平成 15 年１月１日

審査事務規程の一部改正（第７次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年１月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 乗用車等から貨物車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定基準を規定。
(2) 製作年月日の判定を規定。
(3) 連結部移動装置（スライドカプラ）付けん引自動車に係る取扱いを規定。
(4) 走行装置の回転部分の突出に係る判定方法を変更。
(5) 濃度（ｐｐｍ）規制車でディーゼル１３モード法による試験を行った場合の一酸化炭素、炭化水素の基準値を規定。「業務量統計システム報告要領」第 1 号様式の項目の追加。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第７次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年１月１日施行
改正案

現第２章 自動車の審査（事務関係）
第２章 自動車の審査（事務関係）
２−２ （審査の実施）
２−２ （審査の実施）
２−２−13 自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
(1) 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けている自動車については、完成検査終了証の発行日(2) (1)に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作日② 輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行日③ 輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。）であって、法第 30 条第１項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理日④ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作日
ア 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆国の公証人）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書

新旧対照表―1行イ 日本自動車輸入組合が発行する輸入自動車製作日証明書
ウ 自動車製作者による製作日証明書
エ 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（いわゆる「ＣＯＣペーパー」）⑤ 輸入自動車であって、船荷証券又は航空貨物証書により当該自動車の輸出年月日が明らかとなるものにあっては、当該証明書等に係る輸出年月日⑥ 輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日⑦ 輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日２−５（審査結果通知書の記載事項等）
２−５（審査結果通知書の記載事項等）
２−５−９ 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次 ２−５−９ 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年
な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年
３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
（1）〜（3） （略）（1）〜（3） （略）（4）けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動 （4）けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次の各号に該当する車を除く。）については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例によ場合を除く。
）については、最大積載量欄に 3−42 により算出したけん引り記載する。
重量を、３−41−２により算出した第五輪荷重を括弧書で、車両総重量欄に車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和① 最大積載量欄には３−42 により算出したけん引重量（連結部の中心の位置を移動することができるけん引自動車（以下「連結部移動装置付を、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和けん引自動車」という。）にあっては、最大の第五輪荷重が算出されるを括弧書で次の例により記載する。
位置におけるけん引重量とする。）を記載するとともに、３−41−２により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg

新旧対照表―2

に乗車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記載する。
（例１）

連結部移動装置付けん引自動車以外のけん引自動車

（例）
（略）

（略）
（例２） 連結部移動装置付けん引自動車

乗車定員3〔3〕人
長さ553cm

最大積載量33300〔9000〕kg
幅
高さ224cm
282cm

車体の形状
トラクタ
車両重量
車両総重量4810kg
38275〔13975〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0〜418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg〜7700kg、けん引重量の範囲は、33300kg〜33110kg となる。

（5）〜（7）（略）（5）〜（7） （略）検査証の備考欄への記載が必要な下表左欄に掲げる自動車に
２−５−16
検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車に ２−５−16ついて、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載するものとする。また、その他必要な事項についても必要に応じて記記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
載するものとする。

新旧対照表―3

記載を要する自動車
１．
〜 （略）
６．
６−１．被けん引自動車であって、次の各号に掲げるもの(1) 第五輪荷重を有す
るけん引自動車でけん引されるもの(2) 基準緩和を受けている自動車であって、速度制限装置が装着されているけん引自動車でけん引されるもの記

載

事

項

記

載

例

7690Ｋ

第五輪荷重が分担する
荷重

第五輪荷重Ｇ以上

けん引自動車に速度制限装置が装着されている旨

けん引車の全型式に速度制限装置付又は運輸
Ｗ−ＡＡ、運輸Ｗ−Ａ
Ｂには速度制限装置付

保安基準適合性の検討
条件① 運行時の最高速度50km/h 超 60km/h 以下の場合② 運行時の最高速度50km/h 以下の場合記載を要する自動車
１．
〜 （略）
６．
６−１．被けん引自動車であって、次の各号に掲げるもの(1) 第五輪荷重が相違する複数のけん引自動車でけん引されるもの(2) 基準緩和を受けている自動車であって、速度制限装置が装着されているけん引自動車でけん引されるもの

