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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日 自至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至

回次
会計期間

第26期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

266,334

282,118

1,839,248

経常利益

(千円)

17,462

37,242

777,574

四半期(当期)純利益

(千円)

3,771

48,817439,300

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,01831,01831,018

純資産額(千円)

2,430,139

2,650,294

2,755,827

総資産額

(千円)

2,627,333

2,922,520

3,180,964(円)

121.58

1,573.84

14,162.76

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

8,575.00

自己資本比率

(％)

92.5

90.6

86.6

(千円)

△5,052△20,034

623,177(千円)△51,243△6,410△419,822(千円)△111,107△141,906△226,919(千円)

1,820,612

1,796,099

1,964,450

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成24年10月１日〜平成24年12月31日）における売上高は282百万円（前年
同期比5.9％増）となり、前年同期比15百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上
高124百万円（前年同期比16.8％増）、コンサルティング売上高154百万円（前年同期比0.8％減）、ト
レーニング売上高３百万円（前年同期比18.4％減）であります。当第１四半期累計期間の売上高では、新規学卒者の採用選考用プロダクト全般の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
当第１四半期累計期間において増収を確保できたことは、新規学卒者の採用数の３年連続増加や、中途採用の堅調な推移等の見通しが報道されるなど、企業の前向きな雇用姿勢の下、新規学卒者の採用に関す
る自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等により、前事業年度からサービスの提供時期が延期された案件などの取り込みが成功したためと考えております。
当第１四半期累計期間の営業利益は37百万円（前年同期比2.1倍）となりました。販売費及び一般管理費は200百万円（前年同期比3.5％増）となり前年同期比で６百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価は44百万円（前年同期比19.6％減）となり前年同期比で10百万円減少したことにより、営業利益は
前年同期比で19百万円の増益となりました。売上原価の減少につきましては、前年同期比で受注案件の納品が減少したことが主たる要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、前年同期比で販売促進関連費用や人件費、研究開発費等の増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は37百万円（前年同期比2.1倍）となり前年同期比で19百万円の増益となりました。営業外収益及び営業外費用が共に少額だったために、経常利益は営業利益とほぼ同額となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は81百万円（前年同期比12.6倍）となりました。経常利益の増益に加えて、取締役の逝去に伴う受取保険金52百万円を特別利益に、また、役員退職慰労金７百万円を特別損失に計上しましたが、特別損失は前年同期比で３百万円減少したため、税引前四半期純利益は前年同期比で74百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は48百万円（前年同期比12.9倍）となり、前年同期比で45百万円の増益となりました。
＜参考①：サービス形態別の売上高内訳＞

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四半期報告書前第１四半期累計期間
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
金額
構成比
百万円

当第１四半期累計期間
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
金額
構成比
％

百万円

対前年同期比
増減率
％

％

プロダクト
106
39.9
124
44.0
16.8
コンサルティング
155
58.5
154
54.7
△0.8
トレーニング
4
1.6
3
1.3
△18.4
合計
266
100.0
282
100.0
5.9
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

＜参考②：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

百万円

百万円

百万円

百万円

通期
百万円

平成23年９月期
231
698
389
433
1,753
平成24年９月期
266
783
415
373
1,839
平成25年９月期
282
―
―
―
―
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規
学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は258百万円減少し2,922百万円となりました。これは主に流動資産において、売上債権の回収により受取
手形及び売掛金が97百万円減少したこと、また、納税や配当等の支払の結果、現金及び預金が168百万円
減少したことが要因であります。
負債合計は152百万円減少し272百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が145百万円減少したことによります。
純資産合計は105百万円減少し2,650百万円となりました。これは、当第１四半期累計期間に四半期純利益48百万円を計上しましたが、配当により利益剰余金が155百万円減少したことが主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して4.0ポイント上昇し90.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ168百万円（8.6％）減少し1,796百万円となりました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動により使用した資金は20百万円（前年同期比14百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益81百万円、売上債権の減少額
97百万円、保険金の受取額52百万円であり、支出要因は法人税等の支払額175百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動により使用した資金は６百万円（前年同期比44百万円減少）となりました。その内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の分配金による収入４百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出100百万円、固定資産の取得による支出10百万円であります。
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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動により使用した資金は141百万円（前年同期比30百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

