2018（平成 30）年 9 月 3 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

全 社 協Action Report
第 128 号

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル※ 平成 30 年７月豪雨災害への対応については、別途お送りしています。

特集
 地域のセーフティネット施設としての役割を果たすために～ 全国救護施設協議会「第 3 次行動指針」の取り組み

Topics 大阪北部地震および 7 月豪雨災害への対応、今後の取り組みについて協議～ 政策委員会 幹事会(第 3 回)を開催

 98.3％が高校等に進学、大学等進学率は増加傾向が続き 29.4％に～ 児童養護施設入所児の進路

 会員法人への支援機能強化、経営協活動の活性化に向けて～ 全国経営協 ブロック会議を開催

 日本福祉施設士会 「第４０回全国福祉施設士セミナー」を開催
 「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の推進に向けて～ 平成 30 年度全国主任児童委員研修会を開催

 ナイスハートバザール担当者を対象にセミナーを開催～ 「セルプ商品販売力向上セミナー～魅力的な売り場づくりを目指して～」インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協 9 月日程1

特 集
 地域のセーフティネット施設としての役割を果たすために～ 全国救護施設協議会「第 3 次行動指針」の取り組み
１．救護施設について
救護施設は生活保護法に基づく保護施設のひとつで、全国に 186 施設あり、約 1.6万人が入所しています。
救護施設では、身体や精神、生活環境等のさまざまな理由により、一人で自立した日常生活を営むことが困難な生活保護受給者に対して、日常生活全般の支援を行っています。制度創設以降、制度上の大きな変更は行われていませんが、精神科病院の社会的入院患者の問題に対応した 1958（昭和 33）年の緊急救護施設の制度化など
精神障害分野との関係は深く、全国救護施設協議会（大西 豊美 会長／以下、全救協）の調査によると、現在も入所者の約 6 割に精神障害があります。また、三障害（身体、知的、精神）に該当せず、制度の狭間に置かれた人々やホームレス、矯正施設出所者等の支援、DV 被害者の緊急一時保護など、他の福祉施設では受け入れ困難とされた人々の生活を支えてきました。

２．「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の策定と取り組みの推進
生活困窮者自立支援制度創設につながる 2012（平成 24）年の「『生活支援戦略』中間まとめ」（厚生労働省）を受け、全救協は、“救護施設が地域のセーフティネットとしての役割を担う”ことをめざし、2013（平成 25）年度に「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（以下、「行動指針」）を策定して、組織を挙げてその取り組みをすすめてきました。
「行動指針」では、救護施設が有する機能・役割を生かした生活困窮者支援のあり方として、「①救護施設の機能として制度化されている取り組み」「②救護施設の機能をさらに活かす取り組み」「③地域への公益的な取り組み」の３つのカテゴリーに分類して取り組む事業を設定し、具体的な達成目標を会員施設に示し、2013（平成 25）～
2015（平成 27）年度の 3 か年にわたり、その推進を図りました。
さらにその理念を引き継いで、2016（平成 28）・2017（平成 29）年度は「第二次行動指針」を策定し、新たに上記①～③のカテゴリーに「④生活困窮者自立支援制度への取り組み」を加え、さらなる強化推進を図りました。「第二次行動指針」に掲げた各取り組みの実施状況は【図表１】のとおりとなっています。

2

【図表１】 「第二次行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況（全救協調べ：平成 29 年 12 月 1 日現在）

