佐呂間町過疎地域持続的発展市町村計画

令和３年度～令和７年度

北海道常呂郡佐呂間町

【目 次】
１ 基本的な事項（１）市町村の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）市町村行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１
３
６
９
１０
１０
１０
１０

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１１
１１
１２
１２

３ 産業の振興
（１）現況と問題点（２）その対策
（３）計画

・・・・・
・・・・・
・・・・・

１３
１６
１７

（４）産業振興促進事項
・・・・・(ⅰ) 産業振興促進区域及び振興すべき業種(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（５）公共施設等総合管理計画等との整合
・・・

１９

１９

４ 地域における情報化（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２０
２０
２０
２０

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２１
２１
２２
２２

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２３
２５
２６
２７

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・ ２８（２）その対策・・・・・ ２９（３）計画
・・・・・ ２９（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・ ２９８ 医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

３０
３０
３０
３０

９ 教育の振興
（１）現況と問題点（２）その対策
（３）計画

・・・・・
・・・・・
・・・・・

３１
３１
３２

（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・

３３

10 集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策

・・・・・
・・・・・

３４
３４

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策
（３）計画

・・・・・
・・・・・
・・・・・

３５
３５
３５

（４）公共施設等総合管理計画等との整合

・・・・・

３５

※事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
・・・・・ ３６

１ 基本的な事項(1) 市町村の概況① 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、北海道のオホーツク管内のほぼ中央に位置し、北方一帯はサロマ湖に面し、東方から南方にかけては北見市、西方には遠軽町、湧別町が隣接しており、管内の中核都市である網走市、紋別市、北見市までの所要時間は、車で１時間程度を要します。
総面積は北海道で一番大きな湖「サロマ湖」の 54.22km2 を含む 404.94km2 で、うち 70.6％が山林、原野、湖で占められ、耕地は佐呂間別川流域を除き、殆どが傾斜
地に切り開かれています。
サロマ湖に面する地帯は海岸性気候であり、また、山沿いの地帯は内陸性気候で、最高気温は湖岸地帯と内陸部に大差は無いものの、最低気温では大きな差があり、年間での気温差も大きく、特に内陸部での厳寒期の気温がマイナス 20℃を下回り、積雪量が１ｍ前後であることから凍結深度も深く、非常に厳しい生活条件となっています。
また、市街地を含めた大小 22 の集落が広範に点在しており、これらの集落と市街地を結ぶ道路網は概ね整備されていますが、町道延長が長く、各路線の改良、舗装の整備率は未だ低い状況となっています。
歴史的には、明治 27 年に現在の浜佐呂間に定住の第一歩が印され、大正４年には２級町村制の施行により鐺沸村から佐呂間村へと改称となり、昭和 28 年には町制の施行、昭和 31 年の若佐村との合併を経て現在に至ります。
産業は、明治 34 年にサロマベツ原野の区画設定により農業経営の基礎が確立され、明治 36 年の常呂～佐呂間縦貫道路の開通を皮切りに、昭和 11 年以降の鉄道開通などにより、農業と林業のまちとして発展してきました。
近年は、飼養頭数約 23,000 頭の酪農・肉用牛や畑作を中心とした農業と、オホー
ツク海やサロマ湖でのホタテ貝漁業やカキ貝養殖を中心とした水産業が基幹産業となっており、これら第一次産業からの生産物を利用した農畜産物・水産物の加工業を中心とする第二次産業は盛んですが、木材加工業は木材需要の長期低迷の際に倒産し、本町の経済に大きな影響を与えました。
商業においては、佐呂間市街を中心に商店街が形成されていますが、全体的に規模は小さく、経営努力はなされているものの、人口の減少や近隣市町への大型店の進出、インターネットの発達などの影響により、地域内における購買力が低下しています。
観光業においては、サロマ湖周辺の自然環境を活かした観光振興に取り組み、道内・道外に向けＰＲを行っていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客が大幅に減少し、難しい経営を強いられております。

- 1 -② 市町村における過疎の状況
本町の人口は、国の高度経済成長、貿易摩擦などの影響により、昭和 30 年の 15,656
人をピークに減少の一途を辿り、昭和 45 年までは 10,000 人台を保持していました
が、その後も減少の勢いは衰えず、令和２年には 5,000 人を下回りました。
過疎地域活性化特別措置法などによる活性化対策として、産業の振興や交通通信体系の整備をはじめとする計画を策定し、国、道及び各関係機関、団体などの支援による施策の展開を推進した結果、生産基盤や交通網の整備など、各分野において成果を上げ、その結果、人口の減少は鈍化しておりますが、就業機会の不足や進学などによる若年層の町外流出や、自然減により、未だ減少傾向にあります。
また、めまぐるしく変化する社会情勢や技術革新などにより、都市部との生活条件や所得格差は縮まらず、過疎化の域を脱するまでには至っておりません。
このことから、町を発展させ次世代に引き継ぐために、持続可能な循環型の産業を振興し、生産性の向上と就業機会の確保に努めるとともに、安全安心で豊かな暮らしを支える環境や心を豊かにする学びを提供できる環境を整備し、絆を深める中
で地域ぐるみで支えあい、誰もが安心できる福祉の充実に努める必要があります。
また、広域生活圏における本町の役割を再認識する中で、他市町村と連携し、創意工夫により地域を発展させるとともに、住民と行政が協働し、持続可能な地域社会の醸成を図る必要があります。
③ 市町村の社会経済的発展の方向の概要
本町の産業は、酪農・肉用牛・畑作を主体とした農業、オホーツク海やサロマ湖
でのホタテ貝漁業やカキ貝養殖を主体とした水産業が中心であり、これらの第一次産業を基幹として発展してきました。
そのうち基幹産業であった林業においては、木材需要の減少や輸入材の増加に押され厳しい状況が続いた結果、木材加工場が次々と倒産に追い込まれましたが、現在は、森林組合を中心に持ち直しの兆しが見られます。
第二次産業においては、昭和 46 年に企業誘致した乳業工場や、水産物加工場などの中小企業が中心であり、地場産物を活用した付加価値産業の振興を図るべく、
農畜産物加工場、地場産品開発研究センターなどが整備され、安定的な加工産業の振興に努めています。
第三次産業は、Ａコープと一部スーパー形式の商店及び小売店で占められており、町民の消費や生産に必要な物資の販売が行われていますが、近隣市町への大型店の進出などにより、地域内での購買力低下が懸念されています。
また、サロマ湖を中心に据えた観光振興では、サロマ湖展望台・登山道、湖畔遊歩道、物産館、観光農園の整備やキムアネップ岬に群生する原生植物の保護活動など、景観を守る事業を積極的に推進しています。
今後も、基幹産業である第一次産業の発展はもとより、地場農林水産資源の利活用による付加価値向上を図るとともに、恵まれた自然環境を活かした滞在型観光の推進による地域経済の活性化、産業活動の拡充と併せた就業機会の確保による住民- 2 -生活の安定向上を図る必要があります。
(2) 人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、昭和 30 年の 15,656 人をピークに減少を続け、昭和 45 年には10,311 人と 1 万人を超えていましたが、昭和 50 年には 1 万人を割りこみ、平成 27
年には 5,362 人となり、ピーク時の 34％程度の人口となりました。
今後も死亡数が出生数を上回る自然減や通勤・通学に伴う転出超過に伴い、人口の減少と少子高齢化の進行が予想されます。
生産年齢人口は、産業の担い手である若年労働力が減少している反面、65 歳以上の老齢人口は、平成 17 年 29.3％、平成 22 年 33.1%、平成 27 年には 37.4％となっており、今後も増加する傾向にあります。
産業別就業人口では、第一次産業就業人口は、平成２年には 42.9％と４割を超えていましたが、平成 17 年 32.2%、平成 22 年 32.0％、平成 27 年 30.2％と年々低下してきており、主として基幹産業の後継者不足による廃業と、それに伴う就業場所の減少が要因として考えられますが、今後も減少が続くことが予想されます。
第二次産業就業人口は、平成 17 年 25.9％、平成 22 年 23.9％と微減傾向で推移
していましたが、製品需要が好調だったことに後押しされ、平成 27 年には 23.5％と、ほぼ横ばいの状況になっております。
第三次産業就業人口は、平成 17 年 41.9％、平成 22 年には 44.1％、平成 27 年
45.2％と徐々に伸びておりますが、廃業する店舗も出てきており、今後は横ばいの状況が見込まれます。
就業人口全体では、平成 17 年 3,411 人、平成 22 年には 2,986 人、平成 27 年には 2,767 人と減少してきており、人口の減少や高齢化はもちろん、特に第一次産業
就業人口の減少が顕著に見受けられるため、今後は農業・漁業における担い手対策、
地場産物の付加価値向上に対する支援などの各種施策を展開し、地域内の産業を持続発展させることにより、就業人口の安定化を図る必要があります。

