Ｇ

令和 5 年度

第 1 次試験問題

再試験

中小企業経営・中小企業政策
２ 日目 13：30～15：00＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類
は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやイヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験
票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｇ

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【解答に当たっての注意事項】
・この科目においては、本年（令和 ５ 年）11 月 10 日現在の内容に基づいて出題しています。したがって、それ以降制度変更があった場合でも、出題時点での制度を前提に解答してください。

第１問
わが国経済における中小企業の位置づけ（2016 年）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、企業数（会社数と個人事業者数の合計）と従業者総数（会社及び個人の従業者総数の合計）は、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づくものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

中小企業は全企業数の ９ 割以上を占めており、小規模企業は全企業数の約 ７ 割

ａを占めている。
ｂ

中小企業の従業者総数は全体の約 ７ 割を占めており、小規模企業は全体の約 ３割を占めている。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

1
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第２問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の産業別従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする。

ア

建設業は、小売業を上回り、製造業を下回っている。

イ

建設業は、製造業を上回り、小売業を下回っている。

ウ

小売業は、建設業を上回り、製造業を下回っている。

エ

小売業は、製造業を上回り、建設業を下回っている。

2
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第３問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「令和 ３ 年中小企業実態基本調査（令和 ２ 年度決算実績）｣に基づき、卸
売 業、 小 売 業、 製 造 業 に つ い て、 自 己 資 本 比 率 を 見 る と、Ｂ

よりも高く、ＣＡ

は、よりも低い。

また、付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合）を見た場合、産業によって違いが見受けられる。

（設問 １ ）
文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：卸売業

Ｂ：小売業

Ｃ：製造業

イ

Ａ：卸売業

Ｂ：製造業

Ｃ：小売業

ウ

Ａ：小売業

Ｂ：卸売業

Ｃ：製造業

エ

Ａ：小売業

Ｂ：製造業

Ｃ：卸売業

オ

Ａ：製造業

Ｂ：小売業

Ｃ：卸売業

（設問 ２ ）
文中の下線部について、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の付加価値比率を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

小売業は、宿泊業・飲食サービス業よりも高く、製造業よりも低い。

イ

小売業は、製造業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い。

ウ

宿泊業・飲食サービス業は、小売業よりも高く、製造業よりも低い。

エ

宿泊業・飲食サービス業は、製造業よりも高く、小売業よりも低い。

オ

製造業は、小売業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い。

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第４問
財務省「令和 ２ 年度法人企業統計調査年報」に基づき、中小企業の従業員一人当た
り付加価値額（労働生産性）の中央値を次のａ～ｃについて見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、中小企業は資本金 １ 億円未満の企業とする。

ａ：卸売業
ｂ：情報通信業
ｃ：製造業

〔解答群〕
ア

ａ：卸売業

－

ｂ：情報通信業

－

ｃ：製造業

イ

ａ：卸売業

－

ｃ：製造業

－

ｂ：情報通信業ウｂ：情報通信業

－

ａ：卸売業

－

ｃ：製造業

エ

ｂ：情報通信業

－

ｃ：製造業

－

ａ：卸売業

オ

ｃ：製造業

－

ａ：卸売業

－

ｂ：情報通信業

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第５問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「商店街実態調査」に基づき商店街の動向を見る。2021 年度の商店街の最近の景況に関する回答割合を見ると、「繁栄している（繁栄の兆しがある含む）」「まあまあである（横ばいである）」「衰退している（衰退の恐れがある含む）」のうち、Ａると、が最も高い。
Ｂ

Ａの回答割合は、2009 年度の回答割合と比較すしている。

2021 年度の来街者数（調査時点から ３ 年前との比較）が「減った」とする回答割合
は、2018 年度の回答割合と比較すると、Ｃしている。2021 年度の商店街への来街者数の減少要因（複数回答）を見ると、「近郊の大型店の進出」「地域の人口減少」「魅力ある店舗の減少」のうち、Ｄの回答割合が最も高くなっている。

