JFAEL

第32号

2021年4月1日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第31回》～連載～････････････････ 4「グローバル化・デジタル化する社会に貢献する会計人財について」～井野貴章

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「人的資本とガバナンス」～松田千恵子

第10回》～連載～････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第21回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（IFRS第16号「リース」の修正案）」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第21回》～連載～････････････････････････････ 10「国税庁の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士〜

◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「IFRS財団のサステナビリティ協議に関する最新動向」～高橋真人

IIFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦2021年度の事業計画の概要･ ･･･････････････････････････････････････････ 14～新井武広

専務理事・事務局長（公認会計士）～◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦役員・会計実務家研修事業

2021年度セミナー開催計画･････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）
［2021年3月31日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松 博之
西川 郁生
島崎 憲明
林田 英治
坂東眞理子
（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
佐藤 久史
梶川
融

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人昭和女子大学 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長

片倉
加藤
北山
井野
國井
黒田
古藤
後藤
小西
佐山
新芝
高波
辻
野崎
増田
松永
南
柳澤

正美
達也
久惠
貴章
泰成
克司
智弘
敏文
範幸
正則
宏之
博之
松雄
邦夫
宏一
幸廣
成人
義一

EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久史
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事（CPE担当）
企業会計基準委員会 副委員長
住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第31回》〜連載〜「グローバル化・デジタル化する社会に貢献する会計人財について」
井野

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役

貴章

2．ESG/SDGsに見る会計人財が社会に『伝え

1．
はじめに

る』
ものの変化

わが国では2015年からさらなる会計監査の質の向上の取り組みが開始され、多くの改革を踏まえて監査法人は大きく変わった。非近 年、ESGや ス テ ー ク ホ ル ダ ー 資 本 主義 が 急 速 に 注 目 さ れ て い る。E S G（環 境財務情報の重要性が語られ、IFRS適用企業が【Environment】、社 会【Social】、ガ バ ナ ン ス

ディスクロージャーの拡充による質の高い対本市場において機関投資家が投資先の選別基

増 え、
KAMの 早 期 適 用 が 始 ま り、い よ い よ
話が始まろうとする中で、デジタルを活用したグローバルな企業競争に突入していた世界

は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに直面した。

コロナ禍が揺さぶり続ける世界経済の変化と競争の中で、企業活動の在り方がかつてない形で注目されている。企業の活動報告は、主に会計報告として作成され、監査され、株主報告され、資本市場で評価を受けてきた。会計は利益の測定を行ってきたが、今は利益の質が問われている。その利益は、どのようなリスク【Governance】）については、グローバルな資
準と位置づけ始めており、日本でも2015年に年金積立金管理運用独立行政法人が投資先企業の選定にESGの取り組み状況を考慮することを表明するなど、企業に対してESGの取り組みが求められている。そして、投資家が企業のESGへの取り組みを評価するために企業のESGに 関 す る 情 報 開 示 が 求 め ら れ て お り、
GRI、IIRC、SASB、CDP、CDSB、TCFDなどさまざまな団体からESG情報開示に関する基準が公表されている。

ESG/SDGsが 大 き く 注 目 さ れ る よ う にとの見合いの中で実現したものなのか。
そして、なった背景には、「株主資本主義」から「ステー

環境、人権、税金、配当、再投資等の間の資源る。ステークホルダー資本主義は、企業は株主

結果として社会に何をもたらす利益なのか。

配分において、企業倫理ないし正義とも言うべきバランスを実現するガバナンスがどう機能しているのか、資本市場の参加者はそれぞれ役割と責任を問われ始めているのではないだろうか。本稿では、私たち会計人財が、社会に貢献していくために何をすべきかを考えてみたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断り申し上げる。

クホルダー資本主義」への考え方の変化もあの利益を第一とする従来の「株主資本主義」の考え方に対して、企業は従業員や取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホル
ダーの利益に配慮すべきという考え方であり、2020年1月のダボス会議ではこのステークホルダー資本主義が主題となった。ステー
クホルダー資本主義においては、環境破壊の防止や、企業が拠点を構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、
適切な納税などが求められる。
先進的な企業は、投資先の選定を受ける立場、顧客の購買の選定を受ける立場、従業員の職場の選定を受ける立場を踏まえ、非財務情―4―報として定性的・定量的な開示を始めている。

本適用となるKAMにおいては、企業のリスク

響を考慮することが必要になってくる。今後、伝えることが必要であり、準備段階での企業

それらの非財務情報が将来収益にもたらす影

環境や人権にかかるコストや価値の一部は、税金と補助金により、企業会計に取り込まれていくであろう。一会計学徒として、これまでについての検討を文章でステークホルダーにとの対話も含めて高いコミュニケーション能力が必要である。

次に、企業の経営環境の不確実性を考える

現金主義で処理されてきた環境や人財にかかと、将来見積の適正性を担保することには真ば、企業価値をよりよく表現できるのではなの主観的判断に監査人が主観的判断で対峙しるコストや価値を発生主義会計に取り込めれいかと夢を見る。監査人は監査証拠に基づいて会計基準への準拠性を冷静に判断しなければならないが、会計に携わる者として企業価値の説明責任を果たす姿勢を忘れたくない。
会計が果たす役割が進化すれば、社会のさま
ざまな意思決定に有益だ。

摯に向き合わねばならない。財務諸表作成者ても結論は出ない。経営者と対峙して臆することなく意見を述べることができる監査人の気概とは精神論ではなく、幅広い経験と知見に裏打ちされた自信であると考える。多様な専門家を活用した組織的で合理的な判断が自信になる。

また、ESG/SDGsに関する非財務情報の開3．
変化の中で会計人財が前に進むために
グローバル化、デジタル化、ESG、新型コロナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の パ ン デ

ミック等さまざまな社会課題が挙がり、経営環境の不確実性が高まっている中で、ステークホルダーが多様化し、企業価値は多角的に評価されている。会計人財が企業価値を理解するために、
そしてディスクロージャーの適正性を確保するために何が必要か。ここでは、二つ指摘しておきたい。一つ目は会計人財に求示と保証においては、取り扱う領域が専門的になっていることを踏まえ、会計人財はそれぞれの専門家としっかりと対話すべきである。財務情報と非財務情報の関係を見極める
努力を行うことにより、ディスクロージャーの質は飛躍的に高まり、企業価値をより信頼できる形で伝達できるはずだ。
4．
変化の先に私の所属する監査法人においても、資本市められる基礎的スキルや価値観が変化してい場の要請に応える体制を確保するためにどので全てをカバーできる世界ではないことだ。

日々議論をしている。監査法人のガバナンス

ること、二つ目はもはや単独の専門家が一人
ま ず は、目 前 の デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ーメーションや働き方改革へ対応することだ。
これまでの会計業務では、データ収集と集計に多くの時間をとられたが、データ分析ツー
ル、RPAやAIを用いて業務を自動化すること

でそれらの作業からは解放されていく。会計

ような機能を持たねばならないかについて

コードの原則4が強調する、非監査業務や出向を通じた会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得するための人材育成の在り方や会計監査に必要な知見や経験を計画的に活用する姿勢の重要性にうなずくところである。

私たち会計人財は常にアンテナを張って社

人財は、その時間を使ってAIが実施した分析

会のニーズを理解し、新しいものを学ぶ姿勢

察についてステークホルダーとの対話を深めに対話し、AIでは対応できない社会の期待をを理解するとともに、識別されたリスクや洞ることができる。今の会計人財には、分析ツー
ルやRPA、
AIなどで何ができるのか、何が説明できないのかを理解し、既存の業務プロセ
スに当てはめること、および、これらのツールが実施した分析結果を解釈し、洞察を生む能を持ち続けると同時に多様な専門家とも適切

