＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

山形みちのく奥州杉の家

グループの名称：

山形みちのく奥州杉の家を創る会（グループ代表者）

代表者名：

黒田 祐史

代表者所属先：株式会社 ボスコ

代表者住所：

天童市南町３丁目1-12

電話番号：023-651-2345

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社東洋住建事務局担当者名： 古澤 徹
事務局住所：

寒河江市日田150-3

事務局電話番号： 0237-84-3281
事務局ＦＡＸ：0237-84-3241

事務局担当者E-mail： tj-sagae@sea.plala.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山形みちのく奥州杉の家を創る会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給４．グループ代表者名（必須）黒田 祐史
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ボスコ
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社東洋住建 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形県寒河江市大字日田字五反150番地の3８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0237-84-3281
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0237-84-3241
１０．グループ事務局担当者名（必須） 古澤 徹
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tj-sagae@sea.plala.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
108,458 ㎥
Ⅰ- 1
宮城十條林産(株)0 宮城県仙台市青葉区八幡3丁目2番7号
山形県森林組合連合会
70,240 ㎥
Ⅰ- 2
0 山形県山形市成沢西４丁目９番３２号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
9,134 ㎥
5345 ㎥
Ⅱ- 1㈱山大
0 宮城県石巻市潮見町2-3
2,000 ㎥
150 ㎥
Ⅱ- 2
丸長製材(株)
0 山形県大字風間1366番地
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
1,650 ㎥
0㎥
Ⅲ- 1
立花産業㈱
0 山形県酒田市北浜町4-7
417 ㎥
0㎥
Ⅲ- 2
(株)東洋住建
0 山形県寒河江市大字日田字150番地の3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
569 戸
82 戸
Ⅳ- 1
㈱山大
0 宮城県石巻市潮見町2-3
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
高橋正紀佐藤江理子二級建築士事務所
6戸
1戸
Ⅴ- 1
0 山形県酒田市宮海字村東14-6
株式会社ボスコ１級建築士事務所
山形県天童市南町３丁目1-12
6戸
0戸
Ⅴ- 2
0
3戸
1戸
Ⅴ- 3
桂一級建築士事務所
0 山形県鶴岡市双葉町10-22（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱佐藤江理子建築工房

株式会社ボスコ㈲桂建設(有)千葉工務店(株)住建
山善佐藤建築立花産業㈱(株)東洋住建
0
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 山形県酒田市宮海字村東14-60
0 山形県天童市南町３丁目1-12
0
0 山形県鶴岡市双葉町10-220
山形県山形市大字長谷堂６２５番地
00
0 山形県東根市大字松沢９番地の1600 山形県酒田市中野俣字沢山48-1
00 山形県酒田市北浜町4-7
00 山形県寒河江市大字日田字１５０番地の3
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
7 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
4
1 宮城十條林産(株)Ⅰ
6
2 山形県森林組合連合会
Ⅰ
4
3 ㈱山大
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3

地域材（丸太）供給量（㎥）108,458 ㎥
70,240 ㎥
165 ㎥

宮城県仙台市青葉区八幡3丁目2番7号
山形県山形市成沢西４丁目９番３２号

宮城県石巻市潮見町2-3

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱山大4
Ⅱ ｰ 2 丸長製材(株)
6
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2宮城県石巻市潮見町2-3
山形県大字風間1366番地

生産量

うち該当地域材

9,134 ㎥
2,000 ㎥

5345 ㎥
150 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
6
1 立花産業㈱Ⅲ
62 (株)東洋住建
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー

構成員数： 2山形県酒田市北浜町4-7

木材供給量

山形県寒河江市大字日田字150番地の3

うち該当地域材

1,650 ㎥
417 ㎥

0 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ
4
1 ㈱山大
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1宮城県石巻市潮見町2-3

