令和２年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

千葉大学大学院専門法務研究科
法務専攻

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 ５ 章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

35

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

36

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長しました。また、当該感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察
及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、法科大学院認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
２年９月 書面調査の実施
10 月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
11 月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
12 月 訪問調査の実施
評価部会
・評価結果（原案）の作成
３年２月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉
◎磯 村保

大学改革支援・学位授与機構教授
早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働組合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

岡 崎 克 彦司法研修所教官

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二宗像紀夫法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授

北 村 雅 史京都大学教授○木 村 光 江

東京都立大学教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学前理事・副学長

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

北 村 雅 史京都大学教授木 村 光 江東京都立大学教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会
石 田剛

一橋大学教授池 田 公 博京都大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

島 岡 聖 也

日本大学非常勤講師○服 部 高 宏
廣 澤努◎松 本 和 彦
山 下 隆 志京都大学教授熱田・廣澤法律事務所弁護士
大阪大学教授池袋公証役場公証人※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇

片 桐 直 人

大阪大学准教授○北 川 佳世子

早稲田大学教授

久 保 大 作大阪大学教授酒 井 啓 亘京都大学教授田 高 寛 貴慶應義塾大学教授

茶 園 成 樹大阪大学教授土 屋 文 昭法政大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授◎藤 本

亮

名古屋大学教授

水 島 郁 子大阪大学教授峰

東京都立大学教授

山 田

ひろみ
文

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「令和２年度法科大学院認証評価実施結果報告」として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
ただし、当該法科大学院の教育活動等の状況においては、基準８－２－２を満たしておらず、速やかに是正される必要がある。
具体的な内容は、次のとおりである。
○ 法律基本科目の一部の科目（刑事訴訟法）について、専任教員を配置する必要がある。
【基準８－２－
２】
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 19 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 成績優秀者に対する当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。
○ 教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の主な留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 28 年度、平成 29 年度及び令和元年度において入学定員充足率が 50％を下回っていることから、所定の入学定員と乖離しないよう留意する必要がある。
当該法科大学院の改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 学修の成果に係る評価の実施状況について公表されていないため、当該情報を公表する必要がある。

また、令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中で教育活動が必要となったことから、当該法科大学院に対してその状況について報告を求めたとこ
ろ、オンデマンド型のメディア授業の実施、メディア授業の手法についてのＦＤ活動の実施、学生懇談会
や担任教員によるクラス会のオンラインでの開催、必要な学生へのウェブカメラの貸与、飛沫防止用仕切り板の設置等の感染対策等に取り組んでいることが認められた。

- 7 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育の理念及び目標は、「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることができるとともに、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成をめざしています。すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、この目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感じる人材の入学を求めています。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、大学ウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念及び目標に適った教育を実施するため、１年次は「実定法の基
本構造の理解」及び「教科書等を単独で読みこなす能力」、２年次は「比較的単純な事案への法適用能力」
及び「法調査能力」、３年次は「より広い分野の法適用能力」及び「コミュニケーション・事実抽出・文章作成能力」という年次ごとの教育目標を設定しているほか、市民生活法務志望学生の履修モデル、企業法
務志望学生の履修モデル及び公共法務志望学生の履修モデルの、３つの履修モデルの学生への提示等が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等におけるものが挙げられる。
当該法科大学院の教育の理念及び目標は、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項
特になし。

- 8 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
専門職学位課程（法科大学院の課程）では、学士課程で築いた基礎の上に、以下の知識・能力を修得する。
「自由・自立の精神」●「理論と実務の架橋」を重視し、法曹養成のための教育内容を高い学問的水準において修得している。
●法曹の専門領域における職業的倫理を身につけている。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」●「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会の持続的かつ包摂的発展に寄与しうる高度で専門的な知識と実務能力を修得している。
「専門的な知識・技術・技能」●高度専門職業人である法曹として要求される、高い学問的水準の法的知識・能力を修得している。
「高い問題解決能力」●法曹の専門領域で求められる推論能力や説得力により、高い倫理観のもとで協調性を持って職能を主体的に発揮することができる。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
「自由・自立の精神」を堅持するために●「理論と実務の架橋」を重視し、高い学問的水準において法曹養成のための教育課程を編成し、提供する。
●法曹の専門領域における職業的倫理を涵養する。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために●「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会の持続的かつ包摂的発展に寄与しうる高度で専門的な知識と実務能力を修得させる教育課程を編成し、提供する。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために●高度な専門性を必要とする職業を担うための法的知識の修得と能力育成ができる教育を提供する。
「高い問題解決能力」を育成するために●専門職チームに参加し、専門的な問題解決能力を涵養する教育の機会を提供する。
当該法科大学院の教育課程は、法科大学院が司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」- 9 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

