＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

大地を守る会の自然住宅

グループの名称：

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：

深沢 良仁

代表者所属先：株式会社深建工房

代表者住所：

神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町3-3-13

電話番号：045-951-8080

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社大地を守る会
事務局担当者名： 阿部 一
事務局住所：

千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンＤ棟21階

事務局電話番号： 043-213-5538
事務局ＦＡＸ：印

043-213-5733

事務局担当者E-mail： shizenjyutaku@daichi.or.jp

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会 平成16年4月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

４．グループ代表者名（必須）深沢 良仁
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）深建工房
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社大地を守る会 自然住宅チーム ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張ﾃｸﾉｶﾞｰﾃﾞﾝD棟21階
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 043-213-5538
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 043-213-5733
１０．グループ事務局担当者名（必須） 阿部、秋山、山本、新井 １１．グループ事務局担当者E-mail（必須）１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田108,000 ㎥
Ⅰ- 2
秩父広域森林組合
0 秩父郡皆野町大字皆野1798-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 590,000 ㎥90000 ㎥Ⅱ- 1
協和木材㈱0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
4,000 ㎥
2400 ㎥
Ⅱ- 2
金子製材㈱0 埼玉県秩父郡横瀬町横瀬5859-2
宮城県栗原市鶯沢袋島巡44−1
2,637 ㎥
2637 ㎥
Ⅱ- 3
栗駒木材㈱
0
500 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 4
大山商店
0 神奈川県小田原市荻窪353-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
57 ㎥
57 ㎥
Ⅲ- 1
㈱大地を守る会
0 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
456 ㎥
40 ㎥
Ⅲ- 2
㈱イトテック
0 東京都杉並区本天沼3-44-17
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 223367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック（株）
0 埼玉県越谷市七左町2丁目7番地
698 戸
30 戸
Ⅳ- 2
日本住建（株）
0 埼玉県飯能市大字芦苅場358-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 9
15 戸
0戸
Ⅴ- 1
㈱家づくり工房
0 埼玉県川越市菅原町23-11
東京都国立市東3-6-10国立館3B
14 戸
0戸
Ⅴ- 2
高岡建築設計事務所
0
11 戸
6戸
Ⅴ- 3
㈲直井建築工房
0 東京都品川区南大井6-18-2-202（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱家づくり工房
創和建設㈱ホームドクターハクモン㈱㈲直井建築工房㈱磯崎工務店㈱深建工房㈱河合工務店
0
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

安心計画㈱
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 埼玉県川越市菅原町23-110
15 戸 17 戸
0 戸
1 戸
0 神奈川県相模原市緑区小渕1707
0
15 戸 14 戸
0 戸
1 戸
0 千葉県千葉市稲毛区小仲台4-13-100
12 戸
1 戸 10 戸
1 戸
東京都品川区南大井6-18-2-202
00
11 戸 10 戸
6 戸
2 戸
0 神奈川県横浜市旭区川島町2976-37
0
8 戸
7 戸
2 戸
1 戸
0 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町3-3-13
0
2 戸
5 戸
1 戸
0 戸
0 東京都中野区中野1-41-20
0
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
00
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
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#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸00
構成員数： 12福岡県福岡市博多区博多駅前3-22-8
朝日生命博多駅前ビル
8F
0
0
0
0
0
構成員数： ○○
0000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

県番号
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 協和木材㈱7
Ⅰ - 2 秩父広域森林組合
11
Ⅰ - 3 栗駒木材㈱4
Ⅰ - 4 秦野市森林組合
14
Ⅰ - 5 小田原市森林組合
14Ⅰ - 6 井上製材所
14Ⅰ ー 7
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1 協和木材㈱7
Ⅱ - 2 金子製材㈱11Ⅱ - 3 栗駒木材㈱4
Ⅱ - 4 大山商店
14
Ⅱ - 5 井上製材所
14
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ - 1 ㈱大地を守る会
12
Ⅲ - 2 ㈱イトテック
13
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカットⅣ - 1 ポラテック（株）
11
Ⅳ - 2 日本住建（株）
11
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱家づくり工房
11
Ⅴ ー 2 高岡建築設計事務所
13
Ⅴ ー 3 ㈲直井建築工房
13
Ⅴ - 4 白門建設興業㈱12
Ⅴ ー 5 ビオフォルム環境デザイン室
13
Ⅴ ー 6 辻垣建築設計事務所
13
Ⅴ ー 7 荒川建築設計室
14
Ⅴ ー 8 ㈱深建工房
14
Ⅴ ー 9 ㈲アイ・ケイ・ビイ
14

