東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望【概要】

202３年２月1６日
日本商工会議所

発災から12年目を迎える被災地の現状と課題①［1］

現状・課題（地域の基幹産業の再生）⚫
⚫

水産加工業や観光業など、地域の基幹産業の再生が急務となる中、商工会議所では、海洋環境変化に対応できる事業モデルの研究や、新たな観光資源の開発に取り組む等、各地で「創造的復興」に向けた取組が進められている。
一方で、各地の商工会議所や事業者からは、2023年春から夏頃に予定されているALPS処理水の海洋放出により、新たな風評被害が発生すれば、復興の足かせとなりかねないと強く懸念する声が多く寄せられている。
事例

地域の声

海洋環境の変化に対応できる事業モデルを研究
大船渡、気仙沼、釜石商工会議所（岩手県、宮城県）

ALPS処理水放出に伴う風評被害を危惧する
商工会議所・事業者の声• 大船渡、気仙沼、釜石商工会
議所の水産業に関する部会により組織された「海洋環境適応研究会」では、記録的な不漁が続く海洋環境の変化に対応した事業モデルの構築を目指している。

事例
魚種の変化を踏まえた新たな観光資源の開発
相馬商工会議所（福島県）• 相馬商工会議所では、漁獲量が２年で約10倍になった、相双沖の天然トラフグをブランド魚として広く県内外にPR。新たな地域資源として育成している。

➢ ALPS処理水放出による風評被害の影響は、国内だけにとどまらない。放出をきっかけ現在も続いている諸外国の輸入規制が再度強化される恐れがある。
➢ 現時点で日本産食品の輸入規制を継続している国の中には漁業の競争相手もいる。ALPS処理水の放出が、東北から関東にかけての太平洋側沿岸地域の漁業の競争力にどういった影響を及ぼすかといった視点も必要。
➢ 水産加工品の取引に際して、取引先から放射性物質に関する証明書添付の要請が増加すると予想。検査費用等への支援をお願いしたい。
➢ 風評対策は、「風評被害は必ず発生する」ことを前提に、地域・業種を問わず、取り組んでもらいたい。

発災から12年目を迎える被災地の現状と課題②［2］

現状・課題（新たな産業集積の促進）⚫
⚫

復興道路・復興支援道路の全線開通、「福島イノベーション・コースト構想」をはじめとする先端研究開発拠点の誘致・整備により、医療、ロボット、エネルギー等、新たな産業集積が進む。
復興需要の縮小後においても、地域経済が持続的に成長するためには、復興過程で得られた有形・無形の資産を最大限活用し、産業集積や観光振興等、地域への波及効果を高める取組を加速・深化していく必要。
東北地域で進む企業立地

東北各地で進められている先端研究開発拠点の誘致・整備
福島イノベーション・コースト構想の推進 [福島県]

国際リニアコライダーの誘致 [岩手県等]

次世代放射光施設の整備 [宮城県]◀福島ロボット
テストフィールド(件)• 東北３県は全国よりも高い水準で企業立地が進む。
• 製造品出荷額もコロナ前までは右肩上がりで推移。

▶福島国際研究教育機構の仮事務所（出典）経済産業省「工場立地動向調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」(※)岩手県、宮城県、福島県

事例

225
200
175150

工場立地件数・３県平均
製造品出荷額・３県計

202(十億円)
13,00012,500192 12,000
11,5001251007550

工場立地件数・全国平均

11,00010,50010,00025

9,500

09,000事例

県外からの進出企業と地元企業とのマッチングを支援
原町商工会議所（福島県）• 原町商工会議所では、県外からの進出企業と地元企業とのビジネスマッチングの機会を創出するため、交流会等を実施。

＜東北３県(※)の企業立地状況・製造品出荷額＞（参加者アンケート(抜粋)） (n=26)
感じられた・やや感じられた:81％

今後の取引に繋がる可能性

42%
39%• 参加者の８割が今後の取引き可能性を感じる
高い・やや高い:61％
等、満足度の普通,39%
交流会満足度 15%46%
高い事業を展開している。

新しい企業立地・産業集積を契機とした地域企業の挑戦
根本通商株式会社（福島県いわき市）• いわき市や相双地域では、エコカー等に使用されるバッテリー関連企業の集積のほか、世界最大級の水素製造拠点の整備や、港湾の水素貯蔵機能等を強化するカーボンニュートラルポート計画が進展。
• こうした中、石油・生コン販売事業等を展開する根本通商㈱は、トヨタ等が出資する企業(JHyM)による水素ステーション整備事業に、地元資本企業として参画。新たな産業の動きに対し、地域企業も新事業に挑戦している。

