第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

投稿求人票からみた高校生の志望傾向（就職）シラ キカオル

白木 香＊ 1 ＊ 2目的

人手不足が深刻になり，事業所は高校生に対する求人を積極的に行っている。しかし，高校生の就職は 1 人 1 社受験なので，どの事業所を選ぶべきか迷うことが多い。岐阜県Ａ高校の協力のもと，平成29年度に届いた求人票（高卒）について分析し，事業所の求人傾向と生徒の志望傾向を考察するのがこの研究の目的である。

方法

分析できた求人票285枚を，受験のあった求人票106枚，受験のなかった求人票179枚に分け，この 2 群での比較を行った。①産業や職種の種別等で求人票の枚数が多かった「大手・準大手事業所」「中小事業所」「製造業」「卸売・小売業」「医療・福祉業」「事務」「販売」「サービス」「生産工程」の区分について，受験・非受験の偏りについて確かめた。②求人票に記載されている報酬と休日に関する情報（「基本給」「月平均残業時間」「月平均労働日数」「年間休日数」「年収」）について， 2 群間の平均値の差を検定した。
結果

求人票を産業・職種で分類した結果，特定の産業・職種に大きく偏って届けられていた。①
では，「事務」「販売」について受験求人票の割合が有意に多くなっていた。②については，報酬面においても休日面においても，平均値は受験求人票の群が，非受験群に比べて高い傾向が認められたが，統計的に有意な差は休日面だけであった。

結論

Ａ高校では事務職と販売職の人気が高いことがわかった。生徒の応募傾向は，報酬面に関しては傾向が判断できるような結果が明らかにならなかったが，休日面に関しては，休日が多い求人票を優先的に選んでいる傾向があるという結論になった。

キーワード

高校生の就職，求人票（高卒），偏り，応募傾向，報酬，休日

Ⅰ は じ め にな求人票の中からどの事業所を選ぶべきかが課題となっている。生徒は事業所の規模，勤務場人手不足が深刻になっている 。事業所は高所，報酬，休日，福利厚生，離職率など様々な校生に対する求人を積極的に行い2），高校進路条件を考慮して受験事業所を選ぶことになるわ

指導部は多忙を極めている。岐阜県立Ａ高校でけだが，その際自宅から通勤できる事業所を優も学校に依頼される求人がここ数年増え続け，先条件に，求人票を閲覧して受験する事業所を約100人の就職希望者に対し年間でトータルす決めている。高校は 7 月 1 日の求人票公開日かると1,000人を超える求人がある。それゆえ，ら 1 カ月後には校内選考会議を開き，生徒の受求人票を整理するだけでも膨大な時間を要する

験事業所を決めなければ 9 月16日の就職選考解事態が生じている。

禁日に間に合わない。従って学校も生徒も，求1）

高校生の就職は 1 人 1 社受験 なので，膨大3）＊ １ 岐阜県立本巣松陽高等学校教諭

人票公開からわずか 2 ～ 3 週間で受験事業所を＊ ２ 元岐阜県立岐阜各務野高等学校進路指導主事― 33 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

決めなければならず，求人票の統計的データを法で，受験求人票106枚，非受験求人票179枚が作るなどしてじっくり比較検討する時間的余裕どのパターンになるかを数えた。分析は，受験がない。結果として，労働政策研究報告書 で求人票と非受験求人票を比較する方法で行った。

4）

事例報告されているように，「先輩が行ってい2）るところは，受かる可能性が高い」というよう求人票を数えた結果，データが大きく偏ってな伝聞情報で意思決定をしてしまう場合もある。

おり，事業所規模と産業と職種の組み合わせを平成29年度において，事業所の求人に何か特使って分析するのが困難であることがわかった。

徴があったか，生徒の事業所選びにも何か特徴

そこで，組み合わせで考えるのではなく，従業があったかを，求人票から分析してみようとは

員規模，産業，職種の中から求人票の枚数が多じめたのがこの研究である。

い区分を選び，分類をシンプルにした。選んだⅡ 方分類表から選んだ区分のは①大手・準大手事業所（受験70枚，非受験法100枚），②中小事業所（受験34枚，非受験78枚），③製造業（受験44枚，非受験59枚），④卸

