第 27 期

事業報告書
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の営業の概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申しあげます。
平成19年６月
代表取締役社長
岡村 邦彦

営業の概況
事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など先行きに透明感があるとはいえないものの、企業収益の改善による設備投資の増加、個人消費の緩やかな回復などから総じて景気は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、当社グループにおきましては、各業界を取巻く環境は企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
 当部門におきましては、平成18年４月に株式会社エス
ティビーを設立し、８月より100円ショップ「百圓領事館」
24店舗（直営店15店舗、FC店９店舗）の営業譲受を行い事業拡大を推進いたしました。また、持分法適用関連会
社で生活雑貨の企画・販売会社のマクロス株式会社（音通50％出資）を、平成18年10月に株式譲受を行い連結子会社化いたしました。
 当連結会計年度における当部門の業績は、総合100円
ショップ「FLET'S」、食料品スーパー「F MART」、ドラッ
グストア「ベスト薬品」及び100円ショップ「百圓領事館」の83店舗を運営し、売上高204億１千２百万円（前期比20.5％の増）営業利益１億６千万円（前期比18.9％の減）となりました。

②

カラオケ関係事業部門
 当部門におきましては、平成18年６月に株式会社音通アミューズメントを設立し、業務用ゲーム機器レンタル
先の営業譲受を行い事業拡大を推進いたしました。
 当連結会計年度における当部門の業績は、カラオケ機器の販売による売上高の増加・メンテナンスの売上増
加、業務用ゲーム機器のレンタル先の営業譲受等により、売上高は28億４百万円（前期比31.0％の増）で営業利益は３億８千６百万円（前期比5.5％の減）となりました。

③

オーディオ・ビジュアル商品販売事業部門
 当部門におきましては、オーディオ・ビジュアル商品
販売におけるAVレンタル店の新規店取引の拡大に積極的に取り組む一方、物販商品の卸販売において合理化を行いましたが、売上高は71億２百万円（前期比2.1％の減）となり、販売管理費等の減少等により営業利益は１億１千３百万円（前期比19.6％の増）となりました。

―  ―

④

スポーツ事業部門
 当連結会計年度よりセグメント別に記載いたしました
当部門は、平成18年９月よりスポーツクラブ「JOYFIT」
及びホットヨガスタジオ「LAVA」等の運営を行っております。
 当部門の業績は、新設店舗初期投資等により、売上高は１億３千万円で、営業損失は７千５百万円となりました。

⑤

その他事業部門
 当部門におきましては、新規事業としてのコインパー
キング事業と店舗設備等の賃貸収入等の増加により、売上高は５億８千万円（前期比362.8％の増）となり、減価償却費の増加等により営業損失は４千８百万円（前年は営業損失４百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は306億５千万円（前期比16.0％の増）、連結営業利益は４億４千７百万円（前期比13.3％の減）、連結経常利益は３億５千７百万円（前期比8.9％の減）、連結当期純利益は１億５百万円（前期比47.6％の減）となりました。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

―  ―財産及び損益の状況
区
売

分

上

(単位：百万円)

第 24 期
第 25 期
第 26 期 第27期（当期）
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
高――26,41230,650

経 常 利 益

―

―

392

357

当期純利益

―

―

201

105

１株当たり
当期純利益

―

―

１円68銭

０円59銭

総

資

産

―

―

13,696

15,699

純

資

産

―

―

3,398

3,456

(注) 1.

 社は子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併
当したことに伴い、第23期末より子会社がなくなりましたので、第24期及び第25期の連結財務諸表を作成しておらず、主要な経営指標等の推移には記載しておりません。
2. 第26期より、連結子会社４社、持分法適用関連会社1社を新たに連結の範囲とし、連結財務諸表を作成しております。
3. 第27期より、新たに設立した株式会社音通アミューズ
メント及び株式会社エスティビーの２社と、マクロス株式会社（持分法適用関係会社から連結子会社）の3社
を連結の範囲に含めております。
4. 株式分割を平成16年５月20日付で１株を1.4株に分割、
平成16年11月22日付で１株を３株に、平成17年11月21日付で１株を2.5株に分割、平成18年５月１日付で1株を1.8株に分割しております。
5. 純 資産額の算定にあたり、第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