- 3 -表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年
区 分

昭和 45 年

昭和 50 年

平成 2 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

総 数

14,797

10,311

△30.3

9,307

△9.7

7,801

△16.2

０歳～14 歳

5,567

2,735

△50.9

2,232

△18.4

1,436

△35.7

15 歳～64 歳

8,482

6,738

△20.6

6,113

△9.3

5,014

△18.0

3,529

2,219

△37.1

1,844

△16.9

1,093

△40.7

748

838

12.0

962

14.8

1,348

40.1

23.8％

21.5％

－

19.8％

－

14.0％

－

5.1％

8.1％

－

10.3％

－

17.3％

－

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

平成 12 年
区 分

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

総 数

6,666

△14.6

6,393

△4.1

5,892

△7.8

5,362

△9.0

０歳～14 歳

879

△38.8

772

△12.2

671

△13.1

601

△10.4

15 歳～64 歳

3,989

△20.4

3,746

△6.1

3,268

△12.8

2,755

△15.7

903

△17.4

811

△10.2

636

△21.6

477

△25.0

1,789

32.7

1,875

4.8

1,953

4.2

2,006

2.7

13.5％

－

12.7％

－ 10.8％

－

8.9％

－

26.8％

－

29.3％

－ 33.1％

－

37.4％

－

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

- 4 -

表１－１(2)

人口の見通し（第２期佐呂間町地域創生総合戦略）
平成 27 年

区 分

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

０歳～14 歳

601

11.2

565

11.6

509

11.6

476

12.2

15 歳～64 歳

2,755

51.4

2,305

47.3

1,991

45.5

1,709

43.8

65 歳以上

2,006

37.4

2,001

41.1

1,875

42.9

1,721

44.0

総 数

5,362

100.0

4,871

100.0

4,375

100.0

3,906

100.0

人口総数
増減率

表１－１(3)
区 分

総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区 分

総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率△9.2％△10.2％△10.7％

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年
実

昭和 45 年

昭和 50 年

増減率

数

実 数

7,170 人5,518 人

70.7％

57.1％

－

54.4％

－

42.9％

－

9.3％

13.8％

－

16.1％

－

22.3％

－

20.0％

29.1％

－

29.5％

－

34.8％

－

△

3,653 人

数

増減率

△
14.5％

実

数

3,411 人数

増減率△

4,271 人

9.7％

平成 17 年

増減率

実△

4,983 人23.0％

平成 12 年
実 数

実

平成 2 年

14.3％

平成 22 年

増減率
△
6.6％

実

数

2,986 人

平成 27 年

増減率
△
12.5％

実

数

2,767 人

増減率
△
7.3

34.0％

－

32.2％

－

32.0％

－

30.2％

－

25.1％

－

25.9％

－

23.9％

－

23.5％

－

40.8％

－

41.9％

－

44.1％

－

45.2％

－

- 5 -

(3) 市町村行財政の状況
本町の行政体制は、昭和 28 年の町政施行、昭和 31 年の若佐村との合併を経て現在に至っており、現在まで各種施策の展開を進め、地域産業の振興や住民福祉の向上など、安全安心に暮らせるまちづくりを推進してきましたが、住民ニーズの多様化が進み、それに比例し行政サービスも高度化、複雑化しています。このため、様々な住民ニーズに適用した体制の構築や事務事業の見直し、民間委託の推進、地方分権時代に対応する人材確保などが重要となっています。
広域行政においては、遠軽町・湧別町と共に、一部事務組合「遠軽地区広域組合」を組織し、消防・救急活動やし尿・ごみ処理を積極的に推進しています。
財政状況としては、三位一体改革の断行により地方交付税が削減され、過疎化の進む地方自治体の財政に深刻な影響を及ぼし、近年は、ほぼ横ばい状態ではありま
すが、依然として投資的経費を独自削減せざるをえない状況が続いています。
平成 22 年度の歳入総額は約 54 億円でしたが、令和元年度には約 49 億円に減少し、地方公共団体固有の自主財源である地方税は、平成 22 年度は歳入総額に対し11.6％であったのが、令和元年度には 15.8％と増加した一方、令和元年度における歳入の約 56％は、地方交付税と地方債に依存している状況にあります。
歳出は、投資的経費のうち普通建設事業の歳出総額に占める割合は、平成 26 年度から平成 30 年度の間で、平均 19.9％、13.9％～24.2％で推移しており、義務的
経費は、歳入総額に対しての割合が平成 25 年度 67.3％、平成 30 年度 66.4％と、65％以上を占めており、施設維持管理経費は高止まり傾向にあります。
公共施設は、自主財源のみでの整備等が難しい中において、過疎地域活性化特別措置法などを活用し、農林水産業の振興、生活環境の整備、保健福祉や医療介護分
野と教育文化施設の充実など、住民ニーズと本町の特色を活かした多様な施設整備を進めてきました。
経済活動や住民の生命を守るうえで最も重要なインフラである道路は、令和元年
度において改良率 64.9％となっていますが、舗装率は 51.9％と管内市町村平均の63.3％と比較し 10 ポイント以上低く、今までと同様に計画的に整備を進める必要があります。
医療施設については、平成 26 年度に町立へき地診療所である「クリニックさろま」を開設し、多様化する疾病ケースに対応した医療施設・機器の整備に努めておりますが、救急医療や高度先進医療に対応した広域医療体制の充実が必要となっております。
教育施設は、耐震改修などの大規模改修が完了し、今後は各施設の経年劣化などを踏まえ、計画的な維持補修や整備により長寿命化を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、重要度や優先度、投資効果などを勘案し、住民ニーズに対応した中で、公共施設を総合的に管理する方針を定め、整備充実に努めていく
こととしております。

