財務諸表
住宅金融支援機構の平成 29 年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は 731 億円となり、前年度比 75 億円の増益となりました。主な増益要因は、買取債権残高の増加等に伴う粗利益（資金運用収益－資金調達費用）の増加等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は 38 億円となり、前年度比 50 億円の増益となりました。主な増益要因は、
新規付保額の増加に伴い付保債権残高は増加したものの、責任準備金の算定方法の見直し（精緻化）に伴い責任準備金が減少したこと等によるものです。
その結果、勘定全体としては、当期総利益  770  億円を計上しています。
貸借対照表
科

目

平成 28 年度

（単位：百万円）

平成 29 年度

科

（資産の部）
現金預け金

1

預け金

215,631

代理店預託金平成 29 年度

103,498 借入金

53,45051,750

民間借入金

53,45051,75062,064 他勘定借入金

390,983

297,623

075,281

41,433

他勘定短期借入金－

50,100

金銭の信託

371,263

212,999

他勘定長期借入金

390,983

247,523

有価証券

394,294358,832 債券

12,767,590

13,714,806

国債

117,166

115,139

貸付債権担保債券

10,754,896

11,560,126

地方債

88,00892,821

一般担保債券

1,613,594

1,693,155

政府保証債

7,296

8,589

住宅宅地債券

399,199

461,609

181,824

142,283

社債買取債権

13,661,582

債券発行差額（△）

14,797,926 保険契約準備金

△ 99

△ 84

8,281

4,834

その他資産

87,03855,839

支払備金

20

22

未収収益

9,894

10,566

責任準備金

8,261

4,812

金融派生商品55,60527,902 預り補助金等

繰延金融派生商品損失

20,14816,151

未収保険料

19

その他の資産他勘定未収金
有形固定資産369,276

266,487

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

276,238

187,02213

預り優良住宅整備促進事業等補助金

93,007

79,462759

789

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

613

31

3

418 その他負債

358,347

286,80730,38029,655

未払費用

14,276

14,813

建物

19,143

18,844

金融派生商品59,22029,801

減価償却累計額（△）△ 5,275△ 5,866

繰延金融派生商品利益

5,098

4,031

減損損失累計額（△）

△ 172

△3

未払買取代金275,660

234,195

土地

16,381

16,128

その他の負債

3,691

3,645

減損損失累計額（△）

△ 111

△ 55

他勘定未払金403

323

その他の有形固定資産

1,226

1,146 賞与引当金

減価償却累計額（△）△ 812△ 541 退職給付引当金

減損損失累計額（△）
無形固定資産△0△ 0 保証債務

1,331

2,363

ソフトウェア

548

2,310

ソフトウェア仮勘定

783

53

負債の部合計

保証債務見返149,169

259,198

貸倒引当金（△）△ 50,742△ 50,346 資本金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金

14,935,226

15,769,963

342

6,813

6,450

149,169

259,198

14,104,238

14,888,297

554,142546,975

554,142546,975

142

142

142

142

276,704

334,549

前中期目標期間繰越積立金－

32,308

機構法第 18 条第２項積立金－

225,268

積立金

212,169－

当期未処分利益

64,53576,973（うち当期総利益）(64,535)(76,973)

830,987

881,666

14,935,226

15,769,963

純資産の部合計
資産の部合計330（純資産の部）
政府出資金68

平成 28 年度

（負債の部）
290,913

現金目

負債の部及び純資産の部合計

損益計算書目

平成 28 年度

平成 29 年度

266,731

262,384

191,384

188,584

185,378

183,553

6,005

5,031

預け金利息

1

0

保険引受収益

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金

257

3,627

正味収入保険料257179

責任準備金戻入額

－

3,449

14

20

役務取引等収益保証料

20
69,543

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

40,57333,266

優良住宅整備促進事業等補助金収益

33,621

36,275

14

1

36

40

36

40

833

570

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
抵当権移転登記引当金戻入額

17－

償却債権取立益88

70

その他の経常収益728

500

203,695

187,884

151,517

139,563

経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息

140

135

146,365

134,882750611

他勘定借入金利息

4,261

3,935

1,619

154

744

152

保険引受費用
正味支払保険金△ 3,209,741△ 2,557,080

人件費支出△ 5,280△ 5,262

保険金支出

△ 744

△ 152

その他業務支出△ 22,002△ 22,646

買取債権の回収による収入

2,362,689

1,371,291

185,991

182,818

買取債権利息の受取額
保険料収入

262

185

その他業務収入

898

1,153

国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額△ 54,273△ 29,016

有価証券（債券）の償還による収入

80,61964,250

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

70,000－

有形固定資産の取得による支出△ 1,948△ 78

有形固定資産の売却による収入

3,515

267

無形固定資産の取得による支出△ 451△ 1,289

金銭の信託の減少による収入

73,174

159,255

その他支出

－

△7

その他収入

10

－

170,645

193,3822－

役務取引等費用

15,467

15,287

民間長期借入金の返済による支出

役務費用

15,467

15,287債券の発行による収入（発行費用控除後）

その他業務費用

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,600

10,254債券の償還による支出

債券発行費償却

7,950

6,997

リース債務の支払いによる支出

金融派生商品費用

5,248

2,934

不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純増減額（減少：△）

営業経費

12,635

13,599その他経常費用

8,857

9,028

6,708

7,583

Ⅳ

148

68

Ⅴ

2,002

1,377

Ⅵ

経常利益

63,03674,500

特別利益

1,885

393

1,838

125

47

268

破綻取引先からの再生計画による弁済額

47

201

厚生年金基金代行返上益

－

67

386

108

有形固定資産処分損

103

51

減損損失

283

57

当期純利益

64,53574,785

貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

有形固定資産処分益
その他特別利益

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額

－

2,188

64,53576,973

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

△ 1,860,830△ 1,269,685

△ 660

△ 184

△ 3,093△ 7,167－

50,100△ 161,541△ 143,459

568,367

837,796

資金減少額△ 94,288△ 187,415

資金期首残高385,201

290,913

資金期末残高290,913

103,498

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

利益の処分に関する書類
Ⅰ△ 1,700
2,209,890

資料編

当期総利益

△ 1,700
2,596,192

住宅金融支援機構の業務

323△ 169,834

有価証券（債券）の取得による支出

8

13,59933,998△ 200,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

867

403

△ 1,065,817

52,980△ 16,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,635△ 686,016△ 1,218,593

責任準備金繰入額

その他の業務費用

25,310△ 61,434－

支払備金繰入額

営業経費

23,624△ 21,712△ 833,301

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

平成29年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出

Ⅱ（単位：百万円）

平成28年度

コーポレートガバナンス

その他の支払利息

Ⅰ

目

トピックス

14
74,208

補助金等収益科

住宅金融支援機構について

科

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

76,97376,97376,973（※）
 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 44 条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。

69

行政サービス実施コスト計算書
科Ⅰ目（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用151,517

保険引受費用

1,619

154

役務取引等費用

15,467

15,287

その他業務費用

13,600

10,254

営業経費

12,635

13,599その他経常費用

8,857

9,028

有形固定資産処分損

103

51

減損損失

283

57

204,081

187,992

資金運用収益△ 191,384△ 188,584

保険引受収益△ 257△ 3,627

役務取引等収益

△ 14

△ 20

その他業務収益

△ 36

△ 40

その他経常収益

△ 833

△ 570

△ 1,838

△ 125

△ 47

△ 201

小計

139,563（2）（控除）自己収入等

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト

－

△ 67

△ 194,409△ 193,235

9,673△ 5,242

3

3

360

246

10,036△ 4,993

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。

70

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人
住宅金融支援機構に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27 年財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５
６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。
金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリ
スクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成 19 年財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 30 年３月末利回りを参考に 0.045％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

＜支店事務所＞（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。平成29年度中に新たに計上したファイナ
ンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ323,568,219円です。
３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

8,732,923,365 円
133,155,140
91,771,020
188,051,595△ 280,527,803
0△ 3,459,946,981
55,485,408
5,460,911,744

長居宿舎

5 近畿
6 北陸
7 北陸

31,708,877

41,300,000

73,008,877

広島市南区

26,210,177

138,000,000

164,210,177

5 中国

五日市宿舎

広島市佐伯区

62,763,107

87,910,000

150,673,107

6 東北

八幡第３宿舎仙台市青葉区

40,094,890

83,840,000

123,934,890

7 東北

八幡第４宿舎仙台市青葉区

81,446,398

64,400,000

145,846,398

8 九州

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

38,937,132

50,000,000

9 九州

西新第１宿舎福岡市早良区

5,821,525

73,700,000

79,521,525

10 九州

高取宿舎

福岡市早良区

13,880,865

165,000,000

178,880,865

11 九州

小笹第２宿舎福岡市中央区

134,235,414

118,000,000

252,235,414

91,572,736

640,241,989

1,158,750,000

1,798,991,989

88,937,132（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

（単位：円）

貸借対照表計上額
103,497,835,451
212,999,020,618

時
価103,497,835,451
215,869,601,680

差額
02,870,581,062

358,832,020,456
14,797,925,994,206△ 50,295,904,588
14,747,630,089,618
15,422,958,966,143
51,750,000,000
297,623,091,595
13,714,806,139,854
234,195,190,000
14,298,374,421,449(1,899,000,861)(1,899,000,861)

