都市行政研究の視点

第 3 世代のデジタル人材― 第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察 ―日本都市センター研究員

中川豪

今日、全国の自治体が積極的に取り組んでいるデジタル化・DX 政策を地域情報化政策という枠組みの中で捉えた場合、その取組み自体は真新しいことではないことに気づく。地域情報化政策は第 1 期、第 2 期、そして第 3期に分類でき、現在は第 3 期に位置する。本論文では、第 3 期地域情報化政策に携わる自治体職員を「第 3 世代のデジタル人材」と位置付け、この人材に必要とされている資質について検討している。今回は、16 の自治体に対してヒアリング調査を実施し、獲得した情報をもとに検討を行っている。

1 地域情報化政策の歴史的変遷「近年、情報化の進展は著しく、社会経済の発展

DX 政策の理念ではなかろうか。約 40 年前に、こにとって通信の果たす役割はますます重要なものとた人々がいることを忘れてはならないだろう。昭なっております。こうした中で、通信事業の一層の和 60（1985）年度の段階で、地域情報化政策に携活性化・効率化を図り、国民の高度化・多様化するわった自治体職員を、本論文では「第 1 世代のデジニーズにこたえる通信サービスを提供していくためタル人材」と位置付ける。当時、現在の三鷹市・武には、長期的・総合的視点にたって通信の高度化を蔵野市の地域において INS（Information Network図っていくことが必要であります。」

System：高度情報通信システム）モデルシステム『昭和 60 年版通信白書』「昭和 60 年版通信白書のの実験が開始されており、モデル都市の建設が着実発表について」という項目の中で、当時の郵政大に進行し、いくつかの自治体が地域情報化政策に関臣・左藤恵は上記の言葉を残している。これは何とわっていた。

も興味深い。左藤の言葉は現代社会においてもまっ地域社会・自治体におけるデジタル化・DX 政策

たく色褪せることがなく、多くのことを示唆していの歴史的変遷では、大きく 3 期に分類して考察するる。当時の日本社会では、中央政府を中核として、ことができる。藤本理弘は地域情報化政策を 2 期に今日と同様に高度情報社会を目指していたのであ分類している。第 1 期地域情報化政策は 1980 年代る。そればかりか、第 1 章第 3 節「地域社会の高度の「草創期の地域情報化政策（総合的地域情報化政情報化とテレトピア計画の推進」の中では、「高度策）」である。藤本は、日本国内の情報化政策（コ情報社会の実現に向けては、それぞれの地域社会がンピュータ産業の振興政策）でいえば、起源は昭その特性を生かしつつ、自立的発展を遂げることが和 32（1957）年の「電子工業振興臨時措置法」に必要である。通信は、経済、社会、家庭等あらゆる遡ることができる一方で、地域社会の情報化政策が局面で進展している情報化を支えるものであり、地明確に設定されたのは、昭和 58（1983）年のテレ域振興の面からも大きな役割を果たすことが期待さトピア構想（郵政省）とニューメディア・コミュニれている。」と記載されている。何を隠そう、これティ構想（通商産業省）であったとしている（藤本

こそが今日、各自治体が実施しているデジタル化・2009:71-75）。以降、多岐にわたる地域情報化政策が982023-06-0160のような理念を基にデジタル化を計画・実施に移し

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

中央政府を中核として施行されていったが、自治体ジタル化・DX 政策が重点政策となった。そこに至及び自治体職員もまた地域情報化政策の担い手とるまでの過程で、地方分権一括法の施行、地方創生なり、40 年以上前には「第 1 世代のデジタル人材」に関する住民・自治体職員の取組みが影響を与えたが誕生したのである。他方、当時の地域情報化政策ことは言うまでもなかろう。今日、「デジタル田園は最新技術の利活用方法のビジョンが定まっておら都市国家構想」では、デジタルの力によって日本社ず、行政分野を問わない取組みがなされたため、「総会の課題（人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏合的地域情報化政策」という位置付けになっているへの一極集中、地域産業の空洞化等）解決が期待さ（藤本 2009:71）。

