第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

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市町村介護保険者における地域密着型サービス利用の決定要因
キムオソップ金 吾燮＊目的

地域密着型サービスの提供水準による市町村介護保険者の地域差を確認把握した上で，地域特性が地域密着型サービスの利用に与える影響を明らかにすることを目的とする。

方法

全国の市町村介護保険者（広域連合除外）を対象に，2018年度の「介護保険事業状況報告（年報）」と「市町村のすがた」のデータを用いて地域密着型サービスの利用に与える影響を分析する。地域密着型サービスの利用について，サービスの利用者割合が高い介護保険者（上位30％）と低い介護保険者（下位30％）を従属変数にする。説明変数は介護保険者の地域特性（ 8 項目）と事業者参入要因（ 2 項目），利用者要因（ 4 項目）とし，ｔ検定による地域差の検証および二項ロジスティック回帰分析の独立変数を抽出する。その上で，二項ロジスティッ
ク回帰分析を用いて，地域密着型サービスの利用要因を分析する。
結果

モデルの有意確率が0.00で，二項ロジスティック回帰モデルとしてふさわしいと判断された。
Cox＆Snellの寄与率とNagelkerkeの寄与率から，モデルの寄与率は0.16から0.21と考えられる。
地域密着型サービスの利用者割合に影響を与える要因として，財政力指数（オッズ比：0.32，95％信頼区間：0.13-0.80，ｐ＜0.05），高齢者人口密度（オッズ比：0.99，95％信頼区間：0.99-0.99，ｐ＜0.01），一般病院数（オッズ比：1.04，95％信頼区間：1.00-1.07，ｐ＜0.05），一般世帯平均人数（オッズ比：0.18，95％信頼区間：0.10-0.33，ｐ＜0.01），地域の平均要介護度（オッズ比：6.68，95％信頼区間：3.77-11.85，ｐ＜0.01）が選択された。つまり，地域密着型サービスの利用率は，介護保険者の地域特性では財政状況が厳しいほど高く，事業者参入要因では高齢者人口密度が高いほど利用率が低く，一般病院数が多いほど利用率は高い。また，利用者要因の項目では一般世帯平均人数が少ないほど，地域の平均要介護度が高いほど利用率が高い。

結論

自治体の厳しい財政状況と近年の核家族化の進行による家族介護力の低下と高齢化に伴う要介護度の重度化により，地域密着型サービス提供の必要性はこれからさらに高くなると予想され，専門人材を確保できるよう地域における事業者参入が円滑に行われる環境整備が求められる。
キーワード

地域密着型サービス，介護保険サービス，利用要因，地域特性，事業者参入

Ⅰ は じ め に特性に応じたサービスを提供するため，地域密着型サービス供給事業者の指定・指導監督の権

地域密着型サービスは，要介護高齢者ができ限は市町村介護保険者（以下，介護保険者）にる限り住み慣れた地域で生活が継続できるようあり，指定基準・報酬設定についても地域の実に提供される介護保険サービスである。地域の情に応じて介護保険者が行う。したがって，地域密着型サービスの提供は，介護保険者が介護＊立命館大学衣笠総合研究機構プロジェクト研究員

保険事業計画において地域密着型介護の需要推― 25 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

定量を定め，当サービスを提供する事業者を指者，事業者，利用者の三者が絡み合って決定さ定し，利用者と事業者の契約によりサービスがれるものであり，その水準が高いところは，三開始される仕組みとなっている。そのため，地者の特性がサービスの提供に促進要因として働域密着型サービスの提供には，介護保険者，事いている。そのため，地域密着型サービスの利業者，利用者の三者の特性が影響を与えており， 用水準が高い介護保険者とそうではない介護保地域差が生じると考えられる。しかし，この地険者を分析することで地域密着型サービス利用域差は，利用者の選択性確保を阻害する可能性の決定要因がより明らかになると考えられる。

