中期目標の達成状況報告書

令和２年７月
宮崎大学

宮崎大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・51

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・72

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

宮崎大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、
地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。
【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。
１．教育（１）学士課程の教育プログラムは、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する
５つの能力が、基礎教育から専門教育にかけて培われ、各学部等におけるディプロ
マ・ポリシーとの整合性が図られており、体系的に整備されている。特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC+産学人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」と位置付け人材育成を行っている。
（２）多様化・複雑化する地域の課題を解決し、地域の持続的発展に資するべく平成 28
年度に地域資源創成学部を開設し、令和元年度完成年度を迎える同学部を基礎とした、地域資源創成学研究科を令和２年度から設置した。
（３）学生の自主学習及び課外活動等の場として、365 日 24 時間利用可能な施設である
地域デザイン棟（平成 29 年 10 月に地元企業の寄附により設立）を活用している。
また、多様な人材が学び合う場として、公開講座や各種セミナーにも活用し、特に、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講
座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。宮崎市中心市街地に設置のまち
なかキャンパスでは、地域の実情を踏まえた課題解決に向けた取組をより一層推進することを目的に、地域連携活動の拠点及びまちおこしのフィールドとして活用し
ている。
２．研究
（１）４つの重点研究分野の生命、環境、エネルギー、食において、各部局がそれぞれの

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枠を超えて連携融合した研究を実施し、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を推進している。
（２）産業動物防疫分野では、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が、平成 29 年度
から研究拠点形成事業「東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」を開始し、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS））をタイ国農業協同組合省畜産開発局と共同で開始し、我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜
産資源確保に取り組んでいる。
３．国際化（１）地域の中核的国際拠点として、留学生等への日本語教育支援に関する取組の一環である産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」を構築した。高度外国人材の国
内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、バングラデシュの ICT 人材を対象とした産学官連携事業を立ち上げ、宮崎、日本での IT 企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×IT インターンシッププログラム」を開講している。
この宮崎-バングラデシュモデルは、人材不足に悩む地方の課題解決につながり、県内企業への新たな人材確保の方策となっている。
（２）国内外の日本語教育支援のため、日本語教育を行う教員の資格取得が可能な履修証
明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。同プ
ログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を設置した。
（３）医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国各省庁（保健省、科学技術省）
及びミャンマー教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結したことにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。また、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局・畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られている。
「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」では、事業地エーヤワディ管区が同国において最大のヒ素汚染地域であったため、３つの活動（①住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発）を総合的に実施するなど、業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置し、安全な水の供給が可能となるなど、ヒ素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援している。
４．医療（１）地域と連携した医師育成の取組として、本学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定した。
（２）高齢者等の生活を支える医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、多職種連携教育（IPE）を本学が指定管理している宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑等で実施し、医学科及び看護学科において「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」の他、「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」を実施し、県内関係機関と連携した人材育成を推進している。
また、地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プ
ログラムを実施し、地域医療臨床実習を必修化して、田野病院での診療に加え、さざんか苑での地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を実施している。
2宮崎大学（３）臨床研究の推進を図るため、臨床研究支援及び英語臨床論文の作成支援における予算措置を行い、また、臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）
システムを研究に適用するなど臨床研究支援体制を強化している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、文部科学省・地（知）の拠点整
備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（みやだい COC 事業）を活用し、COC 科目を基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現している。また、文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を活用し、地域を志向した教育カリキュラムの整備を行い、基礎教育の選択科目として、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整備し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して授業コンテンツを配信している。（関連する中期計画１－１－１－１）○教育活動優秀教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置し、新任教員に対する研修等を実施した。令和元年度には、アクティブラーニングアドバイザーを選任し、ファカルティディベロッパーを配置することで、本学の教学マネジメントの体制を整備するとともに、シラバスの統一と教育進捗状況の可視化やアクティブ・ラーニング及びルーブリックの導入に取り組んでいる。（関連する中期計画１－１－１－３）○農学部では、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一の
GLOBALG.A.P認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に実施している。また、宮崎県と協力して県・JA職員等を対象に研修を実施し、宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の策定に関わるなど県におけるGAP普及体制の構築に貢献した。このよ
うなGAP指導者育成の取組が評価され、農林水産省の「九州地域未来につながる持続可
能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政局長賞、令和元年度に農林水産大臣賞を受賞した。（関連する中期計画１－２－１－３）○障がい学生支援において、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、毎年度、就職希望の学生の多くが就職（内定）している。
（関連する中期計画１－３－２－１）○県内自治体と、積極的に連携協定の締結を進めており、一例として、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置（平成30.11～令和３．３）した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医療体制の充実を図る。また、都農町（宮崎県）と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２年度に２講座設置し、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。（関連する中期計画３－１－３－２）○地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成29年度から
宮崎銀行と連携して「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催している。決勝までに、ビジネスプラン作成講座やプレゼンテーション力向上講座など、学生の創造力
やチャレンジ精神、自ら考え解決する能力を養う講座を複数回実施し、応募者の中から学内審査で選抜する。平成29年度に同コンテストでグランプリを受賞したチーム「TO BE」は全国大会において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞した。また、学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面
養殖技術）に基づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式

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会社Smolt）し、令和元年度に大学発学生ベンチャーの第１号となるなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。（関連する中期計画３－１－３－２）○霧島連山・硫黄山の噴火（平成 30 年 4 月 19 日）により起こった長江川（宮崎県えびの市）の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域
環境資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等を実施した。宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることを明らかにしており、その結果、宮崎県は、河川への石灰石の投下を決定した。また、令和元年度には、学内予算（戦略重点経費）を措置し、今後の硫黄山噴出物の長期的な安全対策に向けて、長期安全性に向けたリスク評価及び対策方法について提言した。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題解決につながった成果となった。（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－３－３、４－１－１－３）○外部資金獲得を目指した「組織」対「組織」の連携を加速度的に推進するために、従来から整備されている「寄附講座制度」の他に、「共同研究包括連携協定による共同研究
支援制度（協定実績１件）」「共同研究講座制度（設置実績２件）」「教育研究オフィス貸付制度（貸付実績１件）」の３つの新たな仕組みの構築により、実用化を見据えた大型研
究資金の獲得や共同研究の増加に繋げている。商品化・実用化の実績（17 件）も着実に増加しており、中期計画で掲げた数値目標（３件以上）を大きく上回っている。
（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－１－１）○科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を活用し、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、平成28年度から毎年２名
若手教員の採用している。テニュアトラック教員の研究力向上のための支援を行った
結果、同教員一人当たり3.8編（５年間平均）の論文を輩出するなど若手研究者の育成の成果が上がっている。また、女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局
において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「アテナプラン」を制度化し、平成28年度以降４名の教授が着任した。自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増した。また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step方式」を構築し、平成30年度から医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。（関連する中期計画
２－２－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○地域活性化の拠点としての機能を強化するため、（1）地域ニーズに対応した教育研究
組織を整備し、地域志向教育の実施による地方創生・活性化を担う人材の輩出、（2）地域における学び直しの拠点を構築し、青少年教育、生涯教育及び職業人再教育などで広く貢献、（3）地域課題を解決する研究成果の還元や宮崎とアジアを結ぶ地域のグローバ
ル化の推進による地域振興への寄与などに重点的に取り組む。（関連する中期計画１－１－１－２、２－１－１－２、３－１－３－１）○医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科での異分野融合教育研究の実績と強みを活かし、ヒト・動物の健康と疾病に関する生命科学分野での研究及び人材養成の国際拠点を形成する。このために、（1）学内共同教育研究施設の再編によるヒト・動
物の健康と疾病に関する研究及び人材養成の国際的拠点となる新研究組織の設置、（2）他機関の研究者等との共同プロジェクトチームの編成及び支援が可能な体制の構築、（3）当該取組等を通じて、生命科学分野を中心とした特出した研究成果の創出などに重点的に取り組む。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－３）
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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整
備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育を再編成し、大学共通のディプロ
マ・ポリシーに掲げる育成する５つの能力が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに、各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善して、学士課程教育プログラムを整備・充実させた。地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、文部科学省・地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志
向型一貫教育による人材育成事業」（みやだい COC 事業）を活用し、COC 科目を基礎教育
及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現している。また、文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）を活用して、地域を志向した教育カリキュラムや基礎教育の選択科目として７つの産業分野で構成する
授業コンテンツを整備し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」により配信している。
また、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材を育成するため、実践的な語学力を育成する教育プログラムを整備するとともに、主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進し、導入比率を増加させ、主体的な学習の機会を与え自己学習時間の増加に繋げた。
さらに、教育活動優秀教員の表彰制度を導入し、受賞した教員による全学 FD／SD 研修会
での授業実践報告を定着させ、平成 30 年度には受賞教員を中核として FD アドバイザリー
ボードを設置し、新任教員に対する教育方法の研修を実施した。加えて、ウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備するとともに、アクティブラーニングアドバイザーの選定を行った。
また、これらの仕組みをさらに発展させるためにファカルティディベロッパーを配置することとし、教学マネジメントの推進を図っている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・学士課程教育において､地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、文部科学
省・地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材
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教育

育成事業」（みやだい COC 事業）を活用し、COC 科目を基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現している。みやだい COC 事業終了後も、同プログラムを継続して実施し、随時、カリキュラムの点検を行うなど、課題の検討及び改善を行っている。所定の単位数を修得した学生に対し、地域活性化の担い手となり得る資質を備えていることを証明する資格「地域活性化・学生マイスター（初級・上級）」を授与している。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）を活用し、地域を志向した教育カリキュラムの整備を行い、基礎教育の選択科目として、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整え、平成 28 年度から「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して授業コンテンツを配信している。COC+プログラムでは、「みやざきCOC＋産業人材認定証」の発行を行い、県内企業と協力関係に基づいて、地域の理解を深めた学生が宮崎県内に定着するための仕組みを設けた。（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・科目自体の改善とともに、学生の成績評価を適正評価できる一手法としてのルーブリッ
ク評価について、教員間格差の妥当性等を検証し、学生間・グループ間の評価格差に制度的・実務的問題点が見られる場合は、解消にむけた取組が必要となる。
（中期計画１－１－
１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、
平成 29 年度までに完成させる。【１】（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 地域をフィールドとした課題解決能力育成のための取組
学士課程教育において､地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置いており、文部科学省・地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（みやだい COC 事業）（平成 25～29 年度）を活用し、COC 科目を基礎
教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現した。
COC 事業終了後も、同プログラムを継続して、カリキュラムの点検を行うなど改善を行っている（別添資料 1-1-1-1-a）。
地域志向型一貫教育の一貫として、所定の単位数を修得した学生に対し、地域活性化の担い手となり得る資質を備えていることを証明する資格「地域活性化・学生マイスター（初級・上級）」を授与している。同資格は、平成 29 年度に初代の取得学生が誕生（初級 30 名、上級 18 名）し、平成 30 年度卒業生では初級 29 名、上級８名、令和元年度卒
業生では初級 116 名、上級 10 名にマイスターを認定するなど、本プログラムを発展させ定着することができた（別添資料 1-1-1-1-b）。
また、文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）（平成 27～
31 年度）を活用し、地域を志向した教育カリキュラムの整備を行っており、基礎教育の選択科目として、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務
員・教員、企業の７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整備し、平成 28 年度から
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教育

「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して配信し、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけでなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことが可能となった。同プ
ログラムを受講し所定の単位数を修得した学生には、「みやざき COC＋産業人材認定証」の発行を行い、県内企業と協力関係に基づいて、地域の理解を深めた学生が宮崎県に定着するための仕組みを設けた（別添資料 1-1-1-1-c）。
基礎教育と専門教育が有機的に連携し、学士課程教育において、主体的に活躍できる人
材育成の観点から、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた地域課題解決科
目（現場実習等）を整備しており、COC 科目を含め平成 26 年度の 201 科目から令和元年度には 256 科目開講し、当初から 55 科目の増による充実を行った。
開講年度
基礎教育科目専門教育科目計

H26 年度

145
56
201

H2７年度

H28 年度

158
51
209

163
64
227

H29 年度

182
69
251

H30 年度20155256(B) 実践的な語学力を身につけるための取組
本学の学士課程教育では、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材の育成を目標
としており、そのために実践的な語学力を育成する教育プログラムを整備している。１年次では基礎教育で導入科目「外国語コミュニケーション（10～12 単位）」を設定しており、専門への橋渡しや動機付けとなる ESP (English for Specific Purposes：特定目的のための英語教育)と発信型の授業の２つのタイプを展開し、２年次以降は各学部のニーズに応じた ESP を実施している。
また、実践的な語学力を身につけるための「外国語コミュニケーション」について、eラーニング教材使用の促進、e ラーニング（ALC NetAcademy2）の使用法の指導，クラスレ
ポートや授業スライドのオンライン上での共有等を行い、工学部及び地域資源創成学部では、在学期間中に２度 TOEIC を受験することを義務化している。
さらに、平成 27 年度に「宮崎大学夢と希望の道標奨学金」制度を設け、TOEIC 試験・
TOEFL 試験成績優秀者に奨学金の給付(TOEIC 650 点以上\5,000、750 点以上\20,000、900
点以上\50,000)を行ったことに伴い TOEIC650 点以上のスコアを獲得する学生が増加した。
スコア／年度
H27
H28
H29
H30
R1
650 点以上
0
25
29
35
30
750 点以上
8
13
27
27
13
900 点以上
2
2
5
4
2
合計
10
40(3)
61(5)
66(4)
45(2)
注：合計行の括弧内の数字は、同年度に２度以上申請した学生数(C) グローバルな視野で主体的に活躍できる人材育成への取組
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニン
グ導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％、令和元年度
73％と増加している。アクティブ・ラーニングの効果として、アクティブ・ラーニングを導入した平成 26 年度以降、基礎教育１科目に充てる１週間当たりの自主学習時間は、”
１～２時間”の比率が最も多くなり、導入以前にはほとんど見られなかった”４時間以上”の学習を行っている比率も上昇した。
(D) 基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程の検証
平成 28 年度に３ポリシー検討専門委員会を設置し、３ポリシーの一貫性・整合性について、各学科、課程・コースのカリキュラム・マトリックスを点検し、地域をフィールドとした授業により課題解決力や実践的な語学力を身につける授業科目、ディプロマ・ポリ
シーに掲げた資質・能力を育成する授業科目が基礎教育から専門教育に渡って適切に配置
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教育

され、有機的に連携する教育課程となっているか検証した。同検証を踏まえ、フィールド型教育を含めたアクティブ・ラーニングを実施するとともに、アクティブ・ラーニング効果が高いと考えられる専門教育科目への導入を決定した。また、３ポリシーを点検・評価するための数値目標を設定し、検証に必要な「観点・基準」と「尺度」等を含め、アセス
メントの方針を策定した（別添資料 1-1-1-1-d）。継続してカリキュラム・フローチャーの見直しを行った。
平成 30 年度には、本学の教育目標や内部質保証に関する事項を審議・検討する全学委員会である教育質保証・向上委員会において、平成 29 年度に完成した基礎教育と専門教
育が有機的に連携する学士課程教育の検証を行い、大学共通のディプロマ・ポリシーであり育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」と各学科・課程のディプロマ・ポリシーが整合的に対応づけられていることを確認した。また、基礎教育と専門教育が有機的に連携する教育課程が適切に運用されていることを点検する
ため、基礎教育部では学期終了後に「大学教育入門セミナー部会」、「専門教育入門セミ
ナー部会」、「環境と生命部会」、「現代社会の課題部会」、「外国語（英語）部会」、
外国語（初修外国語）部会」「保健体育部会」において授業実施・検証を行った。
令和元年度は、基礎教育の学修成果及び教育の効果を点検するために、教育質保証・向上委員会に「基礎教育検証ワーキング・グループ」を設置し、検証作業を行った。平成 26
年度以前までに見られた教養教育と専門教育の乖離が有機的に連携する学士課程教育を導入することで解消され、学生からは良好な満足度が得られた（別添資料 1-1-1-1-e、別添
資料 1-1-1-f）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育を再編成し、大学共通のディプ
ロマ・ポリシーに掲げる育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善して、学士課程教育プログラ
ムを整備・充実させた。
この教育プログラムは、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生マイスター」の人材育成を行うことができた。
教育方法としては、主体的に学ぶ力を育む観点から、アクティブ・ラーニングを積極的に導入し、自己学習時間の増加に繋げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 地域をフィールドとした課題解決能力育成のための取組
地域をフィールドとした課題解決能力育成のための取組である本学独自の「地域志向型
一貫教育」を継続して実施し、随時、カリキュラムの点検を実施し、課題の検討及び改善を行う。
(B) 実践的な語学力を身につけるための取組
グローバルな視野で主体的に活躍できる人材育成のための「実践的な語学力を身につけるための取組」を継続して行う。
(C) グローバルな視野で主体的に活躍できる人材育成への取組
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するための「能動的 学習（アクティブ・ラーニング）」を実施し、全開講科目に対するアクティブ・ラーニング導入率73％（令和元年度実績）以上を維持する。
(D) 基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程の検証
令和元年度に実施した「基礎教育の学修成果及び教育の効果の検証」結果に基づき、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程について、課題の検討及び改
善を行う。
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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創中期計画の内容
成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。【２】（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 地域資源創成学部における異分野融合教育及び実践教育カリキュラム
平成 28 年度設置の地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学分
野及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの構築、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や
国内・海外インターシップの充実に向けた取組を推進した。同学部の特色の一つである異分野融合教育科目については、異分野融合教育科目 11 科目、実践教育科目として９科目(平成 28 年度に 8 科目、平成 29 年度に 1 科目新設)を配置した(別添資料 1-1-1-2-a)。
(B) 教育の質保証システムの構築
平成 28 年度に地域資源創成学部の教育の内部質保証に関する学部の方針・責任体制を明確にするため、教育内容・方法を発展させ質向上を促進するための規程を制定し、「地域資源創成学部教育質保証・向上委員会」を設置した。同委員会及び FD の活動等において、毎年度の教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質の向上を促進している。また、地域資源創成学部 FD 委員会（概ね毎月 1 回開催）においては、各教員に授業改善報告書の作成を求めるとともに、FD 研修会を平成 28 年度及び平成 29 年度に各４回、平成 30 年度に７回、令和元年度に６回開催し、質の保証に向けた教員の教育力・指導力向上のための活動を行った（別添資料 1-1-1-2-b）。
上記の活発な FD 活動に加え、地域資源創成学部教育質保証・向上委員会を平成 30 年度
は 14 回開催し、中期計画に掲げる教育の質保証システムの構築及びシラバスの作成状況、
成績評価基準について検討・協議を進め、103 科目全てのシラバスにおいて、毎回の授業計画（教育内容・方法、授業外の学修の指示）を具体的に記載し、学習目標（到達目標）とその到達度を測る成績評価基準・方法を明記した。また、成績評価の基準化に向け、シラバスに成績評価方法を記載するとともに、ルーブリック評価を導入した。ルーブリック
評価については、令和元年度末現在で学部専門科目 24 科目に導入され、導入率は 51％であった。また、実習科目におけるルーブリック評価は、科目開始年次ごとに順次導入した。
導入効果として、①成績評価の客観性、公正性が確保されたこと、②教員の採点・評価に係る時間等が短縮されたこと、③学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと、④採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができることが挙げられた。
さらに、教育の質を担保するため、学年制による教育を実施し、各学年の進級要件を設定した。確実な専門知識や実践能力を修得させるため、進級要件を満たさない場合は、その学年の全ての科目を再履修する厳しい制度とした。また、卒業判定時には、IR 推進セン
ター及び教育・学生支援センターからの各種データを踏まえてディプロマ・ポリシーの到達度も併せて確認を行い、公正で透明性の高い成績評価を行っている。このように、入学
から卒業まで組織的な学修管理体制の下、履修指導を行うとともに、教務委員会において学修達成度評価を検証し、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任による面談等の履修指導を行うことによって、小さな躓きで脱落する学生がでないように組織的に取り組む体制を整えた。

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(C) 地域をフィールドとした実践教育の取組成果の全学波及
地域資源創成学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育の取組成果について
は、学部の FD 研修会を全学の FD／SD 研修会として共催するなど、同学部の取組成果を全学へ波及させるための取組を行った。
地域実習の評価方法として開発したルーブリックを、平成 30 年度同学部 FD 研修会において発表し、全学に情報共有を図った。また、異分野融合教育、実践教育カリキュラムについては、令和元年度地域資源創成学部 FD 研修会において、「100 人論文」プロジェクトによる異分野融合教育研究の推進とその成果発表を行い、実習科目における教育効果の検証結果を全学に発信することで教育の質の保証を行うとともに、さらなる改善につなげる
仕組みを構築した（別添資料 1-1-1-2-c）。
同学部設立時の目標として、ICT を活用した教育方法の導入率 100％を掲げ、本学で開発した履修管理システムを活用し、授業における教材配信、出席管理、学生と連絡、履修状況の確認などを実施した。ICT を活用した教育方法の普及活動として、平成 29 年度の同学部 FD 研修会において、ICT を活用した授業方法の活用事例を全学教員に向け紹介した。また、平成 30 年度には、学習管理システム（WebClass)を全学的に導入し、シラバス
作成、教材配信、授業アンケートなどを活用し、履修管理システムの全学的導入率 100％を達成した。
さらに、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、地域資源創成学部の平成 28 年度入学生が卒業を迎える令和元年度において、ディプロマ・
ポリシーとそれに対応する授業科目群の修得状況を集計し、卒業判定作業及び教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行った。これは令和２年度から他学部においても導入することを検討している（別添資料 1-1-1-2-d）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
地域資源創成学部の特色の一つである異分野融合教育と実践教育は、異分野融合教育
科目として地域産業創出概論など 11 科目、実践教育科目として地域探索実習Ⅰ・Ⅱなど９科目をカリキュラムに配置し、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップの充実に向けた取組を推進した。
また、同学部に教育質保証・向上委員会を設置し、教育の内部質保証システムにおける体制整備を行った。また、FD 研修会及び同委員会、教務委員会等において、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上を促進している。教育の質を担保するため、学年制による教育を実施し、各学年の進級要件を設定し、確実な専門知
識や実践能力を修得させるため、進級要件を満たさない場合は、その学年の全ての科目を再履修する厳しい制度とした。卒業判定時には、IR 推進センター及び教育・学生支援センターからの各種データを踏まえてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行い、公正で透明性の高い成績評価を実施した。このように、入学から卒業まで組織的な学修管理体制の下、履修指導を行うとともに、教務委員会において学修達成度評価を検証し、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任による面談等の履修指導を行うことによって、小さな躓きで脱落する学生がでないように組織的に取り組む体制を整えた。
同学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育成果について、学部の FD 研修
会と全学の FD/SD 研修会を共催するなど積極的な情報発信に努め、新たなキャリア支援の企画が好評を得た。特に、「国内インターンシップ」では、地域資源創成学部の専任コーディネーターが企業の課題や促進したい事項を事前にヒアリングし、その結果を基に、受入承諾企業の協力を得てプログラムシートを作成した。また、学生が希望する企業にエントリーシートを提出し、選考面接を受けた上で、受入れが承認されるという就職活動をイメージした方法を取り入れるなど、斬新な取組が学生のスキルアップ向上を促すとともに、企業との良好な関係の構築につながっている。これは令和元年度にグッ
トプラクティスとして文部科学省「大学等におけるインターシップ表彰」において優秀賞を受賞した。
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○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 地域資源創成学部における異分野融合教育及び実践教育カリキュラム
実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップの充実に向けた取組を推進する。
(B) 教育の質保証システムの構築
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部教育質保証・向上委員会及び FD の活動等において、毎年度の教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質の向上を促進する。
(C) 地域をフィールドとした実践教育の取組成果の全学波及
地域資源創成学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育の取組成果について、継続して FD／SD 研修会等を積極的に活用しながら、全学へ波及させるための取組を実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能
中期計画の内容
力を持つ学生の育成に向け、平成 30 年度までにカリキュラムの 70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
【3】(★)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 課題解決能力を持つ学生の育成
主体的に学習し、課題解決力を身につけた学生を育成するために、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた教育を実施している。この方針を大学のカリキュラム・ポリシーに明記し、広く社会、学生に周知している。教員、学生間で教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定
し、この方針に基づき、パンフレット「主体的な学びを実践するために」を作成し、新入生全員に配布した。また、刷新したシラバスシステム（毎回の授業計画欄に授業回数、日時、教育内容、方法、授業外の学修の指示及び学修目標に対応した成績評価方法を具体的に記載）を活用し、アクティブ・ラーニングによる授業がどのような方法で行われるのかを事前に学生に周知することで、準備学修を行った上で授業に参加するという学修サイクルの定着を図った。この取組は、学生による授業アンケートの結果から、自主学習時間の増加につながっていることが確認できている。
(B) アクティブ・ラーニングの導入率の向上
平成 28 年度の３ポリシーの見直しに伴い、効果が高いと考えられる専門科目には、アクティブ・ラーニングの導入の推進を図った結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニ
ングの導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％、令和元年度
73%と順調に増加している。
また、アクティブ・ラーニングの導入率及び効果をより波及させるために実践例を全学で共有していく仕組みとして、教育活動優秀教員の表彰制度（毎年各学部１名ずつ教員を表彰し、受賞した教員は翌年度全学の FD／SD 研修会で授業実践の報告を行う）を導入した。平成 30 年度には受賞した教員が中核となって FD を推進する FD アドバイザリーボー
ドを設置し、FD/SD 研修会において、FD アドバイザリーボードの一員となった教員による授業内容や教育方法の発表が行われ、全学的に共有し教員の教育力の向上を図った。
さらに基礎教育部においてウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置
し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備し、このボードの活動として、教育方法の共有を図る全学シンポジウム、新任教員に対する教育方法の研修を行った（別添資料 1-1-1-3-a）。令和元年度にはアクティブラーニングアドバイザーを各学
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部から選定し、アクティブ・ラーニングの教育方法の研修や助言を出来る体制を整え、これらの仕組みをさらに発展させるため、ファカルティディベロッパーの配置を行った。
毎年授業担当教員に対して、全授業科目を対象にアクティブ・ラーニングの実施状況、効果に関するアンケートを実施し、アクティブ・ラーニングの効果を検証している。一つの授業科目で 15 回の授業の内、５割以上アクティブ・ラーニングの手法を取り入れている
教員は 58％であり、8 割以上が 42％であった。また、アクティブ・ラーニングの効果について、否定的な意見は見られず、「学生の理解が深まった」、「学生が積極的になった」など明確に効果が見られたとする回答が半数以上寄せられた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
主体的に学習し、課題解決力を身につけた学生を育成するために、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を積極的に取り入れた教育を実施している。この方針は大学のカリキュラム・ポリシーに明記し、教員、学生間で教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定した。この方針に基づき、
パンフレット「主体的な学びを実践するために」を作成し、新入生全員に配布した。さらに、刷新したシラバスシステムを活用し、アクティブ・ラーニングによる授業がどのような方法で行われるのかを事前に学生に周知することで、準備学修を行った上で授業に参加するという学修サイクルの定着を図った。学生による授業アンケート結果では、
自己学習時間が増加していることが明らかとなった。
また、教育活動優秀教員の表彰制度を導入し、受賞した教員による全学 FD／SD 研修会
での授業実践報告を定着させ、平成 30 年度には受賞教員を中核として FD アドバイザリ
ーボードを設置した。ウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備するとともに、令和元年
度にはアクティブラーニングアドバイザーを選任した。また、教学マネジメントの整備を推進するため、これらの仕組みをさらに発展させるためにファカルティディベロッパ
ーを配置した。
このような取組により、アクティブ・ラーニングの導入比率は、平成 28 年度 60％、
平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％、令和元年度 73%と順調に増加している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 課題解決能力を持つ学生の育成
基礎教育における「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「環境と生命」、「現代社会の課題」での、アクティブ・ラーニングの成果・効果について、FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカル
ティディベロッパーを中心に検証し、課題解決力の育成に有効なアクティブ・ラーニング
を在り方について継続して改善に努める。
(B) アクティブ・ラーニングの導入率の向上
FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティディベロ
ッパーの取組を全学へ周知する取組を継続して進め、さらなる授業改善や主体的に学ぶことを促す教育の推進につなげる。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の特徴的な大学院である農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた異分野融合教育を推進した。また、その学修成果を検証するため、これらの研究科から選出された委員を含む教育質保証・向上委員会拡大委員会を新たに設置
して体制を整備し、教育プログラムのさらなる改善に努めた。
また、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させるため、工学研究科を改組再編して１専攻とし、専攻共通必修科目を設定してアクティブ・ラーニングとルーブ
リック評価（達成度評価指標）を導入した。アクティブ・ラーニングとルーブリック評価（達成度評価指標）は、専門外の人間にも分かるように説明するための能力を養成する「 エンジニアリングコミュニケーション」や、技術の継承指導能力を育成する「工学マネジメ
ントワーク」、及び課題発見と解決能力を育成する「工学専攻特別セミナー」に導入した。
このような授業での効果は、全学の教育質保証・向上委員会で報告され、他学部の各委員と意見交換を行っている。
本学の学生・教職員の身近な英語会話スペースとして「英語でしゃべろう会」、「EnglishCafé」等の多様な課外英語プログラムを実施した。「英語でしゃべろう会」では、留学生に TA としての参加を促し、年平均 342 名が参加して英語を話す自信や異文化理解につながっている。また、「English Café」では英語母語話者(留学生)と日常英会話を身近な感覚で話す機会を設け、令和元年度には留学生（英語母国語者中心）と日常生活を共にする英語漬けの１泊２日を送る「All-English Camp」も実施した。
医学獣医学総合研究科では、国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症
研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」や授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」による語学力養成によってグローバルデザイナーの育成に努めた。
本学では平成 25 年度に全ての研究科においてディプロマ・ポリシーを策定していたが、大学院のディプロマ・ポリシーの策定・公表が義務化されたことを受け、令和元年度に既定の大学院のディプロマ・ポリシーの見直しを行った。さらに、全ての大学院教育プログ
ラムについて、ディプロマ・ポリシーにおいて育成しようとする資質・能力と各授業科目との対応関係を表すカリキュラム・マトリックスを策定し教育課程が体系化されていることを確認した。厳格な成績評価を推進するために、全ての大学院についてシラバスの様式を統一し、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の対応関係、到達目標、成績評価基準・方法を明示した。英語版も作成することにより、留学生等に対する学修の指示、周知を図った。学修成果の可視化の方策として、本学で開発したディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを、全ての大学院教育プログラムに対して活用できるようにシス
テムを改修し、指導教員が点検できるようにした。大学院の指導に当たる代表者は、履修管理システムを活用して、履修状況、単位取得状況、ディプロマ・ポリシーの達成度のモ
ニタリングを行った。

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○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・学習成果を検証・改善する全学的組織体制の整備のため、教育質保証・向上委員会に、全ての学部、研究科から選出された委員を含む拡大委員会を設置し、全学的な組織体制を整備した。拡大委員会では、毎年のモニタリング（教育に関する基礎データの収集）と定期的なプログラム・レビュー（教育プログラムの効果の点検・評価）を行うものとし、平成 30 年度からモニタリングを始め、プログラム・レビューを行い全学で状況を把握し、改善に努めている（中期計画１－１－２－１）。
(特色ある点)・専門分野の枠を越えた異分野融合教育を推進しており、医学獣医学総合研究科では、修士課程「研究基盤共通科目」「研究基盤選択共通科目）」及び博士課程での「研究基盤科目」において、医学系及び獣医系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査しており、融合型の特色を活かした多面的な指導と視野を広げた教育・研究活動に繋げている。
また、農学工学総合研究科では、令和元年度まで、全て融合科目となっている専攻必修科目を含めて 13 科目の専攻選択科目において融合科目を開講している。異分野融合をさらに推進するため、入試委員、指導教員グループ、学位審査委員には必ず農学系・工学系両方の教員が入り、融合教育における質を保証している（中期計画１－１－２－
１）。
(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。【４】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 専門分野の枠を越えた教育プログラムの異分野融合教育について
医学獣医学総合研究科では、修士課程「研究基盤共通科目」「研究基盤選択共通科
目）」及び博士課程での「研究基盤科目」において、医学系及び獣医系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。また、指導体制は、指導教員及び副指導教
員２名を医学系と獣医学系の両方から参画する体制とし、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の両方から選出しており、融合型の特色を活かした多面的な指導と、視野を広げた教育・研究活動に繋げている。医獣の連携として、ヒトと動物間に伝播する人獣共通感染症の病態機構の解明から診断・予防・治療法の開発まで含めた基盤的研究を実施している。強みを活かし、獣医学科と医学科の感染症関連科目に対し、それぞれの教員の相互乗り入れ方式による講義を実施した。農学部獣医学科教員が、医学部で実施されている医学微生物学の講義において「カンピロバクター属細菌」、「トガウイル
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ス、フラビウイルスなどの蚊媒介性人獣共通ウイルス感染症」について講義を実施した。
また、医学部医学科教員が、獣医学科を対象とした科目「人獣共通感染症学・疫学」において、プリオン病についての講義を実施した。これらの講義を通じ、獣医学的側面からだけではなく、医学的側面から人獣共通感染症を捉える有意義な講義となっている。
農学工学総合研究科では、令和元年度まで、全て融合科目となっている専攻必修科目を含めて 13 科目の専攻選択科目において融合科目を開講している。異分野融合をさらに推進するため、全ての教員が最低１科目授業を担当するよう教育プログラムの改善を進め、入試委員、指導教員グループ、学位審査委員には必ず農学系・工学系両方の教員が入り、融合教育における質を保証している。
(B) 学習成果の検証及び教育プログラムの改善について
農学工学総合研究科では、入試委員、指導教員グループ、学位審査委員には必ず農学系
・工学系両方の教員が入り、融合教育における質を保証している。
また、平成 28 年度に融合科目に対する授業評価アンケートの実施・分析を行った結果、異分野の内容に触れることに対して高い評価が得られた。平成 29 年度はすべての調査内
容で全科目と融合科目が比較可能となるよう改善し、授業評価アンケートの分析を行った。
その結果、異分野融合科目に対して高い評価をするコメントが複数見られた。平成 30 年度
も同様に点検し、融合科目が順調に実施されていることを確認した。
(C) 融合科目の妥当性及び学習効果の評価方法に関する点検
医学獣医学総合研究科では、平成 28 年度以降継続して、シラバスに教育内容、到達目標
及び成績評価基準が示されているか、医学系及び獣医学系の授業担当教員数が妥当である
かの点検を行っている。偏りのあった科目は授業担当者の変更や担当時間の変更により質保証のための改善を行っている。授業終了後にアンケートを実施し、結果は授業担当教員にフィードバックされている。
農学工学総合研究科では、平成 29 年度は全科目と融合科目を比較可能となるよう改善
し、授業評価アンケートの分析を行った。また、平成 29 年度からは、学位を取得した学生に融合科目の学修成果を問うアンケートを開始した。（別添資料 1-1-2-1-a）(D) 学習成果を検証・改善する全学的組織体制の整備
教育質保証・向上委員会では、全学的組織体制として拡大委員会を設置し、医学獣医学
総合研究科と農学工学総合研究科の両研究科からも委員を選出し、毎年のモニタリングと定期的なプログラム・レビューを行うものとし、平成 30 年度からモニタリングを始め、全学で状況を把握し、改善に努める体制を整えた。
また、各研究科における教育プログラムの課題・改善状況などを全学で把握し改善に向けて取り組むために、令和元年度に研究科合同での、課題の洗い出しなどの意見交換を行った。その結果を同委員会に報告し、各研究科の異分野融合科目の状況や検証などを全学で把握することができた。
学修成果の可視化の方策として、本学で開発した、ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを、全ての大学院教育プログラムに対して活用できるように、システムの改修を行った。令和元年度に大学院の指導に当たる代表者は、同システムを活用して、履修状況、単位取得状況、ディプロマ・ポリシーの達成度のモニタリングを行った。
その結果、全ての大学院において、概ね良好な学修成果が得られていることを確認できた（別添資料 1-1-2-1-b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
本学の特徴的な大学院である農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進した。また、これらの研究科から選出された委員を含む教育質保証・向上委員会拡大委
員会を新たに設置し、その学習成果を検証する体制を整え、教育プログラムのさらなる
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改善に努めた。
医学獣医学総合研究科の取組の一例として、人獣共通感染症を起こす病原体とその感染症について、病態機構の解明から診断・予防・治療法の開発まで含めた基盤的研究の実施や獣医学科と医学科の感染症関連科目における、相互乗り入れ方式の講義により、獣医学的側面からだけではなく、医学的側面から人獣共通感染症を捉える高度な専門性を深化させる取組がある。
全学的組織体制として、教育質保証・向上委員会に拡大委員会を設置したことにより、両研究科とも毎年のモニタリング（教育に関する基礎データの収集）と定期的なプログ
ラム・レビュー（教育プログラムの効果の点検・評価）を行うものとし、平成 30 年度からモニタリングを始め、プログラム・レビューを行い全学で状況を把握し、改善に努めることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 専門分野の枠を越えた教育プログラムの異分野融合教育について継続して異分野融合科目の授業内容の検証を行う。
(B)

