ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１０（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１５（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１５（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１７（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０－ 1 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 事業年度の業績概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした各種金融・経済政策による円安等の継続から企
業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も着実に改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善に伴う老朽システム更新などのIT投資が上向きつつありますが、顧客企業等のITコスト削減姿勢は継続しており、依然として厳しい環境にあります。
しかしながら、当業界は「クラウドコンピューティング」や社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」という。）に象徴されるように変革期を迎えております。当社グループを取り巻く環境も、自治体クラウド推進機運の高まり、番号制度への対応、文字情報基盤の整備等大きく動き始めております。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、ク
ラウド、番号制度等を中心にコンサルティングメニューの拡大、質的向上そして収益基盤強化に努めてまいりました。さらに、コンサルティング事業とのシナジー効果を狙い動画配信、Webシステム開発を中心に事業展開をするシーエムジャパン株式会社及びマーケットデータシステム、外国為替関連開発に特化したフロント・アプリケーショ
ンズ株式会社を当社の連結子会社として業務範囲の拡充と事業領域の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、16億92百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益は、企業買収に伴うのれんの償却額が前期と比べ15百万円増加したこともあり 11百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は、21百万円（前年同期比51.3％減）、当期純利益は、８百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、「マイナンバー関連法案」が成立したことにより、地方自治体向けに「番号制度」や「自治体クラウド」に関する業務が拡大しています。さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努め、中央官庁、地方自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、７億１百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は、34百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、一部大型案件の失注が発生したものの「Windows XP」に対するマイクロソ
フトのサポート終了によるハードウェアの買換えや消費税率変更に伴う受注が増加しました。そして、将来の事
業拡充を目指しシステム開発要員等の人員確保を積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は、９億90百万円（前年同期比96.4％増）、セグメント利益は、25百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
② 次期の見通し
わが国の国内景気は回復基調が持続しており、公共機関・民間企業とも、これまで手控えてきた情報化投資を加速化させることが期待されます。自治体クラウドの進展に加えて、平成28年１月の開始に向けて、政府や自治体による「番号制度」への取り組みが具体化してきており、こうした流れを捉えて、当社グループは、地方自治体の番号制度対応に向けて、情報システムに関わるコンサルティング業務からシステムの構築・運用までを、一貫して提供できる体制を構築していく方針です。
当社グループは、さらなる収益基盤の一層の拡大とシナジー効果による収益力の向上に注力していく所存です。

－ 2 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は７億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が39百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は２億92百万円となり、前会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主にのれんが26
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10億43百万円となり前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は５億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。
これは主に未払金が59百万円減少したものの、短期借入金が１億59百万円、買掛金が48百万円増加したことによるものであります。固定負債は１億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は７億３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は３億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が８百万円、資本金が２百万円、資本剰余金が２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少（前連結会計年度は111百万円の増加）し、当連結会計年度末には１億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、90百万円の支出（前年同期は59百万円の収入）となりました。主な
プラス要因は、のれん償却額59百万円、仕入債務の増加額40百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増
加額２億１百万円、法人税等の支払額17百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29百万円の支出（前年同期比45.0%減）となりました。主なプラス要因
は、短期貸付金の回収による収入47百万円、敷金及び保証金の回収による収入23百万円等であり、主なマイナス要
因は、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は80百万円の収入（前年同期比24.6%減）となりました。主なプラス要因
は、短期借入金の純増減額１億59百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出81百万円で
あります。

－ 3 －

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
(個別)
(個別)
(個別)
(連結)
(連結)
自己資本比率

34.8

36.9

80.9

37.7

32.6

時価ベースの自己資本比率

113.6

130.8

294.6

408.6

606.3

―

―

437.7

―

―

―

63.6

―

キャッシュ・フロー対有利子―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)

平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、個別財務諸表の数値を記載しております。

(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算定しております。
(注３) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)

平成24年３月期以前は、有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレ
スト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(注５)

