都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue25

2014 年 5 月 10 日発行

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都市災害に備える技術者の会事務局： 〒651-1432 兵庫県西宮市すみれ台3-1（太田ジオリサーチ内）
TEL:078-907-3120

FAX: 078-907-3123

e-mail: office@toshisaigai.net■「頻度の高い津波」に対しては、海岸堤防により、人命・財産や種々の産業・経済活動・国土を守ることが目標。
頻度の高い津波（Ｌ１津波）
・・・明治三陸地震津波・昭和三陸地震津波などの数十年から百数十年に一度発生する津波。海岸堤防により、確実に津波から街を防御する。
■1000 年に一度といわれる今回のような「最大クラスの津波」に対しては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設の整備などソフト・ハードによる「多重防御」の考え方で減災。
最大クラスの津波（Ｌ２津波）・・・従来の、海岸堤防の「線」による防御から、「面」の発想により津波防災・減災対策をする。
《災害危険区域の指定》Ｌ１対応の防潮堤整備等を実施しても、東日本大震災と同様の津波で浸水被害が発生する可能性が高い区域を基本として指定している。
災害危険区域に指定（平成 23 年 7 月）された地区は居住の用には使えなく、水産加工施設など商業・工業などの非居住区域となる。
但し、災害危険区域内であってもＬ２レベルの津波に耐えられるマンションなどの高層階には居住可能。
《土地区画整理事業》
鹿折地区、南気仙沼地区において、市民の生命及び財産を守れる安全で利便性の高い住宅地の再建及び産業の再生を図るため、盛土嵩上げゾーンと低地ゾーンを設ける。
盛土嵩上げゾーンではＴ．Ｐ＋3.0m〜5.5mの盛土嵩上げによる安全な住居系市街地の整備を行う。低地ゾーンでは、Ｔ．Ｐ＋1.8m の高さを基本とした盛土を行い商業・工業市街地の整備を行う。
盛土高さの決定根拠は防潮堤と共同で明治三陸地震・昭和三陸地震対応としている。

東日本大震災の復興支援のため、宮城県気仙沼市に赴いている伊藤東洋雄理事長から届いた「気仙沼」を掲載いたします。
だより（2014 年 4 月 19 日）

気仙沼だより理事長

http://www.toshisaigai.net

伊藤東洋雄

気仙沼市におけるまちづくりの考え方
東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた宮城県気仙沼市の復興支援のため当地に来てはや１年が経過しました。本稿では、気仙沼市におけるまちづくりの考え方について報告します。
【地震・津波発生からまちづくり復興まで】①地震・津波発生（平成 23 年 3 月 11 日 14時 46 分頃）②被災者（家屋倒壊・流出、床上・床下浸水
家 屋 な ど 約 9,500 世 帯 全 世 帯 数26,600）は学校の体育館などの避難所（105カ所）へ避難③仮設住宅を建設し、避難所から仮設住宅へ移転（仮設住宅は主として学校の運動場や公園などに建設 最大時 5,144 世帯）④恒久住宅を建設し、仮設住宅から移転（主として次の３つのパターンがある）−１ 安全な場所に自宅を購入し各自で移転−２ 災害公営住宅に移転（自力での住宅再建が困難な市民のための公営住宅）−３ 防災集団移転促進事業（津波被害の恐れがない地区への集団移転）で造成された宅地を購入し各自が建築後移転【まちづくりの考え方 災害危険区域の指定と土地利用計画】《総合的な津波防災対策》1

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資材が逼迫し、事業がはかどらない。
⑤復興事業に時間がかかるため、それぞれの事情を抱えた住民には待ちきれなく、他の自治体に転居し、人口が減少し復興計画の見直しが必要になる場合がある。

