第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

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レセプトデータからみた認知症の地域差－新潟県の全後期高齢者による検討－
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田代 敦志＊ 1 菖蒲川 由郷＊ 2 齋藤 玲子＊ 3
目的

住民の高齢化に伴い増加が予想される認知症患者について，新潟県の全後期高齢者のレセプ
トデータより市町村別の男女別入院割合や住民当たりの入院医療費の地域差を明らかにし，将来的に認知症に伴う入院医療費がどのように変化するか検証することを目的とした。

方法

新潟県後期高齢者医療広域連合が保有し，外部委託機関で匿名化処理された2012年から 5 年間の医科レセプトデータを元に，市町村別の認知症入院割合（住民全体に対して認知症で入院した者の割合）と住民当たりの認知症入院医療費（認知症による入院総医療費を住民数で除したもの）について地理情報システム（GIS）を用いて可視化し，認知症の入院割合と住民当たりの認知症入院医療費の関連についてピアソンの相関係数を求めた。認知症に関連する入院医療費推計は，国立社会保障・人口問題研究所の市町村別人口構成の将来予測を参考に医療圏単位の人口構成の変化を年齢階層別に再構成し，2015年の世代別の住民当たり認知症医療費が一定という仮定の下で2040年までの予測を行った。

結果

認知症の入院割合は男性で3.5％～6.1％，女性で3.2％～6.7％（2012～2016年の 5 年間の平均値）と自治体によって大きく異なっていた。認知症の住民当たりの入院医療費は，男性で4.5万円～10.1万円，女性で3.9万円～11.4万円（2012～2016年の 5 年間の平均値）であり，入院割合と同様に地域差が大きかった。入院割合と住民当たりの入院医療費の相関は，男性でｒ＝0.76（Ｐ＜0.001），女性でｒ＝0.78（Ｐ＜0.001）の相関を認めた。医療圏別の認知症の入院医療費は，新潟市を除いて2040年までにピークに達し，人口減少が大きい佐渡医療圏では減少に転じると予測された。

結論

新潟県において認知症による入院割合や住民当たりの入院医療費は，自治体により大きく異なり 2 倍以上の地域差を認めた。認知症の入院医療費は人口減少により2040年までに都市部を除いてピークに達することから，今後は人口が集中する地域において介護分野を含めた認知症対策の重要性が増すことが予想される。

キーワード

認知症，入院割合，入院医療費，データヘルス，地域差

Ⅰ は じ め に

このような現状にあって，社会的な影響が大き

高齢化の進行に伴い高齢者の医療費は今後も体単位でどのように異なるかは明らかにされて増加すると考えられるが，一方で，入院医療費いない。近年，医療レセプトデータを集計，分に地域格差が存在することも指摘されている1）。

析し，医療費を見える化して政策に活用する＊ １ 新潟市保健衛生部医監

い認知症による入院や入院に伴う医療費が自治＊ ２ 新潟大学大学院医歯学総合研究科十日町いきいきエイジング講座特任教授＊ ３ 同国際保健学分野教授― 1 ―第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

データヘルスが行えるようになりこれらのデーデータを，疫学統計解析を目的に市町村ごとにタを活用した取り組みが行われているが2），後男女別年代別に集計された状態で提供を受けた。

期高齢者を対象に大規模解析したものは限られ市町村別の認知症入院割合（住民全体に対してている3）。

認知症で入院した者の割合）と住民当たりの認本研究は，住民の高齢化に伴い増加が予想さ

知症入院医療費（認知症による入院総医療費をれる認知症患者について，住民当たりの入院割住民数で除したもの）は地理情報システム

合や入院医療費の地域差を明らかにし，将来的（GIS）を用いて可視化し，認知症入院割合とに医療費がどのように変化するか新潟県の全後住民当たりの認知症入院医療費の関連の有無に期高齢者を対象に検証を行い，若干の考察を加ついてピアソンの相関係数を求めた。人口の少えたので報告する。

ない粟島浦村は村上市に合算して統計処理した。

Ⅱ 方認知症に関する入院医療費推計は，国立社会保法

障・人口問題研究所の市町村別人口構成の将来予測4）を参考に医療圏単位の人口構成の変化を（ 1 ） 対象

年齢階層別に再構成し，2015年の世代別の住民

新潟県内30市町村の後期高齢者医療制度に当たり認知症医療費が一定という仮定の下でおける75歳以上の被保険者全員を対象とし，2040年までの予測を行った。医療圏については，

