2023 年度

シラバス（講義計画）

学校法人 立志舎
東京法律公務員専門学校【不動産ビジネス学科（２年制）】

昼間部

頁数 科目区分
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38
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41
42
43

必修
選択

法律専門課程

授業科目

専門科目 必修
就職セミナーⅠ
専門科目 必修
職業実務ⅠＡ
専門科目 必修
職業実務ⅠＢ
専門科目 必修
職業実務ⅠＦ
専門科目 必修
職業実務ⅡＢ
専門科目 必修
職業実務ⅡＤ
専門科目 選択必修
職業実務ⅠＣ
専門科目 選択必修
職業実務ⅠＤ
専門科目 選択必修
職業実務ⅡＡ
専門科目 選択必修
職業実務ⅡＣ
専門科目 選択必修
職業実務ⅡＥ
専門科目 選択必修
職業実務ⅡＦ
専門科目 選択必修
民法Ⅰ
専門科目 選択必修
民法Ⅱ
専門科目 選択必修
制限法令Ⅰ
専門科目 選択必修
宅建業法Ⅰ
専門科目 選択必修
借地借家法Ⅰ
専門科目 選択必修 不動産登記法Ⅰ専門科目 選択必修
都市計画法Ⅰ
専門科目 選択必修
建築基準法Ⅰ
専門科目 選択必修 民法総合演習Ⅰ
専門科目 選択必修
民法Ⅲ
専門科目 選択必修
制限法令Ⅱ
専門科目 選択必修
宅建業法Ⅱ
専門科目 選択必修
区分所有法Ⅰ
専門科目 選択必修
FP概論Ⅰ
専門科目 選択必修
商業簿記Ⅰ
専門科目 選択必修
基礎数学Ⅰ
専門科目 選択必修 民法総合演習Ⅱ
専門科目 選択必修
FP概論Ⅱ
専門科目 選択必修
FP総合演習Ⅰ
専門科目 選択必修
区分所有法Ⅱ
専門科目 選択必修 マンション管理法Ⅰ
専門科目 選択必修 マンション設備管理Ⅰ
専門科目 選択必修 マンション設備管理Ⅱ
専門科目 選択必修
制限法令Ⅲ
専門科目 選択必修
宅建業法Ⅲ
専門科目 選択必修
宅建業法Ⅳ
専門科目 選択必修 賃貸管理業法Ⅰ
専門科目 選択必修 マンション管理法Ⅱ
専門科目 選択必修
卒業研究
専門科目 選択必修 民法総合演習Ⅲ
専門科目 選択必修
漢字能力
必修科目合計
選択科目合計卒業に必要な総授業時数

授業
形態
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習

不動産ビジネス学科[２年制]授業時
数
授業時数 単位数 授業時数 単位数 合計
第一学年

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20
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920

第二学年

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1
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20
20

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20
20
20

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2
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50

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20
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20
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80
80
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2200
1720

単位
数
合計
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1
1
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科目名： 就職セミナーⅠ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（ビジネスマナー啓発会社社員）（元国家公務員）〔担当教員紹介〕
担当教員の一人は、ビジネスマナー、特に接客等の技術を専門的にレクチャーする会社の社員であり、接客等の実務経験に基づいてビジネスマナー向上のための授業を展開する。
もう一人は元国家公務員であり、実際に公務に携わった経験に基づいて公務員倫理、ひいては社会人に要求される倫理につき授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。
〔講義・演習項目〕
１.職業についての考え方１

11.礼儀・マナーの知識１

２.職業についての考え方２

12.礼儀・マナーの知識２

３.就職を取り巻く社会状況の分析１

13.敬語表現１

４.就職を取り巻く社会状況の分析２

14.敬語表現２

５.就職活動の予備知識１

15.ビデオ等による事例研究１

６.就職活動の予備知識２

16.ビデオ等による事例研究２

７.官公庁研究及び企業研究の方法１

17.面接練習１

８.官公庁研究及び企業研究の方法２

18.面接練習２

９.自己分析の仕方１

19.面接練習３

10.自己分析の仕方２

20.面接練習４※８時数分を夏季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
種々のプリント、ビデオ等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々の課題の取り組みやレポート、出席等を総合して判断する。

-1-

科目名： 職業実務ⅠＡ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（税関職員）（警察職員）（労働局職員）〔担当教員紹介〕
担当教員のうち税関職員は、税関の実務者の観点から、関税の在り方等について、実践的な授業を展開する。
警察職員は、警察行政の実務者の観点から、警察に関する実践的な授業を展開する。
労働局職員は、労働行政の実務者の観点から、労働問題について、実践的な授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
３つの異なる業種の講師に来ていただき、ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い、各業種の業務につき、より理解を深めることを目標とする。
税関の役割と仕事内容について理解し、禁制品取締りの実態・偽ブランド品を購入することの社会的影響などについて学ぶ。
警察官の仕事内容や実践的な鑑識の仕方等について、また警察官になるにあたっての心構え等、社会人として仕事をするために必要な能力について学ぶ。
労働法についての基礎的ルールを理解し、具体例を交えて労働問題の実態・解決策を修得する。
〔講義・演習項目〕
１.税関：わが国の国税の仕組みと関税の歴史
２.税関：税関の役割と仕事内容
３.税関：禁制品取締りの実態①（覚醒剤・大麻等）
４.税関：禁制品取締りの実態②（拳銃・武器・火器等）
５.税関：偽ブランド品を購入することの社会的影響
６.税関：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施
７.警察：警察組織の役割について
８.警察：警察官・警察事務職員の仕事内容
９.警察：サイバー犯罪とは
10.警察：サイバー攻撃
11.警察：各種不正プログラム（コンピュータ・ウイルス等）
12.警察：セキュリティに対する基本的な考え方
13.警察：ＳＮＳの正しい利用・ＳＮＳトラブルの実態
14.警察：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施
15.労働局：労働に関するルールについての実践的な講座
16.労働局：労働法の基礎知識
17.労働局：労働問題の実態（労働契約・労働条件など）を具体例を挙げながら説明
18.労働局：労働問題の実態（労働時間・最低賃金など）を具体例を挙げながら説明
19.労働局：労働問題に対する解決法を考察（労働基準監督署・ハローワーク）
20.労働局：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-2-

科目名： 職業実務ⅠＢ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（人材育成会社社員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、人材育成会社の社員であり、接客等の実務経験に基づいてビジネスマナー向上のための授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する実践的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構えとともに社会人としてのスキル習得することを目標とする。
〔講義・演習項目〕
１.気遣い・気働きについて１

11.コミュニケーション能力アップ２

２.気遣い・気働きについて２

12.コミュニケーション能力アップ３

３.説明力の重要性１

13.聞き方のスキルアップ１

４.説明力の重要性２

14.聞き方のスキルアップ２

５.交渉力の重要性１

15.聞き方のスキルアップ３

６.交渉力の重要性２

16.話し方のスキルアップ１

７.問題解決力の重要性１

17.話し方のスキルアップ２

８.問題解決力の重要性２

18.話し方のスキルアップ３

９.問題解決力の重要性３

19.レポート作成、理解度確認テスト１

10.コミュニケーション能力アップ１

20.レポート作成、理解度確認テスト２※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-3-

科目名： 職業実務ⅠＦ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（人材育成会社社員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、社会保険労務士およびキャリアコン
サルタント、ファイナンシャルプランナーとして企業経営者等から様々な相談に応じるほか、企業向けの研修や労務コンサルなどを実施している。そうした経験を踏まえて、コンプライアンスに関する問題を中心に論じ、学生が社会人として活躍できるよう実践的な授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
法令遵守のみならず、社会的ニーズへの対応の仕方を、実例を踏まえて修得する。特にクレームの発生原因と対処方法について具体的に授業する。
近い将来、学生たちが社会で活躍する上で、基本的なコンプライアンス意識が醸成されたレベルを兼ね備えて送り出せるようにしたい。
〔講義・演習項目〕
１.今、なぜコンプライアンスか１

11.企業における高度な社会対応能力の必要性１

２.今、なぜコンプライアンスか２

12.企業における高度な社会対応能力の必要性２

３.インターネットとコンプライアンス１ 13.企業における高度な社会対応能力の必要性３
４.インターネットとコンプライアンス２ 14.取引や調達におけるコンプライアンスと行政の役割１５.行政とコンプライアンス１

15.取引や調達におけるコンプライアンスと行政の役割２

６.行政とコンプライアンス２

16.これからのコンプライアンス制度の在り方１

７.行政とコンプライアンス３

17.これからのコンプライアンス制度の在り方２

８.法令遵守から危機管理へ１18.これからのコンプライアンス制度の在り方３

９.法令遵守から危機管理へ２

19.レポート作成、理解度確認テスト１

10.法令遵守から危機管理へ３

20.レポート作成、理解度確認テスト２※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-4-

科目名： 職業実務ⅡＢ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（人材育成会社社員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、人材育成会社の社員である。公務員として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人材に関する講義のほか、グループワークを通じてストレスの原因とその対応について実践的に授業をする。あわせて、接客等の実務経験に基づいてビ
ジネスマナー向上とクレーム対応の授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
社会人として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人材を育成する。ストレスの種類や原因、対策方法を事例から学び、ストレス社会で活躍できる社会人の方向性を学ぶことを目的とする。
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する実践的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構えとともに社会人としてのスキル習得することを目標とし、クレーム対応のスキルを学んでいく。
〔講義・演習項目〕
１.ストレスの自己分析・ＴＡ分析①

11.説明力の重要性

２.ストレスの自己分析・ＴＡ分析②

12.交渉力の重要性

３.ストレスの原因①13.問題解決力の重要性

４.ストレスの原因②

14.コミュニケーション能力アップ

５.ストレスの対策①

15.聞き方のスキルアップ

６.ストレスの対策②

16.話し方のスキルアップ

７.ストレスに強い社会人とは

17.クレームの種類

８.自己表現ワーク①

18.クレームになってしまう原因

９.自己表現ワーク②

19.クレームの対処法

10.気遣い・気働きについて

20.レポート作成、理解度確認テスト※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-5-

科目名： 職業実務ⅡＤ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（社会福祉士）（行政書士）〔担当教員紹介〕
担当教員の一人は社会福祉士であり、実務上の経験に基づいて、障害者福祉について適切な理解を有する社会人の養成に向けた授業を展開する。
もう一人は現役の行政書士であり、業務遂行上のさまざまな実体験を基に、成年後見制度の在り方につき、実践的に授業する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
障害者の現状を把握した上で、ノーマライゼーションやインクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら、障害者差別解消法における「合理的配慮」の具体例について、実務に基づいた授業を行う。
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。
〔講義・演習項目〕
１.社会福祉士：社会福祉士：障害者の実態（身体障害者）

