学則（学則第１号）
目 次
第１章 総則第１節 目的、自己点検評価第１条 （目的）第２条 （自己点検・評価）
第２節 教育研究組織等第３条 （大学院）
第４条 （研究科・専攻）
第５条 （附属図書館）
第６条 （学内共同教育研究施設）
第７条 （事務局）
第３節 職員組織第８条 （職員）
第４節 運営組織
第９条 （教授会）
第２章 研究科第１節 課程、その目的及び修業年限第10条 （課程）
第11条 （目的）第12条 （標準修業年限）
第２節 専攻及び収容定員第13条 （専攻及び収容定員）
第３節 学年、学期及び休業日
第14条 （学年）第15条 （学期）第16条 （休業日）
第４節 入学及び進学
第17条
第18条
第19条
第20条

（入学資格）（入学の時期）（入学の出願）（入学者の選抜）第21条 （入学手続及び入学許可）
第５節 教育方法、履修方法、在学年限及び教育内容等の改善のための組織的な研修等
第22条
第23条
第24条

（教育方法）（成績評価基準等の明示等）（授業科目、その単位数、履修方法等）

第25条
第26条
第27条

（単位の計算方法）（単位の授与）（他の大学院における授業科目の履修等）

第28条
第29条

（入学前の既修得単位の認定）（他の大学院等における研究指導等）

第30条 （在学年限）第31条 (教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第６節 修了の要件、学位
第32条
第33条

（博士課程の修了の要件）（修了の認定）

第34条

（学位）

第７節 休学、留学、再入学、転入学、転学及び退学
第35条 （休学）第36条 （留学）
第37条
第38条
第39条

（再入学）
（転入学）
（転学）

第40条 （退学）
第８節 検定料、入学料及び授業料
第41条
第42条
第43条

（検定料、入学料及び授業料の額）（検定料の納付）（入学料の納付）第44条第45条
第46条
第47条（授業料の納付）（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）（復学の場合における授業料の額及び徴収方法）（学年の中途で修了する場合における授業料の額及び徴収方法）

第48条（退学等の場合における授業料の額）

第49条（入学料の免除等）

第50条
第51条

（授業料の免除等）（入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項）

第52条（納付済の検定料、入学料及び授業料）

第３章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、研究生及び聴講生
第53条 （特別聴講学生）
第54条（特別研究学生）

第55条
第56条

（科目等履修生）
（研究生）

第57条

（聴講生）

第４章 外国人留学生
第58条 （外国人留学生）
第５章 賞罰及び除籍
第59条
第60条

（賞罰）
（除籍）

第６章 学生宿舎
第61条（学生宿舎）

第７章 公開講座
第62条 （公開講座）
附則
第１章
第１節

総則目的、自己点検評価（目的）
第１条 光産業創成大学院大学（以下「本学」という。）は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うことを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について普段の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努めるとともに、その結果を公表する。
２ 前項の自己点検及び評価の結果について、大学の職員以外の者による検証を行う。

３

自己点検・評価の実施方法、体制については、別に定める。
第２節

教育研究組織等（大学院）
第３条 本学に、大学院を置く。
（研究科・専攻）第４条 大学院に光産業創成研究科・光産業創成専攻を置く。
（附属図書館）第５条 本学に、附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関する事項は、別に定める。
（学内共同教育研究施設）
第６条 本学に、次に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
（１）リエゾンセンター（２）情報・メディアセンター
２

学内共同教育研究施設に関する事項は、別に定める。

（事務局）
第７条 本学に、事務局を置く。
２

事務局に関する事項は、別に定める。
第３節

職員組織

（職員）
第８条 本学に、学長、研究科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
第４節

運営組織

（教授会）
第９条 本学に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関する事項は、別に定める。
第２章
第１節

研究科
課程、その目的及び修業年限（課程）第10条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 前項の博士課程は、後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）のみとする。
（目的）第11条 博士後期課程は、光産業創成に係る専攻分野について、自立して研究開発活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究開発能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、その能力をもって産業創成の実践を行うことを目的とする。
（標準修業年限）第12条 博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
第２節

