No.001

味の素株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
オフィス入口にポスター掲示

7/23(月) テレワークフェスタにて西井社長が登壇

テレワーク・デイズ 7/24(火)AM9時のオフィス風景

加えて、社内案内文書を
イントラ掲示及びメールにて複数通知
本社所在地

東京都中央区京橋一丁目15番1号

実施結果

従業員人数

5000～9999名

実施人数

味の素グループ合計：2,502名 味の素㈱単体：996名

実施エリア

東京及び近郊地区勤務者■一日平均、1,089名がテレワークを実施(昨年度のテレワーク・デイは、約300名の実施)■約7割が午前中の時間帯に実施(混雑緩和目的)■期間中にテレワークを実施した人は合計2,502名【グループ会社からの声】■社員がテレワークを実施する良いキッカケとなった

実施形態※該当しない選択肢は削除してください■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

味の素株式会社及び国内グループ会社（4社）の東京及び近郊地区勤務者の計3,000名を対象に7月23日～27日の複数日でテレワークを実施No.002

アスクル株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果＜実施者のコメント＞
・通勤時間を洗濯などの家事に充てることが出来た。子供を学童に預けずに一緒に過ごせたため、家族の繋がりの時間が
持てた。

本社所在地

東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン

従業員人数

742人 (2018年5月20日現在）

実施人数

227人 （7/24-27 総取得人数)

実施エリア
実施形態

□在宅勤務

□モバイルワーク勤務

実施概要

全部門・全社員を対象に実施
7月24日（月）～ 27日（金）任意で取得

・今年のような猛暑は、通勤だけで体力的に疲れる為、テレ
ワークデイズにより通勤時間を省略でき、朝から元気よく仕事ができました。
・移動時間が０なのでとても良い。オリンピック開催期間中や、平日の駅は混雑しすぎて危険ですので、ぜひテレワークと時差
出勤等に取り組んでいただければと思います。

No.003

アフラック生命保険株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景●役員のテレワーク●在宅勤務●サテライトオフィス

本社所在地

東京都新宿区

実施結果

従業員人数

4,946人 ※2018年3月末時点

実施人数

1,328人（在宅勤務：1,014人、サテライトオフィス：314人）※集計対象外としているが、常時約2,800人にモバイルツールを配布

実施エリア

全国の事業所（135部署）

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務〇通勤時間削減によるワークライフバランスの実現-通勤の削減(平均90分)による身体的・精神的負担の軽減に加え、業務時間前後のワークライフバランスの向上にも繋がった○テレワーク・デイズ実施に伴うテレワーク促進-7月のテレワーク・デイズの実施によりテレワーク実績が大幅に向上■削減した時間の活用方法■2018年テレワーク実績

実施概要

当社では、全社員に在宅勤務を認めており、タブレット端末等を使用
し、社内システムにアクセスできるモバイルワーク環境も整備しているほか、全社員が利用できるサテライトオフィスを主要拠点内に設置し、テレワークを積極的に推進している。
2018年は毎月24日を「テレワーク・デイ」に設定。7月は23日～27
日をテレワーク強化週間と定め、役員をはじめ全社での推進を実施。
【社内周知】
全部署（全国）へテレワーク・デイズの周知①全社員が視聴する社内ニュース（映像）イントラネットにて案内③全部署への参加依頼

5.1%
4.3%
5.8%
20.3%

1600
2641
1400
7.2%
3.6%
1200
1830
仕事
1660
1000
1486
1450
休養・睡眠
1332
800 1142
1401
家事
18.8%
600
育児・介護
888
400
720 770541 636 596
34.8%
教養
200
ショッピング・娯楽
0
診察・通院人
1 2 3 4 5 6 7
数運動
月 月 月 月 月 月 月

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
回
数

No.004

株式会社イトーキ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

実施結果〇消費行動の変化
・消費が増えた人数 86人 増加総額 69,924円
・消費が減った人数 80人 減少総額 51,420円
京橋 入船
京橋 月島

○通勤時間の削減
・12,575分（7/24終日参加144名

平均87.3分/人）○アンケート結果（抜粋） ｎ＝520
5-1.自身の業務への効果・影響についてあてはまるものをお選びください。

8.5%

6-1.上司との業務連携・コミュニケーションについてあてはまるものをお選
びください。

1.9%
27.3%

5.プラスの効果があった

1.9% 3.8%

10.4%

5.6%

5.プラスの効果があった

4.ややプラスの効果が
あった

本社所在地
従業員人数

実施人数
実施エリア

東京都中央区

26.3%

3.変わらない

実施概要

1964名（ 2017年12月末現在 ）2.ややマイナスの効果があった

1.マイナスの効果があった

1.マイナスの効果があっ
た

36.0%

520名（ 従業員数の26.5％ ）

78.3%

8-1.通信環境についてあてはまるものをお選びください。
8.5%

東京都中央区（355名）、大阪、名古屋、福岡、仙台他各
地営業拠点、寝屋川工場 など

8-2.貸与ＰＣについてあてはまるものをお選びください。

2.5%

6.0%
8.3%

4.問題なく業務できた
41.5%□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務（全ての形態で実施）

東京都中央区勤務者はコア日となる7月24日とそれ以外の1日を各自で設定して2日間テレワークを行い、また、それ以外の地域も7月24日の1日実施、
全社的な取組みとして実施しました。
当社では、既に2018年1月にテレワーク勤務制度を導入済のため、今回のテレワーク・デイズで制度・運用の課題を改めて整理して、今後のさらなる実施
展開につなげていきます。

3.変わらない

2.ややマイナスの効果が
あった

18.1%

実施形態

4.ややプラスの効果があった

3.おおよそ問題なかった

4.問題なく業務できた
41.3%

16.0%

3.おおよそ問題なかった

2.少し問題があった

2.少し問題があった

1.問題があった

1.問題があった

0.利用していない

0.利用していない

29.4%

28.5%

7-1.自身のモチベーションについてあてはまるものをお選びください。

12-1.テレワーク勤務制度を利用したいですか。

5.6% 1.0%

3.8%1.2%
a.ぜひ利用したい （もしくは 既に利用済み）

19.2%

31.5%
5.良好であった

26.3%

b.利用したい39.8%

4.やや良好であった

c.どちらとも言えない

3.変わらない
2.やや悪かった

d.あまり利用したくない

1.悪かったe.全く利用しない
35.6%

36.0%

No.005

No.006

株式会社イマクリエ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真１

写真３

写真２

実施結果
本社所在地

東京都港区東麻布

従業員人数

120名

実施人数

120名

実施エリア

全国各地

実施形態
実施概要

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

テレワークデイズの期間中は全社員を上げて、出社せずに自宅や好きなところで業務を行うことを試みた。普段の通勤時間帯に朝ヨガの会に行ったり、カフェで仕事をしたり、サテライトオフィスに何人かで集まり仕事を行ったりと多くの従業員が普段と異なる勤務形態で業務を行っていた。

〇消費電力量、事務用品消費量の変化
数量化はしていないが、出勤が無いので光熱費の低下が見込まれる。
事務用品についても同様。
〇旅費、交通費等の変化
都度交通費を支給するものに対しては出勤が無かったので無くなった。
〇消費行動の変化
自宅・カフェ等で作業を行ったため道中や座席確保のため飲料・食料の購入は増加、また自宅勤務後に買い物に出かける機会が増えた。
〇その他の評価指標【実施スタッフからのコメント】
・今回初めてテレワークに参加させていただきました。現在妊娠中でつわりもある為、オフィスに通う事が辛く、自宅で勤務。仕事の不明点があればメールのやりとりで教えてもらえ、体調が優れない今の私でも自宅で安心してタイミングを見ながら業務を行う事ができました。携帯、パソコン操作ができれば誰でも可能だと思います。働けない理由は人により様々。そんな時、在宅業務のこの仕事はいろいろな意味で生活にも少し張り合いがでて、有り難かったです。これなら在宅どころか、出産に伴う里帰り中なども可能かもしれません。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

No.007
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

１,３００人

自宅勤務により、勤務時間後を有効に使うことで飲食やショッピング、娯楽などへの支出増加見られた一方、自宅勤務であったことから飲食やショッピングへの支出が減った現象見られた。

実施人数

８０人

実施エリア

自宅

実施形態

□在宅勤務

実施概要

自宅のパソコンからVPN環境へ接続することで、共用フォルダやアウトルック等にアクセスし、オフィス
勤務環境と変わらないパソコン環境で業務を実施

通勤時間は１人あたり約１２０分であり、この時間を休養・睡眠、家事、育児・介護など有効に活用することができた。
また、実施者からも通勤が不要になることで、満員電車から開放され、体力的に楽であるやストレスがなくて良かったとの声が多かった。
育児をしている者からは、家事と保育園等への送迎の時間も上手く確保することができ、育児と仕事との両立が有効であったとの声が多かった。
テレワークを実施した者の満足度は総じて高く、テレワークの環境整備を推進し、早期導入を希望との声が多かった。

No.008

ヴイエムウェア株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果
〇消費電力
オフィス電力に関しては、前3週の平均値に比較し、微減にとどまる結果となった。
〇公共交通機関の利用
JR、都営地下鉄の計4戦が利用可能だが、通勤時間帯に、通常
オフィス勤務社員の利用がかなり減少したため、通勤ラッシュの緩和に好影響を及ぼす結果となったと見込まれる。
本社所在地

東京都港区

従業員人数

600人

実施人数

437人

実施エリア

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府 等

実施形態

在宅勤務/サテライトオフィス勤務/モバイルワーク勤務

実施概要
社員全体の7割が参加、うち77%が終日実施、16%が午前中のみテレワークを実施。在宅勤務68％、その他勤務形態での参加が32％。お客様サポートの部門に関しても、社内ソフト
ウエア等の利用により、セキュリティ確保のうえ、多くの社員が参加。

〇購買行動の変化
購買行動に関しては、消費額が増加した社員が、消費額が減少した社員を、人数的にも、単価的にも上回る結果となった。

No.009

No.010

NECネッツエスアイ株式会社
テレワーク・デイズ実施風景●本社勤務営業・スタッフ部門の８０％がテレワーク勤務

テレワーク・デイズ実施報告書別紙●web会議ツールの録画機能を活用しブラジル出張中の社長・役員と時差・距離を超えた会議を実施（オンタイムワーク）

Before
社長・役員
@ブラジル

写真２

After

本社

本社所在地

東京都文京区

従業員人数

5,009名（2018年3月末時点）

実施人数

2,632名 ※7/23~7/27延べ実施者数

実施エリア

全国

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

・7/24をコア日と設定し本社勤務営業・スタッフ部門の約８割がテレワーク勤務
・7/23～27を「働き方改革week」として
全国2,632名がテレワーク勤務
・ブラジル出張中の社長・役員とのweb会議を実施※時差・距離を超えたオンタイムワークを実施
・契約サテライトオフィスを活用(全国約150箇所)
・web会議システム(Zoom)を活用した会議、打合せ
・当社開発の在宅勤務管理アプリ「テレワークウオッチ」
を利用しテレワーク実施時の労働時間を可視化

実施結果（テレワーク実施者および上司にアンケートを実施して検証)（1）テレワーク実施者における働き方改革への意識
約８割がテレワーク実施により自身の働き方見直しを意識(2) 上司からみたテレワーク当日のテレワーク実施者の業務成果
９割以上 がオフィスと同等かそれ以上の成果と回答(3) テレワーク当日の組織全体としての生産性
９割以上 がオフィスと同等かそれ以上の成果と回答

No.011

株式会社NTTアド

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

実施結果

添付なし

ﾃﾚﾜｰｸﾃﾞｲｽﾞ期間中の全社時間外労働の減少について●2018年7月24日（火）の時間外労働と一週間前の7月17日（火）の時間外労働を比較した結果、▲19％であった。
●2018年7月の時間外労働は2018年4月から6月の月平均時間外
労働の▲8.7％であった。

本社所在地

東京都品川区上大崎

従業員人数

533人（アドグループ）

実施人数

383人（延べ人数）

実施エリア

東京、大阪、名古屋、福岡、北海道

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

レンタルオフィス等の積極的利用を図り、テレワークデイズに参加。

No.012

No.013

NTTコミュニケーションズ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

来客受付

オフィスフロア①

オフィスフロア②

本社所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

6,250人

実施人数

5日間累計：4,310人

実施エリア

東京都、大阪府〇消費電力量の変化
対前週： ▲4% ／ 対前年： +7.6%
内訳は以下のとおり。
OA系（対前週：▲11.3%／対前年：▲19%）
照明（対前週：▲7.9%／対前年：▲4.8%）
空調（対前週：▲0.6%／対前年：+23.2%）

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

全社員が個々に7/24日＋1日以上、10:30までは在宅勤務を中
心にテレワークを実施(実施日はWeb会議での打合せを推奨)※空調は外気温の差に大きく依存していると思われる。
（昨年：32.9℃、前週：34.8℃、7/24：35.8℃）〇事務用紙等の消費量の変化
対前週： ▲13.1%○時間外
対前週： ▲20%

No.014

NTTコム チェオ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

2018年7月24日に業務を実施した在宅スタッフ人数：363名
同人数のスタッフが拠点型センターに通勤して業務を行った場合と比較して、下記の効果を確認できた。
7月24日に業務を行った
在宅スタッフの居住地域