としての法曹養成のための中核的教育機関であることを踏まえて、法曹養成に特化した専門職大学院にふ
さわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ体系的に行われるよう編成され、かつ、状況の変化等に対応した見直しが行われている。すなわち、教育の理念及び目標を効果的に実現するために、法律基本科目の授業科目は、判例教材を基本とした双方向的・多方向的授業であることはもと
より、教科書や判例の文言の表面的な理解ではなく、その背後にある思考の経緯を理解させ、実務的な事
案処理上の考慮が含まれていることを発見させることに重点を置いており、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律基本科目における導入的な授業科目の開設や１年次生対象のチューター制度等の措置がとられている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成す
るかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判及びエクス
ターンシップに係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「法社会学」、「法律英語」及び「政治学」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、①市民生活法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「倒産法」及び「ジェンダーと法」等、②企業法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「独占禁止法」及- 10 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

び「環境法」等、③公共法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「自治体と法」及び「少年法」等が開設され、社会の多様な法的ニーズに応え、先端的な法領域、その他の実定法に関する多様な分野について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
法律基本科目については、連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。
）を履修できるよう段階的・体系的な教育課程とすること、また、他の科目群は、法律基本科目の学修に応じて段階的・体系的に学ぶことができるよう教育課程を編成すること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育の理念及び目標に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、専門的学識を涵養するための教育を行う基礎科目を履修した後に、応用能力を涵養するための教育を行う応用科目を履修できるよう段階的・体系的な教育課程とし、また、他の科目群は、法律基本科目の学修に応じて段階的・体系的に学ぶことができるよう教育課程が編成されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系
科目 28 単位、刑事系科目 12 単位、各系の選択必修科目から６単位の合計 58 単位とされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）- 11 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業
科目「民事実務基礎１」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「刑事実務基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「刑事模擬裁判」（２単位）が必修科目として開設され、エクスターンシップは、
授業科目「エクスターンシップ」（２単位）が必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目４単位を修得するものとされている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

法情報調査は、新入生に対するオリエンテーションの後の「法情報検索講習」の中で法学既修者を含む新入生全員に指導することとされており、法文書作成は、必修科目である授業科目「刑事実務基礎」の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、授業科目ごとに専任教員をコーディネーター教員として定め、各教員の分担関係、日程調整、授業内容の依頼・検討等を行っており、これによって各授業科目の実際の授業内容が、当該法科大学院の意図に沿う適切なものとなるよう、調整を行うな
ど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されている。
また、展開・先端科目においては、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、授業科目「倒産法基礎」
、
「倒産法」
、
「租税
法」
、
「独占禁止法基礎」、「独占禁止法」、「知的財産法基礎」、「知的財産法」、「労働法基礎」
、
「労働法」
、
「環境
法」
、
「国際法基礎」、「国際法」、「国際私法基礎」及び「国際私法」が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

