鳥取環境大学紀要
創刊号（2003.2）pp.69−77

ＡＳＰ事業の分類と地方での展開可能性に関する一考察
A study for the possibility of provincial ASP business福山峻一

FUKUYAMA Shunichi

独自でのシステム構築やオペレータなどの専門家の確保が容易でない中小企業などをターゲッ
トに、インターネットを利用して安価に業務アプリケーションやデータベースなどのコンテンツを共同利用型で提供する ASP（Application Service Provider）が注目されている。現在のところ、大半の ASP 事業者は需要の大きな大都市圏で開業しているが、地方の活性化のためには地方立地の ASP 事業も待望されている。このような問題意識から、本稿では、地方でも有望な ASP 事業化領域を探りその経済的な実現方法を提案する。提案内容は、鳥取県の情報産業界から委託された調査研究の成果に基づくものである。
ASP、Application Service

Provider、電子商取引、Web サービス、SOAP、WSDL、UDDI、

XML
Abstract ： Recently, ASP (Application Service Providers) business, which offers on-line contents such as "businessapplication" and "data bases" with inexpensive charges to small/medium enterprises who have trouble to develop theirown information system and to obtain computer specialists, are watched with keen interest. At this point in time, mostof ASP operators in Japan have been operating their business in the Metropolitan area where they find more demandthan in province. However, in order to revitalize the countryside, ASP business based on each province is expected tostart now. Taking this issue into consideration, this paper will offer the possibility of ASP business utilizing thecharacteristic of the province, and an economical way of ASP system implementation.
Keywords ASP, Application Service Provider, Electronic commerce, Web service, SOAP, WSDL, UDDI, XML

現在のところ、大半の ASP 事業者は需要の大きな大都

１．はじめにService市圏、特に首都圏を中心に開業しているが、地方の活性Provider）事業が注目されている。ASP 事業は、インター化のためには地方立地の ASP 事業も待望されている。こネットを利用して業務アプリケーションやグループウェ

こでア、あるいはデータベースなどのコンテンツを共同利用イデアや資本）で地元にサービスセンタを開設する形で型で提供するビジネスというのが一般的な定義（狭義の）事業化を行うことを意味する。

新しい情報ビジネスとして、ASP（Application

地方立地の ASP 事業とは、地元の人達の手（ア例えば鳥取県においても、（社）鳥取県情報産業協会が、であるが、センタのサーバ設備の貸与や運用・保守、あるいは個々のユーザの管理や指導などの付帯サービスも鳥取県中小企業団体中央会の「中小企業活路開拓調査・含めて ASP 事業（広義の）と呼ぶこともある。

実現化事業」の指定を受け、『ASP 事業化に関する調査研

ASP の最大のターゲットは中小企業と考えられる。す究』をテーマとして調査研究を行っている。ここでもなわち、中小企業では自社単独でのシステム構築やオペ地方立地の ASP 事業レータなどの専門家の確保が容易でないが、国際競争にの研究の一環として、地方立地でも有望な ASP 事業化領対処していくために電子商取引などを国や業界全体で進域の存在性とその経済的な実現方法を検討する。まず 2

める上では企業の情報武装化が必須であるからである。

章では、ユーザのアプリケーション共用度とアプリケー− 69 −が期待されている。本稿ではこ鳥取環境大学紀要

創刊号

ション内容に着目して事業化領域を細分化していく事業を検討することにしたい。ASP 事業の分類は、目的に応化領域の分類方法を提案する。3 章では、 地方の特徴じてこれまで各人各様になされており、筆者の知る限りを整理した後に、2 章で分類した事業化領域のうち、こ標準的なものはない。本稿では、アプリケーションの共のような特徴を有する地方において事業化が有望と考え用範囲に着目して 5 種類の ASP タイプを定義し、更にアられる ASP の領域を抽出する。4 章では最近内外で注目プリケーションの内容を 3 種類に分類、結果として 4 ×を集めている Web サービスシステムのメカニズムや技術3 ＝ 12 のセグメントについて、地方での開業可能性を探規格を応用することにより、柔軟な ASP サービスシステることを行ってみる。

