‑23

1‑Oct‑21

30‑Sep‑22

1‑」 u卜885人￨

14168541

1,416,854

マラウイ市 および コタバ ト市 のあるミンダナオ島のあるバンサミロ自治 区 は、40年 以上散 発 的な紛争 が継続 してる。本 事業

・ミンダナオ島の子どもの健やかな成長のために都市部の脆弱地域のコミュニティの能力を強化することを目は、フィリピンミンダナオ島コタバト市、マ 的としている。具体的には、①教育分野は、教師・ボランティアを対象とした平和教育・ライフスキル等の研修用教材開発・研修の提供、学校に通つていない青少年を対象とした職業訓練の提供、②保護分野は、子どもの保護サービスの提供、コ
ラウイ市
ミュニティ向け子どもの保護に係る啓発活動の提供、③保健・栄養分野は、5歳 未満の低体重児を抱える保護者や親を対象とした食育や育児に係る研修の提供、栄養センター・保健施設・水衛生施設の修復、を実施している。

39

188人

2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

支援額
【
資金】
委託金

助 成金

鵬
‖
u支
亀

一 般募金

委託金

国別合計

金
募

ドナー 名

合計
開始 日

終了日

受益者数

リカ地域
エチオピア
アムハラ州フェレゲ・ヒウォット病院 の安全・衛生環境 改善事 業 1

69,721,007￨‑2,622,101

5,166,005

7788,1061

本事 業 は、アム ハ ラ州病 院 において、病院スタッフや利用 者・患者 の視 点に立った病 院 マネジメントの仕 組み の構 築 と安全な衛 生環境 の整備 を目指 し、スタッフの問題解決 力の 向上 、サポーティブ・スーパー ビジョン・システムの強化 、コミュニ
ティとの パー トナーシップ醸 成 、喫 緊の課題 である医療 ごみを含 むごみ 処理施設・待 合施 設・水衛生 施設の整備 、および、
アムハラ州バハルダール市 病院 の安全衛 生 に関する行 動変容 、を図る3か 年事 業の 1年 目である。
第 1年 次 は、コロナ感 染拡 大 による非常事 態宣 言 や治安 不安定 の影響 を受 けて、スタッフの雇用 が遅れ 、また英 国か ら購入する医療 ゴミ焼却 炉の調達 が大幅 に遅れたため 、複 数 回の期 間延 長を行つた。(合 計 12カ 月の期 間延長 )研 修 や ワーク
ショップの活動 は予定通 り実施することができ、医療 ゴミ焼 却炉 の設置 も延長期間 内に終 了することができた。

アムハラ州フェレゲ・ヒウォット病院の安全・衛生環境改善事業2￨

36,177,892

5469,9251

30,707,967

本事 業 は、アム ハ ラ州病 院 において、病院スタッフや利用者・患者 の視 点 に立った病 院 マネジメントの仕組 み の構 築 と安全な衛 生環 境 の整備 を目指 し、スタッフの問題 解決 力の 向上 、サポ ーティプ・スーパー ビジョン・システム の強化 、コミュニ
ティとの パー トナーシップ醸 成 、喫 緊の課題 である医療 ごみを含む ごみ処 理施設・待 合施設・水 衛生施 設の整備 、および、
アムハラ州 バ ハ ルダール市 病院 の安全衛 生 に関する行動 変容 、を図る3か 年事 業の 2年 目である。
第 2年 次 は1年 次 に引き続き、病院 スタッフに対 してはカイゼン研修 、安全・衛 生管理 研修 およびアカウンタビリティに関する研修 を行 い、コミュニテイに対 しては政府 との対話を通 じて保健 サービスの改善を目指すCitizen Voice and Adonア プ
ロー チの研修を行う。また病 院 のゴミ置き場 の整備 、浄化槽 の修繕 などを行 い、環境 の改善 を目指す。

外務 省

NGO連 携 無償 資金協 力

1‐Mar‐ 2028‐ Feb‐ 22

1,205人外務省

NGO連 携 無償 資金協 力1‐

Ma■ 2228‑Feb‐ 23

1,205人￨アフアー ル州 における水衛 生支援事 業

ア ファー ル 州 チ フラ県

1,836,469

・プラットフォーム【」PF】
2,139,030 ジヤバン

302,5611

本事 業では、紛争時 に水衛 生施設 が破 壊され 、劣悪な衛 生環境 の 中での生活 を強 いられ ているアフアール 州の帰遺 民に対し、命 の維 持 に必要 不可 欠となる水供給システム の復 旧や衛 生施 設 の整備 、感 染症 予防 のための衛 生用 品の提供 や啓発 活動 を実施 する。本 事 業 は、水衛 生施設 の破 壊被害 が最 も大きい地域 の 1つ であり、水 衛 生サービスヘ のアクセスが欠如 し、最も脆 弱な状況 におかれ ているチフラ郡 の帰還 民を活動 の対象 として選定 し、水衛 生サービスヘ のアクセス改善を通 して、帰還 民の命 と健康 の維 持 や感 染症予 防 に寄与することを目指す 。

アムハラ州北 ウェロ県および南 ウェロ県における紛争 の影響を受 けた脆弱な コミュニティおよび国 内避難 民を対象 とした緊急水衛 生事 業

22,997,087￨ま20‐ Od‐ 21

ア共和国における母子保健支援事業

54,735,542
430,9761

430,976 塩野 義製薬株 式会社

I (31‑Od‑2150,592,333 塩 野義 製薬株 式会社

本事業は2020年 4月 から開始した3年 次事業の最終年として2022年 4月 より開始した。今年次は①産科棟の増築、排水槽、焼却炉、医療廃棄物処理施設等の建設による母子保健サービスのための設備の整備、②医療従事者に対する研修
̲..,̲ ,、
ノによる技能向上、③MothertoMothersupportgmupを 通じたコミュニティにおける保健サービスの普及と栄養改善、④コ[.ぞィ野lirrgヽ′ V′
場事

ミュニテイ及び学校における適切な衛生知識・行動に関する啓発活動、⑤アドポカシー活動を通じた政府・パートナーとの関係強化を行つている。最終年事業として2022年 末には終了時評価を予定している。

リマラペ ラ診療 所 へ の電 力供給 による医療
環境 改善支 援事 業

30‐ Sep‐ 22￨505923331

̲̲̲̲、

′

10,364人￨

2018年 か ら行 われ た Motherto Mother事 業 による母子保健 や栄養 面の 変化 について、長崎 大学 熱帯 医学研究 所とケニ
ア医学研 究所 (KEMRI)が フィール ド調査を行 い、その結 果を国際雑誌 に投稿するための 費 用 。合計3つ の論文投稿を計
画 しており2022年 度 中に 1つ の論 文が掲 載された。

/l)/ I Mother to M othet A ail,
+r})

■絲
′
｀じ犠
・

19‐ Sep‐ 22

なお、

Motherto Motherプ ロジェクトによるケニ̲19,300人

られている。

、

ケニア

ナ ロク県イララマタク地域

15‐ May‐ 23

26,238,080 国連 人道 問題 調整事務 所 【UNOCHA】

3,240,993

アムハラ州・ティグレイ州境 での紛争 悪化 の結 果 、

アムハラ州北ウェロ県・南ウェロ県

16‐ Au8‐ 22

1‐ Apr‐22

31‐ Mar‐ 23

28,196人

l3,372,793 パ ナソニック株 式会社

3372,7931

電力の通つていない診療 所 に対 して、ソーラーパネル と大型の 蓄電装 置 (パ ワーサプライステーシヨン)を 設置 した。新たに

キリフィ県ガンゼ準県 バン 建設される産 科室を含む診療所 に安 定的に電気を供給 することで 夕方・夜 間 の診療 が可能 となり、ワクチンを冷蔵庫 で安全 に保 管できるようになることで、住 民により良い医療 サービスを提供することを目指す 。なお、この活 動 は塩野義 製薬株
バ地域 リマラペラ地区

1‑」 an‑22

31‐ Mar‐ 22

3,929人式会社 によるMotherto Motherバ ンバプロジェクトの実施 地域 で行った。

エンクトト地 区電化 による生活 改善支 援事
業

￨

339,

01

339,440 パ ナソニ ック株 式会社

2021年 9月 まで行われ たエンクトト地 区電化 による生活 改善支援事 業の残余金を活用 し、同地域 イルキマティ小学校 に建ナ ロク県 エンクトト地 区

設した パ ワーサプライステーションの余剰 電 力を近 隣のマーケットまで延伸 し、コミュニティ内の小規模ビジネスに活用 してもらうプロジェクトを行つた。15件 の店舗 に対 して安定 した電力が提供 され 、携帯 電話 の 充電 、理髪サー ビス、テレビの視聴サー ビスなど電気を使 ったビジネスが行われ るようになり、地域 の経済 活動を支えることにつながつた。

40

1‑Aug‑22

31‑Dec‑22

150人

プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

国別 合計

【
支援額
枷資】
一般募金
委託金

一 般 募金ルワンダ
コンゴ民及びブルンジ難 民とホストコミュニティに対する水 衛 生 、教 育生 計 向上 支援
事業

ドナー名

合計

165,770,572￨

155,400,690

8,102湘 31

163,503,173 国連 難 民高 等弁務 官事務 所 【UNHCR】

難 民キャンプ (ム ゴンプワ 、
キゲメ、ニャビヘ ケ、ギ ヘ ン ルワンダ政府 は近隣 のコンゴ民主 共和 国とブルンジから多くの難 民を受け入れ ており、難 民キャンプが全 国各地 に存在 す
べ 、マハマ 、ニ ャンザ )る。本 事 業では、UNHCRが 立ち上 げた合計 8か 所の難 民キャンプ及 び一時避 難施設 において、安全な水の提 供 、就学
一時 避 難施設 (キ ジヨテ、ガ 前 、初等教 育 、中等教育 の提供 、キャンプ内での小規模 ビジネスの支援 と職 葉訓練などを提供 する活 動を行 つた。
シヨラ)
￨

21

31‑Dec‑21

92,084人

21 31‐ May‐ 22

328人

￨

22673991

住 宅改修 支援事 業1‑」 an‐22673991個 人ご支援者

キラムルジ地 区の 中で非常 に厳 しい住 環境 にあったり、借 家の家賃 の支 払いに問題を抱 えている最 貧 困世 帯 60世 帯 に対東部州ガツィボ郡キラムル
して、住 環境 の改善 のための屋根 、ドア、窓などの資材 を調達 し、脆弱世 帯 に提供 した。また取れ の建 設も行 い、住 環境 のジ地区

15‐ Nov‐

改善 に貢献 した。

274,35Q075

ソマリア
ソマリア・ソマリランドにおけるセーフティー
ネット事業

ソマリランド470,756 国連世界食糧計画【
WFP】

470,756

ソマリランドでは、2018年 5月 に発生 したサ イクロンの影響 により、家畜 や農 作物を失った家庭 が 多く見 受けられ 、国際機
関等 が 人道支 援を行 つているが 、栄姜分 野での 二 ―ズ は依 然 として高い。本 事 業では、北ガル ベ ー ド州 における、特 に5歳未満 児を持 つ低所得 層の家族 (10,515世 帯 )に 対 して現金を給付 し、コミユニティの住 民の栄養 状 態改善を回つた。

ソマリア・プントランドにおける干ばつ対応
事業

1‐ Dec‐1931‑Mar‑22

15,478人

126,606 国連世 界食種 計画 【
WFP】

126,606

2020年 2月 、アフリカの角 および東アフリカを中心 に大 量発 生したサ パ クトビパッタの影 響 により、ソマリアにおける食糧 不プントランド足は深 刻化を増 している。これ に加 え、新型 コロナ ウイルス感 染症 の影響 により食糧 の生産 および流 通 が滞 り、160万 人
以上 の人 々が 緊急の食組 支 援を必要 としている。本事 業では、千 ばつにより深 刻な被 害を受けているプントランドのヌガー
ル地域 の世 帯を対魚 に、現金・パ ウチャーの給 付 および食糧配布 を実 施 した。

ソマリア・サウスセントラルにおける栄養支
援事業 (2021)

サウスセントラル

3,488,218

45,139,850

9,922,480

18,070,230

2,054.684

19,915,097

21

31‑Dec‑21

2,122人

1‑Feb‑21

31‑Dec‑21

1,514人1‑Apr‑21

31‑Dec‑21

8,951人8,508,286

1‑Apr‑21

10‑Dec‑21

2,926人

38,452,354 国連世 界食糧 計画 【WFP】

1‐ Apr‐21

31‐ Dec‐ 21

8,034人

10,767,369 国連世界食糧計画【WFP】

本事業は、①全急性栄養不良度の高い地域に居住する5歳 未満児および妊娠・授乳中の母親を対象とした栄養価の高い食料の提供、②6〜 59ヵ 月の乳幼児、妊娠・授乳中の母親を対象とした栄養補助食プログラムの提供を実施した。コミュニ
ティヘの啓発や受益者のスクリーニングは保健省職員と協働して行つた。

41

1‐ Jan‐10,336,031 国連世 界食粗 計画 【
WFP】

413,551

204,399

5,781人

WFP】
45,301,900 国連 世界食糧 計画 【162,050

467,02731‑卜′,ar‐ 21

4,834,453 国連世 界食糧計 画 【WFP】

本事 業 は 、2020/4/1〜 2021/3/31に 実施 した事 業 の後継 事 業である。通 常の 降雨量を下 回る雨量 やサ パ クトビバッタの
発 生 、新 型 コロナウイルス感染症 、紛争 など複 合 的な影響を受 け、十分 かつ栄養価 の高 い食料 の入 手が難 しい最 も脆弱な世帯 を対象 に、現金給付 (9月 まで)と 食粗配布 (10月 か らWFPの 方針 により支援 形態 が 変更 )を 実施 した。

ソマリア・ソマリランドにおける栄養 支援事
業 (2021)

ソマリランド162,050

本事業では、国内避難民と受け入れコミュニティの食糧確保及びセーフティネットヘのアクセスを高めるとともに、生計活動につながる技術研修の提供を目的とし、以下4つ の活動を実施した。①ユースや女性を対象とした技術研修の提供、②作
物栽培に係る生計活動、③灌がいを目的とした2,580市 の貯水能力のあるため池の設置、④生計活動や技術研修に参加する受益者 (1,0(Ю 世帯)を 対象とした現金綸付および食組の提供を行つた。

ソマリア・プントランドにおける干ばつ対応
事業 (2021)

プントランド

1,184,185」
ul‐ 20

WFP】
8,830,499 国連 世界食糧 計画 【都市 の国 内避難 民居住 地 の住 民 は生計手段 の機 会 が限 られ 、居住 地 に住 む 260万 人 の住 民のうち 18%が 深 刻な食粗 不足 にある。このため 、本事 業では、千 ばつの影響を受けた世 帯 へ の食 料 とセーフティーネットヘ のアクセスを改善することを目的とし、最 も脆 弱な世 帯を対象 として、7つ の 国内避難 民居住 地 における7,883世 帯 へ の現 金給付 (2021年 8月 まで
は、食 料 バ ウチャーを使用 していたが 、WFPの 方針転換 により、9月 か らは携帯を通 じた給付 )を 実施 した。

ソマリア・サウスセントラルにおける生計回
復事業

サウスセントラル

5,573,082

本事業では、①中等度栄養不良の6〜 59ヵ 月の乳幼児、妊娠・授乳中の母親に対する治療的栄養支援へのアクセスを強化する、②妊娠・授乳中の母親を対象とした予防的な介入措置により、栄養不良およびその結果に対する脆弱性を緩和す
る、③栄養改善プログラムを通して、結核など慢性疾患を抱える受益者の治療成果を向上させる、④食糧不足となる時期に最も脆弱な女性や子どもたちを対象とした補完的摂食プログラムを通して栄養支援へのアクセスを促進する。ことを目的とした活動を実施したほか、新型コロナウイルスの予防啓発活動を行つた。

ソマリア・ソマリランドにおける干ばつ対応
事業

ソマリランド

479,019

本事 業地 は 、新 型 コロナ ウイルス感染症 やサ パクトビバ ッタ、洪水 の影 響 により食糧 へ のアクセスが非 常に厳 しい状 況 が
続 いており、5燿 未 満児や妊 娠・授乳 中の母親を対象 とした栄養 支援 の必要性 は高 い。本事 業では、コミユニティの母 子 の
栄養状 態改善 のため 、栄養補 助食 プログラムや母 子保健 栄養プ ログラムを実施 したほか 、食料 支援 、そして現地 保健 省 と協 力した新 型 コロナ ウイルス感染症 予 防対策 の啓 発支 援を行 つた。

ソマリア・プントランドにおける栄養 支援事
業 (2021)

プントランド

2,778,398

1‐

1‐ Apr‐21

31‐ Dec‐ 21

13,826人

プロジェクト名

国 名
支援額
資金】
【
委託金

助成 金

支援対象地

一般募金
プロジー
■2菫壁要

【
鰤支
凱募
金
委託金

国別 合計

ドナー名

合計
開始 日

受益者生

墾 ヱユ

リカ地域
ソマリア(続 き)￨ソマリア・サウスセントラルにおける干ばつ
対応事業

サウスセントラル

49,578,302

WFP】
49,847,088 国連世界食糧計画【2687861

サ ウスセントラル では、降雨 量 の減 少 、収 入機 会 の長 失 や食 料価格 の上 昇などの影響を受 けて、食料 不安 が深 刻化 し、総合 的食料 安全保 障 レベ ル分類 (IPC)で 危機 (フ ェーズ 3)に ある貧困世 帯が増加傾 向にある。この状況を受け、本事 業では、自然災 書や紛争 の影 響を受けた世 帯を対象 に、食料 バ ウチヤー (引 換券 )あ るいはe― voucher(電 子 引換券 )の 配布を実施 した。

1‑Maナ 21

31‐ Dec‐ 21

3,266人￨

ソマリア・プントランドにおける生計 回復事
業

プントランド

9,312,209

4,115,971

13,590,230 国連世界食糧 計 画 【WFP】

ソマリアにおける食糧不 安 は依 然 深刻で、紛争 、サ パ クトビパ ッタ、気候 変動 、新型 コロナ ウイルス感染症 の社 会経済 的影
響 の複 合的な影響 により、270万 人が 2021年 半 ばまでに深 女llな 食 組 不安に直面すると予測 している (国 連 人道 問題事 務
所 :UNOCHA)。 本事 業 は、食糧 不 安の影響 を受 けた脆 弱な人 々の 食料 やセーフティ・ネットヘ のアクセスを改善 し、防災や生計 活動を強 化するための世 帯 やコミュニティの資源 強化 を目的としている。具体 的には 、コミュニティによる砂 防堰 堤の設置 、小規模 堰の設置 、野菜農 園の設置 、農具 や種 の配 布 、作 物栽培 の 多様化 に係る啓発 活 動、果物 や野菜 の栽培 、必要な技術 的助 言の提供 、現金 の支給を実施 した。

ソマリア・ソマリランドにおけるセーフティー
ネット事業 (2021)

ソマリランド

1620501

un‑21

21‐ 」

31‑Dec‑21

666人￨

44,517,466

WFP】
45,057,632 国連世界食糧計画【5401661

本事業は、2019/12/1〜 2021/9/30に 実施した事業の後継事業である。サパクトビバッタの被害を受けた貧困層・脆弱世帯の食料安全保障と生計を守るため、緊急支援として、①サパクトビパッタの甚大な被害を受けた前期事業の受益者世帯に対する6ヵ 月間月額540の 支綸、②前期事業の対象世帯以外で深刻な影響を受けた世帯に対する6ヵ 月間月額$60の 支
綸、を行つている。

15‐ Aug‐ 21

ul‐ 2331‐ 」

6,982人￨

ソマリア・プン トランドにおける栄養 支援事
業

1,5,3,797

20165461

8,793,486

12,403,829 国連世界食糧 計画 【WFP】

本事業は、ヌガール州において、①栄養不良の6〜 59ヵ 月の子ども、妊娠中および授乳中の女性に対するリハビリテー
プントランドションおよび治療的な栄養サポートヘのアクセスを強化し、②予防的な介入により、栄養不良に対する脆弱性とその影響を軽減し、③栄姜サポートを通じて、慢性疾患を持つ受益者の治療成果を向上させ、④栄養補助食品プログラムを通じて不況期に弱い立場の女性や子どもたちが季節ごとの栄養補助食品を利用できるようにすることを目的とした食組支援を行つている。

ソマリア・サ ウスセントラル における干 ばつ
対応事 業

1‐

」an‐ 2231‐ Dec‐ 22

3,898人I

32,030,331

2,3∞ ,9971

34,331,328 国連世界食糧計画【
WFP】(2022)

サウスセントラル

本事 業 は 2021年 事 業の後継事 業 。自然災害 (洪 水 、干 ばつ)や 内戦 の影響 により移 動を強 いられ た国内避難 民を対象に、事 業期 間 中食料 バ ウチャー (引 換券 )を 提供 し、緊急の食料 ニーズに対応 している。

南スーダン
セントラル・アッパーナイル・緊急期の教育支援事
業

マラカル 市 内における新型コロナ ウイルス感 染症 予防支 援事 業'['

