第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

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大阪府内市町村における大腸がん検診の個別受診勧奨の実態
ハマヒトミ

タ ブチタカヒロ

ナカヤマ

トミ オミヤシロイサオ

濱 秀聡＊ 1 田淵 貴大＊ 2 中山 富雄＊ 4 宮代 勲＊ 3

目的大阪府のがん検診受診率は低い。受診率の向上を目的とした個別受診勧奨が推奨されているが，その実態はほとんどわかっていない。そこで，市町村が実施する大腸がん検診の個別受診勧奨の実態を把握し，勧奨方法とがん検診受診率との関連について検討した。

方法

大阪府が府内全43市町村に対して実施した2017年度の大腸がん検診における個別受診勧奨と検診受診率に関する調査データを分析した。各市町村の勧奨方法を対象年齢に応じて 4 群（40～69歳の年齢すべて・特定の年齢層・節目の年齢・その他）に分類し，個別受診勧奨の実態を把握した。さらに市町村における勧奨方法と受診率の関連について検討した。

結果

個別受診勧奨を実施していた市町村は39（90.7％）であった。そのうち「40～69歳の年齢すべて」に勧奨していた市町村数は 4 ，「特定の年齢層」は 7 ，「節目の年齢」は19，「その他」は 9 であり，節目の年齢に勧奨している市町村が多かった。個別受診勧奨実施の群では，受診率にバラツキがあるものの，未実施の群と比べて受診率は有意に高く，その差は8.0ポイントであった（ｐ＝0.017）。勧奨方法 4 群と未実施をあわせた 5 群間で受診率を比較した結果，40～69歳の年齢すべてに勧奨している群は，他の 4 群と比べて受診率が有意に高く，その差は10ポイント以上であった（特定の年齢層：ｐ＝0.028，節目の年齢：ｐ＝0.004，その他：ｐ＝0.032，未実施：ｐ＝0.001）。

結論

大阪府内の多くの市町村で，がん検診の個別受診勧奨が実施されていたが，対象者全員に対する勧奨は少なかった。対象者への勧奨ができるよう，国や都道府県による検診体制整備の支援が必要だと考えられた。

キーワード

がん検診，個別受診勧奨，受診率，大腸がん，検診体制整備の支援

Ⅰ 緒言とが求められる。しかし，大阪府のがん検診受診率は低く，全国最低レベルの状況にある4）。

がんは日本における最大の死因である 。年

日本で実施されているがん検診には，市町村

1）

間35万人以上ががんにより死亡しており ，大が地域住民に対して行う住民検診，保険者や事阪府においても年間2.5万人以上ががんにより業者が福利厚生の一環として任意で行う職域検死亡している 。がんの予防・早期発見により診，個人が検診機関や検査を選択してがん検診

がん死亡者数を減らすことが課題であり，がんを受診することのできる人間ドック等が存在し検診においては，有効性の確立された検査を十ているが，それぞれが検診を提供する対象につ分な精度管理の基で行い，受診率を高く保つこいては明確化されていない。検診体制が一元化

2）3）＊ １ 大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部保健師＊ ２ 同副部長

＊ ４ 国立がん研究センター社会と健康研究センター検診研究部長― 9 ―＊ ３ 同がん対策センター所長

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

されていないため，市町村は住民がどの種類の「個別勧奨を実施したがん検診の種類と年齢を検診をどこで受診したか等の検診受診状況を正ご記入ください」という質問項目を使用して，確に把握することが困難である。また，住民検個別受診勧奨の実施状況を把握した。がん部位

診は，検診の種類や検査方法，受診間隔が国の別の個別受診勧奨実施の有無について「大腸が指針 で定められているが，職域検診や人間ん」と回答のあった市町村を個別受診勧奨実施

ドックなどで行う検診は，検診の種類や検査方市町村と定義し，市町村を個別受診勧奨「実法は様々である。

施」「未実施」の 2 群に分類した。続いて，「実5）

がん対策推進基本計画（第 ３ 期）では，受診施」に分類された市町村について，40～69歳ま率向上のために，受診対象者の名簿を活用したでの個別受診勧奨年齢により勧奨方法を「40～個別受診勧奨と再勧奨を推進している 。厚生69歳の年齢すべて」「特定の年齢層」「節目の年労働省が実施した調査によると，2016年に日本齢」「その他」の 4 群に分類した。例えば，40

では7.5～ 8 割の市町村で個別受診勧奨が実施～69歳の年齢に勧奨している場合は，「40～69されていた7）。さらに，個別受診勧奨実施市町歳の年齢すべて」に分類した。40～60歳，また村のうち，対象者全員に対して行う個別受診勧は40歳と46～69歳，等の連続した年齢に10年齢

