中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
東京大学

東京大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・54

３

社会との連携及び社会貢献を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・91

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

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東京大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．東京大学の特色
我が国最初の国立大学である東京大学は、人文学と社会科学と自然科学にわたる
広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造を進めてきた。
東京大学は、一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課程教育体制を堅持して、リベラルアーツの理念に基づく教養教育を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学
部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。
２．東京大学の使命
世界的教育研究拠点である東京大学の最大の使命は、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することにある。東京大学が育成を目指す人材は、自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために公共的な責任を自ら考えて行動する、市民的エリートである。
このような使命を遂行するため、東京大学は「開かれた大学」として、東京大学
で学ぶにふさわしい資質・能力を有する国内外の全ての者に広く門戸を開くとともに、国内のみならず国際的にも社会との幅広い連携を強化し、大学や国境を超えた教育研究ネットワークを拡充させることにより、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、多様性を基盤としつつ、全学的に卓越した教育研究とその成果の社会への還元を推進する。

１．第３期中期目標期間に先立ち、2015 年 10 月に総長の任期中における行動指針である「東京大学ビジョン 2020」を策定した。東京大学ビジョン 2020 は、東京大学が「知の協創の世界拠点」としての使命を担うための基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、研究・教育・社会連携・運営の４つの「ビジョン」、及びそれを実現するための「アクション」で構成されている。また、2017 年６月に指定された指定
国立大学法人への申請にあたっては、構想として「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」を掲げ、東京大学ビジョン 2020 の運営改革をさらに加速させるための契機として、活用している。
２．東京大学指定国立大学法人構想は、国際的に卓越した研究力とアジアの歴史・文化等を背景とした独創的な知を以て、地球と人類社会の未来に貢献することを本申請の中心課題として設定し、その方向性が合致する「2030 アジェンダ」（Sustainable
Development Goals、2015 年に国際連合が採択）を最大限活用し、具体的な行動計画を設定した。本構想を効果的に進めるため、総長をリーダーとする全学体制「未来社会協創推進本部」を設置して、取組全体を主導する。同本部の全学ラウンドテーブル
において、総合大学としての本学の特長を活かした議論を行い、学術研究における戦略ビジョンの策定と国際発信、分野・組織を横断した活動の支援及びネットワーク形成等を進める。同時に、国際協働強化のため国際連合大学や World Economic Forum
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等との連携を深めるとともに、全ての人に開かれた研究・教育の場となるよう大学の基盤と制度を整備し、日本全体が地球と人類社会の未来へと向けて進む大きな活動を提案・先導する。構想を支える基盤の取組内容は以下のとおり。
２．１ 人材育成・獲得
国際化推進教育プログラムの体系化、国際卓越大学院の創設等を進めるとともに、若手研究者の雇用環境改善や国際競争力を持つ研究者獲得に注力する。大学院学生の経済的支援、若手及び優秀な研究者の処遇改善に集中投資し、2020 年度までに 300以上の若手研究者ポストを確保する。
２．２ 研究力強化
今後も我が国の基礎的学術研究を牽引し、独創的・先導的成果を達成するとともに、その国際的発信に努める。特定研究開発法人との間で共通基盤構築を目指す「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」構想では、来るべきデータ駆動型社会に備え、知識集約型産業集積形成のためのネットワークインフラを強化する拠点を整備する。 また、特定大学との双方の強みを活かした戦略的パートナーシップ構築プ
ロジェクト（対象はプリンストン大学ほか 10 大学）にて、初期重点分野にかかる取組を推進する。
２．３ 社会連携
大学と産業界とが経済社会のビジョンを構築・共有して課題解決に共に取り組む「産学協創」を進める。大規模な組織間連携による文理の学知からの効果的な価値創造のため、学内外の専門家を柔軟に活用する仕組みを整えるとともに、ファンド
オブファンズ事業・共同投資事業の展開やインキュベーション機能の強化等により、ベンチャーエコシステムを形成するプラットフォーム構築に取り組み、イノベーシ
ョン創出を加速する。また、地域との連携を全学的なものとして継続的に行い、世界的視野を踏まえつつ地域の課題を住民と共に解決し、その知見を全国的に結びつけていく。2017 年度には、学部学生が地域社会に飛び込み社会的課題の現実を学び、その解決に貢献するフィールドスタディ型政策協働プログラムを創設することで、各界のリーダー育成を図る。
２．４ 大学運営・経営機能の強化
本構想の主眼は、安定的かつ自律的な経営基盤を獲得するための変革である。構
想を支える基盤の整備に先行投資し、研究・教育及び社会連携の成果の価値を可視化して社会に発信する。その結果、社会からの支持・支援が増大し、財務基盤が強固になるという好循環を生み出す。大学運営・経営機能を強化してこの循環を拡充
し、第 3 期中期目標期間に実質 100 億円程度に相当する自由度の高い財源を生み出す。これに向けて、法人化以降に増大した安全管理責任を果たすための新施設維持
管理システムの構築、卒業生の寄附者率の向上、企業創業者等からの寄附株式からの安定的な配当収入確保、法改正を活かした土地の第三者貸付けによる目白台用地・柏 II キャンパス等の収益性向上を進める。また、職員について、複線型キャリアパスの導入、より適切な処遇、近隣大学との人材育成アライアンス構築、URA の年
俸制無期雇用等を通じて能力向上を図るとともに、責任と権限の明確化による「教職協働」を実現し、研究力を支える基盤を強化する。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国際化教育プログラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養する
ため、2018 年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始し、初年度
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は 416 人、2019 年度は 1,561 人の登録があった。
（関連する中期計画１－１－１－１、４－１－１－２）○

卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、学部後期課程で大学院の授業科目を履修する学修一貫の国際卓越大学院プログラム(２件)や学部後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施した。大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、「知のプロフェッショナル」の育成のため高度な専門教育を追求しているが、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。「国際卓越大学院」では、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを部局の壁を越えて設けることで、新しい学問領域で活躍する素地を作り、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」を育成している。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○

国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイントメント制度、
スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－２－１－１、４－１－１－６）○

学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、2017 年 10 月には、ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設した。当機構は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点プログ
ラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）は、WPI 拠点として 2017年度から 2021 年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織として安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構長へ交代し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジ
ェクトを多数進行しており、海外からの学術賞の受賞なども多肢にわたるなど、国際的な評価も高い。
（関連する中期計画２－１－１－３）◯

教育研究の国際展開を推進するための新しいスキームとして、「戦略的パートナー
シップ」を活用しており、第３期においては、主要な戦略的パートナーシップ校 10校と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校と、各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築した。この戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500 人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、学生や教職員の派遣・受入を活発に行った。このほか、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。これらの研究・教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。
（関連する中期計画４－１－１－１）
－3－

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○

東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：
Future Society Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部登録プロジェクト（2020 年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げるため、2018 年度に「FUTURE
SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society 5.0 と東京大学」を刊行した。
（関連する中期計画３－１－１－１）○ 2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学
フューチャーAI 研究・教育戦略パートナーシップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年
184,000 千円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）
国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内
出願 1,884 件（うち単願 627 件）、国外出願 2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000 件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、4 年間で 3,600 百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 研究教育を通じた優秀な学生の育成を行い、社会の様々な分野でリーダーとなる人材を輩出するとともに、世界トップレベルの研究力の維持・強化に加え、学術の維持とさらなる発展を促すため、大学院教育改革を行う。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○多様性を活力とする卓越した教育研究の基盤を充実するとともに、女性教員比率
や女性幹部職員登用率の向上などの教職員構成の多様化推進を目指す。
（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－２）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容教育の国際化・実質化・高度化を推進し、初年次教育等の新たな教育プログラムを実装しつつ、前期課程及び後期課程の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。
【【1】】○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

４

１

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東京大学は、学士課程教育において、「幅広いリベラル・アーツ教育を基礎とし、多様な専門教育と有機的に結合する柔軟なシステムを実現」すると東京大学憲章に掲げており、従前より前期課程及び後期課程にて、幅広い教養教育や多様な専
門教育、そして全ての学生にとっての最善の学習環境を提供している。
これらを基盤としたうえで、さらなる教育の国際化・実質化・高度化を推進する取組として、前期課程では、初年次ゼミナールの実装・定着や、英語の習熟度
別授業や外国人教員の発信型英語教育及び外国語科目の充実、国際総合力認定制
度（GO GLOBAL GATEWAY）の開始、PEAK の日本語教育等を充実させ進路の選択肢の拡大などの取組を実施した。後期課程では、学部横断型教育プログラムや後期
教養教育の着実な運用や、後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）の実施などを通じた多様な学びの場の普及・展開、外国人教員・研究者による外国語を用いた専門教育の拡大などの取組を実施した。このほか、卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、後期課程で大学院の授業科目を履修させる学
修一貫の国際卓越大学院プログラムや後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施した。さらには学士課程を通じて、体験活動プログラムや初年次長期自主活動プログラム、サマープログラムなど、多様な学習体験や社会活動の機会を多数整備した。
このように、教育の国際化・実質化・高度化に向けた多様な取組を、学士課程
を通じ、前期課程・後期課程それぞれの階層において、有機的に連接しながら複層的に展開しており、学生が個々人の個性や学修の進捗状況に応じて、自身の成長に資する学習体験に参加することで、「知のプロフェッショナル」の基礎力とな
りうる、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力を涵養し、また専門分野の基
礎と社会性などを身に付けた人材として育成している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
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教育

・ 後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）では、国際社会における指導的人材の育成を目的とし、グローバルコンピテンシーや柔軟なリーダーシップスキルなど高度な国際総合力を持った人材の育成に向け、全学部共通授業科
目「GEfIL 実践研究 PHASE1」、「GEfIL 実践研究 PHASE2」及び「グローバルリーダー講義」を中核とした分野横断型の特別教育プログラムを展開した。また、「GEfIL
海外プログラム」により、2016 年度から４年間で 403 人を 70 カ国 165 プログラ
ムに派遣した。
（中期計画１－１－１－２）
・

卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、学部後期課程で大学院の授業科目を履修する学修一貫の国際卓越大学院プログラム(２件)や学部後期課程
における早期卒業制度の整備を進め実施した。
（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・ 国際化教育プログラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養するため、2018 年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始
し、初年度は 416 人、2019 年度は 1,561 人の登録があった。
（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の主体的な学びを促進し、学問の基礎となる力を向上させるため、前期課程においては平成２７年度から導入した全学
生必修の初年次ゼミナールを毎年ブラッシュアップして定着させる。また、すでに実施している英語の習熟度別授業や、外国人教員が担当する少人数での発信型英語教育を、継続的なＦＤの実施によってさらに充実させ、英語の運用能力を向上させるとともに、外国語による授業科目を充実させる。学部英語コース（ＰＥＡＫ）生については、日本語教育等をさらに充実させ、進路の選択肢を拡大させる。【1】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 2015 年度から導入した初年次ゼミナールは、学生に基礎となる学術的スキルを早期に習得させるとともに、学士課程全体を通して能動的な学習への動機づ
けを図ることを目的としており、チュートリアル方式の授業を通して、受動的な知識を授かる形での学びの意識を変革し、自発的に学習する姿勢の涵養を目指している。初年次ゼミナールの定着に向けては、S(spring)セメスター(４～９月)で一斉に開講し、A(autumn)セメスター(９月～１月)で改善点を洗い出すなどのサイクルを確立し、教員へのサポート体制の改善や教科書の作成等のブラッシュアップを行うとともに、教養学部前期課程と協力部局とで連携し毎年着実に実施した（別添資料 A：初年次ゼミナールの概要、表 A：初年次ゼミナ
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教育

ールの開講状況）。
（表 A：初年次ゼミナールの開講状況）
初年次ゼミナール文科
クラス数

初年次ゼミナール理科

受講者数

クラス数

受講者数

2016 年度 S セメスター

64

1337

100

1853

2017 年度 S セメスター

64

1334

100

1858

2018 年度 S セメスター

62

1336

100

1865

2019 年度 S セメスター

64

1340

100

1876
（本部作成）(B) 英語の習熟度別授業（教養英語）や外国人教員が担当する発信型英語教育（FLOW（Fluency-Oriented Workshop））を各タームにおいて着実に実施するとともに、FD を通して授業方法や教材等の改善を行うことで、学生の英語運用能力は全体的に向上している（表 B：学生の英語運用能力（達成度調査））。また、外国語による授業科目を継続的に拡充し、2015 年度 498 科目（うち英語科目数
369 科目）から 2019 年度には 616 科目（うち英語科目数 537 科目）まで増加した（表 C：前期課程における外国語による科目数）。これらの国際化教育プログ
ラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養するため、2018
年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始し、初年度は 416
人、2019 年度は 1,561 人の登録があった（別添資料 B：国際総合力認定制度の概要）。
（表 B：学生の英語運用能力（達成度調査））
大学教育の達成度調査

2015 年度

2018 年度

外国語の論文や本を読む能力

63.1％

64.7％

外国語でコミュニケートする能力

38.3％

41.7％

TOEFL IBT（79 点以上）

62.2％

63.5％

TOEIC（730 点以上）

83.9％

84.4％

78.2％

82.0％

・「身に着いた」「まあ身に着いた」の％の計

・外国語テストの得点分布

IELTS（６点以上）（大学教育の達成度調査より抜粋）（表 C：前期課程における外国語による科目数）
外国語科目数うち英語科目数

2015 年度

498

369

2016 年度

528

369

2017 年度

530

474

2018 年度

550

487

2019 年度

616

537（本部作成）(C)

学部英語コース（PEAK)の前期課程のカリキュラム改革について検討を進め、後期課程各学部から PEAK に出講する科目の調整を行うなど、カリキュラムを充実させたことで、2019 年度には PEAK 以外の学部へ２人が進学するなど、後期課程への進路の選択肢を拡大させた。

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
外国語の授業科目を増加させつつ、英語の習熟度別授業や、外国人教員による発信型英語教育をさらに充実させることで、英語学習環境を拡充し、これらの国際化教育プログラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養するため、2018 年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始させたことで、教育の国際化のみならず幅広い教養や多様な人々と共生・協働する総合力の涵養に貢献した。
新たに実装された初年次ゼミナールを着実に実施することで、早期に学生の意識を変革し、学士課程全体を通して能動的な学習の動機付けを身につけさせ、教育の実質化・高度化の推進及び学生の総合的判断力等の資質・能力の涵養に寄与した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続き、初年次ゼミナールを実施するとともに、毎年ブラッシュアップして定着させる。
(B)

引き続き、英語の習熟度別授業等を充実させ、英語の運用能力を向上させるとともに、外国語による授業科目を充実させる。

(C) 学部英語コース（PEAK)の後期課程への進学動向等を確認し、今後の検討に資する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
各学部の学位授与方針に基づく厳格な成績評価と卒業認定
中期計画の内容を引き続き行いつつ、後期課程における分野横断的な教育・教養教育・倫理教育や外国語による専門教育を充実させる。具体的には、すでに実施している学部横断型教育プログラムや後期
教養教育などの着実な運用に加え、後期課程グローバルリーダ
ー育成プログラム（ＧＬＰII）の実施などを通じて専門を越えた多様な学びの場の普及・展開、及び短期招聘等を含む外国人
教員や外国人研究者による外国語を用いた専門教育を拡大する。
【2】□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 各学部において学位授与方針に基づく厳格な成績評価と卒業認定を引き続き行った（表 A：学部ごとの卒業生数の推移）。
（表 A：学部ごとの卒業生数の推移）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

法学部

395

404

370

369

医学部（医学科）

112

106

115

100

医（健康総 合科学科）

24

13

17

26

工学部

994

994

996

990

－8－

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文学部

338

279

317

334

理学部

314

301

273

298

農学部

224

237

254

235

農・獣医学

31

31

25

27

経済学部

352

331

321

350

教養学部

184

217

203

201

教育学部

90

101

99

96

薬学部

76

73

74

69

薬・６年制

6

5

7

9

3,140

3092

3071

3104

合計

教育

（本部作成）(B)

後期課程における分野横断的な教育・教養教育・倫理教育の充実のため、新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ学部横断型教育プログラムを着実に実施し、第３期には３つのプログラムを新たに開設し、2019 年度には「ジェロントロジー教育プログラム」など８つのプログラムにて運用した。累計修了者数は 142 人となった（表 B：学部横断型教育プログラム一覧）。2017 年度には専門教育を受けた後のリベラルアーツ教育として後期教養科目を開講し、知のプロフェッショナルとして柔軟かつ責任ある思考ができる素地を培う機会とした。開講科目数は３年で延べ 670 科目、延べ履修者数は 29,179 人となった（別添資料 A：後期教養教育立上げ趣意書、別添資料 B：2019 年度後期教養教育科目開講状況（学部））。

（表 B：学部横断型教育プログラム一覧）
・ジェロントロジー教育プログラム
・メディアコンテンツ教育プログラム
・バリアフリー教育プログラム
・死生学・応用倫理教育プログラム
・国際総合日本学教育プログラム
・こころの総合人間科学教育プログラム
・数理・データサイエンス教育プログラム
・地域未来社会教育プログラム（本部作成）(C)

後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）では、国際社会における指導的人材の育成を目的とし、グローバルコンピテンシーや柔軟なリーダ
ーシップスキルなど高度な国際総合力を持った人材の育成に向け、全学部共通
授業科目「GEfIL 実践研究 PHASE1」、「GEfIL 実践研究 PHASE2」及び「グローバルリーダー講義」を中核とした分野横断型の特別教育プログラムを展開した。
また、「GEfIL 海外プログラム」により、2016 年度から４年間で 403 人を 70
カ国 165 プログラムに派遣した（別添資料 C：GLPⅡの概要及び実績）。

(D)

外国語による専門教育の充実に向けて、世界展開力強化事業により、短期招聘等を含む外国人教員や外国人研究者による外国語を用いた専門教育を継続的に拡充したほか、外国語によるセミナー等も開催した。後期課程における外国語による専門科目数（語学科目は除く）は、2016 年度 335 科目から 2019 年
度 515 科目まで増加、うち外国人教員による専門科目数は、2016 年度 138 科
目から 2019 年度 172 科目まで増加した（表 C：後期課程における外国語による専門科目数（語学科目は除く）の推移）。
－9－

東京大学

教育

（表 C: 後期課程における外国語による専門科目数（語学科目は除く）の推移
2016 年度

2017 年度

2018 年度

外国語による授業

335

402

408

うち外国人の教員が担当

138

176

178

2019 年度
515
172（本部作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
学士課程後期課程においては、各学部の学位授与方針に基づく厳格な成績評
価と卒業認定を基礎として、それぞれの専門分野の知識を身につけさせた。
さらなる教育の国際化・実質化・高度化を推進するために、分野横断的な取組を多数実践した。例えば、学部横断型教育プログラムでは、新たな課題に対して柔軟に考え創造的な工夫をする知的な総合力を発揮するための訓練の場となり、後期教養科目では、前期課程に引き続き幅広い教養を身につけるのみ
ならず、自らの専門性を相対化し、社会的リテラシーや研究倫理を支える基盤を涵養する機会となっている。後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）では、国際社会における指導的人材の育成を目的とし、グローバル
コンピテンシーや柔軟なリーダーシップスキルなど高度な国際総合力を持った人材の育成に向け、全学部共通授業科目「GEfIL 実践研究 PHASE1」、「GEfIL
実践研究 PHASE2」及び「グローバルリーダー講義」を中核とした分野横断型の特別教育プログラムを展開した。また、「GEfIL 海外プログラム」により、2016
年度から４年間で 403 人を 70 カ国 165 プログラムに派遣した。これらを支える教育環境の強化として、外国人教員や外国人研究者による外国語による専門教育を充実させた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 引き続き、各学部の学位授与方針に基づく厳格な成績評価と卒業認定を行う。
(B)

引き続き、学部横断型教育プログラムや後期教養教育などを着実に運用する。

(C) 引き続き、後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）の実施な
どを通じて専門を越えた多様な学びの場を普及・展開する。
(D)

引き続き、短期招聘等を含む外国人教員や外国人研究者による外国語を用いた専門教育を拡大する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
卓越した学生をより鍛えるため、優秀な学部学生が早期に大中期計画の内容
学院レベルの教育を受けられるような制度を整える。
【3】
（◆）
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 優秀な学生が学部後期課程で大学院の授業科目を履修する学修一貫の国際卓越大学院プログラムの整備を進め、2016 年度に経済学研究科（先端経済国
－10－

東京大学

教育

際卓越大学院）、2017 年度に人文社会系研究科（国際卓越大学院人文社会系研
究科次世代育成プログラム）において受入を開始し、延べ 188 人の学生を受入れた（表 A：学修一貫の教育プログラム履修者数）。
（表 A：学修一貫の教育プログラム履修者数）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

経済学研究科

6

12

18

20

人文社会系研究科

－

30

51

51

合計

6

42

69

※学部学生、修士学生の合計(B)

71（本部作成）

学部後期課程における早期卒業制度について整備を進め、2018 年度に法学部において制度の導入を開始し、早期卒業の前提となる成績優秀者への CAP
制の上限解除について、延べ５人の学生への適用を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、学部後期課程で大学院の授業科目を履修する学修一貫の国際卓越大学院プログラム（２件）や学部後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 引き続き、学修一貫のプログラムを実施するとともに、実施状況等の把握に
努める。
(B)

早期卒業制度の拡充に向け検討を進める。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
４ターム制などを活用して、国内外のサマープログラム、イ
中期計画の内容
ンターンシップ、ボランティアなどの社会活動、留学生との交流などの多様な学習体験の機会を拡充する。具体的には、学部４年間（学部によっては６年間）を通じて２０％以上の学生が多様な学習体験に参加できるよう、体験活動プログラム、初年
次長期自主活動プログラム、サマープログラム等を整備・拡充する。【4】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 学士課程において、４ターム制などを活用して、多くの学生が多様な学習体
験や社会活動に参加できるよう、体験活動プログラムや初年次長期自主活動プ
ログラム、サマープログラムなど多数の機会を整備・拡充し、2016 年度からの４年間で延べ 33,784 人の学生が参加し、それぞれ学部全学生に対し 44.3％、59.4％、70.0％、66.9％と増加傾向にある（表 A：国際学生交流実態調査結果）。
（表 A：国際学生交流実態調査結果）
2016 年度－11－2017 年度

2018 年度

2019 年度

東京大学

教育

国際的な短期プログラム（派遣・受入）

1,867

2,669

2,661

2,432

国内交流イベント

4,348

5,673

7,158

6,976

合計

6,215

8,342

9,819

9,408

学部学生数（５月１日現在）

14,047

14,002

14,024

14,058

全学生（平均 14,033 人）比率

44.3％

59.4％

70.0％

66.9％
（本部作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
体験活動プログラムや初年次長期自主活動プログラム、サマープログラムなど多様な学習体験や社会活動の機会を多数整備し、多くの学生が体験した。これらを通じて、今までの生活と異なる文化・価値観に触れ、「知のプロフェッショナル」に必要な基礎力である、自ら新しいアイディアや発想力を生み出す
力や、幅広い知見や総合的な能力、社会性などを身につけさせた。そのうえで、大学において何を学ぶのか深く考えさせることで、教育の実質化・高度化にも寄与した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 引き続き、国内外のサマープログラム、インターンシップ、ボランティアな
どの社会活動、留学生との交流などの多様な学習体験の機会の拡充を目指すが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら計画する。

－12－

東京大学

教育

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッシ
ョナル」）を育成する。
【【2】】○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※
１

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東京大学は、大学院教育において、「多様な専門分野に展開する研究科、附置研究所等を有する総合大学の特性を活かし、研究者および高度専門職業人の養成のために広範な高度専門教育システムを実現する」と東京大学憲章に掲げており、
従前より修士・博士・専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）を育成している。
これを基盤としたうえで、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界
横断的な教育を強化する取組として、多様な専門分野をもつ研究科・附置研究所
等を横断的に活用し、部局と分野を超えて新たに体系化・総合化した横断型教育
プログラムを多数展開した。このほか、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設し、世界トップレベルの研究体制の魅力を活かして、世界中から優秀な人材を集めるとともに、産官学との協働により、社会人の研究能力を強化する仕組みも整備し、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する、より高度な「知のプロフェッショナル」
を育成する環境を整えた。
このように、大学院では修士・博士・専門職学位の各課程における人材育成を着実に実施したことに加え、総合大学の特性を活かした多様な研究科・附置研究所等を横断的に連携したプログラムの開設や、国際的にも卓越した教育環境を目
指し修士・博士を垂直的に連携した国際卓越大学院の創設など、「知のプロフェッショナル」の育成に向けた教育体制の整備を立体的に展開していることで、「知の協創の世界拠点」として卓越性と多様性の相互連環を具現化している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、「知のプロフェッシ
ョナル」の育成のため高度な専門教育を追求しているが、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。
「国際卓越大学院」では、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを部局の壁を越えて設けることで、新しい学問領域で活躍する素地を作り、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」を育成している。
（中期計画１－１－２－２）(特色ある点)
－13－

東京大学

教育

・

理学系研究科の「グローバルサイエンス国際卓越大学院コース」では、米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）を利用した選抜を実施しており、４年間で欧米の大学を含む海外の 69 大学から 125 人の応募があり、厳正な審査を経て 23 人が入学した。なお、国際卓越大学院全体では、2019
年 11 月現在、16 の国と地域から 117 人の優秀な人材が在籍している。
（中期計画１－１－２－２）

・ 大学院学生に対する研究倫理教育については、2016 年１月制定の「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」において、研究
倫理教育を定期的に実施することとしており、研究分野の特性に応じて各部局において e ラーニングプログラム等を活用し適切に実施した。このほか、研究倫理に関する啓発活動として、毎年研究倫理ウィークを設け、研究倫理セミナーの開催や学内向け動画配信などを行った。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
国内外の各界で活躍する「知のプロフェッショナル」を育成するため、大学院では引き続き高度な専門性と研究能力を養うとともに、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界
横断的な教育を強化する。また、研究倫理教育を徹底する。
【5】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、引き続き高度な専門性と研究能力を養うための教育を行った（表 A：大学院の学位授与数の推移、
データ分析集（指標 23：職業別就職率（研究者）参照））。
（表 A：大学院の学位授与数の推移）
2016 年度
人文社会系
教育学
法学政治学

経済学
総合文化
理学系

2017 年度

2018 年度

2019 年度

修

112

103

126

100

博

108

56

45

42

修

87

85

84

86

博

62

24

19

26

修

22

12

13

19

博

18

9

5

8

専

163

168

142

139

修

102

115

105

105

博

26

9

11

10

修

215

208

224

211

博

153

79

73

76

修

333

325

358

363

博

206

143

145

148

－14－

東京大学
工学系

農学生命科学

医学系

薬学系

数理科学
新領域創成科学情報理工学系
学際情報

修

961

971

980

1008

博

305

269

274

258

専

13

13

16

14

修

278

266

279

285

博

93

90

86

86

獣

15

11

10

14

修

66

66

63

60

博

28

14

26

21

医

196

184

176

185

専

29

29

31

29

修

85

90

91

91

博

56

34

41

48

薬

5

2

4

4

修

37

37

49

32

博

33

24

28

23

修

410

422

402

462

博

163

99

110

108

修

198

212

209

227

博

48

40

39

38

修

76

78

91

108

博

36

17

13

13

公共政策

専

117

116

112

126

合計

修

2,982

2990

3074

3157

博

1,551

1104

1105

1108

専

322

326

301

308

教育

（本部作成）(B)

学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化する
ため、新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ横断型教育プログラムを展開した。研究科横断型として「日本・アジア学教育プログラム」、「海洋学際教育プログラム」、「デジタル・ヒューマニティーズ教育プログラム」、「科学技術
イノベーション政策の科学教育プログラム」の４プログラムを開設し、2019年度までに 304 人の修了者を輩出した。

(C)

大学院学生に対する研究倫理教育については、2016 年１月制定の「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」において、研究倫理教育を定期的に実施することとしており、研究分野の特性に応じて各部局において e ラーニングプログラム等を活用し適切に実施した。このほか、研究倫理に関する啓発活動として、毎年研究倫理ウィークを設け、研究倫理セ
ミナーの開催や学内向け動画配信などを行った（別添資料 A：研究倫理教育の事例）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、引き続き高度な専門性と研究能力を養うための教育を実施したことに加え、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化するため、新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ横断型教育プログラムを幅広く展開した。また、大学院学生に対する研究倫理教育については、2016 年１月制定の「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」において、研
－15－

東京大学

教育

究倫理教育を定期的に実施することとしており、研究分野の特性に応じて各部局において e ラーニングプログラム等を活用し適切に実施した。このほか、研究倫理に関する啓発活動として、毎年研究倫理ウィークを設け、研究倫理セミナーの開催や学内向け動画配信などを行った。
これらにより、従前の研究科等における「知のプロフェッショナル」の育成に加え、新たな知の創造及び課題解決に向けた人材育成体制が部局・分野を超えて強化・拡充され、大学院における「知のプロフェッショナル」育成の幅が広がった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 引き続き、修士・博士・専門職学位の各課程において、高度な専門性と研究能力を養うための教育を行う。
(B)

(C)

学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育として、引き続き、研究科横断型教育プログラムを実施する。
引き続き、研究倫理教育を徹底する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫「知のプロフェッショナル」育成の先駆的な試みとして、修中期計画の内容
士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設し、世界トップレベルの研究体制の魅力を活かして、世界中から優秀な人材を集める。さらに、産官学のネットワークを活かし、優秀な社会人の研究能力を強化する仕組みも整備する。
【6】（◆）（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 「知のプロフェッショナル」育成の先駆的な試みとして、修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。
「国際卓越大学院」
は、教育研究を通して優秀な学生を更に育成することにより、新しい価値創造の試みに果敢に挑戦するとともに、他分野や異文化との積極的な対話と協働を進め、その知見を主体的な行動によって社会にフィードバックできる人材を育成することを目的とし、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備え、部局の壁を越えて構築している。2017 年度より全学的に展開し、「国際卓越大学院人文社会系研究科次世代育成プログラム」など 18
プログラムを開設した（表 A：国際卓越大学院教育プログラム（WINGS）一覧）。
このうち３プログラムは文部科学省の卓越大学院プログラムに採択されている。
（表 A：国際卓越大学院教育プログラム（WINGS）一覧）
・国際卓越大学院人文社会系研究科次世代育成プログラム
・教育研究創発国際卓越大学院
・先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム【卓越大学院プログラム 2019 年度採択】
・先端経済国際卓越大学院

－16－

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教育

・グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ国際卓越大学院
・先進基礎科学推進国際卓越大学院
・フォトンサイエンス国際卓越大学院プログラム
・グローバルサイエンス国際卓越大学院コース
・宇宙地球フロンティア国際卓越大学院プログラム
・変革を駆動する先端物理・数学プログラム【卓越大学院プログラム 2019 年度採択】
・未来社会協創国際卓越大学院
・統合物質科学国際卓越大学院
・高齢社会総合研究国際卓越大学院
・環境調和農学国際卓越大学院
・生命科学技術国際卓越大学院【卓越大学院プログラム 2018 年度採択】
・数物フロンティア国際卓越大学院
・プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム
・知能社会国際卓越大学院（本部作成）(B)

理学系研究科の「グローバルサイエンス国際卓越大学院コース」では、米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）を利用した選抜を実施しており、４年間で欧米の大学を含む海外の 69 大学から 125 人の応募があり、厳正な審査を経て 23 人が入学した。なお、国際卓越大学院全体では、2019 年 11 月現在、16 の国と地域から 117 人の優秀な人材が在籍して
いる。

(C)

国際卓越大学院の教育プログラムは、優秀な社会人の受入れ促進も要素の１つとしており、産官学のネットワークを活かし、企業・政府自治体等から講師を招聘した。このほか、例えば、「生命科学技術国際卓越大学院プログラム」
では、アステラス製薬等と連携し、企業との共同研究プロジェクトやインターンなども含めたプログラムを提供するなど、産業界等と連携する国際卓越大学
院プログラムを開設し、産業界等から７人を受入れた。また、大学・企業の若手研究者向けのイノベーション人材・アントレプレナーシップ人材教育プログ
ラム（EDGE NEXT）を実行し、企業からは４年間で 53 人の受講者が参加した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、「知のプロフェッショナル」の育成のため高度な専門教育を追求しているが、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。「国際卓越大学院」では、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを部局の壁を越えて設けることで、新しい学問領域で活躍する素地を作り、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」を育成している。さ
らに、理学系研究科の「グローバルサイエンス国際卓越大学院コース」では、
米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）を利用した選抜を実施しており、４年間で欧米の大学を含む海外の 69 大学から 125人の応募があり、厳正な審査を経て 23 人が入学した。なお、国際卓越大学院
全体では、2019 年 11 月現在、16 の国と地域から 117 人の優秀な人材が在籍している。
また、産官学のネットワークを活かし、国際卓越大学院において産業界等と連携するプログラムの開設や、企業・政府自治体等から講師を招聘するなど、優秀な社会人の研究能力を強化する仕組みを整備した。
これらにより、従来の修士・博士・専門職学位での人材育成環境を、より高
－17－

東京大学

教育

度な次元で展開することができ、かつ、優秀な社会人の研究能力の強化にも寄与したことが、「知のプロフェッショナル」育成の先駆的な試みとして多大な貢献があったと認められる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 「知のプロフェッショナル」育成の先駆的な試みとして、国際卓越大学院の教育プログラムを継続して実施するとともに、取組実績等の調査を行う。
(B)

国際卓越大学院において、国際的に通用性のある選抜を引き続き実施する。

(C)

引き続き、国際卓越大学院において、産業界等と連携するプログラムを実施
するとともに、次世代アントレプレナーシップ育成事業を継続・拡充する。

－18－

東京大学

教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学士、修士、博士及び専門職学位の課程における教育体制を一層強化して、全学的な教育力を向上させる。【【3】】○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

５
５
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士課程における教育体制の強化として、前期課程教育では、教養学部を責任部局としつつ、全学的な協力・支援体制を整備することで、毎年 3,000 人を超える入学者への初年次教育を安定的に運営しており、さらに、前期課程で開講している全ての科目で授業評価アンケートを毎年実施し改善検討するなど、安定的な運営だけではなく弛まぬ改善にも取り組んでいる。後期課程教育では、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、学部横断型教育プログラ
ム等の支援体制を充実させ、安定的に開講している。
大学院教育では、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端的な教育を担うとともに、研究科相互及び附置研究所等が全学的に協力する体制を強化し、「国際卓越大学院」の設置と全学的な運営、全研究科共通の授業科目や研究科横断型教
育プログラム等を開講するための支援体制も充実させており、個々の研究科等の教育のみに依存しない全学的な教育体制の強化を推進した。
これらの教育がその目的に沿って適切に実施されるよう、教員の配置に関して、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠を活用し、さらに 2018 年度から増加基調としての運用を開始することで、全学として最適な教員配置を企図した。また、国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイン
トメント制度等の柔軟な人事措置を活用した。
また、教育の一翼を担う教育支援者としてのティーチング・アシスタント（TA）の能力向上も推進し、TA 制度の見直しとして TA の役割の明確化・階層化を実施したほか、東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラム（東大 FFP）の活用や TA 研修を多数実施した。
加えて、CTL(center for teaching and learning)機能を本郷・駒場Ｉキャンパスに整備し、学部・大学院教育における改善活動を推進した。
このように、東京大学では、学士（前期課程・後期課程）、修士、博士及び専門職学位の課程において、それぞれの各学部・研究科が教育体制を構築し、世界最高水準の教育を追求することを基礎としつつも、各学部・研究科相互の連携に加えて附置研究所等も全学的に協力する体制を組織的に整備するなど、学部・研究科の枠を超えた教育体制を構築し、全学的な教育力の向上に努めている。また、
この教育体制を強化・発展するため、教員配置における先進的な各種取組や教育支援者の能力向上、教育改善活動を支援する組織の配備と全学的な推進など、全学的な施策を多数展開している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
－19－

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教育

・ 国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイントメント制度、
スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフ
トする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。
（中期計画１－２－１－３）(特色ある点)・ ティーチング・アシスタント（TA）能力の向上を組織的に推進するための基盤として、TA 制度の見直しを行い、2017 年度より新たな TA 制度の運用を開始した。
新たな TA 制度では、教育支援者としての TA の役割を見直し、高度な業務に従事する TA について、将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会であることをより強調し、キャリアパスの一環として位置付けていくことなどを目的として、新たな呼称「ティーチング・フェロー」（TF）を設け、業務内容に応じた単価設定を可能にするなど、TA の階層化等を企図した。
（中期計画１－２－１－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学部前期課程教育では、教養学部を責任部局としつつ、全学的な実施組織を整備して初年次ゼミナール等の安定的な運営を行うとともに、定期的に初年次教育に対する授業評価を行う
体制を整え、不断の改善に取り組む。学部後期課程教育では、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、学部横断型教育プログラム等を開講するための支援体制を充実させる。【7】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学部前期課程教育では、安定的な運営のため初年次ゼミナール理科運営委員
会や総合科目運営委員会等の全学的な実施組織を整備し、初年次ゼミナール、総合科目等の初年次教育を毎年開講した（中期計画 1-1-1-1 表 A：初年次ゼミ
ナールの開講状況）。授業評価については、教養学部附属教養教育高度化機構の主導で、初年次ゼミナール等を含む前期課程で開講している全ての科目で授業評価アンケートを毎年実施し、例えば、初年次ゼミナール文科においては2016 年より共通テキスト『読む、書く、考える』を毎年改訂し、2019 年度には同アンケートで学生がわかりにくいと回答した注や文献リスト作成に関する部分を改訂するなど次年度に向けての改善の検討を行った。
(B)

学部後期課程教育では、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、新学務システムへの学部横断型教育プログラムに関する機能の拡充など、学部横断型教育プログラムを展開するための支援体制を充実させた（中期計画 1-1-1-2 表 B：学部横断型教育プログラム一覧）。
－20－

東京大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学士課程における教育体制の強化として、前期課程教育では、教養学部を責任部局としつつ、全学的な協力・支援体制を整備することで、毎年 3,000 人を超える入学者への初年次教育を安定的に運営することができている。さらに、教養学部附属教養教育高度化機構の主導で、初年次ゼミナール等を含む前期課
程で開講している全ての科目で授業評価アンケートを実施しており、毎年、次年度に向けた改善を検討するなど、安定的な運営だけではなく弛まぬ改善にも取り組んでおり、全学的な教育力の向上に寄与した。
後期課程教育では、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ学部横断型教育プログラ
ム等を開講しており、その展開に向け新学務システムの機能拡充など支援体制を充実させるなど、全学的な教育力の向上に寄与した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 学部前期課程教育では、引き続き、初年次ゼミナール等の安定的な運営を行うとともに、不断の改善に取り組む。
(B)

学部後期課程教育では、引き続き、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、学部横断型教育プログラム等を開講するための支援体
制を維持する。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
大学院教育では、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端
中期計画の内容的な教育を担うとともに、研究科相互の協力体制を強化し、附置研究所・センターもこれに積極的に協力する。また、「国際卓越大学院」の設置に向けて準備委員会を組織するとともに、
全研究科共通の授業科目や研究科横断型教育プログラム等を開講するための支援体制を充実させる。【8】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 大学院教育では、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端的な教育を担うとともに、研究科相互及び附置研究所等が全学的に協力し、国際卓越大学院の設置や研究科横断型教育プログラム等を開講することができた。国際卓越大学
院は、2017 年度より全学的に展開し、「国際卓越大学院人文社会系研究科次世代育成プログラム」など 18 プログラムを開設した（中期計画 1-1-2-2 表 A：
国際卓越大学院教育プログラム（WINGS）一覧）。このうち３プログラムは文部科学省の卓越大学院プログラムに採択されている。研究科横断型教育プログラ
ムは、開設されている４プログラムを着実に実施し、累計修了者数は 304 人となった（表 A：研究科横断型教育プログラム一覧）。
（表 A：研究科横断型教育プログラム一覧）
・日本・アジア学教育プログラム
・海洋学際教育プログラム
・デジタル・ヒューマニティーズ教育プログラム

－21－

東京大学

教育

・科学技術イノベーション政策の科学教育プログラム（本部作成）(B)「国際卓越大学院」の設置に向けて、2016 年度に全研究科等により構成されている大学院教育検討会議を総長（役員会）の下に位置づけ、国際卓越大学院の開設等に関する総合調整的な組織とした。2017 年度には、未来社会協創推進本部の下に国際卓越教育分科会及び国際卓越大学院タスクフォースを設置し、国際卓越大学院の教育プログラムを全学的に承認する仕組みを導入した（別添資料 A：東京大学未来社会協創推進本部組織図）。

(C)

全研究科共通の授業科目や研究科横断型教育プログラム等を開講するため、新学務システムの機能を拡充し、大学院共通授業科目の学生への周知や、研究
科横断型教育プログラムの履修指導等に活用できるよう、支援体制を充実させた。また、研究科横断型教育プログラムでは、プログラム間の連絡調整や課題の共有をするためのプログラム担当者の連絡会を開催するなどの支援体制も充実させた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
大学院教育では、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端的な教育を担うとともに、研究科相互及び附置研究所等が全学的に協力する体制を強化した。
全学的な協力体制のもと「国際卓越大学院」を設置（18 プログラム）したう
え、国際卓越大学院の教育プログラムを全学的に承認する仕組みも導入した。
このほか、全研究科共通の授業科目や研究科横断型教育プログラム等を開講するための支援体制も充実させており、研究科相互及び附置研究所等の連携を強化し、個々の研究科等の大学院教育のみに依存しない全学的な教育体制の強化を推進しており、全学的な教育力の向上に寄与した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 大学院教育では、引き続き、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端的な教育を担うとともに、研究科相互及び附置研究所等の協力体制を維持する。
(B)

引き続き、国際卓越大学院教育プログラムを展開するとともに、必要に応じて、教育プログラムの実績・成果等を検証する仕組み等を検討する。

(C)

引き続き、全研究科共通の授業科目や研究科横断型教育プログラム等を開講するための支援体制を維持する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
東京大学の教育がその目的に沿って適切に実施されるよう、中期計画の内容
全学として最適な教員配置を実現する。国内外から多様で優れた教員を確保するため、教員配置に際して、クロス・アポイン
トメント等の柔軟な人事措置を活用する。【9】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）
－22－

東京大学
(A)

教育

東京大学の教育がその目的に沿って適切に実施されるよう、全学として最適な教員配置を目指し、各部局の採用可能な人員数の見直しを通じて、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠の資源を確保し、優先順位に従い再配分を実施した。さらに、教育研究の維持・拡張を図るため、2018 年度以降の採用可能数の学内再配分に関する基本方針を決定し、2018 年度から、各部局からの拠出分 1.0％に大学本部拠出の 0.2％を加えた 1.2％を再配分する
増加基調としての運用を開始した。４年間の再配分実績は、総長裁量枠 48 人、再配分システム枠 94 人となっている。

(B) 国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイントメント
制度、スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給
与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した（表 A：新たな人事制度の概要（抜粋））。
（表 A：新たな人事制度の概要（抜粋））
人事制度

概要

年俸制給与

【目的】

制度

教育研究活動の活性化及び柔軟化、人材流動性の向上、優秀な外国人研究者等の確保、部局の裁量による年俸制の積極的な活用

採用可能数

【目的】

運用の柔軟

優秀な若手教員のポスト確保

化制度

【概要】
採用可能数の下方流用に総価方式を導入し、掛かる経費に見合った運用ができるよう部局の裁量により採用可能数の振替運用を行うもの。

クロス・アポ

【目的】

イントメン

本学の研究力強化、他大学等との連携・協力による本学の研究基盤の強化、本学教員の研ト制度

究の一層の発展並びに東京大学としての社会的貢献【概要】
クロス・アポイントメント制度は、あらかじめ本学役員会の承認を得て、他大学等（大学（外国の大学及び大学共同利用機関法人を含む。）、独立行政法人及びこれらに準ずる教育研究機関（外国における同様の機関を含む。）、国の行政機関、地方公共団体、国際機関その他営利企業を除く団体等。以下同じ。）との間において締結した協定に基づき、双方の雇用により、本学教員としての身分と他大学等の研究者等としての身分を併せ有することで、上記目的の実現を図るもの。

学 内 ク ロ【目的】

ス・アポイン

学内混合給与の促進、学内人材流動性の向上、本学の教育研究活動の活性化及び柔軟化

トメント制

【概要】

度

学内クロス・アポイントメント制度は、あらかじめ本学役員会の承認を得たうえで、部局間の覚書により教員に東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程（平成 16 年 4
月 1 日東大規則第 20 号）第 2 条第 1 号に規定する「特任教員」（別の部局のものに限る。）として教育研究活動を行わせ、その給与については、勤務割合（エフォート）に応
じて複数の財源から支給することで、運営費交付金に占める人件費割合の抑制や学内人材
流動性の向上を図り、同時に本学の教育研究活動の発展及び柔軟な研究の実現を図るもの。