247,396247,396

29,506,638

2,140,469

163,670

5,462,910

215,85031‑Mar‐ 22

32,715人

31‑Mar‑22

30‑Mar‑23

50,431人(過 年度終了事業に係る支援金調整額)

8,199,190

10,503,329 国連世界食糧計画【WFP】

9,216,086

1‐ Jan‐21

31‑Dec‑21

3,054人

14,894,846 国連世界食糧計画【WFP】

本事 業では、長 引く紛争 や 自然 災害 の影響 を受 け食糧 危機 に直 面 し、急性 栄養不 良に陥っているアッパー ナイル 州の5歳未満児 及び妊 娠・授乳 中の母親 を対象に、栄養補 助食を用いた栄養 改善を実施 した。同時 に、新型 コロナ ウイルス感染症の影響 で他 人との接触 が 限 られる中で、家族が子 どもの健 康状 態を把握 できるようにするため に、保護者 自身が子 どもの栄養不 良度 合 いを計測する方法 について指導する活 動も行つた。

42

31‐ Mar‐ 21

WFP】
国連世界食糧計画【‐494,7,2‑494,792

アッパーナイル 州 (バ リエ、 本事 業では、紛争や 干 ばつ 。
洪水 、新型コロナウイルス感 染症 などの複 合 的危機 により食糧 危機 に直面するアッパーナイ
ル州の 人 々を対象 に、食糧配 布 、学校給 食配布 による就 学促進 、5歳 未 満児 の栄養不 良改善 、農業 における生計 向上支
ファショダ、マラカル 、マニョ、パニカン)
援活 動を実施 した。実施期 間 中、WFPの 資金 枯渇 のため、2021年 4月 〜12月 の間配布量 が半分 に削減 となった。

アッパー ナイル州 (メ ルート、レンク)

フォーム【」PF】
ジャバン・プラツト(過 年度終了事業に係る支援金調整額・プラットフォーム【34,749,613 ジャバン」
PF】

5,242,975

ワラップ州 における2歳 以下 の子 どもを対象 とした栄養 不 良予防事 業

アッパー ナイル州 における栄 養不 良改 善
事業

15,082人

・プラットフォーム【13,860,128 ジャバン
JPF】

4,611,772

9,248,356

紛争 の影響を受けたタンプラ郡 の住 民の生命・健 康を感 染の リスクか ら守 るために、避難 民サ イトおよび受 け入れ コミュニティにおいて、水 衛生設備 の整備 (手 洗い場 、仮設 共用 トイレ、シャワーシェルター 、ごみ処理 場 、洗濯 場 エ リア)、 新 型 コロエ・
西 クアトリア州 タンプラ郡 ナウイルス感染 予防や衛生 に関する啓発を行つている。また、保健施 設では、保健 スタッフヘ の新 型 コロナ ウイルス感染予防・管理 、水 衛生 に関する研修 を終 え、設置 したスクリー ニング検査 所 4カ 所でスクリー ニング検査 を行 い、また保健 施
設 の水 衛生設備 の新 設・修繕 を行 つている。

アッパー ナイル 州 における食糧・栄養・レジリエンス強 化支援事 業31‑!)ec‐ 22)に必須となる.① 安全な水 の提供 、② 新 型 コロナウイルス感染 予防啓発 、③ コミユニティヘ の新 型 コロナウイルス予防啓 発
活動 や衛 生キットの配布 活動を実施 し、同感 染症 に対する予 防能 力の 向上 に貢献 した。

タンプラ郡 における紛 争後 の新 型コロナ ウ
イルス感 染 リスクの 高 い人 々 へ の水 衛生 と
保健 施設感 染対策強 化支援事 業」
an‐ 22496,719,347,…
で ェ ′ レ ̲̲ニ ュ,1 マラカル 市 内の 国内避難 民や 受入れ地域 の子 どもたちおよび地域 住 民を対象 に、新 型 コロナウイルス感 染症 予防のため
レ
ツハ ′ ■′"コ,Tて フ′」′
ニ1‐

1‑Jan‑21 31‑Dec‑21

4,587人2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

助成金

目 名
支援額
【
責全】
委託金

国別 合計
一 般 募金

支援額
【
衝責】
―般募金
姜託金

ドナー名

合計

アフ

:

南スーダン(続 き)
・メルート
・マバンに
アッパーナイルのレンク
おける保健サービス支援事業

2,335,148 国連児童基金【UNICEF】

2,335,148

長 引く紛 争 により多くの人 々が 避 難を強 いられ ている南スーダンでは、医療物 資 の強奪 や医療施設 の開鎖 などが頻 繁 に̲+ノ ‖‖ レ｀
力 .ι 発生 しており、基本 的な保健 サービスの提供 がままならない状況 にある。5歳 未 満 児の死 亡率 は 1000人 あたり,6人 で、世′′´、
界で最も悪い数値である。本事業は、子どものための保健サービス、母親。
新生児のための保健サービス、
産科緊急医療
‖
1(′
｀
レ三ご
｀′ヾ
′
1‐ .J′
′′

7、・
,パ

1'｀
̀￨´

1‐

」ul‐ 1931‑May‐ 21

347,044人の提 供 、性 とジェンダーに基づく暴 力の被 害者 のため のカウンセリングとリファーラルなどを実施 した。当初事 葉期間 は、2021年 2月 28日 であつたが 、現 地保健 ニ ーズ により3ヵ 月の期 間延長を行つた。(過 年度 終 了事 業 に係 る支援金 調整

南 スーダン緊急栄 養支 援事 業

6,984,951

10,803,310)

17,788,261 国連児童基金【UN:CEF】lτ
異 養ラ 裂聖 7り￨:群 1計 ファ 紛争 、気候 変動 による洪水 、新 型コロナウイルス感 染症 対策 による移 動制 限 、経済危 機など複 合 的な要因による食料 不
ショダ、マニョ、メルー ト、パ 安 により、2022年 5月 〜 7月 には推 定 830万 人 (難 民を含 む)が 深 刻な食糧 不 足に、5歳 未満 の子 ども130万 人 、妊婦 と授ニカン)、 ワラップ州 (東 ゴグ 乳 中の母親 676,000人 など200万 人が急性栄養 不 良に陥ると予測され ている。このため 、本事 業では、対象地域 におい
リアル 、北 トンジ )、 西 エクア て、栄養 治療を必要 とする5歳 未満 児および妊 娠・授乳 中の母親 に適切 な治療 の提供 、緊急時 における乳幼 児 の栄養 に‐(デ ゲ ロ、
タンプラ、 係 るカウンセリングや調 理方法 のデモンストレーション、および啓発 活動を行 つている。
早夕警罪

南 スーダンにおける和解・安 定化・ 回復事業

アッパー ナイル 州 (マ ラカル)」an‑2231‑Dec‑22

41,873人

3,558,464 国連食糧農業機関【UNFAO】

3,558,464

本事業は、事業活動を通じて、西バハル・エル・ガザルおよびワラップ州の州境における家畜関連の係争の緩和に資することであった。事業実施にあたり、州農業省・畜産局、教育省、他の地方当局、対象コミュニティと協働して、①商業志向の
西バハル・エル・ガザル州、
畜産活動と代替生計手段の支援 (乳 製品の加工・加工管理に係る研修、販路開拓、代替生計手段の研修実施)、 ②水と天ワラップ州
然資源への公平なアクセスの強化に向けた取り組み (放 牧地管理、飼料生産・干し草保全などに係る研修、水管理委員会の設置)を 行つた。
アッパーナイルのマラカルにおける教育および保護統合支援事業

1‐

1‑Aug‑2030‑Nov‐ 21

4,094´ ヽ8,253,316 国連 人道 問題 調整事 務所 【UNOCHA】

8,253,316

事業地 であるマラカル市 内では、長 引く紛争 の影響 によって、対象校 の 5校 中4校 が機能 しておらず 、国内避難 民 (lDP)を含む子 どもたちへ の教育 の機 会 が閉ざされていた。また、女性 や少女 をジェンダー に基 づく暴 力 (GBV)か ら守るための保護・カウンセリング施設や支 援サー ビスが不 足しており、喫 緊の課題 となつていた。このため 、本事 業 は、IDP、 帰還 民、ホストコミュニティを対象 に教 育 と保護 支援を提供 した。教 育 においては、学校 施 設 の修繕・建設 、備 品提 供 、教 員 向け研修等を実施 した。また、子 どもの保護 においては、子 どもにやさしい空間 の提 供 、コミュニティ向 けの子 どもの保護 や GBVの予防 に関する啓 発活動等を実施 した。(過 年度終 了事 業 に係 る支 援金調 整

15-Jun-20 t4-Aug-27

9,744^)

ワラップ州における保健・栄養、保護、生計向上統合支援事業

42,750,145

2,160,662

44,910,807 国連 人道 問題 調整事務 所 【UNOCHA】

本事業では、長引く紛争や自然災害の影響をうけ食糧危機に直面しているワラップ州の人々を対象に、保健・栄養、生計向上、保護といった複数分野にまたがる包括的な支援を行った。具体的には、①生計向上分野 :野 菜の種子・農具、漁具

ワラップ州 における保健・栄 支援、および展示圃 (45カ 所)整 備、②保健・栄養分野 :予 防接種実施者向けに、予防接種、感染予防に係る研修の実施、
24‑Feb‑20
養 、保 護 、生計 向上統 合支栄姜治療センター19カ 所において、栄養治療を必要とする5歳 未満児および妊娠・授乳中の母親に適切な治療を提供、③
援事 業
ペ23‑Nov‑21

74,724人・フレンドリー・ス ース(6ヵ 所)の 設置・運営、ケースマネ
保護分野 :女 性と女子が安心して過ごせる場 (3ヵ 所)と チヤイルド
ジメントを実施した。

南スーダンにおける地域紛争および洪水
被災者統合支援事業

166,141,573

24,361,464

190,503,037 国連 人道 問題 調整事務 所 【UNOCHA】

本事 業 は、2021年 に発生 した地域 紛争 によリタンプラ郡 内 へ 避難 している世 帯および受 け入れ地域を対象 に、教 育 、水 衛
生 、および生計 分野 で緊急 支援を実施 した。また、西ゴグ リアル州では 、気候 変動 の影響 による洪水被 災地域 を対象 とし

西エクアトリア州、西ゴグリ た緊急栄養支援を実施した。具体的には、①教育分野では、仮設校舎の建設、学習教材の配布、学校管理委員への研
アル州
修、②生計回復支援では、野菜の種子・漁具漁網提供・研修、現金給付、③水衛生分野では、受け入れ地域対象とした給水施設や衛生施設の設置・補修。④栄養分野では、栄養治療を必要とする5歳 未満児および妊娠・授乳中の母親に適切な治療の提供、および緊急時における乳幼児の栄養に係るカウンセリング・啓発活動を行つた。
南スーダン・教 育分野 におけるレジリエン
ス強化事 業44,142,386

4,746,434

48,388,820

本事 業では、長 引く紛 争の影響 下 にあるワラップ州北および東 トンジ郡 、アッパーナイル 州 バ リエ郡 において、子 どもたち..̲.ヽ が安全で貿 の高 い教 育 にアクセスできるよう様 々な教 育環 境整備を行つた。具 体 的 には、小学校 においてはトイレ建設 、
.、
…
ヽ
四
774ィ
型コ 7●ィィ :.う ヽ
イ 新 型 コロナウイルス感染症 対策備 品や学 用品 、女子児童 のための衛 生用 品を配布 した。また、学鈴期を過ぎた人 々 へ 代
ハリ
アツハ 「
ル州 ヽ
替教 育を提供するための環境 整備 や保護 者 へ の教 育 へ の意識を高めるための研修 、教 員・ PTAへ の能 力強化研 修等 も
ィ(・′
実施 した。新 型 コロナウイルス感染拡 大 防止 のため 、幼児または小学 生の子 どもの いる家庭 において、日頃 か らの新 型 コ
ロナウイルス感 染症 対策 について啓発 活動を行つた。

̲̲´

15‐ Nov‐ 21

30‐ Jun‐ 22

73,647人

教育を後回しにはできない(Education
Cannot Wait)基 金【
ECW】

.′

南 スーダン・教 育分 野 におけるレジリエン
ス強 化事 業

66,029,613

11,179,203

77,208,816

1‑May‑2030‑Nov‐ 21

10,326人

教 育を後回 しにはできない (Education
Cannot VVait)基 金 【ECW】

本事 業 は、長 引く紛争 の影響 下 にあるワラップ州北 および東 トンジ郡 、アッパー ナイル州 バ リエ郡 において、子どもたちがワラップ州 (北 トンジ、東トン 安全で質の高 い教 育 にアクセスできるよう実施 してきた教 育事 業の3年 目である。1‐ 2年 目の実施 か ら得 られ た教 訓を踏まジ)・ アッパーナイル州 (バ リ え、事 業形成 時 に確 認 したギャップに取 り組んでいる。主な活動 は、教室 の改修 、牧畜 民 コミュニティの児童 の ニーズ ヘ のエ)
対応 のための代 替教 育 、現職教 員やポランティア教 員を対 象とした能 力強 化研修 、在校 生で学 習進度 が遅れ ている子 どもたちへ の補 習授 業の提供 、COVID 19感 染予 防のための衛 生用 品の配布 や衛 生教育 の提供 などを行つている。

43

1‑Jan‐ 22

31‑Dec‐ 21

8,770′ たー般募金 による支援事業 (実 積 )
2022年 度 助成金・委託金 ロ
プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

【
物
難鴨

一 般募 金委託金プロジェクト糧要

寺繹景色獅

国別 合計

金
募

ドナー 名

合計

終了日

開始 日

受益者数

リカ地域 (続 き)
南スーダン(続 き)I￨

南 スーダン・教 育支援 事 業

ル 州 (マ ラカ

29,5 121581個 人 ご支 援者

29,512,1581

校 舎 及び トイレ建 設 、としている。
校 舎 およびトイレ建設 については、送 が沿 岸地域 の治安悪化 により再 開の1‐

南 コル ドファン州食糧統 合支援事 業

395,164

395,164

1,143,826

30‐ 」un‐ 23

281,564,449

スーダン
南 および東ダルフール 州食糧統 合 支援事業」
an‐ 22.て し455,143

WFP】
国連世界食糧 計画 【(過 年 度終 了事 業に係 る支援金 調整額 )WFP】
15,316,577 国連世界食糧計画【13,717,608

1‑Jan‑21

南 コル ドフアン州

31‑Dec‑21

7,346人

ルス感染対策 を講 じた。

南ダルフール州食糧統 合支援事 業

南ダルフール州

2,075,306

1,720,751

19,565,169

2,7,739

24,738,777

31‑Dec‑21

9,712人

1‑Sep‐ 21

31‐ May・ 22

33,1801人

WFP】
25,379,689 国連世界食糧計画【5,516,781(、

609,775

1‑Jan‐ 21

36,084,860 国連世界食糧計 画 【WFP】

32,288,803

スーダンでは、避難民や避難民受け入れコミュニティの住民は、マクロ経済の悪化、内戦、気候変動の影響、新型コロナウ
イルス感染拡大の直接的・間接的な影響という複合的な影響で、南ダルフール州では人回の10%に あたる40万 人が急性
食料不安に直面している。このため、本事業では、①難民・避難民を対象とした食組配布 現金給付、②5歳 未満児、妊娠・授乳中の母親を対象とした栄養サービス(養 育者向けの影響研修、栄養治療センターにおける栄養支援、栄養治療食のなど)、 ③新型コロナウイルス感染症や保健・栄養に係る啓発活動、を行つている。なお、スーダン国内のインフレーショ
ンを考慮して、受益者一人当たりの現金給付額 (現 地通貨)を 見直しUSD10相 当の給付を行つた。

南 コル ドフアン州食糧 支 援事 業

南 コル ドファン州

30,118,011 国連世 界食糧計画 【
WFP】

8,100,634

スーダンにおける食糧 不安 の状況 は依 然深 刻な状 況 にあり、新型 コロナの影響で更 に食料 へ のアクセスが厳 しい状況 にある。2020年 2月 〜 9月 の間 、新型 コロナ感 染症 対策 により、学校 が休校 であったことを受 け、学校 歴 は通 常 より1カ 月前倒 しの 2021年 9月 〜 2022年 5月 の 間となつた。本事 業では、南ダルフール 117校 の 5‑11歳 、12‑17歳 の児童 生徒 84,855
人 (う ちW」 支援 対象 33,069人 )を 対象 に、新 型 コロナ ウイルスの流 行 時には 、学校給食 用 1,840ト ン (う ちⅥV」 支援 対象
7170732ト ン)の うち、1,212246ト ン (う ちWV」 支 援対象 472429ト ン)を 乾 燥 した持ち帰 り用食料 として提 供 した。併せて、安 全で衛生 的な綸 食 の準 備・食 料の保存・衛 生 的な行動のため 、PTAや 調理担 当者 向け講習 、対象校 において、保健・衛 生 に係る啓発活 動を行 つた。

南ダルフール州食糧統 合 支援事 業 (2022年)

南ダルフール州

464,002

スーダンにおける食糧不安の状況は依然深刻な状況にあり、新型コロナの影響で更に食料へのアクセスが厳しい状況にある。本事業では、①国内避難民、難民を対象とした食料 (穀 物、豆類、食用油、塩)配 布、②世帯に必要な食料の購入のための現金 (受 益者lヵ 月1人 当たり8米 ドル)を 給付した。なお、2021年 10月 〜12月 は、インフレを加味して10米 ドルヘ調
整した。現金給付事業実施にあたり、受益者が必要な食料を購入できるように、定期的に市場調査を行つた。

南ダルフール学校給食事業

南ダルフール 州

21,553,375

1‑Jan‐ 22

31‐ Dec‐ 22

5,282人

25,348,552 国連世界食糧計画【WFP】

南 スーダンに隣 接する南 コル ドファン州 は、武 力衝 突の影響を受 けて、耕作 地 や家畜を失 い、食組 安全保 障や栄養 状況 に影 響を及 ぼしている。紛 争や避難 民 に加 えて、食料 安全 保障 の状 況 は、現地通 貨の切 り下 げや高 いインフレなどのマクロ
経 済状 況の悪 化によって悪 化 し、家計 の購 買 力を低 下させ続 けている。このため 、本事 業では、① 国 内避難 民 や難 民を対象とした食料配布、5歳 未満児、妊婦や授乳中の母親を対象とした栄養補助食の配布、②食料配布前に栄養、衛生知識、
COVID‐ 19感 染予防に係る啓発活動、③最もぜい弱な世帯を対象とした現金給付支援、④コミュニティ資産や生計回復活

1‐

」
an‑22

31‐ I)ec‐ 22

10,650人

・フォー・アセットを行っている。
動への参加を条件とした食料支援を行うフード
99,415,741

南 ダルフール統 合 支援事 業

南 ダ ル フー ル 州

1,080,331

100,496,072 国連 人道 問題調 整事 務 所 【UNOCHA】

本事業では、長年にわたる紛争の影響を受けた住民(帰 還民、難民および受け入れコミュニティの住民)の 食糧安全保障と生計の回復を目的とし手実施した。具体的には、①避難民,受 け入れコミュニティにおけるクリニック6ヵ 所にて基礎医療の提供、医療スタッフ向けの研修、予防接種の実施、②女性、子どもたちが安全に過ごせるよう、コミュニティに根差した保護ネットワークの設置の設置、③給水支援・水管理委員会の設置と研修、公共の場での清掃・啓発活動を行つた。なお、保健事業実施にあたっては、スーダンの現地団体と協働した。

南ダルフール 州教 育・保護 人道支援

43,880,031

4,545,493

1‑Nov‐ 20

28‐ Feb‐ 22

69,273人

48,425,524 国連 人道 問題 調整事 務 所 【UNOCHA】

本事 業では、長 年にわたる紛争 の影響を受 けた南ダルフール の住 民 (帰 還 民、難民および受 け入れ コミュニティの住 民 )145,538人 を対象 に、緊急水衛 生 、保健・栄養 、教育 、保護 ニー ズ ヘ の対応を通 じて、命を守 り、栄養不 良へ の取 り組み に南ダルフール州

資することである。具体的には、①教育へのアクセスを高めるために校舎の設置・修繕や学校備品、文房具 (教 師用、児童用)の 提供、②女性や女児がジエンダーに基づく暴力(GBV)サ ービスを利用できるように、保護サービスセンターやコミュ
ニティに根差した保護ネットワークの設置、GBVサ バイバーのためのケースマネジメントや心理社会的サポート、啓発活動などを行つている。

441‑」 an‐22

31‑Dec‑22

5,186人2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

国 名
支援額
【
貴全】
委託金

助成金

支援対 象地国別 合計

一般募金
プ里2エ ク!」 國二

P彙
姜託塁

タンガ州ムキンガ郡

タンガ州ムキンガ郡

NGO連 携 無償 資金協 力

12,7190241

52,011,123

本事業は3か 年事業の3年 目として実施している。1年 目とは異なる1カ 所の村に対して、既存のダムを活用して給水シス
テムを建設し、新たな給水ポイントと家畜の水飲み場を設置している。新しく給水ポイントを建設する村には水管理委員会を設立し、建設後の維持管理を住民主体で行うことができるよう支援した。また1年 目と同様、農家グループによる皿池を用いた魚養殖や園芸農業を支援し、魚や農産物を通じて子どもの栄養改善を継続して支援している。

ムキンガ郡 における農産 物 の加工工場 建
般支 援事 業8.924人外務 省

NGO連 携 無償 資金 協 力

21‐ Mar‐22 20‑Mar‐ 23

8,924人

9,722,979 山崎ラプローフ

またこヽ加 工 に必
ループに対ヽ一ベストロスを減少させること、また販売することによつて7O)an-22 3O-Sep-23

10O,A.

