電子交換所規則施行細則（2022 年３月 14 日事務委員会決議）

第１章

総

則

（目的）
第１条 この細則は、電子交換所規則（以下「規則」という。）の運営上必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則における用語の定義は、規則によるものとする。

第２章

参加銀行

（加盟銀行または決済委託銀行の参加手続等）
第３条 規則第５条第１項に規定する参加の申込は、交換所に所定の参加申込書を提出することにより行う。なお、決済委託銀行として参加しようとする場
合には、決済受託銀行を通じて交換所宛に、決済委託銀行と決済受託銀行の連署による参加申込書を提出するものとする。
２ 決済委託銀行が決済受託銀行を変更しようとする場合には、新たな委託先として希望する決済受託銀行を通じて交換所宛に、決済委託銀行と新旧決済受託銀行の連署による決済受託銀行変更の届出書を提出して交換所の承認を得なければならない。
３ 決済委託銀行が決済委託を取りやめ、加盟銀行になろうとする場合には、決済受託銀行を通じて交換所宛に、決済受託銀行との連署による届出書を提出して事務委員会の承認を得なければならない。
４ 加盟銀行が決済委託銀行になろうとする場合には、委託先として希望する
決済受託銀行を通じて交換所宛に、決済受託銀行との連署による届出書を提出して事務委員会の承認を得なければならない。
５ 次条第３号から第８号までに掲げる協同組織金融機関（系統中央機関を除く。）が参加しようとする場合には、その系統中央機関が決済受託銀行を担うものとする。この場合において、その参加の申込は、第１項にかかわらず系統
中央機関による参加申込書への連署は要せず、当該系統中央機関が交換所宛

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に提出するものとする。
（加盟銀行または決済委託銀行の参加資格）
第４条 規則第５条第２項に定める交換所への参加資格がある者とは、次の各号に掲げるものとする。
一 銀行法にもとづく銀行
二 長期信用銀行法にもとづく長期信用銀行
三 信用金庫法にもとづく信用金庫および信用金庫連合会
四 中小企業等協同組合法にもとづく信用協同組合および信用協同組合連合会
五 労働金庫法にもとづく労働金庫および労働金庫連合会
六 農林中央金庫法にもとづく農林中央金庫
七 農業協同組合法にもとづく農業協同組合および農業協同組合連合会
八 水産業協同組合法にもとづく漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
九 株式会社商工組合中央金庫法にもとづく商工組合中央金庫
十 その他事務委員会の承認が得られたもの（加盟銀行または決済委託銀行の地位承継の届出）第５条 規則第７条の規定により加盟銀行または決済委託銀行の地位が承継される場合には、当該参加銀行は、地位の承継日の３か月前までに、その旨および地位を承継する金融機関の名称、代表者、所在地、地位の承継日等を合併または事業譲渡の相手金融機関と連署した書面により交換所に届け出るものと
する。

第３章

手形交換

第１節

総

則

（手形、小切手等の用紙の規格の統一）
第６条 参加銀行において調製する手形、小切手その他交換に付す証券の用紙の規格様式等は、事務委員会において定めある場合には、その定めるところによるものとする。
２ 参加銀行は、その調製する手形、小切手その他交換に付す証券のうち、別に定めるものについて、様式を変更する場合には、交換に付される３か月前までに、交換所に届け出なければならない。

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（QR コードの印字）
第７条 参加銀行は、自行において調製する手形、小切手その他交換に付す証券のうち次の証券の用紙に、電子交換所システムの読取対象の QR コードを印字することができる。
一 約束手形
二 小切手
三 欧文小切手
四 配当金領収証（ただし、ゆうちょ銀行発行分に限る。）
五 定額小為替証書
六 外国為替関係領収証
七 領収証（参加銀行相互間）
２ QR コードの印字については、別に定めるところによるものとする。
（MICR 方式による印字）
第８条 参加銀行は、自行において調製する手形、小切手（送金小切手を除く。）の用紙に、MICR 方式により金融機関共同コード（統一手形交換所番号および統一金融機関番号）を印字することができる。
２ MICR 方式による印字については、別に定めるところによるものとする。
（特定線引判等）
第９条 参加銀行は、交換に付す手形（規則第 13 条第４項に定める手形をいう。
以下この章において同じ。）には、不渡手形を除き、特定線引判等によって持出銀行名および持出店（交換参加店）名を表示しなければならない。
２ 参加銀行は、特定線引判等が押捺された手形に対しては、交換を経由しない
で直接に支払ってはならないほか、表示された持出店以外から交換に付してはならない。
３ 第１項にかかわらず、参加銀行が手形への特定線引判等の押捺を省略した
場合において、当該手形が盗難・紛失し、重複して交換所に持出が行われたときは、第 29 条の定めにより取り扱わなければならない。
４ 第１項に定める特定線引判等の大きさは、長さ 50mm、幅 10mm 以内とする。
なお、交換母店を持出店とする手形については、持出銀行名の表示のみで足りる。
（入金証明）
第 10 条 参加銀行は、裏書不備の記名式または指図式の小切手で名宛人口座に入金されたものを交換に付すときは、当該小切手の裏面に次の例示によって、正当な受取人たる当該名宛人の口座に当該小切手金額を入金したことを証明するものとする。ただし、裏面によることができない場合の取扱いは別に定め

