第51回

定時株主総会招集ご通知
●日時

●目次

令和６年１月12日(金曜日)

第51回定時株主総会招集ご通知・・１

午前10時（受付開始 午前9時30分）

株主総会参考書類・・・・・・・・３
事業報告・・・・・・・・・・・・11
連結計算書類・・・・・・・・・・23●場所
新潟市中央区新光町10番地２

計算書類・・・・・・・・・・・・37
監査報告書・・・・・・・・・・・46

技術士センタービルⅠ ８階 大会議室

株主の皆さまへのお願い●株主総会当日の会場へのご来場は、感染症の流行状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、ご判断くださいますようお願い申し上げます。
● 議決権につきましては、当日のご出席に変えて、書面（郵送）による議決権の事前行使が可能です。
株主の皆様には、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。
証券コード：4707

<証券コード：4707>
令和５年12月26日（電子提供措置の開始日 令和５年12月21日）

株

主

各

位
新潟市中央区新光町10番地２

代表取締役社長 中山

正子

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第51回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://kitac.co.jp/
上記ウェブサイトの「お知らせ」よりご確認ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記東証ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「キタック」又は「コード」に当社証券コード「4707」を入力の上検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和６年1月11日（木曜日）午後5時15分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

令和６年１月12日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
新潟市中央区新光町10番地２
技術士センタービルⅠ ８階 大会議室
(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）
１．第51期（令和４年10月21日から令和５年10月20日まで）事業
報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（令和４年10月21日から令和５年10月20日まで）計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

― 2 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
当社定款を以下のとおり変更したいと存じます。
１ 提案の理由
当社の事業領域の拡大に伴い現行定款第２条(目的)に事業目的を追加する
ものです。
２

変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
現

行

（目的）

定

款

変

（下線は変更部分）
案

更

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条

る。

る。

（1）～（3）

（省略）

（新設）

当会社は、次の事業を営むことを目的とす（1）～（3）（現行どおり）（4）ＷＥＢソリューションおよびＷＥＢマーケテ
ィング事業（4）～（13）（省略）（5）～（14）（現行どおり）― 3 ―第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、本議案において同じ。）７名全員は任期満了となり、取締役中山輝也氏は退任いたします。つきましては、新任の候補者１名を含む取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況並びに業績等を踏まえ、当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

平成５年12月 株式会社クリエイティブ蒼風入社
平成18年５月 当社入社ＣＧＳセンター長
平成21年１月 取締役・総務担当兼ＣＧＳセンター長
平成24年１月 取締役・総務部長
中 山 正 子459,500株
平成25年１月 常務取締役（経営管理部門統括）(昭和44年11月27日生) 平成27年１月 専務取締役（経営管理部門統括）
平成29年１月 代表取締役社長（現任）
平成30年６月 セコム上信越株式会社社外取締役
令和３年９月 一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）【選任理由】
代表取締役社長として平成29年より、経営を統括し、強いリーダーシップと高度な経営判断を的確に行っている。当社の更なる経営推進とコーポレートガバナンス強化に適任であり、引き続き取締役の候補者とした。
昭和54年３月 当社入社
平成12年４月 技術第三部長
平成18年１月 取締役技術副本部長・技術第一部長
平成21年12月 常務取締役（技術管理部門副統括）
技術第一部長平 野 吉 彦80,532株
平成24年４月 常務取締役（技術管理部門統括）
技術第一部長(昭和32年１月20日生)
平成25年１月 専務取締役（技術管理部門統括）
技術第一部長平成25年４月 専務取締役（技術管理部門統括）
平成31年１月 取締役副社長（技術管理部門統括）（現任）【選任理由】
当社取締役副社長として、長年に亘り技術管理部門の運営に携わり、技術に関する豊富な経験と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、更なる企業価値の向上に貢献するため、引き続き取締役の候補者とした。

― 4 ―

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年３月
平成19年４月
平成25年４月
金 子 敏 哉 平成27年１月
平成29年１月(昭和31年５月11日生)
平成30年１月
令和３年４月
令和５年１月

