中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

滋賀大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 18－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）「滋賀大学憲章」にある「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos から世界へのつながりを拓く」にしたがい、本学は、地域に根ざす視点とグローバルな視野とをあわせもつ「知の拠点」として、豊かな人間性を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としている。
こうした理念を踏まえて本学は、グローバル化する社会にふさわしい未来志向で文理融合の学識と、地域の発展に貢献できる課題解決能力を備えた、イノベーティブな創造力を有しリーダーシップを発揮できる人材の育成をさらに推し進める。そして、これまでの重点領域である環
境・リスクの研究課題に継続して取り組むのみならず、新たな重点領域を切り拓いていく。
戦後 70 年を経た今、国立大学法人のいずれもが、一大転換期を迎えている。第３期中期目標
期間にあたり、創立以来教育学部と経済学部の２学部体制で運営してきた本学は、第２期中期目
標期末に策定した「滋賀大学将来構想大綱」に盛られた諸改革の実現に向けて取り組み、機能強化を図らねばならない。すなわち、①地域の教員養成の中心であり、経済経営系の高度専門職業人の育成機関である両学部の強みと特色を発揮する改革、②教養教育を柱とした全学的な教育
内容の革新と体制の整備、③地域の課題に応え、グローバルな課題解決をめざす未来志向で文理融合型の新学部の設置、④学び直しの機能を強化し、地域イノベーションを担う人材育成のための大学院組織の再編、⑤県内国公私立大学等との連携の推進による知の拠点としての役割の向上である。
さらに、組織改編を契機とする持続的改革を推し進めるにあたり、高等教育への社会的要請に応えつつ、多様な形で地域社会の発展に貢献することを、本学の使命の一つとして位置づける。
これらの目標を確実に達成するために、学長のリーダーシップの下、本学に関わるすべての
人々の理解と協力を勝ち得るべく、学内資源の戦略的な再配分を実行できるよう、ガバナンス改
革をはじめとする様々な改革に積極的に取り組んでいく。そして、個性を重んじる自由な雰囲気のなかで、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのある大学を創造する。
本学は、1875 年（明治８年）に設立された小学校教員伝習所を母体とし、地域の教育に貢献す
る優れた人材を育成する教育学部、1922 年（大正 11 年）に開設された彦根高等商業学校を前身とし、経済・ファイナンス・経営・会計・社会システムの複数分野を横断的に学ぶことのできる５
学科構成の経済学部、そして、2017 年（平成 29 年）に我が国で最初に創設された、ビッグデータ
社会の未来を切り拓くデータサイエンス学部の３学部を有している。また大学院には、地域の教育課題を解決できる教員を育成する教職大学院及び兵庫教育大学大学院との連携による連合学校
教育学研究科博士課程、グローバルな視点と高度な専門能力をもつ経済分野の高度専門職業人を養成する経済学研究科博士前期・後期課程、さらに、社会・企業等からの強い要請に応え、高度なデータ分析・価値創造の能力を備えた人材の育成を行う、日本初のデータサイエンス研究科博士前期課程と後期課程が設置されている。
滋賀大学は、第３期中期目標期間中、抜本的な大学改革を加速させることを目的として学長によって提示された「滋賀大学イノベーション構想―きらきら輝く滋賀大学」に基づき、時代の最先端をゆくデータサイエンス学部と同研究科博士前期課程、博士後期課程を国内で初めて、それ

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も 2017 年から 2020 年までの短い期間に相次いで開設した。データサイエンス学部は、2016 年に本学に設立されたデータサイエンス教育研究センター（2022.4～データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター）とともに、数多くの企業・自治体等と連携して、実践的な教育プログ
ラムを構築し、またそれを大学外にも広く提供し、さらに、100 を超える企業等と連携してビッグデータ活用に関する先端的研究等を幅広く展開しており、現在、日本における最高水準のデータ
サイエンス教育研究の拠点となっている。
教育学部、経済学部でも、新しい Society 5.0 時代に対応できる人材育成のために、文理融合型カリキュラムへの転換、データサイエンス副専攻プログラムの実施、プロジェクト科目等による PBL 型授業の拡大、多様化する教育ニーズに応える実践的能力を備えた教員の育成、などに精力的に取り組み、全学を挙げて教育改革を強力に推し進めている。
研究面では、本学の特色・強みを活かすことのできる環境・リスク研究にも、第２期から引き続き重点を置いて取り組んでおり、その研究成果を内外に広く発信している。
滋賀大学は今、地域の知の拠点として社会に貢献し、地域に根差しながら世界にも飛躍していくグローバルな活動を実践し、未来社会において求められる優れた文理融合型人材の育成に全学を挙げて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020 年に「大学生のためのデータサイエン

ス（Ⅲ）問題解決編」を新規開講した。これまでに公開した（Ⅰ）（Ⅱ）と合わせ、一連の講座により入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC 教材の受講者数は４年目終了時の 25,000 人から 45,000 人増加し、2017 年度開講以来延べ約 70,000 人に達した。
（関連する中期計画 1-1-1-3、2-2-1-2）○

