＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長寿命住宅「千年家」

グループの名称：

長寿命住宅「千年家」推進プロジェクト-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤原 哲也

代表者所属先：エフ建築設計事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－１，Ⅵ－15

代表者住所：

兵庫県姫路市西庄甲327-6

電話番号：

079-295-8008（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 駒田製材所
事務局構成員番号： Ⅲ－3

事務局担当者名： 駒田 祥秀

印

事務局郵便番号： 670-0805
事務局住所：

兵庫県姫路市西中島22-5

事務局電話番号： 079-224-1122
事務局ＦＡＸ：079-224-1100

事務局担当者E-mail： komapre@mri.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長寿命住宅「千年家」

２．グループの名称(必須）

長寿命住宅「千年家」推進プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県全域及びその周辺地域（播磨地域を中心とした地域を主とする）

４．結成年月（必須）平成26年４月

５．グループ代表者名（必須）藤原 哲也

６．グループ代表者の所属先（必須）

エフ建築設計事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－１，Ⅵ－15

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県姫路市西庄甲327-6

９．グループ代表者電話番号（必須）079-295-8008

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 駒田製材所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－3

１２．グループ事務局担当者名（必須）駒田 祥秀

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

670-0805

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県姫路市西中島22-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）079-224-1122

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）079-224-1100

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）komapre@mri.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

33

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

兵庫県産材

兵庫県

ひょうご県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業

広島件産材

広島県

広島県産材産地証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域の施工店に広く長期優良住宅をとり入れてもらうことを目的とし

うち経験工務店による うち未経験工務店によ施工店１社１棟ずつ割当てとする。採択数を考慮して適宣割り当てる
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

ものとする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟（３０坪平均）当り約10㎥の材積を利用。60％を地域材の目標にす
120 ㎥
60 ㎥ る。
補助対象戸数の配分は各住宅事業者に均等に１戸は配分するものとします。
ただし採択戸数や、進捗状況を考慮しつつ長期優良住宅の施工実績のない工務店にはできる限り優先的に配分するものとします。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、海外の事業者が含まれており、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 2 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

28

Ⅰ - 4 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583

33

Ⅰ - 5 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

28

Ⅰ - 6 協同組合 丹波林産振興センター 丹波市柏原町小倉1215

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

28

Ⅱ - 4 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325-1

28

Ⅱ - 5 株式会社 大成

宍粟市山崎町市場45028

Ⅱ - 6 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

33

Ⅱ - 7 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133

34

Ⅱ - 8 東亜林業 株式会社

福山市南松永町3-2-20

33

Ⅱ - 9 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

28

Ⅲ - 2 株式会社 中塚木材商店

姫路市飾磨区恵美酒260

28

Ⅲ - 3 株式会社 駒田製材所

姫路市西中島22-5

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 株式会社 光プレカット

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅳ - 2 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

