令和４年第１回雲仙市議会定例会
施

政

方

針

令和４年２月２４日

雲仙市長

金

澤

秀

三

郎

本日、令和４年第１回市議会定例会を招集いたしました
ところ、議員各位にはご健勝にてご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
開会にあたり、市政運営についての所信の一端を申し述
べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じますとともに、令和４年度の主な取り組み方針
等についてご説明申し上げます。

先ず、新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異株が断続的に発生し、特に本年に入り感染がこれまでにない速さと規模で拡大しており、国内において最大
３６都道府県で「まん延防止等重点措置」が発令されました。
県内におきましても１月から感染者数が増加し、過去最多を更新する日が増え、１月２１日から長崎市と佐世保市が指定されていた「まん延防止等重点措置」の重点措置区
域に、２６日からは雲仙市を含む県内の他市町も追加指定がなされ、さらに２月１０日には、その期限が３月６日ま1

で延長されました。
本市でも、１月には１３５名、２月はこれまでに３００
名を超える感染者が確認されるなど、現在においても感染状況から目を離すことが出来ず、感染拡大防止と社会活動の両立が求められております。
未だ収束の見えない状況が続く中ではございますが、昨
年４月から開始いたしました本市における新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種につきましては、１２歳以上の方の接種率は、２月２０日時点で、１回目が８８．０％、２回目が８７．２％となっており、１月下旬からは、３回目の追加接種を開始したところでございます。今後は、接種の対象が５歳以上まで拡大されたことも踏まえ、南高医師会や関係機関と連携を図りながら、接種を希望される市民の皆様が安心して円滑に接種を行えるよう引き続き取り
組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、刻一刻と状況が変化しており、今後におきましても、各関係機関との連携を強固にし、情報の収集及び共有を図りながら、市民

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の健康を第一義として対策にあたってまいります。
また、経済対策につきましても、市内経済の状況把握に努めながら国・県の動向を注視し、本市における対策を速やかに講じることができるよう検討を重ねてまいります。

さて、本市の市政運営にあたっては、雲仙市総合計画を基本として、様々な施策に取り組んでおりますが、第２次
雲仙市総合計画前期基本計画が本年３月に終了することを受け、令和４年４月を始期とする後期基本計画の策定を進めているところでございます。
この策定にあたりましては、市民アンケートや各種団体からの意見、ホームページによる意見募集などを踏まえ、最終的には総合計画等審議会での審議を経て、２月２日に答申を頂いたところでございます。
これまで、大所高所からご審議を賜りました審議会の皆様、また、貴重なご意見を賜りました皆様に厚くお礼を申し上げます。
第２次雲仙市総合計画後期基本計画では、昨年１１月に3発表された令和２年国勢調査の確定値や新型コロナウイル
ス感染症などの状況を踏まえ、未だ歯止めが効かない人口
減少や地域経済の低迷などの問題克服と、今後の市政発展に寄与するデジタル化の推進やＳＤＧｓ等への取り組みを強化し、本市が持つあらゆる資源や特色を生かした、「雲仙
市ならではの施策」を着実に展開していくことを意識しております。

本市を取り巻く情勢は、人口減少問題、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による社会活動の制限や地域経済の低迷など、様々な問題が山積しておりますが、雲仙市が更なる飛躍を遂げるために、後期基本計画に掲げる取り組みについて、一つでも多くの成果を早くあげられるよう全力を尽
くすとともに、本市の将来像である「“つながり”で創る賑
わいと豊かさを実感できるまち」の実現に向け、全力を傾注し、邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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＜令和４年度当初予算案について＞
令和４年度の一般会計の予算額でございますが、２９９
億４，１９２万円で、前年度に比べ、５．８％の減となっており、特別会計及び企業会計を含めた全会計の合計は、
４１１億８，６２３万１千円で、前年度に比べ、４．５％の減となっております。
国は、令和４年度予算編成の基本方針において、「新型コ
ロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す」とされ、また、県は、令和４年度予算編成方針において、「引
き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止に力を注ぎつつ、人口減少対策やデジタル化・グリーン化に向けた環境整備などのほか、近年の激甚化・頻発化する自然災害
から県民の生命・財産を守る施策を推進する」とされています。
本市における予算編成につきましては、このような国・県の動向などを踏まえ、引き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止を図りつつ、第２次雲仙市総合計画の着5

実な推進に向け、市民満足度を高めるための政策及び施策の実現に積極的かつ効率的に取り組むとともに、行政改革
大綱や中期財政計画に基づき、将来に亘り持続可能で適正な行財政運営を目指して予算編成を行ったところでございます。

