＜様式 1＞

平成 26 年 5月 1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東濃桧が活きる木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東濃桧住宅供給協議会

03

-

0010

-

0240

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

金子 一弘

代表者所属先：協同組合東濃地域木材流通センター

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１

代表者住所：

岐阜県恵那市長島町正家613-10

電話番号：

0573256788（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合東濃地域木材流通センター
事務局構成員番号： Ⅲ-１

事務局担当者名： 小木曽 正富

印

事務局郵便番号： 509-7203
事務局住所：

岐阜県恵那市長島町正家613-10

事務局電話番号： 0573258014
事務局ＦＡＸ：

0573258015

事務局担当者E-mail： kogiso@keypoint.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）東濃桧が活きる木の家

２．グループの名称(必須）東濃桧住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県及び東濃桧を供給する地域

４．結成年月（必須）平成24年4月20日

５．グループ代表者名（必須）金子 一弘

６．グループ代表者の所属先（必須）

協同組合東濃地域木材流通センター

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県恵那市長島町正家613-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0573256788

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合東濃地域木材流通センター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

小木曽 正富１３．グループ事務局郵便番号（必須）509-7203

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県恵那市長島町正家613-10

１５．グループ事務局電話番号（必須）0573258014

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0573258015

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kogiso@keypoint.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

22

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

38

Ⅵ．施工

42

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
ぎふ証明材

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜県東濃地域

岐阜証明材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
51 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工構成員４２社の内、実績のある構成員から３１棟、実績の無い構成
長期優良住宅る長期優良住宅員から ２０棟の希望が出た為。

31 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 約40坪の住宅１棟につき、土台・梁桁で８㎥、柱で３．４㎥、内装材で０．
612 ㎥
612 ㎥ ６㎥、合計１２㎥を使用すると仮定して、５１棟×１２㎥＝６１２㎥
原則として、希望棟数を元に配分する。希望棟数が採択棟数を上回った場合は、採択された棟数を、可能な限り参加工務店が取組めるよう、採択決定後、一定期間（状況により）は加盟工務店１棟を原則とし、以降は提出書類が適正に提出された物件から先着とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

