データで見る日本。
海外展開を志向する日本企業が知っておくべき現実と心構え。
【文書番号】PT-JS2101-002
2021年1月20日 第1版
株式会社ジェイシーズ
代表取締役
海外事業展開・戦略コンサルタント
副島 暁啓（Akihiro SOEJIMA）
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1データで見る日本。
海外展開を志向する日本企業が知っておくべき現実と心構え。

本文書中の表やグラフは、IMD（International Institute for Management Development；国際経営開発研究所）のWorld Competitiveness Yearbook（世界競争力年鑑）、あるいはIMF（International Monetary Fund；国際通貨基金）のDirection of Trade Statisticsより抽出し、当社にて作成したものです。
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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜総合順位表
IMD「世界競争力年鑑」の最新版（2020年版）によると、日本の総合順位は34位（63か国・地域）、アジア・太平洋地域に限定しても10位（14か国・地域）となり、下落の一途をたどっている。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜総合順位表
IMD「世界競争力年鑑」の最新版（2020年版）によると、日本の総合順位は34位（63か国・地域）、アジア・太平洋地域に限定しても10位（14か国・地域）となり、下落の一途をたどっている。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜総合順位表
IMD「世界競争力年鑑」の最新版（2020年版）によると、日本の総合順位は34位（63か国・地域）、アジア・太平洋地域に限定しても10位（14か国・地域）となり、下落の一途をたどっている。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜4大分類
IMD（International Institute for Management Development；国際経営開発研究所）が毎年公表する「World Competitiveness Yearbook；世界競争力年鑑」の最新版（2020年版）を概観する。
IMD「世界競争力年鑑」は、63の国・地域の競争力に関する統計データ及び、企業の経営層を対象に行うアンケート調査の結果を集計、分析し、作成される競争力指標。
集計、分析の対象は4大分類・20小分類で、それぞれについて順位づけが公表される。
2020年版では、337指標（統計データ163・アンケート92・背景データ82）が集計され、背景データを除く255指標について標準偏差にもとづくスコア計算を行い、大・小分類、総合の競争力順位が決定された。
下表は日本の大・小分類の順位を示している。
Economic
Performance - EP
（11）

Government
Efficiency - GE
（41）

Business
Efficiency - BE
（55）

Infrastructure - IF
（21）

国内経済（9）貿易（39）
国際投資（9）雇用（2）物価（59）

財政（61）
租税政策（41）
制度の枠組み（21）ビジネス法制（35）
社会的枠組み（29）

生産性・効率性（55）
労働市場（45）
金融（18）
経営プラクティス（62）取り組み・価値観（56）

基礎インフラ（44）技術インフラ（31）科学インフラ（8）健康・環境（9）
教育（32）( )数字は63か国・地域中の日本の順位を示す。
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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜4大分類
IMD（International Institute for Management Development；国際経営開発研究所）が毎年公表する「World Competitiveness Yearbook；世界競争力年鑑」の最新版（2020年版）を概観する。
IMD「世界競争力年鑑」は、63の国・地域の競争力に関する統計データ及び、企業の経営層を対象に行うアンケート調査の結果を集計、分析し、作成される競争力指標。
集計、分析の対象は4大分類・20小分類で、それぞれについて順位づけが公表される。
2020年版では、337指標（統計データ163・アンケート92・背景データ82）が集計され、背景デー
タを除く255指標について標準偏差にもとづくスコア計算を行い、大・小分類、総合の競争力順位が決定された。
下表は日本の大・小分類の順位を示している。
Economic
Performance - EP
（11）