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 6

地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
8,000 ㎥
7,310 ㎥
1,500 ㎥
1,000 ㎥
210 ㎥㎥

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

秩父郡皆野町大字皆野1798-1
宮城県栗原市鶯沢袋島巡44−1
神奈川県秦野市羽根988番地
神奈川県小田原市荻窪300番地
神奈川県相模原市緑区青野原849番地

構成員数： 5

生産量

うち該当地域材

90,000 ㎥4000 ㎥
2,637 ㎥
500 ㎥
100 ㎥
㎥

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

埼玉県秩父郡横瀬町横瀬5859-2
宮城県栗原市鶯沢袋島巡44−1
神奈川県小田原市荻窪353-1
神奈川県相模原市緑区青野原849番地

構成員数： 2千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
東京都杉並区本天沼3-44-17

木材供給量

構成員数： 2
埼玉県越谷市七左町2丁目7番地
埼玉県飯能市大字芦苅場358-1

プレカット戸数

構成員数： 9埼玉県川越市菅原町23-11
東京都国立市東3-6-10国立館3B
東京都品川区南大井6-18-2-202

木造住宅設計戸数

東京都国分寺市光町2-1-25-1F
神奈川県保土ヶ谷区西久保町97
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町3-3-13

神奈川県相模原市緑区名倉 534-1

Ⅵ - 1 ㈱家づくり工房

構成員数： 7

Ⅵ - 2 創和建設㈱埼玉県川越市菅原町23-11
神奈川県相模原市緑区小渕1707

Ⅵ - 3 ホームドクターハクモン㈱千葉県千葉市稲毛区小仲台4-13-10

Ⅵ - 4 ㈲直井建築工房

東京都品川区南大井6-18-2-202

Ⅵ - 5 ㈱磯崎工務店

神奈川県横浜市旭区川島町2976-37

Ⅵ - 6 ㈱深建工房

神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町3-3-13

Ⅵ - 7 ㈱河合工務店

東京都中野区中野1-41-20

Ⅵ - 8

Ⅶ．
40
14
13
13
3
14
13
13
13
29
45
11
Ⅷ．

57 ㎥
40 ㎥
㎥
うち長期優良住宅

0戸
0戸
6戸
1戸
0戸
0戸
1戸
1戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

15
15
12
11
8
2
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

17 戸
14 戸
1戸
10 戸
7戸
5戸
3戸
戸

0戸
0戸
10 戸
6戸
2戸
1戸
0戸
戸

構成員数： 12Ⅶ - 1 安心計画㈱福岡県福岡市博多区博多駅前3-22-8 朝日生命博多駅前ビル 8F

Ⅶ - 2 ㈱ホームリサーチ神奈川

神奈川県相模原市南区上鶴間本町9-20-12

Ⅶ - 3 ㈱ハウスビジョン

東京都中央区東日本橋2-28-4 東日本橋中央ビル8Ｆ

Ⅶ - 4 ㈲上林建材工業

東京都八王子市大楽寺536-5 3F

Ⅶ - 5 ㈱シオン

岩手県紫波郡矢巾町流通センター南3-8-1

Ⅶ - 6 ㈲ライフ・アート

神奈川県横浜市都筑区あゆみが丘18-14-A

Ⅶ - 7 ㈱アネックス
Ⅶ - 8 ㈲草土舎

東京都渋谷区恵比寿3-33-3
東京都大田区南馬込2-12-6

Ⅶ - 9 セーレン㈱東京都港区南青山1-1-1新青山ﾋﾞﾙ東館17階

Ⅶ - 10 ㈱アイティエヌジャパン

奈良県大和郡山市小南町488番地151

Ⅶ - 11 高千穂シラス㈱宮崎県都城市山田町中霧島1662

Ⅶ - 12 ㈱ファインド

埼玉県川越市東本宿131-1

戸
30 戸
戸

うち長期優良住宅

15 戸
14 戸
11 戸
10 戸
5戸
3戸
3戸
2戸
2戸
戸

東京都品川区西五反田8-10-14ｲﾄｰﾋﾟｱ五反田206（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