―  ―連結貸借対照表（平成19年 3 月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

固

資

の

部

負

目

金

額

産

6,763,723

現 金 及 び 預 金

2,210,033

受取手形及び売掛金

2,110,141

債

科
流

動

負

の

金

債

8,388,485

支払手形及び買掛金

3,184,854

短 期 借 入 金

1,945,500

一年内償還社債

270,000
2,076,063

卸

資産

1,434,373

前

払

費

用

208,344

一年内返済予定の 長 期 借 入 金

繰 延 税 金 資 産

18,130

一年内支払予定の
長期割賦未払金

138,537そ他

915,424

未

金290,305

貸 倒 引 当 金△132,723

未 払 法 人 税 等

167,828の資産8,930,403

有 形 固 定 資 産

4,314,221

賃 貸 用 資 産

835,708

建物及び構築物

2,128,965

土
そ

の

地

953,835

他

395,711無 形 固 定 資 産

594,705

投資その他の資産

4,021,477

投 資 有 価 証 券

185,935

長 期 前 払 費 用

373,484

払賞 与 引 当 金

10,796

そ303,177の他

繰 延 税 金 負 債
固

定

負

債
債

100,000

長 期 借 入 金

3,405,509

長期割賦未払金

56,901

預 り 保 証 金

221,780

退職給付引当金

51,255

そ負の他

18,380合計12,242,312

債
純

株

主

資

産

資

の

本

1,110,870

差 入 保 証 金

2,102,108繰 延 税 金 資 産

89,160利 益 剰 余 金他

173,879

自貸 倒 引 当 金

△ 13,961の本

金1,415,688

資 本 剰 余 金

1,542,803

己

株式

評価・換算差額等

資

産

4,509

株 式 交 付 費
産

合

計

4,509
15,698,637

少 数 株 主 持 分
純産合△ 17,521
35,278

計

3,456,325

負債及び純資産合計

15,698,637

―  ―

資

494,517△ 14,441△ 17,521

その他有価証券評価差額金
延部
3,438,568

建 設 協 力 金

そ

1,422
3,853,826

社

資

資

額

棚

定

繰

部

目

連結損益計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)(単位：千円)
科

金

目

売

上

売

高

上

売

原

上

24,459,268

価

総

利

益

6,191,089
5,743,486

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

益

収

取

447,602

益利

息38,088

他

20,614

息

122,846

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,363

そ

の

営

業

外

支
社

費

払
債

発

そ

費

償

の

経

常

特

利

別

却

8,183

他

16,406

益

利

益

定

資

産

売

却

益

244

有

価

証

券

売

却

益

4,691

貸

倒

引

当

戻

入

益

9,872
42,107

別

損

定

資

産

除

却

損

有

価

証

券

売

却

損

178

有

価

証

券

評

価

損

3,244

損

そ

の

損
他

損

失

36,364

失21,011

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
210,953

過年度未払法人税等戻入額

△

法

人

△ 40,820

少

数

当

期

等
株

調
主

純

102,905
269,408

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税14,808

失固減148,800
357,504

固特58,702

用利行

額30,650,358

8,120
162,013

整

額

利

益

1,919

益

105,475利―  ―連結株主資本等変動計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)(単位：千円)
株
項目

資本金

主

資

本
株主資本
合
計

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

前 期 末 残 高 1,377,874 1,507,789

526,341 △7,020 3,404,984

当 期 変 動 額
新株の発行

37,81335,014

72,828

剰余金の配当（注）△ 39,437△ 39,437

剰余金の配当△ 41,299△ 41,299

当期純利益

105,475

自己株式の取得

105,475△

役員賞与の支給（注）7,421 △

△ 56,562

7,421△ 56,562

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

37,81335,014 △ 31,824 △当 期 末 残 高 1,415,688 1,542,803

7,421

33,583

494,517 △ 14,441 3,438,568(単位：千円)

評価・換算差額等項目

前 期 末 残 高

そ の 他
有価証券
評価差額金
△

5,993

評価・換算
差額等合計
△

少数株主
持
分

5,993

純資産合計

3,398,991

当 期 変 動 額
新株の発行

72,828

剰余金の配当（注）△ 39,437

剰余金の配当△ 41,299

当期純利益

105,475

自己株式の取得△

役員賞与の支給（注）△ 56,562

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△ 11,527△ 11,527

35,278

7,421

23,751

当期変動額合計△ 11,527△ 11,527

35,27857,334

当 期 末 残 高

△ 17,521△ 17,521

35,2783,456,325(注)	 平成18年６月29日開催の定時株主総会における利益処分によるものであります。

―  ―【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社名株式会社 ハブ・ア・グッド
株式会社 音通エフ・リテール株式会社 ジャムテック
株式会社 音通マルチメディア
マクロス 株式会社 (注)1
株式会社 エスティビー (注)2
株式会社 音通アミーズメント (注)3
非連結子会社の数及び会社名
子会社は、全て連結しております。
（注）1. マクロス株式会社は、平成18年10月１日付でフォーレスト株式会社より株式を譲り受け、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2. 平成18年４月14日付で、株式会社音通エフ・リテールの100％出資子会社として株式会社エスティ
ビー(連結子会社)を設立いたしました。
3. 平成18年６月２日付で、株式会社音通の55％出資
子会社として株式会社音通アミューズメント(連結子会社)を設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ商品
食料品・生活雑貨(100円ショップ)
売価還元法による原価法
生鮮食料品・生活雑貨(生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
オーディオ・ビジュアル商品
主として総平均法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法―  ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～４７年
賃貸用資産
３～４７年
その他
２～２０年
②無形固定資産定額法
な お、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従 業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リ ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金 利キャップ取引及び金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ及び金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息
③ヘッジ方針当 社グループは、借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当 社グループの行っている取引はキャップ取引及び金利
スワップ取引のみであり、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。

―  ―（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連 結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。
６．のれんの償却に関する事項
の れんは、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
な お、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却を行っております。
７．当 連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日
法務省令第13号）に基づいて連結計算書類を作成しております。
８．会計処理の変更（1）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
 当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、3,421,047
千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
（2）企業結合に係る会計基準等
 当連結事業年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（3）繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
 当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、
当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

―  ―Ⅱ．連結貸借対照表注記事項
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,481,292千円
２．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金預金
258,651千円
建物
22,928千円
差入保証金
9,900千円
計291,479千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
495,500千円
長期借入金
2,210,308千円（１年内返済予定を含む）

割賦債務
リース債務
計

65,502千円
25,268千円
2,796,578千円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行株式の種類及び総数
182,029,345株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額
決

議 株式の種類

配 当 金 の 1株当たり
基 準 日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）平成18年6月29日
普通株式
定時株主総会39,437

0.40

平成18年
3月31日

平成18年
6月29日

平成18年11月27日
普通株式取 締 役 会41,299

0.23

平成18年
9月30日

平成18年
12月13日 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力
基発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株 式 の 配 当 金 の 配 当 の 1株当たり
基 準 日 効力発生日
種 類 総額（千円） 原 資 配当額（円）平成19年6月28日
普通株式
定時株主総会41,827 利益剰余金0.23

平成19年 平成19年
3月31日 6月28日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成14年6月27日 平成15年6月27日 平成16年6月29日 平成17年6月29日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式
113,400

普通株式
774,900― 10 ―

普通株式
2,646,000

普通株式
21,370,500

Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

18円81銭59銭

Ⅴ．重要な後発事象に関する注記
１．株式会社ビデオエイティーの株式取得
 平成19年３月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
ビデオエイティーの株式を全て取得し、連結子会社となりました。
（1）株式取得の理由
 当社グループの基幹事業である「業務用カラオケ機器」
卸販売、機器賃貸等を連結子会社である株式会社音通マル
チメディアにおいて展開しており、業界が新機種導入ニー
ズの高まりなど堅調に推移するなか、更なる業務効率のア
ップと業容拡大、収益力の増加を目指し、関東地区における営業基盤をより一層強化することを目的としております。
（2）株式会社ビデオエイティーの概要①商号
株式会社ビデオエイティー②本店所在地東京都中央区銀座７丁目５番15号③代表者
代表取締役 唐崎 健嗣④設立年月日昭和45年７月⑤資本金40,000千円⑥株主
唐崎 健嗣 100％
⑦主な事業内容 カ ラオケ機器及び関連商品の卸販売、賃貸
電 気製品の販売並びに修理、音響装置の設置並びに販売、修理⑧当社との資本関係、人的関係、取引はありません。
⑨従業員の状況 19名（平成19年１月31日）⑩事業所
本社・東京営業所：
東京都中央区銀座７丁目５番15号
神奈川営業所：神奈川県横浜市南区万世町１-19
栃木営業所：
栃木県宇都宮市宿郷１-15-９⑪経営成績（平成18年９月期）
売上高
354,826千円
営業利益
23,069千円
経常利益
24,426千円
当期利益
13,979千円（3）子会社株式の取得に関する事項①取得日
平成19年４月１日②株式の数
80,000株③取得価額
92,000千円④取得後の持分比率
100％
２．事業の譲受（1）のれん譲渡企業の名称
株式会社エム・ティ・エー
アサヒコミュニケーションネットワーク株式会社
三栄文化機器株式会社
取得した事業の内容 カラオケ機器の賃貸及び販売
企業結合を行った主な理由 関西地区での業容を拡大するため― 11 ―