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るところによる。
（例示）２

外国銀行は、前項の例示によることができない場合には、次の例示によるも
のとする。
（例示）

（外貨表示小切手への邦貨換算額の表示）
第 11 条 参加銀行は、外貨表示の小切手を交換に付す場合には、次の様式により邦貨換算額を小切手の表面右側余白に表示するものとする。

（外国為替関係領収証等の持帰銀行名、交換請求金額の明示）
第 12 条 参加銀行は、外国語表示の外国為替関係領収証等を交換に付す場合には、当該領収証等に記載されている持帰銀行名を朱枠等により明示するものとする。また、当該領収証等のうち記載金額が複数のものについては、交換請
求金額についても同様に明示するものとする。

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（不渡手形の再交換禁止）
第 13 条 いったん交換に付して不渡返還された手形は、再度交換に付すことはできない。ただし、再度の持出を予期できる返還事由のものについては、予め相手方金融機関の承認を得たうえで、再度交換に付すことができる。
（事務所の交換参加の届出）
第 14 条 参加銀行は、規則第 14 条第２項の規定によりこの交換に参加する事
務所について、次の事項を予め交換所に届け出るものとする。その変更を生じたときも同様とする。
一 名
称
二 店 番 号
三 参 加 日
２ 交換所は、前項の届出を受けたときは、これを参加銀行に通知するものとする。
（銀行代理業者の営業所等の交換参加の届出）
第 15 条 前条の規定は、規則第 14 条第３項に定める銀行代理業者の営業所等の届出についてこれを準用する。
（交換母店の届出）
第 16 条 参加銀行は、規則第 15 条第１項に定める交換母店について交換所に届け出るものとする。
２ 参加銀行は、電子交換所システムにより、他の参加銀行の交換母店を確認することができる。

第２節

持出手続

（証券イメージの登録方法）
第 17 条 規則第 18 条第１項に規定する電子交換所システムに証券イメージを登録する方法は、別に定めるところにより取り扱うものとする。
２ 規則第 18 条第２項第３号により確認する持出手形の内容は次の各号に掲げるものとする。
一 振出人名二 支払人（引受人）名
三 支払期日
四 手形金額
五 手形印影5

六 振出日
七 受取人名
八 振出地
九 支払地
十 裏書
十一 支払委託文句
十二 約定用紙であるか否か（持出の特例時限における記録）
第 18 条 持出銀行は、規則第 19 条第２項により持帰銀行の了解を得た場合には、以下の事項を記録しておくものとする。
一 持帰銀行名
二 承認を得た日時
三 持帰銀行の担当者名
四 持帰銀行へ連絡を行った自行の担当者
２ その他交換日当日午前８時 30 分から同日午前９時 30 分までに持出を行う
場合の取扱いは別に定めるところによる。

第３節

交換所による処理（証券データの確認方法）
第 19 条 規則第 22 条に定める証券データについて、交換所は、電子交換所シ
ステム画面上または証券明細テキストにより、参加銀行が確認可能な状態に置くものとする。証券明細テキストのフォーマットは別に定めるところによ
る。

第４節

持帰手続

（証券イメージ不鮮明時の取扱い）
第 20 条 参加銀行は、持帰手形の証券イメージが不鮮明であって、第 17 条第２項に規定する手形要件等の確認または印鑑照合を行うことができない等の理由により、支払に応ずることができない場合、持出銀行に対して、手形要件等が確認可能な証券イメージを提供するよう求めることができる。
２ 前項による提供の求めがあった場合、持出銀行は速やかにこれに応じなければならない。
３ 前２項による手続は別に定めるところによるものとする。

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（持帰銀行および金額に係る訂正義務）
第 21 条 持帰銀行は、規則第 25 条第１項第１号または同第２号に掲げる証券データの訂正が必要であると認識した場合には、訂正期限までに正しい内容に訂正するよう努めるものとする。
２ 前項にもとづく訂正を行うにあたり、規則第 25 条第１項第１号および同第２号が相違している場合、持帰銀行は、証券イメージの持帰銀行に代わり、金額の訂正も行うものとする。

第５節

交換尻決済

（交換尻決済店の届出）
第 22 条 加盟銀行は、規則第 27 条に規定する交換尻の決済を行う日本銀行の当座勘定の取引店を交換尻決済店として、次の事項を交換所に届け出るものとする。その変更を生じたときも同様とする。
一 銀行名（統一金融機関番号）
二 店舗名（統一店番号）
三 参加日または変更日
２ 交換所は、前項の届出を受けたときは、これを日本銀行に通知するものとする。
（資金担当連絡先の届出）
第 23 条 加盟銀行は、規則第 27 条に規定する交換尻の決済を行う日本銀行の当座勘定の資金に係る連絡先を資金担当連絡先として、交換所に届け出るものとする。その変更を生じたときも同様とする。