それでは、令和４年度における主な取り組みについて、第２次雲仙市総合計画の５つの基本方針に沿って、ご説明いたします。

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基本方針１ 暮らしと安心○『出会い・結婚、移住・定住』の分野について
出会い・結婚の支援につきましては、
「雲仙市

新・子育

て応援パッケージ」がより効果的な仕組みになるよう効果
検証を行い、結婚奨励金と育児用品購入助成事業を見直し、新たに創設する「結婚・定住支援金」により、結婚から出産まで切れ目ない支援を行ってまいります。
また、関連する事業と併せ充実した本パッケージにより、引き続き結婚や出産を希望する方々の後押しを行ってまいります。
移住・定住の取り組みといたしましては、昨年度に創設した定住促進奨学資金償還補助金を、奨学金を返済しているすべての方が対象となるよう拡充するとともに、東京からの移住者に対する支援金では、国の制度拡充に伴い子どもへの加算を行うなど、若者の定住をより強力に促進してまいります。
また、新たに移住に関する担当職員を配置し、きめ細かな相談体制を構築するとともに、あらゆる媒体を活用した

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効果的な情報発信や、ながさき移住サポートセンターと連携した移住相談会へ積極的に参加するなどして、移住者の増加を目指してまいります。
なお、これまで子育て世代から要望の多かった全天候型
子どもの遊び場につきましては、既存施設の活用を基本としつつ、本市の特性を生かした施設の設置に向け、基本構想の策定に取り組んでまいります。
関係人口の創出・拡大につきましては、都市部の方々等を対象としたイベントの開催などに引き続き取り組むとともに、地域おこし協力隊につきましては、隊員として本市での活動や生活が試行的に体験できる地域おこし協力隊イ
ンターン制度を新たに導入し、地域の活性化を図ってまいります。

○『子育て支援』の分野について
きめ細かな出産・育児の支援につきましては、引き続き子育て世代包括支援センター事業により、母子保健コーディネーターがすべての妊婦を対象とした個別面談を行い、8

妊娠期から必要なサポートに繋げることで、安心して出産・育児が行えるよう努めてまいります。
また、産婦と新生児に対するサポートを更に充実させる
ため、心と身体のケア、育児相談などを行う「産後ケア事業」の推進に加え、産後うつや新生児への虐待防止を図る
ための産婦健康診査に係る費用の支援につきましても、引き続き取り組んでまいります。
なお、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が令和４年度より再開されることを受け、厚生労働省の実施方法等が判明次第、対象者またはその保護者に対し予診票の個別送付と周知に努めてまいります。
地域ぐるみの子育て支援体制の強化につきましては、子育てサポートセンター事業、地域子育て支援拠点事業や個別ニーズにあった支援事業に取り組むほか、子どもの居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業に引き続き取り
組んでまいります。
妊娠・子育てに関する経済的負担の軽減につきましては、多胎児を妊娠された妊婦の受診に伴う経済的負担を軽減す9るため、これまでの１４回の妊婦健康診査に加え、必要に応じて５回を上限に受診できるよう新たに取り組むとともに、県において実施される不育症にお悩みの方に対して、保険適用外の検査費用の助成事業に上乗せ支援を行い、出産を希望する世帯をより広く支援してまいります。
また、造血細胞移植などにより、定期予防接種の予防効
果が期待できないと医師に判断された児童等を対象に、任意予防接種として再接種に係る費用を助成いたします。
幼児教育・保育サービスの充実につきましては、保育所等における給食の副食費を無償化する「保育園等副食費助成事業」を引き続き実施するとともに、コロナ禍においても子育て世代が仕事と子育てを両立できる環境づくりとして、引き続き障害児保育事業や延長保育事業、病児保育事業等のＩＣＴ化の推進や感染対策に取り組んでまいります。
なお、保育士、幼稚園教諭等を対象とした処遇改善事業に引き続き取り組み、保育環境の充実を図ってまいります。

○『地域福祉・高齢者福祉』の分野について

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地域福祉につきましては、認知症高齢者等の方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、引き続き地域における見守りの体制づくりに取り組むとともに、離れて暮らす家族が安心して見守りが出来るよう、ニーズに応じたサービスに対応できる支援の拡充を図ってまいります。
介護予防につきましては、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、また、新たに「脳の健康教室」についても取り組
んでまいります。
なお、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、
雲仙市地域包括支援センターや雲仙市社会福祉協議会などの関係機関との連携を図り、医療・介護・福祉の相談体制の充実に努めてまいります。

