第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

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病臥者の居場所の変遷－1987年から2017年まで30年間の推移－
カ トウナオ コ

コンドウマサヒデ

ハ セ ガワトシヒコ

加藤 尚子＊ 1 近藤 正英＊ 2 長谷川 敏彦＊ 3
目的

医療機能分化施策が本格化した1980年代以降，30年間における病臥者の居場所の変遷を把握することを目的とした。各種の統計資料から施設・病床の区分ごとに，さらに長期入院・短期入院および高齢者・若年者の別に，詳細に病臥者数を分析した。本研究でいう病臥者とは，公的な医療福祉介護サービスによる何らかのケアを必要として療養している人のことであり，医師による診断治療中の患者には限定していない。

方法

1 日当たりの入院患者数，介護福祉施設の在所者数，在宅療養者数を，厚生労働省が発行する各種の統計資料から抽出した。 3 年ごとに実施される患者調査のデータを主として，1987年から2017年までの30年間，計11回分の調査データを使用し，年齢は65歳以上と65歳未満，入院期間は 3 カ月以上と 3 カ月未満に区分した。他の統計資料のデータも患者調査の発行年に合わせた年次で収集した。

結果

1987年から2017年までの 1 日当たりの病臥者数の年次推移を見ると，病臥者総数は1.7倍に増加し，2017年には3,284,977人である。最も数が多いのは在宅療養者で病臥者総数の35.9％を占めている。一方，病院一般病床の入院患者数は減少しており，1987年に病臥者総数の43.7％を占めていたものが2017年には21.7％，713,300人になっている。病院一般病床の患者数の内訳をみると，最も患者数が多いのは入院期間 3 カ月未満・65歳以上のグループで，2017年時
点で458,200人，全体の64.2％を占めていた。
結論

病臥者の居場所の変化をたどることで，機能分化施策に従って高齢者の居場所が細分化されていく経緯が明らかになった。1980年代には，病院・福祉施設・在宅というシンプルな構図の元，病院に偏っていた長期療養の高齢者が，30年の間に一般病床から療養病床へ，介護福祉施設へ，そして在宅へと分散していった経緯が見て取れる。機能分化施策が本格化する以前，1970年代に社会的入院として問題視された人たちは，病院の一般病床の長期・高齢者のグループに多く含まれていたと想定できるが，1990年代以降は著しく減少している。

キーワード

機能分化施策，長期入院，社会的入院，地域医療計画，病臥者，居場所

Ⅰ は じ め にでは，政府による病床コントロールが効きにく日本の病院は欧米諸国と比べて機能が未分化

福祉サービスを必要とする高齢者や障がい者が，だといわれている 。歴史的経緯から民間セク

社会的入院という形で病院に長期収容され，平ターに依存した医療提供システムを取るこの国均在院日数を押し上げたとされる2）3）。その後，い。その状況下で1970年代には，本来なら介護1）＊ １ 国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科教授＊ ２ 筑波大学医学医療系教授＊ ３ 一般社団法人未来医療研究機構代表理事― 9 ―第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

1985年の地域医療計画策定の義務化を端緒としには，医療施設の入院患者，介護福祉施設の在て，医療機能分化のための施策が連綿と続けら所者，在宅療養者を対象とした。

れ今日に至っている。

Ⅱ 方

医療機能分化の進展を検証するためには，政策ターゲットになった一般病床や療養病床の病法床数の増減に着目するだけでは不十分である。

医療施設の入院患者数，介護福祉施設の在所社会的入院の源流である介護福祉の領域にまで者数，在宅療養者数を，厚生労働省が発行する対象を拡げて，社会全体で病臥者の居場所の変各種の統計資料から抽出した。

遷を把握する必要がある。しかし，従来の機能医療施設の入院患者数については，患者調査

分化に関する研究報告の多くは，特定領域や特の各病床の推計入院患者数を集計した。患者調

定施設における機能転換や病棟の再編成など，

査は 3 年ごとに実施されており，10月中の調査個々の施策への対応を検討したもので，数年程日当日の患者の推計数である。詳細なデータが度の施策の実施サイクルに収まる短期的な分析入手できるようになった1987年から2017年までだった。社会全体を視野に長期に渡って，の30年間，計11回分の調査データを使用した。

