マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

価 値 創 造プロセス
当社グループは、約140年の永きにわたる歴史の中で脈々と受け継がれてきた経営方針「健全なる積極進取」の精神のもと培ってきた財務資本と人的資本などの非財務資本を統合的に活かすことで、アウトプット・アウトカムを着実に創出し、当社グループのパーパス・ビジョンの実現を目指します。

地域の豊かな未来を共創する

ビジョン

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
パーパス・ビジョンの実 現

価値創造の資本事業展開

価値創造としてのアウトプット・アウトカム

ステークホルダー

財務資本

軸となる金融事業を深化させながら、非金融事業領域を拡大させることで収益力の拡大・強化を図る

地域課題の解決を通じて、地域の持続可能性向上とYMFGの持続的成⾧に繋げていく

より良い関係の共創

総資産

12兆5,485億円

預金額※1

9兆9,471億円

純資産

2023年度 実績

6,557億円

総自己資本比率

13.14%

43人

非金融事業
・人財支援

・地域活性化事業

幅広いソリューション展開が26社
可能なグループ企業
地域に確立した強固なブランドetc.

YMFGの強み
グループ
総合力

顧客基盤・
ネットワーク

健全な
財務基盤

▶P.29

多様な
人財

挑戦の
企業風土

社会関係資本
お客さま基盤
法人のお客さま

約15万口座269支店

パーパスを経営の軸とし、5つの重点項目に取り組む

4.0％

5％程度

▪修正OHR

58.0%

60%程度

▪総自己資本比率

13.14%

12%程度

37.7%

40%程度

▪配当性向
▪サステナブルファイナンス累計実行額

6,457億円 （1兆5,000億円以上）※2▪うち環境分野・気候変動対応に資するもの※1

3,489億円※1(5,000億円以上)※2▲3,006▲1,576t-CO₂以上▪脱炭素への取り組みを進められたお客さま

213先

315先以上▪社員総合満足度

3.62pt3.7pt以上▪上司への満足度

3.73pt3.8pt以上▪社員の関心度 創造性

15.1%

25%以上

▪社員の関心度 多様性

41.6%

50%以上

▪多様性人財管理職比率

12.2%

13%以上

▪女性管理職比率

6.2%

7%以上

▪男性育休取得率

108.5%

100%▪
「後継者不在問題」の解決に着手された
お客さま

累計283社(進捗率66.3％)

累計427社以上※3▪「事業再生/再成⾧」に着手されたお客さま

累計36社(進捗率50.0％)

累計72社以上※3▪地方創生コンサルティング活動を通じて創出した事業の地域経済への貢献

累計69億円(進捗率100.0％)

累計60億円以上※3▪地域共創事業を通じた域内への人口流入

累計495人
(進捗率67.3％)

累計736人以上※3※1▪当社グループのCO₂排出量のうち
Scope1,2の削減量（2021年度比）▪YMFGが提供する福利厚生サービスの加盟店舗を利用されたお客さま/回数

累計1.6万人/
累計11.7万回

累計1.5万人以上/
累計11万回以上※3

地域社会・経済活性化への取り組み

強固な経営基盤づくりへの取り組み▪地域産品の販路拡大による地域内への
資金還流額

累計3億円
(進捗率25.0％)※4

累計12億円以上※3▪お客さまの預かり資産残高純増額※5
（投資信託)

305億円※5（進捗率36.4%）

837億円以上◦産業創出の鈍化◦後継者不足

◦人口減少◦少子高齢化◦デジタル化の進展◦価値観の多様化◦環境問題や社会問題への意識の高まり※1 2022年度・2023年度の単年度実行額の累計※2 2031年度の目標値※3 中期経営計画2022で策定した2022年度～2024年度の3年間の累計を計画とする※4 2024年度単年計画が3年間の累計のうち60%を占めるため概ね計画どおり進捗※5 単年度における投資信託の販売額から解約額を減算して算出

⾧期的な企業価値向上による
株主価値向上ビジネス
パートナー
相互価値提供による
成⾧

社員

値

役職員全員の働きがいへの取り組み◦国内経済の低成⾧

株主・投資家※1

環境保全への取り組み

外 部 環 境の変 化

商品・サービスの拡大・拡充による
お客さまの課題解決

価

マテリアリティ 4つのテーマ

▶P.31

▪ROE

多様な人財の活躍とエンゲージメントの向上

的※1 平残の金額※2 当社が直接雇用している社員（社外からの出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している社員を除く）※3 多 様性人財とは、女性、外国人、経験者採用
者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称※4 グループ内銀行の本支店、駐在員事務所の合計※5 上記は全て2023年度実績

▶P.32

330億円

会

店舗ネットワーク※4

中期経営計画2022

252億円

社

個人のお客さま 約256万口座▪当期純利益お客さま

値・新規事業支援

知的資本

475億円

価

女性管理職

372億円

的

688人

▪経常利益

済

1,739人・ライフサポート etc.