11.行政書士：行政書士の魅力とは

２.社会福祉士：障害者の実態（知的障害者）

12.行政書士：判断能力の喪失・衰えへの備え

３.社会福祉士：障害者の実態（精神障害者）

13.行政書士：成年後見制度について１

４.社会福祉士：障害者の実態（発達障害者）

14.行政書士：成年後見制度について２

５.社会福祉士：ノーマライゼーションとは

15.行政書士：外国人にまつわる手続１

６.社会福祉士：インクルージョンとは

16.行政書士：外国人にまつわる手続２

７.社会福祉士：障害者の社会参加における「合理的配慮」とは 17.行政書士：相談の実際
８.社会福祉士：障害者就労支援・障害者雇用政策１

18.行政書士：書類の書き方

９.社会福祉士：障害者就労支援・障害者雇用政策２

19.行政書士：これからの行政書士像

10.社会福祉士：レポート作成、及び理解度確認テスト

20.行政書士：レポート作成、及び理解度確認テスト※５時数分を週１日登校移行後、登校日以外の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-6-

科目名： 職業実務ⅠＣ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員 （警視庁職員）（埼玉県警察職員）（千葉県警察職員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、各警察の警察職員であり、警察行政の実務者の観点から、各項目に対して実践的な授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
薬物乱用や特殊詐欺など近年問題となっている犯罪を取り上げ、警察がどのような対応をしているのか、犯罪に巻き込まれたときの対応などについての知見を得る。また、犯罪被害者支援制度について学び、犯罪被害者に対する取り組みについて制度の基礎知
識や手続など実践的に学ぶ。
〔講義・演習項目〕
１.警視庁：規制されている薬物とは
２.警視庁：薬物乱用の弊害①
３.警視庁：薬物乱用の弊害②
４.警視庁：薬物乱用に関する法規制
５.警視庁：薬物乱用に対する警察の取組み
６.警視庁：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施
７.埼玉県警：特殊詐欺とは
８.埼玉県警：特殊詐欺の類型①
９.埼玉県警：特殊詐欺の類型②
10.埼玉県警：特殊詐欺の被害に遭わないためには①
11.埼玉県警：特殊詐欺の被害に遭わないためには②
12.埼玉県警：特殊詐欺に対する警察の取り組み
13.埼玉県警：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施
14.千葉県警：犯罪被害者支援とは
15.千葉県警：援助・救済制度について
16.千葉県警：被害者連絡制度について
17.千葉県警：被害者支援要員制度について
18.千葉県警：民間団体との連携
19.千葉県警：犯罪被害者支援に対する警察の取組み
20.千葉県警：受講後レポート作成・発表および理解度確認テストを実施※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-7-

科目名： 職業実務ⅠＤ

開講年次：１年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（不動産会社社長）〔担当教員紹介〕
担当教員は、不動産会社社長であり、経験を踏まえ、不動産業界の実務者の観点から、より良い不動
産取引の方向性を授業する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
不動産業界における業務に関する基礎的な法律を理解し、売買・賃貸借契約に至るまでの一連の流れにつき実務に基づいた知識を修得する。不動産取引は大きなお金が動くので、特にクレーム処理の実例についても講義してもらう。
〔講義・演習項目〕
１．不動産業界における業務に関する基礎的な法律の修得１ 11．決済までの一連の業務に関する知識の修得３
２．不動産業界における業務に関する基礎的な法律の修得２ 12．引渡し（登記）までの一連の業務に関する知識の修得１
３．売買契約に至るまでの流れ１

13．引渡し（登記）までの一連の業務に関する知識の修得２

４．売買契約に至るまでの流れ２

14．引渡し（登記）までの一連の業務に関する知識の修得３

５．売買契約に至るまでの流れ３

15．クレームの実例１

６．賃貸借契約に至るまでの流れ１

16．クレームの実例２

７．賃貸借契約に至るまでの流れ２

17．クレームへの対処の実例 等１

８．賃貸借契約に至るまでの流れ３

18．クレームへの対処の実例 等２

９．決済までの一連の業務に関する知識の修得１

19．レポート作成・発表

10．決済までの一連の業務に関する知識の修得２

20．理解度確認テスト※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-8-

科目名： 職業実務ⅡＡ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（元会計検査院職員）〔担当教員紹介〕
担当教員は元会計検査院職員であり、公務員として業務に携わっていた実務者の観点から、公務員として必要な公文書の作成ルールを中心に授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
将来的に公務員として働く上で必要になってくる公文書の作成ルールを授業する。その上で、仮定の文書を使っての添削や実際にコンピュータを使用し文書の作成をする。
基本的な公文書のルールを少しでも理解し、社会に出たときに即戦力になるような人材として送り出せるようにしたい。
〔講義・演習項目〕
１.文書の種類

11.文書の添削３

２.公文書とは12.コンピュータを使用しての公文書の作成１

３.公文書作成のルールの必要性

13.コンピュータを使用しての公文書の作成２

４.公文書作成のルール１

14.コンピュータを使用しての公文書の作成３

５.公文書作成のルール２

15.コンピュータを使用しての公文書の作成４

６.公文書作成のルール３

16.作成した文書の添削１

７.公文書作成のルール４

17.作成した文書の添削２

８.公文書作成のルール５

18.作成した文書の添削３

９.文書の添削１

19.作成した文書の添削４

10.文書の添削２

20.レポート作成・理解度確認テスト※５時数分を週 1 日登校移行後、登校日以外の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

-9-

科目名： 職業実務ⅡＣ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（社会保険労務士）（税理士）〔担当教員紹介〕
担当教員の一人は社会保険労務士であり、社会保
険や年金につき、実務に基づく実践的な授業を行う。
もう一人は税理士であり、税金につき実務に基づく実践的な授業を行う。
〔講義主要目標及び講義概要〕
社会保険、年金や税金については社会人として知っておかなければならない事柄であるが、学生のうちにそれを学ぶ機会はほとんどない。そこで、それぞれの実務に精通した担当講師が、実例に基づいてわかりやすく解説をし、それらの必要性・重要性を理解し、社会に出て困らないような知識を修得する。
〔講義・演習項目〕
１．社会保険とは何か１

11．税金の種類と分類１

２．社会保険とは何か２

12．税金の種類と分類２

３．社会保障の種類１

13．税金の必要性・重要性１

４．社会保障の種類２

14．税金の必要性・重要性２

５．年金保険について１

15．税金の仕組み１

６．年金保険について２

16．税金の仕組み２

７．その他の社会保険１

17．税金を実際に計算してみる１

８．その他の社会保険２

18．税金を実際に計算してみる２

９．受講後レポート作成・発表

19．受講後レポート作成・発表

10．理解度確認テストを実施

20．理解度確認テストを実施※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 10 -

科目名： 職業実務ⅡＥ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（防衛省自衛隊 東京
地方協力本部江東出張所 担当自衛官）〔担当教員紹介〕
担当教員は自衛官であり、自衛隊の職務に携わった実績を踏まえ、自衛隊の実務者の観点から、自衛隊問題について実践的な授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
近年、災害が毎年のように起きていることを踏まえ、防災意識を高めることを目標とし、災害に対する備えや被災した時の心構えなどについて実践的な授業を行う。
〔講義・演習項目〕
１．災害の種類（地震・津波・原発事故・大雨等）11．原発事故について②（東日本大震災）
２．地震について①（地震発生のメカニズム）

12．原発事故について③（世界の原発事故）

３．地震について②（大地震の歴史）

13．原発事故について④（原発事故の時の避難の仕方）

４．地震について③（地震に備える）

14．大雨等について①（大雨等発生のメカニズム）

５．地震について④（地震の時の避難の仕方）

15．大雨等について②（大雨等の歴史）

６．津波について①（津波発生のメカニズム）

16．大雨等について③（大雨等に備える）

７．津波について②（津波の歴史）

17．大雨等について④（大雨等の時の避難の仕方）

８．津波について③（津波に備える）

18．防災グッズについて

９．津波について④（津波の時の避難の仕方）

19．レポート作成・発表及び理解度確認テストを実施①

10．原発事故について①（原発とは何か）

20．レポート作成・発表及び理解度確認テストを実施②※５時数分を冬季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 11 -

科目名： 職業実務ⅡＦ

開講年次：２年

授業時数：20

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：１

授業方法：演習
担当教員：実務経験のある教員（ビジネスマナー啓発会社社員）〔担当教員紹介〕
担当教員は、ビジネスマナー、特に接客等の技術を専門的にレクチャーする会社の社員であり、接客等の実務経験に基づいてビジネスマナー向上のための授業を展開する。
〔講義主要目標及び講義概要〕
話しの聞き方やメモの取り方などの基礎能力を向上させることを目標とする。職場でメールのやり取りが増えており文章で自分の意図を伝える能力が重要になってくる。文章を作成する能力の向上も重要だが、作成する能力以前に内容を正確に聞き取る力も重要と
考え、話の聞き方やメモの取り方といった能力の向上を図る実践的な授業を行う。
〔講義・演習項目〕
１.話の聞き方・メモの取り方を学ぶ重要性

11.メモの取り方（メモを取る場面）

２.話の聞き方（話の聞き方が重要になる場面）12.メモの取り方（メモの役割①）
３.話の聞き方（ダメな話の聞き方①）

13.メモの取り方（メモの役割②）

４.話の聞き方（ダメな話の聞き方②）

14.メモの取り方（メモを取る際のポイント①）

５.話の聞き方（話の聞き方の基本①）

15.メモの取り方（メモを取る際のポイント②）

６.話の聞き方（話の聞き方の基本②）

16.メモの取り方（より良いメモを取る工夫①）

７.話の聞き方（話の聞き方の応用①）

17.メモの取り方（より良いメモを取る工夫②）

８.話の聞き方（話の聞き方の応用②）

18.メモの取り方（メモの取り方演習①）

９.話の聞き方（話の聞き方演習①）

19.メモの取り方（メモの取り方演習②）

10.話の聞き方（話の聞き方演習②）

20.レポート作成、理解度確認テスト※５時数分を週１日登校移行後、登校日以外の課題として提出。

〔テキスト〕
企業等が準備するテキストおよび種々のプリントを中心とする。
〔成績評価〕
企業等による講義・演習終了後に提出するレポートや、授業期間中に実施する種々のテ
スト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：民法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の基本的な理解を前提に、総則・物権に関する、民法第１編、第２編の各条文の意義・要件・効果を整理するとともに、判例および通説的な見解の考察をする。

〔講義・演習項目〕
１．権利能力の主体と客体１

21．物権総論１

２．権利能力の主体と客体２

22．物権総論２

３．権利能力の主体と客体３

23．物権総論３

４．権利能力の主体と客体４

24．物権総論４

５．意思表示１25．占有権１

６．意思表示２26．占有権２

７．意思表示３27．占有権３

８．意思表示４28．占有権４

９．代理１

29．所有権１

10．代理２30．所有権２

11．代理３31．用益物権１

12．代理４32．用益物権２13．無効と取消し１33．担保物権１14．無効と取消し２

34．担保物権２15．条件・期限１

35．担保物権３

16．条件・期限２

36．担保物権４

17．時効 等１37．抵当権 等１

18．時効 等２38．抵当権 等２

19．時効 等３39．抵当権 等３

20．時効 等４40．抵当権 等４〔テキスト〕
民法の基本的テキストおよび判例集等。

〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：民法Ⅱ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
債権法に関する民法第３編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって債権法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．債権の目的１

