日付：令和5年6月28日
ダウンロード○こども教育宝仙大学学則（平成20年11月28日制定）
こども教育宝仙大学学則
平成20年11月28日制定
理事会承認
第１章 総則（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教精神に基づく人格の陶冶及び専門の学術を教授研究することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある職業人を育成することを目的とする。
（教育研究の点検及び評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価に加え、本学の教育研究活動等の状況について、学校教育法施行令第 40条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表するものとする。
３ 第１項の点検及び評価の項目並びに実施体制については、別に定める。
（情報の開示）第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他の方法により積極的に情報を開示するものとする。
（教育内容等の改善）
第４条 本学は、授業の内容及び方法等の改善を図ることを目的として、組織的な研修及び研究に努めるものとする。
（名称）
第５条 本学は、こども教育宝仙大学（以下「本学」という。）と称する。
（位置）
第６条 本学の位置は、東京都中野区中央２丁目33番26号とする。
第２章 学部、学科及び学生定員等（学部及び学科）
第７条 本学に次の学部及び学科を置く。
こども教育学部幼児教育学科
２ こども教育学部は、本学の目的に則り、こどもを対象とした教育に関する専門の学術を教授研究し、高次な倫理観、豊かな教養及び幅の広い専門知識を有する職業人を育成することを目的とする。
３ 幼児教育学科は、本学及びこども教育学部の目的に則り、幼児を対象とした教育学・保育学を教授研究し、幼児に関わる教育又は保育に携わる専門的職業人を育成することを目的とする。
４ こども教育学部幼児教育学科の指定保育士養成施設として必要な事項は、別に定める。
（学生定員）
第８条 本学の学生定員は、次のとおりとする。
こども教育学部
幼児教育学科

入学定員
編入学定員
収容定員100名
―400名

（図書館）
第９条 本学に図書館を置く。
２ 図書館については、別に定める。
第３章 教職員の組織

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（教職員）
第10条 本学に学長、教授、准教授、専任講師、助教、実習助手及び事務職員その他必要な職員を置く。
２ 前項に規定するもののほか、副学長を置くことができる。
３ 第１項に規定するもののほか、非常勤講師を置くことができる。
４ 第１項に規定するもののうち、教授及び准教授については任期を定めて任用する場合がある。その任期については別に定める。
５ 第１項に規定するもののうち専任講師及び助教については任期制の職位とし、その任期については別に定める。
６ 実習助手については別に定める。
（学長及び副学長）
第11条 学長は本学を統轄する。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 副学長は、学長に事故あるとき又は欠けたときは、学長を代理し又は代行する。
（学部長）
第12条 本学のこども教育学部に学部長を置き、教授をもって充てる。学部長は学長を補佐し学部の学務を掌る。
（図書館長）
第13条 図書館に図書館長を置き、教授又は准教授をもって充てる。図書館長は、図書館の管理運営を掌る。
（事務組織）
第14条 本学に事務組織として事務部を置く。
（事務部長）
第15条 事務部に事務部長を置く。事務部長は学長を補佐し、事務部を掌る。
（厚生補導）
第16条 学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く。
第４章 大学運営会議及び教授会（運営会議）
第17条 本学の重要事項を審議するため、大学運営会議（以下「運営会議」という。）を置く。なお、運営会議は、学部に置く教授会の上位機関として位置づける。
２ 運営会議は学長、学部長、教務委員長、学生厚生委員長、図書館長、事務部長及び学長が指名する教職員をもって構成し、学長が議長となる。
３ 副学長が置かれるときは、副学長は運営会議の構成員となる。
４ 運営会議は、学長の諮問に基づき次の事項を審議する。
(１) 大学運営に必要な連絡調整に関すること(２) 学則その他重要な規則の制定改廃に関すること(３) 学部、学科その他重要な組織、施設等の設置及び改廃に関すること(４) 教員人事に関すること(５) 教育研究活動の点検・評価に関すること(６) 学生の定員に関すること(７) その他理事長及び学長の諮問事項に関すること
５ 本条に規定するもののほか、運営会議に関して必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第18条 本学の学部に、教授会を置く。
２ 教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、学部長が議長となる。
３ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること(２) 学位の授与に関すること
４ 教授会は、次に掲げる事項について審議する。
(１) 学部運営に関する重要な規則等の制定及び改廃に関すること

