ダイダン 115 年のあゆみ

光と空気と水を生か

す

INDEX

人が集まり、活動する空間に、高度な技術で快 適を提 供し続ける総 合 設 備 工 事 業 。
当社では一世紀以上にわたり、そのノウハウや、お客さまからの信 頼を積み上げてまいりました。
これらの蓄積をベースとしつつ、当社はこれからも、人と地球の新しい関 係を拓いていきます 。

月10

2018年5月

2017年

2017年5月

2017年4月

2016年5月

2013年4月

2003年3月

月

12

2002年2月

1999年

1997年9月

1993年8月

月

10

1987年4月

1984年

1983年2月

1981年9月

月

10

1979年1月

1975年

12

1965年1月

1946年 月月

1943年9月

1933年

1903年3月

10

トップメッセージ

03

ダイダンの事業05

会社概要、財務ハイライト

05

非財務ハイライト

06

事業内容

07

中期経営計画09

ダイダンのCSR

11

特集：継続的な成長に向けて 〜SDGsへの取り組み〜

12

建築設備の視点からのZEBの発信

13

再生医療を身近な医療にするために

15

ダイダンの開発技術力

17

エネフィス ® 四国︵四国支店新社屋︶の建設に着工

ZEBリーディング・オーナーとして登録

ZEBプランナーとして登録

再生医療事業部︵セラボ® 殿町・神戸オフィス︶を設置

エネフィス ® 九 州︵ 九 州 支 社 新 社 屋 ︶が 完 成

技 術 研 究 所に新 研 究 棟 が 完 成

創 業 1 0 0 周 年 を 迎える

国 内 全 事 業 所 を 対 象 とした I S O 1 4 0 0 1の一 括 認 証 を 取 得

国 内 全 事 業 所 に お いて I S O 9 0 0 0 S の 認 証 を 取 得

シン ガ ポ ー ル 支 店 に おいて I S O 9 0 0 0 S の 認 証 を 取 得

東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部に上 場

ダ イ ダン 株 式 会 社 に 商 号 変 更埼 玉 県 入 間 郡 三 芳 町に技 術 研 究 所 を 建 設

現 在 地︵ 大 阪 市 西 区 江 戸 堀 ︶に 本 店 ビ ル を 建 設

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 銘 柄 に 指 定 される

シン ガ ポ ー ル 支 店 開 設

大 阪 証 券 取 引 所 市 場 第 2 部に上 場

大 阪 電 気 暖 房 株 式 会 社に商 号 変 更

株 式 会 社 大 阪 電 気 商 会 大 阪 暖 房 商 会に商 号 変 更

大 阪 電 気 鉄 管 工 業 株 式 会 社に商 号 変 更株式会社大阪電気商会大阪暖房商会 設立

創業

低炭素化技術18

エンジニアリング技術

19

設備の長寿命化技術

20

技術研究所の紹介

21

ダイダンの現場力

23

施工物件の紹介24

設計提案力・施工技術力の向上

27

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

29

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

30

2017年度CSR活動／
ESGへの取り組み実績と2018年度の目標

31

公正で透明な事業活動のために

33

地球環境とともに

37

お客さまとともに

39

社員とともに

41

地域社会とともに

43

第三者意見

45

事業所一覧

46

2011年／CREATE［シンガポール］● 編集方針1907年／住友総本店［大阪］

当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にステークホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、
2014年度より「ダイダンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務データを盛り込み、統合的な企業レポートとしての位置付
けを軸に構成しています。
本年度は「継続的な成長に向けて〜SDGsへの取り組み〜」と題し、当社のZEBと再生医療分野への取り組みを特集記事にしました。

1909年／日本銀行函館支店［北海道］ 1923年／名古屋市立図書館［愛知］ 1931年／日本銀行本店［東京］2012年／JPタワー［東京］
1938年／愛知県庁舎［愛知］1964年／日本武道館［東京］2013年／京都大学メディカル
イノベーションセンター棟［京都］1974年／最高裁判所庁舎［東京］ 1994年／関西国際空港管制塔
旅客ターミナルビル［大阪］● 本レポートの対象範囲
・対象組織

本レポートの対象組織は、
ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

・対象期間

2017年4月から2018年3月までを基本としていますが、一部2018年4月以降のものも記載しています。

● 参考にしたガイドライン
1996年／長野オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）［長野］

01

D A I - D A N R E P O R T 2 018

2009年／mozo ワンダーシティ［愛知］

2010年／沖縄科学技術大学院大学
研究棟センター棟［沖縄］2010年／羽田空港
第二旅客ターミナル［東京］2014年／品川シーズンテラス［東京］2015年／日亜化学工業 新Ｋ‐1棟［徳島］一般財団法人日本規格協会「ISO26000：2010」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第4版（G4）

D A I - D A N R E P O R T 2 018

02トップメッセージ
トップ メッセ ー ジ

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献するため、
常に新たな価値の創造に挑戦 します。

代表取締役会長執行役員

代表取締役社長執行役員

技術力で挑戦し 、未来を創造する

持 続可能な社会を実 現するの実現に貢献してまいります。
また、
これまでの医療・製薬分野での多くの研究開発

や評価制度の構築を進め、多様化する社会環境におい

当社は、創業以来、事業活動である建築設備の設計

当社は、これまでも社会から信頼される企業として、と施工実績を活かし、「 再生医療分野への挑戦」
として、て、性別・年齢等に関係なく、従業員が能力を最大限に施工を通じて社会の発展に寄与することが使命であると

環境負荷の低減や資源の有効活用に寄与する建築設

オープンイノベーションによる研究開発を進めています。

発揮し、働くことの喜びを感じることのできる企業を目指いう考えのもと、お客さまに必要な環境を創造し提供して備を提供してまいりましたが、2015年9月に国連総会でＣＰＦ（細胞培養加工施設）を備えた「セラボ殿町」
をまいりました。

採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同拠点として、施設見学会や情報交換会を開催し、さまざ2016年度に策定した3カ年の中期経営計画は、創業

し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に向け、

まな関連企業との協働による技術開発と情報発信を推120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための技術

総合設備工事業者としての強みを活かしたさらなる取り進するとともに、異業種連携を進めています。

基盤の強化と事業領域の拡大に向けた第１ステップとし組みを推進しています。

当社は、再生医療の周辺産業も視野に入れた新たな善のほか、多様な働き方ニーズに対応できる就労環境

してまいります。

ステークホルダーの皆さまとともにて位置づけ、機構改革をはじめとするエンジニアリング力

先進技術の提案力強化として取り組んでいる「ＺＥＢ※1

強化に向けた諸施策に取り組んだ結果、完成工事高、営の発信」では、
ＺＥＢ技術の実証・実験を継続して行うた業利益など収益面は順調に推移しました。

め、技術研究所の新研究棟建設、研究棟のスマート改

いったさまざまなステークホルダーの皆さまとともにあり

修、九州支社のエネフィス九州・スマートエネルギーラボ

ました。

また、従来の建築設備の枠にとらわれない新たな領域にも挑戦し、少しずつ成果が出てきています。

への建替えに引き続き、新たに四国支店のエネフィス四

事業領域の拡大と、再生医療をより身近な医療とするために、実用化と発展に貢献してまいります。

「人」が最大の資産

当社の115年のあゆみは、常にお客さまをはじめ、株
主・投 資 家の皆さま、協 力 会 社 、地 域 社 会 、従 業 員とこれ からも皆さまのご 期 待 に 応 えるた め 、「環境

2018年度は、本来、
中期経営計画の最終年度にあたり

国建設に向け着工しました。
これまで培ったＺＥＢ技術のますが、新体制スタートの節目であることと、急激に進む

知見をさらに発展させ、「 BCP対策」と「ＺＥＢ技術の深当社は、「 人」が最大の資産であると考えています。

（Governance）」に対して積極的に対応し、さらなる成技術革新にともなう事業環境の変化に迅速に対応する化」を図りつつ、「 快適性」と「経済性」が向上した次世

技術者や技能者が不足する中、変化に対応できる経長により企業価値を高めてまいります。

ため、新たな戦略・施策を盛り込んだ中期経営計画「技代建物の実現を目指します。

術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」
を策定しました。

さらに、
ＺＥＢリーディング・オーナー※2、
ＺＥＢプランナー※3

時代の変化とともにお客さまや社会が求める環境が大として、ＺＥＢを達成した建物の設計者、施工者としてのきく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでい立場と、建物のオーナーとしての立場の両面からお客さます。当社は、これからの厳しい事業環境を生き抜いていまの必要とする最適な環境を提案し提供するとともに、

くため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行

省エネルギーと再生可能エネルギーの活用による、建築

してまいります。

設備からのＺＥＢの発信をさらに推進し、低炭素化社会（ E n v i r o n m e n t ）」「 社 会（ S o c i a l ）」「ガバナンス

営基盤を確立するため、実感ある働き方改革を推進しています。
働きやすい職場環境の整備や非正規雇用の処遇改

今後ともダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間を通して消費するエネルギー量が正味ゼロになることを目指した最先端の建築物※2 ZEBリーディング・オーナー：省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を「ZEBリーディング・オーナー」
として登録し、広く公表する制度※3 ZEBプランナー：ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ZEBプランナー」
として登録し、広く公表する制度

03

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

04ダイダンの事業■ 2017年度

会社概要
商 号

ダイダン株式会社

本 店

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

部門別受注・完成工事高比率

給排水衛生設備工事
32,506百万円

電気設備工事22,735百万円

22.1%

■ 組織図
株

主

総

15.4%

会

1903年（明治36年）3月4日
内 部 監 査 室

設 立

資本金

社

長

空調設備工事92,093百万円■ 受注工事高／完成工事高

受注工事高

（百万円）
150,000
120,000

開発技術グループ

143,503

131,633

124,445

144,007138,346

121,780

147,335

完成工事高143,448

125,253

90,000

開発技術企画室

開発技術本部

技術研究所

再生医療事業部

産業施設事業部

生産企画部

施工技術本部

基盤技術事業部

営業本部

中部日本地区

127,394

60,00030,000
0

2013

2014

■ 営業利益

西日本地区

（百万円）

九州支社

四国支店

中国支店

岡山支店

大阪本社

北陸支店

名古屋支社

シンガポ ール支店

東京本社

新潟支店

東北支店

北海道支店

財務ハイライト

6,537 6,750
4,171

6,000

4,547

6,770 6,939
4,471

（百万円）

7,674

6,000
5,000

4,875

2,000

0

0

2013 2014 2015 2016 201７（年度）

4,248

4,000
2,000

4,638

1,670

1,000
0

2013 2014 2015 2016 2017（年度）■ 総資産／純資産／自己資本比率

総資産

2013

2014 2015 2016 2017（年度）

純資産

自己資本比率（百万円）■ 会計年度

単位：百万円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017 年 度

受注工事高127,394

131,633

143,503

144,007147,335

完成工事高124,445

121,780

138,346

125,253

143,448

販売費及び一般管理費

9,966

10,016

10,176

11,038

11,400

営業利益

4,171

4,547

6,537

6,750

7,385

経常利益

4,471

4,875

6,770

6,939

7,674

当期純利益

1,670

2,921

4,248

4,638

5,109

総資産経常利益率（ROA）
（％）

4.1

4.3

5.7

5.8

6.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

3.7

5.9

7.9

8.3

8.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,117

2,427

611

5,395

3,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 172

△ 401

△ 493

△ 1,442△ 315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 892△ 2,344

△ 894

△ 925

△ 1,711

現金及び現金同等物の期末残高

24,59824,35823,536

26,54927,858■ 会計年度末

単位：百万円（％）

150,000
120,000

5,109

2,921

3,000

4,000

2,000

（年度）

■ 当期純利益

8,000

7,385

2017

2016

（百万円）

6,000
4,000

2015

■ 経常利益8,000

111,3 4 7

90,000

0

44.5%

46.9%

60,00030,00046,609118,454

122,312

113,440

48.8%

58,00454,58353,462

131,32648.9%

64,417

48.0
46.0
44.0
42.0

41.7%
2013

50.0

2014

2016

2015

2017

40.0
（年度）

非財務ハイライト■ 非財務情報
社員数（人）連結

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1,472

1,498

1,493

1,505

1,540

38

36

26

18

36

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017 年 度

総資産111,347

113,440

122,312

118,454

131,326

労働災害度数率 ※1（％）

0.536

0.461

0.173

0.190

0.168

純資産

46,60953,46254,58358,00464,417

労働災害強度率 ※2（％）

0.077

0.021

0.017

0.004

0.024

41.7

46.9

44.5

48.8

48.9

オフィスＣＯ₂排出量 ※3 (ton)

