○雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例施行規則
令和３年４月１６日
規則第１８号
改正 令和３年９月１７日規則第２７号
令和３年１２月２７日規則第４２号
令和６年１月２２日規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は、雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例（令和３年雲仙市条例第１号。以下「条例」という。）第８条第２項及び第１８条の規定に基づき、雲仙市地熱資源保護活用協議会（以下「協議会」という。）の組織、運営その他条例の施行に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。
（発電事業者が説明する機会を設けなければならない時期及び対象）
第３条 条例第６条第２項に規定する進捗段階とは、次に掲げるときをいう。
（１） 地熱資源賦存状況調査（温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（改訂）（平成２９年１０月環境省自然環境局策定）第三の２に定める地熱開発のための調査及びこれに準ずるものをいい、既存資料調査を除く。以下同じ。）を行うとき。
（２） 温泉モニタリング等の環境影響調査を行うとき。
（３） 温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第３条又は第１１条の規定により長崎県知事への申請を行うとき。
（４） 噴出試験等により地熱をくみ出すとき。
（５） 第２号及び前号の結果を精査したとき。
（６） 発電設備の設置工事を行うとき。
（７） 発電事業開始後において、発電事業の中止等市長が必要と認めるとき。
（８） 条例第７条第１項に規定により提出があった事業計画（以下「事業計画」という。）の内容に著しい変更が生じるとき。
（９） 前各号に掲げるもののほか、市長が地域住民への説明を求めたとき。
２ 条例第６条第２項に規定する関係者とは、次に掲げる者をいう。
（１） その事業を行おうとする地域及び市長が説明を求める地域の住民（２） 市内の温泉利用事業者（３） 市内に泉源を所有する者（４） 市と発電事業者とが協議の上、説明が必要と認める者（５） 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
３ 条例第６条第２項に規定する説明の機会を設けた発電事業者は、地熱発電事業に関する地域住民等説明状況報告書（様式第１号）に会議録を添えて、次の各号に掲げる第１項各号の進捗段階の区分に応じ、当該各号に定める期日までに市長に報告しなければならない。ただし、市長は、必要があると認める場合は当該期日を変更することができる。
（１） 第１項第４号の場合 地熱のくみ出しに着手する日の７日前の日（２） 第１項第５号、第７号及び第９号の場合 説明を実施した日（複数回実施した場合は、最後に実施した日）から起算して３０日を経過する日（３） 前２号に掲げるもの以外の場合 事業計画を市長に提出する日（周辺環境の変化が認められた場合の必要な措置）
第４条 条例第６条第４項に規定する必要な措置とは、次に掲げる措置をいう。
（１） 市長への報告（２） 発電事業者が自ら行う対応策の実施（３） 市長が発電事業者に対して指示した対応策の実施（同意の可否等の通知）
第５条 市長は、条例第７条第５項の規定により、同条第１項又は条例第９条第１項の同意の可否を決定したときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式により発電事業者に通知するものとする。
（１） 同意するとき 同意通知書（様式第２号）（２） 同意しないとき 不同意通知書（様式第３号）
２ 条例第７条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する事業計画に係る審査であって、当該計画に改善を要するなどの理由により当該審査を継続するとき、又は同項第２号に規定する事業計画に係る審査であって、当該申請に係る長崎県知事の処分後まで当該審査を継続するときは、市長は、継続審査通知書（様式第４号）により発電事業者に通知するものとする。
（協議会の委員）
第６条 協議会の委員は、１５名以内で構成し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 地域住民代表（３） 温泉関係団体代表（４） 環境関係団体代表（５） 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
２ 委員の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第７条 協議会に会長及び副会長１名を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。会長及び副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（協議会の所掌事項）
第８条 協議会は、次に掲げる事項について、調査審議を行うものとする。
（１） 事業の計画及び実施に関する事項（２） 事業の実施による既存資源や周辺環境への影響に関する事項

（３） 地域の合意形成に関する事項（４） 地域振興策に関する事項（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（会議）
第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初の会議は、市長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議は、非公開とする。
４ 前３項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って決める。
（関係者の出席等）
第１０条 協議会において必要があると認めたときは、温泉法に基づく申請者その他関係者の出席を求め、意見の聴取又は資料の提出を求めることができる。
（オブザーバー）第１１条 協議会には、地熱資源の保護及び活用に関する意見を聴くために、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、会長の要請により協議会に出席し、及び意見を述べるものとする。
（庶務）
第１２条 協議会の庶務は、環境水道部環境政策課において処理する。
（事業計画の著しい変更）
第１３条 条例第９条第１項に規定する著しい変更が生じる場合とは、次に掲げる場合をいう。
（１） 発電設備の設置前に事業主体を変更する場合（２） 地熱資源賦存状況調査の範囲又は調査方法を変更する場合（３） 井戸の掘削箇所、口径の拡大又は掘削深度を変更する場合（４） 利用目的を変更する場合（５） 前各号に準じる事業計画の大きな内容変更をする場合（調査等の着手及び完了報告）
第１４条 発電事業者は、発電事業に係る地熱資源賦存状況調査、土地の掘削工事、発電設備の設置工事等に着手したときは調査等着手届（様式第５号）を、当該調査、工事等が完了したときは調査等完了届（様式第６号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（同意の取消通知）
第１５条 市長は、条例第１０条の規定により条例第７条第１項又は第９条第１項の同意を取り消したときは、同意取消通知書（様式第７号）により、発電事業者に通知するものとする。
（事業計画の取下げ）
第１６条 発電事業者は、条例第７条第１項の規定により提出した事業計画（条例第９条第１項により提出した変更事業計画を含む。）を取り下げようとするときは、事業計画取下届（様式第８号）を市長に提出するものとする。

（定期報告）第１７条 条例第１２条第１項に規定する報告は、次の各号に掲げる期間が経過するごとに定期報告書（様式第９号）を市長に提出することにより行うものとする。この場合において、第３号の報告を行った発電事業者は、その後１年を経過するごとに同様式を市長に提出するものとする。
（１） 発電開始日から１月後（２） 発電開始日から６月後（３） 発電開始日から１年後（発電事業者の変更等の届出）
第１８条 条例第１２条第２項に規定する変更は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 発電事業者の変更（２） 発電設備に関する変更（３） 発電利用後の蒸気、熱水等を活用した事業の変更（４） 前３号に定めるものに準じる程度の変更
２ 前項の変更があった発電事業者は、発電事業者等変更届（様式第１０号）を速やかに市長に提出するものとする。
（発電設備の廃止の届出）
第１９条 条例第１２条第４項に規定する届出は、発電設備を廃止するために必要な工事の着工日から３０日前までに発電設備廃止届（様式第１１号）を市長に提出することにより行うものとする。
（事故発生時の報告）
第２０条 条例第１４条第１項に規定する報告は、同項各号に掲げる事態が生じたときは直ちにその旨を市長に連絡し、及び当該事態に対して講じた措置を事故等状況報告書（様式第１２号）により速やかに市長に提出することにより行うものとする。
（その他）
第２１条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和３年９月１７日規則第２７号)
この規則は、令和３年９月１７日から施行する。
附 則(令和３年１２月２７日規則第４２号)
この規則は、令和３年１２月２７日から施行する。
附 則(令和６年１月２２日規則第１号)
この規則は、令和６年１月２２日から施行する。