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(２) 学部、学科その他の組織、施設等の設置及び改廃に係る基本的事項に関すること(３) 教育課程の編成、授業及び行事に関すること(４) 学生の指導、厚生、賞罰及び身分に関すること(５) 前四号に規定するもののほか学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる
５ 本条に規定するもののほか、教授会に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限及び在学年限）第19条 本学の修業年限は４年とする。
２ 在学年限は、８年を超えることはできない。ただし、第30条、第32条及び第33条の規定により入学した学生は、その者の在学すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。
（学年）
第20条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第21条 学年を分けて、次の２学期とする。
春学期 ４月１日から９月14日まで
秋学期 ９月15日から翌年３月31日まで（休業日）
第22条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日(２) 本学の開学記念日 10月31日(３) 学園が必要と認める日(４) 夏季休業日(５) 冬季休業日(６) 春季休業日
２ 前項第４号以下の休業日は、年度のはじめまでに学長が定める。
３ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
４ 第１項に規定するもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
（休業日の授業実施）
第23条 教育上特に必要がある場合は、学長は、前条各項に規定する休業日に臨時に集中授業、実習等の授業を行う日を定めることができる。
第６章 入学、退学、休学及び留学等（入学の時期）第24条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第25条 本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常課程による12年の課程を修了した者(３) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 文部科学大臣の指定した者(６) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(７) その他本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 18歳に達した者（入学の出願）第26条 本学への入学を志願する者は、入学志願票に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて3/13出願しなければならない。
（入学者の選考）
第27条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続きおよび入学の許可）
第28条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書、保証書、身上調書及びその他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第29条 前条保証書における保証人は、学生の父母又はこれに代わる者で、保証書に定める極度額の範囲で責任を負うものとする。
２ 保証人は転居及び転籍等があったときは、直ちに届け出なければならない。
（転入学・編入学）
第30条 他の大学又は短期大学（以下、「大学等」という。）から第２年次以上の転入学又は編入学を志願する者に対して、正当な理由があると認めた場合には、欠員のある場合に限り選考の上、入学を許可することがある。
２ 編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(２) その他法令により大学への編入学が認められている者
３ 第１項の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（外国人留学生等の入学）第31条 外国人で、大学において教育を受ける目的を持って入国し本学に入学（研究生、委託生及び科目等履修生として入学する場合を除く。）を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、本学と外国の大学との協定に基づき本学に入学を志願する者があるときは、当該協定に基づき、外国人協定留学生として入学を許可するものとする。
４ 前項の外国人協定留学生については、第19条、第24条、第43条及び第54条から第58条までを除き、この学則の規定を準用する。
（学士入学）
第32条 他の大学を卒業しさらに本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り選考の上、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（再入学）
第33条 本学を退学した者が、退学した日から２年以内に再入学を志願する場合は、選考の上、入学を許可することがある。ただし、第40条の規定により除籍された者又は第74条第２項の規定により退学に処せられた者を除く。
２ 前項の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（他の大学への入学）
第34条 本学の学生が他の大学に入学するときは、あらかじめ退学しなければならない。
（休学）
第35条 疾病その他やむを得ない事情により３か月以上修業を休止しようとする者については、学長が１年以内に限り休学を許可することがある。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。
３ 休学の許可を受けようとする者は、保証人連署をもって学長に願い出なければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず特別の事由があるものと認めたときは、更に１年以内に限り休学を許可することがある。

