福井大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果
国立大学法人福井大学

法人番号：３９

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】（Ⅱ）研究に関する目標
原案のとおりとする。
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【理由】
小項目２－１－３
当該小項目達成に向けた取組や活動、成果からみて、「優れた実績を上げている」①判定とまではいえない。
【原文】
また、達成状況報告書等では、当該取組【３】中期目標の達成に向けて進捗してい がなされていることは確認できるものの、る「優れた点」とまではいえない。
【申立内容】【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げているに変更願いたい②判定【原文】(特色ある点)○ 共同研究件数が第２期中期目標期間に比較して年率10％程度増加しているほか、特許の実施許諾一件当たりの金額も第２期中期目標期間と比較して約３倍に増加し、社会のニーズを踏まえ、特色を生かした研究成果の社会還元が進んでいる。（中期計画2-1-3-1）【申立内容】(優れた点)に変更願いたい【理由】
当該小項目は、産学官金民の柔軟な枠組みの構築を通して、地域・社会の発展に資する産業や豊かなくらしに関わる共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の1福井大学

継続的創出を推進し、社会のニーズを踏まえ、本学の特色を生かした研究成果を社会に還元することを目標としている。この目
標を達成するため、産学官連携活動から「地域結集型オープンイノベーション推進体制確立及び「稼ぐ」仕組づくり」、「実践・実証を重視した「知」の創出とニーズ駆動型の研究推進」、もって「共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出」を行う中期計画２－１－３－１を実施している。
「個性の伸長に向けた取組み」である当
該中期計画によって当該小項目はその達成に向けて、「地域産学官金共同による投資・回収を意識した会社様組織の構成」や「特許の実施許諾一件当たり金額が第２期の約３倍に増加」などの優れた実績をあげ順調に推移している。特に、地域の地(知)の拠点として地域の持続的発展に貢献することを一つの個性としている本学において、地域イノベーションの創出等を通して地域の持続的発展への貢献が進み、本学の個性は更に伸長した。
また、評価作業マニュアルによれば、教育研究の質の向上が第２期中期目標期間終了時から比べて目覚ましい状況にあると判断されるものは優れた点として取り上げられることになっていることから、（特色ある点）として取り上げられた「共同研究件数が第２期中期目標期間に比較して年率10％程度増加しているほか、特許の実施許諾一件当たりの金額も第２期中期目標期間と比較して約３倍に増加し、社会のニーズを踏まえ、特色を生かした研究成果の社会還元が進んでいる。（中期計画 2-1-3-1）」
は、優れた点に該当するのではないか。
評価結果（案）では、当該中期計画に対して“【３】中期目標を実施し、優れた実績を上げている”と判定され、さらに当該小項目について《特記事項》に優れた実績に相当する（特色ある点）として３項目が2

福井大学取り上げられた。小項目の判定の基準では、中期計画の評点平均が 2.5 以上、加えて優れた実績が認められた場合は「４」に判定されることとされており、当該小項目の場合、前者として評点平均は３となり、後者の要素となる（特色ある点）として３項目が既に認められている。従って、当該小項目は判定の基準に沿って“【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている”と判定されるのではないか。
ついては、小項目２－１－３の《特記事項》において、(特色ある点)として取り上げられた「共同研究件数が第２期中期目標期間に比較して年率 10％程度増加しているほか、特許の実施許諾一件当たりの金額も第２期中期目標期間と比較して約３倍に増加し、社会のニーズを踏まえ、特色を生かした研究成果の社会還元が進んでいる。
（中期計画 2-1-3-1）」を（優れた点）に変更願うとともに、当該小項目の判定を“【３】中期目標の達成に向けて進捗している”から“【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている”に変更願いたい。