21．債権の消滅３

２．債権の目的２

22．債権の消滅４

３．債権の目的３

23．契約総論１

４．債務不履行１

24．契約総論２

５．債務不履行２

25．契約総論３

６．債務不履行３26．売買契約等の権利移転型契約１７．債務不履行４27．売買契約等の権利移転型契約２

８．責任財産の保全１

28．売買契約等の権利移転型契約３

９．責任財産の保全２

29．売買契約等の権利移転型契約４

10．責任財産の保全３

30．賃貸借契約等の賃借型契約１11．責任財産の保全４

31．賃貸借契約等の賃借型契約２12．多数当事者の債権１

32．賃貸借契約等の賃借型契約３13．多数当事者の債権２

33．賃貸借契約等の賃借型契約４14．多数当事者の債権３34．請負契約等の役務提供型契約１15．債権譲渡１35．請負契約等の役務提供型契約２

16．債権譲渡２36．請負契約等の役務提供型契約３17．債権譲渡３37．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等１

18．債権譲渡４38．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等２

19．債権の消滅１39．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等３

20．債権の消滅２40．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等４〔テキスト〕
民法の基本的テキストおよび判例集等。

〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：制限法令Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
都市計画法・建築基準法以外の制限法令の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．農地法（農地・採草放牧地の定義１）

41．土地区画整理法（権利の申告１）

２．農地法（農地・採草放牧地の定義２）

42．土地区画整理法（権利の申告２）

３．農地法（農地・採草放牧地の定義３）

43．土地区画整理法（権利の申告３）

４．農地法（農地・採草放牧地の定義４）

44．土地区画整理法（権利の申告４）

５．農地法（権利移動・転用の制限の対象１）

45．土地区画整理法（建築行為等の制限１）

６．農地法（権利移動・転用の制限の対象２）

46．土地区画整理法（建築行為等の制限２）

７．農地法（権利移動・転用の制限の対象３）

47．土地区画整理法（建築行為等の制限３）

８．農地法（権利移動・転用の制限の対象４）

48．土地区画整理法（建築行為等の制限４）

９．農地法（３条許可１）

49．土地区画整理法（換地計画１）

10．農地法（３条許可２）

50．土地区画整理法（換地計画２）

11．農地法（３条許可３）

51．土地区画整理法（換地計画３）

12．農地法（３条許可４）

52．土地区画整理法（換地計画４）

13．農地法（４条許可１）

53．土地区画整理法（仮換地１）

14．農地法（４条許可２）

54．土地区画整理法（仮換地２）

15．農地法（４条許可３）

55．土地区画整理法（仮換地３）

16．農地法（４条許可４）

56．土地区画整理法（仮換地４）

17．農地法（５条許可１）

57．土地区画整理法（換地処分 等１）18．農地法（５条許可２）

58．土地区画整理法（換地処分 等２）

19．農地法（５条許可３）

59．土地区画整理法（換地処分 等３）20．農地法（５条許可４）

60．土地区画整理法（換地処分 等４）

21．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借１）

61．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義１）

22．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借２）

62．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義２）

23．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借３）

63．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義３）

24．農地法（農地・採草放牧地の賃貸借４）

64．宅地造成等規制法（法の目的・用語の定義４）

25．農地法（農地転用に関する法定協議制度１）

65．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制１）

26．農地法（農地転用に関する法定協議制度２）

66．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制２）

27．農地法（農地転用に関する法定協議制度３）

67．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制３）

28．農地法（農地転用に関する法定協議制度４）

68．宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内の規制４）

29．農地法（遊休農地に関する措置

等１）69．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置等１）30．農地法（遊休農地に関する措置

等２）70．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置

等２）

31．農地法（遊休農地に関する措置

等３）71．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置等３）

32．農地法（遊休農地に関する措置

等４）72．宅地造成等規制法（災害の防止のための措置

等４）

33．土地区画整理法（土地区画整理事業１）

73．その他の法令上の制限１

34．土地区画整理法（土地区画整理事業２）

74．その他の法令上の制限２

35．土地区画整理法（土地区画整理事業３）

75．その他の法令上の制限３

36．土地区画整理法（土地区画整理事業４）

76．その他の法令上の制限４

37．土地区画整理法（施行者１）

77．その他の法令上の制限５

38．土地区画整理法（施行者２）

78．その他の法令上の制限６

39．土地区画整理法（施行者３）

79．その他の法令上の制限７

40．土地区画整理法（施行者４）80．その他の法令上の制限８〔テキスト〕
法令上の制限の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：宅建業法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
宅建業法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制
限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．目的と用語の定義１

41．説明・告知義務３

２．目的と用語の定義２

42．説明・告知義務４

３．免許１

43．説明・告知義務５

４．免許２

44．説明・告知義務６

５．宅地建物取引士の意義・設置・事務１

45．契約の締結に付随する規制１

６．宅地建物取引士の意義・設置・事務２

46．契約の締結に付随する規制２

７．登録１

47．契約の締結に付随する規制３

８．登録２

48．契約の締結に付随する規制４

９．登録３

49．契約の締結に付随する規制５

10．登録４50．契約の締結に付随する規制６

11．宅建士証１

51．契約履行上の規制１

12．宅建士証２

52．契約履行上の規制２

13．宅建士証３

53．契約履行上の規制３

14．宅建士証４54．契約履行上の規制４

15．営業保証金１55．契約履行上の規制５

16．営業保証金２56．契約履行上の規制６

17．営業保証金３57．自ら売主規制１

18．営業保証金４58．自ら売主規制２

19．営業保証金５59．自ら売主規制３

20．営業保証金６60．自ら売主規制４

21．業務上の規制１

61．自ら売主規制５22．業務上の規制２

62．自ら売主規制６

23．業務上の規制３

63．割賦販売に関する規制１

24．業務上の規制４

64．割賦販売に関する規制２25．業務上の規制５65．割賦販売に関する規制３

26．業務上の規制６

66．割賦販売に関する規制４

27．広告等に関する規制１

67．割賦販売に関する規制５

28．広告等に関する規制２

68．割賦販売に関する規制６

29．広告等に関する規制３

69．報酬に関する規制１30．広告等に関する規制４70．報酬に関する規制２

31．広告等に関する規制５71．報酬に関する規制３

32．広告等に関する規制６

72．報酬に関する規制４

33．媒介契約・代理契約に関する規制１

73．報酬に関する規制５34．媒介契約・代理契約に関する規制２74．報酬に関する規制６35．媒介契約・代理契約に関する規制３

75．監督１36．媒介契約・代理契約に関する規制４

76．監督２37．媒介契約・代理契約に関する規制５77．罰則１38．媒介契約・代理契約に関する規制６

78．罰則２39．説明・告知義務１

79．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法

等１40．説明・告知義務２80．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法

等２〔テキスト〕
宅建業法の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：借地借家法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
借地借家法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．借家権（存続期間等１）

41．借地権（更新１）２．借家権（存続期間等２）

42．借地権（更新２）３．借家権（存続期間等３）

43．借地権（更新３）４．借家権（存続期間等４）

44．借地権（更新４）５．借家権（存続期間等５）45．借地権（更新５）６．借家権（存続期間等６）

46．借地権（更新６）

７．借家権（存続期間等７）

47．借地権（更新７）

８．借家権（存続期間等８）48．借地権（更新８）９．借家権（対抗要件１）

49．借地権（建物買取請求権１）

10．借家権（対抗要件２）

50．借地権（建物買取請求権２）

11．借家権（対抗要件３）

51．借地権（建物買取請求権３）

12．借家権（対抗要件４）

52．借地権（建物買取請求権４）

13．借家権（対抗要件５）

53．借地権（建物買取請求権５）

14．借家権（対抗要件６）54．借地権（建物買取請求権６）

15．借家権（対抗要件７）55．借地権（建物買取請求権７）

16．借家権（対抗要件８）

56．借地権（建物買取請求権８）

17．借家権（転貸等１）

57．借地権（対抗要件１）

18．借家権（転貸等２）

58．借地権（対抗要件２）

19．借家権（転貸等３）

59．借地権（対抗要件３）

20．借家権（転貸等４）60．借地権（対抗要件４）

21．借家権（転貸等５）

61．借地権（対抗要件５）

22．借家権（転貸等６）

62．借地権（対抗要件６）

23．借家権（転貸等６）

63．借地権（対抗要件７）

24．借家権（転貸等６）

64．借地権（対抗要件８）25．借家権（特殊な借家権 等１）

65．借地権（転貸・借地権の譲渡１）

26．借家権（特殊な借家権 等２）

66．借地権（転貸・借地権の譲渡２）

27．借家権（特殊な借家権 等３）

67．借地権（転貸・借地権の譲渡３）

28．借家権（特殊な借家権 等４）

68．借地権（転貸・借地権の譲渡４）

29．借家権（特殊な借家権 等５）

69．借地権（転貸・借地権の譲渡５）

30．借家権（特殊な借家権 等６）

70．借地権（転貸・借地権の譲渡６）

31．借家権（特殊な借家権 等７）

71．借地権（転貸・借地権の譲渡７）

32．借家権（特殊な借家権 等８）

72．借地権（転貸・借地権の譲渡８）

33．借地権（存続期間等１）

73．借地権（特殊な借地権１）

34．借地権（存続期間等２）

74．借地権（特殊な借地権２）

35．借地権（存続期間等３）

75．借地権（特殊な借地権３）

36．借地権（存続期間等４）

76．借地権（特殊な借地権４）

37．借地権（存続期間等５）77．借地権（特殊な借地権５）

38．借地権（存続期間等６）

78．借地権（特殊な借地権６）

39．借地権（存続期間等７）

79．借地権（特殊な借地権７）

40．借地権（存続期間等８）80．借地権（特殊な借地権８）※２時数分を夏季休暇の課題として提出。

〔テキスト〕
借地借家法の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 17 -

科目名：不動産登記法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
不動産登記法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．不動産登記の種類１

41．権利に関する登記（相続に関する登記１）２．不動産登記の種類２

42．権利に関する登記（相続に関する登記２）

３．不動産登記の種類３

43．権利に関する登記（相続に関する登記３）４．不動産登記の種類４

44．権利に関する登記（相続に関する登記４）５．不動産登記の種類５45．権利に関する登記（相続に関する登記５）６．不動産登記の種類６

46．権利に関する登記（買戻特約の登記１）７．不動産登記の種類７47．権利に関する登記（買戻特約の登記２）

８．不動産登記の種類８48．権利に関する登記（買戻特約の登記３）９．不動産登記の種類９49．権利に関する登記（買戻特約の登記４）10．不動産登記の種類 10

50．権利に関する登記（買戻特約の登記５）11．登記手続１

51．権利に関する登記（地役権の登記１）12．登記手続２

52．権利に関する登記（地役権の登記２）13．登記手続３

53．権利に関する登記（地役権の登記３）14．登記手続４

54．権利に関する登記（地役権の登記４）15．登記手続５

55．権利に関する登記（地役権の登記５）16．登記手続６

56．権利に関する登記（仮登記１）17．登記手続７

57．権利に関する登記（仮登記２）18．登記手続８58．権利に関する登記（仮登記３）19．登記手続９59．権利に関する登記（仮登記４）20．登記手続 1060．権利に関する登記（仮登記５）21．表示に関する登記１61．権利に関する登記（抹消登記１）22．表示に関する登記２62．権利に関する登記（抹消登記２）23．表示に関する登記３63．権利に関する登記（抹消登記３）24．表示に関する登記４64．権利に関する登記（抹消登記４）25．表示に関する登記５65．権利に関する登記（抹消登記５）26．表示に関する登記６66．権利に関する登記（信託の登記１）27．表示に関する登記７67．権利に関する登記（信託の登記２）28．表示に関する登記８68．権利に関する登記（信託の登記３）29．表示に関する登記９69．権利に関する登記（信託の登記４）30．表示に関する登記 1070．権利に関する登記（信託の登記５）31．権利に関する登記（所有権保存登記１）71．登記事項の証明