2024年度 計画

経うち女性
多様性人財管理職※3

・事業承継

アウトプット4,587人

・市場運用

・事業再生

インプット

社員数※2

金融事業
・貸出

人的資本

25

パーパス

地域社会
地域課題の解決と活性化

行政・業界団体・イニシアチブ
協働による環境・社会の課題解決

YMFG 統合報告書2024

26

YMFGの価値創造

マネジメントレター

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

主 要 営 業エリアの特色

価値創造を支える基盤

神奈川県

当社グループの主要営業エリアである山口県、広島県、福岡県(北九州市)では産業インフラが整備されており、豊かな観光資源にも恵まれています。地理的にも中国や韓国、東南アジアが至近距離に位置し、将来を見据えた産業集

広島県

積地としても適したポテンシャルのある地域です。一方で、地域課題としては、全国平均を上回る水準で高齢化や人山口県

口減少が進んでおり、地域の成長は緩やかな状況です。また、製造業が集積している産業構造により、CO₂排出量が多いという課題も有しています。
こうした地域の課題に真摯に向き合い、地域の企業やお客さまと共に課題解決を目指すことで、地域の持続的な発主要営業エリア（3県合計）

福岡県

912万人
人口
総生産 36兆5,904億円（北九州市）

展に貢献します。

構造

立 地・インフラ▪東西に都市圏を有する交通利便性

山口 県

人口

※1
129万人（全国27位）

総面積※2
6,112k㎡（全国23位）

県内総生産

※3
6兆1,481億円（全国24位）

県民所得

※3
3兆9,731億円（全国25位）

一人当たり県民所得296万円（全国14位）

製品出荷額等※4
6兆5,535億円（全国17位）

産業構造▪鉄鋼、石油、化学製品などの基礎素材
型産業が主な産業

西は福岡市、東は広島市の中間に位置※8
▪県内総生産 年平均成長率（2011年-2020年）
0.45%（全国34位/全国平均0.74%）▪充実した海運インフラ

広島県

人口

※1
273万人（全国12位）

総面積

8,478k㎡（全国11位）

県内総生産

※3
11兆5,554億円（全国12位）

県民所得

※3
8兆3,122億円（全国12位）

一人当たり県民所得※3297万円（全国12位）

製品出荷額等※4
9兆7,415億円（全国11位）

産業構造▪造船、自動車などの輸送用機械、鉄鋼、生産用機械が主な産業



国トップクラスの海運インフラを保有▪高齢化率(65歳以上人口)※11
35.4%（全国４位/全国平均29.1％）

118万人と中四国最大の人口を有し、大手企業の多くが市内に拠点を構える中核都市▪豊富な観光資源

原爆ドームと厳島神社という2つの世界遺産を有するなど、観光/インバウ

ンド資源が豊富▪半導体製造装置メーカー、株式会社日立ハイテクが下松市に新工場建設予※16定、2025年4月竣工予定（投資予定額：240億円）▪企業誘致における投資額が過去最高の約1,229億円を記録※17▪1世帯当たり金融資産残高のうち有価証券が占める割合※9
10.6%（全国3３位/全国平均16.0%）

三方を海に囲まれ、2つの国際拠点港▪中四国の中核都市広島市

※2▪2023年度設備投資実績 前年度比4.9%増加
2024年度設備投資計画 前年度比21.8％増加見通し※15※7

▪CO₂排出量／人口当たりCO₂排出量※10
27,007千t-CO₂（全国13位）／20,337千t-CO₂（全国2位）

湾と4つの重要港湾を有するなど、全

※1
922万人
（全国2位）
人口
総生産 33兆9,055億円※3※14▪2024年6月景気DI44.4％（全国13位）

路交通利用者満足度調査」※5で全国総充実▪一事業所当たりの製造品出荷額は全国１位▪後継者不在率※６
60.3%（全国12位/全国平均53.9％）▪人口 年平均成長率（2015年-2023年） ▲1.0%（全国38位/全国平均▲0.3%）

