内閣府委託
令和元年度科学技術基礎調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）「産学連携機能評価に関する調査」 調査票（研究開発法人向け）■調査の趣旨・目的
・政府は、第5期科学技術基本計画に基づき策定された「統合イノベーション戦略」の「エビデンスに基づく政策立案／
大学等法人運営の推進」において、科学技術イノベーション関連データ等を蓄積し、政策立案者及び法人運営者が分析に用いることができるシステム（エビデンスシステム）を構築することとしています。
・本調査の目的は、上記エビデンスシステムの構築を見据えて、当該データを収集することです。エビデンスシステム
により産学連携活動の状況を可視化し、参加機関同士で比較可能とすることで、各機関による産学連携活動のマネ
ジメント改善に役立てていただくことが可能になります。
・上記に加えて、研究開発型独立行政法人を対象に科学技術関係活動等の状況を調査する「独立行政法人等の科
学技術関係活動等に関する調査」の一部を、本事業において調査します。また、文部科学省・経済産業省が策定した、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における資金の好循環の視点に基づき、外部資金・間接経費の獲得状況についても、調査します。詳細は、「調査概要」「調査票構成」シートをご確認ください。
■調査の対象・本調査は、産学連携活動に取り組む国内の大学、承認TLO、および自ら研究開発を行う研究開発法人（研究開発型
独立行政法人）を対象としています。
■調査の対象年度
・本調査は、経済産業省が、国内の大学および承認TLOを対象に、平成27年度の実績を調査した「産業技術調査事
業（産学連携活動マネジメントに関する調査）」の項目をもとに、新たに研究開発型独立行政法人を調査対象に加え、
平成30年度の実績を調査するものです。
■回答内容の取り扱い
・エビデンスシステムの構築、及び各機関における産学連携活動のマネジメント改善の観点から、原則、貴法人からご回答いただいた内容（過去調査の結果を含む）は、他の機関へ貴法人のものと分かる形で共有させていただきます（回答内容の共有を承諾した機関にのみ共有します。また、一般への公開はいたしません）。
・ただし、本調査の設問群A4「クロスアポイントメント制度に関する設問群」の回答については、機関名を含めて公開する可能性があります（個人情報は除く）。
・なお、エビデンスシステムの構築を見据えて、本調査で提出された個々のデータ及び分析結果は、政府、守秘義務契約を結ぶすべての委託先等（本調査においては株式会社野村総合研究所、一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）、及びエビデンスシステムの構築・運営に関する者の間で活用します（次年度以降の調査においても、本調
査及び過去調査の結果は活用します）。
■回答方法
・本調査票にご記入の上、記入した調査票ファイルを下記の回収用メールアドレスまでお送りください。パスワード等を付加していただいても結構です。その場合には、パスワードを別途お知らせください。メールによる回答が困難な場
合には、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
回収用メールアドレス： research-sanren@nri.co.jp■回答期限
・ご多用のところ恐縮ですが、 2019年9月30日（月）までにご回答を頂戴できますと幸いです。
■問い合わせ先（調査票の回答方法や送信方法について）
株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 担当： 新治、河原、水之浦
TEL: 03-5877-7370（部代表）
E-Mail: research-sanren@nri.co.jp（アンケートの内容について）
一般社団法人 大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）事務局 担当： 羽鳥、福田TEL: 03-5402-1857
FAX: 03-5402-1859
E-Mail: sanren-mm-contact@unitt.jp■本事業の委託元
内閣府政策統括官（科学技術･イノベーション担当） エビデンス担当

本回答に関するご連絡先
本調査の回答内容に関する、質問・照会を行うためのご連絡先をお答えください。
※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご記入ください。
※ ご所属（法人名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答ください。
法人名●●研究開発法人

ご所属
部署名
ご役職
ご氏名
電話
ご連絡先
e-mail

他機関への回答内容の共有について
エビデンスシステムの構築、及び各機関における産学連携活動のマネジメント改善の観点から、原則、貴法人からご回答いただいた内容（過去調査の結果を含む）は、他の機関へ貴法人のものと分かる形で共有させていただきます（回答内容の共有を承諾した機関にのみ共有します。また、一般への公開はいたしません）。
他機関への回答内容の共有について、どうしてもご承諾いただけない場合は、以下の薄紫のプルダウン
メニューの選択肢から「回答内容の共有を承諾しない」を選んでください。
回答内容共有の承諾