1,428

1,745

1,618

1,732

1,749

自己資本比率（％）

労働災害件数（件）※1：労働災害度数率…労働災害の発生頻度

05

59.9%

コンプライアンス委員会

上場取引所 東京証券取引所市場第1部
東日本地区

空調設備工事85,926百万円

62.5%

コンプライアンス対策室

施工技術グループ

4,479,725,988円

1,540名（2018年3月31日現在）連結

長

完成工事高
143,448百万円

経営審議会

副社長

業務本部

社員数

1933年（昭和8年）10月10日

会

18.1%

D A I - D A N R E P O R T 2 018

ダ イ ダン の 事 業

創 業

取締役会

22.0%

受注工事高
147,335百万円

監査役会

電気設備工事25,996百万円

給排水衛生設備工事
31,525百万円※2：労働災害強度率…被災内容の重さ※3：2014年度より新しいCO ² 換算値に対する目標に変更

D A I - D A N R E P O R T 2 018

06

ダイダンの事業

事業内容

2016年度・2017年度の主な完成物件
設備を動かし、建物の機能を支えているのが、建物の隅々に電気を供給する電気設備です。

設備工事

盤を設置し、配線で結んでいくのが電気設備工事です。

ダ イ ダン の 事 業電気

2017年度完成物件

高圧の電力を受ける受変電設備から、照明やコンセント、ポンプやファンなどへ配電する
電気設備は、
建物のエネルギーの「省・創・蓄」の要となります。
LEDによる照明の大幅な省エネ化、
太陽光発電設備などによる創エネ、その活用に有効な蓄電など、ダイダンは建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
化に必要な設備を担っています。
当社の電気設備技術は、省エネルギーの分野にとどまらず、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策として提供するなど、多岐に及んでいます。

建物の「快適環境」には、温度、湿度、気流およびクリーンな空気が不可欠です。
この環境を作り出すのが空調設備です。

空調
設備工事

空調設備はオフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに必要な精密空調設備まで多岐にわたります。当社は、これまでの施工経験と技術研究所による最新空調技術の開発を活かして、お客さまのニーズに応えています。

九州大学伊都キャンパス農学系総合研究棟【空調設備工事】

GINZA SIX（ギンザ シックス）【電気設備工事】

また、
グリーンデータセンター（データセンターの省エネルギー化）や、ハイブリッド手術室、再生医療に必要な細胞培養加工施設（CPF：Cell Processing Facility）など、最新の設備にも当社の空調システムが数多く採用されています。
さらに建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けて、先進の技術と豊富な経験に基づき、計画・設計・施工の各段階で、お客さまを適切にサポートいたします。

給排水
衛生
設備工事

リニューアル
工事

水は限りある資源の一つです。清浄で安全な水の供給や、使用した水を適切に排水する設富山村田製作所Ｄ棟

倉敷市立児島市民病院

和歌山地方合同庁舎【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】

備が給排水衛生設備です。当社は給水と排水だけでなく、雨水利用や排水の再利用も給排水衛生設備の大切な役割と考え、自然環境の保全に配慮した設備を手がけています。
また、水を利用する設備である火災に備えたスプリンクラー設備や、屋内・屋外消火栓設備

2016年度完成物件の施工を通じて、当社はお客さまの建物の安全と財産を守っています。

建物設備のリニューアルは、機能・性能の向上と室内環境を改善します。
また、建物の長寿命化や省エネルギー化など、お客さまの資産としての価値を高めることができます。
当社は、総合設備業としてビル設備をトータルに手がけてきた施工経験による独自の設備
診断技術を活かすことで、お客さまの多様なニーズに応えるリニューアル計画を立案し、現

加古川中央市民病院

佐久シチズン時計工場

JA新潟厚生連小千谷総合病院【空調設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】状に合った施工とアフターケアを提供しています。

シンガポールなどで当社の技術力を活かせる工場・研究所を中心に事業活動を行っています。

海外工 事

クリーンルーム、省エネルギー関連工事など当社の得意とする技術で実績をあげ、お客さ
まから高い評価を得ています。
それぞれの国で存在感のある会社を目指し、高品質な設備を提供しています。

07

D A I - D A N R E P O R T 2 018

花王小田原CP-R3プロジェクト

豊洲スマートエネルギーセンター【空調・給排水衛生設備工事】【電気・空調設備工事】

D A I - D A N R E P O R T 2 018

08

中期経営計画2018年度〜2020年度

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦
し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する

経営方針①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する

収益
目標

2021年3月期（第92期）
連結

個別

受注工事高

1,510億円

1,500億円

完成工事高1,510億円

1,500億円

営業利益

80億円

80億円

経営
指標

営業利益率：5.3％

ダ イ ダン の 事 業

経営
理念

技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン

創業120周年（2023年）を見据えた３カ年計画のビジョン『攻める力』と『支える力』で、希望 と魅力あふれるダイダンを築く《攻める力》オールダイダンの総合力と未来を切り拓く

競争力

攻
める力

戦略 1

お客様から選ばれ
続ける企業

成長力

戦略 1

新たな事業領域への挑戦

現場力の強化支える力

経営基盤変化に対応できる
経営基盤の確立

企業責任
社会から信頼される企業

09

D A I - D A N R E P O R T 2 018

戦略 2

先進技術の提案力強化

戦略３

営業力の強化

①現場支援体制の確立①次世代ZEBの発信①顧客対応力の強化②技術力向上への取り組み強化②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築②組織的な営業活動の推進③i-Construction推進による生産性向上への取り組み③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化

新たな事業への取り組み

戦略 2

総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大①戦略的な事業計画の推進①再生医療分野における異業種連携の推進②次世代環境の創造と技術開発②ストック＆リノベーション型社会への対応《支える力》経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力
戦略 1

技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる

変化に左右されない強固な体制の確立を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する
戦略 2

従業員満足度の向上

戦略 3①実感ある働き方改革の推進

資本・財務基盤の活用①市場変化に対応できる組織の構築②人材確保に向けた取り組み強化①資本施策によるステークホルダーとの関係構築②海外事業の再構築③情報発信による企業イメージの向上②成長分野への投資の検討③協力会社との共栄

戦略 1

コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続②積極的な情報のディスクロージャー

戦略 2

企業市民としての
環境・社会貢献への取り組み①環境・社会貢献活動の推進

戦略 3

持続可能な社会の実現①SDGsを意識した環境経営の推進②ESG投資で評価されるための情報開示②建築設備業の発展に寄与する
社外活動の推進D A I - D A N R E P O R T 2 018

10ダイダンのCSR

特集

ダイダンがお届けしたいのは、人と地球にやさしい快適さです。
当社は、総合設備工事を通じて、人々の暮らしに安全、安心、そして快適な空間を提供することで、社会の持継続的な成長に向けて〜SDGsへの取り組み〜

2015年9月、国連総会で国際社会全体として取り組む目標「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択されました。また、
日本経済団体連合会も2017年11月に企業行動憲章を改定し、企業に対して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ることを求めています。

続可能な発展の一端を担っていると考えています。企業倫理規程の中にある5つの「行動の原則」（ P35に掲載）を土台として、社員一人ひとりがより良い地球環境の実現と社会の発展を目指し、業務を遂行していくことが当社のCSRです。

特 集 継 続 的 な 成 長に向 けてス テ ークホ ル ダ ーとの つ な がり
当社は、お客さまをはじめ、株主、社員、協力
お客さま

会社、地域社会の人々など、さまざまなステー
クホルダーの皆さまとのつながりの中で企業活動を行っています。企業が継続して成長していくためには、ステークホルダーの皆さまとのコ
ミュニケーションを通じて期待や要望を的確に

社員

株主把握し、それに応えていくことが必要であるとダイダンは、社会から信頼される企業として、持続可能な社会の実現に貢献すべく、SDGsを意識した経営を推進してまいります。
この特集では、SDGsへの取り組み例として2つ紹介いたします。

考えています。

特報発信によりステークホルダーの皆さまとのコ
協力会社

ミュニケーションを図っています。

地球環境

地域社会

P13〜14ダイダンのZEBへの取り組み

建築設備の視点からの
ZEBの発信集

集

実施、プレスリリースや当社ウェブサイトでの情特12回定期的に開催しているほか、施設見学会の2

そのため、アナリスト向けの決算説明会を年

P15〜16

再生医療分野への挑戦

再生医療を
身近な医療にするためにダイダンの責任地球環境
環境負荷の少ない施工方法や省エネルギー技術などの開発への取り組みを強化し、地球環境の保全や地球温暖化防止に努めます。

お客さま

株主

社員

協力会社

地域社会

お客さまのご要望に企業価値を高めるこ社 員 の「安 全」と「健・協力会社など、取引先社会の一員であるこ

目標 7 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

目標 3 「すべての人に健康と福祉を」お応えするとともに、とを責務と認識し、透康」を最優先と考え、との公正かつ透明性のとを自覚し、責任ある

付加価値の高い提明かつ健全な経営を

快適な職場環境作り

高い取引に努めます。

市民として社会貢献

目標 13 「気候変動に具体的な対策を」

目標 9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」

案、高 品 質な快 適 環

堅持するとともに、適に努めます。

・協 力 会 社との 健 全 な

活動を通じて、地域社

低炭素社会の実現のため、建築設備の視点から究極の省エ
ネルギーと再生可能エネルギーの活用による「ZEB」（ ネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル）の技術開発とその普及を推進します。

従来では治療困難であった疾病に新たな治療の途を開く
再生医療の発展と実用化に貢献します。その課題解決のためにオープンイノベーションの拠点を整備し、さまざまな関連企業との協働による技術開発と情報発信を推進します。

境の提供に努めます。

時、適 切な情 報 公 開

パートナーシップの構会との共生を目指しに努めます。

築により、安全・品質のます。

向上に努めます。

11

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

12

1

集

特

ダイダンのZEBへの取り組み

建築設備の視点からのZEBの発信

ダイダン四国支店『エネフィス 四国』の建設に着工、エネフィス九州での実績・知見を踏まえ『』を実現『これまで培った「ZEB技術」
を深化させ、
「快適性」
と
「経済性」
が向上した次世代型建物を実現する』
をコンセプトに建設します。

日本では、ビルなどで消費される業務部門におけるエネルギーが全体の20％を占めており、●「ZEB技術の深化」
として、ビルにおける省エネルギーの重要性が再認識されています。

エネフィス九州での実績を活かした設計や技術の採用。
ポストFIT制度を視野に、発電等の再生可能エネルギーの自立的な利用

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間を通して消費するエネルギー量が●「快適性の向上」
として、正味ゼロになることを目指した最先端の建築物です。

ダイダンの「スマート化」への取り組み
2013

2015

●「経済性の向上」
として、

2016

従来のZEB実現のための設備費に比べて10%以上低減エネフィス九州での実績
技術研究所

技術研究所

― スマート改修の検証評価 ―研究棟スマート改修

スマートエネルギーラボ建設● 最先端の省・創・蓄エネルギー技術の導入● エネルギー資源の有効活用と自立安定性を実現する技術の実証● 建物のニーズに合わせた多彩な技術からの提案[パレットリニューアル]を実施● 建物間熱融通技術の導入と検証● 省エネルギーと快適性を両立する次世代オフィス「ゼロ・キュービック」
を構築● 人と地球が共存できるオフィスの構築● 実際に使用される建物における検証● 建物性能の見える化（外部機関による認定・認証）（基準から68%削減）
100%― 次世代ビルの実現 ―エネフィス四国での目標『

エネフィス四国の設計が『』と認定され、「ＢＥＬＳ ５☆／『』」を獲得しました。

LEEDランク Platinumプラチナ●CASBEE※4
Sランク

サステナビリティに優れた建築物の一層の普及を図ることを目的に顕彰が行われる「サステナブル建築賞」において、環境負荷低減および省エネル
ギーの成果が顕著であり、運用段階においても運用改善と快適性の向上に サステナブル建築賞
理事長賞
努めたことが高く評価されました。

●電気設備学会賞※5振興賞●カーボンニュートラル賞※6
支部奨励賞︿ 創 るエネルギ ー ﹀●「サステナブル建築賞※2」受賞

エネルギー効率・水利用・室内環
境など総合的に建物を評価する
認証システムLEEDにてEBO+M(既存建物の運用と維持管理)部
門で最高位のPlatinum（プラチナ）
を獲得しました。

●BELS※3 5☆

』を達成（基準から101%削減）

エネフィス 九州（九州支社）の 評価●LEED※1プラチナ認証

基準一次エネルギー消費量︿ 消 費エネルギ ー ﹀新研究棟建設九州支社― 省・創・蓄エネルギーの検証評価 ―ZEBの判断基準（定量的な定義）
基準値からの創エネを除く削減率50％以上かつ創エネを含んだ削減率50％〜75％未満

13

D A I - D A N R E P O R T 2 018※7 ZEBリーディング・オーナー登録制度：
省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を「ZEBリーディ
ング・オーナー」
として登録し、広く公表する制度※8 ZEBプランナー登録制度：
ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会
社、
コンサルティング企業等を「ZEBプランナー」
として登録し、広く公表する制度

エネフィス
九州

エネフィス
四国

‑52%

‑53.5%

48%

46.5%

地中熱
外断熱等の
省エネ

100%

‑16%
‑47.5%

太陽光発電
パネル（基準から68%削減）-50%・
基準値からの創エネを除く削減率50％以上かつ創エネを含んだ削減率75％〜100％未満

・
『

50%

基準

-25%

・

-75%

』

『

』を達成

（基準から101%削減）

基準値からの創エネを除く削減率50％以上かつ創エネを含んだ削減率100％以上●ＺＥＢリーディング・オーナー ※ 7※1 LEED：国際的な環境配慮ビルの認証システム※2 サステナブル建築賞：建築環境・省エネルギー機構主催※3 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度※4 CASBEE：建築環境総合性能評価システム※5 電気設備学会賞：電気設備学会主催※6 カーボンニュートラル賞：建築設備技術者協会主催