合1位となった道路網を保有するほど

神奈川県

TOPICS

し、双方へは県の中心から新幹線で30分程度でアクセスが可能。道路は、
「道

※3

地域課題

神奈川県と
同程度のマーケット▪山口市がニューヨーク・タイムズ「2024年に行くべき52か所」
へ選出
※18
経済効果約90億円(山口大学算出）





※８
▪県内総生産 年平均成長率（2011年-2020年）

0.27%（全国42位/全国平均0.74%）▪1世帯当たり金融資産残高のうち有価証券が占める割合※9
9.8%（全国35位/全国平均16.0%）▪CO₂排出量／人口当たりCO₂排出量※10
40,870千t-CO₂（全国7位）／14,701千t-CO₂（全国4位）※14▪2024年6月景気DI42.0％（全国23位）▪2023年度設備投資実績 前年度比9.1%増加
2024年度設備投資計画 前年度比30.6％増加見通し※15▪2024年2月にオープンした最新型のサッカースタジアムと周辺広場エリアが一体となったスタジアムパークの経済波及効果は831.7億円見込み※19▪広島駅新ビル「ミナモア」が2025年春に開業予定▪人口の転出超過数※12
▲11,409人（全国1位)▪2023年5月開催のG7広島サミットにおける経済波及効果は約1,217億円見込み※20▪広島県を含む西瀬戸地域は全国有数の海事産業事業者の集積地

福 岡 県（ 北 九 州 市 ）
27

人口

※1
510万人（全国8位）

総面積※2
4,987k㎡（全国29位）「九州の玄関口」北九州市
▪

政令指定都市の1つで、陸/海/空の交

県内総生産	18兆8,869億円（全国9位）(うち北九州市3兆6,696億円)

※3

口」としての役割を担う▪2018年にアジアで初めて
「SDGs推進に向けた
世界のモデル都市」に選出

県民所得13兆5,049億円（全国9位）※3

一人当たり県民所得263万円（全国35位）

製品出荷額等※4
9兆9,122億円（全国10位）

産業構造▪北九州は日本の近代製鉄業の始まりの街で、素材型産業に加え、非金属/
金属製品、一般機械器具などの加工関連業種が主な産業※3※1 総務省「2023年10月人口推計」※2 国土交通省 国土地理院 令和6年全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点)参考資料※3 県内総生産、県民所得、一人当たり県民所得：内閣府「県民経済計算2020年度」
より
※名目ベース
地域別統計表※4 経済産業省「工業統計調査2020年調査」
平成18年度以降未実施※5 平成17年度国土交通省にて実施、※6 2023年/TDB「後継者不在率動向調査」

通 イ ン フ ラ が 充 実 し た「 九 州 の 玄 関

▪後継者不在率※6
57.9%（全国1８位/全国平均53.9%）※14▪2024年6月景気DI 46.2％（全国5位）▪CO₂排出量/人口当たりCO₂排出量※10 34,513千t-CO₂（全国11位）／6,736千t-CO₂（全国32位）※13（うち北九州市 8,021千t-CO₂）▪2023年度北九州市設備投資実績 前年度比16.0％増加
2024年度北九州市設備投資計画 前年度比6.9％増加見通し※15▪北九州市の2023年企業誘致数は88件、投資額は過去最高の2,565億円※21▪北 九州市が産学官金で連携し、GXを地域経済成長に結びつける「北九州
GX推進コンソーシアム」を創立。参加企業は200社を超える。
（ 今後10年※22
間で5兆～10兆円の投資を呼び込む目標）▪福岡市中心部の大規模開発プロジェクトが進行中。
（経済波及効果：「天神、博多コネクティッド」
5,000億 円/
ビッグバン」
8,500億 円/年 ※23「2024年3月には博多駅徒歩約２分の場所に飲食・オフィスなどが入年※24）
居する12階建ての「コネクトスクエア博多」が竣工。

