進展するＩＴＳ（高度道路交通システム）の現状と将来展望【要 旨】
１．ＩＴＳの意義、全体像
わが国の交通システムが持続的であり続けるためには、自動車の安全・環境問題に対して従来以上に取り組むことが求められている。交通事故件数や高齢者ドライバー数の増加は、より安全な車づくりを必要としている。渋滞問題は依然、深刻であり、経済的損失はもとより環境面での悪影響も無視できない。
こうした問題を解決する切り札としてＩＴＳが期待されている。
ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は、最新のエレクトロニ
クス技術、情報通信技術により車の機能を高度化するとともに、車とインフラ（道路）をネットワーク化することにより車の安全性、利便性の向上と環境負荷の低減を実現するものであり、ユビキタス社会の実現、新産業の創出、自動車産業の競争力強化など、わが国経済、社会に与える影響は非常に大きい。
わが国では、1996 年に関係省庁によりＩＴＳ推進に関する全体構想が策定され、同年以降、渋滞情報を提供するＶＩＣＳ、料金所のノンストップ精算を行うＥＴＣなど新しいサービスが順次開始されてきた。今後は、安全運転の支援、公共交通の利便性向上、車内への情報・サービス提供、車両・道路管理、物流効率化などの分野にＩＴＳが広がっていくことが期待される。
２．先行するＶＩＣＳ、ＥＴＣ
現在、ＶＩＣＳは累積販売台数が約 1,000 万台に達し、ＥＴＣも累積装着件数は約 500 万件、高速道路での利用率は 30％に達し、一部では渋滞緩和の効果も出始めている。両者に共通しているのは、国主導でインフラの整備が積極的に進められたこと、ユーザーのメリットがはっきりとしていることである。また、ＥＴＣは、各種助成制度で初期需要を創出し、それが量産効果を通じてコスト低減をもたらし、更なる需要を喚起している。
ＥＴＣについては、2006 年春で利用率 70％の目標達成に向けて国、公団などが導入補助を強化しているが、今後はＤＳＲＣというＥＴＣの通信手段を活用した有料道路の料金決済以外の多目的利用の推進が、ＥＴＣのインフラ有効利用および利用率アップの両面から重要な課題である。多目的利用を可能とする次世代ＥＴＣ機器が市場に本格投入される 2006 年以降、新しいサービスの提供やビジネス形態の出現が期待される。
３．車の安全性向上への取り組み
2000 年代に入り事故の予防的措置であるアクティブセーフティの分野での安全装備の開発、市場投入が活発化している。交通事故原因の 75％が発見の遅れ、判断・操作の誤りによるもの
であるが、車のインテリジェント化によりドライバーの認知、判断、操作を支援することが可能になってきていることから、こうした機能を備えたＡＳＶ（先進安全自動車）の普及により、