№

C

Ph

1
2

A

3

N = 181

救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等

実施 実施率

一時入所事業による緊急保護支援

170 93.9%

救護施設居宅生活訓練事業による地域移行支援

130 71.8%

循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や177 97.8%

他種別施設等への移行促進①

保護施設通所事業による、地域生活移行者等の生活安定にかかる

4B

93 51.4%

居場所確保と相談支援
救護施設配置の精神保健福祉士による精神障害者への支援

112 61.9%

6

サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能強化

137A 地域との連携による包括的相談や支援ネットワークへの参画

5

8
9
10

②

B

11
12
13
14

③

15

7.2%

132 72.9%

災害時における被災害者等への支援

158 87.3%

施設退所者、生活保護受給者への自立支援（就労、家計・生活支援）

154 85.1%

矯正施設出所者等に対する自立支援

167 92.3%

DV 被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護事業等）

151 83.4%

C 居宅生活移行支援事業等への取り組み

43 23.8%

AB 地域との交流および施設機能の地域への提供

178 98.3%

C 全世代対応型一時的・包括的な総合相談支援機能を自施設で実施

45 24.9%

A 就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の取り組み）

62 34.9%

就労に向けた生活訓練等の就労準備支援への取り組み

17

住居喪失者に対する一時生活支援の取り組み

54 29.8%

家計・生活指導を通した生活再建の支援

29 16.0%19

生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

18

20

C 地域生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施

16
17
18

④

B

9.4%

9.9%

37 20.4%※平成 30 年度中実施を含む

フェーズ A 全ての救護施設が必ず取り組む事業
フェーズ B 救護施設が現状以上に取り組みをすすめるべき事業フェーズ C 救護施設が現状以上にさらに高度な専門性を発揮するための事業
カテゴリー① 救護施設の機能として制度化されている取り組み
カテゴリー② 救護施設の機能をさらに活かす取り組み
カテゴリー③ 地域への公益的な取り組み
カテゴリー④ 生活困窮者自立支援制度への取り組み

3

なかでも、「救護施設の機能として制度化されている取り組み」であって、かつ「すべての救護施設が必ず取り組む」ことを目標としている事業は、2017（平成 29）年 12 月 1
日現在、「一時入所事業による緊急保護支援（93.9％）」「救護施設居宅生活訓練事
業による地域移行支援（71.8％）」「循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設等への移行促進（97.8％）」（※）と、いずれも高い実施率になっています。「第二次行動指針」で新たに追加された事項である「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の取り組み」については、62 施設（34.3％）となっていますが、同年 3 月からは 10 か所の増となるなど、取り組む施設は着実に増加しています。
（※） 「行動指針」でいう「一時入所事業」は、居宅で生活する精神障害者が一時的に精神状態が不安定になってしまった場合や、精神科病院入院患者等が退院に向けた体験利用や訓練として、原則 7 日間を限度（実施機関が必要と認めるときは 1 か月を超えない範囲で延長可能）として一時的に救護施設に入所する事業のことです。
原則として保護の実施機関（福祉事務所）に利用希望を申し出て決定されることになりますが、「緊急的に一時入所する場合であって事前に手続きを行うことが困難な場合についてはこの限りでない」とされています。
また、「救護施設居宅生活訓練事業」は、「救護施設通所事業」とともに地域生活支援をすすめるための事業の一つで、平成 16 年度に創設されました。救護施設利用者が円滑に地域生活に移行できるよう、あらかじめ確保した訓練用居宅で生活訓練を行うもので、訓練期間は原則 1 年ですが、延長することで退所が見込まれる場合、さらに 1 年の延長が認められます。

３．「第三次行動指針」への展開
全救協では、2018（平成 30）～2020 年度の３か年を目安として、「救護施設が行うべき生活困窮者自立支援困窮者支援の行動指針（第三次）」（以下、「第三次行動指針」）
を策定しました。「第三次行動指針」における基本方針として、「第二次行動指針」で整理した「救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事業」に引き続き取り組
み、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図ることとしています。また、以下の２つの重点項目を設定して、関係事業・活動の推進状況を把握するとともに、達成に向けての検証を行います。
救護施設が行うべき生活困窮者支援の行動指針（第三次）における「重点項目」≪重点項目≫
 生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労準備支援・認定就労訓練）への取り組みを積極的に推し進めることで、認定就労訓練を全ての救護施設で実施することをめざす。
 会員施設における第三者評価の受審を促進し、福祉サービスの質の向上をめざすとともに、救護施設の「見える化」を進める。
4