うち該当地域材

戸 1234
698 戸
戸

23367

千葉県千葉市稲毛区小仲台4-13-10

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

90000 ㎥
2400 ㎥
2637 ㎥
500 ㎥
80 ㎥
㎥

57 ㎥
456 ㎥
㎥

Ⅴ ー 10

11
14
12
13
14
14
13

＜様式 2-1-2＞

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

1戸
1戸
1戸
2戸
1戸
0戸
0戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体
大地を守る会の自然住宅
安心家づくりの会

設計事務所

事務局
建材(木材)流通

工務店

原木供給者

建材メーカー

製材事業者

検査会社

住宅履歴情
報事業者

維持管理・点
検・保証会社

各種自然素材建材メーカー・資材協力会社

事務局の㈱大地を守る会が中心となり、工務店、設計者を中心に製材事業者、建材メーカーとも提携し、グループを組織。
各構成員の役割に応じ家づくりの検討段階の情報提供～設計・施工～完成～アフターメンテナンスまで、家づくりトータルのサポートの仕組みを用意。
「大地を守る会の自然住宅」の理念・基準・仕様を定め、それに則った「国産無垢材」と「自然素材」を使った家づくりに取り組む。
○定例会・住宅生産技術・各スキームの検討
新たな工法･建材の施工現場、建材メーカー工場視察・共同仕入の取扱い、家づくり各種スキームの充実等、よりよい家づくりを目的とした各取組みの協議検討。
○住宅技術・知識・コンプライアンス向上のための研修会
最新住宅関連法規についての顧問弁護士による研修会開催。
○各種住宅セミナー開催による普及促進
家づくり検討者を対象とした家づくりの基本知識、使用建材、構造、性能などのセミナー、自然住宅の完成・構造現場見学
会、山林見学会などの企画検討し、毎月数回開催。

地域材供給の流れ
申請

確認・認証

Ⅰ.原木供給者【国産材】
認証

合法木材

納材

Ⅱ.製材事業者【無垢材】
大地を守る会の自然住宅
木材認証

県産木材認証団体
・「所定書式」（認定書、納品書等）

Ⅳ.プレカット事業者

・「事業者登録書」
・「ルート確認書」
・「邸別確認書」

Ⅲ.木材流通事業
Ⅴ.設計
設計監理

Ⅵ.施工

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【大地を守る会の自然住宅】で採用する木材は、グループの主体である大地を守る会が食品分野において設立38年間に渡って取り組んできた、日本各地の契約生産者の農作物や加工食品の取扱い基準、各種仕様書などのトレサビリティ手法を生かし、住宅においても独自の「大地を守る会の木材取扱基準」と「木材トレーサビリティルール」に適合した、国産の産地のわかる無垢材を基本とする。
○具体的要件理念：
大地を守る会は、国産材を使用することが、日本の林業支援と荒廃の進む森林の再生と海外の森林資源の保護に寄与し、ひいては私たちの生活の基盤を守ることにつながるものと考える。そのために適切な施業により生産される国産材を積極的に活用するとともに、木材の品質、施業状況を確認し、なおかつ生産者の顔の見える家づくりを実践するために、特に以下の国産材を優先して使用することとする。※特に、木材の産地の選定にあたっては、【地産地消】を基本と考え、施工エリアの関東圏および東日本大震
災の被災地支援を踏まえた東北圏の指定産地を優先的に採用する。
1.①国産材であること。②無垢材であること。③防腐・防カビ等薬剤処理が行われていないこと。（合板、集成材等、人工木質建材、防腐・防カビ等薬剤処理を行った木材、外国産材は使用しない）
2.伐採～搬出～製材～乾燥～保管～加工にわたる各事業者が明確なもの。（合法木材証明等、第三者認証機関による認証材、及び大地を守る会の木材認証を受けた木材）。
3.一定の品質基準を満たすもの（ＪＡＳ材および同等品）
4.森林の再生までを視野に入れた施業が行なわれているもの

