令和５年度
柏崎市立枇杷島小学校いじめ防止基本方針
柏崎市立枇杷島小学校
いじめ防止対策推進法第13条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
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いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめ類似行為の定義（新潟県いじめ等の対策に関する条例２条）「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等との一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
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いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
新潟県いじめ等の対策に関する条例第４条では、「児童は、いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）とされている。いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係で済む児童はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条に基づく）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
(3) 保護者の責務（新潟県いじめ等の対策に関する条例第８条に基づく）
保護者は、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する児童がいじめ等を行うことのないよう、当該児童に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
保護者は、その保護する児童がいじめを受けた場合は、適切に当該児童をいじめから保護するとともに、その保護する児童等が在籍する学校でのいじめ等があった場合は、いじめ等の事実に向き合い
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解決に向けて協力するものとする。
保護者は、県、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ等の対策に協力するものとする。
(4) 児童の役割（新潟県いじめ等の対策に関する条例に基づく）
児童は、自らを大切にし、一人一人の違いを理解し、及び互いを尊重するとともに、その発達段階に応じて、インターネットを通じて送信される情報の特性に対する理解を深めるよう努めるものとする。
児童は、いじめ等を発見した場合又はいじめ等が行われている疑いがあると思われる場合は、傍観することなく学校の教職員、保護者その他の関係者に相談するよう努めるものとする。
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いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、生活指導主任、養護教諭による「いじめ対策委員会」を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。

「いじめ対策委員会」が情報の収集と記録、共有を行うことができるよう、各教職員はささいない
じめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、又は対応不要であると個人で判断せずに、全て同組織に報告・相談する。当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごと等に記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、記録は５年間保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。
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いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり
・学習ルールの徹底（時間を守る、授業への姿勢の保持、発表の仕方や聞き方の指導など）
・目標を明確にもち、その目標に従って学習を進め、終末に評価をしていく一連の流れに沿った授業の展開
・児童一人一人に「意思決定」する場面や「自己有用感」をもたせる場面を授業の中に取り入れる。
・授業の中で、互いの意見を認め合えるような場を意図的に設定する。
・前期、後期ともに１教科２単元の重点単元を設定し自分の考えを発表したり、友達の意見を聞いたりするなど、伝え合い高め合う等の言語意識を明確にした学習活動を積み重ねる。
(2) 道徳教育の充実 人権教育、同和教育
・いじめは重大な人権侵害に当たり、いじめを受けた、いじめを行った児童及び周囲の児童に大きな傷を残すものであること、いじめが不法行為に当たり損害賠償責任が発生しうること等、人権を守ることの重要性や、いじめの法律上の扱いを学ぶ取り組みを発達段階に応じて行う。
・教育活動全体を通じて「いじめは決して許されない」「いじめを見逃してはならない」という認識を児童がもてるように指導する。
・１２月の学習参観日における全校一斉道徳授業の公開（保護者の参画）と事前の学年部による指導案検討会
・「生きる」を積極的に活用した授業の実施
2(3) 特別活動の充実
・代表委員会や学級活動における、学校・学級における生活向上の諸問題の解決
・びわっ子班活動（縦割り班による異学年交流）※掃除、学校行事、児童会行事、集会活動、休み時間の触れ合い 等・鏡が沖中学校区いじめ見逃しゼロスクール集会への参加（６年）
・いじめ見逃しゼロスクール集会で学んだことを、児童朝会で発表し、全校でいじめを見逃さない意識を高める。
・大きな行事（運動会、音楽会、児童会行事）後のメッセージカード交換を通した心の交流。
(4) 体験学習の充実
・他者とかかわり、コミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的・計画的に実施する。
生活科、総合的な学習の時間、クラブ活動等での地域ボランティアの方との関わり※野菜や草花の栽培活動、地区探検、稲作活動 等(5) 学級経営の充実
・学級活動や朝の会、帰りの会等に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己有用感や自尊感情を育む。
・一人一人が活躍できる授業づくりや集団づくりを行う。
(6) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・児童のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
・情報モラルの授業実践 （高学年）＊LINE、FacebookなどのSNSを中心とした内容＊ブログやチャット、スマホ、携帯電話の使い方（中学年）＊携帯ゲーム機の通信機能などを中心とした内容＊インターネットの正しい使用、著作権への気付き（低学年）＊児童の実態に応じた学習内容を学年部で決定し実施＊PC教室使用のルールの遵守
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いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施
・いじめを早期に発見するために、児童に対するアンケート調査とQ-U調査を年２回実施する。
(2) 児童理解の会・教育相談の実施○定期的な教育相談の機会を設けて、全校児童を対象とした教育相談を実施する。
・アンケートの結果、Q-U調査の結果、「マイノート」の記述をもとにした教育相談の実施○年３回と毎月の職員会議の冒頭、毎週の職員終会時に「児童理解の会」を設定し、児童の様子について話し合い全職員で共通理解を図る。
(3) 「マイノート」・日記や連絡帳の活用
・学年だよりや連絡帳を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
・「マイノート」や日記に自分の思いを綴ったり、悩みを伝えたりする機会を設ける。

