「監査報告のひな型について」新旧対照表
平 成 23 年 ３ 月 10 日
社団法人

日本監査役協会「監査報告のひな型について」（平成 21 年４月 16 日最終改正）を次のとおり改正する。
（注）修正箇所については、太下線を付し、かつ太字ゴシック体で表示している（連結計算書類に係る監査報告に関する箇所については、細下線が付されているが、これは、ひな型において付されているものであり、本改正に伴う修正箇所ではない）。
新

旧

監査報告のひな型について

監査報告のひな型について

社団法人
平 成

6 年

日本監査役協会

社団法人

4 月

平 成

6 日 制 定6 年

日本監査役協会
4 月

6 日 制 定平 成 6 年 10 月 31 日 改 正

平 成 6 年 10 月 31 日 改 正

平 成 14 年 6 月 13 日 改 正

平 成 14 年 6 月 13 日 改 正

平 成 16 年 9 月 28 日 改 正

平 成 16 年 9 月 28 日 改 正

平 成 18 年 9 月 28 日 改 正

平 成 18 年 9 月 28 日 改 正

平 成 21 年 4 月 16 日 改 正

平 成 21 年 4 月 16 日 最 終 改 正

平 成 23 年 ３ 月 10 日 最 終 改 正

（中略）

（中略）

【目次】

【目次】

Ⅰ

Ⅰ

株主に対して提供される監査報告書

株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

1

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」

Ⅱる監査報告書」

各監査役が作成する監査報告書

Ⅱ

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合各監査役が作成する監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合(1)

常勤の監査役の場合(1)

常勤の監査役の場合(2)

非常勤の監査役の場合(2)

非常勤の監査役の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役(会計監査権限のみ)」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役(会計監査権限のみ)」の会社の場合

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」

る監査報告書」(1)

常勤の監査役の場合(1)

常勤の監査役の場合(2)

非常勤の監査役の場合(2)

非常勤の監査役の場合

参考資料

参考資料
（中略）

Ⅰ

（中略）

株主に対して提供される監査報告書

Ⅰ

株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合（注１）１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合（注１）

平成○年○月○日

平成○年○月○日

2

○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
監

査

役

会（注３）

監

査

役

会（注３）

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

当監査役会は、会社法第 390 条第 2 項第 1 号の規定に基づき監査報告書を作成しま

当監査役会は、会社法第 390 条第 2 項第 1 号の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

したので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

以

監

査

報

告

上

以

書

監

査

報

告

上

書

当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上（注５）、

本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注６）１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（注６）

監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査

監査役会は、監査の方針（注７）、職務の分担（注８）等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注１０）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意務の分担（注１０）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役

思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役

会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載

主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の3

されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体に基づき整備されている体制（内部統制システム）（注１４）について、取締役及び使制（内部統制システム）（注１４）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記

用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みにつを求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118

いては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え

条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議ました（注１５）。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。子会社については、報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社か

方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしまら事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業した。

報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関すとを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す

る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注１９）

(1)

(1)

事業報告等の監査結果

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

事業報告等の監査結果

一しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

二しているものと認めます。

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違二反する重大な事実は認められません。（注２１）

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違三反する重大な事実は認められません。（注２１）

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注三２２）また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注２２）また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指4摘すべき事項は認められません。（注２３）

務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（注２３）
四四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

(2)

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２６）

２６）

(3)

(3)

連結計算書類の監査結果

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２

８）

８）

３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）（注２９）

３．監査役○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）（注２９）

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

４．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社○○○○株式会社

監査役会

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（社外監査役）（注３３） ○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（社外監査役）（注３３） ○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注３４）○ ○ ○ ○ 印

社外監査役（注３４）○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

（自

（注 1）

監査役会

署）（注３５）（自（注 1）

本ひな型は「事業報告等に係る監査報告書」、「計算書類等に係る監査報告書」

署）（注３５）

本ひな型は「事業報告等に係る監査報告書」、「計算書類等に係る監査報告書」

及び「連結計算書類に係る監査報告書」のすべてを一体化して作成する場合のも及び「連結計算書類に係る監査報告書」のすべてを一体化して作成する場合のものである。「連結計算書類に係る監査報告書」を別途独立して作成することとすのである。「連結計算書類に係る監査報告書」を別途独立して作成することとす

る場合には、本ひな型の下線部分を削除する。

る場合には、本ひな型の下線部分を削除する。

5

（注 2） 会社法において、監査報告書の提出先は、「特定取締役」とされている（会社法（注 2） 会社法において、監査報告書の提出先は、「特定取締役」とされている（会社法施行規則第 132 条第 1 項及び会社計算規則第 132 条第 1 項。
「特定取締役」の定