専攻及び収容定員（専攻及び収容定員）第13条 光産業創成研究科に置く専攻及びその収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専

光産業創成研究科

光産業創成専攻
合第３節
（学年）

攻計

学年、学期及び休業日

入学定員
博士後期課程

収容定員

10人

30人

10人

30人

第14条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、第18条ただし書の規定により入学した者の学年は、10月１日に始まり、翌年９月30日に終わる。
（学期）
第15条 前条の学年を、次の学期に分ける。
（１）前学期 ４月１日から９月30日まで（２）後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第16条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律に定める休日（３）創立記念日（４月１日）（４）春季、夏季及び冬季の休業日
前項第４号の休業日については、別に定める。
学長は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

２３第４節

入学及び進学（入学資格）
第17条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者又は専門職学位に相当する学位を授与された者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（５）文部科学大臣の指定した者（大学を卒業し、又は外国において学校教育16年の課程を修了した後、若し
くは、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者）（６）本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（７）その他本学において、修士の学位を有する者又は専門職学位に相当する学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）第18条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後学期の始めにも入学することができる。
（入学の出願）第19条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類等を添えて、学長に願い出なければならない。
（入学者の選抜）第20条 本学に入学を志願する者については、別に定めるところにより選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第21条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、入学をしようとする者は、第43条に規定する入学金、第44条に規定する授業料を納入し、及び所定の書類等を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
第５節

教育方法、履修方法、在学年限及び教育内容等の改善のための組織的な研修等（教育方法）
第22条 研究科の教育は、授業科目の授業、起業実践を伴う課題研究及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）

第23条 本研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本研究科は学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（授業科目、その単位数、履修方法等）
第24条 第22条に規定する授業科目及びその単位数並びに履修方法等は、当該研究科において別に定める。
（単位の計算方法）
第25条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験及び実習については、30時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究論文及び課題研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与）第26条 授業科目を履修し、その試験又は研究報告に合格した者には、所定の単位を与える。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第27条 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると研究科教授会において認めたときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議し、履修することを認めることがある。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、本学において修得したものとみなす。ただし、本学において修得したとみなすことができる単位数は、２単位を超えないものとする。
３ 本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第28条 学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科教授会において教育上有益と認めるときは、本学に入学した後の、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により本学において履修したものとみなすことができる単位数は、10単位を超えないものとする。
３ 本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（他の大学院等における研究指導等）
第29条 学生が、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることが教育上有益であると研究科教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院又は研究所等と協議の上、当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。
２ 前項の規定により他の大学院又は研究所等において受けた研究指導は、本学の研究科において受けた研究指導とみなすことができる。
３
４

第１項の規定により研究指導を受けた期間は、在学期間に算入する。
本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（在学年限）

第30条 博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)第31条 本学は、本学の授業及び研究指導の内容並びに方法の改善を図るための積極的な研修等及び研究を行う。
第６節

修了の要件、学位（博士課程の修了の要件）
第32条 博士課程の修了の要件は、本学博士課程に３年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について20単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第33条 修了の認定は、研究科教授会が行う。
（学位）第34条 本学研究科の課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
２

前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学に博士論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
３ 学位に関する事項は、別に定める。
第７節

休学、留学、再入学、転入学、転学及び退学（休学）第35条 病気その他やむを得ない事由により、引き続き３ヶ月以上修学できない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 病気のため、修学することが不適当と認められる者に対して、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て、復学することができる。
４ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
５６

休学期間は、博士後期課程において、通算して２年を超えることができない。
休学期間は、在学期間に算入しない。
（留学）
第36条 外国の大学院又は研究所等に留学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 留学期間中における授業科目の履修等の取扱いについては、第27条及び第29条の規定を準用する。
（再入学）
第37条 本学を退学した者又は除籍された者で、本学に再入学を志願する者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、研究科教授会において行う。
（転入学）
第38条 他の大学院に在学する者で、本学に転入学を志願する者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、研究科教授会において行う。
（転学）第39条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第40条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第８節

