令和６年度税制改正に関する意見
2023 年 ９ 月 20 日
日 本 商 工 会 議 所
基本的な考え方（中小企業は「未来への投資」の原資を確保できない厳しい状況）
新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、日常生活やビジネス活動が正常化し、企業の売上はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。しかし、原材料やエネルギー価格の高騰等によるコスト増は今なお進んでおり、加えて、未曾有の人手不足のなかで、多くの中小企業は人材の確保・定着に向け、収益が伴わないなかでの“防衛的な賃上げ”に取り組んでいる。
もとより、中小企業の売上高経常利益率は約３％と低迷、労働分配率は約７割と高止まり、損益分岐点比率も約９割と高い水準にある。政府が掲げる、構造的・持続的な賃上げや人への投資、設備投資、研究開発投資といった「未来への投資」の原資を確保するため、官民挙げて「パートナーシップ構築宣言」を推進し、価格協議は進みつつあるが、継続する物価上昇のスピードに価格転嫁が追い付いていない状況にあり、中小企業は収益の圧迫が続く大変厳しい経営環境に直面している。
（経済好循環を生み出す中小企業に対する政策支援が必要）
わが国の中小企業は、全企業数の 99.7%、雇用の約７割、付加価値額の約５割、給与支払の約４割（企業のみを分母とすると約５割）、税や社会保険料の支払額の約５割を占める等、わが国の雇用、生産、消費、財政、社会インフラの維持等の面で極めて大きな役割を果たしており、経済の好循環を生み出す存在である。
今、わが国が停滞から成長への転換局面を迎えるなかで、中小企業は持ち前の自己変革力を発揮し、円滑な経営承継をはじめ、デジタル化・ＤＸによる生産性向上や、設備投資、研究開発、事業再構築、ビジネスモデル変革等による付加価値拡大に取り組み、持続的な成長を目指していく必要がある。
政府においては、わが国における中小企業の意義を再認識し、中小企業をわが国の成長の源泉として位置付け、取引適正化等のビジネス環境整備はもとより、中小企業の成長に向けた取り組みに対する十分な政策支援を講じられたい。中小企業の成長なくして、地域
および日本の成長はあり得ない。
（経済成長に伴う税収増と歳出削減の取り組みで財政健全化の実現を）中小企業への政策支援によって、中小企業が安定的に収益を上げることは、わが国の税収増と財政健全化に大いに寄与する。もとよりわが国では、構造的な財政赤字が長らく課題となっているが、足元では、こども・子育て、防衛力強化、経済安全保障、カーボンニュートラルといった諸課題の解決に向けてさらなる歳出増が見込まれている。
これらに必要な財源については、潜在成長率を底上げする成長戦略の下、イノベーショ
ンや生産性向上への挑戦支援による持続的な経済成長に伴って生じる税収増と、社会保障制度改革や行財政改革等による徹底した歳出削減との“車の両輪”の取り組みで捻出すべきであり、企業等への安易な増税によってこれを賄うことはあってはならない。政府には、「経済あっての財政」であることを再認識し、民間による「未来への投資」に水を差すことのない経済財政運営を期待したい。

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【目次】
基本的な考え方 ................................................................ 1
Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制 ...................................... 3
１．事業承継税制の延長・恒久化 ................................................ 3
２．円滑な経営承継・事業継続に向けた税制等の見直し ............................ 4
３．第三者承継を後押しする税制 ................................................ 6
Ⅱ．中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制 .............................. 7
１．中小企業の人への投資による人材の確保・定着支援 ............................ 7
２．事業環境の変化に対応するための税制 ........................................ 8３．新たな価値創造を後押しする税制 ........................................... 10
４．日本経済の牽引役として期待される中堅企業の成長を促進する税制 ............. 12
Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制 ................................... 13
１．中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対 ................... 13
２．デジタル化への環境整備 ................................................... 16
３．納税環境整備・納税協力負担の軽減 ......................................... 17
４．インボイス制度への対応 ................................................... 17
Ⅳ．地方創生と内需拡大を後押しする税制 ....................................... 18
１．地方創生と内需の拡大 ..................................................... 18
２．防災・減災への対応 ....................................................... 21
Ⅴ．中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制 ......................... 21
１．中小企業の活力強化と経営基盤強化 ......................................... 21
２．事業再生・再編の後押し ................................................... 23
Ⅵ．その他経済活動の活性化・国民生活の向上に資する税制 ....................... 24

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Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
１．事業承継税制の延長・恒久化
中小企業は代々、所在する地域を中心に、確固たる経営理念に基づき「責任の連続」の下で、必要な製品・サービスの国内外への提供や経営承継・事業継続に取り組み、地域の雇用を長期間にわたり支え、地域の経済を牽引し、わが国経済の発展に大きく貢献している。
また、地域コミュニティやまちづくり活動への積極的な参画により、地域に大いに貢献し、地域の底上げに必要不可欠な存在となっている。こうした企業の多くは、代々、親族内での経営承継を続けることで地域に根差し、地域貢献という重大な役割を担っている。
こうした企業の経営者が、過大な相続税・贈与税の負担のために、自社株の評価を下げよ
うとする事例も見受けられるが、こうしたことは、本来自社の成長のために投じられるべき資金や意欲が削がれ、中小企業の活力を奪うことに繋がる。また、過大な税負担のために経営資源が毀損し経営が傾けば、地域における良質な雇用の喪失、地域経済の停滞等により、地方創生やわが国経済の発展に逆行することとなる。
平成 30 年度税制改正で抜本拡充された事業承継税制特例措置（以下、特例措置）は、相
続・贈与時の税負担をゼロにする画期的な措置であり、制度導入以降、地域の雇用を支え、地域経済を牽引する“地域貢献企業”の円滑な経営承継 ・事業継続のみならず、経営者の若返りを契機とした中小企業の生産性向上・付加価値拡大に貢献してきた。
他方、足元では、本特例措置を活用するにあたっての事前の計画（特例承継計画）の提出期限（2024 年３月末）と、特例措置の期限（2027 年 12 月末）が目前に迫っているが、わが国の中小企業の経営者年齢は依然として高く、今後も円滑な経営承継を促進する必要がある
ことや、そもそも企業にとって、円滑な経営承継は永続的な課題であり、自社の経営承継のタイミングがこうした期限と合わないケースがあること等を踏まえれば、本来、期限を設けることは適切ではない。仮にこのままこれらの期限を迎えれば、地域の地盤沈下が一層進み、中小企業や地域の持続的な成長の実現は困難を極める。
以上を踏まえれば、「事業承継税制の延長・恒久化」はわが国にとって不可欠であり、これに向けて以下を講じる必要がある。
（１）特例承継計画の提出期限の延長（2027 年 12 月末まで）
円滑な経営承継は中小企業の永続的な課題であることや、2020 年初頭から３年以上もの長きにわたってコロナ禍が続き、その間、中小企業の経営承継がままならなかったこと等を踏まえ、特例措置を活用するために必要な特例承継計画の提出期限については、特例措置の期限である 2027 年 12 月末まで、３年９か月延長すべきである。
（２）事業承継税制一般措置の拡充
円滑な経営承継は中小企業の永続的な課題であること等を踏まえ、特例措置の期限後の 2028 年１月以後、事業承継税制一般措置について、少なくとも、以下のとおり特例措
置並みの内容に拡充すべきである。
・対象株式の拡大（総株式数の最大３分の２まで → 全株式）・納税猶予割合の拡大（相続の場合 80％ → 100％）
・後継者の人数の拡大（１名 → 最大３人）
・雇用確保要件（承継後５年間で平均８割の雇用維持）の弾力化（実質撤廃）
・事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除（株式売却や廃業時点の株価で税額を3再計算し、承継時との差額を免除）
・相続時精算課税の適用を受ける場合、18 歳以上の者（贈与者の子や孫でない場合を含む）を対象とする
２．円滑な経営承継・事業継続に向けた税制等の見直し（１）事業承継税制における事務負担や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し① ５年経過後の報告不要化
納税猶予の適用を受けてから最初の５年間（以下、事業継続期間）、都道府県と税務署それぞれに年１回の報告と、事業継続期間後の３年に１回、税務署に報告を行う必要があるが、利用者にとって大きな事務負担となっていることや、将来にわたって
税理士が支援し続けることが困難、あるいは不安な場合があること、さらには、報告忘れによる猶予取消しのリスクがあること等により、税理士や経営者が税制の活用に
後ろ向きになっている。
こうした状況を踏まえ、納税猶予を受けている企業の存在や事業の実態については、毎年の法人税等の申告書で確認することにより、５年経過後の税務署への報告は不要とすべきである。
② 書類の一本化・書類の提出先のワンストップ化
事業継続期間の間、都道府県への年次報告書と税務署への継続届出書をそれぞれ作成・提出しなければならず、利用者にとって大きな事務負担となっていることや、報告忘れによる猶予取消しのリスクがあること等により、税理士や経営者が税制の活用に後ろ向きになっていることから、提出書類の一本化や提出先のワンストップ化を行うべきである。
③ 書類の提出漏れや記載内容の不備等に対する宥恕規定（※）の明確化
書類の提出漏れや記載内容の不備等による猶予取消しのリスクがあることにより、税理士や経営者が税制の活用に後ろ向きになっていることから、提出書類についての
宥恕規定の運用を明確化すべきである。
※特例要件（課税軽減措置）に必要な書類に不備があったとしても、その不備にやむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定。