なお、「商店街実態調査」は中小企業庁が、 ３ 年に １ 度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業などについて調査しているものである。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：「衰退している（衰退の恐れがある含む）」

Ｂ：減少

イ

Ａ：「衰退している（衰退の恐れがある含む）」

Ｂ：増加

ウ

Ａ：「繁栄している（繁栄の兆しがある含む）」

Ｂ：減少

エ

Ａ：「まあまあである（横ばいである）」

Ｂ：減少

オ

Ａ：「まあまあである（横ばいである）」

Ｂ：増加

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（設問 ２ ）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：減少

Ｄ：「近郊の大型店の進出」

イ

Ｃ：減少

Ｄ：「地域の人口減少」

ウ

Ｃ：減少

Ｄ：「魅力ある店舗の減少」

エ

Ｃ：増加

Ｄ：「地域の人口減少」

オ

Ｃ：増加

Ｄ：「魅力ある店舗の減少」

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第６問
生活様式の変化などにより、EC（電子商取引）の市場規模が世界的に拡大しており、国境を越えた取引（越境 EC）も活発になっている。一方で、越境 EC を活用することで海外参入を試みた企業では、安定的な取引を継続するための新たな課題も表面化している。
日本貿易振興機構「2020 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2021 年 ２ 月）」に基づき、越境 EC を利用している中小企業が直面している課題（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、アンケート調査は、2020 年 10 ～ 12 月にかけて、海外ビジネスに関心が高い日本企業 13,503 社を対象として実施（有効回答 2,722 件、有効回答率 20.2 ％）されたものである。

ａ：「商品の価格競争」
ｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」
ｃ：「販売先に関する情報不足」

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〔解答群〕
アａ：「商品の価格競争」 －ｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」 －ｃ：「販売先に関する情報不足」

イａ：「商品の価格競争」 －ｃ：「販売先に関する情報不足」 －ｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」

ウｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」 －ａ：「商品の価格競争」 －ｃ：「販売先に関する情報不足」

エｃ：「販売先に関する情報不足」 －ａ：「商品の価格競争」 －ｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」

オｃ：「販売先に関する情報不足」 －ｂ：「自社ブランド認知度向上の難しさ」 －ａ：「商品の価格競争」

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第７問
中小企業庁の委託により（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「令和３ 年度取引条件改善状況調査」）に基づき、企業間取引の状況について見ると、多くの企業でコストが横ばいから上昇傾向にある。
上昇するコストの適正な価格転嫁を進めるためには、販売先との交渉の機会を設けることが重要であると考えられ、発注側事業者においては、受注側事業者が価格交渉しやすい環境を提供する取り組みが求められる。この調査に基づき、受注側事業者が「販売先との交渉の機会が設けられていない要因（複数回答）」を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、アンケート調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、2021 年 ９ ～ 10 月にかけて、全国 88,800 社（うち発注側事業者 8,200 社、受注側事業者 80,600 社）の企業を対象に実施（有効回答
25,888 件、回収率 29.2 ％）されたものである。

ａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」
ｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」
ｃ：「販売先の意向が強いため」

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〔解答群〕
アａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」 －ｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」 －ｃ：「販売先の意向が強いため」

イ

ａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」 －ｃ：「販売先の意向が強いため」 －ｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」

ウｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」 －ａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」 －ｃ：「販売先の意向が強いため」

エｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」 －ｃ：「販売先の意向が強いため」 －ａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」

オ

ｃ：「販売先の意向が強いため」 －ｂ：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」 －ａ：「交渉の経験が少なく提案することが困難」

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第８問
2021 年末時点の金融機関別中小企業向け総貸出残高を、2016 年末時点と比較した記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、金融機関別中小企業向け総貸出残高は、日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁調べに基づくものとする。