重点項目の一つに、就労準備支援事業や認定就労訓練事業等の生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援への取り組みの推進を掲げています。とくに、先に述べた 2017（平成 29）年 12 月 1 日現在 62 施設（34.3％）が取り組んでいる認定就労訓練
事業については、「第三次行動指針」の期間中に実施率 100％をめざすこととしています。また、国において通知の準備がすすめられている「救護施設版第三者評価基準」に基づく第三者評価の受審に組織を挙げて取り組み、救護施設におけるサービスの向上とその「見える化」を推進することとしています。
“救護施設が地域のセーフティネットとしての役割を担う”ことを強く意識して、全救協では、今後も「行動指針」に掲げたさまざまな取り組みをすすめていくことととしています。
【高年・障害福祉部 ℡ 03-3581-6502】

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Topics
 大阪北部地震および 7 月豪雨災害への対応、今後の取り組みについて協議 ～ 政策委員会 幹事会(第 3 回)を開催
全社協政策委員会（委員長：井手之上 優 大阪府社協常務理事）は、8 月 17 日に
本年度第 3 回幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、大阪北部地震並びに 7 月豪雨災害に関し、自然災害が相次ぐなか、長期化する被災地での災害ボランティア活動に対する行政による何らかの支援が必要ではないか、との考えを示すとともに、政策委員会としても検討を行っていく旨を述べました。また、福祉人材確保をめぐって非常に厳しい状況が続いているものの「手詰まり感」があり、また、「骨太方針 2018」に記載された外国人人材のさらなる活用も含め、「さまざまな考え方があろうが、政策委員会でも対応を図っていかなければならない」と構成組織と連携のもとで取り組んでいく必要性を示し、幹事に対して協力を求めました。
委員長の挨拶を受け、大阪北部地震および 7 月豪雨災害への対応、今後の取り組
みについて報告・協議を行いました。
6 月に発生した大阪北部地震では、社協、民生委員・児童委員関係の人的被害に関する情報は得ていないものの、多くの福祉施設で排水管の破裂や天井や壁の亀裂等の被害が生じました。また、被災市町村において災害ボランティアセンターが設置され、被災者からの支援ニーズに対応してきました。状況が落ち着くとともに災害ボラン
ティアセンターは閉鎖するも、引き続き各市町村のボランティアセンターにおいて住民からのニーズに対応しています。現在では、とくに補修が遅れている被災住宅の屋根を覆っているブルーシートの劣化に伴う張り替えニーズへの対応が課題となっているとのことです。
一方、7 月豪雨災害では、2 府 12
県において 435 の社会福祉施設・事
業所（以下、「福祉施設等」）が床上
浸水等の被害を受け、そのうち 63 か所で利用者が他の福祉施設等に避難、または休止しています（8 月 21 日現在）。時間の経過とともに、被災した福祉施設等の支援ニーズの個別化も進み、施設建物・設備の修繕等のハード面への対応や、他の福祉施設に

6

委員会の様子避難している利用者の帰還が急がれる一方で、浸水した現在地での施設再建の是非、また法人の事業継続にかかわる経営課題も顕在しています。
これらの状況を踏まえ、被災地域の支援を必要としている高齢者や障害者、子育て家庭をはじめとする被災者の生活再建・生活支援に向けては、被害を受けた福祉施設等の早期復旧とともに継続的な生活支援を確保することが不可欠です。そのため、
東日本大震災や熊本地震と同様、「生活支援相談員」の配置を通じた継続的な見守りや生活相談とともに、被災した福祉施設等の復旧・復興のための予算確保を含む国による支援について、政策委員会としての要望書をとりまとめました（24 日、全社協
寺尾 徹 常務理事（政策委員会幹事）が厚生労働省を訪問し、提出）。
さらに、今回の幹事会では、社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応について、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をはじめとする社会的養護関係施策の動向のほか、平成 31 年度政府予算の概算要求に関する基本的な方針等について事務局から説明し、意見交換を行うとともに、「セーフティネット対策等に関する検討会」の検討状況についても報告、協議を行いました。
第 4 回幹事会は、10 月 19 日に開催する予定です。
【政策委員会のホームページ】
http://zseisaku.net/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会のホームページへジャンプします。

