2024〜2025 年度活動⽅針
はじめに
政府は新型コロナウイルス感染症について、2023 年 5 ⽉ 8 ⽇から感染症法上の位置づけを「5 類」に引き下げ、経済活動の完全な再開をはかるなど、ポストコロナ社会への移⾏を推進しています。しかしその⼀⽅で、⻑期にわたるコロナ禍の影響は、これまでに不安定な雇⽤にあった⽅や、⽣活基盤が盤⽯ではなかった⽅など、⾟うじて⽣活を成り⽴たせていた⽅を直撃し、貧困や格差の拡⼤をさらに深刻化させました。加えて、昨今の物価上昇により⽇々の⽣活が苦しくなり、今後の⾃助による備えなどは難しいと⾔えます。また、たとえそれが可能であったとしても、⾃助だけでこのような危機は乗り越えることが難しいことは、コロナ禍において当事者が、ひいては社会が、⾝をもって体験したことです。社会のセーフティネットを再び張り巡らせ、いずれ想定される次の感染症のパンデミックや、経済不況や失業といったくらしに⼤きな影響を及ぼす課題などを意識し、苦しむ⼈が再び社会に溢れてしまうような過ちを繰り返さないようにしなけ
ればなりません。そのために公助のあり⽅を⾒直すとともに、共助の⼒を発揮することが求められています。
これは、SDGs がめざす「誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会」や、中央労福協が 2030
年ビジョンで掲げためざす社会像、「貧困や社会的排除がなく、⼈と⼈とのつながりが⼤切にされ、平和で、安⼼して働きくらせる持続可能な社会」の実現に必要不可⽋な要素
とも⾔えます。したがって、中央労福協と加盟組織はゆるやかな横のつながりの中にあっても密接に連携し、これまで取り組んできた課題の解決をさらに進めていかなければなりません。
加えて、国際的にも注⽬されている社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy
以下、SSE）は「つながる経済」とも⾔われ、利益最優先ではなく、⼈びとのつながりや⽀え合い、社会や環境との調和を⼤切にする経済活動で、公正で⼈間的な経済をめざす
オルタナティブな運動として社会から期待されており、中央労福協とその加盟組織はその担い⼿となります。2023 年度より開講したオンライン連続講座を⼀つのきっかけとしながら、改めて 2030 年ビジョンを展望し、「今こそ労福協の出番」という情勢認識をさらに⾼めていく必要があります。そのためには、労働組合と協同組合が連携・協同し、労働者⾃主福祉運動や協同組合運動などの共助の輪を広げること、また、中央労福協や加盟組織との距離が遠かった NPO や市⺠団体などともつながりながら、地域の様々なネットワークで⽀え合い助け合う地域共⽣社会の構築をめざすことが求められています。
この点の認識を新たにし、多くの団体や様々な世代とのつながりを広げていきます。
以上のスタンスを念頭に今期は、従来から取り組む奨学⾦制度改善・教育費負担軽減の取り組みについて、さらに運動として発展させていきます。また、相談事業にとどまらない勤労者の拠りどころ機能（ライフサポート活動）の強化や、ポストコロナ社会におけるセーフティネットの再構築、協同組合や労働組合を基軸とした SSE の担い⼿としての社会的課題解決に向けた連携の強化、事業団体・労働団体・地⽅労福協のさらなる連携などをすすめていきます。中央労福協が今、社会から求められている役割は、持続可能な社会をコーディネートしていくことです。2022〜2023 年度の活動⽅針を継承しながら以下、2024〜2025 年度の活動を進めていきます。

Ⅰ．安⼼して働きくらせる社会をめざして〔2030 年ビジョン①〕
多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安⼼を⽀えます。
１．社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化をめざして
超少⼦・⾼齢、⼈⼝減少、不安定雇⽤労働者の増加、家族形態の変化など、経済・社会構造の変化に対応するための社会保障制度と、格差を是正し貧困のない社会をつくるた
めの所得再配分の機能の強化をはかるために政策・制度要求を⾏います。
２．貧困や社会的排除のない社会に向けて（１）ディーセントワークの促進と公正なワークルールの確⽴① すべての働く⼈が安⼼して働き続けるためには、ディーセントワークの確⽴が不可⽋です。そのため、最低賃⾦の引き上げ、⻑時間労働の規制強化、均等待遇など真の働き⽅改⾰を実現するよう政府に求めていきます。また、労働法違反への罰則強化と、あらゆる規模の企業に対して労働法制の周知と遵守の徹底をはかるよう働きかけます。
② 障がい者が安⼼と働きがいを持って働ける場を拡充するよう政府に求めます。
③ 多様な雇⽤・就業形態で働く⼈たちのディーセントワークを確保するためのワー
クルール確⽴を政府に求めていきます。また、フリーランスやギグワークなどとして働く⼈が直⾯する実態や問題点、その労働者性をめぐる法整備のあり⽅など、学習会を通じて理解を深めていきます。
④ すべての外国⼈労働者の⼈権が保障され、⽇本⼈と同等の賃⾦・労働条件が確保されるよう、政策・制度要求を⾏っていきます。
⑤ あらゆるハラスメントを許さない職場・地域・社会づくりに取り組みます。
⑥ 複数の地⽅労福協が実施している⾼校・中学校への労働問題に関する出前講座など、教育活動の推進に取り組みます。また労働法の周知をはかるため、⽇本ワー
クルール検定協会との連携を進めます。
（２）⼈間の尊厳が保障される⽣活保護制度への改善① ⽣活保護基準を改定するにあたり、現⾏採⽤されている検証⽅法は、「貧困のスパイラル」に陥る可能性があることから、「新たな検証⽅法」を早急に確⽴するよう求めていきます。
② 昨今の物価⾼騰により⽣活保護利⽤者の経済状況の悪化が予想されることから、⽣活保護⽔準を引き上げるよう求めていきます。
③ 社会保障の脆弱さが⽣活保護制度に過度に負荷をかけている制度のあり⽅全般