④ 都道府県による年次報告の事前通知と、事前通知を行う旨の公表の徹底
事業継続期間の間、都道府県に対し年次報告書を提出する必要があるが、提出にかかる事前通知が行われない都道府県があること、また、事前通知が行われることが都
道府県のＨＰ等により公表されていないことが、税理士や経営者の不安に繋がり、税制の活用に後ろ向きになっていることから、都道府県による年次報告の事前通知と、ＨＰ等で事前通知を行う旨を公表することを徹底すべきである。
⑤ みなし相続時における後継者に係る代表権要件等の撤廃
贈与税の納税猶予適用後、事業継続期間内は、後継者要件として「後継者が会社の代表権を有すること（代表権要件）」「後継者および後継者と特別の関係がある者で4

総議決権数の 50％超の議決権を保有すること（同族過半数要件）」「後継者の有する議決権が後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権を保有すること（同族内筆頭株主要件）」が定められているが、事業継続期間後はこれらの要件によらず、引き続き納税が猶予されることとなっている。
一方で、贈与税の納税猶予適用後に先代経営者（贈与者）が死亡した場合、相続税の納税猶予を適用（みなし相続）する際の後継者要件として、事業継続期間内と同様の要件が再度課されることとなる。
こうした要件は、事業継続期間後に、次世代経営者を育成するため、代表権を次の後継者に譲るといった経営の自由度を奪うことや、同族関係者内における相続の発生等により株主構成割合が変わっていたりする場合等に納税猶予の取消しのリスクがあること等、税理士や経営者が税制の活用に後ろ向きになる要因となっている。
このため、贈与税の納税猶予を適用し、事業継続期間後に相続が発生した場合において、後継者が相続税の納税猶予を適用（みなし相続）する際の後継者要件（代表権要件、同族過半数要件、同族筆頭株主要件）は撤廃すべきである。
⑥ 事業継続期間内における同族過半数要件および同族内筆頭株主要件の撤廃
事業継続期間内は、後継者要件として「後継者が会社の代表権を有すること（代表権要件）」「後継者および後継者と特別の関係がある者で総議決権数の 50％超の議決権を保有すること（同族過半数要件）」「後継者の有する議決権が後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権を保有すること（同族内筆頭株主要件）」が定められている。
代表権要件は後継者の意思により要件を満たすことが可能であるが、同族過半数要件および同族内筆頭株主要件は、後継者の意図しないところで要件が満たせなくなる
可能性を排除できない。したがって、後継者の意思だけでは維持できない同族過半数要件および同族内筆頭株主要件は、事業継続期間内における納税猶予の取消し事由から撤廃すべきである。
⑦ 資産管理型会社の従業員要件の判定時期を基準日時点のみとすること
資産管理型会社は、従業員数が一時でも５名を切ると取消し事由に該当し、特に小規模な企業にとっては大変厳しい要件となっていることから、資産管理型会社の従業員要件の判定時期を基準日時点のみとすべきである。
（２）事業承継税制における外国子会社株式の対象化
現行の事業承継税制では、外国子会社株式は納税猶予額の算定基礎から除外されているが、中小企業の積極的な海外展開を促進する観点から、外国子会社株式を対象とすべきである。
（３）取引相場のない株式の評価方法の抜本的見直し
継続事業体（ゴーイングコンサーン）として存在している中小企業にとって、成長に必要な安定的な経営基盤を次世代へ承継することが必要不可欠である。しかし、現行の取引相場のない株式の評価方法は、事業を継続し、企業価値を高めるほど、自社の株式評価が上昇することで、相続税負担が増加する等、円滑な経営承継の大きな阻害要因となっている。
5このため、取引相場のない株式の評価方法は、財産評価基本通達で原則的な評価方法とされている純資産価額方式のような企業の清算を前提とした評価方法を抜本的に見直すべきである。
また、抜本的見直しを行うまでの間、純資産価額方式における株式の評価について、
以下に掲げる措置を講じるべきである・都市部を中心とした地価高騰によって、評価会社の業績に関わらず、資産の時価評価が上昇し、株価が想定外に高く評価されることで、中小企業の円滑な経営承継を阻害している。中小企業の株式評価額の安定化を図る観点から、個人所有の小規模宅地と同様に、会社保有の土地についても評価減を認めるべき・純資産価額の計算上、企業会計上の貸借対照表を前提にしていることから、負債の範囲には、少なくとも、退職給与引当金、賞与引当金を含めるべき・評価会社が所有する上場株式の評価については、課税時期前３か月間の株価変動は斟酌されているが、課税時期後の株価変動が斟酌されていないのは不合理であり、課税時期の前後３か月間（あるいは５か月間）の株価変動を斟酌すべき・土地保有特定会社および株式保有特定会社の株式の評価方法については、地域雇用を支える中小企業の円滑な経営承継のため、類似業種比準方式も認める等、評価方法の見直しを検討すべき
３．第三者承継を後押しする税制（１）経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長・拡充
後継者難等に直面する中小企業にとって、従業員や取引先等を後継企業に引き継ぐことができるＭ＆Ａ（第三者承継）は、後継者対策の重要な選択肢の一つである。
他方、事業拡大、新事業展開、ビジネスモデル変革に向けてＭ＆Ａに取り組む買手企業にとっては、買収先企業の簿外債務等のリスクや事業価値の算定が困難であることがＭ＆Ａの際のボトルネックとなっている。
令和３年度税制改正で創設された経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）は、買手企業にとって、Ｍ＆Ａの際に発生し得るリスクに備えることができる有効な税制であるが、第三者承継を一層後押しするため、措置の内容を税額控除や特別償却といった軽減措置へと見直すとともに、Ｍ＆Ａの最終合意後の計画申請も認めるよう柔軟化を行ったたうえで、今年度末の適用期限を延長すべきである。
（２）「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長
親族内や従業員に後継者がおらず、Ｍ＆Ａ（第三者承継）を検討する中小企業が増加しているが、買手企業にとっては、土地・建物の取得に係る登録免許税や不動産取得税のコストが資金繰りを悪化させ、引き継いだ事業の安定化や、その後の事業拡大、新事業展開、ビジネスモデル変革に向けた取り組みを阻害している。
このため、「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置については、今年度末の適用期限を延長すべきである。
（３）デューデリジェンス費用や仲介手数料の損金算入
中小企業のＭ＆Ａにあたっては、買手企業にとって、非上場会社である中小企業の事
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業価値の算定が困難であることに加え、リスク算定のために必要なデューデリジェンス
費用や仲介手数料が損金算入できないことがボトルネックとなっていることから、デューデリジェンス費用や仲介手数料を損金算入とするよう改めるべきである。
Ⅱ．中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制
１．中小企業の人への投資による人材の確保・定着支援（１）中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充
日本商工会議所が 2023 年５月に実施した調査によれば、賃上げを実施した中小企業は62.3％と、前年に比べて 11.4 ポイント増加した。また、物価上昇並みとなる３％以上の高い水準の賃上げを実施した企業は 50.5％にのぼる。
構造的・持続的な賃上げによる「成長と分配の好循環」の実現には、企業における賃上げや従業員の教育訓練をはじめとする中長期的な人材投資の加速が不可欠である。このため、今年度末で期限を迎える中小企業向け賃上げ促進税制については、賃上げに関する企業の計画的な検討を促し、賃上げの動きをより持続性あるものとするためにも、適用期間を現行の２年よりも長期にして延長すべきである。あわせて、仕事と子育ての両立や女性の活躍推進に積極的に取り組む企業等に対する控除率や控除上限の拡充、給与等支給総額および教育訓練費にかかる要件緩和等の拡充を図るべきである。
一方で、賃上げ実施企業のうち 66.5％が人手不足や物価上昇に対応するためにやむを得ず行った防衛的な賃上げであり、前年の 73.1％からは改善傾向であるものの、業績改善が伴っていない経営状況が続いている。政府が構造的・持続的な賃上げを要請している中、赤字であっても賃上げに踏み切る企業が税制の恩恵を受けられていない現状を踏
まえ、業況が厳しい中でも賃上げに取り組む中小企業の支援強化を図るため、同税制において税額控除額を繰り越すことができる措置（繰越控除措置）を創設すべきである。
なお、欠損金を繰越できる期間が 10 年に定められていることを踏まえれば、繰越控除期間は一定程度の長期間とすることが望ましい。
（２）優秀な経営人材の確保・定着に向けた業績連動給与の適用対象の拡大
役員給与については、会社法に基づく手続きを経て、職務執行の対価として、企業がその支給額を決定している。一方、税法上は、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与の３類型以外の役員給与は損金算入が認められていない。役員給与は、会社法で求める手続き以上の制限を課すべきはなく、原則、全額損金算入とすべきである。
少なくとも、非同族会社にのみ認められている業績連動給与に関しては、中小企業にも対応可能な簡素な仕組み（中小企業向けの税務コーポレートガバナンス制度の創設等）としたうえで適用対象を拡大し、人材の流動化が進む中で、中小企業が優秀な経営人材を確保できるようにすべきである。
なお、事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」
は、事業年度開始から３か月以内に限られ、３か月後以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされているが、年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
とりわけ、「業績悪化改定事由」の狭義の解釈により、期中における役員給与の引下
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げが困難な実態があり、中小企業の赤字法人増大の一因ともなっている。期初の業績目
標に達しない際に、期中に役員給与を引下げることは、経営基盤の安定を図るために不可欠な経営行動であることから、役員給与の引下げは柔軟に認めるべきである。
（３）中小企業による従業員教育や後継者教育を促進する税制措置の創設
労働力人口の減少による労働供給制約が強まる中、諸外国に比べて劣後する労働生産性を引上げるには、「人への投資」が不可欠である。日本企業の「人への投資」は先進諸国と比べて低い水準にあることから、中小企業が自社の役員・従業員に対して行う収益力の拡大や生産性向上等に資する研修・教育に対して税制上のインセンティブ措置を創設し、こうした取り組みを後押しすべきである。
（４）リカレント教育やリ・スキリングを後押しする税制措置の創設
リカレント教育やリ・スキリングは、産業人材の育成や、個々人のスキルアップを通じた成長分野等への労働移動、地域間・業種間の雇用流動性を高めるものであり、中小企業が直面する人手不足の解消に資することから、以下に掲げる措置を講じ、その拡大を図るべきである。
① 企業が従業員の学位取得等に対し支給する費用の非課税化
従業員が専門的な知識を習得するための学位取得等を行う際に企業が学費を支給する場合、職務上必要と認められる知識・技術の習得に係るもの以外の費用については給与所得とみなされ課税対象となり、従業員にとっては学費等に充てる費用が目減りすることから、学び直しに向けた取り組みの障害となっている。このため、企業が従
業員に学費支給を行う場合、職務上直接必要と認められる知識・技術の習得に係るもの以外の費用についても非課税とすべきである。
② 給与所得者の特定支出控除に係る適用基準の緩和
従業員の自発的な学び直しを後押しするため、従業員が自ら取り組む社外研修への参加や通信教育、資格取得等に係る費用を給与所得者の特定支出控除の対象とすべきである。
③ 求職・失業者に対する所得控除制度の創設
求職・失業者が学び直しを行うことは、企業側にとって地域外や異業種からの転職等も含め、専門的な知識・技術等を有する即戦力人材を採用することにつながるが、一方で、高度な知識・資格等を取得するための資金は高額であり、収入がない求職・失業者にとってはハードルが高い。このため、求職・失業者の就職後の給与に係る課税所得から学び直しに係る費用を複数年度にわたり繰越控除できる制度を創設すべきである。
２．事業環境の変化に対応するための税制（１）業務効率化や成長投資を促す少額減価償却資産特例の拡充・本則化
少額減価償却資産の特例は、中小企業約 66 万社が活用する等、利用頻度が高く恒常的に利用されており、中小企業における減価償却資産の申告や納税等に係る事務負担の軽8