企業結合日企業結合の法的形式

平成19年４月２日
 社グループの株式会社音通マル
当チメディアによるのれん譲受
結合後企業の名称
株式会社音通マルチメディア（2）取得した事業の取得原価及びその内訳
500,000千円（3）受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
―千円
②負債の額
―千円
（4）発生したのれんの金額等①のれんの金額
500,000千円②発生原因
今 後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
の れんの償却については、５年で均等償却を行うこととしております。
Ⅵ．その他の注記
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．減損損失当 事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
店舗資産
店舗資産
店舗資産
賃貸用資産
賃貸用資産
賃貸用資産
リース資産

場
所
兵庫県宝塚市
大阪府摂津市兵庫県明石市
大阪府茨木市
愛知県一宮市
愛知県一宮市
大阪市生野区
計

種
類
建物
建物
建物
建物
建物
土地
什器・備品

金

額
9,235千円
2,975千円
2,975千円
501千円
2,485千円
3,861千円
14,331千円
36,364千円（経緯）
店舗資産：小 売事業部門での店舗閉鎖に伴い、将来の収益性が見込めないため、減損損失を認識いたしました。
賃貸用資産、リース資産：賃 貸不動産に係る賃料水準の大幅な低下及び地価の下落に伴い、上記賃貸物件の収益性が著しく下落したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社及び連結子会社は、小売事業部門、賃貸事業部門とグループ管理部門に区分し、さらに各部門を個々の店舗及び物件を単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
主として使用価値により測定しております。 使用価値
は、将来キャッシュフローを５％で割引いて算定しております。
― 12 ―

３．退職給付引当金に関する注記①当 社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制
度を設けており、一部連結子会社は全国中小企業共済財団の特定退職年金制度に加入しております。
②退職給付債務に関する事項（平成19年3月31日）
退職給付債務
51,255千円
退職給付引当金
51,255千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用等
8,912千円
退職給付費用
8,912千円④当 社グループは、簡便法により退職給付債務を算定しています。

― 13 ―

貸借対照表（平成19年 3 月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

資

の

取

金

産

7,372,831

手

流

目

動

負

買

1,094,132

部
金

債

額

6,848,526

掛

金

296
705,500形

3,744

短 期 借 入 金

掛

金19,174

一年内償還予定の社債

270,000

蔵

品

2,973

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,938,063

割 賦 支 払 手 形

16,059

一年内支払予定の長期割賦未払金

101,262

金

155,396

用

9,019

払

費

用

87,834

金

78,291

短 期 貸 付 金142,676

関係会社短期貸付金

収5,574,086

未

立

替

金

324,287

未

そ

の

他

45,631

未 払 法 人 税 等

定

資

産

有 形 固 定 資 産

5,912,308
1,532,072

関係会社預り金

3,608,989

物

68,456物314

車 両 運 搬 具

7,540

工具器具及び備品

8,862

4,049
142,268

社

6,438

退職給付引当金
負債
純175,434
541,514

関係会社長期貸付金527,517

長 期 前 払 費 用

343,247

差 入 保 証 金

1,456,357

建 設 協 力 金

1,110,870

繰 延 税 金 資 産

68,119

そ

2,500

他

計

366
3,234,292

預 り 保 証 金

1,162

合

債

4,030

148,043

産負26,996

長 期 貸 付 金

株 式 交 付 費定他

長 期 未 払 金

金

産

固

の

長期割賦支払金関 係 会 社 株 式

資

1,422

そ

10,469

投 資 有 価 証 券

延24,474繰 延 税 金 負 債

953,835

4,369,766

貸 倒 引 当 金益

100,000

ソ フ ト ウ ェ アの収

2,937,509

電 話 加 入 権

資

受

債

地

出

前

長 期 借 入 金

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産り

786
16,890建土

費

金

493,062

築

払
払

預

賃 貸 用 資 産
構

資

科

の

貯
未

繰

額

債

売
前

固

負

目

現 金 及 び 預 金
受

部

△

5,000

株

主

合
資

産

資

資

計
の

本

本

部
3,224,836

金

1,415,688

資 本 剰 余 金

1,542,803

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

1,384,988
157,814
280,786

利 益 準 備 金

18,000

その他利益剰余金

262,786

繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,509

純

産

合

△ 18,006

計3,206,830

負債及び純資産合計

13,289,649― 14 ―

資262,786△ 14,441△ 18,006

4,509
13,289,649

23,46810,082,819

損益計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)(単位：千円)
科

金

目

売

上

売

上

売

原

上

総

581,044価427,212利益

153,832
299,062

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損
外

受

取

受

配

当

の

営

業

外

支

費

払
債

発

そ

費

償

の

経

別

利

43,819

他

2,667

息

136,981

却

8,183

他

9,648

154,813

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2,114

別
減

益

損
損

訴

訟

失
損

和

解

失

6,848

金

3,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
1,572

過年度未払法人税等戻入額△

法△ 34,611

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

― 15 ―

9,848
134,565法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当173,213

126,830

特損126,726

金

失

特

常

息

用

利
行

145,230

益

利

取

そ

社

失

収

額

高

8,120
△ 41,159
93,405

株主資本等変動計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)(単位：千円)
株
資

項目

資本金

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益剰余金 合

前 期 末 残 高 1,377,874 1,349,974

157,814 1,507,789

18,000446,029464,029

剰余金の配当（注）△39,437△39,437

剰余金の配当△41,299△41,299

当期純利益△93,405△93,405△9,100△9,100

当期変動額
新株の発行

37,81335,01435,014

自己株式の取得
役員賞与の支給（注）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

37,81335,014

当 期 末 残 高 1,415,688 1,384,988―

35,014

157,814 1,542,803― △183,243 △183,243
18,000262,786

280,786(単位：千円)
株
項目

前期末残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△7,0203,342,673

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
△5,573△5,573

3,337,100

当期変動額
新株の発行

72,82872,828

剰余金の配当（注）△39,437△39,437

剰余金の配当△41,299△41,299

当期純利益△93,405△93,405△7,421△7,421△9,100△9,100

自己株式の取得△7,421

役員賞与の支給（注）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,432△12,432△12,432