第６節

決済委託

（不払発生時に当初の交換尻請求データに従って交換尻決済を行う場合の取扱い）
第 24 条 決済受託銀行は、規則第 32 条第３項の規定により交換尻の決済を行ったときは、交換尻決済の対象となった当該決済委託銀行を持帰銀行または持出銀行とする手形の手形金相当額を決済の相手方に請求または支払うものとする。
２ 前項の取扱いは別に定めるところによるものとする。

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第７節

手形の返還

（不渡返還の登録）
第 25 条 持帰銀行は、規則第 33 条第１項に定める不渡返還においては、第 33条に定める不渡の事由のうち該当する事由に区分して登録するものとする。
２ 規則第 33 条第１項の登録があった場合、交換所は、電子交換所システムにより、持出銀行に対し、不渡返還が発生した旨を通知するものとする。
（不渡付箋の規格および不渡事由の記載方法）
第 26 条 規則第 33 条第２項に規定する不渡付箋は、次によるものとする。
一 規格および取扱い
縦 76mm、横 33mm の規格とし、不渡事由を付箋に記載のうえ、日付を表示
して、手形の表面左肩に貼付する。
二 不渡事由は次の例示によって記載するものとする。

三 外国銀行が前２号の例示によることができない場合には、次の例示によるものとする。

（不渡返還の特例）
第 27 条 規則第 33 条第３項に規定する特例不渡返還の対象の手形は次に掲げるものとし、その不渡手形の電子交換所システムへの登録時限は、次によるも
のとする。

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一

不渡返還の時限が切迫して不渡返還を受け、それにより生じた不渡手形
交換日の翌営業日の午後３時
二 第 29 条により返還する不渡手形
交換日の翌営業日の午後３時
三 配当金領収証
交換日の翌々営業日の午前 11 時
四 交換参加店の緊急事態発生時における不渡手形① 交換参加店（交換母店を含む。以下同じ。）の被災等により正常な営業を継続することができない緊急事態が発生して、当該店舗等の持帰手形の処理が不可能となった場合、交換所は、交換日ごとに当該参加銀行の申請にもとづき、当該持帰手形に係る不渡返還の時限を交換日の翌営業日の午後３時まで延長することができる。
② 上記①にかかわらず、交換参加店における正常な営業への回復が長期化すると判断された場合、交換所は、当該参加銀行の申請にもとづき持帰手
形に係る不渡返還の時限を交換日の翌営業日の上記営業時限を超える必要な時限まで延長することができる。なお、この場合における不渡返還の登録方法は、別に定めるところによるものとする。
③ 上記①または②の措置は、交換日の翌々営業日または②で定めた時限以降も継続することができるものとし、この場合当該参加銀行は毎営業日ごとに改めて交換所に申請するものとする。
④ 上記①、②および③の措置の解除は、当該参加銀行の交換所宛届出により行うものとする。
⑤ 交換所は上記①、②、③および④の措置をとった場合には、速やかに参加銀行に通知するものとする。
２ 参加銀行は、自らが前項第１号の特例不渡返還を行う原因となる不渡返還を受けたときは、直ちに持出銀行宛にその旨の連絡を行わなければならない。
なお、同一振出人等の振出手形に係る前項第１号の特例不渡返還は１回限りとし、参加銀行はその濫用防止に努めるものとする。
（依頼返却手形の特例）
第 28 条 参加銀行は、持出手形について、規則第 21 条に定める持出取消の時
限後に、別途支払済、その他真にやむを得ない理由のため返却を希望する場合
は、持帰銀行と協議して、不渡返還を行うように依頼することができる。
２ 持帰銀行は、前項により持出銀行から返却を依頼された手形（以下「依頼返却手形」という。）に係る不渡返還を行う場合には、当該手形の返還に先立って持出銀行宛に連絡し、申出の事実を確認するものとする。
３ 依頼返却手形の不渡返還は、規則第 33 条の規定に準ずる。

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（持出銀行名および持出店（交換参加店）名の表示がない手形に係る二重持出発
生時の取扱い）第 29 条 持帰銀行は、持出銀行名および持出店（交換参加店）名の表示がない
手形が重複して持出されていること（店頭呈示された場合を含む。
）を認識した場合、関係する持出銀行に対して手形現物の保管状況を確認したうえで、次の各号により取り扱うものとする。
一 振出人等の当座勘定に二重引落しは発生していない場合
持帰銀行は、手形現物を保管していない持出銀行に対して規則第 33 条に定める不渡返還または特例不渡返還を行う。特例不渡返還を受けた持出銀行
は、手形金相当額を持帰銀行に支払うものとする。
二 すでに振出人等の当座勘定に二重引落しが発生している場合
持帰銀行は、直ちに振出人等の当座勘定に二重引落しとなった手形金相当額を入金するとともに、手形現物を保管していない持出銀行に対して、不渡返還または特例不渡返還を行う。特例不渡返還を受けた持出銀行は、手形金相当額を持帰銀行に支払うものとする。
２ 前項の取扱いは別に定めるところによる。

