答 申 第8 7 号

平成 31 年３月 29 日

兵庫県知事 井 戸 敏 三 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）平成 30 年 12 月 11 日付け諮問第 96 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

開示請求者の退院等の請求に関する審査の実施及び審査の結果

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
本件審査請求の対象となった保有個人情報の部分開示決定において兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が不開示とした部分のうち、別表の「開示すべき部分」欄に記載した部分は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

第２ 諮問経緯・対象公文書の特定
１ 保有個人情報の開示請求
平成 30 年８月 28 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２ 実施機関の決定
平成 30 年９月６日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３ 審査請求平成 30 年 11 月７日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４ 審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、兵庫県精神保健福祉センター（以下「福祉センター」という。）が保有する審査請求人の退院等の請求に関する精神医療審査会（以下「審査会」という。）における審査の実施に係る文書（以下「文書１」という。）及び審査の結果に係る文書（以下「文書２」という。）である。その詳細は、別表の「対象公文書」の1

欄とおりである。

５ 諮問
平成 30 年 12 月 11 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３ 審査請求人の弁明の要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている実
施機関の弁明に対する反論は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、全面開示を求める。
(2) 審査請求の理由
各不開示部分の開示しないこととする理由に十分な合理性があると思えず、情報開示されない部分があることで、どのような理由で退院請求が却下されたのかなどを知ることができないため。

２ 実施機関の弁明（下記第４）に対する反論(1) 審査会委員名
ア 12 年ほど前までは患者が退院請求を行った時に、面接に係る通知に審査会委員の名前と肩書きが記載されていた。審査会委員が患者や社会に対して責任を持って審査を行うためにも、委員名は開示すべきであり、また開示に戻すべきである。
イ 審査会委員名を開示することで、当該委員に患者から問い合わせがなされるというのであれば、どのような理由で退院請求が却下されたのか知りたいという患者が持つ知る権利に福祉センターが十分に答えていないという問題が原因である。それらの問題を解決するためにも、審査会の議事録を作成した上で、それを含む関係書類の全面的な開示を行うべきである。
(2) 「退院等の相談記録」に記載された内容の一部

2

福祉センターが病院スタッフから情報を聴取することは、退院請求手続きに必要な業務であるのなら、病院スタッフには業務として応じる義務があり、開示により協力が得られなくなるという福祉センターの弁明内容には合理性はない。
(3) 「退院等の請求に関する意見聴取記録」に記載された病歴、現在の病状、患者及びその他の関係者の意見並びに調査者の意見
ア 退院請求が行われた時点で、すでに患者と家族、医師側は退院できない理由で対立しており、福祉センター側の本人の認識と異なることがあるた
め、正確な情報収集や適正な報告書の作成が困難になるという弁明は説明として十分ではない。また、患者は既に退院しているため、審査会委員が退院請求について新たに情報収集や報告書を作成する必要はないはずであり、審査会委員が正確な情報収集や適正な報告書を作成できなくなるという福祉センターの弁明内容は十分ではなく、開示請求者である患者の知る権利等を侵害している。
イ 関係者が患者について審査会委員に事実に基づかない虚偽の内容の説明などを行っていた場合、患者はそのことで発生した不利益について関係者に法的な責任を問うことができる権利を有している。福祉センターがその情報を開示しないことは、患者の有している正当な権利を侵害しているとともに、開示請求の持つ不正行為抑制の効果も妨げている。
ウ 意見書等に書かれた情報が、退院できない理由として家族側から患者側へ伝えられていた内容と相違がなければ、その内容で患者に新たな不満が発生したりせず、意見書等の情報が虚偽内容だとしたら、問題は意見書の方であり、審査結果への不満はむしろ減るはずである。
エ 患者が家族の日常生活に影響を与える行動をとるから開示をしないという福祉センター側の主張や曖昧な表現は、患者への偏見をあおり、印象をおとしめており、開示請求者である患者の知る権利を侵害している。
オ 審査会委員の氏名を開示しない現状では、仮に患者が開示された審査会委員の所見等に不満を持ち、当該委員の日常に影響を与えようとしても不可能であり、福祉センターの弁明内容は、著しく合理性に欠ける。
(4) 「退院等の請求に関する意見書（家族用）」の意見欄

