2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業情報

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況5……………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１……………………………………………………………………………………………………

２

株式等の状況

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月５日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成26年10月１日

後藤

後藤

至

平成26年12月31日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期連結
累計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

売上高

（千円）

5,632,064

経常利益

（千円）

307,684

四半期純利益（千円）

127,873

四半期包括利益（千円）

116,158

純資産額

（千円）

2,307,320

総資産額

（千円）

5,007,860

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.41

（円）

9.37

（％）

39.8

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
自己資本比率回次

第14期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△4.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

- 1 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、楽天株式会社と業務提携を目的とした株式会社
ReDucate(注)を設立しており、第２四半期連結会計期間より連結決算の対象としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを
100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増す
ことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行することといたしました。
(注)平成26年11月５日に、「株式会社ソーシャルラーニング準備会社」から「株式会社ReDucate」へ社名変更いたし
ました。

- 2 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしております。平成26年度情報通信白書にあるように、平成25年末のインターネット利用者数は１億人を突破し、人口普及率の８割を超えるに至っております。このうち42.4%がインターネットを利用する際にスマートフォンを利用しており、スマートフォンはパソコンに並列するインターネットデバイスに位置づけられる状況です。その急速な普及スピードと機材の性能向上も相俟って、スマートフォンに向けた新しいサービスが次々と創出されております。競争激化とともに市場と事業機会の急拡大が続いております。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けサービスに注力しております。当事業期間中、ソーシャルゲーム事業では、第１四半期にリリースしたスマートフォン向けゲームを含め、既存ゲームの運用に傾注するとともに、第４四半期以降の新規リリースに向けた開発に取り組んでおります。ソーシャルラーニング事業では定額制の導入など事業拡張に向けた取り組みとともに楽天株式会社との業務提携をすすめ、広告メディアサービ
スにおいてはスマートフォン向けサービスの需要対応に向けた営業推進を図りました。業績面においては、収益の主力となるソーシャルゲーム事業で、リリースからの経年とスマートフォンへのユーザー移行により既存ゲームの縮小が続きましたが、前事業年度にリリースした他社が配信するアニメ版権ゲームと第１四半期にリリースしたもうひとつの他社配信アニメ版権ゲームが既存ゲームの縮小を埋めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,632,064千円となりました。利益面につきましては、
営業利益324,820千円、経常利益307,684千円、四半期純利益127,873千円となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグメン
ト名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、当社で開発したアニメ版権ゲームの他社からの配信が５月に始まりました。前事業年度３月にも他社が配信するアニメ版権ゲームがスタートしており、計２本が、当社で開発・運用を行い、他社が配信するという事業形態で、App Store及びGoogle Playを通じ、ユーザーに提供されております。両ゲームともユーザーの評価を得、順調にユーザーを獲得するとともに、業績への寄与も本格化しつつあります。他方、既存ゲームに関しては、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」が売上水準を維持したものの、「Reign of Dragons」、「神縛のレインオブドラゴン」などは、経年に抗えず売上が縮小しました。また、売上縮小により複数のゲームを本累計期間にサービス終了しております。 なお、他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、他の当社配信ゲームに比べ売上面への影響は相対的に小さいものの、コスト面で支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。
ソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。また、９月12日に発表の通り、楽天と業務提携を進め、合弁事業がスタートいたしました。当業務提携の目的は、当社において本事業から得た継続学習ノウハウと、
楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウ及びそれらサービスにより形成される経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発・提供することにあります。
以上のことからセグメントでの売上高は4,946,894千円、セグメント利益は632,217千円となりました。
- 3 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書②広告メディアサービス
広告メディアサービスのうち従来からの事業である広告事業においては、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、前事業年度にサービスを開始したスマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。当事業期間から本格的な注力をスタートさせたメディア事業では、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ対応や、マンガアプリ「DropComics」の開発、リリースを行いました。
以上のことからセグメントでの売上高は698,056千円、セグメント損失は296,737千円となりました。
今後につきましては、ゲームだけにとどまらず、スマートフォン向けコンテンツ市場全般の拡大に対応したアプ
リとサービスの開発を図り、サービス運用においても、ユーザーの継続利用を促す新たな経験や驚きとともに、より一層の付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応する
ため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は95,845千円であります。

- 4 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,760,000
計

21,760,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月５日）

普通株式

13,864,500

13,883,000

計

13,864,500

13,883,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 5 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月25日

新株予約権の数（個）1,050（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,963（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成31年10月31日

至

平成36年10月30日

発行価格
資本組入額

1,963（注２）
982（注２）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予新株予約権の行使の条件

約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成25年６月25日定時株主総会において新株予約権の総数は1,050個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については105,000株を上限とすることを決議しております。また、平成26年10月30日開催の取締役会において、新株予約権1,050個、新株予約権の目的となる株式105,000株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

- 6 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書②

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ⑤て得られる価額とする。
交付する新株予約権の行使期間⑥

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
交付する新株予約権の行使の条件⑦

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

48,00013,864,500

資本金
増減額
（千円）
32,152

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,174,602

32,152

1,415,582（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,200

2,332－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,631,300

136,313－

単元未満株式－－－発行済株式総数

13,864,500－－

総株主の議決権－

138,645－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数2,332個)につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

資産管理サービス信託銀行

東京都中央区晴海

株式会社（信託Ｅ口）

１丁目８番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

233,200－

233,200

1.68

233,200－

233,200

1.68

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,479,023
1,129,793
57,367
157,779
3,823,964

168,802△67,097
101,705
54,319△47,375
6,943
108,648
389,580
229,625566
619,772
54,234
246,135
155,104
455,474
1,183,895
5,007,860- 10 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

285,167※ 114,000

528,772
400,000
479,81751,964
20,262
196,246
2,076,229
391,370
150,000
40,94041,999624,3092,700,539

1,174,602
1,415,582△447,150△149,968
1,993,067
75,468
238,784
2,307,320
5,007,860- 11 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益5,632,064
3,804,985
1,827,078
1,502,258
324,820
143
793
597
1,534
10,817
3,901
3,950
18,669307,684
307,684
44,753
146,772
191,526
116,158△11,715
127,873- 12 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,158
116,158
127,873△11,715- 13 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、楽天株式会社と業務提携を目的とした株式会社ReDucate(注)を設立しており、第２四半期連結会計期間より連結決算の対象としております。
また、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモア
を100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行することといたしました。
(注)平成26年11月５日に、「株式会社ソーシャルラーニング準備会社」から「株式会社ReDucate」へ社名変更いたしました。

（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意
識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は233,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円
100,000
差引額－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

383,671千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成26年４月１日

至- 14 -

平成26年12月31日）

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

4,946,894

685,170

5,632,064-

5,632,064-

12,886

12,886△12,886-

計

4,946,894

698,056

5,644,950△12,886

5,632,064

セグメント利益又は損
失（△）

632,217△296,737

335,479△10,659

324,820計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益の調整額△10,659千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグ
メント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

9円41銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

127,873－
127,873
13,582,725
9円37銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－
70,352

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストック・オプション数
105,000株
平成26年6月25日定時株主総決議に基づ
く平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間233,200株）。
- 15 -

2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/09 17:15:28／14045033̲株式会社ドリコム̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。