があるため問題視されており ，地域密着型

したがって，本研究では，地域密着型サービスサービスにおいても地域差の要因を分析する意の利用水準が高い介護保険者（上位30％）と，義は大きいといえる 。

そうではない介護保険者で分け，分析を行った。

1）

2）

地域密着型サービスの地域差に関する研究とここでそうではない介護保険者は，上位30％のして西尾は，沖縄県の地域密着型サービスの現介護保険者とのバランスをとるためサービス利状を全国データと比較することで県の特性を明用水準が下位30％である介護保険者とした。ま4）

らかにしており ，栗田は長野県に限った分析

た，地域密着型サービスの利用水準を測る尺度を行った。全国の介護保険者を対象にした畠山として，地域密着型サービスの利用者割合を採は，地域密着型サービスの地域差には市町村の択した。分析は，地域密着型サービスの利用に施策が少なからず影響しているものの，最終的ついて，サービスの利用者割合が高い介護保険なサービス供給量を規定している事業者の参入者（上位30％）と低い介護保険者（下位30％）行動が大きな影響を与えていること を明らかに分け，ｔ検定による地域差の検証を行い，有にした。以上のように，地域密着型サービスの意な変数を抽出することによって，それらを二地域差と要因に関して，全国の介護保険者を対項ロジスティック回帰分析の独立変数として投象にしたマクロレベル調査や地域特性との関連入し，地域密着型サービスの利用に影響する要性を示した研究は限られている。そこで本研究

因を分析した。有意水準は，すべて0.05とした。

では，地域密着型サービスの提供水準による介分析は，SPSS26で行った。

3）

2）

護保険者の地域差を確認した上で，地域特性が地域密着型サービスの利用に与える影響を明ら（ ３ ） モデルの設定
１） 従属変数かにすることを目的とした。

本研究の従属変数は，介護保険サービスの受Ⅱ 研 究 方 法

給者のうち，地域密着型サービス利用者の割合とする。介護保険者のうち，地域密着型サービ（ １ ） 研究対象

スの利用者割合が高い介護保険者（ダミー変

地域密着型サービスの提供において，事業者数： 1 ）と低い介護保険者（ダミー変数： 0 ）の指定・指導監督の権限は介護保険者にあるたを設定し，二項ロジスティック回帰分析の従属め，本研究の研究対象は全国の介護保険者とす変数とする。
２） 説明変数

る。また，介護保険広域連合については，多数の介護保険者のデータが統合されているため個

地域密着型サービスは，介護保険者が供給の別データを抽出できないことや，市町村のデー計画を立て事業者の参入があれば，サービスのタとの整合性に問題があるため分析から除外す供給が行われる。その上で，利用者は事業者とる。の契約によりサービスの利用ができる。このようにサービスが提供される仕組みを踏まえ，説（ ２ ） 分析方法

明変数は，介護保険者の地域特性と事業者参入

地域密着型サービスの利用水準は，介護保険要因，利用者要因とする。

― 26 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

表 1 データの出所と計算式① 介護保険者の地域特性
介護保険者の地域特性が介護保険サービスに与える
要 因 は， 都 市 化2）5）や 高 齢化2）6），財政状況7）8），介護・福祉資源9）10）などがあげら

データの内容

年度

人口，一般世帯平均人数，第 2 次・ 3 次産業就業者比率，
2015
高齢者人口密度，介護老人福祉施設数，高齢化率
財政力指数，一般病院数，人口 1 人当たり社会福祉費，
2017
高齢者 1 人当たり老人福祉費
第 1 号被保険者，認定率，平均要介護度，地域の平均要2018
介護度，平均所得段階，地域密着型サービス利用者割合

