学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
宮城教育大学目
１．教育学部・教育学研究科

次１－１宮城教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・

１-８【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -・・・・・・・

１-９

宮城教育大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１． 宮城教育大学（本学）は国立の教員養成単科大学として 1965 年に設置され、2004
年には国立大学法人法の施行に伴い国立大学法人宮城教育大学となった。本学学則
では設置の目的を「国立大学法人宮城教育大学は、宮城教育大学を設置し、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。」としている。
２． 国立大学法人化後の第 1 期中期目標期間（平成 16 年度～平成 21 年度）では、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを中期目標に掲げ達成するための取組みを行ってきた。
３． 第 2 期中期目標期間（平成 22 年度～平成 27 年度）においては、第 1 期中期目標
期間の実績を踏まえて、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とした。
４． 第 3 期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）においては、第 1 期及び第 2期中期目標期間の実績を踏まえて、ミッションの再定義による広域拠点大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷、いじめ問題等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資することを目標としている。

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宮城教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 1101-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 1101-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新たな研究者の採用等において、特に大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を准教授として採用し、また教員キャリア研究機構において実務経験のある教員を兼務教員として配置し、あるいは校長経験のある特任教員を学長付で採用する等、積極的に整備してきている。
令和元年度に教員人事会議を設置し、これまで各講座発議の教員人事を改め、全学的な教育研究の視点からこれまでにない分野領域の研究者、教科教育研究者で学校現場での教職経験を有する者に絞っての採用を行うようにした。また、新規採用教員は原則 40 才以下とし、テニュアトラックの適用、学校実務経験のない者には実地研修を実施することとした（別添資料 1101-i1-3）。テニュアトラックにより、令和 2 年度より 4 名の教員が採用となった。また、学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、新たに年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行ってきている。新型年俸制については、令和元年度 4 月から導入し、2 名の教員を採用した。[1.1]○

教員養成大学ならではの研究推進のため、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」を平成 30 年 8 月に決定し、令和元年度に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設定し、20 件の研究に対して重点的に学長裁量経費を配分している（別添資料 1101-i1-4～5）。
また、若手研究者の研究活動を重点支援するため、令和元年度には「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」（別添資料 1101-i1-6）を策定し、令和 2 年度には、テニュアトラッ
ク制度（別添資料 1101-i1-3）（再掲）により採用予定である 4 名の教員を対象としている。[1.1]○

令和元年度より、教員養成大学ならではの URA の育成を開始した。[1.1]○

令和元年度に防災未来づくり総合研究センターを改組し、防災教育研修機構を- 1-3 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況設立し、学校防災研究の構造化の強化を図り、年度末には国土交通省東北地方整備局と共同研究の成果として「教員のための防災教育ブックレット」を作成した（別添資料 1101-i1-7、1101-i1-8）。[1.1]○

今後の小学校等の教員に求められる資質能力として、情報活用能力・データサ
イエンス・AI 知見とそれらを生かしての学校運営や教育を行う力が重要となっていることを踏まえ、学長のガバナンスの下で、本学での今後の教育研究等の組織的、体系的な取組を行うための体制整備として令和元年度末に令和 2 年 4 月からの情報活用能力育成機構の設置が決定された。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 1101-i2-1～4）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 1101-i2-5～6）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員キャリア研究機構の中に、第 2 期中期目標期間の実績と第 3 期中期目標期間での教育的課題や必要性から数個の部門を設け、運営委員には外部の有識者を起用してきている。また、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録している。例えば、プロジェクト研究として ESD 教育システム研究、いじめ防止研究、防災・復興人材教育研究、ユニバーサルデザイン教育研究、インクルーシブ防災研究、カリキュラム・マネジメント研究、小学校外国語教育研究、教員養成・研修研究を推進している。令和元年度は、東北の国立大学の教員を運営委員に起用し、また附属学校教員を研究部研究領域の研究協力者に起用している（別添資料1101-i2-7～8）。また、教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキル、ICT 活用、インクルーシブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させてきている。例えば、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内や東北地方の教員に教材等を公開し、あるいは学部授業「環境・防災教育」等を出講し、また、教員養成・教師研修のための「ESD 教育システム」の開発と導入を推進している（別添資料 1101-i2-9）。更- 1-4 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況に、大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにしてきている。その研究成果は、附属学校の教員が大学授業の中で還元するようにしてきている（別添資料 1101-i2-10）。[2.1]○

令和元年度に、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30
年 8 月決定）（別添資料 1101-i1-4）（再掲）を踏まえて、本学における外部資金を活用して活発に研究活動を行う研究者に対する報奨金の支給について、本学の研究者による自主的、自発的、かつ、創造的な発想による研究活動の円滑な推進に寄与することにより、もって本学ならではの学校教育及び教員養成の充実に寄与する研究業績の増加を図ることを目的とした報奨金に関する制度の検討を具体的に進め、令和 2 年度より外部資金獲得者への報奨金制度を創設することとした。[2.1]○