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 大地を守る会の指定地域材（産地）

神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
施工エリアは、主に東京･神奈川･埼玉･千葉と関東圏で、次世代省エネ基準の地域区分「Ⅳ」の比較的温暖エリアといえる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 人口密度の高い住宅地と、それに基づく細分化した分譲住宅が増加。緑の景観や通風、採光の厳しい環境も少なくない。
（必須）
近い将来、発生が懸念される‘首都直下地震’に対応した街並みの整備および住戸毎の耐震強化策が待ったなしの状態といえる。
関東・東北地域は一大消費地である首都圏に近いの木材供給地。同地域内ではスギ材を中心とした人工林が多い。事業の主体としては、大規模なエリア(2) 地域材の特徴、地域材供 をまとめる製材事業者から、森林組合、個人まで、大小さまざまな事業主体が混在している。
給の現状（必須）
その中でも、製材所等が核となり、山主、素材業者との関係性を構築し、JAS認定取得や製材端材活用のバイオマス乾燥炉設置、高性能プレカット機やグレーディングマシン導入など、木材の供給安定や品質改善を積極的に図り、地域材の普及促進に努める木材事業者の動きも顕著。
母体となる大地を守る会が長年取り組んできた、添加物や農薬に頼らない産直食材の事業の理念を踏まえた、ｼｯｸﾊｳｽのﾘｽｸの少ない住まう人の健康を育む、【自然素材にこだわった“空気のきれいな家”】
日本の林業再生に寄与すべく、基本的に構造･下地･内装･造作などすべて【オール国産無垢材の家】(3) 上記を踏まえた地域型住 調湿性に優れた自然素材と国産無垢材、通気構造、指定地盤改良工法など、独自の共通仕様を設け、さらに長期優良住宅の適合要件をクリアした【耐震宅の特徴、具体像等（必須） 性と省エネ性と耐久性の高い家】「施工検査」「住宅履歴情報」「アフターメンテナンス」等の共通ルール、住宅講座、ＷＥＢページ等での情報発信、顧問弁護士のアドバイスによるコンプライア
ンス体制を整えた【施主から信頼される家づくり体制】
関東の在来植生等を生かした緑化プランを合わせて提案する【都会の街並みの良好な景観に貢献する家】

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【大地を守る会の自然住宅】の理念、基準、内外部標準仕様書に則り、自然素材と国産無垢材を基本とした良 「大地を守る会の自然住宅共通仕様書・邸質で耐久性の高い木造住宅の設計、施工を行うこと。
別確認書」で照合
当会所定の「建築材料確認書」で原料確認済の主要建築資材を採用すること。大地を守る会が建材流通事業者として扱う共同仕入建材を優先使用。結果、コストダウン、VOCリスク低減、住宅性能向上・標準化を図るこ 「大地を守る会の自然住宅共通仕様書・邸
別確認書」で照合(1) 地域型住宅の規格・仕様 と。
に関する共通ルール（必須） 「大地を守る会の自然住宅・長期優良住宅共通ルール」による適合要件をクリアしつつ、自然素材と国産無垢材を基本とした独自仕様に則ること。

「大地を守る会の自然住宅・長期優良住宅・共通ﾙｰﾙ」を踏まえ、邸別確認書で照合

当会所定の適合証明機関にて、長期優良住宅建築等計画認定申請に先立つ個別計画への技術的審査、助言、適合証交付まで円滑に実現すること。

邸別に適合証明書の写しを提出(2) 地域型住宅に用いる地域材 「大地を守る会の木材取扱基準」に則って認定を受けた国産無垢材で、第三者認証（合法木材・県産材認証の供給・加工・利用に関する共通 等）を取得している木材を採用する。
ルール（必須）「大地を守る会の自然住宅木材取扱基準」 第三者機関発行の証明書。納品伝票。指定の「邸別使用木材確認書」、「木材事業者登録書」「木材ルート登録書」を使用。

主要構造材（柱・梁・桁・土 第三者認証により証明された指定地域材を、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の6割以上使用すること。但し、今台）における地域材使用の 回の指定地域材以外の使用についても、基本的に、国産の合法木材を使用することとする。
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 第三者認証により証明された指定地域材を、主要構造材以外の部材において(延べ床面積25坪以上の場
合)10㎥以上使用すること。但し、今回の指定地域材以外の使用についても、基本的に、国産の合法木材を使 同上
ける地域材使用のルール
用することとする。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 該当なし。

る共通ルール（任意）
主要資材は、独自の基準、内外部標準仕様書に基く建材で、【大地を守る会の建材確認書】にて原料の全成分を確認した、住む人と環境に負荷が少ない告示対象外の自然素材を基本する。また、グループの共同仕入に 「大地を守る会の自然住宅共通仕様書・邸
よってコストダウンを図った材料を優先的に使用する。
別確認書」で照合【室内用木製建具】は、国産無垢材とニカワ、米糊で製作する指定メーカーの建具を採用すること。