学習成果の検証及び教育プログラムの改善について
論文発表数、表彰件数、就職率などから学習成果を把握する。また、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。

(C)

融合科目の妥当性及び学習効果の評価方法に関する点検
継続して点検を行い、改善する。

(D)

学習成果を検証・改善する全学的組織体制の整備
全学的組織体制において、学習成果の検証を行い、改善する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」とし中期計画の内容ての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディ
グリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。【５】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成
国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させるため、工学研究科を改組再編して１専攻とし、専攻共通必修科目を設定してアクティブ・ラーニングとルーブリック
評価を導入した。アクティブ・ラーニングとルーブリック評価は、専門外の人間にもわかるように説明するための能力を養成する「エンジニアリングコミュニケーション」や、技術の継承指導能力を育成する「工学マネジメントワーク」、及び課題発見と解決能力を育成する「工学専攻特別セミナー」に導入した。このような授業での効果は、教育質保証・向上委員会で報告され、他学部の各委員と意見交換を行っている。
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医学獣医学総合研究科の博士課程は、平成 26 年度に国費外国人留学生の優先配置プロ
グラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」に採択され、東南アジア地域の課題に対する問題解決能力の養成を通じ優秀な人材の育成に貢献した。
(B) 専門の研究分野で十分通用する語学力育成
身につけた課題解決能力をグローバルに実践するために必要な英語力を強化するため、
平成 28 年度にシラバス及び教材の英語化等の対応として「英語を取り入れた授業を増やすための方策」を策定し、授業科目への英語を取り入れた導入率（英語化率）は、修士課
程（教育学研究科を含む）では H28 年度：50％ ⇒H29 年度：60％ ⇒H30 年度：83% ⇒R1 年度：90％に増加、博士課程では H28 年度：57％⇒ H29 年度：71％ ⇒H30 年度：86%⇒R1 年度：100％に増加した。また、全研究科のシラバス項目の見直し等を教育質保証・向上委員会主導で行い、英語によるシラバスの記載を徹底し、令和元年度開講科目から実施した。
特に、農学工学総合研究科では授業の英語化率について、平成 28 年度には、開講科目 21
科目中、11 科目（52%)が説明・板書・教材・資料の一部ないし全部が英語化され、これは全て外国人留学生が受講している科目である。また、毎年度「学生による研究発表会」を英語で実施し、ディスカッションを通して語学力強化を図っている。
＜学生による研究発表会実施一覧＞
区分
H28
H29
H30
R1
参加人数
100
198
191
109
発表者（留学生数）
16（6）
13（6）
24（10）
20（10）＊発表者欄の（留学生数）は内数
また、平成 30 年度からは、農工英文テクニカルライティング講座を新たに開設し、学生の英語力の向上を支援している。その基礎講座は WebClass での動画授業であり、本研究科
大学院生全員が受講可能となった。
医学獣医学総合研究科では、授業において教員へスライド及び配布資料の英語版（英語並記）作成を推奨している。授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生が自ら行っている研究課題について口演・発表を行うものであり、英語を使って日本人
学生と外国人留学生が質疑応答を行うことにより、語学力育成に効果を上げている。
(C) 日本人学生による海外体験の推進
工学研究科では、ダブルディグリープログラム制度を、平成 21 年度にインドネシア国ブラウィジャヤ大学等との間で学術協定を締結し、また、平成 27 年 3 月には、ミャンマー国
ヤンゴンコンピュータ大学等との間で学術協定を締結し、日本人学生の派遣を実施（平成28 年度：３名、平成 30 年度：１名、令和元年度：１名）した。
また、日本人学生が学内で海外経験できる機会として、語学教育センターの英語教育部
門及び日本語教育部門では、海外類似体験として、英語でしゃべろう会、English Cafe,All
English Camp、公開講座「世界のことばと文化を知ろう」などの取組を実施した。
農学工学総合研究科では、毎年度、学生の英語論文投稿及び国際学会参加等の支援を行
い、国際的研究支援プログラムを継続して実施している（別添資料 1-1-2-2-a）。
(D) 外国人留学生との交流を推進するためのプログラムの増加
本学の学生・教職員の身近な英語会話スペースとして「英語でしゃべろう会」、「English Café」等の多様な課外英語プログラム等を実施した。「英語でしゃべろう会」
は、留学生TAに入ってもらい、トピック別及び自由話題の英会話や発表を行った。平成28～31年度で年平均342名が参加し、参加者の話す自信や異文化理解につながっている。また、「English Café」は、英語母語話者(留学生)と日常英会話を身近な感覚で話すプログ
ラムであり、平成29年度からは留学生（英語母国語者中心）と日常生活を共にする英語漬
けの１泊２日を送る「All-English Camp」も実施している。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させるため、工学研究科を改組再編して 1 専攻とし、専攻共通必修科目を設定してアクティブ・ラーニングとルーブ
リック評価を導入した。アクティブ・ラーニングとルーブリック評価は、専門外の人間にもわかるように説明するための能力を養成する「 エンジニアリングコミュニケーショ
ン」や、技術の継承指導能力を育成する「工学マネジメントワーク」、及び課題発見と解決能力を育成する「工学専攻特別セミナー」に導入した。これらの効果は、教育質保証・向上委員会で報告され、全学的に成果・効果を共有している。
医学獣医学総合研究科では、国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」における東南アジア地域の課題に対する問題解決能力の養成を通じた優秀な人材の育成や授業科目「サイエンス
コミュニケーション特論」による語学力養成によってグローバルデザイナーの育成に努めた。また、ダブルディグリープログラム制度については、工学研究科がインドネシア
国ブラウィジャヤ大学等、及びミャンマー国ヤンゴンコンピュータ大学等との間で学術協定を締結しており、日本人学生による海外体験の推進を図り、さらに、「英語でしゃべろう会」、「English Café」等の多様な課外英語プログラムを実施し本学の留学生との交流により国際性を備えた人材養成を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成
高度な課題解決能力の育成を図るための取組を継続して実施する。
(B) 専門の研究分野で十分通用する語学力育成
グローバルデザイナーの育成に必要な「語学力」を身につけるための取組を推進する。
また、学内横断的要素の抽出を行う。
(C) 日本人学生による海外体験の推進
日本人学生による海外体験を推進する。
(D) 外国人留学生との交流を推進するためのプログラムの増加プログラムを継続して実施する。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養
中期計画の内容
成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシス
テムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学
修（PBL）、ICT 活用等を大幅に取り入れる。【６】実施状況（実施予定を含 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 教学マネジメントシステムの充実
平成 28 年度に、厳格な成績評価や学習成果の可視化を行うため、本学におけるルーブリックの考え方を検討し、平成 29 年度以降にルーブリック評価の導入を決定した。なお、各研究科の取組は別添のとおりである（別添資料 1-1-2-3-a）。
また、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の
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教学マネジメントシステムの充実を図るため、平成 25 年度に全ての研究科においてディ
プロマ・ポリシーを策定していたが、法改正により大学院のディプロマ・ポリシーの策定・公表が義務化されたことを受け、令和元年度に既定のディプロマ・ポリシーの見直しを行った。全ての大学院教育プログラムについて、ディプロマ・ポリシーにおいて育成する資質・能力と各授業科目との対応関係を表すカリキュラム・マトリックスを策定し教育課程が体系化されていることを確認した。また、厳格な成績評価を推進するために、全ての大学院でシラバスの様式を統一し、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の対応関係、到達目
標、成績評価基準・方法を明示するよう整備した。さらに、シラバスの英語版も作成し、留学生等に対する学修の指示、周知を図った。全ての大学院教育プログラムに対して学修
成果の可視化を行うため、ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムの改修を行い、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・マトリックスのデータをシステムに登録し、指導教員が点検できるようにした。
(B) フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT 活用等の導入
全学の大学教育委員会において、アクティブ・ラーニングの実施方策を決定し、教育方法の工夫を促すためフィールド教育、PBL 及び ICT 活用等が取り入れられ、各研究科におけるカリキュラムに反映した。なお、研究科ごとの取組は別添のとおりである（別添資料
1-1-2-3-b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
各研究科は、それぞれの特徴に応じて教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシステムの充実に努め、全学的には、平成 28 年度に厳格な成績評価や学習成果の可視化を行うため、本学におけるルーブリックの考え方を検討
し、平成 29 年度以降にルーブリック評価の導入を決定した。各研究科はこの方針を踏まえて、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、各研究科の特徴に応じてルーブリック評価等を活用した。ディプロマ・ポリシーの明確化、カリキュラム・マトリックスの策定、シラバスの改善、履修管理システムの機能強化、モニタリングにより、大学院における教学マネジメントシステムの充実を図った。
また、各研究科では、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT 活用等を大幅に取り入れるという全学の方針を踏まえ、各研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するための教育体制・プログラムを改善・整備した。
教育学研究科の宮崎県警少年課及び宮崎少年鑑別所の訪問、工学研究科の学部学生の演習や実験指導を通じて学ぶ「工学マネジメントワーク」や学部時代に研究した研究成果を学部１年生に分かりやすく伝える「エンジニアリングコミュニケーション 」等の必須科目の導入、看護学研究科の実践助産学領域における宮崎県内の医療機関や保健セン
ターでのフィールド教育、などの特徴的な取組は、第３期中期目標計画期間に開始され、大幅に充実した事例である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 教学マネジメントシステムの充実
前年度に検証した大学院教育におけるフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した
教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、学習成果の可視化を含めた教学マネジ
メントシステムの整備を通して大学院教育の改善につなげる。
(B) フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT 活用等の導入
大学院教育におけるフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえた改善及び導入を推進する。また、webclassを使用したeラーニング講義を開始する。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育質保証・向上委員会を設置し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長
を中心とした委員構成とすることで体制を強化し、FD 専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に設置した。部局及び基礎教育部においても教育の質保証に係る委員会を設置し、基礎教育と専門教育の連携を図った。教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価の仕組みとして、定量データの収集を行うモニタリングを平成 30 年度から実施し、教育プログラムの有効性を点検するプログラム・レビューを令和元年度に実施した。
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制として、教育質保証・向上委員会の下、教育・学生支援センターと IR 推進センターを軸とした「情報収集・分析部会」と研究科を含めた拡大委員会を設置した。
教育質保証・向上委員会内に第三者評価を含めた「基礎教育検証ワーキング・グループ」を編成し、教育効果の検証とともに、大学評価基準２「内部質保証」、及び基準６「教育課
程と学習成果」に対する自己点検を行った。
学修支援の機能を強化するために、令和元年度、教育質保証・向上委員会では「学生支援の方針」を策定し、大学教育委員会において、全学の履修指導体制を構築した。「情報収集・分析部会」を母体として安全衛生保健センターが加わり、履修指導の必要となる学生を抽出して学部に報告し、学部は履修指導に取り組み、指導の記録を大学教育委員会にすることで、全学として学生の学修状況を共有し、追跡調査を継続して行うことで、入学から卒業までのフォローアップを組織的に行うようにした。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・教育質保証・向上委員会を設置し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長
を中心とした委員構成とすることで体制を強化し、FD 専門委員会を教育質保証・向上委
員会の下に設置した。部局及び基礎教育部においても教育の質保証に係る委員会を設置
し、基礎教育と専門教育の連携を図った。教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価の仕組みとして、定量データの収集を行うモニタリングを平成 30 年度から実施し、２・３年おきに教育プログラムの有効性を点検するプログラム・レビューを
令和元年度に実施した。（中期計画１－２－１－１）・アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるため、教育活動優秀教員として表彰された教員による全学 FD／SD 研修会での授業実践報告を定着させ、平成 30 年度には受賞教員を中核とした FD アドバイザリーボードを設置した。ウェ
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ブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備し、令和元年度にはアクティブラーニングアドバイザーを選任した。
また、これらの仕組みをさらに発展させるためにファカルティディベロッパーを配置することとし、教学マネジメントの整備を推進した。（中期計画１－２－１－１）（特色ある点）・平成 26 年度に「共通教育」から新しい学士課程教育としての「基礎教育」に改組を行い、令和元年度で４年を経過することから、教育質保証・向上委員会内に第三者評価を含めた「基礎教育検証ワーキング・グループ」を編成し、教育効果の検証を行った。同時に、基礎教育部が認証評価基準に照らして、大学評価基準２「内部質保証」、及び基準
６「教育課程と学習成果」の基準を満たしているかについて自己点検を行った。その結果、内部質保証が適切に機能するようにさらなる改善が必要であること、学修成果の把握・可視化について組織的な取組の強化が必要であることが確認され、FD 研修会を通じて全学に報告した。教育質保証・向上委員会では、検証の結果を受けて、「基礎教育改
善・向上ワーキング・グループ」を編成し、令和２年度に改善計画の実施を行うことを決定した。
（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改
善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成 31
年度までに再編する。【７】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）（A）教育改善をより一層推進するための教育関連組織の再編
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するため、令和元年度までに実施する予定であった以下の教育関連組織の再編を平成 29 年
度に完了させた。（別添資料 1-2-1-1-a）１）教職員の負担軽減、会議の効率化・簡略化のため、学生委員会を大学教育委員会へ統合し、学生委員会の下部組織であったキャリアサポート専門委員会を大学教育委員会の下に再編した（別添資料 1-2-1-1-b）。
２）教育の点検・評価の結果を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、新たに教育質保証・向上委員会を設置し、構成員に各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員を置き、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は大学教育の質保証の観点から plan の位置付けとなり、大学教育委員会は do の役割を担う。また、FD 活動を教育の PDCA サイクルと連携して実行できるよう、FD 専門委員
会を教育質保証・向上委員会の下に設置した。FD 専門委員会は do 及び check の役割を担う。FD 専門委員会は check の結果に基づき改善計画を立て教育質保証・向上委員会に報告する。教育質保証・向上委員会は計画を承認し、部局と連携して改善計画を実行(action)する。部局及び基礎教育部においても教育の質保証に係る委員会を設置し、基礎教育と専門教育の連携を図った。

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(B) 教育質保証・向上委員会及び大学教育委員会における機能強化
１）再編後の教育質保証・向上委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価の仕組みとして、毎年の定量データの収集を行うモニタリングを平成 30 年度から実施し、２・３年おきに教育プログラムの有効性を点検するプログラム・レビュ
ーを令和元年度に実施した。（別添資料 1-2-1-1-c）２）学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制として、平成 30 年度に教育質保証・向上委員会の下、教育・学生支援センターと IR
推進センターを軸とした「情報収集・分析部会」を設置した。また、研究科における教育の質保証を強化するために、各研究科の教育プログラムの質保証に関わる教員等を選出し、拡大委員会を構成した。
３）アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるため、教育
活動優秀教員として表彰された教員による全学 FD／SD 研修会での授業実践報告を定着させ、平成 30 年度には受賞教員を中核とした FD アドバイザリーボードを設置した。ウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備するとともに、令和元年度にはアクティブラーニ
ングアドバイザーを選任した。また、これらの仕組みをさらに発展させるためにファカ
ルティディベロッパーを配置することとし、教学マネジメントの整備を推進した。
４）学修支援の機能を強化するために、令和元年度、教育質保証・向上委員会では「学生支援の方針」を策定し、この方針に基づき、大学教育委員会において、全学としての履
修指導体制を構築した。「情報収集・分析部会」を母体として安全衛生保健センターが加わり、履修指導の必要となる学生を抽出して学部に報告し、学部は履修指導に取り組
み、指導の記録を大学教育委員会に提出することで、全学として学生の学修状況を共有するようにした。さらに追跡調査を継続して行うことで、入学から卒業までのフォロー
アップを組織的に行うようにした。（別添資料 1-2-1-1-d,e）（C)基礎教育プログラムの検証
教育質保証・向上委員会内に第三者評価を含めた「基礎教育検証ワーキング・グループ」を編成し、基礎教育プログラムの教育効果の検証を行った。検証は、基礎教育部が認証評
価基準に照らして、領域２「内部質保証」、及び領域６「教育課程と学習成果」の基準を満たしているかについて、及び基礎教育がその実施体制、教育内容・方法、学修成果において適切な効果を上げているかについて自己点検を行った。検証の結果、基礎教育部の内部質保証が適切に機能するようにさらなる改善が必要であること、アクティブ・ラーニング
が積極的に導入されている点において当初の目標計画が達成されているが、学修成果の把握・可視化について組織的な取組の強化が必要であることが確認された。検証結果は FD 研
修会の開催を通じて全学に報告した。教育質保証・向上委員会では、検証の結果を受けて改善を図るために、「基礎教育改善・向上ワーキング・グループ」を編成し、令和２年度に改善計画の実施を行うことを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教育質保証・向上委員会を設置し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員構成とすることで全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化し、FD 専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に設置した。部局及び基礎教育部においても教育の質保証に係る委員会を設置し、基礎教育と専門教育の連携を図った。教育研究
活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定し、教育活動に係る自己点検・評価の仕組みとして、毎年の定量データの収集を行うモニタリングを平成 30 年度から実施し、２・３年おきに教育プログラムの有効性を点検するプログラム・レビューを令和元年度に実施した。
教育活動優秀教員の表彰制度を導入し、受賞した教員による全学 FD／SD 研修会での
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授業実践報告を定着させ、平成 30 年度には受賞教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置した。ウェブサイトに「アクティブ・ラーニングの相談室」を設置し、授業担当者間で実践例の報告や意見交換を行える仕組みを整備するとともに、令和元年度にはアクティブラーニングアドバイザーを選任した。また、これらの仕組みをさらに発展させるためにファカルティディベロッパーを配置することとし、教学マネジメントの整備を推進した。
学修支援の機能を強化するために、令和元年度「学生支援の方針」を策定し、この方針に基づき、全学としての履修指導体制を構築した。履修指導の必要となる学生を抽出し、履修指導の記録を全学として共有するようにした。さらに追跡調査を継続して行うことで、入学から卒業までのフォローアップを組織的に行うようにした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教育改善をより一層推進するための教育関連組織の再編取組
FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティディベ
ロッパーの活動を推進し、シンポジウムの開催や新任教員研修の実施などさらなる教育改善を図る。
(B)

教育質保証・向上委員会における機能強化
FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティディベ
ロッパーの取組を教育質保証・向上委員会がマネジメントすることで教学マネジメント
体制を充実させ、宮崎地域の高等教育を牽引する活動に発展させる。さらに、全学としての履修指導体制に基づき、入学から卒業までの学生のフォローアップを推進する。

(C) 基礎教育プログラムの検証
編成した「基礎教育改善・向上ワーキング・グループ」の取組を全学に発信し、基礎教
育プログラムの改善点をフィードバックすることで継続的な改善につなげる。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニ
中期計画の内容
ングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT 環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。
【８】□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備
１．ICT 環境整備関連
学修支援機能を強化して学生の能動的学修を推進するために、本学独自の学務情報シス
テム（わかば）を更新し、平成 30 年４月からの運用を開始した。
本学では、学修支援を行う ICT システムとして、「学務情報システム」、「学習支援システ
ム」、「学習点検システム」の３つのシステムのデータ連携を行うことで履修管理システムを運用している（別添資料 1-2-1-2-a）。
シラバスのシステムを更新した平成 30 年度と令和元年度を比較すると、「シラバスに役に立つ情報が記載されている」と思う学生の回答が、平成 30 年度において、２年次生
は約 27％、最終年次生は 25％であったものが、令和元年度には２年次生 40％、最終年次
生 35%と大きく上昇した。また、シラバスの活用状況について、「授業の準備」を回答した比率が、平成 30 年度には２年次生が 27％、最終年次生 28％であったものが、令和元年
度には、２年次生 31％、最終年次生 31％というように増加した。
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２．附属図書館
平成 29 年度に附属図書館本館の各部屋の用途を見直し、新たに学生の学修スペースとして、グローカルカフェ、個別学修室３室を令和元年度に設置するとともに、従来からあるグループ学修室２室の使用定員を 16 名（各室８名）から 30 名（20 名、10 名）に増やし、学習環境の整備・充実を図った。また、COC+事業等での授業利用や利便性向上のため、平成 30 年７月から本館の土日開館時間を変更（10 時～17 時⇒９時～17 時）し、休
日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更した。令和元年度に『「共創の場」としての図書館 ～共に学び、考え、創る～』をコンセプトに改修を開始し、設置する各部屋を多様な学習スタイル、学生活動スタイルに対応できるように機能強化を図った（完成は令和２年度）。
また、附属図書館医学分館は、平成 30 年度から開始した改修工事が令和元年度に終了した。「よき医療人材の育成と学生の視点に立った学習サポートの実現に向けて ～図書館（医学分館）と福利施設を融合した学修環境の強化・拡充～」をコンセプトに【動】の空間であるラーニングコモンズ 106 席（うち、グループ学修室 14 席）と、【静】の空間である個別学修室 153 席、書庫の空間を明確に区別することで学修環境を充実させた。
３．地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業の寄附より設立された地域デザイン棟は、本学初の 365 日
24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。また、地域デザイン棟は、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し、学び合う場として、公開講座や各種セミナーの会場として全学的に活用され、総利用者数について
平成 30 年度 23,659 名から令和元年度には約 51,000 名と増加した。特に、地域デザイン
棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナー、大学開放事業「LED スタンド作製教室」等の講座やイベントを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
本学独自の学習支援システムである WebClass を最大限活用し、シラバスを組み込んだ運用ができるようにした。WebClass では双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら対面授業が制限される状況の中で、令和 2 年からほぼ全教員が利用している。学生の利用利便性を向上するため様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセ
スしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化することとしている。ICT 環境整
備では、履修管理システムを計画的に機能強化し、特に独自のシラバスシステムを開発
し、学習支援システムに組み込んで運用することで、教員、学生の利用率は 100％となった。教員はシステムを利用して、多様な教育方法を開発し教育を行うことができるよ
うになり、学生の能動的な学修を推進できた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備
学習支援システム(WebClass)の利用拡大を図るための研修会を開催し、面接授業に加えてオンデマンド型の遠隔授業にも活用できるように、教員の教育方法の開発につなげる。

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≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環
中期計画の内容
境を実現するため、教育関係共同利用拠点や GAP 認証施設（食の安全や環境保全への取り組みである Good Agricultural Practice を導入
し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。【９】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 教育関係共同利用拠点及びＧＡＰ認証施設での取組
農学部附属住吉フィールド（牧場）及び田野フィールド（演習林）では、文部科学省教育関係共同利用拠点として本学及び他大学の学生に対して実験実習等の教育機会ならびに研究機会を提供している。演習林における平成28年度から令和元年度までの利用実績は、他大学の学生については30大学、28科目、延べ1,306名、本学の学生を含めると延べ3,762名であった。牧場では、平成28年度から令和元年度までの利用実績は、他大学の学生については30大学、43科目、延べ1,657名、本学の学生を含めると延べ5,649名であった。
また、実習施設としての利便性を向上するため、継続的に教育環境の整備を実施した。
演習林の管理棟の改修工事が予算化されており（令和元年度補正予算）、牧場の搾乳処理施設も全面改修する計画である。施設環境に関しては、利用者からのアンケート結果等に基づき、今後も引き続き整備を進める計画としている。さらに、牧場では、令和元年度から
GAP教育の一環として搾乳作業のリスク評価を実施し、教育環境改善の一助としている（別
添資料1-2-1-3-a）。
農学部では、国内で初めて JGAP 認証（青果物及び穀物）を取得した 木花フィールド（農場）並びに国内唯一の GLOBAL GAP 認証（牛乳、肉牛及び豚）を取得した牧場を活用し、学生に向けた体系的な教育カリキュラムとして GAP 教育プログラムを実施している。農学
部・植物生産環境科学科では、平成 30 年度まで、課程認定による GAP 指導者の育成を実施
し、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 カ年で 104 名の学生が JGAP 指導員資格を取得した。令和元年度からは JGAP 指導員資格の認定制度変更に伴い、学内での有資格者養成は適わなくなったものの、上述の GAP 教育プログラム修了生の中から２名が JGAP 指導員資格を取得している。
学外者に対しては、視察、研修、実習などを通して、GAP 関連の情報提供を行なっている。令和元年度には、農場において７回、計 101 名（H29：４回 122 名、H30：10 回 176 名）を、牧場では 35 回、計 499 名（H29：13 回 140 名、H30:10 回 174 名）を受け入れた。
平成 29 年度には宮崎県と協力して、農業法人・宮崎県職員・JA 職員を対象に GAP 研修を実施しており、GAP 認証取得の支援や多くの GAP 指導員を育成するとともに、農学部植物生産環境科学科教員及び農学部附属フィールドセンター職員が積極的に関与して宮崎県の GAP である「ひなた GAP」認定制度を確立し、平成 29 年度から本年度までに養成したひなた GAP 指導者は 357 人である。また、令和元年度からは、フィールドセンター職員が審査員の養成研修の講師を務め８名の審査員を養成するとともに、審査員・指導員のフォローアップ研修も担当し、地域の GAP 教育と普及に貢献している。
牧場においては、国内唯一の畜産物を対象としたGAP認証牧場であることから、所属の教職員２名が日本発の畜産GAPである「JGAP家畜・畜産物」の基準書策定のための技術委員会の委員を務めた。このほか宮崎県からの要望でJGAP家畜・畜産物指導者養成の研修会を毎年度実施し、指導員の養成を行った。
また、令和元年度には、養豚分野におけるGLOBALG.A.P.
認証を取得し、一定基準を満たした教育環境の整備に努めた。
上述のような GAP 教育に対する取組が評価され、平成 30 年３月に「平成 29 年度 九州
地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を、令和２
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宮崎大学

教育

年３月に「令和元年度 未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において農林水産大臣賞を受賞した。
(B) 高等教育コンソーシアム宮崎における教育活動
高等教育コンソーシアム宮崎は県内 11 高等教育機関が所属し、本学が事務局を行っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募
型卒論研究テーマ事業を継続して実施している。採択された研究テーマに関しては年度末に担当学生による研究成果の発表を行っている。（別添資料 1-2-1-3-b）
令和元年度を例にあげれば、研究テーマには「地域資源を基軸とした機能性フードペア
リングに関する研究」「里山の土地利用による景観がもたらす生態系サービスへの影響」な
ど 14 件が採択された。いずれも、アカデミックな知識・スキルを地域社会、地場産業が抱える課題に応用するという貴重な経験をともなう研究プロジェクトとなっている。
また、高等教育コンソーシアム宮崎ではコンソーシアムの加盟機関等による単位互換をおこなっている。単位互換科目として、複数の大学のコーディネートによる「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎教育科目である「金融リテラシー講座」の２科目を高等教育コンソ
ーシアム宮崎が提供している（別添資料 1-2-1-3-c）。
(C) 自治体及び企業等と共同した教育の実施
平成 29 年度に地元企業からの寄附により設置された地域デザイン講座が実施する「宮崎 TOP セミナー」において、県内市町村の首長を講師に招き、地域の魅力、行政の取組、
未来への挑戦などに関する地域の実態とそれに関する首長の考えを聞き、学生、教職員、地域住民と直接意見交換を行い、地方行政への理解を深めた。本セミナーは高大連携の活動の一環にも組み入れており、近郊の高校「地域創成に資する高等学校改革」の活動にも寄与している。
みやざき COC+事業の「産業人材育成教育プログラム」では、地域の大学、企業、行政と連携して「地域の産業を知り、複眼的視点から地域課題を捉える」人材の育成を目指す取組みであり、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」を構築し、県内９の高等教育機関
が共同して授業を提供し、これら９機関の学生が受講することができる環境を整備している。また、企業に勤める先輩と対話を楽しむ機会を学生に提供する「Weekly Work Café」
を実施し、リラックスした雰囲気の中で地域の企業への理解を深めた。
さらに、平成 26 年度から開始した「地域活性化・学生マイスター養成プログラム」は、県内の自治体、企業、団体等と連携した取組として、予め指定された地域に関連する科目
群の単位修得によって「地域活性化・学生マイスター」の称号を認定する制度であり、平成 29 年度に第一期の交付が行われた。
その他、平成 30 年度から本学の学生向けの「宮崎大学学生地域貢献活動補助事業」において実施されたプログラムイベント「日南ハッカソン」では、ソフト開発による課題解決
を通じて、企画力の伸長や学生と技術者の交流を図ることを目的として、工学部の学生を中心とするプログラミング同好会「ドットキューブ」が中心となり、日南市や県内企業などの協賛を得て実施した。参加者は２年間で延べ 36 人となった。
また、宮崎銀行と共同主催する「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」ではプレゼンテーションを通して、学生の発想力、構想力、チャレンジ精神を育成し、宮崎から世界を視野に活躍する人材の輩出を目指している。平成 29 年度の第 1 回コンテストでグランプリを受賞した 5 人の学生のグループはその後「第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」において文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）を受賞した（別添資料 1-2-13-d）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
農学部を中心とする GAP 教育では、地方自治体及び地域の農業関係者と連携し、国内で初めて JGAP 認証（青果物及び穀物）を取得した 木花フィールド（農場）並びに国内唯一の GLOBAL GAP 認証（牛乳、肉牛及び豚）を取得した牧場を活用し、学生に向けた
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宮崎大学

教育

体系的な教育カリキュラムとして GAP 教育プログラムを実施している。また、宮崎県と協力して、農業法人・宮崎県職員・JA 職員を対象に GAP 研修を実施しており、GAP 認証取得の支援や多くの GAP 指導員の育成、農学部植物生産環境科学科教員及び農学部附属フィールドセンター職員が積極的に関与して宮崎県の GAP である「ひなた GAP」認定制度を確立し、宮崎県における GAP 普及体制の構築に貢献した。GAP 教育に対する取組が評価され、平成 30 年３月に「平成 29 年度 九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を、令和２年３月に「令和元年度 未来につながる
持続可能な農業推進コンクール」において農林水産大臣賞を受賞した。
平成 29 年度に地元企業からの寄附により設置された地域デザイン講座は、県内市町村の首長を講師に招く「宮崎 TOP セミナー」を開催し、地方創成活動を活性化させるとともに高大連携の活動の一環にも組み入れている。
みやざき COC+事業の「産業人材育成教育プログラムでは、地域の大学、企業、行政と連携して、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」を構築し、県内９の高等教育機関が共同して授業を提供し、これら９機関の学生が受講することができる環境を整備した。
さらに、平成 26 年度から開始した「地域活性化・学生マイスター養成プログラム」では、県内の自治体、企業、団体等と連携し、「地域活性化・学生マイスター」の称号を認定する制度として定着させている。
宮崎銀行と共同主催する「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」ではプレゼンテーシ
ョンを通して、学生の発想力、構想力、チャレンジ精神を育成し、宮崎から世界を視野に活躍する人材の輩出を目指し、平成 29 年度の第 1 回コンテストでグランプリを受賞したグループは「第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」において文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）を受賞した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 教育関係共同利用拠点及びＧＡＰ認証施設での取組
各施設を利用した GAP 教育プログラムの教育効果を PDCA サイクルに基づいて検証する。
(B) 高等教育コンソーシアム宮崎との教育の共同
高等教育コンソーシアム宮崎を通じて教育機関との連携を継続推進するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎のメンバー機関として公募型卒論研究テーマ事業の継続に対して主導的な役割を果たす。地域社会と連携した教育の効果が幅広い視野の拡大、実践的なものの見方、考え方の習得という点において、社会連携していない他の科目とどのように異なるのか検証する。
(C) 自治体及び企業等との教育の共同
国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続して推進する。

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教育

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を点検することの出来る「学習カルテ：履修システム」を開発し、教育プログラムの DP に掲げる育成しようとする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元年度には本学全ての学部、研究科の教育プログラムとカリキュラム・マト
リックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにした。また、このシステムにより、DP に掲げる資質・能力ごとの集計一覧を出力することで、DP に基づいた卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活用した。さらに、このシステムにより DP に基づき、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に表すディプロマ・サプリメント（証明書）が発行出来る仕組みを開発し、令和２年度からの運用を可能にした。
平成 28 年度に、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育の内部質保証に係る重要事項を審議する教育質保証・向上委員会の構成員を、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を平成 29 年度に策定した。
さらに、教育の PDCA サイクルと連携して実行できるよう、FD 専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に再編した。シラバスシステムの刷新、厳格な成績評価を推進するための組織的な点検、履修管理システムを活用した学修達成度評価方法の開発、履修管理システ
ムを活用した履修指導の充実、FD 活動の参加率向上に向けた方策、及びルーブリック評価の導入状況調査を実施した。平成 30 年度は、教育研究活動に係る定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施し、進捗が芳しくない取組については、部局ごとに令和元年度以降の取組計画を立て、計画に基づいて実施している。
平成 27 年度から平成 30 年度の教員教育活動表彰を受けた教員を核に FD アドバイザリ
ーボードを設置し、本学の FD 活動への助言を求める体制を作り、学部横断的にアクティ
ブ・ラーニングの実践者をとりまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。令和元年度に学内の教員及び非常勤講師からの意見聴取、FD アドバイザリーボードによる全学 FD/SD
研修会やシンポジウムの開催、新任教員等への研修、ビデオ FD 研修などの取組を実施し、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルによって、教員による優れた教育実践の全学的な普及、教員の教育力向上と FD 活動の活発化などの成果を得た。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）と DP の達成度を点検することの出来る「学習カルテ：履修システム」を開発し、教育プログラムの DP に掲げる育成しようとする
資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設
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教育

定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元
年度には本学全ての学部、研究科の教育プログラムとカリキュラム・マトリックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにした。また、このシステムにより、DP に掲げる資質・能力ごとの集計一覧を出力することで、DP に基づいた卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活用した。
さらに、このシステムによりディプロマ・サプリメントが発行出来る仕組みを開発し、
令和２年度からの運用を可能にした。（中期計画１－２－２－１）
・教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育の内部質保証に係る重要事項を審議する教育質保証・向上委員会の構成員について、各学部の教務担当副
学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。（中期計画１－２－２－３）
・教員教育活動表彰を受けた教員を核に FD アドバイザリーボードを設置し、本学の FD 活動への助言を求める体制を作り、学部横断的にアクティブ・ラーニングの実践者をとりまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。（中期計画１－２－２－３）(特色ある点)・厳格な成績評価が行われたかを点検するために、毎年５月、10 月に本学で開講した全ての授業科目について、履修者数、合格／不合格者数、最高／最低／平均点、得点分布を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局は当該授業科目について確認・改善を行っている。アラート基準は、定期的に見直し更新を行っている。これにより、成績評価の点検・改善のサイクルが確立されており、厳格で透明性の高い成績評価を可能としている。（中期計画１－２－２－１）
・学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）と DP の達成度を点検することの出来る「学習カルテ：履修システム」を開発し、教育プログラムの DP に掲げる育成しようとする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元年度には全ての学部、研究科の教育プログラムとカリキュラム・マトリックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにした。また、このシステムにより、DP に掲げる資質・能力ごとの集計一覧を出力することで、DP に基づいた卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定時に確認を行った。さらに、このシステムによりディプロマ・サプリメントが発行出来る仕組みを開発したことで、令和２年度から運用が可能となった。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・モニタリングを実施した結果、卒業生、就職先などの関係者からの意見聴取に係わるデータ収集に対する取組がやや遅れていることが分かり、令和元年度に部局ごとに意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するようにした。
（中期計画１－２－２－２）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標
期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。【10】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 学習目標（到達目標）及び成績評価基準・方法を明確にするためのシラバスの刷新
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教育