382,715,027,565

23,883,007,109

14,910,482,570,326
15,612,565,035,022
52,139,739,069
338,709,555,038
14,249,349,924,748
234,195,190,000
14,874,394,408,855(1,899,000,861)(1,899,000,861)

162,852,480,708
189,606,068,879
389,739,069
41,086,463,443
534,543,784,894
0
576,019,987,406
00有価証券関係満期保有目的の債券
分（単位：円）
種

国債

合

減損額
建物等

土地

135,469,861

64,300,000 199,769,861

0

札幌市北区

50,148,661

91,700,000 141,848,661

0名古屋市名東区

164,438,619 304,000,000 468,438,619

00大阪市住吉区

155,631,184 333,000,000 488,631,184

05,000,000

西宮宿舎

西宮市

151,591,128 283,000,000 434,591,128

00

額新１A宿舎金沢市

7,760,000

16,800,000

24,560,000

223,164

5,900,000

額新１B宿舎金沢市

8,731,572

15,800,000

24,531,572

05,600,000

673,771,025 1,108,600,000 1,782,371,025

223,164

36,600,000

合計

450,170,868

57,600,000

類

20,100,000
0

計

小計

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

貸借対照表計上額

115,036,719,395
85,058,860,116
8,588,758,091

88,983,172,102時

価128,064,257,505
90,624,551,060

9,316,079,000

93,741,458,000

差額

13,027,538,110
5,565,690,944
727,320,909

4,758,285,898

297,667,509,704

321,746,345,565

24,078,835,861

7,761,803,871

7,691,432,000△ 70,371,871

53,300,294,055

53,181,470,000△ 118,824,055

358,832,020,456

382,715,027,565

23,883,007,109

102,412,826
0

61,164,510,752

95,780,000
060,968,682,000△ 6,632,826
0△ 195,828,752

資料編

扇町宿舎

4 近畿

高松市

比治山宿舎

合計

279,000,000

住宅金融支援機構の業務

麻生宿舎

3 東海

宮脇宿舎

4 中国

国債

（単位：円）

2 北海道

3 四国

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

帳簿価額
計

33,972,736

小計

0.6%
2.5%

土地

高松市

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債＜職員宿舎＞
建物等

習志野市

昭和宿舎

区

５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上して
います。

札幌市南区

谷津宿舎

2 四国

７

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 23,605,702 円です。

真駒内宿舎

171,170,868

計

1 本店

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

1 北海道

帳簿価額
土地

建物等

負 債
（1）借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）他勘定借入金
 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
 なお、他勘定短期借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（3）債券
 貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
 住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（4）未払買取代金
 未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

※四捨五入しているため合計が 100％になりません。

所在地

所在地

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
 預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託
 取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
 債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（4）買取債権
 買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

宿舎名

宿舎名

（注１）買取債権に対応する一般貸倒引当金・個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金
1%
合計
100%

機構
本支店名

（単位：円）

機構
本支店名

資産計
（1）借入金（2）他勘定借入金（3）債券（注２）（4）未払買取代金
負債計
金融派生商品（注３）
金融派生商品計389,713,513 円
77,270,618△ 133,155,140
242,029,923△ 120,053,493
0455,805,421△ 67,424,931⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率＜職員宿舎＞（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券（4）買取債権
貸倒引当金（注１）③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,060,841,643 円
年金資産△ 5,460,911,744
積立型制度の未積立退職給付債務
1,599,929,899
非積立型制度の未積立退職給付債務
6,087,543,233
小計
7,687,473,132
未認識数理計算上の差異△ 1,266,520,587
未認識過去勤務費用
28,570,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,449,523,095
退職給付引当金
6,449,523,095
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,449,523,095④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎については、平成 32 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。

コーポレートガバナンス

16,246,711,487 円
389,713,513
77,270,618
66,524,263△ 912,568,846
709,021,618
0△ 3,527,371,912
99,084,135
13,148,384,876

合計

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

高松市番町

減損額
建物等
土地
2,623,057 18,000,000
2,623,057 18,000,000

トピックス

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額 67,424,931 円を特別利益に計上しています。

1 四国（単位：円）
帳簿価額
建物等
土地
計
58,100,000 153,000,000 211,100,000
58,100,000 153,000,000 211,100,000

所在地

住宅金融支援機構について

２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 103,497,835,451 円
資金期末残高： 103,497,835,451 円

機構
本支店名

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 7,166,580,000 円（2）不要財産となった理由
平成 28 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
7,166,580,000 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 30 年３月 29 日
（6）減資額7,166,580,000 円

71

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は 75 億円となり、前年度比 2 億円の増益となりました。
主な増益要因は、新規付保実績の増加に伴う正味保険料収入の増加等によるものです。
貸借対照表
科

目

平成 28 年度

（単位：百万円）

平成 29 年度

科

（資産の部）目

平成 28 年度

（負債の部）

現金預け金

15,037現金

5,267 保険契約準備金

45,37342,72745,37342,727

5,267 その他負債

256

229

0

0

責任準備金

預け金

15,037

有価証券

124,561

110,803

未払費用

27

54

国債

38,69538,561

その他の負債

169

133

地方債

41,03937,629

他勘定未払金

60

42

政府保証債

7,316

1,911 賞与引当金

23

24

社債

37,511

32,702 退職給付引当金

478

454

36,97536,97536,97536,975

46,13043,434

その他資産

800

1,025

未収収益

242

235

未収保険料

537

772 資本金

102,000

102,000

その他の資産2219102,000

102,000174

462 資本剰余金

223

223

174

139

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

負債の部合計（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金

324 利益剰余金

－

223

223

29,193

8,874

－

1,390

前中期目標期間繰越積立金

資産の部合計177,547

損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息

積立金

21,876－

当期未処分利益

7,317

7,484

（うち当期総利益）(7,317)(7,484)

純資産の部合計

131,417

111,097

負債の部及び純資産の部合計

177,547

154,531

154,531

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

平成 29 年度

9,786

9,343

2,472

2,364

人件費支出

△ 377

△ 387

1,732

1,624

保険金支出

△ 1,534△ 1,012

その他業務支出

△ 298

△ 389

保険料収入

2,698

4,087

Ⅰ

目

（単位：百万円）

平成 28 年度

平成28年度

平成29年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

740

740

6,238

6,975

正味収入保険料

2,967

4,328

責任準備金戻入額

3,271

2,647

1,070

－

利息の支払額

－

△1

1,070

－

国庫納付金の支払額－△ 27,760

6

5

3,116

△ 23,070

6

5

2,468

1,907

－

1

有価証券（債券）の取得による支出△ 15,152

△ 703

－

1

有価証券（債券）の償還による収入

19,492

14,450

1,534

1,012

無形固定資産の取得による支出

△ 108

△ 332

1,534

1,012

金銭の信託の減少による収入

2,253

－

5

5

6,486

13,416

△ 116

△ 116

△ 116

△ 116

他勘定貸付金利息保険引受収益補助金等収益優良住宅整備促進事業等補助金収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用

5

5

727

761

営業経費

727

761

その他経常費用

202

128

86

12

営業経費

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

10

502

2,309

2,614

2,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

13

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

116

116

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

9,486△ 9,771

経常利益

7,317

7,436

Ⅴ

資金期首残高5,552

15,037

特別利益

－

5

Ⅵ

資金期末残高15,037

5,267

－

5

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

72

平成 29 年度

当期総利益

－

5

7,317

7,441

－

43

7,317

7,484

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

住宅金融支援機構について利益の処分に関する書類（単位：百万円）

7,484

7,484

7,484

（※） 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 44 条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ目（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

トピックス

科
業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

－1

保険引受費用

1,534

1,012

役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

5

5

727

761

202

128

2,468

1,907

資金運用収益△ 2,472△ 2,364

保険引受収益△ 6,238△ 6,975

△6

△5

小計

その他経常収益厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト△5△ 8,716△ 9,348△ 6,247△ 7,441

0

0

66

46

△ 116

△ 116

△ 6,297△ 7,511

住宅金融支援機構の業務

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額－

コーポレートガバナンス（2）（控除）自己収入等

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

２ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 20 条第 2 項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法
人住宅金融支援機構に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成 27 年財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

資料編

１

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 30 年３月末利回りを参考に 0.045％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

73

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係（3）確定拠出制度

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

資金期末残高：：確定拠出制度への要拠出額は、2,179,361 円です。

5,266,563,668 円
5,266,563,668 円

２

行政サービス実施コスト計算書関係

３

退職給付関係４

金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、（1）採用している退職給付制度の概要

次表のとおりです。

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定で（単位：円）

貸借対照表計上額（1）現金預け金きるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

（2）有価証券年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役（3）他勘定貸付金

企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額

満期保有目的の債券
資産計

1,138,817,110 円
27,446,692
5,442,005
4,685,162△ 64,235,526
49,934,881
0△ 247,757,474
11,679,868
926,012,718

5,266,563,668

0

110,802,745,435

120,942,783,200

10,140,037,765

36,974,764,420

44,893,826,247

7,919,061,827

153,044,073,523

171,103,173,115

18,059,099,592

資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（3）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

有価証券関係 満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
612,136,343 円
9,377,833
6,463,237
17,364,733△ 19,756,975
0△ 243,021,645
2,036,847
384,600,373

27,446,692 円
5,442,005△ 9,377,833
15,005,963△ 7,607,471
030,909,356△ 4,735,829⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が 100％になりません。