- 6 -佐 呂 間 町 行 政 機 構 図
町

長

副

町

長

総

務

課

企 画 財 政 課

企
画
計
画
財
政
経
理
町 民 税
資 産 税

係
係
係
係
係
係

徴 収 対 策 室

徴

係

町

民

課

保 健 福 祉 課

地 域 包括 支援 セン ター

社 会 福
児童館
保 健 推
保
健
介 護 保
介 護 支
総
業

務
務

金
険
動
境

係
係
係
係

祉 係
進 係
師
険 係
援 係
係
係

農
政
係
畜
政
係
農 業 土 木 係

経済課

商 工 観 光 係
水
産
係
林
務
係

建

設

課

建
土
管
業
上 下

出

納

室

管

理

課

築
係
木
係
理
係
務
係
水 道 係

総
務
係
生 活 相 談 係
介
護
係
総

務

係

子 育 て 支 援 係
出

納

係

総
務
係
学 校 管 理 係
学 校 教 育 係

学校給食センター

学 校 給 食 係

社 会 教 育 課

社 会 教 育 係
社 会 体 育 係

図書館

武 道 館 ・温 水プ ール

管 理 奉 仕 係
管 理 指 導 係

議 会 事 務 局

庶務係

農業委員会事務局

農地係

監 査 委 員 書 記
選 挙 管 理 委 員 会

- 7 -

年
保
活
環

課

子 育て支援 セン ター

長

籍
療
民
活

務

佐 呂 間 保 育 所
若 佐 保 育 所
浜 佐 呂 間 保 育 所

育

戸
医
住
生

収

農

特別養護老人ホーム

教

総
務
係
行
政
係
管
財
係
若 佐 支 所浜 佐 呂 間 出 張 所

表１－２(1) 市町村財政の状況
区

平成 22 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

5,376,021

5,280,957

5,901,138

4,879,967

源

3,612,859

3,664,533

3,667,850

3,352,750

国 庫 支 出 金

428,004

242,603259,357

250,924

道

金

139,799

227,600

332,986

195,414

債

567,800

556,300

1,094,700

356,224

207,600

321,300

905,000

243,900

627,559

589,921546,245724,655

5,201,375

5,151,285

5,682,647

4,694,318

義 務 的 経 費

3,329,373

3,683,878

3,499,518

3,618,091

投 資 的 経 費

838,662

902,696

1,377,281

532,512

うち普通建設事業

838,662

884,467

1,293,177

532,512

他

1,033,340

564,711805,848543,715

過疎対策事業費279,793

407,967

981,522441,013

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

174,646

129,672

218,491

185,649

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

17,374614

43,2460

157,272

129,058

175,245

185,649

数

0.22

0.21

0.22

0.26

公 債 費 負 担 比 率

17.5

15.5

13.7

15.1

実 質 公 債 費 比 率

11.0

7.6

6.3

6.4

起 債 制 限 比 率

－

－

－

－

経 常 収 支 比 率

77.6

77.9

77.2

82.7

将 来 負 担 比 率

－

－

－

－

地 方 債 現 在 高5,918,426

6,043,698

6,854,652

6,904,523

歳

分

入 総 額
一

般

財

支

地

Ａ

出
方

うち過疎対策事業債
そ
歳

の

他

出 総 額

そ

Ｂ

の

実 質 収 支

Ｃ－Ｄ

財

指

政

力

- 8 -

令和元年度

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

市 町 村 道改 良 率（％）
舗 装 率（％）
農

25.3

45.4

57.9

64.1

64.9

8.3

12.8

35.0

51.5

51.9

－

－

－

－

－

5.3

4.4

－

－

－

8,866.5

9,266.5

9,266.5

9,266.5

9,266.5

1.1

1.0

0.4

－

－

75.2

66.2

71.7

93.7

95.1

－

－

23.5

68.4

82.6

－

15.8

15.9

14.4

3.8

道
延

長（ｍ）

耕地 1ha 当たり農道延長
（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率（％）
水 洗 化 率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）(4) 地域の持続的発展の基本方針
高度経済成長期の人口流出は、過疎化や高齢化の進行など、地域社会の構造に大きな影響を及ぼし、また、昨今のＴＰＰ問題や付加価値率の低い産業構造が離農者の増加に拍車をかけ、後継者不足も相まって、地域の産業構造に大きな変化をもた
らし、経済基盤の脆弱化を招き、過疎化が進行しています。
しかしながら、恵まれた自然環境を活かし、酪農・肉用牛、畑作を中心とした農業とホタテ貝漁業やカキ貝養殖を中心とした漁業を基幹産業とし、これら第一次産業から生産される地場資源を活用した、第二次・第三次産業との結びつきにより、産業の振興が図られています。
今までの過疎対策として、土地改良事業や漁港整備、サロマ湖周辺の観光関連施設整備などの産業の振興、道路整備やテレビ難視聴解消事業などの交通通信体系の整備、簡易水道・公共下水道整備やごみ処理施設整備などの生活環境の整備、特別養護老人ホーム施設整備や福祉住宅建設などの高齢者福祉の増進、町立へき地診療所建設による医療の確保、一般混乗で運行するスクールバス更新による移動手段の確保、学校教育施設や社会教育施設の維持補修による教育環境の整備など、地域の社会・経済・生活基盤の整備に努め、住民が安全安心に過ごせる環境の提供に取り組んできました。
今後においても、基幹産業の生産・供給体制を安定的に維持するため、基盤整備
はもとより、担い手対策による経営基盤の強化、技術開発や製品の高付加価値化による生産性や所得の向上、近隣市町村との連携による新たな観光資源の開発など、- 9 -これらの波及効果による魅力ある就労の場を確保し、移住・交流人口を増やす中で、持続的で活力溢れる産業の振興を図ります。
また、土地利用及び施設整備については、過疎集落を含め地域の特性に応じた土地及び建物の有効活用を図るとともに、公共施設の配置を含めた機能的な市街地形成を図るため、北海道総合計画など各種計画との関連性を勘案し、長期的な展望に立った総合的な調整を図ります。このほか、急速に進む少子高齢化や多様化・高度化する医療ニーズに対応するため、保健・福祉・医療・介護の総合的な支援体制の構築を進めるとともに、デジタル化社会の進展による住民ニーズや児童生徒のオンライン授業に対応するため、情報通信基盤の整備を加速させ、住民への各種情報提供や地域外への情報発信、Ｕターン事業などの交流事業の体制整備、管内市町村・友好関係都市やふるさと会などとの交流を積極的に展開していきます。
これらの各種施策の推進にあたっては、行政主導から住民自らが「まちづくり」
について考え、行動できるように、地域課題などについて情報を共有し、官民協働により進めていく中で、持続発展する地域社会の構築に努めていきます。
(5) 地域の持続的発展のための基本目標
各種施策の展開により人口減少幅を抑制し、計画期間満了時における地域内総人
口の目標値を 4,375 人とし、また、生産年齢人口については、総人口比率 45.0％以上を目標とします。
(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
計画期間満了時に、住民登録されている人口により、客観的に達成状況を評価し、公表することとします。
(7) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。
(8) 公共施設等総合管理計画との整合
本町では、現在まで住民参画により策定した総合計画に基づき、各種計画を策定し、それに基づき公共施設等の整備を実施してきましたが、耐用年数を超過している公共施設等も多数存在しており、今後の維持管理には多額の費用が必要となり、厳しい財政状況も相まって、難しい局面を迎えることが予想されます。
このような状況において、今後の人口減少や施設の維持管理経費を踏まえ、適正な施設総量の保持と維持管理を目的として、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」
を平成 28 年 11 月に策定し、公共施設等の維持管理に係る基本方針を定めました。
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施していきます。

- 10 -

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点
本町の移住・定住対策は、ワンストップでの相談窓口を開設し、希望者の相談を随時受け付けておりますが、相談の絶対数が少なく、移住や定住に結び付くことが難しい状況にあります。しかしながら、民間においては、新規就農者や従業員向けの住宅整備が進み、町外からの移住も進んでいるところです。
地域間交流については、東京都港区や宮崎県都農町などと、行政及び商工会関係者、観光物産協会が相互交流を行い、積極的な交流に取り組んでおり、平成２年に発足した東京サロマ会は、本町観光物産協会が出展する港区区民まつりへの協力や、江東区区民まつりへ出展し、観光や物産ＰＲに大きな力添えをいただいており、今後とも東京サロマ会との連携を深め、地域間交流の発展に努める必要があります。
また、姉妹都市交流では、昭和 55 年 10 月にアメリカ合衆国アラスカ州パーマ市と姉妹都市提携しており、相互派遣事業では中高生や多くの町民を派遣すると同時に、多くのパーマ市民を受入れ、両市町間の友好と親善を図っております。
本町において勤務する外国語の語学指導助手は、パーマ市在住の方に橋渡ししていただき、現在まで途切れることなく続いております。
今後は、これらの交流事業の継続はもとより、人的交流のみならず、産業、文化、教育など様々な交流事業の展開を図っていく必要があります。
また、高齢化や事業規模の拡大により、基幹産業の担い手や就業者の不足が顕著になってきており、法人化も模索されておりますが、新規就業を含めた担い手対策を推進するとともに、企業における就労者の人材確保のため、資格取得に対する支援を行う必要があります。
(2) その対策
・企業誘致の促進や創設を支援することにより、魅力ある職場を確保し、定住や移住を推進します。また、空き家情報などの提供や、住宅環境を整備することにより、本町に訪れて生活を体験することができる環境を整えます。
・関係人口、交流人口を拡大させるための積極的なＰＲ事業を推進します。
・地域間交流については、ふるさと会や企業、友好都市などとの交流を推進し、協力体制を強固にするとともに、多様な媒体により情報を発信し、多くの方々に本町の魅力を認知し、来町してもらえるよう努めます。
・基幹産業における担い手対策や新規就業者対策を充実させるとともに、働き手確保のための資格取得に対する支援を行います。

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(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
１ 移住・定 (1)移住・定住
住・地域間交流の促進、人材育成(2)地域間交流(3)人材育成

事業内容

事業
主体

定住促進事業
空き家解体補助町

お試し暮らし用住宅整備事業

町

地域おこし協力隊制度の導入

町

ふるさと会への事業協力
ふるさと会事業等への協力及び参加
企業とのコラボによる情報発信
JAL DE ﾊﾟﾝﾌﾟｷﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
佐呂間町サポーターズ倶楽部事業
サポーター登録、情報発信

町
町
町

姉妹都市交流事業

町

姉妹校交流事業
中学生の姉妹校派遣

町

新規就農者対策事業

町・農協

農業後継者対策事業

町・農協

森林整備担い手対策事業

町・造林
協会

漁村青年活動事業

町・漁協

商工業後継者育成事業

町・商工会

運転免許取得費用貸付事業
大型免許の取得費用の支援
建設技術者等養成就学資金貸付事業
土木施工管理者等養成のための就学資金の支援
介護職員人材確保対策
介護資格の取得支援