汲み取ることや、より深い分析、意思決定やコ

ミュニケーションにシフトすることで、信頼と付加価値を提供できる。社会の期待に応え、社会から必要とされる存在であり続けたい。

力が求められている。さらに、2021年3月期に―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第10回》〜連載〜「人的資本とガバナンス」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子

今年行われるコーポレートガバナンス・コード

二番目としては、取締役会のメンバー構成に関の再改訂では、「人的資本」（＝ヒト）に関する言及する問題が挙げられます。既に、社外取締役の割も多くなされることになりそうです。
「ヒト」に関合に関しては、プライム市場の上場企業においてする問題は、コーポレートガバナンス以前に、ポは少なくとも全体の1/3、可能であるなら過半

ストコロナ下での企業運営にとっての最重要課

数、といった要請が出てきています。人数だけで題でもあります。今回はこの「ヒト」に焦点を当てはなく、それらが持つ知見や経験がバランスよくてみましょう。

多様性に富んでいることも必要です。いわゆる「スキル・マトリックス」を公表することも求めら何と言っても経営者の選解任れるでしょう。ここで重要なのは、スキル・マト

コーポレートガバナンスの諸課題に直結するリックスにおける「スキル」とは、あくまでもその「ヒト」の問題は、大別して三種類に分かれます。

企業にとって必要なスキルが何かをきちんと自まずは何と言っても経営者の選解任です。ステー

分の頭で考えたうえで設定されるべきというこ

クホルダーからの規律付けを受ける存在としてとです。他社事例の猿真似や雛型頼みでは用をなの経営者が経営者たるにふさわしいかという問しません。また、「女性」や「外国人」という「属性」

題ですから、これが最重要なのは論を待ちませをスキル・マトリックスに組み込む企業も見られん。前回の改訂において既に、経営者の選解任をますが、これらは当然ながらスキルではありませ行う「指名委員会1」の設置はほぼデフォルトとしんので分けて考えるべきです。

て要請されましたが、今回はその「実効性」に焦点があてられるでしょう。具体的には、指名委員会

スキルの多様性が重要の独立性が確保され、メンバーは社外中心である

この点は、三番目の「多様性の確保」においてもこと、特にプライム市場の上場企業においては社重要です。多様性とは二種類に分けられ、女性や外取締役が委員長を務めていることなどが注目

外国人などと言った「属性の多様性」と、経験や知されるでしょう。社内外から次期経営者候補を選見といった「スキルの多様性」があるとされます。

び充実した人材プールを作っているか、CEOや学術研究上は、前者は企業業績とは無関係、ある

取締役の選解任プロセスが実質的に機能するよ

いはむしろ負の影響を及ぼすとされる一方で、後うになっているかなどは、投資家の関心も高いと者は正の影響を及ぼすという結果が主流です。こころです。現在でも既に、指名委員会の開催時間

れを考えても、スキル・マトリックスの重要性はなどを開示する企業は出てきていますが、そうし言うまでもありませんが、今回の再改訂では、さた「間接的な証拠」による実効性の説明よりも、よらにこうした多様性を取締役以外の企業の中核

り「直接的な説明」による情報開示が求められる人材にも求めるとしているところが特徴的です。

ようになってくると思われます。

また、これまでコーポレートガバナンス・コード

1

 名委員会等設置会社の場合には設置は法定、その他の場合には任意であるため多くは指名諮問委員会とされていますが、ここでは法定・任意に拘わ
指らず「指名委員会」と呼称を統一します。

―6―

では「ジェンダーや国際性」ばかりに焦点が当てを求めます。その場合には少しでも安定していたられていましたが、これだけですと、上記の学術方がましですから、公務員になったり、転勤のな研究の結果を見てもお分かりの通り、スキルの多い職場を求めたりということになります。一方、様性が抜け落ちていることは明らかです。これをやる気のある者は焦ります。意気揚々と大企業に補うために、今回は「中途採用者」についても言及入ったのに、周りが「働かないおじさんおばさん」

されています。

の巣窟だと耐えられません。
「こんなところで自こうした要請が、具体的に最も問題になるのは分のスキルを磨けない」「独り立ちするのに時間「執行役員」でしょう。取締役レベルの多様性の確がかかりすぎる」というのが彼ら彼女らの言い分

保は徐々に進んできましたが、執行役員レベルにです。彼ら彼女らには、同年代で起業し、数年でなるとまだまだ「日本人新卒採用男性、転職歴無CXOとして華々しく活躍している（ように見えし」が圧倒的です。さらにその下の部長レベルにる）ライバルが沢山います。それも日本人だけでおいてもほぼ同様でしょう。男女雇用機会均等法はありません。
SNSを見れば、世界中のライバルが施行されてからほぼ35年も経つ現在、管理職の動きが目に飛び込んできます。自分が後れをレベルに日本人新卒一括採用男性しかいない、と取っているように思えます。こんな状況の彼ら彼いう企業は猛省した方が良さそうです。

女らに「10年は腰を据えてとにかく頑張れ」と言ったところで何も響きません。
10年上の先輩

ガバナンスが人事を変える

だって大したスキルもなさそうな割には怪しげ

こうして考えてくると、コーポレートガバナン

な社内遊泳術だけは上手くなっているのでなおスにおける様々な課題への取組は、単に取締役会のことです。超大手優良企業でも新卒の3割は辞や経営層に影響を与えるだけではなく、企業で働めていくのにはこうした背景があります。

く従業員一人一人の将来に深くかかわることが従って、有能な若手を惹きつけ、かつ長く働き

分かります。経営人材プールを厚くしていこうと

続けてもらうためには、①会社自体が魅力的、②すれば、おのずからマネジメントトレーニングの仕事を通じて成長を実感できるようなスキルの必要性も高まるでしょうし、経営人材の育成に力獲得やプロフェッショナルへの道筋が明確、③そを入れれば、それと同じくらい他の分野でのプロれに見合った報酬やポジションの公正性確保、がフェッショナル育成といった複線型の人事も必必須になります。昨今、学生がいわゆる「ホワイト要になってくるでしょう。取締役会が社外取締役

企業」を好むのも同じ理由です。魅力的な人材に多数という状況になれば、「出世のゴールは取締

囲まれて仕事ができるのかということも大きく役」という昭和型の成功パターンも変わります

影響します。働かされるだけ働かされて処遇は先し、一つの企業で「一所懸命」に働くことはもはや送りというのはもう通用しません。現在の終身雇

美徳ではなくなっていくでしょう。精神論に応え

用と年功序列を前提とした人事体系を変えるのて頑張るよりも、スキルを身に付けて活躍した方は本当に喫緊の課題です。

がよほど将来のためかもしれません。

若者の機会を奪っていないか【筆者略歴】

こうした変化には、今や若者の方がはるかに敏感です。中堅以上の層には、若手層が置かれている環境が見えていません。彼ら彼女らは、生まれてこの方一度も「右肩上がりの成長経済」を見たことがありません。そうした中である者は「頑張っても仕方ない」と早々に身の丈にあった生活金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第21回》～連載～

IASB公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（IFRS第16号「リース」の修正案）」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
国際会計基準審議会（IASB）
より2020年11月に公表された「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（IFRS第16号の修正案）」
では、
セール・アンド・リースバック取引における売却損益の考え方（買手である貸手に移転された権利に係る金額のみを認識）を維持しつつ、
リースバックにおけるリース料が固定の場合と変動の場合とで同様の会計処理を行うことが提案されている。
文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。
また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい。

