近藤基著『簡裁民事ハンドブック③〈少額訴訟債権執行編〉〔第２版〕』
民事法研究会発行

はしがき

はしがき
本書は、簡裁民事ハンドブックシリーズの「少額訴訟編」に続く、「少額訴訟債権執行編」である。
本書のポイントは次のとおりであって、本シリーズの基本的な考え方と同様である。
〇

少額訴訟債権執行事件について、差し当たって必要ではないかと思われる基礎的な事項につき、可能な限り触れることとした。もっとも、ハンドブックシリーズのコンセプトであるハンディさを損なわないために、これまでと同様、説明は極力コンパクトにすることを心がけた。
また、例外的な項目については思い切って割愛した。

〇

初めて執行手続を行う場合には、まず、手続全体の流れを概観できたほうがよいであろうとの配慮から、第 1 章から第 5 章までは、手続の基本的な流れに沿ってその概要をまとめることとし、これに付随する事項や基本的な流れから少しはずれる事項については、第 6 章にまとめて記載した。

〇

ハンディさを損なわない範囲で、できるだけ、図表や書式・記載例・実務上の留意点に触れた実務ノートを盛り込んで、わかりやすく、かつ利用しやすいものとなるよう心がけた。
また、本書作成にあたっては、これまで同様、いろいろな文献を参考にさせていただいたが、ハンドブックという性格上、裁判例や参考文献をいちいち示すことをしなかった。

本書もまた、田口社長をはじめとする民事法研究会の皆様方にご迷惑をおかけすることになってしまった。にもかかわらず、ひたすら原稿を待ち続けていただいた民事法研究会の皆様方には、心から感謝を申し上げたい。
また、私事ではあるが、本書についても、妻の美穂と娘の優花の支えがあったことを触れないわけにはいかないであろう。妻は、焦りの中で原稿と格1

はしがき闘し続ける私を落ち着かせようと、何度となく琵琶湖へと私を誘ってくれた。
また、 4 月に中学 3 年生になった娘は、本書が刊行されたら読んでみたいなどといううれしい言葉をかけ続け、私に気力という言葉を思い出せてくれた。
何度となく挫折しかけた私であったが、そのたびに家族の存在の大きさをあらためて実感した次第である。
平成23年 8 月に記す
夏の光に照らされた淡海の浜にひときわ光り輝く

笑顔を見つめつつ

近 藤

基（初版の「はしがき」から抜粋したものである)

第 2 版の刊行に際して出版社のご厚意により、少額訴訟編に続いて、本書も第 2 版を刊行する機会を得たので、初版刊行後の実務の動きや法改正等を踏まえた補正を行った。
本書の目的を損なわないよう必要最小限度の補正にとどめるべく、努力したつもりではあるが、手を入れた箇所が本書のかなりの部分に及んでしまったことをご容赦いただきたい。
(ふと思い出したように庭の手入れに力を入れだした妻やがて庭を埋め尽くすのであろう花々に想いを馳せながら）

近 藤

2基

第２章

申立て申 立 て5

申立て→債権差押処分手続→差押債権者の取立て→弁済金交付手続→その他留意すべき手続

第 2 章で扱う手続の流れ

申立て

受付相談
申立書の提出1

申立書の作成申立書の本体部分
① 標題
② 申立先
③ 申立年月日④ 申立人（債権者）の表示⑤ 当事者の表示――別紙目録として引用⑥ 強制執行の方法の記載――請求債権と差押債権は別紙目録として引用⑵ 当事者目録① 債権者および債務者の表示② 第三債務者の表示⑶ 請求債権目録① 債務名義の表示② 請求債権の特定③ 弁済期の到来・期限の利益の喪失⑷ 差押債権目録① 差押えの対象――金銭債権に限定される。
② 差押えの対象となる債権の特定③ 超過差押えに注意（法146条 2 項）⑴

2申立人（債権者）
受付相談等を踏まえて、強制執行の申立てをするか否かを検討する。
※ 少額訴訟債権執行が利用できる債務名義か否かを確認する。
↓申立書を作成して裁判所に提出する。
※ 管轄（申立先）に注意する。
※ 必要書類等を準備する。

必要書類等① 債務名義正本② 債務名義正本（または謄本）の送達証明書③ 当事者の資格証明書④ 申立手数料（収入印紙）⑤ 郵便切手

8

第 2 章で扱う手続の流れ⑥

当事者目録・請求債権目録・差押債権目録の写し（原則――各 4 部）

第三債務者に対する陳述の催告の申立て

申立人
第三債務者に対する陳述
1 申立ては必要的なものではない。の催告の申立てをするか否
2 申立手数料不要かを検討する。
3 郵便切手が必要※ 申立ては、強制執行の4 陳述の催告書と陳述書用紙は、裁判所申立てと同時か、遅くと書記官が、差押処分正本に同封して行う。
も差押処分の正本が第三↓債務者に送達される前までである。
※ 郵便切手を準備する。
第三債務者

