岸田内閣は 3 月に「まん延防止等重点措置」を全面解除した。4月に入ってからも行動制限を伴わない水準にとどまったことで支持率が安定したとみられる。
日経の調査で行動制限をかける基準について重視すべき指標を聞くと「重症者数や病床使用率」が 63%で「新規感染者数」の30%を上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」が 65%で、同趣旨の質問を始めた 20 年 2 月以降で一番高かった。
ロシアのウクライナ侵攻への対処も支持率の押し上げ要因になっている。
ウクライナ侵攻を巡る政府の全体的な対応を「評価する」は 62%、
「評価しない」は 27%だった。ロシアへの経済制裁に関して「適切だ」との回答は 44%で「さらに強めるべきだ」は 42%だった。
自民党の支持率はほぼ横ばいの 48%だった。同党の茂木敏充幹
事長は 25 日の記者会見で「自民党支持率についても高い水準で推移している。
これまでとってきた様々な政策で一定の評価をもらっている」と語った。
首相に優先的に処理してほしい政策課題で「新型コロナ対策」を挙げた割合は 3 月から横ばいの 30%だった。首位の「景気回復」（39%）よりも 9 ポイント低かった。
「年金・医療・介護」（37%）と「外交・安全保障」（32%）を下回った。
経済の正常化路線はもろ刃の剣の側面もある。
沖縄県は感染拡大傾向がみられ、政府が現地に連絡要員を派遣した。岸田政権は参院選前に感染者数が再び増えることに警戒を続ける。
円安やウクライナ情勢の緊迫による物価高も不安材料になる。
物
価高への政府・与党の対応は「評価しない」が 51%で「評価する」の 36%より多かった。
最優先課題の景気回復を実現できないまま物価高がさらに顕著になれば、評価が変わる可能性がある。

2022 年 4 月 27 日～24 日
世論調査（日経）、自民党総務会安全保障提言、首相記者会見
内閣支持率、発足時上回る 報道各社の世論調査 コロナ感染者抑制で上昇傾向
日経新聞 2022 年 4 月 25 日 21:00

首相官邸に入る岸田首相（25 日午前）
日本経済新聞社の 4 月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は64%と前回調査から 3 ポイント上昇した。2021 年 10 月の政権発足以降で 2 番目に高くなった。報道各社の 4 月の調査結果をみても一度落ち込んだ支持率が持ち直し、
発足時の水準を上回る例が目立つ。
調査方法が異なるため単純比較はできないものの、足元で新型コ
ロナウイルスの 1 日あたり新規感染者数が抑制傾向にある状況などが背景にあるとみられる。

緊急事態条項に「賛成」49% 憲法改正「議論を」72%
日経新聞 2022 年 4 月 25 日 1:00
朝日新聞は発足以来最高の 55%に上昇した。NHK、読売新聞、
毎日新聞、共同通信は前回調査からほぼ横ばいだった。いずれも政権発足時の 21 年 10 月の値より高かった。
政権発足後におおむね上昇傾向を描いた支持率は新規感染者数
が 5 万人を超えた 1 月下旬ごろから低下に転じた。日経も 1、2
月に 2 カ月続けて低下し、
2 月は発足後最も低い 55%になった。
内閣支持率は安倍晋三、菅義偉両政権時代から新型コロナを巡る状況に連動してきた。

衆院憲法審査会
日本経済新聞社の世論調査で、憲法改正で緊急事態条項を創設す
る自民党の案について聞いた。
日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し「賛成だ」は 49%、
「反対だ」は 37%だった。

国会での憲法改正論議への考え方も聞いた。
各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質問に「議論すべきだ」は
72%、「議論する必要はない」は 21%だった。同趣旨の質問をした 2021 年 11 月の調査で「議論すべきだ」は 68%だった。

1

防衛費増額「GDP 比 2%以上」 賛成 55%、反対 33% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 4 月 25 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。
国内総生産（GDP）比で 1%程度だった目安を 2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が 55%で反対の 33%を上回った。

交・安全保障」（32%）を下回った。
エネルギーのロシア依存「下げるべき」78% 物価高でも 制裁「強化を」42%
日経新聞 2022 年 4 月 25 日 1:00

火力発電所に接岸する LNG 船
日本経済新聞社の 22～24 日の世論調査で、エネルギー分野の脱ロシア依存について聞いた。
物価が上昇したとしてもロシアへの依存度を「下げるべきだ」との回答は 78%だった。
「下げるべきではない」の 14%を上回った。

支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。
自民党支持層の賛成が 64%だった一方、公明党は 6 割弱だった。立憲民主党は 3 割強、日本維新の会は 7 割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は 43%だった。
世代別にみると 18～39 歳の賛成が 65%、40～50 歳代は 59%、
60 歳以上は 50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。
性別では男性の賛成が 63%、女性は 43%だった。
自民党の安全保障調査会は 5 年以内に GDP 比で 2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。
政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの 3 文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。

主要 7 カ国（G7）は 7 日の首脳声明でウクライナ侵攻への対応
として、石炭輸入の禁止などエネルギーのロシア依存を下げる計
画を進めると打ち出した。
日本も足並みをそろえて石炭の輸入禁止を決めた。
日本は輸入する石炭や天然ガスの 1 割をロシアに頼っている。
ロシア産を減らせば物価高に拍車がかかる恐れがある。
それでも
ロシア依存を減らすことへの評価が 8 割近くに上った。
ロシアへの経済制裁に関して「適切だ」との回答は 44%で「さらに強めるべきだ」は 42%だった。合計すると 86%になる。
「厳
しすぎる」は 6%だった。
質問の仕方が異なるため単純比較できないものの前回の 3 月調査は「適切だ」が 44%、
「さらに強めるべきだ」が 41%だった。
政府はこの 1 カ月、米欧と歩調を合わせて資産凍結対象をロシアの最大手銀行に広げるなどの制裁強化を進めた。
ロシア軍は民間人も含めた無差別な攻撃を続けており、世論は制裁を支持する傾向にある。
ウクライナ侵攻を巡る政府の全体的な対応への評価も聞いた。
「評価する」は 62%、
「評価しない」は 27%だった。前回調査は「評価する」が 67%、
「評価しない」が 22%だった。
政府は 19 日、ウクライナへの支援物資に化学兵器に対応できる防護マスクやドローン（小型無人機）などを加えると発表した。
来日を希望する避難民のために民間航空の座席を政府が押さえる援助も始めた。
紛争地から逃れた人を「準難民」として日本で受け入れる法律の整備も急ぐ。
前回調査ではウクライナから避難する人を日本に受け入れる方針に関しては「賛成だ」が 90%だった。
「反対だ」は4%にとどまった。

