定款

一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会

令和元年１１月２５日 作成

令和元年１１月２６日 認証

令和３年 ５月２８日 変更定

第１章

総款

則

（名称）

第１条 当法人は、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会と称する。
（事務所）

第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）

第３条 当法人は、甲賀市の観光資源の開発と観光客の誘致に努め、観光産業の健全な発展を期するとともに、観光を通じて、地域の資源や文化と市民活動を繋ぐことにより、甲賀市の産業経済の活性化と、地域社会の豊かな発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 観光資源の開発及び保全（２） 観光施設の整備及び運営（３） 観光物産の宣伝及び観光客の誘致（４） 観光ルートの開発及び設定（５） 来訪者等に対する観光案内等の接遇（６） 伝統行事・イベント等観光資源への支援及び保護育成（７） 観光出版物の発行頒布（８） 観光及び物産振興事業の企画立案及び誘致（９） 観光及び物産に関する調査研究（10） 観光関連機関及び団体との連絡調整（11） 物産等の開発及び販売（12） 酒類の販売（13） 手荷物預かりの運営（14） 旅行業法に基づく旅行業（15） 地方公共団体が有する施設の受託運営（16） 鉄道駅業務の受託（17） その他当法人の目的を達成するために必要な事業
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第３章

会員

（法人の構成員）

第５条 当法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人（２） 賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した法人、団体及び個人
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条 当法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）

第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）

第１０条 前２条に定める場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 正会員全員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）

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第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会費等の金額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 各事業年度の事業報告及び計算書類の承認（５） 定款の変更（６） 重要な財産の全部又は一部の処分（７） 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において総会に付議した事項（９） その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、副会長又はその他の理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、副会長又はその他の理事がこれに代わる。
（議決権）

第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正3

会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項（代理）第１８条 総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）

第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置等）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名以内を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者として、当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執4行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は在任監事の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了による退任又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議については、第１７条第２項の定めによる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）

第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

5（権限）

第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、副会長が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）

第３０条 理事会の議長は、会長又は会長が指名した副会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

事務局

（設置等）
第３３条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。

第８章

計算

（事業年度）

第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

6（事業計画及び収支予算）

第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）

第３７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更、解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３９条 当法人は、総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 当法人の公告は、電子公告により行なう。

第１１章

附則

（法令の準拠）第４２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

令和年月日

本定款は、当法人の定款の原本に相違ありません。
一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会
代表理事

小山 剛

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