沖縄 北海道九州 26 34
31

四国
11

東北
60

中国
32

在宅スタッフの業務実施風景（スタッフ自宅）

ポスター掲示（オフィス内）

本社所在地

東京都港区新橋1-18-16

従業員人数

1,200人

実施人数

のべ1,745人（7月24日：363人）

実施エリア

自宅

実施形態

在宅勤務

実施概要

計363名

関西
43

(1)通勤に伴う交通費の削減
往復800円×363名＝291,400円

甲信越
27

関東
79

東海
北陸
16
4

(2)通勤時間の有効活用
往復116分×363名＝42,108分（＝701時間48分＝29日5時間48分）(3)オフィス賃料の費用削減
全国8ヵ所の拠点型センターを賃貸した場合のオフィス賃料（概算）
月30,306,825円（1日あたり977,639円）
適用した坪賃料（月額）

弊社は在宅型コンタクトセンターを運営しており、テレワーク・デイズ期間中も、通常通り全国に居住する在宅就業スタッフ（業務委託契約による個人事業主）が、自宅で顧客対応業務を実施
した。

人数

人数×5坪

月賃料

札幌市

12,348円

34 （北海道34）

170坪

2,099,160円

仙台市

12,346円

60 （東北60）

300坪

3,703,800円

東京23区

25,216円

106 （関東79､甲信越27）530坪 13,364,480円

名古屋市

13,787円

20 （北陸4､東海16）100坪

1,378,700円

大阪市

15,345円

43 （関西43）

215坪

3,299,175円

広島市

14,100円

43 （中国32､四国11）215坪

3,031,500円

福岡市

13,664円

31 （九州31）155坪

2,117,920円

那覇市

10,093円

26 （沖縄26）130坪

1,312,090円

NTTコム チェオ株式会社

No.014
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

在宅スタッフの声（参考）＜背景＞
弊社では全国の人材を対象に就業機会を提供するために、研修育成と業務管理のプロセスにおいて積極的にデジタライゼーションを推進し、在宅スタッフの申し込みから選考、研修、業務開始までの全プロセスをインターネット経由で完結できるシステムや業務フローを構築しています。自宅を拠点に業務を行えることにより、転居や出産、育児、介護などさまざまな事情によりフルタイムで働くことが難しい方にも、通勤不要で柔軟な働き方を通じて就業機会を提供しています。

在宅業務のメリットを活かして、今後は沖縄や四国で数年ずつ暮らしながら働く夢も！
多くの仕事仲間とのつながりを感じながら、誇りを持って働いています。
通勤時間は部屋を移動するだけです。ネットが繋がっていれば仕事ができるため、日本国内であればどこにでも住むことができます。
今後、沖縄、福岡、四国にはそれぞれ1､2年程住みたいと思っています。
逆に、さまざまな理由で、家を離れられない方、通勤が難しい方に対してもメリットがあります。
在宅業務は、移動できる事をメリットと考える私のような人も、移動しないで仕事ができる事をメリットと考える人もどちらも受け入れてくれる素晴らしい制度だと感じています。
自宅で一人きりでの仕事ですが、バックヤードセンターの社員の皆さん、情報共有できる在宅スタッフ仲間たちなど、多くの人たちとのつながりを感じながら仕事をしています。
普段接している仕事仲間と顔を合わせない環境でも仕事が成立していることに誇りを持っています。

30代男性（神奈川在住）
在宅業務開始から3年目

No.015

ＮＴＴテクノクロス株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

実施結果

本社所在地

東京都港区港南

従業員人数

1,735名

実施人数

893人（延べ）実施エリア

首都圏（東京、神奈川等）
東海（愛知等）
関西（大阪等）

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

・当社全事業所（東京都、神奈川、愛知、大阪）にて、全社員を対象にテレワークを推奨
・自宅に環境がない社員は近隣のシェアオフィスを活用
・実施単位は日単位に限らず、半日、時間単位も可（１日未満の休暇等と組み合わせも可）
・当社ソリューション製品（リモートアクセス、WEB会議ツール等）にて、セキュアに業務遂行576人（正味）・全日100名を超える規模で実施
・全社の約33%がテレワーク
を実施

・生産性はオフィス勤務時と比べて向上した・変化がな
しと回答した者が9割

No.016

No.017

株式会社NTTデータ関西

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景□ 空席が目立つ本社オフィスの模様□ テレワーク（在宅勤務）の実施模様□ テレワーク（在宅勤務）勤務を表すボード

本社所在地

大阪府 大阪市

実施結果

従業員人数

854人 [2018年4月1日現在]

実施人数

7月23日（月）：54人
7月24日（火）：151人（実施目標を達成）
7月25日（水）：62人
7月26日（木）：63人
7月27日（金）：61人〇消費行動の変化
消費が増えた人数（金額）：24人（57,510円）
消費が減った人数（金額）：23人（18,800円）

実施エリア
実施形態
実施概要

□自宅
□在宅勤務

□訪問先、出張先□モバイルワーク勤務

特定事由（育児・介護・妊娠）に絞ったテレワーク制度対象を撤廃し、段階的に制度・環境の整備を進めつつ、「テレワークが普通に使われる状態」を目指す。
テレワーク・デイズ期間は「テレワーク（在宅勤務）」もしくは「モバイルワーク」の利用を推奨し、コア日の24日には全社員の15％程度がテ
レワークの有効性を実感することを目標とした。（実績：18％）〇その他の評価指標（テレワーク制度利用の満足度）
Ｑ.今後もテレワークを利用したいですか？
全くそう思わない
ややそう思わない1名
3名

初めてテレワーク（在宅勤務）を利用した人のうち、約84%が「今後も利用したい」と回答しており、満足度が高いことが伺えた。

5名
どちらともいえない

22名
ややそう思う非常にそう思う

26名※アンケート対象者394名中 回答者352名（回答率 約89％）No.018

株式会社NTTドコモ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
集合会議をテレワークで開催
参加者約７０名
自席から参加副社長室から参加

社長室から参加※会議途中からは移動の車内から参加

本社会議室の様子
自宅から参加関西からラグビー
選手の挨拶も

本社所在地

東京都千代田区永田町

実施結果

従業員人数

7,767名（2018年3月31日現在）

実施人数

のべ5,347名〇業務効率化75％が業務効率の向上につながったと回答

実施エリア

全国

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要◆全社員を対象に1回以上の在宅勤務の実施を呼びかけ◆期間中の集合型会議（幹部会議等）をテ
レワーク型で開催（経営層・組織長の実践により生産性や効率性を高める働き方を意識する会社風土を醸成）

向上した
普段から実践
変わらない〇ワーク・ライフ・バランスへの効果
90％がワーク・ライフ・バランスに効果があったと回答
普段から実践

〇旅費、交通費等の変化
普段と比較して、69％に削減した。
〇消費行動の変化
比較的消費行動が減ったという回答が多かった（飲食代の節約）

変わらない

効果あり

No.019

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真１

写真２

写真３

本社所在地

東京都港区

実施結果

従業員人数

5,300名〇消費行動の変化
実施者117名中、通勤時間の削減によって創出された時間で買い物等への消費行動を行った社員は8名（7%）だった。

実施人数

146名

実施エリア

全国

実施形態

☑在宅勤務

実施概要

2018年7月23日～27日にかけて、全国の事業所に勤務する社員を対象に在宅勤務を積極的に展開し、のべ146名が実施した。なお、7月24日の在宅勤務実施社
員は117名であった。

〇生産性の向上
資料作成等集中して取り組むことができたという意見も多くあった。
○社員の満足度向上など）
在宅勤務を実施して「良かった」という回答は107名（92%）。
通勤時間が無く、快適で疲れることもなく非常に良かったという意見も多
くあった。
○その他
通勤時間の削減によって創出された時間を家事、育児や自己研鑽の時間に充てた、という意見が60%を占めた。

No.020
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

No.021

No.021

No.021

No.022

株式会社オカムラ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

・テレワークをおこなってのメリット
(人)
350

325

300

263

250

デザイン職のオフィス(24日午前)
通常の8割減の出社人数である。

23区外のサテライト拠点の風景
会議室を開放して受け入れている。

207 206
200

127

150

本社所在地

神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号

100

従業員人数

3326人(2018年3月末時点)

50

実施人数

900名(うちアンケート回答者588名)

実施エリア

東京23区内にある拠点すべて

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

・モバイルワーク許可を受けている社員が対象。
・24日は対象者全員参加、その他任意の一日を対象者個人が選択して実施。
・23区外にサテライト拠点を整備し、在宅勤務が困難な場合、打ち合わせ利用などの場として提供。
・マネジメント層が率先して実施することが重要と考え、対象拠点の社長を含む役員9名が参加。
・柔軟なはたらき方の一環として、テレワークだけでなく、フレック
スタイムを活用した時差出社についても推奨した。
・Microsoft Office 365のTeams、Skypeなどチームで連携するためのツールをフルに活用。
・契約しているコワーキングスペースの利用も可能。

95
64

62

59

41

21

0
肉体的
疲労が
軽減される

集中して
作業が
できる

精神的
疲労が
軽減される

作業効率が
向上する

家事を
家族と
病院や
他拠点の 育児・介護に メリットは新たなこなす 接する時間が役所を社員と交流が 従事できる
感じない活動にことができる 増える
利用できる
はかれる
チャレンジ
できる

・テレワークをおこなってのデメリット
(人)
250

205
200

164
150

100

130 120

106

99
73

53
50

23

19

16

0
プリンタなど書類や仕事上の時間管理が デメリットは ネット
持ち物が
出力が
資料が
コミュニ
難しい
感じない
ワークが
増えて
できない
手元にない ケーションが快適ではない 移動が面倒
不足

集中して
作業
できない

孤独感を
覚える

温熱・照明等 体調管理が
環境が
難しい
良くない

沖電気工業株式会社

No.023
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

7月24日朝のオフィスの様子

Skype for businessを利用した
6拠点会議の様子

テレワークトライアル月間ポスター

実施結果

本社所在地

東京都港区虎ノ門1-7-12 虎ノ門ファーストガーデン

従業員人数

4,024名（2018年3月31日現在）

実施人数

延べ4,296人

実施エリア

虎ノ門、芝浦、蕨、高崎など

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

テレワークを実施したい73％に対して、実際に実施できると感じているのが35％に留まった。テレワークが実施できない理由には、モバイル環境（PC、NWなど）や自宅の環境が整っていないといった物理的な理由、業務の環境（システム利用、他部門連携）の他、実施できる人とできない人の不公平感、許容しない雰囲気といった心理的な課題もあることが分かった。営業職を中心にモバイルオフィスを積極的に利用し、時間を効率的に使えたという声が多く挙がった。

実施概要

7月1日～31日を「テレワークトライアル月間」として設定し全社でのテレワーク制度の利用を推進。全社員が１
度はテレワークを体感し、今後の活用とその課題について考えて機会を作ることを目標とした。
当該期間内には、モバイルオフィスサービスの試行利用
や遠隔会議の環境整備も進め、テレワークの試行促進に繋げた。

テレワークを実施したいですか？ テレワークを実施できると思いますか？

No.024

テレワーク・デイズ実施風景

No.025

カルビー株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景（従業員の自宅の勤務風景）（丸の内本社の勤務風景）

実施結果〇購買行動の変化
(名)
150
100
50
0

144

154

増加した

減少した

（平均額）
増加：1330円
減少：840円〇社員の満足度、生産性への影響
本社所在地

東京都千代田区

従業員人数

3798人（2018年3月末現在）

実施人数

615人

実施エリア

東京都

実施形態

※該当しない選択肢は削除してください■在宅勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

本社勤務の全従業員を対象にテレワークを実施。当社
では2014年度より在宅勤務制度（週2日・自宅限定）を開始し、2017年度よりモバイルワーク制度（日数・場所限定なし）に刷新。モバイルワーク制度を浸透させる目的で、2017年度のテレワーク・デーに続き、2018年度のテレワーク・デイズに参加。

（従業員の声）・自己完結する業務や単純作業の業務のときは、テレワークは向いている。
社内にいるときのように話しかけられたりして作業が遮られないので効率がアップした。
・モバイルワークによって、1日の仕事の組み立て・集中力が普段職場にいるときと違って上がった。（オフィスにいない分、仕事の達成率を気にするため）

No.026

株式会社ぐるなび

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真１

写真２

写真３

本社所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

1,866名（2018年3月31日現在）

生産性が向上したと感じましたか。
大きく向上した。

実施人数

254人（24日）、175人（26日）

実施エリア

東京都

実施形態

■在宅勤務

実施概要
企画開発本部、営業本部プロモーション部門および管理本部にて全日もしくは半日にてテレワーク実施

それなりに向上した。
変わらなかった。
それなりに低下した。
大きく低下した。

今後もテレワークを利用したいですか。
今までも利用しておりこれからも利用したい。
今回初めてだが許可が出れば利用したい。
どちらもと言えない。
利用したくない。

No.027

No.028
テレワーク・デイズ実施風景

No.029

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙■テレワーク・デイズ実施風景【在宅勤務の様子】【サテライトオフィス勤務の様子】

実施結果
生産性は向上しましたか？

通勤(移動)の負荷は軽減されましたか？

変わらない
(30％)

在宅勤務およびサテライト
オフィス勤務によるテレワークを実施しました。
本社所在地

・東京都港区

従業員人数

・約25,000人

実施人数

・214人

実施エリア

宮城県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千
葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌
山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川
県 / 愛媛県 / 高知県/ 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 /宮崎県 / 鹿児島県

実施形態

・在宅勤務 ・サテライトオフィス勤務

実施概要

・テレワーク・デイズ期間中の７月24日＋１日の２日間在宅勤務または社内で指定されたサテライトオフィス勤務のいずれかを実施した。
・社内通達の発信やイントラネット掲載等でテレワーク・デイズの参加者のよびかけを行った。

