2018 年 1 月 25～26 日
自民党改憲、防衛計画大綱、国会（改憲、軍備）、政局

このうち、国会議員の任期は憲法で衆院議員が４年、参院議員は６年と決まっており、延長はできない。任期満了
時や衆院解散時に大規模災害などが起きた場合、選挙が実施できず、国会が十分に機能しない恐れがある。
憲法改正で任期延長を可能とすることには、連立政権を組む公明党にも理解が広がっており、推進本部は野党の理解も得られやすいと判断した。
一方、（２）に関しては、野党が基本的人権との兼ね合いで改憲案への明記を批判しており、警察法など現行法でも一定の対応が可能との意見もある。推進本部では改憲発議
後の国民投票を見据え、今回は明記を見送ることにした。
推進本部は２６日に幹部会を開き、こうした方向を確認する。その上で焦点の憲法９条を含め、３月２５日の党大会までに党の改憲案をまとめる。

改憲本部、２６日役員協議＝自民
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）
は２６日、今年初めての執行役員会を党本部で開く。
安倍晋三首相（党総裁）が改憲論議の加速を促したことを踏まえ、今後のス
ケジュールなどについて協議する。３月２５日の党大会までに党改憲案の取りまとめを目指す。
９条改憲をめぐり、戦力不保持を定めた２項の維持と削除の両論が党内にあり、同本部は意見集約を急ぐ考えだ。
（時事通信 2018/01/25-22:05）
自民、私権制限見送りへ 緊急事態条項の改憲案
共同通信 2018/1/25 21:16

自民改憲案の一本化、高村氏「党大会までに」読売新聞 2018 年 01 月 25 日 12 時 41 分
自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内での講演で「自民党大会までに憲法９条について一本化できればいいなというのが願望だ」と述べ、３月２５日の党大会までに、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案をまとめたい考えを示した。
９条改正について、党内では、戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論がある。高村氏は、
２項削除は「国民投票（での承認）が不可能に近い」と指摘し、２項維持案が望ましいと強調した。
高村氏は先の衆院選に出馬せずに議員を引退したが、党
憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

自民党の緊急事態条項を巡る 2 案
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大災害などに備えて緊急事態条項を新設する党改憲案に関し、国民の私権制限を見送る方向で最終調整に入った。31 日にも推進本部の全体会合を開き、国会議員の任期延長に限定することで意見集約したい考えだ。党関係者が 25 日、明らかにした。
議員任期延長には公明党の一部に理解を示す声があるものの、野党の賛同を得られるかどうかは見通せない。

改憲案、３月党大会までにとりまとめ 自民推進本部
日経新聞 2018/1/26 10:41
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 26 日午前、党本部で執行役員会を開き、３月 25 日の党大会までに党独自の改憲案を策定することをめざす方針を確認した。
党内に複数の意見がある９条と緊急事態条項の意見集約が進むかが今後の焦点になる。
執行役員会では、31 日に緊急事態条項をテーマに全体会
合を開くことも決めた。2017 年末にまとめた論点整理では、緊急事態条項について国会議員の任期延長や、政府への権限集中の２案を列挙した。細田本部長は会合で「できるだけ多くの政党の合意を得られる改憲案をつくっていきたい」と語った。

産経新聞 2018.1.26 05:00 更新
自民党改憲案の緊急事態条項 私権制限は見送りへ
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）
は２５日、大規模災害時などに対応する緊急事態条項を新設する党の改憲案について、政府への権限集中や国民の私権制限は見送る方針を固めた。３１日に推進本部の全体会合を開き、国会議員の任期延長に限定する方向で意見集約を図る。党関係者が明らかにした。
自民党が昨年１２月にまとめた改憲４項目に関する論点整理では、緊急事態条項について（１）国会議員の任期延
長や選挙期日の特例などの明記（２）政府への権限集中や私権制限も含めた条項の規定－の両案を併記した。

”憲法９条２項”の扱い 自民 党内意見集約に時間かかる
かＮＨＫ1 月 25 日 4 時 15 分
憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について、
自民党内では、幹部から、戦力の不保持などを定めた９条
1

２項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で意見を集約したいという声が出ています。
ただ、党内には異論も根強く、取りまとめには、時間がかかることも予想されます。
憲法改正をめぐって安倍総理大臣は２４日、衆議院本会議
で「多くの教科書に、自衛隊の合憲性に議論がある旨が記述されている。
そうした議論の余地を無くしていくことが、
私たちの世代の責任ではないか」と述べ、自衛隊の明記に重ねて意欲を示しました。
こうした中、自民党では、高村副総裁など幹部から幅広い合意を得るため戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに意見を集約したいという声が出ています。
ただ党内では、石破元幹事長らが、憲法と自衛隊の存在との整合性を図るため引き続き２項の改正を主張しているほか、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば文民統制の問題が生じるとして、自衛隊の存在ではなく「自衛権の発動を妨げない」とする規定を追加すべきだという意見も出ています。
自民党の憲法改正推進本部は、来週にも、党としての改正案の取りまとめに向けた議論を再開することにしていますが、意見集約には、時間がかかることも予想されます。

合同会議でも既に有識者勉強会を重ねており、中谷元・安全保障調査会長は会議で「党も今までの延長線上でない形で見直しに資する提言をしたい」と述べた。
【秋山信一】
防衛計画の大綱見直し 自民 ４月に提言まとめる
ＮＨＫ1 月 25 日 11 時 52 分

自民党の安全保障調査会と国防部会は合同で会議を開き、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向け、党としての提言をことし４月をめどにまとめることを確認しました。
安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
こうした中、２５日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖
縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
そして、合同会議では、ことし４月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。

防衛大綱見直しに向け提言＝自民
自民党の中谷元安全保障調査会長は２５日午前、党本部で開かれた同調査会などの合同会議で、政府が年内に行う防衛大綱の見直しに合わせ、党として提言を行う考えを明らかにした。中谷氏は「今年の春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べた。
同調査会は昨年６月、「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を柱とする中間報告を策定しており、これに基づき提言の検討を進める。会議後、中谷氏は記者団に「（昨年６月と）状況も変わっているので新たな議論を付加したい」と語った。
（時事通信 2018/01/25-11:56）

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名 戦争参加止めよう
宮本・
井上氏
ら訴え
日本
共産党
は２５
日、東
（写真）
「安倍９条改憲ＮＯ！」の署名を呼京・新びかける（右から）井上、宮本、原の各氏＝
宿駅前
２５日、東京・新宿駅西口
で毎週
木曜定

自民党 「防衛計画の大綱」４月に提言
毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 18 時 17 分(最終更新 1 月 25
日 18 時 17 分)
自民党は２５日の安全保障調査会と国防部会の合同会議
で、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の年内見直しに向けた議論を本格化させた。４月をめどに政府への提言をまとめる。昨年６月の中間報告を基礎に、敵基地攻撃能力の保有や宇宙・サイバー分野の機能強化などを盛り込む。
防衛大綱は１０年程度の防衛力の方向性を示す文書で、政府は北朝鮮情勢や中国の軍備増強を受けて、５年ぶりに大綱を見直すことを決め、年末の改定に向け検討を進めている。
2

例の、安倍９条改憲に反対する「３０００万署名」の街頭宣伝を行いました。
宮本徹衆院議員、
井上さとし参院議員、
原のり子東京都議、川村のりあき新宿区議が参加。カラフ
ルなプラスターやのぼりに人目が集まります。
「憲法９条を守るための署名に協力を」との署名への呼びかけに、老若
男女多くの人が署名に応じました。
井上氏は、被爆２世として核兵器禁止条約採択の場に立ち会ったと発言。
「核兵器の非人道性を一番知っている日本
政府が条約に反対している」と憤り、憲法９条を生かし条約に賛成する政府をつくろうと呼びかけました。
宮本氏は、安倍政権は集団的自衛権の行使容認で先制攻撃を可能にしたと指摘し、自衛隊を９条に書き込めば戦争に参加させられると批判。
「これを止められるのは国民の力しかない。３０００万人分の署名を集めれば止められる」と強く訴えました。
立川市の女性（７４）は「とにかく戦争しない。安倍首相のいう圧力よりも和平交渉を行うべきよね」と話しました。駅前を通りかかった女性は「安倍政権はどこまで悪いことをしているのか。少しでも反対したい」と署名していきました。

衆院本会議で代表質問する公明党の井上義久幹事長（手前）。
左後方は安倍晋三首相＝２５日午後、国会内
これに対し首相は「敵基地攻撃は米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担を変更することは考えていない」と説明。その上で「いずれの装備も専守防衛の下、自衛隊の装備の質的向上を図るものだ」と強調した。
民進系衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は憲法改正について、「平和主義をあいまいにしたまま９条の改正を行うことはあり得ない」と主張。首相は「自民党は先の総
選挙の公約でも平和主義の基本原理は堅持することを明確に約束している」と述べた。
（時事通信 2018/01/25-18:19）
首相、改憲に改めて意欲「議論深めるべき時」
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 25 日 13 時 08 分

安倍首相、専守防衛に変更なし＝改憲で平和主義堅持－衆院代表質問
参院本会議場に入る前、小野寺五典防衛相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）＝２
５日午前９時５７分、岩下毅撮影
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院各会派による代表質問が２５日午前、始まった。首相は憲法について「国のかたち、理想の姿を示すものだ」とし、「時代の節目でどのような国造りを進めていくのか議論を深めるべき時に来ている」と改めて改憲に意欲を示した。民進党の大塚耕平代表の質問に答えた。
首相は４日の記者会見で「憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた議論を一層深めていく。そのような一年にしたい」と述べていた。こうした発言を踏まえ、大塚氏は「あるべき姿」の具体的な内容や年内の国会発議を目標にしているのかをただした。
首相は「改正の必要性や内容、発議の時期などは国会の議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていく」と述べるにとどめた。
大塚氏は、自民党が改憲で目指す「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院選『合区』の解消」「教育無償化」の４項目についても取り上げ、その緊急性や改正の根拠となる「立法事実」があるのかを質問。しかし、首相は「首相として答弁しており、差し控えたい」と答えず、議論は深まらなかった。
一方、自民の吉田博美・参院幹事長は冒頭、首相の外交や経済政策を評価した上で、「その成果に慢心してしまって

衆院本会議で公明党の井上義久幹事長の代表質問に答弁す
る安倍晋三首相＝２５日午後、国会内
安倍晋三首相は２５日の衆院代表質問で、わが国の安全保障の基本原則について「専守防衛は憲法の精神にのっとったもので、わが国防衛の大前提だ。この点は今後とも、
いささかの変更もない」と述べた。公明党の井上義久幹事長への答弁。
井上氏は、政府の長距離巡航ミサイル導入方針について「敵基地攻撃が可能となるのではないかとの指摘がある」とただした。

3

はなりません」と指摘。
「我々は国民の声に謙虚に耳を傾けなければならない」と述べる場面もあった。
午後は衆院で予定されており、公明党、共産党などが質問に立つ。

自由度が高い国民投票運動の規制強化を求める声が出ていることには「各党各会派で議論すべき事柄だ」と、与野党の協議に委ねる考えを示した。
代表質問には大塚氏のほか、自民党の吉田博美参院幹事長が立った。 （生島章弘）