同上【畳】は、国内のい草生産者を支援のため、独自の栽培計画、出荷時残留農薬の確認を行った九州の提携い
草農家のい草を使用した「大地を守る会の畳」を採用すること。

同上(4) 地域型住宅で用いる資材 【断熱材】は、次世代省エネ基準をクリアし、通気構造との相乗効果による壁内結露を防ぎ耐久性の高い家とすべく、調湿性と断熱性の高い指定羊毛断熱材を採用すること。

同上（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）【各種金物類】は、確かな耐震性を確保しつつ、コスト減額に努めるべく、Ｎ値計算上の最適金物を選択できる
指定専門商社の金物類を採用すること。

同上【接着剤・糊・塗料】は、大地を守る会の指定国産ﾒｰｶｰの自然素材の膠、でんぷん糊を使用すること。酢ビ系接着剤を使用しないこと。

同上【左官材】は、ｼｰﾗｰやﾌﾟﾗｲﾏｰ処理不要の石灰や火山灰に、つのまた、スサ等、自然素材を主たる材料とする左官材を採用すること。

同上【電気配線・給水給湯管・排水管・雨どい】は、基本的に(屋外を除き)塩化ビニル製を使用しないこと。
【大地を守る会の自然住宅】の基準、内外部仕様書、各種工事特記仕様書に基づき施工すること。

同上
同上

大地を守る会の指定した第三者検査会社にて新築全棟の重要箇所の検査を必須とし、施主へ施工品質をＷＥ パンフ・邸別検査申込書・検査報告書の写
Ｂおよび検査報告書にて明らかにすること。
し(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）【造園】は、設計段階で、家と庭のプランが一対となる地域の在来植生を生かしたプランニングを実施すること。

採用時の邸別造園プラン提案書の写し

地盤調査・解析後、【地盤改良工事】が必要な場合は、六価ｸﾛﾑの発生なく、地中障害物とならず、液状化対策 パンフ・採用時の邸別地盤改良工事施工計に有効な地盤改良【ハイスピード工法】を提案すること。
画書か報告書の写し【住宅履歴情報】は国交省認定・住宅履歴情報登録機関の『家カルテ計画』にて新築全棟運用すること。

(6) 地域型住宅の維持管理に 【アフターフォロー】は共通の独自ルールに基づき運用すること。
関する共通ルール(必須）【維持管理型保証制度】として、指定保証会社による「20年瑕疵保証」の提案を新築全棟行うこと。

パンフ・住宅履歴情報登録証明書の写し「大地を守る会の自然住宅共通ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅ
ﾝｽ」に基づく点検表の写し
パンフ・採用時契約書の写し添付

事務局㈱大地を守る会自然住宅チームが宅地建物取引主任者と一級建築士の計４名の専任体制を組み、提携工務店・設計者との協力体制をもとに、宅建業者としての土地探しのお手伝いから、プラン検討、施工検査、(7) 地域型住宅に関するその アフターメンテナンスまで一環したサポートを行う。また、建築業界に見識の高い弁護士法人・匠総合法律事務 「大地を守る会の自然住宅・家づくりサポー
他の共通ルール（任意）所を顧問として、最新住宅関連法規の改正内容の勉強会や住宅生産技術向上を目指す定期的勉強会を開催 トのご案内」基本資料のみ全戸配布する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「大地を守る会の自然住宅」は、長年、化学農薬や添加物に頼らない産直食材同様、住まう人の健康と地域環境にやさしい自然素材と産地のわかる国産無垢の地域材にこだわった家づくりに取り組んでいます。関東の工務店・設計者
を中心に、独自の共通仕様に基づき、家づくりの様々な安心の仕組みを用意しています。

毎月の正会員による定例会の開催を行い、主に下記の検討と「大地を守る会の自然住宅」に取り組んでいます。
・各種住宅講座の企画立案検討・開催
・取引木材産地の見学会・記念伐採等の活動
・新しい自然素材の建材、工法による独自仕様の検討
・家づくりの安心施策の立案・運用の検討・実施
・顧問弁護士によるコンプライアンス勉強会開催など

具体像は、次の通り

大地を守る会の自然住宅の特徴・共通ルール

自然素材にこだわった‘空気のきれいな家’