ス プ リ ッ【目的】

ト・アポイン

本学の研究力強化、営利企業との連携・協力による本学の研究基盤の強化、本学教員の研トメント制

究の一層の発展並びに東京大学としての社会的貢献

度

【概要】

－23－

東京大学

教育

スプリット・アポイントメント制度は、あらかじめ役員会の承認を得たうえで、営利企業と協定を締結することにより、本学教員が当該営利企業における身分を併せ有して教育研究活動を行い、その給与については、勤務割合（エフォートに応じて支給することで、上記目的の実現を図るもの。
部局経費を

【目的】

財源とした

優秀な若手教員等のポスト確保及び雇用の安定化

承継教員の

【概要】

採用承認制

本来、承継教員として無期で雇用されるべき優秀な若手研究者等が、ポストや財源の都合

度によって、特任教員等として有期で雇用されている現状を改善するため、役員会の承認を得て、部局経費を財源とした承継教員の採用を認めることにより、若手教員等のポスト確
保と雇用の安定化を図る。

部局内クロ

【目的】

ス・アポイン

勤務の実質化、人材流動性の向上、本学の教育研究活動の活性化及び柔軟化

トメント制

【概要】

度

部局内クロス・アポイントメント制度は、当該部局の教員に当該部局内に設置される寄付講座及び寄付研究部門（以下「寄付講座等」という。)又は社会連携講座及び社会連携研
究部門（以下「社会連携講座等」という。）の「特任教員」として教育研究活動を行わせるとともに、その給与について、勤務割合（エフォート）に応じて支給することにより、その勤務の実質化、本学の教育研究活動の発展及び柔軟な研究の実現を図るもの。

採用可能数

【目的】

のアップシ

教授就任年齢の引き下げによる若手教員・研究者のモチベーションの向上、研究活動の活

フト制度

性化、研究力強化【概要】
本来であれば「教授」への就任が可能な学内外の卓越した教員や研究者が、ポストの都合で「教授」への採用若しくは昇任について、その時期を見送られるなどの制約を受けることのないよう、役員会の承認により部局の「准教授」ポストを、一定期間「教授」にアップシフトすることを認め、それによって生じる人件費の差額分を本部が負担するもの。

東京大学特

【目的】

命教授制度

大学運営の安定的遂行、現役教員の研究教育時間の確保及び大学運営に係る負担軽減【概要】
本学在職中における大学運営の経験やそれに係る専門性を有する教授が、本学退職後も引き続き大学本部の運営業務に継続して従事することにより、大学運営の安定的遂行、現役教員の研究教育時間の確保及び大学運営に係る負担軽減を図るもの。また、本学を退職したシニア教授と若手教員が共に活躍できる環境を整備するもの。

東京大学特

【目的】

別教授制度

研究力の維持・強化、本学研究の世界的なプレゼンスの向上【概要】
国内外において極めて評価の高い研究を現に遂行し、退職後も更なる研究業績の継続・発展が期待される教授を継続雇用のうえ、研究に専念した働き方を通じて、本学の研究力の維持・強化、卓越教授とともに本学研究の世界的なプレゼンスの向上を図るもの。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
全学的な教育体制を強化するため、教員の配置に関して、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠を活用することで、全学として最適な教員配置を図った。さらに、2018 年度以降の採用可能数の学内再配分に関する基本方針を決定し、2018 年度から増加基調としての運用を開始し、教育研究体制の維持・拡張を図った。また、国内外から多様で優れた教員を確保するため、教員配置に際して、クロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事措置を活用した。
これらにより、教員の働き方の多様性を確保し、組織の新陳代謝と人材の流
－24－

東京大学

教育

動性や活性化を促進させることで、本学の教育研究基盤の強化・発展に寄与し、全学的な教育力の向上に資した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 引き続き、再配分システムを実施し、全学として最適な教員配置を実現する。
(B)

引き続き、クロス・アポイントメント等の各種人事制度を実施するとともに、必要に応じて実施状況の調査等を行うことを検討する。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）能力の向上を組織的に
中期計画の内容
推進するため、教育支援者としてのＴＡの役割を見直すとともに、大学院学生を対象とした教育支援や教育者としての基礎を教授するフューチャー・ファカルティ・プログラム（ＦＦＰ）
やＴＡ研修を積極的に活用する。【10】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) ティーチング・アシスタント（TA）能力の向上を組織的に推進するための基盤として、TA 制度の見直しを行い、2017 年度より新たな TA 制度の運用を開始した。新たな TA 制度では、教育支援者としての TA の役割を見直し、高度な業務に従事する TA について、将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会であることをより強調し、キャリアパスの一環として位置付けていくことなどを目的として、新たな呼称「ティーチング・フェロー」（TF）を設け、業務内容に応じた単価設定を可能にするなど、TA の階層化等を企図した。新制度の運用に当たっては、TA 制度の理念の共有及び TA の適正かつ効果的な活用の推進のため、教員向けの「ティーチング・アシスタントの活用に関するガ
イドライン」及び TA を担当する学生向けの「ティーチング・アシスタントを担当する皆さんへ～TA の心得～」を作成し、学内で共有し組織的な推進に資した。
(B)

TA 能力の向上を組織的に推進するため、東京大学フューチャー・ファカル
ティ・プログラム（東大 FFP）を活用し、TA を担当する大学院生の基礎的な授業知識獲得の機会として「プレ FFP」を実施した。東大 FFP は、常時定員の 1.4倍の受講申込があり、セレクションを経て毎学期 50 人が受講しており、第３期では合計 368 人が修了した。また、高度な業務に従事する TF の要件に、東大 FFP の修了生であることを掲げ、TA 能力向上を奨励している。このほか、教養教育高度化機構が主体となり、教員・TA 向けの FD ワークショップを実施するなど、TA 研修を多数実施した。
（表 A：東京大学フューチャー・ファカル
ティ・プログラム（東大 FFP）参加者数）。

（表 A：東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラム（東大 FFP）参加者数）
応募者数
第7期

2016 年度夏

93

倍率
1.94

－25－

受講者数
48

修了者数
46

オブザーバ
ー数
2

東京大学

教育

第8期

2016 年度冬

77

1.51

51

48

5

第9期

2017 年度夏

77

1.54

50

48

5

第 10 期2017 年度冬

61

1.30

47

45

1

第 11 期2018 年度夏

78

1.56

50

43

3

第 12 期2018 年度冬

51

1.13

45

42

1

第 13 期2019 年度夏

67

1.29

52

50

7

第 14 期2019 年度冬

64

1.31

49

46

5

568

1.45

392

368

29

合計

（本部作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
全学的な教育体制の強化の一環として、ティーチング・アシスタント（TA）
能力の向上を組織的に推進した。その基盤として TA 制度の見直しを行い、教育支援者としての TA の役割を明確化し、より高度な業務に従事するティーチ
ング・フェロー（TF）の呼称を新設するなど、TA の階層化を企図した。
TA 能力の向上を組織的に推進するため、フューチャー・ファカルティ・プロ
グラム（FFP）を活用し、TA を担当する大学院生の基礎的な授業知識獲得の機会として「プレ FFP」を実施したり、教養教育高度化機構が主体となり、教員・TA 向けの FD ワークショップを実施するなど、TA 研修を多数実施した。
教育の一翼を担う教育支援者としての TA の能力を向上させることで、教育体制を一層強化し、全学的な教育力の向上に寄与した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 引き続き、新しい TA 制度を運用する。
(B)

引き続き、組織的な TA 研修を実施し、TA 能力の向上を推進する。

≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫
学部・大学院教育の改善活動を支援するＣＴＬ（Center for
中期計画の内容
Teaching and Learning）機能を本郷・駒場Ｉキャンパスに整備し、各部局と連携して、ＦＤの実施、教育へのＩＣＴ活用、学生の授業評価の活用等を推進する。【11】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) CTL（Center for Teaching and Learning）機能を担う組織として、本郷キャンパスに大学総合教育研究センター、駒場Ⅰキャンパスに教養学部附属教養
教育高度化機構を整備し、学部・大学院教育の改善に向けた施策の検討、推進及び検証等を行った。
(B)

大学総合教育研究センターを中心とした取組として、各部局の「教育力向上の取組」（FD）の実施状況の把握と調査結果の部局間共有や、東京大学フュー
チャー・ファカルティ・プログラム（東大 FFP）の実施（累計 392 人参加）
、
－26－

東京大学

教育

グローバル FD として「UTokyo English Academia」の開発、新任教員向けのFD の試行、東大 TV において FD 関連講座を 118 本配信、ICT を活用した国際遠隔講義システム（UTOP）の全学展開と機能拡張などを推進した（別添資料 A：
大学総合教育研究センターを中心とした取組の概要や実績、中期計画 1-2-1-4
表 A：東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラム（東大 FFP）参加者
数）
。
(C)

教養教育高度化機構を中心とした取組として、ICT 支援型協調学習教室における教授・学習支援体制の見直しや、アクティブラーニング手法の普及支援、
ICT 機器の整備及び利用方法の周知、学生及び担当教員への授業評価アンケー
トの実施とアンケート結果を活用した授業担当教員用の「授業ガイドライン」の改訂などを推進した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
学部・大学院教育の改善活動を支援する CTL（Center for Teaching and
Learning）機能を本郷・駒場Ｉキャンパスに整備し、各部局の FD 実施状況の把握と共有や、各種 FD の実施（新任教員向け、FFP、グローバル FD、動画配信
等）、教育への ICT 活用（ICT 支援型協調学習教室での支援・普及・整備に向けた取組、国際遠隔講義システムの全学展開等）、学生等への授業評価アンケー
トの実施と活用など、様々な取組を各部局と連携して推進し、全学的な教育力の向上に寄与した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A) 引き続き、大学総合教育研究センターや教養教育高度化機構を中心に、学部・大学院教育の改善に向けた施策の検討、推進及び検証等を行う。
(B) 本郷キャンパスでは、引き続き、大学総合教育研究センターを中心として、
FFP や FD 等を実施するとともに、グローバル FD の展開に向けた検討を進める。
(C)

駒場Ⅰキャンパスでは、引き続き、教養教育高度化機構を中心として、教育への ICT 活用の推進や FD 等を実施するとともに、初年次教育に係る調査・分析を適宜実施する。

－27－

東京大学

教育

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤的整備を進める。【【4】】○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から教育関連施設の整備・改善を進めた。
安全で持続的な教育環境の整備を進めるため、老朽化した施設・設備の改善の観点から、適宜機能改善、改築・改修等を進めるとともに、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパス毎の現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行った。また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏まえ、2019 年
12 月に個別施設ごとの具体的な改修方針及び修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザインの観点から、障害のある構成
員から学内施設の改修要望の確認を行い、適宜改修を進めたほか、各キャンパスのバリアフリーマップの更新・発行・ウェブサイトへの掲載、英語版の作成などを進めた。
国際交流や課外活動の推進などの観点から、国際化の拠点となる組織として
Go Global センターを設置し、学生間交流イベント用のスペースも確保した。総
合図書館にライブラリープラザを新設し、学生の主体的な学習を支援するとともに国際交流のためのコーナーも設置した。また、課外活動施設の整備計画を策定
し、計画に基づく改修等を実施した。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 老朽施設の機能改善を中心に、インフラ環境の整備を毎年計画的に実行している。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパス毎の現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行った。また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏まえ、2019 年 12 月に個別施設ごとの具体的な改修方針及び修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 国際交流や課外活動の推進などの観点から、国際化の拠点となる組織として Go
Global センターを設置し、学生間交流イベント用のスペースも確保した。総合図書館にライブラリープラザを新設し、学生の主体的な学習を支援するとともに国際交流のためのコーナーも設置した。また、課外活動施設の整備計画を策定し、計画に基づく改修等を実施した。
－28－

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教育

（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
老朽化した施設・設備の改善、構成員の多様性に配慮したユ
ニバーサルデザイン、国際交流や課外活動の推進など、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から、教室・実
験棟・体育館等の教育施設、図書館、博物館、隔地附属施設等の整備・改善を進める。【12】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 老朽施設の機能改善を中心に、インフラ環境の整備を毎年計画的に実行している（表 A：主な施設改修一覧）。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計
画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパス毎の現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行った。また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏まえ、2019 年 12 月に個別施設ごとの具体的な改修方針及び修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した（別添資料 A：インフラ長寿命化計画（行動計画）、別添資料 B：インフラ長寿命化計画（個別施設計画））。
（表 A：主な施設改修一覧）
2016 年度

・（検見川）体育館、（本郷）総合図書館Ⅱ期、（白金台）１号館の耐震化を含めた機能改善整備を実施。
・（本郷）総合図書館Ⅲ-1 期の整備に着手。

2017 年度

・（本郷）総合図書館Ⅲ-1 期、Ⅲ-2 期の耐震化を含めた機能改善、中央食堂の機能改善を実施。
・（駒場Ⅰ）体育施設改築のための地盤調査等及び（白山）小石川植物園温室の老朽改築に着手。
・老朽改善と省エネ化の観点から（駒場Ⅱ）3 号館及び生産技術研究所 F 棟の空調設備改修を実施。
・遠隔地附属施設の環境改善として、宇宙線研究所神岡地区における北部会館の改修工事を実施。
・北海道演習林の災害復旧に向けて、事業に着手。
・東日本大震災により被災した大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターの研究棟及び宿泊棟の改築整備が完了。

2018 年度

・柏Ⅱキャンパスにおいて「グローバル AI 研究拠点」及び「産学官民連携施設」の整備が完了、「情報系研究実験棟」の整備に着手。
・（本郷）総合図書館Ⅲ-3 期の耐震化を含めた機能改善を実施。
・（本郷）南研究棟改修工事が完了。
・（駒場Ⅰ）体育施設改築の工事に着手。
・耐震性能の確保から（駒場Ⅱ）一号館耐震改修工事、（愛知県五位塚）実験研
究棟耐震改修工事が完了。

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教育

・（白山）小石川植物園温室の老朽改築工事に着手。
・（日光）実験棟の整備が完了。
・理学部附属臨海実験センター本館及び海洋生物飼育棟の実施設計が完了。
・東日本大震災により被災した大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター海側
敷地の改築整備が完了。
・北海道演習林の災害復旧事業が完了。
2019 年度

・（本郷）列品館の耐震改修工事及び医学部 5 号館、医学部本館の耐震化を含む機能改善工事が完了。
・（本郷）工学部 5 号館の機能改善及び総合図書館Ⅳ期、農学部 1 号館、総合研究博物館の耐震化を含む機能改善の改修工事に着手。
・（本郷）弥生地区敷地境界にある老朽化し危険な擁壁及び高圧受変電設備、給排水設備の改修工事に着手。
・（駒場Ⅰ）体育施設改築工事を推進。
・（白山）小石川植物園温室の老朽改築工事が完了。
・（神奈川三崎）理学部附属臨海実験センター本館及び海洋生物飼育棟の改築事業である総合研究棟の整備が完了。
・（本郷、駒場Ⅰ・Ⅱ、柏）特定天井の耐震化工事が完了。
・耐震性が劣るブロック塀の撤去・改修工事が完了。
・台風により被害を受けた釜石の地震観測施設及び千葉演習林、秩父演習林の災害復旧事業に着手。
（本部作成）(B)

構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザインの観点から、障害のある構成員から学内施設の改修要望の確認を行い、適宜改修を進めたほか、各キャン
パスのバリアフリーマップの更新・発行・ウェブサイトへの掲載、英語版の作成などを進めた。

(C)

国際交流や課外活動の推進などの観点から、国際化の拠点となる組織として
Go Global センターを設置し、学生間交流イベント用のスペースも確保した。
総合図書館にライブラリープラザを新設し、学生の主体的な学習を支援するとともに国際交流のためのコーナーも設置した。また、課外活動施設の整備計画を策定し、計画に基づく改修等を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から教育関連施設の整備・改善を進めた。
老朽施設の機能改善を中心に、インフラ環境の整備を毎年計画的に実行している。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパス毎の現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行った。
また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏まえ、2019 年 12 月に個別施設ごとの具体的な改修
方針及び修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザインの観点から、障害のある構成員から学内施設の改修要望の確認を行い、適宜改修を進めたほか、各キャン
パスのバリアフリーマップの更新・発行・ウェブサイトへの掲載、英語版の作成などを進めた。
国際交流や課外活動の推進などの観点から、国際化の拠点となる組織として
Go Global センターを設置し、学生間交流イベント用のスペースも確保した。総
合図書館にライブラリープラザを新設し、学生の主体的な学習を支援するとと
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東京大学

教育

もに国際交流のためのコーナーも設置した。また、課外活動施設の整備計画を策定し、計画に基づく改修等を実施した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、引き続き、老朽化が進行している施設整備の機能改善整備を推進する。
(B)

引き続き、ユニバーサルデザインの観点から、改修要望等に基づき、適宜改修を進める。

(C)

引き続き、国際交流や課外活動を推進するための、整備・改善を進める。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学びを支え、自主的な選択を支援する総合的な学生支援体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。
【【5】】○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

４
４
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の主体的な学びを支え、自主的な選択を支援するため、教育上のきめ細やかな指導・助言を行う学習支援体制の整備、メンタルヘルスに関する支援や発達障害・精神障害も含めた障害のある学生への修学面での支援や配慮を提供する全学体制の強化、キャリア形成に関する相談や就職支援に関する取組の推進、留学生等の相談・支援体制の充実など、総合的に学生支援体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を実施した。
教育上の指導・助言を行う学習アドバイス制度やオフィスアワーなど、多様な学生の個々の事情に応じた支援を実施したほか、成績不振者への対応など本部と部局が連携し組織的な検討を推進した。また、前期課程から後期課程へ進学する
際の進学振分け制度を見直し、新たに進学選択制度として実施したことで、学生の自主的な選択を後押しし、学生の希望と進学先をより公平に調整することで、学生の主体的な学びを促進する体制とした。このほか、多様な学生に対応し、きめ細やかな支援をするため、学生が学生を支える「ピアサポート」制度を充実させた。
学生相談所（本郷・柏）、精神保健支援室、なんでも相談コーナー、コミュニケーション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属する学生相談ネットワー
ク本部を拡大改組し、相談支援ニーズが急速に高まっている留学生支援部門を統合して、2019 年 10 月に「相談支援研究開発センター」を設置した。相談支援研
究開発センターは、所属部門として実践開発部門と相談支援部門を整備したほか、諸施設との連携により、メンタルヘルスに関する支援や障害のある学生への修学面での支援や配慮及び学内外の関係者等の支援・配慮技術の向上や連携の強化を行った。
学生のキャリア形成に関し、自主的な選択を支援するため、卒業生ネットワー
クを活用し、在学生と卒業生が交流する場として、卒業生による業界研究会や公務員セミナー、国際機関職員セミナー、博士・ポスドク向けキャリアセミナー・ガイダンス及び企業説明会、知の創造的摩擦プロジェクトなど、学生のニーズや動向に応じた取組を多数実施した。
留学生等の修学・研究の遂行や生活一般の相談体制の充実に向け、国際本部を
グローバルキャンパス推進本部へと改組し、国際関連業務を集約したほか、各キャンパスで連携しながら支援を進めることができる体制とした。あわせて、留学生関係業務をワンストップサービスで提供する「Go Global センター」を整備す
るなど、留学生等への利便性に配慮しつつ相談・支援体制を拡充した。

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○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 年々増加する留学生等の修学・研究の遂行や生活一般の相談体制の充実に向け、2018 年４月に国際本部をグローバルキャンパス推進本部へと改組し、様々な国際事業や留学生の受入れ及び各種支援等の関連業務を集約したほか、グローバルキャンパス推進本部国際化教育支援室に駒場支部と柏支部を置くこと
で、各キャンパスで連携しながら支援を進めることができる体制とした。あわせて、学生交流広場、多目的室及び事務室（サポートデスク）を１カ所にまとめた「Go Global センター」を、本郷キャンパス中心付近の利便性が高い理学部１号館に整備した。本センターにおいて、留学生関係業務をワンストップサービスで提供し、年間 1,300 件程度の相談を受けているほか、
各種イベント（留学説明会、オリエンテーション、交流イベント等）を年間 100 件程度実施し、全学の国際交流活動を推進した。
（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 前期課程から後期課程へ進学する際の進学振分け制度を見直し、学生の志望に対してより公平な進学が可能となるよう、2017 年度から進学選択方式として実施し、適宜改良を施している。2018 年度進学選択では、「受入保留アルゴリ
ズム」を導入することで、学生が他の志望者で定数が埋まることを恐れ、本来の第１志望ではない学科を登録することを排除し、本来の希望学科への志望登録を行いやすくしたことで、学生の自主的な選択を促す仕組みとした。また、
進学情報センターにて個々の事情に応じた進学相談にのるほか、「進学選択ガ
イダンス」や「進学選択シンポジウム」を開催し、学生の自主的な選択を支援
している。
（中期計画１－３－１－１）
・ 卒業生による業界研究会では、OBOG 座談会編、社会を知る編、業界・仕事研究
セミナー編など、ニーズの動向に応じた様々なテーマで開催し、４年間で 44 回
開催し、2,225 人の参加者を得た。公務員志望者を対象とした公務員セミナーを開催し、４年間で延べ 48 府省、在学生 278 人の参加があった。このほか、2017年度から国際機関職員セミナーを開催し、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）などの卒業生との座談会を実施し、３年間で 78 人が参加した。
（中期計画１－３－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
多様な学習履歴や個々の事情に応じて、教員・専門職員をはじめ、学生も参加した教育上のきめ細かな指導・助言を行う学
習支援体制を整備する。具体的には、学生生活全般の問題についても気軽にアドバイスを受けることができるよう、一定の訓練を受けた学生を積極的に活用する「ピアサポート」制度を充
実させる。
【13】

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東京大学

教育

実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 前期課程では、日々の学習内容を越えた、個々の学問分野の性格、各自の関心に応じた全体的な学習計画、将来の進路との関連などについて、学生が個々の教員に面会し、その助言を受けることができる「学習アドバイス制度」を設け、教養学部の全専任教員が学生の個人的な相談に応じ、学習支援を行っている。後期課程では、それぞれの学部等にて、オフィスアワー等を実施し、授業や演習のみでは対応しきれない部分についての指導と深い議論を行う機会を設けている。このほか、成績不振者に関する情報を収集し、本部と部局が連携して、支援が必要な学生を相談にスムーズに繋げられるよう、各部局の相談担
当者をリスト化し、相談施設との間で共有するなど、相談支援体制を整備した。
(B)

前期課程から後期課程へ進学する際の進学振分け制度を見直し、学生の志望に対してより公平な進学が可能となるよう、2017 年度から進学選択方式として実施し、適宜改良を施している。2018 年度進学選択では、「受入保留アルゴリ
ズム」を導入することで、学生が他の志望者で定数が埋まることを恐れ、本来の第１志望ではない学科を登録することを排除し、本来の希望学科への志望登録を行いやすくしたことで、学生の自主的な選択を促す仕組みとした。また、
進学情報センターにて個々の事情に応じた進学相談にのるほか、「進学選択ガ
イダンス」や「進学選択シンポジウム」を開催し、学生の自主的な選択を支援
している。

(C) 学生生活全般の問題についても気軽にアドバイスを受けることができるよう、2015 年度に設置したピアサポートルームにて、学生ボランティアのピアサ
ポーターを組織し、学生が学生を支えるピアサポート活動を全学的に展開している。ピアサポート活動には、支援を求める学生に対して手を差し伸べる「相談支援型」と、ニーズのあるところにピアサポーターが出ていって支援を行う「アウトリーチ型」の２種類があり、2019 年度からは「アウトリーチ型」の活動に重点を置いている。「相談支援型」では、「ぴあサポ相談室」にて 2016 年
度から４年間で 128 人 218 回の相談を受け付けた。「アウトリーチ型」では、アウトリーチ授業（年平均３回程度、受講者数 350 人程度）
、オープンキャン
パスでの講演会（参加者 150 人程度）
、メールマガジンの発行（毎年９回発行、登録者数 218 人（2020 年３月現在））など、定期・不定期のイベントを多数開催した。ピアサポート体制の拡充に向けては、新規ピアサポーター向け養成研修や認定済ピアサポーター向け研修を毎年複数回（平均５回程度）開催しており、認定ピアサポーター数は、2016 年度 71 人から 2019 年度 104 人へと着実に増加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生の主体的な学びを支え、自主的な選択を支援するため、学習アドバイス
制度やオフィスアワーなど、学生の個々の事情に応じた支援を実施したほか、成績不振者への対応など本部と部局が連携し組織的な検討を推進し、総合的な学生支援体制の一部をなした。
前期課程から後期課程へ進学する際の進学振分け制度を見直し、学生の志望に対してより公平な進学が可能となるよう、2017 年度から進学選択方式として実施し、適宜改良を施している。2018 年度進学選択では、「受入保留アルゴリズ
ム」を導入することで、学生が他の志望者で定数が埋まることを恐れ、本来の
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教育

第１志望ではない学科を登録することを排除し、本来の希望学科への志望登録を行いやすくしたことで、学生の自主的な選択を促す仕組みとした。また、進学情報センターにて個々の事情に応じた進学相談にのるほか、「進学選択ガイダ
ンス」や「進学選択シンポジウム」を開催し、学生の自主的な選択を支援している。
学生に対応し、きめ細やかな支援をするため、学生が学生を支える「ピアサポート」制度を充実させ、学生生活全般の問題についても気軽にアドバイスを受けることができる体制を整備した。認定ピアサポーターを着実に増加させた
ほか、相談支援型のサポートのみならず、ニーズのあるところにピアサポーターが出ていって支援を行うアウトリーチ型のサポートを重点的に行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き、きめ細かな指導・助言を行う学習支援体制を維持しつつ、成績不振者への対応について組織的に検討を進める。
(B)

(C)

進学選択に際しては、引き続き、多様な学習履歴や個々の事情に応じた進学
相談に応じる体制を維持する。
引き続き、ピアサポート活動を充実させる。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
学生がメンタルヘルスに関する専門的な助言や援助を受け中期計画の内容
ることができる支援体制を充実させ、発達障害・精神障害も含めた障害のある学生への修学面での支援や配慮を提供できる
全学体制を一層強化する。【14】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生相談所（本郷・柏）、精神保健支援室、なんでも相談コーナー、コミュ
ニケーション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属する学生相談ネッ
トワーク本部を拡大改組し、相談支援ニーズが急速に高まっている留学生支援部門を統合して、2019 年 10 月に「相談支援研究開発センター」を設置した。
これにより、学生をはじめとする大学構成員に対する相談・支援機能のさらなる強化を図った。相談支援研究開発センターは、所属部門として実践開発部門と相談支援部門を整備したほか、諸施設との連携により、多面的に学生を支援する体制を整備している（別添資料 A：相談支援研究開発センター組織図）。
この体制のもと、年間２万件程度の相談を受けているほか、学生向けに各キャンパスでの予防教育（「心身の実践科学」、「ストレスマネジメント論」、「スト
レスマネジメント概論」など）の実施や、「こころの健康ハンドブック」の改訂及び英語版を作成した。教職員向けには、FD・SD 研修会を毎年開催し、メールマガジンを定期的に発行するなど、多様な学生への支援体制を強化した。
このほか、公開シンポジウムを開催し、学内外の関係者への啓発活動を行った（別添資料 B：相談支援研究開発センター（旧学生相談ネットワーク本部）の相談件数やイベントの実績等）。

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(B)

教育

発達障害・精神障害を含めた多様な学生の支援を強化するため、全学の学生
相談・学生支援担当者を対象にした学生相談窓口合同事例検討会を毎年開催（４年間で 103 人が参加）し、配慮・支援事例を分析して、支援技術の平準化と連携を強化した。また、発達障害学生の支援に携わる学内外の教職員が参加する発達障害勉強会を毎年開催し、支援・配慮技術や保護者との関わり方などについて議論や情報交換を行ったほか、学内外の発達障害の当事者・支援者向けのシンポジウムを定期的に開催し、2019 年度 250 人以上の参加者を得るなど、学内外の関係機関との連携も強化した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学生の主体的な学びを支え、学生にきめ細やかな支援を実施するため、学生相談所（本郷・柏）、精神保健支援室、なんでも相談コーナー、コミュニケー
ション・サポートルーム、ピアサポートルームが所属する学生相談ネットワー
ク本部を拡大改組し、相談支援ニーズが急速に高まっている留学生支援部門を統合して、2019 年 10 月に「相談支援研究開発センター」を設置した。相談支
援研究開発センターは、所属部門として実践開発部門と相談支援部門を整備したほか、諸施設との連携により、多面的に学生を支援する体制を整備している。
この体制のもと、学生向けにメンタルヘルスに関する指導等を行ったほか、教職員向けの研修等を行うことで、学生への支援体制を強化した。
学生に対するきめ細やかな支援を強化するため、全学の学生相談・学生支援担当者を対象にした学生相談窓口合同事例検討会を毎年開催し、支援技術の平準化と連携を強化した。このほか、学内外の教職員等が参加する勉強会やシンポジウムを定期的に開催することで、支援・配慮技術の向上と関係機関との連携も強化した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き、相談支援研究開発センターにて多面的に学生を支援する体制を維持しつつ、継続的にメンタルヘルスに関する知識の発信などを行う。
(B) 引き続き、障害種別を問わない修学支援や合理的配慮を提供するため、支援・配慮内容の向上に向けた取組を組織的に実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
卒業生ネットワークの活用等によって、教育課程や学問分野
中期計画の内容に応じたキャリア形成に関する相談や就職支援に関する取組をさらに推進する。具体的には、卒業生による業界研究会や、
公務員志望者を対象者としたガイダンス等の機会を提供し、また博士・ポスドクを対象としたキャリア支援として、企業就職を視野に入れたガイダンス等を充実させる。【15】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 卒業生ネットワークを活用し、教育課程や学問分野に応じたキャリア形成に関する相談や就職支援を推進した。継続的に実施している知の創造的摩擦プロジェクトでは、学生が自らのキャリアを主体的に選択できるよう、各界の第一
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教育

線で活躍している卒業生と本音で語り合える場＝「知の摩擦」として、交流会
及び語る会をそれぞれ年２回開催し、４年間で卒業生 950 人、在学生 2,339人が参加し、学生が自らのキャリア形成について熟考する機会とした（表 A：
知の創造的摩擦プロジェクト参加者数）。また、卒業生有志の「校友会サポーター」が面接官役を務める「面接演習講座」を毎年開催し、４年間で在学生約290 人の参加があった。
（表 A：知の創造的摩擦プロジェクト参加者数）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

在学生

580

503

428

828

卒業生

250

224

224

252

合計
2,339
950
（本部作成）(B)

卒業生による業界研究会では、OBOG 座談会編、社会を知る編、業界・仕事
研究セミナー編など、ニーズの動向に応じた様々なテーマで開催し、４年間で44 回開催し、2,225 人の参加者を得た。公務員志望者を対象とした公務員セミナーを開催し、４年間で延べ 48 府省、在学生 278 人の参加があった。このほか、2017 年度から国際機関職員セミナーを開催し、国際協力機構（JICA）、国
際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）などの卒業生との座談会を実施し、３年間で 78 人が参加した。

(C)

博士・ポスドクに対し企業就職を視野に入れたキャリア形成に関する情報提供及び企業との交流の機会として、キャリアセミナー・ガイダンス及び企業説明会を開催した。キャリアセミナー・ガイダンスは、本郷・駒場・柏の各キャンパスにて開催し４年間で 254 人の参加者を得た。企業説明会では、延べ 93
社、469 人の参加があった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学生のキャリア形成に関し、自主的な選択を支援するため、卒業生ネットワークを活用し、在学生と卒業生が交流する場を多数設けた。卒業生による業界研究会では、OBOG 座談会編、社会を知る編、業界・仕事研究セミナー編など、ニーズの動向に応じた様々なテーマで開催し、４年間で 44 回開催し、2,225人の参加者を得た。公務員志望者を対象とした公務員セミナーを開催し、４年間で延べ 48 府省、在学生 278 人の参加があった。このほか、2017 年度から国際機関職員セミナーを開催し、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、
日本貿易振興機構（JETRO）などの卒業生との座談会を実施し、３年間で 78 人が参加した。博士・ポスドクに対しては、企業就職を視野に入れたキャリアセ
ミナー・ガイダンス及び企業説明会を開催した。このほか、各界の第一線で活躍している卒業生と学生が本音で語り合う知の創造的摩擦プロジェクトも継続的に実施しており、多様な学生のキャリア形成に向け、自主的な選択を支援する取組を多数実施した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 引き続き、知の創造的摩擦プロジェクトを定期的に実施する。
(B)

(C)

引き続き、卒業生による業界研究会や公務員セミナーを開催しつつ、ニーズを把握し、必要に応じて新たな取組を検討する。
引き続き、ニーズに応じた博士・ポスドク向けの支援を行う。
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≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
今後、増加が予想される短期・長期留学生、及び外国人学生
中期計画の内容の修学・研究の遂行や生活一般について、相談窓口を充実させ
る。
【16】
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 年々増加する留学生等の修学・研究の遂行や生活一般の相談体制の充実に向け、2018 年４月に国際本部をグローバルキャンパス推進本部へと改組し、様々な国際事業や留学生の受入れ及び各種支援等の関連業務を集約したほか、グローバルキャンパス推進本部国際化教育支援室に駒場支部と柏支部を置くこと
で、各キャンパスで連携しながら支援を進めることができる体制とした。あわせて、学生交流広場、多目的室及び事務室（サポートデスク）を１カ所にまとめた「Go Global センター」を、本郷キャンパス中心付近の利便性が高い理学部１号館に整備した。本センターにおいて、留学生関係業務をワンストップサービスで提供し、年間 1,300 件程度の相談を受けているほか、
各種イベント（留学説明会、オリエンテーション、交流イベント等）を年間 100 件程度実施し、全学の国際交流活動を推進した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
年々増加する留学生等の修学・研究の遂行や生活一般の相談体制の充実に向け、2018 年４月に国際本部をグローバルキャンパス推進本部へと改組し、様々な国際事業や留学生の受入れ及び各種支援等の関連業務を集約したほか、グローバルキャンパス推進本部国際化教育支援室に駒場支部と柏支部を置くこと
で、各キャンパスで連携しながら支援を進めることができる体制とした。あわせて、学生交流広場、多目的室及び事務室（サポートデスク）を１カ所にまとめた「Go Global センター」を、本郷キャンパス中心付近の利便性が高い理学部１号館に整備した。本センターにおいて、留学生関係業務をワンストップサービスで提供し、年間 1,300 件程度の相談を受けているほか、各種イベント（留学説明会、オリエンテーション、交流イベント等）を年間 100 件程度実施し、全学の国際交流活動を推進した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) グローバルキャンパス推進本部において、留学生のニーズに応じた相談体制を維持する。

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〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保する
ため、学生への経済的支援を維持しつつ、優秀な大学院学生への支援を充実させる。【【6】】○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保するため、毎年約 7,000件にも及ぶ授業料免除等を実施したほか、本学独自の奨学制度を設け経済的な支援を多数実施している。特に地方出身の学生や女子学生の入学促進に向けては、保護者にも配慮した住まい支援制度を新たに設けたり、優秀な女子学生を対象にした奨学金を拡充するなど、奨学・奨励制度を一層充実させた。意欲や能力のある学生の留学を促進するため、東京大学海外派遣奨学事業を継続したほか、多様な奨学金を展開した。
住環境の整備として、学生寮等を整備しており、2017 年度に豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室を新設、2019 年度に目白台インターナショナル・ビレッジ 857 室を新設した。同ビレッジは、シェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験でき
る国際宿舎機能だけではなく、入居者と起業家や産業界の精鋭が国際的な協創を進めるインキュベーション支援施設を併設しており、地域との共生や産学協創の機能も有する従来の大学施設では類を見ない国際宿舎と産学協創拠点の融合が実現した複合施設となっている。このほか、三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿
舎（A 棟）、追分国際学生宿舎及びインターナショナル・ロッジ（追分ロッジ、駒場ロッジ、駒場ロッジ別館、白金台ロッジ、柏ロッジ）を整備しており、2019 年
度末 2,821 戸の宿舎を維持している。
優秀な大学院学生の支援として、TA 制度及び RA 制度を見直し、経済的な支援を行うとともに、優秀な学生が将来の教育研究の指導者となるためのトレーニン
グの機会であることを明確にし、博士課程への進学を奨励・促進した。これら経済的支援の拡充により、2019 年度には博士課程学生の 37％に概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当の支援を実施した。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 豊島地区の学生宿舎の整備について、既に運用を行っている豊島国際学生宿舎（A 棟）200 室に加え、豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室を新設し、2017 年４月から運用を開始した。目白台地区については、2019 年９月に目白台インターナショ
ナル・ビレッジ 857 室を新設した。同ビレッジは、シェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる国際宿舎機能を有するだけではなく、入居者と起業家や産業界の精鋭が国際的な協創を進めるインキュベーション支援施設が併設されており、地域との共生や産学協創の機能も有する従来の大学施設では類を見ない
国際宿舎と産学協創拠点の融合が実現した複合施設となっている。
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教育

（中期計画１－３－２－２）(特色ある点)・ 優秀な人材の博士課程進学を奨励・促進するため、2017 年度より新たな TA 制
度の運用を開始した。新たな TA 制度では、教育支援者としての TA の役割を見直し、高度な業務に従事する TA について、将来教育研究の指導者となるためのト
レーニングの機会であることをより強調し、キャリアパスの一環として位置付けていくことなどを目的として、新たな呼称「ティーチング・フェロー」（TF）を設け、業務内容に応じた単価設定を可能にするなど、TA の階層化等を企図した。
加えて、2018 年度より新たに卓越 RA 制度を制定した。本制度では、対象者を修士課程学生まで拡張し、本学における独創性及び高度な専門性を要する研究プロ
ジェクト等の業務遂行に参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び学術領域を俯瞰する能力を育成することを目的とした。このほか、国際卓越大学院等による経済的支援の拡充を行い、2019 年度には博士課程学生の 37％に概ね
日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当の経済的支援を実施した。
（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ 博士課程学生の４割以上が教育研究に専念できる経済的支援（概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当）を受けられるように、日本学術振興会特別研究員（DC）への申請の一層の推進により、採択者数の増員を図り、本学の財源による支援事業と合わせて支援を拡充する。今年度の卓越大学院プログラムや来年度以降の文科省等の各種補助事業での採択も見据え、本学のスケールメリットを生かした多様な財源確保が必要となる（2020 年度の大学債発行も含めた多様な財源確保を検討中）。
（中期計画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
経済的に困窮する学生や留学生への支援に加え、地方出身の学生、女子学生、優秀な人材の入学及び意欲や能力のある学生の留学を促進するため、各種の奨学・奨励制度を堅持する。また、優秀な人材の博士課程進学を奨励・促進するためのＴＡ、ＲＡの制度を整備するとともに、博士課程学生の４割以上が教育研究に専念できる経済的支援（概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当）を受けられるようにする。
【17】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 経済的理由等により授業料等の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合には、選考のうえ、授業料等免除又は徴収猶予を実施しており、毎年7,000 人程度採択している（表 A：授業料免除実施状況）。このほか、本学独自の奨学制度を設け経済的な支援を多数実施している。地方出身女子学生の入学を促進するため、2017 年度より、女子学生向け住まい支援制度を開始した。本
制度は、セキュリティが高く、保護者が宿泊可能な民間の住まいを 100 室程度用意し、入学後から最大２年間、月額３万円の家賃支援をすることとし、３年間で延べ 438 人に支給した。また、本学に入学を志望する優秀な女子学生を対
－40－

東京大学

教育

象にした予約型奨学金（さつき会奨学金）を引き続き実施するとともに、2016年度には、さつき会奨学金（島村昭治郎記念口）を創設し、制度を充実させた。
加えて、地震や台風など風水害等の災害により被災された受験者の進学機会を確保するため、検定料の免除も行っている。意欲や能力のある学生の留学を促進するため、東京大学海外派遣奨学事業を継続したほか、各種民間財団の海外留学奨学金や外部資金による奨学金を展開し、４年間で 242 人の採択を得た（表B：本学独自の奨学制度の実績）。
（表 A：授業料免除実施状況）
授業料免除人数

うち前期

うち後期

2016 年度

6,817

3,265

3,552

2017 年度

7,052

3,352

3,700

2018 年度

7,092

3,419

3,673

2019 年度

7,263

3,514

3,749
（本部作成）（表 B：本学独自の奨学制度等の実績）
制度
事項

趣旨

東京大
学光イ
ノベー
ション
基金奨
学金

光科学関連の企業各社の寄付による「東京大学光イノベーション基金」に基づき、先端光科学領域の研究に従事する大学院学生のうち特に優秀な者に対し、「奨学金」を支給することにより、その学術研究への取組を支援するとともに、国際的な人材育成にも資する

東京大
学さつ
き会奨
学金

東京大
学さつ
き会奨
学
金
( 島 村
昭治郎
記
念
口）

東京大
学エボ
ニック
スカラ
ー
ズ
ファン
ド奨学
金

東京大学基金に設置された「さつき会奨学基金」を原資として、本学に入学を志望する優れた女子生徒等であり、本学入学後に自宅外から通学せざるをえない者であって、経済的な理由により修学困難な者に対し、本学への入学後に奨学金を支給して支援することを目的とする。

受給対象者

奨励費

光そのもの並びに光と物質との相互月額作用に関連する先15 万円
端光科学研究に従事する大学院学生

一般入試・推薦入
試出願予定者で、月額 3 万円
東京大学さつき会
入学支援金が定める応募資格
30 万円
全てに該当する女子

島村昭治郎氏から、東京大学基金の「さつき会奨学基金」へ寄付された
原資に基づき、本学に在籍する優れた女子学生であって、経済的な理由により修学困難な者を対象として奨学金を支給し支援することを目的とする。

前期課程 1 年次に在籍し、次年度 2年生に進学予定の女子学生のうち、月額 3 万円
東京大学さつき会が定める応募資格に該当する者

スペシャリティケミカル企業であるエボニック社の寄付に基づき、先端化学材料領域の研究に従事する
大学院学生のうち特に優秀な者に対し、「東京大学・エボニック スカ
ラーズファンド奨学金」を支給することにより、その学術研究への取組
みを支援するとともに、国際的な人材育成にも資することとする。

工学系研究科、理学系研究科、薬学系研究科、新領域
創成科学研究科に 月額在籍する博士課程 20 万円
1 年次の学生（日本人学生及び外国人留学生）のうち特に優秀な者であ

－41－

支給
期間

支給人数

1 年間

2016 年度 12017 年度 22018 年度 1
2019 年度 2

学部学
生は標
準修業
年限、
修士進
学の場
合は、
修士課
程の標
準修業
年限
学部２
年次～
４（６）
年次、
修士進
学の場
合は、
修士課
程の標
準修業
年限

博士課
程の標
準修業
年限

2016 年度 92017 年度 122018 年度 152019 年度 132016 年度 32017 年度 42018 年度 92019 年度 92016 年度 22017 年度 22018 年度ー2019 年度ー

東京大学

東京大
学女子
学
生
（大学
院修士
課程）
奨学金

NEC・東
京大学
フュー
チ
ャ
ー ・ AI
スカラ
ーシッ
プ

「ゴー
ルドマ
ン・サ
ッ
ク
ス・ス
カラー
ズ・フ
ァ
ン
ド」奨
学金

り、かつ経済的支援を必要とする者
工学系研究科、理学系研究科、農学
本学卒業生の江川雅子氏からの寄 生命科学研究科の附を設立原資として、本学大学院に 修士課程に在籍す
在籍する優れた日本人女子学生で る 1 年次の日本人
月額 5 万円
あって、経済的支援を必要とする者 女子学生のうち特を対象として、奨学金を支給して支 に 優 秀 な 者 で あ援することを目的とする。
り、かつ経済的支援を必要とする者。
工学系研究科、数ICT を活用した社会ソリューション
理科学研究科、情事業によって社会課題を解決する
報理工学系研究企業である NEC（日本電気株式会社）
科、新領域創成科の寄付に基づき、大学院博士課程に学研究科、学際情在籍し、将来に至る社会課題の解決
報学府の博士課程に向けた AI 分野での実用化を視野に、4 月入学を志に入れた研究（以下「AI 分野実用化
月額望する入学願書を研究」という。）に従事する若手研20 万円提出した学生（日究者のうち特に優秀な者に対し、本人学生及び外国「NEC・東京大学フューチャー・AI人留学生）のうち、スカラーシップ」を支給することに「AI 分野実用化研より、その学術研究への取組を支援究」に従事する特するとともに、国際的な人材育成にに優秀な者。
（2018も資する。
年度募集で終了）
本学学部１～４年次に在籍する学生（医学部医学科、
ゴールドマン・サックスからの寄付
農学部獣医学課による「ゴールドマン・サックス・程、薬学部薬学科
スカラーズ・ファンド」に基づき、｛６年制課程｝に学部学生のうち学業優秀であり、か
年額 50 万円
ついては、５～６
つ経済的支援を必要とする者に対年次に在籍する学し、本奨学金を支給することにより生も含む）のうち、修学支援をする。
学業優秀であり、かつ経済的支援を必要とする者。