を⾒直すとともに、「⽣活保護法」から「⽣活保障法」への改正をめざし、⼈間の尊厳が確保され利⽤しやすい制度への改善に取り組みます。
④ ⽇本では、⽣活保護が必要な世帯のうち現に⽣活保護を利⽤している割合（捕捉率）は 2 割程度に過ぎず、⽔際作戦や親族への扶養照会が利⽤抑制の原因となっています。⽀援が必要な時に適切に⽣活保護を利⽤できるよう、⽔際作戦の根絶、扶養照会の運⽤や制度の改善、制度の周知広報を求める政策要求活動を進めます。
また、⽣活保護への誤解や偏⾒をなくし、国⺠の権利であることが浸透するよう、啓発活動に取り組みます。
⑤ ⽣活保護⾏政の公的責任や業務拡⼤・⾼度化などを踏まえ、正規職員によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専⾨性を⾼めるよう求めていきます。
⑥ 貧困の根絶と格差の是正に向けて、「⽣活底上げ会議」などを通じて、市⺠団体、
法律家などと連携し、広範な運動とネットワークづくりや啓発活動、政策提⾔などに取り組みます。
（３）貧困の連鎖・⼦どもの貧困の解消
貧困の連鎖を断ち切るため、⼦どもの視点を⼤切にした抜本的な貧困対策の推進について求めていきます。また、関係団体との連携も視野に課題の発信を⾏うなど、社会的な意識啓発を進めます。
（４）多重債務対策の強化① インターネット上のショッピングやゲーム、ギャンブルなどへの依存症から多重債務に陥るケースやコロナ禍による収⼊減少、光熱費などの⾼騰による⽣活費の圧迫が要因で、多重債務に陥るケースが増えています。労⾦が⾏う「⽣活設計」「⽣活改善」「⽣活防衛」の三本柱による⽣活応援運動と連携するなど、引き続き関係団体と多重債務問題解決に向けた取り組みを進めていきます。
② 改正貸⾦業法の定める総量規制の対象外である銀⾏カードローンに起因する過剰融資について引き続き動向を注視し、労⾦や関係団体などとも連携し啓発活動
をはじめ法改正も含めた必要な対応をはかります。
③ カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備計画については、ギャンブル依存症や多重債務に繋がるとの懸念が⽰されています。関係団体と連携して現状を把握するとともに、問題点の検証と必要な⾒直しを求めます。
（５）⾃殺のない社会に向けて
厚⽣労働省と警察庁が公表した 2022 年度の⾃殺の状況から、⾃殺者は 21,881 ⼈で前年度より増加し、特に⼩中⾼⽣の⾃殺者が 514 名と過去最⾼となりました。「誰も⾃殺に追い込まれることのない社会の実現」に向け、⾃殺総合対策⼤綱にもとづく実効性のある⾃殺対策に向けて政策・制度要求を⾏います。