大地を守る会の自然住宅基準・共通仕様書に基づく邸別確認ルール

オール国産無垢材の家

オール国産無垢材・邸別確認ルール

耐震性と省エネ性と耐久性の高い家

長期優良住宅適合要件＋α共通ﾙｰﾙ
液状化対策につながる指定地盤改良工事

外壁・屋根・軒下・棟換気・通気構造
施主から信頼される家づくり体制

第三者検査・施工品質全棟検査・ＷＥＢﾃﾞｰﾀ・検査報告書
住宅履歴情報登録サービスの「家カルテ計画」の運用

共通定期点検・アフターメンテナンスの運用
維持管理型20年瑕疵保証の提案
都会の街並みの良好な景観に貢献する家

在来植生を生かす造園プラン標準提案

毎月の家づくり講座・現場見学会の開催
地域型住宅普及の取組み

大地を守る会の自然住宅・専用ＨＰの開設・情報発信
自然住宅パンフレットの配布
メルマガ「自然住宅通信」の定期配信
自然住宅の養生シート・看板設置

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○平成15年12月１日㈱大地を守る会 自然住宅事業立ち上げのための準備開始。住宅事業の理念、基準、標準仕様の立案、これに賛同する実績ある提携
事業者の開拓。また、当理念、基準、仕様遵守を担保する業務提携書の作成、締結等の準備を進める。
○平成16年4月１日㈱大地を守る会自然住宅チームによる自然住宅事業開始。同時に、㈱大地を守る会自然住宅チームが事務局を担い、当事業で掲げる
３つの理念①安心・安全な家づくり、②国産材を生かした家づくり、③顔の見える家づくり、に賛同する工務店、設計者と共に、任意団体「大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会（以下、「当会」と略）」を発足。以降、品質のよい木造住宅の普及を目指す活動開始。当初、提携工務店３社・設計事務所２社から始まり、現在、工務店７社、設計事務所10社、他関連事業者賛助会員約30社。
○平成16年度
・「大地を守る会の自然住宅基準」の検討・確定。現在、ＨＰ上で公開。
・「大地を守る会の自然住宅講座」の企画立案・開催。現在、第196弾まで開催。
○平成17年度
・ 「大地を守る会の自然住宅・共通仕様書（内外部仕上表）」の検討開始。各社の仕様の集約を行った上で、よりよい共通の安心仕様を決定すべく、独自の「大地を守る会の建築材料確認書」を作成し、工務店と共に各種建材メーカーへ調査実施。結果、標準仕様、例外許容、禁止仕様等の具体的な運用に足る独自仕様を確定。都度、改訂を行う。
○平成18年度
・「大地を守る会の自然住宅・木材取扱基準」の検討を開始。まず、三つの原則として、①国産（合法木材）、②無垢材、③防腐防カビ材処理禁止とし、それに基づく、独自の木材調書として「大地を守る会の木材ルート登録書」「邸別使用木材確認書」の書式を作成。提携工務
店毎に国産無垢材のトレサビリティ調査を実施。さらに、内規を定め、ＪＡＳ認定に基づく、国産無垢材の品質向上に取り組むため、製材所等との連携を強化中。
○平成19年度
・弁護士法人・匠総合法律事務所と顧問契約。当会の正会員を中心にコンプライアンス研修会を毎年実施。
○平成20年度
・「標準仕様建材の共同購入」業務開始。
現在、事務局・大地を守る会を窓口に、国産無垢材全般、羊毛断熱材、自然素材の左官材、国産無垢材建具・国産無垢材造作家具全
般、透湿防水シート、構造・接合金物・仮設資材全般、防蟻施工を取扱う。今後もさらなる共同仕入建材を強化し品質向上とコストダウンを追求していく。また、大地を守る会独自の国産・熊本・福岡の産直いぐさの畳やオーガニックコットンカーテンの開発。さらに、環境負荷の低く液状化対策に有効な地盤改良工事、再生エネルギー推進として太陽光発電、暮らしの提案および街並み景観向上となる関東の在来植生を生かす造園プランも指定業者にて斡旋開始。
○平成22年度
・施工品質向上、瑕疵未然防止策として、第三者検査機関㈱ホームリサーチ神奈川と業務提携し、「大地を守る会の自然住宅・標準施工
検査」の検討。平成22年10月より新築全棟導入開始。
・「大地を守る会の自然住宅・パンフレット」制作配布開始。現在、1574部を希望者へ配布済。
○平成23年度
・共通「アフターメンテナンスルール」の検討開始。並行して、瑕疵担保期間となる築後10年目以降の安心サポートの仕組みのオプション
提案として、第三者検査会社ホームリサーチ及びハウスビジョンの「維持管理型20年瑕疵保証制度」導入の検討開始。平成24年4月より運用実施。
住宅履歴情報の運用検討。安心計画の「家カルテ計画」の導入決定。平成23年10月、独自の保管書類を定め、共同運用のための研修会および邸別管理の運用開始。
・大地を守る会の自然住宅ＷＥＢサイトの制作検討開始。平成24年2月完成・公開。会の正会員であり、主たる構成メンバーである提携工務店、設計者の紹介や施工事例、お施主様の声、標準仕様および安心家づくり各サポートの仕組みを情報発信。併せ、自然住宅講座のセミナー情報を公開し、広く一般の方々への普及強化を進めている。
・メ-ルマガジン『自然住宅通信』の配信開始～現在18号まで配信。現在、配信希望され定期配信登録者2811名（月平均100名超増）
環境負荷に配慮した独自運用ルールの「外壁・屋根塗装リフォーム」および国産無垢材とステンレス天板の造作規格にて「ナチュラルシス
テムキッチン」のパッケージリフォーム企画立案・平成24年年初より実施。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