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休学期間は、通算して４年を超えることができない。
休学期間は、第19条第２項に規定する在学年限に算入しない。
（留学）
第36条 本学の学生が外国の大学に留学するときは、あらかじめ保証人連署をもって願い出て、学長の許可を得なければならない。
２ 留学の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（復学）
第37条 休学又は留学中の学生が復学しようとするときは、遅滞なく保証人連署をもって願い出て、学長の許可を得なければならない。
（退学）
第38条 退学をしようとする者は、学生証を返還の上、保証人連署をもって願い出て学長の許可を得なければならない。
（転学）
第39条 本学の学生で他の大学に転学を希望する者は、学生証を返還の上、保証人連署をもって願い出て、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(１) 第19条第２項に定める在学年限を超えた者(２) 第35条第１項、第４項及び第５項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(３) 正当の理由なく諸納付金の滞納が３か月以上にわたる者(４) 長期間にわたり行方不明の者
第７章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第41条 本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当たっては、専門の学芸を教授するとともに、豊かな教養と総合的判断力を培い、高い倫理観を持った人間性を涵養するよう配慮する。
（授業期間）
第42条 学年の授業期間は、35週とし、各授業科目は、当該学期において15週以上とする。
（授業科目）
第43条 本学において開設する授業科目、授業科目の種類及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当して編成する。ただし、自由科目の単位数は、卒業に必要な単位数に算入しない。
３ 各授業科目の履修の要件は、別に定める。
（単位の計算方法）
第44条 各授業科目の単位数の算定は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(１) 講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位とする。
ただし、特に必要とする場合には30時間の授業をもって１単位とする。
(２) 外国語に関する授業科目については、30時間の授業をもって１単位とする。
(３) 実験及び実習並びに音楽及び体育の実技に係る授業については、30時間の授業をもって１単位とする。
ただし、特に必要とする場合には45時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、必要な学修の成果をもって単位数を定めることができる。
（授業の方法）第45条 授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれかにより若しくはこれらを併用して行うものとする。
２ 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該5/13

授業を行う教室等以外の場所において履修させることができる。
３ 第１項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所において履修させる場合についても同様とする。
４ 第２項及び第３項に規定する方法により修得する単位数は、あわせて60単位を超えないものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第46条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下、「大学等」という。）との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について、教授会の議に基づき、60単位を限度として卒業に必要な単位として認定することができる。
３ 第１項による履修及び前項による単位の認定は、学生が外国の大学等に留学する場合、外国の大学等が行う通信教育による授業科目を我が国において履修した場合又は外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第47条 教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は高等専門学校の専攻科その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなして単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第２項及び第３項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第48条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学等（外国の大学等を含む。）において修得した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、前項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなして単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第 30条、第32条及び第33条に規定する入学の場合を除き、本学において修得した単位以外については、第46条第２項及び第３項並びに前条第１項及び第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。ただし、単位を修得した機関において指定保育士養成施設の必修科目及び選択必修科目として修得した単位については、あわせて30単位を超えないものとし、指定保育士養成施設の教養科目として修得した単位については、30単位を超えないものとする。
（本学以外での履修の許可）
第49条 本学の学生が第46条又は第47条に規定する本学以外での履修を希望するときは、教授会の議に基づき学長の許可を得なければならない。
（履修登録単位数の上限）
第50条 学生が各学期において適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、１学期に履修登録できる単位数の上限を定めるものとする。
２ 前項に規定する単位数の上限は、別に定める。
３ 所定の単位を優秀な成績をもって修得した学生については、前項に規定する上限を超えて履修登録を認めることができる。
４ 前項に規定する履修登録については、別に定める。
（単位修得の認定資格）
第51条 第43条の規定に基づく別表１に掲げられた各授業科目の授業時数に対し３分の１を超える欠科をした場合は、その授業科目について単位修得の認定資格を失う。
（単位の授与）第52条 授業科目を履修し、課題提出、テストその他を総合評価して合格と認定された者に対し、所定の単位を授与する。
（成績評価）
第53条 授業科目の成績評価は、Ｓ（100点～90点）、Ａ（89点～80点）、Ｂ（79点～70点）、Ｃ（69点～60点）及びＦ（59点以下）の５段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。