■修正案の背景
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）は、変動リース料を含んだセール・アンド・リースバック取引において、売手である借手が当該リースバックから生じた使用権資産をどのように測定し、取引日における損益をどのように決定するのかについての質問を受けた。IFRS-ICは、IFRS第16号はそれらの会計処理を決定するための適切な基礎を提供していると結論を下し、2020年6月にその旨のアジェンダ決定を公表した。一方、リース
バックから生じた負債の事後測定については
IFRS第16号 に 具 体 的 な 要 求 事 項 が な い た め、
IFRS第16号 の 狭 い 範 囲 の 修 正 を 行 う こ と を
IASBへ提案した。
IASBは、修正案の開発過程において、セール・アンド・リースバックから生じるリース負債の当初測定と事後測定に一貫性がある必要があると考え、今回の修正案では、リース負債の事後測定だけでなく、使用権資産とリース負債の当初測定についても要求事項を明確化することを提案している。

■修正案の概要
1．セール・アンド・リースバックから生じた使用権資産の当初測定□現行規定
セール・アンド・リースバック取引においては、売手である借手は、資産の法的所有権を買手である貸手に移転するかもしれないが、同じ資産をリースするため、資産の法的所有権に組み込まれている権利のすべてを移転することとはならない。すなわち、経済的実態として、売手である借手は、リースバック終了時の資産の価値に対する持分のみを移転しており、リース期間にわたり資産を使用する権利は保持していると考えられる。
上記の経済的実態を反映させるため、売手である借手は以下の処理を行うことが要求されている（資産の譲渡が、資産の売却として会計処理するためのIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たす場合）：
・使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手である借手が保持した使用権に係る部分で測定する・買 手である貸手に移転した権利に係る損益の金額のみを認識する□修正案
現行規定の考え方は踏襲されており、当初測定と事後測定の一貫性の観点から、以下の通り当初測定の要求事項を明確化することが提案されている。
・使用権資産の当初測定は、予想リース料（3項の修正案参照）の現在価値と売却した資産の公正価値とを比較することによって決定する
2．
セール・アンド・リースバックから生じた負債
の位置づけ
□現行規定
・リ ースバックから生じた負債がリース負債に該当するか否かの定めはない□修正案
・リ ースバックから生じた負債は、
IFRS第16号が適用されるリース負債である（資産の譲渡が、資産の売却として会計処理するための
IFRS第15号の要求事項を満たす場合）―8―

上記の明確化は以下の理由から提案されている。

・セール・アンド・リースバックでは、売手である
借手は、受け取った対価と交換に買手である貸手に資産を譲渡し、一定期間にわたり当該資産の使用を支配する権利を支払対価と交換に直ちに取得する。すなわち、セール・アンド・リー
スバックにはIFRS第16号で定めるリースが含まれている。
・IFRS第16号ではリースバックから生じた使用権資産の測定についての要求事項が定められている。売手である借手が資産を使用する権利を有している場合には、売手である借手がリース期間にわたり買手である貸手に対して支払を行う義務は当該使用権に関連する負債である。
・IFRS第9号「金融商品」の適用範囲から「IFRS第16号が適用されるリースに基づく権利及び義務」は除外されている。
3．指数又はレートに応じて決まるものではない
変動リース料の取扱い
□現行規定

5．
発効日及び経過措置
発効日は、別途決定するとされている。
本修正案の適用による便益はコストを上回ると考えられるため、適用開始日後に行うセール・
アンド・リースバック取引については、
IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用しなければならないとされている。ただし、変動リース料を含んだセール・アンド・リースバックに対する遡及適用が事後的判断の使用によってのみ可能である場合には、予想
リース料について、当該修正の適用開始日現在で決定し、修正を適用することの累積的影響を利益
剰余金の期首残高の修正として認識することが提案されている。
実務への影響・指 数又はレートに応じて決まるものではな
い変動リース料はリース料の定義をみたさない。
リース負債は、当初測定においても事後測定においてもリース料を基に測定するとされている
ため、指数又はレートに応じて決まるものではな
い変動リース料はリース負債の測定に含まれな
いこととなる。
□修正案
・
「予想リース料」という定めを新たに設けて、市場のレートでの変動リース料（指数又はレートに応じて決まるのかどうかは問わない）を含める。
・セ ー ル・ア ン ド・リ ー ス バ ッ ク か ら 生 じ た
リース負債は、予想リース料の現在価値で当初測定する。
上記の結果、セール・アンド・リースバックから生じたリース負債には、市場のレートでの変動
リース料（指数又はレートに応じて決まるのかど
うかは問わない）が含まれることとなる。
4．
セール・アンド・リースバックから生じたリース負債の事後測定□現行規定

・開 始日に決定された当報告期間に係る予想
リース料を反映するように帳簿価額を減額し、実際に支払った金額と当報告期間に係る予想
リース料との差額は損益として認識する。

修正案では、リースバックにおけるリース料が固定であっても変動であっても当該リース料を
リース負債の測定に含めることが求められている。その際、変動リース料が指数又はレートに応じて決まるものかどうかは問われない。一方で、
リースバック取引と関連のない通常のリース取引においては、指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料は、その不確実性やコス
トベネフィットの観点から、リース負債の測定から除外されている。
つまり、リースがセール・アンド・リースバック
かそうでないかによって、リース料の構成要素が異なることとなる。これは、修正案が、セール・ア
ンド・リースバック取引における適切な売却損益の算定を優先した結果であると考えられるが、実務ではその違いを認識した上で経理処理を行う必要がある。また、変動リース料を伴うセール・ア
ンド・リースバック取引においては、その変動要素を見積もった上でリース負債を測定することとなるため、見積りにあたっての情報収集の仕組
みや見積りの判断根拠を整理しておく必要があると考えられる。
【筆者略歴】
富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、IFRS
推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

・セ ー ル・ア ン ド・リ ー ス バ ッ ク か ら 生 じ た
リース負債の事後測定について具体的な定
めはない
□修正案
・リ ース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額する―9―《最新税務事例の解説 第21回》～連載～「国税庁の新型コロナウイルス感染症
拡大防止への対応について」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士

昨年から続くコロナ禍は、依然として収束の兆しを見せていません。国税庁は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して納税者から寄せられた質問等をFAQ（下記リンク参照）として取りまとめて昨年3月に公表しました。本稿では、その最新版（令和3年2月26日付更新）の中から主要なものを抜粋
し、コメントを添えて簡単に説明します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
kansensho/faq/pdf/faq.pdf
1

申告・納付等の期限の一律延長関係【問1】《令和2年分確定申告の期限延長
〔令和3年
2月26日更新〕》
令和2年分の確定申告の期限は延長されま
すか。
【回答】
申告所得税
（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申
告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日（木）まで延長することとしました。
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長することとしました。
（※）延長後の申告期限・納付期限
税

目

延長前

申告所得税

令和3年
3月15日（月）個人事業者の消費税

令和3年3月31日（水）贈与税

令和3年3月15日（月）延長後

令和3年
4月15日（木）（※）延長後の振替日
税

目

延長前

延長後

申告所得税

令和3年
4月19日（月）

令和3年
5月31日（月）個人事業者の消費税

令和3年4月23日（金）令和3年5月24日（月）コメント 法人税や相続税といったその他の税目については、確定申告期間内に設けられる確定申告会場との関わりがないため、いわゆ
る3密状態を考慮する必要がないことから、

雄二一律での期限延長の対象とはされていません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影
響により期限までに申告・納付等が困難な場合もあり得ることを考慮し、申告書の余白に所定の文言を記載する等の極めて簡易な方法によって個別の期限延長が認められることとされています。
2