28

Ⅳ - 3 株式会社 駒田プレカット

姫路市西中島7-1

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 エフ建築設計事務所

姫路市西庄甲327-6

28

Ⅴ - 2 株式会社 プレスト

姫路市保城11228

Ⅴ - 3 ｒｙｕ－ａｒｃ

姫路市阿保乙361-2

28

Ⅴ - 4 一級建築事務所 雅

姫路市別所町別所1618-2

13

Ⅴ - 5 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

28

Ⅴ - 6 株式会社 ﾐﾔﾎｰﾑ二級建築事務所 姫路市保城216-2

28

Ⅴ - 7 株式会社 加藤工務店

7

姫路市広畑区吾妻町1-35-3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

33

28

Ⅵ - 1 株式会社 報友ホーム

670-0086 姫路市田寺7-4-3

079-293-2468

28

Ⅵ - 2 株式会社 プレスト

670-0804 姫路市保城112079-281-6335

28

Ⅵ - 3 株式会社 香山建築671-1116 姫路市広畑区正門通1-8-4

079-239-2724

28

Ⅵ - 4 株式会社 ミヤホーム

670-0885 姫路市八代宮前町2-14079-294-3846

28

Ⅵ - 5

株式会社 アトリエ・エイト

670-0949 姫路市三左衛門堀東の町34

079-222-5888

28

Ⅵ - 6 株式会社 わしお住建

671-0234 姫路市御国野国分寺35-11

079-253-1866

28

Ⅵ - 7 株式会社 あゆむ建設

670-0000 姫路市市之郷1453-4

079-284-8407

28

Ⅵ - 8 株式会社 永谷建設

679-2123 姫路市豊富町豊富2984-7

079-264-4828

28

Ⅵ - 9 株式会社 八木工務店

670-0073 姫路市御立中8-8-18

079-293-7624

28

Ⅵ - 10 栄寿建設

671-2222 姫路市青山6-28-5

079-266-3168

28

Ⅵ - 11 株式会社 加藤工務店

671-1154 姫路市広畑区吾妻町1-35-3

079-236-4351

28

Ⅵ - 12 山陽ビルド工業 株式会社

671-2245 姫路市白鳥台1-31-15

079-266-4938

28

Ⅵ - 13 山本建築

670-0855 姫路市福居町34-2

079-281-3935

28

Ⅵ - 14 岩澤建設 株式会社

670-0893 姫路市北平野1-12-29

079-285-0110

28

Ⅵ - 15 エフ建築設計事務所

670-0981 姫路市西庄甲327-6

079-295-8008

28

Ⅵ - 16 株式会社 佐治工務店

670-0805 姫路市西中島398-1

079-282-0868

28

Ⅵ - 17 住工房タニグチ

671-1533 揖保郡太子町竹広152-1

079-276-7359

28

Ⅵ - 18 有限会社 誠和ホーム

675-0111 加古川市平岡町二俣754-36

079-424-0626

28

Ⅵ - 19 株式会社 竹弘建設

671-0254 姫路市花田町勅旨47-3

079-253-5060

28

Ⅵ - 20 株式会社 中西工務店

671-1331 たつの市御津町岩見1477-12

079-322-0137

28

Ⅵ - 21 日宏建設

679-4156 たつの市揖保町揖保上287

079-167-0009

28

Ⅵ - 22 藤尾工務店

679-2151 姫路市香寺町香呂659-1

079-232-2048

28

Ⅵ - 23 藤原建設

670-0883 姫路市城北新町1-14-6

079-285-0951

28

Ⅵ - 24 三木ハウス

671-0111 姫路市的形町的形1696-22

079-254-1147

28

Ⅵ - 25 ｒｙｕ－ａｒｃ

670-0944 姫路市阿保乙361-2

079-287-0077

28

Ⅵ - 26 リンクアップ 株式会社

671-1223 姫路市網干区坂上342-1

079-272-2151

28

Ⅵ - 27 栄林ホーム 株式会社

670-0085 姫路市山吹2-12-5

079-297-5672

28

Ⅵ - 28 大寺ホーム

670-0893 姫路市北平野1-5-17

079-284-1750

28

Ⅵ - 29 建築処 雅671-0221 姫路市別所町別所1618-2

079-287-9721

28

Ⅵ - 30 有限会社 誠進住設

671-2201 姫路市書写1284-5

079-266-5813

28

Ⅵ - 31 拓人建設

671-2136 姫路市夢前町護持1364-532

090-2047-5194

28

Ⅵ - 32 吉武建築

678-0011 相生市那波野3-9-20

079-123-5379

28

Ⅵ - 33 有限会社 石田工務店

670-0801 姫路市仁豊野228-1

079-264-0044

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注６

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

4

0

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 報友ホーム

0

戸

11

戸

0

戸

6

戸

28

Ⅵ - 2 株式会社 プレスト

9

戸

9

戸

4

戸

4

戸

○

28

Ⅵ - 3 株式会社 香山建築

3

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 4 株式会社 ミヤホーム

7

戸

8

戸

2

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 株式会社 アトリエ・エイト

7

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 わしお住建

8

戸

6

戸

2

戸

1

戸

28

Ⅵ - 7 株式会社 あゆむ建設

4

戸

5

戸

2

戸

2

戸

28

Ⅵ - 8 株式会社 永谷建設

1

戸

5

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 9 株式会社 八木工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 10 栄寿建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 11 株式会社 加藤工務店