3福井大学中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果
国立大学法人福井大学

法人番号：３９

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】（Ⅳ）その他の目標（１）グローバル化に関する目標
小項目４－１－１【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
当該小項目達成に向けた取組や活動、成①判定
果からみて、「優れた実績を上げている」【原文】とまではいえない。
【３】中期目標の達成に向けて進捗していまた、達成状況報告書等では、当該取組るがなされていることは確認できるものの、「優れた点」とまではいえない。
【申立内容】【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げているに変更願いたい②判定【申立内容】《特記事項》（優れた点）○ 県内 12 の原子力関連機関に近く、附属国際原子力工学研究所を擁する敦賀キャンパスに、単独の大学では提供困難であった学部から大学院までの一貫した原子力人材育成プログラムを構築し、また、文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」や原子力規制庁「原子力規制人材育成事業」に採択され、原子力安全工学分野における世界で活躍できる高度専門職業人を育成している。（中期計画 4-1-1-4）を追加願いたい【理由】
全国有数の原子力発電所が立地する福井県の地域特性を踏まえ、本学では、敦賀キャンパスに、附属国際原子力工学研究所を設置し、国内外の研究機関と連携し、国際的な原子力安全基盤研究に取り組み、原子力4福井大学施設を活用した質の高い国際的人材育成を行っている。本学における学部・大学院博士前期課程における「原子力人材育成プログラム」は一貫したものとなっており、2018年度には、原子力に係る教育資源を敦賀キャンパスへ集約し履修環境を向上させ、実践的能力を備えグローバルに活躍できる原子力人材の育成を行っている。この取組は、文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」や原子力規制庁の「原子力規制人材育成事業」の支援を受け、特に後者の取組は、ネイティブによる英語プレゼン指導や招聘若手外国人研究者との協働による英語による実践教育など、将来、国際機関等へ育成した人材を派遣することも想定した、人材育成プログラムとなっている。この大学院と国際原子力工学研究所が協力し、地元の原子力施設を活用した実践的教育による国際原子力人材の育成は、工学研究科の教育に関する現況分析結果において[優れた点]にあげられ高評価を得ており、優れた実績として認められている。
他方、資料 4－1－1－4－A に示すように、関西圏の大学と協力体制を構築して行う留学生や外国人研修生向けの「原子力人材育
成国際プログラム」では、外国人研修生向け英語講義シリーズ「原子力基礎講座(Fundamentals of Nuclear Power Engineering )15 コマ」、大阪大学との共同による留学生向け英語カリキュラム 工学研究科博士前期課程 GEPIS（国際総合工学特別コース）等を実施し、帰国後受講生は原子力関係機関（官庁）等に勤務している。外国人研修生・研究生の受入れに関しては、文部科学省の「原子力研究交流制度」、若狭湾エネルギー研究センターの「海外研究者・研究生受入れ制度」により、毎年５名程度を３～６ヶ月間、本学に受け入れ、共同研究を行い、学術論文等の作成に繋がっている。また、大学院生の海外派遣に関しては、若狭湾エネルギー研究センター「国内原子力人材の国5福井大学際性向上事業」との連携により、本学の大学院生が毎年１、２名、３～４ヶ月程度、海外の原子力関連研究機関や大学で先端の原子力研究等に従事している。さらに、日本から３機関のみ加盟している ENEN（欧州原子力教育ネットワーク）に関しては、毎年１名の外国人研修生を受け入れている。以上のように、“世界に開かれた大学”として、国際原子力人材の育成に貢献している。
このように、当該中期計画による国際原子力人材の育成は、国際通用性の高い、優れたかつ特色のある取組であり、上記のような優れた実績を上げていることから、「原子力安全工学分野における国際的な高度専門職業人の育成」は（優れた点）といえる。
小項目の評点平均は現状で 2.75（中期計画４－１－１－１の意見申立てが認められれば 3.00）であり、既に取り上げられた特色ある実績に加え、上記が優れた実績と認められた場合、当該小項目は判定の基準に沿って“【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている”と判定されるのではないか。
ついては、小項目４－１－１の《特記事項》に「原子力安全工学分野における国際的な高度専門職業人の育成」を（優れた点）として追加願うとともに、当該小項目の判定を “【３】中期目標の達成に向けて進捗している”から“【４】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている”に変更願いたい。

6

福井大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果
国立大学法人福井大学

法人番号：３９

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】（Ⅳ）その他の目標（１）グローバル化に関する目標
中期計画４－１－１－１
判定【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされている
ことが達成状況報告書等から確認できるものの、小項目に照らして「優れた実績を上げている」とまではいえない。

【原文】【２】中期計画を実施している【申立内容】【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げているに変更願いたい【理由】
当該中期計画「戦略的な海外協定校の開拓および留学生同窓会組織との連携の拡大を推進し、国際交流ネットワークを積極的に拡大して、海外協定校数を第２期中期目標期間末と比較して 20％増加させる。」
について、達成状況報告書に記述したとおり、取組の結果、評価指標である「学術交流協定校数」は 2015 年度の 88 校から2019 年度の 163 校まで 85%増加し（1.85倍にまで増やし）、第３期の目標値（20%増：106 校）を大幅に超えて、すでに目標値を達成している（資料 4-1-1-1-B）。さらに、国際交流ネットワークの一つとしている留学生同窓会についても、2015 年の13 支部から 2019 年度の 17 支部に拡大している。
この中期計画は、第３期中に新設した国際地域学部において留学を卒業要件とする国際アプローチの学生の留学先の確保のみならず、中期目標４－１－１「国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革し、世界で活躍できる高度専門職業人を育成す7福井大学る。」の達成の基盤となるものとして、本学の最優先課題として、特に第３期中期目標期間の前半３年間において、集中的に取り組んだものである。その結果、当該中期計画の進捗状況を示す評価指標がすでに目標値を大幅に超えていることは、中期目標の達成に向けた当該中期計画の顕著な実績の証左である。
ついては、当該中期計画の判定を“【２】中期計画を実施している”から“【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている”に変更願いたい。

8