▲水素ステーションは2019年３月に開所。
JHyMによる整備第１号。JHyMと根本通商が共同で整備し、根本通商が運営している。

発災から12年目を迎える被災地の現状と課題③［3］

現状・課題（人口流出への対応）⚫

東北地域は、少子高齢化(自然減)に加え、大都市圏への人口流出(社会減)により、全国に先駆けて人口減少に直面。とりわけ、女性の転出状況は深刻。若者・女性等多様な人材を惹きつける職種・働き方の提供、教育機関や医療・福祉施設等、将来も安心して住める都市機能の充実、外国人活用等に取り組む必要。
総人口、東北３県の人口推移 (1980年を100とした場合)

福島県・年齢階級別純移動数（女性）岩手県、福島県は全国平均を大きく下回って人口減少が続く。

120%20000-2000
-4000
-6000
-8000
-10000-12000-14000-16000-18000-20000

宮城県

110%
100%

全国

90%

全国
福島県
宮城県
岩手県

80%
70%

福島県
岩手県

実績値

60%

特に福島県は、20代を中心に女性の流出超過が続く。

(人)

推計値

-2003 -1882 -2005 -2328 -2387 -2604 -2822 -2468 -2501-1838 -3723
-2768

-3503

-3919

-3099 -2932 -3768

-4409
-8129
0～9歳
30～39歳
60～69歳（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」から日商事務局作成

東北・被災地からの人口流出の理由

東北３県の有効求人と求職数にはミスマッチが生じている。

6.0

2.0
0.0

保安

建
設
・
採掘

サー
ビス

生産工
程専
門
・
技術
的職業

輸送・
機械運
転販
売

農林
漁業

運
搬
・清掃等

管理
的職業

事
務的職
業

東北圏居住の女性の主な転出理由は、仕事のほか生活の利便性・多様性について懸念する声が多い。帰還困難区域においても、生活環境への不安の声が多く聞かれる。
東北地方からの転出理由（18歳～29歳の女性・上位６位）（倍）（出典）厚生労働省「職業安定業務統計」(ｎ=969)
※複数回答

（％）

56.3

55.3

52.0

4.0

0.4

0.7

1.1

1.4

1.8

5,000
0
（人）

8.0

9,290

2.1

10,000

2.2

2.8

4.2

15,00010.0
20,960

有効求人数（人）
有効求職者数（人）
有効求人倍率（倍）

8,433

1.6

7.8

23,30420～29歳50～59歳総数2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

有効求人倍率(職業間比較) (2022年９月・３県計）

20,00010～19歳40～49歳
70歳以上-17583（出典）総務省「国勢調査」から日商事務局作成

25,000-4053 -4234 -4105 -3673 -3572

方がや
でいり
はのた
見あい
つる仕
か仕事ら事、な
いがや
地り

べ東て京年（
収東が京少圏な）
いと比

仕事

や若施者
設がが楽
少し
なめいる場
所

44.7

44.0

印地刺
象方激がのがあ生少
る活な
はい
退な
屈どな、

サ公ー共ビ交ス通が機劣関るな
どの33.5
塞地
感方を社
感会
じはる狭
く、
閉

地域の利便性・多様性

帰還困難区域のある６市町村(※)において帰還しない主な理由【仕事】➢ 帰還しても仕事がなさそう➢ 避難先で仕事等の生活基盤ができている【生活環境への不安】➢ 医療環境に不安がある➢ 水道水などの生活用水の安全性に不安がある(※)福島県双葉町、富岡町、葛尾村、浪江町、大熊町、南相馬市▲(出典)復興庁「令和３年度原子力被災自治体における避難指示区域等の住民意向調査全体報告書」から事務局作成◀(出典)公益財団法人東北活性化研究センター「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」から事務局作成

基本的な考え方［4］【発災から12年目を迎える被災地の現状と課題】⚫ 被災地の復興は、官民をあげての取組により、域内GDPが震災前の水準を超える等、着実に進展。
⚫ 一方で、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰等により経営が圧迫されている水産加工業、コロナ禍による需要低迷、度重なる自然災害に見舞われた観光業など地域の基幹産業は極めて厳しい状況。
⚫ 東北地域は、構造的課題である少子高齢化に加え、若者・女性の流出により、全国に先駆けて人口減少が進み、深刻な人材不足・後継者難に直面。
⚫ こうした厳しい状況の中でも、地域では、復興道路等のインフラや人的ネットワークなど復興過程で得られた有形・無形の資産を最大限活用し、先端医療、ロボット、エネルギー等を軸とした新産業の創出・集積、地域資源を活用した観光振興等「創造的復興」に向けた取組を加速・深化させている。

