特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種実施に関する事務11

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
太地町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 太地町長
公表日
令和3年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務②事務の概要

太地町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行政手続きにおける特定の個人の識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種や、住民に対する予防接種、予診票の発行等を行う。 番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報いついて情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
具体的には特定個人情報ファイルを次のように使用している。
① 住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定② 個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類、実施日、実施場所等）③ 照会申請による予防接種履歴の照会④ 委託料の支払い⑤ 交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等⑥ 定期接種により健康被害が生じた場合の給付金の支給③システムの名称

１．健康情報システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
予防接種対象者ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号利用法第9条第1項 別表第一の93の2項２ 行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第67条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長 前田 かなみ

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
太地町役場 総務課
〒649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
太地町役場 総務課
〒649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし令和3年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更事項でないため

番号法第１９条第７号
番号法第１９条第８号（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
・・
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62 1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45
・42,43,44,45

令和3年9月24日

I 関連情報4.情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情 ・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準 報連携のためではなくオンライン資格確認の準備備として機関別符号を取得する等）として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明