修士課
程の標
準修業
年限

3 年間

本学に入学を志望する優れた生徒等であって、経済的な理由により進学困難な者を対象として、本学への入学後に奨学金を支給して支援することを目的とする。

一般入試・推薦入
試出願予定者で、年額 50 万円
応募資格すべてに
該当する者

入学後
1 年間

東京大
学トヨ
タ・ド
ワンゴ
高度人
工知能
人材奨
学金

急速に発展し、社会的にも重要性が増しつつある人工知能分野の人材育成を強化するため、同分野の高度な学修、研究に従事する優秀な本学大学院学生に対し、経済的支援を行うことにより、学業の奨励を図るものであり、全額、トヨタ自動車(株)及びドワンゴ(株)からの寄付により運営するもの大学院に在籍する
日本人学生であり、人工知能の最新の理論と技法の学修に取り組む優 月額
秀な者、ならびに 10 万円
人工知能またはその応用に関する先進的研究に従事す
る優秀な者

1 年間
（更新
可能）

女子学
生住ま
い支援

本学が提携する民間のマンション
等の住まいを 100 室程度用意し、地方出身の女子学生に対し、家賃支援を行う。
2020 年度からは、「目白台インターナショナル・ビレッジ」にも 50 室程度を確保し、同様の支援を行って－42－2016 年度 22017 年度 42018 年度 42019 年度 42016 年度 22017 年度 32018 年度 32019 年度 32016 年度 112017 年度 152018 年度－
2019 年度－

東京大
学学部
学生奨
学
金
（高校
予
約
型）

家賃月額の
4 月入学の学部新 一部補助（月入学生（女子）
額 3 万円）

教育

入学か
ら最長
2 年間

2016 年度－
2017 年度 12018 年度 22019 年度 32016 年度－
2017 年度 292018 年度 36
2019 年度 36

2016 年度－
2017 年度 80
2018 年度 163
2019 年度 195

東京大学

教育

いる。
東京大
学派遣
奨学事
業（短
期・超
短期）

2016 年度 80
2017 年度 92
2018 年度 40
2019 年度 39（本部作成）(B)

優秀な人材の博士課程進学を奨励・促進するため、2017 年度より新たな TA
制度の運用を開始した。新たな TA 制度では、教育支援者としての TA の役割を見直し、高度な業務に従事する TA について、将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会であることをより強調し、キャリアパスの一環として位置付けていくことなどを目的として、新たな呼称「ティーチング・フェロー」（TF）を設け、業務内容に応じた単価設定を可能にするなど、TA の階層化等を企図した。加えて、2018 年度より新たに卓越 RA 制度を制定した。本制度では、対象者を修士課程学生まで拡張し、本学における独創性及び高度な専門性を要する研究プロジェクト等の業務遂行に参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び学術領域を俯瞰する能力を育成することを目的とした。このほか、国際卓越大学院等による経済的支援の拡充を行い、2019 年度には博士課程
学生の 37％に概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当の経済的支援を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保するため、毎年約 7,000件にも及ぶ授業料免除等を実施したほか、本学独自の奨学制度を設け経済的な支援を多数実施している。特に地方出身の学生や女子学生の入学促進に向けては、保護者にも配慮した住まい支援制度を新たに設けたり、優秀な女子学生を対象にした奨学金を拡充するなど、奨学・奨励制度を一層充実させた。意欲や能力のある学生の留学を促進するため、東京大学海外派遣奨学事業を継続した
ほか、多様な奨学金を展開した。
優秀な大学院学生の支援として、TA 制度及び RA 制度を見直し、経済的な支援を行うとともに、優秀な学生が将来の教育研究の指導者となるためのトレーニ
ングの機会であることを明確にし、博士課程への進学を奨励・促進した。これ
ら経済的支援の拡充により、2019 年度には博士課程学生の 37％に概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当の支援を実施した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 引き続き、各種の奨学・奨励制度を堅持する。
(B)

優秀な人材の博士課程進学を奨励・促進するための TA、RA の制度を維持しつつ、博士課程学生の４割以上が教育研究に専念できる経済的支援を受けられるようにする。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
経済的に困窮する学生、留学生や地方出身の学生の修学を支援するため、学生寮等の住環境を整備する。具体的には、豊島地区・目白台地区等の学生宿舎について整備を行う。【18】

－43－

東京大学

教育

実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 経済的に困窮する学生、留学生や地方出身の学生の就学を支援するために、
三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿舎及び追分国際学生宿舎を整備しているほか、2017 年度に豊島国際学生宿舎（B 棟）を整備した（表 A：学生宿舎の利用率）。2019 年度には、目白台インターナショナル・ビレッジを新設した（表 B：
目白台インターナショナル・ビレッジの利用率）。また、外国人留学生が利用できる宿舎としてインターナショナル・ロッジ（追分ロッジ、駒場ロッジ、駒場ロッジ別館、白金台ロッジ、柏ロッジ）を整備している（表 C：インターナ
ショナル・ロッジの利用率）。2016 年度時点で 1,664 戸だった学生宿舎・ロッ
ジは、2019 年度末 2,821 戸となった。
（表 A：学生宿舎の利用率 ）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

三鷹国際学生宿舎

76％

78％

73％

70％

豊島国際学生宿舎（A 棟）

87％

78％

79％

91％

-

37％

84％

93％

97％

96％

91％

98％

豊島国際学生宿舎（B 棟）
追分国際学生宿舎（本部作成）（表 B：目白台インターナショナル・ビレッジの利用率 ）2016 年度
目白台インターナショナル・ビレッジ

2019 年 9 月 1 日運用開始

2017 年度-

2018 年度-

2019 年度-

34％（本部作成）（表 C：インターナショナル・ロッジの利用率 ）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

追分ロッジ

78％

82％

84％

81％

駒場ロッジ

74％

70％

71％

67％

駒場ロッジ別館

75％

80％

80％

82％

白金台ロッジ

61％

68％

71％

66％

柏ロッジ

56％

52％

59％

58％
（本部作成）(B)

豊島地区の学生宿舎の整備について、既に運用を行っている豊島国際学生宿
舎（A 棟）200 室に加え、豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室を新設し、2017 年４月から運用を開始した。目白台地区については、2019 年９月に目白台インターナショナル・ビレッジ 857 室を新設した。同ビレッジは、シェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる国際宿舎機能だけではなく、入居者と起業家や産業界の精鋭が国際的な協創を進めるインキュベーション支援施設を併設しており、地域との共生や産学協創の機能も有する従来の大学施設では類を見ない国際宿舎と産学協創拠点の融合が実現した複合施設となっている（別添
資料 A：目白台インターナショナル・ビレッジ全体ビジョン）。※4-1-1-4 に関
連

－44－

東京大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保するため、経済的に困窮する学生、留学生や地方出身の学生の就学支援の一環として、学生寮等の住環境を整備しており、2017 年度に豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室を新設、2019
年度に目白台インターナショナル・ビレッジ 857 室を新設した。同ビレッジは、
シェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる国際宿舎機能だけではなく、入居者と起業家や産業界の精鋭が国際的な協創を進めるインキュベーシ
ョン支援施設を併設しており、地域との共生や産学協創の機能も有する従来の大学施設では類を見ない国際宿舎と産学協創拠点の融合が実現した複合施設となっている。このほか、三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿舎（A 棟）、追分国
際学生宿舎及びインターナショナル・ロッジ（追分ロッジ、駒場ロッジ、駒場
ロッジ別館、白金台ロッジ、柏ロッジ）を整備しており、2019 年度末 2,821 戸の宿舎を維持している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 引き続き、学生寮等の住環境を整備する。
(B)

整備した学生宿舎にて、運用を行う。

－45－

東京大学

教育

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容東京大学のアドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験を実施する。【【7】】○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

３
３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、アドミッション・ポリシーにあるとおり、教育理念に共鳴し、強い意欲を持って学ぼうとする志の高い学生を、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れるため、多様な入学試験を実施している。
学部一般入試においては、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重しつつ、本学が期待する学生を選抜するため、記述解答式の学力試験による入学者選抜を継続し、毎年着実に実施した。試験問題の作成に当たっては、調査の結果を踏まえ、適宜必要な改善を図った。
意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試は、導入した
2016 年度推薦入試以降、毎年着実に実施し、５年間で合計 356 人の合格者を出した。また、推薦入試入学者について、入学後の学習や活動の状況等の追跡調査やインタビュー調査等を実施し、次期の入学者選抜の在り方の検討に向けて情報を蓄積するとともに、調査結果については複数の冊子等(学内限り)にとりまとめ学
内関係各署と情報共有するなど、推薦入試実施に向けた改善検討に資した。
外国人学生や帰国子女向けには、外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース
特別選考を実施し、国ごとの教育制度を踏まえつつ、各国の統一試験成績等も活用した多様な評価尺度を用いた入学者選抜を行った。特に、学部英語コース特別
選考では、広報重点国や地域等を検討し継続的に広報を行うことで多様な国からの出願を受け、書類審査による選考を経て、教職員が直接海外に赴くか、スカイプ等を利用して面接試験等を実施するなど、各選考段階において適正に判定し、多様で優秀な学生の確保に努めた。
大学院入試においては、それぞれの学問分野の特性に応じ、専攻・コース等の適切な単位にて入学者選抜を行い、入学者・進学者の質を確保した。例えば、理学系研究科グローバルサイエンス大学院コースでは、海外から優秀な人材を広く募集するため、ウェブ方式による出願システムを導入したほか、米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）を利用した選抜を行った。
現時点では、経済学研究科高度インターナショナルプログラム（UTIPE）、工学系
研究科、情報理工学系研究科、新領域創成科学研究科、公共政策学教育部専門職学位課程国際プログラムコースにおいて、ウェブ出願システムを導入し、海外からの出願者確保に努めている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし

－46－

東京大学

教育

(特色ある点)・ 意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試を着実に実施した。導入した 2016 年度推薦入試以降、志願者数は増加傾向にある。選考に際しては、学部ごとの推薦要件や求める学生像を基に、書類審査や面接等を行い、５年間で合計 356 人の合格者を出した。また、推薦入試入学者について、入学後の学習や活動の状況等の追跡調査やインタビュー調査等を行い、次期の入学者選抜の在り方の検討に向けて情報を蓄積するとともに、調査結果については複数の冊子等(学内限り)にとりまとめ学内関係各署と情報共有するなど、推薦入試実施に向けた改善検討に資した。
（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学部一般入試においては、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重する観点から、アドミッション・ポリシーに基づく記
述解答式の学力試験による入学者選抜をさらに改善しつつ継続する一方、意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試を着実に実施する。特に、推薦入試による入学者については、入学後の学習や活動の状況を調査し、その情報を蓄積することで、次期の入学者選抜の在り方の検討に活用する。
【19】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 学部一般入試において、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重しつつ、
アドミッション・ポリシーに基づく本学が期待する学生を選抜するため、記述
解答式の学力試験による入学者選抜を継続し、毎年着実に実施した（表 A：学部一般入試実績）。試験問題の作成に当たっては、調査の結果を踏まえ、適宜必要な改善を図った。
（表 A：学部一般入試実績）
募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

2016 年度

3,060

9,451

8,737

3,108

2017 年度

3,060

9,707

8,723

3,083

2018 年度

3,060

9,854

8,736

3,083

2019 年度

3,060

9,668

8,710

3,084

2020 年度

3,060

9,432

8,683

3,083
（本部作成）(B) 意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試を着実に実施した。導入した 2016 年度推薦入試以降、志願者数は増加傾向にある。選考に際しては、学部ごとの推薦要件や求める学生像を基に、書類審査や面接等を行い、５年間で合計 356 人の合格者を出した（表 B：推薦入試実績）。また、
－47－

東京大学

教育

推薦入試入学者について、入学後の学習や活動の状況等の追跡調査やインタビ
ュー調査等を行い、次期の入学者選抜の在り方の検討に向けて情報を蓄積するとともに、調査結果については複数の冊子等(学内限り)にとりまとめ学内関係
各署と情報共有するなど、推薦入試実施に向けた改善検討に資した。
（表 B：推薦入試実績）
学部

募集人員

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

志願

合格

志願

合格

志願

合格

志願

合格

志願

合格

者

者

者

者

者

者

者

者

者

者

24

14

25

13

26

11

22

10

14

8

法学部

10 人程度経済学部

10 人程度

7

4

14

3

10

4

2

1

6

3

文学部

10 人程度

10

3

13

4

18

5

8

3

11

5

教育学部

５人程度

9

4

6

5

11

6

24

8

15

7

教養学部

５人程度

17

2

24

1

24

5

23

4

19

5

工学部

30 人程度

47

24

42

23

43

16

48

22

51

23

理学部

10 人程度

32

11

25

10

24

10

32

9

37

12

農学部

10 人程度

12

9

11

7

11

7

11

4

11

3

薬学部

５人程度

4

3

3

2

6

3

9

1

4

3

３人程度

9

2

8

2

5

2

5

4

4

3

２人程度

2

1

2

1

1

0

1

0

1

1

100 人程度

173

77

173

71

179

69

185

66

173

73

医学部
医学科
医学部健康
総合科学科
計

（本部作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
東京大学のアドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の１つとして、学部一般入試においては、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重しつつ、本学が期待する学生を選抜するため、記述解答式の学力試験による入学者選抜を継続し、毎年着実に実施した。試験問題の作成に当たっては、調査の結果を踏まえ、適宜必要な改善を図った。
意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試は、導入した 2016 年度推薦入試以降、毎年着実に実施し、５年間で合計 356 人の合格者を出した。また、推薦入試入学者について、入学後の学習や活動の状況等の追跡
調査やインタビュー調査等を行い、次期の入学者選抜の在り方の検討に向けて情報を蓄積するとともに、調査結果については複数の冊子等(学内限り)にとりまとめ学内関係各署と情報共有するなど、推薦入試実施に向けた改善検討に資した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 引き続き、学部一般入試において、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重する観点から、アドミッション・ポリシーに基づく記述解答式の学力試験による入学者選抜をさらに改善しつつ継続する。
(B)

引き続き、推薦入試を着実に実施するとともに、推薦入試入学者の入学後の学習や活動の状況を調査し、適宜活用する。

－48－

東京大学

教育

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース特別選考にお中期計画の内容
いては、国ごとの教育制度の相違を考慮した多様な評価尺度を用いた入学者選抜を行い、海外の有力大学と競いながら引き続き優秀な学生を獲得することを目指す。【20】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース特別選考において、国ごとの教育制度を踏まえつつ、
各国の統一試験成績等も活用した多様な評価尺度を用いた入学者選抜を行った。特に、学部英語コース特別選考では、広報重点国や地域等を検討し継続的に広報を行うとともに、書類審査による選考を経て、教職員が直接海外に赴くか、Zoom 等を利用して面接試験等を実施するなど、各選
考段階において適正に判定し、多様で優秀な学生の確保に努めた。その結果として、ボリビア、マルタ、ラトビア、アルバニア、アルメニア、キューバ、ザ
ンビア、南アフリカ、コスタリカ、チリ、ギリシャ、リトアニア、パプアニュ
ーギニア、カンボジアなど、これまで志願者のいなかった国から出願があった（表 A：外国学校卒業学生特別選考実績、表 B：学部英語コース特別選考実績）。
（表 A：外国学校卒業学生特別選考実績）
志願者数

合格者数

第1種

第2種

第1種

第2種

2016 年度

128

74

17

14

2017 年度

142

106

18

17

2018 年度

161

72

25

15

2019 年度

195

63

22

11

2020 年度

184

75

21

15

※第 1 種：外国人であって日本国の永住許可を得ていない者※第 2 種：日本人及び第１種以外の外国人（本部作成）（表 B：学部英語コース特別選考実績）
志願者数

合格者数

国際日本研究

国際環境学

国際日本研究国際環境学2016 年度

138

116

32

30

2017 年度

165

157

29

30

2018 年度

178

124

31

26

2019 年度

168

145

29

34
（本部作成）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
東京大学のアドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の１つとして、外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース特別選考を実施し、国ごとの教育制度を踏まえつつ、各国の統一試験成績等も活用した多様な評価尺度を用いた入学者選抜を行った。特に、学部英語コース特別選考では、広報重点国や地域等を検討し継続的に広報を行うことで多様な国からの出願を受け、書類審査による選考を経て、教職員が直接海外に赴くか、Zoom 等を利用して面接試験
－49－

東京大学

教育

等を実施するなど、各選考段階において適正に判定し、多様で優秀な学生の確保に努めた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 引き続き、外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース特別選考を行い、海外の有力大学と競いながら引き続き優秀な学生を獲得することを目指す。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
大学院入試においては、引き続き、それぞれの学問分野の特中期計画の内容
性に応じた適切な入学者選抜方式によって入学者・進学者の質を確保する。さらに、選抜方式の工夫によって、海外から優秀な人材を広く募集する仕組みを構築する。具体的には、出願様式等を電子化するとともに、ウェブによる出願システムを構築し、導入可能な研究科から順次試行を行う。【21】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 大学院入試において、引き続き、それぞれの学問分野の特性に応じ、専攻・コース等の適切な組織単位にて入学者選抜を行い、入学者・進学者の質を確保した。例えば、理学系研究科グローバルサイエンス大学院コースでは、海外から優秀な人材を広く募集するため、
ウェブ方式による出願システムを導入した
ほか、米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）
を利用した選抜を行った。現時点では、経済学研究科高度インターナショナルプログラム（UTIPE）、工学系研究科、情報理工学系研究科、新領域創成科学研
究科、公共政策学教育部専門職学位課程国際プログラムコースにおいて、ウェ
ブ出願システムを導入し、海外からの出願者確保に努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
大学院入試においては、東京大学のアドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの学問分野の特性に応じ、専攻・コース等の適切な組織単位にて入学者選抜を行い、入学者・進学者の質を確保した。例えば、理学系研究科グローバ
ルサイエンス大学院コースでは、海外から優秀な人材を広く募集するため、ウェブ方式による出願システムを導入したほか、米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record Examination）を利用した選抜を行った。現時点では、経済学研究科高度インターナショナルプログラム（UTIPE）、工学系研究科、情報理工学系研究科、新領域創成科学研究科、公共政策学教育部専門職学位課程
国際プログラムコースにおいて、ウェブ出願システムを導入し、海外からの出願者確保に努めている。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 大学院入試においては、引き続き、それぞれの学問分野の特性に応じた適切な入学者選抜方式によって入学者・進学者の質を確保する。さらに、ウェブによる出願システムを順次導入するなど、海外からの出願者確保に努める。

－50－

東京大学

教育

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容入学者選抜の多様化に対応するための体制を整備する。
【【8】】○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

入学者選抜の多様化に対応するための全学組織として、2016 年 10 月に高大接続研究開発センターを設置し、2017 年４月には、入試企画部門に教授１人、追跡調査部門に准教授１人を採用し、本格稼働した。入試企画部門において、推薦入試入学者の動向等に関する調査研究や、入試広報の一環として、教育委員会や高校教諭向けに推薦入試制度の説明や、高校生向けのウェブサイトを開設した。追跡調査部門において、入学者等の追跡調査を実施し報告書や要点をまとめ解説を付した冊子などを作成し、改善に資する取組を行った。センター長を含む所属教員は、入学者選抜の統括や推薦入試の実施、入試改革に関する委員会等のメンバーに就任しており、円滑な入試の実施や選抜方法の改善、入試改革への対応等にも関与した。
学部英語コース特別選考（国際化推進学部入試）の拡充に伴い、国際化推進学部入試担当室において、国際本部（2018 年４月にグローバルキャンパス推進本部
へ改組）や関連部局と連携し、これまでの入試実績等を分析し、国際広報計画を策定した。また、2016 年度に初めて卒業者を輩出したことに伴い、入学から卒業
後のキャリアまでの流れを組み込んだ情報発信が可能となり、リーフレットを刷新するなど、より効果的な国際広報を推進した。このほか、海外からの高校生向
けのキャンパス見学の充実に向け、教員との連携を図るなど、国際化推進学部入試担当室の機能を強化した。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 入学者選抜方式の多様化に対応するための全学組織として、2016 年 10 月に高大接続研究開発センターを設置し、2017 年４月には、入試企画部門に教授１人、追跡調査部門に准教授１人を採用し、本格稼働した。入学者選抜に係る企画・立案・広報の統括等を行う入試企画部門において、推薦入試入学者の動向等に関する調査研究や、入試広報の一環として、教育委員会や高校教諭を対象に推薦入試制度の説明等を行った。加えて、2018 年度には、高校性・受験生の目線に合わせて情報発信をするウェブサイト「キミの東大」を開設した。追跡調査部門において、入学者等の追跡調査を実施し報告書を作成するともに、分析結果の有効活用に向け、要点をまとめ解説を付した冊子なども作成し、改善に資する取組を行った。センター長を含む所属教員は、入学者選抜の統括や推薦入試の実施、入試改革に関する委員会等のメンバーに就任しており、円滑な入試の実施や選抜方法の改善、入試改革への対応等にも関与した。
－51－

東京大学

教育

（中期計画１－４－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
入学者選抜方式の多様化に対応するための全学組織としてアドミッション・センター(ＡＣ)を設置し、学部入試における入学者選抜を統括する。具体的には、推薦入試等の実施に係る業務を行うとともに、一般入試や推薦入試等による入学者の学修や活動状況に関する追跡調査などを着実に実施し、入学者選抜方式の改善に資する取組を行う。また、国際化推進学部入試の拡充に伴って、国際広報を含めた国際化推進学部入試担当室の機能を強化する。【22】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 入学者選抜方式の多様化に対応するための全学組織として、2016 年 10 月に
高大接続研究開発センターを設置し、2017 年４月には、入試企画部門に教授１人、追跡調査部門に准教授１人を採用し、本格稼働した。入学者選抜に係る企画・立案・広報の統括等を行う入試企画部門において、推薦入試入学者の動向等に関する調査研究や、入試広報の一環として、教育委員会や高校教諭を対象に推薦入試制度の説明等を行った。加えて、2018 年度には、高校性・受験生の目線に合わせて情報発信をするウェブサイト「キミの東大」を開設し、2019年度までに約 69 万件のアクセスがあった（表 A：キミの東大アクセス数等）。
追跡調査部門において、入学者等の追跡調査を実施し報告書を作成するともに、分析結果の有効活用に向け、要点をまとめ解説を付した冊子なども作成し、改善に資する取組を行った。センター長を含む所属教員は、入学者選抜の統括や推薦入試の実施、入試改革に関する委員会等のメンバーに就任しており、円滑な入試の実施や選抜方法の改善、入試改革への対応等にも関与した。
（表 A：キミの東大アクセス数等）
アクセス数

新規コンテンツ数

2018 年度

約 20 万件

128 件

2019 年度

約 49 万件

62 件（本部作成）(B)

学部英語コース特別選考（国際化推進学部入試）の拡充に伴い、国際化推進
学部入試担当室において、学内の国際本部（2018 年４月にグローバルキャンパ
ス推進本部へ改組）や関連部局と連携し、これまでの入試実績等を分析し、国際広報計画を策定した。また、2016 年度に初めて卒業者を輩出したことに伴い、入学から卒業後のキャリアまでの流れを組み込んだ情報発信が可能となり、リーフレットを刷新するなど、より効果的な国際広報を推進した。このほか、海外からの高校生向けのキャンパス見学の充実に向け、教員との連携を図るなど、国際化推進学部入試担当室の機能を強化した。
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東京大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
入学者選抜の多様化に対応するための全学組織として、2016 年 10 月に高大接続研究開発センターを設置し、2017 年４月には、入試企画部門に教授１人、追跡調査部門に准教授１人を採用し、本格稼働した。入試企画部門において、推薦入試入学者の動向等に関する調査研究や、入試広報の一環として、教育委員
会や高校教諭向けに推薦入試制度の説明や、高校生向けのウェブサイトを開設した。追跡調査部門において、入学者等の追跡調査を実施し報告書や要点をまとめ解説を付した冊子などを作成し、改善に資する取組を行った。センター長を含む所属教員は、入学者選抜の統括や推薦入試の実施、入試改革に関する委
員会等のメンバーに就任しており、円滑な入試の実施や選抜方法の改善、入試改革への対応等にも関与した。
学部英語コース特別選考（国際化推進学部入試）の拡充に伴い、国際化推進
学部入試担当室において、国際本部（2018 年４月にグローバルキャンパス推進本部へ改組）や関連部局と連携し、これまでの入試実績等を分析し、国際広報計画を策定した。また、2016 年度に初めて卒業者を輩出したことに伴い、入学から卒業後のキャリアまでの流れを組み込んだ情報発信が可能となり、リーフ
レットを刷新するなど、より効果的な国際広報を推進した。このほか、海外からの高校生向けのキャンパス見学の充実に向け、教員との連携を図るなど、国際化推進学部入試担当室の機能を強化した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 高大接続研究開発センターにおいて、引き続き、入学者選抜方式の改善に資する取組を行う。
(B)

引き続き、国際化推進学部入試担当室において、国際広報等の取組を実施す
る。

－53－

東京大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容世界の学術を牽引する総合研究大学として、人文科学・社会
科学・自然科学のあらゆる学問分野において卓越性と多様性を追求するとともに、これを基盤として新たな学問領域の創成に積極的に取り組み、世界に先駆けて新たな知を生み出し得る世界最高水準の研究を実施する。【【9】】○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

３
３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、東京大学憲章で定めた大学の基本理念・使命のもとに、世界の学術を牽引する総合研究大学として、あらゆる学問分野において卓越性と多様性を追求する。それとともに、新たな学問領域の創成に積極的に取り組み、世界に先駆けて新たな知を生み出し得る世界最高水準の研究を実施するための組織として、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広く学問領域の総合的な発展を継続遂行する
学部・研究科等や、最先端の研究拠点として学術の多様性に寄与する附置研究所、萌芽的・先端的研究の育成や教育研究支援を行う全学センター、学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進する国際高等研究所などを置いている。学術
的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠点として総長室総括委員会の下の研究機構等や複数の部局等が一定期間連携して研究を行う
連携研究機構を機動的かつ柔軟に整備している。このほか、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するなど、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進する国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点を形成している。
第３期においては、国際高等研究所の組織として、カブリ数物連携宇宙研究機
構に加え、2017 年 10 月にニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を置
き、学術の卓越性の向上に資した。ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）
は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究
拠点プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。2018 年２月に、指定国立大学法人としての研究組織の機能向上に向けた組織の在り方を検討し、「研究組織の在り方について(提言)」を取りまとめ、全学センターは、各センターの機能を一層可視化するため、学際融合研究施設、全国共同利用施設、学内共同教育研究施設の３つの類型に整理する方向性を示し、順次整理を進めた。同提言では、国際高等研究所、総長室総括委員会の下の研究機構等、連携研究機構の在り方の方向性も示しており、各組織の役割・機能を活かした組織の整備・見直しを進めるとともに、第３期において、総長室総括委員会の下の研究機構等は６件の更新、２件の廃止、２件の改組を実施し（同提言を踏まえた研究組織全体では、１件の新設、20 件の移行、２件の廃止、９件の改組を実施し）、連携研究機構は 2016 年度の創設以降 28 件の新設を実施するなど、機動的かつ戦略的な組織整備を行い、既存の組織の枠を超えた学
－54－

東京大学

研究

の融合による新たな学問分野の創造を促進した。このほか、2018 年 11 月に医科学研究所と宇宙線研究所が国際共同利用・共同研究拠点として認定され、国際的な共同利用・共同研究を行う拠点として運営を開始した。
これらの総合的な研究実施体制のもと、多様な学問分野において、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広い研究を推進しており、それらの研究成果に対して、世界的な学術賞も多数受賞している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベ
ルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、2017 年
10 月には、ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設した。当機構
は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究
拠点プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）は、WPI拠点として 2017 年度から 2021 年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織として安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構
長へ交代し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、海外からの学術賞の受賞なども多肢にわたるなど、国際的な評価も高い。
（中期計画２－１－１－３）
・

本学では、世界の学術を牽引する総合研究大学として、2018 年 11 月に医科学研究所と宇宙線研究所が国際共同利用・共同研究拠点として認定され、２つの国際共同利用・共同研究拠点と、８つの共同利用・共同研究拠点を擁し、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに研究情報を国内外に提供ある
いは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進することで、あらゆる学問分野における卓越性と多様性の追求と新たな学問領域の創成に積極的に取り組んでいる。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 研究の分野間連携の強化を図るため、2016 年度より新たに設置を可能とした連携研究機構では、複数の部局連携によるボトムアップにより、新たな学問の創出
や社会からの要請に迅速に対応する柔軟な組織構築を可能にし、４年間で 28 の機構を設置するなど、既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進した。
（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
学部・研究科等は、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広
中期計画の内容
い学術研究のさらなる活性化を図り、学問領域の総合的な発展を継続遂行する。附置研究所は、国内外に広く開かれた最先端の研究拠点として新しい学問領域を先導的に切り拓き、学術の多様性に寄与する。センターは、萌芽的・先端的研究の育成ま
－55－

東京大学

研究

たは教育研究の支援を行う。大学全体として、総合研究大学にふさわしい基礎的・基盤的研究を堅実に継承・発展させるとともに、研究の分野間連携の強化を図り、イノベーションを推進
し、研究成果の社会的還元を目指す。【23】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学では、東京大学憲章で定めた大学の基本理念・使命のもとに、10 の学部、
15 の研究科等、11 の附置研究所、13 の全学センター等を置くとともに、国際高等研究所や連携研究機構等の先駆的・機動的な組織を整備することで、世界の学術を牽引する総合研究大学として、人文科学・社会科学・自然科学のあらゆる学問分野において卓越性と多様性を追求し、これを基盤として新たな学問
領域の創成に積極的に取り組んでいる。大学の研究状況の事例として、学部・研究科等及び附置研究所の第３期における主な研究成果を表 A と表 B にまとめた（現況調査表の対象部局は現況調査表より抜粋）。このとおり、多様な学問分野において、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広い研究を推進しており、それらの研究成果に対して、世界的な学術賞も多数受賞している（表 A:学部・研究科等の研究成果、表 B：附置研究所の研究成果）。全学センターでは、指定
国立大学法人としての研究組織の機能向上に向けた組織の在り方を検討し、2018 年２月に「研究組織の在り方について（提言）」を取りまとめ、学際融合研究施設、全国共同利用施設、学内共同教育研究施設の３つの類型に整理する
方向性を示し、順次整理を行うことで各センターの機能を一層可視化し、萌芽的・先端的研究の育成または教育研究の支援を促進した。特に、2019 年４月には、政策ビジョン研究センターと（PARI）と国際高等研究所サステイナビリテ
ィ学連携研究機構（IR3S）を発展的に統合する形で、東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）を設置し、持続可能な未来社会を創造するための諸課題に関する政策・社会提言ならびに社会連携研究や学術知のネットワーク・ハブ及び国内外の社会連携のプラットフォームとしての機能を持たせるなど、学際融合研究を強化した。
（表 A:学部・研究科等の研究成果）
学部・研
究科等
法学部・
法学政治
学研究科

研究成果
○ 本研究科では、「研究業績説明書」に示すとおり、学術的意義および社会、経済、文化的意義の両面にわたり、多数の重要な成果を生み出している。その貢献は、各領域における基礎研究に基づく理論化・体系化について特に顕著である。例えば、「認知神経科学
アプローチによる社会的行動の研究」（加藤淳子教授、業績番号２）、「市場・金融システ
ムにおける主体としての国家の法的研究」（中里実教授、業績番号 10）、「プラットフォー
ムに対する競争法による規律のあり方に関する研究」（白石忠志教授、業績番号 18）などの研究業績は、専門研究者による書評で高い評価を得るなど、基礎的・理論的な研究の到達点を示すものとして、きわめて高い学術的意義を有している。さらに、基礎理論的な研究を発展させ、社会的・実務的な問題解決の道筋を示す研究成果もきわめて重要である。
たとえば、「アメリカ大統領制の研究」（久保文明教授、業績番号３）、「個人情報の保護と利活用のための法制度設計の研究」（宇賀克也教授、業績番号９）、「スチュワードシップ・
コードの研究」（神作裕之教授、業績番号 12）、
「中世の天皇に関する研究」（新田一郎教授、
業績番号 20）などの研究業績は、実務に対する貢献が大きく、あるいは様々なメディアでも注目を集めた研究成果である。[1.0]○ 法学・政治学は社会科学の１つであり、その研究成果を様々なかたちで社会に還元することが期待されている。本研究科の教員は各分野の審議会その他の委員等を数多く委嘱され、公的 活動を通 じて、 研究成果を 社会に還 元する 責務を担っ ている（ 別添資 料
2201-ii1-1：主要省庁審議会委員等の委嘱数（2016～18 年度））。第３期中期目標期間にお

－56－

東京大学

医学部・
医学系研
究科

工学部・
工学系研
究科

文学部・

研究

ける公的活動による研究の社会還元の最たる例としては、長年国際連合自由権規約人権委
員会委員を務め（～2018 年）、2018 年６月に国際司法裁判所裁判官に選出された岩澤雄司
教授、及び 2019 年３月に最高裁判所判事に任命された宇賀克也教授を挙げられる。[1.0]○ 学術面では、神経科学一般関連、神経内科学関連、腫瘍生物学関連、循環器内科学関連、代謝および内分泌学関連、膠原病およびアレルギー内科学関連、消化器外科学関連、形成外科学関連、データベース関連、病態医化学関連、システムゲノム科学関連の小区分において卓越した研究成果がある。[1.0]○ 卓越した研究業績として、システムゲノム科学関連の「睡眠時間制御遺伝子の発見」、
神経科学一般関連の「発達脳におけるシナプス刈り込みの研究」等、16 件の業績がある。
中でも「睡眠時間制御遺伝子の発見」は、睡眠時に観察される大脳皮質特異的な神経発火パターンに着目し必要な遺伝子を予測しマウスを使って測定し睡眠時間制御遺伝子の同定に成功した。この研究は、睡眠研究における新規仮説の誕生に大きく寄与し国際的にも高い評価を受けている。[1.0]○ 社会、経済、文化面では、特に神経内科学関連、循環器内科学関連の小区分において卓越した研究成果がある。[1.0]○ 卓越した研究業績として、神経内科学関連の「J-ADNI 研究によるアルツハイマー病早期自然歴の解明と治療薬治験体制の確立」、循環器内科学関連の「心筋症・心不全におけるマルチオミックス連関解析」がある。中でも「心筋症・心不全におけるマルチオミック
ス連関解析」は、包括的ゲノム解析により心筋症発症のゲノム要因の実態を解明し、心筋症・心不全の病態を詳細に解析した。本研究成果は、最新の「心筋症診療ガイドライン」（2019 年３月日本循環器学会から発表）においてクラスＩ推奨として強く勧められることになった。また、これまで単一型と考えられていた心筋細胞を代償型と不全型とに分離し、これらの型の違いが治療応答性・臨床経過と関係することを明らかにしたインパクトは極めて大きく、日本経済新聞（2018 年 10 月 30 日）にも記事として取り上げられている。[1.0]○ 第３期中期目標期間（2016～2019 年度）は、2016 年度に「ピロリ菌感染を基盤とする胃がん発症機構の研究」に対して野口英世記念医学賞、2018 年度に「骨免疫学の創始による自己免疫疾患・骨関節疾患の研究」対して上原賞が授与されるなど、准教授以上の教員が計 110 件の賞を受賞した。[1.0]○ 卓越した工学研究の推進による特段に優れた研究業績として、量子テレポーテーションを応用した時間領域多重光量子コンピューターの研究（業績番号３）、材料界面の原子・電子レベル超微細構造解析（50）、革新的触媒材料設計による超高効率反応・新反応開発の研究(58)、動的超分子機能材料の創成（70）は当期において更に大きな進展があり、紫綬褒章や日本化学会進歩賞など学術的に権威ある賞への受賞に繋がった。[1.0]○ 世界をリードしている分野の戦略的支援による特段に優れた研究業績として、自己組織化によるナノスケール物質創成とその技術に立脚した革新的分子構造解析（73）は国際的に高評価を受け、ウルフ賞（化学部門）など世界的に権威ある賞への受賞に繋がった。
[1.0]○ 工学系研究科が強みを持つ独自分野の強化により、光格子時計の研究（2）、アンモニ
アをエネルギー資源に変える触媒技術の開発（72）、生体分子の１分子計測技術の開発とそれに基づく生物物理学（77）、生体親和型ポリマーバイオマテリアルを利用した低侵襲医療器具の創製（86）は、Nature、Science 系を始めとする自然科学系で広く注目を集める学術雑誌に掲載されたインパクトのある研究を実施し、第 14 回江崎玲於奈賞や文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）など学術的に高評価を受け権威ある賞への受賞に繋がり、マスコミでも広く取り上げられた。[1.0]○ 若手研究者の挑戦的研究の推奨と積極的支援による特段に優れた研究業績として、トポロジカルエレクトロニクスの開拓（60）、均一系触媒を鍵とする新反応・新材料開発研
究（71）において Thieme Chemistry Journals Award や有機合成化学奨励賞など若手研究者を対象とした学術的に権威ある賞を受賞するなど、関連する若手研究者の成果が高い学
術的評価を受けた。[1.0]○ 社会変革に向けた社会連携・産学協創の推進のため、エネルギーシステムの脱炭素化と経済発展の両立を図るためのイノベーション活性化に関する研究（48）、スマートライ
フケア社会の構築に貢献する生体機能材料・デバイスの研究（85）のそれぞれについて、社会実装するための中核拠点を構築した。[1.0]○ 異分野融合や社会連携による価値創造に挑む工学研究を通じた人材育成プログラム
により、超高齢社会における居住地の機能構成更新に関する研究（37）、トポロジカル磁性体の創発物性と機能の研究（4）、２次元物質科学の推進（8）について、世界的に活躍するリーダー研究人材の養成を担っている。[1.0]◯ 研究業績については、著書数、論文数ともに高い水準を維持している。人文社会系研

－57－

東京大学

研究

人文社会
系研究科

究科の特徴として、研究上の専門的学術書のほか、社会貢献に資する一般書も多い。第３期における著書数は平成 28 年度 98 件だったが、その後は毎年 100 件を超えている。特に外国語の著書数については、専任教員総数は減少しているにもかかわらず平成 28 年度 19件から毎年増加して令和元年度には 32 件へと増加している（別添資料 2204-i3-1）。[1.0]◯ 論文・著書等の研究成果を、日本語・英語以外の多数の言語で発表していることに本研究科の特色がある。第３期中期目標期間における日本語・英語以外での研究成果は 26
件、６カ国語（中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、 ロシア語、セルビア語）となっている。 [1.0]◯ 『なぜ心を読みすぎるのか－みきわめと対人関係の心理学』（唐沢かおり教授、業績
番号 21）は、対人認知の本質が他者の心を推論して道徳的判断を行い私たちの社会性を支えることを明らかにした。新たな視点を提起して従来の知見を再構築した功績により、著者の唐沢教授は 2018 年度日本社会心理学会出版賞を受賞した。[1.0]○ 『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』（加藤陽子教授、業績番号 3）は紀伊國屋じんぶん大賞 2017 年を受賞し、池澤夏樹氏や保阪正康氏による書評で、史料を誠実に抽出する手法において非常に高い評価を得た。本研究科の特徴である、最先端の専門的研究を推進しつつ、高度な社会教養と文化の創造に貢献しうる業績といえる。[1.0]○ 科学研究費補助金基盤研究（S）「仏教学新知識基盤の構築―次世代人文学の先駆的モ
デルの提示」（15H05725）（下田正弘教授）が平成 27〜30 年度にかけて実施されて 132 件（平成 29 年度末現在）にのぼる研究成果をあげ、新たなデジタルアーカイブ SAT2018 を公開して人文情報学の分野で国際的に大きく貢献した。[1.0]

理学部・
理学系研
究科

○ ゲノム編集ツールに関する研究（業績番号 12）では、従来の方法が抱えていた課題を、
タンパク質複合体の結晶構造に基づき克服し、より高い特異性と汎用性、運用の容易性を達成するという成果をあげ、特許４件出願につながったほか、多数の新聞記事掲載・国際学会招待講演等、国内外で高く評価され、研究に携わった教員が紫綬褒章、文部科学大臣
表彰（科学技術賞）、日本医療開発研究大賞 AMED 理事長賞、島津奨励賞、市村学術賞を受賞した。
○ アルマ望遠鏡を用いた星・惑星系形成に関する研究（業績番号 47）では、アルマ望遠鏡を用いた観測により、惑星系サイズでの化学組成は天体ごとに大きく異なっていることを明らかにするという成果をあげ、太陽系の普遍性・特殊性に関して、宇宙物理学、天文学、地球惑星科学の分野に大きなインパクトを与えた。この研究に携わった教員は、井上研究奨励賞を受賞した。
○ 紫綬褒章、文部科学大臣表彰 科学技術賞、日本学士院 学術奨励賞をはじめとする
数多くの賞を受賞しており、第３期中に延べ 51 件の受賞があった。
○ 2016 年以降に出版された論文中、Top１％高被引用度論文が 237 報あり、理学系研究科の論文の５％を占めていることから、関係者から注目される論文が世界平均（１％）を大きく上回る割合で出版されていることがわかる。
○ 本学における理学系の各領域における論文数及び被引用数は、Physics 領域で論文数が１位、被引用数が４位となるなど、第２期に引き続き世界的に高い水準を維持している。
○ イネの開花期（出穂期）制御の研究において、開花のタイミングを決定する分子機構の解明と応用利用に成功した（業績番号１：Nature Plants 掲載）。この成果は、作物栽培・育種の根本を変えるポテンシャルをもつ技術で、社会実装にたる成果である。
○ 嗅覚受容体とその進化に関する研究において、動物から植物まで様々な生物において、匂いや香りを受容する嗅覚のしくみとその進化的意味を、受容体レベルで解明した（業績番号２：Nature Communications 掲載）。さらに、食性の変化が霊長類における嗅覚の進化に影響したという文化的意義を解明した。
○ 植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）に関する研究において、各種機能性複合材料などの応用研究を通じて世界のナノセルロース研究と実用化を主導した。CNF の利
用促進により、持続型社会基盤の構築、地球温暖化防止への貢献が期待される。これら一連の成果により、日本学士院賞、日本学術振興会賞、藤原賞、本田賞などを受賞している（業績番号３）。
○ 石油からではなく、植物バイオマスから生産され、海・湖・川・土壌などの環境で分解する生分解性バイオマスプラスチックの高性能化と新たな学問分野の創出に貢献した。
これら一連の成果により、高分子学会賞、矢崎学術賞などを受賞するとともに、海洋マイクロプラスチック問題の解決に向け、環境省、経済産業省などのプラスチック国家戦略に関する様々な提言を行っている（業績番号４）。
○ 現代病の一つである食物アレルギーを根本的に治療できる方法を発見した（業績番号10）。この業績により、三島海雲学術賞、日本獣医学会賞を受賞している。