低下した
(1％)

残業時間は減少しましたか？

向上した
(69％)

満足度を教えてください。
どちらでもない(9％)
低い
(3％)

変わらない
(33％)
減少した
(65％)
増加した
(２％)

実施者の声

高い
(88％)

※実施者アンケートより抜粋(回答率86％)■テレワークを活用することでワーク・ライフバランスの向上につながった。
■通勤時間軽減により生産性効率につながった。
■社内でもっとテレワークを推進してほしい。

No.030

コクヨ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

実施結果

テレワーク・デイズ実施風景↑初めてテレワークを実施する社員も多いため、システムやルールの説明会を開催↑個人および部門単位で、テレワークを利用した働き方に挑戦中（10/26まで）

本社所在地

本社：大阪市東成区

従業員人数（単体）約2000人

実施人数

255人

実施エリア

東京、大阪

実施形態

□在宅勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要■テーマ：『ワクワク、スマートワーク』■期間：7/23～10/26の3ヶ月間■内容：
社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を継続的に考えていく。
仕事内容に合わせて自律的に時間と場所を選択する働き方や、上司と部下の相互信頼性の高いコミュニケーションを実現を目指す。
■参加者：
個人（希望者100名）および、選定部門（9部門155名）。
部門は、開発・生産・マーケティング・営業から幅広く選定。
■その他：
参加者の行動記録をもとに、継続的な効果測定と検証を行い、組織としてスマートワークを実現するための課題抽出に繋げる。

品川オフィス：東京都港区港南※うち、テレワークデイズ期間中の実施者は172人①ワーク時間の短縮
スマートワークの実施により、週あたりのワーク時間は1.2時間減少し、
ライフ時間は1.1時間増加。
②コミュニケーション手段の多様化
仕事場所の柔軟化に伴い、チャットやフェイスタイムなどの活用が進んだ。
③ライフ時間の充実
男女とも通勤時間が減少。
男性は、余暇・リフレッシュの時間が取れるようになった。
女性は、子供の行事や家事に時間を有効利用できるようになった。
（男性コメント）・自宅で個人業務を集中して実施し、終了後ジムで運動できた。
・移動時間の大幅削減でプライベートが充実した。
（女性コメント）
・在宅勤務によって、今まで年休を取っていた子供の学校面談に、仕事途中で対応できた。
・通勤時間が無い分、たまった
家事ができた。

No.031
テレワーク・デイズ実施風景

No.032

No.033
テレワーク・デイズ実施風景

No.034

株式会社ザイマックス

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

テレワークを実施している社員の様子

テレワークデイ当日のオフィスの様子

ちょくちょく店舗34か所にポスター掲示

本社所在地

東京都港区赤坂1-1-1

実施結果

従業員人数

約4800名（グループ連結）

実施人数

262名

〇消費電力量の変化
実施前：4359kw（参照数字：7月20日(金)）実施日：3242kw

実施エリア

首都圏（1都3県）

実施形態

サテライトオフィス勤務

実施概要

・グループ15社、計262名の社員がテレワークを実施。
・「ちょくちょく...」というサービス名称にて、都内及び都心
近郊ターミナル駅周辺など首都圏に30店舗超（2018年8月現在で34店舗、2019年には約50店舗予定）
時間貸しオフィスを展開している。
現在約700社・11万人の方に利用登録いただいており、自社社員も当該施設を活用してテレワークを実施。
・自社専用サテライトオフィス（2018年7月現在で3拠点、2019年には約10拠点予定）を設置しており、当該施設を活用してテレワークを実施。

〇事務用紙等の消費量の変化
実施前：1220枚（参照数字：7月17日(火)）実施日：1027枚〇消費行動の変化変化が見られた者のうち、消費行動が増加したという者がほとんどだった。

〇残業時間の変化
テレワーク・デイズ期間中の残業時間は、通常の約半分→移動時間の減少による生産性向上が要因の一つと思われる。
〇「ちょくちょく...」利用データ
テレワーク・デイズ期間中に3733人が「ちょくちょく...」を利用。会員数がほぼ変わらない中、稼働率は前週の約2倍で各店舗は満席近い状態であった。
→当該イベントの浸透、テレワークに対する大きな盛り上がりを感じられた。

No.035

株式会社サーバーワークス

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真２

写真３

本社所在地

東京都新宿区

実施結果

従業員人数

115名

〇消費電力量の変化
わずかではあるが、消費電力の減少が見られた

実施人数

106名

実施エリア

東京、大阪、福岡、仙台、札幌〇事務用紙等の消費量の変化
事務用紙等の消費量は、普段からの消費が少ないため、あまり変化が見られなかった。

実施形態※該当しない選択肢は削除してください☑在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 ☑モバイルワーク勤務〇旅費、交通費等の変化
業務にかかる旅費交通費には80％程度の減少が見られた

実施概要

全社にて実施（数名は業務の都合から実施しなかった）〇消費行動の変化「飲食費」の減少した人数が多かった。それ以外はトータルで見て、消費行動は減少傾向であった。
〇その他の評価指標

No.036

JFEエンジニアリング株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
テレワーク勤務者とのTV会議の風景

実施結果

テレワークで保育園へお迎えが可能に※コア日（7/24）実施者145人へのアンケート結果（有効回答124人:86%）〇消費行動の変化
通常勤務時と比較した場合の消費行動の変化
増えた ：79％ （平均1,440円）
減った ：1.6％（平均-175円）
変化なし：19.4％〇時間当たり生産性に対する意識の変化
本社所在地

東京都千代田区変わら

約６割の社員が意識が変わったと回答
かなり変

従業員人数

約3,500人※2018年３月時点

ない

わった

41%

13%

実施人数

延べ人数：348人（実人数：298人）

多少変

実施エリア

東京本社、横浜本社地区

実施形態

サテライトオフィス勤務、シェアオフィス勤務

わった【参考:7/23～27実施者】
かなり
変わら

ない
36%

46%

変わっ
た
13%
多少変
わった
51%

実施概要

①7月24日に100人を指名しテレワーク(サテライトオフィ
ス勤務、シェアオフィス勤務)を実施。
②7月23日～27日をテレワーク推奨期間とし積極的なテレワークを推奨。
※2018年4月よりテレワーク勤務制度導入。

＜テレワーク実施人数＞
7/23

7/24

7/25

7/26

7/27

合計

42人

145人

53人

58人

50人

348人

○労働時間の変化
7/17 8.9H/日
7/24 8.5H/日⇒

0.4H/日の労働時間減少○テレワーク実施者の感想
・通勤時間を短縮することができ、子どもの迎えに行く
時間ができた。
・一人で集中して業務を行うことができ、効率的と感じた。
・通勤ストレスを軽減でき、集中力が高まった。

No.037

株式会社JSOL

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

実施結果

社員の多くがテレワークを肯定的に捉えていることが明らかに。テレワー
クの裾野拡大、WLB・時間の使い方を考える契機となった。

出勤者の少ないオフィス(24日)

提携先シェアオフィス

社内掲示

本社所在地
従業員人数

実施人数

※全社員を対象としたアンケート(有効回答974件)を基に集計

東京都中央区
1200名

612名（のべ969名）が期間中にテレワークを実施

実施エリア

全拠点（東京、神奈川、大阪、愛知）

実施形態□在宅勤務 □シェアオフィス勤務〇テレワーク実施経験
初めてテレワークを実施した社員は全社員の22%に上る。テレワーク・デイズへの参加により、テレワーク活用が一層広まった。
〇時間の有効活用
コア日に終日在宅勤務を実施した社員数：303名
通常の通勤時間合計：326時間「通勤しなかった時間」の用途は下図のとおり。WLB維持に有効といえる。
家事
休養・睡眠
仕事（業務）
育児・介護
教養（自己研鑽）
ショッピング・娯楽
診察・通院
その他

141
120
76
44
27
16
13
22

(人)

〇テレワークに感じるメリット
全社員の89%がテレワークに肯定的。その理由は「通勤時間削減」が最多。次いで「自由な働き方」、「家族の世話」が 多い（下図参照） 。
通勤時間がなくなる

実施概要• 画一的な働き方を見つめ直し、一人ひとりのワークライフ
バランスを考えるきっかけとなることを期待して、テレワーク
および時差出勤を全拠点・全社員へ呼びかけ• テレワーク・デイズ参加にあわせ、シェアオフィス（全国100拠点超を有する業者と契約）のトライアルを開始

709

自由な働き方ができる369

家族(子供・両親)の面倒が見られる

270

身だしなみを気にしなくて済む

142

自宅の方が集中できる

128

その他

47

未回答

29

(人)

No.038

ＪＢグループ
テレワーク・デイズ実施風景

テレワーク・デイズ実施報告書別紙
部門MTGの風景

社内告知

本社所在地

東京都大田区蒲田

実施結果

従業員人数

2,000 人

実施人数

393名
（延べ790名）〇事務用紙等の消費量の変化
6/25-6/29と7/23-7/27でコピーカウンターの差異を集計
拠点①：60%減（-11,000枚）
拠点②：10%増（+280枚）
拠点③： 6%減（-1,800枚）

実施エリア

全国（首都圏、名古屋、京都、大阪、福岡、広島、岡山、仙台、札幌）

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要『ＪＢグループ テレワークウィーク』として実施
日数：制限なし ※１週間推奨
時間帯：終日、午前、午後
場所：自宅(実家)、サテライトオフィス、訪問先
その他喫茶店等〇消費行動の変化（7/23~7/27）

No.039

株式会社JVCケンウッド

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

写真１～２枚
・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください

本社所在地

神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目１２番地

従業員人数

約 3３00人

実施人数

113人(アンケート回答者96名)

実施エリア

首都圏近郊

実施形態

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

期間中である７月２４日を含み１日以上テレワークが可能で、「育児・介護・治療を抱えた方」の在宅勤務者、または「営業および出張などによる外部活動者」のサテラ
イトオフィス利用できる者がテレワークを実施。

〇消費行動の変化（期間中）消費増加 ： 46人 増加総額 37,458円
消費減少 ： 28人 減少総額 18,434円
変わらない : 18人〇その他の評価指標
・普段と比較して業務がはかどったと感じますか？

・テレワークはワークライフバランス向上に有効と感じましたか？

・職場で何か影響はありましたか？
■課題・コミュニケーション・実施する業務の選択
・ペーパーレス化

No.040

No.041

株式会社システムエグゼ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果〇7/24の消費行動の変化
・消費が増えた人数 24 人 増加総額 29,400円
・消費が減った人数 28 人 減少総額 25,100円※テレワーク者の約5割は購買行動の変化は見られなかった。
〇その他の評価指標【通勤時間削減分の時間活用】

本社所在地

東京都中央区八重洲2-7-2 八重洲三井ビルディング5階

従業員人数

561名 (2018年4月現在)

実施人数

163名

実施エリア

東京、千葉、神奈川、群馬、茨城、埼玉、大阪

実施形態

□在宅勤務

実施概要

・どのような人／部署でテレワークを実施したか。
全社員(全システム開発部門、管理部門)を対象に在宅勤務を実施する調整を行い、可能な社員は自宅で業務を実施する。

【実施者の感想】
・通勤によるストレスや体力消耗が思っている以上に大きいことが分かった。
・電話や呼びかけがなく、仕事に集中できた。
・女性は通勤時間以外に身だしなみの時間も削減できた。
・業務改善を実施する必要があると感じた。
・社外からの接続ツールが繋がり難い。

No.042

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

リモートから角度を変えられるデバイスを使った
TV会議参加サテライトオフィスからTV会議で会議に参加

テレワーク中で不在を周囲に知らせる立札

本社所在地

東京都中央区新川２－２０－１５

実施結果

従業員人数

２７００名

実施人数

７４６名（のべ人数）(参考：2017年テレワーク・デイ参加人数１５０名)〇テレワークでの業務遂行について
実施者のうち90%が「できた」「概ねできた」
と回答

実施エリア

東京都、神奈県

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務

実施概要

テレワーク・デイズの実施日を7月24日、推奨日を26日とし、各社員の業務状況に応じて、テレワーク・デイズ期間中に、実施形態(在宅勤務・
サテライトオフィス勤務)と勤務形態(終日・午前・午後)と実施日をあらかじめ社員が選択・計画して実施したほか、突発的な事由で出社が難しいケースでのテレワークも実施した。

〇実施できた業務例
会議・打ち合わせ(120名)、書類作成(343名)、メール対応(229名)、
学習・調査(46名)、開発業務(28名)
そのほか様々な業務をテレワークで遂行できた。
〇その他の実施者の声<在宅勤務>
楽な姿勢でかつ途中ストレッチも挟んで業務にあたれて、業務により集中ができた。(妊婦さんの感想)
猛暑の中では特に通勤がないありがたみを感じた。

No.043

No.044

住友林業株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果（社員アンケートより抜粋）

写真１～２枚＜これからもテレワークを実施したいですか？＞
実施したい

どちらともいえない

実施したくない

実施したい 82%

どちらともいえない16%
1%○テレワーク・デイズに参加して感じられた効果について
移動の合間にモバイルパソコン
でメールチェック

在宅勤務

本社所在地

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

従業員人数

単体4,693名、連結18,195名（2018年3月31日現在）

実施人数

227人

実施エリア

全国

実施形態

□在宅勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

•
•
•

自宅・外出先・出張先等で、モバイル端末等を利用し在宅勤務及びモバイル勤務を実施。
テレワーク・デイズ期間中に227名が参加。
集中実施日の7月24日(火)には、全国で182名が参加。