申告・納付等の期限の個別延長関係（省略）

3

納付等の手続関係（省略）

4

納付の猶予制度関係【問3】《収入が大幅に減少した場合》
〔令和3年2
月2日更新〕
当社では、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、経営する飲食店の営業時間を短縮し、収入が減少しました。このような場合に、猶予制度は受けられますか。
【回答】
お尋ねのように緊急事態宣言を受けて収入が減少し、国税を一時に納付することができな
い場合、以下のいずれの要件も満たせば、換価の猶予の制度に基づき、税務署に申請を行うことにより、最大で1年間の分割納付を受けられます（国税徴収法151条の2）。
① 国 税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること② 納税について誠実な意思を有すると認められること③ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと（※）④ 納付すべき国税の納期限から6か月以内（※）に申請書が提出されていること―中略―
また、収入の減少により事業につき著しい損
失が生じているときは、納税の猶予を受けられることがあります（FAQ問5参照）。なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が軽減されます。
コメント 換価の猶予の制度に基づいて認められる分割納付における納付額は、納税者の資― 10 ―

力に応じて決定されることになっています。
また分割納付に伴う納付猶予期間に係る延滞税は、通常 年8.8％のところ 年1.0％（令和3年中の割合）に軽減されることになっています。
5 型コロナウイルス感染症に関連する税務
新上の取扱い関係＜法人税に関する取扱い＞【問6】《業績が悪化した場合に行う役員給与の減
額》〔令和2年4月13日追加〕
当社は、各種イベントの開催を請け負う事業を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、イベント等の開催
中止の要請があったことで、今後、数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルとなりました。その結果、予定していた収入が無くなり、毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、当社では、役員給与の減額を行うこととしました。
法人税の取扱いでは、年度の中途で役員給与を減額した場合、定期同額給与に該当せず、損金算入が認められないケースもあると聞いています。そこで、当社のような事情によって役員給与を減額した場合、その役員給与は定期同額給与に該当するでしょうか。
【回答】
貴社が行う役員給与の減額改定については、
業績悪化改定事由（法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条1項1号ハ）による改定に該当するものと考えられます。したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。
法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、貴社のように、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、この業績悪化改定事由に該当することになります。
コメント 業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となっていること等については、会計帳簿書類はもとより、客観的な資料に基づいて説明できるようにしておかなければなりません。
【問11】《日本から出国できない場合の取扱い》
〔令和2年10月23日追加〕
私は、外国法人に転職し、現地で勤務する予定（1年以上）でしたが、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的拡大に伴い日本から出国することができず、当分の間、国内の住所地において外国法人の業務に従事（在宅勤務）しています。外国法人から支払われる給与について
は、源泉徴収がされていませんが、所得税は課されないのでしょうか。なお、この外国法人は、国内に事務所等を有していません。
【回答】
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人は、居住者に該当します（所得税法2条1項3号）。また、居住者が勤務先から受け取る給与、賞与などは給与所得（所得税法28条）に該当し、所得税の課税対象となります。
ご質問について、あなたは、国内に所在する
住所地において外国法人の業務に従事しているとのことですので、法令に規定する「国内に住所を有する個人」と認められるため、居住者に該当します。したがって、あなたが外国法人から受け取る給与については、（本来の勤務地が国外であるか否かにかかわらず、）給与所得として確定申告書の提出及び納税が必要となります。
※ 日本に事務所等を有しない外国法人があなたに支払う給与については、国内において支払われるものではありませんので
源泉徴収の対象とはなりません。
※ 国内で勤務する予定であった個人が国外から日本に入国できずにその国外の住所地において勤務（在宅勤務）している場合には、その個人は、引き続き非居住者となります（FAQ問11-2参照）。
以下略コメント この問題に関連するものとして、本誌第30号《最新税務事例の解説 第19回》～
連載～「新型コロナウイルスと給与課税 伊藤雄二」で、コロナ禍によって日本に一時帰国し、再出国を控えている海外出向者に対する所得課税について取り上げていますので、そちらもご覧ください。
6

 型コロナウイルス感染症緊急経済対策に
新おける税制上の措置（省略）【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団のサステナビリティ協議に関する最新動向」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

1. はじめにIFRS財団評議員会が2020年9月に公表した「サステナビリティ報告に関する協議文書」（CP）に対する意見募集は2020年12月末に終了し、日本を含む世界各国から550通を超える意見書が寄せられた。
2021年2月、評議員会は、CPの最初の3つの質問事項（①グローバルなサステナビリティ
報 告 基 準 に 対 す る ニ ー ズ は 存 在 す る か、②
IFRS財団内にサステナビリティ基準審議会（SSB）を設置することを支持するか、③SSBを設置する条件として評議員会が示した「成功のための要件」を支持するか）に関する意見分析を完了し、いずれも賛成多数であったことを発表した。
2021年3月8日、評議員会は、
3月1～4日に開催した評議員会での決定として、
SSBに関する
戦略的方向性とこの先のステップを発表した。
以下、今回の発表内容を中心に、SSBに関する
最新動向を報告する。文中の意見にわたる部
分は筆者の個人的見解であり、
IFRS財団ない
し評議員会の意見ではないことをお断りする。
2. SSBを設置
評議員会は、今回、2021年11月の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）までに、SSBに関する最終決定を行うと発表した。日本からは、地域や所属する業界も含めた多様性を確
保 す る 上 で、
SSBは、国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）と同程度（14人）の人数を確保すべきという意見が出されているが、SSBの人数、構成（地域的、職業的配分）の詳細はまだ決まっていない。
SSBの設置は、IFRS財団の定款変更事項にあたるため、2021年11月までに最終決定を行
うには、その前に定款を変更する必要がある。

真人

定款を変更するためには定款変更のための協議（意見募集期間は90日）が必要となる。協議開始の時期は未定だが、SSBの人数、構成は、
定款変更の協議文書（定款変更案）に記載されることになる。
3. 投資家に焦点
評議員会は、今回、SSB基準は、投資家、貸し手、その他の債権者の意思決定に重要な情報に焦点を当てると発表した。CPでは、SSB基準が対象とするマテリアリティの範囲について、シングル・マテリアリティかダブル・マテ
リアリティかを論じていた。日本からは、シン
グル・マテリアリティにすべきという意見が出されていた。今回の発表では、シングル、ダブルという用語は用いずに、投資家に焦点を当てるとしている。
これは、
SSBが、
シングル・マテリアリティを対象として基準設定を開始することを意味していると考えられるが、投資家の情報ニーズ
が財務的マテリアリティだけでなく、環境・社
会的マテリアリティにも広がっていることを踏まえると、将来的には、ダブル・マテリアリ
ティも対象に入ってくることが考えられる。
4. 気候変動基準を優先
評議員会は、今回、SSBが気候変動対応を最優先課題とする方針について、多くの支持があったとした上で、同時に他のESG要素（環
境、社会、ガバナンス）に関する投資家の情報ニーズにも取り組むことを明言した。日本からは、社会やガバナンスについても並行して対応すべきという意見が出されていた。今回の発表で、SSB基準が気候変動だけで終わりになることはないことがはっきりした。

― 12 ―

5. 既存のイニシアチブとの連携

SSBの設置、既存のイニシアチブの成果の活用、ビルディング・ブロックアプローチを支持した。気候関連の優先も支持しているが、他のESG要素のトピックもカバーすることを求めている。今回のIOSCOの声明とIFRS財団評
議員会の発表は、内容的にほぼ一致している。
IFRS財 団 と し て は、
IOSCOの 声 明 に よ り、
SSBの設置とSSB基準の設定に関して、モニタ
リング・ボードのメンバーである公的機関から公式に支持を得たことになる。