当期変動額合計△7,421△117,836△12,432△12,432△130,269

当期末残高△14,441

3,224,836△18,006△18,006

3,206,830(注) 成18年６月29日開催の定時株主総会における利益処分
平によるものであります。

― 16 ―

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸用資産
３～47年
その他
２～20年
②無形固定資産定額法
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（5）繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社 債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（6）引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（7）リース取引の処理方法
リ ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（8）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金 利キャップ取引および金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ及び金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息
③ヘッジ方針当 社は、借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目
的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社は金利キャップ取引および金利スワップ取引を行って― 17 ―

 ますが、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、そいの判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。
（9）その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（10）当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月２日 法務省令施行規則第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
（11）会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
 当事業年度から、「貸借対照表純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,206,830千円
であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
 当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
 前事業年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
（12）表示方法の変更（貸借対照表） 当事業年度より、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、「出資金」、「預り金」、「前受収益」を区分掲記しております。なお、前事業年度はそれぞれ、固定資産の「その他」に884,029千円、流動負債の「その他」に「預り金」16,890千円、｢前受金｣24,474千円含まれております。
 また、「仮受金」1,537,925千円は、前事業年度は区分掲記
しておりましたが、重要性が低くなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めております。
２．貸借対照表注記事項（1）有形固定資産の減価償却累計額
147,687千円（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
現金預金
258,651千円
差入保証金
9,900千円
計268,551千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
495,500千円
長期借入金
1,470,308千円
割賦債務
65,502千円
リース債務25,268千円
計2,056,578千円（3）保証債務
下 記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社ハブ・ア・グッド
556,000千円― 18 ―

（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,917千円
1,213千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

291,400千円
2,102,830千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の 当事業年度 当事業年度 当事業年度末の
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
50,581株 119,222株―株 169,803株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,500千円
退職給付引当金
7,040千円
リース資産
2,300千円
繰越欠損金49,326千円
その他有価証券評価差額
7,718千円
その他
3,595千円
繰延税金資産小計
71,479千円
評価性引当額△3,359千円
繰延税金資産合計
68,119千円
繰延税金負債△1,422千円
未収事業税
繰延税金資産の純額
66,697千円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）当事業年度の末日における取得価額相当額
211,622千円（2）当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
68,331千円（3）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
146,374千円
１年以内
33,832千円
１年超112,541千円（4）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
35,164千円
減価償却相当額
30,367千円
支払利息相当額
5,348千円（5）転貸リース取引に係る当事業年度の末日にお146,374千円
ける未経過リース料相当額
１年以内
33,832千円
１年超112,541千円（注）上記は転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、（3）の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

― 19 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主
会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権の割合
住 所
または氏名
出資金（千円） 又は職業 （被所有）割合（％）
京都市
（被所有）
岡村 邦彦
― 当社代表取締役
西京区
直接2.21％
役員及び
京都市
（被所有）
仲川 進
― 当社代表取締役
西京区
その近親者
直接2.21％
兵庫県
（被所有）
小林 護
― 当社取締役
尼崎市
直接1.44％
株式会社
京都市
（被所有）
役員及び エレファント 上京区 25,000 商品企画販売 直接0.04％
その近親者が有限会社
大阪市
スーパーマーケ （被所有）議決権のヒューマンネット
3,000
淀川区
ットの経営
直接1.73％
過半数を（注2）所有している有限会社 札幌市
会社
5,000 食料品の卸売―
アップル 豊平区
属

性

属性

役員及び
その近親者

会社等の名称

関係内容

または氏名

役員の兼任等

事業上の関係

岡村 邦彦

―

―

仲川 進

―

―

小林

―

―

護

株式会社

役員及び
エレファント
その近親者が有限会社
議決権のヒューマンネット
過半数を（注2）
所有している 有限会社
会社
アップル

兼任１名

兼任１名

―

取引の内容
被保証債務
（注4）
被保証債務
（注4）
被保証債務
（注4）

商品の

消耗品の

購入等

購入

店舗の

固定資産

賃借等

の賃借

商品の

消耗品の

購入等

購入

― 20 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

61,812――45,212――

13,200

―

―

1,934

未払金

42

2,953

―

―

9,938

―

―

（2）子会社
議決権の
期末
名称又は
資本金
取引金額
住所
事業の内容 所有（被所有）取引の内容
残高
氏名
（千円）
（千円）
割合（％）
（千円）
受取利息
15,436―
貸付金 1,427,229 1,427,229
株式会社音通 大阪府
カラオケ機器の （所有）20,000
支払利息
11,882―
マルチメディア 吹田市
賃貸・販売
直接100％
固定資産の譲渡 263,550―
預り金 1,241,142 1,241,142
貸付金 3,533,160 3,533,160
支払利息
10,664―
株式会社音通 大阪府
食料品・生活 （所有）20,000
受取利息
68,546―
エフ・リテール 吹田市
雑貨の小売 直接100％
固定資産の譲渡 1,797,280―
預り金
836,342 836,342
株式会社
大阪府
ゲーム機器の （所有） 貸付金
173,202 173,202
10,000238,646 238,646
ジャムテック 吹田市
賃貸・販売 直接100％ 預り金
株式会社
大阪府
生活雑貨の （所有）10,000
預り金 1,176,858 1,176,858
エスティビー（注3） 吹田市
小売
間接100％
マクロス 東京都
雑貨の商品 （所有）50,000
貸付金
510,360 510,360
株式会社 台東区
開発及び卸 直接70％
株式会社音通 大阪府
ゲーム機器の （所有） 貸付金
203,997 203,997
50,000113,725 113,725
アミューズメント 吹田市
賃借・販売 直接55％ 預り金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.貸 付金・預り金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2.当社の取締役 小林 護の実父が議決権の80％を直接保有
しております。
3.当社の子会社㈱音通エフ・リテールが議決権の100％を直接保有しております。
4.当 社の借入金について、債務保証をうけているものであります。
なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
5.消 耗品の購入、店舗の賃借・譲渡については、一般取引条件を参考にしております。
6.取 引額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含
んでおります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期利益

