答申第１２号

平 成 23 年 ８ 月 12 日
兵庫県教育委員会委員長

西村亮

一様
情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 22 年９月 15 日付け諮問第９号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
異議申立人の平成 22 年度兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験第１次選考試験に係る
１

筆答試験（一般教養、専門教科）の解答用紙

２

面接試験の評定表

３

総合順位、総合得点、一般教養の得点及び専門教科の得点（高校英語）

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）は、第２の４に記載する対象公文書について、次の部分を開示すべきである。
１

対象公文書１
一般教養解答用紙並びに専門教科解答用紙の「受験番号」、「標題」及び「総計」

２

対象公文書２
評定者の氏名・印影及び備考欄を除く部分

３対象公文書３
空白欄、「区分・教科」、「受験番号」、「氏名」、「性別」、「年齢」、「筆答免除」、「身障者」、「社会人枠」、「１次面」、「一般」、「専門」、「計（Ｃ）」、「筆答順位（下位から）」、「総合順位」、「１次結果」の欄名及び記載内容並びに「１次結果理由」の欄名

第２
１

諮問経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 22 年４月 13 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 22 年４月 23 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い、同日、異議申立人に不開示決定通知書を送付した。

３

異議申立て
平成 22 年６月 22 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して異議申立てを行った。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、次のとおりである。
(1) 対象公文書１
平成 22 年度兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験第１次選考試験
1

（以下「第１次選考試験」という。）の筆答試験（一般教養、専門教科）における異議申立人の解答用紙(2) 対象公文書２
第１次選考試験の面接試験における異議申立人の評定表(3) 対象公文書３
第１次選考試験における異議申立人の総合順位、総合得点、一般教養の得点及び専門教科の得点が記載された文書（高校英語）５

諮問
平成 22 年９月 15 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県個人情報保護審議会（現兵庫県情報公開・個人情報保護審議会。以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し、関係書類の全てを開示するよう求める。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書及び意見書において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 他の自治体の職員採用試験では、総合得点、合格者の最高点・最低点、自己得点、答案用紙が開示されている。実施機関は、選考側としての自由裁量をできる限り広げようとしており、選考基準の公平性・公正性を追求する姿勢に欠けている。つまり、不正な教員採用がなされている可能性が大いに存在することを意味している。とりわけ、受験者のスポー
ツ活動歴、芸術文化活動歴、国際貢献活動歴、資格等の勘案に対しては、選考者、採点者による恣意・主観の入る余地がないとは言えず、また、憲法に保障された思想・信条の自由に抵触する余地も多分にある。
(2) 実施機関は、関係文書が開示されると、受験者が選考基準に対し誤った認識を持つようになり、弊害が出ると指摘するが、むしろ、その逆で、透明性は今以上に確保でき、全受験者が安心して採用試験に臨むことが可能になる。また、教育公務員として必要な知識や相応しい資質が示されれば、受験者としては準備学習が可能になり、ひいては、昨今、社会問題となっている問題教師を採用しないことも可能になる。
さらに、実施機関は、筆答試験の解答用紙と面接試験の評定の開示請求が他の受験者からも行われることにより、情報を収集・分析し、選考基準を推測することが可能になり、適正な選考を行うことが困難になる
2

というが、この主張は、教員採用試験において不正行為、汚職行為等がなされているのではないかという先入観を助長させ、受験者一人ひとりを疑心暗鬼にさせるものである。
(3) 公平・公正・中立性を基に教員採用試験が実施されているなら、採点者、面接審査員が、確信を持って下した判断を開示することは、当然の義務である。
第４

実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

教員採用候補者選考試験について
公立学校教員の採用に当たっては、公立学校教員としての資質及び能力をできるだけ正確に把握する必要があるため、筆答試験はもとより、面接試験、実験実技試験等と受験者に関する各種資料を総合的に判定し、教員としての十分な資質を持ち、教職に対する情熱にあふれ、人格的にも優れた人材を採用している。
こうした観点から、第１次選考試験では、一般教養、専門教科の筆答試
験及び面接試験を行い、第２次選考試験では、面接試験とともに、一部の校種・教科・科目にあっては実験実技試験を実施している。
これらの成績と受験願書に記入された受験者のスポーツ活動、芸術文化活動、国際貢献活動等の実績や資格等を総合的に判定し、採用予定者数等を踏まえ適切な人数の合格者を決定している。
なお、第１次選考試験の筆答試験では、試験問題の持ち帰りを認めるとともに解答例も公表している。また、面接試験については、公表している実施要項において評定項目や評定段階（ＡないしＥの５段階で評定すること）を明示し、受験者に周知させているところである。

