平成 15 年７月７日

審査事務規程の一部改正（第 12 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年７月７日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 保安基準の第２次告示化が平成１５年７月７日から施行されることとなり、この告示化に対応した審査事務規程の内容に改正。
(2) 寸法規定であって、一般的に改造が行われることが極めて少なく、かつ、改造等が行われない限り保安基準に不適合となるおそれの少ない通路等に係る規定の一部については、継続検査等において審査を省略できることを規定。
(3) イモビライザ等については、備えられていないと認められるときは、審査を要しないことを規定。
(4) 乗用車及び小型トラックの直接視界基準を規定。（平成 17 年 1 月から適用）(5) 乗用車、小型トラック及び中型トラックの間接視界基準を規定。
（平成 17 年 1 月
以降の新型生産車から順次適用）(6) 盗難防止装置（施錠装置、イモビライザ及び盗難発生警報装置）に係る規制を強化。（平成 18 年 7 月以降の生産車から適用）(7) 第２次告示化に際し、細目告示のうち第１次告示化項目で見直し等が行われた項目について改正。
(8) 二輪車の制動装置に係る「常温時制動基準に適合するものは、常温時高速制動基準に適合するものとして取扱うものとする。」との規定について、第 1 次告示化の時に削除されていたが、審査事務規程のみに規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 12 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

別添「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年７月７日施行
新
第２章

旧
第２章

自動車の審査（事務関係）

自動車の審査（事務関係）

２−２−６ 保安基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
（1）、（2） （略）(3)
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
(イ) (1)(イ)の書面について（a） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、
その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（b） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
(ロ) (1)(ハ)の書面について(a) ４−１−７−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−１−７−１−２（4）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
(b) ４−１−11−１−２（2）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−１−11−１−２（2）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
(c) ４−１−11−１−２（5）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−１−11−１−２（5）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。

２−２−５ ３−11 及び３−12 における「保安基準への適合性を証する書面」とは、「道
路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月１日自車第 899 号。
以下「技術基準」という。）に適合することを証する書面をいう。
２−２−６ 保安基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
（1）、（2） （略）(3)
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
(イ) (1)(イ)の書面について（a） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、
その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（b） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
(ロ) (1)(ハ)の書面について（a） ３−11−３について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が３−11−３(1)の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
（b） ３−12−６について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が３−12−６(1)の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場
合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
(c) ３−12−８について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が３−12−８(1)の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。

２−５−11 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、３−１の２−１により計測した数値を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部

２−５−11 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、３−１−１により計測した数値を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部

２−２−５
削除

新旧対照表

-1-

分について３−１の２−１（1）の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、３−１の２−１（1）の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用
照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で３−１の２−１（1）の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。

分について３−１−１（1）の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、
３−１−１（1）の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具
等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で３−１−１（1）の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。

２−５−16
検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
１．（略）
（略）
（略）
前照灯の取付位置
２．4-1-29-2-1①（告示第 指定内容
関整車第 123 号
31 条第１項、第 2 項、第 87 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
条 第 １ 項 ）、 4-1-29-2-1 ③（告示第 87 条第 2 項）、
4-1-30-2-1①（告示第 31 条
第５項、第 87 条第 5 項）、
4-1-30-3（告示第 87 条第 6項）、4-1-33-3(1)(告示第 88
条第 3 項)、
4-2-29-2-1①（告示 第 143 条 第 １ 項 ）、
4-2-29-2-1③（告示第 143条第 2 項）、
4-2-30-2-1①（告示 第 143 条 第 5 項 ）、
4-2-30-3(1)（告示第 143 条
第 6 項）、4-2-33-3(1)（告示第 144 条第 3 項）の規定
により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜25．（略）（略）（略）

２−５−16
検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
１．（略）
（略）
（略）
前照灯の取付位置
２．4-1-7-2-1①（告示第 10 指定内容
関整車第 123 号
条第１項、第 2 項、第 39 条 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日第１項）、4-1-7-2-1③（告示第 39 条第 2 項）、4-1-7の 2-2-1①（告示第 10 条第５項、第 39 条第 5 項）
、4-1-7の 2-3（告示第 39 条第 6 項）、
4-1-8-3-(1)(告示第 40 条第3 項)、4-2-7-2-1①（告示第68 条第１項）、4-2-7-2-1③（告示第 68 条第 2 項）、
4-2-7 の 2-2-1①（告示第 68
条第 5 項）、4-2-7 の 2-3(1)（告示第 68 条第 6 項）、
4-2-8-3(1)（告示第 69 条第3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜25．（略）（略）（略）

２−５−17 保安基準第１条の３ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次の各号により判断を行った場合は通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
(1) 保安基準第 15 条第２項への適合性を４−１−７−１−２（5）により判断を行った場合(2) 保安基準第 18 条第２項への適合性を４−１−11−１−２（3）により判断を行った場合(3) 保安基準第 18 条第３項への適合性を４−１−11−１−２（6）により判断を行っ

２−５−17 保安基準第１条の３ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次の各号により判断を行った場合は通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
(1) 第 15 条第１号の２への適合性を３−11−４により判断を行った場合(2) 第 18 条第２項への適合性を３−12−７により判断を行った場合(3) 第 18 条第３項への適合性を３−12−９により判断を行った場合

新旧対照表

-2-

第３章

た場合
自動車の審査（技術関係その１）

第３章

自動車の審査（技術関係その１）

３−１の２ （長さ、幅及び高さ）３−１の２−１ 自動車の長さ、幅及び高さは、直進姿勢にある自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻尺等を用いて次の各号の寸法を計測した値（単位は cm とし、１cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
(1)〜（3） （略）３−１の２−２ 保安基準第２条第１項第４号の「車体外に取り付けられた後写鏡」及び「第 44 条第５項の装置」は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。

３−１の２ （長さ、幅及び高さ）
３−１−１ 自動車の長さ、幅及び高さは、直進姿勢にある自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻尺等を用いて次の各号の寸法を計測した値（単位は cmとし、１cm 未満は切り捨てるものとする。）とする。
(1)〜（3） （略）３−１−２ 保安基準第２条第１項第４号の「車体外に取り付けられた後写鏡」及び「第44 条第３項の装置」は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。

３−７ （走行装置）
走行装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−７ （走行装置）
３−７−１ 次の各号に掲げるものは、保安基準第９条第１項の基準に適合しない例とする。
(1) ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの 又は割ピンの脱落があるもの(2) ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの(3) アクスルに損傷があるもの(4) リム又はサイドリングに損傷があるもの(5) サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの(6) 車輪に著しい振れがあるもの(7) 車輪の回転が円滑でないもの(8) タイヤの空気圧が適正でないもの
３−７−２ 軽合金製ディスクホイールであって、「道路運送車両の保安基準に係る技術基準の制定について」（昭和 58 年 10 月１日自車第 899 号）別添１軽合金製ディスクホイー
ルの技術基準に基づき鋳出し又は刻印によりマークが表示されており、かつ、損傷がな
いものは、保安基準第９条第１項の「堅ろう」とされるものとして取り扱うものとする。
３−７−３ タイヤに負荷される荷重についての判定は、「自動車用タイヤの取扱いについて」（昭和 57 年６月 28 日自車第 502 号）により行うものとする。
３−７−４ 保安基準第９条第２項第２号後段の「滑り止めの溝」とは、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエ
ア・インジケータの部分を除く。）をいう。
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行って差し支えない。

３−８ （操縦装置）
３−８−１ 〜 ３−８−２ (略)３−８−３ かじ取装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−８ （操縦装置）
３−８−１ 〜 ３−８−２ （略）３−８−３ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 11 条第１項第１号の基準に適合しない
新旧対照表

-3-

ものとする。
(1) ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取
リンクに損傷があるもの(2) 前号各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの(3) かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの(4) 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの(5) かじ取フォークに損傷があるもの(6) ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの(7) かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの(8) パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの(9) パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの(10) 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの(11) 四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１ｍについて５mm を超えるもの
３−８−４ パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km／ｈ未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上であるものは、保安基準第 11 条第１項第２号の「容易に、且つ、確実に操作できるもの」とされないものとする。
３−８−５ 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、保安基準第 11 条第２項の基準に適合する例とする。
３−10 （緩衝装置）
緩衝装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−10 （緩衝装置）
次の各号に掲げるものは、保安基準第 14 条の基準に適合しない例とする。
(1) ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの(2) ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの(3) センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの(4) ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの(5) シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの(6) サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビラ
イザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの(7) サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの(8) 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの(9) ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれのがあるもの(10) ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
新旧対照表

-4-

(11) ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの(12) ショック・アブソーバが取り外されているもの(13) オレオ装置に著しい液漏れがあるもの(14) フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの(15) 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの(イ) 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの(ロ) ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの(ハ) ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの
３−11 （燃料装置）
燃料装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−11 （燃料装置）
３−11−１ 液体を燃料とする燃料装置であって次の各号に掲げるものは、保安基準第 15条第１号の基準に適合しない例とする。
(1) 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場
合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触する
おそれがあるもの(2) 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
３−11−２ 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、保安基準第 15 条第１号及び第１号の２基準に適合する例とする。
３−11−３ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 15 条第１号の２の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの(2) 保安基準への適合性を証する書面の提示があるもの
３−11−４ 保安基準第１条の３のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認められる装置については、次の各号に掲げるものは、保安基準第１５条第１号の２の基準に適合する例とする。
(1) 次に掲げるすべての事項に該当するもの(イ) 燃料タンク及び配管の最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、燃料タンク及び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上であるもの。
（図）略
(ロ)

燃料タンク及び配管（ホイールベース間に備えられたものを除く。）が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの(ハ) 燃料タンク及び配管の付近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある
鋭利な突起物がないもの(2) 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提示があるもの
新旧対照表

-5-

３−11−５ ガス容器について行う保安基準第 17 条第１項第１号の「容器保安規則（昭和41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの」
に関する審査は、次のいずれかにより行うものとする。
(1) 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第８号の圧縮天然ガス自動車燃料装置
用容器とされるものをいう。次号において同じ。）にあっては、同法第 46 条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
(2) 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）〔(1)後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３(図略)〔(2)後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４(図略)
３−11−６ 液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器と車室との隔壁の気密検査は、次の(1)又は(2)の例により行い、その結果、(3)に該当するものは、保安基準第 17 条第１項第１号の３の基準に適合しないものとする。
ただし、次の(4)のいずれかに該当するものにあっては、保安基準第 17 条第１項第１号の３の基準に適合しているものとして取り扱うものとする。
(1) ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(イ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧
縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ロ) 発煙剤による方法
新旧対照表

-6-

コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
(2) ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が(1)以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(イ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が６mmφ の場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ロ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が６mmφ の場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間
送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
(3) 気密審査結果の判定(イ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が 0.05％を超えるもの(ロ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの(4) 気密審査の省略(イ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ロ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
３−11−７ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 17 条第１項第２号の基準に適合しない例とする。
(1) ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの(2) 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施してる場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
３−11−８ 液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管の気密検査は、次の各号の例により行うものとする。
ただし、保安基準第 17 条第１項第７号の基準に適合していると確実に認められるときは、この限りでない。
(1) 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
(2) ガス測定器による方法
新旧対照表

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ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
(3) 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
(4) (1)から(3)により気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められるもの
又は圧力の低下が認められるものは、保安基準第 17 条第１項第７号の基準に適合しない例とする。
３−11 の２ （電気装置）
電気装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−11 の２ （電気装置）
自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、保安基準第 17 条の２第４号の基準に適合しないものとする。

３−12 （車枠及び車体）
車枠及び車体については、第４章に基づき審査を行う。

３−12 （車わく及び車体）
３−12−１ 著しく損傷した車わく及び車体は、保安基準第 18 条第 1 項第 1 号の「堅ろう」とされない例とする。
３−12−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第 1 項第３号の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされない例とする。
(1) エア・スポイラであって、「エア・スポイラの構造基準について」（昭和 58 年 10 月
1 日自車第 896 号）に適合するもの。
(2) 貨物の運送の用に供する自動車の荷台であって、「トラック荷台の安全対策について」（昭和 44 年 12 月 23 日自車第 1371 号・昭和 45 年 10 月２日自車第 925 号・昭和55 年６月 10 日自車第 433 号）に適合するもの。
(3) 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図）

略

(4) 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、保安基準 18 条の２第 1 項の基準に適合する巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等
回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被けん引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接
地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの
（図略）
新旧対照表

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(5) 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
以下３−12−３及び３−12−３の１において同じ。）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの(6) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた外装と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
３−12−３ 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第 1 項第３号の基準に適合しない例とする。
(1) バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの（2） 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車であって、車体等その基部からの突出量が５mm 以上であり、かつ、先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（高さ 2.0ｍを超える部分、フロアライン（「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）」（昭和 58 年 10 月１日自車第 899 号）別添 13 外装の技
術基準 2.3.のフロアラインをいい、垂直軸と母線のなす角度が 30゜である円錐を、自動車の外部表面に、できるだけ低い位置で連続的に接触させたときの自動車の外部表
面と円錐との接点の幾何学的軌跡をいう。以下３−12−３において同じ。）より下方の部分、直径 100mm の球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するためのグリルであってグリルの間隔が 40mm 以下
であるもの、突起物の硬さが 60 ショア（Ａ）以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より 20mm 以内のバンパの部
分、車輪の回転部分、ボデーパネルの折り返し部分であって突起の高さの 10 分の１以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）（3） 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ（高さ 2.0ｍ以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの（4） 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイールキャップであって、ホイールのリムの最外側を越えて突出する鋭利な突起を有するもの（5） 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ 2.0ｍ以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの（6） 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの（7） スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの（8） レバー式のドアハンドルで先端が自動車の進行方向に向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）
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（9） 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車
両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの（イ）最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるもの（ロ）クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が１ｍを超えるもの（ハ）クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1．8ｍ未満のもの（参考図） 略
３−12−３の２ 乗車定員 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車以外の自動車及び平成
20 年 12 月 31 日までに製作された乗車定員 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車にあっては、３−12−３（2）から（5）までの規定によらず、次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第１項第３号の基準に適合しない例とする。
（1） 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面附近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの(イ) 車体の凹部に組み込まれているもの。
(ロ) 車体とのすき間が 20mm を超えず、かつ、直径 100mm の球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの（2） 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの
３−12−３の３ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって、鋭利な突起を有す
るものは、保安基準第 18 条第１項第３号の基準に適合しない例とする。
３−12−４ 保安基準第 18 条第１項第４号の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さとする。
この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み､バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態において、それぞれ計測するものとする。
３−12−５ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第１項第４号の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされる例とする。
(1) 物品を積載する装置を有しないもの(2) 物品を積載する装置が次に該当するもの(イ) タンク又はこれに類するもの(ロ) コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの(3) 後面の煽が折りたたみ式でないものであって、その高さが荷台床面から 155cm 以上
のもの
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(4) バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式又は片開き式の扉を備えているもの３−12−６ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第２項の基準に適合する例とする。
(1) 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの(2) 保安基準への適合性を証する書面の提示があるもの
３−12−７ 保安基準第１条の３のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置については、次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第２項の基準に適合する例とする。
(1) 次に掲げるすべての事項に該当するもの(イ) 運転者席（当該座席が前後に調節できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であるもの（図） 略(ロ) 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの(2) 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提示があるもの
３−12−８ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第３項の基準に適合する例とする。
(1) 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なう
おそれのある損傷のないもの(3) 保安基準への適合性を証する書面の提示があるもの
３−12−９ 保安基準第１条の３のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置については、次の各号に掲げるものは、保安基準第 18 条第３項の基準に適合する例とする。
(1) 次に掲げるすべての事項に該当するもの(イ) 運転者席（当該座席が前後に調節できるものは、中間位置とする。
）の座席最側端（３−15−１(1)に規定された座席の幅の測定方法により測定した水平距離の端部とする。）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの（図） 略(ロ) 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの(2) 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October
30.1990）への適合性を証する書面の提示があるもの
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３−12−10 保安基準別記様式備考第１号の「車体の構造により前記の寸法とすることができない自動車」とは、前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口
等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できないものをいう。
３−12 の２ （巻込防止装置等）
巻込み防止装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−12 の２ （巻込防止装置等）
３−12 の２−１ 巻込防止装置であって、腐食等により取付けが確実でないものは、保安基準第第 18 条の２第１項第１号の「堅ろう」とされない例とする。
３−12 の２−２ 保安基準第 18 条の２第１項本文ただし書きの「歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」、同項第１号の「板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状」、同項第２号の「その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる
ものとなるように取り付けられていること。」、同項第３号の「巻込防止装置は、その平面部前端と前車輪との間隔及びその平面部後端と後車輪との間隔が 400 ミリメートル以下となるように取り付けられていること。」、並びに附則第３項及び第４項の「歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」及び「地上 600 ミリメートル
以下」については、それぞれ「道路運送車両の保安基準の一部改正（昭和 54 年３月 15
日運輸省令第８号）に伴う改正条項の解釈について（依命通達）」（昭和 54 年３月 28 日
自車第 240 号）の記１(1)イ、ウ、エ及びオ、(3)ア及びイによるものとする。
３−12 の２−３ 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
巻込防止装置は、保安基準第 18 条の２第１項の基準に適合する例とする。
（例１〜３） 略

３−13 （乗車装置）
乗車装置については、第４章に基づいて審査を行う。

３−13 （乗車装置）
３−13−１ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 20 条第１項の「動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造」とされる例とする。
(1) 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの。
(2) 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの。
(3) 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するもの。
(4) バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの。
３−13−２ リンク式ドア開閉装置であって、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものは、保安基準第 20 条第１項の基準に適合しない例とする。
３−13−３ 次の各号に掲げるものは保安基準第 20 条第４項の「内装」とされない例とする。
(1) 車体に固定されていないもの。
(2) 表面の寸法が長さ 293mm 又は幅 25mm に満たないもの。
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３−13−４ 次の各号に掲げる材料は保安基準第 20 条第４項の「難燃性の材料」とされる例とする｡(1) 指定自動車に備えられている内装と同一の材料であって､かつ､同一の位置に使用されているもの｡(2) 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により､難燃性であることが明らかである材料｡(3) 鋼板､アルミ板､ＦＲＰ､厚さ３mm 以上の木製の板（合板を含む｡）及び天然の皮革｡
３−13−５ 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられたインストルメントパネルであって､その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは､保安基準第 20 条第５項の基準に適合する例とする。

３−14 （座席）座席については、第４章に基づき審査を行う。

３−14 （座席）３−14−１ 次に掲げるものは､保安基準第 21 条第１項の「乗車人員､積載物品等により運転操作を妨げられない構造」とされる例とする｡(1) 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの(2) 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの
この場合において､最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者席の背あてを保護仕
切りとみなして差し支えない(3) かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の角度の７倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁から 20ｃｍ以上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの

３−15
３−15−１

運転者席については、３−15−２及び第４章に基づき審査を行う。

３−15−２（略）

３−15
３−15−１ 運転者席については、3−14−１及び３−15−２並びに第４章に基づき審査を行う。
３−15−２ （略）３−15 の２ （座席ベルト等）
座席ベルト等については、第４章に基づき審査を行う。

３−15 の２ （座席ベルト等）
３−15 の２−１ 保安基準第 22 条の 3 第 1 項の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式
座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
３−15 の２−２ 保安基準第 22 条の３第１項の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式
座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
新旧対照表

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３−15 の２−３ 座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置におけるシートの側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が 20cm を超える座席は、保安基準第22 条の３第１項の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とされない例とする。
３−15 の２−４ 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、保安基準第22 条の３第２項の基準に適合する例とする。
３−15 の２−５ 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はＪＩ
ＳＤ４６０４「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、保安基準第 22 条の３第３項の基準に適合する例とする。
３−15 の２−６ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 22 条の３第４項の基準に適合しない例とする。
(1) 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したとき、警報を発しないもの(2) 運転者席の座席ベルトが装着されたとき、電源投入後８秒以下の間を除き、警報が停止しないもの(3) 発する警報を運転者席において容易に判別できないもの
３−15 の４（年少者用補助乗車装置）
年少者用補助乗車装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−15 の４（年少者用補助乗車装置）
３−15 の４−１ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 22 条の５の基準に適合しない例とする。
(1) 幼児用シートのうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの(2) 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造であるもの(3) 年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難であるもの(4) 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造であるもの３−15 の４−２ 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置であって、年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、保安基準第 22 条の５の基準に適合する例とする。
３−15 の４−３ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、保安基準第 22 条の５の基準に適合する例とする。

３−16

３−16

（通路）

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（通路）

通路については、第４章に基づき審査を行う。

３−16−１ 保安基準第 23 条第２項の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。
なお、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
（例）（1）有効幅（ｲ）通路と座席床面の高さが異なる場合（図略）（ﾛ）座席の一部が通路上に突出している場合（図略）（2）有効高さ（図略）
３−16−２ 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が、次の各号に該当する座席は、当該座席に関し、保安基準第 23 条２項の「座席へ至ることのできる」とされる例とする。
(1) 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席(2) 最前部の前向き座席（(1)に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの(3) 横向き座席、再奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの(4) (1)から(3)までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までのもの（参考図） 略
３−16−３ 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、保安基準第 23 条第２項の「乗降口から直接着席できる座席」とされる例とする。
(1) 乗降口に隣接して設けられた座席(2) (1)の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図） 略３−17 （立席）立席については、第４章に基づき審査を行う。

３−17 （立席）
保安基準第 24 条第１項の「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。
（参考図） 略

３−18 （乗降口）
乗降口については、第４章に基づき審査を行う。

３−18 （乗降口）
３−18−１ 保安基準第 25 条第５項第１号及び第２号の「有効幅」及び「有効高さ」は、乗降口として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、同条第６項第１号の踏段の「有効奥行」は、踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行とする。
新旧対照表

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（参考図）

略

３−18−２ 次の各号に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、保安基準第 25 条第４項の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−18 の２ （非常口）
非常口については、第４章に基づき審査を行う。

３−18 の２ （非常口）
３−18 の２−１ 保安基準第 26 条第１項第１号の「客室の右側面の後部」とは、客室の右側面のうち客室の長手方向の中央部より後方の部分をいい、非常口の有効幅の中心がこの部分より後方のものは同号の基準に適合するものとする。
３−18 の２−２ 保安基準第 26 条第１項第７号の「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の例に示すものはこれに適合する例とする。
（例）略
３−18 の２−３ 保安基準第 26 条第１項第８号の「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、同項第５号に掲げる自動車にあっては同号、その他の自動車にあっては同項第２号、第３号又は第４号の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。

３−18 の３ （物品積載装置）
物品積載装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−18 の３ （物品積載装置）
３−18 の３−１ 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置は、保安基準第 27 条第１項の「堅ろう」とされない例とする。
３−18 の３−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 27 条第２項の基準に適合しない例とする。
(1) 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1ｍ3 未満
は切り捨てるものとする。）で除した数値が 1.5 トン/ｍ3 未満のもの(2) (1)に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの（3） (1)及び(2)のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり
等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの

３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２−１ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における第 31 条の２告示の基準の適合性については、以下の諸元
値又は排出ガス値により判定する。
（１） （略）

３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２−１ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における第 31 条の２告示の基準の適合性については、以下の諸元
値又は排出ガス値により判定する。
（１） （略）

新旧対照表

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（２）法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領附則15騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領に基づき排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値（３）〜（５） （略）３−21 の２−２ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における第 31 条の２
告示の基準の適合性の判定については以下による。
（１）検査証等の備考欄に自動車検査業務等実施要領（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880号。以下「実施要領」という。）３−４−21 の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、第 31 条の２告示別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
（２） （略）（３）車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(６)、(７)、(８)、(９)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき
国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された
当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

３−21 の３
削除（灯火器等の取付位置）（２）法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定車を除く。以
下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。
）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実
施要領附則15騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領に基づき排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値（３）〜（５） （略）３−21 の２−２ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における第 31 条の２
告示の基準の適合性の判定については以下による。
（１）検査証等の備考欄に３−４−21 の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の記載がある
自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、第 31 条の２告示
別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
（２） （略）（３）車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に３−４−21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(６)、(７)、(８)、(９)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づ
き国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

３−21 の３ （灯火器等の取付位置）
３−21 の３−１ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、保安基準に定める灯火器等の取付位置に係る基準に適合する例とする。
３−21 の３−２ 保安基準に定める灯火器等の照明部、指示部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準について、前項による判定ができない場合等実測することにより判定する必要がある場合には、灯火器等の照明部
等を次のとおり取り扱うものとする。
(1) すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の照明部
レンズ部分として取り扱うものとし、有効反射面の開口部（プロジェクター型のも
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のにあっては内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分として差し支えない。
(2) 車幅灯、側方灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の照明部又は指示部
レンズ部分として取り扱うものとし、直接光が図面上入射するレンズ部分又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部分（下図参照）が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分として差し支えない。
Ａ ：中心光度の 98％の光度となるレンズ部分
Ｂ ：直接光が図面上入射するレンズ部分（図略）(3) 前部反射器、側方反射器及び後部反射器の反射部
外からの光を反射するために光学的に設計されたレンズ部分とする。
３−21 の３−３ 保安基準に定める灯火器等の照明部等の最外縁に係る自動車の最外側からの距離についての基準の適用については、側面方向指示器、側方灯等は、自動車の最外側に含めないものとする。
３−21 の４削除(灯火器等の個数)

３−21 の４ (灯火器等の個数)
灯火器等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯については、光源の数とする。
(2) 車幅灯、側方灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指
示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯については、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分）の数とする。また、照明部が不透明なモールなどにより仕切られた灯火器は、これに関係なく灯室が一体であるものは１個とみなす。ただし、灯室を２以上有するものであって、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小長方形の面積の 60％以上のものは、灯室の数に関係なく、これを１個とみなすことができる。（下図参照）〈例１：１個とみなす。〉〈例２：２個とみなす。〉
（図略）
（図略）
〈例３：モールに関係なく１個とみなす。〉〈例４：例２において、以下の場合は１個とみなすことができる。〉
（図略）
（図略）
(3) 補助制動灯のうち、車両中心面上の前後に２個の照明部を有し、その照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通した際に、１個の照明部に限って視認することができる構造のものは、（2）前段の規定にかかわらず、１個の補助制動灯とみなすことができる。
（参考図） （略）
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(4) 反射器については、反射部が連続して構成されている部分の数とする。ただし、連続していないもののうち、規則第 63 条に基づく保安装置の型式認定を受けたもの並びにこれに準ずる性能を有するもの又は反射部を二以上有するものであって車両中心面に直角又は平行な鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小長方形の面積の 60％以上のものは、これを１個とみなすことができる。
３−32 （警音器）
警音器については、第４章に基づき審査を行う。

３−32 （警音器）
３−32−１ 次の各号に掲げる警音器の警報音発生装置であって、その機能が正常である
ものは、保安基準第 43 条第２項第１号及び第２号の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有するもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−32−２ 次の各号に掲げる警音器の警報音発生装置は、保安基準第 43 条第２項第３号の基準に適合しない例とする。
(1) 音が自動的に断続するもの(2) 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの(3) 運転者が運転席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの３−32−３ 音の大きさが保安基準第 43 条第３項第１号に規定する範囲内にないおそれがあると認められたときは、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
(1) 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
(2) マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７m の位置の地上 0.5m から 1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
(3) 聴感補正回路はＡ特性とする。
(4) 原動機は、停止した状態とする。
(5) 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
(6) 計測値の取扱いは、３−20−１(5)の例とする。
３−32−４ ３−32−３の規定にかかわらず平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次の各号により計測できるものとする。
(1) 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う(2) マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２m の位置の地上１m の高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
(3) 聴感補正回路はＣ特性とする。
(4) 原動機は、停止した状態とする。
(5) 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
(6) 計測値の取扱いは、３−20−１(5)の例によるものとする。

３−33

３−33

（後写鏡等）

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（後写鏡等）

後写鏡等については、第４章に基づき審査を行う。

３−33−１ 次の各号に掲げる後写鏡（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡を除く。）は、保安基準第 44 条第２項第４号の「確認」できないものの例とする。
(1) 取付が不確実なもの(2) 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの(3) 「車体外後写鏡の取付位置について」(昭和 58 年３月 18 日自車第 186 号)記１に適合しないもの３−33−２ 保安基準第 44 条第２項第４号の「左外測線附近(運転者が運転席において確認できる部分を除く。)の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲（略）（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被けん引車をけん引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
３−33−３ 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、保安基準第 44 条第２項第２号及び第３号の基準に適合する例とする。
３−33−４ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える後写鏡であって、次の各号に掲げるものは、保安基準第 44 条第３項の基準に適合しない例とする。
ただし、平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、（2）から（4）までの規定によらないことができる。
（1） 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの（2） 鏡面の面積が 69cm２未満であるもの（3） その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が 94mm であるもの、又は鏡面の直径が 150mm を超えるもの（4） その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径 78mm の内包しないもの、
又は当該鏡面が縦 120mm、横 200mm（又は横 120mm、縦 200mm）の長方形により内包されないもの３−33−５ 次の各号に掲げる後写鏡は、保安基準第 44 条第３項の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの（2） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を
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有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
３−33−６ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える後写鏡であって、取付けが不確実なものは、保安基準第 44 条第４項の基準に適合しない例とする。
３−33−７ 次の各号に掲げる後写鏡は、保安基準第 44 条第４項の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの（2） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
３−33−８ 保安基準第 44 条第５項第１号の「当該自動車の前面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1 メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前面各部及び左外側線上自動車の前端から後端までに沿って設置された高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
３−33−９ 保安基準第 44 条第５項第２号の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前
方２ｍ、左側方３ｍの範囲内に設置された高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合する例とする。
（参考図） 視界の範囲 （略）３−33−10 ３−33−１（1）又は（2）に該当する鏡は、保安基準第 44 条第５項第１号及び第２号の下欄に掲げる障害物を確認できないものの例とする。
３−34 （速度計等）
速度計等については、第４章に基づき審査を行う。

３−34 （速度計等）
３−34−１ 平成 18 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運
転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次の各号に掲げる基準に適合しないものは、保安基準第 46 条第１項第２号の基準に適合しない例とする。
（1） 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 キロメートル毎時）
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Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 キロメートル毎時）（2） 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 キロメートル毎時）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 キロメートル毎時）
３−34−１の２ 平成 19 年１月１日以降に製作された自動車にあっては、３−34−１の規定にかかわらず、自動車の速度計が 40km／h（最高速度が 40km／h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次の各号に掲げる基準に適合しないものは、保安基準第 46 条第１項第２号の基準に適合しない例とする。
（1） 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 キロメートル毎時）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 キロメートル毎時）（2） 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 キロメートル毎時）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 キロメートル毎時）
３−34−２ 次の各号に掲げる速度計は、保安基準第 46 条第１項第１号の基準に適合しない例とする。
（1） 速度がキロメートル毎時で表示されないもの（2） 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第 56 条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの（3） ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの（4） 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの
３−34−３ 次の各号に掲げる速度計は、保安基準第 46 条第１項第１号の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの（2） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計であって、その機能を損なうおそれのあ
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る損傷のないもの
３−36 の４ （緊急自動車）
３−36 の４−１ （略）３−36 の４−２ サイレンの音の大きさが保安基準第 49 条第１項第２号に規定する範囲内にないおそれがあると認められるときは、音量計を用いて４−１−54−２−１（3）の計測方法に準じて計測するものとする。
この場合において、マイクロホンは車両中心線上の自動車の前端から 20ｍの位置の
地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置するものとする。
３−36 の４−３ （略）３−36 の４ （緊急自動車）
３−36 の４−１ （略）３−36 の４−２ サイレンの音の大きさが保安基準第 49 条第１項第２号に規定する範囲内にないおそれがあると認められるときは、音量計を用いて３−32−４（1）から（6）の計測方法に準じて計測するものとする。
この場合において、マイクロホンは車両中心線上の自動車の前端から 20ｍの位置の
地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置するものとする。
３−36 の４−３ （略）３−43 （臨時乗車定員）
臨時乗車定員については、第４章に基づき審査を行う。

３−43 （臨時乗車定員）
保安基準第 54 条第２項の立席定員は、立席面積の合計を 0.14ｍ２で除した整数値とする。

第４章 自動車の審査（技術関係その２）
第１節 新規検査及び予備検査に関する規定

第４章 自動車の審査（技術関係その２）
第１節 新規検査及び予備検査に関する規定

４−１−１〜４−１−３ 別紙
４−１−４ 制動装置
４−１−４−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−１−４−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−１−４−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）(2)
車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する
牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
４−１−４−２ 性能要件
４−１−４−２−１ 視認等による審査(1)
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。
（告示第７条第１項関係、告示
第63条第１項関係）

４−１−１ 制動装置
４−１−１−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−１−１−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35 キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25 キロメートル毎時未満の自動車にあつては、４−１−１−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基
準第 12 条第１項関係）(2)
車両総重量 750 キログラム以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
４−１−１−２ 性能要件
４−１−１−２−１ 視認等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。
（告示第４条第１項関係、告示第33条第１項関係）

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(2)

自動車（(3)から（6）までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第７条第２項関係、告示第 63 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャ
ンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系
統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」
であるものとする。（告示第 63 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（告示第 63 条第２項第２号）
ア〜コ （略）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、
その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第９号）
ア〜エ （略）④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第
12 号）
(3)
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第７条第３項関係、告示第 63 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（告示第 63 条第３項第１号）② 制動装置は(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 63 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条
第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないお
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(2)

自動車（(3)から（6）までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第４条第２項関係、告示第 33 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャ
ンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系
統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」
であるものとする。（告示第 33 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（告示第 33 条第２項第２号）
ア〜コ （略）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、
その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 33 条第２項第９号）
ア〜エ （略）④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 33 条第２項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。（告示第 33 条第２項第
12 号）
(3)
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第４条第３項関係、告示第 33 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（告示第 33 条第３項第１号）② 制動装置は(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 33 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 33 条
第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないお-24-

それが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第３項第７号関係）(4)二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第７条第４項関係、告示第 63 条第４項）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 63 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②及び⑤の基準に適合すること。（告示第 63 条第４項第２号）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−１−４−２−２(2)①イ後段の規定を準用する。（告示第 63 条第４項第３号）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。（告示第 63 条第４項第５号）
ア〜エ （略）(5)
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。
）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h
以下の自動車については適用しない。（告示第７条第５項関係、告示第 63 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、（2）①後段の規定を準用する。（告示第 63 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第２号関係）③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
（告示第 63 条第５項
第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）
から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装
置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（告示第 63 条
第５項第８号）⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−１−４−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（告示第 63 条第５項第９号）
けん（2）⑤の規定を準用する。
⑥ 車両総重量が７t を超える 牽 引自動車の主制動装置は、（告示第 63 条第５項第 10 号関係）
新旧対照表

それが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 33 条第３項第７号関係）(4)二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第４条第４項関係、告示第 33 条第４項）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 33 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②及び⑤の基準に適合すること。（告示第 33 条第４項第２号）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−１−１−２−２(2)①イ後段の規定を準用する。（告示第 33 条第４項第３号）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。（告示第 33 条第４項第５号）
ア〜エ （略）(5)
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。
）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h
以下の自動車については適用しない。（告示第４条第５項関係、告示第 33 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 33 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 33 条第５項第２号関係）③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
（告示第 33 条第５項
第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイル又はエアの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運
転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（告示
第 33 条第５項第８号）⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−１−１−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（告示第 33 条第５項第９号）
けん（2）⑤の規定を準用する。
⑥ 車両総重量が７t を超える 牽 引自動車の主制動装置は、（告示第 33 条第５項第 10 号関係）
-25-

