＜公開版＞

⼤学・研究開発法⼈等の外部資⾦・寄付⾦獲得の⾒える化

産学官連携拠点を通じた外部資⾦の獲得状況の分析

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局（2021年4⽉）

内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

Ver.3.0

１．「⾒える化」の⽬的「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」 （2016 年 11 ⽉ 30 ⽇付、以降は「ガイドライン」という）において、組織対組織の体制の本格的な共同研究推進のため、各法⼈が共同研究の⼤型化を達成するとともに、⼈件費の獲得や必要な間接経費の獲得の重要性が指摘されている。2020年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」（以下「本調査」）ならびに2019年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」（以下「昨年度調査」）では、上記のような背景のもと、⼤学等のキャンパスにおいて、産学官連携によるイノベーション創出を推進する拠点として施設整備を⾏ってきた拠点整備事業を対象に、⺠間企業からの外部資⾦の獲得状況（2018〜2019年度実績）の特徴を把握・分析するとともに、特⾊のある拠点を抽出することで、新たな政策⽴案の参考とすることを⽬的として調査を実施した。
尚、拠点名を公表しないことを前提に産学連携評価指標データを収集しているため、本資料では、各結果において拠点名は番号表記としている。⼀⽅、⾃拠点よりパフォーマンスが優れている拠点の取組事例等を参考にし、産学連携活動の改善を⾏うためには、各拠点の実名を表記したデータが必要になる。そのため、本調査に協⼒した拠点には、別途、各拠点の実名を表記したデータを可視化分析ツールで確認できるようにしている。

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１．「⾒える化」の⽬的

上記ガイドラインが制定されて 4 年が経過し、そこで⽰されている本格的な共同研究には⼤型化の達成だけではなく、費⽤負担の適正化等に基づく⼈件費の獲得や間接経費等の獲得が重要であるという点について、各拠点の状況を調査した。

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2.1. 調査の概要
2.1.1. 調査⼿順
右図の⼿順に従って、本調査を実施した。

2.1.2. 調査対象
調査対象は、⽂部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された拠点のうち、⼤学・研究開発法⼈が事業主体となり、施設・設備の両⽅、もしくは施設のみを整備した拠点である。具体的には、下記事業で整備された 69 拠点のうち、52 拠点である（⾦額は事業単位の予算）。
♦⽂部科学省「地域資源等を活⽤した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業（2012 年度・50,000 百万円）」︓
15 拠点（うち、調査対象 13 拠点）♦⽂部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業（2016 年度・15,000 百万円）」︓
22 拠点（うち、調査対象 16 拠点）♦経済産業省「産業技術研究開発施設整備費補助⾦(先端イノベーション拠点整備事業)(2008・2009 年度・17,600 百万円)」︓
19 拠点（うち、調査対象 13 拠点）♦経済産業省「イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）（2010 年度・12,000 百万円）」︓
11 拠点（うち、調査対象 8 拠点）♦経済産業省「東北地⽅における新たな産学官連携の枠組みの構築事業（2011 年度・1,500 百万円）」︓
1 拠点（うち、調査対象 1 拠点）♦経済産業省「福島県における先端 ICT 実証研究拠点整備事業（2013 年度・800 百万円）」︓
1 拠点（うち、調査対象 1 拠点）

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2.1. 調査の概要「拠点整備事業に関する調査」調査対象の拠点は下記の通り（52拠点 1/3）
拠点整備事業名

大学名

拠点名称（申請時）

名古屋大学

名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点

北海道⼤学

フード&メディカルイノベーション国際拠点(仮称)