2 戸

竣工予定
16 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政122-2

23

Ⅰ - 3 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 4 加子母森林組合

岐阜県中津川市加子母4872番地の5

21

Ⅰ - 5 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1399番地の3

3

Ⅰ - 6 奥林業

岩手県二戸市足沢字上野263

Ⅰ - 7 有限会社丸大県北農林

岩手県九戸郡洋野町中野第13地割19番地7

34

Ⅰ - 8 ひろしま木材事業協同組合

広島県山県郡北広島町大朝５２０６－３６

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 森の合板協同組合

岐阜県中津川市加子母5371番地1720

Ⅱ - 2 株式会社勝野木材

長野県木曽郡南木曽町読書1750番地

21

Ⅱ - 3 株式会社丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3

21

Ⅱ - 4 恵那小径木加工協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折328番地の239

21

Ⅱ - 5 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

21

Ⅱ - 6 株式会社伊藤製材所

岐阜県山県市谷合976番地1

21

Ⅱ - 7 有限会社マルワイ製材所

岐阜県中津川市加子母1890番地

23

Ⅱ - 8 有限会社三鈴

愛知県新城市富栄字外貝津22番地の1

3

Ⅱ - 9 奥林業

岩手県二戸市足沢字上野26

21

Ⅱ - 10 株式会社山共岐阜県加茂郡東白川村越原976-10

21

Ⅱ - 11 伊藤林産有限会社

岐阜県中津川市加子母2868番地1

21

Ⅱ - 12 株式会社梅田製材所

岐阜県中津川市加子母6025番地

21

Ⅱ - 13 有限会社釜戸ソーミル

岐阜県瑞浪市釜戸町1990番地の1

21

Ⅱ - 14 有限会社鬼頭製材所

岐阜県下呂市乗政948番地

21

Ⅱ - 15 有限会社マルス製材所

岐阜県中津川市加子母1748番地

3

Ⅱ - 16 有限会社マルヒ製材

岩手県久慈市夏井町大崎15-1-1

21

Ⅱ - 17 共和木材工業株式会社

岐阜県中津川市坂下872-1

21

Ⅱ - 18 臼井木材店

岐阜県山県市谷合1102

21

Ⅱ - 19 田口林産有限会社

岐阜県中津川市加子母3627番地

21

Ⅱ - 20 桑原木材工業株式会社

岐阜県関市洞戸通元寺33番地

21

Ⅱ - 21 大塚林業合資会社

岐阜県郡上市大和町徳永335番地

34

Ⅱ - 22 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

22

Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 協同組合東濃地域木材流通センター 岐阜県恵那市長島町正家613-10