（複数回答）
1位 移動時間の短縮
2位 体力的に楽だった
3位 仕事に集中できる
4位 気分転換ができる
5位 普段出来ない用事が済ませられた
6位 いつもとは違う発想がうかぶ
7位 家族の評判が良い

61％
49％
48％
27％
18％
16％
14％

○在宅勤務者が通勤しなかった時間の活用方法について(複数回答）
1位 家事
2位 育児・介護3位 仕事（残業）

89％
67％
22％

○テレワーク・デイズ参加者の感想• 移動中の空き時間の有効活用ができた。
• 通勤電車の混雑ストレスがなかった。
• 日常的によく使っているのでこの機会に多くの人に参加してもらえてよかった。
• 普段は通勤のためできない子供の保育園の送迎ができた。
• 公私のけじめがつきにくいNo.045

No.046

株式会社セールスフォース・ドットコム

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

秩父の廃校にてモバイルワーク削減できた時間で社外でボランティア活動

神保町のコワーキングスペース

本社所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

非公開

実施人数

24日：194名
27日：193名

実施エリア

東京、大阪、名古屋、福岡、白浜

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

人事制度としてフレックスタイム、在宅勤務・テレワークを採用しており、いつでも、どこでも働ける環境を日ごろから推進しています。自社製品であるクラウドアプリケーションを活用し、PCやモバイル端末から情報共有ツールやオン
ライン会議ツール使い業務の簡素化、効率化、見える化を行い、削減できた時間はスキル向上などの自己投資、
社会貢献活動を通して地域への還元、家族との時間な
ど、ワーク・ライフ・バランスの充実に当てています。

〇消費行動の変化「飲食」の変化が一番多く、「増えた」が26％、「減った」が27％となりました。「増えた」理由は、普段は社内の無料の飲料等を利用しているがカフェでの勤務等で飲料日が増えたこと。「減った」理由は、在宅勤務のため、通常消費されている昼食代などが減少したことがあげられます。
〇その他の評価指標
個々人の働きやすお自宅やカフェだけでなく、秩父の廃校や、都内のコワーキングスペースに集まり、どんな環境でも「いつでもどこでも働ける」ことを体現した。安らげる環境の中で、いつもより集中できる、メリハリをつけて働ける、という声があがった。他の社員のコメントは以下の通り。
「在宅勤務を行い、通勤ラッシュや酷暑を感じることなく、快適に仕事ができております！」「（朝早く公園にiPhoneを持ち込み、当社のシステム
をモバイル活用して勤務）こういう景色を眼前に働くと生産性が向上し、インスピレーションが湧くような気がします」など、それぞれのライフスタイルに合った働き方を体現し、イノベーションを生み出すという、当社の目指している働き方を実現しました。

No.047

全日本空輸株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果〇消費電力量の変化（非公開）〇事務用紙等の消費量の変化→約3割程度の削減効果がございました。
〇旅費、交通費等の変化→約1割程度の削減効果がございました。
本社所在地

東京都港区東新橋1－5－2 汐留シティセンター

従業員人数

約700名

〇消費行動の変化→通常とほとんど変わらず、増減はあまりございませんでした。

実施人数

290人

実施エリア

・ 自宅、実家
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関〇その他の評価指標（生産性の向上、社員の満足度向上など）→テレワークデイズの期間が夏休み期間であることから、小さなお子様をもつ家族を中心に好評を得られ、結果、満足度向上に繋がっていると思慮致します。

実施形態□在宅勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

・本社がある汐留事業場にて実施。
・事前に7/24に出社を前提とした会議を設定しないよう周知。
・7月～9月を「スマートワークスタイル期間」と位置付け、テレワーク強化月間とし、その一環でテレワークデイズを周知。同時期施策である「時差BIZ」の趣旨と合わせて実施。

No.048

株式会社ゼンリン

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
テレワーク実施（在宅勤務）の様子①

テレワーク実施者が多いため、出勤者が少ない本社の様子

テレワーク実施（在宅勤務）の様子②

写真３

本社所在地

福岡県北九州市

従業員人数

2,488人（平成30年3月31日現在）
・正規従業員：1,938人
・非正規従業員：550人

実施結果
Q:ご自分の業務への効果はどうだったか？
（普段の会社での作業と比較して）実施人数

117人（テレワーク・デイズ期間中）

実施エリア

東京都、さいたま市、名古屋市、大阪市、北九州市

実施形態■在宅勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

実施日
実施者
■7/23（月） 14人■7/24（火） 47人（さいたま市1名、名古屋市1名含む）■7/25（水） 23人（さいたま市1名含む）■7/26（木） 15人（大阪市2名含む）■7/27（金） 18人
国内5拠点の勤務者を対象に実施し、効果の地域性も検証。

やや生産性が下がった
9%

とても生産性
が上がった
33%

変わらない
17%

やや生産性
が上がった (n=23)61%
通勤負荷軽減や、業務に集中できたことで回答者の3/4が生産性の向上を実感！

No.049

No.050
テレワーク・デイズ実施風景

No.051
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

No.052

第一生命保険株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果〇消費電力量の変化

変化なし〇事務用紙等の消費量の変化〇旅費、交通費等の変化

本社所在地

東京都千代田区

従業員人数

約56,000人

実施人数

418人

実施エリア

首都圏エリア（一部の地方オフィスにおけるテレワーク利用者もテレワーク・デイに参加）

実施形態

□在宅勤務

実施概要

テレワーク利用者が7月24日の終日テレワークもしくは一部テレワークを実施（7月24日の実施が難しい場合は7
月23・25・26・27日いずれかの日で実施）

変化なし

変化なし

〇消費行動の変化

変化なし〇その他の評価指標なし※当社でのテレワークは約400名の従業員を対象としており（テレワーク
用PCの台数が限定されるため）、上記のような効果測定は困難

No.053

株式会社 大京

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景▼事務所内にポスターを掲示し、テレワークを周知。
テレワーク期間中は、通常の事務所は空席も見られた。

▼大宮のサテライトオフィスの勤務風景。
普段は接点のない部署の社員とも、交流が生まれた。

本社所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷

従業員人数

株式会社大京 767名 ／ グループ連結 5,908名※主要グループ会社：大京アステージ、大京穴吹不動産、
大京穴吹建設、穴吹工務店、穴吹コミュニティ、
オリックス・ファシリティーズ、大京リフォーム・デザイン

実施人数

273名（各日の参加者の合計）

実施エリア

東京、神奈川、埼玉、大阪、札幌、高松、他

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務
※併用可

実施概要

全グループ会社の社員のうち、モバイルPCを利用している営業職社員を対象とし、希望部署を募りました。
これまでは、業務上のモバイルワークを実施していましたが、今回は個人が選択する在宅勤務やサテライトオフィス勤務を推奨しました。大宮、船橋、横浜の３拠点にサテライトオフィスを設置し、自宅や外出先を含め、時間を有効に活用することができました。

▼在宅勤務の様子。通勤負担の軽減はもちろん、猛暑日が続く中、軽装でいられるメリットも。

実施結果〇消費電力量の変化
対通常時：89％〇その他の評価指標（アンケート）
仕事の効率

プライベートの充実

肯定回答：60％

肯定回答：79％〇残業時間の変化
対通常時：73％〇通勤時間の削減効果
平均時間：98分（往復）〇参加した社員の声（アンケート） 自宅に近いサテライトオフィスでの仕事は本当に身体的、時間的に負担軽減され、ポジティブに業務に当たれることを実感した。
 会社ではないところで業務をすると新鮮味があり、思考が良くなるものだと感じた。
 常に業務の相談ができる状態でなくなったことで、部下が自ら考えて行動する
動きが見られた。
 子供が帰ってきたときに「おかえり」と声を掛けることができ、話せる時間が増えた。

No.054

大日本印刷株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

実施結果

従業員人数

単体 10,775人
連結 38,627人（2018年3月末）【生産性・効率化の面】

実施人数

170名

実施エリア

東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

・２つの事業セクションで対象を絞って実施
・参加者：シンクライアントＰＣを利用しての参加者グループ
69名と、さらにoffice365を利用してWEB会議・チャットまでの利用展開を行うグループ101名。
・目的：生産性向上についてのメリットの確認と、課題の抽出①テレワークした日は１日あたり、どれくらいの「移動」や「待機」のムダの削減や、
コミュニケーションの効率化が実感できたか？
→7割が30分以上の実感をしている②仕事の効率や生産性に変化はあったか？
→５割が生産性向上との回答③タイムマネジメントなど「働き方」を見直す機会になったか？
１．とても高まった→8割が見直す機会となったと回答①

１．１時間以上

23% 43%8%26%②

4% 13%

２．やや高まった

２．３０分～１時間

24%

３．オフィスと変わらない

３．３０分以下

22% 37%４．やや低下した

４．実感できなかった

５．かなり低下したNo.055

No.056

武田薬品工業株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

写真１～２枚

〇消費電力量の変化
大阪本社の2018年7月の電力消費量が、前年同期と比較し、11%(19kwh)減少。

テレワーク･デイズ期間中のオフィスの様子（東京グローバル本社、大阪本社）

在宅勤務の様子

本社所在地

大阪府大阪市

従業員人数

5,461名（2018年3月現在）

実施人数

合計 620名
7/23（月）111名、7/24（火）118名、7/25（水）126名
7/26（木）135名、7/27（金）130名

実施エリア

主に東京グローバル本社、大阪本社、湘南研究所の勤務者

実施形態

在宅勤務
一部、サテライトオフィスでのテレワークを実施（トライアル）

実施概要

■在宅勤務
雇用区分や入社年度に関わらず、在宅勤務が可能な業務を持つ
全ての従業員を対象として、希望者全員が参加。
7月23日（月）～27日（金）の間で、業務等の都合に応じ個
人単位で実施日を決定。推奨日は、7月24日（火）でした。
■サテライトオフィスにて、テレワーク（トライアル）
在宅以外の勤務を可能とするテレワークの開始（2018年8月1日～）にむけ、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターにて終日
テレワークを実施〇その他の評価指標＜在宅勤務者の増加＞
テレワークデイズ参加をきっかけに、在宅勤務実施人数が前月比107%となった（7月平均99人/日。6月平均92人/日）。
＜フレキシブルワーク*のアンケート結果＞

29%

・フレキシブルワーク活用が自身の業績向上に繋がっていると回答と回答した割合
→約7割

71%

13%

・フレキシブルワーク活用がワーク・ライフ・バランス向上に結びついていると回答した割合
→約9割

87%

16%

・私はこれまで以上にフレキシブルワークを活用したいと回答した割合
→8割以上

84%

＊フレキシブルワーク：フレックスタイムや在宅勤務の積極的な活用により、業務の状況
や個人の都合に応じて柔軟に働く時間・場所を選択する働き方のこと

No.057

田辺三菱製薬株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

テレワーク・デイズ
参加募集バナー

職場まるごとテレワーク実施状況
本社所在地

大阪府大阪市中央区道修町３－２－１０

従業員人数

4,230人

実施人数

580人

実施エリア

全国

実施形態

□在宅勤務

実施概要

当社では、全社のテレワーク可能な業務がある従業員を対象に、実施場所を限定しないテレワーク制度を導入しています。
テレワーク・デイズへの参加者について社内サイト上で募集し、テレワーク利用者の拡大に取り組みました。また、事業継続計
画の観点から「職場まるごとテレワーク」の実施を呼びかけ、22
グループが参加しました。

• テレワーク実施者の96%が、実施日に公共交通機関を利用しませんでした。
• 業務効率向上の面で効果があったという回答は64％でした。通勤時
間の有効活用や、企画立案、資料作成業務に集中できるという意
見が多くみられました。

テレワークは、業務効率向上の面で効
果がありましたか• ワークライフバランスの面で効果があったという回答は93%となりました。

テレワークは、ワーク
ライフバランスの面で効果がありましたかNo.058

都築電気株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

普段は長蛇の列のエレベーターホール〇消費行動の変化
増えた人：57名（増加総額194,140円/一人当たり3,406円）〇今回のテレワーク実施者の経験回数
今回が初テレワーク…36％（115人）
2回目以上…64％（206人）

ガラガラのフロア
本社所在地

東京都港区

従業員人数

1,447名 （2018年3月）

実施人数

321人

実施エリア

全国

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

〇実施概要
期間 ：7月23日（月）～7月27日（金）対象者：全社員
場所 ：自宅・モバイルワークオフィス・サテライトオフィス〇社内への周知
社内イントラ掲示板にて周知及び参加者募集を実施。初めてテレワー
クをする社員向けに、「社外からの接続方法」や「テレワークのルール」について発信した。期間終了後には効果測定のアンケートを実施し、そのサマリーや、特徴的な取組みをした部門長へのインタビュー記事等を
掲載した。
〇社外
プレスリリース（都築電気「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、特別協力団体として参加）を発表した。

全社員の13％が今回初テレワークを実施！

〇テレワーク実施時の仕事のしやすさ

79％

の社員が
仕事が「しやすい」と回答！

〇テレワークやモバイルワークを実施して良かった点・効果（単位：人）

98％の社員が「今後も利用したい」と回答！

No.059

TIS株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
本社

遠隔経営会議の様子

写真１

サテライトオフィスは終日満員御礼

写真２

写真３

社長
自宅でテレワーク（某役員）所在地

東京都新宿区

実施結果

従業員人数

5000～9999人
5,299名（2018年3月31日現在）〇参加者内訳

実施人数

2,610名（24日 903名）

実施場所

・ 自宅、実家
・ 自社専用サテライトオフィス
・ 共用サテライトオフィス
・ 訪問先、出張先
・ 移動中の交通機関
・ 従業員が任意で選択した場所

実施概要

・役員・全職員（東京・大阪・名古屋・その他全拠点） 対象
・組織的参加を促すため説明会を実施し、チャレンジ目標を設定
・本社と複数拠点（役員自宅を含む）で遠隔経営会議開催
・職員対象の研修をWeb会議で実施
・7月のみ在宅勤務制度の上限日数（10日）撤廃
・シェアオフィス利用拡大やWeb会議活用キャンペーン実施
・全組織、参加者へお効果測定のアンケート実施 他