特 集 1 建 築 設 備 の 視 点 か らの Z E B の 発 信

高い環境性能に加えて、働き方改革やウェ
ルネス（知的生産性の向上・健康増進等）に寄与する建築物を目指し、在席者の快適性や満足度の向上●ＺＥＢプランナー ※ 8

ZEBを実現した先進的な建物のオーナーである「ZEBリーディング・オーナー」に登録され、お客さまにZEB建物を見学・体験していただくなど情報発信し、ZEB普及に貢献しています。

「ZEBプランナー」に登録されており、お客さまへZEB化の提案・プランニング、設計施工および運用などのコンサルティングを行っています。

導入実績

ZEB
その他

ZEB建物保有件数

1件

プランニング実績

1件
13件
D A I - D A N R E P O R T 2 018

14

2

集

特

●検証（システム、運用管理、CPF性能）●施設見学会（社内、社外）
アカデミア、ユーザー、関連企業を対象とした施設見学会を100回程度開催し、さまざまな情報・意見交
換を行いました。
また、社員を対象とした見学会も開催し、社員教育に注力しています。

CPFをユーザーに貸し出し、実際に細胞培養加工に利用いた
だくとともに、実使用時の環境データを取得し、CPF全体および個々のシステムの性能や運用管理の検証を実施しています。

施設見学会●情報交換会

再生医療分野への挑戦〜オープンイノベーションへの取り組み〜

関連企業と協働し、ユーザーニーズに応える製品、サービスを提供していきます。その第一弾として、自動培養関共催学術セミナー21 再生医療の実用化・普及に必要な
「こと」

検証風景

オープンイノベーションの実践

連機器と当社の「エアバリアブース」を組み合わせた「ス第17回日本再生医療学会

気流解析例による検討

マートCPユニット」による、新しいかたちのCPFを提案し

特 集 2 再 生 医 療 を 身 近 な 医 療にす る た めに

再生医療を
身近な医療にするために

CPFの運用管理に関する課題を検討するために、ユーザーへのヒアリングや情報交換会を開催して
います。
情報交換会

●スマートCPユニットとは？
当社の開発した高清浄度空間を構築するエアバリアブースと、
株式会社カネカやテルモBCT株式会社の自動培養関連機器を組み合わせることで、省スペース・短工期・低コストな細胞培養
加工環境の構築を可能としました。

ています。
日本では、政府や研究機関、企業が協力して、再生医費が高く、再生医療を低価格で提供できないという課題

療の研究と実用化に取り組んでいます。当社は医療、製があります。

薬分野で多くの研究開発を行い、施工実績を積み重ねて当社では、安全性と低価格ならびに使いやすさを満たきました。
これら技術を活かして、医療と製薬両方の知見

す画期的なコンセプトのCPFを提案し、それを実現するが求められる再生医療の分野に取り組んでいます。

ための技 術を開 発・検 証しています。2 0 1 7 年 4月には再生医療を身近なものにするためには、周辺産業の技「再生医療事業部」を創設し、同時に開設したオープンイ

術革新や実用化が欠かせません。現状は細胞培養加工

ノベーションラボ「セラボ殿町」を中心に、イノベーション

施設（CPF:Cell Processing Facility）の整備費・維持創出に向けたさまざまな取り組みを行っています。

●スマートCPユニット 1号機納入■関連企業との協働イメージ
理化学商社
自動培養
装置メーカー

松本歯科大学病院 細胞・再生医療センター様のCPFに採用さ
れました。

ダイダン

スマートCPユニット構成例

情報発信
セラボ 殿町での取り組み

再生医療の普及を目指し、CPFのハード・ソフト両面に渡る検討・検証やユーザーとの情報・意見交換、CPF提案などを通して得られた知見を学会や展示会で発信しています。

CPFを備えたオープンイノベーションラボとして、施設見学会や情報交換会を開催しています。
また、ユーザーの皆さまにもご協力いただき、種々の検証を実施しています。

新規サービス立案

第17回日本再生医療学会総会で、下記の発表を行いました。
・松尾恵倫子 等：細胞培養加工施設における着衣仕様と入室方法の検討

3拠点での情報共有
新たな技術の開発

神奈川県 川崎市

セラボ殿町

オープン
イノベーション

ライフイノベーションセンター（LIC）4F

・多田光輝 等 ：CPFの費用削減と交差汚染を抑制できる半開放型気流制御ブースの開発［セラボ］
CELL PROCESSING FACILITY & OPEN LAB からの造語

CPFでの
検証

技術研究所

神戸オフィス

神戸国際ビジネスセンター（KIBC）6F

要素実験

ニーズ収集
…事務所

15

D A I - D A N R E P O R T 2 018［ライフイノベーションセンター］
神奈川県が再生・細胞治療の実用化・産業化に向けた拠点施設として整備した施設

埼玉県 三芳町

兵庫県 神戸市

情報発信

●学会発表

技術開発

所在地：神奈川県川崎市川崎区
殿町3丁目25番22
ライフイノベーションセンター
R407
TEL：044‑276‑5010
FAX：044‑280‑0036

講演風景●学術セミナー
第59回歯科基礎医学会学術大会で、下記のセミナーを共催しました。

第17回日本再生医療学会総会で、下記のセミナーを共催しました。

・歯槽骨再生医療の実現のための細胞調製システムの構築とその運用

・共催学術セミナー21 再生医療の実用化・普及に必要な
「こと」

［講演①］
大学病院における閉鎖型自動細胞培養装置を用いた細胞培養とその経過各務秀明〈松本歯科大学 歯学部 口腔顎顔面外科学講座〉［講演①］
網膜再生医療「もの」から
「こと」へ

［講演②］
大学病院への気流制御型クリーンブースの導入とその効果
古川悠〈ダイダン株式会社 再生医療事業部〉［講演②］
ことづくりに向けた細胞加工施設のイノベーション
佐々木洋二〈ダイダン株式会社 再生医療事業部〉

髙橋政代〈理化学研究所 多細胞システム形成研究センター（現 生命機能科学研究センター）〉

D A I - D A N R E P O R T 2 01816低炭素化技術
お客さまに必 要な環 境を創 造し提 供する

ダイダンの開発技術力
わたしたちの技術力がお客さまに必要な環境を創造し、提供します。

ターの省エネルギー技術として、中間期・■外気冷房システムのイメージ図①外気と還気のミキシング技術③外気・排気ファン連動制御技術

冬期に外気を直接室内に取り込み、空調に利用することで、ICT※ 機器の冷却に必要なエネルギーを削減するシステムです。
当社は、より省エネルギーかつ安定したサーバー室環境の提供を目標に、外気冷

外気

サーバー室

排気

空調機械室

光と空気と水をより有機的に、より機能的に生かす。

外気冷房システムとは、新築データセン

データセンター

空調機械室

高度化、多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するため、外気冷房システム

AHU②加湿制御技術

房に関する研究開発に取り組んでいます。

※ICT：Information and Communication Technology の略。情報通信技術

低炭素化技術P18

外気冷房システム
除湿システムフロースマート

除湿システム
電気自動車に使用されるリチウムイ
オン二次電池などの製造施設では、空気を極度に乾燥させた部屋（低露点室）が必要になります。空気を乾燥させるた

P19

シーリングフリーバリアスマート シリーズ
易感染患者用病室■省エネルギー除湿システムのイメージ図
高温空気でローターに吸着した水分を乾燥

空気中の水分をローターに吸着

熱風発生機の導入

外気
回転 ヒーターファン ローター

排気ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

エンジニアリング技術

めの除湿機は非常に多くのエネルギー

電子・精密工場などを必要とするため、消費エネルギーの削減がこの分野の大きな課題です。
当社は、除湿システムの省エネルギー

除湿機

ファン

湿った空気→乾いた空気化に向けた取り組みを行っています。

低露点室

還気

給気

乾いた空気→湿った空気

低炭素化技術イオン・ドロップ

水分発生

水分発生

設備の長寿命化技術
P20

開放式脱気装置

超臨界CO₂によるエアフィルタ再生技術

アラパック

フロースマート
フロースマート（冷凍機用ポンプ流量

工場・医療・商業施設など■フロースマート のイメージ図

制御システム）は、空調設備の搬送動力

従来方式を低減する省エネルギー技術として多技術研究所の紹介
P21
・
P22

スマートビル構築に向けたIoTへの取り組み
施工効率化に向けた取り組み

CFD（熱流体解析）によるエンジニアリング

空調機

くの施設で採用されています。
従来定速で運転されてきた冷凍機用ポンプをインバータ制御することにより

バイパス
管流量

０

二次ポンプ
INV

INV

バイパス流

フロースマート方 式
空調機
Ｆ

Ｐ
二次ポンプ
±0
流量計
Ｆ

設備のランニングコストを低減させるシステムで、冷凍機用ポンプ搬送動力を約

定流量

変流量

冷却塔

60％削減することが可能です。
冷凍機

定流量

冷凍機

変流量

INV
INV

冷却塔
フロースマート
コントローラ●当社独自開発のバイパス管流量制御技術●冷凍機の冷水ポンプ、冷却水ポンプの省エネルギー制御が可能●導入実績からも分かる高い省エネルギー効果

17

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

18

エ ンジ ニ アリン グ 技 術

設備の長寿命化技術

シーリングフリー

開放式脱気装置

事務所ビルなど

オフィスビルに必要な、照明・空調・防災などの機能を一体化したユニットで■シーリングフリー の設置イメージ図

中央式給湯用銅管 ※の腐食低減を目す。明るさ感 ※1を考慮した照明デザインや空調方式にアクティブチルドビーム※2

的とした装置で、給湯管に接続した脱気を採用することで、省エネルギーと快適性を両立しました。

装置のタンク内で給湯水を噴霧すること※1 明るさ感：机上面だけでなく、目に入る光の量を踏まえた空間全体としての明るさの感じ方。
※2 アクティブチルドビーム：冷温水コイルを内蔵した空調機器。

により、腐食の要因となる残留塩素、溶

医療・福祉施設など■開放式脱気装置のイメージ図■脱気処理前後の給湯水

開放式脱気装置
排気管

溶存気体

存酸素、遊離炭酸を分離除去するもの

脱気処理前

脱気処理後

です。

バリアスマート シリーズ
製薬関連施設に代表されるバ イオロジカルクリーン
ル ームでは、製 品 への塵 埃の混入や、危険な物質の外バリアスマートEQ

給湯管※中央式給湯用銅管：
返湯管と給湯循環ポンプを備えている給湯設備
で使用される銅管

バリアスマートAD

Ｐ

給気管

Ｐ

返湯管

給水管

モード切替時の室圧維持突風による室圧変動を抑制

外気取り入れ口
定風量装置

ファン ダンパ

室圧（部屋ごとの圧力）を厳密に制御する必要がありま
は、室圧を乱すさまざまな外

ボイラ・貯湯槽

る表面積を大きくし、効率を高めました。

■バリアスマート シリーズのイメージ図部 へ の 流 出を防ぐために、す。バリアスマートシリーズ

給湯水を噴霧することで大気に接す

製薬・研究施設など

バリアスマートMT

超臨界CO₂によるエアフィルタ再生技術

定風量装置
非製造エリア
設定圧

製造エリア
設定圧
設定圧

局排による室圧変動を抑制

除染設備

ファン
屋外気圧検知開放端

医療施設

造血幹細胞移植（骨髄移植）患者や急性白血病患者など、抵抗力の弱い患者を病原体から守るための病室です。
患者の居住性や医療行為のしやすさを考慮した一般病室型の無菌環境を実現しました。
■易感染患者用病室のイメージ図

お客さま建物・工場
・電子デバイス工場
・印刷工場
・化学工場 など

室圧制御
ダンパ

ダンパ

化しました。

バリアスマートHB

扉開閉時の交差汚染を防止

当社は、超臨界CO ² ※を用いて、エアフィルタを洗浄再生し、お客さまへ返却＊ 設定圧は、＋の数が多いほど高い圧力であることを示します。

バリアスマートCM
基準圧の安定化

イオン・ドロップ

する再生事業を行っています。
※超臨界CO ²：
臨界点以上の温度(31.1℃)・圧力(7.4MPa)状
態のCO ² であり、気体の拡散性と液体の溶解性を併せ持つ流体。

質への影響などさまざまな問題を引き起こします。

超臨界CO₂洗浄

アラパック

当社はイオンの電気的な力に着目し、静電気を除去する

パン製造や製粉などの食品工場の製ことで粒子付着を防止する技術を開発しました。
イオン化※

造工程では、多くの粉が飛散し、空調機した空気を対象エリアに送りこむことで、製品の品質向上やの内部に粉が付着します。
コイルに付着製造室の清浄度の向上に寄与します。

