４．補足情報（１）平成 27 年 9 月期第２四半期の個別業績（平成 26 年 10 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
27 年 ９月期第２四半期
26 年 ９月期第２四半期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

25,911
24,654

5.1
3.8

4,984
3,281

51.9
28.0

１株当たり
四半期純利益円

27 年 ９月期第２四半期
26 年 ９月期第２四半期

百万円

5,074
3,363

四半期純利益
％

百万円

50.9
27.4

2,932
1,943

％

50.9
24.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

110.5373.02

110.1472.82②個別財政状態
総資産
27 年 ９月期第２四半期
26 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

70,79869,882

59,76756,934

84.2
81.3

27 年 9 月期第 2 四半期

59,639 百万円

26 年 9 月期

56,833 百万円（２）平成 27 年９月期の個別業績予想（平成 26 年 10 月 1 日〜平成 27 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通 期

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,239

△0.7

6,400

0.5

3,662

2.3

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無円

銭138.05

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

6

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

15

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

15（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期）における経営成績は、売上高が27,753百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）4.5％増）、営業利益は4,846
百万円（前期比50.2％増）、経常利益は4,927百万円（前期比48.9％増）、四半期純利益は2,830百万円（前期比47.6％増）となりました。
当第2四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は、前期実績を超える結果となりました。その主たる要因
は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展し、下期に予定していたソフトウエアおよびシステム立ち上げに係る売上を前倒し受注できたこと。また、当初計画で計上したソフトウエア
開発費の資産計上額について、過少であったことにより当初計画のソフトウエア開発費が過大であった点を修正したこと、および社内の経費節減努力等により、当初計画と比較して売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が増加したことによります。
当第2四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第２四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は19,134百万円（前期比4.7％減）、営業利益は3,275百万円（前期比1.5％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比0.9％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展した一方で、これまで当社センターシステムで出力していた会計帳簿等を、会計事務所または関与先企業においても出力可能とする機能強化を図るとともに価格引き下げを行ったことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比4.9％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.0％減となりました。これは、ＦＸ４クラウドの普及に伴い、クライ
アント・サーバー型システムからクラウドサービスへの移行が伸展し、ハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比28.5％減となりました。これは、クラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことと、前期においてはマイクロソフト社のWindowsXPのサポート終了や消費税増税によるパソコンのリプレース需要が高まりましたが、当第2四半期にはこのような要因がないことによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は7,035百万円（前期比45.3％増）、営業利益は1,659百万円（前期比3,129.2％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比8.3％増となりました。これは、衆議院解散総選挙および統一地方選挙に伴う売上が増えたこと、クラウドサービスの伸展に伴うＴＩＳＣサービス利用料の増加によるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比133.7％増となりました。これは、番号制度開始に伴う住基システム改修対応を行い、提供したことなどによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比70.0％増となりました。これは、前期までに受注したＴＡＳＫクラウド
サービスの移行業務の完了により、その導入支援に関する売上が増加したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比29.3％減となりました。これは、消費税増税前に集中したパソ
コン、サーバー等のハードウエアの受注が今期では減少したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は1,584百万円（前期比2.2%減）、営業損失は96百万円（前期は営業損失60百万円）となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.5％増となりました。これは、衆議院解散総選挙関連商品や官公庁の大口入札物件等の受注が増加したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比11.2％減となりました。これは前期に獲得した大口定期帳票の受注は増加したものの、前期に消費税増税による需要増がありましたが、当第2四半期にはこのような要因がないことによります。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成27年3月31日現在の会員数は1万800名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、戦略目標を実現するためのロードマップを策定し、統一行動テーマ「Chance,Change andChallenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げました。
このロードマップでは創設50周年（平成33年）までの期間を3つに分け、その第1ステージとなる平成28年12月末までの
具体的な活動を以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に支援する項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の2つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」を実現するため、昨年まで実施してきた「プロジェクト