￨

ムキンガ 郡 の小学校 における水衛生 改善事業

7,009,728 「愛 の泉 」チヤリティコンサー ト実 行委 員会

7,∞ 9,7281

タンザニアの北京都に位置するタンガ州ムキンガ郡の農村にある4つ の小学校に水・衛生設備を設置し、またそれを利用する児童165,名 (4校 合計)や その教師に対して、適切な衛生の知識を提供した。トイレ24基 、学校内の手洗い場、給水ポ
イント(水 の蛇口)、 焼却炉などを建設し、学校内の水衛生環境の改善に貢献した。今後こうした施設を利用することにより、感染症の減少、さらには生徒の出席率を向上が期待される。

7O)an-22 3O-Sep-23 1,6591

221,520,114

ウガンダ
ビディビディ難民居住地における子どもの保護事業

21‑Mar‐ 21 26Mar‐ 22￨

9,7229791

タンガ州ムキンガ郡

タンガ州ムキンガ郡

̀1￨39,292,099

受益者数‑6,850,789 外務 省

59255851

本事 業は3か 年事 業の2年 目として実施 した。新 しく給 水ポ イントを建 設する村 には水管理 委 員会 を設立 し、建設後 の維 持
管理 を住 民主体 で行うことができるよう支援 した。また1年 目と同様 、農 家グループによる皿 池を用 いた魚養殖 や日芸 農 業を支援 し、魚 や農産 物を通 じて子 どもの栄養 改善 を継続 して支援 した。

ムキンガ郡における水の安全保障プロジェ
クト3

終了日

61,893,(ン￨‑12,776,374

ドナー名

合計
開始 日

・リニア
タン
ムキンガ郡における水の安全保障プロジェ
クト2

支援額
】
一般募金

ジャバン・プラットフォーム【JPF】‐
205,587(過 年度終了事葉に係る支援金調整額‑205,587)

アルア県南スーダン難民居住地における人道支援と開発支援の連携強化事業‐
581,4(〕 4

インヴエピ難民居住地における平和のための生計回復事業‐
3,066,303

ウガンダ北部における子どもの保護プロ
ジェクト

3,647,738

UNDP】
国連開発計画【‐581,434(過 年度終了事業に係る支援金調整額)

UNDP】
国連開発計画【‐3,066,303{過 年度終了事業に係る支援金調整額)

3,647,738

ウガンダ北部のアジュマニ件において、主に南スーダンから避難してきた難民の子どもたち4417人 の保護事業を実施してアジュマニ 県いる。同地域 では、早婚 、ニグレクト、ジェンダー に基づく尋 力などを受 けるリスクが高 いこと、また新 型コロナにより在 宅する時間が長 くなリサ ポー トを受 けられ なくなつていることが 問題 となつている。そうした子 どもたちを保 護 し、また更なる被害・フレンドリースペースの建 設などを実施 した。
を生まないため 、ケースマネジメント、チャイル ド

ビディビディおよびロブレ難民居住地における食糧支援事業
ビディビディおよびロブレ難民居住地における食糧支援事業 (2021)

998,118

7,309,048

13,823,345

3,058,201

31‑Dec‐ 22

4,417人

91,395,084)

10,937,475 国連世界食糧計画【WFP】

̲、 ̲.直 ..̲… ,´ ̲ 白 ̲本 事 業では、2020年 に実施 した事 業 の後継事 業として、ビディビディ難 民居住地 及び ロブレ難 民居住 地 において、現金・県〔アイCア イ難 氏店
食組 配 布 、5歳 未 満児 や妊婦・授 乳 中の母親 の栄養 改善のため保健・栄養 啓発メッセージの発 信 、栄養価 の高 い食事 の雄
キヤツサ バ やヒマワリなどの種子 の配布 、燃料 を節約する調理器具 の作 り方 に係 るトレーナー向 け研修などを
コボコ県 ロブレ難 民居住 地
̀へ::1暑 諷覆。

ビディビディおよびロブレ難民居住地における食粗支援事業 (2022)」un‐ 22

WFP】
国連 世界 食糧計 画 【‐1,079,899(過 年度 終 了事 業 に係る支 援金 調 整額‐
1,079,899

2,630,309

1‐

1‐ Feb‐21

31‐ Dec‐ 21

8,393´ え

108,276,630 国連 世界 食糧 計画 【WFP】

本事薬では、2021年 に実施した事業の後継事業。ビディビディ難民居住地及びロブレ難民居住地において、①現金・食組
‐ヽ
′
パ不L′
■=ン●L′■=ン■雅摯巳自
自配布、②5歳 未満児や妊婦・授乳中の母親の栄養改善のため保健・栄養啓発メッセージの発信、③環境再生推進のため
茸^′
燃料を節約する調理器具の使用促進、④貯蓄グループの設置、などを実施している。なお、本事業実施にあたり、現地団
￢¨
茶￢ロロ
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̀:｀
′
̀^′ 口 〜 体との連携を通して、現地提携団体の食粗配布・現金給付支援実施に係る能力強化を行っている。
1曰

1‐

Feb‑2231‐ Dec‐ 22

10,614′ た'｀

北部ウガンダ難民居住地における子どもの保護事業

22,394,407

9,708,719

71,488,368

103,591,494 国連 難 民高等 弁務 官事 務所 【UNHCR】

本事業では、ビディビディ難民居住地での子どもの保護環境の改善を目指し、①子どもへのケースマネジメントや心理社会

ユンペ 県ビディビディ難 民居 的サポートの提供、②ラジオ放送を通じたコミュニティヘの啓発メッセージ発信、③子どもの保護委員会の能力強化研修、住地④保護者・養育者のいない子ども(UASC)を 養育する里親への子育て研修、④石鹸や生理用品の配布などを実施している。

45

1‑」 an‐2230‑Dec‐ 22

242,819人

・T般 募金による支援事業.(案 積)・委託全202″ 年度1助 成金
プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

一 般募金

委託 金

プロジェクト概要

す尋対象′ ノ ソ ′J理

鵬
口
u支
‰

"

金
募

ドナー 名

合計
開始 日

終了日

1‑Oct‑21

30‐ Sep‐ 22

受益 者 数

199,382,697

コンゴ民主共和 国￨

ルチュル における脆弱 国 向けパイロット事業

北 キ ブ 州 ル チュル 郡

国別 合計

2,

2,408,598

8,5981

地域紛争の影響を受けた子どもたちの健やかな成長のため、今期は、①生計回復支援 :気 候変動に強い種子・農具の配布、農業技術に係る継統的な研修、変革のための貯蓄(S4T)グ ループ向けの小型の家畜 (ウ サギ、羊)の 提供、②保健・栄養支援 :保 健施設への栄養治療食の提供、母親リーダーの特定・栄養不良児を保健施設へ入院させるなどの対応を行った。

1,380人￨北キブ州 における学校給 食事 業

北 キ ブ 州 ル チュル 郡

2,827,746

10803311

25,104,429

29,012,506 国連 世界食種 計画 【WFP】

北キブ地域は、地域紛争、洪水や火山噴火、感染症など複合的な要因で、引き続き食料不安の状況にある。本事業では、の支援対象児童5,810名 )を 対象に提供、学校に対して調理器具や食器の提①対象校で給食を児童46,395名 (う ちいⅣ」
供、②食糧倉庫・調理場所の設置、安全で衛生的な給食の準備のために、調理担当者向け研修、③学校菜園の設置、教4‑Oct‑21
員向けの学校菜園の管理研修、④学校給食委員を対象とした研修、⑤新型コロナウイルス感染予防に係る啓発活動、を行っていた。しかしながら、2022年 3月 末に発生した武力衝突以降は、対象73校 のうち開校している52校 に対して持ち帰り用食料を配布した。

31‑Jul‑22

5,659人￨中央カサ イ州における栄養啓発事 業

1,091,011

903161

1,181,327 国連世界 食糧 計画 【WFP】

2017年 に中央カサ イ州で発 生 した武 力衝 突 により、今なお多数 の住 民が 避難を余儀なくされ ている。害 虫蔓延 による農作
中央カサ イ州

物被 害 、新 型 コロナウイルス感染症 の影 響 により食料 不安 が更 に悪 化 している。この状況を受 け、本事 業では、6‑23ヵ 月の子 ども、妊婦・授乳 中の母親 が栄養 不 良に陥らないよう、妊婦・授乳 中の母親 のサ ポー トグループを活性 化 し、緊急下 における栄養スタッフについて 、コミュニティを対象 とした栄養研修 、新型 コロナウイルス感 染 予防啓発活動を実施 した。な
お、本事 業 は、同州 における現金 給付事 業を補 完する形で実施 した。

1‐

Aug‑21

31‑Oct‑21

4,396人￨中央カサ イ州 における食 料配 布事 業

中央カサ イ州

1,510,997

18365631

40,147,885

43,495,445 国連世界食糧計画【WFP】

中央カサ イおよびカサイオリエンタル 州 は紛争・ 自然 災害・感 染症などの複 合 的な影 響で食料 不安 に陥つている。このため 、本事 業では、国内避 難 民・帰遺 民・受 け入れ 地域 に対 して食料 (穀 物 、豆 類 、食 用油 、塩 )を 配布 している。WFPの 支
援金不 足 のため食料配 布量 が 当初 予定 より下 回つている。

1‐」
an‐ 2231‑Dec‐ 22

5,602´ 人、

1

北キブ州 における食料 配布事 業

1,919,535

48,219,046

918,2811

51,056,862 国連 世界食糧 計画 【WFP】

北キブ地域 は、地域紛 争 、洪水 や火 山噴火 、感 染症など複 合 的な要 因で、引き続き食料不 安 の状 況にある。本事 業では、
北キブ州の紛争 影響地域 の新 たな国内避 難 民や帰 還 民 、ホストコミユニティの食料 と栄養 面 の ニー ズに対応することを目

北 キ ブ州的としている。具体的には、①支援対象者に対する食料配布、②配布時・配布後のモニタリング、コミュニティの苦情申し立 1‑Jan‑22
・運用、③感染症 (新 型コロナウイルス感染症、エポラウイルス)に 係る啓発活動、コミュニティ住民からなての仕組みづくりる食糧管理委員会メンパーやスタッフ向けの衛生・防護用品の配布を行っている。本事業対象地域における地域紛争の結果、多数の避難民が出たため、避難民も食料配布の対象とした。このため、当初計画以上の食料配布を行うことになった。

中央カサイ州における急性栄養不良対応
プロジェクト

31‑Dec‐ 22

5,484人

￨49,799,315

72,227,959 国連児童基金【UNICEF】

22.428.6441￨

中 央 カサ イ州

中央カサ イ州 はコンゴ民主共和 国の 中でも特 に5歳 未 満児の栄養不 良の割合 が高 い地域 で、実 に子 どもの半数 以上 が発育 阻害 (年 齢 に対 して低 身長 )だ と言われ ている。本 事 業では、同州の6つ の地域 の5歳 未 満 の子 どもたち合計 合計 11805
人 に対 して、栄養 改善 のための治療食を提 供 し、また家庭 やコミュニティで栄養改善 の取 り組み を行うことができるよう、栄養 に関する知識 の提供などを行つた。

エスワティニ ワジランロ
ゲゲ地域、マーランガシャ地域、ングワヴ
マ地域での水衛生改善事業

25‑〈 )ct‑21

25‑Sep‑22

11,805人

1‑Jul‑21

30‐ Sep‐ 22

12,573人

8■ ,024,825

̀ス￨

81,024,825

81.024.8251￨

ゲゲ地域プログラム、マーランガシャ地域プログラム、ングワヴマ地域プログラムにおいて、安全な飲料水、基本的な衛生産壼口 ̲ =●ノ″ンマい、‐■." 施設へのアクセスを改善するために以下の活動を行つてた。
フ①コミュニティでのソーラーパネル式井戸の掘削や水供給システム (パ イプライン)の 建設、②学校への雨水供給システム
こz言 、二再′′′′｀F・クリニックでのVIPト イレのおよびソーラーパネル式井戸の掘削や水源の復元、③学校へのV:Pト イレ建設、④シシンゲニ
建設、⑤現地の職人に対する水衛生設備の維持管理・修理・建設方法の研修。

モザンビークザンベ ジア州における新型コロナウイルス
感染症 の社会 経済 的影 響を受 けた脆 弱世
帯を対象 とした現金給 付支援事 業

1,147,793,886￨￨

1,140,599,804

7,1 940321

1,147,7,3,836

モザンピーク中部 のザンベジア州 は、国 内でも人 口規模 が 大きく最 貧困州 のひとつで ある。新 型 コロナウイルス感染症 対壼、 r..̲Ш ヽ=、 .。
こ 策 による行 動制 限などにより、脆弱な世帯 は社 会経済 的な深刻な影響を受 けている。このため、本事業では、ザンベ ジァ
ン′川ミフノンユ、7州ミランジュ(Milange)お よびケリマネ (Que‖ mane)の 脆 弱な世帯を対象 に、WFPや 国立社 会研究 所 (:NAS)と 連携 して、
7:ィ :↑
ノヽ■｀
現金綸 付を実施 した。また、対象地域 において、新 型 コロナウイルス感 染症 対策 のため に、各世 帯で手 洗 い場を設置 し、トイレを改善するよう研修を行うとともに、感 染 予防のための啓発活動を行つた。

46

WFP】
国連 世界食糧 計画 【1‐ Sep‐21

31‑」 ul‑22

34,541人

国別 合計名

プロジェクト名

【
支援額
枷資】
一般募金
委託金

一 般 募金

助成金

開始 日

ワイイ県統 合食料 支援事 業

50,184,480

3.519,088ている。具体的には、①深刻な食料不安にある最も脆弱な83,519人 (う ちWV」 支援対象17,557人 )を 対象とした食料支
援、②6〜 23ヵ 月の乳幼児6264人 (う ちWV」 支援対象1,317人 )、 妊婦・授乳中の母親4,176人 (う ちWV」 支援対象878人)を 対象とした栄養補助食支援を行つた。

21‑」 un‑2131‑C)ct‑21

17,557人

200,754,901

ガーナ
188,719,690●春者散53,703,568 国連世界食糧計画【WFP】

ワイイ県は武 力衝 突の結 果 、避難 民が発生 し、2021年 6月 〜 8月 の間 に業養 状況 が総合 的食 料安全 保障 レベ ル分 類
(IPC)で 危機 (フ ェー ズ 3)に ある人 口が 140,154人 、緊急 (フ ェーズ 4)に ある人 口が 17,688人 となり深 玄」
な食料 不安 にある。このため 、本事 業では、最 も脆 弱な世 帯の6〜 23カ 月の乳幼児 、妊婦 、授乳 中の母親 の栄養 不 良を防ぐことを目的とし

農 村部 における乳幼児 と妊産 婦の食 習慣
改善事 業

絡 7日

53,703,568

チャド

ラク州 ワイイ県

ドナー 名

合計

プロジェタト襲喜

支援対象地

200,754,901 世界銀行【World Bank】

12,035,21￨

ガーナでは生後 6カ 月 〜23カ 月の子 どもの 13%し か適切な幼児食 を食 べ ておらず 、子 どもの栄養 不 良が 問題 となつている。また妊 娠 中・授乳 中の母親 の栄養 不 良も問題 となつている。本事 業では、以下の 4つ の成 果を目指 して活動を行つた①栄養価のある補完食 (離 乳食)へ のアクセスの向上 (微 量栄養素サプリなど)、 ②栄養のある食生活についての知識の:カッセナ・ナンカナ郡 、東セ
向上、③村落起集家の収入向上 (貯 蓄グループのキヤパビル含む)、 ④家庭薬園や家畜の飼育による家庭の食品類の多ケイェレ郡 、南キンタンポ郡

1‑Aug‑20

31‐ 」
u卜 24

25,740.た

1‑Oct‑21

30‐ Sep‑22

1,013人様化。
農村起業家への研修、家庭菓園のための研修が完了し、また徴量栄養素のサプリの提供も行われた。支援対象のコミュ
ニティの栄養改善に向けた活動が実施されている。

ホンジュラスサン・ペ ドロ・スーラにおける脆 弱国 向 けパ
イロット事 業コル テス県サ ン・ペ ドロ・スーラ市

2,408,598￨

2,408.5981

2,408,598

サン・ペドロ・スーラ市 の最 も暴 力が蔓 延 し、公的サービスの行 き届 いていない 5地 域 では、子 どもや青 少年 は、麻 薬 の密売 、ギャング、児童労働 、性 的搾 取 、ネグレクト、低 栄養 、強制 的な移 住 など多岐 にわたる課題 に直 面 している。このため 、
本事 業では、パイロット事 業の 3年 目として、教会 や市 民社 会 リーダー 、市 の 自治体などと協 力して子 どもの保護 、生計 支援 、青少 年 向けライフスキル の提供 を行 つた。

47

2022年 度 助威金・委離金・=般募全による支援事業(案 積)
プロジェクト名

助成金

国 名
支援額
【
資金】
委託金

一般募金
プロジェクト塩暮寺耀 謝 奎 昴

支
鵬
‖
口
‰

委託金

国別 合計

金
募

ドナー 名
開始 日

アフガニスタン

終了日

受益 者 数

347,967,548

地域 ヘ ルスワーカーの能 力強化を通 じた
母子保健 プログラム支援事 業 (ア フガニス
タン)‐
2,851,318

武 田薬 品 工 業株 式会社‐
2,851,318

地域ヘルスワーカーの能力強化を通した母子保健プログラム支援事業 (ア フガニス
タン

9,684,519

9,684,519 武 田薬 品工 業株 式会社(過 年度 終 了事 業に係る支 援金調 整額 ))ヘラー ト州

アフガニスタンでは 2021年 8月 に起きた政 変により、国際社 会 からの支 援が滞つた ことで国 内経済 が悪化 し、食 糧不 足な
どの人道危機 が深まつている。保健 分野 においては政 変後 、政府 か らの 予算 が降 りてこなくなったことにより医療物 資や 医療従 事者 が恒 常 的に不 足し、保健 サービスが 崩壊するなど特 に脆弱な人 々の生活 に深刻な影 響を及 ぼしている。本事 業
では、ヘ ラー ト州 内の保健・ 医療サービスヘ のアクセスのない国 内避難 民キャンプおよび居住 地 において、移動 診療 により保健・医療 サービスの提 供を行 つている。特 に妊産 婦 、および5歳 未 満児の栄養状 態の改善 に注 力し、死 亡などの リスクを軽減 することを目的 としている。

地域ヘルスワーカーの能力強化を通じた母子保健プログラム支援事業 (ア フガニス
タン

11,721,591

1‑」 an‐2230‑Sep‑21

7,000人

1‐ Oct‐21

30‐ Sep‑22

75,000人

11,721,591)

ヘ ラー ト州を本事 業 は、武 田薬 品 工 業株 式会 社 ご支援 の「地域 ヘ ルスワーカーの能 力強化を通 した母 子保健 プログラム支 援事 業 」
引き継ぎ、6年 目の活動 として実施 中である。5カ 所 のファミリー・ヘ ルス・ハ ウスの建設 、地域 の保健 医療 に関わる助産 師
ロに関わる助産
の監督
ト
つている。
の保健
およびサポーの養 成 、助産 師養 成プ グラムを卒業した地域
医療
師の活動
を行

アフガニスタン、バギス州における児童及び妊産婦に対する栄養支援事業

ヘ ラー ト州
バ ギス州

49,833,926 国連 世界 食糧 計画 【
WFP】

12,701,528

2,769,104

167,692,079

46,056,10,

3,443,123

27,360,790

4,666,706

1‑Jan‑21

30‑Jun‑22

11,901人

WFP】
183,162,711 国連世界 食糧 計画 【

1‐

Aur21

31‐ Dec‐ 21

114,237人

49499,232 国連世 界食糧計 画 【WFP】

複 数年 に渡 る干 ばつの影響 に加 え、昨年 のタリバン復 権 や新 型コロナウィルス感染拡 大の影響 による雇 用機 会 の喪 失 や
世 帯収入 の減 少 、インフレなどの影響 で、の ヘ ラー ト州とバギス州では大 多数 の住 民が必要な食 料を得 られず 、深刻な栄養不 足 に陥つている。本事 業 は対象世帯 の収 入 向上と栄養 状 態の改善を目指 し、河川 の堤 防や取水施 設などコミュニティ
内の公共施 設の建設・補修 工 事 に参加 した約 2,834世 帯 に対 し労働 の対価 として現金給 付 を行つた。