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いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見付けた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は速やかにいじめ対策委員会を開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、いじめと認知した場合は教育委員会に電話で第一報を入れ、その後「いじめ状況報告書」により報告する。
(3) いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するため、いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童及び保護者に対する支援と、いじめを行った児童に対する指導並びに、その保護者に対する助言を継続的に行う。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署等と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた、いじめを行った児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で学校いじめ対策組織において判断を行う。
②いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。
これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめを受けた児童及びいじめを行った児童については、日常的に注意深く観察しなければならない。
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重大事態への対応(1) 重大事態の定義①

いじめにより児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合②

等

いじめにより児童が相当の期間（年間30日を目安とする）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
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児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき(2) 重大事態への対応①

学校は重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会へ事態発生について報告する。

②

いじめ対策委員会を中核に、教育委員会と連携として、以下の事項に留意し初期調査を実施する。
○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校と教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
○ 在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先として調査を行う。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ調査対象となる児童やその保護者に説明する等の措置をとる。
○ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
○ いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた児童からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・いじめた児童に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
・いじめを受けた児童の状況にあわせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた児童の入院や死亡などの場合）・当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。

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いじめを受けた児童及びその保護者に対して、調査の結果を適時・適切に情報提供する。

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調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を踏まえた必要な措置をとる。
教職員研修と保護者学習会（説明会）の実施(1) いじめ防止等に関する教職員研修の実施
いじめの防止等（いじめの未然防止・早期発見・早期対応）に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方など、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。（いじめ防止対策推進法の理解の研修、外部の指導者を招聘しての研修、生活指導に関する校外での研修の推進）(2) いじめ防止等に関する保護者学習会（説明会）の実施
ＰＴＡ総会や学校説明会等を利用して、学校いじめ防止基本方針、いじめ防止等に関して保護者に協力いただきたいことなどを学習（説明）する機会を設け、いじめの防止等に関する保護者の意識向上を図る。
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いじめ防止の年間計画
いじめ対策委員会が中核となって行う会議の開催時期、校内研修等の開催時期、その他個別面談や教育相談等のいじめ防止等に関する取組の年間計画を作成する。
【別表 いじめ防止等のための年間計画】

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学校評価と基本方針の検討(1) いじめ防止における留意事項
学校基本方針に基づいた取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置付け、いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定する。達成状況を学校いじめ対策組織を中心に評価し、いじめ防止等の取組の改善を図る。結果を学校評議員会で報告し、学校と家庭・地域の連携・協力の下、いじめ防止等に関する取組を推進する。
(2) 学校いじめ防止基本方針の検討
学校いじめ防止基本方針の策定から３年を目途として、国及び県、市の動向等を勘案して、基本方針を見直し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
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家庭・地域への啓発と広報策定した学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページで公開するなどの工夫を行い、周知を図る。また、学校だより等で、家庭・地域に対して、いじめを防止することの重要性や理解を深めるための啓発を行い、互いに連携していじめ防止の取組を推進するための広報に努める。
・ホームページで本校のいじめ防止基本方針を示す。
・適時、学年懇談会等での話合いを行う。

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枇杷島小学校

いじめ防止等のための年間計画
いじめ防止に関する取組

月

主な学校行事

未然防止

早期発見

保護者へのいじめ対策についての説明と啓発
分かる授業に向けた校内研修の話合い
あいさつ運動（年間）
学年懇談会

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入学式
学習参観①
ＰＴＡ総会
びわっ子班顔合わせ
児童理解の会
びわっ子オリエンテ
ーリング
町内児童会①
避難訓練①
運動会
適性検査
６年生修学旅行
学習指導改善調査

いじめ根絶運動

個別懇談①

6

7

学習参観②
町内児童会②

学校評価アンケート①
学年懇談会

保護者アンケート①
生活アンケート①
学年懇談会

５年宿泊体験教室

学校評価全体会
SOS の出し方教育授業（６年）

第１回学校評価会
児童理解の会②

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8

9

10

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避難訓練②
親善陸上大会
校内マラソン大会
前期終業式
後期始業式
移行学級①
音楽会
びわの実祭り避難訓練③
総合学力調査
学習参観③