Government
Efficiency - GE
（41）

Business
Efficiency - BE
（55）

Infrastructure - IF
（21）

国内経済（9）貿易（39）
国際投資（9）雇用（2）物価（59）

財政（61）
租税政策（41）
制度の枠組み（21）ビジネス法制（35）
社会的枠組み（29）

生産性・効率性（55）
労働市場（45）
金融（18）
経営プラクティス（62）取り組み・価値観（56）

基礎インフラ（44）技術インフラ（31）科学インフラ（8）健康・環境（9）
教育（32）( )数字は63か国・地域中の日本の順位を示す。
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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜4大分類
グラフは4つの大分類について、日本の過去5年間の順位を示している。Government Efficiency（政府効率）及びBusiness Efficiency（ビジネス効率）の順位が慢性的に低いことがわかる。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜順位比較
63の国・地域のうち、とりわけ日本と関係の深い17か国・地域について、1997年以降の総合順位の推移をグラフ化した。トップ3の常連は米国、シンガポール、香港。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜順位比較
前ページのグラフから9か国を削り、8か国・地域のみを抽出、比較してみると、日本の低迷がより鮮明となった。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜日本の位置
日本の総合順位は1989年からバブル終焉後の92年まで1位、96年まで5位以内を維持したが97年、一気に17位にまで急落した。以降は20位台を彷徨いつつ2019年、ついに30位台に突入した。

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜日本の位置
日本の総合順位は1989年からバブル終焉後の92年まで1位、96年まで5位以内を維持したが97年、一気に17位にまで急落した。以降は20位台を彷徨いつつ2019年、ついに30位台に突入した。

日本長期信用銀行経営破綻
日本債券信用銀行経営破綻

北海道拓殖銀行経営破綻
山一証券自主廃業
三洋証券経営破綻

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IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜日本の弱点
近年、日本が迷走している要因を各分類の指標ごとに見たところ、次のとおり4つの弱点要素が浮かび上がった。
弱点
市場の変化への感度の低さ、対応の緩慢さ

イノベーション、事業創出を阻害する壁（注）EP：Economic Performance

指標（順位）BE• 企業の意思決定の迅速さ（63位）• Opportunity（機会）、Threat（脅威）への対応の速さ（63位）• 市場の変化への感度と対応力（60位）• 環境変化に対処する柔軟性、順応性（62位）

EP• 対内直接投資の対GDP比率（63位）

GE• 新規事業の登録数（55位）• 諸契約の開放性（53位）• 法人税率（60位）• 海外投資家から見た対日投資インセンティブ（55位）

BE• 起業家精神（63位）• スタートアップに要する手続きの数（49位）

IF• 研究・イノベーションを促進する法制整備（45位）• 知的財産権の保護対策（33位）• 産学間知識移転の活性度合（活発さ）（45位）

GE：Government Efficiency

BE：Business Efficiency

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IF：Infrastructure13

IMD「世界競争力年鑑」2020年版｜日本の弱点
近年、日本が迷走している要因を各分類の指標ごとに見たところ、次のとおり4つの弱点要素が浮かび上がった。
弱点指標（順位）IF• 海外留学者数比率（58位）• TOEFLスコア（62位）• 管理職層の国際ビジネス経験（63位）• ビジネスニーズに適合する経営者教育（57位）• 企業、経済の要請に応える高等教育（52位）• 有望な管理職層の厚み（61位）

デジタル化の遅れBE• デジタル化を活用した企業業績の改善（59位）• ビッグデータの活用と分析、意思決定への応用（63位）• デジタルトランスフォーメーション（61位）（注）EP：Economic Performance

GE：Government Efficiency

人的資本の不足（とりわけ国際社会で活躍できる人材）

BE：Business Efficiency

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IF：Infrastructure

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IMF - DTS｜日本とライバルの輸出額推移
グラフの上では、日本は中国、ドイツに次ぐ輸出国である。しかし、中国、ドイツとの差は歴然としている一方、香港、韓国との差は大きくない。シンガポールの人口はわずか560万人。
USD, millions | FOB（出所）IMF, Direction of Trade Statisticsにもとづき作成
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当社独自調査｜調査概要
北米、欧州、ASEANのバイヤーに対し、彼らが日本企業のことをどのように見ているのか、アンケート調査を実施した。（有効回答社数｜北米26社、欧州24社、ASEAN41社）
調査種別

アンケート調査（個別評価方式＋自由記述）

調査対象

2019年12月末現在、日本、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、タイのうち、少なくとも3か国以上のメーカー、サプライヤーと実取引を行っている海外バイヤー（北米・欧州・ASEANよりそれぞれ約60社ずつランダム抽出）

調査期間

2020年3月～6月（3.5か月）

設• a.～q.の各項目について、実際に取り引きしている国々（日本を除く。）の企業と日本企業とを比較し、日本企業のほうが相対的または絶対的に勝っていると思うものにチェックを入れる。
• 「その他」はa.～q.以外に思い当たるところがあれば自由に記述。