17円63銭△52銭

９．重要な後発事象に関する注記（1）株式会社ビデオエイティーの株式取得
 平成19年３月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
ビデオエイティーの株式を全て取得し、連結子会社となりました。
Ⅰ．株式取得の理由
 当社グループの基幹事業である「業務用カラオケ機器」
卸販売、機器賃貸等を連結子会社である株式会社音通マル
チメディアにおいて展開しており、業界が新機種導入ニー
ズの高まりなど堅調に推移するなか、更なる業務効率のア
ップと業容拡大、収益力の増加を目指し、関東地区における営業基盤をより一層強化することを目的としております。
Ⅱ．株式会社ビデオエイティーの概要①商号
株式会社ビデオエイティー②本店所在地東京都中央区銀座７丁目５番15号③代表者
代表取締役 唐崎 健嗣④設立年月日昭和45年７月― 21 ―

⑤資本金⑥株主⑦主な事業内容
		40,000千円
唐崎 健嗣 100％
カラオケ機器及び関連商品の卸販売、賃貸
電気製品の販売並びに修理、音響装置の設置並びに販売、修理⑧当社との資本関係、人的関係、取引はありません。
⑨従業員の状況 19名（平成19年１月31日）⑩事業所
本社・東京営業所：東京都中央区銀座７丁目５番15号
		
神奈川営業所：神奈川県横浜市南区万世町１-19
		
栃木営業所：栃木県宇都宮市宿郷1-15-9⑪経営成績（平成18年９月期）
売上高
354,826千円
営業利益
23,069千円
経常利益
24,426千円
当期利益13,979千円
Ⅲ．子会社株式の取得に関する事項①取得日
平成19年４月１日②株式の数
80,000株③取得価額
92,000千円（現金による取得）④取得後の持分比率 100％

10．その他の注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）減損損失
当 事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
賃貸用資産
賃貸用資産
賃貸用資産

場
所
大阪府茨木市
愛知県一宮市
愛知県一宮市
計

種

類
建物
建物
土地

金

額
501千円
2,485千円
3,861千円
6,848千円（経緯） 賃貸不動産に係る賃料水準の大幅な低下及び地価の下落に伴い、上記賃貸物件の収益性が著しく下落したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
 賃貸事業部門とグループ管理部門に区分し、さらに賃貸事業部門を個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
 主として使用価値により測定しております。 使用価値
は、将来キャッシュフローを５％で割引いて算定しております。
（3）退職給付引当金に関する事項①当 社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
②退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
退職給付債務
23,468千円
退職給付引当金
23,468千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用等
279千円
退職給付費用279千円④当 社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 22 ―

株式に関する事項（平成19年 3 月31日現在)(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株 主 数

355,000,000 株
182,029,345 株
7,010 名(2) 株主の構成および分布状況
区

分

株 主 数

所

政府及び公共団体

比

率

株 式 数

比

率

名

％

株

％

0

0.00

0

0.00

有
者
別

金

融

機

関

3

0.04

3,592,000

1.97

証

券

会

社

22

0.31

1,159,059

0.64

その他の国内法人

67

0.96

84,731,325

46.55

外

等

6

0.09

556,400

0.30

個 人 ・ そ の 他

6,910

98.58

91,771,258

50.42

保 管 振 替 機 構

1

0.01

49,500

0.03

自

式

1

0.01

169,803

0.09

1,000,000株以上

19

0.27 106,473,532

58.49

500,000株以上

9

0.13

5,963,950

3.28

99

1.41

19,289,750

10.60

国

法

人

己

株

所

100,000株以上

有

50,000株以上

167

2.38

11,361,750

6.24

株

10,000株以上

1,131

16.14

22,127,550

12.16

数

5,000株以上

1,006

14.35

7,005,650

3.85

別1,000株以上

4,098

58.46

9,282,226

5.10

1,000株未満

479

6.84

305,634

0.16

保管振替機構1

0.01

49,500

0.03

1

0.01

169,803

0.09
0.42

自
北

己

株

海

式

地
域
別

道

105

1.50

767,775

東

北

153

2.19

788,100

0.44

関

東

2,368

33.78

42,121,119

23.15

中

部

1,116

15.92

10,744,145

5.91

近

畿

2,350

33.54 120,476,242

66.17

中

国

364

5.19

2,389,310

1.31

四

国

179

2.56

1,680,500

0.92

九

州

370

5.26

2,590,451

1.42

外

国

3

0.04

252,400

0.14

保 管 振 替 機 構

1

0.01

49,500

0.03

自

1

0.01

169,803

0.09

100.00 182,029,345

100.00

己
合

株
計

式

7,010

― 23 ―

会社の概要（平成19年 6 月28日現在）
設立年月日
資
本
金
事 業 内 容昭和56年８月10日
1,416,444,092円

株 式 市 場

大阪証券取引所
市場第２部（証券コード7647）
http://www.ontsu.co.jp/

音通グループの持株会社として、グループ全体に対する経営戦略の策定及びグループ全体の管理を行っております。
グループの主な事業内容は次のとおりです。
①食 料品、生活雑貨小売事業（株式会社音通エフ・リ
テール、株式会社エスティビー、マクロス株式会社)
総 合100円ショップ ｢FLET'S｣ 及び「百圓領事館」の経営およびフランチャイズチェーン店舗の運営、食品スーパー「F MART」の経営およびフランチャイズチェーン店舗の運営、ドラッグストア「ベスト薬品」の経営、100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売②カ ラオケ事業（株式会社音通マルチメディア、株式
会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメント、
株式会社ビデオエイティー）
カラオケ機器および関連商品の販売および賃貸、業
務用ゲーム機器の販売および賃貸、ゲームセンタ
ーの経営。
③オ ーディオ・ビジュアル商品販売事業（株式会社ハブ・ア・グッド）レ ンタル用コンパクトディスク、ビデオソフト、
その他関連商品の卸販売④スポーツ事業（株式会社ハブ・ア・グッド）
ス ポーツジム「JOYFIT 」（FC）の経営、ホットヨガ
スタジオ［LAVA］の経営⑤その他事業
不動産・店舗設備の賃貸、コインパーキング事業