○『障がい者福祉』の分野について
障がい者を支える環境づくりと社会参画の促進につきましては、障がい者が住み慣れた地域で、自分らしい生活をかなえられる地域共生社会の実現に向け、障害者職場実習11

促進事業の推進に引き続き取り組むとともに、関係機関との連携を図り、障がい者の就労支援に努めてまいります。
また、障がい者への日常生活の支援といたしましては、自立した日常生活を営むことができるよう、タクシー利用
助成や障害福祉サービスなどの支援と併せ、関係機関との連携による相談体制の充実を図ってまいります。

○『健康・医療体制』の分野について
各種健康診査等の受診率の向上につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、日曜健診の実施や年間通して受診できる環境整備を図り、集団健診
や個別健診の受診勧奨及び地区組織等と連携した健診の周知に取り組んでまいります。
また、健診結果に基づく個別の保健指導や健康教室を引き続き実施し、生活習慣病の予防、疾病の重症化予防などの対策に取り組んでまいります。
生活習慣と社会環境の改善につきましては、食生活改善推進員を通じた食に関する正しい知識の普及啓発や、出前

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講座を引き続き実施し、市民主体の健康づくりを推進してまいります。
こころの健康づくりにつきましては、「雲仙市自殺対策計画」に基づき、こころの病気について正しい知識や理解を深めるための啓発活動や、こころの悩みを抱えた方が適切な相談を受けられるよう取り組んでまいります。
医療・救急体制につきましては、日曜、休日の在宅当番
医制や休日在宅歯科当番医制、島原半島地域を圏域とする病院群輪番制について、南高医師会や島原南高歯科医師会の協力を賜りながら、充実を図ってまいります。

○『暮らしの安全確保』の分野について
地域防災体制の強化につきましては、現在、自主防災組
織の結成を促進しているところでございますが、昨年８月の大雨災害を教訓として、土砂災害警戒区域や過去の災害履歴などを踏まえたそれぞれの地域の災害リスクの周知と、住民自らが積極的に行動する「自助・共助」の啓発をさらに強化するとともに、新たに「自主防災組織機能強化補助13

金」を創設し、自主防災組織の設立促進と育成、強化を図ってまいります。
併せて、消防団員の報酬を改定し、処遇の改善を図るとともに、消防詰所や防火水槽の整備に引き続き取り組み、
地域防災機能の強化に努めてまいります。
また、昨年、整備いたしました防災情報システムの機能強化を図るため、市内危険箇所などを常時監視する防災カメラの設置に向けた設計業務に着手するとともに、文字表
示式の防災行政無線戸別受信機を整備し、聴覚障がいをお持ちの方にも避難情報等を適時に正確に伝えられるように努めてまいります。
小浜消防署の建替えにつきましては、昨年、県央地域広
域市町村圏組合より、小浜町マリーナ１番を適地と判断するとの回答を受けたことから、具体的な建設に向けて関係機関と協議してまいります。
防犯対策の充実につきましては、地域ぐるみの防犯活動を推進するため、自治会が行う防犯灯整備を引き続き支援
するとともに、関係機関と連携し市民の安全確保に努めて14まいります。
交通安全のまちづくりにつきましては、交通安全施設の整備を進めるとともに、引き続き高齢者を対象とする体験型講習会などの実施、小中学校や関係機関と連携した子どもの交通安全教育にも取り組んでまいります。
消費者保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により“巣ごもり消費”が増加し、インターネット
通販に関するトラブルや副業サイト等に関する相談が多く寄せられていることから、引き続き、高齢者等への出前講
座や市広報紙を通じて、消費者被害の未然防止の啓発に努めてまいります。

○『社会援護』の分野について
生活困窮者等の自立支援と相談体制の強化につきましては、
就労支援員を配置したワンストップ型就労支援と、新たに取り組む家計収支バランスの改善支援に加え、福祉、介護、医療、ハローワークなどの関係機関とより一層の緊密な連携の下、相談体制の充実を図ります。

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基本方針２

産業と交流○『農業』の分野について
担い手の確保・育成対策につきましては、認定農業者の活動支援を行う認定農業者協議会補助金、新規就農者の支援を行う農業次世代人材投資事業、後継者へ経営を移譲する際に支援を行う経営継承・発展等支援事業に加え、市単独事業である新規就農者移住促進事業と、新たに創設した農業経営の安定化を図るための雲仙市収入保険制度支援事
業等により支援を行い、意欲的な担い手を確保してまいります。
集落営農組織の育成対策につきましては、中山間地域を中心に集落営農組織の育成や法人化を進めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用し、農村集落の活性化や、地域資源の情報発信を図ってまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、狭小不整形であった農地が区画整理により作業効率・収益性が上がり、農業
経営の規模拡大に取り組む農家が増え、地域の活性化が図られております。令和３年度には吾妻町の山田原第２地区