農学部・
農学生命
科学研究
科

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東京大学

経 済 学
部・経済
学研究科

教 養 学
部・総合
文化研究
科

教 育 学
部・教育
学研究科

薬学部・

研究

○ 熱帯病の総合対策に乗り出し、バングラディッシュにおける内臓型リーシュマニア症の対策に貢献した（業績番号 14）。東京大学の「世界の公共性に奉仕する大学」の使命に合致した優れた業績である。
○ 原発事故関連研究を 2011 年度より継続して行い、得られた情報を被災地復興に役立
てるのみならず、2019 年２月に「放射能の農畜水産物等への影響についての研究成果（英語版）」を出版した（業績番号 19）。
○ これらの成果は、紫綬褒章、日本学士院賞、瑞宝中綬章をはじめとし、みどりの学術賞、日本学術振興会賞、日本農学賞、関連学会の学会賞などとして結実している。さらに、奨励賞や優秀発表賞などを含めると毎年 60 件程度が表彰されている。
○ American Economic Review に掲載された「経済変動の理論的・実証的分析」（業績番号４）、Economic History Review に掲載された「歴史的マイクロデータに基づく長期的経済発展の研究」（業績番号９）など、第３期における複数の研究成果が一流の国際ジャー
ナルに発表された。［1.0］○ さらに、こうした研究活動が広く社会的に認知・評価されたことにより、「労働経済学並びに教育経済学の実証研究、特に人的資本形成過程の分析とその経済格差への影響に関する実証分析への貢献」に対する 2016 年度の石川賞の受賞など、本研究科の教員が数々の賞を授与された。［1.0］○ 文系専攻に属する研究者の研究業績（業績番号１～33 および 73）は、2018 年度の『Dictionnaire du français médiéval (deuxième tirage)』（業績番号 30）など大著の出版に基づく受賞や、『エドゥアール・マネ 西洋美術史の革命』の出版（業績番号７）がマスコミで取り上げられたことなどの研究成果がある。この他、2017 年度に第 30 回和辻哲郎文化賞（学術部門）を受賞した『〈救済〉のメーディウム――ベンヤミン、アドルノ、
クルーゲ』（業績番号３）や、2018 年（第 40 回）サントリー学芸賞（思想・歴史部門）を授与された『トマス・アクィナス 理性と神秘』（業績番号 22）などがある。中には、「音韻体系から見た言語の起源・進化の研究」のように、大型研究プロジェクト（科学研究費補助金・新学術領域研究）の一貫としてなされたものもある（業績番号 28）。［1.0］○ 理系専攻に属する研究者の研究業績（業績番号 34～72）は、多くのハイインパクトジ
ャーナルに採択された。特に Nature（業績番号 51, 66）、Science（業績番号 66）、Scientific
Reports を除く Nature 姉妹誌（業績番号 35,48,50,52,66,68）、米国アカデミー紀要 PNAS
（業績番号 34,60,64）といったトップジャーナルにも多くの成果が採択されている。さら
に、受賞に繋がったものもあり、特に、業績番号 54,55 は、有機無機ハイブリッド太陽電池の先駆的研究の業績により 2019 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）
を、業績番号 49 は、計算折紙に基づく空間構造デザインシステムの研究業績により 2016年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）を授与された。また、複数の研究課題が大型研究プロジェクト（科学研究費補助金・新学術領域研究あるいは基盤研究(S)、JST CREST あるいはさきがけ）の一貫としてなされ、業績番号 48,51,52,62 に示したとおりの成果を挙げた。［1.0］○ 第３期においても幅広い分野における多数の教員の研究成果が高い評価を受けており、延べ 35 件の受賞があった。［1.0］○ 「研究業績説明書」に示すとおり、本研究科における研究は学術面及び社会、経済、文化面の両面において、数々の重要な成果をあげている。９件のうち３件の業績は国際的に評価の高い雑誌に掲載されている研究成果を含んでおり、特に、「芸術創造における触発と探索に関する認知科学的研究」では、フィールドワークや心理実験を基に、芸術の学
習における触発と探索の機能を解明し、認知科学分野の世界最高の学会である Cognitive
Science Society の年次大会における plenary talk（基調講演）の実施につながるなど、高く評価されている。[1.0]○ この他、２件は英語による出版成果を含んでいる。特に、「日本型 21 世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究－多元的モデルの構築」では、日本型の全人的な教育
モデル tokkatsu（特活。学校における「特別活動」の略語）を英語の学術書として初めて発信したほか、エジプトにおいて tokkatsu の時間が新カリキュラムの中に設置・展開されるなど、研究成果が国際的に還元されている。[1.0]○ また、「メリトクラシーの再帰性とその現代教育への応用に関する研究」、「大学教育の分野別教育内容・方法と卒業後の職業キャリアにおけるアウトカムに関する実証的研究」など、和文による研究成果においても、新書や一般書など広く社会に研究成果を普及させるのに効果のある媒体での成果公表が行われかつ書評やメディアでの言及があるな
ど高い評価を得ている。とりわけ人文社会系においてはこうした出版による成果が大きな意義を持つことから、その社会的意義も高いといえる。 [1.0]○ 教員の研究業績に関しては、第３期中期目標期間中に延べ 96 件の功労表彰が与えら

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東京大学
薬学系研
究科

数理科学
研究科

新領域創
成科学研
究科

研究

れている。例えば紫綬褒章（一條秀憲教授 2019）、上原賞（一條秀憲教授 2016）、比較腫
瘍学常陸宮賞（三浦正幸教授 2019）、持田記念学術賞（村田茂穂教授 2018、浦野泰照教
授 2019）、読売テクノ・フォーラム ゴールド・メダル賞(井上将行教授 2018)、トムソン
ロイター第４回リサーチフロントアワード（金井求教授 2016）などが挙げられる。
［1.0］○ 年間の引用回数が 1000 を超える代表的研究者（Principal Investigator: PI）は、
平成 30 年度は金井求教授（1416 回）、新井洋由教授（1370 回）、一條秀憲教授（1611 回）、
浦野泰照教授（1859 回）、堀昌平教授（1305 回）と５名にものぼる（WEB OF SCIENCE を用いたデータによる分析）。［1.0］○ 研究業績リストにおいて「SS」として選定した研究業績は、数ある優れた研究業績の一部であり、医薬品創出の基盤となる成果が数多く挙げられた。例えば、生物活性天然物
からの医薬品の合理的開発は、現代科学における緊急課題であるが、井上将行教授らは、
従来合成が困難であった天然物や医薬品の分子構築の効率化を可能とする革新的な合成戦略を確立し、巨大複雑天然物の全合成を達成した（Nature Chemistry 2016）。自然界には様々な構造の化合物があり創薬資源として探索されているが、阿部郁朗教授らは、その生体触媒を活用したドラッグデザイン研究を発展させ、有機合成では困難な反応新規骨格
化合物の創出に成功した（Nature Chemical Biology 2017）。［1.0］○ 疾患治療の基盤を創出する成果も数多く挙げられた。例えば、一本鎖 RNA を認識する
TLR8 の過剰応答は自己免疫疾患に関係するとされているが、清水敏之教授らは、TLR8 を不活性化する阻害剤の作用機構を構造化学的に明らかにし、自己免疫性疾患治療薬の開発に貢献する成果を挙げた（Nature Chemistry 2017）。新井洋由教授らはマスト細胞というアレルギー疾患で中心的な免疫細胞が PAF-AH2 という酵素によりエポキシ化オメガ３脂肪酸を豊富に産生し、マスト細胞の IgE/抗原依存的な活性化を促進するという新しいアレル
ギー反応の調節メカニズムを解明し、新しい抗アレルギー薬の創生に道を開いた（Nature
Medicine 2017）。一條秀憲教授らは、筋萎縮性側索硬化症患者で発見された変異型 SOD1が、小胞体に存在する Derlin-1 というタンパク質と結合することで、運動神経細胞死を引き起こすこと明らかにし、両者の結合を阻害する化合物が病態改善効果を示すことを明らかにした（Nature Communications 2018）。［1.0］○ 発展性の大きいユニークな研究成果も数多い。例えば、池谷裕二教授らは、睡眠中に海馬で発生する脳波の一種 sharp wave ripple がニューロン同士の繋がりを弱め、脳回路の活動レベルのクールダウンを行うことにより記憶情報を整えることを示し、「睡眠の目的」を解明した（Science 2018）。船津高志教授らは、酵素と遺伝子をナノメートルサイズのシート上に高精度で集積化する技術（集積型遺伝子回路ナノチップ）を確立した（Nature Nanotechnology 2018）。［1.0］○ 専門分野融合による学際的協調が日常的に行われ、新しい分野の創成に積極的に取り組んでいる。その成果として例えば、金井求教授と富田泰輔教授による化学と疾患生物学の融合研究により、アミロイドβ凝集体に特有な高次構造を区別して酸素化することにより凝集を抑制する光触媒を開発した（Nature Chemistry 2016）。［1.0］○ 優れた研究業績を反映して、「正標数の手法を用いた双有理幾何学に現れる特異点の研究」に対する 2017 年度の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）や、「保型表現及びテータ
対応についての研究」に対する 2018 年度の日本数学会賞（建部賢弘奨励賞）など、若手研究者を中心とした多数の受賞者を当研究科から輩出した。［1.0］○ 民間企業の管理職、法律家、他大学教授等の外部有識者を構成員とする運営諮問会議を設け、毎年、研究科全体の運営及び教育研究活動について報告し、意見聴取に基づく改善を行うことで、社会からの要請に対応している。研究科の研究活動に対して、同会議の委員からは、国際レベルの論文が多数発表されている、日本を代表する数理科学研究機関
として成果を上げているなどとする評価が得られた。［1.0］○ 『多孔性金属錯体を用いた末端修飾高分子の精密分離』（研究業績説明書１番）により、さまざまな機能性分子を高純度で安価に提供できるようになることから、化学・高分
子産業や医療材料開発への幅広い応用が期待され、掲載誌 Nature Communications のEditor's Highlights に選ばれた。[1.0]○ 『モデル細胞とイメージングを用いた植物細胞の画像定量解析』（研究業績説明書 15番）では、うどんこ病菌を用いて宿主-病原体相互作用の動態を調べるライブイメージング法を確立したことが宿主と感染菌の複雑な相互作用の解明、およびうどんこ病の被害軽減に寄与する可能性が評価され、2017 年に日本メンデル協会の CYTOLOGIA 奨励賞を受賞している。また、人工知能を活用したクラウド型画像解析プラットフォーム IMACEL のシス
テムが東大発ベンチャー企業エルピクセル社により特許取得・開発され、さらに医療画像診断支援技術 EIRL にも発展して 2017 年 11 月 25 日の NHK ニュースで報道された。このシステムは 2016 年に「Microsoft Innovation Award」審査員特別賞や 2018 年に在日フラン

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東京大学

情報理工
学系研究
科

情報学環

公共政策
学連携研
究部

研究

ス商工会議所「イノベーションアワード」を受賞している。[1.0]○ 『シラスコンクリートを建築構造へ適用する研究開発および実証』（研究業績説明書
29 番）での、環境配慮型のコンクリートの開発とその材料特性を活用した薄肉ラーメン形式の鉄筋コンクリート造の開発実施が評価され、日本コンクリート工学会、アメリカコン
クリート学会、国際コンクリート構造学会で受賞した。[1.0]○ 第３期中期目標期間（2016（平成 28）年度～2019（令和元）年度）は計 172 件の賞を受賞している。第３期では特に、①鉄系超伝導体の総合的理解に対して極めて重要な熱力
学的および輸送的特性の先駆的研究など３件（３名）に対して米国物理学会から APS
Fellowship、②安全性と省エネルギー性を向上させる電気自動車用モータ制御技術とワイ
ヤレスインホイールモータの研究開発に対して第２回永守賞大賞が授与された。この他、③人工知能社会の実現にむけた機械学習の理論と応用の研究に対して、第 13 回日本学術振興会賞及び日本学士院学術奨励賞、④極端紫外分光による木星内部磁気圏の観測的研究に対して文部科学大臣表彰若手科学者賞が授与された。［1.0］○ 本研究科の教員による研究は、理論計算機科学や数理情報などの基礎理論分野から、計算機アーキテクチャやシステムソフトウェアなどの基盤システム、ロボットや機械学
習、自動運転などの応用分野まで多岐にわたる。受賞数、招待講演数ともに、第３期中期目標開始当初の 2016 年度から増加傾向にある。[1.0]○ 受賞内容については、各学会の業績賞のように各分野を長年にわたって牽引してきたことを示すものや、日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞のように若手教員による顕著な業績を評価されたものが多い。特に 2019 年２月の「ACM SIG CHI Academy」の受賞は、Human-Computer Interface 分野の国際的な賞であり特筆に値する。[1.0]○ 「分子ロボティクス」の研究は化学と情報学、ロボット工学など幅広い分野を結びつける学際的な研究である。新学術領域研究として実施され、事後評価で A+と高い評価を受けている。[1.0]○ 「完全自動運転における異常と危険の予測」の研究は社会的意義・注目度の高さと同時に、トップ会議や雑誌に論文が採択されるなど学術的にも顕著な成果を挙げている。
[1.0]○ 「マトロイド・パリティの研究」は、40 年近くに及び未解決問題を解決して理論計算機科学分野のトップ会議 STOC で Best Paper Award を受賞したものであり、本研究科における基礎理論研究のレベルの高さを代表するものである。[1.0]○ 「食事記録のための情報処理 FoodLog」の研究は、トップジャーナルに掲載されるな
どその学術的意義の大きさだけでなく、高齢化社会におけるヘルスケアに役立つ社会的意
義も極めて高いものであり、すでに実用化されて 1000 万以上のユーザに使用されていることは特筆に値する。[1.0]○ 「深層学習のためのブラウザコンピューティングの研究」で開発されたソフトウェア
WebDNN は、トップ国際会議 ACM Multimedia で Honorable Mention Open source softwareを受賞するとともに、その成果が学生によるベンチャー会社の設立につながっている。
[1.0]○ 情報学を中心に、毎年度 10 件以上の受賞があり、情報学環の学際性を表すように、
2019 年 文化庁メディア芸術祭優秀賞（筧康明准教授）、日本発達心理学会学会賞（工藤和俊准教授）、2018 年 全国発明協会 全国発明表彰特別賞 （暦本純一教授）、2017 年にはドコモ・モバイルサイエンス賞（中尾彰宏教授）など幅広い分野において受賞している。
[1.0]〇 国連平和維持活動の理論と現実を再考察した政策研究の書評論文（青井教授等）が、屈指の国際ジャーナル（インパクトファクター 0.75）に掲載され、提言されているドクトリンは適切な方向であるとの評価を得た。[1.0]○ ハイブリッド戦の概念と定義を再検討し、アジアにおけるハイブリッド戦の特徴を論じた研究論文（青井教授等）が、そのことについて初めて包括的に検討した特集号の巻頭論文となり、地域研究における有力な雑誌（インパクトファクター0.83）に掲載され、大きな影響を与えた。[1.0]○ 日本の戦略的コミュニケーションの政策と実施を検証した研究論文（青井教授）は、その性格と課題について分析した点で先駆的な学術貢献であり、NATO の公式雑誌において英語で発信した意義は大きい。[1.0]○ 安全保障と防衛力に関する懇談会に構成員として参加（青井教授）し、ハイブリッド
戦や戦略的コミュニケーションの概念を現行防衛大綱に位置付けることに貢献した。
[1.0]○ 平成 30 年度宮澤健一賞受賞論文となった貿易政策に係る研究論文（大橋教授等）は、
わが国の産業政策にも一定の影響力を与え、例えば公刊される前の結果は、経済産業省「日

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東京大学

研究

本の稼ぐ力創出研究会」資料に言及されている。[1.0]○ 再生可能エネルギー普及に関する環境政策に関する論文（大橋教授等）は公刊される
前から、日本経済新聞（2018.11, 2014.6）等のメディアにも言及されるとともに、経団連タイムズ（2015.3）を通じて、産業界においても取り上げられた。[1.0]○ 企業合併の競争政策に関する研究論文（大橋教授等）は、産業組織論における分野での一流雑誌として高い学術的な意義をもつものである。[1.0]○ 労働市場のミクロ実証研究に関する論文（川口教授等）は、労働経済学分野で一流とされる国際的な査読誌に掲載され、日本経済学会石川賞、日本経済新聞円城寺次郎賞、日本学術振興会賞、日本学士院学術奨励賞を受賞した。また、研究論文の分析結果は、社会の大きな関心を集め、一般向け解説記事が日経ビジネスなどに掲載された。[1.0]（現況調査表より本部作成）（表 B：附置研究所の研究成果）
附置研究

研究成果

所
医科学研

○

研究業績説明書では、2016～2018 年度に査読付き英文国際誌に発表された論文 1,461

究所

報の中から、特に優れた 18 の研究テーマを選定した。本所では疾患の統合的理解を目指した基礎研究、及び先端医療開発へと展開する応用研究の両面から多くの特筆すべき成果を挙げており、例えば感染症分野では、インフルエンザウイルス感染症に対する新規の治
療法や予防法の開発、細胞内におけるヘルペスウイルス複製機序の解明や、宿主免疫回避
機構、さらには単純ヘルペス脳炎の感受性を規定する分子基盤を明らかにするなど画期的な成果が得られた（業績番号２、３、４）。アレルギー・免疫病分野においては、自己免疫疾患発症を抑制する細胞の同定や、SLE 発症に関わる自己 RNA 認識制御、また接触性皮膚炎における IL-25 の機能解析や、粘膜免疫成立機序に先駆的な成果を挙げた（業績番号５、８、17）。がん領域では病態の分子基盤の解明から治療効果や予後判定に関わる重要な成果を挙げた（業績番号 10）。また再生医療分野では造血幹細胞の自己複製を制御する
新たな分子基盤を明らかにし、幹細胞移植医療に画期的な技術を開発した（業績番号 16）。
この他、「医科学」の将来を支える倫理・法・社会課題（ELSI）を整備するための重要な提言を行い、首相官邸や厚生労働省などの省庁での検討や、ゲノム医療に関する新法案をめぐる立法府の検討のきっかけとなったことも、特筆すべき成果である（業績番号 18）。
［1.0］○

これらの成果により、2016 年度からの４年間で IF 値 10 以上の雑誌に 300 報の論文が掲載され、NHK 等の TV や新聞等のマスコミを通して国内外で報道された。また、第２期は日本学士院賞を始めとする受賞の実績が年間平均 19 件であったのに対して、2016 年度以
降は 25 件に上るなど、政府、学会等からも高い評価を受けた。［1.0］○共同利用・共同研究拠点からの発表論文は、４年間総数が 721 報（別添資料 2216-i3-4：

拠点における発表論文数）に上り、研究業績説明書のうち、業績番号２、３、４、６、８、９、10、14、及び 16 が本拠点に関連した研究成果である。また本拠点での共同研究が関係した 2016 年度以降の特許出願件数は３件である。［1.0］○共同利用・共同研究拠点は 2018 年度、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会による中間評価で「S」評価を受け、『卓越した研究者が多数在籍し、充実した施設・設備を共同利用に供しており、拠点活動が活発に行われている。また、「国際ゲノム医科学研究拠点」、「感染症研究教育拠点連合」及び「国際粘膜ワクチン研究拠点」の機能強化
プロジェクト拠点の活動を順調に実施している。』という評価コメントを受けた。また、
同年、国際共同利用・共同研究拠点に申請し、医学・生物学系の拠点で唯一認定を受けた。
［1.0］
地震研究

○

所

スの研究」において、西之島、御嶽山、阿蘇山など噴火のあった火山にて、機動的観測や「活動的火山における機動的観測研究」及び「噴火過程の解明と火山噴煙ダイナミク

研究を継続的に実施した結果、国際誌にて卓越論文として表彰されるなどの卓越した研究
成果が得られた。このほか、火山噴火に対する機動的観測による活動状況データは、政府や社会における防災対策等にも活用され、地域社会等への貢献も大きい。

－62－

東京大学
○

研究

「先端的機器開発が導く高精度観測研究」において、本所では観測機器の開発を教員自らが行い、観測研究を行っている。海洋調査技術の貢献に対して表彰を受けた本務教員
は、現在、次世代ケーブル観測システムとして低コストで高信頼 ICT システム開発を行っている。海中重力計の開発も進めており、自立型無人潜水機に搭載した研究論文は、2019年度に論文賞を受けた。海底資源探査にも応用できる技術であり、その開発は社会・経済的な意義も大きい。
○「内陸地震発生過程の解明」において、巨大内陸地震は発生頻度が非常に少ないが、2015 年ネパール・ゴルカ地震、2016 年熊本地震が生じ、第３期での研究テーマとなった。
熊本地震に対する研究では発生前後に生じた微小地震の震源決定をする手法を開発し、複雑な震源域の解明に役立てた。2018 年大阪北部地震の震源過程の解明にも用い、早期に情報を発信することが出来た。ネパール・ゴルカ地震に対しては、JICA（J-RAPID）と JST（SATREPS）によるプログラムで、ネパールへの支援として共同研究を行っている。ネパールでの研究者教育だけでなく、一般に向けて学術的知識の普及も進めている。
○「レジリエントな社会を目指す防災・減災研究」において、高精度な震源の自動決定や地震波動場イメージングを実現することを目標としている。これにより、「地震」現象
そのものに対する理解を深め、地震防災・減災に貢献することが期待されている。2017 年
度より戦略的創造研究推進事業 CREST の研究課題として、本学大学院情報理工学系研究科と連携し、最先端のベイズ統計学を採り入れた地震波解析アルゴリズム群「インテリジ
ェント地震波動解析システム」の開発研究を進めている。
東洋文化
研究所

日本学術振興会研究拠点形成事業「新しい世界史／グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築」が 2017 年度で 4 年間の活動を終了させたが、その間、多くの成果を挙げた。
2018 年度からは東京大学出版会から「シリーズ・グローバルヒストリー」が刊行されるよ
うになり、すでに 1 冊『グローバル化と世界史』が刊行されるに至っている。
開発や援助をめぐる社会的意味付与を軸に、東南アジアと日本がどのように結びついてきたか、環境にやさしい開発が、その初期の目的とは裏腹の結果を生み出してしまうのはなぜかといった問いに支えられた研究群が発表され、そのうちの一つである『野蛮から生存の開発論』（2016 年）が 2017 年度第 21 回国際開発大来賞の授賞対象となった。
ネパールを対象に、内戦が終結した 2006 年から新憲法が制定される 2015 年までの 10年間をテーマに、「包摂」をキー概念に、その社会文化変容を分析した研究成果『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』（2017 年）が発表され、これも 2019 年度大同生命
地域研究奨励賞の授賞対象となった。
1982 年に始まった中国絵画総合図録の刊行も 2013 年から第三編への刊行となり、2016年度から 2019 年度にかけて、第４巻、第５巻の２巻を刊行することができた。第 4 巻（2016年）にはアジア・オセアニア地域の 14 機関が所蔵する約 900 作品、第 5 巻（2019 年）には日本の博物館・寺社など 63 機関が所蔵する約 200 作品が、それぞれ収録されており、2020 年度の第 6 巻の刊行をもって完結する予定となっている。
中国の台頭がもたらす様々なインパクトを、周辺国・地域のビジネスマンや一般市民の反応から比較するプロジェクトが進められており、『チャイナ・インパクト』（2018 年）などの著作が刊行され、海外の中国研究者に広く注目されている。

社会科学

○

研究所スタッフの業績は学界および社会において高い評価を受けており、第２期中期

研究所

目標期間の受賞件数 12 件に対して、2016 年度〜2019 年度の受賞件数は 21 件に及ぶ。[1.0]〔学術的意義が特に大きな研究〕○

共同利用・共同研究拠点に認定されている附属社会調査・データアーカイブ研究セン

ターが実施する「東大社研パネル調査」は、その成果を全３巻の専門書として刊行したほか、関連の論文が社会学の国際的なトップジャーナルに掲載されるなど、社会学分野において卓越した水準の研究を行った（業績番号１）。[1.0]○

専門分野基礎研究では、「上場会社法制の研究」（業績番号２）において、法学と経済学の方法を総合し、会社法学分野において卓越した水準の研究を行った。また、「制度と組織の経済史」においては、日本経済の超長期の成長史を統一的な視角によって描き出す
学界待望の著作を 2017 年から 2018 年に刊行し、日本経済史分野において卓越した水準の

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東京大学

研究

研究を行った（業績番号３）。[1.0]○

全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」（業績番号４）では、社会科学の各分野を横断する学際的共同研究の成果として、『ガバナンスを問い直す（Ⅰ・Ⅱ）』を刊行するなど、卓越した水準の研究を行った。[1.0]○グループ共同研究では、「中国経済の対外的な影響に関する研究」（業績番号８）において地域研究分野において優秀と認められる水準の研究を行った。[1.0]〔学術的意義と同時に社会、経済、文化的意義が特に大きな研究〕○

専門分野基礎研究「同一労働同一賃金の研究」（業績番号９）は、労働法学分野における学術的に優秀な水準の研究を行うと同時に、政府の重要政策「働き方改革」を理論的に主導し、政策形成への貢献として卓越した成果を上げた [1.0]。
○

全所的プロジェクト研究「危機対応学」（業績番号５）は、学術的に卓越した水準の研究を行うと同時に、積極的な地域連携および国際連携を通じて、地域社会および国際社会への貢献として卓越した成果を上げた。[1.0]
生産技術
研究所

生産技術研究所は、工学に関わる諸課題及び価値創成を広く視野に入れ、先導的学術研
究と社会・産業的課題に関する総合的研究を中核とする研究・教育を遂行し、その活動成
果を社会・産業に還元することを目的として設置された。工学としての学術研究の意義は社会実装の実現にあることを強く意識し、専門分野の深耕と垣根を超えた協働を通して新
たな学問分野を創出するとともに、実社会での課題解決に貢献できる技術の開発と展開を実践している。近年における主な研究成果の一部として、以下のような事項が挙げられる。
・ソフトマターに関する一連の研究：単純液体及びソフトマターを対象に、これらの系が共に内包する時空階層性に焦点を当て、現象を支配する統一的な物理描像を描くとともに、単純液体・ソフトマターの物理学、その応用に新しい展開をもたらすことを目指した研究を行い、その成果は Nature Materials (2016.8, 2017.7), Nature Physics (2017.2),
Science Advances (2017.2, 2017.12, 2019.3, 2019.5, 2020.3), Nature Communications(2016.8, 2016.11, 2017.6, 2019.12)等の高インパクトファクター論文誌に掲載されている。
・バイオハイブリッドシステムに関する一連の研究：MEMS やマイクロ流体デバイス技術を駆使して、DNA やタンパク質、脂質、細胞などの生体材料を使ったものづくりを展開し、Nature (2017.1), Nature Chemistry (2016.9)等の高インパクトファクター論文誌に掲載されているほか、中谷医工計測技術振興財団
術賞(2017.4)、フロンティアサロン財団

中谷賞(2017.2)、新技術開発財団

長瀬賞(2017.9)、京都 SMI

市村学

中辻賞(2019.2)等を受賞している。
・フォノンエンジニアリングに関する一連の研究：ナノ構造化によって顕在化する新しい
熱伝導の物理を開拓し、より高度な固体伝熱制御技術の開発や、熱電変換デバイス開発及びそれを用いたエネルギー自立型センサーノードに立脚したモニタリングシステム開発を推進し、Nature Nanotechnology (2016.4), Nature Communications (2017.5)等の高イ
ンパクトファクター論文誌に掲載されているほか、ゴットフリード・ワグネル賞(2018.6)
や日本学術振興会賞(2020.2)等を受賞している。
・超分子材料デザインに関する一連の研究：超分子化学を基軸とした分野横断的研究による化学センサデバイスの開発を行い、その成果は Chem (2017.2), Journal of the American
Chemical Society (2017.10)等の高インパクトファクター論文誌に掲載されているほか、
電気化学会進歩賞(佐野賞)(2018.3)、日本化学会第 69 回進歩賞(2020.2)、文部科学大臣
表彰若手科学者賞(2020.4)等を受賞している。
・全球陸域水動態に関する一連の研究：地球規模で大陸河川の流れを高速かつ高精度で再現できる全球河川モデル「CaMa-Flood」や、世界最高水準の鉛直精度を実現した全球標高データ「MERIT DEM」を開発し、「MERIT DEM」は国内外 800 以上の研究機関や民間企業のプロダクトで活用されているほか、文部科学大臣表彰若手科学者賞(2019.4)等を受賞して
いる。
史料編纂

○

所

出版を確実に進展させ、2016 年度以降、新たに 35 冊を追加した。編纂事業からさらに進着実な史料研究と編纂の進展（研究業績１～５）：150 年来の基幹事業である史料集の

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東京大学

研究

んだ研究を展開した山口和夫『近世日本政治史と朝廷』は 2018 年度に第 16 回德川賞を受賞した。［1.0］○

国際連携にもとづく成果（研究業績６～８）：日本学士院・国際学士院連合より付託された国際連携事業を担い、ロシア・ポルトガル・オランダ・ドイツ・韓国・中国の諸機関との連携により、2016 年度以降、新たな史料を発見した。2017 年度には、日本語・ロ
シア語で史料目録を刊行し、日本と諸外国の関係の歴史を、海外研究者が研究するための基盤を整えることができた。［1.0］○

異分野連携にもとづく成果（研究業績８・９）：ガラス原板保存技術の研究では、文化財としての保護と学術資源化を実現し、同種の史料を保存する機関にとって先駆的モデルとなった。本学地震研究所と共に歴史地震研究に取り組み、人文学ならではの史料の読み直しにより歴史的事実の再点検・修正を行い、相模湾トラフ地震の周期性に関わる 1495年鎌倉地震、南海トラフ地震である安政南海地震の前震状況、1596 年豊後地震に関する新知見など、防災政策の基礎となる精確なデータの提供を実現した。［1.0］○

歴史情報研究事業の成果（研究業績 10）：これまで作成したデジタル画像の IIIF 対応

化など、史料画像のオープンデータ化を積極的に進めた結果、2019 年度の画像データアクセス数は月平均 71 万件となり、計測を開始した 2016 年度の月平均 56 万件から大幅に増加した。［1.0］○

史料保全・活用・社会連携の成果（研究業績２・５・６・８・11）：2017 年度の前田

玄以宛明国箚付、上杉景勝宛明国箚付、中院一品記、2019 年度の壬申検査関係写真、鰐淵
寺文書、和田家文書、豊臣家文書など、共同研究の成果が史料の国重要文化財指定に繋がった。これらの成果の博物館展示により日本史の豊かさ・奥深さを伝えたほか、TV 番組では裏付けのある具体的な歴史イメージを社会に提供し、貴重な史料への社会的関心を高めた。［1.0］
定量生命◯

クライオ電子顕微鏡を用いたスナップショット構造解析

科学研究

最新のクライオ電子顕微鏡を使用して、ＲＮＡポリメラーゼⅡによるヌクレオソームＤＮ

所

Ａ転写反応のスナップショット構造解析を行い、一度に複数の立体構造を明らかにした。
このことにより、転写という基本的な素過程の動態を原子レベルで解明できた。
◯

初めて解像された膜蛋白質と脂質二重層の相互作用のダイナミクス

新開発の結晶構造解析技術によって、生体膜を構成している燐脂質と医学的にも極めて重要な膜蛋白質であるカルシウムポンプとの相互作用のダイナミクスが初めて可視化された。これにより、膜蛋白質の機能発現に生体膜がどうかかわるか、その一般則が初めて明らかになった。今後の創薬の標的の大部分を占める膜蛋白質の働きを理解する上でまさに常識を覆す、ブレークスルーをもたらす画期的な研究となった。
◯

piRNA 産生の試験管内再構成系の確立

piRNA（PIWI-interacting RNA）というわずか３０塩基程度の小さなＲＮＡは、生殖細胞のゲノムを守るという大きな役割を果たしており、人間を含めた動物が存続するためには必須の因子である。この piRNA 前駆体の産生を試験管内で正確に再現することに成功し、長い間の議論の的であった piRNA 産生メカニズムの統一的な説明を可能にした。
◯

細胞の個性を決めるエンハンサー配列

人体の異なる場所から抽出した血管内皮を用いそれぞれの細胞の特性、個性がどのように決定されているのかを調べた結果、エンハンサー配列とその組み合わせが細胞の個性を決定する重要な要素であることを発見した。また、そのエンハンサーの機能様式が従来考えられていた以上に多様性があることも判明した。
宇宙線研○

スーパーカミオカンデ（SK）での大気ニュートリノデータの解析により「通常階層」

究所の可能性が高い事を示唆した。また、ミューニュートリノが振動した結果タウニュートリ
ノが出現していることを示し、タウニュートリノと原子核の散乱断面積が標準的な模型とあっていることを示した。[1.0]○

T2K（Tokai to Kamioka）実験において電子ニュートリノへの振動が反電子ニュート

リノの振動よりも高い確率で起きている兆候がみえたことから、CP 対称性が破れていない
可能性が２σの有意度で否定され、さらには CP 対称性が最大限に破れている可能性が最

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東京大学

研究

も高いことがわかった。[1.0]○暗黒物質直接検出を目指す XMASS 実験では、事象数の季節変動に基づく暗黒物質探索を行い、季節変動を捉えたと主張する DAMA 実験に対する強い反証を与えた。また、事象
位置再構成を用い背景事象を強く排除することで、一相式液体キセノン検出器での世界最高感度を達成した。[1.0]○

テレスコープアレイ実験では 2014 年に最高エネルギー宇宙線の局在化した加速源の兆候を世界で初めて見出したが、その領域に宇宙磁場による偏向を示唆する低エネルギー
宇宙線の欠損の兆候を捉えた。また、超高エネルギー宇宙線の組成が軽い組成と一致することを示した。[1.0]○チベット ASγ実験では、かに星雲から飛来する 100TeV 以上のガンマ線の初検出に成功した。又、宇宙線が太陽で遮蔽されて生ずる「影」の観測から太陽地球間磁場構造モデ
ルを検証するとともに、宇宙線恒星時異方性が 100TeV 以上で相転移することを発見した。
[1.0]○

MAGIC 望遠鏡により、IceCube で観測された PeV（ペタ電子ボルト）高エネルギーニュ

ートリノと TeV ガンマ線との相関を見出した。MAGIC 望遠鏡により初めて TeV 領域まで延びるガンマ線バーストの高精度・高統計観測に成功した。[1.0]○

原始ブラックホールを生成するのに十分大きな密度ゆらぎを作るインフレーション

模型を構築し、生成されたブラックホールが重力波検出器 LIGO で発見された重力波源となるブラックホールや宇宙の暗黒物質を説明できることを明らかにした。[1.0]○大型低温重力波望遠鏡 KAGRA の建設途中に、常温鏡を用いたレーザー干渉計（iKAGRA）

を試験運転した。その後、常温鏡をサファイア基材の低温鏡に入れ替えて運転し、大型低温レーザー干渉計を世界に先駆けて実現した。[1.0]○

すばる望遠鏡の深宇宙探査等に基づき宇宙再電離期の中性水素割合及び銀河の光度密度を求め、銀河が主な再電離源となった可能性を示した。また、星質量が太陽の１億倍程度の星密集領域を副構造に持つ銀河の割合と星形成率密度の進化の類似性を世界に先駆けて見出した。[1.0]○

本研究所における研究は、そのほとんどが共同利用研究として行われており、学術面

において数々の重要な成果を上げ、計 10 件の受賞に繋がっている。第３期では特に、ビッグサイエンスにおける日本の知的リーダーシップと国際的プレゼンスを高めた功績に対してバークレー日本賞が授与された。この他、ライマン・アルファ放射体を用いた初期宇宙の観測研究に対して日本学術振興会賞及び日本学士院学術奨励賞が授与された。
[1.0]
物性研究

○

所

い現象・機能の発見）、「知る」（現象の理論的解明とそれに基づく新たな物質・構造の設物性研究では、「創る」（新しい物質の合成や構造の作成）、「測る」（計測による新し計）という循環の下で成り立っている。主として「創る」という観点で特筆すべきは、「ワ
イル磁性体」の発見【５，７】で、電子構造のトポロジカルな性質に起因する異常ネルン
スト効果などの新奇な現象を見出すことになり、数多くのインパクトの高い論文に繋がっている。この他にも、電子とプロトンが協奏的に働いて新奇な基底状態を発現する有機物質の開発【２】、自己組織化を活用しナノコンポジット結晶の育成【６】、単層シート【12】など、多彩な研究が注目を集めている。
○

大型研究設備を含む本研究所の多くの研究資源が「測る」ことに関わっており、第３期中期目標期間での設備の開発が特筆すべき成果に繋がっている。その代表としては、電磁濃縮法を用いた超強磁場発生【10】であり、1200 テスラという世界記録の達成は学術的な新しい研究領域を開拓しただけでなく、純粋に極限の世界への関心から社会的なインパクトを与えた。また、超強磁場下における精密な測定方法の開発により新規量子現象や相転移の発見【11】、極紫外レーザー光源や放射光などを用いた超高分解能光電子分光法の開発による鉄系超伝導体の研究【13】や単層シートにおける新奇なトポロジカル状態の発見【12】、及び中性子を用いた研究では高分子ゲルの構造【９】の研究により実用材料や化学反応に関わる研究への展開などが挙げられる。この他に独創的な実験技術に基づく成果として、高圧力下で現れる超伝導の観測【８】、極低温下の精密熱磁気測定による非従

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東京大学

研究

来型超伝導の発現機構の解明【１】、高分解能 STM による表面のスピンや電子軌道の秩序の実空間観測【４】などがあり、特色ある測定技術を生かした共同研究の提案が相次いでいる。
○「知る」ための理論的研究では、スピン液体という様々な研究がされている中で、基本的な問題を進展させる成果や設計に踏み込んでいることは注目される【３】。また、上記した「ワイル磁性体」の研究においても、理論的と実験の両輪を積極的に活用したことが発見に繋がっている。
大気海洋○

気候モデルを通した本研究所の活動は世界的に高く評価され、気候変動に関する政府研究所

間パネル第６次評価報告書（IPCC AR6)のレビューエディターとして１名、リードオーサ
ーとして３名が所内から選定され執筆に加わっている。[1.0]○2016 年以降に出版された論文中、Top１％高被引用論文が 17 報あり、英文査読誌論文の 1.6％を占める。（別添資料 2222-i3-3:Top１%高被引用論文数）[1.0]○

第３期に、研究論文および研究活動に対し、紫綬褒章、海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞、３件）、文部科学大臣表彰科学技術賞（４件）、文部科学大臣表彰若手科学者賞(４件)、気象庁長官表彰、フランス国家功労勲章、中国科学院国際傑出学者(１件)等、計 80 件の受章・受賞があった。第２期の受章・受賞が年平均 14 件であったのに対し、第３期には 20 件と 43%の増加となっている。[1.0]○若手研究者を対象とした表彰は 2020 年３月までに 23 件であり、将来を担う若手研究者の育成が進んでいる。[1.0]○研究目標①に関する、バイオロギングを用いた海鳥の行動解析【業績番号４】、頭足類雌の受精制御【業績番号９】、有孔虫の光共生【業績番号 13】は、いずれも新たな観察・観測技術を開発し、緻密な形態や行動観測により得られた成果であり、前者は、さらに生物を用いた海洋観測に道を拓く革新的なアイディアを提供している。酸素同位体による魚類の生態・回遊経路の把握【業績番号７】は、同位体微量高精度分析技術を様々な海洋生物に応用して、観測ができない海洋生物の生態や回遊を詳細に把握可能としたもので、水産業や生物保全への応用が期待される。【業績番号３】は、環境 DNA 技術を魚類やサンゴに応用するための技術的改良に加え、定量的な把握を可能としたもので、地球温暖化や人為的環境変動により大きな変化が予想される海洋生物の分布や多様性研究を今後より効率的に推進することに貢献する。[1.0]○研究目標②に関しては、最終氷期以降の氷床と海水面変化を高精度に再現し、水位の変動機構や今後の温暖化に伴う海水面変動予測に貢献する研究【業績番号１】や、ヘリウ
ム同位体比を用いた地殻変動および地球規模物質循環【業績番号５】、プレート沈み込み
帯メカニズム【業績番号 11】を選定した。いずれも本研究所の世界最高レベルの観測・分
析技術なしには達成できない成果であり、学術的意義は極めて高い。また、深海熱水噴出
孔の生物拡散に関する研究【業績番号 10】は、深海の特異な生態系の形成仮説を、深海探査や飼育実験によって明確な証拠を得ることにより証明した成果である。【業績番号 12】は、古環境の復元に加え、気候変動が人類の文明へ与えた影響を明らかにした、学術分野
横断研究である。[1.0]○研究目標③に関しては、温暖化時の気温と降水量変化に果たす雲の役割【業績番号２】および豪雨発生条件【業績番号６】に関する業績を選定した。近年多発する集中豪雨の短期気象予報や温暖化予測の精度向上に有用で、著者らは IPCC 第６次報告書のリードオー
サーおよび国内連絡会メンバーを務める等、第６次報告書を主導しており 、学術的・社会的意義の高い研究である。[1.0]○研究目標④については、選択した研究以外にも生態系修復過程および三陸沿岸生態系の特性に関する非常に多くの成果が長期モニタリングによって得られている。これらの研究を基盤として、三陸沿岸との地域連携活動が進んでいる【業績番号８】。また、海洋生態系の変動が社会へ与える影響を明らかにし、対処方策を検討し、科学による社会問題解決に向けた研究が進んでいる【業績番号 14】。[1.0]○【業績番号１】など６報が Nature 誌に、６報が Science 誌に掲載され、全発表論文の42%は Top 10% 雑誌での発表である（SciVal による）など、高いレベルの研究が行われて

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東京大学

研究

いる。分析項目Ⅰで述べたように、これらの成果の多くが共同利用や共同研究により得られたものであり【業績番号１，３，４，５，７，８，９，10，11，12，13，14】、大気海
洋科学の共同利用・共同研究拠点としての機能が最大限に活かされている。[1.0]先端科学2016 年度から 2019 年度において、本センターの特筆すべき研究成果（プロジェクト）と技術研究

しては以下のものがある。

センター①ソーシャルインクルージョンに関する問題解決型国際研究拠点の構築
バリアフリー研究分野の新展開として、障害をはじめ、様々な社会的困難に対するテクノ
ロジーを活用としたソリューションを基に、多様性が活きる社会の構築を目指した研究活
動を IDEA, ROCKET, DO-IT といった事業で実施した。学際的英知を集め、産学官公の連携を図りながら、新しい学問体系と教育カリキュラムを構築する国際的にも類を見ない研究
プロジェクトである。
②ネットワークに繋がれた環境全体とのインタラクションの高度化「ERATO 稲見自在化身体プロジェクト」で、超スマート社会に自由自在に適応可能な新たな身体像「自在化身体」を設計し、人の身体観をアップデートすることを目指している。
神経科学・認知科学・ロボティクス・バーチャルリアリティを通じた身体自在化の探求する。超感覚、超身体、幽体離脱・変身、分身、合体などのコンセプトを元に人と情報環境との関係性を柔軟に設計する「身体性編集」に関する基礎的知見の解明と設計指針を確立した。
③量子情報学の推進「ERATO 中村

巨視的量子機械プロジェクト」では、量子力学の原理を活かした優れた情報処理技術を実装するためのプラットフォームとなる「機械＝マシン」を実現することを目指している。
1999 年に中村らが世界に先駆けて実現した「超伝導量子ビット回路」は、最近では量子ビットの集積化へ向けた大規模な研究・開発が世界的な競争となっている。しかし、量子ビットを長い時間にわたって保ち続け、そのうえで自在に状態を制御するためには、雑音による誤りの発生など未だ多くの課題が存在している。それらを乗り越えて「量子機械」を動作させることにハードウェアとソフトウェア（＝理論）の両面から挑んでいる。
④群集の安全な誘導や警備、サービス向上の社会課題の解決「群集マネジメント研究会」では、群集の安全、サービスの向上のために、人が多く集まる施設、交通、警備など関連したステイクホルダーが集まり、情報共有し議論する場を提供するものである。そして複数機関の効果的な連携等を行う仕組みを構築し、群集マネジ
メント技術を発展させる。さらにこうしたノウハウの共有により、持続可能で安全・安心・快適な社会の構築に貢献する卓越した人材を輩出している。
（本部作成※現況調査票の対象部局は現況調査表より抜粋 ）(B)

これら既存の組織において、大学全体として、総合研究大学にふさわしい基
礎的・基盤的研究を堅実に継承・発展させるとともに、研究の分野間連携の強化を図るため、2016 年度より、既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進する連携研究機構の設置を可能とした。連携研究機構は、複数の部局連携によるボトムアップにより、新たな学問の創出や社会からの要請に迅速に対応する柔軟な組織構築が可能であり、４年間でマテリアルイノベーション研究センターなど 28 の機構を設置した（別添資料 A：連携研究機構一覧）。また、国際高等研究所の組織として、カブリ数物連携宇宙研究機構に加え、2017 年 10 月にニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を置き、学術の卓越性の向上に資した。ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）
は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研
究拠点プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。

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東京大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学では、東京大学憲章で定めた大学の基本理念・使命のもとに、10 の学部、
15 の研究科等、11 の附置研究所、13 の全学センター等を置くとともに、国際高等研究所や連携研究機構等の先駆的・機動的な組織を整備することで、世界の学術を牽引する総合研究大学として、人文科学・社会科学・自然科学のあらゆる学問分野において卓越性と多様性を追求し、これを基盤として新たな学問領
域の創成に積極的に取り組んでいる。特に、国際高等研究所では、2017 年 10
月に、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル
研究拠点プログラム（WPI）に採択されたニューロインテリジェンス国際研究機
構（IRCN）を置き、学術の卓越性の向上に資した。加えて、研究の分野間連携の強化を図るため、2016 年度より新たに設置を可能とした連携研究機構では、複数の部局連携によるボトムアップにより、新たな学問の創出や社会からの要請に迅速に対応する柔軟な組織構築を可能にし、４年間で 28 の機構を設置するなど、既存の組織の枠を超えた学の融合による新たな学問分野の創造を促進した。
これらの総合的な研究実施体制のもと、多様な学問分野において、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広い研究を推進しており、それらの研究成果に対して、世界的な学術賞も多数受賞している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き、総合研究大学として、多様な研究を実施する。
(B)