した粉は、空調能力の低下や機器の早※イオン化：空気中で高電圧をかけることで、空気は正や負にイオン化し、このイオンにより発生した静電気が除去できる。

期劣化、カビの発生などの問題を引き起■イオン・ドロップ のイメージ図
フィルタ ファン

使用済品

製薬・研究施設など

静電気による粒子の付着の問題は、製造環境の悪化、品ダクト

Re：use（再利用）再生品

エン ジ ニ ア リ ン グ 技 術 ／ 設 備 の 長 寿 命 化 技 術

易感染患者用病室

使用済みのエアフィルタが大量に廃棄

ダ イ ダン の 開 発 技 術 力※外乱：扉 の 開 閉 や 給 排 気 風 量 の
変 更、外風 圧の変 動やモード切り替え操 作など、室 圧を変動させる要因。

■エアフィルタ洗浄再生事業のイメージ図減を目指した再生技術を開発し、実用
室圧制御
ダンパ

できる、当 社 独自の 室 圧 制
御システムです。

工場などでは、VOCなどを吸着させる
されています。そのため、環境負荷の低

乱 ※の影響を抑制することが電子・精密工場など

イオン発生装置

食品工場■アラパック のイメージ図
従来のエアコン

アラパック

こすため、
コイルの洗浄を頻繁に行う必要があり、お客さまの負担となっていま
製造ライン

した。
当社は、空調機器の延命、お客さまの負担軽減のため、コイルを自動清浄できるパッケージエアコン「アラパック」を開

イオン

19

D A I - D A N R E P O R T 2 018

発しました。

空調能力が低下・コイルに粉が固着・フィルタがすぐ詰まる

コイルを自動洗浄できる

エアコンを開発しました！

D A I - D A N R E P O R T 2 018

20

技術研究所の紹介

スマートビル構築に向けたIoTへの取り組み
生産性の向上が課題となっている今、快適で健康的な執務環境が望まれて技術研究所では「ヒト・モノ・地球にやさしい環境を提供する」ために次の3点を柱として研究開発を推進しています。

1

います。

快適で省エネルギーな建物を実現するための技術開発はもちろんのこと、騒音振動対策や配管の腐食に関する研究開発、CFD（熱流体解析）による施工前検討なども実施しています。
また、モックアップによるダクトや配管の検証実験も実施しています。

2

自動制御

人によって感じ方の違う快適さをそれぞれの好みに合わせて制御することが可能となる、ICT※を活用した新しい自動制御システムの開発に取り組んで品質を確保するための基盤研究

クラウド

います。

Internet
無線通信

ICTに関するノウハウを持つ、株式会社電通国際情報サービス様との協業に
より、業界で初めて、クラウド上から直接設備機器を制御するシステムの開発に成功し、実用化に向けて実証実験を進めています。

機器

将来的にはAI（人工知能）などを活用し、ウェルネスオフィスの実現や利便

お客さまに新しい価値を提供するための技術開発

性の向上を目指しています。
※ICT：Information and Communication Technologyの略。情報通信技術

建物

センサー
スマートフォン
で好みの環境を設定

医薬品・医療分野、電子デバイス分野、
グリーン分野などの成長分野を対象として、環境負荷低減技術や高度な空間制御技術などの開発をタイムリーに進めています。

3

建築設備分野にとらわれないイノベーション
大学や異業種との連携を通じて、新技術の実用化開発を推進しています。その一例として、超臨界CO ²によるエアフィルタの洗浄再生技術は、産学官共同研究が実を結び内外から高い評価を得ています。

施工効率化に向けた取り組み
品質を確保しつつ施工の生産性を向上させるために、ICTを活用した施工
効率化の研究開発を推進しています。
現場の状況を軽量のウェアラブルカメラにより記録し、AIで解析して工事の進捗や品質を自動で確認できる技術を開発しました。

現場

ウェアラブルカメラによる記録
ダ イ ダン の 開 発 技 術 力

また、BIM※やVR（バーチャルリアリティ）の活用により、現場関係者の迅速工事の進捗や品質管理を自動で確認できる技術を開発しました

な合意形成、生産性および品質の向上につなげていきます。
このような施工効率化の取り組みにより、魅力ある現場業務の創造、働き方改革の実現を目指しています。

遠方

VRによる現場進捗の確認

技術研究所の紹介※BIM：Building Information Modelingの略。建物の設計や構造計算だけでなく、部材の選定、施工計画、コストなどを含めて総合的に管理するコンピューターシステム。建物に関するさまざまな情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思疎通を図ることができる。

技術研究所全景（埼玉県入間郡三芳町）

CFD（熱流体解析）によるエンジニアリング
設計の妥当性や施工時に新研究棟外観写真

新研究棟エントランス

おける品質の確保は最重要課題です。当社は、一般的なオフィスビルから、生産施設など高い精度の空調技術が要求される環境まで、最適な空間をお客さまに提供するためにCFDを活用し、検証を行っ

自然と人が共生するバイオフィリックデザインの研究

21

D A I - D A N R E P O R T 2 018

超臨界CO²プラントています。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

22

「 知識 」
「 経験 」「 行動力 」でお客さまの期待を超える

ダイダンの現 場力
わたしたちが手がける建築設備に同じものはふたつとなく、建物、利用用途、顧客ニーズにより柔軟な発想と適応力が要求されます。

施工事例

1

ホテルドリームゲート
舞浜アネックス
設計および現場でのＢＩＭ活用事例

東日本旅客鉄道株式会社様および日本ホテル株式会
社様が建築主の「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」は『ドリームゲート「夢の玄関口」の名の通り、東京ディズニー
リゾート のまさに玄関口である「舞浜駅」直結（高架下）に位置する、ファミリーやグループ向けのアーバンリゾート

総合設備工事業者としての長い歴史の中で培った「知識」「 経験」「 行動力」、

ホテル（ホームページ紹介より）』になります。当社は、株式

それらに裏付けられた設計提案力、施工技術力でお客さまの期待を超えていく。

会社竹中工務店様のもと空調・給排水衛生設備工事に携これがダイダンの現場力です。

わりました。
建物は線路高架橋下になるため、高さ方向に制約を受け、各所厳しい納まりとなることが予想されました。そのため、BIM（Building Information Modeling）を活用し、施工物件の紹介
施工事例

施工事例

1

2

ホテルドリームゲート
舞浜アネックス東京大学
総合図書館別館

設計段階から建物全体の詳細な納まりを検討するプロ
ジェクトとして取り組みました。
施工事例

3

神戸アイセンター

■建物概要
工事概要

空調・給排水衛生設備工事

工事場所

千葉県浦安市

延床面積

約3,660m²（ 地上2階）

建物用途

ホテル（80室）

竣

2017年10月31日

工■施工段階でのBIM活用• 設計図を施工図に起こす作業が不要となり、作図工程を短縮• 夜間、高架上を通過させる危険な機器揚重の作業計画に対し、作業床や搬入経路について3Dで検討し、安全で経済的な方法に変更することができた

ダイダ ン の 現 場 力■設計段階でのBIM活用

設計提案力・施 工 技 術 力 の 向 上• 建築と設備との細部にわたる納まり検討を、設計段階で行い、現場での検討事項を低減

労働災害撲滅を目指した
労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

VOICE

施工物件の紹介

機器搬入計画
説明資料• 鉄骨スリーブの90％以上を鉄骨発注図に反映

担当者の声

細部にわたる納まり検討を何度も行い、苦労は多マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

かったですが、BIMのノウハウや活用法を取得できました。今 後も新しい B I Mの手法を積極的に取り入れ 、設計か
ら積算、施工までのプロジェクト全体の省力化に貢献したいと思
います。
東京本社

原田 峻

設計部

設計第二課

主任

BIMによる配管ルートの検討

23

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

24

施工事例

2

東京大学
総合図書館別館

施工事例

3

自動化書庫カビ防止対策

神戸アイセンター

空調・給排水衛生設備新築工事

東京大学では、図書館前広場の地下に新館を建設し、神戸アイセンターは、iPS細胞を活用した世界初の臨床伝統ある本館は外観を保存したまま内部を全面改修す研究である網膜治療をはじめ基礎研究から臨床応用、治る、という新学術拠点の建設を進めています。本工事は地療、リハビリ、就労支援までをトータルで対応する拠点とし下に書庫（自動化書庫）およびライブラリープラザを新設て建設されました。
「研究所」「細胞培養施設」「病院」「ロー

し、既存図書館に地下で接続した施設になります。地下書

ビジョンケア」という4つの異なる機能が緊密に連携する

庫内に収蔵された書物は、長期間の品質保持が要求され最先端の施設になります。

ますが、コンクリートに含まれた水分により書庫内全体に

当社は、株式会社明和工務店様のもと、空調・給排水衛

カビが発生する恐れがあります。当社は、清水建設株式会

生設備工事に携わりました。

社様のもと空調・給排水衛生設備工事に携わり、カビ防止対策に対応いたしました。

■建物概要

既存図書館
噴水広場
GL
西外壁

ライブラリープラザ

自動化書庫

約46.3m南外壁（3）ライブラリープラザ
当社開発の電解水滴下型気化式加湿システム（シーパス）が採用された。外気処理空調機に微酸性電解水を供給し、気化式加湿器、および下部ドレンパンを殺菌する。

計画イメージ図（東大基金ホームページより）空調・給排水衛生設備工事

工事場所

兵庫県神戸市建物規模

地上7階、延床面積：8,787.66m²

主要用途

病院、研究所、細胞培養施設

消火設備：スプリンクラー消火設備、泡消火設備
連結送水設備、フード等用簡易自動消火装置

竣

2018年3月31日

医療ガス： 酸素、治療用空気、吸引、窒素、非治療用空気工

延床面積：約5,700m²

主要用途

大学図書館自動化書庫
地下1階…ライブラリープラザ
地下2〜4階…自動化書庫

竣

2017年5月31日

工（1）自動化書庫（収蔵冊数300万冊）
設計時のシミュレーションで制気口数を決定
各フロア

吹出口
吸込口

25箇所（書棚上部）
45箇所（壁面3段×15列）（2）自動化書庫廻りのピット（バッファゾーン）
施工時にカビ領域分布シミュレーション（図の青部分）から除湿機の容量、ダクト吹出し位置を検討
25

D A I - D A N R E P O R T 2 018

神戸アイセンターは、中心となる病院でしっかりした医療を行うとともに、研究と医療、そして医療と福祉を結びつけることによって、患者さんの生活をよりよくするために、さ
まざまなソリューションを提供する施設になると思います。

電解水滴下型
気化式加湿システム（シーパス）

VOICE

理化学研究所

担当者の声
屋上空調熱源設備

地下設置の自動化書庫という特殊プロジェクトで温■カビ防止対策の概要

ユーザー様の声

湿度制御がメインの空調設備でした。書物貯蔵に重生命機能科学研究センター プロジェクトリーダー

髙橋 政代 様神戸アイセンター病院

研究センター長

VOICE

担当者の声

当プロジェクトは、再生医療分野の先端施設として、要なカビ防止対策を技術研究所

社内・外から注目されるプロジェク

協力のもとに検討および提案、採トでした。医療・研究・福祉の建物用され無事竣工することができまとして、最適で快適な環境となるこした。

とを期待します。

東京本社 技術第四部
プロジェクトマスター

施工物件の紹介

建物規模

空調方式：外調機＋ビルマルPAC方式

VOICE

ダイダ ン の 現 場 力

東京都文京区

排水設備：汚水、雑排水、雨水

■設備概要

■建物概要
工事場所

給湯設備：セントラル式給湯（温水ヒーター）＋個別式給湯

特殊ガス： 炭酸ガス（配管のみ）

熱源方式：個別型ヒートポンプチラー
冷房能力2,450kW

空調・給排水衛生設備工事

給水設備：上水および再生水（雑用水）の2系統
ポンプ圧送方式

工事概要（1）熱源・空調設備

工事概要（2）衛生設備

技術第一課

大阪本社 技術第三部
プロジェクトマスター

井上 智

技術第一課

海田 康貴

設備機械室

D A I - D A N R E P O R T 2 018

26

■「ダイダン技報」の発行

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力 の 向 上

当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介することを目的として、毎年9月に冊子「ダイダン技報」を発行しています。実験、検証方法から解析結果まで、グラフや写真を用いて詳しく説明しています。2018年9月に112号を発行しました。なお、
この冊子は国会図書館へ寄贈しています。

現場から生み出される新しい価値の共有と活用

掲載しているテーマの主なもの■「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催

当社における再生医療関連の研究紹介
VOC吸着剤再生品の性能検証結果● 制御性の高い滴下浸透気化式加湿方式に関する研究●「エネフィス九州」の評価報告その3●「第10回事例発表会」を2017年11月に開催しました。

2件、施工技術本部長賞2件、優秀賞5件、努力賞10件、奨事例発表会は、社員一人ひとりが日常業務で取り組んだ

励賞7件の計27件（グループ20件、個人7件）が選ばれ、「知恵と工夫」の成果を発表し表彰するもので、全国の社表彰と事例発表が行われました。最優秀の会長賞には、東員が参加できるようTV会議システムに加え、Web会議シ

京本社の「大学図書館に対するカビ防止対策」が選ばれまステムを利用し中継を行っています。

した。

発表内容は業務効率化を達成し原価圧縮につながった

事例発表会で発表されたものを各事業所・各現場に持事例、高度設備技術の基盤化につながる難易度の高い技

ち帰り、優れた成果として共有し社内教育で活用すること

術やプロジェクトへの挑戦で得た経験事例等々、全国からにより、社員のレベルアップ、
さらにダイダンの技術力と安161件の申請がありました。
このうち、会長賞1件、社長賞