大地を守る会の住宅基準に基づく標準仕様の邸別確認を実施。

(1) 地域型住宅の信頼性を確
最新の住宅関連法規に則った法令順守、住宅生産技術向上とコストダウン、各種施策検討の場保するための具体的取組（必 として、運営会を毎月開催。
須）

指定第三者検査会社による、配筋、構造体・金物、防水・断熱材、完成の工程施工検査を必須とし、瑕疵の未然防止と施工品質向上に取り組む。結果はＷＥＢ掲載、検査報告書を発行。
住宅履歴情報登録機関・安心計画の「家カルテ計画」にて、独自の書面も定めた住宅履歴情報(2) 地域型住宅の適切な維持 の保管、運用。

管理のための具体的取組（必須）「大地を守る会の自然住宅・アフターフォロー」ルールに基づき、定期的な点検を実施。

○○◎○○○○
◎

○○○

○

○◎

◎

○○○

○

○◎

瑕疵担保保険期間10年以降に継続可能な、第三者機関の「維持管理型20年瑕疵保証」プラン○○◎○
にて、万一の安心を確保できる選択肢を施主へ提案。
家づくりの検討者に向けた毎月３～５回の自然住宅の構造・完成現場見学会、各種家づくり講◎○○○○○○
座、木材産地見学会等を開催。
初期の問合せ者へわかりやすい説明資料として「大地を守る会の自然住宅」のパンフレットを◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進 発行。メールマガジン『大地を守る会の自然住宅通信』を定期配信。
するための具体的取組（必 「大地を守る会の自然住宅」ＷＥＢサイトを開設。取組み、工務店・設計事務所の特徴、仕様、施
主の声、施工例などの情報発信。また提携工務店、設計者の各ＨＰでも一体となった家づくりグ須）◎○○
ループであることを周知。
各施工現場に地域型住宅の取り組みと判るよう「大地を守る会の自然住宅」記載の養生シー
ト、看板を設置。
自然素材と国産無垢材を基本とした標準プランとしてプロトタイプ「D-house」を作成.。よりレベルの高い自然住宅の開発のための協議を重ねるための材料としている。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任 大工職人の技術継承を大切とし、できる限り、伝統木造構法の墨付け、手刻みの仕事を請け、国交省支援の(社)大工育成塾を通じ、当会工務店にて若手大工見習いを採用。過去に、二社
意）

○

◎

○○○○◎○◎

計7名受入、卒業2名、現在2名採用中。
省エネルギー対策として、屋根・外壁内の通気構造と透湿防水シートを標準とし、かつ屋根用
シートは通気層内側に遮熱性能を付加した透湿防水シートを標準施工。
省エネルギー対策として、通気構造と併せ、調湿性に優れ壁内結露防止の防露認定を取得した
羊毛断熱材を標準採用。各邸別にて、仕様規定により、住宅性能評価・省エネ等級４を全棟クリアする。
耐震上、耐震等級２を必須としつつ、水平構面の剛性について、火打ち梁および床倍率試験
データのある金属ﾌﾞﾚｰｽおよびスギ厚板斜め貼りなどの仕様で標準確保。

