農林漁業者、地方自治体実務担当者向け

みどりの食料システム法に基づく・環境負荷低減事業活動実施計画
・特定環境負荷低減事業活動実施計画
・有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の作成等の手引き

令 和 ４ 年 ９ 月
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

目

次

１．環境負荷低減事業活動実施計画…３２．特定環境負荷低減事業活動実施計画…15

３．有機農業を促進するための栽培管理に関する協定 …291

計画認定制度の枠組み＜国の基本方針の柱立て＞
第１ 環境負荷低減事業活動の促進の意義・目標
環境と調和のとれた食料システムの確立により、将来にわたる
農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保に寄与

国（基本方針）第６ その他重要事項
法に基づく認定制度と予算事業との連携等、国は総合的に施策を推進
協議同意

都道府県・市町村（基本計画）

第３ 特定区域の設定に関する基本的事項
地域のモデル的な取組について、地域の特性と実情を踏まえ、地方公共団体が自らの発意で、促進する取組内容及び区域を設定
申請

認定

第４ 地方自治体による基本計画の作成に関する基本的事項
都道府県と市町村が協力・連携し、共同して作成

申請

・ 都道府県が主導して、市町村と連名の計画を作成することを基本とする。
・ 地域の関係者の合意形成を促すことに配慮すること。
・ 有機農産物の学校給食利用など、流通・消費対策を記載すること。
等認定

第２ 環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的事項

農林漁業者

事業者
(基盤確立事業実施計画)

農林漁業者による、環境負荷の低減と持続性の確保に資する
地域の特性と実情に応じた創意工夫の取組を推進✓ 環境負荷低減事業活動実施計画

第５ 基盤確立事業の実施に関する基本的事項✓ 特定環境負荷低減事業活動実施計画

農林漁業者が容易に環境負荷低減に取り組めるよう、事業者による先端技術の開発・実証、販路開拓等の事業を推進✓ 有機農業の栽培管理に関する協定

・ 事業の効果が広域的に寄与すること、一定の先進性を有すること

等２

環境負荷低減事業活動とは〇 環境と密接に関連し、相互に影響を及ぼす農林漁業について、土壌・水質の汚染や生物多様性の低下、温室効果ガスの排出といった環境への負荷に着目し、その低減を図る事業活動を促進。
 環境負荷低減事業活動とは…（法第２条第４項）【定義】農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う次に掲げる事業活動（１）農林漁業者（又はこれらの者の組織する団体）が行う事業活動であること（２）以下のいずれかに掲げる事業活動であること①土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動➢ 有機農業の取組を含みます。

堆肥の施用による土づくり②温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動

燃油使用量の低減に資する
施設園芸用ヒートポンプ➢ 具体的には、燃油使用量等の低減を図るための省エネ設備の導入、メタンの排出量の低減を図るための家畜排せつ物の強制発酵や脂肪酸カルシウム飼料の給与、水田における中干し期間の延長等の取組を指します。（いわゆる農林漁業の「排出削減対策」が広く該当します。）③別途、農林水産大臣が定める事業活動【告示】
・水耕栽培における化学肥料・化学農薬の使用低減
・環境中への窒素・リン等の流出を抑制する飼料の投与等
・バイオ炭の農地への施用
農地土壌に炭素を貯留
生分解性マルチの使用
・プラスチック資材の排出又は流出の抑制
・化学肥料・化学農薬の使用低減と合わせ、地域における生物多様性の保全に資する技術等を用いて行う事業活動（３）農林漁業の持続性の確保に資するものであること
当該事業活動が経済的な合理性を有しているものであること。具体的には、環境負荷低減事業活動に伴って増大する生産コストの低減等に取り組み、農林漁業の所得の維持又は向上を図るものであること。

３

環境負荷低減事業活動実施計画の認定スキーム○ 都道府県知事が、環境負荷低減に取り組む農林漁業者が作成する環境負荷低減事業活動実施計画を認定し、認定された計画に基づく取組を税制・金融措置により支援。
支援措置
農林漁業者等向け

認定スキーム○課税の特例（法人税・所得税）

都道府県〈市町村と共同で基本計画を作成〉

計画認定の
申請

認定要件
基本計画に沿ったものであること 等○農業改良資金融通法の特例

認定

農林漁業者 又は その組織する団体
環境負荷低減事業活動実施計画を作成

環境負荷低減事業活動に必要な施設・設備等の導入に対する投資促進税制（特別償却）【計画記載事項】
・目標
・実施内容・期間
・実施体制
・必要な資金等・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延長（10年→12年）○林業・木材産業改善資金助成法の特例○沿岸漁業改善資金助成法の特例・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延長（10年→12年 等）○家畜排せつ物法の特例・日本公庫による長期低利資金（畜産経営環境調和推進資金）の貸付適用
メタンの排出抑制・良質な堆肥の供給に資する
堆肥化施設等の整備を支援
省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

メタンの排出抑制、
良質な堆肥生産に資する
堆肥化処理施設

軽量・小型の漁船用低燃費エンジン

関連する措置を行う食品事業者向け○食品等流通法の特例
・日本公庫による長期低利資金(食品流通改善資金) の貸付適用
環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物を用いた食品の製造・流通施設の整備等を支援※認定を受けた者に対する各種予算事業でのメリット
措置を検討中です。

4

計画の認定申請※認定を受けるには、実施計画を行う区域で基本計画が作成されている必要があります。

 環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けたい農林漁業者は、計画を作成し、都道府県知事の審査・認定を受ける必要があります。
 都道府県知事は、基本計画等に照らして、その内容を審査した上で認定します。
農林漁業者

都道府県知事

環境負荷低減事業活動実施計画

認定要件（計画記載事項）①環境負荷低減事業活動による目標②活動の内容及び実施期間

申請

2. 当該活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。

③活動の実施体制④活動に必要な資金の額・調達方法（以下、計画の内容に応じて）⑤認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う措置に関する事項⑥活動の用に供する設備導入を行う場合は、その種類・内容等

１. 基本計画に照らし適切なものであり、かつ、当該活動を確実に遂行するために適切なものであること。

認定
その他、個別法の特例を受けようとする
場合には、当該個別法の認定基準等に基づき、認定をすることができる場合に該当すること。
5

申請手続のフロー（イメージ）

事前相談

・取組が環境負荷低減事業活動に該当するか、当該地域の基本計画に沿ったものであるかなど、必要に応じて、都道府県に事前相談を行ってください。
・また、日本政策金融公庫の資金貸付を希望される場合は、併せて最寄りの支店に事前相談を行うと認定後の貸付がスムーズです。

計画の申請（審査開始）

申請書は、環境負荷低減事業活動を行おうとする都道府県知事（各担当部署）に提出してください。

計画の認定

申請のあった計画について、都道府県知事から、審査の結果の通知があります。

計画の実施（設備投資等の実施）・計画に基づく事業活動を実施します。
・計画に位置付けられた導入予定の設備等については、計画認定後の発注、着工、取得をお願いします。
認定前に取得した場合、税制特例の適用を受けられなくなります。
なお、令和４年度中（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）に発注・着工した設備に限った措置として、計画の認定前に発注・着工している設備であっても、計画の認定後に取得したものであれば、本税制の対象となります。