2012年 か ら2016年 ま で 5 年 間（2012年：男性

下越医療圏（新発田市，村上市，胎内市，聖篭

141,743人，女性233,719人

2013年：男性町，粟島浦村），新潟市，新潟市を除く新潟医142,765人，女性234,626人

2014年：男性

療圏（五泉市，阿賀野市，阿賀町），県央医療144,413人，女性235,591人

2015年：男性

圏（三条市，加茂市，燕市，弥彦村，田上町），146,592人，女性237,727人

2016年：男性

中越医療圏（長岡市，柏崎市，見附市，出雲崎

150,016人，女性240,945人 ） に つ い て 分 析 を町，刈羽村），魚沼医療圏（小千谷市，十日町行った。

市，魚沼市，南魚沼市，湯沢町，津南町），上越医療圏（糸魚川市，妙高市，上越市），佐渡（ 2 ） 分析の概要

医療圏（佐渡市）に分類した。

新潟県後期高齢者医療広域連合が保有し，外部委託機関で匿名化処理された医科レセプト

図 1 認知症入院割合の地域分布
男性

注

女性

2012-2016年の平均値― 2 ―第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月（ 3 ） 倫理的配慮

症の住民当たりの入院医療費は，男性で4.5万本研究は新潟大学医学部倫理委員会の承認を円～10.1万円，女性で3.9万円～11.4万円（2012平成31～2016年の 5 年間の平均値）であり，入院割合

年 3 月13日）。分析に使用したデータに個人がと同様に地域差が大きかった（図 ２ ）。入院割特定できる情報は含まれていない。

合と住民当たりの入院医療費の相関では，男性受け実施した（承認番号：2018-0372

Ⅲ 結でｒ＝0.76（Ｐ＜0.001），女性でｒ＝0.78（Ｐ果＜0.001）の相関を認めた（図 ３ ）。医療圏別の認知症入院医療費は，新潟市を除いて2040年ま

認知症の入院割合は男性で3.5％～6.1％，女性で3.2％～6.7％（2012～2016年の 5 年間の平でにピークに達し，人口減少が大きい佐渡医療圏では減少に転じると予測された（図 ４ ）。

均値）と自治体によって大きく異なり（図 １ ），5 年間の変動で上昇傾向にある自治体の中には，4.8％から9.6％まで倍増した町もあった。認知図 2 住民当たりの認知症入院医療費の地域分布
男性注女性2012-2016年の平均値

図 3 認知症入院割合と住民当たりの認知症入院医療費
男性％
7.0

女性％
7.0

6.0

6.0
入院割合

入院割合

5.0

5.0

4.04.0r＝0.76

r＝0.78

P＜0.001
3.0

3.0

5.07.09.0P＜0.001
3.011.0万円

入院医療費

3.05.07.0
入院医療費― 3 ―9.011.0万円

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

図 4 認知症に伴う入院医療費の将来予測
億円
160

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

140120100
806040200

下越

新潟市

Ⅳ 考

新潟（新潟市を除く）

県央

中越魚沼

上越

佐渡とがコホート研究で明らかになっている7）。こ察

れは栄養面のみならず外出する機会の減少といった環境面の影響も認知症の進行に関係するレセプトの電子化によりレセプトデータからことを示唆するものであり，過疎化がすすむ山

疾患別に受療行動や医療費を分析することは技

間地では定期的な巡回移動販売車の整備などの術的に可能となっているが，得られた成果を予対策が必要になると考えられる。

防に活用するまでには十分至っていない。認知このように山間地における認知症対策が課題

症の予防に効果的な薬剤がない現状では，大規となる一方で，認知症医療費は新潟市以外の医模コホート調査で明らかになった脳血管性認知療圏では人口減少の影響で2040年より前にピー症と関連が深い高血圧やアルツハイマー病発症クに達し，減少に転じる地域もある結果が得らの危険因子である糖尿病といった生活習慣病のれた。今回の分析結果は新潟県に限らず都市部予防に力を入れることが有効な対策と考えられにおいて入院を必要とする認知症患者が今後もるが増えることを示唆しており，これらの地域では，データヘルスの導入により重点的に5）6）医療費に加えてその数倍といわれる介護費，イ介入すべき地域の特定が可能となった。
今回の分析において，認知症の入院割合と住民当たりの入院医療費は自治体によって大きくンフォーマルケアコストが増大することを意味している8）。