【国が前面に立ったALPS処理水の海洋放出への対応が急務】⚫ 2023年春から夏頃に予定されているALPS処理水の海洋放出により、新たな風評被害が発生し、地域の復興の妨げとなることを強く懸念する声が多く寄せられている。
⚫ 国は、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、国内外における理解醸成を図り、風評の発生を最大限抑制すべき。
⚫ 風評被害の証明は、コロナ禍の影響等複合的な要因も絡み、事業者自らが立証することは困難。国は地域や事業者の声に丁寧に耳を傾け、国が前面に立って水産加工業や観光業等に対する風評対策の徹底、迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むべき。

【福島の再生・原子力災害の克服】⚫ 福島の復興はいまだ途上。原発事故の完全な収束に向け、国が前面に立って、十分かつ安定的な制度・財源を確保し、長期にわたる復興を確実に進めるべき。

こうした地域の実情や商工会議所・事業者の声を踏まえ、復興の完遂と真の地方創生の実現に向け、国が取り組むべき施策について、以下のとおり要望する。

要望事項一覧［5］

I. 「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化
1. 先端研究開発拠点の誘致・整備、サプライチェーン再構築等の動きを踏まえた企業立地の促進
2. 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大
3. 産業復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
4. 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進
5. 自立に向けた資金繰り支援の継続等

II. 福島の再生・原子力災害の克服
1. ALPS処理水海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底
2. 風評を乗り越え、自己変革に挑戦する事業者への支援
3. 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
4. 事業再建・自立に向けた支援の継続・拡充
5. 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

要望事項①［6］

Ⅰ. 「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化①1. 先端研究開発拠点の誘致・整備の推進、サプライチェーン再構築等の動きを踏まえた企業立地の促進⚫ 先端研究開発拠点の誘致・整備、サプライチェーン再構築のための生産拠点や再生可能エネルギー関連産業など新たな産業集積の促進とともに、進出企業と地域企業との連携を後押しするなど、地域経済へ集積効果の波及促進を図られたい。
➢➢➢➢➢➢

企業立地支援の継続・拡充による新たな産業集積の促進
福島イノベーション・コースト構想の推進
福島国際研究教育機構の整備促進、プロジェクトの早期具体化
国際リニアコライダー(ILC)の国主導での日本誘致の実現
次世代放射光施設(ナノテラス)の整備、中堅・中小企業の利活用促進支援
エネルギー関連事業の推進（発電設備の整備促進、送電網の強化、地元企業の参画機会の拡大等） 等

事例

女性起業家による人材育成・創業支援
一般社団法人グロウイングクラウド（福島県郡山市）

2. 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大⚫ 2025年大阪・関西万博等の機会を捉えた東北へのインバウンド誘客の促進⚫ 復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとしたMICE・教育旅行等）、ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）の推進⚫ 観光資源の開発、高付加価値化、ブランディングなど、DMOや商工会議所等が取り組む観光地域づくりへの支援⚫ 広域連携を可能とする2次交通の整備支援 等

3. 産業復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援⚫ 産業復興を支える人材確保支援（首都圏等からUIJターンの推進、外国人材と企業とのマッチング支援、就業者の居住施設の整備等）⚫ 大学、高等教育機関と連携した起業・DX人材育成への支援▲地域の多様な人たちが集まるco-ba koriyama▲代表理事 三部 香奈 氏

• (一社)グロウイングクラウドは、震災後、「人が集い、学び合い、新しい創造が始まる街づくり」を目指し、次世代を担う若手経営者や起業を志す人材の育成・支援を目的に、コワーキングスペースを運営。
• コワーキングスペースを通じ、女性起業家などでつくる「スペシャリスト女子会」、若手クリエイターが集う「しろくまギルド」、アクティブシニアのサードプレイス「ハーベストカフェ」等のコミュニティが生まれる等、地域の「共創」の場づくりに貢献している。
(全国商工会議所女性会連合会「第20回女性起業家大賞」グロース部門 特別賞受賞）

要望事項②［7］

Ⅰ. 「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化②
4. 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進（１）道路網の整備促進⚫ 沿岸部と内陸部を結ぶ幹線道路、高規格幹線道路・地域高規格道路等の整備促進（２）鉄道網の整備促進⚫ BRTなど公共交通サービス、国が基本計画に掲げている新幹線路線等の整備促進（３）港湾等の整備促進⚫ 各港湾における災害等、緊急時の物流機能確保に向けた連
携体制の強化および防波堤や耐震強化壁等、港湾機能強化に向けた整備推進（４）空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充⚫ 検疫体制の整備など外国人観光客受入体制の整備拡充、グランドハンドリング、保安検査所等の人手不足解消支援などによる国際線の早期再開推進（５）多様な人材を惹きつける都市機能の整備促進⚫ 医療・福祉施設等の「まちなか」への立地促進、スマートシティやワーケーション促進等による地方都市へのリビング・シフト推進