ムの構築が短期間で可能であることを示す。

(1) 4 種類の ASP タイプ
アプリケーションを ASP 事業として提供するからには２．ASP 事業の定義と事業化領域のセグメンテーション
２−１

その共用度が高くなることを期待したい。それには、ASP を利用するユーザが同じアプリケーションを共用しASP 事業の定義

前述のように、ASP 事業の開業形態としては多様なもてくれることである。

本稿では、ユーザ間でのアプリのが考えられる。本稿ではどのような要件をみたしていケーション共用度が上がるのは、①業種的に同じ、②企るものを ASP と呼ぶのかを、検討の前提としてまず明ら業系列が同じ、③ユーザが同一地域に在住、もしくは④かにしておきたい。現在、ASP について最も中立的で広アプリケーション内容が万人向け、の 4 通りの場合であ

1)範な議論を行っている国際組織 ASPIC では、次のようると考えた。この視点から ASP 事業の開業タイプ（ASPな定義を行っている 2)。

タイプと略称）を以下の様に定義した。
【タイプⅠ：業種特化 ASP】特定の業種に特化したアプリ

ASP 事業：ケーションを提供する。業種としては、建築、医療、教・ユーザにシステムを販売するのではなく、賃貸契約育、税理などが一例として想定される。

でアプリケーションの使用（筆者註：効用の意味）【タイプⅡ：系列特化 ASP】ある中核企業を中心にした一を提供する

連の受発注系列企業間で共用可能なアプリケーションを・アプリケーションはユーザ側にインストールしない提供する。多様な企業系列が想定される。
【タイプⅢ：地域協調 ASP】地域コミュニティでの情報交で、ASP センターのサーバに設置する。
・ ASP は主としてパッケージソフトを、インターネッ

換や地域固有の情報を域外へ発信するための情報の集トや VPN（Virtual Private Network）などの WAN荷・配信を目的にしたアプリケーションを提供する。域（Wide Area Network）を通して提供する。

外への地域紹介用統合ポータルや域内メンバ間での情報

この定義では、賃貸の対象物をアプリケーション【タイプⅣ：汎用 ASP】業種や系列、あるいは特定地域に主としてパッケージソ偏しない、いわゆる汎用のアプリケーションを品揃えし交換データベースなどが一例として想定される。と総称し、具体的なその中身はフトとしているが、本稿ではアプリケーションに下記て提供する。の内容も加えたものを賃貸対象とする事業を改めて ASP(2) アプリケーションの 3 分類

事業と定義して以降の議論を進めることにしたい。

ASP 事業者としてユーザに提供するアプリケーション・狭義のコンテンツ（プログラムでないデータベースの内容は 2.1 で定義した。これを再整理して①ソフトウ化されたデータ群）
・ハード資源（サーバおよび設置空間や回線など）

ェア、②ハード設備、および③オペレーションサービス・オペレーションサービス（ソフトやハード、エンドの３種に分類する。①のソフトウェアに、パッケージソフトウェアと狭義のコンテンツを含めた。各分類に含まユーザの管理、運用業務の代行サービス）
ややなじみにくいが、このようにアプリケーションのれる具体的なアプリケーション内容は多様である。図 1

内容を拡張しておく方が、より付加価値の高い事業を追に代表的なものを例示する。(1)(2)で分類した結果を組み合わせて、表 1 に示すように 4 × 3 ＝ 12 のセグメント究できると考える。

（事業化領域）が出来上がる。
２−２

ASP 事業化領域のセグメンテーション

ASP 事業の開業領域をいくつかのマーケットセグメン
トに分類して、各セグメントの地方における開業可能性− 70 −

福山

ＡＳＰ事業の分類と地方での展開可能性に関する一考察

図 1 ASP 事業のタイプとアプリケーションメニュー
Fig.1 4 types of ASP business and application menu

３．地方での開業が有望な ASP 事業化領域

・インターネットの世帯当り普及率も全国平均以上であ３−１

り、講習会等公的な技術支援もあって、その活用の下地

地方の定義

ASP のマーケットとして見た場合の地方の定義をが整いつつある。
この定義は、著者が情報を得やすい鳥取県での状況を行って、次節で地方での有望な事業化領域を探る前提としたい。

