2022（令和 4）年 9 月 1 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 225 号

特集
➔ 令和 5 年度厚生労働省予算概算要求～ 一般会計 33 兆 2,644 億円〈被災地支援情報〉➔ 8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応〈インフォメーション〉➔ ふくし未来塾（第２期）を開講します～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業➔ 9 月 15 日から 21 日は「老人週間」～ みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会➔ 複雑・多様化する社会に社会福祉法人・社協はどう応えるか～ 令和４年度 福祉ビジョン 21 世紀セミナー➔ 第 49 回 国際福祉機器展 H.C.R.2022～ 本年もハイブリッド開催

全社協 9 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌〔参考〕
令和 5 年度厚生労働省予算概算要求（部局別主要事項、重要政策推進枠一覧）

1

特集⚫ 令和 5 年度厚生労働省予算概算要求～ 一般会計 33 兆 2,644 億円
厚生労働省は、8 月 31 日、令和 5 年度予算の概算要求をとりまとめ、財務省に提出しました。
一般会計の概算要求額は、33 兆 2,644 億円で令和 4 年度予算額比 6,340 億円の増となりました。過去最高額を記録した昨年度の概算要求額よりは 6,800 億円減となっていますが、これは、子ども・子育て支援関連予算については、来年度からのこども家
庭庁の創設に伴い、内閣官房こども家庭庁設立準備室からの要求となったことによるものであり、実質的には過去最高額となっています。
今回の概算要求をめぐっては、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の関連施策などを優遇する「重要政策推進枠」が設けられており、各省庁に「裁量的経費」の 10％削減を求める一方、その削減額の 3 倍までの額を重要政策推進枠における要求として認めることとされています。
令和 5 年度厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省では、概算要求の重点として、Ⅰコロナ禍からの社会経済活動の回復を支える保健・医療・介護の構築、Ⅱ成長と分配の好循環に向けた「人への投資」、Ⅲ安心できる暮らしと包摂社会の実現、の 3 本柱を掲げています。とくに、重要政策推進
枠では「人への投資」の実現に向けた多様な働き方支援、障害者支援や孤独・孤立対策、医療・介護分野での ICT の推進等に重点がおかれ、社会福祉分野では次の項目が要求されています（詳細は 20 頁参照）。
Ⅰ コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
・災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築【新規】 85 百万円
Ⅱ 成長と分配の好循環に向けた「人への投資」
・ 「介護のしごと魅力発信等事業」の取組強化 4.6 億円
・ 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業 7.7 億円
・ 障害者福祉分野の ICT 導入モデル事業【新規】 2.5 億円
・ 障害者福祉分野のロボット等導入支援事業【新規】 2.7 億円
・ 介護ロボット開発等加速化事業 8.9 億円
・ 介護事業所における生産性向上推進事業 1.7 億円
・ ケアプランデータ連携システム構築事業 4.7 億円

2

Ⅲ 安心できる暮らしと包摂社会の実現

・重層的支援体制整備事業 多機関協働事業等 37 億円
・一時生活支援事業（居住支援の強化）
649 億円（生活困窮者自立支援・ひきこもり支援）の内数・ひきこもり支援従事者向けのスキルアップ研修・支援者支援事業【新規】
649 億円の内数（24 百万円）
・自殺未遂者に対する地域における包括的モデル事業【新規】
自殺対策の推進 47 億円の内数・都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化 5.7 億円
・地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化 2.1 億円
・「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大 1.3 億円
・困難な問題を抱える女性支援の推進 26 億円
・社会福祉施設等施設整備費補助金
54 億円＋事項要求（国土強靭化分、原油価格・物価高騰対策分）
・（手話通訳人材養成等）意思疎通支援事業等の充実 531 億円の内数
・（障害者の）地域生活支援事業等補助金 531 億円
・精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 6.7 億円

全社協では本年 5 月、「令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望書」を厚生労働大臣に提出し、(1)全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の充実、(2)すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化、(3)すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービスの質の向上に向けた体制整備の拡充、(4)災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進、の 4 項目を最重点としたうえで、地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充、コロナ禍における生活困窮者支援施策
および体制の拡充等の 7 項目を要望してきました。
【詳細はアクションレポート第 219 号をご参照ください】
今回の概算要求においては、こうした本会の要望に関連して、地域における包括的な支援体制のさらなる強化を図るため、市町村による重層的支援体制整備事業への移行準備、都道府県による市町村への後方支援、事業従事者の人材養成、複数の相談支援機関による相互の支援体制の整備等が盛り込まれました。
また、生活困窮者の自立支援については、コロナ禍による新たな要支援層の顕在化や孤独・孤立問題の深刻化等、支援ニーズが多様化している現状を踏まえ、民間団体独自の支援との連携や現場の職員が支援に注力できる環境整備、さらには不登校やひきこもり、ヤングケアラー問題をはじめ個別の課題を抱える子どもたちの支援のために学習支援や生活支援を拡充することも盛り込まれました。
3