評議員会は、
既存のイニシアチブ（SASB1などの5団体及びTCFD2）の成果に基づいてSSB基準を設定するという方針についても多くの支持があったと発表した。
気候変動基準に関しては、
TCFDの最終提言と5団体が作成したプロトタ
イプをベースにすることが言及されている。
5団体のうち3団体（SASB、IIRC3、CDSB4）は 既 に 統 合 を 公 表 し て い る。残 るGRI5とCDP6は、企業価値より、環境・社会のインパク
8. EUの動向
トに焦点を当てている。
SSBは、投資家の情報
2021年3月8日、欧州財務報告諮問グループ
ニーズに焦点を当てるとしていることから、（EFRAG）は、
EUのサステナビリティ報告基
当 面 は 、T C F D と 統 合 後 の 3 団 体（ V a l u e
準の設定に関する報告書を公表した。これは、Reporting Foundation）と の 連 携 が 重 要 に
2020年6月に欧州委員会から出された要請になると考えられる。
対する回答で、2つの報告書からなる。
6. ビルディング・ブロックアプローチ
1つ目の報告書は、EU基準を開発するためのロードマップとされており、54項目の提案が評議員会は、今回の発表で、SSB基準は、グ
含まれる。
この中で、
最初のEU基準は、2022年
ローバルに一貫性のある比較可能なサステナ
9月までに設定し、2023年の報告から適用する
ビリティ報告のベースラインを提供することことを提案している。
また、
ダブル・マテリアリになると説明している。その上で、各法域（EU
ティとビルディング・ブロックを提案しておなど）がSSB基準より厳しいサステナビリティ
り、国際的なイニシアチブ及びIFRS財団との報告を要求する場合は、柔軟に調整できるよ
連携、業界別の基準開発にも言及している。
うにするとしている。評議員会は、これをビル2つ目の報告書は、
EFRAGのガバナンス構
ディング・ブロックアプローチと呼んでいる。
造の変更に関するもので、
サステナビリティ報
第1のブロックは、投資家（企業価値）に焦点
告を財務報告と並ぶEFRAGの柱とし、その基を当てた基準、第2のブロックが環境・社会に
準設定プロセスには民間セクターと市民社会焦点を当てた基準、第3のブロックが各法域のの知見も取り入れることが提案されている。
政策目標に焦点を当てた基準というイメージになると考えられる。この場合、各法域が追加
9. 追記
した第3のブロックについては国際比較がで2021年3月22日、評議員会は、SSBの設置にき な い が、SSB基 準 が 定 め る 第1と 第2の ブ
向けて、技術的な準備を行うためのワーキング
ロックについては、シングルセットの基準のグループ（WG）を設置すると発表した。
WG
下で、国際比較が可能となる。
7には、上述の3団体、
TCFD、
WEF 、
IASB等が
7. IOSCOの動向
参加し、
IOSCOがオブザーバーとなる。
2021
2021年2月24日、証 券 監 督 者 世 界 機 構
年3月15日、米国証券取引委員会（SEC）は、気（IOSCO）は声明を出し、IFRS財団によるサ候 変 動 開 示 に関 す る 意 見 募 集 を 開 始し た。
ステナビリティ報告基準の設定に協力するこ
ESG情報開示の国際標準化に向けた動きは、と を 表 明 し た。IOSCOは、IFRS財 団 に よ る
欧米を中心に今後一層活発になると思われる。
1
2
3
4
5
6
7

 ASB：サステナビリティ会計基準審議会 Sustainability Accounting Standards BoardSTCFD：気候関連財務情報開示タスク・フォース Task Force for Climate-related Financial Disclosures
IIRC：国際統合報告評議会 International Integrated Reporting Council
CDSB：気候変動開示基準委員会 Climate Disclosure Standards Board
GRI：グローバル・レポーティング・イニシアチブ Global Reporting InitiativeCDP：旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト Carbon Disclosure Project
WEF：世界経済フォーラム World Economic Forum― 13 ―

2021年度の事業計画の概要
専務理事・事務局長（公認会計士）1. はじめに3月31日開催の理事会で、2020年度から3年間の中期運営方針及び2020年度の取組みを踏まえ、かつ、新型コロナウイルス感染症の罹患防止策も加味して策定した2021年度の事業計画案及び予算案が承認されました。
本稿では、2021年度の事業計画に基づき、実務補習、CPE運営、役員・会計実務家研修、組織運営の主な取組みを紹介します。
2. 各事業及び組織運営の主な取組みについて（1）
実務補習
2021年度においては、新型コロナウイルス対策の継続、会計大学院協会との連携強化、カリキュラム・教材の見直し、ゼミナール・ディ
スカッションの充実、継続生対策、修了考査対応、円滑な業務運営等に取り組む。
① カリキュラム・教材の見直し・充実
会計大学院協会との連携強化策としての連
携講座の充実を図るとともに、監査、会計、税務、経営、法規倫理の各教科のうち、特に、税務
教科、経営教科を中心にカリキュラム・教材の大幅な見直しを2021年期に行う。
また、アウトプット型研修であるゼミナー
ル・ディスカッションの充実や、講師の選定基準の明確化と質の向上により講義内容の充実を図る。
② 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏
まえ、
2020年 期 は4月 以 降 もラ イブ 講 義 のeラーニング化対応を行い、2021年11月から開始する2021年期はライブ講義（事前エントリーを含む）とeラーニングの併用による柔軟な対応を図る。加えて、オンライン環境下で双方向性の高い講義の実施方法を検討し、実施する。
③ 継続生対策
修業年限で修了考査受験要件を満たすことのできない継続生の増加を抑えるため、各実

新井

武広

務補習所の運営委員、監査法人と実務補習生の成績情報を共有し、修業年限での修了考査
受験要件の充足を働きかける。また、既存の継続生に対しても、引き続き、実務補習の継続の意思確認と所属元と連携して早期の修了考査
受験要件の充足を働きかける。
④ 日本公認会計士協会が実施する修了考査
対応
日本公認会計士協会（JICPA）と連携して、2021年12月の修了考査受験予定者に2020年期のeラーニング講義とテキストを提供することなどを行う。
⑤ 実務補習の在り方
JICPAに設置されている「実務補習改革検討委員会」、「実務補習課題検討委員会」及び「公 認 会 計 士 に 求 め ら れ る 資 質 検 討 タ ス クフォース」の検討結果を踏まえた対応を図る。
（2）
CPE運営
当法人は、JICPAとの「継続的専門研修の共同開催等に関する合意書」に基づき、同協会が企画した研修プログラムの運営業務を担当している。
2021年度も、研修プログラムの円滑で効率的な運営に取り組む。
① CPE研修会運営コストの削減
JICPAと連携して、CPE研修のライブ配信
システムの効率的な運用、リモート研修会の開催による会場費の削減、教材印刷数の最適化を図る。
② 役 員・会計実務家研修のコンテンツのeラーニング教材としての提供
役員・会計実務家研修で実施している「国際
財務報告基準（IFRS）基 礎 講 座」を は じ め、
CPE研修教材として有益と考えられるものを
JICPAに提案する。
（3）
役員・会計実務家研修
2021年度は、提供するコンテンツを会員の場合は会費のみの負担で1年間にわたり受講― 14 ―