けん

(6) 被 牽 引自動車には、（2）②の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第７条第６項関係、告示第 63 条第６項第２号関係）(7)けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−１−４−２−２(2)④イの基準にか
けん

けん

けん

けん

(6)
被 牽 引自動車には、（2）②の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第４条第６項関係、告示第 33 条第６項第２号関係）(7)けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−１−１−２−２(2)④イの基準にか
けん

けん

けん

かわらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用かわらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、告示別添 14「トレーラの制動装する構造とすることができる。この場合において、告示別添６「トレーラの制動装置
置の技術基準」に定める基準並びに４−１−４−２−３(2)①ア及び４−１−４−２の技術基準」に定める基準並びに４−１−１−２−３(2)①ア及び４−１−１−２−−２(2)④ウの基準は適用しない。
（告示第７条第７項関係、告示第 63 条第７項関係）
２(2)④ウの基準は適用しない。（告示第４条第７項関係、告示第 33 条第７項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)
４−１−４−２−２ テスタによる審査
４−１−１−２−２ テスタによる審査
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第７条第１項関係、告示第 63 条第１項関係）
合するものでなければならない。（告示第４条第１項関係、告示第 33 条第１項関係）（1） 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②（1） 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査すに掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基ることが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（告示第７条第２項から第６項まで
準の適合性を判断することができるものとする。（告示第４条第２項から第６項まで
関係、告示第 63 条第８項関係）
関係、告示第 33 条第８項関係）
① (略)
① (略)
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア〜オ (略)ア〜オ (略)けんけん

カ ４−１−５−１−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和
カ ４−１−２−１−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態に量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
おける自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) （略）(注１) （略）(注２)
ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、(注２)
ブレーキ・テスタのローラ上で前軸重の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力のそれ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注３) （略）(注３) （略）（2）ブレーキ・テスタを用いて(1）①の状態で計測した制動力が（1）②に掲げる基準（2）ブレーキ・テスタを用いて(1）①の状態で計測した制動力が（1）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−１−４−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合① ４−１−１−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合
すること。
すること。
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有する
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
ものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
（告示第 63 条第２項第３号関係、同条第３項第２号関係）（告示第 33 条第２項第３号関係、同条第３項第２号関係）
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、
ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品にブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品に新旧対照表 -26-

より車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（告示第 63 条第２項第４号、同条第３項第２号関係）② ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。
（告示第 63 条第４項第２号関係）③ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第２号関係）
イ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。（告示第 63 条第５項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力
は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。（告示第 63 条第５項第４号）

より車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（告示第 33 条第２項第４号、同条第３項第２号関係）② ４−１−１−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。（告示第 33 条第４項第２号関係）③ ４−１−１−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。（告示第 33 条第５項第２号関係）
イ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。（告示第 33 条第５項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力
は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。（告示第 33 条第５項第４号）

最高速度（km/h）

最高速度（km/h）

制動初速度（km/h）

停止距離（m）

制動初速度（km/h）

停止距離（m）

80以上

50

22以下

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満

20

５以下

20以上35未満

20

５以下

20未満

その最高速度

５以下

20未満

その最高速度５以下エ

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第 63 条第５項第６号）④ ４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①イの基準に適合すること。（告示第 63 条第６項第２号関係）

エ制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路
面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第 33 条第５項第６号）④ ４−１−１−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①イの基準に適合すること。（告示第 33 条第６項第２号関係）

けんイ

主制動装置は、 牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。（告示第 63 条第６項第３号関係）

ウ主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ア)、それ以外の被

けん

新旧対照表

-27-

けん

イ

主制動装置は、 牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。（告示第 33 条第６項第３号関係）

ウ主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ア)、それ以外の被

けん

けん

けん

牽 引自動車にあっては(イ)の計算式に適合する制動能力を有すること。
（告示第 63 条第６項第４号関係）(ア)、(イ) （略）エ

牽 引自動車にあっては(イ)の計算式に適合する制動能力を有すること。
（告示第 33 条第６項第４号関係）(ア)、(イ) （略）けんけん

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置をエ 被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の
９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有す
９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（告示第ること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（告示第63 条第６項第６号関係）33 条第６項第６号関係）
４−１−４−２−３ 書面等による審査
４−１−１−２−３ 書面等による審査（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第７条関係、告示第 63 条第１項関係）適合するものでなければならない。（告示第４条関係、告示第 33 条第１項関係）① ４−１−４−２−１(2)の自動車の制動装置は、告示別添９「トラック及びバ①
４−１−１−２−１(2)の自動車の制動装置は、告示別添１「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び告示別添 10「アンチロックブレーキシステムのスの制動装置の技術基準」及び告示別添２「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第２項関係）技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 33 条第２項関係）② ４−１−４−２−１(3)の自動車の制動装置は、告示別添 11「乗用車の制動装②
４−１−１−２−１(3)の自動車の制動装置は、告示別添３「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。ただし、告示別添 11「乗用車の置の技術基準」に定める基準に適合すること。ただし、告示別添３「乗用車の制動装置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規制動装置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定
定中「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）
中「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（Ａ）の規の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべ定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべてのての制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。
」と、告示別添 11「乗用車
制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、告示別添３「乗用車の制の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．
動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．２．
２．２．２．及び２．３．２．２．の規定中「基準限界より 25%高い」とある
２．２．及び２．３．２．２．の規定中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基のは「基準限界の 80%の」と読み替えるものとする。
（告示第 63 条第３項関係）
準限界の 80%の」と読み替えるものとする。（告示第 33 条第３項関係）③ ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、告示別添 12「二輪車の制動装③
４−１−１−２−１(4)の自動車の制動装置は、告示別添４「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第４項関係）
置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 33 条第４項関係）
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、告示別添 12「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
④
４−１−１−２−１(5)の自動車の制動装置は、告示別添５「制動液漏れ警報④ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、告示別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第５項関係）
装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 33 条第５項関係）⑤ ４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、告示別添 10「アンチロックブ⑤
４−１−１−２−１(6)の自動車の制動装置は、告示別添２「アンチロックブ
レーキシステムの技術基準」及び告示別添 14「トレーラの制動装置の技術基準」
レーキシステムの技術基準」及び告示別添６「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第６項関係）に定める基準に適合すること。（告示第 33 条第６項関係）（2） 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制（2） 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−１−４−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合するこ① ４−１−１−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合するこ
と。
と。
新旧対照表

-28-

ア 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 63 条第２項第５号）
イ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 63 条第２項第６号）
ウ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。（告示第 63 条第２項第７号）(ア)〜(ウ) （略）エ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用にけん供する自動車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える 牽
引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（告示第 63 条第２項第 11 号）
オ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 63 条第２項第 13 号）② ４−１−４−２−１(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①ア及びイの基準に適合すること。（告示第 63 条第３項第２号）
イ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。（告示第 63 条第３項第３号関係）
ウ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（告示第 63 条第３項第５号）(ア)、（イ） （略）エ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（告示第63 条第３項第７号）③ ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第４項第２号関係）
イ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。（告示第 63 条第４項第４号）
新旧対照表

ア 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 33 条第２項第５号）
イ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 33 条第２項第６号）
ウ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。（告示第 33 条第２項第７号）(ア)〜(ウ) （略）エ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用にけん供する自動車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える 牽
引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（告示第 33 条第２項第 11 号）
オ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 33 条第２項第 13号）② ４−１−１−２−１(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①ア及びイの基準に適合すること。（告示第 33 条第３項第２号）
イ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。（告示第 33 条第３項第３号関係）
ウ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（告示第 33 条第３項第５号）(ア)、（イ） （略）エ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（告示第33 条第３項第７号）③ ４−１−１−２−１(4)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①アの基準に適合すること。
（告示第 33 条第４項第２号関係）
イ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。（告示第 33 条第４項第４号）-29-

④ ４−１−１−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。
）の１部が損傷した場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。
）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（告示第 33 条第５項第５号）④ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。
）の１部が損傷した場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（告示第 63 条第５項第５号）
けん

けん

けん

けん

イ 牽 引自動車にあっては、空車状態の被 牽 引自動車を連結した状態において４−１−４−２−２(2)③エの基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第７号）⑤ ４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 63 条第６項第１号関係）
イ 制動装置は①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第６項第２号関係）

イ 牽 引自動車にあっては、空車状態の被 牽 引自動車を連結した状態において４−１−１−２−２(2)③エの基準に適合すること。（告示第 33 条第５項第７号）⑤ ４−１−１−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア ２系統以上の制動装置を備えていること。
（告示第 33 条第６項第１号関係）
イ 制動装置は①アの基準に適合すること。（告示第 33 条第６項第２号関係）

４−１−５ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−１−５−１ 性能要件
４−１−５−１−１ 視認等による審査（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。
（保安基準
第 13 条関係、告示第８条第１項関係、告示第 64 条第 1 項関係）

４−１−２ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−１−２−１ 性能要件
４−１−２−１−１ 視認等による審査（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。
（保安基準
第 13 条関係、告示第５条第１項関係、告示第 34 条第 1 項関係）

(2)

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−１−４−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第８条第２項関係、告示第 64 条第２項関係)

(2)

けん

①

４−１−４−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(2)④の基準②

４−１−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(5)⑤の基準

けんけん（3）４−１−４−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態
けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該

けん

けん

けん

被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもけん

けんの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自
動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならな
新旧対照表

けん

けん

けん

①

４−１−１−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−１−２−１(2)④の基準②

４−１−１−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−１−２−１(5)⑤の基準

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−１−１−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第５条第２項関係、告示第 34 条第２項関係)（3）４−１−１−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態
けんにおいて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−１−４−２−２(2)①ア及び４−１−４−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第８条第３項関係、告示第 64 条第３項関係）
(4)

けん

けん

において、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−１−１−２−２(2)①ア及び４−１−１−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第５条第３項関係、告示第 34 条第３項関係）
けん

(4)

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該

けん

けん

けん

被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもけん

けんの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自
動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならな
-30-

けん

けん

い。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラをい。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラをけん

けん除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動

けん

けん

車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第８条第４項関係、告示第 64 条第４項関係）(5)

車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第５条第４項関係、告示第 34 条第４項関係）

けん

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
けん及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備

けん

けん

える自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第８条第５項関係、
告示第 64 条第５項関係）
４−１−４−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(2)③の基準②

４−１−４−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(4)④の基準

けん

けん

４−１−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−３(2)④ア及び４−１−４−２−１(5)④の基準(6) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（告示第８条第６項関係、告示第64条第６項関係）
③

けん

けん

けん

けん

けん

けん

車両総重量が７tを超える 牽 引自動車及び被 牽 引自動車（車両総重量10t以下のけん

けん

車又は最高速度25km /h以下の自動車により 牽 引される被 牽 引自動車を除く。）の

けん

けん

けん

主制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第５条第７項関係、告示第34条第７項関係）① ４−１−１−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−１−２−３(2)①エの基準② ４−１−１−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−１−２−１(2)⑤の基準

けん（8） ４−１−４−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自
けん

けん

けん

制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第８条第７項関係、告示第64条第７項関係）① ４−１−４−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−４−２−３(2)①エの基準② ４−１−４−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−４−２−１(2)⑤の基準
けん

４−１−１−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−１−２−１(4)④の基準

被 牽 引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km /h以下の自動車により 牽 引される被 牽 引自動車を除く。）の主動車にあっては、連結した状態において、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで
告示別添11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−１−４−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第８条第８項関係、告示第64条第８項関係）
４−１−５−１−２ 書面等による審査

②

（7）

けん

けん

４−１−１−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−１−２−１(2)③の基準

４−１−１−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−１−２−３(2)④ア及び４−１−１−２−１(5)④の基準(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（告示第５条第６項関係、告示第34条第６項関係）

被 牽 引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動
けん

けん

①

③

（7） 車両総重量が７tを超える 牽 引自動車及び被 牽 引自動車（車両総重量10t以下のけん

けん

える自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第５条第５項関係、
告示第 34 条第５項関係）

けん①

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
けん及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備
けん

けん

(5)

（8）

けん

けん

４−１−１−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引
けん

けん

自動車にあっては、連結した状態において、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみ
で告示別添３「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−１−１−２−
２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第５条第８項関係、告示第34条第８項関係）
４−１−２−１−２ 書面等による審査

新旧対照表

-31-

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、告示別
添 72「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。（告示第 64 条第１項関係）
４−１−６〜４−１−12

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、告示別
添 37「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。（告示第 34 条第１項関係）

別紙

４−１−13４−１−３
突入防止装置
突入防止装置４−１−13−１ 装備要件
４−１−３−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5 トン以下の小型自動車、軽自動車及牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−１−13−２の基準に適合す
び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−１−３−２の基準に適合る突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止
程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 16 条第２項
動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第６条第２
関係、告示第 72 条第２項関係）
項関係、告示第 35 条第２項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）４−１−13−２ 性能要件
４−１−３−２ 性能要件
４−１−13−２−１ 視認等による審査
４−１−３−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（告示第16条第１項関係、告ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（告示第６条第１項関係、告示第72条第１項関係）示第35条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−１−13−２−２の自動車を除く。)に備① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−１−３−２−２の自動車を除く。)に備
える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備え体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
る自動車の幅の 60%以上であること。
② ４−１−13−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中② ４−１−３−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③、④ （略）③、④ （略）４−１−13−２−２ 書面等による審査
４−１−３−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
告示別添 24「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場
告示別添７「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（告示第 16 条第１項第２号関係、告のないものは、この基準に適合するものとする。（告示第６条第１項第２号関係、告示第 72 条第１項第１号関係）
示第 35 条第１項第１号関係）①〜③ （略）①〜③ （略）４−１−13−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−３−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら
新旧対照表

-32-

れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第 16 条第３項関係、告示
第 72 条第３項関係）①、② （略）れなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第６条第３項関係、告示
第 35 条第３項関係）①、② （略）４−１−14〜４−１−16 別紙
４−１−17
４−１−４
座 席
座 席
４−１−17−１ 性能要件
４−１−４−１ 性能要件
４−１−17−１−１ 視認等による審査
４−１−４−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければな
法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。
（保安基準第 22 条第１項関係、告示第 20 条第１項関係、告示第 76 条第１項
らない。（保安基準第 22 条第１項関係、告示第７条第１項関係、告示第 36 条第１項
関係）
関係）①〜④ （略）①〜④ （略）(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベ外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第２項
ルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第２項
関係、告示第 20 条第２項関係、告示第 76 条第２項関係）
関係、告示第７条第２項関係、告示第 36 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（告示第 20 条第３項関係、告示第 76 条第３項関係）する。（告示第７条第３項関係、告示第 36 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）(4)(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車(4)(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車
及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベ及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 76 条第４項関係）
ルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 36 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）(5) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効(5) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効
高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
（保高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
（保安基準第 22 条第５項、告示第 76 条第５項）
安基準第 22 条第５項、告示第 36 条第５項）(6) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準(6) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第 22 条第６項、告示第 76 条第６項）
第 22 条第６項、告示第 65 条第６項）
４−１−17−１−２ 書面等による審査
４−１−４−１−２ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20 キ
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満のロメートル毎時未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受け
20 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、た場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、書面その他適衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性切な方法により審査したときに、告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」に能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添９「座席及び座席定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次
新旧対照表

-33-

この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係、告示第 20 条第４項関係、告示第 76
条第７項関係）ア〜カ （略）(2) (1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第４項関係、告示第 20 条第４項関係、告示第 76 条第７項
関係）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある
損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないもの
は、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。（告示第 76 条第７項関係）①、② （略）に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係、告示第７条第４項関係、告示第 36 条第７項関係）
ア〜カ （略）(2) (1)の自動車（乗車定員十一人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添９「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係、告示第７条第４項関係、告示第 36 条第７項
関係）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある
損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないもの
は、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。（告示第 36 条第７項関係）①、② （略）４−１−18 補助座席定員
４−１−17−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効
長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、告示第 21 条、告示第77 条関係）４−１−５ 補助座席定員
４−１−４−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効
長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、告示第８条、告示第37 条関係）４−１−19〜４−１−20 別紙
４−１−21
頭部後傾抑止装置等
４−１−21−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−１−
17−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、４−１−21−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−１−21−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添33「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合に４−１−６
頭部後傾抑止装置等
４−１−６−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5 トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（４−１−４−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない
座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、４−１−６−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−１−６−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添10「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合に

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おいて、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（告示第23条関係、告示第79条関係）①〜③ （略）

おいて、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（告示第９条関係、告示第38条関係）①〜③ （略）

４−１−22〜４−１−28 別紙
４−１−29走行用前照灯４−１−29−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−１−30−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−１−29−２ 性能要件等
４−１−29−２−１ テスタによる審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、告示第31条第１項及び第２項関係、告示第87条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試
験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（告示第87条第１項第１号）
ア、イ （略）② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 87 条第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただ

４−１−７
走行用前照灯４−１−７−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−１−７の２−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−１−７−２ 性能要件等
４−１−７−２−１ テスタによる審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、告示第10条第１項及び第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試
験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（告示第39条第１項第１号）
ア、イ （略）② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 39 条第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射する
ものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用
いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、
主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射する
ものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用
いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、
主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ

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200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 87 条第２項第４号関係)

200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 39 条第２項第４号関係)

４−１−29−２−２ 視認等による審査
４−１−７−２−２ 視認等による審査
走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、告示第 31
次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、告示第 10条第１項関係、告示第 87 条第１項関係）条第１項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保でき① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。(告示第 87 条第１項第２号)
る適当な光度を有すること。(告示第 39 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 87 条第１項第３号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 39 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告示第 87 条第１項第４号)
示第 39 条第１項第５号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 87 条第１④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 39 条第１
項第５号)
項第６号)
⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎ⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 87 条り、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 39 条
第１項第６号）
第１項第７号）
ア、イ （略）ア、イ （略）
４−１−29−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−７−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のも20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってそのにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−１−29−２−の光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、③、④から⑩まで）に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、
１③）に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、走個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置
行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」による等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 32 条第ものとする。
（保安基準第 32 条第３項関係、告示第 31 条第３項関係、告示第 87３項関係、告示第 10 条第３項関係、告示第 39 条第２項関係）
条第２項関係）① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、１個、２個又は４車にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、a被牽引自個であること。この場合において、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業その他特別な用途に自動車、 c除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d最高速度が 35km/h
運輸局長が指定するもの、d最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、e二輪
未満の大型特殊自動車、 e二輪自動車、f側車付二輪自動車、 g農耕作業用小自動車、 f側車付二輪自動車、 g農耕作業用小型特殊自動車並びにhカタピラ型特殊自動車並びに hカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっ
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及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
②〜⑨ （略）⑩ 走行用前照灯は、４−１−29−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
は、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第３項関係）①、② （略）ては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
②〜⑨ （略）⑩ 走行用前照灯は、４−１−７−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
は、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 39 条第３項関係）①、② （略）

４−１−30 すれ違い用前照灯
４−１−30−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 31 条第４項関係、告示第 87 条第４項関係）
４−１−30−２ 性能要件
４−１−30−２−１ テスタによる審査
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第 31 条第５項関係、告示第 87 条第５項関係)
ただし、４−１−29−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（告示第 87 条第５項第１項関係）
ア、イ （略）

４−１−７の２ すれ違い用前照灯
４−１−７の２−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 10 条第４項関係、告示第 39 条第４項関係）
４−１−７の２−２ 性能要件
４−１−７の２−２−１ テスタによる審査
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第 10 条第５項関係、告示第 39 条第５項関係)
ただし、４−１−７−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの測定の条件により計測し、イの測定値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（告示第 39 条第５項第１項関係）
ア、イ （略）

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４−１−30−２−２ 視認等による審査
４−１−７の２−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したとき
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､告示第 31に､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､告示第 10条第５項関係、告示第 87 条第５項関係)
条第５項関係、告示第 39 条第５項関係)
① （略）
① （略）
② すれ違い用前照灯は、４−１−29−２−２②、③及び④の基準に準じたものであ② すれ違い用前照灯は、４−１−７−２−２②、③及び④の基準に準じたものであ
ること。
ること。
③、④ （略）③、④ （略）
４−１−30−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−１−７の２−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 10 条第６項関係、告示第 39 条第６項）
第３節関係）」によるものとする。（告示第 31 条第６項関係、告示第 87 条第６項）①〜③ （略）①〜③ （略）④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途
型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっに使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができない
車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造ものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付け
上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、られていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑨ （略）⑤〜⑨ （略）⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車及車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪、⑫ （略）⑪、⑫ （略）⑬ すれ違い用前照灯は、４−１−30−２に掲げる性能を損なわないように取り付⑬ すれ違い用前照灯は、４−１−７の２−２に掲げる性能を損なわないように取けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるもり付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させのを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えてものは、この基準に適合しないものとする。
いるものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 87 条第７項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 39 条第７項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−31 前照灯照射方向調節装置
４−１−31−１ 装備要件
自動車には、４−１−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走４−１−７の３ 前照灯照射方向調節装置
４−１−７の３−１ 装備用件
自動車には、４−１−７の３−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯

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（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を
行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動
自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）をじ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−１−７の３−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−31−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、基準に適合するものでなければならな等その他適切な方法により審査したときに、基準に適合するものでなければならない。（告示第 31 条第７項関係、告示第 87 条第８項関係）い。（告示第 10 条第７項関係、告示第 39 条第８項関係）
① （略）
① （略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調
適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる４−１−29−２−１①ア(ｱ)の状態及
見える位置に、文字、数字又は記号からなる４−１−７−２−１①ア(ｱ)の状態及
び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別でき
び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
るように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもは、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第９項関係）のは、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 39 条第９項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−32 前照灯洗浄器
４−１−32−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
第８項関係）
４−１−32−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、告示第 31 条第８項関係、告示第 87 条第 10 項関係）①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第 11 項関係）①、② （略）
４−１−32−３ 取付要件（視認等による審査）(1)
前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 31 条第９項
関係、告示第 87 条第 12 項関係）①、② （略）(2)
次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第 13 項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え

４−１−７の４ 前照灯洗浄器
４−１−７の４−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
第８項関係）
４−１−７の４−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、告示第 10 条第８項関係、告示第 39 条第 10 項関係）①、② （略）（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 39 条第 11 項関係）①、② （略）
４−１−７の４−３ 取付要件（視認等による審査）(1)
前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 10 条第９項
関係、告示第 39 条第 12 項関係）①、② （略）(2)
次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 39 条第 13 項関係）

新旧対照表

①
-39-

指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器
取付装置られた前照灯洗浄器及び前照灯取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯取付装置

４−１−33 前部霧灯
４−１−33−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
４−１−33−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係、告示第 32 条第１項関係、告示第 88 条第１項関係）

４−１−８ 前部霧灯
４−１−８−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
４−１−８−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係）
この場合において、前部霧灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第11 条第１項関係、告示第 40 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−１−29−２−２③及び④の基準に準じた② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−１−７−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
ものであること。
（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 88 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 40 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−33−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−８−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３
添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 11 条第２項関係、告示第 40 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（告示第 32 条第２項関係、告示第 88 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内
内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側のの位置）となるように取り付けられていること。ただし、４−１−29−３(1)①
位置）となるように取り付けられていること。ただし、４−１−７−３(1)①た
ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
だし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤、⑥ （略）⑤、⑥ （略）⑦ 前部霧灯は、４−１−33−３①から⑦に規定するほか、４−１−29−３(1)④⑦ 前部霧灯は、４−１−８−３①から⑦に規定するほか、４−１−７−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑫ （略）⑧〜⑫ （略）（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）
新旧対照表

-40-

の基準に適合するものとする。（告示第 88 条第４項関係）①、② （略）の基準に適合するものとする。（告示第 40 条第４項関係）①、② （略）

４−１−34 側方照射灯
４−１−34−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第33 条の２第１項）
４−１−34−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２
第２項関係関係、告示第 33 条第１項関係、告示第 89 条第１項関係）

４−１−９ 側方照射等
４−１−９−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第33 条の２第１項）
４−１−９−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２
第２項関係関係）
この場合において、側方照射灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 12 条第１項関係、告示第 41 条第１項関係）①、② （略）①、② （略）（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合す
れた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 89 条第２項関係）
るものとする。（告示第 41 条第２項関係）
４−１−34−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−９−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」３節関係）」によるものとする。
（告示第 33 条第２項関係、告示第 89 条第３項関係）によるものとする。（告示第 12 条第２項関係、告示第 41 条第３項関係）①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−34⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−９−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合す
れた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 89 条第４項関係）るものとする。（告示第 41 条第４項関係）

４−１−35車幅灯
４−１−35−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第39 条第１項、第 40 条第１項及び第 44 条１項において同じ。
）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内と４−１−10車幅灯
４−１−10−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20 キロメートル
毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7 メートル以下、幅 1.7 メートル以
下、高さ 2.0 メートル以下、かつ、最高速度 15 キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条第１項、第 40 条第１項及び第 44条１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8 メートル以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照

新旧対照表

-41-

なるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34 条第１項関係、告示第 34 条第１項関係、告示第 90 条第１項関係）

灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400 ミリメートル以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）
４−１−35−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−10−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、告示第 34 条第１項関係、告示第 90 条第１項関係）係）
この場合において、車幅灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 13 条第１項関係、告示第 42 条第１項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 90 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 42 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−35−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−10−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 13 条第２項関係、告示第 42 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 34 条第２項関係、告示第 90 条第３項関係）①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ ４−１−30−３(1)④括弧書の自動車及び４−１−33−３(1)④括弧書の自動車に⑦ ４−１−７の２−３(1)④括弧書の自動車及び４−１−８−３(1)④括弧書の自動備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でな車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造
ければならない。
でなければならない。
⑧〜⑩ （略）⑧〜⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわ器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦及び⑨の基準にかかわららず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
ず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−35−２⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−１０−(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあって２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっは、４−１−35−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上ては、４−１−１０−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部
縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−１−１０−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗
１−35−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそり用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及を有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもびそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未の又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）で満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除あって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−１−
く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４35−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１−35−−１−10−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１
２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわ−10−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を
新旧対照表

-42-

ないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 90 条第４項関係）①、② （略）損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 42 条第４項関係）①、② （略）

４−１−36
前部上側端灯４−１−36−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項関係）４−１−36−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係、告示第 35 条第１項関係、告示第 91 条第１項関係）

４−１−11
前部上側端灯４−１−11−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項関係）４−１−11−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 13 条第１項関係、告示第 42 条第１項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 43 条第２項関係）①、② （略）４−１−11−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 14 条第２項関係、告示第 43 条第３項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 91 条第２項関係）①、② （略）
４−１−36−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（告示第 35 条第２項関係、告示第 91 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦〜⑨ （略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
36−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 91 条第４項関係）①、② （略）新旧対照表①〜⑤ （略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 20°の平面及び下方５°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦〜⑨ （略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
11−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 43 条第４項関係）①、② （略）-43-

４−１−12前部反射器
４−１−12−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第35 条第１項）
４−１−12−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係）
この場合において、前部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 15 条第１項関係、告示第 44 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−１−29−２−① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−１−７−２−
１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方
１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−１−38 及び４−１−45 において同じ。）
小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−１−13 及び４−１−19 において同じ。）
をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
準に適合するものとする。
②〜④ （略）②〜④ （略）（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 92 条第２項関係）基準に適合するものとする。（告示第 44 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−37−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−12−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 15 条第２項関係、告示第 44 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。
（告示第 36 条第２項関係、告示第 92 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−１−35−３(1)⑤の基準④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−１−10−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
に準じたものであること。
⑤ （略）
⑤ （略）
⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−35−⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−10−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基に適合するものとする。（告示第 92 条第４項関係）
準に適合するものとする。（告示第 44 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）

４−１−37
前部反射器
４−１−37−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第35 条第１項）
４−１−37−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、告示第 36 条第１項関係、告示第 92 条第１項関係）

新旧対照表

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４−１−13側方灯
４−１−13−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項関係）① 長さが六メートルを超える普通自動車② 長さ六メートル以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ六メートル以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−１−13−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係）
この場合において、側方灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 16 条第１項関係、告示第 45 条第１項関係）①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第２項関係）に適合するものとする。
（告示第 45 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−38−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−13−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 16 条第２項関係、告示第 45 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 37 条第２項関係、告示第 93 条第３項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたもの⑤ 長さ６m を超える普通自動車の前部に備える側方灯の照明部の最前縁は、自動車の照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備え途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３mる側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車
ないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるよの前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
うに取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたもの⑥ 長さ６m を超える普通自動車の後部に備える側方灯の照明部の最後縁は、自動車の照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備え途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取る側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないもの
り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端ににあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り近い位置）となるように取り付けられていること。
付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、そ⑦ 長さ６m 以下の自動車の前部に備える側方灯は、その照明部の最前縁が自動車のの照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
うに取り付けられていること。

４−１−38側方灯
４−１−38−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項関係）① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−１−38−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、告示第 37 条第１項関係、告示第 93 条第１項関係）

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-45-

⑧

⑧

長さ６m 以下の自動車の後部に備える側方灯は、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。

長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
うに取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、４−１−40−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指
示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づ
き前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−38−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
４−１−38−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−38−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が４−１−50−２(1)③表イに規定する
前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第２項関係）①、② （略）側方灯は、４−１−14−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指
示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づ
き前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−13−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
４−１−13−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−
13−２(1)③の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−１−24−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 45 条第２項関係）①、② （略）

４−１−39 側方反射器
４−１−39−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−１−39−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安

４−１−13 の２ 側方反射器
４−１−13 の２−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６メートルを超える普通自動車② 長さ６メートル以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６メートル以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−１−13 の２−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安

⑨

新旧対照表

-46-

基準第 35 条の２第４項関係、告示第 37 条第３項関係、告示第 93 条第５項関係）①〜③ （略）④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第６項関係）①、② （略）
４−１−39−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 37 条第４項関係、告示第 93 条第７項関係）①、② （略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−１−38−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−39−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第８項関係）①、② （略）基準第 35 条の２第４項関係）
この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 16 条第３項関係、告示第 45 条第５項関係）①〜③ （略）④ 側方反射器は、灯器若しくは反射器が損傷し、又はレンズ面若しくは反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 45 条第６項関係）①、② （略）４−１−13 の２−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 16 条第４項関係、告示第 45 条第７項関係）①、② （略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−１−13−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−13 の２−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 45 条第８項関係）①、② （略）

４−１−40４−１−14番号灯
番号灯
４−１−40−１ 装備要件
４−１−14−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20 キロメート
軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関ル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第係）
36 条第１項関係）
４−１−40−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−14−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第２項関係、
ときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第２項関係、
告示第 38 条第１項関係、告示第 94 条第１項関係）告示第 17 条第１項関係、告示第 46 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 94 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 46 条第２項関係）
新旧対照表

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①、② （略）①、② （略）
４−１−40−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−14−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
であること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係、告示第 38 条第２項関係、
けられなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係）
この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
告示第 94 条第３項関係）
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 17 条第２項関係、告示第 46 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−14−④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−40−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
合するものとする。（告示第 46 条第４項関係）（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 94 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）４−１−15尾灯
４−１−41尾灯
４−１−15−１ 装備要件
４−１−41−１ 装備要件
自動車（最高速度 20 キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えには、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準
ればよい。（保安基準第 37 条第１項）
第 37 条第１項）
４−１−15−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−41−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係）
きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、
この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個告示第 39 条第１項関係、告示第 95 条第１項関係）
数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。(告示第 18条第１項関係、告示第 47 条第１項関係)①〜④ （略）①〜④ （略）（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(告示第 95 条第２項関係)
合するものとする。(告示第 47 条第２項関係)①、② （略）①、② （略）４−１−15−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−41−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」による係）」によるものとする。(告示第 39 条第２項関係、告示第 95 条第３項関係)ものとする。(告示第 18 条第２項関係、告示第 47 条第３項関係)
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① 尾灯は、４−１−40−３(1)①の基準に準じたものであること。
②〜⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−41−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−１−41−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−41−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有けんする軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの
けん

又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−１−41−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１−41−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。(告示第 95 条第４項関係)①、② （略）① 尾灯は、４−１−14−３(1)①の基準に準じたものであること。
②〜⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−15−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−15−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−15−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
けん並びに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送
けんの用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−１−15−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１−15−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。(告示第 47 条第４項関係)①、② （略）

４−１−42
後部霧灯
４−１−42−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
（保安基準第 37 条の２第１項）
４−１−42−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関係、告示第 40 条第１項関係、告示第 96 条第１項関係）

４−１−16後部霧灯
４−１−16−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）
４−１−16−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 19 条第１項関係、告示第 48 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 96 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 48 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−42−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−16−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３
添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 19 条第２項関係、告示第 48 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（告示第 40 条第２項関係、告示第 96 条第３項関係）
新旧対照表

-49-

①〜⑨ （略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−１−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬ （略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−41−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 96 条第４項関係）①、② （略）①〜⑨ （略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−１−15−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬ （略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−15−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 48 条第４項関係）①、② （略）４−１−17駐車灯
４−１−17−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−１−17−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37条の３第２項関係）
この場合において、駐車灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 20 条第１項関係、告示第 49 条第１項関係）①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 97 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 49 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−１−43−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−17−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 20 条第２項関係、告示第 49 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 41 条第２項関係、告示第 97 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−43−２⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−17−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあって(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−43−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照は、４−１−17−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっ明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−43−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」ては、４−１−17−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。

４−１−43駐車灯
４−１−43−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−１−43−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、告示第 41 条第１項関係、告示第 97 条第１項関係）

新旧対照表

-50-

（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 97 条第４項）①、② （略）（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 49 条第４項）①、② （略）

４−１−44
後部上側端灯４−１−44−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−１−44−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、告示第 42 条第１項関係、告示第 98 条第１項関係）

４−１−18
後部上側端灯４−１−18−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−１−18−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 21 条第１項関係、告示第 50 条第１項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（告示第 50 条第２項関係）①、② （略）４−１−18−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 21 条第２項関係、告示第 50 条第３項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 98 条第２項関係）①、② （略）
４−１−44−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（告示第 42 条第２項関係、告示第 98 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側
端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥〜⑨ （略）⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
44−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 98 条第４項関係）①、② （略）
４−１−45後部反射器①〜④ （略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 20°の平面及び下方５°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側
端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥〜⑨ （略）⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
18−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 50 条第４項関係）①、② （略）４−１−19

新旧対照表

-51-

後部反射器

４−１−45−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項関係）
４−１−45−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条第２項関係、告示第 43 条第１項関係、告示第 99 条第１項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 99 条第２項関係）①、② （略）
４−１−45−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 43 条第２項関係、告示第 99 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−１−
41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ （略）⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−45−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 99 条第４項関係）①、② （略）
４−１−46 大型後部反射器
４−１−46−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４−１−45 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条の２第１項関係）
４−１−46−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

４−１−19−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項関係）
４−１−19−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条第２項関係）
この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 22 条第１項関係、告示第 51 条第１項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 51 条第２項関係）①、② （略）４−１−19−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 22 条第２項関係、告示第 51 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−１−
15−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ （略）⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−19−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 51 条第４項関係）①、② （略）
４−１−20 大型後部反射器
４−１−20−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４−１−19 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条の２第１項関係）
４−１−20−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表