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上記(3)のイからエまでと同じ。
(5) 「退院等の請求に関する意見書（病院管理者用）」に記載された生活歴及び現病歴、現在の病状並びに請求に対する意見
ア 患者は既に退院しているため、主治医が患者の退院請求のために、新たに情報収集や報告書を作成する必要はないはずであり、主治医が正確な情報収集や適正な報告書の作成が困難になるという福祉センターの説明は理由として成り立っていない。
イ 仮に開示により患者が主治医との間に認識の違いがあることを知ったとしても、それで主治医が患者の退院請求のため正確な情報収集や適正な報告書の作成を行うことが困難になるということはなく、後々、意見書等を開示されるリスクがあることは、主治医側に正確な報告書を作成させるにあたってプラスに働くはずである。
ウ 上記(3)のイからエまでと同じ。

第４ 実施機関の弁明の要旨実施機関が弁明書及び口頭による説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 退院等の請求に係る審査ついて精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 38 条の４の規定で、精神科病院に入院中の者又はその家族等は都道府県知事に対し退院等の請求ができると定められており、退院等の請求を都道府県知事が受けた場合には、審査会において、当該請求に係る入院中の者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関して審査を求めることになっている。
審査会は、当該審査に係る者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を都道府県知事に通知することになっている。
法第 38 条の５第３項及び兵庫県精神医療審査会運営規程（以下「規程」という。）第８条第１項において、退院等の請求に係る合議体の審査に先だって、請求者及び病院管理者に対して、面接の上、当該請求に関しての意見聴取を行4うことになっており、必要に応じて、当該患者の家族等の関係者にも同様に意見を聴くことができるとなっている。
また、法第 38 条の５第６項の規定では、都道府県知事は、退院等の請求をした者に対し、当該請求に係る審査会の審査結果及びこれに基づき採った措置を通知することになっている。

２ 本件対象公文書について
文書１は、医療保護入院中の審査請求人が提出した退院請求（以下「本件退院請求」という。）を、福祉センターが受理したことに基づき、審査会委員２名が面接を実施することとし、関係者あてに面接の実施と意見書の提出を通知したことに関する文書等である。
文書２は、審査会において医療保護入院の要否について審査を行い、その結果を、関係者あてに通知したこと等に関する文書等である。
審査請求人は、議事録を作成した上で、それを含む関係書類の全面的な開示を行うべきであると主張しているが、上記１のとおり、審査会の合議体が審査した結果を都道府県知事に通知することになっていることから、当該結果記録を議事内容の記録として、審査の資料とともに５年間保管している。
なお、当該結果記録を本件開示請求の対象公文書としなかったのは、審査請求人の氏名が記載されておらず、審査請求人の保有個人情報と判断しなかったためである。また、本件退院請求の関係資料は、別表の「対象公文書」のうち(3)から(6)までであり、既に審査請求人に開示されている。