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学業成績を総合的に判断する指標として、評定平均値（Grade Point Average。以下「ＧＰＡ」という。）を用いる。
３ ＧＰＡは、授業科目の成績評価について、Ｓに4.0、Ａに3.0、Ｂに2.0、Ｃに1.0、Ｆに０を評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、授業科目の総履修登録単位数で除して算出する。
第８章 卒業及び学位等（卒業の要件）
第54条 本学に４年以上在学し、別表１に定める卒業に必要な授業科目を履修して単位を修得し、合計124単位以上を修得し、累積ＧＰＡ1.5以上を修得することを卒業の要件とする。
（卒業の時期）第55条 卒業の時期は、学年の終了日とする。ただし、春学期の終了日までに前条に規定する卒業の要件を充足した場合は、卒業の時期を春学期の終了日とすることができる。
（卒業の認定及び学位の授与）第56条 第54条に規定する卒業の要件を充足した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、次のとおり学士の学位を授与し、学位記を交付する。
こども教育学部幼児教育学科 学士（幼児教育）
３ 学位に関して必要な事項は、本学学位規則の定めるところによる。
（資格の取得）第57条 本学において取得することができる免許状及び資格は、次のとおりとする。
学科名
免許状及び資格の種類
幼児教育学科
幼稚園教諭１種免許状、保育士資格
２ 幼児教育学科に在学し、幼稚園教諭１種免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則の規定するところにより、別表１の中から所定の科目を履修しなければならない。
３ 幼児教育学科に在学し、保育士資格を取得しようとする者は、児童福祉法及び同法施行規則の規定するところにより、別表１の中から所定の科目を履修しなければならない。
４ 幼稚園教諭１種免許状及び保育士資格取得に関して必要な事項は、別に定める。
第９章 入学検定料、入学金、授業料その他の費用等（納付金）
第58条 本学の入学検定料、入学金、授業料その他の費用の金額は、別表２のとおりとする。ただし、実習その他に関する費用の金額、委託徴収諸会費、証明書手数料は、別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、納付金の一部について減額又は免除する場合がある。減免の対象者、減免する納付金等の種類及び減免額は、別に定める。
（退学、除籍及び停学の場合）
第59条 学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料、教育充実費（以下「授業料等」という。）は、徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は、徴収する。
（休学及び留学の場合）
第60条 学期の開始期までに休学若しくは留学を許可された者又は休学を命ぜられた者は、当該学期分授業料の４分の１を在籍料として納入しなければならない。ただし、施設維持費及びその他の学納金については免除する。
２ 学期の中途において休学若しくは留学を許可された者又は休学を命ぜられた者は、その期の授業料及び施設維持費等を納入しなければならない。
（復学の場合）第61条 学期の中途において復学した者は、当該学期分の授業料、施設維持費及びその他の学納金を、復学した月に納入しなければならない。ただし、その期に納入された在籍料は、授業料の一部として充当するものとする。
（授業料その他の費用の不返還）

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第62条 既に納入した授業料その他の費用は、原則として返還しない。ただし、入学手続を完了した者で所定の期日内に入学辞退届を提出し、本学が受理した者に限り入学金を除く納付金を返還する。
（授業料等の納入期）
第63条 授業料等は、春学期及び秋学期の２期に分け、所定の期日までに納入しなければならない。
ただし、特別の事情があると認められる者は、分納又は延納を認めることがある。
第10章 研究生、委託生、科目等履修生及び特別聴講学生（研究生）
第64条 本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、適切な理由がありかつ教育研究に支障のない限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
（委託生）
第65条 特定の機関又は団体等から研修事項又は研修授業科目を定めて、その所属職員を本学に委託する願い出があるときは、教育研究に支障のない限り、選考の上、委託生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第66条 本学学生以外の者から、一又は複数の授業科目を履修し単位を修得することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第67条 他の大学等との協定に基づき、当該大学等の学生が本学において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、特別聴講学生として履修を許可するものとする。
（納付金）
第68条 研究生、委託生及び科目等履修生の納付金の額は、別表３に定める。
２ 特別聴講学生の聴講料は、第67条に規定する協定による。
（研究生等の規程）
第69条 研究生、委託生、科目等履修生及び特別聴講学生については、第19条、第24条、第43条及び第54条から第58条までを除き、この学則の規定を準用する。
２ 本章に規定するもののほか、研究生、委託生、科目等履修生及び特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
第11章 公開講座及び講習会等（公開講座及び講習会等）
第70条 本学は、社会人の教養と文化の向上及び社会の発展に貢献するため、公開講座及び講習会等を開催することができる。
第12章 厚生施設（保健室）
第71条 本学に、学生及び教職員の保健室を置く。
２ 保健室については別に定める。
第13章 賞罰（表彰）
第72条 本学の学生で、人物、学業が優秀な者又は他の模範となる行為をした者は、学長が教授会及び運営会議の議を経て表彰することができる。
（懲戒等）
第73条 本学の学生で、その本分に反する行為があった者は、学長が教授会及び運営会議の議を経て懲戒する。
２ 校有物を毀損し、又は亡失したときは、現金又は現品をもって賠償させるほか、情状により懲戒する。
（罰則）第74条 懲戒は訓告、停学及び退学とする。
２ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

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(３)
(４)