-52-

（保安基準第 38 条の２第２項関係、告示第 44 条第１項関係、告示第 100 条第１項
関係）（保安基準第 38 条の２第２項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 23 条第１項関係、告示第 52 条第１項関係）①〜⑥ （略）（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 52 条第２項関係）①、② （略）①〜⑥ （略）（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 100 条第２項関係）①、② （略）
４−１−46−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（告示第 44 条第２項関係、告示第 100 条第３項
関係）①〜④ （略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
46−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 100 条第４項関係）

４−１−20−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 23 条第２項関係、告示第 52 条第３項関係）

４−１−47制動灯
４−１−47−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準第 39 条第１項）
４−１−47−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、告示第 45 条第１項関係、告示第 101 条第１項関係）

４−１−21
制動灯
４−１−21−１ 装備要件
自動車（最高速度 20 キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 39 条第１項）
４−１−21−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係）
この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 24 条第１項関係、告示第 53 条第１項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 53 条第２項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 101 条第２項関係）①〜④ （略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
20−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 52 条第４項関係）

新旧対照表

-53-

①、②(略)①、②(略)
４−１−21−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−47−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 24 条第２項関係、告示第 53 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 45 条第２項関係、告示第 101 条第３項関係）
①

けん

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合において
けん

けん

は当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
②〜③ （略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−１−41−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦ （略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−47−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−47−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−47−２(1)に掲げた性能のうち４−１−47−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 101 条第４項関係）①、②（略）①

けん

けん

制動灯及び補助制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結しけん

けんた場合においては当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
②〜③ （略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−１−15−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦ （略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−21−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−21−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−21−２(1)に掲げた性能のうち４−１−21−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 53 条第４項関係）①、②（略）

４−１−22４−１−48
補助制動灯
補助制動灯
４−１−48−１ 装備要件
４−１−22−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の２第１項）のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の２第１項）
４−１−48−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−22−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２
第２項関係、告示第 46 条第１項関係、告示第 102 条第１項関係）
第２項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
新旧対照表

-54-

（告示第 25 条第１項関係、告示第 54 条第１項関係）補助制動灯は、４−１−47−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。こ① 補助制動灯は、４−１−21−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合において、４−１−47−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の場合において、４−１−21−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。
とあるのは「10°の平面」とする。
② （略）
② （略）
（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 102 条第２項関係）
準に適合するものとする。
（告示第 54 条第２項関係）①、② (略)①、② (略)
４−１−48−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−22−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係、告示第 25 条第２項
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 73「灯火等の照明部、関係、告示第 54 条第３項関係）
個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 46 条第２項関係、告示第 102 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−48⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−22−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
準に適合するものとする。（告示第 102 条第４項関係）（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 54 条第４項関係）①、② (略)①、② (略)
４−１−49後退灯
４−１−23４−１−49−１ 装備要件
後退灯
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動 ４−１−23−１ 装備要件
車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8 メートル以下の並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 40 条第１項）
自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
４−１−49−２ 性能要件（視認等による審査）（保安基準第 40 条第１項）（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により ４−１−23−２ 性能要件（視認等による審査）審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条
（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により第２項関係、告示第 47 条第１項関係、告示第 103 条第１項）
審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条
第２項関係）
この場合において、後退灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、か示第 26 条第１項関係、告示第 55 条第１項）
つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かその光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 17 年 12 月 31
つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光度が 300cd 以下（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える後
日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が 5000cd 以下
①

新旧対照表

-55-

（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、退灯にあっては、その光源が、15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上）
その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②、③ （略）（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準②、③ （略）に適合するものとする。（告示第 103 条第２項関係）（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 55 条第２項関係）①、② (略)
４−１−49−３ 取付要件（視認等による審査）①、② (略)（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 ４−１−23−３ 取付要件（視認等による審査）
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によ関係）」によるものとする。（告示第 47 条第２項関係、告示第 103 条第３項関係）①〜③ （略）るものとする。（告示第 26 条第２項関係、告示第 55 条第３項関係）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−１−41−３(1)⑤の基準に準じたもので①〜③ （略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−１−15−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤、⑥ （略）あること。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−49−２⑤、⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−23−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければな(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあらない。
っては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければな（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適らない。
合するものとする。（告示第 103 条第４項）（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 55 条第４項）①、② (略)①、② (略)
４−１−50
方向指示器
４−１−24４−１−50−１ 装備要件
方向指示器
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。 ４−１−24−１ 装備要件
（保安基準第 41 条第１項）
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
①、② （略）（保安基準第 41 条第１項）
４−１−50−２ 性能要件（視認等による審査）①、② （略）（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査 ４−１−24−２ 性能要件（視認等による審査）
したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査
項関係、告示第 48 条第１項及び第２項関係、告示第 104 条第１項関係）
したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係）
この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 27 条第１項及び第２項関係、告示第 56 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−１−50−３(1)③、④（両① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−１−24−３(1)③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側
側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側
新旧対照表

-56-

面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場
合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場
合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第１表

第１表
方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4 − 1 − 50 −3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−50−3(2)⑨に規定するものを除く。）

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自動車
昭和44年10月１日から平成22年
３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作さ
れた自動車
その他

要
光
源
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
240cm 以上
７cm2以上

15W以上

−

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

３W以上
３W以上
30W以下
15W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）
20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）

ハ 4 − 1 − 50 −3(2) ⑨ の 規 定 に より自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
新旧対照表

方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4 − 1 − 24 −3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−24−3(2)⑨に規定するものを除く。）

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自動車
昭和44年10月１日から平成22年
３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作さ
れた自動車
その他

要
光
源
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
240cm 以上
７cm2以上

15W以上

−

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

３W以上
３W以上
30W以下
15W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）
20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）

ハ 4 − 1 − 24 −
3(2)⑨の規定 により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
-57-

第２表

第２表
方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車
その他

要
源

光
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車
その他

−

20cm2以上

ロ
4 − 1 − 50 − 昭和44年10月１日以後に製作さ ３W以上
20cm2以上
3(1)③、④、⑤又は れた長さ６m以上の自動車（※１）⑥ の 規 定 に よ り 自 昭和44年９月30日以前に製作さ ３W以上
20cm2以上
動 車 の 両 側 面 に 備 れた自動車（※２）
える方向指示器（4 その他
３W以上
10cm2以上−1−50−3(2)⑨に（※１）
規定するものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ
4 − 1 − 50 −3(2) ⑨ の 規 定 に よ（※１）
り自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
②、③ （略）

新旧対照表

要
光
源
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上−20cm2以上

ロ
4 − 1 − 24 − 昭和44年10月１日以後に製作さ ３W以上
20cm2以上
3(1)③、④、⑤又は れた長さ６m以上の自動車（※１）⑥ の 規 定 に よ り 自 昭和44年９月30日以前に製作さ ３W以上
20cm2以上
動 車 の 両 側 面 に 備 れた自動車（※２）
える方向指示器（4 その他
３W以上
10cm2以上−1−24−3(2)⑨に（※１）
規定するものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ
4 − 1 − 24 −3(2) ⑨ の 規 定 に よ（※１）
り自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
②、③ （略）-58-

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−50−3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−50−3(2)⑨に規定するものを除く。）(1)〜(6) (略)
ニ (略)

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側
方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方
向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方
向60°の平面により囲まれる範囲(略)

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−24−3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−24−3(2)⑨に規定するものを除く。）(1)〜(6) (略)
ニ (略)

④

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側
方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方
向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方
向60°の平面により囲まれる範囲(略)

方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでな④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでな
いこと。
いこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。 （告示第 104 条第２項関係）基準に適合するものとする。 （告示第 56 条第２項関係）①、② (略)①、② (略)
４−１−50−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−24−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合する
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合する
ように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条第３項、告示第 48 条第ように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条第３項、告示第 27 条第３項関係、告示第 104 条第３項関係）
３項関係、告示第 56 条第３項関係）①〜⑦ （略）①〜⑦ （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」３節関係）」によるものとする。（告示第 48 条第３項関係、告示第 104 条第４項関によるものとする。（告示第 27 条第３項関係、告示第 56 条第４項関係）
新旧対照表

-59-

係）
①〜⑭ (略)⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
50−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−１−50−２(1)③の表イに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては
同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同
表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ①〜⑭ (略)⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−
24−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−１−24−２(1)③の表イに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては
同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同
表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ

けん

けん

及びそりを有する軽自動車、被 牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自及びそりを有する軽自動車、被 牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自けん

けん

動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光のとう

とう

色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 104 条第５項関係）①、② (略)色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 56 条第５項関係）①、② (略)

４−１−51補助方向指示器
４−１−51−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第41 条の２第１項）
４−１−51−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41条の２第２項関係、告示第 49 条第１項関係、告示第 105 条第１項関係）

４−１−25補助方向指示器
４−１−25−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第41 条の２第１項）
４−１−25−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41条の２第２項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 28 条第１項関係、告示第 57 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−１−24−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでな
いこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 57 条第２項関係）① 補助方向指示器は、４−１−50−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでな
いこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 105 条第２項関係）

新旧対照表

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４−１−51−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−25−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）に取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節
同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 49 条第２項関係、告示第 105 条第関係）」によるものとする。（告示第 28 条第２項関係、告示第 57 条第３項関係）
３項関係）① 補助方向指示器は、４−１−50−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じた① 補助方向指示器は、４−１−24−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
ものであること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものの位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 105 条第４項関係）
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 57 条第４項関係）
４−１−26
４−１−52
非常点滅表示灯
非常点滅表示灯
４−１−52−１ 装備要件
４−１−26−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8 メートル以動車並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自下の自動車並びに最高速度 40 キロメートル毎時未満の自動車並びにこれらによりけん動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
４−１−52−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−26−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審 （1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−１−50−２(1)③の表のロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両査したときに、４−１−24−２(1)③の表のロ、ハ及びニを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければ側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 50 条第１項関係、告示第 106 条
ならない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 29 条第１項関係、告示第 58 条第１項関係）
第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の （2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)
位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 58 条第２項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 106 条第２項関係）
４−１−52−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−26−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に （1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 29 条第２項関係、告示第 58 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。
（告示第 50 条第２項関係、告示第 106 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４−１−50−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４① 非常点滅表示灯については、４−１−24−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−１−50−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える−１−24−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える
方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故そ方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故そ
新旧対照表

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の他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）
として作動する場合には４−１−50−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体
指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
②、③ （略）（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 106 条第４項関係）の他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）
として作動する場合には４−１−24−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体
指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
②、③ （略）（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 58 条第４項関係）

４−１−53４−１−27
その他の灯火等の制限
その他の灯火等の制限
４−１−53−１ 装備要件
４−１−27−１ 装備要件
自動車には、４−１−29 から４−１−52 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置
自動車には、４−１−７から４−１−26 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはと類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条、関係、告示第 51 条第１項関係、告示第 107 条第１項関係）ならない。
（保安基準第 42 条、関係、告示第 30 条第１項関係、告示第 59 条第１項関係）（1） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光（1） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光
とうの色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（告示第 51 条第２項、告示第 107 条第２項）①〜⑪ （略）⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火（2） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
（告示第 51 条第３項関係、告示第 107 条第３項）①〜⑥（略）（3） 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。
（告示第 51 条第４項、告示第 107 条第４項）（4） 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第５項、告示第 107 条第５項）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第６項、告示第 107 条第６項）①〜⑩（略）（6） 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第 51 条第７項関係、告示第 107 条第７項）
新旧対照表

とう

の色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（告示第 30 条第２項、告示第 59 条第２項）①〜⑪ （略）（2） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
（告示第 30
条第３項関係、告示第 59 条第３項）①〜⑥（略）（3） 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（告示第 30 条第４項、告示第 59 条第４項）（4） 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 30 条第５項、告示第 59 条第５項）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 30 条第６項、告示第 59 条第６項）①〜⑩（略）（6） 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第 30 条第７項関係、告示第 59 条第７項）-62-

（7） 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 30 条第８項、告示第 59 条第８項）（8） (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（告示第 30 条第９項関係、告示第 59 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第30 条第 10 項、告示第 59 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 30 条第 11 項、告示第 59 条第 11 項）（7） 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 51 条第８項、告示第 107 条第８項）（8） (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（告示第 51 条第９項関係、告示第 107 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第51 条第 10 項、告示第 107 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 51 条第 11 項、告示第 107 条第 11 項）
４−１−54〜４−１−59 別紙
４−１−60旅客自動車運送事業用自動車
４−１−60−１ 性能用件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 70「連接バスの構造要件」及び告示別添 71「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。
（保安基準第 50 条関係、告示第 57 条第１項関係、告示第 113条第１項関係）①〜③ （略）④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの

４−１−29旅客自動車運送事業用自動車
４−１−29−１ 性能用件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 35「連接バスの構造要件」及び告示別添 36「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、告示第 31 条第１項関係、告示第 60
条第１項関係）①〜③ （略）④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの

新旧対照表

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新旧対照表-64-

（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 57 条第２項関係、告示第 113条第２項関係)① （略）② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③、④ （略）⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3）

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 31 条第２項関係、告示第 60
条第２項関係)① （略）② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以
下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③、④ （略）⑤ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行すけん

ることを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示第 57 条第３項関係、告示第 113 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、
ワンマンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したも
新旧対照表

けん

ることを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示第 31 条第３項関係、告示第 60 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、
ワンマンバスの乗降口の扉にあっては非常のためにとびら付近に開放方法を明示し-65-のであること。
たものであること。
②〜⑦ （略）②〜⑦ （略）（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲 （4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 57 条第４項関係、告示第 113 条第４項
げる基準に適合しなければならない。(告示第 31 条第４項関係、告示第 60 条第４項関
関係)
係)
① （略）
① （略）
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−１−21 の基準に適合する頭③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−１−６の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
部後傾抑止装置を備えること。
４−１−61 別紙
４−１−62４−１−30指定自動車等指定自動車等指定自動車等は、４−１−１から４−１−61 までの基準によるほか、書面その他適切指定自動車等は、４−１−１から４−１−29 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 告示別添１「軽合金ディスクホイールの技術基準」に定める基準（告示第４条
第１項関係）② 告示別添２「乗用車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法第75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、告示別
添２「乗用車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.4.の規定中「1.5％」を「1.0％」に読み替え、別紙４2.2.5.の規定を適用しないものとする。
（告示第４条第３項第１号関係）③ 告示別添３「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場
合にあっては、告示別添３「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」3.1.4.2.の規定中「1.5％」を「1.0％」に、3.1.5.3.3.の規定中「５％」を「４％」に読み替え、別紙４2.2.2.の規定を適用しない。
（告示第４条第３項第２号関係）④ 告示別添４「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。ただし、告示別添４「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.2.の規定中「Dmin＝ d ＋（2H×a）又はＨ−６mm（Ｈ＝70mm 未満）、Ｄ−７mm（Ｈ＝70mm 以上）」を「Dmin ＝ d ＋（2H×a）」に読み替え、2.7.及び 2.8.の規定を適用しない。
（告示
第４条第３項第３号関係）⑤ 告示別添６「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」及び別添７「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準（告示第６条第１項関係）⑥ 告示別添 17「自動車燃料ガス容器取付部の技術基準」及び別添 18「自動車燃料
ガス容器の気密・換気の技術基準」に定める基準（告示第 12 条第１項第 17 号関係）⑦ 告示別添 19「外装の技術基準」、別添 20「外装の手荷物積載用部品の技術基準」
新旧対照表

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及び別添 21「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、
平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−１−11−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（告示第 14 条第２関係）⑧ 告示別添 25「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 16 条
第３項第２号関係）⑨ 告示別添 28「直接前方視界の技術基準」（告示第 19 条第１号関係）⑩ 告示別添 32「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準（告示第 22 条第４項関係）
けん⑪ 被 牽 引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては告示別添 36「前照灯の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第１項及び第５項関係）⑫ 告示別添 38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては
告示別添 40「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（告示第 31 条第３項、第６項及び第７項関係、告示第 32 条
第２項関係、告示第 33 条第２項関係、告示第 34 条第２項関係、告示第 35 条第２項関係、告示第 36 条第２項関係、告示第 37 条第２項及び第４項関係、告示第 38
条第２項関係、告示第 39 条第２項関係、告示第 40 条第２項関係、告示第 41 条第２項関係、告示第 42 条第２項関係、告示第 43 条第２項関係、告示第 44 条第２項
関係、告示第 45 条第２項関係、告示第 46 条第２項関係、告示第 47 条第２項関係、
告示第 48 条第３項関係、告示第 49 条第２項関係、告示第 50 条第２項関係）⑬ 告示別添 41「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第８項関係）⑭ 告示別添 42「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第９項関係）⑮ 告示別添 43「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 43「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は
表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 32 条第１項関係）⑯ 告示別添 44「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 44「車幅灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。
ただし、当該車幅灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、
4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車
新旧対照表① 告示別添８「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準（告示第６条第３項第２号関係）けん② 被 牽 引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては告示別添 11「前照灯の技術基準」に定める基準（告示第 10 条第１項及び第５項関係）③ 告示別添 13「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添 14「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（告示第 10 条第３項、第６項及び第７項関係、告示第 11 条第２項関係、告示第 12 条第２項関係、告示第 13 条第２項関係、告示第 14 条第２項
関係、告示第 15 条第２項関係、告示第 16 条第２項及び第４項関係、告示第 17 条
第２項関係、告示第 18 条第２項関係、告示第 19 条第２項関係、告示第 20 条第２項関係、告示第 21 条第２項関係、告示第 22 条第２項関係、告示第 23 条第２項関係、告示第 24 条第２項関係、告示第 25 条第２項関係、告示第 26 条第２項関係、
告示第 27 条第３項関係、告示第 28 条第２項関係、告示第 29 条第２項関係）④ 告示別添 16「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（告示第 10 条第８項関係）⑤ 告示別添 17「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 10 条第９項関係）⑥ 告示別添 18「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 18「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は
表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 11 条第１項関係）⑦ 告示別添 19「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 19「車幅灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。
ただし、当該車幅灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、
4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車-67-

幅灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 34 条第１項関係）⑰ 告示別添 45「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 45「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 35 条第１項関係）⑱ 告示別添 46「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 46「前部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする（告示第 36 条第１項関係）⑲ 告示別添 47「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 47「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 37 条第１項関係）⑳ 告示別添 48「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 48「側方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範
囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。
（告示第 37 条第３項関係）
21 告示別添 49「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則
第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
（告示第 38 条第１項関係）
22 告示別添 50「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 50「尾灯の技
新旧対照表

幅灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 13 条第１項関係）⑧ 告示別添 20「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 20「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 14 条第１項関係）⑨ 告示別添 21「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 21「前部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする（告示第 15 条第１項関係）⑩ 告示別添 22「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 22「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。
（告示第 16 条第１項関係）⑪ 告示別添 23「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 23「側方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範
囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（告示第 16 条第３項関係）⑫ 告示別添 24「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則
第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
（告示第 17 条第１項関係）⑬ 告示別添 25「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 25「尾灯の-68-

術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 39 条第１項関係）
23 告示別添 51「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 51「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 40 条第１項関係）
24 告示別添 52「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 52「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める
最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 41 条第１項
関係）25 告示別添 53「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 53「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 42 条第１項関係）
26 告示別添 54「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 54「後部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範
囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。
（告示第 43 条第１項関係）
27 告示別添 55「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（告示第 44 条第１項
関係）28 告示別添 56「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 56「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、同別添 4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替
新旧対照表

技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 18 条第１項関係）⑭ 告示別添 26「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 26「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。
」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 19 条第１項関係）⑮ 告示別添 27「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 27「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（告示第 20 条第１項関係）⑯ 告示別添 28「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 28「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 21 条第１項関係）⑰ 告示別添 29「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 29「後部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範
囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（告示第 22 条第１項関係）⑱ 告示別添 30「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（告示第 23 条第１項
関係）
⑲ 告示別添 31「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 31「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、同別添 4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替-69-

えるものとする。（告示第 45 条第１項関係）
29 告示別添 57「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 57「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 46 条第１項関係）
30 告示別添 58「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし告示別添 58「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 47 条第１項関係）
31 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては告示別
添 59「方向指示器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 59「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度については次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（告示第 48 条第１項関係）
32 別添 60「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準（告示第 52 条第１項関係）
33 告示別添 61「警音器の技術基準」に定める基準（告示第 52 条第２項関係）
34 告示別添 62「停止表示器材の技術基準」に定める基準（告示第 53 条関係）
35 告示別添 64「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第１項
第２号関係）
36 告示別添 66「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第６項関係）
37 告示別添 67「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び別添 68「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第３項
及び第４項関係）
38 告示別添 69「速度計の技術基準」に定める基準（告示第 56 条関係）えるものとする。（告示第 24 条第１項関係）⑳ 告示別添 32「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 32「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 25 条第１項関係）
21 告示別添 33「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし告示別添 33「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 26 条第１項関係）
22 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては告示別
添 34「方向指示器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 34「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度については次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
（告示第 27 条第１項関係）

４−１−63
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号）
で定めるところによる。

４−１−31
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号）
で定めるところによる。

新旧対照表

-70-

別

審査事務規程改正
４−１−１

第４章第１節走行装置

４−１−１−１(1)

紙

性能要件（視認等による審査）

自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第９条第１項関係、
告 示 第 ４ 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 60 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 関 係 ）①

ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの
又 は 割 ピ ン の 脱 落 が あ る も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 １ 号 ）②

ホ イ ー ル ・ ベ ア リ ン グ に 著 し い が た 又 は 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ２ 号 ）③ア ク ス ル に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ３ 号 ）④リ ム 又 は サ イ ド リ ン グ に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ４ 号 ）⑤

サ イ ド リ ン グ が リ ム に 確 実 に は め こ ま れ て い な い も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ５ 号 ）⑥車 輪 に 著 し い 振 れ が あ る も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ６ 号 ）⑦

車 輪 の 回 転 が 円 滑 で な い も の （ 告 示 第 60条 第 ２ 項 第 ７ 号 ）(2)

軽合金製ディスクホイールであって、告示別添１「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損
傷 が な い も の は 、 (1)の 「 堅 ろ う 」 で あ る も の と す る 。 （ 告 示 第 60 条 第 ３ 項 関 係 ）(3)

自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止

めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ９ 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 ４ 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 60 条 第４項関係）①

自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。

②

接 地 部 は 、 滑 り 止 め を 施 し た も の で あ り 、 滑 り 止 め の 溝 （ 最 高 速 度 40km/h未 満 の 自 動 車 、 最けんけん

高 速 度 40km/ h 未 満 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 被 牽 引 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 大 型 特 殊 自 動 車けん

けんに 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイ
ヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除 く 。 ） の い ず れ の 部 分 に お い て も 1.6mm （ 二 輪 自 動 車 及 び 側 車 付 二 輪 自 動 車 に 備 え る も の に
あ っ て は 、 0 .8mm ） 以 上 の 深 さ を 有 す る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 滑 り 止 め の 溝 の 深 さ に つ いての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③

亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。

④

タイヤの空気圧が適正であること。

(4)

タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・
チエン等については、審査を省略することができる。（保安基準第９条第３項関係）審査事務規程4−1

４−１−２

かじ取装置

４−１−２−１

性能要件

４−１−２−１−１

テスタによる審査

四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり 量 が 、 走 行 １ m に つ い て ５ mm を 超 え て は な ら な い 。 た だ し 、 そ の 輪 数 が 四 輪 以 上 の 自 動 車 の か
じ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について
安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限り
で な い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 ５ 条 第 １ 項 １ 号 リ 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １号ル関係）
４−１−２−１−２

視認等による審査

自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 ５ 条 １ 項 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 関 係 ）①

自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（告示第５条第１項第１号関係、告示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 関 係 ）ア

ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リン
ク に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 イ 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 イ ）イアの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（告示第５条第１項第１号 ロ 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 ロ 関 係 ）ウ

かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示第５条第１項 第 １ 号 ハ 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 ハ ）エ

給 油 を 必 要 と す る 箇 所 に 所 要 の 給 油 が な さ れ て い な い も の （ 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号
ニ）オ

か じ 取 フ ォ ー ク に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 ニ 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １号ホ）カ

ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示第５条第１ 項 第 １ 号 ホ 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 ヘ ）キ

かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（告示第５条第１項第１号へ関係、告示

第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 ト ）ク

パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの （告示第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 ト 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 チ ）ケ

パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（告示第５条第１項
第 １ 号 チ 関 係 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 １ 号 リ ）コ

溶 接 、 肉 盛 又 は 加 熱 加 工 等 の 修 理 を 行 っ た 部 品 を 使 用 し て い る も の （ 告 示 第 61 条 第 １ 項
審査事務規程4−2

第１号ヌ）②

かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。
こ の 場 合 に お い て 、 パ ワ ・ ス テ ア リ ン グ を 装 着 し て い な い 自 動 車 （ 最 高 速 度 が 20km/h 未 満 の自 動 車 を 除 く 。 ） で あ っ て 、 か じ 取 車 輪 の 輪 荷 重 の 総 和 が 4,700kg 以 上 で あ る も の は こ の 基 準に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 ５ 条 第 １ 項 第 ２ 号 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 ２ 号 ）③かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。（告示第 ５ 条 第 １ 項 第 ３ 号 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 ３ 号 ）④かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異が な い こ と 。 （ 告 示 第 ５ 条 第 １ 項 第 ４ 号 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 ４ 号 ）⑤

かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（告示第５条第１項第５ 号 、 告 示 第 61 条 第 １ 項 第 ５ 号 ）４−１−２−１−３(1)

書面等による審査

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、

カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 並 び に 最 高 速 度 50km/h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の か じ 取 装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、告示別添５「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線との な す 角 度 が 35°を 超 え る 構 造 の か じ 取 装 置 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条
第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 ５ 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 61 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ た か じ 取 り 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適
合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 61 条 第 ２ 項 関 係 ）

４−１−３

施錠装置等

４−１−３−１

装備要件

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） 及 び 貨
物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え る 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならな い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 の ２ 第 １ 項 ）４−１−３−２

性能要件

４−１−３−２−１(1)

視認等による審査

自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車
並 び に カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 に は 、 適 用 し な い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 の ２ 第 ２ 項 関
係 、 告 示 第 ６ 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 62 条 第 １ 項 関 係 ）①

その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造である
審査事務規程4−3

こと。
②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造で
あること。

③

その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。

④

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

(2)

次 に 掲 げ る 施 錠 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基

準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 62 条 第 ２ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 施 錠 装 置 の 指 定 を 受 け た 自 動 車 に 備 え る 施 錠 装 置 と 同 一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装
置

４−１−３−２−２(1)

書面等による審査

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により
審 査 し た と き に 告 示 別 添 ８ 「 イ モ ビ ラ イ ザ の 技 術 基 準 」 （ 5.3.8.及 び 別 紙 １ の 規 定 を 除 く 。 ） に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等によりイモビライザ
が 備 え ら れ て い な い と 認 め ら れ る と き は 、 審 査 を 省 略 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 の
２ 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 62 条 第 ３ 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた イ モ ビ ラ イ ザ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適
合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 62 条 第 ３ 項 関 係 ）

４−１−６

緩衝装置

４−１−６−１

装備要件

自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−１−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の被牽引自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 で 、 保 安 基 準 第 52 条 第 ３ 項 の 自 動 車 以 外 の も の に あ つ ては 、 こ れ を 省 略 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 14 条 関 係 ）４−１−６−２

性能要件（視認等による審査）

４−１−６−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できる
ものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 ９ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 65 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程4−4

①

ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの②

センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの③

ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの④

シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの⑤

サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥

サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦

空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧

ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨

ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩

ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪

ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫

オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬

フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭

ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮

改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア

切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの

イ

ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの

ウ

ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−１−７

燃料装置

４−１−７−１

性能要件

４−１−７−１−１(1)

視認等による審査

ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装

置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第15 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 10 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 66 条 第 1 項 関 係 ）①

燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないもの と す る 。 （ 告 示 第 10 条 第 １ 項 １ 号 関 係 、 告 示 第 66 条 第 １ 項 第 １ 号 ）ア

配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの

イ

燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
審査事務規程4−5

②

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
（ 告 示 第 10 条 第 １ 項 第 ６ 号 、 告 示 第 66 条 第 １ 項 第 ３ 号 ）③

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以 上 離 れ て い る こ と 。 （ 告 示 第 10 条 第 １ 項 第 ７ 号 、 告 示 第 66 条 第 １ 項 第 ４ 号 ）④燃 料 タ ン ク の 注 入 口 及 び ガ ス 抜 口 は 、 露 出 し た 電 気 端 子 及 び 電 気 開 閉 器 か ら 200mm 以 上 離 れて い る こ と 。 （ 告 示 第 10 条 第 １ 項 第 ８ 号 、 告 示 第 66 条 第 １ 項 第 ５ 号 ）⑤燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者 室 を 除 く 。 ） の 内 部 に 開 口 し て い な い こ と 。 （ 告 示 第 10 条 第 １ 項 第 ９ 号 、 告 示 第 66 条 第 １
項第６号）

(2)

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に 備 え ら れ た 燃 料 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ が あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) ① の 基
準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 66 条 第 ２ 項 関 係 ）４−１−７−１−２(1)

書面等による審査

ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 自 動 車 に 備 え る プ ラ ス チ ッ ク 製 燃 料 タ ン ク は 、 強 度 、 構 造 、 取 付 方
法 等 に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 15 「 乗 用 車 用 プ ラ ス チ ック製燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第15 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 10 条 第 １ 項 第 ５ 号 関 係 、 告 示 第 66 条 第 １ 項 第 ２ 号 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に 備 え ら れ た 燃 料 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ が あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 66 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 車 両 総 重 量が 2.8 ｔ を 超 え る 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 並 び に カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 16 「 衝 突 時 等 に お け る 燃 料 漏
れ 防 止 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 15 条 第 ２
項 関 係 、 告 示 第 10 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 66 条 第 ３ 項 関 係 ）(4)

次 に 掲 げ る 燃 料 装 置 は 、 (3) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 66 条 第 ３ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの②

告 示 別 添 16 「 衝 突 時 等 に お け る 燃 料 漏 れ 防 止 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 へ の 適 合 性 を 証 す
る書面の提示がある燃料装置(5)

保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認

め る 装 置 は 、 (3 ) の 基 準 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る も の で あ れ ば よ い 。 （ 告 示 第 66 条 第 ４ 項 関係）①

次に掲げるすべての事項に該当する燃料タンク及び配管
ア

燃 料 タ ン ク 及 び 配 管 の 最 前 端 部 か ら 車 両 前 端 ま で の 車 両 中 心 線 に 平 行 な 水 平 距 離 が 420mm
以上であり、かつ、燃料タンク及び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な審査事務規程4−6水 平 距 離 が 65mm 以 上 で あ る も のイ

燃料タンク及び配管（ホイールベース間に備えられたものを除く。）が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの

ウ

燃料タンク及び配管の付近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある鋭利な突起物がないもの②

協 定 規 則 第 34 号 へ の 適 合 性 を 証 す る 書 面 の 提 示 が あ る も の

４−１−８

発生炉ガスの燃料装置

４−１−８−１

性能要件（視認等による審査）

発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 16 条 関 係 、 告 示 第 11 条 関 係 、 告 示 第 67 条 関 係 ）①

ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。

②

ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。

③

ガ ス 発 生 炉 と 防 熱 壁 と の 間 隔 は 、 50mm 以 上 で あ る こ と 。

④

配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。

⑤

積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。

４−１−９

高圧ガスの燃料装置

４−１−９−１(1)

性能要件（視認等による審査）

高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 17 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 12 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 68 条 第 １
項関係）①

ガ ス 容 器 は 、 容 器 保 安 規 則 （ 昭 和 41 年 通 商 産 業 省 令 第 50 号 ） 第 ７ 条 及 び 第 17 条 に 規 定 す る
審査事務規程4−7構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア

容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高 圧 ガ ス 保 安 法 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 204 号 ） 第 45 条 の 容 器 検 査 又 は 第 49 条 の 25 （ 同 法 第 4 9 条の 33第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） に よ る 有 効 な 刻 印 又 は 標 章 の 掲 示 が そ の 容 器 になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用
容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とす
る 自 動 車 の ガ ス 容 器 の う ち 容 器 保 安 規 則 第 ２ 条 第 10号 の 圧 縮 天 然 ガ ス 自 動 車 燃 料 装 置 用 容 器と さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に あ っ て は 、 同 法 第 46条 に よ り 標 章 の 掲 示 が 燃 料 充 填 口
近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同 法 第 49条 に よ る 有 効 な 刻 印 又 は 標 章 の 掲 示 が そ の 容 器 に な さ れ て い る か ど う か を 確 認 すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）〔イ後段において確認すべき標章〕
容 器 保 安 規 則 に 基 づ き 表 示 等 の 細 目 、 容 器 再 検 査 の 方 法 等 を 定 め る 告 示（平成９年３月）様式第４②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。

③

ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石審査事務規程4−8

油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア

ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえト
ランクルーム等に装着されている自動車(ｱ)

炭酸ガスによる方法
コ ン テ ナ ケ ー ス の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 炭 酸 ガ ス 導 入 ホ ー
ス を 挿 入 し 、 全 て の 換 気 孔 を 密 閉 し た 後 、 コ ン テ ナ ケ ー ス 内 に 9.8kPaの 圧 縮 炭 酸 ガ ス を
30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で コ ン テ ナ ケ ー ス か ら の ガ ス 漏 れ の 有 無 を 炭 酸 ガ ス 検 知
器で審査する。

(ｲ)

発煙剤による方法
コ ン テ ナ ケ ー ス の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 空 気 導 入 ホ ー ス を挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混 入 し た 9. 8 kPaの 圧 縮 空 気 を 30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で コ ン テ ナ ケ ー ス か ら の 煙の漏れの有無を目視により審査する。

イ

ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ)

炭酸ガスによる方法
ガ ス 容 器 格 納 室 の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ m mφ （ 又 は ６ mmφ ） の 炭 酸 ガ ス 導 入 ホ ー
ス を 挿 入 し 、 全 て の 換 気 孔 を 密 閉 し た 後 、 ガ ス 容 器 格 納 室 に 490kPa （ ノ ズ ル 径 が ６ mm φの 場 合 は 、 2 94kPa ） の 圧 縮 炭 酸 ガ ス を 30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で 車 室 へ の ガ ス 漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。

(ｲ)

発煙剤による方法
ガ ス 容 器 格 納 室 の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 空 気 導 入 ホ ー ス を挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混 入 し た 49 0 kPa（ ノ ズ ル 径 が ６ mmφ の 場 合 は 294kPa） の 圧 縮 空 気 を 30秒 間 送 入 し 、 そ のままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。

ウ

気密審査結果の判定(ｱ)

炭 酸 ガ ス に よ る 方 法 で 、 炭 酸 ガ ス 検 知 器 に よ る 検 知 管 の ガ ス 濃 度 が 0.05% を 超 え る も

の
(ｲ)
エ

発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの

気密審査の省略(ｱ)

ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ)④

その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。

ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
審査事務規程4−9ア

ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの

イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触する
おそれがあるもの⑤

排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。

⑥

導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。

⑦

両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているもの で あ り 、 か つ 、 １ m以 内 の 長 さ ご と に 支 持 さ れ て い る こ と 。

⑧

アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。

⑨

高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガ ス 容 器 の ガ ス 充 填 圧 力 の 1.5 倍 の 圧 力 に 耐 え る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 こ の 基 準 に 適 合 しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア

検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ

ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ

圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ

アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。

⑩

主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。

⑪

液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。

⑫

圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。

⑬

安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。

⑭

アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
審査事務規程4−10(2)液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付
方 法 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 (1) の 基 準 及 び ４ − １ − ７ − １−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安 基 準 第 17 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 12 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 68 条 第 ２ 項 関 係 ）４−１−１０電気装置

４−１−１０−１

性能要件（視認等による審査）

自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 17 条 の ２ 関 係 、 告 示 第 13 条 関 係 、 告 示 第 69 条 関 係 ）①

車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。

②

車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員
及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板
裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。

③

蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。

④

電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。

４−１−１１

車枠及び車体

４−１−１１−１

性能要件

４−１−１１−１−１(1)

視認等による審査

車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準 第 18 条 第 １ 項 第 １ 号 関 係 、 告 示 第 14 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 70 条 第 １ 項 関 係 ）①

車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
審査事務規程4−11

②

車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになってい
ること。

③
(2)

車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準 第 18 条 第 １ 項 第 2号 関 係 、 告 示 第 14条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 70条 第 ２ 項 関 係 ）(3)

次 に 該 当 す る 車 枠 及 び 車 体 は 、 (2) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 14条 第 ３ 項 関 係 、

告 示 第 70条 第 ２ 項 関 係 ）①

自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ
前 方 3 0°及 び 後 方 50°に 交 わ る 2 平 面 に よ り は さ ま れ る 走 行 装 置 の 回 転 部 分 （ タ イ ヤ 、 ホ イ
ール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。

（参考図）
車体（フェンダー等）

Ｂ
Ａ
Ｃ

Ｂ
Ａ

30°

50°

Ｃ

前方

②

貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 の 後 車 輪 で あ っ て 、 ４ − １ − 12 の 基 準 に 適 合 す る 巻 込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方のけん部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被 牽 引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの（参考図）

審査事務規程4−12

③

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 下 の 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 車 両 総 重 量 2.8t
以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア

エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、
直 径 100mm の 球 体 が 静 的 に 接 触 す る こ と の で き る 部 分 （ 鉛 直 線 と 母 線 の な す 角 度 が 30 ° で ある円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という 。 ） よ り 下 方 の 部 分 を 除 く 。 ） の 角 部 が 半 径 5mm 以 上 で あ る も の 又 は 角 部 の 硬 さ が 60 シ ョ
ア (A) 以 下 の 場 合 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。

イエ ア ・ ス ポ イ ラ （ バ ン パ の 下 端 よ り 下 方 に あ る 部 分 及 び 地 上 1.8m を 超 え る 部 分 を 除
く 。 ） は 、 直 径 100mm の 球 体 が 静 的 に 接 触 す る こ と の で き る 部 分 に 半 径 2.5mm 未 満 の 角 部
を 有 さ な い も の で あ る こ と 。 た だ し 、 角 部 の 硬 さ が 60 シ ョ ア (A)以 下 の と き 、 又 は 角 部 の 高
さ が ５ mm 未 満 の 場 合 若 し く は 角 部 の 間 隔 （ 直 径 100mm の 球 体 を ２ つ の 角 部 に 静 的 に 接 触 させ た と き の 接 点 間 の 距 離 を い う 。 ） が 40mm 以 下 の 場 合 で あ っ て 角 部 が 次 表 に 定 め る 角 部 の形状の要件を満足するときは、この限りでない。

角 部 の 高 さ (h)H＜ 5mm

角部の形状

角 部 の 間 隔 (δ )角部に外向きの尖った25＜ δ ≦ 40mm

角 部 の 半 径 が 1.0mm 以 上 であること。

部分又は鋭い部分がな
いこと。

角部の形状

δ ≦ 25角 部 の 半 径 が 0.5mm 以 上 であること。

審査事務規程4−13

ウ

エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。

エエア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を 有 し て い な い も の で あ る こ と 。 た だ し 、 ウ イ ン グ 側 端 の 部 分 と 車 体 の す き 間 が 20mmを 超 えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動
車 の 最 外 側 か ら 16 5mm 以 上 内 側 に あ る 場 合 又 は ウ イ ン グ 側 端 が 当 該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 165mm
以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両
中 心 線 に 平 行 な 後 向 き 方 向 に 245N以 下 の 力 を 加 え た と き 、 当 該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 165mm以
上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当
該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 1 65mm以 上 内 側 に な い ウ イ ン グ の 部 分 が 歩 行 者 等 に 接 触 し た 場 合 に 衝撃を緩衝することができる構造」とする。

オ

エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。

（例）角度の高さ及び間隔の例(4)

次 に 掲 げ る エ ア ・ ス ポ イ ラ で あ っ て 損 傷 の な い も の は 、 (3) ③ の 規 定 に か か わ ら ず 、 (3) の 基

準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 70条 第 ３ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備
審査事務規程4−14

えられているエア・スポイラ②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 外 装 の 装 置 の 指 定 を 受 け た 自 動 車 に 備 え ら れ て い る エ
ア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ(5)

自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体

は 、 (2 )の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 14条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 70条 第 ４ 項 関 係 ）①

バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの②

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 三 輪
けん自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以下③から⑤までに お い て 同 じ 。 ） で あ っ て 、 車 体 等 そ の 他 基 部 か ら 突 出 量 が ５ mm以 上 で あ り 、 か つ 先 端 の 曲 率
半 径 が 2.5m m 未 満 で あ る 突 起 物 を 有 す る も の （ 高 さ 2.0m を 超 え る 部 分 、 フ ロ ア ラ イ ン よ り 下 方の 部 分 、 直 径 100 mm の 球 体 を 車 体 そ の 他 自 動 車 の 形 状 に 接 触 さ せ た 場 合 に 接 触 す る こ と が な い
も の 、 空 気 を 吸 入 又 は 送 出 す る た め の グ リ ル で あ っ て グ リ ル の 間 隔 が 40mm以 下 で あ る も の 、 突
起 物 の 硬 さ が 60 シ ョ ア ( A) 以 下 の も の 、 窓 拭 き 器 及 び 前 照 灯 洗 浄 器 の ワ イ パ ー ブ レ ー ド 及 び その 支 持 部 品 、 バ ン パ の 外 郭 線 よ り 2 0mm以 内 の バ ン パ の 部 分 、 車 輪 の 回 転 部 分 、 ボ デ ィ ー パ ネ ルの 折 り 返 し 部 分 で あ っ て 突 起 の 高 さ が 10分 の １ 以 上 の 値 の 曲 率 半 径 を 有 す る も の 及 び 自 動 車 の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）③

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る ア ン テ ナ （ 高 さ 2 .0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出し
ているもの

④

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る ホ イ ー ル 、 ホ イ ー ル ナ
ット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤

乗 車 定 員 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え る 外 開 き 式 窓 （ 高 さ 2.0m以 下 に 備 えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出している
もの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥

後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦

スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧

レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨

貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア

最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイク レ ー ン 部 を 除 く 自 動 車 の 最 前 端 か ら ク レ ー ン ブ ー ム の 最 前 端 ま で の 水 平 距 離 が 1mを 超えるもの

ウク レ ー ン ブ ー ム の 最 前 端 の 下 縁 の 高 さ が 地 上 1.8m 未 満 の も の（参考図）

審査事務規程4−15⑩(6)

二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの。
乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 三 輪
けん自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）以外の自動車及び平 成 20 年 12月 31日 ま で に 製 作 さ れ た 乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自けん動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動
車 を 除 く 。 ） に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る も の は 、 (2) の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 1 4
条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 70条 第 ５ 項 関 係 ）①

乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア

車体の凹部に組み込まれているもの

イ

車 体 と の す き 間 が 20 mm を 超 え ず 、 か つ 、 直 径 100mm の 球 体 を 車 体 及 び パ ン パ に 接 触 さ せ た
場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの②

地 上 1.8m 以 下 に 備 え ら れ て い る ア ン テ ナ の 取 付 部 で あ っ て 、 そ の 付 近 の 車 体 の 最 外 側 か ら 突出しているもの(7)

自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、
そ の 他 の 自 動 車 の う ち 小 型 自 動 車 に あ っ て は 20分 の 11） 以 下 で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 大 型
特 殊 自 動 車 で あ っ て 、 操 向 す る 場 合 に 必 ず 車 台 が 屈 折 す る も の 又 は 最 高 速 度 35km/h未 満 の も の 及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（ 保 安 基 準 第 18条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 、 告 示 第 14条 第 ６ 項 関 係 、 告 示 第 70条 第 ６ 項 関 係 ）(8)

次 に 掲 げ る 自 動 車 は 、 (7 )の 「 物 品 を 車 体 の 後 方 へ 突 出 し て 積 載 す る お そ れ の な い 構 造 の 自 動車 」 と す る 。 （ 告 示 第 14条 第 ７ 項 関 係 、 告 示 第 70条 第 ７ 項 関 係 ）①

物品を積載する装置を有しない自動車②

物品を積載する装置が次に該当する自動車審査事務規程4−16③

アタンク又はこれに類するもの

イ

コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの

そ の 後 面 に 、 折 り た た み 式 で な い 煽 で あ っ て そ の 高 さ が 荷 台 床 面 か ら 155cm 以 上 の も の を 備
える自動車

④

バ ン 型 自 動 車 等 で あ っ て ､後 面 の 積 卸 口 の 全 体 に 観 音 開 き 式 、 片 開 き 式 又 は シ ャ ッ タ ー 式 の扉を備えているもの(9)

自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容

積 及 び 積 載 物 品 名 ） を 表 示 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18条 第 ４ 項 、 告 示 第 14条 第 1 0項 、
告 示 第 70条 第 12項 ）(10)

専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は 幼 児 の 運 送 を 目 的 と す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11人 以 上 の も の に 限 る 。 ） の 車 体 の 前 面 、 後 面 及 び
両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示
を し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 14条 第 11項 関 係 、 告 示 第 70条 第 13
項関係）①

形 状 は 、 １ 辺 の 長 さ が 50 c m以 上 の 正 立 三 角 形 と し 、 縁 及 び 縁 線 の 太 さ は 12mm程 度 と す る 。 た
だし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定 寸 法 が 確 保 で き な い 自 動 車 を い う 。 ） に あ っ て は 、 １ 辺 の 長 さ を 30cm 以 上 と す る こ と が できる。

②

色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。

③

文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。

様式の例

４−１−１１−１−２(1)

書面等による審査

自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 11 人 以 上 の も の 及 び そ の 形 状 が 専 ら
審査事務規程4−17

乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 11人 以 上 の も の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 2.8 ｔ を 超 え る も の 及 び そ の 形 状 が 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す
る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 2. 8 ｔ を 超 え る も の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度20km/h未 満 の 自 動 車 並 び に 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） の 車 枠 及 び 車 体 は 、 当 該 自 動 車 の 前 面 が 衝 突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等 に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 22「 前 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 の技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18条 第 ２ 項 関 係 、 告
示 第 14 条 第 ８ 項 関 係 、 告 示 第 70条 関 係 第 ８ 項 関 係 ）(2)

次 に 掲 げ る 車 枠 及 び 車 体 は 、 ( 1)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 70条 第 ８ 項 関 係 ）①

運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、
その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの②

告 示 別 添 22「 前 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 へ の 適 合 性 を 証 す る 書 面 の 提示がある車枠及び車体(3)

保安基準第１条の３のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認

め る 装 置 は 、 (1) の 基 準 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る も の で あ れ ば よ い 。 （ 告 示 第 70 条 第 ９ 項 関係）①

次に掲げるすべての事項に該当するものア

運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から
車 両 前 端 ま で の 車 両 中 心 線 に 平 行 な 水 平 距 離 が 750mm以 上 で あ る も の（図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの②(4)

協 定 規 則 第 94号 へ の 適 合 性 を 証 す る 書 面 の 提 示 が あ る も の
座 席 の 地 上 面 か ら の 高 さ が 700 mm 以 下 の 自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車

定 員 10 人 以 上 の も の 及 び そ の 形 状 が 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 10 人 以 上 のも の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 3. 5 ｔ を 超 え るも の 及 び そ の 形 状 が 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 3. 5 ｔ を 超 え る も の の 形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、審査事務規程4−18

当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査した と き に 、 告 示 別 添 23 「 側 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 装 置 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す る も ので な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 14 条 第 ９ 項 関 係 、 告 示 第 70 条 第 1 0
項関係）
(5)

次 に 掲 げ る も の は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 70条 第 10項 関 係 ）①

運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 側 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 装 置 と 同 一 の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③

告 示 別 添 23「 側 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 装 置 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 へ の 適 合 性 を 証 す る 書 面の提示があるもの(6)

保安基準第１条の３のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認

め る 装 置 は 、 (4) の 基 準 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る も の で あ れ ば よ い 。 （ 告 示 第 70 条 第 11 項 関係）①

次に掲げるすべての事項に該当するものア

運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席 の 中 央 部 の 前 縁 か ら 、 奥 行 の 方 向 に 20cm離 れ た 位 置 に お い て 、 奥 行 の 方 向 と 直 角 に 測 定 した 座 席 の 両 端 縁 の 端 部 ） か ら そ の 位 置 に お け る 車 両 最 外 側 ま で の 水 平 距 離 が 130mm 以 上 で あ
るもの
（図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの②

米 国 連 邦 自 動 車 安 全 基 準 第 21 4 号 （ Federal Register vol.55 45722 October 30.1990） へ の適合性を証する書面の提示があるもの

４−１−１２

巻込防止装置４−１−１２−１

装備要件

貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 及 び 車 両 総 重 量 が ８ ｔ 以 上 の 普 通 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以
審査事務規程4−19上 の 自 動 車 及 び そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 の 形 状 に 類 す る 自 動 車 を 除 く 。 ） の 両 側 面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれる
こ と を 有 効 に 防 止 す る も の と し て 強 度 、 形 状 等 に 関 し ４ − １ − 12 − ２ の 基 準 に 適 合 す る 巻 込 防 止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止す
る こ と が で き る 自 動 車 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の ２ 第 １ 項 関 係 、 告 示 第15 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 71 条 第 ３ 項 関 係 ）４−１−１２−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４ − １ − 12 − １ の 巻 込 防 止 装 置 は 、 強 度 、 形 状 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審

査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の ２ 第 １ 項 関
係 、 告 示 第 15 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 71 条 第 １ 項 関 係 ）①

堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しないものとする。

②

板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形状が、一体板物、
すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。

(2)

貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く 。 ） に あ っ て は 、 (1 ) ② の 基 準 に か か わ ら ず 、 当 分 の 間 、 歩 行 者 が 当 該 自 動 車 の 後 車 輪 へ 巻 き
込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込
防 止 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 昭 和 54 年 運 輸 省 令 第 ８ 号 附 則 第 ４ 項 関 係 、 告
示 第 15 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 71 条 第 ２ 項 関 係 ）４−１−１２−３(1)

取付要件（視認等による審査）

巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければなら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の ２ 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 15 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 71 条 第 ４ 項 関係）①

巻 込 防 止 装 置 は 、 空 車 状 態 に お い て 、 そ の 下 縁 の 高 さ が 地 上 45 0mm 以 下 、 そ の 上 縁 の 高 さ が地 上 650mm 以 上 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る こ と 。

②

巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面部の上縁と荷台等との間
隔 が 55 0mm 以 下 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る 巻 込 防 止 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の と
する。

（例）

審査事務規程4−20

(1)タンクローリの場合
ホースボックス等
550mm以下

450mm以下

650mm以上(2)バラセメント車の場合550mm以下
配管等

450mm以下

650mm以上(3)コンクリート・ミキサー車の場合550mm以下
上面ガード

450mm以下

650mm以上(4) バ ラ セ メ ン ト セ ミ ト レ ー ラ の 場 合

審査事務規程4−21

(5)コ ン テ ナ セ ミ ト レ ー ラ の 場 合③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち 最 前 部 に あ る も の の 前 端 を 含 む 車 両 中 心 面 に 対 し て 直 角 を な す 鉛 直 面 と の 距 離 が 400mm 以 下 となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。
審査事務規程4−22

④

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線 よ り 外 側 に な り 、 か つ 、 そ の 取 付 部 が 平 面 部 よ り 150mm 以 上 内 側 に な る よ う に 取 り 付 け ら れていること。

審査事務規程4−23

（例）

⑤

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられている
こと。

(2)

貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く 。 ） に あ っ て は 、 (1 ) ① 及 び ② の 基 準 に か か わ ら ず 、 当 分 の 間 、 空 車 状 態 に お い て 、 運 転 者 席
乗 降 口 付 近 を 除 き 、 巻 込 防 止 装 置 の 下 縁 の 高 さ が 地 上 60 0mm 以 下 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い
れ ば よ い 。 （ 昭 和 54 年 運 輸 省 令 第 ８ 号 附 則 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 15 条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 71 条
第５項関係）

４−１−１４連結装置

４−１−１４−１(1)

性能要件（視認等による審査）

牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方
法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 19 条 関
係 、 告 示 第 17 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 73 条 第 １ 項 関 係 ）
①

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
審査事務規程4−24

②

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。

③

牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しないように適当な安全装置を備えること。
けん

(2)

けん

(1 ) に お い て 、 貨 物 自 動 車 等 の 車 わ く の 先 端 に 設 け ら れ た 被 牽 引 自 動 車 を 牽 引 す る こ と を 目
けん

的 と し な い 応 急 用 の 牽 引 こ う 等 は 、 連 結 装 置 に 含 ま な い 。 （ 告 示 第 17 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 73条第２項関係）４−１−１５乗車装置

４−１−１５−１

性能要件

４−１−１５−１−１(1)

視認等による審査

自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 18 条 第 １ 項 関 係 、
告 示 第 74 条 第 １ 項 関 係 ）①

自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。

ア

側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するものイ

二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの

ウ

消 防 自 動 車 の 立 席 で あ っ て 、 握 り 棒 及 び 滑 り 止 め を 施 し た 踏 板 （ 奥 行 30c m 以 上 ） を 有 す
るもの

エ
②

バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの
リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
(2)

運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。
（ 保 安 基 準 第 20 条 第 ２ 項 ）(3)

自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。（保安基準第 20 条 第 ３ 項 ）４−１−１５−１−２(1)

書面等による審査

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−１−２１に規定する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面
そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 26 「 内 装 材 料 の 難 燃 性 の 技 術 基 準 」 に 定 め
る 基 準 に 適 合 す る 難 燃 性 の 材 料 を 使 用 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 ４ 項 関 係 、 告
示 第 18 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 74 条 第 ２ 項 関 係 ）(2)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 74 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程4−25

①

指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの②

公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料③(3)

鉄 板 、 ア ル ミ 板 、 FRP、 厚 さ ３ mm 以 上 の 木 製 の 板 （ 合 板 を 含 む 。 ） 及 び 天 然 皮 革(1)に お い て 、 次 に 掲 げ る も の は 、 「 内 装 」 と さ れ な い も の と す る 。 （ 告 示 第 74 条 第 ３ 項 関係）①

車体に固定されていないもの②

表 面 の 寸 法 が 長 さ 293mm 又 は 幅 25mm に 満 た な い も の(4)

専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に 係 る 性 能 等 に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 27 「 イ ン ス ト ル
メントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、
乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自
動 車 並 び に 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 ５
項 関 係 、 告 示 第 18 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 74 条 第 ４ 項 関 係 ）(5)

指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある 損 傷 等 の な い も の は 、 (4)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 74 条 第 ５ 項 関 係 ）４−１−１６

運転者席

４−１−１６−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操

作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準 第 21 条 関 係 、 告 示 第 19 条 関 係 、 告 示 第 75 条 第 １ 項 関 係 ）①

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ っ て 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も の （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ っ て 車 両 総 重 量 が 3.5t 以 下 の も の （ 三 輪 自 動 車 及 び 被
けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により
囲 ま れ る 範 囲 内 に あ る 障 害 物 （ 高 さ １ m 直 径 30cm の 円 柱 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 少 な く と も
一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ア

当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面

イ

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 2.3m の 距 離 に あ る 鉛 直 面

ウ

自 動 車 の 左 側 面 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は 「 右 側 面 」 ） か ら 0.9m の 距 離 に あ る 鉛 直 面エ

自 動 車 の 右 側 面 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は 「 左 側 面 」 ） か ら 0.7m の 距 離 に あ る 鉛 直 面

審査事務規程4−26

（参考図）

0.7m

0.9m

0.3 m

2m

②

①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

③

運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場
合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
ア

一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 の 運 転 者 席 で あ っ て ､保 護 棒 又 は 隔 壁 を 有 す る も のイ

貨 物 自 動 車 の 運 転 者 席 で あ っ て ､運 転 者 席 と 物 品 積 載 装 置 と の 間 に 隔 壁 又 は 保 護 仕 切 を 有
す る も の 。 こ の 場 合 に お い て ､ 最 大 積 載 量 が 500kg 以 下 の 貨 物 自 動 車 で あ っ て ､ 運 転 者 席 の 背
あ て に よ り 積 載 物 品 等 か ら 保 護 さ れ る と 認 め ら れ る も の は ､運 転 者 席 の 背 あ て を 保 護 仕 切 り
とみなす。

ウ

かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運 転 者 の 座 席 の 右 側 方 に 設 け ら れ た 座 席 で あ っ て ､ そ の 前 縁 が 運 転 者 の 座 席 の 前 縁 か ら 2 0cm
以

上 後 方 に あ る も の ､又 は 左 側 方 に 設 け ら れ た 座 席 で あ っ て ､そ の 前 縁 が 運 転 者 の 座 席 の 前

縁より後方にあるもの(2)

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転 者 席 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 改 造 、 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す
る も の と す る 。 （ 告 示 第 75 条 第 ２ 項 関 係 ）４−１−１９

座席ベルト等審査事務規程4−27

４−１−１９−１
(1)

装備要件

次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げる そ の 自 動 車 の 座 席 （ ４ − １ − 1 7 − １ − ２ (1) ア か ら オ ま で に 掲 げ る 座 席 （ イ に 掲 げ る 座 席 に あ
つては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾す
ることを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の ３ 第 １ 項 関 係 ）自動車の種別

座席の種別

座席ベルトの種別

専ら乗用の用に供する普通自動

運転者席その他の自動車の側面

当該座席の乗車人員が、座席の車又は小型自動車若しくは軽自に隣接する座席であって前向き

前方に移動することを防止し、動 車 で あ つ て 、 乗 車 定 員 10 人のもの（以下この表においてかつ、上半身を過度に前傾する

以下の自動車「運転者席等」という。）

ことを防止するための座席ベル
ト（以下「第２種座席ベルト」という。）

運転者席等以外の座席

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第２種座席ベルトを除く。以下「第１種座席ベルト」という。）又は第２種座席ベルト

普通自動車（専ら乗用の用に供すべての座席する自動車であつて、乗車定員

第１種座席ベルト又は第２種座
席ベルト

10 人 以 下 の も の 及 び 高 速 自 動
車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 を 除く。）並びに小型自動車及び軽自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 下 のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供

運転者席及びこれと並列の座席

す る 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動

第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送
事業用自動車に限る。）(2)(1)の 表 中 の 「 自 動 車 の 側 面 に 隣 接 す る 座 席 」 と は 、 座 席 の 中 心 部 の 前 縁 か ら 、 奥 行 の 方 向 に
審査事務規程4−28

水 平 距 離 で 20cm の 位 置 に お け る 座 席 の 側 端 か ら そ の 高 さ に お け る 客 室 内 壁 面 （ ホ イ ー ル ハ ウ ス 、
肘 か け そ の 他 の 突 起 物 及 び 局 部 的 な く ぼ み 部 を 除 く 。 ） ま で の 水 平 距 離 が 20cm を 超 え る 座 席 以
外 の 座 席 と す る 。 （ 告 示 第 22 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 78 条 第 １ 項 関 係 ）(3)(1)の 表 中 の 「 第 二 種 座 席 ベ ル ト 」 と は 、 三 点 式 座 席 ベ ル ト 等 少 な く と も 乗 車 人 員 の 腰 部 の 移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（告示第78 条 第 ２ 項 関 係 ）(4)(1)の 表 中 の 「 第 一 種 座 席 ベ ル ト 」 と は 、 二 点 式 座 席 ベ ル ト 等 少 な く と も 乗 車 人 員 の 腰 部 の 移

動 を 拘 束 す る こ と の で き る も の を い う 。 （ 告 示 第 78 条 第 ３ 項 関 係 ）４−１−１９−２(1)

性能要件（書面等による審査）

４ − １ − 19 − １ の 座 席 ベ ル ト の 取 付 装 置 は 、 座 席 ベ ル ト か ら 受 け る 荷 重 等 に 十 分 耐 え 、 か つ 、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付
位 置 等 に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 30 「 座 席 ベ ル ト 取 付 装
置 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の ３ 第 ２
項 関 係 、 告 示 第 22 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 78 条 第 ４ 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位

置 に 備 え ら れ た 取 付 装 置 で あ っ て 、 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告示 第 78 条 第 ５ 項 関 係 ）(3)

４ − １ − 19 − １ の 座 席 ベ ル ト は 、 当 該 自 動 車 が 衝 突 等 に よ る 衝 撃 を 受 け た 場 合 に お い て 、 当

該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別
添 31 「 座 席 ベ ル ト の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準
第 22 条 の ３ 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 22 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 78 条 第 ６ 項 関 係 ）(4)

指 定 自 動 車 等 に 備 え ら れ て い る 座 席 ベ ル ト と 同 一 の 座 席 ベ ル ト 又 は JIS D 4604「 自 動 車 用 シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持 し 、 及 び 装 着 者 に 傷 害 を 与 え る お そ れ の あ る 損 傷 、 擦 過 痕 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合
す る も の と す る 。 （ 告 示 第 78 条 第 ６ 項 関 係 ）４−１−２０

座席ベルト非装着時警報装置

４−１−２０−１

装備要件

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 で あ つ て 、 乗 車 定 員 10 人 以
下 の 自 動 車 に は 、 ４ − １ − 20 − ２ の 基 準 に 適 合 す る 座 席 ベ ル ト の 非 装 着 時 警 報 装 置 を 備 え な け れ ばな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の ３ 第 ４ 項 関 係 ）４−１−２０−２

性能要件（視認等による審査）

４ − １ − 20− １ の 座 席 ベ ル ト の 非 装 着 時 警 報 装 置 は 、 警 報 性 能 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方
法 に よ り 審 査 し た と き に 、 ４ − １ − 19− １ の 規 定 に よ り 備 え る 運 転 者 席 の 座 席 ベ ル ト が 装 着 さ れ ていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次 に 掲 げ る 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 22 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 78 条 第７項関係）①

運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装審査事務規程4−29

置②

運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以内の間にあってはこの限りでない。

③

発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

４−１−２２

年少者用補助乗車装置

４−１−２２−１(1)

性能要件（書面等による審査）

年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等
そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 34 「 年 少 者 用 補 助 乗 車 装 置 の 技 術 基 準 」 に
定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の ５ 関 係 、 告 示 第 24 条 関 係 、
告 示 第 80 条 第 １ 項 関 係 ）(2)

次 に 掲 げ る 年 少 者 用 補 助 乗 車 装 置 は 、 (1)の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 80条 第 ２

項関係）①

幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの②

自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置③

衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じるおそれのある年少者用補助乗車装置④

緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造の年少者用補助乗車装置(3)

次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないも の は 、 (1)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 80条 第 ３ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 年 少 者 用 補 助 乗 車 装 置 又 は こ れ に 準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

４−１−２３通路

４−１−２３−１(1)

性能要件（視認等による審査）

通 路 は 、 安 全 か つ 容 易 に 通 行 で き る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 23 条 第 １ 項 関係）(2)

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 を 除 く 。 ） 、 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 で 乗 車 定

員 10 人 以 下 の も の 及 び 幼 児 専 用 車 に は 、 乗 降 口 か ら 座 席 へ 至 る こ と の で き る 通 路 を 設 け な け れ
審査事務規程4−30ばならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準 第 23 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)(2)の 通 路 は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 有 効 幅 （ 通 路 に 補 助 座 席 が 設

け ら れ て い る 場 合 は 、 当 該 補 助 座 席 を 折 り 畳 ん だ と き の 有 効 幅 ） 300mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未
満 で あ る 場 合 は 、 1,200 mm ） 以 上 の も の で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 乗 降 口 か ら 直 接 着 席 で きる 座 席 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 告 示 第 25 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 81 条 第 １ 項 関 係 ）(4)(3)の 「 有 効 幅 」 及 び 「 有 効 高 」 さ は 、 通 路 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分 の 幅 及 び 高 さ と す る 。

この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効 幅 が 最 小 と な る 場 合 の 幅 と す る 。 （ 告 示 第 25 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 81 条 第 ２ 項 関 係 ）
（例）
イ

有効幅
(1)

通路と座席床面の高さが異なる場合

ｂ：有効幅

b

(2)

b

座席の一部が通路上に突出している場合

ｂ：有効幅

b

ロ

b

有効高さ

審査事務規程4−31

ｈ：有効高さｈ(5)

乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に 関 し 、 (2 ) の 「 座 席 へ 至 る こ と の で き る 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 告 示 第 25 条 第 ３ 項 関 係 、 告
示 第 81 条 第 ３ 項 関 係 ）①

座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席②

最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③

横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までの
もの
（参考図）

(6)

次 に 掲 げ る 座 席 に あ っ て 乗 降 口 か ら 容 易 に 着 席 で き る も の は 、 (2) 及 び (3) の た だ し 書 き の「 乗 降 口 か ら 直 接 着 席 で き る 座 席 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 告 示 第 25 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 81条第４項関係）①

乗降口に隣接して設けられた座席②①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図）

審査事務規程4−32

(7)(3) の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 座 席 の 前 縁 か ら 250mm の 床 面 は 、 専 ら 座 席 の 用 に 供 す る 床 面 とす る 。 （ 告 示 第 25条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 81条 第 ５ 項 関 係 ）４−１−２４(1)

立席

自 動 車 の 立 席 は 、 客 室 内 の 有 効 幅 300mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,800mm 以 上 の 専 ら 座 席 の 用 に 供 する 床 面 以 外 の 床 面 に 限 り 設 け る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 座 席 の 前 縁 か ら 250mm の 床 面
は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。（保安基準第24 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 26 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 82 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1)に お い て 、 「 有 効 幅 」 及 び 「 有 効 高 さ 」 は 、 客 室 の う ち 立 席 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、ライン・ライト、
通 風 ダ ク ト 等 一 定 の 幅 と 長 さ を 有 す る 突 出 物 で あ っ て 床 面 か ら そ の 下 面 ま で の 高 さ が 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物の投影面積を差し引くものとする 。 （ 告 示 第 26 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 82 条 第 ２ 項 関 係 ）（参考図）

審査事務規程4−33

(3)(1) の 規 定 に か か わ ら ず 、 幼 児 専 用 車 に は 、 立 席 を 設 け る こ と が で き な い 。 （ 保 安 基 準 第 2 4

条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 26 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 82 条 第 ３ 項 関 係 ）(4)

立 席 人 員 一 人 の 占 め る 広 さ は 、 0.14 ㎡ と す る 。 （ 保 安 基 準 第 24 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 2 6 条 第４ 項 関 係 、 告 示 第 82条 第 ４ 項 関 係 ）４−１−２５乗降口

４−１−２５−１(1)

装備要件

運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口の う ち １ 個 は 、 右 側 面 以 外 の 面 に 設 け な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 １ 項 ）(2)

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 を 除 く 。 ） 及 び 幼 児 専 用 車 の 客 室 に は 、 運 転 者 及 び

運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
（ 保 安 基 準 第 25 条 第 ２ 項 ）(3)

客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。但し、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでな
い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 ３ 項 、 告 示 第 27 条 第 １ 項 、 告 示 第 83 条 第 １ 項 ）４−１−２５−２

性能要件

４−１−２５−２−１(1)

視認等による審査

旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 及 び 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 及 び 幼 児 専 用 車 を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口 か ら 直 接 着 席 で き る 座 席 の た め の み の 乗 降 口 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 25条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 27 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 83 条 第 ３ 項 関 係 ）①

乗 降 口 の 有 効 幅 （ 乗 降 口 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分 の 幅 を い う 。 以 下 ４ − １ − 25 に お いて 同 じ 。 ） は 、 600mm 以 上 で あ る こ と 。

②

乗 降 口 の 有 効 高 さ （ 乗 降 口 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分 の 高 さ を い う 。 以 下 ４ − １ − 25 に
お い て 同 じ 。 ） は 、 1, 6 00mm（ ４ − １ − 23− １ (3)の 規 定 に よ り 通 路 の 有 効 高 さ を 1,200mm と す
る こ と が で き る 自 動 車 に あ っ て は 、 1,200mm） 以 上 で あ る こ と 。

（参考図）

審査事務規程4−34

③

空 車 状 態 に お い て 床 面 の 高 さ が 地 上 450mm を 超 え る 自 動 車 の 乗 降 口 に は 、 一 段 の 高 さ が400mm（ 最 下 段 の 踏 段 に あ っ て は 、 450mm） 以 下 の 踏 段 を 備 え る こ と 。

④

乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。

⑤③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。

(2)

幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。
（ 保 安 基 準 第 25 条 第 ６ 項 関 係 、 告 示 第 27 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 83 条 第 ４ 項 関 係 ）①

空 車 状 態 に お い て 床 面 の 高 さ が 地 上 300mm を 超 え る 自 動 車 の 乗 降 口 に は 、 一 段 の 高 さ が200mm（ 最 下 段 の 踏 段 に あ っ て は 、 300mm） 以 下 で あ り 、 有 効 奥 行 （ 踏 段 の う ち 乗 降 に 有 効 に 利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。
以 下 同 じ 。 ） が 200mm 以 上 で あ る 踏 段 を 備 え る こ と 。 た だ し 、 最 下 段 以 外 の 踏 段 で 乗 降 口 の とび ら 等 の た め や む を え な い も の に あ っ て は 、 乗 降 口 の 有 効 幅 の う ち 、 350 mm 以 上 の 部 分 に つ いて そ の 有 効 奥 行 が 200mm あ れ ば よ い 。

②

乗 降 口 及 び 踏 段 は 、 (1)（ ③ を 除 く 。 ） の 基 準 に 準 じ た も の で あ る こ と 。

４−１−２５−２−２(1)

書面等による審査

自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及 び 最 高

速 度 2 0km/ h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の 乗 降 口 に 備 え る 扉 は 、 当 該 自 動 車 が 衝 突 等 に よ る 衝 撃 を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方
法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 35 「 と び ら の 開 放 防 止 の 技 術 基 準 」 に 定 め る 基 準 に 適 合 す
る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 27 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第83 条 第 ２ 項 関 係 ）(2)

次 に 掲 げ る 扉 で あ っ て そ の 機 能 、 強 度 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に

適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 83 条 第 ２ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 型 式 の 指 定 を 受 け た も の 又 は こ れ に 準 ず る 性 能
審査事務規程4−35

を有するもの

４−１−２６非常口

４−１−２６−１

装備要件

幼 児 専 用 車 及 び 乗 車 定 員 30 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 非 常 時 に 容 易 に 脱 出
で き る も の と し て 設 置 位 置 、 大 き さ 等 に 関 し ４ − １ − 26 − ２ の 基 準 に 適 合 す る 非 常 口 を 設 け な け ればならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでな
い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 １ 項 関 係 ）４−１−２６−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４ − １ − 26 − １ の 非 常 口 は 、 設 置 位 置 、 大 き さ 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審

査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 告 示 第 28 条 第 １ 項 関 係 、 告 示
第 84 条 第 １ 項 関 係 ）①