21

Ⅲ - 2 金子建築工業株式会社

岐阜県恵那市長島町正家一丁目5番地523

Ⅲ - 3 原田木材

愛知県豊橋市下地町字神田131-2

21

Ⅲ - 4 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

21

Ⅲ - 5 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

34

Ⅲ - 6 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社ケー・エイチ・ケー

愛知県丹羽郡大口町上小口1丁目2番地

21

Ⅳ - 2 恵北プレカット協同組合

岐阜県中津川市坂下208番地15

21

Ⅳ - 3 付知峡プレカット協同組合

岐阜県中津川市付知町5949番地の1

21

Ⅳ - 4 協同組合東濃ひのきの家

岐阜県中津川市加子母2301番地

21

Ⅳ - 5 株式会社金沢材木店

岐阜県中津川市千旦林619-3

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1 株式会社広和木材設計室

岐阜県中津川市千旦林446番地

21

Ⅴ - 2 加藤設計

岐阜県可児市広見2065-1 KOWAビル２Ｆ

21

Ⅴ - 3 ＫｅｙＰｏｉｎｔ設計室

岐阜県恵那市長島町正家石田613-10

21

Ⅴ - 4 ミノワ一級建築事務所

岐阜県加茂郡白川町黒川2478番地6

23

Ⅴ - 5 おぜき建築事務所

愛知県江南市宮田町平和113

21

Ⅴ - 6 岡山工務店一級建築士事務所

岐阜県中津川市福岡685番地1

21

Ⅴ - 7 共和一級建築士事務所

岐阜県中津川市坂下872番地1

12

Ⅴ - 8 有限会社水戸工務店一級建築士事務所 千葉県柏市布施２５３５番地の2

21

Ⅴ - 9 喜匠鈴村建築一級建築士事務所

岐阜県加茂郡白川町三川1270番地

21

Ⅴ - 10 金子一級建築事務所

岐阜県恵那市長島町正家１丁目5番地521

Ⅴ - 11 酒向建築株式会社

岐阜県美濃加茂市山之上町6950-1

21

Ⅴ - 12 三浦建築設計事務所

岐阜県中津川市田瀬1466番地1417

Ⅴ - 13 株式会社大島建築設計事務所

石川県金沢市大豆田本町甲17021

Ⅴ - 14 ３Ｄデザイン事務所

岐阜県各務原市鵜沼宝積寺町２丁目100番地

21

Ⅴ - 15 美濃建設一級建築士事務所

岐阜県中津川市中一色町2番20号

16

Ⅴ - 16 インベンションハウス一級建築士事務所 富山県魚津市木下新8165-16

21

Ⅴ - 17 有限会社マルキ建築設計事務所

岐阜県加茂郡白川町黒川2171

21

Ⅴ - 18 株式会社柘植建設

岐阜県恵那市飯地町2843番地

21

Ⅴ - 19 有限会社小池木材設計事務所

岐阜県恵那市笠置町毛呂窪735

21

Ⅴ - 20 有限会社原建築

岐阜県中津川市付知町11372番地

21

Ⅴ - 21 有限会社田中建築設計事務所

岐阜県恵那市岩村町飯羽間2275

20

Ⅴ - 22 有限会社向山工務店一級建築士事務所 長野県岡谷市長地柴宮三丁目17番9号

21

Ⅴ - 23 丸山建築士事務所

岐阜県土岐市泉東窯町４丁目62番地

21

Ⅴ - 24 山田構造設計室

岐阜県土岐市駄知町1875-7

21

Ⅴ - 25 堀建築士事務所

岐阜県恵那市明智町東方673-2-1

21

Ⅴ - 26 スズキ設計

岐阜県恵那市岩村町1655-7

23

Ⅴ - 27 青木建設設計事務所

愛知県豊田市御所貝津町二貫目22番地

21

Ⅴ - 28 アイギハウジング二級建築士事務所 岐阜県恵那市大井町1134番地82

17

Ⅴ - 29 有限会社松本吉弘建築事務所

石川県野々市市押野４丁目125番地

21

Ⅴ - 30 遠山大介建築設計

岐阜県恵那市大井町2626-1

21

Ⅴ - 31 早川建築設計事務所

岐阜県中津川市付知町5663番地

21

Ⅴ - 32 小林住建一級建築士事務所

岐阜県恵那市東野1450-4

21

Ⅴ - 33 岡本建築事務所

岐阜県恵那市武並町竹折1095

38

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

38

岐阜県恵那市明智町1471-14

21

Ⅴ - 34 志水建築設計事務所

17

Ⅴ - 35 有限会社林工務店二級建築士事務所 石川県野々市市下林３丁目226

16

Ⅴ - 36 株式会社真家建築工房一級建築士事務所 富山県射水市戸破1403番地1821

Ⅴ - 37 亀津建築設計事務所

岐阜県多治見市大藪町1618-2

23

Ⅴ - 38 丸カワ建築設計

愛知県一宮市東加賀野井字東川原75

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

42

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 株式会社広和木材

509-9131 岐阜県中津川市千旦林446番地

0573685050

21

Ⅵ - 2

株式会社アイギハウジング

509-7201 岐阜県恵那市大井町1134番地82

0573261567

21

Ⅵ - 3

株式会社ミノワ

509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川2478番地60574771255

21

Ⅵ - 4 株式会社カネダイ

509-1111 岐阜県加茂郡白川町切井1116-1

0574731503

21

Ⅵ - 5 三恵住宅建設株式会社

509-0123 岐阜県各務原市鵜沼宝積寺町2丁目100番地

0583841637

21

Ⅵ - 6 共和木材工業株式会社

509-9232 岐阜県中津川市坂下872-1

0573752071

21

Ⅵ - 7 株式会社岡山工務店

508-0203 岐阜県中津川市福岡685番地1

0573722100

21

Ⅵ - 8 鈴村建築株式会社

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川1270番地

0574721441

12

Ⅵ - 9 有限会社水戸工務店

277-0825 千葉県柏市布施2535番地の2

0471318619

21

Ⅵ - 10 有限会社亀津建築507-0068 岐阜県多治見市大薮町1618-2

0572292519

21

Ⅵ - 11 金子建築工業株式会社

509-7203 岐阜県恵那市長島町正家一丁目5番地50573265122

21

Ⅵ - 12 ハヤカワ建築工房株式会社

508-0351 岐阜県中津川市付知町5663番地

0573823843

17

Ⅵ - 13 株式会社大島920-0047 石川県金沢市大豆田本町甲170

0762313901

21

Ⅵ - 14 美濃建設株式会社

508-0003 岐阜県中津川市中一色町2番20号

0573661423

23

Ⅵ - 15 三濃建設株式会社

444-2832 愛知県豊田市浅谷町下平684番地

0565682024

21

Ⅵ - 16 酒向建築株式会社