減、バックオフィス業務や製造現場等の効率化・生産性向上等に大きく寄与している。
一方で、目前に迫るインボイス制度や電子帳簿保存法への対応による事務負担の増加が懸念される中で、中小企業の事務負担の軽減は不可欠である。また、足元の物価上昇に伴い、デジタル機器（パソコン、ソフトウェア等）をはじめとする機械器具の価格も値上げが相次いでいるほか、製品の高機能化・高付加価値化に伴う価格上昇もあり、現行の対象資産の取得価額（30 万円未満）や取得合計額の上限（300 万円以下）を超えてしまうケースが増加している。
このため、中小企業の事務負担の軽減を通じた業務効率化、生産性向上の観点からも、現行の対象資産の取得価額（30 万円未満）の引上げ、および取得合計額の上限（300 万円以下）の引上げを行ったうえで、同特例を本則化すべきである。
（２）法人の飲食需要の喚起と中小飲食店の付加価値拡大を促す交際費課税特例の延長・拡充
中小企業にとって交際費等は、販売促進や新規顧客との関係構築といった営業活動ため不可欠な支出であり、今年度末で期限を迎える交際費課税の特例は確実に延長すべきである。
他方で、中小飲食店においては、法人需要の回復の動きが未だ鈍い状況が続いており、足元の人件費や食材費等のコスト増に伴う価格転嫁もままならないなかで厳しい経営環境にあり、返済が滞り代位弁済や倒産が増加している。
こうした状況を克服するため、中小飲食店には、客単価の引上げによる付加価値拡大が求められているが、税務上の交際費の範囲から除かれる飲食費の基準（１人あたり５千円以下）があることによって、接待飲食費の額を社内の規定で１人５千円以下としている企業や、規定していないものの、この基準を意識して支出する企業が多く存在する
等、税制が法人の飲食需要の拡大に水を差し、中小飲食店の価格転嫁と付加価値拡大の取り組みを阻害している状況にある。
こうした観点から、法人需要の喚起と中小飲食店の価格転嫁と付加価値拡大の取り組
みを後押しするため、交際費の範囲から除かれる飲食費の上限額を、現行の１人あたり５千円以下から２万円以下に引上げるべきである。
（３）商業地等に係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の延長
固定資産税は、担税力の乏しい赤字企業や収益性の低い中小企業に対しても一律で課税されるものであり、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中小企業にとっては、コロナ禍からの経済活動の回復等に伴う固定資産税負担の増大が、成長に向けた投資等に水を差す要因となっている。
このため、少なくとも、今年度末で期限を迎える商業地等に係る固定資産税の負担調
整措置および条例減額制度については、確実に延長すべきである。
（４）「物流 2024 年問題」を踏まえた企業の物流革新・効率化に向けた税制特例措置の拡充・要件緩和物流 2024 年問題等による物流の停滞が懸念される中、企業においては、物流網の合理化に向けた配送拠点の再配置や、配送作業を考慮した倉庫・冷蔵庫の新設等に向けた取り組みが始まりつつある。
こうした取り組みを踏まえて、物流改善のための設備投資を強力に後押しする観点か
ら、物流総合効率化法に基づく税制特例措置や、地域未来投資促進税制等の拡充・要件9緩和を図るべきである。
３．新たな価値創造を後押しする税制（１）無形資産による競争力強化に向けたイノベーションボックス税制の創設
イノベーションには多くの社会的課題解決の可能性があり、とりわけ技術の進歩が早い現代においては有形資産よりも無形資産が重要となる。イノベーションは、研究、開発、事業化、産業化といった様々なフェーズを経て初めて実現するものであり、各国政
府はイノベーションのフェーズに応じて様々な政策措置を講じている。
こうした状況を踏まえ、わが国の研究開発拠点としての立地競争力の強化やイノベ―
ション促進の観点から、特許や著作権で保護されたソフトウェア等の知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」を創設すべきである。
また、わが国の民間部門研究開発費は諸外国に比べて大企業のシェアが大きいが、その要因として、中小企業は経営資源が限られており、人件費をはじめ試験研究費の精緻な算出が困難なことが挙げられる。そのため、税制の創設に際しては、中小企業の場合
は、関連する所得に一定の比率を乗じる等の簡便な計算方式を導入すべきである。さらに、中小企業のイノベーションを促進する観点から、対象となる知的財産に、手続きが簡素な実用新案権を加えるべきである。
（２）カーボンニュートラル投資促進税制の延長・拡充
2050 年カーボンニュートラルの実現には、高い脱炭素化効果を有する生産設備や、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を通じた企業の脱炭素化投資を加速させることが不可欠である。一方、令和３年度税制改正で措置されたカーボンニュートラル投資促進税制は、適用対象が限定的であるほか、適用期間が３年と短く、企業にとって中長期的な予見性を確保しづらい等の課題が生じている。
このため、今年度末で期限を迎える同税制については、適用期間を現行の３年よりも長期にして延長するとともに、対象製品の追加・対象範囲の拡大や繰越控除措置を創設する等の拡充を行うべきである。
（３）企業の国内投資を大胆に促進する戦略物資生産基盤税制の創設
現在、欧米を中心とする先進各国では、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦
略分野について、政府が大規模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きが強まっている。このような状況を踏まえ、政府からは、世界に伍して競争できる投資支援パッケージを作っていく旨が表明された。持続的な成長を可能とする経済社会の実現に向けては、ＧＸ・ＤＸ・経済安保等の戦略分野
における戦略物資の国内生産を後押しし、国際競争力を高めることが不可欠であり、このため、中長期的な視点で企業の国内投資や生産活動を支援する「戦略物資生産基盤税制」を創設すべきである。
その際、企業の投資計画の予見可能性を高める観点から適用期間を一定程度長期に設定することや、初期費用のみならず生産活動に応じて事業投資全体に対する支援を行う
こと、思い切った控除率・控除上限を設定して企業のインセンティブを高めること、さらには、損益の状況や見通しに関わらず幅広く多くの企業が活用できるよう、米国の例に倣い、長期にわたって税額控除額を繰越できる措置や控除額の売却制度を導入するこ
10