「人口推計」より当社作成※７  e-Stat「県民経済計算 平成23年度-令和２年（名目）」※８  内閣府※９  2019年/総務省「全国家計構造調査」（2021年度）」、
総務省「日本の統計2021」
より当社推計※10 環境省「部門別CO₂排出量の現況推計※11 内閣府 令和6年度高齢社会白書(全体版)※12 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2023年結果※13 環境省」「部門別CO₂排出量の現況推計（2021年度）※14 TDB景気動向調査
広島、※15 日本銀行短観(山口、北九州）※16 日立ハイテク HP 2023年4月18日付リリース※17 山口県産業労働部 令和6年度産業労働部事業概要※18 山口大学HP 2024年5月1０日付リリース※19 中国財務局 経済調査課 2023年6月16日資料
「国有地を有効活用したにぎわいづくりの経済波及効果について」※20 広島サミット県民会議HP※21 北九州市HP 2024年2月20日市長個別会見録※22 北九州GX推進コンソーシアムHP※23 福岡市HP 2015年2月24日付リリース※24 福岡市HP 2019年5月29日付リリース

YMFG 統合報告書202428

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YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

Y M F Gのあゆみと強み
あゆみ 
当社グループは、約140年の歴史を持つ地域金融グループです。地域とお客さまの豊かな未来を創造する
ため、業容を拡大しながら、世の中の潮流に合わせて変革し続けています。
1850年～

1950年～

1900年～

2000年～

2020年～

2010年～2006

2022

YMFG設立1878
第百十国立銀行を設立

YMFG中期経営計画2022スタート

▶P.32

1944
山口銀行設立(百十、華浦、船城、大島、宇部の5行が合併)
1923

1951

広島無尽を設立

1989

相互銀行に転換、商号 普通銀行に転換、商号を広島相互銀行に変更 を広島総合銀行に変更

2001

2004

持株会社・もみじ
ホールディングス設立

せとうち銀行と合併し、商号をもみじ銀行に変更
2011
北九州銀行設立・営業開始

創業～1900年代

当社グループの基幹事業である銀行業のうち、1878年に山口銀行の前身である第百十国立銀行を、1923年にもみじ銀行の前身である広島無尽を設立しました。現在に至るまで
地域銀行として盤石な事業基盤を確立しています。

2000年代2006年に業界に先駆けて山口銀行ともみじホールディン
グスを経営統合し、山口フィナンシャルグループを設立しました。2011年には北九州銀行を設立し、山口・広島・北九州エリアでの事業体制を強固なものにしています。

2007

2015

2016

2020

2021

2022

2023

ワイエム証券、
ワイエムセゾンを設立

YMFG
ZONE
プラニング
を設立

ワイエム
アセット
マネジメント
を設立

にしせと
地域共創
債権回収を
設立

イネサス、
西瀬戸マリン
パートナーズを設立

山口キャピタル、地域商社
やまぐち他2社
を子会社化

ワイエム
リース他2社を完全子会社化

2010年代グループ会社23社（銀行業除く）▶P.96

2020年代2007年のワイエム証券設立以降、金融関連会社に加え非金融関連会社も積極的に設立し、現在、銀行業以外のグループ会社
は23社となっています。お客さまの課題に対して様々なソリュー
ションを提案できる地域金融グループへと進化しています。

2022年に「YMFG中期経営計画2022」をスタートしました。地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて、「チー
ムYMFG」として地域・お客さま本位の事業活動に邁進する
3年間と位置づけ、経営計画の達成に向けて邁進しています。

強み 
当社グループは、常に地域やお客さまに頼られる存在であるために、永い歴史の中で持続的に「強み」を磨いてきました。世の中の潮流に合わせて柔軟に変化できるよう、今の強みに磨きをかけると同時に、新た1

グループ総合力2

当社グループは、お客さまの幅広いニーズにお応えできる
よう、銀行業を中心に各種金融サービスを提供する複数のグ
ループ企業を有しています。さらに、様々な非金融サービスを提供する企業も有しており、金融の枠を超えたソリューションを提供しています。

クラウド
ファン
ディング
地域産業
卸売・小売

農業
経営

投資助
言・代
保険代
理
理・銀
行代理

証券

非金融

有料
職業紹介

投資
運用

銀行

コンサ
ルティ
ング
投資
ファンド

DXコンサルティング
地域課題研究・
コンサル
ティング
不動産
賃貸

債権管
理回収

信用
保証

リース

シップファイ
ナンス業務
高度化支援

永年にわたり築いてきたお客さまとの信頼関係に支えられ、貸出金・預金シェアは山口県でトップ、広島県で第2位を誇り、さらに、北九州市においては、市内に本店を構える唯一の地方銀行として、強固な顧客基盤を有しています。
また、山口県・広島県を中心に、複数業態（銀行・証券・保険）でリアル店舗ネットワークを構築しています。これらのリアルチャネルは、お客さまの利便性向上と、当社グループに対する信用力の強化に繋がっています。
貸出金・預金シェア