第８節

雑

則

（手形交換違算金連絡協議会）
第 30 条 交換所は、交換違算金の調整を図るため、手形交換違算金連絡協議会を設置する。
２ 手形交換違算金連絡協議会の構成および運営については、事務委員会の決議をもってこれを定める。

第４章

取引停止処分（取引停止処分の対象手形）
第 31 条 次の手形または小切手（以下この章において「手形」という。
）が不渡となった場合、支払銀行は、規則第 40 条第１項の規定により不渡情報登録を行わなければならない。なお、不渡情報登録において登録すべき事項については、別に定めるところによる。
一 交換所における交換手形
二 行内交換手形
三 前２号または次項に該当しない手形で参加銀行を支払銀行とする手形

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２所持人が参加銀行の店頭で支払呈示した手形が不渡となった場合には、当該手形の支払銀行は、規則第 40 条の規定により不渡情報登録を行うことができる。
３ パーソナル・チェックにおいて当座取引上代理人である者が振出した小切
手の不渡については、小切手面に代理関係の表示がない場合でも、その取引名
義人を取引停止処分に付することとし、不渡情報登録においてはその取引名義人を振出人等として届け出る。
４ 規則第 39 条第２項ただし書に規定する債権保全のための貸出は、債権保全のために既存の貸出を継続する場合のほか、債権保全のために行う新規の貸出とする。
５ 交換所は、支払銀行から規則第 40 条にもとづく不渡情報登録が行われた場
合、電子交換所システムにより、持出銀行に通知するものとする。
（不渡情報登録の方法）
第 32 条 持出銀行は、前条第５項に定める通知を受け、持出銀行の支店コードを登録するとともに、登録された情報が手形券面に記載されている情報と相違ないか確認しなければならない。
２ 前項による確認の結果、登録された不渡情報を訂正すべき場合の支払銀行の取扱いは、別に定めるところによるものとする。
３ 次の各号に該当する手形の不渡情報登録の時限は、交換日の翌営業日の午後３時とする。
一 第 27 条第１項第１号または第２号にもとづき特例不渡返還を行う手形
二 前条第１項第３号に係る手形４ 支払銀行による手続遺漏のため、規則第 40 条第１項または前項に定める時限までに登録が間に合わない場合は、当該事態判明後速やかに交換所に報告し、その指示に従って取扱うものとする。
５ 同一の振出人等に関して同一交換日に係る不渡情報登録が複数件あった場
合、これを１回として計算する。
（不渡事由等）
第 33 条 規則第 40 条第１項に定める不渡事由および不渡情報登録の取扱いは、
次によるものとする。
一 ０号不渡事由
適法な呈示でないこと等を事由とする次に掲げる不渡事由であり、この場
合、不渡情報登録は不要である。
① 手形法・小切手法等による事由
形式不備（振出日および受取人の記載のないものを除く。）、裏書不備、引受なし、呈示期間経過後（手形に限る。）、呈示期間経過後かつ支払委託11

の取消（小切手に限る。）、期日未到来、除権決定② 破産法等による事由
ア 財産保全処分等(ア) 破産法（第 28 条第１項、第 91 条）による財産保全処分中(イ) 破産法による包括的禁止命令（第 25 条）(ウ) 会社更生法（第 28 条第１項、第 30 条、第 35 条）による財産保全処分中(エ) 会社更生法による包括的禁止命令（第 25 条）(オ) 民事再生法（第 30 条第１項、第 54 条、第 79 条）による財産保全処分中(カ) 民事再生法による包括的禁止命令（第 27 条）(キ) 会社法（第 540 条第２項、第 825 条第１項）による財産保全処分
中イ 手続開始決定等(ア) 破産手続開始決定（破産法第 100 条第１項）(イ) 会社更生手続開始決定（会社更生法第 47 条第１項）(ウ) 民事再生手続開始決定（民事再生法第 85 条第１項）(エ) 清算手続による弁済禁止（会社法第 500 条第１項、同法第 661 条
第１項、有限責任事業組合契約に関する法律第 47 条第１項）(オ) 会社特別清算開始（会社法第 537 条）
ウ 命令等にもとづく事由
支払禁止の仮処分決定（手形面の最終権利者が仮処分決定主文中における債務者または裁判所執行官の場合）
エ 外国倒産処理手続に対する援助の処分に係る事由
外国倒産処理手続に対する援助の処分中（外国倒産承認援助法第 26条）③ 依頼返却等による事由
依頼返却、案内未着、二重持出、該当店舗なし、レート相違・換算相違、振出人等の死亡、再交換禁止（第 13 条本文）、イメージ不鮮明（規則第 18
条第２項第３号）④ その他による事由
上記①、②、③の各不渡事由に準ずる事由
二 第１号不渡事由
次の不渡事由であり、この場合、不渡情報登録を要する。ただし、取引停止処分中の者に係る不渡（取引なし）については不渡情報登録を要しない。
資金不足（手形が呈示されたときにおいて当座勘定取引はあるがその支払資金が不足する場合）取引なし（手形が呈示されたときにおいて当座勘定取引のない場合）