 98.3％ が高 校等 に進学、大学等 進学率は 増加傾 向が続 き
29.4％に ～ 児童養護施設入所児の進路
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）は、「平成 29 年度
児童養護施設入所児童等の進路に関する調査報告書」（平成 30 年 7 月）をまとめました。
毎年行うこの調査は、児童養護施設入所児童の中学校、高等学校等卒業後の進路の実態を把握し、その経年変化等を分析し、子どもたちへのさらなる支援の拡充につなげることを目的にしています。
【調査期間】：平成 29 年 12 月 26 日～平成 30 年 2 月 28 日
【調査対象】：平成 29 年 3 月に中学校・高等学校等を卒業した児童【回答者】：全養協会員 602 施設（回収率 97.8％）

7【調査結果 概要】（進学した子どもたち）
・中学校卒業後の高等学校等への進学率は 98.3％で、全世帯の数値と比較しても遜色ないレベル（※）です。
・高等学校等卒業後の大学等への進学率は 29.4％で、全世帯の数値との差は依然として大きく開いています（※）。
・特別支援学校高等部への進学（高等学校等進学者の 15.3％）や、高校卒業後の障害者支援施設の利用（11.0％）などの割合も明らかになり、障害のある子どもたちが増えつつある状況が明らかとなりました。
・大学等進学者は就学費・生活費を、アルバイト（70.7％）、給付型奨学金（58.4％）（高比率順）等で工面していることがわかりました。
（※）平成 30 年度学校基本調査（速報、平成 30 年 8 月 2 日）。高等学校等進学率 98.8％、大学等進学率 54.7％。

（就職を選んだ子どもたち）
・就職したのち半年後も引き続き在職中であるという回答は、中学卒業児では 29.2％、高校卒業者では 78.0％でした。
・就職支援に関する課題を問う設問では、７割の施設が「就職後のフォロー体制」をあげているように、就職後の継続した支援体制の整備が大きな課題となっています。
・高校等卒業者の生活場所では、措置継続（14.9％）が家庭復帰（14.0％）を初めて上回り、継続した支援を必要とする者や、家庭復帰が困難な者の増加がうかがわれる
結果となりました。
【表】 卒業後の進路概要
進

路

進学先

進
学 就学状況
（半年後）
雇用形態

就 就職理由
職
就労状況
（半年後）
生活の場

中学校等卒業児
進学（98.3％）、就職（1.1％）
全日制高校（75.9％）、
特別支援学校高等部（15.3％）

高校等卒業児進学（29.4％）、就職（67.0％）
４年制大学（36.2％）、専修学校（専門課程）（32.9％）

在学中（93.1％）、中途退学（3.5％）

在学中（84.4％）、中途退学（6.5％）

正規雇用（54.2％）、
非正規雇用（25.0％）
本人の積極的希望（58.3％）
進学を断念（37.5％）
在職中（29.2％）、転職（54.2％）
退職し就学も就労もしてない（8.3％）

正規雇用（74.6％）、
福祉的就労（16.4％）
本人の積極的希望（79.9％）
進学を断念（10.9％）
在職中（78.0％）、転職（12.0％）
退職し就学も就労もしてない（4.2％）
自活（54.6％）、措置継続（87.7％）、家庭復帰（9.0％）
措置継続（14.9％）､家庭復帰（14.0％）（注）「その他」等の回答があるため、構成比の合計は 100％にならない。