厳格で透明性の高い成績評価を推進するために、平成 29 年度に教育質保証・向上委員会
において、平成 25 年度に策定した「シラバス作成のためのガイドライン」と「シラバス記
入要項」を見直し、各学部のシラバスの様式を統一した。これに伴い、平成 30 年度からシ
ラバスシステムを刷新した。特徴として、１つ目に各教育プログラムにおいて育成しようとする資質・能力と個々の授業科目がどのように対応しているのかを明確にするために、シラバスに DP との対応関係を記載し学生に周知するようにした。２つ目に学習目標（到達目標）について、DP を達成するために当該授業科目で育成する学習能力を、学習者の視点から、「○○できる」というように、能力ごとに具体的に列挙するようにした。３つ目に成績評価方法を、学習目標の到達度及び合格・不合格を規定する「成績評価基準」と、学習目標の達成度を評価する方法としてどのような評価手段を用いるかを記載する「成績評価方法」に分けて記載するようにした。
「成績評価方法」は、評価手段、実施内容、評価比率、
学習目標との対応を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載するようにした。また、毎回の授業計画欄に、授業回数、日時、教育内容・方法、授業外の学修の指示を記載することとし、シラバスシステムを活用し、アクティブ・ラーニングによる授業実施ごとにどのような教育方法を行うのか事前に学生に周知することで、準備学修を行った上で授業に参加するという学修サイクルの定着を図った。
令和元年度には、全研究科のシラバス様式を学部と同じ様式に統一するとともに英語版も作成するようにした。また、研究科については、英語版も作成することにより、留学生に対する配慮と学習の指示と履修指導がより強化された。
(B) 厳格な成績評価を推進するための組織的な点検
厳格な成績評価が行われたかを点検するために、教育・学生支援センターでは毎年５月、10 月に本学で開講した全ての授業科目について、履修者数、合格／不合格者数、最高／最低／平均点、得点分布を点検し、各部局に報告している。点検にあたっては、点検のアラート基準を設け、基準に抵触した授業科目については、部局において、授業科目の内容に応じて成績評価の適切性を点検し、改善している（別添資料 1-2-2-1-a）。これらの取組
により、成績評価に偏りの見られると思われる科目数が減少し、厳格な成績評価が推進された。（別添資料 1-2-2-1-b）(C) 履修管理システムを活用した学修達成度評価方法の開発
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）と DP の達成度を点検することの出来る「学習カルテ：履修システム」を開発している。教育プログラムの DP に掲げる育成しようとする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようになっている。（別添資
料 1-2-2-1-c）
令和元年度には本学全ての学部、研究科の教育プログラムとカリキュラム・マトリック
スをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにした。また、このシステム
により、DP に掲げる資質・能力ごとの集計一覧を出力することで、DP に基づいた卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活用した。さらに、このシステムによりディプロマ・サプリメントが発行出来る仕組みを開発し、令和２年度からの運用を可能にした。（別添資料 1-2-2-1-d）(D) 履修管理システムを活用した履修指導の充実
１）教育学部は、「教職実践演習」において、学生は２年次、３年次、４年次に渡り、自己が履修した全ての教職科目について学修の振り返りを記録し、指導教員等は学生
個々の成績評価や学修達成度及び振り返りを見て、コメントを記入し必要な学修指導を行っている。このように履修指導の充実を図った結果、教員採用試験合格率が35%か
ら67％に上昇した（別添資料1-2-2-1-e）。
２）工学部は、学生は履修状況及びDPに係わる自己の学修達成度を点検し、自己の学修の振り返り、次学期の学習の目標を記録し、教員は学生の振り返りを確認してコメント
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宮崎大学

教育

を返し、必要に応じて面談等の学習指導を行っている（各学科平均24件）。さらに、学部教員担当科目全てのGPC（グレード・ポイント・クラス・アベレージ）を入手して、基礎教育科目と専門科目のGPCの分布、全科目GPCの平均と標準偏差、学科間GPCの違いなど詳細な検討を行い、検討結果を各学科に周知させ、授業改善や評価方法の改善に繋げた。
３）農学部は、GPA の点検、不登校者の指導、講義のレベル調整、入試と入学後の成績の点
検、研究室配属等に活用している。また、学生に「学習カルテ：履修システムを用いてDP に係わる自己の学修達成度を確認できること」を周知・理解させるために、キャンパ
スガイドに学習カルテ・履修システムの利用や DP に係る説明文を記載した。
４）地域資源創成学部は、学年制による教育を実施し、各学年の進級要件を設定している。
また、確実な専門知識や実践能力を修得させるとともに、公正で透明性の高い成績評価
によって組織的な学修管理を行っている。さらに、学修達成度評価では、教務委員会において学生の単位修得状況や GPA の確認等を行うとともに、半期 GPA2.0 未満の学生に対して、クラス担任による面談等の履修指導を前学期・後学期ともに実施している。このような指導の元、令和元年度に学部設置後初めての卒業生を輩出し、入学者 96 名の内91 名が卒業、退学者は 0 名であった。卒業判定では、DP で育成しようとした資質・能力ごとの達成度に基づいた確認を行い、地域の課題解決と実践力において高い達成度が見られた。
前述の部局それぞれの学習管理システムを活用した履修指導により得られた成果を、全学的で組織的なものとするために、学修の振り返りと学業不振の状況にある学生の早期発見と指導を、令和２年度から全学として導入することを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）(A) 学習目標（到達目標）及び成績評価基準・方法を明確にするためのシラバスの刷新
厳格で透明性の高い成績評価を推進するために、平成 29 年度に各学部のシラバス様式を統一し、平成 30 年度は全研究科のシラバス様式を統一するとともに、シラバスシス
テムを刷新した。学習目標（到達目標）を要素ごとに具体的に列挙するようにし、成績評価方法も、「評価手段」、「実施内容」、「評価比率」、「学習目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載するようにしたところ、「学習目標」の記載率 88％、「成績評価方法」の記載率 87％、「学習目標との対応」の記載
率 62％となった。
厳格な成績評価が行われたかを点検するために、毎年５月、10 月に本学で開講した全ての授業科目について、履修者数、合格／不合格者数、最高／最低／平均点、得点分布を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局は当該授業科目について確認・改善を行っている。点検においては、アラート基準を設けており、定期的に見直し更新も行っている。これらの成績評価の点検・改善のサイクルにより、厳格で透明性の高い成績評価が行われた。
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）と DP の達成度を点検することの出来る「学習カルテ：履修システム」を開発し、教育プログラムの DP に掲げる育成しようとする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元
年度には本学全ての学部、研究科の教育プログラムとカリキュラム・マトリックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにしたことで、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定時に確認された。さらに、このシステムによりディプロマ・サプ
リメントが発行出来る仕組みを開発し、令和２年度からの運用を可能にした。
履修管理システムを活用した履修指導を充実させるために、学生による学期ごとの学修の振り返りを全学的に導入することで、それぞれの学部において行われていた履修指導を全学的な体制の下で実施し、指導結果を共有できるようにした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 学習目標（到達目標）及び成績評価基準・方法を明確にするためのシラバスの刷新
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宮崎大学

教育

シラバスが適切に作成されているか、特に学習目標に対応した成績評価方法が記載されているかについて、継続して全てのシラバスの点検を行う。
(B) 厳格な成績評価を推進するための組織的な点検
毎年５月と 10 月に実施している履修者数、合格／不合格者数、最高／最低／平均点、
得点分布の点検を、継続して実施し、アラート基準を常に見直す体制を確立する。
(C) 履修管理システムを活用した学修達成度評価方法の開発
開発した「学習カルテ：履修システム」を活用して、学修達成度を継続的に点検・評価
し、ディプロマ・サプリメントを発行して、学修成果の把握・可視化を推進する。
(D) 履修管理システムを活用した履修指導の充実
学習管理システムを活用した履修指導により得られた成果を、全学的で組織的な取組に発展させ、学修の振り返りと学業不振の状況にある学生の早期発見と指導を実践する。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した
中期計画の内容
科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検
評価の仕組みを平成 30 年度までに整備する。【11】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)ルーブリック評価の導入
ルーブリック評価に対する全学の理解を共有するために FD/SD 研修会を実施した。
・平成 28 年 7 月 21 日 「DP・CP・AP に対応した教育のインプットと成果の評価」
講演者： 濱名 篤（関西国際大学学長）
・平成 29 年 6 月 16 日 「ルーブリック評価について」
講演者： 池田 満（北陸先端科学技術大学院大学教授）
学修到達度の測定方法を整備する等の教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育質保証・向上委員会は「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、FD 専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に再編した（別添資料 1-2-2-2-a）。この体制の下で、ルーブリック評価の推進計画を取りまとめ、平成 29 年度に全学的にルーブリック評価に関する実施状況と課題の取りまとめを行った。本学では、ルーブリック評価
はテスト法、質問紙法を除く全ての評価法に適していることを確認し、授業科目の評価において適切に導入を推進することを確認した。
さらに、
ルーブリック評価を適用するレベルとして三つのレベルがあることを確認した。
１） 授業におけるレポート課題、発表等を評価するためのルーブリック評価
令和元年度に全学的な実施状況の調査を行い、24％程度でルーブリック評価が適切に導入されていることを確認した。
２） 授業の到達目標の達成度を評価するためのルーブリック評価
地域資源創成学部において、実習科目の評価方法として効果的に導入し適用されている。
同学部では、地域の理解、探索、実践を目的として１年次から３年次まで豊富な実習科目を配置しており、実施にあたっては、教育課程における位置付け、目的、実施体制、実施
方法、レポート課題、評価方法について厳密に計画されているほか、評価法におけるルー
ブリック評価が明確に定められ、学生に周知の上、実施されている。成績評価結果は厳密な検証を経て学部教授会に報告され、情報共有を行っている。
３）DP の達成度を評価するためのルーブリック評価
DP に掲げる資質・能力について、学生自身がどの程度達成したかを点検するために、全
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宮崎大学

教育

学の学習調査において 2 年次と最終年次の 2 回アンケートを実施している。令和元年度の調査結果では、「社会に貢献できる力」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題解決能力」、「専門的知識・技能」について、約 80%の学生が身についたと回答している（別添資料 1-2-2-2-b）。
(B)卒業後学生及び就職先からの意見を取り入れた新たな自己点検評価の仕組み
上述の内部質保証の体制に加えて、教育・質保証向上委員会では、授業アンケート、全学の学習調査アンケート、卒業生、就職先等の関係者からの意見聴取などの教育研究活動
等のデータ収集について、情報収集・分析部会を設置し、全学的な体制の下で情報収集・分析を行う体制を整備したことで、新たな自己点検・評価の仕組みが完成し、平成 30 年度
からモニタリングを実施した。
モニタリングを実施した結果、卒業生、就職先などの関係者からの意見聴取に係わるデータ収集に対する取組がやや遅れていることが分かり、令和元年度に部局ごとに意見聴取計画を立て、計画に基づいて実施するようにした。意見聴取の成果を高めるため、卒業式
で「卒業・修了後の住所等連絡先登録のご案内」を配布して、卒業後の連絡先情報を収集している。また、全学学生調査「学習カルテ：アンケート（最終年次）」にキャリア形成支援などの成果確認のため、アンケートに新たな項目を追加し、令和元年度から実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
ルーブリック評価に対する全学の理解を共有するための FD/SD 研修会の実施やルーブ
リック評価の実施状況と課題のとりまとめを通じて、本学では、ルーブリック評価の手法や有効性を理解し、授業における評価方法としてルーブリック評価を効果的に導入しており、令和元年度において約 24％の導入率となっている。さらにルーブリック評価を導入するレベルを、「授業における課題の評価」「授業の教育目標の達成度や教育効果の評価」「DP の達成度の評価」の３つに区分し適切に実施している。ルーブリック評価は、
特に実習科目のパフォーマンス評価として有効性が高く、地域資源創成学部においては、
地域実習の教育効果の点検方法として組織的に導入している。DP の達成度を測る評価方
法としても全学学生調査において導入し、大学が育成しようとする資質・能力が身についたと回答した学生は約 80％となった。
学修到達度の測定方法を整備する等の教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育質保証・向上委員会を再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、「教育の内部質保証の方針」を策定し、全学的な点検・評価の実施体制、点検・評価基準、実施頻度、改善のために手続きを定め、平成 30 年度から定量的なデータ把握を行う毎年のモニタリングを実施している。さらに、教育プロ
グラムの総合的な点検・評価をおこなうプログラム・レビューを令和元年度に実施した。
点検・評価の結果、卒業生、就職先などの関係者からの意見聴取に係わるデータ収集に対する取組がやや遅れていることが分かり、令和元年度に部局ごとに意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示し、令和元年度末までに各部局の実施計画が整備された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)ルーブリック評価の導入
継続して、ルーブリック評価に適した科目には導入を推進するとともに、成績評価に関する不安や工夫について教員間共有を図るため、FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティディベロッパーの活動・取組を内部質保証・向上委
員会がマネジメントする。
(B) 卒業後学生及び就職先からの意見を取り入れた新たな自己点検評価の仕組み
新しい自己点検・評価の仕組みに則り、モニタリングとプログラム・レビューを実施し、進捗が芳しくない取組については内部質保証・向上委員会がマネジメントして方向性を示
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すとともに、計画を超えて進んでいる取組については、そこで得られた成果・効果を全学で共有する。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
全学及び教育課程ごとの PDCA サイクル（Plan→Do→Check→Act）
中期計画の内容
による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるた
め、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層 FD（Faculty
Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動
を活発化する。
【12】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A)全学及び教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制の強化
平成 28 年度に、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育の内部質保証に係る重要事項を審議する教育質保証・向上委員会の構成員について、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点
検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を平成 29 年度に策定した。さらに、FD 活動を教育の PDCA サイクルと連携して実行できるよう、FD 専門委員会
を教育質保証・向上委員会の下に再編し、FD 活動の参加率向上に向けた方策やルーブリッ
ク評価の導入状況調査を実施し、活動の方針等を検討した。
以上の強化した体制により、全学的な自己点検・評価の方針の下で、教育課程ごとに、
平成 30 年度は、教育研究活動に係る定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。その結果、卒業生、就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかとなり、部局ごとに令和元年度以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて実施するようにした。基礎教育部は平成 26 年度に実施体制及び教育プログラムを変更しており、その効果を検証するために、令和元年度に基礎教育検証 WG を設置し、検証作業を行い、結果を FD 研修会において報告した。さらに、検証結果を改善につなげるために、基礎教育改
善・向上 WG を設置し、令和 2 年 11 月を目処に改善結果を取りまとめることにしている。
また、教員、学生間で教育に取り組む姿勢を共有するために、平成 30 年度に「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定した。同年度以降、パンフレット「主体的な学びを実践するために」を作成し、新入生全員に配布している。
(B)教員の教育力を高めるための FD 活動の活発化
本学では、平成 27 年度から職務上特に顕著な業績をあげた者のうち、教育活動に優れた業績をあげた教員へ表彰を行う教育活動表彰制度を導入している。平成 29 年度から、これまで教育質保証・向上委員会が担っていた検証及び評価に係る作業を効率的に行い、被表彰者の取組を各授業担当教員の教育改善に活かすため、FD 専門委員会が所掌するように変更した。また、教員教育活動表彰を受けた者による FD/SD 研修会を開催しており（参加者H28：78 人、H29：69 人、H30：114 人、R１：104 人）、教育力の向上が図られた。一方、教員教育活動表彰を受けた教員は、平成 27 年度には 5 名、平成 28 年度には 5 名、平成 29 年
度には６名、平成 30 年度には６名、令和元年度には６名であり、教員の専門分野、教授法
や教育実践は多様化している。
定期的に開催している全学 FD 研修会の実施に加え、学科・課程（コース）ごと等でも FD
研修会を実施し、教育改善を図れるよう教員相互の FD 活動を活性化している。各学部・研究科においては、授業終了後の学生アンケートや、教員同士の授業評価等を実施し、教育
方法・教育内容の改善を図っている。
令和元年 6 月に FD 専門委員会において、平成 27～30 年度に教員教育活動表彰を受けた
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教員と教育・学生支援センター専任教員を構成員として、FD アドバイザリーボードを設置
し、本学の FD 活動への助言を求める体制を作り、学部横断的にアクティブ・ラーニングの実践者をとりまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。令和元年度に 17 人が FD アド
バイザリーボードに任命され活動している。
FD アドバイザリーボードは、本学の授業科目を担当する教員及び非常勤講師から教育実
践や FD 活動について広く意見聴取するため、アンケート調査を令和元年 11 月に実施し、教員及び非常勤講師が日常的に取り組んでいる教育実践の工夫や、教育改善・FD の状況が明らかになった。
FD アドバイザリーボード主催による宮崎大学 FD アドバイザリーボードシンポジウムを
令和元年 12 月に開催し、本学の授業科目を担当する非常勤講師を含む教職員 86 名が参加した。教育の質保証や、教学マネジメントの今後の取組に関する理解、本学での FD 活動の歴史の振り返りや FD の意義に対する理解が参加者の間で広く共有された。また、教育及びFD に関するアンケート調査結果の報告によって、授業に効果的な教育実践の工夫や取組事
例が参加者の間で広く共有された。
FD アドバイザリーボード主催による授業マネジメント研修会が令和 2 年 3 月に実施され、新任教員 7 名を含む教職員 35 名が参加した。当研修会は、授業づくりとシラバス作成の方法や、本学特有の履修管理システムと学務情報システムの授業づくりへの活用方法についての知識や理解を広め、学生の注意を惹きつけて授業に集中させる授業マネジメント
手法に対する意識や教育力を向上させるものとなった。
さらに、FD 研修会の映像を視聴できるシステムを構築することで、会議等運営や診療等の業務上の都合により今年度内に全学 FD/SD 研修会に参加できなかった教員にも、FD 研修の機会を提供し、教育力の向上を図った。
これらの取組などにより、全学及び部局ごとの FD/SD 研修会数は増加し、令和元年度のFD 研修会参加率は 75%を維持しており、学修の充実が図られている。
年度
H28
H29
H30
R1
全学的な FD/SD 研修会数
3回
4回
3回
9回
部局毎の FD/SD 研修会数
20 回
64 回
55 回
59 回
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
平成 27 年度から平成 30 年度までの教員教育活動表彰を受けた教員を核に、FD アドバ
イザリーボードを設置し、本学の FD 活動への助言を求める体制を作り、学部横断的にア
クティブ・ラーニングの実践者をとりまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。令和元年度に、学内の教員及び非常勤講師からの意見聴取、FD アドバイザリーボードによる全学 FD/SD 研修会やシンポジウムの開催、新任教員等への研修、ビデオ FD 研修などの取組を実施し、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルによって、教員による優れた教育実践の全学的な普及、教員の教育力向上と FD 活動の活発化などの成果を得た。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 全学及び教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制の強化
全学及び教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化する。
(B) 教員の教育力を高めるための FD 活動の活発化
FD アドバイザリーボードによる全学的取組を継続して実施し、教員及び非常勤講師の教
育力の向上と FD 活動の活発化を図る。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育質保証・向上委員会は、同委員会内に「情報収集・分析部会」を置き、教育・学生
支援センター及び IR 推進センターが連携し、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を平成
30 年度に整備した。
令和元年度には、学生に対する履修指導体制を適切に実施するために、大学教育委員会に、副学長（教育・学生）の統括の下に全学的な学生履修指導体制を構築した。さらに、学生自身による在学中の学習の記録をポートフォリオとして蓄積し、年２回の学生による学修の振り返り週間の仕組みを導入することを決定した。その結果、学業不振の状況にある学生の早期発見や、ディプロマ・ポリシーの到達度、学修成果を把握できるようになった。
平成 27 年度から県内就職促進に向け、宮崎県や自治体、地元企業と連携し、地域を志向した教育に取り組んでおり、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」を整備し、「宮崎産
業人材育成教育プログラム」を構築している。規定の単位を修得した学生には「みやざきCOC+産業人材認定証（以下、認定証）」が授与され、令和元年度は 237 名の学生に授与された。認定証を持つ学生は「みやざき COC+産業人材認定証インセンティブ設定企業」において、就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業等を知る取組となっている。また、本学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラ
ムに連動して実施しており、令和元年度は 126 名の学生が資格を取得している。
地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップ
を選択必修科目「国内インターンシップ」として設置している。平成 28 年度からインターンシップ・コーディネーター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用して、インターンシップの全体の設計・運用等のコーディネート業務全般を行っている。これらの取組が評価され、令和元年度に文部科学省からインターンシップ表彰を受けた。
大学教育委員会の下に設置されたキャリアサポート専門委員会に地域資源創成学部の就職コーディネーターを加え、機能強化を図り、当専門委員会において、就職ガイダンス・
会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企
画･実施し、県内企業等の理解を深めることにより、地域への就職を促す取組を行った。
以上のように学生へのキャリア形成支援等を充実･強化したことにより、九州地域（本社又は支店等が九州内にある企業等）への就職率が 75％を超えた。
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）を実施している。特別推薦による採用試験受験者の合
格率は令和元年度、令和２年度ともに 100％である。さらに、特別選考試験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッド
プラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。
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○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）を実施している。特別推薦による採用試験受験者の合
格率は令和元年度、令和２年度ともに 100％である。さらに、特別選考試験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッド
プラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。
（中期計画１－３－１－３）（特色ある点）・平成 28 年度入学生から実施した「宮崎県教員希望枠」（定員５名）は、入試段階から在学中を通して、宮崎県教育委員会と連携して学生を育成している。平成 28 年度に本枠で入学した学生５名は、全員、令和元年度の宮崎県教員採用試験（小学校）に合格した。宮崎県における小学校教員の需要への対応として、現在、教職実践基礎コースで実施している「宮崎県教員希望枠」（定員５名）推薦入試を更に充実した形で、小中一貫教育コース小学校主免専攻において、令和４年度入試から実施することが決定した。また、教職大学院においては、現行の宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験を令和３年
度（令和２年度実施）からは、１次試験の内容が変更され、これまで課されていた論文と面接が廃止され、書類審査のみとなることが決定した。（中期計画１－３－１－３）
・県内受験生が得意とする分野の領域を活かして入学した事例として、小中一貫教育コー
ス中学校主免専攻保健体育専修に入学したカヌー競技に携わる学生は、日本代表として世界選手権レベルへの出場を果たした。これは保健体育専修で受講した生理学・心理学をはじめとしたスポーツ科学に関する知見の享受や、シーカヤックをはじめとした海洋教育などへの授業補助等により、カヌーの競技特性をさらに探求することが可能となり、その学識を競技に還元できた結果である。
（中期計画１－３－１－３）(今後の課題)・宮崎県における小学校教員需要については、今後約 10 年程度宮崎大学教育学部の定員を超える状況が続くとみられる。本学部の小中一貫教育コースでは、地域のニーズに合わ
せて、小中一貫校や専攻する校種以外でも活躍できる人材を育成している。このことをより周知するため、教師みらいセミナーなどの取組によって、教員を希望する学生への動機づけや将来の見通しも含めた説明などの活動をさらに発展させる。（中期計画１－３－１－３）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデー
タを一貫して調査・分析できる体制を、平成 30 年度までに確立する。
【13】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学生の履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析する体制
・教学データを収集・分析する組織として、教育・学生支援センターは学生全員の履修状
況（登録単位、取得単位、GPA）、学生支援状況（相談、助言）、及び就職状況（キャリア意識、就職・進学情報）を、IR 推進センターは入学状況（志願状況、入試成績）を収
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集・分析している。
教育質保証・向上委員会は平成 30 年度、委員会内に「情報収集・分析部会」を置き、教育・学生支援センターと IR 推進センターが連携して、学生が大学に入学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を整備した。両センターは入試分析、図書館利用分析、ディプロマ・ポリシーの分析、
学生生活の分析等を行い、教育・学生支援センター紀要にて全学に周知している。
・教育・学生支援センターは、教育の実施に係わる情報の提供、点検・評価に係わる情報を効率的に収集・分析する「履修管理システム」を全学で運用している（別添資料 1-31-1-a）。本システムでは、教員だけでなく、学生も利用可能なシステムとなっており、学生の履修情報、成績情報等がグラフ等で分かりやすく分析できる仕組みを構築しており、キャリア意識の向上に活用されている。
システムの利用にあたっては、平成 29 年 10 月に「履修管理システムサポートデスク」
を開設し、履修管理システムの活用及び運営を支援している。また、教育・学生支援セ
ンターの専任教員が講師となり、学習カルテ：履修システムの機能紹介と利用方法等の研修会を開催するなど全学的な支援を行っている。
・令和元年度には、学生に対する履修指導を適切に実施するため、大学教育委員会に、副学長（教育・学生）の統括の下に、学生の修学情報の分析を基にした、特に学業不振の学生に対するフォローアップ体制を構築した（別添資料 1-3-1-1-b）。
以上のような組織的な履修指導体制を機能させるためには、教学データに加え、学生自身による在学中の学習の記録をポートフォリオとして蓄積し、その結果を振り返り気づきの誘発を支援することが大切である。そのために令和元年度、大学教育委員会では、年 2回の学生による学修の振り返り週間の仕組みを導入することを決定した。本学では 1）学期前に学修目標を立てる、2）学期終了後に学修を自己点検する、3）授業アンケートに回答する、4）在籍中に 3 度（初年次、2 年次、最終年次）の学習調査に回答するという一連の行動を学修の振り返りと呼んでいる。これらの情報は履修管理システムに適切に記録され、教員、学生間で相互にコメントのやりとりを行い、卒業時には学修の到達度をルーブ
リックで自己点検するようになっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
教育質保証・向上委員会は平成 30 年度、委員会内に「情報収集・分析部会」を置き、両センターが連携し、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリ
ア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を整備した。
令和元年度には、学生に対する履修指導体制を適切に実施するために、大学教育委員
会に、副学長（教育・学生）の統括の下に全学的な学生履修指導体制を構築した。さらに、学生自身による在学中の学習の記録をポートフォリオとして蓄積し、その結果を振り返り気づきの誘発を支援するために、年 2 回の学生による学修の振り返り週間の仕組みを導入することを決定した。
その結果、学業不振の状況にある学生の早期発見、学修の振り返り、気づきの仕組みの導入により、ディプロマ・ポリシーの到達度、学修成果を把握することが出来るようになった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生の履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析体制
学生による学修の振り返りで得られたデータを学修成果の把握に活用できるようにする。学業不振の状況にある学生の情報共有を図り、フォローアップ体制を充実させる。