施行規則第 132 条第 1 項及び会社計算規則第 132 条第 1 項。
「特定取締役」の定義は会社法施行規則第 132 条第 4 項及び会社計算規則第 130 条第 4 項参照）。し義は会社法施行規則第 132 条第 4 項及び会社計算規則第 130 条第 4 項参照）。したがって、送り状の宛先には、特定取締役の肩書・氏名を記載することが考えらたがって、送り状の宛先には、特定取締役の肩書・氏名を記載することが考えられる。ただし、本ひな型では、①株主に対して監査報告書を提供する義務を負っれる。ただし、本ひな型では、①株主に対して監査報告書を提供する義務を負っているのは代表取締役であること、②監査報告書を備え置く義務は会社、すなわているのは代表取締役であること、②監査報告書を備え置く義務は会社、すなわち代表取締役が負っていること等の理由により、代表取締役社長を宛先としていち代表取締役が負っていること等の理由により、代表取締役社長を宛先としている（場合によっては、代表取締役社長と特定取締役を併記することも考えられよ

る（場合によっては、代表取締役社長と特定取締役を併記することも考えられよう）。送り状の宛先については、各社の実状に応じて検討されたい。

う）。送り状の宛先については、各社の実状に応じて検討されたい。

（注 3）

送り状の監査役会の印の取扱いについては、各社の内規による。

（注 3）

送り状の監査役会の印の取扱いについては、各社の内規による。

（注 4）

本送り状は、監査報告書を書面により提出した場合を想定したものである。監（注 4）

本送り状は、監査報告書を書面により提出した場合を想定したものである。監

査報告書を電磁的方法により特定取締役に対して通知する場合などにおいては、

査報告書を電磁的方法により特定取締役に対して通知する場合などにおいては、「別紙のとおり」とあるのを「別添のとおり」など所要の修正を行うこととなる。

「別紙のとおり」とあるのを「別添のとおり」など所要の修正を行うこととなる。

（注 5） 「審議の上」の箇所については、「審議の結果、監査役全員の一致した意見とし（注 5） 「審議の上」の箇所については、「審議の結果、監査役全員の一致した意見として」など、適宜な表現とすることも考えられる。
（注 6）

（注 7）

て」など、適宜な表現とすることも考えられる。
（注 6）「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」に関し、旧商法では監査の方法の「概要」の記載が求められていたが、会社法では「概要」ではなく、査の方法の「概要」の記載が求められていたが、会社法では「概要」ではなく、実際に行った監査について、より具体的な方法・内容の記載を要することに留意

実際に行った監査について、より具体的な方法・内容の記載を要することに留意すべきである（会社法施行規則第 129 条第１項第１号、会社計算規則第 128 条

すべきである（会社法施行規則第 129 条第１項第１号、会社計算規則第 128 条

第 2 項第１号ほか）。その意味で、さらに具体的に記載するならば、当期におけ第 2 項第１号ほか）。その意味で、さらに具体的に記載するならば、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおる特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「監査役会は、監査のいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、○○○○を重点監査項目として設定し、各監査役か

方針、職務の分担等を定め、○○○○を重点監査項目として設定し、各監査役から・・・」などと記載することが望ましい。

ら・・・」などと記載することが望ましい。
（注 7）「監査の方針」の箇所については、当該監査対象期間における監査方針に従った旨を明確に表す場合には、「当期の監査方針」と記載することが考えられる。

（注 8）「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」に関し、旧商法では監「監査の方針」の箇所については、当該監査対象期間における監査方針に従った旨を明確に表す場合には、「当期の監査方針」と記載することが考えられる。

（注 8）

各監査役の職務の分担を含めた監査計画を策定している場合には、監査上の重各監査役の職務の分担を含めた監査計画を策定している場合には、監査上の重要性を勘案し、「職務の分担」に代えて、「監査計画」と記載することが考えられ要性を勘案し、「職務の分担」に代えて、「監査計画」と記載することが考えられる。

る。

（注 9） 監査役会において監査役監査基準を定めていない場合には、「監査役監査の基準（注 9） 監査役会において監査役監査基準を定めていない場合には、「監査役監査の基準

6に準拠し、」の部分は省く。

に準拠し、」の部分は省く。

（注 10） 「監査の方針」の箇所について注 7、「職務の分担」の箇所について注 8 参照。 （注 10） 「監査の方針」の箇所について注 7、「職務の分担」の箇所について注 8 参照。
（注 11） 「内部監査部門」との表現については、適宜な部門名等を各社の実状に合わせ（注 11） 「内部監査部門」との表現については、適宜な部門名等を各社の実状に合わせて記載されたい。
（注 12）て記載されたい。

会社法施行規則第 105 条第 2 項及び第 4 項参照。会社に親会社がある場合に（注 12）

会社法施行規則第 105 条第 2 項及び第 4 項参照。会社に親会社がある場合には、「・・・取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者

は、「・・・取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、・・・」とすることが考えられる。

と意思疎通を図り、・・・」とすることが考えられる。

（注 13）

会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号により取締役会において決議されてい（注 13）

会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号により取締役会において決議されている「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告

る「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告

に関する体制」に基づいて、監査役が報告を受けた事項について言及している。

に関する体制」に基づいて、監査役が報告を受けた事項について言及している。

監査の態様によっては、「取締役及び使用人等からその職務の執行状況について

監査の態様によっては、「取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも報告を受け・・・」の「使用人」の箇所を「内部監査部門」等と明記することも考えられる。

