奴隷及び人身売買に関する声明（2024 年 3 月期）

1. はじめに丸紅株式会社（以下「当社」）は、英国現代奴隷法第 54 条に基づき、2024 年 3 月期の奴隷及び人身売買に関する声明（以下「本声明」）を公表します。本声明は 2024 年 5 月 15 日開催の取締役会にて承認決議を得ています。

2. 当社の事業及びサプライチェーン等について
丸紅グループは国内外に 131 拠点*¹を持ち、4 万人以上*²のグループ従業員が在籍し、その国籍・人種も多様です。また、事業活動の範囲も多岐に渡り、グローバルに多角的なビジネスを展開しています。
（*¹ 及び *² とも 2023 年 3 月 31 日時点）。

2024 年 3 月期には、ライフスタイル本部、情報ソリューション本部、食料第一本部、食料第二本部、アグリ事業本部、フォレストプロダクツ本部、化学品本部、金属本部、新エネルギー開発推進部、エネルギー本部、電力本部、インフラプロジェクト本部、航空・船舶本部、金融・リース・不動産本部、建機・産機・モビリティ本部、次世代事業開発本部、及び次世代コーポレートディベロップメント本部から成る 17 分野（16 本部及び 1 部）に渡り事業及びサプライチェーンに関わってきました（詳細は「統合報告書 2023」からもご覧頂けます）。

3. 人権尊重に関するポリシー
当社は、自らのビジネス活動により影響を受け得るあらゆるステークホルダーの方々の人権尊重を宣言し、「丸紅グループ人権基本方針」を制定しています。
また、当社は、グループの役員・従業員が遵守すべき行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」の中でも、人権の尊重を遵守事項として掲げています。
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さらに、当社は、自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体を当社の責任範囲と認識しており、サプライヤーの方々にも遵守を求めている行動規範を含めた「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」と、グループすべての役員・社員、労働現場で働くコントラクター、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保を目指して「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」を制定しています。

このほかにも、国連が提唱する国際的なイニシアティブ「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の支持を宣言しています。UNGC は、現代奴隷を含む、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の 4 分野で企業が遵守すべき 10 原則を示しています。当社は、UNGC の 10 原則を支持することにより、その理念の実現に向けて取り組んでいます。

4. 強制労働及び児童労働（奴隷・人身売買を含む）防止に関する取り組み
当社が 2024 年 3 月期に行った取り組みについて、以下に記載します（詳細は「サステナブル・デベロップメント・レポート 2024」及び当社ウェブサイトの「（人権の尊重に関する）取り組み」の箇所からもご覧頂けます）。

4.1. 当社の人権デューデリジェンスについて
2023 年 3 月期には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」（5 つの中核的労働基準）、OECD「多国籍企業行動指針」及び「責任ある企業行動のためのデューデリジェンスガイダンス」、ISO26000、SA8000 等を基礎に、人権デューデリジ
ェンスの仕組みを構築し、産業分野・製品・地域と、それらに関わる企業固有の状況や、想定される人権侵害（及びその深刻度（規模・範囲・是正不能性）・発生可能性）を考慮してリスクマッピングを行い、優先的に取り組むべき調査対象を決定しました。
-2-また、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する過程において、自社内の議論に加え、多様なステークホルダーや外部の有識者（例えば、人権尊重を目指す NGO、国際的な労働者の権利保護を推進する機関、人権専門家等）との対話を通じて、重要度・優先度の高い取り組みを特定し、当社の人権デューデリジェンスの実効性を高める努力を行ってきました。

2024 年 3 月期は、上記の 2023 年 3 月期実施のリスクマッピングに基づき特定した優先的に取り組むべき調査対象への調査を継続しています。

当社の人権デューデリジェンスは、 (i) サプライチェーンに関する人権デューデリジェンス、(ii) 事業の投資・運営に関する人権デューデリジェンス、の 2 つのアプローチに分かれます（詳細は以下の通りです）。

4.1.a. サプライチェーンについて上述の検討結果を踏まえ、丸紅グループはサプライチェーン上の強制労働（奴隷的労働を含む）及び児童労働を人権上の重要な課題として認識しています。