505-0003 岐阜県美濃加茂市山之上町6950-1

0574291654

21

Ⅵ - 17 三浦建築

508-0201 岐阜県中津川市田瀬1466-14

0573723575

21

Ⅵ - 18 有限会社マルキ建築

509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川2171

0574771524

21

Ⅵ - 19 有限会社洞田建設

508-0007 岐阜県中津川市神坂1809番地

0573694790

20

Ⅵ - 20 有限会社向山工務店

394-0083 長野県岡谷市長地柴宮3丁目17番9号

0266273880

21

Ⅵ - 21 有限会社原建築

508-0351 岐阜県中津川市付知町11372番地

0573823632

23

Ⅵ - 22 青木建設株式会社

441-2523 愛知県豊田市御所貝津町二貫目22番地

0565822561

16

Ⅵ - 23 有限会社インベンションハウス

937-0011 富山県魚津市木下新8165番地16

0765228898

21

Ⅵ - 24 ワンズライフホーム株式会社

509-5131 岐阜県土岐市泉寺田町3丁目11番地の1

0572554864

21

Ⅵ - 25 株式会社柘植建設

509-8232 岐阜県恵那市飯地町2843番地

0573264602

21

Ⅵ - 26 満寿屋建設株式会社

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川2548番地2

0574722218

17

Ⅵ - 27 有限会社松本吉弘建築事務所

921-8802 石川県野々市市押野4丁目125番地

0762480063

21

Ⅵ - 28 小林住建株式会社

509-7202 岐阜県恵那市東野1450-40573252969

21

Ⅵ - 29 有限会社小池木材

509-7209 岐阜県恵那市笠置町毛呂窪735

0573273602

21

Ⅵ - 30 有限会社田中建築509-7401 岐阜県恵那市岩村町飯羽間2275番地

0573432046

21

Ⅵ - 31 丸山建築509-5103 岐阜県土岐市泉東窯町4丁目62番地

0572545507

16

Ⅵ - 32 株式会社真家建築工房

939-0351 富山県射水市戸破1403番地18

0766732063

21

Ⅵ - 33 山田工務店

509-5401 岐阜県土岐市駄知町1875-7

0572598295

21

Ⅵ - 34 有限会社東濃コスギ住建509-7711 岐阜県恵那市明智町東方673番地の2の1

0573543766

21

Ⅵ - 35 志水建築

509-7718 岐阜県恵那市明智町1471-14

0573543741

21

Ⅵ - 36 遠山建築509-7201 岐阜県恵那市大井町2626-1

0573251994

17

Ⅵ - 37 有限会社林工務店

921-8831 石川県野々市市下林3丁目2260762460019

21

Ⅵ - 38 岡本建設株式会社

509-7122 岐阜県恵那市武並町竹折1095

0573282011

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

42

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
20

Ⅵ - 39 奥野建築399-5504 長野県木曽郡大桑村野尻450-1

0264553606

21

Ⅵ - 40 スズキ設計

509-7403 岐阜県恵那市岩村町1655-7

0573432427

23

Ⅵ - 41 熊谷建設株式会社

441-2513 愛知県豊田市稲武町横川渡4-10565822171

23

Ⅵ - 42 丸河建築有限会社

494-0016 愛知県一宮市東加賀野井字東川原75

0586681987

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

23

1

24

18

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社広和木材

48

戸

16

戸

8

戸

6

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 株式会社アイギハウジング

30

戸

30

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 3 株式会社ミノワ

21

戸

20

戸

13

戸

12

戸

○

○

21

Ⅵ - 4 株式会社カネダイ

11

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 三恵住宅建設株式会社

10

戸

6

戸

9

戸

6

戸

○

○

21

Ⅵ - 6 共和木材工業株式会社

10

戸

11

戸

1

戸

1

戸

21

Ⅵ - 7 株式会社岡山工務店

10

戸

11

戸

3

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 鈴村建築株式会社

8

戸

10

戸

3

戸

3

戸

○

○

12

Ⅵ - 9 有限会社水戸工務店

8

戸

9

戸

8

戸

9

戸

○

21

Ⅵ - 10 有限会社亀津建築

8

戸

9

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 11 金子建築工業株式会社

7

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 ハヤカワ建築工房株式会社

6

戸

6

戸

2

戸

2

戸

17

Ⅵ - 13 株式会社大島

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 14 美濃建設株式会社

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

23

Ⅵ - 15 三濃建設株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 16 酒向建築株式会社

4

戸

6

戸

4

戸

5

戸

○

○

21

Ⅵ - 17 三浦建築

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 18 有限会社マルキ建築

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 19 有限会社洞田建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 20 有限会社向山工務店

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 21 有限会社原建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 22 青木建設株式会社