さらに、災害福祉支援活動については、各県における災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成推進とともに、本（令和 4）年度、全社協が受託している「災害福祉支援ネット
ワーク中央センター事業」に関する予算が引き続き盛り込まれています。
加えて、災害ボランティアセンターの迅速かつ適切な設置・運営に向けた平時からの実践的な研修や実地による訓練の推進、発災時の都道府県社協による調整機能強化のための平時からの多様な団体との関係づくり、などに係る予算も計上されています。
一方、福祉人材確保のためにも重要な福祉従事者の処遇改善に向けては、全社協
では「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づく処遇改善支援補助金を令
和 4 年 10 月以降も継続するよう要望していますが、概算要求においては令和 5 年度も引き続き当該措置を継続することが盛り込まれ、追加で必要となる所要額について
は予算編成過程で検討することとされました。
その他、介護分野における生産性向上のための予算として、介護事業所における生産性向上の取り組みに係る各種相談や支援などを一括して網羅的に取り扱うワンストップ型の総合相談窓口となる「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」の設置も盛り込まれています。
【概算要求の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください】
令和 5 年度こども家庭庁 4 兆 7,510 億円を概算要求
これまで厚生労働省から要求されていた子ども関係予算については、前記のとおり
こども家庭庁設立準備室（内閣官房）において要求されており、その額は 4 兆 7,510 億円（一般会計 1 兆 4,961 億円、年金特別会計（子ども・子育て勘定）3 兆 2,549 億円）となっています。
これに加えて、概算要求の段階では額を明示しない事項要求も多く、年末の予算編成において全体の予算額が決まることになります。
今回、こども家庭庁予算の要求・編成に当たっては、次の 5 つの基本姿勢を踏まえたものとされ、具体的な政策展開に向けては「年齢や制度の壁を克服した切れ目ない
包括的支援」を掲げています。
［５つの基本姿勢］
１．こども政策は国への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実に確保する。
２．単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。
３．こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。
４．こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む。
５．支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届ける。
4なお、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太の方針）で示された少子化対策・こども政策に係る経費については、予算編成過程において検討するとされたほか、かねて課題となっている消費税引き上げにより確保される 0.7 兆円以外の 0.3 兆円超については、財源と合わせて予算編成段階での検討とされています。
【概算要求の詳細は内閣官房ホームページをご覧ください】

税制改正要望概算要求に合わせてとりまとめられた厚生労働省の令和 5 年度の介護・福祉、子ども・子育て関連の主な税制改正要望事項は以下のとおりです。
介護・福祉、子ども・子育て関連●介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置●生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置●母子父子寡婦福祉法に基づく「高等職業訓練促進給付金」に係る非課税措置の延長等(1)令和 4 年度限りとなっている制度拡充分の非課税措置等の適用期限の延長(2)「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度について
令和 5 年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）の非課税措置を講じる。

(3)「児童養護退所者等自立支援金貸付金」制度について
財源積み増し・制度拡充分に係る返済免除額（債務免除益）について、所得税等を非課税とする措置を講じる。

●認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
その他●全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置【令和 5 年度 厚生労働省税制改正要望について】5

被災地支援情報
8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応
8 月 3 日からの大雨および台風 8 号により、24 道府県に及ぶ広範囲で住宅の損壊や浸水など大きな被害が発生し、青森県、山形県、新潟県、石川県、福井県の 8 市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。
これまでに 8 県 22 市町村で災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が設置され、延べ 1 万 8 千人を超えるボランティアが活動を行いました。9 月 1 日現在では、引き続
き 7 県 13 市町村で災害 VC が設置されています。ボランティア募集にあたっては、多く
は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、募集地域を当該市区町村内や県内に限定していますが、一部では支援ニーズに対してボランティアが十分に確保できないた
め、募集範囲を近接県や全国に拡大しているところもあります。
なお、災害 VC そのものは閉所した市町村でも、社協が運営する（通常の）ボラン
ティアセンター等を通じて被災者の支援が続けられています。
最新の状況は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」をご参照ください。
県