所有する
当社株式数

当社入社
技術第一部・部長
理事（地盤災害担当）
取締役（販促及び技術管理部門副統括）
24,300株
取締役（販促管理部門副統括）
常務取締役（販促管理部門副統括）
常務取締役（販促管理部門副統括・東北事業部長）
常務取締役（事業管理部門統括・東北事業部長）（現任）【選任理由】
当社常務取締役として、事業管理部門統括、そして長期間にわたり技術管理部門副統括を歴任した経験もあり、技術に関する豊富な経験を有していることから、更なる企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役の候補者とした。
昭和50年４月 建設省土木研究所採用
平成23年４月 国土交通省北陸地方整備局飯豊山系
砂防事務所長平成27年４月 国土交通省北陸地方整備局企画部環上 原 信 司境調整官
5,100株(昭和31年10月23日生) 平成28年７月 当社入社 理事・技師長
平成29年１月 取締役（販促管理部門副統括）
平成30年１月 常務取締役（販促管理部門副統括）
令和５年１月 常務取締役（事業管理部門副統括）（現任）【選任理由】
国土交通省の技術分野、特に砂防、地すべりに長年携わり、当社においては理事・技師長の後、常務取締役として事業管理部門副統括の職にあり、豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、企業価値向上のため、引き続き取締役の候補者とした。

― 5 ―

候補者
番 号

５

６

７

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

昭和63年４月 当社入社
平成25年４月 技術第一部長
佐 藤
豊 平成29年１月 取締役（技術第一部長）
11,900株(昭和39年７月20日生) 令和３年４月 取締役（技術管理部門担当役員）
令和４年４月 取締役（技術管理部門副統括）
令和５年１月 取締役（事業管理部門副統括）（現任）【選任理由】
当社に新卒で入社以来、長年に亘り技術業務に携わった後、現在は取締役として事業管理部門を牽引するなど、土質や地質技術の豊富な経験・学識（工学博士）を有していることから、企業価値向上のため、引き続き取締役の候補者とした。
昭和62年４月 当社入社
平成25年４月 技術第二部・部長
大 塚 秀 行
平成29年１月 取締役（技術第二部長）
7,100株(昭和39年３月17日生） 令和３年４月 取締役（技術管理部門担当役員）
令和４年４月 取締役（技術管理部門副統括）（現任）【選任理由】
当社に新卒で入社以来、長年に亘り土木設計部門の業務に携わり、現在は取締役として技術管理部門を牽引するなど、豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、企業価値向上のため、引き続き取締役の候補者とした。
昭和58年４月 新潟県採用
平成30年４月 三条地域振興局地域整備部部長
外 川 忠 利 平成31年４月 村上地域振興局局長
0株(昭和35年４月21日生） 令和３年４月 公益財団法人新潟県下水道公社理事長
令和５年４月 当社入社 理事（事業管理部門副統括）（現任）【選任理由】
長年にわたり行政で培ってきた経験と幅広い知識及び見識を有しており、入社後は事業管理部門副統括として率先して業務を行う。重要な職務執行の決定及び取締役の職務執行に適任であると判断し、取締役の候補者とした。

（注）

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 6 ―第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和58年４月
平成28年４月
小 林 清 吾 平成30年４月(昭和32年９月９日生) 令和４年４月
令和５年１月１

２

新潟県採用
産業労働観光部副部長
公益財団法人にいがた産業創造機構理事
当社入社 社内監査部部長
取締役（監査等委員）（現任）

所有する
当社株式数

０株

【選任理由】
長年にわたり行政で培ってきた経験と幅広い知識及び見識を有しており、入社後は社内監査部部長として内部統制に関する業務を的確に行う。取締役就任以降も中立的かつ客観的な視点から取締役の職務執行を監査し、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上を図ることに適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役の候補者とした。
昭和44年８月 新潟県採用
平成16年１月 塩沢町助役
平成21年４月 新潟県病院局次長
平成23年４月 公益財団法人新潟県健康づくり財団
久保田 正 男
常務理事
０株
(昭和26年３月21日生) 平成24年１月 当社社外監査役
平成30年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
令和４年６月 公益財団法人新潟県健康づくり財団専務理事（現任）【選任理由及び期待される役割】
当社で６年間社外監査役を務めた後、平成30年からは監査等委員である社外取締役として独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督し職責を十分果たす。これまでの新潟県事務吏員及び公益財団法人新潟県健康づくり財団専務理事としての勤務経験で培ったノウハウを基に、当社の経営について監査・監督するため、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者とした。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和44年４月
平成21年４月
渡 部 文 雄 平成23年４月(昭和25年９月20日生) 平成29年４月
平成30年１月
令和２年５月３新潟県採用
土木部副部長（監理課長）
新潟県商工会連合会専務理事
新潟県商工会連合会特別参与
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
一般社団法人新潟県友会監事（現任）