病臥者の居場所の変遷を追跡した研究はほとん

各年次ごとに，65歳以上と65歳未満，入院期間4）-8）3 カ月以上と 3 カ月未満に区分されたデータをど見られない。
本研究は，医療機能分化施策が本格化した抽出した。年齢区分と入院期間区分に関しては，1980年代以降，30年間における病臥者の居場所入手できるのは上記の区分によるデータのみでの変遷を把握することを目的とした。各種の統ある。また，1987年と1990年の患者数の一部は計資料から施設・病床の区分ごとに，さらに入病院報告のデータを用いている。
介護福祉施設の在所者数については，介護院期間および年齢別に，詳細に病臥者数を分析

サービス施設・事業所調査の施設在所者数を使した。
なお，本研究でいう病臥者とは，公的な医療用した。 9 月末現在の在所者の実数である。患

福祉介護サービスによる何らかのケアを必要と者調査の調査年と同じ年次のデータを収集してして療養している人のことであり，医師によるいる。
在宅療養者数については，国民生活基礎調査

診断治療中の患者には限定していない。具体的

表 １ 病臥者の定義
1987年

1990

1993

1996

1999

「国民生活基礎調査」世帯票
国勢調査区から層化無作為抽出した地区内の世帯及び世帯員

在宅療養者

寝たきり世帯
数のみ，世帯に一人で計算（1986）

寝たきり世帯数のみ，世帯に一人で計算（1989）

寝たきり者（1992）

寝たきり者（1995）

2002

2005

2008

2011

2014

2017

6 月現在

「国民生活基礎調査」介護票
国勢調査区から層化無作為抽出した地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者

寝たきり者（1998）

要介護10万人対（2001）

要介護10万人対（2004）

要介護10万人対（2007）
地域密着型
サービス含む

要介護10万人対（2010）
地域密着型
サービス含む

要介護10万人対(2013）
地域密着型
サービス含む6 月現在

要介護10万人対（2016）
地域密着型サービス含む

寝たきり者（在宅）：「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」 「介護給付費等実態統計月報」6 月の要支援要介護の在宅者を全体数として「介護を要する者のランクBとランクCをあわせた者数10万対」から算出

特別養護老人ホーム「社会福祉施設等調査」9 月現在
在所者数・定員数「老人保健施設調査」9 月現在
在所者数・定員数

老人保健施設「介護サービス施設・事業所調査」都道府県を対象とした全数調査
在所者数・定員数

9 月現在「介護サービス施設・事業所調査」都道府県を対象とした全数調査
在所者数・定員数

9 月現在「患者調査」 全国から層化無作為抽出された病院・診療所を対象
推計入院患者数：調査日当日の患者の推計数

療養病床
診療所
一般病床
精神病床
結核・感染症病床
各病床の病床数

老人病院

老人病床と療養型病床群の合計

診療所

老人病床と療養病床の合計

療養病床，介護・医療療養病床の合計

診療所一般病床と療養型病床群の合計「病院報告」在院一日平均数
一般病床から「患者調査」老人病院を除外介護・医療療養病床の合計

診療所一般病床と療養病床の合計

一般病床「病院報告」在院一日平均数「病院報告」在院一日平均数
結核病床と伝染病床の合計

10月中の 1 日調査

精神病床
結核病床と伝染病床の合計

結核病床と感染症病床の合計「医療施設調査」 許可病床数― 10 ―

10月現在

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

表 2 医療機能分化に関わる施策の「寝たきり（在宅）」のデータを使用した。患者調査と同じく 3 年ごとに実施されるが調査年が異なるため，患者調査の前年度のデータを用いている。
調査時期は 6 月である。ただし，2001年以降の国民生活基礎調査には実数の記載がなくなり，「介護を要する者数10万対」の数値しか記載されていないため，介護給付費等実態統計月報の要支援要介護の在宅者を全体数として算出した推計値を用いている。
各年次の医療施設の各病床の入院患

医療
1960年

介護1963 特別養護老人ホーム
1973 老人医療費の無料化
1970
1980 1983 老人医療費に自己負担導入，特例許可老人病院
1985 地域医療計画策定
1986 老人保健施設の創設
1989 ゴールドプラン策定「寝たきり老人ゼロ作戦」
1990 地方老人保健福祉計画作成
1990 1990 介護力強化病院
1992 療養型病床群，特定機能病院
1994 指定訪問看護制度
1995 新ゴールドプラン
1998 療養型病床群制度の診療所への拡大，地域医療支援病院
2000 介護保険制度
2000
2001 一般病床と療養病床に区分2005 地域密着型サービス，地域包括支援センター
2006 医療費適正化計画(医療制度構造改革) 2006 介護型療養病床の廃止等による療養病床の再編（～2011）2007 医療計画制度の見直しによる医療機能の分化・連携の推進
2008 後期高齢者医療制度
2011 地域包括ケアシステム実現の基盤整備介護2010
療養病床の廃止を延長（～2017）2014 地域医療構想，病床機能報告制度
2015 新オレンジプラン
2017 地域包括ケアシステムの強化，介護医療院の創設