i交通事故件数、死傷者数の低減が期待される。
ＡＳＶの普及ペースを握る鍵は価格面とユーザーの受容性である。前者については、メーカーによるコスト削減努力はもとより、ＥＴＣのような初期需要創出を狙った導入補助政策の実施も検討に値する。また、後者については、操作性の向上とともにＡＳＶに対するユーザーの認知を向上する工夫が求められよう。
ＡＳＶの進展は自動車のエレクトロニクス化を加速させており、自動車メーカー、自動車部品メーカー、電子部品メーカーの間で技術の主導権を巡って競争と協調が活発になるであろう。
４．情報サービスの提供と通信インフラの整備
既存の通信技術・インフラを活用した車内への情報提供サービスにも新しい動きが見られている。このうち、自動車メーカーによるテレマティクスは、自動車の付加価値を高め、ＣＲＭ（顧客関係管理）を強化するうえで有効であるが、他方で、従来の自動車ビジネスとは異なる部分も多い。今後の通信環境の向上や事業特性を踏まえ、通信、ハード、コンテンツの３つを束ねて顧客メリットの追求と収益の獲得を同時に満たすビジネスモデルの構築が求められる。
ＩＴＳの様々な機能を実現するためには、車、インフラ、人などの間で様々な情報のやりとりを可能等する情報通信技術および通信インフラの確立が重要となる。車外通信では既に様々な通信メディアが利用されているが、これらがインターネット網とつながり、シームレスな情報環境が構築されるために、通信メディア毎の性能向上やインフラの整備はもとより、ハード（車載器）、ソフト両面で標準化や共通プラットフォームの確立が必要となる。こうした標準化などのプロセスにおいては、早期市場創出に向けて民間企業サイドの創意工夫が発揮され、技術開発意欲が維持、増進されることが重要である。
５．今後の展望
上述のとおり、ＩＴＳは持続可能な交通システムをもたらすと同時にユビキタス社会の実現にも通じるものであり、この過程で、新しい技術や新しいビジネス形態が自動車産業および自動車関連産業に持ち込まれ、新産業の形成につながることも期待される。また、一部の地域では、地域の特性を踏まえたＩＴＳ推進に向けた取り組みを開始しており、ＩＴＳは地域活性化の手段としても期待されている。
ＩＴＳは道路、交通、自動車、通信など多くの業界と関係省庁が関係し、地域、市民も巻き込む壮大なプロジェクトである。これまでも関係省庁連絡会議の設置や様々な産学官連携が行われてきているが、ＩＴＳの社会的意義の大きさ、また、プロジェクト実現までに多くの時間を要し、巨額の先行投資負担を伴う特性に鑑み、現状以上に一体的な取り組みと関係者の適切な役割分担を進める必要がある。
[担当：増田真男 (email:mamasud@dbj.go.jp)]ii

１. ＩＴＳの意義
・我が国の交通システムが持続的であり続けるためには、自動車の安全・環境問題に対して従来以上に取り組むことが求められている。交通事故件数や高齢者ドライバー数の増加は、より安全な車づくりを求めている。渋滞問題は依然として深刻であり、経済的損失はもとより環境面での悪影響も無視できない｡こうした問題を解決する切り札としてＩＴＳが期待されている。
・ＩＴＳ（Intelligent Transportation Systems:高度道路交通システム）は､最新のエレクトロニクス技術、情報通信技術により車の機能を高度化するとともに、車とインフラ（道路）をネットワーク化することにより車の安全性、利便性の向上と環境負荷の低減を実現するものであり、ユビキタス社会の実現、新産業の創出、自動車産業の競争力強化など、わが国経済、社会に与える影響は非常に大きい｡

図表２ 運転免許保有者数（現状と将来予測）

図表１ 交通事故件数等推移

万人

万件

2.0

100

1080860640

420

2百万人

交通事故件数
（右目盛）

1.5
1.0

交通事故死亡者数
0.0066 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 年

0（備考）交通統計平成15年版により政策銀作成

東京都23区

首都圏
17.5

全国26.1

図表４12035.1

107

一台当たりCO2排出量(g-C/Km)

7180

26.1576018.5

48

43

40

50

414034.1
94年度

乗用車の旅行速度とCO2の関係

10035.2

97年度

歳（備考）交通統計各年版及び国立安全社会安全保障・人口問題研究所推計値等により政策銀作成

図表３ 混雑時平均旅行速度（平日）の比較
99年度

2003年
2020年（予測）15〜
20 19〜
25 24〜
30 29〜
35 34〜
40 39〜
45 44〜
50 49〜
55 54〜
60 59〜
65 64〜
70 69〜
74
75〜

0.5

65歳以上
比率は11%→23%
上昇

25.3
23.7

2000

10

20

30

40（Km／h）

1020(備考）環境省「平成12年版

環境白書」より引用

ＩＴＳの意義持続可能な自動車社会の形

ユビキタス社会の実現

60
旅行速度(km/h)（備考)1.1999年度道路交通センサス他により政策銀作成
2.首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の単純平均図表５30

ＩＴＳ

自動車産業
競争力強化

-1-

新産業形成２.