所有する
当社株式数

０株

【選任理由及び期待される役割】
新潟県事務吏員及び新潟県商工会連合会専務理事として長年勤務し培われた経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映しており、平成30年から監査等委員である社外取締役として独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行い、その職責を十分果たしている。社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者とした。

（注） １ 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 久保田正男氏及び渡部文雄氏は社外取締役候補者であります。
３ 当社は久保田正男氏及び渡部文雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
４ 久保田正男氏及び渡部文雄氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって両氏とも６年となります。

― 8 ―第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます中山輝也氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、取締役として創業以来当社の発展、
企業価値の向上に尽力したためであります。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

中山 輝也

略
平成29年1月― 9 ―歴代表取締役会長（現任）（ご参考）第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス
氏名

取
締
役
（
監
査
等
委
員
を
除
く
）

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

経営企画 技術・IT 販促営業

人事

財務会計

法務

●

●

●

中山 正子

●

●

●

平野 吉彦

●

●

●

金子 敏哉

●

●

●

上原 信司

●

●

●

佐藤 豊

●

●

●

大塚 秀行

●

●

●

外川 忠利

●

●

●

小林 清吾

●

●

●

●

久保田 正男

●

●

●

●

渡部 文雄

●

●

●

●

●

以上

― 10 ―

事

業

報

告

(令和４年10月21日から
令和５年10月20日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきま
しては、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和5年6月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億４百万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高27億８千１百万円（同2.9％増）、営業利益１億２千４百万円（同61.4％増）、経常利益１億８千５百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千３百万円（同91.4％増）となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループは、基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
― 11 ―

(3) 設備投資等の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(9) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
期
区

分

売

上

別

第51期
第48期
第49期
第50期
(当連結会計年度)(令和２年10月期) (令和３年10月期) (令和４年10月期)(令和５年10月期)

高 (千円)―

2,545,269

2,701,664

2,781,270

経 常 利 益 (千円)―

36,689137,884

185,484

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益―

31,12890,580173,343

１株当たり当期純利益

―

5円56銭

16円17銭30円95銭総資産 (千円)―

5,452,888

5,766,254

5,982,973

純

資産 (千円)―

2,655,840

2,855,784

3,026,892(注) 1.

第49期連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第48期については記載しておりません。
2. 売上高には、不動産賃貸等収入を含んでおります。
3. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

― 12 ―

②

当社の財産及び損益の状況
期

区

分

売

上

別

第48期
第49期
第50期
第51期(当期)(令和２年10月期) (令和３年10月期) (令和４年10月期) (令和５年10月期)

高 (千円)

2,838,291

2,516,486

2,668,167

2,695,536

経 常 利 益 (千円)

265,994

42,098139,291

152,466

当 期 純 利 益 (千円)

179,324

22,553

94,527

147,437

１株当たり当期純利益

32円02銭

4円03銭

16円88銭26円33銭総資産 (千円)

5,399,797

5,437,452

5,752,256

5,927,125

純資産 (千円)

2,642,848

2,647,286

2,849,684

2,994,873(注) 1.
2.