若手研究者の研究活動を重点支援するため、令和元年度には「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」（別添資料 1101-i1-6）（再掲）を策定し、令和 2 年度には、テニュアトラック制度（別添資料 1101-i1-3）（再掲）により採用予定である 4 名の教員を対象としている。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 1101-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）- 1-5 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度より科研費獲得推進のための取り組みとして、申請の有無や学内の領域横断プロジェクト型の申請、不採択でも審査結果が採択に近かった課題について教員研究費の傾斜配分を実施した。また、科研費増募対策として、研究調書の学内教員による学内ピアレビュー制度を開始し、制度を実施した教員の採択率 は 57.1％であり、全体の新規採択率(33.3%)より大幅に高く、採択率の向上に寄与した。全体の結果としては、前年度同時期の新規採択率が 22.9%であったのに対し 33.3%と向上し、採択額とともに過去 6 年で一番高い数値となった。[4.0]＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】
大学は、附属学校、一般学校、教育委員会などの様々な教育機関との連携を行ってきている。特に附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、大学との共同研究をはじめ、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供している。大学としては、例えば、全国公募型事業である附属中学校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学は、地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドライン（別添資料 1101-iA1）を策定し、毎年の複数回開催される FD・SD 研修会を通して、大学研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行ってきている。[A.1]〇

平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献してきている。例- 1-6 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科研究活動の状況

えば、平成 30 年度は、宮城県への教師を志す高校生支援事業、仙台市の「仙台市確かな学力研修委員会」における委員の派遣、気仙沼市での特別支援教育支援員講習会の企画・実施などを行っている。[A.1]〇

令和元年度に防災教育研修機構（別添資料 1101-i1-8）（再掲）を設置し、東日本大震災の教訓等を収集、探究、継承し、教育学部・教職⼤学院での体系的な学校防災関係の教育を実施し、南海地域等の今後の大震災想定地域の学校関係者も対象と含めての研修等を実施していくための組織、人員体制を整備した。また、防災教育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備局や仙台市・仙台市教育委員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計 7 回にわたり東北地方整備局の防災専門家
が本学の教育活動、授業参観等の交流を行い、教員向けの防災教育指導力向上ブックレット（別添資料 1101-i1-7）（再掲）を刊行し、この成果を、学部及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されることとなった。[A.1]- 1-7 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
研究業績の選定の判断基準は、（1）「学び続ける教員」の土台形成や支援となる研究、（2）子どもの学びの質を高める授業実践に関する省察、（3）喫緊の社会的課題への対応、これらの土台となる、（4）学術的専門分野の知見の高度化、のいずれかに合致し、「理論と実践の往還」の質を高め、総じて中期目標・中期計画前文で謳う「教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する」ことである。これにより、20 件を選び記載している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第 3 期中期目標においては、「東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する」としている。この点について、以下の研究業績を典型例とする防災教育に関わる研究活動が行われ、社会からの応答もあった（①―マスメディアの取材、②－文部科学大臣賞受賞など）。
①仙台市内の災害遺構の震災・防災学習における効果的実践法（授業計画・校外学習等）に関する教員向け手引き書を開発し、令和元年度に仙台市立の全ての小・中・高校及び新任教諭に配付され、ウェブ上で公開したワークシートは多くの学校の校外学習で活用された。本学附属小学校教諭らと本学研究者が協働する研究へも発展し、仙台防災未来フォーラム（令和元年 3 月及び 11 月）にて本学がセッションを企画実施した。NHK など多くのテレビ・ラジオ局からインタビュー取材を受け放送された他、毎日新聞など全国の新聞でも報じられた（業績番号 11）。
②知的障害特別支援学校を対象にしたわかりやすい防災教育の提案と実践として、防災教育を単体の特別な学習ではなく、様々な日常学習の延長・総合としてとらえ、実践的な避難訓練や復興段階で役立つ非常食作りなどの学習を行い、知的障害児童への実践が難しかった着衣水泳などを実施した。「国立大学附属学校の先進教育」「国立大学附属学校の先進教育・生き抜く力・自己肯定感の育成に注目した教育への挑戦」、pp.34-37 (平成 30 年 11 月)への掲載、地元紙の報道の他、「令和元年度優良 PTA 文部科学大臣表彰」も受けた。（業績番号 19）[1.0]- 1-8 -宮城教育大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集

指標一覧区分指標番号２．教職員データ11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標- 1-9 -

指標の計算式