問設問項目

a. 貿易実務に関する知識
b. 国際商取引に関する基本的理解
c. 海外展開に必要な事柄の準備、インフラ整備
d. 市場や顧客ニーズへの理解、分析力、適応力
e. 法・制度規制への理解と対策の適確性
f. 事業計画、戦略・戦術の実現可能性
g. 交渉力、交渉への積極性
h. 知的財産保護の重要性に対する認識
i. 商流、価格構造への理解度

j. プロモーションの必要性に対する認識
k. 強み・弱みの自覚、プレゼン力、求心力
l. カスタマーサポートの必要性への理解度
m. 通常業務のコミュニケーション力
n. 期待する利益、インセンティブ
o. 現地営業に要する労力、経費等への理解度
p. 意思決定の迅速さ、適確さ
q. ブランドホルダーとしての当事者意識
r. その他

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当社独自調査｜調査結果
海外バイヤーからの回答を集計した結果、下表のとおりとなった。
チェックが入らなかった（＝日本企業が勝っているとは思わない）社数及び比率を示している。

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当社独自調査｜調査結果：北米
グラフは北米の調査結果である。チェックが入らなかった（＝日本企業が勝っているとは思わない）比率を示している。

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当社独自調査｜調査結果：欧州
グラフは欧州の調査結果である。チェックが入らなかった（＝日本企業が勝っているとは思わない）比率を示している。

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当社独自調査｜調査結果：ASEAN
グラフはASEANの調査結果である。チェックが入らなかった（＝日本企業が勝っているとは思わない）比率を示している。

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当社独自調査｜調査結果：3地域計
グラフは3地域計の調査結果である。チェックが入らなかった（＝日本企業が勝っているとは思わない）比率を示している。

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当社独自調査｜調査結果：「r. その他」
「r. その他」は自由記述のため、数は決して多くなかったが、気になったものをいくつかピックアップして紹介する。海外バイヤーの記述内容をできるかぎり忠実に和訳した。
 我々が求めているのはビジネスである。ビジネスの話ができないのなら、会いたいなどと言わないでほしい。時間の無駄だ。
 たしかに「Made in Japan」は「良い製品」だとは思うが、必ずしも「良い商品」とは言えない。我々は常に「良い商品」を探している。
 日本の企業は笑顔ばかりふりまいて多くを語らず、いったい何を考えているのかわからないことが多い。
 取り扱ってほしいというのなら、我々にどのようなメリットがあるのか、きちんと説明すべきである。
 自社の製品に誇りと自信を持つのはよいことだが、それが市場のニーズに合致しているとは限らない。
このことをわかっていない日本企業が多いようだ。
 商談の席で見せられた資料がすべて日本語で書かれたものだった。通訳は同席していたが、後で見返すこともできず、閉口した。
 日本人の態度を見ていると、上から目線で見られているようで気分が乗らないことがよくある。
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まとめ｜基本的な心構え（当社よりいくつか）
最後に、これまで400社を超える中堅・中小企業経営者とお付き合いしてきた経験を踏まえ、海外展開にあたってのアドバイスを3つばかりコメントさせていただきます。
 海外ビジネスといっても、ビジネスの舞台が日本以外に移るだけ、相手が日本人から外国人に変わるだけのことで、まったく恐れるに足らず。これまで国内ビジネスで取り組んでこられたように、当たり前のことを当たり前にやるという姿勢で臨んでください。
 「良い製品」が必ずしも「良い商品」であるとは限りません。現地の市場を知り、人々が求めているもの、求めているサービスを心を込めてご提供するという姿勢が肝要。日本企業が得意とする「顧客目線」は、日本だけでなく世界普遍の原理原則です。
 海外のバイヤーは、いくつもの国籍のいくつもの企業と渡り合ってきた、いわば「その道のプロ」。
彼らの心を動かし、対等に付き合って行くためには、こちらは「素人」であることを自覚し、謙虚に相応の熱意と準備をもって相対することが大切です。変に諂う必要はありませんが、上から目線などというスタンスは言語道断。

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ご視聴いただき、ありがとうございました。

（お問い合わせ）株式会社ジェイシーズ｜J-seeds Co., Ltd.
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