できることとするとともに、オンライン配信を積極的に実施することにより、東京地区に加え、東京地区以外の地域の企業や個人への勧誘活動を積極的に進める。
また、受講者のニーズを踏まえたコンテンツの整備・充実を図るとともに、資格認定など受講者にとって受講成果が役立つ方策（出口戦略）の検討を行う。
① 受講者の受講意欲を促進するコンテンツ開発
a. 研修プログラムの全体像を俯瞰した学習ガ
イドの整備・充実
研修プログラム企画の指針とするとともに、当法人の研修を受講することにより得られる効果を明示するために、研修プログラムの全体像を俯瞰した学習ガイドを整備する。
b. 独自性のあるコンテンツを提供
実務補習で利用しているグループワークによる「戦略ビジネスゲーム」、不正事例対応講
座、ESG情報を柱とした非財務情報と保証に関する講座、新規上場を検討している企業や
新規上場企業のCFOに必要な知識を提供す
る講座を新設する。
また、社外役員・女性役員をはじめとした現在の役員及びその予備軍の会計リテラシー・
ガバナンス教育に焦点を当てたコンテンツの開発に着手する。
c. 他の団体との提携を進めることによる教育
コンテンツの充実
有用なコンテンツを持つ組織や会計大学院
協会等と連携して分野別・レベル別のコンテンツの充実を図る。
② 新規会員勧誘活動
a. 2020年度の勧誘活動の継続・実施
企業グループの研修・経理業務シェアード
企業、
JICPAの協力を得ての中小監査法人のクライアント、
JICPAの地域会の協力を得ての東京以外のエリアに所在する企業等に勧誘を行う。また、個人会員の増加策の1つとして、資格認定団体のチャネルを通じた勧誘を行う。
b. 企 業の自己啓発活動研修メニューへのア
プローチ
企業においてリモートでの業務実施が進展していることを踏まえて、企業の自己啓発活動研修メニュー等に盛り込んでもらう方策を
検討し、
実施する。
c. 情報発信ツールの拡充
当法人Webサイトのリニューアル、SNS等を通じた情報発信、関係諸団体との連携を通じての各団体の会員等への情報発信を働きかける。
③ 長期的なブランディングのための取組み
a. 受講生個人がメリットを認識できる方策等
受講者に修了書を交付して、当法人が認定
資格・一定スキルを証明する機関となることを 検 討 し、実 施 す る。ま た、新 規 上 場 企 業 のCFOや経理・財務部門の幹部を養成する研修プログラムを開発し、これらの者の養成機関となる検討を進める。
b. 会計リテラシー普及のための連携
他の同種の研修を提供する組織と連携して会計リテラシーの普及のためのシンポジウム
やイベントの開催や大学等の教育機関と連携した講座を検討する。
（4）
組織運営「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する財団」としての組織の在り方を検討するとともに、外部から信頼され、安定的で効率的な業務運営を確立するために職員の意識改革と業務体制の見直しを行う。
① 当法人の組織運営在り方PTの提言を踏まえた施策の実施3年後レビュー
2018年2月に取りまとめられた、組織運営の在り方プロジェクトチーム報告書の提言に基づき実施したガバナンス改革などについて
実施3年後レビューを行う。
② 長
 期的視点に基づく当法人の将来像の検討
当法人の5年後、10年後を見据えて、ビジョ
ン、生み出す価値、事業のラインアップ、経営基盤の整備を含む当法人の将来像を検討して取りまとめ、
それに基づき取り組む。
③ 事務局体制の整備・充実
当法人のミッションを踏まえたビジョン、
バリューを明確にし、職員への浸透を行う。また、各グループの業務のデジタル化の推進などの業務の効率化を検討・実施する。
3. おわりに以上が2021年度の事業計画の概要である
が、我が国の会計人材育成、会計リテラシーの向上に貢献する教育財団であるという「当法人の社会的価値」を幅広い方に共有していた
だき、会計リテラシー普及のハブ機能を担えるよう、関係者のご理解、ご協力を得て取り組
んでまいりたい。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について

1月から3月に開催しました研修会についてご報告いたします。
「最新トピックセミナー」として、「東京証券取引所の市場区分の見直しについて」というテーマで東京証券取引所の林謙太郎氏にご講演いただきました。本セミナーは2022年4月に予定されている東京
証券取引所の市場区分の見直しに先立ち、新市場区分や手続について理解を深めていただくことで、円滑な移行の一助となることを目的として開催したものです。日本公認会計士の各地域会にご協力をいただき、オンラインを中心に全国から220名を超える方に受講いただきました。受講者からは、「市場区
分見直しの背景が丁寧に説明されたことで制度自体への理解が深まった」「報道だけでは把握できな、かった具体的なコンセプトを知ることができ参考になった」
等のコメントを頂戴しました。
また、各地域会や証券取引所に共催・後援をいただき開催した「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」は、昨年度に引き続き金融庁の谷口義幸氏に講師をお願いしました。最新の開示規制違反事例に基づき、講義を展開していただきました。
上記のほか、「収益認識会計基準と法人税と消費税の取扱い」及び「令和3年度税制改正の速報解説」では、当法人でも多くの講義をご担当いただいているPwC税理士法人の佐々木浩氏にご登壇いただきました。また、一橋大学大学院 准教授の円谷昭一氏には「政策保有株式の経済的効果と今後の展望」、東京大学大学院 准教授の首藤昭信氏には「予測志向の会計学研究の展開と会計・監査実務へのインプリケーション」というタイトルでご講演いただきました。
「体系的な教育プログラム」としては、今年度の新規講座として「ビジネスパーソンとして知っておく
べき不正リスク対応（全2回）」を開催しました。本セミナーは、企業の管理職の方を対象に、実務上の留意点などを学んでいただき、現場でお役立ていただくという趣旨で企画したものであり、株式会社エスプラスの辻さちえ氏に、第1回は「知識編」と題して企業の不正・不祥事の予防や早期発見に役立つ知識
を、第2回は「実践編」として、知識をもとに不正にどう対応していくかをご講義いただきました。また、昨年度より開講しました青山学院大学大学院 教授の山口直也氏の「コスト・マネジメント
（全2回）
」は、
昨年度の内容に加え、新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化の進展がコスト・マネジメントに及ぼす影響についてもご説明いただきました。
そのほか、関西学院大学大学院 教授の杉本徳栄氏の「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座（全10回）」
第5～10回をはじめ、株式会社ラウレアの飯塚幸子氏の「連結決算基礎講座（全4講）」、税理士法人フェアコンサルティングの伊藤雄二氏と長田健嗣氏による「国際課税基礎講座（全3回）」、大阪市立大学大学
院 教授の石川博行氏の「企業価値向上のために必要な基礎知識～KPI、資本コストの考え方・実践～」、
東京都立大学大学院 教授の松田千恵子氏の「戦略の策定」を開催いたしました。
（役員・会計実務家研修グループ：八巻）

実務補習について

令和2年公認会計士試験の合格発表時期が新型コロナウイルス感染症の影響により例年の11月から2月に変更されたことに伴い、本年は2月中旬から3月にかけて、
東京、
東海、
近畿、
九州の各実務補習所及
び8つの支所において入所ガイダンス、入所式を行いました。
今回はコロナ禍のため、一部の実務補習所及び支所においてはオンラインで実施しました。
また、
2020年期の講義は基本的にはeラーニング講義とし、ディスカッション・ゼミナールはオンラ
インで実施しています。具体的にオンラインでのディスカッション・ゼミナールは、教室に集まって実施するディスカッション・ゼミナールと同様、オンライン上に全体ルームと個別ルームを設け、個別ルームでは補習生数名で与えられたテーマに基づき議論を行った上で全体ルームで発表を行い、発表に対して運営委員が講評を行う形で実施しています。
考査については、2017年期から税務グループ考査を全実務補習所で統一実施してきましたが、監査総合グループ考査についても、昨年10月から監査総合グループ考査の全実務補習所での統一実施に向けた検討を行い、2月28日の第2学年の第7回と第3学年の第8回の監査総合グループ考査から統一実施
しました。
― 16 ―

実務補習生数の推移（各3月末）

（人）

2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期 2019年期 2020年期

5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,446
3,592
3,747
全国
（J1） （1,443）（1,311）（1,153）（1,088）（1,039）（1,096）（1,214）（1,287）（1,316）（1,333）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2020年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2021年3月31日現在）
J1（2020年期）