備考

町
町
町

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努めます。

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３ 産業の振興(1) 現況と問題点
本町では、農林水産業を基幹産業としており、これらから生産される地場産物を活用した第二次加工や、サロマ湖周辺の観光産業の振興に努めていますが、農林水産業は、国際競争の中での価格低迷や厳しい衛生管理基準の導入などにより、経営
環境は一層厳しいものとなっています。
今後は、農林水産業の技術革新に努めるとともに、新たな産業の創造や観光資源の開発に取り組む必要があります。
《基盤整備》
農業は従来、田畑中心の農業経営でしたが、大冷害を契機に寒冷地農業基盤を確立するため、酪農・肉用牛・畑作経営への転換を進めてきました。
耕地面積は、佐呂間別川を中央に狭長な丘陵地帯であることもあり、一戸当たりの面積は管内平均を下回っていましたが、後継者不足等による離農が増える中、農業生産基盤整備を積極的に進め経営規模の拡大に努めた結果、令和２年度では49.13ha と平成 22 年度と比較して 16ha 増加しています。しかし、農業を取り巻く情勢は、ＴＰＰ11 協定や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定など、安価な輸入農産物の増加、主要産物の価格低迷など一段と厳しさを増しています。
主要作物は多岐にわたりますが、中でも飼料作物、麦類、甜菜、大豆、かぼちゃを重点に生産の振興を図っており、畑作は地域特性を活かした農業生産施設の整備や良質で安全な農産物の安定的な供給体制の整備に努めており、今後とも計画的な施設の整備などを図る必要があります。
酪農については、令和２年度の乳牛飼養頭数が 8,452 頭、１戸あたり 108 頭と、
平成 23 年度に策定した酪農・肉用牛生産近代化計画の目標値を達成し、今後も需要動向に即応した生乳の計画的な生産を推進し、乳牛の資質改良、飼養管理技術の向上により生産コストの低減を図り、経営の体質強化に努める必要があります。
肉用牛につきましては、コロナウイルス感染拡大により消費が低迷している状況にありますが、地元産牛肉生産の拡大と生産性及び品質の向上を基本に、地域一貫経営を推進し、経営体質の強化に努める必要があります。
家畜排せつ物については、畜産農家と畑作農家の連携を図り、適正な管理・利用による土づくりを促進するとともに、クリーンな生産環境をめざす必要があります。
町有牧野は４ヵ所を有し、その面積は 367ha となっており、入牧頭数は年々減少傾向にありますが、搾乳後継牛の確保や、酪農作業時間の軽減などが図られることから、今後も適正な維持管理を図り、酪農・肉用牛の振興に努める必要があります。
土地生産基盤は、道営及び各種事業の積極的な導入により土地改良や農道整備を促進し、農畜産物の輸送体制整備や生産性の向上に努めています。また、営農用水
は６地区設置されていますが、今後も計画的な土地改良事業の実施と水資源の確保、供給に努める必要があります。
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本町の山林面積は 22,762ha、町全体の約 56％を占め、うち民有林は 7,701ha で、
トドマツ、カラマツを中心とした人工林面積は 4,142ha、人工林率 54％を占め、人工林の齢級構成は、35 年生以下の若齢林が 1,378ha、33％を占めており、主伐期を迎えつつある林分が多くなってきましたが、今後も適正な保育、間伐を行っていくことが重要となっています。
林業は、森林整備計画に基づき森林の適正な管理に努めていますが、伐採後の造林が進まず、また、古い伐採跡地の無立木地が増加傾向にあり、人工林による森林整備が可能な箇所については拡大造林を実施し、人工林主伐箇所については、再造
林による着実な更新に努め、森林が持つ国土保全、水源かん養、保健休養の場の提供など公益的機能の維持、増進を図る必要があります。
本町の漁業は、サロマ湖内のホタテ貝、カキ貝の養殖を中心とする養殖漁業を主体とし、オホーツク海への稚貝放流によるホタテ貝採捕とサケ、マスなどが水揚げされますが、魚種は道内他地域から見ると少ない状況にあります。
令和２年度の漁業経営体数は 82 戸を数え、総漁業生産量は、ここ数年、概ね 20,000
ｔを若干上回る量で推移しており、漁獲物は、サロマ湖内などの限られた中での漁業で、漁獲量が減少している魚種については試験研究を行い、また、ホタテ貝とカキ貝は、養殖許容量を制限し各漁家の養殖保有枚数を設定することにより過密栽培を防ぎ、さらにウニ、シマエビは各漁家の出荷制限を行い湖内の資源保全を図り、安定した生産に努めていますが、資源の減少により漁獲量は年々変化しており、計画的な増養殖と資源管理を推進し、新たな漁業資源の開発研究や資源状況の把握に努める必要があります。
漁獲高の約 85％を占めるホタテ貝生産、加工に伴う付着物とウロなどの漁業系廃棄物は、有効利用の観点から民間施設による堆肥化等の処理が行われています。
《漁港施設》
漁港は、第１種の富武士漁港（本港・若里分港）と浜佐呂間漁港の２港を有しています。
富武士漁港においては、高潮による漁港用地の浸水対策や港内静穏域の確保、老朽化した既存施設の改修などを図る必要があります。
浜佐呂間漁港においては、漁港整備事業により、護岸・岸壁・物揚場・輸送道路
等の機能保全対策工事と係留施設の延伸工事が実施されています。
また、第４種サロマ湖漁港は、オホーツク海沿岸で操業する漁船の緊急避難港や第１種漁港の前進基地として、重要な役割を担っており、オホーツク海からの流氷流入防止対策及び漂砂恒久対策に努める必要があります。
《経営近代化施設》
経営面積の拡大と農業就業人口の減少により労働力の省力化を図るため、各種補助事業の活用により、コントラクター事業や哺育育成センター事業の実施、更には、ＴＭＲセンターの整備を実施し、個体管理への特化を図り、酪農経営の安定化を促- 14 -

進してきました。
今後は、地域の生産力･収益性向上を図るため、担い手へのスマート農業の導入や促進、研修施設を併せ持つ搾乳施設の整備が求められています。
また、畑作については、かぼちゃ収穫にかかる労働力の減少を図るため、収穫機
械の研究開発並びに集荷加工施設である農協かぼちゃ工場の充実を図る必要があります。
《地場産業の振興》
農畜産物加工は、森永乳業株式会社佐呂間工場、農協かぼちゃ工場等が主体で、それ以外は未加工のまま町外の消費地や加工場へ出荷されており、加工原料に恵まれた条件を活かすため、本町の特産品としての加工研究開発や技術習得に努める必要があります。
林産業は、林業構造改善事業により施設整備が進められましたが、景気低迷による木材需要の減少や輸入材との競合により、一度全ての工場が閉鎖しました。しかしながら近年、再稼働を始めた工場も出てきており、木材加工の新技術の導入や利用技術の向上により、木質資源の利用促進と販路拡大に努める必要があります。
水産加工業は、漁協のほか加工業者８社があり、ホタテ貝を中心に加工、製造、出荷しておりますが、消費者ニーズの多様化やＨＡＣＣＰ（ハサップ）対応の加工設備の導入などにより、新たな加工技術の確立や施設の近代化が急務となっており、生製品の保管施設などの各種施設整備に努める必要があります。
《企業誘致・起業》
森永乳業株式会社佐呂間工場、東洋ゴム工業株式会社（タイヤテストコース）、北
見日産自動車販売株式会社佐呂間営業所、北海道生乳検査協会、共和化工株式会社、合同会社北海道ソーラーエナジー、有限会社中谷牧場の誘致を行っていますが、今後も既存企業の活動を支援するとともに、新規企業の誘致に努める必要があります。
また、起業支援対策として、本町の恵まれた自然環境や農林水産物を活用した起業の創出を促進し、魅力ある雇用の場の創造を後押しする必要があります。
《商業》
本町の商業は、農林水産業などの第一次産業を背景として、佐呂間市街を中心に商店街が形成されています。
商店数は、昭和 63 年 138 店が平成 28 年には 64 店と減少しています。全般的に小規模経営が多く、経営の合理化や施設の改善など、経営努力はなされているものの、流通構造の変化に伴う仕入難など、商業を取り巻く状況の変化などにより、経営体質は依然として脆弱化傾向にあります。
このため、中小企業全般を対象とした経営指導相談体制及び助成制度の充実を図り、経営基盤の強化に努める必要があります。