参考にしているが、この定義があてはまる他の地方も多・ ASP 事業の展開が集中する首都圏ではないこと。

いと考えられるので、本稿ではこれを・域内には全国規模の支配的大企業がほとんど無く、製な定義とする。

地方の一般的造業では下請け型の中小企業が多い。技術的な面やサービス面などで特徴を有する企業も相当数存在し、域内外

３−２

有望な事業化領域

2 章で分類した 12 の ASP セグメント（事業化領域）への売込みに積極的である。
・業種的に当地域限定というものはほとんどない。

ごとに、前節で定義した地方での開業可能性を次の評価

・地縁的な関係が濃く、事業主間の協調が比較的容易で基準に従って評価してみる。
○：東京等大都市で開業される全国版の ASP(中央 ASPある。
・ただし、大半の中小企業は、IT 化のための設備や人材と略す)とは連係しないで、地方で独自に開業するこ面への独自の投資余力は弱い。納入先大企業や系列会社とが有利なセグメント。
△：中央 ASP と連携しつつ、地方でもその一部を分担と連携上から投資することはある。

開業すると有利な内容があるセグメント。

・域内の情報サービス産業界にも IT 人材が総数として少

×：地方で独自に開業することが有利な内容がなく、なく、また資金的な面も合わせて単独で ASP 事業を展開

中央 ASP に任せた方が有利なセグメント。

できるほどの余力は乏しい。共同するか公的支援に頼る

評価結果を表 1 に示す。判断には報告者の有していることになる。
・域内の情報インフラ（基幹ネットワークや加入者線の地域情報に主観が入るが、タイプ別の判断根拠を以下に高速化やエリアカバー）の整備は全国平均以上に進んで述べる。

いる。

− 71 −

鳥取環境大学紀要

表 1 セグメント別地方開業有利性
Table1. Profitable ASP business segment in Tottori region.

創刊号ればよい。逆にこのような ASP センタは特定地域に偏しないことから、コスト的に見合えば地方に設置してもよく、中央 ASP センタを地方に誘致することも理屈の上では成り立つ。似たケースとして、コールセンタの地方立地実績がある。
以上の評価結果から、タイプⅢの地域協調 ASP が地方での単独開業の可能性が高く、地方活性化のためにも実現が期待される。その他のタイプは中央 ASP と連係して地域ユーザの獲得や導入支援を行う領域での事業展開が当面は得策と考えられるが、ネットワークの高速化や利用料金の逓減化がすすめば、内容によっては地方での展開もいずれ可能になるかもしれない。
４．ASP 早期開業のためのシステム実現方式
本章では、最近話題の Web サービスシステムのメカニズムを応用することにより、地域での単独開業が有望な・タイプⅠでは、域内固有の業種というものはほとんどタイプⅢの ASP システムの構築や拡充が短期間に可能でないと考えられるので、ソフトやハード設備は中央 ASPあることを示す。のものを共用すればよいが、地域顧客サポートの対応窓口といったオペレーション組織は域内にも必要と考えら

４−１

想定する ASP の開業内容れる。但し、ソフトウェアの内容としては、地方発全国

前章で述べたように、タイプⅢの ASP により提供が期版のものもあり得る。この場合でも中央 ASP に搭載して待されるアプリケーションは、地域情報の収集交換サー全国拡大を狙うことになると思われるが、ソフトウェアビス機能である。例えば、鳥取地方に特化した具体的なの拡充維持の都合などから地方で ASP を開業することもサービス品目としては次のようなものが想定される。

あり得る。

想定例 1）観光情報統合案内サービス

・タイプⅡでは、域内の大半の企業は域外大手の下請け

アプリケーションの内容としては、観光スポット紹介、が多いと考えられるので、域外の企業と中央 ASP のソフ

観光や宿泊施設の案内や予約、交通機関の案内や予約、トやハードを共用することが得策であろう。ただし、一各種代金の決済処理など、一連の観光関連情報の案内や部域内に閉じる企業系列（例えば、あくまでも想定であ決済をシームレスに行えるようにする。

るが工務店と建材店連係など）向けにソフト、ハード設同様のサービスモデルとして、備、そしてオペレーションの 3 点をセットで提供する地

想定例 2）県下特産品の統合通販サービス

域固有の ASP 事業が成立することが考えられる。

想定例 3）地場のエクセレント企業情報の統合照会サービ

・タイプⅢの ASP は、文字通り域内での情報交換手段あスなどがとりあえず想定される。このようなサービスをるいは域外へ発信する情報の集荷基地としての役割で開実現するためには、関連する事業者の情報システムを連業されるものと考えられる。ハード設備は中央 ASP（一係動作可能にすることが必要となる。全てを新規に作る

