平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日

上場取引所（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫
配当支払開始予定日

東TEL 03-5250-6823
平成21年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

21,846
26,104

△16.3
―

1,812
2,240

△19.1
―

1,880
2,367

△20.6―

1,068
1,326

△19.4
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

―
―

37.37
46.37

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

38,65639,38922年3月期第2四半期 29,931百万円％

円銭

29,931
77.4
29,664
75.3
21年3月期 29,664百万円

1,046.46
1,037.14

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

15.00
20.00

円銭

円銭

―

30.00

45.00

―

20.00

40.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
△5.7
47,0004,400（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

1.8

4,600

1.3

2,650

3.6

92.65

- 1-4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 28,633,952株
22年3月期第2四半期
31,686株
22年3月期第2四半期 28,602,348株

21年3月期
28,633,952株
21年3月期
31,529株
21年3月期第2四半期 28,603,580株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、資料の４ページをご参照ください。
2.監査法人による四半期レビューは未了であります。

- 2-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、一部には企業業績の改善など緩やかな景気回復の兆しが見え始めたものの、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費も引き続き低調に推移する等、本格的な回復には至っていない状況です。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業のＩＴ関連への設備投資意欲は依然として低く、厳しい環境が続きました。
このような環境下、当社グループでは、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力してまいりましたが、企業のＩＴ投資抑制に伴う案件の先送りなどの影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、218億４千６百万円となり、前年同期比42億５千８百万円（前年同期比16.3％減）の減収となりました。営業利益は、18億１千２百万円となり、前年同期比４億２千７万円（前年同期比19.1％減）の減益、経常利益は18億８千万円となり、前年同期比４億８千７百万円（前年同期比20.6％減）の減益、四半期純利益は、10億６千８百万円となり、前年同期比２億５千７百万円（前年同期比19.4％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、小規模なインフラ投資が堅調であったことに加え、セキュリティ関連製品の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、ドキュメント関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業は、企業のＩＴ投資抑制などの影響を受け、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、156億１千万円（前年同期比20.4％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
サーバー関連、ストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、作業代収入の減少により、サービ
ス・サポート事業の売上高は、62億３千５百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

- 3-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、345億９千２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が３億８百万円、たな卸資産の減少が１億８千７百万円あったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、40億６千４百万円となりました。これは、有形固定資産が８千１百万円減少したものの、投資有価証券が９千３百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、79億７千９百万円となりました。これは、未払法人税等が６億３千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.9％増加し、７億４千５百万円となりました。これは、退職給付引当金が２億９百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、299億３千１百万円となりました。これは、四半期純利益10億６千８百万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が２億１千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から77.4％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想につきましては、平成21年10月16日に公表した業績予想から変更はありません。

- 4-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

- 5-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

22,385,547
8,540,557
132,876
1,556,482
430,064
1,552,493△5,676
34,592,346

22,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923
542,607
1,619,436△4,05635,307,396

225,517
1,733
93,000474,858
795,109

241,144
2,062
93,000540,393
876,599

97,403173,088
270,492

128,149
213,542
341,692

1,542,179
2,518
176,596
1,340,774△63,1912,998,877

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,863,374

4,064,479

4,081,665

38,656,825

39,389,062

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,800,851
39,352
737,844707,20912,6002,681,946
7,979,804

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675
9,191,316

93,524
533,065
118,169
1,088
745,847

76,126323,682
131,820
1,321
532,950

8,725,652

9,724,267

9,031,257
8,177,299
12,666,743△24,92129,850,379

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786
29,639,843

80,896△103
80,79324,355595
24,950

純資産合計

29,931,173

29,664,794

負債純資産合計

38,656,825

39,389,062

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 7-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上総利益26,104,749
18,529,789
7,574,95921,846,489
15,232,703
6,613,785

販売費及び一般管理費

5,334,371

4,800,913

営業利益2,240,588

1,812,872

64,704
21,51738,095
7,959
132,276

47,36915,931－
9,448
72,749

2,667
2,216

1,884
2,023
1,148

4,883

5,056

2,367,981

1,880,565

33
14,144
14,177

－
－
－

6,154
244
16,94446,01669,360

3,291
－
－
－
3,291

税金等調整前四半期純利益

2,312,798

1,877,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,027,637△41,181
986,456

778,701
29,829808,530

四半期純利益1,326,342

1,068,743

売上高
売上原価営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 8-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,312,798
260,983△104,893△233,943
369,744△86,2222,667
2,800
46,0162,090,299
939,267
82,583△1,632,294△572,073
8,502

1,877,273
206,818△119,871
209,383－△63,301
1,884－－
310,483
187,440
19,565△5,313△445,354
18,613小計

3,486,238

2,197,622

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

79,553△2,667△442,795－
3,120,329

60,339△1,884△1,413,954
2,240
844,363－△2
37,563△274,457△279
109,288△127,888△15,500,000－－△54,789△839
3,008△15,552,620△429,054△285△429,339△858,072△134△858,207

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32
2,563,067

197△15,566,267

現金及び現金同等物の期首残高

18,519,950

22,451,815

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,083,018

6,885,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 9-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至

平成20年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

19,619,964

6,484,784

26,104,749―

26,104,749

178,224

87,953

266,178(266,178)―

19,798,189

6,572,738

26,370,927(266,178)

26,104,749

営業利益

1,663,937

542,5022,206,439

34,1492,240,588(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至

平成21年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

15,610,519

6,235,969

21,846,489―

21,846,489

174,237

84,402

258,639(258,639)―

15,784,756

6,320,372

22,105,129(258,639)

21,846,489

営業利益

361,051

1,409,863

1,770,915

41,957

1,812,872(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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