れている（内閣官房 2022:1-5）。2020 年代以降、地第 2 期地域情報化政策は 1990 年代～ 2000 年代に域情報化政策は新しいフェーズに移行していることかけての「基盤整備・地域行政情報化政策」である。

は間違いない。第 1 期・第 2 期と異なる点は、地域

1990 年代初頭から自治省が自治体の情報化推進に情報化政策がより多角的なものとなり、自治体・自取組み、早くも基盤整備が開始された。1980 年代

治体職員が地域社会の特性に沿った情報化政策に取までの地域情報化政策がモデル都市に限定されていり組んでいることである。本論文では、第 3 期地域たのに対して、第 2 期からは全国的な情報化推進が情報化政策に携わる自治体職員を「第 3 世代のデジ開始した。平成 6（1994）年度には、内閣総理大臣タル人材」と位置付ける。次節では、第 3 期地域情を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大報化政策を担う「第 3 世代のデジタル人材」に求め臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする「高度られる資質について検討していく。

情報通信社会推進本部」が設置された。2000 年代
平成 12（2000）年度には、「高度情報通信ネットワー

情と理－「人的要因」の考慮について－
後藤田正晴の回顧録である『情と理－後藤田正晴

ク社会形成基本法（IT 基本法）」が制定、翌年度の回顧録〈上・下〉』は日本政治史のオーラルヒストリー

平成 13（2001）年度には、「IT 基本法」が施行され、「高として重要な示唆を与えている 1。後藤田は経験論か

度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」が設置

ら政治家と官僚の役割の違いを検討しており、前者された。当時の情報化政策の明確なビジョンとしてには国民感情を理解する資質が必要であり、後者には「e-Japan 構想」があり、日本を世界最先端の ITは理性によって事務を執行する資質が必要であるこ先進国にする目標が掲げられた（総務省 2015）。他とを説いた（後藤田 ab 1998）。これに対して、「第方、当時の地域情報化政策は、第 1 期に引き続き、3 世代のデジタル人材」は、後藤田が言及した資質中央政府がイニシアティブを握った状態で自治体及どちらも併せ持たなくてはならないようだ。というび自治体職員が地域社会の情報化政策に尽力していのも、今日、自治体職員は自治体の一員として行政た。本論文では、第 2 期地域情報化政策に携わった経営・住民対応・事業者対応と交渉・全庁的な調整人材を「第 2 世代のデジタル人材」と位置付けていと交渉等を日々行っている。「第 3 世代のデジタルる。第 1 期・第 2 期に残された課題としては、地域人材」はデジタル人材である前に自治体職員である情報化政策に取り組む当事者である自治体職員に必ため、情報化政策を担うにあたり、IT（Informationずしもイニシアティブがあったとはいえず、地域・Technology）に精通し、パソコン画面と向き合う

住民ニーズに沿った多角的な情報化政策というよりだけではなく、日常的に他者と交流し、他者の感情は、画一的な情報化政策の施行にとどまったことでと向き合う時間があるのだ。しかしながら、これまあろう。

でのデジタル人材に求められる資質としては、情よに入ると、情報化推進の取組みはより本格化した。

2

第 3 期地域情報化政策は令和 2（2020）年以降でりも理が、そして、情よりも技術的な資質に重点がある。パンデミック・コロナ禍を経て、自治体のデ置かれている印象を受ける。後藤田の経験論からわ1

インタビューは平成 7（1995）年 9 月～平成 9（1997）年 12 月までの計 27 回実施されており、オーラルヒストリーのインタビューとしては非常に長期間にわたるものであった（後藤田 b 1998:336）。

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都市行政研究の視点かることは、理性で人々の感情が動くことは早々な「人的要因」を考慮した新しいシミュレーション（行いということである。ならば、住民から理解・協力動開始まで 35 秒時間を空ける）では、（不時着に）を得るのに必要な資質はやはり、自治体職員として失敗したのである。最終的に国家運輸安全委員会のデジタル人材が持つ感情的な資質ということになは、「あらゆる可能性を考えても解けない “ 成功のるのではなかろうか。