改憲、首相が改めて意欲「幅広い合意形成期待」
読売新聞 2018 年 01 月 25 日 13 時 35 分

首相「真に必要な防衛力の強化を進める」
読売新聞 2018 年 01 月 25 日 22 時 59 分
衆参両院の本会議で２５日、安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が行われた。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「国民の生命・財産を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図る。真
に必要な防衛力の強化を進める」と訴えた。
政府は、ミサイル迎撃態勢の新たな柱として陸上型イー
ジスシステム「イージスアショア」の導入を決め、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル（スタンド・
オフ・ミサイル）の導入も目指している。
首相は「スタンド・オフ・ミサイル導入が安全保障環境に緊張をもたらすとは考えていない。イージスアショア導
入も周辺国に懸念を生じさせないよう、透明性の確保に努めていく」と述べた。これらの装備が専守防衛の見直しや
敵基地攻撃能力の保有につながるかを問われると、「専守防
衛は憲法の精神にのっとったもので大前提。敵基地攻撃も米国の打撃力に依存しており、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と説明した。

参院本会議で答弁をする安倍首相（２５日午前１０時３０分、国会で）＝青山謙太郎撮影
参院本会議で２５日、安倍首相の施政方針演説など政府
４演説に対する各党代表質問が始まった。
首相は憲法改正について、「国会における議論が深まる中で、与野党にかかわらず幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待している」と述べ、改正への意欲を改めて示した。
民進党の大塚代表の質問に答えた。
大塚氏は憲法改正の国会発議について「国会法で発議は関連する事項ごとに区分して行うと定められている。関連事項の定義をどのように認識しているか」と尋ねた。首相
は「具体の発議をどのように行うかは国会で判断されるものだ」と述べるにとどめた。国民投票法について大塚氏が「資金力のある団体が広報宣伝活動を展開し、世論誘導に歯止めがかからないおそれがある」として改正を求めたのに対し、首相は「各党が議論した結果、国民投票運動は基
本的に自由との結論に至った」と述べ、改正は不要との認識を示した。

代表質問 巡航ミサイル「保有可能」 首相が専守防衛明言毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 21 時 01 分(最終更新 1 月 26
日 00 時 56 分)
安倍晋三首相は２５日、参院代表質問と、衆院での２日目の代表質問に臨み、政府が導入予定の長距離巡航ミサイ
ルについて「自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するために導入する」と説明した。
「憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との認識も示した。
日本の国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地の取得状況を調査していることも明らかにした。
民進党の大塚耕平代表（参院）、共産党の志位和夫委員長（衆院）、
日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長
（同）
への答弁。
大塚氏は、首相が施政方針演説で防衛力について「従来の延長ではなく」と表現した点に関し、「どういう意味か。
巡航ミサイルは一般的には攻撃的兵器で、安保環境に緊張をもたらすことも懸念される」とただした。首相は「サイバー空間や宇宙など新たな分野に取り組む必要があるという意味だ」と答えた。志位氏は「長距離巡航ミサイルや空母は、政府が憲法の趣旨から持てないとしてきた攻撃的兵

改憲時期の明言避ける 安倍首相、参院でも代表質問
東京新聞 2018 年 1 月 25 日 夕刊
安倍晋三首相は二十五日の参院本会議で、改憲案の国会発議を目指す項目や時期について「内容、スケジュールも国会や国民的な議論の深まりの中で決まってくるものだ」と明言を避けた。
「各党が具体案を国会に持ち寄り、議論を深めて前に進めることを期待している」とも強調した。
首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、民進党の大塚耕平代表が「今年は議論を深めることに徹するのか、発議を目標にしているのか」とただしたのに答えた。
首相は、自らの憲法観について「憲法はこの国のかたち、
理想の姿を示すものだ」と重ねて説明。立憲民主党の枝野幸男代表が二十四日の衆院代表質問で、首相の発言を「特異な認識」と指摘したことを意識した答弁とみられる。
4

器そのものだ」と批判したが、首相は「専守防衛の下、領土を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものだ」と反論しつつ、空母については「具体的な検討を行った事実はない」と否定した。
公明党の井上義久幹事長（同）は敵基地攻撃能力について質問。首相は「敵基地攻撃は、役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともいささかの変更もない」と強調した。
下地氏は「外国人の土地取得で国民の安全な生活を脅かす問題が生じている」と指摘。首相は「昨年度末の段階で延べ約５３０施設を調査した。今年度末までに追加的に約３００施設の調査を行う」と明かしたが、詳細には触れなかった。
衆院民進系会派「無所属の会」の岡田克也代表は「国民は、森友学園問題への対応で首相を信頼できないと考えている」と追及。首相は「厳しい声や批判は真摯（しんし）に受け止めたい」としつつ、「同時に、３カ月前の衆院選でいただいた力強い負託の重さを胸に刻み、安定した政治基盤の下、さまざまな政策に挑戦する」と切り返した。
【光田
宗義、水脇友輔】を認めた安全保障関連法を前提にした憲法９条の改正は困難だと主張し、安全保障関連法の改正を求めた。首相は現行の安保関連法が「政府としてベストなものだ」と述べるにとどめた。
長距離巡航ミサイル 首相「憲法上は保有許される」
東京新聞 2018 年 1 月 26 日 朝刊
安倍晋三首相は二十五日の衆院本会議での代表質問で、敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイルを導入することについて「憲法上、保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との考えを示した。
「専守防衛は憲法の精神にのっとったもので、わが国の防衛の大前提。この点は今後も、いささかの変更もない」とも強調した。
共産党の志位和夫氏が「憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器そのものだ」と質問したほか、公明党の井上義久氏も長距離巡航ミサイルを取り上げたことへの答弁。
首相は「自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるよ
うにすることで、隊員の安全を確保し、わが国を有効に防衛するもの」と導入目的を説明。
「敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存しており、日米間の役割分担を変更することは考えていない」と強調した。
政府は二〇一八年度予算案に、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの経費を計上している。
首相は、改憲案の国会発議を目指す項目や時期について
は「国会や国民的な議論の深まりの中で決まってくるものだ」と明言を避け、各党が具体案を持ち寄り議論を進めるよう求めた。
二十五日は、衆参両院の本会議で首相の施政方針演説に対する代表質問が行われた。二十六日は参院本会議で代表質問がある。 （清水俊介）

首相、敵基地攻撃能力保有を否定 「専守防衛変えず」
日経新聞 2018/1/25 21:00
安倍晋三首相は 25 日、衆院本会議の代表質問で、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有について「米国の打撃力に依存している。日米間の役割分担を変更することは考えていない」と述べた。公
明党の井上義久幹事長への答弁。
井上氏は政府が 2018 年度予算案に長距離巡航ミサイルを導入するための関連費用を計上したことに触れ、首相に防衛政策の基本原則である「専守防衛」に変更がないかをただした。首相は「専守防衛は憲法にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」と語った。
首相は昨年 11 月の国会答弁で敵基地攻撃能力の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえて様々な検討をしていく責任がある」と含みを持たせていた。
共産党の志位和夫委員長は長距離巡航ミサイルの導入を巡り「憲法の趣旨から持つことができないとしてきた他国に攻撃的な脅威を与える兵器だ」と批判。首相は「憲法上、保有が許されない兵器との指摘は当たらない」と述べた。
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は原子力発電所の新増設を認めるかどうか首相に質問した。首相は「原発依存度を可能な限り低減するのが一貫した方針だ」と力説し、新増設は「現時点では想定していない」との考えを示した。
日本維新の会の下地幹郎衆院議員は集団的自衛権の行使

首相 防衛力強化は国民守るため 透明性確保努める 代表
質問
ＮＨＫ1 月 25 日 12 時 03
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理
大臣は、政府が進める防衛力の強化は、国民の生命や財産などを守るためのものだと強調したうえで、新たな装備の導入にあたっては、周辺国に懸念を生じさせることがない
よう、透明性の確保に努める考えを示しました。
この中で、民進党の大塚代表は、防衛力の強化に関連し「長距離巡航ミサイルは一般的には攻撃的兵器であり、安全保
障環境に緊張をもたらすことも懸念される。地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入にも近隣国が懸念を表明している。このような兵器が専守
防衛の範囲内なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「脅威をつくり出しているのは北朝鮮の側であり、日本ではない。いずれの装備も、専5守防衛のもと国民の生命や財産、わが国の領土・領海・領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものだ」と述べました。
そのうえで、「長距離巡航ミサイルの導入が安全保障環境に緊張をもたらすとは考えていない。また、『イージス・アショア』の導入についても、周辺国に懸念を生じさせないよう、さまざまな機会を捉え透明性の確保に努めていく」と述べました。
自民党の吉田参議院幹事長は、働き方改革について「雇用情勢が好調な今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスだ。そのうえで、懸命に納期を守り、日本のものづ
くりや国際競争力を支え、商店街など地域経済を守っている中小企業・小規模事業者への配慮も欠かせない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「取引関係の弱い中小企業・小規模事業者は、顧客からの要求に応えようとして長時間労働になりがちだ。全国４７都道府県に『働き方改革推進
支援センター』を設置して個別相談に当たり、労働基準監
督署にも相談に対応する特別チームを編成するなど、十分配慮していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり「ことし中に改正の発議を行うことを目標にしているのか」と質問されたのに対し、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票
で国民が決めるものだ。改正の必要性やその内容、発議の時期などのスケジュールも、国会での議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていく」と述べるにとどめました。
民進 大塚代表「真摯な姿勢見られず」
民進党の大塚代表は党本部で記者会見し、「真摯（しんし）に受け答えする姿勢が見られず、大変残念で、安倍総理大臣の憲法改正論議には疑念がつきまとう。本音で自分の考えを言うことが信頼を高めるので、安倍総理大臣には、そういう姿勢でさまざまな問題に臨んでもらいたい。
憲法は、総理大臣を含む、政治を担う者に順守義務を課すもので、
安倍総理大臣の『理想を語るものだ』という表現には違和感を感じる」と述べました。

志位氏は、２０１３
年に続く今回の生活保護削減について、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由として
いるのは、
「安倍政権
になって貧困は改善した」という宣伝がウ
ソであり、
「アベノミ
クス」が失敗したことを自ら認めるものだと強調しました。
（写真）代表質問する志位和
削減幅は子どもの夫委員長。奥は安倍晋三首相
多い世帯ほど大きく、ら＝２５日、衆院本会議
都市部の「夫婦と子ども２人世帯」では１３年の削減と合わせ年３７万円もの大幅削減になると告発しました。
安倍晋三首相は「生活保護基準を全体として下げるものではない」と事実に反する答弁をしました。
志位氏は、「働き方改革」について、政府が「目玉」とする「高度プロフェッショナル制度」が、一定年収の労働者の残業代を「ゼロ」にし、労働時間規制をなくすものだと指摘。同制度の導入は経団連が主導し、労働団体がこぞって猛反対しているとして、「『働く人の視点・立場に立った改革』などでなく、働かせる側―財界の立場に立った制度だ」として、「働かせ方大改悪」が正体だと告発しました。
同時に、政府案の残業時間の「上限規制」にも大問題があり、月８０時間～１００時間など「過労死水準」の残業を容認していると指摘。
「残業は週１５時間、月４５時間、
年３６０時間まで」とした大臣告示の法制化など、「真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正」こそ行うべきだと迫りました。
沖縄の米軍基地問題では、米軍機事故が続発している異常事態について、
危険と隣り合わせの住民の不安を無視し、日本政府が米軍の飛行再開を容認し続けている「米軍追従姿勢」を厳しく批判。普天間基地所属の海兵隊軍用機が沖
縄全土で事故を起こしている事実は、「普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示している」と指摘し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の撤退を求めました。安倍首相は、志位氏が示した事実には答えられず､｢辺野古に移設すれば安全性が格段に増す」とごまかしに躍起になりました。
首相が年内にも国会発議を狙っている自衛隊明記の９条
改憲について、志位氏は、「９条２項（戦力不保持）の空文