者数，介護福祉施設の在所者数，在宅療養者数の定義は表 1 に示したとおりである。
さらに，機能分化施策の動向を把握
す る た め に，
「 国 民 衛 生 の 動 向 」9）と「国民の福祉と介護の動向」 を基本
10）

資料として，機能分化に関わると推定できる事項を選び出して分類する作業を行った。各施策の根拠法令を医療・介護・福祉の 3 つに振り分けて分類し，医療機能分化施策の経緯をまとめた年表を作成した（表 2 ）。

福祉1961 国民皆保険の実現

図 1 病臥者数の年次推移
万人
350
300
250

在宅療養者
結核・感染症病床

特別養護老人ホーム

200

老人保健施設

150

療養病床

100

診療所

50

一般病床

なお，本研究は公開されている統計0

資料データを基に分析した研究であり，出典

精神病床1987年 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017

患者調査，表 1 定義参照（1987-2017）

倫理的配慮は要しない。

Ⅲ 結にある。

果

30年間の減少の傾向をみると，相対的に減少が大きかったのは結核・感染症病床の入院患者

1987年から2017年まで30年間の病臥者数の年で，1987年には34,237人だったものが2017年に次推移を集計した（図 １ ，表 ３ ）。病臥者総数は2,100人に減少している。以下，診療所病床，は，1987年には1,932,700人だったものが2017

精神病床，病院の一般病床の順に減少の傾向を

年 は3,284,977人 と，1.7倍 に 増 加 し て い る。

示している。減少数が最も大きかったのは病院

2017年 時 点 で 最 も 数 が 多 い の は 在 宅 療 養 者の一般病床である。1987年には844,543人だっ1,178,411人で，病臥者総数の35.9％を占めてた も の が2017年 に は713,300人 に 減 少 し た。

いる。

1987年には病臥者総数の43.7％を占めていたが病臥者数の増減の内訳をみると，30年間で最2017年には21.7％になっている。

も増加したのは老人保健施設の在所者で，1990病院の一般病床のみに着目して，65歳以上と年に24,216人だったものが2017年には308,271

65歳未満の年齢区分， 3 カ月以上と 3 カ月未満人にまで増加している。以下，特別養護老人の入院期間区分のグループごとに入院患者の年ホーム，在宅療養者，療養病床の順で増加傾向

次推移を分析した（図 ２ ，表 ４ ）。年齢区分・― 11 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

表 3 病臥者数の年次推移（単位総数
結核・感染症病床
精神病床
一般病床診療所
療養病床
老人保健施設特別養護老人ホーム
在宅人）

1987年

1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008

1 932 700
34 237342 459844 543
111 300
114 700
0134 461
351 000

2 068 773
20 848348 500
863 033
93 900162 800
24 216160 476395 000

2 020 061
15 000331 200842 100
82 100159 100
59 842
192 719338 000

2 160 914
12 800325 900
859 500
84 200198 100
114 468
234 946331 000

2 293 073
11 200329 400
806 200
81 300254 500
188 413281 060
341 000

2 520 344
8 200
320 900
755 600
73 400292 700
233 740326 159
509 645

2 813 595
5 600
324 300
737 200
71 200324 400
269 352376 328705 215

3 021 340
3 800
306 700
720 300
59 800301 800
291 931416 052920 957

2011

2014

2017

総数
結核・感染症病床
精神病床
一般病床
診療所
療養病床
老人保健施設特別養護老人ホーム
在宅

3 057 995
3 000
293 400
707 200
50 900286 500
293 432
420 827
1 002 736

3 214 104
2 500288 600
699 200
45 800282 700
299 561453 682
1 142 061

3 284 977
2 100277 900
713 300
39 900279 300
308 271
485 795
1 178 411

入院期間区分別のデータが入手できる1993年以降を分析対象としている。
前述のとおり入院患者の総数が減少の傾向にある中でも，年齢区分では65歳未満の，入院期間区分では 3 カ月以上の入院の減少が著しい。
65歳未満は，1993年には432,100人だったものが2017年には199,600人に減少した。 3 カ月以