第三債務者

1

提出期限内に陳述書を作成して、提出する。
※ 提出後、訂正すべき事項が判明した場合には、速やかに訂正する。

陳述書の提出期限⑴ 差押処分正本の送達を受けた日から2 週間以内
⑵ 書面（同封の陳述書を利用）をもって陳述
2 送付先─→裁判所・債権者

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9

申立て申立て→債権差押処分手続→差押債権者の取立て→弁済金交付手続→その他留意すべき手続

1

管轄（申立先）すでに触れたように、少額訴訟に係る債務名義による強制執行は、少額訴訟債権執行として簡易裁判所の裁判所書記官に申立てをしてもよいし、ある
いは従前どおり地方裁判所における通常の債権執行手続によることもできるとされており（いわゆる債権者による選択的管轄である。法167条の 2 ）、このた申立てめ、少額訴訟債権執行には、通常の債権執行手続に関する規定が準用されている。
もっとも、少額訴訟債権執行手続は、これもすでに触れたように簡易迅速に執行手続が実施されることを前提として、債権者の利便性を図るための独自の規定もおかれている。
このようなことから、どの裁判所に執行の申立てをするのかという管轄（少額訴訟債権執行については、裁判所書記官に申立てをすることになるため、正確には管轄ではなく、申立先となる）についても、地方裁判所の債権執行においては、債務者の普通裁判籍所在地の地方裁判所の専属管轄とされているのに対し（法144条 1 項）、少額訴訟債権執行では、少額訴訟に係る債務名義の区分に応じて、債務名義が成立した簡易裁判所に所属する裁判所書記官に申立てをすることとされている。
具体的な少額訴訟債権執行の申立先をまとめると、次に定める簡易裁判所の裁判所書記官に対して行うことになる（法167条の 2 第 3 項 1 号ないし 5 号）。
●①

── 少額訴訟債権執行の申立先 ●少額訴訟における確定判決（確定した少額訴訟判決、給付を命じる少額異議判決）をした簡易裁判所②

仮執行宣言付少額訴訟判決をした簡易裁判所③

少額訴訟における訴訟費用または和解費用の負担の額を定める処分をした
裁判所書記官の所属する簡易裁判所④

少額訴訟における和解調書または認諾調書の場合には、和解が成立しまたは認諾がされた簡易裁判所⑤

10

少額訴訟における和解に代わる決定（異議の申立てがなく確定したもの）

1

管轄（申立先）をした簡易裁判所

実務ノート──少額訴訟債権執行手続と通常の債権執行の異同
ここで、参考までに少額訴訟債権執行手続と地方裁判所の債権執行手続との異同関係の概要をまとめると、次のようになろう。
少額訴訟債権執行手続

債権執行手続管轄（申立先）債務名義を作成した簡易裁 債務者の普通裁判籍の所在
判 所 の 裁 判 所 書 記 官（法 地を管轄する地方裁判所
167条の 2 第 3 項・ 1 項）

発令・発付の主体

裁判所書記官（法167条の2 第 2 項）

執行裁判所差押えの対象金銭債権に限定（法167条の 2 第 1 項）金銭債権に限定されない。
船舶・動産の引渡請求権も対象

被差押債権の換価手続

債権者による取立て
裁判所書記官による弁済金交付手続

取立て
転付命令
譲渡命令、売却命令等
配当・弁済金交付手続

移行手続の有無

次の場合には、地方裁判所 （移行手続はない）の手続に移行〇 転付命令等の申立てがある場合〇 配当を実施すべき場合〇 裁量による場合

また、少額訴訟債権執行は、裁判所書記官に対して申立てをすることとされているが、執行手続の全部について裁判所書記官が担当しているわけではなく、裁判所書記官の処分に対する不服申立てについては、裁判官が判断することとされている。

11

申立て

申立て→債権差押処分手続→差押債権者の取立て→弁済金交付手続→その他留意すべき手続

つまり、少額訴訟債権執行において裁判所書記官が行う執行処分に関しては、その裁判所書記官の所属する簡易裁判所が、執行裁判所となるのである（法167条の 3 ）。

ここで、参考として、主な少額訴訟債権執行手続における裁判所書記官の権限と執行裁判所の権限の概要をまとめると、次のようになろう。
●
申立て── 裁判所書記官と執行裁判所の権限の概要 ●裁判所書記官の権限①