東北⼤学

東北⼤学レジリエント社会構築イノベーションセンター

東京藝術⼤学

東京藝術⼤学共感覚イノベーションセンター

東京⼤学

快適・健康⻑寿社会を実現するためのライフ・エネルギー分⼦技術イノベーション拠点

筑波⼤学
地域資源等を活用した産学連携による国際科
静岡⼤学
学イノベーション拠点整備事業採択拠点（H24年度・文部科学省）
信州⼤学

地域科学技術実証拠点整備事業（H28年度・文部科学省）

⾼細精医療イノベーション拠点(仮称)（仮称）はままつ光研究拠点
世界の⽔を守るエコ・ナノカーボン研究拠点(仮称)⼭形⼤学

フロンティア有機システムイノベーションセンター

九州⼤学

多様性の持続的発展を⽀える共進化社会システム研究開発拠点

京都⼤学

安寧でレジリエントなチャレンジ社会を⽬指す産学公連携国際拠点

早稲⽥⼤学

ネットワーク社会における安全、安⼼、快適な⽣活を低コストで実現する「スマート・ライフサポート・イノベーション拠点」

⾦沢⼯業⼤学

次世代複合材料研究開発センター（仮称）名古屋大学

愛知発・産学官共創の次世代半導体GaN研究開発拠点

浜松医科大学はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点

東京大学

産学官民の改革を駆動する産学協創プラットフォーム拠点

鳥取大学

とっとり発医療イノベーション（創薬）産学官連携研究開発実証拠点

大阪大学

大阪産官学民オープンイノベーション拠点

千葉大学

千葉ヨウ素資源イノベーションセンター

信州大学

ファイバー・ベンチャーエコシステム形成拠点（仮称）山形大学

有機材料システム事業化開発センター

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2.1. 調査の概要「拠点整備事業に関する調査」調査対象の拠点は下記の通り（52拠点 2/3）