非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。

②

乗 車 定 員 30 人 以 上 の 自 動 車 の 非 常 口 は 、 ③ 及 び ④ に 掲 げ る 場 合 を 除 き 、 有 効 幅 400mm以 上 、
有 効 高 さ 1, 2 00mm以 上 で あ る こ と 。

③

客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがあるためやむ を 得 な い 場 合 は 、 床 面 か ら の 高 さ 450mm ま で の 部 分 の 有 効 幅 が 250mm 以 上 で そ の 他 の 部 分 の
有 効 幅 が 40 0 mm以 上 で あ り 、 か つ 、 有 効 高 さ が 1,200mm以 上 で あ る こ と 。

④

客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があ る た め や む を 得 な い 場 合 は 、 床 面 か ら の 高 さ 650mm ま で の 部 分 の 有 効 幅 が 300mm 以 上 で そ の他 の 部 分 の 有 効 幅 が 40 0 mm以 上 で あ り 、 か つ 、 有 効 高 さ が 1,300mm以 上 で あ る こ と 。

⑤

乗 車 定 員 3 0 人 未 満 の 幼 児 専 用 車 の 非 常 口 は 、 有 効 幅 3 00mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,000mm 以 上 で あること。

⑥

非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外
からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場
合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。

⑦

けん

非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。

スロープ式

同一の高さ

客室

階段方式

客室

客室

階段
三角形の埋木床面

床面
床面
非常口の下縁非常口の下縁審査事務規程4−36

非常口の下縁⑧

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。

(2)

非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位
置 を 表 示 す る と き は 、 そ の 灯 火 の 色 は 、 緑 色 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 ２ 項 、
告 示 第 28 条 第 ２ 項 、 告 示 第 84 条 第 ２ 項 ）(3) 非 常 口 を 設 け た 自 動 車 に は 、 非 常 口 の と び ら が 開 放 し た 場 合 に そ の 旨 を 運 転 者 に 警 報 す る 装 置を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 ３ 項 、 告 示 第 28 条 第 ３ 項 、 告 示 第 84 条 第 ３項）

４−１−２７

物品積載装置４−１−２７−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものは
こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 27 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 29 条 第 １ 項 関 係 、 告
示 第 85 条 第 １ 項 関 係 ）①

著しく損傷している荷台その他の物品積載装置②

専 ら 砂 利 、 土 砂 の 運 搬 に 用 い る 自 動 車 （ (2)の 自 動 車 を 除 く 。 以 下 こ の (1)に お い て 同 じ 。 ）の 荷 台 （ 荷 台 が 傾 斜 す る も の に 限 る 。 以 下 (1) に お い て 同 じ 。 ） で あ っ て 、 当 該 自 動 車 の 最 大
積 載 量 を 当 該 荷 台 の 容 積 （ 0.1 ㎥ 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。 ） で 除 し た 数 値 が 普 通 自 動 車に あ っ て は 1.5t/ ㎥ 未 満 、 小 型 自 動 車 に あ っ て は 1.3t/㎥ 未 満 の も の③②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの④①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの(2)

土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 42 年 法 律 第131 号 ） 第 ４ 条 に 規 定 す る 土 砂 等 運 搬 大 型 自 動 車 に は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た
ときに、当該自動車の最大積載量をこえて同法第２条第１項に規定する土砂等を積載できるものと し て 次 の い ず れ か に 該 当 す る 物 品 積 載 装 置 を 備 え て は な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 27 条 第 ２ 項 関
係 、 告 示 第 29 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 85 条 第 ２ 項 関 係 ）①

自 動 車 の 荷 台 で あ っ て 、 当 該 自 動 車 の 最 大 積 載 量 を 当 該 荷 台 の 容 積 （ 0.1 ㎥ 未 満 は 切 り 捨 てる も の と す る 。 ） で 除 し た 数 値 が 1.5t/㎥ 未 満 の も の②①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷台の一部
審査事務規程4−37

が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの

４−１−２８高圧ガス運送装置

４−１−２８−１性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら な い 。 （ 保 安 基 準 第 28 条 関 係 、 告 示 第 30 条 関 係 、 告 示 第 86 条 関 係 ）①

ガ ス 運 送 容 器 に つ い て は 、 ４ − １ − ９ − １ (1)① 及 び ⑤ の 基 準 を 準 用 す る 。

②

ガ ス 運 送 装 置 の 配 管 に つ い て は 、 ４ − １ − ９ − １ (1) ⑤ か ら ⑦ ま で 及 び ⑨ の 基 準 を 準 用 す る 。

③

ガ ス 運 送 装 置 の ガ ス と 接 触 す る 部 分 に つ い て は 、 ４ − １ − ９ − １ (1)⑧ の 基 準 を 準 用 す る 。

④

ガ ス 運 送 容 器 及 び 配 管 の 取 付 に つ い て は 、 ４ − １ − ９ − １ (1)④ の 基 準 を 準 用 す る 。

⑤

ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。

⑥

一 般 高 圧 ガ ス 保 安 規 則 （ 昭 和 41 年 通 商 産 業 省 令 第 53 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 の 毒 性 ガ ス （ 液 化 ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。

⑦⑥ の 圧 力 計 は 零 か ら ガ ス 充 て ん 圧 力 の 1.5 倍 以 上 ２ 倍 以 下 ま で の 目 盛 を し た も の で あ る こ と 。

⑧⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

４−１−５４警音器

４−１−５４−１(1)

装備要件

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 警 音 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条

第１項）
(2)

自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報するブザその他の装置について
は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 43条 第 ４ 項 ）４−１−５４−２

性能要件

４−１−５４−２−１(1)

テスタによる審査

自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43条 第 ３ 項 関 係 、
告 示 第 52条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 108条 第 ２ 項 関 係 ）①

警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の 前 方 ７ m の 位 置 に お い て 112 dB 以 下 93dB 以 上 （ 動 力 が ７ kW 以 下 の 二 輪 自 動 車 に 備 え る 警 音 器に あ っ て は 、 112d B以 下 83dB以 上 ） で あ る こ と 。

②

警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
審査事務規程4−38(2)音 の 大 き さ が (1 )① に 規 定 す る 範 囲 内 に な い お そ れ が あ る と き は 、 音 量 計 を 用 い て 次 に よ り 計

測 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 108条 第 ３ 項 関 係 ）①

音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

②

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら ７ m の 位 置 の 地 上 0.5m か ら 1.5m の 高 さ における音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路はＡ特性とする。

④

原動機は、停止した状態とする。

⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計測値の取扱いは、次のとおりとする。

ア

計 測 は ２ 回 行 い 、 １ dB未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。

イ

２ 回 の 計 測 値 の 差 が ２ dB を 超 え る 場 合 に は 、 計 測 値 を 無 効 と す る 。 た だ し 、 い ず れ の 計 測

値 も (1 )① に 規 定 す る 範 囲 内 に な い 場 合 に は 有 効 と す る 。
ウ

２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。

エ

計 測 の 対 象 と す る 音 の 大 き さ と 暗 騒 音 の 計 測 値 の 差 が ３ dB 以 上 1 0dB 未 満 の 場 合 に は 、 計 測

値 か ら 次 表 の 補 正 値 を 控 除 す る も の と し 、 3dB未 満 の 場 合 に は 計 測 値 を 無 効 と す る 。

（ 単 位 ： dB）
計測の対象とする音の大き

３

４

５

６

７

８

９

さと暗騒音の計測値の差
補正値

(3)

３

２

１

(2 ) の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 1 5年 12 月 3 1日 以 前 に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 次 に よ り 計

測 で き る も の と す る 。 （ 告 示 第 108条 第 ４ 項 関 係 ）①

音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

②

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら ２ mの 位 置 の 地 上 １ mの 高 さ に お い て 車 両
中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路はＣ特性とする。

④

原動機は、停止した状態とする。

⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計 測 値 の 取 扱 い は 、 (2)⑥ の 規 定 を 準 用 す る 。

４−１−５４−２−２

視認等による審査

警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。この場合において、次に掲げる警音器 の 警 報 音 発 生 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示
第 52 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 108 条 第 １ 項 関 係 ）①

音が自動的に断続するもの②

音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③

運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの
審査事務規程4−39

４−１−５５停止表示器材４−１−５５−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（ 保 安 基 準 第 43 条 の ４ 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 53 条 関 係 、 告 示 第 109 条 第 １ 項 関 係 ）①

停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するもの で あ る こ と 。 （ 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 1 号 ）②停 止 表 示 器 材 は 、 夜 間 200 m の 距 離 か ら 走 行 用 前 照 灯 で 照 射 し た 場 合 に そ の 反 射 光 を 照 射 位
置 か ら 確 認 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 2 号 ）③停 止 表 示 器 材 は 、 昼 間 200 m の 距 離 か ら そ の け い 光 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第109 条 第 １ 項 第 3 号 ）④停 止 表 示 器 材 に よ る 反 射 光 及 び け い 光 の 色 は 、 赤 色 で あ る こ と 。 （ 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 4
審査事務規程4−40

号）⑤

停 止 表 示 器 材 は 、 路 面 上 に 垂 直 に 設 置 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 5
号）

⑥
(2)

停 止 表 示 器 材 は 、 容 易 に 組 み 立 て ら れ る 構 造 で あ る こ と 。 （ 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 6 号 ）法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 停 止 表 示 器 材 と 同 一 の 構 造 を 有 し 、そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い 停 止 表 示 器 材 は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。
（ 告 示 第 109条 第 ２ 項 関 係 ）(3)

停 止 表 示 器 材 は 、 使 用 に 便 利 な 場 所 に 備 え ら れ た も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43条 の ４ 第 ２ 項 、 告 示 第 109 条 第 １ 項 第 ７ 号 関 係 ）４−１−５６

盗難発生警報装置

４−１−５６−１

装備要件

自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ 。 ） を 備 え る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ５ 第 １ 項 ）４−１−５６−２(1)

性能要件（書面等による審査）

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして盗難の検知及び警報に係る 性 能 等 に 関 し 、 書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 63 「 盗 難 発 生 警 報 装
置 の 技 術 基 準 」 （ 3.2. 、 4.1.2 .1.( b) 及 び 5.2.12. 並 び に 別 紙 １ の 規 定 を 除 く 。 ） に 定 め る 基 準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備え
ら れ て い な い と 認 め ら れ る と き は 、 審 査 を 省 略 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ５ 第 ２
項 関 係 、 告 示 第 54 条 関 係 、 告 示 第 110 条 第 １ 項 ）(2)

次 に 掲 げ る 盗 難 発 生 警 報 装 置 は 、 (1)の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 110 条 第 １ 項

関係）①

盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光に あ っ て は そ の 灯 光 の 明 る さ が 0. 5cd を 超 え な い も の に 限 る 。 ） に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。

②

原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置(3)

指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら れ た 盗 難 発 生 警 報 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 ( 1) の基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 110 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程4−41

４−１−５７

後写鏡

４−１−５７−１

装備要件

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 後 写 鏡 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44条 第 １項）
４−１−５７−２

性能要件

４−１−５７−２−１(1)

視認等による審査

自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるもの を 除 く 。 ( 3) 及 び ４ − １ − 57 − ２ − ２ に お い て 同 じ 。 ） を 有 し な い も の を 除 く 。 ） に 備 え る 後
写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、
乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、
農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 に 備 え る も の に つ い て は ② の 規 定
は 、 適 用 し な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 55 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 111 条 第 １ 項
関係）①

容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。（告示 第 55 条 第 １ 項 第 １ 号 、 告 示 第 111条 第 １ 項 第 １ 号 ）②

取 付 部 附 近 の 自 動 車 の 最 外 側 よ り 突 出 し て い る 部 分 の 最 下 部 が 地 上 1.8m以 下 の も の は 、 当 該
部 分 が 歩 行 者 等 に 接 触 し た 場 合 に 衝 撃 を 緩 衝 で き る 構 造 で あ る こ と 。 （ 告 示 第 55条 第 １ 項 第
２ 号 、 告 示 第 111条 第 １ 項 第 ２ 号 ）③

運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左
右 の 外 側 線 上 後 方 5 0m ま で の 間 に あ る 車 両 の 交 通 状 況 及 び 自 動 車 （ 牽 引 自 動 車 よ り 幅 の 広 い 被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運
転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の 左 右 の 外 側 線 上 後 方 50m 、 小 型 特 殊 自 動 車 に あ っ て は 自 動 車 の 右 外 側 線 上 後 方 50m ま で の 間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実
な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しな い も の と す る 。 （ 告 示 第 55条 第 １ 項 第 ４ 号 関 係 、 告 示 第 111条 第 １ 項 第 ４ 号 ）④

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 下 の 普 通 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車（ 車 両 総 重 量 が 2.8tを 超 え る 自 動 車 を 除 く 。 ） 、 小 型 自 動 車 及 び 軽 自 動 車 （ 被 け ん 引 自 動 車 、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える
車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角
度 が 、 そ れ ぞ れ 、 車 両 の 右 側 に 備 え る 後 写 鏡 に あ っ て は 前 方 55 ° 以 下 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ ては 75 ° 以 下 ） 、 車 両 の 左 側 に 備 え る 後 写 鏡 に あ っ て は 前 方 75 ° 以 下 ( 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は
55 ° 以 下 ) で あ る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 後 写 鏡 の 鏡 面 は 、 通 常 使 用 さ れ る 位 置 に 調 節 し 、
固 定 し た 状 態 と す る 。 （ 告 示 第 55条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 111条 第 １ 項 第 ５ 号 ）(2)

指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写審査事務規程4−42

鏡 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と する 。 （ 告 示 第 111 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)

ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 55 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 111 条 第 ３ 項
関係）①

容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。

②

歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。

③

運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。

(4)

次 に 掲 げ る 後 写 鏡 は 、 (3) ③ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 た だ し 、 平 成 1 8 年 12 月 31 日 以

前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる 。 （ 告 示 第 111条 第 ４ 項 関 係 ）①

鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの②

鏡 面 の 面 積 が 69cm 2 未 満 で あ る も の③

そ の 形 状 が 円 形 の 鏡 面 に あ っ て は 、 鏡 面 の 直 径 が 94mm未 満 で あ る 、 又 は 150mmを 超 え る も の④

そ の 形 状 が 円 形 以 外 の 鏡 面 に あ っ て は 、 当 該 鏡 面 が 直 径 78mm未 満 の 円 を 内 包 し な い も の 、 又は 当 該 鏡 面 が 縦 12 0mm 、 横 200m m（ 又 は 横 120mm、 縦 200mm） の 長 方 形 に よ り 内 包 さ れ な い も の(5)

次 に 掲 げ る 後 写 鏡 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (3 ) 及 び (4)の基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 111条 第 ６ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 後 写 鏡 及 び 後 写 鏡 取 付 装 置 と 同 一 の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置

４−１−５７−２−２(1)

書面等による審査

自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、
書 面 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 告 示 別 添 65「 車 室 内 後 写 鏡 の 衝 撃 緩 和 の 技 術 基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 、 最 高 速 度 20km/h未 満 の 自 動 車 、 普 通 自 動 車 （ 専 ら
乗 用 の 用 に 供 す る も の を 除 く 。 ） 及 び 乗 車 定 員 11人 以 上 の 自 動 車 に 備 え る も の に つ い て は 、 適 用
し な い 。 （ 告 示 第 55条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 、 告 示 第 111条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写

鏡 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と する 。 （ 告 示 第 111 条 第 2 項 関 係 ）４−１−５７−３

取付要件（視認等による審査）

４ − １ − 57− ２ − １ (3)の 後 写 鏡 は 、 ４ − １ − 57− ２ − １ (3)に 掲 げ る 性 能 を 損 な わ な い よ う に 、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に審査事務規程4−43

適 合 す る よ う に 取 り 付 け ら れ な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 55条 第 ４ 項
関 係 、 告 示 第 111条 第 ５ 項 関 係 ）①

後 写 鏡 の 反 射 面 の 中 心 が 、 か じ 取 装 置 の 中 心 を 通 り 進 行 方 向 に 平 行 な 鉛 直 面 か ら 280mm 以 上
外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。

②

運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。

③

自 動 車 の 左 右 両 側 （ 最 高 速 度 50km/h 以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 、 自 動 車 の 左 右 両 側 又 は 右側）に取り付けられていること。

４−１−５８

直前直左確認鏡

４−１−５８−１

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小 型 特 殊 自 動 車 並 び に 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 運 転 者 が 運 転 者 席 に お い て 、 高 さ 1m 直 径
30cm の 円 柱 で あ っ て 次 表 に 掲 げ る 障 害 物 を 確 認 で き る 鏡 そ の 他 の 装 置 を 備 え な け れ ば な ら な い 。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車に
あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 55 条 第 ５ 項 関 係 、 告 示 第 111条第７項関係）自動車
一

障害物

小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 0 .3m の 距 離 に あ る 鉛 直 面の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪及 び 当 該 自 動 車 の 左 側 面 か ら 0.3 m の 距 離 に あ る

自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自を除く。）

動車に接しているもの

二

車 両 総 重 量 が 8t 以 上 又 は 最 大 積 載 量 が 5t 以 上

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 2m の 距 離 に あ る 鉛 直 面 及の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者

び 当 該 自 動 車 の 左 側 面 か ら 3m の 距 離 に あ る 鉛 直室 又 は 客 室 の 下 に あ る も の （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車

自 動 車 、 そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 のに接しているもの

形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者
室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

審査事務規程4−44

（参考図）視界の範囲
a)

第１号関係

b)

第２号関係

0.3ｍ
0.3ｍ

４−１−５８−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４ − １ − 58 − １ の 鏡 そ の 他 の 装 置 は 、 歩 行 者 等 に 傷 害 を 与 え る お そ れ の 少 な い も の と し て 歩

行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44条 第 ６ 項 関 係 、 告 示 第 55条 第 ６ 項 関 係 、 告 示
第 111 条 第 ８ 項 関 係 ）①

運 転 者 が 運 転 席 に お い て 、 ４ − １ − 58− １ に 掲 げ る 障 害 物 の 少 な く と も 一 部 を 鏡 そ の 他 の 装
置 に よ り 確 認 で き る も の で あ る こ と 。 た だ し 、 運 転 者 が 運 転 者 席 に お い て 、 ４ − １ − 58− １に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

②

取 付 部 附 近 の 自 動 車 の 最 外 側 よ り 突 出 し て い る 部 分 の 最 下 部 が 地 上 1.8 m 以 下 の も の は 、 当
該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。

(2)

取 付 け が 不 確 実 な 後 写 鏡 及 び 鏡 面 に 著 し い ひ ず み 、 く も り 又 は ひ び 割 れ の あ る 後 写 鏡 は 、 (1 )

① の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 111 条 第 ９ 項 関 係 ）(3)

指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ た 鏡 そ の 他 の 装 置 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に
適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 111 条 第 10 項 関 係 ）４−１−５９速度計等

４−１−５９−１

装備要件審査事務規程4−45

(1)自 動 車 （ 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 運 転 者 が 容 易 に 走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないもの と し て 取 付 位 置 、 精 度 等 に 関 し 、 ４ − １ − 59− ２ の 基 準 に 適 合 す る 速 度 計 を 運 転 者 の 見 や す い
箇 所 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 最 高 速 度 35km/h未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 農 耕 作 業 用 小型 特 殊 自 動 車 に あ つ て は 、 原 動 機 回 転 計 を も つ て 速 度 計 に 代 え る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 46条第１項関係）(2)

自 動 車 （ 軽 自 動 車 、 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 走 行 距

離 計 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 最 高 速 度 35km/h 未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 農 耕 作 業 用
小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安 基 準 第 46 条 第 ２ 項 関 係 ）４−１−５９−２

性能要件

４−１−５９−２−１

テスタによる審査

４ − １ − 59 − １ (1) の 速 度 計 の 指 度 は 、 平 坦 な 舗 装 路 面 で の 走 行 時 に お い て 、 自 動 車 の 速 度 を 下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（告示 第 11 2条 第 １ 項 第 2号 関 係 ）①

平 成 18 年 12 月 31 日 ま で に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 自 動 車 の 速 度 計 が 40km/h （ 最 高
速 度 が 40km / h 未 満 の 自 動 車 に あ っ て は 、 そ の 最 高 速 度 ） を 指 示 し た 時 の 運 転 者 の 合 図 に よって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ６ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ （ 100／ 90） Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位km/h）

Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位
イ

km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ８ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ （ 100／ 90） Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位

②

km/h）
km/h）

平 成 19 年 １ 月 １ 日 以 降 に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 ① の 規 定 に か か わ ら ず 、 自 動 車の 速 度 計 が 4 0km/h （ 最 高 速 度 が 4 0km/h 未 満 の 自 動 車 に あ っ て は 、 そ の 最 高 速 度 ） を 指 示 した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ６ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位
審査事務規程4−46km/h）

Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位
イ

km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ８ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位４−１−５９−２−２
(1)

km/h）
km/h）

視認等による審査

４ − １ − 59− １ (1 ) の 速 度 計 は 、 取 付 位 置 、 精 度 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審

査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場 合 に お い て 、 次 に 掲 げ る も の は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 56 条 関 係 、 告
示 第 112 条 第 １ 項 第 1 号 関 係 ）ア

速 度 が k m/hで 表 示 さ れ な い も のイ

照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗った も の の い ず れ に も 該 当 し な い も の （ 保 安 基 準 第 56 条 第 １ 項 の 自 動 車 で あ っ て 昼 間 の み 運
行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの

ウ

ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの

エ(2)

速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの

次 に 掲 げ る 速 度 計 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に

適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 112条 第 ２ 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 速 度 計 と 同 一 の 構 造 を 有 し 、 か つ 、
同一の位置に備えられた速度計

４−１−６１(1)

臨時乗車定員地 方 運 輸 局 長 は 、 路 線 を 定 め て 定 期 に 運 行 す る 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 53条の乗車定員が３０人以上のものに限る。）について、同条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。（保安基準第 54 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1) の 臨 時 乗 車 定 員 は 、 座 席 定 員 と ４ − １ − 24(1) 後 段 の 規 定 を 適 用 し な い で 計 算 し た 場 合 の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、立席面
積 の 合 計 を 0.14ｍ 2 で 除 し た 整 数 値 と す る 。 （ 保 安 基 準 第 54 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 58 条 関 係 、
告 示 第 114 条 関 係 ）(3)

保 安 基 準 第 53 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 (1)の 臨 時 乗 車 定 員 に つ い て 準 用 す る 。 （ 保 安 基 準 第 54 条

第３項関係）

審査事務規程4−47

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年７月７日施行
第２節

新継続検査及び構造等変更検査等に関する規定

第２節

４−２ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第１節の規定（４−１−62 を除く。）を適用する。
①
法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第１節の規定（４−１−62 を除く。）に適合していないおそれがあると認められる部分② （略）旧
継続検査及び構造等変更検査等に関する規定

４−２ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第１節の規定（４−１−30 を除く。）を適用する。
②
法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第１節の規定（４−１−30 を除く。）に適合していないおそれがあると認められる部分③（略）

４−２−１〜４−２−３ 別紙
４−２−４ 制動装置
４−２−１ 制動装置
４−２−４−１ 装備要件
４−２−１−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−２−４−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装(1) 自動車には、４−２−１−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕置を備えなければならない。ただし、最高速度 35 キロメートル毎時未満の大型特殊作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−２−４−
自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25 キロメートル毎時未満の自動車にあつては、４−２−１−２の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
２の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）（保(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽
安基準第 12 条第１項関係）
引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自(2) 車両総重量 750 キログラム以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽
動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25 km/h
引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総度 25 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
４−２−４−２ 性能要件
４−２−１−２ 性能要件
４−２−４−２−１ 視認等による審査
４−２−１−２−１ 視認等による審査(1) 制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に(1) 制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(7)まで
係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。（告示第 119 条第１項関係）の基準に適合するものでなければならない。（告示第 62 条第１項関係）(2) 自動車（(3)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動(2) 自動車（(3)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 119 条第２項関係）装置を備えなければならない。（告示第 62 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブ① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャ
レーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャ
ンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系っては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系
新旧対照表

−1−

統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」
であるものとする。（告示第 119 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（告示
第 119 条第２項第２号）
ア〜コ (略)③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、
その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（告示第 119 条第２項第９号）
ア〜エ (略)④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 119 条第２項第 10 号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 119 条第３項関係）① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)
後段の規定を準用する。（告示第 119 条第３項第１号）② 制動装置は、(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 119 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 119条第３項第４号）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 119 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 119 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−２−４−２−２(2)①イの規定を準用する。（告示第 119 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（告示第 119 条第４項第５号）
ア〜エ (略)新旧対照表

統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」
であるものとする。（告示第 62 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（告示第 62 条第２項第２号）
ア〜コ (略)③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、
その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 62 条第２項第９号）
ア〜エ (略)④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 62 条第２項第 10 号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 62 条第３項関係）① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)
後段の規定を準用する。（告示第 62 条第３項第１号）② 制動装置は、(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 62 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 62
条第３項第４号）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 62 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 62 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 62 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−２−１−２−２(2)①イの規定を準用する。（告示第 62 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（告示第 62 条第４項第５号）
ア〜エ (略)−2−

(5)大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③及び４−２−１−２−
２(2)③イの規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（告示第 62 条第５項
関係）
① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 62 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 62 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイル又はエアの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（告示第 62 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−２−１−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（告示第 62 条第５項第９号）(5)

大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③及び４−２−４−２−
２(2)③イの規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（告示第 119 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（告示第 119 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運
転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（告示第 119 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−２−４−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（告示第 119 条第５項第９号）
けん

けん(6) 被 牽 引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第 119 条第６項関係）① 2 系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 119 条第６項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第６項第２号関係）(7)(6) 被 牽 引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第 62 条第６項関係）① 2 系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 62 条第６項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 62 条第６項第２号関係）

けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−２−４−２−２(2)④イの基準にか
けん

けん

けん

かわらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、４−２−４−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（告示第 119 条第７項関係）①〜③ (略)
４−２−４−２−２ テスタによる審査
制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（告示第 119 条第１項関係）(1) 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（告示第 119 条第８項関係）
① (略)

(7)

けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−２−１−２−２(2)④イの基準にか
けん

けん

けん

かわらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、４−２−１−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（告示第 62 条第７項関係）①〜③ (略)
４−２−１−２−２ テスタによる審査
制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（告示第 62 条第１項関係）(1) 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（告示第 62 条第８項関係）
① (略)

新旧対照表

−3−

②

②

計測値の判定ア〜オ （略）けん

４−２−５−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) （略）(注２)
ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３） （略）(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)①の状態で計測した制動力が(1)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−２−４−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものものでないこと。(告示第 119 条第２項第３号関係､同条第３項第２号関係)
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。(告示第 119条第２項第４号､同条第３項第２号関係)② ４−２−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第 119 条第４項第２号関係)③ ４−２−４−２−１(5)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第 119 条第５項第２号関係)
イ 主制動装置は､後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。(告示第 119 条第５項第３号関係)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。(告示第 119条第５項第４号)
表 (略)エ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、
液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないも
カ

新旧対照表

計測値の判定ア〜オ （略）カ

けん

４−２−２−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) （略）(注２)
ブレーキ・テスタのローラ上で前軸重の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３） （略）(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)①の状態で計測した制動力が(1)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−２−１−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものものでないこと。(告示第 62 条第２項第３号関係､同条第３項第２号関係)
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。(告示第 62
条第２項第４号､同条第３項第２号関係)② ４−２−１−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第 62 条第４項第２号関係)③ ４−２−１−２−１(5)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第 62 条第５項第２号関係)
イ 主制動装置は､後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。(告示第 62 条第５項第３号関係)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。(告示第 62
条第５項第４号)
表 (略)エ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、
液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないも−4−

のとする。(告示第 62 条第５項第６号)④ ４−２−１−２−１(6)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置、①イの基準に適合すること。(告示第 62 条第６項第２号関係)のとする。(告示第 119 条第５項第６号)④ ４−２−４−２−１(6)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置、①イの基準に適合すること。(告示第 119 条第６項第２号関係)
イ

けん

主制動装置は、牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。(告示第 119 条第６項第３号)
けんウ

主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置を

主制動装置は、牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。(告示第 62 条第６項第３号)

ウ主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置をけん作動させることにより、セミトレーラにあっては(ｱ)、それ以外の被 牽 引自動車にあっては(ｲ)の計算式に適合する制動能力を有すること(告示第 62 条第６項第４号
関係)。
(ｱ)、(ｲ) (略)けん

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗
装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。(告示第 119 条第６項第６号)

４−２−５ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−２−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(6)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第 13
条関係、告示第 120 条第１項関係）
(2)

けん

けん

けん

エ

けん

(2)

けん

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該

けん

けん

けん

被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもけん

けんの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自
新旧対照表

けん

けん

けん

４−２−１−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態

(3)

けん

けん

けん

４−２−１−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−１−２−１(5)④の基準②

けんにおいて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−２−４−２−２(2)①ア及び４−２−４−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第 120 条第３項関係）(4)けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−２−１−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第 63 条第２項関係)① ４−２−１−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−１−２−１（2）④の基準

４−２−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−１(5)④の基準
４−２−４−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態

けん

けん① ４−２−４−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−１（2）④の基準

(3)

けん

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗
装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。(告示第 62 条第６項第６号)

４−２−２ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−２−２−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(6)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第 13
条関係、告示第 63 条第１項関係）

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−２−４−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第 120 条第２項関係)

②

けん

けん

作動させることにより、セミトレーラにあっては(ｱ)、それ以外の被 牽 引自動車にあっては(ｲ)の計算式に適合する制動能力を有すること(告示第 119 条第６項第４号
関係)。
(ｱ)、(ｲ) (略)
エ

けん

イ

けん

において、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−２−１−２−２(2)①ア及び４−２−１−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第 63 条第３項関係）
(4)

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該

けん

けん

けん

被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもけん

けんの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自
−5−

動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならな動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならな

けん

けん

い。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラをい。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラをけん

けん除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動

けん

けん

車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第 120 条第４項）

車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第 63 条第４項）

けん

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車

(5)

(5)

けん

及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備

けん

けん

える自動車を除く。）の主制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第 120 条第５項関係）
４−２−４−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−１(2)③の基準②

４−２−４−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−１(4)④の基準③

４−２−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−１(5)③の基準（6）

４−２−４−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量 750kg 以下の被 牽 引自

けん

けん

けん

けん

けん

けん

える自動車を除く。）の主制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第 63 条第５項関係）

けん①

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
けん及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備
けん

けん

けん

①

４−２−１−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−１−２−１(2)③の基準②

４−２−１−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−１−２−１(4)④の基準③

４−２−１−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−１−２−１(5)③の基準

けん

けん

けん

けん

(6) ４−２−１−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自

けん

けん

動車にあっては、連結した状態において、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで
告示別添 11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−２−４−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第120 条第８項関係）

けん

動車にあっては、連結した状態において、 牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみ
で告示別添３「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−２−１−２−
２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第63条第８項関係）

４−２−６〜４−２−12 別紙
４−２−13
突入防止装置４−２−13−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−２−13−２の基準に適合す
る突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 128 条第２項関係）①〜④ (略)
４−２−13−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

４−２−３
突入防止装置４−２−３−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5 トン以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−２−３−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 64 条第２項関係）①〜④ (略)
４−２−３−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

新旧対照表

−6−

ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第64条第１項関係）
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第128条第１項関係）①〜⑤ (略)①〜⑤ (略)
４−２−13−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−３−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第 128 条第３項関係）れなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第 64 条第３項関係）①、② (略)①、② (略)
４−２−14〜４−２−16 別紙
４−２−17
４−２−４
座 席
座 席
４−２−17−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−４−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなけれ
方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければばならない。（保安基準第 22 条第１項関係、告示第 132 条第１項関係）ならない。（保安基準第 22 条第１項関係、告示第 65 条第１項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、その寸(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座のでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該
座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22
座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22条第２項関係、告示第 132 条第２項関係）
条第２項関係、告示第 65 条第２項関係）①、② (略)①、② (略)(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（告示第 132 条第３項関係）する。（告示第 65 条第３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)(4)(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車(4)(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車
及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベ及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 132 条第４項関係）
ルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 65 条第４項関係）①、② (略)①、② (略)(5) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(5) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20 キ
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満
ロメートル毎時未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を速度 20 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含受けた場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、視認等
む。）は、衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員等から受ける荷重へのその他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければな
耐久に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基らない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条
準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この第３項関係）
限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係）
ア〜カ （略）
ア〜カ （略）(6) (略)(6) (略)(7) （5）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、(7) （5）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、
新旧対照表

−7−

強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与える
おそれのある損傷のないものでなければならない。（告示第 132 条第８項関係）①、② (略)(8) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
（保安基準第 22 条第５項、告示第 132 条第５項）(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第 22 条第６項、告示第 132 条第６項）

強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与える
おそれのある損傷のないものでなければならない。（告示第 65 条第８項関係）①、② (略)(8) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
（保安基準第 22 条第５項、告示第 65 条第５項）(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第 22 条第６項、告示第 65 条第６項）

４−２−18 補助座席定員
４−２−17−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場
合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ
1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保安基準第 22 条の２関係、告示第 133 条関係）

４−２−５ 補助座席定員
４−２−４−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した
場合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長
さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保安基準第 22 条の２関係、告示第 66 条関係）

４−２−19〜４−２−20 別紙
４−２−21 頭部後傾抑止装置等
４−２−21−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−２−
17−１(5)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のう
ち運転者席及びこれと並列の座席には、４−２−21−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−２−21−２ 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある
損傷のないものでなければならない。
（告示第135条第２項関係）①〜③ (略)

４−２−６ 頭部後傾抑止装置等
４−２−６−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5 トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20 キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（４−２−４−１(5)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、４−２−６−２の基準に適合する
頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−２−６−２ 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある
損傷のないものでなければならない。（告示第67条第２項関係）①〜③ (略)

４−２−22〜４−２−28 別紙
４−２−29 走行用前照灯
４−２−29−１ 装備要件

４−２−７ 走行用前照灯
４−２−７−１ 装備要件
新旧対照表

−8−

自動車（被牽引自動車を除く。４−２−30−１において同じ。）の前面には、走行用自動車（被牽引自動車を除く。４−２−７の２−１において同じ。）の前面には、走前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−２−29−２ 性能要件等
４−２−７−２ 性能要件等
４−２−29−２−１ テスタによる審査
４−２−７−２−１ テスタによる審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したと走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係）
きに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年
８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪
８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車
自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車
で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件
業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、そにより計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、の他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、
この基準に適合するものとする。（告示第 143 条第１項第１号）
この基準に適合するものとする。（告示第 68 条第１項第１号）
ア、イ (略)ア、イ (略)② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 143 条第② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 68 条第２２項第３号)
項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただ③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢にし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前
おいて自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれ用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運
ぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）
輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 143 条第の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 68 条第２項第４号関係)
２項第４号関係)
４−２−29−２−２ 視認等による審査
４−２−７−２−２ 視認等による審査
走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）
次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(告示第 143 条第１項第２号)
適当な光度を有すること。(告示第 68 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 143 条第１項第３号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 68 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告示③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告示
新旧対照表