差押処分（法167条の 2 第 2 項）②

差押処分等の更正処分（法167条の 5 第 5 項）③

却下処分等（法167条の 6 第 1 項・14条 4 項）④

執行処分の取消し（法167条の13・40条 1 項）⑤

弁済金および剰余金の交付手続（法167条の11第 3項）⑥
執行裁判所の権限移送処分（法167条の 2 第 4 項・144条 3 項）①

執行異議に対する裁判（法167条の 4 第 2 項）②

差押禁止範囲の変更等の決定（法167条の 8 ）

③

移行決定
ⓐ

転付命令等のための移行（法167条の10）ⓑ

配当等のための移行（法167条の11）ⓒ

裁量移行（法167条の12）

2

少額訴訟債権執行の債務名義⑴

対象となる債務名義

強制執行の申立てをするためには、債務名義が必要となる。債務名義とは、強制執行によって実現される私法上の給付請求権を表示し、法律によって執行力が認められた公正の文書のことである。
少額訴訟債権執行手続を利用できるのは、少額訴訟に係る債務名義（法167条の 2 第 1 項）に限定される。具体的には、次に掲げる債務名義である。

12

2●
①

少額訴訟債権執行の債務名義

── 対象となる債務名義 ●少額訴訟における確定判決（確定した少額訴訟判決、給付を命じる少額異議判決）（法167条の 2 第 1 項 1 号）②

仮執行宣言付少額訴訟判決（同項 2 号）③

少額訴訟における訴訟費用または和解費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分（同項 3 号）④

少額訴訟における和解調書または認諾調書（同項 4 号）⑤

少額訴訟における和解に代わる決定（異議の申立てがなく確定したもの）（同項 5 号、民事訴訟法275条の 2 第 1 項）⑵

債務名義に関する留意点
通常訴訟に移行した後に作成された債務名義少額訴訟手続を提起した場合であっても、通常訴訟手続に移行した後の判決や和解調書、調停に付された後の調停調書等については、少額訴訟債権執行手続を利用することができない。
少額訴訟において民事調停法17条の調停に代わる決定がされている場合、そもそも少額訴訟において調停に代わる決定をすることが妥当であるかどうかについては争いがあるところであるが（最高裁判所事務総局民事局監修『少額訴訟手続関係資料』（民事裁判資料223号）85頁）、ここで妥当であるとの考え方に従って、仮に決定がなされた場合であっても、調停に代わる決定は、法167条の 2 第 1 項に規定がなく、少額訴訟債権執行の対象となる債務名義とはなり得ないと考えられよう。
また、前記のとおり少額訴訟に係る債務名義とは、少額訴訟手続において作成された少額訴訟判決などの債務名義をいうものであって、少額訴訟手続から通常の訴訟手続へ移行した後に作成された債務名義はこれに含まれないから、口頭弁論調書や決定書においても少額訴訟手続によるものであることを明確にするため、たとえば、少額訴訟手続において成立した和解の場合に、和解に代わる決定の場合には、「第〇回口頭弁論調書（和解）（少額訴訟）」は、「決定（少額訴訟）」などと表示されることになろう。

13

申立て

申立て→債権差押処分手続→差押債権者の取立て→弁済金交付手続→その他留意すべき手続

債務名義の成立時期｢民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）附則10条では、「新民事執行法第 2 章第 2 節第 4 款第 2 目（少額訴訟債権執行）の規定は、この法律の施行前に成立した新民事執行法第167条の 2 第 1 項各号に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行については、適用しない」と定めているところ、改正法は平成
申立て17年 4 月 1 日から施行されているため、少額訴訟債権執行手続を利用できるのは平成17年 4 月 1 日以降に成立した少額訴訟に係る債務名義に基づくものに限られることになる。
これは、改正法の施行前に少額訴訟の被告となった者の利益を考慮して、改正法の施行前に少額訴訟手続により成立した債務名義による少額訴訟債権執行の申立てが認められないこととされたものである。
執行文の付与
少額訴訟における確定判決および仮執行宣言を付した少額訴訟の判決については、簡易迅速な強制執行を図るため（単純）執行文の付与は不要とされている（法25条ただし書）。
もっとも、判決に表示された当事者以外の者を債権者または債務者として執行する場合には、承継執行文の付与を受けることが必要となる（法27条 2項）。

なお、強制執行開始後に申立債権者に承継が生じた場合には、承継人は、執行文の付与された債務名義の正本を提出しなければならず（規則22条 1 項）、裁判所書記官は、債務者にその旨を通知しなければならないとされている（規則22条 2 項）。

また、分割払い等の判決がされた場合で、法27条 1 項に規定する債権者の証明すべき事実の到来に該当する場合には、条件成就執行文の付与を受けることが必要である。
少額異議訴訟に係る債務名義
少額訴訟判決に対し、異議が申し立てられ（民事訴訟法378条）、異議後に142少額訴訟債権執行の債務名義

