報道関係各位
2023 年 12 ⽉ 6 ⽇
株式会社善光総合研究所
社会福祉法⼈善光会
⽇本臓器製薬株式会社

善光総研・善光会と⽇本臓器製薬、介護サービス事業で提携
デジタル化をコアとする新たな取り組み、海外展開も⾒据え協業推進へ
株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南⻘⼭ 6-6-22 代表取締役社⻑:宮本隆史 以下善光総研）
および社会福祉法⼈善光会（所在地：東京都⼤⽥区東糀⾕ 6-4-17 理事⻑:⻄⽥⽇出美 以下善光会）と、⽇本臓器製薬株式会社（所在地：⼤阪市中央区平野町 4-2-3 代表取締役社⻑:⼩⻄崇⽂ 以下⽇本臓器製薬）は、デジタル化をコアとする新たな介護サービス事業の国内外への展開について、事業提携覚書を締結したことをお知らせいたします。
【背景と⽬的】⽇本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護⼈材の確保が⼤きな社会課題となっています。厚⽣労働省では、介護現場での⽣産性向上やデータ活⽤による科学的な介護の推進に取り組んでいます。さらに政府は新たに「デジタル⾏財政改⾰会議」を新設し、国内の DX（デジタルトランスフォーメーション）を強⼒に推進する体制をとっているところで、介護分野は先⾏プロジェクトと位置付けられています。
善光総研代表取締役社⻑の宮本も出席した 10 ⽉ 23 ⽇の「デジタル⾏財政改⾰ 課題発掘対話」※1 では、河野太郎⼤⾂や参加者によって、介護事業所のデジタル化や経営⼒の向上の重要性について議論が⾏われました。
このような政府の動向も踏まえ、介護領域では、DX や⽣産性向上を牽引する新たなプレーヤーの存在が不可⽋となっています。
【提携の内容】
善光総研および善光会は、介護事業所の⽴ち上げ初期から様々なケアテクノロジーの導⼊およびプロダクトの開発⽀援に取り組むとともに、政府の実証事業に積極的に参画してきました。⽣産性の⾼い介護業務オペレーションを確⽴し、全国の介護事業所や地⽅公共団体とともに⽣産性向上の取組みを推進するとともに、これまでに、DX 技術を活⽤した介護現場のオペレーションや介護⽀援システムの開発・データ分析、リビングラボ※2 を通じた開発⽀援などの実績とノウハウを蓄積してきました。
⽇本臓器製薬は、医療⽤医薬品事業で積み重ねてきた実績を基に、「整形外科領域での圧倒的貢献」を今後実現することによって、社会に貢献する⽅針を掲げています。また、アジアを中⼼に築き上げてきた基盤やつながりを⽣かした、海外事業の拡⼤を⽬指しています。それらを実⾏していく上で、DX による業務効率化の推進にも⼒を⼊れていきます。⼀⽅、⽇本臓器製薬は今年 6 ⽉の新組織体制発⾜以降、製薬企業の枠を超え、サイエンスを軸に社会に貢献できる姿も⽬指しており、具体的な事業を検討する中で介護事業に着⽬してきました。
この度、三者が培ってきた介護 DX の知⾒とヘルスケア領域における研究開発・ビジネス網、海外との複層的なネットワークを活⽤し、デジタル化をコアとする新たな介護サービス事業の展開を推進していきます。
提携の第⼀弾として、⽇本臓器製薬による介護事業の⽴ち上げを協働していきます。善光総研および善光会の介護 DX ノウハウと⽇本臓器製薬の製薬分野のネットワークなどを活かし、デジタル化と医療介護連携の新たなモデルの構築と展開を⽬指します。
さらに今後の展開として、当該モデルを国内外に拡⼤するとともに、医療介護領域の新たなビジネス開発に協働で取り組んでいくことを検討しています。
【社会福祉法⼈善光会について】
善光会は、⾼齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の⾏く末を担う先導者となる」という⼆つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確⽴に貢献するべく、新しい介護サービスの提供に挑戦する社会福祉法⼈です。
【株式会社善光総合研究所について】
善光会が設⽴した研究所の事業が移管され、善光総研として社会課題解決のための事業を実施することとなりました。善光総研は、これまで独⾃の視点で介護福祉施設を運営してきた善光会での知⾒を集約し、福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活⽤していただくため、国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構理事⻑賞を受賞したスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護⼠資格試
験を通じた⼈材育成事業を進めています。近年では、介護事業所や地⽅⾃治体向けに⽣産性向上パッケージの提供も推進しています。
【⽇本臓器製薬株式会社について】
⽇本臓器製薬は 1939 年の創業以来、整形外科をはじめとする専⾨領域の医師の強い期待と信頼に応え、医薬品の研究開発から製造販売まで、製薬に関するすべての業務を⼀貫して⼿掛けてきました。現
在、医療⽤では疼痛治療薬の「ノイロトロピン」を中⼼に整形外科領域を主な対象としており、研究開発はオープンイノベーションを軸とした取り組みをさらに推し進め、アカデミアとの連携や他社との協業、製品導⼊・導出につなげていく⽅針を掲げています。加えて、これまでに培った整形外科領域での経験やネットワークを活⽤することで、新薬だけでなく新医療デバイスも共創し、世界に展開していく新たなビジネスモデルを実現していきます。
※1 デジタル⾏財政改⾰ 課題発掘対話とは
デジタル⾏財政改⾰会議は、急激な⼈⼝減少社会への対応として、利⽤者起点で我が国の⾏財政の在り⽅を⾒直し、デジタルを最⼤限に活⽤して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変⾰を実現するための会議体であり、課題発掘対話は担当⼤⾂出席の下、デジタル化の阻害要因となっている課題を利⽤者起点で洗い出すことを⽬的とした場です。
（以下 URL に詳細 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/taiwa3/taiwa3.html）※2 リビングラボとはリビングラボは、実際の⽣活空間を再現し、利⽤者参加の下で新しい技術やサービスの開発を⾏うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関として、厚⽣労働省所管の事業で運営されるものです。
「開発中の介護ロボットの製品評価をしたい」「実際の介護現場で使えるのかどうか検証したい」といった開発企業の皆さまを⽀援します。
（以下 URL に詳細 https://www.kaigo-pf.com/livinglab/）（写真左から）善光総合研究所 取締役所⻑ 前川遼、善光総合研究所
代表取締役社⻑ 宮本隆史、⽇本臓器製薬 代表取締役社⻑ ⼩⻄崇⽂【プロフィール】
宮本隆史 （みやもと たかし）