7/24参加人数 全期間参加人数 のべ参加人数
チャレンジ目標
1,047名1,691名2,903名
実績
903名
1,541名2,610名※チャレンジ目標は各組織が事前に目標設定した人数の総計〇Web会議開催数（月間）：通常200回→7月2,416回（+2,216回）〇残業時間の変化：通常3,277時間→当日2,913時間 （▲364時間）※1人当り平均：通常1.70時間→当日0.51時間（▲1.19時間）〇通勤しなかった時間を何に活用したか？（社員アンケートにより算出）
残業、通勤時間削減により時間の有効活用ができた。

TIS株式会社

No.059
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

アンケート結果
テレワークを実施して良かったことについて、社内アンケートを取った結果、通勤、移動時間の削減、削減時間の有効活用、肉体的、精神的な負担が軽減した、という声が多数あり、台風、大雪、インフルエンザなど非常時にも業務が可能と社員に継続的かつフレキシブルに働くことが出来ると感じた意見も多かった。
今回、初めてテレワークを実施した社員にとってはあらためてテレワークのメリットを多く感じることが出来る結果となった。

No.060

株式会社テレビ朝日

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
当社では2017年にテレワーク規程を定め、育児介護などの理由がある者のテレワークを本格的に実施している。
テレワークデイズでは将来的な対象者拡大のために、一般のオフィス勤務者にテレワークが可能であるかどうかのトライアルをしてもらうことを目的とした。参加者からは概ね好評であった。

本社所在地

東京都港区六本木6-9-1

従業員人数

1300名

実施人数

7/24 91名

実施エリア

本社

実施形態

在宅勤務 サテライトオフィス勤務 モバイルワーク勤務

実施概要

7/24はオフィス部門を中心に基本的には在宅勤務の実施（午前のみ、午後のみ、終日）を呼びかけた。報道記者等は主たる取材先に設置した拠点をサテライトオフィスとして位置付けた。

5日間延べ人数220名

No.061

テレワーク・デイズ実施風景

No.062

東急建設株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

写真１～２枚
・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください

本社所在地

東京都渋谷区

従業員人数

2,537名（平成30年3月31日現在）

実施人数

延べ２１４名（実数１３１名）

良かった点

実施エリア

東京都内
※それ以外の地域（日本全国）は任意参加とする

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

東京都内に勤務する従業員を対象に少なくとも10時30分までは通勤電車・車両を使用せず、テレワーク勤務を実施。部署ごとにSkypeを利用したミーティングを行うなど、試験的取組も実施した。
本社・支店等約１３０名が参加。
本イベントの対象外エリアである、札幌・大阪・名古屋・福岡などの支店においても、当該期間でのテレワークを推奨した。

✓通勤・移動時間の削減✓仕事に集中できた✓時間の使い方を意識した✓時間の有効活用ができた

悪かった点✓コミュニケーションがとりづらい✓業務が制限される✓オンオフの切り替えが難しい✓自宅の環境・設備面での不備浸透させるには…
✓まずは体験してみる✓施設・設備・費用負担の充実✓テレワークしやすいように業務改善✓条件の緩和
✓社内PR活動による意識改革

当社は本年７月から「テレワーク勤務制度」を新設したばかりであり、今回のイベントが制度浸透の契機となった。
実施後のアンケートでは制度を浸透させるための意見・アイデアが多数寄せられた。

No.063

東京海上日動火災保険株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイ実施風景
実施結果
１．テレワーク・デイズに参加して感じた課題や感想について（フリーコメントの分布）
フリーコメントのポジネガ分布
課題を感じさせるコメント数
43
ネガティブなコメント数
14

ポジティブなコメント数
105

本社所在地

東京都千代田区丸の内

従業員人数

17,483人

２．テレワーク・デイズに参加して感じた課題や感想について（主なコメント）

実施人数

140人

実施エリア

東京都内

＜ポジティブなコメント＞
・猛暑日の通勤が避けられたことにより身体的な負担が軽減した。
・通勤時間が削減できたことにより、業務効率がUPした。
・こどもの保育園の送り迎えに余裕ができた。
・家族とのコミュニケーションをとる時間ができた。
・出張中にも業務を進めることができたのは有益だった。
・空き時間の有効活用ができた。

実施形態

□在宅勤務

実施概要

東京都内に所在する部店にて、テレワークを実施。
タブレット端末、モバイル端末等を活用した在宅勤務やモバイルワークを推奨し、テレワーク・デイズ企画への参画を促したところ、コア日である7/24には140名の従業員がテレワークを実施した。

□モバイルワーク勤務＜ネガティブなコメント＞
・在宅勤務の場合、仕事とプライベートの線引きが難しかった
・通勤時間が僅少のため、テレワークの効果を感じなかった・周囲との雑談から発生する「気づき」が減った気がする＜課題を感じさせるコメント＞
・通信環境が整わないと厳しい（接続が悪くなると通信が途絶える）
・情報セキュリティ面での不安を感じた（PC画面を他人から見られる不安）・組織内でのコミュニケーション不足や人材育成に手が回らないことが不安
・ペーパレスの取組みと同時並行で進める必要がある
・お客様にもテレワーク制度を理解いただくことが必要

No.064

No.065

No.066
テレワーク・デイズ実施風景

No.067

No.068

株式会社ドコモCS北陸

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ利用風景

7/24のｵﾌｨｽ風景

本社所在地

石川県金沢市西都

従業員人数

300～999人

実施人数

159人

実施エリア

自宅、自社専用サテライトオフィス

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務

実施概要

社員が自律した働き方をしていくため、その一環としてテレワー
クを推進している。在宅勤務、サテライトオフィスでのテレワークを実施。

〇その他の評価指標
・約４割以上が今回初めてテレワーク実施。
・約８割の満足を得られた。
・約８割以上がワークライフバランス向上を実感。
→通勤時間を他のことに使うことができた 27％→集中できた 25％→非常時にも業務を継続できることが実感できた 12.3％〇実施者のコメント
・今回初めて実施して、日中家族が不在の時等に在宅勤務も可能だと感じた。
・子供の夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた。集中できる場所の確保が必要だと感じた。
・自身の業務・作業についての見直し、テレワークに向く作業と向かな
い作業の洗い出し等ができた。

ドコモ・システムズ株式会社

No.069

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
7月24日当日のオフィスの様子

普段の組織長会議模様

ログイン時にポップアップでお知らせ

7月24日当日の組織長会議模様

事務局と発表者のみの出席

本社所在地

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 25F

実施結果

従業員人数

300～999名〇在宅勤務を実施して感じたメリット

実施人数

実施場所

7/23

7/24

7/25

7/26

7/27

合計

85人

248人

126人

126人

162人

747人

・自宅、本人や配偶者の実家
・単身赴任者の帰郷地
・ドコモグループオフィスビル内設置のサテライトオフィス
・出張先、訪問先

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク

実施概要

当社のサービスである「dDREAMS」はドコモグループおよびNTT
グループ51社に導入され、グループ各社の働き方改革をITの力で支えています。そのため、社員は率先してサービスを利用し、一人ひとりが品質および販売向上につなげるセールスマンをめざし、テレワー
クを積極的に推進しています。

本テレワーク・デイズ期間中は延べ人数で当社全社員の100%以上がテレワークを実施することを目標とし、幹部会議等の出席者
もテレワークで実施しました。

当社サービスについてはこちらも参照ください→

単位(人）

通勤しないことによる疲労軽減
ワークライフバランスの両立
業務集中することでの成果
メリットはなかった
その他

393
348
260
21
21
400

350

300

250

200

〇テレワークで実施した業務

150

100

50

0

単位(人）

465
436
264
48
83
500

400

300

200

100

資料作成
メール処理
会議（Ｗｅｂ会議含む）
設計・開発
その他

0

〇主な意見
・通勤時間ゼロ、満員電車ゼロのメリットは大変大きい。
半休、時間休と組み合わせて大いに活用したい。
・時間の有効活用ができ、資料作成にも集中できた。
これからも継続して推進していきたい。

No.070

トレンドマイクロ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地

東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー

実施結果

従業員人数

約800人

実施人数

約400人

実施エリア

・自宅、実家・訪問先、出張先・その他、従業員が任意で選択した場所（カフェ等）

昨年は全社員の30％にあたる約240人がテレワークを実施、今年は全社員の50％にあたる約400人がテレワークを実施した。
昨年のテレワークを機に、在宅勤務申請者も約100名→約170名と増加し、テレワークが社内に浸透していることを実感した。

実施形態
実施概要

・在宅勤務
・モバイルワーク勤務
2015年より正社員に対し、主に育児・介護を事由として
週2日を上限として在宅勤務（オフサイトワーク）制度を導入しており、現在約170名程度が常時在宅勤務している。今回のテレワーク・デイズでは、所属・勤務地・雇用
形態を問わず、すべての直雇用社員を対象とし実施した。

テレワーク実施後のアンケートでは
回答者の約95％が「今後もテレワークを使用したい」と回答をしている。
一方で各自宅のネットワーク環境の不安定さや、複数人での会議の難しさ（慣れの問題
か？）などに課題があることがわかった。
VDIも導入しているが、まだあまり周知できていないため、これらを今後解決していきたい。

No.071

長野県

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真１

写真２

写真３

本社所在地

長野県長野市実施結果（在宅勤務実施者10名中、アンケート回答者6名の状況）

従業員人数

約5,000人

実施人数

135人※効果測定報告と同様の人数を記載してください。

実施エリア

長野県内全域及び東京事務所（東京都千代田区）●コア日（7/24）の旅費、交通費等の変化
普段の通勤で公共交通機関を利用している職員3名のうち1名は、当日の運賃（400円）を支出しなかった。（残り2名は定期券）
普段の通勤で自動車を利用している職員2名のうち1名は、当日の有料道路代2,810円を支出しなかった。
●コア日(7/24）の消費行動の変化
消費が増えた職員・・・2名、総額約5,000円増加（買い物代等）
消費が減った職員・・・4名、総額2,500円減少（昼食代等）●その他の評価指標（生産性の向上、社員の満足度向上など）
アンケート回答者6名の総通勤時間は、12時間で1人平均2時間通勤に費やしている。在宅勤務の実施により通勤時間が短縮でき、家族と過ごす時間が増えた等の声が多かった。
コア日（7/24）にテレワークを実施した職員の9割以上が、「今後も積極的に利用したい」、「家族の状況によっては利用を検討したい」等、利用に肯定的なアンケートの回答をしている。

実施形態
実施概要

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

・多くの職員が、コア日（7/24）にテレワークを体験することを目的にサテライトオフィス勤務体験を実施
・在宅勤務実施者は、終日若しくは半日を単位として実施・一部の幹部職員は、コア日（7/24）にタブレット端末を使用したリモート接続を体験No.072

日清食品ホールディングス株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真３

写真１

(7/24オフィスの様子)(7/23日経新聞夕刊:抜粋)

本社所在地

東京都新宿区

従業員人数

2,200名

実施人数

375名（延べ443名）

実施エリア

全国事業所

実施形態

☑在宅勤務 ☑サテライトオフィス勤務 ☑モバイルワーク勤務

実施概要

・23日から27日をテレワーク週間と設定し利用を推奨した‐23日は“役員こないんDay”として原則役員はテレワークを利用した。
‐24日は社員テレワークコア日として一斉取得を推奨した。
・期間中は何日でも、どこでも勤務可能とした。
・事前にテレワーク時に便利なITツールの使い方の講習会を実施、当日も社内SNSを使用して情報交換を実施した(Yammerを活用した情報交
換、
事前のIT勉強会の様子)

実施結果【利用者のアンケート】83％が満足したと回答

No.073

日本アイ・ビー・エム

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地〒103-8510
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号

実施結果

従業員人数

非公開

〇実施形態別の人数(５日間合計、終日)
在宅勤務735人、サテライトオフィス勤務135人、モバイルワーク116人
800

実施人数

987人

600

実施エリア

全社

400

実施形態

※該当しない選択肢は削除してください✓在宅勤務 ✓サテライトオフィス勤務 ✓モバイルワーク勤務

実施概要

社内イントラサイトによる「テレワークデイズ 」コミュ
ニティページの立ち上げ、参加者統計及び社内啓蒙活動を行った。ページでは、テレワークツールの使用方法、効果的なテレワークのやり方を共
有した。

200

在宅勤務

サテライト
オフィス

モバイル
ワーク

0

〇参加者からのコメント例
酷暑の続く7月だったので、通勤時の外出による熱中症や体力消耗を最小限に抑えられ、効果的かつ生産的に仕事ができた（30代女性、３児育児中）

No.074
テレワーク・デイズ実施風景

No.075

日本航空 株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地

東京都品川区

従業員人数

12,855人
テレワーク対象者：約2100人（運航・客室乗務員を除く、普通勤務者）

実施人数

約600人
うち、約210人が期間内に2回以上実施

実施エリア

実施場所は問わず

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

全組織に対して、テレワーク・デイズ期間中に2回以上のテレワークの実施を促す周知を行った。
社長を含む役員会の全出席者をWEB会議システムを利用し実施した。1名の役員については遠隔地より出席し、推奨しているワーケー
ション制度の活用も促した。2つの組織においては、組織内全社員をテレワーク勤務とし、BCPの取り組みと併せて実施した。
事前の周知については、通常の掲示に加えて、7/9からの東京都推奨の時差Biz期間に行ったイベントにても、テレワークデイズの実施も呼びかけ、ワークスタイル全般を考える月間とした。