ａ

中小企業向け総貸出残高は約 ２ 割増加している。

ｂ

中小企業向け総貸出残高に占める政府系金融機関等貸出残高の割合は減少して
いる。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

11
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16:21:13

第９問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経営資源の乏しい中小企業にとっては、フリーランスや副業人材といった外部人
材の活用も有益であると考えられる。中小企業庁の委託により、（株）帝国データバ
ンクが実施したアンケート調査（「中小企業の経営力及び組織に関する調査」）に基づ
き、小売業、情報通信業、製造業について、外部人材の活用意向を見た場合、「既に活用している」とする回答企業割合はい」とする回答企業割合は

Ｂ

Ａ

が最も高く、「活用する意思はな

が最も高い。

中小企業が外部人材を活用するに当たっては、さまざまな課題・障壁が存在していると見られ、支援者には多面的な支援が求められる。
なお、アンケート調査は、2021 年 11 ～ 12 月にかけて、従業員 ５ 名以上の中小企業 20,000 社を対象に実施（回収 4,341 社、回収率 21.7 ％）されたものである。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：小売業

Ｂ：情報通信業

イ

Ａ：小売業

Ｂ：製造業

ウ

Ａ：情報通信業

Ｂ：小売業

エ

Ａ：情報通信業

Ｂ：製造業

オ

Ａ：製造業

Ｂ：情報通信業

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（設問 ２ ）文中の下線部について、（株）帝国データバンク「中小企業の経営力及び組織に関する調査」に基づき、外部人材を「活用したことはないが、活用してみたい」とする企業が、活用に当たって認識している課題・障壁を、次のａ～ｃで見た場合（複数回答）、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」
ｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」
ｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」

〔解答群〕
ア

ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」 －ｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」 －ｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」

イ

ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」 －ｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」 －ｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」

ウｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」 －ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」 －ｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」

エｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」 －ｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」 －ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」

オｃ：「フリーランスや副業人材の管理・調整」 －ａ：「フリーランスや副業人材の能力の見極め」 －ｂ：「フリーランスや副業人材との出会い・マッチング」

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第10問
東京証券取引所「グロース市場」は、相対的にリスクは高いものの、高い成長可能性を有する企業向けの株式市場である。「グロース市場」の上場審査基準（形式要件）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

株主数（上場時見込み）が 150 人以上であること。

ｂ

流通株式時価総額（上場時見込み）１ 億円以上（原則として上場に係る公募などの見込み価格などに、上場時において見込まれる流通株式数を乗じて得た額）で
あること。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

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第11問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

（株）東京商工リサーチ「2021 年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、2014 年
から 2021 年の期間について、休廃業・解散件数の推移を見た場合、Ａ傾向にある。休廃業・解散企業の損益別構成比を見ると一貫して過半数の休廃業・解散企業がＢであったことが分かる。

また、2014 年と 2021 年における休廃業・解散企業の代表者年齢を比較すると、その構成比に変化が見られる。
なお、損益は、休廃業・解散する直前期の決算の当期純利益に基づいている。直
前期の決算は、休廃業・解散から最大 ２ 年の業績データをさかのぼり、最新のものを採用している。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：減少

Ｂ：赤字

イ

Ａ：増加

Ｂ：赤字

ウ

Ａ：増加

Ｂ：黒字

エ

Ａ：横ばい

Ｂ：赤字

オ

Ａ：横ばい

Ｂ：黒字

15
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（設問 ２ ）文中の下線部について、2014 年と 2021 年における休廃業・解散企業の代表者
年齢の構成比を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

60 代の割合は減少し、70 代以上の割合も減少している。

イ

60 代の割合は減少し、70 代以上の割合は増加している。

ウ

60 代の割合は減少し、70 代以上の割合は横ばいである。

エ60 代の割合は増加し、70 代以上の割合も増加している。

オ

60 代の割合は増加し、70 代以上の割合は横ばいである。

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第12問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