大学院データサイエンス研究科では、修士課程からの進学が見込まれる 2021 年４月を待たずに、同研究科博士後期課程を 2020 年４月に前倒し設置した。これにより、学士から博士まで一貫したデータサイエンティストの育成を行う教育体制を日本で初めて構築した。
（関連する中期計画 1-1-1-4）○

2020 年度から全学部学生を対象とした数理・データサイエンス・AI 教育を実施し、本教育プログラムが特に先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、政府より「データサイエ
ンス・AI 教育プログラム リテラシーレベル＋（プラス）」として認定された。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-2-1-1）○

食と農をめぐる環境について理解し、考え、地域と協働した行動ができる学生の育成を目指した教養教育科目を開講し、自然環境に配慮した稲作体験及びグループ学習を行った。収穫した米は、地域の酒造会社の協力のもと日本酒の原材料とし、滋賀大学オリジナルブラン
ドの日本酒として製造販売した。（関連する中期計画1-2-1-1）○

COVID-19 影響下で困窮している下宿学生等を対象に、「People's Pantry みんなの食品庫」と名付け、寄附で集まった食料品を学生に無料で配布するコーナーをキャンパス内に設けた。
この取組は、食品ロス削減にも繋がる活動として、「滋賀県食品ロス削減優良取組」の滋賀県

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知事表彰を受けた。
（関連する中期計画 1-3-1-3）○

我が国初のデータサイエンス学部１期生が 2021 年春に卒業を迎え、COVID-19 の影響に伴う厳しい就職状況の中、指導教員・就職支援室教員による相談・指導体制のもと、情報通信、
情報産業系の企業等に４割の学生が進んだほか、DX に取り組む製造業、金融業など幅広い分
野の企業人材ニーズに応える進路を選択し、就職率 95.9％の成果を上げた。
（関連する中期計
画 1-3-2-1）○

データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同研究

契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、第３期当初目標の 10 機関を大きく上回り、第３期終了時点で 100 機関を超えるまでに伸展した。
（関連する中期計画 2-1-11）○

スポーツを通じた社会貢献に取り組む企業と連携し、COVID-19影響下での健康増進やQOL（生活の質）の向上などを目的に「滋賀大スポーツカレッジ事業」を展開し、2022年３月までに計10回開催、延べ375名が参加した。
（関連する中期計画3-1-1-2）○

音楽教育・音楽活動を通じた障害児者の支援を目的とした教育施設を設置し、音楽教育プ

ログラムの提供や指導者向け講習会等の展開を開始した。2021 年度に実施した計 21 事業には、延べ 520 名（設立記念オープニングコンサートを合わせると 1,000 名以上）の障害児者や特別支援学校教員、障害者福祉事業所利用者らが参加した。（関連する中期計画 3-1-2-2）○

国際関係の様々なトピックに関して学生同士が自由に話し合い、ゲストとの交流を通して

学生自身の世界を拡げるきっかけを作ることを目的に「滋賀大学グローバルセミナー」
を 2020
年度より開始した。異文化、留学、外国語、地球規模の話題をテーマに 2021 年度末までに計17 回開催し、延べ 220 名以上の学生が参加した。
（関連する中期計画 4-1-2-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

大胆なガバナンス改革と学内資源の再配分等による日本初の「データサイエンス学部・研究科」を設置し、先行事例のない最先端の教育プログラム・教材・教授法の開発や当該領域の研究を進め、データサイエンス領域の教育研究拠点を確立することにより、人文社会系大学から文理融合型大学への転換を図る。
（関連する中期計画 2-2-1-2、2-1-1-1、1-1-1-3）○

大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、多様な海外研修プログラム、

地域課題型 PBL（課題解決型学習）や英語による授業などを活用したグローバル人材育成コー
スなどの取組を推進する。また、大学・附属学校・地域の学校が連携し、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラムの開発と地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力を向上させる。
（関連する中期計画 4-1-2-2、41-1-1、4-1-1-2）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、滋賀大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標【 ４】上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

１
２
１

【４】
上回る成果が得られている【 ３】

３

達成している【 ４】
上回る成果が得られている

１【２】
おおむね達成している】なし

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

１【 ３】
達成している１

Ⅲ【３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】

１

１

【３】
達成している【 ３】
達成している２※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
地域の教育界、経済界、判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて自治体等では、地域社会の成し、優れた実「中期計画を実施している」

直面する課題に対する解決

績を上げている以上であり、かつ、中期計画力を有した人材の育成が求の実施により、小項目を達成

められている。また、グロしている。

ーバル化する社会の中で、・教育現場や経済活動の中か

素とし、総合的に判断した結果、「データサイエンスに特化ら浮上する新たな課題に、した教育体制の整備」が優れ

グローバルな視点から対応た点として認められるなどできる力の向上が必要とさ「優れた実績」が認められれている。こうした社会からの要望に応えるために、教育改革をさらに進め、イ
ノベーティブな創造力を有し、リーダーシップを発揮できる人材を養成する。