３．学びと住まいのセーフティネット（１）奨学⾦制度改善・教育費負担軽減の取り組み
中央労福協が設置した研究チームが「教育費負担軽減へ向けての研究会」における「⾼等教育負担軽減へ向けての研究チーム」が発表した「⾼等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提⾔」を踏まえ、引き続き、第 3 期「奨学⾦制度改善・教育費負担軽減」運動（2021 年 4 ⽉〜）に取り組みます。
運動を進めるにあたっては、これまでの奨学⾦制度改善、教育費負担軽減の取り組み
は継承しつつ、さらに発展させていく⽴場から次の 4 つの課題に重点的に取り組みます。
① 「⾼等教育の漸進的無償化」を実現するため、⽇本の⾼等教育への公的予算の対GDP ⽐を OECD 諸国平均並みに引き上げ、「⼤学・短⼤・専⾨学校の授業料を半額とする」「⼤学等修学⽀援法の対象者を中間所得層まで拡⼤する」ことを中⻑期戦略に据え、その時々の局⾯や政府の施策の動向に応じて取り組みを進めます。
② 2024 年度から実施予定の⼤学等修学⽀援制度の改定や⼤学院などへの授業料後払い制度の導⼊に対しては、実施状況を検証しつつ制度改善を求めていきます。
また、授業料半減を⽬標とした教育費の負担軽減や、少⼦化対策の集中期間である 3 年以内に年収 600 万までは多⼦世帯などに限定することなく⼤学等修学⽀
援制度の⽀援対象とすることをめざし、世論喚起や国⺠的な運動に取り組みます。
③ ⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦制度について、「有利⼦から無利⼦へ」「貸与から給付へ」「貸与型奨学⾦制度の改善、返済者の負担軽減」に向けた改善がはかられるよ
う、引き続き取り組みを進めます。
④ 「⾼卒就職者や社会⼈の学びなおしのための職業教育の充実」「職業訓練と進学のニーズを満たす公⽴のコミュニティ・カレッジの設置」に向けて、関係団体とも連携し現状の施策や制度について実態把握や情報収集を進めます。
⑤ 労働者⾃主福祉の取り組みとして、各地域において⾏政や法律家などの専⾨家と連携して奨学⾦に関する相談に対応できるよう、奨学⾦返済にかかる情報周知をはかります。
（２）住宅セーフティネットの拡充① 「住まいは⼈権」との観点から、福祉・住宅政策の連携や住宅セーフティネットの再構築をめざします。
a) 住居確保給付⾦の制度改善や再編により、公的な住宅⼿当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設をめざして取り組みます。
b) 改正住宅セーフティネット法の施⾏後 5 年の⾒直しを早急に⾏い、必要な法改正や、実際に利⽤できる登録住宅の拡⼤、家賃の低廉化につなげるための予算拡充や制度改善を求めて取り組みます。
c) 住宅確保要配慮者に対する住宅の提供と家賃補助・住宅債務保証の拡充、賃貸住宅居住者への税制⽀援などを求めて制度改善に取り組みます。
② 研究者と実践者による「学びと住まいのセーフティネット」研究チーム」（主査：
⼤内裕和武蔵⼤学教授）による検討成果を政策提⾔に取りまとめ、提⾔をもとに

世論喚起などの取り組みを進めます。
③ 地域における居住⽀援協議会の設置、居住⽀援法⼈の指定や活動を促進するため、
全国居住⽀援法⼈協議会と連携して取り組みます。
④ ⽣活困窮者を⾷い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウス、無料低額
宿泊所による⽣活保護費のピンハネなど）の根絶、規制強化をめざします。
４．消費者運動との連携（１） 消費者被害の防⽌・救済や、中央・地⽅消費者⾏政の⽀援の強化、消費⽣活相談
員の処遇改善、消費者教育の促進に向けて、消費者団体をはじめとする関係団体と連携し、財源の確保や施策の強化・改善などについて政策・制度要求を⾏います。あわせて、地⽅労福協の⾃治体要請などを通じて、⾃治体消費者⾏政の⾃主財源確保の拡充を求めます。
（２） 公正な取引を担保するため、サプライチェーン全体における労働環境への理解を促す消費者教育や、複数の地⽅労福協が実施している消費者問題に関する講座などの推進に取り組みます。また、雇⽤・労働を含む⼈や社会・環境に配慮したエ
シカル消費を促進していきます。
５．持続可能で、安⼼してくらせる社会に向けて（１）⼤規模災害からの復興・再⽣と防災・減災の取り組み① これまで全国各地で発⽣した地震や集中豪⾬、台⾵などの⼤規模⾃然災害により被害を受けた⽅々への⽀援や地域の復興・再⽣、原発事故に起因する福島県固有の課題など、未だ残されている多くの課題への対応に対して、東⽇本⼤震災を教訓にしながら引き続き関係省庁に対して政策・制度要求を⾏います。
② 今後、全国各地で起こりうる⾃然災害や南海トラフ地震、⾸都直下型地震を想定
し、多発する⼤規模災害リスクへの対処およびコロナ禍における対策に対して、関係省庁、⾃治体要請を強めます。
③ いざという時の備えや⼤規模災害を乗り越える地域コミュニティの再⽣および平時の福祉と災害時の危機管理の連結、災害に便乗した悪質商法への注意喚起など、災害リスクを最⼩限に⽌めるために、関係団体と連携し、啓発活動を進めて
いきます。
④ また、
「被災者⽣活再建⽀援制度」の⼀部改正（2020 年 11 ⽉ 30 ⽇成⽴）では不⼗分なため、関係団体と連携しさらなる制度拡充に取り組みます。また、こくみん共済 coop の「防災・減災運動」を展開するとともに、被災時の⽣活再建に必
要な⾃然災害共済への加⼊促進を進めていきます。
（２）持続可能な地球環境に向けた取り組み
気候変動はすべての⽣物の⽣存基盤を揺るがしかねない「気候危機」と⾔われています。また、気候危機と相互に影響し合うと⾔われている⽣物多様性の損失も喫緊の課題です。私たちは SDGs の⽬標達成に貢献し、将来に渡って持続可能な地球環境を繋いでいくため、⻑期的な⽬線で取り組みを進めます。
① 私たち⼀⼈ひとりが問題意識を⾼め、⾃分ごととしてとらえて取り組んでいくた
め、気候危機をはじめ地球環境に関わる問題についての学習の機会を設けるとともに啓発活動に取り組みます。
② （⼀社）地球温暖化防⽌全国ネット（JNCCA）をはじめとする関係団体と連携し、加盟団体に対して、⾃らのライフスタイルを⾒直し、環境省が国⺠運動として取り組む「脱炭素につながる新しい豊かなくらしを創る国⺠運動（デコ活）」を広げます。
③ 持続可能な循環型社会の構築をめざし、連合・中央労福協・労⾦協会・こくみん
共済 coop と連携し、「環境・社会フォーラム」を通じて、社会に対して啓発活動に取り組みます。
（３）⾷品の安全、⾷料・農業問題
⽣協や消費者団体と連携し、⾷品の安全の確保や表⽰に関する政策・制度改善に取り組むとともに、⾷品の安全や⾷料・農業問題に関する学習、⾷育を通じた⾷⽣活の改善、
地産地消の推進など息の⻑い取り組みを進めます。
（４）平和問題
安⼼して働きくらすことができる紛争のない平和な社会（世界平和）をめざし、関係団体の⾏動とも連携していきます。