引き続き、研究の分野間連携の強化等を進める。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点に
中期計画の内容
おいては、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに、研究情報を国内外に提供あるいは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進する。さらに、共同研究の成果や活動のアウトリーチを強化し、研究の社会への発信や国際研究交流を促進する。【24】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 本学では、2018 年 11 月に医科学研究所と宇宙線研究所が国際共同利用・共同研究拠点として認定され、国際的な共同利用・共同研究を行う拠点として運営を開始した。また、共同利用・共同研究拠点として、地震研究所、史料編纂所、物性研究所、大気海洋研究所、空間情報科学研究センター、情報基盤セン
ター、素粒子物理国際研究センター、社会科学研究所附属社会調査・データア
ーカイブ研究センターを擁し、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を推進している。これらの国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点では、基礎研究から応用研究に至るさまざまな研究領域を探究することはもとより、共同利用・共同研究拠点の特色を生かし、外部から客員教員等を招き、国内外の研究機関等との共同研究や、多様な形の研究連携、国際連携、産学官連
携及び部局横断的学際的プロジェクトを推進し、学術研究を効率的・効果的に
－69－

東京大学

研究

推進している。共同研究採択件数は、約 2,000 件前後で推移している。受入人
数は、2016 年度 7,286 人からおよそ 10％増加しており、そのうち海外からの受入人数は 2016 年度の 1,117 人から 2019 年度にかけて 53％増加している。特に複数の大型国際共同研究を実施している宇宙線研究所において 75％増加しており、その傾向が顕著に見られる（表 A：国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点（単独拠点）の共同研究実績）。
（表 A：国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点（単独拠点）の共同研
究実績）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

採択件数

1,987

2,006

1,948

2,104

受入人数

7,286

7,769

8,402

7,985

うち海外からの受入人数

1,117

1,225

1,852

1,712
（本部作成）(B)

各国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点において、研究
内容や研究成果を部局ウェブサイト等で提供・発信するとともに、アウトリー
チを強化し、研究の社会への発信や国際研究交流を促進している。例えば、地震研究所では、地震・火山活動の観測データや過去の地震のデータベース（DB）
を公開し、研究者向けに観測データの提供や情報検索を可能にするとともに、学術コミュニティに対し、Sinet を利用した全国地震観測データ流通ネットワーク「JDXnet」を構築し、全国の高感度地震観測点約 1500 点、広帯域地震観測点約 190 点分の地震波形データを全国の研究者へリアルタイム配信している。
このほか、各拠点において、シンポジウムや成果報告会の開催や積極的なプレ
スリリースの発信、SNS 等を活用した研究成果の発信などアウトリーチ活動を強化した（表 B：国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点における研究情報の提供・発信の事例）。

（表 B：国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点における研究情報の提供・発信の事例）
拠点

研究情報の提供・発信の事例

医科学
研究所

○ 疾患プロテオミクスラボラトリー質量分析計は、高感度・高精度ショットガン計測による蛋白質の同定やリン酸化等の翻訳後修飾解析、並びに異なる試料間の相対定量解析の支援に利用されており、2016～2019 年度に 95 名の利用があった。
○ ゲノム研究解析におけるスーパーコンピューターシステムは、大学、独立行政法人、民間企業等の研究者に対して広く提供されており、2016 年度以降、年度平均 1,042 名（総数4,168 名）の利用があった。利用者数は 2015 年度の 630 名から 2019 年度は 1,408 名と 2.2倍に増加しており、国内外での需要が高まる中で貢献を果たした。
○ 顕微鏡コアラボラトリーに設置した多光子共焦点顕微鏡及び共焦点顕微鏡は、2016 年
度以降、年度平均 273 名（総数 1,093 名）の利用があった。このうち、28.5%に上る 312 名
が共同利用・共同研究拠点の使用によるものであった。FACS コアラボラトリーの利用は、
2016 年度以降、年度平均 3,145 名（総数 12,580 名）を超えており、2015 年度の 2,592 名に対して 2018 年度は約 1.3 倍の 3,342 名が利用した。2019 年度は COVID-19 の影響を受け若干減少した。
○ 学術試料の利用・提供・整備状況について、感染症国際研究センター病原微生物資源室
で保有する病原細菌数を 2015 年度の 1,440 株から 2018 年度より 1,800 株に拡充し、2016
年度以降、年度平均約 17 件（総数 66 件）の利用があった。
○ 世界最大規模の 51 疾患、26.7 万人分の DNA、血清、カルテ情報などを保管するバイオバンクジャパンからの DNA 試料の提供は、2016 年度以降、年度平均約 17 件（総数 69 件）であった。
○ 遺伝子改変マウスは、国内外の研究者からの依頼に対して作製・提供するものであり、2016 年度以降のマウスの平均作製数は 24 である。これらの利用は、2016 年度以降、年度平

－70－

東京大学

宇宙線
研究所

地震研
究所

史料編
纂所

研究

均約 14 件（総数 57 件）であった。
○ 共同利用・共同研究拠点では、成果報告会を毎年開催し異分野の研究者が一堂に会する場を設けるとともに、学術的な観点から、他大学の拠点とシンポジウムを合同開催するなどの試みを行い、拠点間連携も深化させた。特に、研究者を対象とした研究集会の開催件数は2016 年度の 23 件から 2019 年度は 35 件に増加し、さらにその参加者数は 922 名から２倍増の 1,714 名となった。また人材育成の一環として、毎年、若手研究者が自ら主催することで自由闊達な議論が繰り広げられる若手シンポジウムを開催した他、若手研究者が新たな研究技術を学ぶ機会となるテクニカルセミナーを定期開催した。2019 年度は国際拠点として国際共同研究にかかわる国内外の研究者による国際共同利用・共同研究拠点セミナーを開始
し、16 回開催したが、COVID-19 の拡大により当該セミナーを含め成果報告会等、計画していた研究集会が一部中止となった。
○ スーパーカミオカンデ（SK）は、世界 10 カ国、47 機関、191 名の研究者が参加する共同実験として進められている。第２期までは、日本、アメリカ、ポーランド、韓国、中国、
スペイン、カナダ、イギリスの８カ国であったが、第３期に入り 2016 年にイタリア、2017
年にフランスが加わり、10 カ国が参加する国際共同実験となっている。
○ ハイパーカミオカンデ（Hyper-K）計画の実現を目指し、世界 18 カ国、84 機関、約 350名による国際研究グループにより、推進体制構築や準備研究を進めており、検出器設計と国際役割分担計画、建設スケジュールを作成した。この他、国内外の工学・素粒子物理学の外部専門家による諮問委員会によるレビュー体制や、海外予算機関や研究所長などを一堂に会して国際協力に関する議論を行う体制を構築した。また日本の予算措置により、2020 年から建設を開始した。
○ CTA ラパルマ（スペイン・カナリー諸島）拠点では、世界 31 カ国、226 機関、約 1,500名が参加し、高エネルギーガンマ線による国際共同観測を進めている。
○ 大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）は、世界 14 カ国、95 機関、約 390 名の共同研究者の協力と、欧米の重力波プロジェクトとの緊密な研究協力のもとに建設が進められ、重力波研
究における世界の拠点の１つとなっている。2019 年 10 月に米国の重力波望遠鏡 LIGO、及び欧州の Virgo と共同で観測とデータ解析を行うことなどを定めた MOA（研究協定）に調印して本格観測を開始し、重力波国際観測ネットワーク「O3（オースリー）」参加に向けて調整中である。
○ 研究成果等をプレスリリースで適宜発信しており、第３期は 17 件のプレスリリースを行った。特に、2019 年７月のチベット ASγ実験における史上最高エネルギーのガンマ線観
測に関するプレスリリースでは、記者会への資料配布に加え、本郷キャンパスでの緊急記者説明会も開催した。プレスリリースの内容は日本経済新聞、日経サイエンス等で記事になるなど大きな反響があった。また、年２回開催のメディア懇談会を通じてメディア関係者との相互理解を深めている。チベット ASγ実験の成果についても、直近のメディア懇談会において研究の背景を議論しており、普段からのコミュニケーションが的確な情報発信につながった。
○ 研究資料の共同利用と地震・火山活動の観測データや過去の地震のデータベース（DB）
を公開し、研究者向けに観測データの提供や情報検索を可能にしている。第３期に歴史地
震・史料関連の DB を２件とスロー地震に関する新たな DB を１件公開した。また、2019 年
度に「東京大学地震研究所図書室所蔵特別資料 DB」のサーバ老朽化によるシステム更新を行うと同時にサイトのリニューアルを行った。ユーザーの操作性や見た目は極力引き継ぎ、不便な点は改善し、不要な機能は削除したことで使いやすくした。
○ 学術コミュニティに対し、SINET を利用した全国地震観測データ流通ネットワーク「JDXnet」を構築し、全国の高感度地震観測点（日本海溝海底地震津波観測網 S-net を含む）
約 1,500 点、広帯域地震観測点（地震・津波観測監視システム DONET を含む）約 190 点分の地震波形データを全国の研究者へリアルタイム配信している。また、逆に各大学で観測した地震データについても JDXnet で収集し流通している。第３期には、SINET５の本格運用に伴い、データ流通拠点への接続を移行するため、各大学へ技術支援を行った。
○ データの相互供与、及び DB 連携協力のため、地域の史料所蔵機関との連携強化を進めており、第２期は６年間で５件の協定・覚書を締結したのに対して、第３期は４年間で既に７件の締結に至っている。これらの協定・覚書に基づき、横浜開港資料館と連携し、本所と同館が所有するイギリス国立文書館所蔵英国外務省文書マイクロフィルム画像（約 60 万コマ）をデジタル化し、両方の閲覧室端末での閲覧を可能とした。また、京都府立京都学・歴彩館とは、同館での陽明文庫所蔵史料の閲覧公開のためにデータ提供を行った他、同館の東寺百合文書 WEB と本所 SHIPS の日本古文書ユニオンカタログ DB との相互リンクサービ
スを 2018 年度に開始した。2019 年度には、宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵史料（家分け）の
デジタル画像（約 56 万コマ）を本所の HI-cat plus DB より公開した。

－71－

東京大学

物性研
究所

大気海
洋研究
所

研究

○ これまで 150 年に渉り収集した国内外の史料データ（謄写本・影写本・マイクロフィル
ム・デジタル画像）とその研究に基づき、『大日本史料』、『大日本古文書』など日本史研究の基幹となる史料集を出版した。第２期同様、毎年 10 冊以上の刊行ペースを堅実に維持しており、これらは 300 館以上の大学図書館などに収蔵されている。2016 年度には『碧山日録』、2018 年度には『愚昧記』、『井伊家史料』がそれぞれ完結し、最終冊は、解題・索引などの付録を付すことにより利用者の便宜を図った。また、研究活動の成果を生かした第３期における新規出版物としては、2018 年度に刊行した『大日本古記録 中院一品記（上）』、『大日本古記録 陽明文庫本勘例（上）』などがあり、学界及び社会に良質な研究資源として提供した。さらに、『勘例』や本所所蔵の原本が重要文化財指定を受けた『中院一品記』など、新たな編纂にも着手している。
○ 所蔵する原本や貴重書などの画像を図書閲覧室にて公開しており、その利用者は３分の２程度が学外者である。この他、所蔵史料や採訪調査史料の画像データをオープンデータとして提供することに取り組んでおり、第３期においては、デジタル画像相互運用のための国際規格である IIIF への対応化、マニフェストファイルの整備、史料画像データの利用条件の設定など、世界基準に準拠したデータ提供のための整備を行った。その結果、本所ウェブ
サイトへのアクセス件数（第２期月平均 188 万件→第３期月平均 192 万件）、データベース
アクセス件数（第２期月平均 21 万件→第３期月平均 30 万件）共に第２期に比べ増加しており、そのデータベースへのアクセス件数は、所外の研究者等によるものが９割以上を占めている。
○ 所蔵史料のデジタル化及び採訪調査による史料デジタル画像の蓄積を進めた結果、画像数は第２期末の 16,180,353 コマから 2019 年度 19,853,332 コマとなり、４年間で 2 割増加した。これらの蓄積された画像データは、史料編纂所歴史情報処理システム SHIPS の各 DBと連携させて良質な研究資源として学界及び社会に公開しており、第２期末に 5,734,486 件であったデータ登録数は 2019 年度末時点で 6,821,968 件と、４年間で約 108 万件増加した。。
○ 本所の活動をオンタイムで広く周知することを目的として、2018 年度に Twitter による広報活動を開始した。また 2019 年度には、研究活動等の情報集約及び公開・発信に取り組む IR・広報室を設置した他、これまで隔年発行としていた日本語・英語による要覧の毎
年発行の開始など、研究発信力を高めるための取組を強化した。
○2019 年度より、人文学唯一の拠点として日本学術振興会から委託された「人文学・社会
科学データインフラストラクチャー構築事業」に基づき、OAIS 参照モデルに基づく長期保存・長期利用のためのシステム環境整備や『維新史料綱要』DB の英訳化と史料用語・歴史
用語の英訳グロッサリー作成作業などを行った。
○共共拠点では、制度の継続と成果の公表によって学界での認知度が向上し、課題の公募を行う一般共同研究の応募課題数は、2015 年度の 20 件に対して 2018 年度は 23 件、2019 年度
は 21 件に増加した。これに伴い、採択件数は 2015 年度の 15 件に対して 2019 年度は 21 件となった。これらの共同研究は各地における展覧会の開催や、シンポジウム・講演会など、
地域社会連携活動の推進につながった。
他、多数○ 全国の物性研究者に最新の情報交換と共同研究の機会を提供するため、平均年 10 回近く主に公募によってテーマを決定する研究集会を開催した。そのうち、約半数が海外の研究機関からの参加者する研究会であり、特にほぼ毎年開催している数週間に渡る滞在型国際ワ
ークショップでは、70〜100 人の参加者（うち約 1/3 が海外）があり、第一線の海外研究者と若手を含む国内研究者が、長期に渡り交流し徹底した議論を行い、新規の共同研究が生まれる有効な場となっている。
○ 計算物性科学コミュニティに向けて、物質科学計算を行うアプリケーションソフトの紹介・検索サイト「MateriApps」の運用、各種アプリケーションの講習会等の普及活動を継続して実施した結果、それらの活動が評価され、文部科学大臣表彰科学技術賞(科学技術振興部門)（2019 年 4 月 10 日発表）が授与された。
○ プレスリリース、ホームページからの研究トピックスの紹介、定期刊行物による情報発信を行うと共に、データの共同利用を推進している。プレスリリース、研究トピックス紹介
は、第３期に、それぞれ年平均 20 件、９件と、第２期（12 件、３件）に比べて大きく増加した。
○ 変動センターでは、大気海洋科学に関する多くのデータを公開し、共用に供している。
魚類ミトコンドリア DNA データベースである MitoFish に関しては、2019 年度末時点で、2,865
種の全ゲノムデータ、33,765 種の部分配列データを備える世界最大のデータベースとなっている。登録種数は第２期（1,954 種、23,524 種）に比べそれぞれ 47％、44%増加している。
また、第３期に MitoFish を活用した論文数は計 681 編と、第２期（339 編）から 101%の増加となって、研究成果・データの共同利用拠点機能を高めている。

－72－

東京大学
空間情
報科学
研究セ
ンター

情報基
盤セン
ター

素粒子
物理国
際研究
センタ
ー

社会科
学研究
所附属
社会調
査・デ
ータア
ーカイ
ブ研究
センタ
ー

研究

○ 全国共同利用・共同研究拠点として、国内外の研究者に空間データを提供して共同研究を円滑に行うために、データを収集・整備し、研究申請からデータ取得、成果提出までを行う枠組み（共同研究利用システム：JoRAS）を築いている。JoRAS に基づく共同研究の採択件数、受入研究者数ともにほぼ増加傾向が続いており、採択件数は平成 27 年度に 160 件であったものが、令和元年度には 181 件になっている。また、受入研究者数は平成 27 年度に232 名であったものが、令和元年度には 254 名になっている。このことは、空間データを用いた学術研究の発展に当センターが大きく貢献していることを示している。
○ 毎年、研究者向けに開催しているシンポジウム「CSIS Days」において、外国人の参加者数が着実に増加している。平成 28 年度 23 名、29 年度 17 名、30 年度 17 名、令和元年度
30 名と、４年度とも、第２期中期目標期間（平成 22 年度から 27 年度）の平均（12.4 名）を上回った。また、センターの客員研究員あるいは協力研究員である外国人の数は毎年度増えており、第２期中期目標期間の平均は 13.9 名であったのが、令和元年度には 50 名と３倍以上に増加した。
○ 本センターは、本学の史料・標本・図書等の学術資産のアーカイブ化に貢献している。
具体的には、第３期の新規事業として 2017 年度に開始した東京大学デジタルアーカイブズ
構築事業において、貴重書等のインターネット公開用の共用サーバの設計・構築・運用と学術資産の公開支援を行なっている。2020 年３月までに 33 のコレクション、314,136 枚の画像を公開した。順調にアクセス数が増えており、「田中芳男・博物学コレクション」などの特に人気の高いコレクションを公開した 2018 年８月のアクセス数は 12,677 件に達したほか、写真共有サービス Pinterest と連携した 2019 年 10 月には 15,459 件に達した。。
○ 共用サーバの設計にあたっては、構造化された画像コレクションに対する統一的なインタフェースに関する国際規格「IIIF」など新技術を導入し、研究者の利便性向上を図った。
「富士川文庫」の教育学部所蔵分の公開にあたっては、IIIF により、京都大学所蔵分および慶應義塾大学所蔵分と仮想的に統合することができた。また、「電子展示『捃拾帖（くんしゅうじょう）』」プロジェクトでは、総合図書館が公開する『捃拾帖』の IIIF 画像と、史料編纂所が公開する「摺物データベース」のメタデータを組み合わせることにより、捃拾帖
の内容に基づく検索を可能とした。
○ 研究者が個々の課題の枠を超えて交流できる場として、JHPCN シンポジウムを毎年開催している。一般共同研究課題等については、前年度終了課題と当該年度実施課題の各課題から最低１名の発表者の参加を義務付けている。萌芽型研究課題については希望者のみ発表する形式とし、多くの課題から他分野に向かって研究内容・成果を発信している。JHPCN シン
ポジウムの参加者について、第２期と第３期を比較すると、平均 184.4 名から平均 244.3 名へ増加した。
○ ATLAS 実験では本センターに設置された物理解析のための計算機「地域解析センターシステム」を共同研究者に供している。本システムの一部は世界中の ATLAS 実験共同研究者も利用できる。地域解析センターシステムは、第３期を通して 98％以上の高い稼働率（信頼度）を維持し、第２期末（2015 年度）の 96.4％を上回っている。また、効率的なシステムの使用や、高度な数理情報技術取得を目的としたサマースクールを KEK・神戸大学などと共同で 2017 年より開催し、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理分野の研究者累計 128 人が参加した。
○ CERN にも日本の研究者が占有できる計算機（サテライトシステム）を維持・整備している。第３期は、ヒッグス粒子と第３世代のクォークとの結合の発見や超対称性粒子等の標準理論では説明できない新粒子や新現象の探索など、機動的な解析をサテライトシステムで行った。一方、それらの発見や探索に必要となる複雑な系統誤差の研究など、サテライトシ
ステムより大規模な計算機リソースが必要な解析を地域解析センターが担うことにより戦略的な研究遂行を可能にした。また、PSI に設置した MEG 実験システムも国際共同研究の装置として各国の利用者に提供している。
○ 共同利用・共同研究拠点である附属社会調査・データアーカイブ研究センターが運営する SSJ データアーカイブの年間の提供データセット数は、2015 年度の 5,846 件（教育利用目的の提供数を除くと 2,905 件）に対して、2016 年度～2019 年度は年平均で 7,493 件（同じく 2,896 件）へと増加し、社会調査データの共同利用を一層促進した。
○ データ利用の利便性を高めるオンラインの集計・分析システムである Nesstar へのデータ搭載件数は毎年増加し、利用者数も、2015 年度の 1,634 人から 2019 年度は 9,811 人と大幅に増加している。
○ センターが日本学術振興会から委託された「人文学・社会科学データインフラストラク
チャー構築事業」の一環として、個票データのメタデータの英語化を進め、2019 年度は 89
件の個票データについて英語化が完了した（３月中の公開を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、メタデータ公開にかかるシステムの作業に遅延が生じたた

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東京大学

研究

め、公開が 2020 年度に延期となった）。これにより、日本社会に関する調査研究データを国際的に利活用する基盤が強化される。
○ 1950 年代から 1960 年代に実施された労働調査資料のデジタル化および公開を順次進めている。2018 年度に２件、2019 年度に２件を公開した。日本の高度経済成長期に実施された貴重な社会調査をデジタル化することで、実証的社会科学研究の発展を促進する効果を持つ。
○ センターは、二次分析研究会・計量分析セミナーなど SSJ データアーカイブの調査デー
タを用いた二次分析の普及と共同研究を通じて、実証的社会科学研究分野の発展に貢献している。研究会等の開催回数は、2015 年度（①）と 2016 年度～2019 年度の各年の平均（②）
を比較して、１)二次分析研究会（①研究会 39 回、成果報告会８回、②研究会 44 回、成果報告会６回）、２)計量分析セミナー（①６回、②8.75 回）、３)国際ワークショップ（①開
催実績なし、②２回）と、概ね増加している。
（現況調査表より本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学では、世界の学術を牽引する総合研究大学として、2018 年 11 月に医科学研究所と宇宙線研究所が国際共同利用・共同研究拠点として認定され、２つの国際共同利用・共同研究拠点と、８つの共同利用・共同研究拠点を擁し、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに研究情報を国内外に提供あるいは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進することで、あらゆる学問分野における卓越性と多様性の追求と新たな学問領域の創成に積極的に取り組んでいる。
各拠点での共同研究採択件数は、約 2,000 件前後で推移している。受入人数は、
2016 年度 7,286 人からおよそ 10％増加しており、そのうち海外からの受入人数は2016 年度の 1,117 人から 2019 年度にかけて 53％増加している。
このほか、研究情報等を部局ウェブサイト等で提供・発信するとともに、アウトリーチを強化し、研究の社会への発信や国際研究交流を促進している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き、国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点において、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進する。
(B)

引き続き、共同研究の成果や活動のアウトリーチを強化する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
総長室総括委員会の下に各種の研究機構等を設置するなど、中期計画の内容
学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠点を形成し、融合領域の研究や課題解決に向けた研究を推進する。また、研究機構等の評価を定期的に行い、研究活動の水準の維持・向上に努めるとともに、組織の在り方についても点検を行い、必要に応じて適切な支援をする。特に、その卓越性が客観的に認知された国際高等研究所などの研究拠点については、重点的な組織整備を行う。【25】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 複数の部局にまたがる領域横断的な教育研究プロジェクト、総長の強いリー
－74－

東京大学

研究

ダーシップの下で全学として推進すべき重要プロジェクト等を統括する組織として「総長室総括委員会」を設け、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応える仕組みとして、当委員会の下に、13 の機構等を設置している（表 A: 総長室総括委員会の下の機構等）。また、学問のフロンティアを創成し、知の構造化の中に位置づける活動の基礎となる組織として、「総括プロジェクト機構」を置き、同機構の中に４つの寄付研究部門、病院機能強化特別プロジェクト室及び４つの学内研究連携ユニットを設置し、研究教育活動を行っている（別添資料 A：総長室総括委員会組織図）。
（表 A：総長室総括委員会の下の機構等）
機構等名

組織の概要

設置年月日

地球観測デ

地球観測データ統融合に関する研究及び教育を推進し、国内外の大学・2006 年

ータ統融合

研究機関との連携拠点の役割を果たすとともに、その発展に寄与するこ

4月1日

連携研究機

とを目的とした研究組織。

構
創薬機構

我が国最大の公的化合物ライブラリーとスクリーニング基盤および創薬

2006 年

化学研究を担うユニットを活用し、学内外の研究者と広く連携した革新

6 月 19 日

的な創薬研究の推進の中核を担う研究組織。
ナノ量子情

ナノ技術、量子科学及び IT ハードウェアの先端的融合領域におけるイノ2006 年 10報エレクト

ベーションの創出のための研究・教育を推進するとともに、国内外の大月 17 日ロニクス研

学・研究機関・企業との連携拠点の役割を果たすことにより、その発展究機構に寄与することを目的とした研究組織。

海洋アライ

海に関わる教育研究の部局横断的なネットワーク組織。次世代を担う総2007 年

アンス

合的人材の育成に取り組むとともに、海に関わる現代的課題の発掘と、7月3日

その解決のためのシンクタンクの役割を果たし、もって海洋関連分野における教育研究の国際的な核を形成することを目的としている。
トランスレ

先端医療の基礎から応用、実践にいたる研究開発を効率的に進めること

2007 年ー シ ョ ナ（＝トランスレーショナル・リサーチ：橋渡し研究）を主たる目的に、

7月3日

ル・リサー

部局横断的に設置された研究組織である。学内におけるトランスレーシ

チ・イニシアョナル・リサーチに関わる研究者のコミュニケーション促進や諸課題のティブ

解決等を行い、基礎を実践への橋渡しだけでなく、実践から基礎への橋
渡しにも貢献することを目指している。

高齢社会総Gerontology（ジェロントロジー）すなわち、個人のエイジング（加齢現2009 年

合研究機構象）や高齢化による社会構造の変化とその問題を総合的に理解し、個人

4月1日と社会の高齢化にともなう諸問題の解決に取り組むための学際的・総合
的・実践的な知の体系を創成し、現実社会の諸課題を解決する方法を研究開発し、またその過程を通じて獲得した新たな知識と技術を社会に還元することを目的とした研究組織。
生命科学ネ

東京大学における生命科学の教育研究に携わる者全体のネットワークの2009 年

ットワーク

構築、生命科学研究者のコミュニケーションの促進、生命科学分野の知

4月1日

識の統括・構造化及び生命科学に関する教育の支援を行い、もって東京大学の生命科学系教育研究の発展に寄与することを目的としたネットワ
ーク組織。
フューチャ

柏の葉キャンパス駅前サテライトを活用して、情報発信、産公学連携、ーセンター

社会実験を推進し、新たな社会モデル創成のための教育研究を行う組織。 4 月 1 日

2009 年

推進機構
日本・アジア

地域やディシプリンを問わず、広く日本・アジアと接点をもつ教育・研2010 年に関する教究に従事する人のネットワークを構築し、これに伴い研究者間の協力及

4月1日

育研究ネッ

び交流を活性化し、日本を含むアジアに関わる新しい教育及び研究を創トワーク出することにより、東京大学における教育・研究とアジア諸国との友好

－75－

東京大学

研究

の発展に寄与することを目的とするネットワーク。
ゲノム医科

東京大学の卓越したゲノム科学、医科学、情報科学の研究者を結集し、2015 年

学研究機構

関連部局等が連携、協力を図ることにより、発展著しいゲノム解析技術

4月1日と情報解析技術とが生み出す革新的なゲノム医科学研究を推進し、その成果をゲノム医療として実装し社会へ還元するとともに、ゲノム科学・
医科学と情報科学との融合による学際的領域の創成と人材育成を図る教育研究組織として、広く社会に貢献することを目的とした研究機構。
こころの多東京大学が豊富に有するこころの理解にかかわる研究者を結集して、こ2015 年様性と適応ころの多様性と適応の統合的研究の発展を図り、総合人間科学の国際的

4月1日

の統合的研

拠点形成を目指すとともに、学融合的な分野の若手研究者を育成するこ究機構とにより、人と人が共感し協力しあうこころの健康社会の創成に貢献することを目的とした研究機構。

分子ライフ

東京大学がライフ・エネルギー分子技術に関する研究にかかわる研究者

2016 年

イノベーシを結集して、関連部局及び国内外の研究機関や企業と連携し協力を図る

4月1日

ョン機構

ことで、一体となってイノベーションを持続的に生み出す体制を推進することにより、高度な産業製品や低コストな医療を負担が少なく誰もが入手可能となり、成果物の輸出から雇用を増やすとともに、社会・産業改革の推進に活用する創出拠点を目指し、もって快適・健康長寿社会に資する産業と医療の実現に貢献することを目的とした研究機構。

スポーツ先

東京大学において蓄積されてきた学術成果を基盤としつつ、健康寿命の2016 年

端科学研究

延伸、障がい者のＱＯＬ向上、アスリートの競技力向上などの社会的課

5 月 19 日

拠点

題に分野横断的に取り組むことで、本学の学術成果を人類社会に還元することを目指す卓越した全学的研究拠点。
（本部作成）(B)

機構等の時限は原則３年間とし、対象となる機構等の進捗状況を把握し、研究教育活動の持続的展開及びその水準の向上とさらなる発展に資するための適切な助言を行うとともに、組織の継続について審議するため、時限の最終年度にヒアリング及び合議による評価を行った。第３期においては、指定国立大学法人としての研究組織の機能向上に向けた組織の在り方を検討し、2018 年２月に「研究組織の在り方について（提言）」を取りまとめるとともに、同提言に基づき、各機構等の在り方について、機構長との懇談の場を設け、適切な組織形態についての意見交換及び助言を行うなど、各組織の役割、機能を活かした、より望ましい組織への移行を実現するための支援を行った。総長室総括委
員会の下の研究機構等は６件の更新、２件の廃止、２件の改組を実施したが、このうち２件の廃止と２件の改組は、同提言を踏まえた検討の結果である。研究組織全体では、同提言を受けて１件の新設、20 件の移行、２件の廃止、９件の改組を実施している（別添資料 B：研究組織の在り方について（提言））。

(C)2017 年 10 月に国際高等研究所の組織として、ニューロインテリジェンス国
際研究機構（IRCN）を置き、学術の卓越性の向上に資した（別添資料 C：国際高等研究所の概要）。ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）は、カ
ブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点
プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）は、「“outstanding”な成果があったと判定」され、WPI 拠点として 2017 年度から2021 年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織として安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構長へ交代し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、日本学術会議の「第 23 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン (マスタープラン 2017) 」の重点大型研
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東京大学

研究

究計画に選ばれた LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、2017 年度には村山斉初代機構長がフンボルト財団研究賞を、2018
年度には大栗博司新機構長がハンブルク賞を受賞するなど、海外からの学術賞の受賞なども多肢にわたる（表 B：カブリ数物連携宇宙研究機構構成員の受賞等一覧）。
（表 B：カブリ数物連携宇宙研究機構構成員の受賞等一覧）
氏名（職名は当時のもの）

受賞等

2019 年 11 月

大栗博司機構長

紫綬褒章受章2019 年３月

大栗真宗准科学研究員

2018 年度林忠四郎賞受賞

2018 年 10 月

野本憲一上級科学研究員

アメリカ物理学会 2019 年ハンス・ベーテ賞受賞

2018 年５月

大栗博司主任研究員

ハンブルク賞受賞（ヨアヒム・ヘルツ財団他）

2017 年 12 月

村山斉機構長アレキサンダー・フォン・フンボルト財団 (フンボルト2017 年 12 月

野村泰紀主任研究員

米国物理学会 (APS) フェローに選出

2017 年 12 月

金子大輔特任研究員

日本物理学会若手奨励賞受賞

財団)研究賞受賞

桜井雄基特任研究員
2017 年 12 月

David Spergel 主任研究員

2018 年基礎物理ブレークスルー賞受賞 （米国ブレーク

小松英一郎主任研究員

スルー財団）

2017 年８月

大栗博司主任研究員

日本文藝家協会の会員に選出

2017 年４月

Young-Kee Kim 主任研究員

アメリカ芸術科学アカデミー会員に選出

2017 年３月

阿部知行准教授

2017 年度数学会春季賞受賞（日本数学会）

2017 年１月

吉田直紀特任教授

日本学士院学術奨励賞受賞

2016 年 12 月

吉田直紀特任教授

日本学術振興会賞受賞

2016 年 12 月

斎藤恭司主任研究員

第 1 回岡潔賞 2016 受賞

2016 年 11 月

高柳匡客員上級科学研究員

仁科記念賞受賞

2016 年 11 月

小林俊行主任研究員

アメリカ数学会のフェローに選出

2016 年７月

大栗博司主任研究員

アスペン物理学研究所のプレジデントに選出

2016 年５月

梶田隆章主任研究員

中日文化賞受賞（中日新聞社）

大栗博司主任研究員
2016 年４月

大栗博司主任研究員

アメリカ芸術科学アカデミー会員に選出（カブリ数物連携宇宙研究機構 HP より本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
世界の学術を牽引する総合研究大学として、新たな学問領域の創成に積極的に取り組み、世界に先駆けて新たな知を生み出すための一方策として、「総長室総括委員会」を設けている。総長室総括委員会では、総長の強いリーダーシップの下、
学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えるための研究機構等を設置し、複数の部局にまたがる領域横断的な教育研究プロジェクト等を遂行している。2019 年度末現在、13 の機構等と、「総括プロジェクト機構」の中に４つの寄付研究部門、病院機能強化特別プロジェクト室及び４つの学内研究連携ユニットを設置し、研究教育活動を行っている。
学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベ
ルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、2017 年 10月には、ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設した。当機構は、
カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点
プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）は、WPI 拠点として 2017 年度から 2021 年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織と
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東京大学

研究

して安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構長へ交代
し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、海外からの学術賞の受賞なども多肢にわたるなど、国際的な評価も高い。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き、総長室総括委員会の下に各種の研究機構等を設置するなど、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠点を形成す
る。
(B)
(C)

引き続き、研究機構等の評価等を定期的に行う。
引き続き、国際高等研究所などの研究拠点については、必要に応じた組織整
備を行う。

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東京大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究の多様性を促進しつつ、研究競争力を世界主要国と比肩しうるよう適正かつ機動的な予算確保及び教員配置に努め、研究環境の整備を推進する。【【10】】○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２

うち◆の
件数※
1
1

4

2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究の多様性の促進と研究競争力の向上のため、継続的に研究環境の整備を推進している。教員人事に関しては、国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイントメント制度、スプリット・アポイントメント
制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用したほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」
制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。特に女性研究者に関しては、「女性教員（教授・准教授）増加のための加速プログラム」での採用支援や「女性教員スタートアップ研究費支援」及び「女性教員研究スキルアップ経費支援」、「リスタートアップ研究費支援」等の各種研究費支援、「研究者サポート要員配置支援」や「女性教員フォローアップ・メンターシステ
ム」、「ベビーシッター育児支援事業」などの環境支援を多数展開した。これらにより、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加し、女性教員比率は 2015 年 16.8％から年 18.1％と着実に増加している。
研究の多様性を促進するため、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、全学として最適な教員配置を目指し、各部局の採用可能な人員数の見直しを通じて、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠の資源を確保し、優先順位に従い再配分を実施した。４年間の再配分実績は、総長裁量枠 48 人、再配分
システム枠 94 人となっている。
研究競争力のさらなる向上のため、際立った研究成果に対するインセンティブとなるよう、2016 年度に「卓越教授制度」、2018 年度に「特別教授制度」を設け、75 歳までの雇用を特例的に認め、定年退職後も本学の教育研究に従事できるようにするなど、教員の処遇を弾力化した。
卓越した若手研究者が、安定性のあるポストに就きながら、産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境を整備するため、「若手研究者
自立支援・育成支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型・公募型）
）」
、
「文部科学
省卓越研究員」、「若手研究者雇用安定化支援」、「部局経費を財源とした承継教員の採用承認」等の様々な若手雇用制度改革を行い、累計 294 ポストを確保し、令和元年度の若手教員比率は 25.9％、若手研究者雇用制度の取組により雇用した実績を加味すると 27.0％となっている。今後も、これらの人事制度を活用し、300ポストの確保と若手教員比率 28％以上とすることを目指す。
研究の安定的な継続及び新たな研究展開を推進するため、2017 年からは URA 認定制度と URA 研修制度を開始し、これまで延べ 52 人の URA（うちシニア URA11 人）
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東京大学

研究

を認定した。また、上記方針に基づき、高度な専門的知識・経験等を有する URA
が安定的かつ継続的に活動できるよう、高度学術専門員及び高度学術専門職員として URA が無期雇用となるキャリアパスを提示した。これまで３人の高度学術専
門職員を採用した。
本学の研究力の活性化及び国際的な発信力の強化を更に進めるには、未来の学
術資源たる若手研究者の活躍の場の創出が重要であることから、若手研究者が早期に国際ネットワークを構築することを主な目的として、2017 年度より「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、サバティカル制度と連携することで若手研究者の海外派遣を促進した。この事業により、３年間で 99 人（短期派遣 49 人、中期派遣 41 人、長期派遣９人）を採択し、サバティカル制度と合わせて 287 人の取得があった。
研究の多様性と研究競争力の向上に向けた研究環境の整備として、2017 年より「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」を進めており、本学が保持する学術資産のアーカイブ構築（2019 年度末 314,136 画像）や「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」及び「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」の公開を行った。また、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、ライブラリープラザの整備や、収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫の整備を行った（2019 年度末現在、蔵書数 9,808,355 冊、所蔵雑誌種
類数 169,965 点）。このほか、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組みにより、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備（2019 年度
現在、13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備）しつつ、2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。
安定的な研究の促進に向けて多数の外部資金を獲得しており、科学研究費助成事業の採択件数は、毎年度 1,300 件以上の新規採択を含む 3,700 件以上で推移しており、2019 年度は 3,991 件（対 2015 年度比 291 件増）となっている。新規採択率についても 35％台前半から 40％台前半で推移しており、全国平均を上回っている。また、東京大学基金では、寄付金受入れ拡充に向けた多様な取組みを進めており、寄付金申込総額は、2015 年度 20.2 億円から 2018 年度には 99.9 億円（評価性資産 60.3 億円含む）となった。このうち、目的指定の内訳は、教育・研究
支援等に 85.53 億円及びキャンパス環境整備に 4.27 億円となっており、多様な研究の推進や研究環境の整備の一助となっている。
安全・安心な研究環境の確保のため、老朽施設の機能改善を中心に、研究スペースをはじめとするインフラ環境の整備を毎年計画的に実行している。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏
まえ、2019 年 12 月に、個別施設ごとの具体的な改修方針および修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイン
トメント制度、スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を多数展開した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。これらの柔軟な人事制度のもとで、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加し、女性教員比率は 2015 年 16.8％から 2019 年 18.1％と着実に増加している。
（中期計画２－２－１－１）

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東京大学

研究

・ 研究の多様性と研究競争力の向上に向けた研究環境の整備として、2017 年より「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」を進めており、本学が保持する学術資産のアーカイブ構築（2019 年度末 314,136 画像）や「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」及び「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」の公開を行った。また、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、ライブラリープラザの整備や、収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫の整備を行った（2019 年度末現在、蔵書数 9,808,355 冊、所蔵雑誌種
類数 169,965 点）。このほか、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組みにより、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備（2019 年度
現在、13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備）しつつ、2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。
（中期計画２－２－１－４）
・ 東京大学基金では、2018 年度に携帯電話から寄付ができる「つながる募金」（SoftBank）や Amazon Pay を導入したり、2019 年にクラウドファンディングの仕組みを導入するなど、寄付金受入れ拡充に向けた多様な取組みを進めており、寄付金申込総額は、2015 年度 20.2 億円から 2018 年度には 99.9 億円（評価性資産 60.3 億円含む）となった。このうち、目的指定の内訳は、教育・研究支援等に 85.53 億円及びキャンパス環境整備に 4.27 億円となっており、多様な研究の推進や研究環境の整備の一助となっている。
（中期計画２－２－１－４）(特色ある点)・ 特に女性研究者に関しては、「女性教員（教授・准教授）増加のための加速プ
ログラム」での採用支援や「女性教員スタートアップ研究費支援」及び「女性教員研究スキルアップ経費支援」、「リスタートアップ研究費支援」等の各種研究費支援、「研究者サポート要員配置支援」や「女性教員フォローアップ・メンターシステム」、「ベビーシッター育児支援事業」や学内保育園環境整備などの環境支援を多数展開し、女性研究者比率は 16.8％から 18.1％へと向上した。将来の研究を担う女子学生や留学生に対して明確なキャリアパスを示すため、各研究科によるキャリアガイダンス等の開催や、合同での懇談会や交流会等も多数開催しており、毎年平均 18 回、平均 955 人の参加者を得た。
（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 若手教員比率を 28％以上とするため「若手研究者自立支援・育成支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型・公募型））」、「文部科学省卓越研究員」、「若手研究者
雇用安定化支援」と併せて東京大学教員の新たな人事制度第８章「部局経費を財源として承継教員の採用承認」制度の活用を推進していく。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
教員人事に関しては、国籍性別等の区別なく、世界最高水準
中期計画の内容の人材を集め、学問分野の多様性を確保すると同時に、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、資源を適切に配分する。また、際立った研究成果に対するインセンティブの付与、教員の処遇の弾力化などを推進する。【26】（◆）（★）－81－

東京大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイ
ントメント制度、スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を多数展開した。このほか、准教授ポストを一
定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年
１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した（中期計画
1-2-1-3 表 A：新たな人事制度の概要（抜粋））。これらの柔軟な人事制度のもとで、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加し、女性教員
比率は 2015 年 16.8％から 2019 年 18.1％と着実に増加している（表 A：教員数の推移）。※1-2-1-3、4-1-1-6 に関連（表 A：教員数の推移）
2015 年度
教員数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

5,832

5,848

5,804

5,786

5,743

外国人教員数

523

580

574

605

611

女性教員数

989

985

1,007

1,037

1,044
（本部作成）(B)

研究の多様性を促進するため、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、全学として最適な教員配置を目指し、各部局の採用可能な人員数の見直しを通じて、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠の資源を確保し、優先順位に従い再配分を実施した。さらに、教育研究の維持・拡張を図るため、2018 年度以降の採用可能数の学内再配分に関する基本方針を決定し、2018 年
度から、各部局からの拠出分 1.0％に大学本部拠出の 0.2％を加えた 1.2％を再配分する増加基調としての運用を開始した。４年間の再配分実績は、総長裁量
枠 48 人、再配分システム枠 94 人となっている。

(C)

研究競争力のさらなる向上のため、際立った研究成果に対するインセンティ
ブとなるよう教員の処遇を弾力化し、2016 年度に、専門分野において特に優れた業績を挙げ先導的な役割を果たしている者に「東京大学卓越教授」の称号を授与し、75 歳までの雇用を特例的に認め、定年退職後も本学の教育研究に従事できる「卓越教授制度」を設け、2017 年３月に梶田隆章教授と十倉好紀教授に、2019 年３月に藤田誠教授に授与した。また、2018 年度に、卓越教授とともに本学における研究力の維持・強化、本学研究の世界的プレゼンスの向上が期待できる者に「特別教授」の称号を付与し、最長 75 歳まで研究に専念できる「特別教授制度」を設け、同４月に４人に授与した（表 B：卓越教授、特別教授の概要等）。

（表 B：卓越教授、特別教授の概要等）
東京大学卓越【目的】

教授制度

研究力の維持・強化、際立った研究成果に対するインセンティブとなるよう教員の処遇の弾力化、本学研究の世界的なプレゼンスの向上【概要】
本学現役教授のうち、専門分野において特に優れた業績を挙げ先導的な役割を果たしている者で、ノーベル賞の受賞者又は文化勲章の受章者又はノーベル賞・文化勲章に準ず

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東京大学

研究

る賞の受賞又は業績を有する者として部局長が推薦した者に対して称号を付与するもの。
東京大学特別【目的】

教授制度

研究力の維持・強化、本学研究の世界的なプレゼンスの向上【概要】
国内外において極めて評価の高い研究を現に遂行し、退職後も更なる研究業績の継続・発展が期待される教授を継続雇用のうえ、研究に専念した働き方を通じて、本学の研究力の維持・強化、卓越教授とともに本学研究の世界的なプレゼンスの向上を図るもの。
（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
研究の多様性を促進しつつ、研究競争力を世界主要国と比肩しうるよう機動的な教員人事を行っている。
国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイン
トメント制度、スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を多数展開した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。これらの柔軟な人事制度のもとで、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加し、女性教員
比率は 2015 年 16.8％から 2019 年 18.1％と着実に増加している。
研究の多様性を促進するため、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、全学として最適な教員配置を目指し、各部局の採用可能な人員数の見直しを通じて、総長裁量枠及び教員採用可能数学内再配分システム枠の資源を確保し、優先順位に従い再配分を実施した。４年間の再配分実績は、総長裁量枠 48 人、再配分
システム枠 94 人となっている。
研究競争力のさらなる向上のため、際立った研究成果に対するインセンティブとなるよう、2016 年度に「卓越教授制度」、2018 年度に「特別教授制度」を設け、75 歳までの雇用を特例的に認め、定年退職後も本学の教育研究に従事できるようにするなど、教員の処遇を弾力化した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、多様な人事制度を展開する。
(B)