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≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整
中期計画の内容
備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率 75%以上を達成する。【14】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)地域での就職を促進する取組〇みやざき COC+産業人材育成教育プログラムについての取組
本学は、文部科学省の地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）により、
平成 27 年度から県内就職促進に向けて、産業人材育成教育及びキャリアサポート（就職支援）に取り組んでいる。まず、産業人材育成教育では、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」を整備し、宮崎で働くことをより深くイメージしてもらうため、宮崎県が策定した『未来みやざき創造プラン』などを参考にして、「食品」、「ICT」、「医療・福祉」、「エネル
ギー・ものづくり」、「国際・観光」、「公務員・教員」、「起業」の７つの分野からなる「宮崎産業人材育成教育プログラム」を構築している。学生は同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた
取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことが可能となっており、規定の単位を修得した学生に「みやざき COC+産業人材認定証」（以下、認定証）が授与される。受講は宮崎大学以外の県内高等教育機関学生（９大学・高専）も可能であり、令和元年度は19 科目を開講し、1,033 名の学生の登録があった。認定証を持つ学生は宮崎県内の協力企業である「みやざき COC+産業人材認定証インセンティブ設定企業」で就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業等を知る機会を増やす取組となっている。令和元年度に初めて資格取得者 237 名を輩出した。
次に、キャリアサポート（就職支援）では、県内自治体や企業等と連携し学生に県内企業認知を深め、経営者に会うことで、県内企業の魅力を知ることなどを目的とした場の提供として、学部１年生から参加できる「Weekly Work Café」を平成 29 年度から実施し、年々参加企業と参加学生ともに増加している。
＜H29：５回開催（123 名（20 社） ⇒ H30：23 回開催（457 名（116 社）⇒ R１：18
回開催（537 名（123 社）＞
また、本学は独自に地域の課題に適確かつ効果的に対処でき、グローバルな地域振興の核となる人材を養成するため、前述の COC+事業に先立ち開始された文部科学省の地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」（みやだい COC 事業）（H25～H29）において構築された全学的な地域志向型一貫教育カリキュラ
ムは、基礎教育科目と専門教育が連携する教育プログラムを編成し、異分野融合の視点を持ち地域の持続的かつ創造的な発展を担うために必要な基礎・応用能力の育成を行っている。このカリキュラムの取得単位に応じ「初級・上級」の２種類の資格「地域活性化・学
生マイスター」（以下、マイスター）についても、みやざき COC+産業人材育成教育プログ
ラムに連動して実施し、資格を付与している。
＜H29：初級 30 名、上級 18 名 ⇒ H30：初級 29 名、上級８名 ⇒ Ｒ１：初級 116 名、上級 10 名＞〇インターンシップについての取組
学生の九州地域企業等の理解を深めるため、平成 29 年度から「インターンシップ合同説明会」を実施している。令和元年度は、宮崎県が行うみやざきインターンシップ NAVI（宮崎県内のインターンシップを探せる web サイト）の委託運営業者による「宮崎県内インターンシップ講座」や、初めて低学年向けにインターンシップ講座を開催し、宮崎県内を含
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む九州地域で実施されるインターンシップの情報提供や同 NAVI についての説明を行った。
その結果、九州地域でのインターンシップ参加者は、H28：241 名⇒H29：311 名⇒H30：434
名⇒R1：395 名（コロナウイルスの感染拡大による受け入れ先のキャンセル等の影響で減少）であった。また、地域資源創成学部では、地域資源を複眼的に理解・活用し、地域振興を企画・実践できる素養を身につけた人材の育成を目的としており、地域との協働教育の一環として約１か月間のインターンシップを選択必修の「国内インターンシップ」科目として設置している。本インターンシップは、「主に県内の企業・団体・地域団体において１か月程度の実践的な活動（インターンシップ）に取り組んでおり、具体的な目標をもって、実務又は実務に関わる実践活動に臨むことで、さまざまな課題や問題を実体感するとともに、社会人として求められる能力を的確に理解し、自ら考え行動する力を身につける。」というねらいのもと実施している。そのため、平成 28 年度からインターンシップ・コーデ
ィネーター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用しており、インターンシ
ップの全体の設計・運用等のコーディネート業務全般を行っている。その結果、インターンシップの受入企業や自治体が増え、インターンシップ参加学生の増加につながったことで、地域企業への関心を深めることや、キャリア形成支援を充実させることができた。これらの取組が評価され、令和元年度に文科省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。
以上のことから、九州地域で実施されたインターンシップの受入企業・自治体数は平成
28 年度の 111 件から令和元年度は 204 件に、またインターンシップに参加した学生は平成
28 年度の 241 名から令和元年度は 395 名に増加し、地域インターンシップの拡充につなげることができた。また、これらの取組に加えて、宮崎県内の官公庁及び企業を対象にしたインターンシップ事業への参加促進等により、県内、九州内のインターンシップ参加者は大幅に増加している。（別添資料 1-3-1-2-a）○その他の取組・将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。平成 30 年度からは、資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」を新設し、平成 30 年度からは西都市、令和元年度からは五ヶ瀬町と連携を行い、学生を育成している。
・医学部では、本県の地域医療体制の確保及び地域偏在の解消を図るため、令和元年度まで措置されていた地域特別枠（10 名）を令和３年度まで延長し、令和元年度に宮崎県内での就労を促し、地域医療を充実させるために、「地域枠・地域特別枠・修学資金受給生」を対象とした医師キャリア形成プログラムを宮崎県との連携により策定した。
(B)九州地域への就職率向上に向けての取組
就職相談室において年間を通し、ハローワークから派遣されたジョブ・サポーター及びキャリアアドバイザーによる相談を学生の求めに応じて実施しており、面接やエントリー
シートの書き方等を指導している。併せて平成 29 年度からは相談件数が増加する時期に宮崎県が設置する「ヤング JOB サポートみやざき」からキャリアアドバイザーを派遣してもらい、就職支援体制の強化を図った。また、平成 29 年度より「宮崎大学キャリア支援係
Twitter」を新設し、最新の就職情報・就活情報などを提供することにより、周知方法の多様化を図った。 さらに、毎年、学内において「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、九州
内、宮崎県内に勤務地のある企業も多く出展していることから、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供している。
就職ガイダンスとして実施している取組としては、年間を通して、就活準備講座、エントリーシート対策講座、インターンシップガイダンスなど実施し、学生への就職支援のサ
ポートを行っている。特に、「インターンシップガイダンス」の参加者へインターンシップ
参加の促進を図るとともに、平成 29～令和元年度実施の特別講座「人事担当者の目線」（令和元年度は後期スタートアップ講座で実施）では県内企業・自治体の人事担当者が学生に何を求めているのかについての講義を実施し、学生の就職意識を高めることができた。
また、学内での合同説明会にとどまらず、県内企業見学バスツアーや県内公務員職場見
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学バスツアーを本学主催により実施し、学生に対して、より多くの就職活動の機会を提供した。（別添資料 1-3-1-2-b）以上のとおり、キャリア形成支援・インターンシップ支援のための取組や九州地域への就職率向上のための取組を行った結果、本社又は支店等が九州内にある企業等への就職率が 82.2％に達した。（別添資料 1-3-1-2-c）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）(1)平成 27 年度から県内就職促進に向け、宮崎県や自治体、地元企業と連携し、地域を志向した教育に取り組んでおり、ICT を活用した「宮崎授業配信システム」を整備し、「宮崎産業人材育成教育プログラム」を構築している。規定の単位を修得した学生には「みやざき COC+産業人材認定証（以下、認定証）」が授与され、令和元年度に初めて 237
名の学生に授与された。認定証を持つ学生は「みやざき COC+産業人材認定証インセンテ
ィブ設定企業」において、就職活動時に優遇される特典があり、宮崎県内への就職促進と県内企業等を知る取組となっている。また、本学独自資格である「地域活性化・学生
マイスター」も同プログラムに連動して実施しており、令和元年度は 126 名の学生が資格を取得している。
(2) 地域資源創成学部では、同学部の特徴である地域をフィールドにした実践教育の取組である「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わり、地域における課題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課題分析や新規事業の施行等をプロジェクト化する社会
人基礎力を養成する必修化した１ヵ月間のプログラム）を実施し、インターンシップ・コーディネーター（専任教員・クロスアポイントメント制）を２名採用し、インターン
シップの全体の設計・運用等のコーディネート業務全般を行った。この取組は評価され、
令和元年度に文部科学省からインターンシップ表彰の優秀賞を受賞した。
(3)大学教育委員会の下に設置されたキャリアサポート専門委員会に地域資源創成学部の就職コーディネーターを加え、機能強化を図り、当専門委員会において、就職ガイダ
ンス・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企画･実施し、県内企業等の理解を深めることにより、地域への就職を促す取組を行った。
以上のように学生へのキャリア形成支援等を充実･強化したことにより、九州地域（本社又は支店等が九州内にある企業等）への就職率は、82.2％となり、中期計画に掲げる
75％を超えた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 地域での就職を促進する取組
これまで実施してきた事業については、みやざき COC+産業人材育成教育プログラムや、連動する「地域活性化・学生マイスター」、「Weekly Work Café」も含めて、継続して実施するとともに、宮崎アカデミーロータリークラブとも連携したキャリア教育の充実を図る。
(B) 九州地域への就職率向上に向けての取組
就職ガイダンス等を引き続き実施し、九州地域で働くことの意義や九州経済を支える企業について情報提供を行い、九州地域の企業等で働くことの魅力を伝え、九州地域への就職率 75％以上の維持を目指す。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等
中期計画の内容を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入
試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことによ
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り、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に 50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に 90％を
確保する。
【15】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
平成 28 年度に、平成 27 年度までに実施した宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価委員会等を通じて収集した宮崎県のニーズに対応するため、「小学校英語」「初等理科実験」「初等英語教育研究」「特別支援教育入門」等の科目を新設した。新設した科目の授業評価アンケートによると、ほとんどの科目で満足度が高かったが、特に「小学校
英語」、「特別支援教育入門」の２つの科目については、授業評価アンケートにおける受講学生の満足度がそれぞれ約 97%、約 98%と高く、これからの学校教育の重要課題について関心・理解が深まっていることが確認できた。また、「宮崎大学教育学部諮問会議（平成 30 年２月開催）」では、「特別支援教育」が依然として宮崎県の教育課題であることの指摘があり、本学のカリキュラムが宮崎県のニーズに適合していることを確認した。
また、教育職員免許法改正に伴い、令和元年度からのカリキュラムを見直した。カリキ
ュラムの見直しにあたっては、学習指導要領の改訂に伴う「実生活で活かせる学力」や小学校から中学校への学習者の発達段階を踏まえた教科指導のできる教員としての資質を育むため、今後の学校教育に求められる事項を取り入れた。
「大学が独自で設定する科目」として、小中一貫教育コース小学校主免専攻において、平成 28 年度に必修科目として新設した「小中一貫教育の理論と実践」を活かし、中学校主免専攻の必修科目に小学校と中学校の連携に主眼を置いた「小中一貫授業研究」の科目を全ての教科に開設した。また、令和２年度から小学校で必修化されるプログラミング教育に対して、平成 30 年度に卒業する学生も対応できるように「プログラミング教育」を平成 30 年度から先行開設した。
(B)教員志望学生受入のための入試改革、小学校教員養成を強化したコースの再編等
入試改革については、宮崎県出身の受験者を増やすため、平成 28 年度入試から「教育学研究科に進学することを志望し、宮崎県の小学校教員となることを希望している者」を対象とした推薦入試（宮崎県教員希望枠）を教職実践基礎コースで開始した。さらに平成 29
年度からは AO 入試において、美術と保健体育に加えて、音楽、家庭、英語を新たに実施し、県内の高等学校と連携することで県内受験生が得意とする分野の領域を活かして受験できるようにした。特に推薦入試（宮崎県教員希望枠）については、平成 28～令和元年度の各年に５名ずつが入学し、令和元年度実施された教員採用試験では、５名全員が教員採用試
験に合格し、うち２名が教職大学院への進学を決めている。さらに、現在教職実践基礎コースで実施している「宮崎県教員希望枠」（定員５名）推薦入試を更に充実した形で、小中一貫教育コース小学校主免専攻において、令和４年度入試から宮崎県教員希望枠を導入することが決定した。
また、県内受験生が得意とする分野の領域を活かして入学した事例として、小中一貫教育コース中学校主免専攻保健体育専修に入学したカヌー競技に携わる学生が、日本代表として世界選手権レベルへの大会出場を果たした。これは保健体育専修で受講した生理学・心理学をはじめとしたスポーツ科学に関する知見の享受や、シーカヤックをはじめとした
海洋教育などへの授業補助等により、カヌーの競技特性をさらに探求することが可能となり、その学識を競技に還元できた結果である。
平成 28 年度にコースの再編、カリキュラムの見直しを行い、全コースにおいて卒業要件で小学校教員免許状が取得可能となった（別添資料 1-3-1-3-a）。特に、教職実践基礎
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コースは地域に根差す学校づくりの中心となる小学校教員を養成するカリキュラム編成となっており、宮崎県教育委員会や県内市町村教育委員会との連携のもと、教育現場でのフィールド・ワーク（学校等を実際に訪れて、直接観察したり話を聞いたりする学習）を多く取り入れ、より具体的・実践的に学ぶことができる。更に教職大学院との強い連携をとり、６年間を見通したカリキュラムを用意し、学部の専任教員と教職大学院専任教員が授業を担当している。
その他、平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生を対象にした「教師みらいセミナー（コース）」（テーマ別に全５～６回）を実施している（参加者数（延べ数）は年間約 500～600 人）。「宮崎で働き、宮崎で暮らす魅力と課題とは何か」をテーマに、本学部教員や現職の宮崎県教員（本学部・研究科修了生
等）が、教師としての心構えややりがいについてグループワークも取り入れながら講話を行うことで、大学入学前から、教師になる心構えや姿勢、その魅力等の教師に関するキャリア形成の支援を推進している。令和元年度からは、教員だけでなく県内の公務員としてまた県内の企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡
大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）の中の「教師みらいコース」として位置付け、教育学部がその企画・運営に携わっている。
（別添資料 1-3-1-3-b）。
(C)宮崎県における小学校教員養成の占有率
本学の平成 29 年度～令和２年度（採用年度ベース）の小学校教員合格者数は、36 人、50 人、60 人、45 人と推移しており、中期計画策定時（平成 24 年度）に県内教員人口の年齢別構成、年少人口・児童生徒数の予想、教員１人当たりの児童生徒数及び退職者数の予測に基づき算出した将来の採用予測数はそれぞれ 91 人、104 人、120 人、146 人であったため、平成 28 年度の改組に伴う定員減（150→120）でも十分目標を達成できる見込みであった。しかしながら、平成 29 年度募集からの宮崎県全体の教員採用数が急増（平成29 年度：91→118、平成 30 年度：104→152、令和元年度：120→234、令和２年度：146→
196）し、今後 10 年程度も同様に 200 人前後での採用となる見込みとなった。
本学出身者の採用者数は順調に推移していたが、中期計画策定時には見込めなかった宮崎県全体の教員採用数の急増により、宮崎県における本学の小学校教員養成の占有率は平成 29 年度：30.5％、平成 30 年度：32.9％、令和元年度：25.6％、令和２年度：23.0％となった（別添資料 1-3-1-3-c,d）。
なお、教員採用試験合格者における宮崎県合格者の人数・割合は年々増加しており、
令和元年度採用試験では令和元年度の卒業生中宮崎県合格者は 32 名で、他県合格者 28 名
より多くなっている（別添資料 1-3-1-3-e）。
(D)教職大学院修了者の教員就職率
実践的指導力を高める取組として、教職大学院の必須・コース必修の科目については、研究者教員と実務家教員がそれぞれ理論的・実践的側面から同時に学生を指導する体制を整えている。さらに、共通必修科目については、授業評価アンケートの結果を基にして、次年度の授業の構成や内容を改善し、特に「理論と実践との往還」を具体化させるために、
実施回単位で担当者を変える等、研究者教員と実務家教員との分担の在り方を授業科目ごとに工夫することで、実践的指導力の向上に努めている。
また、教員採用試験における大学等推薦者特別選考への推薦において、宮崎県教育委員会との協議で、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験を実施している。令和元年度は３名、令和２年度は２名を推薦し、全員が教員採用試験に合格している。特別選考試験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～
Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定された。
これらの取組の結果、第３期中期目標期間中の修了者の教員就職率は４年間の合計で90.7％となり、計画を達成できている（別添資料 1-3-1-3-f）。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
平成 28 年度入学生から実施した「宮崎県教員希望枠」（定員５名）は、入試段階から在学中を通して、宮崎県教育委員会と連携して学生を育成している。小学校教員になるために必要な、教職に関する科目や教科教育に関する科目、４回の教育実習のほかに、教育の歴史や学校制度、教育方法など、教育の基礎理論や現代の教育課題について学び、
宮崎県教育委員会や県内市町村教育委員会との連携のもと、教育現場でのフィールド・
ワーク（学校等を実際に訪れて、直接観察したり話を聞いたりする学習）を多く取り入れ、より具体的・実践的に学ぶことができる。平成 28 年度に本枠で入学した学生５名
は、全員、宮崎県教員採用試験（小学校）に合格した。このことにより、宮崎県教育委員会から、令和４年度入試（令和３年度実施）から、本学部小中一貫教育コース小学校
主免専攻においても、同様の入学試験を実施して欲しいと依頼を受け、令和２年３月に「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」を実施すること公表した。
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（特別推薦）を実施している。特別推薦による採用試験受験者の合格率は令和元年度、令和２年度ともに 100％（計５人）である。さらに、特別選考試
験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、
2018）にも選定された。
宮崎県が求める人材を推薦するため、宮崎県教育委員会と本学教職大学院によるワー
キンググループでの意見交換を基に推薦基準に関する内規等を定めている。この特別選
考試験区分を単に「選ぶ」ためでなく「育てる」ための制度と位置付け、１年次の GPA に基づく評価だけでなく、附属学校や公立学校等でのボランティア活動における取組等も評価にいれている。第２期中期目標期間から実施している「名簿登載による２年間の採用延期」に加え、教職大学院での学びのインセンティブを充実したことで、院生は、１年次から授業だけでなく、現場での学修に意欲を持ち、宮崎県教員になるというモチベーションを高め、自身のキャリア形成につながっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
学部再編後最初となる卒業生アンケートの分析を行い、教員養成に特化した学部としてのキャリア形成の現状を把握し、教職の現場で即戦力となる学習支援やキャリア教育の在り方を検証し、必要に応じて改善する。
(B)教員志望学生受入のための入試改革、小学校教員養成を強化したコースの再編等「宮崎県教員希望枠」や学部と教職大学院の一貫教育に取り組む「教職実践基礎コース」
において、学部のキャリア形成から大学院進学後の教育実習などを通じて、学生の資質・能力の向上について確認し、必要に応じて改善する。
(C) 宮崎県における小学校教員養成の占有率
引き続き教職大学院修了者を対象とした特別選考試験を継続して実施するなど、宮崎県の小学校教員への就職を推進する。また、卒業生が宮崎県内の教職の現場で、学部の掲げる資質・能力を活かして教員として活躍しているかについて、県教育委員会と連携
し学校関係者を対象として調査アンケートを実施する。
(D) 教職大学院修了者の教員就職率
引き続き、月１回の情報交換会を開催し、教員採用試験対策を行う。特に、模擬授業
や面接指導、集団討論の指導などでは、研究者教員と実務家教員が協働して指導に取り組むことで、修了者の教員就職率 90％を維持する。
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〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生生活の支援として、平成 27 年度までは新入生のみを対象としていた地元警察等と連携した防犯や交通マナー遵守に関する講演を、平成 28 年からは在学生にも拡大して、意識の涵養を図った。平成 30 年度からは SNS 等の学生を取り巻く身近な諸問題に焦点を当てたセミナーを実施することで、安心・安全な学生生活が送れるよう、支援体制を充実させている。
経済的支援として宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金（成績優秀者奨学金（外国人含む）、
TOEIC 試験成績優秀者奨学金、海外研修奨学金）、「海外学修支援制度」等を設立・充実さ
せ、平成 28 年度からは学内自動販売機の収入を財源に充てる等の措置により支給予算を拡大し、平成 28 年度の 6,380,000 円（100 人）から、令和元年度には 8,000,000 円（133人）の奨学金を支給した。
障がい学生支援においては、本学は比較的多くの学生を受け入れている実績を生かし、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。施設設備においても、バリアフリー年次計画に基づきスロープや手すりの設置、段差の解消などを実施している。その結果、障がい学生からの個別支援計
画に対する満足度は、毎年３点（４点満点）以上となっている。また、障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、平成 30 年度では就職希望の学生５人全員が就職（内定）となった。特に、在学中から企業と連携し、合指症の看護学科生に対しオーダーメイドの作業用手袋を作成した実績は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「平成 29 年度職場改善好事例集」に取り上げられた。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・経済的支援が必要な学生等に対して、大学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」奨学金（成績優秀者奨学金（外国人含む）、TOEIC 試験成績優秀者奨学金、海外研修奨学金）「海外学修支援制度」等を設立し、充実を図った。（中期計画１－３－２－１）
・障がい学生への 入学 から卒業までの一 貫し た組織的な修学支 援を 行っており、障がい学生に行った満足度調査（４点満点）では、毎年３点以上という結果を得た。
（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・大学独自の返還不要の奨学金として、各種奨学金制度の拡充を図った。学内の自動販
売機の収入を財源とするなど、運営費交付金に依存しない奨学金を拡充させた結果、平成 28 年度は 6,380,000 円（100 人）であった奨学金が、令和元年度は 8,000,000 円（133人）となった。（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)
・該当なし
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〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。【16】（★）
実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)学生の生活安全教育を充実・強化する取組
毎年新入生を対象とした「新入生オリエンテーション」にて、宮崎県警察本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において薬物乱用防止、交通マナー遵守、ネットト
ラブル防止、防犯等に係る講演を実施しているほか、平成 28 年度からは教育学部、工学部、農学部の在学生に対しても「在学生オリエンテーション」を実施し、宮崎南警察署の講師による講話にて、防犯や交通マナー遵守等について周知を図った。
平成 30 年度からは、学生を取り巻く諸問題に対応し、学生が安心して大学生活が送れるよう、毎年テーマを設けて実施する「学生生活支援セミナー」を新たに開催した。
(B)経済的支援が必要な学生等に対する大学独自の奨学金制度の拡充
平成 28 年９月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。この修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度を導入することで、寄附額の増額を図っている。学生への経済的支援の取組として、返還不要の宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金（成績優秀者奨学金（外国人含む）、TOEIC 試験成績優秀者奨学金、海外研修奨学金）
制度（平成 27 年度開始）を実施している。平成 28 年度には学内自動販売機の収入を財源として、支給予算の拡大を行い、受給者数を 52 人増加させた。平成 30 年度には、３年間の実績やアンケート結果を踏まえた制度の見直しを行い、語学試験成績優秀者枠にTOEFL 試験を加えるなど給付対象者を拡大させた。
さらに、令和元年度から、「海外学修支援制度」を開始し、学生の海外留学支援を実施し、学生への経済的支援を拡充させた（別添資料 1-3-2-1-a）。
（C）障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
障がい学生の支援においては、障がい学生が所属する学部の教職員や障がい学生支援室の専任教員が中心となり、入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援を実施している（別添資料 1-3-2-1-b）。なお、障がい学生支援室への登録学生数は、平成 30 年
度 31 名、令和元年度 33 名であり、個別支援が必要な障がい学生と担任教員や担当事
務及び障がい学生支援室が連携をとり個別面談を毎年度 300 回以上実施した。このよ
うな支援体制を整えた結果、障がい学生に行った平成 28～30 年の個別支援計画の満足度調査（４点満点）は毎年３以上という結果を得ている。また、キャリア支援講座の実施や、障がい学生支援室に就職情報掲示板や関連書籍を自由に手に取れる書棚の設置などにより、就職活動が本格化する前段階から知識の習得ができ、就職を希望した
学生のほとんどが就職（内定）となった。さらに、平成 29 年３月に医学部看護学科を卒業し、４月から本学附属病院採用となった合指症の元学生に対し、在学中から企業と連携して検討を行い、オーダーメイドの作業用手袋を作成したことが、全国高等教
育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表につながり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「平成 29 年度職場改善好事例集」に取り上げられた。
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その他、宮崎大学基金の障がい者スポーツ振興に使途を指定した寄附金により、本学の障がい学生が国内外で行われる競技大会への参加やトレーニング等に係る経費の支援を行っている。令和元年度からオープンキャンパス開催期間に本学への入学を志望する障がい学生を対象にウェブサイトからの個別相談の受付を行うなど、支援体制の充実を図った。また、令和元年度は、これまで障がい者用のバリアフリーマップとして整備してきたものの内容を充実し、木花キャンパスの多目的トイレ設備一覧表と、以下の設備が設置されている場所（ベッド、ベビーチェア、オストメイト、屋根付き障がい者用駐車場）のマップをユニバーサルデザインマップとして作成した。これらは、障がい者と健常者双方が利便性を得られるマップを含むものとして、障がい学生支援室のウェブサイトに掲載するなど利用しやすい形で整備・公開している。
さらに、バリアフリー年次計画表に基づき、各種講義棟等の段差解消、スロープ設
置、通路の拡充、手すりの設置など、学内のバリアフリーを推進し、整備の充実を図った（別添資料 1-3-2-1-c）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
新入生に対して実施していた交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習について、平成 28 年度からは在学生に対しても実施することとした。また、平成 30 年度から
は、「学生生活支援セミナー」を開始し、生活安全教育の充実・強化が図られた。
経済的支援が必要な学生等の支援のため、平成 28 年度に「夢と希望の道標奨学金（平成 27 年度開始）」の支援者数を拡充したほか、平成 29 年度には「修学支援事業基金」を設置、平成 30 年度には「試験成績優秀者奨学金給付」の対象者拡大、令和元年度には「海外研修支援制度」を新設し、学生の海外留学を経済的に支援するなど、学生に対す
る奨学金制度等、経済的な支援制度を拡充させた。
障がい学生支援として、オープンキャンパスなどの入学前の相談から入学時、修学中、
キャリア・就職支援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。その結果、障がい学生からの個別支援計画に対する満足度は、毎年３点（４点満点）以上となる評価が得られ、就職希望の学生のほとんどが就職（内定）となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)学生の生活安全教育を充実・強化する取組
引き続き県警等と連携し、警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー
犯罪等に関する講習を実施し、学生の生活安全教育を充実・強化する。
(B)経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の継続「夢と希望の道標奨学金」について実績を検証し、目標・計画を達成しているか点検し、必要に応じて改善する。
(C)障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
・継続して障がい学生への修学支援を実施するとともに、障がい特性に応じた支援体
制をより一層深めるほか、障がい学生に対する理解をより一層深めるためノートテイ
ク講習会や FD/SD 研修会への参加者数の増加の方策を検討・実施する。
・新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から遠隔授業が開始となり、対面授業においても感染予防の措置がとられる等、これまでとは違う学びの環境に際し、障がいのある学生は新たな困難に直面する可能性が予測されるため、今まで以上に学生の困難感についての丁寧なヒアリング、教職員との情報共有を適切に行い、迅速で柔軟性のある就学支援に取り組んでいく。
・ユニバーサルデザインマップの整備について、令和２年度に清武キャンパスの調査を実施し、ユニバーサルマップにまとめ、学内外に情報発信を行う。

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(４)中項目１－４「入学者選抜の改善」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッション・ポリシーに基づいて、入学希望者を多面的・総合的に評価するため、志願者・入学者の追跡調査及び IR 分析結果の活用を行った。また、 民間の英語能力検定試験を主として外部試験を活用した選抜方法の実施を行うとともに、一部の部局での AO 入試の導入等により総合的に評価可能な選抜方法を実施した。また、新たな取組として、海外協定校と連携した新たな学部教育プログラム（名称：グローバル人材育成学部教育プログラム）の受講学生を選抜するためのグローバル人材育成入試を平成 28 年度から実施した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
平成 28 年度から、一部の募集単位（工学部・地域創成学部・工学研究科）において、外部試験（英語試験）を活用して個別学力試験の際に、満点、加点もしくは外国語（英語）
試験に変えるものとした。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)
農学部では、平成 28 年度からグローバルな人材を育成するための、新たな学部教育プロ
グラム（名称：グローバル人材育成学部教育プログラム 定員：10 名）を受講する学生を選抜するためのグローバル人材育成入試を実施した。
この入試制度の導入により、海外協定校と連携した教育プログラムの開発、グローバル人材の育成など、大学の国際化への取組として評価できる。（中期計画１－４－１－１）【志願実績】
平成 29 年度：志願者 12 名（倍率 1.2 倍）、平成 30 年度：志願者 10 名（倍率 1.0 倍）
令和元年度：志願者 9 名（倍率 0.9 倍）、令和２年度：志願者 7 名（倍率 0.7 倍）(今後の課題)
主体性評価のために必要な調査書活用方法の詳細（調査書の書式、提出書類、評価対象の資格等）や一部アドミッション・ポリシーの変更が必要な募集単位については、検討を行い、策定に向けて取り組んでいる。
策定後は、円滑に入試の実施に向けて取り組むとともに、必要に応じて改善をはかっていく必要がある。（中期計画１－４－１－１）

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宮崎大学

教育

〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
志願者・入学者の追跡調査及び IR（Institutional Research）
分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成 30 年度までに検討し、第３期
中期目標期間中に導入する。【17】実施状況（実施予定 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）（A）志願者・入学者の追跡調査及び IR 分析結果の活用
新たな入学者選抜方法の手法について、平成29年度にその基礎資料となる事項について、本学のIR推進センターにおいて、データ分析を実施し、その結果に基づき全学の入学者選抜方法検討会及び各学部で検討を行った。
データ分析に基づき、工学部では、推薦入学志願者の能力・適性や学習に対する意
欲などに課題があることが確認され、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判断するため、従来の推薦入試を廃止し、令和元年度以降入学者を対象に平成30年度からAO入試を実施することにした。
農学部では、入学者選抜において学力の３要素を多面的・総合的に評価することが求められている中、一般入試で学力の３要素のうち「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価できていないとの問題点が挙がったため、令和元年度に一般選抜入試及び推薦入試による入学生について、入学後の成績推移と入学試験志願時の調査書記載内容との関連性について分析し、入学後の学修状況と相関する高校での活動履歴等を抽出した。この検討結果に基づいて、令和３年度入試から、一般選抜において、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を積極的に評価するために調査書評価を実施することになり、学力の３要素の多面的・総合的評価に関する問題を改善した。
(B) 外部試験を活用した選抜方法
・工学部の個別学力検査（前期日程）においては、英語の技能をバランスよく習得した語学力の高い学生獲得に資するとともに、高大接続、そして、教育研究の国際化への一助に資するとの観点から、平成 28 年度以降、英語の資格・検定試験の一定以上のス
コア（級）を取得している場合、英語の試験を免除し、英語を満点とした（別添資料
1-4-1-1-a）。
・地域資源創成学部の個別学力検査（前期日程）においては、英語の技能をバランスよく習得した語学力の高い学生獲得に資するとともに、高大接続、そして、教育研究の国際化への一助に資するとの観点から、平成 29 年度以降入学者を対象に 28 年度以降、英語の資格・検定試験の一定以上のスコア（級）を取得している場合、英語の得点として、満点を上限に加点することとした（再掲：別添資料 1-4-1-1-a）。
・大学院工学研究科修士課程において、英語の技能をバランスよく習得した語学力の高い学生獲得に資するとともに、教育研究の国際化への一助に資するとの観点から、平成 29 年度以降入学者を対象に平成 28 年度から、TOEIC 等の外部外国語試験を外国語（英語）の筆記試験に代えることとし、外国語（英語）の筆記試験は実施しないこととした（別添資料 1-4-1-1-b）。
(C) 総合的に評価可能な選抜方法についての検討及び新たな取組「学力の３要素」である「Ⅰ 知識・技能」「Ⅱ 思考力・判断力・表現力等」「Ⅲ 主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」について、Ⅰ及びⅡは、大学入試共通テス
ト及び個別学力検査で対応し、Ⅲは、個別学力検査の面接や調査書を活用する方針とし
た。
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宮崎大学

教育

（D）グローバル人材育成入試の導入
農学部では、平成28年度から、グローバル人材育成入試（Global Human Resources
Development Program）の実施を開始した。この入試は、日本の国籍を有しないものを対象としたグローバルな人材を育成するための新たな学部教育プログラム（名称：グローバル人材育成学部教育プログラム）を受講する学生を選抜するための入試であり、第１次では出願書類（入学志願書、成績証明書、推薦書、言語能力証明書など）の書類選考により選抜し、第２次では、第１次選考の合格者に対し、複数の教員で英語による個人面接（20分程度で口頭試問を含む）を行い、基礎能力及び適正等に基づく選抜を行い、多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・志願者・入学者の追跡調査及び IR 分析結果を活用し、工学部では、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判断するため、令和元年度から推薦入試を廃止し、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせる
ことによる AO 入試を実施することとなった。また、農学部においては、令和元年
度、一般選抜入試及び推薦入試による入学生について、入学後の成績推移と入学試
験志願時の調査書記載内容との関連性について分析し、調査書による学力３要素の測定法を検討した。この検討結果に基づいて、令和３年度入試から、一般選抜において調査書評価を導入することになった。
・一部の募集単位（工学部・地域創成学部・工学研究科）において、外部試験（英語能力検定試験）を活用した入試を実施した。このことにより、英語の技能をバランスよく習得した語学力の高い学生の獲得に資するとともに、高大接続、そして、教育研究の国際化への一助に資するものとなった。
・令和３年度入学者選抜から学力の３要素を取り入れた入試制度の実施が求められているため、新たな入試制度を実施するに伴い、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価方法として、面接をもとに評価し、面接を実施しない募集単位については、調査書の評定概要、志願者本人が記載する資料などをもとに評価していく方針とした。
以上の取組により、中期目標に掲げるアドミッション・ポリシーに基づいた多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の整備を図り、引き続き検討を進めることとしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)志願者・入学者の追跡調査及び IR 分析結果の活用
志願者・入学者の追跡調査及び IR 分析結果の活用を踏まえた新たな取組について検証し、検討し、必要に応じて改善する。
(B)外部試験を活用した選抜方法
外部試験を活用した選抜方法について、現在実施している取組や新たな取組について検証し、問題点がある場合は、検討し、必要に応じて改善をはかる。また、令和３年度
入試から実施する新たな取組についても、円滑な実施に向けて取り組む。
(C)総合的に評価可能な選抜方法についての検討及び新たな取組
令和３年度（2021 年度）入学者選抜においては、学力の３要素を多面的・総合的に評価するものへと改善するため、主体性評価のための調査書等を活用した入学者選抜を実施する。また、アドミッション・ポリシーに基づいた多面的・総合的に評価する入学者選抜方法になっているか点検を行い、必要に応じて改善する。
(D)グローバル人材育成入試の導入
令和２年３月に第１期卒業生が輩出されるため、その選抜方法や教育方法等について、 必要に応じて、検証が必要である。
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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
３
０
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期目標の研究戦略に掲げる重点領域研究は、生命・環境・エネルギー・食の４つの分野で構成し、研究・企画担当理事の下、「研究戦略タスクフォース」を発足し、重点領域研究及び異分野融合研究プロジェクトを遂行する基盤を整備した。平成 28 年度に、生命プロ
ジェクト 20 及び農工プロジェクト 20 を選定し推進した。生命科学分野の研究では、研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報程度がトップ５％
論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目標計画を大幅に上回り、毎年 20 件のペースで成果を公表している。
特に、本学がフロントランナーとして進めている生理活性ペプチド関連では、平成 29 年
度に生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である“ひむか AM ファーマ株式会社”を設立し、炎症性腸疾患治療薬として開発を進め潰瘍性大腸炎を対象とした PhaseⅡa 試験に達した。
また、産業動物の感染症に関わる研究分野では、宮崎県における発生数及び致死率が全国で一番高く、日本で新たなダニ媒介性の致死性人獣共通感染症として認識された重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に対し、行政と連携して、「宮崎ワンヘルス研究会」を平成 29
年に発足させ、日本で初めてダニから SFTS ウイルスの分離に成功し、本疾患がダニだけでなく伴侶動物を介して感染拡大することを明らかにした。
世界的に見ても地域集積性が高く宮崎県のキャリア密度が高いことが知られている成人 T 細胞白血病（ATL）を中心とした難治性白血病・癌のゲノム解析から、各種がん遺伝子、
がん抑制遺伝子を単離し、さらに新たな治療戦略としての表面抗原等を単離、それに付随する診断治療につながる病態解析を行い、分子標的としての可能性を明らかにした。また、
ATL で同定した NDRG2 がん抑制遺伝子が、口腔がんにおいてもがん抑制遺伝子として転移と関係しており新規治療法の開発の糸口がつかめた研究成果が、当該分野におけるトップ
５％論文誌である「Cancer Research」に掲載された。この成果は、日本癌学会奨励賞を受賞し、日本癌学会での記念講演につながった。
環境・エネルギー・食の分野を中心に農工プロジェクト 20 分野では、第３期中期目標期
間に実用化した研究成果は、平成 28 年度に１件、29 年度に３件、30 年度に６件、令和元年度に７件と合計 17 件の製品が生まれ、地域活性化に貢献している。
農工プロジェクトのエネルギー分野では、超高効率多接合型太陽電池を開発し、その屋
外評価試験を実施し、屋外太陽電池モジュールのエネルギー変換効率において世界最高効
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宮崎大学

研究

率 30.79％を達成した。また、高効率太陽電池から得られた電力による水電解水素製造では、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均）を達成した。
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成 29 年度から研究拠点形成事業（ハブ
拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始した。CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科
学技術協力プログラム（SATREPS））をタイと共同で開始した。我が国では取り扱いが困難
な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に取り組んでいる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・医学部の生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）に関する研究成果により、平成 29 年
度に宮崎大学発ベンチャー企業（ひむか AM ファーマ株式会社）の設立に至った。また、ベンチャー企業を育成する支援の取組として、大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払いを、株式（新株予約権）等で補う制度を整備した。ひむか AM ファーマ株式会社の設立に同制度を適用し、企業の資金計画を側面から支援した。同社は、当該ライセンス契約の締結を実績として、複数のファンドから資金調達を実現できている。このことにより、本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が図られた（中期計画２－１－１－１）。
・産業動物防疫リサーチセンター（以下、CADIC）は、平成 29 年度から研究拠点形成事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイとインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。さらに、両国に CADIC のコラボレーションラボを開設し、食肉の安全性確保をテーマに産業動物防疫拠点ネットワークを構築した。また、令和元年度から
国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム：
SATREPS）をタイと共同で開始した。我が国では取扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝
染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜
産資源確保に貢献している（中期計画２－１－１－３）。
・CADIC は国内における産業動物防疫に係る研究の重要な拠点としての機能を果たして、活動実績を上げている。国立感染症研究所等の全国の関係機関との共同研究等を公募により実施しており、第３期の４年間の累計で 35 件の共同研究を行った。また、平成 30
年度に感染症研究に携わる組織を有する３大学との連携により、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指し、「産業動物防疫コンソーシアム」を設立した。複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制を構築した。令和元年度にはコンソーシアムは６大学との連携に拡大した（中期計画２－１－１－３）。
(特色ある点)・高効率集光型太陽電池の開発及び得られた電力による水電解水素生成における世界最高効率を達成した。本研究は、日照時間が長い宮崎県に降り注ぐ太陽光エネルギーという資源を活用した水素エネルギー製造であり、将来、宮崎県内におけるエネルギーの地産地消が期待できる。（中期計画２－１－１－２）
・宮崎県が日本でも有数の畜産県であることから、地域のシンクタンク機能として産業動物の感染症に関する研究を実施した。
①牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向け、効果的な感染対策を明らかにし、宮崎県内の農場で本法の有効性を証明した。
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宮崎大学

研究

②人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病をはじめとするダニ媒介性感染症の疫学的調査や診断・治療及び予防の問題に対処するため、本学の関係部局が緊密に連携し、情報交換、共同研究、公開セミナー等の市民への啓発活動を実施した。（中期計画２－１－１－３）(今後の課題)・生命科学分野及び地域資源創成に寄与する異分野融合研究の推進
本学が重点研究分野として掲げる生命科学分野を中核とした先端研究及び宮崎の地域特性を活かした異分野融合研究を推進するため、競争的研究費に申請する件数・金額を増やす方策を検討し、異分野融合研究を推進する体制の充実を図る。
（中期計画２－１－
１－１，２－１－１－２）
・重点領域研究プロジェクトの推進
生命科学・環境保全・再生可能エネルギー・食の分野において本学が重点的に推進する
２０の重点領域研究プロジェクトを中心に研究を推進する。さらに、第３期のこれまでの実績を評価・検証した結果を踏まえ、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。（中期計画２－１－１－１，２－１－１－２）〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、
フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人
獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。【18】（◆）
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)生命科学分野を中核とした先端研究の異分野融合体制による研究推進第２期中期目標期間（平成 26 年度）に第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学を基盤とし、環境・食・エネルギーを加えた４つを本学の重点研究分野とする）を策定し、研究・企画担当理事の下、「研究戦略タスクフォース」を発足し、異分野融合研究
プロジェクトを展開する基盤を整備した。この研究戦略タスクフォースの下に第３期中期
目標期間の６年間を見据え、平成 28 年度に大学として重点的に推進する生命科学分野 20
プロジェクト（生命 20 プロジェクト）を医学獣医学総合研究科やフロンティア科学実験総合センターを中心に選定し、平成 29 年度からは、それぞれのプロジェクトには産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを担当させ、基礎研究から実用化までのシームレスな研究支援や大型外部資金申請等支援の連携体制の強化を図った（別添資料 2-1-1-1-a）。また、外部資金獲得や基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、平成 30 年度から、研究・企画担当理事の下に置く大学研究委員会において、「研究支援アドバイザー」等の制度の新設や体制の強化を図った。
平成 29 年度以降、学内予算を重点配分する「重点領域研究推進プロジェクト」枠を設け、本事業番号の生命プロジェクト及び中期計画２－１－１－２に掲げる農工プロジェク
トに合計 1,000 万円を措置し、重点領域研究の推進を図った。
(B)生命 20 プロジェクト推進の取組
・前項の体制の下、生命分野において異分野融合研究の推進を図った結果、毎年約 200 報
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宮崎大学

研究

の原著論文として公表されており、そのうち 20 報程度がトップ５％論文誌に掲載された。また、中期計画に掲げる学術研究成果（トップ５％論文及び主な学会表彰）は平成
28 年度 29 件、平成 29 年度 38 件、平成 30 年度 26 件、令和元年度 31 件であり、毎年度
新たな研究成果が 25 件以上創出できており、計画を上回る成果が得られた（別添資料
2-1-1-1-b）。
・医学部の生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）に関する研究成果により、平成 29 年
度に生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業（ひむか AM フ
ァーマ株式会社）の設立に至った。
また、ベンチャー企業を育成する支援の取組として、大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、企業の財務状況を判断し、ライセンス等の対価支払いを現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備した。ひむか AM ファーマ株式会社の設立に同制度を適用し、企業の資金計画を側面から支援した。同社は、当該ライセンス契約の締結を実績として、複数のファンドから資金調達を実現できている。その他の主な成果は下記のとおりである。
・成人 T 細胞白血病（以下、ATL）を中心とした難治性白血病・癌のゲノム解析から各種がん遺伝子、がん抑制遺伝子を単離し、さらに新たな治療戦略としての表面抗原等を単離、それに付随する診断治療につながる病態解析を行い、分子標的としての可能性を明らかにした。
・ATL で同定した NDRG2 がん抑制遺伝子が、口腔がんにおいてもがん抑制遺伝子として転移と関係しており新規治療法の開発の糸口がつかめたため、当該分野におけるトップ５%論文誌である「Cancer Research」に掲載された。また、日本癌学会奨励賞を受賞し日本癌学会での記念講演を行った。
・難治性 AML における新規マーカーGPR56 は、難治性 AML の治療標的として世界各地でクローズアップされ、現在その治療薬の開発として当論文での少分子物質(PIP)の開発（特許出願 H28 年 3 月 23 日 特願 2016-059197 化合物またはその塩および医薬組成物)ならびに抗体医薬の開発につながった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
中期目標の研究戦略に掲げる重点領域研究は、生命科学・環境保全・再生可能エネル
ギー・食の４つの分野の構成としている。本中期計画では、生命科学分野の研究を推進
し、トップ５％論文を毎年度 20 報前後掲載されている。また、生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）を炎症性腸疾患治療薬として開発を進め、潰瘍性大腸炎を対象とした PhaseⅡa 試験の実施に達した。また、毎年度において３件前後の学会受賞等の実績もあり、中期計画に掲げる「新たに 20 件創出」は、第２期の実績を 20 件上回る成果（トップ５％論文と学術研究の受賞の合計数）を大幅に上回った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)生命科学分野を中核とした先端研究の異分野融合体制による研究推進
本学が重点研究分野として掲げる生命科学分野を中核とした先端研究の異分野融合を推進するため、競争的研究費に申請する件数・金額を増やす方策を検討し、異分野融合研究を推進する体制の充実を図る。
(B)生命 20 プロジェクト推進の取組
生命科学分野において本学が重点的に推進する 20 の重点領域研究プロジェクトを中心に研究を推進し、第２期中期目標期間よりも 20 件以上多くの研究成果を第３期中期目標
期間に輩出できるよう重点領域研究プロジェクトの各プロジェクトの研究を推進する。