売上高には、不動産賃貸等収入を含んでおります。
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社広川測量社

資本

金

5,000千円

当 社 の
出 資 比 率100％

主な事業内容測量業(11) 主要な事業内容
・土木建築工事及び環境対策に関するコンサルタント事業
・土木建築工事に関する測量、設計、計画、施工管理及び調査（地質調査を含む。）に関する事業
・不動産の賃貸業
・美術館及び喫茶室の経営― 13 ―

(12) 主要な事業所
① 当社
名
本
東
京
支
北 信 越 事 業
長 岡 事 務佐 渡 事 業
福 島 事 務仙 台 事 務山 形 事 務
②

称
社
店
所
所
所
所
所
所

所
在
地
新潟県新潟市中央区新光町10－２
東京都台東区柳橋２－14－４（セントラルビル６F）
新潟県上越市大字五智国分3121－４
新潟県長岡市美沢２－13－５
新潟県佐渡市千種丙207－１
福島県郡山市西ノ内１－５－14（遠藤ビル２F）
宮城県仙台市青葉区上杉１－１－37（キタックビル）
山形県山形市飯田２－２－３（Ｋビル201）

子会社

名

称

所

株式会社広川測量社

在地

新潟県長岡市美沢２－13－５(13) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
前連結会計年度末比従 業 員 数増減(△は減)
名

名

△3

184
②
従

当社の従業員数
前
業 員 数

期
末
比
増減(△は減)名均

先

借 入 残 高千円

株式会社

平均勤続年数44.8(14) 主要な借入先
入

齢
歳

△４

従業員数は就業人員であります。

借

年

名

177
(注)

平

第四北越銀行

480,000― 14 ―

年

12.8

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

16,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,600,449株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

(自己株式368,575株を除く)

1,956名主名持(前期末比203名増)

株数

持 株 比 率
株

中
山
輝
也
中
山
正
子
株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行
東京中小企業投資育成株式会社
キ タ ッ ク 社 員 持 株 会
公 益 財 団 法 人 知 足 美 術 館
中
山
道
子
五
十
嵐
英
輝
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社ナカノアイシステム(注)820,000
459,500
278,000
231,424
208,600
203,568
197,200
190,700
181,000
181,000

持株比率は自己株式（368,575株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

％

14.64
8.20
4.96
4.13
3.72
3.63
3.52
3.41
3.23
3.23

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役に関する事項
会社における地位

氏

代表取締役会長

中名山輝

担当及び重要な兼職の状況

也

代表取締役社長

中

山

正

子

一正蒲鉾株式会社社外取締役

取締役副社長平野吉彦

技術管理部門統括

常 務 取 締 役

金

子

敏

哉

事業管理部門統括・東北事業部長

常 務 取 締 役

上

原

信

司

事業管理部門副統括

取

締

役

佐

藤

豊

事業管理部門副統括

取

締

役

大

塚

秀

行

技術管理部門副統括

取締役(監査等委員)

小

林

清

吾

取
締
役
(監査等委員)久保田正男

公益財団法人新潟県健康づくり財団
専務理事

取
締
役
(監査等委員)渡文雄

一般社団法人新潟県友会監事

部(注) 1. 令和５年１月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、齊木勝氏、中山修氏、林剛
久氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
2. 令和５年１月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、西潟常夫氏は監査等委員である取締役を辞任いたしました。
3. 当社は監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しているため、常勤の監査等委員を選定
しておりません。
4. 取締役 久保田正男及び渡部文雄の両氏は、社外取締役であります。
5. 取締役 久保田正男及び渡部文雄の両氏は、(株)東京証券取引所の「有価証券上場規程」第436条の２に規定される独立役員として、同取引所に届け出ております。

― 16 ―

(2) 取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
イ．基本方針監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、
基本報酬及び退職慰労金と業績に応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬（月額報酬）のみとする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。
ハ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報
酬とし、会社の業績及び従業員への支給水準等を勘案し決定する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞与20、退職慰労金15を目安とする。
ホ．監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの支給時期とする。
ヘ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ト．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けた上で、方針案を策定し、令和３年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議した。
― 17 ―

② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事
項
当社の役員報酬については、平成30年１月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については年額6億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち、社
外取締役は２名）であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長中山正子が職務や貢献度に応じて決定しております。委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。また、監査等委員である取締役の報酬は業務の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。決定については上記方針に照らしても問題はないと判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区 分
取 締 役 （監
査等委員を
除く）
監査等委員
（社 外 取 締
役を除く）

報酬等の総
額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労
引当金繰入

対象となる
役員の員数
（名）

86,00577,700

－

8,305

10

4,095

3,780

－

315

2

社外取締役

1,300

1,200

－

100

2

合計

91,40082,680

－

8,720

14

（注）上記総額には以下のものが含まれております。
当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,720千円（取締役（監査等委員を除く）
8,305千円、取締役（監査等委員）415千円）が含まれております。