特許庁「行政年次報告書 2021 年版」に基づき、中小企業における知的財産権の活用状況を、中小企業の出願件数比率（2020 年）で見ると、知的財産権の種類によってその比率が異なる。
また、中小企業の出願件数比率を、2016 年と 2020 年で比較すると、商標登録出
願では
では

Ａ
Ｂ

、マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく商標の国際登録出願、意匠登録出願ではＣとなっている。

なお、ここで中小企業の出願件数比率とは、内国人出願における中小企業の出願件数の比率である。

（設問 １ ）
文中の下線部について、特許庁「行政年次報告書 2021 年版」に基づき、2020 年
における中小企業の出願件数比率を次のａ～ｃで見た場合、出願件数比率が高い
ものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群
から選べ。

ａ：意匠権
ｂ：商標権
ｃ：特許権

〔解答群〕
ア

ａ：意匠権

－

ｂ：商標権

－

ｃ：特許権

イ

ａ：意匠権

－

ｃ：特許権

－

ｂ：商標権

ウ

ｂ：商標権

－

ａ：意匠権

－

ｃ：特許権

エ

ｂ：商標権

－

ｃ：特許権

－

ａ：意匠権

オ

ｃ：特許権

－

ａ：意匠権

－

ｂ：商標権

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（設問 ２ ）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：上昇

Ｂ：上昇

Ｃ：上昇

イ

Ａ：上昇

Ｂ：上昇

Ｃ：低下

ウ

Ａ：上昇

Ｂ：低下

Ｃ：上昇

エ

Ａ：低下

Ｂ：上昇

Ｃ：上昇

オ

Ａ：低下

Ｂ：低下

Ｃ：低下

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182023/12/12

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第13問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「中小企業白書 2022 年版」では、（株）帝国データバンク「企業概要デー
タベース」を用いて、経営者の特性を分析している。
それに基づいて中小企業の経営者年齢の構成比を見ると、大企業とは異なってい①

る。また、中小企業における経営者の就任経緯を業種別に見ると、業種による差異②

が見られる。

（設問 １ ）
文中の下線部①について、経営者年齢の構成比を、中小企業と大企業で比較した場合の記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

経営者年齢の構成比は、40 代では、中小企業が大企業を上回っている。

ｂ

経営者年齢の構成比は、60 代では、中小企業が大企業を上回っている。

ｃ

経営者年齢の構成比は、70 代では、中小企業が大企業を上回っている。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

ｃ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：正

ウ

ａ：正

ｂ：誤

ｃ：誤

エ

ａ：誤

ｂ：正

ｃ：正

オ

ａ：誤

ｂ：誤

ｃ：誤

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（設問 ２ ）文中の下線部②について、業種別に、経営者の就任経緯を「創業者」と「同族継承」で見た場合、「創業者」の割合が、「同族継承」の割合を下回っている業種として、最も適切なものはどれか。

ア

運輸・通信業

イ

建設業

ウ

サービス業

エ

製造業

オ

不動産業

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第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁の委託により（株）帝国データバンクが実施した中小企業を対象としたアンケート調査（「中小企業の経営力及び組織に関する調査」）に基づくと、中小企業①

が重視する自社の経営課題は多様化している。

また、経営者が現在、従業員に求めるスキルを見ると、経営者は従業員に対し②て、様々なスキルを求めていることがうかがえる。
なお、アンケート調査は、2021 年 11 ～ 12 月にかけて、従業員 ５ 名以上の中小企業 20,000 社を対象に実施（回収 4,341 社、回収率 21.7 ％）されたものである。

（設問 １ ）
文中の下線部①について、「中小企業の経営力及び組織に関する調査」に基づき、中小企業が重視する経営課題（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業
割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：ICT 活用ｂ：商品・サービスの開発・改善
ｃ：人材