Ａ高校進路指導部の協力で，第 3 学年就職希

売・ 小 売 業（ 受 験18枚， 非 受 験36枚 ）， ⑤ 医望者106名（男子14名，女子92名）に対して，療・福祉業（受験14枚，非受験23枚），⑥事務

校内選考会議前に学校に届き，生徒に公開でき（受験26枚，非受験16枚），⑦販売（受験 7 枚，た求人票データ285枚を提供していただいた。

非受験35枚），⑧サービス（受験25枚，非受験求人票に記載されている「 3 ．労働条件」 の44枚），⑨生産工程（受験38枚，非受験61枚）

数値をExcelに入力し，そのデータをExcelの分の 9 区分になった。そして 9 区分それぞれの受析ツールで分析した。コピーで提供していただ

験求人票と非受験求人票の 2 群間の差を分析すいた求人票（以下，受験生がいた事業所の求人ることで高校生の志望傾向を考えた。

5）

3）

票を受験求人票，受験生がいなかった事業所の受験求人票と非受験求人票の 2 群間の割合の差求人票を非受験求人票）を，受験求人票106枚と非受験求人票179枚に分けた。受験求人票1062）で選んだ 9 区分それぞれについて，受験枚のうち， 4 人受験 1 社， 3 人受験 1 社， 2 人

求人票と非受験求人票の 2 群間の割合に差が認

受験 6 社であったので比較できた事業所数は95められるかどうかを，χ2検定により分析した。

社であったが，ひとり 1 社受験であったので受（ 2 ） 求人票に記載されたデータを用いた分析

験求人票は106枚で計算した。

1）（ １ ） 求人票を分類表に従って分類し，枚数かだ指標

ら見える傾向分析1）

求人票に記載されているデータから選ん求人票に記載されているデータは，①従業員

分類方法

数②時間外勤務時間／月（＝月平均残業時間

求人票の分類は，①大手・準大手事業所，中数）③基本給④手当⑤月平均労働日数⑥ ２ 年目

小事業所，小規模事業所の分類（事業所の大きからの賞与⑦手取り金額⑧昇給⑨年間休日であさ6））の 3 種類，②職種（職業分類表7））12種類， る。①は事業所規模として別計算で使用し，⑦③産業（日本標準産業分類8））20種類で行った。

は基本給から税金と社会保険料を差し引いて支方法は，まず②と③の組み合わせ240パター給されているので基本給に依存し，独立したンを作っておき，次に全求人票285枚を大手・データではないので使用しなかった。その他は準大手事業所からの求人票170枚，中小事業所数値比較が可能なデータであった。
2）からの求人票112枚，小規模事業所からの求人③と⑤を用いて，⑩残業手当／時を作成した。

票 3 枚に分け，170枚，112枚， 3 枚が240パター
ンのどのパターンになるかを数えた。同様の方計算により求めた指標

残業手当は「 1 時間あたりの賃金」＝「基本給÷― 34 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月を行った。

１ 年間における １ カ月平均所定労働時間」9）を基準に算出され，これが最低額になる。残業の（ ３ ） 分析方法

種類により割増率が変わるが，求人票に残業の種類までは記載されないので「 1 時間当あたりデータ処理は，Excelに入力するだけで自動の賃金」を残業手当／時に設定した。②③④⑤

的に表が作成されるようにアプリケーション化⑥⑩を用いて，⑪年収＝基本給×（12カ月＋賞し，検定も自動化に努めた。その際，割合の差与月数）＋（手当×12カ月）＋（時間外勤務時間／に関してはχ2検定を用いたが，該当数が少な月×残業手当／時間×12）を作成した。ただしい場合にはFisherの直接確率法を併用して，有「賞与なし」の記載がある場合は 0 ，「賞与あ意判定が異ならないことを確認した。平均値のり」だけで月数や金額の記載がない場合も 0 ，差に関してはｔ検定を行った。統計的有意水準

金額の記載がある場合は月数に換算し，「賞は 5 ％とした（両側）。

与」は月数の入力で統一した。これにより「賞（ ４ ） 倫理的配慮与」が支払われるにもかかわらず金額 0 を入力する場合が出てしまうが，「賞与あり」だけでこの研究をするにあたり，事業所が特定でき具体的数値が記載されていない求人票数はわずるような情報，例えば住所，電話番号，資本金か 4 枚であったので，分析に大きく影響するとなどの情報は取得せず匿名性を確保した。同様は考えられなかった。に，生徒氏名等も匿名化し個人情報が表に出な

