私的年金制度の普及拡大に向けて（意見）2023年6月28日

公益社団法人 日本年金数理人会

目次

年金制度の現状及び目指すべき方向性 2
私的年金制度に関する今後の検討における主な視点 3
１．主な視点（例）①への対応 4～8（１）様々な働き方への対応（２）DC拠出限度額の見直し（３）より柔軟な年金受給（４）給付設計の弾力化
２．主な視点（例）②への対応 9～13（１）行政手続きのスリム化（２）給付設計見直しに関する扱い（３）中小企業への企業年金の普及（４）周知広報
３．主な視点（例）③への対応 14～16（１）DB・DC制度の税制の見直し（２）税制優遇措置
４．その他 17～18（１）個人の老後への備えに対する支援
５．今後の議論に向けて 19
参考：「企業年金制度の普及および改善に関する提言」(平成31年3月19日 公益社団法人日本年金数理人会)の実現状況 20～21

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年金制度の現状及び目指すべき方向性
年金制度の現状

目指すべき方向性

社会・雇用環境

企業年金・人生100年時代の到来・高齢期の就労拡大・多様化
・ライフコースの多様化

企業年金の目的である「公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」
ためには、特に以下の取り組みを進めていく必要があると考える

公的年金
・マクロ経済スライドによる公的年金の所得代替率低下（公的年金の水準低下）

・中小企業への普及拡大
・制度の利便性の向上

企業年金
・中小企業の企業年金採用率の低下
・年金での受給割合の低迷

個人
引き続き以下の取り組みを進めていく必要があると考える・自助努力を行いやすい環境の整備
・老後に備えた資産形成の後押し

個人
・自助努力による資産形成の柔軟性が不充分

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第２１回社会保障審議会企業年金・個人年金部会資料１（２ページ）を抜粋

１．主な視点（例）①への対応～老後に備えた資産形成を意識した私的年金制度の見直し～【今後の検討における主な視点（例）】① 国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築

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１．主な視点（例） ①への対応（１）様々な働き方への対応
意見１－（１）

現状

様々な働き方への対応
加入する制度による差異を無くしていくよう改善していくべき・DB・企業型DＣ・iDeCoで加入可能
年齢が異なっている
・中退共からDBへの資産移換が認められる事由が合併など限定されている①加入可能年齢の統一
・資産所得倍増プランの通りiDeCoの加入
可能年齢を被保険者区分によらず一律70歳へ見直し

課題②ポータビリティの拡充
・中退共から企業年金への持ち込み制限を撤廃

・就職先企業が採用している制度によって使い勝手が異なるなど不公平が生じている・働き方の多様化への対応が不十分である5

１．主な視点（例） ①への対応（２）DC拠出限度額の見直し
意見１－（２）

現状

DC拠出限度額の見直し①上限の算定方法の見直し

・現在の上限55,000円は厚生年金基金の非課税水準を基に設定されている
・他制度掛金相当額導入以前からDB及びDCを実施している企業はDC拠出限度額27,500円を前提にDB・DCの制度設計をしている

・望ましい所得水準をベースとした算定方法の構築
・併せて限度額に所得代替率・賃金上昇率・物価上昇率を反映させる仕組みを検討②上限の見直し・年齢や就労形態に応じて柔軟な資産形成を図ることができるよう生涯を通じた上限管理の導入あるいは米国401(K)のような中高齢層へのキャッチアップ拠出枠の加算

課題
・現在の限度額では老後の所得確保として十分な資産形成を図ることが難しい・他制度掛金相当額が27,500円を超えるDB制度が経過措置適用終了要件に該当するとDB+DCの給付水準が低下する③経過措置の恒久化
・他制度掛金相当額導入時にDB+DCで上限を超過する金額相当を認める経過措置の恒久化

6１．主な視点（例） ①への対応（３）より柔軟な年金受給
意見１－（３）

現状

より柔軟な年金受給

・公的年金の水準低下が見込まれる（所得代替率低下）
・私的年金の年金選択率は低い
・寿命伸長は継続しており現状でも65歳の平均余命は男子20年・女子25年となっている①保証期間の延長
・寿命伸長やライフコースの多様化への対応としてより柔軟な制度設計を実現するためにDBの保証期間の上限を現行20年から25年または30年に延長・DCの支払予定期間20年以下とあるのを25年以下または30年以下に延長