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が事業完了し、新たに同町の横田地区が事業採択を受け、現在５地区において県営農地整備事業が実施されているところでございますが、南串山町の荒牧尾登地区につきましても、引き続き関係農家による推進委員会を開催し、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。なお、これらの事業が計画的かつ円滑に遂行されますよう、関連予算の確保につきまして、関係機関と連携しながら国及び県などに対し、積極的な要望活動を展開してまいります。
また、小規模団地の農地整備につきましては、中山間地域等に対し、農地中間管理機構関連農地整備事業の推進組
織５地区の事業化に向けた取り組みを推進するとともに、要望地区の事業説明を行い、引き続き全市的な農業生産基
盤の強化を目指してまいります。
優良農地の確保対策につきましては、耕作放棄地が増加している一方、規模拡大を希望する農家も多いことから、
農地中間管理機構を介した担い手への農地の利用集積を引き続き促進してまいります。
農業委員会においては、戸別訪問による農地利用最適化17アンケート調査を踏まえ、各地域における人・農地プランの実質化に取り組まれており、また、狭小な農地を家庭菜園程度から始めたいと考える定年帰農者などの確保にも努められていることから、更なる農地利用の最適化が図られるものと期待しております。
さらに耕作放棄地の実態把握や違反転用の早期発見などを目的に、農地パトロールの実施に引き続き取り組むとともに、本年４月からは、農地のことで困っている方々の様々な相談を受け付ける相談窓口を月に一回程度、各総合支所に開設することとされております。
有害鳥獣による被害防止対策につきましては、市単独事業として昨年度に創設した鳥害対策事業の活用が、葉物野菜を作付けしている農業者を中心に普及しており、今後とも農作物被害の対策を図ってまいります。
また、中山間地域直接支払制度事業につきましては、中山間地域の農業生産活動等の維持や発展、地域の活性化などの推進に努めてまいります。
なお、令和４年度は、宮中行事の新嘗祭に新穀を献上す

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る宮中献穀事業が、吾妻町の牧の内地区で実施されることになっております。
宮中献穀事業については、米の産地としてのＰＲはもとより、稲作文化や伝統芸能の継承にも寄与することから、地域の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
農産物の品質向上につきましては、有機性資源の利活用による土づくり促進や、環境負荷を低減する取り組みを支援してまいります。
また、畜産につきましては、各種補助事業を活用した施設整備や機械機器の導入に加え、優良雌牛等の導入を推進するとともに、家畜伝染病の発生及び蔓延を防止するため、関係機関と連携し、防疫体制の強化に引き続き取り組んでまいります。

○『林業』の分野について
担い手の確保・育成と経営支援につきましては、認定林業事業体への支援体制を強化するとともに、森林所有者と林業事業体による森林経営長期受委託を推進し、引き続き19

森林施業の集約化に取り組む体制と新規事業体の育成などに取り組んでまいります。
生産基盤の整備につきましては、高性能林業機械の活用による作業の効率化と低コスト化を目指すとともに、林業
専用道の整備や簡易で耐久性のある路網の開設を推進してまいります。
また、森林における山崩れ等の災害防止のため、関係機関と連携し治山事業を推進いたします。
林業資源の育成・確保につきましては、利用間伐を中心とした森林整備と併せ、新たな森林管理制度に基づき、未整備森林の解消を図り、森林の持つ多面的機能と持続的な森林資源の維持に努めてまいります。
木材の販路拡大につきましては、公共施設建築や公共工事における県産材の利用を推進するとともに、バイオマス材の市内における利活用について調査・研究し、新たな販路拡大に引き続き取り組んでまいります。

○『水産業』の分野について

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水産業における担い手の確保・育成と経営支援につきましては、持続可能な漁村地域を目指した取り組みとして、
県と連携し、新規漁業就業者の発掘と漁業研修に対する支援、漁業経営安定化のための経営指導等を継続して取り組
み、地域に蓄積した漁業の技術や知識の伝承、後継者の育成と併せ、漁業経営の安定化を図ってまいります。
水産業における生産環境の整備につきましては、引き続き漁業者が取り組む藻場、干潟の保全活動及び漂流漂着物の除去等の支援や、有明海の海底耕耘を継続して取り組む
とともに、漁船の省エネ機器等の導入を支援し、経営コストの削減による生産性と収益性の向上を図ってまいります。
漁港施設の整備につきましては、南串山京泊漁港の大型船の係留や、漁具の修理・保管が可能となる岸壁及び用地整備に着手してまいります。
水産資源の維持・保全につきましては、引き続き種苗放流事業や収益性の高い養殖業を育成し、魚貝類の資源回復と、安全で高品質な生産物供給体制の確立を目指してまい
ります。