奨は 5 割程度にとどまっていることが明らかに以上にかけて勧奨している場合は「特定の年齢なっている 。しかし，市町村が個別受診勧奨層」に分類した。 2 歳もしくは 5 歳刻みなど一した対象についての報告は少なく7）8），具体的定の規則で勧奨している場合は「節目の年齢」

6）

7）

な勧奨対象年齢についてまで掲載されたものは， に，節目の年齢に勧奨している場合でも60・著者らの知る限り島根県の報告8）のみである。

62・64歳などの 4 年齢に満たない勧奨は節目の本研究は，国が推奨している大腸がん検診に年齢に勧奨したとはみなさず「その他」に分類

ついて，大阪府内の市町村が実施した個別受診した。過去 5 年間受診歴のない者への勧奨など，勧奨の対象年齢データをもとに市町村別に勧奨勧奨した対象の年齢が不明である場合も「その方法を分類した。市町村による個別受診勧奨の他」に分類した。50歳かつ過去受診歴がない者，実態を把握し，勧奨方法とがん検診受診率とのもしくは42～69歳の一部の者に対しての勧奨等，関連について検討することで，効果的な受診率年齢の一部の者に対して行った場合は，対象年向上のための方策を検討するための一助とする

齢に対しどの程度の範囲で勧奨が行われたか不ことを目的とした。

明であるため，「その他」に分類した。ただし，Ⅱ 方

男女どちらか一方に対して行われた勧奨につい法ては，一定程度勧奨が行われたとみなし，男女両方への勧奨と同様に扱い，個別受診勧奨方法（ 1 ） 使用した資料を分類した。

大阪府は府内全43市町村が実施しているがん

大腸がん検診の受診率は，がん対策基本計

検診の精度を維持・向上するための基礎調査と画9）および国の指針5）における方法により算出して，「がん検診精度管理基礎調査」や「重点した。対象年齢は40～69歳，受診間隔は 1 年に受診勧奨対象者に関するアンケート」を行って1 回とし，以下の計算式を用いて，市町村ごといる。本研究では，これらの調査によって得らに算出した。

れた2017年度の大腸がん検診の市町村別のデー
タ（個別受診勧奨を実施した年齢，検診受診者・受診率＝受診者数÷（対象者数：市町村の人口－就業者数＋農林水産従業者）×100数，対象者数）を使用した。

市町村別に個別受診勧奨実施の有無と勧奨年
齢に基づく勧奨方法，受診率を把握した。個別（ 2 ） 分析方法

受診勧奨実施の有無や勧奨方法別に市町村の受重点受診勧奨対象者に関するアンケートの診率をプロットして，受診率のバラツキを確認― 10 ―

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月した。さらに，個別受診勧奨実施の有無と受診Ⅲ 結率についてはMann-WhitneyのＵ検定を，勧奨方法 4 群と未実施をあわせた 5 群と受診率につ果

いてはKruskal-Wallis検定およびBonferroniの表 １ に大阪府内全市町村別の個別受診勧奨の多重比較検定を用いて，個別受診勧奨による受実施状況を示した。市町村ごとに個別受診勧奨診率を比較した。統計解析にはStata SE 14をした年齢，勧奨実施の有無，勧奨方法などの勧用い， 5 ％を統計的有意水準とした。

奨の実態と受診率を示した。受診率算出対象年齢である「40～69歳の年齢すべて」に勧奨していた市町村数は 4 であった。40～69歳の全員ではないが，「特定の年齢層」に勧奨していた市

表 1 市町村別個別受診勧奨の実態と受診率
個別受診勧奨対象年齢
個別受診勧奨市町受診率
村 実施の 勧奨 （％） 40歳 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69
有無 方法2）
1実施
2実施
3実施
4実施
5実施
6実施
7実施
8実施
9実施
10 実施
11 実施
12 実施
13 実施
14 実施
15 実施
16 実施
17 実施
18 実施
19 実施
203） 実施
21 実施
22 実施
23 実施
24 実施
25 実施
26 実施
27 実施
28 実施
29 実施
30 実施
31 実施
32 実施
33 実施
34 実施
35 実施
36 実施
37 実施
38 実施
394） 実施
40 未実施41 未実施42 未実施43 未実施注111122
2
2
222
3
3333
333
3
33
33
33
33
33
4
4
444
4
4
4
4
5
5
55

25.3
40.8
24.6
37.0
28.2
14.3
12.9
27.1
12.8
20.2
17.2
20.0
21.0
19.2
17.7
20.9
16.5
16.5
11.1
8.6
24.7
9.4
20.5
14.7
14.8
17.2
19.3
17.4
29.9
22.1
24.3
12.9
13.4
18.4
23.4
39.7
18.5
8.4
18.1
9.9
11.9
10.7
15.5