クレ
ジット
カード

福利厚
生代行

強固な顧客基盤とリアル店舗ネットワーク

金融

山口県
広島県
北九州市

貸出金シェア
39.8%
21.7%
14.1%

預金シェア
45.3%
21.3%
10.2%

な強みを構築できるよう努めてまいります。

3

銀行
（海外）
4

証券

保険

合計

9

52

330

※ 2024年3月31日現在

多様な人財

当社グループは、多様な人財が相互に刺激しあうことで新しい発想やアイデアが生まれ、お客さまへ新しい価値が提供できると考えています。そのため、積極的に経験者採用や女性活躍などを推進しています。また、業態の特性として、専門人財も極めて重要であることから、専門人財の経験者採用や育成にも力を入れ
ています。

財務指標

多様性人財指標

総自己資本比率
総資産
不良債権比率

13.1%
12兆5,485億円
1.6%※ 2024年3月31日現在

発行体格付

店舗ネットワーク（単位：店）4

地方銀行トップクラスの資産規模と、適正水準の総自己資本比率や不良債権比率などに裏付けられる健全な財務基盤を有しています。健全な財務基盤があるか
らこそ、地域金融機関として、お客さまの資金ニーズにお応えすることが可能となります。また、積極的に地域企業の成長支援に繋がる投融資をすることで地域と共に成長することを目指します。

※ 2024年3月31日の手形交換計数をもとに算出

銀行
（国内）
265

健全な財務基盤

山口フィナンシャル
グループ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

A+（安定的）

社員数
うち女性比率

うち経験者採用者比率
多様性人財管理職比率
女性管理職比率

4,587名
37.9%

4.1%
12.2%
6.2%

5

挑戦の企業風土

当社グループは、経営方針に「健全なる積極進取」を掲げています。この意味
は、「何事も進取の精神をもって積極果
敢に取り組めば、この姿勢は健全なものとなる。また、経営内容・経営体制・経営姿勢が健全であれば、おのずとリスクに積極果敢に挑戦できる体質と体力が備わる」ということです。この精神は、私たち社員に脈々と受け継がれており、これまで、お客さまの顕在的・潜在的なニーズに応える新しい価値を創出するため、より良い商品やサービスを開発に取り入れてきたことに繋がっています。

※ 2024年3月31日現在

A+（安定的）
A+（安定的）
A+（安定的）※ 2024年7月17日現在

29

YMFG 統合報告書202430

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

マテリアリティとYM FG 中期 経 営 計 画 2 0 2 2
マテリアリティ 

YMFG中期経営計画2022 

当社グループは、持続的に社会的価値と経済的価値を共創し続けるため、特に重点的に取り組むべきESG課題とし「YMFG中期経営計画2022」では、当社グループのパーパスを経営の基軸とし、計画期間（2022年度～2024年て4つのテーマを設定し、12のマテリアリティを特定しました。マテリアリティは、中期経営計画2022の策定に合度）を、「地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて、『チームYMFG』として、地域・お客さま本位の事業活動

わせて特定プロセスを開始し、2021年11月に決定しました。今後は、経営環境などの変化に合わせて見直しを図っに邁進する3年間」と位置づけています。5つの重点項目を着実に実践することで、地域の持続可能性の向上を図り、ていきます。

同時にYMFGの持続可能なビジネスモデルを構築し、当社グループのビジョン「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、
地域価値向上企業グループ」の実現を目指します。

テーマ

環境保全への取り組み

12のマテリアリティ① 省資源・省/創エネルギーへの対応② 大気汚染・気候変動への対応③ 環境に配慮した商品・サービス開発

選定理由

重点項目Ⅰ

省資源・新エネルギーの活用、気候変動対応、カーボンニュートラル

地域共創
サステナビリティ経営の推進の実現などの環境保全への取り組みは、世界的な課題であり、第2次産業の拠点が集積する当社グループの主要営業エリアにおいて重要課題の1つ。地域のリーディングカンパニーとしてお客さまを巻き込み、イニシアチブを取って取り組む必要がある。