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宮崎大学

研究

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、
農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネ
ルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術
開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研
究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
【19】（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 宮崎の地域特性を活かした地域資源創成に寄与する異分野融合体制による研究推進第２期中期目標期間中の平成 26 年度に第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学を基盤とし、環境・食・再エネルギーを加えた４つを本学の重点研究分野とする）を策定し、研究・企画担当理事の下、「研究戦略タスクフォース」を研究支援体制として発足し、異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。この研究戦略タスクフォースの下に、大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る20 プロジェクト（農工 20 プロジェクト）を農学工学総合研究科を中心に選定し、平成 29
年度からは、それぞれのプロジェクトには産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）及びコーディネーターを担当させ、基礎研究から実用化までのシームレスな研究支援や大型外部資金申請等支援の連携体制の強化を図った。また、外部資金獲得や基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、平成 30 年度から、「研究支援アドバイザー」等の制度の新設や体制の強化を図った。
さらに、平成 29 年度以降、学内予算を重点配分する「重点領域研究推進プロジェクト」
枠を設け、本事業番号の農工プロジェクト及び中期計画２－１－１－１に掲げる生命プロ
ジェクトに合計 1,000 万円を措置し、重点領域研究の推進を図った。
(B)農工 20 プロジェクト推進の取組
前項の体制の下、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野において、宮崎の地域特性を活かした地域資源創出に寄与する異分野融合研究の推進を図った結果、トップ５％論文
及び主な学会表彰（平成 28 年度 12 件、平成 29 年度 14 件、平成 30 年度 31 件、令和元年
度 29 件）の研究成果を上げ、特筆した外部資金獲得にもつながった（別添資料 2-1-1-2a）。
・新エネルギー技術開発について、超高効率多接合型太陽電池を開発し、その屋外評価試
験を実施したところ、屋外太陽電池モジュールのエネルギー変換効率において世界最高
効率 30.79％を達成した。また、高効率太陽電池から得られた電力で水電解を行い水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均）を達成した。
・環境保全技術開発について、水環境における公衆衛生の向上と生態系保全の両立に関する研究を行い、ヒトの健康に深刻な影響を及ぼす薬剤耐性菌と病原細菌に関して、水環境における分布・拡散実態を調査し、同一クローンで薬剤耐性が消失・伝播すること、海岸砂浜における病原細菌の汚染原因が台風であり、１か月以内に汚染が回復することを実証した。さらに、生態系の生物種検索の最新指標である環境 DNA の流下過程における減衰モデルを世界で初めて提案した。
・食品機能性開発について、宮崎の特産品であるきんかんの有効成分と考えられる「βクリプトキサンチン（BCX）」を含有量に等しい BCX を抽出する方法を確立し、きんかん抽
出物と乳タンパク質又は脱脂乳との複合体を調整して BCX の分散性が大幅に向上するこ
55

宮崎大学

研究

とが明らかになった。
＜実用化を目指す研究＞
平成 29 年度に工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素と、二酸化炭素を反応させ、メタンガスを生成する世界初の実証装置を開発した。また、平成 30 年度には産業動物防疫リサーチセンター、工学部及び産学・地域連携センターとの異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌をはじめとする病
原細菌、鳥インフルエンザウイルスの吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行った。
＜企業との共同研究による寄附プラントの設置＞
あなぶきグループとの共同研究に伴い、同グループからの寄附として、「焼酎バイオマス燃料製造プラント（以下、プラント）」が平成 29 年度に産学・地域連携センターの敷地内に設置された。プラントを活用した焼酎粕と各種食品廃棄物を原料とした実証実験を重ね、バイオマス燃料製造方法の改良を行った。現在、5t／日規模の処理能力を有する実証プラントの建設を宮崎県日南市に決定し、建設準備を進めている。
＜実用化・商品化された研究＞
平成 28 年度～令和元年度中の４年間に実用化・商品化された製品は、17 件（H28：
１件、H29：３件、H30：６件、R1：７件、年々増加）であり、地域活性化に貢献している（別添資料 2-1-1-2-b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
中期目標の研究戦略に掲げる重点領域研究は、生命科学・環境保全・再生可能エネル
ギー・食の４つの分野の構成としている。本中期計画では、環境保全・再生可能エネル
ギー・食の分野の研究を推進し、高効率集光型太陽電池の開発及び得られた電力による
水電解水素生成における世界最高効率の達成や、水環境における公衆衛生の向上と生態系保全の研究として、薬剤耐性菌の同一クローンによる薬剤耐性の消失・伝播することや海岸砂浜の病原細菌の汚染原因が台風で１か月以内に汚染が回復することを実証するなど、トップ５％論文 72 報や学術研究の受賞 195 件などの高い研究成果を上げた。これ
らの研究成果から 17 件の実用化製品が生まれている。例えば、災害時にも使用できるポータブル吸引装置の共同開発は、地場のものづくり企業の高い技術力・対応力を示すものとして、また、都城市のふるさと納税返礼品へのドライエイジングビーフの採用、特産の日向夏の骨代謝改善機能性を生かした日向夏ドリンク（「毎日おいしく日向夏」）を
医学部附属病院の一般食に導入するなど、地域活性化に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 宮崎の地域特性を活かした地域資源創成に寄与する異分野融合体制による研究推進
宮崎の地域特性を活かした地域資源創成に寄与する異分野融合を推進するため、競争的研究費に申請する件数・金額を増やす方策を検討し、異分野融合研究を推進する体制の充実を図る。
(B) 農工 20 プロジェクト推進の取組
環境保全・再生可能エネルギー・食の分野において本学が重点的に推進する２０の重点領域研究プロジェクトを中心に研究を推進する。

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宮崎大学

研究

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセン
ターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築
や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
【20】（◆）
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) アジア地域における産業動物防疫国際研究拠点の形成について
・平成 29 年度に日本学術振興会（JSPS）の研究拠点形成事業に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業
動物防疫体制の強化」が採択され、本事業により、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として位置付け、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要
教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。さらに、食肉の安全性確保をテーマに、情報ネッ
トワーク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークの構築を開始し、平成 29 年度に CADIC のコラボレーションラボをタイ・チュラロンコン大学、平成 30 年度にインドネシア・ボゴール農科大学（IPB）にも同様にラボを開設した。
また、同ラボに設置した機器の取扱いやデータの解析法を習得するため、タイ及びイ
ンドネシアの若手研究者を招聘し、機器の有効活用を促進及び人材育成の推進を図っている（別添資料 2-1-1-3-a）。
・インドネシア国内の大学・研究機関との国際防疫コンソーシアムを構築するため、平成 30 年８月にボゴール農科大学（IPB）の仲介により、ユダヤナ大学及びヌサセンダナ
大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議をユダヤナ大学で行った。さらに、令和元年 12 月に JST「さくらサイエンスプラン」でインドネシア国内の獣医学部を有する５
大学（ボゴール農科大学 IPB、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ユダヤナ大学、ヌサ
センダナ大学）から若手教員 14 名を招聘し、宮崎大学の教育・研究プログラムを紹介すると共に、共同研究のテーマ等に関する意見交換を行った。
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が公募した国際科学技術共同研究推進事業：
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(Science and Technology ResearchPartnership for Sustainable Development; SATREPS)にタイ国内の防疫コンソーシア
ム参加機関（タイ農業共同組合省畜産開発局、チュラロンコン大学、マヒドン大学、チェンマイ大学）及び国内防疫コンソーシアム参加機関（CADIC、東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター）と申請して採択され（令和元年～６年度：予算
規模５億円）、我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に貢献するための研究を開始した（別添資料 2-1-1-3-b）。
・CADIC では、国際シンポジウム及び国際防疫コンソーシアム会議を定期開催しており、
令和元年度の第９回国際シンポジウムでは、口蹄疫、豚コレラ（現在は豚熱）（CSF）、ア
フリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）（ASF）の越境性感染症について、世界獣疫事務局（OIE）及び国内外のトップサイエンティストをシンポジストとして招聘し、発生状況と防疫に関する課題、ワクチン開発等の感染症制御に関する最新知見が発表され、グローバル社会における越境性感染症の海外からの侵入リスクに備える防疫体制の構築に
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研究

ついて情報の共有を図った。
・口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む越境性感染症の日本国内への侵入を防ぐには、隣国である韓国の産業動物防疫関連研究機関との共同研究や情報の共有が重要である。平成 27 年度にソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センター；Farm
Animal Clinical Training and Research Center (FACTRC)と学術交流協定締結後、定期的にシンポジウムを開催することに合意し、平成 28 年度に宮崎で第１回ジョイント
シンポジウムを開催し、以後開催地を交互に変えながら毎年実施している。
(B) 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組
・CADICでは、全国の関係機関との共同研究等を公募により実施しており、国立感染症研究所、東京農工大学等（H28：８件６機関 H29：11件10機関 H30：８件７機関
R1:８件７機関）と共同研究を実施している。本公募で採択された研究課題は、いずれも家畜・家禽等の感染症制御や畜産食品の安全性確保につながる重要なものであり、宮崎県の畜産フィールドと直結した実践的研究である。（別添資料2-1-1-3-c）
・CADICが事務局となり、感染症研究に携わる組織を有する６つの大学（東京農工大
学、鳥取大学、鹿児島大学、岐阜大学、北海道大学、麻布大学）との連携により、「産業動物防疫コンソーシアム」を設立し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
また、本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指し、文科省科学研究費（基盤研究A）の申請、東京農工大学と共同で科学技術振興機構（JST）の「SATREPS」の採択、シンポジウム、感染症サイエンスキャン
プの開催及び共同研究など連携を図った。
・平成29年度から文部科学省「設備サポートセンター整備事業」の実施における学内
大型研究設備のデータベース化による一元管理と共用化を推進し、CADICにおいても翌年の平成30年度に文科省「先端研究基盤共用促進事業」の採択を受け、平成31年４月からCADICが保有する実験機器を学内のみならず、県内の研究機関においても共同利用することになり、設備利用技術セミナーや講習会を開催し、共同利用を推進した。
(C) 地域の特色を踏まえた取組
・CADICは、平成28年度から学外から牛白血病診断、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始するため、学内規程を整備した。検査収入実績は平成28年度の2,697千円(2,420件)から令和元年度には10,360
千円（8,864件）となり、増収が図られている。さらに収集した微生物等の生物試料は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バー
コード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行い、令和２年３月末時点で6,844
件の検体をバイオリソースとして登録している。
・外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市の要請を受け、最初の寄港地で必要な港湾衛生業務であるネズミと蚊の検疫検査を受託した。全国初の試みとしてCADICが受託検査として開始し、地域観光産業の活性化に貢献した。
(D) CADIC における研究成果及び研究推進の取組
・CADIC の各構成員は、独自の研究や海外大学及び海外研究機関と実施している国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を上げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表している（別添資料2-1-1-3-d）。
・CADICで実施する事業の継続性を図るため、農研機構・動物衛生研究部門（元農水省・動物衛生研究所）の部門長経験者で口蹄疫を含む越境性感染症防疫に精通している研究者を特別教授として雇用した。さらに、CADICの60歳を超えた専任教員２名と農学部獣医学科の40～50歳代の専任教員２名を配置換えして組織の若返りを図り、組織
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研究

改革に取り組んだ。
(E)人材育成拠点形成への取組
・文科省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを企画し、学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。本コースワークは、社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、宮崎県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与している。
・宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学
部学生及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬
病診断実習を実施し、国内への侵入リスクに対する制御対策について議論した。このような枠組みでの卒後研修の取組は前例が無く、CADIC の先導的立場を確立するとともに、防疫戦略を創出するシンクタンクとしての機能強化に繋げた。
・高度外国人材による講義内容のビジュアル教材（e ラーニング）は、これまで教材ス
トックの充実化に力を入れていた段階から教材活用の段階へのステップを踏み出した。具体的には、一部の教材に 72 個のクイズ形式問題を追加し、理解度チェック・英語リスニングのチェックが学生自身で行えるようにした。
・学部生と大学院生を対象に、感染症学のモデルカリキュラムを実施するため、感染症
教育・研究に関わる獣医学科５研究室と CADIC が、研究室の枠を越えて合同教育を行った。学部学生には発表スライドを英語で作成することを全員に義務付け、また全ての大学院生に英語による発表を義務付けた。これらの取組により、基礎学力の向上に加え、知識の応用力や科学コミュニケーションスキルの向上と国際感覚の涵養につながった。
・CADIC が構築を目指す All Japan 防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを産業動物防疫コンソーシアム参加大学と協働し、平成 30 年度から合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
本学が立地する宮崎県は集約的家畜生産の主要拠点であるが、口蹄疫の発生に代表されるように悪性伝染病が頻発する要因を備えており、地域における防疫や畜産基盤の安定化にとって、CADIC の中核拠点としてのニーズは高い。活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の政策課題の解決」に直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を果たしている。また、国際シンポジウムの定期開催、海外の若手研究者の研修プログラムや本学の学生の拠点校への派遣、獣医系大学や研究機関との学術交流協定の締結等、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たした。さらに、さくらサイエンスプランや JSPS 研究拠点形成事業を通して、戦略的にタイ国内に防疫コンソーシアムによる国際共同研究基盤を構築し、最終的にSATREPS という大型予算（５年間で約５億円）を獲得し、アセアン地域全体の畜産の発展に貢献できる研究プロジェクトに繋げた。
研究分野においては、産業動物防疫に関する先端的研究の中心的役割を果たす拠点化を目指し、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、診断・予防法等に関して戦略的・意欲的な多数の取組を行っており、これまでに蓄積された「感染症制御シーズ」として、牛白血病の清浄化技術、口蹄疫をはじめとする重要な感染症の流行予測を可能とす
る数理疫学解析ツールの技術開発、人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病をはじめとするダニ媒介性感染症の制御につながる医学・獣医学の研究及び行政と連携した疫学的調査や診断技術、火山灰土壌中に含まれる病原大腸菌をはじめとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し畜舎環境の浄化等へ応用する等の技術がある。
病原体にフォーカスを当てた教育・研究だけでは感染症発生時に即戦力となる人材
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研究

の育成は難しい。人材育成拠点形成への取組として CADIC が継続して実施してきた国際経験と現場経験豊かな人材による防疫に関連したコースワーク等の実践は、国際感覚を備えた次世代リーダーの育成に有効であり、感染症に対する意識の底上げや研究
マインドの強化にもつながった。さらに、CADIC が全国の獣医系大学に設置された家畜感染症研究センター等を結ぶ産業動物防疫コンソーシアム（７大学が参加）の拠点とな
り、CADIC が行っている感染症教育プロジェクトへの参加を促し、感染症教育の連携と基盤強化を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) アジア地域における産業動物防疫国際研究拠点の形成について
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を2020年度から５年間、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系
大学と開始する。
(B) 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組
・文部科学省先端研究基盤共用促進事業経費（2020 年度まで）により、共同利用設備のメンテナンスを行い、研究環境の整備を図りながら、円滑な運営につなげる。2021 年
度以降は自己資金で行う。
・外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援・促進する。
・産業動物防疫コンソーシアム参加組織とのシンポジウム開催と異分野融合による共同研究を推進し、共同研究拠点としての機能強化を推進する。
(C) 地域の特色を踏まえた取組
・外部受託検査の推進（牛白血病、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛白血病の診断・清浄化支援等）
・バイオリソースの収集・登録と利活用。
・日南市ファーストポート事業による検疫業務への協力。
・宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施。
(D) CADIC における研究成果及び研究推進の取組
・外国語の査読付き学術雑誌に掲載した教員に対する報奨制を導入する。
・ファシリティネットワーク等の活用により、研究活動の支援と活性化を推進する。
(E) 人材育成拠点形成への取組
・アジア地域獣医師等総合研修事業にて、タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制を構築
するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラムを実施する。
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、SATREPS 枠で本学医学獣医学総合研究科・博士課程後期の大学院生を採用するなど、防疫に精通した人材育成を行う。同様に、SATREPS 事業の JICA
短期研修員受入れ制度を活用し、研修員を受け入れ、高度な診断技術の習得等の教育プログラムを実践する。
・グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する各種コースワークを計画し、実施する。

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宮崎大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。
また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整えるため、平成 28 年度に重点領域
研究プロジェクトを選定し、平成 29 年度以降、戦略重点経費に係る研究戦略経費について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該
研究戦略経費は、各重点領域の核となる研究テーマを公募・選考の上、配分した。平成 29
年度は 11 研究テーマ、平成 30 年度は 15 研究テーマ、令和元年度は９研究テーマを採択
し、各年度合計 10,000 千円を配分し推進した。第３期の研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマ選定に関わることで、採択から事後評価までの一連のサイクルによる研究費配分の制度化を図った。
研究設備・機器については、平成 28 年度に宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校、宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携して「みやざきファシリティネットワーク」を設立し、平成 29 年度には文部科学省「設備サポータセンター整備事業」に採択された。戦略的かつ効率的な設備整備・管理運営の実施に取組み、学内既存の財務会計システム及び研究者データベースとオンライン連
携した「宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム」を、平成 30 年 11 月に完成させた。同システムは、県内の共同利用可能設備の閲覧・検索機能と学内の機器分析支
援施設等の設備予約機能が含まれている。また令和元年度には、設備サポートセンター整備事業の事業期間終了後も研究設備の学内外における共同利用を各部局が統一的なルールのもとで推進できる「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」を制定した。平成 30 年度からは、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に採択され、上記システムに、新たに
CADIC が参画できるようシステムを改善した。CADIC で共同利用可能な設備をこのシステムに登録し、平成 31 年４月から、共用機器 100 台程度を一般公開し、オンラインでの CADICの設備利用予約等、システムでの運用を開始した。
他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制の整備については、共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結した。本協定により、第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を平成 28 年度から医学部で開始した。この取組は、平成 28 年度の法人評価において一定の注目事項として取り上げられた。また、研究成果の実用化を見据え、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座
制度」を創設するとともに、第１号となる「くしまアオイファーム」との共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を平成 30 年 10 月に設置した。さらに、株式会社日南と宮
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宮崎大学

研究

崎大学及び西都市（宮崎県）との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」を産学・地域連携センターのコーディネートにより実施し、平成 30 年７月には、本プロジェクトを推進するための「宮崎総合研究所」が西都市内に完成した。
自治体との連携については、全学及び学部が包括連携協定を締結している自治体（川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・日向市・五ヶ瀬町）、連携協定を締結していない自治体（高鍋町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。
特に、平成 30 年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全ての学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させた。同チームは、噴火後の様々な調査や技術指導、さらに復興活動等に貢献した。また、長江川の酸性度が生物の生存できない領域まで上昇したこととヒ素などの有害物質の検出濃度が環境基準値を超えたことから、宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質、特にヒ素の除去に効果があることを明らかにしており、その結果、宮崎県は、平成 31 年３月に
河川への石灰石の投入を決定した。この取組は、平成 30 年度の法人評価において一定の注目事項として取り上げられた。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・平成 29 年度に設備サポートセンター整備事業に採択され、「共同利用設備管理委員会」
及び「連携研究設備ステーション」を配置し、戦略的かつ効率的な設備整備・管理運営の実施に取り組み、学内共同利用施設の一元管理するシステムを構築した。同システム
は、県内の共同利用可能設備の閲覧・検索機能と、学内の機器分析支援施設等の設備予約機能を有し、研究設備利用の利便性を向上し共同利用を促進した。学内の利用者は本学の学内共同利用が可能な設備とみやざきファシリティネットワーク加盟の宮崎県内機関の共同利用可能な設備が閲覧・検索できる。また、機器分析支援施設、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）及び情報基盤センターのオンライン予約可能な設備に対して、設備予約と利用料決済処理が可能となっている。学外の利用者には、設備の閲覧と検索ができるように公開し、受託試験制度及び本学内教員との共同研究契約等を通じて設備利用が可能となっている。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校、
宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携した活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネットワーク」を平成 28 年８月に設立し、県全体での設備共用を推進している。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野
融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成 30 年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。【21】実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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宮崎大学

研究

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 研究環境（設備、共有機器等）の充実
宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校、宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携し、宮崎県全体で設備の共同利用を推進するための活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネットワーク」を平成 28
年８月に設立した。本ネットワークの委員長は本学産学・地域連携センター長が担い、事務局を研究国際部産学・地域連携課に置き運営を行っている。平成 29 年度概算要求において、設備サポートセンター整備事業が採択された。全学的な設備共同利用を推進するために「共同利用設備管理委員会」及び「連携研究設備ステーション」を学内に組織し、①学内共同利用設備の一元管理（データベース化・共同利用化等）、②これらのマネジメント・
技術スタッフの配置・育成、③ガイドラインの策定、④利用環境の整備、⑤学外機関とのサポート体制構築を実施した。さらに同年度、特別助教（１名）と技術補佐員（１名）（平
成 30 年度から技術補佐員に替えて研究員）を配置し、学内共同利用設備の一元化を目指した学内共同利用可能設備の調査や、学内補助事業（技術研修経費補助事業・設備リユース
及び共同利用推進事業）を展開した（別添資料 2-2-1-1-a）。学内既存の財務会計システム
及び研究者データベースとオンライン連携した特色ある設備利活用のためのシステムである「宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム」を、平成 30 年 11 月に完成させた。同システムは、県内の共同利用可能設備の閲覧・検索機能と学内の機器分析支援施設等の設備予約機能が含まれており、利用者の理解と利用者数の増加を目的に説明会を開催するなど利用促進を図っている。また令和元年度には、設備サポートセンター整備事業の事業期間終了後においても、研究設備の学内外における共同利用を各部局が統一的なルールのもとで推進できるよう、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」を制定した。
平成 30 年度からは、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に採択され、上記システ
ムに、新たに CADIC が参画できるようシステム改善に取り組んだ。CADIC で共同利用可能な設備をこのシステムに登録し、平成 31 年４月から、共用機器 100 台程度を一般公開し、
オンラインでの CADIC の設備利用予約等、システムでの運用を開始した。
これら２つの事業は、県内高等教育機関、地方公共団体、公設試験研究機関等からなる「みやざきファシリティネットワーク（MFNet）」と連携して実施しており、宮崎大学共同
利用研究設備 閲覧・検索・予約システムの相互利用により、県全体での設備共用の推進に取り組んでいる。
(B) 研究経費を効果的に配分するシステムを構築
平成 28 年度は論文の累積被引用度が、同じ発行年かつ同じ分野内で上位１％未満となった研究者７名を「ハイステップ研究者」として表彰するとともに研究費を配分した。平
成 29 年度は研究者 14 名に、平成 30 年度は研究者３名に、令和元年度は研究者２名に表彰し研究費の配分を行った。
限られた学内予算で効率的な予算配分を図るため、平成 28 年度に重点領域研究プロジ
ェクトを選定し、平成 29 年度以降、戦略重点経費に係る研究戦略経費について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経費については、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することとした。平成 29 年度は 11 研究テーマ、平成 30 年度は 15 研究テーマ、
令和元年度は９研究テーマを採択し、各年度合計 10,000 千円を配分し重点領域研究を推進した。このように、第３期の具体的研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テー
マ選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦
略に即した研究費配分の制度化を図った。
（C）研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築
木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考に際しては、各学部・研究科、学内共同教育研究施設及
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宮崎大学

研究

びテニュアトラック推進機構等から推薦された研究者及び学生のプロジェクトについて、全学委員会で審査の上、利用の可否を決定している。また、総合研究棟等の研究スペース
等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な配分・利用方法について協議しており、全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても優先的に確保している。学生については、農学工学総合研究科博士課程の修業年限を考慮し、利用期間限
度を２年から３年にするなど、優秀な若手研究者の異分野融合研究を推進している。平成30 年度は、清武キャンパス総合研究棟と、同じキャンパス内の共同研究施設であるフロン
ティア科学実験総合センターのそれぞれの低温実験室の利用状況を検証し、総合研究棟の低温実験室に一元化することで、低温実験室に係る維持費の削減や利用規模に応じた適切な設備配分の効率化を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整えるため、重点領域研究プロジェ
クトを選定し、学内措置の戦略重点経費に係る研究戦略経費について、従来の配分枠の統合・再編を行い、新たに「重点領域研究推進プロジェクト」枠を設け、各年度合計 10,000
千円を配分し重点領域研究を推進した。また、研究設備・機器の共用化を進め、研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制の充実を図った。平成 28 年度に県内の公設試
験研究機関等と研究設備の共用を目的に「みやざきファシリティネットワーク」を設立した。平成 29 年度には設備サポータセンター整備事業に採択され、共同利用設備を一元管理するシステムを構築した。さらに、大学の設備整備計画の設備マスタープランにおいて重点領域研究プロジェクトに関わる研究機器に関する整備を戦略的な整備に位置付
け、平成 29 年度においては文部科学省のインキュベーション及び共同研究に資する設
備分の採択を受け、太陽光発電・水素製造技術開発総合システム（X 線光電子分光装置等）を整備し、研究環境の支援体制の整備に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）の充実
・設備サポートセンター整備事業は令和元年度で終了するが、産学・地域連携センターに研究員 1 名を自己財源により継続雇用し、宮崎大学共同利用研究設備閲覧・検索・予約システムの維持・管理を行いながら、既存スタッフとともにさらなる全学的な設備共同利用の推進を行う。また 2020 年度に終了となる先端研究基盤共用促進事業を行う
CADIC では、既存スタッフのスキルアップとともに、共用設備の維持・管理、利用者のサポート業務等の組織的な充実も図りつつ、共同研究の推進及び受託検査の受入れ促進等により共用機器の稼働率を向上させ、共用設備の維持・管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等により、設備共同利用の一層の促進を図る。
(B) 研究費を効果的に配分するシステムを構築
競争的研究費に申請する件数・金額の増加を促す学内研究費を効果的に配分するシス
テムを検討する。
(C) 研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築
外部資金を獲得して実施するプロジェクト研究を推進する仕組みを整備する。共用の研究スペースを使用する希望が、スペースの数以上の希望があって競合した場合に、より高い研究成果を創出する観点から効果的に配分する審査の手続きや基準等を整備する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
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宮崎大学

研究

また、平成 29 年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクトチームを推進・支援する体制を整える。
【22】（★）
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 戦略的研究プロジェクトの推進及び他機関との共同研究プロジェクトの推進
研究・企画担当理事が、研究戦略に関わる領域の研究者を、本学における学術研究活動のリサーチ・コーディネーターとして部局にとらわれずに選任し、重点分野を中心とした戦略的研究プロジェクトの企画、外部資金獲得、研究基盤の整備、研究成果の社会還元等を推進する「研究戦略タスクフォース」を平成 26 年度に設置した。この研究戦略
タスクフォースの枠組みにおいて、平成 28 年度に各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属する制度を構築・運用し、各研究ユニットからユニットリーダーを選出した。（別添資料 2-1-1-1-a（再掲））
平成 28 年度に、大学研究委員会、各学部・研究科及び各研究ユニットが連携し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状
況などに基づき、「生命科学分野」及び「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」において、大学として重点的に推進するプロジェクトを各 20 テーマ選定し、プロジェクトを遂行しており、共同研究やイノベーション創出を目指し、これらの研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』
を毎年開催しており、平成 28 年度は 183 人、平成 29 年度は 133 人、平成 30 年度は 81
人、令和元年度は 124 人の参加があった。
(B)他機関（大学・自治体・企業等）との連携や共同研究の推進
・共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社（東京都）と共同研究包括連携協定を締結した。本協定により、第１号共同研究として「LED のヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を平成 28 年度から医学部で開始した。（別添資料 2-2-1-2-a）
・研究成果の実用化を見据え、「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座
制度」を創設するとともに、第１号となる「くしまアオイファーム」との共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を平成 30 年 10 月に設置した。同講座では、機能性や生産拠点の拡大、人材育成等を通じ、宮崎県の基幹産業であるフードビジネスの積極的な海外展開への実用化に向けた支援を行った。また、令和元年 11 月には、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置し、５年間で 192,500 千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。（別添資料 2-2-1-2-a,b）
・自治体との連携については、全学及び学部が包括連携協定を締結している自治体（川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・日向市・五ヶ瀬町）、連携協定を締結していない自治体（高鍋町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。特に、平成30年４月の硫黄山噴火に起因する河川白濁の水質改善のための研究を宮崎県から委託を受け、本学は全学的な対応・支援を進めるための「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を体制整備し、水処理や沈殿物の処理等に係る実地試験や調査等を実施した。石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることが明らかになり、その結果、宮崎県は河川への石灰石の投下を決定した。噴火時には農家の一部で稲作を断念していたが、令和２年から周辺河川流域でも稲作が再開できるようにな
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研究

り、全学体制で地域の課題に取り組んだ結果、地域貢献に寄与できた。また、株式会
社日南（神奈川県）と宮崎大学及び西都市(宮崎県)との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」を産学・地域連携センターのコーディネートにより実施し、平成30年度に、本プロジェクトを推進するため「宮崎総合研究所」が西都市内に完成した。
(C)イノベーション創成へ向けての取組
大型外部資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート体制の強化を図るため、平成 28 年度に、産学・地域連携センターの URA 及びコーディネータ
ーをそれぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジェクトごとに配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制を構築した。平成 30 年度
においては、上述の支援要員の協力により、株式会社くしまアオイファームとの共同研
究講座の開設、株式会社共立電気製作所と株式会社共立電照との共同研究を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究戦略に基づく研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターの連携強化を図り、同センターのコーディネーター等によるサポート体制を構築したことや、さらにその連携体制から他機関との共同研究に発展し SIP（戦略的イノベーション創造プ
ログラム）に分担機関として本学の参加が２事業で決定したことなどの成果があった。さらに企業のニーズとのマッチングについても、同センターのコーディネーター
等の企画から共同研究や受託研究に発展した多くの実績が上がった。 以上の(A)～(C)の取組を行った結果、外部資金獲得状況は、共同研究では平成 28 年度 162,094 千円（129 件）から令和元年度 250,450 千円（164 件）、受託研究では平成 28 年度 862,161
千円（167 件）から令和元年度 897,096 千円（179 件）と増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 戦略的研究プロジェクトの推進及び他機関との共同研究プロジェクトの推進
・平成 28 年度に創設した学内の所属の枠を越えた研究チーム（研究ユニット）と産学・地域連携センターの連携により、大学の持つ研究シーズを広く公表し、企業等の他機関の持つ研究シーズあるいは必要とするニーズと連携関係の構築を図り、共同研究のプロジェクトを推進する。
・産学・地域連携センターのコーディネーター等のスキルアップを継続的に実施するとともに、大型競争的資金や大型外部資金獲得を目指す。
(B)他機関（大学・自治体・企業等）との連携や共同研究の推進
・平成 30 年度に制度化した共同研究講座を活用した他機関との共同研究によるイノベーションの創出を推進する。
・平成 30 年度から開始した SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の２事業の研究を推進し、イノベーションに値する研究成果の創出に貢献する。
・県内企業のニーズと研究シーズのマッチンク活動を精力的に実施し、実用化を展開する（別添資料 2-1-1-2-b(再掲)）。
(C) イノベーション創出へ向けての取組
・宮崎大学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を今後も継続して支援する。なお、現時点で大学発ベンチャーの創出予定となっているものは、医学部の「電顕切片作成受託・技術教育業務」と農学部の「牛白血病遺伝子検査業務」である。なお、大学発学生ベンチャー企業の創出に関しては、現在、宮崎大学としてアントレプレナー教育の強化や、宮崎大学ビジネスプランコンテストの充実を図っており、資金確保等の支援方法について検討する。
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〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性・若手研究者の確保と育成を推進するため、平成 28 年度から、テニュアトラック制による若手教員を毎年度２名採用した。本学独自のメンター制度及び各学系別のコーディネーター
のサポート教員の配置や、研究費及び研究スペースの措置等の研究力向上のための支援を行った。テニュアトラック教員の公表論文数（平成 26～令和元年度）は、５年間の平均でテニュアトラック教員一人当たり 3.8 編、うち農学系 5.1 編、工学系 4.4 編、医学系 2.9編であり、全学教員一人当たりの平均が農学部 1.7 編、工学部 2.1 編、医学部 0.8 編であることから水準以上の研究業績を有する若手研究者を育成している。
また、女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「アテナプラン」を制度化し、平成 28 年度以降４名の教授が着任した。さらに「アテナプラン」実施以降、自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、8 名から 16 名へと倍増した。また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step 方式」を構築し、平成 31 年１月から医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・テニュアトラック推進機構の機構長を学長が兼任し、テニュアトラック推進室と各学部との協議会を開催し学長をはじめとする執行部が、当該学部の学部長と協議して毎年度の採用計画を立て、各学部の基盤的で重点的な教育研究分野でリーダーとなり得る若手人材を採用し、５年のテニュアトラック期間に「研究教育能力」、「外部資金獲得能力」、「リーダーシップ」、「国際性」などを向上させ、本学の将来を担うリーダーを育成している。（中期計画２－２－２－１）
・自然科学系部局の女性教授の数は、長年 0～1 名で推移していたが、平成 28 年に学長決定された「女性教員の上位職登用のためのポジティブアクション（通称；アテナプラン）」実施後は４名になり、全ての自然科学系部局に女性教授が誕生した。第 3 期中期目
標・計画の４年の期間で、工学部の外国人女性教授は学科長を務め、医学部の女性教授は総合周産母子医療センター長に就任するなど、教育・研究及び地域医療において多大な貢献を果たしている。（中期計画２－２－２－１）
・アテナプラン実施による成果と連動して、自然科学系部局の女性教授・准教授の数が、第２期中期目標期間終了時点８名から 16 名に増加した。自然科学系における女性准教
授数の増加は、女性教員の上位職への登用促進を持続可能なものにするために必要不可欠である。（中期計画２－２－２－１）

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研究

(特色ある点)・テニュアトラック制度における人材育成の方針として「自立するが孤立させない」支
援体制を確立し、研究に専念できる環境を提供している。本学独自のメンター制のトロ
イカサポーター（２～３名の学内研究者及び１名の学外研究者が研究及び研究室マネジ
メントに関し助言を行う者）や、各学系別のコーディネーターを配置している。コーディネーターは、テニュアトラック教員とトロイカサポーターあるいはテニュアトラック
教員と学部・研究科との関係の調整を行う。テニュアトラック教員の自立的研究環境が保たれるよう二重のサポート体制で支援する研究環境を整備している。（中期計画２－２－２－１）
・自然科学系女性教員比率を高める方策として、女性限定公募だけでなく、在籍する女子大学院生を対象に「Step by Step 方式」による育成制度を実施している。この制度は、研究者志望の女子学生を特別助手として雇用しながら、学位取得、本学教員へのキャリ
アパスを明確にした取組で、現在、医学獣医学総合研究科の女子大学院生が採用されている。公募をしても応募がない、経済的理由から大学院への進学をあきらめる学生もい
る、といった地方大学特有の課題を解決すべく策定された制度で、意欲・資質の高い学
生に研究職への機会を提供し育成していくユニークな制度として注目されている。（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・テニュアトラック制の全学への定着について、外部評価等の検証結果を踏まえ必要な改善を行う。また、第４期中期目標期間のテニュアトラック制度の在り方について検討を開始する。（中期計画２－２－２－１）
・第３期中期計画期間に定めている女性教員比率 20％の目標達成のため、「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を早期に分析し、具体的な採用計画を各部局と協議し実行していく必要がある。（中期計画２－２－２－１）〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセ
ンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率 20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。【23】（★）
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－１）（A）テニュアトラック制度の全学への定着について
第２期中期目標期間の成果を踏まえ、第３期中期目標期間においては、平成 27 年度から継続しているテニュアトラック推進機構と学部の協議会を開催し、テニュアトラック
制度の課題（①公募分野の設定及び②研究スペース確保）を明らかにして、次のとおり
改善を図った。
①テニュアトラック制の全学への定着に向けた平成 29 年度以降の採用方針として、５年間に 10 名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック
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研究

教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。
②研究スペースについては、大学研究委員会が所管する全学共同利用スペース（木花キャンパス総合研究棟、清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設）を全学的な若手研究者支援の観点から確保し、これまでの第３期の４年間に木花・清武両キ
ャンパスで延べ５名のテニュアトラック教員が利用した。
また、テニュアトラック制の運営・実施状況を客観的に評価、問題点等を改善する
ため、外部検証を３年ごとに定期的に実施し、平成 29 年２月に実施した学外委員３名による外部評価において、制度構築、公募・選考・採用、教員のサポート体制等については優れているが、補助金終了後に制度を継続するためのテニュアポストや財源の確保の課題が存在するとの指摘があり、「a」評価（充分に機能している、妥当である）を受け、更に令和元年度の外部評価では、財政面の懸念は示されたものの、審査された教員のほぼ全員がそれぞれの学部でテニュアのポストを獲得し優れた研究成果を上げ続けていることと大学としてテニュアトラック制度が定着していることが認められ、「S」評価を受けている。なお、テニュアトラック制については、第３期中期計画期間の当初から、自主財源を使っても運営する方針を立てており、全学として各学部と連携を図り長期的視野に立ったテニュアトラック教員の採用を計画（前述の①）し、本学の自主財源により全学制度として定着を図っている。
さらに、平成 28 年度からテニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の紹介と学部学生のキャリア形成に資するため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の３科目（「遺伝子操作入門」、「化学と社会の関わり」、「生命科学研究入門」）の各１コマをテニュアトラック教員が担当し、最先端研究に関する講義を行い、全学部から学生が受講（平成 28 年度：162 名、平成 29 年度：94 名、平成 30 年度：101 名）
し、高い授業評価を得ている。平成 30 年 12 月～平成 31 年 1 月に実施したテニュア
トラック制に関するアンケート調査においては、本制度によるメリットとして「多様な人材、優秀な人材が採用できる」「全学的な研究レベルが上がる」等を挙げる回答が多数得られ、学内における制度の理解が進展している。また、テニュアトラック制の成果検証のため、前身制度の IR 推進機構教員がテニュアとして配属された後の追跡調査を実施し、調査の結果、教員一人当たりの論文数は年平均３報、外部資金は年平均 300～500 万円程度を獲得しており、本学の教育研究のレベル向上と活性化が図られていることが確認できた。（別添資料 2-2-2-1-a）
これらの取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価（対象：H23～29 年度）
で、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」と最高の S 評価を受けた。
以上のような取組により、テニュアトラック制度の全学への定着及び教育研究レベ
ル向上と活性化が図られている。
(B)若手研究者の採用について
平成 28 年度には、平成 29 年度以降の採用方針として、５年で 10 名程度の教員採用を目標とし、学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の２つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。これに基づいて、４年間で８名採用した。また、文部科学省が進めている若手研究者養成事業である卓越研究員事業において、本学としては事業開始当初から参画し公募を行っており、
令和元年度に始めて工学系で知覚情報関連分野の卓越研究員を採用した。
テニュアトラック制度における人材育成の方針として「自立するが孤立させない」支
援体制を確立し、研究に専念できる環境を提供している。本学独自のメンター制のトロ
イカサポーターや、各学系別のコーディネーターを配置している。トロイカサポーターのうち海外サポーターの役割については、テニュアトラック教員から必要に応じて相談をしているほか、年次評価報告書へのコメント及び、テニュア審査時には推薦文を頂いているほか、海外サポーターの下で共同研究を行った事例もある。
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研究