正当の理由がなく出席不良の者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第14章 改正（改正）第75条 本学則の改正は、運営会議の議を経なければならない。
附 則（規則番号第156号）
この学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第８条に規定する収容定員は、第８条の規定にかかわらず平成21年度から平成23年度まで次表のとおりとする。
年度
収容定員
平成21年度
100名
平成22年度
200名
平成23年度300名
附 則（規則番号第234号）
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成22年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第269号）
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成23年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第304号）
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成25年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第335号）
１ この学則は、平成27年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成27年度入学生から適用する。ただし、「在宅保育論」については、平成24年度入学生より履修できるものとする。
附 則（規則番号第361号）
１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成28年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第380号）
１ この学則は、平成28年７月22日から施行する。
２ この改正は、平成29年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第419号）
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ この改正は、平成31年度入学生から適用する。ただし、「こども食育実践論」及び「身体遊び実践論」については、平成30年度入学生より履修できるものとする。
附 則（規則番号第442号）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この改正は、令和２年度在学生から適用する。ただし、「地域文化体験」及び「国外保育体験」については、令和元年度入学生より履修できるものとする。
附 則（規則番号第494号）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この改正は、令和４年度入学生から適用する。
附 則（規則番号第512号）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ この改正は、令和５年度入学生から適用する。ただし、「保育実践フィールドワーク」については令和２年度入学生から、「海外保育事前学習（英語）Ⅰ」及び「海外保育事前学習（英語）Ⅱ」については令和４年度入学生から履修できるものとする。
別表１（第43条関係）

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領域区分
総合基礎 宝仙の歴史
領域
宝仙の教育

科目名

仏教概論
ブッダの教えとこども
人間形成論
こども心理学
現代の倫理と宗教
多文化理解
日本国憲法
職業と社会
こどもと親のストレスマネジメント
情報リテラシー
生と死を考える
食育と現代社会地球と環境
健康スポーツ理論
健康スポーツ実技
英語（初級）
英語（中級）

必修１
１２

選択（数字は単位数）
備考

２２２２２２２２２２２２１
１
１１

英語コミュニケーション（初級）１

英語コミュニケーション（中級）１

実践英語（初級）
実践英語（上級）「英語コミュニケーション（初級）」「英語コミュニケーション（中級）」２単位ま
たは「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（初級）」２単位のいずれか選択必修「英語コミュニケーション（初級）」「英語コミュニケーション（中級）」２単位ま
たは「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（初級）」２単位のいずれか選択必修
１
１

基礎中国語（入門）１

基礎中国語（初級）

１

10/13

「英語コミュニケーション（初級）」「英語コミュニケーション（中級）」２単位ま
たは「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（初級）」２単位のいずれか選択必修「英語コミュニケーション（初級）」「英語コミュニケーション（中級）」２単位ま
たは「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（初級）」２単位のいずれか選択必修

総合専門領域
幼児教育基礎科目
群

総合専門
領域
幼児教育
応用科目
群

中国語コミュニケーション（入門）中国語コミュニケーション（初級）情報処理演習（基礎）情報処理演習（応用）情報メディア演習
プレゼンテーション演習
基礎ゼミ（学問への誘い）
基礎ゼミ（学問に触れる）
こども食育実践論
身体遊び実践論
音楽実技Ⅰ
音楽実技Ⅱ
保育実践論Ⅰ
保育実践論Ⅱ
保育実践論Ⅲ
保育実践論Ⅳ
地域文化体験
国外保育体験
保育実践フィールドワーク
海外保育事前学習（英語）Ⅰ
海外保育事前学習（英語）Ⅱ
教育原理
教育制度論
教職・保育職概論
保育カリキュラム論
発達心理学
こどもの理解と援助特別支援教育概論
保育の現場を知るⅠ
保育の現場を知るⅡ
保育の現場を知るⅢ
保育の現場を知るⅣ
ことばとコミュニケーション
音楽と表現Ⅰ
音楽と表現Ⅱ
造形と表現
身体と表現
保育内容総論
保育内容（環境）
保育内容（人間関係）
保育内容（健康）
保育内容（表現）
保育内容（言葉）
保育内容の指導法Ⅰ
保育内容の指導法Ⅱ
保育方法論
こども理解と教育相談