考えられる。

（注 14）

本ひな型では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号による取締役会決議に基づいて（注 14）

本ひな型では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号による取締役会決議に基づいて現に整備されている体制を「内部統制システム」と言及している。事業報告にお現に整備されている体制を「内部統制システム」と言及している。事業報告における具体的な表題・頁数等に言及して記載することも考えられる。

ける具体的な表題・頁数等に言及して記載することも考えられる。

また、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準を定め、それに従って監

また、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準を定め、それに従って監査を実施した旨を表す場合には、「・・・体制（内部統制システム）について、査を実施した旨を表す場合には、「・・・体制（内部統制システム）の状況を監

監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要び検証いたしました。」などと記載することが考えられる。

に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。」などと記載することが考えら

なお、内部統制システムに関する取締役会決議は、大会社の場合には義務であるが、それ以外の会社については任意である。なお、注 22 及び注 23 も参照されれる。
なお、内部統制システムに関する取締役会決議は、大会社の場合には義務であたい。

るが、それ以外の会社については任意である。なお、注 22 及び注 23 も参照されたい。
（注 15）（注 15）「事業報告に記載されている・・・取締役会その他における審議の状況等を「事業報告に記載されている・・・取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。」との箇所は、会社がいわゆる買踏まえ、その内容について検討を加えました。」との箇所は、会社がいわゆる買収防衛策等を策定している場合の記載である。事業報告に会社法施行規則第 118

収防衛策等を策定している場合の記載である。事業報告に会社法施行規則第 118

条第 3 号に掲げる事項が記載されていない場合には記載することを要しない。な条第 3 号に掲げる事項が記載されていない場合には記載することを要しない。なお、注 24 も参照されたい。

お、注 24 も参照されたい。

7

（注 16）（注 16）

子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換については、会社法施行規則第 105 条第 2 項及び第 4 項参照。

（注 17）

子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換については、会社法施行規則第 105 条第 2 項及び第 4 項参照。

なお、会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権

なお、会社法第 381 条第 3 項に定める子会社に対する業務・財産状況調査権を行使した場合には、「・・・子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財を行使した場合には、「・・・子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。」などと記載することが考えられる。

産の状況を調査いたしました。」などと記載することが考えられる。
（注 17）

監査役及び監査役会は、監査報告書において「会計監査人の職務の遂行が適監査役及び監査役会は、監査報告書において「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項」（会社計算規則第 128

正に実施されることを確保するための体制に関する事項」（会社計算規則第 128条第 2 項第 2 号及び第 127 条第 4 号。以下、「会計監査人の職務遂行の適正確保条第 2 項第 2 号及び第 127 条第 4 号。以下、「会計監査人の職務遂行の適正確保体制」という。）を記載しなければならない。監査役及び監査役会は、会計監査体制」という。）を記載しなければならない。監査役及び監査役会は、会計監査人からその職務遂行の適正確保体制に関する事項（会社計算規則第 131 条。条文

人からその職務遂行の適正確保体制に関する事項（会社計算規則第 131 条。条文の文言は「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の文言は「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項」）の通知を受けたうえで（通知を受ける者は特定監査役である）、に関する事項」）の通知を受けたうえで（通知を受ける者は特定監査役である）、

当該体制が一定の適正な基準に従って整備されていることについて確認を行う

当該体制が一定の適正な基準に従って整備されていることについて確認を行うこととなる。本ひな型では、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る通知事こととなる。本ひな型では、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る通知事

項とそれに対する確認の方法について、「会計監査人から・・・に従って整備し項とそれに対する確認の方法について、「会計監査人から・・・に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。」と言及している。
「一ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。」と言及している。
「一定の適正な基準」として、本ひな型では「監査に関する品質管理基準」（平成 17

定の適正な基準」として、本ひな型では「監査に関する品質管理基準」（平成 17年 10 月 28 日企業会計審議会）を挙げているが、ほかに日本公認会計士協会の実

年 10 月 28 日企業会計審議会）を挙げているが、ほかに日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」、監務指針（品質管理基準委員会報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」、監

査基準委員会報告書第 32 号「監査業務における品質管理」）等も重要である。

査基準委員会報告書第 32 号「監査業務における品質管理」）等も重要である。

なお、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る監査役及び監査役会の確認

なお、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に係る監査役及び監査役会の確認結果については、本ひな型では、独立の事項として記載されるのではなく、「２．

結果については、本ひな型では、独立の事項として記載されるのではなく、「２．

監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」及び「(3)連結計

監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」及び「(3)連結計算書類の監査結果」における「会計監査人の監査の方法及び結果は相当である」

算書類の監査結果」における「会計監査人の監査の方法及び結果は相当である」と認めた旨の記載に含まれている。会計監査人の職務遂行の適正確保体制についと認めた旨の記載に含まれている。会計監査人の職務遂行の適正確保体制について特に強調すべき事項又は明らかにしておくことが適切であると考えられる事て特に強調すべき事項又は明らかにしておくことが適切であると考えられる事項がある場合には、「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」又は項がある場合には、「１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容」又は「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」もしくは「(3)「２．監査の結果」の「(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果」もしくは「(3)連結計算書類の監査結果」において具体的に記載されたい。

