弘前大学

中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
弘前大学

弘前大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・53

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標・・・・・・・・・・・・・・101

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
基本方針
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間にあっては，再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマを大学としての重点分野に位置付け，教育
研究と地域連携を実施してきたが，第３期中期目標・中期計画期間においては，これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通して，地域貢献のさらなる推進を目指すものとする。
また，大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などが教育・研究組織再編の柱に位置付けられているが，加えて，従来の４重点分
野に関する研究実施体制や課題の見直しを図ることは必然と考えられ，また，第３期中
期目標・中期計画期間中においても，不断の改革が進められなければならない。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していくことが求められる。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベーション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつ
つあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教
育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。

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≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，
知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動
団体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングな
どに地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に，国立大学法人を取り巻く現況の中にあって，構成員の共通認識の醸成の下に，全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため，管理運営の
不断の見直しを続ける。

１．本学の機能強化と大学改革
弘前大学は，再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマを重点分野に位置付け，これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献の更なる推進を目指している。
このため，大きな転換期を迎えている再生可能エネルギー・食料について，エネル
ギー資源の開発・利活用，及び食料資源の高付加価値化を目指し，２つの附置研究所を再編統合し，地域戦略研究所を整備した。
また，本学における「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」のための各種事業について，分野・組織を超えた連携を組織的かつ戦略的に推進する目的で，被ばく医療連携推進機構を設置した。
さらに，地域の教育課題解決に向けた質の高い教員養成を目的に「教職実践専攻（専門職学位課程）」を設置するため，大学院教育学研究科を改組するとともに，“地域社
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会の未来を切り拓くフロントランナー”の育成を目的とする「大学院地域共創科学研
究科」を新設した。
その他，上記研究科の新設に併せて，大学院人文社会科学研究科及び大学院教育学
研究科の改組，並びに大学院理工学研究科及び大学院農学生命科学研究科のコース改編を行うとともに，“現代における多様なこころの問題を理解し適切な支援ができる
実践力を身に付けた人材”の育成を目的とする「医学部心理支援科学科」を設置した。
２．革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)事業の推進
これまで医学研究科を中心に実施してきた『真の社会のイノベーションを実現する
革新的「健やか力」創造拠点』事業を，新たに設置した「健康未来イノベーションセ
ンター」を拠点として，これまで各研究科やセンター等で実施してきた社会医学的教
育・研究活動を集約し，アンダーワンルーフとしての拠点を強固なものとした。
本事業は，これまで少子高齢化・人口減少社会への対応として，「短命県返上」をキャッチフレーズに大規模住民健診をはじめとする様々な健康増進活動を展開し社会貢献を果たしてきた。2019 年度には，これらのことが評価され，全国規模で表彰されるなど高い評価を得た。
３．被ばく医療の推進
本学は，原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ，万が一の放射線被ばく事
故への備えとして，2008 年度から，被ばく医療に関わる教育・研究・体制整備及び人材育成並びに被ばく線量評価などについての基礎的研究に取り組み，2010 年３月に被ばく医療教育研究施設を設置し，同年 10 月に被ばく医療総合研究所に改組した。
2011 年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故後の弘前大学の対応では，同研究所メンバーが中心的な役割を果たし，避難所での支援活動や様々な学術的な情報発信も行い，これらの成果は国内外で高く評価されている。
また，同研究所は国内の５機関とともに共同利用・共同研究拠点として文部科学省に認定され，我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に貢献することが期待される。教育面においても，大学院保健学研究科における「被ばく医療コース」
での人材育成及び高度専門職業人の育成等に取り組んでいる。
４．
「地（知）の拠点整備事業(COC)」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業(COC＋)」事業の実施
COC，COC＋事業では，グローバルな視点や専門知識を活かし地域社会のリーダとなり得る「地域創生人財」の育成を目指し，地域志向科目の開設をはじめとする事業を展開したことで，県内就職志望率が向上し，地域人材の育成に多いに貢献した。また，
地域課題解決のための研究への助成により，地元企業をはじめとする共同特許出願件
数及びベンチャー創出件数が大幅に増加した。
これらの取組により，地元のポテンシャルの向上を図るとともに，本学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”を実行しているといえる。
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[個性の伸長に向けた取組（★）]○被ばく医療に係る教育研究等の取組
弘前大学における放射線被ばく医療に関する基礎研究を更に推進しつつ，各学部，研究科等における教育の支援を行うほか，全国に存在する原子力関連施設や被ばく医療施設における健康管理や緊急被ばく事故に対応できる専門的人材の育成などを積極的に推進している。
また，2019 年度から筑波大学アイソトープ環境動態研究センター等と文部科学省
より共同利用・共同研究拠点（拠点名：放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点）に認定され，今後は放射性物質の環境動態研究の国際的な中核拠点の形成を目指す予定である。加えて，原子力規制庁の原子力規制人材育成事業として，「原子力災害における放射線被ばく事故対応に向けた総合的人材育成プログラム」を継続して実施していく。（関連する中期計画２－１－３－２，２－１－４－１）○地域のニーズに応える人材育成・研究の推進
地域活性化の中核的拠点として，COC 及び COC+事業を展開し，全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を実施するとともに，青森県の特性を中心課題として人材育成に取り組み，さらには，「プロテオグリカン」や「地熱融雪装置」，「赤肉
系果肉リンゴ」等の研究成果の社会実装も推し進めて，地域の活性化に取り組んだ。
（関連する中期計画１－１－１－６，１－１－１－７，１－３－３－１，３－１－１－１，３－１－１－２，３－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○「放射線科学」及び「被ばく医療」を支える国際的な教育研究拠点の構築
概要：原子力等に関する安全・安心な社会基盤を整備するため，学内外の関連機関等と連携し，放射線科学と被ばく医療分野に係る国際的な教育研究拠点を構築し，人材育成面及び医療支援面におけるリーダーシップを発揮する。（関連する中期計画２－１－４－１）○少子高齢化・人口減少社会に対応した社会医学の総合的な教育研究拠点の形成
概要：健康長寿社会を実現するため，「こころ」と「からだ」の健康増進に向けた
社会医学に関する総合的・学際的な教育研究拠点を構築し，産学官民連携の下で医学的観点での健康対策に関する社会実装モデルを提案する。（関連する中期計画２－１－５－１）○地方創生を担う教育研究拠点としての積極的な貢献とイノベーションの創出
概要：産学官民の連携により新産業・ビジネスモデルの創出と人材の育成・交流の活性化を図り，雇用と所得向上に繋がる持続可能な「青森型地方創生サイクル」を確立し，地域活性化の中核的拠点として地方創生を先導する。（関連する中期計画３－１－２－１）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容《学士課程》【1】多様・複雑化する「世界」や「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

４０

中期計画を実施している。

５０中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

９

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度から実施している新しい教養教育カリキュラムの成果について，英語
及び社会で求められる汎用的な能力・態度・志向としてのジェネリックスキルを測定する外部試験及び各種アンケート調査を実施し，教育効果の測定を行った上で，教養教育の見直しなどの教育改革を行っている。また，専門教育と教養教育の接続を確認するカリキュラム・チェックを実施するとともに，学修成果・教育
成果の把握・可視化により得られた情報を共有し，明らかになった課題を分析し，改善のための FD 活動を全学的に展開するため，教育推進機構の体制を整備し，学修者本位の教育の実現に向け，全学一体となって行う体制を確立した。
アクティブ・ラーニングを促進するため，ソフト・ハード両面からの取組を行い，「学生が何をできるようになったか」を基準とした学修者本位の教育の実践に直結し，ディスカッション，PBL，プレゼンテーションなど能動的学修を行う土台作りを推進した。また，授業科目の学問分野領域と学修段階（レベル）を示し，順次的かつ体系的な学修への導きに有用である科目ナンバリングを再構築した。
さらに，スタディ・アシスタントの体制として，学生の学生による学生のための学修相談・支援サービス（ピアサポーター制度）を 2015 年度に整備した。
グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む「地域のリーダー」の輩
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出を目指し，2016 年度から新しい教養教育を開始し，高度化・複雑化する地域課
題に対して，異業種のチームワークが必要な学生参加型の学修のための地域志向科目を開講している。また，地域の社会人の学び直しのニーズに応えた教育プロ
グラムとして開発したグリーンカレッジ及び履修証明プログラムにより，多様・複雑化する「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材を育成してきた。さらに，キャリア教育の取組を，社会全体の中での人生の在り方を見つけ，実現するための「生き方教育」と位置付け，2016 年度から，学部４年間にわたる
体系的なキャリア教育を実施した。
AO 入試による入学者を対象とした入学前教育の実施により，各学部等で必要とする学力の事前把握と取組姿勢に問題がある学生への入学後の速やかな指導に役立てている。また，リメディアル教育の実施により，専門課程への接続を円滑にするとともに，TA の活用は経済的・キャリア的な支援となっている。さらに，厳格な成績評価基準を定めるとともに学習成果の可視化としてのポートフォリオ及びルーブリックの活用による学生の主体的な学修を促した。
一方，教育学部では，実務経験のある教員の比率が 22.2%となり，目標値の 20%を上回るとともに教員養成段階における学生の教育実践力の向上を促進した。また，大学近隣の６市町村教育委員会と連携協定を締結し，地域の教育力と大学の教育力が融合した地域協働型教員養成プログラムを展開する制度を確立し展開するとともに，教員採用を目指す学生を支援するための教職支援室の体制を確立し，教員就職サポートを強化・促進した。これらの取組の結果，第３期中期計画立案
時の青森県小学校教員採用試験の全合格者数 82 名のうち，本学出身者の合格者
数は 26 名であったが，学部改組後に入学した学生が受験した 2020 年度採用試験
では 37 名と増加(1.4 倍)した。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，４項目について特筆
すべき実績を上げていると判断し，また，５項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

第３期中期目標期間終了時までの教養教育における能動的学修（アクティブ・
ラーニング）型式の授業導入率の目標値 50％を，２年前倒して 20％以上上回る進捗がみられた。
（中期計画１－１－１－４）

・

地域志向科目の開設数は，初年度から計画を上回る進捗がみられ，県内就職志望率についても，10 ポイント以上引き上げる特筆すべき成果がみられた。（中期計画１－１－１－６）

・

県内企業等へのインターンシップ参加学生増を図る各種事業を実施したことにより，2019 年度の県内企業でインターンシップを行った学生は 129 人となり，2015 年度の 48 人と比し 2.7 倍となった。（中期計画１－１－１－７）

・

リメディアル教育の実施にあたり，理工学研究科，農学生命科学研究科の大学院学生が講義を担当しており，「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院
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教育の構築に向けて－（答申）」でも求められた大学院学生の教育訓練の機会を提供する場として就職対策にも有効なものとして相乗効果が認められた。（中期計
画１－１－１－８）(特色ある点)・医学研究科とともに大学近隣６市町村との間で連携協定を締結し，所轄の教育事務所長・教育長との間で「中南地区連携協議会」を設立，健康教育推進事業・
インクルーシブ教育推進事業，地域協働型教員養成事業を展開した。これらの取組は,「国立教員養成大学・学部,大学院附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.１」に国立教員養成
大学・学部等全体についての好事例として取り上げたられた。
（中期計画１－１－
１－３）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1】教育推進機構において,平成 28 年度から実施する新しい
教養教育カリキュラムの成果について，各年度毎に外部試験の活用等による客観的な検証・分析を行い,その結果を教育課程に反映させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教育改革
本学では，地域志向型人材を育成するという基本方針のもと，①主体的・能動的学習への転換，②文理融合教育による多元的な視点や思考法の獲得，③国際共通語としての英語能力の獲得，④地域志向性（地域が持つ強みや課題の理解，課題解決への意欲等）の涵養，⑤国際性（異文化理解，多文化共生等）の涵養の５つを柱とした新しい教養教育を 2016 年４月から実施した。このうち，英語能力の獲得については Listening,Reading,Speaking,Writing の４技能を修得するための授業構成とし，習熟度及び授業効果を測定するために外部試験を導入している。外部試験は，入学時のクラス分け，前・後期の大学内試験と合わせた成績評価に活用しており，入学時からの成績伸長の確認をしている。2018 年のデー
タ検証からは，英語能力のレベルアップが見られ，その有効性が確認されている。
また，専攻・専門に関わらず，ジェネリックスキルを測定する外部試験を 2016
年及び 2017 年の新入生に対し実施し，2018 年及び 2019 年には当該学生が３年
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次となった時期に再度試験を行い，スキルの向上度や他大学との比較を行い，総合判定レベルにおいても特に問題がないことを確認した。
教育推進機構では，「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」
及び「国立大学法人弘前大学における教育の質保証に関する調査及び評価要項」
を定め，教育の質保証を行うための体制・実施方法を整備し，前述の外部試験に加え，在学生，卒業生及び就職先企業等に対するアンケート調査等により教育効果を測定することとしている。2018 年度の基本調査の結果については，2019 年
９月に中間まとめを学長に報告し，地域意識の醸成及び進学も視野に入れたキャリア教育科目の見直しを行うとともに，併せてシラバスの作成要領の見直しを行うなど，教育改革を促進してきた。（別添資料 1-1-1-1-a1～a3）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
英語の外部試験の導入により，学生個人のポートフォリオが作成されたことで英語能力を把握することができるとともに，授業担当教員においても学生個人のポートフォリオを閲覧することにより，各学生やクラスへの教育的指導を振り返り，授業の改善に役立てることができた。また，教養教育開発実践センターが主催する FD 活動により，授業内容，授業評価方法について，非常勤講師を含めた英語担当教員の情報共有等，授業内容の見直しを促進している。
キャリア教育科目については，これまでの実施を通した課題として，「地域就職」を意識づける傾向が強く，大学院進学等も含めたキャリア教育の必要性が望まれたことから，2019 年度に授業内容の見直しを行った。
2018 年度から実施したカリキュラム・チェックについては，授業担当教員に対するディプロマ・ポリシーを踏まえた授業の到達目標を再確認させるとともに，各カリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラムが編成され実施しているかを教育課程毎に確認しており，各教員への意識づけにつながった。
多様・複雑化する「世界」に向けての英語に対する各種取組は，学生の学修成
果の可視化につながるものであり，また，教養教育及び専門教育の連続性，並びに大学院教育に向けた取組は，多様・複雑化する「世界」や「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材育成の一助となっていることから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 教養教育の見直し
教育の質保証のための調査，評価，検証作業を実施し，2020 年度には中期目標期間での提言をまとめることとしている。2021 年度には，この提言内容と認証評価，法人評価等の結果を踏まえて，教養教育全体の見直しを検討し，第４期
中期目標期間開始時に数理・データサイエンス教育等の導入に向けた改革を実施する予定である。

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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【2】教育課程全体を見通した専門教育の質的転換を進めるた
め，ミッションの再定義や学部改組を踏まえ，教養教育を高年次化し，専門教育と接続,学部間や地域との連携による教育内
容・方法の改善を図る。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 教養教育と専門教育の接続
2016 年４月に教養教育の見直しを実施し，専門教育を学ぶための基礎学力向上の役割を果たすだけでなく，卒業まで継続的に学修することが重要であるキ
ャリア教育科目及び英語科目を高年次化した。
（授業の開講状況：「キャリア形成の発展」2018 年度 827 人，2019 年度 903 人，「Integrated B Level2，Integrated
C」2018 年度 50 人，2019 年度 56 人）
2018 年度に教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するためのカリキュラム・チェックを実施し，専門教育と教養教
育との接続について，問題なく機能していることを確認した。
(B) 教育改革のための全学 FD2015 年度に教育推進機構教育戦略室を設置し，全学的・計画的に FD を実施す
る体制を整備するとともに，「検証」と「再改革」に重きをおいた新しい FD（FD
標準プログラム）を開発，実施した。その内容は，教育実践の客観的分析とこれを基にした提言により，教員の主体的アクションを創発することを目指した探求型 FD とし，FD で提言された教育改善は，学部 FD のロールモデルとして教育改革を先導するものとして発信・実施している。
2016，2017 年度は，教育改革の中核を担う教職員（学部長・研究科長，教育関係各委員，教育の企画・立案に携わる教員及び幹部職員）を対象に，教養教育科
目「地域学ゼミナール」（必修科目）を利用した学生の学習状況等に関するアン
ケート調査の客観的分析等について報告，教育改善を提言する全学 FD を開催した。
2018 年度は，教育内容・方法の改善に向けた教育活動等の実施状況について，
教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するため，教養教育科目でのカリキュラム・チェック試行に向け，カリキュラム・
チェック等を実施する教育推進機構会議内部質保証検討部会に選出された教員，
各学部・研究科学務委員長等及び事務部教務担当事務職員を中心に，シラバス作
成方法，カリキュラム・チェックの実施と実施体制を確認するために全学 FD を開催した。また，FD 活動について全学的に展開する組織として，教育推進機構
がその役割を担うことを定めた。
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2019 年度は，教育内容・方法の改善に向けた教育活動等の実施状況について，
教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するためカリキュラム・チェックを実施し，中間まとめを作成した。また，シラバ
スの作成要領の見直しも併せて行い，新たなシラバスについて各学部・研究科学
務委員長等及び事務部教務担当事務職員を中心に全学 FD を開催した。
以上のことから，FD 活動を全学的に展開する体制が整備され，FD 活動を行っていくことで，弘前大学将来ビジョンに基づき，構成員の共通認識を醸成して，全学一体となって弘前大学の発展，教育改善を促進している。
（別添資料 1-1-1-2b1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
2018 年度に教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するためのカリキュラム・チェックを実施し，各学部において，専門
教育と教養教育との接続について，教育課程の編成上問題がないことを確認した。また，キャリア教育科目については，2018 年度からの課題として，「地域就職」への意識向上を目指す傾向が強く，大学院進学等を含めたキャリア教育の必要性が望まれ，2020 年度からの授業内容を見直した。
FD 活動を全学的に展開するための教育推進機構の体制整備がなされ，各学部・研究科の教職員と共通認識を持つことで，学修者本位の教育の実現に向け，全学一体となって行う体制を確立したことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 教育課程の改善
引き続き教養教育の高年次授業を開講し，FD 活動による授業内容の改善を図るとともに，教育の質保証のための調査，評価，検証作業を実施し，第４期中期
目標期間に向けた教育課程の改善を図る予定としている。
(B) 教育改革のための教育戦略室の整備
2020 年度には教育戦略室に教学 IR や教育改革担当教員を新たに配置し，更なる教育改善に向け，検討を進める。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【3】教育学部においては，青森県における教員養成の拠点としての機能を果たしていくために，学校現場で指導経験を有する教員の割合 20％を確保し，地域との連携・協働による教員養成の展開と教職キャリア支援の充実により，青森県における小学校教員採用の占有率 50％を達成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

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定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 教員養成に特化した教育課程編成の整備
2016 年度に青森県における教員養成の拠点機能を果たすことを目的とし，教育学部改組を実施した。これにより，生涯教育課程を廃止するとともに，学校
教育教員養成課程に初等中等教育専攻（小学校・中学校コースの２コース制）
を開設し，従来の学問分野・教科分野別の教育課程から教員免許種を基本とした教育課程編成に再編した。合わせて，小学校コースの定員の 25％を AO 入試で選抜することとし，より小学校教員就職への意志が強い学生の確保を実現するための入試制度改革を実施した。また，カリキュラムにおいては，2009 年から展開しているラボ・バス事業（地域の教育力向上プロジェクト）をベースに，
地域協働教員養成プログラムを新カリキュラムに導入し，地域のニーズを取り入れ，地域との連携・協働により教員養成を展開できる教育課程を確立した。
(B) 実務経験のある教員比率の増大
2017 年度から，大学改革により新たな全学教員人事システム（教員組織と教育組織の分離）を導入した。この体制のもとに，教育学部では，実務経験のある学部担当専任教員補充を計画的に進めた。その結果，2019 年４月の実務経験のある教員の比率が，本学中期計画の 20％の目標値を上回り 22.2％となった。
さらに，2017 年度に設置した教職大学院では，実務経験がある専任教員を 13
名（研究者教員６名を含む）配置し，学部の授業の兼担等，積極的に教職大学
院の教育資源を学部学生の教育実践力の向上を重視した授業や卒業研究指導，
及びキャリア支援教育の充実に投入する体制を整え，青森県の教員養成の拠点機能の強化を行った。
（別添資料 1-1-1-3-b1）(C) 地域との連携・協働の促進
2015 年度，医学研究科とともに大学近隣６市町村との間で連携協定を締結し，所轄の教育事務所長・教育長との間で「中南地区連携協議会」を設立，協議会（年２～３回）・作業部会（年６回）を設置し，「地域協働型教員養成」プログ
ラムを連携して展開してきた。2016 年度からは，健康教育・インクルーシブ教育推進事業を実施し,健康教育研究モデル校サポート事業や教員研修を行い，学校全体での健康教育推進体制の確立やインクルーシブ教育システム構築に寄与し，地域の教育課題の解決を通じて教員養成の拠点機能を発揮した。一方，１年次学生の必修授業として「地域コラボレーション演習Ⅰ・Ⅱ」（合計２単位）を開設し，大学近隣市町村の小・中学生の土日・放課後の学習支援活動を行った。これにより，地域との連携・協働による教員養成体制を確立した。その結果，各市町村から地域の教育力向上の一役を担う活動として高評価を受けるとともに，学生を対象としたアンケート調査では，教職関連科目として教職への
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意識向上に役立つ結果がみられ，地域の教育力と教員養成機能がともに向上す
る相互利益の関係が成立した。
（別添資料 1-1-1-3-c1）(D) 教職キャリア支援体制の強化
教員就職サポートを強化する目的で，2016 年度から教育学部教職支援室の教職キャリア支援コーディネーター（学校管理職・教育行政経験を有する）を３
名から４名に増員し，常駐体制を確立した。これにより，個別の教職キャリア
相談，模擬授業や場面指導の教育実践力向上サポート，集団面接指導等が充実した。その利用実績は，2012 から 2015 年度の４年間で延べ 14,907 件から，2016 から 2019 年度の４年間で延べ 15,921 件と増加しており，サポートの質・量ともに上向いた。また，2018 年度からは，学部３年生を対象に，３年次の 10月から４年次の６月まで月１回教員採用試験対策講座を開始し集団指導を展開した。これにより，教員就職を目指す学生全員が，何らかの指導を受ける体制を整備した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
第３期中期目標期間の初め（2016 年度）に学部改組を行い，青森県教育委員会
や市町村教育委員会との連携により地域のニーズを取り込んだカリキュラムの再編や教職への強い意志がある学生を選抜するための入試改革を実施し，地域の教員養成に強い教育過程に再編成し,教員就職志望の強い学生への教育力向上に繋がった。
これに合わせて実務経験のある教員の比率を引き上げ，教員養成段階における学生の教育実践力の向上を確実なものにする組織体制を整備する目的で，大学近隣の６市町村教育委員会と連携協定を締結し，地域の教育力と大学の教育力が融合した地域協働型教員養成プログラムを１年次から必修科目として導入し，１年次から地域との連携・協働による教員養成を展開する制度を確立したことにより,学生の教職実践力の意識向上に繋がった。
一方，学生の教員就職のサポート体制を充実する目的で，教育学部教職支援室の機能を強化，新たな集団指導プログラムを加え，日常的・継続的かつきめ細かな教職キャリア支援体制を整備した。
これらの実績により，第３期計画立案時の 2015 年度青森県小学校教員採用試
験の全合格者数 82 名のうち，本学出身者の合格者数は 26 名であったが，2016 年の学部改組後に入学した学生が受験した 2020 年度採用試験では 37 名と増加(1.4倍)した。第３期中期目標期間が終了する 2022 年度には，40 名以上の合格者が見込まれ，小項目（中期目標）の内容である多様・複雑化する「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材の育成を実施しており，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。（別添資料 1-1-1-3-z1）○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 教員養成に特化した教育課程編成の整備
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2016 年度に再編成した教育課程について，学部学務委員会と附属教員養成学
研究開発センターとが連携し，その効果について検証するとともに，第４期中
期目標・中期計画に向けた教育組織やカリキュラム体制のブラッシュアップを行う。
また，入試改革を更に進め，2021 年度入試からすべての一般入試に面接試験を導入し，アドミッション・ポリシーに沿った教員就職への意欲が高い学生の確保に取り組む。
(B) 実務経験のある教員比率の増大
実務経験のある学部担当専任教員補充について，全教科への配置を目標に進める。
また，実務家教員を軸とした学部・教職大学院の連携体制を再構築する。
(C) 地域との連携・協働の促進
地域の教育委員会との連携により，教育現場のニーズに沿った教員養成体
制・カリキュラム改善を行うための PDCA サイクルの再構築を行う。
(D) 教職キャリア支援体制の強化
教職大学院・附属学校との連携による学生の教育実践力の向上を推し進めるとともに，教員養成学研究開発センターによる教員養成 IR を活用したエビデンスに基づいた教職キャリア教育を本格的に展開する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【4】学生が自らの「学び」をデザインし，自ら学修する時間を確保する主体的な学修を促すため，教養教育における授業の 50％以上に能動的学修（アクティブ・ラーニング）を導入する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) アクティブ・ラーニングの促進
2016 年４月の教養教育の見直しとして，「主体的・能動的学習への転換」が１
つの柱となっていることから，アクティブ・ラーニングの区分表を作成し，これに該当する授業方法の推進と教養教育における導入率調査を実施した結果，ア
クティブ・ラーニング型式の授業実施率が，2018 年度「62.5％」，2019 年度「61.9％」と，目標を２年前倒しで大幅に上回って進捗している。
導入率向上に向けた取組として，教養教育を主に実施している総合教育棟講義室の机・椅子を移動可能となるよう，2016 年度は２部屋 172 席，2017 年度は
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１部屋 86 席，2018 年度は１部屋 63 席，2019 年度は１部屋 63 席の用途更新を行い，教室環境の整備を行った。学習環境が改善されたことに伴い，アクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」，人文社会科学部のゼミ等における活用が促進された。
また，2018 年３月にアクティブ・ラーニングの解説や，本学における授業の実施例を提示し，主体的・能動的学修への転換を推進した「弘前大学におけるア
クティブ・ラーニング」（冊子）を作成した。（別添資料 1-1-1-4-a1～a2）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
教養教育におけるアクティブ・ラーニングの導入率は，2016 年度以降順調に上昇し，2018 年度以降，目標値の 50％を大幅に上回る 60％台へ進捗した。
2019 年度までに，総合教育棟の計 15 部屋（1,219 席）をアクティブ・ラーニン
グに適した教室へ用途変更し，教室環境を整備した。
2018 年３月に，アクティブ・ラーニングの解説や，本学における授業の実施例を広く提示した「弘前大学におけるアクティブ・ラーニング」（冊子）を作成し，すべての教員に配布して，主体的・能動的学修への転換を推進した。
これらの取組は，「学生が何をできるようになったか」を基準とした学修者本位の教育の実践に直結し，ディスカッション，PBL，プレゼンテーションなど能動的学修を行う土台作りをすることで，学生自らが課題解決に向かうといった人材の育成につながることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) アクティブ・ラーニングの促進
引き続き教室の学習環境の整備・充実を行うとともに，FD 活動の実施による能動的学修の導入率や教育方法等の向上を図る予定としている。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【5】これまでの成果を踏まえ，科目ナンバリングの再構築を行うとともに，学生の協力による SA（スタディ・アシスタン
ト）の体制を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 科目ナンバリングの再構築
現行の科目ナンバリングについては，第２期中期目標期間に構築，導入したもので，その後，第３期中期目標期間が始まった 2016 年度には大規模な学部改組があったことから，2017 年度にはカリキュラム・チェック及びシラバス作成と連動した科目ナンバリングの再構築について検討するため，他大学等に訪問調
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査を行った。
これらを基に，2018 年度から科目ナンバーの構成案を検討し，2019 年 12 月の教育推進機構会議に新しい科目ナンバリングを提案し，2020 年度から適用することが了承された。
科目ナンバリングの再構築は，弘前大学将来ビジョンの教育改革における学
生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進めることに役立っている。
(B) SA（スタディ・アシスタント）の体制整備
SA の体制整備として，学生の協力による学修相談・支援サービスを 2015 年度
後期の試行結果を基に見直し，2016 年度後期に再試行を行い，2017 年度から「学生の，学生による，学生のため」の身近な学習相談・支援を本格実施し，ピアサ
ポーター（学生相談員）が，学修方法，履修登録，学習内容等について学生からの相談に対応している。また，2017 年度からのピアサポーターに対する感想や意見等のアンケート調査を参考に，毎年度実施方法等の見直しを行っている。
2016 年度からの相談件数（相談時間）は，３件（142 分），１件（47 分），７件（109 分，他メールによる相談３件），８件（330 分，他メールによる相談３件）と，確実に増加しており，この取組は，弘前大学将来ビジョンの教育改革における学生支援体制の強化などを進めることに役立っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
科目ナンバリングの再構築は，授業科目の学問分野領域と学修段階（レベル）を示し，順次的かつ体系的な学修への導きに有用であり，シラバスと連動することで，各授業科目の学修到達目標の明瞭化に努めるなど，各学部等の人材養成の目的の実現を目指して，カリキュラム全体と個々の授業科目の質保証に取り組む
ことができるため，多様・複雑化する「世界」や「地域」の課題解決に取り組む
人材育成を進める上でも重要なツールである。
学生の協力による学修相談・支援サービスは，学修面で悩み，葛藤する学生が同じ目線で相談に応じるピアサポーターに相談し，悩み等を乗り越える一助となる一方で，支える側のピアサポーターにとっても，自分自身も学び成長する相乗効果があり，課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材育成につながることから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 科目ナンバリングの実施再構築した科目ナンバリングを 2020 年度から適用し，カリキュラム・チェッ
ク及びシラバス作成と連動して，学修者本位の教育を実現するため，その調査・検証を行う。
(B) SA の継続
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SA については，2020 年度以降も継続して実施する予定である。
≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【6】地域の人材や資源を活用した実践的な授業を拡充し，地域志向科目を 200 科目以上開講する。地域の社会人の学び直しのための教育プログラムを開発する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 教養教育科目及び専門教育科目の充実①主体的・能動的学修への転換，②文理融合教育による多元的な視点や思考法の獲得，③国際共通語としての英語能力の獲得，④地域志向性（地域が持つ強みや課題の理解，課題解決への意欲等）の涵養，⑤国際性（異文化理解，多文化共生等）の涵養を掲げ，2016 年４月に，新しい教養教育を開始した。
具体的には，「スタディスキル導入科目」，「ローカル科目」，「グローバル科目」，「学部越境型地域志向科目」，「社会・文化」，「自然・化学」，「人間・生命」，「キャリア教育」，「英語」及び「多言語」の 10 科目群を設け，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む「地域のリーダー」の輩出を目指す内容とした。
例えば，「スタディスキル導入科目」である「地域学ゼミナール」では 80 人程
度の学部横断クラスで運営され，６人程度ずつの異なる学部の学生でチーム編
成し，地域課題をテーマとした問題解決学習を行い，多元的な視点や考え方があることへの認識を深め，個人・チームで主体的かつ能動的に活動する基礎的な力を培うよう努めている。
また，「ローカル科目」では，学生が青森に根付きその発展を牽引するリーダーとなるよう青森への興味関心を高めることを目指し，「学部越境型地域志向科
目」では，地域課題が高度化・複雑化しており，異業種のチームワークが必要なことから，学部横断型のクラス編成で，青森に関する内容について専門知識を活用して学んでいくことを目指し，学生参加型の学修となっている。
さらに，「キャリア教育科目」では，特に地域の職業人を迎えて直に話を聞き，キャリアを考える機会を設けている。
以上，学生の地域志向性を涵養することをねらいとして，学部専門教育も含め，
2016 年度は，245 科目の地域志向科目を開講し，地域人材の活用やフィールドワ
ークの積極的導入を図り，地域志向科目を質・量ともに充実させた。
2017 年度は，352 科目の地域志向科目を開講し，学部越境型地域志向科目やキ
ャリア教育科目について内容の充実を図った。
2018 年度は，同様の取組を行い，384 科目の地域志向科目を開講した。
2019 年度は，2016 年度の学部改組の影響や受講人数の少ない科目の統合により 2018 年度から 48 科目の減となるが，336 科目を開講した。その結果として，
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県内就職志望率が第３期中期目標期間当初よりも 10 ポイント以上向上し，2018
年度は 51.5%，2019 年度も 50.1％に達した。
地方国立大学は，地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーを輩出することが大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材育成が求められており，その教育目標を実現するのに真のグローバル人材の育成を目指すことが求められている。
当該計画の実施により，弘前大学ではその専門的知識や技術を活かすため，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成するものとして，地域志
向科目による教養教育科目及び専門教育科目の充実に取り組んできた結果，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の個性を大いに示した成果を上げている。
(B) 社会人の学び直し
地域における社会人の「学び直し」のニーズに応えるため，正規学部学生の開
講科目（教養教育科目及び専門教育科目）の約 30 科目を開放し，学生と一緒にキャンパスライフを体験してもらう場として，2015 年 10 月から「弘前大学グリーンカレッジ」を開校し，第一期生 21 名が入校し，受講した。
また，半期ごとにカレッジ生とグリーンカレッジ校長（学長）や同副校長（副学長）のホームルームを開催し，カレッジ生活の感想や要望を聴く場を設けるともに，アンケート調査を実施した。2016 年からこれまで，74 名の修了生を輩出してきている。
本学は，弘前大学将来ビジョンの基本方針として，「北東北地域の総合大学の１つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。」
としており，本学の教育活動を日本のリカレント教育の１形態として実施し，さらには少子超高齢社会に対応して，学生のすそ野を広げることで，大学内は元より，地域の活性化・地域貢献の一助となる。また，この取組は，弘前大学の社会貢献の一環であると同時に，本学学生にとっても学修意欲への刺激や新たな視点の発見につながることの期待も込めて実施するものである。
なお，これをきっかけとして，2017 年度に１名が大学に，2018 年度に１名が大学院にそれぞれ入学，また，2019 年度に学部及び大学院の科目等履修生にそれぞれ１名が入学しており，社会人の学び直しに貢献している。
（別添資料 1-11-6-b1～b2）(C) 履修証明プログラム
2016 年７月に，生涯学習教育研究センターにおいて，白神山地と周辺地域について体系的に学ぶことができる「白神自然環境人材育成講座（２年間のプログラム）」を開設し，９月に第一期生 10 名が受講を開始した。
2017 年９月に第二期生３名，2018 年９月に第三期生 10 名が入講した。
2018 年８月に第一期生７名が履修満了を迎え，７名全員が今後の活動を奨励
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するための弘前大学白神自然環境サポーターに認定され，そのうち５名が履修証明書の交付を受けた。
また，2019 年９月に第二期生３名が履修満了を迎え，うち２名が弘前大学白神自然環境サポーターに認定され，履修証明書の交付を受けた。
白神山地をはじめとする青森県の自然環境に深い見識を持ち，自然資源の管理と活用をすることのできる人材の育成を目指す本学初めての履修証明プログ
ラムの開設は，地域の活性化・地域貢献の一助となっている。
（別添資料 1-1-16-c1～c2）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
地域志向の観点による教育改革を実施し，新しい教養教育を 2016 年４月から実施した。弘前や津軽地方・青森県の地域課題をテーマとした問題解決学習を行う「地域学ゼミナール」や，「学部越境型地域志向科目」などを初めとした教養教
育科目並びに各学部の専門教育科目の地域志向科目を開講し，その結果，県内就職志望率が 10 ポイント以上向上し，地域人材の育成に大いに貢献している。
地域の社会人の学び直しのニーズに応えたグリーンカレッジは，社会貢献の意
味とともに，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む本学学生にとって，カレッジ生は地域・社会人の先輩となり，学修意欲への刺激や新たな視点の発見につながることに貢献した。
履修証明プログラムとして，本学で初めて開設した「白神自然環境人材育成講
座」は，社会人等の多様なニーズに応じた学習機会を積極的に提供することで，社会貢献を推進することのできる人材の育成につながった。
以上のことから，上記の事業等は，本学の講義及び社会貢献の意味合いのほか，
多様・複雑化する「地域」の課題解決に取り組む意欲と能力を持った人材の育成につながっていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 教養教育科目及び専門教育科目の充実
中期計画にある地域志向科目数 200 科目以上を維持しつつ，青森県以外の「地方・地域」の課題を取り込み，多角的な観点から地域志向の科目を展開し，地域社会の発展に寄与する学生を育成するため，地域志向性が比較的薄い理工系の科目などの内容の見直しを行いながら，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材の育成を促進していく。
(B) 社会人の学び直し
グリーンカレッジについては，教養教育の開放科目の見直しを行いながら受け入れる予定である。新たな試みとして，対象に在校期間１年，通算で２年としているグリーンカレッジの入校生は履修証明プログラムの受講も可能とし，修了要件を満した場合には履修証明書を交付する予定である。