市町村

開設日

募集範囲

青森県

五所川原市

8 月 14 日

県内外問わず募集

外ヶ浜町

8月9日

県内在住者

鰺ヶ沢町

8 月 11 日

県内外問わず募集 ※（9 月 9 日終了予定）

中泊町

8 月 12 日

県内在住者 ※ （9 月 4 日終了予定）

大館市

8月5日

市内在住者 （9 月 2 日終了予定）

鹿角市

8 月 16 日

市内在住者

五城目町

8 月 14 日

県内在住者 （9 月 2 日終了予定）

山形県

飯豊町

8月5日

県内在住者（主に高校生以上）

新潟県

村上市

8月4日

県内および近接 5 県在住者 ※

関川村

8月5日

県内および近接 5 県在住者 ※

小松市

8月6日

県内在住者（中学生以上）

南越前町

8月6日

松崎町

8 月 14 日

秋田県

石川県
福井県
静岡県

県内在住者
（8 月 29 日より運営方法変更）
静岡県東部地区在住者（9 月 1 日より運営方法変更）※新型コロナワクチン接種者等に限る。

なお、中央共同募金会では、「令和 4 年 8 月豪雨」の被災者の暮らしを支えるため、
災害 VC 等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO 団体等の活動に対する助成事
業「ボラサポ・令和 4 年 8 月豪雨」を実施しています。
赤い羽根共同募金「『ボラサポ・令和 4 年 8 月豪雨』への寄付・助成について」6

インフォメーション⚫ ふくし未来塾（第２期）を開講します～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業
ふくし未来塾は、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社
会」を実現するため、社会が必要とする社会福祉実践を展開する社会福祉法人の経
営人財の育成を目的として、理論と実践の実学とともに実務家としての資質に欠くことのできない倫理的価値観と人間力を涵養することを理念として、令和 3 年に開講し、今般、第 2 期を開講することとなりました（主催 株式会社福祉保険サービス、運営受託
社会福祉法人全国社会福祉協議会）。
本塾は、全社協の前身である中央慈善協会の渋沢 栄一 初代会長の功績に思いを馳せ、令和時代の社会福祉を創造し、けん引するトップリーダーの育成を目的としています。令和 4 年 10 月から令和 5 年 9 月までの 1 年間を受講期間として、動画視聴、動画からの学びの共有、その後の実践に向けて、福祉の実学のテーマについて討議、発表を行うゼミ、塾生が一堂に会する宿泊合宿を通じて学びを深め、塾生としての学びの集成であると同時に、起点ともなる修了論文を提出いただくカリキュラムとなります。
定員は 30 名、応募者（入塾資格：社会福祉法人の役職員であり、法人からの推薦があること）から選考により入塾者を決定します。
募集内容の詳細は、ふくし未来塾ホームページをご参照ください（9 月 2 日公開予定）。
全国社会福祉協議会「ふくし未来塾」〈申込・お問い合わせ先〉 中央福祉学院 TEL.046-858-1355

7

⚫ 9 月 15 日から 21 日は「老人週間」～ みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会
9 月 15 日は「老人の日」、また、15 日から 21 日までの7 日間は「老人週間」です。
全社協をはじめ、政府や全国老人クラブ連合会など
3 省庁 9 団体が主唱、実施する「老人の日・老人週間」
キャンペーンでは、すべての高齢者が安心して暮らせ
るまちづくりや高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、6 つの目標を掲げ、全国各地での取り組みを提唱しています。
本年のキャンペーンにおいては、地域包括ケアシス
テムの深化・推進や地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められるなか、ウィズコロナ時代として高齢者の孤立、フレイルの防止につなげる取り組みも期待されています。

「老人の日・老人週間」ポスター

全社協では、ポスターの制作をはじめ、社会への啓発活動に取り組んでいます。

⚫ 複雑・多様化する社会に社会福祉法人・社協はどう応えるか～ 令和４年度 福祉ビジョン 21 世紀セミナー
本年度のセミナーでは、2000（平成 12）年の社会福祉法改正以降、福祉サービスに多様な事業主体が参入するなかにあって、その中核としての役割が期待されている
社会福祉法人や社会福祉協議会は、コロナ禍のもとで一層深刻化する社会的孤立や複雑・複合化する地域生活課題等に対し、その基盤や専門性をもとに何をなしていく
べきか、今後果たすべき役割を考えます。
開 催 日 2022（令和 4）年 10 月 12 日(木曜日)
実施方法 対面（全社協・灘尾ホール：東京）、オンライン（ライブ中継配信）
参 加 費 1 名 1 万円
申込締切 2022 年 9 月 23 日(金曜日)
全国社会福祉協議会「セミナー、研修会等一覧」