と等が求められる。
（４）創業・スタートアップの促進① オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けて、令和５年度税制改正でオープン
イノベーション促進税制が拡充されたが、急速に変化する社会構造、国際競争の激化に対応するための新たな付加価値創出に向け、今年度末で期限を迎える同税制は延長すべきである。
また、スタートアップ企業は資金や人材、販路に乏しく、単独で新たな事業を立ち上げることが困難であるため、スタートアップ企業と事業会社等との関係構築・連携強化のさらなる促進の観点から、適用対象の拡充等の措置を講じるべきである。
加えて、スタートアップの出口戦略としてのＭ＆Ａを促進する観点から、令和５年度
税制改正でＭ＆Ａ時の発行済み株式の取得も対象とされたが、５年以内の成長要件を満たした場合でも吸収合併時には所得控除分を取り戻す等の制度面の課題も存在することから、これを解消するための必要な措置を講じるべきである。
② スタートアップ・エコシステムの更なる強化に向けた税制措置
日本の活力を強化するためには、官民が連携したスタートアップ・エコシステムの更なる強化が不可欠であり、下記の措置を講じるべきである。
・税制適格ストックオプション（権利行使時の課税繰延べ等）に係る株式保管委託要件の撤廃、社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽減、権利行使限度額の大幅な引き上げまたは撤廃等
・令和５年度税制改正で拡充されたエンジェル税制（創業初期のスタートアップへの再投資や起業時の非課税措置等）の、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長等
・令和５年度税制改正で措置されたパーシャルスピンオフ税制（元親会社に一部持分を残すスピンオフに対する優遇措置）の恒久化
・発行者以外の第三者の継続的な保有等に係る暗号資産を課税の対象外とする等の期末時価評価課税に係る見直し
・スタートアップによる事業の支援に係る匿名組合契約を用いたクラウドファンディ
ング（いわゆるファンド型クラウドファンディング）への出資に対する優遇措置の創設③ 産業競争力強化法に基づく創業者の登録免許税の軽減措置の延長
創業時の負担軽減を図るため、産業競争力強化法に基づき認定された「創業支援等事
業計画」における特定創業等支援事業を受けた創業者の登録免許税について、今年度末の適用期限を延長すべきである。
④ 事業成長担保権（仮称）の創設に伴う措置の実施
スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））の創設が見込まれていることを踏まえ、担保権設定時の登録免許税の取扱い等、制度普及に向けた税制上の措置を講じるべきである。

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⑤ 創業後５年間の法人税の減免
創業後５年程度は黒字であったとしても、事業活動が不安定で経営基盤が安定しない企業が多い。そのため、中小企業のスタートアップ時の経営基盤を強化し、企業の拡大・発展を強力に後押しするため、中小企業支援機関等の創業支援を受けた創業者に対して、創業後５年間の法人税免税措置や、創業後５年以内に生じた欠損金の繰越期間の無期限化を講じるとともに、資本金に関わらず、欠損金を 100％控除できる期間について、現行（創業後７年以内）から延長すべきである。
⑥ 創業資金に係る贈与税非課税枠の創設
創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税について、1,000 万円の非課税枠を創設し、新規創業を促進すべきである。
⑦ 国外転出時課税制度の見直し
スタートアップの経営陣が一時的に海外で事業立ち上げ準備をしようとした場合、国外転出時課税制度により１億円以上の有価証券に係る含み益に対して所得税が課税され、海外進出を断念せざるを得ないケースがある。担保提供による納税猶予制度も設けられているが、非上場株式は他の財産に劣後していることから、これを改めるべきである。
また、事業承継税制の適用を受けている後継者においては、贈与税の納税猶予の対象となる非上場株式をすでに担保提供しているが、これに加えて、国外転出時課税の納税猶予を受けようとする場合は、当該非上場株式への後順位の質権設定のみでも担保として認める等の柔軟な運用を行うべきである。
４．日本経済の牽引役として期待される中堅企業の成長を促進する税制
地域の良質な雇用を支える成長意欲のある中堅企業の投資等を力強く支援し、また、中堅企業に成長しようとする中小企業に対して予見性のある支援制度を整備するため、設備投資、イノベーション、人材確保等に係る以下の措置を講じるべきである。
（１）中堅・中小企業のグループ化を促進する税制の創設
成長意欲ある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長していく取り組みが注目されている。他方、成長期待の高い中小企業に対してＭ＆Ａを実施する際のリスクが障壁となっており、このリスクを低減し、高い統合効果を発揮できるＭ＆Ａの成立可能性を高めるため、株式取得価額の一定割合を所得控除可能な税制措置を講じるべきである。加えて、グループ化の中で合併等を伴う事業再編については、既存の登録免許税の軽減措置を拡充すべきである。
（２）賃上げ促進税制の拡充
地域における賃上げを牽引するポテンシャルを有する中堅企業の賃上げを促進するため、大企業・中小企業に二分される現行の賃上げ促進税制を見直し、新たに中堅企業向
けの枠を創設し、中間的な優遇措置を講じるべきである。また、その際、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的に取り組む企業に対して、控除率や控除上限の拡充等を講じるべきである。