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(C) 新たな履修証明プログラムの実施
2020 年度から新たなプログラムとして，教養教育科目を利用した履修証明プ
ログラム「アートワールドひろさきキュアプログラム」を開設する予定である。
このプログラムは，一部の授業で弘前れんが倉庫美術館を利用しつつ同美術館の職員を講師として実践的な授業を実施するなどすることで，受講者がアートの必然性を理解し，みずから芸術享受の機会を求め，その内容を吟味するための自律した力を身につけることなどを目的としている。
さらに，大学院による履修証明プログラムの開設では，理工学研究科が 2020年度から，医学研究科及び保健学研究科の協力を得て，「医工学技術者養成講座」を開設し，北東北における医用システム開発のための民間の人材養成を目的として，医工学関連分野における大学院レベルでの教育を，社会人を対象として実施する予定である。
地域の社会人等の多様なニーズに応じた学習機会の提供については，このよ
うに，履修証明プログラムとして，地域のニーズを吸収・開発・実施することで地域の活性化・地域貢献に大いに貢献していく予定である。
≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【7】「地域を志向したキャリア教育」を中心に，学部４年にわたる体系的なキャリア教育を開発・実施し，平成 27 年度と比
較し，県内企業等へのインターンシップ参加学生数を倍増させる。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) キャリア教育の取組
2016 年度は，次年度に向け，キャリア教育の体系化を図るため，前期に高年
次キャリア教育科目「キャリア形成の発展Ａ」を試行し 71 人が受講した。初年
次キャリア教育「キャリア形成の基礎」を全学部必修科目として後期に開講した。
インターンシップ参加学生の拡大に向け，青森県内企業を中心に初めて合同説明会を２回（10 月及び１月）開催し，企業 20 社，学生 92 人が参加した。2016
年度のインターンシップ参加学生は 164 人（前年度比 73 人増）で，うち県内企業等のインターンシップ参加学生は 88 人（昨年度比 40 人増）となった。また，
地元自治体や県内企業とともに企業が抱えている課題や挑戦したい事業に学生
ならではの発想力で取り組む共育型インターンシッププログラムを開発・実施した。
2017 年度は，2016 年度後期に開講した初年次キャリア教育「キャリア形成の基礎（全学部必修）」の高次元化の授業として「キャリア教育の発展（３学部選択必修）」を 26 科目開講し，876 人が受講した。また，2018 年度前期に開講す
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る，３年次学生対象の高年次キャリア教育科目（３学部必修）の開講に向け，地域志向に主眼を置いた授業内容を検討した。
県内企業によるインターンシップ合同説明会を引き続き開催し，17 企業，学生 198 人が参加した。また，県内 16 企業の見学会を実施し，学生 61 人が参加した。学務部プロジェクト参加型インターンシップを開発・実施し，11 人が参加した。その成果として実施した体験型の企業見学会には，学生 17 人が参加した。
2017 年度のインターンシップ参加学生は 334 人（前年度比 170 人増）で，うち県内企業等のインターンシップ参加学生は 232 人（前年度比 144 人増）となり，
2015 年度の 48 人に対して約５倍となった。
2018 年度は，「キャリア形成の基礎」の高次元化の授業として２年次学生を対象に「キャリア形成の発展（３学部選択必修）」を 22 科目開講し，841 人が受講した。また，３年次学生対象の高年次キャリア教育科目の「キャリア形成の発展（３学部必修）」を８科目開講し，827 人が受講した。
県内企業によるインターンシップセミナーを引き続き開催し，20 企業，学生
82 人が参加した。また，県内企業 16 企業の見学会を実施し，学生 37 人が参加した。さらに，学務部プロジェクト参加型インターンシップとして，地元で働くことを具体的にイメージさせることを目的とした地元企業でのインターンシッ
プの内容を学生が自ら企画・体験する新たなインターンシップを実施し，学生３人が参加した。2018 年度のインターンシップ参加学生は 265 人で，うち県内企業等のインターンシップ参加学生は 163 人となり，2015 年度に対して 3.4 倍となった。
2019 年度は，「キャリア形成の基礎」の高次元化の授業として２年次学生を対象に「キャリア形成の発展（３学部選択必修）」を 24 科目開講し，913 人が受講した。また，３年次学生対象の高年次キャリア教育科目の「キャリア形成の発展（３学部必修）」を７科目開講し，837 人が受講した。2016 年度から実施してきた学部４年間にわたる体系的なキャリア教育を見直し，新たなキャリア教育を実施すべく試行案を検討し，2020 年度から試行することを決定した。
県内企業によるインターンシップセミナーを前年度に引き続き開催し，15 企業，学生 34 人が参加した。さらに，県内企業 17 企業の見学会を実施し，学生 44人が参加した。また，学務部プロジェクト参加型インターンシップとして，昨年
度に引き続き地元で働くことを具体的にイメージさせることを目的としたイン
ターンシップを実施し，学生４人が参加した。
以上の各種事業により，2019 年度のインターンシップ参加学生は 261 人で，
うち県内企業等のインターンシップ参加学生は 129 人となり，2015 年度に対して中期計画を上回る 2.7 倍となった。
地方国立大学は，地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーを輩出することが大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材育成が求められている。
当該計画の実施により，弘前大学ではその専門的知識や技術を活かすため，そ
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の基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成するものとして，地域志
向科目による教養教育科目及び専門教育科目の充実に取り組んできた。その中で，キャリア教育科目を体系化し，高年次化することで，青森県及び青森県内企業への理解・興味が高まり，その結果として，県内企業等へのインターンシップ
参加学生数及び県内就職志望率が高まり，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の個性を大いに示した成果を上げている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
キャリア教育の取組を社会全体の中での人生の在り方を見つけ，実現するための「生き方教育」と位置付け，各年次にキャリア教育を行った。
初年次学生は，「キャリア形成の基礎」において地域の多様な職業を具体的な事
例を通して学ぶことができた。２年次学生は，「キャリア形成の発展」において地域での活躍，女性のキャリア形成，アントレプレナー・チャレンジについて学び，
職業観や将来ビジョンを自発的に考える土台とすることができた。３年次学生
は，「キャリア形成の発展－社会と私－」で地域の経済・社会・雇用の状況を理解し地域志向の意識を向上させるとともに，働くことの意義を理解し，自らの専門性を見つめてキャリアをデザインすることができた。各年次において段階的に地域志向を高め，就職にとどまらず働くことの意義や学生自身の生き方を自らの力で見出すことができるようなキャリア教育を行った結果，課題解決に取り組む意
欲と能力を持った人材育成につながり，2019 年度の県内企業等のインターンシッ
プ参加学生は中期目標を上回る 2.7 倍となっていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 新たなキャリア教育の検討
体系的なキャリア教育として，初年次（必修科目），２年次（選択必修科目），
高年次（必修科目）を引き続き開講する。初年次のキャリア教育科目の内容を充実させ，新たなキャリア教育実施に向け試行する。
また，県内企業等へのインターンシップ参加学生数を増やすため，引き続き地元企業視察プログラムやインターンシッププログラムを実施する。
≪中期計画１－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【8】専門課程への円滑な接続のための科目群を新たに開講するとともに，TA（ティーチング・アシスタント）の積極的活用等を進め，入学前教育も含めたリメディアル教育を拡充する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－８）
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(A) 入学前教育プログラム
AO 入試による入学予定者を対象に e ラーニングの受講により実施している英語，数学，理科の入学前教育プログラムについて，2016 年度に実施した AO 入試
合格者在籍高等学校等へのアンケート及び入学前教育プログラムの実施状況等をもとに，教育推進機構アドミッションセンターにおいて検討した。アンケートでは高い評価を得ていることから，2017 年度から継続して，各学部・学科等の意向を踏まえ，継続してプログラムを実施している（2016 年度受講者 213 人，
2017 年度受講者 228 人，2018 年度受講者 317 人，2019 年度受講者 321 人）。
（別
添資料 1-1-1-8-a1）(B) リメディアル教育2017 年度まで各学部で個別に行ってきたリメディアル教育を，2018 年度に「弘前大学における補習教育実施要項」を定め，リメディアル教育を全学的に実施する体制を整備した。実施にあたっては，TA をサポート・ティーチャーとして配置し，数学，理科の科目の計４科目の授業を開講している（履修状況度

履修申請者数 90 人，延べ履修者数 274 人，2019 年度

2018 年履修申請者数 108 人，

延べ履修者数 503 人）。
また，授業終了後には，アンケートにより理解度及び開講を希望する科目の調査を行い，結果について教育委員会で情報を共有している。
なお，本教育は，大学院教育学研究科，理工学研究科及び農学生命科学研究科の大学院学生が担当しており，「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）」でも求められた大学院学生の教育訓練の機会を提供する場として，就職対策にも有効なものとして相乗効果が認められる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－８）
AO 入試による入学予定者を対象として入学前教育を実施することで，各学部等で必要とする学力を事前に把握することができるだけでなく，取組姿勢に問題がある学生について，入学後速やかに指導を行うことができ，専門課程への円滑な接続に貢献している。
また，リメディアル教育の実施者を TA とすることで，経済的な支援の意味合い以外に，その教育経験は就職活動にも有益に働いていること等から，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－８）(A) 入学前教育プログラム
入学前教育プログラムについては，入試方法の変更に伴い実施内容等について検討を行うこととしている。
(B) リメディアル教育
リメディアル教育については，センター試験等による試験結果により，引き続
－22－

弘前大学

教育

き対象者・科目の検討を行うことを予定している。また，これに伴うサポート・
ティーチャーの増員や教育内容の質を担保するための支援教員の配置などを検討する予定としている。
≪中期計画１－１－１－９に係る状況≫
中期計画の内容【9】成績評価の厳格化を進めるとともに，学修成果の可視化としてのポートフォリオ及び達成目標としてのルーブリック等を整備し，学生の主体的な学修を促す評価を導入する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－９）(A) 学修成果の可視化
2016 年度入学者から，地域志向科目に OneDrive を活用したポートフォリオを導入し，ポートフォリオの意義や方法を説明した。学年が高年次となる 2018 年
度には，前期の「キャリア形成の発展―社会と私―」において，ルーブリックを用いた学習成果の振り返りを実施し，OneDrive を活用した e ポートフォリオの作成方法について講義した。後期は，「キャリアデザイン－地方就職の進め方の研究・実践－」において，成績評価に関するガイドライン及びルーブリックを活用したショーケースポートフォリオを作成した。また，全学必修の「地域学ゼミ
ナール」担当教員に対し，ルーブリックの活用方法について，FD を実施した（出席者，2016 年度 54 人，2017 年度 42 人，2018 年度 49 人，2019 年度 44 人）。
（別添資料 1-1-1-9-a1）(B) 成績評価の厳格化
成績評価の厳格化として，2018 年３月に成績評価ガイドラインを定め，１年間の試行を踏まえ，2019 年に全学共通の成績評価基準を制度化した。
（別添資料
1-1-1-9-b1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－９）
ポートフォリオ及びルーブリックの活用による学生の主体的な学修への導きとルーブリック活用方法についての FD を開催した。教員の理解を深め教育現場で活用されることで，相乗効果として学生の人材育成につながっていることから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－９）(A) 学修成果の可視化
引き続き，ポートフォリオ及びルーブリックの活用を推進するとともに，FD 活動を通じて検証作業を実施し，改善を図る予定である。
－23－

弘前大学

教育

(B) 成績評価の厳格化
成績評価の厳格化として効果的な教育課程の編成・実施の方針を見直し，学修成果の評価の方法を再検討する予定である。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容《大学院課程》【2】学士課程教育との連続性を重視し,文理を越境する幅広い視野と実践力，高度な専門的能力を併せ持った人材を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究倫理教育 e ラーニングプログラムを 2020 年度から大学院における教養教育として位置づけ，かつ，大学院共通科目相当の扱いとして，大学院初年次生に入学後半年以内に受講修了することを義務付けることとした。また，研究倫理教育については，学部によっては授業等で教育しているほか，同プログラムの受講を義務付けて学部学生中に受講修了している場合もあることから，リマインド的な効果を付加することができた。
なお，同プログラムは，2018 年度以降入学の大学院学生から受講を必須とし，受講証明書を，各大学院（大学院教育学研究科教職実践専攻を除く）においては，
弘前大学学位規則第５条により，学位論文を提出する際の必要書類とし，また，
大学院教育学研究科教職実践専攻においては，弘前大学大学院教育学研究科規程
第 18 条により，学習成果報告書を提出する際の必要書類としたことに特色がある。
2017 年４月に教育学研究科教職実践専攻を開設し，青森県教育委員会等との連携の下，学生のキャリア教育支援及び大学院修了後の支援のための組織体制を整備した。さらに, 教職大学院の教育実践，組織運営及び評価等，県教委等と連携した取組に関して協議する機関として，「教職大学院教育研究協議会」を設置し，教員養成カリキュラムの充実と改善を行った結果,第１期生（2019 年３月卒業）の教員就職率は 90％ととなり，中期計画に掲げる 85％を上回る結果となった。
－24－

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教育

地域における社会問題の現状把握とその課題解決能力，及び実践能力を養うことを目標とした大学院地域社会研究科の授業科目である「演習」や「特別研究」
を内容とした教育プログラムを開発し，毎年度テーマを決めて公開セミナーとして実施し，学生以外の社会人に対する人材養成に貢献した。2016 年度から始めたセミナーの受講者から，同研究科への入学者が３名，科目等履修生として入学者が１名，大学院人文社会科学研究科への入学者が１名あり，大学院への進学・学びの意欲を進めることができた。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，２項目について特筆
すべき実績を上げていると判断し，また，１項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年文部科学大臣決定）」において，特に大学院学生について専攻分野の特性に応じた研究
者倫理に関する適切な機会を設けることが求められている。
本学では研究倫理教育 e ラーニングプログラムを大学院における教養教育として位置付けるだけでなく，受講証明書を学位論文提出の際の必要書類として，すべての大学院学生の受講を必須としている。（中期計画１－１－２－１）
・ 教職大学院において，開設された 2017 年度からの３年間で，教職大学院のカリキュラムをベースにした中堅教員研修プログラム（前期）を開発し, 2020 年度から青森県に加えて，同県とは別に中核市として独自に研修をおこなう青森市，八戸市の中堅教員研修会を正式担当することとなり，県全体の教員の資質向上に寄与している。（中期計画１－１－２－２）・ 2017 年４月に開設された教職大学院が，教職大学院研究協議会や修了生のニーズ「国立教員養成大学・学部・大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（2017 年８月）に沿って，教科教育領域及び特別支援教育領域増設を目指した制度設計を行い，2020 年度の開設を実現させ，その結果，同報告書に示された直近の課題を達成している。（中期計画１－１－２－２）
・

関連企業の要望を受けて，受講対象者を地域の製造業及びその関連産業に従事している現役の社会人を対象とした履修証明プログラムを 2020 年度から実施することを決定しており，医用システム開発のための民間の人材養成が見込まれる。
（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 本学では，2018 年度以降入学の大学院学生について，研究倫理教育 e ラーニン
グプログラムの受講を必須とし，受講証明書を，各大学院（大学院教育学研究科
教職実践専攻を除く）においては，学位論文を提出する際の必要書類とし，大学
院教育学研究科教職実践専攻においては，学習成果報告書を提出する際の必要書類としている。このことが，2018 年９月に行われた文部科学省の「研究活動にお
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弘前大学

教育

ける不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等状況に関する実態調査において，2018 年度に実施した大学及び研究開発法人の 15 機関の中で特徴的な取組として取り上げられた。（中期計画１－１－２－１）
・

教職大学院は開設の 2017 年度から３年連続して教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択され，青森県教育委員会指導主事との連携のもと，教職大学院の授業カリキュラムをベースに，国，県，教職大学院が連携して中堅教員研修プログラム（前期）を開発したことが特徴的である。結果として，2020 年度からこのプログラムは，青森県に加えて，同県とは別に中核市として独自に研修を行う青森市，八戸市の中堅教員研修会で正式に採用されることになり，県全体の教員の資質向上に寄与に繋がった。
（中期計画１－
１－２－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】専門分野の枠を越えた教育・研究指導を実現するため，各研究科の連携を推進するとともに，大学院における教養教
育の在り方を検討し，「大学院共通科目」を再構築する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 研究倫理教育体制の整備
大学院共通科目については，2017 年度に他大学から情報収集を行い，2018 年
度には各研究科に照会した結果，開設母体となる研究科がない既存の共通科目については，2019 年度で廃止する一方で，研究倫理教育 e ラーニングプログラ
ムを大学院における教養教育として位置づけ，かつ，大学院共通科目相当の扱い
として，大学院初年次生に入学後半年以内に受講修了することを義務付けることとし，再構築を行った。
研究倫理教育eラーニングプログラムは，2017年に2018年度以降入学の大学院学生から受講を必須とし，受講証明書を，各大学院においては，弘前大学学位規則第５条により学位論文を提出する際の必要書類とし，また，大学院教育学研究
科教職実践専攻においては，弘前大学大学院教育学研究科規程第18条により，学習成果報告書を提出する際の必要書類とした。なお，，同プログラムの受講有効
期間は受講修了年度を含めて５か年度とした。研究倫理教育については，学部によっては授業等で教育しているほか，同プログラムの受講を義務付けて学部学
生中に受講修了している場合もあることから，内容を再確認する効果を付加す
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教育

ることができた。（別添資料1-1-2-1-a1～a3）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
研究倫理教育eラーニングプログラムは，2018年度以降入学の大学院学生から受講を必須とし，各大学院の学位論文を提出する際の必要書類，大学院教育学研
究科教職実践専攻の学習成果報告書を提出する際の必要書類としたことにより，本学の研究倫理体制が整備された。
また，学部によっては授業等で教育しているほか同プログラムの受講を義務付
けて学部学生中に受講修了している場合もあることから，学士課程教育との連続性，研究倫理の重要性を再確認する上で役立っていること等から，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 研究倫理教育の教養教育としての位置づけ
2020 年度から，研究倫理教育 e ラーニングプログラムを大学院における教養教育として位置づけ，かつ，大学院共通科目相当の扱いとすることから，受講の修了を大学院入学後，半年以内とする期限を新たに設けるとともに，各研究科が希望する教育内容を大学院共通科目として開設が可能かどうか協議していくことを予定している。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【11】平成 29 年度までに教職大学院を設置し，青森県教育委
員会等との連携により，優れた実践力を備えた教員養成プロ
グラムを開発・実施するとともに，その修了者の教員就職率85％を確保する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 教職大学院の設置
2015 年２月に青森県教育委員会と弘前大学との間で締結した連携協定を礎に，2015 年４月に弘前大学教職大学院設置準備委員会を発足し，青森県の教員養成・育成の両面からの意見調整により制度設計を行った。これにより，2017年４月に教育学研究科教職実践専攻（教職大学院：全２コース・学生定員 16 人）を設置し，青森県の直面する教育課題解決のための実効性のある教育プログラ
ムを展開するための組織体制を整備した。（別添資料 1-1-2-2-a1～a2）(B) 県教委との連携による教員養成プログラムの開発・実施
2017 年度から３年連続して教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修
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弘前大学

教育

プログラム開発支援事業」に採択され，青森県教育委員会指導主事との連携のもと中堅教員研修プログラム（前期）を開発した。プログラムは，教職大学院のミドルリーダー養成コースのカリキュラムをベースに，教職大学院での授業や実践活動を中心に現職教員院生と教職大学院教員，指導主事との試行錯誤により開発され，2018 年度青森県教育委員会中堅教員前期研修会，中核市（青森市・八戸市）教員研修会で試行した。2019 年度には，同様に中堅教員研修前期
プログラムをブラッシュアップして試行した。その結果，2020 年度から教職大学院が青森県，青森市，八戸市の中堅教員研修会を正式担当することとなり，地域の教員の資質向上に寄与した。
(C) 教職大学院学生へのキャリア支援
教職大学院の教育実践，組織運営及び評価，教育課程の編成・実施等，県教委等と連携した取組に関して協議する機関として，教職大学院と青森県教育委
員会及び近隣市町村教育委員会とで組織する教職大学院教育研究協議会を設置
し，教員養成カリキュラムの充実と改善を行った。また，実務家教員を中心に，日常的にきめ細かな個別指導により，大学院生個々が有する課題を解決するためのサポート体制を整備し展開したこと等の成果として，第１期生（2019 年３月修了）の教員就職率は 90％となり，さらに，第２期生（2020 年３月修了）の教員就職率は 100％となり，中期計画に掲げる 85％を上回る結果となった。
(D) 教職大学院の拡充・機能強化
2018 年度から，教職大学院研究協議会や修了生のニーズに沿って，教科教育
領域及び特別支援教育領域増設を目指した制度設計を行い，2020 年度の開設を実現させた。
（2019 年度に設置申請が認可）これにより，既存の２コース制（ミドルリーダー養成コース，教育実践開発コース）から，４コース制（ミドルリーダー養成コース，学校教育実践コース，教科領域実践コース，特別支援教育
実践コース）に拡充され，教育現場のニーズに応えるより幅の広い領域で優れた実践力を備えた教員養成プログラムを開発・実施する体制を整備した。さらに，「国立教員養成大学・学部・大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（2017 年８月）に示された直近の課題である教育学研究科の教職大学院一本化を併せて実現した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
青森県教育委員会との連携により 2016 年度に弘前大学教職大学院設置申請を行い，2017 年度に整備ができた。また，その教職大学院において，教員の研修を統括する教職員支援機構と，教職大学院，県教委が連携して，中堅教員研修プロ
グラムを開発・実施した。教職大学院と青森県教育委員会及び近隣市町村教育委
員会とで組織する教職大学院教育研究協議会を設置し，教職大学院のカリキュラ
ム内容の改善に組織的に取り組むとともに，教職大学院の特色である実務家教員配置の強みを活かした個別の教職キャリア支援を行う体制を整備した。
－28－

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教育

これらの実績は，県教委との間で実効性のある教員養成プログラムを開発・実施する場において教職大学院がエンジンとなり，その内容を教職大学院の教育プ
ログラムに反映するとともに学校現場へのフィードバックも行い，青森県の教師
力向上に寄与することができた。一方，現職青森県公立学校教員を除く修了者の就職状況を見ると，第１期生（2019 年３月修了）の教員就職率は 90％（合格者９名）となり，中期計画に掲げる 85％を上回る結果となった。さらに，第２期生（2020 年 3 月修了）の教員就職率は 100％（合格者５名）となり，第１期生に続き中期計画の目標値を超える結果となった。
さらに，青森県及び市町村教育員会のニーズでもある教職大学院への教科領域
並びに特別支援教育領域の導入を行い，2020 年度に向けて機能の拡充を図り，
2019 年８月設置認可された。この教職大学院の拡充，機能強化の取り組みは，本来，第４期中期目標期間中の課題であったが，前倒しして制度設計が完了した。
なお，これは，「国立教員養成大学・学部・大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（2017 年 8 月）の示唆する教職大学院への教科領域導入とも合致するものであり，教職大学院に対する社会の要請にいち早く対応できたこと等から，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 教職大学院の整備
2020 年度に改組拡充する教職大学院において，設置申請書に沿った組織体制
でカリキュラムを展開するとともに，その成果について，大学院生へのアンケ
ートやインタビューを中心に検証する。また，修了生との連携について，その具体的な方策を確立する。
(B) 県教委との連携による教員養成プログラムの開発・実施
青森県教育委員会との連携により，2019 年度に開発した青森県中堅教員研修（前期）プログラムに加えて，中堅教員（後期）プログラムを開発し，中堅教員研修プログラムを開発・実装する。さらに，青森市・八戸市の中堅教員研修会を正式に担当することにより，中核市中堅教員研修プログラムを開発・実装する。
(C) 教職大学院学生へのキャリア支援修了生の教員就職率の目標値である 85％以上を維持し継続するために，協議会（外部評価）での検証を更に進めるとともに，在学時及び修了時のアンケー
ト・インタビュー調査の結果に基づいた教職キャリア支援を展開する。
(D) 教職大学院の拡充・機能強化
2017 年度から継続している教職員支援機構と青森県教育委員会との連携による中堅教員研修プログラム開発を更に進展させ，後期研修プログラムを開発するとともに，新たな県教委のニーズである指導主事研修プログラムの開発に
－29－

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教育

着手する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【12】地域の社会人学び直しを推進するため，社会人学生を対象とした新たな教育プログラムを開発・実施し，大学院への受入を拡充する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 公開セミナー
地域における社会問題の現状把握とその課題解決能力，及び実践能力を養うことを目標とした大学院地域社会研究科の授業科目である「演習」や「特別研究」
を内容とした教育プログラムを開発し，毎年度テーマを決めて公開セミナーとして実施した。
2016 年度は，「人口減少社会における地域創生とは」をメインテーマに，10月から 12 月の平日の夜間帯に各講座の視点から地域の課題を１日１テーマの計４回実施し，延べ 93 人が受講した。
2017 年度は，「ポスト地方創生」をメインテーマに，地域課題に着目した４つの講義と，八戸市中心市街地活性化に向けた取組については，中心市街地施設等を巡るまちあるきを 10 月に実施し，延べ 58 人が受講した。
2018 年度は，「都市を再興する!?」及び「下北から日本の未来を探る」をメインテーマに，秋田県大館市とむつ市で実施した。「都市を再興する!?」では，地域課題に着目した４つの講義と，大館市におけるまちづくりの取組についての
実践発表の聴講及び秋田県大館市中心市街地活性化に向けた取組や事例等の説
明を大館市長及び職員から受け，中心市街地施設等を巡るまちあるきを 10 月に実施し，延べ 47 人が受講した。
「下北から日本の未来を探る」では，地域課題から地域振興に向けた提案や紹介といった５つの講義と，むつ市脇野沢地区のエ
クスカーションを 11 月に実施し，延べ 41 人が受講した。
2019 年度は，「自治体政策の課題と展望」，「つながりをデザインする」及び「真の公民連携を科学する」をメインテーマに，青森市，北海道函館市及び岩手県紫波町で実施した。「自治体政策の課題と展望」では，地域課題に着目した３つの講義を 11 月に青森市で実施し，延べ 18 人が受講した。
「つながりをデザインする」では，学外からの講師及び各教員の研究分野の視点から地域課題に着目した４つの講義と，函館市西部地区の現状を巡るまちあるきを 11 月に函館市で実施
し，延べ 24 人が受講した。
「真の公民連携を科学する」では，民間主導型の公民連携による複合開発について，紫波町職員による講義と施設見学会，及び教員による地域課題に着目した３つの講義を 11 月に岩手県紫波町で実施し，延べ 27 人が受講した。
－30－

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なお，2016 年度から始めたセミナーの受講者から，大学院地域社会研究科への入学者が３名，科目等履修生として入学者が１名，大学院人文社会科学研究科への入学者が１名あり，大学院への進学・学びの意欲が進んだ。
（別添資料 1-12-3-a1）(B) 大学院履修証明プログラム
大学院による履修証明プログラムとして，理工学研究科では 2020 年度から同研究科で開講する講義を利用し，医学研究科及び保健学研究科の協力を得て，「医工学技術者養成講座」の開設を決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
大学院地域社会研究科の最大の特徴は，地域社会のさまざまな分野で活躍中の社会人が入学し，働きながら学び，研究し，学位取得ができる環境を整えていることで，実際，すでに職業も年齢も多様な社会人が修了し，多様な分野で，高度専門職業人として活躍している。
地域における社会問題の現状把握とその課題解決能力及び実践能力を養うことを目標とした同研究科の授業科目である「演習」や「特別研究」を内容とした教育プログラムを開発し，公開セミナーとして実施することで，自治体，商工会
及び集落支援員などの地域に根ざした人，並びにまちおこし活動をしている組織
や民間企業等で地域との関わり方についてのヒントを得たい人がセミナーに参加し，それぞれの活躍する場でそれを活用してもらうことで，学生以外の社会人に対する人材養成につながっていること等から，小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 公開セミナー
引き続き，大学院地域社会研究科公開セミナーを実施する予定である。
(B) 大学院履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」は，北東北における医用システム開発のための民間の人材養成を目的として，医工学関連分野における大学院レベルでの教育を社
会人を対象に実施する予定である。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容【3】学生の主体的・能動的学修への質的転換を図るための教育体制及び教育環境を整備する。

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○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

３つのポリシーの一体的な策定を行い，これを基に教育に関する適切な PDCA サ
イクルを確立するため，再編した教育推進機構及び教育戦略室において，自らの責任において教育活動の自主点検・評価を行い，質の保証を行った。
アクティブ・ラーニングに適した学習環境とするため，2019 年度までに５部屋（384 席）の講義室を増加し，総合教育棟の計 15 部屋（1,219 席）を整備し，教養教育におけるアクティブ・ラーニング型式の授業導入率を大幅に促進した。
また，FD 活動を全学的に展開するため，教育推進機構の体制整備がなされ，教育改善を進めていく上で核となる各学部・研究科の教職員と共通認識を持つこと
で，学修者本位の教育の実現に向け，全学一体となって行う体制を確立した。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，１項目について特筆
すべき実績を上げていると判断し，また，２項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・

第３期中期目標期間終了時に確実に教室環境の整備を達成できること，その成果として中期計画１－１－１－４にもあるとおり，教養教育におけるアクティ
ブ・ラーニング型式の授業導入率も計画を２年前倒しで 20％上回る進捗がみられた。
（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】教養教育を含む教育改革を企画・推進するため，教育推
－32－

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進機構を再編し，入学者受入方針（アドミッション・ポリシ
ー），教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を一体的なものとした全学的な教学マネジメントを確立する。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教育体制の整備
2015 年度に体制の見直しを行った教育推進機構は，2018 年度にも大学機関別認証評価に対応するため再編した。また，３つのポリシーについては，2016 年
度に全学及び各学部等で作成し，大学機関別認証評価訪問調査後に大学院各研
究科も含めて，見直しを行った。
弘前大学将来ビジョンの基本方針に，「大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していくことが求められる」とある。教育推進機構の再編はその１つであり，３つのポリシーの見直しと合わせ，基本方針を貫き実施す
る結果となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
３つのポリシーの一体的な策定を行い，これを基に教育に関する適切な PDCA サ
イクルを確立するため，再編した教育推進機構及び教育戦略室において，自らの責任において教育活動の自主点検・評価を行い，質の保証をすることは，学生の主体的・能動的学修への質的転換を図る教育体制整備促進の一助となったこと等から，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教育体制の整備
2016 年度から新たに始めた教養教育を受講した学生が 2019 年度に初めて卒業することから，「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」をもとに，第４期中期目標期間の開始に合わせ，教養教育として実施してきている
キャリア教育や，数理・データサイエンス教育などの試行を 2020 年度から開始する予定である。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【14】主体的・能動的学修を展開するために，教室の改修をは
－33－

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じめ学修環境を整備する。
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 学修環境の整備
2016 年の教養教育の見直しとして，「主体的・能動的学修への転換」が１つの柱となっており，アクティブ・ラーニングの導入を推進するため，教養教育を主に実施している総合教育棟講義室の机・椅子を移動可能となるよう，2016
年度は２部屋 172 席，2017 年度は１部屋 86 席，2018 年度は１部屋 63 席及び2019 年度は１部屋 63 席の更新を行い，教室環境の整備・充実を図った。
このことにより，アクティブ・ラーニングの導入が加速し，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」や人文社会科学部のゼミ等において活用されるなど，教養教育におけるアクティブ・ラーニング形式の授業導入率が，２年前倒しで中期計画の目標の 50%を大幅に上回り，2018 年度は 62.5％，2019
年度は 61．9％となる成果を上げた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
2019 年度現在，総合教育棟の計 15 部屋（1,219 席）について，アクティブ・ラーニングに適した教室へ用途を変更し，学習環境を整備・充実した結果，アクティブ・ラーニングが大幅に促進されたことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 学修環境の整備
引き続き教室の学修環境の整備・充実を行う。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【15】教育改革を推進するための教育方法研究，地域志向教育を中心とした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を全学的に展開する組織を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) FD の開催等
－34－