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ ー 10

Ⅴ．設計
Ⅴ
6
Ⅴ
6
Ⅴ
6
Ⅴ
6
Ⅴ
6
Ⅴ

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅴ ー
Ⅴ ー
Ⅴ ー

1
2 株式会社ボスコ１級建築士事務所
3 桂一級建築士事務所
4 (有)千葉工務店二級建築士事務所
5 ZEN建築設計室
6789高橋正紀佐藤江理子二級建築士事務所

構成員数： 5山形県酒田市宮海字村東14-6
山形県天童市南町３丁目1-12
山形県鶴岡市双葉町10-22
山形県酒田市中野俣字沢山48-1

Ⅴ ー 10

6
6
6
6
6
6
6
6

2 株式会社ボスコ
3 ㈲桂建設4 (有)千葉工務店
Ⅵ - 5 (株)住建
Ⅵ - 6 山善佐藤建築
Ⅵ - 7 立花産業㈱Ⅵ - 8 (株)東洋住建
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ Ⅵ -

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
1 戸

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 ㈱佐藤江理子建築工房

82 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
木造住宅設計戸数

山形県山形市大字長谷堂６２５番地

構成員数： 8Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -うち長期優良住宅

569 戸

山形県酒田市宮海字村東14-6
山形県天童市南町３丁目1-12
山形県鶴岡市双葉町10-22
山形県山形市大字長谷堂６２５番地
山形県東根市大字松沢９番地の16

山形県酒田市中野俣字沢山48-1
山形県酒田市北浜町4-7
山形県寒河江市大字日田字１５０番地の3

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

6
6
3
3
3
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸1
7 戸0
3 戸1
3 戸0
3 戸0
1 戸0
0 戸0
0 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

バイオマスボイラーによる乾燥地域ブランド材・奥州杉・山形
産杉（宮城・山形県産材）

民間素材業者

山形県森林組合

原木調
達

山大自社林

素材供給

トレーサビリティの確認により安全・安心の提供

設計事務所グループ
長期優良住宅申請
技術支援・各種申請支援

地域間連携
災害復旧対応地 域型 復興住 宅
支援

伊達な杉の家を創る会

協力業者㈱山大
ＪＡＳ認定
製材工場・
宮城県木材
協同組合認
定。
山形県材木
産業協同組
合合法性等
証明認定事
業者。
県産材「や
ま が た の
木」認定事
業者。

ＪＡＳ認定
人工乾燥材
マイトレック・ACQ加圧注入
処理
ひのき

奥州杉（赤太土台）・ひのき
プレカット工場（構造・羽柄・合板）
邸別プレカット・金物の邸別配送
CAD/CAM・積算支援

会員工務店
共通ルールに基づいた施工管理から引き渡しとアフター管理・点検の管理賛助会員会社より一括購入特別単価購入
現場見学会による販売促進・普及活動

支援・相談

連
携

奥州杉の家を創る会 事務局
技術普及講習会・共同購入 パンフレット・カタログ製作・見学会支援勉強会・講習会の開催・ホームページによる販売促進活動管理・当会の運営
マニュアル作成
会員募集（長期優良住宅未経験工務店への積極的な支援）
大型木造物件への取り組み

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）地域ブランド材である「奥州杉」は、樹齢70～80年の杉の、一番玉と２番玉のみ使用し、赤身だけで構造材を得るようにしている。
「奥州杉」の名前のとおり、旧陸奥国の領地内の森林資源の有効活用を図ることを目標としている。