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（３）オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
成長志向を有する中堅企業とスタートアップとの協業促進を図る観点から、今年度末で期限を迎えるオープンイノベーション税制は延長すべきである。加えて、株式取得下限額を引下げる等、拡充すべきである。
（４）地域未来投資促進税制の拡充
現行制度では、企業規模に関係なく、最大５％の税額控除等が受けられる設備投資減税となっているが、中小企業向け設備投資減税では最大 10％の税額控除等が受けられることを踏まえ、成長志向を有する中堅企業に対して、国内投資を促進できる水準の優遇措置を講じるべきである。
（５）産業競争力強化法に基づく事業再編等に係る登録免許税の軽減措置
事業再編に伴う税負担を軽減する観点から、認定事業再編計画に係る合併、会社の分割等に伴い生じる登録免許税の軽減措置を３年間延長すべきである。
Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制
１．中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（１）外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、「賃金への課税」が中心であり、わが国の喫緊の課題である賃上げの取り組みに逆行し、「成長と分配の好循環」の実現を阻害する。諸外国においても賃金課税は稀な税制であり、雇用や中小企業に悪影響を与えることから、近年は廃止している国が多い。労働分配率が約７割、損益分岐点比率が約９割にのぼる中小企業への適用拡大は、赤字法人 186 万社が増税になる等、その影響は甚大であり、外形標準課税の適用拡大には断固反対する。
なお、ガス供給業、電気供給業等は、法人事業税の課税標準として「収入金額」が適用されており、他の事業に比べ不公平な取扱いとなっている。しかしながら、小売全面自由化により地域独占制度は廃止、小売料金規制は原則撤廃され、収入金課税の根拠が失われたものの、これまでの税制改正の中で見直しは一部にとどまり不公平な取扱いが継続しているため、全てのガス・電力事業者について他の一般企業と同様の課税方式へ見直しを図る必要がある。その場合においても中小企業に外形標準課税を適用すべきでない。
また、令和４年度税制改正にて、大企業の所得割の税率について、所得に関わらず、最も高い所得区分の税率である１％に引上げられたが、こうした動きにあわせて今後、
中小企業の所得割の税率についても同様に引上げるようなことはあってはならない。
（２）留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対
激しい経済社会の変化に対応し、企業が厳しい競争を勝ち抜いていくためには、新たな成長投資が必要不可欠であり、これを行うための原資を生み出す財務基盤の強化は、企業にとって極めて重要である。また、中小企業は大企業と異なり、資金調達は金融機関からの借入金が中心であり、設備投資資金の調達や緊急の運転資金不足に対応するた
め日頃より自己資本を充実しておく必要がある。さらに、法人税を納付したあとの利益
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剰余金に対しさらに税を課すことは、明らかに二重課税である。
このように、成長投資を行うための財務基盤の強化や円滑な資金調達を阻害することに加え、二重課税の解消という観点からも留保金課税は速やかに廃止すべきであり、少なくとも課税対象の適用拡大には断固反対である。
（３）新規開業や立地促進、賃上げ等を阻害する事業所税の廃止
事業所税は、課税算出根拠が「事業所面積」および「従業員給与」となっていることから、赤字企業にも課税される事業に対する外形課税であり、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する税制といえる。
また、都市計画税が徴収されるなかにあって、既にその目的を達成しており、さらに、都市間の公平性の阻害や固定資産税との二重負担といった指摘もある。
新規開業や立地促進、雇用維持、賃上げ等を阻害する事業所税は、早急に廃止すべきである。少なくとも、現行制度において、同一家屋に同族関係者が支配する会社が複数存在する場合に従業員数や事業所面積を合算勘定する措置（みなし共同事業）は、企業の合理的な行動を歪めるものであり、廃止すべきである。
なお、事業所税の廃止に伴う財源の検討にあたっては、公平性の観点から、法人住民税の均等割、固定資産税等が候補として考えられる。
（４）時代に即していない不公平な税制である印紙税の速やかな廃止
印紙税は消費税との二重課税であるとともに、電子商取引やペーパーレス化が進展する中、文書を課税主体とすることに合理性がなく、時代に即していない税制であり、速やかに廃止すべきである。
なお、電子契約にすることで印紙税負担を無くすことが可能だが、例えば、取引金融機関が電子契約に対応していない場合、中小企業は融資契約の際の印紙税負担を避けることができない。このため、中小企業の資金繰りを支える政府系金融機関においては、
希望する事業者が電子契約を選択できるようにすべきであり、少なくとも、こうした対応が可能となるまでの間に発生する印紙税については非課税とし、中小企業の負担軽減を図るべきである。
（５）事業者の納税事務負担を増加させる個人住民税の現年課税化には反対
個人住民税の現年課税化が検討されているが、特別徴収制度の下で、現年課税化を導入しようとすれば、企業は、従業員の自社以外の給与等の所得や寄附金額等を把握した
うえで、従業員の１月１日現在の住所の把握、従業員の住所がある地方自治体ごとに異なる税額計算等に係る事務を行う必要がある。企業に過度な納税事務負担の増加を招く
個人住民税の現年課税化には反対である。
こうした現年課税化に伴う企業の事務負担の増加については、企業において年末調整
や地方自治体ごとに異なる税額計算等を自動的に計算できるソフトウェアを導入すれば対応できるとの意見があるが、税額計算自体をシステム化しても、行政に申告するためには、計算結果について企業の担当者や税理士等による確認作業が発生する。さらに個人住民税が賦課課税方式である以上、最終的に市町村ごとに行われている名寄せや再計算等が必要となる。現年課税化は、企業、地方自治体双方において事務負担が増加する
こととなり、国が推進している生産性向上を阻害することとなる。
そもそも、副業やシェアリングエコノミー等、個人の経済活動の多様化や、ふるさと14

納税等寄附行為が増加する中で、企業が従業員のすべての所得等を把握するのは困難であり、かつ合理的ではない。個人の経済活動に対するマイナンバー付与の徹底、マイナ
ポータルの利便性向上等、社会全体でのＤＸ化・納税環境整備が不可欠である。
（６）納税事務負担増につながる寄附金控除の年末調整対象化には反対
寄附金控除に係る手続きを年末調整の対象にすることは、企業の納税事務負担増につながり、国が取り組む納税事務負担の軽減に逆行することから、行うべきではない。寄
附金控除に係る事務手続きの簡素化は、マイナンバーの活用や e-Tax の利便性向上等において検討すべきである。
（７）外国人労働者に対する個人住民税の特別徴収義務の強化には反対
特定技能は 2019 年に創設された外国人労働者の新たな在留資格制度であるが、地方自治体から、外国人労働者の個人住民税の滞納の増加を想定し、企業における特別徴収義
務の強化（残税額の一括徴収の義務化、みなし納税管理人の設定等）を求める意見が示されている。特定技能外国人は一定要件の下で転職可能とされており、企業退職後の帰国を前提としていない。外国に出国するか、転職するか自由である点で、日本人も外国人も同様であり、外国人労働者に対してのみ退職時の一括徴収を義務化すべきとの意見については、租税の平等原則の観点から慎重な検討が必要である。
また、そもそも企業においては、退職後の社員の追跡は困難であり、仮に外国人雇用を行う企業をみなし納税管理人としても、制度の実効性が担保できるか極めて疑問である。こうした観点から、外国人労働者に対する特別徴収義務の強化は、中小企業の外国人材活用を阻害する恐れがあることから、反対である。
なお、外国人労働者の個人住民税の滞納に対しては、外国人労働者の就労状況等に関する国・自治体間の情報共有・連携の強化等で対応すべきである。また、外国人労働者を受け入れる企業においても外国人労働者に対して、個人住民税制度について、丁寧な説明を行う等の対応が望まれる。
（８）二重課税の見直し
わが国の税制において、消費税と、印紙税、揮発油税、酒税等との二重課税の問題がある。課税の公平性を欠き競争意欲を削ぐ原因となるため、以下に掲げる二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
・印紙税
・石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）
・嗜好品に課せられる税（酒税等）
・その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）（９）地方自治体における法人への安易な超過課税・独自課税導入には反対
地方自治体の税収は、景気による税収変動や遍在性の大きい地方法人二税が約 17％を占めている。地域住民の行政サービスの受益と負担の意識を高める観点から、地方法人
二税に過度に依存しない地方税体系の構築が必要である。
法人に新たな地方税負担を求める場合、まず、自治体において人件費を含めた身を切る徹底的な歳出削減を行ったうえで、納税者となる事業者等に対し、自治体の財務状況
や当該税制の政策目的と税収の使途を十分に説明し、理解を得ることは当然の責務であ
15る。十分な説明もなく、安易に法人にのみ課税すべきではない。
（10）リース会計基準の見直しにより中小企業の税務へ影響を及ぼすべきではない
2016 年に国際会計基準（IFRS）および米国会計基準におけるリースに関する会計基準が改正され、借り手の会計処理について、すべてのリース取引を原則オンバランス化することとされた。
IFRS 等の改正を受け、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）は、リースに関する会計基準と IFRS 等との整合性を図ることについて検討を開始しているが、中小企業においては、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」が用いられており、特に「中小企業の会計に関する基本要領」は IFRS の影響を受けないものとされている。
仮に、リースに関する会計基準の改正に伴い、税制が改正されることになれば、中小企業にとって会計処理の変更がないにもかかわらず、税負担の変動や事務負担の増加という影響が生じる可能性があり、ひいては確定決算主義の維持が危ぶまれる状況を招来しかねない。リースに関する会計基準の改正が中小企業の税務に影響が及ぶことがない
ようにすべきである。
２．デジタル化への環境整備（１）中小企業・小規模事業者の記帳水準向上・デジタル化推進に向けた税制措置の創設
中小企業の生産性向上は、わが国が抱える大きな課題の一つであるが、個人事業主の約４割が白色申告であることや、売上高１千万円以下の小規模事業者の５割弱が帳簿作成等の経理事務を手書きで行っていること等を踏まえれば、まずはこうした層の記帳水準の向上が不可欠である。
加えて、中小企業の記帳から申告・納税までのバックオフィス業務を一貫してデジタル化していくことが有効であり、これに向けたインセンティブ措置を大胆に講じるべきである。
・青色申告の個人事業主に対する純損失の繰越期間（３年間）の延長
・青色申告特別控除における電子化インセンティブの拡充（電子帳簿保存と電子申告とでそれぞれ控除措置を設ける）
・中小企業が行うデジタル化投資の全額損金算入に加え、支出額の一定割合を税額控除する措置の創設
・キャッシュレス納付を行う中小企業・小規模事業者へのインセンティブ措置の創設（２）電子帳簿保存法の周知徹底
電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存義務化については、令和５年度税制改正にて、システム対応が間に合わなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置や検索機能の確保要件の緩和措置が講じられたが、未だ事業者に十分に認知されていない状況にある。同法は全ての事業者を対象とし、かつ極めてわかりづらい制度でもあることから、政府が責任を持って事業者への周知を行う必要がある。