２

対象公文書１及び２について筆答試験（一般教養、専門教科）の解答用紙（対象公文書１）と面接試
験の評定表（対象公文書２）を開示することになれば、他の受験者から同様の請求が行われ、一定人数分を集めて分析することにより、評価方法等が推測され、選考基準についてある程度の推測が可能となる。特に受験者の少ない校種・教科では、何人かのグループ請求により情報を収集し、分析すれば、選考基準を推測することが十分に可能となる。
その結果、受験者の中には受験テクニックに走るなど、歪んだ受験対策をとる者が現れるなどの弊害が起こり、受験者の正確な能力の判定ができ
3

なくなり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがある。
３

対象公文書３について
第１次選考試験においては、筆答試験、面接試験の結果及び受験者のスポーツ活動、芸術文化活動、国際貢献活動等の実績や資格等を総合的に判定して選考を行った。
これらは、競争試験ではなく、選考によって行っているため、各試験等の結果を合計することのみによって合否を決定しているわけではない。ところが、対象公文書３が開示されると、受験者は開示された結果と合否結果を短絡的に結びつけてしまい、その結果、試験の合否結果そのものに不信を抱くことが懸念され、本県の選考試験の社会的評価にかかわる問題となり、ひいては県民の教育への信頼低下を招くおそれがある。
また、他の受験者からの同様の請求により、一定人数分を集めて分析すれば、選考基準等の推測が可能となり、その結果、受験者が選考基準に対して誤った認識を持ち、扱いが軽い（配点が低い）と思われる試験を軽視するなどの弊害が起こるおそれがある。さらには、同一の試験問題を使用する校種・教科間での試験の得点と合否結果の差異を比較することで、校種・教科間の合格難易度の差、ひいては教員の資質の差として捉えられる可能性がある。その結果、今後の選考試験の受験者の正確な能力の判定ができなくなり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがある。

４

結論
以上の理由により、対象公文書１から３については、条例第 16 条第７号
エに規定する「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があり、開示することにより実施機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
本件請求に係る保有個人情報を不開示としたことには、何ら違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

条例第 16 条第７号の趣旨について実施機関は、対象公文書１ないし３について、教員採用候補者選考試験の適正な実施に支障があることを理由に、条例第 16 条第７号に該当するとして、その全部を不開示としている。
4

条例第 16 条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示としている。ここでいう「支障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求されると解すべきである。
２

対象公文書１について
対象公文書１は、第１次選考試験のうち筆答試験における異議申立人の解答用紙である。
実施機関は、対象公文書１を開示することになれば、他の受験者から同様の請求が行われ、一定人数分を分析することにより、評価方法等や選考基準の推測が可能になり、適正な選考を行うことが困難になるので、条例
第 16 条第７号に該当すると主張するので、以下検討する。
(1) 一般教養の筆答試験の解答用紙
択一式問題（４８問）、計算問題（１問）及び問題文中の語句を回答させるもの（１問）で、採点内容や得点が明らかとなっても、そこから選考基準等を推定することはできず、試験業務遂行上の支障が生じる実質的なおそれは考えられず、条例第 16 条第７号に該当しない。
(2) 専門教科の筆答試験の解答用紙
その大半が記述式問題であり、解答用紙には、受験者の解答だけではなく、採点者が赤及び青の色鉛筆で、部分点及びこれと関連するアンダーラインやチェックマーク等を書き込んでいる（解答欄のほぼ全面にわたり、受験者の解答等と容易に分離できない。）。
このため、解答用紙を開示すれば、部分点の採点において採点者が重視した内容等が判明し、受験技術に基づく偏った学習をする者が高得点を獲得するおそれがあり、教員としての適格性を備えているかを判定する実施機関の選考試験の趣旨が損なわれるものと考えられる。
また、記述式問題の場合、解答は受験者ごとに異なっており、それを採点しようとすれば、たとえ何らかの採点基準を定めていたとしても、採点者の評価が入ることは避けらない。
このため、部分点の採点内容を開示することとなれば、採点者に受験者とのトラブルを回避する心理などが働き、受験者の能力を客観的、詳細に評価することが困難となるおそれがある。
以上から、専門教科の解答用紙の解答欄・採点欄の部分については、開示により、教員採用候補者選考試験の適正な実施上、実質的な支障があると認められ、条例第 16 条第７号に該当する。
5ただし、専門教科の解答用紙のうち、「受験番号」、「標題」、「総計（受験者の総得点欄）」は、部分点の採点内容とは関係がなく、また、開示しても、選考基準等を推定できるとは考えられないため、試験業務遂行上の支障が生じる実質的なおそれはなく、条例第 16 条第７号に該当しない。
３