宮城県と山形県は県土の約６割から７割が森林面積であり、素材は山形県森林組合・民間素材業者及び製材業者自社林から安定供給される。
奥州杉は製材用のＡ材の樹齢50年から70年以上の杉の根元部分から2番
玉程度までの直径24ｃｍ上材から製材される。柱・土台は現在では貴重な心材の赤太部分からなる赤太土台・赤太柱となる。桁・梁材も通常使用範囲の120×390×4000程度まで使用でき、丸太の辺材からは狂いの少ない芯去り羽柄材からなる。素材は宮城・山形両県より供給され、人工乾燥構造用製材ＪＡＳ認定工場にて乾燥された高品質の製材品を使用。
長期優良住宅に必要な含水率20％以下の製材品を供給している。製材工場は宮城県木材協同組合の認定と地域ブランドの優良みやぎ材の登録事
業認定を得ている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
地域材の供給ではプレカット工場である㈱山大で、宮城県産材・山形県産材を「みちのく奥州杉」として安定供給している。製材品
は福島原子力発電事故の影響もあり福島、山形に高品質な地域材として供給されている。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給４．地域型住宅の特徴・具体像
次世代省エネ地域区分 Ⅲ及びⅡ地域 パッシブ地域（PSP）区分（は）及び（ろ）。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 伝統的な街並みの残る地域も多く、古くからまちづくりに取り組んできた金山町などを地域に含む。
（必須）
比較的広い敷地に恵まれ地域在来種の保存など緑化率も高い。
比較的に目の詰まった赤身の多い杉を特徴とし、バイオマスボイラーによる人工乾燥を施している。

(2) 地域材の特徴、地域材供
宮城県・山形県両県より安定供給が可能。
給の現状（必須）
奥州杉の１番玉、２番玉よりほとんどが赤身で構成される良質な木材である。

樹種耐性区分D1樹種と、それに防腐防喰材を注入した薬剤処理材またはヒノキで架構を構成する。
(3) 上記を踏まえた地域型住次世代省エネ地域区分、省エネ等級４以上を実現する。
宅の特徴、具体像等（必須）
省エネ等級４以上、耐震等級２以上、劣化対策等級３以上、維持管理等級３以上の仕様とする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

奥州杉を構造材で60％以上使用。極力下地材内装材まで使用。 仕様書(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅認定取得（当会の参考マニュアルに沿って施工）、
許容応力度計算の実施。

長期優良住宅認定書、構造算定書(2) 地域型住宅に用いる地域材
素材を地域ブランド材である「奥州杉」としてプレカット、もしくはての供給・加工・利用に関する共通
仕様書
刻みによる加工とする。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱：奥州杉 ４寸角以上（外壁面） 土台：奥州杉赤太注入土台ま台）における地域材使用の たはヒノキ 梁・桁：構造上必要な全て奥州杉とする（材料の供給 仕様書・図面
不可なものを除く）。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材・内装材も奥州杉の使用に努める。
ける地域材使用のルール
仕様書（必須）
プレカット工場にて一括して躯体費の積算にあたる。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）当会の参考見積書形式のひながたに沿った積算・見積提出でも
可。

材料調書
見積書

「奥州杉の家をつくる会」と「宮城の伊達な杉の家を創る会」のス(4) 地域型住宅で用いる資材 ケールメリットを活かして賛助会員からの特値購入を実施する。 流通業者との特値販売契約書（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）地質応じた地盤調査と基礎選定。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
着工から施工・引き渡し・アフター・メンテ・定期点検まで当会のフローに沿って行う。
「奥州杉の家をつくる会」で独自に開発（宮城の伊達な杉の家を創る会と連携）した家歴情報管理システムに登録し、30年の維持 引き渡し書類(6) 地域型住宅の維持管理に 管理プログラムを実施する。

関する共通ルール(必須）

第三者機関への住宅履歴情報の保管依頼。

(7) 地域型住宅に関するその 建築現場に「奥州杉」の家であることを表示し、工期中最低２回の見学会を開催し普及啓蒙に尽力する。
他の共通ルール（任意）申込書または、証明書
報告会写真