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⚫ 第 49 回 国際福祉機器展 H.C.R.2022～ 本年もハイブリッド開催◆リアル展開催概要
日時：2022 年 10 月 5 日（水）から 10 月 7 日（金）10 時から 17 時（7 日のみ 16 時まで）
会場：「東京ビッグサイト」東展示ホール
全社協および保健福祉広報協会が主催する H.C.R.
（リアル展）を 10 月 5 日より 3 日間、「東京ビッグサイト」東
展示ホールにて開催します。
国内外約 340 社の出展社による多種多様な福祉機器
を、実際に「見て、聞いて、さわって、試して、比較して、選べる」を体験していただける展示会です。
福祉施設関係者や福祉専門職に役立つセミナーも大幅に増え、福祉機器開発の最前線に迫る特別展示や、障害のある子どものコミュニケーション・学習支援のための機器・用具紹介などを新たに加えた「子ども広場」など、さらに充実した内容で開催します。
事前入場登録は、下記 Web 展ページからお願いします。

H.C.R.告知ポスター◆Web 展（国際福祉機器展 Web2022）開催概要
期間：2022 年 9 月 5 日（月）から 11 月 7 日（月）特設サイト http://www.hcr-web.jp ※9 月 5 日より閲覧可能。
リアル展に先行し、上記日程で Web 展を開催します。1,100 点を超える福祉機器を
かんたん検索によって探し、比べることができます。
「いつでも・どこでも・誰でも・何度でも」情報が取得できる Web 展をぜひご活用ください。
閲覧には、リアル展と同様、登録が必要です。上記特設サイトからご登録ください。

9全社協 9 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

2日

第 2 回「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動方針」に基づく計画的な取 オンライン
り組みに係る評価・検討委員会

中央福祉人材センター

6日

令和 4 年度
全国ナイスハートバザール担当者研修会

高年・障害福祉部

オンライン

地域福祉推進委員会
7日

市区町村社協介護サービス経営研究会 オンライン
第 1 回オンラインサロン

地域福祉部

7 日～

全国保育協議会
オンライン
教育・保育施設長専門講座 プログラム（2）

児童福祉部

8、9 日

第 44 回
全国身体障害者施設協議会研究大会

高年・障害福祉部

12 日

令和 4 年度
オンライン
第 2 回児童福祉関係種別協議会会長会議 併用

児童福祉部

13 日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連
オンライン
絡会 令和 4 年度第 2 回幹事会、勉強会

地域福祉部

14 日

地域福祉推進委員会 令和 4 年度第 2 回
オンライン
今後の権利擁護体制のあり方検討委員会

地域福祉部

14 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 100 回（2022 年度第 2 回）幹事会

オンライン

地域福祉部

14 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 4 年度第 2 回協議員総会

ホテル青森

法人振興部

第 41 回全国社会福祉法人経営者大会

リンクステー
ションホール
青森

法人振興部

オンライン

政策企画部

16 日

令和 4 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業・成年後
オンライン
見制度利用促進担当部・課・所長会議
第 1 回オンラインサロン

地域福祉部

16～
20 日

全国ナイスハートバザール 2022 in ちば

15、
16 日
15 日～

10

保育所における
第三者評価受審促進セミナー

ヒルトン福岡シーホーク

イオンモール
高年・障害福祉部
幕張新都心

開催日

会議名

会場

担当部

22 日

令和 4 年度
福祉人材センター全国連絡会議

オンライン

中央福祉人材センター

22 日

第 4 回アジア社会福祉従事者研修修了生とのオンライン交流会

オンライン

総務部

26 日

政策委員会 第 10 回 コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検 オンライン
討会

27 日

全国ホームヘルパー協議会 第 1 回ホーム
ヘルプの質を高めるオンラインサロン

政策企画部

オンライン

地域福祉部

27 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 4 年度第 1 回朗務ゼミナール

オンライン

法人振興部

29 日

地域福祉推進委員会 令和 4 年度第 3 回
社協における生活困窮者支援のあり方検 オンライン
討委員会

地域福祉部

29 日

日本福祉施設士会
第 43 回全国福祉施設士セミナー

全社協・
灘尾ホール

法人振興部

29、
30 日

全国救護施設協議会
第 44 回全国救護施設研究協議大会

オンライン
併用

高年・障害福祉部

29 日

全国民生委員児童委員連合会
令和 4 年度第 2 回評議員会

オンライン
併用

民生部

30 日

全国民生委員児童委員連合会
令和 4 年度評議員セミナー

オンライン
併用

民生部

11

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【内閣府】企業主導型保育事業点検・評価委員会（第 13 回） 【7 月 29 日】
定員充足状況など、昨年度の事業実施状況の報告が行われるとともに、同事業関係
補助金の不正受給事案をめぐって、事業者から補助事業者への未返還額について、補助金適正化法に基づき、国から補助事業者へ返還命令が行われることとされた。