また、特記事項を判断要る。
≪特記事項≫（優れた点）○

データサイエンスに特化した教育体制の整備
データサイエンスに特化した体系的な教育を行い、社会が直面する課題に対する解決力を有する人材を育成するため、

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平成 29 年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設している。１年次後期から課題解決型学習（PBL）として、実際の現場のデータを使ったデータ駆動型 PBL 演習を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、価値創造の実践経験を積み重ねられる教育体系を構築している。また、令和元年度にデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を設置し、博士後期課程の設置準備を行っている。（中期計画 11-1-3）（特色ある点）○

授業外学習時間の増加
滋賀大学学習管理システム（SULMS）に関する講習会の実施や教職員向けマニュアルの配布などを行った結果、SULMS
上で講義資料や講義映像を提供する科目数は、第２期中期目
標期間終了時点の 68 科目から令和元年度には４倍以上の312 科目に増加している。なお、SULMS の活用促進に加えて、カリキュラム改革、ナンバリングの導入及びカリキュラ
ムマップやシラバスの改善により、学生の授業外学習時間は全学部で５時間４分から６時間 10 分へと 20％増加している。（中期計画 1-1-1-2）○

データサイエンス教育の全学的な展開
平成 29 年度のデータサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域科目を整備し、
令和元年度入学生から全学部において必修化している。なお、令和２年度からは、さらに AI の要素も盛り込んだ数理・データサイエンス・AI 領域に拡大している。
（中期計画
1-1-1-3）●

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下に対応したアクティ

ブ・ラーニングの授業実践の一環として、教育学部学校教育教員養成課程理科専攻では理科実験キットを学生の自宅へ郵送し、ビデオ通話やチャットを介して互いの実験を共有する
実習実験を実施しており、先進的な取組としてメディアで紹介されている。
また、Moodle を基に独自構築された「滋賀大学学習管理
システム」（SULMS）を新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業・授業外学習に活用し、SULMS を利用する科目数を平成 27 年度の 68 科目から令和２年度以降は1,000 科目以上に拡大させている。
（中期計画 1-1-1-1、1-1-

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1-2）
（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
歴史的な資産に富み、ま判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてた琵琶湖を擁する滋賀県に成し、優れた実「中期計画を実施している」

位置する大学として、歴史績を上げている以上であり、かつ、中期計画

的・自然的資源を活かしての実施により、小項目を達成

地域の発展に貢献できるリしている。

ーダーや、グローバル化す

・る社会の中で活躍できる人

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「データ駆動型 PBL 演習教

材を養成するために、実践材の作成」が優れた点として型の教育を実施する体制を認められるなど「優れた実見直す。

績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

データ駆動型 PBL 演習教材の作成
データサイエンス学部での実践型の演習を支援するため、

平成 28 年度に設置したデータサイエンス教育研究センター
において、連携先企業から提供を受けた消費購買データ、
SNS データ、健康診断データ、住宅内の温湿度データ等の現場のデータを用いて、データ駆動型 PBL 演習教材を作成している。
（中期計画 1-2-1-2）（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業等に関して、対面授業に劣らない質の確保のため、同時双
方向型授業においてはブレイクアウトルームやチャット機能を用いて教員と学生や学生同士のやり取りを行い、オンデマ
ンド型授業では頻繁に課題を提出させて学生の理解度や進捗をチェックするなどの取組を行っている。

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滋賀大学

小項目 1-2-2
イノベーティブな創造力

判定【３】を有し、指導力ある人材を

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

養成するためには、学生が以上であり、かつ、中期計画

主体的な学習態度を身に付の実施により、小項目を達成

けることが必要であり、そしている。

のための学習環境の充実を ≪特記事項≫
該当なし
促進する。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
社会の中でリーダーシッ

判定【３】

プを発揮するためには、学中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生時代に課外活動に積極的以上であり、かつ、中期計画に参加し、企画・実行力をの実施により、小項目を達成

磨くことが重要であり、そしている。

のための自主的な活動を支 ≪特記事項≫
援する体制を充実させる。 （特色ある点）
また、障害のある学生や経 ○学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実済的に困窮している学生な
ど、学生生活に困難を抱えている学生に対する支援体制を整備する。

学生自主企画プロジェクトへの支援

践力を培うことを目的として、学生自主企画プロジェクト支援を実施し、財政的支援のほか、外部講師によるコンサルテ
ィングを実施している。なお、平成 29 年度には、支援を受けた放送研究会が「第 34 回 NHK 放送コンテスト」映像 CM 部門において第１位を獲得している。
（中期計画 1-3-1-1）●

生活支援の充実
令和２年４月に学生の課外活動の支援、課外活動に利用する施設・設備の整備・充実に充てることを目的とした「スポーツ・文化活動基金」を設置し、令和３年度末までに 800 万円以上の寄附を受け入れ、課外活動の支援体制を充実させている。
また、データサイエンス高度人材育成を推進するため、データサイエンス研究科博士前期課程１年次生を対象とする独

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滋賀大学

自の奨学金制度を開設し、多くの地元企業から支援を得て、第１回奨学生となる令和３年度入学生 10 名に対し、総額
1,000 万円の給付を行っている。（中期計画 1-3-1-1、1-3-13）
小項目 1-3-2
個々の学生の卒業後の進判定【３】