要因 ”」を「“X の存在（サレンバーガー）”」といその資質を測る一つの要因は「人的要因（ヒューう「人的要因」にあると認めたのである。

マンファクター：human factor）」である。「人的要この出来事は平成 21（2009）年 1 月 15 日、実際

因」は主に組織経営等の分野で用いられてきた。一に起きた「US エアウェイズ 1549 便不時着水事故」

般的にシステムは組織・機械・設備、そして人間にに関する国家運輸安全委員会とサレンバーガーのやよって構成されている。このシステムを安全的・経り取りをモデルにしている。そして、この時のやり済的に動作・運用させるために欠かせないのが、技取りは今日の現実社会に多くの示唆を与えている。

術であり人間そのものの資質である。人間が機械と近年、注目を集めている生成 AI を本格的に導入す大きく異なるのが、職場環境や体調によって日々のる自治体が出てきた。自然科学（技術）の絶え間なパフォーマンスが変わることである。つまり、どれい発展により、コンピュータシミュレーションにだけデータ分析を行い、最適なシステムを形成・維よって最善の意思決定を見出せるようになってきて持しようと試みても、その中に組み込まれている人いる（Duan; Edwards; Dwivedi 2019）。しかしなが間の能力とその限界を考慮しなければ、理論と実践ら、地域社会の諸課題について最終的な意思決定をが乖離することになる。どれだけ技術的に優れた機するのは少なくとも生成 AI ではない。意思決定を械を導入し、技術的に優れた人間がその設備を管理・するは人間であり、感情がある。感情によって日々、運営したとしても、「人的要因」を考慮していない決断までの過程が変化している。このため、「人的システムには、予想外の瑕疵が見つかる可能性が高要因」を考慮しない意思決定の過程は空理空論と言くなるのである。

えるだろう。

映画『ハドソン川の奇跡』の中で、国家運輸安全それでは、現在、自治体職員が「第 3 世代のデジ委員会（National Transportation Safety Board）はタル人材」を確保・育成するにあたり、「人的要因」事故調査委員会の調査に基づいたシミュレーションを考慮せず、人材の技術的な能力にしか注目していを行った結果、機長であるチェズレイ・サレンバーないかと言えば、そうではない。自治体職員は日々ガー（Chesley Sullenberger）はより最善の選択をの実務の中で、「人的要因」を考慮したデジタル人取ることができたと言及する。これに対して、トム・材に必要な資質を既に見出している。次節では、自ハンクス（Tom Hanks）扮するサレンバーガーは、治体職員がデジタル人材に必要な資質として何を求「コンピュータと操縦士のシミュレーションを見まめているかを、ヒアリングで得た情報をもとに考察した。ですが、そこには “ 人的要因 ” が考慮されてをしてみたい。

いるとは思えません。（中略）彼らの動きは初めて事故に遭遇したものとは言えない。コンピュータの成功の要因である X としての人材－「第 3している。損傷チェックも APU（Auxiliary Power世代のデジタル人材」に求められる資質－
今回、西日本を中心に 16 カ所の自治体に対してUnit：補助動力装置）作動もない。
（中略）分析やヒアリング調査を実施した。ヒアリングの対象者は決断の時間は皆無だ。“ 人的要因 ” が完全に排除さ自治体でデジタル化・DX 政策に携わる自治体職員れている。操縦士たちが対応を決めるまでに費やしであり、庁内のデジタル人材に求めている資質につた時間は？人為的ミスを探すなら “ 人的要因 ” の考いて質問を行った。調査の結果、多くの自治体職員慮を。」と返答した。この指摘に対して、国家運輸が共通して求めている資質があった。以下では、ヒ

安全委員会は 17 回のコンピュータシミュレーショ

アリング調査の中で特に印象に残った言葉を記載しンを行い、最善策を見出したことを認めた。そして、ている。

シミュレーションと同様に旋回も向かう方向も承知

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

ヒアリング調査は令和 5（2023）年 5 月～ 8 月に化・DX を全庁的に推進するにあたって、原課の担かけて行い、ご協力いただいた自治体の選定方法と当者と日常的に打合せをしなくてはならない。中にしては、①「デジタル田園都市国家構想交付金（デは、デジタル化・DX に積極的な原課もあれば、逆ジタル実装タイプ）」において 4 件以上の交付金をに消極的な原課も存在する。こうした意識のギャッ獲得していること、②都市自治体であること、③人プを埋めていくこともデジタル人材に求められる資口規模が偏らないこと、を念頭においた。ヒアリン質である」「デジタル人材は庁内の自治体職員とだ