〔解答群〕
ア

ａ：ICT 活用イｂ：商品・サービスの開発・改善－

ａ：ICT 活用－ウｂ：商品・サービスの開発・改善

－

ｃ：人材

ａ：ICT 活用

エ

ｃ：人材

－

ａ：ICT 活用ｂ：商品・サービスの開発・改善

オ

ｃ：人材

－

ｂ：商品・サービスの開発・改善

－

ｃ：人材

－

－

ｂ：商品・サービスの開発・改善

－

－

ｃ：人材

ａ：ICT 活用21
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（設問 ２ ）文中の下線部②について、「中小企業の経営力及び組織に関する調査」に基づき、経営者が現在、従業員に求めるスキル（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：営業力
ｂ：コミュニケーション力
ｃ：IT

〔解答群〕
ア

ａ：営業力

イ

ｂ：コミュニケーション力

－

ａ：営業力

－

ウ

ｂ：コミュニケーション力

－

ｃ：IT

ａ：営業力

エ

ｃ：IT

－

ａ：営業力

オ

ｃ：IT

－

ｂ：コミュニケーション力

－

ｃ：IT

ｂ：コミュニケーション力

－

－

－

ｃ：IT

ｂ：コミュニケーション力
－

ａ：営業力

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第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、わが国経済の活力の源泉となる重要な存在である。中小企業基本法
は、中小企業に関する施策について、その基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定している。

（設問 １ ）
この法律には、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

資本金 １ 億円で、常時使用する従業員の数が 120 人の養豚業を営む株式会社

ａ

の農業法人
資本金 １ 億円で、常時使用する従業員の数が 120 人の駐車場業

ｂ

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

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（設問 ２ ）この法律には、小規模企業者の範囲が定められている。小規模企業者の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

ア

資本金 300 万円で、常時使用する従業員の数が 10 人の宿泊業

イ

資本金 500 万円で、常時使用する従業員の数が ８ 人の酒類卸売業

ウ

資本金 1,000 万円で、常時使用する従業員の数が 18 人の生菓子製造業

エ

常時使用する従業員の数が 12 人の店舗兼工場を営む個人営業のパン製造小売業（設問 ３ ）
中小企業基本法の第 ５ 条では、基本方針が定められている。この基本方針に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア技術の研究開発の推進、技術者及び技能者の養成等によって中小企業の技術の向上を図ること。

イ

近代的経営管理方法の導入、経営管理者の能力の向上等によって中小企業の経営管理の合理化を図ること。

ウ

経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

エ

中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図ること。

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第16問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、事業環境変化への対応に加え、成長分野への前向き投資や賃上げなどを促すため、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスなどの改善を行う中小企業・小規
模事業者などの設備投資などの経費の一部を支援する。
この補助金の対象となるには、以下の基本要件を満たす事業計画（

Ａ）を策定し実施することが求められる。具体的には、①付加価値額のＢ、②給

与支給総額のＤの３要

Ｃ、③事業場内最低賃金を地域別最低賃金件である。

（設問 １ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ： ２ ～ ３ 年

Ｂ：年率平均 ３ ％ 以上向上

イ

Ａ： ２ ～ ３ 年

Ｂ：年率平均 ５ ％ 以上向上

ウ

Ａ： ３ ～ ５ 年

Ｂ：年率平均 ３ ％ 以上向上

エＡ： ３ ～ ５ 年

Ｂ：年率平均 ５ ％ 以上向上

（設問 ２ ）
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：年率平均 1.5 ％ 以上向上

Ｄ：30 円以上向上

イ

Ｃ：年率平均 1.5 ％ 以上向上

Ｄ：100 円以上向上

ウ

Ｃ：計画期間終了時 ５ ％ 以上向上

Ｄ：30 円以上向上

エＣ：計画期間終了時 ５ ％ 以上向上

Ｄ：100 円以上向上

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（設問 ３ ）この補助金には、「通常枠」以外の申請枠が設定されており、これらの申請枠においては補助上限額や補助率が優遇されている。この補助金における「通常枠」以
外の申請枠に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