３ 本件処分の理由について(1) 審査会委員名
医療保護入院は本人の同意を得ることなく入院させるものであり、意見聴取等を実施した審査会委員名を開示することになれば、審査結果等への不満や認識の相違から、当該委員に対して、審査内容等についての種々の問合せがなされる等、その日常業務等に支障を及ぼすおそれが認められる。
このことによって、当該委員が客観的かつ適切な診断、評価が困難になり、審査会が行う業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 165条第７号の不開示情報に該当する。
(2) 「退院等の相談記録」に記載された内容の一部
文書１に含まれる「退院等の相談記録」は、規程第 11 条に基づき、精神病院に入院中の患者から電話相談を受けたときは、その内容及び対応を審査会に報告するために作成される記録である。不開示部分には、審査請求人からの退院等の請求について、福祉センターが審査請求人以外の者から聴取した内容が記載されており、開示することにより、それらの者から協力が得られなくなるなど、福祉センターの業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する。
(3) 「退院等の請求に関する意見聴取記録」に記載された病歴、現在の病状、患者及びその他の関係者の意見並びに調査者の意見
文書２に含まれる「退院等の請求に関する意見聴取記録」は、退院等の請求に係る合議体の審査に先だって、審査会委員が、本人、家族等及び主治医と面接し、作成されたものである。
当該記録に記載された病歴、現在の病状、患者及びその他の関係者の意見並びに調査者の意見の欄に記載された情報は、審査請求人の評価、診断等に関する情報に該当する。これらの情報は、本人の認識とは異なることもある
ため、開示することになれば、正確な情報収集や適正な報告書の作成を行うことが困難となり、当該個人の評価等に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第１号の不開示情報に該当する。
また、医療保護入院は、本人の同意を得ることなく家族等の同意によって入院させるものであり、家族等から聴取した内容等を開示することになれば、審査結果等への不満から家族等の日常生活に影響を及ぼすおそれが否定できないことから、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるた
め、条例第 16 号第２号の不開示情報に該当する。
さらに、これらの情報には、審査会委員の面接時の所見及び総合的所見に関する情報が含まれており、これらを開示した場合、審査結果等への不満から審査会委員の日常生活に影響を及ぼすおそれが否定できないことから、正確な情報、意見の記録又は適正な診断、審査が行われなくなることも考えられ、審査会事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、条例

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第 16 条第７号の不開示情報に該当する。
(4) 「退院等の請求に関する意見書（家族用）」の意見欄
文書２に含まれる「退院等の請求に関する意見書（家族用）」は、規程第８条第２項に基づき、審査請求人からの退院等の請求を受け、家族等が記載し、審査会に提出された意見書である。
当該意見書に記載された家族等の意見は、開示することになれば、審査結果等への不満から家族等の日常生活に影響を及ぼすおそれが否定できないことから、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 号第２号の不開示情報に該当する。
(5) 「退院等の請求に関する意見書（病院管理者用）」に記載された生活歴及び現病歴、現在の病状並びに請求に対する意見
文書２に含まれる「退院等の請求に関する意見書（病院管理者用）」は、規程第８条第２項に基づき、審査請求人からの退院等の請求を受け、主治医が記載し病院管理者から審査会に提出された意見書である。
当該意見書に記載された生活歴及び現病歴、現在の病状、請求に対する意見の情報は、開示請求者の評価、診断等に関する情報に該当する。これらの情報は、本人の認識とは異なることもあるため、開示することになれば、正確な情報収集や適正な報告書の作成を行うことが困難となり、当該個人の評価等に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第１号の不開示情報に該当する。
また、当該意見書には、家族等から聴取した内容も含まれており、開示することになれば、審査結果等への不満から家族等の日常生活に影響を及ぼすおそれが否定できないことから、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 号第２号の不開示情報に該当する。
さらに、当該意見書は、主治医の所見及び請求に対する意見に関する情報が含まれており、これらを開示した場合、審査結果等への不満から主治医の日常生活に影響を及ぼすおそれが否定できないことから、正確な情報、意見の記録又は適正な診断が提出されなくなることも考えられ、審査会事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する。