(5) 新しい住宅生産技術の導長期的な劣化対策および維持管理・更新の容易性より、給水給湯管は想定耐用年数の高い指入に関する具体的取組（任 定のステンレス管を標準とする。また、基礎立上部へ排水管を敷設する際、指定の埋設ｽﾘｰﾌﾞ
意）管とカバーを標準採用。

○

○◎○

○

○◎○

○

◎○○

○

○◎○

長期的な劣化対策として、床下通気用の基礎パッキンに、想定耐用年数の高い指定のｽﾃﾝﾚｽ○
ﾊﾟｯｷﾝ、基礎打設時の立上り打継ぎ部へ指定の止水プレートを標準採用。
地盤調査・解析後、地盤改良が必要な場合、六価ｸﾛﾑ発生がなく、地中障害物とならない、液状○化対策につながる指定地盤改良工法として「ハイスピード工法」を標準提案。
劣化対策として、ベタ基礎工法、基礎主要構造部を指定地域材のスギ、ヒノキのD１材とし、さら○に人体と環境負荷の観点より、ホウ酸を主成分とした認定防蟻剤「エコボロン」を採用。
標準仕様として指定する自然素材の建築材料および国産無垢材、設備機器は、リユース、リサ○○◎(6) 資源の循環利用に関する イクル可能、かつ土に還る素材を重視して選定し採用。

具体的取組（任意）

生物資源であるニュージーランド、オーストラリアの羊の羊毛断熱材を標準採用。

○◎○
○○◎
○◎
○○○

◎

○○○

○

○◎○

○

○○◎

(7) 災害時の応急仮設住宅
該当なし。
の供給に関する具体的取組
当会工務店、設計者、関連事業者の関わる物件にて、現場の研修会を実施。

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任 指定の適合証明機関にて、長期優良住宅建築等計画認定申請に先立つ、事前の個別計画への技術的審査、助言を迅速に行い、適合証交付まで円滑に進めるフォロー体制を敷き、長期優意）
良住宅仕様の普及に取り組む。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

従来の実績数を踏まえつつ、今後の新規案件以降について、基本的に、率先して、地域型住宅（長期優良住宅）の仕様にて施主へ提案することとし、結果、従来の実績を大幅に超えることを目
40 戸
15 戸 指します。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

600 ㎥

従来、いわゆる国産の産地のわかる無垢材を優先して採用してきており、上記地域型住宅の供給

225 ㎥ 戸数を踏まえ、一棟当たり、最低15㎥を使用することとした地域材使用予定量と考えています。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は なし「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店
提携各社毎に、およそ2棟づつ配分
毎の、補助対象戸数の配分ルール（必須）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

大地を守る会の自然住宅

東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨（グループの名称）（結成年月）

大地を守る会の自然住宅・安心家づくりの会

平成16年4月(名称）（認証制度等）（産地）

大地を守る会の指定地域材 神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、宮城 合法木材、県産材認証＋大地を守る会の木材認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）常時(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組○運営会
・新素材、工法の検討と仕様書への反映 ・その他各種施策の検討(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

検討前～相談プラン・見積り○事務局
・プラン時及び設計図書確定時の仕様確認。

○検査会社
配筋、構造体・金物、防水・断熱材、完成時の検査。報告。

○施工「20年瑕疵保証」提案○運営会
・プロトタイプ「Dhouse」をベースとした工法・素材の改良検討(5)新しい住宅生産技術の導入に関す
る具体的取組○運営会
・メーカーからの情報収集、技術検討会の実施(6)資源の循環利用に関する具体的取組○事務局
・メーカーからの情報収集。原材
料、製造工程の確認(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組○運営会
・技術交流企画
の立案

○施工
・定期点検

○設計・施工・履歴情報整理、登録○検査会社
5年・10年目定期点
検（20年瑕疵保証）○事務局
・事例紹介のための取材、撮影○事務局
・見学会、勉強会等の企画実施
・WEBサイト、メルマガ、カタログ等の作成、情報発信(4)地域の住宅生産技術の継承に関す
る具体的取組

完成後契約～着工～完成○施工 現場看板
等設置、ＰＲ○施工
・手刻み仕事の請負による大工技術の継承○運営会
・採用現場見学会の実施。メンバーへのフィードバック。

○適合証明機関・個別プランへの助言。申請フォロー○運営会
・施工現場での技術交流会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。