拠点整備事業名

地域科学技術実証拠点整備事業（H28年度・文部科学省）

イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）（H22年度・経済産業省）

大学名

拠点名称（申請時）

弘前大学

寿命革命を実現する「革新的地域ライフイノベーション創造拠点」

群馬大学

群馬次世代モビリティ社会実装研究拠点

熊本大学

自然共生型産業イノベーションセンター

岐阜大学

岐阜大学スマート金型開発拠点

岩手大学

岩手大学次世代技術実証研究ラボ宇都宮大学

先進的ロボット技術による地域潜在力イノベーション推進拠点

日本原子力研究開発機構

ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点

金沢工業大学

複合材料の高速・連続製造プロセス開発による革新複合材料の実証開発拠点

名古屋⼯業⼤学

窒化物半導体マルチビジネス創⽣センター

東北⼤学

レアメタル・グリーンイノベーション研究開発拠点

⼤阪⼤学

最先端医療イノベーション拠点

信州⼤学

信州地域技術メディカル展開センター

⼭形⼤学

有機エレクトロニクスイノベーションセンター

九州⼤学

次世代燃料電池産学連携研究施設

京都⼤学

メディカルイノベーションセンター棟

東京理科⼤学

光触媒国際研究センター52.1. 調査の概要「拠点整備事業に関する調査」調査対象の拠点は下記の通り（52拠点 3/3）
拠点整備事業名

大学名

拠点名称（申請時）

新潟⼯科⼤学

原⼦⼒耐震・構造研究拠点

名古屋⼤学

グリーンビークル材料研究開発拠点

北海道⼤学

⽣物機能分⼦研究開発プラットフォーム

東北⼤学

臨床試験推進センター

東京⼤学

低炭素⼯学イノベーション拠点

筑波⼤学

サイバニクス研究センター

大阪大学

光エコライフ技術開発拠点

九州大学

先端医療イノベーションセンター

京都大学

宇治地区先端イノベーション拠点施設

京都大学

先端医療機器開発・臨床研究センター

名城大学

科学技術創生館（LED共同研究センター）

早稲田大学

グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター

慶應義塾

がん低侵襲療法研究開発センター

東北地⽅における新たな産学官連携の枠組みの構築事業（平成23年度・経済産業省）

東北⼤学

産学連携材料開発拠点

福島県における先端ICT実証研究拠点整備事業（平成25年度・経済産業省）

会津⼤学

先端ICT実証研究拠点

産業技術研究開発施設整備費補助⾦（先端イノベーション拠点整備事業）（平成20〜21年度・経済産業省）

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2.2. アンケート調査の実施
2.2.1. 調査項⽬の検討・調査票の作成「⺠間企業からの外部資⾦の獲得状況（2019 年度実績）の特徴を把握・分析するとともに、特徴的な拠点の具体的な取組み内容を把握する」という本調査の⽬的に照らして、各拠点の概要と、外部資⾦の獲得状況・獲得⽅法について基礎的な情報を⼀定程度まで網羅的に把握できる調査となるように調査項⽬を検討して実施した。
2.2.2. アンケート調査の実施（調査票の送付・回収）調査は2020年 8 ⽉ 28 ⽇に調査票を配布し、同年 10 ⽉ 9 ⽇を提出期限として実施した。⼀部機関については同提出期限までには提出がなかったが、その後督促等を⾏うことにより、最終的には調査対象となった全 52 拠点から調査票の提出があった。
2.2.3. 調査実施体制
本事業は、内閣府（科学技術・イノベーション担当）から野村総合研究所（NRI）が委託を受け、⼀部業務を⼤学技術移転協議会（UNITT）に発注をした。

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3.1. 分析対象拠点(2019年度実績）
施設もしくは施設・設備を整備しており、かつ2019年度末時点で学外機関の⼊居を認めていた47拠点のうち、31拠点で⺠間との共同研究の⼤型化が実現されている。

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3.2. 1 件あたり⺠間との共同研究費(2019年度実績）

47拠点中31拠点が、⾃機関全体の⽔準より⼤型の共同研究を実施。
うち17拠点は、1件あたり1,000万円以上の共同研究を実現している。
1件あたり⺠間との共同研究費（万円）
⻘の棒グラフ︓拠点における1件あたり⺠間企業との共同研究費

括弧内のNは⺠間との共同研究件数

グレーの線グラフ︓機関全体における1件あたり⺠間企業との共同研究費**⽂部科学省「産学連携等実施状況調査（2019年度実績）における各⼤学の回答を使⽤
出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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47拠点中31拠点が、⾃機関全体の⽔準より⼤型の共同研究を実施。
うち17拠点は、1件あたり1,000万円以上の共同研究を実現している。
1件あたり⺠間との共同研究費（万円）散布図*⽂部科学省「産学連携等実施状況調査（2019年度実績）における各⼤学の回答を使⽤
出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.3. 共同・受託研究より獲得した⼈件費（共同・受託研究1件あたり）(2019年度実績）

共同・受託研究1件あたりの⼈件費の獲得額は、8拠点において⼤きい。
⺠間企業との共同研究から獲得した「本籍が⾃機関にある者」の⼈件費（万円／件）* Nの値は、共同研究件数
出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.4. 間接経費⽐率(2019年度実績）

間接経費を学内基準よりも⾼く設定しているのは4拠点のみ。
間接経費⽐率の基準値（％）*1

⼀部は基準値の回答がないため実績値*2

間接経費相当額を共同研究1件あたりの固定額としている1拠点は、除いて図⽰

出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

⻘の棒グラフ︓拠点において設定している間接経費⽐率
グレーの線グラフ︓機関において設定している間接経費⽐率

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学外機関の⼊居⾯積あたりの施設利⽤料収⼊、⺠間企業との共同研究費に占める割合ともに⾼⽔準な拠点はない。
学外機関の⼊居⾯積あたりの施設利⽤料収⼊（万円／㎡、左軸）と⺠間企業との共同研究費に占める割合（％、右軸）

出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.6. 設備・サービス利⽤収⼊(2019年度実績）

1拠点において、学外機関の⼊居⾯積あたりの設備・サービス利⽤料収⼊、⺠間企業との共同研究費に占める割合ともに⾼⽔準である。
設備・サービスの㎡あたり利⽤収⼊（万円／㎡、左軸）と⺠間との共同研究費に占める利⽤収⼊⽐率（％、右軸）

出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.7.1. メディカルイノベーションセンター棟（京都⼤学）

優秀な⼈材の確保により⼈件費を獲得。また、企業と交渉し⾼い間接経費⽐率を実現。
拠点の概要

⼈件費獲得に関するポイント内容•

拠点整備事業名• 経済産業省「平成22年度イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」

⼈件費は主にPIとそのサブユニットに所属する博⼠研究員、技術員に充当される。本センターで共同研究を⾏う者のうち、⼤学側は、PIと呼ばれ、プロジェクトのサブユニットを統括する若⼿の研究員が中核を担う。

•竣⼯年度• 2013（年度）

PIは、海外の⼤学で活躍している等、⼤型で最先端の共同研究を遂⾏するに⾜る優秀な⼈材を出⾝⼤学に関係なくリクルートして雇⽤する。こうした⼈材を集めることがアカデミアの役割だと認識している。