９００１」に続き、平成28年9月末までにＴＫＣ会員事務所を9,501事務所以上とすることを目指す「プロジェクト
９５０１」を平成27年1月より開始しました。
当社ではこの活動と緊密に連携し、未入会税理士への入会促進活動を行っています。
当第2四半期においては開業歴の浅い税理士を対象に関与先拡大をテーマとした「会計事務所経営セミナー」を全国9カ所で開催するとともに、中堅・大型事務所を対象に経営革新等支援機関としての関与先企業への支援活動や職員教育をテーマとした「会計事務所経営セミナー」を全国48カ所で開催しました。これらのセミナーには全国で約280名の未入会税
理士が参加しました。当社では参加者に対する積極的な入会促進活動を展開しています。
こうした活動の結果、平成27年3月31日現在のＴＫＣ会員数は10,800名、事務所数は9,050事務所となりました。
②中小企業に対する自計化推進活動（ＦＸシリーズの推進活動）
当社では中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化システム「ＦＸシリーズ」（「ＦＸ２」「ｅ21まいスター」）の普及促進に注力しています。
この一環として、従来の会計帳簿等の提供方式に加え、平成26年10月より、関与先企業がＦＸシリーズにより会計帳簿等を印刷することができる「制度会計タブ」方式の提供を開始しました。また平成27年1月からは、ＴＫＣ会員事務所がＦＸシリーズを利用する関与先企業の会計帳簿等を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」により印刷できる、「ＯＭＳ出力」方式の提供を開始しました。
これらの施策は、当社システムの「自社データセンターによるセキュアなデータ保管」や「ＴＫＣ経営指標による同業他社比較」、「『記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）』による決算書の信頼性向上」などの強みに加え、帳簿書類を関与先企業へ早期に提供できる仕組みを提供することで、ＦＸシリーズの商品力を一段と強化することを目的としています。
また、新たな出力方式の提供に伴い、これを選択した関与先企業の処理料金を従来より引き下げました。これはＴＫＣ
会員事務所のメリットを強化することで、自計化推進の活性化を図ることを目的としています。
さらに、こうした新しい出力方式への理解を促進するため、「当社が提供する帳簿書類の出力方式と料金体系」や「ＴＫＣ方式による自計化の必要性」などを解説する、「ＴＫＣ方式による自計化セミナー～ＯＭＳイノベーション編～」を全国で163回（3,080事務所4,557名参加）開催しました。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズは平成27年3月31日現在で約21万社の関与先企業に利用されています。
- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信③中小・中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ4クラウド」の推進活動）
当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅優良関与先企業の離脱防止と関与先企業拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
会計事務所の繁忙期となる当第2四半期においては、関与先企業への導入経験があり、ＦＸ４クラウド推進のメリットを感じている事務所を対象に自計化推進会議の実施や所内研修会、関与先企業への訪問活動等の支援を実施しました。
この活動では、平成26年12月で活動を終了した「中堅企業自計化推進プロジェクト」で培われた“業務システムとの連携ソリューション”や“コンサルティングノウハウ”の活用を会員事務所に提案しています。
こうした活動の結果、平成27年3月31日現在の利用企業数は6,900社となりました。
（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
国は平成25年3月に「経営改善計画策定支援事業」を創設しました。これは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい小規模・中小企業事業者を対象として、税理士・公認会計士等の認定支援機関が経営改善計画などの策定支援を行う
取り組みです。
ＴＫＣ全国会ではこれを受け、中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、「７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。
なお、当初は平成26年度末までとされていた当事業の利用申請期限は平成27年2月に撤廃され、経営改善計画策定支援
活動は認定支援機関の恒久的な役割となりました。
当社では、ＴＫＣ会員による積極的な取り組みを支援するため、この活動を実践したＴＫＣ会員事務所への計算料の値引きなどを行うとともに、経営改善計画書の策定に役立つ「継続ＭＡＳシステム」と計画のモニタリングを支援する「ＦＸシリーズ」の利用を促進しました。
また、当社ではこの支援事業への取り組みは税理士業界全体の課題と捉え、認定支援機関である未入会税理士を対象とするセミナーの開催や、専用ホームページでＴＫＣ会員の実践例やノウハウの紹介などに努めました。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理（訂正・追加・削除）を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、平成27年3月31日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など全国41の金融機関において、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が提供されています。
当第2四半期においては、積極的な広報・広告活動を通じて記帳適時性証明書の認知度向上と理解の促進を図りました。
（５）「社会保障と税の一体改革」への対応
平成28年1月から利用が開始される「社会保障と税番号制度（マイナンバー制度）」では、法定調書や健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届などの手続きに個人番号の記入が義務付けられます。そのため中小・中堅企業ではパート
タイマーやアルバイトを含む全ての従業員等の個人番号およびその扶養家族の個人番号を取得し、その管理においては「番号法」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」を講じることが求められます。これは企業から各種申請手続きを委託される会計事務所も同様で、適切な管理・運用の仕組みの整備には多大な負担が発生します。
そこで当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」および「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」の機能強化を図るとともに、個人番号をＴＫＣのデータセンターに暗号化の上、保管する仕組みを発表しました。これによりＴＫＣ会員事務所と中小・中堅企業が安全管理措置に準拠して個人番号を運用・管理できるよう支援します。
なお、当社ではこのマイナンバー制度の開始をＯＭＳ普及の機会として捉え、「ＴＫＣ方式による自計化推進セミナー」において当社のシステム対応をＴＫＣ会員事務所へ周知するとともに、未利用会員事務所に対してＯＭＳの採用を促進しています。
（６）関与先拡大支援活動①中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が増加しており、その動きは平成27年2月以降さらに顕著になっています。加えて平成27年5月に施行の改正会社法により、子会社管理の強化も含め企業グループにおける内部統制システムの強化が求められます。
税務分野では連結納税制度の申請件数は減少しているものの、平成27年度税制改正により法人税の法定実効税率が段階的に引き下げられる等、複雑化する税効果計算に対する解決要望が高まっています。さらに、全ての市区町村が地方税電- 4 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信