計画の実施状況の報告について認定された計画に従って行われる実施計画の状況については、都道府県知事に報告いただくこととなります。
報告内容やスケジュール等は各都道府県の担当部署にお問合せください。

6環境負荷低減事業活動実施計画の認定審査のポイント
 都道府県知事は、提出された計画の内容が基本計画に適合するか等を確認し、認定の可否を判断します。計画の作成に当たっては、以下のポイントに留意してください。
審査のポイント①目標

具体的かつ環境負荷の低減への寄与の観点から明確で、実現可能なものとなっているか。

基本計画の内容に整合する取組であるか。
当該活動を実施するために適切な実施期間が設定されているか。

②活動の内容経営面積の概ね２分の１以上の面積で取り組むなど、農林漁業者の経営状況等に照らして相当程度取り組む見込みであるか。
活動に伴う労働負荷又は生産コストの増大への対処、農林水産物の付加価値の向上等、農林漁業による所得の維持又は向上を図り、経営の持続性の確保に努めているか。
導入する設備等が、目標及び活動の内容と整合のとれた種類及び規模となっているか。
事業を実施するために必要な資金の額が設定されており、その調達方法が適切であるか。

③実施体制

その他

人員、経営状況などの事業者の体制や役割分担等からみて活動が確実に実施できるものとなっているか。
法第23条から第27条までの特例、又は法及び租税特別措置法に基づく課税の特例のいずれかの措置を活用する場合にあっては、それぞれの措置の適用条件等を満たしているか。

活動の実施により、低減が見込まれる環境負荷以外の種類の環境負荷を著しく増大させるなど、認定にふさわしくない特段の事情がないか。
7

申請に必要な書類（１）認定申請書- 申請書には、申請者の氏名及び住所（法人その他の団体は、その名称、代表者氏名、主たる事業所の所在地）を記載してください。
- 環境負荷低減事業活動の実施に関する計画書を添付してください。（P.９～ 記載例）

（２）添付書類- 土づくり・化学肥料・化学農薬の低減（１号活動）に取り組む場合は、土壌診断結果を添付してください。
- 認定を受けようとする農林漁業者以外の者であって、法第19条第３項に規定する措置を行う者（以下「関連措置実施者」という。）を計画に含む場合は、以下の書類を添付する必要があります。関連措置実施者が複数いる場合は、それぞれの者で添付書類が必要です。
添付書類
関連措置実施者を含む場合において、関連措置実施者が行政庁の許認可等を必要とする事業を行うときは、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類（具体的には、産業廃棄物処理業の許可、農薬取締法、肥料法に基づく届出又は登録を受けたことを証する書類等が想定されます。）※上記のほか、各個別法の特例を受けようとする場合には、特例に応じた添付書類が必要となります。

8環境負荷低減事業活動実施計画の作成①
計画書の記載例（青字）※記載例は国が示した様式例に沿ってあくまでイメージやポイントを解説したものです。
様式は都道府県によって異なる場合があります。また、活動内容に応じてご自身の取組を記載してください。

記載のポイント・留意点
環境負荷低減事業活動の実施に関する計画
１

２

実施内容に対応する同意基本計画の名称

・都道府県と市町村が作成している基本計画の名称を記載してください。（基本計画に基づいて認定が行われます。）○○県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（環境負荷低減事業活動を実施する場所：○○市（町村））・事業活動を行う場所（ほ場等）が、申請者の住所と異なる
市町村に所在する場合は、当該市町村名を記載してください。

申請者等の概要

記載のポイント・留意点
申請者（代表者）

・共同申請者がいる場合には、行を増やして、全ての申請者に関する内容を記載してください。その場合、代表者１名を定め、最初の欄に記載してください。

①氏名又は名称：農事組合法人○○ファーム（法人その他の団体の場合はその代表者の氏名：代表

○○

○○）

②住所又は主たる事務所の所在地：○○県○○市（町村）○○番地
・電話番号：○○○-○○○-○○○

・農協等がとりまとめて代表者として申請する場合、共同申請者
は、別紙にまとめて記載して添付することも可能です。

・E-mailアドレス：○○○○@○○○○.jp

・「業種」には、該当するものにチェックを付けてください。

③連絡先・担当者名：○○④業種：□耕種農業

○○
□畜産業

□林業

□漁業

記載のポイント・留意点

申請者「関連措置実施者」とは、認定を受けようとする農林漁業者以①・・・・

外の者で、次の取組を行う者を指します。

②・・・・○事業活動に必要となる堆肥や木質バイオマス燃料などの関連措置実施者（法第19条第３項に規定する措置を含める場合）

資材を提供する取組①・・・・○事業活動により生産された農林水産物を原料とする食品の②・・・・製造・加工・流通に関する取組③・・・・④業種：□農林漁業□資材製造業□食品製造業□食品流通業□その他（）

関連措置実施者と共同して計画を作成する場合は、当該者に関する内容を記載してください。

9環境負荷低減事業活動実施計画の作成②
３ 環境負荷低減事業活動の実施に関する事項（１）農林漁業経営の概況農）○ haの農地を経営（従業員数○名）。主な品目は、米○ ha、ニンジン○ a。
林）年間素材生産量（○立方メートル）。従業員数○名。
水）年間漁獲量（養殖生産量）○ t。主な魚種は○○、○○。従業員数○名（２）環境負荷低減事業活動の類型☑ a.有機質資材の施用による土づくり及び化学肥料・化学農薬の使用減少□ b.温室効果ガスの排出の量の削減□ c.土壌を使用しない栽培技術の実施及び化学肥料・化学農薬の使用減少□ d.家畜のふん尿に含まれる窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量の減少□ e.餌料の投与等により流出する窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量の減少□ f.土壌炭素貯留に資する土壌改良資材の農地又は採草放牧地への施用□ g.生分解性プラスチック資材の使用その他の取組によるプラスチックの排出若しくは流出の抑制又は化石資源由来のプラスチックの使用量削減□ h.化学肥料・化学農薬の使用減少と併せて行う生物多様性の保全

記載のポイント・留意点
・現状の経営規模（経営面積、飼養頭羽数、生産量、漁獲量、主たる従業員の人数等）
や経営類型（主な品目、畜種等）を、簡潔に記載してください。
・農業の場合は、活動に取り組む品目ごとの現状の経営規模についても記載してください。