引き続き、研究の多様性を促進するため、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、全学として最適な教員配置を目指す。

(C)

引き続き、際立った研究成果に対するインセンティブの付与、教員の処遇の弾力化などを推進する。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
卓越した若手研究者が、安定性のあるポストに就きながら、中期計画の内容
産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境の整備を組織的に行い、それに必要なポストとして３００
ポストの確保及び若手教員比率を２８％以上とすることを目指す。また、研究者の多様化推進の観点から、組織的に社会人
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東京大学

研究

の研究者や外国人研究者、女性研究者の積極的な採用と育成に重点を置くとともに、将来の研究を担う女子学生や留学生に対して明確なキャリアパスを示し、修士・博士課程への進学を奨励する。【27】（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 卓越した若手研究者が、安定性のあるポストに就きながら、産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境を整備するため、若手雇用制度改革として、「若手研究者自立支援・育成支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型・公募型））」、「文部科学省卓越研究員」、「若手研究者雇用安定化支援」、「部局経費を財源とした承継教員の採用承認」等の様々な人事制度を推進している（中期計画 1-2-1-3 表 A：新たな人事制度の概要（抜粋））。
「東京大学卓越研究員（推薦型・公募型）」は、2016 年度に学内の卓越した若手研究者を毎年20 人程度選定する「若手研究者自立支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型））」、
2018 年度に卓越した若手研究者の発掘・育成を目的として、分野を問わず国内
外から広く 10 人程度を公募する「若手研究者育成支援制度（東京大学卓越研究員（公募型））」として創設し、これまで 102 人を支援した。優秀な若手研
究者の雇用安定化などのため、部局に対し当該若手研究者１人につき 300 万円（３年間）を支援する「若手研究者雇用安定化支援」では 37 人を支援し、本来承継教員として雇用されるべき優秀な若手研究者の雇用安定化のため、特例的に採用を認める「部局経費を財源とした承継教員の採用承認」では４年間で74 人の承認を行った。これらの取組により、既に累計 294 ポストを確保し、若手教員を毎年度 300 人程度採用しているものの、毎年度 200 人を超える若手教員の退職者及び毎年度 100 人以上の教員が加齢により若手教員から除かれており、また、教育研究活動の活性化や人材の有効活用等のため人材流動を活性化する施策や、外国人教員を雇用するための施策等では若手教員に限らず多様で優秀な人材を獲得している事情もあり、令和元年度の若手教員比率は 25.9％となっている。なお、若手研究者雇用制度の取組により雇用した実績を加味すると令和元年度では若手教員比率は 27.0％となっている。
(B)

研究者の多様化推進の観点から、本学教員が営利企業における身分を併せ有して教育研究活動を行う「スプリット・アポイントメント制度」の活用や、「年
俸制給与」等の柔軟な人事措置による外国人研究者の採用促進を行っている。
女性研究者に関しては、「女性教員（教授・准教授）増加のための加速プログ
ラム」にて、14 人の女性教員の採用を重点的に支援している。このほか、「女性教員スタートアップ研究費支援」及び「女性教員研究スキルアップ経費支援」に加え、2017 年度からライフイベント（出産、育児、介護等）により研究活動を中断した教員に対する「リスタートアップ研究費支援」などの研究費支援により合計 225 人の支援を行った。また、2016 年度からは、育児・介護等により研究時間の確保が困難な教員に対し研究者サポート要員雇用等を支援する「研究者サポート要員配置支援」や「女性教員フォローアップ・メンターシステム」、「ベビーシッター育児支援事業」などの支援制度や学内保育園環境整備などの環境支援などを多数開始し、女性研究者の重点的な採用と育成の推進に努めた。
この結果、女性研究者比率は 16.8％から 18.1％へと向上した（表 A：研究支援制度一覧）。将来の研究を担う女子学生や留学生に対して明確なキャリアパス
を示すため、各研究科によるキャリアガイダンス等の開催や、合同での懇談会や交流会等も多数開催しており、毎年平均 18 回、平均 955 人の参加者を得た。
－84－

東京大学

研究

（表 A：研究支援制度一覧）
女性教員（教目 的：女性教員（教授・准教授）を増加させ、もって多様性の拡大をはかり、新たな授・准教授）

価値創造の実現を目指すもの。

増加のための支援内容：「東京大学教員の新たな人事制度の取扱いについて」の第８章「部局経費を加速プログラ

財源とした承継教員の採用承認」制度を利用し、女性教員（教授・准教授）の雇用にかム

かる経費を一定期間支援する。

女性教員スタ目 的：本学に新たに採用された女性教員に対して、自立的な研究活動のスタートアッートアップ研プのため、研究環境の整備等の経費を支援するもの。

究費支援

支援金額：１００万円（上限）

女性教員研究目 的：本学の女性教員に対して、研究スキルアップを図るための経費を支援するもの。

スキルアップ

支援内容：研究成果発表を行うための学会等への参加費用及び旅費

経費支援

支援金額：外国旅費 原則１件あたり４０万円以内、国内旅費 原則１件あたり１５万円
以内

リスタートア目 的：ライフイベント（出産、育児、介護等）により研究活動を中断した教員に対しップ研究費支て、円滑に研究活動に復帰できるよう研究環境の整備等の経費を支援するもの。

援

支援金額：１００万円（上限）

研究者サポー

目 的：出産、育児、介護等により研究時間の確保が困難な者に対して、ワーク・ライ

ト要員配置支フ・バランス支援を行うもの。

援支援内容：研究者サポート要員（（特定）短時間勤務有期雇用教職員、ＴＡ、ＲＡ等）の雇用等の費用。

女性教員フォ

概

ローアップ・

じられる経験のある教員に相談できる機会を提供する。

要：着任後の不安や悩みを解消し、教育研究活動に専念できるよう、その相談に応

メンターシス対象：本学に採用された若手又は新任の女性教員。

ベビーシッタ概要：教職員の育児と就労の両立を支援するために本学の教職員を対象にベビーシッー育児支援事

ターサービス利用時の割引券を発行する。本事業は内閣府の委託を受け公益社団法人全業

国保育サービス協会が実施している「ベビーシッター派遣事業」を利用して行うもの。

テム（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究の多様性を促進しつつ、適正かつ機動的な教員配置に向け、卓越した若手研究者が、安定性のあるポストに就きながら、産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境を整備するため、「若手研究者自立支援・育成支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型・公募型））」を始めとする多種多様な若手雇用制度改革を行い、累計 294 ポストを確保し、令和元年度の若手教員比率は 25.9％、若手研究者雇用制度の取組により雇用した実績を加味すると 27.0％となっている。
また、研究者の多様化推進の観点から、社会人の研究者や外国人研究者、女性研究者の積極的な採用と育成を進めるため、「スプリット・アポイントメント制度」
や、「年俸制給与」等の柔軟な人事措置を進めるとともに、特に女性研究者に関しては、「女性教員（教授・准教授）増加のための加速プログラム」での採用支援や「女性教員スタートアップ研究費支援」及び「女性教員研究スキルアップ経費支援」、「リスタートアップ研究費支援」等の各種研究費支援、「研究者サポート要員配置支援」や「女性教員フォローアップ・メンターシステム」、「ベビーシッター
育児支援事業」や学内保育園環境整備などの環境支援を多数展開し、女性研究者
比率は 16.8％から 18.1％へと向上した。将来の研究を担う女子学生や留学生に対して明確なキャリアパスを示すため、各研究科によるキャリアガイダンス等の開催や、合同での懇談会や交流会等も多数開催した。
－85－

東京大学

研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 若手教員比率を 28％以上とするため「若手研究者自立支援・育成支援制度（東京大学卓越研究員（推薦型・公募型））」、「文部科学省卓越研究員」、「若手研究者雇用安定化支援」と併せて東京大学教員の新たな人事制度第８章「部局経費を財源として承継教員の採用承認」制度の活用を推進していく。
(B)

引き続き、研究者の多様化を推進する。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
研究を安定的に継続するため、また新たな研究展開を推進す
中期計画の内容
るため、高度な専門性を有する研究を支援する人材の育成及び制度化を行う。さらに、研究者が研究に専念できる時間を確保
し、萌芽的研究の遂行や国際ネットワークの拡大の機会を増やすために、サバティカル制度の積極的かつ有効な活用を推進する。
【28】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 研究の安定的な継続及び新たな研究展開を推進するため、2016 年９月に「東京大学リサーチ・アドミニストレーター制度に関する実施方針」を定め、2017年からは URA 認定制度と URA 研修制度を開始し、これまで延べ 52 人の URA（うちシニア URA11 人）を認定した（別添資料 A：東京大学 URA パンフレット）。また、上記方針に基づき、高度な専門的知識・経験等を有する URA が安定的かつ継続的に活動できるよう、2017 年３月に「東京大学における高度学術専門員及び高度学術専門職員に関する規則」を整備し、高度学術専門員及び高度学術専
門職員として、URA が無期雇用となるキャリアパスを提示した。これまで３人の高度学術専門職員を採用した。
(B)

研究者が研究に専念できる時間を確保するため、各部局にてサバティカル制度を積極的に活用しているほか、2017 年度より「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、各部局においてサバティカル制度と連携を図りながら若手研
究者の海外派遣を促進し、若手研究者の自立性・国際性の向上と国際ネットワークの形成、将来に向けた本学を起点とする若手研究者の国際的な循環の基盤形成を図った。この事業は、若手研究者の国際的な学会等への参画を支援する「若手研究者国際発信事業（短期派遣）」、最大１年間海外の卓越した研究機関へ派遣し、将来の国際的な共同研究に繋げる「若手研究者国際研鑽事業（中期
派遣）」、１年を超え最大２年間海外の卓越した研究機関へ派遣し、共同研究の推進等、研究を通じた国際的な研究基盤を形成する「若手研究者国際基盤形成
事業（長期派遣）」からなり、３年間で 99 人（短期派遣 49 人、中期派遣 41 人、長期派遣９人）を採択し、サバティカル制度と合わせて 287 人の取得があった（別添資料 B：
「若手研究者の国際展開事業」の概要、表 A：サバティカル制度
及び若手研究者の国際展開事業の採択実績）。※4-1-1-6 に関連（表 A：サバティカル制度及び若手研究者の国際展開事業の採択実績）
2016 年度

2017 年度－86－2018 年度

2019 年度

東京大学

研究

サバティカル制度

50

51

39

48

国際展開事業

－

10

44

45

合計

50

61

83

93
（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
研究の安定的な継続及び新たな研究展開を推進するため、2016 年９月に「東京大学リサーチ・アドミニストレーター制度に関する実施方針」を定め、2017 年からは URA 認定制度と URA 研修制度を開始し、これまで延べ 52 人の URA（うちシニア URA11 人）を認定した。また、上記方針に基づき、高度な専門的知識・経験等を有する URA が安定的かつ継続的に活動できるよう、2017 年３月に「東京大学における高度学術専門員及び高度学術専門職員に関する規則」を整備し、URA が高度
学術専門員及び高度学術専門職員として無期雇用となるキャリアパスを提示した。これまで３人の高度学術専門職員を採用した。
研究者が研究に専念できる時間を確保するため、各部局にてサバティカル制度を積極的に活用しているほか、2017 年度より「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、サバティカル制度と連携することで若手研究者の海外派遣を促進した。この事業により、３年間で 99 人（短期派遣 49 人、中期派遣 41 人、長期派遣９人）を採択し、サバティカル制度と合わせて 287 人の取得があった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引き続き、高度な専門性を有する研究を支援する人材の育成を行う。
(B)

引き続き、サバティカル制度等を活用し、研究者が研究に専念できる時間を確保する。

≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
広範な学問領域を健全に発展させるとともに、世界最高水準
中期計画の内容の卓越した研究や若手研究者の育成等に資するため、資源配分の安定性と恒常性に配慮しつつ、全学的な研究環境の整備をさらに推進する。また、安全・安心な研究環境の確保のため、老朽施設等の改善整備を進めるとともに、研究スペースをはじめとするインフラの整備を推進する。
【29】
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 広範な学問領域を健全に発展させるとともに、世界最高水準の卓越した研究や若手研究者の育成等に資するため、2017 年に学術資産アーカイブ化推進室を設置し、「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」として、本学が保持する学術資産のアーカイブを構築し、その公開と活用を促進することで、学術の多様性を支える基盤を強化している。これまで 314,136 画像（2019 年度末現在）を搭載したほか、2017 年 12 月に「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」
を公開、2019 年６月に「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」を公開し、同ポータルでは 2019 年度末現在 166,677 点の資料を横断的に検索することができる（別添資料 A：東京大学デジタルアーカイブズ構築事業の概要）。※
－87－

東京大学

研究

3-1-2-2 にて再掲
(B)

教育と研究のための新たな拠点として、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、2017 年に研究と学びをつなぐライブラリープラザ、2018 年に収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫を整備し、運用を開始した（別添資料 B：新図書館計画パンフレット）。附属図書館の蔵書数は、2019 年度末で 9,808,355 冊となり、2015 年度 9,521,122 冊から約28 万冊の増加、所蔵雑誌種類数は 169,965 種となった（表 A：附属図書館の蔵
書数等の推移）。また、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備することを目的に、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組みを整えており、2019 年度には、13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備している。2018 年には 2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。※3-1-2-2 にて再掲

（表 A：附属図書館の蔵書数等の推移）
所蔵数（冊）

雑誌種数（種）2015 年度

9,521,122

166,880

2016 年度

9,577,261

168,3852017 年度

9,665,812

167,6072018 年度

9,745,659

169,875

2019 年度

9,808,355

169,965※雑誌種は廃棄等の関係で減少がある。

(C)（本部作成）

安定的な研究の促進に向けて多数の外部資金を獲得しており、科学研究費助成事業の採択件数は、毎年度 1,300 件以上の新規採択を含む 3,700 件以上で推移しており、2019 年度は 3,991 件（対 2015 年度比 291 件増）となっている。
新規採択率についても 35％台前半から 40％台前半で推移しており、全国平均を上回っている（表 B：科学研究費助成事業による採択件数・採択率の推移）。
また、東京大学基金では、2018 年度に携帯電話から寄付ができる「つながる募金」（SoftBank）や Amazon Pay を導入したり、2019 年にクラウドファンディ
ングの仕組みを導入するなど、寄付金受入れ拡充に向けた多様な取組みを進めており、寄付金申込総額は、2015 年度 20.2 億円から 2018 年度には 99.9 億円（評価性資産 60.3 億円含む）となった。このうち、目的指定の内訳は、教育・研究支援等に 85.53 億円及びキャンパス環境整備に 4.27 億円となっており、多様な研究の推進や研究環境の整備の一助となっている（別添資料 C：数字で見る寄付の実績（2019 年 3 月 31 日現在））。

（表 B：科学研究費助成事業による採択件数・採択率の推移）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

採択数（新規）

1,498

1,418

1,301

1,484

1,467

採択数（継続）

2,252

2,408

2,442

2,339

2,524

採択数（新規・継続）

3,750

3,826

3,743

3,823

3,991

採択率（新規）

37.7%

37.4%

35.1%

37.2%

40.0%

採択率（全国：新規）

26.5%

26.4%

25.0%

24.9%

28.4%

※「奨励研究」、「特別研究促進費」、「研究成果公開促進費」、「特別研究員奨励費」を除く研究課題（本部作成）(D)

安全・安心な研究環境の確保のため、老朽施設の機能改善を中心に、研究ス
ペースをはじめとするインフラ環境の整備を毎年計画的に実行している（中期
－88－

東京大学

研究

計画 1-2-2-1 表 A：主な施設改修一覧）。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパス毎の現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行った。また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏まえ、2019
年 12 月に、個別施設ごとの具体的な改修方針および修繕計画を定めるインフ
ラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した（中期計画 1-2-2-1 別添資料 A：
インフラ長寿命化計画（行動計画）、中期計画 1-2-2-1 別添資料 B：インフラ長寿命化計画（個別施設計画））。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
研究の多様性と研究競争力の向上に向けた研究環境の整備として、2017 年より「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」を進めており、本学が保持する学術資産のアーカイブ構築（2019 年度末 314,136 画像）や「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」及び「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」の公開を行った。また、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、ライブラリープラザの整備や、収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫の整備を行った（2019 年度末現在、蔵書数 9,808,355 冊、所蔵雑誌種
類数 169,965 点）。このほか、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組みにより、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備（2019 年度
現在、13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備）しつつ、2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。
安定的な研究の促進に向けて多数の外部資金を獲得しており、科学研究費助成事業の採択件数は、毎年度 1,300 件以上の新規採択を含む 3,700 件以上で推移しており、2019 年度は 3,991 件（対 2015 年度比 291 件増）となっている。新規採択率についても 35％台前半から 40％台前半で推移しており、全国平均を上回っている。また、東京大学基金では、2018 年度に携帯電話から寄付ができる「つながる募金」（SoftBank）や Amazon Pay を導入したり、2019 年にクラウドファンディン
グの仕組みを導入するなど、寄付金受入れ拡充に向けた多様な取組を進めており、寄付金申込総額は、2015 年度 20.2 億円から 2018 年度には 99.9 億円（評価性資産60.3 億円含む）となった。このうち、目的指定の内訳は、教育・研究支援等に 85.53
億円及びキャンパス環境整備に 4.27 億円となっており、多様な研究の推進や研究環境の整備の一助となっている。
安全・安心な研究環境の確保のため、老朽施設の機能改善を中心に、研究スペースをはじめとするインフラ環境の整備を毎年計画的に実行している。同時に、2016 年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化した。これを踏
まえ、2019 年 12 月に、個別施設ごとの具体的な改修方針および修繕計画を定める
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 引き続き、全学的な研究環境の整備のため、学術資産のアーカイブ化を推進する。
(B)

引き続き、附属図書館を安定的に運営するとともに、学術雑誌等の適切な整備に努める。

(C)

引き続き、安定的な研究の促進に向けて資金の確保に努める。

(D)

引き続き、安全・安心な研究環境の確保のため、インフラ環境の整備を計画
－89－

東京大学
的に実行する。

－90－

研究

東京大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携及び社会貢献を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容社会との連携を効果的に促進することで、東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するとともに、本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革を推進する。【【11】】○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future Society Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部
登録プロジェクト（2020 年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げるため、2018 年度に「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：
Society 5.0 と東京大学」を刊行した。
つくば研究学園都市と人材や企業の集積地である本郷（東京）の中間にある柏地区キャンパスに、産学官民のハブ拠点を形成する「つくば-柏-本郷イノベーシ
ョンコリドー」構想を推進している。2016 年４月に「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」（産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネル
ギー加速器研究機構）に参画し、同年６月に、産業技術総合研究所と連携し、「先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリ（OPERANDO-OIL）」を設立した。産業技術総合研究所、経済産業省産業技術環境局と協定を締結し、柏Ⅱキャンパスに整備を進めている「グローバル AI 研究拠点」について、産総研の新たな研究拠点「柏センター」が 2018 年度に設立された。2019 年３月に千葉県、柏市と連携し「柏Ⅱキャンパス産学官民連携棟」を柏Ⅱキャンパスに整備した。これにより、優れた人材、ベンチャー、企業、研究機関、モノ、カネの巨大な流れを創造し、地域活性化に資する産学官民ベンチャー協創によるイノベーシ
ョンモデルの実現が期待される。
2018 年度に、「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」の実現への寄与、本学の国際求心力向上を目的として、国際高等研究所に「東京カレッジ」を設置した。同カレッジには、本学の卓越教授が所属するほか、世界で活躍する有力研究者や知識人、将来有望な若手研究者等を招聘（2020 年３月
現在 23 人を招聘）し、本学の研究者や学生との異分野連携や交流を行ったほか、講演会等（19 回開催、延べ 3,600 人超参加）を通じて社会への積極的な発信を行
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域った。2019 年 12 月には、新たな国際会議「Tokyo Forum2019（東京フォーラム2019）」を開催し、３日間を通じて 120 人を超える講演者が登壇し、延べ約 1,500人の参加者があった。
我が国の社会及び国際社会の持続的発展の貢献に向け、我が国並びに国際社会に生起する諸問題の解決に資するため、2017 年度より、社会的課題に果敢にチャレンジするリーダー人材の育成を目的とした「フィールドスタディ型政策協働プ
ログラム」を開始した。学部学生、大学院学生が、地方公共団体等の当事者と協力しつつ地域の課題を現地で学び、その解決に向けて取り組み、毎年度３月の活動報告会にて、参加学生から各県の課題解決への道筋提案等を報告した。これまで 14 県と連携し、延べ 132 人の学生が参加した。
本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革を推進するため、「産学連携本部」について、企業と本学との組織間連携を含む産学連携を進めるため、新たに組織的利益相反マネジメ
ントに関する事項を業務に加え、2016 年４月に「産学協創推進本部」に改組した。
また、産学協創推進本部の知的財産部に専門家弁護士１人を新規に配置し体制の強化を図った。この体制の下、2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学フューチャーAI 研究・教育戦略パートナーシッ
プ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019
年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コ
ミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的としてIBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年 184,000 千円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内出願 1,884 件（うち単願 627 件）、国外出願 2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000
件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。
知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、４年間で 3,600 百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。また、総長室に、産学協創推進本部と連携し、社会実装が有望な学内のシーズのうち、企業の事業戦略に密接につながる競争領域について、産学協創による大型共同研
究プロジェクトとして組成する取組などを実施する「東京大学国際オープンイノ
ベーション機構（OI 機構）」を 2018 年 12 月に設置した。
ベンチャーキャピタルのファンド（VC ファンド）に資金供給を行うファンド・オブ・ファンズや VC との協調直接投資を通じたベンチャーエコシステムを形成するため、引き続き東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）との連携を推進した。2016 年度に東大 IPC が組成した「協創プラットフォーム開発
１号ファンド」（協創１号ファンド）と、2019 年度に組成した「オープンイノベーション推進１号ファンド」（AOI１号ファンド）の２つの目的別ファンドを企
画・運用することで、世界に比肩する自律的イノベーションエコシステムの構築を推進させた（協創１号ファンドからは累計 15 社に対して計 47.4 億円の協調直接投資を実行、また AOI１号ファンドも投資検討が順調に進められている）。
本学の研究・教育成果の事業化を目指すベンチャー企業への支援強化の一環として、既存の施設に加え、本郷・柏Ⅱキャンパスにおけるインキュベーション施
設の拡充整備を推進した（合計面積は 0.36ha から 0.94ha 以上に拡大）。2018 年度には、本郷キャンパス内に 3,600 ㎡の新しいインキュベーション施設を整備し、「東京大学アントレプレナーラボ」として本格稼働を開始した。2019 年度からは
－92－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

同施設内に共用バイオ実験室を開設して、バイオベンチャーの立ち上げ環境を整備した。また、2018 年度に、本学が行うベンチャー支援業務の対価の一部を新株予約権で受け取れる規則を整備した。
本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革の一環として、社会の各界から投資・支援を幅広く受け入れる仕組みを整備した。未来社会協創推進本部が主導する未来社会協創事業（FSI 事業）の取り組みを支え、その目標を実現するための基金として 2018 年度に「未来社会協創基金（FSI 基金）」を設立し、東京大学が文理を越えて有する「知」を集積し、SDGs を媒介に学内外の連携を深め、より良いインクルーシブな未来社会を協創することに賛同する支援者から、348 件 3,375,630,211 円の寄附を受入れた。2018 年度に、本学における教育研究活動及び社会連携の充実に活用するため、個人からの土地、有価証券等の評価性資産による寄附を受け入れる制度を整備した。この制度に基づき、株式約 60 億円（受領時の時価）の寄附を受け入れた。
ベンチャー創出等を通じて大学が社会の諸課題に応えるため、イノベーション
人材・アントレプレナーシップ人材教育プログラムを継続的に強化・拡充している。2016 年度は学生を対象とした、モノづくり実践型の技術イノベーション教育
プログラム「本郷テックガレージ」を新設、2017 年度は次世代アントレプレナー育成事業に採択され、筑波大学、お茶の水女子大学及び静岡大学と協働で「産官学グローバル連携による EDGE NEXT プログラム（Global TechEDGE NEXT）」を開始、「東京大学アントレプレナー道場」では、これまでの「初級コース」にあたる「起業論入門編」に加え、新たに「起業論基礎編」、「起業論応用編」及び「アントレプレナーシップ・チャレンジ」を工学部共通科目「アントレプレナーシップ」との合同開催とするとともに、チーム制のビジネスプランコンテスト「アントレプレナーシップ・チャレンジ」を実施した。本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を 2019年４月から開始した。FoundX は、アイデアを探すための個人向けプログラム「Fellows Program」（最大６ヶ月間）と、既にアイデアが固まっているチーム向けのプログラム「Founders Program」（最大９ヶ月間）、Founders Program への助走期間を提供する「Pre-founders Program」（最大６ヶ月間）からなる。この他、アントレプレナー道場、本郷テックガレージ、Todai To Texas プログラム、EDGE
NEXT プログラムなどを継続・拡大し、イノベーション人材・アントレプレナー人
材育成プログラムを拡充するとともに、プレ・インキュベーション機能の充実を図った。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future Society Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部
登録プロジェクト（2020 年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げるため、2018 年度に「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：
Society 5.0 と東京大学」を刊行した。
（中期計画３－１－１－１）
・

2018 年度に、「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」の実現への寄与、本学の国際求心力向上を目的として、国際高等研究所の下
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域に「東京カレッジ」を設置した。同カレッジには、本学の卓越教授が所属するほか、世界で活躍する有力研究者や知識人、将来有望な若手研究者等を招聘し、本学の研究者や学生との異分野連携や交流を行ったほか、講演会等（19 回開催、延べ 3,600 人超参加）を通じた社会への積極発信を行った。2019 年 12 月には、新たな国際会議「Tokyo Forum2019（東京フォーラム 2019）」を開催し、３日間を通じて 120 人を超える講演者が登壇し、延べ約 1,500 人の参加者があった。
（中期計画３－１－１－１）
・

2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京
大学フューチャーAI 研究・教育戦略パートナーシップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年 184,000 千円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内出願 1,884 件（うち単願 627 件）、国外出願
2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000 件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、4 年間で 3,600
百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度
305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。
（中期計画３－１－１－２）

・

2018 年度に、本学における教育研究活動及び社会連携の充実に活用するため、個人からの土地、有価証券等の評価性資産による寄附を受け入れる制度を整備した。この制度に基づき、株式約 60 億円（受領時の時価）の寄附を受け入れた。
2018 年度に、本学が行うベンチャー支援業務の対価の一部を新株予約権で受け取れる規則を整備した。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・ ベンチャーキャピタルのファンド（VC ファンド）に資金供給を行うファンド・オブ・ファンズや VC との協調直接投資を通じたベンチャーエコシステムを形成するため、引き続き東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）との連携を推進した。2016 年度に東大 IPC が組成した「協創プラットフォーム開発１号ファンド」（協創１号ファンド）と、2019 年度に組成した「オープンイノ
ベーション推進１号ファンド」（AOI１号ファンド）の２つの目的別ファンドを企
画・運用することで、世界に比肩する自律的イノベーションエコシステムの構築を推進させた（協創１号ファンドからは 15 社に対して計 47.4 億円の協調直接投資を実行、また AOI１号ファンドも投資検討が順調に進められている）。
（中期計画３－１－１－２）
・

ベンチャー創出等を通じて大学が社会の諸課題に応えるため、イノベーション
人材・アントレプレナーシップ人材教育プログラムを継続的に強化・拡充している。2016 年度は学生を対象とした、モノづくり実践型の技術イノベーション教育
プログラム「本郷テックガレージ」を新設、2017 年度は次世代アントレプレナー
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域育成事業に採択され、筑波大学、お茶の水女子大学及び静岡大学と協働で「産官学グローバル連携による EDGE NEXT プログラム（Global TechEDGE NEXT）」を開始、「東京大学アントレプレナー道場」では、これまでの「初級コース」にあたる「起業論入門編」に加え、新たに「起業論基礎編」、「起業論応用編」及び「アントレプレナーシップ・チャレンジ」を工学部共通科目「アントレプレナーシップ」との合同開催とするとともに、チーム制のビジネスプランコンテスト「アントレプレナーシップ・チャレンジ」を実施した。本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を2019 年４月から開始した。
（中期計画３－１－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
大学の研究能力及び研究成果を活用して、公共部門の活動ま
中期計画の内容
たは民間の公益活動に対し支援及び提言する各部局の取組を組織的にも促進・援助し、我が国並びに国際社会に生起する諸問題の解決に資する。【30】（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 東京大学憲章に示した「世界の公共性に奉仕する大学」としての使命を踏まえ、地球と人類社会の未来への貢献に向けた協創を効果的に推進するため、2017 年７月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future
Society Initiative）」を設置した（別添資料 A：東京大学未来社会協創推進本部内規）。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、FSI 登録プロジェクトを進めており、2020 年３月現在 198 のプ
ロジェクトを登録し、ウェブサイト上で公開している（別添資料 B：登録プロ
ジェクト一覧）。また、FSI や SDGs に関する本学の各取組の効果的な発信や今後の活動に結びつけることを目的に、同取組におけるシンポジウム等を「未来社会協創推進シンポジウム」と位置づけ、シリーズ化した。これまでに、「東京大学・UNIDO 共同シンポジウム“Young Wisdom, Innovation and SDGs”」な
ど計 51 件のシンポジウム等を開催した（別添資料 C：未来社会協創推進シンポ
ジウム一覧）。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪を一層広げるため、2018 年度に「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society 5.0 と 東京大学」を刊行した（別添資料 D：「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society 5.0 と 東京
大学」）
。
(B)

つくば研究学園都市と人材や企業の集積地である本郷（東京）の中間にある
柏地区キャンパスに、産学官民のハブ拠点を形成する「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」構想を推進している。2016 年４月に産業技術総合研究所、
物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構の４機関によるオープンイノベーションである「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」に参
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域画した。同年６月には、産業技術総合研究所と連携し、本学の基礎的シーズと産業技術総合研究所の応用研究でのシーズとを合わせて、先端オペランド計測技術を確立し企業への「橋渡し」を推進する、「先端オペランド計測技術オー
プンイノベーションラボラトリ（OPERANDO-OIL）」を設立した。産業技術総合研究所、経済産業省産業技術環境局と協定を締結し、ものづくり力と AI の融合研究拠点として柏Ⅱキャンパスに整備を進めている「グローバル AI 研究拠点」について、産総研の新たな研究拠点「柏センター」が 2018 年度に設立された。2019 年３月に千葉県、柏市とともに取り組む柏の葉地域における新規産業創出のための「産学協創プラットフォーム拠点」として、本学のインキュ
ベーション施設及び生産技術研究所附属価値創造デザイン推進基盤と合築の「柏Ⅱキャンパス産学官民連携棟」を柏Ⅱキャンパスに整備した。これにより、優れた人材、ベンチャー、企業、研究機関、モノ、カネの巨大な流れを創造し、地域活性化に資する産学官民ベンチャー協創によるイノベーションモデルの実現が期待される。
(C)2018 年度に、「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」の実現への寄与、本学の国際求心力向上を目的として、国際高等研究所に「東京カレッジ」を設置した。同カレッジには、本学の卓越教授が所属する
ほか、世界で活躍する有力研究者や知識人、将来有望な若手研究者等を招聘し、本学の研究者や学生との異分野連携や交流を行う。これまでに世界で活躍する有力研究者等を 23 名招聘した（2020 年３月末現在）。また、一般講演会等を通じた社会への積極的な発信も行うこととしており「The Economist」の元編集長で著名なジャーナリストであるビル・エモット（Bill Emmott）氏による第１回東京カレッジ講演会「女性が拓く日本の未来」（FSI シンポジウム）をはじめ、19 回の講演会等を開催し、延べ 3,600 人を超える参加者を得た（別添資
料 E：2019 年度講演会、シンポジウム一覧）。2019 年 12 月には、現代世界が直面している課題解決と、未来の地球と人類社会のあり方について、世界各地の研究者、政策決定者、経営者や実業家、NPO 法人指導者など、異なる背景をもった多様な人々が一堂に会し、自由に情報と意見を交換できる場として、新たな国際会議「Tokyo Forum（東京フォーラム）」を開催し、３日間を通じて 120
人を超える講演者が登壇し、延べ約 1,500 人の参加者があった。

(D)2017 年度より、社会的課題に果敢にチャレンジするリーダー人材の育成を目的とした「フィールドスタディ型政策協働プログラム」を開始した。2017 年度には、連携先の 10 県（青森・石川・福井・山梨・長野・三重・鳥取・高知・
宮崎・鹿児島）において 43 人の学部学生、大学院学生が参加し、地方公共団
体等の当事者と協力しつつ地域の課題を現地で学び、その解決に向けて取り組んだ。2018 年度は連携先 14 県、参加者数 49 人、2019 年度は連携先 11 県、参加者数 40 人で実施し、毎年度３月に活動報告会を開催し、参加学生から各県の課題解決への道筋提案等を報告した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future Society Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部
登録プロジェクト（2020 年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの
FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げる
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域ため、2018 年度に「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society
5.0 と東京大学」を刊行した。
つくば研究学園都市と人材や企業の集積地である本郷（東京）の中間にある柏地区キャンパスに、産学官民のハブ拠点を形成する「つくば-柏-本郷イノベーシ
ョンコリドー」構想を推進している。2016 年４月に「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」（産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギ
ー加速器研究機構）に参画し、同年６月に、産業技術総合研究所と連携し、「先端
オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリ（OPERANDO-OIL）」を設立した。産業技術総合研究所、経済産業省産業技術環境局と協定を締結し、柏Ⅱキ
ャンパスに整備を進めている「グローバル AI 研究拠点」について、産総研の新たな研究拠点「柏センター」が 2018 年度に設立された。2019 年３月に千葉県、柏市と連携し「柏Ⅱキャンパス産学官民連携棟」を柏Ⅱキャンパスに整備した。これ
により、優れた人材、ベンチャー、企業、研究機関、モノ、カネの巨大な流れを創造し、地域活性化に資する産学官民ベンチャー協創によるイノベーションモデ
ルの実現が期待される。
2018 年度に、「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」の実現への寄与、本学の国際求心力向上を目的として、国際高等研究所の下に「東京カレッジ」を設置した。同カレッジには、本学の卓越教授が所属するほか、世界で活躍する有力研究者や知識人、将来有望な若手研究者等を招聘し、本学の研究者や学生との異分野連携や交流を行ったほか、講演会等（19 回開催、延べ 3,600
人超参加）を通じた社会への積極的な発信を行った。2019 年 12 月には、新たな国際会議「Tokyo Forum2019（東京フォーラム 2019）」を開催し、３日間を通じて 120
人を超える講演者が登壇し、延べ約 1,500 人の参加者があった。
我が国の社会及び国際社会の持続的発展の貢献に向け、我が国並びに国際社会に生起する諸問題の解決に資するため、2017 年度より、社会的課題に果敢にチャレンジするリーダー人材の育成を目的とした「フィールドスタディ型政策協働プ
ログラム」を開始した。学部学生、大学院学生が、地方公共団体等の当事者と協力しつつ地域の課題を現地で学び、その解決に向けて取り組み、毎年度３月の活動報告会にて、参加学生から各県の課題解決への道筋提案等を報告した。これまで 14 県と連携し、延べ 132 人の学生が参加した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き、未来社会協創推進本部の活動を通じ、我が国並びに国際社会に生起する諸問題の解決に資する。
(B)

引き続き、産学官民ベンチャー協創によるイノベーションモデルの実現に向けて、「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」構想を推進する。

(C)

引き続き、東京カレッジにおいて異分野連携や交流及び情報発信を行う。

(D)

引き続き、社会的課題に果敢にチャレンジするリーダー人材の育成を目的とした「フィールドスタディ型政策協働プログラム」を実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
大学から生み出される知の社会への還元をより効果的に進中期計画の内容
めるために、知財管理等の高度化を図り、共同研究、技術移転
及びベンチャー創出を促進する。【31】
（★）
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東京大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 教員と職員の協働体制組織として設置された「産学連携本部」について、企業と本学との組織間連携を含む産学連携を進めるため、新たに組織的利益相反
マネジメントに関する事項を業務に加え、2016 年４月に「産学協創推進本部」に改組した。また、産学協創推進本部の知的財産部に専門家弁護士１人を新規に配置し体制の強化を図り、知的財産面も含め、雛形にとらわれない契約を提案・策定することを可能にした。この体制の下、本学と相手方企業の各々が有する知的資産を体系的に相互に提供することにより、より高次の知的資産を創出するような大型の組織間連携に基づく産学協創案件を定義し、個々の案件が産学協創案件として位置づけられるかどうか審査を行う「東京大学産学協創専
門委員会」を組織して審査体制を整備し、2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学フューチャーAI 研究・教育戦略
パートナーシップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学とにおける産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組
織の大規模組織間連携は７件となった（表 A：大規模組織間連携の概要）。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年 184,000 千円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた。第３期においては、毎年度、国内出願 451～497
件（うち単願 148～179 件）、国外出願 520～604 件（うち単願 155～222 件）で推移している（表 B：特許出願件数）。共同研究は、毎年 2,000 件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した（表 C：共同研
究件数及び金額）。知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度
798 百万円と増加しており、４年間で 3,600 百万円に達した（表 D:知的財産等収入額）。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305
社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した（表 E:東大関連ベンチャー企業数（累積））。
（表 A：大規模組織間連携の概要）
概要
日立・東京大学

・「超スマート社会」の実現に向けビジョンを創生・発信し、社会課題解決型

ビジョン創生の研究開発を推進する「日立東大ラボ」を本学内に設置。

研究に係る基・人類に豊かさをもたらす Society5.0 の実現に向けてビジョンを創生し、ビ本協定

ジョンを実現するための複数の共同研究を実施する。
・拠出する資金については非公開。

NEC・東京大学

・AI 分野の新技術・システムの研究開発について４件の共同研究・社会連携

フューチャー

講座を推進。

AI 研究・教育

・AI が社会に浸透する際の倫理・法制度に関する共同研究の推進。

戦略パートナ

・博士課程学生を対象とした奨学金「NEC・東京大学 フューチャーAI スカラ

ーシップ協定ーシップ」や博士課程学生の長期インターン受入等、AI 分野での人材育成の推進。
・拠出する資金については非公開。

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東京大学

社会連携・社会貢献、地域

ダイキン工業・未来技術の創出に向けた共同研究などを通じて、未来社会において重要性と東京大学にが高まる「空気の価値化」を軸にイノベーションを生み出し、複雑な社会課

おける産学協題を解決し、新たなビジネスを創出する。

創協定

・「未来ビジョンの協創」「未来技術の創出」「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」の三つの協創プログラムを実施。
・従来の産学連携から大きく踏み込み、人材に関わるさまざまな仕組み・制度を設け、両組織の人材が自由に交流し、刺激を与え合い、新たな知や技術、ビジネスが生まれやすい環境を作る。
・2018 年から 10 年間で、拠出する資金は 100 億円規模を予定。

ソフトバンク

・東京大学と海外の有力大学の世界最高レベルの研究者を擁した最先端の AIと東京大学に（人工知能）研究機関になることを目的として『Beyond

おける産学協を設立する。

創協定

・AI の基盤技術研究やその他の学術領域との融合を目指す基礎研究領域と、AI 研究所（仮称）』

さまざまな社会課題・産業課題への AI の活用を目的とする応用研究領域の二つの領域で研究を実施。
・大学と企業とのジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするために経済産業省が新たに策定した CIP 制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を積極的に活用し研究成果の事業化を進める。
・2019 年から 10 年間で、拠出する資金は 200 億円規模を予定。
三井不動産と・「経年優化する都市～都市のデジタル革命による時代の価値創造～」を未来東京大学におビジョン・理念とし連携・協力。

ける産学協創・インクルーシブ・グロース経済への貢献とデジタル革命後の都市ビジョン

協定

構築、社会を駆動する大学をハブとした産業エコシステム」の形成を目指す。
・三井不動産の街づくりの場と東京大学の知を活かしたイノベーション・フ
ィールドの拠点化を目指し、「三井不動産東大ラボ」を設置。
・①都市のビジョン再構築、②新たなビジョンを見据えた次代の価値創造、③新たなビジョンに基づく街づくりの担い手となる人材育成に連携・協力して取組む。
・拠出する資金については非公開。

量子コンピュ

・量子コンピューティングにおける技能を日本国内において独自のかたちでーティング分結集させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築することで、野について協戦略的に重要な研究開発活動を強化し、日本における経済的機会を促進。

力する覚書

・東京大学は「Japan–IBM Quantum Partnership」を率いて、大学や公的研究機関が有する卓越した学術知を、特に量子プログラミングとアプリケーショ
ンおよび技術開発のためのスキルや専門知識を中心に大企業やスタートアップ企業等に広く提供。
・高度な量子コンピューティング・システムを日本に導入。
・産業及び研究パートナーのエンゲージメントに備えたハブを構築。
・拠出する資金については非公開。

先進的な半導・東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター（略称デ体の実現に向ィーラボ、以下 d.lab と表記）において産学連携で設計したチップを TSMC のけたアライア

先進プロセスで試作するとともに、未来のコンピュータに求められる半導体ンスを締結技術を共同で研究する。
・東京大学と TSMC は、本アライアンスの成果と d.lab の設計手法を組み合わせることで、半導体産業界における領域特化型専用チップの開発とSociety5.0 の実現に貢献する。
・TSMC ジャパン本社にて将来の半導体デバイス・プロセス・材料に関するワ
ークショップを開催し本学の研究と TSMC 事業のマッチングを行い、共同研究へとつなげる。
・未来社会の中での半導体デバイスビジョンの共有。

－99－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域・拠出する資金については非公開。
（本部作成）（表 B：特許出願件数）
国内出願（うち単願）

国外出願（うち単願）2016 年度

451 件（148 件）

530 件（164 件）

2017 年度

471 件（159 件）

604 件（163 件）

2018 年度

465 件（148 件）

520 件（155 件）

2019 年度

497 件（172 件）

579 件（222 件）（本部作成）（表 C：共同研究件数及び金額）
件数

金額

2016 年度

1,806 件7,746 百万円

2017 年度

2,137 件

9,511 百万円

2018 年度

2,133 件

9,330 百万円

2019 年度

2,285 件12,104 百万円（本部作成）（表 D:知的財産等収入額）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計

764 百万円

856 百万円

1,183 百万円

798 百万円

3,601 百万円
（本部作成）（表 E:東大関連ベンチャー企業数（累積））2016 年度

2017 年度

2018 年度

305 社

335 社

368 社

2019 年度
401 社（本部作成）(B)

総長室に「東京大学国際オープンイノベーション機構（OI 機構）」を 2018
年 12 月に設置した。OI 機構は、産学協創推進本部と連携し、社会実装が有望な学内のシーズのうち、企業の事業戦略に密接につながる競争領域について、産学協創による大型共同研究プロジェクトとして組成する取組を推進する。この他、産学協創推進本部に OI 機構のマネジメント部門における企画立案及び管理運営を行う「国際オープンイノベーション機構マネジメント部門」を設置するなど、産学協創を推進する体制を強化した。

(C)

ベンチャーキャピタルのファンド（VC ファンド）に資金供給を行うファン
ド・オブ・ファンズや VC との協調直接投資を通じたベンチャーエコシステムを形成するため、引き続き東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）との連携を推進した。2016 年度に東大 IPC が組成した「協創プラットフ
ォーム開発１号ファンド」（協創１号ファンド）は、これまで出資契約を締結
した６つの VC ファンドからは 37 社の本学関連ベンチャーへの出資が行われている。また、協創１号ファンドからは、15 社に対して計 47.4 億円の協調直接投資を実行するなど、ベンチャー創出・育成を推進した。加えて、2019 年度に、企業が持つベンチャー関連の課題にフォーカスし、「東京大学×企業」ベンチ
ャー案件への投資を実行することで、東京大学・企業・ベンチャー間の有機的連携、即ちオープンイノベーションの推進を目指す「オープンイノベーション
推進１号ファンド」（AOI１号ファンド）を組成、投資検討が順調に進められて
－100－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域いる。このように２つの目的別ファンドを企画・運用することで、世界に比肩する自律的イノベーションエコシステムの構築を推進させた。2019 年度末現在、東京大学関連ベンチャー企業数は 401 社、知的財産等収入 7.9 億円のうち東大関連ベンチャーからの収入額は 3.8 億円となっている。
(D)