般にデータセンタとよばれるサーバの容器貸し業）のをことは、費用的にも時間的にも大変であるとともに、情共用することも不可能ではない。しかし、今後は交換情報内容の一貫性や更新周期の一致性の面からも非現実的報が映像を含むことになり、末端（エンドユーザや情報である。最近話題の Web サービスシステムのメカニズム発信点）と ASP センタとの間もブロードバンド回線を必を応用することにより、このような問題を解決すること要とする場合が多くなることが予想される。このようなが可能となる。

状況では、高速ネットワーク設備を含めて域内で設置することが経済的にも効率的にも得策と考えられる。

４−２

・タイプⅣは、業種や系列、あるいは特定地域に偏しな(1) Web サービスシステムのメカニズムい、いわゆる汎用のアプリケーションを品揃えして提供するものであり、中央 ASP のアプリケーションを共用す

Web サービスシステム

Web サービスの公式の定義はない。本サービスを提唱し推進している大手ベンダーの宣伝資料や参考文献 5)− 72 −

福山

ＡＳＰ事業の分類と地方での展開可能性に関する一考察の定義を参考に、本稿では、図 2 に示す仕組みを Web サ(2) Web サービス登場の背景 7)

ービスシステムの構成モデルと定める。

現行の Web サイトを使って旅行の手配を行う場合を想Web サイト上の様々なアプリケーションプログラムや定してみよう。乗り物の座席予約に始まって、ホテルのコンテンツを Web サービスと呼んで、これらを連係動作検索と予約、旅先の観光情報の検索、さらには各種代金させる一つの情報処理システムである。この連係メカニの決済など、検索や予約の仕方はバラバラであるし、利ズムは、HTTP プロトコルや HTML の拡充版とも言える用可能な決済の方法も違う。複数サイトに対して似たよ6)XML（eXtensible Markup Language） をベースにした技術

うなアクセスを幾度も繰り返し行っていかなければなら規格を用いて実現できるので、多くの人に馴染みやすくないので面倒である。このような個人取引（BtoC）の場またインタフェースもシンプルであることから、今後の合はまだしも、企業間取引（BtoB）の場合はどうであろシステムの構築方式として注目され始めている。さらに、うか。例えば、ある装置メーカーの調達担当者が世界中Web サービスシステムの構成要素を次の 7 つに整理しての部品メーカーに照会を掛けて最良の部品を購入しよう

定義し以降の検討に用いる。とする。この装置メーカーにとって、部品調達コストの低減は最優先課題でもあるので何とかしたい。
対象部品メーカーの数が少なければ、担当者が Web サ
イトを 1 社ずつ見て回るのも不可能ではないが、仮にこのようにして部品メーカーが絞れたにしても、代金の決済や輸送機関との契約など付帯してアクセスすべき Web
サイトも多く、これらそれぞれのアクセス先に対して信用チェックのためのユーザ ID やパスワードを設定していくのでは大変である。また、これらの一連の手続きを自動処理するプログラムを新しく作ることも考えられるが、HTML と HTTP ベースといったこれまでの Web 技術だ
けでは、受け渡しするデータのタイプ識別が出来ないな
どと言ったことを筆頭にインタフェース情報の記述能力が貧弱で、容易ではない。Web サイト同士を連係動作さ

図 2 Web サービスシステムの構成モデル
Fig.2 A system model of Web service.

せるためには、記述能力の高いインタフェース記述言語とサイト間で守るべき技術規格が必要である。Web サー① Web サービスサイト：搭載した Web サービスがWeb アプリケーションから呼び出されて使用されるビスの概念と Web サービス技術規格は、まさにこうした問題を解決するために登場した。

ことを意図して構築された個々の Web サイト。
② Web サービス： Web サービスサイトに搭載され一般に提供されるコンテンツの内容。内容にはプログラム機能だけでなく各種データも含まれる。
③ Web アプリケーション：各種 Web サービスを連続的に呼び出して、クライアントの求める処理を行うプログラム。
④ Web 応用サイト： Web アプリケーションを搭載する Web サイト。
⑤ クライアント端末： Web アプリケーションを利用するクライアントの端末。端末装置にはパソコンだけでなく携帯電話機なども含まれる。
⑥ Web サービス技術規格： Web サービスシステムを構築するために、上記構成要素間で遵守すべき技術
図 3 これまでの Web サイトにおける検索形態
Fig.3 Web service current model