記

載

事

項

記

載

例

7690Ｋ

第五輪荷重が分担する
荷重

第五輪荷重
Ｇ以上

けん引自動車に速度制限装置が装着されている旨

けん引車の全型式に速度制限装置付又は運輸
Ｗ−ＡＡ、運輸Ｗ−Ａ
Ｂには速度制限装置付

運行時の最高速度は50km/h 以下で検討
フォード 不明（ＡＢ(3) けん引自動車の型 けん引自動車の型式に ＤＥ1234）
式が「不明」のもの
シリアル番号の一連番号を除く部分を付記

保安基準適合性の検討
条件① 運行時の最高速度 運行時の最高速度は50km/h 超 60km/h 以下 60km/h 以下で検討の場合② 運行時の最高速度 運 行 時 の 最 高 速 度 は50km/h 以下の場合50km/h 以下で検討
フォード 不明（ＡＢ(3) けん引自動車の型 けん引自動車の型式に ＤＥ1234）
式が「不明」のもの
シリアル番号の一連番号を除く部分を付記

７．
〜 （略）
25．

７．
〜 （略）
25．

運行時の最高速度は60km/h 以下で検討

新旧対照表―4

第３章

第３章

自動車の審査（技術関係その１）

自動車の審査（技術関係その１）

３−２ （軸重等）
３−２ （軸重等）
３−２−１ 空車状態の自動車の軸重は、はかり（重量計）を用いて各軸ご ３−２−１ 空車状態の自動車の軸重は、はかり（重量計）を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重はとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸をこの場合において、連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものすまた、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸をる。
強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
３−12 （車わく及び車体）
３−12−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第 1 項第３号の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされない例とする。
（1）、（2） （略）（3） 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。

３−12 （車わく及び車体）
３−12−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第 1 項第３号の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされない例とする。
（1）、（2） （略）（3） 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる部分の車体（フェンダー等）が、当該２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）より突出しているもの。

（参考図）

（参考図）

新旧対照表―5車体（フェンダー等）

車体（フェンダー等）

Ｂ
Ａ

30°50°Ｃ

Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｃ

Ａ30°50°Ｃ

Ｂ
Ａ
Ｃ

前方

前方

３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21の２−11 第 31 条の２告示第２条、第４条又は第５条の基準に適合
３−21 の２−11 第 31 条の２告示第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、３−21 の２動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、３−21 の２−２(2)等によるほか、以下により取り扱う。
−２(2)等によるほか、以下により取り扱う。
（1）〜（3） （略）（1）〜（3） （略）（4） 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

新旧対照表―6

車種

排出ガス規制年

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの及び車両総重量が 1．7ｔ以下のもの

昭和 49 年度規制〜
昭和 58 年規制

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 1.7t を超え2.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）（5）

昭和 49 年度
規制〜
昭和 63 年
規制

昭和 49 年度
規制
〜
平成２年
規制

測定モード

10 モード又は10・15モード

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
13 モード

基準値
一酸化炭炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）

3.70g/km

1.08g/km

9.20g/kWh3.80g/kWh

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13（4）次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年の欄に掲げる排出ガス規制適用車について、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モードモード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法法による排出ガス試験を行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法によるによる排出ガス試験を実施した場合における３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素排出ガス試験を実施した場合における、３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素及び炭及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞ化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制の年の欄に応じ、同表の基れ同表の基準値欄に示す値以下であること。

準値の欄に示す値以下であること。

新旧対照表―7

車

種

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 2．5ｔを越えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員10 人以下のものを除く。）

排出ガス規制年

基準値
一酸化炭素
炭化水素(ＣＯ)(ＨＣ)

昭和 49 年度規制〜
3.70g/km
平成 10 年規制

1.08g/km

3.05g/km（液43.9g/km （ 液化石油ガス
昭和 48 年度規制 化石油ガスをを燃料とす燃料とする自〜
る自動車に動車にあって平成４年規制あっては、は、27.6g/km）
2.20g/km）