出所

市町村のすがた

介護保険事業状況
報告状況（年報）れている。本研究では上記・高齢者 1 人当たり老人福祉費＝老人福祉費（2017年度）／第 1 号被保険者（2018年度）
・人口 1 人当たり社会福祉費＝社会福祉費（2017年度）／人口（2015年度）の先行研究の変数設定を踏 ・高齢者人口密度＝可住地面積 1 ㎢当たり人口密度×高齢化率，（すべて2015年度）
・平均要介護度＝（要支援 １ 人数× １ ＋要支援 ２ 人数× ２ ＋要介護 １ 人数× ３ ＋要介護 ２
まえ，都市化指標は，人口， 人数× ４ ＋要介護 ３ 人数× ５ ＋要介護 ４ 人数× ６ ＋要介護 ５ 人数× ７ ）／認定者数（すべて2018年度）
第 1 次産業就業者の割合，
・平均所得段階＝（第 １ 段階人数× １ ＋第 ２ 段階人数× ２ ＋第 ３ 段階人数× ３ ＋第 ４ 段階
第 2 次産業就業者の割合，人数× ４ ＋第 ５ 段階人数× ５ ＋第 ６ 段階人数× ６ ＋第 ７ 段階人数× ７ ＋第 ８ 段階人数
× ８ ＋第 ９ 段階人数× ９ ）／第 １ 号被保険者数（すべて2018年度データ）
第 3 次産業就業者の割合と ・地域の平均要介護度は，居宅介護（介護予防）サービス受給者数（当年度累計）のデータを用いて平均要介護度の計算式と同様に行った。
（2018年 3 月～2019年サービス分まする。高齢化を示す指標はで延べ人月，延べ人月はサービス受給者数を月間で出し合わせた数を示す。）

高齢化率と後期高齢化率を，財政状況は自治体の財政力指数を選定する。介護・福祉資源の指標は，65参入しづらい」「看護小規模多機能事業所につ歳以上人口10万人当たりの介護老人福祉施設，いて公募したが，看護師の確保が難しいとのこ高齢者 1 人当たりの老人福祉費，人口 1 人当たとで申し込みが無かった」という調査結果が提りの社会福祉費とする。このうち，多重共線性示されている。以上の研究を踏まえ，人材確保の問題がある（VIFの値10以上）第 1 次産業就の容易さを事業者の参入要因のひとつに加える業者の割合，第 2 次産業就業者の割合，第 3 次が，データの確保の限界により，専門的な人材産業就業者の割合は第 2 次・ 3 次産業就業者のを多く含むと想定できる可住地面積100㎢当た割合の合計に代替し，後期高齢化率は除外する。 り一般病院数（以下，一般病院数）と可住地面②

事業者の参入要因

積100㎢当たり一般診療所数を人材確保の容易事業者の参入要因としては，採算性と人材確さの指標として選定する。このうち，多重共線保の容易さを指標とする。採算性については，性の問題がある（VIFの値10以上）可住地面積

人口密度が高く，高齢者人口が集中していると100㎢当たり一般診療所数は除外する。
③

ころに採算が取れるため事業者の参入が行われると考えられる利用者要因。そのため，本研究におい利用者要因は地域密着型サービスの利用者でては，人口密度と高齢者人口を考慮し高齢者人ある要介護者の特性とする。項目は，介護の依口密度（可住地面積 1 ㎢当たりの65歳以上の人存度を示す平均要介護度と家族介護力，介護保口）を事業者の参入要因とした。

険サービスを受けられる経済的水準とする。平

2）5）

また，人材確保の容易さも事業者の参入要因

均要介護度は，市町村要介護者の平均要介護度とする。平成30年度老人保健健康増進等事業11）（以下，平均要介護度）と施設に入所せずに地では，地域密着型サービスに参入した事業者が域で生活している要介護者の要介護度（以下，想定よりも少なかった理由として，「職員の確地域の平均要介護度）に分け，地域密着型サー保が困難なこと」「専門的な人材の確保が難しビスの利用を分析する。家族介護力を示す項目

い」といった人材確保に関する難しさが最も多としては一般世帯平均人数を，経済的水準を示いと報告されている。特に，看護小規模多機能す項目は所得段階別第 1 号被保険者数の平均値