ゴー ル州の危機 の影響を受けた子 どもたちに対する教 育事 業

ゴー ル 州

47,596,633

アフガニスタン西部のパギス州およびゴール州の農村地域では、長期にわたる降水量の減少により農作物の生産量が低下するとともに、紛争やCOV:D‑19に よる雇用状況の悪化、食粗価格の高騰により貧困家庭では食糧を得るのが困難な状況となっている。深刻な困窮状態に陥つている脆弱な世帯の中には、家畜や土地の売却、子どもの退学・労働といつた対応を行わざるを得ないケースもある。本事業では、千ばつ被書の影響が深刻なパギス州の3地 区およびゴール州の6地区において、女性や子どもが世帯主の世帯や障がい者のいる世帯など、特に脆弱性の高い28,774世 帯を対象に緊急の食料配布支援を実施した。

公 共施設の建 設・補修 工事 を通 した食糧支援

ヘ ラー ト州
バ ギス州

1,526,292

アフガニスタン西部 のパギス州では 2018年 に発 生した千 ばつの影響 で、深刻な飲み 水 や食糧不 足 によつて未だに 19,000
世 帯を超 える人 々が 多国 内避難 民 (IDP)キ ャンプで避 難生活を送 つているが 、高い栄養 不 良の値 が確 認され ている。ヘラー ト州の IDPキ ャンプにおいても、生後 6カ 月か ら5歳 の乳幼 児 に慢性 的な栄養 不 良が確 認され るなど、深 刻な食糧 危機・
健 康 状態 の悪化 に直 面 している。本事 業 は、深刻な栄養 不 良が見 られ る生後 6カ 月〜 5議 の乳幼児 10,111人 および妊産
婦 1790人 に対 し、栄養補 助食 の配布を行つた。

アフガニスタン、パギス州およびゴール州における緊急食糧支援事業

バ ギス州
ゴー ル州

￨

711,0011

74an-22 3L-Aug-22 5,065./\

32,027,496 国連 児童基金 【UNICEF】

ゴー ル州の 175の 公立学校 (児 童生徒数 87,500人 、W」 支援児童 生徒 数 997人 )に 対 して、新 型コロナウイルス感 染予防
策 による休校 措置 後の学校再 開支援 (衛 生資材 、飲 料水・手洗 い設備 の設置 )、 および、学校 に通 っていない子 どもたちを対象 としたコミュニティに根 差 した学び場700カ 所 の設置 (1カ 所 あたり、教 師 1人 、子 ども数 30人 )・ 手洗 い場 の設置 、教科
書 や児童・生徒用 の学 習キットの配布 、コミュニティヘ の啓発活 動を進 めた。しか しなが ら、2021年 8月 15日 の政権 崩壊 に伴う治 安悪 化 、オ ペ レーションの困難さのため一部 活動を中止 するなどの対応を取つた。このため 、すでに設置 した700カ
所の学 び場 での学習カリキュラムが終 了する2022年 12月 末まで
月間事 業を延長 した。

25‑Mar‑21

31‑Dec‑22

21,021人'力

アフガニスタン緊急水 衛 生支援事 業

12,480,7,3 国連児童 基金 【UNICEF】

12,480,7'3

業 は、2020年 10月 以降 UNiCEFと 協働 で実 施 してきた千 ばつ対応事 業 内容を変更 し、ヘ ラー ト州 、パ ギス州 、および
ヘラー ト州 、バ ギス州 、ゴー 本事
ゴール 州における干 ばつの被 災地を対象 とした緊急水衛 生支援事 業を加 えたものである。具体 的には、給水施 設21カ 所
ル州の設置・水 質検査 の実施・水 管理委 員会 の設置・研修 、および世 帯 向 け衛 生用 品 (石 鹸)の 配布 を行った。
ヘラー ト市 近郊 における脆弱 国向 けパ イ
ロット事 業

ヘラー ト市 近郊

2,408,598

un‑21

30‑Nov‑21

2,270人

2,408,598

本事業はパイロット事業の3年 目。新型コロナ感染症、気候変動による自然災害、2021年 8月 15日 の政権崩壊、金融危機など複合的な影響に伴い、既存の脆弱性が更に悪化した。このような状況下で、以下の緊急支援を実施した。①生計分野
では、脆弱な世帯への、基本的ニーズを満たすための現金給付支援 (世 帯当たりUSD90)、 ②保健分野では、基礎的医療にアクセスができるように、保健施設への医薬品支援やモバイルクリニック支援、③水衛生分野では、教育省と活動に係る合意書の締結準備を進めるとともに、学校における給水施設のニーズ調査を行った。④保護分野では、子どもたちを虐待や搾取から守るために、ケースマネジメントを行うスタッフに対する心理社会研修を行つた。

48

1‑」

1-Ocf-27 3O-Sep-22 2,475^

2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

国 名
支援額
資金】
【
委託金

助成金

曰別 合計

【
支援額
犠責】
一般募金
委託金

一 般募金

ドナー名

合計

168,417,484

イラク
モスル西部 の緊急期 における子 どもの保護事 業‐
1,012,810

315,241

ジャパン・プラットフォーム【JPF】‐
697.569

モスル 西部の安 全な教 育 環境 の整備 と子どもの保護事 業

30,421,698

10,089,189

・プラットフォーム【40,510,887 ジャパン」
PF】

(過 年度終了事業に係る支援金調整額)

個別

モスル 西部

具 体 的 には、
下関係者・の教 育・子 どもの保護 に関する研修 、子 どもの保 護 、セーフガーディングに関するPTA研 修 、個 別支 援が必要な子どもに対するケースマネジメントの提供 などを行 つている。

脆弱な国内避難民に対する緊急の食料および現金給付事業

エリ
レビル 県
ドホーク県

64,367,877

20,841,146

10,44(),398

4,500人1‑」 an‐21

31‑ヽ 4ar‐ 22

9,047人

21,180,370 国連世界食糧計画【WFP】

本事 業 は、紛争 の影響で損壊・損傷 した受 けたシンジヤー地 区の小 中学校 4校 の校 舎を修 復 し、計 698人 の児童・生 徒 がより安全 で適 切な学 習環境 で学 べ るようになることを目的として実施 した。具 体 的 には、水・衛生設備 (ト イレ、手洗 い場 )を含む校 舎 の修 復 と新たにトイレの設置 、および学校 備 品 (ホ ワイトボー ドや棚 )・ 学 用 品・文具を提供 した。本事 業を通 して、す べ ての生徒・児童 が「 安心できる」学 習環境を整備 して、2022年 10月 の新 学期 に備えることができた。

ニナ ワ県アル・ハ トラ地 区

多くが生 計紛争 やばつといった気候 変が発 生 していの促進 、多様 化を図るため 、研修 やコーチング 、少額補 助

当30Nov‐ 21

1,462人2230‐ 5ep‐ 22

698人

1‑Jul‑22

28‑Feb‑23

32人

1‐

Fe卜 21

1‐ Jan‐に対する困難に対応する力(レ ジリエンス)を 強化し、栄て養価 の高 しすることができるよう支援する

ヨルダン

73,220,866￨‐
4,666,274

・プラットフォーム【13,635,674 ジャバン
JPF】

18,3019481

本事 業 はジャバン・プラットフォー ムの継 続事 業として実施 した。シリア危機 の長期 化 に伴 い、教 育 の質 の低 下と児童 が抱えるストレスの課 題 に加 えて、特 にシリア難 民児童 へ のいじめや差別 が顕 著 になつている。本事 業では、補習授 業 、レクリ
エーション活動 、困難 に対応できる力 (レ ジリエンス )を 高める活動 、保護 者 およびコミュニティヘ の研修を実施 し、イルビドの子 どもたち(7〜 13歳 )が 継続 して学 習できる環境を整備 した。さらに、ヨルダン児童 とシリア難 民児童 が偏 見を抱くことな「 宝探 しゲーム」イベ ントを実施 した。
く互いを知 り合うための社 会 的結 合を促 進する

アズラック難 民キャンプおよび非公 式居住
地 における新 型コロナウイルス感染症 予防のための水衛 生支 援事 業

2,729人にておシリア難 民およびヨルダン人の子 どもたち
へ の教 育 支援 事 業 6

28‐ Feb‐ 22

1,774,444

1,774,444

ず、

21

29,512,158 個人 ご支 援者

29,512,158

ロナウィルス、1‑」 an‐10,867,345 国連世界食糧計画【
WFP】

426,947

本事 業 は、エルビル 、ドホーク、ニナ ワ県に居住 する、国 内避難 民や難 民 、帰 還 民を含む 、国 内の紛争 の影響 や隣 国シリアの 内戦 の影響を受 けた脆 弱なユース1,175人 を対象 に、議字教 育 および就 業 のための技術研修 を提 供し、研修参 加者に現 金を給 付することで、受益者 と受益 者 の家族 6,870人 の食 料や 日用 品など最低 限の ニーズ に対応 した。脆 弱な環 境 にある世 帯 の健康 と尊厳を確保 すると同時 に、紛争 の影響で教 育の機 会を失 つたユース1,099人 が研修 コースを修 了し、将来の生計 向上 に必要な識字 や職 業技能 を身につ けることに寄与 した。

気候 変動 に関連する危機 に対する帰遺 民
およびホストコミュニティの レジリエンス強化事 業

イル ビ ド県

31‑Od‐ 22

65,269,849 国連世界 食糧 計画 【WFP】

ドホークなどを含 むクルディスタン地域 においても未だ多くのシリア人が母 国 に帰還 できる見 込み が立たず 、難 民キャンプ
での生活を送 つている。本事 業では、脆弱な環境 にある受益者の健 康 と尊 厳を守るため、エル ビル およびドホーク県のシリ
ア難 民キャンプに居住する78,705人 に、食料 や 日用 品など最 低限 の ニーズ に対応するための現金綸 付支援を行つた。

シンジャー (シ ンジャール )地 区 学校修 復支 援事 業̲ェ 内 1口 ,、 ゃ、̲ ル.1ェ
嗜興0
一丁 ノ泰ンノンマ

339,224

Od‑21

2011年 のシリア危機 以降 、隣 国であるイラクにもシリアか ら多数の難 民が避難 し、比較 的治 安 の安定 しているエル ビル や

難 民・国 内避難 民・ホストコミュニティのユース・エンパ ワメント事 業

エリ
レビル 県
ドホーク県
ニナ ワ県

197,272

武装 勢 力による支配 や紛争 の影響 により、イラク国 内の各 地では壊 滅 的な被 害を経験 しており、帰遺 先での治 安 や安 全
面 へ の懸 念や公 共サービスヘ のアクセスが不 十分である、生計 の見通 しが立たないといった理 由か ら、未だ 多くの国 内避難民が避難 生活を余儀 なくされ ている。本事 業では、エルビル およびドホーク県の 国内避難 民キャンプに居住 する32,359
世 帯 (165,333人 )を 対象 に、脆 弱な環境 にある受益者 の健康 と尊厳 を守るため 、緊急 の食料 支援 および生活 に必要 な最低 限の ニーズに対応するため の現 金給 付支援を行つた。

脆 弱なシリア難 民 に対する現金給付事 業

エルビル県
ドホーク県

704,700

1‐

31‐ Aug‐ 19

31‑Aug‐ 22

7,320人￨32,222,868

5074,5151

・プラットフォーム【37,2,7,383 ジャバン」
PF】

ヨルダンでは2020年 9月 中旬 以降新 型 コロナ ウイルスの感 染が拡 大 し、過 密な住環境 で生活するアズラック難 民キャンプ
アズラック難民キャンプ及び および非公 式居住 地 に住 むシリア難 民や脆弱層 の 人 々は、高 い感 染 リスクに晒され ている。本事 業では 、適 切な水 衛生
非公 式居住 地 (lTS)
設備 を整備 を通 して感染拡 大の リスクを軽減 する住環 境の整備を行っているほか 、感染 予防・衛 生管理 に必要 な用 品提供の実施 、ならびに感染予 防に関する適 切な情報 共有・啓発を通じて、人 々に適 切な感 染予 防対策 の実践を促 した。

49

31‐ Mar‐ 21

31‑May‐ 22

36,728人

2022年 度 助成金・委託金・一般募金による支援事業 (実 積 )プロジェクト名

国 名
資金】
支援額
【
委託金

助成金

園別 合計
一 般募金

支援額
【
物責】
一般募金
委託金

ドナー 名

合計

プロジェクト橿事

吉澤 対 象 地

開始 日

終了日

受 益者 数

ヨルダン(続 き)
イルビッド県における脆 弱層 に向けた初等・ 中等教育 の就学・学習支 援体 制強 化
事業

イルビッド県

19,230,190

22,(X〕 8,250

2,778,060

ヨルダンのイルビッド県において、不就学児童 や特別なニーズ を有する子 どもを含む学 習 に困難を覚える子 どもたちが公立学校 での就学を再 開・継続 できるように、モデル校 として選定 された4校 において、現 地政府 より要請が あった2科 目 (ライフスキル 向上・英語 )の 補 習授 業とリフアーラル支援 の提供を行う。また、特 別なニーズを有する子 どもが学 習環境 にアクセスできるよう、パ リアフリー の学校施 設・教 材 の整備 、さらに教 員・スタッフのインクルーシブ教 育 に係わ る能 力強 化 、保護者 を含む学校 関係者 の啓 発 活動を行う。また、モデル校 へ の視 察 受け入れ 、知見 共有 、周辺校 関係者 へ の能 力強 化を行うことで、当該地域 にて特別なニーズ を有する子 どもを含む脆 弱層 の児童が教育を継 続 できるよう地域 の能 力の底上 げ

外務 省

NGO連 携 無償 資金協 力

1‐Mar‐ 2228‐ Feb‐ 23

9,132人を行う。
ヨルダンのシリア難民キャンプにおける学校給食事業6

マフラック県
ザルカ県

279,559 国連世界食糧計画【
WFP】

279,559

前期 か らの継続 事業 として、約 11万 人のシリア難 民を受 け入れ るヨルダンのザータリ難 民キャンプ、アズラック難 民キャンプにおいて、児童 が健 康で意欲 的 に学習 に取 り組める環 境の 整備 を目指 し、6カ 所 の給 食センター で栄養価 の高 い学校給食を調理・提 供 した。また、新 型 コロナウイルス感染症 による学校 の体 校措 置・外出制限等 の影響を受 けた子 どもたちのために、デーツパーの 配 布を行うとともに、キャンプ内の 同感 染症 の影響 による状況を把握するため のニー ズアセスメントを
行つた。

シリア

20

30‐ 」
un‑21

2,367人191209,208

シリア
シリアの紛争 の影響を受 ける脆弱層 へ の
保健 医療・保護サ ービス事 業

1‐ Sep‐46,565,817

46,565,817

本事 業では、脆弱な国内避 難 民 、難 民、帰 還 民、地域住 民 へ の 医療 と保護 サービスヘ のアクセスを確保するため 、一 次及び 二 次 医療サービス (プ ライマリー・ヘ ルスケア・クリニック(3カ 所 )、 リプロダクティブ・ヘ ルス病院 (2カ 所 )、 移 動 医療 ユニット(5ユ ニット)で のサービス拡 充 )を 行った。実施 中に、対象地域 の一部 で空爆 があり対象地 の変更 、また新 型コロナウ
イルス感 染症 対応 として、活 動 の 一 部を見 直し、医療 資材・研修 を追加 した。保護サービスについては 、避難 民キャンプや
女性・女子 にやさしい空 間を通 して提供 した。(過 年度終 了事 業 に係る支 援金 調整

欧州委員会人道援助・市民保護総局
ECHO】【

1‐ Apr‐20

31‑May‐ 21

115,458人)

シリアにおける紛争 の影響下 にある人 々へ の保護事 業

シリア

31,105,399

3,592,298

30‑卜 ′
tar‑22

19,693人

31,743,582

30‑Nov‑22

7,083人1‑Jan‑22

28‐ Feb‑22

6,125人un‑22

31‑Dec‑22

2,182人31‐ Mar‐22

4,086,765

本事 業では、シリアの事 業地 における国内避難 民 へ の越 冬支 援の 一 環 として、避難 民キヤンプで暮 らす子 どもたちが厳 し
い寒 さから身を守 り、冬を乗 り越 える力となるよう、適切な防寒着 (セ ーター 、マフラー 、帽子など)を 提供することを目的とした。物 資支援 として提供され た手編み のセーターなどのウール衣 料5,7,2点 を、キヤンプの子どもたち (6〜 17歳 )1137世
帯 、2,438名 の子どもたちを対象 に配 布 した。

シリアにおける学校 整備 支援事 業

31‑Mar‑21

・プラットフォーム【38,180,912 ジャパン
JPF】

7,075,513

494,467

56,807人

・プラットフォーム【39,271,666 ジヤバン」
PF】

4,187,188

本事 業は、新 型 コロナウイルス (COVID‑19)感 染 リスクにさらされ 、影響を受けやすい国 内避 難 民 (lDP)に 対 し、生命維
持・COV!D‑19感 染 リスク軽減 のための水衛 生サービスと感染 予防 のための衛生用 品 へ のアクセスを改善 し、COVID‐ 19の予防強 化を図ることを目的とした。最も人 口密度 が高 く、直近 の COVID‐ 19感 染者数 が最も多いと分析 され ている地域
で、劣思な環境 の 中で避難生 活を強いられ ている国内避難 民 に対 し、COVlD‐ 19の 感 染予 防に不可欠 となる基礎 的な水衛 生サー ビスを提供 しているの に加 え、2022年 9月 以降 、地域 で感 染拡 大の脅威 にあったコレラ対策も事 業 目的 に加 え対
応を行 つた。

子どもたちへの手編みセーター等配布事
業

シリア

35,084,478

本事 業では、シリア危機 が始 まつて以降 、最悪 の人道危 機状 況 に陥 り避難 民の急増 により人 口が過密 化 し劣悪な環境 の中で避 難生活を強いられ ている国 内避難 民 に対 し、新 型 コロナウイルス感染 予防のための衛 生用 品の配布 や予 防知識の提供 により感 染予防強化を図るとともに、感 染リスクを軽 減するため に必須 となる安全な水 を提供 し、医療 施設 や学校 など
対 象施 設 の水衛 生設 備 の修 絡 、キャンプでのゴミ収集 、浄化槽 の汲 取 り、共 同 トイレの維 持 管理・設置 を通 じて、基礎 的な
水衛 生サービスヘ のアクセスを改善 した。最も人 口密度 が高く、感染 リスクの高い避 難 民キャンプを選 定 し、世界 的流行 のリスクにさらされ 、かつ脆弱な人 々のために、不可 欠な水 衛生サービスの提供を通 じて、感染 リスク対策の継続性 の確保に寄 与 した。

基礎 的水衛 生サービスを通じた新 型 コロナ
ウイルス感 染予防 対策事 業

シリア

31,360,466 国連児童基金【UNICEF】

4,510,922

本事業では、シリア国内の紛争影響下における脆弱な国内避難民の子どもの保護リスク並びにGBV(ジ ェンダー・ベース
・バイオレンス:社 会的性差をベースとした暴力)リ スク低減のため、①リスクのある方々へのケースマネジメントの提供、
ト
30‑Jun‑22 31‐ Dec‑22②地域コミュニティーに根差した子どもの保護プログラムの実施、③地雷兵器リスク回選のための教育の提供、④社会的性差に基づく意識啓発機会の提供、⑤性的搾取・虐待のレポーティングメカニズムの機能化等の活動を実施する。

シリアにおける新 型 コロナウイルス感 染 予
防対策と水衛 生事 業

シリア

26,849,544

31,743,582

うになることを目的として
シリア

1‑」

よって、
他校の

ている。

1

50

プロジェクト名

助成金

曰 名
支援額
【
責全】
委託金

曰別 合計

【
支援額
枷貴】
一般募金
委託金

一 般 募金

ドナー名

合計

東欧・中
レ′｀ノン
ベ ッカー 県におけるシリア難 民 へ の現金 給付支 援26,787,720

39,465,497
37,072,255 国連難 民高等 弁務 官事務 所 【UNHCR】

10,284,535

2019年 10月 以降 、レパノン国 内の経 済・社会 政治 的課題 に直面 し、2020年 初頭 からの新 型コロナウイルス感 染症 の発生・ロックダウン措置 による景 気後退など複 合 的な危 機 の影響 で、難 民の間 での極 度 の貧 困の深刻 化 し、食 粗 やそれ 以外の品目の価格上昇により、食糧安全保障はさらに悪化している。この状況を受け、本事業では、①国連難民高等弁務官事
務所(UNHCR)と 連携し脆弱なシリア難民世帯を対象に カードという電子マネーを通じた毎月の現金給付、
冬季には
ズ
■
̲="̲」
レp越
ダ、
示 出市
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｀
…
″̲1日
ノ
T天 ‐
目口
r4し 口
ニーズに応じた物資の配布、冬用現金給付支援、②火災や厳寒期対応などの緊急時には、③現金給付後のモニタリンe―

1‐ Jan‐22

31‑Dec‐ 22

97,151人

グや 受益者 の ニーズについて、電話 や世 帯訪 間を通 して確 認を行 つている。なお、当初の計 画では 1世 帯 当たりUSD60相
当の レパノン通 貨 の配布 予定であったが 、レパノン通 貨 の下落 により、2022年 9月 時には、1世 帯 あたりuSD32.26と なった。このため 、国連機 関と調整 し、2022年 10月 か らは使 用する為替 レー トの 見直 しを行う予定である。