ＩＴＳの全体像

・わが国では、1996年に関係省庁によりＩＴＳ推進に関する全体構想が策定され、同年以降、渋滞情報を提供するＶＩＣＳ、料金所のノンストップ精算を行うＥＴＣなど新しいサービスが順次開始されてきた｡今後は安全運転の支援､公共交通の利便性向上､車内への情報・サービス提供､車両・道路管理、物流効率化などの分野にＩＴＳが広がっていくことが期待されている。
・ＩＴＳが今後普及していくかは、技術の完成度やコストのみならず、消費者の受容性も鍵を握っており、また、インフラの整備や標準化などソフト面での基盤整備を伴うものが多いことから、提供する製品、サービスの特徴を踏まえ、また、普及のステージに応じた政策の展開と事業者サイドの努力が求められる。
図表６

ＩＴＳの主要分野と普及拡大による自動車社会へのインパクト

ナビゲーションの高度化−VICS（96/4〜）によるナビの高度化等

安全・安心
事故防止等

ＥＴＣ（自動料金収受システム）−料金所等のノンストップ（01/3〜）−DSRC通信の多目的利用
Ｉ
ＴＳの主要分野

安全運転の支援−ASV（先進安全自動車,91年〜)−AHS（走行支援道路システム)､DSSS(安全運転システム)

快 適

効 率

利便性向上

渋 滞 緩 和
環境負荷低減業務効率化

公共交通の利便性向上−バスロケーションシステム−PTPS(公共交通優先システム)
業務効率化−道路管理の効率化､スマートプレート−物流効率化（共同配送システム等）

ＩＴＳが提供するサービス機能

テレマティクス（車内への情報・サービス提供）−エンターテイメント､コミュニケーション､車両管理等

送車
信両
情報

決済情報
提供警案
告内・

（備考）ITS HANDBOOK 2004-2005他より政策銀作成

図表７

ＩＴＳの普及状況（備考）１．Moore (1995) "The Chasm Model"に基づき政策銀作成
２．同モデルでは、ハイテク製品は新製品好きの消費者層から一般消費者層に販売を拡大するところに大きな溝（"Chasm"）があり、成長軌道に乗せることが難しいと説明している-2-車両制御３．ＶＩＣＳ、ＥＴＣは導入期から成長期へ
・渋滞情報をドライバーに提供するＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）は96年４月のサービス開始以来、カーナビの普及と相まって順調に普及し、現在では、累積販売台数が約1,000万台に達し、カーナビの新規購入の８割以上にＶＩＣＳが搭載されている。
・ＥＴＣ（自動料金収受システム）についても、現時点でＥＴＣ機器の累積装着件数は約500万件、高速道路での利用率は30％に達し、一部では渋滞緩和の効果も出始めている。
・両者に共通しているのは、国主導でインフラの整備が積極的に進められたこと、ユーザーのメリットがはっきりとしていることである。また、ＥＴＣは各種助成制度で初期需要を創出し、それが量産効果を通じてコスト低減をもたらし、更なる需要を喚起している。
・ＥＴＣについては、2006年春で70％の目標達成に向けて国、公団などが導入補助政策を強化しているが、今後は、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）というＥＴＣの通信手段を活用した有料道路の料金決済以外の多目的利用が、ＥＴＣのインフラ有効利用および利用率アップの両面から重要な課題である。多目的利用を可能とする次世代ＥＴＣ機器が市場に本格投入される06年以降、新しいサービスの提供やビジネス形態の出現が期待される。
図表８ ＶＩＣＳ国内出荷台数（累積）推移

1,800 （万台）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0100%
ＶＩＣＳ
カーナビ
ＶＩＣＳ搭載比率（フロー）

右目盛

80%
60%
40%
20%

96Ⅰ
ⅡⅢ
Ⅳ
97Ⅰ
ⅡⅢ
Ⅳ
98Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
99Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
00Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
01Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
02Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
03Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
04Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