行動制限かける基準「重症者数」63% 「感染者数」30% 本社
世論調査
日経新聞 2022 年 4 月 25 日 1:00
新型コロナウイルス対策で行動制限をかける基準について、重視すべき指標を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。
「重症者数や
病床使用率」をあげた人は 63%で、「新規感染者数」の 30%を上回った。

政府は感染者数の高止まりが続くなかでも経済・社会活動の正常化を重視し、行動制限を緩和する方針を掲げる。岸田文雄首相は13 日の参院本会議で「直ちにまん延防止等重点措置が必要な状
況とは考えていない」と述べた。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は 65%で、同趣旨の質問を始めた 2020 年 2 月以降で一番高かった。まん延防止等重点措置を全面解除した直後だった 3 月調査の 64%を超えた。
4 月の感染状況は行動制限を伴わない水準にとどまる。ワクチンの 3 回目接種は 22 日公表時点で 5 割程度まで進んだ。
首相に優先的に処理してほしい政策課題で「新型コロナ対策」を挙げた割合は3月から横ばいの30%で、首位の「景気回復」（39%）
よりも 9 ポイント低かった。
「年金・医療・介護」（37%）と「外物価高対応「評価せず」51%、内閣支持 64%に上昇 本社世論調査
日経新聞 2022 年 4 月 24 日 20:00

2

日本経済新聞社とテレビ東京は 22～24 日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は 64%で 3 月の前回調査から 3 ポイ
ント上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が 51%で「評価する」の 36%を上回った。

れいわ新選組 1
社民党 1
支持(好意)政党なし 26
いえない・わからない 2
首相に処理して欲しい政策課題
岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12 個の中からいくつでもお答え下さい。
景気回復 39
年金・医療・介護 37
外交・安全保障 32
財新型コロナウイルス対策 30％
子育て・少子化対策 26
政再建 24
地域活性化 18
憲法改正 13脱炭素に向けたエネルギー政策 13
防災 12
社会のデジタル化 10
行政・規制改革 8
その他 1
いえない・わからない 5
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 65％
評価しない 28
行動制限の基準
政府が新型コロナウイルス対策で行動制限を求める際の基準について、あなたはどちらをより重視すべきだと思いますか。
新規感染者数を重視すべきだ 30％
重症者数や病床使用率を重視すべきだ 63
ウクライナ侵攻への政府の対応
ロシアのウクライナ侵攻について、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 62％
評価しない 27
ロシアへの経済制裁
政府のロシアに対する制裁についてあなたはどう考えますか。
制裁は適切だ 44％
制裁をさらに強めるべきだ 42
ロシアへのエネルギー依存
政府はロシアから石炭輸入を停止するなどエネルギーの依存度を下げる方針です。この影響で物価が上昇したとしても、あなたはロシアへのエネルギー依存度を下げるべきだと思いますか、
思
いませんか。
エネルギー依存度を下げるべきだ 78％
エネルギー依存度を下げるべきではない 14
物価高への対応
あなたは物価の上昇に対する政府・与党の対応を評価しますか、しませんか。
評価する 36％

内閣支持率の上昇は新型コロナウイルスの感染状況が行動制限を伴わない水準にとどまっていることが作用したとみられる。
政
府の新型コロナ対応を「評価する」は過去最高の 65%だった。
内閣を「支持しない」と答えた割合は 27%で横ばいだった。

政府は石油元売りへの補助金拡充などを柱とする物価高対策を近くまとめる。
ガソリン価格上昇による家計や企業経営への影響を軽減する目的であるものの、政府補助の拡大には市場の機能をゆがめかねないとの懸念がある。
首相に優先的に処理してほしい政策の首位は「景気回復」（39%）
、
2 位は「年金・医療・介護」（37%）だった。
「外交・安全保障」
は 32%で 3 月より 3 ポイント、ウクライナ侵攻が始まる前の 1
月と比べると 10 ポイント高くなった。
政党支持率の首位は自民党の 48%で、2 位は日本維新の会と立憲民主党が同率の 7%、
特定の支持政党がない「無党派層」
は 26%だった。いずれも 3 月からほぼ横ばいだった。
調査は日経リサーチが 22～24 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 905
件の回答を得た。回答率は 41.4%だった。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2022 年 04 月 25 日 更新
あなたは岸田内閣を支持しますか、しませんか。
内閣支持率 内閣支持率に関する回答の合計
支持する 64％
支持しない 27
政党支持率 支持または好意を持っている政党
自民党 48％立憲民主党 7
日本維新の会 7
公明党 3
国民民主党 2共産党 3

3

評価しない 51
防衛費の GDP 比増加
国内総生産、GDP に対する防衛費の割合を、現在の 1%程度か
ら 2%以上に増やすべきだとの意見が自民党内にあります。あな
たはこれに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 55％
反対だ 33
憲法改正議論あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。
議論すべきだ 72％
議論する必要はない 21
緊急事態条項の追加
日本に対する武力攻撃や大災害などの際に、政府に必要な権限を与え、国会議員の任期を延ばせるようにする「緊急事態条項」
を、憲法改正の際に入れる案があります。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 49％
反対だ 37いえない・わからない 112022 年 04 月 回答者数 905 人