出典

患者調査，表 1 定義参照（1987-2017）

上の入院は，1993年には216,800人だったものの中から 6 年ごとに抜粋して 6 回分のみを掲載

が，2017年には82,600人に減少した。

している。

入院期間と年齢の区分ごとに ４ つのグループ

この分布図では， 1 万人を 1 コマとして病臥に分けた場合，2017年時点で最も患者数が多い者数を面積で表している。65歳未満と65歳以上のは 3 カ月未満・65歳以上のグループで458,200の年齢区分別に，横軸を10万人単位で積み上げ人，一般病床の患者総数の64.2％を占めている。 ている。さらに，医療施設の入院患者数につい1993年には推計30万人，患者総数の35.9％だっては， 3 カ月未満と 3 カ月以上の入院期間区分たものが大きく増加している。一方， 3 カ月以をコマの濃淡で示している。許可病床数と施設上・65歳以上のグループは2017年時点で54,600

定員数は，実線で囲んだ面積で示している。実人，患者総数の7.7％である。1993年には推計

線内の白い部分は，患者数・在所者数が病床11万人，患者総数の12.5％だったものが減少し数・定員数に満たない空床を意味する。
図 ３ に示した（ａ）1987年から（ｆ）2017年ている。
病臥者の分布の詳細を，年次ごとに平面図にまでの分布を辿ることからも，前述した年次推表したものが図 ３ である。本研究では，11回分移の分析結果（図 １ ，図 ２ ）で明らかになった

図 2 病院一般病床・入院患者数の年次推移

表 4 病院一般病床・入院患者数の年次推移

万人
50（単位45

3 カ月未満・65歳以上

4035

1993年*1996*
1999
20022005
2008
2011
2014
2017

30
25

3 カ月未満・65歳未満

20
15
3 カ月以上・65歳以上

1050

注
出典

3 カ月以上・65歳未満
1993年＊ 1996＊

1999

20022005人）

3 カ月未満・ 3 カ月未満・ 3 カ月以上・ 3 カ月以上・
65歳未満
65歳以上
65歳未満
65歳以上

2008

2011

＊ 年齢区分の割合から入院期間を推計した値
患者調査（1993-2017）

2014

2017

注

302 692
344 679
357 000
365 000
382 300
396 700
400 500
427 100
458 200

111 245
94 21861 00047 70042 00037 00037 10031 80028 000105 555
105 294
86 00071 10069 30069 70068 90057 40054 600