型居宅介護については，「看護師のいる病院で（以下，平均所得段階）とする。

あったり，訪問看護事業を持つ大きい法人しか― 27 ―

上記の要因のデータの出所と算出式は表 1 に

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月示す。

表 2 基本属性と比較（ ４ ） 倫理的配慮

地域密着型サービス利用者割合
全体（ｎ＝1,531） 高い介護保険者 低い介護保険者（ｎ＝507）（ｎ＝509）

本研究で分析デー
タは行政と介護保険者のデータであり，従属変数

15.1
（6.1）

21.5
（5.1）

9.2
（2.9）

79 222.3（199 055.3）
31.7
高齢化率（％）の窓口」で公開され
（7.4）
17.8
認定率（％）ているデータのみ用
（2.8）
89.2
いており，分析や結第 2 次・ 3 次産業就業者比率（％）（10.3）
果の提示においても， 財政力指数
0.5
（0.3）
自治体名や介護保険287.4
高齢者 1 人当たり老人福祉費（千円）（975.9）
者名が特定できない
69.9
人口 1 人当たり社会福祉費（千円）よう配慮している。
（423.4）34.6
介護老人福祉施設数（カ所）（69.2）
事業者参入要因376.3
高齢者人口密度（人／㎢）（599.4）7.3
一般病院数（カ所）（ １ ） 基本属性と変（13.1）
利用者要因
数の選定
4.5
平均所得段階
地域密着型サービ（0.5）
2.5
一般世帯平均人数（人）ス利用者割合が高い（0.3）
3.9
介護保険者と低い介地域の平均要介護度（0.3）
護保険者の基本属性
3.9
平均要介護度（0.3）

69 026.4（219 445.2）
33.1
（6.8）
17.8
（2.6）
87.0
（10.6）
0.4
（0.3）
341.6
（1 643.1）
79.7（424.3）35.1（34.1）

46 348.5（107 799.6）
31.7（8.0）
17.9（3.0）
88.9（11.2）
0.5（0.3）
271.5（369.0）
80.8（599.4）
39.5（110.1）

204.5（293.8）
4.4（6.7）

359.8（501.7）
6.6（11.7）

4.4（0.5）
2.5（0.3）
3.9（0.3）
3.9（0.3）

4.6（0.5）
2.6（0.3）
3.9（0.3）
3.9（0.3）

個人の情報は含まれてない。また，分析

地域密着型サービス利用者割合（％）
介護保険者の地域特性
人口（人）データは「政府統計Ⅲ 研 究 結 果は表 ２ のとおりである。高い（低い）介ｐ

有意性

0.00

＊＊

0.04

＊

0.00

＊＊

平均
平均
平均
（標準偏差） （標準偏差） （標準偏差）

注

0.67
0.01

＊＊0.00＊＊0.34
0.97
0.39
0.00

＊＊0.00＊＊0.00＊＊0.00＊＊0.00＊＊0.06＊＊ｐ＜0.01，＊ｐ＜0.5

表 3 地域密着型サービスの利用決定要因

護保険者の地域密着型サービ
ス 利 用 者 割 合 の 平 均 は21.5

Ｂｐ

オッズ比 95％信頼区間％（9.2％）であった。各変定数

-4.90

0.00

0.01

数の両群の平均は，人口（ｐ人口（人）
介護保険者の 高齢化率（％）
地域特性 第 2 次・3 次産業就業者比率（％）
財政力指数

0.00
-0.01
0.01
-1.12

0.00
0.52
0.24
0.01

1.00 1.00 ‐0.99 0.96 ‐1.01 0.99 ‐0.32 0.13 ‐

0.00
0.04

0.00
0.02

0.99 0.99 ‐ 0.99
1.04 1.00 ‐ 1.07

0.47
-1.68
1.90

0.05
0.00
0.00

1.61 0.98 ‐ 2.63
0.18 0.10 ‐ 0.33
6.68 3.77 ‐ 11.85＜0.05）， 高 齢 化 率（ ｐ ＜0.01），第 ２ 次・ ３ 次産業就業者比率（ｐ＜0.01），財政力指数（ｐ＜0.01），高齢者
人口密度（ｐ＜0.01），一般病院数（ｐ＜0.01），平均所
得段階（ｐ＜0.01），一般世
帯平均人数（ｐ＜0.01），地事業者参入要因