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なお、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の問題につきましては、今後も様々な動向に注視していくとともに、市民の安心・安全、本市の農業・漁業を守ることを第一に考え、県及び諫早市と連携を図りながら対処してまいります。

○『物産ブランド』の分野について
物産ブランドの販売促進につきましては、本市の農畜水
産物や特産品の販路拡大に向けた支援を行い、物産振興に関する基本協定を締結させていただいた企業等と連携を図りながら、ＰＲ強化による知名度向上及び需要の掘り起こしに努めてまいります。
また、地域産品の海外展開につきましては、中小企業や団体の輸出に向けた取り組みを支援してまいります。

○『商工業・企業誘致・新産業』の分野について
地場産業の経営力向上につきましては、創業資金や設備資金に対する融資制度等により、中小企業の販路拡大や新商品・新サービスの開発、機械設備等の取得を支援し、事22

業者の経営基盤の安定と収益向上に取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、雲仙市商工会との連携を通して、小規模事業者の経営改善に向けた指導を行うとともに、創業や空き店舗を活用した新規出店、経営の持続化に対して支援を拡充し、中小企業の振興及び市民生活の向上を図ってまいります。
企業誘致につきましては、「雲仙市企業立地推進方針」に基づき、引き続き本市の自然環境や産業などの地域資源を最大限に活かし、製造業を中心とした企業誘致の推進を図ることにより、経済の活性化と雇用の場の確保に努めてまいります。
なお、より実効性のある企業誘致活動を展開するため、昨年、市内２地区の工業団地の分譲を開始し、吾妻町下工
業団地につきましては買受候補者を決定し、企業立地に向けた手続きを進めているところであり、また多比良港工業団地につきましては、引き続き本市の強みを活かした企業
誘致に強力に取り組んでまいります。
起業・創業支援につきましては、創業支援等事業計画に23

基づき関係機関と連携を図りながら、創業相談窓口の開設
や創業セミナーなどを引き続き開催するとともに、起業や創業の支援を図り、市内産業の活性化に努めてまいります。
若者の地元就職支援につきましては、本年４月に事業開始が予定されている雲仙市地域づくり事業協同組合に対し、国の制度に基づく運営支援のほか、同組合の情報発信に努め、地域内外の若者等を派遣職員としての雇用と地域産業の担い手確保につなげてまいります。
また、引き続き、県及び島原市・南島原市等と連携し、島原半島地域企業説明会を開催し、地元就職を促進して、労働人口確保及び定住促進に努めてまいります。

○『観光・交流』の分野について
観光振興につきましては、旅館・ホテル等における食材の域内調達率を向上させるなど、観光と一次産業の連携促
進や、移住定住にも波及効果を生み出せる裾野の広い観光産業の確立に向け、これまで雲仙市観光戦略策定に向け協議を重ねてまいりました。本年度は小浜温泉と雲仙温泉の24

連携・協働に向けた戦略の検討を進めているところでございますが、令和４年度からは、雲仙市全体の観光戦略を策定するため、雲仙市全体のブランドコンセプトやエリアごとの戦略の策定に取り組んでまいります。
受け入れ基盤の整備・充実につきましては、観光戦略の着実な推進をはじめ、地域全体の観光をマネジメントする
持続可能な仕組み・体制として、本年１月に発足された雲仙観光局と共に、本市観光の振興を図ってまいります。
また、宿泊施設整備への支援につきましては、不特定多数の方が利用する大規模建築物の安全面の強化に向け、引き続き耐震化の支援に取り組んでまいります。
国内外の誘客につきましては、ウィズコロナ時代に求められる、ワーケーションを含めた新たな旅のスタイルなど、旅行需要の変化に対応した観光客の満足度向上につながる
取り組みを行ってまいります。また、マイクロツーリズム
や安心安全の訴求といった時流に合わせたブランディングやマーケティング、プロモーションなどを、雲仙観光局及び関係団体と連携しながら推進してまいります。

