やまがた暮らし応援カード事業協賛規約（趣旨）
第１条 この規約は、やまがた暮らし応援カード事業実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき、本事業への協賛について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
(1) カード
一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（以下「センター」という。）
が「やまがた暮らし応援カード」として発行するカード(2) 移住希望者
次の各号のいずれかに該当する者をいう。
① カード申請時に山形県外に在住している方で、センターの東京窓口又は山形本部で相談された方② カード申請時に山形県外に在住している方で、山形県移住交流ポータルサイ
ト「やまがた暮らし情報館」を利用して相談者登録をされた方③ カード申請時に山形県外に在住している方で、各市町村移住相談窓口で相談された方④ 県外から県内市町村に移住された方で、移住した日から１年以内の方（転勤・進学での転入は除く。）(3) 協賛店
この事業の趣旨に賛同し、善意により移住希望者に対するサービスを提供する事業所として、センターの理事長（以下「理事長」という。）が登録を認めたもの。
(4) 協賛ステッカー
この事業の協賛店であることを表示するため、センターが協賛店に発行するス
テッカー（協賛店の範囲）
第３条 協賛店の登録を受けようとする事業所が、次の各号のいずれかに該当する場
合は、登録対象としない。
(1) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業所(2) 暴力団等が関連する事業所(3) その他、この事業の趣旨にそぐわないと理事長が認める事業所（協賛店の登録手続き）

第４条 協賛店の登録を受けようとする事業所は、要綱第７条に基づく「協賛店申込書」（様式第１号）により理事長に申し込む。
２ 協賛店申込書は、原則として１事業所ごとに１通とする。ただし、複数の事業所や店舗をまとめて申し込む場合は、各事業所や店舗の名称・所在地・電話番号等がわかる一覧表等を添付して申込みを行うことができる。
３ 理事長は、審査の結果、前号の申込内容が協賛店として適当であると認める場合
は、協賛店として登録し、協賛店に協賛証及び協賛ステッカーを交付する。
４ 理事長は、審査の結果、第１項の申込書が協賛店として適当であると認められない場合は、登録できない旨を通知する。
５ 協賛店は、協賛ステッカーを店内の見やすいところに掲示し、特典内容を、利用者が分かるように周知する。
６ センターは、協賛店が第１項に定める申込みを行った時点で、この規約の内容に同意したものとみなす。
（協賛店の登録の有効期間）
第５条 協賛店の登録は、中止の申し出がない限り有効とする。ただし、協賛店の閉店等に伴い特典の提供がなされないことが明らかであると理事長が認める場合は、センターの判断で中止とすることがある。
（協賛店の提供する特典内容）
第６条 協賛店は、業種、業態、販売戦略等に応じ、経営上の負担とならない範囲で、移住希望者を応援するサービスを提供するものとし、その内容は、次の各号に掲げるものとする。ただし、事業の趣旨にそぐわないと理事長が認めるものについては、この事業のサービスとすることはできない。
(1) 商品の割引等金銭面での優遇(2) おまけの提供、ドリンク１杯無料、物品の貸し出し(3) 体験学習、工場見学など機会の提供(4) その他の移住希望者を優待する各種サービス（登録内容の変更）
第７条 協賛店は、移住希望者向けの特典内容や協賛店の登録内容を変更する場合は、原則として変更日の３週間前までに、センターに連絡する。
２ 協賛店は、特典内容を変更する場合は、利用者がわかるように店内に予告の周知をする。
３ センターは、第１項に定める連絡を受けた場合は、やまがた暮らし情報館の登録内容を変更する。

（協賛店の広告）
第８条 協賛店は、次の各号に掲げる広告を行うことができる。
(1) 自己の広報印刷物等におけるこの事業のカードの画像の使用(2) 自己のウェブサイトにおける運営サイトリンク及びこの事業のカードの画像の掲載（カードの確認）第９条 協賛店は、サービスの提供にあたって、利用資格を確認する必要がある場合は、カードの提示を求めることができる。
（協賛店の登録の取消し）
第 10 条 センターは、協賛店が次の各号に該当する場合は、登録を取り消すことができる。
(1) 協賛店が要綱及びこの規約の規定に違反した場合(2) その他、協賛店の協力実施状況がこの事業の趣旨にそぐわないと理事長が認めた場合
２ 前項の規定により登録を取り消した場合は、その後の再登録を認めない場合がある。
（協賛店の登録中止）
第 11 条 協賛店は、サービスの提供を中止する場合は、原則として中止日の３週間前までにセンターに連絡することとする。
２ 協賛店は、サービスの提供を中止する場合は、移住希望者が分かるよう、店内において事前に周知することとする。
（ＷＥＢによる情報発信）第 12 条 センターは、この事業の実施に当たり、協賛店の情報や協賛店が実施する移住希望者向けサービスの情報等を、移住希望者に広く発信するため、やまがた暮らし情報館等を活用する。
２ やまがた暮らし情報館等で提供する情報は、協賛店申込書の内容によるものとし、協賛店は、登録情報が随時更新されるよう、情報に変更があった場合には適切にセンターに連絡をする。
（個人情報の保護）
第 13 条 センターは、利用者登録情報等、この事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃棄等について、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターが定める個人情報等管理規定に基づき、適正に取り扱うこととする。

（保障の否認及び免責）
第 14 条 やまがた暮らし情報館における第 12 条に規定する情報の掲載は、協賛店及び協賛店が提供する移住希望者向けサービスを紹介するためのものであって、取扱商品等の販売促進、顧客斡旋、集客効果等をセンターが保証するものではない。
２ 協賛店としての登録及び運営サイトにおける協賛店の情報掲載は、センターが協賛店に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
３ センターは、協賛店と移住希望者との間の実際の取引等には一切関与しないものとし、この事業に関連して協賛店において何らかの損害、損失又は費用等が生じた場合にも、賠償又は補償する責任を一切負わないものとする。
４ 第１項から第３項までに規定するもののほか、この事業に関連して協賛店と移住希望者その他第三者との間で生じたトラブルに関し、センターの責に帰すべき事由に起因するものとであることが明らかな場合を除き、センターは一切免責されるものとする。
（紛争処理）
第 15 条 協賛店は、移住希望者向けサービスの提供又はこの事業の実施に関し、移住希望者その他第三者からのクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、協賛店の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとする。
（規約の変更）第 16 条 この規約の内容は、必要に応じ、協賛店の事前の承諾を得ることなく、センターにおいて変更することがある。
２ この規約の変更に関する告知は、やまがた暮らし情報館への掲載の方法によって行う。
３ 最新の規約の確認は、同サイト上で行うものとする。また、同サイト内に随時掲載、追加する規定類は、この規約の一部を構成するものとする。
附則
この規約は、令和２年７月２１日から施行する。

附則
この規約は、令和３年１２月２０日から施行する。

附則
この規約は、令和４年１１月１日から施行する。