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三第２号不渡事由
０号不渡事由および第１号不渡事由以外のすべての不渡事由であって例示すると次のとおりであり、この場合、不渡情報登録を要する。
契約不履行、詐取、紛失、盗難、印鑑（署名鑑）相違、偽造、変造、取締
役会承認等不存在、金額欄記載方法相違（金額欄にアラビア数字をチェック・
ライター以外のもので記入した場合等）、約定用紙相違（金融機関所定の用紙以外を使用した場合）
２ 不渡事由が重複する場合は次による。
一 ０号不渡事由と第１号不渡事由または第２号不渡事由とが重複する場合
は、０号不渡事由が優先し、不渡情報登録を要しない。
二 第１号不渡事由と第２号不渡事由とが重複する場合は、第１号不渡事由が優先し、第１号不渡情報登録による。ただし、第１号不渡事由と偽造または変造とが重複する場合は、第２号不渡情報登録による。
（不渡報告、取引停止報告の確認方法）
第 34 条 参加銀行は、規則第 41 条および同第 42 条に定める不渡報告、取引停止報告は、電子交換所システムにより確認することができる。
２ 前項に定める電子交換所システムによる不渡報告、取引停止報告の確認は、掲載日から起算して２年後の応当日の前日まで行うことができる。
（不渡情報の検索）
第 35 条 交換所および参加銀行は、次の各号に掲げる不渡情報について、各号に定める日まで電子交換所システムにより検索することができる。
一 不渡報告に掲載された不渡情報 交換日から起算して６か月後の応当日の前日までの間
二 取引停止報告に掲載された不渡情報 取引停止処分日から起算して２年後の応当日の前日までの間（不渡情報の適正な管理）第 36 条 規則第 43 条第２項の規定により交換所が不渡情報を提供することができる場合は、次のとおりである。
一 中小企業倒産防止共済法、法人税法等の法令等により取引停止処分（中小企業倒産防止共済法施行規則第 10 条の２第２項第２号に定める手続を含む。）の証明依頼があった場合
二 刑事訴訟法、民事訴訟法等の法令により不渡情報の照会があった場合
２ 規則第 43 条第４項に規定する安全管理に関する措置は別に定めるところによる。

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（不渡情報の共同利用）
第 37 条 規則第 44 条第２項に規定する公表の方法は、共同利用者のホームページへの掲載、共同利用者の事務所の窓口等への掲示・備付け、パンフレットへの掲載・配布その他振出人等が容易に公表された内容を知り得る方法とする。
（異議申立）
第 38 条 規則第 45 条の規定による異議申立は、支払銀行が振出人等から異議申立依頼書（様式第 13 号）の提出、および自行の定める手続により異議申立預
託金の預け入れを受けたうえで、交換所に異議申立書（様式第 14 号）を提出す
ることにより行うものとする。
（異議申立の特例）
第 39 条 支払銀行は、規則第 45 条第２項ただし書の規定により異議申立預託
金の預託の免除を請求（以下「免除請求」という。）する場合には、不渡の事
由が偽造または変造であることを証明するため異議申立書〔特例扱〕（様式第15 号）に次の資料を添付して交換日の翌々営業日の午後３時までに交換所に提出しなければならない。ただし、第１号の資料の提出期限は、交換日から起算して 10 営業日目の午後３時までとする。
一 告訴状写および同受理証明書（写）ただし、警察署において告訴状の提出を要しないとされた場合は警察署への被害届写および同受理証明書（写）で足りる。
二 振出人等の陳述書
三 当座勘定取引証明書
四 届出印鑑写
五 偽造または変造手形の写
２ 前項の規定にかかわらず、振出人等と取引がなくかつ用紙交付先と相違する場合等真にやむを得ない理由により前項第１号および第２号の資料の提出ができない場合には、当該資料に代え告訴状写の提出不能理由書および支払銀行の陳述書の提出によることができる。
３ 交換所は、不渡手形審査専門委員会の審議に必要とする場合には、前２項に規定する資料以外の証明資料の提出を求めることができる。
４ 免除請求後、新事実が判明する等の理由により免除請求の維持が困難とされた場合には、支払銀行は遅滞なく振出人等から異議申立預託金の預け入れを受けたうえで、交換所に所定の取下書（様式第 16 号）を提出しなければならない。振出人等から異議申立預託金の預け入れがなかった場合には取下書にその旨を記載することとする。
５ 第１項第１号または第２項に規定する資料を提出できない場合には、支払14