0%

（備考）１.道路交通情報通信システムセンターおよび電子情報技術産業協会発表資料により政策銀作成
２.VICS搭載比率は後方３四半期移動平均

図表９ ＥＴＣの導入実績推移（万台、万件）600

図表１０ ETC累積セットアップ
件数見通し

40%

百万件

全国利用台数500

累積セットアップ件数

40030%

1520%

1010%

50%
05/10

多目的利用
拡大ケース

全国利用率（右目盛）

300
200

多目的利用が進まない場合

100002/102/502/903/103/503/904/104/504/9（備考）１.国土交通省発表資料により政策銀作成
２.セットアップ件数には再セット分を含まず

図表１１サー

ビ01/1203/1205/1207/12（備考)１．業界ヒアリング等により政策銀作成
２．セットアップ件数には再セット分を含まず

ＥＴＣの多目的利用の可能性
ス

内

容場

所

①高速道路以外での料金決済（ガソリンスタンド、駐車場、ドライブスルー等）

ガソリンスタンド②各種情報発信（音楽、動画コンテンツ、道路交通情報、周辺観光情報等）

ドライブスルー③構内誘導（駐車場での空きマスへの誘導等）

駐車場、サービスエリア等④ＩＰ電話（備考）各種資料により政策銀作成-3-

４−１．ＩＴＳにより進化する自動車の安全対策（その１）・車の安全装備は1990年代以降、急速に普及している。90年代はエアバッグや衝突安全ボディなどのパッシブセーフティ（衝突安全）の分野で安全装備の普及が進んだが、2000年代に入り、事故の予防的措置であるアクティブセーフティの分野での安全装備の開発、市場投入が活発化している。
・交通事故原因の75％が発見の遅れ、判断・操作の誤りといったドライバーのエラーによるものであり、車のインテリジェント化を通じてドライバーの認知、判断、操作を支援することが事故低減に有効である。このため、アクティブセーフティ分野での安全装備を搭載したＡＳＶ（先進安全自動車）が普及し、交通事故件数、死傷者数が低減することが期待される。

図表１２

自動車の安全対策とＩＴＳ

事故

事故の直前対策
アクティブセーフティ

事故の事前対策
・タイヤ空気圧警報システム
・テレマティクスによる通知
・車線逸脱警報システム

事故の直後対策
パッシブセーフティ

・ ＡＢＳ
・ ブレーキアシスト
・ 横滑り防止装置

・エアバック・対衝突安全ボディ

緊急通報システム

プリクラッシュセーフティ

ＡＨＳ（走行支援道路システム）
ＤＳＳＳ（安全運転システム）・センサー技術
・認識技術
・車両制御技術・情報提供サービス
・操作支援サービス・自動走行サービス

路側単独

ＡＳＶ
（先進安全自動車）

路車協調

車単独

(備考）国土交通省発表資料他により政策銀作成

事故の事後対策・事故分析（ドライブレコーダー）
・メーデーシステムなど

類 型

代 表 例
配光可変型前照灯
視覚支援
認知
夜間前方歩行者情報提供装置
支援
情報提供 ナビ上での事故多発地点の表示
車線逸脱警報システム
判断支援
音声ガイダンス付駐車アシストシステム
ブレーキ併用式定速走行装置
操作 運転負荷低減
ナビ協調シフト制御装置
支援
危機回避 横滑り防止装置
前方障害物衝突防止支援システム
総合支援
ＡＢＳ、横滑り防止装置などの統合制御

図表１４ ＡＳＶの導入実績

図表１３ エアバッグおよびABSの装備状況
100%

2000年

2001年

（台）

2002年

80%

カーブ警報装置

8,106

10,72010,33560%

ブレーキ併用式
定速走行装置

3,389

9,619

24,102

車線維持支援装置

―

947

422

ナビ協調シフト制御装置

193

203

192

居眠り警報装置

8,032

10,737

48,334エアバッグ（運転席）エアバッグ（助手席）
ABS

40%
20%
0%
95/12

00/12

02/12

(備考）国土交通白書平成１５､１６年度版より政策銀作成（備考）1.国土交通省自動車交通局報道資料により政策銀作成
2.調査対象車（四輪車）＝国内向け国産乗用車（軽自動車を含む）-4-