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第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象公文書について
本件対象公文書は、審査請求人が法第 38 条の４の規定による本件退院請求を行ったことにより、実施機関が作成した文書である。
退院等の請求は、精神科病院に入院中の者の人権擁護の観点から、本人又は家族等が退院等の請求を行えること、また、その請求を受け、入院継続等の要否等に関し、公平かつ専門的な見地から審査することが法によって定められている。個々の退院等の請求の審査については、委員５名で構成される合議体が行うが、合議体の審査に先立って実施される意見聴取については、合議体の委員うち２名の委員により行われている。
なお、本件退院請求においては、審査会の合議体において、意見聴取及び審査を行い、「引き続き医療保護入院での入院継続が必要である」との審査結果が出されている。
実施機関が本件処分において不開示としている部分は、次の①から⑪までであり、その詳細は、別表のとおりである。
① 審査会委員名② 退院等の相談記録のうち「日時(対応時間)サイン」欄の記載の一部③ 退院等の相談記録のうち「内容」欄の記載の一部④ 審査会委員による意見聴取記録のうち「(病歴)」欄の記載⑤ 審査会委員による意見聴取記録のうち「(現在の病状)」欄の記載⑥ 審査会委員による意見聴取記録のうち「(患者及びその他の関係者の意見)」欄の記載⑦ 審査会委員による意見聴取記録のうち「(調査者の意見)」欄の記載⑧ 家族の意見書のうち回答者の意見を記載する欄の記載⑨ 病院管理者の意見書のうち「生活歴及び現病歴」欄の記載⑩ 病院管理者の意見書のうち「現在の病状」欄の記載⑪ 病院管理者の意見書のうち「(請求に対する意見)」欄の記載

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２ 本件対象公文書の一部を不開示としたことの妥当性について(1) ①の部分について①の部分は、本件退院請求に関して意見聴取を行った審査会委員の氏名であり、実施機関が条例第 16 条第７号に該当するとして不開示としている。
審査請求人は、審査会委員が患者や社会に対して責任を持って審査を行うためにも氏名を開示すべきであるとし、12 年ほど前には退院等の請求に関する意見聴取に係る通知文に面談する審査会委員の氏名と肩書きが記載されていたと主張している。
審議会が実施機関に対して説明を求めたところ、審査請求人が主張する当時の通知文の様式には、面接する審査会委員の氏名を記載する欄が設けられていたが、同欄の審査会委員の氏名から職場や連絡先を特定し、面接を行った当該委員本来の仕事に支障が生じるような事態があったため、審査会全体会において同欄を削除することとし、平成 21 年度以後の通知文には面接する審査会委員の氏名が記載されていないとのことであった。
審査会の運営に関する必要な事項を定める審査会全体会の場において、面接の通知の際に審査会委員の氏名を記載しないこととした経緯を鑑みると、退院等の請求者等と面接した審査会委員に対し審査結果の判断理由を確かめるため、当該委員本来の仕事に支障を及ぼすような行為が行われる蓋然性は高いものと考えられる。当該支障をおそれ、審査会委員が客観的な判断を行えなくなること、また、審査会委員に就任することを拒まれることにより、審査会に係る業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められる
ため、①の部分は条例第 16 条第７号に該当する。
(2) ②及び③の部分について②及び③の部分は、「退院等の相談記録」に記載されている。
「退院等の相談記録」は、退院等の請求があった場合、審査会委員の面接が円滑にできるように、退院等の請求を行った請求者（以下「退院等請求者」という。
）、病院管理者などとの経過が記録されているものである。
審議会において見分したところ、②及び③の部分のうち、当該意見聴取を実施するための日程調整等を行うために病院管理者の担当職員と打ち合わ9