１） 入院期間別・年齢階級別患者数に不詳数は含まれない。
２） ＊ 年齢区分の割合から入院期間を推計した値
患者調査（1993-2017）出典― 12 ―

319 008
308 421302 000
266 400
239 100
214 000
198 400
180 900
170 300

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

図 3 病臥者の分布
患者数（ 3 カ月以上入院），在所者数，在宅療養者数(c）1999

患者数（ 3 カ月未満入院）

65歳未満

病床数・定員数(b）1993

65歳未満(a）1987年

65歳未満

65歳以上
1 2 3 4 5 6 7 8 910万人
在宅（寝たきり）

在宅（寝たきり）特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

年齢区分は不明 老人保健施設
病院（老人病床）
病院（療養型病床群）

病院（老人病床）
診療所

診療所

病院（一般病床）

病院（一般病床）
入院期間別の年齢別内訳は推計値

精神病床
結核病床
伝染病床
らい病床

65歳以上
在宅（寝たきり）1 2 3 4 5 6 7 8 910万人
特別養護老人ホーム

6 歳以上
69歳以下

45歳以上

老人保健施設病院（老人病床）
病院（療養型病床群）
診療所（療養型病床群）
診療所（一般病床）
病院（一般病床）
入院期間別の年齢別内訳は推計値

精神病床

精神病床
結核病床
感染症病床

結核病床
伝染病床
らい病床

(f）2017(e）2011

65歳未満(d）2005

65歳未満

65歳以上
1 2 3 4 5 6 7 8 910万人

在宅（地域密着型
65歳以上サービス）1 2 3 4 5 6 7 8 910万人

65歳以上
1 2 3 4 5 6 7 8 910万人

65歳未満

65歳以上
1 2 3 4 5 6 7 8 910万人

在宅（地域密着型サービス）

在宅（居宅サービス）

在宅（居宅サービス）

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

老人保健施設老人保健施設病院（介護療養病床）

病院（介護療養病床）

病院（医療療養病床）

病院（医療療養病床）

診療所（療養病床）
診療所（一般病床）

診療所（療養病床）
診療所（一般病床）

病院（一般病床）

病院（一般病床）

病院（一般病床）

精神病床

精神病床

精神病床

結核病床
感染症病床

結核病床
感染症病床

結核病床
感染症病床

在宅（居宅サービス）
特別養護老人ホーム
老人保健施設病院（介護療養病床）
病院（医療療養病床）
診療所（療養病床）
診療所（一般病床）

とおり，30年間で在宅療養者および特別養護老定のシェアを保っている。精神病床では，1987

人ホームと老人保健施設の在所者が増加し，逆年には 2 割に満たなかった65歳以上の割合がに，療養病床以外の入院患者は減少しているこ

年々高くなり，2017年には58.4％を占めている。とがわかる。さらに，病院の一般病床においてⅣ 考は 3 カ月以上入院が著しく減少している。
その他の入院患者については，診療所の一般察

病床は，1990年代までは空床が目立つが，規模各年次の病臥者の分布（図 ３ ）を，医療機能を縮小させつつも 3 カ月未満入院については一分化施策の動向（表 ２ ）と照らし合わせると，― 13 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

相次ぐ医療法改正と福祉サービスの拡充を反

病臥者の居場所の変化と機能分化施策との関連

映 す る か の よ う に， 図 ３（ ｂ ）1993年 と 図 3性を把握することができる。
表 ２ からもわかるように，医療の機能分化施（ｃ）1999年の病臥者の分布を見ると，高齢者策が強化されたのは1980年代半ば以降のことでの長期療養施設が細分化され，患者数・在所者ある。それ以前は供給拡大路線が取られ，1961数が増えている。その一方，在宅療養者数には年の国民皆保険の実現によってその傾向はさらまだ大きな変化は見られない。に強まった。高齢者福祉に関しては，1963年の2000年，高齢者介護のための社会保険として特別養護老人ホームの創設が端緒とされるが，介護保険法が施行され，これ以降，施設と在宅対象は限定的だった。1973年に高齢者福祉対策

いずれにおいても介護サービスが拡大していっの一環として老人医療費無料化が実施され，こた。2005年の介護保険法改正では早くも介護予の年は「福祉元年」と呼ばれ社会保障の拡大路

防重視が打ち出され，地域密着型サービスが始線のピークの年とされている 。しかし同年のまった。

11）

2001年の第 ４ 次医療法改正では一般病床と療オイルショックに端を発して日本経済は低成長期に移り，医療施策も医療費抑制策へ転換した。 養病床が区分され，病院医療が急性期と慢性期
1983年には老人保健法が施行され，老人医療費に ２ 分割されることになった。2006年には療養無料化は終了した。

病床の再編計画が打ち出されたが，以後は廃止

1980年代，医療改革において医療機関の機能期限の延長が繰り返された。2007年の第 ５ 次医と役割分担の明確化が求められるようになり，療法改正においては，医療計画の見直しによる主として医療法改正によって機能分化施策は進医療機能の分化・連携の推進が唱えられ，2008められた。まず1985年の第 １ 次医療法改正に年には後期高齢者医療制度が創設された。

よって医療計画の策定が始まり，過剰な病床が図 ３ に示す病臥者の分布においても，介護保在院日数長期化をもたらすというレーマーの法険制度が始まった2000年を契機にしたかのよう則への対応として12），病床規制が導入された。

な変化が見受けられる。図 ３（ｄ）2005年以降，1986年には老人保健法が改正され，病院と在宅特別養護老人ホーム在所者と在宅療養者数が著ケアの中間施設として老人保健施設が創設されしく増加している。
2010年代には，2014年の第 ６ 次医療法改正にた。
医療法改正で1985年に始まった第 １ 期の医療おいて，地域完結型医療を目指した病床再編の計画策定が，全都道府県で完成したのは1989年ための地域医療構想が打ち出された。2017年，である。本研究で分析開始年とした1987年時点

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険において，図 ３（ａ）に示す病臥者の分布には，法等の一部を改正する法律が成立した。同年，

機能分化施策の成果はまだ反映されていないよ

介護療養病床は廃止となり介護医療院の創設がうにみえる。

決まった。

1990年代になって，医療法の第 ２ 次，第 ３ 次

病臥者の分布においても，図 ３（ｅ）2011年改正を経て，病床数の総枠規制の次には高度急と図 3（ｆ）2017年に示されるように，一般病性期施設と長期ケア施設との区分，そして急性床から切り離された療養病床が細分化されつつ期と長期ケアの病床区分と，機能分化は段階的患者数を増している。在宅ケアのサービスは拡に進められていった。福祉においても，1989年充し，在宅療養者数は増加し続けている。にゴールドプランが策定されて老人保健福祉計