等１32．権利に関する登記（所有権保存登記２）72．登記事項の証明

等２33．権利に関する登記（所有権保存登記３）73．登記事項の証明

等３

34．権利に関する登記（所有権保存登記４）74．登記事項の証明

等４35．権利に関する登記（所有権保存登記５）75．登記事項の証明

等５36．権利に関する登記（所有権移転登記１）76．登記事項の証明

等６

37．権利に関する登記（所有権移転登記２）77．登記事項の証明

等７38．権利に関する登記（所有権移転登記３）78．登記事項の証明

等８39．権利に関する登記（所有権移転登記４）79．登記事項の証明

等９40．権利に関する登記（所有権移転登記５）80．登記事項の証明

等 10〔テキスト〕
不動産登記法の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 18 -

科目名：都市計画法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
都市計画法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．都市計画法の目的１41．都市計画の決定等の提案１２．都市計画法の目的２42．都市計画の決定等の提案２

３．都市計画区域１43．開発行為の意義１

４．都市計画区域２

44．開発行為の意義２

５．準都市計画区域１45．開発許可１

６．準都市計画区域２46．開発許可２

７．都市計画１47．開発許可の適用除外等１

８．都市計画２

48．開発許可の適用除外等２

９．都市計画と都市計画区域・準都市計画区域との関係１ 49．開発許可の申請手続１
10．都市計画と都市計画区域・準都市計画区域との関係２ 50．開発許可の申請手続２
11．都市計画機器の整備、開発及び保全の方針１

51．開発許可の基準１

12．都市計画機器の整備、開発及び保全の方針２

52．開発許可の基準２

13．区域区分１

53．許可または不許可の処分等１

14．区域区分２

54．許可または不許可の処分等２

15．都市再開発方針等１55．変更の許可等１

16．都市再開発方針等２56．変更の許可等２

17．地域地区１

57．開発行為の廃止１

18．地域地区２

58．開発行為の廃止２

19．促進区域１

59．開発許可に基づく地位の承継１

20．促進区域２60．開発許可に基づく地位の承継２

21．遊休土地転換利用促進地区１61．工事完了の公告と建築等の制限１

22．遊休土地転換利用促進地区２62．工事完了の公告と建築等の制限２

23．被災市街地復興推進地域１

63．開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限１

24．被災市街地復興推進地域２

64．開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限２

25．都市施設１

65．監督処分１

26．都市施設２

66．監督処分２

27．市街地開発事業１

67．不服申立て１

28．市街地開発事業２

68．不服申立て２

29．市街地開発事業等予定区域１

69．都市計画制限・都市計画事業制限の概要等１

30．市街地開発事業等予定区域２

70．都市計画制限・都市計画事業制限の概要等２

31．地区計画等１

71．田園住居地域内の制限１

32．地区計画等２

72．田園住居地域内の制限２

33．都市計画を定める者１

73．市街地開発事業等予定区域内の制限１

34．都市計画を定める者２

74．市街地開発事業等予定区域内の制限２

35．市町村と都道府県が定めた各都市計画の抵触１

75．都市計画施設の区・市街地開発事業の施行区域内の制限１

36．市町村と都道府県が定めた各都市計画の抵触２

76．都市計画施設の区・市街地開発事業の施行区域内の制限２

37．都市計画の決定手続１77．事業地内の制限１

38．都市計画の決定手続２

78．事業地内の制限２

39．都市計画の告示等１79．土地・土地建物等の先買い１

40．都市計画の告示等２80．土地・土地建物等の先買い２〔テキスト〕
都市計画法の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 19 -

科目名：建築基準法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
建築基準法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．建築基準法の概要・建築に関する手続１

41．容積率・建蔽率等の制限１２．建築基準法の概要・建築に関する手続２

42．容積率・建蔽率等の制限２

３．建築基準法の概要・建築に関する手続３

43．容積率・建蔽率等の制限３

４．建築基準法の概要・建築に関する手続４

44．容積率・建蔽率等の制限４５．建築基準法の概要・建築に関する手続５45．容積率・建蔽率等の制限５

６．建築基準法の概要・建築に関する手続６

46．容積率・建蔽率等の制限６

７．建築基準法の概要・建築に関する手続７

47．容積率・建蔽率等の制限７

８．建築基準法の概要・建築に関する手続８48．容積率・建蔽率等の制限８９．建築基準法の概要・建築に関する手続９49．容積率・建蔽率等の制限９10．建築基準法の概要・建築に関する手続 1050．容積率・建蔽率等の制限 1011．一般制限（単体規定）１

51．建築物の高さの制限１12．一般制限（単体規定）２

52．建築物の高さの制限２13．一般制限（単体規定）３

53．建築物の高さの制限３14．一般制限（単体規定）４

54．建築物の高さの制限４15．一般制限（単体規定）５55．建築物の高さの制限５16．一般制限（単体規定）６

56．建築物の高さの制限６17．一般制限（単体規定）７

57．建築物の高さの制限７18．一般制限（単体規定）８

58．建築物の高さの制限８19．一般制限（単体規定）９59．建築物の高さの制限９20．一般制限（単体規定）10

60．建築物の高さの制限 1021．道路関係等による制限１61．防火地域・準防火地域内の制限１

22．道路関係等による制限２

62．防火地域・準防火地域内の制限２

23．道路関係等による制限３63．防火地域・準防火地域内の制限３

24．道路関係等による制限４64．防火地域・準防火地域内の制限４25．道路関係等による制限５65．防火地域・準防火地域内の制限５26．道路関係等による制限６66．防火地域・準防火地域内の制限６27．道路関係等による制限７67．防火地域・準防火地域内の制限７28．道路関係等による制限８68．防火地域・準防火地域内の制限８29．道路関係等による制限９69．防火地域・準防火地域内の制限９30．道路関係等による制限 1070．防火地域・準防火地域内の制限 10

31．建築物の用途制限１71．建築協定１

32．建築物の用途制限２72．建築協定２

33．建築物の用途制限３73．建築協定３

34．建築物の用途制限４74．建築協定４35．建築物の用途制限５75．建築協定５36．建築物の用途制限６

76．建築協定６

37．建築物の用途制限７

77．建築協定７

38．建築物の用途制限８78．建築協定８39．建築物の用途制限９79．建築協定９40．建築物の用途制限 10

80．建築協定 10〔テキスト〕
建築基準法の基本的テキストおよび判例集等。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 20 -

科目名： 民法総合演習Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：２

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体の基本的知識の取得を目指し、行政書士試験や司法試験予備試験にもつながるような体系的理解を主眼に置く。
〔講義・演習項目〕
１．権利能力の主体と客体１

21．債権の目的１

２．権利能力の主体と客体２

22．債務不履行１

３．意思表示１23．債務不履行２

４．意思表示２24．責任財産の保全１

５．代理１

25．責任財産の保全２

６．代理２

26．多数当事者の債権

７．無効と取消し

27．債権譲渡１

８．条件・期限

28．債権譲渡２

９．時効 等１29．債権の消滅１10．時効 等２30．債権の消滅２

11．物権総論１

31．契約総論１

12．物権総論２

32．契約総論２

13．占有権１

33．売買契約等の権利移転型契約１

14．占有権２

34．売買契約等の権利移転型契約２15．所有権

35．賃貸借契約等の賃借型契約１16．用益物権

36．賃貸借契約等の賃借型契約２

17．担保物権１37．請負契約等の役務提供型契約１18．担保物権２

38．請負契約等の役務提供型契約２19．抵当権 等１

39．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等１

20．抵当権 等２

40．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等２〔テキスト〕
種々の問題集及び問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 21 -

科目名：民法Ⅲ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法第４編および第５編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．親族総論１

21．相続法総説１

２．親族総論２

22．相続法総説２

３．親族総論３

23．相続法総説３

４．親族総論４

24．相続法総説４

５．婚姻１

25．法定相続１

６．婚姻２

26．法定相続２

７．婚姻３

27．法定相続３

８．婚姻４

28．法定相続４

９．親子１

29．遺言の方式１

10．親子２30．遺言の方式２

11．親子３31．遺言の方式３

12．親子４32．遺言の方式４

13．親権１

33．遺言の効力１14．親権２34．遺言の効力２15．親権３35．遺言の効力３

16．親権４36．遺言の効力４17．扶養１

37．遺留分１

18．扶養２38．遺留分２

19．扶養３39．遺留分３

20．扶養４40．遺留分４〔テキスト〕
民法の基本的テキストと判例集等。

〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 22 -

科目名：制限法令Ⅱ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
制限法令に関する応用問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって制限法令全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．都市計画法１

41．農地法１

２．都市計画法２

42．農地法２３．都市計画法３

43．農地法３４．都市計画法４

44．農地法４５．都市計画法５

45．農地法５６．都市計画法６

46．農地法６

７．都市計画法７

47．農地法７８．都市計画法８

48．農地法８９．都市計画法９49．農地法９10．都市計画法 1050．農地法 10

11．都市計画法 11

51．農地法 11

12．都市計画法 12

52．農地法 12

13．都市計画法 13

53．農地法 13

14．都市計画法 14

54．農地法 14

15．都市計画法 15

55．農地法 15

16．都市計画法 16

56．農地法 16

17．都市計画法 17

57．土地区画整理法１

18．都市計画法 18

58．土地区画整理法２

19．都市計画法 19

59．土地区画整理法３

20．都市計画法 20

60．土地区画整理法４

21．建築基準法１61．土地区画整理法５

22．建築基準法２62．土地区画整理法６

23．建築基準法３63．土地区画整理法７

24．建築基準法４64．土地区画整理法８

25．建築基準法５65．土地区画整理法９26．建築基準法６66．土地区画整理法 10

27．建築基準法７67．土地区画整理法 1128．建築基準法８68．土地区画整理法 1229．建築基準法９69．土地区画整理法 13

30．建築基準法 1070．土地区画整理法 14

31．建築基準法 1171．宅地造成等規制法１32．建築基準法 1272．宅地造成等規制法２

33．建築基準法 1373．宅地造成等規制法３

34．建築基準法 1474．宅地造成等規制法４35．建築基準法 1575．宅地造成等規制法５36．建築基準法 1676．宅地造成等規制法６37．建築基準法 1777．その他の法令上の制限１