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2016 年度に教育推進機構教育戦略室の構成員を見直し，全学的・計画的にFD を実施する体制を整備するとともに，「検証」と「再改革」に重きをおいた
新しい FD（FD 標準プログラム）を開発，実施した。
2016，2017 年度は，教育改革の中核を担う教職員（学部長・研究科長，教育関係各委員，教育の企画・立案に携わる教員及び幹部職員）を対象に，教養
教育科目「地域学ゼミナール」（必修科目）を利用した学生の学習状況等に関するアンケート調査の客観的分析等について報告，教育改善を推進するための全学 FD を開催した。
2018 年度は，教育内容・方法の改善に向けた教育活動等の実施状況について，教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するため，教養教育においてカリキュラム・チェック等を実施する教育推進機構会議内部質保証検討部会に選出された教員，各学部・研究科学務委員長
等及び事務部教務担当事務職員を中心に，シラバス入力方法，カリキュラム・
チェックの実施と実施体制について全学 FD を開催した。併せて，教育の内部
質保証体制を整備し，調査，分析，改善計画の策定手順を定め，実施等に係る教員への周知のための FD 活動について全学的に展開する組織として，教育推進機構がその役割を担うこととした。
2019 年度は，カリキュラム・チェックを実施し，教育推進機構会議で作成した中間まとめを受け，作成要領を見直した新たなシラバスについて，各学
部・研究科学務委員長等及び事務部教務担当事務職員を中心に全学 FD を開催
し，情報共有及び意見交換を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
2018 年度に教育内容・方法の改善に向けた教育活動等の実施状況について，教育目標やカリキュラム・ポリシーなどの方針に適合しているかを調査・分析するためのカリキュラム・チェックを実施することとし，教育推進機構において，各学部等の中心となる委員会の構成教員に対し，シラバスの作成及びカリキュラ
ム・チェックの FD を行い，全学教員に周知されるよう実施し，教員の理解を深めることができた。
2019 年度に，2018 年度の実施結果について教育推進機構会議が中間まとめを作成している。これにより，シラバスの作成要領の見直しを行い，新たなシラバ
スについて，教育推進機構において全学 FD による情報共有及び意見交換を実施
し，教員の理解を深めることができた。
FD 活動を全学的に展開するための教育推進機構の体制整備がなされ，教育改善を進めていく上で核となる各学部・研究科の教職員と共通認識を持つことで，学修者本位の教育の実現に向け，全学一体となって行う体制の確立につながったこと等から，小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) FD の活用
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引き続き教育推進機構において，基本調査及び総合調査（2020 年）を実施し，実施結果及び改善計画については，教育推進機構において，全学的な FD 活動を実施し，情報共有及び意見交換を実施する予定である。得られた検証結果等に基づき 2021 年度に第４期中期目標期間に向けた教育改革計画を策定する予定である。
また，2020 年度には教育戦略室に教学 IR（インスティテューショナル・リサーチ）や教育改革担当教員を新たに配置し，更なる教育改善に向けて検討を進める予定である。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容【4】学生が安全で安心な学修・生活環境の下，自由闊達な学
生生活を送れるよう，学びのセーフティーネットを再構築する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が安心して学修及び生活できるよう，授業料減免等の充実，学内ワークス
タディへの支援の拡充，大規模災害で被災した入学志願者への経済的支援の強化，100 円朝食の提供など，意欲と能力のある学生が，経済的理由により修学を断念することなく安心して学ぶことができるよう，多様な取組を実施している。さらに，学生と職員との懇談会を実施するとともに，保護者アンケートを実施することで，学生や保護者のニーズを的確に把握することに努めている。
毎年「学生総合相談室相談員説明会」を開催し，学生特別支援室の活動状況の説明及び相談内容の情報共有を図るとともに，「学生相談を考える会」を毎年開催
し，発達障害の学生に関する合理的配慮の概要，課題及び実例等について情報共有を行った。これらの継続的な取組が，多様な学生相談に対する担当者のスキル
アップにつながり，相談・支援体制が強化された。
また，障害のある学生が，修学，学生生活，大学行事等に一緒に参加できるよう，学生特別支援室を中心に学内外の関係部局等と連携しながら支援体制を構築
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するため，
「弘前大学における障害学生支援に関する基本方針」を策定し，学生特別支援室を設置して支援コーディネーターを配置し，発達障害を含めた障害のある学生の学修・生活の支援を実施した。さらに，介護技術体験セミナー，ノート
テイク講習会等を開催するとともに，県内の高等教育機関との情報交換を行い，学生・教職員の理解と支援技術の向上に努めた。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，１項目について特筆
すべき実績を上げていると判断し，また，２項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・「岩谷元彰弘前大学育英基金」，「弘前大学基金トヨペット未来の青森県応援事
業」，「弘前大学大学院振興基金」等の大学独自の奨学金等を最大限に活用し，奨学金給付，入学料減免，授業料減免を実施し，さらに 2020 年度からは，大学院への進学支援事業として検定料相当を給付するなど，学生に多様な経済支援を行っている。また，大学が学生と寄附者とのパイプ役となり，両者の交流の場を設け相互理解を深めるなどして学生の経済支援の継続に繋げている。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】学生及び保護者のニーズ把握を進め，独自奨学金等による経済的な支援をはじめ学生生活全般にわたる支援を強化する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 経済的支援2016 年度は，東日本大震災及び 2016 年熊本地震で被災した入学志願者への免除措置を引き続き行うとともに，学生や保護者のニーズを把握するため，学生と若手事務職員による懇談会の開催及び保護者アンケートを実施した。保護者アンケートの結果から，新たに弘前大学基金により「弘前大学大学院振興基
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金」を創設し，成績優秀な大学院修士・博士前期課程の学生３人の後期分授業
料を免除した。
経済支援については，2016 年度から授業料免除方針を見直し，全額免除を優先する方針から半額免除を優先する方針へと変更し，それまで半額免除基準に該当しながら免除者とならなかった学生の範囲を拡大することができ，免除者
数は 2015 年度と比較して約 10％増加した。
また，学内ワークスタディ業務に講義室点検業務を加えたことで，学生の従事時間数が 2015 年度と比較し 12％増加し，学生の経済支援に繋がった。
2017 年度は，引き続き学生と若手事務職員による懇談会及び保護者アンケー
トを実施した。その結果を受け，新たに弘前大学修学支援基金による寄宿料免除（15,000 円×12 人）を実施した。更なる経済支援を図るため，新たに弘前大学基金「トヨペット未来の青森県応援事業」による給付型奨学金を支給した（１人 25 万円×４人）。
また，「岩谷元彰弘前大学育英基金」については，奨学支援事業を奨学金（１
人 20 万円支給）及び留学生費用（１人 10 万円支給）から奨学金（１人 20 万円支給）に一本化し，また応募機会を１回から２回に増やすとともに，募集定員を最大 14 人程度から 16 人程度に拡充した。ゆめ応援プロジェクト（学部１年入学時の入学料全額免除）では，募集定員 24 人から 30 人に拡充し，また，大学院修士課程・博士前期課程の成績優秀者に対しては，後期分授業料の免除（各研究科１人×５研究科）を継続実施した。
2018 年度は，引き続き学生と職員との懇談会を開催し，学生生活環境，学修
環境改善について意見交換を行った。保護者アンケートについても引き続き実施し，371 通の回答が寄せられ，分析結果については本学ウェブサイト上に公開した。
全国的に多発する大規模災害で被害を受けた志願者への経済的支援の強化を図るため，災害救助法適用地域の被災者が免除措置の対象となるよう関係規則の改正等を行い，2019 年度入試において志願者 21 人（学部 19 人，大学院２人）の検定料を免除した。
「弘前大学大学院振興基金」により授業料免除を実施し，前期・後期を合わせ，全学免除 11 人，半額免除 94 人の大学院学生の経済支援を行った。また，本基金により新たに入学料免除を実施するため，関係要項の整備を行った。
「卓越した学生に対する授業料免除」では，11 人の後期分授業料の全額免除
を，寄宿料免除（１人 15,000 円）については，前期・後期合わせて 20 人に対しての免除を，弘前大学基金「トヨペット未来の青森県応援事業」による給付奨学金を４人に支給した。
2019 年度は，ワークスタディ学生と職員との懇談会を研修形式で２回実施し，「学生への窓口対応」，「健康診断に係る大学から学生への通知方法」等を検討
し，学生からの意見を保健管理センターに提案した。また，引き続き保護者アンケートを実施し，353 通の回答の分析結果について学内に公表した。2015 年度から継続している 100 円朝食を前期・後期に各 10 日間実施した。
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「弘前大学大学院振興基金」により，授業料免除を，前期・後期を合わせ全額免除 16 人，半額免除 103 人，新たに入学料免除を全額免除２人，半額免除
58 人に実施し，大学院学生の経済支援を行った。
「卓越した学生に対する授業料免除」について，11 人の後期授業料免除を実施し，寄宿料免除では，前期・後期合わせて 34 人の免除を，弘前大学基金「トヨペット未来の青森県応援事業」による給付奨学金を４人に支給した。
「岩谷元彰弘前大学育英基金」により，15 人に奨学金（１人 20 万円）を支給するとともに，新たに，本学の学部を卒業し引き続き本学の大学院修士課程，
博士前期課程又は専門職学位課程へ進学した学生に対し検定料相当を給付する「進学支援事業」を行うため要項を改正し，2020 年度入学者から適用することとした。
以上のとおり，「岩谷元彰弘前大学育英基金」，「弘前大学基金トヨペット未来の青森県応援事業」，「弘前大学大学院振興基金」等の大学独自の奨学金等を活用し，大学ができ得る限りの多様な経済支援を行い，学生生活全般にわたる支援を実施することができた。（別添資料 1-3-1-1-a1～a2）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生が安心して学修し生活するためには，入学料，授業料，寄宿料の免除，奨学金等の経済支援，併せて多角的な生活支援が必要である。
授業料の減免等の充実，学内ワークスタディへの支援の拡充，大規模災害で被災した入学志願者への経済的支援の強化，100 円での朝食提供など，意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学ぶことができるよう多様な取組を実施した。さらに，保護者アンケートや学生と職員の懇談会を開催することで，保護者や学生のニーズを的確に把握することに努めるとともに，学生が安心して学修・生活するための様々な支援を実施することで，学びのセーフティーネットの再構築につながったこと等から，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 経済的支援
学生との懇談会や保護者アンケートを引き続き実施し，支援の充実を図る。
岩谷元彰弘前大学育英基金について，「進学支援事業」として 2020 年度入学者のうち，本学の学部を卒業し引き続き本学の大学院修士課程，博士前期課程
又は専門職学位課程へ進学した学生に対し検定料相当を給付する。また，本学独自の予算により，高等教育の修学支援新制度による入学料減免及び授業料減
免の対象外の学生（留学生，多浪生等）を対象とした給付型奨学金事業を実施する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫

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中期計画の内容

教育【17】学生のメンタル面での相談・支援及び関係教職員への啓発・研修を拡充する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生相談2016 年度は，学生相談・支援にかかわる学生総合相談室相談員等への研修として，７月に「学生総合相談室相談員説明会」，２月に「学生相談を考える会」を開催した。また，３月に啓発マニュアルである「学生相談の手引き」の改訂版を発行した。
2017 年度は，８月に「学生総合相談室相談員説明会」を実施し，なんでも相談担当から学生特別支援室の活動状況の説明，カウンセラー・コーディネータ
ーからは相談内容に関する情報提供等を行った。また，「学生相談を考える会」
では，発達障害（疑いを含む）がある学生に対する合理的配慮の概要と課題等について情報提供するとともに，啓発・研修を拡充する一環として，相談事例等を収集し整理した冊子を作成し，全教員に提供した。
2018 年度は，学生相談体制に係る情報の整理等を行い，本学ウェブサイト上で公開した。また，７月に「学生総合相談室相談員説明会」を実施し，関係教職員 13 人が出席した。さらに，「学生相談の手引き」の内容充実を図り，2019 年３月に全教員及び関係職員に改訂版を配付した。
2019 年度は，８月に「学生総合相談室相談員説明会」を各部局等の学生総合相談室相談員を対象に実施し，出席した教職員との情報交換が行われた。また，３月に「学生相談の手引き」（改訂版）を作成した。
なお，学内教職員及び県内大学関係者を対象とした「学生相談を考える会」を2020 年３月に開催予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府の要請を受け，中止した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
各部局等の学生総合相談室相談員を対象として，毎年「学生総合相談室相談員
説明会」を開催し，学生特別支援室の活動状況の説明，相談内容の情報共有を図っている。また，「学生相談を考える会」についても毎年開催し，発達障害の学生に関する合理的配慮の概要，課題及び実例等について情報共有に努めている。これらの継続的な取組が，多様な学生相談に対する担当者のスキルアップにつながり，メンタル面での相談・支援体制が強化されたという点において，学びのセー
フティーネットの構築につながったことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）
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(A) 学生相談
学生相談・支援に係る学生総合相談室相談員の研修等を継続して実施する。
また，教職員への対応事例集の周知と併せて各種情報提供の機会を充実させる。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【18】発達障害を含めた障害学生の学修・生活を支援するため，全学的な支援方針を策定するとともに，専門相談室の設置や支援コーディネーターの採用などの支援体制を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 障害のある学生への支援
2016 年度は，障害学生からの相談，希望による支援や合理的配慮の提供のための専門相談室として，学生特別支援室を設置するとともに，支援コーディネー
ターを１人配置し，支援体制を整備した。また，各学部との連携を図るため，学生特別支援連絡会議を開催するとともに，学生特別支援室パンフレットを発行
し，支援の充実を図った。2016 年度の学生特別支援室コーディネーターの相談
者数は 77 人（延べ 337 人）であり，そのうち合理的配慮に至った件数は５件となっている。
2017 年度は，障害学生の全学的な支援方針として，「弘前大学における障害学
生支援に関する基本方針」を策定し，ウェブサイトで公表した。
学生特別支援連絡会議を 10 月と３月に実施し，学生特別支援室の活動内容の報告や合理的配慮について意見交換等を行い，各学部等との情報共有を図った。
また，学生特別支援室のコーディネーターを１人増員して２人とし，相談体制の充実を図った。2017 年度の延べ相談者数は 392 人となり，前年度より 55 人増加した。介助技術体験セミナー（視覚障害者に対する歩行訓練や車椅子の操作等）
を実施し，教職員・学生計 22 人が参加した。また，前年に引き続きノートテイ
ク講習会を開催し，学生 13 人を含む 17 人が参加した。さらに，新たに弘前市社会福祉協議会主催の「手話奉仕員養成講座」のテキスト代を５人の学生に補助するなどし，学生サポーター（30 人）の養成を行った。
2018 年度は，新たに「学生特別支援室相談会」を全９回開催し，来談者は８人であった。また，発達障害の特性をもつ学生の就職支援として，青森県発達障害者支援センターや行政機関から委託を受けている障害者就業・生活支援セン
ター等との連携を図り，関係組織が連携した支援の基盤づくりを行った。また，障害学生支援に係る情報共有を目的に，県内の高等教育機関との情報交換会を２月に開催し，21 人が参加した。さらに，学内バリアフリーマップを作成し，2019 年３月に本学ウェブサイト上において公開した。９月に本学構内において「介助技術体験セミナー」を開催し，教職員・学生計 14 人が参加した。弘前市
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社会福祉協議会主催の「手話奉仕員養成講座（入門編）」の受講学生１人及び青森県聴覚障害者情報センター主催の「青森県要約筆記者養成講座Ⅰ」の受講学生１人に対して，テキスト代の補助を行った。このほか，８月のオープンキャンパ
スでは，障害に関する事前相談会を実施し，４件の相談が寄せられた。
2019 年度は，４月にコーディネーター１人を特任助教として採用し，学生特別支援室の支援体制を強化した。また，４月に新入生への「学生特別支援室パンフレット」を配布し説明したほか，８月のオープンキャンパスでは入学前事前相談の場を設け，学生特別支援室長及びコーディネーターが来談者の相談に応じた。９月に技術講習会として介助技術体験セミナーを実施し，本学の学生及び教職員 15 人が参加した。学生特別支援室相談会を５月から３月（８月を除く）の
毎月第２水曜日に実施し，４人が来訪した。
なお，2020 年３月には，ノートテイク講習会及び県内高等教育機関との情報交換会を開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府の要請を受け，中止した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
障害のある学生が，修学，学生生活，大学行事等において障害のない学生と平等に参加できるよう，学生特別支援室を中心に学内外と連携しながら全学的な支援体制を構築するため，「弘前大学における障害学生支援に関する基本方針」を策定するとともに，学生特別支援室を設置し，支援コーディネーターを配置した。
また，障害の特性及び障害に伴う困難と支援方法を習得するため，介助技術体験
セミナー，ノートテイク講習会等を開催し，学生・教職員の理解と支援技術の向上に努めてきた。このように，障害のある学生のための学びのセーフティーネッ
トを構築することができたことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 障害のある学生への支援
障害を理由とする差別の解消を推進するため，学生や教職員への啓発・広報
活動，技術講習会等を行う。
また，県内外との連携を強化し，合理的配慮の具体的方策に関する情報共有等を行い，学生特別支援室の活動を充実させる。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容【5】学生の意欲や主体性を引き出すボランティアや課外活動等を支援し，学生の人間力を育成する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
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実施状況の判定

教育

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生同士の様々な交流を通じ，人間関係や個人の人間力を高められるよう，課
外活動団体連合会総会の開催を促したことで，学生が主体となって地域志向型サークル（地域でボランティアや環境活動等を行うサークル）交流会の開催や，学内外への情報発信を行っている。これらの活動は，学生の主体性を育むだけでな
く，地域に学生の活動を理解していただくとともに，地域貢献にもつながっているものである。
また，学生が大学の教育・学生支援に協力し主体的に活動できるよう，学生と教職員による懇談会やワークスタディ学生と職員によるグループワークにおいて，学生の提案を直接聞き取る機会を設け，さらにその提案を実現させた。
以上のことから，両中期計画の相乗効果により，学生の人間力を向上させることができたといえ，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，２項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】課外活動の支援を強化するとともに，地域との連携によるボランティア活動等のプログラム開発・実施や活動に関する相談・助言，情報提供を行うなど，学生の地域活動の支援体制を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。
－43－

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□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 課外活動支援2016 年度は，課外活動を支援するため，学生で組織する課外活動団体連合会との協議会を２回開催し，課外活動について大学側と対話する意識を学生に促した。また，地域志向型サークル交流会を開催し，各サークルの活動(プロジェクト）等について意見交換等を行い，サークル同士が連携して地域活動ができる仕組みとした学生参画型地域プロジェクトを開発し実施した。
2017 年度は，学生が組織する「課外活動団体連合会」に対して，総会開催の支援や今後の課外活動団体の活動内容等についての協議会を複数回開催した。
地域志向型サークル交流会を開催し，サークル４団体，学生７人の参加があった。交流会では，前年の交流会で設置した「地域志向サークル情報交換掲示板」
や，地域に対して地域志向型サークルの活動を紹介するサイトを今後開設すること等について意見交換を行い，地域活動を行うサークル間の情報共有や学内外への情報発信の拡充を図った。
2018 年度は，課外活動団体連合会理事との打合せを 2018 年 12 月に実施し，今後の課外活動団体連合会のあり方について意見交換を行った。
2019 年度は，ボランティア団体と懇談会を行い，学生のニーズを把握し，僻
地での活動に対する交通費支援など，柔軟な支援を行った。また，ボランティア
センターの広報活動でも，学生と職員が共同で SNS 等を活用し積極的な情報発信を行った結果，2019 年度のアクセス数が 2018 年度の 2.5 倍となった。その結果，ボランティアセンター事業への地域からの参加者が 2019 年度で 2,000 人を超える等，ボランティアセンターの活動が広く周知された。
本学創立 70 周年記念事業イベントでは，創立 70 周年記念ヘッドマーク列車の運行やロボットによる全自動調理等，９団体から事業の提案があり，学内外に対して本学学生の多彩な課外活動を披露することにもつながった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
正規の授業以外で学生が自発的に行う課外活動は，多種多様で，学生はそれぞれの活動を通じて学部や学年の枠を超えた出会いにより，学生相互の切磋琢磨を通じて貴重な人間関係を学び，新しい自分の可能性を発見することができる，大学生活を送るうえで欠かせない活動である。課外活動団体連合会総会の開催を支援したことを契機に，学生が主体的に地域志向型サークル交流会や学内外への情報発信を行うに至ったことは，学生間における課外活動の輪を地域社会に展開していく術を習得したということができ，学生の人間力向上につながったことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）
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教育

(A) 課外活動支援及び情報発信
学生との懇談会において学生のニーズを把握しつつ，学生の主体性を引き出す指導等を行うことにより，課外活動支援の強化を図る。また，地域活動を行う
学生サークルの活動状況の地域への情報発信を継続する。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【20】学生と連携した大学づくりを進めるため，学生の提案等
により学生が大学の教育・学生支援に協力し主体的に活動する制度を創設する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 学生と連携した大学づくり2016 年度は，他大学の先行事例を調査し，学生と教職員が学生生活の充実や大学の学修環境等について協議することを目的に懇談会を２月に開催した。
2017 年度は，他大学の事例（学生が自主的に大学に提案する制度等）について調査を行い，この内容を検討するため，２月に学生と教職員が参加して懇談会を行うとともに，学生と教職員の連携方策について，ワークショップを実施した。
２月開催の懇談会を踏まえて，３月に第２回の懇談会を開催し，学生と教職員
48 人が参加した。学生生活や学修環境等の充実に向けて，学生からの提案を基に意見交換等を行い，学内バリアフリーマップの作成に着手することとした。
2018 年度は，学生と職員との懇談会を２月に開催し，学生 15 人，職員４人が参加した。懇談会では，「休講連絡用ホームページ」 について更なる周知の必要性が確認され，担当部局において周知徹底を図ることとした。また，ワークスタ
ディ学生の協力を得て学内バリアフリーマップを完成させ，３月に本学ウェブ
サイト上において公開した。
2019 年度は，ワークスタディ学生を中心とした学生と職員との懇談会について，９月及び２月の２回，職員研修形式で実施し，「学生への窓口対応」，「健康診断に係る大学から学生への通知方法等」をテーマにグループワークを行い，学生延べ 24 人，職員延べ 12 人が参加し，学生からの意見を保健管理センターに提案した。
８月の成績優秀学生表彰式終了後，各学部等の最終年次学生と大学教職員との懇談会を開催し，寄せられた意見をまとめ，学部に対応を要請した。
環境保全を目的としたサークル及びワークスタディ学生が，花壇の水やり，構内や教室の清掃活動，自転車置き場の整理，構内の草取りなどの環境整備を行い，学生自身が，自分達の学修環境を充実させた。

－45－

弘前大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
学生と教職員による懇談会やワークスタディ学生と職員によるグループワー
クにおいて，学生の提案を直接聞き取る機会を設け議論し，さらにその提案を実現させた点は，大学との連携に係る学生の意欲を引き出すことにつながったことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 学生の主体的活動の促進
学生との懇談会において学生のニーズを把握しつつ，学生が主体的に大学の学修環境や学生生活等の充実に向けて活動できるよう，学生と教職員による懇談会・グループワークを引き続き実施する。

〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容【6】キャリア形成・就職支援体制を整備し，学生の就業力を向上する。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に教育推進機構の下にキャリアセンターを設置し，キャリア教育を社
会全体の中での人生の在り方を見つけ，実現するための「生き方教育」として位
置付け，さらに就職活動の時期に適した各種就職ガイダンス，県内企業の魅力を発見する県内企業見学会等，キャリア教育と就職支援の両面から多種多様な支援を学生に提供してきた。これらの教育や支援を受けた卒業生の就職後の努力が評価され，日経新聞社と就職・転職支援の日経 HR が実施した「人事が見る大学イメージランキング」において，上場企業と有力非上場企業の人事担当者が「採用を増やしたい」と考える大学のトップにランキングした。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
－46－

弘前大学
・

教育

該当なし

(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】学生の就職活動の支援について，県内就職を中心に強化・充実を図るとともに，キャリア形成を支援する体制を整備
し，県内就職志望率 50％を達成する。（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) キャリア支援2016 年度は，４月に教育推進機構の下に「キャリアセンター」を設置し， キャリア教育を始めとする総合的なキャリア支援事業を開始した。就職筆記試験で利用されることが多い適性検査 SPI についての解説や集団面接等のセミナーの拡充を図り，前年度比で 29 回増の 68 回開催し，参加学生も 3,316 人（前年度比 794 人増）となった。県内就職支援の充実を図るため，弘前・青森地区４社の県内の企業見学会を実施し，学生 30 人が参加し，県内企業に対する理解度を高めた。また，県内企業を中心とした合同企業説明会を初めて開催し，企業８社，学生 12 人の参加があった。学生の就職活動を支援するため，個別企業説明会や業界研究会を学内で開催し，延べ 168 の企業等（うち県内 73）が参加し，延べ878 人の学生が参加した。県内企業との就職懇談会を３地区で開催し，弘前地区
29 社，青森地区 19 社，八戸地区 27 社の企業参加を得て，地元企業との連携強化を図った。
2017 年度は，県内企業によるインターンシップ合同説明会や業界研究セミナ
ー，県内企業等に就職した OB・OG との懇談会，就活マナーセミナーや身だしな
みセミナーを開催した。また，求人票検索のための説明会など，より実践的なガ
イダンスの拡充を図り，開催数は前年度比で９回増の 76 回，参加学生は 3,472人（前年度比 156 人増）となり，県内就職志望率は，56.4％となった。
県内企業の見学会を昨年度より２地区多い４地区 16 企業で実施し，参加学生
も 61 人となった。また，新たな企業見学プログラムとして体験型の企業見学を実施し，プログラム開発に参画した学生も含め 14 人が参加した。学生の就職活動を支援するため，個別企業説明会や業界研究会を通年で学内開催しており，延
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弘前大学

教育

べ 126 の企業等（うち県内 56）が参加し，延べ 485 人の学生が参加した。新たな求人検索システムを導入するとともに，３年次向けの情報発信ツールとしてLINE を導入した。学生はスマートフォンやタブレットでも求人検索等が可能になり，利便性が向上した。
2018 年度は，県内企業によるインターンシップセミナー，県内企業等に就職した OB・OG とのトークセッション，地元百貨店の協力を得て就活スタイルガイ
ダンス（メイクレッスン，スーツ着こなし，スマートマナー）を実施した。また，新たに，新聞を活用した業界研究及び就活スキルアップ実践講座，２年次学生のためのインターンシップ準備講座及び就活プレ講座を開催した。2017 年度に導入した求人票検索システムによる求人票の見方に関する説明会，エントリーシ
ート対策，面接ガイダンス（個人面接・集団面接）など説明会を 69 回開催し，2,750 人の学生が参加した。県内企業の見学会を３地区 16 企業で実施し，37 人の学生が参加した。学生の就職活動を支援するための，学内個別企業説明会や業界研究会を開催し，延べ 137 の企業等（うち県内 76）が参加し，延べ 359 人の学生が参加した。以上の取組により，2018 年度の県内インターンシップ参加者
数は 163 人，県内就職志望率 51.5％となった。
2019 年度は，県内企業によるインターンシップセミナーを実施し，新たに附属図書館で導入している日経 BP 記事検索サービスを活用した業界研究を実施した。また，２年次学生のためのインターンシップ準備講座，求人票検索システム
説明会，筆記試験ガイダンス，面接（個人，集団），グループディスカッションなどの説明会を 59 回開催し，2,397 人の学生が参加し，学生のキャリア形成並
びに県内企業に対する理解の促進を図った。さらに，県内企業の見学会を４地区
17 企業で実施し，44 人の学生が参加するとともに，学内個別企業説明会や業界研究会を開催し，延べ 80 の企業等（うち県内 42）が参加し，延べ 211 人の学生が参加した。その他，新たに外国人留学生のための就活オリエンテーションを開催し，2019 年度に卒業・修了した外国人留学生のうち６人が日本国内に就職した。以上の取組により，2019 年の県内インターンシップ参加者数は 129 人，県
内就職志望率 50.1％となり，中期目標を期間中に達成することができた。
（別添
資料 1-3-3-1-a1）
地方国立大学は，地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーを輩出することが大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材育成が求められており，その教育目標を実現するため真のグローバル人材の育成を目指すことが求められている。
当該計画の実施により，弘前大学ではその専門的知識や技術を活かすため，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成するものとして，地域志
向科目による教養教育科目及び専門教育科目の充実に取り組んできた。その中で，キャリア教育科目を体系化し，高年次化することで，青森県及び青森県内企業への理解・興味が高まり，その結果として，県内企業等へのインターンシップ
参加学生数及び県内就職志望率が高まり，弘前大学のスローガンである「世界に
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弘前大学

教育

発信し，地域と共に創造する弘前大学」の個性を大いに示した成果を上げている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
社会全体の中での人生の在り方を見つけ，実現するための「生き方教育」として位置付けたキャリア教育，就職活動の時期に適した各種就職ガイダンス，県内企業の魅力を発見する県内企業見学会等，キャリア教育と就職支援の両面から多種多様な支援を学生に提供してきたことが，学生の就業力向上につながったことから，これらの実績が小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) キャリア支援体制の強化
学生のキャリア形成のため，セミナー等の支援メニューを充実させ，キャリア支援体制を強化する。また，県内企業等を対象とした企業見学会やセミナー等を実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜の改善」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容【7】入学者選抜の多様化と評価尺度の多元化により，意欲・能力ある学生を選抜する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017 年度入試（2016 年度実施）から全学的に AO 入試を導入し，小論文試験，実技検査，個人面接，口頭試問，集団討論，模擬講義のレポート課題，出願書類（調査書・志望理由書等）等により，志願者の意欲・能力を学力も含めて多元的に評価する入学者選抜を実施している。アドミッションセンターを新たに設置し，入学者選抜に関する調査及び検証を行うとともに，入学者獲得のための企画を立案し，広報活動を推進している。また，入学者選抜改革検討委員会を新たに設置
し，高大接続の観点から，「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するため選抜方法の改革案を策定し，2021 年度入試（2020 年度実施）から，総合型選抜では募
－49－

弘前大学

教育

集人員の拡充，一般選抜では記述式問題や面接試験の拡充，志望理由書等の段階
評価等を実施する予定として公表している。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・2017 年度入試から全学的に AO 入試を導入しており，学力を含めた志願者の意
欲・能力を多元的に評価することで，多様な学生の受入を実施している。2021 年
度入試では入学定員の 30％以上を総合型選抜で募集し，本学がアドミッション・
ポリシーで明示している，学力・行動力・意欲を有する学生の受入拡大を図ることとしている。また，2021 年度一般選抜においては記述式問題や面接試験の拡充，出願書類の段階評価等の導入により，基礎学力のみならず，応用力としての思考力・判断力・表現力の評価及び行動力・意欲の評価により総合評価することで，「学力の３要素」を多元的に評価し選抜することとしている。本学における入試
改革は，新たに設置したアドミッションセンター及び入学者選抜改革検討委員会
において，全学的な調査・検証を経て改革案の策定がなされており，入学者選抜
改革の組織体制及び取組が促進された。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【22】入学者選抜方法に関する調査研究・企画立案を担当する組織を新設する。入学者選抜改革のための全学的な委員会を設置し，高大接続の観点から AO（アドミッション・オフィス）
入試の拡充など学生の多様な能力を評価する個別選抜の改革案を策定，実施する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 入学者選抜改革のための全学的委員会の設置
教育推進機構の下に設置されたアドミンションセンターに調査研究部門及び入試広報部門を置き，2016 年４月から業務を開始した。2016 年６月に，全学的
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弘前大学

教育

な見地から入学者選抜改革案を策定するため，入学者選抜改革検討委員会を常置委員会として設置した。
(B) 個別選抜の改革案の策定
2016 年度に，アドミッションセンター調査研究部門では，2010 年度から 2016年度入学者の入試成績と入学後の成績の相関関係を分析した。
2018 年度に，調査結果を取りまとめるとともに，2017 年 11 月に国立大学協会
が公表した「2020 年度以降の国立大学の入学者選抜制度」の基本方針に基づき，入学者選抜方法の改革案（素案）等を取りまとめた。これらの分析結果等を基に入学者選抜改革検討委員会において，高大接続の観点から AO 入試の拡充などを内容とした 2021 年度入学者選抜方法の改革（案）を策定するとともに，志願者の利便性向上のため，2020 年度一般入試からインターネット出願を導入することとした。
また，2016 年度から毎年度，アドミッションセンター入試広報部門では，新入生アンケート調査等を基に広報活動について検証を行い，オープンキャンパ
スの実施，大学案内パンフレットや入試情報ウェブサイトの改良，高等学校等で実施される入試説明会等への積極的参加，各種メディアを活用した広報活動を推進するとともに，これらの広報活動に現役学生を積極的に登用した。（別添資
料 1-4-1-1-b1～b2）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
新たな入試制度の基に始まる 2021 年度入学者選抜改革に向け，2018 年度にア
ドミッション・ポリシーを見直し，選抜内容ごとに評価の比重を明記するなど，
より具体的な内容をもって策定した。高大接続システム改革を踏まえた「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するため，2017 年度入試において推薦入試から
AO 入試へ全面移行を図り，徐々に AO 入試の募集人員を拡充し，2021 年度総合型
選抜では各学部とも３割を超えることとなった。2021 年度一般選抜においては，論理的な思考力を問う記述式問題や小論文試験を拡充するとともに，意欲や行動力を評価するための面接試験の拡充及び，調査書・志望理由書による段階評価を導入することとなった。入学者選抜改革の一環として，2020 年度一般入試からインターネット出願を導入し，志願者の利便性の向上を図った。
また，入試広報活動においては，新入生アンケートの分析結果により志願者が入学前に接触する媒体としてパンフレット，ウェブサイト，オープンキャンパスの順に割合が高い傾向が続いている。大学案内パンフレットは毎年３万部前後の配布実績があり，入試情報ウェブサイトのアクセス数は年間約 23 万件，2019 年
度のオープンキャンパスの参加者数は 7,148 人で過去最高を記録したことなどから，パンフレットの内容充実やウェブサイトの改良等による効果が現れた。現役学生による広報活動としては，オープンキャンパスでの学部紹介，進学相談会への参加を始め，入学者が多い北海道地区の新聞に学生自身が制作した大学の紹介記事を掲載するなど，高校生にとって最も身近な大学生の視点からの接触を展開
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弘前大学

教育

している。
これらの取組により，入学者選抜の多様化と評価尺度の多元化に向けた改革，並びに意欲・能力ある学生の選抜に向けた募集活動につながっていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 学内組織の検証
入学者選抜のために整備してきたアドミッションセンターや入学試験委員会などの学内組織についての検証を行う。
(B) 入学者選抜方法等の検証
一般選抜における個別学力検査の出題方針や出願書類の評価方法等を策定するとともに，入学者選抜の実施結果等を踏まえ選抜方法等の検証を行う。また，志願者の利便性向上及び志願者確保に向け，インターネット出願を拡充する。

－52－

弘前大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容【8】学術成果の客観的指標（h-index，被引用数や相対被引用
インパクト（FWCI））が国際的水準にある研究（健康科学研究・
脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究等）を組織的かつ重点的に推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際共著論文数の倍増をも視野に入れつつ，海外研究機関との研究推進に向けた取組として，本学の看板研究に対する助成を行う「弘前大学機関研究」において，「国際的レベルの研究」に対して３年の期間で大型助成金による支援を行っているほか，卓越研究者支援事業，研究論文校閲料支援事業，研究者海外派遣支援事業などを実施しており，国際的水準にある研究も含めて組織的かつ重点的に推進している。国際共著論文数の推移についても，倍増という高い目標を掲げ，大学全体
で第２期中期目標期間当初の 2010 年から 2018 年までの年平均成長率は 13.6%と順
調な伸びを示しつつ，第３期中期目標期間の最終年度には約 1.9 倍の増加が見込
まれているほか，放射線科学・被ばく医療，物質科学の分野では，論文数が著しく増加し，目覚ましい実績が上がっている。
本学の特徴ある４研究分野を中心として，多くの実績・成果が上がっているほか，国際的な研究の進展がみられる。特に，放射線科学研究については，福島第一原子力発電所（福島第一原発）事故による線量や影響の再評価を実施している国連
科学委員会において，本学の所有する甲状腺中のヨウ素 131 の放射能に関するデータが報告書に纏められるなどの目覚ましい実績が上がっている。Mycology(菌類学)の研究論文が被引用数世界トップ 38 位にランクされている。農学生命科学部
教授が「ウイロイドに関する研究」により，日本の学術賞としては最も権威ある賞である日本学士院賞を受賞した。また，国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」で
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弘前大学

研究

の宇宙実験プロジェクトを通じた国際共同研究チームに，参画している教員も存在するなど，世界レベルでの研究活動が行われており，優れた実績を上げている。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

被ばく医療総合研究所において取得した，甲状腺中のヨウ素 131 の放射能デー

タが国連科学委員会において報告書にまとめられており，国際的な評価を得ているほか，事故時の甲状腺被ばく線量評価については，本学で取得した評価値がグローバルスタンダードとなるなど，我が国におけるこの分野の研究を主導している。
（中期計画２－１－１－１）
・ 本学を含む６大学の「子どものこころの発達研究センター」が展開している共通事業において，アジアコンソーシアムハブ拠点の形成を目指して，国際共同研究が進められている。（中期計画２－１－１－１）
・ Mycology(菌類学)の研究論文が被引用数世界トップ 38 位にランクされ，当該分
野で世界レベルでの研究活動が行われている。（中期計画２－１－１－１）
・

農学生命科学部教授が，「ウイロイドに関する研究」により，日本の学術賞としては最も権威ある賞である日本学士院賞を受賞した。（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・

客観的指標が国際的水準にある研究者に特化した，組織的かつ重点的な支援として，「弘前大学機関研究」及び「卓越研究者支援事業」を実施している。
（中期計画
２－１－１－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】国際共同研究の推進による国際共著論文数の倍増及び海外研究機関との研究プロジェクトの積極的な推進により，健康科学研究・脳科学研究・放射線科学研究・物質科学研究をはじめとする大学の特徴ある研究の国際拠点を形成する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 国際共同研究の推進に向けた取組
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弘前大学