平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 4 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、利益計上をしたものの、過去数期にわたり計上した多額の損失に伴う利益剰余金のマイナス額が大きく、依然解消するにいたらないことにより、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
また、次期につきましては、配当性向なども勘案して、柔軟に判断させていただく予定です。

（４）事業等のリスク① 検収時期の遅延等による業績への影響について
当社グループは、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや
社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、または既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報のセキュリティ管理について
当社グループはサービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でも技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の従業員についても同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループは業界においても信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な最適化・再構築等により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」と新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発及び外国為替関連開発を行う「システム開発事業」を営んでおります。
事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

－ 6 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
政府・民間を問わず、あらゆる分野で IT戦略の重要性が叫ばれています。わが国は、欧米は言うに及ばず、韓国にもIT戦略で後塵を拝していると言われています。特に、クラウドコンピューティング時代を迎え、その格差は、ますます拡大傾向にあります。当社グループは、「地方自治体のクラウド化の実証実験(PMO)」を総務省から受託した唯一のコンサルティング会社としての経験を活かし、さらに、今年度は番号制度のコンサルティング業務拡大等により社会に貢献していきたいと考えています。
加えて、システム開発事業の経営基盤強化、収益力の向上に取り組むとともに、技術者の人材派遣業など新規事業への進出を積極的に推進していきたいと考えています。

（２）目標とする経営指標
売上高や利益水準等の企業規模の面で、当社グループはまだ売上高ならびに利益の絶対額を追求すべき段階であると認識しており、当社グループは公表すべき経営指標目標を特に定めてはおりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
官公庁等や大手民間企業では、組織全体の施策や事業のあり方にまで遡及した全面的な業務体系の再編や、分散したシステムによりバラバラに管理された情報を組織全体が適切な形式で取り出せる形態に移行することが求められており、ここに「業務やシステムの最適化」の需要が十分に存在しております。また、潮流としてのクラウド化の需要も高まる中、当社グループは、この分野において「業務・システム最適化」や「クラウドの活用に関する」コンサル
ティング業務、及び「番号制度対応」等を中心に営業活動を進め事業所開設など営業拠点を広げて行く予定であります。さらに、顧客ニーズを捉えたシステム開発事業の拡大を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ITを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年に開始予定の「番号制度」に対応して、当社グル
ープは、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材の確保を積極的に進めることにより、民間企業からの受注拡大にも傾注する方針です。
当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い企業買収により、Webシステム開発、マーケットデータシステ
ム開発及び外国為替関連開発を事業領域に加え、システム開発事業におきまして幅広く顧客ニーズを捉え更なる事業展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともにグループ社員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

161,903387,441
2,113
443
11,774△206
563,468

121,939
603,909
6,894
5,786
159
13,277△329
751,637

23,445△13,407
10,0387,401△6,723677
10,715

14,966△1,75013,21523,143△19,816
3,326
16,541

219,7315,247
224,978

193,680
11,855205,536

35,43834,722△609
69,552305,246868,71536,93833,30970,248292,326
1,043,964

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

64,316
120,500
19,08074,79045,477
13,78814,993
1,750
29,213383,910113,296
279,500
29,28014,791
44,08015,827
22,2001,800
51,277572,054

119,020
36,957
155,977
539,887

94,34036,957
131,297
703,351

881,369
151,299△705,571
327,096
1,731
328,827
868,715883,708
153,638△696,859
340,486
125
340,612
1,043,964

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,143,136
712,357
430,778
396,91133,867(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,692,557
1,099,324
593,233
581,251
11,982

95
60
8,825
1,126
694
10,802143
24
12,500203
1,941
14,812929
6935
43,733

5,403
101
5,504
21,29093
93

220
10,486
10,706200
200
43,627
11,699
11,69931,92831,928

1,863
3,186
5,049
26,94718,36918,369
8,578
△133
8,712

－ 10 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
31,92831,928(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,578
8,578