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基本方針３

社会基盤と環境○『道路・公共交通』の分野について
高規格道路「島原道路」につきましては、現在、計画区間の全てにおいて事業が進められているところでございま
すが、島原半島地域の振興、発展のため、早期の全線開通を目指して、関係機関への要望活動など、事業推進のための取り組みを進めてまいります。
愛野町から小浜町までの幹線道路整備につきましては、国、県及び島原半島３市による検討会の結果、当該区間は非常時の迂回路確保が困難であることから代替路が必要であること、中でも小浜町富津地区においては、早期の防災対策案の検討が必要であるとの方針が示されたことから、
今後は富津地区防災対策の新規事業化について、国へ強く働きかけてまいります。
また、一般国道及び県道において実施されている各種の道路改良事業等につきましては、地域住民の安心・安全を確保するため、関係機関との連携を図りながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。

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市道につきましては、地域における最も重要な生活交通基盤であるため、地域性や緊急性を考慮し、改良工事と道路施設の老朽化に伴う修繕・補修工事を計画的に実施してまいります。
西九州新幹線の開業につきましては、地域振興及び観光振興の観点から、全線フル規格化による整備の実現に向け、引き続き県及び県市長会と連携して取り組むとともに、本年秋の武雄温泉・長崎間の開業効果が最大限波及するよう、関係自治体と連携しながら、様々な取り組みを進めてまいります。
公共交通の維持・活性化につきましては、地域にとって望ましい形の公共交通の構築を目的とした地域公共交通計
画を策定するとともに、現在、国見町から愛野町まで運行
する「チョイソコうんぜん」の実証実験の状況を踏まえ、本年７月の市内全域での本格運行をめざし、持続可能な地
域交通の確立に向けて取り組んでまいります。

○『社会基盤』の分野について27

住環境の整備につきましては、地震等の災害に強い住環境を目指し、住宅耐震化及び危険ブロック塀除却費の支援
により耐震性の向上を図るとともに、老朽危険空家除却費
及び住宅性能向上リフォーム費の支援により良好な住環境の保全・向上に引き続き取り組んでまいります。
なお、適正な管理がなされず危険な状態となった空家な
どにつきましては、「雲仙市空家等対策の推進に関する条
例」に基づき、所有者等に対して必要な助言、指導などを行ってまいります。
漁港海岸保全施設の整備につきましては、台風等による高潮の被害から市民の生命、財産を守るため補助事業である高潮対策事業により千千石漁港海岸の施設整備に取り組むこととしており、令和４年度には、事業実施に向けた測量及び設計に着手いたします。
また、近年大雨により冠水被害が発生している愛野地区
において治水対策調査業務に取り組むとともに、その他の施設につきましても老朽化した護岸の修繕・補修工事や施設の維持管理を適切に行い、被害の防止、減災に努めてま28

いります。

○『上下水道』の分野について
水道の適正な維持管理につきましては、引き続き雲仙市
水道事業の『基本計画』、『水道ビジョン』及び『経営戦略』に基づき、適切な水道事業の運営を図るとともに、計画的な配水管の耐震管への更新と、老朽化した浄水場などの整備を図り、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、生活環境の改善と公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に向けた施設の適正な維持管理に努めるとともに、施設の整備等に関する「汚水処理構想」の見直しに取り組んでまいります。
水洗化率の向上につきましては、下水道への接続について、広報紙やチラシによる啓発や未接続者への戸別訪問を行うほか、下水道区域外の合併浄化槽の設置についても、引き続き推進してまいります。

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○『情報化・先端技術』の分野について
ＩＣＴを活用したまちづくりにつきましては、これまで長年の課題であった光通信サービスの利用が、市内全域で可能となりました。市といたしましても、ＩＣＴをより身近に、より気軽に利用していただけるようなスマホ教室の開催や市民サービスへの活用を図り、国が掲げる次世代高度情報化社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、国や県などと連携して取り組んでまいります。
ロボット技術など先端技術を活用したまちづくりにつきましては、農業分野において、施設園芸作物における環境制御技術や長期的な燃油使用量の軽減に繋がる機材などの導入推進を図るとともに、省力・高品質生産を実現するス
マート農業の取り組みとしてドローンの資格取得等の推進、機器の導入について、光り輝く雲仙力アップ事業をはじめとする各種補助事業により支援を行い、先端技術の導入を推進してまいります。