- 13 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他研究科の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、原則 50 人以下とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、40 人以下とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思
考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方
向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行
及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、２年次以降配当の授業科目においては、判例又は設例を多数掲載した教材を用いながら、双方向的・多方向的な授業が実施され、法律基本科目における１年次配当の授業科目においても、これに準じた手法が採用されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者- 14 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されるとともに、年度当初のオリエンテーション及び Moodle の授業情報ページにおいて告知されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、Moodle
等での参考文献、予習、復習の補足説明等の情報提供、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく24 時間利用できる自習室の整備等が講じられている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次及び２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を８単位まで上限に加えることができるとされているほか、法学既修者２年次においては、法律基本科目に当たる授業科目「基礎刑法３」の２単位を加えることができるとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知し、公表されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業
科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、当該法科大学院で定められた各ランクの分布に関する法科大学院としての一般的な方針に基づき、すべての授業科目において学務委員会で確認されており、一部の授業科目においては、受講者数が少ない授業科目について分布割合の緩和を認める運用基準を適用しても大幅な乖
離とはいえないが基準とは異なる分布で成績評価が行われていたものの、成績のランク分け及び各ランクの分
布の在り方に関する方針が設定されている。これらは履修案内を通じて学生に周知されており、成績評価基準
は、ウェブサイトにおいて公表されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、中間試
験、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として当該研究科の教育改善委員会によるチェック、成績評価に対する不服申立て制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、授業科目ごとの成績分布に関するデータ、試験問題の出題の趣旨、採点及び成績評価の指針等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されている。追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は実施しないこととされている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修案内に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条
第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるも- 17 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻のに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、95 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は32 単位を超えない範囲で、及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、
１年次の必修の法律基本科目のうち８科目 16 単位、及び１年次の選択必修科目第３群７科目のうち３科目６
単位（「基礎公法特論１」、｢基礎民事法特論１」及び「基礎刑事法特論１」）の合計 11 科目 22 単位を、それぞれ一括して認定した上で、１年間在学したものとみなしているとされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目28 単位、刑事系科目12 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科目以外の科目から31 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
先端的な法領域に関する業務についての専門的実務経験を有する場合には、当該実務経験等に相当すると認められる科目に代えて、基準の範囲内である４単位を展開・先端科目の単位数に算入する取扱いが行われている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。
４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受- 18 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、専任教員が構成員となる問題検討会を開催して問題を検討するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法、刑法について論文式試験が実施され、口述試験の結果等も踏まえて合格した者を法学既修者として認定することとされている。法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修及び選択必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、22 単位を修得したものとみなしている。この
22 単位については、１年次の必修科目 16 単位及び選択必修科目６単位の合計 22 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 成績評価において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布に関する法科大学院としての一般的な方針に基づき、すべての授業科目において学務委員会で確認されているが、受講者数が少ない授業科目について分布割合の緩和を認める運用基準を適用しても、一部の授業科目においては、大幅な乖離とはいえないものの基準とは異なる分布で成績評価が行われていることから、方針や運用基準の見直しも含めて成績評価の在り方を検討するなど、当該法科大学院の方針の運用をさらに徹底するよう留意する必要がある。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育方法研究会が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、授業参観の実施及び授業参観報告に基づいた授業方法の在り方、成績評価の在り方、学生の発言を増やすための手法、授業外での指導の在り方等の検討、学生授業評価アンケート等が行われている。
５－２－１ 法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け、その意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しを行う
ために、教育課程連携協議会が設置されている。
教育課程連携協議会においては、授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議することとされている。
また、教育課程連携協議会は、①当該法科大学院の専任教員、②法曹としての実務の経験を有する者をそれぞれ１人以上含み、かつ、教育課程連携協議会の構成員の過半数は当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者をもって構成されている。
当該法科大学院においては、教育課程連携協議会の意見を踏まえ、新カリキュラムの改定作業につながる議論を行うなど、当該法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育の理念及び目標に照らし、以下のように設定されている。
１．千葉大学大学院専門法務研究科の求める入学者
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることができるとともに、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を目指しています。すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、この目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感じる人材の入学を求めています。
２．入学者選抜の基本方針
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、法曹への適性と強い志を有する人材を選抜するため、法学未修者コースでは小論文試験を、法学既修者コースでは法律科目試験をそれぞれ実施するとともに、両コー
スとも口述試験を課し、学習・活動実績や志望理由のほか、特に社会的問題に関する質疑を行うこととしており、これらにより志願者の能力と資質を総合的に評価します。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、入学者選抜の日程等の枠組みは、運営委員会を経て教授会で決定される。なお、入試制
度の基本的な方向性については必ず運営委員会及び教授会の審議を経ることとされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（志望者数、合格者数、試験問
題等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保され、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリ
シーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、入学者が連携法第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価され、判定されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、「一般選抜」においては、３年コース志願者においては、小論文- 21 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