― 18 ―

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

取締役
（監査等委員）

久保田正男

取締役（監査等委員）渡部文雄

出席状況及び発言状況等
当事業年度に開催された取締役会６回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席しました。主
に就任している要職の経験と知見から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。更に、監査等委員会において、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会６回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席しました。主
に就任している要職の経験と知見から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。更に、監査等委員会において、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており適切な役割を果たしております。

④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役久保田正男氏、社外取締役渡部文雄氏の２名とは、責任限定契約を締結しておりません。

― 19 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
金額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

23,800千円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,800千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出の根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会及び監査等委員会において、方針は決定しておりません。

― 20 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライア
ンスの徹底を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役及び監査等委員からの閲覧請求には速やかに対応する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。
・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状
況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。
・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。
・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。
・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。
・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

― 21 ―

⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、監査等委員の同意を得る。
⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及
ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。
・また、監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライ
アンスの状況について、適時報告を受ける。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
内部統制につきましては、年２回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シ
ステムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例会議及び研修において、使用人への理解と向上を図っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりませんので記載すべき事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めるということを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の株主配当につきましては、１株につき普通配当を５円とさせていただきたいと存じます。
また、配当金の支払開始日（効力発生日）は、令和６年１月15日とさせていただ
きます。
なお、上記については、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、令和５年11月30日開催の取締役会にて決議しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表(令和５年10月20日現在)
資

産
目

科
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
完成業務未収入金
契 約 資 産未成業務支出金
貯蔵
品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
賃 貸 資 産土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
資 産 合 計
(注)

の

部
金

負

額
1,375,966
137,125
3,330
192,114987,961
921
6,063
19,661
31,882△3,093
4,607,007
4,122,944
202,365
1,009
40,4300493,491
786,599
2,572,835
25,241
972
86,022
37,73443,605
4,683
398,040
217,329
6,475
117,983
56,251
5,982,973

債
目

科
流 動 負 債業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞 与 引 当 金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計純
資産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―の（単位：千円)部
金
額2,029,231
183,556
1,000,000
300,000
200,000
34,128161,873
15,19450,977
19,3906,444
54,1943,010
463
926,850
300,000
235,000
45,065
114,083
216,566
16,134
2,956,081の部
2,994,393
479,885
306,201
2,318,833△110,526
32,49832,4983,026,892
5,982,973

連 結 損 益 計 算 書(令和４年10月21日から
令和５年10月20日まで)(単位：千円)
科
売
完
不
売
完
不
売

上
成
業
務
動 産 賃 貸上
原成業
務
動 産 賃 貸
上
総

目

金

額

入
入

2,596,197
185,073

2,781,270

価
価
益

1,803,559
111,638

高
収
等 収
価
原
等 原
利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業 務 受 託 手 数 料
匿 名 組 合 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
業
務
受
託
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

1,915,197
866,072
741,720
124,352

543
5,623
103,908
14,783
10,697
11,451
1,355
58,0683,550

55,409△43,268

135,557

74,425
185,484
185,484
12,141
173,343
173,343

連結株主資本等変動計算書(令和４年10月21日から
令和５年10月20日まで)(単位：千円)
株

資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

479,885

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計306,2012,173,492△110,526

2,849,052

当△28,002△28,002

親会社株主に帰属する当期純利益

173,343

173,343

剰

の

配

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

145,341―

145,351

高479,885

306,201

2,318,833△110,526

2,994,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純 資 産 合 計
価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

6,731

6,731

△28,002当

173,343

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

(注)

変

動

額

合

計

2,855,784

25,76625,76625,76625,76625,766

171,107

末残高32,49832,4983,026,892
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

期― 25 ―

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社広川測量社
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成業務支出金…… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯
蔵
品…… 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 26 ―

(4) 固定資産の減価償却又は償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
工具、器具及び備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業
務の損失発生見込額を計上しております。
④ 完成業務補償引当金完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定業務について発生見込み額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

― 27 ―

(6) 重要な収益および費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
(7)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
③ 社債発行費の処理
支出時に全額費用として処理しております。
5．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 28 ―