路を見据えて、キャリア支中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

援・就職支援を充実させ以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○学生のキャリア支援
個々の学生の卒業後の進路を見据えて、滋賀県主催の県内企業向けインターンシップ事業への参画など、国内外のイン
ターンシップを充実しているほか、平成 28 年度から、就職支援室の相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラ
ーの両資格を有する民間企業経験者の配置など、就職相談体
制を強化している。なお、経済学部の卒業生の就職率は平成
29 年度に 99.2％（実就職率は国立大学経済学部 23 学部中２位）であり、平成 30 年度には 97.7％（同３位）となっている。（中期計画 1-3-2-1）

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滋賀大学

（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
本学の教育理念と高大接判定【３】

続改革に対応する観点か

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ら、アドミッション・ポリ

以上であり、かつ、中期計画

シーを見直し、多様な能力の実施により、小項目を達成を持つ人材を適切な方法でしている。

評価する入学者選抜制度を ≪特記事項≫確立する。また、大学院で （特色ある点）
は教育組織再編に対応した ○学部・大学院における新たな入試制度の導入
学力の３要素を多面的・総合的に評価するため、平成 30

選抜評価方法を導入する。

年度入学者選抜からデータサイエンス学部において、大規模
公開オンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）の受講及び講座の内容に関するレポート提出を課題とするオンライン講座受講型の AO 入試を実施している。また、デー
タサイエンス研究科において、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的に評価するため、派遣社会人入試を実施している。１次選考で研究計画書、実務経験書からデータサイエ
ンスを修めるための基礎的な知識・技能を評価して基礎力の有無を判定するなど、企業における実務経験を勘案した学生選抜を実施している。令和元年度入学者 23 名のうち 19 名が企業等から派遣された社会人となっている。
（中期計画 1-41-1、1-4-1-3）●

高大連携教育に対する貢献
県内外の多数のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）にアドバイザーや相談役を派遣し、データサイエンス講義の提供や指導案作成への助言、学生の成果発表における助言や分析手法の提案など、質および密度の高い支援を持続的に行い、連携した SSH 校の生徒研究発表会では、全国初となる３年連続での審査委員長賞の受賞等を支援するなど、高大連携
教育を積極的に進めている。（中期計画 1-4-1-2）

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滋賀大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
新たにデータサイエンス

判定【３】に関する挑戦的な教育研究

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を進め、世界で競える教育以上であり、かつ、中期計画

研究拠点を形成する。まの実施により、小項目を達成

た、環境、リスクに関するしている。

研究を継続発展させるとと ≪特記事項≫
ともに、３分野の研究者が （特色ある点）
協力して特色ある研究を推 ○進する。

共同研究・受託研究の推進
データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定及び受託研究・共同研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は令和元年度に 82 機関（講師派遣等を含めれば 100 機関超）となっている。なお、平成
30 年度には、企業との共同研究により、タンク内在庫量の計測技法及び監視システムを開発し、特許申請を行っている。また、連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育及び企業データを用いた PBL 演習
教材の開発等に関する共同研究・受託研究を推進している。
（中期計画 2-1-1-1）

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滋賀大学

小項目 2-1-2
グローバルな課題解決を判定【３】

めざす研究活動を推進し、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

知の拠点としての機能を高以上であり、かつ、中期計画

めるために、研究活動の国の実施により、小項目を達成

際化をさらに推進する。

している。
≪特記事項≫（優れた点）●

国際学術専門誌での成果発信
平成 29 年度に設置した研究推進機構において、学術研究

投稿助成を行うとともに、令和元年度には英語論文数の増加
及び質の向上を図ることを目指して、英文校正費助成を新設
し、国際学術専門誌への投稿を促進している。国際学術専門誌への掲載論文件数は令和３年度に 100 件となり、平成 27
年度比で 2.5 倍増となっている。また、Scopus:CiteScore（ジャーナル評価指標）の平均値は平成 27 年度の 4.67 から
令和３年度に 8.03 にまで上昇させている。（中期計画 2-12-1）
小項目 2-1-3
地域の直面する課題解決

判定【３】に貢献するために、共同研

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

究を実施するとともに、研以上であり、かつ、中期計画

究活動を通して得られた成の実施により、小項目を達成

果を地域に還元する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○日本中世に関する史料研究の推進
平成 28 年度から、琵琶湖博物館及び東京大学史料編纂所等の研究者と共同して「菅浦文書」についての研究と菅浦集
落における現地調査を行っており、『菅浦文書集成（仮）』刊
行に向けた準備を進めている。また、平成 30 年度に中世惣村に関する一級史料であるとして国宝に指定された「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、国宝指定を記念した企画展や講演会を開催するなどの取組を行っている。
（中期計画 2-1-3-1）

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（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究推進に係る制度を検判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて証し見直すとともに、全学成し、優れた実「中期計画を実施している」

研究センターを再編し、研績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

究環境の整備を行う。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「オンライン講座によるデータサイエンス教育の推進」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