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)安倍暴走政治と正面対決 衆院本会議 志位委員長が代
表質問
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、衆院本会議での代表質問で、国政私物化、暮らしと経済、原発問題、沖縄
米軍基地、憲法９条改定の五つの焦点の問題で、国民多数の声を無視する安倍暴走政治をただしました。この中で、安倍政権が、生活保護を３年かけて１６０億円も削ろうとしている問題で、「『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分１９５億円をあてれば『おつり』がくる。
『思いやる』べきはどちらなのか」と撤回を要求。どの問題でも安倍政治の切り替えの方向を示しました。
6

化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる」と危険性を告発。国民多数が望んでもいない改憲に突き進
むのは、「憲法を私物化する態度以外の何ものでもない」と断じました。さらに、政府が長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」といった「他国に攻撃的な脅威」を与える
兵器の保有を狙っていることについて、「首相が自ら述べてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしている」と批判しました。
○国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない○暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う○原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト――総理の基本認識を問う○沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、辺野
古新基地建設を問う○憲法９条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う

安倍首相、憲法改正で幅広い合意期待＝発議は「国会議論次第」－参院でも代表質問
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が２５日午前、参院本会議でも始まった。首相は憲法改正について「与野党にかかわらず幅広い合意が形成され、国民的な理解が深まっていくことを期待している」と強調した。
自民党の吉田博美参院幹事長らへの答弁。
首相は年内の改憲発議を視野に入れているが、「改正の必要性や、その内容、発議の時期などのスケジュールは国会における議論や国民的議論の深まりの中で決まっていくものだ」と述べるにとどめた。民進党の大塚耕平代表への答弁。
大塚氏は改憲の国民投票に関し、「資金力のある団体など
が広報宣伝活動を展開し、世論誘導に歯止めがかからない恐れがある」と述べ、国民投票法を改正すべきだとの見解を示した。首相は法制定時の経緯として「広告、放送を含めた国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至った」と指摘し、改正は不要との認識を示唆した。
今国会の焦点の一つである「働き方改革」関連法案について、大塚氏は高収入専門職を労働時間規制の対象外とす
る「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう要求。これに対し、首相は「健康を確保しつつ誰もが、その能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。
（時事通信 2018/01/25-12:28）
首相「改憲内容や日程、国会議論踏まえ決定」
日経新聞 2018/1/25 11:40 (2018/1/25 12:09 更新)
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説への各党代
7

表質問が 25 日午前、参院本会議でも始まった。首相は憲
法改正の手続きに関し「改正の必要性や内容、発議の時期などのスケジュールは、国会の議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていくものと思う」との考えを示した。
民進党の大塚耕平代表が年内の国会発議を目標とするかなどを質問したことへの答弁。大塚氏は改憲案を巡り「逐条で国民投票を行うことが重要だ」と個別条文ごとに賛否を問うよう求めた。首相は「発議をどう行うかは国会で判断されるものだ」と説明した。
首相は憲法について「この国の形、理想の姿を示すものだ」と強調。
「時代の節目にあってどのような国づくりを進めていくか議論を深めるべきときに来ている」と、各党各会派による議論を呼びかけた。
大塚氏に続き、自民党の吉田博美参院幹事長が質問に立った。首相は沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘し「（沖縄の）理解を得られるよう粘り強く取り組む」と訴えた。2019 年４月 30 日の天皇陛下の退位に向けて「国民の祝福の中でつつがなく行
われるよう全力を尽くす」と述べた。
首相、改憲論議の深化に期待 発議時期明言せず、参院代
表質問
共同通信 2018/1/25 12:071/25 12:09updated

参院本会議で民進党の大塚代表（手前）の代表質問を聞く
安倍首相＝25 日午前
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が25 日午前、参院本会議で行われた。首相は憲法改正について「憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、与党、野党に関わらず幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待する」と述べ、議論の深化に改めて期待感を表明した。民進党の大塚耕平代表は発議の目標時期を尋ねたが、首相は明言を避けた。
首相は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正に慎重な姿勢を示した。大塚氏は、ちらしなどの広告が原則自由になっている現状を指摘し、不公正な世論誘導が行われないようなルールの作成を要求した。

参院代表質問 改憲発議時期、明言せず 安倍首相が答弁
毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 12 時 14 分(最終更新 1 月 25
日 12 時 20 分)
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２５日午前、参院本会議でも始まった。首相は憲法改正案の国会発議の時期について「国会における議論や国民的議論の高まりの中で決まっていくものだ」と述べ、明言しなかった。
憲法改正案を承認するか決める国民投票に関連し、世論誘導などを防ぐルール作りの必要性を問われ、首相は「国会での各党各会派による議論の結果、『必要最小限の規制のみ設ける』との結論に至ったと承知している」と答弁。イ
ンターネットの普及による環境変化への対応などについて
は、国会の議論に委ねる考えを示した。
首相は「どのような国造りを進めるか、議論を深める時が来ている。
（国会の）憲法審査会で建設的議論が行われ、与野党にかかわらず幅広い合意が形成されることを期待する」とも語った。民進党の大塚耕平代表、自民党の吉田博
美参院幹事長への答弁。
午後は衆院本会議で２日目の代表質問を行う。
【光田宗義】
働き方や憲法で論戦 参院本会議で代表質問
日経新聞 2018/1/26 10:40
参院は 26 日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問を続行した。公明党の山口那津
男代表は働き方改革関連法案の早期成立を求めた。幼児教
育の無償化や、公明党が強く求める私立高校の授業料実質無償化について首相の決意を聞いた。受動喫煙対策を強化
する健康増進法改正案の早期提出も要求した。
共産党の小池晃書記局長は首相が「憲法のあるべき姿を示す」と発言したことに関して、首相の憲法観を問いただす。学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題について安倍昭恵首相夫人らの国会招致を改めて求める。
午後は日本維新の会の片山虎之助、民進党の藤田幸久、
自民党の松村祥史、社民党の福島瑞穂、立憲民主党の福山哲郎各氏が質問する。

り方を議論すべきだと主張。
「資金力のある団体等が強力な
広報宣伝活動を展開し、世論を誘導することに歯止めがかからない恐れがある」と訴えた。
働き方改革関連法案に関しては、働く時間ではなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」や裁量労働制の対象業務拡大を法案から削除すべきだと主張した。
2017 年度補正予算案や 18 年度予算案について公共事業が多いと指摘し、教育や科学技術、社会保障などへの配分増を促した。
続いて自民党の吉田博美参院幹事長が質問に立った。経
済が「着実に回復している」と評価する一方で「その成果に慢心してはいけない」と強調。信頼が重要だと訴えた。
沖縄県の基地負担にも触れ、米軍普天間基地（宜野湾市）の全面返還に向けた決意も質問した。
石破氏、自民総裁選へ始動＝政策集発表、他派閥に触手
自民党の石破茂元幹事長が２５日、今年９月に想定される党総裁選に向け始動した。自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表し、派閥横断の勉強会も開催。３選出馬が有力視される安倍晋三首相との対立軸を形成するとともに、他派閥の議員への支持拡大を図る。
政策集は石破派の勉強会で所属議員が発表した内容などをまとめたもので、総裁選公約の基礎になるとみられる。
石破氏は憲法改正を取り上げ、戦力不保持を定めた９条２
項を残して自衛隊根拠規定を加える首相案を「矛盾しないでどうやって書けるのか」と疑問視。
「自衛隊は軍隊か、きちんと答えを出さなければいけない」と主張した。
２０１２年総裁選で、石破氏は首相を上回る党員票を獲得した実績があり、今回も地方での訴えに力を入れる。政策集では担当相として尽力した地方創生に触れ、「地方と東京が互いにプラスになる関係をつくる」と強調した。
石破氏は２５日の記者会見で、政策集について「日本の国かくあるべしと発表する時に大きな糧となる」と説明。
改憲に関しては「総裁選で憲法の議論が戦わされるのは自民党の在り方としてふさわしい」と語り、争点化する意向を示した。
（時事通信 2018/01/25-21:45）
自民・石破派、政策論議を本に 総裁選にらみ対抗軸狙う
共同通信 2018/1/25 19:47
自民党の石破茂元幹事長が率いる派閥「水月会」は、政策課題に関する派内の議論をまとめた書籍「石破茂と水月会の日本創生」（新講社）を 30 日に出版する。憲法 9 条改正を巡る安倍晋三首相の提案を疑問視する内容を盛り込んだ。秋の自民党総裁選をにらみ対抗軸を打ち出す狙いがありそうだ。石破氏が 25 日、記者会見し明らかにした。
書籍には、所属議員それぞれの得意分野に関する講演などを収録した。編集後記で「水月会は執行部に物を言い、自由闊達な議論を保証する上で中心的役割を果たす」と明記。首相批判も辞さない姿勢を強調した。

民進代表、改憲手続き問う 参院代表質問
日経新聞 2018/1/25 10:04 (2018/1/25 12:06 更新)
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説への各党代
表質問が 25 日午前、参院本会議でも始まった。民進党の大塚耕平代表は憲法改正に焦点をあて、改正案の国会発議
スケジュールや、国民投票の手続きについて首相らの認識をただした。働き方改革関連法案について「『過労死等を誘発する大改悪』になる危険性がある」と訴えた。
大塚氏は改憲案を巡り「逐条で国民投票を行うことが重要と考える」と強調。複数の条文をまとめず、個別条文ごとに賛否を問うよう求めた。国民投票の際の広告宣伝のあ8

る覚悟を示している。
「石破茂と水月会の日本創生」（新講社）の題名で今月３０日に出版する。これまでの派閥勉強会で所属議員２０人と故・小坂憲次元文部科学相が講義した内容をまとめた。
２２本の原稿のうち、石破氏は「地方創生」と「憲法問題」の２本を担当。地方創生のカギとして島根県海士町などの例を挙げ、地域住民が「お任せ民主主義」から脱却する重要性を指摘。憲法については「（自衛隊は）軍隊なのか、軍隊じゃないのか。そのことにきちんと答えを出さなければならない」と指摘し、戦力不保持を定める憲法９条２項を維持する首相の構想を疑問視している。
記者会見で石破氏は「水月会はスタート時から政策集団
なんだと言ってきた。自分の言葉で語るのが大事で、それぞれが得意テーマを述べたものだ。政権構想になるわけではないが、これから先、我々が『日本かくあるべし』と発表する時に大きな糧になる」と語った。
【高橋恵子】