31,01831,018大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

31,01831,018―6/19

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
新株予約権の数(個)

平成23年12月17日及び平成24年10月25日
(注)１

1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４1,000
152,250

新株予約権の行使期間

平成26年12月１日〜
平成31年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

発行価格 152,250
資本組入額 76,125

新株予約権の行使の条件

被割当者は、行使の時点においても会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権引受契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
４ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た金額とします。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使する前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった
場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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四半期報告書

７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを以下のとおりとします。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）３、４で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)５に準じて決定するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)６に準じて決定するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,018―581,067―

320,530

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,018―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,264,450
312,400
30,1001,277
1,960
42,4802,096,099
215,368
33,005
5,564
1,912
42,265流動資産合計

2,652,669

2,394,215

18,81011,881
4,331

17,951
16,4894,331

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

35,02338,772

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

35,727
11,406
9,260

42,7975,255
9,094

無形固定資産合計

56,39357,147319,116
117,761

314,409
117,974

投資その他の資産投資有価証券その他※1

投資その他の資産合計

436,877

固定資産合計※1

432,384

528,294528,304

3,180,964

2,922,520

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

5,046
23,19868,237
179,994
40,7498,260
25,36051,17734,65140,136

流動負債合計317,227

159,585

67,40623,734
16,76869,534
26,333
16,772

107,909112,640

425,136

272,226

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日)

581,067
320,530
1,853,117

581,067
320,530
1,746,844

2,754,714

2,648,442

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,113

726

評価・換算差額等合計

1,113

726

新株予約権

−

1,126

純資産合計

2,755,827

2,650,294

負債純資産合計

3,180,964

2,922,520

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
売上高※1

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

266,334※1

282,118

売上原価

55,10244,285

売上総利益211,232
193,847

237,832
200,593

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益※2, ※3

17,38437,239

99
0

112
−

99

112

21
−
−

4
101
3

21

109

17,462

37,242

特別利益52,000

受取保険金−

特別利益合計−52,000

−
9,499
1,500

7,880
−
−

特別損失
役員退職慰労金
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損※4

特別損失合計10,9997,880

税引前四半期純利益

6,462

81,362

法人税等

2,691

32,544

四半期純利益3,771

48,817

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取保険金
ゴルフ会員権評価損
その他

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

6,462
6,433
9,499
△99
−
2,006
789
137,806△2,603
△69
4,025
−
1,500
△16,789

81,362
7,039
−
△112
1,126
2,128
2,599
97,031△7,144169
2,001△52,000−△31,030

148,962

103,169

7−△154,022

158
52,000△175,362△5,052△20,034△50,000−−△6,343
5,100△100,000
100,000△4,858△5,5524,000△51,243△6,410△111,107△141,906△111,107△141,906−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△167,402△168,351

現金及び現金同等物の期首残高

1,988,015
1,820,612

1,964,450
1,796,099

小計
利息の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期累計期間
平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成24年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日）

投資その他の資産
その他

9,499千円

9,499千円(四半期損益計算書関係)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

ロイヤルティ

前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
5,601千円

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
5,802千円

給料手当

63,619 〃61,994 〃

退職給付費用

3,457 〃

4,609 〃

789 〃

2,718 〃

役員退職慰労引当金繰入額※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

研究開発費

前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
2,971千円

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
4,062千円※４ 受取保険金52,000千円は、前取締役中村和司の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものでありま
す。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
2,070,612千円

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
2,096,099千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△250,000 〃△300,000 〃

現金及び現金同等物

1,820,612千円

1,796,099千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月17日
定時株主総会

普通株式

116,317

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月22日
普通株式155,090
5,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,425円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

121円58銭

1,573円84銭

3,771

48,817――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)3,771

48,817

普通株式の期中平均株式数 (株)31,01831,018(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

平成23年12月17日定時株主
総会決議に基づく、平成24― 年10月25日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権の数 1,000個)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(追加情報)
全国証券取引所が、平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主要な理由である市
場関係者の利便性の向上、流動性の向上に伴う安定した換金機会の確保、売買取引における誤発注のリスク低減といった趣旨に鑑み、当社は、平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、当社株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用します。
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間
における１株当たり四半期純利益金額は次のとおりです。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

1円22銭

15円74銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

本

泰

部

行

印

將

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第27期事業年度の第１四半期
会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成24年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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