Ⅱ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡⼤〜 労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係の強化〔2030 年ビジョン②〕
労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての⼈のくらしを⽣涯にわたってサポートします。
１．協同組合の基盤強化と社会的価値の向上（１） 協同組合は、SDGs 達成や SSE の担い⼿として国連をはじめ世界的に期待が⾼
まっています。協同組合がその独⾃性を活かし、社会的役割を果たして⽇本と地域の持続可能性に貢献できるよう、協同組合に配慮した税制の継続や法制度の改善など、健全に発展できる政策を政府に求めるとともに、協同組合間協同を促進
し、⼒量の向上に努めます。
（２） また、協同組合や労働組合を基軸とし、NPO や市⺠団体、社会的企業とのつながりを深めるなど、SSE の担い⼿として、社会課題解決に向けた連携を強化します。
（３） 地域共⽣社会の構築に向けた協同組合の役割発揮、協同組合の社会的認知度向上に向けて、加盟団体会議の開催など、加盟事業団体間の連携を促進します。また、協同組合間協同の促進をめざし、⽇本協同組合連携機構（JCA）と引き続き連携

します。
２．労働者福祉事業と労働組合の連携強化〜「ともに運動する」関係づくり（１） 労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」として関係を強化するため、引き続き労働者⾃主福祉事業や協同事業の今⽇的意義や社会的価値への理解を広げるための取り組みを進めます。
（２） 加盟団体相互の連携と協⼒関係の強化に向けては、加盟団体会議などにおいて、
相互利⽤・好事例共有をはかります。また、労⾦、こくみん共済 coop と連携し、労働団体との連帯を深めるためにさらなる関係強化を促進します。
（３） 中央・地⽅労福協は、⾃らの活動が事業団体の利⽤促進や⽀援につながっているかどうか⾃⼰点検を⾏い、相互の信頼をより確かなものにするよう努めます。こうした信頼関係のもと、地⽅労福協が安定した活動の継続ができるよう、加盟団
体に引き続き理解を求めていきます。
３．共助の輪の拡⼤ 〜 誰ひとり取り残さない社会に向けて（１） 中⼩・零細企業、⾮正規や多様な雇⽤形態で働く⼈たち、さらには外国⼈労働者など共助の輪に参加できていない⼈たちへの福祉事業の利⽤を広げるための受け⽫や制度開発などについて、関係団体と連携し検討を進めます。
（２） 地域における協同組織（組合）や福祉事業団体を利⽤することで得られる「循環型の助け合いの仕組み（⽀援やカンパによる基⾦化など）」づくりについて、関係団体と連携し検討します。
（３） フリーランスなど多様な雇⽤形態の労働者を⽀えるため、関係団体と連携をはかり、情報提供などの取り組みを進めます。