形式の筆記試験及び志望理由書等を踏まえた口述試験、２年コース志願者においては、法律科目試験及び志望理由書等を踏まえた口述試験を課し、「特別入試」においては、法律科目試験及び志望理由書等を踏まえた口述試験を課すことにより、入学者が連携法第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価され、判定されている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者に対して、学業成績のほか、入学志望理由書及び資格及び活動実績等に関する調書の記載内容
を口述試験の素材として評価の対象に加えることによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者選抜の実施方法や実施時期に関して、筆記試験及び口述試験を同日に開催するなど、就業者その他の職業経験を有する者及び、法学を履修する課程以外の大学の課程を修了し、又は修了予定である者に対して、また、早期卒業して入学しようとする者及び飛び入学しようとする者に対して適切に配慮するよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は56 人であり、収容定員 120 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学者が減少傾向にあり、入学定員充足率が、平成 28
年度、平成 29 年度及び令和元年度において 50％を下回っているものの、２年コースと３年コースの合格発表を同時に行うとともに、追加合格候補者への通知を合格発表の段階から行うなどの対策を講じ、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学選抜方法の変更として、社会人経験者にも配慮した口述試験方法の変
更、学内外の説明会の実施回数の増加等、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 平成 28 年度、平成 29 年度及び令和元年度において入学定員充足率が 50％を下回っていることから、所定の入学定員と乖離しないよう留意する必要がある。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、毎年度前期及び後期の各セメスターの開始直前に、学修全体に関する
オリエンテーションの実施、学生の個別相談、クラス担任制度等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前に講読しておくべき文献のリスト等を作成し、入学手続の際に交付するなど、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、ウェブサイト
上の「入学前学習ガイド」において、法学未修者に対するウェブサイトを独立して設定し、法学の学習状況に応じたアドバイスを記載するなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、オフィスアワーの曜日・時間帯は、教員のメールアド
レスとともにオリエンテーションの際に資料として配付し、学生に周知されている。
このほか、ＴＡの活用、当該法科大学院の修了者弁護士をチューターとするなど、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度、成績優秀者に対する当該法科大学院独自の奨学金制度である「千葉大学法科大学院奨学金」、女性法曹養成支援の一環として女性学生に対する住居費補助の措置が整備されている。
学生生活に関する支援については、全学の総合安全衛生管理機構における健康相談、全学の学生相談室
における学生生活相談、各種ハラスメントについては、学生相談室のほか、当該法科大学院に配置された
ハラスメント相談員への相談による対応がなされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、ス
ロープ、エレベーター、障害者用トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生が入学した際には、ノートテイク等、障害の種類や程度に応じた支援を行う予定であり、配慮に努めている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、就職支援担当教員の配置、当該法科大学院修了者の弁護士による就職ガイダン
ス、千葉県弁護士会所属弁護士と修了者との懇談会、法テラスと日本弁護士連合会による当該法科大学院向けの業務説明会、千葉地方検察庁による法科大学院生体験型プログラムの案内等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 成績優秀者に対する当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章の基準のうち、基準８－２－２を満たしていない。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目の一部の科目（刑事訴訟法）を除き、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、法律基本科目の一部の科目（刑事訴訟法）について専任教員が配置されていないものの、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教員審査委員会が教員候補者の教育研
究業績の審査を行い、審査の経過と結果を関係資料とともに教授会に報告し、教授会は審議の上、意見を付して教員候補者を学長に推薦し、最終的に、学長の下に置かれた人事調整委員会が、採用・昇任の可否を決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教授会において授業担当の適格性を審議して決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

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当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育の理念及び目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目のうち、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法及び刑法については、当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
ただし、法律基本科目の一部の科目（刑事訴訟法）について専任教員が配置されていない。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目の必修科目、法律実務基礎科
目の必修科目及び選択必修科目第３群とされており、そのうち必修科目の授業は、約８割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 19 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が１人いるものの、他の専任教員は年間20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