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
地域材ブランド「奥州杉の家」の仕様は「みちのく奥州杉の家を創る会」が、21年度に採択された「長期優良住宅先導モデル」仕様をベースとしている。超長期優良住宅先導モデル事業に採択された 耐震等級２、省エネ等級４、維持管理等級３、劣化対策等級３ を基本として、その普及啓蒙のために県内の優良中小事業者で「みちのく奥州杉の家を創る会」を組織し、先導モデル事業の実施を機会につくり手としての中小事業者の知識と技術力の向上に努めるとともに、ストック型社会に向けた次世代の住宅の在り方について広く一般ユーザーに広告を継続して今日に至っています。
さらに平成22年度長期優良住宅先導モデル事業では、省エネ等級４を超えるワンランクアップの仕様を謳い
ゼロエネルギー住宅を実現するベースを築いてきました。
今回の「地域型住宅」にあっては、既に「地域ブランド」として知名度をあげてきている「みちのく奥州杉の家」を、「奥州杉の家」と改めブランド名称として、家歴保存が義務つけられる「長期優良住宅」の普及啓蒙を継続していきたいと考えています。全棟「許容応力度計算」による耐震等級２～１ を実現するとともに、全棟仕様規定ではなく、Q値計算による熱損失係
数算定によって熱性能を策定し、さらに省エネで安心して住まうことができるブランド住宅を確立します。

お客様

第三者機関
瑕疵保険・

奥州杉の家を創る会
事務局
会の円滑な運営・各委員の補助

会員設計事務所
長期優良住宅未経験工務店の支援

会員工務店
当会のフローに沿った施工・管理

宮城の伊達な杉の
家を創る会

2.
3.
4.

5.
6.

広報
ホームページ管理・会員技術向上のための講習会の企画

相互協力

奥州杉の家
1.

技術委員会
技術・技能・コスト調査
マニュアル作成
変更

基本性能

地産地消・地域材の活用・・・

構造材で60％以上使用。できるだけ下地材・内装材の使用。
地震に強い家・・ ・・・・・・・・・・・・・・ 許容応力度計算により耐震等級2以上を取得。
可変性のある家・・・・・・・・・ インフィル・スケルトンで長期にわたり住み続けれる家。
温かい家・・・・・・・・・・・
省エネルギー等級4を基本とし、Ⅱ地域対応を標準とする。
長持ちする家・・・・・・・・・・・ 維持管理等級3等級で手入れしながら住み続けれる家。
維持保全計画・・・・・・ ・当会のオリジナル管理ソフトで定期点検から補修記録まで管理。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）「奥州家を創る会」では、平成22年度、超期優良住宅先導モデル事業への応募にあたって、会を支援する協力設計事務所と、地域の中小事業者が実現可能な高性能住宅のありかたを研究してきました。
耐震等級、省エネ等級などの知識を持たなかった中小事業者に向けて設計マニュアルを作成、先導モデル事業の実施にあたっては、勉強会を重ねることと、専用のサポート窓口を設けることで対応してきました。
勉強会を重ねる過程で、地域の住宅を創り続けてきた中小事業者と「次世代の家」に求められる仕様についての合意形成を図ってきました。
また、地域材の全面利用を特徴とし、「奥州杉」と命名された地域ブランド材を利用することを通して山側と一般ユーザーをつなげる試みを行ってきました。「奥州杉の家を創る会」事務局では、素材生産→製材→乾燥→プレカット までを一つの工場で行っている㈱山大の協力を得て、「奥州杉の家を創る会」のメンバーは、いつでもその過程を一般ユーザーに公開することができます。木材乾燥から製材、プレカットの現場を共有することで地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成を図ってきました。
平成22年4月

みちのく奥州杉の家を創る会 発足。

平成22年6月

長期優良住宅先導事業採択。

平成22年9月

みちのく奥州杉の製材所である、(株)山大 ウッドミル工場見学会とプレカット工場見学会の実施。

平成22年11月 山形市内に於いて、「みちのく奥州杉の可能性と今後の展開」のテーマにて、講演会の実施。
平成23年11月 みちのく奥州杉の製材所である、(株)山大 ウッドミル工場見学会とプレカット工場見学会の実施。