記載のポイント・留意点
・該当する取組にチェックを付けてください。
・都道府県の基本計画によっては、対象となる事業活動の類型が異なる場合があります。

記載のポイント・留意点

・農林漁業経営や環境負荷低減に関するこれまでの取組状況や課題、それらを踏まえた今（例１）設立以来、慣行農業として、化学肥料・化学農薬を活用し米の生産に取り組んできた。昨今の後の取組の方向性を記載してください。
環境への配慮した消費活動を踏まえ、新たに化学肥料・化学農薬を３割削減した農業に取り組むこと・関連措置実施者がいる場合には、当該者が行う環とし、そのために必要な①良質な堆肥等の確保及び施用、②可変施肥田植機の導入、③防除等に必要境負荷低減事業活動に関連した措置の内容につとなる設備の導入等の取組を進める。
いて、以下のいずれかに該当するように記載すること。
（例２）本法人では、約10年前から、米の作付面積のうち約1/3で特別栽培米の生産に取り組んでいる。
① 環境負荷低減事業活動に不可欠な資材の提供
また、５年前からは有機栽培でのニンジンの生産に取り組んでいる。
② 環境負荷低減事業活動により生産された農林
特別栽培米及び有機栽培ニンジンについて、これまでは、直売所における直接販売を中心とし、そ
水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食の一部については、県内に展開する○○スーパーに出荷してきたが、今後、○○スーパーでは、地元品の製造・加工産の特別栽培農産物や有機農産物を積極的に取り扱うこととなっている。
③ 環境負荷低減事業活動により生産された農林〇〇スーパーの需要に応えられるよう、特別栽培米及び有機栽培ニンジンの生産拡大を図ることと水産物及び当該農林水産物をその不可欠な原し、そのために必要な、①良質な堆肥等の確保及び施用、②可変施肥田植機の導入、③防除等に必要材料として製造・加工された食品の付加価値の向となる設備の導入等の取組を進める。
上に資する流通（４）環境負荷低減事業活動の実施期間（３）環境負荷低減事業活動の推進方向

実施期間：令和 ○ 年 ○ 月 ～ 令和 ○ 年 ○ 月 （目標年度）

記載のポイント・留意点
・５年間を目途に定めてください。

10環境負荷低減事業活動実施計画の作成③

記載のポイント・留意点（５）環境負荷低減事業活動の内容及び目標（土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少に取り組む場合）
品目

実施内容（導入する生産方式）（有機質資材の施用）（例）・マニュアスプレッダーによる堆肥（C/N比○○）の施用資材の使用量等（現状）○ t/10a（目標）○ t/10a・「有機質資材の施用」には、土壌診断結果を踏まえて取り組む土づくりの内容（堆肥の施用時期や施用方法、
C/N比等）を記入し、併せて土壌診断の実施時期についても記載してください。

（現状）○ t/10a・JA等で定める栽培暦に沿った取組を行う場合、当該栽培暦を添付することで、実施内容の記載を省略することも
可能です。

（目標）

○ t/10a

（現状）

○ 回

（目標）

○ 回

【○年○月予定】
・堆肥混合肥料への切替え（新規導入）【○年○月予定】（化学肥料の施用減少）（例）・土壌診断（令和○年○月実施）や収量実績に基づく適正施肥【○年○月予定】
米・可変施肥田植機の導入【○年○月予定】（化学農薬の使用減少）（例）・温湯消毒種子の活用【○年○月予定】
・防除暦の点検・見直し、実践

・「実施内容」には、導入する技術（導入時期）や使用する資材等を記載してください。

【○年○月予定】
・ピンポイント農薬散布ドローンの導入【○年○月予定】
環境負荷低減事業活動

（現状）

○ ha

の取組面積等（目標）○ ha

記載のポイント・留意点
・「資材の使用量等」には、以下を記載してください。
➢ 有機質資材及び化学肥料については１作当たりの施用量（t/10a等）、➢ 化学農薬については１作当たりの使用回数(回)や散布量（ℓ/10a又はkg/10a等）
・（現状）には、申請者の直近の使用量又は地域の慣行的な生産方式に基づく使用量など、基準となる値を記載してください。

11環境負荷低減事業活動実施計画の作成④（５）環境負荷低減事業活動の内容及び目標（つづき）（上記以外の活動類型の場合）
類型

品目

実施内容（導入する生産方式）

資材の使用量等b

施設（内容）（例）

トマト・ハイブリッド型ヒートポンプ、環境制御装置の導入【○年○月予（現状）燃油 ○ t

定】（目標）燃油 ○ t

・農業用電力について、再生可能エネルギー由来に切替え【○年○月（削減率○％）

予定】
環境負荷低減事業活動

（現状）
（目標）

の取組面積等○ a○ a

記載のポイント・留意点
・「資材の使用量等」には、実施しようとする環境負荷低減事業活動に応じ、以下の例を参考に記載してください。
環境負荷低減事業活動
温室効果ガスの排出量削減の取組

現状及び目標の数値➢ １作当たりの化石燃料や再エネの使用量➢ 家畜排せつ物の処理方法ごとの処理重量➢ 脂肪酸カルシウムの給餌量

家畜ふん尿や餌料に由来するリン等を減少させる取組➢ 家畜糞尿等からのリン等の排出量（水質汚濁防止法に基づき測定する排水量等）➢ アミノ酸バランス飼料や環境負荷低減型配合飼料の給餌量

土壌への炭素の貯留に関する取組➢ バイオ炭等の施用量

プラスチックの使用量、排出量の削減の取組➢ １作当たりのプラスチック使用量や排出量

12環境負荷低減事業活動実施計画の作成⑤
記載のポイント・留意点（６）経営の持続性の確保に関する事項
申請者名：
ア：経営規模現状目標（○年○月期）○ ha（○年○月期）
○ ha

○○ 万円

○○ 万円

○ 万円

○ 万円

○○ 万円

○○ 万円

イ：売上高
ウ：経営費（生産コスト）
エ：所得（イ－ウ）

・複数の申請者が共同で申請する場合は、申請者ごとに記載することとし、必要に応じて欄を追加して記載してください。
・農林漁業経営の全体について記載してください。
・「ア：経営規模」には、農林漁業経営全体の経営面積や飼養頭羽数、生産量、漁獲量等の現状値及び目標値をそれぞれ記載してください。
・「エ：所得」には、農林漁業の所得（法人その他の団体にあっては営業利益）の現状値及び目標値を記載してください。

（７）環境負荷低減事業活動の実施体制
責任者：農林 太郎（本法人代表）
生産部門担当者：○○ ○○（人員数○名）
販売部門担当者：○○ ○○（人員数○名）

・イ・ウ・エに記載する数値は概数で構いません。

記載のポイント・留意点
・活動の実施に必要な体制・人員を記載してください。
４

環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
申請者の氏名又は名称：・申請者が複数の場合、関連措置実施者がいる場合には、あわせて、それぞれの役割や連携体制等について記載してください。

使途・用途
可変施肥田植機購入費
色彩選別機と一体的な建物の建設費
運転資金（雇用労賃）

記載のポイント・留意点

資金調達方法
自己資本
融資
自己資本

金額（千円）
3,000
80,0002,000

・申請者・関連措置実施者ごとに作成してください。
・「使途・用途」には、環境負荷低減事業活動の実施に当たって資金が必要な場合の資金の使途・用途を記載してください。
・「資金調達方法」については、計画申請時点で、自己資金・融資・補助金等の別を記載してください。