災害危険区域に指定された地区に居住していた住民は復興住宅などに移住する。
（※Ｔ．Ｐは海面の高さを表す。
）

今後の防災への取り組み★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
平成 25 年 8 月 28 日の様子
気仙沼漁港のすぐ裏。 下水はポンプアップで地上へ。マンホール天端が計画地盤高。でも終末処理場はまだ機能していないので、紙・汚物は流せない。(漁港のトイレで)• 土地利用の方向性 （復興後の市街地のイメージ）【復興の現状】①災害公営住宅
19 地区、1,998 戸のうち完了 0 戸（宮城県全体 15,543 戸のうち今年 2 月末時点
で 2%完了 岩手県では 8%完了 福島県
ではまだ全体計画が決まっていない。）②防災集団移転地 38 地区・970 区画（１区画 70 坪程度）のうち、平成 26 年 3 月 28
日に 6 区画が完成した。これが完成第一号であり、４月中旬から被災者に引き渡され、早ければ夏にも住宅が完成する。
③防潮堤 87 カ所のうち完了 0 カ所
④震災廃棄物（瓦礫）処理完了【復興への課題】①これまで経験したことがない大規模災害に直面して、将来を見越した適切な復興計画の立案、住民との合意、事業実施に向けた強いリーダーシップが求められる。
②復興計画に対する住民の合意がまとまりにくい。（防潮堤の高さの決定など）③復興事業に時間がかかる。
・防災集団移転事業などの実施に際し、相続手続きや抵当権解除など地権者の同意が必要。（集団移転事業の用地取得を加速化させるため、行政による強制的な買い上げをしやすくする改正法案を提出することを自民・公明が今年 3 月 20日決めた。
）
・埋蔵文化財調査や開発行為の手続きなど法律に縛られる。
④広範囲にかつ時期を同じくして復興に取り組むため、行政の職員、建設会社、建設伊藤東洋雄理事長

貼り紙の文言『終末処理場の機能が停止しています。
紙・汚物は流さず、ゴミ箱に捨ててください。ご協
力をお願いします。
』

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東日本大震災発生当日から今日まで2011 年 3 月 12 日午後 1 時 47 分 気仙沼市鹿折地区。住宅地に大津波が押し寄せ、大型漁船が建物をなぎ倒し全域で火災が発生

2014/4/5 第十八共徳丸解体後と一部嵩上げ完了状況

震災直後の瓦礫散乱の様子

2014/4/5 家屋が流され基礎のみ残っている津波被災跡

盛土嵩上げされた箇所と残存廃屋

震災直後の気仙沼市内

盛土嵩上げされた状態
港から 700m 陸地に打ち上げられた第十八共徳丸（330t）

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今後の活動予定

報 告 事 項

防災（のり面）研修

1．法務局登記完了の報告
定款変更、役員変更の手続きが終わり、法務（2014 年時期未定）

局登記も完了しました。手順としては、①兵2．理事会・WG-D 例会

庫県に届け２か月間の縦覧、②認証、③法務

1. 講師派遣：京都市技術職員研修

局登記、④登記完了を兵庫県に報告、を実施

2014 年 5 月予定（詳細は HP に掲載します）

しました。変更の要点は、(1)営利事業が無くWG-D では現地視察も計画しています（候補

なり非営利事業のみとなった、(2)事務所は西地：京都市）

宮１箇所となった、(3)役員が変更になった、

3．定期総会の３点です。

2014 年 7 月を予定（詳細は HP に掲載します）

2．みずほ銀行の口座を解約しました

4．研修会定期総会と同じ日に実施します。

銀行口座は三井住友銀行口座のみとなりま

予定講師：木構造建築研究所 代表 田原賢氏したので、お間違えの無いようお願いいたし「既存木造住宅の耐震診断・耐震補強の設計法」

ます。

5．書籍作成『（仮称）土地を買う前に読む本・家を建て替える前に読む本』

事 務 局 だ よ り◆ニューズレターのバックナンバーは、ホームページ（http://toshisaigai.net/newsletter/newsletter_index.html ）にアップロードしています。
◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2014 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
（正会員 5000 円です）
郵便局 ００９９０−１−１６２８１６

加入者名 都市災害に備える技術者の会

三井住友銀行 藤原台支店 普通預金 ７５６６００３ 特定非営利活動法人 都市災害に備える技術者の会）（2 年間連続で未納の場合、自動的に退会扱いとなりますのでご注意ください。

◆住所変更・メールアドレス変更等はできるだけ早く事務局にお知らせください。
書式等は、ホームページ http://toshisaigai.net/join/join.htm にあります。
◆メーリングリストが届かない方は、事務局までお知らせください。またメーリングリスト不要の方は、毎月初めに届くメーリングリスト備忘録に従って登録を外してください。
◆研修会講師の心当たり、あるいは研修内容の希望がありましたら、事務局（office@toshisaigai.net）までお知らせください。
◆ニューズレターの編集をお手伝いいただける方がいらっしゃいましたら事務局までお知らせください。

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