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３．納税環境整備・納税協力負担の軽減（１）中小企業の納税協力負担の軽減
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について、納税者である事業者が、納税協力として多大な負担をしている。特に、人的資源に乏しい
中小企業における納税協力負担は、生産性向上の阻害要因となっていることから以下の措置を講じるべきである。
① 国税に係る企業の税務事務負担の軽減
・国、地方自治体に提出する開業届出等をワンストップ化すること。その際、青色申告承認申請書等についても開業届出とあわせて提出するよう促すこと
・「事前照会に対する文書回答手続」について、税務当局の執行体制の強化を図りつ
つ、対象取引等に係る要件の緩和等、所要の改善を図ること
・中間申告および予定納税について、選択により申告できるようにすること・税額計算に直接関係しない「法人事業概況説明書」の提出を省略可能とすること
・準確定申告（納税者が死亡したときの確定申告)の申告期限を相続税申告期限まで延長できるようにすること
・法人の青色申告承認申請書や棚卸資産の評価方法の変更承認申請書等の提出期限を前事業年度に係る確定申告書の提出期限までとすること
・年末調整や源泉徴収に係る書類について、税制改正を反映した Excel 形式のテンプ
レートを国税庁ホームページ等に掲載すること② 地方税に係る企業の税務事務負担の軽減
・地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等を統一すること・固定資産税の償却資産の申告期限を企業の法人税申告期限と統一すること・法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算は、報酬給与等の収益配分額の確定
申告書への添付が必要とされており、データ管理等、多大な事務負担が生じている
ため、簡素化すること（２）納付加算税の軽減
源泉所得税の納付遅延が起こると、不納付加算税として、原則、源泉所得税額の 10％が徴収されることになる。これは、人的資源に乏しい中小企業に対し、過度な負担を強いるものであり、以下に掲げる対策を講じるべきである。
・給与所得の源泉所得税の納付期限（翌月 10 日）の「翌月 20 日」への変更
・不納付加算税（源泉所得税の 10％）の軽減
４．インボイス制度への対応
インボイス制度の導入が目前に迫る中、全国約 500 万者いると言われる免税事業者の登録は未だ十分に進んでいないことから、認知度のさらなる向上に向け、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット、ＳＮＳ等、あらゆる媒体を使った政府広報を徹底的に行うべきである。
また、免税事業者のほとんどは消費税制度自体を理解していないであろうことや、個17人事業者の中には帳簿が不完全な白色申告事業者が多い（個人事業者全体の４割）ことを踏まえると、制度導入後、特に、来年の確定申告時に大きな混乱が生じることが予想される。こうした混乱を防ぐため、政府においては、免税事業者等向けに、消費税制度
やインボイス制度について一層の周知・広報を行うとともに、実際に課税転換しインボ
イス登録するかどうかの判断や申告の手続き等に関しては、税理士等の専門家の協力を得ながら、責任を持って、万全の体制で事業者の相談にあたり、事業者の混乱防止に全力を尽くしていただきたい。
加えて、令和５年度税制改正にて、免税事業者が課税転換した際の税負担と事務負担を軽減する措置が講じられることとなったが、政府においてはまずは本措置をしっかりと周知し、対象となる事業者が本措置の適用を受けられるようきめ細やかに対応するともに、本措置が真に負担軽減に資するか、今後も十分検証して、必要に応じて制度改善を行うべきである。
Ⅳ．地方創生と内需拡大を後押しする税制
１．地方創生と内需の拡大（１）地方拠点強化税制の延長・拡充
コロナ禍を経て、地方移住やワーケーションをはじめ、場所に捉われない働き方を希望する動きが広がりつつある中、企業においては、働き方改革の推進や福利厚生の拡充等を通じた人材確保のため、地方拠点における社員寮等の福利厚生施設を充実強化が課題になっている。就職を希望する若者・女性等にとって魅力ある職種の地方移転を増やす必要があるが、その際、このような企業の取り組みを更に加速することが地方への人の流れを作り、地方創生を推進する観点から重要である。
企業の地方への拠点移転・強化を支援するため、地方拠点強化税制（オフィス減税、
雇用促進税制）が措置されているが、現行制度において、オフィス減税の対象設備は事務所（調査企画、情報処理、研究開発、総務人事等）、研究所、研修所に限定されていることから、対象部門の拡大が必要である。
さらに、若者・女性等にとって魅力のある職場環境を整備する観点から、同税制の対象設備に福利厚生施設（社宅・社員寮、育児支援施設等）を追加したうえで、今年度末の適用期限を延長すべきである。
（２）地方都市再生・中心市街地の活性化のための税制措置① ウォーカブル推進税制の延長
民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合の固定資産税等を軽減するウォーカブル推進税制は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を後押しし、地域消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止等、様々な地域課題の解決に寄与していることから、今年度末の適用期限を延長すべきである。
② 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画等に基づく税制措置の延長
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、立地適正化計画および都市再生整備計18

画等に基づく事業、空き地・空き店舗の利活用事業を実施するまちづくり会社等に対する不動産取得税や登録免許税等の減免の延長措置を講じるべきである。その際、将来の人口減少を見据え、身の丈に合った投資を促すべく持続可能性の観点から要件緩和を行うべきである。
③ 低未利用不動産解消に向けた民間活力活用のための特例措置の創設
まちづくり会社等は多岐にわたる活動を展開しているが、その事業は社会課題解決の側面が強く、まちづくり会社等の事業拡大・新事業展開に伴う資金調達は公的支援に頼ることが多い。過度に行政支援に頼ることなく、民間による持続可能なまちづく
りを後押しするため、まちづくり会社等の事業理念に共感し、出資する法人や個人に対する法人税・所得税の減免措置を創設すべきである。
また、中心市街地・まちなか等における低未利用地、および所有者不明土地の発生抑制・活用促進のために、まちづくり会社、ランドバンク（※）等が一時的に土地等を取得して流通させる場合の税を軽減すべきである。
※自治体や民間の専門家等による組織で、空き家等の所有者との相談体制の構築、空き家等の情報の共有・発信、土地の適正な利用・管理に向けたマッチング、土地所有者等に代わる管理等の機能を担う。1970 年代からアメリカで広がりを見せていたが、2008 年の金融危機後、さらに増加している。日本では 2013 年に山形県鶴岡市で設立され注目を浴び、2022 年の所有者不明土地法改正により、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」として指定制度が創設された。

④ まちづくり GX の推進に向けた都市緑地保全のための特例措置の創設
カーボンニュートラルの実現や生物多様性の保全等が求められる中、都市における緑地保全の重要性が高まっている。都市の緑地保全を強力に推進するため、特別緑地保全地区等の土地の買入れ等を全国一元的に担う公益団体による事業を円滑に実施するための特例措置等を講じるべきである。さらに、地方公共団体の財政上の理由による必要な土地の買入れの遅れや荒廃等を防ぐために、緑地の買入れ等に対して、都市計画税を充当すべきである。
⑤ 民間投資を喚起する国家戦略特区における課税の特例措置の延長
国家戦略特区は、2014 年５月に東京圏、関西圏等６区域が指定されて以降、現在 12区域が指定されており、それぞれの地域において、都市の国際化、農業や雇用の規制
改革、観光振興による地域活性化等の取り組みが進められている。地域の実情に応じて適用が図れることから、多くの事業者が活用し、民間投資を喚起していることから、
国家戦略特区における課税の特例措置については、今年度末の適用期限を延長すべきである。
⑥ 都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置の延長
地方都市をはじめとした多くの都市において、空き地・空き家等の低未利用地が
時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行しており、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われる等の支障が生じている。
低未利用地の集約等による利用促進の観点から、「低未利用土地権利設定等促進計画に係る特例措置」については、今年度末の適用期限を延長すべきである。