オンライン講座によるデータサイエンス教育の推進
データサイエンス教育を全国へ展開するため、平成 28 年度にデータサイエンス教育研究センターにおいて、公開講座
等に関するニーズ聴取、受講生へのアンケート調査を踏まえ、MOOC 教材として「高校生のためのデータサイエンス入門」等を平成 29 年度より開発し、公開している。なお、
MOOC 受講者は累計 25,000 名以上となっている。
（中期計画
2-2-1-2）○

科研費の採択率向上
科学研究費助成事業（科研費）の応募や採択率向上のた

め、平成 29 年度から申請書の内容添削、レビューコメント
及び個別面談等を行う「競争的資金申請プログラム」を開始しているほか、令和元年度に若手研究者の研究環境の向上と外部研究資金の獲得を推進する「若手研究支援助成」等を新設している。なお、令和元年度の科研費の全体採択率は62.3％であり、第２期中期目標期間の平均 53.5％から増加

-13-

滋賀大学

しているほか、科研費獲得額（内定金額（間接経費含む））
は平成 28 年度から令和元年度の平均で 108,940 千円となり、第２期中期目標期間平均 81,755 千円と比較して 1.3 倍以上に増加している。また、令和元年度科研費の採択件数に占める女性研究者の割合は 36.6％、若手（40 歳未満）研究者の割合は 32.4％であり、国立大学全 86 大学の平均（女性
研究者の割合は 17.3％、若手研究者の割合は 29.6％）と比較していずれも高い割合となっている。なお、国立大学全86 大学中、女性研究者の割合は８位、若手研究者の割合は13 位となっている。
（中期計画 2-2-1-1）

-14-

滋賀大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域における知の拠点を判定【３】

めざし、地域・社会貢献活

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

動が一層効果的となるよう以上であり、かつ、中期計画

様々な取組を全学レベルでの実施により、小項目を達成

体系化するとともに、地域している。

の他大学や自治体等との連 ≪特記事項≫（特色ある点）携をさらに深める。
○

大学発ベンチャーの創出支援
滋賀大学の研究成果又は習得した技術等に基づいて起業する法人を滋賀大学発ベンチャーとして認定し、事業の展開の円滑化及び成長の加速化を支援する目的の「滋賀大学発ベンチャー認定制度」を平成 30 年度に創設している。この制度の第１号として、教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業（株式会社イヴケア）を認定し、事業展開を支援している。なお、当該ベンチャー企業は、令和元年度に、経済産業省が全国の大学発ベンチャーについて取りまとめた「大学発ベンチャーチームビルディング事例集」において、特徴的な取組を行っている大学発ベンチャーとして、全
国 2,566 社から選抜された 19 社の１つとして取り上げられている。（中期計画 3-1-1-1）○

産学公連携推進機構による社会貢献
地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動を全学レベルで体系化するため、令和元年度に産学公連携推進機構を設置している。同機構の下で、「滋賀の観光
イノベーションフォーラム」、「地域ブランド戦略フォーラ
ム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」等、
地域の課題解決や地域を支える人材育成等を目指した地域・

-15-

滋賀大学

社会貢献活動に取り組んでいる。なお、令和元年度には「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」において、半年間の学修の成果として７つのビジネスプランを発表している。（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
滋賀県教育委員会やその判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定においてほかの教育機関と連携し、分に達成してい「中期計画を十分に実施して滋賀県の教育に携わる人材

るとはいえない

いるとはいえない」がある。

の養成、質の向上に努める

・

また、「教員就職率の状とともに、地域の教育課題

況」に改善を要する点が指摘

に関する共同研究を進め、されたため、小項目を十分に課題解決に貢献する。

達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）○

教員就職率の状況
教員就職率向上の取組は実施されているが、「教員就職率について 80％を維持する」という目標に関して、平成 28 年
度 75.1%、平成 29 年度 73.3%、平成 30 年度 69.1%、令和元
年度 68.6%、令和２年度 74.3%、令和３年度 63.2％となって
おり、目標値に及ばない。
（中期計画 3-1-2-1）※

中期計画 3-1-2-1 については、滋賀県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して「改善を要する点」としては指摘しない。

-16-

滋賀大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
大学のグローバル化の推判定【３】

進に向けて、国際水準の教中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

育研究を展開するための組以上であり、かつ、中期計画

織体制づくりを進め、海外の実施により、小項目を達成

協定校並びに県内大学とのしている。

連携を拡充させる。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2
国際的に活躍できるグロ判定【３】

ーバル人材を育成するため

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に、国際化に対応した教育以上であり、かつ、中期計画

プログラムの拡充及び語学の実施により、小項目を達成

教育や留学生への指導・支している。

援体制の整備により、学生 ≪特記事項≫の英語力の向上や海外体験 （特色ある点）の拡充並びに外国人留学生 ○の受入れを拡大する。

経済学部のグローバル人材の育成
経済学部では、英語能力のみならず、異文化に精通した専門性のある人材を育成する「グローバル人材育成コース」を発展させ、留学生との協同学習及び地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル
人材プログラム」を平成 29 年度に設置し、令和元年度から
国内学生定員を 20 名に倍増している。（中期計画 4-1-2-1）