ペッカー 県におけるシリア難 民および脆 弱なレパノン世 帯 に対する食 料支援

1,474,961

918,281

2,393,242 国連世界食糧計画【WFP】

レバ ノン国 内には、推定 150万 人のシリア難 民のうち92万 人が UNHCRに 登録 され ており、人道支援機 関・団体 より脆 弱性の深 化・食 料不 安と貧 困レベ ルの急激な悪化を防ぐため広範 囲の支援を受 け、2018年 までは 目に見える成 果を示 していベッカー 県た。しかしながら、レバノン国内の経済状況の悪化、食料価格の高騰により、食料を借りたり、食事の回数・量を減らすなどの負の対策に頼らざるをえないことが過年度事業終了時モニタリング報告書で明らかになつた。このため、本事業では、①
脆弱なシリア難民世帯を対象にe― カード(電 子マネー)を 通じた毎月の現金給付、②現金給付後のモニタリングを、WFPと連携して実施している。なお、レパノン通貨の下落により、2022年 4月 より支給額を改定した。

22

31‐ :)ec‐ 22

9,431人Mar‐ 2231‐ 」an‐ 24

952,158人

1‐ Jan‐101,551,114

ウクライナ
￨

1015511141

ウクライナ危 機 対応 プログラム

101,551,114

ウクライナ危 機 により、国 内および周 辺 国 (ル ーマニア、モル ドバ 、ジヨージア)へ 避難 している人 々、および避難 民を受 け
入れ ている周 辺国 の最 も弱 い立 場 にある子 どもや 人 々に 、対応計 画 (当 初 90日 間 2022年 3月 〜 5月 ;次 期 90日 間 2022
ニモ
ウクライナ、ルーマ ア、
年6月 〜 8月 :18ヵ 月間 2022年 9月 〜2024年 1月 )に 基 づ き、人道 支援を提 供 している。現金 や食 糧 、衛生用 品 、シエルル ドバ 、ジョージア
ターキットなど基本 的な物資 の提 供をはじめ、紛争 とジェンダーに基 づく尋 力 (GBV)の カウンセリング・予防活 動 や心理社
会 的支 援など子 どもの保 護 の活動 、そして緊急下 における教 育や保健 サー ビス 、法 的アドバ イスの提 供などを行 つてい
る。

1‐

その他
￨

緊急援助 基金

29246,5051

グ ローパ ル・センター運営 管理費

560126781

事 業評 価 費用

3.403.5321￨

29,246.5051￨￨に∠ハ4n∠
01パ
ι つ
′°

J°

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1域
￨

￨

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'υ

45,,267,165 2,856,299,567

89り ,063,511

51

地域 ヘ ルスワーカー の能 力強 化を通 じた子保健プ ログラム 」の終 了時評価 調査

1母￨

助咸金・姜託金・―般募金
合計

ト ナーシップ事 務 所・諸専 門的機 能・地
統 括事務 所の運営 管理 費等

731,791,Zレ 44￨￨￨￨

3,59229814,94叫 9851

4256228人

2022年 度 マーケティング第 1部・第 2部

Ⅲ

活動報告(2021年 10月 1日 〜2022年 9月 30日)

1.今 年度 の 活動方針
・スポンサーシップ収入額 :3,327百 万円(1)チ ヤイルド期末支援チャイルド数 :61,095人 (支 援チャイルド純増数 :+1,041人 )(2)募 金収入額 :866百 万円 (う ち継続プレッジ収入156百 万円、ラオス支援 18百 万円)

2.活 動概要 と成果・スポンサーシップ収入額 :3,283.6百 万円 (予 算達成率 98.7%)(1)チ ヤイルド支援チヤイルド数 :60,777人 (支 援チャイルド純増数 :+205人 )(2)募 金収入額 :1,030.6百 万円 (予 算達成率 119.1%)

マーケティング第1部
1.今 年度の活動方針(1)新 規支援者 の獲得:

・スポンサーシップを中心に実施するが、チャイルド・スポンサ ーシップ以外の 月額
チャイルド
定額支援 プログラム (継 続 プレッジ)も 倍加 し、支援者層を拡大する。年間新規獲得数は、チ・スポンサーシップ8,255件 (追 加支援含む )、 継続プレッジ2,524件 (広 告外含む )をャイルド
目指す。支援者倍増 に向けて、あらゆる機会をとらえ、新規支援者 (募 金者含む )を 獲得 し支援者数を増やす。

(2)高 額支援者層および企業連携の拡充:

支援者 へ の個別対応力を強化し高額支援 につなげ、また遺贈・相続からの寄付案内を積極的に行う。企業との連 携を強化し協働 の幅を広げる。

(3)認 知拡大と潜在支援者 へ の種まき:

広報活動を強化し、子どもや学生へ のグローバル教育、企業との連 携を通して潜在支援者層の認知を向上させる。SEO対 策・SNS発 信を強化し、広告外からの流入を増加させる。

2.活 動 の概要と成果(1)新 規支援者の獲得

0・スポンサーシップ獲得数 が7,146件 (達 成率 86.6%、 前年実績 7,552件 )と な
チヤイルド
り、年間を通し、日標 に対して厳しい獲得状況となつた。特にキャンペーン期低調だつた
テレビ広告からの新規支援者獲得数が、ウクライナ危機 以降も想定を下回つて推移 した
ことが要因。テレビ以外の媒体での獲得数を増強 できるよう取り組 んでいる。

●

・スポンサーシップ以外の月額定額支援プログラム (継 続 プレッジ)獲 得数は
チャイルド
2,245件 (達 成率 88.9%、 前年実績 1,883件 )で 推移 。外部委託テレマーケティングが、52

・スポンサーシップ獲得 に充当し)十 分に稼働できなか
前半 のキヤンペーン期 (チ ヤイルド
つたことが未達 の主な要因。一方、Face To Face(F2F)か らは昨年以上の獲得数を得て・サポーター キヤンペーン実施等 で、獲得数挽回きたことに加え、5月 〜6月 プロジェクトに向け取り組んだ。
●

ウクライナ侵攻の報道とWVパ ートナーシップの動きを受け、ウクライナ危機緊急支援募金を立ち上げ訴求を開始し、デジタル広告の出稿を行つた。15秒 のテレビCMを 制作し
放映した。

●

・スポンサーシップの 始 め方 )に よるアプローチを行い、日標
Chosen(新 しいチャイルド300件 は未達であつたが、208件 の申込みを得た。
(2)高 額支援者層および企業連携の拡充●

高額支援者層 へ の対応 (電 話 が け等 )を 強化 し、クリスマス募金 では約 2,600万 円の 募
金をお預か りした。レスポンス率・平均単価 ともに昨年を上 回り、特にミドルドナー 層 、メ
ジヤードナー 層 からの 貢献額 が高まった。また、マイルストーン・プロジェクト(1口 100万円、日標 40回 )を 実施 し、42回 の 申込みを得た。難民支援募金では、高額支援者層 (潜在支援者層含む)か ら 4,760万 円をお預かりした (目 標 4,400万 円)。

●

遺贈・相続等 による収入実績 は、14件 計 4,177万 円いただいた。内訳 は、生前寄付 2件、遺贈 4件 、相続 8件 。お問 い合わせ件数は 39件 で増加傾 向。

●

企業・個人からの特別プロジェクト寄付収入実績 は 2.04億 円であつた (目 標 1.65億 円)。
個 人の大 回のご寄付をいただいたことが要因。

(3)認 知拡大と若年層への種まき● パートナーシップから出されるWV活 動ニュース等含め、オウンドメディア (SNS、 ホームページ)か らの発信やプレスリリース発出を強化し、全体では 147件 の記事掲載 (FY20並 。
昨年比 123%)と なつた。
● ウクライナ危機に関して、頻度高く最新ニュースを発信。メディアからの問い合わせを受け、報道番組の現地取材やその他の記事掲載につながった。4月 末 〜6月 末に行つたプロジ
ェクト・サポーター キャンペーンと連動した「ウクライナ人道支援特別コンサート」
も TV/紙/ウ ェブ媒体の掲載 につながった。

● 栄養による書籍「いのちのパ トンをつなぎたい 世界 の子どもの 3人 に 1人 は栄養不良」を出版。関連の記事掲載が 4件 確認された。
● ブランディングの手引きの改定と団体内勉強会を実施した。団体 の各部署 からの発 信 がより統 一感をもつことで、プランド及び認知強化に貢献することを目指す。
● 自然検索による HP流 入増を目指し、SEO(Search Engine Optimization)対 策 に継続して注力。読者の関心 にあわせた SEO目 的記事を月 3本 着実に公開し、HP流 入数は昨
年度比ほぼ倍で推移 した。
● グローバル教育は、オンラインでの展開も継続しつつ、対面での講師派遣や事務所訪問も再開。全 4回 開催したオンライン・サ マースクール 602名 を含め、のべ 12,118人 の子
・若者 に世界の現状を伝えた。
ども

53

3.課 題と今後 の取り組み
・スポンサーシップ(1)童 翅菫』塁題醒Lチ ャイルドテレビからの獲得を維持し、テレビ以外の媒体からの獲得を強化する。また、Chosen(新 しい・スポンサーシップの始め方)に よるアプローチを拡大する。
チャイルド(2)逝 』 星目蟹Lプ ロジェ外 ・サポーター=』
ル、テレマーケティング、F2Fを 中心に獲得数を高めていく。
デジタ(3)自 螢菫握壼』ヒ盛量二年間を通して関係構築を行い、必要に応じた支援訴求を行う。ミドル層へのアプローチを強化し、支援継続率を向上させる。

(4遣 贈」E盤査 」塵塾ピ型Ш笙遺贈寄付の発信力・対応力を強化し、問い合わせ件数を増加させる。関連団体との関係構築を行う。

(5)国 整]幽重口二継続的な質の高い発信、団体活動に関するメディアヘの売り込み力の強化。
・オンライン開催の実施とオンライン教材の利用促(6)盤 基全二』菫量:」:2:旦!」 l口:D■ 対面
進。

=:4立

54

新量:2zン ドレイジン2屋
1.今 年度の活動方針
・スポンサーシップ 8,255件 を獲得する(追 加支援含む )。
(1)広 告媒体等を用 いて、新規チャイルド
テレビ媒体 、デジタル媒体 に注 力しつつ 、これ らの媒体では届かない層 へ も紙媒体等を用いてアプローチする。媒体以外からの獲得数の確保を目指す。
(2)月 額支援金額を自由に設定 でき、気軽 に参加できる募金 プログラム (継 続 プレッジ)を アピー
ルし、前年度比倍 の 2,524件 を獲得する(3)SNSや SEO等 でのオーガニックリーチを拡大し、MA(マ ーケテイングオー トメーション :興 味
関心 にそった継続的なメール配 信 )に よるアプローチを拡充。また緊急援助に応 じて発信を迅速 にし、新規支援者獲得の機会とする。

2.活 動概要 と成果(1)五 盟三主ことビニ丞 ポ≧土皇込Z」」:國 霊」
L̲旦2塁:」 」
巨:彗 盛
=22:プ
● 申込み獲得数 7,870件 の達成 (昨 年度比 88%)。 ラオスのプレッジ支援者が、プログラ・スポンサーシップに支援継続となる方が多かつた
ム終了に伴 い、2月 に再びチヤイルド
ためマイナス分は多くないが、広告媒体 からの新規獲得はテレビを中心に厳しい状況である。

0 11月 〜12月 のクリスマスキヤンペーンにおいて、日標 3,000件 に対して団体全体で取り組み 3,260件 の 申込みを得られた (昨 年 3,818件 )。
● テレビ媒体は、今まで多くの獲得を得 ていた局 からのレスポンスが鈍化し厳しい状況。
テレビ業界の統合や番組編成変更等、業界 が縮小傾向であることも要因。
● デジタル媒体 は、テレビとの相乗効果で得ていた獲得数の減少や、昨年度好調だつた
媒体からの獲得数 が厳しい等、獲得 コストが想定より上が り、目標獲得数に及んでいない。

● アメックスカードホルダーヘの E― mail及 び DMを クリスマスキヤンペーン時に出稿。費用対効果よく多くのレスポンスを得られた。一方、7月 に実施した DMア ピールは予想●数 に達していない。
友人紹介キャンペーンを実施し、131件 の 申込を得られた (前 年同期 :131件 )。 LINEを使 つた紹介方法も試みる等、紹介しやすい工夫を重ねていく。

O MA(マ ーケティングオー トメーション)を 使ったアピールに LINEを 使用し進めている。少数ではあるが獲得数は増加してきている。
● Chosen(新 しいチヤイルド・スポンサーシップの始め方)に よるアプローチを行い、6月 94件、7月 114件 のお申込みを得られた。全体 目標 300件 は未達。

(2)

スポンサーシップ以外の継続プレ2塾 皇込墨2Z8生 丑コ≧
生堡ニエ菫五規三±二の整堡●

継続プレッジ申込み 獲得数 2,384件 (前 年度比 124%)● F2Fは 、活動場所を関東地域 だけでなく、九州 、大阪等にもキヤラバ ンで遠征し、獲得数を仲 ばしている(前 年度比 168%)。

55

● NGO等 のフアンドレイジングを専門に請け負う業者にテレマーケティングを依頼し獲得施策を進めている。既存データベース内の新規の都度募金層とスポンサーシップを中止した層へ のアプローチを実施している。
● デジタル広告出稿も引き続き行っているが、想定獲得数には至っていない。
● ウクライナ侵攻の報道とヽMピ パートナーシップの動きを受け、ウクライナ危機緊急支援募金を立ち上げ訴求。また、メディアや他団体の動向を見つつ、ウェブサイトの導線を整理し、デジタルリスティング広告 の出稿を行つた。
● 5月 〜6月 にかけてプロジェクト
・サポーター・キャンペーンを実施。既存の方 々からも多くの申込みを得られた。

(3)と 」」
L:2̀2塑 i込強 化」
二」
躍

:製:腫

i重:菫 」
量:● SNS戦 略に基づいた運用により、獲得だけでなくプランディングでもよい効果が出てきている● SEOの コンテンツによる施策 により、ウェブヘ の訪問者数 が向上 。連動し、訪間者からの支援者獲得数も上がっている

3.課 題と今後 の取り組み
スポンサーシップ1重 得(1)新 規ニャ∠上 ドロ● 媒体等の出稿テストしつつ、獲得数を上 げる工夫を行う。
● テレビ番組の制作のために、カンボジアに出張し、番組を制作し、獲得増を目指す。
● Chosen「 新しいチヤイルドロ
スポンサーシップの始め方」による来年度の獲得計画を策定。
● デジタル広告の獲得増のために、外聞の力を借りて PDCAを 回していけるようにしていスポンサーシップ申込フォームの改定 による獲得増も目指す。
く。また、HPの チヤイルドロ● 来年度に向けて DMの 獲得増を目指し、クリエイティプの制作方法等の研修等を行う。

=22ゴ塁』≦』量腫44髪≧』聾墜墜魁週=≦國堕堡(2)丞 ポ≧立● F2Fの 予算配分を上 げ、日本各地でのキヤラバン獲得を進 める。また他団体と共催も行うこと等によリコストを下げ、獲得人数を上 げていくことを目指す。
● デジタルでの獲得数を上 げていけるように、キヤンペーン等 の相乗効果 による獲得数安
定化 に向けた工夫を重ねる。
聖 ∠2凪 強 1■ 二重釜 整 菫 登 重量 ⊆」屋 二=五● 外部代理店と協働しながら、目的や戦略に即して順調に運用してきた SNSに 関して、効(3)左果を高めるために運用方針を明確化する。学生インターン等、関係者も多い施策のため、よりわか りやすいものとする。
● SEO施 策によって WEBへ の流入数が拡大している。流入した方が支援者となる施策
強 化 の 一 環 として 、LINEのMAに よ る コ ン バ ー ジ ョン テ ス トを 行 う。

● Facebook、 Twitter、 lnstagramへ のオーガニック投稿 による潜在支援者層の拡大に加えて、YouTubeで も投稿・拡散を継続 。

56

法人 』特別 ドナー課
1。

今年度 の活動方針(1)高 額支援者層およびその潜在層に特定する対象を拡大し、付加価値あるケアとサービスを提供し、この層からの 支援金額 向上を目指す(2}遺 贈・相続 による寄付の訴求および対応 力を強化し、より多くの寄付獲 得 につなげる(3)企 業との連携 口協働を維持し、継続的な支援獲得を目指す

2.活 動概要 と成果(1):劃 :壁1壁]窒 墜●:旦 :三 菱:≧ :=:重 」
量i墨[塾

[壁 奎」
[塾̲全 」
Q:型墨 ]堕l

高額支援者層 (潜 在層含む )約 2,400ア カウントに対し、関係構築の要 となる感謝 に注
力しつつ個別対応を実施 。支援実績を随時確認 し、電話や手紙 、メールで感謝をお伝えしている。キヤンペーン期 には 、カレンダー を約 1200件 送付 した。

●

キヤンペーン期間 中の追加支援 のお願 い 、クリスマス募金 の訴 求 は、日頃の関係 構 築に加え、DMへ の手書き一 筆箋 同封 (約 330件 )、 電話 による訴求 (約 900回 )を 実施 。
期 間中の 同層からのスポンサーシップ追加支援 は 122件 、クリスマス募金 は約 2600
万円 (レ スポンス率/平 均額とも対前年比増 )と なり、年間を通 じた関係構築とキヤンペー
ン期の訴求効果を確認できた。

●

高額支援者 に提案する 1回 100万 円単位で寄付を募る「マイルストーン・プロジェクト」
は、今期 目標 40回 /4000万 円「シリア北部学校修復支援事業 」として、3月 1日 〜4
月 30日 で募集を開始した。4月 末現在 42回 のお申込み をいただいた 。

●

難 民支援募金の訴求 は、業務効率化を進めることで、DMへ の 一 筆箋同封件数 、電話による訴 求を強化することが可能となり、高額 支援者層 (潜 在 支援者 層含む )か らの年
間 目標募金額年 4,400万 円に対し、実績 4760万 円お預かりした。

●

特別プロジェクト収入 目標 1.65億 円に対し、2.04億 円だつた。前半期の個 人の大 回のご寄付をいただいたことが 要因。

●

・スポンサーの 支援地訪 問ツアーの企 画 、および、個 人訪 間の受付 は、新型
チヤイル ドコロナウイル ス感染症の状況に鑑み 、無期限で停止 している。

(2)遺 胆 壺 壺 :凶 二 主 塑 聾 回 壺 藁●遺贈・相続等 による収入 実績 は、14件 計 4,177万 円いただいた。内訳 は、生前寄付 2

件 、遺贈 4件 、相続 8件 。お問 い合わせ件数 は 39件 。
● 遺贈 口相続 の 認知 向上のための種まきとして、新聞広告 、デジタル広告の 出稿を行つた。
資料請求数は 52件 。
●

スタッフが社会福祉協議会主催 のセミナー、富裕層 向けオンラインセミナー等に登壇 し、団体紹介や遺贈相続寄付 についての 講演を行 った 。一 般社 団法人 日本承継寄付協会と年間を通 じて連 携することを合意 した。

●

外部専 門家との連 携 により、体制強化 、マニュアル整備 、マー ケティング計画 作成に着
手 した。

57

(3)企 業連塗 の強化●

塩野義製薬株 式会社 との連 携 による Motherto Motherプ ロジェクト第 2期 事業 (3年 )は、第 3年 次事 業企画書 (2022年 4月 〜2023年 3月 )を 提 出し採択された。

●「地域 ヘルスワーカーの能 力強化を通 じた母子保健プロ
武 田薬 品 工 業との連携 によるグラム 支援事業」は、対象 4カ 国のうちバ ングラデシュ、インド、ネパール は当初のとお●り5年 間の事業を完遂 し 12月 末に完 了報告書を提 出した。
スポンサーシップ」は4年 目となり、法人および参加社
山崎製 パ ン株 式会社「チャイルドロ
員 957名 の協 力により、支援チヤイルド(プ レッジ)数 が 364人 となった。支援 はバ ング
スポンサーシップによる活動地域 に充 当されている。
ラデシュとルワンダのチャイルドロ

(4)ヤ マザキ『ラ2三 ]=2』]=全 による支援活動̲
ローフ』
山崎製パン株式会社、株式会社不二家ほかの協力により実施しているヤマザキ『ラブロ
募 金 により以下事業を実施している。
支援予定事業 タンザ ニア連合共和 国/
ム キンガ郡 における農産物 の加工工 場建設支援事業
実施期間
事 業概要

2021年 10月 1日 〜2022年 9月 30日
農産物 の加工工 場建設支援事業

3.課 題と今後 の取 り組み(1)宣 壁:畳 蟄 堅 塑 殴 墜 堕l●

効果 の あつた活動を拡充し、高額支援者層からの各種募金 目標を達成する。

●

アカウント数増加 に対応 しつつ 、関係構築 (感 謝 )と 訴求を質高く実施するために、外部専門家 の協 力を得 つつ 、スタッフの能力強化を行 い、また、人的リソース配分 や活動計
画がより効果的なものとなるよう見直す。

●

注 力し、軌道 に乗 りつつ あるミドル・スポンサ ー /ド ナー 向けサ ービスが 、より安定的・継続的 になるよう整える。外注業者の活用を促進する。

(2):理・団 ⊇旦昼韮塑 聾回壺巡:

● 質の高 いお問い合わせ件数を増やすことを目的に、金融機関、士業、関係他団体 との連携を強化する。
●

資料請求者リストのスクリーニング、および、既存支援者や新規の潜在顧客を開拓する。

● デジタルマーケティングの分析を行 い、戦略的な展開につなげる。

(3)企趣 生 g2」回壁菫≦」壺墾Ш □L上」幽 置堕 2
● 既存の企業との関係を維持しつつ、新規企業との連携を模索する。
● 特別プロジェクトの大型化を検討する。

58

コミュ̲ケ ー ション課

1.今 年度の活動方針(1)団 体の認知・信頼向上につながる、収入向上に資するコミユニケーション活動を行う。

(2)潜 在支援者 へ のリーチを広げるため、デジタル発信 (HP、 SNS)を 強化する
(3)将 来 へ の種まきとして、グ ローバ ル教育と潜在支援者 へ の啓発活動を拡充する。

2.活 動概要と成果(1)國 望2麹 二奎望種髪■上=」 墜 饉 1菫 雄 皇 三三≧塑 置動=2二● オウンドメディア (SNS、 ホームページ)を 中心に日々の発信を強化。パー トナーシップから出されるWV活 動ニュース等含 め発信を増やし、プレスリリース (キ ヤンペーンあたため、
国際デー 、WV活 動ニュース、イベント告知・取材案内、企業連携 (」 YPエ ンターテインメ
ントジャバン、塩野義製薬 )、 ウクライナ危機関連、グローバル教育関連)は 全 28本 を発
出 (前 年度 15本 )、 全体では 147件 の記事掲載 となつた。
● 書籍「いのちのパ トンをつなぎたい 世界の子どもの 3人 に 1人 は栄養不良」
を 4月 7日世界保健デーにあわせて、合同出版社より発売 した。WV」 の現場 での知見・実例を盛り込み、専門家の監修 により、国際協力における栄養問題について良質な入門書と仕・スポンサーシップや募金のご支援、また、グロ上がった。関連記事掲載 4件 。チャイルドーバル教育で関係のある学校や図書館にご案内・サンプル本の送付など行い、プロモーションを行つた。
●

団体 FY21年 次報告書、ニュースレター春号・秋号、毎月の Eニ ュースを発行し、ご支援者へ のアカウンタビリティと信頼向上に努めている。

● 「ブランディングの手引き」の改定と団体内勉強会を実施した。各部署・各種発信 が続 ―感を持ち、かつ、他団体と差別化されることで、プランド強化・認知向上に資することを目指す(2)

潜 在 支 援 者 へ の リー
0充。デジタル発信の強化

自然検索 による HP流 入増を目指し、SEO(Search Engine Optimization)対 策 に継続 して注力 。読者 の 関心 にあわせた記事を作成 (月3本 )・ 公開し、これらを通した HP流 入

数は昨年度比ほぼ倍で推移 。
●

SNS運 用 に関し、外部 コンサル会社 との連携により策定した戦略・成果指標 に即し活動している。月次 レポートや定例会合により成果を確認し、学びを施策に適用 している。ほぼ全媒体で日標達成し、チーム連携も向上し、キヤンペーン期やウクライナ危機対応 においても機動力が発 揮された。FY23か らの 自走に向けて準備を進めた。

●

・サポー ター・キヤンペーンと連携 し、様 々なご協 力の元 、ウクライナ人道支
プロジエクト
援特別 コンサートを行 った (会 場 :淀 橋教会 )。 ウクライナ人ソプラノ歌手とウクライナから日本 に避難 している方 (協 力 :日 本 YMCA同 盟 )を 招き
開催 。オンライン・リアルで非常に多くの方 にご参加 いただき、記事掲載 にもつながった。

59

(3)重 」塾●2塑 菫

2互 旦二 二 墜 墾 塾 壼

腱 劃 蟄 望 星鰹 鐘 塾=主グロー バ ル教育はデジタル教材のプロモーシヨンに注力し利用者数を伸ばした。オンライ

ン実施 したサ マースクールの録画を案内し、閲覧数を増 やした。また、講師派遣 の依頼も増え、最終的 に 12,118人 の子ども・若者にリーチした 。メディアヘ の売 り込みも強化し、グ ロー バ ル教育活動へ の取材・記事掲載が増加 した。
● 3月 中・高生向けにインスタイブを開催し 240名 が参加 。学校からの案内で参加 した中高生も見られ 、学校 との連 携 が個人の参 加につながることを実感した。
● 「クリスマス募金箱」は福 島デザインの協 力を得て、障 がいの あるアーティストの方のか
きおろしイラストを採用 し制作・配布 した。配 布数・新規 資料請求者 ともに昨年実績 を上回り、施策 の 目的 である認知・リードの獲 得 において成 果 が あったが 、募金額 は達成率

3割 弱 にとどまった。
●

未来ドラフト2021優 勝アイデアを 2022年 3月 ヨルダンで実施 し、アイデアを寄付するという当プロジェクトのコンセプトを実現することができた。

●

サ マースクールはオンラインで全 4回 を開催し小学生の べ 602名 の参加 があった。児童の満足度 、保護者の評価も高く、信頼醸成の機会となつている。内 1回 は塩野義製薬様と協働で実施 し、専門性 の高い感染症予防レクチャーに加え、質問 にケニアの子どもた
ち (事 前収録の動画 )や 支援事 業部のスタッフが 回答するなど充実した内容となった。告知にあたり、中野 区教育委員会の後援名義をいただき、区内全小学校児童 へ のチラシ配布し、認知向上の機会となつた。

3.課 題 と今後 の取 り組み
上

の

(1)

コミュニ

上 に

ン

●

認知を広め信頼を深めるコンテンツ、発信、広報力の全般的な強化。

0ブランディング強化とキャパシティ向上。2年 目となる Global Brand Health Tracに rの実施●

メディアリレーシヨン、PR力 向上への取り組み強化。

(2)豊 菫 屋 全2堕

=三

E」

L量

墜宜 ≧
強」
L

=2生
e SEO対 策 による HP流 入増に継続して取り組み つつ、HP流 入後のコンバージョン

改善に注 力する。具体的 には分析の強化、サイト内遷移改善、フォーム改定 に取り組む (マ ーケティング 1部 全体 )。
● SNS戦 略と施策 の評価を行 い、自走に向けた内部体制とフローを強化する。より多くのリーチとエンゲージメント獲得という目標は堅持しつつ、変化 の激しいデジタル /SNSに お
いて、よりよい施策の実施と効果発現 に取り組む。

(3)将 来へ2種 ま童2グ ローパル教育 と潜在二塁童 層への璧曇●

グローパル教育オンライン実施の拡充と教材のデジタル化、利用の促進。

● クリスマス募金箱の企画 。認知向上を目的とし取り組み、記事掲載獲得を目指す。

60

マーケティング第2部
1。

今年度 の活動方針

スポンサーシップの継続率維持向上 (89.44%):(1)チ ャイルドロ
支援直後と、支援AP終 了を迎えるスポンサーを中心にサービスを拡充する。各種報告のデ
ジタル化 、支援者ポータルサイト改善等、デジタルサービス全体を充実させ、より適時にチャイルドや現場の様子を伝える。

(2)継 続プレッジ継続率 (リ テンション)維 持向上 (92.34%):
瞬時に状況が変わるリスクを抱える支援地 (紛 争等による脆弱国/地 域 )の 最前線の様子を
デジタルで定期的に配信し、支援継続の必要性をお伝えする。

(3)既 存支援者からの 多様な支援 による途上国ニーズヘの対応:

スポンサーヘ の働きかけを継続しつつ、既存ドナーヘの報告やサービスの拡充、多様な二―ズのアピールを強化する。

(4)支 援者対応 (コ ンタクトセンター)、 ボランティア機会の提供:

日々寄せられる声に真摯に向き合うとともに、より多様なご支援者や問合せ者に対応できる
よう、業務の効果効率 の向上に取り組む。また、手紙交流のデジタル化や、新たなボランティ
ア機会提供を検討する。

(5)マ ーケティングシステム (分 析、ウェブ、支援者管理システム、入金処理等):
パー トナーシップで使用する指標を用いて、マーケティング両部 (両 部)横 断的な成果把握、提案を行う。支援者ポータルサイトを含むウェプの改善、業務のデジタル化や効率化 、新しい技術の導入をサポートする。

2.活 動 の概要 と成果
スポンサーシップの継続率維持 向上 (89.44%):(1)チ ヤイルドロ●

今年度のキャンセル 数 は6,941件 (前 年実績 6,030件 、日標 7,214件 。継続率実績
89.75%)。 新型 コロナの影響 による3APの 終 了延期により、総数では 目標を下回つた。

しかしながら下半期よリー般キャンセル は増加傾 向にあり、支援開始直後の スポンサー
ヘ の感謝架電や 長期間 ご送金 のない支援者 へ の連絡を確実に実施 している。
●

年 一 回発行 の「チヤイル ド成長報告」
を、11月 に英国から一 斉発送 した (2021年 度分 )。
前 回のような配達の遅れなくご支援者の元に届 いている。今年度 2022年 度分 の成 長報
告 は8月 末に発送された。到着状況を注視 している。

●

キャンペーン期 に 、タンザ ニアの支援地域の様子を現地職 員や駐在 員 が紹介するオンイベントを実施 。支援地 の様子を体感 いただく機会となつた。
ライン ロ

●

今年度末終 了の3APの スポンサーに報告書等を送付した。

(2)継 続 プレッジ継続率 (リ テンション)維 持向上 (92.34%):●

今年度のキャンセル 数 は771件 (ラ オス支援除く。日標 620件 .継 続率実績 90.30%)。 ス
ポンサーシップ同様支援開始直後 のキャンセルが 多く、この 時期 の感謝架電を強化しつつ 、開始後送付物や定期報告を改善 している。

● 「ラオスの子どもたちへ の支 援」の 2月 末終 了に伴いご支援者約 850名 に終 了報告書
スポンサーとして多くの方に支援継続 いただいている。
等を送付 。3月 以降チャイル ドロ

61

(3)既 存支援者からの多様な支援 による途上国ニーズヘ の対応●:

スポンサーシップ追加支援 :キ ャンペーン期に、目標・前年実績を超える申チヤイル ドロ込みをいただいた。

・スポンサーシップ以外のプログラムにも全体として目標を超える多くの支援● チャイルドを頂き、多様な途上 国ニーズに対応することができた。

>

上半期主要アピールのクリスマス募金 (水・食糧支援募金含)収 入額は181百 万円
食料危機 に(年 間 目標達成率 113%)と なった。高額のご支援が多かったこと、続く対する関心が継続したことから、日標を達成した。

>

下半期主要アピールである難民支援募金 (夏 期募金含む)は 、2月 末のウクライナ
危機発生もあり年間収入額は145百 万円となつた (年 間 目標達成率 102%)。 また、サポーターに申し
多くの既存ご支援者から、脆弱地域を継続支援するプロジェクトロ
込みいただいた。なお、3月 半ばに新設した「ウクライナ危機緊急支援募金」の年間収入額は101百 万円となった。

>

第四四半期の主要アピール「危機にある子どもたちのための募金」は、年間収入額45百 万円 (年 間 目標達成率 93%)と 当初 日標 には届 かなかつた。

(4)支 援者対応 (コ ンタクトセンター)、 ボランティア機会の提供:● 各種システムの入れ替えロ
・サ
ラオス地域支援者移行・ウクライナ危機対応・プロジェクト
ポーターキャンペーン等今期特有の動きにも適時に対応し、繁忙期含め、遅れなく問合せ対応や各種発送を行つた。
● 人数を絞って事務所でのボランティア活動を再開 口
継続し、再開したチャイルドとの手紙
交流や年度末のAP終 了に確実に対応した。

(5)マ ーケティングシステム (分 析、ウェブ、支援者管理システム、入金処理等):● 支援者管理システム (iVision)本 体 の更改を完了した。更改後のシステムを活用し、業務効率化を進 めている。
● キャンペーン期 には、施策へ の反応や進捗の適時把握と担当部署へ の報告を行 い、日標達成に寄与した。また、遅滞なく入金業務 (領 収証発行含む)を 実施した。システム更改完了を受け、分析機能の強化 に努 めている。

3。

課題と今後 の取り組み(1)ス ポ≧サ=シ

ップ継続率の維持自上二支援開始直後ご支援者への感謝架電を確実な実施、AP終 了時サービスの強化にも取り組みつつ、支援者ポータルサイトの改善を進める。
(2)プ レッジ盤位繊

向上 :L支 援者 の想いの理解に努めながら、開始直後の架電も含めた

各種サービス実施、効果把握と改善を継続する。

(3)量重重壺翌聖:壼

:L≦

2:量 」
L整:重 塑

=」スポンサーヘ の追重饉L」 ユ三:二 区:全L⊆ 塗」
國:■ ̲チ ヤイルドロ

加支援、年 3回 の主要アピール ロ標を達成するとともに、募金 による支援者の方 に継続支
援を積極的にアピールする。

(4)=握 聾塗堕L」菫2≧二∠:z」 塵:全 g2旦 :L引 き続き真摯で問合せ者の信頼向上につながる対応に努めつつ、問合せ内容やご支援者 の思いを積極的に他課他部 へ発信する。継続プレッジも含めた、初回入金率・支援継続率向上に取 り組む。

(5)マ ー生ティングシステム :更 改版 iVisionを 活用し、業務効果効率向上、分析面における取組や各課との連携を強化する。
62

サ ービス開発課

1.今 年度 の活動方針
・スポンサーシップ継続率 (リ テンション)維 持 向上 (89.44%、 キャンセル数7,214(1)チ ヤイルド
人以内)(2)継 続 プレッジ継続率 (リ テンション)維 持 向上 (92.34%、 キャンセル数620人 以内)(3)既 存支援者からの 多様な支援による途上国ニーズヘ の対応

2.活 動 の概要と成果(1)2ビ 上 L巫 ≧上

=三

∠
2三拙 壷
整 重
蜘 塾上 」L星 至≧ョ
ン1● 今年度のキャンセル数は6,941件 (前 年実績6,030件 、日標 7,214件 。継続率実績
89.75%)。 新型コロナの影響による3AP(コ ンゴ2APロ ミャンマー lAP)の 終了延期により、当初予定よりも終了AP数 が少なく3AP(モ ンゴル2APロ ベトナムlAP)と なったため、総数では目標を下回つた。しかし下半期よリー般キヤンセルは増加傾向となつている。
● キャンセル数の 目標超過を踏まえ、特にキャンセルの多い支援年数 1年 以内のスポンサーヘのサービス強化を継続している(感 謝架電・昨年度の活動成果報告送付等 )。 また、
支援チャイルドや支援地域の動画を配信し成果をお伝えしている。
●

年一回発行の「チヤイルド成長報告」について、2021年 度分 の発送は11月 と遅れがあったが、今年度2022年 度分 は8月 末に英国から一斉に発送された(2022年 度分)。 到着
状況を注視している。

● キャンペーン期 に、タンザニアの支援地域の様子を現地職員や駐在員が紹介するオンラ
インロ
イベントを2回 実施した。のべ参加者数は400名 を超え、支援地の様子を体感いた
だく良い機会となった。
● 今年度末終了した3AP(モ ンゴル・ハイラアストAP、 同バヤン・ウルギーAP、 ベトナム・チ
ヤンエンAP)に 該当するスポンサー約2,200名 に報告書等を9月 に送付し、感謝をお伝え
スポンサーとしての支援もご案内し、多くの方が継続くださした。10月 以降のチヤイルドロ
つている。

(2)継 続プヒッジ継範率整丘 向上● 今年度のキャンセル数は 771件 (ラ オス支援除く。日標 620件 。継続率実 90.30%)。
スポンサーシップ同様支援開始直後のキヤンセルが多いため、この時期 のご支援者向けに、支援の感謝をお伝えする架電活動、支援内容をお伝えする紙資料送付、紛争などが続く現地の様子をお知らせする専用メール発信を開始した。
● また、メールアドレス登録のないご支援者が多いため、該当する約 2,800人 に、書面で支援の成果をお伝えするとともに、メールアドレスの登録を依頼した。結果、約 160件のメール登録 につながっている。引き続き、体系的なサービス企画・準備を進めている。
● 2022年 2月 に終了となつた「ラオスの子どもたちへ の支援」ご支援者約 850名 に、終・スポンサーとしての了報告書を送付し感謝と成果をお伝えした。3月 以降はチャイルド支援をご案内し、多くの方が継続くださつている。

63

(3)里 :こ:蟷1霞:塾 :豊21墜整 1重::援 二●

̀基

1鐘 :曇 旦 ■ :ゴ :奎 :望豊

̀旦・スポンサ ーシップ以外のプログラムにも全体とし
チャイルドて 目標を超える多くの支援を頂き、多様な途 上 国ニーズに対応することができた。
●

上 半期主要アピールのクリスマス募 金 (水・食糧支援募金含 )は 、年間収入額 が 181百万円 (年 間 目標達成率 113%)。 高額 ご支援者からの ご支援 に支えられたこと、継続する食料危機に対する関心が高かつたことから、日標を達成した。

●

従来下半期主要アピールである難民支援募金 (夏 期募金含む )に ついては、2月 末 の ウ
クライナ危機発生もあり年間収入額 は145百 万円となつた (年 間 目標達成率 102%)。 ま・サポーターに申した、多くの既存 ご支援者から、脆弱地域を継続支援するプロジェクト
込みいただいた。なお、3月 半ばに新設した「ウクライナ危機緊急支援募金」の 年間収入額 は 101百 万円となつた。

●

第 四四半期の主要アピール「危機 にある子どもたちのための募金」については、年間収入額45百 万円 (年 間 目標達成率 93%)と 、当初 日標 には届 かなかった。

●「「国内子ども支援募金」のアピールを初めて3月 に国内での貧困問題に対応するため、実施 した (「 年次報告書」
送付時 に専用振込用紙を同封 )。 ウクライナ危機と時期が重なったものの、23百 万円 (年 間 目標達成率 92%)の 収入額となつた。

●

スポンサーシップ追加支援は、アピール 時期 や回 数および内容を工 夫し、キャンペーン
期に目標・前年実績を超える申込をいただいた。

3.課 題 と今後 の取り組み(1)二 :竺12̀二:巫 :と:左:三 :空 」
謹[望 :重丘血上̀笠●のスポンサー 、AP終 了を迎えるスポンサーに支援を継続 いた
引き続き、支援開始直後̀壁
だけるよう、支援の感謝・成果と、まだ存在する支援ニーズを適切 にお伝えする。

●

パー トナーシップとも連携しながら、支援者ポータルページの改修・各種 スポンサー 向け
資料のデジタル化等デジタルサービス拡充を、具体的に進める。

(2)塾 極 プレッジ塾範奎饉量 向上

0

実際 に支援 に参加された方 々の属性を踏まえ、パートナーシップの素材を活用しながら、体系的なサービスをさらに企画・実施する。

(3)

既存支援者からの多様な支よる途上国ニーズヘの対応

0

架電等を通し、既存ドナーに継続プレッジ支援の必要性をアピールする。

●

既存 ドナーが 支援の成果や喜びを感じられる報告等、支援者ジャーニー を設計する。

64

サポート課襲1.今 年度の活動方針(1)問 合せや想 いの理 解と適時適切な対応 に努 め 、問合せ満足度を維持向上する。また、より多くより多様な問合 せに対応できるよう適切 に業務を見直す。
・スポンサーシップ、継続 プレッジの初回入金率向上を目指す。また、特 に AP終 了(2)チ ャイルド
時の継続率維持向上に取 り組む。

(3)感 染状況を見極めつつ 、業務デジタル化 にも対応したボランティア参画機会提供を行う。
(4)パ ートナーシップと連携しながら手紙交流のデジタル化に取 り組み 、より気軽・タイム リーな交流を実現する。

2.活 動 の概要 と成果
(1)

問全 せ

足度の維:登 」
向上と業童 の̲見 直 し● 昨年度導入した電話 システムを用いて、キャンペーンが始まる 11月 に電話受付時間や本数を拡大 した。また、更改され た支 援者管理 システム (iVision)の 活用を進め、キヤン
ペーン期 (繁 忙期 )に おいて、適 時適切な問合せ対応を行 つた。
● ウクライナ支援や各種イベント、Chosenな どの新 たな取 り組みが多く行われたが、他課 と協 力し、問合わせや申込み対応を滞 りなく進めた。

(2)」 L生 =」 とビ 」幽ピ L生 ∠塑 =」塑旦△金奎
L』 基
菫
i重 艶堕
宣
適上
● チャイルドの交替 (ド ロップ)時 の支援者対応をT寧 かつ計画的に行つた。
● 対応委託先とも連携して、キャンペーン期のスポンサーシップ申込者へ の初回入金促進活動を実施した。通電率向上に向け、架電時間等を工夫している。
● 主要メディアからの申込者を中心に、継続プレッジ初回入金活動も並行 して行つた。
● スポンサーシップの支援を中止される方に可能な形で支援を継続 いただけるよう、脆弱・サポーターをご案内している。
地域を継続支援するプロジェクト● 9月 末終了の 3APの スポンサーに報告書や次の支援のご案内等を送付 した。今後のご支援についてのお問合せに対し、支援継続の意義をお伝えしつつ適切な対応を行つた。
(3)ボ ランテ∠z豊 画盤全鯉