せた経過を示す部分については、既に審査請求人に係る審査会委員による意見聴取記録が④から⑪までの部分を除いて開示され、当該開示部分により当該意見聴取が日程調整されて実施されたことが明らかなこととなっている
ので、条例第 16 条第７号に該当しないため、別表「開示すべき部分」に記載した部分を開示すべきである。
しかしながら、②及び③の部分のうち、福祉センターの職員が病院管理者の担当職員から聞き取った内容が記録されている部分を開示することは、審査会の事務局を担う福祉センターに対する病院管理者からの信用を損ね、審査会委員による意見聴取に向けた病院管理者との調整が円滑に行えなくなり、審査会の審査に係る事務の適正な遂行に支障が生じるおそれが認められるため、②及び③のうち当該記録の部分は、条例第 16 条第７号に該当する。
(3) ④から⑦までの部分について④から⑦までの部分が記載されている「審査会委員による意見聴取記録」
は、審査会委員が本件退院請求に関して関係者に面接や意見書提出による意見聴取をしたことにより作成された記録である。審査会委員は、退院等請求者、家族、病院管理者から意見聴取した内容について、様式の「(病歴)」欄（④の部分）、「（現在の病状)」欄（⑤の部分）、「(患者及びその他の関係者の意見)」欄（⑥の部分）及び「(調査者の意見)」欄（⑦の部分）に該当する内容を記録している。
ア 条例第 16 条第１号の該当性について
医療保護入院は、精神保健指定医の診察及び家族等の同意でもって本人の同意を得ることなく入院措置がなされる制度であり、入院措置がなされた本人からの退院請求に対して、審査会委員が退院等請求者、家族、病院管理者と面接し、意見を聴取した上で判断されるものであり、退院等請求者の意に沿わない結果となることがあると認められる。また、このような制度にあって、「審査会委員による意見聴取記録」に記録される病歴、現在の病状、患者その他の関係者の意見及び調査者の意見は、必ずしも、退院等請求者本人による自らの病識の自覚内容と一致する状態が記録されるものとは限らないものと認められる。このような記録を退院等請求者本人が認識することは、通常、本人の病状に影響を及ぼすことがあり、たとえ、10既に退院している状態にあったとしても症状の再発を引き起こすおそれがないとは言えない。
よって、④から⑦までの部分は、条例第 16 条第１号に該当する。
イ 条例第 16 条第７号の該当性について「審査会委員による意見聴取記録」は、関係者から率直でありのままの意見を聴取し、これを正確に記録しておくことは、審査会において退院請求等の適否を客観的に判断するために必要であると認められる。
しかしながら、その内容が開示されることになれば、退院等請求者自らの病識の自覚内容との相違について当該意見を述べた関係者に対する不信感を生じさせることをおそれ、関係者の率直な意見が得られなくなり、退院等の請求の審査に必要な情報収集が十分にできなくなるため、退院等の請求の審査に係る事務の公平かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、④から⑦までの部分は、条例第 16 条第７号に該当する。
ウ 条例第 16 条第２号の該当性について「(患者及びその他の関係者の意見)」欄（⑥の部分）には、関係者である第三者から聴取した内容が記録されている。
条例第 16 条第２号は、第三者の個人情報を開示することにより、当該第三者の権利利益を損なうことを防止するために「開示請求者以外の者の正当な利益が害されると認められるもの」を不開示とすることとしたものである。第三者の正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と第三者との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものであり、具体的には、開示請求者が第三者の個人情報を知り得る立場にあることが明らかであると認められる場合は、第三者の正当な利益を害するとは認められないものと解されている。
しかしながら、審議会が見分したところ、⑥の部分の関係者が意見聴取で述べた内容は、たとえ主治医や家族であっても、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるものとは認められない。
よって、⑥の部分は、条例第 16 条第２号に該当する。
エ 条例第 16 条第１号、第２号及び第７号に該当しない部分について

11

審議会において見分したところ、「(病歴)」欄（④の部分）には、審査請求人の通院・入院の記録が含まれている。
当該記録は、条例第 16 条第１号、第２号及び第７号に該当しないため、別表「開示すべき部分」に記載した部分を開示すべきである。
(4) ⑧の部分について「家族の意見書における回答者の意見を記載する欄」（⑧の部分）は、本件退院請求に関する家族の意見が記録されている。
医療保護入院は、精神保健指定医の診察及び家族等の同意でもって本人の同意を得ることなく入院措置がなされる制度であり、本人からの退院請求にあっても、審査会委員が請求者、家族、病院管理者と面接し、意見を聴取した上で判断されるものであり、本人の意に沿わない結果となることがあると認められる。
このような制度により回答された家族の意見は、たとえ家族であったとしても、上記(3)ウと同様に第三者の情報として取り扱われるべきであり、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるものとして、開示するべきものとは認められない。
よって、⑧の部分は、条例第 16 条第２号に該当する。
(5) ⑨から⑪までの部分について「病院管理者の意見書」は、意見書の様式にしたがって「生活歴及び現病歴」欄（⑨の部分）、「現在の病状」欄（⑩の部分）、「(請求に対する意見)」欄（⑪の部分）に該当する病院管理者の意見が記載されている。
当該意見は、精神科病院の管理者が、本件退院請求に関して意見を記載したものであり、本人による自らの病識の自覚内容に相違するような状態が記録されることもあると認められる。このような記録を本人が認識することは、通常、本人の病状に悪影響を及ぼすことがあり、たとえ退院している状態にあったとしても症状の再発を引き起こすおそれがないとは言えず、本人に開示することは本人の病状の診断において著しい支障が生ずると認められる。
また、その内容が開示されることになれば、請求者自らの病識の自覚内容との相違について医師や病院に対する不信感や医療行為に対する反発を招いたりすることをおそれ、病院管理者の率直な意見が得られなくなり、退院

