○糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領
平成27年３月23日
告示第41号
改正 令和４年３月31日告示第93号
（趣旨）
第１条

この要領は、建設工事及び建設コンサルタント等業務（以下「工事等」という。）で、市が行う競争入札又は随意契約に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対して、一般競争入札の参加の停止並びに指名競争入札及び随意契約の指名の停止（以下「指名停止等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止等を行うものとする。
２

市長は、当該指名停止等に係る有資格業者を現に指名しているときは指名を取り消し、当該指名停止等に係る有資格業者が現に一般競争入札に参加しているときはその参加を取り消すものとする。

３

工事等の指名業者の選定について権限を有する者は、市長が指名停止等を行ったときは、当該指名停止等に係る有資格業者を選定してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止等）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止等を行う場合において、当該指名停止等について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止等を併せて行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止等を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止等について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止等を併せて行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止等に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を含め、指名停止等を行うものとする。

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（指名停止等の期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止等の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止等の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止等の期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(１)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止等の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止等の期間中を含む。）にそれぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２)

別表第２第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に係る指名停止等の期間の満了後３年を経過するまでの間にそれぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止等の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止等の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36月を超える場合は36月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止等の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止等の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止等期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止等を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止等の期間の特例）

第５条

第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止等を行う

際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により、次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）は、当該各号に定める期2/8

間を指名停止等期間の短期とする。
(１)

談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合において、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について別表第２第４号又は第６号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(２)

別表第２第３号から第６号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命
令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決を得た場合において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(３)

別表第２第３号及び第４号又は第６号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(４)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項の規定に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合において、当該関与行為に関し、別表第２第３号及び第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間とする。
(５)

市職員又は他の公共機関の職員が競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号及び第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間とする。
（競争入札選定委員会の意見聴取）
第６条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止等を行い、第４条第５項の規定により指名停止等の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止等を解除しようとしたときは、あらかじめ競争入札選定委員会に諮って意見を聴くものとする。
（指名停止等の通知）
第７条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止等を行い、第４条第５項

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の規定により指名停止等の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止等を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

随意契約の協議の相手方の選定について権限を有する者は、指名停止等の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の不承認）第９条 指名停止等の期間中の有資格業者については、市（公社等糸魚川市設立に係る団体を含む。）が発注した工事等（以下「市発注工事等」という。）の全部若しくは大部分を下請し、又は受託することを承認しないものとする。
（指名停止等に至らない事由に関する措置）
第10条

市長は、指名停止等を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名回避等）第11条

市長は、有資格業者が別表各号の措置要件に該当する事実を知ったときは、第２条第１項又は第３条の規定により指名停止等を行うまでの間、当該有資格業者の参加受付の保留又は指名を回避するものとする。
附 則（施行期日等）１

この要領は、平成27年４月１日から施行する。

２

糸魚川市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成17年糸魚川市訓令第46号）は、平成27年３月31日限り廃止する。
附 則（令和４年３月31日告示第93号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

市発注工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札並びに随 １月以上意契約において、入札及び契約に関する書類（当該書類に記載すべき事項を ６月以内記載した電子的記録を含む。）に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事等）
２

市発注工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められ １月以上るとき（引き渡された工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合 ６月以内しないこと（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。

３

糸魚川市内の工事等で市発注工事等以外のもの（以下この表において「一 １月以上般工事等」という。）の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合 ３月以内において、契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の実施に当たり、契約に違反し、２週間以上工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

市発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公 １月以上衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を ６月以内与えたと認められるとき。

６

一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆 １月以上に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該 ３月以内事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７

市発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工 ２週間以上事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

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４月以内

８

一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事 ２週間以上等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大で ２月以内あると認められるとき。

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役 12月以上員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役 24月以内員等」という。）
イ

有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常 ９月以上時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる 18月以内者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）６月以上12月以内

２

次のア、イ又はウに掲げる者が本市以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

９月以上
18月以内

イ

一般役員等

６月以上
12月以内

ウ

使用人

３月以上
６月以内

（独占禁止法違反行為）
３

市発注工事等以外の業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違 ６月以上
反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次 18月以内

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号に掲げる場合を除く。）。
４

市発注工事等の実施に当たり、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反 12月以上し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

24月以内（競売入札妨害又は談合）
５

市発注工事等以外の工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が ６月以上競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 18月以内起されたとき。

６

市発注工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害 12月以上又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと 24月以内き。

（建設業法違反行為）
７

市発注工事等以外の工事に関し、建設業法（昭和24年法律第100号）の規 １月以上定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められると ９月以内
き。

８

市発注工事等に関し建設業法の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方 ２月以上として不適当であると認められるとき。

12月以内（不正又は不誠実な行為）
９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行 １月以上為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

10

12月以内

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当 １月以上たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規 ９月以内定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（暴力的不法行為等）
11

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、12月以上暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この表において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

12

有資格業者の経営に、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す 12月以上る法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この表において同じ。）

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又は暴力団員が実質的に関与していると認められるとき。
13

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、12月以上自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

14

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、６月以上暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的 12月以内又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

15

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、３月以上暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる 12月以内とき。

16

下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その ３月以上相手方が第11号から第15号までのいずれかに該当することを知りながら、当 12月以内該者と契約を締結したと認められるとき。

17

受注者が、第11号から第15号までのいずれかに該当する者を下請契約又は ３月以上資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号 12月以内に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

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