令和 3 年 6 月 30 日

令和３年度

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和３年度独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）当機構は、高速道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等により国民負担の軽減を図ること、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。
当機構は、支出の原因となる契約の大部分を債券等の引受・募集等に係る契約（件数で５割程度、金額で８割程度）が占めており、これらは調達額及び調達回数により各年度で大きく増減する。そのほかは、事務所・複合機等の賃貸借、システム保守等の経常的支出に係る契約と各年度の業務量によって件数・金額が増減する不動産鑑定業務、調査研究等の契約となっている。
また、これまでの随意契約の見直し等の結果、全体の契約件数の９割程度が一般競争入札等の競争性のある契約方式としており、競争性のない契約は事務所の賃貸借、郵便料金など真にやむを得ないものに限定して行っている。

1令和２年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 63 件、契約金額は 21 億円である。また、競争性のある契約は 49 件（77.8％）、19 億円（89.6％）、競争性のない契約は 14 件（22.2％）、２億円（10.4％）となっている。
令和元年度と比べ、競争性のある契約は、債券の起債回数及び債券発行額が減少したこと等により、件数は９件、金額は 19 億円減少した。一方、競争性のない契約は、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点を踏まえ、在宅勤務の環境整備を図るための随意契約を行ったことにより、件数が１件増加した。（金額は微増）

表１ 令和２年度の調達全体像（単位：件、億円）
令和元年度

令和２年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(46.5％)(57.9％)(42.9％)(34.9％)(▲18.2％)(▲68.1％)3323277▲6▲16

企画競争(35.2％)(36.7％)(34.9％)(54.7％)(▲12.0％)(▲20.9％)

・公募

25

15

2212

▲3▲3(81.7％)(94.6％)(77.8％)(89.6％)(▲15.5％)(▲49.8％)

58

38

49

19▲9▲19

競争性の(18.3％)(5.4％)(22.2％)(10.4％)(+7.7％)(+1.9％)

ない契約

132

14

2＋1＋0

(100.0％)(100.0％)(100.0％)(100.0％)(▲11.3％)(▲47.0％)

71

40

63

21▲8▲19

一般競争

競争性のある契約(小計)

合計（注 1）計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2）比較増△減額の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

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（２）令和２年度の一者応札・応募の状況は表２のとおりであり、契約件数は４件（8.2％）、契約金額は２億円（11.7％）となっている。これらは、入札・契約手続運営委員会等において、参加資格の拡充など競争性を十分に確保したものの、結果的に一者応札・応募となったものである。
令和元年度と比較して、一者応札・応募による契約件数は５件、金額は４億円減少した。これは、令和元年度に複数年契約を締結したものについて、件数が３件、金額が４億円減少したほか、発注方法を工夫したことにより一者応札・応募が解消されたものについて、件数が１件減少（金額は微減）したものがあったこと等によるものである。今後も、一者応札・応募の改善を図るべく、新たな調達手法の導入を検討する等、更なる競争性の確保に向けた取組を進めることとする。

表２ 令和２年度の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
令和元年度

令和２年度

比較増△減額件数

49（84.5%）45（91.8%）▲4（▲8.2%）

金額

32（83.9%）

17（88.3%）▲15（▲47.2%）

件数

9（15.5%）4（ 8.2%）▲5（▲55.6%）

金額

6（16.1%）

2（11.7%）▲4（▲63.3%）

件数

58（100.0%）49（100.0%）▲9（▲15.5%）

金額

38（100.0%）19（100.0%）▲19（▲49.8%）

２者以上

1 者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計額は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減額の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、債券等の引受・募集等に係る契約について、次のとおり取り組むこととする。
・債券等の引受・募集等に係る契約
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結している。
令和３年度においても、引き続きこの取組を通じて競争性・透明性の確保を図る。
【一般競争入札等による契約：100％】3３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状況における一者応札・応募となった契約等について、その要因を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結果について組織全体で共有を図ることとする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（３）当機構において、これまで不祥事は発生していない。引き続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかどうかについて経理課において確認するとともに、予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に努めることとする。また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
令和３年度においても入札談合等関与行為防止法の研修を実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。
【実施結果】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者として、入札・契約手続運営委員会等により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

総務担当理事

副総括責任者 経理担当理事、企画担当理事
メンバー

総務部長、経理部長、企画部長、関西業務部長

4（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出について事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、当機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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