○『環境にやさしいまちづくり』の分野について

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再生可能エネルギーの活用につきましては、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、雲仙市が有する様々な再生可能エネルギーの最大限の活用を図る計画策定に取り組み、雲仙市環境センターへ未利用間伐材などを活用した木質系バイオマスボイラーの導入を推進してまいります。
また、地熱資源の保護及び活用につきましては、これまで蓄積した温泉に関するデータを基本に、温泉モニタリン
グを継続して実施し、将来にわたって持続可能な活用が図れるよう取り組んでまいります。
自然環境の保全につきましては、環境保全に関する意識
啓発に向け、地域や学校における環境教育、環境学習の充実や、環境保全活動の支援に取り組んでまいります。
不法投棄対策につきましては、環境監視員による監視体制を維持し、雲仙市不法投棄情報提供事業協定を締結している市内の郵便局と連携を図りながら、不法投棄の発見と防止に努めてまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、広報紙や環境学習などを通じたごみの出し方、分け方の周知を行い、ごみ31

減量化に取り組むとともに、新たに新聞やチラシ等の古紙類については、従来のストックハウスでの回収に加えて、
月１回、ごみステーションでの回収を実施し、リサイクルを推進してまいります。
ペットと共生するまちづくりにつきましては、市民の安心・安全のため、狂犬病予防注射接種率の向上と、野犬の捕獲に努めてまいります。

基本方針４

人財と郷土

○『学校教育』の分野について
確かな学力を育む教育につきましては、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となった
新学習指導要領の趣旨を十分踏まえながら、校内研修や各種研修会、学校指導訪問等を通して、日々の学習指導の充実を図ってまいります。
特に、児童生徒の学力向上に向け、研究指定事業の情報発信と研究成果の共有化、市独自の学力調査を引き続き実32

施し、児童生徒一人一人の課題や改善点をより細やかな指導につなげてまいります。
なお、令和３年度から導入しましたＧＩＧＡスクール構
想に沿った１人１台の端末の活用につきましては、小・中学校の実践モデル校を指定し実践事例を共有することで、市内全学校でのＩＣＴ活用を推進してまいります。
豊かな心と体を育む教育につきましては、学校、家庭、地域が連携した心の教育の充実とともに、小学校間の交流
学習や小・中学校間の細やかな情報共有を通して、小学校
から中学校への円滑な接続をめざしてまいります。
また、小学校に続き中学校に拡大しましたフッ化物洗口を引き続き実施し、すべての小・中学校における児童・生
徒のう歯率低下をめざしてまいります。
なお、部活動におきましては、スポーツや文化活動に対する生徒の意欲を大切にしながら、学校の教育活動として適切な活動環境をめざし、各学校における「部活動にかかる活動方針」の公表・遵守について指導してまいります。
さらに、郷土の戦争遺構等をもとに平和について学習す33

る「ふるさと平和学習推進事業」につきましては、授業回数を拡大するなど、一層の充実を図ってまいります。
安全安心な教育環境の整備につきましては、学校施設の外壁や建具等の改修、トイレの洋式化等に取り組むほか、情報教育の環境整備として、過去に導入した電子黒板等を更新し、教育環境の充実を図ってまいります。
なお、これら学校教育の充実の基盤となる教職員の働き
方改革につきましては、統合型校務支援システムの活用は
もとより、教職員自身の意識向上を図るなど、関係法令改正の趣旨に沿った改革が進むよう努めてまいります。

○『生涯学習』の分野について
生涯学習につきましては、生涯にわたる学びを推進するとともに、多様な学習ニーズに対応する教育機会がより一層求められていることから、多様な学習プログラムを充実させ、市民講座や講演会といった、生涯学習事業を展開してまいります。
また、地域と連携・協働してより多くの地域の方々が子

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供たちの成長を支えるため、休日や放課後等に子供たちに学習・体験活動を提供する「地域子ども教室推進事業」に、引き続き取り組んでまいります。
読書活動の推進につきましては、豊かな感性や表現力の向上を目指して、読書活動の拠点となる図書館などを「地域の知の拠点」としての機能を高めるため、図書資料の充実をより一層図るとともに、身近な図書サービス機能である「移動図書館事業」や、図書ボランティアとの協働による、子供を対象とした読み聞かせ会などに、引き続き取り
組んでまいります。

○『生涯スポーツ』の分野について
スポーツ大会・教室の充実と参加促進につきましては、
各種教室事業の充実を図るとともに、本年秋に開催を予定
している第７回市民運動会につきましては、新型コロナウ
イルスの感染状況を見極めながら準備を進めてまいります。
スポーツ団体・指導者の育成につきましては、雲仙市ス
ポーツ協会等の競技団体や、ジュニアスポーツ団体である