異なり，入院を要する認知症の発症と医療費に近年，欧米で認知症患者の減少が報告されて地域差があり，入院割合と住民当たりの入院医いるが9）-11），日本において同様の変化は確認さ

療費は関連することが明らかとなった。

れておらず，認知症の発症率そのものが低下す

これらの背景に前述した住民における生活習ることがあっても高齢化に伴う患者数の増加は慣病の有無や運動，栄養といった要因があると人口が集中する都市部で当面続くと思われ，地推定されるが，入院割合が増加傾向にある自治域の実情に合った対策をすすめる必要があると体においては早い段階から認知症予防がより重考えられる。

要と考えられることから，早急に前期高齢者を本研究の限界として，レセプトを用いた医療含めた若い世代に対して対策が必要と考えられ

費の解析では，複数のレセプト病名がついた場る。

合に他疾患の治療に要した医療費を正確に区別最近になって，認知症の発症に生鮮食料品がすることは困難なのが現状である。この点で認手に入る店の有無といった住環境も関連するこ知症医療費を過大評価している可能性があるが，― 4 ―第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

後期高齢者の全数を対象として分析を行い，入院割合と医療費の地域格差の大きさを初めて明本医療・病院管理学会誌

4 ）国立社会保障・人口問題研究所．日本の地域別将らかにした点で意義があると思われる。

Ⅴ 結2016；53（ 4 ）：207︲16．

来推計人口（平成25年 3 月推計）「男女・年齢（ 5歳 ） 階 級 別 デ ー タ 」．（http://www.ipss.go.jp/pp︲論

shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/municipalities.
asp）2019．2．25．

新潟県において認知症による入院割合や住民

5 ）Ninomiya T, Ohara T, Hirakawa Y, et al. Midlife

当たりの入院医療費は，自治体により大きく異and late︲life blood pressure and dementia in Japa-

なり 2 倍以上の地域差を認めた。データヘルス

nese elderly：the Hisayama study. Hypertension

により初めて明らかになったこれらの地域差を2011；58（ 1 ）：22︲8．

考慮して，コホート研究から得られた認知症の6 ）Ohara T, Doi Y, Ninomiya T, et al. Glucose toler-

リスク要因を減らす介入が該当する自治体で必

ance status and risk of dementia in the communi-

要と考えられる。一方で，入院に伴う認知症医

ty：the Hisayama study. Neurology 2011；77

療費は人口減少により2040年までに都市部を除（12）：1126︲34．

いてピークに達することから，今後は人口が集7 ）Tani Y, Suzuki N, Fujiwara T, et al. Neighborhood

中する地域において介護分野を含めた認知症対Food Environment and Dementia Incidence：the策の重要性が増すと予想される。

Japan Gerontological Evaluation Study CohortSurvey. Am J Prev Med 2019；56（ 3 ）：383︲92．

謝辞8 ）佐藤充洋．日本における認知症の社会的コスト．

本研究は，新潟県後期高齢者医療広域連合よりレセプトデータの提供を受け，日本医療デー

老年精神医学雑誌

2016；27（ 2 ）：160︲6．

9 ）Matthews FE, Arthur A, Barnes LE, et al. A two︲

タセンターにおいて匿名化処理，集計された

decade comparison of prevalence of dementia in

データを用いて分析を行いました。関係する皆

individuals aged 65 years and older from three

様に感謝申し上げます。

geographical areas of England：results of theCognitive Function and Ageing Study I and II.

文

Lancet 2013；382（9902）：1405︲12．

献1 ）藤原佳典，星旦二．高齢者入院医療費の都道府県

10）Satizabal CL, Beiser AS, Chouraki V, et al. Inci-

地域格差に関する研究：わが国における先行研究

dence of Dementia over Three Decades in theの文献的総括．日本公衆衛生雑誌

1998；45（11）：Framingham Heart Study. N Engl J Med 2016；

1050︲8．

374（ 6 ）：523︲32．

2 ）岡本悦司．レセプトデータを利活用したデータヘ
ルス事業の現状と課題．公衆衛生

11）Langa KM, Larson EB, Crimmins EM, et al. A

2015；79（ 9 ）：598︲603．

Comparison of the Prevalence of Dementia in theUnited States in 2000 and 2012. JAMA Intern3 ）安井みどり，前田俊樹，原野由美，他．レセプト
データによる後期高齢者の入院医療費の分析．日― 5 ―Med 2017；177（ 1 ）：51︲8．