規格。
⑦ インターネット：いわゆるインターネット。

− 73 −

鳥取環境大学紀要

創刊号に W3C（World Wide Web Consortium）によって XML が(3) Web サービスシステムの技術規格
Web サービスシステムを構築するための技術規格とし生み出された。 その特徴を要約すると次のようになる。て、現在、業界では次の 4 種類の規格が標準化されつつ・自由にタグを定義することができる。そして、タグのある（詳細は参考文献 5 などを参照）。

付け方や要素の出現順などのルールをスキーマとして明① SOAP（Simple Object Access Protocol）

確に定義しておくことによって、XML 文書を他の人とやWeb アプリケーションから Web サービスを呼び出しり取りする場合の一貫性が保証できる。

り、Web サービスサイト同士でデータのやり取りを行う（このスキーマの定義は、現在のところメンバ間の情報交ためのプロトコルである。規定されているのは、Web ア

換が密な業界ごとに主として進められており、国際レベプリケーションと Web サービス間で受け渡すメッセージ

ルでは医療関係（HL7）、金融関係（FpML）、航空関係（SOAP メッセージ）の形式とその処理手順である。

（ATA）などと、「世界単一電子市場形成用」をねらった

SOAP メッセージは、SOAP エンベロープ、SOAP ヘッダ、国連の ebXML などが有名である。国内では、医療関係および SOAP ボディから構成され、XML で記述するこの MML やデータベース振興センタの地理情報交換用のとになっている。処理手順には SOAP メッセージからG-XML などがある）8) 9)。

XML 形式のデータを抽出する手順や、処理結果を送信元・ XML は、HTML のようなレイアウト機能を持たないに返すかどうか、といったことが規定されている。

ため、そのままでは Web ページとして表示するには、別② WSDL（Web Services Description Language）

途スタイルシートと呼ばれるレイアウト情報ファイルをWeb アプリケーションが SOAP メッセージを完成する必要とする。レイアウト情報が分離しているということには、相手先 Web サービスサイトの URL や Web サービ

は、一見面倒に思えるが、逆に同じデータを多様な異なスの名称、処理のために受け渡すデータの型、利用するるレイアウトに変換できることを意味する。つまり、PC通信プロトコル（HTTP，SMTP など）といった情報をあ向けの Web、携帯向けの Web ページ、あるいは印刷用らかじめ得ておかなければならない。こうしたインタフのフォーマットといったように、それぞれのスタイルシェースの記述フォーマットを定めたのが WSDL である。

ートを用意しておいて 1 つの XML 文書から、複数のレWeb サービス提供者は、このフォーマットに従って上記イアウト表示が可能になるという利点がある。の情報を記述した XML ファイルを作り、下記の UDDI・ XML は強力なリンク機能を持っている。HTML によレジストリに登録しておく。

るリンクでは、リンク先のページ全体を指すため、利用③ UDDI（Universal Description Discovery and Integration）

者の方で何らかの手段を講じて目的の部分を特定しなけ

UDDI レジストリは、Web アプリケーションが Web サればならないが、XML は、リンク先のプログラムの一部ービスを探すための「住所録」といえる。このため、（の文書や画像など）を特定する記述能力を有する。

UDDI レジストリには、WSDL ファイルの所在を示す情報のほか、Web サービス提供者に関する情報（企業名やWeb サービスシステムにおける上記 4 つの技術規格の用途を図示すると次図のようになる。

業種、連絡先など）及び Web サービスの内容の解説情報などを登録しておく必要がある。UDDI は、このような情報を定義するための構造と、これらの情報を UDDI レ
ジストリに登録、検索、あるいは削除するための API（Application Interface）を規定したものである。
④ XML（eXtensible Markup Language）
HTML（Hyper Text Markup Language）は簡単に Web ページを記述できるため、世界中の人々がこれを利用し、膨大な数の Web ページを作成するのに寄与してきた。
HTML の場合、＜ BR ＞や＜ TABLE ＞といったタグが固定されているので、タグに挟まれた文字や数字は、単に Web ページ上でレイアウトされるものに過ぎず、その内容をコンピュータに理解させるとか、データとして演算処理するといった高度な利用ができない。そこで、
HTML を超える新たな標準記述言語として、1998 年 2 月− 74 −