連結計算書類の監査結果」において具体的に記載されたい。

（注 18） 「個別注記表」を独立した資料として作成していない場合には、「・・・当該（注 18） 「個別注記表」を独立した資料として作成していない場合には、「・・・当該8事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）

及びその附属明細書・・・」と記載する。「連結注記表」についても同様である

及びその附属明細書・・・」と記載する。「連結注記表」についても同様である（会社計算規則第 57 条第 3 項参照）。

（会社計算規則第 57 条第 3 項参照）。

（注 19）（注 19）「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその事実について明瞭かつ簡潔に記載する。なお、監査のために必要な調査ができな

事実について明瞭かつ簡潔に記載する。なお、監査のために必要な調査ができな

かったときは、その旨及びその理由を該当する項に記載する。

かったときは、その旨及びその理由を該当する項に記載する。

（注 20）「監査の結果」の記載にあたっては、継続企業の前提に係る事象又は状況、「監査の結果」の記載にあたっては、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は損害、重大な係争事件など、会社の状況に関する重要な事実が重大な事故又は損害、重大な係争事件など、会社の状況に関する重要な事実がある場合には、事業報告などの記載を確認のうえ、監査報告書に記載すべきかある場合には、事業報告などの記載を確認のうえ、監査報告書に記載すべきかを検討し、必要あると認めた場合には記載するものとする。

を検討し、必要あると認めた場合には記載するものとする。
（注 20）「職務の執行」の箇所は、法令上の文言に従って「職務の遂行」と記載する「職務の執行」の箇所は、法令上の文言に従って「職務の遂行」と記載することも考えられる（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 2 号及び第 129 条第 1 項

ことも考えられる（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 2 号及び第 129 条第 1 項

第 3 号参照）。本ひな型は「職務の執行」で用語を統一している。

第 3 号参照）。本ひな型は「職務の執行」で用語を統一している。

（注 21）（注 21）

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。

なお、たとえば期中に第三者割当が行われ有利発行該当性に関する監査役意見が公表された場合など、監査役がその職務において対外的に公表した意見がある
場合には、必要によりその概要を記載することも考えられる。
（注 22） 内部統制システムに関する取締役会決議の内容が「相当でないと認めるとき」 （注 22） 内部統制システムに関する取締役会決議の内容が「相当でないと認めるとき」（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 5 号及び第 130 条第 2 項第 2 号）は、その（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 5 号及び第 130 条第 2 項第 2 号）は、その旨及びその理由を具体的に記載することが求められる。

旨及びその理由を具体的に記載することが求められる。

特に、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役及び使用人が監

特に、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制など、監査役

査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条

第 3 項各号に掲げる事項）に係る取締役会決議の内容については、監査役による第 3 項各号に掲げる事項）に係る取締役会決議の内容については、監査役による実効的な監査の前提をなすものとしても重要であり、監査役が求めた補助使用人

実効的な監査の前提をなすものとしても重要であり、監査役が求めた補助使用人等の配置が決議されていないなど何らかの問題等が認められる場合には、積極的等の配置が決議されていないなど何らかの問題等が認められる場合には、積極的にその旨を記載することとなる。

にその旨を記載することとなる。

（注 23）（注 23）

内部統制システムの構築及び運用に係る取締役の職務執行の状況に関して特に指摘すべき事項があるときは、その旨を具体的に記載する。内部統制システム

内部統制システムの構築及び運用に係る取締役の職務執行の状況に関して特に指摘すべき事項があるときは、その旨を具体的に記載する。内部統制システム

9

に係る取締役会決議の内容は内部統制システムの大綱を定めたものにとどまるに係る取締役会決議の内容は内部統制システムの大綱を定めたものにとどまる

ことが多く、当該取締役会決議の内容は相当であると認められる場合（会社法施ことが多く、当該取締役会決議の内容は相当であると認められる場合（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 5 号参照）でも、当該取締役会決議に基づいて担当取締

行規則第 129 条第 1 項第 5 号参照）でも、当該取締役会決議に基づいて担当取締役がその職務執行の一環として現に整備する内部統制システムの構築及び運用役がその職務執行の一環として現に整備する内部統制システムの状況について、の状況について、取締役の善管注意義務に反すると認められる特段の問題等が認

取締役の善管注意義務に反すると認められる特段の問題等が認められる場合にめられる場合には、その旨を記載する。また、内部統制システムに関して事業報は、その旨を記載する。

告において適切に記載されているかについても意見を記載する。
なお、期中あるいは直前期において重大な企業不祥事が生じた場合には、その事実及び原因究明並びに再発防止策の状況は、多くの場合、事業報告においても記載すべき重要な事項であると考えられる。監査役としては、①事業報告における記載内容が適切であるか、②再発防止に向けた業務執行の状況が取締役の善管注意義務に照らして問題等が認められないかなどについて、意見を述べる。
（注 24）