38．建築基準法 18

78．その他の法令上の制限２

39．建築基準法 1979．その他の法令上の制限３

40．建築基準法 20

80．その他の法令上の制限４〔テキスト〕
法令上の制限の標準的テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 23 -

科目名：宅建業法Ⅱ

開講年次：１年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
宅建業法に関する応用問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって宅建業法全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．目的と用語の定義１

41．説明・告知義務３

２．目的と用語の定義２

42．説明・告知義務４

３．免許１

43．説明・告知義務５

４．免許２

44．説明・告知義務６

５．宅地建物取引士の意義・設置・事務１

45．契約の締結に付随する規制１

６．宅地建物取引士の意義・設置・事務２

46．契約の締結に付随する規制２

７．登録１

47．契約の締結に付随する規制３

８．登録２

48．契約の締結に付随する規制４

９．登録３

49．契約の締結に付随する規制５

10．登録４50．契約の締結に付随する規制６

11．宅建士証１

51．契約履行上の規制１

12．宅建士証２

52．契約履行上の規制２

13．宅建士証３

53．契約履行上の規制３

14．宅建士証４54．契約履行上の規制４

15．営業保証金１55．契約履行上の規制５

16．営業保証金２56．契約履行上の規制６

17．営業保証金３57．自ら売主規制１

18．営業保証金４58．自ら売主規制２

19．営業保証金５59．自ら売主規制３

20．営業保証金６60．自ら売主規制４

21．業務上の規制１

61．自ら売主規制５22．業務上の規制２

62．自ら売主規制６

23．業務上の規制３

63．割賦販売に関する規制１

24．業務上の規制４

64．割賦販売に関する規制２25．業務上の規制５65．割賦販売に関する規制３

26．業務上の規制６

66．割賦販売に関する規制４

27．広告等に関する規制１

67．割賦販売に関する規制５

28．広告等に関する規制２

68．割賦販売に関する規制６

29．広告等に関する規制３

69．報酬に関する規制１30．広告等に関する規制４70．報酬に関する規制２

31．広告等に関する規制５71．報酬に関する規制３

32．広告等に関する規制６

72．報酬に関する規制４

33．媒介契約・代理契約に関する規制１

73．報酬に関する規制５34．媒介契約・代理契約に関する規制２74．報酬に関する規制６35．媒介契約・代理契約に関する規制３

75．監督１36．媒介契約・代理契約に関する規制４

76．監督２37．媒介契約・代理契約に関する規制５77．罰則１38．媒介契約・代理契約に関する規制６

78．罰則２39．説明・告知義務１

79．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法

等１40．説明・告知義務２80．住宅品確法・住宅瑕疵担保履行法

等２〔テキスト〕
宅建業法の標準テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 24 -

科目名：区分所有法Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
区分所有法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって区分所有法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．区分所有建物１

21．義務違反者に対する措置１

２．区分所有建物２

22．義務違反者に対する措置２

３．区分所有建物３

23．義務違反者に対する措置３

４．区分所有建物４

24．義務違反者に対する措置４

５．区分所有建物５

25．義務違反者に対する措置５

６．敷地・敷地利用権１

26．復旧・建替え１

７．敷地・敷地利用権２

27．復旧・建替え２

８．敷地・敷地利用権３

28．復旧・建替え３

９．敷地・敷地利用権４

29．復旧・建替え４

10．敷地・敷地利用権５30．復旧・建替え５

11．管理者・管理組合法人１31．団地１12．管理者・管理組合法人２32．団地２13．管理者・管理組合法人３33．団地３14．管理者・管理組合法人４34．団地４15．管理者・管理組合法人５35．団地５16．規約・集会１

36．罰則

等１

17．規約・集会２

37．罰則

等２

18．規約・集会３

38．罰則

等３

19．規約・集会４

39．罰則

等４

20．規約・集会５

40．罰則

等５

〔テキスト〕
区分所有法の標準的テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 25 -

科目名：FP 概論Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
ファイナンシャルプランニングに関する基礎的な問題・技法について学び、よって資産運用の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．ファイナンシャルプランニングと倫理・関連法規１ 21．損害保険２
２．ファイナンシャルプランニングと倫理・関連法規２ 22．損害保険３
３．ライフプランニングの考え方・手法１

23．第三分野の保険１

４．ライフプランニングの考え方・手法２

24．第三分野の保険２

５．社会保険１

25．金融資産運用の全体像１

６．社会保険２26．金融資産運用の全体像２

７．社会保険３27．預貯金・金融類似商品１

８．社会保険４28．預貯金・金融類似商品２

９．公的年金１29．投資信託１

10．公的年金２

30．投資信託２

11．公的年金３

31．債券投資１

12．企業年金と個人年金１32．債券投資２

13．企業年金と個人年金２

33．株式投資１

14．リスクマネジメントの意義１

34．株式投資２

15．リスクマネジメントの意義２

35．外貨建商品

16．生命保険１

36．金融派生商品

17．生命保険２

37．ポートフォリオ運用１

18．生命保険３

38．ポートフォリオ運用２

19．生命保険４

39．セーフティネット１

20．損害保険１

40．セーフティネット２〔テキスト〕
ファイナンシャルプランニングに関する基本的テキスト、種々の問題プリント等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 26 -

科目名：商業簿記Ⅰ

開講年次：１年
授業時数：40
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員

単位数：２〔講義主要目標及び講義概要〕
企業の財務内容を利害関係者に報告するため、また経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための基礎資料作成を中心に、簿記技能の中級程度の修得を目指す。

〔講義・演習項目〕
１．複合仕訳帳制度１

21．特殊商品売買３

２．複合仕訳帳制度２22．特殊商品売買４

３．複合仕訳帳制度３23．特殊商品売買５

４．複合仕訳帳制度４

24．資本その他の記帳１

５．伝票制度１

25．資本その他の記帳２

６．伝票制度２

26．資本その他の記帳３

７．伝票制度３

27．資本その他の記帳４

８．伝票制度４

28．特殊な資本取引１９．特殊な取引と勘定１29．特殊な資本取引２

10．特殊な取引と勘定２30．特殊な資本取引３

11．特殊な取引と勘定３31．特殊な資本取引４

12．特殊な取引と勘定４32．特殊な資本取引５

13．特殊な取引と勘定５33．社債の記帳１

14．特殊な手形取引１34．社債の記帳２

15．特殊な手形取引２35．社債の記帳３

16．特殊な手形取引３36．社債の記帳４

17．特殊な手形取引４37．税金の記帳 等１

18．特殊な手形取引５38．税金の記帳 等２

19．特殊商品売買１

39．税金の記帳 等３

20．特殊商品売買２

40．税金の記帳 等４〔テキスト〕
商業簿記に関する標準的テキスト、種々の問題プリント等を中心とする。

〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名： 基礎数学Ⅰ

開講年次：１年

授業時数：40

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：２

授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
基礎数学を踏まえ、数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力を養うことを目指す。
〔講義・演習項目〕
１．濃度１

21．時間・距離・速さ５２．濃度２22．時間・距離・速さ６３．濃度３23．時間・距離・速さ７４．濃度４24．時間・距離・速さ８５．濃度５25．仕事算１

６．濃度６

26．仕事算２

７．濃度７

27．仕事算３８．濃度８28．仕事算４

９．年齢算１

29．仕事算５10．年齢算２

30．仕事算６

11．年齢算３

31．仕事算７12．年齢算４

32．仕事算８13．年齢算５33．注排水等１

14．年齢算６

34．注排水等２

15．年齢算７35．注排水等３

16．年齢算８

36．注排水等４17．時間・距離・速さ１37．注排水等５18．時間・距離・速さ２38．注排水等６19．時間・距離・速さ３39．注排水等７

20．時間・距離・速さ４40．注排水等８〔テキスト〕
数学に関する標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 28 -

科目名： 民法総合演習Ⅱ

開講年次：２年

授業時数：80

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：４

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体の応用知識の取得を目指し、行政書士試験や司法試験予備試験にもつながるような体系的理解を主眼に置く。
〔講義・演習項目〕
１．権利能力の主体と客体１

41．債権の目的１

２．権利能力の主体と客体２

42．債権の目的２

３．権利能力の主体と客体３

43．債務不履行１

４．権利能力の主体と客体４

44．債務不履行２

５．意思表示１45．債務不履行３

６．意思表示２46．債務不履行４

７．意思表示３47．責任財産の保全１

８．意思表示４48．責任財産の保全２

９．代理１

49．責任財産の保全３

10．代理２

50．責任財産の保全４

11．代理３51．多数当事者の債権１12．代理４52．多数当事者の債権２13．無効と取消し１

53．債権譲渡１14．無効と取消し２

54．債権譲渡２

15．条件・期限１55．債権譲渡３

16．条件・期限２56．債権譲渡４17．時効 等１57．債権の消滅１18．時効 等２58．債権の消滅２19．時効 等３59．債権の消滅３20．時効 等４60．債権の消滅４

21．物権総論１

61．契約総論１

22．物権総論２

62．契約総論２

23．物権総論３

63．契約総論３

24．物権総論４

64．契約総論４

25．占有権１

65．売買契約等の権利移転型契約１26．占有権２

66．売買契約等の権利移転型契約２

27．占有権３

67．売買契約等の権利移転型契約３

28．占有権４68．売買契約等の権利移転型契約４29．所有権１

69．賃貸借契約等の賃借型契約１30．所有権２

70．賃貸借契約等の賃借型契約２31．用益物権１

71．賃貸借契約等の賃借型契約３32．用益物権２

72．賃貸借契約等の賃借型契約４33．担保物権１73．請負契約等の役務提供型契約１34．担保物権２74．請負契約等の役務提供型契約２35．担保物権３75．請負契約等の役務提供型契約３36．担保物権４76．請負契約等の役務提供型契約４37．抵当権等１

77．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等１

38．抵当権等２

78．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等２39．抵当権等３

79．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等３40．抵当権等４80．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等４〔テキスト〕
種々の問題集及び問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 29 -

科目名：FP 概論Ⅱ

開講年次：２年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
ファイナンシャルプランニングに関する基礎的な問題・技法について学び、よって資産運用の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．タックスプランニング総論１

21．個人住民税３

２．タックスプランニング総論２

22．不動産の保有・取得に関する税金１

３．タックスプランニング総論３

23．不動産の保有・取得に関する税金２

４．損益通算１

24．不動産の保有・取得に関する税金３

５．損益通算２

25．不動産の有効活用１

６．損益通算３

26．不動産の有効活用２

７．所得控除１

27．不動産の有効活用３

８．所得控除２

28．不動産の証券化１９．所得控除３

29．不動産の証券化２

10．税額控除１

30．不動産の証券化３

11．税額控除２

31．相続財産の評価１

12．税額控除３32．相続財産の評価２

13．源泉徴収制度１

33．相続財産の評価３

14．源泉徴収制度２

34．相続財産の評価４

15．確定申告１35．不動産の相続対策１

16．確定申告２

36．不動産の相続対策２

17．青色申告１37．不動産の相続対策３

18．青色申告２38．不動産の相続対策４

19．個人住民税１

39．不動産の相続対策５

20．個人住民税２

40．不動産の相続対策６〔テキスト〕
ファイナンシャルプランニングに関する基本的テキスト、種々の問題プリント等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 30 -