(C)女性研究者の確保・育成支援の推進について
女性教員比率向上のための体制構築として、平成 28 年８月に採択となった、科学技術
人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の推進に向け、各学部教員により設置した「宮崎大学女性研究者支援加速化プロジェクトチーム」
を中心に、「教員公募の精査」及び「女性教員比率向上に向けた Step by Step 方式の確立」等を実施した。
主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、女性教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」を作成した。これにより、特に女性教授が少なかった医学部
医学科、工学部及び農学部での女性教員の教授登用が推進されることとなった。同制度を用いて、平成 28 年３月に工学部、平成 29 年３月に医学部、平成 30 年３月に農学部、
平成 31 年４月に農学部にそれぞれ１名ずつ女性教授を登用した。工学部で教授に昇任した女性教員は、平成 30 年度から工学部学科長に就任、また、医学部で教授に昇任した女性教員も総合周産期母子医療センター長に就任し、部局のマネジメントに積極的に関わっている。また、農学部では上記２名に加え１名の准教授を教授に昇進させる選考が実施される運びとなっている。同ポジティブアクションの実施以降、自然科学系部局
での女性教授・准教授の数は８名から 16 名に倍増した。
女性研究者の研究環境整備及び研究力向上の取組として実施しているアテナリサー
チアシスタント制度による研究補助員雇用や国際シンポジウムの企画・運営も、女性研究者の確保・育成につながっている。
さらに、「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策定することにより、多様な視点や発想を教育及び研究の現場で活かし、次世代のロールモデルとしての活躍を促進するために、意思決定を行う女性教員の上位職や、女性教員・研究者の比率向上に向けた取組を加速させた。
平成 29 年度からの次世代育成支援対策推進法に基づく「国立大学法人宮崎大学行動計画」では、男性教職員による育児に関する休暇制度の利用を促進すること及び時間外労働を短縮するための措置を実施することにより、教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることとし、「第２次宮崎大学男女共同参画基本計画」では、平成 29 年度から向こう５年間の本学における男女共同参画推進へ向けた目標・方針等に関する基本的な事項を定めた。
平成 25 年度から平成 27 年度の３年間における、各学部・センターの教員公募状況について調査を行い、これらの分析結果を踏まえて、農学部では女性限定の公募を実施し、平成 28 年９月１日付けで女性教員（准教授）１名を採用した。
これらの取組に加え、女性研究者のための交流会、セミナーなどを多数実施し、女性研究者の確保に取り組んでいる。なお、女性研究者が外部資金獲得のためのスキルを磨き、実際に外部資金を獲得することは、自身の研究を深化させ実績を上げることにつながり、キャリアアップのための重要な試金石になる。また、国際シンポジウムの企画・開催に携わることで、海外の研究者との交流はもとより、研究イベント運営のスキルを学ぶことができ、上位職において必要なリーダーシップを身につけることができる。
以上のような結果、第二期中期目標期間の最終（H28.3）では 17.18％であった女性教員の比率は、令和元年度末時点で 18.5％まで増加し、中期計画に掲げる目標値 20％達成に向けて順調に推進している。なお、令和２年３月末現在において女性教員採用比率は28.6％（H30.3 現在：20％⇒H31.3 現在：30.9％）であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
テニュアトラック制による若手教員を毎年度２名採用した。本学独自のメンター制度
及び各学系別のコーディネーターのサポート教員の配置や、研究費及び研究スペースの措置等のテニュアトラック教員の研究力向上のための支援を行った。テニュアトラック
教員の公表論文数（平成 26～令和元年度）については、５年間の平均でテニュアトラッ
ク教員一人当たり 3.8 編、うち農学系 5.1 編、工学系 4.4 編、医学系 2.9 編であり、全
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研究

学教員一人当たりの平均が農学部 1.7 編、工学部 2.1 編、医学部 0.8 編であることから研究成果も上がり若手研究者の育成に貢献している。
「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」により、全ての自然科学系部局に計４名の女性教授が誕生した。それに連動して自然科学系
女性教授・准教授の数は８名から 16 名に倍増し、女性教員比率も 18.5％と増加した。
農学部では女性限定公募を実施し准教授 1 名を採用した結果、同部局の全ての学科に女性教員が在籍することとなった。女性研究者育成のために確立した「Step by Step 方式」に基づき、医学獣医学総合研究科所属の女子大学院生１名を助手採用した。これまで４年間の取組及びその実績は、アテナリサーチアシスタント制度（研究補助員雇用制度）の運用や研究力向上のためのセミナー・国際学会企画・運営等の取組と併せて、女性教員比率 18.5％(R2.3 現在)となり、中期計画に掲げる 20％以上の目標達成に向けて順調に推進している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)テニュアトラック制の全学への定着について
外部評価等の検証結果を踏まえ必要な改善を行う。また、第４期中期目標期間のテニュアトラック制度の在り方について検討を開始する。
(B)若手研究者の採用について引き続き、採用方針に基づき、2020 年度は農学系及び工学系（医工連携分野）に各１名の計２名、2021 年度も２名以上のテニュアトラック教員の採用を予定している。
(C)女性研究者の確保・育成支援の推進について
2020 年度は、教員公募及び応募状況を把握する目的で平成 29 年度から各部局に提出を義務付けている「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を検証し、2021 年度までの具体的な採用比率を盛り込んだ女性及び若手教員の採用方針を定める。2021 年度は、女性及び若手教員の採用状況を逐次検証し、必要に応じて改善を図りながら、数値目標達成を目指す。

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宮崎大学

３

社会連携・社会貢献

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産学・地域連携センター専任のコーディネーター及び教員等の育成に努めるとともに、企業等のニーズと大学のシーズのマッチング業務を行う「宮崎大学認定連携協力コーディ
ネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において毎年度コーディネーターを認定（H28:42 名、H29:33 名、H30:19 名、R1:21 名）し、マッチング検討会を実施して随時、技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に務めた。
平成 28 年度に企業ニーズと大学のシーズのマッチングを図るため、部局横断的な共同研究の企画・マネジメントを展開する「組織」対「組織」の体制を重視する連携協定を日
機装株式会社(東京都)と締結し、共同研究及び受託研究を実施した。この取組は、平成 28
年度の法人評価で一定の注目事項として取り上げられており、平成 30 年度に、研究成果の実用化を見据え、「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設し、共同研究の締結に至るまでの調整段階に対する共同事業推進活動費の収入と、従来と比べ起業のニーズに対してより具体的な提案を行うことによる共同研究の受け入れ件数の増大が見込めるような仕組みを構築した。平成 30 年度 10 月に株式会社くしまアオイファーム（宮崎県串間市）と第１号となる共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoiform Lab」を農学部に設置した。本共同研究講座では、２年間で 50,000 千円の資金を受け入れ、さつまいもの商品力向上・生産安定化・海外輸出力強化などの総合的な研究開発を展開し、特許出願及び外部資金獲得につながった。令和元年 11 月には、日機装株式会社(東京都)との共同研究講
座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で 192,500 千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。これらの取組も含めて、商品化・実用化につながった実績が、平成 28 年度の１件から、29 年度３件、30
年度６件、令和元年度７件あり、当初の目標計画であった中期計画期間中の３件を大幅に上回り、大学での研究成果を地域社会に還元した。
また、地域ニーズに沿った公開講座の提供や技術者研修会（社会人学び直し）への改善
とともに、地元企業からの寄付の申し出を積極的に受け入れた。特に、米良電機産業株式会社（宮崎県宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連
携センターがコーディネートを行い、５年間の人件費を含むランニングコストを同企業からの寄付金で賄う「地域デザイン講座」の設置と、本学初の 365 日、24 時使用可能な施設としての寄付建物「地域デザイン棟」を設置した。講座と建物を通じて、県内 26 市町村の首長が地方の魅力を学生、教職員、地域住民に語るとともに直接意見交換を行う「宮崎 TOP
セミナー」を平成 29 年度から２年半かけて実施するなど、多様なイベントを地域にも公開した。地域デザイン棟の設置と地域デザイン講座の開設に係るこれらの取組は、地域連携
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宮崎大学

社会連携・社会貢献を進めるとともに成果を還元した好事例として、平成 29 年度の法人評価において特筆事
項として取り上げられた。
その他、日南市と連携し、県南地域での公開講座実施、学生実習拠点、情報発信等を目的とした「宮崎大学日南デスク」を 29 年度に設置し、地域ニーズに沿った「日南市創客創人大学」等の各種講座やセミナーを実施し、これまで延べ 14 講座 481 名が受講した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・米良電機産業株式会社（宮崎県宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立した。
「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、「宮崎 TOP セミナー」「宮大夕学講座」「企業フォーラ
ム」「宮大ふるさと探検隊」等の事業を展開し、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げている。また、本棟は、大学唯一の 365 日 24 時間
使用可能な施設として、約３年間で約 51,000 名が利用しており、新たな地域との交流の場・学生学習環境の提供を実現している。
（中期計画３－１－１－１）（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・外部資金獲得を目指した「組織」対「組織」の連携を加速度的に推進するために、従来から整備されている「寄附講座制度」の他に、「共同研究包括連携協定による共同研究
支援制度（協定実績１件）」「共同研究講座制度（設置実績２件）」「教育研究オフィス貸付制度（貸付実績１件）」の３つの新たな仕組みの構築により、実用化を見据えた大型研究資金の獲得や共同研究の増加に繋げている。また、「マッチングのためのラウンドテーブル（開催実績 22 回）」や企業・自治体等との連携を強化し、マッチング活動を積極的に推進することで、共同研究・受託研究の増加に繋げ、商品化・実用化の実績（17件）も着実に増加させており、中期計画にて掲げた数値目標（3 件以上）を大きく上回っている。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・外部資金の獲得に際して、地域企業・地域自治体との連携強化により、地域に根ざした共同研究等の増加を徹底的に実行してきたため、地域からの外部資金獲得件数の増加については、ある程度の成果を上げることが出来たが、今後は、より積極的に取り組むた
めに、これまで以上に地域（県・自治体・団体・企業）との協議の場を重ね、地域活性化・地方創生に資する大型競争的資金の獲得を目指す。（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整
中期計画の内容
及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成 31 年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
【24】（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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宮崎大学

社会連携・社会貢献〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)コーディネートによる共同研究・受託研究の推進
産学・地域連携センター専任のコーディネーター（２名）及び教員（２名）等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、スキルアップを図っており、企業等とのマッチ
ングの企画を実施するとともに、本学教員（本学の重点分野を中心とした戦略的研究プロ
ジェクトの企画、外部資金獲得、研究基盤の整備、研究成果の社会還元等を推進するため設置された「研究戦略タスクフォース」の下に配置されたユニット教員）と企業等との橋渡しなどの支援協力をしている。これらのスキルアップ強化やコーディネート活動により、県内企業との共同研究の増加や、包括連携協定に基づく自治体等における地域課題解決のための受託研究等の増加につながり、研究資金調達支援の機能強化が図られた。
また、企業等のニーズと大学のシーズのマッチング業務を行う「宮崎大学認定連携協力
コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において毎年度コーディネーターを認定（H28:42 名、H29:33 名、H30:19 名、R1:21 名）し、マッチング検討会を実施するとともに随時、技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に務めている。
共同研究について、H28 年度の 129 件 162,094 千円から R１年度は 164 件 250,450 千円、受託研究についても、H28 年度の 167 件 862,161 千円から R１年度は 179 件、897,096 千円となり、受け入れ件数、受入額ともに大幅に伸びている（別添資料 3-1-1-1-a）。
(B)外部資金獲得のための「組織」対「組織」の連携による新たな取組の推進
・共同研究包括連携協定による共同研究支援制度
平成 28 年度に企業ニーズと大学のニーズのマッチングを図るため、部局横断的な共同研究の企画・マネジメントを展開する「組織」対「組織」の体制を重視する連携協定を日
機装株式会社(東京都)と締結し、共同研究及び受託研究を実施した（別添資料 3-1-1-1-b）。
・共同研究講座制度
平成 30 年度に、研究成果の実用化を見据え「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、平成 30 年度 10 月に株式会社くしまアオイフ
ァーム（宮崎県串間市）と第１号となる共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoiform Lab」を農学部に設置した。本共同研究講座では、２年間で 50,000 千円の資金を受け入れ、特許出願（特願 2019-227418「サツマイモ病原ウイルス検出用プライマーセット及びサツマイ
モ病原ウイルスの検出法」）及び外部資金獲得（JST A-STEP 機能検証フェーズ 令和元
年度採択：「サツマイモの革新的ウイルス検定技術及びウイルス病害調査マニュアルの開発」）につながった。
令和元年 11 月には、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーショ
ン講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で192,500 千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。
・特色ある寄附講座
平成 29 年度に米良電機産業株式会社（宮崎県宮崎市）からの寄附を受け、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」の設立を実現した。地域デザイン講座では、学生・教職員・地域の企業や自治体職員などが交流し学び合う講座として、県内市町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎 TOP セミナー」、最新の知見を宮崎県民に提供する「宮大夕学講座（慶應義塾大学ライブ配信）」、宮崎の企業成長物語を熱く学生に伝える「企業フォーラム」、学生が宮崎県内の各地域を訪問し、自治体や企業の人々と共創し観光商品を開発する「宮大ふるさと探検隊」等、産学官金の連携による郷土愛にあふれた「ひとづくり」「地方創生」「地域革新」を活動指針として積極的に活動を展開している。また、地域デザイン棟は、24 時間 365 日オープンしている施設として、学生や県民に開放しており、学生の勉学・討議スペース、各種シンポジウム・セミナー実施スペース、会議スペース等
として、多くの学生等が利用しており、約３年間で 52,000 人超えの利用者数となった。
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社会連携・社会貢献

平成 30 年度は、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医療体制の充実を図った。
・教育研究オフィス貸付制度
令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ
宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の 63 ㎡に設置している（貸付額 37,800 円／月）。本オフィスでは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
・都農町「まちづくり団体」との連携
都農町（宮崎県）が設置した、まちづくり団体「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」との連携に関する協定を平成 30 年度に都農町と締結した。本協定は、都農町の地域
課題を解決することを目的とし、特に「医療・保健・介護・福祉」「産業振興・地域振興」「教育・人材育成」の分野について、連携・協力することとした。
令和元年度には、令和２年４月に都農町に設置する予定となっている医学部及び地域資源創成学部の２つの寄附講座開設のための準備を開始した。また、つの未来まちづくり推進機構からの受託研究により、都農町専任の研究員（コーディネーター）を宮崎大学に配置することで、都農町の課題解決やイベントへの連携・協力体制を強化し、都農町内で「女性のための健康セミナー」や「これからの都農のまちづくりを考えるフォーラム」等の各種連携事業を展開した。
・マッチングのためのラウンドテーブルの開催
研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として「マッチングのためのラウンドテーブル」を継続して開催し、県内企業等からの外部資金獲得につながっている。平成 30 年度からは、宮崎県機械技術センター（宮崎県延岡市）との連携したラウンド
テーブルを開催するなど、自治体等のニーズや地域ニーズに対応したプログラムの提供を実施している。(H28:6 回、H29:7 回、H30：3 回、R1：6 回)(C) 地域の特性（資源）を活かした実用化と大学発ベンチャーの推進
・宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等の実用化
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施したことにより、産学官人材で構成されたプロジェクトチームによる共同研究が推進され、
令和元年度までに 17 件の実用化を達成している（別添資料 3-1-1-1-c）。
・大学発ベンチャー企業の創出・支援
宮崎大学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指
し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー４社、大学発学生ベンチャー
１社の設立を実現した。併せて、大学発ベンチャー設立時の学内施設の提供制度やライセ
ンス対価を新株予約券で賄う制度を整備する等、大学発ベンチャー企業の創出・支援に積極的に取り組んでいる（別添資料 3-1-1-1-d）。特に「ひむか AM ファーマ株式会社（宮崎市）」は、現在、難治性炎症性腸疾患に対する新規創薬を目指し、開発に注力しており、令和元年度に経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム”J-Startup”
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宮崎大学

社会連携・社会貢献に認定された。本学が認定したベンチャー企業が、経済産業省の支援プログラムの対象として選ばれたことは、本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出を加速させるものとなる。
また、本学と包括連携協定を締結している株式会社宮崎銀行が、平成 29 年４月に、宮崎大学の学生・関係者等がベンチャー企業を起業する際に、必要な運転・設備資金を提供する「宮崎大学夢応援ファンド」を設立するなど、地域と連携した大学発ベンチャー企業の創出・支援体制が実現した。
・地域の雇用創出に繋げた取組
平成 28 年度から３年間、西都市及び株式会社日南（神奈川県）と連携して取り組んできた、西都市における温泉を活用した地域活性化のための「西都・妻湯プロジェクト」では、
社会科学系、医療系、農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用されて、新たな温泉施設の設立が実現した。本施設では、従業員（約 20 人）の雇用が創出されている。なお、平成 30 年度には、西都・妻湯プロジェクトの推進のための研究施設「宮崎総合研究所」を株式会社日南が国の補助金を活用して整備しており、プロジェクト終了後には、本学の卒業生を含む新規雇用（５人）も創出された。
また、平成 30 年度から株式会社共立電気製作所（宮崎市）と株式会社共立電照（宮崎市）
が建設した植物工場において、栽培環境の最適化や葉物野菜の高価値化等の本学との共同研究を展開し、植物工場の運営の安定化を図り、同社における植物生産職員（障がい者 ２人）の雇用が創出された。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
新たな制度の導入（共同研究包括連携協定による共同研究支援制度、共同研究講座制
度、教育研究オフィス貸付制度の創設）やコーディネート体制の構築・機能強化をした
ことにより、外部ステークホルダーからみて大学との連携が分かり易くなったことにより、地域企業等との連携増加につながり、産学官共同研究を推進させることができた。
特に共同研究においては、平成 27 年度は 108 件であったのに対し、令和元年度は 164 件と大幅に増加している。
大学の研究成果に基づく実用化を意識した共同研究等を積極的に拡充したことで、（株）なな葉コーポレーションと共同開発したブルーベリードリンクをはじめとして 17件の実用化・商品化が果たされた。加えて、学生発ベンチャーを含む５社の大学発ベンチャー企業が創出され、大学との研究成果を地域社会に還元できた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)コーディネートによる共同研究・受託研究の推進
産学・地域連携センターのコーディネーター等のスキルアップを継続的に実施するとともに、外部ステークホルダーとの大型連携体を構築し、中長期的な視野を持った事業
計画・実行計画を策定した上で、大型競争的資金や大型外部資金獲得を目指す。
共同研究・受託研究の獲得については、これまで同様に、地域企業との共同研究等の件数を維持させながら、１件当たりの資金増加を念頭に、着実な件数の増加とともに受入金額の増加を目指す。
(B)外部資金獲得のための「組織」対「組織」の連携による新たな取組の推進
・連携協定に基づく大型プロジェクトの推進
令和元年 11 月に締結した、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定に基づき、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計
画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

・特色ある寄附講座
令和２年４月に都農町からの寄附により、医学部及び地域資源創成学部に寄附講座を設置する。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつ（計４名）の専
任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。
・共同研究講座制度
平成 30 年度に整備した「共同研究講座制度」により設置した、農学部及び医学部の共同研究講座に引き続き、工学分野、農工分野、医工分野における設置の可能性について、本学のシーズと照らし、現実性を含めて検討を重ねる。
(C) 地域の特性（資源）を活かした実用化と大学発ベンチャーの推進
・宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等の実用化
県内企業のニーズと研究シーズのマッチンク活動を精力的に実施し、産学官人材で構成されたプロジェクトチームによる共同研究を推進し、コンスタントに実用化を展開する。なお、実用化は９件を予定している（別添資料 3-1-1-1-e）。
・大学発ベンチャー企業の創出・支援
宮崎大学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を今後も継続して展開を目指す。なお、現時点で新たに３件の大学発ベンチャーが創出予定となっている（別添資料 3-1-1-1-f）。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を
中期計画の内容
設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。【25】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)公開講座及び技術者研修会（社会人学び直し）の提供
・地域ニーズに沿った公開講座の提供
全学の公開講座については、産学・地域連携センターが企画・運営を一元的に管理し、地域ニーズに対応した公開講座を多く開講し、収益率も高い企画運営を展開している。また、まちなかキャンパス（宮崎市内）や日南デスク（日南市内）による公開講座も多く開講し、市民等の交通利便性を考慮したプログラム提供を心がけており、令和元年度は全公
開講座 45 件のうち、23 件をまちなかキャンパスで、５件を日南デスクで開講した（別添資料 3-1-1-2-a）。
・地域ニーズに沿った技術者研修会（社会人学び直し）の提供
社会人学び直しについては、各学部・各研究科において地域ニーズに対応した講座を複数開講している。また、講座の広報等については、公開講座におけるノウハウを生かし、産学・地域連携センターが支援を行っている（別添資料 3-1-1-2-b）。
(B) 自治体等との連携した講座企画・運営等
１）地域デザイン講座の設置、取組
平成 29 年度に米良電機産業株式会社（宮崎県宮崎市）からの寄附により設置された「地域デザイン講座」では、様々なセミナーや活動を積極的に実施し、学生、教職員、地域の企業や自治体職員等が交流し、学び合う場を提供している。これらのセミナー・活動
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宮崎大学

社会連携・社会貢献には学生・職員だけでなく、地域住民、県工業会、企業･行政関係者等が多数参加し、地域活性化の拠点としての活動を学内外に示すことができている。
①宮崎 TOP セミナー
県内 26 市町村の首長が地方の魅力を学生、教職員、地域住民に語るとともに、直接意見交換を行う「宮崎 TOP セミナー」を平成 29 年度から約２年半をかけて実施し、全 26 市
町村の首長のセミナーが終了した。本セミナーでは、総受講者が 1,690 名に達し、受講者が地方行政への理解を深める良い機会となった（別添資料 3-1-1-2-c）。
②宮大ふるさと探検隊
平成 30 年度から、本学学生が企業・行政からの参加者とともに着地型観光商品を企
画・提案する活動「宮大ふるさと探検隊」を開始し、82 名（H30-40 名、R1-42 名）の学
生・社会人・教職員が受講した。学生のみの活動では、学生が卒業するとテーマ活動が途絶えがちであることに対し、本取組では、企業や行政と連携することで、事業化に向け継続して検討が行われる持続的な活動を特徴としている（別添資料 3-1-1-2-d）。
③客員教授によるセミナー
産学・地域連携センター客員教授３名による講座を平成 29 年度から開講し、地域に開かれた大学として、地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う場を提供している。平成 29 年度には、田村俊彦客員教授（前宮崎市副市長）の「きらきら政治考」、平成 30 年度には、永山英也客員教授（前宮崎県総合政策部長）の「きらきら政治考Ⅱ」、
令和元年には、永山英也客員教授の「きらきら政治考Ⅲ」「クローズアップ宮崎」、飛田洋客員教授（前宮崎県教育委員会教育長）の「幸せへのひとづくり－実践編－」を開講している。開講数、参加者は H29：１講座 169 人、H30：２講座 231 人、R1：４講座 342 人と、年々内容を充実させている（別添資料 3-1-1-2-e）。
④宮大夕学講座
慶應義塾大学の社会人教育機関である慶應丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をイ
ンターネットで結び、著名人が講師を務める「宮大夕学講座」を平成 29 年度 10 月から計71 回開講した。講座では、延べ 2,464 名の学生・高校生・社会人・教職員が人間観、哲学感、トレンド、経営観といった本質的な情報をライブ中継にて受講し、最新の知見を学んでいる。また地域の一部の企業では、本講座を社内研修の一部としており、地域企業の社員学び直しの場という位置付けも有している（別添資料 3-1-1-2-f）。
⑤企業フォーラム
企業から講師を招聘し、研究開発秘話等について学ぶ「企業フォーラム」を平成30年度から６講座を開催し、令和元年度までに329名が受講した。
本フォーラムでは、宮崎、九州内の企業と宮崎大学が連携を深め、共同研究テーマの創出や学生の就職先選定などに活かすための技術交流・人材交流を深めていくために、企業の成り立ちや技術的な強みなどを生で知る機会を学生・教職員に提供すること目的としており、旭化成株式会社等から講師を招聘し開催した（別添資料3-1-1-2-g）。
２）「宮崎大学日南デスク」の設置、取組
平成29年度５月に、日南市の創客創人センター内に、県南地域での公開講座実施、学生実習拠点、情報発信等を目的とした「宮崎大学日南デスク」を開所した。日南デスクでは、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行うとともに、日南市と連携し、地域ニーズに沿った「日南市創客創人大学」等の各種講座やセミナー等を積極的に実施している（別添資料3-1-1-2-h）。
３）その他自治体等との連携による取組
自治体等からの要請により、連携した講座等を各学部において積極的に実施し、地域
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

住民に対して、学びの場を広く提供しており、第３期中期目標期間中に延岡市と連携した「海を知る」をはじめとした34講座を開催し、参加者は約2,400名であった（別添資料31-1-2-i）。
(C)公開講座実績の整理・分析
平成28年度以降、公開講座の受講者アンケートの整理・分析のほか、定員充足率や収益率等を考慮した独自の基準を設けて各講座のポイント評価判定を実施し、「公開講座に関する報告書」を作成している。本報告書の作成により、毎年度の講座終了後に分析・評価の見直しを行うことで、次年度に開講する公開講座の企画に生かし、優良講座（高収益率・高い充足率・高評価）を展開している。
毎年度の分析・評価に基づき、講座の企画・必要経費等について産学・地域連携センタ
ー担当者が講座実施責任者と事前協議（コーディネート）をして講座を洗練させていくほ
か、産学・地域連携センター担当者が可能な限り講座を受講しながら、より良い講座の実現に向けた協議をしていることにより、高評価でかつ、高い充足率で高収益の講座を運営に成功している。また、受講者のアンケート結果等を受けて、受講者の利便性等を考慮し、まちなかキャンパスや日南デスクを活用した講座を多く開講している。これら、平成 28 年度の見直しなどにより、収益率が 58％から大幅に上昇し、H29 年度は 103.8％、その後は
106.2％、108.3％と高い数値推移している（別添資料 3-1-1-2-j）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
公開講座等のアンケート分析や企画内容を分析・評価（毎年度実施）したことにより受講生のニーズを的確に把握することができたことや、自治体のニーズも反映できたこと、併せて、まちなかキャンパスや日南デスクを開設したことに伴い、受講生の利便性や満足度を重視した講座開講に繋げることができた（令和元年度本学公開講座 45 件（うち、まちなかキャンパス 23 講座、日南デスク５講座）。さらに、講座企画・必要経費等の見直しにより、高評価でかつ、高い充足率で高収益の講座の運営に成功している。
また、地域企業の寄附による寄附講座開設により、学生や社会人が地域の魅力や地域
企業の魅力、社会の本質的な情報等を学ぶ場を、夕方から夜に多く開講（TOP セミナー、
宮大夕学講座、企業フォーラム、客員教授によるセミナー、宮大ふるさと探検隊）することができ、学生や社会の学びの幅を大きく広げることにつながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)公開講座及び技術者研修会（社会人学び直し）の提供
・地域ニーズに沿った公開講座の提供
地域ニーズに沿った公開講座を継続的に開講し、地域ニーズに沿った内容を提供することで、高収益率・高充足率・高評価の公開講座の提供を目指す。
・地域ニーズに沿った技術者研修会（社会人学び直し）の提供
社会人学び直しについては、地域の産業界・商工団体のニーズを把握しながら、必要な分野の学び直しを各学部・研究科で展開する。
(B)自治体等との連携した講座企画・運営等
・地域デザイン講座の取組
地域デザイン講座では、これまで実施した成果を踏まえ、各種講座・セミナー・取組
を継続・発展的に実施する。
・「宮崎大学日南デスク」の取組
県南地域のニーズに対応した講座や取組を継続的に実施し、特に日南市が主体となる取組への参画や日南市が抱えるニーズに資する講座開講を主体に事業を展開する。
・その他自治体等との連携による取組
産学・地域連携センターに、産業人材・地域人材を育成する部門を、宮崎県や自治体、経済団体、産業界等と協働で整備し、COC＋事業の拡大・充実、ひなたＭＢＡ（県の社会
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社会連携・社会貢献

人学び直し講座）の拡大・充実、インターンシップの企画運営、起業・創業マインド・
スキルの育成、グローバル対応教育、キャリア教育等を一元的に取り組んでいく。
(C) 公開講座実績の整理・分析
公開講座実績の整理・分析は、毎年度継続的に実施し、その分析・評価内容を翌年度以降の講座運営に活用する。

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社会連携・社会貢献

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

宮崎県内高等学校や宮崎県教育委員会などと連携して、SGH（スーパーグローバルハ
イスクール）事業や SSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業、みやざき科学教育推進事業（サイエンスコンクール、サイエンスキャンプ）においてアドバイザー教員
や運営指導委員などを多数派遣するなど、全学的に高大連携を加速化させ、地域の青少年教育の充実に寄与している。
教育学部では、平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象の「教師みらいセミナー（コース）」（テーマ別に全５～６回）を実施した。令和元年度からは県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、「ひむか人財育成セミナー」として、「教師みらいセミナー」を「教師みらいコース」と改称、また、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を新たに開設、計２つのコースとなった。令和元年度までに約 972 人が登録、各セミナーに参加し、さらにそのうち本学教育学部に 69 人が入学するなど、確かなキャリア意識が形成された。
また、宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けているSGH事業（平成27年度～令和元年度）において、各年度13グループから24グループに対して各１名以上の本学教員をアドバイザー教員として配置したほか、宮崎県立宮崎南高等学校が文部科学省から指定を受けた「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）」（令和元年度から令和3年度）において、令和元年度は20グループに本学教員を20名配置し、一年を通して指導・助言を行うなど、「総合的な学習の時間」を活用した課題解決型学習を支援した。
その他、門川町及び小林市と連携して本学に在籍する外国人留学生などと寝食を共にする「グローバルキャンプ（World Camp）」を平成30年度から実施し、99人（内、中学生52人）が参加するなど、学校現場では体験できない事業を通して、青少年の国際感覚の醸成を支援した。
さらに、令和2年度以降のWWL（ワールド・ワイド・ラーニング事業）やSSH事業などの各種文部科学省事業を高校が申請するにあたり、高校・県教育委員会・本学の担当者が構想や取組について協議を重ねて申請するなど、今後の更なる青少年教育の充実が期待される状況となっており、中期計画を十分に実施している。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受け、本学と連携して取り組んでいる SGH 事業（平成 27 年度～令和元年度）において、「グローカル・イシュー・ポスター
セッション」を開催し、77 名 13 グループの高校生が、研究成果を英語で報告した。本学からは、外国人留学生９名と学長・理事・副学長５名を含む教職員 20 名が出席し、
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

グループ報告に対して英語で質疑を行った。また、平成 31 年１月には、同校において、「SGH 生徒探求発表会」が開催され、本学の教員 13 名が参加するなど、SGH 事業の取組を全学的に協力・支援し、地域のグローバル化を推進した。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・宮崎大学では、高等教育機関及び初等中等教育機関だけでなく、県や市町村との連携による青少年教育を推進している。特に、平成 29 年度に包括連携協定を結んだ門川町においては、「地域の魅力の磨きあげ」「魅力の国内外への発信」「若い世代への教育」をキーワードに「かどがわグローバルキャンプ」を含む４つの事業に連携して取り組んでいる。
グローバルキャンプでは、本学に在籍する外国人留学生の協力を得ながら、地域の国際化やグローバル社会で活躍できる若い世代の育成を目的として、平成 30 年度から毎年実施されている（平成 29 年度は台風のため中止となった。）。関係者も含め、平成 30
年度は 30 人（うち中学生 15 人）、令和元年度は 25 人（うち中学生 10 人）が参加し、各種アクティビティーを通じて、地元に残る豊かな自然を体感するとともに、留学生との交流を深めることで、中学生からの国際感覚の醸成を支援した。（中期計画３－１－
２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施
中期計画の内容
設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事
業等を通じた教育活動に寄与する。【26】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 自治体や高等教育機関と連携した青少年教育
平成 28 年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携した取組を行った。主な取組は下記のとおりである。（別添資料 3-1-2-1-a）
・宮崎大宮高校とは包括連携協定を締結しており、「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」においては、採択以降、全面的な支援を行ってきた。平成 29 年度から令和元年
度にかけて、毎年、同校文科情報科の３年生約 80 名が、本学 330 記念交流会館で英語によるプレゼンテーション「グローカル・イシュー・ポスターセッション」を実施した。
その後、SGH 甲子園において、同高校のグループが日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を受賞するなど、高校生の教育活動に大きく寄与した。
・宮崎県教育委員会と連携して行っている「みやざきサイエンティスト育成事業」においては、サイエンスキャンプ、サイエンスコンクールの実施に寄与した。サイエンスコン
クールにおいては、参加経験のある生徒が、第 27 回国際生物学オリンピックにおいて金メダルを受賞し、個別指導を行っていた本学教員８名に対して国際生物学オリンピック
日本委員会から感謝状が授与されるなど、目覚ましい成果を上げている。
・文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（SSH）として指定を受けている宮崎北高校の運営指導委員会に本学教員を延べ 16 人（H28～H30：各３人、R1：７人）派遣し、同高等学校における理科教育の振興に貢献した。
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