総裁選へ石破氏始動 派閥の政策集に独自の９条改憲案
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 1 月 25 日 23 時 29 分
秋の自民党総裁選に向け、石破茂・元幹事長が動き始めた。２５日には石破派（水月会）がまとめた政策集を発表。
７カ月ぶりに派閥横断の勉強会も開いた。安倍晋三首相への対抗馬になりうるのか。支持拡大が課題だ。
３０日に発売される政策集は「石破茂と水月会の日本創生」（新講社）。社会保障や財政、成長戦略など、所属議員
２０人が派閥会合でそれぞれ１時間程度、講演したものを収録し、４７１ページに及ぶ。
石破氏本人は憲法と地方創生について執筆。憲法の項では、交戦権を否定する９条２項をめぐり、「国家として自衛権と一体の交戦権を有することを明らかにしないと９条改正の意味が減じられる」とし、１、２項を残して自衛隊の明記を提案した安倍首相との差異を打ち出した。
石破氏は、政策集を自らの政権構想のベースにする考え。
出版会見で「外交や財政で『今、これをしなければならない』ということを発信していきたい」と語った。
その直後に開いた講演では、早速アベノミクスを「株はあがり、企業の業績はあがった。だけど、地方や１人１人にその恩恵は及んだか」と批判。
「これから先は、地方と個人が豊かになっていくかを考えていかねばならない。これが私の経済の考えだ」と強調した。
首相の３選がかかる総裁選で「選択肢を示さなければならない」と出馬の意欲を鮮明にする石破氏だが、今のとこ
ろ、党内の支持はいま一つ。２０１５年に発足した石破派
は自身を含めて２０人で、立候補に必要な推薦人に１人足りない。
２５日夜には、石破氏を囲む派閥横断型の政策勉強会「さわらび会」を開催。幹事長当時は１００人近くにのぼった
出席者は激減し、改めて支持拡大の課題が浮き彫りとなった。
石破派内には、かつて石破氏が所属し、分裂騒動に揺れる額賀派との連携に期待感が出ているほか、岸田文雄政調
会長が不出馬の場合は、岸田派に協力を求めるべきだとの声もある。
（岩尾真宏）

石破氏、９条２項削除前面に 改憲など政策集
総裁選へ始動2018/1/25 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
記事保存
自民党の石破茂元幹事長が９月の自民党総裁選に向けて始動した。25 日、自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表した。憲法改正や地方創生、女性活躍などに重点を置
き、総裁選公約のたたき台とする。改憲をめぐっては「戦力不保持」を定めた９条２項の削除を前面に出すなど、安倍晋三首相（党総裁）との対決軸を明確にした。
「石破茂と水月会の日本創生」と題する政策集は派閥メンバー20 人でまとめたもので、30 日から全…
産経新聞 2018.1.25 23:04 更新
石破派「総裁選公約」の政策集出版
自民党の石破茂元幹事長が２５日、記者会見し、石破派
（水月会）
の政策集
「石破茂と水月會の日本創生」（新講社）
を３０日に出版すると明らかにした。石破氏は「そのまま政権構想になるわけではないが、われわれが『日本はかくあるべし』というものを発表する際に、大きな糧になる」と述べ、著書を９月の党総裁選に出馬する際の公約の基礎とする考えを示した。
著書の冒頭は「女性改革と働き方改革」との特集でまとめ、働き方改革に特化した交付金創設などを提唱。石破氏が得意とする安全保障分野だけでなく、内政面にも幅を広げる姿勢を強調した。また、安保や人口減少時代に対応する社会保障政策などのテーマごとに派閥所属議員の講演をリレー形式でまとめた。
石破氏は著書で、憲法９条の最大の問題点について、戦力不保持と交戦権の否定を定めた２項にあるとし「国家として自衛権と一体の交戦権を有することを明らかにしない

自民 石破派が出版 地方創生や憲法観盛る 総裁選にらみ毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 19 時 34 分(最終更新 1 月 25
日 20 時 02 分)
自民党の石破茂元幹事長は２５日、自身が率いる石破派（水月会）の事務所で記者会見し、派閥の政策集を発表した。９月の党総裁選をにらみ、政権構想のたたき台とする考えだ。
巻頭言で石破氏は「自身の努力で真実を見いだし、たとえ耳に心地よくない真実でも、勇気と真心をもって語ることをいとわない」と記し、政権に批判的な指摘を続け9

限り、９条改正の意味が減じられる」と現行の２項の改革に踏み出すよう求めた。石破氏は総裁選への出馬を明言していないが、政策集の出版を通じ、派閥の存在感を高める狙いだ。
自民 石破氏 政策課題まとめた本を出版 総裁選見据え
ＮＨＫ1 月 25 日 15 時 57 分

この国のあり方などについても憲法のなかに書き込んでい
くことはひとつの意義だと思う。
（首相と憲法観が違うのを理由に枝野氏が）議論をしないというのはいかがなものか。憲法審査会があるわけですから、しっかり党としては憲法論議は進めていきたい。
（定
例会見で）
希望の党、安保・憲法巡り議論 両院議員懇談会で共同通信 2018/1/26 09:33

自民党の石破元幹事長は記者会見で、みずからの派閥で政策課題について議論した内容をまとめた本を出版することを明らかにしたうえで、秋の自民党総裁選挙を見据え、この本をもとに政権構想を練り上げていきたいという考えを示しました。
この本は、石破元幹事長がみずからの派閥の勉強会で、憲法や経済、社会保障など、さまざまな政策課題について、所属議員と議論した内容をまとめたものです。
本の冒頭、
石破氏は
「自身の努力によって真実を見いだし、たとえ耳に心地よくない真実であっても、勇気と真心をもって語ることをいとわない」などと記し、政権に批判的な意見であっても発信していく決意を強調しています。
石破氏は記者会見で、「これがすなわち政権構想ということにはならないが、これから先、『日本の国かくあるべし』ということを発表するときに、大きな糧となることは間違いない」と述べ、秋の自民党総裁選挙を見据え、この本をもとに政権構想を練り上げていきたいという考えを示しました。
「憲法の意義、権力の制約だけじゃない」公明・北側氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 25 日 10 時 37 分

北側一雄・公明党中央幹事会会長
北側一雄・公明党中央幹事会会長（発言録）（通常国会で論戦となった安倍晋三首相と枝野幸男立憲民主党代表の憲法観などを問われて）枝野さんがおっしゃっているようなこと（主権者が政治権力を制限するルール）
だけに限定をする必要はないと思う。一番大事なことは権力を制約していくこと。歴史的に大事な憲法の意義だと思うが、それだけに限るかというと、そうじゃない。やはり、
10

希望の党の両院議員懇談会であいさつする古川幹事長（右端）。その左は玉木代表＝26 日午前、国会
希望の党は 26 日、安全保障政策や憲法改正について議論するため、両院議員懇談会を国会内で開いた。玉木雄一郎代表ら執行部は、頓挫した民進党との統一会派交渉の過程で、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らとの間で隔たりが露呈した基本政策に関し、党見解を提示。内容次
第では、松沢氏らが反発を強める可能性がある。
古川元久幹事長は冒頭のあいさつで「週明けから本格的な国会論戦が始まる。一致団結して臨むため、安保や憲法について、党の立ち位置を確認したい」と述べた。
安保や憲法で見解の相違がある執行部と松沢氏らの間では、合意して党を分ける「分党」を視野に入れた動きがある。
希望、分党協議へ 安保・憲法で新見解 結党メンバーが反対
日経新聞 2018/1/26 11:30
希望の党は 26 日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正に関する党の考え方について協議した。玉木雄一郎代表ら党執行部は安全保障関連法について「立憲主義に則した新たな規定を設ける」と見直しを表明した。結党メンバーは反対し、合意の上で党を分割する「分党」を提案。執行部は来週、分党を含めて協議することを決めた。
憲法改正に関しては「幅広く議論し、建設的な提言を行う」としつつも「改正ありきではなく改正の必要性があるかどうか、徹底的な調査と議論を行う」と慎重な方針を示した。玉木氏は立憲民主党や民進党に統一会派の結成を働き掛ける意向も明らかにした。
結党に参画した松沢成文参院議員団代表は会合で、党見解に反対を表明。
複数の議員から分党を求める意見が出た。
執行部は来週、改めて役員会を開き、分党するかどうかを決める。
民進代表「分党」否定せず＝岡田氏は不快感
民進党の大塚耕平代表は２５日の記者会見で、党を立憲民主党と希望の党それぞれに近い議員の集団に分割する「分党」について、「いろんなことがあるかもしれないというのは理解できる」と述べ、可能性を否定しなかった。分
党論を打ち消してきた大塚氏が柔軟姿勢を示したことで、党分裂の動きが本格化する可能性がある。一方、民進系衆院会派「無所属の会」代表の岡田克也元外相は「理解できない」と不快感を示した。
分党論は、増子輝彦幹事長が２４日収録のＢＳ番組で言及。希望との合流を視野に入れていることを明かし、「分党という選択肢も出てくる可能性は否定できない」と語った。
大塚氏は会見で「最終的に旧民進党勢力が、一つの党になれるか、協力関係になれるか、といういろんなバリエー
ションがあるが、結集することが大事だ。最終ゴールは３党の勢力結集だ」と重ねて強調。その過程の分党に理解を示した。
民進内には野党連携の相手として、立憲、希望のどちらを優先するかで路線対立がある。参院議員主体の執行部の多くは希望寄りとされ、無所属の会は立憲との連携先行を目指している。
岡田氏は分党論に関し、国会内で記者団に「執行部が言う話ではない。党をしっかりまとめていくのが、本来やらなければいけないことだ」と指摘。
「（野党の）大きな固まりをつくっていくときに、小さくしてどうするのか」と述べた。
（時事通信 2018/01/25-17:49）
社民党首選が再告示 又市幹事長、党首へ
日経新聞 2018/1/26 10:22
社民党は 26 日午前、２月に任期満了を迎える吉田忠智
党首の後任を選ぶ党首選を再告示した。立候補受け付けは
午後３時まで。現在幹事長の又市征治氏（73）以外に立候補の動きはなく、又市氏が無投票で当選する見通し。社民党の党首が代わるのは 2013 年 10 月以来、約４年４カ月ぶり。
党首選を巡っては、16 年の参院選で落選した吉田氏が不出馬を表明。18 年１月 12 日に一度告示したものの、立候補の届け出がなかった。吉田氏の不出馬を受け、又市氏が出馬を決めた。
産経新聞 2018.1.25 11:57 更新
社民党・吉田忠智党首「党再建のため全知全能を尽くしたが…」 任期を振り返り反省の弁
社民党の吉田忠智党首は２５日午前の記者会見で党首と11しての取り組みを振り返り「党の再建再生のため全知全能を尽くして努力を重ねたが、党勢回復につながらなかったと言わざるを得ない」と反省の弁を述べた。吉田氏は２月２４日の党大会で党首を退任する。
社民党は昨年の衆院選で現有２議席は確保したが、比例代表の得票は過去最低の約９４万票に落ち込んでいた。吉田氏は「ほかの国会議員や全国の党員や同志に支えてもらった。私の思いを次期党首にも引き継いでほしい」とも語った。
産経新聞 2018.1.25 07:00 更新【政界徒然草】党首さえ決められず消滅寸前 「タダトモ」
頼みの社民党に存在価値あるか