た。 だが、復帰に託した住民の期待や願望は、こと米軍基地に関する限り、まったく受け入れられなかった。 米軍基地の規模も機能も密度もほぼ維持され、固定化されたのである。 共
同通信社が県民を対象に3～4 月に実施した郵送による世論調査
で、復帰後の沖縄県の歩みについて「満足していない」と答えた人が 55％に上った。 「満足している」は 41％にとどまる。
満足していない理由として 40％の人が「米軍基地の整理縮小が進んでいない」を挙げ、最も多かった。 基地負担に関する他の都道府県との比較では、「不平等」と「どちらかといえば不平等」が合わせて 83％を占めた。 米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について 67％が「支持しない」と答えている。 世論調査から浮かび上がってくるのは、「基地の整理縮小」を求める国会決議があるにもかかわらず、「復帰 50 年」たった今なお、米軍専用施設のおよそ 7 割が沖縄に集中するという現実だ。 米軍基地の一部を他の都道府県で引き取るべきだとの意見については「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計 75％に達する。 政府は、県と敵対的な関係を続けるのではなく、
真摯（しんし）な対話を通して、問題解決への道筋をつけてもらいたい。■ ■ 今回の調査で世代間の意識の違いも浮き彫りになった。 復帰前を知る高年層（60 代以上）
、中年層（40～50 代）、若年層（30 代以下）の年齢層ごとの回答を比較するとある特徴が浮かび上がる。 沖縄発展のために何に力を入れるべきかとの問いに対し、全体では教育が 48％と最も多かった。
年齢層別では、高年層は 1 位基地、2 位教育。中年層は 1 位が教育で基地は5 位。
若年層は1 位から4 位まで中年層と変わらず、基地は 5 位にも入っていない。 中年層と若年層には物の見方、考え方に共通点が多く、復帰前を知る高年層と中・若年層との違いが目立つ。 「沖縄独立論」に共感できるかどうかを聞いた
ところ、「どちらかといえば」を含め 29％が「共感できる」と答えた。 自己決定権を求める運動の高まりを反映した数字だと思われる。 ■ ■ 「しまくとぅば」について聞くことも話すこともできると答えた人は、復帰前に生まれた 50 代以上でも48％と半数に満たなかった。 復帰後生まれが多数を占める 50
代未満では 7％にとどまる。確かに危機的な状況だ。 ただ、
うちなーんちゅと日本人のどちらを強く意識するかの質問には「うちなーんちゅ」との答えが「どちらかといえば」を含め 71％を占めた。 沖縄出身であることに「誇りを持っている」と回答した人は 85％に上る。将来の希望の根を、ここに見たい。

憲法に「緊急事態宣言」規定を 医療、経済界の有志が提言
産経新聞 2022/4/26 18:50
感染症と自然災害に強い社会を目指す医療や経済界の有志による「ニュー レジリエンス フォーラム」（共同代表・横倉義武
日本医師会名誉会長）が２６日、国会内で会合を開いた。平時と緊急時の対応を円滑に切り替えるため、政府による「緊急事態宣言」を憲法に規定することを求める提言をまとめた。近く岸田文雄首相に申し入れる方針。
提言では、「憲法に規定された緊急事態宣言に基づき、災害対策
基本法や感染症法などのすべての関係法令が平時から緊急時のルールに移行できるよう法整備する」と明記。その上で「行政担当者が『違憲の疑い』に躊躇（ちゅうちょ）せず、法律に定められた緊急措置を行えるようにする」とした。
また、緊急事態宣言が発令された際、国会による予算措置に時間を要する場合は、「緊急財政支出」を臨機応変に行えるようにすることも盛り込んだ。
会合に出席した自民党の高市早苗政調会長は「リスクの最小化に向けて国会で議論し、取り組んでいかなければいけない。つまるところは憲法というのが結論だ」と強調。医師免許を持つ自民の松本尚衆院議員は、「平時のルールで緊急時に対応することには限界がある。
緊急時の態勢をルールとして持っておくことが必要だ」と訴えた。
会合には、自民のほか、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の政策担当者も出席した。

＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな
琉球新報 2022 年 4 月 24 日 05:00
自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基
地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。
名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。
米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。
改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力

社説［復帰 50 年 世論調査］基地の重圧 広がる不満
沖縄タイムス 4/25(月) 7:02 配信
復帰を控え屋良朝苗主席は 1971 年 11 月、沖縄の切実な声を集約した「復帰措置に関する建議書」を携え、要請のため上京し

4

で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。
提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。
また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変
更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。２
０１６年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日
本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。
だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。
「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、
結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状
況だ。
日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。
それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の１９６０年代、米軍
は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースＢ」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。
現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。
米国では南西諸島を含む「第１列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。１９７２
年の日本復帰以前、沖縄には１３００発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。
復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。