-17-

滋賀大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.44
うち現況分析結果加算点

【３】

0.07

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.50

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

地域の教育界、経済界、自治体等では、地域社会の直面する課題に対する解決力を有した人材の育成が求められている。また、グローバル化する社会の中で、教育現場や経済活動の中から浮上する新たな課題に、グローバルな視点から対応できる力の向上が必要とされている。こうした社会からの要望に応えるために、教育改革をさらに進め、イノベーティブな創造力を有し、リーダーシップを発揮できる人材を養成する。

中期計画1-1-1-1【中期計画 1】
学生の実践的な課題解決能力を高めるため、教育学部における教育参加科目や、経済学部における就業力育成事業の中のプロジェクト科目等、これまでの取組の成果を検証するとともに、反転授業やＰＢＬ（課題解決型学習）などの教育方法を授業の中で一層活用し、アクティブ・ラーニングを質・量ともに充実させる。特に、教育学部の学生に対しては、小中学校等の教育現場でアクティブ・ラーニングを指導できる力を向上させる。また、経済学部の学生に対しては、グローバル化する社会におけるビジネス・地域リー
ダーとして必要とされる課題発見力及び企画力を育成する。
中期計画1-1-1-2【中期計画 2】
イノベーティブな創造力を有した人材を養成するため、カリキュラムを改善するとともに、ナンバリングの導入、カリキュラムマップやシラバスの利用により教育内容をより明示的に示し、学生の主体的な学習を促進する。また、滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を第３期
中期目標期間中に1.5倍に増やすなどの方法により、学生の授業外学習時間を増加させる。

中期計画1-1-1-3（★）（◆）

【中期計画 3】
ビッグデータ時代の到来を受け、データ解析に基づき価値創造する能力を身に付けた人材の養成が求められている。そのために、わが国初のデータサイエンス学部を新設し、データ活用能力育成を中心に据えたカリキュラムを構築・推進するとともに、全学の学生に対しても、データ活用の知識を向上させる。また、データサイエンス領域に関する教育ワークショップを毎年開催し、データ活用能力育成に関する本学の教育内容・方法を学外にも広く普及させる。
中期計画1-1-1-4（★）

【中期計画 4】
大学院において、高度専門職業人の養成を進めるために、地域や社会の課題解決をめざす実践型の教育を拡充させるとともに、教職大学院の設置、経済学部の学部・大学院５年一貫教育や多様なディグリー制度の整備・改善など、時代の要請に応えた教育課程の改革を行う。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

歴史的な資産に富み、また琵琶湖を擁する滋賀県に位置する大学として、歴史的・自然的資源を活かして地域の発展に貢献できるリーダーや、グローバル化する社会の中で活躍できる人材を養成するために、実践型の教育を実施する体制を見直す。
中期計画1-2-1-1（★）

【中期計画 5】
教養教育については、特定主題分野を設け、近江、環境など学生の地域に対する歴史的・自然的認識を深めるための科目を開講してきた。第３期中期目標期間中には、教養教育の見直しを行うとともに、環境、地域理解・デザイン、データ活用に関する教育の実施体制の整備を行う。

-18-

【２】

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-2（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【中期計画 6】
インターンシップやＰＢＬ型のプロジェクト科目の内容を充実させ、アクティブ・ラーニングを進めるために、教育実習支援室・就業力育成支援室の整備やアクティブ・ラーニング支援の教員配置など、実践型教育を推進する体制を構築する。また、授業アンケート調査の内容について見直し、授業改善に有効に活用するとともに、適時卒業生やそのほかのステークホルダーを対象とするアンケート調査を実施し、その結果をＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に活用する。
小項目1-2-2

イノベーティブな創造力を有し、指導力ある人材を養成するためには、学生が主体的な学習態度を身に付けることが必要であり、そのための学習環境の充実を促進する。
中期計画1-2-2-1（★）

【中期計画 7】
教育学部創造学習センターや経済学部学習教育支援室における学生の主体的な学習を一層支援する
ため、学生用情報関連設備や使用方法の改善、グループ学習室の整備等、教育環境の改善・充実を進める。
中期計画1-2-2-2【中期計画 8】
学生の主体的な学習に対する附属図書館の教育支援機能を強化するため、施設の部分改修、学習用
設備の充実、並びに各学部や情報処理センターと連携して既存施設の活用を進めるとともに、教育学部
分館においては、学習スペースや書架・展示等の空間につき、維持管理可能な範囲での拡充計画を準備する。同時に、附属図書館の運営をより開かれたものとするため、学生と学部長等との懇談会や自己点検評価報告会での学生や本学支援者からの意見を参考にし、大学と利用者が共に創り支える学習環境としての特性を強化する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

社会の中でリーダーシップを発揮するためには、学生時代に課外活動に積極的に参加し、企画・実行力を磨くことが重要であり、そのための自主的な活動を支援する体制を充実させる。また、障害のある学生や経済的に困窮している学生など、学生生活に困難を抱えている学生に対する支援体制を整備する。

中期計画1-3-1-1（★）

【中期計画 9】
学生の幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促進するため、クラブ・サークルの同窓会の協力を得て課外活動を支援するとともに、本学の学生が地域と連携して実施する学生自主企画プロジェクトの支援をさらに進める。
中期計画1-3-1-2（★）

