13948246_第２四半期報告書_20131109104917

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2013/11/09 10:50:21

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目

2013/11/09 10:50:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/11/09 10:50:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成25年７月１日

後藤

後藤

至

平成25年９月30日）

裕紀

英紀

英紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/11/09 10:50:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
累計期間

第13期
第２四半期
累計期間

第12期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

4,166,120

3,547,212

8,490,631

経常利益又は経常損失（△）（千円）

166,595△300,094

465,071

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

93,078△182,145

127,010－－－

1,060,624

1,087,850

1,084,062

135,600

137,100

136,975

純資産額（千円）

2,307,907

2,099,416

2,263,421

総資産額（千円）

4,454,236

4,835,522

4,543,480

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

686.48△1,329.10

934.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）680.06－927.59

－

－

－

50.3

41.8

48.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

96,194△80,195

462,819

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△355,845△369,382△474,000

236,936

707,240

228,927

1,888,581

2,386,704

2,129,042

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）

回次

第12期
第２四半期
会計期間

第13期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日△69.06△1,135.96

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期における我が国の経済は、円高修正と株価上昇による景況感の改善を背景に、景気回復の兆しがうかがえる状況が続いております。ただ、欧州経済の停滞や新興国経済の下振れ懸念もあり、依然として先行きに予断を許さない状況は続いております。
インターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしています。なかでも、スマー
トフォンの普及の影響は大きく、当社の主力事業であるソーシャルゲーム市場において、市場と機会の双方が拡大しております。平成25年度情報通信白書によると、平成27年度の国内向けスマートフォン出荷台数は3,700万台に至り、携帯電話の総出荷台数3,950万台の９割を上回ると予測されています。スマートフォンの普及は引き続き加速しつつあります。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けに注力しております。ソーシャルゲーム事業では、新ゲームをリリースしたほか、今下期以降のリリースに向けた開発を進めました。ソーシャルラーニング事
業では第１四半期にiOS向けアプリをリリースし、その運用とともに、AndroidOS対応に向けた開発を行っております。アドソリューション事業においてはスマートフォン向けサービスを開始しました。しかしながら、ソーシャルラーニング事業、アドソリューション事業は事業開発段階にあり、収益の主力となるソーシャルゲーム事業
で、市場環境の変化とリリースからの経年とが相俟って既存ゲームに軟調な推移が続き、また新ゲームでユーザーから十分な支持を得るに至らず、当初の計画を下回りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,547,212千円（前年同期比14.9％減）となりました。利
益面につきましては、営業損失289,954千円（前年同期は営業利益168,816千円）、経常損失300,094千円（前年
同期は経常利益166,595千円）、四半期純損失182,145千円（前年同期は四半期純利益93,078千円）となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、主力のソーシャルゲームサービス事業において、新ゲーム「ファンタジスタドール ガ
ールズロワイヤル」を平成25年９月にリリースしました。当ゲームは７月にTVアニメ放映が始まった「ファンタジスタドール」を題材としたもので、当社にとって、アニメ制作段階から関与を持つ初めてのケースとなりました。期初の計画に比べ、リリースを１ヶ月程度遅らせたことに加え、リリース前後で各種プロモーションを行ったものの、ユーザー獲得が計画未達となり、収益寄与は計画を下回っております。既存ゲームにおいて、スマー
トフォン向け開発へのリソース投下に注力するため、ゲーム各々に優先順位をつけ、一部ゲームでは人員を新規開発に振り向けました。結果として、５月にリリースした「神縛のレインオブドラゴン」の寄与と「ちょこっとファーム」が堅調な推移となったものの、他はリリースからの経年とスマートフォンへの移行が進む環境変化に抗うほどの新イベントの提供などが行えず、総じては軟調な推移となりました。
中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、第１四半期にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」iOS版の運用に注力しております。既存アプリを含む累計ユーザー数は150万人を超え、累計の問題回答数も10億題を超えるに至っております。また、下期のリリースに向け、「えいぽんたん」のAndroid版の開発も進めております。同事業はソーシャルゲームの手法も取り入れ売上高を伸ばしております
が、事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。
以上のことからセグメントでの売上高は3,319,124千円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は157,683千円（前年同期はセグメント利益269,084千円）となりました。

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2013/11/09 10:50:21②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービスを開始しました。ただ、前事業
年度下期からユーザー数が減少していた一部媒体の取扱を止めた影響が大きく、売上が減少しました。
以上のことからセグメントでの売上高は234,406千円（前年同期比44.6％減）、セグメント損失は132,270千円（前年同期比31.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ257,661千円増加し、2,386,704千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは80,195千円の支出(前年同四半期は96,194千円の収入）となりました。
主な要因は税引前四半期純損失の計上額306,094千円、減価償却費の計上額139,799千円、売上債権の減少額
341,969千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは369,382千円の支出（前年同四半期は355,845千円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出319,243千円、有形固定資産の取得による支出22,801千円、関係会社株式の取得による支出17,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは707,240千円の収入（前年同四半期は236,936千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額46,500千円、社債の発行による収入497,007千円、長期借入れによる収入
350,000千円、長期借入金の返済による支出191,101千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は26,655千円であります。

- 4 -13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計

217,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元

普通株式

137,100

137,550

東京証券取引所（マザーズ）

株制度は採
用しており
ません。

計

137,100

137,550－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

50

137,100

資本金
増減額
（千円）

（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 5 -

2,034

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,087,850

2,034

1,328,830

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2013/11/09 10:50:21（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

内藤

裕紀

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

53,90039.31

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

26,750

19.51

小上

勝造

大阪府大阪市北区

5,710

4.16

廣瀬

敏正

埼玉県戸田市

5,468

3.99

井上

陽平

静岡県静岡市清水区

3,560

2.60

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,332

1.70

1,171

0.85

資産管理サービス信託銀行株式
会社（ESOP信託口）

1585 BROADWAY NEW YORK,MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFJ証券株式会社）（渋谷区恵比寿４丁目20番３号）

小柳滋

滋賀県草津市

950

0.69

齊藤

雄介

東京都豊島区

800

0.58

山口

憲一

東京都大田区

701

0.51

101,342

73.92

計

NEW YORK 10036,U.S.A.