全品質の向上につなげています。

●

井戸水利用におけるマルチ式給湯機用
熱交換器銅管の腐食と対策事例● 施工効率化に寄与する記録・伝達ツールの紹介● IoT＋クラウド制御を採用した建築設備の実用性検証● 二層ダクトの防露性評価など●■Technical Reports（ テクニカル・レポート）
設計や施工現場での工夫、苦労、失敗、成功それぞれが、当社の技術を支えてきました。それらの個人の経験が会社の経験と技術となるよう、論文形式で社内発表しているのが「テクニカル・レ
ポート」です。
最新号では、事例発表会で上位受賞したものから3件の詳細と、全国事業所から選抜した竣工物件17件を掲載しています。昨年に引き続き、『高度整備技術の基盤化』を具現化するための産業施設・医療施設の報告のほか、BIM・3Dスキャナー・再生可能エネルギー・ユニット工法などの先進的な実施例についても紹介しました。

■新情報アワー
直近1年間に開催した内容「新情報アワー」は、主に技術系社員向けの研修会の一環として、当社の基盤技術である「医療施設」「製薬工場」「デバイス工場」「 ZEB･省エネ」「 ZEB･

医療施設●

電気」について基本的な知識を身につけることを目的に開催しています。
導入開始から8年が経過し、開催回数は計188回となり、延べ14,638人が参加しました。テーマ選定
や講師は開発技術グループおよび施工技術グルー

会長賞受賞者の声

プが行っています。
業務の都合で参加できなかった社員の為に、動画

この度、第10回事例発表会において、全国から寄せられた多くの設計・施工・提案・改善事例の中から会長賞を受賞することができたことを、誠に光栄に思い感謝申し上げます。
本事例は、国立大学図書館における地下設置の自動化書庫の書物を長期保存すること

病院設備ガイドライン
放射線部門

製薬工場
●
●

●

ZE B・省エネ●

製薬工場の基礎知識
製薬工場の基礎知識、バリデーション、施工の基礎知識をクラウドで展開することで、個人の学習機会の増加を図っています。

デバイス工場の空調
およびユーティリティ
設備の基礎知識●コージェネレーション
設備の基礎
インバータ制御の基礎

ＺＥＢ･電気●系統連系の基礎●

太陽光発電設備の基礎

設計提案力・施工技術力の向上

VOICE

●

デバイス工 場

ダイダ ン の 現 場 力

表彰者集合写真

病院設備ガイドライン
検査部門が顧客要望として上がったことに端を発しました。中長期的にカビを発生させないための空調設備の構築が求められ、気流および温湿度解析シミュレーションを行って対策を立案しました。
また当社開発技術である電解水滴下型気化式加湿システム「シーパス」
を外
気処理空調機に対して導入する提案を行い、採用されました。顧客要求事項に対して当社
開発技術グループ、事業所が力を合わせ、技術的な対応をしたことが客先より高い評価をいただき、会長賞受賞につながったと思っています。
今後もダイダンの技術者として、顧客要求や技術的課題に対して誠心誠意取り組み、高い技術力を提供できるように努力していく所存でございます。
東京本社

井上 智

技術第四部

技術第一課 プロジェクトマスター

あらゆる現場に対応できる技術者の育成と技術の伝承■現場専門技術者が適正に評価される人事制度
当社では、現場に従事する技術者が適正に評価され、昇マスター（TM）」を設置。
これにより、現場が好きで優秀な進・昇格が可能な人事制度を2014年から導入しています。

技術者が適正に評価され 、モチベーションを高めること

現場専門の技術者の役職として「グランドプロジェクトマ

で、技術力の向上や技術者の確保が可能になると考えて

スター
（GPM）
」
、
「プロジェクトマスター（PM）」、「テクニカル27

D A I - D A N R E P O R T 2 018

います。
D A I - D A N R E P O R T 2 01828

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上
安 全 衛 生 方 針

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供

安全衛生理念「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、当社に働くすべての人々の「安全」と「健康」
を最優先に考え、経営トップの下に全役職員が協力し、生産性の向上を図り、働きがいのある職場環境の構築に努め、社会から信頼される企業を目指す。

■ダイダンマイスター制度
ダイダンマイスター制度は、現場の安全で効率的な運営および品質向上のため、協力会社の優秀な職長を確保することを目的に、職長の公正な評価と表彰を実施す

行動指針❶ 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去
し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。
❷ 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛生水準の向上、健康保持増進に取り組み、快適で働きがいのある職場づくりを目指す。

る制度として、2011年から実施しています。
「マイスター」のほか、より多くの「優良職長」「上級職長」の育成を目的に、登録基幹技能者等の高度な資格のVOICE

昨年12月にダイダンマイスターとして認定していた
だき、大変名誉に思うとともに責任の重大さを感じています。
私が現場で日々心掛けていることは、作業員一人ひとりの力を把握し、チームとして全員で安全作業に取り取得者に対する費用の補助や、「マイスター・優良職長」

組むこと、各現場でのルールと品質管理の徹底に努め❸ 協力会社との良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にして、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。

へ の 当 社 現 場での 勤 務 に対 する報 奨 金 の 支 給 などをることです。

❹ ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般に公開する。

行っています。
2018年7月に表彰を行い、資格取得表彰は54社92
名を、「マイスター・優良職長」の報奨は138名を数えま

安 全 成 績
0.600

目標

0.200

0.350
0.230

0.230

0.100
0.000

実績

0.461

0.400
0.300

した。

0.536

0.500

0.077

度数率

0.021
0.020
度数率

強度率

0.190

強度率

2014年度

0.020
度数率

0.020

0.017

強度率

0.168

度数率

2015年度

0.004

強度率

2016年度

0.020
度数率＊強度率（被災内容の重さ）
0.024

強度率

2017年度

労働損失日数
延べ実労働時間

×1,000

その中でも、熟年層から若年層まで現場に携わる一人ひとりへの声掛けによる気軽に話せる雰囲気作り、他の業種の方々との会話を通じた作業上の問題点、進捗状況のリアルタイムな把握と施工方法の見直しやアドバイスなど、
コミュニケーションに重点を置いています。
これまでは登録基幹技能者として、担当者と職長の＊度数率（労働災害の発生頻度）
災害死傷者数（休業４日以上）
×1,000,000
延べ実労働時間

0.300

0.300
0.173

0.020

2013年度「マイスター認定式」を開催

架け橋となるべく現場の工程打合せ、施工図の内容や要望の確認、資材の納入などを行ってきましたが、これ

2017年12月に第7回｢マイスター認定式｣を開催しましからはダイダンマイスターとして、次世代を担う若年層た。当社現場に従事された職長の中から、842名の上級職の教育を重点的に行うほか、安全面はもちろん、新しい材料や工具など

長、27名の優良職長を選出し、最も優れていると評価されを使用した施工の効率化を模索し、た4名をマイスターとして認定しました。

敢為邁往の気持ちで日々現場に従

これまでに認定されたマイスターは、電工11名、配管工事していく所存です。

11名、ダクト工5名、冷媒配管工2名、保温工3名の計32名

度数率：0.300以下
強度率：0.020以下のリスクが 高 まること が 予 想 さ■ダイダン協力会社ネットワーク

れ ま す。継 続 的

重 点 項 目•高所作業時の基本行動、基本ルールの遵守•労働時間の適正な把握と休暇取得の促進•現地KY・一人KY（指差呼称）
および「声掛け運動」の実践
2018年度労働災害防止東京大会

な 安 全 指 導 、注

建築設備業界の環境は、人材の確保に大きな地域差が

意 喚 起を行ってあり、不安定な状況といえます。
また、作業員の高齢化や引まいります。

退もあり、人材不足は深刻な問題です。

被災者の特徴このような環境の中、当社では柔軟な施工体制を確保

2017年度の労働災害発生数は36件となり、前年度のとして、社員を含む監督者が増加しました。特に、経験弱者するため、作業員不足が想定される事業所に全国から人18件から大幅に増加しました。その結果、度数率0.168、の被災が目立っているため、受入時の安全教育をはじめ、材を派遣できる、事業所の枠を超えた全国規模の「協力会

強度率0.024となり、数値目標に達しませんでした。管理

定期的な教育を教育計画に盛り込み、確実に実施したい

計画で重点目標として挙げた「墜落・転落」災害が複数件と思います。

発生し重大災害は減っていません。
月別の災害発生傾向では、例年作業環境が悪い上期に

2018年度は以下をポイントに挙げ、改善に向け全社で取り組んでいます。

集中しているものが、下期に増加しています。工事繁忙度① 作業時の基本行動、基本ルールの遵守が高まったことが要因と思われますが、今期は益々忙しく② 労働時間管理の徹底、休暇取得の促進

D A I - D A N R E P O R T 2 018

社ネットワーク」
を構築いたしました。
マイスター認定式

このネットワークを有効に活用し、各現場の施工体制を確保するとともに、協力会社間の交流により、技能力を向上させる機会を増やしていきます。
そして、安全かつ高品質な建築設備をお客さまに提供してまいります。
D A I - D A N R E P O R T 2 018

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

墜落・転落災害の根絶
長時間労働の削減なり、事 故 発 生

30

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善︑向上

数 値 目 標三原 知也

ダイダ ン の 現 場 力

目 標

株式会社大電工事となりました。

■2017年度の取り組みと評価

29

マイスターの声2017年度CSR活動／ESGへの取り組み実績と2018年度の目標
CSR活動の継続的な改善を図るため、年度ごとの目標を設定しPDCAに取り組んでいます。
本レポートでは、2017年度の実績と2018年度の目標を、ISO26000※の「7つの中核主題」に対応させてまとめています。
ここでは、ESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）への取り組みとしても整理しました。

P37「2017年度環境目標・活動結果」を参照

自社開発技術などの提案採用件数
設計提案によるCO₂削減量採用されたCO₂削減量

施工

グリーン購入の推進
産業廃棄物分別・リサイクルの推進
ドレン管の保温レス化

オフィス
活動

お客さまと
ともに

P33

コンプライアンスの継続的な啓発活動を行い、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を徹底

P35

・防災避難訓練の実施・事業所での協力会社への安否確認システムを検討

P36

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

P37

P37「2018年度環境目標」
を参照

エネルギー使用量の削減
コピー用紙使用量の削減
ハイブリッド車の導入

・お客さま満足度の向上
・品質不具合の低減

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

P39

協力会社とともに分科会活動の継続

分科会活動の実施

活動の継続

P40

ダイダン・メンター制度の効果の確認と見直し

各メンターに対して、追加ヒアリングによる状況把握の実施

活動の継続

―

技術力の強化

研修計画の大幅な見直しによる技術力の向上

技術力強化の継続

人権尊重の啓発を継続

新入社員研修での啓発

人権尊重の啓発を継続

・メンタルヘルス研修の実施
・育児休業期間・育児短時間勤務制度の見直し
・全社員を対象としたストレスチェックの実施

活動の継続

・長時間労働者への医師による面接指導の受診率（受診率93.8％）
・長時間労働者数の割合(0.31％）

長時間労働の是正

人権と個性の尊重

社 会

働き方改革への取り組み

P41

社外に向けた技術情報発信

建設業界への貢献

・一般社団法人電気設備学会全国大会で3回公演
・公益社団法人空気調和・衛生工学会大会で14回公演他

活動の継続

P43

社会貢献活動実施活動回数全国の事業所で自主的に活動

活動の継続

P44

技術情報の共有

勉強会の情報を共有化

労働安全衛生
マネジメントシステム
協力会社とのパートナーシップ

440件以上447件

事例発表会の開催

活動の継続

テレビ会議で活動成果を発表

活動の継続

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行・労働災害事故が前年度に比べ増加
・安全成績（度数率・強度率）

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行

P29

ダイダンマイスター制度の定着

第7回ダイダンマイスター認定式を開催

ダイダンマイスター制度の整備・定着

P30

CSR活動

（S）

ダイダンの
現場力

社会の情勢に応じてガバナンス体制を強化

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

ワークライフバランス・
社員の労働環境

地域社会と
ともに

掲載ページ

品質向上への取り組み「人」が最大の資産
社員と
ともに

および発展

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

提案
計画
設計

未達成

コミュニティ参画

環境保全への取り組み

・防災避難訓練の実施
・一部事業所で協力会社への安否確認システムを導入済み（国内11事業所のうち、4事業所導入済み）

消費者課題

事業継続計画（ＢＣP）の
定期的な見直しおよび改善

公正な事業慣行

リスクマネジメント

環境・各集合研修および説明会や勉強会を開催し、コンプライアンス体制（独占禁止法
その他関係法令等の遵守）を強化し、法令遵守の重要性を周知徹底
健全な企業経営を促進する
・コンプライアンスニュース（第19号）の発行による啓発