車

種

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車
軽油を燃料とする自動車であって車両総重量が 1.7t 以下のもの軽油を燃料とする自動車であって車両総
重 量 が 1.7t を 超 え
2.5t 以下のもの

排出ガス規制年

昭和 49 年度規制車〜
昭和 58 年規制車
昭和 49 年度規制車〜
昭和 58 年規制車

3.70g/km

1.08g/km

3.70g/km

1.08g/km

2.70g/km

0.62g/km

43.9g/km

3.05g/km

27.6g/km

2.20g/km

昭和 49 年度規制車〜
昭和 63 年規制車

昭和 49 年度規制車
軽油を燃料とする自〜動車であって車両総 平成２年規制車
重量が 2.5t を超える 平成６年規制車
もの〜
平成 10 年規制車
ガソリンを燃料とす
昭和 48 年度規制車
る自動車であって車〜両総重量が 2．5ｔを平成４年規制車
越えるもの
液化石油ガスを燃料
昭和 48 年度規制車とする自動車であっ〜て車両総重量が 2．5
平成４年規制車
ｔを超えるもの

新旧対照表―8基準値
一酸化炭素 炭化水素
(ＣＯ)
(ＨＣ)

３−41 （最大積載量）
３−41 （最大積載量）
３−41−１ 最大積載量の算定については、次により行うものとする。
３−41−１ 最大積載量の算定については、次の各号に掲げる通達によって行うものとする。
(1) 貨物自動車の最大積載量の算定（(2)に掲げる場合を除く。）については、次の各号に掲げる通達により行うものとする。
この場合おいて、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更した(「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超もの(「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トえる改造等の取扱いについて」(平成５年 11 月 25 日自技第 165 号) 、ンを超える改造等の取扱いについて」(平成５年 11 月 25 日自技第 165「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定について(依号) 、「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定につ命通達)」(平成７年１月 27 日自技第 12 号)及び「最大限に積載したＩＳいて(依命通達)」(平成７年１月 27 日自技第 12 号)及び「最大限に積載Ｏ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等のしたＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引改造等の取扱いについて（依命通達）」(平成 10 年３月 31 日自技第 61
自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」(平成 10 年３月 31号)が適用される自動車を除く。)については、当該自動車の車台を使用
日自技第 61 号)が適用される自動車を除く。)については、当該自動車する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
（昭和 47 年７月 24 日自車第 544 号）の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するも(1) 「自動車の走行性能について」(2) 「連結車両の走行性能について」（昭和 46 年 11 月１日自車第 651 号）のとする。
（昭和 57 年６月 28 日自車第 502(3) 「自動車用タイヤの取扱いについて」① 「自動車の走行性能について」（昭和 47 年７月 24 日自車第 544 号）（昭和 46 年 11 月１日自車第 651 号）② 「連結車両の走行性能について」号）（昭和 57 年６月 28 日自車第 502（昭和 35 年９月３日自車第 452 号）③「自動車用タイヤの取扱いについて」(4) 「自動車の用途等の区分について」号）（昭和 35 年９月３日自車第 452 号）④「自動車の用途等の区分について」(2)

乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、(1)①、③及び④の通達によるほか、次により行うものとする。
① 指定自動車等のうち、諸元表等により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲内で指定する。
② 米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲内で指定する。
③ 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書（いわゆる「ＣＯＣペーパー」）により車両総重量及び軸重新旧対照表―9の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲で指定する。
④ 指定自動車等であって、車両総重量及び軸重の許容限度が明確でないものについては、同一型式の類別区分中の最大の車両総重量を超えない範囲内で指定する。
⑤ ①から④までに規定する自動車以外の自動車にあっては、取り外した乗車設備分の定員数に５５kg を乗じた重量を超えない範囲内で指定する。

則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−2−13 及び 3−41−1 の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−2−13 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。
附新旧対照表―10