撃能力を保有」とした。しかし提言案にある「専守防衛」が揺らぐ恐れがある。
攻撃対象には「指揮統制機能等」が加えられた。敵国が攻撃に着手したことを察知すれば攻撃を受ける前に敵国の基地や指揮機能に反撃を加えることが可能になる。
敵国はもちろん国際社会からも違法な先制攻撃とみなされる懸念が拭えない。
例えば他国に届く長射程のミサイルを配備したなら、それ自体が日本の防衛政策の転換と受け取られる可能性がある。
相手国の軍事動向を監視する衛星や防空レーダーの妨害などの技術も必要となる。
提言案は防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力の抜本的な強化を図るとしている。反撃能力の整備を視野に入れてのことだろう。
これまで防衛費はＧＤＰ比１％程度を維持してきた。
２％は大幅な増強だ。
周辺国を巻き込んだ軍備拡張競争に発展する可能性すらある。
ロシアのウクライナ侵攻、
北朝鮮の度重なるミサイル発射実験などで安全保障への国民の関心が高まっている。
だからといって国民の国際情勢への不安に乗じるような軍備拡張はいかがなものか。
政府は今後、提言が提出されれば年末に予定する３文書改定の検討を本格化させる。その議論は政府・与党といった限定的な範囲ではなく、
国会や公の場で野党や識者からの意見を広く受け止めていく必要がある。
不安定化する国際情勢の中にあって、日本の将来の外交や防衛問題の根幹を左右する提言。いま一度、専守防衛の意義や外交の在り方を根本から議論することも必要だ。
新型コロナウイルス対策、燃油や穀物など物価高対策もあろうが、夏の参院選では大きな争点の一つとしなくてはならない。
敵基地攻撃能力「反撃能力」に改称を 自民が提言了承
日経新聞 2022 年 4 月 26 日 11:03 (2022 年 4 月 26 日 12:35 更新)

社説：自民の安保提言案 専守防衛、揺らぐ恐れも秋田魁新報 2022 年 4 月 26 日 掲載
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えれば、国民の理解が得られるものだろうか。自民党安全保障調査会が政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言を近く岸田文雄首相に提出する。
「専守防衛」の根幹に関わる問題を含む。岸田政
権には慎重な議論を重ねることが求められる。
敵基地攻撃能力は自衛目的で相手領域内でのミサイル発射を阻止する能力。
本県や山口県を候補地にした地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念以降、代替策として保有の議論が活発化している。
極超音速兵器や変則軌道などミサイル技術の進歩により、迎撃そのものが困難になりつつある。ただ自衛目的とはいえ、敵国の基地への攻撃が軽々に認められるはずはない。
平和憲法に基づく
専守防衛の理念にも反することにならないか。
提言案は名称変更した「反撃能力」について「専守防衛の考え
方の下、
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反自衛隊観閲式で岸田首相の訓示を聞く自衛隊員（2021 年 11 月、陸上自衛隊朝霞駐屯地）
自民党は26 日の総務会で防衛力の強化に向けた政府への提言を了承し、党内手続きを終えた。党安全保障調査会の小野寺五典会長らが近く岸田文雄首相に提出する。
相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称し、保有するよう唱えた。
政府が年内に改定する国家安全保障戦略など 3 文書に反映するよう求める。
専守防衛の考え方を維持しながら抑止力を高めるため「反撃能力」を持つべきだと訴えた。中国や北朝鮮などの動きを見据えて「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある」と記した。

5

反撃の対象として相手国のミサイル基地だけでなく「指揮統制機能」も含むよう提起した。ミサイル発射を指示する司令部などを想定する。
防衛費の増額も主張した。国内総生産（GDP）比で 2%以上を念頭に「5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と打ち出した。北大西洋条約機構（NATO）
が加盟国に求める水準だ。日本はこれまで 1%が目安だった。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると分析した。
中国を「重大な脅威」、ロシアを「現実的な脅威」と位置づける
情勢認識を示した。
軍事力を増強する中国、ウクライナに侵攻したロシア、核・ミサ
イル開発を進める北朝鮮による軍事行動が重なる「複合事態にも備えなければならない」と指摘した。
日米同盟の抑止力、対処力のさらなる強化を掲げた。3 文書のうち「防衛計画の大綱」の名称を米国と同じ「国家防衛戦略」に改め、日米で整合的な戦略づくりを重視するよう呼びかけた。
5 年間の防衛費の見積もりなどを定める中期防衛力整備計画（中期防）に関し「防衛力整備計画」への変更に言及した。期間を他の 2 文書と同じ 10 年間にそろえる。安保環境の変化に沿って調達する装備品などを随時精査し、変えられる仕組みにする。

攻撃で全面戦争への道 火事場泥棒の大軍拡許されない
自民党安全保障調査会は２１日、政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承しました。
他国によるミサ
イル攻撃に対して、ミサイル基地のみならず「指揮統制機能等」＝国家の中枢まで「反撃」＝攻撃可能とするよう求めました。ロシアのウクライナ侵略に乗じた、火事場泥棒的な憲法９条破壊、大軍拡は許されません。
（竹下岳）「指揮統制機能」も「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定される
ものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」。提言案の、最も衝撃的な文言です。
いわゆる「敵基地攻撃」についての日本政府の見解は、ミサイ
ル攻撃の脅威にさらされた場合、あくまで相手の「誘導弾基地」
をたたくことは「法理上」可能であるものの、実際にそうした能力を保有するのは違憲―というものです。
提言案は、「違憲」とされた攻撃能力を現実に保有するとともに、「誘導弾基地」にとどまらず、相手国の「指揮統制機能等」
まで攻撃対象にするとしています。
「指揮統制機能等」とは何か。
提言案は明示しておらず、相手国政府の中枢も対象にする余地を残しています。
「等」の文言もあり、対象が際限なく広がる可能性も示しています。
こうした考えは自民党だけにとどまりません。
安保戦略改定に向けた政府の「有識者との意見交換」に出席した北村滋前国家安全保障局長も「新たなミサイル阻止力」として、「敵のミサイル
発射能力や指揮中枢そのものを直接打撃し、減退させる能力」の保有を訴えています。
（『文芸春秋』５月号）
もはや「敵基地攻撃」ではなく、相手国を丸ごと攻撃対象にするものであり、国際法上、許容される武力行使（相手の武力行使に対して均衡ある反撃）の範囲を逸脱した全面戦争です。
これだけの大規模な攻撃を仕掛けるためには、兵器体系の面でも、現在、政府が整備している「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの整備にとどまらず、政府が「違憲」として明示してきた攻撃型空母、戦略爆撃機、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの保有に突き進む危険もあります。
また、提言案は「敵基地攻撃能力」という言葉を避け、「反撃能力」と名称を変えましたが、こうした対処は安保法制下で行われます。日本が攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍の海外での戦争に参戦し、集団的自衛権を行使して「反撃」するというのが最も現実的な危険性です。
１１兆円超の大軍拡提言案は、ウクライナ侵略を絶好の口実にして、空前の大軍拡を狙っています。ウクライナ侵略を受け、「冷戦終結以降、防衛費の拡充には重きを置いてこなかったドイツでさえ、（軍拡に）方針を大転換したことは注目に値する」。こう述べ、欧州の軍拡の波に乗り遅れまいと、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、…５年以内に防衛力を抜本的に強化する」と明記しています。
この点について、安倍晋三元首相は２１日、都内のシンポジウ
ムで「ＧＤＰ２％」の目標を「もっとストレートにかけ」「５年以内に目標を達成することが重要だ」と、露骨に要求しています。
仮に「ＧＤＰ２％」になったらどうなるか。２０２１年度当初「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更 提言を了承 自民
NHK2022 年 4 月 26 日 14 時 38 分