労働慣行

コンプライアンス

2 0 1 8 年 度 の 目 標

目標どおり

ＩＳＯ 2 6 0 0 0 の 中 核 主 題
人権

環 境
（E）

・ダイダンコーポレートガバナンス指針に基づく適正かつ効率的な経営・会社法内部統制システムが適正に機能・積極的な情報の適時開示

業務が適正に遂行されることを確保するための体制の構築・維持

ために

地球環境と
ともに

2 0 1 7 年 度 の 実 績

コーポレート・
ガバナンス
公正で透明な
事業活動の目 標・課 題組織統治ガ バ ナン ス（G）

取 り組 み 項 目

自 己 評 価

テ ー マ

自己評価

P27

※ ISO26000：企業を含むあらゆる組織を対象とした社会的責任に関する手引き（ガイダンス）です。

31

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

32

公正で透明な事業活動のために持続的な企業価値の向上を図るために、
コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実強化に努めています。
そして、役職員一人ひとりが高い倫理観をもって企業活動に取り組んでいます。

経営審議会

支店長会議

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じてとして月1回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同時選任される臨時メンバーにより、当社およびグループ会社のに、各事業所における業務遂行状況の確認および諸問題

経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検を討議し、すみやかな解決を図っています。

討を行うとともに、経営戦略および経営全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取締役会に上程しています。

コー ポレ ート・ガ バ ナンス（ 企 業 統 治 ）コーポレート・ガバナンスに関する報告書：
https://www.daidan.co.jp/company/
corporate̲governance/corporate̲governance̲report.pdf

執行役員会
執行役員会は、原則として月1回開催し、経営方針およびディスクロージャー・ポリシー

重要な業務方針の伝達ならびに取締役会決議事項の伝達

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、
より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

https://www.daidan.co.jp/finance/disclosurepolicy.htmlのほか、執行役員の業務執行状況の報告を行っています。
■コーポレート・ガバナンス体制

は次のとおりです。

する」
を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域•株主の権利と平等性を確保する。

社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に•透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、応えて、効率的な経営を持続していくために、
コーポレート・

取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。

•適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

株主総会
選任/解任

監査役会

選任/解任

監査報告
監査

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任/解任

取締役10名（うち社外取締役2名）

ダイダンコーポレートガバナンス指針

重要案件の付議

経営審議会

監査報告

選定
解職
監督

報告

報告

•株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

（重要事項の審議）
企画立案

方針・計画の承認

監査

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題など、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

内部監査室

取締役会長

方針・計画の承認

取締役社長

報告

指示・監督

ダイダンコーポレートガバナンス指針：

相談
報告

報告

指示・監督

報告

法令遵守
支援委員会

コンプライアンス委員会
通報・相談
監査報告

執行役員

選任・解任・監督
内部監査

コンプライアンス対策室

通知・回答

啓発
確認

会計監査

https://www.daidan.co.jp/company/corporate̲governance/corporate̲governance̲guideline.pdf

報告

会計監査人

選任

取締役会

本部・事業所

コーポレート・ガバナンス体制

内部監査

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

会計監査

関係会社

当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率

監査役会

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役2名）で構成さ監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成

れ、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会でのされ 、原則として取締役会に先立ち監査役会を開催し、審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同内部統制システム

財務報告に係る内部統制

取締役会審議事項を精査して、取締役会に出席し、必要

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始

時に、業務の執行状況に関する監督を行っています。なお、に応じて意見を述べています。監査役は、監査役会が定り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとした「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要ともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。

な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧の他、会

社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。
ま2017年度の内部統制評価の結果、2017年度末日時

計 監 査 人と連 携して事 業 所の監 査を実 施することによた、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとと点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であり、取締役の職務の執行の監視を行っています。

もに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しると判断しました。
また、監査法人からも同様の評価結果を行うことによりその改善を図っています。

を得ました。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

D A I - D A N R E P O R T 2 018

公 正で 透 明 な 事 業 活 動のた めに

33

取締 役 会

CSR活動

的な経営を確保しています。当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させています。

34

コンプライアンス（ 法 令 遵 守と企 業 倫 理 ）リスクマ ネジメント
危機管理規程企業倫理規程自然災害や機密情報漏洩など、会社に損害を与えるあらゆるリスクを事前に予測し、危機にともなう被害を未然に防ぐこと、当社の役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。

「危機管理規程」
を整備し、リスクマネジメントを行っています。

■企業倫理規程より抜粋「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

情報セキュリティ強化へ の 取り組み

行動の原則

行動基準

1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
2. 安全性と品質の確保
3. 公正で自由な競争
4. 適正な購買取引
5. 会社情報の適正な開示
6. 重要な情報の適正な管理
7. 知的財産権の保護と尊重

2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
3. すべての人の基本的人権を尊重する。
4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。
5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

また、やむを得ず危機が発生した場合には即座に対応し、損失を最小に押さえること、ならびに再発防止に努めることを目的に

8. 労働条件と職場環境の整備
9. 人権と個性の尊重
10. 環境問題への取り組み
11. 適正な会計処理と納税12. 政治、行政との健全な関係
13. 反社会的勢力の排除
14. 私的行為の禁止

役職員に対し、社内イントラネットに「情報システム利用ガイドライン」を掲示しており、電子機器利用に関する日常の注意点を周知しています。
e-ラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール対応訓練を実施し、情報セキュリティに関する意識の向上を図り、情報漏洩等の事故を未然に防止しています。

実 施 内 容実 施 時 期e-ラーニング

2018年1月

標的型攻撃メール対応訓練

2018年8月

また、協力会社の社員を含む工事現場の情報セキュリティ強化を図るため、「セキュリティハンドブック」
を発行しています。

内部 通 報・相 談 窓 口
業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令および社内規程違反や社会規範に
ています。

通報

外部窓口
（顧問弁護士）内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護士を窓口とした外報告

部窓口も設置しています。

大規模災害による混乱防止、災害発生後の被害軽減、役職員およびその家族の安全を確保し、顧客支援等を迅速に行い、

内部通報者
通報

内部窓口

結果通知

反する行為）
を早期発見することを目的として内部通報・相談窓口を設置し事業継続計画（ＢＣＰ）■内部通報・相談のフロー図

報告

コンプライアンス委員会事務局

社会からの信頼を維持することを目的に、「ダイダン株式会社 事業継続計画」を策定し、内容の継続的な見直しと強化を図っています。
また、平時から災害時の指揮命令系統を整備し、教育・訓練を実施するなど、災害時に備えた事業継続活動の取り組みを継続して実施しています。

コンプライアンス委員会

内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由とし調査て、不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」
で保障しています。
ま

法令および社内規程違反

た、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護について＊内部窓口はコンプライアンス委員会事務局が行います。

も配慮しています。
コンプライアンス委員会

事業継続計画（BCP）に則った避難訓練を実施
2018年9月に事業継続計画に基づく避難訓練を全国の事業所で実施しました。

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、
コンプライアンス委員会を設置しています。

各々の役割分担を明記した各事業所の行動マニュアル（初期対応）に則り、過去の訓練の改善点を踏まえ、救急活動、会長を委員長とする組織で、役職員に対する意識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再発防止策の検討を行っ

避難行動、安否確認、備蓄品の周知、衛星携帯電話による連絡体制の確認など、大地震発生時の状況を想定した訓練をています。2017年度は2回開催しました。

実施しました。
今後も継続的に訓練を実施し、地震等による大規模災害が発生した際には、役職員およびその家族の安全確保、顧客支援等を優先して取り組めるように、平時から災害時の指揮命令系統を整備し、教育・訓練を実施するなど各職員の意
CSR活動

識を高め、BCPの精度を高めてまいります。

公正で適正な業務活動を徹底するための体制
当社は、「コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」
ことが経営の基本であるという認識のもと、
コンプライアンス推進
体制の強化を図り、コンプライアンスに対する意識の向上と関係法令を遵守した業務活動の徹底に継続的に取り組んでいます。
法令遵守支援委員会

本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアン

コンプライアンス対策室を支援する専門組織として、ス対策室を設置し、コンプライアンス委員会との連携に「法令遵守支援委員会」を設置しています。支援委員会

より、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動

は外部専門家で構成し、コンプライアンス対策室が実施の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。

する活動に対し専門的な助言を行うほか、全事業所を対

また、内部監査室との連携により、事業所におけるコン
プライアンス活動のモニタリングを実施しています。
35

D A I - D A N R E P O R T 2 018

象に、法令遵守のためのセミナーを開催し、啓発活動を

公 正で 透 明 な 事 業 活 動のた めに

コンプライアンス対策室

応急手当訓練消火訓練

行っています。
D A I - D A N R E P O R T 2 018

36

グリーン購入の取り組み

地球環境とともに当社は、「 省エネルギー・高効率機器の採用」「 エコ材 料 の 採 用 」「長寿命化機材の採用」「 低大気汚持続可能な地球環境の構築に寄与することが私たちの使 命であると考えています。

染機器の採用」「 節水型器具など■グリーン購入実績（百万円）
50,000

めており、お客さまに「グリーン購

環 境 保 全 へ の 取り組 み入」を提案しています。2017年度のグリーン購入率は、44.8%となグリーン購入額

グリーン購入率（%）

47,96040,64840,00042,682

43.4%

40,550
39.2%

38.9%

38.2%

の採用」の5つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品目」を定資機材全購入額

50

44.8%

40

36,881

30,00020,00030

18,317

19,107

16,012

15,913

15,81920

10,000

10

りました。
0

環境に対する考え方

2013年度

2014年度

2015年度0

2017年度

2016年度

持続可能な地球環境の実現のために当社が最も寄与できることは、環境負荷の少ない建築設備の提供であり、お客さまへの提案活動を推進しています。
また、当社の事業活動にともなう環境負荷の低減を継続すること、および社員ならびに関係者が環境に対する意識を高めることも不可欠です。
また、地球温暖化に影響するフロンをはじめ有害物質の漏洩防止や適正な廃棄物管理は、施工する設備、自社の施設ともに確実に行うことが必要です。そのためにも環境法令の順守を徹底しています。

産業廃棄物の分別への取り組み
当社は、すべての施工現場で廃棄 物 の 分 別 を 推 進して い ます。

当社の活動は、SDGsの達成や生物多様性の保全にもつながると考えています。

2017年度に当社が排出者となった
施 工 現 場 の 産 業 廃 棄 物 量 は 、約■環境マネジメントシステム
活動内容と担当部門

営業部門
提案、
計画、
設計

設計部門

2017年度環境目標・活動結果
主な目標または監視項目

自社開発技術等の提案採用件数

施 工

購買部門

20,000

89%

84%

83%

89%

83%

16,000

100

80

判定

2018年度
目標

○

90件以上

設計提案によるCO2削減量

40,000ton以上

28,003ton△

35,000ton以上採用されたCO2削減量

20,000ton以上

13,785ton△

15,000ton以上―

1,301ton――

グリーン購入の推進

45％以上

44.8%

△

45％以上

産業廃棄物の分別推進
作業所での分別数

3.5以上／作業所

3.7／作業所○

3.8以上／作業所

リサイクルの推進
リサイクル額60,000千円以上

61,313千円○

60,000千円以上

ドレン管の保温レス化

95,000ｍ以上

87,250ｍ△

90,000ｍ以上

エネルギー使用量 ＣＯ2換算

1,600ton以下

1,749ton△

1,600ton以下―

13,940m³――

また、オフィスにおいても廃棄物抑制の啓発活動を行い、分別を推進しています。2017年度のオフィスからの一般廃棄物量は約109ト

12,00011,141

10,916

9,873
7,598

8,000

8,465
6,301

7,131

6,631

60
9,734
40

5,471

4,000

20

ン、分別率は61%でした。
0

2013年度

2014年度

2015年度

2017年度

2016年度0

品質環境マネジメントシステム
当社の環境マネジメントシステムは、品質マネジメントシステムと統合し効果的に運用しています。

品質環境方針■品質環境管理体制
社

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、よ
り良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確
保と環境の保全に貢献する企業活動を実践し、お客様の満足向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に寄与する。

76%

○

80%

2．現場力の強化、生産性の向上を図るとともに、社員の能力向上および協力会社との関係強化に努め、確かな品質を提供する。

一般廃棄物分別率の向上

―

61.2%

―

―

3．環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・施工に取り組む。

品質環境管理責任者

地 球 環 境 と と もに70%

購 買 活 動ハイブリッド車等
次世代自動車の導入

品質環境委員会

施 工 活 動58ton以下

本 部・事 業 所

開 発 活 動△品質環境監査設 計 活 動59.3ton長

統 括 品 質 環 境 管 理者

営 業 活 動58ton以下

オ フィス 活 動

コピー用紙使用量

1．品質環境に関わる法令および社会規範ならびに当社が定める諸規程を順守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

5．品質環境目標を社内に周知し、その活動成果の向上のため、改善を継続する。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