1） 上記表は，大阪府内43市町村が個別受診勧奨した年齢層について示したものである。勧奨した年齢に線を引いた。ただし，どの年齢に勧奨したか不明な場合（過去受診者など）は，線で示さなかった。その年齢全員へ勧奨している場合は二重線で，男女どちらか一方へ勧奨している場合は実線で，その年齢の一部（50歳かつ過去 5 年受診歴なし，等）にのみ勧奨している場合は点線で示した。
2） 個別受診勧奨の勧奨方法について 1 ＝40～69歳の年齢すべて， 2 ＝特定の年齢層， 3 ＝節目の年齢， 4 ＝その他， 5 ＝未実施
3） 上記勧奨に加え，「過去受診者かつ近々未受診者」に対して勧奨を実施した
4）「過去受診者」に対して勧奨を実施した― 11 ―

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図 1 個別受診勧奨実施の有無別
市町村のがん検診受診率

図 2 個別受診勧奨方法別
市町村のがん検診受診率％
50％50404030302020101000
実施

未実施

市町村数（％）
受診率（±標準偏差）未実施

ｐ値

39（90.7）
20.0（±7.67）

4（9.3）
12.0
0.017（±2.51）

注 受診率の群間差の検定は，Mann-WhitneyのＵ検定を行った

1 市，41～60歳と62・64・66・68歳： 1 市）であった。
「節目の年齢」に勧奨していた
市町村数は19あり，その内の15市町村が，40歳から 5 歳刻みの節目年齢を対象としていた。
「その他」は，40歳のみ，65歳と66歳のみ等の １ つか ２ つの年齢への勧奨，もしくは過去受診歴のあるものに対して勧奨を実施していた。

未実施

個別受診勧奨実施

個別受診ｐ値
勧奨
40～69歳の 特定の 節目のその他 未実施
年齢すべて 年齢層
年齢
市町村数（％）
4（9.3） 7（16.3） 19（44.2） 9（20.9） 4（9.3）
受診率
31.9
19.0
18.0
19.7
12.0
0.014
（±標準偏差） （±8.21） （±6.48） （±5.11） （±9.05） （±2.51）
注

受診率の群間差の検定は，Kruskal-Wallis検定を行った

町村数は 7 （60～69歳： 3 市町，40～60歳：
1 市，50～69歳： 1 市，40歳と46～69歳：

その他

表 3 個別受診勧奨方法別がん検診受診率

表 2 個別受診勧奨実施の有無別がん検診受診率
実施

40〜69歳の 特定の年齢層 節目の年齢
年齢すべて

表 4 個別受診勧奨方法間の受診率の多重比較
受診率（95％信頼区間） ｐ値の差
40～69歳の年齢すべて／特定の年齢層 13.0 （ 0.87-25.10） 0.028〃／節目の年齢
14.0 （ 3.34-24.60） 0.004〃／その他
12.3 （ 0.65-23.88） 0.032〃／未実施
19.9 （ 6.27-33.60） 0.001
特定の年齢層／節目の年齢
1.0 （ -7.56- 9.54） 1.000〃／その他-0.7 （-10.45- 9.03） 1.000〃／未実施
7.0 （ -5.16-19.07） 0.953
節目の年齢／その他-1.7 （ -9.52- 6.12） 1.000〃／未実施
6.0 （ -4.67-16.60） 1.000
その他／未実施
7.7 （ -3.95-19.28） 0.565
注Bonferroniの多重比較検定を行った

図 １ に個別受診勧奨実施の有無別に市町村の受診率をプロットした散布図を，表 ２ に個を，表 ３ に 5 群それぞれについて市町村数とが別受診勧奨実施の有無別市町村数とがん検診受ん検診受診率の平均値を示した。個別受診勧奨診率の平均値を示した。個別受診勧奨を実施し実施市町村のうち，「40～69歳の年齢すべて」て い た 市 町 村 数 は39（90.7 ％），未実施は 4に勧奨していた市町村数は 4 （9.3％），「特定（9.3％）であった。個別受診勧奨実施群では，の年齢層」は 7 （16.3％），「節目の年齢」は19受診率にバラツキがあるものの，未実施の群と（44.2％），「その他」は 9 （20.9％）であり，比べて受診率の高い市町村が多かった。実施と「節目の年齢」に勧奨している市町村が多かっ