0

人数を限定 して事務所でのポランテイア活動を再開し、キヤンペーン期 の 発送 業務や 、受け入れを再開したスポンサーか らの手紙関連 業務を実施した。

●

新型コロナの状況も見極めつつ 、事務所 とオンライン (在 宅 )ボ ランティアの人数を増やし、3APの 支援終 了対応や、新たに紹介するチャイルドの情報管理等を滞りなく進めた。

(4)

手紙交流のデジタル化への取り組み」
星生● オンライン (在 宅 )の ポランティアの方 々と手紙翻訳を進めた。国際郵便の事情を勘案し、手紙 は全て東京事務所にて受入れ、定期的 に支援国事務所 へ 発送している。
● 手紙交流デジタル化に向け、パー トナーシップの情報を収集 した。
● 更改された iVisionの 手紙管理 パー トを活用 し、スポンサーからの 手紙やチヤイルドからの手紙管理を進 めた。

65

3.課 題と今後 の取 り組み(1)

問合せ満足度維持向上●

対 応 委託 先 業 者 とも連 携 し支 援 者 対 応 品 質 の 維 持 向 上 に取 り組 み つつ 、更 改 後iVisionを 用 いた業務効果効率向上に向け、マニュアル整備やトレーニングを進める。

●

(2)

ス

問合せ内容を、マーケティング両部へ より積極的 に発信する。

サーシツ プ・継 続 プ レの ̲初 同 入 金 率・継 締 率 向 上●

AP終 了、新 AP開 始 に伴う、地域やチャイルド情報 の整備・送付等を着実 に行う。

●

スポンサーシップ継 続 が難しい方に継続プレッジや募 金等を引き続き積極 的に紹介する。

●

継続支援 全体の初回入金率向上に向け、連絡方法や時間帯等を定期的に見直す。

(3)ボ ランティz参 画整金 の提供● 既存ボランティアの方々との関係を維持しつつ、両部の方針・施策等から必要とされる作業も踏まえ、今後 のポランティア活動の体制を検討する。

0空」 [L=::L≦2211】ζ
12」」 ユニ
日本 のご支援者の ーズに合った手紙交流のデジタル化を進 める。

●

更改された iVisionを 活用し、手紙業務・フローの効果効率向上に取り組む。

(4)ヨ E」 iEi重:2:Li:菫

:豊:と

:L̀」

:L̀ニ :

分析・企画課
1.今 年度の活動方針(1)パ ートナーシップ指標も用 いた 、新中期計画のインディケータの定期的状況把握と課題 の共
有 、提言を行う。

(2)収 入向上に向け、既存 ご支援者や潜在支援者層 の 関心や行動を理解し、ターゲティング・施
策 へ の提言を行う。

(3)入 金業務の確実な遂行・モニタリングや、決済手段整備等 により入金率を向上する。
(4)更 改 した支援者管理 システム (iVision)を 用 いて業務の効果効率向上を目指す。
2.活 動概要と成果(1)逝豊 盤:迦2塑 :担 」屋』 二の:虹 1握皇● 更改後システム環境下で定期レポーティング環境を整え、情報の蓄積を行った。
●

戦略企画室のリードのもと新中期計画の部の 目標に対する進捗を計るインディケータの指標確認と団体内共有を行つた。

(2)1回菫LL二 2上奎≦
2」 ョ
ヒ
●

豊

量 昼の豊」
童重 墜:艶 :全 里 2:当 日
腱 上:

=1墾
各課 に対し、計画段階からの提案、年間傾向も踏まえたターゲットごとの施策結果分析と提案に努めた。

66

・スポンサーなど継続支援者 のニーズを理解して今後のサービスに活かすた
チヤイルド

0

めの支援者アンケートを8月 に実施 した。総計 1,512人 (SPl,238人 、他継続支援者 274人)か ら回答を受領。結果共有の集計と提言のための分析を進めている。

(3)墨 菫 Z整塑宣艶 童 LL雄i壼 」上と二 =」壺盤 製 墜」壼
● 新たなシステム環境下で、遅滞なく正確な入金 業務を行 つた。
●

ご送金手続きに不備がある方や長期間ご送金がない方 への連絡を行い継続支援の開始や再開につなげた。

● ご支援者 の送金方法変更 (払 込用紙から自動引落しへ)や ウェプからの手続きの促進等、業務のデジタル化・効率化を進めた。

(4)

iVisionの アップグレード(更 改)と 業務効率化

iVisionの 更改作業 について、開発・移行作業を完 了した (入 金 関連 や手紙管理機能を●含む基幹 システム部分、団体ウェブサイトとのデータ連携 、レポート構築 )。 稼働後の不具合対応や、機能追 加 要望 のヒアリング等 、よリシステムの活用に向けて計画を進める。

3.課 題 と今後 の取り組み(1)新 中期計画 のインディケータの定期的状況把握と課題 の共 有、提言。
・

定期的 レポーティングにより、計画 の進捗把握 と情報 の蓄積を行うとともに、各課活動 に対し必要な提言を行う。

・

活動 の効 果効率を、長期活動コストと支援者生涯寄付額など長期的な観点から把握することに取り組 み 、意思決定に活用する。

(2)デ ータ分析による既存・潜在支援者層 の理解促進 と収入向上に向けた提言。
・

既存・潜在 ご支援者 の行動・属性や時勢も踏まえた分析と情報共有を強化する。

・

多様な施策 が走る中で迅速 に PDCAを 回すために、目的や仮設設定を明確 にし、分析作業の効率化を目指す。また、分析結果や レポートをより早期 に両部内 に共有
し、施策 へ の反映タイミングをより早める。

(3)入 金業務 の確実な遂行、モニタリング、決済手段整備等による入金率向上 。
・

正確で遅滞ない入金業務を遂行するとともに、働き方の変化にも対応できるよう関連するフロー や手順を見直す。

・

支援形態が多様化する中、継続支援者の入金状況をモニタリングし、各種決済が不可となった方や長期間入金のない方により早めの働きかけを行う。

・

今後 の収入 拡大 に資する新決済方法導入を検討する。

(4)更 改後 iVisionを 用 いた業務 の効率 の向上と業務・サービスのデジタル化対応 。
・

更改後 iVisionや 周辺システムの特性を活かした業務フローの見直しや、データ作業の 自動化・効率化を進 める。

・支援者サービス拡充 に伴う、新たなデー タ連携のニーズに対応する。

67

Ⅳ.2022年 度 サポートサービス部 活動報告
(2021年 10月 〜2022年 9月

1。

)

今年度 の活 動計画

下記(1)本 文を主要な活動として継続しつつ、下記(2)以 降にも注力して活動を行う。
(1)壼 壺:ご :ヨ :」 皇ElL、 』幽]ユ 萱」
LttL追 丞⊥ 」
:L二 旦̈三≧..墜 」墜塞望塑墨墜塵塾血自幽堕二」
巴握L=
̀主塑性1連 」 ￨≦￨≡1生!弛:塾 1饉 道工」1墨 1堕二1団 1墨二選1塾1阻1壁 1塞登盤1塑1鑓1理 !菫

重=1:主=￨≧
整if△ 豊童登:豊 登̲」 :笙i五:豊 登̲」:墜:豊 :隆 二:蜃〔笙:登]医 笠̲盪:重:正:L̲

(2)並 三:上 狙壺Ω重萱① 必要な諸規則・ガイドライン等の改定及び目的に合致した効果的な展開② 各種インフラの改善・構築 (デ ジタル化の促進、情報セキュリティヘの意識徹底の促進、
新オフィスの有効活用 等)③ 壼:塑 l皇基重:里 ::ユ ニ:」 :墾 :菫 左:≧:憂 :堅 !壁 :当理̲重 ]自 :塁④ 人財像、評価・報酬制度の見直しの情報収集・準備 (パ ートナーシップとの協調検討含む)⑤ リソース配盆」劃菫盤菫2日 皇2笙 豊担盤二量匙凶謹望堕』昼□邑臣(3)人 財育成 等も意識した研修の計画 口① ポストコロナ時代の「働き方」
実施② 働き方の変化に則し団体内コミュニケーション向上のための新たな機会の創出
業務遂行力を高めるための機会提供③ スタッフー人ひとりの自律生 。
(4)2Lと 丞二」
∠
三
二
L≦ 二
望
≧」
」
Z」 〔
二≧

」
重
LttL」三
カ」
L五 主

墜』
重
L饉 菫
」
鬼と
① 基本文書等の理解深化のための機会の継続実施と一層の改善
E」

==≦

̀lL三

② Our Missionと My Missionを 一人ひとりが具体的に考える機会の提供(5)キ リスト教系諸団体等との関係構築 (継 続)(6)グ ローバル教育教材、各種発信物を効果的・積極的に活用し、キリスト塾 系諸団体や孟こに宗派団体と定期的に情報交換を行い集まる△空上の里堕墜里型二拡去三てLま た、他宗教 口
平和な社会の実現に向けての協働を模索。

2.活 動概要 と成果(1)当 部所掌 業務 について、諸法令を連守 し説 明責任を重視 しつつ 、またパー トナーシップの取り組み等にも可能な限り歩調を合わせ つつ 、適正 口
適切 に遂行 した。

(2)制 度・仕組み の改善● 事務局 内の職務分掌・承 認 プロセス等を整理 し、二重聾聾 二:I:生 :コ!Σ菫:と型」:L饉 !玉
:邑

I二皇 ヱ

L⊥ Q迅 速 性」:璽 :旦 1生 12血上 二俎塁」の̲基:生 :Ω 旦 自 ≡ 塑塑 Lユ 選 五● 上 記デジタル情報 ロ
ツールを活用し、指標 口
分析を見直し(継 続 中 )● 'WVパ ートナーシップと協調 して 1丁 インフラを改 善 口
構築 (継 続 中 )(3)人 財育成 等● 新たなものとして、キャリアデザイン研修 Jnsight Discovew研 修を全 スタッフ向けに実施 。各人の 自己成長プランの具体化・自律性 向上 、チームビルディングの 向上

68

に資する機会 となつた。
● 評価・育成会議 (SDC)を 活用し、スタッフの評価のみならず成長を促進する機会とするべく、部課長が意識を高くもつて取り組みを継続している。
(4)2Lと 丞二」
E菫 ピ Z」 1ニ ン三ニヒ ヒ
lL二 重ヒ
重14」

」
L4五 主
2凹 畳
」≧」饉墜壺主
==≦
=」
=2堕
̀ニ
● Day of Prayer(年日度初 )、 基本文書の学び (毎 月、下記参照 )、 りトリー ト(6月 、下記参照 )、 部署横 断カルチヤー醸成委員会等の継続 により、各人 が WVの 理念・ミッションをジブンゴト化していく機会 となつている●

毎 月の基本 文書 の学び・アプロー チの 一つ として事 業:特 に今期 は、プロジェクト「 Empowered World View」 を用 いて学びを進めた。コミュニテ
地でも活用されている
ィの人 々の 変化を実感 じつつ 、スタッフ各 人の使命 やアイデンティティを掘 り下 げる
機会 となつている。
●

リトリート(2日 間 ):テ ーマは「神の似姿 に造 られた私たち一 福音 に生か され 、祝福 の基 となり、地を管理する私」。講師 は、聖契神学校 /鶴 見聖契キリスト教会のを講師 。全スタッフが 一 同に会 して学び、聖書の人間観 に基づき 自らの価値と使命を確 かめ、新たに踏み 出す機会となった。

(5)キ リスト教系諸団体等との関係構築 (継 続 )●各種発信物 、訪問・架電、各種会議・ネットワークヘ の積極参加等を通じ、キリスト教系諸 団体 (ミ ッション系学 校 、教会等も含む )等 との関係 が広がつている。ウクライナ
支援募金等に対しても、多くの協 力を得ている。

(6)ピ ア・レビューが 4月 にオンラインにて実施された。相互 に理 解を深 め 、関係構築、相互 の気
付きの機会となつた 。

匿肇亜亜□
下記(1)本 文を主要な活動として継続しつつ 、下記 (2)以 降にも注力して活動を行う。
(1)諸 法令を遵守し1旦 明重旦重延:塑 1笙 基1重 !並 ￨二 重1堕 ￨≧ 21ШiШ I型 1皇 12査:土 ￨コ 1連 虹!■ 1菫 菫整二上1塵 i塾 :生′Lヒ三 」 壁 盤 L2⊇ 生重:上 童重三
童迫 璽二」
墜 ユ笙 ⊇並 塞二
二=当艶二 重壁墨整 壼 ■壷ュ・(2)制 度 仕組みの改善①

・浸透促進 (パ ートナーシップの改定、法令改正等に準じ、上期 )各種ポリシーの見直 し②

人財像、評価・報酬制度の見直しの情報収集・準備 (パ ートナーシップのシステムとの協調可否の検討含む)③ LL∠ 三二丞配12L=]董 LEL」 壁EttZ≧ ι二奎≦⊇」
径宣土E量 三1乏量I菫 2≧ 星[重 」
し」
」」
這土』
』翌邑(ヨ 曽量」
Eと④ ど生上土≧12■」五言旦L、三]l̀=ピ 三Z三 2g2]」 萱 L櫨菫 [≧ 壁 2」 星」
菫

=」

=」

(3)人 財育成 等① 自律性・業務遂行力、チームカを高めるための機会提供(4)ク リスチャン・アイデンティティに根差したカルチャーの醸成①

基本文書等の理解深化の機会の継続実施と一層の改善(5)キ リスト教系諸団体等との関係構築①

グローバル教育教材、各種発信物を効果的・積極的に活用し、キリスト教系諸団体やそこに集まる人 々との 関係を強化・拡大する。また、他宗教・宗派団体 と定期的に情報交
換を行 い平和な社会の実現 に向けての協働 を模索。

(6)ピ ア・レビューの提言事項等について、継続して対応を検討する。

69

I…

2.そ の他 の事業

本年度 は行 わなかった。

70

書式第 13号 (法 第 28条 関係 )2022年 度

活動計算書 (そ の他事業が生登 場合 )令

ワール ド・ ビジ ョン・ ジ

バ ン

籠b90,000
4.315,911.196
受 取 ス ポンサーシップ募金
受 取 そ の他募金

3,283,628,500
981,286,379
44,356,252
4,213,652,090
8,614,392
3,619,865,217

助成金
受 取 委託 金82

9り ,1り̀),・].499,91G

̲̲̲̲⊥ 曇 上堕塾 聖134.213.926

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用27,304,946.156

会議費
旅費交通費

̲̲̲̲ユ 壼 L雙 堕 撃
298,3b8

1

251,9475, ′6b.341̲̲̲̲̲̲ユ 匹」 里
213.811,898
164,964,770
10,971,982
11,837,825
25,475,786

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用752,119,894
569,534,333
03,385,643
25,488,688
119,152,444

旅費交通費
賃借料

9並 』 31」 92
71,036,279
53,288,4,293,
4,646,
8,623,

1当 金 繰 入 額

用35,146.53b

会議費
旅費交通費

220,
871, 321
8, 421,
10, 480,106̲182̲81̀

L……………二迎上壼̲̲̲̲̲̲̲二

宵

塁幽

0
0

45 430
③

+(4)

⑤

金金財

等産

ヘ

の

振

正

味

財

産

鰭

減

額

E】

滅

指

宇

正

味

財

産

額

+σ

14 359 7̀
1 653 735 0・

額

付助味

オ

普

取取般

寄補 正

受受 一

(指 定 正 味 財 産 増 混 の 部 )

【E】
【F】
【
G】

)+②

+【 F】 +【 G】
)

③

71

・ (6)

87 620.387

貸

借

対

照

表

2022年 9月 30日 現在

・ビジ ョン・ジャパ ン
ワール ド

特定非営利活動法人
科

前年度

当年度

目

I.資 産 の部
1.流 動資産増減

流 動 資 産 合 計

27,753,150
4,006,993
885,258
207.021546.127,288

441,924,650
2,747,200
42,504,023
1,505,391
1,919,106
142.100
490.742.470

基 本 財 産 合 計

50,000,000
50.000.000

50.000.000
50.000.000

167,899,029

1̲741.262̲197

150,997,184
15,000,000
1,185,000,000
6,640,065
334,780,195
2.322.521
1̲694.739.965

16,901,845‑15,000,000‑43,000,000‑1,640,065
91,582,973‑2.322.521
46.522.232

11,968,465
9,623,840
31,687,997
372,736
33.495,26487.148.302

13,249,899
11,708,308
27,694,400
372,736
49,912.524
102.937.867‑1,281,434‑2,084,468
3,993,597‑16.417.260‑15.789.565

1.878.410.499

1.847.677.832

30.732.667

2̲424.537̲787

2.338̲420̲302

86̲117̲485‑28,155,575‑5,091,861
482,944

葬動 負 債 合 計

157.180,771

159,529,105
7,777,719
22,568,439
70̲000189,945.263

退職 給付 引デ1倉 負 債 合 計

167.899.029
167.899.029

150.997.184
150,997.184

16.901.845
16.901,845

325,079,800

340,942,447‑15,862.647

5,000,000
426,363,168‑1,640,065
91,582,973‑2.322.521

431,363,168

6,640,065
334,780,195
2.322.521
343,742,781

431.363.168)

343.742.781 )

513,274,866

現金預金
貯蔵 品
前払金
立替金
前払 費用
仮払金

0

2.固 定資産(1)基 本財 産
普通預金(2)特 定資産

退職給付 引当資 産
特定事業 引当資産
地域 開発援助事業 引当資産
募金 引 当資産補助金 。助成金 引 当資産
受取委託金 引当資産
特 定 資 産 合 計

01,142,000,000
5,000,000
426,363,168
0(3)そ の他 固定資産
建物付属設備
什器備 品
ソフ トウェア
電話加 人権敷金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

71,350,216‑2,747,200‑14,750,873
2,501,602‑1,033,848
64.92155.384.8180

Ⅱ.負 債 の部

1.流 動負債+tた」ムИヽ1ハ △

夏芸言夫倉0‑32,764,492

2.固 定負債

負

債

合

計

Ⅲ.正 味財 産 の部

1.指 定正味財産
募金
補助 金・助成金受取 委託金指 定 正 味 財 産 合 計(う ち特定資産 へ の充 当額 )2.一 般 正 味財 産

0

(う ち基本財 産 へ の充 当額 )(((う ち特定資産 へ の 充 当額 )1,653,735,074
50,000,000)
1,200,000,000)

14,359,745‑58,000,000)

0)

正 味 財 産 合 計

2̲099.457.987

1.997̲477.855

101,980,132

負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

2̲424.537.787

2̲338̲420.302

86.117̲48572

盟 ̲発L̲藍̲̲主̲」二̲」二̲立̲̲登̲」 生 ̲王
財務諸表の作成基準「公益法人会計基準」 (2008年 4月 11日 2020年 5月 15日 改正 内閣府公益認定等委員会)を 採用 している。
重要な会計方針(1)固 定資産 の減価償却 の方法
定額法による減価償却を実施 し、償却額控除後の価額 を表示 している。

(2)引 当金の計上基準
賞与引当金
退職給付引当金::

職員 の賞与の支給 に備 えるため、支給見込額の うち当期に帰属す る額 を計上 している。
職員 の退職給付に備 えるため、当期末における退職 給付債務に基づ き、
当期末において発生 していると認 められ る額を計上 している。

(3)キ ャッシュ・ フロー計算書における資金 の範囲

キャッシュ・フ ロー計算書における資金 (現 金及び現金同等物)は 、手許現金、随時引き出 し可能な預金及び容易に換金可能であ り、かつ 、価値 の変動について僅少な リスクしか負わない取得 日か ら3ヶ 月以内に償還期限の到来す る短期投資か らなっている。

(4)消 費税等 の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み経理方式によっている。
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の とお りである。
科

目

基本財産
普通預金
小

4

計

前期末残高

当期減少額

当期増加 額

当期末残高

50,000,000

50,000,000

50,000,000

50,000,000

特定資産
退職給付引当資産
特定事業引当資産
地域開発援助事業引当資産
募金引当資産補助金・助成金引当資産受取委託金引当資産

150,997,184
15,000,000
1,185,000,000
6,640,065
334,780,195
2,322,521

小計1,694,739,965

合計

1,744,739,965

18,315,514

1,413,669
15,000,000
1,175,000,000
6,640,065
330,630,195
2,322,521

1,142,000,000
5,000,000

1,577,528,682

1,531,006,450

1,741,262,197

1,577,528,682

1,531,006,450

1,791,262,197(う ち 指 定 正 味 財 産(う ち 一 般 正 味 財 産(う ち負債 に対応

か らの 充 当額 )か ら の 充 当額 )す る額 )

1,132,000,000
5,000,000
422,213,168

167,899,029

426,363,168

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の とお りである。
科

目

ガヽ

言￨

基本財産
普通預金

当期末残高
50,000,000(50,000,000)

50.000.000(50.000̲000)

特定資産
退職給付引当資産
地域開発援助事業引当資産
募金引当資産補助金・助成金引当資産(167,899,029)(1, r42, ooo, ooo)