グは全てオンライン（Zoom 会議）で実施し、所用け関わるのではなく、業務委託先の事業者とコミュ

時間は 40 分～ 60 分程度であった。また、質問内容

ニケーションを取りながら、デジタル化・DX を推としては、デジタル人材に求めている資質以外にも、進していかなくてはならない。そういう意味では、どのようにデジタル人材を確保・育成しているか、専門的な知識・技術よりもコミュニケーション能力確保・育成したデジタル人材がどのように庁内で活が重要だと感じる」「そもそもデジタル化・DX を躍しているか等の項目も用意した。

なぜ庁内で推進しようとしているのか、現状にどの調査の結果、回答にいくつかの共通点があった。

ような課題があるか、そうした要因を早期に発見し、その一つが、実際にデジタル化・DX 政策に携わる課題解決に取り組む姿勢が必要ではないか」「専門自治体職員は庁内で活躍してもらいたいデジタル人的な知識・技術は日常業務の中で徐々に身に着けて材に対して高度に技術的な能力（知識・経験を含む）いけばよいと思う。それよりも、デジタル化・DXを求めていなかったことである。その理由としては、をどのように推進していくのかに対するアイデアを「今日では、公開型プロポーザル等によって技術的持ち、周りの職員を巻き込みながら全庁的に推進にに自治体側で足りていない部分を事業者に補っても取り組める企画を考える力が重要だと考えている」

らうことができる」「あまりにも技術的なところに「どちらかと言えば、D（デジタル）を推進する人特化していくと、一般職の職員と（精神的な）距離材よりも、X（トランスフォーメーション）を推進感が生まれしまう」「過去に IT に関する専門的なできる人材を求めている」等、IT に関する専門的知識・経験を持った人材を採用したが、技術的なアな知識・技術以上に、庁内外のデジタル化・DX のドバイスばかりで、自治体職員の日常的な業務を理推進に関して、全庁的に職員を巻き込みながら推進解し、職場環境に応じたアドバイスをくれなかっするための企画・調整ができることが、自治体職員た」、等の意見が出た。なるほど、自治体という民としてのデジタル人材並びに第 3 期地域情報化政策

間企業とは組織文化が異なる職場環境では、どれだを担う「第 3 世代のデジタル人材」に必要な資質とけ専門的な知識・経験を持っていたとしても、自治いえるだろう。

体職員として必ずしも組織に貢献できるとは限らないようだ。また、民間企業から週に 3 日程度自治体

4

デジタル人材の確保・育成について－「ふる解したりせず、現状の組織運営を否定的に捉えてアさと」の力を借りた方法論－
多くの自治体で悩みの種となっているのが、どうドバイスする場合もあり、共に働く自治体職員の心すればデジタル人材を確保できるか、ということで証が悪くなることがあるという。

ある。確保の方法としては、2 通りあろう。1 つ目で業務を行う職員の中には、自治体の組織文化を理他方、デジタル化・DX 政策に携わる自治体職員は庁内で一から自治体職員をデジタル人材に育てるが求めている優秀なデジタル人材像としてほぼ一致方法である。これは庁内に人材が内在していることしていた資質としては「コミュニケーション力」「課から本論文では「内在型デジタル人材」とする。「内題発見力」「企画力」「調整力」であった。その中で在型デジタル人材」の特徴は、初めから自治体職員も、まず筆頭としてあげられたのが「調整力」だっなので、自治体の組織文化になじみがあり、庁内でた。その理由としては次のようなことがあげられた。

適応しやすい傾向にある。一方、デジタル化・DX「自治体職員としてのデジタル人材は、目の前にあに関する専門的な知識・技術を実務・研修を通してる技術的な業務を行うだけでは足りない。デジタル獲得するまでに時間を要する。ただし、学生時代に都市とガバナンス Vol.40