Ⅲ．⽀え合い、助け合う地域共⽣社会づくり〔2030 年ビジョン③〕
地域の様々なネットワークで、⽀え合い、助け合う地域共⽣社会をつくります。
１．ライフサポート活動の推進強化（１） 2022 年 10 ⽉実施の「ライフサポートセンターの運営・活動に関する調査」結果
から連合労働相談の集中化に伴う影響はおおむね解消されていることが明らかになったため、引き続き、連合と連携しながら労働相談との⽇常的な業務連携を円滑に進めていきます。
（２） ライフサポートセンターは、今後も地域の特性や実情を活かした活動を展開するとともに、各地⽅で取り組まれている様々な事業や活動の好事例を参考にしながら、中央労福協・連合・労⾦協会・こくみん共済 coop が確認した「4 団体確認事項（2015 年 5 ⽉ 25 ⽇）」の内容を着実に推進していきます。
（３） ライフサポート活動においては、労福協加盟団体、⾏政、専⾨家などとネットワークを広げ、地域住⺠の様々なくらしのニーズに対応し、困り事の解決をサポートします。また、居場所や⽣きがいづくり、未組織労働者や⾼齢者などに共助の輪を拡⼤していくなど、相談事業にとどまることなく勤労者の拠りどころとしての機能を⾼めていくことをめざし取り組みを進めていきます。
（４） ライフサポート事業の安定的な運営、基盤強化、先進事例の共有化などを地⽅労福協と共有します。
（５） 中央段階においては、関係 4 団体（中央労福協・連合・労⾦協会・こくみん共済coop）での連携を継続し、「地域に根ざした顔の⾒える運動」の推進のため、ライフサポートセンターが担う機能について、「今後のあり⽅についての⽅向性（2023
年 7 ⽉確認）」にもとづいて具体的対応策を検討します。
（６） 複合的な相談やメンタルヘルス、消費者被害など相談内容が多岐にわたっています。相談員のスキルアップをはかるため研修・経験交流会を開催します。将来的には 4 団体による合同研修会の開催をめざします。
２．地域共⽣社会づくりに向けて（１）「地域共⽣社会」の推進① 「地域共⽣社会」の実現に向けて、⾏政に共助や共⽣を⽀えるための公的な責任（共⽣保障）を求めつつ、協同組合や NPO、地⽅労福協が連携・協働して、より能動的な主体者として関与していくことをめざします。
② ⾃治体と⾮営利・協同組織との関係を、単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく、⽬的や基準（公正労働基準）を明確にしたうえでの対等なパートナー
シップにもとづく協働の関係づくりをめざします。
③ 社会福祉法等改正に伴い 2021 年 4 ⽉にスタートした重層的⽀援体制整備事業が、「断らない相談⽀援、参加⽀援、地域づくり」という本来の趣旨に添って定着・発展できるよう、地域の実情に応じて取り組みます。また、地域共⽣社会づくりに向けた⾏政の動向に対応し、それぞれの強みを活かした地域全体での相談・⽀
援体制の強化やネットワークづくりに取り組みます。
（２）⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の拡充と⽣活・就労⽀援の強化① ⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の「施⾏後 5 年の⾒直し」を踏まえて、速やかに必要な法改正と制度・運⽤の改善を進めるよう政府・国会に働きかけます。
a) 就労準備⽀援事業と家計改善⽀援事業の全⾃治体での完全実施を速やか達成
するとともに、⼀時⽣活⽀援事業、⼦どもの学習⽀援・⽣活⽀援事業も含めた任意事業を次期改正で必須化し、補助率も引き上げるよう働きかけます。
b)「⼈が⼈を⽀える」制度を持続させる根幹として、委託契約にあたって⽀援の質や実績を総合的に評価することや、相談員・⽀援員の雇⽤の安定と処遇の改善を求めます。
c) 就労⽀援期間中の⽣活⽀援給付、交通費などの実費⽀給、住居確保給付⾦の拡充など、⽀援を実効化するための制度改善に取り組みます。
② 地域で⽀える体制をつくるため、優先発注などの仕組みを活⽤するなど、受け⽫となる認定就労訓練事業所を促進するための環境整備を⾏政に要請します。労福協においても、先進事例を共有しつつ、就労準備⽀援事業や就労体験・訓練・働く場の確保や居場所づくりなどに、労働組合、協同組合、NPO などと連携して取り組みます。
③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援や就労⽀援を⾏っている労福協、事業団体、関係団体と「⽣活・就労⽀援連絡会議」を開催し、各地の実践の経験交流や情報交換、政策・制度改善の検討などを⾏います。
④ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援全国研究交流⼤会（主催：⼀般社団法⼈ ⽣活困窮者⾃⽴⽀
援全国ネットワーク）への労福協関係者の参加を促進し、⾃治体・⽀援者・研究者などとの交流や、制度改善に向けた連携をはかります。また、労福協で⽣活困窮者⾃⽴⽀援に携わる相談員・⽀援員の経験交流の場をつくります。
（３）社会的孤⽴への対応や就職氷河期世代への⽀援
経済的な貧困とともに社会的孤⽴も広がり、家庭や学校、職場、地域に⾃分の「居場所」がない⼈たちが増えています。孤⽴死、「引きこもり」の⻑期化・⾼年齢化､8050 問
題、就職氷河期世代への⽀援など、多くの対応すべき課題もあります。
こうした課題について、中央労福協も参加する「孤独・孤⽴対策官⺠連携プラットフ
ォーム」などを通じて情報収集や共有を⾏うとともに、労働者⾃主福祉としてできることの検討も含め、⽀援がより充実したものとなるよう関係団体と連携して取り組みます。
（４）フードバンク活動や⼦ども⾷堂の普及・促進① 政府の「⾷品ロス削減基本⽅針」（2020 年 3 ⽉ 31 ⽇閣議決定）にもとづき、「フードバンク活動の基盤強化」に向けた⽀援措置の具体化・予算化を国や⾃治体に働きかけ、公的⽀援の先進事例を広げます。また、フードバンク団体と連携し、⾷品寄付に関する責任を免責する制度の創設など、フードバンクへの⾷品提供を促進するための法整備に取り組みます。
② ⾷品ロス削減に加えて、⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度や様々な福祉施策との連携や、災害時における⾷料⽀援システムとしての活⽤などの観点からもフードバンク
を積極的に位置づけ、省庁横断的な施策の推進をはかるよう、政策・制度改善に取り組みます。また、フードバンク団体のネットワークなどとも連携しつつ、啓発活動や普及・促進に取り組みます。
③ フードバンク活動は、⾷の⽀援を通じた⽀え合いの地域づくりや、安⼼してくらせる地域のインフラとして重要な役割を果たしています。ライフサポート事業の機能強化やネットワークづくりの⾯からも、地⽅労福協と地域のフードバンクとの連携やフードドライブ、フードパントリーなどを含めた⾷の⽀援活動を促進し、取り組む地域も現在の 31 労福協からさらに広げていくことが求められています。
このため、フードバンク活動に関する労福協関係団体の情報交換会を開催するな
ど各地の取り組みの経験交流や相互の連携を深めるとともに、新たにフードバン
クとの連携に取り組む地⽅労福協への啓発や情報提供などに取り組みます。