重点項目Ⅲ

地域社会・
経済活性化への取り組み

社員の働きがいへの取り組み

強固な
経営基盤づくりへの取り組み④ 人口減少・少子高齢化への対応⑤ 地域におけるイノベーション創出、として求められる役割の1つ。人口減少・少子高齢化への対応や地域産業⑥ 地域コミュニティとの連携強化

出や当社グループの主要営業エリアの持つネットワークを地域コミュ

地域産業の成⾧サポート⑦ 商品・サービスの安全性と品質向上⑧ 人財育成・研修機会の創出⑨ 安心・安全な労働環境づくり⑩ 多様な人財の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求

様々な地域課題を解決していくことは、地域のリーディングカンパニーの成⾧などによる地域経済活性化に向けて、域内でのイノベーション創サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、
真に地域・お客さま目線の営業活動を加速

ニティ間のハブ機能として活用し、地域価値向上に取り組む必要がある。
当社グループの主要営業エリアの原動力、取り組みの源泉は全て「人」「社員」であり、社員が活き活きと活躍できる環境・機会を創る、⑫ 経営の透明性向上と説明責任

重点項目Ⅱ造」には必要不可欠。性別、年齢、経歴などにとらわれない多様な人

重点項目Ⅳ「事業領域拡大・
収益力強化」に向けた挑戦
バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦

グループ人財の活躍推進

ことは、「地域・お客さまへの価値提供最大化」および「新たな価値創

社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グ ループ の 結
束力を強化

財の活躍を促進するため、育成・環境整備に取り組む必要がある。

経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化

事業を通じて社会課
題の解決に取り組み、地域の持続可能性向
上に貢献

営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性あるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組む必要がある。

重点項目Ⅴ ガバナンス・内部統制強化

健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求

マテリアリティ特定プロセス 
マテリアリティの特定にあたっては、社内外のステークホルダーからの当社グループへの期待を反映するプロセスを採用しております。
STEP

01 ESG課題の抽出

国際的ガイドラインなどから網羅的にESG課題を抽出

STEP

02 重要度の判定①社会・ステークホルダーにおける重要度、②当社グループにおける重要度の2つを座標軸としてマッピングし、ESG課題の重要度を整理◦SASBスタンダード◦SDGs ◦ISO12000◦GRIスタンダード等

STEP

03 マテリアリティの特定社員、社外取締役アンケートを
実 施 し、12項 目 の マ テ リ ア リティとマテリアリティに基づく取り組みテーマを特定

31

STEP

04 経営レベルでの議論/決定

経 営 ト ッ プ レ ベ ル の 経 営 執 行会議・取締役会にて、特定した
マテリアリティについて議論し決定

重点項目Ⅲ ＆ 重点項目Ⅳ

当社グループは、中期
経営計画2022の最終年度となる2024年度の目標としてROE5%を掲げています。
目標達成のため、収益力の向上に直接関連する事項は中期経営計画において極めて重要であることから、重点項目ⅢとⅣについては、各分野ごとに戦略を策定し、着実に推進しています。

重点項目Ⅲ「地域・お客さまへの提供価値最大化」に
向けた探求

重点項目Ⅳ

「事業領域拡大・
収益力強化」に
向けた挑戦

法人戦略

リテール戦略◦エ クイティやハンズオン、社業引継ぎ支援などにより事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成⾧を支援するとともに、持続可能性を向上させる◦コ ンサルティングが必要となるラ
イフイベントを明確にし、組織知化されたスキルを基にお客さま一人 ひ と り に 誠 実 なFP・ 資 産 管 理
サービスを提供する

地域共創戦略◦既存の地域共創ビジネスの成⾧と新たな地域共創ビジネスの創出により、地域課題の解決を加速する

チャネル・オペレーション戦略

デジタル・データ戦略◦お 客さまとのタッチポイントを見直し、 ◦デ ータ分析を通じてお客さまをよ
サービスの
「手軽さ」
「気軽さ」
を提供する
り理解し、事業性評価活動・FP活
動の品質を高める◦本部集中処理拡大による営業店の軽量化や営業体制の変更などをとおして、お客さまに対するソリューションの高品
質化と効率的な店舗運営を両立させる◦地 域企業が利用可能なデジタルハブの構築などにより、ビジネス変革を支援する