回答内容の共有を承諾する

回答内容の共有を不可とすべき事情がある場合は、その理由を記入してください。

調査概要（関連調査との関係性）○本調査と関連調査の関係性は、以下のとおりです。
○本調査の設問概要とシート構成は、「調査票構成」シートをご確認ください。
関連調査の内容

今回調査の内容「産学連携活動マネジメントに関する調査」（経済産業省）「産学連携活動マネジメントに関する調査」（内閣府）

・大学・承認TLOを対象に実施した、産学連携活動の状況に関する調査。
・各評価指標によって可視化した結果を、参加機関間で比較可能とし、それを各参加機関において産学連携活動のマネジメント改善に役立てていただくことが目的。
・（参考）平成24～26年度実績に関する調査結果のとりま
とめ：「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/houkoku
sho.html）

・「産学連携活動マネジメントに関する調査」の調査対象を研究開発法人に拡大して、内閣府が実施。
・「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」の一部の設問を調査項目に採用。
・その他、『産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン』における資金の好循環の視点に基づき、外部資
金・間接経費の獲得状況を調査。

「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」（内閣府）
・自ら研究開発を行う研究開発法人（研究開発型独立行政法人）の科学技術関係活動に係る資源投入の状況や活動状況に関する調査。
・イノベーション関係活動の状況、科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略に基づく指標データを把握することが目的。

本調査票の構成○本調査は、各法人の産学連携活動に関する状況を把握する調査パート（パートA）と、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、外部資金の獲得・間接経費の設定状況を把握する調査パート（パートB）により構成されています。
設問群
研究活動に関する設問群

知的財産活動に関する設問群

産学連携・技術移転部門に関する設問群

クロスアポイントメント制度に関する設問群

外部資金・間接経費の獲得状況に関する設問群

設問番号

設問タイトル

A１-１

共同研究件数及び契約金額、受託研究件数及び契約金額

A１-２

治験等の件数及び金額

A１-３

寄附金（現金）の受入件数、受入額

A１-４

寄附研究室・寄附研究部門の受入件数、受入額

A１-５

貴法人発ベンチャー企業の設立件数と現在の状況

A２-１

特許権の保有件数

A２-２

知的財産権に関する技術移転契約の権利数と契約件数

A２-３

特許権の実施許諾・譲渡による収入額

A２-４

著作権、有体物（マテリアル）の実施許諾・譲渡による収入額

A２-５

新株予約権・株式を保有している貴法人発ベンチャー企業の数、新株予約権を行使した・株式を売却した貴法人発ベンチャー企業の数

A３-１

産学連携部門における予算の総額

A３-２

産学連携部門における職員の人数、人件費

A３-３

産学連携部門において用いられた特許関連費用

A４-１

クロスアポイントメント制度の導入状況

A４-２

給与の上乗せに関する整備状況と実績

A４-３

クロスアポイントメント制度を利用している教職員数

A４-４

クロスアポイントメント制度の利用実績

A４-５

自機関から他機関への送出における利用実績の詳細

B-１

外部資金の獲得金額

B-２

間接経費の算定方式・間接経費比率

B-３

寄附金におけるオーバーヘッド比率

B-４

間接経費の配分割合

備考
・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「D1-1」～「D1-4」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「A2-4」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「D1-6」と同様の内容・形式の設問です。
・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「E1-1」と同様の内容・形式の設問です。
・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「E1-2」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。
・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「E1-2」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「B4-5」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「C1-4-1」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「C1-4-3」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。
・平成30年度「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」調査票のシート「C1-4-4」と類似の内容の設問です（一部内容や設問形式等が異なります）。

・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

記入要領
1.記入方法○回答記入にあたり、当該設問に関する実績がゼロ件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、各設問の備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。
○以下のように、回答入力欄の背景が黄色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。
（例）

契約件数（件）

契約金額（千円）

共同研究の総数／総額
うち、国内企業・外国企業との共同研究
うち、国内中小企業との共同研究
うち、外国企業との共同研究○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色の個所は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入して下さい（青紫色の個所に記入してください）。
（例）