ホームページアドレス役

員（平成19年 6 月28日現在）
代表取締役社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

岡
村
仲
川
小
林
藤
本
伊
澤
林
日比谷
宮
川
山
村
松
下
石
丸
大
関
― 24 ―

邦

佳
三
伸

洋
實
哲
紘

彦
進
護
男
男
昭
真
旭
一
人
朗
宇

事業所（平成19年 6 月28日現在）
本社〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号
伸栄第一ビルTEL 06（6368）9100

グループ会社の主要拠点（平成19年 6 月28日現在）

株式会社音通エフ・リテール（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）5500
関 西 本 部 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）5500
関 東 本 部 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7570

株式会社音通マルチメディア（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）9100
大 阪 営 業 所 〒532-0005 大阪市淀川区三国本町１丁目14番26号（昭和ビル）
TEL 06（6150）2222
東 京 営 業 所 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7550
名古屋営業所 〒462-0843 愛知県名古屋市北区田幡２丁目２番２号
TEL 052（919）2701

株式会社ハブ・ア・グッド（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）2800
東 京 営 業 所 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7590
札 幌 営 業 所 〒060-0054 北海道札幌市中央区南四条東４丁目１番地６
TEL 011（207）2230
名古屋営業所 〒462-0843 愛知県名古屋市北区田幡２丁目２番２号
TEL 052（916）3881
福 岡 営 業 所 〒811-0202 福岡県福岡市東区和白５丁目１番16号 505号室
TEL 092（608）7790

株式会社ジャムテック（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）8400

株式会社音通アミューズメント（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）9100

営 業 本 部 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7690― 25 ―

マクロス株式会社（連結子会社）
本社 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7610
名古屋営業所 〒494-0004 愛知県一宮市北今地蔵跡７番地 サンバードー本社内
TEL 0586（64）0166

株式会社エスティビー（連結孫会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）5200

株式会社ビデオエイティー（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）9100
東 京 営 業 所 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル
TEL 03（5821）7955
栃 木 営 業 所 〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷１丁目15番９号 細井ビル
TEL 028（638）3217

100YEN SHOP FLET'S（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
高槻

店 〒569-0806 大阪府高槻市明田町３番20号
TEL 072（682）9488 営業時間 午前９時～深夜１時
高 槻 駅 前 店 〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11番16号
TEL 072（686）6008 営業時間 午前７時～深夜０時
千 里 丘 店 〒567-0042 大阪府茨木市宇野辺２丁目13番５号
TEL 072（631）6801 営業時間 午前９時～深夜１時
茨 木 店 〒567-0825 大阪府茨木市園田町２番４号
TEL 072（657）2010 営業時間 午前９時～深夜１時
関 目 店 〒536-0008 大阪市城東区関目１丁目２番11号
TEL 06（6180）0530 営業時間 午前９時～深夜２時
ひょうたん山店 〒579-8045 大阪府東大阪市本町15番14号
TEL 072（983）2661 営業時間 午前７時～深夜０時
門 真 南 店 〒571-0008 大阪府門真市東江端町11番37号
TEL 072（887）5401 営業時間 午前９時～深夜１時
四 条 畷 店 〒575-0023 大阪府四條畷市楠公２丁目10番３号
TEL 072（803）3250 営業時間 午前９時～深夜１時
池 田 店 〒563-0038 大阪府池田市荘園１丁目14番14号
TEL 072（760）3640 営業時間 午前９時～深夜１時
門 真 店 〒571-0021 大阪府門真市舟田町１番３号
TEL 072（887）7321 営業時間 午前９時～深夜３時
生 野 店 〒544-0004 大阪市生野区巽北４丁目13番14号
TEL 06（4306）6540 営業時間 午前９時～深夜１時
箕 面 店 〒562-0035 大阪府箕面市船場東３丁目13番11号
TEL 072（749）1770 営業時間 午前９時～深夜１時
大 正 店 〒551-0003 大阪市大正区千島３丁目12番21号
TEL 06（6556）5135 営業時間 午前９時～深夜１時
姫 島 店 〒555-0033 大阪市西淀川区姫島１丁目23番18号
TEL 06（6476）5805 営業時間 午前９時～深夜１時― 26 ―

赤川

店 〒535-0005 大阪市旭区赤川３丁目３番32号
TEL 06（6921）9650 営業時間 午前９時～午後10時
八 尾 店 〒581-0803 大阪府八尾市光町１丁目９番TEL 072（929）0311 営業時間 午前９時～深夜１時
守 口 東 店 〒570-0017 大阪府守口市佐太東町１丁目14番９号
TEL 06（6780）1006 営業時間 午前９時～深夜１時
み く り や 店 〒577-0033 大阪府東大阪市御厨東２丁目14番20号
TEL 06（6618）3600 営業時間 午前９時～深夜１時
香 里 店 〒572-0008 大阪府寝屋川市菅相塚町３番６号
TEL 072（837）5851 営業時間 午前９時～深夜１時
鳳店 〒593-8324 大阪府堺市西区鳳東町７丁845-１
TEL 072（260）5101 営業時間 午前９時～深夜１時
太 子 店 〒557-0002 大阪市西成区太子１丁目４番３号
TEL 06（6647）2331 営業時間 午前９時～午後11時（京都府）
新 堀 川 店 〒612-8377 京都市伏見区島津町134番地
TEL 075（623）6945 営業時間 午前10時～深夜２時
西 院 店 〒615-0057 京都市右京区西院東貝川町60番１号
TEL 075（323）4548 営業時間 午前９時～深夜１時
竹 田 店 〒612-8422 京都市伏見区竹田七瀬川町６番１号
TEL 075（646）3430 営業時間 午前９時～深夜１時
神 明 店 〒611-0025 京都府宇治市神明宮東14番地
TEL 0774（23）6507 営業時間 午前９時～深夜１時
二 条 店 〒604-8422 京都市中京区西ノ京東月光町24番地
TEL 075（803）1536 営業時間 午前９時～深夜１時