−9−

第 143 条第１項第５号)
第 68 条第１項第５号)
走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 143 条第１項
④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 68 条第１項
第６号)
第６号)
⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎ
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 143 条第１項
り、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 68 条第第７号）
１項第７号）ア、イ (略)ア、イ (略)
４−２−29−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−７−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のも20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってそのにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−２−29−２−の光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、③、④から⑩まで）に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、告示第 68 条第１③）に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第３項関係、告示第 143 条第２項関係）
２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 143 条第２項関係）関係）」によるものとする。（告示第 68 条第２項関係）① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに最高速
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動度 20km/h 未満の自動車にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合に車にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、a被牽引自おいて、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業その他特別な用途に
その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d最高速度が 35km/h
最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自動車、未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自動車、g農耕作業用小型g農耕作業用小型特殊自動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以外
特殊自動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっての自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行
は、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用前照灯として使用してもよい。
用してもよい。
②〜⑨ (略)②〜⑨ (略)⑩ 走行用前照灯は、４−２−29−２に掲げる性能を損なわないように取り付けら⑩ 走行用前照灯は、４−２−７−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものをれていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
は、この基準に適合しないものとする。
は、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の準に適合するものとする。（告示第 143 条第３項関係）基準に適合するものとする。（告示第 68 条第３項関係）①、② (略)①、② (略)④４−２−30 すれ違い用前照灯
４−２−30−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度
新旧対照表

４−２−７の２ すれ違い用前照灯
４−２−７の２−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度−10−20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものに20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 68 条第４項関係）
あつては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 143 条第４項関係）
４−２−30−２ 性能要件
４−２−７の２−２ 性能要件
４−２−30−２−１ テスタによる審査
４−２−７の２−２−１ テスタによる審査
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査した
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、４−２−29−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、
ただし、４−２−７−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第143 条第５項関係)
68 条第５項関係)① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないも
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業のであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度
その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあって35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合におは、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
いて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあ
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測っては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの測定の条件により計測し、イの測定
値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる
灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（告基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（告示第 143 条第５項第１号関係）
示第 68 条第５項第１号関係）
ア、イ （略）ア、イ （略）
４−２−30−２−２ 視認等による審査
４−２−７の２−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したとき
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係､告示第に､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係､告示第143 条第５項関係)
68 条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないもの
動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないもの
であること。
であること。
② すれ違い用前照灯は、４−２−29−２−２②、③及び④の基準に準じたものであ② すれ違い用前照灯は、４−２−７−２−２②、③及び④の基準に準じたものであ
ること。
ること。
③、④ (略)③、④ (略)
４−２−30−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−２−７の２−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
新旧対照表

−11−

告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（告示第 143 条第６項）①〜③ (略)④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑨ （略）⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪、⑫ （略）⑬ すれ違い用前照灯は、４−２−30−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 143 条第 7 項関係）①、② (略)

告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 68 条第６項）①〜③ (略)④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造
上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑨ （略）⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪、⑫ （略）⑬ すれ違い用前照灯は、４−２−７の２−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 68 条第 7 項関係）①、② (略)

４−２−31 前照灯照射方向調節装置
４−２−７の３ 前照灯照射方向調節装置
４−２−31−１ 装備要件
４−２−７の３−１ 装備要件
自動車には、４−２−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走自動車には、４−２−７の３−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯
行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を
車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
じ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−２−31−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−７の３−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調整装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等(1) 前照灯照射方向調整装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第 143 条第８項関係）ない。（告示第 68 条第８項関係）① 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、① 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調
適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる４−２−29−２−１①ア(ｱ）の状態及
見える位置に、文字、数字又は記号からなる４−２−７−２−１①ア(ｱ）の状態及
び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別でき
び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
るように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
新旧対照表

−12−

（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第９項関係）①、② (略)（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 68 条第９項関係）(略)①、② (略)

４−２−32 前照灯洗浄器
４−２−７の４ 前照灯洗浄器
４−２−32−１ 装備要件
４−２−７の４−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
第８項）
第８項）
４−２−32−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−７の４−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第９項関係、告示第 143 条第 10 項関係）
準第 32 条第９項関係、告示第 68 条第 10 項関係）①、② (略)①、② (略)（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第 11 項関係）基準に適合するものとする。（告示第 68 条第 11 項関係）①、② (略)①、② (略)
４−２−32−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−７の４−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 143 条第 12 項
取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 68 条第 12 項関関係）係）①、② (略)①、② (略)（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯取付装置であってその機能を損なう損傷等の傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第 13 項関係）ないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 68 条第 13 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置られた前照灯洗浄器及び前照灯取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器
灯取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯取付装置
取付装置
４−２−33 前部霧灯
４−２−８ 前部霧灯
４−２−33−１ 装備要件
４−２−８−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
４−２−33−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−８−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した(1) 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係、
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係）告示第 144 条第１項関係）
この場合において、前部霧灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第 2 節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第69 条第１項関係）
① (略)
① (略)
新旧対照表

−13−

②

前部霧灯は、①に規定するほか、４−２−29−２−２③及び④の基準に準じたも② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−２−７−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
のであること。
（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 144 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 69 条第２項関係）①、② (略)①、② (略)
４−２−33−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−８−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようにし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」
第３節関係）」によるものとする。（告示第 144 条第３項関係）によるものとする。（告示第 69 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内に取り付
輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となけることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、４−２−29−３(1）①ただし書きの自るように取り付けられていること。ただし、４−２−７−３(1）①ただし書きの自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交するに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向う 10°の平面
び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から通すことができるように取り付けられていること。
見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ （略）
⑥ （略）
⑦ 前部霧灯は、４−２−33−３①から⑦までに規定するほか、４−２−29−３(1)⑦ 前部霧灯は、４−２−８−３①から⑦までに規定するほか、４−２−７−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑪ （略）⑧〜⑪ （略）⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等４−２−33−２(1)に掲げる性⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等４−２−８−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 144 条第４項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 69 条第４項関係）①、② (略)①、② (略)
４−２−34 側方照射灯
４−２−34−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第33 条の２第１項）
４−２−34−２ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表

４−２−９ 側方照射灯
４−２−９−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第33 条の２第１項）
４−２−９−２ 性能要件（視認等による審査）−14−

（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２
第２項関係、告示第 145 条第１項関係）①、② （略）（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 145 条第２項関係）
４−２−34−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 145 条第３項関係）①〜⑥ （略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−34−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 145 条第４項関係）
４−２−35車幅灯
４−２−35−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第39 条第１項、第 40 条第１項及び第 44 条第１項において同じ。
）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34 条第１項関係）
４−２−35−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、告示第 146 条第１項関係）

新旧対照表（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２
第２項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 70 条第１項関係）①、② （略）（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 70 条第２項関係）
４−２−９−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 70 条第３項関係）①〜⑥ （略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−９−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 70 条第４項関係）
４−２−10車幅灯
４−２−10−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20 キロメートル
毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7 メートル以下、幅 1.7 メートル以
下、高さ 2.0 メートル以下、かつ、最高速度 15 キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条第１項、第 40 条第１項及び第 44条第１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8 メートル以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400 ミリメートル以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）
４−２−10−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係）
この場合において、車幅灯の照明部の取扱いは、告示別添 38(灯火などの証明部、−15−

個数、取付位置などの測定方法（第２節及び第３節関係）)によるものとする。（告示第 71 条第１項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 146 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 71 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−35−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−10−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 71 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（告示第 146 条第３項関係）①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ ４−２−30−３(1)④括弧書の自動車及び４−２−33−３(1)④括弧書の自動車⑦ ４−２−７の２−３(1)④括弧書の自動車及び４−２−８−３(1)④括弧書の自に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造
動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できないでなければならない。
構造でなければならない。
⑧〜⑩ （略）⑧〜⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にか
示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦及び⑨の基準にかかわ
かわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造である
らず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
こと。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−35−⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−10−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっ２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−35−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部ては、４−２−10−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあってはの上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−２−35−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用
４−２−10−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人
びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−２−35−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあってはが４−２−10−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−２−35−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
４−２−10−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
を損なわないように取り付けられていること。
を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 146 条第４項関係）適合するものとする。（告示第 71 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−36
前部上側端灯４−２−36−１ 装備要件

４−２−11
前部上側端灯４−２−11−１ 装備要件
新旧対照表

−16−

①〜③ （略）（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 147 条第２項関係）①、② （略）
４−２−36−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（告示第 147 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦〜⑨ （略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
36−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 147 条第４項関係）①、② （略）

自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項）
４−２−11−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の２
第２項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 72 条第１項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 72 条第２項関係）①、② （略）
４−２−11−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 72 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 20°の平面及び下方５°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦〜⑨ （略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
11−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 72 条第４項関係）①、② （略）

４−２−37前部反射器
４−２−37−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第35 条第１項）
４−２−37−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保４−２−12
前部反射器
４−２−12−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第35 条第１項）
４−２−12−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項）
４−２−36−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の２
第２項関係、告示第 147 条第１項関係）

新旧対照表

−17−

安基準第 35 条第２項関係、告示第 148 条第１項関係）

前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−２−29−２−
１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−２−38、４−２−39 及び４−２−45 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部
反射器は、この基準に適合するものとする。
②〜④（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 148 条第２項関係）①、② （略）
４−２−37−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 148 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部反射器の取付位置は、①から③までに規定するほか、４−２−35−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤ （略）⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−37−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 148 条第４項関係）①、② （略）

安基準第 35 条第２項関係）
この場合において、前部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 73 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−２−７−２−
１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−２−13、４−２−13 の２及び４−２−
19 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
②〜④（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 73 条第２項関係）①、② （略）
４−２−12−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 73 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部反射器の取付位置は、①から③までに規定するほか、４−２−10−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤ （略）⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−12−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 73 条第４項関係）①、② （略）

４−２−38側方灯
４−２−38−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ

４−２−13側方灯
４−２−13−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６メートルを超える普通自動車② 長さ６メートル以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６メートル以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ

①

新旧対照表

−18−

４−２−13−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係）
この場合において、側方灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 74 条第１項関係）①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 149 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 74 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−38−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−13−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」に節関係）」によるものとする。（告示第 149 条第３項関係）よるものとする。（告示第 74 条第３項関係）①〜④ （略）①〜④ （略）⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたもの⑤ 長さ６m を超える普通自動車の前部に備える側方灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備えの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用る側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができ途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３mないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるよ
以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車
うに取り付けられていること。
の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車の後部に備える側方灯の照明部の最後縁は、自動車⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備えの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用る側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないもの
途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取にあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取りり付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に付けられていること。
近い位置）となるように取り付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車の前部に備える側方灯は、その照明部の最前縁が自動車の⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
うに取り付けられていること。
⑧ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、そ⑧ 長さ６m 以下の自動車の後部に備える側方灯は、その照明部の最後縁が自動車のの照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるよ
後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
うに取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、４−２−40−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指⑨ 側方灯は、４−２−14−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指
示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用
示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づ器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づ
き前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付
き前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付

４−２−38−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、告示第 149 条第１項関係）

新旧対照表

−19−

二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−38−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
４−２−38−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−38−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が４−２−50−２(1)③表イに規定する
前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 149 条第４項関係）①、② （略）

二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−13−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
４−２−13−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−
13−２(1)③の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−２−24−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 74 条第４項関係）①、② （略）

４−２−39 側方反射器
４−２−39−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−２−39−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の２第４項関係、告示第 149 条第５項関係）

４−２−13 の２ 側方反射器
４−２−13 の２−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが六メートルを超える普通自動車② 長さ六メートル以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ六メートル以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ
４−２−13 の２−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の２第４項関係）
この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 74 条第５項関係）①〜③ （略）④ 側方反射器は、灯器若しくは反射器が損傷し、又はレンズ面若しくは反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の①〜③ （略）④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の
新旧対照表

−20−

基準に適合するものとする。（告示第 149 条第６項関係）①、② （略）
４−２−39−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 149 条第７項関係）①、② （略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−２−38−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−39−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 149 条第８項関係）①、② （略）基準に適合するものとする。（告示第 74 条第６項関係）①、② （略）
４−２−13 の２−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 74 条第７項関係）①、② （略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−２−13−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−13 の２−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 74 条第８項関係）①、② （略）

４−２−40４−２−14番号灯
番号灯
４−２−40−１ 装備要件
４−２−14−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20 キロメート
軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関ル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第係）
36 条第１項関係）
４−２−40−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−14−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第２項関係、
ときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第２項関係、
告示第 150 条第１項関係）告示第 75 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 150 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 75 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−40−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−14−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係、告示第 150 条第３項関係）
けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係）
この場合において、番号灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 75 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）
新旧対照表

−21−

④

番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−40−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に合するものとする。（告示第 150 条第４項関係）①、② （略）④

番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−14−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に合するものとする。（告示第 75 条第４項関係）①、② （略）

４−２−41４−２−15尾灯
尾灯
４−２−41−１ 装備要件
４−２−15−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側
自動車（最高速度 20 キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有するの後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及び軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
そりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車には、尾灯を後面に１個備え（保安基準
第 37 条第１項）
ればよい。（保安基準第 37 条第１項）
４−２−41−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−15−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、
きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係）告示第 151 条第１項関係）
この場合において、尾灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。(告示 76条第１項関係)①〜④ （略）①〜④ （略）（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(告示第 151 条第２項関係)適合するものとする。(告示第 76 条第２項関係)①、② （略）①、② （略）
４−２−41−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−15−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」による係）」によるものとする。(告示第 151 条第３項関係)ものとする。(告示第 76 条第３項関係)① 尾灯は、４−２−40−３(1)①の基準に準じたものであること。
① 尾灯は、４−２−14−３(1)①の基準に準じたものであること。
②〜⑨ （略）②〜⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−41−２(1)⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−15−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−２−41−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の４−２−15−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−
41−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に15−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをけん有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも
けんの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）
新旧対照表

けん

有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも
けんの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）−22−

であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−２−41−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−２−41−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損
なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(告示第 151 条第４項関係)①、② （略）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−２−15−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−２−15−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損
なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(告示第 76 条第４項関係)①、② （略）

４−２−42
後部霧灯
４−２−42−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
（保安基準第 37 条の２第１項）
４−２−42−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関係、告示第 152 条第１項関係）

４−２−16後部霧灯
４−２−16−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）
４−２−16−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 77 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 152 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 77 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−42−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−16−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３
添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」に節関係）」によるものとする。（告示第 152 条第３項関係）よるものとする。
（告示第 77 条第３項関係）①〜⑨ （略）①〜⑨ （略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−２−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
−２−15−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬ （略）⑪〜⑬ （略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−42⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−16−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準適合するものとする。（告示第 152 条第４項関係）に適合するものとする。（告示第 77 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−43４−２−17

駐車灯
新旧対照表

−23−

駐車灯

４−２−43−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−２−43−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、告示第 153 条第１項関係）

４−２−17−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−２−17−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係）
この場合において、駐車灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 78 条第１項関係）①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 153 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 78 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−43−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−17−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 78 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 153 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−43−２⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−17−２(1)大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては(1)大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては４−２−43−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明
４−２−17−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあって部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−43−２（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」は、４−２−17−２（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 153 条第４項）
適合するものとする。
（告示第 78 条第４項）①、② （略）①、② （略）

４−２−44
後部上側端灯４−２−44−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−２−44−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、告示第 154 条第１項関係）
新旧対照表

４−２−18
後部上側端灯４−２−18−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−２−18−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第
２項関係）
−24−

①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 154 条第２項関係）①、② （略）
４−２−44−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（告示第 154 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側
端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥〜⑨ （略）⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
44−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 154 条第４項関係）①、② （略）
４−２−45後部反射器
４−２−45−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項）
４−２−45−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条第２項関係、告示第 155 条第１項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 155 条第２項関係）
新旧対照表

この場合において、後部上側端灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 79 条第１項関係）①〜③ （略）（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 79 条第２項関係）①、② （略）
４−２−18−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 79 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 20°の平面及び下方５°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側
端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥〜⑨ （略）⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
18−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 79 条第４項関係）①、② （略）
４−２−19後部反射器
４−２−19−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項）
４−２−19−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条第２項関係）
この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 80 条第１項関係）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 80 条第２項関係）−25−

①、② （略）４−２−45−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 155 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−２−
41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ （略）⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−45−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 155 条第４項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−19−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 80 条第３項関係）①〜⑤ （略）⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−２−
15−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ （略）⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−19−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 80 条第４項関係）①、② （略）

４−２−46 大型後部反射器
４−２−46−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条の２第１項）
４−２−46−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の２第２項関係、告示第 156 条第１項関係）

４−２−20 大型後部反射器
４−２−20−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７トン以上のものの後面には、前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条の２第１項）
４−２−20−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の２第２項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 81 条第１項関係）①〜⑥ （略）（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 81 条第２項関係）①、② （略）
４−２−20−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関①〜⑥ （略）（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 156 条第２項関係）①、② （略）
４−２−46−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同
新旧対照表

−26−

章第３節関係）」によるものとする。（告示第 156 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
46−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 156 条第４項関係）係）」によるものとする。（告示第 81 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
20−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 81 条第４項関係）

４−２−47制動灯
４−２−47−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準第 39 条第１項）
４−２−47−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、告示第 157 条第１項関係）

４−２−21
制動灯
４−２−21−１ 装備要件
自動車（最高速度 20 キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 39 条第１項）
４−２−21−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係）
この場合において、制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 82 条第１項関係）①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 157 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 82 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−47−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−21−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 82 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 157 条第３項関係）
①

けん

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合において
けん

けん

は当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
②、③ （略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−２−41
新旧対照表

①

けん

けん

制動灯及び補助制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結しけん

けんた場合においては当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
②、③ （略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−２−15−27−

−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦ （略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−47−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−47−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−47−２(1)に掲げた性能のうち４−２−47−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 157 条第４項関係）①、② （略）−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦ （略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−21−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−21−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−21−２(1)に掲げた性能のうち４−２−21−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 82 条第４項関係）①、② （略）

４−２−48４−２−22
補助制動灯
補助制動灯
４−２−48−１ 装備要件
４−２−22−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の２第１項）のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の２第１項）
４−２−48−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−22−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２
第２項関係、告示第 158 条第１項関係）
第２項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 83 条第１項関係）① 補助制動灯は、４−２−47−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。こ① 補助制動灯は、４−２−21−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合において、４−２−47−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の場合において、４−２−21−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。
とあるのは「10°の平面」とする。
② （略）
② （略）
（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1) の（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。
（告示第 158 条第２項関係）基準に適合するものとする。
（告示第 83 条第２項関係）①、② （略）①、② （略）
４−２−48−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−22−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の２第３項関係、告示第 83 条第３
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 73「灯火等の照項関係）
明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 158 条第３項関係）
新旧対照表

−28−

①〜⑧ （略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−48−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 158 条第４項関係）①、② （略）①〜⑧ （略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−22−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 83 条第４項関係）①、② （略）

４−２−49後退灯
４−２−49−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車
並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 40 条第１項）
４−２−49−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条
第２項関係、告示第 159 条第１項）

４−２−23後退灯
４−２−23−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8 メートル以下の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 40 条第１項）
４−２−23−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条
第２項関係）
この場合において、後退灯の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 84 条第１項）① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光度が300cd 以下（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光源が、15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 cm２以上）であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。

①

後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が、5000cd 以下（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② （略）②、③ （略）（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 159 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 84 条第２項関係）①、②（略）①、②（略）
４−２−49−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−23−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
られなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 84 条第３項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−２−41−３(1)⑤の基準に準じたもので④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−２−15−３(1)⑤の基準に準じたもので
あること。
あること。
新旧対照表

−29−

⑤、⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−49−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 159 条第４項）①、② （略）⑤、⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−23−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 84 条第４項）①、② （略）

４−２−50４−２−24方向指示器
方向指示器
４−２−50−１ 装備要件
４−２−24−１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
（保安基準第 41 条第１項）（保安基準第 41 条第１項）① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの① 最高速度 20 キロメートル毎時未満の自動車であつて長さが６メートル未満のもの
中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650 ミリメートル未満でにないものに限る。）
あり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ未満となる被牽② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６メートル未満とな
引自動車
る被牽引自動車
４−２−50−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−24−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係、告示第 160 条第１項関係）
項関係）
この場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（告示第 85 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−２−50−３(1)③、④（両① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−２−24−３(1)③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側
側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備え面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるもの
る方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場
合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっ合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常でては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
ある方向指示器は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表

−30−

第１表

第１表
要
方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車

光
W

源

15W以上
60W以下

昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

ロ4-2-50-3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（ 4-2-50-3(2) ⑨ に 規定するものを除く。）

件の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車

７cm2以上昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

光
W

要

件

源

の 照 明 部 の
数 面
積

15W以上
60W以下

40cm2以上

７cm2以上昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車

15W以上

−

昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車

15W以上

−

その他

15W以上
60W以下

20cm2以上

その他

15W以上
60W以下

20cm2以上

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自
動車

６W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自
動車

６W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年10月１日から平成22
年３月31日以前に製作された
長さ６m以上の自動車

３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年10月１日から平成22
年３月31日以前に製作された
長さ６m以上の自動車

３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年９月30日以前に製作された自動車

３W以上

20cm2以上（※２）

昭和44年９月30日以前に製作された自動車

３W以上

20cm2以上
（※２）

その他

３W以上
30W以下

10cm2以上
（※１）

その他

３W以上
30W以下

10cm2以上（※１）

ハ 4-2-50-3(2) ⑨ の
15W以上
40cm2以上
規定により自動車の両
60W以下
（※１）
側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっ
新旧対照表

ロ4-2-24-3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（ 4-2-24-3(2) ⑨ に 規定するものを除く。）

ハ 4-2-24-3(2) ⑨ の
15W以上
40cm2以上
規定により自動車の両
60W以下
（※１）
側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっ−31−

ては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

ては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

第２表

第２表
方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類
昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4-2-50-3(1)③、④、 昭和44年10月１日以後に製⑤又は⑥の規定により 作された長さ６m以上の自動自動車の両側面に備え 車る方向指示器
昭和44年９月30日以前に製（4-2-50-3(2)⑨に規定 作された自動車
するものを除く。）
その他

要
源

光
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

７cm2以上−20cm2以上
３W以上

20cm2以上（※１）

３W以上

20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）

３W以上

ハ 4-2-50-3(2)⑨の規
15W以上定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4-2-24-3(1)③、④、 昭和44年10月１日以後に製⑤又は⑥の規定により 作された長さ６m以上の自動自動車の両側面に備え 車る方向指示器
昭和44年９月30日以前に製（4-2-24-3(2)⑨に規定 作された自動車
するものを除く。）
その他

要
光
源
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

７cm2以上−20cm2以上
３W以上

20cm2以上（※１）

３W以上

20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）

３W以上

ハ 4-2-24-3(2)⑨の規
15W以上定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

とう

とう② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で
あること。
新旧対照表

自動車の種類② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で
あ る こ と 。
−32−

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備
える方向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側
方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
外の自動車の両側面に備える る水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方向指示器（4−2−50−3(2)⑨ 方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動に規定するものを除く。）
車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げ 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する自動車（長さ６m以下のもの る水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下を除く。）並びに(5)及び(6)に 方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動掲げる自動車の両側面に備え 車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器のる方向指示器（4−2−50−3(2) 中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面に⑨に規定するものを除く。）
より囲まれる範囲(1)〜（6） （略）ニ 二輪自動車、側車付二輪自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
車、三輪自動車並びにカタピラ る水平線を含む上方15°の平面及び下方15°の平面
及びそりを有する軽自動車（方 並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向向指示器を側面のみに備える に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前ものに限る。）の両側面に備え 方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面にる方向指示器より囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。
）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでな
いこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、４−２−50−２(1)の基準に適合するものとする。 （告示第 160 条第２項関係）①、② （略）
４−２−50−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関
新旧対照表

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備
える方向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側
方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
外の自動車の両側面に備える る水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方向指示器（4−2−24−3(2)⑨ 方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動に規定するものを除く。）
車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げ 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する自動車（長さ６m以下のもの る水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下を除く。）並びに(5)及び(6)に 方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動掲げる自動車の両側面に備え 車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器のる方向指示器（4−2−24−3(2) 中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面に⑨に規定するものを除く。）
より囲まれる範囲(1)〜（6） （略）ニ 二輪自動車、側車付二輪自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交す
車、三輪自動車並びにカタピラ る水平線を含む上方15°の平面及び下方15°の平面
及びそりを有する軽自動車（方 並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向向指示器を側面のみに備える に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前ものに限る。）の両側面に備え 方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面にる方向指示器より囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。
）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでな
いこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、４−２−24−２(1)の基準に適合するものとする。 （告示第 85 条第２項関係）①、② （略）
４−２−24−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関−33−

し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び(2)の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第３項関係、告示
第 160 条第３項関係）①〜⑦ （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 160 条第４項関係）①〜⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
50−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−２−50−２(1)③イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表
イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び(2)の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第３項関係、告示
第 85 条第３項関係）①〜⑦ （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものとする。（告示第 85 条第４項関係）①〜⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−
24−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−２−24−２(1)③イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表
イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそけん

けんりを有する軽自動車、被 牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三りを有する軽自動車、被 牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三けんけん

輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総とう

輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総とう

重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 160 条第５項関係）①、② （略）重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 85 条第５項関係）①、② （略）

４−２−51補助方向指示器
４−２−51−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第41 条の２第１項）
４−２−51−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、告示第 161 条第１項関係）

４−２−25補助方向指示器
４−２−25−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第41 条の２第１項）
４−２−25−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部の取扱いは、告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」によるものと

新旧対照表

−34−

する。（告示第 86 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−２−50−２(1)②の基準に準じたものであること。
① 補助方向指示器は、４−２−24−２(1)②の基準に準じたものであること。
② （略）
② （略）
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものの位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 161 条第２項関係）
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 86 条第２項関係）
４−２−51−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−25−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）に取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節
同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 161 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 86 条第３項関係）① 補助方向指示器は、４−２−50−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じた① 補助方向指示器は、４−２−24−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
ものであること。
② （略）
② （略）
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないもの(1)の基準に適合するものとする。（告示第 161 条第４項関係）
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 86 条第４項関係）
４−２−52
非常点滅表示灯
４−２−52−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
４−２−52−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−２−50−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 162 条第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 162 条第２項関係）
４−２−52−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
新旧対照表

４−２−26
非常点滅表示灯
４−２−26−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8 メートル以下の自動車並びに最高速度 40 キロメートル毎時未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
４−２−26−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−２−24−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 87 条第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 87 条第２項関係）
４−２−26−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 38「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２節及び第３節関係）」−35−

第３節関係）」によるものとする。（告示第 162 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４−２−50−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−２−50−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える
方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）
として作動する場合には４−２−50−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体
指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
②、③ （略）（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 162 条第４項関係）①、② （略）によるものとする。（告示第 87 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４−２−24−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−２−24−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える
方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）
として作動する場合には４−２−24−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体
指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
②、③ （略）（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第４項関係）①、② （略）

４−２−53
その他の灯火等の制限
４−２−53−１ 装備要件
自動車には、４−２−29 から４−２−52 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、告示第 163 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の４−２−27
その他の灯火等の制限
４−２−27−１ 装備要件
自動車には、４−２−７から４−２−26 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、告示第 88 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光のとう

色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第２項）①〜⑪⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（告示第 163
条第３項）①〜⑥ （略）(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第４項）(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第５項）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第６項）①〜⑩ （略）(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
新旧対照表

とう

色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（告示第 88 条第２項）①〜⑪ （略）(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（告示第 88
条第３項）①〜⑥ （略）(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（告示第 88 条第４項）(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 88 条第５項）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 88 条第６項）①〜⑩ （略）(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射−36−

光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第163 条第７項）(7)
自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 163 条第８項）(8)(1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む
赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
（告示第 163 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第163 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 163 条第 11 項）

光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第88 条第７項）(9)
自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 88 条第８項）(10) (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む
赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（告示第 88 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、
旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える
駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第88 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 88 条第 11 項）

４−２−54〜４−２−59 別紙
４−２−60旅客自動車運送事業用自動車
４−２−60−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 70「連接バスの構造要件」及び告示別添 71「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（保安基
準第 50 条関係、告示第 169 条第１項関係）①〜③ （略）④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア、イ （略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほ新旧対照表

４−２−29旅客自動車運送事業用自動車
４−２−29−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 35「連接バスの構造要件」及び告示別添 36「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（保安基
準第 50 条関係、告示第 89 条第１項関係）①〜③ （略）④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア、イ （略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほ−37−

か、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 169 条第２項関係)①〜④ （略）⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3）

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行すか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 89 条第２項関係)①〜④ （略）⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行すけん

けん

ることを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、ることを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあってする乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自は①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示
動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示第 169 条第３項関係)
第 89 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、
ワンマンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したもワンマンバスの乗降口の扉にあっては非常のためにとびら付近に開放方法を明示しのであること。
たものであること。
②〜⑦ （略）②〜⑦ （略）（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲 （4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 169 条第４項関係)
げる基準に適合しなければならない。(告示第 89 条第４項関係)
① （略）
① （略）
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−２−21 の基準に適合する頭③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−２−６の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
部後傾抑止装置を備えること。
４−２−61 別紙
４−２−62４−２−30
適用除外等
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号） 適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号）
で定めるところによる。
で定めるところによる。

第３節

立入検査及び街頭検査に関する規定

第３節

立入検査及び街頭検査に関する規定

４−３−１ 適 用
この節の規定は、法第１００条第２項の規定に基づく立入検査及び街頭検査に係る審査を行う場合に適用する。

４−３−１ 適 用
この節の規定は、法第１００条第２項の規定に基づく立入検査及び街頭検査に係る審査を行う場合に適用する。

４−３−２

４−３−２

審査項目等
新旧対照表

−38−

審査項目等

立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第１節の規定（４−１−62 を除く。）、その他の場合には第２節の規定を適用する。

立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第１節の規定（４−１−30 を除く。）、その他の場合には第２節の規定を適用する。

別添１

別添１

改造自動車審査要領
１.〜９. （略）改造２ ７−（1）−②表
提出書面
審査内容

改造自動車審査要領
１.〜９. （略）改造２ ７−（1）−②表
提出書面
審査内容

能力強度等の基準⑤最大安定傾斜角度計算書（略）

前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場合には、その揚程は６０㎝以上とする。計算により求める場合には、３−３−２（2）に基づく算式で計算す
るものとする。

⑥制動能力計算書（a）（略）（b）（略）（c）（略）（a）制動力の算出
は次の計算式によるものとする。
（略）

計算書・検討書等の
省略
（略）

備考
（略）

（略）

⑤最大安定傾斜角度計算書（略）⑥制動能力計算書（a）（略）（b）（略）（c）（略）

ただし、道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年 7 月 15 日告示第 619 号）第 63

能力強度等の基準
前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場合には、その揚程は６０㎝以上とする。計算により求める場合には、自動車検査業務等実施要領（以下「実施要領」という。）の４−３−２（２）に基づく算式で計算するものとする。
（a）制動力の算出
は次の計算式によるものとする。
（略）
ただし、保安基準第12 条第２項の適用を受ける自動車（専ら乗用の用に供する自動車）の制動力

新旧対照表

−39−

計算書・検討書等の
省略
（略）

（略）

備考
（略）

条第３項又は第 119
条 第 ３ 項の 適用 を受ける自動車（専ら乗 用 の 用 に 供す る
自 動 車 ） の 制動 力
は、次によるものとする。
（略）

は、次によるものとする。
（略）（b）（略）（b）（略）⑦走行性能計
算書

（略）

（略）

（略）

⑦走行性能計
算書

（略）

（略）

（略）

⑧最小回転半径計算書（略）

計 算 に よ り 求め る
場合には、３−４に
基 づ く 算 式 で計 算するものとする。

（略）⑧最小回転半径計算書（略）

計算により求める場合には、実施要領の４−４ に基づく算式で計算するも
のとする。

（略）

別添２
並行輸入自動車審査要領

別添２
並行輸入自動車審査要領

１.〜４. （略）別表１（提出書面）

１.〜４. （略）別表１（提出書面）

表（略）

表（略）

備考
（1） （略）（2） △印は必要な添付資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道路運送車
両法第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている等、省略できる理由
が適当な場合には省略することができるものを示す。
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原動機についてのみ別表２の相違範囲を超えている並行輸入自動車については、資料名１６を省略することができる。
新旧対照表

備考（1） （略）（2） △印は必要な添付資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道路運送車
両法第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている等、省略できる理由
が適当な場合には省略することができるものを示す。
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原動機についてのみ別表２の相違範囲を超えている並行輸入自動車については、資料名１６を省略することができる。
−40−

また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる告示別添の技術基準及び「道路運また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる告示別添の技術基準及び「道路運
送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899
送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899号）別添の技術基準（以下「技術基準」という。
）に適合することを同表右欄に掲げる号）別添の技術基準（以下「技術基準」という。）に適合することを同表右欄に掲げる
確認方法により判断できる場合には、資料名９のうち、当該技術基準に適合すること確認方法により判断できる場合には、資料名 16 のうち、当該技術基準に適合することを証する書面を省略することができる。
を証する書面を省略することができる。
（3）〜（5） （略）（3）〜（5） （略）（6） 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち （6） 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
① 告示別添の技術基準① 告示別添の技術基準
別添５「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」、別添８「イモビライザの技術基準」、
別添１「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添２「アンチロックブレーキ
別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添 10「アンチロックブレーキシシステムの技術基準」、別添３「乗用車の制動装置の技術基準」、別添４「二輪車の制ステムの技術基準」、別添 11「乗用車の制動装置の技術基準」、別添 12「二輪車の制動動装置の技術基準」、別添５「制動液漏れ警報装置の技術基準」、別添６「トレーラの装置の技術基準」、別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基準」、別添 14「トレーラの制制動装置の技術基準」、別添７「突入防止装置の技術基準」、別添９「座席及び座席取動装置の技術基準」、別添 15「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」、別添付装置の技術基準」、別添 10「後部後掲抑止装置の技術基準」及び別添 37「連結車両24「突入防止装置の技術基準」、別添 26「内装材料の難燃性の技術基準」、別添 27「イの制動作動おくれ防止の技術基準」
ンストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」、別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」、別添 30「座席ベルト取付装置の技術基準」、別添 31「座席ベルトの技術基準」、
別添 33「後部後傾抑止装置の技術基準」、別添 34「年少者用補助乗車装置の技術基準」、
別添 35「とびらの開放防止の技術基準」、別添 63「盗難発生警報装置の技術基準」、別添 68「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」及び別添 72「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準、車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準、衝撃吸収式
サンバイザの衝撃吸収の技術基準及び窓ガラスの技術基準
かじ取り装置の技術基準、乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準、内装材料の難燃性の技術基準、インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準、座席ベルト取付装置の技術基準、座席ベルトの技術基準、とびらの開放防止の技術基準、窓ガラスの技術基準（7）、（8） （略）（7）、（8） （略）

新旧対照表

−41−

附表（技術基準の確認方法）(1) 告示別添の技術基準
告示別添の技術基準
告示別添５「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」
告示別添８「イモビライザの技術基準」

附表（技術基準の確認方法）
確 認 方 法構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
ECE 規則第 19 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。
米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」という。）に適合している旨のラベルが当該自動車に貼付されていることにより確認する。

告示別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h 以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故
障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動
装置静的性能試験
告示別添９「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量 3.5 トン以下の自 動車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空 に適合していることを確認する。
気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時
制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試
験、エネルギー故障時制動試験及びエネル
ギー故障警装置の作動試験、可変式制動力
配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的
性能試験