【全国児童養護施設協議会】「平成 29 年度 児童養護施設入所児童等の進路に関する調査報告書」（平成 30 年 7 月、全国児童養護施設協議会）

http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページにジャンプします。

8 会員法人への支援機能強化、経営協活動の活性化に向けて～ 全国経営協 ブロック会議を開催
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的とする団体です。各都道府県の経営者協議会（都道府県経営協）をもって構成され、現在、全国約 7,800 の社会福祉法人が加入しています。
全国経営協では、経営協組織の双方向性を重視しており、会員法人への支援機能の強化や経営協活動の活性化を目的として、7 月 19 日の北関東・信越ブロックからすべてのブロックにおいて「全国経営協ブロック会議」を開催しました。
【ブロック会議 開催日程】
ブロック

開催日

開催地

北関東・信越7 月 19 日

長野県

南関東・甲・静7 月 20 日

東京都

北海道・東北

7 月 23 日

宮城県

九州

7 月 27 日

福岡県

中国・四国

7 月 31 日

岡山県

近畿

8月 3日

大阪府

東海・北陸

8月 8日

愛知県

各会議の冒頭の挨拶では、磯会長から 7 月豪雨災
害による会員法人での被害状況について、
・発災直後より中国・四国ブロックならびに厚労省等と連絡を取りながら支援体制の構築に向け検討を進め、現在、中国・四国ブロックを中心に支援活動が展開されている・全社協社会福祉施設協議会連絡会にて、当面の被災地支援活動の一つとして義援金を募っている
・全国経営協では災害支援の基金を造成し、今回の災害支援に充当するとの報告がなされました。
続く基調報告では、引き続き、磯会長より社会福祉
法改正や社会福祉法人への課税をめぐる議論、介護や障害福祉サービス等に関する報酬改定、広報戦略などに関する実績と成果の報告とともに、①地域共生

挨拶する磯 彰格 会長

9社会の実現、②人材確保・定着、③組織強化の 3 点の重点課題について、制度動向を踏まえながら全国経営協の推進する取り組みや検討状況について説明が行われました。
各会議では、組織強化に向けた 4 つの柱として掲げている「会員組織化率」、「災害支援体制構築」、「双方向性の向上」、「地域における公益的な取組」等について協議が行われ、各県経営協役員等からさまざまな意見が出されました。
なお、7 月 31 日の中国・四国ブロック会議は、 7 月豪雨災害にかかる被災状況・支援ニーズの共有ならびに経営協としての当面の対応についてテーマを絞って開催し、被災状況や災害対応の取り組みに関する報告・協議が行われました。
全国経営協では、各ブロック会議で寄せられた意見を集約・分析し、会員法人に対する支援方策ならびに今後の全国経営協事業の進め方等について検討することとしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/index.html↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

 日本福祉施設士会
第 40 回 全国福祉施設士セミナーを開催
日本福祉施設士会（髙橋 紘 会長）は、8 月 6～7 日の 2 日間、全社協灘尾ホール
において、第 40 回全国福祉施設士セミナーを開催しました。今回は「福祉施設士の存在感をどのように高めているか」をテーマに、全国から 100 名を超える参加がありました。
「福祉施設士」は、社会福祉施設長であって、全社協が実施する専門研修を修了した者に付与している独自資格で、日本福祉施設士会は、その福祉施設士を会員として、生涯学習等を通じた施設運営の充実・改善に取り組んでいます。
セミナーの第 1 日は、主催者挨拶の後、日本福祉施設士会の髙橋 紘 会長による基調報告を行い、続いて厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官の玉置 隼人 氏による「地域共生社会の実現と社会福祉施設～福祉施設士への期待～」と題した行政説明がありました。
その後、「地域共生社会の実現に向けて「福祉施設士」はどのような活動を通して存在感を高めていったらよいか」と題したシンポジウムを行い、地域共生社会の実現に向けた施策が進められるなか、福祉施設が地域課題を解決し成果を出していくために求められる取り組みや施設長の役割について、①地域課題の把握、②人材育成、③情報発信といった切り口から事例発表と意見交換を行いました。