（兵庫県）
伊

丹

店 〒664-0873 兵庫県伊丹市野間１丁目６番６号
TEL 0727（78）5510 営業時間 午前10時～深夜１時
川 西 店 〒666-0017 兵庫県川西市火打１丁目８番２号
TEL 072（756）7602 営業時間 午前９時～深夜１時
山 下 店 〒666-0117 兵庫県川西市東畦野６丁目15番５号
TEL 072（791）5017 営業時間 午前９時～深夜０時
立 花 店 〒661-0025 兵庫県尼崎市立花町３丁目36番13号
TEL 06（4961）4860 営業時間 午前９時～深夜１時
尼 崎 店 〒660-0893 兵庫県尼崎市西難波町３丁目18番12号
TEL 06（6430）6650 営業時間 午前９時～深夜１時
甲 子 園 店 〒663-8184 兵庫県西宮市鳴尾町２丁目26番17号
TEL 0798（44）3401 営業時間 午前９時～深夜１時（滋賀県）
南 草 津 店 〒525-0055 滋賀県草津市野路町1098番１号
TEL 077（516）2270 営業時間 午前10時～深夜１時＜関東エリア＞（東京都）
東 瑞 江 店 〒132-0014 東京都江戸川区東瑞江１丁目23番12号
TEL 03（5664）3960 営業時間 午前９時～深夜１時― 27 ―

（埼玉県）
戸 田 公 園 店 〒335-0023 埼玉県戸田市本町２丁目12番11号
TEL 048（434）5650 営業時間 午前９時～深夜１時
大 宮 櫛 引 店 〒330-0851 さいたま市大宮区櫛引町１丁目356-１
TEL 048（662）4780 営業時間 午前９時～深夜１時（神奈川県）
川 崎 野 川 店 〒216-0001 神奈川県川崎市宮前区野川3961-１
TEL 044（740）2808 営業時間 午前９時～深夜１時

（千葉県）
柏

店 〒277-0081 千葉県柏市富里２丁目４番35号
TEL 04（7160）0051 営業時間 午前９時～深夜１時＜北海道エリア＞
川

沿店 〒005-0801 札幌市南区川沿一条１丁目３番58号
TEL 011（573）3130 営業時間 午前８時～午後11時
宮 の 沢 店 〒063-0051 札幌市西区宮の沢一条１丁目６番１号
TEL 011（668）9101 営業時間 午前９時～午後11時
澄 川 店 〒005-0004 札幌市南区澄川四条２丁目２番TEL 011（841）0120 営業時間 午前９時～午後11時(平日)
午前９時～午後10時(日祝)
麻 生 店 〒011-0045 札幌市北区麻生町６丁目14番34号
TEL 011（738）7971 営業時間 午前８時～午後11時
中 央 店 〒060-0062 札幌市中央区南二条西10丁目1001
TEL 011（252）6707 営業時間 午前８時～午後11時(平日)
午前９時～午後11時(日祝)
北 十 二 条 店 〒001-0012 札幌市北区北十二条西３丁目５番地
TEL 011（708）7307 営業時間 午前８時～午後11時(平日)
午前９時～午後11時(日祝)

100YEN SHOP 百圓領事館（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
な か も ず 店 〒591-8033 大阪府堺市北区中百舌鳥西之町２-514
TEL 072（246）4370 営業時間 24時間
おおとりウイングス店 〒593-8324 大阪府堺市西区鳳東町７-733
TEL 072（273）8039 営業時間 午前10時～午後８時
阿 部 野 橋 店 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目２番16号
TEL 06（6626）6760 営業時間 午前７時30分～午後11時30分
ア ポ ロ 店 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番31号
TEL 06（6636）6795 営業時間 午前10時～午後９時
公 園 南 店 〒546-0024 大阪市東住吉区公園南矢田２丁目24番８号
TEL 06（6609）8071 営業時間 24時間営業
大 野 芝 店 〒599-8232 大阪府堺市中区新家町609-４
TEL 072（230）6363 営業時間 午前９時～深夜０時
喜 連 瓜 破 店 〒547-0027 大阪市平野区喜連４丁目８番63号
TEL 06（6769）6567 営業時間 24時間
― 28 ―

長

居店 〒558-0002 大阪市住吉区長居西２丁目11番13号
TEL 06（6605）7560 営業時間 午前７時～深夜２時
枚 方 店 〒573-0125 大阪府枚方市津田駅前１丁目28番３号
TEL 072（859）4422 営業時間 午前10時～深夜０時
西 田 辺 店 〒545-0014 大阪市阿倍野区西田辺町１丁目21番37号
TEL 06（4700）3775 営業時間 24時間
東 湊 店 〒590-0836 大阪府堺市堺区楠町１-１-24
TEL 072（244）1574 営業時間 午前９時～午後10時
阪 急 三 国 店 〒532-0033 大阪市淀川区新高３丁目６番33号
TEL 06（4807）4147 営業時間 午前６時30分～深夜０時30分（平日）
午前７時～深夜０時30分 （土）
午前８時～深夜０時30分（日祝）堺店 〒590-0971 大阪府堺市堺区栄橋町１-10-１
TEL 072（222）7656 営業時間 午前７時～午後10時30分（平日）
午前10時～午後10時30分（土日祝）
プラットプラット店 〒590-0985 大阪府堺市堺区戎島町３-22-１
TEL 072（228）6616 営業時間 午前８時～午後10時
北 浜 店 〒541-0043 大阪市中央区高麗橋２丁目２番５号
TEL 06（6228）7920 営業時間 午前７時～午後10時（平日）午前11時～午後８時（日祝）
箕 面 店 〒562-0045 大阪府箕面市瀬川５丁目１番１号
TEL 072（720）7785 営業時間 午前10時～午後９時（平日）
午前９時～午後９時（日祝）
新 金 岡 店 〒591-8021 大阪府堺市北区新金岡町４-１-11
TEL 072（240）1085 営業時間 午前９時～午後10時（兵庫県）
西 明 石 店 〒673-0017 兵庫県明石市野々上３丁目15番16号
TEL 078（920）0810 営業時間 24時間
セ リ オ 店 〒651-2242 兵庫県神戸市西区井吹台東町１-１
TEL 078（997）5648 営業時間 午前９時～午後８時＜関東エリア＞（千葉県）
茅 ヶ 崎 店 〒253-0044 千葉県茅ヶ崎市新栄町11-８
TEL 0467（87）1912 営業時間 午前10時～午後９時
ア ス モ 店 〒297-0029 千葉県茂原市高師1735
TEL 0475（25）5002 営業時間 午前10時～午後10時