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

計

６

重要な債務負担行為

７

重要な後発事象８

不要財産に係る国庫納付等

価

差

額

38,560,745,870

45,592,955,200

7,032,209,330

32,004,255,235

34,280,071,000

2,275,815,765

1,910,888,401

1,957,430,000

46,541,599

22,784,149,163

23,661,047,000

876,897,837

95,260,038,669

105,491,503,200

10,231,464,531

0

0

0

5,624,470,179

5,564,480,000△ 59,990,179

0

0

0

9,918,236,587

9,886,800,000△ 31,436,587

15,542,706,766

15,451,280,000△ 91,426,766

120,942,783,200

10,140,037,765

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア

種類
現預金

イ

帳簿価額
現預金

115,777,914 円（2）不要財産となった理由
平成 28 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率（5）国庫納付等が行われた年月日
0.6%
2.5%

時

110,802,745,435⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

74

額5,266,563,668（2）有価証券

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
497,280,025 円
年金資産△ 384,600,373
積立型制度の未積立退職給付債務
112,679,652
非積立型制度の未積立退職給付債務
428,732,693
小計541,412,345
未認識数理計算上の差異△ 89,198,345
未認識過去勤務費用
2,012,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
454,226,163
退職給付引当金
454,226,163
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
454,226,163④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益差

簿価額を時価としています。

（2）確定給付制度②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産価（注）金融商品の時価の算定方法

4,735,829 円を特別利益に計上しています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務時

115,777,914 円

平成 30 年３月 29 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は 6 億円となり、前年度比 6 億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少に伴う粗利益（資金運用収益－資金調達費用）の減少等によるものです。
貸借対照表
科

目

平成 28 年度

（単位：百万円）

平成 29 年度

科

（資産の部）
現金預け金

7,425

現金

0

3,474 借入金
0

平成 29 年度

1,723 債券

代理店預託金

2,149

1,751

0

－

財形住宅債券
債券発行差額（△）

336,588

293,040 預り補助金等

証書貸付

336,588

293,040

その他資産

255

未収収益

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

47,80056,50047,800250,655

211,521250,800

211,600

△ 145

△ 79

0

0

0

0

205 その他負債

138

170

250

198

未払費用

45

69

その他の資産57

その他の負債

51

72

他勘定未収金00

他勘定未払金42

28

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

210 賞与引当金

21

21

42

210 退職給付引当金

433

401

178

122

307,925

260,035

35,92036,41573△ 538－ 保証料返還引当金△ 478
負債の部合計コーポレートガバナンス

貸倒引当金（△）

115

トピックス

5,277

貸付金

平成 28 年度
56,500

民間借入金

預け金
金銭の信託

目

（負債の部）（純資産の部）
利益剰余金

343,846

296,451－271

機構法第 18 条第２項積立金

22,57635,525

積立金

12,147－

当期未処分利益

1,197

619

（うち当期総利益）(1,197)(619)

純資産の部合計

35,92036,415

負債の部及び純資産の部合計

343,846

296,451

住宅金融支援機構の業務

資産の部合計

前中期目標期間繰越積立金

資料編
75

損益計算書科

目

経常収益

平成 28 年度

平成 29 年度

3,714

2,767

資金運用収益

3,483

2,683

貸付金利息

3,483

2,683

預け金利息

0

0

役務取引等収益

4

0

4

0

0

0

0

0

226

83

貸倒引当金戻入額

11332

保証料返還引当金戻入額

5832

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

2710

抵当権移転登記引当金戻入額

17－

償却債権取立益

7

4

その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益

その他の経常収益

5

5

2,517

2,276

資金調達費用

1,544

1,215

借入金利息

955

824

債券利息

589

391

経常費用

他勘定借入金利息00

役務取引等費用

226

204

役務費用

226

204

その他業務費用

3

15

3

15

743

842

743

842

経常利益

1,197

491

特別利益

－

4

－

4

－

4

1,197

495

－

124

1,197

619

債券発行費償却
営業経費
営業経費

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科Ⅰ

目

貸付けによる支出

△ 293

△ 216

人件費支出

△ 336

△ 326

その他業務支出

△ 667

△ 706

貸付金の回収による収入

53,96943,736

貸付金利息の受取額

3,569

2,736

貸付手数料等収入4－

その他業務収入129

国庫補助金の精算による返還金の支出△3△056,25745,232小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

0

△ 1,452△ 1,152

54,80544,080

△ 35

△ 117

3

0

△ 32

△ 116

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

56,50047,800

民間長期借入金の返済による支出△ 66,700△ 56,500

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

8,997

47,785△ 53,800△ 87,000△ 55,003△ 47,915

Ⅳ

資金減少額

△ 230

△ 3,951

Ⅴ

資金期首残高

7,656

7,425

Ⅵ

資金期末残高

7,425

3,474

利益の処分に関する書類
Ⅰ

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出

Ⅲ

平成29年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

Ⅱ（単位：百万円）

平成28年度（単位：百万円）

619

619

619

（※） 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 44 条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

76

科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

1,544

1,215

役務取引等費用

226204

その他業務費用

3

15

営業経費

743

842

小計

2,517

2,276

△ 3,483△ 2,683（2）（控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益△4△0

その他経常収益

△ 226

△ 83

小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

行政サービス実施コスト－△4△ 3,714△ 2,771△ 1,197

△ 495

0

0

△ 1,197

△ 495

トピックス

厚生年金基金代行返上益コーポレートガバナンス
住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

資料編

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

退職給付費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）
附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
３

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

４

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

77

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
現金預け金

：

資金期末残高：
２

３

株式
一般勘定
現金及び預金
合計※四捨五入しているため合計が 100％になりません。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
3,474,162,843 円

3,474,162,843 円⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

行政サービス実施コスト計算書関係

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、

0.6%
2.5%

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

きるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

（3）確定拠出制度

は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定で企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた確定拠出制度への要拠出額は、1,461,895 円です。

年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役

職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働４ました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額
4,174,167 円を特別利益に計上しています。

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

次表のとおりです。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産（単位：円）

1,033,600,312 円
24,200,309
4,798,327
4,131,003△ 56,631,129
44,028,605
0△ 218,373,839△ 19,269,257
816,484,331
555,580,267 円
8,268,627
5,698,768
11,645,734△ 17,420,129
0△ 214,199,672△ 10,463,589
339,110,006③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
438,461,957 円
年金資産△ 339,110,006
積立型制度の未積立退職給付債務
99,351,951
非積立型制度の未積立退職給付債務
378,022,374
小計
477,374,325
未認識数理計算上の差異△ 78,648,003
未認識過去勤務費用
1,774,165
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
400,500,487
退職給付引当金
400,500,487
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
400,500,487④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項

大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了し24,200,309 円
4,798,327△ 8,268,627
21,071,322△ 9,403,946
0
32,397,385△ 4,174,167⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

78

24%
14%
1%
100%

62%

貸借対照表計上額（1）現金預け金（2）貸付金3,474,162,843

負債計

差

額
0

292,562,228,679

305,885,174,672

13,322,945,993

296,036,391,522

309,359,337,515

13,322,945,993

47,800,000,000

47,800,000,000

0211,521,318,499

211,875,950,830

354,632,331

259,321,318,499

259,675,950,830

354,632,331

293,040,019,955△ 477,791,276（1）借入金（2）債券（注２）価3,474,162,843

貸倒引当金（注１）

資産計時（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）貸付金

貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積

もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）債券

元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

重要な債務負担行為６

重要な後発事象

該当事項はありません。

該当事項はありません。

住宅金融支援機構について

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は 52 億円となり、前年度比 13 億円の減益となりました。主な減益要因は、賃貸住宅融資の任意繰上償還減少に伴う違約金収入の減少等によるものです。
保証協会承継業務経理の当期総利益は 14 億円となり、前年度比 5 億円の減益となりました。主な減益要因は、年金譲受債権の残高減少に伴う資金運用収益の減少等によるものです。また、団体信用生命保険等業務の運営に充てるための前中期目標期間繰越積立金取崩額は 61 億円となりました。
貸借対照表目

平成 28 年度

平成 29 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 28 年度

平成 29 年度

（負債の部）
204,567現金目

0237,706 借入金
0

財政融資資金借入金

234,841

257,064

234,841

257,064

1,029,320

929,976

183,730

217,497 債券

代理店預託金20,836

20,208

貸付債権担保債券

19,162

16,235

金銭の信託

185,062

30,381

一般担保債券600,728

525,966

有価証券

129,554

151,725

住宅宅地債券409,503387,829

国債

21,55821,585

債券発行差額（△）

地方債

33,96533,933 預り補助金等

政府保証債

11,298

11,268

社債

62,73339,939 その他負債

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

△ 73

△ 55

184,292

141,524

184,292

141,524

51,96947,809－45,000

未払費用

12,337

10,727

990,505

1,070,912

前受収益

33,69930,762

手形貸付35,64430,520

その他の負債

5,664

6,133

証書貸付

954,860

1,040,392

他勘定未払金269

187

他勘定貸付金304,548

210,548 賞与引当金

304,548

210,548 退職給付引当金

その他資産

85,17971,358 保証料返還引当金

求償債権

8,319

7,082 保証債務
48,531

貸付金

他勘定長期貸付金

57,022
1,230

1,142

その他の資産18,60814,603

2,678

3,925

無形固定資産ソフトウェア622

ソフトウェア仮勘定

2,056

負債の部合計

政府出資金

保証債務見返229,973

198,223 資本剰余金

貸倒引当金（△）△ 10,762△ 9,311

資本剰余金

1,733,231

1,577,276

42,90042,90042,90042,90016

16
16
346,322

前中期目標期間繰越積立金285,679

300,831

機構法第 18 条第２項積立金－

38,857

積立金

52,250－

当期未処分利益

8,426

6,634

(8,426)(6,634)