銀行は振出人等から異議申立預託金の預け入れを受けたうえで、交換日から起算して 10 営業日目の午後３時までに交換所に交換所所定の取下書を提出しなければならない。振出人から異議申立預託金の預け入れがなかった場合には取下書にその旨を記載することとする。
６ 不渡手形審査専門委員会の審議において異議申立預託金の免除請求が却下された場合、支払銀行は却下された日の翌々営業日の午後３時までに振出人等から異議申立預託金の預け入れを受けたうえで交換所に別に定める方法により報告しなければならない。
７ 前３項の異議申立預託金が預け入れられなかったことが明らかとなった場
合には、異議申立が当初から行われなかったものとみなし、交換所は、不渡報
告または取引停止報告に当該不渡手形の交換日を基準にして追加掲載するものとする。
（不渡事故解消届の提出）
第 40 条 異議申立が行われた不渡情報登録について不渡事故が解消したときは、持出銀行は、不渡事故解消届（様式第 17 号）を交換所に提出するものとする。
（支払義務確定届の提出）
第 41 条 異議申立に係る不渡手形について振出人等に当該不渡手形金額全額の支払義務のあることが裁判により確定した場合には、持出銀行は、支払義務確定届（様式第 18 号）を交換所に提出することができる。
（差押命令送達届の提出）
第 42 条 異議申立に係る不渡手形について当該手形債権を請求債権とし異議申立預託金の返還請求権を差押債権とする差押命令（差押・転付命令を含む。）
が支払銀行に送達された場合には、持出銀行は、差押命令送達届（様式第 19号）を交換所に提出することができる。
（持出銀行が存しない場合の不渡事故解消届等の提出）
第 43 条 前３条において、異議申立に係る不渡手形が第 31 条第１項第３号または第２項に規定するものである場合には、各条に規定する各届の提出は支払銀行が行うものとする。
（異議申立の手続の終了および異議申立預託金の返還許可）
第 44 条 規則第 46 条第１項に定める異議申立預託金の返還許可の申立は、支払銀行が交換所に対し、異議申立預託金返還許可申立書（様式第 20 号）に次に掲げる資料を添付のうえ提出することで行うものとする。
一 規則第 46 条第１項第５号に掲げる場合には、振出人等に係る除籍謄本15

二 規則第 46 条第１項第６号に掲げる場合には、当該手形の写しおよび当該手形の支払義務のないことが裁判により確定したことを証する次のいずれかの資料① 確定した手形訴訟判決の写し② 当該手形について支払義務のないことについての確定した通常訴訟判決の写し③ 当該手形について支払義務のないことについての認諾調書の写し④ 当該手形について支払義務のないことについての和解調書の写し⑤ 当該手形について支払義務のないことについての調停調書の写し（異議申立預託金の返還の特例）
第 45 条 規則第 46 条第３項の規定により異議申立預託金の返還許可の申立をする場合には、手形の不渡が偽造、変造、詐取、紛失、盗難、取締役会承認等
不存在その他これらに相当する事由によるものであることを証明するため異議申立預託金返還許可申立書〔特例扱〕（様式第 21 号）に第 39 条に規定する資料に準じた資料を添付しなければならない。
（支払義務の確定後における取引停止処分等）
第 46 条 規則第 47 条第１項に規定する請求（以下「処分審査請求」という。）
は、第 41 条に規定する支払義務確定届または第 42 条に規定する差押命令送達届が交換所に受理され、かつ当該受理日（差押命令送達届が交換所に受理された日の後に異議申立に係る不渡手形金額全額の支払義務が確定した場合には、当該確定の日。以下「受理日」という。）から起算して２か月後の応当日以後においても不渡手形の支払がなされていない場合にできる。
２ 持出銀行は、処分審査請求をする場合には、不渡報告・取引停止処分審査請求書（様式第 22 号）に次の資料を添付して交換所に提出するものとする。
一 支払義務の確定を証する次のいずれかの資料① 確定した手形訴訟判決文の写し② 手形債権に係る確定した通常訴訟判決文の写し③ 手形債権に係る認諾調書の写し④ 手形債権に係る和解調書の写し⑤ 手形債権に係る調停調書の写し
二 当該不渡手形の写し
三 不払に関する事情説明書
３ 処分審査請求は、受理日から起算して３か月後の応当日以後または当該不渡手形の異議申立日から起算して２年後の応当日以後はできないものとする。
処分審査請求が認められている期間内であっても、同一の振出人等に係る同一交換日の他の不渡手形についてすでに処分審査請求がなされ、その請求が16