政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて自民党は 26 日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承しました。
政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の 3 つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は 26 日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。
会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。
提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。
また、防衛費については NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で 2％以上を目標にしていることも念頭に、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。
自民党は27 日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。
しんぶん赤旗 2022 年 4 月 25 日(月)「反撃」＝敵基地攻撃能力 保有宣言した自民提言 国家中枢

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予算の軍事費は５兆３４２２億円で、ＧＤＰ比０・９６％でした。
これをＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約８２兆８５００億円）の８分の１を軍事費が占めます。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の資料に基づけば、日本はロシアなどを上回り、米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国になります。

ロシアのウクライナ侵略という歴史的な激動を受け、
自民党は
「力対力」
「軍事対軍事」の道を明確にしましたが、「どうやって平和秩序を構築するのか」「東アジアで戦争を起こさせないためにどうすればいいのか」―そうした平和の戦略は示していません。
岸田内閣総理大臣記者会見
首相官邸 HP 更新日：令和 4 年 4 月 26 日
【岸田総理冒頭発言】
まず、会見に先立ち、２３日に北海道知床沖で発生した観光船の事故で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げます。
依然１５名の方の行方が分かっていないことから、引き続き関係省庁において、全力を挙げて捜索救助活動に取り組んでまいります。
また、今回事故を起こした事業者への特別監査に加え、昨日より、全国の運輸局において、旅客船事業者に対する緊急安全点検を一斉に実施しており、安全・安心の確保に努めてまいります。
そして、先ほど原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。本日は、この対策を中心に、現下の状況を踏まえた経済財政運営についてお話いたします。
新型コロナによる国民生活や経済への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高
まり、原油や穀物の国際価格の上昇、一部の水産物や原材料等の安定供給の滞りなど、国民生活に不安が生じています。
先月、豊洲（とよす）でお話を伺った食品関連産業の皆さん、今月訪問した新潟県燕（つばめ）三条の中小ものづくり企業の皆さん、また、石川県でお会いした農家や主婦の方々、皆さん、原
油価格や食材価格の上昇に苦しみながらも、どうにかこの局面を打開しようと必死に取り組んでおられました。
原油価格や物価の高騰が、
コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければなりません。
これまでも、昨年１１月の経済対策においてエネルギー高騰対策、３月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、迅速に実施してきました。
他方、ウクライナ情勢や、これに伴う原油、原材料、穀物等の価格の高騰、物流の不安定化は予断を許さず、引き続き中長期的視野を持ちつつ、先手先手で対応を進めていく必要があります。
こうした考えの下、私は、２段階のアプローチで万全の経済財
政運営を行ってまいります。
第１段階は、
本日決定した事業規模１３兆円の総合緊急対策です。
ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活
や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予
備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種支援策をお届けしてまいります。
その上で第２段階として、６月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針２０２２を取りまとめます。今年の夏の参議院選挙後に、これらを前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野も含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
さらに、第２段階までの間、新型コロナウイルス感染症の再拡

殺傷兵器の輸出も提言案は、武器輸出の拡大にも言及。
「今般のロシアによるウ
クライナ侵略のような国際法違反の侵略が生じた際、侵略を受けている国に対し、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度のあり方について検討する」として、１４年に第２次安倍政権が決定した「防衛装備移転三原則」の見直しを訴えています。
そもそも、「防衛装備移転三原則」は、国際紛争の助長を回避するため、武器輸出を全面的に禁止した従前の「武器輸出三原則」
を根本から覆し、国連安保理の制裁対象国でなければ、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしたものであり、憲法の平和主義に反するものです。
ただ、自衛隊の装備移転の根拠となっている自衛隊法１１６条の３は、「非殺傷」兵器に限定しています。このため、ウクライナ政府からの当初の要請は対戦車砲などであったものの、法的根拠がないため、防弾チョッキ等としました。
こうした経緯について、自民党内からはさっそく、不満の声があがりました。
提言案は「幅広い分野の装備の移転」
としており、「殺傷」「非殺傷」を区別していません。
欧米各国のウクライナへの大規模な武器供与は、ロシアの侵略を食い止めている一方、第三国に流出し、紛争を助長する危険も指摘されています。

（写真）ウクライナ支援のため、防弾チョッキなどの防衛装備品を給油輸送機ＫＣ767 に積み込む自衛隊員＝３月８日、愛知県の航空自衛隊小牧基地
平和の戦略示さず
提言案はこれ以外にも、▼「ハイブリッド戦」「情報戦」と称したメディア、
ネット監視▼原発防護のための自衛隊の展開基盤の確保▼有事における米軍の核持ち込み―など、
ウクライナ侵略に悪乗りした軍事能力の強化が列挙されています。