実施結果〇テレワーク実施者推移
これまで1度以上実施したことのある社員の比率が2017年度末には約31％であったが、2018年7月末においては、約半数にまで伸びている。
〇会議室の利用削減効果
前月の同時期の会議室利用率に対して、7月24日については約10％の削減が見られた。
〇その他
通常よりテレワーク業務が浸透しつつあるが、期間を決めて集中して実施することで、より浸透が図られた。年々実施者が倍増しているが、2018年度は2017年度より、さらに実施数が高く推移している。
役員や組織内全社員をテレワーク勤務者とし、WEB会議システムを利用した打ち合わせを行った。BCPの取り組みと併せて実施したことで、災害時には、公共交通機関として事業を継続する運営体制が求められるが、その対応を想定した流れの確認をテレワークデイズの取り組みと併せて実施ができた。

No.076
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

No.077

日本コンセントリクス株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果〇通勤時間の削減
テレワーク・デイズに参加した従業員の通勤時間（片道）＝ 平均49.6分
往復で考えると平均99.2分もの通勤時間を削減することができた。
本社所在地

東京都江東区亀戸1-5-7

従業員人数

1,500人ショッピン
教養 グ・娯楽 その他
3%3%
診察・ 3%

実施人数

56人

実施エリア

全国

実施形態

在宅勤務およびモバイルワーク勤務

実施概要

7月24日および7月25日に人事、管理、経理、営業、総務などを中心に、対応可能な部門による在宅勤務およびモバイルワーク勤務を実施。

通院
6%
育児・介
護
11%
仕事（残
業）
13%

120分以内
5%

90分以内
20%

120分超
2%

30分以内
44%

60分以
内
29%

〇通勤しなかった時間の
活用方法
家事
40%

休養・
睡眠
21%

通勤しなかった時間の活用方
法としては、家事が40%と最も多く、休養・睡眠が21%で2番目に多い結果となった。

No.078

日本情報通信株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果○取り組み内容①業務PCを持ち出せる社員についてはテレワークの推奨②業務PCを持ち出せない社員については、年次有給休暇、フレックス
制勤務の推奨○対象範囲
全社員を対象
本社所在地
従業員人数

実施人数

東京都 中央区 明石町８－１ 聖路加タワー１５F
800名
290人
※取り組み期間（7月23~27日）における１日当たりの平均

実施エリア

仙台、東京、名古屋、大阪

実施形態■在宅勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要「在宅勤務」や「モバイルワーク」のテレワークの積極的活用に加え、年休取得の推奨週間として年休取得（時間・半日・1日）を推奨し、フレックス制勤務やフレックス
制勤務利用宣言カードと言った従前からある制度の利用促進を行った。

〇取り組みの状況
ーテレワーク実施者の状況ー
5月21~25日：261人/日（期間中の1日当たりの平均）
7月23~27日：290人/日（期間中の1日当たりの平均）
ーフレックス制勤務の利用状況ー5月21~25日：246人（期間中の延人数）
7月23~27日：336人（期間中の延人数）
ー年休取得者の状況ー
5月21~25日：266人（期間中の延人数）
7月23~27日：422人（期間中の延人数）〇その他の取り組み
・月次で発信しているトップメッセージによる施策への参加要請
・出退勤時刻等宣言カードの利用促進

No.079

日本生命保険相互会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

本社所在地(本店)大阪府大阪市中央区今橋3-5-12(東京本部)東京都千代田区丸の内1－6－6

従業員人数

約70000人

実施結果〇参加者の８割以上が、円滑に業務を遂行できたと回答
また、８割近くが、成果・能率の維持・向上が果たせたと回答〈円滑に業務遂行できたか〉

実施人数

380人

実施エリア

首都圏・近畿実施形態□在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

東京本部を中心に、本社オフィスが入居する一部ビルでサテライトオフィス勤務を中心にテレワークを実施

そう思わない6.3％
どちらでもない
10.0％

とても
そう思う
26.8％

83.7％
そう思う
56.9％

〈成果・能率は維持・向上したか〉
そう思わない 全くそう思わない
1.1％
5.6％
どちらでもない
15.6％

とても
そう思う
27.5％

77.7％
そう思う
50.2％

No.080

No.081

日本電信電話株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
在宅勤務の様子テレワーク・デイズ期間中のオフィス内

本社所在地

東京都千代田区

実施結果

従業員人数

2,650名（2018年3月31日現在）〇生産性の変化人数

実施人数

852人（7月23～27日 延べ1,002回）

実施エリア

全国

実施形態

☑在宅勤務 ☑サテライトオフィス勤務 ☑モバイルワーク勤務

実施概要

・全社員を対象に、7/23~27の期間中、1回以上の在宅勤務を実施・時差出勤（午前8時前または午前10時以降の出勤）、午前半日以上の休暇取得を推奨
・同期間中は集合会議は実施せず、WEB会議を推奨

ワーク・ライフ・バランスが向上した

456

ワーク・ライフ・バランスが下がった

2

作業効率が上がった

224

業務効率が下がった78

創造性が上がった50

創造性が下がった2

コミュニケーションの質が上がった

2

コミュニケーションの質が下がった

30

変化なし

15

その他

42
0

100

200

300

400

500

No.082
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

No.083
テレワーク・デイズ実施風景

No.083
No.083

No.083

No.084

No.085

株式会社パソナテック

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
全国のグループ会社各拠点にて

在宅

実施結果
〇事務用紙等の消費量の変化
7月24日の事務用紙消費量86.1%(7月中の稼働日数の平均を100％としたとき)〇消費行動の変化

本社所在地

東京都千代田区

従業員人数

約640名

実施人数

約130名

実施エリア

全国

実施形態

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要「テレワーク・デイズ2018」期間に合わせ、2018年7月・8月の2か月間を「テレワーク推奨月間」とし、前年以上に推進を行いました。

対象者：原則全社員対象
実施時間例：終日、シフト勤務
実施場所例：自宅・実家・サテライトオフィス・全国の弊社グ
ループ会社各拠点・訪問先・出張先・喫茶店・
コワーキングスペース他
申請方法 ：所属長の許可のみで利用可能。

【消費の増加】平均1823円
プライベートな時間を確保できたことから、飲食、ショッピング、娯楽、教養、通院等で消費の増加がみられました。
【消費の減少】平均565円
外食、中食でなく、 自宅での食事ができることが一つの要因として、飲食、ショッピングの部分減少が見られました。

〇その他の評価指標■通勤ストレスの緩和 ■通勤時間の時間短縮(平均99分)■実施後アンケート結果（94名回答）ーテレワークによる生産性の向上ーテレワークに関する満足度
ーテレワークによるワークライフバランスの向上
ーテレワークによる生活満足度

No.086
テレワーク・デイズ実施風景

No.087

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

週次の部門長会議を、サテライトオフィス
WORKSTYLING（三井不動産）と在宅勤務者とでリモート開催。

7月24日、25日は、テレワークを実践しているPhone Appli社オフィスでテレワーク促進
イベントを共同開催。

ワークスイッチ事業部（200名）では、社員全員がテレワークを一斉実施。豊洲オフィスはほぼ空席に。

育児の事情がある社員は、
テレワークを活用し、夏休み
中の子供の見送りが可能
に。

本社所在地

東京都江東区豊洲 3-2-20 豊洲フロント7階

実施結果

従業員人数

3,145名（2018年3月1日時点）※内、豊洲本社勤務者は800名程度

実施人数

参加総数：170／350人（本社勤務800名中）※7月24日の実施人数／参加総数

今回のテレワーク・デイズは、台風等の災害や東京オリンピック時の通勤不可期間のBCP対策訓練を主目的として実施した。今回のテレワーク実施者からはテレワーク勤務継続意向が98％となった。また、残業削減効果
やコミュニケーションの変化等の副次的効果も確認できた。

実施エリア

豊洲

実施形態

☑在宅勤務 ☑サテライトオフィス勤務 ☑モバイルワーク勤務

実施概要

コンサルティング部門（ワークスイッチ事業部）は所属社員全員が実施（計200名）。その他、本社管理部門、システム開発部門から参加者を募り、計350名が参加。7月24日（コア日）は、170名が一斉に実施。期間中は、毎日100名程度がテレワークを積極的に実施し、今後の拡大に向けた課題発見や意向醸成ができた。

【副次的効果①】 残業削減
Q)通常勤務時を100％とした場合、テレワーク勤
務時の残業時間は何％ですか？というアンケートの結果、3割程度の残業削減効果が確認できた。

64.3％
テレワーク時の残業割合【副次的効果②】 コミュニケーション変化の確認
通常勤務時より、チャット・SNSツールの活用促進につながった。
Q) ふだん（テレワーク以外）の業務で行っている
コミュニケーション手段を教えてください。

1位 対面会議通常勤
務時

2位 チャット・SNS
3位 メール
4位 電話
5位 リモート会議

テ
レ
ワ
ー
ク
勤
務
時

1位 チャット・SNS
2位 メール
3位 対面会議
4位 電話
5位 リモート会議

No.088

株式会社バンテック

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真１

写真２

写真３

本社所在地

神奈川県川崎市川崎区

実施結果

従業員人数

460人

実施人数

109人

実施エリア

神奈川県、東京都〇旅費、交通費等の変化：
金額については計測不可能だったが、通勤に関する負担軽減では、「減った」「とても減った」で67％、「変わらない」31％だった。
○会議室利用率：
7/9～20の平日の利用率と比較すると、利用率は91.4％となった。

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

24日は各自業務都合に合わせてサテライト、モバイル
ワークなどを取り入れ実施。
初めてテレワークを行う社員も多かったため、専用ページを作成し、啓蒙活動を行った。社内SNSでテレワークで感じた小さな幸せを投稿するグループを作成し、テレワークの良さ、サテライトオフィスの使い心地など共有した。

（24日当日は元々研修が開催予定があり、今回は思ったほど効果はなかった）〇消費行動の変化：
消費金額が増えた：72名 合計82,191円（＠1,142円）
消費金額が減った：42名 合計19,650円（＠468円）
計62,541円の増加となった。

○残業時間の減少
普段から残業ゼロを目指しているため、残業は少なめだが、7/9～13の平均を100とす
ると7/24の残業時間は32％と減少した。
（7/9～13平均：0.74時間 → 7/24：0.24時間）〇その他の評価指標初めて行った社員も多かったが、おおむね好意的な意見が多かった。
・通勤時間の削減による時間的、身体・精神的負担の軽減
・普段と違う場所で行うことによるリフレッシュ効果、生産性向上効果
一方で、インフラ面、制度面の課題も多くあがった。今後改善できるよう検討。

No.089

東日本電信電話株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

全社員向けポップアップ模様

オフィス

社宅を改装したサテライトオフィスの利用風景

在宅勤務者（自宅）タブレット画面

分身ロボットを活用したテレワーク風景

本社所在地

東京都新宿区西新宿3-19-2

実施結果

従業員人数

4,700人（※グループ全体で約3万人で実施）

実施人数

1,319人実施エリア

・ 自宅、実家
・ 共用のサテライトオフィス
首都圏11箇所の自社サテライトオフィス
会社が指定したコワーキングスペース
・ 訪問先、出張先（社内アンケート結果より）〇施策の意義・実感、満足度の変化、生産性の向上
テレワークにメリットを感じた 約95％
余暇や自己研鑽、家族と過ごす時間が増えた 約50％
集中して業務ができた、効率的に作業ができた 約50％

実施形態

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

・ テレワーク・デイズ期間中、7/24+1日は出張等外出と組み合わせ、 テレワークを実施
・ 在宅勤務ができる環境にある社員には必ず実施するよう、強く推奨○実施した社員の声
・移動時間の有効活用（出張先でのメール確認等で事務所へ戻る時間が削減できた）・工夫（互いの業務、スケジュールの見える化、情報共有の方法等）
・ワークライフバランス向上（趣味、自己研鑽、介護･育児時間、家族と過ごす時間の増加等）
・働き方を見直す良いきっかけとなった○その他
・本年4月に開設したサテライトオフィス11箇所はいずれも連日満員

No.090
テレワーク・デイズ実施風景

No.091

株式会社 日立製作所

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
サテライトオフィスでの勤務

実施結果○通勤時間(往復)300→1人あたり平均137分削減
通勤しなかった時間の活用としての上位項目（複数選択）
・ 仕事（238人）
・ 休養、睡眠（219人）
・ 家事（150人)・ 育児、介護（105人）

238

219

200

150
105

100
0

上位4項目で約80%、その他の活用として、教養・娯楽・スポーツなどで約20%
仕事

本社所在地

東京都千代田区

従業員人数

10000人以上

実施人数

2750人（テレワーク・デイズ期間中の延べ実施者数)

実施エリア

・ 自宅
・ 自社専用のサテライトオフィス
・ 共用のサテライトオフィス
・ その他、従業員が任意で選択した場所（実家等）

実施形態

実施概要

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

7月24(火)、27日(金)を推奨日とし、タイム&ロケーションフリー
ワークを一層推進。主な取組みは以下のとおり。
・在宅勤務(実家等も可)、サテライトオフィス勤務(41拠点)の積極的な活用への働きかけ
・ヘッドセット等のITツールを利用したオンライン会議の推進