平成24年2月
平成24年3月

当会代表となる(株)ボスコを中心とし、「山形みちのく奥州杉で家を創る会」発足準備を開始。
同工務店が中心となり、当会の構成員を集める等活動を開始。

平成24年4月3日

第１回検討会の実施。
会則及び素案の検討。

平成24年4月24日

第2回検討会の実施。
会則検討(役員、会費、入会金等)。

素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定。
平成24年5月15日

第3回検討会の実施。
「山形みちのく奥州杉で家を創る会」 正式発足。
提案書とりまとめ。

平成24年5月28日

第4回検討会の実施。
提案書細部訂正。

平成24年6月4日

第5回検討会の実施。
各社取引業者の最終確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ①素材の安心 林産地視察・林業体験セミナー開催・トレーサビリティの確○認。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ②製造過程の安心 工場見学・加工工程の公開。
須）

○
◎○◎

③住宅の品質に係る安心 現場見学会・長期優良住宅認定取得。

○○◎①家歴保存の安心 「奥州杉の家を創る会」家カルテ。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ②維持管理システムの安心 維持管理部門設立・定期点検システム。
須）○◎③協力業者ネットワーク。

◎○①見える化 構造見学会・完成見学会の開催。

○◎(3) 地域型住宅の普及を促進②ユーザー向け勉強会の開催。
するための具体的取組（必須）○③WEB サイトでの地域住宅に関する情報発信。

○○○(4) 地域の住宅生産技術の継 ①「奥州杉の家を創る会」勉強会の実施。
承に関する具体的取組(任意）○○(5) 新しい住宅生産技術の導 プレカットシステムの導入。
入に関する具体的取組（任バイオマス燃料による人工乾燥システムの導入。
意）◎◎

製材→乾燥→プレカットを同一工場で実施できるため端材の燃料利用が(6) 資源の循環利用に関する 可能。
具体的取組（任意）

長伐期育成林を創りながら資源を利用する林業。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 木造仮設住宅を十分に供給可能な体制を整えています。
供給に関する具体的取組（任宮城の伊達な杉の家を創る会と連携。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 「山形みちのく奥州杉の家を創る会」を中心に定期的な勉強会を開催。
る人材育成その他の取組（任
意）

○

◎

◎

◎
○○○○○○◎◎◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、また住宅取得予定者の関心の高さを考慮し、長期優良住宅の供給予
30 戸
20 戸 定戸数を左記の戸数に設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

480 ㎥

地域型住宅には、戸当たり16㎥以上の杉材を使用することとしていること

320 ㎥ から、左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形みちのく奥州杉の家

山形県（グループの名称）（結成年月）

山形みちのく奥州杉の家を創る会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奥州杉

宮城県・山形県

合法木材供給4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）「奥州杉の家を創る会」では、今までは、乾燥していないグリーン材を製材して市場に流すだけだった県内の製材業者をネットワークして、羽柄材のフローリング材をストックするなど地域での木材利用と生産体制を見直しています。
地域材ブランド「宮城の伊達な杉の家」に関しては、軸組構造材を全て「宮城の伊達な杉」として、自動製材分別→自動桟
積み→人工乾燥（バイオマスボイラー）→プレカット までを㈱山大が受け持ちます。会員工務店の計画する建物を、
CAD/CAMセンターが一括してプレカット入力し、同時に積算する体制も整っており、会員工務店への材の安定供給から、品質確保までを一元管理しています。
設計部門を持たない会員工務店に向けて、長期優良住宅申請をサポートする協力設計事務所を組織しました。
建物の性能については、協力設計事務所の品質管理により、全棟長期優良住宅仕様を満たします。

対象者
具体的取組

会員

（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的な取り組み

第三者機関の検査

潜在～設計

定期的な技術研修会～契約

顕在ユーザー
～完了
～入居

維持管理

当会施工フローによる建設過程の記録管理（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

契約時の保全計画書
定期点検・記録管理（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的な取り組み

２回の見学会
合同現場見学会
ホームページによる告知（4）地域の住宅生産技術の継承
及び人材育成に関する具体的
取組

会員間の現
場勉強会

（5）新しい生産技術の導入に関す
る具体的取組技術委員による新技術の研究・普及

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。