④ ⼦ども⾷堂に関する労福協関係団体の取り組み事例などを情報収集しながら、活動の普及・促進に取り組みます。
（５）介護サービスの体制整備
介護労働者の安定的な確保や、介護離職・介護者の孤⽴防⽌、ヤングケアラー⽀援、
地域包括ケアの推進などについて、継続した政策・制度要求の実施を検討します。
（６）⼦ども・⼦育て⽀援① 児童虐待の防⽌、待機児童問題の解消、⺠間保育事業に関する保育の質の維持に向けた国による適切な監督について、継続した政策・制度要求の実施を検討します。
② 「2030 年ビジョン」で掲げた持続可能な社会の実現をめざし、全国研究集会など
において「⼦どもの未来」に焦点をあてた議論を深めます。また、この分野における今後の労福協運動で取り組むべき領域に関して、調査・研究を進めます。
（７）退職者・⾼齢者の社会参加の推進
⾼齢者の単⾝世帯や⽣活困窮者が急増するなかで、特に雇⽤における男⼥の不平等がもたらす⾼齢単⾝⼥性の貧困が社会問題になっているなど、地域での寄り添いや⾒守りがこれまで以上に必要となっています。そのため、これまで「⽀えられる側」であった
シニア世代が、多様で多彩な能⼒や技能を地域社会で「⽀える側」として役割が発揮できるよう環境整備に向けて退職者団体と連携します。
また、⾼齢者の健康・⽣きがいづくりやボランティアなど、様々な地域コミュニティ
への参加の拡⼤に向け、関係団体とともに地域のライフサポート活動と連携した取り組
みを進めます。
３．すべての働く⼈たちへの福利厚⽣の充実（１） ⼤企業と中⼩・零細企業の福利厚⽣制度の格差を是正し、労働形態を問わず、すべての働く⼈たちへの福利厚⽣を充実させるための法整備を求める政策・制度要
求を⾏います。
（２） 中⼩零細・未組織勤労者・⾮正規雇⽤で働く⼈たちの福利厚⽣の充実をはかるた
めに、こくみん共済 coop や労⾦の各種制度・商品の周知や教育研修などを通じて、共助の輪の拡⼤につながるよう、加盟団体間の相互連携を進めます。
（３） 地⽅労福協においては、地域の中⼩・零細企業の福利厚⽣制度の充実・向上をはかるため、中⼩企業勤労者福祉サービスセンターへの公的⽀援を⾃治体に求めるとともに、魅⼒あるサービスの充実に向けてライフサポート活動とも連携した取り組みを推進します。