理由があるものと認められている場合も同様とする。
４ 交換所は、支払銀行および持出銀行に対して、不渡手形審査専門委員会での審議のために必要な資料の提出を求めることができる。
５ 同一の振出人等に係る複数の不渡手形について処分審査請求が行われ、その請求が理由があるものと認められた場合には、不渡手形審査専門委員会の最終審査日が同一であっても、各々の不渡手形の交換日が異なるときは、第 32条第８項の規定にかかわらず、不渡情報登録の提出回数はその交換日ごとに１回として計算するものとする。
（持出銀行が存しない場合の処分審査請求）
第 47 条 処分審査請求は、異議申立に係る不渡手形が第 31 条第１項第３号または第２項に規定するものである場合には、支払銀行がこれを行うものとする。
（不渡報告または取引停止処分の取消）
第 48 条 規則第 48 条第１項または第２項の規定により交換所に不渡報告または取引停止処分の取消を請求する場合には、不渡報告または取引停止処分の取消請求書（様式第 23 号）に取扱錯誤を証する資料を添付しなければならない。
（偽造、変造等の場合の不渡報告または取引停止処分の取消）
第 49 条 規則第 49 条第１項の規定により交換所に不渡報告または取引停止処分の取消を請求する場合には、不渡報告または取引停止処分が偽造、変造、詐取、紛失、盗難、取締役会承認等不存在その他これらに相当する事由の手形について行われたものであることを証明するため、不渡報告または取引停止処分の取消請求書（様式第 23 号）に第 39 条に規定する資料に準じた資料を添付しなければならない。
（取引停止処分等の解除）
第 50 条 規則第 50 条第１項の規定により交換所に取引停止処分等の解除を請求する場合には、解除を相当とする理由の存在を証明するため、取引停止処分
等解除請求書(様式第 24 号）に次の資料を添付しなければならない。
一 請求金融機関の理由書
二 振出人等の陳述書
三 預金残高証明書
四 理由書記載の事実を証明する資料

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（異議申立、取引停止処分の取消、解除手続に係る届出書類等の提出方法）
第 51 条 第 38 条から第 50 条に定める届出書類、添付資料は、別に定める方法により提出するものとする。
（不渡手形審査専門委員会）
第 52 条 不渡手形審査専門委員会の委員および運営については、事務委員会の決議をもってこれを定める。

第５章

手形交換一時停止時・脱退時緊急措置

第１節

一時停止時・脱退時緊急措置の認定（手形交換一時停止時緊急措置の認定等の通知等）
第 53 条 交換所は、規則第 52 条第１項および第２項に規定する一時停止届が提出されたとき（同条第１項後段の規定により一時停止届が提出されたものとして取扱われるときを含む。）は、これを直ちに参加銀行に通知するものとする。また、交換所は、同条第３項に規定する一時停止時緊急措置の認定をしたときは、これを直ちに一時停止銀行に通知したうえ参加銀行に通知するものとする。
（手形交換一時停止時緊急措置の認定に伴う措置の終了の通知）
第 54 条 一時停止銀行は、規則第 53 条第１項および第２項に規定する再開届を提出するときは、交換尻等の決済を再開する日の前営業日までに交換所に提出しなければならない。
２ 交換所は、規則第 53 条第３項の規定により一時停止時緊急措置の認定に伴う措置を終了するときは、これを直ちに参加銀行に通知するものとする。
（手形交換脱退時緊急措置の認定等の通知）
第 55 条 交換所は、規則第 54 条第１項に規定する脱退時緊急措置の認定をしたときは、これを直ちに脱退事由発生銀行に通知したうえ参加銀行に通知す
るものとする。
２ 交換所は、規則第 54 条第３項の規定により脱退時緊急措置の認定に伴う措置を終了するときは、これを直ちに参加銀行に通知するものとする。

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第２節

一時停止時・脱退時緊急措置時における手形交換の特例（一時停止時・脱退時緊急措置認定時の手続）
第 56 条 規則第 55 条に定める認定を行った場合の手形交換事務等は、別に定めるところによる。

76mm（一時停止時・脱退時緊急措置の不渡事由の記載方法等）
第 57 条 規則第 55 条第４項に規定する不渡事由は、次の例示によって記載す
るものとする。
（緊急措置認定銀行の付箋の記載例）

（

り止 さ
不 れこ
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に止 し 手な ・ た形
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にの呈
よ休示

）

（

）

電
子
交
換
所

。

●
年
●
月
●
日

33mm

、

（一時停止時緊急措置期間中の不渡手形の代り金の利息金の支払等）
第 58 条 規則第 56 条第１項の規定により緊急措置認定銀行が不渡手形の代り金の支払を業務停止日の翌営業日以後に行った場合には、緊急措置認定銀行
は、業務停止日から当該支払日の前日までの期間について不渡手形の代り金の利息金を支払わなければならない。この場合の利率については、関係銀行間で協議のうえこれを定めるものとする。
（一時的な決済委託銀行変更の手続）
第 59 条 規則第 57 条の規定により、一時的に他の加盟銀行に決済委託する場
合の手続は別に定めるところによる。

第３節

一時停止時・脱退時緊急措置時における取引停止処分等（一時停止時緊急措置時等において異議申立手続が行えない場合の届出）
第 60 条 規則第 59 条第１項および第２項に定める緊急措置認定銀行による交換所への届出手続は別に定めるところによるものとする。