子申告の受け付けを開始したのを受け、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されます。
当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計シス
テム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆ
ｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」ほか）を積極的に推進し、平成26年12月31日現在で約2,300企業グループ（約1万5,100社）に利用されています。
当第2四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成27年3月31日現在の会員数は約1,100名）と連携して、「会社法改正」「税制改正」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。
②海外展開支援
各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアルタイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」の推進に取り組みました。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる26万3,900件超（平成27年3月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には86万5,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法
務部など、平成27年3月31日現在で約1万5,000超の機関に利用されています。
当第2四半期においても、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、
交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を得ました。これにより、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の2システムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大しています。
さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、
イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成27年3月31日現在で50件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド」の開発・提供
当社では、人口50万人程度までの市区町村を対象に「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しており、その利用ユーザ
ーは約900団体に達しています。このサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫク
ラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されます。
ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、総務省が推進する「自治体クラウド」としても注目され、基幹系（住基・税）システムでは平成27年3月31日現在で全国約66団体で稼働しています。中でも、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）と「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）につ
いては、平成25年より段階的に参加団体の基幹系システムの切り替えを進め、当第2四半期をもって全ての移行作業を完了しました。
また、平成27年3月よりＴＡＳＫクラウドサービスの後継として「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の正式提供を開始しました。このシステムは「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」へ対応するとともに、新任や臨時の職員など業務に不慣れな方でも迷わず正しい処理を可能とするなど大幅な機能強化を図ったものです。当第2四半期
においては、栃木県大田原市と佐野市でパイロット運用を行い、顧客団体と連携したシステムの検証作業を進めました。
なお、第1号ユーザーとして大田原市で平成27年3月9日に本システムが本稼働となりました。
（２）住民向けサービスの拡充
平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」
サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コン
ビニ交付システム」（平成27年3月31日現在で11団体稼働）を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウ- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信ドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、当第2四半期においては受注した神戸市など、政令指定都市を含め全国約100団体から引き合いが相次ぎました。
（３）法律および制度改正等への対応①マイナンバー制度への対応
平成27年10月からスタートするマイナンバー制度対応に伴う各種機能の追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため、平成27年3月末に「業務概要説明書」を提供するとともに、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションを体系化し、平成27年1月より提供を開始しました。
②地方公会計の統一的な基準への対応「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知 平成27年1月23日公表）を受け、市区町村では原則として平成27年度から平成29年度までの間に「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することとされました。当第2四半期においては、新会計基準の日々仕訳に対応した「ＴＡＳＫク
ラウド公会計システム」と関連システムである「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」の新基準への対応を進めました。
③社会保障と税の一体改革への対応「社会保障と税の一体改革」により、市区町村ではその対応が急務となっています。このうち社会保障制度改革では、「子ども・子育て」「医療介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策がとられており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に取り組んでいます。当第2四半期においては、平成27年4月にスタートする子ども・
子育て支援新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供を行いました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
当第2四半期は選挙関連商品のスポット受注、官公庁の大口入札物件獲得等などによりデータプリントサービス関連商品の売上高が増加しました。しかし、ビジネスフォームの売上減少が続いており、前年3月は消費税増税前の駆け込み受注があったことも影響して前期比2.2%減となりました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況（１）資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末75,266百万円と比較して628
百万円増加しました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、34,193百万円となり、前連結会計年度末34,944百万円と比較して751百万円減少しました。
その主な理由は、受取手形及び売掛金が1,018百万円増加したものの、現金及び預金が1,245百万円減少したこと等によるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、41,700百万円となり、前連結会計年度末40,321百万円と比較して、
1,379百万円増加しました。
その主な理由は、長期預金が1,500百万円減少したものの、投資有価証券が2,740百万円増加したたこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,573百万円となり、前連結会計年度末13,281百万円と比較して、
2,708百万円減少しました。
その主な理由は、買掛金が596百万円及び未払金が996百万円減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、2,676百万円となり、前連結会計年度末2,078百万円と比較して、597百万円増加しました。
その主な理由は、子会社東京ラインプリンタ印刷株式会社におけるＤＰＳソリューションセンター建設に伴う長期借入金が402百万円増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、62,645百万円となり、前連結会計年度末59,906百万円と比較して2,738百万円増加しました。
- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信