いわゆる買収防衛策等及びそれに対する取締役会の判断についての意見の記（注 24）

いわゆる買収防衛策等及びそれに対する取締役会の判断についての意見の記載である（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 2 号、第 129 条第 1 項第 6 号。当載である（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 2 号、第 129 条第 1 項第 6 号。当該事項が事業報告の内容となっていない場合には、本号の記載は要しない。）。買

該事項が事業報告の内容となっていない場合には、本号の記載は要しない。）。買

収防衛策の適正さに関する監査役の判断・役割が重視されつつあることにかんが収防衛策の適正さに関する監査役の判断・役割が重視されつつあることにかんがみ、指摘すべき事項があれば具体的に記載することが望ましい。なお、「事業報み、指摘すべき事項があれば具体的に記載することが望ましい。なお、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に

告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」や「事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号

関する基本方針」や「事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号

ロの各取組み」の箇所は、事業報告における具体的な表題・頁数等に言及して記

ロの各取組み」の箇所は、事業報告における具体的な表題・頁数等に言及して記載することも考えられる。

載することも考えられる。

（注 25）（注 25）

監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。

（注 26） 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びそ（注 26） 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由を具体的に記載する。
（注 27）

監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。

の理由を具体的に記載する。

注 25 に同じ。

（注 28） 注 26 に同じ。なお、連結経営が進展している状況にかんがみ、事業報告にお（注 27）

注 25 に同じ。

（注 28）

注 26 に同じ。

（注 29）

監査役会と異なる意見がある場合には、当該監査役の氏名を記載し、異なるける連結情報の記載のあり方等も踏まえると、「連結計算書類の監査結果」を「計算書類及びその附属明細書の監査結果」より前に記載することも考えられる。
（注 29）

監査役会と異なる意見がある場合には、当該監査役の氏名を記載し、異なる意見とその理由を明瞭かつ簡潔に記載する。

意見とその理由を明瞭かつ簡潔に記載する。

10

（注 30） 法令上、監査役(会)の監査報告書に記載すべき後発事象は、計算関係書類に関（注 30） 法令上、監査役(会)の監査報告書に記載すべき後発事象は、計算関係書類に関するものに限られる（ただし、会計監査人の監査報告書の内容となっているもの

するものに限られる（ただし、会計監査人の監査報告書の内容となっているものを除く。会社計算規則第 127 条第 3 号）。記載すべき事項があれば具体的に記載を除く。会社計算規則第 127 条第 3 号）。記載すべき事項があれば具体的に記載

する。

する。

なお、事業年度の末日後に財産・損益に影響を与えない重要な事象が生じた場
合には、株式会社の現況に関する重要な事項として事業報告に記載しなければならないので（会社法施行規則第 120 条第１項第９号参照）、留意を要する。
（注 31）（注 31）

監査報告書作成日は、法定記載事項とされていることに留意する（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 3 号、会社計算規則第 128 条第 2 項第 3 号）。
（注 32）

監査報告書作成日は、法定記載事項とされていることに留意する（会社法施行規則第 130 条第 2 項第 3 号、会社計算規則第 128 条第 2 項第 3 号）。
（注 32）

常勤の監査役は、その旨を表示することが望ましい。なお、常勤の監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

常勤の監査役は、その旨を表示することが望ましい。なお、常勤の監査役の表示は、「監査役（常勤）○○○○」とすることも考えられる。

（注 33） 会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役は、その旨を表（注 33） 会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役は、その旨を表示することが望ましい。なお、「常勤監査役（社外監査役）○○○○」の箇所は、示することが望ましい。なお、「常勤監査役（社外監査役）○○○○」の箇所は、「常勤社外監査役○○○○」とすることも考えられる。

「常勤社外監査役○○○○」とすることも考えられる。

また、社外監査役の表示方法については、署名欄における表示に代えて、監また、社外監査役の表示方法については、署名欄における表示に代えて、監査報告書の末尾に脚注を付し、「（注）監査役○○○○及び監査役○○○○は、査報告書の末尾に脚注を付し、「（注）監査役○○○○及び監査役○○○○は、

会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。」と

会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。」と記載することも考えられる。

記載することも考えられる。

（注 34） 「社外監査役○○○○」の箇所は、「監査役（社外監査役）○○○○」とする（注 34） 「社外監査役○○○○」の箇所は、「監査役（社外監査役）○○○○」とすることも考えられる。
（注 35）

監査報告書の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署ことも考えられる。
（注 35）

監査報告書の真実性及び監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署した上で押印することが望ましい。なお、監査報告書を電磁的記録により作成しした上で押印することが望ましい。なお、監査報告書を電磁的記録により作成した場合には、各監査役は電子署名する。

た場合には、各監査役は電子署名する。

＜その他＞

＜その他＞

期中に監査役が欠けた場合等は、監査報告書にその事実を具体的に注記する。

期中に監査役が欠けた場合等は、監査報告書にその事実を具体的に注記する。

11

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社代表取締役社長○○○○殿（注２）代表取締役社長○○○○殿（注２）
常勤監査役○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