6

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 12 山陽ビルド工業 株式会社

5

戸

3

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 13 山本建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 14 岩澤建設 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 15 エフ建築設計事務所

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

28

Ⅵ - 16 株式会社 佐治工務店

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 17 住工房タニグチ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 18 有限会社 誠和ホーム

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 19 株式会社 竹弘建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 20 株式会社 中西工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 21 日宏建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 22 藤尾工務店

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

28

Ⅵ - 23 藤原建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 24 三木ハウス

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 25 ｒｙｕ－ａｒｃ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 26 リンクアップ 株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 27 栄林ホーム 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 28 大寺ホーム

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 29 建築処 雅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 30 有限会社 誠進住設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 31 拓人建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 32 吉武建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 33 有限会社 石田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

#REF!

戸

戸

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

戸

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 吉野石膏 株式会社

構成員数：

1

千代田区丸の内3－3－1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命住宅「千年家」

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）

兵庫県全域及びその周辺地域（播磨地域を中心とした地域を主とする）（結成年月）

長寿命住宅「千年家」推進プロジェクト 平成26年４月
注１
３．過去の採択グループ番号（必須）－－
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 長寿命住宅千年家が目指す住宅 】
本グループの対象地域は兵庫県西部の瀬戸内海に面し、夏は高温多湿、冬は山間部で雪が降り寒さ対策が欠かせない地域でもあります。また姫路は古くから近畿西部の玄関口として栄え、地域産業により豊かな文化を育み、市の中心には４００年以上の歴史を持つ国宝白鷺城（姫路城）がそびえ木造建築物の古き良き伝統を今に伝えております。
そこで本グループでは良質なものを長く受け継ぎ育むため地元の大工・工務店が匠の技で建築した家を点検・補修等を定期的行うことにより経年劣化の少ない長持ちする家づくりを目指すものとします。
また施主が将来にわたり長く安心して住み続けるために、耐震・省エネ性など家の仕様が高いだけではなく、快適な住居
スペースとして、静かにくつろげ家族が集い、楽しく暮していくことできる家を提案するものとします。
（安心・長持ちな家）○ 安心で長持ちの礎として地盤調査をおこない、施主に対して適切な報告するものとします。
○ 長期優良住宅以上を標準仕様とし、基礎高、点検口など維持管理・劣化対策をとくに重視するものとします。
○ 耐久性向上と壁内等結露対策として外壁通気工法を採用し開口部はペアガラス以上を標準仕様とします。
（快適な住環境として集いの場と静かさの提供）○ 家族団らんの場、LDKなどには自然素材を取入れ、間取・収納・通気等の気候と風土に応じた提案に努めるものとします。
○ 天井・床・壁等に遮音・吸音・防音等による施工等を施し音漏れの少ない静かな空間を確保するものとします。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の基準以上の住宅であること。
事務局へ長期優良住宅認定書を提出
上記を踏まえた地域型住宅の 基礎はべた基礎、基礎高４００mm以上を標準とすること。 地盤調査報告書や施工図面等による確認
特徴等（性能や地域性等）にお 地盤の調査と補強・改良等を適切に行うものとすること。
ける共通ルール （任意）
住宅の一部に消音材・吸音材等を活用し施工すること。 事務局が施工図面等にて確認
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【生産体制の整備と品質維持に資する取組み】（おもに仕入等の生産体制の整備）○ 資材等の購入に関し推奨建材等の統一的な仕入とコストの削減と安定供給体制の整備に努めるものとします。
○ 消音材・吸音材等については仕様基準の統一を図り、指定製品の一括購入・共同購入することでコスト削減と住宅性能の向上に取組むものとします。
（おもに住宅の品質維持）○ 長期優良住宅の未経験工務店や地場の大工についてはグループの設計業者等が技術基準のチェックや認定申請をおこなうことで設計申請を簡略にし、施工を含む工期の短縮と合理化と実効性の向上をはかるものとします。