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８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。
８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、千葉大学法政経学部助手を兼務する形で司書及び司書教諭の資格を有する職員が配置され、学生へのアドバイスや教育上の事務補助として非常勤職員が専門法務研究科助手室に配置されているほか、教材作成補助としてＴＡが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のうち、基準８－２－２を満たしていない。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 19 年以上の実務経験を有している。
【特色ある点】○ 教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
【是正を要する点】○ 法律基本科目の一部の科目（刑事訴訟法）について、専任教員を配置する必要がある。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である専門法務研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、教授会における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、西千葉地区事務部人社系総務課及び人社系学務課人社系学務室が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員向けには個人情報保護の研修
を、職員向けには学務系専門職研修を実施するなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、大学運営会議のほか、学長・理事と部局との懇談会や協議等において、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。また、教育方
法上の必要に応じた設備及び機器として、教室及び演習室には、
テレビ会議システム等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ等が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して法科大学院専用の情報サイトや学内外のウェブサイト等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、専門法務研究科図書室が整備されている。専門法務研究科図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン、複写機等が整備されている。
学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、専門法務研究科助手室には、専門法務研究科図書室を管理し、法情報調査に関する基本的素養を備えていて、学生に随時助言できる職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、専門法務研
究科図書室についても近くに位置しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる非常勤講師室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室及び非常勤講師室が整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、自習室への入室及び休日・夜間の校舎への立ち入りがカードキーにより管理されており、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として自己点検・評価委員会が設置され、「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」「成績評価並びに進級及び修了の認定」、、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、外部評価委員会からの指摘に対して改善の取組を行うなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況について、学修の成果に係る評価の実施状況が公表されていないものの、ウェブサイト等を通じて、毎年度、おおむね公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「自己評価書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「教員組織」を通じて公表されている。
授業科目については、法律基本科目における基礎科目及び応用科目並びに解釈指針２－１－８－２に定める科目として開設するものの名称を含めて、ウェブサイトの「授業科目表」を通じて公表されている。
学生の修学に係る支援については、経済的負担の軽減を図るための措置を含めて、ウェブサイトの「学費・奨学金」を通じて公表されている。
法曹養成連携協定については、文部科学省が策定する「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」
を踏まえて、学修の成果に係る評価の実施状況が公表されていないものの、ウェブサイトを通じておおむ
ね公表されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、組織運営、教員関係等に関しては事務部人社系
総務課総務係又は人社系学務課人社系学務室大学院担当において、授業資料関係は専門法務研究科助手室において、調査及び収集され、保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 学修の成果に係る評価の実施状況について公表されていないため、当該情報を公表する必要がある。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻＜参 考＞- 33 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

次に民事及び刑事の実務基礎科目として３科目を配した（１）法科大学院（研究科・専攻）名

上で、３年次には、法律事務所において実習を行う「エ千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

クスターンシップ」及び模擬法廷を用いた「刑事模擬裁（２）所在地判」を必修科目として配置し、千葉県弁護士会所属の弁

千葉県千葉市護士教員その他の実務家教員による、密度の濃い教育を（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数行っている。

56 名

専任教員数

第４に、一般市民の生活に深く関わる法分野の教育を18 名（うち実務家教員３名）

重視している。特に労働法基礎、環境法、倒産法、知的財産法、国際法、国際私法及び租税法の７科目について

２ 特徴

は、13 の授業科目を選択必修科目第１群として開講し、千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（千葉大学法

このうち２科目の履修を義務付けており、これにより市

科大学院。以下「本研究科」という。）は、平成 16 年

民生活を支える法曹の養成という本研究科の目的に即し４月に、主として首都圏において市民生活を支える法曹た教育を行っている。

養成のための教育を行うことを目的として開設された。

これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上の努

本研究科は、１学年 40 名の小規模法科大学院であるこ力を要求するものであるが、本研究科においてこれを可とを活かして、充実した高い水準の法曹教育を目指して能としているのは、学生の教室外学習を支える施設・設いる。

備と、厳しい授業に耐えるために学生をサポートする体

本研究科は、紛争の法的解決を提供する法律実務が、制である。

いわば医療と同様に仁術であることを踏まえて、日々のすなわち、まず施設・設備面の特徴として、365 日・

現実の中にある法律問題の公正な解決を図るために、法

24 時間を通じて使用可能な学生自習室の存在がある。そを創造的かつ柔軟に用いることができる能力を有する人

こには全学生の固定座席があり、本研究科専用の法科大材を養成し、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法学院図書室や情報検索室とも隣接している。ただし、令律家を輩出することを理念としている。これを実現する