東京実務補習所（支所を含む）980

東海実務補習所80

近畿実務補習所

九州実務補習所

923

J3（2018年期）

67［2,755］
［676］

65

228

215

1,333

1,252

1,162

34

（人）

［合計］

852

233
40

［合計］

J2（2019年期）

［212］

30

［104］

［3,747］（実務補習グループ：桑島）

継続的専門研修について

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing
Professional Education、
以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務のほか、eラーニング教材の制作から配信事務、集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
2020年12月に開催した冬季全国研修会よりMicrosoft Teamsライブイベントを使用した会員向け
リモート配信業務を開始しました。

Ⅰ

2020年12月から2021年2月に開催した主なCPE研修会＜倫理＞
・冬季全国研修会
・新春全国研修会
・春季全国研修会

最近の職業倫理の動向について
CPE（継続的専門研修制度）：持続可能な公認会計士制度のために
公認会計士業務における情報セキュリティ＜会計＞・冬季全国研修会
・冬季全国研修会

退職給付会計の会計方針選択行動（第48回日本公認会計士協会学術賞）
会計の世界史＜監査＞・冬季全国研修会
・春季全国研修会
・春季全国研修会

監査の品質管理の実務（事例解説集による改善勧告事項事例の説明）
監査基準の改訂に伴う監査基準委員会報告書の改正について（その1）
監査提言集の解説＜税務＞
・令和2年分 所得税の確定申告
・立法の経緯・趣旨や近時の税務訴訟の判決から考える法人税法22条2項・132条や消費税法30条等の解釈
・春季全国研修会 令和3年度 税制改正大綱の解説＜コンサルティング＞
・企業価値向上のための原価計算～原価計算目的を、きちんと達成するためには～・組織内会計士のためのトレジャリーマネジメント講座
・コロナショックから学ぶ経理部門におけるテレワークの現状と課題～財務経理スタッフの命と健康を守るために～＜組織環境＞
・IR 実務において組織内会計士に求められる期待と役割とは・春季全国研修会 不動産登記の実務

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（2020年4月～2021年2月）


倫理等
10

会

計
14

監

査
29

税

務
18

コンサルティング
18― 17 ―

組織環境
10

スキル
3

（回）

［合 計］
［102］

（継続的専門研修グループ：鈴木）役員・会計実務家研修事業 2021年度セミナー開催計画
会計教育研修機構では、受講者のニーズを踏まえて、
コンテンツの充実を図り、講座数を大幅に増加することを計画しています。
例えば、2021年度の新規講座としては、『会計不正対応講座（Ⅹ）
』『ESG情報を軸と、した
非財務情報に関する講座（Ⅺ）
』『戦略的ビジネスゲーム、（Ⅻ）
』などを開催する予定です。
また、『CFOによる
CFOを目指すための方の講座』
をシリーズ化いたします。
加えて、『体系的な教育プログラム
（Ⅰ）
』
『最新
、
トピッ
クセミナー
（Ⅱ）
』
等についても、内容を一部見直して従来通り開催いたします。
なお、
アウトプット型の講座である『ディスカッショントレーニング講座（Ⅳ）
』
は、当年度から会員の方々には無料でご提供することにしました。
開催形態は講座により異なりますが、
東京金融ビレッジを利用した集合研修のほか、
オンラインでのライブ
配信、オンデマンド配信を併用いたします。
なお、
オンデマンド配信の受講は、当法人の法人会員、個人会員限
定となります。
首都圏以外にお住いの皆様も、ぜひ当法人への会員加入をご検討ください。
以下では、現時点における新規開講及びリニューアルした講座を中心にご案内させていただきます。
受講推奨
レベル 集合講座名/講師/内容・各回テーマ

開催形態
ライブ オンデ
配信 マンド

所要時間

会計リテラシー・基盤づくり●体系的な教育プログラム
（1）
IFRS
1．
IFRS入門講座（全3回）/（講師）青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 橋本尚氏

初めてIFRSを学習される方にIFRSの全体像を把握していただくことを目的とした講座です。①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）、②収益認識ほか主要なIFRSの概要、③IFRS財務諸表の読み方のポイントを解説します。

2．
IFRS基礎講座（全10回）/（講師）関西学院大学大学院 経営戦略研究科 教授 杉本

－

－

〇

各回
1.5H

実務中級

－

－

〇

各回
2.0H

実務中級

〇

〇

〇

各回
2.0H

実務初級

－

－

〇

各回
2.0H

実務中級

－

－

〇

各回
2.0H

実務中級

〇

〇

〇

各回
2.5H

実務初級

－

－

〇

各回
1.5H

－

－

〇

各回
1.5H

徳栄氏

『IFRS入門講座』を修了された方を対象とした、IFRSの個別基準を学習していただくための講座です。IFRSの主要な項目
について、日本基準との差異の説明、設例や実務例を通じて、IFRS適用の実務に必要な基礎的な知識を習得することを目
指します。

3．
IFRSの考え方（全3回）/（講師）早稲田大学大学院 会計研究科 教授 秋葉

実務初級

賢一氏

本講座は、
『IFRS基礎講座』を学ばれた後にIFRSの理解を深めることを目的として設置しております。IFRSがどのような考え方に基づいて開発されているのか、IASB概念フレームワークのみならず、各IFRSの横断的な論点に触れながら解説します。加えて、当年度は、具体的な多くの事例を取り扱うので、実務で直面する事象・課題への対応力が身に付きます。

（2）
日本基準
1．
アカウンティング基礎講座（全6回）/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏

会計リテラシーは企業等の経理財務パーソンはもとより、全てののビジネスパーソンに必要なビジネスの共通言語です。担当分野や役職・年次により求められる会計リテラシーの内容は異なりますが、会計リテラシーの一丁目一番地として備えておくべき基本的な要素があります。当講座は、会計初心者をはじめ、過去に会計の学習を断念してしまった方ほ
か会計に苦手意識をお持ちの方に受講していただくことを想定し、会計の基本的な事項を解り易く説明します。

2．
アカウンティング実践講座（全10回）/（講師）EY新日本有限責任監査法人
上記講座を修了して会計リテラシーを深めたい方、経理部門で一定の経験を積んだ中堅クラスの方々に受講していただ
くことを想定して設置した講座です。会計監査に携わる公認会計士が、専門知識に加え、現地現物で培った経験値やノウ
ハウを活用し、ケーススタディや設例を基に会計基準を解説します。経理・決算実務における実践力を身に着けていただ
くのにご活用ください。

3．
アカウンティング実践アドバンストコース（全5回）/（講師）EY新日本有限責任監査法人
上記『アカウンティング実践講座』から更にステップアップし、企業結合、固定資産や子会社株式の減損等の経営者による「会計上の見積り」が求められる事象への対応力を鍛えることを目的とした講座です。ベテランの公認会計士が、具体的かつ適切な事例をふんだんに織り込み、説得力のある解説を展開します。

4．
連結決算基礎講座（全4講）/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏

受講者満足度100％の世界一わかりやすい連結会計講座です。
連結会計初学者が連結決算の全体像を把握するのに最適な内容です。連結決算を始めて担当することになった方のほか、経営企画部門等でM&A等の戦略を立案する方や役員クラスの方の受講を想定し、1コマ90分・合計4コマの構成（①
連結決算の全体像、②資本連結、③内部取引・未実現ほか、④連結精算表の作成）としました。必要な講座のみ受講していただくことも可能です。

