EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年２月10日
第80期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
東京応化工業株式会社
TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
取締役社長 中村 洋一
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 村上 裕一
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 村上 裕一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第79期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日（百万円）
68,996

経常利益（△損失）

（百万円）

1,846

181

△1,595890△1,534四半期（当期）純利益（百万円）（△純損失）△801△181△1,747508△4,656

123,928

116,855

118,377

回次

会計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日51,284

第79期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日19,756

第80期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日18,714

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
83,702

第79期

純資産額

（百万円）

−

−

総資産額

（百万円）

−

−

147,799

137,850

139,338（円）−−

2,706.77

2,560.92

2,591.43（円）△17.47△4.02△38.31

11.28△102.00

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

82.4

83.6

83.7

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （△
純損失）
潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,137

△1,829−−10,802

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,061340−−△2,309

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,080△1,761−−△2,972

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高−−

17,17921,23324,458

従業員数

−

−

1,738
[142]

1,627
[118]

1,715
[133]

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第79期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第80期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

2/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,627

[118]

（注）従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

1,285

[105]

（注）従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載してお
ります。

3/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）材料事業

15,940

前年同四半期比（％）
106.7

装置事業

228

13.3

16,16997.0

合計（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

装置事業

3,598

前年同四半期比（％）
275.5

受注残高（百万円）
17,425

前年同四半期比（％）
108.9（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）材料事業

17,009

前年同四半期比（％）
94.5

装置事業

1,704

97.2

18,71494.7

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

4/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や在庫調整の一巡により生産の持ち直しが見られたものの、雇用や所得環境の悪化やデフレの進行等により、依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢の下、当企業集団は、半導体市場、液晶ディスプレイ市場において、国内外の景気刺激策による生産の回復に伴い、材料事業は順調に推移いたしました。しかしながら、装置事業におきましては、厳しい展開を余儀なくされました。また、コスト削減に向けた事業構造改革にも鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は187億14百万円（前年同期比5.3％減）となりました。一
方、利益面におきましては、黒字転換を果たし、営業利益は４億99百万円（前年同期は10億99百万円の営業損失）、
経常利益は８億９千万円（前年同期は15億95百万円の経常損失）、四半期純利益は５億８百万円（前年同期は17億47百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジスト、液晶ディスプレイ用フォトレジストとも市場の回復
により出荷の持ち直しがあり、売上は前年同期を上回りました。この結果、当部門の売上高は104億１千万円（前年
同期比0.7％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、市場は回復基調であるものの需要は前年同期の水準には至らず、当部門の売上高は58億38百万円（同11.4％減）となりました。
印刷材料部門では、引き続き需要低迷の影響を受け低調に推移し、当部門の売上高は７億72百万円（同24.6％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は170億９百万円（同5.5％減）、営業利益は20億３百万円（同15.4倍）となりました。
(単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減率
売上高
18,002
17,009
△5.5％
営業利益

129

2,003

15.4倍

②装置事業
液晶パネル製造装置は、ユーザーにおける設備投資の需要を捕捉し受注は前年同期比で増加いたしましたが、売上は前年同期と同水準にとどまりました。また、半導体製造装置につきましては売上が減少いたしました。
この結果、装置事業の売上高は17億21百万円（同2.9％減）、営業損失は前年同期比５億37百万円悪化し６億43百万円となりました。
(単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減率
売上高
1,773
1,721
△2.9％
営業損失（△）