31,928
-

8,712
△133

－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

880,065

149,995

1,303

1,303

純資産合計

株主資本合計△737,499

292,561

2,350

294,911

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使)
当期純利益

31,928

2,607

2,607

31,92831,928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△619

△619

1,303

1,303

31,92834,535△619

33,915881,369

151,299△705,571

327,096

1,731

328,827

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計881,369

151,299△705,571

327,096

2,339

2,339

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,731

―

328,827

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使)
当期純利益

8,712

4,678

4,678

8,712

8,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,731125△1,605

2,339

2,339

8,712

13,390△1,731

125

11,784

883,708

153,638△696,859

340,486―

125

340,612－ 12 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
出資金評価損
固定資産売却損益（△は益）受取補償金
固定資産除却損
移転費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
移転費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,6272,373
43,946317
815△16,367
1,750△7,107
△93
200
△155
929
△57,959
5,000
40,449959
4,308
62,993139△1,15429△2,932
59,076－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26,947
5,267
59,406
21
△485
7,206
50
△220
△10,486
1,863
3,186
△168
5,403
△201,279△7,73540,618
4,655△11,133△76,883
183△4,56910,486△3,186
221△17,042△90,789

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前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△1,846-△17,433△6,842
8,827△26,739△62,155△17,600△8,0003,100△3,426381△54,130

47,754△21,588
23,158△1,500△29,779

118,500△13,400

159,000△81,319

1,763

2,924

106,863
111,809
50,093
161,90380,605△39,963
161,903
121,939

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
当連結会計年度より、シーエムジャパン株式会社の株式(発行済株式数の99.2％)及びフロント・アプリケー
ションズ株式会社の株式(発行済株式数の100％)を取得したことにより、シーエムジャパン株式会社及びフロン
ト・アプリケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
ＮＥＸＴ株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(ＮＥＸＴ株式会社、沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社及び株式会社ＨＴＡＳ
Ｃ)は、当期純損益及び利益剰余金がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品

移動平均法

仕掛品 個別法
貯蔵品 個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

４～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（開示の省略）関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、ストックオプション、退職給付及び企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、取締役会における経営資源の配分の決定及び業績評価の対象であります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発
及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類「コンサルティング事業」
クラウド型のITサービスを始めとする官庁、地方自治体、民間企業にITの最適化を支援する者のITコンサルテ
ィングを推進する事業であります。
「システム開発事業」
新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としている事業であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、シーエムジャパン株式会社及びフロント・アプリケーションズ株式会社を連結子会社とし、「システム開発事業」セグメントに区分しております。
これに伴い、当社が営む事業を「コンサルティング事業」に、東京アプリケーションシステム株式会社、シーエムジャパン株式会社及びフロント・アプリケーションズ株式会社が営む事業を「システム開発事業」に、それぞれ区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

合計
(注)２

コンサルティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

638,642

504,493

1,143,136―

1,143,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

―

―

638,642

504,493

1,143,136―

1,143,136

42,721

24,041

66,763△32,896

33,867

1,930

442

2,373

―

2,373

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△32,896千円には、セグメント間取引消去11,050千円、のれんの償却額△43,946千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメント配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

合計
(注)２

コンサルティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

701,843

990,714

1,692,557

─

1,692,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

3,243

3,243

△3,243

─

701,843

993,957

1,695,801△3,243

1,692,557

34,21325,72559,938△47,956

11,982

3,584

1,683

5,267

─

5,267

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額 △47,956千円には、セグメント間取引消去11,450千円、のれんの償却額△59,406
千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメント配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は43,946千円であり、のれんの未償却残高は219,731千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は59,406千円であり、のれんの未償却残高は193,680千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

20.73円21.41円

１株当たり当期純利益金額
2.03円
0.55円
潜在株式調整後
2.01円―
１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

31,9288,712

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

31,928

8,712

15,711,600

15,864,682――

普通株式増加数(株)136,600―(うち新株予約権(株))(136,600)(―)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 20 －

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

328,827

340,612

1,731

125

(1,731)

(―)

(―)

(125)

327,096

340,486

15,775,600

15,902,600