5．
連結キャッシュ・フロー基礎講座（全2回）/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚
貸借対照表、損益計算書とともに財務3表の一角として位置付けられるキャッシュ・フロー計算書は、会社の資金の状況を示しています。
利益がでているのに手元資金が不足し、企業が倒産する可能性があることから、
キャッシュ・フロー情報は
投資家をはじめ各ステークホルダーにとって重要です。当講座は、当計算書の作成者、あるいは利用者のいずれの立場の方にもお役立ていただけるよう、
キャッシュ・フロー計算書の構成要素、作成方法を簡潔に解り易く説明いたします。

幸子氏
実務
初級・中級

（3）
バリュエーション
1．
バリュエーションの基本と実務2021（全3回）/（講師）株式会社クリフィックスFAS マネージング・ディレクター 竹埜
受講者から高評価を頂戴しております当講座を2021年度も開催いたします。従来は公認会計士・税理士等の会計専門家と企業の方の双方の参加者を想定した内容としておりましたが、当年度は企業の方に重点を置き、近時の評価実務を前提に、会計関連評価の実務の視点も交えて、バリュエーションの基本について、3回に分けて解説を行います。

― 18 ―

実務中級

〇

正文氏
〇

〇

各回
2.0H

受講推奨
レベル 集合講座名/講師/内容・各回テーマ

（4）
税務

開催形態
ライブ オンデ
配信 マンド

所要時間

2020年度までは法人において税務実務に従事する方々に中心に実務にお役立ていただける講座を提供して参りました。当年度は、従来の税務実務講座に加え、税務の知見を経営に活用することを目的とした講座として、『税務リスクの視点からの事業戦略の考察（仮題）』、『税務リスクに対処するためのグローバル税務ガバナンス体
制の構築（仮題）』を提供する予定です。また、税務の第一歩として『税法入門（仮題）』を新設し、『法人税基礎講座』、『消費税実務講座』は内容等をリニューアルいたします。

会計リテラシー・実践編●CFOによるCFOを目指す方のための講座～CFOの仕事・求められる資質～（3回予定）CFO（最高財務責任者）は、財務戦略、予算管理等の財務経理分野をリードする役割に加え、CEOのビジネスパートナーとして、業戦略立案に関与し、中長期な企業価値創造に向けて中核的な役割を担うとされます。しかし、企業環境の変化速度が激しく、ま実務中級
た、変化の先読みが難しい現代において、CFOとして取るべき行動とは何か？また、CFOという役割が重みを増していく中、
役員
CFOを目指すには、どのようなスキルを身に着け、どのような領域で経験を積むと良いのか？難しい問題です。
経営幹部
当法人では、元CFOの方に、CFO時代の経験談に基づき、CFOの仕事、CFOに求められる資質等について解説していただくセミナーを開催いたします。日本電産の元CFOの吉松加雄氏にもご講演いただきます。

〇

〇

－

各回
2.0H

〇

〇

－

各回
2.0H

●ディスカッショントレーニング講座
（1）
「経営」
と
「現場」
をつなぐ
“会計力向上”（全5回）/（講師）公認会計士 若松

弘之氏、公認会計士 布施

多くの企業の現場で遭遇する課題に対して、会計上の論点と結び付けて、受講者同士でディスカッションを繰り広げていた
だくアウトプット型の研修です。必ずしも答えが画一的でないテーマについて、自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すことも目的としています。
＜各回のテーマ＞①売上債権の評価、②有形・無形固定資産の評価、③引当金の見積り、④収益認識その他、⑤事業計画総まとめ（2）
ケースとディスカッションで身に付ける“IFRS対応力向上”（全5回）/（講師）公認会計士 若松
IFRS適用企業における課題をテーマとしたケース題材に取り組んでいただきます。自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すことも目的としています。
＜各回のテーマ＞①IFRS総論、②有形固定資産、③企業結合と無形資産、④収益認識、⑤連結範囲

伸章氏

実務中級

弘之氏、公認会計士 布施
実務中級

〇

（3）
事業戦略ケーススタディ（全2回）/（講師）EYストラテジー・アンド・コサルティング株式会社 Associate Partner 後藤
ハーバード・ビジネス・スクールや慶應義塾大学ビジネス・スクールのケーススタディを題材として、何故そのビジネスモデ
ルが独占ポジションを実現したのか、事前の課題対応と講義当日のディスカッションを通じて考察していただきます。
＜当年度題材＞①ケースⅠ『ZARA Fast Fashion（HBSケース）』、②ケースⅡ『ヤマト運輸（KBSケース）』

実務中級

〇

〇

伸章氏

－

各回
2.0H

－

各回
2.0H

英夫氏
〇

●【新規】会計不正対応講座
会計不正に対する関心度の高さを反映して、会計不正を題材とした書籍が多く出版され、また、会計不正をテーマとした研修会が広く開催されています。当法人の会員の皆さまからも不正会計の研修会の希望が多く寄せられました。この状況を踏まえ、『会計不正対応講座』を新規に開講いたします。
当法人では、過去に実際に発生した会計不正を題材として、会計不正の発見能力と問題処理能力を醸成していただくことを目的として、2021年度秋の開講を予定しています。

●【新規】ESG情報を軸とした非財務情報に関する講座（全6回）
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったESGに関して、企業は、自社の事業に重要となるEとSとGを特定し、事業戦略に織り込み、投資家や各ステークホルダーに情報開示していく必要があり、統合報告レポートを作成・開示する企業は増加傾向にあります。しかし、情報開示が義務化されていない現時点において「何に基づいて情報開示すれば良いのか？」にほか、そもそも、「何故これほどESGが重視されているのか？」「これまでのCSR（社会的責任）活動とは何が異なるのか？」「どのような体制で取り組むのか？」等、疑問・悩みは尽きません。
この悩み解消の一助となるよう、当法人では、ESGを中心とする非財務情報に関する基本となる事項をワンパッケージとした全6回の講座を2021年9月から12月に亘り開講いたします。講師陣には、このESG情報、統合報告等の研究に早くから取り組まれていた学識経験者、投資家、先行して取り組んでいる企業の方々等を予定しております。

①何故、ESG情報等の開示を充実化させなければならないのか？
～ESG情報に関する国内外の動向～

〇

〇

－

2.0H

②開示が求められるESG情報等は何か？～ESG情報開示基準等の比較分析～

〇

〇

－

2.0H

〇

〇

－

2.0H

〇

〇

－

2.0H

⑤ESG情報等をどのように作成・開示するのか？～企業の具体的な取組み事例からの考察～

〇

〇

－

2.0H

⑥SDGs達成を先導する会計・監査とコーポレートガバナンスの深化とは？
～統合報告の展望～

〇

〇

－

2.0H

③開示すべきESG情報等をどのように選定するのか？～企業の価値創造の視点から～④作成したESG情報等の信頼性をどのように担保するのか？～保証・監査の在り方～

実務初級
実務中級
役員
経営幹部

●【新規】戦略的ビジネスゲーム『戦略的ビジネスゲーム』は、公認会計士試験合格者向けの研修プログラムとして開発されました。①将来予測に基づく意思決定を疑似体験すること、②企業経営において必要な計数管理を体験することを目的として、3-5名ほどのグループをひとつの企業として見做して、最大6社が同一の市場で競い合う形式で取り組んでいただきます。
このグループワークを通じて、他の参加者と自然に交流することで、参加者間のネットワーク作りにもつながります。
※グループワークを前提とした講座であり、新型コロナウィルスの感染状況に踏まえ、開催時期を決定いたします。
※上記の他、体系的な教育プログラムの一環としての経営管理分野のセミナーや、最新トピックセミナー、税理士対象講座、役員・経営幹部向け講座などを現在企画中です。詳細が決定次第、当法人のWebサイト及びニュースレター等でご案内いたします。

― 19 ―

～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第32号−
2021年4月1日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

Fax：03-3510-7866

WEB：http://www.jfael.or.jp/