和 2 年度は新型コロナウイルスの影響のため、使用を原ために、本研究科では以下のような特徴ある教育体制を則として禁止している。

とっている。

他方、学生サポートとしては、５～10 名程度の学生を第１に、徹底した少人数教育を行っている。法律基本
科目の授業は、１学年（定員 40 名）を二分して１クラ１クラスとしてサポートするクラス担任制度を中心として、多数の教員が随時学生の相談に応じている。

ス 20 名に編成する方法によることを原則とし、その他

かくして、学生・教員間に人格的な触れ合いを持つこの授業科目においても少人数の受講者に対して教育を行とができた本研究科の学生は、修了後も司法試験においっている。

て一定の成果を挙げ、全国で法曹などとして広く活躍し第２に、基礎から応用への積上げ方式の科目配置を行ている。

い、その中でも基本科目の教育を重視している。法学既修者を受け入れた２年次においても、基本七法分野の授業科目を多く配置し、その判例・学説上の重要論点について双方向的・多方向的授業により思考力・分析力を鍛え上げている。
法学未修者については、中核をなす必修科目群に加えて、１年次向けの導入的・補充的科目である選択必修科
目第３群があり、複層的かつ多段階的に法律基本科目の学修を支えている。
第３に、法律実務の基礎的能力を涵養するため、２年- 35 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。
その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家である。本研究科は、この理念を『生きている一人ひとりのために』とも表現する。」（本研究科「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」より）
このようなアドミッション・ポリシーで表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力を持つとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、現代社会における実
務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人的教育としての法曹養成を行うことが本研究科の目的であり、こうした法曹こそが本研究科の養成しようとする法曹像である。
かかる法曹像の具体例としては、一般市民に身近な位置にある事務所で勤務する弁護士があげられるが、もとよりそれにとどまらず、最先端の法分野に携わる法曹を含めて、生活者の視点から法律実務に携わるあらゆる法律家が含まれる。実際、本研究科の修了生のなかには、多数の裁判官・検察官がおり、こうした理念に基づいた活動をしている。要するに、首都圏に位置する法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院として、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えられる。
本研究科が入学定員 40 名という小規模校であることは、上記の目的を達成する上で重要な意味を持っている。
すなわち、学生の「柔軟な法的思考能力」を養うために本研究科が採用している「基本重視の教育」とは、法令が定める法制度、その解釈・運用の成果である判例及び学説について、単にこれを記憶して再現できるようにすることではなく、その背後にある発想・論理などを学生が体得できるまで、徹底して考えさせることであり、そのためには双方向的・多方向的授業における厳しいやり取りが重要な意味を持つ。このような授業を可能にするのは、学生と教員の間の強い信頼関係である。
かかる信頼関係は、小規模校であるという客観的な条件のみならず、教員と学生、さらには学生相互が真摯に向き合う努力によっても支えられている。これは、授業時間における指導のほか、学習支援、オフィスアワー、
クラス担任制度、オリエンテーション、学生間の意見交換などの仕組みが複合的に機能することによって可能となっている。
このように、本研究科には、少人数法科大学院という環境のもとで、学生が教員を信頼するだけでなく、教員も学生を信頼できる土壌があることに特徴がある。自習室の 24 時間使用が可能であるのも、このような信頼関係に基づき、学生が院生会を組織して自習室を自主的に管理しているためである。
本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっており、このことも、上記目的を達成するために重要な意味を持つ。すなわち、本研究科では、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により、必修科目として開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。また、こうした千葉県弁護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。
本研究科は、平成 22 年度入学者から入学定員を 10 名減員した際にも、３年コース（法学未修者）の入学定員（15 名）はそのまま維持し、同コースの入学定員が全体の入学定員に占める割合は 37.5％となっている。それは、多様な学問的・社会的背景を持つ学生が集い、様々な社会経験に根ざした豊かな発想を自由闊達に交換することが、本研究科の教育目的に合致するという考え方に基づいている。

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