新旧対照表

技

術

基

準

確

認

方

法

等

告示別添１「トラック及びバスの制動装置 米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」との技術基準」（車両総重量 3.5 トン以下の自 いう。）に適合している旨のラベルが当該自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空 動車に貼付されていることにより確認す
気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装 る。
置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h 以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故
障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動
装置静的性能試験
告示別添１「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量 3.5 トン以下の自 動車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空 に適合していることを確認する。
気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時
制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試
験、エネルギー故障時制動試験及びエネル
ギー故障警装置の作動試験、可変式制動力
配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的
性能試験

−42−

告示別添９「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量 3.5 トンを超えて 動車に貼付されていることにより確認す
4.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブ る。
レーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置
以外のブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。
）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験
及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS
故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験
告示別添９「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量が 4.5 トンを超え 動車に貼付されていることにより確認する自動車であって、空気圧ブレーキ装置又 る。
は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動試験及び ABS
故障警報装置の作動確認試験
告示別添 12「二輪車の制動装置の技術基 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自準」に規定された試験のうち、駐車性能試 動車に貼付されていることにより確認す験る。
告示別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基 構造図等により警報装置が装備されている
準」ことを確認する。
告示別添 15「乗用車用プラスチック製燃料 E マークにより確認する。
タンクの技術基準」
告示別添 24「突入防止装置の技術基準」「突入防止装置の識別要領通達」に基づく
刻印表示、Ｅマーク等により確認する。
告示別添 26「内装材料の難燃性の技術基 試験結果を記載した書面により確認する。
準」
告示別添 27「インストルメントパネルの衝 表面は硬い部材でないものであって、かつ撃吸収の技術基準」
金属等の露出がないことを確認する。
告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術 座席、座席取付装置の E マーク等により確基準」
認する。
告示別添 30「座席ベルト取付装置の技術基 座席ベルトの E マーク等により確認する。
準」及び別添 31「座席ベルトの技術基準」
新旧対照表

告示別添１「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量 3.5 トンを超えて 動車に貼付されていることにより確認す
4.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブ る。
レーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置
以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。
）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験
及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS
故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験
告示別添１「トラック及びバスの制動装置 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自の技術基準」（車両総重量が 4.5 トンを超え 動車に貼付されていることにより確認する自動車であって、空気圧ブレーキ装置又 る。
は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動試験及び ABS
故障警報装置の作動確認試験
告示別添４「二輪車の制動装置の技術基準」 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自に規定された試験のうち、駐車性能試験
動車に貼付されていることにより確認する。
告示別添５「制動液漏れ警報装置の技術基 構造図等により警報装置が装備されている
準」ことを確認する。

告示別添７「突入防止装置の技術基準」「突入防止装置の識別要領通達」に基づく
刻印表示、Ｅマーク等により確認する。

告示別添９「座席及び座席取付装置の技術基準」

座席、座席取付装置の E マーク等により確
認する。

−43−

告示別添 33「後部後掲抑止装置の技術基
準」

別添 34「年少者用補助乗車装置の技術基
準」告示別添 35「とびらの開放防止の技術基
準」告示別添 63「盗難発生警報装置の技術基
準」告示別添 68「車室内後写鏡の衝撃緩和の技
術基準」
告示別添 72「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅170mm×高さ 100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。
Ｅマーク等により確認する。
FMVSS、ECE 規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。
ECE 規則第 97 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。
脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。
試験結果を記載した書面により確認する。

(2) 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準「道路運送車両の保安基準の技術基準につ 確認方法
いて（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準
表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
E マーク又は安全ガラスマークにより確認
窓ガラスの技術基準
する。

新旧対照表

告示別添 10「後部後掲抑止装置の技術基
準」

頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅170mm ×高さ 100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。

告示別添 37「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」試験結果を記載した書面により確認する。

(2) 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準「道路運送車両の保安基準の技術基準につ 確認方法
いて（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準
表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。
衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準
構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術 E マークにより確認する。
基準
内装材料の難燃性の技術基準
試験結果を記載した書面により確認する。
インストルメントパネルの衝撃吸収の技術 表面は硬い部材でないものであって、かつ基準
金属等の露出がないことを確認する。
座席ベルト取付装置の技術基準及び座席ベ 座席ベルトの E マーク等により確認する。
ルトの技術基準とびらの開放防止の技術基準
FMVSS、ECE 規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。
窓ガラスの技術基準
E マーク又は安全ガラスマークにより確認
する。
−44−

附 則 （平成 15 年７月１日検査法人規程第８号）
この規程は、平成 15 年７月７日から施行する。

新旧対照表

−45−

審査事務規程改正
４−２−１

走行装置

４−２−１−１(1)

第４章２節

性能要件（視認等による審査）

自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 9 条第 1 項関係、
告 示 第 116 条 第 1 項 及 び 第 2 項 ）①

ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの 又 は 割 ピ ン の 脱 落 が あ る も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 1 号 ）②

ホ イ ー ル ・ ベ ア リ ン グ に 著 し い が た 又 は 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 2 号 ）③ア ク ス ル に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 3 号 ）④リ ム 又 は サ イ ド リ ン グ に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 4 号 ）⑤

サ イ ド リ ン グ が リ ム に 確 実 に は め こ ま れ て い な い も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 5 号 ）⑥車 輪 に 著 し い 振 れ が あ る も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 6 号 ）⑦

車 輪 の 回 転 が 円 滑 で な い も の （ 告 示 第 116 条 第 2 項 第 7 号 ）(2)

軽合金製ディスクホイールであって、告示別添１「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損
傷 が な い も の は 、 (1)の 「 堅 ろ う 」 で あ る も の と す る 。 （ 告 示 第 116 条 第 ３ 項 関 係 ）(3)

自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止

めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ９ 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 116 条 第 4 項 関 係 ）①

自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。

②

接 地 部 は 滑 り 止 め を 施 し た も の で あ り 、 滑 り 止 め の 溝 （ 最 高 速 度 40km/h 未 満 の 自 動 車 、 最けんけん

高 速 度 4 0km/h 未 満 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 被 牽 引 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 大 型 特 殊 自 動 車けん

けんに 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイ
ヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除 く 。 ） の い ず れ の 部 分 に お い て も 1.6mm（ 二 輪 自 動 車 及 び 側 車 付 二 輪 自 動 車 に 備 え る も の に
あ っ て は 、 0 .8mm ） 以 上 の 深 さ を 有 す る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 滑 り 止 め の 溝 の 深 さ に つ いての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③

亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。

④

タイヤの空気圧が適正であること。

(4)

タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・
チエンについては、審査を省略することができる。（保安基準第 9 条第 3 項関係）

審査事務規程4−1

４−２−２

かじ取装置

４−２−２−１

性能要件

４−２−２−１−１

テスタによる審査

四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量
が 、 走 行 １ m に つ い て ５ mm を 超 え て は な ら な い 。 た だ し 、 そ の 輪 数 が 四 輪 以 上 の 自 動 車 の か じ 取 り
車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基 準 第 11 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号 ル 関 係 ）４−２−２−１−２(1)

視認等による審査

自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 117 条 第 １ 項 関 係 ）①

自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合にお い て 、 次 に 掲 げ る も の は こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号
関係）
ア

ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リン
ク に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第 1 項 第 1 号 イ ）イ

ア の 各 部 の 取 り 付 け 部 に 、 著 し い が た 又 は 割 ピ ン の 脱 落 が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第 １項第１号ロ関係）ウ

か じ 取 ハ ン ド ル に 著 し い が た が あ る も の 又 は 取 付 部 に 緩 み が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第１項第１号ハ）エ

給 油 を 必 要 と す る 箇 所 に 所 要 の 給 油 が な さ れ て い な い も の （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号
ニ）オ

か じ 取 フ ォ ー ク に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号 ホ ）カギ ヤ ・ ボ ッ ク ス に 著 し い 油 漏 れ が あ る も の 又 は 取 付 部 に 緩 み が あ る も の （ 告 示 第 117 条
第１項第１号ヘ）キ

か じ 取 装 置 の ダ ス ト ・ ブ ー ツ に 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号 ト ）ク

パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの （告示 第 117 条 第 １ 項 第 １ 号 チ ）ケパ ワ ・ ス テ ア リ ン グ 装 置 の ベ ル ト に 著 し い 緩 み 又 は 損 傷 が あ る も の （ 告 示 第 117 条 第 １項第１号リ）

コ

溶 接 、 肉 盛 又 は 加 熱 加 工 等 の 修 理 を 行 っ た 部 品 を 使 用 し て い る も の （ 告 示 第 117 条 第 １項第１号ヌ）②

かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること 。 こ の 場 合 に お い て 、 パ ワ ・ ス テ ア リ ン グ を 装 着 し て い な い 自 動 車 （ 最 高 速 度 が 20km/h
未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） で あ っ て 、 か じ 取 車 輪 の 輪 荷 重 の 総 和 が 4,700kg 以 上 で あ る も の は
こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 2 号 ）審査事務規程4−2

③

かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。（告示 第 117 条 第 １ 項 第 3 号 ）④かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異 が な い こ と 。 （ 告 示 第 117 条 第 １ 項 第 4 号 ）⑤か じ 取 り ハ ン ド ル の 操 だ 力 は 、 左 右 に つ い て 著 し い 相 異 が な い こ と 。 （ 告 示 第 117 条 第 １
項第５号）

(2)

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車 、 カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 並 び に 最 高 速 度 50km/h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の か じ
取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が３５°を 超 え る 構 造 の か じ 取 装 置 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 第 2 項 関 係 、 告
示 第 117 条 第 2 項 及 び 第 3 項 関 係 ）(3)

指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ た か じ 取 り 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (2) の 基 準 に 適
合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 117 条 第 2 項 関 係 ）

４−２−３

施錠装置等

４−２−３−１

装備要件

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え る 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならな
い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 の 2 第 1 項 ）４−２−３−２(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに
カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 に は 、 適 用 し な い 。 （ 保 安 基 準 第 11 条 の 2 第 2 項 関 係 、 告
示 第 118 条 第 １ 項 関 係 ）①

その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。

②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造で
あること。

③

その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。

④

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

(2)

次 に 掲 げ る 施 錠 装 置 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1)の 基 準に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 118 条 第 2 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施審査事務規程4−3

錠装置②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 施 錠 装 置 の 指 定 を 受 け た 自 動 車 に 備 え る 施 錠 装 置 と 同 一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装
置(3)

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 車 両 総 重 量 が 2ｔ を 超 え る 自 動 車 、 三 輪 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。（保安 基 準 第 11条 の ２ 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 118条 第 3項 関 係 ）①

その作動により、原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。

②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造で
あること。

③

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

④

その作動により、制動装置の解除を妨げるものでないこと。ただし、空気圧解除式スプリン
グブレーキの解除を防止する形式のイモビライザにあっては、この限りでない。

⑤

イモビライザの作動状態を表示する灯火は、緊急自動車の警光灯と紛らわしいものでなく、かつ、方向指示器又は車幅灯と兼用のものであってイモビライザの作動又は解除の操作を表示するものにあっては、その点灯又は点滅が３秒を超えないものであること。

(4)

指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた イ モ ビ ラ イ ザ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (3) の 基 準 に 適
合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 118条 第 3項 関 係 ）

４−２−６

緩衝装置

４−２−６−１

装備要件

自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−２−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければ な ら な い 。 た だ し 、 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 、 車 両 総 重 量 2ｔ 未 満 の 被 牽 引
自 動 車 及 び 最 高 速 度 20 km/h 未 満 の 自 動 車 で 、 保 安 基 準 第 ５ ２ 条 第 ３ 項 の 自 動 車 以 外 の も の に あ つて は 、 こ れ を 省 略 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 14 条 関 係 ）４−２−６−２

性能要件（視認等による審査）

４−２−６−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できる
ものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 121 条 第 １ 項 及 び 第 2 項 関 係 ）審査事務規程4−4

①

ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの②

センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの③

ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの④

シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの⑤

サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥

サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦

空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧

ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨

ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩

ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪

ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫

オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬

フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭

ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮

改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア

切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの

イ

ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの

ウ

ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−２−７

燃料装置

４−２−７−１(1)

性能要件（視認等による審査）

ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装

置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第15 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 122 条 第 １ 項 関 係 ）①

燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
ア

配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれが
あるもの

イ
②

燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
審査事務規程4−5

③

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以 上 離 れ て い る こ と 。

④

燃 料 タ ン ク の 注 入 口 及 び ガ ス 抜 口 は 、 露 出 し た 電 気 端 子 及 び 電 気 開 閉 器 か ら 200mm 以 上 離 れていること。

⑤

燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。

(2)

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に 備 え ら れ た 燃 料 装 置 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ が あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) ① の 基
準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 122 条 第 2 項 関 係 ）(3)ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 車 両 総 重 量が 2.8 ｔ を 超 え る 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 並 び に カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能 を 損 な う お そ れ が あ る 損 傷 の な い も の は こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 15 条
第 2 項 関 係 、 告 示 第 122 条 第 3 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置②

新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置③

保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認
め る 燃 料 装 置 で あ っ て 、 ４ − １ − ７ − １ − ２ (5)の 規 定 に よ る も の

４−２−８

発生炉ガスの燃料装置

４−２−８−１

性能要件（視認等による審査）

発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 16 条 関 係 、 告 示 第 123 条 関 係 ）①

ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。

②

ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。

③

ガ ス 発 生 炉 と 防 熱 壁 と の 間 隔 は 、 50mm以 上 で あ る こ と 。

④

配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。

⑤

積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。

４−２−９

高圧ガスの燃料装置
審査事務規程4−6

４−２−９−１(1)

性能要件（視認等による審査）

高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 17 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 124 条 第 １ 項 関 係 ）①

ガ ス 容 器 は 、 容 器 保 安 規 則 （ 昭 和 41 年 通 商 産 業 省 令 第 50 号 ） 第 ７ 条 及 び 第 17 条 に 規 定 す る
構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア

容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高 圧 ガ ス 保 安 法 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 204 号 ） 第 45 条 の 容 器 検 査 又 は 第 49 条 の 25 （ 同 法 第 4 9 条の 33 第 2 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） に よ る 有 効 な 刻 印 又 は 標 章 の 掲 示 が そ の 容 器 になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用
容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とす
る 自 動 車 の ガ ス 容 器 の う ち 容 器 保 安 規 則 第 ２ 条 第 10号 の 圧 縮 天 然 ガ ス 自 動 車 燃 料 装 置 用 容 器と さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に あ っ て は 、 同 法 第 46条 に よ り 標 章 の 掲 示 が 燃 料 充 填 口
近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同 法 第 49条 に よ る 有 効 な 刻 印 又 は 標 章 の 掲 示 が そ の 容 器 に な さ れ て い る か ど う か を 確 認 すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）〔イ後段において確認すべき標章〕
容 器 保 安 規 則 に 基 づ き 表 示 等 の 細 目 、 容 器 再 検 査 の 方 法 等 を 定 め る 告 示（平成９年３月）様式第４

審査事務規程4−7

②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。

③

ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石
油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア

ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえト
ランクルーム等に装着されている自動車(ｱ)

炭酸ガスによる方法
コ ン テ ナ ケ ー ス の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 炭 酸 ガ ス 導 入 ホ ー
ス を 挿 入 し 、 全 て の 換 気 孔 を 密 閉 し た 後 、 コ ン テ ナ ケ ー ス 内 に 9.8kPaの 圧 縮 炭 酸 ガ ス を
30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で コ ン テ ナ ケ ー ス か ら の ガ ス 漏 れ の 有 無 を 炭 酸 ガ ス 検 知
器で審査する。

(ｲ)

発煙剤による方法
コ ン テ ナ ケ ー ス の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 空 気 導 入 ホ ー ス を挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混 入 し た 9. 8 kPaの 圧 縮 空 気 を 30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で コ ン テ ナ ケ ー ス か ら の 煙の漏れの有無を目視により審査する。

イ

ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ)

炭酸ガスによる方法
ガ ス 容 器 格 納 室 の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ m mφ （ 又 は ６ mmφ ） の 炭 酸 ガ ス 導 入 ホ ー
ス を 挿 入 し 、 全 て の 換 気 孔 を 密 閉 し た 後 、 ガ ス 容 器 格 納 室 に 490kPa （ ノ ズ ル 径 が ６ mm φの 場 合 は 、 2 94kPa ） の 圧 縮 炭 酸 ガ ス を 30秒 間 送 入 し 、 そ の ま ま の 状 態 で 車 室 へ の ガ ス 漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。

(ｲ)

発煙剤による方法
ガ ス 容 器 格 納 室 の 換 気 孔 の 一 つ に ノ ズ ル 径 ４ mmφ （ 又 は ６ mmφ ） の 空 気 導 入 ホ ー ス を挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混 入 し た 49 0 kPa（ ノ ズ ル 径 が ６ mmφ の 場 合 は 294kPa） の 圧 縮 空 気 を 30秒 間 送 入 し 、 そ のままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。

ウ

気密審査結果の判定(ｱ)

炭 酸 ガ ス に よ る 方 法 で 、 炭 酸 ガ ス 検 知 器 に よ る 検 知 管 の ガ ス 濃 度 が 0.05% を 超 え る も

の
(ｲ)
エ

発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの

気密審査の省略(ｱ)

ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
審査事務規程4−8(ｲ)④その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。

ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア

ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの

イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施してる場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤

排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。

⑥

導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。

⑦

両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているもの で あ り 、 か つ 、 １ m以 内 の 長 さ ご と に 支 持 さ れ て い る こ と 。

⑧

アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。

⑨

高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガ ス 容 器 の ガ ス 充 填 圧 力 の 1.5 倍 の 圧 力 に 耐 え る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 こ の 基 準 に 適 合 しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア

検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ

ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ

圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ

アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。

⑩

主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。

⑪

液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。

⑫

圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止するこ審査事務規程4−9とができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬

安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。

⑭

アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。

(2)

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法
等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 (1)の 基 準 及 び ４ − ２ − ７ − １ (1)③ から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは 「 ガ ス 容 器 の 充 填 口 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 17 条 第 2 項 関 係 、 告 示 第 124 条
第 2 項関係）

４−２−１０電気装置

４−２−１０−１

性能要件（視認等による審査）

自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 17 条 の 2 関 係 、 告 示 第 125 条 関 係 ）①

車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。

②

車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員
及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板
裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。

③

蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。

④

電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。

４−２−１１

車枠及び車体

４−２−１１−１

性能要件（視認等による審査）
審査事務規程4−10

(1)車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準 第 18 条 第 １ 項 第 １ 号 関 係 、 告 示 第 126 条 第 １ 項 関 係 ）①

車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

②

車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになってい
ること。

③
(2)

車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第18条 第 １ 項 第 2号 関 係 、 告 示 第 126 条 第 2項 関 係 ）(3)

次 に 該 当 す る 車 枠 及 び 車 体 は 、 (2) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 2項 関 係 ）①

自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ
前 方 3 0°及 び 後 方 50°に 交 わ る 2 平 面 に よ り は さ ま れ る 走 行 装 置 の 回 転 部 分 （ タ イ ヤ 、 ホ イ
ール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの（参考図）

車体（フェンダー等）

Ｂ
Ａ

30°

50°

Ｃ

Ｂ
Ａ
Ｃ

前方

②

貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−２−１２の基準に適合する巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方のけん部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被 牽 引自動車にあ審査事務規程4−11

っては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの

（参考図）

③

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 下 の 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 車 両 総 重 量 2.8t
以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア

エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、
直 径 100mm の 球 体 が 静 的 に 接 触 す る こ と の で き る 部 分 （ 鉛 直 線 と 母 線 の な す 角 度 が 30 ° で ある円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という 。 ） よ り 下 方 の 部 分 を 除 く 。 ） の 角 部 が 半 径 5mm 以 上 で あ る も の 又 は 角 部 の 硬 さ が 60 シ ョ
ア (A) 以 下 の 場 合 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。

イエ ア ・ ス ポ イ ラ （ バ ン パ の 下 端 よ り 下 方 に あ る 部 分 及 び 地 上 1.8m を 超 え る 部 分 を 除
く 。 ） は 、 直 径 100mm の 球 体 が 静 的 に 接 触 す る こ と の で き る 部 分 に 半 径 2.5mm 未 満 の 角 部
を 有 さ な い も の で あ る こ と 。 た だ し 、 角 部 の 硬 さ が 60 シ ョ ア (A)以 下 の と き 、 又 は 角 部 の 高
さ が ５ mm 未 満 の 場 合 若 し く は 角 部 の 間 隔 （ 直 径 100mm の 球 体 を ２ つ の 角 部 に 静 的 に 接 触 させ た と き の 接 点 間 の 距 離 を い う 。 ） が 40mm 以 下 の 場 合 で あ っ て 角 部 が 次 表 に 定 め る 角 部 の形状の要件を満足するときは、この限りでない。

審査事務規程4−12角 部 の 高 さ (h)h＜ 5mm

角部の形状

角 部 の 間 隔 (δ )角部に外向きの尖った25＜ δ ≦ 40mm

角 部 の 半 径 が 1.0mm 以 上 であること。

部分又は鋭い部分がな
いこと。

角部の形状

δ ≦ 25角 部 の 半 径 が 0.5mm 以 上 で
あること。

ウ

エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。

エエア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を 有 し て い な い も の で あ る こ と 。 た だ し 、 ウ イ ン グ 側 端 の 部 分 と 車 体 の す き 間 が 20mmを 超 えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動
車 の 最 外 側 か ら 16 5mm 以 上 内 側 に あ る 場 合 又 は ウ イ ン グ 側 端 が 当 該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 165mm
以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両
中 心 線 に 平 行 な 後 向 き 方 向 に 245N以 下 の 力 を 加 え た と き 、 当 該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 165mm以
上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当
該 自 動 車 の 最 外 側 か ら 1 65mm以 上 内 側 に な い ウ イ ン グ の 部 分 が 歩 行 者 等 に 接 触 し た 場 合 に 衝撃を緩衝することができる構造」とする。

オ

エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。

（例）角度の高さ及び間隔の例

審査事務規程4−13(4)次 に 掲 げ る エ ア ・ ス ポ イ ラ で あ っ て 損 傷 の な い も の は 、 (3) ③ の 規 定 に か か わ ら ず 、 (3) の 基

準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 3項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 外 装 の 装 置 の 指 定 を 受 け た 自 動 車 に 備 え ら れ て い る エ
ア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ(5)

自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体

は 、 (2 )の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 4項 関 係 ）①

バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの②

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 三 輪
けん自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以下③から⑤までに お い て 同 じ 。 ） で あ っ て 、 車 体 等 そ の 他 基 部 か ら 突 出 量 が ５ mm以 上 で あ り 、 か つ 先 端 の 曲 率
半 径 が 2.5m m 未 満 で あ る 突 起 物 を 有 す る も の （ 高 さ 2.0m を 超 え る 部 分 、 フ ロ ア ラ イ ン よ り 下 方の 部 分 、 直 径 100 mm の 球 体 を 車 体 そ の 他 自 動 車 の 形 状 に 接 触 さ せ た 場 合 に 接 触 す る こ と が な い
も の 、 空 気 を 吸 入 又 は 送 出 す る た め の グ リ ル で あ っ て グ リ ル の 間 隔 が 40mm以 下 で あ る も の 、 突
起 物 の 硬 さ が 60 シ ョ ア ( A) 以 下 の も の 、 窓 拭 き 器 及 び 前 照 灯 洗 浄 器 の ワ イ パ ー ブ レ ー ド 及 び その 支 持 部 品 、 バ ン パ の 外 郭 線 よ り 2 0mm以 内 の バ ン パ の 部 分 、 車 輪 の 回 転 部 分 、 ボ デ ィ ー パ ネ ルの 折 り 返 し 部 分 で あ っ て 突 起 の 高 さ が 10分 の １ 以 上 の 値 の 曲 率 半 径 を 有 す る も の 及 び 自 動 車 の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）③

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る ア ン テ ナ （ 高 さ 2 .0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出し
ているもの

④

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る ホ イ ー ル 、 ホ イ ー ル ナ
ット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤

乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 に 備 え る 外 開 き 式 窓 （ 高 さ 2.0m以 下 に 備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥

後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦

スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧

レバー式のドアハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨

貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア

最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイク レ ー ン 部 を 除 く 自 動 車 の 最 前 端 か ら ク レ ー ン ブ ー ム の 最 前 端 ま で の 水 平 距 離 が 1mを 超えるもの

ウク レ ー ン ブ ー ム の 最 前 端 の 下 縁 の 高 さ が 地 上 1.8m 未 満 の も の審査事務規程4−14

（参考図）⑩(6)

二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 三 輪

自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の自動車及び平成 20年 12月 31日 ま で に 製 作 さ れ た 乗 車 定 員 が 10人 未 満 の 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 二 輪 自 動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除 く 。 ） に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る も の は 、 (2)の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 12 6条 第5項 関 係 ）①

乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア

車体の凹部に組み込まれているもの

イ

車 体 と の す き 間 が 20 mm を 超 え ず 、 か つ 、 直 径 100mm の 球 体 を 車 体 及 び パ ン パ に 接 触 さ せ た
場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの②

地 上 1.8m 以 下 に 備 え ら れ て い る ア ン テ ナ の 取 付 部 で あ っ て 、 そ の 付 近 の 車 体 の 最 外 側 か ら 突出しているもの(7)

自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、
そ の 他 の 自 動 車 の う ち 小 型 自 動 車 に あ っ て は 20分 の 11） 以 下 で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 大 型
特 殊 自 動 車 で あ つ て 、 操 向 す る 場 合 に 必 ず 車 台 が 屈 折 す る も の 又 は 最 高 速 度 35km/h未 満 の も の 及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇してい審査事務規程4−15

る状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（ 保 安 基 準 第 18条 第 １ 項 第 3号 関 係 、 告 示 第 126条 第 6項 関 係 ）(8)

次 に 掲 げ る 自 動 車 は 、 (7 )の 「 物 品 を 車 体 の 後 方 へ 突 出 し て 積 載 す る お そ れ の な い 構 造 の 自 動車 」 と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 ７ 項 ）①

物品を積載する装置を有しない自動車②

物品を積載する装置が次に該当する自動車
アタンク又はこれに類するもの

イ

コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③

そ の 後 面 に 、 折 り た た み 式 で な い 煽 で あ っ て そ の 高 さ が 荷 台 床 面 か ら 155cm 以 上 の も の を 備
える自動車

④

バ ン 型 自 動 車 等 で あ っ て ､後 面 の 積 卸 口 の 全 体 に 観 音 開 き 式 、 片 開 き 式 又 は シ ャ ッ タ ー 式 の扉を備えているもの(9)

自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 11 人 以 上 の も の 及 び そ の 形 状 が 専 ら

乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 11 人 以 上 の も の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 貨 物 の 運 送の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 2.8ｔ を 超 え る も の 及 び そ の 形 状 が 貨 物 の 運 送 の 用 に 供
す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 2.8ｔ を 超 え る も の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付
二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度20km/h 未 満 の 自 動 車 並 び に 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） の 車 枠 及 び 車 体 は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそ れ の 少 な い 構 造 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 第 2 項 関 係 、 告 示 第 126 条 第 8 項 関係）(10)

次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷の な い も の は 、 (9)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 8項 関 係 ）①

運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一な構造を有する車枠及び車体②

新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③

保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認
め る 車 枠 及 び 車 体 で あ っ て 、 ４ − １ − １ １ − １ − ２ (3)の 規 定 に よ る も の(11)

座 席 の 地 上 面 か ら の 高 さ が 700mm 以 下 の 自 動 車 （ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車

定 員 10 人 以 上 の も の 及 び そ の 形 状 が 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 乗 車 定 員 10 人 以 上 のも の の 形 状 に 類 す る 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 3.5t を 超 え るも の 及 び そ の 形 状 が 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ つ て 車 両 総 重 量 3.5ｔ を 超 え る も の の 形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場
合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するもの の 乗 車 人 員 に 過 度 の 傷 害 を 与 え る お そ れ の 少 な い 構 造 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18条 第 3 項 関 係 、 告 示 第 126 条 第 9 項 関 係 ）(12)

次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損審査事務規程4−16

傷 の な い も の は 、 (11) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 126条 第 9項 関 係 ）①

運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 側 面 衝 突 時 の 乗 員 保 護 装 置 と 同 一 の構造を有する車枠及び車体③

新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④

保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認
め る 車 枠 及 び 車 体 で あ っ て 、 ４ − １ − １ １ − １ − ２ (6)の 規 定 に よ る も の(13)

自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容

積 及 び 積 載 物 品 名 ） を 表 示 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 第 4 項 、 告 示 第 126 条 第 10項）
(14)

専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は 幼 児 の 運 送 を 目 的 と す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11人 以 上 の も の に 限 る 。 ） の 車 体 の 前 面 、 後 面 及 び
両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示
を し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18条 第 5項 関 係 、 告 示 第 126条 第 11項 関 係 ）①

形 状 は 、 １ 辺 の 長 さ が 50 c m以 上 の 正 立 三 角 形 と し 、 縁 及 び 縁 線 の 太 さ は 12mm程 度 と す る 。 た
だし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定 寸 法 が 確 保 で き な い 自 動 車 を い う 。 ） に あ っ て は 、 １ 辺 の 長 さ を 30cm 以 上 と す る こ と が できる。

②

色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。

③

文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。

様式の例

審査事務規程4−17

４−２−１２

巻込防止装置４−２−１２−１

装備要件

貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 及 び 車 両 総 重 量 が 8ｔ 以 上 の 普 通 自 動 車 （ 乗 車 定 員 1 1 人 以
上 の 自 動 車 及 び そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 の 形 状 に 類 す る 自 動 車 を 除 く 。 ） の 両 側 面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し、４−２−１２−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度
以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止すること が で き る 構 造 の 自 動 車 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の 2 第 １ 項 関 係 、 告 示
第 127 条 第 3 項 関 係 ）４−２−１２−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４−２−１２−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により

審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の 2 第 １ 項
関 係 、 告 示 第 127 条 第 1 項 関 係 ）①

堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しないものとする。

②

板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形状が、一体板物、
すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。

(2)

貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除 く 。 ） に あ っ て は (1) ② の 基 準 に か か わ ら ず 、 当 分 の 間 、 歩 行 者 が 当 該 自 動 車 の 後 車 輪 へ 巻
き込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管一本等の形状を有する
巻 込 防 止 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 昭 和 54 年 運 輸 省 令 第 8 号 附 則 第 4 項 関
係 、 告 示 第 127 条 第 2 項 関 係 ）４−２−１２−３(1)

取付要件（視認等による審査）

巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければなら な い 。 （ 保 安 基 準 第 18 条 の 2 第 2 項 関 係 、 告 示 第 127 条 第 4 項 関 係 ）①

巻 込 防 止 装 置 は 、 空 車 状 態 に お い て 、 そ の 下 縁 の 高 さ が 地 上 45 0mm 以 下 、 そ の 上 縁 の 高 さ が地 上 650mm 以 上 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る こ と 。

②

巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面部の上縁と荷台等との間
隔 が 55 0mm 以 下 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る 巻 込 防 止 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の とする。

審査事務規程4−18

（例）(1)タンクローリの場合
ホースボックス等
550mm以下

450mm以下

650mm以上(2)バラセメント車の場合550mm以下
配管等

450mm以下

650mm以上(3)コンクリート・ミキサー車の場合550mm以下
上面ガード

450mm以下

650mm以上(4) バ ラ セ メ ン ト セ ミ ト レ ー ラ の 場 合

審査事務規程4−19

(5)コ ン テ ナ セ ミ ト レ ー ラ の 場 合③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイ
ヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が400mm 以 下 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い る こ と 。 た だ し 、 セ ミ ト レ ー ラ に 備 え る 巻 込 防 止 装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。

審査事務規程4−20

④

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線 よ り 外 側 に な り 、 か つ 、 そ の 取 付 部 が 平 面 部 よ り 150mm 以 上 内 側 に な る よ う に 取 り 付 け ら れていること。

（例）⑤

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

(2)

貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除
審査事務規程4−21

く 。 ） に あ っ て は 、 (1 ) ① 及 び ② の 基 準 に か か わ ら ず 、 当 分 の 間 、 空 車 状 態 に お い て 、 運 転 者 席
乗 降 口 付 近 を 除 き 、 巻 込 防 止 装 置 の 下 縁 の 高 さ が 地 上 60 0mm 以 下 と な る よ う に 取 り 付 け ら れ て い
れ ば よ い 。 （ 昭 和 54 年 運 輸 省 令 第 8 号 附 則 第 4 項 関 係 、 告 示 第 127 条 第 5 項 関 係 ）４−２−１４連結装置

４−２−１４−１(1)

性能要件（視認等による審査）

牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方
法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 19 条 関
係 、 告 示 第 129 条 第 １ 項 関 係 ）
けん

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

①

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。

②③

牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しないように適当な安全装置を備えること。
(2)

けん

けん

(1 ) に お い て 、 貨 物 自 動 車 等 の 車 わ く の 先 端 に 設 け ら れ た 被 牽 引 自 動 車 を 牽 引 す る こ と を 目
けん

的 と し な い 応 急 用 の 牽 引 こ う 等 は 、 連 結 装 置 に 含 ま な い 。 （ 告 示 第 129 条 第 2 項 関 係 ）４−２−１５乗車装置

４−２−１５−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 130 条 第 １ 項 関係）①

自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
ア

側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するものイ

二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの

ウ

消 防 自 動 車 の 立 席 で あ っ て 、 握 り 棒 及 び 滑 り 止 め を 施 し た 踏 板 （ 奥 行 30 c m 以 上 ） を 有 す
るもの

エ
②

バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの
リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
(2)

運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。
（ 保 安 基 準 第 20 条 第 2 項 ）審査事務規程4−22(3)自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。（保安基準第 20 条 第 3 項 ）(4)自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−２−２１に規定する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料を使用しなければ な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 4 項 関 係 、 告 示 第 130 条 第 2 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの②

公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料③(5)

鉄 板 、 ア ル ミ 板 、 FRP、 厚 さ ３ mm 以 上 の 木 製 の 板 （ 合 板 を 含 む 。 ） 及 び 天 然 皮 革(4)に お い て 、 次 に 掲 げ る も の は 、 「 内 装 」 と さ れ な い も の と す る 。 （ 告 示 第 130 条 第 3 項 関係）①

車体に固定されていないもの②

表 面 の 寸 法 が 長 さ 293mm 又 は 幅 25mm に 満 た な い も の(6)

専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与 え る お そ れ の 少 な い も の で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 カ タ ピ ラ 及 び そ り を 有 す る 軽 自 動 車 並 び に 最 高 速 度 20km/h 毎 時 未 満の 自 動 車 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 20 条 第 5 項 関 係 、 告 示 第 130 条 第 4 項 関係）(7)

指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある 損 傷 等 の な い も の は 、 (6)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 130 条 第 5 項 関 係 ）４−２−１６

運転者席

４−２−１６−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操

作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準 第 21 条 関 係 、 告 示 第 131 条 第 １ 項 関 係 ）①

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ っ て 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も の （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 で あ っ て 車 両 総 重 量 が 3.5t 以 下 の も の （ 三 輪 自 動 車 及 び 被
けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により
囲 ま れ る 範 囲 内 に あ る 障 害 物 （ 高 さ １ m 直 径 30cm の 円 柱 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 少 な く と も
一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
審査事務規程4−23

ア

当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面

イ

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 2.3m の 距 離 に あ る 鉛 直 面

ウ

自 動 車 の 左 側 面 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は 「 右 側 面 」 ） か ら 0.9m の 距 離 に あ る 鉛 直 面エ

