○筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第 1 号事業者の指定等に関する規則(平成 29 年 2 月 28 日規則第 5 号)
(趣旨)
第1条

この規則は、介護保険法(平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平 29年筑紫野市要綱第 7 号)第 6 条第 2 項に基づき指定第 1 号事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(指定又は指定の更新の申請等)
第2条

法第 115 条の 45 の 5 第 1 項及び法第 115 条の 45 の 6 の規定による申請は、筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定・更新申請書(様式第1 号)により行うものとする。
2

市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定第 1 号事業者の指定又は指定の更新をしないものとする。
(1)

申請者が法人でないとき。

(2)

申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令(平成 10 年政令第 412 号。以下「政令」という。)第 35 条の 2 に掲げるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでのものであるとき。
(3)

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令第 35 条の 3 に掲げるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでのものであるとき。
(4)

申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく 3 月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納しているものであるとき。
(5)

申請者が、第 6 条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して 5 年を経過しないものであるとき。ただし、当該指定の取消しが、処分の理由となった事実に関して当該事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合を除く。
(6)

申請者と密接な関係を有する者が、第 6 条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して 5 年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、処分の理由となった事実に関して当該事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合を除く。
(7)

申請者が、第 6 条の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法(平成 5年法律第 88 号)第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 5 条第 1 項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して 5 年を経過しないものであるとき。
(8)

申請者が、第 115 条の 45 の 7 第 1 項の規定による検査が行われた日から当該検査の結果に基づき指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日までの間に第 5 条第 1 項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して 5 年を経過しないものであるとき。
(9)

申請者が、指定の申請前 5 年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき。
(10)
ア

申請者の役員等のうちに次のいずれかに該当するものがあるとき。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
イ

第 2 号から第 4 号まで、第 8 号又は前号のいずれかに該当する者

ウ

第 6 条の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内にその役員等であった者で当該取消の日から起算して 5 年を経過しないもの
エ第 7 号に規定する期間内に第 5 条第 1 項の規定による事業の廃止の届出をした法人(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)において、同号の通知の日前 60 日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して 5 年を経過しないもの。

(11)

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(12)

暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が事業主又は役員となっている事業者(13)ア

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者
暴力団員の内妻等が代表取締役を務めているが、実質的には当該暴力団がその運営を支配している事業者
イ

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している事業者

ウ暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している事業者
エ

暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している事業者

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している事業者(指定事業者の指定)
第3条

市長は、前条に規定する申請があったときは、法第 115 条の 45 の 5 第 2 項の規定に基づき指定の適否を審査し、当該指定の可否を決定したときは、当該申請をした者に筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定通知書(様式第 2 号)又は筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定申請却下通知書(様式第 3 号)により通知するものとする。
2

施行規則第 140 条の 63 の 7 の規定による指定第 1 号事業者の指定の有効期間は、当該指定の日の翌日から起算して 6 年とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

3

前項の規定にかかわらず、既に介護サービス事業の指定を受けている場合は、その指定有効期限までの期間とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

4

市外に所在する事業所で、国基準の訪問介護サービス又は国基準の通所介護サービスを提供する事業者の指定に係る基準については、当該事業所の所在する市町村の基準によるものとする。
(指定拒否)

第4条

指定事業者の指定については、当該事業所を指定することにより、筑紫野

市介護保険事業計画に規定する計画量を超える場合その他の自治体における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。
(変更の届出等)
第5条

指定第 1 号事業者は、当該指定に係る申請の事項に変更があったときは、筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(様式第 4 号)により、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事
業廃止・休止・再開届出書(様式第 5 号)により、市長に届け出るものとする。
2

指定第 1 号事業者は、指定の申請事項に変更があったとき、又は休止した事業を再開しようとするときは、10 日以内に、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の 1 月前までに前項の届出を行うものとする。

3

指定第 1 号事業者は、第 1 項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前 1 月以内に指定第 1 号事業のサービスの提供を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを行う事業者、他の指定第 1 号事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(指定の取消し等)

第6条

市長は、第 3 条の規定により指定又は指定の更新を受けた事業者が第 2 条

第 2 項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、指定第 1 号事業者の指定又は指定の更新を取り消さなければならない。
2

前項又は法第 115 条の 45 の 9 の規定により、指定第 1 号事業者の指定を取り消したとき、又は期間を定めて当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは介護予防・日常生活支援総合事業指定取消等通知書(様式第 6 号)により行うものとする。
(事業者情報の公表及び提供)

第7条

市長は、第 3 条の規定による指定又は指定の更新、第 5 条の規定による届出の受理又は前条の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、福岡県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。
(1)

事業所の名称及び所在地

(2)当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、住所及び生年月日
(3)

指定年月日

(4)

事業開始年月日

(5)

運営規程

(6)

介護保険事業所番号(7)

その他市長が必要と認める事項

(補則)
第8条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 2 条関係)
筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定・更新申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 3 条関係)
筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 3 条関係)
筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業者指定申請却下通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 5 条関係)
筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書[別紙参照]
様式第 5 号(第 5 条関係)

筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届出書[別紙参照]
様式第 6 号(第 6 条関係)
介護予防・日常生活支援総合事業指定取消等通知書[別紙参照]