評価・換算差額等△ 1,198△ 1,047

繰延ヘッジ損益△ 1,198△ 1,047

純資産の部合計

388,074

388,192

負債の部及び純資産の部合計

2,121,304

1,965,468

資料編

1,965,468

25
198,223

346,355（うち当期総利益）

2,121,304

37
229,97316

利益剰余金資産の部合計2,521（純資産の部）

3,904 資本金
21

134

2,670

住宅金融支援機構の業務

年金譲受債権
未収収益

129

コーポレートガバナンス

預け金

譲渡性預金

トピックス

科

（単位：百万円）

79

損益計算書科

目

経常収益

平成 28 年度

平成 29 年度

178,017

162,610

資金運用収益24,143

22,612

貸付金利息16,96816,085

求償債権損害金等

49

104

年金譲受債権利息

2,168

1,830

有価証券利息配当金

1,676

1,484

1

2

3,281

3,107

保険引受収益142,135

130,815

団信特約料

61,70659,047

団信受取保険金65,77460,947

団信配当金

14,655

10,820

541

498

109

83

預け金利息
他勘定貸付金利息役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益

432

415

5,961

5,814

5,961

5,814

5,238

2,870

貸倒引当金戻入額－

253

保証料返還引当金戻入額

1711

抵当権移転登記引当金戻入額

15

－

1,183

1,184

償却債権取立益
その他の経常収益

4,023

1,422

179,187

162,670

資金調達費用

17,187

15,343

借入金利息

2,081

2,074

経常費用

債券利息

15,106

13,270

保険引受費用150,353

136,570

団信支払保険料

84,004

75,119団信弁済金

66,34961,450

役務取引等費用

1,574

1,557

役務費用

1,574

1,557

その他業務費用

469

279

459

272

債券発行費償却
その他の業務費用

9

7

9,368

8,910

営業経費

9,368

8,910

その他経常費用

営業経費

236

11

貸倒引当金繰入額

171－

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

447

その他の経常費用

21

4

経常損失

△ 1,170

△ 60

特別利益

－

26

－

26

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益－26△ 1,170△ 34

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,596

6,667

当期総利益

8,426

6,634

当期純損失

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

△ 198,443△ 2,063△ 2,058

団信保険料支出△ 84,364△ 75,767

団信弁済金支出△ 66,437△ 61,634

その他業務支出△ 11,224△ 8,849

貸付金の回収による収入

212,534

118,016

貸付金利息の受取額

17,077

16,111

1－

団信特約料収入59,57856,174

団信保険金収入65,796

61,149

団信配当金の受取額

14,523

14,655

その他業務収入20,194

14,968△ 38,619△ 37,122△ 16,025△ 102,801

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

5,130

4,752

△ 18,094△ 16,339△ 28,989△ 114,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の償還による収入

55,00022,700

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

40,000△ 45,000

無形固定資産の取得による支出△ 875△ 1,606

金銭の信託の減少による収入

44,554

154,848

他勘定長期貸付金の回収による収入

13,00094,000151,679

224,942

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

108,842

63,727債券の償還による支出△ 99,245△ 163,362

財政融資資金借入金の借入れによる収入

35,00039,500

財政融資資金借入金の返済による支出△ 15,168△ 17,276

不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4△4

29,425△ 77,415

Ⅳ

資金増加額

152,115

33,139Ⅴ

資金期首残高52,452

204,567

Ⅵ

資金期末残高204,567

237,706

利益の処分に関する書類
Ⅰ△ 203,020

人件費支出

貸付手数料等収入Ⅲ

平成29年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出Ⅱ（単位：百万円）

平成28年度（単位：百万円）

6,634

6,634

6,634

（※） 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 44 条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

80

科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

17,187

15,343

保険引受費用150,353

136,570

役務取引等費用

1,574

1,557

その他業務費用

469

279

9,368

8,910

営業経費
その他経常費用
小計

236

11

179,187

162,670（2）（控除）自己収入等△ 24,143△ 22,612

保険引受収益△ 142,135△ 130,815

役務取引等収益

△ 541

△ 498

その他経常収益△ 5,238△ 2,870

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 26△ 156,822

7,131

5,848

1

1

28

19

△4

△4

7,156

5,864

コーポレートガバナンス

Ⅱ－△ 172,056

トピックス

資金運用収益住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

４

５
６

７

資料編

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資
保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 30 年３月末利回りを参考に 0.045％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

81

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 237,705,717,260 円
資金期末残高 ： 237,705,717,260 円

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額
26,449,159 円を特別利益に計上しています。

差額0（2）金銭の信託

30,381,404,620

31,482,409,975

1,101,005,355

満期保有目的の債券

106,725,416,286

111,462,859,600

4,737,443,314

その他有価証券45,000,000,000

45,000,000,000

01,069,461,603,491（3）有価証券（4）貸付金1,070,911,997,389△ 1,450,393,898
1,142,551,759,081

73,090,155,590

210,548,327,175

243,715,728,791

33,167,401,616（6）求償債権（注１）2,200,764,453

2,200,764,453

0（7）年金譲受債権（注１）47,716,881,545

53,230,213,515

5,513,331,970

1,749,740,114,830

1,867,349,452,675

117,609,337,845（1）借入金

資産計

257,064,268,000

269,834,182,363

12,769,914,363（2）債券（注２）929,975,973,288

990,392,744,099

60,416,770,811

1,187,040,241,288

1,260,226,926,462

73,186,685,174

負債計（注 1）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

（3）有価証券（2）確定給付制度

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

6,365,616,290 円
152,358,653
30,208,979
26,007,688△ 356,846,487
277,192,284
0△ 1,383,702,120
29,531,007
5,140,366,294②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

3,421,642,545 円
52,057,055
35,877,916
73,671,811△ 109,672,456
0△ 1,357,252,961
18,621,708
2,134,945,618③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,760,438,847 円
年金資産△ 2,134,945,618
積立型制度の未積立退職給付債務
625,493,229
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,379,927,447
小計
3,005,420,676
未認識数理計算上の差異△ 495,146,727
未認識過去勤務費用
11,169,668
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,521,443,617
退職給付引当金
2,521,443,617
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,521,443,617
152,358,653 円
30,208,979△ 52,057,055
113,012,096△ 51,016,030
0
192,506,643△ 26,449,159⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が 100％になりません。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（4）貸付金

貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（5）他勘定貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

（6）求償債権

担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（7）年金譲受債権

債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

負 債（1）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
います。

（2）債券

貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種

類

（単位：円）
貸借対照表計上額

国債価差2,301,075,411

33,932,745,104

34,967,956,000

1,035,210,896

11,268,047,878

11,504,420,000

236,372,122

39,939,273,115

41,104,058,000

1,164,784,885

小計

106,725,416,286

111,462,859,600

4,737,443,314

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

106,725,416,286

111,462,859,600

4,737,443,314

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
計（2）その他有価証券
区

額

23,886,425,600

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

合時

21,585,350,189

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
もの

45,000,000,000

取得原価
45,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、9,248,065 円です。

９ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額4,085,950 円

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）不要財産となった理由
平成 28 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

（4）国庫納付等の額
4,085,950 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 30 年３月 29 日
（6）減資額0円

82

価237,705,717,260

貸倒引当金（注１）

行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

時

237,705,717,260（5）他勘定貸付金３④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益（単位：円）

貸借対照表計上額（1）現金預け金

住宅金融支援機構について

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は 1,045 億円となり、前年度比 165 億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少に伴う粗利益（資金運用収益－資金調達費用）の減少等によるものです。
貸借対照表
科

目

平成 28 年度

（単位：百万円）

平成 29 年度

科

（資産の部）
現金預け金

490,089 借入金
財政融資資金借入金

0

0

預け金

333,675

468,080

代理店預託金35,19422,009 債券

有価証券
譲渡性預金
貸付金

平成 29 年度

民間借入金
貸付債権担保債券

396－

478,000

422,000

478,000

422,000 預り補助金等

8,345,923

7,108,363

一般担保債券
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

6,953,150

5,536,006

6,883,650

5,371,906

69,500164,100

2,000,413

2,160,753

1,350,335

1,165,674

650,078995,078

377

144

377

144

13,459 その他負債

19,445

15,834

15,361

証書貸付

8,330,562

7,094,905

未払費用

18,038

13,96649,45950,100

その他の負債

1,156

1,699

他勘定短期貸付金－

50,100

他勘定未払金251

169

他勘定長期貸付金

49,459－ 賞与引当金

125

127

その他資産

27,98923,795 退職給付引当金

2,584

2,385

未収収益

25,92522,020 保証料返還引当金

5,354

3,626

その他の資産

1,651

1,444
8,981,448

7,718,874

9,600

9,600

他勘定貸付金

他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
貸倒引当金（△）

413

331

2,224

4,616

635

4,605

1,590
△ 138,560

負債の部合計（純資産の部）

11 資本金△ 122,718

政府出資金

9,600

143,254247,771

機構法附則第７条第９項積立金－

143,254

機構法附則第７条第７項積立金

22,192－

当期未処分利益

121,061

104,518（うち当期総利益）(121,061)(104,518)