未実施の ２ 群間の受診率を比較した結果，未実た。勧奨方法 4 群では，受診率にバラツキがあ施と比べて実施群の受診率は有意に高く，そのるものの，「未実施」の群と比べて受診率の高差は8.0ポイントであった（ｐ＝0.017）。

い市町村が多い傾向にあった。特に，「40～69

図 ２ に勧奨方法 4 群と「未実施」をあわせた歳の年齢すべて」の群は「未実施」およびその5 群別に市町村の受診率をプロットした散布図

他の勧奨方法 3 群と比べて受診率は高く，その― 12 ―

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

差は12.2～19.9ポイントであった。勧奨方法 4は，予算の不足や組織の人員体制面で困難をき群と「未実施」を合わせた 5 群間の受診率を比たしていることが明らかになっている。大阪府

較 し た 結 果， 有 意 な 関 連 が み ら れ た（ ｐ ＝内市町村においても，これらの要因が対象者全0.014）。

員への個別受診勧奨実施への障害となっている

表 ４ に勧奨方法 4 群と「未実施」をあわせた可能性がある。

5 群間それぞれについて受診率を多重比較した

個別受診勧奨実施の有無別に受診率を比較し結果を示した。
「40～69歳の年齢すべて」の群た結果，実施市町村の方が受診率は高かった。

は，「特定の年齢層」「節目の年齢」「その他」

個別受診勧奨と検診受診率の関連や効果につい「未実施」の 4 群と比べて受診率が有意に高く，て検討した先行研究において，本研究と同様の10ポイント以上の差がみられた（特定の年齢結果が報告されている 11）-14）。Shlomo Vinker

層： ｐ ＝0.028， 受 診 率 の 差13.0， 節 目 の 年ら11）は手紙や電話による勧奨をしたグループは

齢：ｐ＝0.004，受診率の差14.0，その他：ｐ

しなかったグループと比較して大腸がん検診の＝0.032，受診率の差12.3，未実施：ｐ＝0.001， 受診率が有意に高かったことを示している。ま受診率の差19.9）。
「未実施」の群と「特定の年た，手紙を用いた勧奨は，乳がん12）13）や子宮頸齢層」「節目の年齢」「その他」の勧奨方法 3 群がん12）14）の検診受診率を高めることが報告されとの間には，それぞれ有意な関連はみられなている。これらの結果は，個別受診勧奨未実施かったものの，未実施と比べて 3 群の受診率はと比べて実施している市町村の受診率が高いと6.0～7.7ポイント高かった。

いう本研究の結果を支持している。

Ⅳ 考

さらに本研究では，市町村が個別受診勧奨し察た年齢によって勧奨方法をカテゴリー分けし，そ の 効 果 を 検 討 し た。「40～69歳 の 年 齢 す べ

平成29年度の大阪府内市町村の大腸がん検診て」に勧奨を実施している市町村の受診率は，における個別受診勧奨実施率は90.7％で，その未実施やその他の勧奨方法を実施している市町

う ち「40～69歳 の 年 齢 す べ て 」「特定の年齢村と比べて有意に高く，その差は10ポイント以層」「節目の年齢」「その他」に勧奨している市上であった。「40～69歳の年齢すべて」以外の町村割合は，それぞれ9.3％，16.3％，44.2％，勧奨方法においても，各群の市町村の受診率に20.9％であった。厚生労働省の調査によると，バラツキは認められるものの，未実施と比べる

平成29年度の全国の市町村における大腸がん検と受診率は高い傾向にあった。平成28年国民生診の個別受診勧奨実施率は79.1％ であり，大活基礎調査4）によると，大阪府の大腸がん検診

阪府は全国と比較して個別受診勧奨に取り組む

受診率（34.4％）は全国平均と比べて 7 ポイン市町村が多かった。しかし，全国では大腸がん

ト低く，ワースト ３ 位であった。全国と比較し検診実施市町村のうち対象年齢全員への個別受て大阪府は，受診率の上昇につながる対象者全診勧奨が37.5％（649／1,730市町村）7）の市町員への勧奨を実施している市町村が少ないこと

村で実施されている一方，大阪府では40～69歳が影響しているのかもしれない。

7）の年齢すべてに勧奨していた市町村は 1 割にも受診率向上には，手紙やハガキ等を用いた個満たず，節目の年齢を対象とした個別受診勧奨

別受診勧奨と再勧奨を組み合わせた勧奨が有が広く実施されていた。個別受診勧奨を行うに効15）とされている。本研究は市町村が行う再勧は予算やマンパワーの確保，そして受診者が増奨の影響を考慮できていないが，受診率の高い加した場合に検診機関や精密検査機関の受け皿