小計

1,741,262,197(431,363,168)(1,142,000,000)(167,899,029)

合計

1,791,262,197(431,363,168)(1,192,000,000)(167,899,029)

固定資産 の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産 の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次 の とお りである。
科

目

建物付属設備
什 器 備 品ソフ トウェア
合計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高17,105,679
32,686,783
44,461,120

5,137,214
23,062,943
12,773,123

11,968,465
9,623,840
31,687,997

94,253,582

40,973,280

53,280,30273

6

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等 の内訳並びに交付者、当期 の増減額及び残高は、次の とお りである。
補助金等 の名称

交付者

前期末残高

当期増加 額

当期減少額

当期 末残 高賃借 対照長 上の記 載 区分

補助金・助成金
日本MO連 携 無償資金 協力
・ッ
・ンタ
・ラ
ハ
デシュタ
カ事業第 2期
日本 0連 携 無償 資金協力
・ンタ
・
・
ハ
ュタ
シ
ラ
デ
業第3期
"事
オス事業第2期
日本 MO連 携 無償資金 協カラオメ事業第3期
日本MO連 携 無償資金 協カラ・ニアンサ
日本 0連 携無償 資金協カタ
事業第2期
・ニア
ンサ
日本NGO連 携 無償資金協カタ
事業第3期,随 携 無償 資金協力
日本ドて・ハル ール
エチオビアハダ 事 業第 1期
日本N∞連携 無償 資金協力
・ハル・―ルエチオピアハタ 事業第2期
日本NGO連 携 無償資金協力
・ けム
へ
人身取 引 予防事業第2期
日本NGO連 携 無償 資金協力
・ けム 人身 取 引予防事業第 3期
へ日本NGO連 携無償 資金 協力
・シ
・ア プレ
ヒヒ
ア・
ア事 業第2期
ルホ
日本NGO連 携 無償 資金 協力
・シ
・ア プレ
・ヒ
アヒ
ア事 業第 3期
ルホ・ン事業第 !期
日本ヽGO連 携 無債 資金 協力 ]ル タ
シリ
ア難民お よび ,″・ ン人 の子 どもた ちへ の教育支援 事業6
コ
ルグン
アス'ラ ック
難 民キャンアお よび非公式居住地 にルス感 染症 予防 のた めのお ける新型 脚ナウイ
水衛 生支援 事業・ マ カルルス
ナウイ
感 染症
南スータ ン
ラ 市内 にお け る新型 コ。
予防支援40,977,636

40,977,636

外務省
外務省

59,102,224

17,955,689

41,146,535

51,276,497

31,742,758
26,518,596
53,937,000

24,757,901

31,742,758

外務 省
外務 省

53,937,000

外務 省
外務 省

96,740,548

41,208,075
8,871,341

55,532,473

70,344,208

32,767,495

37,576,713

8,871,341

外務省
外務 省

78,202,184

外務 省

外 務省

76,890,231

44,063,677

外務省

92,523,026

20,794,733

指定正味財産指定正味財産指定正味財産指定正味財産指定 正味財産
指定正味財産47,531,743

27,057,187

27,057,187

外 務省

30,670,441

指定正味財産指定正味財産45,651,834

45,651,834

外務 省

指定正味財産指定正味財産指定正味財産32,826,554

指定正味財産71,728,293

指定正味財産・プ ラ外 フォヽ特 非 )′ ャハ ン

1,384,958

1,384,958

指定正味財産・フ ラ外 フォ■特 非 )シ ,ハ ン

45,172,323

45,172,323

指 定正味財産・フ ラ外 々 ユ
特 非 )′ ャハ ン

16,313,207

16,313,207

指 定正味財産・ラルス
南スーダンタンフ郡 にお ける紛午後 の新型 コ,ナ ウィ
ーム・フ ラ外 フォスクの高い人 々へ の水衛 ′￨と 保健施設感染 特 非 )シ ,ハ ン
感染 リ
対策強化 支援 事業

62,799,341

30,908,899

31,890,442

指定正味財産

・ンク
・ラ
ハ
ニティに
マー避難民キャンフ及 びホストバュ
デ シミャン・ ン ーに基 づ・フ ラッレォ■
お けるシ ェグ
く暴力 (GBV)か らの保護 特 非 )シ・ャハ ン
ニティのGBV防 止・対応能力強化 事 業ュとコミ

42,139,994

36,093,464

6,046,530

指 定 正 味財 産

・ンク
・ラ
・ンバャ
ハ
ンマー避難 民キャンア 大規模 火 災
テ・・フ ラ外 フォーム
特 非 )シ ャハ ン
被 災者 へ の生活 復 旧支援事 業
・
・
・
・ィ
'テ
カ ンダ ヒテ ィとウ
難 民居住地 にお ける rど もの・・フ ラ,,ォ ヽ特 非 )ン ャハ ン
保護 事業
モ
ス
ル
の
イラ
ク 西部 緊急期 にお け る子 どもの・フ ラフト″■特 非 )′ ャハ ン
保護事業
モスル百部 の安全 な教 育環境 の整備 と子 ともの
ク
イラ
ハ
・フ
7● ム
特 非 )′ ャ ン ラフト
保護 事業
シリル期虔染 F防 対策
アロ■■■こお け る新型 コけウイ・フ ラ外 フォユ
特 詢 /´ ンと水衛 生事業・ンリ
アロロ■●こお ける基礎 的水衛 生サーヒスを通 した・
特 非 )シ ャ^ン・フ ラ外 フォーム
わス感染予防対策 事業
新型 コナウ・ラエチオビアティタ
イ州 にお ける緊急水衛 生・ 保健栄養
・フ ラ外 々 ―ム
特 非 )′ ャハ ン
支援 事業
ール州 にお ける水衛 生支援 事 業
エチオビアアファ・・プ ラ外 フ■ ム
特 非 )シ ャハ ン

地 区電化 に よる生活改 善支援 事業
舛アエン外 卜ド ナソ
ニ,ク 株 式 会社

3,943,052

3,943,052

指定正味財産1,140,000

1,140,000

指定正味財産243,000

243,000

指定正味財産39,705,600

3,295,565

指定正味財産指定正味財産32,346,008

5,466,249

指定正味財産2,984,479

4,150,000

指定正味財産66,393,605

1,979,435

64,414,170

指定正味財産4,937,318

4,937,318

3,677,074

2,706,697

37,812,257
7,134,479

緊急時お よび長期化 す る危機 下の教育 に対す る
日本 の貢献 を強化す るための提 言活動 車業

36,410,035

51,211,420

51,211,420

一般正味財産970,377

一般正味財産

委託金
・ラ
・シュ
ド ンク
シレタト
テ
県の地域 の特性 に応 した
セス改善事業
安全 な水 へ のアク合7337,102,716

計

2,322,521

2,322,521
782,544,107

指定正味財産か ら一般正味財産へ の振替額 の内訳
指定正味財産か ら一般正味財産への振替額 の内訳は、次 の とお りである。
内容

金額

経常収益へ の振替額
目的達成 による指定解除額
合8.

検 河 電機 株 式 会 社

計691,309,328
691,309,328

キャッシュ・ フロー計算書の資金 の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物 の期末残高は貸借対照表に掲記 されている現金預金勘定 と一致 している。
また、重要な非資金取引はない。

74

692,313,278

指 定 正 味財 産

427,333,545

9.退 職給付引当金(1)採 用 している退職給付制度 の概要
確定給付型の制度 として退職一時金制度 を設けてお り、一部について中小企業退職金共済制度に加入 している。
(2)退 職給付債務及びその内訳①退職給付債務

167,899,029②退職給付引当金

167,899,029(3)退 職給付費用に関す る事項① 勤務費用

23,944,134② 退職給付費用

23,944,134、 11,837,825円 は啓発教育費に計上 している。
(4)退 職給付債務等 の計算 の基礎 に関す る事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職 一時金制度に基づ く期末 自己都合要支給額か ら
中小企業退職金共済制度 より給付 され る額 を除いた金額 としてい る。

75

量産且量
2022年 9月 30日 現在
特 定非 営 利活 動法 人
場 所 。物 量 等

照表 科 日・ビジ ョン・ジ ャパ ン
ワー ル ド使 用 目的 等

金額(流 動 資 産 )

現金
振 替貯金

646,985

手元保管
ゆ うちょ銀行

運 営資 金みず ほ銀 行

新 宿 西 口支店

みず ほ銀 行

新 宿 西 口支 店

運営 資 金・ローフ募 金 ロ山崎 ラフ

み ず ほ銀行

新 宿 西 口支 店

み ず ほ銀行

新宿 西 li支 店

み ず ほ銀行

新 宿 西 口支 店

み ず ほ銀行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 口支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 口支店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 日支 店

み ず ほ銀 行

新 宿 西 口支 店

み ず ほ銀行

新 宿 西 口支 店

み ず ほ銀行

新 宿 西 口支 店

みず ほ銀 行

新 宿 西 口支店

運 営資 金

普通預金

・ンク
・ラテ
・ュタ
・ッ
NGO連 携 無償 助 成 金 ハ
カIII事 業 ロ
N∞連 携 無償 助 成 金 タン・
サ ニア皿事 業 ロ
・
N∞ 連 携 無償 助 成 金 エチれ ア ハ ハルダ ールI事 業 ロ・ハルグ ールⅡ事 業 ロ
N∞ 連携 無償 助 成 金 エチオピア ハ
ル・タン 水 衛 生 事 業 ロ
JPF助 成 金 ヨ・JPF助 成 金スータ ン ∞ VID‑19事 業 ロ・・
JPF助 成 金スータ ン タンフ ラC ID‑19事 業 11
・・
JPF助 成 金ハ ングラテ シュV事 業 ロ
・
JPF助 成 金ハ ングラデ シュ 大火 災事 業 II・ ・
JPF助 成 金ウカ ンタ 皿事 業 ロ
JPF助 成 金イラクV事 業 口
アロ■ロロロⅡ事 業 ロ
JPF助 成 金シリ

みず ほ銀行 ,新 宿 西 日支店

アロ■口暉 Ⅳ 事 業 ロ
JPF助 成 金 シリ・
JPF助 成 金エチオピア ティタ ライ事 業 ロール事業 ロ
JPF助 成 金エチオピア アファヽ′
ニッタ事業 ロ■ソ

みず ほ銀 行

新 宿 西 口支 店

運営資金

じFJ銀 行大 久保 支 店

運営資金

SttC信 託銀 行

大 手町 支店

運 営 資金菱

外 貨 預金 (USD35 13)
外 貨 預金 (USD23,41324)

27,753,150

前払金
2023年 度地域 開発 援 助 事 業 費・啓発 教 育 費 ‐費理 費 、切手 未使 用 分 他
WVラ オ
ス
ス
オフィ

2023年 度地域 開発 援 助 事 業 費 分

フイ
ス
WVカ ン
ホシアオ

2023年 度地域 開発 援 助 事 業 費 分

・ン
ス
WVヨ ル
タ
オフ
ィ
・ ナム
WVへ ト
ス
オフ
イ
・オフス
―
ー
WV′ ヾ トフ
ナシッ
ィ2023年 度地域 開 発援 助 事 業 費 分

・・

立 替金

2023年 度 地域 開 発援 助 事 業 費分
2023年 度 地域 開発 援 助 事 業 費分
4,006,993

・ア
・シ
FVカ ン
ホ
ス
オフィ
・エア
WVタ ン
ス
サ
オフィ

駐 在 員 関係 費 用等
駐 在 員・専 門家 関係 費用 等

,Vラ オ
ス
ス
オフィ

駐 在 員 関係 費 用等
駐 在 員・専門家 関係 費用 等

・ト
ス
ナム
オフ
イ
・ン
,Vヨ ル
ス
オフィ
タ
WVへ

専 門家 関係 費 用 等
外 部 団 体負 担経 費 立替 分
・ ・フ・ ,ン ″■ハ―
保 守料 他

仮払金

タ,イ ト 他
株 式 会 社 ソフト
・ アスインド タト
レシ
株 式 会社 他

基本 財 産 普 通 預 金

大 和 ネタスト銀行

退職 給 付 引 当資 産

み ず に銀 行

新 宿 西 日支 店

職 員 の退職 給 付 引 当金 見合 の 引 当資 産

みず ほ銀行

新 宿 西 日支 店

ル・チャイ
トスポ ンサーシップ 関連 事 業

UFJ銀 行大 久保 支店

・スポ ンサーシップ
ルト
チャイ
関連 事 業みずほ銀行

新宿西口支店

ルドスボ ンサーンタア以 外 の 一 般 事業
チャイ

三菱UFJ銀 行

大久保支店

ル・
チャイ
トスボ ンサーシタデ 以 外 の ‐
般 事業

スト
大和ネタ
銀行
みずほ銀行

ホ
テイ支店 (定 期預金)
新宿西 口支店

緊 急援 助 事業・・ シュ事 業ハン
一 般 募 金 に よ る・タ ラテ

みず は銀 行

新宿 西 口支店

・ン・ Ⅲ事
ヽCO連 携 無償助 成金 ハ
グ ラデ ュタ ッ
カ
業

前払 費用

旅 行 傷 書保 険包 括 契 約 予 納 金他

207,02流動 資産 合 計(固 定資 産 )基本 財 産締 イ支 店 (定 期 預 金 )特 定 資産地域 開発 援 助 事 業 引 当資 産
・・ン ーシ フスホ
サ ッ
地域 開発 援 助 事 業引 当資産・フ
スホ ンサン ッ地域 開発 援 助 事 業引 当資産
一般 募 金 に よ る
地域 開発 援 助 事 業引 当資産
一般 募 金 に よ る
地域 開発 援 助 事 業 引 当資産
緊急援 助 事業 引 当資産
募金 引 当資 産
補助 金・助 成 金 引 当資 産

菱Wラ オスオフィス預 け金NGO連 携 無償助 成 金 ラオスⅢ 事業

みず ほ銀行 新 宿 西 口支 店
・ニアオフィス け金
Wタ ンサ
預ドGO連 携 無償助 成 金 タンデ ニアⅢ事 業
・ニアⅢ 事業
NCO連 携 無償助 成 金 タンサ・ハルグ ールn事
0連 携 無償 助 成 金 ■ オピアハ
業・トNGO連 携 無償助 成 金 へ
ナム 人身 取 引 予防 皿 事業・・・ヒ
ヽCO連 携 無償 助 成 金 カンホ
ン ア フレアヒ
ア皿事 業

みずほ銀行 新宿西 ,i支 店
・ト
ムオフ
ス
ナ
ィ
預け金
・・
WVル ホ
シア
ス預け金
オフィ
・ オフス
WV]ル タン
ィ預け金
みずほ銀行 新宿西 [I支 店
WVへ

みずほ銀行
みずほ銀行

みずほ銀行
建物 付 属 設 備

新宿西口支店
新宿西 日支店」PF助 成 金イラクV事 業什彗 備 品アロ
甲Ⅳ 事業
JPF助 成 金シリ・ライ事 業
JPF助 成 金エチオビアティク

新宿西 li支 店
新宿西 口支店

東京事務所各種内装工事
ータ
コ
ハ―他
ン・
ヒュ
・■・

5,000,000

NGO連 携 無償 助 成 金 ヨ
ルダン1事 業COVID‑19事 業
JPF助 成 金スーダン ″ デ ラ・ ・JPF助 成 金ハ ンク ラデ ン,V事 業 ロ

みずほ銀行 :新 宿西口支店
みずほ銀行

167,899,029

ール事 業
JPF助 成 金エチオビア アファ

他

事務所 運営
事務所運 営
顧 客 管理 システム 他

ソフ トウェア

mT5回 線

電話加人権
敷金

東 京 事務 所 賃 貸 敷 金

固 定 資産 合 計
資産 合 計76

31,687,997

量産且量
2022年 9月 80日 現 在
特 定 非 営利 活 動法 人
場所 ・ 物 量等

照表 科 日使 用 目的 等

・ビジ ョン・ジ ャパ ン
ワール ド
金額

(流 動負 債 )131,373,530

未 払金
2022年 度 啓発 教 育費・ 管 理 費 等
・ン・ ・ ュタNGO連 携 無償 助 成 金 ハ
ク ラテ ・ッカⅡ

返還 予 定額

NGO連 携 無 償助 成 金 ラオスΠ返還 予定額・ハル・―ルI事
NGO連 携 無償 助 成 金章 オビア ハ
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業 返還 予 定額・ヽGO連 携 無償助 成 金 へ けム 人身 取 引予 防 Ⅱ 返還 予 定額・・・ヽ
60連 携 無 償助 成 金ル ホ シ ア プ レアヒ ヒ
アⅡ事 業 返還 予定額・JPF助 成 金 ルタ ン水 衛 生 事業 返還 予 定額
JPF助 成 金 スー・
タ ンCOVID‑19事 業 返還 予定額
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大火 災事 業 返還 予 定額
JPF助 成 金 ハ ンタ ラ・ンタ・ Ⅲ 事業 返還 予定額カ
JPF助 成 金 ウ

アロ■■■■■事業リ
IPF助 成金シ

返還予定額
2,685,868

預 り金
職 員 .取 引 先

職 員源 泉所 得税 、住 民 税′
ヽナソニック事 業 資 金

賞 与 引 当金

議員 の 賞 与 引 当金

未払法人税 等

都 民税 均 等 割

退職 綸 付 引 当金

職員 の退 職 給 付 引 当金

2022年 度

流動 負 債 合 計(固 定負 債 )間 定負 債 合 計
負正味 財 産77

他

23,051,383
70,000書式第 18号 (法 第 28条 関係 )業 報事

2022年 度 年間役 員名簿

用(前 事 業年度 にお いて役 員で あ つた ことが あ る全員の 氏名及 び住 所 又は居所 並
びに これ らの者 につ いての前 事業年度 における報酬の有無 を記載 した名簿 )特定非営利活動法人

1

告ワール ド・ ビジ ョン ロジャパ ン

確 認事 項 (法 第 20条 及 び第 21条 を確 認 の上 、 チ ェ ック を入れ て くだ さ い 。)

□以 下 の役員 には、欠格事 由者 が含 まれ ませ ん。 (法 第 20条 関係 )
□ 各役員 につ いて 、親族 の規 定 に違反 してい ませ ん。 (法 第 21条 関係 )2

役 員一 覧
役 名どちらかに○

理事

理事

監事

監事

(フ リガナ )

氏

名

2021年

10月

1日

年

月

日

安西

2022年

9月

30日

年

月

日

゛
エコ
アントウ リ

2021年

10月

1日

年

月

日

理恵子

2022年

9月

30日

年

月

日

゛
゛
イイシ マ ノフ ヒロ

2021年 10月

1日

年

月

日

飯島

2022年

9月 30日

年

月

日

キ
チヒ
ラ(ミ ナト
) ア
ウ

2021年

10月

1日

年

月

日

内平 (湊 )晶 子

2022年

9月

30日

年

月

日

゛
コ
カタヤマ ノフ ヒ

2021年 10月

1日

年

月

日

片山

信彦

2022年

9月 30日年月日

コ
キナイ マリ

2021年

10月

1日

年

月

日

2022年

9月

30日

年

月

日

a=Y ar)',

2021年

10月

1日

年

月

日

小西

2022年

9月

30日

年

月

日

2021年

10月

1日

年

月

日

2022年

9月

30日

年

月

日

トミ
オ
カ テツロ
ウ

2021年

10月

1日

年

月

日

富岡

2022年

9月

30日

年

月

日

念

監事

監事

延浩

監事

木内
監事

｀

真 理子

孝蔵

ft-lt'
・監事
暖フ
CHARLES/´Ｏё

tt '7" )vlヽ

BADENOCH
理事

報酬 を受 けた期 間(該 当者 のみに記入)゛
アンサ イ マサル

安藤

監事

前事業年度 内 の就任 期 間

監事

徹郎

書式第 18号 (法 第 28条 関係 )事゛ヒク チ ノリコ
監事

10

樋 口 紀子
監事

11

ミ
キ ハルオ
三木

/ ヽ

12

り

・
監
事 ミネノ‐タツヒロ
峯野

理
事
⌒

13

k、

9

⌒

14

晴雄

理事
曜:ヲ

龍弘

゛
ナカシマ シュウ
チ
イ
中島

秀一

日

9月 30日

年

月

日

1日

年

月

日

9月 30日

年

月

日

1日

年

月

日

9月 30日

年

月

日

1日

年

月

日

9月 30日

年

月

日

1日

年

月

日

9月 30日年

月日

2021年 10月
2022年

゛
ムラ
カミノフ ミチ

2021年・ 10月

村上

2022年

宣道

用

月

2021年 10月
2022年

告

年

2021年 10月
2022年

報

1日

2021年 10月
2022年

業

設 立・ 事 業報告 用

書式第 4号 (法 第 10条 ・ 第 28条 関係 )社 員 名 簿(社 員 の うち 10人 以上の 者 の名簿 )特定非営利活動法人̲2‑ノ レド・ビジョ≧・2主 バン̲
氏

名

新川 代利 子2安 西

3

安藤 理恵 子

4

飯 島 延 浩5

内平 (湊 )晶 子

6

片 山 信 彦7

木 内真 理 子

8

小 西 孝 蔵9

富 岡 徹 郎10

樋 口 紀 子11

三 木 晴 雄念80