13

環境負荷低減事業活動実施計画の作成⑥
記載のポイント・留意点
・環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組を実践するよう、原則、チェック項目全てにチェックを入れてください。
５

環境負荷低減事業活動の実施に当たっての配慮事項

本計画に基づく環境負荷低減事業活動の促進の過程で、新たな環境への負荷が生じることのないよう配慮する事項にチェック（レ）を付けること。
□

適正な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。

□

適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生じると判断される場合に、必要に応じて防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬を用いる場合は、使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。

□

エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウスの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

□

悪臭及び害虫の発生防止
家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生は、主として畜舎における家畜の飼養過程や家畜排せつ物の処理・保管過程に起因し、畜産経営への苦情発生要因の中の多くを占めることから、その防止・低減に資するため、畜舎からのふん尿の早期搬出や施設内外の清掃など、家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生を防止・低減する取組を励行する。

□

廃棄物の発生抑制、適正な循環利用及び適正な処分
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

□

生産情報の記録及び保存生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

□

生物多様性への悪影響の防止
農林漁業は地域の自然環境を形成・維持し、生物多様性に大きな役割を果たしていることを踏まえ、水田の中干しの実施に当たって水生生物の生息環境の保全に配慮するなど、生物多様性への悪影響を防ぐよう努める。

【その他記入欄】
該当がない事項、実行できない事項がある場合には、その理由、改善予定等を記載すること。

14

目

次

１．環境負荷低減事業活動実施計画…３２．特定環境負荷低減事業活動実施計画…15

環境負荷低減事業活動と異なる主要な部分については、黄色マーカーを付しております。

３．有機農業を促進するための栽培管理に関する協定 …29

15

特定環境負荷低減事業活動とは〇 地域の関係者が一体となって、地域の未利用資源や先端技術などを活用しながら、
環境負荷低減事業活動に取り組むことで、持続的に発展できるモデル地区の創出を促進。
 特定環境負荷低減事業活動とは…（法第15条第２項第３号）【定義】特定区域の区域内において、集団又は相当規模で行われることにより地域における農林漁業由来の環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動
要件

以下の活動類型のいずれかに該当すること

地域ぐるみでの有機的な連携体制を確保し、生産団地を形成➢ 二戸以上の共同又は地域の実態に照らして相当程度の事業規模で取り組むこと➢ 生産方法又は流通・販売方法の共通化を図ること➢ 地方自治体と連携して、地域における環境負荷低減
事業活動の拡大に努めること（例：技術普及・指導、新技術の実証、視察受入れ、地域の事業者との連携）

【告示】

＋

①有機農業による生産活動（例：有機農業の団地化）②廃熱その他の地域資源の活用により温室効果ガスの排出量の削減に資する生産活動

ドローンによる防除の最適化（例：工場の廃熱・廃CO2を活用した園芸団地の形成）③環境負荷の低減に資する先端的な技術を活用して行う生産活動
（例：地域ぐるみでのスマート技術のシェアリング）

ドローンのバッテリー充電施設

地方自治体が設定する特定区域の区域で実施すること
・ 地方自治体の区域内で、モデル的な取組を行う団体等があれば、積極的に特定区域の設定を御検討ください。
・ 区域設定は、自然的社会的諸条件からみて一定のまとまり※があれば、設定が可能です。
※ 旧行政区（旧市町村）、学区、大字、農業集落等（合理的説明がつけば飛び地での設定も可能です。）

16特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定スキーム○ 特定区域内で行われる特定環境負荷低減事業活動に対しては、税制・金融による支援措置に加え、事業活動に必要な施設整備等に係る行政手続をワンストップ化。
支援措置

認定スキーム
都道府県〈市町村と共同で基本計画を作成し、計画に特定区域を設定〉

計画認定の
申請

認定に際して意見聴取○課税の特例（法人税・所得税）

市町村

認定要件

認定

基本計画に沿ったものであること 等

農林漁業者 又は その組織する団体

特定環境負荷低減事業活動に必要な施設・設備等の導入に対する投資促進税制（特別償却）○農業改良資金融通法の特例○林業・木材産業改善資金助成法の特例○沿岸漁業改善資金助成法の特例・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延長（10年→12年 等）○家畜排せつ物法の特例○食品等流通法の特例

・特定環境負荷低減事業活動実施計画を作成
・事業活動に関連する措置※として、認定を受けようとする者
以外の者が行う取組を計画に位置付けることも可能

・日本公庫による低利資金の貸付適用○補助金等適正化法の特例※事業活動に不可欠な資材（化学肥料に代替する堆肥等）又は機械類その他の物件の提供や、事業活動により生産された農林水産物の付加価値の向上に資する加工・流通を行う取組

・補助金等交付財産の処分（目的外使用等）の制限に係る承認手続のワンストップ化○農地法の特例・農地転用許可の手続のワンストップ化○酪肉振興法の特例
ドローンによる農薬散布

バッテリー保管・充電施設

先端技術の地域ぐるみでの活用

栽培体系の共通化

共同出荷作業

有機農業の団地化

・草地の形質変更の届出のワンストップ化※認定を受けた者に対する各種予算事業でのメリット
措置を検討中です。

17

計画の認定申請※認定を受けるには、実施計画を行う区域が特定区域に含まれている必要があります。

 特定環境負荷低減事業活動の認定を受けたい農林漁業者は、計画を作成し、都道府県知事の審査・認定を受ける必要があります。
 都道府県知事は、都道府県及び市町村が共同で定める基本計画等に照らして、その内容を審査した上で認定します。
農林漁業者
特定環境負荷低減事業活動実施計画（計画記載事項）①特定環境負荷低減事業活動による目標②活動の内容及び実施期間③活動の実施体制④活動に必要な資金の額・調達方法⑤計画の達成状況の評価に関する事項（以下、計画の内容に応じて）⑥認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う措置に関する事項⑦活動の用に供する設備導入を行う場合は、その種類・内容等⑧補助金等交付財産の目的外の使用等に関する事項

都道府県知事
認定要件
１. 基本計画に照らし適切なものであり、かつ、当該活動を確実に遂行するために適切なものであること。
①申請
2. 当該活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであり、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するも③認定のであること。

②意見聴取

関係市町村長（計画実施区域をその区域に含む市町村）

その他、個別法の特例を受けようとする
場合には、当該個別法の認定基準等に基づき、認定をすることができる場合に該当すること。
18

申請手続のフロー（イメージ）

事前相談

・取組が特定環境負荷低減事業活動に該当するか、当該特定区域に係る基本計画に沿ったものであるかなど、必要に応じて、都道府県等に事前相談を行ってください。
・また、日本政策金融公庫の資金貸付を希望される場合は、併せて最寄りの支店に事前相談を行うと認定後の貸付がスムーズです。