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小学生クラブ活動振興会の活動などを支援してまいります。
スポーツ環境の充実と利用促進につきましては、社会体育施設を利用される方のスポーツ・レクリエーション活動における様々なニーズに応えられるように、社会体育施設の適切な管理運営に努めてまいります。
なお、新しい小浜体育館につきましては、本年４月初旬にオープンする予定としており、各種スポーツ大会や合宿などの誘致に取り組み、施設の利用促進と地域振興を図ってまいります。

○『歴史・文化・芸術』の分野について
文化財の保存・活用につきましては、国指定重要文化財である鍋島邸の積極的な活用に努めるとともに、伝統的建造物群保存地区の景観復元のための調査研究に取り組み、修理・修景事業を通して、町並み景観の保存に取り組んでまいります。
また、市内に残る歴史資料の収集や整理・研究を行い、引き続き、県営基盤整備事業やその他開発に伴う埋蔵文化36

財発掘調査を実施し、調査成果や出土品の展示公開に努め、地域の歴史や文化財の周知・啓発を行ってまいります。
芸術・文化環境の創造につきましては、雲仙市文化会館
自主文化事業振興会などの関係団体と連携して、音楽・舞台・芸術公演や文化団体等のコンサートなどを開催し、市民の皆様へ文化芸術にふれる機会を提供してまいります。
また、市民の地域における特色や個性ある文化活動の定着化を図るため、引き続き文化連盟の活動や各種芸術文化活動の支援に努めてまいります。

基本方針５ 協働と戦略○『協働のまちづくり』の分野について
自治会活動の支援につきましては、市民主体の協働のまちづくりを更に推進するため、自治会が自主的かつ活発に活動ができるよう、自治会活動活性化交付金や、自治集会所等整備事業補助金などの支援により、引き続き地域コミ
ュニティの醸成に努めるとともに、自治会長連合会と連携

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を図りながら、自治会への加入促進や各自治会組織間の情報の共有等に努めてまいります。
まちづくり団体の育成と活動支援につきましては、地域づくり補助金等による活動支援に取り組むことにより、引き続き各種市民活動団体などが活動しやすい環境づくりを進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、昨年、制定いたしました「雲仙市男女共同参画推進条例」の啓発に努めるとともに、「男女が互いに認め合い、尊重し、協力し合うまち雲仙市」の実現に向け、「第４次雲仙市男女共同参画計画」の策定に取り組んでまいります。
人権啓発につきましては、誰もが互いの人権を尊重し、支え合う社会の実現に向け、引き続き市内各地区で実施する人権相談所の開設をはじめ、市内小中学校を対象とした人権集会や校内学習を通じた啓発活動に取り組んでまいります。
市内高校の魅力向上に関する取り組みの支援につきましては、各校の特色ある取り組みを促進し、地域の魅力・活38

力の向上を図るため、引き続き市内の高校に対する支援を行ってまいります。

○『行政運営』の分野について
民間活力の活用につきましては、指定管理者制度による施設の運営やサウンディング調査などにより得られる民間企業の経営手法を参考にするなど、持続可能な行政運営に向け取り組みを進めてまいります。
きめ細かな情報発信と広聴機会の充実につきましては、
現在、広報紙やインターネットを通じて行っている情報発信について、新たに市政情報のほか雲仙市の名所や偉人を紹介した動画などを効果的に発信するための環境整備に取り組んでまいります。
情報管理とＩＣＴにつきましては、マイナンバーカードの積極的な普及に努め制度を適切に運用するとともに、情報セキュリティ強化対策による高度な情報管理を維持しな
がら、市民サービスにおける利便性の向上や業務の効率化を図るため、手続のオンライン化に努めてまいります。

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○『財政運営』の分野について
ふるさと納税につきましては、新規ポータルサイトの増設や新たな返礼品の開発、広報宣伝活動及びリピーター対策などへの取り組みと、企業版ふるさと納税のＰＲ強化などにより寄附の増加に努めてまいります。
自主財源の確保につきましては、公平公正を念頭に、法に基づいた適正な徴収と滞納整理を推進するとともに、納付率が高い口座振替利用者を増加させ、自主納付による収納率向上を図ってまいります。

以上が、令和４年度の主要な取り組みでございますが、国及び全国の市町村、そして民間団体などにおいて地方創生をはじめとする様々な取り組みが急速に展開されており、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応していくことが求められております。
今後におきましても、国・県の動向に注視するとともに、財政基盤の確立を図りながら各種施策に取り組み、課題の40

一つひとつを着実に解決しながら、職員とともに市政運営に全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様に、市政へのご支援とご協力を心からお願い申し上げ
まして、令和４年度の施政方針といたします。

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