■ 【厚労省】社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会【7 月 29 日、
8 月 10 日、24 日】
健康上の課題を有する被保護者への社会生活面に係る支援、子育て世帯への支
援や教育支援など、子どもの貧困対策、住宅政策との連携や保護施設など居住支援等について協議が行われた。

■ 【内閣官房】こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（第１回）【8 月 3 日】
こども家庭庁設置（2023 年 4 月）に向けて、政策決定過程における子どもの意見聴取とその反映、子ども・若者の参画に関し、調査研究を行うとしている。
8 月 8 日には子どもの居場所づくり、19 日には未就園児等の把握、支援のためのア
ウトリーチのあり方に関する検討委員会が開催された。

■ 【厚労省】第 1 回障害児通所支援に関する検討会【8 月 4 日】
児童発達支援センターや児童発達支援事業・放課後等デイサービスの今後のあり方、インクルージョン推進のより適切な方策等の検討を行うこととしている。30 日に開催の第 2 回検討会では、上記論点をめぐって関係団体へのヒアリングが行われた。

■ 【厚労省】児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案に関する意見募集について【8 月 23 日】
安全計画や業務継続計画策定の義務付け、保育所等の設備・人員の社会福祉施
設との共有化、看護師等を保育士と見なすための要件の緩和など、運営基準改正に関する意見募集（9 月 21 日まで）。

■ 【厚労省】令和 4 年度 地方最低賃金審議会答申【8 月 23 日】
すべての地域において引き上げ額の目安を 30 円、31 円とした（中央最低賃金審議
会 答申、8 月 2 日）地域別最低賃金額について、目安額どおり、またはそれ以上の改定額が各地方最低賃金審議会で答申された。改定額の全国加重平均額は 961 円。

■ 【厚労省】第 11 回 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会【8 月 24 日】
標準様式例や電子申請届出システム、地域による独自ルールなど規制改革実施計
画（6 月 7 日 閣議決定）の内容をめぐって、全国経営協やヘルパー協をはじめ 21 の事業者団体からヒアリングまたは資料提出が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 8 月号
特集：コロナ禍における生活保護等による自立支援
コロナ渦において何が起きたのか、とくにどのような人びとに影響が出て、生活保護ケースワーカー等はそれにどう対応し、どのように連携・協働して支援してきたのかをあらためて振り返ります。
きめ細かな相談支援に向けての関係者の連携や工夫など
実践事例もあわせて紹介します。
・ コロナ禍において起きたことと課題、そして生活保護への期待↑画像をクリックすると試し読みできます。

・ コロナ禍における生活保護の支援状況
・ コロナ禍における多機関協働による支援の事例
・ 生活福祉資金貸付制度を活用した効果的な支援の事例（8 月 19 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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〔参考〕 令和 5 年度厚生労働省予算概算要求（部局別主要事項、重要政策推進枠一覧）【令和 5 年度概算要求 （社会・援護局(社会)分主要事項）】（ ）内は令和 4 年度予算額
Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進(1)重層的支援体制整備事業の促進(2)包括的な支援体制の整備に向けた支援【一部新規】
30 億円（29 億円）２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
649 億円 (594 億円)① 生活困窮者自立支援の強化【一部新規】② ひきこもり支援の充実、支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保【一部新規】(2)地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進
47 億円(36 億円)【一部新規】
３．成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進(2)意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施

7.5 億円(5.1 億円)

3.7 億円(1.3 億円)(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
Ⅱ 生活保護施設の適正実施
１．生活保護に係る国庫負担（事務費負担含む） 2 兆 8,531 億円 （2 兆 8,334 億円）
２．生活保護の適正実施の推進
221 億円(1)生活保護の適正実施(2)医療扶助の適正化等(3)就労による自立支援の強化等(4)福祉事務所の体制強化【新規】(5)保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援【新規】(204 億円)

３．都道府県等における指導・監査体制の確保(18 億円)

18 億円

Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信
4.6 億円(3.6 億円)
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数
14

(3)介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保等（積み増し）(4)社会福祉事業従事者の養成・研修等
5.6 億円

7.2 億円(3.8 億円)

２．外国人介護人材の受け入れ環境の整備等(1)外国人介護人材の受入環境の整備
5.6 億円(8.3 億円)
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数(2)経済連携協定（EPA）などに基づく外国人介護福祉士
候補者の受入支援
2.3 億円(4.3 億円)
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数
３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業【一部新規】(4)隣保館の耐震化整備等の推進

