第４章
都市像の実現に向けて 関連

区部中心部について（１） 経済活力の向上のための拠点づくり(「(仮)国際ビジネス交流ゾーン」における拠点の形成と持続的な更新/「(仮)国際ビジネス交流ゾーン」における都市環境の質的充実)(本編p.19～20)• 区部中心部では、国際的なビジネス・交流機能を担い得る拠点が複数形成されており、国際的な金融ビジネスの拠点など、特色ある拠点の形成に向けた取組も始められている。
• 外国人対応機能を備えたサービスアパートメントの整備や、リノベーションやコンバージョンなどの取組事例が見られる。
代表的なビジネス・交流の拠点
大丸有

都市再生特別地域（港区 虎ノ門四丁目地区）
渋谷

••

新宿

多言語対応の生活コンシェルジュ・クリニック・サービスアパー
トメント等の整備
日本の地域資源を活用した産業の育成・海外展開を支援する機能の導入 等

品川

出典：東京都資料

大手町地区から兜町地区までのエリアにおける金融軸
出典:

第3回東京圏国家戦略特別区域会議

資料3（平成27年3月/東京都）から作成

印刷工場のリノベーション（港区）

イベントホール

建物外観（再生前）

参―12
出典：「東京国際金融センター推進会議資料」(平成27年6月/東京都)

出典：(株)リビタ

プレスリリース（１） 経済活力の向上のための拠点づくり(「(仮)多摩イノベーション交流ゾーン」における拠点の形成)(本編p.20)「(仮)多摩イノベーション交流ゾーン」について• 多摩地域では、大学、研究機関、先端的な技術を有する企業やものづくり産業などが集積しており、交通ネットワークの形成と合わせて新たなビジネスチャンスの創出が期待される。
多摩地域の大学、研究機関、先端的な技術を有する中小企業等の集積

多摩地域における海外売上比率が高い企業の分布

株式会社新川

海外売上：9,832百万円（86.6％）
ボンディング工程を担う半導体製造装置のシェアはトップクラス

株式会社ナガセ

金属の絞り加工、精密板加工品他

多摩冶金株式会社

航空機、機械、電気、電子部
品の金属熱処理加工

株式会社テセック

海外売上：2,884百万円（71.7％）
半導体検査装置のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ横田飛行場

フォスター電機株式会社

海外売上：177,780百万円（94％）
音響機器、OEMが主流、海外生産100%

横河電機株式会社

海外売上：281,059百万円（69.3％）
制御・計測機器国内最大手

Mipox株式会社

海外売上：2,824百万円（70.9％）
超精密研磨加工技術を持つ大手

調布飛行場

第一化成株式会社

海外売上：4,037百万円（85.1％）
合成皮革、国内外大手メーカーの評
価は高く米国市場がメイン

株式会社ジャムコ

海外売上：61,430百万円（79.8％）
航空機内装品製造で世界大手(ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ｴｱﾊﾞｽ他)、航空機整備、航空機器製造も協栄プリント技研株式会社
プリント基板用金型他

蛇の目ミシン工業株式会社

海外売上：32,659百万円（71％）
家庭用ミシンのトップメーカー

まちだテクノパー
クJUKI株式会社

海外売上：90,513百万円（84.1％）
アパレル用ミシンは世界シェアの約3割

富士興産株式会社

受託製造・包装加工及び液体充
填、粉末充填等の包装加工他

東京航空計器株式会社

航空宇宙機器（統合表示装置／航空計器等）他

国際計測器株式会社

上場企業

町田新産業創造セン
ター

未上場企業

海外売上比率の高い企業TOP１０

航空宇宙関連企業

その他

その他

海外売上：13,194百万円（78.8％）
各種試験及び計測装置、製品の50％超を海外へ輸出、世界ﾄｯﾌﾟｼｪｱ製品あり

平成７年以降の物流施設、工業団地、工場の立地状況（H26年9月時点）国土交通省調べ
立地済み

立地予定

（注）上場企業の海外売上は、2015年３月期の金額

出典：各社有価証券報告書及び各社HPを基に東京都作成

先端的な技術を有する中小企業

出典：
先端的な技術を有する中小企業：東京都中小企業振興公社HPから「広域多摩イノベーション
プラットフォーム」掲載企業を抜粋、図化
研究機関：Google Mapsでの検索結果「研修所」「研修センター」「研修」から民間企業が運営する研修施設を抜粋、図化
大学・物流拠点・研究機関：国土数値情報（１） 経済活力の向上のための拠点づくり(個性ある多様な拠点の創成)(本編p.20～21)

個性ある多様な拠点• 芸術・文化や歴史などを生かした都市づくりが、国内外で検討されている。
• 周辺区部などでも、若者文化や江戸以来の歴史など、地域の魅力や個性を生かした拠点形成の例が見られる。
豊島区国際アート・カルチャー都市構想