計画の申請（審査開始）

申請書は、特定環境負荷低減事業活動を行おうとする都道府県知事（各担当部署）に提出してください。

計画の認定

申請のあった計画について、都道府県知事から、審査の結果を通知いたします。

計画の実施（設備投資等の実施）・計画に基づく事業活動を実施します。
・計画に位置付けられた導入予定の設備等については、計画認定後の発注、着工、取得をお願いします。
認定前に取得した場合、税制特例の適用を受けられなくなります。
なお、令和４年度中（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）に発注・着工した設備に限った措置として、計画の認定前に発注・着工している設備であっても、計画の認定後に取得したものであれば、本税制の対象となります。

計画の実施状況の報告について認定された計画に従って行われる実施計画の状況については、都道府県知事に報告いただくこととなります。
報告内容やスケジュール等は各都道府県にお問合せください。

19

特定環境負荷低減事業活動の認定審査のポイント
 都道府県知事は、提出された計画の内容が基本計画に適合するか等を確認し、関係市町
村長の意見を聴いた上で認定の可否を判断します。計画の作成に当たっては、以下のポイントに留意してください。
審査のポイント①目標

具体的かつ環境負荷の低減への寄与の観点から明確で、実現可能なものとなっているか。

基本計画の内容に整合する取組であるか。
当該活動を実施するために適切な実施期間が設定されているか。
集団又は相当規模で行われ、地域における環境負荷の低減の効果を高める取組か。
②活動の内容経営面積の概ね２分の１以上の面積で取り組むなど、農林漁業者の経営状況等に照らして相当程度取り組む見込みであるか。
活動に伴う労働負荷又は生産コストの増大への対処、農林水産物の付加価値の向上等、農林漁業による所得の維持又は向上を図り、経営の持続性の確保に努めているか。
導入する設備等が、目標及び活動の内容と整合のとれた種類及び規模となっているか。
事業を実施するために必要な資金の額が設定されており、その調達方法が適切であるか。

③実施体制

人員、経営状況などの事業者の体制や役割分担等からみて活動が確実に実施できるものとなっているか。
自らの活動の実施状況及び成果を確実に把握し、評価するための体制が整備されているか。

その他

法第23条から第30条までの特例、又は法及び租税特別措置法に基づく課税の特例のいずれかの措置を活用する場合にあっては、それぞれの措置の適用条件等を満たしているか。
活動の実施により、低減が見込まれる環境負荷以外の種類の環境負荷を著しく増大させるなど、認定にふさわしくない特段の事情がないか。
20

申請に必要な書類（１）認定申請書- 申請書には、申請者の氏名及び住所（法人その他の団体は、その名称、代表者氏名、主たる事業所の所在地）を記載してください。
- 特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画書を添付してください。（P.22～ 記載例）

（２）添付書類- 土づくり・化学肥料・化学農薬の低減（１号活動）に取り組む場合は、土壌診断結果を添付してください。
- （１）認定申請書のほかに、以下の書類を添付する必要があります。申請者が複数いる場合は、それぞれの者で添付書類が必要です。
添付書類①

申請者の最近２期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）②

認定を受けようとする農林漁業者以外の者であって、法第21条第３項に規定する措置を行う者（以下「関連措置実施者」という。）を計画に含む場合➢ 関連措置実施者が法人の場合は、定款又はこれに代わる書面（関連措置実施者が法人でない団体の場合は、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類）➢ 関連措置実施者の最近２期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）➢ 関連措置実施者が行政庁の許認可等を必要とする事業を行う場合は、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類（具体的には、産業廃棄物処理業の許可、農薬取締法、肥料法に基づく届出又は登録を受けたことを証する書類等が想定されます。）③

活動の用に供する施設の整備を行う場合は、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面※上記のほか、各個別法の特例を受けようとする場合には、特例に応じた添付書類が必要となります。 21

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成①
計画書の記載例（青字）※記載例は国が示した様式例に沿ってあくまでイメージやポイントを解説したものです。
様式は都道府県によって異なる場合があります。また、活動内容に応じてご自身の取組を記載してください。

記載のポイント・留意点

特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画
１

２

実施内容に対応する同意基本計画の名称及び特定区域・都道府県と市町村が作成している基本計画の名称を記載してください。（基本計画に基づいて認定が行われます。）○○県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（特定環境負荷低減事業活動を実施する場所(特定区域)：○○市(町村)○○地区）

・事業活動を行う場所（ほ場等）が、該当する特定区域を記載してください。

申請者等の概要

記載のポイント・留意点
申請者（代表者）

・共同申請者がいる場合には、行を増やして、全ての申請者に関する内容を記載してください。その場合、代表者１名を定め、最初の欄に記載してください。

①氏名又は名称：農事組合法人○○ファーム（法人その他の団体の場合はその代表者の氏名：代表

○○

○○）

②住所又は主たる事務所の所在地：○○県○○市（町村）○○番地

・農協等がとりまとめて代表者として申請する場合、共同申請者
は、別紙にまとめて記載して添付することも可能です。

③連絡先
・電話番号：○○○-○○○-○○○

・E-mailアドレス：○○○○@○○○○.jp
・担当者名：○○④業種：□耕種農業

・「業種」には、該当するものにチェックを付けてください。

○○
□畜産業

□林業

□漁業

記載のポイント・留意点

申請者「関連措置実施者」とは、認定を受けようとする農林漁業者以①・・・・

外の者で、次の取組を行う者を指します。

②・・・・○事業活動に必要となる堆肥や木質バイオマス燃料などの関連措置実施者（法第21条第３項に規定する措置を含める場合）

資材、除草機などの機械を提供する取組①・・・・○事業活動により生産された農林水産物を原料とする食品の

②・・・・
③・・・・
④業種：□農林漁業

製造・加工・流通に関する取組□資材製造業□食品製造業□食品流通業□その他（）

関連措置実施者と共同して計画を作成する場合は、当該者に関する内容を記載してください。

22

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成②
３ 特定環境負荷低減事業活動の実施に関する事項（１）農林漁業経営の概況
農）主な品目は、米○ ha、ニンジン○ a。
林）年間素材生産量（○立方メートル）。
水）年間漁獲量（養殖生産量）○ t。主な魚種は○○、○○。

記載のポイント・留意点
・現状の経営規模（経営面積、飼養頭羽数、生産量、漁獲量、労働力等）や経営類型（主な品目、畜種等）を、簡潔に記載してください。
・農業の場合は、活動に取り組む品目ごとの現状の経営規模についても記載してください。

