ARIBニュース501号（2005.07.12）

電気通信／放送行
政の動き
平成１７年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の公表
総務省は、平成１７年「情報通信に関する現状報告」（平成１７年版情報通信白書）について、去る６月２８日（火）開催の閣議において配布するとともに、公表いたしました。

情報通信白書は、総務省が我が国の情報通信の現況、情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、昭和48年から毎年作成しており、今回で33回目となります。
総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」簡単にネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことのできるユビキタスネット社会（u-Japan）を2010（平成22）年を目途として実現すべく、平成16年12月に「uJapan政策」を発表しました。

こうした背景のもと、今回の白書では、「u-Japanの胎動」を特集とし、ユビキタスネット社会の実現に向けた現状を、国民の期待、企業の利用動向、活用事例、実現に向けた課題などの視点から調査、分析を行っております（下記URLのPDFを参照）。
なお、公表方法については、以下のとおりです。
＜公表方法＞◆ 出版
Ａ４カラー刷りの冊子（CD-ROM添付、2,600円〔税込み〕）。（主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において、6月29日（水）より発売中。

◆ 総務省ホームページ（ http://www.soumu.go.jp/ ）への掲載（ア） 日本語（全文及び概要）6月28日より掲載中。

（イ） 英語（要旨及び概要）7月中を目途に掲載予定。

（ウ） 小中学生向け「情報通信白書for Kids」（9月中を目途に更新予定）。

なお、詳細については、http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050628_1.html を参照して下さい。

第４回日米情報通信政策協議の結果
総務省と米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、日米双方の情報通信行政に関し、ブロードバンド化や急速な技術発展の中でのあるべき規制や協力のあり方について幅広く意見交換を行うことを目的として、第４回日米情報通信政策協議を去る６月３０日（木）に東京において開催しました。
本協議では、「無線通信等の新技術の発展」、「ネットワーク構造の変化に対応した適切な規制」、「迷惑メール対策」について意見交換を行い、総務省とＦＣＣが今後とも緊密な関係を維持・発展させていくことで合意しました。
１ 出席者（総務省） 石田総合通信基盤局国際部長 ほか（ＦＣＣ） エイベルソン国際局長 ほか
２ 結果概要(1) 無線通信等の新技術の発展

電波政策及び移動体通信について、日米両国より、それぞれの電波の有効利用の取組や第３世代等高度な携帯電話の普及状況及び電力線通信（ＰＬＣ）等新たな技術やサービスの動向等について紹介し、意見交換を行いました。
その結果、ワイヤレスブロードバンドの普及に向けた基盤としての周波数の柔軟な利活用のための取組や、最新の技術の動向を含め、今後とも総務省とＦＣＣが緊密な情報交換を行っていくことで合意しました。

(2) ネットワーク構造の変化に対応した適切な規制両国におけるブロードバンドの普及状況、日本において現在取り組んでいる競争評価の紹介、ＩＰ化の動向並びに米国のアンバン
ドルルールやインターネット関連サービスに関する適切な規制の在り方について、情報交換及び意見交換を行いました。
その結果、ＦＴＴＨやＩＰ等の新たな技術に留意しつつ、今後とも一層の競争促進を図り、利用者利益を確保すべく両国が協力していくことで意見が一致しました｡(3) 迷惑メール対策

世界的な問題となっており、国際的に連携した取組が不可欠となっている迷惑メールへの対策について、意見交換を行いました。特に日本側からは、本年5月に成立した「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正法の内容や「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」における検討状況等について、米国側からは携帯電話に関するＣＡＮ－ＳＰＡＭ法の運用状況等について、紹介を行いました。

意見交換の結果、今後、総務省とＦＣＣが迷惑メール対策に関して緊密な情報交換を行っていくことなどを通し協力関係を一層強化していくことで合意しました。

なお、詳細については、http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050704_1.html を参照して下さい。