6．会計上の見積りに関する注記
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高

2,596,197千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるた
め個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場
合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,360,497千円(2) 担保に供している資産

建物
賃貸資産
土地
計

197,776千円
620,009千円
2,224,711千円
3,042,497千円(3) 上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
計

200,000千円
140,000千円
600,000千円
140,000千円
1,080,000千円― 29 ―

8．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式の種類
普通株式

5,969,024株――

5,969,024株(2) 剰余金の配当に関する事項① 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

令和４年12月１日
取 締 役 会

普通株式②

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
28,002

5.00

基準日

効力発生日

令和４年10月20日

令和５年１月18日

当期の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類 配当の原資

令和５年11月30日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)28,002― 30 ―

5.00

基準日

効力発生日

令和５年10月20日 令和６年１月15日

9．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後４年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行･管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 31 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和５年10月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券(※2)
資115,327

差額―

計

115,327

115,327―

債 ( ※ 3)600,000

599,204△796(2) 長 期 借 入 金 ( ※ 4)435,000

435,671

671

(1) 社

産

時価

115,327

負債
計1,035,000
1,034,875△125(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当期連結貸借対照表計上額

非上場株式

65,486千円

匿名組合出資金36,516千円

合102,002千円

計(※3)一年内償還予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 32 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

115,327
－

－
－

－
－

115,327－

資産計

115,327－－

115,327②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

社債（1年内含む）－

長期借入金（1年内含む）
負債計

レベル３

合計

599,204－

599,204－

435,671－435,671－

1,034,875－

1,034,875(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 33 ―

10．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用
オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。)を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動
並びに決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
当連結会計
年度末の時価当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産2,530,813△28,473

2,502,339

1,650,295(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２．当連結会計年度増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査
価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

(3) 賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益に関する事項
連結損益計算書における金額（千円）
賃貸収益
賃貸等不動産(注)

175,304

賃貸費用
99,903

差額
75,400

その他損益―

賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

― 34 ―

11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)建設コンサルタント
不動産賃貸等事業
事業

合

計

国・官公庁

779,150―

779,150

地方公共団体1,372,454―

1,372,454

2,690

―

2,690

民間その他

441,903―441,903

顧客との契約から生じる収益

2,596,197―

2,596,197―

185,073

185,0732,596,197

185,073

2,781,270

公団

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報① 契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

138,438

195,444

契約資産900,916

987,961

契約負債

31,471

19,390(注)1．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2. 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3. 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額
は、27,456千円です。

― 35 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て 残 存 履 行 義 務 に 配 分 し た 取 引 価 格 の 総 額 は、
1,218,226千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

12．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額540円47銭(2)１株当たり当期純利益

30円95銭― 36 ―

貸 借

対

照

表

(令和５年10月20日現在)
資

産
目

科
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
完成業務未収入金
契 約 資 産未成業務支出金
貯蔵
品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
賃 貸 資 産土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
資 産 合 計
(注)

の

部
金

負

額
1,291,874
109,082
3,330
180,981
942,647921
6,063
19,661
31,940△2,755
4,635,251
4,083,083
202,365
1,009
39,8930493,134
786,5992,533,867
25,241
972
85,34537,05743,605
4,683
466,822217,32969,500
5,949
117,31056,732
5,927,125債
目

科流 動 負 債業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞 与 引 当 金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計純
資産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―の（単位：千円)部
金
額2,005,401
173,741
1,000,000
300,000
200,000
34,128
158,824
7,408
49,037
19,3906,437
53,0002,970
463
926,850
300,000
235,000
45,065
114,083
216,566
16,1342,932,251の部
2,962,374
479,885
306,201
306,201
2,286,815
48,2072,238,607
11,527910,000
1,317,080△110,526
32,49832,4982,994,873
5,927,125

損 益

計

算

書

令和４年10月21日から)(令和５年10月20日まで(単位：千円)
科
売
完
不
売
完
不
売

上
成
業
務
動 産 賃 貸上
原成業
務
動 産 賃 貸
上
総

目

金

額

入
入

2,507,463
188,073

2,695,536

価
価
益

1,757,888
115,172

高
収
等 収
価
原
等 原
利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業 務 受 託 手 数 料
匿 名 組 合 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
業
務
受
託
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