課題・継続する寿命伸長を踏まえ安定した所
得保障手段として受給期間の延長が必
要である
・年金の選択率を高めるためには選択肢の拡充が必要である・支給開始時期の異なる給付を設定する
場合制約が多く規定も複雑となる②給付区分毎に異なる支給開始年齢・支給開始年齢の設定や部分繰下げを含む支給繰下げを給付区分毎に可能とすることによる個人毎のライフプランに合わせた柔軟な受け取り方法の実現

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１．主な視点（例） ①への対応（４）給付設計の弾力化
意見１－（４）

現状

給付設計の弾力化①転職支援制度を含むより柔軟な制度
設計

・DB制度は退職金由来の制度が大半であるが移行できない部分があるなど退職金制度に比べ制約がある

・退職金制度をより広範囲にDB制度へ移行することが可能となるよう転職支援制
度など退職金制度で認められる取扱いのDB制度への導入

課題
・例えば転職支援制度はライフコースの多様化に対応するものであり転職者の老後の資産形成を後押しするものであるがDB制度において早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることは認められていない

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２．主な視点（例）②への対応～より利用しやすい私的年金制度の実現～【今後の検討における主な視点（例）】② 私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備

9２．主な視点（例） ②への対応（１）行政手続きのスリム化
意見２－（１）

現状

行政手続きのスリム化①行政審査の簡素化・電子化

・規約変更日の3か月前までの事前相談および2カ月前までの承認・認可申請が必要とされている・事例の共有が少ないため同様の事例が既にある場合でも事前相談で確認する必要がある

・申請・届出書類の簡素化・電子化によるスピーディな行政審査の実現②行政審査の明確化・公開されているQ&Aを充実させることにより企業があらかじめ内容を確認できる環境を整えることで事前相談や行政審査に要する時間の削減

課題③みなし承認制度の導入

・中小企業は担当者が手続き等にあまり時間を掛けられないことが多く事
前相談や行政審査に時間を要することが制度を導入しない一因になっている可能性がある

・適格退職年金制度で運営されていた「自主審査要領」に基づく確認と同様の仕組
みの導入

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２．主な視点（例） ②への対応（２）給付設計見直しに関する扱い
意見２－（２）

現状

給付設計見直しに関する扱い①法改正に伴う給付設計の見直し

・DB規則において給付減額が認められる理由や給付減額を行う場合の手続きが定められている・法令解釈通知において給付減額として取扱う場合が定められている・法改正に伴う給付設計の変更については給付減額手続きを簡素化②人事制度見直しに伴う給付設計の見直し
・定年延長など支給時期が異なる場合における給付減額判定基準の見直し
・給付減額に該当した場合における制度変
更内容に応じた同意手続きの簡素化

課題
・例えば育児・介護休業等の関連法令改正に基づくなど事業主の意思によらない給付設計の見直しについても給付減額に該当する場合は一定の手続きが必要とされている・定年延長等において従前の給付額が維持される場合でも給付減額に該当するケースがある11

２．主な視点（例） ②への対応（３）中小企業への企業年金の普及
意見２－（３）現状

中小企業への企業年金の普及
様々な仕組みの検討が必要

・企業年金実施企業の割合が低い
・中小企業のDB普及率が低い①負担軽減による加入促進
・中小企業事業主へのDB制度実施・加入インセンティブとしての掛金や事務費負担への助成②制度運営コストの軽減

課題

・総合型DB・簡易型DCの活用・共同事務処理センター（仮称）のような仕組みの構築によりDB制度の運営に係る事務コストを削減し中小企業へのDB普及を促進
・英国のNESTのような低廉な価格で年金サービスを提供する組織の創設

・企業の財務上の負担が重い
・制度運営の負担が重い

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２．主な視点（例） ②への対応（４）周知広報意見２－（４）現状周知広報①企業年金に関する情報発信・必ずしも企業年金（特にDB）への理解が十分ではない

・例えば厚生労働省・企業年金連合会と当会など行政と民間のコラボレーションによる企業年金のPRの実施

課題
・企業年金に対する理解を深める機会を得ることが難しい

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３．主な視点（例）③への対応～普及を後押しする私的年金税制の実現～【今後の検討における主な視点（例）】③ 制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備