研究

全学的な重点研究支援制度として，大学法人化以前の 2002 年度から「弘前大学重点研究」を実施し，2007 年度に「弘前大学機関研究」に再編発展してきた。
第３期中期目標期間初年度となる 2016 年度からは，「弘前大学機関研究」の支援対象を「国際的レベルの研究」，「発展が期待される基礎的研究」，「地域の活性化に寄与する研究」
へと変更し，
この中で客観的指標が国際的水準にある研究課題「神経・精神疾患の病態修飾による生涯健康脳の維持」及び「グローバルネットワークを活用した低線量・慢性放射線被ばく影響の解明」へそれぞれ３年間で 24,000 千円を助成し，重点的な支援を行った。
（別添資料 2-1-1-1-a1）
また，「卓越研究者支援事業」において，国際共同研究の推進及び国際共著論
文数の倍増を図るため，本学で 2006 年から 2015 年の 10 年間に公表された文献
中，自己引用を除いた被引用数が各年・各分野で Top５％論文の責任著者を対象として，2017 年度から 2018 年度の２年間で２人の研究者に計 4,000 千円を助成し，第１著者又は責任著者として執筆した論文３編が公表されるなど，具体的な成果が出ている。
（別添資料 2-1-1-1-a2）
2018 年度からは，「研究論文校閲料支援事業」を創設し，英語等の外国語による研究論文を国際学術雑誌へ投稿する際に必要となる校閲料を助成した。
（別添
資料 2-1-1-1-a3）
更なる全学的な取組として，2019 年度，優れた中堅・若手教員を海外の大学・研究機関に派遣し，国際共著論文の投稿等につなげることを目的に，新たに「研究者海外派遣支援事業」を創設し，３事業へ計 1,500 千円の支援を決定した。
（別添資料 2-1-1-1-a4）
国際共著論文数については，第２期中期目標期間当初の 2010 年から 2019 年までの年平均成長率は 13.6%と順調な伸びを示し，第３期中期目標期間の最終年度には約 1.9 倍の増加が見込まれている。本学の強み・特色ある分野である健康科学，脳科学，放射線科学・被ばく医療，物質科学の各分野では増加率の平均が3.4 倍となり，特に顕著な伸びを示している。（別添資料 2-1-1-1-a5）(B) 特徴ある国際研究の拠点の形成
放射線科学研究では，国連科学委員会の要請を受けて本学が福島原発事故直後から取り組んできた放射性ヨウ素による避難者の甲状腺被ばくデータを提供した。これらのデータは同委員会による事故後の人体や環境への影響に関する報告書にまとめられている。その他，国際原子力機関（IAEA）技術会合における基調講演，国際標準化機構（ISO）が主導する放射能測定法に関する国際規格策定のための作業部会で議長を務めた実績などが特筆した業績として上げられる。
（別添資料 2-1-1-1-b1）
健康科学研究では，感染症の原因となる種々の病原体の増殖機構の研究に取り組み，ヒトパルボウィルス B19 のワクチンに関する研究を推進し，次世代型ワクチンの開発に成功した。また, あおもり藍エキスがインフルエンザウイルスに対して阻害効果を有すること, りんごポリフェノールが動脈硬化の予防に効果があることを示した。
（別添資料 2-1-1-1-b2）
－55－

弘前大学

研究

脳科学研究では，脳における脂肪酸代謝と自然免疫系との関わりについて，ユタ大学，ノースカロライナ大学との共同研究が進展している。また, 英国ロンドン大学 Brain Bank との共同研究体制を構築し, 神経難病の一つである MSA の国
際ガイドライン改定委員会のメンバーとして活躍している。本学を含む６大学の「子どものこころの発達研究センター」が展開している共通事業において，アジアコンソーシアムハブ拠点の形成を目指して,アジアやオセアニア, 米国などとの国際共同研究を進めている。
（別添資料 2-1-1-1-b3）
物質科学研究では，原油増進回収法やナノ粒子合成のための超臨界 CO2 系分子集合体の開発に向けて，英国，仏国，米国等の複数の大学とともに国際共同研究を実施したほか，コロラド大学（米国）との分光測定に関する共同研究，東華大学（中国）とのパラジウム触媒に関する共同研究，ストラスブール大学（仏国）との新たな金属触媒に関する研究が行われ，具体的な成果が上がっている。また，
国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」での宇宙実験プロジェクトを通じて，ガラスにならない液体として知られている酸化エルビウム(Er2O3)液体の原子配列と電子状態を世界で初めて解明した国際共同研究チームに，本学教員が参画
し，計画立案から試料の選定，データ解析に至るまで深く関わっている。
（別添
資料 2-1-1-1-b4）
2020 年３月，文部科学省科学技術・学術政策研究所が公表した研究論文に関する調査において，サブジェクトカテゴリごとの被引用数世界トップ 100 位以内の結果から，弘前大学が Mycology(菌類学)の分野で世界 38 位であることが掲載され，本学が当該分野で世界レベルであることが判明した。なお，被引用数世界トップ 100 位内に入った国立大学は 21 大学のみであった。
（別添資料 2-1-11-b5）
農学生命科学部教授が 2020 年度日本学士院賞を受賞した。最小の自律複製病
原遺伝子であるウイロイド研究が植物病理学等の学術のみならず，植物保護・植物検疫等の実用的分野にも大きく寄与しているとし，本学の研究が世界のウイ
ロイド学を先導するものとして認められたものである。
（別添資料 2-1-1-1-b6）
また，2019 年度に新たに「国際研究拠点形成支援事業」を創設し，研究者間の交流，若手研究者のネットワーク形成を推進する共同研究，国際シンポジウム，
セミナー，研究者交流等を効果的に組み合わせて実施する事業に対して，３件で計 2,980 千円の支援を行った。
（別添資料 2-1-1-1-b7）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
国際共著論文数の倍増をも視野に入れ，海外研究機関との研究推進に向けて様々な取組を展開している。本学の看板研究に対する助成を行う「弘前大学機関研究」においては，基軸の一つに「国際的レベルの研究」を掲げ，研究助成期間３年間，各年度約 8,000 千円の大型助成金により，脳科学，放射線科学の研究課題に対して重点的な支援を行っている。卓越研究者支援事業では，２年間で２名の研究者に対する支援を行い，具体的な成果として，当該研究者が第１著者又は責任著者となっている論文３編が公表されている。このほか，研究論文校閲料支援
－56－

弘前大学

研究

事業，研究者海外派遣支援事業を段階的に整備しながら支援事業を展開している。
国際共著論文数については，第２期中期目標期間当初の 2010 年度から 2019 年
度までの年平均成長率は 13.6%と順調な伸びを示し，第３期中期目標期間の最終年度には約 1.9 倍の増加が見込まれている。さらに，本学の強み・特色ある分野である健康科学，脳科学，放射線科学・被ばく医療，物質科学の各分野において増加率の平均が 3.4 倍となり，特に顕著な伸びを示している。
特に放射線科学研究では，福島第一原発事故による線量や影響の再評価を実施
している国連科学委員会において，本学の所有するデータが報告書に纏められるなど，目覚ましい実績が上がっている。
Mycology(菌類学)の研究論文が被引用数世界トップ 38 位にランクされている。
農学生命科学部教授が「ウイロイドに関する研究」により，日本の学術賞としては最も権威ある賞である日本学士院賞を受賞した。また，国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」での宇宙実験プロジェクトを通じた国際共同研究チームに，参画している教員も存在するなど，世界レベルでの研究活動が行われており，特筆すべき実績が上がっている。
以上のように，本学の国際的水準にある研究を中心に，国際拠点の形成に向けて海外研究機関との共同研究が進展しており，具体的な成果が上がっているほか，
様々な学内研究助成事業を実施し，組織的かつ重点的に支援が行われていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 国際共同研究の推進
引き続き，弘前大学機関研究，研究論文校閲料支援事業，研究者海外派遣支援事業を実施し，重点的な支援を行う。
(B) 特徴ある国際研究拠点の形成
健康科学研究に関して，「啓発型（QOL）健診」を開発し，アジアを中心に海外展開を目指す。脳科学研究に関して，認知症，神経変性疾患，脳と免疫の領域を中心として海外研究機関との共同研究プロジェクトを一層推進する。放射線科
学及び被ばく医療のアジアにおける拠点を目指し，国際共同研究と情報発信の更なる活性化，シームレスな人材交流，それらをもとにしたグローバルなネット
ワーク構築を図る。物質科学研究について，海外研究機関と若手研究者をはじめとする研究者の相互派遣を伴う共同研究を推進するとともに，国際共同研究の素地を定着させ，国際共同研究形成に向けて取り組む。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容【9】発展が期待される分野において，教員の自由な発想に基づく基礎的研究を推進し，オンリーワンの研究成果を持続的に
生み出す。

－57－

弘前大学

研究

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学内公募型研究助成事業を段階的に拡充・整備し，研究資金及び研究環境の重点的な支援を行っている。特に，本学の看板研究に対して助成を行っている機関研究は，年間 7,000 千円から 8,000 千円を３年間，１件当たりの研究助成として他大学には見られない大型の研究助成事業を行っている。過去に本事業により支援を行った「岩木健康増進プロジェクト」「被ばく医療」の研究プロジェクトが国内外か
ら高い評価を受けるなど，目覚ましい成果を上げており，特筆すべき実績が上がっている。また，第４期中期目標期間の機関研究となりうる「次世代機関研究」における支援や，科研費獲得支援事業では 2020 年度から大型種目チャレンジ型を新設
し，他大学と比べても最大規模の研究支援を行うことが確定している。
地域の文化資源を活用した特色ある研究として，青森県深浦町円覚寺の古典籍調査，津軽デジタル風土記プロジェクトなど，学官民連携による，地域固有の歴史的・風土的な資源を発掘する学術的な評価を行う研究を展開している。白神山地から単離した新規微生物を活用し, 「弘前大学白神酵母」を使った酒や食品の開発研究を行っている。また, 地域食資源であるカシス, リンゴ, ゴボウ, 海藻の成分による生活習慣病予防などの機能性評価研究も進展している。
学内公募型研究助成事業の拡充により，教員の基礎的研究を推進するとともに，地域固有の資源を活用した様々な特色ある研究，本学ならではのオンリーワンの研究が展開され，かつ，具体的な研究成果も創出されていることから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・

全学的な重点研究支援制度として，「弘前大学機関研究」により，毎年度１件，研究期間３年，年間 8,000 千円を上限とした大型の研究助成を行っている。また第４期中期目標期間の機関研究となりうる基礎研究を対象とする「次世代機関研究」においては研究課題を毎年度１件採択（2019 年度からは採択枠２件）し，研究期間２年，年間 2,000 千円を上限とした研究助成を行っている。
（中期計画２－１－２－１）
・

科学研究費補助金の不採択課題を対象に 2009 年度から行っている「科研費獲得支援事業」について，2019 年度に「大型種目チャレンジ型」を創設した。2020 年
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弘前大学

研究

度の審査結果を踏まえて，基盤研究（S）相当は 2,000 千円，基盤研究（A）相当
は 1,500 千円，基盤研究（B）相当は 1,000 千円を上限とする大型の研究助成を行うことが確定している。さらに，2021 年度からは，基盤研究（S）は 8,000 千円，(Ａ)は 3,000 千円に支援上限額を増額する予定である。
（中期計画２－１－２－１）・

地域の文化資源を活用した特色ある研究として，深浦円覚寺の古典籍調査，津
軽デジタル風土記プロジェクトなど，学官民連携により，地域固有の歴史的・風土的な資源を発掘し，学術的な評価を行う研究を展開している。
（中期計画２－１－
２－２）(特色ある点)・ 独創的かつ完成度の高い数編の論文を対象とした「学術特別賞（遠藤賞）」及び
独創的で著者の将来性を伺わせるに足る１編の論文を対象とした「若手優秀論文賞」として，本学における，研究水準の向上に著しい貢献をした論文を顕彰する「弘前大学学術特別賞」を実施している。（中期計画２－１－２－１）
・ 人文社会科学と自然科学との共同研究を推進した成果として，国内外の遺跡から発掘される出土米について，DNA・X 線 CT による先端的分析法を用いた分析が進められ，4,000 粒の中から温暖化耐性イネ品種の絞り込みをし，類似するイネ品種との遺伝子的比較を行い，耐性系統の選抜マーカーの作出に成功している。
（中期計
画２－１－２－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】大学及び教員の研究力評価分析を元に新規性・萌芽性のある基礎研究に対して，学内公募型研究助成事業等を推進し，研究資金及び研究環境の重点的な支援及び整備を行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 研究資金及び研究環境の重点的な支援及び整備
研究資金及び研究環境の重点的な支援として，各種の研究助成事業を実施している。新規性・萌芽性のある基礎研究を推進するため，2007 年度に開始した「弘前大学機関研究」において，毎年度１件，研究期間３年，年間 8,000 千円を上限とした大型の研究助成を行っている。また，複数部局の研究者による，新規性・競争的優位性のある，第４期中期目標期間の目玉となり得る基礎研究を対
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弘前大学

研究

象として 2017 年度に「次世代機関研究」を創設し，研究課題を毎年度１件採択（2019 年度からは採択枠を２件）し，研究期間２年，年間 2,000 千円を上限とした研究助成を行っている。（別添資料 2-1-1-1-a1）（再掲）
これら機関研究においては，2018 年度から書類審査と合わせて申請者の客観的研究指標（被引用数，Top 論文率，相対被引用インパクト）を活用しながら審査を行っている。また，本学における研究水準の向上に著しい貢献をした論文を顕彰する「弘前大学学術特別賞」においても，2018 年度からは書類審査と合わせて研究分析ツールによる研究指標を活用し，2018 年度は４件，2019 年度は５件を採択し顕彰及び研究助成金を贈呈した。（別添資料 2-1-2-1-a1）
若手及び新任研究者が一人で取り組み，将来の発展が期待できる独創的な研究を対象とした「若手・新任研究者支援事業」を 2014 年度に開始し，2018 年度
からは科研費公募時の審査区分表において異なる中区分に該当する複数の研究者で組織された研究課題を支援する「異分野連携型若手研究支援事業」へと再編
し，助成した。
（別添資料 2-1-2-1-a2～a3）
科学研究費補助金の不採択課題を対象に 2009 年度に開始した「科研費獲得支援事業」においては，基盤研究及び若手研究を対象として，審査結果がＡ評価であった研究課題に対し，500 千円を上限とする研究費の助成及び研究計画調書の２度のアカデミックチェックを行っている。科研費採択実績として，2018 年度
採択額が 697,060 千円と過去最高となり，採択件数では 2016 年度から４年連続で過去最高を更新するといった成果が現れている。また，前年度不採択となった
研究課題のうち，Ａ評価であったものに対し支援した結果，30 件申請のうち 12件が採択され（新規採択率 40％），全国の新規採択率の平均値（25％）を超える成果が得られた。
（別添資料 2-1-2-1-a4～a5）
また，従前の支援事業に加えて，2019 年度に「大型種目チャレンジ型」の支援枠を創設した。具体的には，2020 年度の審査結果を踏まえて，基盤研究（S）
相当は 2,000 千円，基盤研究（A）相当は 1,500 千円，基盤研究（B）相当は 1,000
千円を上限とする研究費の助成を行うこととし，2020 年度予算に計上している。
さらに，2021 年度からは，基盤研究（S）は 8,000 千円，基盤研究(A)は 3,000 千円に支援上限額を増額する予定である。
（別添資料 2-1-2-1-a4）
（再掲）
，
（別添
資料 2-1-2-1-a6）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
各種の学内公募型研究助成事業により基礎研究等に対する支援を行っているほか，教員の研究基盤を支える科研費の獲得に向けた支援事業を行っている。特に，機関研究については，年間 7,000 千円から 8,000 千円を３年間，１件当たりの研究助成として他大学には見られない大型の研究助成事業を実施し，過去に本事業により支援を行った「岩木健康増進プロジェクト」や「被ばく医療研究プロジェク
ト」が特筆すべき実績や成果に結びついている。また，科研費獲得支援事業において，2020 年度からの実施が確定している新設の大型種目チャレンジ型について，
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研究

支援額では他大学と比べても最大規模の支援となっており，研究環境の重点的な支援に結びつく先進的な優れた取組と言える。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 研究資金及び研究環境の重点的な支援及び整備
引き続き，研究分析ツールを活用しつつ，学内公募型研究助成事業等を推進し，研究資金及び研究環境の重点的な支援を行う。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【25】地域を中心とした文化財の保存活用等を含めた人文社会科学研究の発展・充実のため，分野を超えた知の結合による学
術情報の学際的な視点を踏まえた人文社会科学分野と自然科学分野との共同研究を推進する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 地域創生科学に関する研究
国内外の遺跡から発掘される出土米について，DNA・X 線 CT による先端的分析法
を用い，4,000 粒の中から温暖化耐性イネ品種の絞り込みをし，類似するイネ品種との遺伝子的比較を行い，耐性系統の選抜マーカーの作出に成功した。研究成果は特別展やシンポジウムで公開したほか，縄文文化研究で優れた業績に与えられる第 20 回宮坂英弌記念尖石縄文文化賞を受賞するなどの優れた成果が上がっている。
本事業は，人文社会科学部と農学生命科学部との共同研究によるもので，分野を超えた共同研究を推進した成果の一例である。
また，地域の文化資源を活用した特色ある研究も行われている。代表的なものとして，深浦円覚寺の古典籍保存調査プロジェクトでは，数多くの貴重な書物が発見され，京都醍醐寺聖教調査団との合同調査も実施されている。また。津軽デジタル
風土記の構築プロジェクトでは，国文学研究資料館と青森県内の図書館，博物館等が連携し，各機関が所蔵する資料を一つのデータベースとして発信するという，全国初の取組として注目されている。
このほかにも，住民高齢化と生活インフラ老朽化が同時進行する際の問題の現われ方とそれに対処する住民主体の方法論を探る研究，日本におけるバイオテク
ノロジー専門家集団に関する組織論的研究，戦後日本の共通語化普及に関する大規模経年変化研究など， 学会における論文賞を受賞するなど，注目を集めているものも数多くある。特に，災害時における外国人の安全を担保する「やさしい日本語」研究の成果は，東京オリンピック・パラリンピックでの多言語対応の言語としてオリンピックレガシーになっている。
（別添資料 2-1-2-2-a1）
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弘前大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
地域を中心とした文化財の保存活用等を含めた人文社会科学研究の発展・充実のため，学官民連携による多様な研究が展開されている。
特に「深浦円覚寺の古典籍保存調査プロジェクト」や「津軽デジタル風土記の構
築プロジェクト」など，多様な組織と連携しつつ，地域固有の歴史的・風土的な資源を発掘し，様々な地域の特色を活かした分野超越型の研究成果が持続的に生み出され，本学ならではのオンリーワンの研究成果が創出され，優れた実績が上がっている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 地域創生科学に関する研究
全国で唯一の出土米情報を活かし，特定された気候変動に耐性をもつ品種候補について，引き続き特性解析を行うほか，土壌などの栽培環境及び現在の食料資源の安定供給等に関する研究を行う。また，深浦円覚寺所蔵の古典籍についての悉皆調査を行う。住民高齢化と生活インフラ老朽化が同時進行する際の問題の現われ方とそれに対処する住民主体の方法論を探る研究を進める。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容【10】人口減少，少子高齢化，過疎化，経済の活性化等，地域が抱える課題に関する研究を推進し，その成果をもとに，地域，社会と協働して地域の発展に寄与する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

弘前市の岩木健康増進プロジェクト健診（大規模住民健診）で毎年蓄積されている「健康ビッグデータ」の解析により，生活習慣病や認知症などに関する予兆発見と予防法の開発を目指し，医療費の削減，高齢者の健康増進等につながる取組となっている。さらに，「啓発型（QOL）健診」の開発・実証につなげることにより，地域の雇用創出や新産業創出に寄与することが期待されるなど，目覚ましい実績が
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弘前大学

研究

上がっている。また，弘前市からの受託研究事業により 2013 年度から，市内の５歳児全員を対象に，自閉症や学習障害などの発達障害の早期発見事業を行っており，市と大学が連携した「弘前モデル」は青森県内外の関係者の注目を浴びており，
先進的な取組と言える。
本学が事業管理機関となっている東北経済産業局

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の国産養殖サーモン生産では，稚魚の中間養殖施設を新たに建設し，少ない水資源でも育成できる国内初の屋外循環型の施設を用いた研究開発を行っている。本学と県内企業との共同研究開発であり，加工業等の新規雇用も見込まれており，地域経済への波及効果は大である。また，食の６次産業化に向けて，全学的な体制により地域志向型の多領域研究が進展している。
青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する再生可能エネルギー，環境や被ばく医療に関する研究も進展している。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 岩木健康増進プロジェクト健診（大規模住民健診）において，蓄積されている「健康ビッグデータ」の解析により，生活習慣病や認知症予兆発見と予防法の開発を目
指し，医療費の削減，高齢者の健康増進等につながる取組となっている。健診と啓発を即日で行う「啓発型（QOL）健診」の開発・実証が進められ，既にトライアル版が実施され，普及版の開発・実証につなげることにより，ヘルスケアビジネスの標準化の実現，地域の雇用創出や新産業創出に寄与することが見込まれる。
（中期
計画２－１－３－１）
・ Center of Innovation（COI）プログラム中間評価において二期連続最高評価となったほか，科学技術白書においても市民を巻き込んだオープン・イノベーション
2.0 の先駆的事例として紹介され，「日本オープンイノベーション大賞」，「プラチナ大賞」といった，我が国の課題解決に向けた先導的・独創的な取組として高い評価を受けた。
（中期計画２－１－３－１）
・ 弘前市の全５歳児を対象とした発達健診を行い，子供のこころの問題が親の育児ストレスと関連していることを証明し，ペアレントプログラムの普及を行った。また，この発達健診を発展させ，発達障害支援のシステム化に向けて自治体と共同で発達障害の啓発活動，発達障害の特性を踏まえた準備教育，継続支援を展開している。
（中期計画２－１－３－１）
・ 本学が事業管理機関となって，少ない水資源でも育成できる国内初の屋外循環型の施設が建設され，大規模サーモン養殖実証事業が行われている。加工業も含めた
新規雇用も見込まれており，地域経済への波及効果は大である。
（中期計画２－１－３－１）
・ 食の６次産業化に向けて，全学的な体制により地域志向型の多領域研究が進展している。（中期計画２－１－３－１）
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弘前大学

研究

・ 再生可能エネルギーについては，青森県の地域的な特徴を活かして，風力，海流，
潮力，地熱による発電に関する研究に取り組み，地域の産業振興への貢献が期待されている。
（中期計画２－１－３－２）
・ 青森県は多くの原子力関連施設があり，万が一の原子力災害や放射線被ばく事故に備えるため，本学が被ばく医療のナショナルセンターとして，教育・人材育成に取り組み，地域社会の安全・安心に貢献している。
（中期計画２－１－３－２）
・ 世界自然遺産白神山地の生物多様性の実態について，生態系から遺伝子のレベルまで明らかにする研究は，貴重な自然を保全し，生物多様性を守る優れた取組である。
（中期計画２－１－３－２）(特色ある点)青森県の健康経営認定制度の支援や，地域・職域の健康づくりリーダー研修，青森県内小中学校の健康授業，親子体操の普及員養成講座など，子供から高齢者までを対象とした健康啓発を県全域で展開している。
（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【26】地域における人口減少や健康問題の克服，健康長寿の実現という地域課題の解決と，QOL（生活の質）の向上を図る研究に取り組む。さらに，豊富な食糧資源や観光資源といった地域の強みを活かし，食，健康や福祉の分野に関する文理融合的な地域志向型多領域研究を進める。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 健康科学に関する研究
青森県の平均寿命は男女とも全国最下位であり，全県挙げて短命県返上に取り組んでいる。本学は，2005 年から地域事業として「岩木健康増進プロジェク
ト健診（大規模住民健診）」を実施している。同健診においては，本学と地域住民との厚い信頼関係によって，住民一人当たり 2000 項目を超える「健康ビッグデータ」が毎年蓄積されている。健康ビッグデータの解析により，生活習慣病や認知症などに関する予兆発見と予防法の開発を目指しており，具体的な例として，｢軽度認知障害（MCI）｣の特徴を追及する作業が進んでおり，医療費の削減，高齢者の健康増進等につながる取組となっている。また，健診と啓発を即日で行う「啓発型（QOL）健診」の開発・実証が行われており，既にトライアル版が実
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研究

施され，普及版の開発・実証につなげることにより，国内外のヘルスケアビジネ
スの標準化を達成し，最終的には，青森県全体の雇用創出や新産業創出に寄与するとともに，最終的には超高齢化に直面する国内，さらにはアジアを中心に海外への波及効果も期待される。
岩木健康増進プロジェクトでは，弘前大学教職員・学生，COI 拠点参画企業（40社以上）の協力だけでなく，健幸増進リーダーを含む住民ボランティアや自治体
職員の協力のもとで進められている。これらの協力体制は県内各地で展開してきた健康教育の上に成り立っており，地域住民の健康意識や地域課題の解決（短命県ワースト１位の返上）に向けて，医療費の削減，高齢者の健康増進，住民のQOL（生活の質）と生産性アップ，地域経済の活性化といった青森県全域における取組として推進されている。
また，医工連携による研究を進めており,診療の長時間化・医療スタッフの負担増を解決すべく地域企業と採血検査のロボット化を目指した共同研究を行い，採血する血管の最適位置を特定し，かつ，皮膚上に表示を行うための技術を開発
し，２件の特許を共同出願するに至っている。
弘前市からの受託研究事業により 2013 年度から，市内の５歳児全員を対象に，自閉症や学習障害などの発達障害の早期発見事業を行っている。早期診断によって早期の対応が可能となり，学校生活へのスムーズな適応，将来の不登校や引きこもりの防止にもつながるとされる。市と大学が連携した「弘前モデル」は青森県内外の関係者の注目を浴びている。
（別添資料 2-1-1-1-b2）（再掲）
福祉の分野では，大学院保健学研究科において，地域保健医療教育研究センターを設置し，地域の保健医療の課題解決に向けて，生活習慣病改善に向けたバイオマーカーの開発や在宅医療に関する情報共有システムの評価・改善のための臨床研究に取り組んでいる。（別添資料 2-1-3-1-a1）(B) 食料科学に関する研究
地域の課題解決に向けた食料科学分野での取組では，本学が事業管理機関となっているサーモン養殖実証事業が特筆すべき点として挙げられる。少ない水資源でも育成できる，国内初となる屋外循環型の中間魚陸上育成施設を新たに建設し，本学が研究開発に協力するもので，加工業も含めた新規雇用も見込まれており，地域経済への波及効果は大である。
（別添資料 2-1-3-1-b1）
また，青森県産食材の機能性に関する研究も行っており，ごぼう，カシスといった青森県産食材の機能性評価研究を行う等，地元企業と機能性を生かした付
加価値の高い加工食品の開発に取り組んでいる。2017 年度には，黒ごぼうの機能性を活かしたペットボトル飲料を販売し，これまで 55 万本以上の売り上げを記録しており，2019 年度には全国販売も開始された。カシスについては「更年期症状の軽減効果を有するカシス抽出物の有効成分および飲食物，化粧品，並びにその使用方法（特願 2019-93226）」として特許を出願中である。将来的にはカシスが有する動脈硬化抑制作用や更年期障害の軽減効果をターゲットとした機能性食品や動脈硬化改善メニューの開発が可能となり，これらの疾患に対する
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研究

予防や改善につながることが見込まれる。
（別添資料 2-1-3-1-b2）
また，地域志向型多領域研究の代表的な事例を挙げると，第３期中期目標期間の戦略（機能強化経費）において，取組の柱として「国際競争力のある青森ブランド食産業の創出」を掲げ，全学的な研究プロジェクトを展開している。青森県の主要産業である農林水産業の６次産業化に向けて，生産から加工，流通までの過程を通じて，農学，食料，環境，再生可能エネルギー，社会科学等から成る多領域の教員を結集させ，取り組んでいる。研究プロジェクトに設定した KPI の達成状況は，2021 年度までの最終目標値を４年目にして達成する成果が上がっている。
（別添資料 2-1-3-1-b3）(C) 人口減少，地域づくり等に関する研究「人口減少と持続可能な地域づくりに関する研究」として，急速に進行している青森県の人口減少の実態を客観的なデータを通して明らかにし，人口減少が及ぼす社会経済への影響について，人口移動，農業，エネルギー，交通，金融などの論点にしぼり，最新の研究成果に基づく予測や提言が行われている。
（別添
資料 2-1-3-1-c1）
また，自治体からの委託を受け，「人口ビジョン・総合戦略策定基礎調査」，「地
域住民が主体となって取り組むための地域デザインの策定」，「学校の統廃合に関するリスク調査」などの調査研究が行われている。（別添資料 2-1-3-1-c2）
このほか，本学教員が自治体の各種審議会・委員会への参画を通じて，人口減
少等の地域課題の解決に貢献している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
青森県の最大課題の一つである「短命県返上」とともに「QOL（生活の質）の向上」に取り組むとともに，豊富な食料資源を活かした食の分野に関する研究が推進されている。
特筆すべき業績として，岩木健康増進プロジェクトを通じて，地域住民の健康づくり，医療費の削減，高齢者の健康増進等につながる取組，弘前市内の５歳児全員を対象に行っている発達健診を基盤とする疫学研究が高い評価を受け，特に前者においては，2018 年度に内閣府が創設した「第１回 日本オープンイノベーション大賞」において最高賞である「内閣総理大臣賞」を，2019 年度にはプラチナ構
想ネットワークが主催した「第 7 回 プラチナ大賞」において最高賞である「総務大臣賞」を受賞した。
また，国内の一大生産地を目指した大規模サーモン養殖実証事業を実施しており，本学が事業管理機関となり，産金学官が一体となった連携体制による好事例とも言える優れた実績を上げている。食の６次産業化に向けて，全学的な体制により地域志向型の多領域研究も進展している。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）
－66－

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研究

(A) 健康科学に関する研究
引き続き，岩木健康増進プロジェクト健診（大規模住民健診）を実施するとともに，「啓発型（QOL）健診」を開発しアジアを中心に海外展開を目指す。弘前市との受託研究である５歳児発達健診事業を継続し，予備調査，発達健診及びその結果説明により，地域と連携しながら，研究と支援を進めていく。
(B) 食料科学に関する研究
サーモン養殖実証事業について，少量の水資源で高密度生産可能な日本初となる屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムを研究開発する。
(C) 人口減少，地域づくり等に関する研究
自治体からの委託による人口減少，地域づくり，地域振興等に関する調査研究を実施する。
≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【27】青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する再生可能エネルギー，環境や被ばく医療に関する研究に取り組む。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－３－２）(A) 再生可能エネルギーに関する研究
再生可能エネルギーについては，地域戦略研究所が中心となって，青森県の地域的な特徴を活かして，風力，海流，潮力や波力による発電に関する研究に取り組み，地域に根差す農業・漁業の振興に資することが期待されているほか，積雪寒冷地域である北日本の豊富な地熱，温泉，地下水資源の利活用を目的とした資
源探査，資源量評価，発電・熱利用，利用環境影響評価に関する研究，地域特有のバイオマス資源を利用したエネルギー変換技術の研究開発に取り組み，地域の産業振興の寄与に貢献することが期待されている。
特に，青森県の風力発電設備量は全国トップクラスを維持しているが，多くは県外資本が占めており，また，労力をかけずに運転できるため，雇用創出に結びつきにくい現状がある。このため，地域での事業者の支援及び高度な技術の伝承と人材育成に，地域活性化の期待が寄せられている。風車ブレードメンテナンス
ロボットを企業等との共同研究により開発したことで，点検・メンテナンス技術の地域定着が図られ，今後，地域産業の振興に資することが期待される。
（別添
資料 2-1-3-2-a1）(B) 環境に関する研究
－67－

弘前大学

研究

白神自然環境研究センターが中心となって，白神山地の生物多様性の実態を生態系から遺伝子のレベルまで明らかにする研究は，世界自然遺産白神山地など貴重な自然を保全し，生物多様性を守る取組として，大きな意義がある。その中でも，2019 年に国際学術誌「International Journal of Systematic andEvolutionary Microbiology」に掲載された内容は，これまで３種しか報告例がない Armatimonadetes 門の細菌を白神山地から分離し，新目・新科・新属・新種として報告したものである。
環境動態解析関連の研究において，国立環境研究所と「海洋における炭素循環と炭素循環に関連する生元素循環の研究」に関する共同研究が行われているほか，「海洋酸性化による沿岸海洋生物への影響評価」を明らかにする研究では，
科研費基盤研究(S)課題を研究代表者として牽引している。
（別添資料 2-1-3-2b1）(C) 被ばく医療に関する研究
青森県には多くの原子力関連施設があり，万が一の原子力災害や放射線被ばく事故に備えるため，本学が国のナショナルセンターとして，地域住民の安全・安心に果たす役割は大きく，被ばく医療人材の育成に取り組む（中期計画 2-1-4-1 に後述）とともに，国内において環境中の放射線計測や線量評価に関する研究（中期計画 2-1-1-1 に前述）を主導し展開している。
（別添資料 2-1-1-1-b1）（再掲）
青森県は三方が海で囲まれ，水産資源が多様かつ豊富であるとともに，森林生態系が人為的な影響をほとんど受けておらず，1993 年に UNESCO の世界自然遺産に登録された白神山地を有する一方で，原子力関連施設が集中している。
本学はこのような地域的な背景を踏まえ，東日本大震災前の 2008 年度から，被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育・研究並びに人材育成に取り組み，
これまで多くの成果をあげてきた。また，震災後は被災した東北地方の 1 県である
福島県への医療を含めた復興支援活動にも注力・継続している。
当該計画の実施により，社会や地域を支え，社会や地域から支えられる国立大学として，各種研究事業を展開し，社会に還元することは，本学のスローガン及び将来ビジョンにうたっているとおりの個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）
青森県の特性を踏まえ，地域資源を活用し，再生可能エネルギー，環境，被ばく
医療に関する研究に取り組み，安全安心で持続可能な社会づくりに寄与している。
特に，被ばく医療に関して，本学が国のナショナルセンターとして，地域社会の安全・安心に寄与する被ばく医療人材の育成に取り組み，国内で主導している放射線計測・評価に関する研究を展開している。環境動態解析関連の研究では，国立環境研究所との共同研究や科研費基盤研究(S)課題を研究代表者として牽引する
国内トップレベルの研究が行われ，優れた実績を上げている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
－68－

弘前大学

研究

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A) 再生可能エネルギーに関する研究
青森県の特徴を明確にして，現在実施中の研究を推進・加速するほか，地域における社会的な仕組みづくり，電力マネジメントなど範囲を拡張し，今後の中長期的な調査研究の方向性を探る。
(B) 環境に関する研究
白神川流域及び赤石川流域を中心に植生，気象地象等に関する環境変動モニ
タリングを継続するとともに，環境変動の進行実態について解析を行う。
(C) 被ばく医療に関する研究
引き続き，被ばく医療総合研究所を拠点として，福島県浪江町復興支援プロジ
ェクト，放射線科学研究及び被ばく医療に関する研究を推進する。

〔小項目２―１－４の分析〕
小項目の内容【11】海外及び国内の機関と連携を図り，放射線科学と被ばく
医療教育・研究の国際拠点を構築する。

○小項目２－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外機関と連携し，世界各国の研究者，特にアジアからの研究者を招聘した国際
シンポジウム等を国内外で多数開催し，放射線科学及び被ばく医療に関する教育・研究における学術交流を活性化するとともに，入試方法の工夫により外国人留学生の受入れ及び人材育成を促進した。これらの国際的な人的ネットワーク拡充を基に，関連協定件数は 2015 年度末と比較して 2019 年末には約 2.3 倍の 32 件と大幅に増加した。さらに，放射線科学及び被ばく医療分野における国際的プレゼンスの高まりを受け，国際機関や複数の協定締結機関から研究員・研修生を受入れる等，
被ばく医療人材の国際的な養成機関として高い評価を得ている。これら教育・研究
人材の流動性向上と教育研究活動の活性化や国際化が進み，共同研究プロジェク
ト数も目標を大きく超える 42 件（達成率 233％），国際共著論文数も 109 報（160％
－69－