交付決定⾦額（施設・設備）• 150,000（万円）•

学外機関が⼊居可能な部屋数• 11（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積• 3,002（㎡）

PIには、最先端研究の実績と創薬研究に⾒識を有していることが求められ、プロジェクト研究に専念義務があるが、エフォートの20％はプロジェクト研究と関連する公的研究費の研究にも費やすことができる。これは、研究の幅を拡げ、プロジェクト終了後のキャリア形成にも貢献している。

主要な活動内容• 創薬に係るオープンイノベーション

•

主要な設備

• 遠⼼機、インキュベーター 等

上記20％ルール、共同研究専任の研究員を確保できる全学プログラム、テニュアトラック制度等により、優秀な⼈材を確保することが出来た。結果として、⼤型の共同研究の遂⾏・⼈件費獲得に繋がっている。

提供サービス• なし

項⽬

間接経費⽐率の設定に関するポイント•

産学連携活動により研究を活性化するには、プロジェクト関係者だけでなく研究科全体に還元することが必要という考えから、全学の⽔準より⾼い間接経費の負担を企業にお願いするに⾄った。

•

海外では共同研究プロジェクトの間接経費が70〜100％であることを根拠に、企業と交渉し、間接経費を⾼く設定することができた。

•交渉にあたっては、相⼿先企業の経理処理上、寄付⾏為と判断されないための理論的な説明や、経理担当者との事前調整を⾏った。

•

間接経費は、研究科の産学連携活動を⽀えるコーディネーターの⼈件費を⼗分に賄える⽔準とした。この⽔準は、拠点に特例で認められている。

•

間接経費の付加分は、施設の維持経費や産学連携活動に関する要員の⼈件費、事務局の運営費等にあてられる。

拠点外観（左）・実験施設（右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.7.2. 「スマート・ライフサポート・イノベーション拠点」（早稲⽥⼤学）

最低⾦額の設定により共同研究⼤型化、適切な⼈材の提案により⼈件費獲得に成功。
拠点の概要

⼈件費獲得に関するポイント等項⽬

内容

拠点整備事業名• ⽂部科学省「平成24年度地域資源等を活⽤した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業採択拠点」

竣⼯年度• 2014（年度）

交付決定⾦額（施設・設備）• 119,963（万円）

学外機関が⼊居可能な部屋数• 6（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積•

拠点の⼀部を共同研究部屋としているが、そこに⼊居する企業には共同研究費の最低⾦額を設定している（⾮⼊居で共同研究契約を結んでいる企
業はその限りではない）。その最低⾦額に、拠点内設備の利⽤や⼈件費が加わることで、共同研究の⼤型化を実現できている。

•

このように共同研究の最低⾦額を設定できているのは、拠点の設備・スタッフの競争⼒が⾼く共同研究の成果を出せている点、セキュリティを徹底できている点にある。現在も、⼊居希望企業の引き合いがある状態である。

• 175（㎡）•主要な活動内容• 蓄電池・バイオセンシングの研究開
発等

特に教員・ポスドクは常に先のキャリアを考えることが求められるため、彼らの安定的なキャリア形成のためにも⼈件費の獲得は重要であると認識している。

•主要な設備• 蓄電池製造およびシステム開発等

提供サービス• 技術指導、測定代⾏ 等

適切に⼈件費を獲得するためのポイントは、共同研究のタイプ・相⼿のニーズに合わせて必要な⼈材を提案することである。例えば、⾼度かつ重要な研究テーマは任期付の教員やポスドク、ルーティーン的かつ繊細な作業を要する場
合は派遣作業員、模索的研究は学⽣に担ってもらっている。

•

価格競争⼒は他施設より⾼い（≒⼈件費の⽔準は他施設より安い）が、⼤学・拠点としては、拠点の⽅針に沿っており知⾒獲得に資する研究を継続的に実施することで、⼈件費の差額以上のリターンがある。

•

そのほか、電気代等の維持コストが⾼い拠点内設備を運営するために、稼働率が低い時期に⺠間企業に利⽤させて、その代わりに維持費を負担してもらう等、拠点運営の⼯夫を⾏っている。

