【本事業は、山口県から委託を受けた商工会議所、商工会又は(公財)やまぐち産業振興財団が事務を取り扱っています】

新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金
募 集 要 領【申請者用】

１

趣 旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月に比べ売上の減少した山口県内の事業者が、業務の効率化や新事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取組を支援するための補助金を交付します。

２

内 容（１）小規模事業者分①補助金の対象者
・小規模事業者 (中小企業基本法第２条第５項に規定する事業者)
・山口県内に主たる事業所を有する者
・最近 1 ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後 2 ヶ月を含む３ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれるもの②補助金額
１事業者当たり上限 30 万円(補助率 10/10)③募集件数
全県で３００件④申請方法
・受付時期 令和２年５月 11 日(月)～5 月 29 日(金) ※消印有効・受付方法 原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)※感染防止のため、申請先への持参はお控えください。
⑤申請先事業所所在の商工会議所、商工会へ送付ください。
⑥必要書類
・申請書
・売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写し※補助金の支払は、金融機関への振り込みとなります。
⑦事業対象となる期間と経費・事業対象期間：交付決定日から令和２年８月 31 日まで-1-

・事業対象経費費

目

対 象 経 費
①事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

人

件 費②補助員（アルバイト等）に係る賃金

役

務 費

通信費、広告費、運送代

賃

借 料

機械・設備のリース料・レンタル料

委

託 費

謝金

消耗品費

等

等
等

事業者が直接実施できない又は適当でないものについて、他の事業者に外注するための経費
外部専門家に対する謝金等事業を行うために必要な物品であって、備品（取得価額が 10 万円以上（税抜）のもの）以外の購入に要する経費
その他、「業務の効率化」や「新事業展開」を行う上で特に必要と認めらその 他れる経費※備品購入、施設整備に係るものは補助対象外です。
※消費税及び地方消費税は補助対象外のため、申請書や実績報告書を作成する際は除外してください。ただし、以下の事業者は補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めることができます。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者【対象経費の例】
・店舗での販売商品のネット販売・宅配販売を始めるための経費（広告宣伝費、人件費等）
・飲食店等がテイクアウトを始めるための経費（商品開発経費、人件費等）
・ホテルが新たに部屋をテレワーク用に貸し出すための経費（部屋の準備のための人件費、Wi-Fi 強化費、PR 経費等）
・テレビ会議システムの導入経費-2-

（２） 中小企業分①補助金の対象者
・中小企業 (中小企業基本法第２条第１項に規定する事業者)
・山口県内に主たる事業所を有する者
・最近 1 ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後 2 ヶ月を含む３ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれるもの②補助金額
１事業者当たり上限 300 万円(補助率 3/4)
③募集件数
全県で１５件④申請方法
・受付時期 令和２年５月 11 日(月)～5 月 29 日(金) ※消印有効・受付方法 原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)※感染防止のため、申請先への持参はお控えください。
⑤申請先(公財)やまぐち産業振興財団へ送付ください。
⑥必要書類
・申請書・売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写し※補助金の支払は、金融機関への振り込みとなります。
⑦事業対象となる期間と経費・事業対象期間：交付決定日から令和２年８月 31 日まで-3-

・事業対象経費
費

目人件 費

役

務 費 通信費、広告費、運送代

賃

借 料 機械・設備のリース料・レンタル料

委託 費

謝備対 象 経 費
①事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費②補助員（アルバイト等）に係る賃金

消耗品費

等
等

事業者が直接実施できない又は適当でないものについて、他の事業者に外注するための経費

金 外部専門家に対する謝金
品 費

等

等

機械装置・工具器具の購入等に要する経費※取得価額が 10 万円以上（税抜）のもの
事業を行うために必要な物品であって、備品以外の購入に要する経費

店舗の改装等の施設の整備に要する経費※不動産の取得に該当する工事等は対象外
その他、「業務の効率化」や「新事業展開」を行う上で特に必要と認められの 他る経費

施設整備費
そ

※消費税及び地方消費税は補助対象外のため、申請書や実績報告書を作成する際は除外してください。ただし、以下の事業者は補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めることができます。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者※原則として、汎用性があるもの（パソコン・タブレット PC 及び周辺機器、自転車等）は対象外ですが、テレビ会議の導入やテレワークの推進など、業務の効率化のための経費であって、目的外使用にならないと認められる場合には、対象経費に含めることができます。
※取得価格等が単価 50 万円以上の財産は、処分制限財産に該当します。処分制限期間内に当該財産を処分（補助目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）する場合には、事前に知事の承認が必要となりますのでご注意ください。
【対象経費の例】
・店舗での販売商品のネット販売・宅配販売を始めるための経費（広告宣伝費、人件費等）
・飲食店等がテイクアウトを始めるための経費（商品開発経費、人件費等）
・ホテルが新たに部屋をテレワーク用に貸し出すための経費（部屋の準備のための人件費、Wi-Fi 強化費、PR 経費等）
・テレビ会議システムの導入経費-4-区分事業所の所在地