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大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰等の可能性など、状況は予断を許しません。
こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保していく必要があります。このため、今回の総合緊急対策の一環として、５兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や、６月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出、成立を図り、いかなる事態が生じても国民生活を守り抜ける
よう、万全の備えをとります。
それでは、本日決定した総合緊急対策について御説明いたします。
対策の柱は４つです。
第１に、原油価格の高騰への対応です。燃料油の価格対策については、４月までの間、１リットル当たり２５円の範囲で補填をして、レギュラーガソリン価格を１７２円程度に抑えてきました。
今般、３党の検討チームの結論を踏まえ、これまでの激変緩和措置を強化して、５か月分で約１．５兆円規模の新たな補助制度を設けます。
新制度では、基準価格を当面１６８円に引き下げるとともに、
燃料油価格の更なる高騰にも対応できるよう、補填の上限を３５円に引き上げます。これによって、仮にガソリン価格が２００円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドでの価格は、
当面１６８円程度の水準に抑制します。
さらに、万一、国際原油市場価格が、例えば１バレル１５０ドルといった前例のない水準まで高騰し、３５円を超えて補填が必要になった場合にも、価格上昇分の２分の１を支援して、国内価格の上昇を抑制いたします。
そして対象油種は、ガソリン、軽油、重油、灯油に加えて、航空機燃料も対象といたします。さらには、タクシー用ＬＰガスにも同様に支援いたします。このほか、運輸、農林漁業、生活衛生関係営業など、影響が大きい業種への支援を進めます。
第２の柱は、
エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策です。
省エネ住宅の支援など、省エネ・クリーンエネルギー利用を一層推進し、極力、輸入資源に頼らないエネルギー構造に転換いたします。
事態の長期化を見据え、ロシアやウクライナに輸入の多くを頼っていた半導体原料や、パラジウムなどの産業用原材料の調達の多様化を進めます。
産油国への原油増産の働き掛け、エネルギー調達の多角化に加え、エネルギー源の多様化に向けて、再エネの最大限の導入と、原子力の活用を進めていくこともエネルギー市場の安定化、低廉
かつ安定的なエネルギー供給確保のために極めて大切です。
関係
諸国とも連携しながら、全力を尽くします。
食料などの価格上昇は家計にとって重大な問題です。
輸入小麦については、政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡しています。ウクライナ情勢で国際価格は１割以上、足元で上昇していますが、９月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きます。あわせて、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切り換えを支援いたします。
農業については、肥料原料の安定的な調達を支援するほか、配合飼料のセーフティネット基金の積み増しなどにより、輸入価格8高騰の経営への影響を緩和していきます。
漁業については、水産加工業に対し、カニ、ウニ、そしてイク
ラ等のロシア産水産物等に代わる原材料の調達を支援するほか、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっていることを踏まえ、関係漁業者への支援を機動的に行います。
さらに、木材についてロシアからの輸入を一部禁止したことを踏まえ、国産材の活用を支援いたします。
第３の柱は、中小企業支援です。引き続きエネルギーコスト、
原材料費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、取引の適正化を進めます。
公共調達や補助金における優遇措置を設
け、賃上げを推進します。
政府系金融機関によるセーフティネット貸付の金利を更に引き下げるとともに、
実質無利子・無担保融資を９月末まで延長し、資金繰りに万全を期します。
また、事業再構築補助金に特別枠を創設し、原油価格や物価高
騰の中で新規事業に挑戦する企業を後押ししてまいります。
第４の柱は、コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援です。緊急小口資金等の特例貸付など、生活困窮者支援策の申請期限を延長するとともに、低所得の子育て世帯に対し、子供１人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティネットを強化いたします。
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に悩む方々をＮＰ
Ｏ等の活動を通じて、きめ細やかに支援いたします。
地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、１兆円の原油価格・物価高騰に対応した枠を新設します。これにより、国が行う支援策に加え、地方公共団体において、地域の実情に応じて生活困窮者の方々の生活支援や、農林水産業者や中小企業者の支援を始め、電気、ガス料金などの物価高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減をきめ細かく行えるようにします。
また、学校給食費の負担軽減に向けた自治体、教育委員会の判断、取組をしっかり後押しいたします。
そして最後に、ゴールデンウイークを迎えるに当たって、新型
コロナ対策への御協力をお願いいたします。
国民の皆様の御協力のおかげで、３年ぶりにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言のないゴールデンウイークとなります。
しかし、油断は禁物です。感染の再拡大を防ぎながら、徐々に社会経済活動を回復させていくことができるよう、国民の皆様に次の３点の御協力をお願いいたします。
第１に、ワクチン接種の促進です。日頃、仕事や学校で忙しくされている方も、連休の機会にワクチンの接種をお願いいたします。３回目の接種は感染防止に効果があり、特に重症化を防ぐことができます。御自身や親しい方々を守るため、是非接種をお願
いいたします。
第２に、積極的な検査の活用です。帰省される方は、帰省される前に３回目の接種又は検査を受けていただくようお願いいたします。
お近くの無料検査の拠点で検査を受けていただけるほか、連休中は主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充いたします。
そして第３に、基本的な感染対策の徹底です。改めて、マスクの着用、手指消毒、そして換気、３密の回避といった対策の徹底をお願いいたします。
引き続き平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復させてまいります。
国民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問を頂きます。
指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、１人１問、御質問をお願いいたします。
まず、幹事社から御質問を頂きます。
日経新聞、秋山さん。
（記者）
日経新聞の秋山です。よろしくお願いします。
総合緊急対策について伺います。今回、補正予算を編成し、予備費については、
今回使用する分を積み増しするということですが、予備費は国会での監視が甘くなるために慎重に積むべきだという指摘もあります。
足元ですぐに使途が決まっていないというか、必要ないのであれば、秋の臨時国会などで使途を明示した上で補正予算案を提出するべきだという意見もあります。
与党での調整の結果であるとは思いますが、この予備費の積み増しの必要性について、総理の見解をお願いいたします。
（岸田総理）
まず、先ほども申し上げたように、経済財政運営を２段階のアプローチで進め、万全を期していきたいと考えています。すなわ
ち、第１段階として、今回の総合緊急対策に盛り込んだ対策を今月中に実施に移し、原油高など直面する危機に機動的に対応していきます。その上で、第２段階として、新しい資本主義のビジョンと実行計画、そして骨太方針を明らかにし、そして夏の参議院
選挙後に総合的な方策を具体化いたします。
他方で、夏までの間も、新型コロナの感染状況についても、また、ウクライナ情勢についても、感染拡大や長期化の可能性があるわけですから、状況は予断を許しません。ですから、今回、補正予算において、今、申し上げたような不透明な状況の中で、燃料油価格の激変緩和措置、６月から９月分を計上する、そして、更なる状況の悪化など、
いかなる事態が生じたとしても迅速に対応できるよう、
予備費を確保するというものであります。
よって、この補正予算、予備費は国民生活を守り抜くために必要であると考えています。
そして、国会の監視が甘くなるという御指摘が、今、ありましたが、今回設ける予備費は、新型コロナウイルス感染症、そして原油価格・物価高騰対策、これに使途は限定しているわけですので、こうした考え方について国会にお諮りし、そして丁寧に説明していきたいと考えております。
以上です。
（内閣広報官）続きまして、テレビ東京、篠原さん。
（記者）
幹事社のテレビ東京、篠原です。よろしくお願いします。
外交についてお伺いします。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）
次期大統領が派遣した韓日政策協議代表団が来日中で、韓国の新政権の日本重視の表れとの見方もあります。岸田総理も今日、代表団と面会されて、日韓関係の改善は待ったなしと伝えられたということですが、岸田総理は日韓関係改善の機運について、現状をどう認識されていますでしょうか。また、関係改善には韓国からどのようなアクションが必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。
（岸田総理）
本日、今、御指摘のように、韓国の政策協議代表団にお会いさせていただきました。面会では、私のほうから、ルールに基づく国際秩序が、今、脅かされている、こうした現下の国際情勢の中で、日韓、さらには日米韓、こうした戦略的な連携が今ほど必要なときはない、
日韓関係の改善は待ったなしであるということを申し上げました。さらには、私のほうから、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要であるということを申し上げました。
これに対し、先方からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい、
こうした旨の発言がありました。
いずれにせよ、国と国との約束を守るということは国家間の関係の基本であると考えています。
滞在中の政策協議代表団の皆さんとのやり取りを含め、韓国の新政府側の立場をよく見極めた上で、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、尹次期大統領を始め、韓国の新政権と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。
以上です。
（内閣広報官）ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。
御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。
それでは、フジテレビ、瀬島さん。
（記者）
フジテレビの瀬島です。よろしくお願いします。
知床の観光船の事故について伺います。
ゴールデンウイークも含めて、観光シーズンに突入しますが、同種の事故の再発防止に向けた施策をどのように検討していらっしゃいますでしょうか。
また、検査や点検体制の強化など、従来の安全対策の在り方を見直す必要性があるとお考えでしょうか。
（岸田総理）
まず、先ほど冒頭で私も申し上げさせていただきましたが、先日発生した観光船事故については、関係機関が、今、懸命に捜索活動を続けているところです。そして、事故を起こした事業者に対する特別監査を実施し、安全管理対策の実施状況などを確認中
でもあります。そして、再発防止策として、事故後、速やかに全国の旅客船事業者に対し、安全確保の再徹底を指示し、現在、全国の運輸局によって緊急安全点検を実施しているところです。
そして、こうした対応を今、採っているところですが、今回の事故を受け、徹底的な安全対策について考えていくことも重要であると考えまして、このため、本日、国土交通省に対して、法的規制の在り方も含めて、安全対策の在り方について検証あるいは検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的な安全対策を講じていくよう指示をしたところです。
こうした検討会での検討もしっかりと踏ま9えた上で、
今後の安全対策についても考えていきたいと思っております。
（内閣広報官）
それでは、次の方、読売新聞、宮井さん。
（記者）
読売の宮井です。
２段階のアプローチについて確認なのですけれども、参院選後に新しい資本主義について具体化させる施策を講じるということでしたけれども、
これは財源についてはまた新しい補正予算を組んで参院選後の臨時国会に提出されるということでしょうか。
（岸田総理）
先ほど申し上げたように、６月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、そして、今年の骨太方針２０２２を取りまとめた
いと思っています。そうしたものを明らかにした上で、これを具体化するのは参議院選挙後、総合的な方策を具体化するということを考えております。
内容についてあらかじめ申し上げることは控えますが、新しい資本主義の様々な実現に向けた施策、これをしっかりと進めていく、また、エネルギー分野等においても、２０５０年のカーボン
ニュートラル等を考えましたときに、経済社会の構造変化にも取り組んでいかなければならない。
こういったこともしっかりリー
ドしていけるような方向性をしっかり示していきたいと思っています。
それで、今、補正予算を組むのかという話ですが、これはしっかりとした方策をしっかり示した上で、必要とする財源については考えていくというのが順番でありますので、今、申し上げたものをしっかり示させていただき、国民の皆さんに理解していただ
く、これが重要であると考えております。
（内閣広報官）
その次の方、ＮＨＫ、長谷川さん。
（記者）
ＮＨＫ、長谷川です。よろしくお願いします。
岸田総理は大型連休中に東南アジアとヨーロッパを訪問するというふうに伺っておりますけれども、現在の調整状況について教えてください。
それからまた、クアッド、それから６月のドイツでのＧ７サミ
ットもありますけれども、どのような外交を展開していきたいとお考えでしょうか。
（岸田総理）
まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含めて国際秩序全体を揺るがす行為であり、
このような試みはインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて許してはならない、
このように考えます。
こうした考えに基づいて首脳外交を展開していきたいと思いますが、日米豪印の首脳会合、さらにはバイデン大統領の訪日、こうした日程については、今、実施に向けて調整中であります。
また、６月下旬にはドイツでＧ７サミットが予定をされています。
こうした機会を活用して、
是非平和秩序を守り抜く首脳外交を戦略的に展開していきたいと考えています。
欧米諸国に対しては、
Ｇ７を中心にしっかりとした連携を確認することは大事であり、また、アジア諸国に対しては、引き続き10