高齢者人口密度（人／㎢）
一般病院数（カ所）

平均所得段階
利用者要因 一般世帯平均人数（人）
地域の平均要介護度
注

1.00
1.02
1.020.801）

従属変数：地域密着型サービスの利用者割合，ダミー変数：高い介護保険者＝ １ ，低い介護保険者＝ ０2） モデルの有意確率：ｐ＜0.01，Cox＆Snell R2：0.16，Nagelkerke R2：0.21

域の平均要介護度（ｐ＜0.01）に有意な差がみ（ ２ ） 地域密着型サービス利用の決定要因られた。

モ デ ル の 有 意 確 率 が0.00で， 二 項 ロ ジ ス
ティック回帰モデルとしてふさわしいと判断さ― 28 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月れる。Cox＆Snellの寄与率とNagelkerkeの寄与間が短く利用者確保が容易で採算性が高いため，率から，モデルの寄与率は0.16から0.21と考え事業者が参入し，サービスの利用水準が高くなられる。表 ３ に，地域密着型サービスの利用者ると考えられる。しかし，地域密着型サービス割合を従属変数にした二項ロジスティック回帰の利用者割合においては先行研究2）5）と一致し分析の結果を示す。地域密着型サービスの利用なかった。この結果から，訪問・通所・入所者割合について，介護保険者の地域特性では財サービスが混在している地域密着型サービスに政力指数（オッズ比（以下，OR）：0.32，95％

おいて，高齢者人口密度が低い（サービス提供

信 頼 区 間（ 以 下，95 ％CI）
：0.13-0.80， ｐ ＜に移動時間が長い）地域に，移動時間による採0.05）が，事業者参入要因では高齢者人口密度

算性との関連が少ない入所系サービスを中心と（OR：0.99，95％CI：0.99-0.99，ｐ＜0.01）

した事業者が参入し，地域の要介護者がこれらと一般病院数（OR：1.04，95％CI：1.00-1.07，のサービスを利用していると考えられる。

ｐ＜0.05）が，利用者要因の項目では一般世帯

一般病院数については，病院数が多い介護保平均人数（OR：0.18，95％CI：0.10-0.33，ｐ

険者ほど地域密着型サービスの利用者割合が高＜0.01），地域の平均要介護度（OR：6.68，95くなることが推察された。このことから，一般％CI：3.77-11.85， ｐ ＜0.01） が 有 意 な 変 数

病院数が多い介護保険者では，医療・看護人材であった。の確保が比較的容易で，地域密着型サービスへⅣ 考事業者が参入しやすくなると考えられる。先行察研究では，地域密着型サービスへの事業者参入の阻害要因として専門的な人材を確保する困難（ １ ） 介護保険者の地域特性さがあげられており12），本研究においても，人財政状況による介護保険サービスの利用につ材の確保という課題はサービスの利用者割合にいて，清水谷らは市町村の財政状況が 1 人当た影響を与えることがわかった。ただし，この指8）りの支給額に影響しないと示している一方で ，標は医療・看護人材の確保についての間接指標

佐藤は過疎地での財政力指数は小さいほど老人であり，より精密な解析のため医療・看護人材保健福祉サービスが総合的に高くなることを明の確保について測定できるデータの確保が求めらかにした7）。これに対して本研究の結果では， られる。
市町村の財政力指数が小さいほど地域密着型サービスの利用者割合が高くなることがわかっ（ ３ ） 利用者要因た。これらのことから，地域密着型サービスの利用者要因では，地域の平均要介護度が高い

受給率は 1 人当たり施設サービス費用を抑制すほど地域密着型サービスの利用者割合が高くなる効果をもつという先行研究12）と同様に本研究ることが結果から推察できた。これは，施設にの結果は，財政が厳しい介護保険者において地入所せずに地域で生活する要介護者が要介護度

域密着型サービスの利用者が増加することで施の重度化により施設介護に代わる地域密着型設介護費用を減少させる介護保険事業の運営戦サービスの利用が多くなると推測できる結果で，略をとっている可能性を示唆している。