指標は「基本給」「月平均残業時間」「月平均いよう細心の注意を払った。特に「学校のホー労働日数」「年間休日数」「年収」の 5 個になっムページに合格事業所名を公表しても構わなた。

い」という生徒の同意が得られているので，生平均値に差があるかどうかは，（ 1 ）の2）で徒の受験先が特定できると合否結果が類推され選んだ 9 区分のそれぞれについて， 5 つの指標る可能性がある。こういったケースも想定し，の平均値を算出し，受験求人票と非受験求人票

分析用のデータだけが記載された事業所情報と，の平均値の間に差が認められるかどうかの検定「受験したかどうか」だけのデータを提供して

表 1 事業所規模・産業区分・職種区分別の求人票の分布
職種区分

合計

産業
区分
全体

285

103

運輸業，
18
郵便業
卸売業，
54
小売業
宿泊業，
18飲食サービス業
生活関連
サービス業， 15
娯楽業
医療，福祉

37

サービス業（他に11分類されないもの）
注

専門・技術

事務

販売

サービス

生産工程

輸送

運搬

非：大手 非： 非： 非：大手 非： 非：大手 非： 非：大手 非： 非：大手 非： 非：大手 非： 非：大手 非： 非：大手 非：
準大手 中小 小規模 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小
10670342121884 317726 11133179100781336 1025 1031 1325 35
624 3285285
94242
69
99
913106
106
326
725
38
16179
179
6
1635
44
61
874430131532582592137
1
1 21418 30
1 1431211
14
11331
1512 1
18
14
46142
11336
22141220
91
354
14 1
13112112651141非受験合計285
受験求人
285
非受験求人
製造業

全体

受：大手 受： 受： 受：大手 受： 受：大手 受： 受：大手 受： 受：大手 受： 受：大手 受： 受：大手 受： 受：大手 受：
合計 受験 準大手 中小 小規模 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小 準大手 中小

914233841017265461211111121381643641

全1,440パターンから，小規模事業所区分を削除し，求人票枚数が 5 枚に満たない区分を削除して作成したものである。

― 35 ―

111

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

いただき，類推できないような対策を施した。

Ⅲ 結

群間の割合の差をχ2検定した結果が表 2 である。この結果，事務と販売の 2 区分だけで受験

果

求人票が非受験求人票に対して有意差が認められ，人気が高い傾向があることが明らかになっ（ １ ） 求人票を分類した結果た。

事業所規模 3 種類，職種12種類，産業20種
類を組み合わせると全部で720パターンあり，（ ２ ） 平均値の差の検定結果

さらに受験求人票と非受験票に分けると総計

表 3 は 9 つの区分について，①基本給，②残1,440パターンになるが，分類した結果，わず業時間，③労働日数／月，④年間休日，⑤年収か80パターンにしか数値が表示されず，大きなの平均値と，受験求人票と非受験求人票の間で偏りが生じていた。表 １ は，全1,440パターン平均値の差があったかどうかの検定結果である。

から，小規模事業所区分（求人票数 3 枚）を削

平均値は，全50カ所のうち，医療・福祉業の除し，求人票枚数が 5 枚に満たない区分を削除

基本給と月平均残業時間，販売の基本給，サーして作成したものである。

ビスの月平均残業時間，生産工程の月平均残業

表 1 から選んだ求人票枚数が多かった 9 つの時間の 5 カ所を除き，受験求人票が非受験求人区分について，受験求人票と非受験求人票の 2票に対して基本給が高く休日が多い値を示して

表 2 受験求人票と非受験求人票の 2 群間の割合の差の検定結果
区分
大手・
中小
卸売・医療・生産サー
全体 準大手 ｐｐ 製造業 ｐ
ｐ
ｐ 事務ｐ
販売ｐｐ
ｐ
受験事業所
小売業
福祉業
工程
ビス
事業所の有無受験
344418142672538
106 70
求人票
0.090
0.055
0.146
0.515
0.931
0.000＊
0.021＊
0.8500.762
非受験
179 100
7859362316354461
求人票
注＊ｐ＜0.05，両側，χ2検定