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3

学校評価会
学習参観④
移行学級②
なわとびチャレンジ
６年生を送る会
町内児童会③
卒業式

日常の取組

学年懇談会
居住地確認
児童理解の会①

その他
学校いじめ防止基本方針の確認（職員会議）
鏡が沖中学校区三校交流研修会

職員終会で児童の様子の情報交換・共有（毎週木曜日）
生活指導部のプロジェクト部会（月１回）
個別懇談
Q-U 調査①と結果分析
メッセージカードの交換（運動会） 教育相談①
いじめ見逃しゼロ強調月間
小中情報交換会

鏡が沖中学校区あいさつ強調月間
鏡が沖中学校区あいさつ標語の取組

メッセージカードの交換（音楽会・びわの実祭り）
学校評価アンケート②
人権強調週間の取組 人権教
育、同和教育に関する全校一斉
道徳授業公開（学習参観）と保護者と人権教育についての話し合い（懇談会）
第２回学校評価会
学年懇談会

Q-U 調査②と結果分析
教育相談②
個別懇談②
保護者アンケート②
生活アンケート②
学年懇談会

鏡が沖中学校区地域教育懇談会

児童理解の会③

中学校授業体験学年懇談会

小６児童情報交換会

毎日の児童の観察
記録の蓄積

地域及びＰＴＡの防犯パトロール

地区民生・児童委員懇談会
いじめ見 逃 しゼロスクール集 会

６年生に感謝する月間
メッセージカードの交換（六送会）
道徳教育の充実
社会性の育成全校集会での講話
委員会による自治的な取組

【別表】
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「資料」

学校の相談窓口○学校電話番号

２２－２５１１（担当：教頭）

新潟県のいじめ相談・いじめ等の問題で悩む児童や保護者等の相談に応じる機関です。
・学校教育に詳しい相談員がお話をお聞きします。
・相談者が望めば、学校への働きかけも可能です。
○新潟県いじめ相談電話 ０２５－５２６－９３７８
０２５８－３５－３９３０
０２５－２３１－８３５９○ 24 時 間 い じ め 相 談 ダ イ ヤ ル ０ ５ ７ ０ － ０ ７ ８ ３ １ ０ (な や み 言 お う )◆ 全 国 ど こ か ら で も 24 時 間 近 く の 相 談 員 に つ な が り ま す 。
（ PHS、 IP 電 話 か ら は つ な が り ま せ ん 。 ）県立教育センターのいじめ相談

・長期的な面接相談にも応じます。
☆電話相談
９ ： １ ０ ～ １ ６ ： ０ ０ （ 土 ･日 ･休 日 を 除 く ）○ いじめ・不登校等悩みごと相談テレホン
０２５－２６３－４７３７☆ 来 所 相 談 ・ 電 話 相 談 ９ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ０ ０ （ 土 ･日 ･休 日 を 除 く ）○ 県立教育センター教育相談 ０２５－２６３－９０２９

法務局のいじめ相談・いじめ、体罰、虐待、差別など人権に関する問題全般の相談機関です。
・人権擁護委員、法務局職員が、お話をお聞きします。
・相談内容によっては、人権侵犯事件としての調査などを行います。
☆電話・面接・文書相談 月曜日から金曜日 ８：３０～１７：１５
み ん な の 人 権 110 番 全 国 共 通 人 権 相 談 ダ イ ヤ ル
０ ５ ７ ０ -０ ０ ３ -１ １ ０○ 柏 崎 支 局 ０２５７－２３－５２２６○ 子 ど も の 人 権 110 番 ０ １ ２ ０ － ０ ０ ７ － １ １ ０○ 女性の人権ホットライン ０５７０－０７０－８１０

警察のいじめ相談・非行やいじめなどの少年問題に関する相談を受けます。
・少年警察補導員や警察官がお話をお聞きします。
・サポートセンター
８ ： ３ ０ ～ １ ７ ： １ ５ （ 土 ･日 ･休 日 を 除 く ）・警察署
９ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ４ ５ （ 土 ･日 ･休 日 を 除 く ）○長岡少年サポートセンター０２５８－３６－４９７０○柏崎警察署０２５７－２１－０１１０

児童（生徒）相談所の相談・ 18 歳 未 満 の 子 ど も の 家 庭 や 学 校 で の 問 題 、 不 登 校 、 非 行 、 発 達 の 遅 れ 、 療 育 手 帳 の 判
定、虐待等の養育問題などについて相談に応じます。
☆子ども・女性電話相談９：００～２２：００（年中無休）○ 子ども・女性電話相談 ０２５－３８２－４１５２☆ 電 話 ･面 接 (予 約 制 )相 談 ８ ： ３ ０ ～ １ ７ ： １ ５ （ 平 日 ）○ 長岡児童（生徒）相談所 ０２５８－３５－８５００8