保有件数
うち、共有特許権に係るもの

特許権
うち、日本国内分
うち、外国分件

うち、企業を共有対象
機関に含むもの件
件○以下のように、回答入力欄の背景が薄紫色の箇所は、プルダウンメニューから選択肢を選んでいただく項目を指します。
（例）
間接経費比率の算定方式
定率方式

算定方式の設定状況（選択）-○以下のように、回答入力欄の背景が緑色の箇所は、記述式でご回答いただく項目を指します。
（例）＜備考＞
無回答の場合の理由等

○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（基本的に、上記回答入力欄以外は編集をロックしていますが、ロックの解除はしないでください）○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対に避けてください。
○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。
○総数（または総額）とその内訳・内数は、整合的に記入してください。
○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。
なお、データの把握が各大学において進んでいないと考えられる設問については、各設問に＜備考＞欄を設けていますのでその旨ご記入ください。

2.用語の定義○本調査における「企業」とは、営利法人を指します。
○本調査において対象とする「中小企業」は、国内の企業のうち、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
【参考】○中小企業基本法に基づく中小企業
業種
資本金
従業員数
製造業その他
3億円以下300人以下卸売業
1億円以下100人以下5千万円以下100人以下サービス業
5千万円以下
50人以下
小売業
上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。
○本調査において「貴法人発ベンチャー企業」とは、以下の条件（１）～（５）のいずれかの条件にあてはまる企業を指します。以下の条件の内、1つ以上に該当するものについて、回答してください。なお、以下の条件は、経済産業省の大学発ベンチャー企業の設立状況に係る調査の「大学発ベンチャー企業」の定義をもとに、研究開発法人向けに修正したものです。
（１）

（４）

研究成果ベンチャー：研究開発法人で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー
共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立 5 年以内に研究開発法人と共同研究等を行ったベンチャー
技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に研究開発法人から技術移転等を受けたベンチャー
学生ベンチャー：研究開発法人と深い関連のある学生ベンチャー（５）

関連ベンチャー：研究開発法人からの出資がある等その他、研究開発法人と深い関連のあるベンチャー

（２）
（３）

○本調査において対象とする「ポスドク」は、博士号取得後、助教等の職に就いていない者で、大学・研究開発法人等で研究業務に従事している者を言います。博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。（助教・講師等の大学教員や研究チームリーダー、任期を付さない研究員等ではない者を指します ）○本調査において対象とする「有体物（マテリアル）」は、下記（１）～（３）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）を言います。
(１)
(２)
(３)
(例）

研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの
研究開発の際に創作または取得されたものであって、(１)を得るのに利用されるもの（１）または（２）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの
材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品○本調査において対象とする「実施許諾」は、以下の（１）、（２）のいずれかの場合に該当することを指します。
(１)(２)

大学・研究開発法人等が単独で保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。
特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」に限る。

○本調査において対象とする「譲渡」とは、大学・研究開発型法人等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段
階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを言います。また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

設問群【A1】：研究活動に関する設問群
設問【A1-1】

平成30年度における共同研究件数及び契約金額、並びに、受託研究件数及び契約金額について記入してください。
＜定義＞
・「共同研究」とは、研究開発法人等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ研究開発法人等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指します。なお、研究開発法人等分の経費を相手方が一切負担しない共同研究については、含みません。
・「受託研究」とは、研究開発法人等が民間企業等からの委託により研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指します。治験等は除いてください（設問A1-2に項目を設けています）。
・「うち、高額な共同研究」、「うち、高額な受託研究」とは、当該年度の共同研究金額・受託研究金額が1,000万円以上の研究を指します。
・「うち、国内企業・外国企業との共同研究」、「うち、国内企業・外国企業からの受託研究」とは、共同研究・受託研究の相手に民間企業が1社以上含まれる場合を指します。共同研究・受託研究の総数から、公的機関（研究開発法人等）単体との共同研究を除いた値を記入してください。
＜注＞「中小企業」、「貴法人発ベンチャー企業」の定義は、【記入要領】2.をご覧ください。
契約件数（件）

共同研究の総数／総額
うち、国内企業・外国企業との共同研究
うち、国内中小企業（貴法人発ベンチャー企業を除く）との共同研究
うち、国内貴法人発ベンチャー企業との共同研究
うち、外国企業との共同研究
うち、高額な共同研究
うち、国内企業・外国企業との共同研究