10

第 2 日は、特定社会保険労務士の山田
芳子 氏による「社会福祉施設と働き方改革」と題した講義と、ポスト・ヒューマン・ジャ
パン代表取締役の谷本 正徳 氏による「未来を指向した福祉施設の経営戦略とは何か？～サバイバル時代に生き残る社会福祉施設経営とは～」と題した特別講演が行われました。
参加者からは、「地域共生社会をめざし、
やるべきことは多いと実感した」「これからの福祉経営において、自分が考えるものとシンポジウムの様子は違った角度からの取り組みもあることの示唆を受けた」との感想が寄せられました。
【法人振興部 03-3581-7819】

 「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の推進に向けて～ 平成 30 年度全国主任児童委員研修会を開催
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市
会長／以下、全民児連）では、毎年、主任児童委員を中心とした児童委員活動の一層の推進に向け、東西 2 か所で全国主任児童委員研修会を開催しており、本年も、7 月 25 日・26 日に東日本（会場：新横浜プリンスホテル、参加者：267名）、8 月 9 日・10 日に西日本（会場：びわ湖大津プリンスホテル、参加者：268 名）でそれぞれ開催しました。

東日本会場の様子

今年の全国主任児童委員研修会は、児童委員制度創設 70 年にあたる昨年 11 月に作成した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の推進に向けて、地域の子育て応援団として、どのように活動していくかについて考えることをめざしました。
研修会初日は、行政説明、明治学院大学の松原 康雄 学長の講演に加え、「子どもたちの健やかな育ちを支えるために」をテーマに、地域の社会福祉施設や関係機関等との連携のあり方について母子生活支援施設や児童館などの関係者をシンポジス

11

トにシンポジウムを実施。第 2 日には、「全国児童委員活動強化推進方策の具体的展開に

分散会の様子向けて」をテーマに分散会を実施しました。
研修会を通じて、参加者は各地の取り組みを共有するとともに、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の推進に向けて、どのような取り組みを今後展開していくかについて話し合う機
会となりました。

【全国民生委員児童委員連合会のホームページ】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html↑URLをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

 ナイスハートバザール担当者を対象にセミナーを開催～ 「セルプ商品販売力向上セミナー～魅力的な売り場づくりを目指して～」
全国社会就労センター協議会（阿由葉寛 会長／以下、セルプ協）は 8 月 20 日「セルプ商品販売力向上セミナー～魅力的な売り場づくりを目指して～」を全国から 48 名の参加者を得て開催しました。
本セミナーは、ナイスハートバザール（社会就労センターの商品の販売機会を拡大するなどのために開催する展示販売事業）
講義の様子の担当者を対象に、毎年度開催しています。
午前の部では、事例報告として、昨年度全国ナイスハートバザールを開催した群馬県と島根県、都道府県単位で販売会を開催した徳島県のセルプ関係者より、開催までの経緯や運営全般に関する評価や、課題等について報告が行われました。
午後の部では、株式会社ビーアップ代表取締役 石川 香代 氏より、「魅力的な売り場づくり」のためにおさえておきたいポイントや会場レイアウト等について講義があり、PR 用ポップの書き方についてワークショップを行いました。
その後、関 祥男セルプ協事業振興副委員長より、地元愛知県での販売会経験から「ナイスハートバザール」を成功に導くための留意点について講義がありました。販
売会（バザール）実施を担当している関係者が、商品を販売するにあたり理解しておく
べきポイントや課題について具体的に学びを深める１日となりました。
【全国社会就労センター協議会】
http://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします12インフォメーション
第 14 回権利擁護・虐待防止セミナー
受講申込受付中
児童虐待をはじめ、子どもの人権を侵害する事案が連日のように報道されています。
平成 28 年 4 月には、児童福祉法と児童虐待防止法の改正が行われ、子どもが権利の主体であることが明確にされるとともに、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策が強化されました。
一方、平成 30 年 6 月には民法が改正され、平成 34 年より成人年
齢が 18 歳へ引き下げられることとなり、親の同意なしに契約締結ができるなど、若い世代が悪質商法や消費被害にあいやすくなること等の新たな課題も指摘されています。
本セミナーは、子どもを取り巻く環境について理解を深めるとと(↑画像をクリックすると開催要綱
もに、子どもの最善の利益を実現するために私たちに何ができるにジャンプします)
か考えることを目的に、開催します。