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《情報通信産業》
近隣市町への大型店の進出、生活圏の広域化、インターネットの普及による通信販売の増加が目覚ましく、その影響により地元消費が低下しています。
このため、地域の特性を活かした魅力ある商品・サービスなどの販路を開拓する
ため、情報発信ツールを活用した販売方法の工夫・改善を進め、幅広く情報発信と商品提供のできる経営を確立する必要があります。
また、情報通信媒体を活用したサービスは多種多様であり、本町においても多くの業種において恩恵を受けているところですが、情報通信産業のさらなる成長を後押しすることは、他産業の成長にも大きく影響を与えることから、環境整備を進める必要があります。
《観光又はレクリエーション》
本町の観光資源サロマ湖は、北見市、湧別町、佐呂間町の１市２町にまたがる周
囲 90.24km の湖で、日本三大湖のひとつとして数えられ、網走湖、能取湖とともに網走国定公園に属しております。また、オホーツク観光ラインの中間に位置する風光明媚な場所として、広域的観光地において大きな役割を果たしています。
施設整備としては、自然休養林幌岩山には、サロマ湖を一望できるサロマ湖展望台、麓から山頂まで伸びる登山道があり、また、サロマ湖沿いに伸びる湖畔遊歩道などの自然と調和した施設があり、宿泊施設、物産館、観光農園などの整備により、滞在型観光の充実に努めています。
今後は施設の維持管理に努めるとともに、既存施設を活用した新たな観光メニュ
ーの開発、効果的な情報発信による誘客促進を図る必要があります。
また、過疎化や高齢化の進行、第一次産業人口の減少など、産業構造の変化による地域社会経済基盤の脆弱化が進む中、地場資源の高付加価値化や他産業との有機的な結びつきによる新たな産業の創造を推進することにより、雇用の拡大、人口の定着安定化を図り、生活と産業に連動した観光産業の振興に努める必要があります。
(2) その対策・担い手への農地の集積・集約化により、農地の有効活用と土地改良事業による生産基盤の充実を図ります。
・多様な経営体の規模拡大や省力化と効率化のため、スマート農業導入を推進するとともに、担い手の育成確保に努め、持続可能な経営基盤の確立を図ります。
・家畜排せつ物などの適正な管理利用を促進し、ゆとりあるクリーンな生産環境づくりを目指します。
・健全な森林の育成を図るため、森林経営計画に基づいた森林整備を行うとともに、森林経営維持のため、林地の集約化などによる効率化や低コスト作業体制の普及と定着を目指します。
・地球温暖化防止や保水力向上のため、森林環境税を活用し、間伐などの森林整備に努め、森林が持つ公益的機能に配慮した林産業を目指します。
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・安定した漁業経営のため、計画的な増養殖と適正な資源管理、更には漁業作業の効率化や資源の研究開発を進めるとともに、漁港や関連施設の整備により生産基盤の充実を図ります。
・サロマ湖に流入する河川を含めた水質保全対策や水質調査の継続的実施により、漁場の環境保全に配慮した持続可能な水産業を目指します。
・消費者ニーズに対応し、地元商店の利用と地域内購買力の向上を促す事業の継続と拡大を図るとともに、起業、創業支援による新たな商工業活動の展開により、空き店舗対策などの環境整備を進め、活気ある商店街を目指します。
・商工業活性化事業や特産品の開発など、地域一次産業との連携による商品開発や事業展開を支援するとともに、関係機関による経営相談・指導を充実することにより、経営体質の強化や事業承継確保、更には労働力の確保を図り、商工業の安定発展を目指します。
・情報発信媒体を活用した経営の確立と情報通信サービスを提供する企業の成長を促進します。
・豊かな自然を活用し、新たな体験を核とした滞在型観光の確立と、地域産物の観光資源化を進めるとともに、施設の整備と資源の保護、自然環境の保全に努め、魅力ある観光地づくりを目指します。
・基幹産業において最も重要である基盤整備においては、国や北海道、関係団体や近隣市町、受益者等と連携し、効率的で効果的な整備を推進します。
・遠軽地区３町及び３農協の連携による家畜防疫体制の構築を推進します。
・サロマ湖１市２町及び４漁協が連携し、サロマ湖の環境保全と養殖漁業による水産物の安定供給を軸とした漁業を推進するとともに、加工事業者へ安定的に原料供給できる体制の維持に努めます。
・サロマ湖１市２町及び各観光協会、各商工会やふるさと会、経済交流都市等が連携し、地場産品の知名度向上や販売促進を推進します。
・遠軽地区３町において広域組合を組織し、消防や救急、廃棄物処理を共同で行うとともに、遠軽地区地域医療連携対策により、医師確保などの対策を推進し、安全安心に生活できる環境を整備します。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
２ 産業の振 (1)基盤整備
興
農業

事業内容
畑総担い手育成型、若佐地区
配水池、管路等・路盤改良・舗装工
事等
畑総担い手育成型、サロマ東部地区
暗渠排水・区画整理等
道営草地事業（草地整備型）、オホーツ
クサロマ地区（全域）
草地整備改良・草地造成改良等- 17 -

事業
主体
道
道
道

備考

林業

町営牧野草地活性化事業

町

酪農ヘルパー事業運営費補助

町

農業経営基盤強化資金利子補給助成事
業

町・道

多面的機能支払交付金事業

協議会

民有林造林事業
民有林人工造林推進事業

町・道・
森林組合
町・森林
組合

町有林保育事業
除間伐、下刈、野鼠駆除

町

町有林造林事業

町

町有林素材生産事業

町

漁港整備事業（富武士・若里・浜佐呂
間漁港）
改修、機能強化整備負担金
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策(3)経営近代化施事業
設
施設整備・機械導入事業等
農業
酪農労働力省力化推進施設等緊急整備
対策事業
施設整備・機械導入事業等
畜産経営体生産性向上対策事業
機械導入事業
水産物加工処理施設整備事業
水産業
ホタテ干貝柱保管作業施設(2)漁港施設

加工施設非常用電源設備工事
加工場、冷蔵冷凍庫保管施設
養殖作業保管施設整備事業（富武士漁港内）
海水製氷設備整備事業
養殖作業保管施設整備事業（浜佐呂間漁港内）

道
町・畜産
クラスタ
ー
町・畜産
クラスタ
ー
畜産クラ
スター
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協

水産物供給基盤機能保全事業地元負担 国・道・金 防氷柵交換等
町・漁協
(7)商業
その他

振興資金等基金及び利子補給制度の実
施

町

商工会運営費補助事業

町(8)情報通信産業 特産品開発販路拡大事業

商工会(9)観光またはレ
クリエーション サロマ湖広域観光事業

町・北見
市・湧別
町

- 18 -

観光物産協会運営費助成事業

町・関係
機関

物産館みのり整備事業

町

サロマ湖展望台整備事業

町

ピラオロ展望台整備事業

町

悠林館整備事業

町

サロマ湖畔遊歩道、幌岩山登山遊歩道
補修事業

町(10) 過 疎 地 域 持プレミアム付きふるさと商品券発行事 町・商工 ※ P36 参
続 的 発 展 特別 事
業
会等
照
業

(4) 産業振興促進事項(ⅰ)産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興
促進区域

佐呂間町全域

業種

計画期間

製造業
農林水産物等販売業
旅館業
情報サービス業等
畜産業
水産業

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日(ⅱ)当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
前記「（３）計画」のとおり(5) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努めます。

- 19 -

４ 地域における情報化(1) 現況と問題点
平成 23 年７月の地上デジタル放送開始の際、平成 20 年～21 年の２ヶ年計画で町内３ヶ所のテレビ中継局をデジタル化改修し、また、難視聴地域においては、有線共聴施設をデジタル化対応しましたが、改修から 10 年以上が経過し、常時稼働している施設でもあることから劣化が進み、住民の重要な情報入手手段を欠かさないためにも維持管理していく必要があります。
また、情報通信技術の急速な進展は、日常生活や経済活動に大きな影響を与え、現在では必要不可欠なツールとなりましたが、地域内においても高速・大容量の情報通信技術が行き届いていない地域が広範に存在し、住民や企業間での情報格差が生じています。また、オンライン授業による児童・生徒の学びを保障するためにも情報通信基盤の整備が必要となっています。
(2) その対策
・セキュリティポリシーによる徹底した情報管理を行いながら、住民への積極的な
行政情報の発信に努めるとともに、町内における通信環境の格差是正や新たな通信手段への対応など、目まぐるしく進展する情報化への対応と情報環境の整備に努めます。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業
事業内容
施策区分
（施設名）
主体
３ 地域にお (1)電気通信施設等情報 テレビ中継局施設維持管理事業
ける情報化 化のための施設（佐呂間・知来・若佐）町
テレビ放送中継局
３中継局の維持管理
有線テレビジョン放送 有線組合共聴施設維持管理事業 町・有線施設
施設維持・設備更新の支援
組合
高度無線環境整備推進事業
ブロードバンド施設
民間・町
光通信環境整備