図 4 Web サービス技術規格の用途
Fig.4 Positioning Web service technical standards

福山

ＡＳＰ事業の分類と地方での展開可能性に関する一考察

４−３

Web サービス技術による ASP の実現方法

ものもある。
・ Web サービスサイトは、個々のアプリケーション部(1) ASP の実現形態
Web サービスを部品として、用途別の Web アプリケ

品提供者が自身で開設する場合と、ASP 事業者の設備上に開設する場合がある。

ーションを取り揃えることにより、ASP サービスシステ
ムの実現が可能になる。その実現イメージを図５に示す。
システムは Web システムのサービス技術規格にもとづい(2) 実現のメリットて実現されることは言うまでもないが、実現形態の要点

Web サービス技術を応用した ASP サービスの実現には以下の通りである。

より次のような効用が期待できる。

・ ASP サービスセンタが ASP 事業者によって開設さ

・ ASP 事業者にとっては、任意の Web サービス（アプリケーション部品）を一定の技術規格に準拠してれる。
・ ASP 事業者は、Web サービス提供者との提携契約に連係させることで、新しい ASP サービスが迅速に提より、Web サービスを ASP のアプリケーション部品供できる。また、新しく登場してくる Web サービスとして品揃えしていく。

をアプリケーションメニューとして適時に追加して、・ ASP 事業者は、Web サービスをアプリケーション部ASP サービスの付加価値をさらに高めることができ品とする ASP サービスを開発し、エンドユーザ（クる。すなわち、拡張性に富む ASP サービスシステムが短期間に低コストで実現できる。

ライアント端末使用者）に提供する。
・ ASP 事業者は、ASP サービス以外に、ユーザやサー・ Web サービス提供者は、サービスの諸元を WSDLビスを管理する機能を ASP サービスセンタに持たせで記述して開示しておけば、ASP サービスへの組みる。これらの機能のうち、ユーザ認証や UDDI レジ込みが容易になる。すなわち、自身の Web サービスストリなど自サービスに閉じない機能については外が ASP を通して商品化できるということになりビジ部の既設サービスセンタの機能を積極的に利用する。

ネスチャンスが拡がる。

・ Web サービスサイトにはそれぞれ個性的なアプリケ・ ASP のエンドユーザにとっては、Web サイト間の連ーション部品が搭載されている。部品には技術規格係により、ワンストップで得たい情報が時間的、空に適合するように従来からの部品をラッピングした間的制約をほとんど受けることなく手軽に得られる。

図 5 Web サービス技術を応用した ASP の一実現形態
Fig.5 An ASP implementation model based on Web service technologies− 75 −

鳥取環境大学紀要

４−４

ASP 事業者への要求条件

創刊号

案した。

提案した方式で ASP サービスを本格的に開業するため続いて、最近話題の Web サービス技術の応用により、には、Web サービス提供者およびエンドユーザから出さ任意のサイトの Web サービスをアプリケーション部品とれる色々な要求に応えていくことが必要である。以下にして連係動作させる形で比較的短時日のうちにタイプⅢ

現時点で想定される要求内容を列記し今後の開業の参考の ASP サービスが経済的に構築可能であることを示しとする。

た。 Web サービスのメカニズムは、HTTP とか XML と

まず、Web サービス提供者に対しては、採算性を考えいった馴染みやすい技術規格を用いて実現できるので、アプリケーション部品としての Web サービスの提供やたサービス提供計画を示すことはもちろんであるが、・ Web サービス提供者が ASP サービスセンタにサーASP サービスシステムの構築を容易にすることが期待できる。

ビスを委ねる際の信用保証。

ASP 事業は全国的にみても、まだ始まったばかりで、・ Web サービス提供者間の利害調整能力、信用度チェ採算ベースに乗っているところは少ないといわれる。

ック能力。
・技術動向を見据えた適切な Web サービス技術規格な

これから、本稿で有望とした事業領域でアプリケーシ

どの採択と部品提供者に対する規格の使用方法の指ョン（コンテンツ）を一歩一歩整備していけば、地方か導。

らの情報発信が可能になり、地域の活性化にもつながっ・中立的で信用できる UDDI レジストリシステムや個ていくものと考えられる。現場立脚の使いやすいコンテンツの開発は、ユーザサイドと提供サイドの、あるいは人認証システムの提供業者との契約能力。
が求められることになろう。