純資産の部合計

152,854257,371

9,134,301

7,976,246

負債の部及び純資産の部合計

9,134,301

7,976,246

住宅金融支援機構の業務

9,600

利益剰余金

資産の部合計コーポレートガバナンス

手形貸付

トピックス

金銭の信託

平成 28 年度

（負債の部）
368,869

現金

目

資料編
83

損益計算書科

目

経常収益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

科Ⅰ

目

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

353,138

295,438

資金運用収益342,982

290,287

人件費支出△ 2,003△ 1,947

貸付金利息342,708

290,175

その他業務支出△ 15,515△ 16,961

有価証券利息配当金

28

18

貸付金の回収による収入

1,632,810

1,220,413

預け金利息

5

5

貸付金利息の受取額

347,888

294,08124189

貸付手数料等収入50

1

その他業務収入50

1

国庫補助金の精算による返還金の支出

295

78

他勘定貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益

295

78

9,811

5,073

貸倒引当金戻入額

3,717－

保証料返還引当金戻入額

2,001

1,294

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

250

77

抵当権移転登記引当金戻入額

535

－

2,826

3,312

償却債権取立益
その他の経常収益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

49

0

3,764

3,999

△ 3,705△ 155

1,963,287

1,499,429

283

112

△ 223,561△ 173,497

1,740,009

1,326,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出

15,300－△ 19,000

56,000

482

390

△ 648

△ 2,796

232,077

190,945

定期預金の預入による支出△ 99,000－

資金調達費用

214,518

169,308

定期預金の払出による収入

169,000－

借入金利息

181,803140,328

金銭の信託の減少による収入

4,051

396

経常費用

債券利息

32,71528,980

他勘定短期貸付金の純増減額（減少：△）

役務取引等費用

8,380

7,615

他勘定長期貸付金の回収による収入

役務費用

8,380

7,615

その他業務費用

859979

債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ－△ 50,100

148,541

49,459218,244

52,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

859

979

8,320

11,733

民間長期借入金の借入れによる収入

69,50094,6008,320

11,733債券の発行による収入（発行費用控除後）

269,141

344,021－

1,311

債券の償還による支出

－

1,305

財政融資資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 258,111△ 184,660△ 1,819,124△ 1,511,744△ 1,738,594△ 1,257,783

－

6

経常利益

121,061

104,493

特別利益

－

25

Ⅳ

資金増加額

219,659

121,220－

25

Ⅴ

資金期首残高149,211368,869－

25

Ⅵ

資金期末残高368,869

490,089

当期純利益

121,061

104,518

当期総利益

121,061

104,518

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
住宅金融支援機構法附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金（単位：百万円）

104,518

104,518

104,518（※）
 当期未処分利益については、
将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受け、機構法附則第７条第７項積立金として積み立てるものです。

84

科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

業務費用

（1） 損益計算書上の費用
資金調達費用

214,518

169,308

役務取引等費用

8,380

7,615

その他業務費用

859

979

8,320

11,733

営業経費
その他経常費用
小計

－

1,311

232,077

190,945△ 342,982△ 290,287（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 50△1

その他経常収益△ 9,811△ 5,073

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
行政サービス実施コスト△ 25△ 295,385△ 120,767△ 104,440

1

1

6

4

△ 120,760△ 104,434

コーポレートガバナンス

Ⅳ－△ 352,844

トピックス

役務取引等収益

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

４５

６

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

資料編

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）
附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 30 年３月末利回りを参考に 0.045％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。

85

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

担保資産

 貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
	 担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
２（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度

キャッシュ・フロー計算書関係

確定拠出制度への要拠出額は、8,732,030 円です。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

資金期末残高３：：490,089,426,471 円

５490,089,426,471 円

金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

退職給付関係

次表のとおりです。

（1）採用している退職給付制度の概要（単位：円）

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた貸借対照表計上額（1）現金預け金

職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額
24,866,294 円を特別利益に計上しています。

0422,000,000,000

422,000,000,000

06,986,043,281,003

7,910,326,564,556

924,283,283,553

50,100,000,000

50,100,000,000

0

資産計

7,948,232,707,474

8,872,515,991,027

924,283,283,553（1）借入金5,536,006,000,000

5,798,266,342,386

262,260,342,386（2）債券（注２）2,160,752,877,620

2,249,631,554,544

88,878,676,924

負債計

7,696,758,877,620

8,047,897,896,930

351,139,019,310（2）有価証券
その他有価証券（3）貸付金7,108,363,283,795

貸倒引当金（注１）△ 122,320,002,792（4）他勘定貸付金

資6,161,371,918 円
144,095,133
28,570,527
24,597,102△ 337,306,594
262,158,126
0△ 1,300,893,692△ 121,025,753
4,861,566,767
3,311,857,223 円
49,233,622
33,931,996
69,561,007△ 103,724,1190△ 1,276,027,398△ 65,680,374
2,019,151,957

2,610,720,130 円△ 2,019,151,957
591,568,173
2,250,846,637
2,842,414,810△ 468,291,311
10,563,856
2,384,687,355
2,384,687,355
0
2,384,687,355④退職給付に関連する損益
144,095,133 円
28,570,527.
△ 49,233,622
145,729,239△ 63,844,650
0205,316,627△ 24,866,294⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が 100％になりません。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）有価証券

譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（3）貸付金

貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積

もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（4）他勘定貸付金

他勘定短期貸付金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似してい③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

86

額490,089,426,471②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益差（注）金融商品の時価の算定方法①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

積立型制度の退職給付債務年金資産積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

価（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（2）確定給付制度

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産時490,089,426,471

年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

0.6%
2.5%

ることから、当該帳簿価額を時価としています。
負債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

（2）債券

貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
６

有価証券関係
その他有価証券（単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額
422,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

取得原価422,000,000,000

差額
0住宅金融支援機構について

法人単位
法人全体の当期総利益は 1,962 億円となり、平成 28 年度に比べて 63 億円の減益となりました。
主な減益要因は、証券化支援勘定における買取債権残高の増加等に伴う増益要因よりも、既往債権管理勘定における貸付金残高の減少等に伴う減益要因が上回ったこと等によるものです。
貸借対照表
科
現金預け金