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都市行政研究の視点

関連する分野を専攻していた場合は知識・技術獲得うした人々が処遇の面で勝る関東圏・関西圏の ITまでの時間を短縮できる。2 つ目は外部（民間部門）企業を離れ、地元の自治体に U ターンで再就職しからデジタル人材を確保し、自治体職員にする方法ていたのである。そして、U ターンを選択した動機である。この場合、この人材は庁外にいることからは、生まれ育った「ふるさと」で生活したいという

本論文では「外在型デジタル人材」とする。「外在ことであった。

型デジタル人材」の特徴は、前職の実務を通してデ資本主義社会では、給与面の処遇は非常に重要なジタル化・DX に関する専門的知識・経験を獲得し誘因になることは間違いない。この価値観は、17ている一方で、自治体の組織文化になじみがなく、世紀にジョン・ロック（John Locke）が「労働（labor）」庁内での適応に時間がかかる場合がある。また、全の価値を見出した時からほぼ不変的である（アレンての「外在型デジタル人材」が「企画力」「調整力」

ト 1994:157）。しかし、こうした経済的な誘因とはに優れているわけではないため、全庁的にデジタル全く別のベクトルで誘因を生み出せることがある。

化・DX を推進するために重要な資質を持ち合わせそれが、「ふるさと」の記憶・魅力・吸引力等からていない可能性もある。

くる社会的誘因である。武田圭太は『ふるさとの誘即戦力を期待するならば、「外在型デジタル人材」

因』の中で、U ターンによって「ふるさと」に戻っになるであろう。しかし、「外在型デジタル人材」てきた人々を調査し、その行動をつぶさに分析してを確保するにあたっては、避けては通れない課題がいる（武田 2008）3。人々は時に経済的誘因よりも社ある。それが、デジタル人材の量的不足と民間部門会的誘因に重きを置くことがある。社会的誘因にはとの獲得競争である。それだけでなく、大半のデジ人間関係も含まれており、職場の人間関係でなく、タル人材は関東圏・関西圏を中心に大都市圏に偏在友人・親族等の人間関係も含まれる。また、子育てする傾向があり、全国の自治体がデジタル人材確保をする場合、子供をより自然環境が豊かな場所で育に恵まれた環境にあるわけではない。もう一つの懸てたいという思いも社会的誘因に含まれよう。すな念点は、希少なデジタル人材の確保を民間部門と争わち、経済的誘因はビジネスパーソンに有効であり、う必要があることだ。人材獲得競争を少しでも有社会的誘因は私生活を充実させたい人々に有効であ利にするために、広島県では、IT に関する資格をるといえよう 4。このことを念頭に置くと、経済的誘保持している職員に対して手当を支給 2 しているが、因だけが、優秀な人材を自治体に引き寄せる要因に全ての自治体が同様の対応策を実施できるわけではなるわけではなく、「ふるさと」、つまり地域社会全なかろう。また、専門職ではなく一般職としてデジ体によって創造される社会的誘因が人材を引き寄せタル人材を確保しようとする自治体は、その他の一る要因になっているのである。学生時代、地元の海・般職とデジタル人材間の処遇に差をつけることが難山を見ながら登下校していた人々は、社会人になっしい。そうなると、一般職と同じ処遇という条件のてもその情景を思い出し、「ふるさと」への帰属意

中で、どのように民間部門と獲得競争をするかが課識が強くなることもある。さらに、自治体職員とし題となる。て「ふるさと」に貢献することは、親族・友人の生ヒアリングを通して獲得した情報でいえば、過去に IT 企業で働き、社会人経験者枠で自治体職員に活に貢献することでもあり、日常的に仕事の成果を目視できるといったメリットも生じる。

なった動機に関して共通点があった。その大半が大ヒアリングの中で、「優秀」なデジタル人材にお学進学を機会に関東圏・関西圏に移住し、大学卒業ける「優秀」さとは一体何か？と質問した際、大半後は関東圏・関西圏の IT 企業に就職していた。この自治体職員が「地域社会に貢献しようとする強い