その主な理由は、利益剰余金が2,192百万円及びその他有価証券評価差額金が511百万円増加したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、80.7％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して3.0
ポイント増加しました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、15,380百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、1,563百万円の収入（前年同四半期比 1,283百万円収入減）となりました。その主な理由は、税金等調整前四半期純利益4,858百万円が計上されたこと等によるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,752百万円の支出（前年同四半期比 42百万円支出減）となりました。その主な理由は、投資有価証券の取得代金2,017百万円を支払ったこと等によるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、456百万円の支出（前年同四半期比156百万円支出減）となりました。
その主な理由は、平成26年9月期期末配当585百万円（1株当たり普通配当22円）を支払ったこと等によるものです。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高54,378百万円、営業利益6,322百万円、経常利益6,515百万円、当期純利益3,717百万円を予定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

23,625
7,685
870
2,798
△37
34,944

22,380
8,704
538
2,604
△35
34,193

5,364
6,334
1,969
13,668
2,744

5,725
6,334
1,572
13,632
3,175

6,851
12,7001,349
3,006
23,90840,321
75,266

9,591
11,2001,326
2,774
24,89341,70075,894

3,296
328
3,767
1,783
2,708
1,397
13,281

2,700
71
2,770
1,489
2,269
1,272
10,573

－
1,084
994
2,078
15,359

402
1,228
1,045
2,676
13,249

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,700
5,409
47,399△406
58,102