弘前大学

研究

増（参考値：第２期４年間 68 報））と大幅に増加するなど，目覚ましい実績が上がっている。
国内では，原子力規制委員会が指定したセンターとして，原子力災害拠点病院に対する高度・専門的な教育研修を実施し，人材育成やネットワーク構築に取組み，また，福島第一原子力発電所事故で全町避難を余儀なくされた福島県浪江町で事故直後から継続的な再生・復興支援，町民の安心・安全活動を展開した。特に，浪江町役場に設置した「弘前大学浪江町復興支援室」内に看護師を常駐するなど，被ばく医療関連分野における国内実績も重ねている。
これら被ばく医療への取組は，本学の長年にわたる意欲的かつ特色ある取組として実施してきたが，分野・組織を超えた連携を組織的，かつ，戦略的に推進する目的で「弘前大学被ばく医療連携推進機構」を設置し，より一層のカバナンスを強化した。また，専門看護師としては国内初となる「放射線看護専門看護師（仮称）」養成に向け「放射線看護教育支援センター」を設置し，教育支援に加え海外教育機
関との部局間交流協定の締結や研修・講習会開催などグローバルな視点を取り入れた特色ある事業を展開している。2017 年度からは学外の有識者による「弘前大学放射線安全総合支援センターアドバイザリーボード」を継続開催し，本学の被ばく医療に関する活動に対し多面的・専門的な見地から評価を受けることにより，事業全体の PDCA サイクルを確立し，学内体制の整備を盤石なものにしている。
以上のことから，放射線科学と被ばく医療教育・研究において，組織的かつ戦略的に実績を上げ，かつ，国際拠点化が各段に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－１－４）(優れた点)
2016 年度から 2019 年度までの間に新たに国内外 18 件の連携協定を締結し，協定数は 2015 年度末の 14 件から 2019 年度末には 32 件と大幅に増加した。併せて国内外での国際シンポジウムを主催し（タイ，カメルーン共和国，インドネシア共和国等），教育研究活動の活性化や国際化が進み，国際共著論文数，外部資金受入
れ数も大幅に増加するなど，本事業の国際拠点化が各段に向上した。
（中期計画２－１－４－１）
東京電力福島第一原子力発電所事故で全町避難を余儀なくされた福島県双葉郡浪江町で事故直後から継続的な再生・復興支援，町民の安心・安全活動に取り組み，
関連外部資金獲得と併せて人材育成や学術情報発信も拡充した。特に，「放射線リ
スクコミュニケーション事業」では，2013 年度に浪江町役場に設置した「弘前大学浪江町復興支援室」内に看護師２人を常駐，放射線専門担当者を毎週定期的に派遣している。
（中期計画２－１－４－１）(特色ある点)
新たな専門看護師となる「放射線看護専門看護師（仮称）」養成のため，保健学研究科において，2017 年４月から放射線看護高度実践看護師教育課程の教育を開
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弘前大学

研究

始したほか，2017 年７月，保健学研究科内に「放射線看護教育支援センター」を開設し，米国の専門看護師教育に関する情報収集及び部局間交流協定を締結するなど，グローバルな視点を取り入れた放射線看護専門看護師養成に取り組んだ。
（中期計画２－１－４－１）
・

2018 年９月には，国際オープンラボ「キックオフ会合」を弘前大学で開催し，2020 年３月に国際放射線科学コラボレーションセンターを設置した。また，2019
年 10 月１日の被ばく医療連携推進機構設置により，弘前大学における被ばく医療に関する各種事業について分野・組織を超えた連携を組織的，かつ，戦略的に推進した。
（中期計画２－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし。

〔小項目２―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【28】原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み，海外及び国内機関との連携の下，全学的な「放射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点を構築し，特にアジア諸国を中心に国内外における国際的な視野を有する高度専門職業人を育成する。さらに，東日本大震災後の弘前大学の果たしてきた様々な社会貢献をもとに，当該分野におけるリーダーシップを発揮し，国の被ばく医療機関として放射線事故等有事の際には，診療面も含め世界的な貢献を果たす。
（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－４－１）(A) 弘前大学被ばく医療連携推進機構の設置
原子力規制委員会指定のセンターとして，原子力災害拠点病院の人材等に対し高度・専門的な教育基礎研修を実施し，学内外関連機関の人材育成に貢献した。
本基礎研修は，医学部附属病院等の職員（委託業者を含む。
）にも実施し，学内で延べ 1,603 名が受講し，現職員数に対する受講率は約 80％と被ばく医療に対する本学医療関係者の理解と関心の高さを示した。さらに，国内５機間の高度被ばく医療支援センター間で連携協力に関する協定を締結するとともに，学内に「弘前大学被ばく医療連携推進機構」を設置する等，より一層のカバナンスの強化を図った。
（別添資料 2-1-4-1-a1～a3）(B) 共同利用・共同研究拠点の認定
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弘前大学

研究

被ばく医療総合研究所が，国内５機間とともに共同利用・共同研究拠点として文部科学省に認定され，弘前大学が受入機関となり共同研究活動を行った。また，放射線科学，被ばく医療に関する国際連携，国際共同研究の促進を図るため，
2016 年度から 2019 年度までの間に新たに国内外 18 件の連携協定を締結し，協定件数は 2015 年度末と比較して 2019 年度末には約 2.3 倍の 32 件と大幅に増加した。
（別添資料 2-1-4-1-b1～b2）(C) 放射線看護専門看護師（仮称）の養成
専門看護師としては国内初となる「放射線看護専門看護師（仮称）」養成のため，2017 年４月から放射線看護高度看護実践看護師教育課程による教育を開始
し，延べ５人の修了生を輩出，2019 年度は３人が就学中である。2020 年３月に
日本看護協会に専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」の分野特定の申請を行った。また，当該課程は文科省が定める「職業実践力育成プログラム」に課程認定され，厚労省の「教育訓練給付制度」の講座としても指定された。2017年７月には「放射線看護教育支援センター」を開設し，看護職者等を対象とした研修会等を開催し積極的な教育支援に取組むと共に，大学院生や教員への海外研修支援や海外機関との協定締結など，人的交流と教育研究交流が促進された。
（別添資料 2-1-4-1-c1～c5）(D) 国内外の被ばく医療人材育成の推進
保健学研究科に設置の「被ばく医療コース（博士前期・後期）」の入試方法を改善し，外国人留学生の受入れが促進された。また，2017 年 11 月にインドネシ
ア政府派遣特別選抜入試を実施したほか，カメルーン共和国や中国からの留学生を受け入れた。この結果，同コースの外国人留学生数は，第２期中期目標期間
中の０人から，2019 年度末現在で６人となり，教育の国際性において着実な成果に結びついた。
また，緊急被ばく医療に対応出来る医療職者の養成を目的とした「被ばく医療研修」の継続開催，2010 年度から５年間実施した「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」（最終評価 S）
（文科省・社会システム改革と研究開発の一体的推進事業）修了生への修了後研修を実施し，地域の被ばく医療人材の育成と県内外の関係機関と連携した現職者教育を展開した。
さらに，被ばく医療に強い医師養成を目的に，米国の被ばく医療研究施設「放射 線 緊 急 時 支 援 セ ン タ ー （ REAC/TS :Radiation Emergency AssistanceCenter/Training Site）」へ医学科４年生２名を派遣した（2018, 2019 年度）。
（別添資料 2-1-4-1-d1～d2）(E) 福島県浪江町復興支援
福島第一原子力発電所事故後の 2011 年９月に連携協定を締結した福島県浪江町の再生・復興支援，町民の安心・安全に向け，本学浪江町復興支援室に保健師を常駐させ，派遣教員との連携で，町民の健康相談，放射線リスクコミュニケー
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弘前大学

研究

ション活動などに取り組んだ。また，本学資料館において企画展を開催することにより，2008 年度から取り組んできた被ばく医療施設・設備を含めた体制整備や人材育成等の活動について多くの一般市民に紹介した。
さらに，浪江町役場において町民等を対象とした帰還後初の本学浪江町復興支援活動成果報告会を開催（2019 年３月）し，多数の町民の参加のもと本学活動の理解と今後に向けた意見交換が図られた。
（別添資料 2-1-4-1-e1～e2）(F) 被ばく医療や放射線科学分野における国際連携体制の構築
日本学術振興会「二国間交流事業」に採択され，2017 年度にカメルーン共和国で共同セミナーを開催し，同国の科学技術革新大臣，在カメルーン日本国特命全権大使の列席のもと 95 名の参加者で学術的・人的交流が促進された。
さらに，2017 年度から３年間タイ各地の大学で国際シンポジウムを開催し，放射線科学及び被ばく医療のアジアにおける拠点形成を目指した活動を実施した。また，ストックホルム大学，米国放射線緊急時支援センター等への教員・大学院生の派遣，「若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム」の開催など教育・研究の推進や国際ネットワークが強化された。2020 年３月には，国際連携推進の基軸となる「国際放射線科学コラボレーションセンター」を設置した。
（別添資料 2-1-4-1-f1）(G) アドバイザリーボードの実施
2017 年度「弘前大学放射線安全総合支援センターアドバイザリーボード」を設置し，各センターにおける取組みの進捗状況を確認のうえ，学外有識者による多角的・専門的な見地からの批評と提言を得た。さらに，2019 年度からは同ア
ドバイザリーボードを発展させた「国際アドバイザリーボード」を開催し，より国際的で多様な視点を取り込むことで，事業全体の客観的検証及び継続的改善を図った（別添資料 2-1-4-1-g1）。

本学は，原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ，東日本大震災前の 2008
年度から，被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育・研究並びに人材育成に取組み，これまで多くの成果をあげてきた。
主に(C)及び(D)に記載のとおり，放射線看護専門看護師の養成や外国人留学生等の受入を積極的に進め，これまで行ってきた原子力災害拠点病院の人材育成等に加え，新たな専門職人材を育成・輩出してきた。
当該計画の実施により，社会や地域を支え，社会や地域から支えられる国立大学として，各種事業を展開し，社会に還元することは，本学のスローガン及び将来ビジョンにうたっているとおりの個性を伸長した。

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弘前大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－１）
原子力規制委員会指定の「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」として，体制整備，人材育成やネットワーク強化など社会的な使命遂行に努力した。また，他の４センター間と連携協定を締結（2019 年３月 31 日）し，国内の被ばく医療体制の充実にも寄与した。学内では，「被ばく医療連携推進機構」を設置（2019 年 10 月１日）し，学内における被ばく医療関連事業
を，分野・組織を超えた組織的かつ戦略的に推進する体制が構築された。
また，弘前大学被ばく医療総合研究所が，共同利用・共同研究拠点「放射能環境
動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」として文部科学省に認定（2019～2021
年度）された。初年度は全６機関計 108 課題のうち全体の約３割に相当する 32 課
題と最も多い受入機関として拠点活動に貢献している。
国内外機関との連携協定数は，当初目標 28 件（2021 年度までの累計値）が，2019 年度末時点で 32 件の連携協定締結に至り（達成率 114%），共同研究プロジェ
クト数は 41 件（達成率 233%），国際共著論文数も 109 報（160%増（参考値：第２期４年間 68 報））と事業の進捗は順調である。さらに，インドネシア原子力庁（2017年 10 月）及びアイルランド環境保護庁（2019 年６月）との大学間交流協定締結，
韓国原子力医学院やタイの複数の国立大学との共同セミナーに加え，カメルーン共和国政府，イタリア・カターニア大学やフランス・ストラスブール大学でも共同セミナーを実施し，教育研究活動拠点を着実に世界に展開している。また，若手研究者による「放射線と健康」に関する国際教育シンポジウムも延べ４回本学で開催し，国内外研究者との交流が図られている。さらに，大学院生をストックホルム
大学での放射線に関するトレーニングコースに直近２年間で延べ６人を派遣した。また，「被ばく医療に強い医師養成」を目指し，米国・放射線緊急時支援セン
ターに医学部４年生を同２年間で延べ４人を派遣するなど，若手人材の育成にも積極的に取り組んだ。保健学研究科博士前後期課程「被ばく医療コース」への外国人留学生受入れ数は，第２期中期目標期間中０人が，2019 年度までに６人在籍と，教育の国際化にも波及効果が認められた。
国内初の「放射線看護専門看護師（仮称）」の誕生に向け（2021 年度予定）様々な育成事業にも取り組んでいる。2019 年にはハワイ大学マノア校看護・歯科衛生
学科及び台北医学大学看護学部と部局間交流協定を締結するなど，国際的な人的交流と教育研究交流が促進された。
社会人現職者に対しては，保健学研究科による「被ばく医療研修」の継続開催，
2010 年度から５年間実施した文部科学省・地域再生計画事業「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」（最終評価Ｓ）修了生への修了後研修にも取り組み，被ばく医療を支える高度専門職業人の育成を図った。また，福島県浪江町との連携協定（2011 年９月）をもとに，放射線健康管理・健康不安対策事業（環境省）にも2013 年から取り組み，現在は２人の看護師有資格者が常駐し，様々な健康支援活動に従事している。
2017 年度に設置された学外の有識者による「放射線安全総合支援センターアド
バイザリーボード」での多様な助言や提案を基にした各種活動の充実が図られた。
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研究

2019 年度からは「国際アドバイザリーボード」として幅広く意見を世界に求め，本小項目の達成に向けて PDCA サイクルの実践を見据えた改善を図った。
以上のことから，国際的な視野を有する高度専門職業人を育成し，「放射線科学」
及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点を構築するための学内・国内外における体制を整備・発展し，具体的な教育研究成果も創出されていることから，これらの実績が小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－１）(A) 弘前大学被ばく医療連携推進機構による組織的かつ戦略的な推進「被ばく医療連携推進機構」において，本学の被ばく医療に関する各種事業を分野・組織を超えた連携を組織的，かつ，戦略的に推進し，国が指定したセンターとして，有事対応に向けた人材育成を行い，被ばく医療に関するガバナンスと関係機関とのネットワークを強化し，原子力災害時を想定した実践的な体制を充実させ，学内外に積極的に本学の取組を情報発信する。
(B) 国際的な研究活動の推進
海外の連携協定機関等を基軸にしたネットワークを拡充するとともに，それらを最大限活用し，国際共同研究の更なる活性化を進めることで，質の高い国際
共著論文を公表する。
(C) 放射線看護専門看護師（仮称）の誕生に向けた活動
2020 年３月に日本看護協会に専門看護師専門看護分野「放射線看護（仮称）」の分野特定の申請を行った。早ければ 2020 年 12 月頃に認定の見込みで，順調に進めば 2021 年 12 月に国内初となる「放射線看護専門看護師（仮称）」が誕生する予定。その間，海外協定機関との情報交換や連携に向けた活動を拡充する。また，2016 年度に日本看護系大学協議会から認可された｢放射線看護専門看護師｣養成教育課程の管理を支える｢放射線看護教育支援センター｣(2017 年度設置)を基軸に，「放射線看護高度看護実践コース」による支援活動にも積極的に取組む。
(D) 国際的な原子力災害医療に対応する人材の育成
海外の連携協定機関等を基軸にしたネットワークを活用し，引き続き被ばく
医療コースへの留学生の受入れを促進するとともに，本学が有する人的・知的資
源を最大限に活用して，原子力災害医療に対応する人材を育成する。
(E) 福島県浪江町復興支援「放射線リスクコミュニケーション事業」等の浪江町における「浪江町復興支
援プロジェクト」の推進や各事業の連携による多彩な復興支援活動に取り組む
とともに，積極的に情報発信を行うことにより，活動成果を社会へ還元する。
(F) 被ばく医療や放射線科学分野における国際連携体制の構築
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弘前大学

研究

国際放射線科学コラボレーションセンターを中心に，国際的な人材育成体制の整備及び共同研究の推進に取り組む。特に海外連携機関を中心とした留学生数の増加，本学若手研究者の海外留学を促進する。さらに，国際共同研究プロジ
ェクトの活性化と，国際共著論文の量と質の向上にも取り組み，名実ともに国際的な放射線科学教育研究拠点を確固たるものにする。既に連携実績を有するア
ジアの各機関との協力のもと，本学が培ってきた被ばく医療に関する人材育成
プログラムを海外で実施可能な体制を構築し，海外機関の要請に応じた実践を目指す。
(G) 国際アドバイザリーボードによる PDCA の実施
2019 年度設置の国際アドバイザリーボードを開催し，諸活動へのアドバイスを受け PDCA サイクルを回し，学外の有識者からの提言や助言等を本学の「放射線科学」及び「被ばく医療」に係る教育・研究の国際拠点促進に資する。

〔小項目２―１－５の分析〕
小項目の内容【12】少子・超高齢社会問題を社会医学的観点から総合的に教育研究する拠点を形成し，国民の健康増進に向けた持続的な社会貢献を果たす。

○小項目２－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

短命県青森の健康対策から健康長寿社会の実現に向けた総合的研究・対策を行
うための革新的な教育研究拠点として，弘前大学に「健康未来イノベーションセン
ター」を設置した。このことにより医学研究科の社会医学系組織（社会医学講座，
子どものこころの発達研究センター，関連寄附講座，北日本健康・スポーツ医科学センター等）や COI 研究推進機構及び各学部・研究科等が各々行ってきた社会医学的教育・研究・活動が集約され，学内組織間の関連及びマネジメント体制の強化を図るとともに，「健康未来イノベーションセンター」を拠点に様々な健康増進
活動を展開し，社会貢献を果たすことができた。
「第１回 日本オープンイノベーション大賞」において最高賞である「内閣総理大臣賞」を，「第 7 回 プラチナ大賞」において最高賞である「総務大臣賞」を受
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研究

賞する等，社会へ大きく貢献する事例として高く評価されており，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げている。
○特記事項（小項目２－１－５）(優れた点)
・ 岩木健康増進プロジェクト健診を参画企業と共に継続実施したことにより，膨大な経時的健康ビッグデータが蓄積された。京都大学のビッグデータ解析チームと共同で行っている解析において，13 疾患（動脈硬化・末梢動脈疾患・高血圧など）の解析について，３年以内の新規発症を予測するモデルが構築されたことにより，今後も新たな疾患の新規発症予測モデルの構築が見込まれる。
また，花王・東京大学との共同研究では，岩木健康増進プロジェクト健診の複数年のデータを用い，腸内細菌を門よりも細かい分類である属まで分析することで，性別に関係なく，内臓脂肪面積が小さい人ほどブラウティア菌の存在比が高いことを明らかにすることができ，今後これらの研究成果を用いて，疾患発症前の予防
介入や生活習慣病のリスク低減へと繋げることが見込まれる。
・ 健康未来イノベーションセンターの設置に伴い，アンダーワンルーフが強固なものとなり，健康研究拠点として自立化へ向けた体制が整備され，ビッグデータ解析
や「QOL 健診」開発の環境が整ったことにより，今後はより一層ビッグデータ解析が加速され，「QOL 健診」開発に向け国内外での活動が推進される見込みである。
・ 地域，職域や学校における健幸増進リーダー育成や健康教育などを実施したことにより，健康増進が図られ，青森県の平均寿命伸び率（男性）が全国３位となり，今後も平均寿命全国最下位から脱却へ向け実施して行く。
・

アウトリーチ活動を通じた寄附・共同研究講座設置（14 講座）に伴い拠点体制強化が図られて，今後も新規の共同研究講座設置が見込まれる。
・ 2018 年度に内閣府が創設した「第１回 日本オープンイノベーション大賞」において最高賞である「内閣総理大臣賞」を受賞し，オープンイノベーションのロールモデルとなる先導性や独創性の高い取組をしている大学として高く評価された。
また，2019 年度にプラチナ構想ネットワークが主催した「第 7 回 プラチナ大賞」
において最高賞である「総務大臣賞」を受賞した。活動実績について経済効果のみ
ならず産学官民一体となった取組が，持続可能性があり社会へ大きく貢献する事
例として高く評価された。
・

早期発見と早期支援が提唱される神経発達症についてスクリーニングシステムの特許出願を行った。産学共同開発研究として Web スクリーニングシステムを開発し，社会実装した。また，この一連のスクリーニングシステムの研究において多くの賞を受賞した。
（中期計画２－１－５－１）(特色ある点)・健診事業，学校コホート研究等，行政と連携をとりながら地域の課題解決という視点から研究を進めている。行政と連携することによって，地域住民の理解と研究参加が促進されており，偏りの少ないジェネラル・ポピュレーション・ベースの
－77－

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研究

データが取得できている。結果として厚生労働省科研費，AMED 等の事業においてそのデータの価値や希少性が認められ採択に繋がっているものと考えられる。さ
らに健診やコホート調査で得られた知見については，講演会や研修会等を開催することによって，地域のメンタルヘルスの向上及び活性化に貢献している。
・

スポーツ医科学を基盤にした社会貢献及び医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関する指導的人材の育成を目的として，2016 年度に大学院医学研究科
博士課程に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置し，ユニークな取組として注目を集めている。
「スポーツ医科学・社会医学推進枠」の大学院生等は，産学官民連携による岩木
健康増進プロジェクト健診等を授業の一環として実際に体験し，習得した様々な社会実装・社会教育の実践方法を基に，健康授業及び地域健康増進活動を担う健康増進リーダーとして，自らの立場に立脚した質の高い社会活動が可能となる。
また，大学院生として在学していた自治体職員，スポーツ選手及び他大学の教員等は，大学院を修了し，各々の自治体等に復帰した後も産学官民連携による岩木
健康増進プロジェクト健診等の活動に参画する予定である。修了生が核となって，自治体等が産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等の活動に参画することで，健康・支援対策の社会実装モデルを自治体等に還元することができる。
（中期計画２－１－５－１）(今後の課題)・ 特になし。
（中期計画２－１－５－１）〔小項目２―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【29】短命県青森の健康対策から健康長寿社会の実現に向けた総合的・学際的な課題解決を図るため，COI 研究推進機構，子どものこころの発達研究センター，北日本健康・スポーツ医科学センターその他既存の社会医学系組織を発展的に統合し，社会変革に必要な総合的研究・対策を可能とする革新的な教育研究拠点「健康未来イノベーションセンター」を創設する。本センターでは，産学官民連携の下，高齢者から子供までの幅広い世代における社会医学的・スポーツ医科学的研究を行い，国民の健康増進に関する提言，各種講演会・研究会等の開催，共同研究や国際交流等による指導的人材の育成を通じ，地域の活性化とともに我が国における医学的観点からの健康・支援対策の社会実装モデルを提案する。
（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－78－

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○実施状況（中期計画２－１－５－１）(A) 岩木健康増進プロジェクト健診の実施
岩木健康増進プロジェクト健診（弘前市岩木地区の住民に対する健康啓発活動）は医学部を中心に教育学部や理工学部などほぼすべての学部の教員・学生，
青森県，弘前市，健康増進リーダー，参画企業など産学官民が連携し，毎年 1,000人前後の住民が参加し 2005 年から 15 年連続で実施しており，花王の内臓脂肪検査やライオンの唾液検査等の新たな健診項目も加え 2,000 項目を上回る非常に価値の高い健康ビッグデータが構築された。
（別添資料 2-1-5-1-a1～a3）(B) 健康・医療データ連携及び解析
九州大学とは久山町コホートでの研究成果により立てられた仮説について，
岩木健康増進プロジェクト健診で蓄積したビッグデータを用いて検証する連携体制を活用し，「握力と認知症発症との関係」などの検証を進めるとともに，九州大学が主担研究機関である「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症研究」において，青森県弘前市における認知症コホート研究を 2016 年度から継続し分担した。弘前市内の 65 歳以上約 1,200 人を対象に，認知症に特化した健診「いきいき健診」の調査及び追跡調査を実施した。
京都府立医科大学の「京丹後長寿コホート研究」，名桜大学の「やんばる版プロジェクト健診」，和歌山県立医科大学の「わかやまヘルスプロモーションスタ
ディ」において集積したデータと比較し相互検証について検討した。
また，東京大学・京都大学・名古屋大学のビッグデータ解析の専門家や参画
企業の解析については，ビッグデータからの健康医療予測 AI 開発が行われており，30 疾患の早期予測モデルの構築や統合健康リスク予測シミュレーション（血液検査の結果との関係を明らかにし，そこから過去・未来の健康状態をシミュレートするもの）の開発を引き続き進めている。（別添資料 2-1-5-1-b1）(C) 健康未来イノベーションセンターの設置
2017 年度に文部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業の採択を受けて医学研究科に新たな拠点施設も建設され，施設内には参画企業がアンダーワンルー
フのもとに研究開発を実施するための部屋（オープンラボ），健診と啓発を即日行う「QOL 健診」を開発するための部屋（新型健診プログラム開発室）や最先端機器であるスーパーコンピュター・次世代シーケンサー等のデータ解析を行う
先端機器室等を設置し県や市，企業など COI 参画機関が一同に会してビジネスを創出する場となっている。（別添資料 2-1-5-1-c1～c2）(D) 健やか力推進センターの取組
健やか力推進センターの中核的機能は弘前大学（医学研究科社会医学講座・
COI 研究推進機構）が担い，地域・職域での健康増進活動を行う「健幸増進リーダー」育成研修を 47 回実施し 2,046 名，「健康づくり担当者」の育成研修を 20回実施し 774 名の育成を行い，積極的な健康増進活動を展開した。
（別添資料 2－79－

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1-5-1-d1～d3）(E) 寄附講座・共同研究講座開設による民間資金獲得（14 講座 1,126,800 千円）
企業と共同研究講座を開設することで，企業からの研究員が大学に常駐して研究開発を進めることができ，大学研究者との緊密な連携が図られ，研究開発を加速することができている。
また，健康ビッグデータの解析においては，健康ビッグデータに医学研究科の多数の講座の臨床データが含まれており，当該データの解析にあたっては専門的な知識が必要となることから，岩木健康増進プロジェクト健診と“いきいき健診”を運営している社会医学講座が中心となりながら，学内講座と連携した解析も積極的に行われている。
（別添資料 2-1-5-1-e1～e2）(F) QOL 健診プログラム
弘前大学は，研究開発成果のビジネスモデルとして，健診結果を当日に返却でき，各々の結果に基づいてその場で健康教育を行う「新型（啓発型）健診プ
ログラム」の開発を行っている。
2016 年度から 2018 年度にかけて，県内企業・海外企業の協力を得て「QOL 健診」のトライアルを実施し，行動変容の検証，行動変容による健康度の変化・効果の検証を行った。
（別添資料 2-1-5-1-f1）(G) 子どものこころの発達研究センターの活動
2013 年度から継続している５歳児発達健診を，2016 年度から 2019 年度も毎
年約 1,100 人に対して継続的に実施した。産学共同開発研究によりウェブスク
リーニングシステム（ここあぽ®）を完成させ，これまでの紙調査と結果に差異がないことを確認した。さらに，2018 年から３歳児健診についても，社会性の発達を中心としたスクリーニング，精密検査を行い，我が国の幼児における神経発達症及びその他の発達に関する問題について網羅的な検証を進めた。また，これらの研究成果について，海外の大学と共同研究を開始した。当該健診は県内外から注目を集めており，地域と大学が連携しながら研究と支援を進めるモデルとなることが期待される。
2015 年から継続していた神経発達障害の早期発見・早期診断のための視線計
測装置を用いた研究を他大学及び JVC ケンウッド社と共同で行い，新型医療機器を開発し，2019 年から医師主導型治験を開始した。その他の神経発達障害についても，同社と開発研究を継続している。
また，弘前市教育委員会との連携協定に基づき，小学校，中学校でのこころの健康に関するコホート研究を毎年 12,000 人規模で行い，５歳児健診の予後調査を含めた子供のこころの健康問題の実態把握を継続的に進めている。これらを総合して地域ネットワーク体制の強化を図るため，不登校，いじめ，非行など児童思春期におけるメンタルヘルスの諸問題に対する支援システムの構築を行っ
た。
－80－

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さらに，健診事業，学校コホート研究に関連した講演会・研修会を 32 件開催した。一般市民を対象とした講演会は 617 名(10 件)，教育・福祉・医療等の専門家を対象とした講演会・研修会は 984 名(22 件)と非常に多くの参加があり，関心の高さを示している。
（別添資料 2-1-5-1-g1～g11）(H) 大学院医学研究科博士課程に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置
スポーツ医科学を基盤にした社会貢献及び医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関する指導的人材の育成を目的として，2016 年度に大学院医学研究科博士課程に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置し，ユニークな取組として注目を集めている。
「スポーツ医科学・社会医学推進枠」の大学院生等に，産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等を授業の一環として実際に経験させることにより，様々な社会実装・社会教育の実践方法を習得させることができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－５－１）
・ 岩木健康増進プロジェクト健診を参画企業とともに継続実施したことにより，膨大な経時的健康ビッグデータが蓄積された。
・

京都大学のビッグデータ解析チームにおいて，13 疾患（動脈硬化・末梢動脈疾患・高血圧など）について，３年以内の新規発症を予測するモデルが構築された。
・

健康未来イノベーションセンターの設置に伴い，アンダーワンルーフが強固なものとなり，健康研究拠点として自立化へ向けた体制が整備され，ビッグデータ解析や「QOL 健診」開発の環境が整った。
・

地域，職域や学校における健幸増進リーダー育成や健康教育などを実施した

ことにより，健康増進が図られ，青森県の平均寿命伸び率（男性）が全国３位となった。
・

アウトリーチ活動を通じた寄附・共同研究講座設置（14 講座）に伴い拠点体制強化が図られた。

・ 2018 年度に内閣府が創設した「第１回 日本オープンイノベーション大賞」において最高賞である「内閣総理大臣賞」を受賞した。オープンイノベーションのロールモデルとなる先導性や独創性の高い取組をしている大学として高く評価された。また，2019 年度にプラチナ構想ネットワークが主催した「第７回プラチナ大賞」において最高賞である「総務大臣賞」を受賞した。活動実績について
経済効果のみならず産学官民一体となった取組は持続可能性があり，社会へ大きく貢献する事例として高く評価された。
・

コミュニティベースで効果的な神経発達症のスクリーニングを行う方法を検証し，５歳児発達健診の一次スクリーニングの内容及びリスク児抽出アルゴリ
ズムについて，2019 年３月に特許を出願した（特願番号 2019-59991「発達障害可能性評価装置，および発達障害可能性評価方法」）。開発したアルゴリズムが組み込まれたウェブスクリーニングシステム（ここあぽ®）は，2019 年から弘前
－81－

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市及び他の研究機関で社会実装を実現した。このスクリーングシステムは，日本児童青年精神医学会 2017 年度(第９回)研究奨励賞を受賞した(足立匡基.
『ASSQ 短縮版の５歳児適用における妥当性』（児童青年精神医学とその近接領
域，57，603-617．
（2016））他の業績に対して)。
・2015 年から継続している神経発達障害の早期発見・早期診断のためのバイオマーカーとして視線計測装置を用いた研究では，自閉スペクトラム症の診断補助装置（GF01）を開発した。2019 年から医師主導型治験を開始しており，我が国における新型医療機器の開発に貢献している。

・

これらに関連して我が国において神経発達症の早期発見を促すスクリーニン
グ尺度について３報論文を公刊した（Res Dev Disabil. Takayanagi et al.,

2016）
（Res Dev Disabil. Takahashi et al., 2017）（PLoS One. Adachi etal.,2018）。
・ 中国の研究者と，睡眠に関するデータについて共同研究を実施し，中国の子供たちは日本の子供たちに比べ，睡眠呼吸障害が多い可能性があることを明らかにし，２報論文化した（Sleep Med. 2018）(Behavioral Sleep Medicine.2019)。
また，米国 UCSF と自閉スペクトラム症の疫学研究を開始した他，米国 Oakland
大学と幼児の発達及び Adverse Childhood Experiences (ACEs)研究の共同研究
計画検討のため，弘前大学研究者海外派遣支援事業を利用し教員１名が短期海
外留学を行った。
・ 学校コホート調査では，小学生の 3.6%，中学生の 7.1%にインターネット依存
傾 向 が あ る こ と を 明 ら か に し た ， Social Psychiatry and Psychiatric
Epidemiology. Takahashi et al., 2018）。また，反社会的な行動の予測を期待できる性格特性 Callous-unemotional Traits(CU 特性)について心理尺度を標準化し，将来の行為の問題を予測できることを明らかにした(PLoS one. Yoshida
et al., 2019)。さらに，心の健康問題の保護因子として，子供たちのソーシャ
ルキャピタルを測定する尺度の標準化を行った(Psychiatry and Clinical
Neurosciences. Hirota et al., 2019)。 当該尺度と子供の抑うつや生活の質(健康関連 QOL)は高く相関することが示されており，子供の精神障害や発達障害の二次的不適応の発生との関連を検討する上で重要な要因となることが期待される。
・

スポーツ医科学を基盤にした社会貢献及び医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関する指導的人材の育成を目的として，2016 年度に大学院医学研究科博士課程に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置し，ユニークな取組として注目を集めている。
「スポーツ医科学・社会医学推進枠」の大学院生等は，産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等を授業の一環として実際に体験し，習得した様々な社会実装・社会教育の実践方法を基に，健康授業及び地域健康増進活動
を担う健康増進リーダーとして，自らの立場に立脚した質の高い社会活動が可能となる。
また，大学院生として在学していた自治体職員，スポーツ選手及び他大学の
－82－

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教員等は，大学院を修了し，各々の自治体等に復帰した後も産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等の活動に参画する予定である。修了生が核となって，自治体等が産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等の活動に参画することで，健康・支援対策の社会実装モデルを自治体等に還元することができる。
以上の実績のとおり，少子・超高齢社会問題を社会医学的観点から総合的に教育研究する拠点として「健康未来イノベーションセンター」を設置し，国民の健康増進に向けた持続的な社会貢献を果たしていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－５－１）(A) 岩木健康増進プロジェクト健診の実施
岩木健康増進プロジェクト健診（弘前市岩木地区の住民に対する健康啓発を目的とする健診）を産学官民協力のもと継続実施させ，新たな健診項目も加えながら更なる価値の高い健康ビッグデータの構築を図る。
(B) 健康・医療データ連携及び解析
九州大学，京都府立医科大学，名桜大学，和歌山県立医科大学とのデータ連携
を引き続き行い集積したデータと岩木健康増進プロジェクト健診のデータを比
較検証を行う。
また，東京大学・京都大学・名古屋大学のデータ解析の専門家や参画企業の解析については，岩木健康増進プロジェクト健診のデータ解析を引き続き進める。
(C) 健康未来イノベーションセンターの設置
アンダーワンルーフのもと，産学官民一体となって新たなビジネス創出や健康増進活動を推進する。
(D) 健やか力推進センターの取組
地域・職域で「健幸増進リーダー」，「健康づくり担当者」の育成研修を実施し，引き続き健康増進活動を実施する。
(E) 寄附講座・共同研究講座開設による民間資金獲得
アウトリーチ活動等により，共同研究講座を設置し更なる研究開発の加速化
及び拠点体制の強化を図る。
(F) QOL 健診プログラム
引き続き，県内企業・海外企業の協力を得て「QOL 健診」のトライアルを実施
し，行動変容の検証，行動変容による健康度の変化効果の検証を行い，QOL 健診の開発を行う。
－83－

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(G) 子どものこころの発達研究センターの活動
５歳児健診において，保護者版は完全ウェブスクリーニングシステム利用を目指す。また保育園・幼稚園における教師評価のウェブ入力について，自治体と協力の上整備を進めていく。二次健診のシステムは，初診待機解消事業を用いながら，アセスメント部分を専門家へ移行するための研修事業を開始する。これらにより自治体の福祉事業としての健診システムの確立を目指す。１歳半，３歳児
健診においては，新たなアセスメントの導入により，更なるスクリーニングシス
テムの構築を行う。
学校コホート調査を継続し，これまでに明らかにしてきた児童思春期のこころの健康問題の実態と保護因子・危険因子に基づき，心の健康問題を簡便に計測できる尺度を標準化し，尺度と連動した地域において子供たちの心身の健康を見守る支援体制モデルを構築する。
産学共同開発研究を進め，他の神経発達障害の病態解明，早期診断システムの開発，社会実装を目指す。また，国際共同研究を加速していく。
(H) 大学院医学研究科博士課程の「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置
引き続き，産学官民連携による岩木健康増進プロジェクト健診等の活動に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」の大学院生等を参画させ，弘前市岩木地区住民の生活習慣病予防と健康の維持・増進，寿命の延伸を目指した研究等を通して，社会実装的な教育研究を行う。
大学院医学研究科博士課程「スポーツ医科学・社会医学推進枠」では，2020 年
以降に初の修了生を社会に輩出する。
大学院生として在学していた自治体職員，スポーツ選手及び他大学の教員等
は，大学院を修了し，各々の自治体等に復帰した後も産学官民連携による岩木健
康増進プロジェクト健診等の活動に参画する予定であり，修了生を中心として自治体等との連携が一層強固なものになることが期待できる。
また，修了生は，健康授業及び地域健康増進活動を担う健康増進リーダーとして，自らの立場に立脚した質の高い社会活動が可能となる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容【13】施設・設備・研究支援体制の強化により研究専念のための環境の充実を図る。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
－84－