契約金額（千円）

契約件数（件）
受託研究の総数／総額
うち、国内企業・外国企業からの受託研究
うち、国内中小企業（貴法人発ベンチャー企業を除く）からの受託研究
うち、国内貴法人発ベンチャー企業からの受託研究
うち、外国企業からの受託研究
うち、高額な受託研究
うち、国内企業・外国企業からの受託研究＜備考＞
無回答の場合の理由等

契約金額（千円）

設問【A1-2】

平成30年度において貴法人が受け入れた治験等の件数及び金額を記入してください。
＜定義＞
・「治験等」とは、研究開発法人等が外部からの委託により医薬品及び医療機器等の臨床研究を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているものを指します。製造販売後調査、病理組織検査、それらに類似する試験・調査は除いてください。また、受託研究も除いてください（設問A1-1に項目を設けています）。
受入件数（件）受入額（千円）

治験等＜備考＞
無回答の場合の理由等
設問【A1-3】

平成30年度に受け入れた貴法人全体の寄附金（現金）の受入件数、受入額について記入してください。
＜定義＞
・各年度中に受け入れた貴法人全体の寄附金（現金）が対象です。複数の機関を設置している法人への寄附金ではな
く、自法人として受け入れた寄附金を計上してください（自法人として受け入れた寄附金の金額が不明な場合、計上しな
いでください）。

受入件数（件）寄附金（現金）＜備考＞
無回答の場合の理由等

受入額（千円）設問【A1-4】

平成30年度に受け入れた貴法人全体の寄附研究室・寄附研究部門の受入件数（寄附研究室数・寄附研究部門数）、受入額について記入してください。
＜定義＞
・「寄附研究室」及び「寄附研究部門」とは、研究開発法人等における奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運営し、研究開発法人等の教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的とするものを指します。
・特に、「寄附研究室」とは、学術研究を行う組織に置かれる研究室・講座を指し、「寄附研究部門」とは、全学センター
及び附置研究所等、研究を行う組織に置かれる研究部門を指します。
・寄附目的が特定の研究分野について教育・研究を行う寄附研究室・寄附研究部門の設置、または既存の寄附研究
室・寄附研究部門への追加寄附についてのみ計上してください。
・研究開発法人等で既存に設置されている研究室等への寄附について、寄附講座とはみなしませんので除外します。
共同研究室が設置されている場合は、寄附研究室ではなく共同研究として計上してください。
・設置期間が平成30年度の4月１日～3月31日の間に少しでも含まれるものについて、すべて記入してください。

受入件数（件）
寄附研究室・寄附研究部門＜備考＞
無回答の場合の理由等

受入額（千円）設問【A1-5】

平成30年度末時点の貴法人発ベンチャー企業の設立件数と現在の状況を記入してください。
＜定義＞
・回答の際は、設立時点から平成30年度末現在で何年が経過しているかで区分してお答えください。
・「現在も独立したまま存続」とは、平成30年度末現在でも独立した形で存続しているものを指します。
・「内、株式上場を行った」とは、平成30年度末現在でも独立した形で存続しているものの内、株式市場での上場を行ったものを指します。
・「M&Aされた（他企業への吸収、子会社化等）」とは、他企業による買収、吸収合併、子会社化等が行われたものを指します。
・「現在は存続していない（解散、倒産等）」とは、解散・倒産などにより、すでに存続していないものを指します。

＜注＞「貴法人発ベンチャー企業」の定義は、【記入要領】2.をご覧ください。

貴法人発ベンチャー企業の設立件数（件）
現在も独立したまま存続
うち、株式上場を行った
M&Aされた（他企業への吸収、子会社化等）
解散・倒産等により、現在は存続していない【A1】回答注：
注記
d

設立後の経過年数（平成30年度末現在）
1年超～3年
3年超～5年
1年以内
以内
以内
0件
0件
0件

設問群【A1】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

5年超0件

設問群【A2】：知的財産活動に関する設問群
設問【A2-1】

平成30年度末における特許権の保有件数を記入してください。
＜定義＞
・「保有件数」とは、平成30年度末時点で、登録している特許権を保有している件数を指します。出願件数ではなく、「権利化した特許権を保有している件数」に該当する件数のみ計上してください。
・「うち、企業を共有対象機関に含むもの」とは、「うち、共有特許権に係るもの」の共有対象機関に、企業を1社以上含む場合を指します。
保有件数
うち、共有特許権に係るもの