（２）特定環境負荷低減事業活動の類型□

A.有機農業の生産活動□

B.廃熱の回収利用その他の地域資源の活用により、温室効果ガスの排出の量の削減に資する農林漁業の生産活動□

C.環境負荷の低減に資する先端的な技術を活用して行う農林漁業の生産活動□ a.有機質資材の施用による土づくり及び化学肥料・化学農薬の使用減少

記載のポイント・留意点
・該当する取組にチェックを付けること。
・都道府県の基本計画によっては、推進する類型が異なる場合があります。

□ b.温室効果ガスの排出の量の削減□ c.土壌を使用しない栽培技術の実施及び化学肥料・化学農薬の使用減少□

d.家畜のふん尿に含まれる窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量の減少□

e.餌料等の投与等により流出する窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物
質の量の減少□ f.土壌炭素貯留に資する土壌改良資材の農地又は採草放牧地への施用□

g.生分解性プラスチック資材の使用その他の取組によるプラスチックの排出若く
は流出の抑制又は化石資源由来のプラスチックの使用量削減□ h. 化学肥料・化学農薬の使用減少と併せて行う生物多様性の保全

23

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成③（３）特定環境負荷低減事業活動の推進方向（例）本地域では、約20年前から特別栽培米の生産に取り組んできたが、近年、特別栽培米の価格優位性が小さくなりつつある一方で、県内に展開する○○スーパーを中心として、有機野菜を調達したいというニーズが高まっていることから、①有機野菜の団地化に取り組むため、申請者（農業者）○名で有機生産部会を組織し、栽培技術・ノウハウの共有、必要な乗用型除草機の導入と共同利用、土づくりに必要となる家畜排泄物等由来の堆肥の利用、集出荷拠点の整備などを通じて、生産から流通の共通化を図ることとする。
これらにより、有機農業面積を計○haから計○haまで増加させることを目指す。
また、②技術の普及活動など、地方公共団体と連携して地域における環境負荷低減活動の普及・拡大に努める。

記載のポイント・留意点
・活動に係る農林漁業経営の生産・販売の現状及び課題、それらを踏まえた取組の方向性について記載してください。
・取組が、地域ぐるみで、地域における農林漁業由来の環境負荷の低減に相当な効果を及ぼすことが分かるように、以下の①、②に該当する文に下線を付けてください。
① 生産又は流通・販売の方式の共通化を図ること。
② 地方公共団体と連携して地域の環境負荷低減事業活動の普及拡大に努めること。
・関連措置実施者がいる場合には、当該者が行う特定環境負荷低減事業活動に関連した措置の内容について、以下のいずれかに該当するように記載してください。
① 特定環境負荷低減事業活動に不可欠な資材・機械類・その他の物件の提供② 特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造・加工③ 特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物及び当該農林水産物をその不可欠な原材料として製造・加工された食品の付加価値の向上に資する流通（４）特定環境負荷低減事業活動の実施期間
実施期間：令和 ○ 年 ○ 月 ～ 令和 ○ 年 ○ 月 （目標年度）

記載のポイント・留意点
・５年間を目途に定めてください。

24

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成④

記載のポイント・留意点（５）特定環境負荷低減事業活動の内容及び目標（土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少に取り組む場合）
品目

実施内容（導入する生産方式）（有機質資材の施用）（例）・マニュアスプレッダーによる堆肥（C/N比○○）の施用資材の使用量等（現状）○ t/10a（目標）○ t/10a・「有機質資材の施用」には、土壌診断結果を踏まえて取り組む土づくりの内容（堆肥の施用時期や施用方法、
C/N比等）を記入し、併せて土壌診断の実施時期についても記載してください。

（現状）○ t/10a・JA等で定める栽培暦に沿った取組を行う場合、当該栽培暦を添付することで、実施内容の記載を省略することも
可能です。

（目標）

○ t/10a

（現状）

○ 回

（目標）

○ 回

【○年○月予定】
・堆肥混合肥料への切替え（新規導入）【○年○月予定】（化学肥料の施用減少）（例）・土壌診断（令和○年○月実施）や収量実績に基づく適正施肥【○年○月予定】
米・「実施内容」には、導入する技術（導入時期）や使用する資材等を記載してください。

・可変施肥田植機の導入【○年○月予定】（化学農薬の使用減少）（例）・温湯消毒種子の活用【○年○月予定】
・防除暦の点検・見直し、実践

記載のポイント・留意点
・「資材の使用量等」には、以下を記載してください。

➢ 有機質資材及び化学肥料については１作当たりの施用量（t/10a等）、【○年○月予定】
・ピンポイント農薬散布ドローンの導入【○年○月予定】
特定環境負荷低減事業活動

（現状）

○ ha

の取組面積等（目標）○ ha➢ 化学農薬については１作当たりの使用回数(回)や散布量（ℓ/10a又はkg/10a等）
・（現状）には、申請者の直近の使用量又は地域の慣行的な生産方式に基づく使用量など、基準となる値を記載してください。

25

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成⑤（５）特定環境負荷低減事業活動の内容及び目標（つづき）（上記以外の活動類型の場合）
類型

品目

実施内容（導入する生産方式）

資材の使用量等b

施設（内容）（例）

トマト・ハイブリッド型ヒートポンプ、環境制御装置の導入【○年○月予（現状）燃油 ○ t

定】（目標）燃油 ○ t

・農業用電力について、再生可能エネルギー由来に切替え【○年○月（削減率○％）

予定】
特定環境負荷低減事業活動

（現状）
（目標）

の取組面積等○ a○ a

記載のポイント・留意点
・「資材の使用量等」には、実施しようとする特定環境負荷低減事業活動に応じ、以下の例を参考に記載してください。
特定環境負荷低減事業活動
温室効果ガスの排出量削減の取組

現状及び目標の数値➢ １作当たりの化石燃料や再エネの使用量➢ 家畜排せつ物の処理方法ごとの処理重量➢ 脂肪酸カルシウムの給餌量

家畜ふん尿や餌料に由来するリン等を減少させる取組➢ 家畜糞尿等からのリン等の排出量（水質汚濁防止法に基づき測定する排水量等）➢ アミノ酸バランス飼料や環境負荷低減型配合飼料の給餌量

土壌への炭素の貯留に関する取組➢ バイオ炭等の施用量

プラスチックの使用量、排出量の削減の取組➢ １作当たりのプラスチック使用量や排出量26

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成⑥
記載のポイント・留意点（６）経営の持続性の確保に関する事項
申請者名：
ア：経営規模現状目標（○年○月期）○ ha（○年○月期）
○ ha

○○ 万円

○○ 万円

○ 万円

○ 万円

○○ 万円

○○ 万円

イ：売上高
ウ：経営費（生産コスト）
エ：所得（イ－ウ）（７）特定環境負荷低減事業活動の実施体制
責任者：農林 太郎（本法人代表）
生産部門担当者：○○ ○○（人員数○名）
販売部門担当者：○○ ○○（人員数○名）
有機栽培米の面積拡大の達成状況については、年度毎に、本実施計画における代表者が、申請者に聞き取り・立ち会いを行い、把握する。
再生可能エネルギーの導入による燃油使用量の削減の達成状況については、年度毎に、本実施計画における代表者が、申請者全体の帳簿の収集を行い、把握する。