今後地域の要介護者において要介護度の重度化による地域密着型サービスの需要は高くなると（ ２ ） 事業者参入要因考えられる。

本研究の結果から，事業者参入要因では，高自宅または地域で生活できる要介護度の水準

齢者人口密度が高くなると地域密着型サービスの向上に寄与していると考えられる。また，一の利用者割合が低くなると推察された。訪問系

般世帯の平均人数が多いほど，サービスの利用サービスにおいて，利用者が多くかつ密集して者割合が低くなり，家族介護力がサービス利用いる地域では，サービスの提供にかかる移動時の決定要因であると推察された。したがって，― 29 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

家族介護力が乏しい地域において，地域密着型2 ）畠山輝雄．介護保険地域密着型サービスの地域差サービスの需要が多くなると考えられる。とその要因．地理学評論

2012；85（ 1 ）：22︲39．

3 ）西尾敦史．沖縄県における地域介護資源の現状－

Ⅴ お わ り に

地域密着型サービスを中心に．沖縄大学人文学部
紀要

2009；11：13︲29．

本研究は，地域密着型サービスを提供する仕4 ）栗田明良．地域密着型サービスの展開と地域社会組みからモデルを設定し，サービス利用の決定再構築の課題－長野県下における実態調査を中心要因を明らかにした。分析の結果，介護保険者に．長野大学紀要

2008；30：175︲9．の地域特性と事業者参入要因，利用者要因の項

5 ）安藤道人．介護給付水準と介護保険料の地域差の目で有意な要因が抽出できた。介護保険者の地

実証分析－保険者データを用いた分析－．季刊社

域特性では，介護保険者が地域密着型サービスの提供を財政的な理由により統制している可能会保障研究

2008；44（ 1 ）：97︲109．

6 ）宣賢奎．首都圏における介護サービス供給の地域性が示唆された。また，事業者参入要因におけ格差と要因分析．共栄大学研究論集

る有意な結果から，介護保険者によるサービス

2015；13：

1︲23．

を提供する計画とともに事業者参入における環7 ）佐藤秀紀．過疎地域における老人保健福祉サービ

境の整備がサービスの提供のためには必要であスと社会経済的要因との関係．厚生の指標 2003；

るといえる。最後に，利用者要因からは，中重

50（ 2 ）；31︲8．

度の要介護者や認知症となっても無理なく在宅

8 ）清水谷諭，稲倉典子．公的介護保険制度の運用と生活を継続するために創設された地域密着型

保険者財政：市町村レベルデータによる検証．会

サービスの目的に沿った利用がなされていると

計監査研究

2006；34：83︲95．

共に，今後，家族介護力の低下により地域密着9 ）田近栄治，油井雄二．介護保険： 4 年間の経験で型サービスの需要が増えることが予想される。

何 が わ か っ た か． フ ィ ナ ン シ ャ ル・ レ ビ ュ ー

本研究の結果を踏まえ，自治体の厳しい財政

2004；72：78︲104．

状況と近年の核家族化や高齢化の進行による家

10）油井雄二．保険者データによる介護保険の分析：

族介護力の低下により地域密着型サービス提供

青森県のケース（特集「医療保険と介護保険－改の必要性はこれから高くなると予想され，地域革の視点」）．フィナンシャル・レビュー

における事業者参入が円滑に行われる環境整備が求められる。

2006；

80：187︲203．
11）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング．平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進

本研究は，日本学術振興会科学研究費助成事

等事業地域密着型サービス等の見込み量とそれを確業若手研究（課題番号：20K13731）「地域特性保するための方策に関する調査研究事業．
（https://に応じた介護保険事業の運営による地域介護のwww.murc.jp/wpcontent/uploads/2019/04/kou

限界改善に関する研究」の一環として行った。

kai_190410_26.pdf）2020．8．27．
12）足立泰美，上村敏之．地域密着型サービスが居宅・

文

献施設サービスの介護費用に与える影響．会計検査1 ）宮澤仁．東京大都市圏における有料老人ホームの立地と施設特性．E︲journal GEO 2010； 4 ：69︲85．

― 30 ―

研究2013；47：139︲53．