4.9 億円(3.5 億円)

286 億円(264 億円)

73 億円(48 億円)

4.4 億円(4.4 億円)

Ⅳ 災害時における福祉支援
１．災害時における見守り・相談支援等の推進(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」111 億円の内数(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進
13 億円(13 億円)
２．被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策

1.5 億円(1.5 億円)

３．災害時における福祉支援体制の整備促進(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進(2)災害ボランティア活動への支援の推進

1.2 億円
1.9 億円(1.2 億円)(1.8 億円)

Ⅴ 困難な問題を抱える女性への支援（子ども家庭局からの移管分）
１．婦人相談所における一時保護等の実施
26 億円(26 億円)

２．困難な問題を抱える女性支援の推進(22 億円)

26 億円(1)婦人相談員の活動の強化(2)若年被害女性等への支援(3)都道府県等における支援体制の構築【新規】(4)プラットフォームの構築【新規】

15

【令和 5 年度概算要求 （老健局主要事項）】（ ）内は令和 4 年度予算額

１．新型コロナウイルス感染防止に配慮した介護サービス
提供体制の確保等○新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービ
ス事業所等のサービス提供体制確保事業○介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）○介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

549 億円の内数等
137 億円の内数412 億円の内数
12 億円の内数（549 億円の内数等）（137 億円の内数）（412 億円の内数）（12 億円の内数）○感染症等の拡大防止等に係る介護事業所・施設等に対する研修等支援

0.5 億円（0.5 億円）

２．介護保険制度による介護サービスの確保等
3 兆 3,316 億円（3 兆 2,329 億円）○介護保険制度による介護サービスの確保
3 兆 2,475 億円 （3 兆 1,515 億円）（一部社会保障の充実）○介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会786 億円 （786 億円）
保障の充実） ※介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入○保険者等の介護保険業務のデジタル化
３．地域包括ケアシステムの推進【地域支援事業の推進と市町村支援】

2,361 億円 (2,361 億円)○地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）
1,928 億円
・介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
1,661 億円
（一部社会保障の充実）
・包括的支援事業の推進（社会保障の充実）
267 億円【保険者機能の強化、介護予防の取組】○保険者機能強化推進交付金等による保険者インセン
400 億円ティブの推進（一部社会保障の充実）（一部推進枠）○介護・医療関連情報の「見える化」の推進
2.7 億円○保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横52 百万円展開(1,928 億円)(1,661 億円)(267 億円)(400 億円)(3.0 億円)(52 百万円)【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】○高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）
25 億円(25 億円)○全国健康福祉祭（ねんりんピック（愛媛大会））事業
1.0 億円(1.0 億円)○高齢者生きがい活動促進事業
44 百万円 (20 百万円)
【在宅医療・介護連携の推進】○在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進(社会保障の充実)【再掲】○在宅医療・介護連携推進支援事業
22 百万円 (22 百万円)

16

【その他】○高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

20 百万円(20 百万円)

高齢者等が安心して地域で暮らしていけるよう、居住と生活の一体的支援を行う取組の普及促進を図る観点から、当該取組の検討・実施予定の市町村に対し、有識者等の派遣、実態把握、意見交換、課題検討等の支援を行う。

○離島等サービス確保対策事業

12 百万円(10 百万円)

424 億円（424 億円）

412 億円（412 億円）○介護施設等における防災・減災対策の推進【一部再掲】（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

12 億円（12 億円）

５．介護人材の確保と介護分野における生産性向上【介護人材の確保】○地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）（社会保障の充実）【一部新規】【一部再掲】

311 億円(302 億円)

137 億円(137 億円)

４．介護施設等の整備と防災・減災対策の推進○地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）（社会保障の充実）【一部新規】【一部再掲】

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、「介護生産性向
上総合相談センター(仮称)」の設置等の生産性向上の取り組みや外国人介護人材に対する研修・学習支援を実施するなど、介護人材の「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を図るための多様な取り組みを支援する。

○介護現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施
156 億円（一部社会保障の充実）【一部再掲】
・介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
1,661 億円
（一部社会保障の充実）(155 億円)(1,661 億円)

介護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、令和 4 年 10 月以降の処遇改善については、臨時の報酬改定を行い新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設し、収入を 3％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じており、令和 5 年度も引き続き当該措置を継続する。
なお、令和５年度において追加で必要となる所要額については、予算編成過程で検討。

・介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

3.1 億円(2.0 億円)