私たち監査役は、会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しました

私たち監査役は、会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しました

ので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

ので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

以

監

査

報

告

上

以

監

書

査

報

告

上

書

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度

私たち監査役は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告

いたします。

いたします。

１．監査の方法及びその内容（注イ）１．監査の方法及びその内容（注イ）

各監査役は、取締役、内部監査部門（注ロ）その他の使用人等と意思疎通を図り、情各監査役は、取締役、内部監査部門（注ロ）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１

議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に12

おいて業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社のおいて業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

その附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関すとを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す

る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注１９）

(1)

(1)

事業報告等の監査結果（注ニ）一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

事業報告等の監査結果（注ニ）一しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

二しているものと認めます。

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違二反する重大な事実は認められません。（注２１）
(2)

(3)

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。（注２１）(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２６）

２６）
(3)

連結計算書類の監査結果

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２８）

２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）13平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社○○○○株式会社
常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

監査役

監査役

○ ○ ○ ○ 印
（自（自署）（注３５）株主に対して提供される監査報告書

は、すべて「Ⅰ１．機関設計が「取締役会＋監査署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ○ ○ ○ ○ 印

株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それら役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

を参照されたい。

（注イ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上（注イ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）があるの重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある

場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項

場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項

目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載するこ目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載することが望ましい。

とが望ましい。

（注ロ） 注 11 を参照。なお、監査役間の協議により監査方針や監査計画を作成したり、 （注ロ） 注 11 を参照。なお、監査役間の協議により監査方針や監査計画を作成したり、相互に緊密に情報の交換を図っていることも考えられ、このような場合にその旨を相互に緊密に情報の交換を図っていることも考えられ、このような場合にその旨を表すときには、「各監査役は、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図るほか、表すときには、「各監査役は、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り・・・」

監査方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り・・・」などと記載することも考えられる。

などと記載することも考えられる。

（注ハ） 大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定め（注ハ） 大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要

る内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要

を事業報告の内容としなければならない。また、監査役の監査報告書において、を事業報告の内容としなければならない。また、監査役の監査報告書において、

当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなけ

当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなけ

ればならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、事業報告ればならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、取締役のに記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

ための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項

法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づ

14

の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、き整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。」

取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、などと記載する。

必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、
「内部

さらに、
「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、「内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行につい

内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認ても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。

められません。」などと記載する。

（注ニ） いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項につい（注ニ） いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。こての意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として（上記注ハの場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として（上記注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合には、四とにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合には、四として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する

して）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事

業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載

する。

する。

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法について
は、「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法につい

１．機関設計が「取締役会＋監査ては、「Ⅰ

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

１．機関設計が「取締役会＋監

査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

＜その他＞
上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書＜その他＞
株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

15

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合
（中略）

（中略）

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

４．機関設計が「取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）」の会社の場合

（中略）

（中略）

５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時５．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合の「臨時計算書類に係る監査報告書」

計算書類に係る監査報告書」
（中略）

Ⅱ

（中略）

各監査役が作成する監査報告書

Ⅱ各監査役が作成する監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合

(1)

(1)

常勤の監査役の場合（注１）

常勤の監査役の場合（注１）

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社
監

査

役

会

○○○○株式会社
御中（注イ）

監
常勤監査役○ ○ ○ ○

査役

会

御中（注イ）
常勤監査役

16○ ○ ○ ○

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとお

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

り（注４）提出いたします。

以

監

査

報

告

上

以

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を担（注ハ）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他

図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他

重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事（注１３）、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事

業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されてい業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法る取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保

式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1

するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制

項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づきの整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統

整備されている体制（内部統制システム）（注１４）について、取締役及び使用人等か制システム）（注１４）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されていらその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、る会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号

締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等

１５）。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を17

を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。子会社については、子会社

図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注ニ）。以上の方法に基づき、の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業

当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

の報告を受けました（注ニ）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関すとを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す

る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注１９）

(1)

(1)

事業報告等の監査結果

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

事業報告等の監査結果

一しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

二しているものと認めます。

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違二反する重大な事実は認められません。（注２１）

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注三内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注２２）また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職

２２）また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（注２３）

摘すべき事項は認められません。（注２３）

四(2)

反する重大な事実は認められません。（注２１）

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の四事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

18

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２６）
(3)

２６）
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注ホ）

平成○年○月○日（注ホ）○○○○株式会社○○○○株式会社
常勤監査役（注３２）

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印
（自（自署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書○ ○ ○ ○ 印

１．機関設計が「取締役会＋監査署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それら役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

を参照されたい。

（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としが作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」としてての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」として

いる。

いる。

（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載するこ（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主としてとが望ましい。この場合、「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施するため、取締役、内部監査部

私が職務を分担する○○○○について監査を実施するため、取締役、内部監査部

門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

（注ニ） 注 16 を参照。

（注ニ） 注 16 を参照。

なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に19

なお、常勤の監査役の場合、自ら行った監査の実施状況及び結果を監査役会に対して報告することも重要な職務であることから、監査役会との関係について言対して報告することも重要な職務であることから、監査役会との関係について言及する場合は、「・・・子会社から事業の報告を受けました。これらの監査の実及する場合は、「・・・子会社から事業の報告を受けました。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載するこび情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。」などと記載することも考えられる。