・公益社団法人宮崎県看護協会と連携して、看護に興味がある県内の中学生・高校生を対象としたふれあい看護体験（延べ 103 人が参加）、高大連携協議会（機械系）と連携した工業高校生インターンシップ事業（平成 28～30 年で延べ 15 人が参加）等を実施している。
・平成 29 年度に門川町と包括連携協定を結び、「グローバルキャンプ in かどがわ」や、
平成 30 年度からは小林市とも「World Camp in Kobayashi」を実施している。これらの事業は中学生を対象に、地域の国際化やグローバル社会で活躍できる人材の育成を目的としており、本学の留学生も参加して、地域住民との交流を図り、令和元年度までに延べ 109 人（中学生は 52 人）の参加があり、地域の人材育成に貢献した。
・平成 28 年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象の「教師みらいセミナー（コース）」（テーマ別に全５～６回）を実施した。
「宮崎で働き、宮崎で暮らす魅力と課題とは何か」をテーマに、本学部教員や現職の宮崎県教員（本学部・研究科修了生等）が、教師としての心構えややりがいについてグループ
ワークも取り入れながら講話を行うことで、大学入学前から、教師になる心構えや姿勢、その魅力等の教師に関するキャリア形成の支援を推進している。令和元年度からは県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、「ひむか人財育成セミナー」として、「教師みらいセミナー」を「教師みらいコース」と改称、また、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を新たに開設、計２つのコースとなった。令和元年度までに約 972人が登録、各セミナーに参加し、さらにそのうち本学教育学部に 69 人が入学するなど、確かなキャリア意識が形成された。
・令和元年度には、新たに宮崎南高校と包括連携協定を締結し、宮崎県教育委員会の助力の下、同校教諭陣と協働して「地域との協働による高等学校教育改革事業（地域魅力化型） 」を実施している。初年度は５学部で 20 課題（生徒 76 人）について探究活動の指導・助言を行った。また、宮崎南高校と本学で連携協議会を設立し、８月の初回会合において、探究活動を軸とした高大連携活動に関する問題点や課題などについて意見交換した。
(B)本学独自の青少年教育事業
本学では、独自の青少年教育事業として、以下の取組を実施している（別添資料 3-1-21-b）。
・日本学術振興会のひらめきときめきサイエンス事業においては、理系学部等を中心に、青少年への科学技術体験講座を４年間で 16 講座実施し、県内の中学生、高校生延べ 288人が参加した。
・小学生、中学生、高校生向けの公開講座を多数実施し、新たな学びの場の提供を行っており、講義形式の講座だけでなく、体験型の講座も多く、生徒等から高い評価を得ている。特に、平成 30 年度に実施した地域資源創成学部教員による「地域資源を活用した中心市街地まちづくり講座」では、市内外から、21 名（高校生 10 名、一般 11 名）参加があり、世代を超えた活発な意見交換が行われ、地域の未来を担う青少年人材育成に寄与できた。
・毎年３月の県立高校一般入試の日程に合わせ、女子高校生を対象としたサイエンス体験講座を開催し、主に理系分野の実験や講義等を体験できるプログラムを提供している。
同講座は、より多くの希望者が科学的な体験に接する機会が得られるよう工夫を行っており、平成 28～30 年度に 369 人の女子高生がプログラムに参加した。
・本学教員と中学校及び高等教育の理数担当教員とが「大学教員と学校教員とのネットワーク」による懇談会や協議会を定期的に開催し、主に中学校及び高等学校での創造的理
数教育方法の開発、指導方法の研究及び高大をつなぐ教育について、定期的に意見交換会を開催している。
・農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、施設の特徴を活かし、地域の小中高生を主な対象とした教育活動を実践している。延岡フィールドでは、延岡フィールド水族館を平成 29 年度から開催し、毎年度 1,400 人を超える児童・生徒や一般市民が来場
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社会連携・社会貢献

し、好評を得ている。また、木花フィールドでは、周辺地域の幼稚園児と引率教員・保護者を対象とした「いも掘り体験」を実施し、子供の食育に貢献している。
(C)高等教育コンソーシアム宮崎等の参画者としての青少年教育
・県内の青少年育成に貢献するため、高等教育コンソーシアム宮崎に参画している。本学は、高等教育コンソーシアム宮崎加盟機関に対し、単位互換科目として、本学のコーディ
ネート科目「宮崎の郷土と文化」を提供（H28～R1 年度の受講者数延べ 266 人）しており、併せて、大学提供科目として、本学の基礎教育科目「金融リテラシー講座」（H28～R1 年度の受講者数延べ 961 人）を提供している。
・宮崎県、宮崎県内高等教育機関、宮崎県内企業等及び本学にて構成されるみやざきグローカル人材育成協議会においては、平成 28 年度から独立行政法人日本学生支援機構の官
民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～「地域人材コース」を実施している。県内の高校生（高校生は平成 30 年度から）、大学生及び宮崎にゆかりのある大学生延べ 30 人（うち高校生６人）に対し、海外留学のための奨学金を支給し、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成を行った（別添資料 3-1-2-1-c）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
本小項目において宮崎大学が目指すのは、高等教育機関としての知的資源を地域の教育の活性化に活用することである。多くの事業において中学校、高校だけでなく県教育委員会や生涯学習機関と連携し、地域の青少年育成を進めている。
本学が地域の青少年教育に関わることによって、地域の教育の質向上が期待されるとともに、この取組は、長い時間を経て大学教育にも変化をもたらすことが期待され、アカデミックな知識を他に応用するノウハウを開発する原動力となり得る。知識を知恵に昇華させるために大学のもつ豊富な情報と経験を地域の青少年教育に活用することによって大学教育の汎用性や実践性を体験することになる。事業に関わった教員は中高生に求められている知識・スキルとその伝達方法に気づくなど長期的には在学生の教育環境の改善に資することになる。
ここでの特色ある取組は大きく３つに大別でき、一つ目は地域の高校との協定に基づく教育事業である。ここでは、スーパーグローバルハイスクール事業、地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）、地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）、スーパーサイエンスハイスクール事業など、近年の先駆的な取組に大学の経験が効果的に活用されている。二つ目は、本学の企画に基づく中学校、高校との連携事業である。「ひらめきときめきサイエンス事業」において、本学は小中高の教育の活性化に大きく貢献している。三つ目は、高等教育コンソーシアム宮崎の事業による高校への大学の科目の開放である。地域社会と連携したこれらの取組では、地域の青少年と宮崎大学の関係者とが相互に学習し、それによって本学の教えと学びの機能が向上していることが認められる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 自治体や高等教育機関と連携した青少年教育
県教育委員会をはじめとする県内の多くの学外組織との連携によって複数の事業に対する協力を行ってきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果を検証する。
(B) 本学独自の青少年教育事業
中学校、高等学校、大学をはじめとする県内の多くの学校との連携によって複数の事業を企画、運営してきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果を検証する。
(C) 高等教育コンソーシアム宮崎等の参画者としての青少年教育
高等教育コンソーシアム宮崎に参画し、単位互換科目として、本学のコーディネート
科目「宮崎の郷土と文化」を提供し、併せて、大学提供科目として、本学の基礎教育科
目「金融リテラシー講座」を提供するなど、宮崎県内の青少年育成に貢献する。
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宮崎大学

社会連携・社会貢献〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 25 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした
宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」（みやだい COC 事業）」(H25～H29)の取組の中において、地域の課題に適確かつ効果的に対処でき、グローバルな地域振興の核となる人材を養成するため、「地域活性化・学生マイスタープログラム」として全学的に地域志向
型一貫教育カリキュラムの構築を行った。また、学外への授業配信可能なコンテンツ及びシステム構築に取り組み、平成 28 年度の授業コンテンツ２科目（「地域キャリアデザイン（前期開講：受講登録者数 228 名）」、「地域産業入門（後期開講：受講登録者数 153 名）」）の制作から始め、４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）に配信を開始した。平成 29 年度からは、COC＋地元定着推進室と県内企業で開発した「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」として、平成 28 年度に制作した２科目に加え、新たに選択科目 16 科目を制作した。選択科目は、７つの産業分
野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念
や成長のノウハウ等を学ぶことができるプログラムとなっている。また、連携校について
は、平成 30 年 3 月に南九州大学及び南九州短期大学が、平成 31 年 4 月からは宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学も加わり、事業開始当初から４大学が増え、宮崎県内の９大学（航空大学校除く）１高専のうち、８大学１高専へと拡充して取組を推進している。
令和元年度には、「みやだい COC 事業」における「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」における「みやざき COC＋産業人材認定証」（両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置付ける）が 237 名の学生に授与され、中期計画(150 名)を大きく上回った。
中山間地域の課題等に精通した「地域活性化・学生マイスター」の育成では、平成 29 年度に実施した宿泊型実習である「地域学入門Ⅱ」での土呂久実習がきっかけとなり、第五の公害として知られる「土呂久ヒ素公害」を通じて地域の歴史や課題を学ぶ機会をさらに広げようと、平成 30 年度に行政・大学・民間が共同で公害の告発を行った本学の卒業生が講師となり「土呂久公害～風化させない～」と題し講演会を開催した。県内で起きた公害の実態を学生・教職員・地域住民へ継承し、令和元年 12 月には環境教育を推進する取組の一つとして教育学部内に土呂久公害に関する文献等を集約した資料室を設置した。
また、「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」において同プログラム取得者に対する県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇などのインセンティブを付与し、地域と連携して地域への人材輩出促進に取り組むと共に、宮崎県をはじめとする市町村、産業界とのネットワークや成果を基に産学・地域連携センターにおける産学官が協働して「地域人材育成」に取り組む新部門（「地域人財育成を主とした新たな部門」）の設置を決定した。
宮崎県内の自治体の課題解決に関する受託研究・受託事業を 83 件実施した。これらの地
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

域課題の解決につながる取組を進める過程で、宮崎大学の学生が独自のアイデアで自由な発想のもと取り組む学生の企画力や実施力を高めるためのプログラム「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」に地域課題の解決を取り込めないかという機運が高まり、これまでは学内予算で学生の活動を支援してきた同プログラムに、新たに地域の活性化を目指す特定地域枠が西都市及び五ヶ瀬町から計５件設けられ、地域からの研究資金をもとに学生が独自の発想で地域課題に取り組む機会を整備した。同プログラムでは、学生独自の視点で地元食材等の地域資源を魅力的に伝える料理やイベントの企画が提案されている。さらに、都農町（宮崎県）の地域課題を解決することを目的とした寄附講座を令和２年度に２講座設置する計画（５年間で計 250,000 千円）で平成 30 年８月に「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結するなど、地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究に取り組んだ。
霧島連山・硫黄山の噴火（平成 30 年 4 月 19 日）後にえびの市（宮崎県）の長江川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策協議会」に本学教員が参画するとともに、全学的に調査・対策支援を行う「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を設置し、関係機関と連携しながら対応にあたった。河川の水質改善のため、石灰石を用いた現地試験を実施した結果、石灰石中和により、対象河川水の中和並びにヒ素の除去に効果があることが確認され、平成 31 年３月に宮崎県が河川への直接石灰石の投入を決定。当月末には稲作の再開を見極めるレベル
までに水質が改善された。これは本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題解決につながった。この取組は、平成 30 年度の法人評価において一定の注目事項として取り上げられている。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)・COC 事業及び COC＋事業も活用しながら、「地域活性化・学生マイスタープログラム」を構築・継承し、それを発展させた「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を開発し、県内の９大学（航空大学校除く）１高専のうち、８大学１高専と連携を結び、地域志向型一貫教育カリキュラムを構築・運用した。また、「みやざき COC＋産業人材育
成教育プログラム」において、「みやざき COC＋産業人材認定証」が令和元年度までに237 名（地域活性化・学生マイスタープログラムと合算すると 363 名）の学生に授与され、第 3 期中期計画(150 名)を大きく上回った。（中期計画３－１－３－１）
・平成 30 年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全学的に調査・対策支援を行う「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を設置し、自治体等の関係機関と連携しながら対応にあたり、調査及び実地試験を行った結果、宮崎県は河川への石灰石の投入を決定し、水質が改善されたことは、地域の課題解決に寄与した取組である。（中期計画３－１－３－３）(特色ある点)・「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」において同プログラムにおいて取得できる「みやざき COC＋産業人材認定証」取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（57 社）と、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するなど、地域と連携して地域への人材輩出促進に取り組んだ。（中期計画３－１－３－１）
・COC 事業及び COC＋事業で構築した宮崎県をはじめとする市町村、産業界とのネットワ
ークや成果を基に、産学・地域連携センターにおける産学官が協働して「地域人材育成」に取り組む新部門（「地域人財育成を主とした新たな部門」）の設置の決定、「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」における特定地域枠の設置、土呂久資料保存室の設
置、都農町（宮崎県）の地域課題を解決することを目的とした寄附講座設置にかかる協定の締結など地域との連携体制を構築した。
（中期計画３－１－３－１）（中期計画３－86宮崎大学

社会連携・社会貢献

１－３－２）（中期計画３－１－３－３）(今後の課題)・地域の自治体や産業界との連携が進んだことにより、産学官協働による事業の仕組みや体制について整備が進んだ一方、維持・継続・発展のための予算獲得や取組の質的向上
及びステークホルダーの更なる獲得等が今後の課題である。
（中期計画３－１－３－２）〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山
中期計画の内容
間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える
学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150
名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、
県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネット
での授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。【27】（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 「地域活性化・学生マイスタープログラム」の構築
平成 25 年度に採択があった文部科学省「地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」（みやだい COC 事業）」(H25～H29)の取組の中において、地域の課題に適確かつ効果的に対処でき、グローバルな地域振興の核となる人材を養成するため、「地域活性化・学生マイスタープログラム」として全学的に地域志向
型一貫教育カリキュラムの構築を行った。同カリキュラムにおいては、基礎教育科目と専門教育が連携する教育プログラムを編成し、異分野融合の視点を持ち地域の持続的かつ創造的な発展を担うために必要な基礎・応用能力の育成を行った。また、平成 28 年度にマイスター上級認定科目、「地域デザイン概論Ⅰ」「地域デザイン概論Ⅱ」を新規に開講し、同カリキュラムを完成し、取得単位に応じて「初級・上級」の２種類の「地域活性化・学生
マイスター」資格を付与するなど推進を図った（別添資料 3-1-3-1-a）。
その他、平成29年度に実施した同科目の土呂久実習がきっかけとなり、平成30年度に行政・大学・民間が共同で公害の告発を行った本学の卒業生が講師となり「土呂久公害～
風化させない～」と題し講演会を開催し、県内で起きた公害の実態を学生・教職員・地域
住民へ地域課題である公害問題の継承を促し、令和元年12月には本学が環境教育を推進する取組一つとして教育学部内に県内の土呂久公害に関する文献等を集約した資料室を設置した。
(B)授業配信システムを活用した大学間教育カリキュラム「みやざき COC＋産業人材育成教
育プログラム」の構築
平成27年度（第２期中期目標期間の最終年度）に、地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+）の採択を受け、みやだいCOC事業で構築した「宮崎地域志向型一貫教
育カリキュラム」を更に発展させるとともに、地域のニーズを捉えた産業人材を育成する
ため、COC＋地元定着推進室と県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発した。平成28年度は授業コンテンツとして２科目（「地域キャリアデザイン（前期開講：受講登録者数228名）」、「地域産業入門（後期開講：受講登録者数153名）」）を制作し、４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）に配信を開始した。
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

平成29年度からは、COC＋地元定着推進室と県内企業で開発した「みやざき COC＋産業
人材育成教育プログラム」として、平成28年度に制作した２科目に加え、新たに選択科目16科目を制作した。選択科目は、７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができるプ
ログラムとなっている。また、連携校については、平成30年3月に南九州大学及び南九州短期大学が、平成31年4月からは宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学も加わり事業開始当初から４大学が増え、宮崎県内の９大学（航空大学校除く）１高専のうち、８大学１高専へと拡充し、さらに科目も増やし令和２年度末で19科目開講し推進を図っている。
また、「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の科目には、参画する高等教育機関の現有科目と目的が類似する科目があり、参画校の学生がCOC+の配信科目を受講しにくいという課題があったため、参加校の該当科目を本プログラム認定の対象科目に含め、「認定証対象科目」として設定した。

以上の取組により、「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の受講者数は、
平成28年度：381名→平成29年度：754名→平成30年度：953名→令和元年度：1,033名と年々増加している。
さらに、同プログラムを受講し、所定の単位を取得した学生には「みやざきCOC＋産業
人材認定証」が令和元年度に初めて授与され、令和元年度において、「みやだいCOC事業」における「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プ
ログラム」における「みやざきCOC＋産業人材認定証」（両資格を「宮崎大学地域教育プ
ログラム」として位置付ける）が237名の学生に授与され、第３期中期計画(150名)を大きく上回った。

88宮崎大学

社会連携・社会貢献＜地域活性化・学生マイスター＋みやざき COC＋産業人材認定証数＞
平成 29 年度：48 名（初級 30 名（17 名/25 名） 上級 18 名（10 名/16 名））
平成 30 年度：37 名（初級 29 名（14 名/25 名） 上級 ８名（6 名/7 名））
令和 元年度：みやざき COC＋産業人材認定証授与者 237 名（他、マイスター初級 116 名（44 名/102 名） 上級 10 名（5 名/9 名）※（ ）は、取得者のうちの就職者数（県内就職／就職者数）を記載
中期計画に掲げるインターネットでの授業配信システムを活用した大学間教育カリキ
ュラムの構築については、前述の授業配信システムを活用した「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」の完成により達成できた。また、今後はこのシステムを活用して教養科目等の配信化も視野に入れて、大学間の単位互換の裾野拡大に向けて取り組むこととしている（別添資料3-1-3-1-b）。
高大連携・高大接続においても「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、県教育委員会が主催する高校教員を対象とした研修会（平成 30 年度新教育課程説明会「総合的な探求の時間」）において、外部リソースの活用事例として本プログラムの紹介とコンテンツの利用を促すための説明を行った。その結果、複数校において令和元年度から配信コンテンツが利用され、高校生に地域を知るきっかけを増やすことができた。
(C)宮崎大学地域教育プログラムの推進〇COC及びCOC＋で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人
材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置付けた。両資格取得のメリットや難易度を分かりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページを新たに作成した。
〇「宮崎大学地域教育プログラム」取得者の増加及び産業人材育成教育と就職支援の連携によるプログラムの充実・強化に向け、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（57社）と、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
平成 25 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」（みやだい COC 事業）」(H25～H29)の取組の中において、地域の課題に適確かつ効果的に対処でき、グローバルな地域振興の核となる人材を養成するため、「地域活性化・学生マイスタープログラム」として全学的に地域志向型一貫教育カリキュラムの構築を行った。
さらに、学外への授業配信可能なコンテンツ及びシステム構築に取り組み、平成 28 年
度に配信を開始し、平成 29 年度からは、COC＋地元定着推進室と県内企業で開発した「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」として、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができるプログラムの開発を行った。
以上の「みやだい COC 事業」における「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」における「みやざき COC＋産業人材認定証」（両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置付ける）が令和元年度に 237 名の学生に授与され、第３期中期計画(150 名)を大きく上回った。
さらに、「みやざき COC+産業人材育成プログラム」は連携する大学等の拡充により、本学独自の「地域志向型一貫教育」の構築に貢献し、令和元年度には、両プログラム合計で 363 名の人材を輩出した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）（A）「地域活性化・学生マイスタープログラム」の構築
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

本プログラムが地域等から非常に好評なプログラムであるため、実習先の地域を増やすことや、授業配信システムも活用しながら他大学生へのプログラムの展開の可否など、本プログラムの県内への更なる展開について検討を行う。
（B）授業配信システムを活用した大学間教育カリキュラム「みやざき COC＋産業人材育成
教育プログラム」の構築
COC＋事業終了後（2020 年 4 月以降）も、産学・地域連携センター及び産学・地域連
携課を再編し「地域人財育成を主とした新たな部門」を立ち上げることで、これまで COC+で構築した県内高等教育機関・行政・産業界等とのネットワークや産業人材育成教育プ
ログラム及び授業配信システム等の成果を継続していく。具体的には、①「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」を支援しながら県内の地域人財育成を力強く推進していく機能を新部門に整える。
②高等教育コンソーシアム宮崎の事務局を新部門に移管することで地域の高等教育機関として社会の動向、国や県の情勢、地域からのニーズ等々をより事業運営に反映させる。
(C)宮崎大学地域教育プログラムの推進2020 年度からは「宮崎大学地域教育プログラム」をキャンパスガイドにも掲載する
こととし、「地域活性化・学生マイスタープログラム」及び「みやざき COC＋産業人材育
成教育プログラム」を多くの学生への周知体制を強化するとともに、採用インセンティ
ブについても 100 社以上を確保できるように県内企業へ働きかけていくことで、受講学生増に取り組んでいく。

≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携し中期計画の内容
ながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。【28】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－２）(A)異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究〇地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、地域活性化に向けて、「まちづくり」「観光振興」「食と健康」に関する提案を、学生から各自治体等に対して行った。
平成 28 年度：西都市７件、日向市 7 件、えびの市 1 件
平成 29 年度：西都市１件、綾町７件、高千穂町土呂久地区１件
平成 30 年度：串間市１件、高千穂町７件、宮崎交通１件
令和 元年度：高千穂町８件 他〇県内自治体との連携事業を積極的に推進し、平成29年度は９自治体（23件）、平成30年
度は11自治体等（28件）、令和元年度は８自治体（17件）の課題解決等に関する受託研
究・受託事業を実施している（別添資料3-1-3-2-a）。また、都農町（宮崎県）との連携
においては、平成30年８月に都農町が設立する「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。令和２年度には、まちづくり団体と連携した２つの寄附講座を都農町に設置
し、学生の教育フィールドとしての活用に併せ、都農町の地域課題に向けた様々な研究・地域貢献を展開する。この都農町の寄附講座設置を先行モデルとして、寄附講座における取組や成果を県内に広く発信し、地域課題解決等のための教育・研究・地域貢献に資す
る、第２第３の自治体寄附講座設置を推進していくことにしている。
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宮崎大学

社会連携・社会貢献〇みやだいCOC事業において、平成28～29年度は地域ブランド創出支援経費を措置し、５連携自治体において実用化に向けた生涯学習等の調査・研究を行い、地域活性化・ワーキ
ンググループの会議を各連携自治体で開催し、当年度の事業計画等について意見交換を行った。また、事業終了時には報告会を実施し、地域課題解決に向けた意識を高める機会となった（別添資料3-1-3-2-b）。
さらに、平成 29 年度以降は、学生及び教員が主体となり地域商品・デザイン創出への取組として、令和元年度までに生姜豚汁等、18 種類の商品を開発しイベント等で試食を行った（別添資料 3-1-3-2-c）。
以上のような取組により、県内の産学官との緊密な連携により、地域産業振興及び地域活性化に向けた取組を実施することで、いくつかの成果が生まれたとともに、今後の地
域産業振興及び地域活性化のためのロールモデルが構築できた。特に、COC事業が終了した平成30年度には後継事業として、学生の企画力や実施力を高めるためのプログラム「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」において地域の活性化を目指すために地域から活動資金が提供される特定地域枠が設けられ、西都市(宮崎県)の地域課題解決等をテーマに３つのプロジェクトが同市の受託研究費により実施された。令和元年度には新たに五ヶ瀬町の特定地域枠も２件設けられ、地元食材等の地域資源を魅力的に伝える料理やイベントの企画が提案された。
(B)新たな雇用を創出するための施策提案への取組〇地（知）の拠点大学による地域創成推進事業（COC+事業）の運営を担う COC＋地元定着推進室は、県内における雇用創出と若者定着を図るため、平成 29 年度にみやざき COC+キャリアサポート体制を構築し、県内産学官関係者が集まるワークショップを開催した。また、本事業の県内産学官で組織した「みやざき COC＋キャリアサポート委員会」において、次年度の県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性が決定され、翌年の平成 30 年度には、県内企業等への新たな雇用について推進を図るためのイベントを実施した。
＜平成 29 年度＞
・ワークショップ（２回開催：各 60 名以上参加）
宮崎県への若者定着のための 283 件の課題と 63 件の課題解決策の抽出。
その後、県内産学官で組織する「みやざき COC＋キャリアサポート委員会」において、前述の課題解決策のうち 10 件を集中的にサポートされることが決定。
＜平成 30 年度＞
・Weekly Work Café（年間を通し 23 回開催：企業 116 社、学生 457 名参加）
学部・大学院生を対象（本学以外の大学及び高専生も参加可）にコーヒーやお菓子でお茶をしながらリラックスした雰囲気の中、企業等で活躍する働く先輩と話ができる場。
・異業種交流会（１回開催：県内産学官関係者 40 名の参加）
外部講師を招き講演を実施するとともに、県内企業の採用力向上を目的に、現在の新卒採用について課題等を共有するワークショップを実施。
＜令和元年度＞
・Weekly Work Café（年間を通し 18 回開催：企業 123 社、学生 537 名参加）・異業種交流会（１回開催：県内産学官関係者 40 名の参加）〇宮崎県産業人財育成・企業成長促進プラットフォームと連携しながら、産業人財の育成・確保の現状と課題を整理し、必要な取組を体系的に整理する指針である「産業人財育成・確保のための取組指針」の策定や、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「成長期待企業」及び「宮崎県未来成長企業」の認定やその支援に協力した。
〇地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成29年度に宮崎銀行と連携して本学初となる「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（以下、宮大ビジコン）を開催した。平成29年度においては応募した18組のうち10組が決勝ラウンドに進み、
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宮崎大学

社会連携・社会貢献

優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。また、「第17回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（九州大会）（福岡市、平成29
年12月）」では、宮大ビジコンでグランプリを受賞したチーム「TO BE」が最優秀賞、決勝
ラウンドへ進出した学生が九州経済連合会長賞を受賞した。さらに、「TO BE」は「第14回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会（東京都、平成30年3月）」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まっている。なお、チーム「TO BE」は、工学部学生の企画を地域資源創成学部学生が実用化に向けて成就させたものであり、宮大ビジコ
ンが学内の異分野融合を形成した事例となっている。平成30年度（第2回）、令和元年度（第3回）も宮大ビジコンは継続的に開催され、第3回宮大ビジコンのグランプリとなった「Pioneer Pork」（農学部）は九州大会（福岡市、令和元年12月）でNICT賞を受賞した。
また、宮大ビジコン参加者が在学中、卒業後に起業する動きも見受けられ、第１回宮大ビジコンに参加した学生が立ち上げた「㈱Smolt」は平成31年４月に宮崎大学では初の学生ベンチャーとなる大学発ベンチャー企業に認定された。
〇本学が主幹校を務める COC＋事業は、令和元年度をもって事業終了であったが、本事業の外部有識者評価委員会や県内企業から、事業終了後も持続的かつ発展的な取組の継続を強く期待する意見があり、タスクフォースにおいて本事業の機能継続を検討し、学長に答申した。以降、県をはじめとする学内外関係者とともに答申案の具現化に向けて調整を進め、令和２年４月に産学・地域連携センターを再編し「地域人財育成を主とした新たな部門」である「地域人材部門」を立ち上げることとした。新部門は「宮崎県産業人財育成プ
ラットフォーム」及び「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局機能を併せ持ち、宮崎県
をはじめとする地域の産学官と協働して県の課題等に取り組んでいくこととしている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
宮崎県内の自治体の課題解決に関する受託研究・受託事業を 83 件実施し、「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」において地域の活性化を目指す特定地域枠が２
つの市、町から計５件設けられた。さらに、都農町（宮崎県）の地域課題を解決することを目的とした寄附講座を令和２年度に２講座設置する計画（５年間で計 250,000 千円）で平成 30 年８月に「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結するなど、地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究に貢献した。
また、宮崎県産業人財育成・企業成長促進プラットフォームと連携しながら「産業人財育成・確保のための取組指針」の策定や、「成長期待企業」及び「宮崎県未来成長企業」の認定やその支援への協力など、新たな雇用を創出するための施策提案に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究
地域志向教育を基軸とした地域活性化等については、これまで同様に地域との連携関係を維持しつつ、これまで以上に地域と一体となった地域教育を実施できる体制を整えていくことで、地域教育を地域産業振興として地域社会へ還元できるように取り組んでいく。
また、県内自治体との連携事業についても、継続的に自治体との共同研究等の件数を維持させながら、１件当たりの資金増加、研究の質向上、自治体との連携の深化を視野に入れて取り組んでいく。
(B) 新たな雇用を創出するための施策提案への取組
令和２年４月の組織改組により産学・地域連携センターに立ち上げる新部門において、
これまで COC+で構築した県内高等教育機関・行政・産業界等とのネットワークや産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果を継続していくとともに、新たな雇用を創出するための施策について、県の政策等とも連携しながら事業を推進していく。
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社会連携・社会貢献

また、宮大ビジコンについては新たに県の補助も加え、宮大のみならず県内の全大学に広げた形で開催し、県と一体になった学生の起業支援に取り組むこととしている。

≪中期計画３－１－３－３に係る状況≫
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極
中期計画の内容的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。【29】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－３）(A)意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化〇平成 28 年度に、産学・地域連携センターの産学・地域連携部門に教員を採用し、地域活性化に関する調査・研究の充実を図ったことで、地方自治体との包括的連携の締結による地域課題の抽出と解決を行う体制を整備することができ、自治体から提案された地域課題と教員とのマッチングにより、受託研究につなげることができた。
平成 28 年度：８自治体（15 件）
平成 29 年度：９自治体（23 件）
平成 30 年度：11 自治体等（28 件） 令和元年度：８自治体（17 件）〇平成 29 年度をもって終了した「みやだい COC 事業」は、みやだい COC 推進機構で培った成果を同センターの産学・地域連携部門で継承し、本学の地域連携機能を継続・発展するための体制を整えた。また、COC+事業が令和元年に終了することから、COC＋事業と高等教
育コンソーシアム宮崎の事務局機能を併せ持ち、宮崎県をはじめとする地域の産学官と協働して県の課題等に取り組んでいく「地域人材部門」を、令和２年４月に産学・地域連携センターに立ち上げることを決定した。
(B)地域貢献活動のコーディネート〇平成 28 年度に学生の社会活動を促すための「学生ボランティア支援室」を設置し、ボ
ランティア活動を円滑に安全に支援する環境を整えた。また、みやだい COC 事業において、地域との連携・貢献の観点から、宮崎市民活動センターと連携してボランティア情報を交換することを開始し、県内外のボランティア募集情報を集約した。平成 29 年度は学生ボランティアサポート充実のためのウェブサイトを立ち上げ、社会人・学生に対して広く公募できる体制を整え、学生のボランティア支援強化を図った。
〇学生の地域貢献活動をさらに推進するため、平成 29 年度から新たに「学生地域貢献活動補助事業」を立ち上げ、学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画に補助を行った。平成 29 年度においては、川南町、日南市、門川町において３事業が実施され、特に日南市の事業については、これまでも継続して学生がボランティア活動を行っていた
坂元棚田保存会が、宮崎県が主催する「平成 29 年度第１回美しい宮崎づくり」において大賞を受賞した。受賞理由として、「米品質向上に関する調査等の活動を通じた地域と大学生との交流」が挙げられ、これまでの学生や教員が自主的に企画した連携活動が成果となって現れた。また、当事業は平成 30 年度以降も継続して実施され、平成 30 年度は２件、令和元年度は５件について補助を行った（別添資料 3-1-3-3-a）。
〇平成 28 年度に、学生によるサイバー防犯ボランティアとして、インターネットを利用した犯罪被害を防止する目的で、本学工学部及び工学研究科の学生 11 名が、宮崎県警から
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宮崎大学

社会連携・社会貢献の委嘱を受け、ボランティアによるサイバーパトロールを実施。パトロールの結果、有害な情報 191 件を通報し、そのうち 70 件がアカウント凍結や書込削除につながった。さらに、中高生や保護者向けに、サイバー犯罪被害を防止するための出前講座を行った取組等の功績により、平成 29 年 12 月に宮崎県で初めて、警察庁から感謝状が本学へ贈られた。
〇霧島連山・硫黄山の噴火（平成 30 年 4 月 19 日）後にえびの市（宮崎県）の長江川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたことを受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策協議会」に本学教員が参画するとともに、全学的に調査・対策支援を行う「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を設置し、関係機関と連携しながら対応にあたった。河川の水質改善のため、石灰石を用いた現地試験を実施した結果、石灰石中和により、対象河川水の中和並びにヒ素の除去に効果があることが確認され、宮崎県が河川への直接石灰石の投入を決定。令和元年 5 月 14 日から上流域での石灰石投入による実証検討が開始され、当月末には稲作の再開を見極めるレベルまでに水質が改善された。また、令和元年度には、学内予算（戦略重点経費）を措置し、今後の硫黄山噴出物の長期的に安全な対策に向けて、長期安全性に向けたリスク評価及び対策方法について提言した。
このことは本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題解決につながった成果である。
〇学生の企画力や実施力を高めるためのプログラム「とっても元気！宮大チャレンジプロ
グラム」において特定地域枠が設けられ、西都市(宮崎県)の地域課題解決等をテーマに３つのプロジェクトが同市の受託研究費により実施され、また、令和元年度には新たに五ヶ瀬町の特定地域枠も設けられ、地元食材等の地域資源を魅力的に伝える料理やイベントの企画が実施された（別添資料3-1-3-3-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－３）
平成 29 年度で終了した COC 事業を産学・地域連携センターで継承し、令和元年度に終了する COC+事業を継承する「地域人財育成を主とした新たな部門」の立ち上げを決定するなど、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化に貢献した。
また、学生の社会活動を促すための「学生ボランティア支援室」の設置や、「学生地域貢献活動補助事業」の立ち上げなど、地域貢献活動のコーディネートに貢献した。
さらに、平成 30 年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、学長のリーダーシップの下に全学的に調査・対策支援を行う「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を設置し、自治体等の関係機関と連携しながら対応にあたった。河川の水質改善のため、石灰石を用いた現地試験を実施した結果、石灰石中和により、対象河川水の中和並びにヒ素の除去に効果があることが確認され、酸性化した水が中和され著しく水質が改善され、令和２年４月には稲作再開を果た
した。これは本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題
解決につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－３）(A) 意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化
令和２年４月に産学・地域連携センターに立ち上げる「地域人財育成を主とした新たな部門」を１つのモデルとして、産学官が県の政策等の課題に共同参画で解決に向けて取り組む体制づくりを進めるとともに、人材育成の面以外においても同様の展開を目指す。
(B) 地域貢献活動のコーディネート
地域活性化に向けた地域貢献活動については、今後も継続的に実施していくとともに、
前述の新体制においても地域のニーズを反映した取組が展開できるよう、全学が一体となった地域貢献活動に取り組んでいく。
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宮崎大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の中核的国際拠点として、留学生受入数は、平成 27 年度の 125 名から令和元年度には 52 名増の 177 名となった。インドネシアのブラウィジャヤ大学では、本学で博士号を取得した留学生が教員として約 10 名所属する等、顕著な成果も見られるようになり、海外拠点オフィスや人的資源を活かしたグローバル化が構築されている。
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月、契約金額：
14,918,040 円（間接経費含む））を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、本事業において①住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施した結果、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置したことにより、安全な水の供給が可能になった。なお、本プロジェク
トは令和２年度から同事業の助成のもと、継続実施されることとなった。
本学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が日本側拠点となり、東南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同
調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを国際防疫コンソーシア
ムとして構築し推進している。平成 29 年度には３年間の事業として日本学術振興会（JSPS）
研究拠点形成事業（テーマ：ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）（契約金額：20,240,000 円（間接経費含む））に採択され、平成 29 年度には、タイ・チュラロンコン大学に、平成 30 年度にはインドネシア・ボゴール
農科大学 IPB に CADIC のコラボレーションラボを開設した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月、契約金額：
14,918,040 円（間接経費含む））を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマー
において最大のヒ素汚染地域であったが、本事業において住民の保健基礎データの調査・分析や、飲料水設備の設置等を総合的に実施し、安全な水の供給が可能になった。
なお、本プロジェクトは令和２年度から同事業の助成のもと、継続実施されることとなった。（中期計画４－１－１－３）
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宮崎大学

その他

・本学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が日本側拠点となり、東南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネット
ワーク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを国際防疫コンソーシアムとして構築し推進している。平成 29 年度には３年間の事業として日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業（テーマ：ハブ拠点との連携による東南アジア
地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）（契約金額：20,240,000 円（間接経費含む））に採択され、平成 29 年度には、タイ・チュラロンコン大学に、平成 30 年度にはインドネシア・ボゴール農科大学 IPB に CADIC のコラボレーションラボを開設した。
これらの取組の成果として、東京農工大学との連携により申請した「SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）」が令和元年度に採択され、１年間の暫定期間を経て、令和２年度から５年間の事業（総額５億円程度）に、広範囲な産学官の連携の下、タイ国を含む ASEAN 諸国の課題解決に取り組むこととなった。
（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・タイのカセサート大学において２年間の基礎教育、本学で残り 2 年間の専門教育を履修し、英語のみで学位を取得できる「グローバル人材育成学部教育プログラム（GHRDP）」の渡日前入試を平成 27 年から実施しており、平成 28 年度～令和元年度までの４年間にGPA が高く英語によるコミュニケーションが可能な優秀な学生 30 名の入学につながっている。また、令和２年３月に当該プログラムから初めて卒業生７名を輩出し、そのう
ち５名が本学農学研究科へ進学している。
（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標期間中に学部における留学生数を 25 名程度、研究科全体の留学生数を 60 名程度増加させる。また、グローバルキャ
ンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるた
め、事務系職員の英語研修を充実し、平成 32 年度までに TOEIC730 点
以上のスコアをもつ職員を 20 名まで増加させる。【30】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実について
本学はインドネシアなどの東南アジア４ヶ国５ヶ所に海外拠点オフィスを設置するとともに、第３期中に設置したベトナム、マレーシア、ミャンマーを含む海外５ヶ国に同窓会組織を有し、本学と各大学の学術交流・学生交流を国内外から支援している（別添資料
4-1-1-1-a）。海外オフィスでは、留学説明会などを開催して本学への進学希望者を募るとともに奨学金制度等を紹介するなど、情報を提供している。
①バンコクオフィス（タイ：カセサート大学）では、高校生向けに進学説明会を実施するとともに、カセサート大学において 2 年間の基礎教育、本学で残り 2 年間の専門教育を履修し、英語のみで学位を取得できる「グローバル人材育成学部教育プログラム（GHRDP）」の渡日前入試を平成 27 年から実施しており、平成 28 年度～令和元年度までの４年間に
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宮崎大学