産官学の蜜なコンタクトから生まれることが多く、関係また、エンドユーザに対しては、効果的な利用方法の指者にお互いに気心の知れた同志が多い地方の方が大都市導をユーザの立場に立って行うことはもちろんであるが、よりもむしろ行いやすいのではないかと思われる。この・ Web サービス同士をシームレスに連係させる場合のような環境も地方発のコンテンツを生む土壌として意識して活用したい。

操作性の良さ。
・ ASP サービスセンタに登録した顧客番号やパスワー

考察はあくまでも報告者のこれまでのシステム開発体ドなどのセキュリティやプライバシ対策。

験に基づいてであり、さらに検証を要するが、鳥取県は・ ASP サービスセンタ情報の最新性保証。

じめ類似の状況下にある地方の情報サービス産業、ある・サービスの保証レベルの明示と選択可能化。

いはユーザサイドに立つ企業や団体の今後の事業展開の参考になれば幸いである。

といったことが求められるであろう。
ASP 事業には誰が乗り出しても構わないのだが、開業には上記のように情報システムやネットワーク関連の専門謝辞
最後に、本稿内容の検討の機会を頂きました（社）鳥知識が必要であり、情報産業関連企業が乗り出すのが近取県情報産業協会、および鳥取県中小企業団体中央会に道と考えられる。

謝意を表します。学会や標準化活動を通してわが国の５．おわりにXML 関連技術の普及をリードしておられるドコモシステ

本稿では、地方の地域性を取り入れた有望な ASP 事業ムズ㈱の主席技師大野邦夫博士には参考文献とともに多の展開領域の見出し方と、それに基づく鳥取のような地くの助言を頂きました。また、NTT コムウェア（株）IT方での有望領域を提案した。また、有望とした領域での商品本部担当部長の照井善雄氏からは ASPIC-JAPAN の経済的な ASP サービスシステムの実現方法を提案した。

最新情報をいただきました。ご両人にも深謝の意を表しユーザ間でのアプリケーション共用度に着目して ASP 事ます。

業を 4 タイプに分類するとともに、ユーザに提供するアプリケーションの内容を 3 種に分類、両者を組み合わせ

注・参考文献て出来る 12 の事業化領域（セグメント）について個々に

1)

ASPIC（ASP Industry Consortium、本部：米国マサチ

地域での開業の可能性を評価した。その結果として、域ューセッツ州、会長トレーバー･グルーエン＝ケネデ

内での情報交換手段あるいは域外へ発信する情報の集荷ィー）は、1999 年 5 月、アプリケーション･サービ

基地としての役割で開業される地域協調型（タイプⅢ）

ス･プロバイダー（ASP）という新たな産業の振興をの ASP が、地域単独で開業するのに有望であることを提目的として、テクノロジー分野の主要企業 25 社によ− 76 −

福山

ＡＳＰ事業の分類と地方での展開可能性に関する一考察

全構築ガイド』日経 BP

り設立された国際的な企業連合で 2001 年 3 月末現
在、30 ヵ国、700 社が加盟 3)。日本でも、該コンソ

6)

大久保博樹（2002）『超入門 XML』すばる舎ーシアムの国内組織として ASPIC-Japan が結成され、7)

玉置亮太（2002）『「Web サービス」を基礎から理解

4)2)

多面的に ASP の研究が進められている 。

する』日経 IT プロフェッショナル創刊前特別号,日ASPIC-J 編集委員会／運営委員会訳，ASPIC ベスト

経 BP,p68-75

プラクティス部会編,ASP 公式ガイド,日経 BP, 2001.9
3)

8)る』XML Magazine 2002

http://www.aspindustry.org/（ASP Industory Consortium の Web ページ）4)

大野邦夫（2002）『XML 標準化作業について検証す9)

XML Magazine 2001

http://www.aspicjapan.org/

Winter,p95-105

大野邦夫（2001）『Web がデータベースとなる時代』
Summer,p52-64（ASP Industory Consortium Japan の Web ページ）5)

嶋本正,柿本彰,西本進ほか（2002）『Web サービス 完（2002 年 12 月 11 日受理）

− 77 −