とも考えられる。

（注ホ） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日（注ホ） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載するこ

計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしている。

ととしている。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

(2)

(2)

非常勤の監査役の場合（注１）

非常勤の監査役の場合（注１）

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社
監

査

役

会

○○○○株式会社
御中（注イ）

監
監

査

役

査

役

会

御中（注イ）○ ○ ○ ○

監

査役

○ ○ ○ ○

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとお

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

り（注４）提出いたします。

20

以

監

査

報

告

上

以

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分

私は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し（注９）、監査の方針、職務の分担（注ハ）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を担（注ハ）等に従い、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会（注ニ）図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会（注ニ）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、

必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けました（注ホ）。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款ました（注ホ）。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するに適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するためにための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関

行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ

び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）（注１４）の状況を監視ム）（注１４）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定及び検証いたしました（注へ）。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました（注へ）。事業

3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状

報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取

況等を踏まえ、その内容について検討を加えました（注１５）。以上の方法に基づき、組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

討を加えました（注１５）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関すとを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す

21

る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注１９）

(1)

(1)

事業報告等の監査結果

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

事業報告等の監査結果

一しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

二しているものと認めます。

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違二反する重大な事実は認められません。（注２１）

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注三２２）また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（注２３）

摘すべき事項は認められません。（注２３）

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の四事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報

告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）

当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。（注２４）(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２６）
(3)

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。（注２２）また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職

四(2)

反する重大な事実は認められません。（注２１）

２６）
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注ト）

平成○年○月○日（注ト）22

○○○○株式会社○○○○株式会社

社外監査役（注３３，３４）○ ○ ○ ○ 印（自社外監査役（注３３，３４）○ ○ ○ ○ 印

署）（注３５）（自上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それら役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それらを参照されたい。

を参照されたい。

（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会設置会社の場合、監査報告書は、各監査役が作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としが作成した監査報告書に基づき、これらの内容をとりまとめる形で監査役会としての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」としてての監査報告書が作成される。そのため、本送り状の宛先は「監査役会」として

いる。

いる。

（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合には、とくにその監査の方法及びその内容を記載すべきである。

監査の方法及びその内容を記載すべきである。

（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載するこ（注ハ） 各監査役の職務の分担を定めている場合には、その内容を具体的に記載することが望ましい。この場合、「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主としてとが望ましい。この場合、「・・・監査の方針、職務の分担等に従い、主として私が職務を分担する○○○○について監査を実施するため、取締役、内部監査部

私が職務を分担する○○○○について監査を実施するため、取締役、内部監査部

門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

門その他の・・・」などと記載することが考えられる。

（注ニ） 取締役会以外に出席した重要な会議がある場合には、その会議名を具体的に記（注ニ） 取締役会以外に出席した重要な会議がある場合には、その会議名を具体的に記

載する。
（注ホ）

載する。

主要な事業所等を調査した場合には、「・・・他の監査役から監査の実施状況（注ホ）

主要な事業所等を調査した場合には、「・・・他の監査役から監査の実施状況

及び結果について報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状及び結果について報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。」などと記載することが考えられる。

況を調査いたしました。」などと記載することが考えられる。

また、非常勤の監査役の場合、取締役会に加え、監査役会における報告や協議

また、非常勤の監査役の場合、取締役会に加え、監査役会における報告や協議が監査活動の中心となることから、監査役会への出席を明記し、併せて常勤の監が監査活動の中心となることから、監査役会への出席を明記し、併せて常勤の監査役から報告を受けた旨を例示する場合は、「・・・必要に応じて説明を求めま査役から報告を受けた旨を例示する場合は、「・・・必要に応じて説明を求めました。また、監査役会に出席し、常勤監査役から常務会その他重要会議の状況のした。また、監査役会に出席し、常勤監査役から常務会その他重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けました。」などと記載するこほか、監査の実施状況及び結果について報告を受けました。」などと記載するこ23

とも考えられる。

とも考えられる。

（注へ） 子会社の監査について言及する場合には、「・・・（内部統制システム）につい（注へ） 子会社の監査について言及する場合には、「・・・（内部統制システム）の状況て、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等

け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けま会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会した。以上の方法に基づき・・・」などと記載することが考えられる。

社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき・・・」などと記載することが考えられる。
また、非常勤の監査役の場合、内部統制システムの監査は、取締役会におけるまた、非常勤の監査役の場合、内部統制システムの監査は、取締役会における取締役等からの報告や監査役会における常勤監査役や内部監査部門からの報取締役等からの報告や監査役会における常勤監査役や内部監査部門からの報告・質疑による、いわば間接的な監査が中心になると考えられることから、これ告・質疑による、いわば間接的な監査が中心になると考えられることから、これらを明確にしたい場合には、「・・・（内部統制システム）の構築及び運用の状況

らを明確にしたい場合には、「・・・（内部統制システム）の状況に関しては、取に関しては、取締役会及び監査役会等において報告を受け、必要に応じて説明を締役会及び監査役会等において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。」