４−２．ＩＴＳにより進化する自動車の安全対策（その２）・ＡＳＶの普及ペースを握る鍵は価格面とユーザーの受容性である。価格面については、メーカーによるコスト削減努力はもとより、政府としてもＥＴＣのように初期需要創出効果を狙った導入補助政策の実施も検討に値する。また、ユーザーの受容性については、操作性の向上とともにＡＳＶに対するユーザーの理解を促進する工夫が必要となろう。
・ＡＳＶの進展は自動車のエレクトロニクス化を加速させている。現在、自動車の原価に占める電子部品費比率は15％に達し、今後も上昇するものと思われる。こうした中、自動車メーカー、自動車部品メーカー、電機メーカーの間で技術の主導権を巡って競争と協調が活発になり、こうした技術の波を乗り越えられない企業は生き残りが難しい状況になるものと思われる。
・インフラサイドから自動車の安全運転を支援するＡＨＳ（走行支援道路システム）、ＤＳＳＳ（安全運転支援システム）は未だ実証実験段階であり、2007年以降に実用化が見込まれている。
図表１５ 安全装置・機能搭載比率（グレード別）〜トヨタ自動車㈱のケース〜

100%
80%

標準60%

オプション

40%
20%0%
ブレーキ
アシスト

エアバッグ
（サイド）

横滑り防止装置
（VSC）

定速
走行装置

ブレーキ
併用式
定速走
行装置

レーン
モニタ
リング
システム

ナビ協調
シフト制御装置レーン
プリクラッシュ キーピング
セーフティ システム
システム

ナイト
ビュー

配光
可変型
前照灯

（備考）１．トヨタ自動車㈱新車カタログおよび同社ホームページにより政策銀作成。
２．搭載比率は、上記装置・機能を標準あるいはオプションで搭載できるグレード数を同社全体の乗用車のグレード数（セットメーカーオプション名称をグレードとしてカウントする。但し、センチュリーおよびハイエースを除く）で除した値。
３.一部の製品については、一般名称に置き換えている。

万円

図表１７

図表１６ 主な安全装置・機能の価格水準〜トヨタ自動車㈱のケース〜
35%

3530

平均的なオプション価格

30%

25

車両価格に占める割合

25%

2020%

1515%

1010%

10%

自動車産業への中間投入に占める電気機械の割合（実質ベース）9%

8.5%
8.0% 8.1%

8%7.5%
7.0% 6.8%

5%

50%

0ナイト
ビュー

テレマ
ティクス
対応
カーナビ

プリクレーンブレーキ
ラッシュ キーピング 併用式
セーフティ システム
定速システム
走行装置

VSC＆TRC

車間制御 エアバック
機能付（サイドﾞ＆クルーズ
カーテン
コントロール シールド）（備考）１．トヨタ自動車㈱新車カタログおよび同社ホームページにより政策銀作成。
２．平均的なオプション価格は、各車種で最も安全装置・機能が装備されたグレードのオプション価格の中央値。車両価格に占める割合は、平均的なオプション価格
÷オプション搭載グレードの最低車両価格により算出（2004年10月末時点の情報に基づく）
３.一部の製品については、一般名称に置き換えている。

7%

6.2%

6.5%

6%

5%
95

96

97

98

9900

02
（年度）
（備考）内閣府「ＳＮＡ産業連関表」
により政策銀作成

図表１８ ＡＨＳ及びＤＳＳＳの実験概要
ＡＨＳ（走行支援道路システム）
ＤＳＳＳ（安全運転支援システム）
全国７カ所で実施見通しの悪いエリアでの前方障害物の情報提供およびカーブ進入時の注意喚起などを実験。
2007年実用化に向けて今後インフラ整備。
（備考）各種資料により政策銀作成-5-愛知県豊田市で実施
追突防止情報提供、歩行者横断情報提供、速度情報提供などを実験。