イギリスでは，再勧奨を取り入れたコール・リが十分であるかなどのキャパシティ面の整備もコール制度を国家単位で実践している16）。わが必要である。東京都の調査10）において，受診率国の市町村においても，この制度を手本に受診向上のための取り組みを実施していない市町村

勧奨を実施した結果，受診率が向上したという― 13 ―

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報告14）があり，個別受診勧奨と再勧奨を組み合Ⅴ 結

わせた勧奨は医療体制の異なる日本においても受診率向上に有効な方法と考える。しかし，大語

腸がん検診実施市町村のうち，検診未受診者全大阪府内市町村では，がん検診の個別受診勧員に対する再勧奨実施率はわずか7.7％にとど奨が広く実施されていたが，対象者全員への勧まっている 。再勧奨においても受診勧奨と同奨はごく一部であった。また，各市町村の勧奨様に，マンパワーや費用面が障害となり，実施年齢は一様ではなく，検診の受診勧奨体制は大出来ていない市町村が多いと考えられるが，高きく異なっていた。個別受診勧奨実施市町村，い受診率を達成するには個別受診勧奨だけでな

中でも40～69歳の対象者全員に対して勧奨を実く未受診者への再勧奨を実施する必要がある。

施している市町村の受診率は高かった。節目の2009年以降，日本では，受診率の向上を目的と年齢やごく一部の年齢層への勧奨だけでは，受した「がん検診推進事業」や「働く女性のため診率向上効果は得られにくいのかもしれない。のがん検診推進事業」「新たなステージに入っがん死亡率減少のため，対象者全員への勧奨をたがん検診総合支援事業」など，年度ごとに対市町村が継続的に実施できるよう，勧奨体制の象部位や年齢，助成内容が異なる事業が展開さ整備と個別受診勧奨に係る支援事業の継続的なれてきた。大阪府では，無料クーポン配布事業実施など，国や都道府県による市町村への支援

初年度は，大腸がん検診の受診率は上昇し，事が必要だと考えられた。

7）

業実施期間中（2011～2015年度）は15～16％程度の受診率を維持していたが，廃止と同時に受謝辞

診率は下降している（大阪府の大腸がん検診受

本研究を行うにあたり，調査の実施に向けて診率：2010年度12.2％，2011年度14.3％，2012

ご調整等をいただきました大阪府健康医療部健年度14.9％，2013年度15.1％，2014年度15.5％， 康推進室健康づくり課の皆さま，データの収集
2015年 度16.0 ％，2016年 度14.6 ％）17）18）。 受 診等ご尽力をいただきました大阪がん循環器病予率の目標値の達成および維持のため，市町村が防センター調査室の皆さまに厚く御礼申し上げ受診勧奨と未受診者への再勧奨を継続的に実施ます。また，調査にご協力頂きました，大阪府

できるよう，国や都道府県による体制整備の支内市町村の検診担当者さまにも感謝申し上げま援が必要だと考えられた。

す。本研究に関連し，開示すべきCOIはありま

本研究の限界は，第一に市町村に対して行っせん。

た「重点受診勧奨対象者に関するアンケート」
は各市町村の担当者による自記式アンケート調

文

献査によって収集されたものであり，個別受診勧1 ）厚生労働省．平成30年（2018）人口動態統計月報

奨状況の誤分類の可能性がある点である。第二年 計（ 概 数 ） の 概 況．（https://www.mhlw.go.jp/に，単年度のみの結果を分析している点が挙げ

toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaiられる。もともと受診率が高かった市町村が個

kyou30.pdf）2020．3．19．

別受診勧奨や対象者全員への受診勧奨を積極的

2 ）国立がん研究センターがん情報サービス．がんにに実施していた可能性もあるため，個別受診勧関する統計データのダウンロード 1 ．死亡データ．

奨と受診率の因果関係を述べることは出来ない。

（https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/#a6）

その他，検診の再勧奨や費用，手段（郵送・電話・時期），地域ごとに異なる住民の特性（社2020．1．10．
3 ）大阪府健康医療部，大阪府医師会，大阪国際がん会経済状況・健康への関心度）等について考慮

セ ン タ ー． 大 阪 府 に お け る が ん 登 録

していない点が挙げられる。そのため，本研究2015年・2014年のがんの罹患と医療および2010年結果を一般化するには注意を要する。

罹患者の生存率－．大阪府健康医療部，2019．

― 14 ―

第82報 －

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4 ）国立がん研究センターがん情報サービス．がん検

blood test screening coverage：a prospective in-診に関する統計データのダウンロード 4 ．がん検診

tervention study. The Israel Medical Association
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受診率データ（国民生活基礎調査データ）．
（https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl_screening/index.

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