握手を交わす社民党の吉田忠智党首（右）と次期党首に内定した又市征治幹事長。党
首が交代しても長期低迷脱出の妙案はない＝２３日午後、
東京・永田町の憲政記念館
混迷した社会民主党（社民党）の党首選びが決着する見
通しとなった。１月１２日に現在２期目の吉田忠智（ただとも）党首（６１）の任期満了に伴う党首選を告示したが、吉田氏が告示直前、「非議員」を理由に不出馬を表明。２６日再告示という異例の展開の末に、
又市征治幹事長（７３）に白羽の矢が立ち、無投票当選の公算だ。党存亡の危機がいわれて久しい「落日の社民」。ここまできては消滅も射程に入ってきた。又市氏は、最後の党首なのか－。
吉田氏は１２日告示の前日、又市氏らから慰留されていたが、党本部の会合で不出馬を表明した。その後、記者団にも「国会議員のバッジをつけていない党首は非常に制約が多い。党首としての任務を果たすことができない」と説明した。
１２日の告示は立候補の届け出がなく、告示の延期に追い込まれた。又市氏は延期を決めた１２日、記者団から吉田氏続投以外の選択肢を問われ、「考えていない。２６日までに吉田氏が出馬の意向を固める」と断言した。
「議員でな
くても党首はできる」として吉田氏を説得し続けた。
ただ、又市氏らから度重なる慰留を受けても、吉田氏は２２日の両院議員総会で不出馬の意向を重ねて示した。最終回答だった。一時的とはいえ、地方議員らを含めて吉田

氏以外に誰も名乗りをあげない事態は、政党の存在価値が問われるとともに、これまで吉田氏に任せっきり、いわば「タダトモ」頼みのツケが露呈したといえる。
自治労大分県職員連合労組委員長から同県議を経て参院議員となった吉田氏は平成２８年の参院選で落選し、引責辞任を申し出た。その際は、又市氏らに「議員バッジがな
くても党首はできる。任期満了まで続けてほしい」と慰留され、翻意した。もっとも、社民党は吉田氏の落選で現職の国会議員４人の政党に転落。人材難が深刻化する中、「吉
田氏続投」はやむを得ない事情もあった。
とはいえ、非議員の党首は国会論戦に参加できない。国民から信任を得ていない党首が各地で支持や党勢拡大を叫んでも、有権者の心に響かないし、届かないのではないかという懸念が拭えない。吉田氏は、そんな負い目を引きずっていたのだろう。
実際、党首続投後も党勢は回復するどころか、ジリ貧路
線は加速するばかりだ。昨年１０月の衆院選では目標の５議席に対し現有２議席にとどまり、得票率も政党要件の２％を割り込んだ。比例代表の得票は過去最低の約９４万票に落ち込んだ。衆院選後、「選挙の最高責任者として責任をとらなければいけない」とこぼす吉田氏は非議員の「限界」を肌身で感じていた。
社民党は２８年の参院選で比例代表の得票率が２％を上回ったので、最短でも３４年までは政党要件を満たす。しかし、国政選挙で「国会議員５人未満、比例得票率２％未満」が続けば、いずれ政党要件を失うことになる。
党首力の低下も不出馬の背景にあったようだ。衆院解散前の昨年９月中旬、民進、自由、社民の３党による衆院での統一会派構想の動きが表面化した。当時民進党の代表だ
った前原誠司・現希望の党衆院議員（５５）は３党首会談の予定も明らかにし、社民党の吉田、又市両氏ともに前向きだった。ところが、党内の一部議員が強く反対し、頓挫した。党の生き残りをかけた吉田氏の判断だったが、実現せず党首の威信は傷ついた。
時計の針を戻すと、前回の２８年参院選前も党首力が大きく低下した“事件”があった。当時、吉田氏は「民進党との合流も一つの選択肢」と唐突にぶち上げた。党勢低迷
で改選を迎えていた自身の議席確保さえ危ぶまれる中、「強い危機感で出た発言」と説明するが、党内は一斉に反発した。
根回し不足も重なり、吉田氏は直後に「本意ではなく撤回する。党員、支持者に大変な不安や動揺を与えたことについて深くおわびをする」と頭を下げた。合流発言から１週間。
「タダトモの乱」はあっけなく“鎮圧”されてしまった。
こうした経緯を知る党関係者は「今回ばかりは吉田氏の不出馬の意志は固い。任期満了という節目を迎え、約束は果たしたという意識が強いはずだ」と分析していた。

非議員の吉田氏を含まない国会議員４人は２３日、吉田氏の不出馬の意向は固いとみて説得工作を断念、後継党首を協議し、又市氏擁立で合意した。理由は簡単。安倍晋三
首相（６３）が目指す憲法改正の阻止や、安全保障関連法制の廃止には野党共闘が欠かせず、他の野党とのパイプの太い又市氏が適任という判断だ。
分裂を経て３０（１９５５）年に再統一を果たし、同年に保守勢力が結集した自民党の発足で「５５年体制」と呼ばれる時代が始まった。社会党は自民党の対抗勢力として
護憲や反日米安保条約などを掲げ、一時は衆参２００人以上の国会議員を有した。平成元年の参院選では土井たか子
委員長らによる「マドンナブーム」が起き、改選議席で自民党を上回る勝利を収めた。
しかし、ブームが去ると凋落。
７年に自民党、さきがけとともに連立政権を樹立し、少数政党ながら村山富市委員長が首相に就任したが、日米安保条約容認や自衛隊合憲などを表明して従来の路線を次々と転換すると、党への支持も低下した。
８年に党名を社会民主党に変更したが、同年発足した旧民主党に多くの議員が参画し、以来、長期低迷が続いている。村山氏が社会党委員長に就任した５年時点で党員は約１３万人いたが、２８年は１万５０００人余りに激減している。
質問配分、与野党「１対２」＝補正、２９日審議入り－衆院予算委
衆院予算委員会は２５日、理事懇談会を開き、２０１７
年度補正予算案について、基本的質疑を２９、３０両日に計１０時間、締めくくり質疑を２時間行うことで大筋合意した。焦点の質問時間配分に関し、今回の基本的質疑部分
は「与党１対野党２」の比率とする。昨秋の特別国会時の与野党「３６％対６４％」から、野党分がやや増えた。
時間配分をめぐり、与党は２４日におおむね「３６対６４」を提案。慣例となっていた「２対８」を求めた野党との調整が続いたが、最終的に双方が譲歩した。ただ、２月上旬に始まる見通しの１８年度予算案審議に当たっては改めて協議するとしている。
（時事通信 2018/01/25-20:14）
衆院予算委 質問割合「与党１、野党２」で大筋合意
毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 21 時 27 分(最終更新 1 月 25
日 21 時 27 分)
与野党は２５日の衆院予算委員会の理事懇談会で、
２９、３０両日に予算委を開き、ＮＨＫが中継する１０時間の質
問時間を「与党１、野党２」の割合で配分することで大筋合意した。与党が３時間２０分、野党が６時間４０分質問する。３０日午後に別途２時間行われる「締めくくり総括
質疑」（中継なし）の配分を「与党１、野党７」（１５分対１０５分）と野党に厚くし、１２時間の合計では「与党３、野党７」とすることで与野党が折り合った。
12

両日とも安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１７年度補正予算案を審議する。
質問時間を巡り与党側は、近年の慣例の「与党２、野党８」の割合を見直し、与党質問の増加を目指していた。与党は当初「５対５」を提案したが野党が一蹴。２４日の「３６対６４」も不調で、２５日になって昨年の特別国会並みの「与党３時間半、
野党６時間半」（与党３５％、
野党６５％）
を提案した。
それでも不服な野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）らが河村建夫予算委員長（自民党）に直談判するなどし、最終的に与野党が歩み寄った。
与党は３０日中に補正予算案を衆院本会議に緊急上程する方針で、与党などの賛成多数で衆院を通過する見通し。
【村尾哲、真野敏幸】
与野党質問時間「３対７」 衆院予算委 補正予算審議で合意
東京新聞 2018 年 1 月 26 日 朝刊
与野党は二十五日の衆院予算委員会理事懇談会で、二〇
一七年度補正予算案を審議する予算委の基本的質疑と締めくくり総括質疑を二十九、三十両日に実施することで大筋合意した。与野党の対立点だった質問時間の割合は、基本的質疑と締めくくり総括質疑を合わせて「与党三対野党七」とすることで折り合った。
二十六日に補正予算案と一八年度予算案の趣旨説明を行う日程も決めた。安倍晋三首相ら全閣僚が出席する。参院も二十六日に趣旨説明を行う方向だ。
質問時間を巡って衆院の協議では、与党側は昨年の特別国会と同じ「五対九」、野党側はそれ以前の慣例だった「二対八」を求めていた。
政府、与党は補正予算について参院での審議を経て二月一日にも成立させ、一八年度予算案の審議に入りたい考えだ。
衆院予算委 質問時間配分「与党３野党７」で大筋合意
ＮＨＫ1 月 25 日 20 時 36 分

議院予算委員会での今年度の補正予算案の審議をめぐって、与党側が、去年の基本的質疑で「与党２、野党８」とした
質問時間の配分を見直し、与党側に積み増すよう主張したのに対し、野党側は十分な質問時間を確保するよう求め、調整が続いていました。
こうした中、２５日夜、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、２６日に委員会を開いて、新年度・平成３０年度
予算案と今年度の補正予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。
そのうえで、与党側は、補正予算案の質疑について、来週
２９日と３０日午前に安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて「与党１、野党２」の時間配分で基本的質疑を行ったうえで、３０日午後に野党側の質問時間を増やして締
めくくり質疑を行い、全体の時間配分をおおむね「与党３、野党７」としたいと提案しました。
これに対し、野党側は、新年度予算案の審議では改めて時間配分を協議することを前提に受け入れる考えを示し、大筋で合意しました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)（写真）激励の拍手に応える（左から）太田会長と名護民商の仲松弥寿一会長代行、稲嶺市長、ア
シトミ予定候補＝２４日、沖縄県名護市
稲嶺市長勝利へ全力 沖縄・名護市長選 民商が集い
沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で稲嶺
ススム市長の勝利に総力をあげる名護民主商工会は２４日
夜、市内で「名護市長選挙勝利めざす新春のつどい」を開きました。
民商会員が家族や友人、同業者などを誘い合い、
約８０人が参加しました。全国商工団体連合会の太田義郎
会長も駆け付けました。
拍手と指笛で盛大に迎えられた稲嶺市長は「正念場を迎えた辺野古のたたかいを通じて、日本の民主主義と地方自治を問う選挙になります。筋も道理もなく総がかりで襲い掛かる政府に対し、私たちが正しい道を示していこう｣と訴えました｡
市長選と同時にたたかわれる市議補選に挑む「オール沖衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、２６日に委員会を開いて新年度・平成３０年度予算案と今年度の補正予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。また、
来週２９日と３０日に補正予算案の基本的質疑と締めくく
り質疑を行い、全体での質問時間を、おおむね「与党３、野党７」の割合で配分することで大筋で合意しました。
13