目

（資産の部）

現金

平成 28 年度

代理店預託金

840,034 借入金

753,350

754,631

133,460
556,7211

175,285

財形住宅債券

地方債

163,013

164,382

25,910

社債

282,067

譲渡性預金

478,000

買取債権
貸付金

住宅宅地債券

債券発行差額（△）
支払備金

27,902

金融派生商品20,148555

34,16016,151784

前受収益

未払買取代金

21,044

16,861

建物

19,143

18,844 退職給付引当金

30,380

その他の負債土地

16,381

16,128

減損損失累計額（△）

△ 111

△ 55

その他の有形固定資産

1,226

1,146

減価償却累計額（△）

△ 812

△ 541

△0

6,522
2,020
4,502

379,142△ 200,602△ 3 保証債務

負債の部合計（純資産の部）△0

11,576 資本金
11,168

政府出資金

26,320,216

457,421

資本剰余金		

408 資本剰余金△ 182,853 利益剰余金

評価・換算差額等

25,864,287

276,238
93,007429,129

59,2205,098

275,660

408,156
187,022
79,462

350,100
30,76229,801

4,031

234,195
11,682648

12,978

12,210379,142

457,42124,780,964

24,189,545

708,642

701,475

381

381

5,568

708,642381

831,427

3,773

701,475
381

973,932△ 1,198△ 1,047

純資産の部合計

1,539,252

1,674,742

負債の部及び純資産の部合計

26,320,216

25,864,287

繰延ヘッジ損益

資産の部合計22△ 1,198

住宅金融支援機構の業務△ 5,866 保証料返還引当金△ 172553,946628△ 5,275

貸倒引当金（△）

47,53910,731

29,655 賞与引当金

減価償却累計額（△）

保証債務見返53,63433,699繰延金融派生商品利益

その他の資産ソフトウェア仮勘定

47,561

39,62955,605

ソフトウェア△ 218

53,65444,723

7,082 その他負債

金融派生商品

減損損失累計額（△）

849,439

141,672

37,542

無形固定資産△ 317

211,600

184,701

預り優良住宅整備促進事業等補助金

未払費用

減損損失累計額（△）

808,702

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

8,428,336

48,531

有形固定資産3,214,200

12,742,035

151,472

8,319

未収保険料

2,864,400

12,124,393

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

57,022

繰延金融派生商品損失

17,017,056

43,9798,472,315 預り補助金等

年金譲受債権
未収収益

263,650

16,047,978

20

責任準備金

5,628,970

51,006200,236

求償債権

179,450

5,892,620

14,797,926

9,622,009

その他資産

7,118,491

250,800

214,925 保険契約準備金
467,000

7,297,941

平成 29 年度

コーポレートガバナンス

証書貸付21,768一般担保債券

平成 28 年度

13,661,582
9,673,015

手形貸付

民間借入金

貸付債権担保債券

1,043,360

政府保証債

財政融資資金借入金

243,380

1,126,409
177,419（負債の部）

85,402 債券

有価証券
国債

目

トピックス

金銭の信託

科

886,8111

預け金（単位：百万円）

平成 29 年度

△ 1,047

資料編
87

損益計算書
科

目

経常収益

科

平成 29 年度
668,486

559,742

502,182

買取債権利息185,358

183,534

貸付金利息362,718

308,550

求償債権損害金等

49

104

年金譲受債権利息

2,168

1,830

有価証券利息配当金

9,441

8,157

預け金利息

7

8

保険引受収益84,76382,925

正味収入保険料

3,224

4,507

責任準備金戻入額

2,403

6,095

団信特約料

61,70658,829

団信受取保険金

2,775

2,674

団信配当金

14,655

10,820

役務取引等収益

608

519

保証料

123

103

その他の役務収益486

415

補助金等収益81,53375,435

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

40,57333,266

優良住宅整備促進事業等補助金収益

34,691

36,275

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

6,269

5,893

36

40

36

40

10,924

7,385

2,075

1,338

583

－

償却債権取立益

4,046

4,475

その他の経常収益

4,220

1,573

546,165

481,626

資金調達費用380,504

321,494

借入金利息

184,978

143,361

債券利息

194,776

177,523750611

その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

経常費用

その他の支払利息
保険引受費用89,11878,948

正味支払保険金

2,278

1,163

支払備金繰入額

8

2

Ⅰ

目

△ 3,209,741△ 2,557,080△ 203,313△ 198,659

人件費支出△ 10,059△ 9,980

保険金支出△ 2,278△ 1,163

団信保険料支出△ 84,364△ 75,767

団信弁済金支出△ 2,832△ 2,672

その他業務支出△ 48,571△ 48,244

買取債権の回収による収入

2,362,689

1,371,291

貸付金の回収による収入

1,899,313

1,382,165

買取債権利息の受取額

185,971

182,799

貸付金利息の受取額

368,093

312,537

54

0

保険料収入

2,960

4,272

団信特約料収入59,57855,956

団信保険金収入

2,713

2,702

団信配当金の受取額

14,523

14,655

その他業務収入23,685

18,943

国庫補助金収入23,62425,310△ 64,040△ 98,711

1,318,004

378,353

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額

14,073

有価証券（債券）の取得による支出△ 69,425△ 29,719

有価証券（債券）の償還による収入

170,411

101,400

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

91,00011,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,948△ 78

有形固定資産の売却による収入

3,515

267

無形固定資産の取得による支出△ 2,117△ 6,140

定期預金の預入による支出△ 99,000－

定期預金の払出による収入

169,000－

金銭の信託の減少による収入

124,035

314,500

その他支出

－

△7

その他収入

10

－

385,481391,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,119

2,828

2,664

役務取引等費用

25,653

24,668

役務費用

25,653

24,668

その他業務費用

14,519

11,196

債券発行費償却

9,271

8,262

金融派生商品費用

5,248

2,934

31,18035,426債券の発行による収入（発行費用控除後）

31,18035,426

債券の償還による支出

5,191

9,894

財政融資資金借入金の借入れによる収入

3,049

8,603

財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

2,142

1,291

経常利益

191,442

186,859

特別利益

1,885

453

1,838

125

有形固定資産処分益△ 356,886△ 44,700

84,004

その他経常費用

37,307△ 439,108－

団信支払保険料

営業経費

56,745

935,641

業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成29年度

貸付けによる支出

貸付手数料等収入

Ⅱ（単位：百万円）

平成28年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出

団信弁済金

営業経費

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

126,000

142,400

民間長期借入金の返済による支出△ 68,400△ 58,200

不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,983,171

2,665,424△ 2,271,986△ 1,704,707

35,00039,500△ 1,834,292△ 1,529,020

△ 660

△ 184

△ 3,214△ 7,286△ 1,034,381△ 452,074

47

328

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

286,741△ 46,777

破綻取引先からの再生計画による弁済額

47

201

Ⅴ

資金期首残高600,070

886,811

厚生年金基金代行返上益

－

128

Ⅵ

資金期末残高886,811840,034

386

108
51

その他特別利益

特別損失
有形固定資産処分損

103

減損損失

283

57

当期純利益

192,941

187,205

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

88

平成 28 年度
737,607

資金運用収益キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

9,596

9,023

202,537

196,227

科Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用380,504

321,494

保険引受費用89,11878,948

役務取引等費用

25,653

24,668

その他業務費用

14,519

11,196

営業経費

31,18035,426

その他経常費用

5,191

9,894

有形固定資産処分損

103

51

減損損失

283

57

546,551

481,734

資金運用収益△ 559,742△ 502,182

保険引受収益△ 84,763△ 82,925

役務取引等収益

△ 608

△ 519

その他業務収益

△ 36

△ 40

その他経常収益△ 10,924△ 7,385

有形固定資産処分益△ 1,838

△ 125

△ 47

△ 201

		 小計
（2）（控除）自己収入等

厚生年金基金代行返上益
		 小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 128△ 657,959△ 593,504△ 111,407△ 111,770

6

6

461

316

△ 120

△ 120

△ 111,061△ 111,568

コーポレートガバナンス

Ⅱ

－

トピックス

破綻取引先からの再生計画による弁済額

１ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成 27 年財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい
ています。

４

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資
保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 20 条第 2 項に規定する保険有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成 19 年財政第 174 号・国住資第 122 号））による金額を繰延金
融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価して
います。
７

資料編

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（法人単位）

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 30 年３月末利回りを参考に 0.045％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

89

注記事項（法人単位）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（単位：円）

担保に供している資産科目
証券化支援勘定

買取債権

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

計

金額

科目

14,171,854,148,046 貸付債権担保債券
15,547,951,237 貸付債権担保債券

金額
11,560,125,599,221
16,235,321,959

1,282,855,775,610 貸付債権担保債券

1,165,674,499,820

15,470,257,874,893

12,742,035,421,000（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）
第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 29 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 323,568,219円です。
行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 29 年９月 22 日に国への返還額の納付が完了しました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として納付額と最低責任準備金との差額
127,650,380 円を特別利益に計上しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
期末における退職給付債務

30,946,117,117 円
737,814,300
146,290,456
125,945,218△ 1,727,588,582
1,342,335,514
0△ 6,678,099,037
24,892,814,986②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
期末における年金資産

16,634,139,743 円
252,092,277
173,742,937
360,294,880△ 531,101,482
0△ 6,550,448,657
10,338,719,698③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
13,367,742,602 円
年金資産△ 10,338,719,698
積立型制度の未積立退職給付債務
3,029,022,904
非積立型制度の未積立退職給付債務
11,525,072,384
小計
14,554,095,288
未認識数理計算上の差異△ 2,397,804,973
未認識過去勤務費用
54,090,402
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,210,380,717
退職給付引当金
12,210,380,717
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,210,380,717④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計
厚生年金基金代行返上益737,814,300 円
146,290,456△ 252,092,277
536,848,543△ 251,925,590
0916,935,432△ 127,650,380⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
24%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が 100％になりません。

90

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 45,227,053 円です。

５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名

２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 840,033,705,693 円
資金期末残高 ： 840,033,705,693 円

３⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

担保に係る債務（単位：円）
帳簿価額

減損額

宿舎名

所在地

1 北海道

真駒内宿舎

札幌市南区

135,469,861

64,300,000 199,769,861

0

20,100,000

2 北海道

麻生宿舎

札幌市北区

50,148,661

91,700,000 141,848,661

0

0

3 東海

扇町宿舎

名古屋市名東区

164,438,619 304,000,000 468,438,619

0

0

4 近畿

長居宿舎

大阪市住吉区

155,631,184 333,000,000 488,631,184

05,000,000

5 近畿

西宮宿舎

西宮市

151,591,128 283,000,000 434,591,128

0

0

6 北陸

額新１A宿舎金沢市

223,164

5,900,000

7 北陸

額新１B宿舎

金沢市

建物等

合計

＜支店事務所＞
機構
本支店名

1 四国

土地

計

建物等

土地

7,760,000

16,800,000

24,560,000

8,731,572

15,800,000

24,531,572

05,600,000

673,771,025 1,108,600,000 1,782,371,025

223,164

36,600,000（単位：円）
所在地

高松市番町

合計

帳簿価額
建物等
土地
計
58,100,000 153,000,000 211,100,000
58,100,000 153,000,000 211,100,000

減損額
建物等
土地
2,623,057 18,000,000
2,623,057 18,000,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎については、平成 32 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
宿舎名

所在地

建物等

171,170,868

帳簿価額
土地

計

1 本店

谷津宿舎

習志野市

2 四国

昭和宿舎

高松市

33,972,736

3 四国

宮脇宿舎

高松市

31,708,877

41,300,000

73,008,877

4 中国

比治山宿舎

広島市南区

26,210,177

138,000,000

164,210,177

5 中国

五日市宿舎

広島市佐伯区

62,763,107

87,910,000

150,673,107

6 東北

八幡第３宿舎仙台市青葉区

40,094,890

83,840,000

123,934,890

7 東北

八幡第４宿舎仙台市青葉区

81,446,398

64,400,000

145,846,398

8 九州

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

38,937,132

50,000,000

9 九州

西新第１宿舎福岡市早良区

5,821,525

73,700,000

79,521,525

10 九州

高取宿舎

福岡市早良区

13,880,865

165,000,000

178,880,865

11 九州

小笹第２宿舎福岡市中央区

134,235,414

118,000,000

252,235,414

640,241,989

1,158,750,000

1,798,991,989

合計

279,000,000

450,170,868

57,600,000

91,572,736

88,937,132（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク、パイプラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクにさらされています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクにさらされています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制（ｱ） リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するた
めに、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュフローに基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた生涯
収益シミュレーションを行い、各リスクに対する耐性を確認しています。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法等のリスク管理に係る基本的な体系を定めたリスク管理基本規程及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについては、
これらの規程に基づきその特性を踏まえた管理を実施するとともに、あわせて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（ｲ） 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、