テー

マ 「子どもや子育て家庭を支える地域社会をめざして～子どもの権利の保障に向けて～」日
時 平成 30 年 9 月 11 日（火）会
場 全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルＬＢ階)対
象 社会福祉協議会（日常生活自立支援事業、成年後見センター、生活困窮者支援事業関係部所）、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委
員、市区町村、都道府県、児童相談所、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、障害者虐待防止センター、障害者権
利擁護センター、児童家庭支援センター、子育て世代包括支援センタ
ー、自立相談支援センター、地域生活定着支援センター、非営利組
織・専門職組織、教育機関関係者、対人援助専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）等（定員 200 名）
参 加 費 10,000 円（税込）
プログラム①行政説明「児童虐待の現状と虐待防止対策の強化」
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 虐待防止対策推進室②基調講演「子どもの権利擁護と最善の利益を実現するために～21 世紀を虐待のない社会に～」子どもの虹 情報研修センター 研究部長 川松 亮 氏③シンポジウム「子ども虐待のない社会（地域）をつくるために私たちができること」
読売新聞社 榊原 智子 氏
日本赤十字社医療センター附属乳児院 顧問 今田 義夫 氏
子育てひろば全国連絡協議会 理事 松田 妙子 氏
淑徳大学総合福祉学部 教授 柏女 霊峰 氏（コーディネーター兼）13

申 込 方 法 開催要綱及び申込書を下記 URL よりダウンロードのうえお申込みください。
（ https://www.shakyo.or.jp/news/20180810_seminar.pdf ）申 込 締 切 平成 30 年 9 月 6 日（木） (ただし、定員になりしだい締切)
問 い 合 わ せ 先 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策企画部
Tel 03-3581-7889 Fax 03-3580-5721

14

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議（第８回）【8 月 27 日】
構成員から、母子家庭等の貧困の大きな要因の一つとなっている養育費未支払い問題や、貧困の連鎖を防ぐための出産前後の時期における支援に関する施策について提言がなされた。
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_8/gijishidai.html

厚生労働省新着情報より■ 平成 31 年度 厚生労働省所管予算概算要求【8 月 29 日】
要望額は、平成 30 年度予算額より 7,694 億円増の 31 兆 8,956 億円。高齢化等に伴う増加額は 6,000 億円（対前年度▲300 億円）となった。社会保障の充実について
は、今後、予算編成過程で検討するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/■ 生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査) 結果 公表【8 月 10 日】
国立社会保障・人口問題研究所が平成 29 年に実施した調査の結果。生活に困難を抱える世帯の状況について、過去 1 年に必要な食料や衣服を買えなかった経験を持つ世帯は、調査対象世帯の 1 割を超えていた。また、日頃のちょっとした手助けについて頼れる人がいないと回答した世帯は、単独男性世帯が突出して多くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/123-1b.html#link01■ 「平成 29 年度使用者による障害者虐待の状況等」公表【8 月 22 日】
平成 29 年度に通報・届出があった件数、虐待が認められた件数は、ともに前年度と比べて増加し、1 年間の件数を集計した同調査で過去最多となった。虐待が認められた事業所の業種では、「医療、福祉」（20.6％）は、製造業（32.2％）に次いで 2 番目に多かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00003.html