縄」のアシトミ浩予定候補は「新基地建設を強行する政府に対抗しながら、稲嶺市長と翁長知事をしっかりと支える。
基地経済に依存せず、観光でも豊かな名護市をつくっていきたい」と決意を表明しました。
両予定候補に花束が手渡されると、会場全体から「ススム」「浩」コールが起こりました。
太田会長は「相手のデマ宣伝を打ち破るためには、業者の要求と同時に失業率の改善など稲嶺市長の実績を語り広げることが重要。豊かな市民生活は基地と引きかえには実現しないという真実を伝えていこう」と行動を呼びかけました。
やんばる統一連の吉田務代表が情勢を報告。沖商連の仲本興真会長は「全力を尽くして必ず勝ち抜こう」と力強く訴えました。
歌手の川口真由美さんが「沖縄 今こそ立ち上がろう」など４曲を熱唱しました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)名護・ごみ分別問題 再資源化率は県内１位
沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で家庭ごみの分別問題が話題になっています。稲嶺ススム市政の名護市では「燃やしてもいい」「燃えないごみ」などのほか、
プラスチック・ビニール類や家庭用金属の再資源化をはかるため１６分別を実施。環境問題が注目を集め、ごみを減らす努力と限りある資源の再利用が求められる中、環境省
調査でごみの再資源化（リサイクル）率は県内１位と先進的地位を築いています。
一方、自民党候補の渡具知武豊氏（前市議）は、５分別の那覇市などを例に挙げ、「名護市はいまだに１６分別だ。
なぜ簡素化できなかったのか」と批判。稲嶺市長を攻撃していますが、１６分別を始めたのは２００９年、自民党市政だった前市長の時代で、渡具知氏も当然、市議会で賛成した一人でした。
１６年度のごみ排出量は、分別方法が変わる前の０７年度と比べて２割近く減少。埋め立て処分をしなければならない量は９３％も減った一方で、再資源化の量は２・６倍に大きく増えています。
また、那覇市は空き缶やびん、ペットボトルなどを一く
くりに「資源ごみ」に含めて５分別だと主張していますが、正確には５種１１分別です。名護市だけが他市の何倍も分別作業が煩雑であるかのようにみせかけているものです。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)瑞慶覧氏に当選証書 沖縄・南城市長選「市民の声 市政に」沖縄県南城市で２５日、２１日投票の同市長選で勝利したオール沖縄の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏の当選証書付与式が行われました。

当選証書を受け取った瑞慶覧氏は「４万３千人市民のかじ取りを任された。非常に重みを感じている」と語り、「しっかり、丁寧に市民の声を聞いて、市政運営に反映してい（写真）市長選の当選証書を受け取る瑞慶覧氏＝
２５日、沖縄県南城市役所
くことを貫いていく」と決意を述べました。
取材に瑞慶覧氏は「今年の首長選すべてでオール沖縄勢
力が勝つつもりで、できることをやっていきたい。翁長雄
志県政と一緒に、日米両政府に“辺野古”を断念してもらうまでたたかっていく」と語りました。
瑞慶覧新市政は議会では少数与党になります。市長選で瑞慶覧氏を支えた市議は１９人中３人でした。
日本共産党の松田兼弘市議は「少数与党で厳しい局面があっても、住民運動としっかり結び付き、選挙戦をたたかった『みんなが主役・南城市民の会』を中
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 26 日(金)
辺野古工事着工 護岸の数％だけ 沖縄・名護市長選 自民候補陣営の「もう止められない」はデマ 稲嶺市長と知事権限で止められる

２８日の告示を目前にした沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地推進の安倍政権が丸抱えしている
自民党候補陣営は、「工事は進んでおり、もう止められない」
14

などとデマ攻撃を繰り返しています。しかし、実際は稲嶺ススム市長、翁長雄志県知事の行政権限と市民のスクラムで大幅に遅れており、「進んでいる」どころか、完成した工事は一つもありません。
安倍政権は２０１５年１０月に埋め立て「本体工事」着工を宣言し、工期を５年としました。現時点で２年３カ月が経過しましたが、進展はどうでしょうか。
沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て申請書の「工程表」によれば、埋め立て工事には(1)仮設工(2)護岸工(3)埋め立て工(4)付帯工（美謝川の切り替え、しゅんせつなど）(5)
辺野古地区護岸工・埋め立て工事―があり、その大半が２
年３カ月目までに完了する計画でした。
しかし、現時点で着手しているのは護岸工事くらいです。
その護岸工事も、当初の計画では２年３カ月目で総延長７
１５１・３メートル中５０６８メートルまで完了する計画
でした。
ところが、
現時点では数百メートルにすぎません。
沖縄県の資料によれば、昨年末時点で総延長の４％しか進んでいません。
しかも、まだ基礎工の段階であり、上部構造の工事は未着手です。辺野古工事に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは「完成された護岸は一つもない」と指摘します。
さらに、埋め立て工や美謝川の切り替え、辺野古地区の工事は稲嶺市長の権限というハードルを越えなければ前に進みません。
安倍政権は「基地」として完成できるめどもないまま、
市長・知事権限を避ける形で進めているにすぎません。
沖縄 渡名喜村議会 米に軍用機の飛行中止求める決議
ＮＨＫ1 月 25 日 14 時 44 分
２３日にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸した沖縄県
渡名喜村の議会は、原因が公表されるまでの間、軍用機の飛行の中止などをアメリカ軍に求める抗議決議を可決しました。
沖縄県渡名喜村では２３日、渡名喜島にある村営のヘリポートに、近くで訓練をしていたアメリカ軍の攻撃ヘリコプ
ターが計器に警告表示が出たとして緊急着陸しました。
これを受け、渡名喜村議会は２５日に臨時議会を開き、アメリカ軍と日本政府に抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。
渡名喜島の西、およそ４キロにある無人島、入砂島はアメリカ軍が射撃や爆撃をする訓練場になっていて、渡名喜村
では、これまでも軍用機が緊急着陸するなどのトラブルが起きています。
このため決議と意見書では「これまでにも漁場に演習の弾が投下されるなど常に村民の命が脅かされており、事故が起きるたびに日米両政府に抗議してきた。アメリカ軍の安全管理体制の不備を強く指摘せざるをえない」などとしています。

そのうえで、原因を公表するまでの間、軍用機の飛行を中止することや、沖縄に配備されているすべての軍用機の点検などを求めていて、決議はアメリカ軍と日本政府に届けられる予定です。
米軍全航空機の飛行中止要求 「一歩間違えれば重大事故」
共同通信 2018/1/25 12:20
沖縄県渡名喜村・渡名喜島の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の AH1 攻撃ヘリコプターが不時着したことを受け、渡名喜村議会は 25 日、普天間
飛行場に所属する全航空機の原因究明までの飛行・訓練中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
日米両政府に宛てた決議と意見書は「一歩間違えれば人命を脅かしかねない重大事故で、県民に与えた衝撃は計り知れない」と強調した。
沖縄に駐留する米軍ヘリの緊急総点検も要求した。
米司令官「不時着で良かった」 沖縄と隔たり
共同通信 2018/1/26 08:11【ワシントン共同】米海兵隊のネラー司令官は 25 日、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることを念頭に「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って不時着で良かった」と述べた。首都ワシントンでのシンポジウムで語った。
沖縄県では米軍機のトラブルが続発しており、23 日には渡名喜村で普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の AH1 攻撃ヘリが不時着したばかり。県側は同型機の飛行再開などに反発を強めているが、安全は確保されているとする米軍側の認識とは大きな隔たりがある。
米国 沖縄ヘリ「不時着で良かった」海兵隊司令官が発言
毎日新聞 2018 年 1 月 26 日 11 時 35 分(最終更新 1 月 26
日 11 時 35 分)
米海兵隊のネラー司令官は２５日、沖縄県で米軍ヘリコ
プターの不時着が相次いでいることを念頭に「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って不時着で良かった」と述べた。首都ワシントンでのシンポ
ジウムで語った。
沖縄県では米軍機のトラブルが続発しており、２３日には渡名喜村で普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１
攻撃ヘリが不時着したばかり。県側は同型機の飛行再開などに反発を強めているが、安全は確保されているとする米軍側の認識とは大きな隔たりがある。
（共同）「不時着で良かった」 米司令官、沖縄と隔たり
日経新聞 2018/1/26 9:36
【ワシントン＝共同】米海兵隊のネラー司令官は 25 日、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることを15

念頭に「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って不時着で良かった」と述べた。首都ワシントンでのシンポジウムで語った。
沖縄県では米軍機のトラブルが続発しており、23 日には渡名喜村で普天間基地（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃
ヘリが不時着したばかり。県側は同型機の飛行再開などに反発を強めているが、安全は確保されているとする米軍側の認識とは大きな隔たりがある。
ネラー氏は一連の不時着について「誰も負傷しなかった
し、機体も失わなかった。私は心配していない」とも話し、特別な対応は必要ないとの認識を示した。
25 日に米国防総省で記者会見した統合参謀本部のマッケンジー中将も、不時着には細心の注意が払われており、「危険な飛行活動を示すものではない」と強調。
「同盟国である日本を支援するため、乗員の訓練飛行を継続する必要がある」と述べた。
〔共同〕

いくならば、訓練を続ける必要がある」として、訓練継続の必要性を強調しました。
「沖縄戦の激戦地に千羽鶴を」米軍基地の児童らが呼びかけ
ＮＨＫ1 月 25 日 13 時 13 分

沖縄のアメリカ軍基地の中にある小学校の児童らが、７３年前の沖縄戦の激戦地に千羽鶴を届ける計画を立て、日本の小学校と一緒に進めたいと地元の市長に協力を呼びかけました。