科目名：FP 総合演習Ⅰ

開講年次：２年
授業時数：40
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
ファイナンシャルプランニングの実務レベルの技法修得に向けた総合的な短答演習及びR にもつな
実務演習を行う。資産運用の基本的知識の取得を目指し、FP 技能士試験や CFP○
がるような体系的理解を主眼に置く。
〔講義・演習項目〕
１．ファイナンシャル・プランニングのプロセス１

21．金融資産運用２

２．ファイナンシャル・プランニングのプロセス２

22．金融資産運用３

３．ファイナンシャル・プランニングのプロセス３

23．金融資産運用４４．顧客のファイナンス状況の分析と評価１ 24．金融資産運用５５．顧客のファイナンス状況の分析と評価２ 25．タックスプランニング１
６．顧客のファイナンス状況の分析と評価３ 26．タックスプランニング２
７．プランの検討・作成と提示１

27．タックスプランニング３

８．プランの検討・作成と提示２

28．タックスプランニング４

９．プランの検討・作成と提示３

29．タックスプランニング５

10．ライフプランニングと資金計画１

30．不動産運用１11．ライフプランニングと資金計画２

31．不動産運用２

12．ライフプランニングと資金計画３

32．不動産運用３

13．ライフプランニングと資金計画４33．不動産運用４

14．ライフプランニングと資金計画５34．不動産運用５15．リスク管理１

35．相続・事業承継１

16．リスク管理２

36．相続・事業承継２

17．リスク管理３

37．相続・事業承継３

18．リスク管理４

38．相続・事業承継４

19．リスク管理５

39．相続・事業承継５20．金融資産運用１

40．相続・事業承継６〔テキスト〕
種々の問題集及び問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 31 -

科目名：区分所有法Ⅱ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
区分所有法に関する応用問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって区分所有法全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．区分所有建物１

41．義務違反者に対する措置１

２．区分所有建物２

42．義務違反者に対する措置２

３．区分所有建物３

43．義務違反者に対する措置３

４．区分所有建物４

44．義務違反者に対する措置４

５．区分所有建物５

45．義務違反者に対する措置５

６．区分所有建物６

46．義務違反者に対する措置６

７．区分所有建物７

47．義務違反者に対する措置７

８．区分所有建物８48．義務違反者に対する措置８

９．区分所有建物９49．義務違反者に対する措置９

10．区分所有建物 10

50．義務違反者に対する措置 1011．敷地・敷地利用権１

51．復旧・建替え１

12．敷地・敷地利用権２

52．復旧・建替え２

13．敷地・敷地利用権３

53．復旧・建替え３

14．敷地・敷地利用権４

54．復旧・建替え４

15．敷地・敷地利用権５

55．復旧・建替え５

16．敷地・敷地利用権６

56．復旧・建替え６

17．敷地・敷地利用権７

57．復旧・建替え７

18．敷地・敷地利用権８58．復旧・建替え８

19．敷地・敷地利用権９59．復旧・建替え９

20．敷地・敷地利用権 1060．復旧・建替え 10

21．管理者・管理組合法人１61．団地１22．管理者・管理組合法人２62．団地２23．管理者・管理組合法人３63．団地３24．管理者・管理組合法人４64．団地４25．管理者・管理組合法人５65．団地５26．管理者・管理組合法人６66．団地６27．管理者・管理組合法人７67．団地７28．管理者・管理組合法人８68．団地８29．管理者・管理組合法人９69．団地９30．管理者・管理組合法人 10

70．団地 1031．規約・集会１

71．罰則 等１

32．規約・集会２

72．罰則 等２

33．規約・集会３

73．罰則 等３

34．規約・集会４74．罰則 等４35．規約・集会５75．罰則 等５

36．規約・集会６

76．罰則 等６

37．規約・集会７

77．罰則 等７

38．規約・集会８78．罰則 等８

39．規約・集会９79．罰則 等９40．規約・集会 1080．罰則 等 10

〔テキスト〕
区分所有法の標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 32 -

科目名：マンション管理法Ⅰ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
マンション管理に関する基礎的な問題について学び、よってマンション管理の基本的知
識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．マンション管理適正化法１

41．マンションの増改築等に関する法律５

２．マンション管理適正化法２

42．マンションの増改築等に関する法律６

３．マンション管理適正化法３

43．管理組合の業務１

４．マンション管理適正化法４44．管理組合の業務２

５．マンション管理適正化法５45．管理組合の業務３

６．マンション管理適正化法６46．管理組合の業務４

７．マンション標準管理規約１

47．管理組合の業務５

８．マンション標準管理規約２

48．管理組合の業務６

９．マンション標準管理規約３

49．管理組合の組織及び運営１

10．マンション標準管理規約４50．管理組合の組織及び運営２

11．マンション標準管理規約５

51．管理組合の組織及び運営３

12．マンション標準管理規約６52．管理組合の組織及び運営４

13．マンション建替法１

53．管理組合の組織及び運営５

14．マンション建替法２54．管理組合の組織及び運営６

15．マンション建替法３55．管理組合の会計・税務・保険１

16．マンション建替法４56．管理組合の会計・税務・保険２

17．マンション建替法５57．管理組合の会計・税務・保険３

18．マンション建替法６58．管理組合の会計・税務・保険４

19．担保責任１

59．管理組合の会計・税務・保険５

20．担保責任２

60．管理組合の会計・税務・保険６

21．担保責任３

61．管理組合の業務委託１

22．担保責任４

62．管理組合の業務委託２

23．担保責任５

63．管理組合の業務委託３

24．担保責任６

64．管理組合の業務委託４

25．マンションの権利等に関するその他の法律１65．管理組合の業務委託５

26．マンションの権利等に関するその他の法律２

66．管理組合の業務委託６

27．マンションの権利等に関するその他の法律３

67．マンション管理標準指針１28．マンションの権利等に関するその他の法律４

68．マンション管理標準指針２29．マンションの権利等に関するその他の法律５

69．マンション管理標準指針３30．マンションの権利等に関するその他の法律６

70．マンション管理標準指針４31．マンションの維持管理に関する法律１

71．マンション管理標準指針５32．マンションの維持管理に関する法律２

72．マンション管理標準指針６33．マンションの維持管理に関する法律３

73．マンションみらいネット１

34．マンションの維持管理に関する法律４

74．マンションみらいネット２

35．マンションの維持管理に関する法律５75．マンションみらいネット３

36．マンションの維持管理に関する法律６

76．マンションみらいネット４

37．マンションの増改築等に関する法律１

77．マンション管理サポートネット１

38．マンションの増改築等に関する法律２

78．マンション管理サポートネット２

39．マンションの増改築等に関する法律３

79．マンション管理サポートネット３

40．マンションの増改築等に関する法律４

80．マンション管理サポートネット４〔テキスト〕
マンション管理の標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 33 -

科目名：マンション設備管理Ⅰ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
設備・管理を中心とするマンションに関する法律等の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よってマンション設備管理の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．マンションの建替えに関する諸法令１

41．建築物省エネ法１２．マンションの建替えに関する諸法令２

42．建築物省エネ法２

３．マンションの建替えに関する諸法令３

43．建築物省エネ法３

４．マンションの建替えに関する諸法令４

44．建築物省エネ法４５．マンションの建替えに関する諸法令５45．警備業法１

６．マンションの建替えに関する諸法令６

46．警備業法２

７．マンション標準管理規約１

47．自動車保管場所確保法１

８．マンション標準管理規約２

48．自動車保管場所確保法２

９．マンション標準管理規約３49．動物愛護管理法１

10．マンション標準管理規約４50．動物愛護管理法２11．マンション標準管理規約５51．エレベーター設備１12．マンション標準管理規約６

52．エレベーター設備２

13．マンション標準管理委託契約書１

53．消防法・消防設備１14．マンション標準管理委託契約書２

54．消防法・消防設備２15．マンション標準管理委託契約書３

55．消防法・消防設備３

16．マンション標準管理委託契約書４56．消防法・消防設備４17．マンション標準管理委託契約書５57．消防法・消防設備５18．マンション標準管理委託契約書６58．水道法・給水排水設備１19．管理組合の会計等１

59．水道法・給水排水設備２20．管理組合の会計等２

60．水道法・給水排水設備３

21．管理組合の会計等３

61．水道法・給水排水設備４22．管理組合の会計等４

62．水道法・給水排水設備５23．管理組合の会計等５

63．浄化槽法１

24．管理組合の会計等６

64．浄化槽法２

25．マンション管理の適正化の推進に関する法律１65．浄化槽法３

26．マンション管理の適正化の推進に関する法律２66．電気設備１27．マンション管理の適正化の推進に関する法律３67．電気設備２

28．マンション管理の適正化の推進に関する法律４68．電気設備３

29．マンション管理の適正化の推進に関する法律５69．電気設備４30．マンション管理の適正化の推進に関する法律６70．電気設備５31．被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法１71．建築構造１

32．被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法２

72．建築構造２

33．被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法３

73．建築構造３

34．耐震改修法１

74．建築構造４35．耐震改修法２

75．建築構造５36．耐震改修法３

76．マンションの維持・保全１

37．耐震改修法４

77．マンションの維持・保全２

38．バリアフリー法１

78．マンションの維持・保全３

39．バリアフリー法２

79．マンションの維持・保全４

40．バリアフリー法３

80．マンションの維持・保全 5〔テキスト〕
設備管理を中心としたマンションに関する法律等の基本的テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 34 -

科目名：マンション設備管理Ⅱ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
設備・管理を中心とするマンションに関する応用問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よってマンション設備管理全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．マンションの計画１

41．住宅の品質確保の促進等に関する法律３

２．マンションの計画２42．住宅の品質確保の促進等に関する法律４

３．マンションの計画３

43．住宅の品質確保の促進等に関する法律５

４．マンションの計画４44．住宅の品質確保の促進等に関する法律６

５．マンションの計画５45．住宅の品質確保の促進等に関する法律７

６．マンションの計画６

46．アフターサービス１

７．マンションの計画７47．アフターサービス２

８．マンションの計画８48．アフターサービス３

９．マンションの設備１49．アフターサービス４

10．マンションの設備２

50．アフターサービス５

11．マンションの設備３

51．アフターサービス６

12．マンションの設備４

52．アフターサービス７

13．マンションの設備５53．消費者契約法１

14．マンションの設備６

54．消費者契約法２

15．マンションの設備７

55．消費者契約法３

16．マンションの設備８

56．消費者契約法４

17．マンションの維持管理１

57．消費者契約法５

18．マンションの維持管理２

58．消費者契約法６

19．マンションの維持管理３

59．消費者契約法７

20．マンションの維持管理４

60．個人情報保護法１

21．マンションの維持管理５

61．個人情報保護法２

22．マンションの維持管理６

62．個人情報保護法３

23．マンションの維持管理７

63．個人情報保護法４24．マンションの維持管理８

64．個人情報保護法５25．被災区分所有法１65．個人情報保護法６26．被災区分所有法２

66．個人情報保護法７27．被災区分所有法３

67．マンションの管理に関するその他の法律１

28．被災区分所有法４

68．マンションの管理に関するその他の法律２

29．被災区分所有法５

69．マンションの管理に関するその他の法律３30．被災区分所有法６

70．マンションの管理に関するその他の法律４31．被災区分所有法７

71．マンションの管理に関するその他の法律５32．建替え等円滑化法１

72．マンションの管理に関するその他の法律６33．建替え等円滑化法２

73．マンションの管理に関するその他の法律７34．建替え等円滑化法３

74．マンション標準管理委託契約書１

35．建替え等円滑化法４75．マンション標準管理委託契約書２

36．建替え等円滑化法５76．マンション標準管理委託契約書３

37．建替え等円滑化法６

77．マンション標準管理委託契約書４38．建替え等円滑化法７

78．マンション標準管理委託契約書５

39．住宅の品質確保の促進等に関する法律１79．マンション標準管理委託契約書６

40．住宅の品質確保の促進等に関する法律２

80．マンション標準管理委託契約書７〔テキスト〕
設備管理を中心としたマンションに関する法律等の標準的テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 35 -