拠点外観（左）・拠点内設備（中・右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.7.3. 産学連携先端材料研究開発センター（東北⼤学）

⼤学発ベンチャーとの共同研究において、共同研究の⼤型化と⼈件費の獲得に成功。
拠点の概要

⼈件費の獲得に関するポイント等
項⽬

内容

拠点整備事業名• 経済産業省「平成23年度東北地⽅における新たな産学官連携の枠組みの構築事業」

竣⼯年度• 2014（年度）

交付決定⾦額（施設・設備）• 149,671（万円）

学外機関が⼊居可能な部屋数• 53（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積• 2,900（㎡）

主要な活動内容• 先端材料の研究開発

主要な設備• 物性解析システム 等

提供サービス• コンサル・技術指導

拠点外観（左）・拠点内設備（右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」•

本拠点は、アンダー・ワン・ルーフのもと、産学が同居連携して先端材料の研究開発を実施しており、⼤学の研究成果を⽤いて事業化を促進するとの⽬的を共有する材料分野等の企業が⼊居・集積しているため、具体的な出⼝を⾒据えた共同研究プロジェクトとして研究費が獲得できる。

•

本拠点には、共⽤の先端分析機器を設置・整備しており、⼊居企業は、共⽤設備を効果的に利⽤できるよう、共⽤設備を運⽤・維持する専任スタッフの⼈件費を共同研究費の中に計上しているため、共同研究の⼤型化に繋がっている。

•共同研究契約に基づき、企業の⼯場内に研究室の分室を開設し、研究室のスタッフが常駐することで、⼈件費の獲得に成功している。共同研究で作製した材料サンプルの評価・分析、結果の研究室へのフィードバックを担うスタッフの存在も、⼈件費の獲得に繋がっている。

•

これにより、研究室で得られた知⾒を、企業に速やかに引き継ぎ、共同研究から⼀早く事業化を実現することを⽬指している。

•ベンチャー企業が⼤型の共同研究契約を締結するためには、出資者の理解が必須であるが、本拠点に⼊居しているベンチャー企業の場合は、本学と共同で実施する研究開発の妥当性と研究成果を⽤いた事業化の価値を認めてもらうことで、理解を得ている。

•

そのほか、新たな産学連携テーマを探索し、共同研究に繋げるため、技術相談、ネットワーキングイベント、機器利⽤等の特典を付与する会費制のメンバーシップ制度を導⼊している。

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3.7.4. 窒化物半導体マルチビジネス創⽣センター（名古屋⼯業⼤学）

特定設備のコスト負担のために、⼀部の研究について付加的に間接経費⽐率を設定。

拠点の概要

間接経費⽐率の設定に関するポイント等
項⽬

内容

拠点整備事業名• 経済産業省「平成22年度イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」

竣⼯年度• 2013（年度）

交付決定⾦額（施設・設備）• 140,000（万円）

学外機関が⼊居可能な部屋数• 8（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積• 176（㎡）

主要な活動内容• 窒化物半導体パワーデバイスの研究開発等

主要な設備• ⼤型X線回折装置等

提供サービス• サンプル提供•

拠点で、半導体の開発に重要なクリーンルーム（空気清浄度が確保された部屋）の維持・管理のために、クリーンルームを利⽤する企業に対して間接経費⽐率を付加的に設定。

•クリーンルームは電気料⾦が⾼いため、学内基準の間接経費⽐率では、センターの設備の維持・管理コストを賄えない状態であった。そこで、クリーンルームを利⽤する企業に対して、クリーンルーム維持・管理に必要な年間の電気代を算出した上で、説明を⾏った結果、上記の旨は企業も理解してくれている。また、企業の理解を得たことで、学内での理解・承認も問題なく得ることができた。

•そのほか、間接経費で賄い切れないクリーンルームの維持・管理コストを補填するために、クリーンルーム設置の装置を使⽤する者からクリーンルーム維持・管理料を徴収している。維持・管理料は、クリーンルーム空調設備機器のメンテナンス費⽤等に充てている。

•

上記の取組を企業に理解してもらい持続可能な拠点運営を実現するために、共同研究で成果を出すことが最重要だと認識している。当拠点では、常駐する共同研究員が週1回程度の割合で打ち合わせを⾏う等、共同研究の進捗を適切に管理している。