本学の研究・教育成果の事業化を目指すベンチャー企業への支援強化の一環として、既存の施設に加え、本郷・柏Ⅱキャンパスにおけるインキュベーショ
ン施設の拡充整備を推進し、合計面積は 0.36ha から 0.94ha 以上に拡大した。
2018 年度に、本郷キャンパス内に 3,600 ㎡の新しいインキュベーション施設を整備し、「東京大学アントレプレナーラボ」として本格稼働を開始した。2019年度からは同施設内の共用バイオ実験室の運用を開始し、バイオベンチャーの立ち上げ環境を整備した。また、2018 年度に、本学が行うベンチャー支援業務（法人の施設及び実験機器等の貸与及びコンサル的ソフト支援に関する業務等）の対価の一部を新株予約権で受け取れる規則を整備した。これにより、起業負担の軽減、並びに財源の多元化を図った。※3-1-1-3 にて一部再掲(E)

本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を 2019 年 4 月から開始した。FoundX は、ア
イデアを探すための個人向けプログラム「Fellows Program」（最大６ヶ月間）と、既にアイデアが固まっているチーム向けのプログラム「Founders Program」（最大９ヶ月間）、Founders Program への助走期間を提供する「Pre-founders
Program」（最大６ヶ月間）からなる。2019 年度には Founders Program に 60
件を超える応募があり、うち 10 チームを支援した。この他、アントレプレナ
ー道場、本郷テックガレージ、Todai To Texas プログラム、EDGE NEXT プログ
ラムを継続・拡大し、イノベーション人材・アントレプレナー人材育成プログ
ラムを拡充するとともに、プレ・インキュベーション機能の充実を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革を推進する意図から、「産学連携本部」について、企業と本学との組織間連携を含む産学連携を進めるため、新たに組織的利益相反マネ
ジメントに関する事項を業務に加え、2016 年４月に「産学協創推進本部」に改組した。また、産学協創推進本部の知的財産部に専門家弁護士１人を新規に配置し体制の強化を図った。この体制の下、2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生
研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学フューチャーAI 研究・教育戦略パートナー
シップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コミュニ
ティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行う
アライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年 184,000 千円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内出願 1,884 件（うち単願627 件）、国外出願 2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000 件、9,000
百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。知的財産等
収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、4 年間で 3,600 百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。また、総長室に、
「東
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域

京大学国際オープンイノベーション機構（OI 機構）」を 2018 年 12 月に設置した。
これにより産学協創推進本部と連携し、社会実装が有望な学内のシーズのうち、企業の事業戦略に密接につながる競争領域について、産学協創による大型共同研
究プロジェクトとして組成する取組を推進する。
ベンチャーキャピタルのファンド（VC ファンド）に資金供給を行うファンド・オブ・ファンズや VC との協調直接投資を通じたベンチャーエコシステムを形成するため、引き続き東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）との連携を推進した。2016 年度に東大 IPC が組成した「協創プラットフォーム開発１号
ファンド」（協創１号ファンド）と、2019 年度に組成した「オープンイノベーション推進１号ファンド」（AOI１号ファンド）の２つの目的別ファンドを企画・運用することで、世界に比肩する自律的イノベーションエコシステムの構築を推進させた（協創１号ファンドからは 15 社に対して計 47.4 億円の協調直接投資を実行、また AOI１号ファンドも投資検討が順調に進められている）。
本学の研究・教育成果の事業化を目指すベンチャー企業への支援強化の一環として、既存の施設に加え、本郷・柏Ⅱキャンパスにおけるインキュベーション施
設の拡充整備を推進した（合計面積は 0.36ha から 0.94ha 以上に拡大）。2018 年度に、本郷キャンパス内に 3,600 ㎡の新しいインキュベーション施設を整備し、「東京大学アントレプレナーラボ」として本格稼働を開始した。2019 年度からは同施設内に共用バイオ実験室を開設して、バイオベンチャーの立ち上げ環境を整備した。また、2018 年度に、本学が行うベンチャー支援業務の対価の一部を新株予約権で受け取れる規則を整備した。
本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を 2019 年 4 月から開始した。FoundX は、アイデアを探すための個人向けプログラム「Fellows Program」（最大６ヶ月間）と、既にアイデアが固まっているチーム向けのプログラム「Founders Program」（最大９ヶ月間）、Founders Program への助走期間を提供する「Pre-founders Program」（最大６ヶ月間）からなる。この他、アントレプレナー道場、本郷テックガレージ、
Todai To Texas プログラム、EDGE NEXT プログラムなどを継続・拡大し、イノベーション人材・アントレプレナー人材育成プログラムを拡充するとともに、プレ・インキュベーション機能の充実を図った。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 引き続き、知の社会への還元を進めるため、産学協創及び特許出願等を推進する。
(B)

引き続き、東京大学国際オープンイノベーション機構の活動を推進する。

(C)

引き続き、２つの目的別ファンドを企画・運用する。

(D)

引き続き、インキュベーション施設の整備や起業負担の軽減等に関する取組を実施する。

(E)

引き続き、東京大学アントレプレナー道場、本郷テックガレージ、Todai To
Texas プログラム、EDGE NEXT プログラム、東京大学 FoundX などイノベーショ
ン人材・アントレプレナー人材の育成に努める。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
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東京大学

社会連携・社会貢献、地域社会の各界との対話を密にするとともに、投資・支援を幅広く受け入れる仕組みを整備することによって、大学が社会の諸課題に応えられる人材の育成及び研究を行う体制・環境を充実させる。【32】
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 未来社会協創推進本部が主導する未来社会協創事業（FSI 事業）の取り組み
を支え、その目標を実現するための基金として 2018 年度に「未来社会協創基金（FSI 基金）」を設立した。東京大学が文理を越えて有する「知」を集積し、SDGs を媒介に学内外の連携を深め、より良いインクルーシブな未来社会を協創することに賛同する支援者から、348 件 3,375,630,211 円の寄附を受入れた。
(B)

2018 年度に、本学における教育研究活動及び社会連携の充実に活用するため、個人からの土地、有価証券等の評価性資産による寄附を受け入れる制度を整備した。この制度に基づき、株式約 60 億円（受領時の時価）の寄附を受け入れ、
株式配当額を財源として、海外からの有力教授や有識者の招聘等を行う基金を
設置した。

(C)

2018 年度に、本学が行うベンチャー支援業務（法人の施設及び実験機器等の貸与及びコンサル的ソフト支援に関する業務等）の対価の一部を新株予約権で受け取れる規則を整備した。これにより、起業負担の軽減、並びに財源の多元化を図った。［再掲］※3-1-1-2-D(D) 「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」における産学官民のハブ拠点の形成の一環として、柏Ⅱキャンパスに、産業技術総合研究所の新たな研究拠点「柏センター」が 2018 年度に設立された。同センターの施設は「AI データセンター棟」と「社会イノベーション棟」から構成され、AI データセンター棟に は 大 規 模 AI ク ラ ウ ド 計 算 シ ス テ ム 「 ABCI （ AIBridging Cloud
Infrastructure）」が構築されており、社会イノベーション棟には人間・環境
計測や IoT センサー・デバイス開発のための設備が整備されている。
(E)

イノベーション人材・アントレプレナーシップ人材教育プログラムを継続的に強化・拡充している。2016 年度に、学生を対象とした、モノづくり実践型の技術イノベーション教育プログラム「本郷テックガレージ」を新設し、イノベーション人材の発掘、イノベーションのための技術シーズの発掘のための新たな仕組みを構築した。このほか、2016 年度には「Todai to Texas Project」において SXSW Interactive Innovation Awards を日本初受賞するなど卓越した成果があった。文部科学省の 2017 年度次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT：Exploration and Development of Global Entrepreneurship for
NEXTgeneration）に採択され、筑波大学、お茶の水女子大学及び静岡大学と協働して実施する「産官学グローバル連携による EDGE NEXT プログラム（Global
TechEDGE NEXT）」を開始し、19 チーム 40 人が受講した。また、起業やベンチ
ャーのスタートアップについて体系的に学ぶ教育プログラム「東京大学アント
レプレナー道場」では、これまでの「初級コース」にあたる「起業論入門編」に加え、新たに「起業論基礎編」、「起業論応用編」及び「アントレプレナーシ
ップ・チャレンジ」を工学部共通科目「アントレプレナーシップ」との合同開催とするとともに、チーム制のビジネスプランコンテスト「アントレプレナー
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社会連携・社会貢献、地域

シップ・チャレンジ」を実施し、最優秀賞の「人類に新たな会話記憶方法を提供」等、５つのビジネスプランを表彰した。本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を2019 年 4 月から開始した。FoundX は、アイデアを探すための個人向けプログ
ラム「Fellows Program」（最大６ヶ月間）と、既にアイデアが固まっているチーム向けのプログラム「Founders Program」（最大９ヶ月間）、Founders Programへの助走期間を提供する「Pre-founders Program」（最大６ヶ月間）からなる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革の一環として、社会の各界から投資・支援を幅広く受け入れる仕組みを整備した。未来社会協創推進本部が主導する未来社会協創事業（FSI 事業）の取り組みを支え、その目標を実現するための基金として 2018 年度に「未来社会協創基金（FSI 基金）」を設立し、東京大学が文理を越えて有する「知」を集積し、SDGs を媒介に学内外の連携を深め、より良いインクルーシブな未来社会を協創することに賛同する支援者から、348 件 3,375,630,211 円の寄附を受入れた。2018 年度に、本学における教育研究活動及び社会連携の充実に活用するため、個人からの土地、有価証券等の評価性資産による寄附を受け入れる制度を整備した。この制度に基づき、株式約 60 億円（受領時の時価）の寄附を受け入れた。2018年度に、本学が行うベンチャー支援業務の対価の一部を新株予約権で受け取れる
規則を整備した。
「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」における産学官民のハブ拠点の形成の一環として、柏Ⅱキャンパスに、産業技術総合研究所の新たな研究拠点「柏センター」が 2018 年度に設立された。
ベンチャー創出等を通じて大学が社会の諸課題に応えるため、イノベーション
人材・アントレプレナーシップ人材教育プログラムを継続的に強化・拡充している。2016 年度は学生を対象とした、モノづくり実践型の技術イノベーション教育
プログラム「本郷テックガレージ」を新設、2017 年度は次世代アントレプレナー育成事業に採択され、筑波大学、お茶の水女子大学及び静岡大学と協働で「産官学グローバル連携による EDGE NEXT プログラム（Global TechEDGE NEXT）」を開始、「東京大学アントレプレナー道場」では、これまでの「初級コース」にあたる「起業論入門編」に加え、新たに「起業論基礎編」、「起業論応用編」及び「アントレプレナーシップ・チャレンジ」を工学部共通科目「アントレプレナーシップ」との合同開催とするとともに、チーム制のビジネスプランコンテスト「アントレプ
レナーシップ・チャレンジ」を実施した。本学の卒業生・研究者・学生の起業を支援するスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」（FoundX）を 2019 年
4 月から開始した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 引き続き、未来社会協創基金（FSI 基金）など、投資・支援を幅広く受け入れる仕組みを整備する。
(B)(C)

引き続き、評価性資産による寄附を受け入れる制度を維持する。
引き続き、本学が行うベンチャー支援業務の対価の一部を新株予約権で受け取れる制度を活用して支援先からの新株予約権取得を継続する。

(D)

引き続き、施設整備資金の多様化について検討を行う。

(E)

引き続き、イノベーション人材・アントレプレナーシップ人材教育プログラ
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ムを継続的に強化・拡充する。

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社会連携・社会貢献、地域東京大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容社会に開かれた大学として、東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒業生、退職教員等からなる人的ネットワークを充実させ、教育・研究体制における多様性を拡大する。
【【12】】○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会に開かれた大学として、大学から社会への知の発信を積極的に行っている。
公開オンライン講座による教育情報の発信では、大規模公開オンライン講座（MOOC）での講座の配信（累計受講者数 465,911 人、累計修了者数 24,488 人）に加え、本学の正規の講義を公開する UTokyo OpenCourseWare（UTokyo OCW）（コース配信 155 件、講義公開 1,394 件）、公開講座や講演会を動画で配信する東大TV（UTokyo TV）（動画配信 1,265 件うち学内限定公開 179 件）など、多様な形で
教 育 情 報 を 発 信 し て い る 。 2016 年 度 に 開 講 し た 日 本 留 学 準 備 支 援 コ ー ス「Studying at Japanese Universities」は、累計受講者数が約２万人となり、
MOOC を入口とした留学生支援手段としても機能している。UTokyo OCW は、コン
テンツをより学びやすく再編集した「UTokyo OCWx」を 2016 年度に開発し、これまで 20 コースを配信するなど拡充を図った。東大 TV は、2016 年度からは一部の動画を YouTube にも対応させたところ、これまでに 20,765 人のチャンネル登録者と 1,436,662 回の視聴があり、社会に向けた情報発信を拡充することができた。
大学の知を活用して広く初中等教育の水準向上と高大連携を推進するため、2016 年 10 月に高大接続研究開発センター高大連携推進部門を設置し、授業づくりの実践的なフィールドを持ちながら高大接続の評価研究を行っている。これまで、小中高校生が大学での学びに備えた資質・能力向上やコンテンツの深い理解を実現するためのアクティブラーニング（AL）型授業改善研修支援を 25 都道府
県の教育委員会・学校等を対象に 135 件行ったほか、学習者の全言動自動テキス
ト化システムの開発等や、学習科学に基づいた評価の刷新のための研究拠点創設の準備を進めた。
学術機関リポジトリによる研究成果の発信では、2016 年度に学内の部局図書館
横断の組織を立ち上げ、学術成果の公開（オープンアクセス）について検討を進めるとともに、「オープンアクセスハンドブック」や「東京大学の研究成果の蓄積と公開の強化に向けて」を作成し、本学のオープンアクセスを推進した。リポジ
トリ収録コンテンツ数は、2019 年度末現在 43,462 件となり、2015 年度 34,271
件から 9,000 件以上の増加となった。
社会に開かれた大学として、学術資産の活用を促進するため、2017 年より「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」を進めており、本学が保持する学術資産のアーカイブ構築（2019 年度末 314,136 画像）や「東京大学学術資産等アーカイ
ブズリンク集」及び「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」の公開を行った。また、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、ライブラリープラザの整備や、収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫の整備を行った（2019 年度末現在、蔵書数 9,808,355 冊、所蔵雑誌種類数
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社会連携・社会貢献、地域

169,965 点）。このほか、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組
みにより、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備（2019 年度現在、
13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備）した。
総合研究博物館では、2019 年度現在 400 万点を超える学術標本を所蔵しており、「総合研究博物館本館」、「小石川分館」、KITTE 丸の内２，３階にある「インターメディアテク（IMT）」、東京ドームシティ黄色いビル６階にある「宇宙ミュージア
ム TeNQ」、展示コンテンツをコンパクト・パッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設等に貸し出しする「モバイルミュージアムに」おいて、50 件に及ぶ多様な展示会等を開催し、学内施設で 29 万人、学外施設で 200 万人以上の来館者数を得た。学術標本コレクションのデジタル化を順次進めており、総合博物館デー
タベース（UMDB）にて、2019 年度現在約 285,000 点の資料を一般に公開している。
増え続ける学術標本の適切な保管・継承のため、2019 年度に 350 平米規模の学術
標本資源庫を新たに建造し、運用を開始した。
史料編纂所では、国宝である「島津家文書」をはじめ国宝１件、重要文化財 19件、特殊蒐書 69 件及び貴重書を含む 200,387 点の史料（原本・写本類）及び版
元を含む図書や史料編纂所作成史料など様々な史料合計 601,272 点を良好な状態で保存・管理している。史料編纂所の史料保存技術室において、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理を行っており、第３期においては 2,000 点を超える歴史
史料の複本作成、保存・修理を行った。そのうち、修理を行った所蔵史料『中院一品記』と、所外からの依頼で修理を行った「豊臣家文書」が、国の重要文化財に指定された。これまで 150 年に渉り収集した国内外の史料データとその研究成果に基づいた、『大日本史料』、『大日本古文書』など日本史研究の基幹となる史料集を毎年 10 冊程度出版し、300 館以上の大学図書館などに収蔵された。また、所蔵する原本や貴重書などの画像を図書閲覧室にて公開しており、その利用者は３分の２程度が学外者である。史料のデジタル化を進めた結果、画像数は第２期末の 16,180,353 コマから 2019 年度 19,853,332 コマとなり、４年間で２割増加した。これらの蓄積された画像データは、史料編纂所歴史情報処理システム SHIPS
にて学界及び社会に公開しており、第２期末に 5,453,961 件であったデータ登録数は 2019 年度末時点で 6,981,203 件と、４年間で約 150 万件増加した。DB のア
クセス件数は月平均 30 万件程度あり、その９割以上が所外の研究者等によるものである。
文書館では、東京大学にとって重要な法人文書及び本学の歴史に関する資料等を適正に管理、保存及び利用等に供している。特定歴史公文書及び歴史資料の移管と寄贈等により、約 30,500 点の資料を保管するとともに、資料の整理とデジタル化を進め、2018 年度にはデジタル・アーカイブ（東京大学学術資産等アーカイ
ブズポータルと連携）を開始し、整理済み資料約 14,700 点分の目録情報及び資料
画像約 116,700 点を公開している。このほか、2019 年度には柏図書館にて「記録で読みとく『東大紛争』」の展示を行うなど、本学ならではの学術情報の発信を推進している。
東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒業生を含む優秀な社会人が学生として再び大学に戻り、自身の学びと研究を深める機会として、12 の研究科において社会人特別選抜を実施するとともに、「エグゼクティブ･マネジメン
ト･プログラム（東大 EMP）」、「グレーター東大塾」、「東京大学公開講座」などを開催し、継続的な学びの機会を提供している。第３期の開催状況は、東大 EMP は
８期 181 人、グレーター東大塾は８回 233 人、公開講座は、８回 19,074 人の参加となった。卒業生、在学生、教職員（退職者を含む）を包括する組織として、東京大学校友会を組織している。校友会のネットワークを充実するため、東京大学
オンラインコミュニティ（TFT）への登録を推進しており、TFT 会員向け各種セミ
ナーやホームカミングデイなどを開催し、登録者数は 2020 年３月末現在約 56,900
人、2015 年度末 37,000 人からは約 20,000 人の増加となっている。また、2017
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社会連携・社会貢献、地域

年度より校友会サポーター制度を設け、卒業生等によるキャリア支援など、卒業生による学生支援や大学への貢献活動を促進し、人的ネットワークを充実させた。
このほか、卒業生を含む起業家等をメンターとして活用する、文部科学省の次世
代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）の下で、研究者のイノベーション人材化教育プログラムを推進した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 公開オンライン講座による教育情報の発信では、大規模公開オンライン講座（ MOOC ） で の 講 座 の 配 信 に 加 え 、 本 学 の 正 規 の 講 義 を 公 開 す る UTokyo
OpenCourseWare（UTokyo OCW）、公開講座や講演会を動画で配信する東大 TV（UTokyo
TV）など、多様な形で教育情報を発信している。MOOC の開講講座数は 2015 年度
８コースから、2019 年度には 15 コースと倍増し、累計受講者数は 465,911 人、累計修了者数は 24,488 人となった。また、2016 年度に開講した日本留学準備支援コース「Studying at Japanese Universities」は、累計受講者数が約２万人となり、MOOC を入り口とした留学生支援手段としても機能している。UTokyo OCW
は、第３期において 30 コースを配信するとともに、コンテンツをより学びやす
く再編集した「UTokyo OCWx」を 2016 年度に開発し、これまで 20 コースを配信するなど拡充を図った。東大 TV は、第３期において約 500 件の動画を配信するとともに、2016 年度からは一部の動画を YouTube にも対応させたところ、これま
でに 20,765 人のチャンネル登録者と 1,436,662 回の視聴があり、社会に向けた情報発信を拡充することができた。
（中期計画３－１－２－１）
・ 総合研究博物館では、2019 年度現在 400 万点を超える学術標本を所蔵しており、「総合研究博物館本館」、「小石川分館」、KITTE 丸の内２，３階にある「インターメディアテク（IMT）」、東京ドームシティ黄色いビル６階にある「宇宙ミュージアム TeNQ」、展示コンテンツをコンパクト・パッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設等に貸し出しする「モバイルミュージアム」において、50 件に及ぶ多様な展示会等を開催し、学内施設で 29 万人、学外施設で 200 万人以上の来館者数を得た。学術標本コレクションのデジタル化を順次進めており、総合博物館デー
タベース（UMDB）にて、2019 年度現在約 285,000 点の資料を一般に公開している。
増え続ける学術標本の適切な保管・継承のため、2019 年度に 350 ㎡規模の学術標
本資源庫を新たに建造し、運用を開始した。
（中期計画３－１－２－２）(特色ある点)・ 本学では、各部局においても様々な史料・標本・図書等を所蔵しており、例えば、史料編纂所では国宝である「島津家文書」（2002 年指定）をはじめ国宝１件、重要文化財 19 件、特殊蒐書 69 件及び貴重書を含む 200,387 点の史料（原本・写本類）及び版本を含む図書や史料編纂所作成史料など様々な史料合計 601,272 点
を良好な状態で保存・管理している。史料編纂所の史料保存技術室において、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理を行っており、第３期においては 2,000 点を超える歴史史料の複本作成、保存・修理を行った。そのうち、修理を行った所
蔵史料『中院一品記』と、所外からの依頼で修理を行った「豊臣家文書」が、国の重要文化財に指定された。これまで 150 年に渉り収集した国内外の史料データとその研究成果に基づいた、『大日本史料』、『大日本古文書』など日本史研究の基幹となる史料集を毎年 10 冊程度出版し、300 館以上の大学図書館などに収蔵された。また、所蔵する原本や貴重書などの画像を図書閲覧室にて公開しており、その利用者は３分の２程度が学外者である。所蔵史料のデジタル化及び採訪調査
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社会連携・社会貢献、地域による史料デジタル画像の蓄積を進めた結果、画像数は第２期末の 16,180,353
コマから 2019 年度 19,853,332 コマとなり、４年間で 2 割増加した。これらの蓄積された画像データは、史料編纂所歴史情報処理システム SHIPS の各 DB と連携させて良質な研究資源として学界及び社会に公開しており、第２期末に5,453,961 件であったデータ登録数は 2019 年度末時点で 6,981,203 件と、４年間で約 150 万件増加した。DB のアクセス件数は月平均 30 万件程度あり、その９割以上が所外の研究者等によるものである。
（中期計画３－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
機関リポジトリによる研究成果の発信や公開オンライン講
中期計画の内容
座による教育情報の発信を拡大するなど、大学から社会への知の発信を情報通信技術の積極的な活用により拡充し、様々なア
ウトリーチ活動を展開する。また、大学教育と初等中等教育の接続のための教育プログラムを充実させ、高等教育への導入と一貫した人材育成を推進する。【33】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 学術機関リポジトリによる研究成果の発信に向け、2016 年度に学内の部局図
書館横断の組織を立ち上げ、学術成果の公開（オープンアクセス）について検討を進めるとともに、2017 年３月には「オープンアクセスハンドブック」を作
成、2019 年度には「東京大学の研究成果の蓄積と公開の強化に向けて」を作成
し、本学のオープンアクセスを推進した。リポジトリ収録コンテンツ数は、2019年度末現在 43,462 件となり、2015 年度 34,271 件から 9,000 件以上の増加となった（表 A：リポジトリ収録コンテンツ数）。
（表 A：リポジトリ収録コンテンツ数）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

36,534 件

38,558 件

40,850 件

43,462 件（本部作成）(B)

公開オンライン講座による教育情報の発信では、大規模公開オンライン講座（ MOOC ） で の 講 座 の 配 信 に 加 え 、 本 学 の 正 規 の 講 義 を 公 開 す る UTokyo
OpenCourseWare（UTokyo OCW）、公開講座や講演会を動画で配信する東大 TV（UTokyo TV）など、多様な形で教育情報を発信している。MOOC の開講講座数は 2015 年度８コースから、2019 年度には 15 コースと倍増し、累計受講者数は465,911 人、累計修了者数は 24,488 人となった。また、2016 年度に開講した日本留学準備支援コース「Studying at Japanese Universities」は、累計受講者数が約２万人となり、MOOC を入口とした留学生支援手段としても機能している。UTokyo OCW は、第３期において約 30 コースを配信するとともに、これまで掲載してきたコンテンツをより学びやすく再編集し短答式課題を付加し
－109－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

た「UTokyo OCWx」を 2016 年度に開発し、これまで 20 コースを配信するなど拡充を図った。東大 TV は、第３期において約 500 件の動画を配信するとともに、2016 年度からは一部の動画を YouTube にも対応させたところ、これまでに
20,765 人のチャンネル登録者と 1,436,662 回の視聴があり、社会に向けた情報発信を拡充することができた。
(C)

2016 年 10 月に設立した高大接続研究開発センターに、高大連携推進部門を置き、大学の知を活用して広く初中等教育の水準向上と高大連携を推進する体制を整備した。高大連携推進部門は、より質の高い小中高大社会の連携の在り方を明らかにする組織であり、(1)産学官民連携で進める新しい授業づくりの試み「協調学習」、(2)大学の知を小中高学校現場へ発信するための様々な新型
高大連携のリソースを紹介・提供する「東大リソース」、(3)評価のイメージを「個人を序列化するための総括的評価」から「学びを深め次につなげる学習環
境の形成的評価」へと抜本的に刷新する機会とする「評価の刷新」（科研費基盤 S「評価の刷新─学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装─」）を中核的に進め、授業づくりの実践的なフィールドを持ちながら高大接続の評価研究を行っている。これまで、小中高校生が大学での学びに備えた資質・能力向上やコンテンツの深い理解を実現するためのアクティブラーニン
グ（AL）型授業改善研修支援を、25 都道府県の教育委員会・学校等を対象に135 件行ったほか、学習者の全言動自動テキスト化システムの開発等（基盤となる技術について特許出願済）により、初等中等教育の質の改善に寄与した。
また、こうした大規模教育実践研究を基盤に、学力の質と多様性を両立する教
育・評価モデル及びその普及を支えるシステムを国内外に発信する CSCL、日本
認知科学会、日本教育心理学会と共に、教育学研究科等とも連携して産学官民協働で教育の質の向上のための事業を展開する一般社団法人を設立し、学習科学に基づいた評価の刷新のための研究拠点創設の準備を進めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
社会に開かれた大学として、大学から社会への知の発信を情報通信技術の積極的な活用により拡充しており、学術機関リポジトリによる研究成果の発信では、2016 年度に学内の部局図書館横断の組織を立ち上げ、学術成果の公開（オープン
アクセス）について検討を進めるとともに、「オープンアクセスハンドブック」や「東京大学の研究成果の蓄積と公開の強化に向けて」を作成し、本学のオープン
アクセスを推進した。リポジトリ収録コンテンツ数は、2019 年度末現在 43,462 件となり、2015 年度 34,271 件から 9,000 件以上の増加となった。
公開オンライン講座による教育情報の発信では、大規模公開オンライン講座（ MOOC ） で の 講 座 の 配 信 に 加 え 、 本 学 の 正 規 の 講 義 を 公 開 す る UTokyo
OpenCourseWare（UTokyo OCW）
、公開講座や講演会を動画で配信する東大 TV（UTokyo
TV）など、多様な形で教育情報を発信している。MOOC の開講講座数は 2015 年度８コースから、2019 年度には 15 コースと倍増し、累計受講者数は 465,911 人、累計修了者数は 24,488 人となった。また、2016 年度に開講した日本留学準備支援コー
ス「Studying at Japanese Universities」は、累計受講者数が約２万人となり、
MOOC を入り口とした留学生支援手段としても機能している。UTokyo OCW は、第３期において 30 コースを配信するとともに、コンテンツをより学びやすく再編集した「UTokyo OCWx」を 2016 年度に開発し、これまで 20 コースを配信するなど拡充を図った。東大 TV は、第３期において約 500 件の動画を配信するとともに、2016年度からは一部の動画を YouTube にも対応させたところ、これまでに 20,756 人のチャンネル登録者と 1,436,662 回の視聴があり、社会に向けた情報発信を拡充することができた。
大学教育と初等中等教育の接続にむけて、2016 年 10 月に設立した高大接続研究
－110－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

開発センターに、高大連携推進部門を置き、大学の知を活用して広く初中等教育の水準向上と高大連携を推進する体制を整備した。高大連携推進部門では、(1)産学官民連携で進める新しい授業づくりの試み「協調学習」、(2)大学の知を小中高
学校現場へ発信するための様々な新型高大連携のリソースを紹介・提供する「東大リソース」、(3)評価のイメージを「個人を序列化するための総括的評価」から「学びを深め次につなげる学習環境の形成的評価」へと抜本的に刷新する機会とする「評価の刷新」を中核的に進め、授業づくりの実践的なフィールドを持ちながら高大接続の評価研究を行っている。これまで、小中高校生が大学での学びに備えた資質・能力向上やコンテンツの深い理解を実現するためのアクティブラー
ニング（AL）型授業改善研修支援を 25 都道府県の教育委員会・学校等を対象に 135件行ったほか、学習者の全言動自動テキスト化システムの開発等（基盤となる技術について特許出願済）により、初等中等教育の質の改善に寄与した。また、こうした大規模教育実践研究を基盤に、学力の質と多様性を両立する教育・評価モ
デル及びその普及を支えるシステムを国内外に発信する CSCL、日本認知科学会、
日本教育心理学会と共に、教育学研究科等とも連携して産学官民協働で教育の質の向上のための事業を展開する一般社団法人を設立し、学習科学に基づいた評価の刷新のための研究拠点創設の準備を進めた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 引き続き、学術機関リポジトリによる研究成果の発信を拡充する。
(B)

引き続き、情報通信技術の積極的な活用により、教育情報の発信を拡充する。

(C)

引き続き、大学教育と初等中等教育の接続に向けた取組を推進する。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
史料・標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承
中期計画の内容
すると同時に、アーカイブ化や社会への公開を進め、学内者、教育機関、一般社会による学術資産の活用を促進する。【34】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 広範な学問領域を健全に発展させるとともに、世界最高水準の卓越した研究や若手研究者の育成等に資するため、2017 年に学術資産アーカイブ化推進室を設置し、「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」として、本学が保持する学術資産のアーカイブを構築し、その公開と活用を促進することで、学術の多様性を支える基盤を強化している。これまで 314,136 画像（2019 年度末現在）を搭載したほか、2017 年 12 月に「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」
を公開、2019 年６月に「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」を公開し、同ポータルでは 2019 年度末現在 166,677 点の資料を横断的に検索することができる（中期計画 2-2-1-4 別添資料 A：東京大学デジタルアーカイブズ構築事
業の概要）。［再掲］※2-2-1-4(B)

教育と研究のための新たな拠点として、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、2017 年に研究と学びをつなぐラ
－111－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

イブラリープラザ、2018 年に収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫を整備し、運用を開始した（中期計画 2-2-1-4 別添資料 B：新図書館計画パンフレッ
ト）。附属図書館の蔵書数は、2019 年度末で 9,808,355 冊となり、2015 年度
9,521,122 冊から約 28 万冊の増加、所蔵雑誌種類数は 169,965 種となった（中期計画 2-2-1-4 表 A：附属図書館の蔵書数等の推移）。また、学術雑誌等の基盤
的学術情報を安定的・継続的に整備することを目的に、「全学共通経費による
基盤的学術雑誌等の整備」の枠組みを整えており、2019 年度には、13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備している。2018 年には 2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。
［再掲］※2-2-1-4(C)

総合研究博物館では、2019 年度現在 400 万点を超える学術標本を所蔵しており、「総合研究博物館本館」、「小石川分館」、KITTE 丸の内２，３階にある「インターメディアテク（IMT）」、東京ドームシティ黄色いビル６階にある「宇宙ミュージアム TeNQ」、展示コンテンツをコンパクト・パッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設等に貸し出しする「モバイルミュージアム」において、「UMUT オープンラボ―太陽系から人類へ」など 50 件に及ぶ多様な展示会等を開催し、学内施設で 29 万人、学外施設で 200 万人以上の来館者数を得た（表A：総合研究博物館来館者数等の推移、表 B：総合研究博物館における展示）。
学術標本コレクションのデジタル化を順次進めており、総合博物館データベース（UMDB）にて、「佐々木忠次郎教授関連昆虫標本コレクション」など、2019年度現在約 285,000 点の資料を一般に公開している。増え続ける学術標本の適切な保管・継承のため、2019 年度に 350 平米規模の学術標本資源庫を新たに建造し、運用を開始した。

（表 A：総合研究博物館来館者数等の推移）
本館
来館者数

分館
開館日数

来館者数

開館日数

2016 年度

36,084230

17,597

2172017 年度

47,077247

32,346210

2018 年度

72,174240

37,262

2062019 年度

31,449103

17,556

208（本部作成）（表 B：総合研究博物館における展示）
会期

展示会名

会場

2019 年 12 月 7 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2020 年 3 月 28 日[土]東京大学三崎臨海実験所コレクション−−

学連携事業室相模湾の動物2013 年 12 月 14 日[土]建築ミュージアム／小石川分館

～

示

常設展

総合研究博物館小石川分館（建築ミュージアム）

建築博物誌／アーキテクトニカ(ARCHITECTONICA)
2016 年 12 月 3 日[土]

特別展示

～

医家の風貌

2015 年 10 月 2 日[金]ギメ・ルーム開設記念展～

驚異の小部屋2014 年 7 月 8 日[火]～宇宙ミュージアム TeNQ 常設展示

宇宙ミュージアム TeNQ (テ

太陽系博物学ンキュー)2019 年 10 月 26 日[土]インターメディアテク

建築ミュージアム／小石川分館－112－

インターメディアテク

特別展

総合研究博物館小石川分館

東京大学～2020 年 2 月 27 日[木]社会連携・社会貢献、地域示（建築ミュージアム）

貝の建築学2019 年 10 月 19 日[土]特別展示～2020 年２月 2４日[月十九世紀ミラビリア博物誌

インターメディアテク

祝]――ミスター・ラウドンの蒐集室より

2019 年 8 月 10 日[土]特別展示

～10 月 27 日[日]

アヴェス・ヤポニカエ(5)−−色彩の迷宮

2019 年 5 月 25 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2019 年 10 月 26 日

昆虫の形と色の不思議――オサムシ研究学連携事業室[土]の巨匠・インターメディアテク

石川良輔博士の軌跡
2016 年 5 月 21 日[火]特別展示

インターメディアテク～10 月 6 日[日]メガロマニア植物学2016 年 5 月 14 日[土]常設展示～2019 年 8 月 9 日[金]UMUT オープンラボ——太陽系から人類へ

2017 年 10 月 20 日[金]特別併設展示～2019 年 8 月 9 日[金]人類先史、曙ーー東京大学所蔵明治期の東京大学総合研究博物館
東京大学総合研究博物館

人類学標本2019 年 6 月 4 日[火]～7

現代美術実験展示

月 28 日[日]パースペクティヴ（2）2019 年 3 月 2 日[土]～6

特別展示

月 30 日[日]家畜2019 年 2 月 16 日[土]特別展示

～5 月 12 日[日]

アートか、サイエンスか――知られざる

インターメディアテク
東京大学総合研究博物館―愛で、育て、屠る―インターメディアテク

四高遺産から2018 年 11 月 17 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2019 年 3 月 30[土]黒い小惑星学連携事業室2018 年 11 月 15 日[木]特別展示

総合研究博物館小石川分館～2019 年 2 月 11 日[月チャンディガール のル・コルビュジエ（建築ミュージアム）2018 年 9 月 26 日[水]特別展示

インターメディアテク～2019 年 1 月 27 日[日]石の想像界ーーアートとアーティファク

リュウグウ

祝]

トのはざまへ2018 年 7 月 14 日[土]特別展示

～10 月 20 日[土]珠玉の昆虫標本 ーー江戸から平成の昆会

期延長東京大学総合研究博物館

虫研究を支えた
東京大学秘蔵コレクション

2018 年 6 月 22 日[金]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2018 年 10 月 20[土]標本の世界学連携事業室2018 年 4 月 24 日[火]特別展示

～8 月 26 日[日]ルドベック・リンネ・ツュンベルク

鳥

インターメディアテク――ウプサラ博物学三代の遺産より2018 年 4 月 24 日[火]特別展示

インターメディアテク～2018 年 6 月 23 日[土]アヴェス・ヤポニカエ 4――ディテールへの執念2018 年 5 月 11 日[金]国際共同特別展

早稲田大学～5 月 31 日[木]最古の石器とハンドアックスーーデザイ

パス

ンの始まり

（26 号館） 10 階
念室

－113－

早稲田キャン

大隈記念タワー
125 記

東京大学

社会連携・社会貢献、地域2017 年 11 月 25 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2018 年 5 月 12[土]月面探査学連携事業室2018 年 3 月 6 日[火]～特別公開

インターメディアテク2018 年 4 月 15 日[日]モダンの曙――幕末明治ニッポンの面貌

会期延長

（かお）
2017 年 12 月 12 日[火]特別展示～2018 年 4 月 8 日[日]

デザインの始まり

インターメディアテク――最古石器から握斧（ハンドアックス）
へ2017 年 12 月 12 日[火]連続展示～2018 年 4 月 8 日[日]東京モザイク（3）――街のテクスチュア

インターメディアテク2017 年 10 月 20 日[金]東京大学創設 140 周年記念 国際共同特～2018 年 1 月 28 日[日]別展示東京大学総合研究博物館

最古の石器とハンドアックスーーデザイ
ンの始まり2017 年 9 月 16 日[土]特別展示

インターメディアテク～12 月 3 日[日]植物画の黄金時代――英国キュー王立植
物園の精華から2017 年 9 月 12 日[火]特別公開

～10 月 29 日[日]アカデミーの神髄――国際学士院連合のインターメディアテク

歩みと日本学士院
2017 年 6 月 10 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～10 月 14 日[土]東大昆虫館

学連携事業室2017 年 4 月 14 日[金]特別展示

インターメディアテク～9 月 3 日[日]

測地の近代――伊能圖からリモートセン
シングまで

2017 年 3 月 9 日[木]～連続展示

インターメディアテ～9 月 3 日[日]東京モザイク（2）―― 新生日本の貌2017 年 2 月 4 日[土]～6

特別展示

総合研究博物館小石川分館

月 11 日[日]（会期延長） 工学主義――田中林太郎・不二・儀一の（建築ミュージアム）仕事2017 年 3 月 14 日[火]超新星爆発 1987A ニュートリノ検出三十～2017 年 6 月 11 日[日]周年記念特別公開

インターメディアテク

ニュートリノ天文学の曙光
2017 年 3 月 18 日[土]特別展示

総合研究博物館（東京大学～5 月 28 日[日]赤門――溶姫御殿から東京大学へ

本郷キャンパス内）

2017 年 1 月 6 日[金]～特別展示

インターメディアテク2017 年 4 月 9 日[日]

アヴェス・ヤポニカエ 3――静と動のはざま2017 年 3 月 9[木]～4

特別展示

インターメディアテク

月 2 日[日]喰譜――味覚のデザイン

2016 年 12 月 17 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2017 年 3 月 31[金]火星探査学連携事業室2017 年 1 月 24 日[火]現代美術実験展示

インターメディアテク～3 月 26 日[日]パースペクティヴ（1）2017 年 3 月 16 日[木]小石川分館特別展示

総合研究博物館小石川分館～3 月 19 日[日]IMAGINARIA 2――映像博物学の試写室（建築ミュージアム）2016 年 5 月 28 日[土]特別展示

インターメディアテク

－114－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域～2017 年 2 月 17 日[金]雲の伯爵——富士山と向き合う阿部正直

2016 年 5 月 14 日[土]国際共同展示～12 月 22 日[木]Qafqaz Neoliti ( カ フ カ ズ

東京大学総合研究博物館
ネオリテ

常設展示第三室ィ)—東京大学
アゼルバイジャン新石器時代遺跡調査
2008–20152016 年 4 月 22 日[金]特別展示

～11 月 27 日[日]帝大造船学

インターメディアテク2016 年 7 月 8 日[金]～スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大2016 年 11 月 26 日[土]骨を見る学連携事業室2007 年 1 月 17 日～2016

モバイルミュージアム

骨に見られる

年 8 月 19 日

赤坂インターシティ
1 階オフィス・エントラン
スロビー2015 年 12 月 19 日[土]スクール・モバイルミュージアム

文京区教育センター2 階大～2016 年 5 月 28 日[土]資源がなくなるということ

学連携事業室――ナウル共和国の歴史と地球・宇宙の資源2016 年 3 月 8 日[火]～特別公開2016 年 5 月 8 日[日]梶田隆章先生ノーベル賞受賞

インターメディアテク2016 年 3 月 8 日[火]～連続展示2016 年 5 月 8 日[日]東京モザイク(01)——帝都復興2015 年 12 月 5 日[土]特別展示～2016 年 5 月 8 日[日]ミュオグラフィ――２１世紀の透視図法

インターメディアテク
インターメディアテク（本部作成）(D)

本学では、各部局においても様々な史料・標本・図書等を所蔵しており、例
えば、史料編纂所では国宝である「島津家文書」（2002 年指定）をはじめ国宝１件、重要文化財 19 件、特殊蒐書 69 件及び貴重書を含む 200,387 点の史料（原本・写本類）及び版本を含む図書や史料編纂所作成史料など様々な史料合計
601,272 点を良好な状態で保存・管理している（表 C：史料編纂所所蔵史料）。
史料編纂所の史料保存技術室では、修復・影写・模写・写真の各分野に分かれて、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理を行っており、第３期においては2,000 点を超える歴史史料の複本作成、保存・修理を行った。そのうち、修理を行った所蔵史料『中院一品記』と、所外からの依頼で修理を行った「豊臣家文書」が、国の重要文化財に指定された。これまで 150 年に渉り収集した国内
外の史料データ（謄写本・影写本・マイクロフィルム・デジタル画像）とその研究成果に基づき、『大日本史料』、『大日本古文書』など日本史研究の基幹となる史料集を出版しており、毎年 10 冊程度の刊行ペースを堅実に維持した。
これらは 300 館以上の大学図書館などに収蔵されている。また、所蔵する原本や貴重書などの画像を図書閲覧室にて公開しており、その利用者は３分の２程
度が学外者である。所蔵史料のデジタル化及び採訪調査による史料デジタル画
像の蓄積を進めた結果、画像数は第２期末の 16,180,353 コマから 2019 年度
19,853,332 コマとなり、４年間で２割増加した。これらの蓄積された画像デー
タは、史料編纂所歴史情報処理システム SHIPS の各 DB と連携させて良質な研究資源として学界及び社会に公開しており、第２期末に 5,453,961 件であった
データ登録数は 2019 年度末時点で 6,981,203 件と、４年間で約 150 万件増加した。DB のアクセス件数は月平均 30 万件程度あり、その９割以上が所外の研究者等によるものである。

（表 C：史料編纂所所蔵史料）
－115－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域2020 年 3 月 31 日現在

●図
内、
●史

書（版本を含む）

208,901冊

和漢書

201,240

冊

洋書

8,661

冊

200,387点

料（原本・写本類）（国宝 1 件、重要文化財 19 件、特殊蒐書 63 件及び貴重書を含む）●本所作成史料
内、

119,768

点

影写本

7,105

冊

影写本（複製本）

4,500

冊

謄写本

22,708冊

写真帳（レクチグラフを含む）

47,761冊

台紙付写真

23,222

点

模写・拓本

4,584

点

稿 本

9,845

冊

模 造

36

点

古写真

7

点

3,262

種

和雑誌

2,974

冊

洋雑誌

288

種

58,047点

マイクロフィルム

40,964リール

シートフィルム

8,083

タイトル

乾 板

9,000

枚

●逐次刊行物
内、●フィルム類（複製本を含む）
内、●電子出版物（ビデオテープを含む）

907

タイトル

（史料編纂所要覧 2019 に追記作成）(E)