沖縄のヘリコプター緊急着陸は予防措置 米海兵隊トップ
ＮＨＫ1 月 26 日 5 時 30 分

協力を呼びかけたのは、沖縄県浦添市のアメリカ軍牧港補
沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが基地以外の場所に緊給地区にある「キンザー小学校」の児童や教師ら１５人で急着陸するトラブルが相次いでいることをめぐり、アメリ
す。
カ海兵隊のネラー総司令官は、事故を未然に防ぐための措
アメリカ軍関係者の子どもたちが通うこの小学校では、沖置だったとしたうえで、航空機事故への対策として訓練環
縄戦当時、日米両軍の兵士や住民が犠牲になった浦添市の境の改善などに取り組む考えを示しました。
激戦地「前田高地」に千羽鶴を届ける計画を立て、日本の沖縄県では今月２３日、アメリカ軍普天間基地に配備され小学校と一緒に進めたいとしています。
ているヘリコプターが渡名喜村のヘリポートに緊急着陸す児童らは２５日、浦添市の松本哲治市長と面会し「戦争にるなど、今月に入ってヘリコプターが基地以外の場所に緊
ついては国の違いに関係なく歴史から学ぶことができます」
急着陸するトラブルが３回起きていて、地元の反発が強まなどと話し、千羽鶴を集めるための箱を基地の外にある市っています。
内の小学校にも置いてほしいと要請しました。
これについて、
アメリカ海兵隊のネラー総司令官は２５日、首都ワシントンでの講演で、「率直に言って予防的な着陸でよかった。けが人も出ず、機体を失うこともなかったからだ」と述べ、緊急着陸は事故を未然に防ぐための措置だったという見解を示しました。
そのうえで、相次いでいる海兵隊の航空機事故への対策として、パイロットの技能の向上を図るため飛行訓練を増やせるよう、訓練環境の改善などに取り組む考えを示しまし
小学校で日本語を教え、今回の計画を呼びかけた下條綾乃
た。
さんは「千羽鶴を折ることをきっかけにして、実際に戦跡
また、統合参謀本部のマッケンジー事務局長は、記者会見も訪れてみて歴史を学び語り継いでほしい」と話していまで、「これらは細心の注意を払うために取った行動だ」と述した。
べ、万一に備えた措置だったとしたうえで、「彼らは訓練のこの小学校では、沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれたために飛行している。日米安全保障条約の義務を果たして
自然洞窟「チビチリガマ」が去年９月に荒らされた事件の16

後、ガマに千羽鶴を届けるなど平和教育を進めています。

渉官会合で協定案の条文を確定し、３月８日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「ＴＰＰ11 協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。
ＴＰＰ11 は 11 カ国のうち６カ国が国内の承認手続きを終えてから 60 日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の 10 カ国にも手続きの加速を促す。

朝鮮半島有事、困難な戦争に 米海兵隊司令官、外交解決
主張
共同通信 2018/1/26 06:59【ワシントン共同】米海兵隊のネラー司令官は 25 日、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて朝鮮半島で有事が起きた
場合、地上戦を伴う戦闘に発展するとの見通しを示し「非常に暴力的で困難な戦いになる」と警告、外交解決を優先させるべきだと主張した。ワシントンで講演後の質疑応答で語った。
ネラー氏は有事に備え、地理や作戦計画の把握など「常識的」な準備を進め、作戦計画の更新を図っていると認める一方、実際の軍事衝突では「計画通りに進むかは分からない」と指摘。北朝鮮側が核兵器や特殊兵器をどう使用す
るか予想するのは困難で、北朝鮮が保有する大量の長射程砲への対応も課題に挙げた。
米「核兵器で抑止」拡大…同盟国「傘」も万全に読売新聞 2018 年 01 月 26 日 07 時 23 分
【ワシントン＝海谷道隆】米トランプ政権は策定中の戦略文書「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」で、「核兵器による
抑止」の役割拡大を打ち出す方針を固めた。
複数の米政府関係者が明らかにした。通常兵器への反撃にも核による報復を排除しない戦略を掲げ、小型核の開発を盛り込む。日本など同盟国に対する「核の傘」を万全にする方針も明記される見通しだ。
ＮＰＲは今後５～１０年間の米核戦略の包括的指針となるもので、文言の最終調整を経て２月初旬にも公表予定だ。
オバマ前政権時代の２０１０年に策定された前回のＮＰＲが「核兵器の役割縮小」を明記し、核使用条件を大幅に制限したのに対し、今回の文書は大きな方針転換となる。
核兵器使用を、死活的利益を守るための「極限の状況」に限り、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守国は核攻撃対象にしないとのオバマ前政権時の方針は踏襲する方向だ。
ただ、
今回は、北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国やロシアの軍拡などで、前回策定時から脅威が大幅に高まったとの認識を踏まえ、核抑止の強化路線を明確にする。
ＴＰＰ11、今国会に承認案 茂木経財相
日経新聞 2018/1/25 21:00
茂木敏充経済財政・再生相は 25 日、米国を除く 11 カ国
で３月に署名する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたＴＰＰ11 の対策本部で明らかにした。６月までの可決・承認を目指す。政府が想定する 2019 年の発効に道筋をつける。
ＴＰＰ参加 11 カ国は 22、23 両日に都内で開いた首席交

茂木経財相、米ＴＰＰ復帰検討を歓迎 まず 11 カ国発効
優先 官房副長官、再交渉には慎重
日経新聞 2018/1/26 10:58
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰の検討を表明したことを歓迎する発言が日本政府内から相次いだ。茂木敏充経済財政・再生相は 26 日の閣議後の記者会見で「トランプ氏がＴＰＰの意義を認めてくれたことについては歓迎したい」と述べた。
トランプ氏がＴＰＰの内容の再交渉を復帰の条件としたことには「まずはＴＰＰ11 が決着したとおりに発効させる
ことが最優先だと考えている」と指摘。予定通り米国を除
く 11 カ国での発効手続きを進める考えを示した。
同日の閣議前には安倍晋三首相も隣席に座る茂木経財相に対し「トランプ大統領、ＴＰＰいいんじゃないですか」と発言。ＴＰＰへの関心の高さを示す一幕もあった。
西村康稔官房副長官は同日の閣議後の記者会見で米国が再交渉を求めていることについて「基本的に再交渉を想定したものではない。
求めてきた場合は 11 カ国で議論する」との考えを示した。河野太郎外相もＴＰＰの内容を「特に変えるつもりはない」と語った。
麻生太郎財務相は「米国はもともと一緒にやっていたわ
けなので、驚くことはない。改めてそういった意識になったなら歓迎すべきだ」と述べた。世耕弘成経済産業相は「今後、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの通商交渉に弾みをつけることを期待している」と語った。
斎藤健農相は「日本政府としては米国がＴＰＰにそのまま復帰することを求めて色々やってきた。いままでの状況
よりは一歩前進した」と述べた。
トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰を検討＝再交渉前提に「良い協定なら」

２５日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォー
ラム年次総会の会場に到着したトランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事）
17

【ダボス（スイス東部）時事】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、昨年離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「はるかに良い協定になるならば、参加するだろう」と述べ、再交渉で有利な条件が得られることを前提に、復帰を検討する意向を示した。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を進める戦略を修正する可能性がある。
トランプ氏は訪問先のスイス東部ダボスでインタビューに応じ、「ＴＰＰはひどい協定だ。もし米国がかなり良い条件を得られるのであれば、（ＴＰＰ復帰への扉は）開かれている」と明言した。
ただ、トランプ氏は復帰の具体的な条件は説明しなかった。また、「問題があれば、いつでも破棄できるため、２国間協定が好きだ」と語っており、復帰発言の真意は測りかねる面もある。
（時事通信 2018/01/26-07:04）
米ＴＰＰ復帰、先行き不透明【ダボス時事】トランプ米大統領は２５日、離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、有利な条件を得られるならば復帰を検討する意向を示した。
ＴＰＰの経済・戦略効果を見直し始めた可能性がある。一方で、トランプ
氏は離脱を政治成果に掲げており、本格的に復帰にかじを切るのかは不透明だ。
ＴＰＰは、
オバマ前政権がアジア経済の成長を取り入れ、台頭する中国をけん制する枠組みに位置付けていた。しかし、トランプ氏は１２カ国の合意を「ひどい協定だ」と断定し、一方的に離脱を宣言。他の参加国や米経済団体から
は「中国の影響力拡大を招く」との懸念が出ていた。
発足から１年がたったトランプ政権は、通商面の成果をアピールするが、再交渉を始めた北米自由貿易協定（ＮＡ
ＦＴＡ）などは交渉が難航し、削減を約束した貿易赤字は逆に増加。思うような実績は出ていない。中国けん制効果などを見込み、「手持ちのカード」にＴＰＰを加えた可能性がある。
ただ、トランプ氏は昨年離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても、合意修正を前提に「復帰は考えられる」と思わせぶりな発言を続けながら、離脱を撤回していない。日本など１１カ国は、３月に米国抜きのＴＰＰ新協定に署名することで合意しており、トランプ氏が再交渉を迫れば、波紋が広がりそうだ。
（時事通信
2018/01/26-08:48）

ば、私はＴＰＰをやる」と話し、より有利な条件が得られ
ればＴＰＰに残る可能性を示唆した。
トランプ氏は２５日、
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席するためスイス東部のダボスを訪れており、インタビューは当地でおこなわれた。
トランプ氏はオバマ政権下で合意したＴＰＰについて、「ひどい協定だ」としたうえで、「もし相当良い協定ができるなら、私はＴＰＰにオープンだ」と話した。
トランプ氏は昨年１月の就任当日にＴＰＰからの離脱を表明。日本などＴＰＰ参加１１カ国は昨年１１月の閣僚会
合で、米国抜きのＴＰＰで大筋合意したが、カナダが首脳レベルでの合意を拒否。その後の交渉をへてカナダも合意を受け入れ、
米国抜きのＴＰＰの署名が確実となっている。
（ダボス＝五十嵐大介）
トランプ氏、ＴＰＰ復帰を示唆？…米ＴＶに
読売新聞 2018 年 01 月 26 日 06 時 08 分
【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳】トランプ米大統領
は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。
トランプ氏は、ＴＰＰ離脱を自らの最大の実績の１つとしてアピールしてきただけに、ＴＰＰ復帰を示唆したもの
なのか、真意は不明だ。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開かれているダボスでインタビューに応じたトランプ氏は、「ＴＰＰはひどかった。もっと良い協定になるなら、私はＴＰＰについても考えるだろう」と答えた。ＴＰＰの再交渉に応じる考えを示したのか、否定的だった多国間協定に関心を示したのか、詳細は説明しておらず、臆測を呼びそうだ。
一方、トランプ氏は「２国間協定が好きだ。問題があれば破棄できる。
（多国間協定では）同じ選択はない」とも述べた。ダボス会議に参加しているムニューシン財務長官やロス商務長官は、ＴＰＰに参加しない考えを重ねて強調している。
トランプ氏はＴＰＰと同様に離脱を表明した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」についても、「条件が整えば協定にとどまることが可能」などと言及しているが、離脱表明の撤回には動いていない。
トランプ氏は昨年１月の就任から４日目に日米など１２か国によるＴＰＰから「永久に離脱する」との大統領令に署名した。米国を除く１１か国は３月に新たなＴＰＰ協定を結ぶことで合意しており、米国が自国に有利になるような「再交渉」を求めても、応じない可能性が高そうだ。

トランプ大統領、ＴＰＰ残留示唆「いい協定得られれば」
朝日新聞デジタルダボス＝五十嵐大介 2018 年 1 月 26 日
05 時 30 分
トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタ
ビューで、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（Ｔ
トランプ政権、通商政策に焦燥感 ＴＰＰ復帰検討
ＰＰ）について、「もし従来よりずっといい協定が得られれ
日経新聞 2018/1/26 8:18
18

【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領
は 25 日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演を前に、突如として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明した。貿易赤字削減を旗印に政権は始動したが、１年目は通商協議で成果が出ずじまい。ＴＰＰ復帰を求める産業界の声にこたえた形だが、強硬な交渉姿勢
で協定成立が難航する可能性もある。

米がＴＰＰ復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
日経新聞 2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37 更新)【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領
は 25 日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣのイ
ンタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する用意があると表明した。
「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。