少額異議判決がされた場合でも、異議後の手続が、より簡易迅速な紛争の解決のために通常の訴訟手続とは異なる性質を有していることを踏まえて、少額訴訟に係る債務名義（法167条の 2 第 1 項）に含まれることになる。
もっとも、少額訴訟債権執行の債務名義となるのは、少額異議判決の内容によって異なってくる。具体的には、次のようになろう。
①

少額訴訟判決の認可判決の場合には、（判決には給付命令が含まれていないので）債務名義となるのは、少額訴訟判決である。

②

全部棄却の少額訴訟判決の取消し、原告の請求認容判決の場合には、（少額訴訟判決が取り消されているので）債務名義となるのは、少額異議判決である。
③

一部認可、一部取消しによる変更判決がされた場合には、変更判決の言渡しにより、変更の限度において少額訴訟判決の効力を失うことになるので（民事訴訟法260条 1 項）、債務名義となるのは、少額異議判決である。
なお、ここで、変更判決の主文例を示すと、この場合の判決の主文は、次のように、冒頭で、原判決を次のとおり変更するとした後、請求に対する判断を記載することになるのが通例である。
● 変更判決の主文例 ●1

原告と被告間の〇〇簡易裁判所令和〇〇年(少コ)第〇〇号〇〇請求事件について、同裁判所が令和〇〇年〇〇月〇〇日に言い渡した少額訴訟判決を、次のとおり変更する。

2被告は、原告に対し、〇〇円を支払え。

3

原告のその余の請求を棄却する。

4

訴訟費用は……。

なお、少額異議判決は、言渡しと同時に確定するので（民事訴訟法380条 1項）、少額訴訟における確定判決となり、単純執行文は不要であることにも留意が必要である。
また、異議の申立て後、判決がされる前に少額訴訟判決で定められた分割

15

申立て

申立て→債権差押処分手続→差押債権者の取立て→弁済金交付手続→その他留意すべき手続払い等の第 1 回支払期日（期限）が到来した場合には、すでに執行開始要件（被告に対する判決の送達）は備わっているので、被告が執行停止を得ない限り、原告は、少額訴訟判決に基づいて強制執行をすることができる。
もっとも、少額異議判決の内容によっては、債権者が強制執行で給付を受けたものを返還する必要が生じる場合もある。このようなことから、少額訴訟債権執行の申立てに際して、裁判所の窓口において、事案の内容や当事者申立ての理解度に応じて、申立人に対して、仮執行宣言の意味について説明されることもあろう（前掲・民事裁判資料223号123頁参照）。
その他の債務名義
地方裁判所の判決や家庭裁判所の審判等、あるいは簡易裁判所であっても通常訴訟手続による判決による場合には、少額訴訟債権執行の申立ては認められない。

3

申立書の記載事項⑴

申立書の構成等

強制執行の申立ては、書面によることが必要である（規則 1 条、【書式 1 】および【書式 2 】を参照）。

また、実務上、申立書は、①申立書の本体部分（【書式 1 】および【書式 2 】の 1 枚目）、②当事者目録、③請求債権目録、④差押債権目録から構成されるのが一般的である。
【書式 1少額訴訟債権執行申立書

少額訴訟債権執行申立書〇〇簡易裁判所
令和

16

年

裁判所書記官月日

殿

収入印紙4,000円

3

申立債権者

㊞
電

話−−

ＦＡＸ−−者⎫︱
請 求 債 権⎬︱差 押 債 権⎭当申立書の記載事項

事

別紙目録記載のとおり

債権者は，債務者に対し，別紙請求債権目録記載の少額訴訟に係る債務名義の正本に表示された請求債権を有しているが，債務者がその支払をしないので，債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権の差押処分を求める。
□

陳述催告の申立て（民事執行法第167条の14，同法第147条 1 項）

添付書類
1

少額訴訟に係る債務名義の正本

通

2同送達証明書

通

3

資格証明書

通

当事者目録
〒−
都道
府県（送達場所）

債権

□同上者

□

〒−
都道
府県

17

申立て

著者紹介

〔著者紹介近藤基（こんどうもとい)

京都簡易裁判所判事、大阪簡易裁判所判事などを歴任｢市民と法」（民事法研究会）に「Ｑ＆Ａ 簡裁民事実務メモ」を掲載中（116号から）

194

3 少額訴訟債権執行編
簡裁民事ハンドブック●〔第 2 版
2019年 7 月14日

第１刷発行
定価

著者

近藤発

行

株式会社 民事法研究会

本体2,400円＋税基

印 刷藤原印刷株式会社

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落丁・乱丁はおとりかえします。
カバーデザイン 袴田峯男

ISBN978‑4‑86556‑307‑8 C3332

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