5. 自立に向けた資金繰り支援の継続等

道路開通による地域経済への好影響• 「復興道路・復興支援道路」の整備に伴い、東北沿岸部・内陸部双方において、釜石港の利用企業数が増加。

2019年

2012年

• また、その利便性から、物流業を中心に新たな企業立地先として注目が集まる等、今後も地域経済への幅広い好影響が期待されている。

釜石港利用企業が拡大（出典）釜石市＜物流企業の新たな立地候補地域＞
南東北地域を新たな企業立地の候補先とする企業が増加（2020年：12.1％、2022年：18.9％）

25%

20%
15%

2020

10%

2022

5%
0%

南
関
東

南
東
北

東
海

北
関
東

北部
九州

近
畿
臨
海

四国

南部
九州

甲信
越山
陽

北
東
北

（出典）(一財)日本立地センター「2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査」⚫ 中小企業の収益力改善・事業再生等に向けた「中小企業活性化協議会」の利活用促進⚫ 被災企業が産業復興機構等から一括で債権を買戻す期限の延長、買戻し時に必要となる資金調達支援⚫ 被災中小企業の円滑な資金調達のための震災保証制度や震災貸付の継続 等

近畿
内陸

北陸北
海
道山陰海外

※「南東北」：宮城県、山形県、福島県

要望事項③［8］

Ⅱ．福島の再生・原子力災害の克服①
1. ALPS処理水海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底（１）徹底した風評対策の実施⚫ 科学的根拠に基づく正確な情報の継続的な発信⚫ 諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた働きかけのさらなる強化⚫ 汚染水・処理水の漏洩防止対策など、適正管理・安全対策の徹底等（２）公平・公正な損害賠償の実施⚫ 風評被害の推認方法、賠償額の算定方法が被害実態に即したものになっているか、事業者の声を踏まえた賠償基準の不断の検証・見直し⚫ 地域・業種を限定せず、営業損害が生じた事業者に対する迅速な被害額全額賠償の実施⚫ 説明会、個別相談窓口、弁護士等による手続き書類作成・代理手続きへの支援等、事業者に寄り添ったサポート体制の強化⚫ 「原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）」による和解
仲介手続きの周知徹底、同センターの人員体制強化

2.

風評を乗り越え、自己変革に挑戦する事業者への支援⚫ 「三陸・常磐もの」をはじめとする地域ブランド確立に向けた総合的支援（消費拡大キャンペーン、放射性物質検査、商品開発、商工会議所等による商談会の開催等への支援）⚫ 諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた、一層の働きかけ強化⚫ HACCAPやGAP認証、魚種転換に必要な設備整備・加工技術習得への支援、水産資源の養殖や野菜工場の整備等への技術・資金支援 等

未だに残る諸外国の輸入規制

55カ国・地域（原発事故後輸入規制を措置）

1２カ国・地域（現在も規制を継続）

輸入停止 ※１ 香港、中国、台湾、韓国、マカオ
条件付きで輸入 ※２

EU、EFTA（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、仏領ポリネシア、ロシア※1:福島や茨城等一部の都県の食品(米、野菜、果物、水産物等)の輸入を停止。
※2:福島や茨城等一部の都県のきのこ類、水産物等の輸出時に、放射性物質検査証明書等の添付が必要。
（出典）農林水産省資料等

事例販路拡大推進支援事業「伊達な商談会」（東北六県商工会議所連合会等）• 東北六県商工会議所連合会等では、2013年から企業のマッチング等を通じて被災地企業の地域外への販路開拓を支援する「伊達な商談会」を実施。高い成約率を達成している。

■商談件数：7,418件 （2013年～2021年・累計）■成約率：22.6％
養殖業への新たな挑戦（福島県葛尾村）• 同村では、山菱水産(いわき市）等７社の出資により、国内最大規模のエビの陸上養殖を開始。
輸入物が大半の「バナメイエビ」を国産エビとしての出荷を目指している。

要望事項④［9］

Ⅱ．福島の再生・原子力災害の克服②

3. 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施⚫ 一括賠償後の損害（超過分）について、個別事情を十分に勘案した誠実な対応と十分な賠償金の支払い⚫ 「原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）」の活用推進に向けた広報の徹底、審査の迅速化に向けた体制強化 等

4. 事業再建・自立に向けた支援の継続・拡充⚫ 復興再生が完了するまで、十分かつ安定的な制度・財源の確実な確保⚫ 風評被害の払しょく、福島県産品の販路開拓や観光需要喚起支援の強化⚫ 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続、拡充⚫ 「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」等の継続・拡充 等

5. 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出⚫ 最適な廃炉方法・最新技術の開発・導入による安全かつ確実な廃炉の推進⚫ 地元企業の廃炉関連事業の受注促進による産業の活性化⚫ 汚染土壌等の中間貯蔵施設からの早期搬出