△106

△643

−

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
材料事業の売上は為替相場が円高水準で推移した影響があったものの、ユーザーからの需要が回復基調であった
ことにより増加いたしました。また装置事業の売上についてはユーザーにおける設備投資抑制の影響から引き続き低調に推移いたしました。この結果、売上高は160億18百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面では、売上の増加や緊急収益対策および事業構造改革の効果も寄与し、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業損失14億49百万円）となりました。
②北米
フォトレジストおよび付属薬品の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影響も加わり、売上高は20億５百万円（同18.5％減）となりました。利益面では、売上の減少と販売価格の下落等により、営業利益は２億11百万円（同19.4％減）となりました。
③欧州
オランダ子会社での売上が増加したものの、イタリア子会社での回路基板用フォトレジスト等の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影響も加わり、売上高は14億４百万円（同6.2％減）となりました。利益面では、売上
5/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書の減少等の影響により、43百万円の営業損失（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
④アジア
台湾子会社および中国子会社でのフォトレジスト付属薬品等の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影
響も加わり、売上高は26億62百万円（同11.8％減）となりました。利益面では、売上の減少等の影響により、営業利
益は１億76百万円（同21.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,378億５千万円で、第２四半期連結会計期間末に比べ14億２百万円減
少いたしました。
流動資産は１億２千万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が35億54百万円減少したのに対し、受取手形及び売掛金が23億13百万円、たな卸資産が９億67百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては15億22百万円減少いたしましたが、これは有形固定資産が減価償却の進行等により14億96百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は209億95百万円で、第２四半期連結会計期間末に比べ４億85百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億19百万円、退職給付引当金が１億27百万円、それぞれ増加したのに対し、賞与引当金が６億49百万円、流動負債のその他が前受金の減少等に伴い６億47百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は1,168億55百万円で、第２四半期連結会計期間末に比べ９億16百万円減少いたしました。これは利益剰余金が当四半期純利益の確保および配当金の支払により１億67百万円、その他有価証券評価差額金が１億43百万円、為替換算調整勘定が５億21百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等がありましたものの、売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、前年同期に比べ81百万円増加の20億29百万円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ２億59百万円増
加の４億88百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ13億75百万円減少の８億21百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ34億24百万円減少し、212億33百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念とし、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。また、当社は、長年にわたり国内外の取引先や従業員等のステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築きあげてきたほか、独自に蓄積した技術資源と新技術をダイナミックに組み合わせることにより当社のコア技術である微細加工技術を進化させるなど、当社の事業特性を十分に生かした経営を行ってまいりました。
当社の企業価値の源泉であるステークホルダー（利害関係者）との関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステー
クホルダー（利害関係者）との良好な関係が破壊され、技術資源や新技術が流出することは、当社株主共同の利益
および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
当社取締役会は、当該買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には、当社株式等を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、叙上の事業特性を十分に理解することなく当社の企業価値を向上させることは困難でありますので、株主の皆様が当該買付行為を評価する際、当該買付行為を行い、または行おうとする者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
こうした考えのもと、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、
当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当
6/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、現在の厳しい事業環境から逸早く脱却し、過去最高益の更新と継続的な利益の確保に努めてまいります。この実現に向けて、材料事業と装置事業を有する当社の強みを生かし、他企業との事業提携等も視野に入れながら、既存コア事業の競争力強化や当社の将来を担う新規事業の創出と育成に努めるとともに、徹底した構造改革によるコストダウン等を推進するなど、積極的な施策を講じてまいる所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、創業以来の経営理念のもとに掲げた「CSR（企業の社会的責任）意識の高い会社」、「ファインケミカル分野の世界市場で、高いシェアを有し、利益率の高い製品を数多く有する会社」、「収益力が高く、財務内容の健全な会社」および「ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼と満足を寄せられるブランド力のある会社」という４つの経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、これらの経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えのもと、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記「基本方針の内容」に記載のとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、これに反する者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。当社取締役会は、このような不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損す
ることにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「旧買収防衛策」といいます）を策定し、平成18年６月29日開催の第76回定時株主総会においてご承認いただきましたが、旧買収防衛策の有効期間が平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時まででありましたため、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方について検討してまいりました結果、情勢の変化や平成20年６月30日に企業
価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえるとともに、金融商品取引法およびその関連法令の改正や株券電子化の実施を考慮し、実質的内容に変更はありませんが、項目の一
部改定や文言の修正等を含め、これを一部修正したうえで、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「買収防衛策」といいます。）として継続することにつき本定時株主総会においてご承認いただ
きました。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）
が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりま
しては、判断の公平さを担保するために、以下の手続きを経る仕組みを設けております。
（イ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問いたします。
（ロ）特別委員会は、この諮問に基づき、買収防衛策の「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対応方針に従って対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
（ハ）当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといた
します。

7/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（ニ）当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、当社取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数により決定することといたします。また、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値に与える影響等を検討するものといたします。
なお、仮に、当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合は、当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき１個の割合
で新株予約権を無償で割り当てることになりますが、新株予約権の取得の条件、新株予約権の行使期間および行使条件（大規模買付者およびそのグループは、当該新株予約権を行使できないものとするなど）その他の新株予約権の内容は、対抗措置としての効果を勘案して変更することがあります。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しているものでありますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではないと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20
年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されるものであること
買収防衛策は、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上
させるという目的をもって継続されるものであります。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、本定時株主総会においてご承認いただいたものであります。また、本定時株主総会後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる
仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
8/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

9/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

10/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)197,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(平成21年12月31日)

普通株式46,600,000

計

46,600,000

197,000,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月10日)

46,600,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

46,600,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜―
46,600,000
平成21年12月31日

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
―

11/32

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

14,640―15,207

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から、平成21年12月７日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成21年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有
株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４−３−１ 城山トラスト
タワー

2,181

4.68

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

1,686

3.62

3,868

8.30

計

―

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,593,000―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

449,787

44,978,700
普通株式―

28,300

単元株式数100株

同上
１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,787―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株を含めております。