11/13

１１２２２２２２２２
１１２２２２２２２２２２２２２２１２２２２２２１１１１２２２２２２２２２２

総合専門領域
幼児教育発展科目
群

総合専門領域
幼児教育関連科目
群

こども英語指導法
保育実践演習Ⅰ
保育実践演習Ⅱ
教育実習
教育実習事前事後指導
保育・教職実践演習（幼）

２２２４
１
２

専門研究ゼミⅠ（講読と発表）

２

専門研究ゼミⅠ（調査と発表）
専門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）
専門研究ゼミⅡ（卒業研究の完成）
保育原理（意義と本質）
保育原理（保育ニーズの多様化）
社会福祉
こども家庭福祉
保育相談支援こどもの保健
こどもの健康と安全
こどもの食と栄養（健康と食生活）
こどもの食と栄養（発達と食生活）
社会的養護Ⅰ
家庭支援論
社会的養護Ⅱ
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
障害児保育演習（理念と援助）
障害児保育演習（現状と課題）
子育て支援論
子育て支援カウンセリング
子育て支援フィールドワーク（基礎）子育て支援フィールドワーク（応用）児童文化絵本と児童文学
リトミック
障害児の発達理解
地域社会とこども家庭福祉
在宅保育論
歌遊び
音楽遊び
保育実習Ⅰ（保育所）
保育実習Ⅰ（施設）
保育実習Ⅰ（保育所）事前事後指導
保育実習Ⅰ（施設）事前事後指導
保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習Ⅱ（保育所）事前事後指導
保育実習Ⅲ（施設）
保育実習Ⅲ（施設）事前事後指導

２２２２

12/13２２２１２１１１２２１２
１
１１２２２２２２２２２２２２２２
１
１２
１２１

卒業の要件として、次の各号の単位をすべて修得し合計124単位以上を修得し、かつ入学時からの累積ＧＰＡのポイントが1.5以上であることを要する。
１ 総合基礎領域から必修科目16単位及び選択必修科目２単位
２ 総合専門領域幼児教育基礎科目群から必修科目12単位
３ 総合専門領域幼児教育応用科目群から必修科目４単位
４ 総合専門領域幼児教育発展科目群から必修科目８単位
５ 総合専門領域幼児教育関連科目群から必修科目２単位
注１ 本学則第44条第１号ただし書きに規定する科目は次のとおりとする。
「こどもの理解と援助」（１単位）、「音楽と表現Ⅰ」（１単位）、「音楽と表現Ⅱ」（１単位）、「造形と表現」（１単位）、「身体と表現」（１単位）、「保育相談支援（１単位）」、「こどもの健康と安全」（１単位）、「こどもの食と栄養（健康と食生活）」（１単位）、「こどもの食と栄養（発達と食生活）」（１単位）、「社会的養護Ⅱ」（１単位）、「乳児保育Ⅱ」（１単位）、「障害児保育演習（理念と援助）」（１単位）、「障害児保育演習（現状と課題）」（１単位）、「保育実習Ⅰ（保育所）事前事後指導」（１単位）、「保育実習Ⅰ（施設）事前事後指導」（１単位）、「保育実習Ⅱ（保育所)事前事後指導」（１単位）、「保育実習Ⅲ（施設）事前事後指導」（１単位）
注２ 本学則第44条第３号ただし書きに規定する科目は次のとおりとする。
「教育実習」（４単位）、「保育実習Ⅰ（保育所）」（２単位）、「保育実習Ⅰ（施設）」（２単位）、「保育実習Ⅱ（保育所）」（２単位）、「保育実習Ⅲ（施設）」（２単位）
別表２（第58条関係）
入学検定料（一般入試、推薦入学、ＡＯ入学）
30,000円
入学検定料（センター試験利用入試）
15,000円
入学金
300,000円
授業料（年額）
800,000円
施設維持費（年額）300,000円
教育充実費（図書、保健、行事、ゼミ活動費）（年額）70,000円
注 入学検定料については、この表の規定にかかわらず同一年度において２回以上納入する場合は、センター試験利用入試を除き、本人の申し出に基づき２回目以降に納入する入学検定料からそれぞれ15,000円を減額する。
別表３（第68条関係）
研究生
入学検定料
登録料
授業料（年額）委託生

30,000円
10,000円
400,000円

登録料
研修料（年額）科目等履修生10,000円
400,000円

入学検定料
登録料
授業料（１単位につき）30,000円
10,000円
30,000円

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