【中期計画10】
３年ごとに実施している学生生活実態調査や直接の意見交換により学生の要望を把握し、必要な改善等を行う。また、心身の悩みをはじめ、様々な課題を持つ学生が増加しているなかで、障がい学生支援室の運営状況やカウンセリングの利用状況を検証し、必要に応じてカウンセラーや相談員の配置等を見直すとともに、情報提供の方法を工夫することにより学生生活に困難を抱える学生が相談しやすい環境を整えるなど、学生相談体制の整備を進める。
中期計画1-3-1-3（★）

【中期計画11】
学生の学習機会を保証するため、学生の経済的状況を的確に把握し、本学独自の支援制度「つづけるくん」の見直しを行うなど、経済的支援策を実施する。

-19-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

2.00

【３】

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-3-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.67

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

うち現況分析結果加算点

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【中期計画12】
学生のキャリア支援を充実させるために、インターンシップに関する情報提供・助言・事前指導の体制を整備し、学生が地域の産業に目を向ける機会を増やすとともに、グローバルな場での活躍を志向する学
生の海外体験の機会を拡充させる。また、就職状況の変化に対応するために、就職相談窓口の体制の見直しや、就職支援に関するプログラムの改善を行う。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

本学の教育理念と高大接続改革に対応する観点から、アドミッション・ポリシーを見直し、多様な能力を持
つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を確立する。また、大学院では教育組織再編に対応した
選抜評価方法を導入する。
中期計画1-4-1-1（★）

【中期計画13】
アドミッション・ポリシーを平成30年度までに見直す。学部個別入学者選抜は、大学入学希望者学力評
価テスト（仮称）の導入を念頭に置きつつ、知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力等、多様な能力を適切な方法で評価する制度とし、学部教育組織の再編に合わせて可能なものから段階的に実施する。

中期計画1-4-1-2【中期計画14】
アドミッション・オフィスを設置し、ＡＯ入試等の支援、広報活動を強化するとともに、入学者追跡調査等
によって選抜方法の検証・改善等、入学者選抜実施体制を充実させる。また、これまで実施してきた教職探究フォーラムなどの高大連携事業を、アドミッション・ポリシーの見直しに対応する高大接続の観点から改善する。
中期計画1-4-1-3（★）

【中期計画15】
大学院教育組織の再編に合わせて、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的・総合的に評価・判定
して受け入れる制度を導入する。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

新たにデータサイエンスに関する挑戦的な教育研究を進め、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、環境、リスクに関する研究を継続発展させるととともに、３分野の研究者が協力して特色ある研究を推進する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

【中期計画16】
データサイエンス領域の教育研究を進め、国内外の10以上の大学・政府機関・自治体・企業等と協力して教育プログラムの開発及び多面的な共同研究を実施し、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、本学の特色ある研究領域である環境、リスクに関する研究を継続して実施するとともに、データサイエ
ンス、環境、リスク等の研究者が協働して分野融合的な研究を推進する。

-20-

2.00

【３】

個々の学生の卒業後の進路を見据えて、キャリア支援・就職支援を充実させる。
中期計画1-3-2-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

3.58

【４】

0.08

【３】

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-2

中期計画2-1-2-1

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

おおむね
達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【中期計画17】
国際学術専門誌への掲載論文数を20％増加させるとともに、国際共同研究を積極的に推進し、国際シンポジウムを年２回以上開催する。
小項目2-1-3

地域の直面する課題解決に貢献するために、共同研究を実施するとともに、研究活動を通して得られた成果を地域に還元する。
中期計画2-1-3-1（★）

【中期計画18】地域の直面する課題や、グローバル化する社会の中で新たに発生する課題解決に貢献するために、国内外の大学、自治体や教育機関等との共同研究を推進する。特に、近江の地域史資料や近江商人に関する資料の収集と調査・研究を行う。また、大学の研究活動を通して得られた成果を、シンポジウムやワー
クショップ等多様な形態で公表し、地域に還元する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

研究推進に係る制度を検証し見直すとともに、全学研究センターを再編し、研究環境の整備を行う。
中期計画2-2-1-1（★）

【中期計画19】
特色ある研究を推進するため、研究助成制度、招聘教授制度、クロスアポイントメント制度等の運用状況を点検して改善し、有効に活用する。また、科研費申請の準備に関する学内スケジュールの見直しやセミナーの開催、申請書作成に関するアドバイザリー制度の導入など、科研費採択率向上のための学内支援体制を改善する。
中期計画2-2-1-2（★）（◆）

【中期計画20】
平成28年度にデータサイエンス教育研究センターを全学センターとして設置し、ＭＯＯＣ（大規模公開オンライン講座）による教育サービスの提供、データ駆動型ＰＢＬ演習教材の開発・提供、オープンデータの拠点構築、他大学等との価値創造プロジェクト研究事業等を推進する。また、データサイエンス教育研究センターの設置を契機に学部・大学院と全学研究センターとの研究面での連携を強化するため、全学研
究センターのあり方を見直し、研究環境の整備を行う。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