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⑦ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の延長
暮らしやすい居住環境の形成等に向け、民間（個人・組合・会社）施行の土地区
画整理事業として行われる一定の宅地造成事業において、施行地区内の地権者が、仮換地の前日までに施行者に土地等を譲渡した場合の譲渡所得の 1,500 万円特別控除措置については、今年度末の適用期限を延長すべきである。
⑧ まちづくりの重要な担い手である芸術文化施設等に対する税負担の軽減措置の創設
民間が所有する芸術文化施設（美術館、博物館、音楽ホール等）やスポーツ施設は、
まちづくりや観光の重要な担い手であるが、コロナ禍によるイベント自粛や入場数制
限等の制約が長期化し、経営再建に向けた取り組みを進めるものの、集客数が戻らず、依然として厳しい経営状況が続いている。民間が所有する文化施設の事業継続を支援
し、地域の賑わい創出を後押しするため、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じるべきである。
（３）内需拡大に資する住宅関連税制の延長・拡充① 住宅ローン減税に係る借入限度額の維持
住宅ローン減税は、2050年カーボンニュートラルに向け、住宅性能等に応じた上乗せ措置が講じられたうえで４年間延長され、2024年以降は借入限度額が縮小される。
住宅市場は足元では回復しつつあるが、先行きについては予断を許さない状況にあり、内需の柱である住宅投資に水を差さないためにも、2024年度以降も現行の借入限度額を維持すべきある。
② 内需の柱である住宅投資の活性化に向けた所要の措置
・住宅取得等に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充および相続時精算課税の選択の特例の延長
・新築住宅における固定資産税を２分の１に減免する措置の延長
・居住用財産（特定居住用財産）の買換え・譲渡に伴う特例の延長
・住宅の登録免許税の軽減措置の延長
・住宅および住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長
・工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例の延長（４）複雑で過重な自動車関係諸税の抜本的見直し
自動車関係諸税は世界と比しても高い負担水準であり、かつ複雑な税体系となっている。産業全体の成長・競争力強化や 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車関係諸税の中長期のあるべき姿について、自動車の枠にとどまらない国民的議論・検討を進め、負担の軽減や制度の簡素化を図るとともに、足元では以下を講じるべきである。
・自動車税・軽自動車税の環境性能割（取得時）の廃止
・自動車税の月割課税（取得時）の廃止

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２．防災・減災への対応（１）中小企業の強靭化に向けた中小企業防災・減災投資促進税制の拡充
大型台風や豪雨災害が頻発化・激甚化する中、大規模水害を発生させないようにする
ためには、河川や下水道に大量の雨水が流入しないように、雨水浸透桝や雨水貯留施設を設置することが効果的である。また、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模災害に対する備えとして、停電時にも電力を確保し、事業を継続する観点から蓄電池を設置することも有効である。
このため、中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備に雨水浸透桝や雨水貯留施設、蓄電池等を追加し、企業による設置を推進すべきである。加えて、飛散したガラスによる２次災害リスクを軽減するために、飛散防止フィルム等を同税制の対象設備に追加すべきである。
あわせて、申請に必要となる事業継続力強化計画等の作成に対する支援体制を強化すべきである。
（２）サプライチェーン全体での防災・減災対策を促す税制措置の創設
中小企業の防災・減災対策を促すとともに、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築する観点から、大企業によるサプライチェーンを構成する中小企業へのＢＣＰ策
定等の防災・減災対策支援に対し、税制上のインセンティブを付与すべきである。
あわせて、自治体の防災計画を踏まえた企業の防災・減災対策に対し、設備投資減税や固定資産税の減免等を講じることも検討すべきである。
Ⅴ．中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制
１．中小企業の活力強化と経営基盤強化（１）「パートナーシップ構築宣言」の登録企業に対する税制上のインセンティブ付与
取引条件のしわ寄せ防止等による適正な取引価格を実現するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築を目指し、2020 年６月に創設された「パートナーシッ
プ構築宣言」は、３年あまりで３万１千社超と多くの企業に広がっている。
一方、物価上昇や人手不足に伴う人件費の増大、エネルギー価格の高騰等に直面する企業からは、依然、取引条件へのしわ寄せ等を懸念する声が寄せられており、今後中小企業がビジネス変革を進めていくためには、サプライチェーン全体で適正なコスト負担をするとともに、生産性向上や付加価値創出に向けた新たな連携を推進することが不可欠である。そのためにも、同宣言を一層普及し、実効性を確保していく意義は極めて大きい。
政府が講じた補助事業の一部においては、審査・評価項目として、同宣言を策定・登録した企業に対する政策加点措置が講じられる等のインセンティブが付与されているが、さらなる普及・啓発を図るため、同宣言に登録した企業に対し、特別償却や税額控除の措置等の税制上のインセンティブを付与すべきである。
（２）欠損金の繰越期間（10 年間）の無期限化
欠損金の繰越控除制度は、法人税負担の平準化を図るために設けられている制度であ21

る。現在、欠損金の繰越期間は 10 年間とされているが、過去に例のないほどの厄災といえるコロナ禍で大きな減収・減益を負い、さらに足元では物価上昇や人手不足に伴う人件費の増大により収益確保が困難な状況に置かれている中小企業が平時の経営状態に戻るには、10 年間では不十分との声がある。
このため、中小企業が長期にわたり経営を安定させることができるよう、欠損金の繰
越期間を無期限とすべきである。
（３）建物等の償却資産における減価償却方法の見直し
これまで、建物や建物附属設備等の減価償却資産は、償却方法が定率法から定額法へ変更される等、設備投資直後の償却限度額を縮小する方向で改正が行われてきた。
中小企業の場合、多くは金融機関からの借り入れによって資金調達を行っており、償却限度額の縮小は、手元キャッシュの減少による資金繰りの悪化に直結し、設備投資の抑制にもつながりかねない。中小企業の資金繰り等の経営の実態を踏まえ、建物や建物
附属設備等について定率法を適用可能とする等、償却方法の見直しが必要である。
また、建物等の法定耐用年数は、企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も多く、建物等に対する法定耐用年数の短縮について柔軟に認めるべきである。
（４）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、担税力の乏しい赤字企業や集積性の低い中小企業に対しても課税され、厳しい状況下においても持続的な成長を目指し、前向きな設備投資を継続する企業の投資意欲を削ぐものである。また、経済安全保障の観点からサプライチ
ェーンの強靭化が求められる中で、国内投資を阻害する要因となっていることや、そも
そも国際的に見ても稀な税制であることからも、同税は廃止すべきである。
また、少額減価償却資産の対象資産については、国税（30 万円）と地方税（固定資産税（20 万円））で対象が異なるため、事業者は申告のために帳簿の二重管理等の納税事
務負担を強いられている。本来、同税は廃止すべきであるが、暫定的に二重管理の弊害を排除するため、当面、国税の基準に統一すべきである。
（５）人手不足に拍車をかけている税・社会保障制度の見直し
従業員本人に所得税が発生する103万円や、被用者保険（厚生年金、健康保険）の保険料負担により手取額が減少する106万円、130万などのいわゆる「年収の壁」が、労働時間の短縮化（就労調整）という形で人手不足に拍車をかけている。このような声が、パート・アルバイトを貴重な戦力としている企業、特に、足元の物価高騰や最低賃金の引上げ等を踏まえて賃上げを実施した企業から多く寄せられている。
また、年金をはじめとする現在の社会保障制度は、男性が世帯主で専業主婦の妻と子どもを養うという家族形態を標準モデルとして設計されているが、現在は、働き方や家族のあり方が変化し、雇用形態も多様化する中、共働き世帯が一般化しつつある。
こうした実態を踏まえ、働く意欲を持つ人がその希望に沿った形で活躍できる環境整
備、および、旧来の標準世帯と共働き世帯の負担の公平性確保の観点から、所得税制における基礎控除額や給与所得控除額の引上げを検討するとともに、社会保障における第３号被保険者制度の抜本的な見直しを行うべきである。
加えて、パート・アルバイトのなかには、「年収 103 万円を超えると手取額が大きく減少する」といった誤解もあることから、正しい制度の理解に向けた政府による周知・22