上述の重要な課題への具体的な対応として、既存のサプライチェーンについて行った人権デューデリジェンスは以下の通りです。

2023 年 3 月期は、食品産業における食肉関連製品でリスクの高い特定の国・地域（南米、東南アジア等の一部）で操業するサプライヤーについてデスクトップ調査（15 件）及び現地調査（追加調査）（3 件）を行いました。
さらに、2024 年 3 月期は、当社マッピングの結果として特定されていたその他のリスクの高い産-3-

業分野・製品・地域に属するサプライヤー（植物油、飲料原料、果実、穀物等の複数の産業分
野・製品に渡り、国際的に強制労働（奴隷的労働を含む）及び児童労働の懸念が高いとされている国・地域を中心に、総計（のべ）44 件（内、デスクトップ調査 33 件、現地での周辺調査 10件、及び直接的な訪問調査 1 件））へと調査対象を拡大するとともに、一部においては二次的サプライヤー以降の間接的なサプライヤーを含めて調査を行いました。（調査の結果として、強制労働・児童労働を現実に疑うべき事実関係は確認されませんでした。調査は、専門的知見を持つ社外（第三者）の独立した調査機関と連携して行っています）。

新規のサプライチェーンについては、新たに取引を開始する予定のサプライヤー（一部の高リスクの産業分野・製品・地域のサプライヤーに限る）を対象に、人権制裁対象として指定されていないこと、及び重大な人権リスクを示唆する不芳報道や人権侵害（インシデント）がないことの確認を、外部の専門的データベースも活用して行っています（具体的な検証は 2023 年 4 月から実施しています）。今後、順次、対象とする産業分野・製品・地域を拡大することを検討していきます。

また、当社は、サプライヤーと前述の「丸紅グループ人権基本方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」（以下「各基本方針」）を共有し、その理解と協力・遵守を要請しています。現在までにグループ全体で約 23,000 社のサプライヤーに各基本方針の共有と協力要請を行いました。

4.1.b. 事業の投資・運営について
既存の事業については、全連結子会社を対象とした書面調査ならびにその一部に対する訪問調査を通じて、人権侵害のリスク評価と、実際に顕在化している人権侵害（インシデント）がないかを確認しました（2021 年 3 月期）。リスクが高いと評価された事業体には、リスクを逓減するための取-4-

り組み支援・助言などを行っています。なお、実際に顕在化している人権侵害（インシデント）は0 件でした。
2022 年 3 月期以降、毎年、リスクの評価に影響を及ぼす事業態様の変化の有無を調査し、変化が認められた事業体には、それに応じた追加的な管理の実施状況を確認し、必要であれば改善に向けた支援・助言などを行っています。

新規の事業については、投融資案件における人権侵害のリスク評価と、実際に顕在化している人権問題がないかを確認する社内手続を定め、運用しています。実際に当該確認を行った投融資案件のカバー率は、2022 年 3 月期、2023 年 3 月期、2024 年 3 月期いずれも、100%を維持しています。

4.2. 救済（グリーバンス・メカニズム）
2021 年 3 月期、丸紅グループ人権基本方針に則り、苦情処理（救済）を行う社内プロセスを構築しました。2022 年 3 月期には、関連の内規を整備するとともに、2023 年 3 月期には、人権侵害についての苦情を提出する為の専用窓口も当社ウェブサイト上に設置しました。2021 年 3 月期から 2024年 3 月期において、当社ビジネスにおける人権侵害インシデントの発生件数は 0 件でした。

4.3. 研修
様々な形式・機会で人権に関する研修を行ってきました。2024 年 3 月期においても役員・社員向けのウェビナーや新任執行役員研修、新任部長研修、新任課長研修、キャリア採用者研修、新入社員研修、及び採用面接員向け研修で、同様に人権の研修を行っています。このほか、前述のコンプライア
ンス・マニュアルを世界中のグループ役員・従業員に毎年配布し人権尊重意識の向上を図ることで、強制労働及び児童労働（奴隷・人身売買を含む）防止に関するグループ内の能力開発及び意識向上にも努めています。

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