表 3 平均値のｔ検定結果
指標 求人票
枚数
受験区分

受験ｐ

月平均
残業時間の平均値
受験ｐ

月平均労働日数の平均値
受験

年間休日の平均値ｐ

受験ｐ

年収の平均値
（円）
受験

非受験

非受験

非受験

非受験

非受験

非受験

106
179
70
100
34
78
44
59
18
36
1423
26
167
35
25
44
38
61

157 040.4
155 143.6
156 746.2
154 958.4
157 472.1
155 062.3
160 269.0
159 912.7
157 822.2
152 455.6
150 960.7
152 277.0
153 330.8
150 795.6
157 328.6
157 702.9
155 670.0
153 806.4
160 082.5
155 302.8

13.7
14.8
14.0
15.3
11.7
14.1
17.5
15.8
13.2
14.6
3.9
3.3
13.1
13.4
8.0
16.5
9.8
8.7
17.8
17.0

20.8
21.5
20.6
21.3
21.1
21.7
20.1
21.2
21.2
21.8
21.1
21.2
21.1
21.7
21.1
21.7
21.4
21.7
20.1
21.2

113.4
107.4
114.4
110.0
111.6
104.2
117.4
111.2
113.9
103.5
110.8
110.3
112.5
104.3
113.0
105.1
108.3
104.7
117.3
110.9

2 693 935.5
2 634 431.5
2 754 573.7
2 728 674.8
2 590 598.5
2 511 647.8
2 887 753.4
2 756 352.1
2 583 873.1
2 462 268.7
2 754 101.7
2 505 612.5
2 516 996.7
2 512 389.9
2 546 534.5
2 545 675.22 650 835.1
2 527 559.0
2 899 721.7
2 757 628.3

全体
大手・準大手
事業所
中小事業所
製造業
卸売・小売業
医療・福祉業
事務
販売
サービス
生産工程
注

基本給の平均値
（円）

0.359
0.484
0.441
0.885
0.269
0.818
0.584
0.959
0.606
0.119

0.327
0.399
0.521
0.249
0.662
0.631
0.924
0.076
0.602
0.628

＊ｐ＜0.05，両側― 36 ―

0.000＊
0.023＊
0.001＊
0.016＊
0.011＊
0.802
0.027＊
0.086
0.157
0.012＊

0.000＊
0.001＊
0.000＊
0.000＊
0.000＊
0.829
0.011＊
0.053
0.166
0.000＊

ｐ

0.242
0.7010.287
0.089
0.193
0.101
0.970
0.996
0.1660.068

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月いた。特に，医療・福祉業では年収の差が年間（ 2 ） 年収の平均値は 9 区分すべてで受験求人の方が高い

およそ25万円あること，卸売・小売業での年間

内閣府の平成30年版子供・若者白書について休日数の差がおよそ10日あることが最大差でで報告10）された「多くの若者が不安を抱えていあった。
ｔ検定の結果は，月平均労働日数の 9 区分＋る」理由のひとつに「就労により十分な収入を全体区分の中で，受験求人票が非受験求人票に得られるのか」がある。ゆえに，就職を控えた比べて有意に少ないことが認められる区分が 7

高校生がこの不安を解消するひとつの方法とし区分（全体，大手・準大手事業所，中小事業所， て「できるだけ年収の高い求人票を選ぶ」可能
製造業，卸売・小売業，事務，生産工程）あり， 性が高いと考えられる。表 3 で示された「すべ年間休日数の10区分においても，有意に多いとての区分で受験求人票が非受験求人票より年収認められる区分が 7 区分（全体，大手・準大手の平均値が高い」という結果は「年収の高い求事業所，中小事業所，製造業，卸売・小売業，人票が多く選ばれた可能性が高い」こととして事務，生産工程）あった。しかし，基本給，月捉えることができる。ところが，ｔ検定ではす

平均残業時間，年収の平均値に関しては，すべべての区分において 2 群間の有意差が認められての区分において受験求人票と非受験求人票にず，同様の結論が得られなかった。従って本研有意差が認められる結果は得られなかった。

究では，受験求人票と非受験求人票の年収平均求人票に表記されている労働条件は大きく分に関して，差はあるが有意差はないと結論し，けて 2 つあり，報酬と休日である。
「報酬の平高校生の志望傾向を判断するには至らなかった。