科目名：制限法令Ⅲ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
制限法令に関する横断的問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって制限法令全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．都市計画法を中心として１

41．農地法を中心として１

２．都市計画法を中心として２

42．農地法を中心として２

３．都市計画法を中心として３

43．農地法を中心として３

４．都市計画法を中心として４

44．農地法を中心として４

５．都市計画法を中心として５45．農地法を中心として５

６．都市計画法を中心として６

46．農地法を中心として６

７．都市計画法を中心として７

47．農地法を中心として７

８．都市計画法を中心として８48．農地法を中心として８９．都市計画法を中心として９49．農地法を中心として９10．都市計画法を中心として 1050．農地法を中心として 10

11．都市計画法を中心として 1151．農地法を中心として 11

12．都市計画法を中心として 12

52．農地法を中心として 12

13．都市計画法を中心として 13

53．農地法を中心として 13

14．都市計画法を中心として 14

54．農地法を中心として 14

15．都市計画法を中心として 15

55．農地法を中心として 15

16．都市計画法を中心として 16

56．農地法を中心として 16

17．都市計画法を中心として 17

57．土地区画整理法を中心として１

18．都市計画法を中心として 18

58．土地区画整理法を中心として２

19．都市計画法を中心として 19

59．土地区画整理法を中心として３

20．都市計画法を中心として 20

60．土地区画整理法を中心として４

21．建築基準法を中心として１

61．土地区画整理法を中心として５

22．建築基準法を中心として２

62．土地区画整理法を中心として６

23．建築基準法を中心として３

63．土地区画整理法を中心として７

24．建築基準法を中心として４

64．土地区画整理法を中心として８25．建築基準法を中心として５65．土地区画整理法を中心として９26．建築基準法を中心として６

66．土地区画整理法を中心として 10

27．建築基準法を中心として７

67．土地区画整理法を中心として 11

28．建築基準法を中心として８

68．土地区画整理法を中心として 12

29．建築基準法を中心として９69．土地区画整理法を中心として 13

30．建築基準法を中心として 10

70．土地区画整理法を中心として 14

31．建築基準法を中心として 11

71．宅地造成等規制法を中心として１

32．建築基準法を中心として 12

72．宅地造成等規制法を中心として２

33．建築基準法を中心として 13

73．宅地造成等規制法を中心として３

34．建築基準法を中心として 14

74．宅地造成等規制法を中心として４35．建築基準法を中心として 15

75．宅地造成等規制法を中心として５

36．建築基準法を中心として 16

76．宅地造成等規制法を中心として６

37．建築基準法を中心として 1777．その他の法令上の制限１

38．建築基準法を中心として 18

78．その他の法令上の制限２

39．建築基準法を中心として 19

79．その他の法令上の制限３

40．建築基準法を中心として 20

80．その他の法令上の制限４〔テキスト〕
法令上の制限の標準的テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 36 -

科目名：宅建業法Ⅲ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
宅建業法全体を横断する問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって宅建業法全体の理解を深める。
〔講義・演習項目〕
１．宅建業・事務所・免許・宅建士１

41．37 条書面６２．宅建業・事務所・免許・宅建士２

42．37 条書面７

３．宅建業・事務所・免許・宅建士３

43．供託所等に関する説明１

４．宅建業・事務所・免許・宅建士４

44．供託所等に関する説明２

５．宅建業・事務所・免許・宅建士５

45．供託所等に関する説明３

６．宅建業・事務所・免許・宅建士６

46．供託所等に関する説明４

７．宅建業・事務所・免許・宅建士７

47．供託所等に関する説明５

８．営業保証金・弁済業務保証金１

48．供託所等に関する説明６

９．営業保証金・弁済業務保証金２

49．供託所等に関する説明７

10．営業保証金・弁済業務保証金３

50．供託所等に関する説明８

11．営業保証金・弁済業務保証金４51．自ら売主制限１

12．営業保証金・弁済業務保証金５52．自ら売主制限２

13．営業保証金・弁済業務保証金６53．自ら売主制限３

14．営業保証金・弁済業務保証金７54．自ら売主制限４15．媒介・代理１

55．自ら売主制限５

16．媒介・代理２

56．自ら売主制限６

17．媒介・代理３

57．自ら売主制限７

18．媒介・代理４

58．住宅瑕疵担保履行法１19．媒介・代理５

59．住宅瑕疵担保履行法２20．媒介・代理６

60．住宅瑕疵担保履行法３

21．媒介・代理７

61．住宅瑕疵担保履行法４22．広告１62．住宅瑕疵担保履行法５23．広告２63．住宅瑕疵担保履行法６24．広告３64．住宅瑕疵担保履行法７25．広告４65．報酬額の制限１

26．広告５66．報酬額の制限２

27．広告６67．報酬額の制限３

28．広告７68．報酬額の制限４29．重要事項の説明１

69．報酬額の制限５30．重要事項の説明２

70．報酬額の制限６31．重要事項の説明３

71．報酬額の制限７32．重要事項の説明４

72．監督処分・罰則 等１

33．重要事項の説明５

73．監督処分・罰則 等２

34．重要事項の説明６

74．監督処分・罰則 等３35．重要事項の説明７

75．監督処分・罰則 等４36．37 条書面１

76．監督処分・罰則 等５37．37 条書面２

77．監督処分・罰則 等６38．37 条書面３

78．監督処分・罰則 等７39．37 条書面４

79．監督処分・罰則 等８40．37 条書面５

80．監督処分・罰則 等９〔テキスト〕
宅建業法の標準テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

- 37 -

科目名：宅建業法Ⅳ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
宅建業法を中心とした民法等他の法令との関係について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって宅建業法全体の理解を深める。宅地建物取引士試験の出題傾向を考慮する。
〔講義・演習項目〕
１．宅建業・事務所・免許・宅建士１

41．37 条書面６２．宅建業・事務所・免許・宅建士２

42．37 条書面７

３．宅建業・事務所・免許・宅建士３

43．供託所等に関する説明１

４．宅建業・事務所・免許・宅建士４

44．供託所等に関する説明２

５．宅建業・事務所・免許・宅建士５

45．供託所等に関する説明３

６．宅建業・事務所・免許・宅建士６

46．供託所等に関する説明４

７．宅建業・事務所・免許・宅建士７

47．供託所等に関する説明５

８．営業保証金・弁済業務保証金１

48．供託所等に関する説明６

９．営業保証金・弁済業務保証金２

49．供託所等に関する説明７

10．営業保証金・弁済業務保証金３

50．供託所等に関する説明８

11．営業保証金・弁済業務保証金４51．自ら売主制限１

12．営業保証金・弁済業務保証金５52．自ら売主制限２

13．営業保証金・弁済業務保証金６53．自ら売主制限３

14．営業保証金・弁済業務保証金７54．自ら売主制限４15．媒介・代理１

55．自ら売主制限５

16．媒介・代理２

56．自ら売主制限６

17．媒介・代理３

57．自ら売主制限７

18．媒介・代理４

58．住宅瑕疵担保履行法１19．媒介・代理５

59．住宅瑕疵担保履行法２20．媒介・代理６

60．住宅瑕疵担保履行法３

21．媒介・代理７

61．住宅瑕疵担保履行法４22．広告１62．住宅瑕疵担保履行法５23．広告２63．住宅瑕疵担保履行法６24．広告３64．住宅瑕疵担保履行法７25．広告４65．報酬額の制限１

26．広告５66．報酬額の制限２

27．広告６67．報酬額の制限３

28．広告７68．報酬額の制限４29．重要事項の説明１

69．報酬額の制限５30．重要事項の説明２

70．報酬額の制限６31．重要事項の説明３

71．報酬額の制限７32．重要事項の説明４

72．監督処分・罰則 等１

33．重要事項の説明５

73．監督処分・罰則 等２

34．重要事項の説明６

74．監督処分・罰則 等３35．重要事項の説明７

75．監督処分・罰則 等４36．37 条書面１

76．監督処分・罰則 等５37．37 条書面２

77．監督処分・罰則 等６38．37 条書面３

78．監督処分・罰則 等７39．37 条書面４

79．監督処分・罰則 等８40．37 条書面５

80．監督処分・罰則 等９〔テキスト〕
宅建業法の標準テキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：賃貸管理業法Ⅰ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
賃貸不動産管理に関するさまざまな問題について実例を通して具体的に学び、賃貸不動産管理業務者及び賃貸不動産経営管理士の実務に直結する知識を修得する。
〔講義・演習項目〕
１．賃貸不動産をとりまく社会的情勢と今後の動向１

41．家賃債務保証業者登録制度１

２．賃貸不動産をとりまく社会的情勢と今後の動向２

42．家賃債務保証業者登録制度２

３．賃貸住宅ストックの状況

43．特定賃貸借契約１

４．住生活基本法・住生活基本計画１44．特定賃貸借契約２

５．住生活基本法・住生活基本計画２45．特定賃貸借契約３

６．空き家対策１

46．特定賃貸借契約４

７．空き家対策２

47．特定賃貸借契約５

８．空き家対策３

48．特定賃貸借契約６

９．空き家対策４

49．監督処分・罰則１

10．住宅宿泊事業法１50．監督処分・罰則２

11．住宅宿泊事業法２51．監督処分・罰則３

12．住宅宿泊事業法３

52．倫理憲章１

13．賃貸住宅管理業者制度１

53．倫理憲章２

14．賃貸住宅管理業者制度２

54．募集広告・審査に関する規定１

15．賃貸住宅管理業者制度３

55．募集広告・審査に関する規定２

16．賃貸住宅管理業者制度４56．募集広告・審査に関する規定３

17．管理事務・基幹事務１

57．募集広告・審査に関する規定４

18．管理事務・基幹事務２

58．未収賃料の回収手続き１19．管理事務・基幹事務３

59．未収賃料の回収手続き２

20．管理事務・基幹事務４60．未収賃料の回収手続き３

21．賃貸不動産経営管理士の設置義務１

61．原状回復ガイドライン１

22．賃貸不動産経営管理士の設置義務２

62．原状回復ガイドライン２

23．賃貸不動産経営管理士の設置義務３

63．原状回復ガイドライン３

24．重要事項説明及び重要事項説明書１

64．原状回復ガイドライン４

25．重要事項説明及び重要事項説明書２

65．原状回復ガイドライン５

26．重要事項説明及び重要事項説明書３

66．原状回復ガイドライン６

27．重要事項説明及び重要事項説明書４

67．賃貸住宅の維持・保全１

28．重要事項説明及び重要事項説明書５

68．賃貸住宅の維持・保全２

29．重要事項説明及び重要事項説明書６

69．賃貸住宅の維持・保全３

30．管理業者の登録・変更手続１

70．賃貸住宅の維持・保全４

31．管理業者の登録・変更手続２

71．賃貸住宅の維持・保全５

32．管理業者の登録・変更手続３

72．賃貸不動産経営と保険１33．業務及び財産の分別管理の状況１

73．賃貸不動産経営と保険２34．業務及び財産の分別管理の状況２

74．賃貸不動産経営と保険３35．業務及び財産の分別管理の状況３

75．賃貸不動産経営と保険４36．業務及び財産の分別管理の状況４

76．賃貸不動産経営と保険５37．業務及び財産の分別管理の状況５

77．個人情報保護に関する法律１38．住宅セーフティネット法１

78．個人情報保護に関する法律２39．住宅セーフティネット法２

79．個人情報保護に関する法律３

40．住宅セーフティネット法３

80．個人情報保護に関する法律４〔テキスト〕
賃貸不動産管理の標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：マンション管理法Ⅱ