：2007 年社会福祉法⼈善光会に⼊職し、2017 年より理事 最⾼執⾏責任者 統括

施設局⻑。2023 年に株式会社善光総合研究所を⽴ち上げ、現職。業界団体の役員、国・地⽅⾃治体の各種委員会の委員を務めるほか、デジタル⾏財政改⾰会議課題発掘対話などの政府会議に有識者としても参画。

前川遼 （まえかわ りょう）：2009 年厚⽣労働省⼊省。⽼健局にて介護報酬改定担当の課⻑補佐、⼤⾂政務官室秘書官等を歴任。2020 年に株式会社ディー・エヌ・エーに⼊社し、ヘルスケア領域のアライアンスや経団連活動の担当として従事。2022 年社会福祉法⼈善光会に⼊職し、2023 年に株式会社善光総合研究所を⽴ち上げ、現職。

⼩⻄崇⽂ （こにし たかふみ）：⽪膚科領域に特化した製薬会社マルホ株式会社勤務を経て 2013 年 4 ⽉に⽇本臓器製薬株式会社⼊社。海外バイオ企業とのライセンシングやアカデミアとの連携体制構築を⼿掛け、椎間板再⽣医療等製品の開発、神経再⽣シートの治験などを主導。2022 年 6 ⽉に取締役専務執⾏役員開発本部⻑に就き、2023 年 6 ⽉から現職。2022 年 5 ⽉から⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科整形外科学研究員。

＜お問合せ先＞
株式会社善光総合研究所 広報担当

E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

⽇本臓器製薬株式会社 コーポレート・コミュニケーション室

E-mail：corp-branch@nippon-zoki.co.jp