定一般社団法人

款日本心理学諸学会連合

令和２年 12 月 13 日改訂

定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人

日本心理学諸学会連合と称し、略称を日心連、英文名を Japanese Union of Psychological Associations と表記する。
（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
当法人は、心理学及びその関連分野の調和ある発展を期し、心理学諸学会独自の第３条

活動を尊重しそれを支援しつつ加入学会間の連携を強化して、国際的協力関係を深めるとともに、社会的諸問題の解決方策を総合的・持続的に立案・提言して、多面的に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）心理学分野における諸領域の連携・協力の推進（２）他の学問分野との連携による学術水準の向上（３）心理学分野における国際協力の強化（４）大学・大学院における心理学教育の高度化とそのためのカリキュラム整備の提言（５）行政・産業・教育文化等、心理学が関係するあらゆる分野における心理学研究の成果ならびに技術の普及と施策の提言（６）心理学検定等基礎資格制度の制定と運営（７）心理職支援活動（８）教材、書籍等出版物の企画、発行及び販売（９）その他、当法人の目的を達成する上に必要な事業

－1－

第３章

会員及び社員（会員の資格）第５条

当法人は、一定の規模・構成と活動実績を有する心理学及びその関連分野の学術団体（以下「学会」という。）で、当法人の趣旨に賛同のうえ、所定の手続きに従って入会を申請し、その承認を得た学会を会員とする。
（社員の資格）
次に定める定数に従って前条の会員から推薦された者をもって、一般社団法人及第６条

び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２

各学会から推薦される社員は、当該学会の代表者及び役員であり、その所属会員数を基準として、次のとおりとする。

３（１）会員数が 1,000 名未満の学会

１名（２）会員数が 1,000 名以上 4,000 名未満の学会

２名（３）会員数が 4,000 名以上 10,000 名未満の学会

３名（４）会員数が 10,000 名以上の学会

４名会員たる学会の代表者が他の学会代表者を兼ねる場合、当該学会間の協議の上、一方の学会の代表者として当法人の社員となり、他の学会については、代表者に代わる役員１名を当法人の社員とする。
４

社員としての資格を喪失した者が、当法人の理事又は監事であった場合、その理事又は監事の任期の残任期間が６か月未満である場合に限り、その会員たる学会の承認を得て、社員として資格を認めることができる。
（入会）
第７条

当法人の目的に賛同し、入会を希望する学会は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

入会は、理事会において別に定める基準により決定し、これをその学会に通知する。
３

会員は、その権利を行使する会員代表者１名を定め、理事会に届けなければならない。
４

会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。

（会費等の経費負担）

－2－

第８条

会員は、当該年度の所属会員数に基づいて算定した額を年会費として納入しなければならない。
２

年会費の算定基準及び金額は、別に定める細則による。

３

当法人は、年会費のほかに、事業に必要な経費を徴収することができる。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）会員たる学会が解散したとき（３）１年以上会費等を滞納したとき（４）除名されたとき（会員の退会）
第１０条

会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の資格停止・喪失）第１１条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、資格停止あるいは除名することができる。ただし、議決に先立ち、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の倫理に著しく違反したと認められるとき（２）当法人に著しく損害を与えたと認められるとき（３）その他会員として著しく不適格な行いをしたと認められるとき

２

会費の滞納による会員の資格の停止・喪失は、理事会で審議決定する。

（会員資格停止・喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他拠出金品は、これを返還しない。
（名簿）
第１３条

当法人は、会員及び社員の氏名又は名称、住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の会員に対する通知又は催告は、名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。ただし、会員の承諾がある場合には、電磁的方法により通知又は催告を行うことができる。

第４章

－3－

社員総会

（社員総会の構成）
第１４条

当法人の社員総会は、社員をもって構成する。

（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会（２）会員の資格停止又は除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）事業報告及び計算書類等の承認（５）事業計画及び収支予算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会が付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１６条
２

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
前項のほか、臨時社員総会として、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）社員の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長以下あらかじめ理事長が指名した順序により副理事長又はその他理事がこれを招集する。
２

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集を発するものとする。
３

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１８条
２

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長以下あらかじめ理事長が指名した順序により副理事長又はその他理事がこれに代わるものとする。

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（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の資格停止又は除名（２）理事又は監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又は定款で定められた事項

３

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面ないし電磁的方法をもって表決し、又は当該社員の所属学会の役員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名が記名押印又は署名して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

議事録署名人２名は、社員総会において議長が指名する。

第５章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）第２２条

当法人には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名（理事及び監事の選任及び資格）
第２３条
２

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
理事候補者は社員の２名連記・無記名投票によって１０名を選出する。なお、同数得票者が生じて定数を超えた場合は、該当する得票者の抽選によって決定する。

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３

前項により選出された理事候補者を社員総会において理事として選任する。

４

当法人の監事は、当法人の社員の中から選任する。

５

監事候補者は社員の単記・無記名投票によって２名を選出し、その監事候補者を社員総会において、監事として選任する。なお、投票の結果、同数得票者が生じたために定数を超えた場合は、該当する得票者の抽選によって決定する。
６