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料の額）
第41条 検定料、入学料及び授業料の額は、理事会の議を経て別に定める。
（検定料の納付）第42条 入学、再入学及び転入学を志願する者は、入学願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。
（入学料の納付）第43条 入学、再入学及び転入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
（授業料の納付）第44条 当該年度の授業料は、前年度の３月に納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期（４月から９月まで）及び後期（10月から翌年３月まで）の２期に分けて、年額の２分の１ずつ納付することができる。この場合の授業料の納付は、３月及び９月とする。
（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）

第45条 特別の事情により、入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学の場合における授業料の額及び徴収方法）
第46条 前期又は後期の中途において復学をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に復学の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で修了する場合における授業料の額及び徴収方法）
第47条 特別の事情により、学年の中途で修了する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、徴収時期は別に定める。
（退学等の場合における授業料の額）
第48条 前期又は後期の中途において退学し、転学し、除籍され、又は退学を命じられた者の授業料は、当該期分を徴収する。
２

第58条に規定する停学の期間中の授業料は、これを徴収する。
（入学料の免除等）
第49条 経済的理由によって、入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者には、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（授業料の免除等）
第50条 経済的理由によって、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者には、授業料の全額若しくは半額を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項）
第51条 入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第52条 納付済の検定料、入学料及び授業料は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第44条第２項の規定により前期及び後期に係る授業料を併せて納付した者が、後期に係る授業料の納付時期前に休学し、又は退学した場合は、納付した者の申出により後期に係る授業料相当額を返還する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第44条第１項の規定により入学を許可する時に授業料を納付した者が、入学年度の前年度の３月31日までに入学を辞退した場合は、納付した者の申出により当該授業料相当額を返還する。
第３章

特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、研究生及び聴講生（特別聴講学生）
第53条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、研究科の授業科目を履修させることができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第54条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別研究学生として入学を許可し、研究科の研究指導を受けさせることができる。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第55条 本学の学生以外の者で研究科の授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修しようとする者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第56条 研究科において特定事項について研究しようとする者がある場合は、本学の教育研究に支障のないときに限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第57条 本学の学生以外の者で研究科の授業科目中１科目又は複数科目を選んで聴講しようとする者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、聴講生をして入学を許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
第４章

外国人留学生（外国人留学生）
第58条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として受け入れることがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第５章

賞罰及び除籍（賞罰）第59条 学長は、表彰に価する行為を行った者があるときは、これを表彰することができる。
２ 学長は、本学の規則に違反し又は本学の教育研究活動を著しく阻害する行為を行った者があるときは、研究科教授会の議に基づき懲戒することができる。
３

前項に規定する懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
（除籍）
第60条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
（１）在学期間が第30条に規定する在学年限を超えた者（２）休学期間が第35条第５項に規定する期間を超えた者（３）入学料の免除を許可されなかった者及び半額の免除を許可された者並びに徴収を猶予された者又は免除の許可を取り消された者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しなかった者（４）授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しなかった者
第６章

学生宿舎

（学生宿舎）
第61条 本学に、学生宿舎を置く。
２ 学生宿舎に関する事項は、別に定める。
第７章

公開講座

（公開講座）
第62条 本学に、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
２ 前項の公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１
２３４５６

この学則は、平成17年４月１日から施行する。
第13条の収容定員にかかわらず、平成17年度にあっては15人、平成18年度にあっては30人とする。
第34条第2項に規定する博士の学位授与は、同条第1項により博士の学位を授与した後に行うものとする。
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
この学則は、平成24年４月１日から施行する。

７第13条の表に掲げる収容定員は、同上の規定にかかわらず、平成24年度から平成25年度までは、次のとおりとする。

８９1011専攻名

平成24年度

平成25年度

光産業創成専攻40人

35人

この学則は、平成28年３月29日から施行し、平成27年12月10日から適用する。
この学則は、令和４年５月24日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
この学則は、令和４年11月29日から施行し、令和４年４年１日から適用する。
この学則は、令和５年５月25日から施行し、令和５年４月１日から適用する。