地域における知の拠点をめざし、地域・社会貢献活動が一層効果的となるよう様々な取組を全学レベルで体系化するとともに、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。
中期計画3-1-1-1（★）

【中期計画21】
地域における知の拠点をめざし、学部及び全学研究センター等が様々な方法で実施する、地域の課題
解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動の取組が一層効果的となるよう、全学レベルで体系化するとともに重点的に支援する事業を強化する。また、環びわ湖大学・地域コンソーシアムや彦根三大学による連携事業を一層推進する等、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。

-21-

3.00

【３】

グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進し、知の拠点としての機能を高めるために、研究活動の国
際化をさらに推進する。

【３】

【３】

2.00

【３】

【２】

2.50

【２】

【３】

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-2（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【中期計画22】
公開講座及び公開授業等について、受講者が新たな知識に触れ、満足する内容となるよう、アンケート
調査等により検証を経た上で、改善を推進する。また、近江の自然、歴史、文化等に関わる研究成果について、地域の他大学や出版社等と協働して出版企画・編集を行い、特色ある学術書を出版する。

中期計画3-1-1-3【中期計画23】
地域の知の拠点をめざすには、地域の歴史や文化への洞察が学内外において広く共有されることが重要である。そのため、県立図書館の拡充整備以前より地域の史資料の調査・研究・整理保管・展示等の機能を自ら担ってきた本学の附属図書館・史料館・経済経営研究所が蔵する史資料を活用した地域貢献を一層推進する必要がある。それに応えるため、県内外の図書館・博物館等と連携して地域の歴史や文化に関する広領域的な共同研究を推進する。
中期計画3-1-1-4【中期計画24】
地域を支える社会人の育成に向けて、公共経営イブニングスクール、地域活性化プランナー学び直し
塾、ビジネスイノベーションスクールなど、地域社会からの評価の高い社会人学び直しプログラムを検証しつつ実施し、これらのプログラムの受講生を毎年60人以上確保する。さらに、既修者グループとの交流を深めつつ、これらのプログラムと大学院教育との連携を進める。
小項目3-1-2

滋賀県教育委員会やそのほかの教育機関と連携し、滋賀県の教育に携わる人材の養成、質の向上に努めるとともに、地域の教育課題に関する共同研究を進め、課題解決に貢献する。
中期計画3-1-2-1【中期計画25】
地域の教育課題に対応できる力を向上させるために、実践的なカリキュラムをさらに充実させるとともに、国立大学の教員養成学部である特色を生かし、小中連携、幼小連携や学力問題など我が国の直面する教育課題に取り組むことのできる人材を養成する。また、学校現場で指導経験のある大学教員の比率を、
第３期中期目標期間中に30％まで高める。こうした取組により第３期中期目標期間中の教員就職率について80％を維持するとともに、滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率を35％まで向上させる。また、平成29年度に教職大学院を設置し、地域の教育のリーダーとなる人材を養成するとともに、修了者の教員就職率90％を確保する。
中期計画3-1-2-2（★）

【中期計画26】
平成27年度に滋賀県教育委員会と共同で設置した地域教育連携推進会議における協議などを通して地域の教育課題を明らかにし、大学と教育委員会、公立の小中学校などが協力して学力問題等の課題解決に向けた取組を実施する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

大学のグローバル化の推進に向けて、国際水準の教育研究を展開するための組織体制づくりを進め、海外協定校並びに県内大学との連携を拡充させる。
中期計画4-1-1-1（◆）

【中期計画27】
国際センターにおける国際的な教育研究、留学に関する学生支援及び地域の国際的な活動への支援等を充実させるための組織整備を進める。また、大学の重点研究領域を中心として国際的な教育研究拠点を形成するため、共同研究プロジェクトを促進する。

-22-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

1.50

3.00

【２】

【３】

【２】

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-1-2（★）（◆）

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【中期計画28】
海外協定校を東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも広げ、平成33年度までに合計30校
以上に拡充させる。また県内大学とも連携・共同し、これまで以上に国際交流活動と国際理解プログラム
を多面的に実施する。
小項目4-1-2

国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、国際化に対応した教育プログラムの拡充及び語学教育や留学生への指導・支援体制の整備により、学生の英語力の向上や海外体験の拡充並びに外国人
留学生の受入れを拡大する。
中期計画4-1-2-1（★）

【中期計画29】
大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、これまでに開発した海外協定校との連携教育プログラム等を基盤として、地域課題型ＰＢＬや英語による授業、多様な海外研修プログラムなどを活用したグローバル人材育成コース等の取組を進める。また、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力
向上と実践的指導力強化のためのカリキュラムを開発し、実施する。さらに、連携協力校と共同して地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力の向上のためのプロジェクトを実施する。

中期計画4-1-2-2（★）（◆）（＊）

【中期計画30】
海外留学をめざす学生や海外からの留学生に対する支援体制をさらに充実させることによって、平成33
年度までに長期・短期の海外留学生・研修生数を学部学生入学定員の20％以上に、また学部・大学院の外国人留学生数を平成27年度比50％増に引き上げる。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-23-【３】