備考(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努めます。

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５ 交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現況と問題点
町内の道路は、国道はサロマ湖沿いの 238 号、町内を横断する 333 号の２路線、道道は主要道道留辺蘂浜佐呂間線、一般道道仁倉端野線、計呂地若佐線、町内をネットワークする一般道道富武士佐呂間線、キムアネップ浜佐呂間線、知来東線の６路線があり、町道は 280 路線、321.5km に達しており、産業活動や生活基盤として概ね整備されています。
今後は、町道、道道ともに危険箇所の解消や維持管理に努める必要があります。
また、国道においては、産業経済活動の拡大や生活圏の広域化などから、高規格幹線道路の早期整備が求められています。
《市町村道、橋りょう、林道》
町道は、計画的に整備されていますが、令和３年３月末では改良延長 207.3km、改良率 64.5％、舗装延長 165.7km、舗装率 51.5％と町道延長が長く、改良・舗装率ともに低い状況にあり、今後も計画的な整備に努める必要があります。
さらに、橋りょうについても、車両及び農業用機械の大型化が進んでいることから、定期点検及び計画的な補修に努める必要があります。
《自動車等》
本町の発展とともに歩んできた国鉄湧網線が、昭和 62 年３月末での廃止以降、町内の公共交通機関は民営バス２社と町営バスによって、町内集落間、隣接市町を結び、住民の重要な交通手段としての役割を果たしていましたが、自家用車の普及などにより、乗車人員は年々減少し、平成 22 年９月末をもって廃止となりました。
しかし、通学や通院など生活路線としてバスの運行は必要不可欠であることから、
平成 22 年 10 月から町単独で「ふれあいバス」の運行を開始しており、住民のニーズに対応しながら、今後とも運行の安定確保に努める必要があります。
《道路整備機械等》
冬期間においても住民が安全で安心して生活できる交通網を確保するため、除雪機動力の活用、体制の整備に努めていますが、今後とも住民生活の安全確保のため
除排雪体制の充実に努める必要があります。
(2) その対策
・幹線道路、生活路線の計画的な整備と維持管理に努めるとともに、除排雪の体制を整備し、冬季間の生活路線の確保に努めます。
・広域道路網としての国道、道道の整備促進に努めます。
・公共交通である「ふれあいバス」の安全で安心な運行体制の充実を図ります。

- 21 -

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
４ 交通施設 (1)市町村道の整備、交通 道路
手段の確保

橋りょう

事業内容
若里基線道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=600ｍ
夕陽が丘道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=140ｍ
佐呂間 30 号道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=130ｍ
西富 66 道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=300ｍ
富武士市街道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=330ｍ
佐呂間 100 年道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=540ｍ
若里湖岸道路整備事業
路盤改良・舗装工事 L=1,600ｍ
長寿命化修繕事業
橋梁点検、橋梁補修設計・補修、
長寿命化計画策定

事業
主体
町
町
町
町
町
町
町
町

(3)林道

町有林林道・作業道補修事業

町(6)自動車等

車両更新事業
町有バスの更新町(8)道路整備機械等 道路パトロール車購入事業

町

建設機械購入事業

町

除雪センター電動シャッター取替事業

町(9)過疎地域持続的発展特別事業
ふれあいバス運行体制の充実

備 考町※P36 参照

公共交通(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。

- 22 -

６ 生活環境の整備(1) 現況と問題点《水道施設》
本町の水道については、佐呂間簡易水道事業として運営を行い、令和２年度末の行政区域内人口 4,917 人に対し、給水人口は 4,712 人、普及率は 95.8％となっています。
これまで、計画的な施設・管路整備及び簡易水道区域拡張により、水道利用者の需要に対して安定した供給に努めており、給水人口が減少している中、より良質な
水、安定した水量の確保と、水需要に対応した総合的な供給体制を確立し、簡易水道未普及地域との格差を解消するため、施設・管路整備及び簡易水道給水区域の拡張を計画的に進めており、老朽化している施設・管路更新についても計画的に推進する必要があります。
《下水処理施設》
下水道処理については、特定環境保全公共下水道事業及び漁業集落排水事業により、佐呂間市街地及び漁村地域の環境を整備し、令和２年度末の処理区域内人口
3,213 人に対し、接続人口 2,592 人、水洗化率 80.7％となっています。
今後も、下水道の役割について、さらに住民の理解を得ながら普及に努めるとともに、供用開始後、耐用年数を経過した機械・設備を計画的に更新することにより、長寿命化を図り、継続的に事業を推進する必要があります。
また、下水道処理計画区域外の地域においては、下水道処理区域との格差を是正するため、合併処理浄化槽の普及促進を継続する必要があります。
《廃棄物処理施設》
一般廃棄物処理については昭和 57 年以降、知来に整備した一般廃棄物最終処分
場で埋立処理していましたが、平成 12 年にダイオキシン類特措法が制定されたことで、遠軽町旧清掃センターを改修し遠軽地区旧７ヶ町村で共同使用後、平成 30 年
１月から本稼働の遠軽地区広域組合において新設した「えんがるクリーンセンター」
で焼却処理し、その町内全域のごみ収集については民間業者へ委託しています。
燃やさないごみについては、分別収集による減量化を図り、埋め立て処理を行っていますが、遠軽地区広域組合構成３町の最終処分場の残余量が減少していることから、令和７年度の稼働を目途に整備を進めています。また、平成 11 年 10 月から６品目の資源ごみの分別収集（現在は９品目を分別収集）の開始により、資源の再利用化に努め、今後においても資源ごみの分別収集を通じ、リサイクルに対する意識の定着を図るとともに、平成 29 年度策定の「遠軽地区ごみ処理広域化基本計画」に基づき、旧遠軽町清掃センター解体跡地にマテリアルリサイクル推進施設を建設することで、令和６年度の供用開始に向け事業を進めています。
し尿処理については、収集運搬を民間業者に委託し、最終処分を遠軽地区広域組
合し尿処理施設（衛生センター南兵村処理場）で行っていますが、稼働開始から 46- 23 -

年が経過し、老朽化が激しく、将来の遠軽地区のし尿処理の方向性を検討し、遠軽
下水処理センターを更新し「MICS 事業」として遠軽町が湧別町と佐呂間町から事務委託を受け、し尿の収集及び処理業務を行うことを予定しています。今後は、下水道と浄化槽の普及向上に人口の減少も相まって、し尿処理量の減少が予想されます
が、引き続き安定的な広域処理体制の維持に努める必要があります。
《火葬場》
平成３年に完成したサロマ斎場は、故人の最後を偲ぶ場所として、地域内において重要な役割を担う施設であり、本施設の稼働を安定的に持続していくことは必要不可欠です。
このことから、本施設の維持管理及び老朽機器の更新・改修について、引き続き計画的に実施する必要があります。
《消防施設》
遠軽町、湧別町、佐呂間町の３町で一部事務組合方式による「遠軽地区広域組合」を組織し、消防・救急体制をとっており、その経費の負担割合は平成 20 年４月に一本化され、各構成町の消防費の基準財政需要額割にて按分負担しています。
消防・救急に携わる職員は、１本部、１署、６出張所に 126 名（令和３年４月現在）を配置しています。消防団については、構成町の地域毎に組織され、３消防団、17 分団に約 563 名配置されていますが、団員の減少と高齢化が進み、災害時の活動が懸念されており、団員確保に努めていく必要があります。
消防・救急に係る施設・設備の状況については、消火を基本とするポンプ搭載車
両が 46 台、救急車は８台、その他の車輌が 14 台の計 68 台を保有しており、組合内に分散配置しています。
消防水利については、40 ㎥型防火水槽 265 基、消火栓 241 基を設置しています。
近年、各地で異常気象による災害が多発しているほか、高規格幹線道路の延伸に伴う交通量の大幅な増加により、交通事故のリスクがより高まっています。
地域住民の生命・財産を守るため、複雑・多様化する消防・救急活動に対応でき
る体制づくりとして、平成 20 年４月に消防指令センターを整備、119 番通報の統合や出動体制の見直しを図ることで、災害が発生した際に、町の境界を越えた出動を可能にするなど、人員や設備を最大限活用できる体制を整備しましたが、安定した
消防・救急活動を維持していくためには、耐用年数を超えた消防車両を計画的に更新していく必要があります。
《公営住宅》
本町の住宅事情は、社会経済の発展に伴う個人住宅の建設促進や人口減少などにより、戸数については概ね確保されていますが、市街地周辺については、人口の集中傾向により、住宅需要が高い状態が続くものと予想されます。
こうした中、公営住宅は令和３年４月現在で 10 団地、253 戸の建設がなされています。
- 24 -