12/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

1,593,000―

1,593,000

3.42

計

―

1,593,000―

1,593,000

3.42

所有者の氏名名称

または

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
1,736
1,849
1,910
2,080

８月

９月

10月

11月

12月

2,335

2,240

2,080

1,840

1,768

最低（円）

1,945

1,938

1,706

1,451

1,492

1,394

1,599

1,710

1,807

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

14/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

32,294
23,47910,883
6,064
3,175
3,377
△462

40,082
18,165
10,542
4,797
3,683
3,873
△478

流動資産合計78,81380,667

18,167
17,98836,15618,14721,001
39,148

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/32

※1

423

585

12,00011,264△806

10,0009,611△674

22,457

18,93759,03758,671

137,850

139,338EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

8,064
200
605
10,008

7,207
201
1,353
9,994

流動負債合計18,87818,755

固定負債
退職給付引当金
その他

1,311
805

1,312
892

固定負債合計

2,117

2,205

負債合計

20,99520,961

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,207
89,198△2,926

14,64015,20790,819△2,925

116,120

117,743

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,161△2,024923△2,033

評価・換算差額等合計

株主資本合計△862△1,109少数株主持分

1,597

1,744

純資産合計

116,855

118,377

負債純資産合計

137,850

139,338

16/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

68,99649,41951,28437,429

売上総利益

19,576
17,472

13,854
14,131

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
休止固定資産減価償却費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

※1

2,104

△277

191
137
329

126
73
472

658

672

604
−
−
313

17
50
112
33

917

213

1,846

181

9
−
7

6
81
58

17

145

特別損失
減損損失

※2

たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
割増退職金
その他

444

※2

118

327
226
−
90

−
−
331
108

1,089

558

774

△230

628
562

239

法人税等調整額

207△306

法人税等合計1,398△67

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等※3

少数株主利益四半期純損失（△）

17/32

−

176

18

△801

△181

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

19,75615,017

18,714
13,654

売上総利益

4,738
5,838

5,059
4,560

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取技術料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
工場閉鎖関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計※1△1,099

499

64
−
61
81
84

32
132
37
81
139

292

423

628
−
159

−
20
10

788

31

△1,595

890

−
2
−

81
37
5

2

124

−
226
−
8

118
−
34
2

235

155

△1,828

859

△313
11
166

183
−
172

△135

356

少数株主利益又は少数株主損失（△）

54△4

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,747508

18/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

774

△230

5,449
444
123
△906
△308
21
562
−
226
5,419
262
△1,223△2,009
△25

4,053
118
108
△748
△230
−
△116
△81
−
△5,417△1,047852
1,041△1,0548,811△2,752262△18△2,355
△562
−

200
−
733
−
△11

6,137

△1,829340△3,603△65△170△1,500△63

4,617△1,157△75−△2,000△1,045△5,061340△1,666△176△1,316104△25△1,433
△190
−
−
△137

△3,080△1,761△356

26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,360△3,224

現金及び現金同等物の期首残高

19,53917,17924,45821,233

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
過年度法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

19/32

※1

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」（前第３四半期連結累計期間４百万円）については、営業外費用の総額の100分の20超となったため、当第３四半期連結累計期間においては区分掲記しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」（前第３四半期連結累計期間１億18百万円）については、営業外費用の総額の100分の20超となったため、当第３四半期連結累計
期間においては区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」（当第３四半期連結累計期間13百万円）については、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」（当第３四半期連結累計期間△11百万円）については、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間においては「その他の支出」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の売却による収入」（当第３四半期連結累計期間０百万円）および「自己株式の取得による支出」（当第３四半期連結累
計期間△１百万円）については、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示
しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」（前第３四半期連結会計期間１百万円）については、営業外費用の総額の100分の20超となったため、当第３四半期連結会計期間においては区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

20/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、94,386百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、91,125百万円であ
ります。
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
保管・運送費2,360百万円
給料手当
3,441百万円
賞与引当金繰入額
301百万円
退職給付引当金繰入額
300百万円
研究用消耗品費
1,861百万円
減価償却費
3,021百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
保管・運送費1,801百万円
貸倒引当金繰入額
197百万円
給料手当
3,076百万円
賞与引当金繰入額
243百万円
退職給付引当金繰入額
379百万円
減価償却費
2,156百万円※２ 当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グ ※２ 当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
ループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

神奈川県、 プラズマディス
機械装置及び運
福島県及び プレイパネル製
搬具等
兵庫県
造装置等

減損損失

場所

（百万円）
444

イタリア

用途

種類

プリント配線板用
建物、工具器具
ドライフィルムレ
備品等
ジスト製造設備等

減損損失
（百万円）
118

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
上記の資産は欧州における事業環境の悪化等により収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.69％で割り引いて算出しております。