特許権
うち、日本国内分
うち、外国分
＜備考＞
無回答の場合の理由等件

うち、企業を共有
対象機関に含むも件
件

設問【A2-2】

平成30年度に契約した知的財産権に関する技術移転契約について記入してください。
＜定義＞
・契約した年度に関係なく、平成30年度末時点で保有している特許権の権利数、及びそれに紐づく契約件数について記入してください。
・「権利数」とは、技術移転契約に含まれる特許権等知的財産権の数を指します。
・「受ける権利」の段階のものも計上してください。また、TLOを経由したものも計上してください。
・1件の契約の中に権利が複数ある場合は、その数を計上してください。
「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を指します。
・著作権、有体物（マテリアル）については、契約件数のみ記入してください。
・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、各年度末までに各国移行が行われなかった場合には、PCTやEPCの権利数、契約件数を計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可
能な出願を実施許諾し、各年度の期間中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。
＜注＞「中小企業」、「貴法人発ベンチャー企業」、「実施許諾」、「譲渡」、「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
特許権に関する技術移転契約(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約
(c)譲渡
総数

うち、共有特許権に係るもの
権利数（件）

契約件数（件）

(a)
(b)
(c)

うち、国内の中小企業（貴法人発ベンチャー企業を除く）に対する契約
うち、国内の貴法人発ベンチャー企業に対する契約＜備考＞
無回答の場合の理由等

(a)
(c)
(a)
(c)

著作権に関する技 有体物（マテリア
術移転契約件数 ル）に関する技術（件）
移転契約件数（件）(a)実施許諾
(c)譲渡
総数/総額
＜備考＞
無回答の場合の理由等

(a)
(c)

権利数（件）

契約件数（件）

うち、企業を共有対象機関に含むもの
権利数（件）
契約件数（件）設問【A2-3】

平成30年度における特許権の実施許諾・譲渡による収入について記入してください。
＜定義＞
・平成30年度末時点までに締結され、年度の期間中に収入のあった特許権等の、有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約による収入を言います。
「マイルストーン収入」とは、契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を言います。
「不実施補償金」には、「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に含まれていない「不実施補償金」として徴収したものを計上してください。「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に不実施補償条項が入っている場合、不実施補償は切り分けずに、そのまま「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に計上してください。
・特許権の譲渡において、予め定められた額が分割して支払われる場合、譲渡契約時に支払われる対価は「イニシャルロイヤリティ」、契約以後に支払われる対価は「マイルストーン収入」として取り扱います。
＜注＞「実施許諾」、「譲渡」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
収入額（千円）（自動計算）（a）実施許諾（c）譲渡
総数/総額
うち、共有特許権に係るもの
うち、企業を共有対
象機関に含むもの＜備考＞
無回答の場合の理由等

(a)
(c)
(a)
(c)
(a)
(c)

千円
千円
千円
千円
千円
千円

収入額内訳
イニシャルロイヤリ ランニングロイヤリ オプション収入（千 マイルストーン収
ティ（千円）
ティ（千円）円）入（千円）

不実施補償金（千 株式売買による収 その他収入（千円）入（新株予約権の 円）
権利行使を含む）（千円）

設問【A2-4】

平成30年度における著作権、有体物（マテリアル）の実施許諾・譲渡による収入について記入してください。
＜定義＞
・平成30年度末時点までに締結され、年度の期間中に収入のあった特許権等の、有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約による収入を指します。
＜注＞「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
著作権による
収入額(千円)（a）実施許諾（c）譲渡

有体物（マテリア
ル）による収入額
（千円）

(a)
(c)

総数/総額
＜備考＞
無回答の場合の理由等
設問【A2-5】

平成28～30年度において、知的財産権のライセンス等に伴い新株予約権を保有している、あるいは株式を保有している貴法人発ベン
チャー企業の数について記入してください。また、新株予約権の行使・株式の売却を行った貴法人発ベンチャー企業の数について記入してください。
＜定義＞
・平成28～30年度の各年度末時点で、新株予約権を保有している、あるいは株式を保有している貴法人発ベンチャー企業の数を記入してください。
・平成28～30年度の各年度中で、新株予約権の行使、株式の売却により、収入を得た貴法人発ベンチャー企業の数を記入してください。
＜注＞「貴法人発ベンチャー企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
平成28年度
新株予約権を保有 株式を保有してい 新株予約権を行使 株式を売却した貴
している貴法人発 る貴法人発ベンした貴法人発ベン 法人発ベンチャー
ベンチャー企業
チャー企業（社）
チャー企業（社）
企業（社）（社）