分別率
（%）

4．企業市民として環境・社会貢献活動に取り組むとともに、積極的に情報を公開
し、社会とのコミュニケーションを推進する。

37

分別廃棄物量

CSR活動

全 社 員

2017年度
達成値
86件

水使用量
オフィス活 動2017年度
目標

廃棄物総量

（ton）

10,916トン、分別率は89%でした。

70件以上

エネルギー使用量 ＣＯ2換算

施工部門

2018年度環境目標■産業廃棄物の分別実績

D A I - D A N R E P O R T 2 018

38

協 力 会 社とともにお客さまとともにお客さま満足度のさらなる向上のため品質の確保に取り組んでいます。

協力会社との活動

品 質 向 上 へ の 取り組 み
品質に対する考え方

当社が安全に高品質な建築設備をお客さまの期日までに科会活動のテーマは多岐にわたりますが、昨今は技能労働提供するには、施工を計画し管理する当社の技術力と、施工者の高齢化、若者の入職者減にともなう人手不足に対応すする多くの専門業者の技能力とが一体となった協働作業がるための効率化、省力化工法がコストの面からも重要な不可欠です。

テーマとなっています。

当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社の組安全、品質、コストなどの「技術力」のさらなる向上を目指織である「大元会」、「安全衛生協力会」が各事業所にあり、し、当社はこれからも協力会社との『ものづくり』
でお客さま

そこでは専門職種ごとに分科会活動を実施しています。分

の要望、期待に応えていきます。

安心、安全に使える確かな品質の提供を目指し、施工物件に対するリスクへの対応を含めた事前検討の充実と社員ならびに協力会社のレベルアップに取り組んでいます。
また、「 お客さま相談窓口」や社内情報システムを活用することで、アフターフォローのさらなる充実を目指しています。

分科会活動（活動内容の記録）■2017年度

東京大元会

分 科 会 名
施工効率化
分科会

主 な 内 容工事完了時にお渡しする「お客さま評価票」では、各項

技術的な問題点等も確認し、フィードバック事項を整理しコスト削減と工程前倒しおよび工数削減に向けた提案資料の作成• 複数業種の工法改善を組み合わせたトータ
ル的な施工効率化を検討する。

目に対する評価の他、ご意見等も記入していただいていま改善につなげています。
また、施工時のデータは提案履歴• 施工効率化案の現場での実施、検証をする。

す。
ご指摘やご意見は、社内に展開され、今後の施工や提等も管理する「建物カルテシステム」に登録され、アフター案に活用しています。

フォローに活用しています。

お客さま評価品質事故防止分科会

引渡し後の「竣工評価会」
では、「お客さま評価票」の他、■お客さま満足度調査結果
2015年度

2016年度

2017年度

施工体制

3.47

3.50

3.54

施工管理

3.44

3.49

3.51

工夫や提案

3.42

3.46

3.48

バックアップ体制

3.42

3.43

3.47

総合的評価

3.48

3.53

3.56

項

目

［回答件数］2015年度：622件、2016年度：736件、2017年度：613件

お客さまからの評価
ご指摘、お気付きの内容

ニーズを満たす設計・施工
付加価値の高い提案
快適・安心な空間の実現

・竣工評価会 ・反省点の共有 ・技術レベルの向上 ・技術開発

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途の豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建物お客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工

カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、「実施した実績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や工事の内容」や「ご提案内容」「お客さまからの要望事項」

技術部門、該当する専門部署などの関係者一同が参加す等をカルテ（履歴情報）として記録しています。建物を快適る、
プロジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品にお使いいただくためのきめ細かい設備改善提案をさせ質・コスト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見ていただくことで、お客さまの満足度向上を目指していまて、お客さまにとって 最適品質 となる設備の提供を目指す。

しています。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

現場環境改善分科会

成果物活用推進分科会

現場環境改善を目的とし、提案できるような資料作成を目指す• 国策となる『働き方改革実行計画』13項目の内、「女性、若者の人材育成、活躍しやすい環境整備」「高齢者の就業促進」の提案をする。

協力会社の声東京大元会は、20年目の節目を迎え、新たな一歩を踏み出しました。
急速に変化する社会情勢や時代の流れに柔軟に対応するため、さまざまな分野の専門業者で構成された
実践的な分科会として、テーマを設定し、検討、研究を重ねています。
また、その結果を発表だけにとどめず、「成果物」
として、現場に積極的に投入し、より実践的な
技術、工法、手法の開発に努めています。分科会での取り組みが現場で導入され、検証されることにより、新たなテーマや発見にもつながります。
今後、東京五輪を間近に控えた人手不足や材料費
高騰、働き方改革の遵守など、対処すべき問題は多々ございますが、引き続き、東京大元会各社は、
ダイダン

過去の大元会分科会活動の優秀な成果物のさらなる活用推進• 過去10年間の大元会分科会活動の優秀な成果物をピックアップし、現場において有効に活用する方法を検討、展開する。

株式会社様の良きパートナーとして、信頼に応えてまいります。
東京大元会 会長
株式会社新富士空調代表取締役会長 経営責任者

梶野 勇

分科会活動報告書

お 客 さま と と もに

建物カルテシステム• 品質事故防止につながる新工法・新技術・新材料について、各職各社のメンバーにて持ち寄り、有効性について討議を行う。

VOICE

CSR活動

施工検討会

新技術採用による能動的な品質事故防止• 取捨選択を行い、選出した事項についてモ
デル現場で採用して実地検証する。現場で品質事故防止の効果が出た事例は展開、使用の推奨を行い、品質事故の能動的な防止に寄与するべく活動を行う。

お客さま

4点満点（4点…満足、3点…概ね満足、2点…やや不満、1点…不満）

39

分科会活動

当社と大元会の専門工事ごとの分科会で行われた1年間の活動成果は「分科会活動報告書」にまとめられ、各地区の活動成果が全国に展開、共有化されています。

分科会活動
報告書

D A I - D A N R E P O R T 2 018

40

「えるぼし」認定を取得

社員とともに休暇制度

当社は、2018年6月1日付

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできにて、女 性の活 躍 推 進に関す

社員一人ひとりを尊重し、新たな価値の創造に挑戦する
社員の育成、そしてワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進に取り組んでいます。

るように、各種の休暇制度を整備しています。

る取り組み状況が優良な企業

夏季休暇は2011年度以降、節電対策の一環として一として「女性の職業生活におけ

斉休暇とするとともに、夏季休暇と連続して年次有給休暇

る活 躍の推 進に関する法 律 」

やリフレッシュ休暇の取得を促し、心身のリフレッシュを図（女性活躍推進法）に基づく認ることを奨励しています。

定マーク「えるぼし」の認定段階2を取得しました。

「 人 」が 最 大 の 資 産「えるぼし」認定とは、女性活躍推進法に基づく行動計

暇の取得予定日を定めるように制度の見直しを行い、取得

画の策定・届出を行った企業のうち、取り組み状況等が優率の向上を図りました。

良な企業が、厚生労働大臣から認定を受けることができる
当社は「人」が最大の資産であるとの考えのもと、人材育成を最重要事項と捉え、教育や研修の充実を図ってきました。
「働ものです。認定にあたっては、①採用、②継続就業、③労働き方改革」が叫ばれる中、社員一人ひとりがこれまで以上に能力を発揮し、働くことの喜びを感じることができるよう、「 教育

時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース、5つの評価システムの再構築」と「職場の環境整備」に向けた取り組みを推進しています。

項目が設けられています。
は、「 労働時間」「 管理職比率」「 多様なキャリアコース」の3つの項目について評価基準を満たし、2段階目二つ星を取得しました。

当社の研修制度は、新入社員研修（技術系、営業・事務

絆というかけがえのない財産を得ます。

当社は、今後とも多様化する社会環境において、性別・技術者は、初級技術者向けの各種研修、ダイダンスタン

年齢等に関係なく、社員が才能と能力を発揮して活き活き

ダードフォローアップ研修などを経て、中級技術者向け高と活躍できる企

新入社員研修は、技術導入研修（技術系、営業・事務系）

度設備技術研修と段階を踏みながら技術者としてのレベ業を目指してまと技術基礎研修（技術系）の二つに大別し行っています。

ルを向上させていきます。営業・事務においても、技術のいります。

技術導入研修は、当社の業務である設備に関する基礎知

基礎を理解した上で、事務業務研修、実習などOJTを通じ識を習得するため、設備概要の理解、施設見学などの実体て、業務の幅と柔軟性、視野の広さを身に付けます。

系）に始まり、キャリアアップとともに各種研修を導入、社員の成長をバックアップしています。

ポンを支給しています。

（法定の年次有給休暇を除く）

休暇の種類
夏季休暇

休暇の内容
夏季に連続3日間■リフレッシュ休暇の
取得率
年

度

取得率

2015年度

32.7％

リフレッシュ休暇 連続7日間以内（毎年1回）

2016年度

86.6％

勤続10年
勤続20年
永年勤続休暇
勤続30年
勤続40年

2017年度

89.9％

慶弔休暇

3日
5日
7日
5日

結婚など慶弔の際に所定の日数

メンタルヘルスへの取り組み
心身を健康に保つことは、仕事に対するモチベーションを験を1ヵ月間かけて行います。技術基礎研修は、基礎的知識の習得を5ヵ月間かけて行います。座学の他、「見る」「触キャリアデザイン研修

高く維持することにつながり、企業に活力を生み出します。

れる」「行う」機会を設け、知識、技術の習得を図り、技術者

当社では、社員の心の健康を守るため、また社員にとっ業務の基本である作図能力向上、即戦力化に取り組んでて働きやすい職場環境を整えるため、
メンタルヘルスの教います。集合研修終了後、現場の一連の動き（工程・安全・

仕事と家庭の両立支援

作業内容）理解の研修を6ヵ月行い、新入社員技術研修を完結させます。同時に新入社員は、将来にわたり同期との現場見学

ダクト実技講習を身につけ、自分自身のストレスを把握し、適切に対処でが働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がそきるよう、
メンタルヘルスの基礎知識について教育していの能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支ます。
また、新任課長代理研修、新任管理職研修では企業援対策推進法に基づく行動計画を策定し、次の目標に取の安全配慮義務の一環として、法的側面からメンタルヘル

り組んでいます。

スに関する理解を深めるとともに、部下がストレスを抱える要因を把握し対処するための方法について教育してい行動計画

ウィーク、夏季休暇、年末年始などの連休にプラス1日の年会を設置し、政府の「働き方改革実行計画」に対応した非次有給休暇の取得を促進しています。
また、2018年8月か

正規雇用者の処遇改善、長時間労働の是正等の施策に取らWebを用いたタイムカードを導入して客観的な出退勤り組んでいます。長時間労働の是正としては、
ゴールデン

時刻の記録を行い、適正な労働時間管理に努めています。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

目標1

育児休業を取得しやすく、
職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

目標2

計画期間内に男性従業員１人以上の育児休業の取得を実現する。

目標3

育児・介護休業法の規定を上回る
短時間勤務制度を導入する。

ます。
当社では、毎年、改正労働安全衛生法に基づいたストレ社 員 と と もに

働き方改革への取り組みとしては、2017年9月に委員

新入社員研修では、
メンタルヘルスに関する正しい知識

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員（2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間）

働き方改革への取り組み

育を行っています。

CSR活動

ワークライフバランス・社 員 の 労 働 環 境

41

永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クー■主な休暇制度

認定基準としては、項目に応じて3段階あり、今回当社

社員研修

リフレッシュ休暇は2016年度より、
あらかじめ期首に休スチェックを実施し、ストレス度合いの高い者については
医師による面接指導の受診を勧奨しています。また、スト
レスチェック後のフォローアップ面談も実施し、職場環境の改善に役立てています。
当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働ける環境を提供し、活力ある企業づくりに取り組んでいます。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

42社会貢献活動（事業所での取り組み）

地域社会とともに当社は、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動
は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

責任ある企業市民として、業界や地域のために、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

森林整備、植樹、花を植える活動
事 業 所

社外に向けた技術情報発信
わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社■外部団体 所属役員一覧（2018年8月現在）
派遣先

外部団体

■講師派遣先一覧

役職

派遣先

外部団体

役職

公益社団法人空気調和・衛生工学会

理事

関東学院大学非常勤講師

一般社団法人電気設備学会

理事

工学院大学

非常勤講師

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

理事

公益社団法人空気調和・衛生工学会

講師

一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

一般社団法人全国建設研修センター

講師

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

関東配管工事業協同組合

講師

は、当社の技術社員が全一般社団法人建築設備技術者協会理事

大阪配管高等職業訓練校

講師

国の研修機関や学校法人

一般社団法人建築設備綜合協会

理事

一般社団法人日本建築設備診断機構

理事

一般社団法人日本電気工事士協会

監事

一般社団法人大阪電業協会

理事

一般社団法人愛知電業協会

理事

一般社団法人東京電業協会

理事

では、学会活動の運営支
援、外部組織への講師派
遣を行っています。特に外部 組 織 への 講 師 派 遣でで、設備技術の指導を行っています。

防災協定の締結（地域社会との連携）

ダイダン社会活動基金による助成

大規模災害発生時には、当社およびお客さまの事業を継

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一続するための復旧活動を行う一方で、建設業の一員として、環として、公益社団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダ

電気や水道など社会インフラの早期復旧が求められます。

ン社会活動基金」を設置いたしました。その運用収益で、当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対