アDX などの成長分野への前向き投資を支援する「デジタル枠」が設定されている。

イ

温室効果ガス対策の取り組みなどを支援する「グリーン枠」が設定されている。

ウ

海外直接投資、海外市場開拓などを支援する「グローバル市場開拓枠」が設定されている。

エ

ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を支援する「基盤技術枠」が設定されている。

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第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

研究開発成果を事業化するための支援策として「SBIR 制度に基づく支援」がある。
この支援策の対象となる者は、に基づき指定された特定の研究開発補

助金や委託費（指定補助金など又は特定新技術補助金など）の交付を受けた中小企業
者又は事業を営んでいない個人（大学などの研究者等）である。

（設問 １ ）
文中の下線部に関する支援として、最も不適切なものはどれか。

ア 試験研究費の一定割合について法人税・所得税の税額控除（控除率 20 ～35 ％）イ

信用保証の特例（指定補助金などのみ）

ウ

特許料などの減免（指定補助金などのみ）

エ日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（設問 ２ ）
文中の空欄に入る法律として、最も適切なものはどれか。

ア

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律イ

産業技術力強化法

ウ

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する
法律エ

ものづくり基盤技術振興基本法

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第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、地元客だけでなく観光客もターゲットとした食料品小売チェーンを経営するＹ氏から、資金借り入れの相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に日本政策金融公庫（中小企業事業）の「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介することとした。
以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。

Ｘ氏：「女性、若者／シニア起業家支援資金という融資制度があります。この融資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。」
Ｙ氏：「私も融資対象になりますでしょうか。」
Ｘ氏：「Ｙさんは、融資対象となる要件は満たしていますよ。」
Ｙ氏：「そうですか。この融資制度の概要について教えていただけませんか。」
Ｘ氏：「資金使途には、設備資金と運転資金があります。設備資金の貸付期間はＡ、運転資金はＢです。この融資制度について、ぜひ相談をしてみてはいかがでしょうか。」
Ｙ氏：「新型コロナウィルスの影響が落ち着き、売上回復にともなう増加運転資金や、厨房設備の更新のための設備購入に加えて、支店の新規開設のための土地購入も考えているのですが、この融資制度で土地取得資金の融資を受けることはできるのでしょうか。」
Ｘ氏：「

Ｃ

」

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（設問 １ ）
この融資制度の紹介を受けたＹ氏の属性として、最も適切なものはどれか。

ア

新規開業して ３ 年が経過した 58 歳の男性

イ

新規開業して ５ 年が経過した 50 歳の男性

ウ

新規開業して ９ 年が経過した 45 歳の女性

エ新規開業して 10 年が経過した 32 歳の女性

（設問 ２ ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アＡ：10 年以内

Ｂ： ５ 年以内イ

Ａ：10 年以内

Ｂ： ７ 年以内ウ

Ａ：20 年以内

Ｂ： ５ 年以内エＡ：20 年以内

Ｂ： ７ 年以内（設問 ３ ）
会話の中の空欄Ｃに入る中小企業診断士Ｘ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア

土地取得資金は、この融資制度の対象にはなりません。

イ

土地取得資金も対象になります。貸付利率は基準利率です。

ウ

土地取得資金も対象になります。この場合は、信用保証協会の保証が必要に
なります。

エ

土地取得資金も対象になります。据え置き期間は ３ 年以内になります。

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第19問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業
努力では解決困難な課題が多々ある。そこで、中小企業が経営基盤を強化していく
ためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効である。中小企業組合はこうした取り組みを通して経営基盤の強化を可能とする制度である。
主な中小企業組合としては、事業協同組合や企業組合などがある。中小企業組合①

が抱える課題を解決するための施策のひとつに、中小企業組合等課題対応支援事業②

補助金がある。この事業は、実施する調査・研究や販路開拓などの取り組みに必要な経費を補助するものである。この事業の補助率は 10 分の ６ である。事業の実施においては、全国中小企業団体中央会が、課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指すものである。