その他

GPA が高く英語によるコミュニケーションが可能な、優秀な学生 30 名の入学につながっている。また、令和２年３月に当該プログラムから初めて卒業生７名を輩出し、そのう
ち５名が本学農学研究科へ進学している。
②ハノイオフィス（ベトナム：国立ハノイ農業大学）では、平成 29 年 9 月に第２回ベトナ
ム留学生同窓会及びさくらサイエンスセミナー（JST 事業である「日本･アジア青少年サイエンス交流計画」において来日したベトナム人学生等が集まるセミナー）を開催し、卒業生及び宮崎大学に縁のあるベトナム人など約 30 名が参加した。また、JASSO が主催する日本留学フェア in ハノイ（来場者 1,664 人）に宮崎大学ブースを設置し、宮崎大学
副学長（国際連携担当）他、教職員及び現地オフィスの職員が訪れた 45 人に宮崎大学のPR を行った。
③マレーシアのインフラストラクチャー大学とは本学の元留学生で国際連携センター客員教授が学長を務めていた平成28年に大学間交流協定を締結した。同元留学生は、その後にニライ大学副学長に就任したことで、ニライ大学とも大学間交流協定を締結し工学部を中心に学生交流等を行っている。またマレーシアには、協定校以外からの留学生も多く、帰国した学生もかなりの数になったことから、元留学生のニライ大学副学長が中心となってマレーシア同窓会を設立し、令和元８月にニライ市で第１回の同窓会を開催した。
(B)留学生数の増加について
これまでの以下のような積極的な留学生の受け入れやキャリアパスの構築への取組により、本学で博士号を取得した留学生が教員として約10名所属するインドネシアのブラウィジャヤ大学等の顕著な例も見られるようになった。
①英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする「グローバル人材育成学
部教育プログラム」を平成28年度から農学部で開設し、第３期中期目標期間中に30名の留学生が入学した。なお、一期生７名のうち５名が大学院へ進学した。
②工学研究科（修士課程）では、インドネシア及びミャンマーの大学とのマスターダブル
ディグリープログラム（DDP）を実施しており、両国大学からの留学生は第３期中期目
標期間に35名受け入れている。また、インドネシアの大学とは、リンケージプログラ
ム（LP）にも取り組んでおり、同様に15名受け入れている（別添資料4-1-1-1-b）。
③国際協力機構（JICA）の人材育成プログラムについては、「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE）」に積極的に参画し、工学研究科、農学研
究科、農学工学総合研究科で延べ15人の留学生を受け入れた。さらに新規事業でもある人材育成奨学計画（JDS）、「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（PacificLEADS）」など、その他の人材育成プログラムを含め、第３期中期目標期間中に延べ33名の受入を継続中であり、留学生のキャリアアップにつながる制度の積極的導入を図っている（別添資料4-1-1-1-c）。
④宮崎県都城市の企業と連携し、ミャンマーと日本（宮崎）の養鶏業の架け橋となる人材育成プログラム（（株)エビス商事国際奨学金）を平成30年４月からスタートした。同プログラムでは、修士課程で学ぶ２年間の学費・生活費の全てを企業が奨学金として負担するものであり、卒業後のインターンシップを経て、希望によっては同社で勤務することができることとなっている。（平成30入学生１名、令和２年入学生１名）
上記の取組などにより留学生受入数は、令和元年度においては、平成27年度の125名から52名増の177名となり、キャンパスのグローバル化が進んでいる。これらの留学生は、チューター学生や同じ研究室の日本人学生と英語によるコミュミケーションを図り、日本人学生にとっては留学生の母国の状況や日本との社会情勢の違い等を直接学ぶことにな
り、双方の視野が広がるなどグローバル化・活性化につながっている。これらの環境に刺激を受け、留学生を受け入れる研究室が徐々に増加している（別添資料4-1-1-1-d）。
留学生入学者数については、第２期期間中の入学者数合計269人（学部41人、大学院228人）に対し、第３期については、令和元年度までに254名（学部54人、大学院200人）が入
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その他

学していることから順調に推移しており、学部・研究科とも第３期期間中の目標達成が見込まれる（別添資料4-1-1-1-e）。
(C)グローバルキャンパスに対応した留学生窓口の強化及び事務職員のスキルアップ
留学生や実施事業の増加による職員の負担増及びサービスの低下を防ぐため、国際連携課に職員を１名増員し、窓口対応を強化した。さらに、宿舎関係業務及び奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移管し、留学生に対するサービス向上のための業務一元化に取り組んだ。
職員の英語研修については、TOEIC 試験に関する教材配布による自主学習と、TOEIC 試験の個人負担免除を実施しており、90 名がエントリーし、学修を実施している。また、医学部のある清武キャンパスでは、英会話中心の O-EMP 講座（233 名受講）を継続して実施し、その研修生の中から一部の者を海外研修に参加（８名）させ、より実践的なスキルの向上を図った。
これらの取組の結果、令和２年３月現在 18 名が TOEIC730 点に到達しており、令和２年度末までには 20 名を超える予定である。
学内文書の英語化については、英文概要・留学生ハンドブックの作成や FaceBook（英語版）を構築した。また、新型コロナウイルスの感染症対策については、リアルタイムで通知文書の英語版を作成し、留学生等への周知徹底に努めた。さらに、留学生を含む全学生が受講・実施対象である「公的研究費の管理体制及び使用ルール等に関する理解度確認のための調査書（学生用）」の解説文を英語化するなど、学内における関係文書の英語化を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
留学生受入数は、令和元年度においては、平成 27 年度の 125 名から 52 名増の 177名となり、キャンパスのグローバル化が進んでいる。
留学生の増加に対応するため、事務職員の英語力向上を目的に、英語研修等を定期的に開催している。TOEIC 等の技能試験スコアは職員の技能とモチベーションにもつながっており、学内通知等の英文化が第２期に比べて円滑かつ速やかに進むようになった。
これまでの積極的な留学生の受け入れやキャリアパスの構築への取組により、本学で博士号を取得した留学生が教員として約 10 名所属するインドネシア国のブラウィジ
ャヤ大学等の顕著な例も見られるようになり、海外拠点オフィスや人的資源を活かしたグローバル化が進んでいる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実について
ニッテ大学（インド）とのこれまでの学術交流が継続的に進捗しており、今後益々の活性化を図るため、同大学内に「宮崎大学コーナー（仮称）」の設置が予定されている。
また、同窓会組織については、バングラデシュなどからの高度外国人材導入に係る取組として、JICA による「日本市場をターゲットとした ICT 人材育成プロジェクト（B-JET）」により来日した 38 名のうち、本県に 32 名以上の留学生（社会人）がいることから、バング
ラデシュ国の同窓会を設立し、コミュニティや情報共有、同国関係者と本学との関係強化に取り組んで行く予定である。
加えて、温州医科大学（中国・浙江省）に本学の留学生 OB が多く（約 20 人）、交流、訪問に熱意を持っており、それぞれの分野で中堅者として活躍していること等を背景に同窓会組織の立ち上げを検討する。
(B) 留学生数の増加について
中期計画達成に向けて、「グローバル人材育成学部教育プログラム（GHRDP）」や DDP、LP等の本学独自事業や、JICA らと連携した PEACE 等の事業を活用して、引き続き積極的な留学生受け入れを行う。また、留学生の国内企業への就職機会の拡大のため、産学官が連携する県内留学生就職コンソーシアムについて、設置の検討を行う。
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その他

(C) グローバルキャンパスに対応した留学生窓口の強化及び事務職員のスキルアップ
全学の職員研修経費で実施している英語研修（O-EMP）や、TOEIC 試験の支援を継続して実施し、これらの取組を引き続き実施することで、令和２年度までに TOEIC730 点以上のスコアをもつ職員を 20 名まで増加させる。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中中期計画の内容
期目標期間中にクォーター制を導入する。【31】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)クォーター制の導入
学部教育における基礎教育科目及び専門教育科目を対象に、学科・課程（コース）の事
情に応じて、平成 28 年度に基礎教育、教育学部、工学部及び農学部の一部科目においてク
ォーター制を試行した。その結果及び教員や学生からのアンケート調査結果を踏まえ、平成 29 年度に、基礎教育部、教育学部、工学部及び地域資源創成学部の一部授業科目に導入したところ、支障なく運用できたことから、令和元年度以降は両制度を併用して運用している。
平成 28 年度：全 2,491 科目中 75 科目、平成 29 年度：全 2,473 科目中 51 科目、平成 30
年度：全 2,963 科目中 78 科目、令和元年度：全 2,487 科目中 68 科目〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
クォーター制の一部導入により、教員の裁量によって教学と研究の配分をフレキシブルに組み合わせることができるようになった。留学生の受け入れや対応には、時期や期間をある程度集中させることが必要な場合もあり、対応が必要な場合に活用できる制度の多様性の確保がなされた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) クォーター制の導入
学生へのアンケート等を実施し、クォーター制を導入した科目の成果・効果の検証を行
い、必要に応じて改善する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。【32】（★）

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) JICA 草の根技術協力事業について
JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化
プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月、契約金額：14,918,040 円（間接経費含む））を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業において①
住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施した結果、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置したことにより、安全な水の供給が可能になった。なお、本事業は平成 30 年８月に終了したが、事業の継続・発展に向け、改めて JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）へ申請したところ、事業の国際的な重要性が極めて高いこと、また過去のプロジェクト成果が高く評価され、採択となり、
令和２年度に継続事業が開始されることとなった。
また、地球環境基金助成事業「バングラデシュの高濃度砒素汚染地域における持続的な安全水供給のための技術移転事業」において、国際連携センター助教が代替水源建設の専門家としてバングラデシュに複数回派遣されるなど、ミャンマー以外の地域においても砒
素対策事業に関する協力を行っている。
(B) 国際防疫コンソーシアムについて
本学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が日本側拠点となり、東南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワー
ク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを国際防疫コン
ソーシアムとして構築し推進している。
平成 29 年度には３年間の事業として日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業（テーマ：ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）（契約金額：20,240 千円（間接経費含む））に採択され、同年度には、タイ・チュラロ
ンコン大学に、平成 30 年度にはインドネシア・ボゴール農科大学 IPB に CADIC のコラボ
レーションラボを開設し、研究設備の充実を図った。インドネシアにおいては、ユダヤナ
大学及びヌサセンダナ大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議を行っており、同国内の獣医系主要５大学とのコンソーシアムの構築を目指している。
高度専門人材育成に関する取組として、産業動物防疫リサーチセンターでは人獣共通感染症及び動物感染症防疫に関する国際シンポジウムを行っているほか、平成 29 年度から
は JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーを実施している。
また、東京農工大学との連携により申請した「SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術
協力プログラム）」については、「世界の台所 ASEAN における家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」プロジェクトが令和元年度に採択され、１年間の暫定期間を経て、令和２年度から５年間の事業（総額５億円程度）に、広範囲な産学官の連携の下、タイ国を含む ASEAN 諸国の課題解決に取り組むこととなった。
(C) 技術者研修について
技術者の人材育成においては、各国の専門家を大学院へ入学させ、より高度な知識や技術を長期間の教育により教授する、あるいは短期的な研修プログラムの提供により、より実践的な技術を学ぶことが可能であり、学内においては様々なプログラムを国際協力機構（JICA）や科学技術振興機構（JST）等との連携により実施し、多くの研究者・留学生の受け入れを行っている（別添資料 4-1-1-3-a）。
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その他

・JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」においては、平成
29 年度から毎年医学部看護学科を中心に実施しており、令和元年度までにカンボジア、
ケニア、シエラレオネ等の 13 か国から計 22 名を招いて研修を行った。本研修では、大学内での研修だけでなく、地域企業、行政などとの交流を含む研修機会が数多く設けられており、それらを通じで、地域の産業等の国際化に寄与した。また、平成 30 年度から
は農学部及び国際連携センターを中心として、同様に JICA 課題別研修「グローバル・フ
ードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」を実施し、２年間で 15 名の外国人研修者を受け入れた。
・長期で研修を実施するため、JICA と連携した留学生としての受入も実施しており、アフガニスタン国のインフラ及び農業・農村開発に資することを目的とした未来への架け橋・中核人材育成（PEACE）を初めとして、ABE イニシアティブ、Pacific-LEADS、JDS な
どの制度を活用し、４年間で計 32 名の受入を行った。
・JST アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」では令和元年度までに 51 件のプログラムを実施した。インド、インドネシア、タイ、ミャンマー等の東南
アジアを中心に、教員、研究者及び将来研究者を目指す高校生、大学生、大学院生
等、合計 589 名を受け入れ、プログラムごとに 10 日間程度で構成される専門分野の研修を実施した。
・バングラデシュなどからの高度外国人材導入に係る取組として、JICA による「日本市場をターゲットとした ICT 人材育成プロジェクト（B-JET）」のために、国際連携セン
ターから教員３名をバングラデシュに派遣し、228 名が日本語教育を修了した。そのうち、38 名が来日し、本学での日本語授業と宮崎市内の企業でのインターンシップを組み合わせた「日本語×インターンシップ」に参加した。このうち 32 名（うち宮崎市は25 名）が宮崎県内企業、６名が宮崎県外へ就職している。
(D) 産学官連携等を活用した地域の国際化への取組
本学ではミャンマーの各省庁・企業等と宮崎県の行政や企業等が参加する産学官交流会
を平成 27 年から定期的に実施しており、平成 28 年度から令和元年度にネピドー、マンダ
レー等で４回開催した。日本国内からは、宮崎県、県内高等教育機関、宮崎県技能士会連
合会、県内企業等、ミャンマーからは農業・畜産・灌漑省大臣、運輸・通信省大臣、ミャ
ンマー国議会下院教育推進委員長等の政府・大学関係者、ミャンマー国内の企業等が参加
し、農業水産業関連事業、都市計画通信分野、高等教育分野等での研究協力等の活発な意
見交換が行われている。これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマー
での事業展開につながるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。
平成 30 年 4 月には、ミャンマー農業・畜産・灌漑省事務次官、農業部長、農村開発部
長、イェジン獣医科大学教授が来日し、本学の訪問や宮崎県内の視察、記念シンポジウムを実施し、宮崎県内の行政機関、企業、団体関係者などとの意見交換を行った。
平成 31 年１月にはミャンマー教育省技術職業教育局局長、高等教育局局長、副局長が本学を訪問し、学術交流に関するシンポジウムを開催したほか、学内施設の見学及び宮崎県内の職業教育の現場を視察した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」（平成 27年８月〜平成 30 年８月、契約金額：14,918,040 円（間接経費含む））を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマー国において最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業において①住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施した結果、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置したことにより、安全な水の供給が可能になった。なお、本事業は平成 30 年８月に終了したが、事業の継続・発展に向け、改めて JICA 草の根技術
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その他

協力事業（草の根パートナー型）へ申請したところ、事業の国際的な重要性が極めて高いこと、また過去のプロジェクト成果が高く評価され、採択となり、令和２年度に継続事業が開始されることとなった。
本学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が日本側拠点となり、東南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを国際防疫コンソーシアムとして構築し推進している。平成 29 年度には３年間の事業として日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業（テーマ：ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）（契約金額：20,240 千円（間接経費含む））に採択され、平成 29 年度には、タイ・チュラロンコン大学に、平成 30 年度にはインドネシ
ア・ボゴール農科大学 IPB に CADIC のコラボレーションラボを開設した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) JICA 草の根技術協力事業について
令和２年度に事業が開始される JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）では、「ミャンマー国高濃度ヒ素汚染地域における健康リスク低減のための安全な飲料水供給
モデル事業」として、事業の継続・発展に取組む。
(B) 国際防疫コンソーシアムについて
新型コロナウイルス感染症の影響によって１年間延長された研究拠点形成事業の取組
では、10 回目の節目となる国際シンポジウムの開催を予定している。また、2020 年度から
本格的に始動する SATREPS 事業には、協力校の東京農工大、北海道大学、鹿児島大学をはじめ、食品・流通の大手企業複数社が参画・連携し、事業推進を図ることとしている。
(C) 技術者研修について
これまでの実績がある継続的な技術者研修については、受入状況を踏まえ、より充実した研修が実施できるよう取り組むこととしており、JICA 事業の「周産期医療におけるチー
ム医療の推進と技術向上」は、2020 年度から３年間に 30 名程度の技術者を受け入れる予定である。
なお、顕著な成果が伴っているバングラデシュからの高度外国人材導入に係る「日本市場をターゲットとした ICT 人材育成プロジェクト（B-JET）」については、2020 年 10 月に事業が終了するが、2021 年４月に寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」の設置（３年間）が既に予定されており、新たな教育事業としての展開が期待されている。
(D) 産学官連携等を活用した地域の国際化への取組
本学はミャンマー政府機関等との連携協定等を活用し、現地での定期的な産学官交流会の実施やミャンマーとの連携に関心のある宮崎県を中心とした行政機関、教育機関、団体、企業等のサポートを行うとともに、マンダレー市（ヤンゴンに次ぐ第２都市）との交
流に力を入れている宮崎県延岡市とも密に連携しながら、地域全体の国際化に取組んでおり、今後、更なる産学官連携による展開が期待される。

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宮崎大学

その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学 FD 専門委員会にて、学部及び研究科における英語を取り入れた授業の実態調査を実施し、｢英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策｣を大学教育委員会で決定し、各学部及び研究科において英語を取り入れた専門授業の導入を推進した。その結果、英語を取り入れた授業科目は学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目で57%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目で 90%、大学院博士課程では 100%となり、中期計画を達成した。大学院博士課程では、授業に英語を取り入れるよりも学生が英語を利用できることが重要であり、学位の認定条件に英語での口頭発表や英語論文の執筆投稿と掲載等を義務付けることにより、教育の質を保証している。
学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニーズの高い「トビタテ！留学 JAPAN」の本学学生の採択率は、全国平均と比較し顕著な成績となっている。また、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にするとともに、留学希望者対応記録と留学カルテを作成し、集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。
宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを組み合わせた本県
独自の実践的な海外留学プログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を平成 28 年度から開始した。平成 30 年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜し、令和元年度も同様に５名の応募者から３名を選抜した。
地域企業等との協働により開発された 205 件の遠隔日本語教育教材は、延べ 407 人の留学生や外国人教職員、短期で来学した外国人留学生・研究者等に提供され、外国人留学生等に対する日本語教育支援の充実が図られたことで、日本人学生と外国人留学生等との交流推進に貢献した。また、バングラデシュにおける JICA 等と連携した「宮崎-バングラデ
シュモデル」においては、日本の IT 企業での就職を目指す延べ 228 人の学生に対し、３か月の日本語教育を行い、うち 38 人が宮崎大学での実践的日本語教育、インターンシップに取り組んだ結果、38 名全員が日本で就職することとなった（宮崎での就職は 32 人）。さらに、宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラムやベンチャー企業「宮崎国際教育サービス」の立ち上げにより、留学生の受け入れ体制の強化及び留学生受け入れを促進したことで、日本人学生と外国人との交流機会の増加を図った。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニーズの高い「トビタテ！留学 JAPAN」の本学学生の第３期中期目標期間中の採択率は 64％（申請 59 件、採択 38 件）となり、全国平均（30～35％程度）と比較し顕著な成績となった。
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その他

（中期計画４－１－２－３）
・平成 29 年度から、国際協力機構（JICA）、バングラデシュ政府機関であるバングラデシ
ュ・コンピュータ評議会（BCC）、バングラデシュ協定校（BJIT Academy）、宮崎市、地域
企業等と連携して、「宮崎-バングラデシュモデル」を推進した。令和元年度までに 228
名が B-JET（バングラデシュ国内での日本語教育）を受講し、うち 38 名が宮崎大学に留学し、JIP（宮崎大学での日本語教育とインターンシップ）を受講した。JIP を受講した
留学生は、32 名が宮崎市又は宮崎県内企業、６名が県外企業に就職し、就職率は 100％となった。
（中期計画４－１－２－４）(特色ある点)・宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを組み合わせた本県独自の実践的な海外留学プログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を平成 28 年度から開始した。平成 30 年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜し、令和元年度も同様に５名の応募者から３名を選抜した。当該高校生コースについては、全国に先がけた取組であり、日本
学生支援機構から高い評価を得ている。（中期計画４－１－２－３）
・国内外の日本語教育支援のため、令和元年 8 月地域の日本語学校と連携した履修証明プ
ログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。本プログ
ラムでは、日本語修得を目的とした海外からの留学生等を受け入れることのできる日
本語学校等において日本語教育を行う教員の資格取得が可能であり、10 ヶ月を１期とし、第１期では 16 人が受講した。同プログラムや、増加する留学生の対応、短期留学
プログラムの実施・運営等を実施するためには、地域日本語教育者の協力が必要不可
欠であるため、これらを取りまとめ、事業を推進する体制づくりの一環として、平成
30 年度に宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、大学を核とした日本語教育支援の充実のための体制強化を図った。（中期計画
４－１－２－４）(今後の課題)・該当なし〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専
中期計画の内容
門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成 31 年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーショ
ン能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。【33】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)基礎教育から専門教育を繋ぐ専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムの整備
各学部のニーズに基づき、基礎教育と専門課程つなぐ ESP カリキュラムを整備した。基
礎教育では英語教員の中で学部担当制を敷き、学部担当を中心に ESP カリキュラムを整備した（別添資料 4-1-2-1-a）
。

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宮崎大学

その他

(B)外部試験等の利用を含めた語学力達成度評価の検討
平成 28 年度に語学教育センター（令和 2 年 1 月に、多言語多文化教育研究センターに改称）では、各学部の英語ニーズ調査を実施し、英語力・英語スキルの評価枠組みの素案を作成し、各学部の学生対象英語科目にて、具体的な評価の実施を進めた（別添資料 4-12-1-b）。
(C) 学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラム実施
多言語多文化教育研究センターを中心に、各種課外語学教育プログラムを実施し、学生の語学力向上を図った（別添資料 4-1-2-1-c）。主な取組は以下のとおりである。
１．平成 28 年度から英語自律学習支援のため「語学資料室」にて多読等の教材ライブラリ増強を行い、学生が課外で自律的に教材にアクセスできる環境を整備した。平成 30 年度に学内複数地点での貸出返却が可能な資料管理システムを学内サーバにて運用を開始した。令和元年度は 450 名に対し、2,216 冊の貸出を行い、活用されている。
２．学部や所属に関わらず本学の学生・教職員の身近な英会話スペースとして、「英語でしゃべろう会」、「English Café」等の多様な課外英語プログラムを実施している。
「英語でしゃべろう会」では、留学生 TA に入ってもらい、トピック別及び自由話題の英会話や発表を行った。平成 28～令和元年度で延べ 1,367 名が参加し、英語を話す十分な機会を持つことで、参加者の話す自信や異文化理解につながっている。また、平成 29 年から英語母語話者(留学生)と日常英会話を身近な感覚で話すプログラム「English Café」を開始
し、延べ約 270 人が参加し、その一環として実施した、留学生との「All-English Camp」には、延べ 54 人の参加があった（別添資料 4-1-2-1-d）。
３．中国語・韓国語クラスでは、留学生 TA によるクラス内での母語話者との会話練習や文化交流を行っている他、平成 28 年度から「留学生との交流会」を毎年開催し、留学生を含む 75～279 名が参加している。平成 30・31 年度には「中国語・韓国語 暗唱コンテスト」を開催し、中国語・韓国語授業の受講者がエントリーし練習会を行ったり、当日参
観したりしている。暗唱参加者は平成 30・31 年度で各 27 名・26 名、参観者は各 12 名・31 名と全体的に増加傾向にある。暗唱参加者はもちろん、参観のみの学生も良い刺激を受け学習効果につながることが期待され、中国語・韓国語学習者の貴重な課外活動となっている。その他、中国語では中国語会話練習会や中国語検定試験対策講座を開講し、毎回約 20 人の学生が受講している。
４．多言語多文化教育研究センターでは、言語学習の更なる機会を全学的に提供するため
米国、中国、台湾、韓国等の協定校に学生を派遣する短期語学研修を企画実施し(中国・台湾は毎年 10～15 名、韓国 1～2 名、米国 1～3 名)、海外講師による講演も行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
各学部等の状況に応じた英語(ESP)教育カリキュラムの整備や支援、語学力達成度評
価方法の枠組み等の作成、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラム等の実施により、外国人留学生との交流を推進し、日本人学生の外国語教育の充実を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）（A）基礎教育から専門教育を繋ぐ専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムの整備整備が完了した英語（ESP）教育カリキュラムについて、基礎教育英語科目と専門教育や学部のニーズとの関連性などの観点から点検を行い、必要に応じて修正・改善を行う（B）外部試験等の利用を含めた語学力達成度評価の検討
外部試験導入を行っている学部の英語(ESP)カリキュラムにおいては外部試験スコアの観点から点検を行った上で、学部のニーズに応じた検証・改善を進める。その他の学部の英語(ESP)カリキュラムにおいては、各学部のニーズに応じた英語学力評価方法に基づいて点検を行い、その結果を受けてカリキュラムの改善を検討・実施する。
（C) 学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラム実施
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その他

学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを継続して実施するとともに、その効果についても検証し、新たな取組が可能か検討する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課
中期計画の内容
程は除く）の専門科目の 50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の 70%、大学院博士課程では 100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。【34】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 英語を取り入れた授業の導入
平成 28 年度に、全学 FD 専門委員会にて実施した学部及び研究科における英語を取り入れた授業の実態調査を基に、｢英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策｣を大学
教育委員会で決定し、各学部及び研究科におい英語を取り入れた専門授業の導入を推進した（別添資料 4-1-2-2-a）。その結果、英語を取り入れた授業科目は学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目で 57%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目で 90%、大学院博士課程では 100%となり、中期計画を達成した（別添資料 4-12-2-b）。
大学院博士課程では、授業に英語を取り入れるよりも学生が英語を利用できることが重要であり、必修科目の「特別研究」を取得する上で、英語での口頭発表や英語論文の執筆
投稿と掲載等を義務付けることにより、教育の質を保証している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
平成 28 年度に、全学 FD 専門委員会にて、学部及び研究科における英語を取り入れた授業の実態調査を実施し、｢英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策｣を大学
教育委員会で決定し、各学部及び研究科において英語を取り入れた専門授業の導入を推進した。その結果、英語を取り入れた授業科目は学士課程（免許取得を目的とする学科
課程は除く）の専門科目で 57%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目で90%、大学院博士課程では 100%となった。大学院博士課程では、授業に英語を取り入れ
るよりも学生が英語を利用できることが重要であり、学位の認定条件に英語での口頭発表や英語論文の執筆投稿と掲載等を義務付けることにより、教育の質を保証した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A)英語を取り入れた授業の導入
引き続き専門科目に英語を取り入れるとともに、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとを検証し、その結果を踏まえ、教育の達成度（到達目標）について検討を行い、必要に応じて改善する。

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その他

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本
人学生の海外派遣数を平成 26 年度実績（129 名）の２倍程度まで増加させる。【35】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) 海外派遣制度の充実等による派遣学生増加の取組について①学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニーズの高い「トビタテ！留学 JAPAN」の本学学生の第 3 期中期目標期間中の採択率は 64％（申請 59 件、採択 38 件）となり、全国平均（30～35％程度）と比較し顕著な成績となっている（別添資料 4-1-2-3-a）。
また、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にするとともに、留学希望者対応記録と留学カルテを作成し、集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。
②宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを組み合わせた本県独自の実践的な海外留学プログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を平成 28 年度から開始した。平成 30 年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜し、令和元年度も同様に５名の応募者から３名を選抜した。当該高校生コースについては、全国に先がけた取組であり、日本
学生支援機構から高い評価を得ている。また、宮崎県教育庁からも本県高校生の留学気運の醸成に大きな期待が寄せられており、報告会に参加した企業からも、本事業の取組
が学生の育成、ひいては本県産業界の躍進に貢献できることを期待しているとの意見があった。（別添資料 4-1-2-3-b）。
③日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）においては、第３期中期目標期間中に医学部のグローバル時代に対応した宮崎大学型医学医療人材育成プログラム（プログラム名）をはじめ23件の採択があり、延べ244名（奨学金受給者188名）の学生を派遣した。また、不採択となったプログラムにおいても、大学の独自予算により一部派遣した。
④令和元年度に韓国の慶星大学との大学間交流協定を締結したことで、夏季に実施される
韓国文化体験プログラムの参加費２名分が無償化され、８名が参加した。無償化されなかった６名分については、本学予算から補助し、派遣した。また、同年度に短期英語研修プログラム実施のため、協定校である韓国の釜山外国語大学において、本学専用のプログラムを開発したが、コロナウイルスの影響により42名全員の派遣を断念した。
⑤学長裁量経費による学内予算の確保により、学生の短期留学を経済面から支援する本学独自の「海外学修支援制度」を令和元年に整備（平均単価50,000円×50名分の財源も確保）し、30名の学生への支援（計1,550千円）を行った（別添資料4-1-2-3-c）。
上記の取組等により、学生の海外派遣を推進し、令和元年度においては 202 名の派遣となる予定であったが、コロナウイルスの影響により５件（68 人）のプログラムの実施を断念せざるを得なかったため、派遣数は 134 人となった（別添資料 4-1-2-3-d）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニー
ズの高い「トビタテ！留学 JAPAN」の本学学生の第３期中期目標期間中の採択率は 64％
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（申請 59 件、採択 38 件）となり、全国平均（30～35％程度）と比較し顕著な成績となった。
また、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にするとともに、留学希望者対応記録と留学カルテを作成し、集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。
宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを組み合わせた本県
独自の実践的な海外留学プログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を平成 28 年度から開始した。平成 30 年度からは高校生コースを設置し８名の応募者から３名を選抜し、令和元年度も同様に５名の応募者から３名を選抜した。当該高校生コースについては、全国に先がけた取組であり、日本学生支援機構から高い評価を得ている。また、宮崎県教育庁からも本県高校生の留学
気運の醸成に大きな期待が寄せられており、報告会に参加した企業からも、本事業の取組が学生の育成、ひいては本県産業界の躍進に貢献できることを期待しているとの意見があった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 海外派遣制度の充実等による派遣学生増加の取組について
学生のニーズは、特に短期の語学留学を通じ国際化を身近に感じることがきっかけになっていると考えられるため、本学の学生にマッチした留学のスタイルを模索し、独自の海外留学支援策を再構築することにより、学生の海外派遣を推進する。トビタテ！留学 JAPAN
地域人材コースについては、日本学生支援機構（JASSO）の支援継続が厳しい状況ではあるが、本県の将来を担う人材育成には必要不可欠な事業であることから、今後、県内関係機関と緊密に協力し、当事業の推進を目指す。
また、将来の大学院への進学、英語の学術論文を必要とする学生、あるいは長期留学への挑戦を視野に入れている「学術的英語」の取得を目指す学生向けに、基礎教育科目へ「アカデミック英語」を令和２年度に新設する。同科目では講義を実践的に試行する場として、
ハワイ大学における英語研修プログラムを組み込み、全学生受講科目として提供する予定である。また、協定校による英語研修プログラムをさらに充実させ、幅広い海外留学の機会を提供するとともに、海外学修支援制度を継続的に実施することとしている。
【新型コロナウイルスに関連した事業への影響について】
令和２年 10 月の交換留学（派遣・受入）については、既に中止（４月に延期もあり）することを判断している。しかしながら、学生のニーズは安定的に高いことから、①学内における留学生との交流、②国内における他大学との交流（例えば APU への短期派遣）、③（今後の状況次第ではあるが）比較的安全とされる台湾やオセアニア地域への派遣など、状況に応じた学生の国際交流の在り方を検討し、実施可能なものから順次実施する。

≪中期計画４－１－２－４に係る状況≫
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働によ
中期計画の内容
り、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実する。
【36】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－４）(A) 遠隔日本語教育教材の開発状況と活用した取組
平成 28 年度から地域 IT 企業（（株）教育情報サービス）と連携し遠隔日本語教育教材（日本語さるく）を開発した。提供を開始した平成 28 年度は 100 件であったが、平成 29
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その他

年度までに日本語レベル N5～N1、ビジネスの６つのレベルに分類した 205 件のコンテンツとして完成させた。これらの教材は本学に所属する留学生や外国人教職員、短期で来学した外国人留学生・研究者等に提供され、令和元年度までに延べ 407 人に提供されている。
令和元年度には、農学部の一部の教育課程で、４つのレベルに分類され基礎教育科目として開講をスタートした。
(B) 日本語教育支援の充実
平成 29 年度から、国際協力機構（JICA）、バングラデシュ政府機関であるバングラデシ
ュ・コンピュータ評議会（BCC）、バングラデシュ協定校（BJIT Academy）、宮崎市、地域企業等と連携して、「宮崎-バングラデシュモデル」を推進した。本モデルは、宮崎を主とする日本での就職を目的として、現地日本語教育支援（JICA の長期専門家として本学日本語教員をバングラデシュに派遣）による３か月のバングラデシュでの日本語教育（B-JET）と、宮崎での３か月の実践的な日本語教育とインターンシップによるキャリア教育を行う「日本語×IT インターンシッププログラム（JIP）」で構成されている。令和元年度までに 228
名が B-JET を受講し、うち 38 名が宮崎大学に留学し、JIP を受講した。JIP を受講した留学生は、32 名が宮崎市又は宮崎県内企業、６名が県外企業に就職し、就職率は 100％となった（別添資料 4-1-2-4-a）。

また、海外オフィスや協定校での遠隔教材運用、教員派遣による日本語教育の実施について、日本語教育支援のため、要望のある海外協定校へ１年以上の長期派遣を行っており、第３期中期目標期間中には、アジア圏を中心とした４校に延べ５人を派遣して、日本語教育を推進した（別添資料 4-1-2-4-b）。
（C）日本語教育者育成の取組
国内外の日本語教育支援のため、令和元年８月に地域の日本語学校と連携した履修証
明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。本プログ
ラムでは、日本語修得を目的とした海外からの留学生等を受け入れることのできる日本語学校等において日本語教育を行う教員の資格取得が可能であり、10 か月を１期とし、第１期では 16 人が受講している。
同プログラムや、増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営等を実施するためには、地域日本語教育者の協力が必要不可欠であるため、これらを取りまとめ、
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事業を推進する体制づくりの一環として、平成 30 年度に宮崎大学発ベンチャー企業として「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、大学を核とした日本語教育支援の充実のための体制強化を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－４）
地域企業等との協働により開発された 205 件の遠隔日本語教育教材は、延べ 407 人の留学生や外国人教職員、短期で来学した外国人留学生・研究者等に提供され、外国人留学生等に対する日本語教育支援の充実が図られたことで、日本人学生と外国人留学生等との交流推進に貢献した。また、バングラデシュにおける JICA 等と連携した「宮崎-バングラデシュモデル」においては、日本の IT 企業での就職を目指す延べ 228 人の学生に対し、３か月の日本語教育を行い、うち 38 人が宮崎大学での実践的日本語教育、インターンシップに取り組んだ結果、38 名全員が日本で就職することとなった（宮崎での就職は 32 人）。さらに、宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラムやベンチャー企業「宮崎国際教育サービス」の立ち上げにより、留学生の受け入れ体制の強化及び留学生受け入れを促進したことで、日本人学生と外国人との交流機会の増加を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－４）(A) 遠隔日本語教育教材の開発状況と活用した取組
以前までは希望者に対しての提供を行っていた遠隔日本語教材を、2020 年度からは本学の全留学生に対しての提供することで、留学生全体の日本語レベルの向上を図る。
(B) 日本語教育支援の充実
JICA 事業である B-JET が 2021 年 3 月に終了するため、B-JET の実績等の検証を行った
うえで、バングラデシュの協定校や日本の IT 企業等と連携した後継事業を 2021 年 4 月に開始する。
(C) 日本語教育者育成の取組
引き続き、日本語教員養成プログラムを実施するとともに、感染症対策や、地域への更なる教育の拡散を目的として遠隔教材によるプログラム実施体制を構築する。

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