電話番号〒750-8513 下関市南部町21-19

083-222-3333〒759-6311 下関市豊浦町大字吉永1861-1

083-772-0625

宇部商工会議所〒755-8558 宇部市松山町1丁目16-18

0836-31-0251

くすのき商工会〒757-0216 宇部市船木442-11

0836-67-1352

山口商工会議所〒753-0086 山口市中市町1-10

083-925-2300

徳地商工会〒747-0231 山口市徳地堀1817

0835-52-0026

山口県央商工会〒754-1277 山口市阿知須4233-31

0836-65-2129

萩商工会議所〒758-0047 萩市東田町19-4

0838-25-3333

萩阿武商工会〒759-3112 萩市大字下田万1194-1

08387-2-0213

萩・阿西商工会〒758-0141 萩市川上4462-15

0838-54-5500

防府市

防府商工会議所〒747-0037 防府市八王子2-8-90835-22-4352

下松市

下松商工会議所〒744-0008 下松市新川2-1-38

0833-41-1070

岩国商工会議所〒740-8639 岩国市今津町1-18-1

0827-21-4201岩国西商工会〒742-0417 岩国市周東町下久原1568-2

0827-84-0183

やましろ商工会〒740-0502 岩国市美川町四馬神1310-4

0827-76-0100

光商工会議所〒743-0063 光市島田4-14-15

0833-71-0650

大和商工会〒743-0103 光市大字岩田2488-30

0820-48-2705

長門商工会議所〒759-4101 長門市東深川1321-1

0837-22-2266

ながと大津商工会〒759-3803 長門市三隅中1524-2

0837-43-0033

柳井商工会議所〒742-8645 柳井市中央2-15-1

0820-22-3731

大畠商工会〒749-0101 柳井市神代4830

0820-45-2414

美祢市商工会〒759-2212 美祢市大嶺町東分320-3

0837-52-0434

徳山商工会議所〒745-0037 周南市栄町2-15

0834-31-3000新南陽商工会議所〒746-0017 周南市宮の前2-6-13

0834-63-3315

熊毛町商工会〒745-0663 周南市熊毛中央町3番7号

0833-91-0007

鹿野町商工会〒745-0302 周南市鹿野上2976

0834-68-2259

都濃商工会〒745-0122 周南市須々万本郷575-1

0834-88-0010

小野田商工会議所〒756-0824 山陽小野田市中央2-3-1

0836-84-4111

山陽商工会議所〒757-0001 山陽小野田市鴨庄101-29

0836-73-2525

周防大島町

周防大島町商工会〒742-2301 大島郡周防大島町久賀4485

0820-79-0300

和木町

和木町商工会〒740-0061 玖珂郡和木町和木2-1-1

0827-53-2066

上関町

上関町商工会〒742-1402 熊毛郡上関町長島480

0820-62-0177

田布施町

田布施町商工会〒742-1511 熊毛郡田布施町下田布施814-1

0820-52-2983

平生町

平生町商工会〒742-1102 熊毛郡平生町平生村178

0820-56-2245

阿武町

萩阿武商工会〒759-3622 阿武郡阿武町大字奈古2593-3

08388-2-2105

山口市

萩市

岩国市

光市
小規模事
長門市
柳井市
美祢市

周南市

山陽小野田市分

住所

下関市商工会

宇部市

中小企業

郵便番号

下関商工会議所

下関市

業者分

提出・問合先県内全域(公財)やまぐち産業振興財団〒753-0077-5-山口市熊野町1-10
ﾆｭｰﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾗｻﾞ山口ﾋﾞﾙ10F

083-922-3700

３

申請から支払まで（小規模事業者分、中小企業分 共通）（１）申請から支払いまでの流れ【申請者】交付申請書をダウンロード【申請者】交付申請書を作成【申請者】交付申請書、添付書類を郵送で提出
書類 審査

交付 決定

【申請者】（中小企業分については、概算払請求が可能です）【申請者】事業実施～小規模事業者分～～中小企業分～【申請者】実績報告書兼請求書 【申請者】実績報告書をダウンロード
をダウンロード【申請者】実績報告書兼請求書 【申請者】実績報告書を作成
を作成【申請者】実績報告書兼請求書 【申請者】実績報告書を郵送で提出を郵送で提出
額の確定
支払い

額の確定
【申請者】請求書をダウンロード【申請者】請求書を作成【申請者】請求書を郵送で提出
支払い-6-

（２）備考・申請書類の審査の結果、本補助金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付決定の通知を発送し、本補助金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送します。

４

その他（小規模事業者分、中小企業分 共通）（１）提出された書類の返却はいたしませんので、写し等は各自で保存してください。
（２）提出された書類や申請内容に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがありますので、書類の作成や申請には十分にご注意ください。
（３）本補助金交付後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、申請者は補助金を返還することになります。
（４）本事業における関係書類は事業終了後５年間保存してください。
（５）小規模事業者分については、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金（小規模事業者分）交付申請書の「５ その他」の要件を確認し、署名又は記名押印の上、申請をお願いします。
また、中小企業分については、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金（中小企業分）交付申請書の「３ 補助金の該当要件に係る申告事項」を確認の上、□欄に レ を入れて提出ください。

-7-【問合せ先】【小規模事業者分】事業所の所在の商工会議所、商工会(P５のとおり)【中 小 企 業 分】(公財)やまぐち産業振興財団(P5 のとおり)
山口県商工労働部商政課-8-

電話 083-933-3110