時

価

差

額

（1）現金預け金

840,033,705,693

840,033,705,6930（2）金銭の信託

243,380,425,238

247,352,011,655

3,971,586,417

満期保有目的の債券

576,360,182,177

615,120,670,365

38,760,488,188

その他有価証券467,000,000,000

467,000,000,000

014,910,482,570,326

162,852,480,708（3）有価証券（4）買取債権
貸倒引当金（注１）

貸倒引当金（注１）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）債券

貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

（3）未払買取代金

未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

8,472,315,301,139△ 124,248,187,966
8,348,067,113,173

9,358,763,498,309

2,200,764,453

2,200,764,453

0（7）年金譲受債権（注１）47,716,881,545

53,230,213,515

5,513,331,970

25,272,389,161,897

26,494,183,434,316

1,221,794,272,419

5,892,620,268,000

6,168,040,263,818

275,419,995,818（2）債券（注２）

17,017,056,309,261

17,701,250,174,221

684,193,864,960

22,360,822,851

159,872,578,060

8,876,717,605
1,010,234,630

21,767,694,370

22,777,929,000

151,706,594,380

158,506,563,000

6,799,968,620

499,652,964,659

538,700,708,365

39,047,743,706

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債（3）未払買取代金

234,195,190,000

234,195,190,000

023,143,871,767,261

24,103,485,628,039

959,613,860,778

金融派生商品（注３）(1,899,000,861)(1,899,000,861)0

金融派生商品計(1,899,000,861)(1,899,000,861)0（注１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（5）貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

95,780,000△ 6,632,826

13,255,912,000△ 130,362,050

0

0

0

63,068,270,000△ 150,260,642

76,707,217,518

76,419,962,000△ 287,255,518

576,360,182,177

615,120,670,365

38,760,488,188（2）その他有価証券
分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

467,000,000,000

467,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 7,286,443,864 円（2）不要財産となった理由
平成 28 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

資料編（4）買取債権
買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

計102,412,826
13,386,274,050
63,218,530,642

小計

区

額

197,543,638,305

150,995,860,455

住宅金融支援機構の業務

資産計（1）借入金差

175,182,815,454

小計

合

価

地方債

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

1,010,696,385,136

時

国債

国債

△ 50,295,904,588（6）求償債権（注１）

負債計

債

14,797,925,994,206
14,747,630,089,618（5）貸付金負（1）借入金コーポレートガバナンス（単位：円）

貸借対照表計上額（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

トピックス

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

住宅金融支援機構について買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ｳ） 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、
将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・
フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
（ｴ） 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
（ｵ） 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。

（4）国庫納付等の額
7,286,443,864 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 30 年３月 29 日
（6）減資額7,166,580,000 円

91

各明細等
● 出資者及び出資額の明細（平成 29 年度）

国の会計区分及び出資金の名称

一
財

般（単位：百万円）

当期首残高

当期減少額

当期末残高

計

619,742－

7,167

612,575

計88,900－－88,900

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

708,642－

7,167

701,475

政

投

会

当期増加額

融

利

資

変

特

動

別

準

備

会
基

合

● 主な資産及び負債の明細（平成 29 年度）

長期借入金の明細（単位：百万円）

区

財

政

民

融

資

分

資

間

当期首残高

金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

7,118,491

39,5001,529,020

5,628,970

金

179,450

142,400

58,200263,650

計

7,297,941

181,900

1,587,220

5,892,620

機構が発行する債券の明細

住

宅

金

融

区

分

支

援

（単位：百万円）

当期首残高

機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

券

15,562,568

2,625,887

1,570,764

16,617,690

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

250,800

47,80087,000211,600

住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

234,927－

46,943

187,984

16,048,295

2,673,687

1,704,707

17,017,274

合

計

引当金の明細（単位：百万円）

区

92

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

200,602

8,603

26,352

182,853

賞

与

引

当

金

628

648

628

648

当

金

12,978917

1,684

12,210

当

金

5,568

－

1,795

3,773

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

資産の種類

有形固定
資産（償
却費損益
内）

差
引
当 期 末
当期減損額
残
高

当期償却費

19,14342340

18,844

5,866

709

3

3

12,976

その他の有形固定資産

1,221

360

439

1,142

541

167

0

0

601

計

20,364402

780

19,986

6,407

876

3

3

13,577

土地

16,381－

253

16,128

－

－

55

55

16,074

5

－

－

5

－

－

－

－

5

16,386－

253

16,133

－

－

55

55

16,07836,750402

1,032

36,119

6,407

876

57

57

29,655

ソフトウェア

2,811

10,234－

13,045

1,877

1,086

－

－

11,168

ソフトウェア
仮勘定

4,502

408

4,502

408

－

－

－

－

408

計

7,313

10,642

4,502

13,453

1,877

1,086

－

－

11,576

その他の有形固定資産有形固定資産合計

コーポレートガバナンス

建物

計

無形固定
資産

減損損失累計額

トピックス

非償却
資産

（単位：百万円）

減価償却累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

住宅金融支援機構について● 固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（平成 29 年度）● 関係法人

平成 29 年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。
● 資本金の推移● 営業経費の明細（単位：億円）

年度（単位：百万円）

資本金額

区

分

件

費

平成 28 年度

平成 29 年度

10,08910,2503,197

人

平成 20 年度

4,057

管

理

旅

費

80

68

平成 21 年度

9,013

管

理

諸

費

2,497

2,343

平成 22 年度

6,977

交

平成 23 年度

6,567

税

平成 24 年度
平成 25 年度

－

－

金

264

230

6,706

固 定 資 産 減 価 償 却 費

1,162

1,820

7,050

リース資産減価償却費

643

142

平成 26～27 年度

7,117

業

費

103

104

平成 28 年度

7,086

業

費

6,563

8,755

平成 29 年度

7,015

債

権

保

全

費

364

360

一般会計出資金のうち 72 億円については MBS の超過担保に係る

賠

償

償

還

金

－

－

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

182

181

9,233

11,172

31,18035,426

ALM リスク対応として通則法第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付しました。

務

旅

務

諸

シ ス テ ム 運 用 委 託 費
合

計

資料編

費

※

際

住宅金融支援機構の業務

平成 19 年度

● 経費率

（単位：億円）

経費率

区分

経費※（A）

平成 28 年度

平成 29 年度

658680

買取債権等平均残高（B）

237,296

232,836

経費率（A）/（B）0.2773%0.2920%※

経費＝役務費用＋（営業経費−受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

93

● 補助金の執行状況等

称

住宅金融円滑化緊急対策費補助金

概

要「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げを実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

住宅投資の拡大等に資するよう、住宅ローンの金利引下げ等を的確に実施する。

名

申請方法

借入申込書に記載する方法等による。

申請期限・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」に係る住宅ローンの金利引下げ ･･･ 平成 23 年 9 月 30 日
・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係る住宅ローンの金利引下げ･･･ 平成 24 年 10 月 31 日
・保険料率の引下げ ･･･ 平成 22 年 12 月 30 日
対象者の返済終了時

終了予定時期
預り補助金等の管理状況

下記のとおり。

証券化支援業務・
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に係るフラッ
ト３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 10 年間：△ 0.3％→△ 1.0％）等（平成 22 年 2 月 15 日から平成 30 年 3 月
31 日まで）（実績等）
買取・付保件数、金額

214,567 件
5,613,263.3 百万円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

297,984.8 百万円

31,563.2 百万円

329,548.1 百万円（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

94

平成21年度
3月31日（単位：百万円）

平成22年度
3月31日

平成23年度
3月31日

平成24年度
3月31日

平成25年度
3月31日

平成26年度
3月31日

平成27年度
3月31日

平成28年度
3月31日

平成29年度
3月31日

260,000.0 223,500.0
−
−
△ 6.2
△ 0.9
−
− 70,000.0 38,100.0−−−−− 259,931.1 543,787.9 541,977.6 487,811.5 434,435.4 384,565.7
−
487.5
637.7
1,601.3
1,603.0
1,475.9
1,335.3（−） （487.5） （1,125.2） （2,726.5） （4,329.5） （5,805.4） （7,140.7）
260,000.0 553,918.6 582,525.6 543,578.9 489,414.5 435,911.3 385,901.0
68.9 10,130.7 40,547.9 55,767.3 54,979.1 51,345.6 46,840.9（68.9） (10,199.7) (50,747.6) (106,514.9) (161,494.1) (212,839.7) (259,680.6)
−
−
−
−
−
− 15,707.4
（−）
（−）
（−）
（−）
（−）
（−） (15,707.4)
259,931.1 543,787.9 541,977.6 487,811.5 434,435.4 384,565.7 323,352.8−−
323,352.8
1,074.9（8,215.6）
324,427.6
38,304.3(297,984.8)
19,075.6(34,782.9)
267,047.8−−
267,047.8
942.7（9,158.3）
267,990.5
31,563.2(329,548.1)
56,920.5(91,703.4)
179,506.8