1,873,060
822,475
731,372
91,103

543
5,615
105,205
14,783
9,639
11,451
1,355
58,0683,550

47,622△42,593

135,787

74,425
152,466
152,466
5,028
147,437

株主資本等変動計算書(令和４年10月21日から
令和５年10月20日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

479,885

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

306,201

306,201

48,207

買換資産
別 途 積 立 金繰越利益剰余金
圧縮積立金

12,070910,000

1,197,101

剰 余 金 の 配 当△28,002

当 期 純 利 益

147,437

買 換 資 産 圧 縮△543

積 立 金 の 取 崩543

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

△543

―

119,978

479,885

306,201

306,201

48,207

11,527910,000

1,317,080

株 主
利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,167,380

資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算差 純 資 産 合 計
株主資本合計 有価証券評価差
額等合計
額金

自己株式

△110,526

2,842,939

6,744

2,849,684

剰 余 金 の 配 当△28,002△28,002△28,002

当

147,437

147,437

147,437

―

―

―

期

純

利

益

買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

25,75425,75425,754

119,435

25,75425,754145,189

末 残 高2,286,815 △110,526
2,962,374
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32,49832,4982,994,873

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

6,744

期

(注)

119,435―― 39 ―

（個別注記表）
1．重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未 成 業 務 支 出 金…… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯
蔵
品…… 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却又は償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
工具、器具及び備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法― 40 ―

③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当期末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
④ 完成業務補償引当金完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定業務について発生見込み額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額相当額を計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

― 41 ―

(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
② 社債発行費の処理
支出時に全額費用として処理しております。
2．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 42 ―

3．会計上の見積りに関する注記
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高

2,507,463千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるた
め個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場
合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

4．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,326,477千円(2) 担保に供している資産

建物
賃貸資産
土地
計

197,776千円
620,009千円
2,224,711千円
3,042,497千円(3) 上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
計

200,000千円
140,000千円
600,000千円
140,000千円
1,080,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務58千円
187千円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引売上高
業務等委託費-千円
1,128千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

368,575株―― 44 ――

368,575株

7．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
16,165千円
役員退職慰労引当金
66,052千円
退職給付引当金
34,795千円
未払事業税
1,594千円
減損損失
97,318千円
業務損失引当金
905千円
投資有価証券評価損
7,981千円
その他
13,614千円
繰延税金資産小計
238,428千円△112,981千円
評価性引当額繰延税金資産合計
125,447千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△5,058千円
その他有価証券評価差額金△3,077千円
繰延税金負債合計△8,136千円
繰延税金資産の純額
117,310千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2％
住民税均等割等
1.4％
評価性引当額の増減△31.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.3％
8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会
計方針に関する注記 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

534円76銭26円33銭― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
令和５年12月７日
株式会社キタック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齋

藤

康

宏

石

橋

智

己

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キタックの令和4年10月21日から令和5年10月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 47 ―

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
令和５年12月７日
株式会社キタック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齋

藤

康

宏

石

橋

智

己

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キタックの令和4年10月21日から令和5年10月20日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和４年10月21日から令和５年10月20日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（１）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
（２）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年12月15日

株式会社キタック
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
小 林 清 吾久 保 田 正 男
渡 部 文 雄㊞㊞㊞

（注） 監査等委員 久保田正男及び渡部文雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 52 ―

上株主総会会場ご案内略図
会場

新潟市中央区新光町10番地２
技術士センタービルⅠ ８階 大会議室
電話 (025) 281－1111(代表)

千歳大橋

信

濃

新潟中央病院川

建設会館 自治会館

県庁

技術士センター 総合生協ビル
知足美術館 ビルⅡ
県庁バス停

大橋
本川

県公社ビル
日軽ゴルフ 自由民主党
ガーデン

健康会館

エバラビル
社会民主党 消防署 日軽ビル

美咲合同庁舎(網川原)

派出所

社会保険診療報酬
支払基金

技術士センタービルⅠ（交通のご案内）タクシー 新潟駅より15分
バ
ス 新潟駅南口より県庁線約20分「県庁」下車
駐 車 場 「来客」スペースにお停めください。