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■ 第 77 回労働政策審議会障害者雇用分科会【8 月 22 日】
障害者就労促進に係る施策について、平成 29 年度の目標達成状況や平成 30 年度における目標設定に関する提起が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00980.html■ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第 2 回)【8 月 23 日】
売春防止法に基づく婦人保護事業の位置づけの明確化や女性の権利擁護、実態に即した支援体制の構築といった観点から、構成員から制度について多数の指摘や要望がなされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00944.html■ 平成 28 年度 介護保険事業状況報告（年報）【8 月 24 日】
平成 28 年度における要介護（要支援）認定者数は 632 万人、介護保険サービスの利用者負担を除いた給付費は 9.2 兆円と過去最多となった。とくに「地域密着型サービス」に係る受給者が 77 万人と急増した。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html■ 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議【8 月 28 日】
国の行政機関における障害者雇用状況について、平成 29 年 6 月時点の不適切な算入人数や実際の雇用率等の調査結果の報告が行われた。また、同日に設置された関係府省連絡会議において行われる検証や今後の取組等の検討を踏まえ、10 月中に今後の対応について取りまとめを行うとした。
（内閣官房長官記者会見）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/28_a.html■ 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議【8 月 30 日】
子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 14 次報告）、平成 29 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数及び平成 29 年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果が報告された。
平成 29 年度中に、全国 210 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 133,778 件（速報値）で、これまでで最多となっている。
（平成 28 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 122,575 件）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00001.html

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全社協 9 月日程
開催日
2～3 日

会議名

会場

担当部

教育・保育施設長専門講座

新横浜プリンスホテル

児童福祉部

4日

未来に向けた社会福祉法人の働き改革セミナー

TFT ビル

法人振興部

4日

平成 30 年度 第 1 回
障連協セミナー

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国民生委員児童委員連合会
評議員会（第 2 回）、評議員セミナー

アジュール竹芝

民生部

6日

保育の質を高める
自己評価・第三者評価セミナー

全社協・会議室

政策企画部

10 日

改定保育所保育指針研修会

東京ベイ幕張ホール

児童福祉部

11 日

第 14 回 権利擁護・虐待防止セミナー

全社協・灘尾ホール

政策企画部

13～14 日社会的養護を担う
児童福祉施設長研修会（西日本）

アートホテル
大阪ベイタワー

児童福祉部

19 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 2 回）

全社協・会議室

児童福祉部

地域福祉コーディネーター
リーダー研修会

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

19 日

全国社会福祉法人経営者協議会
協議員総会（第 2 回）

ホテルメトロポリタン長野

法人振興部

20～21 日第 37 回
全国社会福祉法人経営者大会

ホクト文化ホール(長野県県民文化会館)

法人振興部

25～26 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 3 回）

全社協・会議室

法人振興部

27～28 日 第 87 回 全国民生委員児童委員大会

沖縄コンベンション
センター

民生部

27～28 日 福祉人材センター全国連絡会議

全社協・会議室

中央福祉人材センター

全国社会福祉法人経営青年会
27～28 日 平成 30 年度研修企画事業専門講座（第 1 回）

TFT ビル

法人振興部

28 日～ 第 31 期 主任保育士・主幹保育教諭
10 月 1 日 特別講座 後期集中講義

ロフォス湘南

児童福祉部

6～7 日

19～20 日17

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 9 月号

特集：立ち止まって考えよう～身体拘束～
介護保険制度導入以降、施設においては身体拘束廃止に向けた取り組みが実施されてきました。しかし、現在においても身体拘束はなくなっていません。
身体拘束は、施設利用者の人権を侵す行為です。
深刻な介護人材不足や利用者の重度化、認知症高齢者の増加といった状況はあるものの、それらを利用
者の身体拘束や不適切なケアの理由とすることはできません。
そこで本特集では、あらためて身体拘束に関する基礎知識と廃止に向けた取り組みを紹介します。
（8 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』平成 30 年 8 月号

特集：「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」 について
本号の特集は、平成 30 年 6 月 8 日に公布された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」について、生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法の改正を中心に、改正の趣旨、内容について、その検討経過とともに紹介します。
（8 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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