拠点外観（左）・拠点内観（右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.7.5. 次世代燃料電池産学連携研究センター（九州⼤学）

間接経費⽐率を改定することで、持続可能な拠点運営を実現。
拠点の概要

間接経費⽐率の設定に関するポイント
項⽬

内容

拠点整備事業名• 経済産業省「平成22年度イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」

竣⼯年度• 2012（年度）交付決定⾦額（施設・設備）• 110,977（万円）

学外機関が⼊居可能な部屋数• 60（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積• 2,460（㎡）

主要な活動内容• 次世代型燃料電池の開発

主要な設備• 3D⾛査分析電⼦顕微鏡 等

提供サービス• コンサル・技術指導

拠点外観（左）・拠点内設備（右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」•

拠点の共通基盤的な経費を企業に広く薄く負担してもらうべく、間接経費⽐率を⾼めに設定。間接経費⽐率は、もともとは学内基準と同等であったが、それでは運営コストを補填し切れないため、改定した。

•

間接経費⽐率を改定する際は、⼊居機関ごとに個別で説得・交渉にあたった。

•

間接経費の主な使途は、⾼圧可燃性ガス等の保安管理費であり、その他、⾼分解能電⼦顕微鏡等の設備の維持管理費や、光熱⽔費等にもあてられている。

•

間接経費⽐率を改定したことで、直接経費と間接経費の⽐率はおよそ適正といえる⽔準になり、拠点の運営にかかる共通的なコストも適正に補えるようになった。

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3.7.6. 有機エレクトロニクスイノベーションセンター（⼭形⼤学）

⺠間企業への技術指導（学術指導）によるサービス利⽤料収⼊を獲得。

拠点の概要

サービス利⽤料収⼊獲得に関するポイント項⽬

拠点整備事業名内容• 経済産業省「平成22年度イノベーション拠点⽴地⽀援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）」

竣⼯年度• 2013（年度）

交付決定⾦額（施設・設備）• 100,762（万円）

学外機関が⼊居可能な部屋数• 14（部屋）

学外機関が⼊居可能な部屋の延床⾯積• 291（㎡）

主要な活動内容• フレキシブル有機エレクトロニクス技術の研究開発 等

主要な設備• Roll to Roll 成膜装置 等

提供サービス• 技術指導 等

拠点外観（左）・拠点内観（右）出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」•サービス利⽤料収⼊の内訳は、⺠間企業出⾝の研究者による、これまでの実績に学術的な要素を付加した技術指導（拠点では「学術指導」と呼んでいる）の額が⼤きい。

•

学術指導に基準額はなく、企業と研究者の間の個別調整により決定している。内容としても、基礎的で⼩規模なものから、設備を購⼊する必要のあるものまで多岐にわたる。

•

学術指導は、拠点の⼊居／⾮⼊居、共同研究の締結有無にかかわらず実施しており、拠点に⼊居していない企業の実績の⽅が⾼い。

•

学術指導に⾄るきっかけはそれぞれ異なるが、特徴的なものとしては、企業間の技術融合などによる効率的研究開発を⽬指し、複数企業を取りまとめた⼤型産学連携プログラムを複数推進していることが挙げられる。

•

これらの活動により⺠間資⾦や外部資⾦等を獲得し、⾃主独⽴採算運営の実現を⽬指している。

•

なお、本拠点の⼤きな特⻑の⼀つは、既存の⼤学組織と異なり、産業、事業への貢献をファーストプライオリティに据えたまったく新しいスタイルの産学連携を推進していることである。産業、事業にダイレクトに貢献する産学連携を⾏うため、本センターは有機エレクトロニクス分野で豊富なビジネス経験を有する企業出⾝教員を揃えており、企業ニーズを最優先した「ニーズファースト型」産学連携の推進によって、多くの事業貢献成果を上げている。

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3.8. 参考（参考）学外機関の⼊居状況
2019年度末時点の学外機関の⼊居状況（延床⾯積ベース、%）

出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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3.8. 参考（参考）⺠間企業との共同研究の件数
2019年度における⺠間との共同研究の件数（件）

出典︓内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」

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