2

広島県は 2023（令和 5）年度から、デジタル分野において高度な専門的知識を有する人材を確保する目的で、採用から 10 年間月額5 万円を支給する「初任給調整手当」を全国で初めて導入した。
3 武田は U ターン者の心理を分析するにあたり、仕事だけでなく、家族・地域社会・U ターン者の夢や希望を含めて、U ターン者の生活全体の調和を求める心理に注目している（武田 2008:43）。
4 自発的な U ターン転職の理由としては、生活・自然環境の充実性をあげる人が多かった（武田 2008:52）。

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―気持ちを持った人材が優秀なのではないか。」と回属し、ICT 技術に関する先進的・専門的な学習を答した。なぜなら、技術的・経験的なモノは採用後受けている。専門的な知見を効果的に反映できる組に身に付けることが可能であるが、一方で、その地織の構築を目的とした「IT kids 安来部会」では、「情域社会を良くしたいという気持ちだけは職員の感情

報科学高校で学ぼう遊ぼう講座」を開講している。に委ねるしかなく、実務によって身に付けることがこの講座は小学生・中学生を対象にして、同高等学できない部分だからである。燃える気持ち、「ふる校の生徒が指導者として参加している。また、「ウェさと」への貢献意欲こそが、自治体職員として重要

ルカム講座」では、小学生を対象にドローン講座をな資質であり、「優秀」さの中核にあることを見落開講し、ここでも同高等学校の生徒が指導者としてとしてはならないだろう。これらのことを考慮する

本講座に参加し、座談会として小学生との交流会もと、今後、自治体が民間部門とデジタル人材の獲得開催した。その他、同高等学校の生徒は安来市役所

競争をする場合、経済的誘因よりも社会的誘因をアの総合案内用に導入した人型ロボット「#Pepper」

ピールすることによって「優秀」な人材を引き付けのプログラミング、安来市内のサイバー犯罪防止のる取組みが重要性を増すのではなかろうか。

ボランティア活動にも参加する等、自治体職員と共に安来市内のデジタル化・DX の推進に貢献してい5 「企画力」「調整力」を活かしたデジタル人材確保の事例－「第 3 のデジタル人材」発見る。安来市の事例は、デジタル化・DX を推進する自治体職員が少なければ、必ずしも地域社会のデジと協働体制の構築－
地域社会のデジタル化・DX を推進するデジタルタル化・DX 推進が相対的に遅れるわけではないこ

人材としては、第 1 に自治体職員、第 2 に民間部門ける「第 3 のデジタル人材」を発見し、取組みを開の事業者があげられよう。しかし、公的部門・民間始した先進自治体ともいえるのではなかろうか。とを証明していよう。また、いち早く地域社会にお部門どちらも全国的にデジタル人材が不足する今日

もう一つの事例として久留米市、久留米工業高等では、前述した人材だけでは、効果的に地域社会の専門学校、株式会社久留米リサーチ・パークの連携デジタル化・DX を推進できない地域も存在する。

を取り上げる。同高等専門学校は九州を代表する国

そこで重要となってくるのが「第 3 のデジタル人材」

立高等専門学校であり、卒業生の多くが有名企業へを発見し、協働体制を構築することである。

就職・名門大学へ進学している。同高等専門学校は、ヒアリングを実施した自治体の中には、既に自治「産学民連携テクノセンター」を窓口にし、自治体体職員が「企画力」「調整力」を駆使して「第 3 の職員・地域事業者と共に地域社会の課題解決に取りデジタル人材」を発見し、地域社会のデジタル人材組んでいる。令和 4（2022）年度、同高等専門学校不足を補う取組みを開始していた。その事例の一つの学生は、浸水被害に苦しむ久留米市民を守りたいが島根県安来市である。人口 4 万人弱の安来市では、という思いから、内水氾濫の危険度を可視化できる庁内外のデジタル化・DX を推進する業務に就ける防災システム『WLCR』の開発に成功した。久留米

職員に限りがあり、自治体職員だけで推進体制を構

市は水位計を側溝網・ガードレール・電柱等に設置築することが難しい状態にある。そこで目を付けたすることに協力している。また、株式会社久留米リのが、安来市にある島根県立情報科学高等学校とのサーチ・パークは、水位を測定する装置の小型化を連携である。同高等学校は文部科学省の事業である実現するために、通信回路や部品構成について、必「地域との協働による高等学校教育改革推進事業 」要な助言を行っている。このシステムは、全国の高に令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度まで参等専門学校生からの応募を対象とした「高専ワイヤ画し、文部科学省指定校となっている。生徒 はマ