求めました。」などと記載することも考えられる。

などと記載することも考えられる。

（注ト） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日（注ト） 監査役会設置会社において各監査役が作成する監査報告書については、作成日は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社は法定記載事項とはされていない（会社法施行規則第 129 条第 1 項柱書き、会社計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載するこ

計算規則第 127 条柱書き）。ここでは、望ましい姿として、作成日を記載することとしている。

ととしている。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）２．機関設計が「取締役会＋監査役＋会計監査人」の会社の場合（注１）

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○○○株式会社○○○○株式会社

監査役○○○○

監査役○○○○

殿（注イ）

24

殿（注イ）

常勤監査役○ ○ ○ ○ 印

常勤監査役

○ ○ ○ ○ 印

監査報告書の提出について

監査報告書の提出について

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとお

会社法第 381 条第 1 項の規定に基づき監査報告書を作成しましたので、別紙のとおり（注４）提出いたします。

り（注４）提出いたします。

以

監

査

報

告

上

以

書

監

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の

査

報

告

上

書

平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容（注ロ）１．監査の方法及びその内容（注ロ）

私は、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の

私は、取締役、内部監査部門（注１１）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に収集及び監査の環境の整備に努めるとともに（注１２）、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、

出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け（注１３）、

必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社の取締役

業務及び財産の状況を調査いたしました（注ハ）。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附受けました（注１６）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関すとを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す

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る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該の通知を受け、必要に応じて説明を求めました（注１７）。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益記表（注１８））及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（注１９）２．監査の結果（注１９）

(1)

(1)

事業報告等の監査結果（注ニ）一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

事業報告等の監査結果（注ニ）一しているものと認めます。

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

二しているものと認めます。

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違二反する重大な事実は認められません。（注２１）(2)

反する重大な事実は認められません。（注２１）(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人○○○○（注２５）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２６）
(3)

取締役の職務の執行（注２０）に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違

２６）
(3)

連結計算書類の監査結果

連結計算書類の監査結果

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

会計監査人○○○○（注２７）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注

２８）

２８）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

３．後発事象（重要な後発事象がある場合）（注３０）

平成○年○月○日（注３１）

平成○年○月○日（注３１）○○○○株式会社○○○○株式会社

常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印（自常勤監査役（注３２）○ ○ ○ ○ 印

署）（注３５）（自上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それら署）（注３５）

上記ひな型本文及び下記の注記において、番号による注記を付している箇所について
は、すべて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査

役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該注記に対応するものであるので、それら

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を参照されたい。

を参照されたい。

（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査（注イ） 前文の３項にあるとおり、監査役会を設置しない会社の場合、各監査役の監査報告書の内容をとりまとめた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提報告書の内容をとりまとめた一つの監査報告書を作成し、これを株主に対して提供することも可能である。本送り状は、自ら作成した監査報告書を他の監査役に供することも可能である。本送り状は、自ら作成した監査報告書を他の監査役に対し送付する場合を想定したものである。

対し送付する場合を想定したものである。

（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上（注ロ） 注 6 を参照。なお、当期における特別の監査事項がある場合、例えば、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）があるの重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある

場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項

場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○を重点監査項

目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載するこ目として設定し、取締役会その他重要な会議に出席し・・・」などと記載することが望ましい。

とが望ましい。

（注ハ） 大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定め（注ハ） 大会社である取締役会設置会社においては、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要

る内部統制システムを取締役会の専決事項として決議し、当該決議の内容の概要

を事業報告の内容としなければならない。また、監査役の監査報告書において、を事業報告の内容としなければならない。また、監査役の監査報告書において、

当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなけ

当該決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由を記載しなけ

ればならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、事業報ればならない。したがって、大会社の場合には、これに続けて、「また、取締役

告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとし

会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条て会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役

第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）にに基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたし

ついて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告ました。」などと記載する。

を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。」などと記載する。
さらに、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、
「内部

さらに、
「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として、「内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行につい

内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認ても、指摘すべき事項は認められません。」などと記載する。

められません。」などと記載する。

（注ニ） いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項につい（注ニ） いわゆる買収防衛策等が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。

ての意見を記載しなければならない（会社法施行規則第 129 条第 1 項第 6 号）。

この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として（上記

この場合、「２．監査の結果」の「(1)事業報告等の監査結果」の三として（上記

注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合には、

注ハにいう内部統制システムに関する取締役会決議について言及する場合には、

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四として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配四として）、「事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められませする者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、ん。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号ロの各取組みは、

当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな

当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな

く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」

く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。」などと記載する。

などと記載する。

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法については、「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

また、同買収防衛策等に関する「監査の方法及びその内容」の記載方法につい

１．機関設計が「取締役会＋ては、「Ⅰ

監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋

監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における当該記載を参考にされたい。

＜その他＞

＜その他＞

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

上記以外の事項については、必要に応じて「Ⅰ株主に対して提供される監査報告書

１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参１．機関設計が「取締役会＋監査役会＋会計監査人」の会社の場合」における注記も参考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

考としながら、各社の実状に応じて記載を検討されたい。

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

３．機関設計が「取締役会＋監査役」の会社の場合

（以降略）

（以降略）

以

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上