19

（一時停止時緊急措置時等における異議申立の特例）
第 61 条 交換所は、支払銀行が一時停止時緊急措置の認定を受けた場合において、第 39 条第４項または第５項に規定する交換所所定の取下書を提出できな
いときおよび同条第４項、第５項または第６項に規定する振出人等からの異議申立預託金の受入れができないときは、取下書の提出および異議申立預託金の受入れを一時停止時緊急措置の認定に伴う措置の終了まで猶予するものとする。
２ 交換所は、前項の規定により振出人等からの異議申立預託金の受入れを猶予したときは、一時停止時緊急措置の認定に伴う措置の終了まで第 39 条第７項に規定する不渡報告または取引停止報告への掲載を行わないものとする。
３ 交換所は、支払銀行が脱退時緊急措置の認定を受けた場合において、第 39条第４項または第５項に規定する交換所所定の取下書を提出できないときはその提出を免除し、また、同条第４項、第５項または第６項に規定する振出人等からの異議申立預託金の受入れは要しないものとする。
４ 交換所は、前項の規定により振出人等からの異議申立預託金の受入れを要しないものとしたときは、第 39 条第７項に規定する不渡報告または取引停止
報告への掲載を行わないものとする。

第６章

預金保険法に定める事業譲渡等に係る措置（承継金融機関の届出等）
第 62 条 規則第 62 条の規定により承継金融機関として交換所の事業に参加しようとする者は、金融機関の名称、代表者、所在地、譲渡日および譲渡金融機
関の名称等を書面により交換所に届け出るものとする。
２ 前項の場合において、承継金融機関が参加銀行に準じて手形交換の取扱いを行う場合には日本銀行の当座勘定の貸借振替ができること、また、承継金融機関が決済委託銀行に準じて交換尻決済を委託して行う場合には決済受託銀行の承認があることを併せて届け出るものとする。
３ 譲渡金融機関は、承継金融機関に事業譲渡等を行ったことを書面により交換所に届け出るものとする。
４ 譲渡金融機関が前項の届出を提出できないときは、交換所はその事業譲渡等に係る公告等を確認することにより、当該届出が提出されたものとして取り扱う。
（承継金融機関に係る決済委託）
第 63 条 承継金融機関が決済委託銀行で、譲渡金融機関が加盟銀行の場合に、

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承継金融機関が譲渡金融機関に係る交換証券について決済を委託するにあたっては、決済受託銀行に通知するものとする。
（承継金融機関の取扱い）
第 64 条 規則第 62 条第６項に規定する承継金融機関の経費分担金およびその納付時期は、別に定める取扱いによるものとする。
（譲渡金融機関の手形交換脱退時緊急措置時の手続）
第 65 条 規則第 63 条に定める認定を行った場合の手形交換事務等は、別に定めるところによる。

第７章

災害等発生時の措置（参加銀行への通知）
第 66 条 規則第 65 条または規則第 66 条に定める措置は別に定める取扱いによるものとし、当該措置をとる場合、交換所は、参加銀行にその措置内容を通知
する。

第８章

罰

則

（取引停止処分者との取引の解約）
第 67 条 交換所は、参加銀行が取引停止処分を受けた者と取引をしたことが判明したときは、直ちに、その旨を当該銀行に通知する。
２ 前項の通知を受けた参加銀行は、速やかにその取引を解約し、当座勘定解約通知書（様式第 28 号）を交換所に提出する。ただし、交換所の通知に異議がある場合には、当該通知を受けた日から起算して５営業日を経過する日までに電話等により、交換所に申し出るものとする。
（査定委員会）
第 68 条 査定委員会は、規則第 43 条または同第 44 条第２項の規定に違反した参加銀行に対する処分の査定を行うものとする。
２ 査定委員会の構成および運営については、事務委員会の決議をもってこれ
を定める。

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（助言または指導）第 69 条 交換所は、規則第 43 条または第 44 条第２項の規定に違反した参加銀行に対し、助言または指導を行うことができる。
２ 交換所は、前項の措置を取った場合には、査定委員会に報告するものとする。

第９章

会

計

（剰余金の取扱い）
第 70 条 規則第 73 条の収支予算の作成に当たり、当該事業年度において剰余金が発生する見込みがある場合には、翌事業年度に必要となる支出の総額に対し、剰余金を踏まえた収入を計上することにより、翌事業年度における剰余金が生じないようにするものとする。

第 10 章雑則（細則改正）
第 71 条 この細則の改正は、事務委員会の決議によるものとする。

附

則

（実施日）
１ この細則は、2022 年４月１日から実施する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から実施する。
一 第９条から第 12 条まで、および第 17 条から第 21 条までの規定
事前
持出持帰期間の開始日
二 第 13 条、第 24 条から第 61 条まで、第 65 条、および第 67 条から第 69 条
までの規定
交換決済開始日

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