ｂ. 【生産体制の信頼向上に資する取組み】(施主への信頼向上について)○ 地盤調査・長期優良住宅・履歴管理について丁寧に説明のうえ各種書類等を手渡すものとします。
○ 概算見積もりではなく、「標準見積り書」等を活用しながら明瞭な価格表示に努めるものといたします。
（本グループとしての消費者等への信頼向上について）○ 事務局と設計・工務店が中心となり長寿命住宅「千年家」について内覧会や展示会・チラシ配布等により消費者への普及活動に努めるものとします。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施主への適宜報告や説明をおこなった上で証明書等を 施主等に原本を手渡し、コピー等にて事務手渡すものとする。(地盤調査報告書・長期認定・履歴管 局に報告
理等)
資材等についてはメーカー、流通業者と協力し安定供給 事務局による施工業者への価格表等の配と価格のコストダウンに努めるものとする。
布

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命住宅「千年家」

兵庫県全域及びその周辺地域（播磨地域を中心とした地域を主とする）(グループの名称）（結成年月）

長寿命住宅「千年家」推進プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 0 0

平成26年４月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取ついｔ組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【本グループの長期維持管理のシステムと管理体制について】
長寿命住宅のメンテナンスと履歴管理を適切におこなうために以下の取組みを行うものとします。
○ 履歴管理について共通の点検シートを活用し点検・補修等のメンテナンスをおこなうものとします。
○ 履歴の蓄積を行い、提携第三者機関「快適住実の家」の活用を推奨しグループによる情報共有を図るものとします。
○ 長寿命住宅の住まい管理は住まい手にあわせて３０年間の点検・補修・改修等の提案をおこなうものとします。
（１年、５年、１０年、２０年、３０年の定期点検と住まいの状況等応じ適宜メンテナンス）○ 将来的な暮らし方に対応したリフォーム等の提案も積極的におこなうものとします。（親との同居、子とも等の独立など）

b. 【倒産・廃業時のバックアップ体制と瑕疵担保に関するルール・非常時の対応について】
本グループによるバックアップ体制として以下の取組みを行うものといたします。

○ 瑕疵保険への加入を義務とし瑕疵担保の説明を施主へおこなうものとします。
○ 倒産、廃業時にはグループで引き継ぎグループの施工事業者が対応するものとします。
○ 非常時には事務局等が中心となり本グループの構成員がが連携し迅速に対応に努めるものとします。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の点検シート等を活用し３０年のメンテナンスを 引渡し後の検査毎に事務局に点検シート
実施するものとする。
を提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住まい手とともに履歴の蓄積・管理をおこない、グループへの情報の共有促進に努める。

事務局が履歴管理を確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【施工業者への技術力の向上に向けた取組について】
長期優良住宅をグループ内に浸透させるために次の取組をおこなうものとします。
○ 長期優良住宅についての勉強会をグループ内にて企画し、施工グループへの知識と技術の向上につとめます。
（本年度3回程度、内容は長期マニュアル等を活用し基本的な知識から履歴管理やメンテナンス・資金計画等）○ 静かな住環境の提供を共通ルールとして取組むための勉強会、研修会、見学会等を適宜実施するものとします。
（本年度2回程度、遮音、吸音、防音材の知識や施工方法をメーカー等に依頼し研修会と見学会を実施、グループ内にて勉強会を実施等）○ 省エネ法改正や低炭素へ向けた取組等、今後の国の施策についての勉強会を実施し将来に向け取組むものとします。

b. 【住宅省エネルギー講習会への取組について】
本グループは町の大工・工務店が多く今後の省エネ義務化に向け課題を感じており以下の取組をおこなうものとします。
○ 施工グループについては住宅省エネルギー施工技術講習会への参加と登録事業者ごとの終了証の取得に努めます。
（大工・職人等の実際に施工を行う者への受講を促し断熱への意識向上を図る）○ 住宅省エネルギー設計者講習会は施工グループには案内と参加を呼びかけ省エネ性能への知識の向上を目指します。
（設計グループへ受講を案内し省エネ性能を高めるとともに施工グループへの独自の勉強会等を実施）