うち◆の

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内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度に機器分析センターを廃止し，機能を研究・イノベーション推進機構に移行し，共用機器基盤センターへと改組した。学内共同教育研究施設から理事(研究担当)が機構長を務める機構へ移行し，理事がマネジメントすることにより，研究設備の共用化・リユースを一層推進する体制を強化した。
技術職員の育成に資する取組としては，2019 年度に技術部を設置し，技術職員の組織化により，技術職員の処遇改善，能力・資質向上を図ることとし，係長級の技術専門職員を５名増員することが決定しているほか，技術部主催のセミナーや研修等の開催が見込まれている。
リサーチ・アドミニストレーション機能の体制強化として，URA を段階的に増員
し，2019 年度末現在，３名の URA を配置している。このうち，１名は東京事務所に配置し，首都圏における産学官連携活動を担っており，地方国立大学で首都圏にURA を配置している例はユニークな取組と言える。
附属図書館において，学術雑誌掲載論文，紀要論文，学位論文，科学研究費報告書等の電子的形態の教育・研究成果を収集し，弘前大学学術情報リポジトリの充実を図ったほか，電子ジャーナルや電子ブック等の電子的リソースの整備，貴重資料のデジタル整備を行い，学術情報基盤の強化が図られている。
資料館の企画展では，資料館兼任担当教員が中心となって監修し，部局等における学術資料を掘り起こし，魅力的な展示により，情報発信機能を強化した。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

URA１名を東京事務所に配置し，首都圏における産学官連携活動を担っている。

地方国立大学で首都圏に URA を配置している例はユニークなものと言え，地理的に不利な地方国立大学において，首都圏における産学官連携の強化が図られ，共同研究契約につながった具体的な成果が現れている。
（中期計画２－２－１－２）
・ 学内設備の設置・共有状況の公開，共同購入取扱方針や支援制度の新設により機器共用化が具体化され，設備の有効活用や研究スペースの確保に繋がった。
（中期
計画２－２－１－１）
・ 技術部を設置し，技術職員の能力・資質向上及び研究基盤の強化が図られた。これにより，新型コロナウィルス感染拡大防止のため，オンライン授業等の対応において，これまで部局内業務に携わっていた情報系の技術職員を機動的に配置する
－85－

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ことが可能となり，全学の教育基盤の維持・強化に大きく貢献した。
（中期計画２－２－１－１）
・ URA の特色ある取組として，「URA 主導型プロジェクト」を実施しているほか，青森県内等企業が抱える具体的な課題を共同で解決するため，URA が企業等と研究者とのマッチングを行い，研究費等を支援する事業として，「弘前大学グロウカル（Grow×Local）ファンド」を実施し，具体的な研究成果が創出されている。
（中期計画２－２－１－２）・ 附属図書館の弘前大学学術情報リポジトリは，紀要論文及び学位論文を中心に登録件数の拡充を図ることによって，学術情報基盤を強化した。2017 年度のダウン
ロード数 469,024 件は同規模の大学と比較して 1.2 倍とかなり高いため，弘前大学の教育研究成果の利活用促進に大きく貢献した。
（中期計画２－２－１－１）
・ 電子ジャーナル及び電子ブックの整備を行い，学外からの利用を可能にするリモートアクセスの設定を拡大した。また，電子リソースへの恒久的アクセスを確保するためのプロジェクトである CLOCKSS へも新規に参加し，デジタル化が進む情報化社会に対応する学術情報基盤を強化した。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 附属図書館で所蔵する貴重資料等のデジタルアーカイブ化を進めた。デジタル化した貴重資料等は，学内に限定されることなく広くインターネット上で閲覧することが可能であるため，研究支援環境の充実に繋がっている。（中期計画２－２－
１－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【30】大学の研究環境機能の高度化を図るため，「共用機器基盤センター」を中心に研究施設・設備の共用化やリユース，技術専門職等の育成を進めるとともに，図書館，資料館等を先端
研究成果の発信拠点として位置付け，情報発信力を強化する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 研究設備の共用化・リユースに向けた取組
全学的な物質分析・形態計測のための大型機器の整備及び機器の共同利用を推進することを目的に，学内共同教育研究施設として機器分析センター（2003 年度設置）を設置していた。2019 年度に，全学的な研究基盤支援の企画・立案及
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び総合的かつ戦略的に機能強化を図るため，同センターを研究・イノベーション推進機構に組み入れ，「共用機器基盤センター」へ改組した。理事(研究担当)
である機構長の下，全学の研究戦略とより密接な連携が可能となり，全学的な分析機器に関する機器整備計画が策定され，機器共用化の仕組みが具体化された。
研究・イノベーション推進機構では，共用機器基盤センターの機器整備計画を受けて，2019 年度に学内研究環境整備の観点から設備共同購入取扱方針を策定し，「設備共用化推進経費支援制度」を新設した。学部の遊休機器 1 台にアップグレード経費を配分し，遊休研究設備のリユース・アップグレードが推進された。
（別添資料 2-2-1-1-a1～a3）(B) 技術職員の資質向上，研究設備の利用向上
共用機器基盤センターでは，毎年度，設置機器を利用する教員，学生及び技術職員を対象に，定期的にセミナーを開催し技術職員のスキルアップ等の育成を行い，得られた知識・技術等を各種業務へフィードバックすることで，教育・研究の進展に寄与している。（別添資料 2-2-1-1-b１）
2019 年 12 月，技術職員を組織化し，技術職員の処遇改善，能力・資質の向上等を目的とした技術部を設置した。理事（研究担当）が技術部を掌理し，専門技術の知識を有する教員を副技術部長，技術部長補佐に配置することにより，大学が一元的に技術職員を管理し支援を行うこととした。技術部には４つの班を置
き，技術職員はそのいずれかに所属する。各班に技術専門職員を複数配置することを可能としたほか，技術部に技術長，班長の二つの職を新設することにより技術職員の処遇改善を図ることとした。
（別添資料 2-2-1-1-b2）(C) 図書館及び資料館における教育研究成果の情報発信整備
弘前大学学術情報リポジトリは，本学において作成された電子的形態の教育・研究成果を収集することで，順調に登録件数を増やし，2019 年度のコンテン
ツ数は 5,901 件に増加した。
附属図書館で所蔵する貴重資料のデジタルアーカイブ化を進め，2019 年度までに９件を公開し，研究支援のための環境を充実した。また，新しい書籍へのア
クセス方法として電子ブックを購入し 2019 年度末に 5,722 冊整備した。
資料館では，本学教員による国内外のユニークなテーマの企画展を年間 2～4回実施し，最新の研究情報などを発信することにより，情報発信力を強化した。
（別添資料 2-2-1-1-c1）(D) 電子ジャーナル・データベースの利用促進
附属図書館では，電子ジャーナル・データベース利用講習会を実施し，電子ジャーナルの利用促進を図った。講習会の参加者数は 94 名（2016 年度），68 名（2017 年度）
，98 名（2018 年度），101 名（2019 年度）と順調に増加している。
利用統計においてもフルテキスト利用は前年比 3～10％増で推移しており，利用促進の効果が表れている。また，電子ジャーナルの利用に関するアンケート調査
－87－

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をもとに，契約している製品の維持に加え，キャンパス別に制限されていた製品の全学的アクセスを実現した。このほか，過去のジャーナルへも遡及してアクセスできるバックファイルの整備を進めることによって利便性の向上を図るなど，
学内ニーズを反映した学術情報の整備を進め，研究環境の向上を図った。
（別添
資料 2-2-1-1-d1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
学内共同教育研究施設である機器分析センターを廃止し，機能を研究・イノベーション推進機構に移行し，機構長である理事（研究担当）がマネジメントすることにより，具体的な計画として，設備共用化推進経費支援制度を新設し，学部の遊休研究設備のリユース・アップグレードに対する経費を支援し，機器の共有化・リユース推進につながる実績が上がっている。
技術職員の育成に資する取組としては，技術部を設置し，技術職員の組織化により，技術職員の処遇改善，能力・資質向上を図ることとした。新型コロナウイル
ス感染拡大防止策ためのオンライン授業等の対応において，これまで部局内業務に携わっていた情報系の技術職員を機動的に配置することが可能となり，全学の教育基盤の維持に大きく貢献する実績も上がっている。
弘前大学学術情報リポジトリにおいて，2016 年度から 2019 年度のコンテンツ数
は，4,996 件から 5,901 件に増加し，世界リポジトリ・ランキングスペイン高等科
学研究院作成）（2017 年１月版） において，世界第 365 位（国内第 12 位）にランクされており，優れた実績が上がっている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究設備の共用化・リユースに向けた取組
機器の共同利用とともに，設備共用化推進経費による支援を継続し，既存研究用設備（遊休設備を含む）のリユース・アップグレードを推進する。
(B) 技術職員の資質向上，研究設備の利用向上
技術部において，本学における技術職員の能力，資質等の向上を図るとともに，全学的に技術支援を推進する体制を強化する。
(C) 教育研究成果の情報発信整備
弘前大学学術情報リポジトリは，本学の教育・研究活動によって作成された
電子的形態の教育・研究成果を収集することにより，学術情報基盤を強化する。
(D) 電子ジャーナル・データベースの利用促進
電子ジャーナル・データベース利用講習会を実施し，電子ジャーナルの利用を促進するとともに，学内ニーズを効果的かつ効率的に整備計画に反映させる。

－88－

弘前大学

研究

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【31】研究パフォーマンス分析機能の整備や，リサーチ・アド
ミニストレーション機能の充実により，研究支援に係る人的資源及び体制を強化する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 研究パフォーマンス分析機能の整備
研究分析ツールの活用として，2014 年度にエルゼビア・ジャパン株式会社に，
研究分析レポートの作成及び分析を依頼した。2015 年度には，大学独自に，同社の引用文献情報データベースである「Scopus」及び研究分析ツール「SciVal」
を活用し，客観的データに基づく研究分析を行い，研究業績分析レポート，教員
業績分析レポートを作成し，その結果を定期的に役員会において報告するとともに，部局長へ情報提供している。
（別添資料 2-2-1-2-a1）
2017 年度には，研究分析ツール「SciVal」を導入していたが，2018 年度に本学附属図書館において，Clarivate Analytics 社製のデータベース
Science

Web ofを 導 入 し て い た こ と か ら ， 研 究 分 析 ツ ー ル を 同 社 の 「 InCites

Benchmarking」に変更した。両ツールを併せて活用することで，重点的に支援すべき研究分野，研究者の割り出し等が可能となったほか，研究分析ツールを３年間の複数年契約としたことで，経費削減も図られた。
（別添資料 2-2-1-2-a2）
2018 年度から弘前大学機関研究の審査にあたり，研究分析ツールにより得られた４つの客観的指標（被引用数・CNCI 値・トップ論文指数・インパクトファクター）を資料として活用したほか，学術特別賞においても審査時の資料とした。
さらに，2019 年度の機関研究及び学術特別賞の申請書に，客観的指標の記入欄を追加し，自身の研究力アピールに研究分析ツールを活用している。
（別添資料
2-1-1-1-a1，2-1-2-1-a1）（再掲）
このほかの取組として，「科研費獲得スキル向上セミナー」において，科研費
審査員経験のある研究戦略アドバイザーを講師として，同アドバイザーが分析したデータを本学の科研費獲得向上に活用している。
（別添資料 2-2-1-2-a3）(B) リサーチ・アドミニストレーション機能の充実
リサーチ・アドミニストレーション機能の充実は，2015 年度から，研究支援に係る人的資源及び体制の強化のために，研究・イノベーション推進機構に URAを配置している。2015 年度に，首都圏における産学官連携の強化を図るため，
弘前大学東京事務所に理学系の URA１名を採用し配置したほか，2016 年度には工学系の URA１名を採用，2018 年度には農学系の URA を１名増員した。（別添資料 2-2-1-1-a1）（再掲）
学外の専門家を活用し，研究戦略アドバイザー，知財戦略アドバイザー，産学
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弘前大学

研究

戦略アドバイザーとして，2019 年度は７名委嘱し，指導及び助言を受けており，
新たな研究活動や外部資金獲得につながっている。
（別添資料 2-2-1-2-b1）
URA やコーディネーター（CD）は，研究シーズや保有する特許をもとに，イベントへの出展や各種説明会において，多くの企業とのマッチングを行っており，
具体的な実績が出ている。
（別添資料 2-2-1-2-b2）
URA の特色ある取組として，
URA が複数名の教員からなる研究チームを提案し，地元企業との連携強化を図る「URA 主導型プロジェクト」を 2018 年度からスタートしている。また，2016 年度からは，青森県内等企業が抱える具体的な課題を共同で解決するため，URA が企業等と研究者とのマッチングを行い，研究費等を支援する事業として，「弘前大学グロウカル（Grow×Local）ファンド」を実施している。その後，共同研究に発展し，特許出願や製品化に結びついた研究成果が創出されている。
（別添資料 2-2-1-2-b3）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本学教員の研究業績を客観的に分析する取組としては，研究推進課職員が研究分析ツールを用いて，本学の客観的指標の分析を行い，レポートにとりまとめ，定期的に役員会への報告，部局長への情報提供を行っている。
リサーチ・アドミニストレーション機能の体制強化として，URA３名を配置し，うち１名は東京事務所に配置し，首都圏における産学官連携活動を担っている。
地方国立大学で首都圏に URA を配置している例はユニークなものと言え，地理的に不利な地方国立大学において，首都圏における産学官連携の強化が図られ，共同研究契約につながった成果も創出され，優れた実績を上げている。
URA の特色ある取組として，URA が複数名の教員からなる研究チームを提案し，地元企業との連携強化を図る「URA 主導型プロジェクト」を実施している。また，
青森県内等企業が抱える具体的な課題を共同で解決するため，URA が企業等と研究者とのマッチングを行い，研究費等を支援する事業として，「弘前大学グロウカル（Grow×Local）ファンド」を実施し，その後，共同研究に発展し特許出願や製品化に結びついた優れた実績が上がっている。
以上，研究者が研究に専念するための環境充実が図られていることから，小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 研究パフォーマンス分析機能の整備
機関研究及び異分野連携型若手研究の学内公募事業を中心に，発展が期待される基礎研究等に対して，研究分析ツールを活用しつつ重点的な支援を行う。
(B) リサーチ・アドミニストレーション機能の充実
URA，CD が中心となって外部資金情報の収集,研究課題とそれに対応する研究
力分析を行いつつ，競争的資金への準備，各種展示会・説明会へ出展する。

－90－

弘前大学

研究

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容【14】拠点形成を行う分野及び社会からの要請が高い分野への研究者及び研究支援人財の重点配置及び研究拠点における組織形成の支援を行うことにより，若手研究者，女性研究者等の支援を充実する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

理工学系・農学系人材の育成強化，グローバル化の推進を柱として 2016 年度に実施した理工学部及び農学生命科学部の学部改組に伴う新規採用による教員増員措置により，学内研究組織体制の強化が図られている。本学部改組を基軸に，第３期中期目標期間に掲げた戦略を通して，本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を有する教員を結集させ，全学的な研究プロジェクトを展開している。
若手研究者の支援として，学内研究助成事業を段階的に見直し，2018 年度から
異分野連携型若手研究支援事業の実施，医学研究科に限定し実施していたテニュ
アトラック制を見直し，2019 年度から全学対象の制度としたほか，新たに「若手研究者育成制度」を創設，女性研究者の支援についても，男女共同参画推進室における様々な事業を展開している。また，本学の特色・特徴ある分野について，第３期中期目標・中期計画に掲げている研究分野の研究者から成る「研究ユニット」を2019 年度に構築した。
厳しい財政状況の中で限られた人的資源を活用しつつ，学部改組により，社会からの要請が高い分野への研究者の重点配置が行われ，学内研究組織体制及び研究
拠点形成が強化されている。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・

2016 年度に実施した理工学部及び農学生命科学部の学部改組に伴う新規採用による教員増員措置により，社会からの要請が高い分野への研究者の重点配置を行
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研究

い，学内研究組織体制及び研究拠点形成が強化された。
（中期計画２－２－２－１）
・ 本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を有する教員を結集させ，全学的な研究プロジェクトを展開している。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・学内研究助成事業合同研究成果発表会を地元企業へ周知を行い企業からの参加者を得て開催し，マッチングタイムにおいて，研究者と企業によるイノベーション創出に向けた情報交換を促進している。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【32】異分野間の連携や融合を促進し，学内研究組織体制や研究拠点形成を強化するとともに，優秀な若手研究者の発掘や育成に資する目的で，戦略的な独自の学内支援事業により，若手研究者等を対象とした機関を代表する特徴ある研究を支援する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 学内研究組織体制や研究拠点形成の強化
2016 年度に，理工学系・農学系人材の育成強化，グローバル化の推進を柱とした学部改組を実施した。この中で，理工学部では 60 人の入学定員を増員し，自然エネルギー学科を新設したほか，地球環境学科を地球環境防災学科に，知能機械工学科を機械科学科に学科改組した。農学生命科学部では，生物資源学科を
食料資源学科に，園芸農学科を国際園芸農学科に学科改組した。これら学科の新設，学科改組及び入学定員増に伴い，各学科では教員の増員措置が図られ，理工学部の各学科で 29 名，農学生命科学部の各学科で 14 名の教員の新規採用が行われた。学部改組により，社会からのニーズ等を踏まえ，教育研究組織の見直し・強化が図られ，この中で，研究者の重点配置が行われている。
（別添資料 2-2-21-a1）
研究拠点形成の取組としては，学内研究助成事業により研究グループの形成が促進されている。具体的には，次世代機関研究では，複数部局の研究者による新しい研究グループの育成を目的としている。また，異分野連携型若手研究支援事業では，科研費公募時の審査区分表において異なる中区分に該当する複数の研究者により，研究グループが組織されていることを要件としている。（別添資
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研究

料 2-1-1-1-a1）（再掲）
また，理工学部及び農学生命科学部の改組を基軸に，中期計画 2-1-3-1（B）に前述のとおり，第３期中期目標期間の戦略を通して食の６次産業化に向けて，本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を有する教員を結集させ，全学的な研究プロジェクト体制を敷き，研究を展開している。
（別添資料
2-1-3-1-b3）（再掲）(B) 優秀な若手研究者の発掘と育成
若手研究者への支援としては，中期計画 2-1-2-1 に前述のとおり，学内研究助
成事業を段階的に見直し，2018 年度からは異分野連携型若手研究支援事業に再編した。
若手研究者の発掘に関する取組として，2011年度から医学研究科を対象にテニュアトラック制を実施し，３名のテニュアトラック教員を採用し，うち２名をテニュア教員に採用した。2019年度には全学対象のテニュアトラック制度を見直しつつ，加えて，本学博士課程学生のモチベーション向上につながる支援制度として，新たに「若手研究者育成制度」を整備した。採用から３年目までの期間，
研究費及び学内共用機器使用料等について支援を行うものである（別添資料 22-2-1-b1～b2）。
部局独自の支援事業として，教育学部では学部研究推進計画の中で若手研究者の研究推進を目的に，１件 150 千円を上限に年 10 件程度の支援を行っている
ほか，医学研究科では若手奨励賞（櫻井記念医学研究賞。年２件：１件 1,000 千円）及び若手研究特別助成金（大学院医学研究科活性化経費。年２件：１件 500千円）による支援事業，理工学研究科では若手教員海外派遣支援事業（年３件：１件 300 千円）を実施している。
このほか，特色ある取組として，新たな研究グループの構築を目指して，定期的に「研究交流カフェ」を開催し，研究者間の交流の場を提供している。
（別添資料 2-2-2-1-b3）(C) 女性研究者の発掘や育成を目指した異分野連携・融合に資する研究支援2009 年 10 月に男女共同参画推進室を設置し，女性研究者支援を中心とした男
女共同参画の取組を展開してきた。2016 年度からは岩手大学を代表機関とし，文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ(牽引型)」(事業期間：2016～2021 年度)に選定され，ダイバーシティ
研究環境整備や女性研究者の研究力向上とそれを通じたリーダー育成，女性研究者の上位職への積極登用に取り組んできた。（別添資料 2-2-2-1-c1）
男女共同参画推進室における事業としては，2015 年度から行っている教員公募の面接時における女性候補者への旅費の支援，女性限定公募により採用が決定した場合に採用部局へ経費配分を行っているほか，2017 年度からは教員公募の選考過程を記録・分析するための「ダイバーシティレポート」や，担当理事等による部局長への教員採用計画に係るヒアリングを実施している。このほか，子
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研究

育て・介護中の研究者に対する研究支援員の配置（2012 年度～）や，女性研究
者を研究代表者とする共同研究に対する経費支援（2016 年度～）
，女性研究者の上位職登用を視野に入れたプロモーションメンター（2017 年度～）などを実施
し,女性研究者の採用向上に取り組んだ結果，女性教員の在職比率がアップした。
（別添資料 2-2-2-1-c2～c3）(D) 研究ユニットの構築
第３期中期目標・中期計画に掲げられている本学の特色・特徴ある研究分野について，当該研究分野に対応した研究者から成る「研究ユニット」を2019年度に構築した（別添資料2-2-2-1-d1）。
研究ユニットは，健康科学，脳科学，放射線科学・被ばく医療，物質科学，食料科学，再生可能エネルギー，環境，地域創生科学の８つのユニットで構成され，当面は４年目終了時評価への対応を中心に，各教員の研究の進捗状況を的確かつ効率的に収集することとした。各研究ユニットに，ユニット長を置き，ユニッ
ト長の下，ユニットメンバーである各教員から「研究ユニット実績報告書」により各自の研究の進捗状況を報告させ，関連する中期計画の実施状況について効率的にとりまとめた。今後は，研究ユニットを活用し，ユニットメンバーの研究を加速化させるため，研究支援体制の強化を図ることとしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
社会からの要請が高い分野への研究者の重点配置を行うとともに，若手研究者，
女性研究者への様々な支援を行っている。特に，教育研究組織の再編により，理工学部及び農学生命科学部の学部改組において，社会からのニーズ等を踏まえ，教育研究組織の見直し・強化が図られ，研究者の重点配置が行われたことは特筆すべき実績である。
また，本学の特色・特徴ある研究分野に対応した研究者から成る「研究ユニット」を構築し，各教員からの研究ユニット実績報告書により研究の進捗状況を把握し，研究の加速化につなげようとしており，特色ある取組である。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 学内研究組織体制や研究拠点形成の強化
異分野間の連携や融合を推進し，社会からの要請が高い分野に関する研究の強化を図るため，引き続き「次世代機関研究（文理融合型）」を実施する。
(B) 優秀な若手研究者の発掘や育成「異分野連携型若手研究支援事業」により，研究成果発表会を開催し，研究の異分野連携やイノベーション創出に向けた情報交換を促進する。
(C) 女性研究者の発掘や育成を目指した異分野連携・融合に資する研究支援
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弘前大学

研究

これまでの事業を着実に継続するとともに，研究環境整備の拡充として，「プ
ロモーションメンター制度（試行）」の本格運用に取り組む。
(D) 研究ユニットの構築
本学の強み・特色ある研究分野を基に構築した「研究ユニット」を活用し，研究の進捗管理を行うとともに，研究支援体制の強化を図る。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容【15】現在から将来にわたる社会課題を解決するため，地域と大学，産業界と大学等，本学が有する連携システムを活用して，高付加価値を生む知的財産マネジメントを構築・実施する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2013 年に設置された研究・イノベーション推進機構において，産学連携活動に加え，研究開発，イノベーション推進及び知的資産活用等を行い，イノベーションの創出と人材育成を通して，研究活動の活性化を担っている。同機構には，URA３
名及びコーディネーター（CD）１名を配置し，共同研究マネジメント，研究プロジ
ェクトの支援，知財・技術移転の支援等を行っている。
産金学官の連携については，本学と弘前市との共同運営による「ひろさき産学官連携フォーラム」が実働し，各研究会で具体的な研究成果が創出されている。
産学連携の成果として，2016 年に共同研究講座に関する制度を新設したことを機に，COI 関連の共同研究講座が相次いで設置され，現在，14 の共同研究講座が設置されている。文部科学省の 2018 年度産学等連携実施状況調査において，民間企業との共同研究費受入額 10,000 千円以上の実施件数では全国の大学中 16 位，研究費受入額では 17 位にランクされるなど，目覚ましい実績が上がっている。
特許の活用状況として，特許登録が 2015 年度と比較して 1.9 倍増，実施料収入
は 4.7 倍へと大きく増加している。地域企業との共同出願件数も，飛躍的な増加を示し，地域企業と連携した研究成果が創出されており，商品化・実用化の取組が進捗している。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げ
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研究

ていると判断した。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 学外との連携強化や外部資金増加を図るため，企業等から研究費及び研究者を受け入れ，大学と企業とが対等の立場で運営する共同研究講座に関する制度を 2016
年４月に新設した。2019 年度までに 14 の共同研究講座が設置され，共同研究費の受入額も 762,000 千円となっている。（中期計画２－２－３－１）
・ 特許料収入（入金ベース）は，2015 年度が 1,935 千円だったものが 2019 年度には 9,049 千円と 4.7 倍に大きく増加した。
（中期計画２－２－３－２）(特色ある点)・ 知財講演会・知財セミナー・知財塾等を開催し，特許取得の目的，研究成果の取扱い，特許出願時の注意点や特許の押さえ方，技術移転活動のポイント等について，知識を深める取組を行っている。
（中期計画２－２－３－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【33】持続的な研究開発及びイノベーションを創出・促進する人材の育成・確保のため，研究・イノベーション推進機構を中心に，産金学官による戦略別・分野別クラスターを組成するなど，学外とのオープンな連携体制を強化する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) 持続的な研究開発及びイノベーションを創出・促進する人材の育成・確保
産学連携及びイノベーション創出のための組織として，2013 年 12 月に研究・イノベーション推進機構を設置し，2016 年３月には同機構の下にイノベーション推進部門を置いた。イノベーション推進部門は， URA，CD からの進捗状況や，研究開発及びイノベーションを創出・促進するための出展・外部資金獲得に向けた研究支援体制の強化について，ミーティングや情報の共有を図っている。
（別添資料 2-2-1-1-a1）（再掲）
人材確保，育成の取組としては，中期計画 2-2-1-2(A)に前述のとおり，URA，CD，アドバイザーを配置している。また，職員に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）主催の「技術移転に関わる目利き人材育成プログラム」及び「大学
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研究

等の技術移転人材育成研修（TLO 研修）」を受講させ，技術移転業務における一連の流れや基礎的及び応用的知識を学んでいるほか，「知的財産管理技能士」の資格を有する管理技能士２級が４人，３級が１人在籍している。
（別添資料 2-23-1-a1）(B) 産金学官による戦略別・分野別クラスターの組成
本学と弘前市が共同で事務局を務める「ひろさき産学官連携フォーラム」は，
弘前大学，公的研究機関，産業界，行政等との連携・交流を促進し，「産業の芽」の発掘と新たな事業展開やサービスを提供する企業の創出を目的に，講演会の開催や会員同士の交流・ネットワーク構築を支援している。
戦略的に分野別クラスター形成を推進するための支援事業として，青い森の食材研究会，プロテオグリカン応用開発研究会，白神酵母研究会，医工連携研究会及びコーディネート研究会を設置し，本学の研究シーズを活用した各種研究会・講演会の実施や研究シーズの紹介を行うなど，産学官連携活動を促進した。
研究会活動成果として，本学が研究開発してきた「黒ごぼう」の健康機能性評価について，産学官が共同で新製品の開発を進め，黒ごぼうのうま味を生かしたペットボトル飲料「だぶる黒茶」という成果になった。ほかに産学官の成果として，青森県産妙丹柿を原料とした「妙丹柿酢」がある。
（別添資料 2-2-3-1-b1）
このほかの産金学官連携の体制として，青森県が主導する「イノベーション・
ネットワークあおもり」「あおもり PG 産業振興推進ネットワーク」が組織され，本学が中核的な役割を果たし，地域のイノベーション創出に貢献している。この成果として，本学が開発した抽出技術の応用により製造されたプロテオグリカ
ンの 2019 年 9 月末現在累計製造出荷額は，約 245 億円に達している。
（別添資
料 2-2-3-1-b2～b3）
北東北の国立３大学及び３銀行が協定を締結し，３大学が有する研究シーズ
及び特許情報と３銀行が有する企業ニーズ情報が一体となるデータベースを構
築し，マッチングを行う仕組みである地域版 TLO「ネットビックスプラス」を立ち上げた。
（別添資料 2-2-3-1-b4）
産学連携の特筆すべき成果として，共同研究・受託研究・受託事業（共同研究講座を含む。）の受入額が 2015 年度は 997,942 千円だったものが 2019 年度は1,720,117 千円と 1.7 倍の大幅増を示した。
（別添資料 2-2-1-2-b2）（再掲）これは，2016 年度に，共同研究講座に関する制度を新設したことが要因として挙げられる。これを機に，COI 関連の共同研究講座が相次いで設置され，2019 年度末
現在，14 の共同研究講座が設置され，研究費受入額も 762,000 千円に達している。
（別添資料 2-2-3-1-b5）
2018 年度には，文部科学省実施の大学等における産学連携等実施状況調査において，民間企業との共同研究費受入額 10,000 千円以上の実施件数では全国の大学中 16 位，研究費受入額では 17 位にランクされる実績を上げている。
（別添
資料 2-2-3-1-b6）
このほか，レンタルラボ（13 室 542 ㎡）を設置し，弘前大学発ベンチャーや
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弘前大学

研究

本学との共同研究契約を締結している企業等へ貸し出している。
（別添資料 2-23-1-b7）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
研究・イノベーション推進機構において，イノベーション創出と人材育成を通じて，研究活動の活性化が図られているほか，本学と弘前市との共同運営による「ひろさき産学官連携フォーラム」が実働し，本学の研究シーズに応じた研究会が組織され，具体的な研究成果が創出されている。
特に，産学連携の成果として，2016 年に共同研究講座に関する制度を新設した
ことを機に，COI 関連の共同研究講座が相次いで設置され，現在，14 の共同研究講座が設置されている。文部科学省が実施している 2018 年度産学等連携実施状況調査において，民間企業との共同研究費受入額 10,000 千円以上の実施件数では全国の大学中 16 位，研究費受入額では 17 位にランクされ，目覚ましい実績が上がっている。また，外部資金全体で見ても受入額が 2015 年度から 2019 年度では 1.7倍に大幅な増加を示し，優れた実績を上げている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 持続的な研究開発及びイノベーションを創出・促進する人材の育成・確保
URA を増員するなどにより，URA 室の機能強化を図る。
(B) 産金学官による戦略別・分野別クラスターを組成
地域版 TLO「ネットビックスプラス」や弘前市との「ひろさき産学官連携フォーラム」を活用し，地元企業及び金融機関との連携を図る。
≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【34】保有する知的財産の価値を最大化するため，研究開発成果の権利化，秘匿化，標準化を適切に使い分ける戦略を構築し，知的財産の創造基調から活用・保護に焦点を移したマネジメン
トにより，持続的かつ高付加価値につながる研究開発を支援することで，未利用特許のライセンス供与を含む活用数や地域企業との共同出願特許件数の増加などを図る。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) 知的財産マネジメントの構築
2013 年度に，知的財産本部及び地域共同研究センターの機能が研究・イノベーション推進機構に移行され，2015 年度には，機構の改組により知的資産部門，
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弘前大学

研究

イノベーション推進部門が設置された。
（別添資料 2-2-1-1-a1）（再掲）
知的資産部門では，発明等届出書の取扱状況，案件の進捗管理，課題の洗い出
し，契約内容に関する協議等，本学の知的財産権に関する情報共有を目的として，
月２回程度，知的資産部門ミーティングを行っている。
法人化を機に設置された知的財産本部において，知的財産ポリシー・関連規程等を策定し，知的財産の管理体制を整備し，それまで教員個人帰属とされていた知的財産の機関帰属への転換がなされ，数多くの特許出願がなされている。特
許出願件数や実施許諾件数など量的視点を評価の中心としてきたが，発明等の機関帰属の評価においては，知財戦略アドバイザーを活用した特許性調査のほか，基本特許やその周辺特許，産業界への技術移転の可能性を考慮した知的財産管理を行っている。これらの考え方に基づき，2019 年度には，本学における知的財産マネジメントを全学の共通認識のもと遂行するため，「知的財産マネジメ
ントに関する基本方針」を策定した。（別添資料 2-2-3-2-a1）
また，研究者の発明に対する意識を高めるための取組として，知財塾や知財セミナーを開催し，県内外の弁理士を講師に，知的財産の一般的な基礎知識とともに，特に知財創出についての理解を深めている。
（別添資料 2-2-3-2-a2）
人材育成の取組として， JST 主催の各種研修に担当者を参加させ，TLO との連携により，複雑化する知財マネジメント業務への助言，契約・交渉の相談等の支援により，技術移転活動における人材の育成に取り組んでいる。
（別添資料 2-23-1-a1）（再掲）(B) 特許の活用状況及び地域企業との共同出願数の状況
特許権等を活用した特筆すべき成果として，特許権等収入は，2015 年度 1,935
千円から 2019 年度の 9,049 千円へ，4.7 倍の増加率を示している。
（別添資料
2-2-3-2-b1）第３期中期目標期間当初の 2016 年度は本学単独出願または費用負担有の共同出願案件の活用率 21％に対し，2019 年度は 35％であり，第２期中期
目標期間平均と比較しても，増減率 18％アップとなっている（別添資料 2-2-32-b2）。
地域企業との共同出願件数も，増加傾向にあり，第２期中期目標期間は９件だ
ったのに対し，2016 年度から 2019 年度までに 27 件の共同出願を行っている。
地元ベンチャー企業との共同研究の成果として，世界遺産白神山地から分離した乳酸菌の培養法に関する特許出願を行い，白神乳酸菌のブランド化・商品展開が進展している。また，あおもり藍に抗インフルエンザ効果があることが実証され，あおもり藍の栽培，ブランド展開を行っている産業協同組合と特許出願するに至った。今後，インフルエンザ阻害剤として，インフルエンザ予防商品の開発等につながり，地域産業の振興に寄与することが見込まれる。
（別添資料 2-2-32-b3）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
特許権等収入は，2015 年度の 1,935 千円から 2019 年度の 9,049 千円へ，4.7 倍
－99－

弘前大学

研究

の増加率を示しており，特筆すべき実績が上がっている。
地域企業との共同出願件数においても，第２期中期目標期間全体で９件だったのに対し，2016 年度から 2019 年度までの４年間で既に 27 件に達しており，飛躍的な増加を示している。世界遺産白神山地から分離した乳酸菌の培養法に関する特許出願や，あおもり藍に抗インフルエンザ効果があることを実証した特許出願など，地域企業との連携による商品化・実用化が創出されている。
知的資産部門を設置し，知的財産マネジメント体制が構築され，高付加価値に結びつく研究開発の支援が行われていることから，実施料収入をはじめ特許を活用した実績が着実に増加し，優れた実績が上がっている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 知的財産マネジメントの構築
本学の知的財産マネジメントの基本的な考え方について，教員と共有しつつ，高付加価値に結びつく研究開発の支援を行う。
(B) 特許の活用状況及び地域企業との共同出願数の状況マッチングイベントへの参加，共同研究の提案，知的財産の実施提案等，知的財産を核とした幅広い産学連携活動を展開し，特許の活用率の向上を目指す。