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
上記の資産は当社の重要な顧客の事業撤退による経営環境の著しい悪化のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額444百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
※３ 過年度法人税等は、主に当社と在外連結子会社との間の国外関連取引に関する移転価格税制に基づく更正処分によるものであります。

───────────────

21/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
保管・運送費711百万円
給料手当
933百万円
賞与引当金繰入額
301百万円
退職給付引当金繰入額
98百万円
研究用消耗品費
682百万円
減価償却費
1,016百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
保管・運送費604百万円
給料手当
841百万円
賞与引当金繰入額
242百万円
退職給付引当金繰入額
124百万円
減価償却費
686百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
37,272百万円 現金及び預金勘定
32,294百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△20,092百万円 預入期間が３か月を超える定期預金△11,061百万円
現金及び現金同等物

17,179百万円 現金及び現金同等物

21,233百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式46,600,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,593,673株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

765

17

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

利益剰余金

普通株式

675

15

平成21年

平成21年

９月30日

11月30日平成21年11月５日
取締役会

22/32

利益剰余金

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高
18,002
1,753
19,756―
19,756(2）セグメント間の内部売上高
―
19
19
(19)
―
または振替高計
営業利益又は営業損失（△）

18,002

1,773

19,775(19)

19,756

129

△106

23

(1,122)△1,099

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高17,0091,704

18,714

―

16

16

計

17,0091,721

営業利益又は営業損失（△）

2,003

△643

―

18,714(16)―

18,730(16)

18,714

1,359

(860)

499

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高61,302

7,693

68,996―

68,996

―

54

54

(54)

―

計

61,302

7,748

69,050(54)

68,996

営業利益又は営業損失（△）

5,857

△390

5,466

(3,362)

2,104

23/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高48,071

3,212

51,284―

51,284

―

54

54

(54)

―

計

48,071

3,267

51,338(54)

51,284

営業利益又は営業損失（△）

4,288△1,7692,518(2,796)△277（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品
事業区分
主な製品
材料事業
エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料
装置事業

液晶パネル製造装置、半導体製造装置

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸
資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、当第３四半期連結
累計期間の営業利益は、「材料事業」で１億17百万円減少し、「装置事業」で４百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。

24/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高

北米

欧州

アジア

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

計

13,094

2,240

1,491

2,929

19,756―

19,756

2,217

220

5

89

2,533

(2,533)―

計

15,311

2,460

1,497

3,019

22,289(2,533)19,756

営業利益又は営業損失（△）△1,449

262

18

224

△944

(155)

△1,099

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益又は営業損失（△）

北米

欧州

アジア

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

計

13,173

1,612

1,390

2,536

18,714―

18,714

2,844

392

13

125

3,376

(3,376)―

16,018

2,005

1,404

2,662

22,090(3,376)

18,714

357

211

△43

176

700

(201)

499

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業利益

北米

欧州

アジア

計

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

48,915

6,248

4,606

9,225

68,996―

68,996

7,945

922

25

291

9,185

(9,185)―56,860

7,171

4,631

9,517

78,181(9,185)68,996

952

797

118

733

2,602

(497)

2,104

25/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高

北米

欧州

アジア

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

計

37,227

4,215

3,728

6,112

51,284―

51,284

7,606

1,131

24

327

9,089

(9,089)―

計

44,834

5,346

3,752

6,440

60,374(9,089)51,284

営業利益又は営業損失（△）

△240

259

△89

212

142

(419)

△277

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国（２）欧州・・・・・イタリア、オランダ（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸
資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、当第３四半期連結
累計期間の営業利益は、「日本」で１億13百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。

26/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
2,331
1,453
7,357
163

計
11,306

Ⅱ 連結売上高（百万円）

19,756

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

0.8

57.2

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
1,881
1,086
7,956
123

計
11,048

Ⅱ 連結売上高（百万円）

18,714

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

11.8

59.0

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
6,690
4,537
29,891336

計41,455

Ⅱ 連結売上高（百万円）

68,99660.1

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
4,652
2,939
21,659228

計29,480Ⅱ 連結売上高（百万円）

51,284
9.1

6.6

42.5

0.5

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

9.7

5.8

37.2

0.7

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

10.0

7.4

5.7

43.3

42.2

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国、カナダ（２）欧州・・・・・フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

27/32

0.5

57.5

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

2,560.92円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

2,591.43円

２．１株当たり四半期純利益または四半期純損失等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失△17.47円 １株当たり四半期純損失△4.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在あるため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

△801

△181

─

─

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△801

△181

期中平均株式数（千株）

45,85845,006

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失△38.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益
11.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）△1,747508

──

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）△1,747508

期中平均株式数（千株）

45,60045,006

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

28/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………675百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成21年11月30日(注) 平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

29/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中監査法人 トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

小 島 洋太郎印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木 登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

31/32

EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 島 洋太郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木 登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

32/32