４

特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
申請者の氏名又は名称：
使途・用途
可変施肥田植え機購入費
色彩選別機と一体的な建物の建設費
運転資金（雇用労賃）

資金調達方法
自己資本
融資
自己資本

金額（千円）
3,000
80,0002,000

・複数の申請者が共同で申請する場合は、申請者ごとに記載することとし、必要に応じて欄を追加して記載してください。
・特定環境負荷低減事業活動に該当しない場合も含め、
農林漁業経営の全体について記載してください。
・「ア：経営規模」には、農林漁業経営全体の経営面積や飼養頭羽数、生産量、漁獲量、労働力等の現状値及び目標値をそれぞれ記載してください。
・「エ：所得」には、農林漁業の所得（法人その他の団体にあっては営業利益）の現状値及び目標値について記載してください。
・イ・ウ・エに記載する数値は概数で構いません。

記載のポイント・留意点
・活動の実施に必要な体制・人員を記載してください。
・申請者が複数の場合、関連措置実施者がいる場合には、あわせて、それぞれの役割や連携体制等について記載してください。
・目標の達成状況をどのような体制・方法で把握・評価するかを簡潔に記載してください。

記載のポイント・留意点
・申請者・関連措置実施者ごとに作成してください。
・「使途・用途」には、環境負荷低減事業活動の実施に当たって資金が必要な場合の使途・用途を記載してください。
・「資金調達方法」については、計画申請時点で、自己資金・融資・補助金等の別を記載すること。
27

特定環境負荷低減事業活動実施計画の作成⑦
記載のポイント・留意点
・環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組を実践するよう、原則、チェック項目全てにチェックを入れてください。
５

特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての配慮事項

本計画に基づく特定環境負荷低減事業活動の促進の過程で、新たな環境への負荷が生じることのないよう配慮する事項にチェック（レ）を付けること。
□

適正な施肥
施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。

□

適正な防除
病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生じると判断される場合に、必要に応じて防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的な防除を励行する。また、農薬を用いる場合は、使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。

□

エネルギーの節減
温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウスの加温、穀類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努める。

□

悪臭及び害虫の発生防止
家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生は、主として畜舎における家畜の飼養過程や家畜排せつ物の処理・保管過程に起因し、畜産経営への苦情発生要因の中の多くを占めることから、その防止・低減に資するため、畜舎からのふん尿の早期搬出や施設内外の清掃など、家畜の飼養・生産に伴う悪臭、害虫の発生を防止・低減する取組を励行する。

□

廃棄物の発生抑制、適正な循環利用及び適正な処分
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

□

生産情報の記録及び保存生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。

□

生物多様性への悪影響の防止
農林漁業は地域の自然環境を形成・維持し、生物多様性に大きな役割を果たしていることを踏まえ、水田の中干しの実施に当たって水生生物の生息環境の保全に配慮するなど、生物多様性への悪影響を防ぐよう努める。

【その他記入欄】
該当がない事項、実行できない事項がある場合には、その理由、改善予定等を記載すること。

28

目

次

１．環境負荷低減事業活動実施計画…３２．特定環境負荷低減事業活動実施計画…15

３．有機農業を促進するための栽培管理に関する協定 …29

29

有機農業の栽培管理に関する協定とは〇〇

有機農業は、農薬の飛散防止、病害虫のまん延防止などに留意して取り組む必要があり、周囲の調整が課題。
基本計画で定められた特定区域内において、市町村長の認可を受けて、農業者同士が栽培管理についての協定を締結できる制度を創設し、地域ぐるみで有機農業の団地化を促進。

協定の締結＜協定に定める事項＞○協定の対象となる農用地の区域（協定区域）○栽培の管理に関する事項（栽培の管理に関する事項のイメージ）
有機農業者〇適切な肥培管理の実施〇化学農薬の飛散防止措置・雑草防除・防虫ネットやマルチの利用 等（使用時の事前通知・立ち合い等）○協定に違反した場合の措置
等

緩衝地帯
防虫ネット

市町村長＊の認可（公告・縦覧）協定の効果〇水・土壌の有機ほ場への流入防止措置（畔塗りの実施等）〇病害虫が発生した場合の措置〇緩衝地帯の設置〇病害虫が発生した場合の措置○協定の有効期間
（～５年）

慣行農業者

＊協定区域が２以上の市町村の区域にわたる場合は都道府県知事

ドリフト低減型ノズル

協定区域内の農用地に係る農用地所有者等※の全員の合意が必要です。
地域の農業上の土地利用の在り方を定めている各種計画に適合したものである必要があります。
※所有権、賃借権、使用収益権等を有する者○協定締結後に当該農用地の所有者等になった者に対しても、協定の効力が発生します。
○当該農用地の所有者は、市町村に対して、協定区域内の農用地を農用地区域に編入するよう要請できます。
（農用地区域に編入されると、農地整備事業や多面的機能支払交付金等の対象となります。）

30

協定の認可申請※協定の認可を受けられるのは、基本計画において有機農業を促進する旨が位置づけられた特定区域内に限られます。

 有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の認可を受けたい農用地所有者等は、協定を作成し、市町村長*の認可を受ける必要があります。
 市町村長*は、基本計画等に照らして、その内容を審査した上で認可します。
＊ 協定区域が２以上の市町村にまたがる場合は、都道府県知事になります。

申請者（農用地所有者等）

市長村長

有機農業の栽培管理に関する協定

認可要件（計画記載事項）①協定の対象となる農用地の区域②有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項

１. 申請の手続き又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。
申請③協定の有効期限
認可

2. 協定の内容が土地の利用を不当に制限するものではないことその他妥当なものであること。
３. 協定の内容が基本計画の達成に資すると認められるものであること。

④協定に違反した場合の措置⑤その他必要な事項

31

申請手続のフロー（イメージ）

協定書の作成、事前相談

協定の対象となる農用地の区域や栽培管理等の事項について、関係者間での話合いの結果、協定の内容がおおむね整った段階で、必要に応じて、市町村に事前相談を行ってください。

協定の認可申請（審査開始）

協定の認可申請書は、当該協定の協定区域を管轄する
市町村の担当部署に提出してください。

協定の公告・縦覧

協定の認可（効力発生）

市町村がウェブサイト等により２週間の公告・縦覧に供します。
利害関係人（事業者、住民、関係行政機関等）は、縦覧期間の満了日までに意見書を提出することができます。

市町村は、認可した協定について、ウェブサイト等で公告し、事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を図示します。
これにより、協定の法的な効果が発生します。

32

有機農業の栽培管理に関する協定の認可審査のポイント
 市町村長は、提出された協定の内容が基本計画に適合するか等を確認し、認定の可否を判断します。協定の作成に当たっては、以下のポイントに留意してください。