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３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容【16】地域活性化の中核的拠点として地方創生の実現に向け，地域の自治体や企業・地域の市民活動団体等と連携し，地域課
題解決を担う人材を育成するとともに，教育研究活動の成果を地域と結びつけ地域の持続的発展に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

COC 事業では「青森ブランド地域先導人財」の育成を目指し，COC+事業では「オール青森で取り組む地域創生人財」の育成を目指して，地域志向の教育・研究を展開しつつ，地域の活性化に貢献する人材育成に取り組み，県内就職希望率や事業協働機関へのインターンシップ学生数を向上させるなどの成果を上げてきた。
自治体等との包括連携協定数について，2018 年度に既に数値目標を達成し，更に協定数を伸ばしている。単に協定数の増加に取り組むだけでなく，連携調査研究事業（協定締結前に事業内容の調整を行った上での実施）や，連携協定先の職員を受け入れる連携推進員制度など，ユニークな取組を行っている。
特徴ある組織として，ボランティアセンターを設置し，岩手県野田村への被災地
支援交流活動を震災直後から継続しているほか，生活困窮世帯の児童や生徒を対象とした学習支援活動や子ども食堂への支援など様々な活動を実施している。
附属図書館において，学生や学内組織と連携した関連事業を実施し，読書推奨及び能動的学修を促進したほか，グローバル人材・イノベーション創出人材の育成に役立つ資料を充実させ，学修支援機能を強化した。資料館では，常設展示資料の更新や，国内外の様々なテーマの企画展を開催し，無料で公開することにより，教育研究活動を学外に発信し地域の発展に貢献した。出版会では，教員の研究成果，教科書，また教職員以外の著作などの出版を重ね，地域社会の関心が高い分野で，大きな訴求力を持つ出版活動を積極的に推進し，大学の知を社会に還元した。さらに
－101－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域

学内向けのテキストは，他校でも採用されるなど，人材育成に寄与している。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ COC 事業において，2018 年度末まで地域志向科目を達成目標の 200 科目の倍以上の 451 科目（大学院科目を含む。
）開設した。履修した学生数は 13,949 人となり，学生の地域志向意識が醸成され，県内就職希望率は 2014 年度申請時の 36.8％から 2018 年度の 51.5％となり，大幅に上昇した。
（中期計画３－１－１－１）
・ COC＋事業において，県内の大学，自治体，企業等の事業協働機関と連携し，様々な学生の地元就職・起業支援事業などの取組を行った。これにより，特に，事業協働機関へのインターンシップ参加者数は，2014 年度の 190 人から 2018 年度 441 人
へと大幅に増加した。（中期計画３－１－１－１）
・

県内の自治体や金融機関等との包括連携協定締結件数について，2018 年度に当初の目標値（2015 年度比 1.5 倍[17 件→26 件]）を３年前倒しで達成し，2019 年度には 28 件まで増加している。
（中期計画３－１－１－１）
・ 従前，協定締結後に相手方自治体等と協議を行い事業を実施していたが，2016 年
度以降の連携協定に基づいた「連携調査研究事業」では，協定締結前に摺り合わせを行い，自治体から実施事業費の協力を得て，協定締結後に速やかに事業に着手することでスピード感を持った事業展開を行っている。（中期計画３－１－１－１）
・ボランティアセンターにおいて， 2017 年度と 2019 年度と比較し，地域からの派遣依頼数は約 15.8 倍と大幅に増加したほか，参加者についても本学の学生・教員数が約 1.7 倍，事業に参加した地域の児童数が約 1.9 倍と増加している。
（中期計画３－１－１－１）
・ 青森県が持つ世界自然遺産である「白神山地」を教材とした履修証明プログラム「白神自然環境人材育成講座」を 2016 年度から開講した。
（中期計画３－１－１－
２）・ 地域資源（食と観光）を活用して地域を活性化する起業家育成事業「弘大じょっ
ぱり起業家塾」を開講している。（中期計画３－１－１－２）・ 附属図書館において，学務部と連携し特設コーナーで資料の展示を行うとともに，連携に伴う資料整備を行い，学修支援機能を強化した。また，「POP コンテスト」
や「Book Hunting」等の学生参加型の企画を実施し，読書推奨を図るとともに，図書館を利用した能動的学修を促進した。
（中期計画３－１－１－３）
・ 出版会において，人文社会科学から自然科学まで多岐にわたる分野で，地域課題解決に向けた研究成果に関する書籍を刊行し，授業テキストとして採用される他，自治体による講演会・研修会などで幅広く活用されるなど，本学発の地域課題の共有と解決に向けた議論の材料を提供した。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)
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社会連携・社会貢献，地域・ 青森ブランドの価値を創る地域人財の育成を目的とした COC 事業について，「ローカル科目」「地域学ゼミナール」「学部越境型地域志向科目」を一体的に整備・実施し，高年次まで行う「キャリア教育」ともあわせて地域志向人財の育成に取り組んだ。
（中期計画３－１－１－１）
・ COC＋事業について，９大学１高専，青森県・県内主要４市，100 を超える県内企業・NPO 等による「オール青森」ネットワークを形成し，さらに青森，弘前，八戸，むつを中心としたブロックごとに４ブロックに分けて「地域創生人財」の育成と，学生の青森県内への就職や起業支援，雇用創出事業に一丸となって取り組んだ。
（中期計画３－１－１－１）
・

地域の現状と課題及び地方企業における地域事業の展開等に関しての情報共有を目的に，自治体首長や民間企業社長を講師に招いての講演会を開催した。
（中期計画３－１－１－１）
・ むつ市に加え，深浦町に県内２例目となるサテライトキャンパスを設置し，本学教員・学生が地域と協働する滞在型学習支援プログラム事業や高校生・市民を対象とした公開講座やセミナーを開催した。
（中期計画３－１－１－１）
・ 青森県警察本部と連携し，地域のネットリテラシーの向上を目的として，啓発活動，サイバー空間のパトロール，小中高校での講話活動などを行うサイバー防犯ボ
ランティア活動を実施している。東日本大震災発生直後から本学と弘前市が連携し，被災地である岩手県九戸郡野田村への災害支援交流活動を，９年間継続して実施している。
（中期計画３－１－１－１）・ 附属図書館において，図書選定方法の新たな取組として，学生による選書ツアー「Book Hunting」を企画した。整備した資料は新設の専用コーナーに配架し，貸出状況は良好であった。
（中期計画３－１－１－３）
・ 資料館においては，無料で開放するとともに，土曜日も開館して利用促進を図っている。国内外のユニークなテーマの企画展を実施するとともに，2017 年度から
はワークショップやギャラリートークを開始した。
（中期計画３－１－１－３）
・ 出版会において，学内の教員と地域の小中高等学校教員とが共同でまとめた地域史に関する書籍（『教科書と一緒に読む 津軽の歴史』）を刊行し，大学と公立諸学校との連携・協働による地域文化の学びの機会を提供した。同書は複数の新聞紙上や学術雑誌にて紹介され，高い注目を集め，地域文化への関心を喚起した。
（中期計画３－１－１－３）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【35】地域を志向した教育・研究を推進し，地域の発展に積極的に貢献する人材を育成するとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域課題の解決や地域資源の利活用を促進するため，自治体や経済界等との包括協定数を平成 27 年度と比較して 1.5 倍に増加させ，地域振興への取組を組織的に展開する。
（★）
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実施状況（実施予 ■社会連携・社会貢献，地域

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域を志向した教育研究等の推進－ COC 事業の実施 －COC 事業は，2014 年度に採択され，2018 年度をもって終了した。この間，青森県における人口減少等の地域課題克服に向け，青森を愛する気持ちを礎として新しい未来を切り拓き，地域の産業・生活・社会システムに新たな価値を創造できる「青森ブランド地域先導人財」の育成を目指して，地域志向教育の実践に
より地域への還元を図るとともに，弘前大学の教育・研究・社会貢献が一体となって地域志向の取組の展開，地域の課題解決に取り組んだ。
（別添資料 3-1-1-1a1）①教育
地域志向の観点による教育改革を行い，新しい教養教育を 2016 年４月から実施した。2016 年度に，地域に関する科目として「ローカル科目」，「地域学ゼミナール」，「学部越境型地域志向科目」を開講した。キャリア教育については，高年次に「キャリア形成の発展」を開講して地域の課題解決に取り組む「地域リーダー」の育成を行ってきた。この結果，2018 年度末で地域志向科目開設数は事業の達成目標である 200 科目を大幅に超える 451 科目を開設し，県内就職希望率は 51.5％，地域志向科目履修者数も 13,949 人となった。
2017 年度からは地域特定プロジェクト志向専門人材を育成するための教育プ
ログラムとして「第６次産業化マイスタープログラム」を開始した。本プログラ
ムは，「学生の実践力を養うインターンシップ」，「インターンシップを効果的なものとするために必要となる基礎的な知識技能を学ぶ講義」の２つの柱で構成している。2018 年度には実際に企業の商品開発に携わるなどし，「農水産品の６
次産業化・ブランド化」に貢献し，2018 年度末に初めての修了生１名，2019 年
度にも１名を出した。また，開発した商品「りんご豚丼」のレシピは地元の飲食店に引き継がれ，実際の店舗を通じて商品化され，具体的な成果が現れている。
（別添資料 3-1-1-1-a2～a3）②研究青森県における地域の課題を解決するための研究活動を助成する「青森ブランド価値創造研究」を推進した。本研究助成は，文理融合領域（人口減少，健康長寿・少子高齢化等）における研究を支援し，青森県における地域の課題を解決するための研究活動をしている教員からの公募により採択した。採択された地
域志向の研究課題では，地域資源としての微生物発酵体の機能食品としての応用や未利用水産資源の活用等，地域の課題解決に向けた研究が促進された。採択
課題の研究成果はシンポジウム及び成果発表会において発表されるとともに，弘前大学白神酵母を利用した日本酒の商品化など地域産業の拡充へとつながった。その結果，2018 年度末で，共同特許出願件数 22 件，ベンチャー創出件数７
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社会連携・社会貢献，地域件となった。なお，共同特許出願件数については，引き続き取組を行っており，
2019 年度は６件増の 28 件となっている。（別添資料 3-1-1-1-a4）③社会貢献
中期計画 3-1-1-2 で後述のとおり，社会の多様なニーズに対応した教育機会を提供し，社会人の学び直しや地域の分野別リーダー的人材の育成等，地域課題をテーマとした履修証明プログラムや公開講座・講演会等を実施した。
(B) オール青森で取り組む「地域創生人財」育成及び定着の促進－ COC＋事業の実施 －COC＋事業は，2015 年度に採択され，2019 年度をもって終了した。この間，若年者・女性の人口減少克服のため，志・創造力・実行力を柱に「地域で生活し，地域で働き，地域創生に取り組む人財」の育成を進め，学生の地域就職率の向上，雇用創出を実現するため，県内９大学１高専，青森県，県内主要４市，県内企業・NPO 等による「オール青森」ネットワークを形成し，大学と地元企業との連携による共育型インターンシップの開発・実施，女子学生のキャリア支援・地元定着，学生の起業支援などに取り組んだ。
（別添資料 3-1-1-1-b1）①学生の地元就職支援
学生企画による企業調査として，学生に青森県内企業をより深く知ってもらうことを目的に，学生自らが青森県内の企業を取材し，学生に向けて紹介する広
報誌「SCENE」を 2016 年度から 2019 年度の４年間で 11 号発行した。取材には323 名の学生が参加し，51 社の企業等が紹介され，１年次「キャリア教育の基礎」科目の授業においてすべての学生に配布・活用し，学生に県内企業の魅力を伝えた。また，コ・メディカル学生の県内定着を促進するため，2017 年度から
毎年，「ホスピタルカフェ」を開催し，これまで 44 病院，176 名の学生が参加し，学生の県内病院への就職意識を醸成した。
学生と受け入れ側の双方が育つことを目的とした共育型インターンシップ事業として，2016 年度から 2019 年度の４年間で県内企業等における１か月間の共育型インターンシップを実施，70 名（弘前大学 52 名 他大学 18 名）参加し，学生と受入れ企業・自治体相互の成長を促すことができた。また，事業協働機関へのインターンシップ参加者数は，2018 年度 441 人となり，2014 年度の 190 人
から大幅に増加した。(別添資料 3-1-1-1-b2～b4)②学生の起業支援
学生の起業支援の取組として，「ホップ」，「ステップ」，「ジャンプ」型の起業実行プログラムを展開した。ホップ型では，初年次学生を対象とした「発想筋を120％にアップ」の授業において，地域課題の解決に向けたアイデア出しに関する手法をワークショップ形式で学び，起業への意識を向上させた。ステップ型では，高年次教養教育において，課題解決型の「事業計画演習」及び「ビジネス戦略演習」を実施し，実務家の指導の下，起業アイデア出しとビジネスプランの作成や，地域企業から提示された経営課題に対して企画提案を考えた。ジャンプ型
では，将来，地域で活躍したい学生や社会人を対象に「弘大じょっぱり起業家塾」
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社会連携・社会貢献，地域を開講し，柔軟な発想力や高い企画提案力を鍛え，これまで延べ 17 名の地域で活躍できる起業家マインドを持つ「じょっぱり起業家」を育成することができた。
③雇用創出連携プロジェクト
アグリ，ライフ，グリーン，ツーリズムの４つの分野において，弘前大学，青森中央学院大学，八戸工業大学，八戸工業高等専門学校の各プロジェクトマネー
ジャー校を中心に，それぞれ新産業・ビジネスを創出する仕組みづくりに取り組んだ。本学がプロジェクトマネージャー校であるアグリ分野では，本学の研究者が県内機関と農産物の高付加価値化，新規商品化を目指した共同研究を 2016 年
度からの４年間で 19 件を実施し，地域企業の技術開発力の育成及び共同研究参加学生の技術開発力をそれぞれ向上させることができた。また，グリーン分野においては，自治体，企業，大学教職員及び学生を対象に各種セミナー等を開催し，県内雇用創出に向けた取組を行った。これにより，事業協働機関の雇用創出数は，
最終目標値である 20 人を上回る 23 人となった。（別添資料 3-1-1-1-b5）④県内企業に向けた情報発信活動
県内企業の採用力向上を目的として，2018 年に「都会に負けない『採用力』」と題した経営者向け「COC+トップセミナー」，人事担当者向け「『採用力』向上セミナー」を開催した。2019 年には青森県との連携により「『採用力』向上ワーク
ショップ」を開催し，人材確保に悩む県内企業の採用活動を支援した。
また，2016 年に「学生が企業を変える！企業力強化に向けた採用戦略」をテーマとしたシンポジウムをはじめとして，県内企業・自治体等関係者を参加対象としたシンポジウム・フォーラムを毎年開催した。
（別添資料 3-1-1-1-b6～b7）(C) 自治体や経済界等との包括連携協定による取組①包括連携協定数の推移
青森県内自治体とは，2016 年度に平川市との協定を締結し，2017 年度には板柳町との協定を締結している。また，2018 年度に田子町及び南部町との協定を締結，2019 年度には蓬田村との協定を締結している。
経済界等とは，2016 年度に国立大学及び地方銀行によるマッチング事業を推進する「ネットビックスプラス」（弘前大学，秋田大学，岩手大学，青森銀行，
秋田銀行，岩手銀行との 6 者による協定）及び日本政策金融公庫と締結し，2017
年度には東奥信用金庫，青い森信用金庫及び青森県信用組合と締結した。県内企業の９割が本学と協定を締結した金融機関をメーンバンクとしており，金融機
関を介して県内企業とのネットワーク拡充可能な環境を構築した。さらには，
2019 年度には株式会社商工組合中央金庫との協定を締結している。
なお，包括連携協定数については，2018 年度に協定を締結した南部町にて，
当初の目標値（2015 年度比 1.5 倍[17 件→26 件]）を３年前倒しで達成し，さらに協定数を伸ばしている。
（別添資料 3-1-1-1-c1）②連携協定に基づく課題解決に向けた取組〈連携調査研究事業〉
自治体との包括連携協定締結後の取組については従前，締結後に相手方と協
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弘前大学

社会連携・社会貢献，地域議を行い，具体化させてから事業に取り組んでいたが，平川市との包括連携協定
締結からは，協定締結前に相手方と協議し，自治体の総合戦略計画に対する助長や施策反映に寄与することを目的として，本学教員及び地域連携コーディネー
ターと自治体の職員との協働による「連携調査研究事業」を展開している。事業
実施における財源は，各自治体と本学とで予算化をして各教員へ配分するなど，外部資金を獲得し調査研究を実施している。
（別添資料 3-1-1-1-c2）〈サテライトキャンパス事業〉
2015 年度に包括連携協定を締結したむつ市及び深浦町との間で，サテライト
キャンパス開設に関する覚書を締結し，各自治体庁舎内に施設を有しないバー
チャル型のサテライトキャンパスを設置した。
設置後，本学教員・学生が地域と協働する「滞在型学習支援プログラム事業」
や高校生・市民を対象とした公開講座やセミナーを開催している。
また，本事業の実施を機に，むつ市では 2017 年度から，青森中央学院大学と合同で「むつサテライトキャンパス大学祭」をむつ市やむつ商工会議所のイベン
トとタイアップで開催している。
（別添資料 3-1-1-1-c3）
深浦町では，滞在型プログラム支援事業の実施を契機に，大同２年（西暦 807年）に坂上田村麿が建立したと伝えられる深浦円覚寺が所蔵している和古書の文化財保護・保存調査が展開されている。
〈首長等の講演会〉
地域の課題を汲み上げるための取組として，自治体首長や民間企業社長等を講師に招いて 13 回に及ぶ講演会を開催し，地域の基本計画や課題を理解し，地域施策などへの参画と貢献に資する取組を展開している。2019 年１月には，青森県知事を招き，地域創生本部の設置記念講演会を開催し，協定締結機関職員など約 300 人が参加，さらに，2020 年１月には大島衆議院議長を招き，地方創生をテーマとする特別講演会を開催し，大きな反響を得た。
（別添資料 3-1-1-1-c4）〈八戸サテライトを拠点とした県南地域との連携強化〉
八戸サテライトは，これまで本学との連携が弱かった県南地域との連携を強化するため，コーディネーター１名・事務補佐員１名をサテライトに常駐させ，自治体，金融機関，地域企業，地域住民と弘前大学との連携に係る窓口機能を担ってきた。八戸サテライトを拠点に県南地域との連携強化を図った成果として，八戸市に本店を持つ青い森信用金庫，県南地域自治体では初となる田子町，続けて南部町と協定締結に結びついた。また，商工組合中央金庫八戸支店との連携を機に，商工組合中央金庫と包括連携協定を締結した。
③自治体等と連携したボランティア活動の推進
ボランティアセンターは東日本大震災を契機に設立され，ボランティアを通じて本学のシーズの一つである学生力を活用し，学生への地域課題の理解促進などの教育的効果の付与などを通じて，積極的に地域社会の発展に貢献する人
材の育成に寄与している。
2017 年度から青森県警察本部と連携して実施しているサイバー防犯ボランテ
ィアでは，2019 年度までに計 36 名の本学学生が委嘱状の交付を受けて県内小中
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社会連携・社会貢献，地域

高生に対するサイバー防犯をテーマとした講話や，グループディスカッションのファシリテーターとして活動した。
弘前市，岩手県野田村及び野田村社会福祉協議会と連携した被災地支援交流
活動を東日本大震災の復興活動として，震災直後から継続している。このほか，生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援活動，県立児童自立支援施設の入所児童を対象とした学習支援活動，通学路や買い物路の除雪活動などを 2016 年
度から現在まで継続的に実施している。
また，2018 年からは子供の貧困問題・孤食問題に積極的に取り組み，弘前市，
青森県社会福祉協議会などと連携して青森県内における子ども食堂の充実など
課題解決に寄与した。結果として青森県内全域における小学校数に対する子ども食堂の充足率が５%弱から 10％強へ上昇し，弘前市内では 24％強へ上昇した。
ボランティアセンターホームページでは，2019 年度から YouTube による動画配信など効果的な情報発信を図った結果，2017 年度と 2019 年度を比較し，地域
からの派遣依頼数は約 15.8 倍と大幅に増加したほか，参加者について本学の学
生・教員数が約 1.7 倍増，事業に参加した地域の児童数が約 1.9 倍増と相乗的な効果につながり，地域で行われている支援活動の活発化に大きく貢献した。
（別添資料 3-1-1-1-c5）以上のことから，当該計画の実施により，社会や地域を支え，社会や地域から支えられる国立大学として，教育・研究・社会貢献の面で，COC 及び COC+事業を各種展開し，本学のスローガン及び将来ビジョンにうたっているとおりの個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
COC，COC+事業を通じて地域志向の教育・研究を展開し，地域の活性化に貢献する人材育成に取り組み，COC 事業の実施により県内就職希望率は 36.8%から 51.5%
へ，COC＋事業の実施により事業協働機関へのインターンシップ学生数は 190 人から 441 人へと大幅に上昇し，大きな成果を上げた。
包括協定数については，2015 年度と比較して 1.5 倍とする数値目標は３年前倒しで達成し，さらに協定数を積み上げ，単に協定を締結するだけではなく，サテラ
イトキャンパス事業や，複数の自治体との間で連携調査研究事業を実施するなど，
地域の課題解決に向けた実質的な連携事業が行われており，目覚ましい実績を上げている。
大学としては特色ある組織のボランティアセンターは，ホームページを充実させたところ，2017 年度と 2019 年度を比較して地域からの派遣依頼数が約 15.8 倍と大幅に増加，参加者も学生・教員数が約 1.7 倍増，児童数が約 1.9 倍増と相乗的な効果につながり，地域の支援活動の活発化に大きく貢献する成果が上がっている。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。

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社会連携・社会貢献，地域○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域を志向した教育研究等の推進－ COC 事業の実施 －COC＋事業終了後は，引き続き産学官の「オール青森」体制を維持するとともに，学生の地元定着に向けて，各機関の取組を共有しつつ，地域活性化に向けた取組を継続する。
(B) オール青森で取り組む「地域創生人財」育成及び定着の促進
上記(A)と同様の事業を実施予定。
(C) 自治体や経済界等との包括連携協定による取組
地域の自治体等との包括連携協定を締結するとともに，自治体等職員を講師とした講演会を実施する。また，地域の高等教育機関との連携活動にも参画し，地域課題の解決に向けた共通事業，人材交流，学術情報交流を実施する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【36】本学の有する専門的かつ幅広い知的資産を活用して，社会人の学び直しや地域の分野別リーダー的人材の育成等，社会の多様なニーズに応じた教育機会を提供する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 地域のリーダー的人材育成①履修証明プログラムの実施
2016 年度に，青森県が持つ世界自然遺産である白神山地をはじめとする青森
県の自然環境に深い見識を持ち，環境の保全に配慮しながら，自然資源の管理と活用をすることのできる人材育成を目的として，履修期間２年間・全 143 時間の履修証明プログラムである白神自然環境人材育成講座を開講した。
青森県観光国際戦略局，青森県教育委員会，弘前市観光コンベンション協会，
西目屋村，弘前学院大学などから外部講師を招聘することで，理論だけでなく実践的な学びを得るとともに，受講生が関係機関とのネットワークを構築することができるよう設計された地域資源を活用した特色あるプログラムとなっている。
（別添資料 3-1-1-2-a1）②じょっぱり起業家塾の実施
2015 年度に，将来的な起業の促進及びイノベーションの創出を目指すことを目的に「弘前大学起業家塾」を開講した。外部講師の講演及びワークショップを中心に全６回のプログラムを実施し，延べ 54 名の参加があった。
2015 年度から 2017 年度まで実施していた起業家塾を，2018 年度以降は，学内の起業家育成事業の一元化と内容の充実を図り，地域資源（食と観光）を活用し
－109－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域て地域を活性化する起業家を育成することを目的とした「弘大じょっぱり起業家塾」に発展・充実を図り開講している。この講座は，基礎コース（全７回），
実践コース（全 10 回×２コース）及び成果報告会の構成による計 42 時間の起業家養成プログラムを構築して展開している。
（別添資料 3-1-1-2-a2）③自治体と連携した実践者・専門家向け地域連携事業の実施
生涯学習教育研究センターでは，県内自治体及び秋田県北自治体へ地域連携事業の開催希望調査を実施し，周辺自治体のニーズと本学のシーズのマッチングを行い，センターと自治体の共催事業を様々な分野において展開している。
2017 年度からは自治体の経営計画に基づく地域課題を調査した上で事業開催を行うこととし，事業ごとに自治体担当者と本学教職員とによる省察を行い，内容
評価書を作成しつつ事業のブラッシュアップを図っている。各種講座等において，受講者の満足度も高い結果が得られている。
（別添資料 3-1-1-2-a3～a4）④八戸サテライトにおける県南地域対象の人材育成事業
八戸サテライトを拠点として，本学のシーズを活用した様々な講座を展開し人材育成を図るため，地元新聞社と共催した企業経営者・役員及び次世代経営者を対象に「経営戦略イノベーション講座」を開講しているほか，八戸商工会議所，八戸市と共催した企業役員及び採用担当者，教育機関の教職員を対象とした「雇用対策フォーラム」の開催など，様々な事業を実施している。
（別添資料 3-1-12-a5）(B) 本学の多様なシーズを用いた教育機会の提供
公開講座等の開催は，前述した生涯学習教育研究センターをはじめ，学内の各部局においても開催されており，全学的な取組として，社会の多様なニーズに応じた教育機会の提供を行っている。
（別添資料 3-1-1-2-b1）
以上のことから，当該計画の実施により，社会や地域を支え，社会や地域から支えられる国立大学として，各種人材育成事業及び公開講座を展開し，本学のスロー
ガン及び将来ビジョンにうたっているとおりの個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
2016 年度から履修証明プログラムである白神自然環境人材育成講座を開講し，青森県の観光戦略や自然資源の活用事例など，自治体・他大学・産業界等と連携した体系的かつ実践的なプログラムを展開している。2018 年度から弘大じょっぱり
起業家塾を開講し，地域資源（食と観光）を活用して地域を活性化する起業家を育成することを目的としたプログラムとなっている。
生涯学習教育研究センターでは，自治体等と連携した実践者・専門家向け地域連携事業に取り組み，周辺自治体の経営計画に基づく地域課題を調査し共催する
ことで，地域のリーダー的人材を育成しており，受講者の満足度も高い結果が得られている。また，各部局においても自治体等と連携した公開講座等を開講して
いる。
－110－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域

地域の優れた自然や人的資源を活用し，自治体や企業等と連携し地域課題解決を担う人材育成に取り組み，社会の多様なニーズに応じた教育機会を地域に提供しており，受講者の満足度も高く，優れた実績を上げていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 地域のリーダー的人材育成
本学の有する知的資産を活用し，地域創生の中核拠点として，自治体等との連携により，地域課題を一層明確にさせた上で，社会人のスキルアップや地域で活躍する実践者及び専門家の育成等に資する多様な生涯学習事業を実施する。
(B) 本学の多様なシーズを用いた教育機会の提供
上記(A)と同様の事業を実施予定。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【37】附属図書館，出版会，資料館をはじめとする学内の組織・諸施設の連携を一層推進する。それぞれの特色を活かしながら文化活性化の拠点として，学術的成果の発信と地域の要請に応える活動を強化するため，貴重資料の公開，特色ある地域文化に関する書籍刊行，研究成果や大学の方向性を明らかにする展
示などを実施する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 附属図書館における教育・研究発信と能動的学修支援
大学生の読書離れ対策として学内の組織・諸施設とも連携しながら興味を引く展示を行い，読書量の増加，学修力の向上を推進した。
地域ゼミナールの指定図書及び関連図書を 79 冊整備し，それをラーニングコ
モンズ内に配架することで，グループで話し合いながら課題に取り組む環境を充実させ，学修支援機能を強化した。グループ・ラーニング・ルームの利用率は向上しており，教育活動の活性化が図られ，能動的学修が促進された。
研究・イノベーション推進機構主催の学術講演会などのイベントに合致した
タイムリーな展示は，知的好奇心を刺激し，学術的成果の発信に貢献した。
教養教育開発実践センターなどと連携した取組では，グローバル人材・地域志
向型関連資料を 2016～2019 年度に 3,521 冊整備した。また，2017 年度は多読用
図書コーナーを新設し，館内の多読用図書 566 冊をコーナーに集約した。2018
年度は多読用 DVD74 点の整備を行い，英語自修の環境向上を図った。
地域の要請に応える取組として，弘前市立郷土文学館企画展（2018 年）に本
－111－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域

学所蔵の「加藤謙一関連資料」27 点の貸出しを行い，一般市民が普段目にすることのできない貴重資料を公開した。弘前市立郷土文学館の入館者数は前年度比増となったことから，地域に大きく貢献した。
（別添資料 3-1-1-3-a1～a5）
学生に図書館所蔵の図書について，自分のお薦め本を絵や文章で紹介する「POP コンテスト」を毎年開催し，図書館の利用促進及び読書推奨を図った。
図書選定のための新たな取組として，学生参加型の選書ツアー「Book Hunting」を企画し，2017 年度から 2019 年度に 676 冊を整備した。2018 年度からは専用コーナーを新設することによって，当該図書の利用促進を図った。選定された図書は 2019 年度のベスト貸出しの上位に３点入るなど，貸出状況は良好に推移し，学生に対する読書推進のための活動に大いに寄与した。
図書館の学生入館者数は減少傾向にある中，2019 年度の貸出冊数は前年度に比べ微増であるが 33,933 冊となり，能動的学修支援への取組成果が現れている。
2019 年度に実施した利用者アンケートでは，施設・設備の満足度が 80％，サービス面での満足度が 70％と高かった。学外者への貸出冊数は同規模大学の3,579 冊(H30)と比較すると，本学は 4,428 冊であり，1.24 倍と学外者の利用が非常に多い。このことから，学生や教職員だけでなく，学外者も利用する「知の交錯する場」としての機能を果たしていると言える。
（別添資料 3-1-1-3-a6～a10）(B) 資料館における学内組織との連携と最新情報の発信
2016 年には展示に係る新たな組織として，各部局に兼任教員の委嘱を行い，学内の組織・諸施設の全学的連携を推進した。常設展示において，医学研究科などのブースの更新を行い，研究成果を発信した。
（別添資料 3—1-1-3-b1）
本学教員による国内外のユニークなテーマの企画展を実施し，最新の研究情報などを発信した。また，企画展に合わせて，ワークショップやギャラリートー
ク等をいずれも参加無料で実施し，情報発信力を強化した。
（別添資料 3-1-1-3b2）
学務部教務課と連携し，中学生等の本学訪問に合わせて資料館を案内するとともに，国際的なテーマの企画展に本学の留学生らが協力することにより，来館者数は 2015 年度の 2,438 人から 1.3 倍の 3,089 人（2016～2019 年度平均）と増加し，教育研究の取組の認知度向上を図った。また，2019 年度から学芸員資格取得課程の実習施設となった。
（別添資料 3-1-1-3-b3）(C) 出版会における特色ある地域文化に関する書籍の刊行，学術的成果の発信と地域の要請に応える活動の強化
弘前大学出版会は，（一社）大学出版部協会加盟の出版会（全 28 大学）中，３校しかない地方国立大学が設置する出版部門の一つであり，中期目標・中期期間
中の刊行点数はこれらの中で最多である。総刊行点数のうち，地域文化に関する
書籍は，過半数を占め，地域に向けた成果発信の取組がより鮮明になっている。
2019 年度には，総合大学である本学の特色を活かし，『弘前大学レクチャーコ
レクション 学びの世界へようこそ』を刊行した。本書は，県内の各高校に献本
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弘前大学

社会連携・社会貢献，地域され，高校生をはじめ一般読者に大学での学びの魅力を伝えた。
このほか，2019 年度に刊行した『教科書と一緒に読む 津軽の歴史』は，「中心」となる大都市圏に比して教科書での記述が少ない「地方」としての本県の歴史を，教科書と照らし合わせながら紹介したものである。その試みは学校現場において大きな反響を呼んだだけでなく，地域の歴史研究者・愛好家からも高い注目を集めた。これらの刊行は，学術的成果の発信と地域貢献の取組の一環として大きな意義がある。(別添資料 3-1-1-3-c1～c4)
青森県で関心の高い医学分野に関する書籍をはじめ，複数の書籍が地元書店調べの週間ベストセラーランキング 10 位以内に入り，新聞や雑誌に取り上げられるなど，地域において高い評価を得た。
（別添資料 3-1-1-3-c5～c8）
また，医師や元プロ野球選手らが執筆・編集し，青森県高等学校野球連盟が監修した『野球検診手帳』は新聞紙上で取り上げられ，出版会発行の書籍のなかで販売を委託している取次会社への納品数が最多となり，好評を得た。
（別添資料
3-1-1-3-c9～c10）
定期刊行物として，弘前大学学術情報リポジトリで公開している『弘前医学』，『Radiation Emergency Medicine』に加え，2016 年度からは『弘前大学教養教
育開発実践ジャーナル』を毎年継続的に発行し，本学の教育研究の成果を広く発信した。
『Radiation Emergency Medicine』については，学外からの投稿も随時募集しており，英文での発行であることから，海外の研究者・機関からの問合せもあり，本学が被ばく医療に関する研究拠点であることを広く強くアピールしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
附属図書館において，学内組織と連携した取組により整備した資料や関連資料の展示により，学修支援機能を強化した。「POP コンテスト」や「Book Hunting」
等，学生参加型の読書推奨への取組により，貸出冊数が増加した。また，グルー
プ・ラーニング・ルームの利用率も向上し，アクティブ・ラーニングに取り組む学生が多くみられ，教育研究活動に貢献した。
資料館において，兼任教員が相互連携を図るとともにさまざまなテーマによる企画展を催し，単なる展示にとどまらないアクティブ・ラーニングに資する活動を行った。また，常設展示ブースのコンテンツ充実を図り，本学のさまざまな学術的成果の発信に貢献した。
出版会は，地方国立大学の中で唯一年間２桁台の図書を刊行し，本学の研究成果を広く発信することにとどまらず，一般読者向けの書籍の出版をとおして，教育研究活動の成果を地域に還元した。また，地域で関心の高い分野の書籍を多く刊行し，専門的な情報をわかりやすい言葉で提供し，地域の文化発展に貢献する
優れた実績であると言える。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断される。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）
－113－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域(A) 附属図書館における教育・研究発信と能動的学修支援
附属図書館において，資料館企画展と連携し，関連する資料の整備や展示を行い，弘前大学の優れた教育・研究の発信を支援する。
(B) 資料館における学内組織との連携と最新情報の発信
資料館において，部局連携型の企画展を含めた多様な企画展の可能性を検討する。外部施設との連携も図り，リピーターを期待できる展示を検討する。学内
外への広報のため，SNS 等の活用を検討する。
(C) 出版会における特色ある地域文化に関する書籍の刊行，学術的成果の発信と地域の要請に応える活動の強化
出版会において，学術書や教科書，地域社会や文化の継承と発展，地域において特に関心の高い課題に解決に貢献する書籍など，多岐にわたる分野で地域に根ざした出版活動を展開する。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容【17】地域社会と連携しつつ「まち・ひと・しごと」の創生に向けた推進体制を整備し，産業振興を含め，地域の特性を活かした持続可能な“青森型地方創生サイクル”の確立を先導する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「まち・ひと・しごと」の創生に向けた推進体制整備として，学長を本部長とする全学体制の「地域創生本部」を設置した。これまで本学ではなかった規模の組織として整備し，本学が地域創生に臨む姿勢を対外的にアピールしたものである。
地元自治体や金融機関等との包括連携協定締結を加速しつつ，ユニークな取組として連携推進員制度や地方創生ネットワーク会議を創設した。特に連携推進員
制度は，教員とのネットワーク構築や地域連携プロジェクトへの参画，教育面における貢献（講師として，自身のキャリア形成，各機関の施策等を学生等に講義）のほか，大学の専門講義受講，学内外セミナー・研修等への参加を通じて，地域課題
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弘前大学