また、低所得者層に低家賃で快適な公営住宅を提供するため、公営住宅の長寿命化計画に基づき、除却及び建替を含めた計画的な老朽化住宅の改修を推進する必要があります。
(2) その対策
・豊かな自然の中で潤いのある住環境を創出するため、公営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅と特定公共賃貸住宅の計画的な改修と更新を図るとともに、町内の住宅需要の把握に努め、持ち家住宅の建設促進や空き家・空き地の有効活用を図る取組を進めます。
・住民が健康で文化的な生活が送れるよう、町内の公園施設の維持管理と設備の更新に努めます。
・良質な水の安定供給のため、水道施設の維持管理と計画的な更新を図るとともに、適正な料金体系による水道事業の健全化に努めます。
・下水道施設の長寿命化計画に基づき、適正な維持管理と計画的な改修に努めるとともに、下水道への加入と処理区域外における合併処理浄化槽の普及促進に努めます。
・住みよい生活環境を維持するため、ごみの減量化に対する意識をさらに高めるとともに、リサイクルを推進し循環型社会の構築を図ります。また、ごみ処理の広域化を推進します。
・温室効果ガス排出削減の取組として、照明設備のＬＥＤ化や省エネ機器の導入による地球温暖化対策の推進に努めます。
・住民の防火意識の高揚と、消防団活動の強化、消防資機材の整備により消防活動の充実に努めます。また、応急手当意識の高揚及び救急体制の充実に努めます。
・防災行政無線の活用と地域防災拠点施設の整備を進め危機管理体制の構築を図るとともに、河川、湖岸の保全に努め、災害に強い安全で安心なまちづくりを目指します。

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(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
５ 生活環境(1)水道施設の整備
簡易水道(2)下水処理施設
公共下水道

農村集落排水施設
その他(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設
その他

事業内容

事業
主体

簡易水道地方公営企業会計導入業務
委託

町

佐呂間町水道事業ビジョン業務委託

町

水道施設老朽化更新事業
電機、計装機器等更新、機械施設等
更新
若佐簡易水道区域拡張事業
浄水場、配水池、管路等
佐呂間簡易水道基幹改良事業
配水池、配水管、送水管
若佐簡易水道給水管布設替工事
戸別給水工事
佐呂間簡易水道取水施設撤去事業
調査設計・撤去工事
公共下水道地方公営企業会計導入業
務委託
公共下水道事業ストックマネジメン
ト事業
電機・機械更新一式
漁業集落排水事業ストックマネジメ
ント事業
電機・機械等更新一式
合併処理浄化槽設置整備事業

町
町
町
町
町
町
町

町
町

マテリアルリサイクルセンター建設
町・広域
事業
組合
施設建設費の負担
遠軽地区最終処分場整備事業
町・広域処分場建設費の負担
組合
一般廃棄物焼却施設の解体
町
焼却炉３基の解体
遠軽地区衛生センター建設
町・広域施設建設費の負担
組合
一般廃棄物収集車両更新事業

町(4)火葬場

サロマ斎場設備更新等

町(5)消防施設

消防車両整備事業
水槽付消防ポンプ車等更新

広域
組合
広域
組合

高規格救急自動車整備事業(6)公営住宅

公営住宅等長寿命化計画策定事業

町

公営住宅整備事業（若佐第２団地）
外壁等改修工事町- 26 -

備考

公営住宅整備事業（浜佐呂間団地）
外壁等改修工事・建設・解体
公営住宅整備事業（緑園団地）
一部解体
公営住宅整備事業（宮前団地）
屋根塗装(7)過疎地域持続的防災ハザードマップ作成
発展特別事業(8)その他

町
町
町
町

若佐コミュニティセンター改修工事

町

佐呂間コミュニティセンター改修工
事

町

共同納骨塚整備

町

街路灯更新
市街地区の街路灯更新
地域防災拠点施設整備事業
防災庁舎新築工事
Ｊアラート機器の更新整備※ P36 参照町町町(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。

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７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点
本町の人口は、毎年減少を続けていますが、高齢者人口は増加しており、平成 18
年に高齢化率が 30％を超え、令和３年３月末では 39.5％となっています。さらに
今後も高齢者人口の増加から令和７年度の高齢化率は 43.6％の推計であり、長寿社
会にふさわしい高齢者福祉の構築や要介護認定者をつくらないための介護予防事
業の充実が緊急的な課題となっています。
このような中、一人ひとりが生きがいを持ち、安心して老後を過ごせるよう、総合的で、きめ細やかなサービスの提供が求められており、介護家庭や高齢者世帯、一人暮らし世帯などへの多様な在宅福祉サービスをはじめ、各種福祉サービスの充実に努める必要があります。
《児童福祉施設》
子どもの健やかな成長は、社会全体の願いであり、次代を担う児童への福祉対策は重要となっています。
本町の児童福祉施設は令和２年現在、常設保育所１ヵ所、へき地保育所２ヵ所、児童館１ヵ所、佐呂間保育所に併設して子育て支援センター１ヵ所のほか、児童公園７ヵ所を整備し、児童の健全育成の一端を担っているところですが、多様化するニーズに対応するため、保育体制の充実や家庭における保育機能の向上、子育てに対する相談・指導・支援体制の充実に努める必要があります。
また、平成 24 年４月から児童館において放課後児童クラブを運営しており、今後とも放課後児童の健全な育成に努める必要があります。
障がい児対策として、平成 25 年社会福祉法人が運営する放課後等デイサービス
事業所を開設し、障がい児の放課後や長期休暇中の生活能力の向上や自立を促進しており、今後とも放課後等の居場所づくりを推進するため、施設整備や相談、支援体制の充実に努める必要があります。
《高齢者福祉施設》
高齢者福祉施設は、昭和 50 年に特別養護老人ホーム（50 床、ショート５床）、昭和 59 年に老人福祉センター、平成 11 年には社会福祉法人によるケアハウス（30床）、デイサービス及び在宅介護支援センターを併設した複合施設が整備されていますが、支援が必要な高齢者が増加しており、平成 21 年にはケアハウスが特定施設入居者介護の認可を受け 20 床の増床を行い、平成 22 年には特別養護老人ホーム
10 床の増床整備を行っています。
また、平成 29 年、平成 30 年と１棟６室の高齢者福祉住宅を新たに２棟（計 12戸）を整備し、一人暮らしでも安心して生活できる高齢者の在宅生活を支えています。

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《その他》
生きがい対策として、老人クラブ活動などによる社会参加を促進していますが、平均寿命の伸びにより、老後における社会参加へのニーズの多様化や意欲が高まる
中、老人クラブの自主的活動に対する支援や高齢者の経験や能力を活かせる場の確保、生産活動組織、施設の整備を図り、雇用の促進に努める必要があります。
介護体制は、現在、社会福祉法人や民間の介護サービス事業所により、各種サービスの提供がされていますが、今後は、さらに質の高いサービス提供を図るため、適正な指導、支援を行うとともに、ホームヘルパーなどの充実、ボランティアの確保など、要介護者のニーズに対応した介護サービスの提供に努める必要があります。
(2) その対策
・相談体制や経済的支援などの子育て支援体制の充実、安全で安心して利用できる施設の整備など、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくりに努め、地域で安心して妊娠・出産・子育てができる地域社会を目指します。
・高齢者が生涯にわたり、安心して住み慣れた地域でいきいきとした生活を送れる
よう、各種福祉サービスを充実させるとともに、地域見守りネットワークの体制
強化や老人クラブ活動などへの社会参加による生きがいづくりを推進し、高齢者が安心して暮らせる地域社会を目指します。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
６ 子育て環 (1)児童福祉施設
佐呂間保育所改修工事
境の確保、高齢 保育所
屋上防水・高圧受電機器更新等者等の保健及 児童館
佐呂間児童館外壁改修工事
び福祉の向上(3)高齢者福祉施設
及び増進
ケアハウス整備事業
高齢者生活福祉センタ
屋上防水工事ー
老人福祉センター整備事業
老人福祉センター
暖房・浴場設備更新一式
在宅高齢者見守り支援(9)その他
緊急通報システム設置促進

事業
主体

備考

町
町
法人
町
町

ふれあいタクシー運行事業

町

外出困難者移送サービス事業

町

高齢者ハイヤー乗車料金助成事業

町(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。
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８ 医療の確保(1) 現況と問題点《診療施設》
本町の医療施設は令和２年度末現在、町立へき地診療所１ヵ所及び町立歯科診療所１ヵ所、民間歯科診療所１ヵ所の合計３ヵ所の医療機関を有しています。
町立へき地診療所については、平成 26 年４月から指定管理者制度に基づき医療法人に運営を委託しており、その病床数は 19 床（一般８床、療養 11 床）で、平成
27 年 11 月新築整備し、高齢化の急速な進行等による、長期にわたる療養や在宅や施設で生活する患者への診療の充実に努めています。
今後は、ますます進むことが予想される高齢社会や、多様化、高度化する医療ニーズに対応した施設・機器などの整備充実、診療科目の拡充に努めるとともに、第２次、第３次医療圏における救急医療や高度先進医療の連携による広域医療体制の充実強化に努める必要があります。
(2) その対策
・適切な医療サービスを受けることができるよう、地元医療の充実と広域的な医療機関との連携により、地域の救急・医療体制の確保と環境の整備充実を目指します。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
７ 医療の確 (1)診療施設
保
診療所