第6回APEC電気通信・情報産業担当大臣会合の結果
ペルー（リマ）において、「情報機会の実現: 情報社会を促進するためのインフラ活用」というテーマのもと、アジア太平洋情報通信社会の実現に向けた方策や災害時における情報通信インフラの重要性等を議論する第6回APEC電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN6）が開催されました。我が国からは山本総務大臣政務官他が出席しスピーチを行うとともに、APEC域内における政府関係者との情報通信行政に関する意見交換等が行われました。
１ 会合日程等
6月1日（水）から3日（金）まで、ペルー（リマ）で開催されました。

２ 出席者
APEC域内の電気通信・情報産業担当大臣等の政府関係者、民間企業等が参加しました。

３ 会合の概要

産官学対話では、「包括的な情報社会に向けた電気通信インフラストラクチャー」をテーマに、電気通信事業者、メーカー等の民間企業と電気通信・情報産業担当大臣等が出席して、意見交換を行いました。
全体会合では、電気通信・情報産業担当大臣等が出席し、６つのセッション（※）の下で意見交換が行われました。
（※各セッションのテーマ）

第１セッション： 「情報通信インフラストラクチャーの推進」
第２セッション： 「効果的な政策と規制を通じたデジタル機会の実現」
第３セッション： 「情報通信技術の利用を通じたセキュリティと繁栄の強化」
第４セッション： 「人材養成を通じた情報社会の促進」
第５セッション： 「災害軽減と救援活動のための通信ネットワーク
第６セッション：「APEC TELによるデジタル機会の活性化」

なお、詳細については、http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050606_1.html を参照して下さい。
欧州電気通信の動き
ARCEP、番号ポータビリティの見直しで事業者と協議【ARCEP報道資料,2005/06/13】
ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）は、6月10日、固定電話及び携帯電話の番号ポータビリティに関して見直しを行なうため、事業者と協議を開始すると発表した。固定電話では、加入者回線開放とCATVによる電話サービスの発展により、また携帯電話では仮想移動体通信事業者の参入に伴い、番号ポータビリティが競争面でますます重要となってきている。
携帯電話の番号ポータビリティについては、2003年7月から開始されており、技術的には成功しているが、営業的には失敗している状況であるとしている。ARCEPは、携帯事業者及び仮想事業者と2005年6月に協議を開始し、10月に公開協議を行なった上で、規則・手続きに関するARCEPとしての案を作成する予定である。また、固定電話の番号ポータビリティに関しては、現時点では総括はまだなされていない。そのため、ARCEPは、2005年7月中に事業者との協議手続きを公表し、その上で公開協議を開始する予定としている。

ビジネスモデルを模索する地上デジタルテレビ【Le FIG-ECO,2005/06/17】
仏では2005年3月末に地上デジタルテレビ放送が始まったが、現在までに、43万台のデコーダが販売されており、パソコンでの視聴を可能にするタイプのデコーダも2万台から3万台程度が売れている。今秋には、無料局4局と有料局の放送が開始される予定で、年末時点でのデコーダの普及台数は100万台から120万台程度に上るものと予想されている。他方、地上デジタルテレビ局のビジネスモデルは、まだ確立したとは言い難い。広告市場が頭打ちであることから、新規参入局が十分な収入を確保する目途は必ずしも立っていない。ある調査によると、地上デジタルで放送される4局（フランス4、NT1、W9、NRJ12）は、4月に合計で9376本の広告を放送、その広告収入は推定で169万4000ユーロとなっている。
編集後記「昼がほやどちらの露も間にあらず」と江戸時代の俳人、横井也有が詠っていっている「昼がほ」とは｢昼顔｣のことですが、昼顔が盛んに咲くのは大体今の梅雨の頃です。雨天の日に、その姿を見ることが多いことから別名「あめふりばな」とも呼ばれています。

しかし、今年の梅雨はちょっと異常ですね、北陸では大雨、四国では水不足とか。
ところで、「梅雨」という言葉、梅の実がなる頃に雨が多いからだそうですが、今年はこの時期、某放送局の大河ドラマ「義経」の影響で、腰越状で有名な「満福寺」や「長谷寺」などの鎌倉の寺院には、相変わらず多くの観光客が訪れ、とくに昼顔や紫陽花などの花スポットはにぎわっています。地元の小生としては、ゆっくりと観賞できないのが残念です。

編集子(SUM)