対象公文書２について対象公文書２は、第１次選考試験のうち面接試験における異議申立人の評定表である。
異議申立人の面接に係る実施日、会場等、評定者の職氏名、印影、ＡからＥの５段階（ランク）による評定が記載されており、また、文章による評価が備考欄に記載されている。
実施機関は、対象公文書２を開示することになれば、他の受験者から同様の請求が行われ、一定人数分を分析することにより、評価方法等や選考基準の推測が可能になり、そのことから適正な選考を行うことが困難になるので、条例第 16 条第７号に該当すると主張するので、以下検討する。
(1) 実施日、会場、班名
異議申立人に既知の事実であり、条例第 16 条第７号に該当しない。
(2) 評定者の職氏名、印影
評定者（面接官）の人数は、異議申立人に既知の情報であり、また、評定者の職名が判明したとしても、選考試験への具体的支障が想定できない。
しかし、評定者の氏名及び印影については、これが開示されることになれば、評定者が適正な評定を行うことをためらう等の支障が出るおそれがあり、条例第 16 条第７号に該当する。
(3) 評定公表されている実施要項にＡからＥの５段階で評定を行うことが明記されている。また、たとえ評定結果を一定人数分集めても、そこからその他の評定の方法や選考基準等を推測することはできないと考えられる。
さらに、(2)のとおり評定者の氏名等は不開示と判断するので、評定者が適正な評定をためらうなどの支障が出るおそれもない。
よって、選考試験への具体的支障が想定できず、条例第 16 条第７号に該当しない。
(4) 備考欄
備考欄には、ＡからＥの５段階の評定とは異なり文章による、より具体的で受験者の人格等に関わる評価が記載されている。
6

このため、本欄を開示すれば、評定者の氏名等を不開示としても、今後、評定者が受験者に開示される可能性があることを考慮して、適正な評価を記載することをためらう等の支障が出るおそれがあり、条例第 16条第７号に該当する。
４

対象公文書３について対象公文書３は、第１次選考試験について、異議申立人の受験番号、氏名、性別、年齢などの属性情報、筆答、面接試験などの得点、その他合否判定に用いられたデータ、総合順位などを表形式にまとめた文書である。
実施機関は、対象公文書３が開示されると、受験者は開示された結果と合否結果を短絡的に結びつけて、試験の合否結果そのものに不信を抱くこと、また、選考基準等の推測が可能となり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがあることを挙げて、対象公文書３の全部が条例第 16 条第７号に該当すると主張するので、以下、検討する。
(1) 空白欄（受験者ごとに番号が記載されている。）、「区分・教科」、「受験番号」、「氏名」、「性別」、「年齢」、「筆答免除」、「身障者」、「社会人枠」の欄
異議申立人が受験願書に記載した属性に係る情報であり、不開示とする理由はない。
(2)「１次面」、「一般」、「専門」、「計（Ｃ）」の欄
対象公文書２の面接試験評定及び対象公文書１の筆答試験の得点（一般教養、専門教科、その合計）であり、２及び３(3)で述べたとおり、不開示とする理由はない。
(3)「筆答順位（下位から）」、「総合順位」の欄
筆答試験順位、総合順位については、開示しても選考基準等を推測することはできないと考えられる。
実施機関は、開示された結果と、合否の結果を短絡的に結びつけ、合否結果そのものに不信を抱くとするが、むしろ合否結果について受験者の理解を得るためにも開示すべきと考えられ、条例第 16 条第７号に該当しない。
(4)「１次結果」の欄
第１次選考試験の合否は、異議申立人に既知の事実であり、不開示とする理由はない。
(5)「１次結果理由」の欄
本欄には、受験者の合否結果の具体的理由となった選考基準が記載さ7れている。
教員採用は、教育公務員特例法第 11 条により、競争試験ではなく選考により行うこととされており、実施機関では、筆答試験、面接試験の結果及び受験者のスポーツ活動、芸術文化活動、国際貢献活動等の実績や資格等を総合的に判定して選考を行っている。
これら、教育長の合理的裁量に委ねられている選考基準の詳細を開示すると、受験対策などが行われ、優秀な職員の採用に支障を及ぼすおそれがある。
このため、本欄の記載内容については、条例第 16 条第７号に該当する。
(6) その他の欄(1)ないし(5)の欄を除く欄名及びその記載内容には、受験者の合否判定に用いた項目、データなど詳細な選考基準を示す情報が含まれている。
このため、(5)に述べたように、条例第 16 条第７号に該当する。
５結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

8（参考）
審
年月

議の日

経過
経過

平成 22 年９月 17 日

・諮問書の受領

平成 22 年 12 月 28 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 23 年３月１日

・異議申立人から意見書を受領

平成 23 年５月２日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第５回）

・審議

平成 23 年６月６日

・審議第１部会（第６回）
平成 23 年８月９日

・審議第１部会（第７回）
平成 23 年８月 12 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会

第１部会部会長山下淳

委員

井上

典之

委員

江

口秀孝（平成 23 年６月６日の審議まで）委員

山下和良（平成 23 年８月９日の審議から）

委員

宮内俊

江

委員

山添

令子9