こうした国際秩序のありようが問われている、こうした問題意識についてしっかりと働き掛けをさせていただき、国際社会の連携の重要性、
こうしたものについて理解を広めていかなければならない。こうした国際世論をリードしていく、こうしたことも重要であると認識いたします。
（内閣広報官）
それでは、次の方、産経新聞、田村さん。
（記者）
産経新聞の田村です。よろしくお願いします。
防衛力強化、防衛費についてお伺いします。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ドイツは防衛費をＧＤＰ（国民経済計算）比で２パーセント以上に引き上げる方針を表明しました。
今回自民党がまとめた提言でも、２パーセント以上を念頭に５年以内に防衛力強化に必要な予算水準を目指すとしています。総理は、防衛費
に関してこの２パーセント目標を設定する考えはお持ちでしょうか。
どのように具体的に防衛力強化を今後図っていこうというふうにお考えか教えてください。
（岸田総理）
まず、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ドイツを始め様々な国々でいろいろな動きが見えます。そして、我が国においても、自民党内においてもこの新たな国家安全保障戦略等に関す
る議論、これが精力的に進められています。今後、新たな国家安全保障戦略の策定に取り組む中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行い、そして、防衛力を抜本的に強化していかな
ければならないと思います。
まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これをしっかり具体的に現実的に議論をし、そして、それをしっかり積み上げていくことであると思います。
そしてその
結果、
必要とされるものの裏づけとして予算をしっかり用意しな
ければならない。
こうした物の考え方の順番で予算のしっかりとした確保を考えていきたいと考えております。
いずれにせよ、
これから何が国民の命や暮らしを守るために必要なのか具体的な現実的な議論をこれからしっかり行っていくことが重要であり、それを行った上で裏づけとなる予算をしっかり確保する、こうした取組を政府としても進めていきたい、このように考えています。
（内閣広報官）次の方、Ｔｒｉｂｕｎｎｅｗｓのスシロさん。
（記者）
インドネシアの記者、
Ｔｒｉｂｕｎｎｅｗｓのスシロと申します。よろしくお願いします。
ゴールデンウイーク中に、総理がいろいろな国に、インドネシ
アを含めて東南アジアの国に訪問するのだと思いますが、インド
ネシア訪問のときに何を話し合われるのでしょうか。
具体的に教えてください。よろしくお願いします。
（岸田総理）
おっしゃるように、諸般の事情が許せば、ゴールデンウイークにインドネシアなど東南アジア及び欧州も訪問させていただければと考えております。インドネシアは、まず今年のＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）の議長国であります。また、インドネシアは来年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の議長国