－(注) 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名
義での保有株式数を記載しております。

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2013/11/09 10:50:21（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式137,100－

発行済株式総数

137,100

総株主の議決権

137,100

－

－

－

－

－

－

137,100－（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式2,332株（議決権の数2,332個）につきまして
は、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式2,332株（議決権の数2,332個）につきまして
は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2013/11/09 10:50:21

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月1日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

2,129,042
1,482,279
42,56932,971
23,902△2,302
3,708,463

2,386,704
1,140,310
66,603140,115
40,912△200
3,774,446

建物（純額）

161,584△28,583
133,000

161,584△40,218
121,365

工具、器具及び備品
減価償却累計額

53,168△38,187

55,306△41,945

14,98013,360流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

147,981

134,726

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

270,065
56,812
897

359,267
162,541802

無形固定資産合計

327,775

522,611

146,040
213,16950

146,040
230,41027,287

投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -359,260

403,738

835,016

1,061,076

4,543,480

4,835,522

13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

198,924
84,500363,316－
1,007,463
93,76824,08063,242

175,296
131,000
513,206
250,000
916,741
3,815
17,14546,944

流動負債合計

1,835,293

2,054,148

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他－
323,375
34,45586,935250,000
332,384
34,71064,862

固定負債合計444,765

681,957

負債合計

2,280,059

2,736,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,084,062
1,325,041△63,940△149,968

1,087,850
1,328,830△246,086△149,968

2,195,195

2,020,626

純資産合計

68,2262,263,421

78,7902,099,416

負債純資産合計

4,543,480

4,835,522

株主資本合計新株予約権- 10 -

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2013/11/09 10:50:21（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,166,120
2,647,462
1,518,657

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金

1,349,841
168,816

3,547,212
2,681,088
866,123※

1,156,077△289,954

500
3,000
272
3,772

203
199
412
815

5,908
－
84
5,993

6,879
2,849
1,226
10,955

166,595△300,094

10,417
10,417

－
－

160
－

－
6,000

160

6,000

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

176,853△306,094

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96,037△12,262436△124,384

法人税等合計83,774△123,948

四半期純利益又は四半期純損失（△）

93,078△182,145

特別損失合計- 11 -

13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

176,853
148,809
19,526△10,417△4,918
6,593
△500
5,908
202,779△2,245△23,4392,358△83,068△1,687△306,094
139,799
13,307－△2,102△6,935△203
6,879
341,969△23,627△91,987△21,339－△30,915

436,551

18,750195△5,915△334,636203△9,802△89,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,194△80,195

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
敷金の回収による収入事業譲渡による収入△22,932△383,819－△49,500△84,100
56,673
127,833△22,801△319,243△10,237△17,000△100－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△355,845△369,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

18,000300,000△56,658－
1,149△25,555

46,500350,000△191,101
497,0074,833－

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,936

707,240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△22,714257,661

現金及び現金同等物の期首残高

1,911,296※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,888,581

2,129,042※

2,386,704

13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）(株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法)
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的 にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託ついては、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については 四半期貸借対照表、四半
期損益計算書および四半期キャッシュフロー計算書に含めて計上しております。
以上の理解から四半期貸借対照表上、信託口の当社株式購入金額を「自己株式」として資本から控除して表記
しております。
なお、平成25年９月30日現在において信託口が所有する自己株式数は2,332株、貸借対照表計上額は149,968千円であります。

- 13 -

13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

100,000千円

借入実行残高差引額

100,000千円－

100,000

100,000－（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

役員報酬
給料及び手当53,050千円
223,801

58,550千円
255,701

支払手数料
広告宣伝費

412,391
201,531334,705
139,947

9,752

6,619

賞与引当金繰入額（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

1,888,581千円

2,386,704千円

現金及び現金同等物

1,888,581

2,386,704（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

- 14 -

13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（金融商品関係）
１年内償還予定の社債及び社債が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成25年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)１年内償還予定の社債

－

－

－

(2)社債

－

－

－

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）
科目

四半期貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)１年内償還予定の社債

250,000

243,655△6,344(2)社債

250,000

240,139△9,860(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)１年内償還予定の社債、(2)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

3,765,836

400,283

4,166,120－

4,166,120－

22,841

22,841△22,841－

3,765,836

423,124

4,188,961△22,841

4,166,120

269,084△100,267

168,816－

168,816

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

3,319,124

228,0873,547,212－

3,547,212

－

6,319

6,319

△6,319－

計

3,319,124

234,406

3,553,531△6,3193,547,212

セグメント損失（△）△157,683△132,270△289,954－△289,954

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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13948246_第２四半期報告書_20131109104917

2013/11/09 10:50:21（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

686円48銭△1,329円10銭

93,078△182,145－－

93,078△182,145

135,558

137,044680円06銭

－

－

－

1,280

1,110

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信
託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
ＥＳＯＰ信託口

413株

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,332株

２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/09 10:50:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。