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 23 有限会社インベンションハウス

2

戸

3

戸

1

戸

2

戸

21

Ⅵ - 24 ワンズライフホーム株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

21

Ⅵ - 25 株式会社柘植建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 26 満寿屋建設株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 27 有限会社松本吉弘建築事務所

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 28 小林住建株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 29 有限会社小池木材

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 30 有限会社田中建築

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 31 丸山建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 32 株式会社真家建築工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 33 山田工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 34 有限会社東濃コスギ住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 35 志水建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

21

Ⅵ - 36 遠山建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 37 有限会社林工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

23

1

24

18

○

○

○

○

21

Ⅵ - 38 岡本建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 39 奥野建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 40 スズキ設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 41 熊谷建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 42 丸河建築有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
27

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センター 大阪府大阪市中央区谷町1-7-4
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃桧が活きる木の家

岐阜県及び東濃桧を供給する地域(グループの名称）（結成年月）

東濃桧住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 0 － 02

平成24年4月20日
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅『東濃桧が活きる木の家』の取組】
岐阜県は、・８割が森林であり、全国２位の森林面積を有している。
・次世代省エネルギー基準の地域区分がⅡ～Ⅳ地域に分かれる特異な県である。
・活断層が入組んでおり、東海地震に係る地震防災対策強化地域・東南海、南海地震に係る防災対策推進地域が県内・隣接県に広く指定されている。
岐阜県の地域材である東濃桧は寒冷な気候下で生育し、年輪が細かく、色艶が良い為、構造材や内装材として日本全国で使用されている。
この地域特性への対応を前提として、下記、取り組みを行う。
①品質管理の行き届いた東濃桧（柱・仕上材）を使用した、木の温もりが感じられる家。
②次世代省エネルギー基準の地域区分より１ランク上の熱損失係数（Q値）を満たした、高断熱・高気密の省エネ住宅とする。
③将来予想される大地震に備え、偏芯率0.25以下にすることにより地震に対して安心で安全な構造とする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・一般消費者向けのイベントを開催し、『ぎふ証明材』のPRを行ったが、『ぎふ証明材』に対しての知名度がまだ低い。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・一般消費者向けのイベントを継続して開催し、『ぎふ証明材』のPRを行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

Q値Ⅳ地域は2.4W/㎡k、Ⅲ地域は1.9W/㎡k、Ⅱ地域 QPEXを使用して熱損失係数計算書・暖は1.6W/㎡k以下とする。
房負荷計算書を添付
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

気密測定技能者による気密測定を実施し、C値を2.0C㎡/㎡以下を目指す。

気密測定結果報告書の添付

地盤調査はスウェーデン式サウンティング試験を基本とし、その結果に応じてボーリング調査を実施す 地盤調査報告書の添付る。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・『ぎふ証明材』の取扱い店である、協同組合東濃地域木材流通センターで材の供給をするとともに、グループ内の製材工場・プレカット
工場で生産・加工した材を責任を持って提供をする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・構成員には小規模な製材所が多く、生産量も限られる為、製品の納品に時間が掛かる事があった。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・今年度も納品時期が重なる事が予想されるため、事前に各製材所ごとの地域型住宅ブランド化事業の出荷量を確保し、円滑な流通を図る。

b. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段『ぎふ証明材』の取扱い店である、協同組合東濃地
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 域木材流通センターで材の供給をするとともに、グ 協同組合東濃地域木材流通センターからする取組、安定供給の長期維持体制、 ループ内の製材工場・プレカット工場で生産・加工し の出荷証明書を添付
グループの信頼向上に資する取組にお た材を責任を持って提供をする。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃桧が活きる木の家