01

５−１．情報サービスの高度化と通信ネットワーク（その１）・既存の通信インフラを活用した車内への情報提供サービスにも新しい動きが見られている。このう
ち、自動車会社によるテレマティクスは、自動車の付加価値向上、ＣＲＭ（顧客関係管理）のツール等としても有効であり、自動車ビジネスの収益機会を高めうるものとして注目されるが、従来の自動車ビジネスとは異なる性格を有している。このため、事業特性や今後の通信環境の向上を踏まえて、通信､ハード､コンテンツの３つを束ねて顧客メリットの提供と収益の獲得を同時に満たすビジネスモデルの構築が求められる。また、この過程で異業種をまきこんだ競争と協調が活発になるものと思われる。
・テレマティクス以外の情報サービスビジネスについても、安全（緊急通報サービスなど）、利便・快適（交通情報サービス、放送サービスなど）、環境（省エネ運転サービスなど）の３分野で新たな事業を展開する企業がでつつある。これらは、規模、収益面ともに発展途上であるが、中長期的にはインターネットとの融合により益々拡大していくことが予想される。
図表１９分

類

テレマティクスのサービス分類

一般サービス

車固有サービス·情報提供（ニュース、駐車場情報等） ·ナビゲーション
サービス内容·エンターテイメント·コミュニケーション（Eメール等）·緊急時対応（ロードアシスト）·リモートメンテナンス（消耗品交換時期通知）·ショッピング等·運行記録管理等（備考）各種資料により政策銀作成

図表２０

自動車メーカーによる乗用車向けテレマティクスの製品化状況
ダイハツ

トヨタ

98/4 MONET

産

ホ ン ダ

98/9 コンパスリンク

99

菱02/3 カーウィングス
ス ズ キ
02/10インターナビプレミアクラブ

98/7 インターナビ
98

三02/10 G-BOOK
00/7 マツダテレマティクス

マツダ日富士重工

00

01

02

03

04

05（年）

コンテンツ
プロバイダー

コンテンツ（備考）各種資料により政策銀作成

図表２１

通 信

通信インフラ整備

テレマティクスビジネスのバリューチェーン接続サービス
プロバイダー

携帯電話、無線、DSRC他

消費者

小売

カーディーラー、カー用品店他
機器メーカー
カーナビ機器製造メーカー
部品メーカー

ハード（備考）各種資料により政策銀作成

-6-

ポータル

G-BOOK、インターナビプレミアクラブ、コンパスリンク他

５−２．情報サービスの高度化と通信ネットワーク（その２）・ＩＴＳの様々な機能が実現すれば、車−路側、車−車、車・路側−人、車−インターネットゲート
ウェイの間で様々な情報が行き交う状況が想定され、それを可能とする情報通信技術および通信インフラの確立が重要となる。
・車外通信については、既にＧＰＳ、ＤＳＲＣ、携帯電話、ビーコンなど様々な無線通信系が利用されているが、これらの通信メディアがインターネット網とつながり、シームレスな情報環境が構築されるためには、通信メディア毎の性能向上やインフラの整備はもとより、ハード（車載器）、ソフト両面で標準化や共通プラットフォームの確立が必要となる。
・早期市場創出に向けて民間企業サイドの創意工夫が発揮され、技術開発意欲が維持、増進するような環境の下で標準化、共通基盤構築等の作業が進展することが望まれる。
図表２２

将来の自動車通信ネットワーク
ＡＳＰ、ＣＰ

ＩＳＰ・・・・・・・・・・

ＩＳＰ

テレマティクス
ポータル

ＩＰ網

ＩＳＰ

ＩＳＰ

・・・

狭域通信網

個人、オフィス

非ＩＰ網

携帯電話網
ＧＰＳ、
地上波デジタル 放送等

人車間通信

車車間通信

人路間通信

外部サーバ

・DSRC
・無線LAN
・光ビーコン
路車通信

歩行者
ＩＴＳ

（備考）１．インターネットＩＴＳ協議会資料他により政策銀作成
２．ＩＳＰ：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ、ＡＳＰ：ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ、ＣＰ：ｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ

図表２３

共通基盤整備、標準化に向けた取り組み

共通基盤の整備
国際標準化の推進

・ＤＳＲＣ統合ネットワークの構築
・道路情報の一元管理
・各種情報のデータ形式の汎用化
・位置特定・デジタル地図の高精度化
・単一車載器での多用なアプリケーションの実現
・セキュリティ面などでのガイドライン策定
・・ＩＳＯ（国際標準化機構)/ＴＣ２０４
ＩＴＵ（国際電気通信連合)/ＳＧ８
・・（備考）各種資料より政策銀作成-7-６．今後の展望
・ＩＴＳは持続可能な交通システムをもたらすと同時にユビキタス社会の実現にも通じるものであり、この過程で、新しい技術や新しいビジネス形態が自動車産業および自動車関連産業に持ち込まれ、新産業の形成につながることも期待される。また、ＩＴＳは地域の活性化につながる面もあり、既に一部の地域では、地域の特性をふまえてＩＴＳの推進に取り組んでいる。
・ＩＴＳの進捗状況については当初計画通りとの見方もできるが、企業の経営環境は厳しさを増しており、実用化に向けたスケジュールの前倒しや早期市場拡大に向けた政策的取り組みの強化により、企業の開発意欲を維持、強化することが望まれる。
・ＩＴＳは多くの業界と関係省庁が関係し、地域、市民も巻き込む壮大なプロジェクトである。これまでも関係省庁連絡会議の設置や様々な産学官連携が行われてきているが、ＩＴＳの社会的意義の大きさ、また、プロジェクト実現までに多くの時間を要し、巨額の先行投資負担を伴う特性に鑑み、現状以上に一体的な取り組みと関係者の適切な役割分担を模索する必要がある。
図表２４

ＩＴＳの地域へのインパクト

ITS のサービス事例

地域へのインパクト

ETC によるプライシング政策（夜間大幅割引等）

一般道の沿線環境の改善

VICS 等による渋滞情報の提供

中心地へのアクセス改善

ETC 専用インターチェンジ（スマート IC）の設置

高速道路へのアクセス改善

バスロケーションシステムの導入

公共交通の利便性向上

PTPS（公共交通優先システム）の導入

公共交通の利便性向上

バスロケーションシステム導入事業者数
4080

導入事 60
業者
40
数

ＰＴＰＳの導入状況（04/10末現在）％

導入都道府県総延長距離
事 業 者 数
路線数

GPS30

非GPS

20︵乗り合いバス事業者数に対する比率 （右目盛）102005年度までに全国展開（e-JAPAN重点計画）︶

累 20
計001980

1985

1990

３４４８０Km
７５事業者
９８路線

1995

2000

2004 年（備考）ＩＴＳ HANDBOOK 2004-2005他より政策銀作成

図表２５（備考）警察庁発表資料より政策銀作成

ＩＴＳの市場規模（当初想定と実績）
サービス

当初想定（00-15）

311910
端末機器

実績 1065

インフラ関連102030405060 兆円（備考）電気通信技術審議会答申（1999年２月）およびスマートウェイ推進会議資料により政策銀作成

図表２６

ＥＴＣ多目的利用、走行支援情報提供のサービス実用化までのプロセス
2004

ＥＴＣの多目的利用−施設への入退出管理−駐車場の料金決済−ガソリンスタンド決済
ＡＨＳ、ＤＳＳＳ（路側からの車載器への走行支援情報提供）

サ｜
ビスの定
義2005
共同研
究の実
施

規
格・
仕様の策
定

2006
路 車
側 載機・器設 製
置 造

2007

サービス実用化

サービス実用化（備考）ITS HANDBOOK 2004-2005、スマートウェイ推進会議資料により政策銀作成-8-

2008〜