①

協定に係る農用地所有者等の全員の合意が適正に得られたものであること。
→ 同意書の添付等により各関係者の意志を確認します。

②

法、基本方針及び協定の内容に照らして、協定に必要な事項が適切に定められていること。
→ 協定の記載事項について網羅し、適切な内容であるかどうかを確認します。

③

基本計画において、協定区域を含む特定区域において実施する特定環境負荷低減事
業活動として求められる事業活動の内容に有機農業の促進に関する事項が位置付けられていること。
→ 当該特定区域で促進すべき内容に位置づけられているかどうかを確認します。

④

協定の内容が特定区域における有機農業の生産団地の形成に資するものであると認められること。
→ 協定の締結が、当該区域の有機農業の拡大に寄与するものかどうかを確認します。
33

有機農業の栽培管理に関する協定書（イメージ）①
あくまで例であり、本様式に沿わなくとも協定は締結・認可できます。ただし、その場合にも、
法第31条第２項各号に定める記載事項を満たす必要があるので、記載・審査上留意ください。

（目的）
記載のポイント・留意点
第１条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37・協定締結の根拠となる都道府県・市町村が作成する基本計画の名号）に基づき、○○基本計画（○○県（都道府）○月○日策称を記載してください。
定）において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地について、有機農業を促進するための栽培管理に関する事項を協定することにより、当該特定区域において特定環
境負荷低減事業活動として行われる有機農業の生産団地を形成することを目的とする。
記載のポイント・留意点（名称）
第２条 この協定は、○○○○協定と称する。

・協定の名称を記載してください。
（例:○○集落地区有機農業協定）（例:○○市○○特定区域協定第○号）（協定の対象となる農用地の区域）
記載のポイント・留意点
第３条 この協定の対象となる農用地の区域（以下「協定区 ・協定区域は、地図、地番等によってそ域）という。）は、別紙図面（別表）に定めるとおりとする。 の区域が明確になるよう定めてください。
（協定の締結）第４条 この協定は、協定区域について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「協定参加者」という。）の全員の合意によって締結する。

・協定区域は、連坦して団地性を有する
一団の農用地である必要があります。

記載のポイント・留意点
・同意書等の添付が必要です。

34

有機農業の栽培管理に関する協定書（イメージ）②（有機農業及びそれ以外の農業における栽培管理に関する事項）
第５条 協定参加者は、協定区域における有機農業及びそれ以外の農業における栽培管理について次項から第４項までのとおり確認する。
２ 協定参加者のうち有機農業を行う者は、自らが行う有機農産
物の生産について適切な肥培管理に努め、病害虫の発生及び周辺へのまん延により地域の農作物被害が発生しないように配慮する。
３ 協定参加者のうち有機農業以外の農業を行う者は、病害虫や雑草の防除、等のために化学農薬等（有機JASにおける使用禁止
資材を含む。）を散布する場合、適切な飛散防止措置の実施に努
め、有機農業を行うほ場等に飛散しないように配慮する。
４ 協定参加者は、自身のほ場において農業生産に重要な影響を及ぼす病害虫の発生を確認し、周辺へのまん延のおそれがあると認める場合は、速やかに第８条第１項に規定する協定の代表者（又は協定参加者のうち農業を行う者全員）に連絡するとともに、被害を最小限に食い止めるための所要の措置を講ずるよう努める。
【必要に応じて記載】
５ 有機農業を行うほ場及び有機農業以外の農業を行うほ場が隣接している場合は、生産ほ場の地理的条件や生産品目、作業効率を考慮した上で、一定（又は○メートル以上）の緩衝地帯を設けることとする。

記載のポイント・留意点
・栽培管理の内容として、例えば、雑草や病害虫の発生予防のための措置、化学農薬の飛散及び流入を防止するための措置等を地域の実情に応じて定めてください。
緩衝地帯の措置は、協定事項として必ずしも必要ではありません。有機JAS認証取得のために認証機
関から求められる場合の基準等も参考に内容をご検討ください。
また、農用地の処分権に関わる事
項や、品目や農法の転換の禁止、土地開発の申請の禁止等の過度な土地の利用制限に関わる事項
は協定には定められません。

35

【参考】栽培管理に関する事項（記載イメージ） 栽培管理の事項としては、その他にも以下のように事前連絡、立ち合い・現地確認の実施などを規定することも考えられます。

・協定参加者のうち有機農業以外の農業を行う者は、使用禁止資材を協定
区域内の有機栽培ほ場の隣接地に使用するときは、あらかじめ当該ほ場の営農者に通知し、協議する。

・協定参加者のうち有機農業を行う者は、協定参加者のうち有機農業以外の農業を行う者が有機栽培ほ場の隣接地において使用禁止資材を使用するときは、現地で立ち会い、有機栽培ほ場に使用禁止資材が飛散していないことを確認する。

36

有機農業の栽培管理に関する協定書（イメージ）③（協定の有効期間）
第６条 この協定の有効期間は、○○市（町村）長の認可のあった日から○年○月○日までとする。
（協定の効力）第７条 この協定は、協定の認可の公告のあった後において協定
区域内の農用地に係る協定参加者になった者に対しても、その効力があるものとする。
（協定の代表者）
第８条 協定に係る事務の実施のため、協定参加者の過半数の合意により、代表者を選任するものとする。
２ 次条及び第10条の場合において、代表者が第５条の規定に違反した場合には、協定の参加者の過半数の合意により、代表者に代わってその事務を行う者を選任することができるものとする。
（協定に違反した場合の措置）
第９条 第５条の規定に違反した協定参加者に対しては、代表者
は、協定参加者と協議の上、規定に違反した当該協定参加者に対し、違反行為の是正のために必要な措置をとることを求めることができる。

記載のポイント・留意点
・協定の有効期間は認可日から起算して、５年を超えないようにしてください。

記載のポイント・留意点
・違反した者に対して過度な私権の制約とならないような合理的な範囲で、違反行為の差し止め、現状の回復、違約金の支払い等を定めてください。

37

有機農業の栽培管理に関する協定書（イメージ）④（訴え）
第10条 第５条の規定に違反した協定参加者が前条の措置を講じない場合には、代表者は、措置の実施又は金銭による解決を求め、訴えを提起することができる。
（協定の変更）第11条 協定において定めた事項を変更しようとする場合には、協定参加者の全員の合意をもってその旨を定め、○○市（町村）長の認可を受けるものとする。
（協定の廃止）第12条 協定を廃止しようとする場合には、協定参加者の過半数の合意をもってその旨を定め、○○市（町村）長の認可を受けるものとする。

記載のポイント・留意点
・協定の実効性を高めるため、変更・廃止その他必要な事項に関する手
続きについて定めることをお勧めします。

（その他必要な事項）
第13条 この協定書に定めのない事項については、協定参加者の協議のうえ決定するものとする。

38

お問い合わせ先
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

みどりの食料システム戦略
トップページ

代表：03-3502-8111（内線4850）
ダイヤルイン：03-6744-7186
ＨＰ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
みどりの食料システム法
トップページ

みどりの食料システム戦略
説明動画ページ