DX戦略

市場運用戦略

戦略的資本活用◦最新のテクノロジーを活用した次世代型金融ビジネスの開発、DXプ
レイヤーとのアライアンス形成など、グループ横断的にDXを推進する◦適切なリスク取得とリスク管理により有価証券ポートフォリオを再構築
し、安定的な収益構造へ転換する◦資本を有効活用してグループの事
業領域拡大・収益力向上に資する分野への投資などに取り組み、成⾧の新たな推進力とする

YMFG 統合報告書202432

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション 

地域社会とのコミュニケーション 

当社グループは、経営の健全性・透明性を向上させ、お客さま・株主・地域社会などの全てのステークホルダーの皆さまからの信頼・評価を高めるため、情報開示の充実に努めています。株主や機関投資家の皆さまとの対話については、その機会と質の充実を図り、建設的な対話の促進を行っています。また、決算情報や当社グループの取り組みについて、定期的な会社説
明会や投資家向け説明会、統合報告書をはじめとするIRツールを通じて積極的な情報発信をしております。

当社グループは、経営資源やネットワークを活かした様々な地域貢献活動に取り組んでいます。また、地域の金融リテラシー向上を目的に地域の学校で出張授業を行うほか、DXスキル向上のためのプログラミング教室も開催しています。地域と共に発展し成長する「地域との共生」が地域金融機関の使命でありパーパスの実現には不可欠です。今後も産学公の連携支援や社会貢献活動などを通じて地域の発展のため積極的に取り組んでいきます。

IR実施状況（2023年度）
実施内容

実施回数、内容

アナリスト・機関投資家向け説明会

年2回（5月、11月）、リアル（東京）、オンラインのハイブリッド開催、
延べ153名参加※終了後は当社ウェブサイトに資料・動画を掲載

機関投資家向け個別IR

22社／39回（うち社長CEO参加

個人投資家向け会社説明会

年1回（3月）、証券会社主催のオンラインライブ配信に参加、708名視聴※ライブ配信後は当社ウェブサイトに資料・動画を掲載

地域イベントへの積極的な参加、協賛

・人的資本経営に向けた取り組み状況に関する事項
・統合報告書などによる開示のあり方に関する事項
・政策投資株式の縮減に向けた取り組み状況に関する事項
・戦略的資本活用に向けた取り組み状況に関する事項
・PBR向上に向けた取り組みに関する事項
・TCFD提言への取り組みに関する事項

投資家の皆さまのご意見の反映
上記の活動を通じていただいた投資家の皆さまからのご意見を定期的に取締役会にて報告し、経営戦略などの改善に積極的に反映しております。この度、機関投資家の皆さまとの面談におけるご意見などを踏まえて、開示資料の内容改善に取り組んでいることが評価され、2023年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」の1社に選出されました。

ブランドコミュニケーションブックの発行

社員とのコミュニケーション 
当社グループは、社員のエンゲージメントのさらなる向上や、社員の声を経営に取り入れることを目的とし、経営陣と社員が対話する機会を積極的に設けております。また、社員同士のコミュニケーション活性化を図る取り組みも行っております。

タウンホールミーティングの開催

お客さまとのコミュニケーション 
当社グループは、お客さまの声を業務の改善や商品・サービスの開発や見直しに繋げています。お客さまからは、店舗の窓口や備え付けの「お客さまご意見カード」、コールセンター、ウェブサイト、定期的なアンケート調査など、様々な機会を通じてご意
見やご要望をいただいております。今後も継続してお客さまとコミュニケーションを図ることで、改善などに繋げていきます。

スマホポータルアプリのUI/UX・機能改善
当社グループは、手続きのデジタル化を進めるだけでなく、さらなる利便性向上のために、実際にご利用いただいているお客さまからの声を集め、スマホポータルアプリの操作の簡素化や視認性の向上などを目的としたUI/UXの改善や機能改善を行っています。
▶ 実際にお客さまの声を受けて実装した機能（一部）33

スポーツ振興支援Ｊ２リーグ「レノファ山口」のパートナー

当社グループは、ブランドスローガンを基軸とし、新たなブランドコミュニケーションの展開を行っております。その一環として、当社グループの主要営業エリアである山口・広島・福岡の三都をテーマとしたエ
リアマガジンであるブランドコミュニケーションブッ
クを発行。YMFGならではの目線で、三都に関する魅力的なコンテンツや当社グループが目指す未来を分かりやすく、イメージしやすい形で紹介しています。今後も本媒体を通じて三都の新たな魅力の発見・発信に役立てるよう継続的に発行していきます。