事業内容

事業
主体

クリニックさろま関連施設整備事業

町

若佐歯科診療所治療機器購入事業

町(3)過疎地域持続的発展特別事業クリニックさろま運営の助成
自治体病院
その他

遠軽地区地域医療連携対策事業

備考町※ P36 参照町

※ P36 参照(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。

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９ 教育の振興(1) 現況と問題点《学校教育関連施設》
本町の学校教育施設は、各学校とも耐震に係る補強、点検等は終了していますが、施設の老朽化が進んでいるため、令和元年 12 月に「佐呂間町学校施設長寿命化計画」を策定し、計画的な施設整備・維持補修を行うこととしております。
教育機器は、教育用タブレット・パソコン、校務用パソコン、電子黒板、デジタ
ルテレビ等の整備がされていますが、今後も時代のニーズに合った電子機器の整備更新が必要です。
教職員住宅については、今後の教職員の動向を慎重に勘案しながら、整備していく必要があります。
学校給食は平成 19 年度にスタートし、給食を核とした食育の推進や地元食材の積極的な利活用を進めて、「安全・安心な給食」の提供に努めており、今後は給食設
備の改修や厨房等内の照明設備のＬＥＤ化が必要となります。
《集会施設、体育施設等》「生涯スポーツのまち」宣言のもと、生涯健康で明るく過ごすことを目標に、各種事業に取り組んできました。
このような中、健康意識の高まりにより、幅広い年代でウォーキングや球技などの運動やスポーツを行なっている人が増えており、既存スポーツの奨励はもとより、多様化するニーズに対応する必要があります。また、各種スポーツ、文化団体は、会員の減少や高齢化等、活動・存続が厳しい状況にありますが、引き続き団体の活動を促進するとともに、指導者の育成や支援強化に努める必要があります。
施設については、多様化する学習やスポーツ活動に対応するため、老朽化した施設の計画的な整備充実に努める必要があります。
図書館は、多種多様な学習を支援するため、図書資料の充実や情報提供に努めるとともに、移動図書館車による巡回サービスの提供を行っており、今後も住民のニーズに対応した図書資料の整備、情報提供など各種サービスの充実や利便性を考慮した管理運営体制の充実に努める必要があります。
《過疎地域持続的発展特別事業》
小中学生の給食費の無償化や佐呂間高校在学生、卒業生への支援を行い、保護者の負担を軽減するとともに、入学者数が減少傾向にある佐呂間高校の存続対策を推進しています。
(2) その対策
・子供たちが安全に学ぶことができる教育環境の整備と「サロマ」を担う人材育成のため、地域全体で子供たちを守り育む地域社会の実現を目指します。
・住民が生涯にわたり健康づくりやスポーツ活動に親しみ、健全な心身の形成や「生- 31 -

きがいづくり」に繋げられるよう、スポーツ環境の整備に努め、ゆとりと活力に満ちた地域づくりを目指します。
・多様化する学習・スポーツニーズに対応するため、老朽化した社会教育施設・体育施設の計画的な整備や施設運営、的確な情報提供や各種団体の育成に努め、どの年代にも利用しやすい管理運営体制を目指します。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
８ 教育の振(1)学校教育関連施設
興
校舎

教職員住宅
給食施設
その他

事業内容
浜佐呂間小学校整備事業
屋根・外壁等の改修、照明設
備ＬＥＤ化
若佐小学校整備事業
サッシ防水工事、照明設備Ｌ
ＥＤ化、体育館外壁、給湯設
備の更新
佐呂間小学校改修事業
校舎・体育館屋根外壁、高圧受電設備、給水設備、照明設
備ＬＥＤ化
教職員住宅整備事業
内部改修工事
給食センター改修事業
施設、設備改修
旧小学校の解体工事
旧若佐小学校、旧仁倉小学校(3)集会施設、体育施設等
町民センター整備事業
集会施設
体育施設

図書館

事業
主体
町

町

町

町
町
町
町

スキー場整備事業

町

屋外体育施設整備事業
パークゴルフ場、多目的広場、テニスコート、総合グラ
ウンド、100 年広場整備

町

武道館・温水プール整備事業

町

図書館整備事業

町(4)過疎地域持続的発展
学校給食費無償化事業
特別事業
児童生徒の給食費の無償化
義務教育
佐呂間高校卒業生修学応援補
高等学校
助金
佐呂間高校卒業生就職等応援
給付金
佐呂間高校入学者給付金- 32 -

備考町※P36 参照

町※P36 参照

町※P36 参照

町※P36 参照(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。また、廃止した施設で、売却・貸付が見込めない場合は、老朽化による破損等、周辺環境や治安を考慮し、取り壊し致します。

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10 集落の整備(1) 現況と問題点
定住を促進するため、若佐・佐呂間・浜佐呂間の市街地区に宅地を造成し、造成宅地の約９割に住宅が建ち並び、一つの自治組織が形成されました。
また、高齢者向けの集合住宅を建設し、点在する集落から一人暮らしの高齢者を市街地に迎い入れるなど、一定の成果を挙げることができました。しかし、人口減少が見込まれる中、今後とも住民ニーズを見極め、継続した効果的な定住対策に取り組む必要があります。
(2) その対策
・住民のニーズや移住希望者情報を把握し、空き家の活用を含めた住宅環境を整備します。

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11 地域文化の振興等(1) 現況と問題点
本町の文化活動は、文化連盟加入団体を中心に積極的な活動が展開されています
が、団体のみならず、個人の芸術文化に対するニーズが高まっており、各種講座の充実や優れた芸術鑑賞機会の提供、個人や団体への文化活動に対する支援に努める
必要があります。
文化財については、現在指定されているものはありませんが、開拓資料館において開拓資料や町内の遺跡で発掘された土器や石器を展示し、文化財に触れる場所を提供しています。
また、栃木地区に伝わる「栃木歌舞伎」の台本や衣装など、貴重な郷土資料として整理保存していく必要があり、今後も文化財に対する保護と意識の高揚に努めていきます。
(2) その対策
・住民主体の活動支援を継続し、芸術鑑賞事業の実施と発表機会の充実を図り、心豊かで生きがいのある「まちづくり」を目指します。
・歴史資料と文化財の整理保存、継承に努めます。
(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
10 地域文化 (1)地域文化振興施設等
開拓資料館整備事業の振興等
地域文化振興施設

事業
主体

備考

町

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合
本計画においては、「佐呂間町公共施設等総合管理計画」との整合を図りつつ、本町の過疎対策に必要な事業を実施するため、今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、更新・補修については最適な方法により決定し、資産の有効活用に努めます。

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事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
事業名
事業
事業内容
備考
施策区分
（施設名）
主体
２ 産業の振 (10)過疎地域持続 プ レ ミ ア ム 付
人口減や購買力の流出などによ
興的発展特別事業
きふるさと商り低下する町内購入を喚起し、町・商工品券発行事業
持続的な町内購入の意識付けを会等図るとともに、身近な商店街の存続に寄与できる。
４ 交通施設 (9) 過 疎 地 域 持 続 ふ れ あ い バ ス
民間バス路線の廃止に伴い、スの整備、交通 的発展特別事業
運行体制の充クールバスへの一般混乗による
手段の確保
公共交通
実
町
町独自路線「ふれあいバス」を運行し、住民の足を確保している。
５ 生活環境 (7) 過 疎 地 域 持 続 防 災 ハ ザ ー ド
災害発生時の危険性を住民に提の整備的発展特別事業
マップ作成
示し、早期の避難につなげると町
ともに、地域を守ることができる。
７ 医療の確 (3) 過 疎 地 域 持 続 ク リ ニ ッ ク さ
町内の公的医療機関に対し、不保的発展特別事業
ろま運営の助採算地区の医療提供に要する経町
成費への支援を行い、地域医療体
自治体病院
制の維持確保を図る。
遠軽地区地域
二次医療圏の中心を担う遠軽厚
その他
医療連携対策
生病院の不採算診療科目への財
町
事業
政支援を行い、病院を維持し広域圏の医療体制を確保する。
８ 教育の振 (4) 過 疎 地 域 持 続 学 校 給 食 費 無
児童生徒の給食費の無償化によ興的発展特別事業
償化事業
り、保護者の負担軽減を図り、町
子育てしやすい環境を整える。
義務教育
佐呂間高校卒
町内唯一の高校の存続対策を推高等学校
業生修学応援町
進し、安心して子育てできる環補助金
境を維持する。
佐呂間高校卒
町内唯一の高校の存続対策を推
業生就職等応町
進し、安心して子育てできる環援給付金
境を維持する。
佐呂間高校入
町内唯一の高校の存続対策を推
学者給付金
町
進し、安心して子育てできる環境を維持する。

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