特徴的な芸術文化資源を持つ都市(台東区)

出典：「豊島区国際アート・カルチャー都市構想（解説編）」（平成27年6月/豊島区）
出典：「東京文化ビジョン」（平成27年3月/東京都）

地域の魅力や個性を生かした拠点形成の例
下北沢

中野

音楽を通じて絆を結ぶ「下北沢音楽祭」
出典：世田谷区

中野ブロードウェイ
出典：中野区

九品仏川緑道

参―13

自由が丘

お台場

出典：目黒区

出典：東京都資料
出典：第3回都市づくり調査特別委員会 資料7-1（平成27年12月/東京都）から抜粋

（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(高密で強靭な交通ネットワークを最大限活用)(本編p.21)

高速道路ネットワークについて• 環状道路の整備が進展し、その整備効果によって渋滞損失時間が削減されつつある。
• 首都高速道路などのインフラについては、その機能を維持しながら適切に更新を図ることが必要である。
三環状道路の整備状況

首都高速道路の修繕箇所（日本橋区間）

出典：国土交通省資料

中央環状線（湾岸線～ 3号渋谷線開通）の整備効果

出典：首都高速道路資料
出典：首都高速道路資料（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(高密で強靭な交通ネットワークを最大限活用)(本編p.21)

骨格幹線道路について• 東京では、強じんな道路ネットワークの形成に向け、骨格幹線道路や補助幹線道路の整備などの取組が進められている。
• 地域の個性を踏まえ、歩行者回遊性を確保するなど、広範な利活用を考慮した新たな道路の使い方を示していくことも重要である。
骨格幹線道路の整備状況
車道から歩行者空間への転換（ニューヨーク ブロードウェイ）

出典：ニューヨーク市資料

連続した緑豊かな歩行者空間への転換（フランクフルト ツァイル通り）

骨格幹線道路網の完成率
平成26年度末：69% ⇒ 88%に向上(現在事業中の路線に加え、第四次優先整備路線が完成した場合)
第四次優先整備路線
未着手
完成及び概成、事業中

平成28年４月現在
調布保谷線（調布～三鷹）

環状２号線（新橋～虎ノ門）

参―14

出典：東京都資料

出典：フランクフルト市資料

（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(高密で強靭な交通ネットワークを最大限活用)(本編p.21)

鉄道ネットワークの充実等に向けた指針• 交通政策審議会答申第198号(平成28年4月)において、国際競争力の強化や地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトなどが示された。
• 東京は、世界有数の鉄道ネットワークが構築されており、海外の他都市と比べ、鉄道の交通手段分担率が高いことが特徴である。
交通政策審議会答申に位置付けられたプロジェクト
都市別の交通手段分担率

出典：東京都資料

出典：交通政策審議会資料(平成28年4月/国土交通省)（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(交通結節点の周辺地域の機能強化)(本編p.21～22)

交通結節点の周辺地域の機能強化• 地下鉄3路線以上が連絡する拠点性の高い駅においても、駅前空間が充実しているとは言えない状況である。
• 海外を中心に、BRTやシェアサイクルなど、多様な交通モードの導入が進められている事例もある。
シェアサイクルのイメージ

地下鉄3路線以上が連絡する駅

出典：日本交通計画協会資料

BRT / シェアサイクル（バルセロナ）

出典：第4回都市づくり調査特別委員会 資料7（平成28年1月/東京都）

参―15

出典：東京都資料

舟運ネットワークの形成と水辺に顔を向けたまちづくり（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(舟運ネットワークの形成と水辺に顔を向けたまちづくり)(本編p.22)• 舟運ネットワークの充実に向けた取組に合わせ、水辺に顔を向けた親水型のまちづくりを進めていくことが重要である。
水辺に顔を向けたまちづくりの事例

隅田川を軸とした、快適で人々が楽しめる水辺空間の創出

ニューハウン運河(コペンハーゲン)

サン・アントニオ(アメリカ)

出典：「東京都長期ビジョン」（平成26年12月/東京都）

出典：第1回水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会 資料（公益財団法人リバーフロント研究所/平成25年）（２） 人・モノ・情報の自由自在な交流の実現(IoT技術を活用した情報都市空間の整備)(本編p.23)

情報都市空間の整備• IoT技術と様々なネットワーク情報の組合せにより、誰もが自由にまち歩きや東京の観光を楽しめる環境づくり、迅速な防災情報の提供や遠隔医療システムの構築に向けた検討が進められている。
ビッグデータの活用可能性（災害時の避難行動の分析）

ブロードバンド基盤の現況（平成26年3月末時点）

出典：国土交通省HP

遠隔医療予防相談システムの概要

出典：総務省HP

参―16

出典：「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 報告書（案）」参考資料84（情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会（第16回）資料16-1）（平成26年10月/総務省）