理事又は監事が欠けた場合に備えて、当該理事又は監事候補者が選出された選挙における次点者のうちから得票順に、補欠の理事又は監事として社員総会の決議によって選任する。
７

前項の補欠の理事又は監事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（理事及び監事の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、社員から選出された理事は連続して２期（選任から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを１期とする。）を超えて就任することはできない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期（選任から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを１期とする。）を超えて就任することはできない。
３

増員又は補欠により選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４

補欠の監事の任期は、前任監事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（代表理事の選定）
第２５条
２

当法人は、理事会の決議によって、理事の中から代表理事１名を選定する。
代表理事を理事長とする。

（副理事長及び事務局長）
第２６条
２

当法人は、理事会の決議によって、理事の中から副理事長２名を選定する。
理事長は、理事の中から事務局長１名を指名する。

－6－

（理事、理事長及び副理事長の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐する。
３

理事長に事故若しくは支障があるときは、予め理事会で定めた順位により、他の理事が理事長を代行する。
４

事務局長は、通常の事務及び社員総会、理事会等の議事運営に関する事務を総括する。

（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を第２８条作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（報酬等）
第２９条
２

当法人の理事及び監事は、無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職

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（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、予め理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３４条
２

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３

第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長ならびに出席監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

当法人の事業計画書、収支予算書については、理事会において承認し、社員総会において報告をしなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、次の事業年度が終了するまでの間備え置き、社員の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告－8－（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、社員の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、社員の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（剰余金）
第３９条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４０条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

当法人の公告は、官報に掲載して行う。
なお、貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項は、当法人のホームページアドレスに掲載して行う。
http://jupa.jp/

第９章

事務局

（事務局）
第４２条

当法人は、事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を若干名置く。

３

事務局職員は、理事長がこれを任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

－9－

第１０章

委員会等

（委員会等）
第４３条
２

当法人は、常置委員会及び特別委員会を置くことができる。
委員会の設置は、理事会が発議し、社員総会の承認をもって行う。また、委員会委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３

委員会に関するその他の規定は、別に定める細則に従うものとする。

第１１章

附則

（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名及び住所）
第４６条

定款第６条の規定に関わらず、当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

子安増生

設立時社員

澤宮容子

（設立時の理事及び監事）
第４７条

当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事

子安増生

設立時理事

澤宮容子

設立時理事

野島一彦

設立時理事

大熊保彦

設立時理事

安藤清志

設立時理事

小野瀬雅人

設立時理事

下山晴彦

設立時理事

柘植雅義

設立時理事

冨永良喜

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設立時理事

長谷川壽一

設立時監事

石隈利紀

設立時監事

津田彰

（設立時代表理事）
第４８条

当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事

子安増生（当法人の設立時の主たる事務所）
第４９条

当法人の設立時の主たる事務所は東京都文京区本郷五丁目２６番５号に置く。

（法令の準拠）第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令及び当法人の別に定める細則によるものとする。

－ 11 －

定 款 細 則
第１章

総則

（総則）
一般社団法人日本心理学諸学会連合定款（以下、「定款」という。）第５条、第８

第１条

条及び第４３条、その他当法人定款の規定に基づき、会員、会費及び委員会等に関する諸規定を設ける。

第２章

入会及び退会（入会）
第２条

当法人に入会を希望する学会は、その理事長・会長・運営委員長等（以下「学会代表者」という。）による入会申込書に当該学会の会則、会員現況、役員名簿等の関連資料を添えて理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（退会）
第３条

本会を退会しようとする学会は、学会代表者による退会事由書を理事長に提出しなければならない。

第３章

会費及び経費（会費）
第４条

当法人の年会費は、会員たる学会の年度当初の所属会員数を基準として、次のとおりとする。

２（１）会員数が 500 名未満の学会

金 15,000 円（２）会員数が 500 名以上 1,000 名未満の学会

金 37,500 円（３）会員数が 1,000 名以上 2,000 名未満の学会

金 60,000 円（４）会員数が 2,000 名以上 4,000 名未満の学会

金 96,000 円（５）会員数が 4,000 名以上 6,000 名未満の学会

金 130,000 円（６）会員数が 6,000 名以上 10,000 名未満の学会

金 168,000 円（７）会員数が 10,000 名以上の学会

金 240,000 円

会員たる学会は、毎年４月１日現在の所属会員数を理事長に報告し、請求された会費を４月末日までに納入しなければならない。

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（経費）第５条

前条に定める年会費のほか、理事会において事業に必要と認められた場合には、その経費を負担しなければならない。

第４章

委員会等

（委員会等）第６条

当法人は、その事業遂行のため次の常置委員会を置く。
（１）総務委員会（２）財務委員会（３）資格委員会（４）教育委員会（５）学術委員会（６）国際委員会（７）広報委員会（８）出版企画委員会（９）倫理委員会
２

前項の常置委員会のほか、必要に応じて特別委員会を置くことができる。

３

各常置委員会及び特別委員会の任務、委員の選出、任期及び定数等は、別に定める規定による。

第５章（附附則則）

第７条

この定款細則の改正は、社員総会の決議を経なければならない。ただし、その場合の定足数、決議方法は、定款第２０条に準ずる。

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