100YEN SHOP 芦屋Naturalism（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
住 之 江 店 〒559-0005 大阪市住之江区西住之江１丁目１番31号
TEL 06（6678）4438 営業時間 午前10時～午後10時
文 の 里 店 〒545-0053 大阪市阿倍野区松崎町４丁目２番４号
TEL 06（6626）6388 営業時間 午前８時～深夜０時― 29 ―

（兵庫県）
芦屋

店 〒659-0091 兵庫県芦屋市東山町６-６
TEL 0797（25）2203 営業時間 午前８時～深夜０時

食品スーパーF MART（平成18年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
鳥飼店 〒566-0064 大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番47号
TEL 072（654）2688 営業時間 午前10時～午後11時
枚 方 出 口 店 〒573-0065 大阪府枚方市出口２丁目38番13号
TEL 072（831）8288 営業時間 午前10時～午後11時
南 木 の 本 店 〒581-0042 大阪府八尾市南木の本４丁目７番地
TEL 0729（95）1288 営業時間 午前９時30分～午後９時30分
惣 社 店 〒583-0005 大阪府藤井寺市惣社１丁目12番53号
TEL 0729（37）2888 営業時間 午前９時30分～午後10時30分
菩 提 町 店 〒599-8103 大阪府堺市東区菩提町４丁１－１
TEL 072（286）9088 営業時間 午前10時～午後11時

（京都府）
五

条

堺

町

桂
神

明

店 〒600-8119 京都市下京区河原町五条下る本塩竈町582番地
TEL 075-351-3933 営業時間 午前９時30分～深夜０時
店 〒604-0822 京都市中京区堺町通二条下る杉屋町635番地
TEL 075（255）1505 営業時間 午前10時～午後10時
店 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町13
TEL 075（394）3888 営業時間 午前10時～午後８時
店 〒611-0025 京都府宇治市神明宮東14番地
TEL 0774（23）6507 営業時間 午前９時～午後８時（兵庫県）
北 鈴 蘭 台 店 〒651-1111 兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町９丁目１番１号
TEL 078（594）9688 営業時間 午前10時～午後11時
伊 川 谷 店 〒651-2113 兵庫県神戸市西区伊川谷有瀬311-５
TEL 078（976）4151 営業時間 午前10時～深夜０時
西 明 石 店 〒673-0005 兵庫県明石市小久保１丁目８番３号
TEL 078（922）4888 営業時間 午前９時30分～深夜０時

ドラッグストア ベスト薬品（平成19年 6 月28日現在）＜関東エリア＞（東京都）
大 泉 1 号 店 〒178-0063 東京都練馬区東大泉４丁目４番14号
TEL 03（3978）3733 営業時間 午前10時～午後９時30分
大 泉 2 号 店 〒178-0063 東京都練馬区東大泉１丁目36番６号
TEL 03（3978）2444 営業時間 午前９時30分～午後９時30分― 30 ―

中 目 黒 店 〒153-0051 東京都目黒区上目黒３丁目３番12号
TEL 03（5720）1977 営業時間 午前10時～午後10時
武 蔵 関 店 〒177-0051 東京都練馬区関町北４丁目２番13号
TEL 03（5927）0355 営業時間 午前10時～午後10時（平日）
午前９時～午後９時（日祝）

ゲームセンター アミューズメントＪＡＭ（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
新 世 界 店 〒556-0002 大阪市浪速区恵美須東２丁目４番２号
TEL 06（4396）5270 営業時間 午前８時～午後11時

ゲームセンター ファミリーランド（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
西友八戸ノ里店 〒577-0803 大阪府東大阪市下小阪５丁目２番35号
営業時間 午前10時～午後７時

ゲームセンター ＦＯＲＭＥ（平成19年 6 月28日現在）＜関東エリア＞（東京都）
武 蔵 境 店 〒180-0023 東京都武蔵野市境南町２丁目７番20号
TEL 0422（30）0821 営業時間 午前11時～深夜0時（平日）午前10時～深夜0時（土日祝）
烏 山 店 〒157-0062 東京都世田谷区南烏山５丁目11番７号
TEL 03（3307）0961 営業時間 午前10時～深夜0時

ゲームセンター ふぉるむ（平成19年 6 月28日現在）＜関東エリア＞（神奈川県）
茅 ヶ 崎 店 〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川１丁目１番38号
TEL 0467（54）5481 営業時間 午前10時～午後9時
川 崎 宮 前 店 〒216-0011 神奈川県川崎市宮前区犬蔵３丁目９番12号
TEL 044（977）7061 営業時間 午前10時～午後9時

（千葉県）
北

柏

店 〒277-0827 千葉県柏市松葉町４丁目５TEL 0471（33）6560 営業時間 午前10時～午後9時― 31 ―

スポーツクラブ ＪＯＹＦIＴ（平成19年 6 月28日現在）（大阪府）
摂 津 富 田 店 〒569-1145 大阪府高槻市富田丘町２-２
TEL 072（693）7161 営業時間 午前８時～深夜０時

ホットヨガスタジオ

ＬＡＶＡ（平成19年 6 月28日現在）（京都府）
京 都 桂 店 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町13 ３F
TEL 075（382）0521 

完全予約制

（福岡県）
福 岡 天 神 店 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名１丁目１-38 サウスサイドテラス３Ｆ
TEL 092（738）0707 
完全予約制

フェイシャルエステ

Salon de Polaris（平成19年 6 月28日現在）

（京都府）
桂

店 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町13 ４F
TEL 075（382）0568 

完全予約制

コインパーキング（平成19年 6 月28日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
茨 木 駅 前 パ ー キ ン グ 大阪府茨木市JR茨木駅前（収容台数６台）
千 里 丘 パ ー キ ン グ 大阪府摂津市千里丘（収容台数８台）
中 小 阪 パ ー キ ン グ 大阪府東大阪市中小阪（収容台数７台）
塚 口 パ ー キ ン グ 兵庫県尼崎市南塚口町（収容台数20台）
兵 庫 氷 沢 パ ー キ ン グ 神戸市兵庫区氷沢町（収容台数12台）― 32 ―

株主メモ
株 主 総 会
配当の基準日

６月
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日
単 元 株 式 数 1,000株
株 主 名 簿 管 理 人 みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同 取 次 所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社本店・全国各支店○専 用 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mizuho-tb.co.jp/
daikou/)“お手続きの内容”で一部届出用紙の出力ができます。
郵 便 物 の 送 付 先 〒135-8722
お よ び 連 絡 先 東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
公 告 の 方 法 電子公告により行います。

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