自 動 車 の 右 側 面 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は 「 左 側 面 」 ） か ら 0.7m の 距 離 に あ る 鉛 直 面

（参考図）

0.9m

0.7m

0.3 m

2m

②

①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。

③

運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場
合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
ア

一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 の 運 転 者 席 で あ っ て ､保 護 棒 又 は 隔 壁 を 有 す る も のイ

貨 物 自 動 車 の 運 転 者 席 で あ っ て ､運 転 者 席 と 物 品 積 載 装 置 と の 間 に 隔 壁 又 は 保 護 仕 切 を 有
す る も の 。 こ の 場 合 に お い て ､最 大 積 載 量 が 500kg 以 下 の 貨 物 自 動 車 で あ っ て ､運 転 者 席 の 背
あ て に よ り 積 載 物 品 等 か ら 保 護 さ れ る と 認 め ら れ る も の は ､運 転 者 席 の 背 あ て を 保 護 仕 切 り
とみなす。

ウ

かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運審査事務規程4−24

転 者 の 座 席 の 右 側 方 に 設 け ら れ た 座 席 で あ っ て ､そ の 前 縁 が 運 転 者 の 座 席 の 前 縁 か ら 20cm 以
上 後 方 に あ る も の ､又 は 左 側 方 に 設 け ら れ た 座 席 で あ っ て ､そ の 前 縁 が 運 転 者 の 座 席 の 前 縁 より後方にあるもの(2)

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転 者 席 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 改 造 、 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す
る も の と す る 。 （ 告 示 第 131 条 第 2 項 関 係 ）４−２−１９

座席ベルト等４−２−１９−１(1)

装備要件

次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 及 び 最 高 速 度 ２ ０ km/h 未 満 の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲
げ る そ の 自 動 車 の 座 席 （ ４ − ２ − １ ７ − １ (5) ア か ら オ ま で に 掲 げ る 座 席 （ イ に 掲 げ る 座 席 に あ
つては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾す
ることを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の ３ 第 １ 項 関 係 ）自動車の種別

座席の種別

座席ベルトの種別

専ら乗用の用に供する普通自動

運転者席その他の自動車の側面

当該座席の乗車人員が、座席の車又は小型自動車若しくは軽自に隣接する座席であって前向き

前方に移動することを防止し、動 車 で あ つ て 、 乗 車 定 員 10 人のもの（以下この表においてかつ、上半身を過度に前傾する

以下の自動車「運転者席等」という。）

ことを防止するための座席ベル
ト（以下「第２種座席ベルト」という。）

運転者席等以外の座席

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第２種座席ベルトを除く。以下「第１種座席ベルト」という。）又は第２種座席ベルト

普通自動車（専ら乗用の用に供すべての座席する自動車であつて、乗車定員

第１種座席ベルト又は第２種座
席ベルト

10 人 以 下 の も の 及 び 高 速 自 動
車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 を 除く。）並びに小型自動車及び軽自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 下 の審査事務規程4−25

ものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供

運転者席及びこれと並列の座席

す る 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動

第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送
事業用自動車に限る。）(2)(1)の 表 中 の 「 自 動 車 の 側 面 に 隣 接 す る 座 席 」 と は 、 座 席 の 中 心 部 の 前 縁 か ら 、 奥 行 の 方 向 に

水 平 距 離 で 20cm の 位 置 に お け る 座 席 の 側 端 か ら そ の 高 さ に お け る 客 室 内 壁 面 （ ホ イ ー ル ハ ウ ス 、
肘 か け そ の 他 の 突 起 物 及 び 局 部 的 な く ぼ み 部 を 除 く 。 ） ま で の 水 平 距 離 が 20cm を 超 え る 座 席 以
外 の 座 席 と す る 。 （ 告 示 第 134 条 第 １ 項 関 係 ）(3)(1)の 表 中 の 「 第 二 種 座 席 ベ ル ト 」 と は 、 三 点 式 座 席 ベ ル ト 等 少 な く と も 乗 車 人 員 の 腰 部 の 移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（告示第134 条 第 ２ 項 関 係 ）(4)(1)の 表 中 の 「 第 一 種 座 席 ベ ル ト 」 と は 、 二 点 式 座 席 ベ ル ト 等 少 な く と も 乗 車 人 員 の 腰 部 の 移

動 を 拘 束 す る こ と の で き る も の を い う 。 （ 告 示 第 134 条 第 3 項 関 係 ）４−２−１９−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４−２−１９−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして

強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の 3 第 2 項 関 係 、 告 示 第 134 条 第 4 項 関 係 ）①

当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。

②

振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。

③

取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。

④

乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。

⑤(2)

座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位

置 に 備 え ら れ た 取 付 装 置 で あ っ て 、 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告示 第 134 条 第 5 項 関 係 ）(3)４−２−１９−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の 3 第 3 項 関 係 、 告 示 第 134 条
第 6 項関係）①

当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。

②

第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該
座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身
審査事務規程4−26

を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③

第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該
座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。

④

容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。

⑤

第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。

(4)

指 定 自 動 車 等 に 備 え ら れ て い る 座 席 ベ ル ト と 同 一 の 座 席 ベ ル ト 又 は JIS D 4604「 自 動 車 用 シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持 し 、 及 び 装 着 者 に 傷 害 を 与 え る お そ れ の あ る 損 傷 、 擦 過 痕 等 の な い も の は 、 (3) に 掲 げ る 基 準に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 134 条 第 7 項 関 係 ）４−２−２０

座席ベルト非装着時警報装置

４−２−２０−１

装備要件

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 で あ つ て 、 乗 車 定 員 10 人 以
下の自動車には、４−２−２０−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければ な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 22 条 の 3 第 4 項 関 係 ）４−２−２０−２

性能要件（視認等による審査）

４−２−２０−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−２−１９−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において 、 次 の 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 134 条 第 ８ 項 関 係 ）①

運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置。

②

運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以下の間にあっては、この限りでない。

③

発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

４−２−２２

年少者用補助乗車装置

４−２−２２−１(1)

性能要件（視認等による審査）

年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基 準 第 22 条 の 5 関 係 、 告 示 第 136 条 第 １ 項 関 係 ）①

年少者用補助乗車装置を備える座席及び座席ベルトを損傷しないものであること。

②

当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。この場合において、幼児用年少者審査事務規程4−27

用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
③

当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した 者 及 び 当 該 年 少 者 用 補 助 乗 車 装 置 が ４ − ２ − １ ９ − ２ (3) の 基 準 に 適 合 す る 座 席 ベ ル ト 又 は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア

当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるもので
あること。

イ
④

衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。

容易に着脱ができるものであること。この場合において、緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。

(2)

次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないも の は 、 (1)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 136条 第 2項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 年 少 者 用 補 助 乗 車 装 置 又 は こ れ に準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

４−２−２３通路

４−２−２３−１

性能要件（視認等による審査）(1)

通 路 は 、 安 全 か つ 容 易 に 通 行 で き る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 23 条 第 １ 項 ）(2)

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 を 除 く 。 ） 、 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 で 乗 車 定

員 10 人 以 下 の も の 及 び 幼 児 専 用 車 に は 、 乗 降 口 か ら 座 席 へ 至 る こ と の で き る 通 路 を 設 け な け ればならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条 第 2 項 関 係 ）(3)(2)の 通 路 は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 有 効 幅 （ 通 路 に 補 助 座 席 が 設

け ら れ て い る 場 合 は 、 当 該 補 助 座 席 を 折 り 畳 ん だ と き の 有 効 幅 ） 300mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未
満 で あ る 場 合 は 、 1,200 mm ） 以 上 の も の で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 乗 降 口 か ら 直 接 着 席 で きる 座 席 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 告 示 第 137 条 第 １ 項 関 係 ）(4)(3)の 「 有 効 幅 」 及 び 「 有 効 高 」 さ は 、 通 路 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分 の 幅 及 び 高 さ と す る 。

この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効 幅 が 最 小 と な る 場 合 の 幅 と す る 。 （ 告 示 第 137 条 第 2 項 関 係 ）審査事務規程4−28

（例）
イ

有効幅
(1)

通路と座席床面の高さが異なる場合

ｂ：有効幅

b

(2)

b

座席の一部が通路上に突出している場合

ｂ：有効幅

b

ロ

b

有効高さ

ｈ：有効高さｈ(5)

乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に 関 し 、 (2)の 「 座 席 へ 至 る こ と の で き る 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 告 示 第 137条 第 3項 関 係 ）①

座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席審査事務規程4−29

②

最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③

横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までの
もの

（参考図）

(6)

次 に 掲 げ る 座 席 に あ っ て 乗 降 口 か ら 容 易 に 着 席 で き る も の は 、 (2) 及 び (3) た だ し 書 き の 「 乗

降 口 か ら 直 接 着 席 で き る 座 席 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 告 示 第 137条 第 4項 関 係 ）①

乗降口に隣接して設けられた座席②①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの

（参考図）

(7)

(3)の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 座 席 の 前 縁 か ら 250mm の 床 面 は 、 専 ら 座 席 の 用 に 供 す る 床 面 とす る 。 （ 告 示 第 137 条 第 5 項 関 係 ）４−２−２３−２

審査の省略

自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、４−２−２３−１の規定に適合するものとして取り扱う。

４−２−２４

立席
審査事務規程4−30

４−２−２４−１
(1)

装備要件

自 動 車 の 立 席 は 、 客 室 内 の 有 効 幅 300mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,800mm 以 上 の 専 ら 座 席 の 用 に 供 する 床 面 以 外 の 床 面 に 限 り 設 け る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 座 席 の 前 縁 か ら 250mm の 床 面
は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。（保安基準第24 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 138 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1)に お い て 、 「 有 効 幅 」 及 び 「 有 効 高 さ 」 は 、 客 室 の う ち 立 席 と し て 有 効 に 利 用 で き る 部 分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、ライン・ライト、
通 風 ダ ク ト 等 一 定 の 幅 と 長 さ を 有 す る 突 出 物 で あ っ て 床 面 か ら そ の 下 面 ま で の 高 さ が 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物の投影面積を差し引くものとする 。 （ 告 示 第 138 条 第 2 項 関 係 ）

（参考図）

(3)

(1) の 規 定 に か か わ ら ず 、 幼 児 専 用 車 に は 、 立 席 を 設 け る こ と が で き な い 。 （ 保 安 基 準 第 2 4

条 第 2 項 関 係 、 告 示 第 138 条 第 3 項 関 係 ）(4)

立 席 人 員 １ 人 の 占 め る 広 さ は 、 0.14㎡ と す る 。 （ 保 安 基 準 第 24条 第 3項 関 係 、 告 示 第 138条 第 4項関係）４−２−２４−２

審査の省略

自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、４−２−２４−１の規定に適合するものとして取り扱う。

４−２−２５乗降口

４−２−２５−１(1)

装備要件

運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口の う ち １ 個 は 、 右 側 面 以 外 の 面 に 設 け な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 １ 項 ）(2)

乗車定員１１人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならな
い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 ２ 項 ）審査事務規程4−31

(3)客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでな
い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 3 項 、 告 示 第 139 条 第 １ 項 関 係 ）４−２−２５−２(1)

性能要件（視認等による審査）

自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及 び 最 高

速 度 2 0km/ h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の 乗 降 口 に 備 え る 扉 は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審
査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがな
い 構 造 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 25 条 第 ４ 項 関 係 、 告 示 第 139 条 第 ２ 項 関 係 ）(2)

次 に 掲 げ る 扉 で あ っ て そ の 機 能 、 強 度 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 139 条 第 2 項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 型 式 の 指 定 を 受 け た も の 又 は こ れ に 準 ず る 性 能 を
有するもの

(3)

旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 及 び 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 及 び 幼 児 専 用 車 を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口 か ら 直 接 着 席 で き る 座 席 の た め の み の 乗 降 口 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 25条 第 5 項 関 係 、 告 示 第 139 条 第 3 項 関 係 ）①

乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−２−２５におい て 同 じ 。 ） は 、 600m m 以 上 で あ る こ と 。

②

乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−２−２５にお い て 同 じ 。 ） は 、 1, 6 00mm（ ４ − ２ − ２ ３ − １ (3)の 規 定 に よ り 通 路 の 有 効 高 さ を 1,200mm とす る こ と が で き る 自 動 車 に あ っ て は 、 1,200mm） 以 上 で あ る こ と 。

（参考図）

③

空 車 状 態 に お い て 床 面 の 高 さ が 地 上 450mm を 超 え る 自 動 車 の 乗 降 口 に は 、 一 段 の 高 さ が400mm（ 最 下 段 の 踏 段 に あ っ て は 、 450mm） 以 下 の 踏 段 を 備 え る こ と 。

④

乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。

⑤③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。

(4)

幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保審査事務規程4−32

安 基 準 第 25条 第 ６ 項 関 係 、 告 示 第 139条 第 ４ 項 関 係 ）①

空 車 状 態 に お い て 床 面 の 高 さ が 地 上 30 0m m を 超 え る 自 動 車 の 乗 降 口 に は 、 一 段 の 高 さ が200mm（ 最 下 段 の 踏 段 に あ っ て は 、 300mm） 以 下 で あ り 、 有 効 奥 行 （ 踏 段 の う ち 乗 降 に 有 効 に 利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。
以 下 同 じ 。 ） が 200mm 以 上 で あ る 踏 段 を 備 え る こ と 。 た だ し 、 最 下 段 以 外 の 踏 段 で 乗 降 口 の とび ら 等 の た め や む を え な い も の に あ っ て は 、 乗 降 口 の 有 効 幅 の う ち 、 350mm 以 上 の 部 分 に つ いて そ の 有 効 奥 行 が 200mm あ れ ば よ い 。

②

乗 降 口 及 び 踏 段 は 、 (1)（ ③ を 除 く 。 ） の 基 準 に 準 じ た も の で あ る こ と 。

４−２−２５−３

審査の省略

自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、４−２ − ２ ５ − ２ (3)及 び (4)の 規 定 に 適 合 す る も の と し て 取 り 扱 う 。

４−２−２６非常口

４−２−２６−１

装備要件

幼 児 専 用 車 及 び 乗 車 定 員 30 人 以 上 の 自 動 車 （ 緊 急 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 非 常 時 に 容 易 に 脱 出できるものとして設置位置、大きさ等に関し、４−２−２６−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限り
で な い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 １ 項 関 係 ）４−２−２６−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４−２−２６−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により

審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 告 示 第 140 条 第 １ 項 関 係 ）①

非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。

②

乗 車 定 員 30 人 以 上 の 自 動 車 の 非 常 口 は 、 ③ 及 び ④ に 掲 げ る 場 合 を 除 き 、 有 効 幅 400mm 以 上 、
有 効 高 さ 1, 2 00mm以 上 で あ る こ と 。

③

客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがあるためやむ を 得 な い 場 合 は 、 床 面 か ら の 高 さ 450 mm ま で の 部 分 の 有 効 幅 が 2 50m m 以 上 で そ の 他 の 部 分 の
有 効 幅 が 40 0 mm以 上 で あ り 、 か つ 、 有 効 高 さ が 1,200mm以 上 で あ る こ と 。
審査事務規程4−33

④客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があ る た め や む を 得 な い 場 合 は 、 床 面 か ら の 高 さ 650 mm ま で の 部 分 の 有 効 幅 が 3 00m m 以 上 で そ の他 の 部 分 の 有 効 幅 が 40 0 mm以 上 で あ り 、 か つ 、 有 効 高 さ が 1,300mm以 上 で あ る こ と 。

⑤

乗 車 定 員 30 人 未 満 の 幼 児 専 用 車 の 非 常 口 は 、 有 効 幅 3 00mm 以 上 、 有 効 高 さ 1,000mm 以 上 で あること。

⑥

非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外
からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場
合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。

⑦

けん

非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。

スロープ式

同一の高さ

客室

階段方式

客室

客室

階段
床面

三角形の埋木
床面
床面
非常口の下縁⑧

非常口の下縁非常口の下縁非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。

(2)

非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位
置 を 表 示 す る と き は 、 そ の 灯 火 の 色 は 、 緑 色 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 2 項 、
告 示 第 140 条 第 2 項 関 係 ）(3)

非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 26 条 第 3 項 、 告 示 第 140 条 第 3 項 関 係 ）４−２−２６−３

審査の省略

自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、４−２ − ２ ６ − ２ (1)① か ら ⑤ ま で の 規 定 に 適 合 す る も の と し て 取 り 扱 う 。

４−２−２７

物品積載装置
審査事務規程4−34

４−２−２７−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものは
こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 27 条 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 141 条 第 １ 項 関 係 ）①

著しく損傷している荷台その他の物品積載装置②

専 ら 砂 利 、 土 砂 の 運 搬 に 用 い る 自 動 車 （ (2)の 自 動 車 を 除 く 。 以 下 (1)に お い て 同 じ 。 ） の 荷
台 （ 荷 台 が 傾 斜 す る も の に 限 る 。 以 下 (1) に お い て 同 じ 。 ） で あ っ て 、 当 該 自 動 車 の 最 大 積 載
量 を 当 該 荷 台 の 容 積 （ 0.1 ㎥ 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。 ） で 除 し た 数 値 が 普 通 自 動 車 に あっ て は 1.5t/㎥ 未 満 の も の 、 小 型 自 動 車 に あ っ て は 1.3t/㎥ 未 満 の も の③②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの④①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの(2)

土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 42 年 法 律 第131 号 ） 第 ４ 条 に 規 定 す る 土 砂 等 運 搬 大 型 自 動 車 に は 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た
ときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第２条第１項に規定する土砂等を積載できるものと し て 次 の い ず れ か に 該 当 す る 物 品 積 載 装 置 を 備 え て は な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 27 条 第 2 項 関
係 、 告 示 第 141 条 第 2 項 関 係 ）①

自 動 車 の 荷 台 で あ っ て 、 当 該 自 動 車 の 最 大 積 載 量 を 当 該 荷 台 の 容 積 （ 0.1 ㎥ 未 満 は 切 り 捨 てる も の と す る 。 ） で 除 し た 数 値 が 1.5t/㎥ 未 満 の も の②①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの

４−２−２８高圧ガス運送装置

４−２−２８−１

性能要件（視認等による審査）

高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら な い 。 （ 保 安 基 準 第 28 条 関 係 、 告 示 第 142 条 関 係 ）①

ガ ス 運 送 容 器 に つ い て は 、 ４ − ２ − ９ − １ (1)① 及 び ⑤ の 基 準 を 準 用 す る 。

②

ガ ス 運 送 装 置 の 配 管 に つ い て は 、 ４ − ２ − ９ − １ (1) ⑤ か ら ⑦ ま で 及 び ⑨ の 基 準 を 準 用 す る 。

③

ガ ス 運 送 装 置 の ガ ス と 接 触 す る 部 分 に つ い て は 、 ４ − ２ − ９ − １ (1)⑧ の 基 準 を 準 用 す る 。

④

ガ ス 運 送 容 器 及 び 配 管 の 取 付 に つ い て は 、 ４ − ２ − ９ − １ (1)④ の 基 準 を 準 用 す る 。

⑤

ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。

⑥

一 般 高 圧 ガ ス 保 安 規 則 （ 昭 和 41 年 通 商 産 業 省 令 第 53 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 の 毒 性 ガ ス （ 液 化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。

⑦⑥ の 圧 力 計 は 零 か ら ガ ス 充 て ん 圧 力 の 1. 5 倍 以 上 ２ 倍 以 下 ま で の 目 盛 を し た も の で あ る こと。
審査事務規程4−35⑧⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

４−２−５４警音器

４−２−５４−１(1)

装備要件

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 警 音 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条

第１項）
(2)

自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左
折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報するブザその他の装置については、この
限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 第 4 項 ）４−２−５４−２

性能要件

４−２−５４−２−１(1)

テスタによる審査

自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により
審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 第 3 項 関 係 、
告 示 第 164条 第 2項 関 係 ）①

警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の 前 方 ７ m の 位 置 に お い て 112 dB 以 下 93dB 以 上 （ 動 力 が ７ kW 以 下 の 二 輪 自 動 車 に 備 え る 警 音 器に あ っ て は 、 112d B以 下 83dB以 上 ） で あ る こ と 。

②(2)

警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
音 の 大 き さ が (1 )① に 規 定 す る 範 囲 内 に な い お そ れ が あ る と き は 、 音 量 計 を 用 い て 次 に よ り 計

測 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 164条 第 ３ 項 関 係 ）①

音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

②

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら ７ m の 位 置 の 地 上 0.5m か ら 1.5m の 高 さ における音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路はＡ特性とする。

④

原動機は、停止した状態とする。

⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア

計 測 は ２ 回 行 い 、 １ dB未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。

イ

２ 回 の 計 測 値 の 差 が ２ dBを 超 え る 場 合 に は 、 計 測 値 を 無 効 と す る 。 た だ し 、 い ず れ の 計 測
値 も (1 )① に 規 定 す る 範 囲 内 に な い 場 合 に は 有 効 と す る 。

ウ

２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。

エ

計 測 の 対 象 と す る 音 の 大 き さ と 暗 騒 音 の 計 測 値 の 差 が ３ dB以 上 10dB未 満 の 場 合 に は 、 計 測
値 か ら 次 表 の 補 正 値 を 控 除 す る も の と し 、 3dB未 満 の 場 合 に は 計 測 値 を 無 効 と す る 。
（ 単 位 ： dB）
審査事務規程4−36

計測の対象とする音の大き

３

４

５

６

７

８

９

さと暗騒音の計測値の差
補正値

(3)

３

２

１

(2)の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 15 年 1 2 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 次 に よ り 計

測 で き る も の と す る 。 （ 告 示 第 164条 第 4項 関 係 ）①

音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

②

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら ２ mの 位 置 の 地 上 １ mの 高 さ に お い て 車 両
中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路はＣ特性とする。

④

原動機は、停止した状態とする。

⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計 測 値 の 取 扱 い は 、 (2)⑥ の 規 定 を 準 用 す る 。

４−２−５４−２−２

視認等による審査

警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合において、次に掲げる警音器 の 警 報 音 発 生 装 置 は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 第 2 項 関 係 、 告 示
第 164 条 第 １ 項 関 係 ）①

音が自動的に断続するもの②

音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③

運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの

４−２−５５停止表示器材

４−２−５５−１(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（ 保 安 基 準 第 43 条 の 4 第 １ 項 関 係 、 告 示 第 165 条 第 １ 項 関 係 ）①

停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するもの で あ る こ と 。 （ 告 示 第 165 条 第 １ 項 第 １ 号 ）審査事務規程4−37

②

停 止 表 示 器 材 は 、 夜 間 200m の 距 離 か ら 走 行 用 前 照 灯 で 照 射 し た 場 合 に そ の 反 射 光 を 照 射 位
置 か ら 確 認 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第 165 条 第 １ 項 第 2 号 ）③停 止 表 示 器 材 は 、 昼 間 200m の 距 離 か ら そ の け い 光 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第165 条 第 １ 項 第 3 号 ）④停 止 表 示 器 材 に よ る 反 射 光 及 び け い 光 の 色 は 、 赤 色 で あ る こ と 。 （ 告 示 第 165 条 第 １ 項 第 4号）⑤

停 止 表 示 器 材 は 、 路 面 上 に 垂 直 に 設 置 で き る も の で あ る こ と 。 （ 告 示 第 16 5 条 第 １ 項 第 5
号）

⑥
(2)

停 止 表 示 器 材 は 、 容 易 に 組 み 立 て ら れ る 構 造 で あ る こ と 。 （ 告 示 第 165 条 第 １ 項 第 6 号 ）法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 停 止 表 示 器 材 と 同 一 の 構 造 を 有 し 、そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い 停 止 表 示 器 材 は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。
（ 告 示 第 165 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)

停 止 表 示 器 材 は 、 使 用 に 便 利 な 場 所 に 備 え ら れ た も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43条 の ４ 第 ２ 項 、 告 示 第 165 条 第 １ 項 第 7 号 ）審査事務規程4−38

４−２−５６

盗難発生警報装置

４−２−５６−１

装備要件

自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ 。 ） を 備 え る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の 5 第 １ 項 ）４−２−５６−２(1)

性能要件（視認等による審査）

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 10 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 車 両 総 重 量 が 2ｔ を 超 え る 自 動 車 、 三 輪 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認
め ら れ る と き は 、 審 査 を 省 略 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の 5 第 2 項 関 係 、 告 示 第166 条 第 １ 項 関 係 ）①

盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生しているときに、その旨を音により、又は音に加え灯光又は無線により警報を発するものであること。

②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造で
あること。

③

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

④

原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができないものであること。

⑤

音、灯光等を警報するための装置の電気結線の一部が損傷した場合においても、損傷した電気結線に係る装置以外の装置の機能を損なうおそれがないものであること。

⑥

盗難発生警報装置が損傷した場合において、自動車の他の装置等の性能を損なうおそれがな
いものであること。

(2)

盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を 発 す る 盗 難 発 生 警 報 装 置 は 、 (1 ) ① の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 た だ し 、 盗 難 発 生 警 報 装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくな く 、 か つ 車 室 外 に 備 え る 灯 光 に あ っ て は そ の 灯 光 の 明 る さ が 0.5cd を 超 え な い も の に 限 る 。 ）に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 告 示 第 166条 第 1項 関 係 ）(3)

指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら れ た 盗 難 発 生 警 報 装 置 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1 ) の 基
準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 166 条 第 3 項 関 係 ）４−２−５７

後写鏡

４−２−５７−１

装備要件

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 後 写 鏡 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 １
審査事務規程4−39

項）
４−２−５７−２(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるもの を 除 く 。 ( 3) に お い て 同 じ 。 ） を 有 し な い も の を 除 く 。 ） に 備 え る 後 写 鏡 は 、 運 転 者 が 運 転 者
席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特
殊 自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 に 備 え る も の に つ い て は ② 及 び ③ 、 普 通 自 動 車 （ 専
ら 乗 用 の 用 に 供 す る も の を 除 く 。 ） 及 び 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 に 備 え る も の に つ い て は ③の 規 定 は 、 適 用 し な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 ２ 項 関 係 、 告 示 第 167 条 第 １ 項 関 係 ）①

容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。

②

取 付 部 附 近 の 自 動 車 の 最 外 側 よ り 突 出 し て い る 部 分 の 最 下 部 が 地 上 1.8m以 下 の も の は 、 当 該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。

③

車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。

④

運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左
右 の 外 側 線 上 後 方 5 0m ま で の 間 に あ る 車 両 の 交 通 状 況 及 び 自 動 車 （ 牽 引 自 動 車 よ り 幅 の 広 い 被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右 の 外 側 線 上 後 方 50m、 小 型 特 殊 自 動 車 に あ っ て は 自 動 車 の 右 外 側 線 上 後 方 50mま で の 間 に あ る
車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。

⑤

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 下 の 普 通 自 動 車 、 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車（ 車 両 総 重 量 が 2.8tを 超 え る 自 動 車 を 除 く 。 ） 、 小 型 自 動 車 及 び 軽 自 動 車 （ 被 け ん 引 自 動 車 、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える
車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角
度 が 、 そ れ ぞ れ 、 車 両 の 右 側 に 備 え る 後 写 鏡 に あ っ て は 前 方 55 ° 以 下 （ 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ ては 75 ° 以 下 ） 、 車 両 の 左 側 に 備 え る 後 写 鏡 に あ っ て は 前 方 75 ° 以 下 ( 左 ハ ン ド ル 車 に あ っ て は
55 ° 以 下 ) で あ る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 後 写 鏡 の 鏡 面 は 、 通 常 使 用 さ れ る 位 置 に 調 節 し 、
固定した状態とする。

(2)

指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写

鏡 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と する 。 （ 告 示 第 167 条 第 2 項 関 係 ）(3)

ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係
審査事務規程4−40

る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 ３ 項 関 係 、 告 示 第 167 条 第 3 項 関 係 ）①

容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。

②

歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。

③(4)

運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
次 に 掲 げ る 後 写 鏡 は 、 (3) ③ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 た だ し 、 平 成 1 8 年 12 月 31 日 以

前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる 。 （ 告 示 第 167条 第 4項 関 係 ）①

鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの②

鏡 面 の 面 積 が 69cm 2 未 満 で あ る も の③

そ の 形 状 が 円 形 の 鏡 面 に あ っ て は 、 鏡 面 の 直 径 が 94mm未 満 で あ る 、 又 は 150mmを 超 え る も の④

そ の 形 状 が 円 形 以 外 の 鏡 面 に あ っ て は 、 当 該 鏡 面 が 直 径 78mm未 満 の 円 を 内 包 し な い も の 、 又は 当 該 鏡 面 が 縦 12 0mm 、 横 200m m（ 又 は 横 120mm、 縦 200mm） の 長 方 形 に よ り 内 包 さ れ な い も の(5)

次 に 掲 げ る 後 写 鏡 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (3 ) 及 び (4)の基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 167条 第 6項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
後写鏡②

法 第 75条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 後 写 鏡 及 び 後 写 鏡 取 付 装 置 と 同 一 の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置

４−２−５７−３

取付要件（視認等による審査）

４ − ２ − ５ ７ − ２ (3) の 後 写 鏡 は 、 ４ − ２ − ５ ７ − ２ (3) に 掲 げ る 性 能 を 損 な わ な い よ う に 、 か つ 、
取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
る よ う に 取 り 付 け ら れ な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44条 第 4項 関 係 、 告 示 第 167条 第 5項 関 係 ）①

後 写 鏡 の 反 射 面 の 中 心 が 、 か じ 取 装 置 の 中 心 を 通 り 進 行 方 向 に 平 行 な 鉛 直 面 か ら 280m m 以 上
外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。

②

運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。

③

自 動 車 の 左 右 両 側 （ 最 高 速 度 5 0km/h以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 、 自 動 車 の 左 右 両 側 又 は 右 側 ）に取り付けられていること。

４−２−５８直前直左鏡

４−２−５８−１

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小 型 特 殊 自 動 車 並 び に 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 運 転 者 が 運 転 者 席 に お い て 高 さ 1m 直 径 30cmの円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、
こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 44 条 第 5 項 関 係 、 告 示 第 167 条 第 7 項 関 係 ）審査事務規程4−41

自動車
一

障害物

小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 0 .3m の 距 離 に あ る 鉛 直 面の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪及 び 当 該 自 動 車 の 左 側 面 か ら 0.3 m の 距 離 に あ る

自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自を除く。）

動車に接しているもの

二

車 両 総 重 量 が 8t 以 上 又 は 最 大 積 載 量 が 5t 以 上

当 該 自 動 車 の 前 面 か ら 2m の 距 離 に あ る 鉛 直 面 及の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者

び 当 該 自 動 車 の 左 側 面 か ら 3m の 距 離 に あ る 鉛 直室 又 は 客 室 の 下 に あ る も の （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車

自 動 車 、 そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 のに接しているもの

形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者
室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）（参考図）視界の範囲

a)

第１号関係

b)

第２号関係

0.3ｍ
0.3ｍ

４−２−５８−２(1)

性能要件（視認等による審査）

４−２−５８−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 44条 第 6項 関 係 、 告 示 第 167条 第 8項 関 係 ）①

運転者が運転席において、４−２−５８−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−２−５８
審査事務規程4−42

−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
②

取 付 部 附 近 の 自 動 車 の 最 外 側 よ り 突 出 し て い る 部 分 の 最 下 部 が 地 上 1.8 m 以 下 の も の は 、 当
該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。

(2)

取 付 け が 不 確 実 な 後 写 鏡 及 び 鏡 面 に 著 し い ひ ず み 、 く も り 又 は ひ び 割 れ の あ る 後 写 鏡 は 、 (1 )

① の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 167 条 第 9 項 関 係 ）(3)

指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ た 鏡 そ の 他 の 装 置 で あ っ て そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に
適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 167 条 第 10 項 関 係 ）４−２−５９速度計等

４−２−５９−１(1)

装備要件

自 動 車 （ 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 運 転 者 が 容 易 に 走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−２−５９−２の基準に適合する速度計を運転者の見やす
い 箇 所 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 最 高 速 度 35km/h 未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 農 耕 作 業
用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第 46 条 第 １ 項 関 係 ）(2)

自 動 車 （ 軽 自 動 車 、 最 高 速 度 20km/h 未 満 の 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 走 行 距

離 計 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 最 高 速 度 35km/h 未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 農 耕 作 業 用
小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安 基 準 第 46 条 第 2 項 関 係 ）４−２−５９−２

性能要件

４−２−５９−２−１

テスタによる審査

４ − ２ − ５ ９ − １ (1) の 速 度 計 の 指 度 は 、 平 坦 な 舗 装 路 面 で の 走 行 時 に お い て 、 自 動 車 の 速 度 を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（告示第168条 第 １ 項 第 2号 関 係 ）①

平 成 1 8 年 1 2 月 3 1 日 ま で に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 自 動 車 の 速 度 計 が 4 0km/h （ 最 高 速
度 が 40km/h 未 満 の 自 動 車 に あ っ て は 、 そ の 最 高 速 度 ） を 指 示 し た 時 の 運 転 者 の 合 図 に よ っ て
速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ６ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ （ 100／ 90） Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位

イ

km/h）
km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
審査事務規程4−43

10（ Ｖ １ − ８ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ （ 100／ 90） Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位
②

km/h）
km/h）

平 成 19年 １ 月 １ 日 以 降 に 製 作 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 ① の 規 定 に か か わ ら ず 、 自 動 車 の
速 度 計 が 40 k m/h （ 最 高 速 度 が 40km /h 未 満 の 自 動 車 に あ っ て は 、 そ の 最 高 速 度 ） を 指 示 し た 時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ６ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位

イ

km/h）
km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（ Ｖ １ − ８ ） ／ 11≦ Ｖ ２ ≦ Ｖ １
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位４−２−５９−２−２
(1)

km/h）
km/h）

視認等による審査

４ − ２ − ５ ９ − １ ( 1) の 速 度 計 は 、 取 付 位 置 、 精 度 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に より審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 次 に 掲 げ る も の は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 告 示 第 168 条 第 １項第１号関係）①

速 度 が k m/hで 表 示 さ れ な い も の②

照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったも の の い ず れ に も 該 当 し な い も の （ 保 安 基 準 第 56 条 第 １ 項 の 自 動 車 で あ っ て 昼 間 の み 運 行 するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③

ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラス
トを有しないもの④(2)速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの
次 の 各 号 に 掲 げ る 速 度 計 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 告 示 第 168条 第 2項 関 係 ）①

指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 速 度 計 と 同 一 の 構 造 を 有 し 、 か つ 、
同一の位置に備えられた速度計

４−２−６１

臨時乗車定員
審査事務規程4−44(1)地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（保安基準第５３条の乗車定員が３０人以上のものに限る。）について、同条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。（保安基準 第 54 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1) の 臨 時 乗 車 定 員 は 、 座 席 定 員 と ４ − ２ − ２ ４ (1) 後 段 の 規 定 を 適 用 し な い で 計 算 し た 場 合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、立席
面 積 の 合 計 を 0.14ｍ 2 で 除 し た 整 数 値 と す る 。 （ 保 安 基 準 第 54 条 第 2 項 関 係 、 告 示 第 170 条 関係）(2)

保 安 基 準 第 ５ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 (1) の 臨 時 乗 車 定 員 に つ い て 準 用 す る 。 （ 保 安 基 準 第 54条第 3 項）

審査事務規程4−45