均値には差があるが検定による有意差はない」「休日には有意差がある」という結果から，高（ 3 ） 休日が多い事業所が選ばれている
表 3 ではもうひとつ，休日に関する検定の結校生の志望傾向が報酬より休日に対して明確に表れていた。

果から，医療・福祉，販売，サービスの 3 つのⅣ 考

区分以外はすべて「高校生は休みの多い求人票察を優先して選んでいた可能性が高い」という結果が得られている。これは「仕事より家庭・プ（ 1 ） 求人票の偏りと応募傾向ライベートを優先したい若者が増加している」

表 1 の求人票の偏りについて，全国的に人材（子供・若者白書10））という報告と「休日が多が不足している産業・職種が偏っていると報告

ければ，プライベートな時間が多くなる可能性している労働政策研究報告書 の「求人の職業が高い」とが，同様の意識として捉えることが別構成比」と似ているようにも見えるが，統計できる。すなわち，Ａ高校生は休日数の多い求的裏付けはなく，本研究では検証できていない。

人票を重要視して選んでいる可能性が高いとい

4）

表 2 で，事務と販売の人気が高いのは，Ａ高う結論に至った。

校が商業科の募集が多い専門高校であることがⅤ 結理由と考えられる。生徒の多くが事務や販売を希望し，これら 2 職種に限り受験求人票が非受語

験求人票に対して有意に多かったことは，玉突

本研究では，Ａ高校生の事業所選びの特徴とき現象を引き起こしている可能性も考えられる。

して，事務と販売の人気が高いということ，年すなわち「希望しても求人票数が足りないので収については明確な傾向判断が下せないこと，他の職種を受験した」というケースを生んだ可休日が多い求人票を選ぶ傾向にあることの 3 つ

能性がある。しかしこれも本研究では検証できが明らかになった。ていない。

一方，子供・若者白書10）では，報酬，休日，転職の 3 つが報告されている。この研究を通し― 37 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月て，報酬と休日の分析はできたのだが， 3 つめ

研究報告書 No．201．2018「日本的高卒就職システの報告「転職を否定的に捉える若者は少ない」

ム」の現在－1997年・2007年・2017年の事例調査についての分析ができていない。

から－（www.jil.go.jp/institute/reports/2018/doc

求人票には，過去 3 年分の離職者数が公表さuments/0201.pdf）2018．11．23．

れているので，この数字が応募傾向に影響があ5 ）厚生労働省鹿児島労働局．ハローワーク．求人票

るのかどうかを分析することが，今後の課題の（高卒）の見方のポイント（https://jsite.mhlw.go.

ひとつである。

jp/kagoshima︲roudoukyoku/var/rev0/0112/3450/2017︲0516︲6a.pdf）2018．11．18．

文6 ）中 小 企 業 庁． 中 小 企 業・ 小 規 模 企 業 者 の 定 義

献（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.

1 ）厚生労働省．人手不足の現状把握について（https://htm）2019．2．12．

www.mhlw.go.jp/file/05︲Shingikai︲11601000︲
Shokugyouanteikyoku︲Soumuka/20141111︲3_1.

7 ）独立行政法人労働政策研究・研修機構．職業分類pdf）2018．11．17．

表．162 ）厚生労働省．平成29年度「高校・中学新卒者のハ8 ）総務省．日本標準産業分類．（https://www.soumu.

ローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまと
め ～ 高 校 生 の 求 人 倍 率 は2．08倍， 求 人 数 は 前 年

go.jp/main_content/000286955.pdf）2020．2．7．
9 ）東京労働局．しっかりマスター残業手当

労働基

比15．7％増～（https://www.mhlw.go.jp/stf/sei

準法

sakunitsuite/bunya/0000178038.html）2018．11．18．

kyo︲roudoukyoku/var/rev0/0139/1618/2013327

3 ）厚生労働省岐阜労働局．岐阜県高等学校「就職慣行申し合わせ」について（https://jsite.mhlw.go.jp/割増賃金編（https://jsite.mhlw.go.jp/to144331.pdf）2018．11．17．
10）内閣府．平成30年版子供・若者白書について

gifu︲roudoukyoku/content/contents/000229159.

集

特就労等に関する若者の意識（https://www8.

cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/s0.html）

pdf）2018．11．18．
4 ）独立行政法人労働政策研究・研修機構．労働政策― 38 ―2019．9．18．