143．主な視点（例） ③への対応（１）DB・DC制度の税制の見直し
意見３－（１）

現状

DB・DC制度の税制の見直し

・厚生年金基金加入員負担（社会保険料控除）DCマッチング拠出（小規模企業共済等掛金控除）に対してDB加入者掛金は生命保険料控除となっているが生命保険加入も浸透しており実際に適用される枠は極めて限定的である・一時金給付（退職所得控除）より年金給付（公的年金等控除）のほうが不利となるケースが多い
・特別法人税（現在凍結中）のような年金積立金課税は世界的にもほとんど例を見ない①DB加入者掛金の所得控除枠拡大
・例えばDCマッチング拠出同様小規模企業共済等掛金控除の対象とすることによる所得控除枠の実質拡大
・またはDCマッチング拠出も含めて社会保険料控除とすることによる統一化②年金と一時金の公平な課税・退職給付制度全体として受取額縮小につながらない前提での公平化策として、実質的に退職所得控除と同等となるような雑所得の公的年金等控除の拡大

課題③特別法人税の廃止

・企業年金を実施することへの税制支援が不十分である・課税の有利不利が年金受給の阻害要因の一つとなっている

・課税による年金資産の減少は掛金負担増加に繋がるなど企業年金の普及拡大を阻害する要因となることから、DB・DC創設以来課税されたことのない特別法人税を廃止
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3．主な視点（例） ③への対応（２）税制優遇措置
意見３－（２）

現状

税制優遇措置
インセンティブを与えることで終身年金制度の普及を図る

・DB制度において終身年金の採用率が低い①終身年金制度に対する税制優遇
・例えば終身年金制度導入後に事前の予測を超える死亡率の低下が生じた場合など財政的な負担増の一部を企業本体の法人税軽減や一部助成により緩和

課題・財政的負担や現況確認等の事務負荷が増える

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４．その他

私的年金制度の普及発展に向けた環境整備

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４．その他の検討課題への対応（１）個人の老後への備えに対する支援
意見４－（１）

現状

個人の老後への備えに対する支援①加入者掛金の柔軟な拠出

・現状DB制度の加入者掛金は法令上の制約もあり普及していない
・DCマッチンング拠出は事業主掛金額が上限となっている
・非正規社員については退職給付制度が適用されないケースが多い

・DB加入者掛金の停止・再開や減額・増額を加入者自ら決定できるようにすることによる加入者掛金の普及拡大
・DCマッチング拠出における制約の廃止②低所得者の老後への備えの支援
・早期からの継続的な資産形成促進に向けた一定金額積み上げまでの助成

課題
・個人の自助努力による老後の資産形成を支援していくことが必要である
・非正規社員については老後の資産形成手段が十分に与えられていない

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５．今後の議論に向けて以下については日本ではまだ十分な議論がなされていないと認識しており今後議論を進めていくにあたっては、当会としてもその必要性の有無を含む検討段階から参画するなど積極的に関与していきたいと考えている①年金支払義務を社外に移転させる仕組み（年金バイアウト等）②「全国民共通の退職所得勘定(Individual Retirement Account)」や個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用した「穴埋め型」と言われる仕組み③資産形成手段について個々人の現在の状況を「見える化」する仕組み（年金ダッシュボード等）

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＜参考＞

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「企業年金制度の普及および改善に関する提言」(平成31年3月19日 公益社団法人日本年金数理人会)の実現状況（１）企業年金制度の普及に関する提言
ア．給付減額の再定義① 定年延長等の雇用延長時における取扱い② 法改正に伴う取扱い
イ．持続可能性の高い終身年金の構築① 終身年金部分の年金給付に限定した自動調整機能の導入② 保証期間の延長
ウ．中小企業および非正規社員へのDB普及① 総合型DBを活用した加入促進② 非正規社員への退職金導入支援
エ．リスク分担型企業年金の改善① 制度変更時の取扱い⇒ 一部実現済② 移行時等における掛金一括拠出規定の追加
オ．その他① 行政審査の明確化（みなし承認制度の導入）② 行政審査の簡素化・電子化③ 企業年金に関する情報発信等（２）個人の自助努力等への支援に関する提言
ア．個人の拠出に関する支援① ＤＢ加入者掛金の柔軟な拠出② ＤＣ掛金の柔軟な拠出
イ．税制面における支援① ＤＢ加入者掛金への所得控除枠の拡大② 受給時の課税の見直し
21⇒ 省令改正予定とされている