レス IoT コンテスト 2022」（総務省主催）において、ルチメディア科・情報処理科・情報システム科に所特別賞の「スマート防災推進大賞」を受賞しており、

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高等学校が自治体・高等教育機関・産業界等と協働してコンソーシアムを構築する。地域社会の諸課題解決等の探究的な学びを実現する取組みを推進し、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものである。
6 同高等学校は中等教育機関に位置付けられるため、「生徒」と表記している。

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都市行政研究の視点「暴れ川」と呼ばれている筑後川の氾濫から被害を〈下〉』防ぐことが期待されている。気候変動による災害が総務省（2015）『平成 27 年版情報通信白書』総務省

増加している地域では、デジタル化・DX を推進す

内閣官房（2022）『デジタル田園都市国家構想基本る目的として防災対策、つまり市民の命を守ること方針』内閣官房への活用が期待されており、久留米市、久留米工業

武田圭太（2008）『ふるさとの誘因』学文社

高等専門学校、株式会社久留米リサーチ・パークに

ハンナ・アレント（1994）『人間の条件』筑摩書房

よる連携がこれにあたる。また、同高等専門学校は藤本理弘（2009）「地域情報化政策の系譜（前編）」『地島根県立情報科学高等学校と同様に、小・中学生向域政策研究（高崎経済大学地域政策学会）』第 12

けの体験講座等に学生が加わり、次世代の人材育成

巻（3）、pp.61-80に貢献している。
安来市と久留米市の取組みはこれから地域社会単＜外国語文献＞

位でデジタル人材を確保・育成していくうえで重要

Duan, Y. & Edwards, J. S. & Dwivedi, Y. K.（2019）.

なモデルケースといえよう。自治体と教育機関の連

Artificial intelligence for decision making in the携をイメージする際、多くの人々は自治体と大学のera of Big Data –evolution, challenges and re-連携をイメージするのではないだろうか。しかしな

search agenda. International Journal of Informa-

がら、日本の大学はおよそ 800 校弱（令和 4（2022）

tion Management , 48, 63-71.

年度）であり、そのほとんどが大都市圏に集中している。このため、大学と連携したくても、近くに連＜ウェブサイト＞携できる大学が存在しないケースや、大学は存在

広島県 . “ 情報職の初任給調整手当について ” . 広島

するが、デジタル化・DX 推進に関連するような学

県 職 員 採 用 情 報 . 2023-05-11. https://www.pref.

部・学科がない場合もある。こうした状況下で重要

hiroshima.lg.jp/site/recruit/shokushu-jyouhou.になるのが、課題を見つけ、発想を転換させる「企html,（参照 2023-07-24）

画力」と、自治体を新しい連携先を結びつける「調文部科学省 . “ 地域との協働による高等学校教育改革整力」になるのではなかろうか。安来市では高等学推進事業 ” . 地域との協働による高等学校教育改校と、久留米市では高等専門学校と協働することに革 の 推 進 . 2023-02-11. https://www.mext.go.jp/a_

よって、この課題を克服しようとしている。全国にmenu/shotou/kaikaku/1407659.htm,（参照 2023-07-

は、社会人顔負けの専門的知識・技術を持ち、地域24）社会に貢献する資質をもった生徒・学生が数多く存在する。こうした「優秀」な人材をどのように発見し、協働体制を構築するかが今後ますます重要になるであろう。特に、デジタル化・DX の推進及び第3 期地域情報化政策に関して言えば、自治体職員であるデジタル人材が「第 3 のデジタル人材」を確保することに尽力するだけでなく、職員自身が「企画力」「調整力」を発揮し、「第 3 世代のデジタル人材」として躍進することが期待されている。

参考文献＜日本語文献＞
後藤田正晴 a（1998）『情と理－後藤田正晴回顧録〈上〉』__________ b（1998）『情と理－後藤田正晴回顧録

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都市とガバナンス Vol.40

都市とガバナンス第40号_6-1_第3世代のデジタル人材／通しノンブル.indd

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