身体障がい者対策、人権教育の充実をはじめ、社会福祉策活動に関する防災協定を締結しています。
また、特定の地

名 称 又 は 活 動 内 容

北海道支店

支店前の歩道植込みに花の植栽活動

千葉支店

街なかオープンガーデン作戦

施工技術本部
開発技術本部
技術研究所

・みよしグリーンサポート隊
・雑木林の若返り大作戦
・くぬぎ山を元気に育てる大作戦

その他の活動名

称

名 称 又 は 活 動 内 容

交通安全
立哨活動

豊田市土橋駅北交差点で交通安全の立哨活動を行いました。
【豊田支店】

共同募金
協力型
自動販売機
設置

飲料を購入するごとに寄付され、大阪府下の約1千の民間福祉施設、福祉団体や各市区町
村の社会福祉協議会の行う事業を対象に配分されます。
【業務本部・大阪本社】

チャリティー
自動販売機の設置による寄付

利用者が通常と同じ価格で飲料を購入するだけで1本につき3円〜10円が寄付されます。ストリートチルドレンとその家族の教育・生活支援に充てられます。
【岡山支店】

ニチバン巻芯ECOプロジェクト

使用済のテープの巻芯を集めて、ニチバン巻
芯ECOプロジェクト「テープの巻芯を集めて緑の地球を守ろう！」に参加しました。マング
ローブの植樹活動に役立てられます。
【施工技術本部、開発技術本部、技術研究所】

献血

日本赤十字社の献血用バスを支店前に配置
し、社員・協力会社に声をかけ献血を実施しました。
【北海道支店】
全国的にも多くの社員が献血活動を行っています。

の増進に向けた活動を支援しています。

方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な応急支援体制も整えています。

みよしグリーンサポート隊

被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加する
ことにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早期復寄付活動の状況称

エコキャップ
活動2017年度は23万7千個を回収しました。
キャップは再生プラスチック原料として換金され、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等に充てられています。

チャリティ
カレンダー市2018年1月には全国から1,895点のカレンダー、手帳が集まりました。

地球環境の保護に取り組んでいる団体や大学の奨学資金、芸術活動、全国事業所所在地にお事業所で集めた使用済切手を以下の団体に寄付しました。

ける地域催事などへの寄付を行いました。
また、東日本大震災の被災地である宮城県、岩手県、福島県に対して、震災孤児・震災遺児の支援を目的に寄付活動を継続するほか、2018年7月に発生した豪雨災害の被災地、広島県、岡山県、愛媛県に対しても義援金を寄付しました。
さらに、視覚障害者の社会参加活動に対して支援を行う「isee!運動」の趣旨に賛同し、公益社団法人NEXT VISIONに対し寄付を行っています。
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D A I - D A N R E P O R T 2 018

名 称 又 は 活 動 内 容

地 域 社 会 と と もに

より良い社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活動を行っています。

名

CSR活動

旧の支援を行います。

全社的に取り組んでいる活動

使用済切手の寄付

・公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会…アジアやアフリカの保険医療事情の向上のために役立てられます。
・タンザニア・ポレポレクラブ…キリマンジャ
ロ山（東アフリカ・タンザニア）
での植林活動に役立てられます。

交通安全立哨活動

D A I - D A N R E P O R T 2 018

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第三者意見

事業所一覧

本意見は、日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）ガイドライン」に基づき、当本部組織

協会近畿支部の会員弁護士（大倉英士、室谷光一郎、毒島光志）の協力を得て、41項目の事前質問を行った上での部門責任者からのヒアリング、関連資料の閲覧等の作業を踏まえ、表明するものです。

事業所

本年度は、
ステークホルダーごとに求める情報に相違があることを踏まえ、より読みやすい統合報告書とすべく、ページ数を削減して要点を記載し、詳細な情報についてはホームページに掲載して本報告書にURLを記載するようにしたとのことで、新しい試みとして評価できます。今回の試みについては、ステーク

田中

ホルダーの意見を聴取の上、次年度以降の参考にしていただければと思います。

コーポレートガバナンスおよび
コンプライアンスに対する取り組み

弁護士・元大阪弁護士会副会長
日本CSR普及協会近畿支部副支部長

宏画」推進委員会のもと、非正規雇用の処遇改善および長時間労働の是正に関する専門委員会を設置し、具体策のロードできます。
もっとも、いずれの課題についても具体的な施策のンプライアンス勉強会やe-ラーニングによるコンプライアン

実施には至っておらず、長時間労働者の割合に若干の改善が

所

電話番号

事業所

郵便番号

住

所

電話 番 号

業務本部

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

開発技術本部

営業本部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

再生医療事業部
神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番22
210-0821（セラボ殿町）
ライフイノベーションセンターＲ407

044-276-5010

施工技術本部

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

神戸市中央区港島南町5丁目5番2号
再生医療事業部
650-0047
神戸国際ビジネスセンター654号室（神戸オフィス）078-302-9060

基盤技術事業部 354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

技術研究所

049-258-5725

内部監査室

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8065

産業施設事業部 102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

コンプライアンス対策室

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

03-5276-4710

事業所組織

ス教育の実施など、積極的に取り組んで来られました。中でみられるものの、全社員を平均した総労働時間数にほぼ変化

事業所

も、内部通報制度については、昨年度の窓口運用実績を見るはみられません。長時間労働の是正に向けて、仕事の総量削

北海道支店に、以前に増して社内に浸透している様子が確認でき、高く評

減（業務の効率化／システムの改善等）
・人員の増加・生産性

価することができます。
また、
コンプライアンスニュースについの向上といった観点から、引き続き業務の実態に即した効果ては、より多くの社員に読んでもらいやすい内容・体裁とする的な取り組みの検討・実施が望まれます。
休暇については、年次有給休暇の取得率自体は未だ低い

組みが、内部通報制度の浸透・充実に結実しているものと考水準にあると言わざるを得ないものの、
リフレッシュ休暇の取えることができます。

得率とともに前年度からの改善が見られる点は評価できま

帯広営業所
函館営業所
東北支店

郵便番号

住

所

011-716-9116

北海道帯広市大通南12丁目20番地
あおば十勝ビル4階

0155-25-3559

080-0010

郵便番号

住所

電話番号

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

天理支店

632-0012 奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231
078-221-7777

041-0851 北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

神戸支店

980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

京都支店

604-8186073-433-9431

滋賀県東近江市八日市東本町6番55
ジャンティー21 11号室

0748-25-5400

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館2階

青森営業所

青森市本町2丁目4番10号
030-0802
田沼ビル4階017-773-1582

和歌山営業所

和歌山市東蔵前丁3番17640-8203
南海和歌山市駅ビル4階 408号室

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号
山王ピアレスビル6階

018-824-6491

滋賀営業所

527-0025

盛岡営業所

020-0032 盛岡市夕顔瀬町2番16号

共有が柔軟に行われ、自由闊達な議論によって経営審議会や得が困難な面があることは否定できませんが、部下に適切な取締役会が実質的に機能していることが認められます。役員休暇を取得させることも上長に求められるマネジメント能力

福島営業所

福島市栄町10番21号
960-8031
福島栄町ビル4階が代わっても引き続き忌憚のない会議の雰囲気が維持されであるといった意識改革も含め、休暇の取得率向上に向けた

山形営業所

990-0043 山形市本町2丁目4番3号

るよう、制度的な手当を行うなど、現在の状況が社風にまで昇さらなる取り組みが期待されます。
認定段階2を取得しておられるところ、大阪府下で認定段階2

事業所
大阪本社

神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
651-0088
日本生命三宮駅前ビル7階

す。技術職の社員に関しては、職務の特性上、計画的な休暇取

女性活躍推進については、取り組みを進め、「えるぼし」の電話番号

001-0020 札幌市北区北20条西5丁目1番43号

コーポレートガバナンスに関しても、社外役員相互の情報

華するため、一層の努力・改善が期待されます。

平松ビル

本町ビル1階075-251-6411

019-654-3023

岡山支店

700-0984 岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

024-521-4213

中国支店

730-0812 広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

023-634-2620

山口市小郡御幸町4-6
山陽ビル小郡4階

山口営業所

754-0011

山陰営業所

松江市上乃木2丁目29番13号
690-0015
ハイツシャローム103号

083-976-0121

新潟支店

950-0088 新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

東京本社

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231
048-644-8468

松山営業所

790-0065 松山市宮西2丁目208番地1

089-922-7161

四国支店

760-00２8

0852-27-5890

高松市鍛冶屋町3番地
香川三友ビル2階

087-811-2301

以上を取得している企業はわずか41社（2018年6月30日時

関東支店

環境保全に対する取り組み

さいたま市大宮区桜木町1丁目10番2号
330-0854
GINZA YAMATO 3 ビル3階

点）にとどまることに照らせば、高く評価できます。

群馬営業所

371-0805

前橋市南町3丁目9番5号
大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

高知営業所

780-0088 高知市北久保10番16号

088-884-8231

九州支社に引き続き、四国支店においてもZEB化による建新任管理職を対象とする研修を実施するとともに、ストレス

栃木営業所

321-0953

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
山口ビル6階028-637-3380

徳島営業所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

設が着工されるとともに、ZEB化された建物の提案等もされてチェックをふまえた医師の面接指導やフォローアップを実施

茨城営業所

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
300-0037
リーガル土浦ビル7階

810-0023 福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361

おり、新たな次元において、エネルギー消費削減に意識的にするなど、多角的な観点から取り組みを行っておられ、評価で千葉支店

261-0023

取り組まれていることは高く評価できます。今後もZEB化を通

きます。

横浜支店

横浜市中区桜木町1丁目1番8号
231-0062
日石横浜ビル24階

メンタルヘルスへの取り組みについては、新入社員およびじたSDGsへの貢献に期待します。

名古屋支社

環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを継続していること、品質と環境に焦点を当てた新入社員研修等に取り組む姿
勢を継続されていることも高く評価できます。

VOICE

第三者意見を受けて全社挙げて、さまざまな社会貢献活動も行っておられ、「環境「ダイダンレポート2018」に対する第三者意見として、負荷の低減」という視点だけではなく、地域社会と共同した

田中宏先生をはじめ、大倉先生、室谷先生、毒島先生のご「環境再生」、「環境復元」という視点からの積極的な活動に取り組まれており、このような活動が広がっていくことについても期待します。

協力のもと、貴重なご意見をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。
ご指摘いただいた諸課題につきましては、その解決に向けて具体的な方策を定め、改善を図ってまいります。
弊社の経営理念に掲げております「より良い地球環境

社員の人権の尊重、ワークライフバランスと職場環境改善の取り組み
働き方改革への取り組みについては、「働き方改革実行計
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住マップを作成・検討するなど、課題解決に向けた姿勢は評価

コンプライアンスに関しては、従来より対策室を設置し、コ工夫が凝らされ、平易化が実現しました。
こうした地道な取り

郵便番号

D A I - D A N R E P O R T 2 018の実現と社会の発展」の実現のために、本年4月に策定した「中期経営計画」の戦略および施策のもと、全社一丸となって企業活動に取り組んでまいります。
取締役執行役員 業務本部長 亀井 保男

豊田支店

461-0005

千葉市美浜区中瀬1丁目6番
ｍ BAY POINT幕張25階

名古屋市東区東桜1丁目1番10号
アーバンネット名古屋ビル16階

471-0835 愛知県豊田市曙町1丁目20番地

029-825-6656

九州支社

043-211-8881

熊本支店

862-0941 熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

045-683-1050

宮田営業所

823-0016 福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

052-973-4750

佐賀営業所

841-0031

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
サンガーデン鎗田101号室

0942-84-2350

0565-28-1841

長崎営業所

850-0027

長崎市桶屋町31-3
グランドマンション202号

095-828-0772

0566-27-0324

大分営業所

大分市千代町1丁目3番22号
870-0033
松本ビル402026-228-3820

宮崎営業所

880-0933

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2
井上ビル201号

0985-54-6382
099-256-3662

三河営業所

448-0011 愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

長野営業所

380-0824

松本営業所

長野県松本市中央1丁目1番2号
390-0811
折井ビル2階0263-33-7016

鹿児島営業所鹿児島市西田2丁目25番地12号
890-0046
サン・ラクーアビル1階

静岡営業所

422-8067

静岡市駿河区南町18番1号
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

沖縄営業所

900-0015

三重営業所

津市栄町3丁目261番地
514-0004
笠間ビル2階B

059-225-3840

岐阜営業所

500-8175

岐阜市長住町1丁目9番地
第二長住ビル2階

058-265-8224

長野市南石堂町1282番地11
長栄第一ビル5階

097-532-4350

那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇4階

098-868-1700

920-0902 金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

シンガポール支店

ー315 Outram Road #15-09, Tan Boon
Liat Building, Singapore, 169074

010-6562218488

富山営業所

930-0019 富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

ホンコン支店ー

21F, Edinburgh Tower, The Landmark,15 Queen's Road Central, Hong Kong

010-85222898888

福井営業所

910-0005

0776-23-2166

マレーシア支店

ーNo.75-3 Jalan SS 23/15, Taman SEA,
47400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia

010-60-378055443

北陸支店

福井市大手3丁目4番1号
福井放送会館4階＊あみかけの事業所は、中核事業所です。

D A I - D A N R E P O R T 2 018

46https://www.daidan.co.jp/

本レポートに関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社 ダイダンレポート2018プロジェクト〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
TEL：06-6447-8000
E-mail：reportinfo@daidan.co.jp

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2018年9月発行