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の新規取得や、より上位区分の取得、令和 4 年 10 月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算の取得に向けて、
国・自治体が事業所へ専門的な相談員（社会保険労務士など）を派遣し、個別の助言・指導等による支援を行う。

【介護分野における生産性向上】○介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）

137 億円の内数(137 億円の内数)
17

○介護事業所における生産性向上推進事業（推進枠）

1.7 億円(1.7 億円)セミナーや相談会を通じて生産性向上の取組の普及を図るとともに、介護情報連携の更なる推進に向け、居宅介護支援事業所が地域包括支援センター等とデータ連携する項目や形式等を定めた標準仕様の作成や実証等を行う。

○介護ロボット開発等加速化事業（推進枠）○ＩＣＴ・介護ロボット導入支援（地域医療介護総合確保基金）○ケアプランデータ連携システム構築事業（一部推進枠）

8.9 億円※
137 億円の内数(5.0 億円)(137 億円の内数)

4.7 億円(2.7 億円)○オンライン申請を見据えた介護サービス情報公表シス
テム改修事業

2.0 億円６．科学的介護・介護分野における DX の推進

19 億円（19 億円）７．認知症施策の推進

132 億円(127 億円)※令和４年度事業（令和 4 年度当初予算および令和 3 年度補正予算（3.9 億円）により実施）の内容を継続。

【令和 5 年度 子ども家庭庁予算概算要求 抜粋】〇全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
3 兆 3,604 億円＋事項要求
１ 総合的な子育て支援
3 兆 3,557 億円＋事項要求(1)子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）② 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援③ 児童手当の支給(2)保育の受け皿整備・保育人材の確保等【一部新規】【一部推進枠】(3)認定こども園向け補助金の一元化【一部推進枠】(4)就学前のすべてのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等【新規】
1,099 億円の内数＋事項要求
２ こどもの居場所づくり支援(1)放課後児童クラブの受け皿整備【一部事項要求】(2)児童館における子育て支援等の取組の推進【一部新規】(3)NPO 等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施【新規】(4)「こども食堂」に対する支援

18

23 億円
３ こどもの安全・安心(1)こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版 DBS）の導入に向けた検討【新規】(2)災害共済給付制度への加入促進のための機能強化【新規】(3)予防のためのこどもの死亡検証体制整備〇成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する 8,279 億円
１ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,741 億円
(1)児童虐待防止対策の推進【一部新規】【一部推進枠】(2)社会的養育の充実【一部新規】【一部推進枠】【一部事項要求】(3)児童福祉施設等の着実な整備
２ ひとり親家庭等の自立支援の推進(1)ひとり親家庭等の自立支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

1,806 億円

３ 障害児支援体制の強化(1)良質な障害児支援の確保(2)地域における障害児支援体制の強化(3)医療的ケア児等への支援の充実

4,721 億円

４ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】
５ ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援

307 億円の内数(1)ヤングケアラーへの支援【一部新規】【一部推進枠】(2)こどもの貧困対策の推進【一部推進枠】(3)地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
６ 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進【新規】19

令和 5 年度 厚生労働省予算概算要求（重要政策推進枠 抜粋）
事業名
新規 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築

概算要求額
85 百万円

前年度当初予算額-

事業の目的・概要等
保健所、医療機関、社会福祉施設、避難所等の保健・医療・福祉等に関する情報を統合し、迅速に提供することにより災害対応関係者（国や自治体等）の意思決定を支援する。
「介護のしごと魅力発信等事業」の取組強化

4.6 億円（※1）

3.6 億円（※1）

137 億円の内数（※2）

137 億円の内数（※2）

介護の魅力発信のため、新たに民間事業者が作成する各種コンテンツ（全国イベント、テレ
ビ、ＳＮＳ等）をより多くの対象に提供するためのネット広告による情報発信に取り組む。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業7.7 億円

7.7 億円

重度障害者等の通勤や職場等における支援に加え、事業実施市町村におけるセミナー開
催や小冊子作成・配布等、重度障害者等の就労に関する普及啓発に取り組む。
新規事業

障害者福祉分野の ICT 導入モデル

2.5 億円（4.6 億円）（※3）

障害福祉現場における業務効率化および職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。
新規 障害者福祉分野のロボット等導入支
援事業

2.7 億円（2.9 億円）（※3）

障害者支援施設等の介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等に資するロボット等の導入、また導入を促進するための体験会（好事例の情報や試用等機会の提供）開催に係る費用を支援する。
介護ロボット開発等加速化事業