住宅金融支援機構について

・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地））等（平成 23 年 12 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）（実績等）
補助金活用額

買取・付保件数、金額

9,261 件 〔53,580 件〕
241,432.6 百万円〔1,502,267.5 百万円 〕

過年度分

当年度分

合計

10,811.3 百万円

1,702.9 百万円

12,514.2 百万円※※ 〔〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 0.7％）

なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外です。

金額／時期（単位：百万円）

平成 23 年度
3 月 31 日

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日

平成 28 年度
3 月 31 日

平成 29 年度
3 月 31 日

15,900.0
−
−
4.1
（4.1）
15,904.1
10.7(10.7)−(−)
15,893.4−
3,942.0
15,893.4
20.2（24.2）
19,855.5
829.0(839.6)−(−)
19,026.5−−
19,026.5
34.8（59.1）
19,061.4
2,521.3(3,360.9)−(−)
16,540.1−−
16,540.1
38.0（97.1）
16,578.2
2,650.0(6,010.9)−(−)
13,928.2−−
13,928.2
35.5（132.6）
13,963.7
2,532.2(8,543.1)−(−)
11,431.5−−
11,431.5
27.3（159.9）11,458.7
2,268.2(10,811.3)−(−)
9,190.5−−
9,190.5
27.4（187.3）9,217.9
1,702.9(12,514.2)−(−)
7,515.0

コーポレートガバナンス

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

トピックス（預り補助金等の管理状況）

住宅融資保険業務
住宅金融支援機構の業務

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 22 年 1 月 29 日から平成 26 年 3 月
31 日まで）（実績等）
付保件数、金額

19,577 件
447,889 百万円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

28,054.7 百万円−

28,054.7 百万円（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

平成 22 年度
3 月 31 日

平成 23 年度
3 月 31 日

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

140,000.0−−
134,099.2
−
103.8
（−）
（103.8）134,203.0
140,000.0
5,900.8
19,809.3(5,900.8) (25,710.1)－
70,000.0
－
－
(－)
(－)
134,099.2
44,393.7−
44,393.7
14.4（118.2）44,408.1
2,324.6(28,034.7)
38,100.0　　　−(－)
3,983.5−
3,983.5
1.4（119.6）
3,985.0
20.0(28,054.7)
3,942.0　　　　 −
(－)
23.0

−
23.0
0.0
（119.6）23.0−(28,054.7)　　−
23.0(23.0)−

資料編

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
証券化支援業務への振替③
国庫返納額④（累積国庫返納額）
補助金残額 ①−②−③−④（単位：百万円）

平成 21 年度
3 月 31 日

95

名称

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

概要

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

被災者の自力再建等の支援に資するよう、災害復興住宅融資等を的確に実施する。

申請方法

災害復興住宅融資の申込み又は返済方法変更の申出による。

申請期限

災害復興住宅融資：平成 33 年 3 月 31 日
返済方法変更：平成 33 年 3 月 31 日
対象者の返済終了時

終了予定時期

下記のとおり。

預り補助金等の管理状況

災害復興住宅融資業務
・災害復興住宅融資業務に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（実績等）

※

受理戸数・金額

資金交付戸数・金額

21,812 戸
363,928.0 百万円

17,719 戸
298,636.2 百万円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

20,920.7 百万円

5,814.2 百万円

26,734.9 百万円

資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③（単位：百万円）

平成 23 年度
3 月 31 日

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日

平成 28 年度
3 月 31 日

平成 29 年度
3 月 31 日

188,400.0−
90.3（90.3）
188,490.3
94.4(94.4)　−(−)
188,395.9

53,900.0
188,395.9
280.2（370.5）242,576.1
1,397.6(1,492.0)－(－)
241,178.4−
241,178.4
324.0（694.5）
241,502.4
3,273.0(4,765.1)　−(−)
238,229.4−
238,229.4
317.3（1,011.8）
238,546.7
4,681.9(9,446.9)－(－)
233,864.9−
233,864.9
307.6（1,319.4）
234,172.4
5,516.7(14,963.6)－(－)
228,655.8−
228,655.8
126.3（1,445.7）
228,782.1
5,957.1(20,920.7)
38,541.0(38,541.0)
184,284.0−
184,284.0
168.1（1,613.8）
184,452.1
5,814.2(26,734.9)
37,115.0(75,656.0)
141,523.0

・返済方法の変更に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（実績等）
適用件数

4,503 件96

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

5,396.8 百万円

79.1 百万円

5,475.9 百万円

（預り補助金等の管理状況）

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 23 年度
3 月 31 日

18,300.0
－
5.2
（5.2）
18,305.2
893.9(893.9)－（−）
17,411.2

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日

平成 28 年度
3 月 31 日

平成 29 年度
3 月 31 日－
17,411.2
13.9（19.1）
17,425.2
1,535.4(2,429.4)－（−）
15,889.7－
15,889.7
10.4（29.5）
15,900.1
1,261.9(3,691.3)－（−）
14,638.2−
14,638.2
8.5（38.0）
14,646.7
820.9(4,512.2)－(－)
13,825.8−
13,825.8
4.7（42.7）
13,830.5
572.3(5,084.5)
8,490.0(8,490.0)
4,768.2−
4,768.2△ 1.8（40.9）
4,766.4
312.3(5,396.8)
4,037.1(12,527.1)
416.9

−
416.9
0.0
（40.9）
416.9
79.1(5,475.9)
188.7(12,715.9)
149.1

住宅金融支援機構について

金額／時期（単位：百万円）

トピックス【優良住宅整備促進事業等補助金※】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）」に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等により発生する減収に係る負担増加に対応し、財務の強化を図るため補助金を一括で受け入れている。
※ 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る預り補助金等の管理状況等について記載しています。

証券化支援業務
コーポレートガバナンス

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間又は 10 年
間：△ 0.3％→△ 0.6％）等（平成 27 年 2 月 9 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）（実績等）
補助金活用額

買取・付保件数、金額

107,583 件
3,163,309.0 百万円

過年度分

当年度分

合計

16,948.3 百万円

13,820.5 百万円

30,768.8 百万円

金額／時期（単位：百万円）

平成 26 年度
3 月 31 日

105,400.0
−
0.7
（0.7）
105,400.7
58.1（58.1）　　−（−）
105,342.5

平成 27 年度
3 月 31 日−
105,342.5
73.9（74.6）
105,416.4
4,327.8（4,385.9）　　−（−）
101,088.6

平成 28 年度
3 月 31 日−
101,088.6△ 7.0（67.6）
101,081.7
12,562.4（16,948.3）　　−（−）
88,519.3

平成 29 年度
3 月 31 日−
88,519.3
21.3（88.9）
88,540.6
13,820.5（30,768.8）　　−（−）
74,720.1

資料編

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

住宅金融支援機構の業務（預り補助金等の管理状況）97

住宅融資保険業務
・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 27 年 2 月 9 日から平成 29 年 3 月
31 日まで）（実績等）
補助金活用額付保件数、金額

24,800 件
77,124 百万円

過年度分

当年度分

合計

7,403.1 百万円−

7,403.1 百万円（預り補助金等の管理状況）（単位：百万円）

平成 26 年度
3 月 31 日

金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 27 年度
3 月 31 日

7,400.0−0.0（0.0）
7,400.0
943.6（943.6）－（－）
6,456.5

平成 28 年度
3 月 31 日−
6,456.5
3.0（3.1）
6,459.5
5,389.5（6,333.1）－（－）
1,070.0−
1,070.0
0.0（3.1）
1,070.0
1,070.0（7,403.1）－（－）−

《参考》出資金一覧（業務別）
区目

的

平成 29 年度末累計

平成 30 年度末累計（見込み）

証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

546,975

546,975

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

103,688

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リ
スク対応

42,90050,812

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

−

701,475

701,475

合98

分（単位：百万円）

計

平成28年度

住宅金融支援機構について《参考》長期債の保有状況（単位：百万円）

平成 28 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

国債

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

394,294

117,166

88,008

7,296

181,824

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

97,13435,94135,408－25,784

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

27,427

2,754

5,631

7,316

11,726

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

32,32911,753

4,369

99

16,108前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）等

97,225

9,805

29,597

11,19946,624648,409

177,419

163,013

25,910282,067

合計

コーポレートガバナンス

平成29年度トピックス

住宅資金貸付等勘定

分類（目的）（単位：百万円）

平成 29 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

国債

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

358,832

115,139

92,821

8,589

142,283

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

101,872

37,30337,124805

26,640

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

8,931

1,258

505

1,106

6,063

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

32,325

11,748

4,367

99

16,112

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）等

74,4009,838

29,566

11,16923,828576,360

175,285

164,382

21,768214,925

合計

住宅金融支援機構の業務

住宅資金貸付等勘定

分類（目的）※

機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）です。

資料編《参考》補助金受入状況等
区分

優良住宅整備促進事業等
補助金
※

目

的

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施（単位：百万円）

平成 29 年度
受入額

25,310平成 30 年度
受入額※

25,132

平成 30 年度受入額については平成 30 年度予算額を計上しています。

99