（設問 １ ）
文中の下線部①に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

事業協同組合、企業組合ともに、株式会社に組織変更が可能である。

ｂ

事業協同組合、企業組合ともに根拠法規は、中小企業等協同組合法である。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

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（設問 ２ ）文中の下線部②の「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」の対象となる、連携して事業を行う者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人、任意グループのいずれも対象に含まれる。

イ 中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人は対象に含まれるが、任意グループは対象に含まれない。
ウ 中小企業組合、技術研究組合は対象に含まれるが、一般社団法人、任意グ
ループは対象に含まれない。
エ 中小企業組合は対象に含まれるが、技術研究組合、一般社団法人、任意グ
ループは対象に含まれない。

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第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「模倣品対策支援事業」は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業などに対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発などの費用の一部を助成するものである。

（設問 １ ）
この事業の支援対象、補助対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業も支援対象になる。

イ 訴訟を起こした現地企業に対する対抗措置・和解にかかった費用（和解金、損害賠償金など）は、補助対象になる。
ウ

地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が支援対
象になる。

エ

模倣品業者に対する警告文作成、取り締りに要する費用は、補助対象にはならない。

（設問 ２ ）
この事業の補助率と上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

補助率は ３ 分の １ 、上限額は 400 万円である。

イ

補助率は ３ 分の １ 、上限額は 800 万円である。

ウ

補助率は ３ 分の ２ 、上限額は 400 万円である。

エ

補助率は ３ 分の ２ 、上限額は 800 万円である。

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第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「創業関連保証制度」は、創業者（創業予定者を含む）が、創業または創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで、資金の融通の円滑化を図るものである。

（設問 １ ）
この制度の対象に含まれる者として、最も適切なものはどれか。

ア

事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 ４ 年を経過している。

イ

事業を営んでいない個人であって、 ３ カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する。
事業を営んでいない個人であって、 ６ カ月以内に新たに会社を設立し、当該ウ会社が事業を開始する具体的計画を有する。
エ事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後
６ 年を経過している。

（設問 ２ ）
この制度の支援内容として、最も適切なものはどれか。

ア

原則として、無担保・無保証である。

イ

据置期間は、 ２ 年以内である。

ウ

保証期間は、10 年以内である。

エ

保証限度額は、2,000 万円である。

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第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「流動資産担保融資保証制度」は、中小企業者が有する売掛債権などを担保とした融資に信用保証協会が保証を行うことにより、個人保証や不動産担保に過度に依存しない円滑な資金調達の実現を支援するものである。保証限度額はり、保証期間は個別保証方式が

Ｂ

Ａ

であ

である。

（設問 １ ）
この保証制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、債権譲渡登記制度に基づく登記、売掛先への通知、売掛先の承諾のいずれかが必要になる。

イ

個人で事業を営む者も対象になる。

ウ

棚卸資産は担保の対象になる。

エ

法人代表者以外の保証人を徴求することがある。

（設問 ２ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ： １ 億円

Ｂ： １ 年以内

イ

Ａ： １ 億円

Ｂ： ２ 年以内

ウ

Ａ： ２ 億円

Ｂ： １ 年以内

エＡ： ２ 億円

Ｂ： ２ 年以内

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第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当などの一部を助成する制度である。支給限度日数は原則
として

Ａ

、

Ｂ

である。

（設問 １ ）
雇用調整助成金に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

中小企業の助成率は、休業手当または賃金相当額の ３ 分の ２ である。

ｂ

受給額は、 １ 人 １ 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額の 80 ％ を限度と
する。

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

（設問 ２ ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ： １ 年間で 100 日

Ｂ： ２ 年間で 150 日イ

Ａ： １ 年間で 100 日

Ｂ： ３ 年間で 150 日

ウ

Ａ： １ 年間で 120 日

Ｂ： ２ 年間で 150 日エＡ： １ 年間で 120 日

Ｂ： ３ 年間で 150 日
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