8.9 億円

5.0 億円（3.9 億円）（※3）

介護施設・開発企業双方からの相談窓口や開発実証等の「開発・実証・普及のプラット
フォーム」を運営するとともに、導入効果に係る大規模実証、介護ロボット等に関するフォー
ラム等による情報発信を行う。
介護事業所における生産性向上推進事業

1.7 億円

1.7 億円

生産性向上に係るセミナー等の実施に加え、実施後の伴走支援等を行い、セミナーやツール等の改善や効果測定結果の分析による生産性向上の取り組みに関するデータ蓄積を図る。また、介護情報連携推進のため、ケアプラン標準仕様の対象を介護予防・日常生
活支援総合事業まで拡張するための実証を実施する。

20

ケアプランデータ連携システム構築事業

4.7 億円

2.7 億円令和 4 年度から運用開始予定とされる居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間でのケアプランデータ連携のためのシステムについての調査研究結果等を踏まえ、その機能追加を行う。
重層的支援体制整備事業 多機関協働事
業等

37 億円

27 億円

複数の相談支援機関等の相互間の有機的な連携のもとに支援を一体的・計画的に行う体制の整備等について、実施市町村の増加を図る（国の補助率見直し）。
一時生活支援事業（居住支援の強化）

649 億円の内数594 億円の内数

福祉事務所設置自治体における地域居住支援事業（入居支援や見守り支援）について、
一時生活支援事業（シェルター事業）を伴わなくても単独実施を可能とするよう運用の見直しを行う。
新規 ひきこもり支援従事者向けのスキルアップ研修・支援者支援事業（仮称）24 百万円

-

都道府県および指定都市のひきこもり地域支援センター等の中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対する専門的な研修を実施するとともに、支援者をフォローアップするＳＮＳ相談窓口等を設置する。
新規 自殺未遂者に対する地域における包括的モデル事業

45 億円の内数-

自殺未遂者の自殺企図の再発防止のため、令和 4 年度から構築する「自殺未遂者レジスト
リ（登録）制度」の参加救急医療機関に搬送された自殺未遂者の退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援等を実施する。
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支
援体制の強化

5.7 億円

3.2 億円

成年後見制度利用促進のために、中核機関整備に向けた市町村の取り組みを後押しする
定例的な協議の場を都道府県に設けるとともに、市町村への助言等の体制の拡充を図る。
また、中核機関の立ち上げ後に権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形で運営できるよう、広域的な連携の推進など中核機関のコーディネート機能の強化を図る。
地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支

2.1 億円

0.9 億円援の機能強化
福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による支援機能を高めるた
め、都道府県による意思決定支援研修等を拡充するとともに、都道府県等で成年後見制
度と権利擁護支援策等の連携強化に新たに取り組む。併せて、中山間地や離島等の支援が受けにくい状況を解消するため、オンラインを活用した支援の実施を進める。

21

「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大

1.3 億円

0.4 億円

総合的な権利擁護支援策を検討するため、多様な主体による生活支援における意思決定支援や民間団体による参画等のモデル事業を拡充するとともに、各種取り組みの検証等を進める。
困難な問題を抱える女性への支援体制構築
事業等

26 億円

22 億円

困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供できるよう、婦人相談員の処遇改善や専門性の確保等、新法「困難な問題をかかえる女性への支援に関する法律」に基づく支援体制
やプラットフォームの構築に新たに取り組む。
社会福祉施設等施設整備費補助金

54 億円＋事項要求

43 億円（85 億円）（※3）

障害者の社会参加支援および地域移行をさらに推進するため、地域移行の受け皿として、グループホーム等の整備促進とともに、自治体の整備計画にもとづく整備を推進する。また、障害者施設等の安全・安心を確保するため、耐震化対策や水害対策強化等の災害対策を推進する。
意思疎通支援事業等の充実

531 億円の内数506 億円の内数

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション法成立等を踏まえ、手話通訳者や要約筆
記者等の意思疎通支援従事者の養成および意思疎通支援事業等の全国での実施、および実施体制の強化を図る。
地域生活支援事業等補助金

531 億円

506 億円障害者の地域生活について、地域活動センター等の機能強化や障害者ＩＣＴサポート総合推進事業、身体障害者補助犬育成促進事業等を拡充する。
精神障害者にも対応した地域包括ケアシス
補助事業 6.8 億円
テムの構築
委託事業 44 百万円

同 6.7 億円
同 39 百万円

都道府県、指定都市、特別区において、国が組織する実務経験のあるアドバイザー（組織）からの助言を受けながら、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する取り組みを推進する。
（※1）生活困窮者就労準備支援事業等補助金（※2）地域医療介護総合確保基金金（介護従事者の確保に関する事業分）（※3）令和 3 年度補正予算額22