5,700
5,409
49,592△381
60,320

388
388
100
1,315
59,90675,266

900
900
127
1,296
62,64575,894

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

26,545
10,274
16,271
13,043
3,227

27,7539,751
18,002
13,155
4,846

7
18
18
17
9
12
83

14
23
15
18
0
11
83

0
0
－
1
3,309

2
0
0
2
4,927

1
1

-

8
0
7
16
3,294
1,266
125
1,392
1,902
△16
1,918

69
69
4,858
1,448
612
2,061
2,797
△33
2,830

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

1,902

2,797

△60
0
△60
1,841

514
0
515
3,312

1,854
△13

3,342
△29

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

3,294
906
7
0
7
△54
72
－
△187
42
△57
△515
7
3,524
34
△0
△710
2,847

4,858
1,078
－
69
－
△439
－
92
△1,125362△518△1,148
11
3,240
47
△2
△1,721
1,563△4,100
3,800
△705
－
△802
△0
12
△1,795△2,500
4,600
△815
△59
△991
△2,01731△1,752

－
－
△11
△1
△585
△4
△10
△613
438
15,622
16,061

△328
500
△26
△1
△585
－
△16
△456
△645
16,025
15,380㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は270百万円減少し、法人税等調整額が228百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

20,082

4,842

1,620

26,545－26,545

3

0

904

908

△908

－

20,086

4,843

2,525

27,454△908

26,545

3,227

51

△60

3,218

8

3,227

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

19,134

7,035

1,584

27,753-27,753

5

0

834

841

△841

-

19,139

7,035

2,419

28,594△841

27,753

3,275

1,659

△96

4,838

7

4,846

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成26年 9月30日)(平成27年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

21,581
6,816

20,272
7,876

たな卸資産
その他

580
2,683

267
2,443

貸倒引当金

△ 36

△ 34

流動資産合計31,62430,826

5,227

5,014

その他(純額)

6,091
1,000

6,091
991

有形固定資産合計

12,31912,097

2,658

3,060

投資有価証券
長期預金

6,943
12,200

9,678
11,200

差入保証金
その他

1,294
2,842

1,288
2,647

投資その他の資産合計

23,28024,814

38,25739,972

69,88270,798

買掛金
未払金

3,155
2,799

2,640
1,908

未払法人税等
賞与引当金

1,774
2,560

1,488
2,140

その他

1,154

1,116

流動負債合計11,443

9,293

651
853

832
905

1,504

1,737

12,948

11,031

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成26年9月30日)(平成27年 3月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,700

5,700

5,409
45,753

5,409
48,027

自己株式

△ 403

△ 377

株主資本合計56,45858,758

その他有価証券評価差額金

374

881

評価・換算差額等合計

374

881

新株予約権

100

127

純資産合計

56,934

59,767

負債純資産合計

69,88270,798

評価・換算差額等- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）(単位：百万円)
前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成26年 3月31日)(自 平成26年10月 1日
至 平成27年 3月31日)

売上高
売上原価

24,654
9,112

25,911
8,587

売上総利益

15,541

17,323

販売費及び一般管理費

12,25912,339

営業利益

3,281

4,984

受取利息
受取配当金

7
24

13
30

保険配当金
受取地代家賃

18
20

15
19

その他

12

10

営業外収益合計

82

90

0

0

営業外収益

営業外費用
為替差損

0

0

経常利益

営業外費用合計

3,363

5,074

特別利益

-

-

8
0

66

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

7-

特別損失合計1666

税引前四半期純利益

3,346

5,007

法人税、住民税及び事業税

1,259

1,446

法人税等調整額

143628

法人税等合計

1,403

2,075

四半期純利益

1,943

2,932

- 17 -