社会連携・社会貢献，地域解決能力を持つコーディネート人材の育成に資する優れた取組として評価されている。また，県内各地で地方創生ネットワーク会議を開催し，2019 年度は年間テーマに人口減少問題を設定し，各回，テーマを多角的に捉えたプログラムを提供しつつ，課題解決に取り組み，参加者の満足度も非常に高い結果が得られており，目覚ましい実績を上げている。
地域産業の振興を図る取組として，第３期中期目標期間に掲げた戦略を通して，本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を最大限に活用し，新たな地域産業創出とそれを牽引する人材育成に向けて，全学的な研究プロジェクトが展開されている。また，国内の一大生産地を目指した大規模サーモン養殖実証事
業が産金学官連携体制により実施され，加工業も含めた新規雇用の創出が見込まれる。さらに，本学が開発した抽出技術により鮭の鼻軟骨から抽出されたプロテオ
グリカン（あおもり PG）の 2019 年９月末現在累計製造出荷額が約 245 億円に達するなど，地域の創生・発展に資する取組が行われ，特筆すべき成果を上げている。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，特筆すべき実績を上げていると判断した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)・ 地域の活性化を図り，地域の持続的発展に貢献するため，地方創生の戦略拠点として，新たに「地域創生本部」を設置した。
（中期計画３－１－２－１）
・ 地域創生本部の体制整備とともに，県内各地において，地方創生ネットワーク会
議を開催し，協定機関等との定期的な交流機会を創出し，県内各自治体との連携調査研究事業による地域課題解決に向けた協働や，大学コンソーシアム学都ひろさき，COC+事業による「オール青森」ネットワークによる具体の連携事業の協働を通じて，地域との連携体制の深化を図っている。（中期計画３－１－２－１）
・

自治体や金融機関等との連携強化や地域の人材育成寄与を目的に協定機関職員を本学に受け入れる連携推進員制度を創設した。外部の人材を実務研修の形態に
より大学に受け入れる初めての制度として，これまで延べ 12 機関 29 名の受入れが実現している。
（中期計画３－１－２－１）
・

国内の一大生産地を目指した大規模サーモン養殖実証事業が産金学官連携体制により実施され，加工業も含めた新規雇用の創出が見込まれる。また本学が開発した抽出技術により鮭の鼻軟骨から抽出されたプロテオグリカン（あおもり PG）の2019 年９月末現在累計製造出荷額が約 245 億円に達し，地域の創生・発展に資す
る実績が上がっている。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 弘前市内の６つの高等教育機関で構成されている大学コンソーシアム学都ひろ
さきでは，弘前市と連携し，教育事業，連携推進事業，学生交流事業を実施している。
（中期計画３－１－２－１）

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弘前大学

社会連携・社会貢献，地域(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【38】地元自治体や産業界，高等教育機関等との連携を強化し，青森県全域の創生及び活性化を推進する戦略拠点「地域創生本部」を整備し，地域のネットワーク機能等の強化を図るとともに，本学の強み特色を活かし，産金学官一体的な文理融合型共同研究を進め，地域に賦存する食・環境・観光・自然エネルギ
ー分野での新たな産業やビジネスモデル，雇用を創出するとともに，当該分野を担う人材の育成・交流を通じて，地域の創生・発展を牽引する。（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域創生戦略拠点の形成による地域ネットワーク機能の強化①地域創生本部の設置2018 年 10 月，理事（社会連携担当）が機構長である社会連携推進機構を発展的に改組し，「地域創生本部」を設置した。地域活性化の中核的拠点としての機能の充実・強化に向け，地域の特性を活かした地域活性化施策を大学一体となって総合的かつ計画的に推進することを目的として，新たに学長を本部長とする
全学的な推進体制を整備した。本部内に設置した地域創生推進室の副室長として，新たに地域社会の情勢等に精通する専任教員１名を採用するとともに，地域創生本部が主体となって取り組む地域活性化に関する施策の基本方針を策定して実施体制を強化した。
2019 年度には，地域関連組織（生涯学習教育研究センター，ボランティアセ
ンター及び COC 推進本部）の機能を地域創生本部に統合する再編計画を策定し，本部の更なる機能強化を図ることとした。（別添資料 3-1-2-1-a1）②地域ネットワーク機能の強化〈青森県内自治体との包括連携協定の締結〉
中期計画 3-1-1-1 で前述のとおり，青森県内自治体との包括連携協定締結数を着実に増やし，地域におけるネットワーク機能の強化が図られている。
（別添
資料 3-1-1-1-c1）(再掲)〈地方創生ネットワーク会議〉
2017 年度，本学と連携協定を締結している青森県内自治体と金融機関等が連携して地方創生を推進することを目的に「地方創生ネットワーク会議」を新たに創設した。県内各地において，年間３，４回の会議を開催し，首長・学長のほか
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社会連携・社会貢献，地域

50 人程度の参加者を得て，地域振興に係る大学教員による講演，自治体・金融機関による施策の情報提供，首長講話，先進地の視察を行うなど，定期的に協定
機関等との交流機会を創出し，各機関との実施的な連携強化を図ることができた。
2019 年度は，年間のテーマを「人口減少問題」に設定し，年間を通じた取組に一貫性を持たせ，各回，テーマを多角的に捉えたプログラムを提供するとともに，パネルディスカッション等を通じた出席者との双方向で討議可能なスタイ
ルへ見直しを図った。開催後のアンケート調査では，プログラム全体に対する満足度において，ほぼすべての回答で「満足」との評価が得られている。（別添資料 3-1-2-1-a2）〈連携推進員〉
連携推進員制度は，自治体等との連携強化や地域の人材育成寄与を目的に，協定機関の職員を実務研修の形態により，2017 年度から 2019 年度までの３年間，地元自治体や金融機関の協力を得て，延べ 12 機関 29 名を受入れた（このうち常駐型は 2017 年度６名，2018 度４名。
）。
具体的な活動は，各機関との窓口機能，教員とのネットワーク構築，地域課題の相談対応，地域連携プロジェクトへの参画，教育面における貢献（講師として，自身のキャリア形成，各機関の施策等を学生等に講義）のほか，大学の専門講義
受講，地方創生関連の学内外セミナー・研修等への参加を通じて，地域課題解決能力を持つコーディネート人材の育成に資する取組となっている。
活動状況は，科学技術振興機構発行の産学官連携ジャーナル（Vol.15 No.1
2019）の特集「人材交流で分かる銀行と大学の本気度」に掲載され広く周知され，特色ある取組として注目を集めている。
（別添資料 3-1-2-1-a3）〈大学コンソーシアム学都ひろさき等〉
本学は，弘前市内の高等教育機関（弘前大学，弘前学院大学，東北女子大学，
東北女子短期大学，弘前医療福祉大学，放送大学青森学習センター）で構成されている「大学コンソーシアム学都ひろさき」（2007 年度設立）の事務局を務めている。
コンソーシアムの企画・運営等の業務取りまとめや，各大学との連携事業である教育事業，連携推進事業，学生交流事業を展開しており，特に 2018 年度に新たに開始した学生交流の更なる推進を図るための取組として，地域で活動をする学生団体を広く市民に公開するとともに，各大学の枠を超えた学生団体同士の交流や情報共有を目的とした「学生団体シンポジウム」を実施している。
（別
添資料 3-1-2-1-a4）(B) 本学の強み・特色を活かした産業，ビジネスモデル，雇用の創出に向けた取組①青森ブランド食産業の創出に向けた｢青森型地方創生サイクル｣の確立
中期計画 2-1-3-1（B）に前述のとおり，食の６次産業化に向けて，本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を最大限に活用し，新たな地域
産業創出とそれを牽引する人材育成に向けて，全学的な研究プロジェクトを展
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弘前大学

社会連携・社会貢献，地域開している。
（別添資料 2-1-3-1-b3）（再掲）②QOL 健診プログラムの開発
中期計画 2-1-5-1（F）に前述のとおり，健康科学における研究開発成果のビ
ジネスモデルとして，当日の検診結果に基づいてその場で健康教育を行う｢新型（啓発型）検診プログラム｣の開発を行っており，新たな産業創出が見込まれる。
（別添資料 2-1-5-1-f1）（再掲）③「あおもり PG」（プロテオグリカン）による産業振興
中期計画 2-2-3-1（B）に前述のとおり，「あおもり PG」は，本学が開発した抽出技術により鮭の鼻軟骨から抽出されたプロテオグリカンのことを指し，産金学官連携による「あおもり PG 産業振興ネットワーク」が組織されている。あお
もり PG の 2019 年９月末現在累計製造出荷額は，約 245 億円に達し，地域産業振興，地域経済の活性化に資する特筆すべき成果が創出されている。
（別添資料
2-2-3-1-b3）（再掲）④地域の観光人材育成を目的としたワークショップ・養成講座等の実施
青森県からの受託研究及び受託事業を受け，青森県内外の学生等を集落地域への短期派遣を行い，様々な体験等を通して，新たな視点から地域課題に対する提案等や即戦力となる観光人材の組織化や新たなビジネスモデルなどの創出を目指し，公開講座や現地視察研修，ワークショップ，セミナーを実施している。
（別添資料 3-1-2-1-b1）⑤自治体や農林・水産研究機関との連携による気候変動情報等のデータ解析
地球温暖化が青森県の一次産業にもたらす影響を検討するため青森県内の主要地点における気温・降水量の将来予測の解析を進め，青森県担当部局などと議論を重ね，2017 年に環境省の「地域適応コンソーシアム事業」が発足，本学では同年に事業を受託するなど，近隣自治体の農林・水産研究機関と連携し，気候変動情報や各ジャンルのデータ解析など，社会実装に向けた取組を進めている。
（別添資料 3-1-2-1-b2）⑥青森県産食品素材の高付加価値化開発と輸出拡大に向けての環境づくり
青森県産食品素材の高付加価値化及び国際市場を視野に入れた環境づくりを推進するため，主力農産品であるリンゴの輸出大国である中国，台湾，ニュージーランドやアメリカへ視察をし，関係機関におけるグローバルギャップを含めた認証の取得についての検討や市場ヒアリング調査などを展開し，本学に「GAP相談所」を創設した。創設後，講習会の開催や県内外の米・リンゴ・野菜農家からの相談対応に取組んでおり，2017 年には一般社団法人 GAP 普及推進機構と本学人文社会科学部との連携協定を締結している。
また，中期計画 2-1-3-1(B)に前述のとおり，国内の一大生産地を目指した大規模サーモン養殖実証事業が実施されており，加工業も含めた新規雇用の創出が見込まれる。本学が事業管理機関となり，産金学官が一体となった連携体制による好事例とも言える。
（別添資料 2-1-3-1-b2(再掲)，別添資料 3-1-2-1-b3）⑦白神山地の自然環境情報・環境モニタリングによる観光ツアー人材育成
中期計画 3-1-1-2（A）に前述のとおり，履修証明プログラム「白神自然環境
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社会連携・社会貢献，地域人材育成講座」を開講しているほか，公益財団法人知床財団との共同研究契約と締結し，モニタリング事業の観光ツアー化に向け，青森の魅力度と食を支える冷温帯林生態系資源のモニタリングや活用法の提案を通じて，来訪者が参加を希望するモニタリング調査の内容を構築している。
（別添資料 3-1-1-2-a1(再掲) ,別添資料 3-1-2-1-b4）⑧地域のエネルギー利用推進の研究と地域還元
青森県の地域特性に基づき，積雪寒冷地に対応したエネルギー資源の利用推進のため，地下水熱の利用，リンゴ剪定枝や間伐材等の未利用木質バイオマス，
太陽光，小風力揚水ポンプシステム，洋上風力などの研究・開発を進め，関連する研究成果等を関連学会誌への投稿や関連学会での発表及び地域関係者への還元としてフォーラム等を開催しており，地域企業や自治体職員への技術相談・指導を行っている。
（別添資料 3-1-2-1-b5）⑨連携調査研究事業の展開
中期計画 3-1-1-1(C)で前述のとおり，包括連携協定を締結した青森県内の５つの自治体との連携調査研究事業を展開しており，各自治体における地域課題の解決に向けた取組を実施している。（別添資料 3-1-1-1-c2）(再掲)
以上のことから，当該計画の実施により，社会や地域を支え，社会や地域から支えられる国立大学として，地域と連携するための組織や制度を創設するとともに，本学の強みを生かした青森県の地域特性を更に伸ばす事業を展開し，本学のスロー
ガン及び将来ビジョンにうたっているとおりの個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
学長を本部長とする地域創生本部を設置し，大学が一体となって地域創生に臨む体制を整備したことは他大学に見られない特徴ある取組と言える。青森県内各地での地方創生ネットワーク会議の開催や，協定機関職員を大学に受け入れる連携推進制度の実施など，地域のネットワーク機能強化を図るための実質的でかつユニークな取組が実施され，優れた実績を上げている。
第３期中期目標期間に掲げた戦略の取組通して，本学の強みである食・再生可能エネルギー等の専門的知識を活用し，新たな地域産業の創出とそれを牽引する人材の育成に向けて，研究プロジェクトが展開されている。また，産金学官連携体
制による大規模サーモン養殖実証事業では，加工業も含めた新規雇用の創出が見込まれるほか，本学が開発した抽出技術により鮭の鼻軟骨から抽出されたプロテオグリカンの 2019 年９月末現在累計製造出荷額は，約 245 億円に達し，特筆すべ
き実績を上げており，地域の創生・発展を牽引する取組と言える。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 地域創生戦略拠点の形成による地域ネットワーク機能の強化
地域創生本部の機能強化を図るため，学内関係組織との機能統合に向けた組
－119－

弘前大学

社会連携・社会貢献，地域織再編を実施するとともに，地域創生の総合窓口機能とネットワーク構築機能を重視した活動を展開する。
(B) 本学の強み・特色を活かした産業，ビジネスモデル，雇用の創出に向けた取組
地域に賦存する食・環境・観光・自然エネルギー分野で，本学の強み特色を活かし，当該分野を担う人材育成及び産金学一体的な研究を継続して推進する。

－120－

弘前大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容【18】地域社会の中核となるグローバル人財の育成拠点として，キャンパスの国際化を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度末時点で，海外大学等との大学間交流協定数，部局間交流協定数とも2015 年度から倍増し，2018 年度には海外派遣学生数，受入留学生数とも 2015 年度と比較して 1.5 倍以上となり，中期計画に掲げた数値目標を早期に達成できた。その他，教員交流プログラム等の実施により，海外協定校との学術研究交流が活発に行われている。
また，日本人・外国人双方の学生が一緒に受講する機会の拡充として，留学生向
け授業科目を日本人へ開放し，日本人向け授業科目について一部英語での解説を追加しつつ留学生に開放し，キャンパスの国際化を推進している。
さらに，国際化の一環として，「イングリッシュ・ラウンジ」を設置し，英語が苦手な学生のために，外国人教員等によるセミナーを開講して補講的な授業を実施している。加えて，外国人留学生が日本人学生との交流を深められるよう，「イ
ングリッシュ・ラウンジ」に外国人留学生をサポーターとして配置し，語学力向上のための指導や海外留学を希望する学生の相談を行う体制を構築し，相談体制の充実に努めてきている。
以上のことから，中期目標の達成に向けて順調に進捗し，３項目について特筆すべき実績を上げていると判断し，また，１項目について中期計画を実施していると判断した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
－121－

弘前大学

その他

・ 被ばく医療総合研究所の部局間交流協定校であるチュラロンコン大学（タイ）の工学部原子核工学科に同研究所の教員が客員教授として着任し，2018 年７月から９月までの３か月にわたり同学部の学生への講義や大学院生・若手研究者に対する研究指導を行った。これを契機として，放射線科学，被ばく医療に関する国際連
携，国際共同研究の促進を図るため，2018 年 12 月に工学部全体との部局間交流協定を締結したほか，タイに所在する大学間交流協定校及び部局間交流協定校と連携して国際セミナーを複数回開催するとともに，海外研究機関の研究員を客員研究員として受け入れるなど，本学の強みである「被ばく医療」の分野での学生・研究交流や共同研究等について更なる連携を図っている。（中期計画４－１－１－１）
・

本学と弘前市，弘前商工会議所の３者が連携して 2014 年度に創設した学都ひろ

さき未来基金を活用したグローカル人材育成事業（事業期間：2014 年度～2018 年
度の５年間）の実施，海外研修を含む授業科目の開講，海外派遣学生に対する経済支援の拡充などに取組み，グローバルな視点で地域の課題を解決できるグローカ
ル人材を育成するとともに，「平成 27 年度と比較し，留学を含む海外派遣学生数を1.5 倍以上にする。
」という数値目標を２年前倒しで達成した。
（中期計画４－１－
１－３）
・

海外協定校からの大学院入学者に対する入学料及び授業料免除を継続して実施するとともに，弘前大学基金による「外国人留学生寄宿舎奨学金制度」の創設，私費外国人留学生に対する書籍等購入費及び資料収集等のための調査旅費助成などの修学支援を実施するなど，留学生支援を充実させ，「平成 27 年度と比較し，受入
留学生数を 1.5 倍以上にする。
」という数値目標を２年前倒しで達成した。
（中期計
画４－１－１－４）(特色ある点)・ 学術研究交流の推進のため，テネシー大学マーチン校（米国）等の海外協定校３
校と教員交流プログラムを実施しているが，新たに４校を加え，研究者の相互交流を促進した。中でも延辺大学（中国）との交流は，これまで主に日本語教員及び農学系分野の研究者が派遣されてきたが，2018 年度に初めて医学系分野及び保健学系分野の研究者が派遣された。この交流がきっかけとなり，2019 年度は本学から初めて保健学系分野の研究者を延辺大学へ派遣し，同大学との学術交流分野が拡充された。
（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【39】海外研究機関との積極的なネットワークを形成するとともに，海外拠点等を活用した教職員・学生の国際交流を推進す
る。
－122－

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実施状況（実施予 ■その他

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 海外研究機関とのネットワークの形成
・

新たに 25 大学等と大学間交流協定を締結した。これにより，大学間交流協定
数は，第２期中期目標期間終了時の 26 機関から約２倍の 51 機関へと飛躍的に増加した。また，協定機関所在国・地域数は，12 か国から 22 か国・地域へと 10
か国・地域（メキシコ，ウズベキスタン，台湾，マレーシア，インドネシア，アルジェリア，イタリア，ベトナム，トルクメニスタン，アイルランド）増加し，世界的なネットワークが拡大された。
・

新たに 23 大学等と部局間交流協定を締結した。これにより，部局間交流協定
数は，2015 年度末の 21 機関から 44 機関へと倍増した。
（別添資料 4-1-1-1-a1～a2）(B) 海外拠点等を活用した教職員・学生の国際交流
・ テネシー大学マーチン校（米国）等の海外協定校３大学と教員交流プログラムを実施しているが，2016 年度から大連理工大学（中国）を，2017 年度からコンケン大学（タイ）を，2018 年度から国立屏東大学（台湾）とボルドー・モンテー
ニュ大学（フランス）の計４校を新たな実施校に加え，研究者の相互交流を行った。
・ 2017 年 10 月にテネシー大学マーチン校から，2019 年８月にボルドー・モンテ
ーニュ大学からそれぞれ学長を招へいし，学術講演会を開催するとともに，両学長に対し「弘前大学名誉博士」の称号を授与した。両校とも教員交流プログラムを実施しており，大学トップである学長の本学訪問により国際交流を更に推進した。
・ 農学系分野における研究者交流の促進と国際共同研究を推進するため，
2018 年３月に農学生命科学部と延辺大学農学部の両者により本学の海外拠点の１つである延辺大学事務所内に「国際共同研究室」を設置した。
・

被ばく医療総合研究所の部局間交流協定校であるチュラロンコン大学工学部

原子核工学科に同研究所の教員が客員教授として着任し，2018 年７月から９月までの３か月にわたり同学部及び大学院学生への講義や大学院生・若手研究者に対する研究指導を行った。これがきっかけとなり，工学部全体との部局間交流協定を締結した。
・ 2019 年２月に海外協定校であるテネシー大学マーチン校から教授を招へいし，理工学部学生を対象とした集中講義と研究者との学術交流活動を行った。また，
2019 年８月から 11 月まで，理工学研究科教員が同校において現地学生への講義
及び研究者との学術交流活動を行った。
・ 人文社会科学部及び農学生命科学部の専門教育科目において，海外研修を含む
－123－

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その他

授業科目を 2017 年度から開講し，協定校を含む海外の大学での研修等を通して専門分野への理解を深めるとともに，現地に赴き，外国人学生等との交流を通じて，国際性の涵養を図っている。特に農学生命科学部国際園芸農学科では海外研修を必修としており，「食」と「農業」の分野において国際的にも活躍できる人
材育成に取り組んでいる。
・

保健学研究科の部局間交流協定校であるストックホルム大学放射線防護研究センター（フィンランド）へ 2016 年２月と 2018 年９月に本学学生が訪問し，多様な民族が生活する環境下における保健医療環境，特に放射線医療被ばくの管理について，放射線防護研究センター長が指導する学生とミーティングを行い，保健科学の国際的な感覚の養成を図った。（別添資料 4-1-1-1-b1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
新たに大学間交流協定を締結した 25 大学等のうち，学生交流に関する覚書を締結した大学は 18 校であり，このうち 10 校と学生の交換留学を開始した結果，新
たな国・地域からの交換留学生が増加した。また，海外研修を含む授業科目の開講や海外協定校から教員を招へいして英語で専門科目の授業を開講するなど，学生の国際性を涵養するとともに，留学生との共修並びに交流の機会を拡大したことによりキャンパスの国際化が推進された。
部局間交流協定については，新たに締結した 23 大学等のうち，農学生命科学部
及び被ばく医療総合研究所における締結機関数は各９機関，計 18 機関であり，本学の重点分野として位置付ける「食」と「被ばく医療」の分野で積極的なネットワ
ークの形成が図られた。特に，被ばく医療総合研究所においては，大学間交流協定
校や部局間交流協定校と連携を図り，国際セミナーを複数回開催したほか，協定校の研究員を客員研究員として受入れ，放射線分野，被ばく医療分野に関する基礎研修を実施するなど，構築した海外研究機関とのネットワークを生かした国際連携が強化された。
教員交流プログラムについては，新たに４大学を加え，延べ 20 人の研究者を招
へいし，延べ 20 人の研究者を派遣した。延辺大学からは，本プログラムにより，これまで主に日本語教員及び農学系分野の研究者が派遣されてきたが，2018 年度に初めて医学系分野１人，保健学系分野１人の研究者が派遣され，講演会の実施
や研究交流によって，受入れ先となった医学研究科及び保健学研究科において国際交流が促進された。この交流がきっかけとなり，2019 年度は本学から初めて保健学系分野の研究者１人を延辺大学へ派遣し，同大学との学術交流分野が拡充された。
理工学部では，海外協定校から教員を招へいするとともに，本学教員を派遣し，授業の実施や研究交流を行うなど，教員の相互交流を推進した。
以上のように，海外研究機関と積極的にネットワークを形成し，それらを拠点とした国際的な学生・教員交流の機会を拡大したことが，キャンパスの国際化の推進につながっていることから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。

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その他

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外研究機関とのネットワークの形成2018 年３月に取りまとめた「今後の大学間交流協定締結の考え方について」に基づき，まずは部局間交流協定から始め，次に交流実績が伴ってから大学間交流協定に発展させることを基本としながらも，学生交流の覚書を同時に締結する場合などは，当初から大学間交流協定とすることとしたことから，特に学生交流（交換留学）につながるような海外研究機関とのネットワーク形成を図る。
（別
添資料 4-1-1-1-a3）(B) 海外拠点等を活用した教職員・学生の国際交流
教員交流プログラムについて，2020 年度から新たにカターニア大学（イタリア）とイルクーツク大学（ロシア）を加えることから，教員相互の学術研究交流が更に推進する見込みであるが，新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状
況及び渡航制限措置の解除状況により，実施方法・内容の検討を行う。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【40】国際性を涵養するため，日本人学生と外国人学生とが一緒に授業を受ける機会を拡充するとともに，学生の英語力向上を図るため，英語による授業を拡充する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 英語による授業の拡大
2016 年度の教養教育の改組に伴い，これまで留学生向けに英語で開講していた「国際交流科目」を，日本人学生も受講可能な授業内容に変更し，教養教育科
目に移行した。
一方で，日本語で実施されてきた教養教育科目の授業において，英語での解説
を３分の１以上加えることで実施できる授業を募集し，教養教育科目に留学生が受講しやすくする工夫を加え，留学生と日本人学生が一緒に受ける機会を拡充し，キャンパスの国際化に貢献してきた。
（開講状況

2016 年度 ５科目 286 人，2017 年度

11 科目 359 人

2018 年度 11 科目 412 人，2019 年度 23 科目 750 人）(B) イングリッシュ・ラウンジを活用しての語学力の向上
キャンパスの国際化の一環として，「イングリッシュ・ラウンジ」を設置し，英語が苦手な学生のために，外国人教員等によるセミナーを開講して補講的な授業を実施している。
また，外国人留学生が日本人学生との交流を深められるように，「イングリッシ
－125－

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その他

ュ・ラウンジ」に外国人留学生をサポーターとして配置し，語学力向上のための指導や海外留学を希望する学生の相談を行う体制を構築し，キャンパス国際化の一助となっている。このサポーターには謝金を支払い，経済面での援助も行っており，留学生の学修環境の整備の一つともなっている。
（「イングリッシュ・ラウンジ」の利用者：2016 年度受講者 5,016 人，2017 年度受講者 6,531 人，2018 年度受講者 5,841 人，2019 年度受講者 5,309 人）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
留学生向けの英語での授業を日本人に開放しつつ，日本語の教養教育科目に一
部英語の解説を加えた授業を留学生に開放することで，日本人学生の英語力向上を図りつつ，日本人学生と外国人学生が一緒に授業を受ける機会を拡充した。
さらに，キャンパスの国際化の一環として，「イングリッシュ・ラウンジ」を設置し，英語が苦手な学生のために，外国人教員等によるセミナーを開講して補講的な授業を実施し，キャンパスの国際化が推進されことから，小項目の達成に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 英語による授業の拡大
引き続き，国際交流科目から移行した英語の授業を教養教育科目で実施しつつ，教養教育科目の授業内において英語での解説を含めた授業科目の開講を促進する。
(B) イングリッシュ・ラウンジを活用しての語学力の向上
引き続き，「イングリッシュ・ラウンジ」での外国人学生によるサポーター体制を維持し，日本人学生の英語力の向上を図っていく。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【41】学生の海外派遣プログラムを推進するとともに，経済面を含め派遣学生に対するサポート体制を強化し，平成 27 年度と比較し，留学を含む海外派遣学生数を 1.5 倍以上にする。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 学生の海外派遣プログラム
・

学生の実践的英語能力の向上や国際感覚を育成するため，2013 年度に開校した「HIROSAKI はやぶさカレッジ」のプログラム内容を見直し，2016 年度から「言語コミュニケーション能力育成コース」と「多文化環境における共生力育成コース」の２つのコースを設定して入学定員を６人から 12 人に増員したほか，留学
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その他

期間を２週間から４週間へ変更するなど，プログラムの充実を図った。プログラ
ムを修了した 41 人に対し，「はやぶさグローバルリーダー」の称号を授与した。
（別添資料 4-1-1-3-a1）
・

グローバルな視点で地域の課題を解決できるグローカル人材の育成を目的として，本学と弘前市，弘前商工会議所の３者が連携して 2014 年度に創設した学
都ひろさき未来基金を活用したグローカル人材育成事業（事業期間：2014 年度～2018 年度の５年間）を展開し，「学生市民等協働プログラム」では 95 人，「学生海外 PBL プログラム」では 88 人，計 183 人の学生を海外に派遣した。帰国後は弘前市や地元企業関係者が参加する報告会において，海外調査等で得た知見を基に地域課題解決に向けた提言を行った。
（別添資料 4-1-1-3-a2）
なお，本事業終了後の 2019 年度からは，大学独自の予算を活用して，学生海
外派遣促進事業として，「大学院生等派遣促進事業」と「学生海外 PBL 事業」を実施し，2019 年度は前者では６人，後者では 24 人の学生を海外に派遣した。
（別
添資料 4-1-1-3-a3）
・ 2019 年度から，協定を締結して間もない海外協定校等へ長期留学する学生を「ひろだいアンバサダー」に任命し，本学の PR や留学先大学の最新の情報を SNSで発信する活動を展開する「ひろだいアンバザダー派遣事業」を実施しており，
初年度は４人（イタリア２人，米国１人，韓国１人）の学生を派遣した。
(B) 海外派遣学生に対する支援
・

海外協定校へ留学する学生に対する経済支援として，国際交流基金から渡航費用の一部及び TOEFL 受験料の全額を，弘前大学基金から留学費用の一部をそれぞれ助成している。渡航費用の一部助成については，これまで英語圏以外の協定校への留学の場合は，留学期間が３か月以上の学生のみを対象としていたが，2019 年度からは３か月未満の短期留学の学生も対象に加えた。さらに，協定校以外の大学等で開催される短期研修プログラム等に参加する者へも支援してほしいとの学生からの要望を受け，当該プログラム参加学生も対象に加えた。また，留学費用の一部助成については，海外協定校へ交換留学する学生（長期留学者）
のみを助成対象としていたが，2019 年度後期からは，学内予算により，短期語学研修参加者（短期留学者）へも助成するなど，海外派遣学生に対する経済支援を大幅に拡充した。
（別添資料 4-1-1-3-b1）
・ 国際教育及び留学生支援を行っていた「国際教育センター」を 2016 年度に廃止し，国際化の企画立案等を行う「国際連携本部」へ統合・再編することにより，国際関係業務を集約化した。これにより，留学生教育や留学支援等の実態を踏まえた国際化推進体制が整備され，グローバル人材の育成拠点としての機能強化が図られた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）「HIROSAKI はやぶさカレッジ」の修了生は海外派遣プログラム等に積極的に参加し，帰国後は報告会等で成果を報告することで学生の海外への関心を高めるこ
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その他

とに貢献している。
また，地域課題に対してグローバルな視点で対応できる人材を育成するため，弘前市及び弘前商工会議所と連携して「グローカル人材育成事業」を継続して実施し（2019 年度からは「学生海外派遣促進事業」），海外調査や視察で得た知見を基に参加学生が地域課題解決に向けた提言を行い，成果を地域へ還元した。
海外派遣学生への経済支援を拡充するとともに，国際化推進体制の整備・充実を図り，海外派遣学生への支援機能を強化した結果，海外派遣学生数は 2015 年度の 171 人から 2018 年度には 269 人（1.57 倍）となり，数値目標を早期に達成できた。以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
なお，2019 年度については，新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により，留学中止や派遣事業の取止め等が影響し，海外派遣学生数は 242 人（1.42 倍）となった。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 学生の海外派遣プログラム「HIROSAKI はやぶさカレッジ」，「大学院生等派遣促進事業」及び「ひろだいアンバザダー派遣事業」を継続して実施する。新型コロナウイルス感染症の国
内外の感染状況及び渡航制限措置の解除状況によっては，派遣プログラムの実
施方法の検討を行う。
(B) 海外派遣学生に対する支援「弘前大学基金」及び「弘前大学国際交流基金」等により，引き続き海外派遣
学生への経済支援を行う。なお，2020 年度から，本学が実施する海外派遣プロ
グラムに参加する学生に対しても，参加費用の一部を助成することとし，経済支援の拡充を目指すが，新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況及び渡航制限措置の解除状況によっては，支援方法及び支援内容の検討を行う。
≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【42】地域と連携した留学生用民間寄宿舎制度を確立し，受入留学生の支援体制を強化・充実させるとともに，海外大学フェアに積極的に参加し，平成 27 年度と比較し，受入留学生数を1.5 倍以上にする。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 受入留学生の支援体制
・ 海外協定校からの大学院入学者に対する修学支援のため，入学料及び授業料を免除する制度（協定校留学生授業料等免除制度）を継続して実施し，2016 年度
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から 2019 年度までに延べ 129 人，総額 61,073,千円を免除した。また，学生の保護者や地元民間企業等からの寄附金により創設された弘前大学基金を活用して，渡日１年目の私費外国人留学生のうち，民間アパート等に入居する者に対し，月額１万円の奨学金を支給する制度（外国人留学生寄宿舎奨学金給付制度）を2018 年度に創設し，2019 年度までに延べ 61 人，総額 4,190 千円の奨学金を給付した。さらに，農学生命科学部では，同基金を活用して私費外国人留学生に対して書籍や文具等の購入費や資料収集等のための調査旅費を助成するなど修学支援を行っているほか，青森県内の関係施設等の見学会を開催するなど，留学生
が地域の理解を深めるための取組を行っている。
（別添資料 4-1-1-4-a1）
・ 日本での就職を希望する外国人留学生に対して，就職活動の基礎知識やマナーを身につけさせるため，2019 年 10 月に教育推進機構キャリアセンターと国際連
携本部が連携して「外国人留学生のための就活オリエンテーション」を開催し，16 人が参加した。
・2016 年３月に策定した「弘前大学学生の海外渡航に伴う危機管理対応マニュ
アル」を見直し，教職員が海外出張し危機に遭遇した場合の対応や，本学に受け入れている外国人留学生及び研究者が日本国内で危機に遭遇した場合の対応を含めた国際交流全般に係る危機管理に対応した「弘前大学国際交流危機管理対
応マニュアル」を 2019 年２月に策定した。

(B) 優秀な留学生を獲得するための活動
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が海外で開催する日本留学フェアへ積極的に参加し，本学の広報・情報提供を行うとともに，教育内容，入試，その他の特色等について個別相談を行った。さらに，同機構が国内の日本語教育機関
等に在籍する外国人学生を対象として開催する進学説明会へも積極的に参加するとともに，個別に国内の日本語学校等を訪問するなど，優秀な留学生を獲得するための活動を積極的に展開した。
（別添資料 4-1-1-4-b1）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
海外協定校からの大学院入学者に対する入学料及び授業料免除を継続して行うとともに，弘前大学基金による「外国人留学生寄宿舎奨学金制度」の創設や修学支援など，受入留学生の経済的支援や地域理解を深めるための取組を行った。また，外国人留学生が日本国内で危機に遭遇した場合の対応を含めた「弘前大学国際交流危機管理対応マニュアル」を 2018 年度に策定し，受入留学生の危機管理体制の強化・充実を図った。さらに，優秀な留学生を獲得するため，国内外での各種活動を積極的に展開するとともに，2019 年度からは留学生の国内就職を支援するための取組を本格実施に向けて試行的に開始した。
以上の取組により，受入留学生数は 2015 年度の 186 人から 2018 年度には 280
人（1.51 倍），2019 年度には 304 人（1.63 倍）となり，数値目標を早期に達成できた。
受入留学生の支援体制を整備・充実させたことにより，留学生数が増加し，キャ
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その他

ンパス内において日本人学生や教員との交流の機会が拡充した。
以上のことから，小項目の達成に十分に貢献していると判断した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 受入留学生の支援体制
外国人留学生に対し，「海外協定校留学生授業料等免除制度」や「外国人留学
寄宿舎奨学金給付制度」等による経済支援・修学支援を継続して実施するとともに，2019 年度から開始した国内就職支援について，文部科学省「留学生就職促
進プログラム」の選定大学の取組事例等を参考にしながら，キャリアセンターと国際連携本部が連携して，その取組を充実させる。また，留学生の寄宿舎である
国際交流会館の居室に空調機を設置することにより，居住環境を改善する。
(B) 優秀な留学生を獲得するための活動
引き続き，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が海外で開催する日本留学フェアへ参加するとともに，国内の進学説明会への参加や個別の日本語学校等を訪問する活動を継続して展開する。
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況及び渡航制限措置の解除状況
によっては，活動方法を検討する。

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