茨城工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規則
平成２６年３月２０日
制定（趣旨）
第１条 茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。）におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置については、独立行政法人国立高等専門学校機構ハラスメントの防止等に関する規則（機構規則第１１３号）並びに「ハラスメントを防止するために教職員等が認識すべき事項についての指針」及び「ハラスメントに関する苦情相談への対応における留意すべき事項についての指針」（平成 24 年 9 月 27 日理事長裁定）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（防止啓蒙委員会）
第２条 本校に、ハラスメントの防止等の適切な実施を期すため、ハラスメント防止啓蒙委員会（以下「防止啓蒙委員会」という。）を置く。
２ 防止啓蒙委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) ハラスメントを防止し、排除するための広報、啓発活動及び研修の企画並びに実施に関すること。
(2) その他ハラスメントの防止等に関すること。
３ 防止啓蒙委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各副校長(2) 各系長及び各部長(3) 技術教育支援センター長、学生健康センター長及びダイバーシティ推進センター長(4) 事務部長(5) 総務課長及び学生課長(6) その他校長が指名する者 若干人
４ 防止啓蒙委員会に委員長を置き、副校長（総務主事）をもって充てる。
５ 委員長は、防止啓蒙委員会を招集し、その議長となる。
６ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
７ 第３項第７号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
８ 前項の規定にかかわらず、任期の終期は、委員となる日の属する年度の末日とする。
９ 第７項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
１０ 防止啓蒙委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
１１ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（審査委員会）
第３条 本校に、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、ハラスメント審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 審査委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) ハラスメント事案に対する事実調査及び審査に関すること。
(2) ハラスメント事案に対する救済措置案及び再発防止措置案の策定に関すること。
(3) その他ハラスメント事案に対する審査に関すること。
３ 審査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副校長（総務主事）、副校長（学生主事）及び副校長（寮務主事）(2) 学生健康センター長(3) 事務部長

(4) その他校長が指名する者
４ 審査委員会に委員長を置き、副校長（総務主事）をもって充てる。
５ 委員長は、審査委員会を招集し、その議長となる。
６ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
７ 第３項第４号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
８ 前項の規定にかかわらず、任期の終期は、委員となる日の属する年度の末日とする。
９ 第７項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
１０ 審査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
１１ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
１３ 委員長は、第５条第２項第２号の相談報告書により報告があった場合は、直ちに校長に報告するものとする。
１４ 委員長は、次条第４項の報告があった場合は、審査委員会において速やかに審議し、その結果を、直ちに校長に報告するとともに、相談者及び加害者とされる者に開示するものとする。
（調査委員会）第４条 審査委員会委員長は、ハラスメントに係る事実関係を調査するため、その事案ごとに調査委員会を置くことができる。
２ 前項の調査委員会は、審査委員会委員長が指名する者をもって組織する。
３ 前項の委員の選考に当たっては、相談者又は加害者とされる者と同性の者が加わるよう配慮しなければならない。
４ 調査委員会は、次条第２項第２号の相談報告書に基づき、当事者からハラスメントに係る事実関係を聴取し、その結果を直ちに審査委員会委員長に報告するものとする。
５ 第２項の委員の任期は、当該事案に関する調査結果が審査委員会委員長に報告される日までとする。
６ 前各項に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、審査委員会が別に定める。
（苦情相談への対応）
第５条 本校におけるハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）に対応するため、相談員を置く。
２ 相談員は、次に掲げる業務を行う。
(1) 苦情相談の内容を聴取すること。
(2) 前号の苦情相談の内容（苦情相談を行う者（以下「相談者」という。）が了承しない部分の内容については除く。）を別紙様式の相談報告書に記録し、直ちに審査委員会委員長に報告すること。
３ 面談は、相談者の希望により、日時及び場所を設定して行うものとする。
４ 相談員は、苦情相談を受けるに当たっては、相談者と同性の者を含む２人で対応することを原則とする。ただし、相談者が希望する場合は、１人の相談員により対応できるものとする。
５ 相談員は、教職員、学生等から苦情相談が寄せられた場合には、速やかに、かつ、適切に対応するものとする。
６ 相談員は、相互に連携・協力し、苦情相談に適切に対応できるように努めなければならない。
７ 相談員が苦情相談を受けるに当たっては、面談場所、質問内容等に配慮しなければならない。
８ 相談者への苦情相談は、面談のほか、電話、手紙、電子メール等によっても行うことができるものとする。
９ 校長は、相談員の氏名、所属、連絡方法及び連絡時間帯について、校内に公表するものとする。
（相談員）

第６条 相談員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 副校長（教務主事）(2) 学生健康センター長(3) 看護師(4) 総務課長(5) その他校長が指名する者 若干人
２ 前項の相談員は、校長が任命する。
３ 相談員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、任期の終期は、相談者となる日の属する年度の末日とする。
５ 欠員が生じた場合の補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
（プライバシー等の保護）
第７条 ハラスメントに関する苦情相談等に関係した者は、相談者及び苦情相談事案に係る関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、その任務を退いた後も、同様とする。
（ハラスメントに対する措置等）
第８条 校長は、審査委員会からハラスメントの防止等に関する対策等について報告を受けた場合は、速やかに必要な措置を講じものとする。
（事務）第９条 ハラスメントの防止等に関する事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規則に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 茨城工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規則（平成２３年９月１３日制定）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年２月１４日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年３月９日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年２月１５日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別紙様式
相談報

告書
作成日：令和年月日

担当相談員氏名：

１ 申立人について（相談者が申立人の代理者である場合は、代理者の氏名・性別、所属・身分、申立人との関係も併せて記入すること。）(1) 氏名・性別・ （ 男性・女性 ）(2) 所属・身分
・ （ 教職員・学生・その他（具体的に：）(3) 連絡先
電 話：
E-mail：２ 被申立人について(1) 氏名・性別
・（男性・女性）(2) 所属・身分
・ （教職員・学生・その他（具体的に：(3) 申立人との関係
３ 相談日時等(1) 相談受付日

令和年(2) 相談日時・相談形態
① 令和年
月
② 令和年
月
③ 令和
年
月日（日（日（月）））日（：：：～～～）：：：

面談・電話・メール・その他
面談・電話・メール・その他
面談・電話・メール・その他

４ 申立人の希望・要求（具体的に箇条書き）

５ 申立人から聴取した事実関係(1) 申立人から問題とする被申立人の具体的行動（行動ごとに箇条書き）(2) 申立人の対応（相談員以外の者への対応状況）(3) 申立人への悪影響（現在の心身の状況など））