Ⅳ．⼈材の育成と財政基盤の確⽴〔2030 年ビジョン④〕
労働者福祉運動を継承・持続するために、⼈材を育成し、財政基盤を確⽴します。
１．運動を継承する⼈材の育成（１） 各ブロックにおける「労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座」、さらに
は地域（県・地区）での研修・セミナーについて、地⽅労福協、地⽅連合会、労⾦、こくみん共済 coop が連携し積極的に開催します。
（２） 労福協の 2030 年ビジョンの実現に向け、重要な運動の視点となる「社会的連帯
経済」の理解促進をはかるために、加盟団体などにおける⼈材育成のための研修
素材と位置づけ、オンライン連続講座「ディーセントワークと社会的連帯経済」の受講を広く呼びかけます。
（３） 中央および地⽅の加盟団体が主催する研修・セミナーに、積極的に講師団講師を派遣します。
（４） 中央においては、教育⽂化協会が実施している⼤学寄付講座への「労働者⾃主福祉運動」のカリキュラム化の拡⼤を働きかけます。
（５） 労働者福祉運動に関わる教育研修素材（スライド版）を更新し、その活⽤を進めます。
２．労働者福祉運動への⼥性の参画促進
労働者福祉運動の継承・発展のためには、⼥性の参画は不可⽋です。中央労福協が主催する会議や研修会、「⼥性のひろば」などへの労働組合・事業団体・地⽅労福協の⼥性役職員の参画を促進します。また、中央・地⽅労福協における⼥性の活躍を推進し、⼥性役員を 2030 年度までに 3 割とするために、機関会議・加盟団体会議の委員登録について、⼥性の登⽤について要請するとともに、様々な場⾯での⼥性役職員の労福協運動への関与・参画について、事業団体・労働組合トップ訪問の際にも意⾒交換を⾏います。
３．労働者福祉運動としての財政基盤の確⽴
運動と財政は⼀体的なものであり、社会的共感を広げる運動を持続可能なものとする
ため、労働者福祉運動としての財政基盤の確⽴に取り組みます。
また、⽣活・就労応援基⾦（愛称「ろうふくエール基⾦」）について以下の取り組みを進めます。
（１） 社会経済活動の回復は進みつつありますが、まだまだ⽣活・就労⽀援へのニーズ
は継続して存在しています。これらを踏まえると、基⾦を可能な限り存続することとし、あわせて、さらに充実したものになるよう検討を重ねていきます。収⽀の関係など基⾦のあり様について総会ごとに検証し、必要に応じて運営の⾒直しを⾏います。当基⾦が果たしてきた役割や期待に応えるため、2024〜2025 年度

も基⾦を運営していきます。
（２） 資⾦調達⽅法の⼀つとして「ゆにふぁん〜⽀え合い・助け合い運動」の活⽤や必要に応じたクラウドファンディングの活⽤について、地⽅労福協へ周知・情報提供します。

Ⅴ．組織活動・運営、研修・教宣
１．各種会議の運営
各種会議の開催形式については、その内容を⼗分考慮したうえで、対⾯とリモートのベストミックスを追求し、効果・効率的な会議運営をめざします。
また、加盟団体間のネットワーク機能を⾼め、中央労福協の「つなぐ」役割の発揮によって、「つながる」運動を展開し、労働者福祉運動の前進をはかります。
（１）機関会議
全体的な運動の前進と迅速な意思決定を実現する組織運営については、引き続き慎重に検討していくこととします。その⾜掛かりとして、幹事会における議論内容を広く幹事以外の加盟団体に共有するしくみを検討します。
① 幹事会は年に 4 回程度開催します。
② 三役会は 1〜2 ヵ⽉に 1 回程度開催します。
（２）加盟団体会議など「新たな運動の展開と組織運営について」の議論において、労働者福祉運動をこれまで以上に浸透、発展させるには事業団体・労働団体・地⽅労福協の連携を強化することが不可⽋であることを共有しました。したがって、引き続き加盟団体会議のさらなる充実をはかっていくとともに、情報共有ができる会議体運営を検討し、加盟団体間の連携をはかります〔資料 25 参照〕。
① 事業団体会議、労働組合会議、地⽅労福協会議を開催します。相互の情報交換と意思疎通をはかるほか、それぞれの課題に応じたテーマでの討議、研修なども盛
り込み、機能的で充実した運営をめざします。
② 事業団体・地⽅労福協合同会議および労働組合・事業団体合同会議を必要に応じて開催します。また必要に応じてテーマ別の懇談会などを企画します。
③ ブロック事務局⻑会議などを適宜開催します。
２．政策・制度に関する「要求と提⾔」活動（１） 事業団体および地⽅労福協の要望を集約し、政策委員会で取りまとめを⾏い、政党および関係省庁に対し要請を⾏います。
（２） 地⽅労福協が各⾃治体への要請などを⾏う際の参考資料として、「要求と提⾔（⾃治体要請参考版）」を発⾏するとともに、各労福協の要請および回答内容を集約
し情報共有します。
（３） また、情報共有にあたっては、要求項⽬と回答内容をデータベース化し、各労福