貴法人発ベンチャー企業の数
平成29年度
新株予約権を保有 株式を保有してい 新株予約権を行使 株式を売却した貴
している貴法人発 る貴法人発ベンした貴法人発ベン 法人発ベンチャー
ベンチャー企業
チャー企業（社）
チャー企業（社）
企業（社）（社）
貴法人発ベンチャー企業の数

平成30年度
新株予約権を保有 株式を保有してい 新株予約権を行使 株式を売却した貴
している貴法人発 る貴法人発ベンした貴法人発ベン 法人発ベンチャー
ベンチャー企業
チャー企業（社）
チャー企業（社）
企業（社）（社）
貴法人発ベンチャー企業の数＜備考＞
無回答の場合の理由等【A2】回答注：
注記

設問群【A2】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【A3】：産学連携・技術移転部門に関する設問群
設問【A3-1】

平成30年度の、産学連携本部、リエゾンオフィス等、産学連携・技術移転を主な業務とする部署の、予算の総額を記入してください。
＜定義＞
・産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署（機関内の各部局を除く）の予算について、記入してください。
総額（千円）

産学連携部門の予算額＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【A3-2】

平成30年度において、産学連携本部、リエゾンオフィス等、産学連携・技術移転を主な業務とする部署において当該業務に従事している職員の年平均人数、及び、当該部署における予算総額と、うち人件費の総額を記入してください。
＜定義＞
・産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署（法人内の各部局は含まない）において、当該業務に従事する者（派遣社員・有期雇用員を含む）について、記入してください。
・一般的業務従事者については、当該部署の職員数から技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）に従事する者の除いた数を対象としてください。
・(1)「うち技術移転関連業務」と(2)「うち共同・受託研究契約関連業務」について、それぞれの業務の専任者がいる
場合はその人数と人件費の合計額を記入してください。兼務者の場合は、各年度の期間を通じた全勤務時間のうち、(1)と(2)に従事した割合（エフォート率）を適宜設定し、その割合に応じて(1)(2)の欄に按分した人数と人件費を記入してください。
・(2)「うち共同・受託研究契約関連業務」には、共同・受託研究の獲得に関する活動を含みます。一方、科研費申請書の代理作成等に従事する時間等は(1)(2)のいずれにも含めないでください。
・人件費の対象となる給与には、雇用主が負担する保険料を含みません。また、派遣社員・有期雇用員に対して支払われる給与のために、貴学が負担する支出（派遣企業に支払う金額等）を含めてください。
職員数（人）

人件費（千円）
うち、常勤

うち、非常勤

うち、常勤

産学連携・技術移転に関す すべての業務の合計
る専門的業務（研究成果の(1) うち技術移転関連業務
発掘・評価・移転業務等）(2) うち共同・受託研究契約関連業務
従事者

0人

0千円

0人

0千円

0人

0千円

一般的業務従事者＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0千円

すべての業務の合計

うち、非常勤設問【A3-3】

平成30年度に産学連携部門等において用いられた特許関連費用の総額を記入してください。
＜定義＞
・各経費について、貴法人が実際に負担した費用の総額をご記入ください。
・「出願/登録/維持関係費用」には、特許出願から中間処理等の権利化作業、登録後の維持にかかる特許事務所への手数料、特許庁に支払う費用等が含まれます。
・外国出願には、JST補助金分を控除しないでください。
・「係争関係費用」には、弁理士や弁護士への相談料のほか、係争に関する準備等費用等を含めてください。
・「補償費・配分費」には、発明者である研究者個人に支払った金額を記入してください。
貴法人負担額（千円）