休養・睡眠

家事

育児・介護

通勤しなかった時間(1人あたり平均137分)を、別の時間として活用〇7月24日の旅費・交通費(定期券以外)の割合→79.8%（ 「7月9日~13日の週平均値」を100%とした場合の割合 ）旅費・交通費(定期券以外)は週平均値の約80%で、約20%減少〇その他の評価指標≪仕事の効率があがったと感じた≫
そう思わない まったくそう思わない
1%
6%
どちらともいえない30%

とてもそう思う≪肉体的・精神的な負担が軽減された≫
どちらともいえない

そう思わない2%

まったくそう思わない
1%

10%

27%
そう思う

そう思う

36%

42%

とてもそう思う
45%｢効率向上｣は63％、｢負担軽減」では87%が肯定的な回答

No.092

株式会社ブイキューブ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果○消費電力の変化
7月10日（火）403kw
7月24日（火）379kw○通勤しなかった時間の活用(7/24当日のオフィスの様子）(7/24テレワークをテーマに開催したWebセミナー）

本社所在地

東京都目黒区

従業員人数

270人

実施人数

140人（7月24日実施人数）

実施エリア

宮城、東京、埼玉、神奈川、千葉、山梨、長野、
大阪、和歌山、広島、福岡

実施形態
実施概要

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務■実施時間帯・終日：107名 ・午前のみ：28名 ・午後のみ：5名■実施形態
・在宅：95名 ・サテライトオフィス：8名 ・モバイルワーク：37名■特記事項「人事部長が語るテレワーク普及の勘所」をテーマに社外向けWeb
セミナーを実施。北は北海道から南は福岡まで全国から27名が参加されました。

〇テレワークを実施して良かった点※参加者の平均通勤時間：116.3分＜参考＞制度化によるテレワークの効果
当社では2017年10月より「自分らしい働き方を選択できるプラットフォームの確立」を掲げ、「Orangeワークスタイル」を制定。施策の一つとしてテレワーク勤務制
度を拡充し、ほぼ全ての社員がテレワーク社員として認定されました。
制定後、制度利用者は増え、従業員満足も向上しています。テレワーク・デイズをきっかけに制度を利用した社員は参加社員の15.7％を占め、制度普及の足掛かりにもなりました。
〇制度導入後テレワークを利用したことがあるか〇本制度を他社に奨めたいかNo.093
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

No.094

株式会社フォーラムエイト

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景＜普段のオフィス＞＜当日のオフィス＞

実施結果〇消費電力量の変化
ふだん 100％ → テレワーク 84％〇事務用紙等の消費量の変化
ふだん 100％ → テレワーク 13％

本社所在地

東京都港区

従業員人数

200人以上

実施人数

102人（24日）
99人（25日）

実施エリア

東京、大阪、福岡、札幌、仙台、名古屋、金沢

実施形態

在宅勤務
訪問先、出張先実施概要

働き方改革の一環として、2018年7月24～25日の2日間を対象として参加。
東京本社の全部署、大阪、福岡、札幌、仙台、名古屋、金沢の一部の部署で実施。
終了後、効果測定アンケートを実施。

〇消費行動の変化
消費が増えた人数：
17人
1人あたり平均増加金額： 1,064円
消費が減った人数：
28人
1人あたり平均減少金額： 740円

〇その他の評価指標（生産性の向上、社員の満足度向上など）
社員の声：満員電車のストレスから解放された時間を有効活用できた
業務効率が上がった効率化の観点では、開発は通常通りのペースを維持できたような印象だ
が、営業での成果（売上等）は減退したと思われる。

No.095

富士ゼロックス株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
・レンタルオフィスで仕事中の社員の様子

・「サテライトオフィスサービス」のワークブース(溜池山王駅)社員の声：「普段より集中して仕事が出来た」

社員の声：「約束の時間までの隙間時間を活用し
移動途中で仕事が
出来た」

実施結果
•
•
•

対象者の72%が移動時間(通勤時間含)を削減することが出来、37%の総労働時間が減少した。移動時間、総労働時間共に平均1時間以上減少した。
テレワーク時に使用したツールの調査やより良いテレワークを実施するためのアイディア抽出も実施。社内外のテレワーク環境の向上に引き続き取り組んでいく予定。
テレワークを実施した効果と課題は下記の通り。

テレワークで感じた効果（複数回答可）
移動時間が削減出来た
総労働時間が減少した

本社所在地
従業員人数

〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番3号
約8,000名

顧客対応時間が増加した
集中できた
ワークライフバランスが向上した
心身の負担が軽減された
非常時にも業務を継続できる実感が持てた

実施人数

321名 （販売会社社員含む）

実施エリア

富士ゼロックス及び販売会社の全国43拠点

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク
勤務

実施概要

 現行のテレワーク制度の適用者及び社内トライアル対
象者に利用を呼びかけ。
 テレワーク・デイズ当日の様子を社内SNSで写真付きで投稿。
 全国の販売会社にも幅広く利用を呼びかけ。
 東京メトロと共同で実証実験中の「サテライトオフィス
サービス」のワークブースをテレワークデイズ期間中提供。

業務をより計画的に進めるようになった
自社の取り組みをお客さまに紹介できるようになった
無駄な仕事が減った
アウトプットの質が向上した

0

50

100

150

200

250

100

120

テレワーク実施で感じた課題（複数回答可）
課題はなかった
コミュニケーション面で不便
紙文書が手元になく、業務が不便
普段通り仕事ができず、関係者に負担がかかる
セキュリティ面で不安

0

20

40

60

80

No.096No.097

富士通株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景（弊社川崎工場／高津ラーニングスクエア サテライトオフィス風景）

写真１～２枚

本社所在地

東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター

従業員人数

35,000人

実施人数

33,765人（テレワーク・デイズ期間中、延べ実施人数）

実施エリア

全国

実施形態

□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務 □モバイルワーク勤務

実施概要

・全従業員を対象にテレワークを実施。
※コア日は設けず、7/23（月）～7/27（金）の期間内で実施。
・テレワーク・デイズイベントとして、社外講師によるオンラインセ
ミナーを全従業員に配信。

実施結果
弊社では、昨年は最も通勤時の混雑が予想される汐留本社に勤務する従業員を対象としたが、今年は全国の従業員を対象に実施し、その結果、同期間中に1回以上テレワークを実施した社員が約15,000人（同期間中延べ約34,000人）となった。
さらに今回は、グループ全体での実施を掲げ、弊社以外にも特別協力団体2社、実施団体20社を加えてテレワーク・デイズに参加。
〇事務用紙等の消費量の変化
7月24日の消費量はふだんと比較して3％減。
※汐留本社における、前週（7月17日～20日）の一日当たりの平均と比較。
〇会議室（スペース）の稼働率の変化
7月24日の稼働率はふだんと比較して6％減。
※汐留本社における、前週（7月17日～20日）の一日当たりの平均と比較。
〇テレワーク・デイズにおける各種取り組み①オンラインセミナーの実施・著名な社外講師によるオンラインセミナーや、社外役員と弊社役員による働き方改革をテーマにした対談を実施するなど啓発活動を実施した。（約12,000
人が視聴）②臨時サテライトオフィスの設置・弊社では共有のシンクライアントＰＣやWeb会議用のワークスペースを完備したサテライトオフィスを全国に15ヵ所、元々設置している。さらに、同期間中に、当社社員の居住者が多い神奈川県を中心に臨時社内サテライトオフィスを4カ所設置。結果、約2,500人がサテライトオフィスでのテレワークを実施。

103

No.098

富士通エフ・アイ・ピー株式会社
テレワーク・デイズ実施風景

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

実施結果■実施人数 ( )は初めて実施 ■延べ実施回数 1人あたり平均1.5回実施

役員
9
(3)
幹部社員 267 (51)
一般社員 484 (88)計760 (142)

7/23

7/24

7/25

7/26

7/27

計

101
55
156

128
84
212

128
90
218

153
110
263

166
137
303

676
476
1,152

終日
半日
計

■実施者アンケートより
 半数以上の実施者が生産性向上を実感できている
 7割の実施者がワークライフバランス向上を感じ、9割近くが今後も利用したいと考えている
 メリットとして多く挙げられたのは「通勤負担解消」「家事・育児の時間増加」「休息時間増加」
Ｑ. テレワークを実施して生産性に変化はありましたか?
サテライトオフィス、在宅勤務、拠点間会議の様子

本社所在地

東京都港区

従業員人数

約2,900人

実施人数

1,152人テレワーク活用のヒント集（抜粋）

かなり向上した

やや向上した 40%

12%変わらない 36%

全国

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

 期間中のテレワーク利用を全社員に呼びかけ、延べ1,152
名が在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を実施 「テレワーク・デイズ」に関する社内特設サイトを開設し、テレワーク活用のヒント集やテレワーク実施手順など、テレワークに取り組むための関連情報を発信 組織的なテレワーク活用の促進を目的として、部門単位で参加するイベントを開催
 期間終了後に社内アンケートを行い、さらなる活用促進に向けて効果測定・課題抽出を実施

11%

Q. プライベートにおける生活の質に変化はありましたか?
かなり向上した 22%

やや低下した 1%

やや向上した 49%

変わらない 28%

Ｑ. 今後もテレワークを利用したいですか?

どちらかといえば利用したくない 4%

是非利用したい 57%

実施エリア

かなり低下した 2%やや低下したどちらかといえば利用したい

どちらともいえない30%

9%Q. テレワークを実施してプラスの効果があった（良かった）と思うことは何ですか?（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

a. 業務のアウトプット（質・量）が増加した
b. 同一作業に掛かる時間が短くなった

c. チームのメンバー間の作業量が平準化された
d. 残業時間が減った
e. 業務機会が増えた（対応できる業務の幅が広がった／責任ある業務を任されるようになった）

f. モチベーション・やりがいがアップした
g. 家事・育児・介護等、家庭内の役割に使う時間が増えた
h. 家族・友人と過ごす時間や趣味に使う時間が増えた
i. 自己啓発に使う時間が増えた
j. 休息・睡眠に使う時間が増えた
k. 通勤による心身の負担がなくなり業務・生活に余裕が持てた
l. 効率的に休暇を活用できるようになった（短時間の私用のために終日・半日休暇を取る必要がなくなった）No.099

株式会社富士通総研

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

本社所在地

東京都港区

従業員人数

320人

実施人数

80人

実施エリア

本社

実施形態

在宅勤務、サテライトオフィス勤務

実施概要

・7月23日～27日の1週間を「テレワーク推奨週間」とし、この間、社外サテライトの利用許可や在宅勤務日数の上限撤廃など、社員のテレワー
ク活用を促進・7月30日に識者を招いて「働き方カンファレンス」を開催〇社内アンケートより【良かった点】
・一人の空間で集中して業務に取り組める環境を作れた。
・移動時間を効率的に使えた。
・家族との時間がいつもより多く取れた。
・満員電車に乗る必要が無く、ストレスが無い。
【課題】
・セキュリティとテレワークの便利さをどう両立させるか。
・結果だけでなくプロセスを評価したい部下をどう見るか。
・Face to Faceの社内コミュニケーションをどう取るか。
〇所感
当社においては既にテレワーク制度を導入し、活用している社
員も多いが、今回の「テレワークデイズ」においては、それを更に促進することを目指した。普段利用していない社員の利用も見られ、一定の効果があった。
また識者を招いて開催した「働き方カンファレンス」においては、「なぜ働くのか」「働き方改革によって何を得ようとしているのか」などの根本的な問いかけを行い、社員に「どう働くか」をそれぞれで考える場となった。社会・お客様に提言するコンサルティン
グ会社として、引き続き自らのテレワーク活用を進めていきたい。

No.100

No.101
テレワーク・デイズ実施風景

No.102

ベーリンガーインゲルハイム ジャパングループ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果

空席が目立つオフィス

Design Your Day!
あなたは1日24時間をどう “デザイン” しますか？
参
加
宣
言
！

受付や廊下にも参加宣言とともにポスターを掲示

本社所在地

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

従業員人数

2,200人

実施人数

対象者：約2,000人(ﾓﾊﾞｲﾙﾜｰｸ）、約400人（ﾃﾚ･ﾓﾊﾞｲﾙﾜｰｸ）

実施エリア

日本全国

実施形態

■在宅勤務 ■テレワーク勤務 ■モバイルワーク■時差通勤 ■コアタイムのない完全フレックス勤務

実施概要

いつでも、どこでも、理由を問わず
・5:00～22:00
・5分単位 分割利用OK
・1週あたり最大5営業日利用OK
・日本全国OK（酒席等は除く）
・申請不要＝上司と合意形成のみ
・コアタイムのない完全フレックスとの掛け合わせ

本 人

上 司

社員へのアンケート結果より（抜粋）• オフィスにいる時よりも、働いている時間・休むための時間を明確に区別し、集中力の保てる時間だけを会社に提供できるようになった。
• 各自の責任感やプロ意識が求められている。会社に「これだけ認められている」という意識が、個人のモチベーションや生産性にプラスに働く。
• Webシステム会議等の参加を「ふつう」のこととして受け入れ進めていく
姿勢とデジタルツールの活用力が浸透してきた。
• 通勤2時間、朝の支度1時間を他のことに使えるのは非常に貴重。
• 用事を平日にすませることで、休日をよりゆっくり過ごせるようになった。
• テレワークが無い状態であれば、キャリアの継続が難しい社員がいた。
• 子どもが寝静まってから業務を再開できる。
• 予想以上に使いやすいシステムであることを実感。
• 柔軟な働き方ができ、一歩すすんでいる自社を誇りに思う。