以上，1987年から2017年までの病臥者の居場画が始まり「寝たきり老人ゼロ作戦」が唱えら所の変化を見てきたが，当然ながらこれだけでれ，特別養護老人ホームの拡充が図られるなど， は医療機能分化の進展を論じることはできない。
福祉サービスが拡大していった。1992年からは社会全体の病臥者の動向を把握するためには，訪問看護ステーションの訪問看護が始まった。

人口構造の変化や高齢化率を加味した詳細な分― 14 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

析が必要となる。現存する社会的入院の実態をのである。

把握するためのフィールドワークも求められるだろう。また，本研究で示した病臥者の定義および病臥者数の算出方法も精査する必要がある。

文献1 ）Ikegami N, Campbell JC. Health care reform in Ja-

複数の統計資料からデータを抽出しているため

pan：the virtues of muddling through. Health af-に，調査方法や調査時期などが統一できていな

fairs 1999；18（ 3 ）：56︲75．

い。

2 ）池上直己，J.C. キャンベル．日本の医療．東京：中さらに，医療の機能分化の先に求められるのは連携である。本研究の分析最終年となった

央公論社，1997．
3 ）印南一路．｢社会的入院｣の研究．東京：東洋経済2017年以降，地域医療構想の協議が全国各地域で急展開されていった。直近の政策ターゲット

新報社，2009．
4 ）伊藤郁乃．回復期リハビリテーション病棟新設にとは急性期病床の削減であり，公立病院の再編統もなう意義と効果についての検証．医療合が強制力を持って進められようとした矢先，

74（ 4 ）：141︲7．

2020；

2020年の新型コロナ感染症の拡大によって，医５ ）森脇睦子，梯正之，伏見清秀．病院機能と地域医療計画自体が再考を迫られている。コロナ禍で療提供体制が及ぼす大病院外来の軽症患者受診減強いられるソーシャルディスタンスが，病臥者少に関する検討．日本医療マネジメント学会雑誌

までも社会から隔離してしまうことがないよう

2016；17（ 3 ）：117︲22．に，社会全体で病臥者の居場所を俯瞰する試み

6 ）利根淳仁，肥田和之，大森信彦，他．岡山県内統は有用だと考える。

Ⅴ 結

一糖尿病地域連携クリティカルパスの意義と医療連携促進による機能分化についての検討．日本医語療マネジメント学会雑誌

2015；16（ 3 ）：134︲40．

₇ ）福田治久．計画管理料算定病院における大腿骨頸

社会全体から病臥者の居場所の変遷をたどる

部骨折および脳卒中を対象にした地域連携クリことで，機能分化施策に従って高齢者の居場所

ティカルパスの運用状況に関する全国実態調査．

が細分化されていく経緯が明らかになった。

日本医療・病院管理学会誌

2012；49（ 1 ）：31︲9．

1980年代には，病院・福祉施設・在宅というシ8 ）藤村尚宏．病棟機能分化一年の経過からの一考察：

ンプルな構図の元，病院に偏っていた長期療養

急性短期病棟中央棟3Fを経過を中心にして．精神の高齢者は，30年の間に一般病床から療養病床医学研究所業績集へ，介護福祉施設へ，そして在宅へと分散して9 ）国民衛生の動向2020／2021．東京：厚生労働統計

いった。機能分化施策が本格化する以前，1970年代に社会的入院として問題視された人たちは，協会，2020．
10）国民の福祉と介護の動向2020／2021．東京：厚生

図 ２ と図 ３ に示すところの病院一般病床の「 3カ月以上入院・65歳以上」のグループに多く含

労働統計協会，2020．
11）島崎謙治．日本の医療・制度と政策．東京：東京

まれていたと推定できるが，1990年代以降は著しく減少している。

1994：125︲35．

大学出版会，2012．
12）Ginsburg, PB. and Koretz, DM. Bed availability
and hospital utilization：estimates of the “Roemer

謝辞

eﬀect”. Health Care Financial Reviews 1983； ５ ：本研究は，科学研究費助成事業（17K09246）および（21K00252）の助成を受けて行ったも― 15 ―87︲92.