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
マンション管理に関するさまざまな問題について実例を通して具体的に学び、マンシ
ョン管理業務である相談・助言・指導等が行えるような知識を修得する。
〔講義・演習項目〕
１．マンション管理適正化法１

41．マンションの増改築等に関する法律５

２．マンション管理適正化法２

42．マンションの増改築等に関する法律６

３．マンション管理適正化法３

43．管理組合の業務１

４．マンション管理適正化法４44．管理組合の業務２

５．マンション管理適正化法５45．管理組合の業務３

６．マンション管理適正化法６46．管理組合の業務４

７．マンション標準管理規約１

47．管理組合の業務５

８．マンション標準管理規約２

48．管理組合の業務６

９．マンション標準管理規約３

49．管理組合の組織及び運営１

10．マンション標準管理規約４50．管理組合の組織及び運営２

11．マンション標準管理規約５

51．管理組合の組織及び運営３

12．マンション標準管理規約６52．管理組合の組織及び運営４

13．マンション建替法１

53．管理組合の組織及び運営５

14．マンション建替法２54．管理組合の組織及び運営６

15．マンション建替法３55．管理組合の会計・税務・保険１

16．マンション建替法４56．管理組合の会計・税務・保険２

17．マンション建替法５57．管理組合の会計・税務・保険３

18．マンション建替法６58．管理組合の会計・税務・保険４

19．担保責任１

59．管理組合の会計・税務・保険５

20．担保責任２

60．管理組合の会計・税務・保険６

21．担保責任３

61．管理組合の業務委託１

22．担保責任４

62．管理組合の業務委託２

23．担保責任５

63．管理組合の業務委託３

24．担保責任６

64．管理組合の業務委託４

25．マンションの権利等に関するその他の法律１65．管理組合の業務委託５

26．マンションの権利等に関するその他の法律２

66．管理組合の業務委託６

27．マンションの権利等に関するその他の法律３

67．マンション管理標準指針１28．マンションの権利等に関するその他の法律４

68．マンション管理標準指針２29．マンションの権利等に関するその他の法律５

69．マンション管理標準指針３30．マンションの権利等に関するその他の法律６

70．マンション管理標準指針４31．マンションの維持管理に関する法律１

71．マンション管理標準指針５32．マンションの維持管理に関する法律２

72．マンション管理標準指針６33．マンションの維持管理に関する法律３

73．マンションみらいネット１

34．マンションの維持管理に関する法律４

74．マンションみらいネット２

35．マンションの維持管理に関する法律５75．マンションみらいネット３

36．マンションの維持管理に関する法律６

76．マンションみらいネット４

37．マンションの増改築等に関する法律１

77．マンション管理サポートネット１

38．マンションの増改築等に関する法律２

78．マンション管理サポートネット２

39．マンションの増改築等に関する法律３

79．マンション管理サポートネット３

40．マンションの増改築等に関する法律４

80．マンション管理サポートネット４〔テキスト〕
マンション管理の標準的なテキスト、種々の問題集及び問題プリント、判例集等を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：卒業研究開講年次：２年

授業時数：80

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：４

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など各学生がテーマを考え論文を作成する。
〔講義・演習項目〕
１．卒業研究概要１

41．下書き作成 27

２．卒業研究概要２

42．下書き作成 28

３．卒業研究概要３

43．下書き作成 29

４．テーマの研究１

44．下書き作成 30

５．テーマの研究２

45．下書き作成 31

６．テーマの研究３

46．下書き作成 32

７．情報収集１

47．下書き作成 33

８．情報収集２

48．下書き作成 34

９．情報収集３

49．下書き作成 35

10．情報収集４

50．下書き作成 36

11．情報収集５

51．清書作成１

12．情報収集６

52．清書作成２

13．情報収集７

53．清書作成３

14．情報収集８

54．清書作成４

15．下書き作成１

55．清書作成５

16．下書き作成２

56．清書作成６

17．下書き作成３

57．清書作成７

18．下書き作成４

58．清書作成８

19．下書き作成５

59．清書作成９20．下書き作成６

60．清書作成 10

21．下書き作成７

61．清書作成 11

22．下書き作成８

62．清書作成 12

23．下書き作成９63．清書作成 13

24．下書き作成 10

64．清書作成 14

25．下書き作成 11

65．清書作成 15

26．下書き作成 12

66．清書作成 16

27．下書き作成 13

67．清書作成 1728．下書き作成 14

68．清書作成 18

29．下書き作成 15

69．清書作成 1930．下書き作成 16

70．清書作成 20

31．下書き作成 17

71．清書作成 21

32．下書き作成 18

72．清書作成 2233．下書き作成 19

73．清書作成 23

34．下書き作成 20

74．清書作成 24

35．下書き作成 21

75．清書作成 25

36．下書き作成 22

76．清書作成 26

37．下書き作成 23

77．清書作成 27

38．下書き作成 24

78．清書作成 28

39．下書き作成 25

79．清書作成 29

40．下書き作成 26

80．製本 等
※８時数分を週１日登校移行後、登校日以外の課題として提出。

〔テキスト〕
各学生が収集した卒業研究に関する資料を中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、提出物、授業態度等を総合して判断する。

- 41 -

科目名： 民法総合演習Ⅲ

開講年次：２年

授業時数：80

種類：専門科目

分類：選択必修

単位数：４

授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体の応用知識の取得を目指し、行政書士試験や司法試験予備試験にもつながるような体系的理解を主眼に置く。
〔講義・演習項目〕
１．権利能力の主体と客体１

41．債権の目的１

２．権利能力の主体と客体２

42．債権の目的２

３．権利能力の主体と客体３

43．債務不履行１

４．権利能力の主体と客体４

44．債務不履行２

５．意思表示１45．債務不履行３

６．意思表示２46．債務不履行４

７．意思表示３47．責任財産の保全１

８．意思表示４48．責任財産の保全２

９．代理１

49．責任財産の保全３

10．代理２

50．責任財産の保全４

11．代理３51．多数当事者の債権１12．代理４52．多数当事者の債権２13．無効と取消し１

53．債権譲渡１14．無効と取消し２

54．債権譲渡２

15．条件・期限１55．債権譲渡３

16．条件・期限２56．債権譲渡４17．時効 等１57．債権の消滅１18．時効 等２58．債権の消滅２19．時効 等３59．債権の消滅３20．時効 等４60．債権の消滅４

21．物権総論１

61．契約総論１

22．物権総論２

62．契約総論２

23．物権総論３

63．契約総論３

24．物権総論４

64．契約総論４

25．占有権１

65．売買契約等の権利移転型契約１26．占有権２

66．売買契約等の権利移転型契約２

27．占有権３

67．売買契約等の権利移転型契約３

28．占有権４68．売買契約等の権利移転型契約４29．所有権１

69．賃貸借契約等の賃借型契約１30．所有権２

70．賃貸借契約等の賃借型契約２31．用益物権１

71．賃貸借契約等の賃借型契約３32．用益物権２

72．賃貸借契約等の賃借型契約４33．担保物権１73．請負契約等の役務提供型契約１34．担保物権２74．請負契約等の役務提供型契約２35．担保物権３75．請負契約等の役務提供型契約３36．担保物権４76．請負契約等の役務提供型契約４37．抵当権等１

77．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等１

38．抵当権等２

78．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等２39．抵当権等３

79．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等３40．抵当権等４80．不法行為等の契約以外の債権発生原因 等４〔テキスト〕
種々の問題集及び問題プリント。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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科目名：漢字能力

開講年次：２年
授業時数：80
単位数：４
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：演習
担当教員：本学職員〔講義主要目標及び講義概要〕
すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能力を身につけ、漢字能力検定合格を目指す。
〔講義・演習項目〕
１．読み１

41．読み１

２．読み２

42．読み２

３．読み３

43．読み３

４．読み４

44．読み４５．部首１45．部首１６．部首２46．部首２７．部首３47．部首３８．部首４48．部首４

９．熟語の構成１

49．熟語の構成１

10．熟語の構成２

50．熟語の構成２

11．熟語の構成３

51．熟語の構成３

12．熟語の構成４

52．熟語の構成４

13．四字熟語（書き）１

53．四字熟語（書き）１

14．四字熟語（書き）２

54．四字熟語（書き）２

15．四字熟語（書き）３

55．四字熟語（書き）３

16．四字熟語（書き）４

56．四字熟語（書き）４

17．四字熟語（意味）１

57．四字熟語（意味）１

18．四字熟語（意味）２

58．四字熟語（意味）２

19．四字熟語（意味）３59．四字熟語（意味）３

20．四字熟語（意味）４60．四字熟語（意味）４

21．対義語・類義語１

61．対義語・類義語１

22．対義語・類義語２

62．対義語・類義語２

23．対義語・類義語３

63．対義語・類義語３

24．対義語・類義語４

64．対義語・類義語４

25．同音・同訓異字１

65．同音・同訓異字１

26．同音・同訓異字２

66．同音・同訓異字２

27．同音・同訓異字３

67．同音・同訓異字３

28．同音・同訓異字４

68．同音・同訓異字４

29．誤字訂正１

69．誤字訂正１30．誤字訂正２

70．誤字訂正２

31．誤字訂正３

71．誤字訂正３

32．誤字訂正４

72．誤字訂正４

33．送りがな１73．送りがな１34．送りがな２74．送りがな２35．送りがな３75．送りがな３36．送りがな４76．送りがな４37．書き取り１

77．書き取り１

38．書き取り２

78．書き取り２

39．書き取り３

79．書き取り３

40．書き取り４80．書き取り４〔テキスト〕
漢字能力検定に関する標準的テキスト、種々の問題プリントを中心とする。
〔成績評価〕
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

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