No.103
テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

No.104

マニュライフ生命保険株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
サテライトオフィス利用風景

本社所在地

東京都新宿区

従業員人数

約1300人(本社事業所）

実施人数

249人（延べ人数では388人）

実施エリア

初台、笹塚、大阪

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務

実施概要

•
•
•
•

本社事業所勤務の職員を対象に実施。
在宅勤務利用日数の制限はなし（最大5日連続可）
サテライトオフィスとして、大宮営業所、横浜営業所、厚木営業所を7月24日に解放。
フルフレックス制度との併用可

実施結果

No.105

No.106

三井不動産株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果〇公共交通機関の利用
会社からの最寄駅において、10:00までに乗車しなかった人数は5日間で延べ215人。

本社所在地

東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号

従業員人数

約1,500人

実施人数

延べ、約600人

実施エリア

首都圏

実施形態

サテライトオフィス勤務

実施概要

本社で勤務する約1,500人を対象にテレワークデイズを開催〇その他
・テレワーク・デイ期間中、対象従業員について本社に出社せず当社が展開する法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」で業務にあたることを推奨した。
・「ワークスタイリング」は首都圏だけで24拠点を展開していて、従業員の住居からアクセスの良い場所を網羅できており、多くの従業員が「ワークスタイリング」で業務を実施した。
・一部部門の全体会議等定例会議体についても「ワークスタイリング」で実施し、社員への意識の深化を図った。
・参加した社員からは移動時間の短縮などにより効率的な時間の使い方ができただけでなく、普段業務にあたるオフィスと異なる場所、かつ、開放的な空間の中で業務にあたることで、アイデアの創出や、業務成果の向上にもつながったとの感想があった。

No.107

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
東京支店

豊洲本社

実施結果
弊社では、テレワークに参加した従業員に対し、弊社の効果測定を行う目的でアンケートを実施しました。

〇テレワークにどのような形態でテレワークに参加しましたか？
去年より多くの従業員にモバ
イルPCを貸与したことにより、オフィス以外の勤務者（在宅勤務やサテライトオフィス勤務）が多く見受けられます。

本社所在地〒135-0061
東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲ｷｬﾅﾙﾌﾛﾝﾄ4階

従業員人数

1,958人（HP掲載人数）

実施人数

116人

実施エリア

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県 等

実施形態

在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク勤務

実施概要
弊社では、昨年に引き続き「特別協力団体」としてテレワークに参加させていただきました。部門・職種問わず参加者を募り、２４日に関しては、１１６名が参加し、一斉にテレワークを行いました。また、昨年に比べ、モバイルPCをより多くの従業員に配布したため、更なるフレキシブルな働き方ができたと感じて
おります。

在宅勤務
20%

モバイル
ワーク
35%

サテライト
オフィス
45%

〇購買意欲（消費行動）は変化しましたか？

支出が増えた従業員も一定数いましたが、変化がなかったとの回答が多く見受けられ
ました。

支出が
減った
11%

変化な
し
69%

〇来年もテレワーク・デイズにご参加いただけますか？
来年への参加意欲がある方が非常に多く見受けられます。弊社としては来年もテレワーク運動に参加予定ですので、さらに多くの従業員に参加いただけるよう働きかけをしていきま
す。

支出が
増えた
20%

言われ
たら
やりたい
2%
都合が
合えば
やりたい
40%

面倒な
のでやり
たくない
0%

是非参
加したい
58%

No.108
テレワーク・デイズ実施風景

No.109

株式会社MUGENUP

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果
■評価指標
・「効果測定」アンケートのQ11において、アンケート回答者全員が「就労者の生活環境の改善」に効果があったと回答。
・従来、通勤に費やしていた時間の用途においては、「家事」が70%、「休養・睡眠」が60%と、日常生活の質的向上に費やしたものが多い。

※イメージ写真■MUGENUPにおけるテレワークへの取り組み。
・弊社では従来からテレワークに取り組んでおり、全従業員の約4割がフルタイムの在宅勤務に従事している。

本社所在地

東京都新宿区新小川町

従業員人数

約220人

■MUGENUPにおけるテレワークの実施効果

実施人数

101人

・弊社におけるテレワークの実施効果として、在宅勤務者の継続勤務率と継続意
向に高い効果が見られる。

実施エリア

全国32都道府県

実施形態

在宅勤務

実施概要

テレワークを活用した在宅勤務の実施。
（イラストなどアートクリエイティブの制作）（アートクリエイティブの制作ディレクション）・オフィスの地代家賃・水道光熱費、交通費・用紙代などのオフィスコストにおいて、年間約2400万円を削減。（2017年8月時点、推定）No.110

株式会社明電舎

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景①自社ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽの様子②ﾘﾆｭｰｱﾙした自社ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ

写真１～２枚

実施結果〇その他の評価指標（生産性の向上、社員の満足度向上など）【テレワークを実施して得られた効果・感想】

・ポスター掲示など社内周知の様子
・当日ほとんど人がいないオフィスの様子
・在宅勤務、モバイルワーク等をしている様子
・テレワークによって生まれた余暇を楽しんでいる様子など、Ｗｅｂ公開可能な写真を数枚掲載してください

本社所在地

東京都品川区

従業員人数

1000人～4999人（平成30年3月31日時点 3,769人）

実施人数

369人
（7/23～7/25 ３日間実施の全社延べ人数）

実施エリア

本社、太田事業所、沼津事業所、名古屋事業所、支社・支店・営業所を含む国内全拠点を対象

実施形態□在宅勤務 □サテライトオフィス勤務

実施概要

・7/23～7/25の３日間にて実施（7/26～7/27は会社休日）
・参加目標 3日間で述べ300人（7/24に100人以上）
・テレワーク（在宅勤務、サテライト勤務）の利用者拡大・制度浸透を目的に、通常の在宅勤務制度及びサテライト勤務制度の条件を一部緩和し、従業員全員を対象として参加を呼びかけ。
・シンクライアントＰＣ、モバイルＰＣの活用、Web会議・インスタン
トメッセージ等コミュニケーションツールの利用促進。

90%が効果を実感【今後のテレワーク制度拡充・推進に対する意見】 ※未実施者も含む意見

55%が賛成【今後の課題】
・社内制度の条件緩和、見直し（対象者等条件緩和）
・テレワーク実施場所の拡充（サテライトオフィス環境の充実、自宅又は会社以外の場所について検討）・テレワークに対応するPC・ネットワーク環境の整備、セキュリティ面の課題等。
・テレワークに適さない職種・職場への理解。

No.111

ヤフー株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

写真２

本社所在地

東京都千代田区紀尾井町１－３

実施結果

従業員人数

6300人

〇生産性向上の実感⇒64％の社員が生産性が向上したと回答

実施人数

4400人

実施エリア

全国

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

2018年7月23～27日の5日間、テレワークを推奨。Slackなどコミュニケーションツールを活用し、遠隔でも打合せを実施。地方拠点で働くことも可能としました。

○朝のエレベーター渋滞０○その他、通勤疲労の軽減、業務への集中度があったがとのコメントがありました。

No.112

No.113

ＵＱコミュニケーションズ

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景【テレワーク・デイズ中の品川本社執務室】【テレワーク・デイズポスターの掲示】

本社所在地

東京都 港区 品川

従業員数

４６０人

実施人数

２９３人（テレワーク・デイズ期間中の実施のべ人数）

実施エリア

全社
東京都（品川、新宿）、大阪、名古屋、札幌、仙台、高松、
広島、九州

実施形態

■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務 ■モバイルワーク勤務

実施概要

UQ では、2016年6月より「スマートワークプロジェクト（スマワク）」と称した働き方の見直し活動の中で、生産性向上が期待できる勤務体系の一つとして、テレワーク勤務を推進してきました。
2018年度からは、在宅ワークに加え、モバイルワークもテレワークの対象として、制度を拡充し、積極的な活用を促進しています。
今年参加したテレワーク・デイズでは、経営層から部門全体でのテレワークの実施を促し、併せて、全社員に向けてメール、社内イントラ
ネット掲示板、社内ポスター掲示等にて利用を促進しました。

【テレワーク勤務風景】

実施結果
UQのひと月のテレワーク実施者数は100名程度でしたが、テレワーク・デイズを実施した7月は、約4倍の410人となりました。

【月別テレワーク勤務実施者数】
のべ人数

450
400
350
社内アンケート結果では、テレワークで「身体的負担が軽減した」、「プライベート 300
時間を創出できた」等、ワークライフバランス 250
200につながる意見が多く上がりました。
150
100
併せて、仕事に集中でき業務の効率性 50が上がったという意見の中で、テレワークの0効果が得られた業務として、「資料作成」、「データ集計・分析作業」などが挙げられました。

4月

5月

6月

7月

No.114

No.115

No.116

No.117

株式会社リコー

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景

リコーの印刷技術でTシャツにプリントし、社内PR（左）7月24日のオフィス風景（右）本社所在地

東京都大田区

実施結果

従業員人数

10000名強

実施人数

788名
在宅勤務：564名
サテライトオフィス勤務：224名

社内アンケートで「テレワーク・デイズはあなたにとって有効でしたか」という設問に対して、76%が「有効であった」と回答しており、社員の満足度は
高かった。

実施エリア

東京都、神奈川県を中心とした各事業所で実施

実施形態

在宅勤務、サテライトオフィス勤務

実施概要• 7月24日を含む2日以上リモートワークすることを社内
で推奨• 終日在宅、部分在宅、終日サテライトが実施可能• サテライトオフィスは、事業所内サテライトオフィスに加えて、外部サテライトオフィスの利用もトライアルした。

また、時間の有効活用、肉体的・身体的負担の軽減、業務の効率向上を感じた社員が多く、働きやすさを実感している。

No.118

リコーITソリューションズ株式会社

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
実施結果
■利用者数
•
•

テレワーク（在宅・サテライトオフィス勤務）利用者は全体の3割まで増加
テレワーク・デイズ期間中、211名の社員が実践。うち、7割が週2日以上の実践
テレワーク利用者割合

3割超

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

神奈川県横浜市都筑区新栄町

従業員人数

958名 （2018年4月1日時点）

実施人数

211名（延べ 457名）

実施エリア

北海道、秋田、石川、東京、神奈川、鳥取、鹿児島

実施形態■在宅勤務 ■サテライトオフィス勤務

実施概要

テレワークデイズを、まだ取り組んでない社員がテレワークにチャレ
ンジするきっかけとし、全員が自分にあった新しい働き方について考え・実践することを目指す。
全拠点（北見、札幌、秋田、金沢、本社横浜仲町台、新横浜、鳥取、鹿児島）の社員を対象とし、7月24日を含む計2日以上のテレワークの実施を推奨。
＜関連施策＞
・ テレワークや朝型勤務の実践推奨期間「夏のチャレンWeek!」（7月23～27日）の実施
・社内SNSによる働き方変革広報活動

4日以上
1日

15%

32%

3日
16%

2017年

本社所在地

期間中の実践日数

2018年

2日
37%

■働き方の選択•••アンケート回答者の約8割が自分で”最適な働き方”を選択できていると回答
日常的にテレワーク実施している社員が増加しており、働き方の選択肢のひとつとしてテレワークが特別なことではなくなってきている
遠隔コミュニケーションツールの社内（グループ会社を含む）共通化が進み、テレワークで仕事ができる環境が整ってきている「個人・チームの状況に合わせて最適な働き方を選択できるようになっています
か？」
全くそう
思わない
あまりそう 5%
思わない
そう思う
16%
36%
ややそう
思う
43%

■テレワークの効果••

移動時間の削減（家事・育児、自己研さんや休養等に時間を充てられる）
身体的・精神的負荷の軽減（疲労軽減）※ 特に今年は猛暑の影響もあり「疲労軽減」に関するコメントが多く寄せられた•

集中時間の確保■課題に感じていること••

リモート会議時の音の問題（セキュリティ面・騒音面）
コミュニケーション面（偶発性・密度）

No.119

株式会社レオパレス21

テレワーク・デイズ実施報告書別紙

テレワーク・デイズ実施風景
BCP対策の検証

スポットオフィスの設置検証

WEB会議の様子

実施日の様子

普段の様子

本社所在地

東京都中野区本町2丁目54番地11号

従業員人数

6,494名（2018.3月末時点）

実施結果
テレワークによる生産性の変化
11.7%

実施人数

407名

実施形態

□在宅勤務 □モバイルワーク勤務

実施の内訳【在宅勤務】213名 【モバイルワーク】194名

実施概要

1ヶ月前（6/26）プレのテレワーク・デイズ実施※本番にむけた問題点等の洗い出し↓
全社員に対して周知・PRを掲示で行い、実施の促し↓
実施↓
今後のテレワーク利用促進にむけアンケート調査実施

今後のテレワーク継続意思

1.9%
上がった

22.8%

7%

少し上がった
継続したい

変わらない

24.7%
38.9%

少し下がった

継続したくない
93%

下がった

テレワークの対象範囲後、すぐのタイミングでのテレワーク・デイズだったので、今後のテレワーク利用促進にむけ、良いきっかけ作りになるよう取り組みました。
当社独自の取り組みとして、4つの効果検証を行いました。
①BCP（事業継続計画）対策②スポットオフィスの設置検証③共用型サテライトオフィスの活用検証 ④障がい者のテレワーク体験
詳細は、こちらから確認頂けます。
①については、震災発生時などの有事の際に、事業活動を継続できるかを検証するため、特定部署の全社員による在宅勤務を実施しました。WEB会議（右上の写真）な
どチーム全員のコミュニケーションは問題なくできました。

No.120