12

等の請求の審査に必要な情報収集が十分にできなくなるため、退院等の請求の審査に係る事務の公平かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、⑨から⑪までの部分は、条例第 16 条第１号及び第７号に該当すると認められるため、同条第２号の該当性については判断しない。

３ その他審査請求人の主張について審査請求人は、患者がどのような理由で退院請求が却下になったか知りたいという問題を解決するためにも、福祉センターは、審査会の議事録を作成した上で開示すべきであると主張している。
しかしながら、福祉センターが審査会の議事録を作成すべきものなのかどうかについては、現に存在する公文書に記録されている保有個人情報としての開示の在り方を検討する当審議会の職責とするところではない。

４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（別表）
対象公文書

不開示部分

開示すべき部分

審議会（左欄中の行数・字数を表示） の判断(1)審査実施 ①審査会委員名－

第５の文 の決裁文

２(1)

書 (2)退院等の ②「日時(対応時間)サイ 左記部分

第５の１ 相談記録２(2)ン」欄の記載の一部③「内容」欄の記載の一 ・10 行目から 11 行目まで
部

・18 行目から 24 行目まで

(3)意見聴取 ①審査会委員名

－

及び審査実

第５の
２(1)

施の通知文
(1)審査結果－－－－－－－

第５の文 の決裁文
書 (2)審査結果
２ の通知文(3)審査会委 ①審査会委員名
員による意

２(1)

見聴取記録 ④「(病歴)」欄の記載

・３行目左から 26 文字目まで 第５の（文書１(3) のうち案４・４行目左から 10 文字目から ２(3)の通知を受けた審査会

30 文字目まで及び右から１文委員による意見聴取記

字目まで録に係るもの）

・５行目
・６行目左から 20 文字目まで
・７行目左から９文字目から22 文字目まで

14

対象公文書

不開示部分開示すべき部分

審議会（左欄中の行数・字数を表示） の判断(3)審査会委 ④「(病歴)」欄の記載

・１行目左から 39 文字目まで 第５の文 員による意 （文書１(3)のうち案５・３行目右から４文字目まで

書 見聴取記録 の通知を受けた審査会

・４行目左から 23 文字目まで

２

委員による意見聴取記

・５行目右から７文字目まで録に係るもの）

・６行目左から 29 文字目まで⑤「(現在の病状)」欄の２(3)－記載⑥「(患者及びその他の－関係者の意見)」欄の記載⑦「(調査者の意見)」欄－の記載(4)請求者の－－－－第５の意見書(5)家族の意 ⑧回答者の意見を記載
見書する欄の記載２(4)(6)病院管理 ⑨「生活歴及び現病歴」－者の意見書 欄の記載

第５の２(5)⑩「現在の病状」欄の記－載⑪「(請求に対する意見)｣欄の記載

15－

（参考）
審 議 の 経 過
年 月 日
平成 30 年 12 月 11 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 30 年 12 月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 55 回）

・審査請求人から意見書を受領・審査請求人から意見聴取
・審議

平成 31 年１月 31 日

・審議

第１部会（第 56 回）
平成 31 年３月８日

・審議第１部会（第 57 回）
平成 31 年３月 27 日

・審議

第１部会（第 58 回）
平成 31 年３月 29 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

後 藤玲 子委 員

佐 倉里 司

委 員

申吉 浩

委 員

園 田寿16