でもあります。今回の訪問を機会に、ジョコ大統領とウクライナ
情勢について率直に意見交換を行い、両国間の連携、これをまずしっかり確認したいと思います。
また、今回の訪問を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、また、アジアの脱炭素化を始めとした経済分野での二国間協力、こうしたものも一層加速することができればと期待しております。いずれしろ、こんなことを念頭に置きながら、今、
日程の調整を行っている、
こうしたところであります。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、日程の関係であと２問とさせていただきます。
では、ジャパンタイムズのウィル・フィーさん。
（記者）
ジャパンタイムズのウィル・フィーです。よろしくお願いします。
ウクライナの避難民の方が日本に避難し始めて２か月近くた
とうとしています。今後は、中長期的に滞在あるいは定住する方が増えてきますが、政府としては避難民の方の中長期的な支援としてどういったことが必要になってくると思いますか。
考えをお聞かせください。
（岸田総理）
ウクライナにおける事態が長期化した場合、ウクライナ避難民の方々が我が国に滞在する期間も長期化する可能性があります。
そのため、中長期的な支援として、ウクライナ避難民の方々のニーズに応じて、ハローワークを中心とした就労支援、また、学校での受入体制整備等を通じた就学支援、また、一時滞在施設や受入自治体における生活に必要な日本語教育、こうしたものを実施
してまいります。
そして、こうした支援が避難民の方々に行き届くように、全ての避難民の方に相談窓口等の手紙を送らせていただいて、
日本語、
ウクライナ語、英語で案内を行い、メールアドレスも頂戴して生活に役立つ情報をお届けする。
こうした取組を進めていきたいと思っています。
さらに、受入先となる地方公共団体への説明会も行ってきたところであり、
引き続きウクライナ避難民の方々のニーズを丁寧に把握しながら、避難民の方々に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、朝日新聞の池尻さん。
（記者）
朝日新聞の池尻です。
円安についてお聞きします。
日本銀行が低金利政策を進める中、アメリカが金利を上げ、円安が更に進む懸念があります。
「悪い
円安」とも言われていますけれども、この円安の是正に向けて、日銀の政策変更の必要性について、首相はどのように考えられているのかを教えてください。
（岸田総理）
円安、価格の水準について具体的に申し上げるのは総理大臣の立場からは控えなければならないと思いますが、少なくとも円安11については、急激な為替の変動、これは多くの関係者にとって好ましくないということなのだと思います。
そして、それに対して金利等、様々な対策が議論されるわけですが、その為替の水準は経済対策、金融対策、その他様々な政策の結果であります。
更に申し上げるとするならば、日銀においては２％の物価目標の下にその政策を進めている。この政策については、引き続き努
力を続けていただくよう、政府としては期待しているところです。
いずれしろ、
為替については一般論として今申し上げましたが、具体的な水準について申し上げることは控えます。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。
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