出願/登録/維
持関係費用

国内出願
外国出願

係争関係費用補償費・配分費＜備考＞
無回答の場合の理由等

【A3】回答注：
注記

設問群【A3】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【A4】：クロスアポイントメント制度に関する設問群○「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度について、H30年度における貴法人の状況に当てはまるものを回答してください。
＜定義＞
・「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度（以下、「クロスアポイントメント制度」）とは、出向元機関と出向先機関の間で、「出向に係る取決め」を実施するとともに、出向者（＝教職員）が、出向元及び出向先それぞれと労働関係があり、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みを指します。
・出向者（＝教職員）は、出向元及び出向先で双方の身分を有し、必要な従事比率（＝エフォート）の管理のもとで、両機関の業務に従事します。したがって、官民人事交流法に基づく交流派遣（府省の職員を民間に派遣）・交流採用（民間企業の従業員を府省で任期を付して採用）、出向元の本来業務時間外での労働を前提にした兼業、子会社への出向・派遣は、該当しません。
設問【A4-1】

H30年度における貴法人におけるクロスアポイントメント制度の導入状況について、回答してください。
＜定義＞
・制度の名称に拠らず、上記の定義に該当するものを回答してください。

クロスアポイントメント制度の導入状況＜備考＞
無回答の場合の理由等-

設問【A4-2】

クロスアポイントメント制度において、H30年度における研究員のインセンティブとしての給与の上乗せに関する整備状況について回答してください。また、制度を整備している場合は、貴法人から他機関（民間企業）への送出の実績における給与の上乗せについても、回答してください。
＜定義＞
・例えば、以下のような制度設計においては、研究開発法人としても外部資金確保のツールとしての側面があり、クロスアポイントメント実施前後の研究開発法人からの給与の差額を柔軟に活用することが可能となります。
・このような給与の上乗せについて、整備しているかを回答してください。
・制度を整備している場合は、貴法人から他機関（民間企業）への送出において、給与の上乗せをしているかを回答してください。

給与の上乗せの整備状況
貴法人から他機関（民間企業）への送出の実績における給与の上乗せ＜備考＞
無回答の場合の理由等
設問【A4-3】-←上記で「整備している」と回答した場合は回答してください。

H30年度における貴法人においてクロスアポイントメント制度を利用している研究員数を記入してください。
＜定義＞
・制度の名称に拠らず、上記の定義に該当するものを回答してください。
制度を利用している研究員数（人）クロスアポイントメント制度の利用状況＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【A4-4】

設問【A4-3】で回答していただいたクロスアポイントメント制度の利用者について、以下を記入してください。
＜定義＞
・制度の名称に拠らず、上記の定義に該当するものを回答してください。

職名

出向先
貴法人名

職名

契約期間（ヶ月）

出向元
研究機関名等

職名

出向先
貴法人名

職名

契約期間（ヶ月）

送出元
貴法人名

職名

出向先
企業名

職名

契約期間（ヶ月）

職名

出向先
研究機関名等

職名

契約期間（ヶ月）

出向元
企業名①他機関（民間企業）から貴法人への受入②他機関（民間企業を除く）から貴法人への受入③貴法人から他機関（民間企業）への送出

送出元
貴法人名
④貴法人から他機関（民間企業を除く）への
送出

＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【A4-5】

設問【A4-4】の③において、貴法人から他機関（民間企業）への送出の実績がある場合、以下の項目についても記入してください。
＜定義＞
・制度の名称に拠らず、上記の定義に該当するものを回答してください。
記入例

実績①

契約開始日
契約終了日
契約更新の有無
専門分野
相手先企業

H30.4.1
H31.3.31
有り
機械工学●●●●（株）

企業での業務内容

ロボティクスに関する研究開発の業務

身分（貴法人）
身分（企業）
エフォート（貴法人）
エフォート（企業）給与の支払い給与の上乗せの割合
勤務場所等（貴法人）
勤務場所等（企業）

上席研究員
主席技師
80%
20%
研究開発法人20%
川崎市
横浜市●●上席研究員の自法人での業務遂行において、民間企業とのクロスアポイントメントが有貴法人から民間企業へのクロスアポイントメ
益であると判断し、同氏の前勤ントを実施するに至った経緯（方策）
務先であった●●●●（株）と同氏に係るクロスアポイントメ
ント契約を締結するに至った。
＜備考＞
無回答の場合の理由等

実績②

実績③

実績④

【A4】回答注：
注記

設問群【A4】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【B】：外部資金・間接経費の獲得状況に関する設問群○「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成２８年１１月３０日イノベーション促進産学官対話会議事務局）に示されている、資金の好循環（各機関の将来ビジョン・戦略を実現するため、公的資金のみならず、自己収入や寄附金等の民間資金等も含めた財源のポートフォリオを構築し、その拡大や適切な運用等により、財源の多様化、財務基盤の強化を図ること）の視点を踏まえ、研究開発法人等における実態を調査します。
設問【B-1】