広報を徹底すべきである。
２．事業再生・再編の後押し（１）協議会関与の下での事業再生等の私的整理が無税償却の対象となることの明確化
コロナ禍の影響で過剰債務を抱えた中小企業の事業再生の本格化に備え、法的整理よりも事業価値の毀損度合いが少ない私的整理の取り組みを推進していくことが求められる。「中小企業活性化協議会事業実施基本要領」（以下、基本要領とする）および「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に定める手続きに従って再生計画が策定される場合、無税償却の対象となる合理的な再建計画に該当する旨を、法人税基本通達に明記すべきである。
（２）企業再生税制における適用要件の拡大
再生企業が合理的な再生計画に基づき金融機関等から受けた債権放棄により生じた債
務免除益について一定の私的整理により事業再生が図られた場合、一定の資産の評価損
益および期限切れ欠損金の優先控除の利用ができる企業再生税制において、「２以上の金融機関が債務免除すること」が適用要件の一つとなっており、私的整理を進めるうえの障害となっている。このため、合理的な再建計画に基づき単一の金融機関が債権放棄をする場合であっても企業再生税制の適用が認められるよう、要件を拡大すべきである。
（３）資産の評価損益の計上要件の緩和「基本要領」に定める手続きに従って再生計画が策定される場合には、再生計画検討
委員会による再生計画の調査・報告を要せず、外部専門家によって一定の評価基準に従った資産評価が実施されることのみを要件として、資産の評価損益について損金算入または益金算入ができるようにすべきである。
（４）経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置における要件の緩和等「基本要領」等の一般に公表された債務処理手続きの準則に則り作成された合理的な再生計画に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う事業用資産の私財提供については、2013 年４月 1 日から 2025 年３月 31 日までの間、一定の要件の下で譲渡所得を非課税としているが、2009 年 12 月４日から 2016 年３月 31 日までの間に条件変更が行われていることの要件を廃止し、かつ、「保証人となっている取締役等（取締役、
業務執行社員、株主およびこれらの親族）」に対象を拡大したうえで、この規定を恒久化すべきである。
（５）早期再生の後押しに向けた所要の措置
早期再生を実現し、経営に元気と活力を取り戻すため、「基本要領」に定める手続きに従って策定された再生計画を実行する中小企業等に対し、次の措置を講ずべきである。
・債務者企業がサービサー等の一定の金融機関から債権を買い取る際に発生する債務免除益の繰延べ措置の創設
・再生計画合意時点における青色繰越欠損金の繰越期限の停止、および再生計画合意
日以前の一定期間内に期限切れとなった青色繰越欠損金の損金算入の容認
・経営者等の所有する土地建物・株式等を譲渡し、再生企業の借入金の弁済に充てた
23

場合、再生計画への明記かつ再生計画期間中の実行であれば、当該譲渡に係る所得をなかったものとすること（保証債務を履行するために土地建物等を売ったときの特例を柔軟に運用すること）
・再生計画合意時点で所有する固定資産および再生計画に基づいて新規取得した固定資産に係る固定資産税の負担軽減措置の創設
・経営者保証に関するガイドラインによる一体型整理の場合において、非課税所得（所得税法第９条第１項第 10 号）の適用を可能とすること。また、無資力判定に係る要件を明確化すること・再生計画に基づき滞納租税を分割納付するときは、当初の猶予期間とあわせて２年を超える猶予期間の延長を認めること。また、計画期間中は担保の提供を要さずに納付税額を軽減し、かつ延滞税を免除すること
・第二会社方式による再生計画において、特別清算で切り捨てられる金銭債権について、貸倒損失による損金算入を認めること
Ⅵ．その他経済活動の活性化・国民生活の向上に資する税制
１． 所得税関係（１）企業の株式発行・譲渡による資本調達力を強化するため、個人段階における配当二重課税を是正すること。
（２）個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すること。
（３）地方移住を推進するため、賃貸住宅への住み替え時にも適用を認める等、居住用財産の買換え特例を拡充すること。
（４）土地建物等の譲渡所得と他の所得との損益通算措置を復活させること。
（５）地域の活性化や社会課題の解決に資する寄附型クラウドファンディングにおける寄付
金控除・寄附金特別控除の対象を拡大すること。
（６）地方創生に資する事業を行う特定公益増進法人やＮＰＯ法人に対する寄附金の上限額を引上げること。
（７）低所得世帯（年収 300 万円～400 万円）に多くの子育て層が含まれることから、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すること。
２．資産税関係（１）円滑な経営承継・事業継続に向け、以下を講じること。
・個人版事業承継税制を活用する際に必要な個人事業承継計画の提出期限（2024 年３月末）の延長・事業承継税制一般措置による贈与税の納税猶予の適用を受けており、贈与者に相続が開始した場合における特例措置への切り替え容認
・経営承継円滑化法における民法特例（遺留分の特例）の適用対象範囲（旧代表者および後継者１人）の見直し
・経営者個人が保有する事業用資産の会社への売却に係る登録免許税、不動産取得税、譲渡所得税の負担軽減措置の創設
・法人経営のために担保提供した個人資産について、事業用資産に準ずるものとして扱い、担保付き個人資産の評価額の一定割合を減額する制度の創設
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・分散した株式の集中化を図るため、発行会社が自社株式を買い取る場合の譲渡株主のみなし配当課税の適用停止措置の実施
・同族株主判定の際に基準となる範囲（６親等内の血族（はとこ）、３親等内の姻族（配偶者の甥・姪））の「配偶者および３親等内の親族」への縮小
・信託を活用した場合の事業承継税制の適用化
・現物出資等受入れ評価差額に係る規定（財産評価基本通達 186－２（２））の撤廃（２）若年世代への早期の資産移転を後押しする観点から、以下を講じること。
・結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化
・教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化
・死亡保険金・死亡退職金等の相続税の非課税限度額の拡充
３．法人税関係（１）地域創生・地域活性化の観点から、下記のとおり寄附税制を拡充すること。
・商工会議所が実施する災害等からの地域経済社会の復旧・復興、市民生活の向上に資する公益目的事業に対する寄附金の全額損金算入
・民間が実施する地域活性化に資する取組りに対する寄附金の損金算入限度額の拡大
・アーケードや街路灯等の設置・管理に係る商店街振興組合の環境整備事業のための積立金の損金算入限度額の拡大（２）中小企業の海外展開を後押しする観点から、以下を講じること。
・中小企業における外国子会社からの受取配当金の全額益金不算入
・中小企業の海外からの撤退費用に係る税額控除制度の創設
・親会社が負担する外国子会社への出向社員の人件費の全額損金算入
・各国との租税条約の改定等を順次行い、現地子会社の配当・知的財産権使用料等の源泉税率を早急に見直すこと。また、不透明な PE 課税等による紛争事案に関しては、中小企業では対処が事実上困難であることから、相手国との交渉への支援等を官民挙げて積極的に行うこと
・外国税額控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間について、現行の３年から米国並みの 10 年に延長すること。少なくとも、繰越年数経過後の控除限度超過額については損金算入可能とすること（３）青色欠損金の繰戻し還付の対象期間を現行の１事業年度から複数年度に拡充すること。
（４）賞与引当金、退職給与引当金については、企業会計において計上が求められていることから、法人税上も損金計上を認めること。
（５）企業年金の積立金にかかる特別法人税を撤廃すること。
（６）中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための課税所得 15 億円以下（過去３年平均）の要件について、課税所得の計算対象から特別損益を除外する等の見直しを行うこと。
４．消費税関係（１）軽減税率制度は将来的にはゼロベースで見直すこと。なお、必要な低所得者対策は、
マイナンバーの利活用による給付措置により行うべきであり、対象品目の拡大等によってこれ以上制度を複雑化すべきではない。
（２）直前課税期間の年税額の多寡によらず、中間納付額や納付回数を任意に設定できる新25

たな分割前納制度を創設すること。
（３）「収益認識に関する会計基準」導入に伴い生じる、法人税の収益認識と消費税の課税
売上の処理の差異を解消すること。
（４）免税手続カウンターにおける特定商業施設について、商店街振興組合や中小企業協同組合と同程度の事項が定款に定められている任意団体を対象にする等、要件を緩和すること。
５．地方税関係（１）地方税（事業税・法人住民税）における繰戻し還付制度を創設すること。
（２）基礎的な先端研究や、知的財産の標準化に取り組み、日本の産業競争力強化に寄与している民間非営利研究法人（非営利型一般財団法人の研究機関）における、研究施設（土地・建物）や、研究設備に係る固定資産税等を非課税とすること。
（３）地域企業主導による PFI 事業の推進に向けた固定資産税等の特例措置について、BOT方式（※）で整備される施設等の固定資産税等を非課税とするとともに、利用料金等を収受して運営される施設等もその対象に追加すること。
※Build Operate and Transfer、民間事業者が施設の建設・運営・維持管理を行い事業終了後に行政へ施設所
有権を移転する方式

６．納税環境整備（１）e-Tax と eLTAX の統合等による申告・納税手続きのワンストップ化を図ること。
（２）地方自治体における申告・納税事務の広域化・共同化によるワンストップ窓口の設置を促進すること。
（３）学校教育の段階から社会人に至るまでの広い年代で租税教育や簿記・会計教育を実施
すること。
７．その他
（１）産業文化財等の固定資産税の減免措置や修繕・維持費用等に係る税制上の優遇措置を創設すること。
（２）商業機能が集積している地区等において、一定期間内（10 年間程度）に、空き地や空き店舗等の「商業放棄地」 （※）を利活用した所有者に対し、譲渡所得課税、不動産取得税、固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じること。
※商業地区において所有者等が不明である、または所有者がその土地等の利活用を放棄している土地等の総称（３）私的年金の普及・拡大に向け、以下を講じること。
・企業型確定拠出年金における拠出限度額の引上げ
・企業型確定拠出年金におけるマッチング拠出の自由化
・iDeCo および iDeCo プラスの拠出限度額の引上げ
以26上