文書館では、東京大学にとって重要な法人文書及び本学の歴史に関する資料等を適正に管理、保存及び利用等に供している。特定歴史公文書及び歴史資料の移管と寄贈等により、約 30,500 点（2020 年 3 月 31 日現在）の資料を保管するとともに、資料の整理とデジタル化を進め、2018 年度にはデジタル・アーカ
イブ（東京大学学術資産等アーカイブズポータルと連携）を開始し、整理済み
資料約 14,700 点分の目録情報及び資料画像約 116,700 点を公開している。このほか、2019 年度には柏図書館にて「記録で読みとく『東大紛争』」の展示を行うなど、本学ならではの学術情報の発信を推進している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
社会に開かれた大学として、学術資産の活用を促進するため、2017 年より「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業」を進めており、本学が保持する学術資産のアーカイブ構築（2019 年度末 314,136 画像）や「東京大学学術資産等アーカイ
ブズリンク集」及び「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」の公開を行った。また、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、ライブラリープラザの整備や、収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫の整備を行った（2019 年度末現在、蔵書数 9,808,355 冊、所蔵雑誌種類数
169,965 点）。このほか、「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」の枠組み
により、学術雑誌等の基盤的学術情報を安定的・継続的に整備（2019 年度現在、
13,243 誌の学術雑誌と 66 種のデータベースを整備）しつつ、2021 年以降の整備対象資料に係る全学調査を行った。
総合研究博物館では、2019 年度現在 400 万点を超える学術標本を所蔵しており、「総合研究博物館本館」、「小石川分館」、KITTE 丸の内２，３階にある「インター
－116－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

メディアテク（IMT）」、東京ドームシティ黄色いビル６階にある「宇宙ミュージア
ム TeNQ」、展示コンテンツをコンパクト・パッケージ化し、学校、住宅、企業、公共施設等に貸し出しする「モバイルミュージアム」において、50 件に及ぶ多様な展示会等を開催し、学内施設で 29 万人、学外施設で 200 万人以上の来館者数を得た。学術標本コレクションのデジタル化を順次進めており、総合博物館データ
ベース（UMDB）にて、2019 年度現在約 285,000 点の資料を一般に公開している。
増え続ける学術標本の適切な保管・継承のため、2019 年度に 350 ㎡規模の学術標
本資源庫を新たに建造し、運用を開始した。
本学では、各部局においても様々な史料・標本・図書等を所蔵しており、例えば、
史料編纂所では国宝である「島津家文書」（2002 年指定）をはじめ国宝１件、重要文化財 19 件、特殊蒐書 69 件及び貴重書を含む 200,387 点の史料（原本・写本類）
及び版本を含む図書や史料編纂所作成史料など様々な史料合計 601,272 点を良好な状態で保存・管理している。史料編纂所の史料保存技術室において、歴史資料の複本作成、史料の保存・修理を行っており、第３期においては 2,000 点を超える歴史史料の複本作成、保存・修理を行った。そのうち、修理を行った所蔵史料『中院一品記』と、所外からの依頼で修理を行った「豊臣家文書」が、国の重要文化財に指定された。これまで 150 年に渉り収集した国内外の史料データとその研究成果に基づいた、『大日本史料』、『大日本古文書』など日本史研究の基幹となる史料集を毎年 10 冊程度出版し、300 館以上の大学図書館などに収蔵された。また、所蔵する原本や貴重書などの画像を図書閲覧室にて公開しており、その利用者は３分の２程度が学外者である。所蔵史料のデジタル化及び採訪調査による史料デジタル画像の蓄積を進めた結果、画像数は第２期末の 16,180,353 コマから2019 年度 19,853,332 コマとなり、４年間で 2 割増加した。これらの蓄積された画像データは、史料編纂所歴史情報処理システム SHIPS の各 DB と連携させて良質な研究資源として学界及び社会に公開しており、第２期末に 5,453,961 件であった
データ登録数は 2019 年度末時点で 6,981,203 件と、４年間で約 150 万件増加した。
DB のアクセス件数は月平均 30 万件程度あり、その９割以上が所外の研究者等によるものである。
文書館では、東京大学にとって重要な法人文書及び本学の歴史に関する資料等を適正に管理、保存及び利用等に供している。特定歴史公文書及び歴史資料の移管と寄贈等により、約 30,500 点の資料を保管するとともに、資料の整理とデジタル化を進め、2018 年度にはデジタル・アーカイブ（東京大学学術資産等アーカイ
ブズポータルと連携）を開始し、整理済み資料約 14,700 点分の目録情報及び資料
画像約 116,700 点を公開している。このほか、2019 年度には柏図書館にて「記録で読みとく『東大紛争』」の展示を行うなど、本学ならではの学術情報の発信を推進している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 引き続き、本学が保持する学術資産のアーカイブを構築し、その公開と活用を促進する。
(B)

引き続き、附属図書館を安定的に運営するとともに、学術雑誌等の適切な整備に努める。

(C)

引き続き、総合研究博物館において、学術標本の所蔵及び多様な展示会等による社会への公開を進める。

(D)

引き続き、各部局において様々な史料・標本・図書等の所蔵及び公開を進め
る。
－117－

東京大学
(E)

社会連携・社会貢献、地域

引き続き、文書館において、東京大学にとって重要な法人文書及び本学の歴史に関する資料等を適正に管理、保存及び利用等に供する。

≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫
卒業生を含む優秀な社会人が学生として再び大学に戻り、自中期計画の内容
身の学びと研究を深める、あるいは研究員や講師として後進の教育研究を支援することを可能にするプログラムの充実と体制整備を進め、社会との幅広い相利共生の関係を構築する。そのため、学術と社会を結ぶ卒業生、退職教員等からなる人的ネットワークを充実させる。【35】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 卒業生を含む優秀な社会人が学生として再び大学に戻り、自身の学びと研究を深めるため、12 の研究科において社会人特別選抜を実施するとともに、「エグゼクティブ･マネジメント･プログラム（東大 EMP）」、「グレーター東大塾」、「東京大学公開講座」などを開催し、多角的に継続的な学びの機会を提供している。東大 EMP は、将来、多様な組織をリードしていく可能性のある 40 代の優秀な人材を主たる対象にして、高いレベルの全人格的な総合能力を形成させる「唯一無二」の「場」を提供しており、第３期において第 15 期から第 22 期まで開催し、合計 181 人の参加があった。グレーター東大塾は、先端専門性に焦点を置き、現実社会の身近なテーマを取り上げて、大学と社会が連携して第一線の課題に取り組み、問題解決のネットワークを構築するもので、第３期において８回開講し、合計 233 人の参加があった。公開講座は、第３期において８回開講し、合計 19,074 人の参加があった。
(B)

卒業生、在学生、教職員（退職者を含む）を包括する組織として、東京大学校友会を組織している。校友会のネットワークを充実するため、東京大学オン
ラインコミュニティ（TFT）への登録を推進しており、TFT 会員向け各種セミナ
ーやホームカミングデイなどを開催し、登録者数は 2020 年３月末現在約56,900 人、2015 年度末 37,000 人からは約 20,000 人の増加となっている。また、2017 年度より校友会サポーター制度を設け、卒業生等によるキャリア支援など、卒業生による学生支援や大学への貢献活動を促進し、人的ネットワーク
を充実させた。このほか、卒業生を含む起業家等をメンターとして活用する、
文部科学省の次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）の下で、研究者のイノベーション人材化教育プログラムを推進し、これまでに 19 チーム 40 人が受講した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒業生を含む優秀な社会人が学生として再び大学に戻り、自身の学びと研究を深める機会として、12 の研究科において社会人特別選抜を実施するとともに、「エグゼクティブ･マネジメント･プログラム（東大 EMP）」、「グレーター東大塾」、「東京大学公開講座」などを開催
し、継続的な学びの機会を提供している。東大 EMP は、将来、多様な組織をリードしていく可能性のある 40 代の優秀な人材を主たる対象にして、高いレベルの全
－118－

東京大学

社会連携・社会貢献、地域

人格的な総合能力を形成させる「唯一無二」の「場」を提供しており、第３期において第 15 期から第 22 期まで開催し、合計 181 人の参加があった。グレーター
東大塾は、先端専門性に焦点を置き、現実社会の身近なテーマを取り上げて、大学と社会が連携して第一線の課題に取り組み、問題解決のネットワークを構築するもので、第３期において８回開講し、合計 233 人の参加があった。公開講座は、第３期において８回開講し、合計 19,074 人の参加があった。
卒業生、在学生、教職員（退職者を含む）を包括する組織として、東京大学校友会を組織している。校友会のネットワークを充実するため、東京大学オンライ
ンコミュニティ（TFT）への登録を推進しており、TFT 会員向け各種セミナーやホームカミングデイなどを開催し、登録者数は 2020 年３月末現在約 56,900 人、2015
年度末 37,000 人からは約 20,000 人の増加となっている。また、2017 年度より校友会サポーター制度を設け、卒業生等によるキャリア支援など、卒業生による学生支援や大学への貢献活動を促進し、人的ネットワークを充実させた。このほか、卒業生を含む起業家等をメンターとして活用する、文部科学省の次世代アントレ
プレナー育成事業（EDGE-NEXT）の下で、研究者のイノベーション人材化教育プロ
グラムを推進し、これまでに 19 チーム 40 人が受講した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 引き続き、社会人向けの学びの機会を提供し続ける。
(B)

引き続き、卒業生等の人的ネットワークを充実させ、社会との幅広い相利共
生の関係を構築する。

－119－

東京大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境を充実させ、教育研究のグローバル化を推進し、我が国ならではの総合研究大学の新しい世界展開モデルを創出するとともに、中長期戦略に基づく関連組織と事務体制の機能強化を図る。
【【14】】○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
３

うち◆の
件数※

６
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地球と人類社会の未来に貢献する「知の協創の世界拠点」の形成に向けた戦略
的先行投資の一部として、教育研究のグローバル化を推進している。
学生の国際的流動性を高めるため、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進めた結果、2019 年度までに 80 校の海外大学との全学協定を締結することができ、学生に対する周知及び応募勧奨を図ったところ、第３期の全学協定等に基づく交換留学は、毎年安定的に年間 300 人を超える派遣、550 人を超える受入となった。
これらの交換留学に加え、協定校とのサマープログラムや交流イベント等の国
際的な短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントを充実させている。第３期の短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントの参加者数は、2016 年度には約 6,200 人だったものが、2019 年度には約 9,400 人と、1.5 倍以上に増加した。
前述の交換留学者数とあわせると 2019 年度単年で１万人以上の学生が何らかの国際体験に触れており、これは学部大学院も含めた全学生の 36.5％にも及ぶ 。
2018 年度には、「世界の多様な人々と共に生き、共に働く力」を「国際総合力」と名付け、国際総合力を構成する５つの要素を身につけた場合に認定証を授与す
る「国際総合力認定制度（Go Global Gateway）」を開始した。Go Global Gateway
では、留学のみではなく学内における交流体験等もポートフォリオに組み込むことで、学部学生の国際体験をさらに促すことに繋がった。
学部段階で、英語をはじめとする外国語による授業数の増加に努めており、2019年度には外国語 616 科目(うち英語 537 科目)となった。
外国語のカリキュラムは、習熟度別に３クラスで開講する英語一列（教養英語）、スピーキング力涵養を企図したアカデミック・ディスカッション授業 FLOW と少人数アカデミック・ライティ
ング授業 ALESS,ALESA からなる英語二列、英語中級、英語上級と、その他の外国語についても初級から中級・上級まで、体系的に整備している。トライリンガル・プログラム（TLP）は、2016 年度にドイツ語、フランス語、ロシア語、2018 年度に韓国朝鮮語、2019 年度にスペイン語を追加し、総受講者は 131 人から 190 人へと増加した。海外教育機関との共同プログラム等を単位として認定する「国際研修」を活用し、学生の早期海外体験の機会としている。2017 年度から後期課程に
－120－

東京大学

その他

も対象を拡張し、開講科目は９科目から延べ 25 科目、受講者は 104 人から最大204 人へと増加した。
日本人学生と外国人留学生がより効果的に交流できる国際宿舎として、2017 年
度に豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室、2019 年度に目白台インターナショナル・
ビレッジ 857 室を新設した。豊島 B 棟はシェア型住居、目白台はシェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる環境を整備した。このほか、既存の三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿舎（A 棟）、追分国際学生宿舎において、自治会が主催する各種交流活動を推奨し、多様な学生たちが早期から触れ合い刺激し合う環境を醸成した。
教員集団全体のグローバル化を推進するため、外国人教員・研究者を積極的に雇用している。分野の特性に応じて国際公募を行うとともに、国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイントメント制度、スプ
リット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。これらの柔軟な人事制度のもとで、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加した。また、本学の研究力の活性化
及び国際的な発信力の強化を更に進めるには、未来の学術資源たる若手研究者の活躍の場の創出が重要であることから、2017 年度より「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、各部局においてサバティカル制度と連携を図りながら若手研究者の海外派遣を促進することで、若手研究者の自立性・国際性の向上と国際ネットワークの形成、将来に向けた本学を起点とする若手研究者の国際的な循環の基盤形成を図った。この事業により、３年間で 99 人（短期派遣 49 人、中期派
遣 41 人、長期派遣９人）を採択しサバティカル制度と合わせて 287 人の取得があった。
これら教育研究のグローバル化に対応するため、中長期戦略に基づく関連組織と事務体制の機能強化として、教職協働組織である国際本部を、2018 年４月にグローバルキャンパス推進本部へと発展的に改組し、業務体制の強化と学内の国際交流活動を促進する体制とした。また、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、海外大学訪問研修や語学学習支援など、国内外における職員研修を多数実施（総受講者数 425 人）し、現有職員の一層のレベルアップに取り組んだ結果、英語実技検査上位レベル（TOEIC800 点以上相当）職員
数は、2015 年度 165 人から 2019 年度 220 人へと増加した。
以上の教育研究の国際展開を推進するための新しいスキームとして、「戦略的パートナーシップ」を活用しており、第３期においては、主要な戦略的パートナ
ーシップ校 10 校と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校と、各部
局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築した。この戦
略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジョイ
ント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500 人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、学生や教職員の派遣・受入を活発に行った。このほか、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。これらの研究・教育交流においては、
多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。
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東京大学

その他

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境の充実のため、教育研究のグローバル化を推進している。学生の国際的流動性を高めるため、本学関係教職員が世界規模の国際教育・学生交流会議に赴き交渉を行い、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進めた結果、毎年着実に増加し 2019 年度までに 80 校の海外大学との全学協定を締結することができた。全学協定等に基づく交換留学の促進に向けて、毎年、留学フェアや Go Global 留学説明会等を開催し、学生に対する周知及び応募勧奨を図ったところ、第３期においては、毎年安定的に年間 300
人を超える派遣、550 人を超える受入となった。
（中期計画４－１－１－２）
・

東京大学職員採用試験、国立大学法人等採用試験及び東京大学短時間勤務有期
雇用教職員等を対象とした職員採用試験等で、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、海外大学訪問研修や語学学習支援など、国内外における職員研修を多数実施（総受講者数 425 人）し、現有職員の一層のレベルアップに取り組んだ結果、英語実技検査上位レベル（TOEIC800 点以上相当）
職員数は、2015 年度 165 人から 2019 年度 220 人へと増加した。
（中期計画４－１－１－５）(特色ある点)・ 戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジ
ョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシ
ップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、活発な交流が行われた。あわせてノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。これらの研究教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、新しいスキームにて持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。
（中期計画４－１－１－１）
・

交換留学に加え、協定校とのサマープログラムや交流イベント等の国際的な短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントを充実させている。第３期の短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントの参加者数は、2016 年度には約 6,200人だったものが、2019 年度には約 9,400 人と、1.5 倍以上に増加した。前述の交
換留学者数とあわせると 2019 年度単年で１万人以上の学生が何らかの国際体験に触れており、これは学部大学院も含めた全学生の 36.5％にも及ぶ 。2018 年度には、「世界の多様な人々と共に生き、共に働く力」を「国際総合力」と名付け、
国際総合力を構成する５つの要素を身につけた場合に認定証を授与する「国際総合力認定制度（Go Global Gateway）」を開始した。Go Global Gateway では、外国語学修、授業・コース、海外経験、国際交流活動の４種類のアクティビティのうち３つ以上に取り組むこととしており、留学のみではなく学内における交流体
験等もポートフォリオに組み込むことで、学部学生の国際体験をさらに促すことに繋がった。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)
－122－

東京大学
・

その他

該当なし

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
第２期中期目標期間中に構築した海外の有力大学との通常
中期計画の内容の学術交流協定を越えた特別な協力関係（戦略的パートナーシップ）を活用して教育研究の国際展開を図り、提携大学・提携
機関との間で、共通カリキュラムや共同研究等の新しいスキー
ムを構築する。
【39】（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築する「戦略的パートナーシップ」について、第３期においては、主要な戦略的パートナーシップ校 10 校（オーストラリア国立大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、マサチューセッツ工科大学、北京大学、プリンストン大学、ソウ
ル国立大学、ストックホルム大学群、清華大学、カリフォルニア大学バークレ
ー校、ケンブリッジ大学）と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校（国立台湾大学、シンガポール国立大学、パリ・グランゼコール群、ミュン
ヘン工科大学、シカゴ大学、チリ大学・カトリカ大学、ベトナム国家大学ハノ
イ校、ヤンゴン工科大学、ナイロビ大学）とのプロジェクトを推進した。
(B)

戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約1,500 人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた（表 A：戦略的パー
トナーシップに基づく教育事業等）。また、戦略的パートナーシップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、活発な交流が行われた。あわせてノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した（表 B：戦略的パートナーシップに基づく共同研究等）。これらの研究教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、新しいスキームにて持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。

（表 A：戦略的パートナーシップに基づく教育事業等）
対象校

概要

2016

オーストラリ

文理に跨がる分野横断的な合同短期教育プログラムを実施し、相互に 10～20 名

年度

ア国立大学

程度の学部学生を派遣。

マサチューセ

新領域を中心に、民間企業を交えた講義型演習を 2016 年度にパイロット的に実ッツ工科大学

施し、本学での講義の後、本学大学院生と企業参加者の合計４名を３ヶ月間 MITに派遣し、MIT の学生と共に講義を受講。

北京大学

合同サマープログラムで本学学生約 15 名を派遣し、北京大学の学生約 15 名と共に講義や企業訪問を実施。

プリンストン

９月に本学での講義と岩手県陸前高田をフィールドにした約４週間の合同サマ

大学ープログラムを実施。５名のプリンストン生が参加。

－123－

東京大学

その他

ソウル国立大分野横断的なテーマによる双方向の学生交流プログラムを実施し、相互に 10 日

学間、ソウル大学より 30 名、本学より 14 名の学生が参加。

2017

オーストラリ2016 年度に実施した合同短期教育プログラムに加え、新たにジオハザードをテ

年度

ア国立大学

ーマとした分野横断的な合同プログラムを本学で実施し、両大学の幅広い分
野・学年の学生約 20 名ずつが参加。

北京大学

合同サマープログラムで本学学生約 15 名を派遣し、北京大学の学生約 15 名と共に講義や企業訪問を実施。

プリンストン

合同サマープログラムを更に拡大し、両大学の学生５名ずつが参加し、９月に大学はそれらの本学学生がプリンストン大学を訪問し、日本でのプログラムの振り返りを行うワークショップを実施。

ソウル国立大分野横断的なテーマによる双方向の学生交流プログラムを実施し、相互に 10 日

学間、15 名程度の学生が参加。

2018

オーストラリ

２週間程度合同プログラムを日本およびオーストラリアで実施し、毎回 20 名程

年度

ア国立大学

度の両校の学生が参加。

北京大学・清華

合同サマープログラム「Japan and China in global business」を実施。合計大学

30 名程度の学生が、北京の日系企業や東京の中国系企業、および日中経済関係の機関を訪問し、国境を超えて事業を営むことの意義を学んだ。

ソウル国立大分野横断的なテーマによる合同サマープログラムを実施し、講義とフィールド学

トリップなどを通じてそれぞれの国の政治、経済、文化、社会などを幅広く学んだ。相互に 10 日間、15 名程度の学生が参加。

ストックホルサマープログラムを実施し、ノーベル賞委員会メンバーである大学教員と面会

ム大学群

した他、スウェーデンでノーベル賞関連施設の見学をしたり、スウェーデンが特徴を持つ分野やノーベル賞関連分野の講義を受講。

北京大学

東アジア学ジョイントプログラム（東京大学東アジア芸文書院）を構想し、両大学の強みを生かした人文社会分野での学部・大学院での共同教育プログラム
を検討。

清華大学

より広範かつ深い交流を目的として共同研究・教育プログラムに係る覚書に署名し、プロジェクトの公募について清華大学と調整。

2019

オーストラリ

２週間程度合同プログラムを日本およびオーストラリアで実施し、それぞれ 20

年度

ア国立大学

名程度の両校の学生が参加。

ソウル国立大「新しい日韓関係のための若い知性の役割」をテーマとした合同サマープログ

学

ラムを実施し、講義とフィールドトリップなどを通じてそれぞれの国の政治、経済、文化、社会などを幅広く学んだ。相互に 10 日間、15 名程度の学生が参加。

ストックホルサマープログラム「Stockholm Innovation Summer School 2019」を実施し、15ム大学群

名程度の学生が参加した。アルフレッド・ノーベルの偉業、ストックホルムの高 等 教 育 機関 、 そ して ス トッ ク ホ ル ムに お け る革 新 （特 に Environmental
concern, Sustainable society 関連）に焦点をあて大学訪問・講義受講・施設見学を実施。

清華大学

より広範かつ深い交流を目的として共同研究・教育プログラムを今年度より開始し、プロジェクトの一環として双方の学生交流を実施。
（本部作成）（表 B：戦略的パートナーシップに基づく共同研究等）
対象校

概要

2016

スイス連邦工化学から生物学にわたる教授１名、博士研究員７名、博士課程学生４名を招聘

年度

科大学チューし、11 月にフロンティア化学に関するシンポジウムを開催した他、１月に戦略

リッヒ校

的パートナーシップシンポジウムを開催し、同大学から教授５名、若手研究者
３名、学生３名、関係企業から２名を招聘し、素粒子物理から建築学までの広範な領域で、両大学及び日本側の関連企業も含め、活発な議論が交わされた。

－124－

東京大学

その他

スウェーデンスウェーデン王立工科大学（KTH）と本学に共通する強みの１つであるセルロー

王立工科大学スファイバー技術に関する部局横断アライアンスを形成し、研究連携を強めた。

（KTH）

KTH 側は、School of Engineering Sciences 及び School of Chemical Scienceand Engineering、東大側は工学系研究科と農学生命科学研究科を中心に、双方で部局間連合の体制を構築した。この基盤を下に競争的資金等の申請も開始し、教員や学生を派遣して、共同研究を企画・推進した。

清華大学

精密工学分野で３回に分け合計で延べ６名の本学教員が清華大学を訪問し、清華大学教員と研究交流を行った他、同大学の深セン大学院で開催された国際ワークショップに東大教員３名が招待され、同大学院や、同大学院と提携しているカリフォルニア大バークレー校教員らと研究交流した。

カリフォルニカ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 バ ー ク レ ー 校 の Center for Japanese Studies 及 び

ア大学バーク

Department of Mathematics と共催で「折り紙」をテーマとしたコロキウムを実レー校施し、同大学との間で学際的な交流が促進された。

2017

ストックホルストックホルム大学群（スウェーデン王立工科大学、ストックホルム大学、カ

年度

ム大学群

ロリンスカ研究所）と工学・医学・社会科学等の領域により Healthy Ageing をテーマとした交流が計画され、９月に本テーマに係る合同ワークショップをス
トックホルムにおいて開催し、分野横断的な研究交流の連携体制が発展した。

清華大学

理工系分野の交流を中心に合同シンポジウムを開催してきたが、４月に開催された Joint Symposium on Multidiscipline では、既に長く交流実績のある分野に加え、バリアフリーや産学連携等の新たなセッションも加わり、多分野・複合領域による学術交流が展開された。

オーストラリ

戦略的パートナーシップ校であるオーストラリア国立大学の学長でありノーベ

ア国立大学

ル物理学賞受賞者である Brian Schmidt 教授の本学総長表敬の機を捉え、本学
教職員・学生に対する講演会を開催した。

2018

清華大学

年度

「東京大学-清華大学合同シンポジウム 2018」を開催し、全体会の他、12 の分
野別ワークショップ等も開催され、多分野・複合領域による学術交流が展開された。

ストックホル

第 ２ 回 戦 略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 合 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ ” Multidisciplinary

ム大学群collaboration for sustainable development”を開催した他、aging 等、SDGs
に関する８つのテーマに分かれたサテライトワークショップを開催し、分野横断的な研究交流が行われた。

オーストラリ合同フォーラム「Australia-Japan: Science & technology diplomacy and public

ア国立大学

policy」を開催し、科学技術外交・気候変動・公共政策・サステイナビリティなどのテーマについて５つのセッションを設け、日豪の共同研究の取組の紹介
や、パネルディスカッションを行い、日豪の研究者による活発な議論が行われ、学生交流・共同研究の実施など、両校の今後の更なる連携体制を強化した。

2019

ケンブリッジフィールズ賞を受賞したケンブリッジ大学の教員を招聘し、本学教職員・学生

大学に対し講義を行う機会を得た。

清華大学

第 4 回東京大学‐清華大学戦略的パートナーシップ合同シンポジウム“Joint

年度

Multidisciplinary Symposium”を清華大学で開催し総勢 200 名以上が参加した。
全体会の他 11 分野の分科会が開催され。既に長い交流実績のある分野に新たに人工知能や気候変動も加わり、最先端の学術トピックについて多分野複合領域
での学術交流が展開された。またより広範かつ深い交流を目的として清華大学と共同研究・教育プログラムを今年度より開始した。
ベトナム国家

合同シンポジウム“Vietnam-Myanmar-Japan Joint Symposium on Application of大学ハノイ校

Analytical Instruments in Environmental, Food and Medical Research and及びヤンゴン

Education”を東京で開催し、大学関係者、企業、省庁が参加した国際的な研究

工科大学

交流が行われた。

フランス国立CNRS 設立 80 周年を記念して「Women In Science」をテーマにしたラウンドテ

－125－

東京大学

その他

科学研究センーブルカンファレンスを開催し、アカデミアにおけるジェンダーのあり方につター（CNRS）

いて議論が行われた。

国立台湾大学「Co-creating the Future Society in Asia」をテーマとして UTokyo-NTU Joint
Conference 2019 を本学で開催し、全体会には両大学教職員、学生の約 250 人が参加した。合計 20 のパラレルセッションが開催され、多分野・複合領域の講演や学術交流が行われた。
（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境の充実に向けて、各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築する「戦略的パー
トナーシップ」について、第３期においては、主要な戦略的パートナーシップ校
10 校と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校とのプロジェクトを推進した。
戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジ
ョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシ
ップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、活発な交流が行われた。あわせてノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。これらの研究教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、新しいスキームにて持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)
引き続き、戦略的パートナーシップの拡充に向けて検討を進める。
(B)
引き続き、戦略的パートナーシップを活用して、教育研究の国際展開を図る。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
学生の国際的流動性を高めるため、全学協定等に基づく交換
中期計画の内容
留学を促進する。具体的には、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進め、８０校以上の海外大学との全学協定を目指す。また、各学部・研究科の協力のもと、全学学生交流協定による交流学生数を年間２００名以上に拡大する。こうした取組
により、学生が卒業までに何らかの形で国際体験（学内での留学生との交流体験を含む）ができるような環境を整備する。
【40】（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 学生の国際的流動性を高めるため、本学関係教職員が世界規模の国際教育・
－126－

東京大学

その他

学生交流会議に赴き交渉を行い、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進めた結果、毎年着実に増加し 2019 年度までに 80 校の海外大学との全学協定を締結することができた（表 A：全学学生交流（USTEP）協定数）。
（表 A：全学学生交流（USTEP）協定数）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

76 校

77 校

78 校

2019 年度
80 校（本部作成）(B)

全学協定等に基づく交換留学の促進に向けて、毎年、留学フェアや Go Global
留学説明会等を開催し、学生に対する周知及び応募勧奨を図ったところ、2015
年度は派遣 283 人、受入 445 人であった交換留学が、第３期においては、毎年
安定的に年間 300 人を超える派遣、550 人を超える受入となった（表 B：交換
留学派遣・受入学生数）。

（表 B：交換留学派遣・受入学生数）
派遣

受入2016 年度

315

558

2017 年度

321

555

2018 年度

362

598

2019 年度

379

617（本部作成）(C)

これらの交換留学に加え、協定校とのサマープログラムや交流イベント等の国際的な短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントを充実させている。
第３期の短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントの参加者数は、2016
年度には約 6,200 人だったものが、2019 年度には約 9,400 人と、1.5 倍以上に増加した。2018 年度には、「世界の多様な人々と共に生き、共に働く力」を「国際総合力」と名付け、国際総合力を構成する５つの要素を身につけた場合に認定証を授与する「国際総合力認定制度（Go Global Gateway）」を開始した。Go
Global Gateway では、外国語学修、授業・コース、海外経験、国際交流活動の４種類のアクティビティのうち３つ以上に取り組むこととしており、留学のみ
ではなく学内における交流体験等もポートフォリオに組み込むことで、学部学生の国際体験をさらに促すことに繋がった（表 C：短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベント等実績）。

（表 C：短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベント等実績）
派遣
プログラム

受入
人数

プログラム

国内イベント人数

件数

人数

2016 年度

134

1,278

52

589

44

4,348

2017 年度

236

1,849

68

820

66

5,637

2018 年度

208

1,886

81

775

76

7,158

2019 年度

188

1,755

53

677

92

6,976
（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境の充実のため、教育研究のグローバル化を推進している。学生の国際的流動性を高めるため、本学関係教職員が世界規模の国際教育・学生交流会議に赴き交渉を行い、質の高い海外大学と
－127－

東京大学

その他

学生交流協定の締結を進めた結果、毎年着実に増加し 2019 年度までに 80 校の海外大学との全学協定を締結することができた。全学協定等に基づく交換留学の促進に向けて、毎年、留学フェアや Go Global 留学説明会等を開催し、学生に対する周知及び応募勧奨を図ったところ、第３期においては、毎年安定的に年間 300
人を超える派遣、550 人を超える受入となった。
これらの交換留学に加え、協定校とのサマープログラムや交流イベント等の国
際的な短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントを充実させている。第３期の短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントの参加者数は、2016 年度には約 6,200 人だったものが、2019 年度には約 9,400 人と、1.5 倍以上に増加した。
前述の交換留学者数とあわせると 2019 年度単年で１万人以上の学生が何らかの国際体験に触れており、これは学部大学院も含めた全学生の 36.5％にも及ぶ 。
2018 年度には、「世界の多様な人々と共に生き、共に働く力」を「国際総合力」と名付け、国際総合力を構成する５つの要素を身につけた場合に認定証を授与す
る「国際総合力認定制度（Go Global Gateway）」を開始した。Go Global Gateway
では、外国語学修、授業・コース、海外経験、国際交流活動の４種類のアクティ
ビティのうち３つ以上に取り組むこととしており、留学のみではなく学内における交流体験等もポートフォリオに組み込むことで、学部学生の国際体験をさらに促すことに繋がった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)
引き続き、海外大学との全学協定の拡充に努める。
(B)
引き続き、全学協定等に基づく交換留学の促進を目指すが、新型コロナウ
イルス感染拡大の状況を注視しながら計画する。
(C)
引き続き、協定校とのサマープログラムや交流イベント等の国際的な短期プログラム（派遣・受入）及び国内イベントの充実を目指すが、新型コロナウ
イルス感染拡大の状況を注視しながら計画する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
学部段階で、英語をはじめとする外国語による授業数を５０
中期計画の内容
０にすることを目指す。また、外国語を初めて習う段階から、外国語で最先端の研究内容を学ぶ段階まで、個々の学生に適合した習熟度別のカリキュラムを整備するとともに、２つの外国語を習得して母語を含む３つの言語の運用能力を育成するトライリンガル・プログラム（ＴＬＰ）を充実させる。さらに、前期課程において平成２７年度から正規科目として導入された「国際研修」を活用し、学生が早期のうちに海外で学ぶ機会を得られるようにする。【41】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 学部段階で、英語をはじめとする外国語による授業数は、毎年着実に増加し、2019 年度に外国語 616 科目(うち英語 537 科目)となった（表 A：外国語科目数の推移）。外国語のカリキュラムは、習熟度別に３クラスで開講する英語一列
－128－

東京大学

その他

（教養英語）、スピーキング力涵養を企図したアカデミック・ディスカッショ
ン授業 FLOW と少人数アカデミック・ライティング授業 ALESS,ALESA からなる
英語二列、英語中級、英語上級と、その他の外国語についても初級から中級・上級まで、体系的に整備している。トライリンガル・プログラム（TLP）は、
2016 年度にドイツ語、フランス語、ロシア語、2018 年度に韓国朝鮮語、2019年度にスペイン語を追加し、総受講者は 131 人から 190 人へと増加した（表 B：
トライリンガル・プログラム受講者数の推移）。海外教育機関との共同プログ
ラム等を単位として認定する「国際研修」を活用し、学生の早期海外体験の機会としている。2017 年度から後期課程にも対象を拡張し、開講科目は９科目から延べ 25 科目、受講者は 104 人から最大 204 人へと増加した（表 C：国際研修の推移）。
（表 A：外国語科目数の推移）
外国語科目

うち英語科目2016 年度

528

369

2017 年度

530

474

2018 年度

550

487

2019 年度

616

537（本部作成）（表 B：トライリンガル・プログラム受講者数の推移）
中

独

仏

露

韓

西

合計

2016 年度

61

18

38

14

-

-

131

2017 年度

72

36

38

13

-

-

159

2018 年度

66

46

40

14

5

-

171

2019 年度

62

32

40

12

1

43

190
（本部作成）（表 C：国際研修の推移）
前期課程
開講数

後期課程

受講者数

開講数

受講者数

2016 年度

9

104

-

-

2017 年度

14

174

5

30

2018 年度

15

140

8

32

2019 年度

17

155

8

22
（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境の充実に向けて、学部段階
で、英語をはじめとする外国語による授業数の増加に努めており、2019 年度には
外国語 616 科目うち英語 537 科目となった。外国語のカリキュラムは、習熟度別に３クラスで開講する英語一列（教養英語）、スピーキング力涵養を企図したア
カデミック・ディスカッション授業 FLOW と少人数アカデミック・ライティング
授業 ALESS,ALESA からなる英語二列、英語中級、英語上級と、その他の外国語についても初級から中級・上級まで、体系的に整備している。トライリンガル・プ
ログラム（TLP）は、2016 年度にドイツ語、フランス語、ロシア語、2018 年度に韓国朝鮮語、2019 年度にスペイン語を追加し、総受講者は 131 人から 190 人へと増加した。海外教育機関との共同プログラム等を単位として認定する「国際研修」
を活用し、学生の早期海外体験の機会としている。2017 年度から後期課程にも対
－129－

東京大学

その他

象を拡張し、開講科目は９科目から延べ 25 科目、受講者は 104 人から最大 204
人へと増加した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)
引き続き、外国語による授業数の拡充、トライリンガル・プログラムの充実、国際研修の活用を推進する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
日本人学生と外国人留学生がより効果的に交流できる国際中期計画の内容
宿舎等の検討を行い、多様な学生たちが早期から触れ合い刺激し合う環境を整備することを目指す。【42】実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 日本人学生と外国人留学生がより効果的に交流できる国際宿舎として、2017年度に豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室、2019 年度に目白台インターナショナ
ル・ビレッジ 857 室を新設した。豊島 B 棟はシェア型住居、目白台はシェア型
住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる環境を整備した。このほか、既存の三鷹国際学生宿舎、豊島国際学生宿舎（A 棟）、追分国際学生宿舎において、自治会が主催する各種交流活動を推奨し、多様な学生たちが早期から触れ合い
刺激し合う環境を醸成した（中期計画 1-3-2-2 別添資料 A：目白台インターナ
ショナル・ビレッジ全体ビジョン）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境の充実に向けて、日本人学
生と外国人留学生がより効果的に交流できる国際宿舎として、2017 年度に豊島国際学生宿舎（B 棟）300 室、2019 年度に目白台インターナショナル・ビレッジ 857
室を新設した。豊島 B 棟はシェア型住居、目白台はシェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる環境を整備した。このほか、既存の三鷹国際学生宿舎、
豊島国際学生宿舎（A 棟）、追分国際学生宿舎において、自治会が主催する各種交流活動を推奨し、多様な学生たちが早期から触れ合い刺激し合う環境を醸成した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)
引き続き、日本人学生と外国人留学生がより効果的に交流できる宿舎等の検討を行う。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
グローバル化に対応するために、教職協働組織である国際本中期計画の内容
部を発展的に改組し、業務体制を強化するとともに、現有職員の一層のレベルアップに取り組む。また、語学力を含む十分な
－130－

東京大学

その他

国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、国内外における職員の研修を実施する。【43】実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 教職協働組織である国際本部を、2018 年４月にグローバルキャンパス推進本部へと発展的に改組した（別添資料 A：グローバルキャンパス推進本部組織図）。
同本部内に、学生の海外派遣、国際総合力の強化、留学生の受入支援、日本語教育の連携企画等を集約して効果的に行う国際化教育支援室を設置し、業務体制を強化した。あわせて、理学部１号館東棟１階に「Go Global センター」を整備し、各種イベント（留学説明会、オリエンテーション、交流イベント等）を実施する他、本部の留学生関係業務のワンストップサービス等を提供することで、学内の国際交流活動を促進する体制とした。
(B)

東京大学職員採用試験、国立大学法人等採用試験及び東京大学短時間勤務有期雇用教職員等を対象とした職員採用試験等で、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用することに努めた。それとともに、海外大学訪問研修や国際交流担当職員海外研修、職員海外研修、文科省等の国際研修等への派遣、事務職員米国大学院留学制度、海外大学との職員交流、語学学校
利用支援プログラムやスペシャル・イングリッシュ・レッスンなどの語学学習支援、中国語研修、TOEIC IP テストの実施など、国内外における職員研修を多数実施（総受講者数 425 人）し、現有職員の一層のレベルアップに取り組んだ
結果、英語実技検査上位レベル（TOEIC800 点以上相当）職員数は、2015 年度
165 人から 2019 年度 220 人へと増加した（表 A：職員研修等（国際関係）一覧、
表 B：英語実技検査上位レベル職員数）。

（表 A：職員研修等（国際関係）一覧）
職員研修等（国際関係）
海外大学訪問研修
2016
2017

32 人

北京大学、精華大学

14 人

ハワイ大学マノア校

9人

ハワイ大学マノア校

9人

国際交流担当職員海外研修
2016

1人

カリフォルニア大学サンディエゴ校、バークレー校（9 か月）

職員海外研修
2016
2017

7人

シンガポール国立大学

2人

ベルギー、イタリア

2人

シンガポール国立大学

2人

イタリア

1人

文科省等の国際研修等への派遣
2016

日本学術振興会
文部科学省

25 人

国際学術交流研修

国際業務研修5人

1人

国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAP）1 人
2017

日本学術振興会
文部科学省

国際学術交流研修

国際業務研修4人

1人

国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAP）1 人
2018

受講者数

日本学術振興会

国際学術交流研修

文部科学省国際業務研修

4人

1人

－131－

東京大学

その他

国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAP）1 人
2019

日本学術振興会

国際学術交流研修

文部科学省国際業務研修

4人

1人

国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAP）1 人
事務職員米国大学院留学制度
2017

米国大学院

1人

1人

海外大学との職員交流

16 人

2018

プリンストン大学

2019

ストックホルム大学群
国立台湾大学

6人
7人

2人

インド工科大学ボンベイ校

1人

語学学習支援
2016
2017
2018

248 人

語学学校利用支援プログラム

13 人

スペシャル・イングリッシュ・レッスン

14 人

語学学校利用支援プログラム

13 人

スペシャル・イングリッシュ・レッスン

19 人

語学学校利用支援プログラム

14 人

スペシャル・イングリッシュ・レッスン

15 人

語学学校法人割引制度

35 人

TOEIC テスト試験対策講座（アライアンス）35 人
2019

語学学校利用支援プログラム

9人

スペシャル・イングリッシュ・レッスン

14 人

語学学校法人割引制度

47 人

TOEIC テスト試験対策講座（アライアンス）20 人
中国語研修
2016

13 人

2017

18 人

31 人

TOEIC IP テスト
2016

27 人

2017

37 人

64 人

（本部作成）（表 B：英語実技検査上位レベル職員数）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

192 人

199 人

214 人

220 人

※TOEIC800 点相当以上の職員数（TOFLE、英検なども含む）（本部作成）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境を充実させるため、中長期戦略に基づく関連組織と事務体制の機能強化として、教職協働組織である国際本部を、2018 年４月にグローバルキャンパス推進本部へと発展的に改組した。同本
部内に、学生の海外派遣、国際総合力の強化、留学生の受入支援、日本語教育の連携企画等を集約して効果的に行う国際化教育支援室を設置し、業務体制を強化した。あわせて、理学部１号館東棟１階に「Go Global センター」を整備し、各種イベント（留学説明会、オリエンテーション、交流イベント等）を実施する他、本部の留学生関係業務のワンストップサービス等を提供することで、学内の国際交流活動を促進する体制とした。
また、東京大学職員採用試験、国立大学法人等採用試験及び東京大学短時間勤
－132－

東京大学

その他

務有期雇用教職員等を対象とした職員採用試験等で、語学力を含む十分な国際業
務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、海外大学訪問研修や語学学習支援など、国内外における職員研修を多数実施（総受講者数 425 人）し、現有職員の一層のレベルアップに取り組んだ結果、英語実技検査上位レベル（TOEIC800 点以上相当）職員数は、2015 年度 165 人から 2019 年度 220 人へと増加した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 改組したグローバルキャンパス推進本部にて、引き続き、国際交流活動を促
進する。
(B)

引き続き、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、国内外における職員の研修を実施する。

≪中期計画４－１－１－６に係る状況≫
分野の特性に応じて国際公募を行い、外国人教員・研究者を
中期計画の内容
積極的に雇用する。また、サバティカル制度を積極的に活用して若手教員に長期海外研修の機会を与え、教員集団全体のグローバル化を推進する。【44】（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－６）(A) 外国人教員・研究者を積極的に雇用するため、分野の特性に応じて国際公募を行うとともに、国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集めるため、
クロス・アポイントメント制度、スプリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を多数展開した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」
制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した（中期計画 1-2-1-3 表 A：新たな人事制度の概要（抜粋））。これらの柔軟な人
事制度のもとで、外国人教員比率は 2015 年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加した（中期計画 2-2-1-1 表 A：教員数の推移）。※1-2-1-3、2-2-1-1 に関連(B) 各部局にてサバティカル制度を積極的に活用しているほか、2017 年度より
「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、各部局においてサバティカル
制度と連携を図りながら若手研究者の海外派遣を促進し、若手研究者の自立性・国際性の向上と国際ネットワークの形成、将来に向けた本学を起点とする
若手研究者の国際的な循環の基盤形成を図った。この事業は、若手研究者の国際的な学会等への参画を支援する「若手研究者国際発信事業（短期派遣）」、最大１年間海外の卓越した研究機関へ派遣し、将来の国際的な共同研究に繋げる「若手研究者国際研鑽事業（中期派遣）」、１年を超え最大２年間海外の卓越した研究機関へ派遣し、共同研究の推進等、研究を通じた国際的な研究基盤を形成する「若手研究者国際基盤形成事業（長期派遣）」からなり、３年間で 99 人
（短期派遣 49 人、中期派遣 41 人、長期派遣９人）を採択し、サバティカル制
度と合わせて 287 人の取得があった（中期計画 2-2-1-3 別添資料 B：「若手研究
者の国際展開事業」の概要、中期計画 2-2-1-3 表 A：サバティカル制度及び若
－133－

東京大学

その他

手研究者の国際展開事業の採択実績）。※2-2-1-3 に関連〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－６）
教育研究のグローバル化の推進に向けて、外国人教員・研究者を積極的に雇用するため、分野の特性に応じて国際公募を行うとともに、国籍性別等の区別なく、
世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイントメント制度、スプリット・
アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。これらの柔軟な人事制度のもとで、外国人教員比率は 2015
年 8.9％から 2019 年 10.6％と増加した。また、各部局にてサバティカル制度を積極的に活用しているほか、2017 年度より「若手研究者の国際展開事業」の公募を開始し、各部局においてサバティカル制度と連携を図りながら若手研究者の海外派遣を促進し、若手研究者の自立性・国際性の向上と国際ネットワークの形成、将来に向けた本学を起点とする若手研究者の国際的な循環の基盤形成を図った。
この事業により、３年間で 99 人（短期派遣 49 人、中期派遣 41 人、長期派遣９人）を採択し、サバティカル制度と合わせて 287 人の取得があった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－６）(A)
引き続き、外国人教員・研究者を積極的に雇用する。
(B)
引き続き、若手教員に長期海外研修の機会を与えるなど、教員集団全体のグローバル化を推進する。

－134－