貴法人における平成30年度の外部資金獲得金額（当期受入金額）の種類・内訳・相手等について記入してください。
＜定義＞
・「共同研究」とは、研究開発法人等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ研究開発法人等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指します。なお、研究開発法人等分の経費を相手方が一切負担しない共同研究については、含みません。
・「受託研究」とは、研究開発法人等が民間企業等からの委託により研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指します。治験等は除いてください。
・「受託事業」とは、研究開発法人等が民間企業等から委託を受けて、特定の事業課題について担当者が行う調査事業等
で、これに要する事業費等を民間企業等が負担するものを指します。
・「寄付金」は、使途が特定されているもののみを対象としてください。
・「戦略的産学連携経費」とは、実質的な研究経費以外に、今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費（産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインP18）を指します。
・国には、国の地方整備局なども含むものとします。
・「基金」とは、通常の寄付とは異なる形で募集を行い、特定の使途目的で基金として積立を行うことを行っている場合に記入してください。

相手
国
共同研究
うち、直接経費
うち、間接経費
うち、戦略的産学連携経費
受託研究
うち、直接経費
うち、間接経費
うち、戦略的産学連携経費
受託事業
うち、直接経費
うち、間接経費

地方

独立行政法人

国立大学法人

民間企業

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

法人（基金）
0千円

個人（基金以外）
0千円

個人（基金）
0千円

合計
科学研究費助成事業
うち、直接経費
うち、間接経費寄附金現物寄附（固定資産）：金額
現物寄附（有価証券等）：金額
現金による寄附：金額
現金による寄附：件数

その他

0千円

0千円

種別
法人（基金以外）
0千円

設問【B-2】

貴法人の産学官連携のうち、民間企業との共同研究における算定方式および間接経費の率について記入してください。
（算定方式に関する回答は複数回答可）＜定義＞
・「定率方式」とは、過去の実績等における直接経費に対する間接経費の割合をもとに間接経費率を算出し、間接経費率に基づいて間接経費を算出する方式を指します。
・「アワーレート方式」とは、過去の実績等に基づいた時間あたり間接経費率（時間単価）を設定し、この時間単価に共同研究に要する期間を乗じて算出する方式を指します。
・「積算方式」とは、共同研究の実施に付随してかかるコストについて、過去の実績等を基に積算により算出する方式を指します。
・「共通単価設定方式」とは、一定の単位（研究系統等）ごとの代表的・平均的な共同研究の実績額（積上げ）から各経費ごとに単価をあらかじめ設定し、直接経費以外の経費について当該単価を基に間接経費を算出する方式を指します。

間接経費比率の算定方式
定率方式
アワーレート方式
積算方式
共通単価設定方式
その他
その他の具体的内容

算定方式の設定状況（選択）-民間共同研究に対する間接経費比率（％）
比率
上記比率の留意点

＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【B-３】

貴法人の、寄附金におけるオーバーヘッド（間接経費）の率について記入してください。
＜定義＞
・「オーバーヘッド」とは、寄附金を使用して行う研究等で、貴法人の施設・設備等を利用するなど、その一部を徴し、事務管理費等に充てているものを指します。

寄付金のオーバーヘッドの比率（％）
比率
上記比率以外の留意点＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【B-４】

貴法人の間接経費の配分割合はどのようなものであるかについて、記入してください。
＜定義＞
・具体的な使途には、以下の記載例に従って記入してください。
①人件費…研究者（常勤）、研究者（常勤・任期付）、研究者（非常勤）、事務（常勤）、事務（非常勤）、賞与・報奨金などのインセンティブ
②諸経費…光熱水料、特許関連経費など③施設整備…施設の整備・維持及び運営経費、研究設備の整備、維持及び運営経費など・研究者への配分比率を特に定めていない場合は、その旨を留意点に記入してください。
本部への配分（％）

間接経費（民間資金）の配分

具体的な使途

間接経費（科研費）の配分

具体的な使途オーバーヘッド（寄付金）の配分

具体的な使途本部以外の部門への配分（％）

研究者への配分（％）

上記比率の留意点＜備考＞
無回答の場合の理由等【B】回答注：注記

設問群【B】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

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