ｃ. 【住宅メンテナンスと長寿命に向けての新たな取組について】
住まいを長持ちさせる取組としてメンテナンス時の施主への信頼向上のために以下の取組をおこなうものとします。
○ 既存住宅の現況検査チェックシート活用による基準の明確化を事務局・設計・施工グループにより導入・検討します。
○ インスペクションによる住宅診断を導入し第３者による中立な評価による施主への信頼向上にいても検討するものとします。
※ 中古住宅への資産価値の向上について長寿命住宅「千年家」としての対応を勉強会にて今後取組むものと致します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー施工技術者講習会への参加と技事務局への修了書と認定番号の報告
術の習得を徹底する。（施工事業者につき１人以上）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命住宅「千年家」

兵庫県全域及びその周辺地域（播磨地域を中心とした地域を主とする）(グループの名称）（結成年月）

長寿命住宅「千年家」推進プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 0 0

平成26年４月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）.a. 【地域材の選定と地域材の利用について】
本グループでは長寿命のための強度や特性を考え以下の地域材の選定と共通ルールとするものといたします。
（対象地域材）
１．国産材としては地域に根ざした兵庫県近隣地域で採れた材で、品質や強度がしっかりした材であること
２．地域材の安定的な供給を考えて兵庫県及び、岡山県・広島県を対象地域材といたします。
３．消費者へのコスト面等も考慮し、国内及び国外の合法木材の利用を認めるものといたします。
※ 本グループ所在の兵庫県播磨地域では杉の人工林が多く見受けられ、丹波地方には桧に良質なものがあり施主に向け地域材として推奨するものといたします。
（地域材使用の具体的なルール）○ 対象地域材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）につき過半以上を使用するものとする。
○ その他の部材については積極的に地域材を活用するものとする。
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半以上にグルー 住宅の木拾い表、地域材の証明書等を事プ指定による地域材を使用する。
務局に提出

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法について】
本グループは、製材・プレカット等が連携しグループ構成員による地域材の供給体制を構築しております。
そこで以下の方法により施工業者への情報の伝達と共有をおこなういものといたます。
○ 施工事業者には事務局が取りまとめることにより定期的に地域材の供給状況や価格を伝達するものとします。
○ 原木・製材・プレカット・流通に対しては事務局が対象住宅の受注計画や進捗状況等を伝えることにより供給量・納品時期等の情報を共有し安定した供給に努めるものといたします。

c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用について】
本グループは地元、兵庫県が提唱する地産地消とＣＯ2の削減に向けた取組の普及促進につとめるものとします。
○ 兵庫県産材のチラシ等を活用し消費者への提案・ＰＲにつとめるものとします。
○ 県内で活用の少ない兵庫県の木造住宅ローン制度を積極的に活用すべく施主への提案を推奨するものとします。
（ＪＡＳ規格の木材や淡路瓦・播州瓦などの県産粘土瓦や環境配慮型住宅等を提案）

ｄ.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和のすまい増進について】
姫路をはじめ兵庫県には、歴史の薫がする城下町・港町等の街並みが残された地域がございます。
そこで設計事業者等が地域の伝統文化を事前に把握し町並み景観への配慮につとめるものとします。

具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 地域材の普及促進に向けチラシ等でのＰＲにンへの寄与、和の住まいの推進に関す つとめる。（主として兵庫県の木材住宅ローン）
る共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局、供給事業者等によりチラシ等を手配

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。