協の成功例や優れた事例を模範にし、政策要求の実現性を⾼める取り組みを進めます。
３．全国福祉強化キャンペーン
毎年 10 ⽉・11 ⽉を取り組み強化期間とし、共助拡⼤・利⽤促進など労働者⾃主福祉運動を柱に、その時々の社会的課題を設定し、全国で集中して取り組みます。
４．研修活動（１）全国研究集会
時事の社会課題や中央労福協活動⽅針の主要課題などをテーマに設定し、改善に向けた課題共有をはかることを⽬的に年 1 回開催します。
・2024 年度は、2024 年 6 ⽉に沖縄県那覇市（南部ブロック）で開催予定。
・2025 年度は、中部ブロックにて開催予定。
（２）オンライン連続講座
2023 年 9 ⽉からスタートした、「ディーセントワークと社会的連帯経済」に関するオンライン連続講座について、公表している企画に沿って 2024 年 8 ⽉を⽬途に展開していきます。
（３）ライフサポートセンター実務者・相談員研修・交流会
相談員のスキルアップならびに好事例共有などの経験交流を⽬的に年 1 回以上開催します。
（４）地⽅労福協事務担当者研修会
地⽅労福協の事務担当者を対象に、中央労福協の活動の理解や必要な知識の習得、
地⽅労福協の取り組みの共有、事務担当者相互の交流をはかることを⽬的に研修会を開催します。
（５）Web 学習会
⽉ 1 回程度、活動⽅針・活動計画に沿ったテーマを設定した Web 学習会を実施します。
５．国際交流活動
国際労働財団（JILAF）や海外事業・国際活動を研究している関係団体と連携し、労福協活動につながる国際活動の取り組みを進めます。
６．広報活動
公式ウェブサイト、ニュースレター、メール配信サービス、動画配信サービス、各種
SNS、その他時代や流⾏にあわせた適切なサービスや⽅法を活⽤し、活動・事業に関す

る情報を適時発信し、労福協の認知度向上に努めます。
（１）公式ウェブサイトのリニューアル2018 年のリニューアルから 5 年が経過していることを受け、時代にあわせたセキュ
リティやデザイン、利便性の向上の観点から、リニューアルを⾏います。
（２）マスコットキャラクターの活⽤
2021 年に誕⽣した労福協のマスコットキャラクター“きょうちゃん”について、イラ
ストカットの充実、SNS、Web サイト、動画、チラシ・パンフレット、各種ノベルテ
ィなどへの活⽤を通じて、広く労福協の認知やイメージ向上の促進につなげます。
７．情報化の推進（１）ICT の積極的な活⽤
コロナ禍をきっかけに定着した Web 会議サービスや動画配信サービスについては、
引き続き主催する会議・研修会・イベントなどにおいて有効に活⽤します。また時代や社会を取り巻く ICT1の動向を注視し、会議資料のペーパーレス化をさらに進めるとともに、有⽤な技術・サービスについては必要に応じて導⼊・活⽤し、そのメリットを活かしていけるよう努めます。
（２）過去⽂書のデジタルデータ化
中央労福協がこれまでに作成・発⾏した各種の原版（⽂書、刊⾏物、議案書その他の紙媒体資料）のうち、1980 年頃までのものについては結成 60 周年記念事業の⼀環として経年劣化のないデジタルデータへと順次変換しました。引き続き結成 80 周年に向けて残りの部分のデジタルデータ化を進め、その歴史的資料の保存に取り組みます。
８．調査研究活動（１） 「教育費負担軽減へ向けての研究会」の 2 年⽬（学びと住まいのセーフティネッ
ト研究チーム）の取り組みを実施します。
【「住宅セーフティネットの拡充」の項参照】。
（２） 中央労福協の進める運動・政策課題の中で、勤労者のニーズの把握や労働者福祉事業の取り組みにもつながる調査・研究については、連合総研・全労済協会などと連携しながら検討・実施します。なお、2025 年 6 ⽉に予定されている全労済協会のシンクタンク事業の関係団体への移管に伴う対応については、全労済協会・
こくみん共済 coop と連携しながら移管計画の具体化を進めていきます。
（３） 地⽅労福協が実施した調査などの情報や成果の共有の促進をはかります。
９．加盟団体などの業務に関わるサポート（１）労働組合の税務・会計サポート
1

ICT ＝ Information and Communication Technology ： 情報通信技術を用い、人とインターネッ
ト、人と人とをつなげる技術のこと。

2021 年以降の税制改正を反映した最新版の「労働組合等の会計税務に係る実務マニ
ュアル（仮称）」を発⾏し、加盟団体、単組などへ普及をはかります。
（２）「現⾏社会保険制度の要点」の発⾏「現⾏社会保険制度の要点」（掲⽰⽤）を、加盟団体および要望のある単組、その他の団体などに向け、最新版を 9 ⽉に発⾏します。ウェブサイト版では社会保険制度の法改正を踏まえ 4 ⽉と 10 ⽉に更新、詳細版を掲載します。
（３）法⼈格を有する地⽅労福協への情報提供
⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈の制度・運営、会計、税制に関わる必要な情報を適時提供します。

以上