主な対話項目コンビニATM利用手数料の無料残回数の表示

プログラミング教室

9社／10回）

入出金明細のPDF化

2023年度より「YMFGタウンホールミーティング」を開催。事業体
別・地区別に20回開催（社長CEOは20回全てに参加）し、700名を超える社員が「地域、YMFGの未来を考える」をテーマに経営層と直接対話を行いました。同イベントの中で社員から寄せられた要望やア
イデアをもとに、「YMFG Women's Day」 ▶P.57 などの新たなイベントが企画・開催されております。

インナーコミュニケーション「社内トピックス1週間振り返り動画」「日々の社内文書が多く重要な内容を見逃してしまう」「本部の取り組みや他店の取り組みが知りたい」といった営業店の声をもとに、1週間の重要なトピックスや好事例などを分かりやすく動画にまとめ、イントラで配信を行っています。実際に店舗に出向きインタビューを行ったり、文書で伝わりにくい部分について本部担当者から解説を行った
りと動画の強みを活かした内容とすることで、本部と営業店間の相互理解を図るなど、インナーコミュニケーションの活性化に繋げています。
社員から紹介してほしい事例の提案などもあり、発信媒体の1つとして浸透しつつあります。

YMFG 統合報告書2024

34

YMFGの価値創造

マネジメントレター

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

財 務・非 財 務ハイライト ※ 全て連 結ベースの数 字

財務 

非財務 

● 経常利益（単位：億円）● 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）（単位：億円）● サステナブルファイナンス累計実行額

● CO 2排出量

（単位：t-CO2）

475
372

369

249

256

178

2021年度実績● 経費 ※1
70.9％

670

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
計画

637

63.1％

613

2020年度
実績▲130

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度計画● 総自己資本比率 ※3／修正OHR ※2

66.0％

330

15,0002,328▲76
2020年度
実績

252

58.0％
635

61.7％

13.43％

675

2022年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

13.14％

12％程度

多様性人財

9.0％

2024年度計画

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2.9％

2021年度
実績

2022年度
実績● 一株当たり配当金 ※6
40.0％

2023年度
実績

37.7％

35

28円

2021年度
実績

31円

2022年度
実績

0.24倍

0.26倍

2020年度
実績

2021年度
実績

0.34倍

2022年度
実績

2023年度
実績

43円

2023年度
実績

2024年度計画

2022年度
実績

6.2％

7.0％

2023年度
実績

2024年度計画

2022年度
実績

0

2023年度
実績

2030年度目標● 男性育休取得率
108.5％

100.0％

100.0％

2024年度計画

2031年度
目標

15.0％

16.3％
2031年12月末
目標

2022年度
実績

2023年度
実績● 後継者不在問題の解決に着手されたお客さま ※8
3.70pt3.62pt2023年度
実績

10,588

158社

161社

157社

2023年度
実績

2024年度
見込

122社

2024年度計画

2031年度
目標

2021年度
実績

2022年度実績■ 外部評価● 健康経営優良法人2024

39.4％
60円

13.0％

3.70pt3.57pt

／配当性向

26.1％

2020年度
実績

2024年度計画

2022年度
実績

0.61倍

4.0％

3.8％

26円

2024年度計画

12.2％● 社員総合満足度

5.0％

2020年度
実績

2023年度実績● PBR ※5

● ROE ※4

2021年度
実績

25.0％

4.5％
2021年度
実績

2031年度目標● 多様性人財および女性管理職の比率 ※7

女性

2020年度
実績

2024年度
見込

14.35％
12.65％

13,452

6,457

4,527

2023年度
実績

13,594※1 経費は臨時処理分を除く※2 ‌修 正OHRは投信解約損益を除くコア業務粗利益と、臨時処理分を除く経費にて算出※3 総自己資本比率は国際統一基準にて算出※4 親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産にて算出※5 一株当たり純資産は自己株式を除く、株価は決算発表翌日にて算出※6 一株当たり配当金は年間配当金※7 多様性人財とは、女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業
従事者、外部出向経験者の総称※8 単年度の実績と見込の数字● 格付情報 2024年7月17日現在
山口フィナンシャルグループ、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の4社は、株式会社格付投資情報センターにおいて以下のとおり発行体格付を取得しています。

● DX認定発行体格付

方向性

山口フィナンシャルグループ

A+

安定的

山口銀行

A+

安定的

もみじ銀行

A+

安定的

北九州銀行

A+

安定的

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