記者団の質問に答えるトランプ氏（25 日、ダボス）＝ＡＰ
トランプ氏は就任直後の昨年１月下旬に「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名した。ＴＰＰは長期漂流の瀬戸際に立たされたが、残された 11 カ国は協定を微修正して 2019 年にも発効させることで合意。予期せぬ「米国抜き」の協定成立に、米産業界からは自由貿易体制での出遅れを不安視する声が広がっていた。
共和党の大票田である食肉業界は、トランプ氏にＴＰＰへの復帰を直接働きかけていた。対日貿易でみれば、米国産牛肉には 38.5％の関税がかかるが、ＴＰＰ11 の発効後は参加国の冷凍牛肉が最大９％にまで下がる。米食肉業界
はオーストラリアを最大のライバルとみなしており、アジ
ア輸出で決定的な差をつけられるリスクがあった。
トランプ氏はＴＰＰ離脱後、参加国と２国間協議に切り替えて通商協定を結び直すとしていた。ただ、各国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らトランプ政権の強硬姿勢を不安視し、同盟国の日本も含め２国間協議が進んだ事例はない。通商政策の出遅れでトランプ氏は側近のロス商務長官を叱責したともされ、政権内に焦燥感が強まっていた。
もっとも、トランプ政権がＴＰＰの復帰を綿密に検討した痕跡はない。トランプ氏に先駆けダボス入りしたロス氏は、11 カ国によるＴＰＰ合意に冷ややかな反応をみせ、関税引き上げなどで各国との通商摩擦も辞さない考えを示していた。トランプ氏は 25 日にＴＰＰの合意内容を「ひどい」と評したが、具体的な改善点は提示しなかった。
ＴＰＰが再交渉となれば、トランプ政権主導で協議が進む可能性がある。トランプ氏はカナダ、メキシコとの北米
自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉に持ち込んだが、域内の自動車生産で米国産部品の使用拡大を求めるなど「米国第一主義」
を前面に押し出して各国と摩擦を強めている。
ＴＰＰ参加国では米国の交渉復帰に警戒感が広がる可能性もある。
19

22 日、東京都内のホテルで開かれたＴＰＰ首席交渉官会合＝共同

25 日、ダボス会議に参加したトランプ米大統領＝ＡＰ

ダボス会議に向け米国を発つトランプ氏（24 日、メリーラ
ンド州）＝ロイター
日本など米国を除いた参加国は、既に 11 カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、３月に署名する段取りを決めている。11
カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の 13％を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同 40％という巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は 26 日に世界経済フ
ォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。
トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、ＴＰＰではなく２国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く 11 カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。

一方でトランプ氏は26 日の演説で「互恵的な貿易関係」
を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など 11 カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。
日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。
「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトラン
プ大統領の出方は読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。
ＴＰＰは米国を含む 12 カ国で 15 年秋に大筋合意し、16年２月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。
「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17 年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）
がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
（ナガサキノート）二つの原爆、元特攻兵が目にした惨状
朝日新聞デジタル山野健太郎・３６歳 2018 年 1 月 25 日
11 時 33 分

海軍の飛行服姿で鶴昭男さん
20

鶴昭男さん（１９２７年生まれ）
終戦が遅れていれば、特攻で死んでいたかもしれなかった。広島と長崎、二つの原爆で破壊された街の惨状を目の当たりにした。長崎市の鶴昭男（つるあきお）さん（９０）は「難を逃れて今まで生かされてきた。ひどい目に遭ってるから、よく命が続いてきたと思います」と、これまでの人生を振り返る。
海軍の予科練に志願し、終戦間際は特攻の要員として、いつ来るか分からない出撃命令に備える日々だった。そんなさなかに広島の原爆に遭遇。長崎の原爆では母が犠牲になった。
「涙ひとつ出ないんですよ。戦争とは、こんなもんだと。人間らしさというものはありません。感情というものは、ああも変わるものでしょうか」。自分が戦場で死んでいたかもしれないのに命ながらえ、原爆で亡くなった母が身代わりに思える。
戦後は懸命に働いた。裸一貫で商売を始め、長崎の繁華街、浜町の一等地に店を構えるまでになった。生かされたことへの「鶴の恩返し」だったと鶴さんは語る。
鶴さんは家具の街として知られる福岡県の大川に生まれた。のこぎりや木づちの音が朝早くから夜更けまで響くよ
うな職人町のど真ん中に家はあった。
尋常小学校を出ると、
大川工業学校へ。家具の作り方を学んだが、１４歳で長崎へ丁稚（でっち）奉公に出た。
長崎では、叔父が築町のあたりで履物問屋を営んでいた。
夜明け前に兄弟子にたたき起こされて、まずは店先の掃除。
その後は荷造りや荷ほどき、値札付け、自転車やリヤカーでの配達と、朝から晩まで身を粉にして働いた。寝床も、店先の空いた場所に布団を敷いて寝るような暮らしだった。
月２回の休みの日に、お小遣いの１０円を握りしめて諏訪神社に行くのが楽しみだったという。
戦前の長崎は活気にあふれていて、生まれ育った大川とは様子が違った。
「電車はあるし、どこに行っても満員だった」。三菱の工場通いの人たちが朝夕、店の前をぞろぞろと歩いていた光景が印象に残る。やがて戦争が始まり、暮ら
しは変わっていく。
太平洋戦争が始まったのは、親戚が営む長崎の履物問屋で丁稚奉公をしていたときだ。
「戦艦大破、我が軍は損害軽
微なり」。大きな音で軍艦マーチが流れ、ラジオは大本営発表を伝える。
「長崎市内は、ごった返しの騒音だった」と鶴さんは振り返る。
「ニュースを聞くと燃え上がるのは、そのころは当たり前のことだった。放送があると子供は浮き立ったもんです」奉公先での仕事の傍ら通っていた磨屋青年学校では、勤労奉仕として週に２回、長崎の郊外にある唐八景の山中で夜間の敵機の監視にあたった。
「『東南方向に爆音聞こゆ』って言ってね」。物資は配給になり、造船所や軍需工場がある長崎の街には人が集まった。日ごとに出征する兵士が多くなっていった。鶴さんも工員として徴用されるか、軍隊に志願するか、決断を迫られるようになる。
大本営発表に興奮していた少年は戦況が激しくなった１
９４３年、１６歳で海軍の予科練に志願する。
「同じ死ぬなら、男らしく華々しく」。そんな思いだった。
「あの時はただただ、零戦に憧れて。それは格好良かったんです」。飛行服姿の特攻隊に憧れた。
反対する両親を説得したが、よ…
ＩＣＡＮで被爆者担当の女性が来日「被爆者の声 受け継
いで」ＮＨＫ1 月 25 日 21 時 27 分

べ、トランプ大統領の核政策に強い懸念を示し、国際社会が核廃絶に取り組む重要性を訴えました。
核禁止条約参加へ意思表明を＝池田名誉会長が提言－創価学会
創価学会の池田大作名誉会長は２５日、日本が核兵器禁止条約への参加に向けて意思表明することなどを呼び掛け
る平和提言を取りまとめた。２６日に正式発表する。
今年で世界人権宣言の採択７０周年を迎えることを踏まえ、青年に焦点を当てた人権教育を進めることを提唱。核兵器禁止条約への参加に向けた意思表明のほか、平和・軍
縮教育の推進、難民や移民の子どもたちの教育機会を確保することなどを呼び掛けた。
（時事通信2018/01/25-16:31）
創価学会 池田名誉会長が平和提言まとめる
毎日新聞 2018 年 1 月 25 日 23 時 07 分(最終更新 1 月 25
日 23 時 07 分)
創価学会の池田大作名誉会長は２５日、「人権の世紀へ
民衆の大河」と題する平和提言をまとめた。日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約への参加に向けた意思表示をするよう求めている。
また、世界で最も高齢化率が高い日本で第３回「高齢化世界会議」を開催することを提唱した。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するため、日中平和友好条
約締結４０周年を機に中国と「気候保全のための環境自治体ネットワーク」を形成することも訴えている。

核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンで、被爆者
電通事件、検審に申し立て 高橋まつりさん母 元上司のとの調整にあたってきたアメリカ人女性が日本を訪れ、高不起訴不服
齢化する被爆者の声を受け継ぎ、日本も禁止条約への加盟
東京新聞 2018 年 1 月 26 日 朝刊を目指すべきだと呼びかけました。
検察審査会への申し立てについて
ＩＣＡＮで広島や長崎の被爆者の証言をアメリカの高校生
コメントを発表する高橋まつりさに伝える活動に関わり、ノーベル平和賞の授賞式でスピーんの母の幸美さん＝２５日午後、チを行った被爆者のサーロー節子さんとの調整にあたって
東京・霞が関の厚労省できたアメリカ人のキャサリン・サリバンさん（５１）が、２５日、都内の日本記者クラブで会見しました。
サリバンさんは「被爆者が証言を続けたことで、核兵器の非人道性が注目されて禁止条約が採択され、ＩＣＡＮのノーベル賞受賞にもつながった」と述べ、証言を続けてきた被爆者をたたえました。
そして、日本政府がアメリカの核の傘に依存し禁止条約に反対している現状について、「被爆者の尊い証言に耳を傾け、核の傘で安全が守られるという思い込みに疑問を持ってほ電通の違法残業事件で、過労自殺した高橋まつりさん＝しい」と述べ、高齢化する被爆者の声を受け継ぎ、日本も当時（２４）＝の母幸美さん（５５）が二十五日、厚生労禁止条約への加盟を目指すべきだと呼びかけました。
働省で記者会見し、労働基準法違反容疑で書類送検された
一方、母国アメリカについて、サリバンさんは「前のオバ
元上司を東京地検が不起訴（起訴猶予）処分としたのを不マ大統領が怒りにまかせ核兵器を使用するとは考えられな服として、東京検察審査会に審査を申し立てたことを明らかったが、今のホワイトハウスの住人はわからない」と述21

かにした。申し立ては昨年十二月二十七日付。
申立書によると、元上司は高橋さんら部下に、長時間労
働や深夜労働をした場合、「社内飲食をしていた」と虚偽の記載をして会社に報告するよう指示、残業時間が労使協定の範囲内に収まるように過少申告させていた。また、「君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄」「女子力がない」とパワハラやセクハラもしたという。
東京労働局は元上司を書類送検したものの、東京地検は昨年七月、企業体質の問題で個人の責任が大きいとは言えないとして、不起訴処分にした。一方、法人としての電通
は労働基準法違反罪で略式起訴され、東京簡裁で昨年十月、罰金五十万円が言い渡された。
会見に同席した代理人の川人博弁護士は「実行行為をした元上司が責任を問われないのは適切ではないと判断した」と強調。幸美さんは「市民目線で不起訴が妥当かどうかの判断をしていただきたい」と語った。
電通広報部は審査申し立てを受け「有罪判決を厳粛に受け止め、会社の責任を痛感し、深く反省している。現在、全社・全グループを挙げて労働環境改革と再発防止に取り組んでいる」とコメントした。
◇
電通によると、元上司は昨年末に自己都合で既に退職。
元上司への社内処分があったかどうかについては、明らかにしないとしている。

22