岐阜県及び東濃桧を供給する地域(グループの名称）（結成年月）

東濃桧住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 0 － 02

平成24年4月20日
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長寿命化に向けての取組み】
NPO法人住宅長期保証支援センターの履歴サービスシステム『登録住宅いえかるて』を活用することで、すまい手の安心と信頼を確保する。
・長期優良住宅で最長７５年間の履歴管理
・メンテナンス実施時期を半年、1年、2年、5年、以降5年毎に支援センターから定期点検の案内を事業者へ通知する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・初めて『登録住宅いえかるて』を利用する構成員がまだ数件あり、利用方法などの問合せが多々あった。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・構成員毎に活用方法等を個別に指導する。

b. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

NPO法人住宅長期保証支援センターの履歴サービ NPO法人住宅長期保証支援センターへの会員
申込書の写し又は会員証の写しの添付
スシステム『登録住宅いえかるて』を活用する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）上記システム『登録住宅いえかるて』に保管する。

NPO法人住宅長期保証支援センターの住宅履
歴情報証明書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の性能を上げる為の取組み】
・事務局である協同組合東濃地域木材流通センターが主催する地域型住宅の仕様説明会や、大工・工務店を対象とした構造・省エネ・法律等をテーマにした研修会に参加する。
・構成員工務店の若手大工・建築士に対して工事中の現場を利用して勉強会等を実施する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・住宅性能に関する講習会に、参加出来なかった構成員が若干いた。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・講習会を複数回行い、全員参加出来るよう取組みたい。

b. 該当無し
ｃ. 該当無し
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工者は地域型住宅の仕様説明会の実施及び協同組合東濃地域木材流通センターが開催する各種 事務局による出席簿作成
研修会への参加

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃桧が活きる木の家

岐阜県及び東濃桧を供給する地域(グループの名称）（結成年月）

東濃桧住宅供給協議会
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平成24年4月20日
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅『東濃桧が活きる木の家』では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
１、豊富にある地域材を多く利用し、消費者が長く安心して快適に暮らせる住宅造りを支援することで、地域産業の活性化とともに住宅に関する消費者の信頼性の向上を目指す。
２、柱・梁・桁の芯材だけでなく、フローリング・羽目板等の辺材も合わせて活用することで、丸太を無駄なく消費することが出来る。
３、地域材の『ぎふ証明材』を使った住宅を他地域でも普及させる事で地域の活性化を目指す。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・使用する内装材が同一商品に集中してしまい、生産が間に合わくなってしまった。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・他の製材所の同等商品を提案し、偏りを無くす。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

管柱は東濃桧120ｍｍ角以上を使用する協同組合東濃地域木材流通センターからの出荷証明書を添付

主要構造材は『ぎふ証明材』を８０％以上使用する構造材内外装材使用量計算書を添付

内外装材で『ぎふ証明材』を５０㎡以上使用する（東濃桧合板を仕上材として使用する場合も㎡数に 構造材内外装材使用量計算書を添付加算しても可とする）
東日本大震災の復興支援として、一部東北の製材品も使用可とする。（東北の製材品を使用する場合
東北の製材所からの出荷証明書を添付
は、構造材の８０％以上が『ぎふ証明材』で無くても可）

b. 該当無し
c. 該当無し
d. 該当無し
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当無し
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当無し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。