2024 年度ポートランド起業・ビジネス研修事業業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１

趣旨
県内大学生等が全米トップレベルの「起業家の街」であるオレゴン州ポートランドやカリフォルニア州サンフランシスコ・シリコンバレー地域の起業家や大学生等との交流を通じ、グローバルマインドや起業家マインドを養成する研修を実施するもの。
２ 業務委託の概要（１）委託業務名
2024 年度ポートランド起業・ビジネス研修事業業務（２）業務内容
別紙１「仕様書」のとおり（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで（４）委託金額の上限
金 21,626 千円以内（消費税及び地方消費税の相当額を含む。）
なお、この上限額には、以下の経費は含まれない。
・研修生の参加費用（航空券代、宿泊費等の一部）4,000 千円（20 万円×20 名）
・同行の県職員２名の旅費（航空券代、宿泊費、保険料、ESTA 申請費用及び手数料）・事後研修２回目の会場使用料※この上限額とは別に、契約手続きにおいて予定価格を設定します。
３

受託候補者選定方法
公募型プロポーザル方式により業者を選定する。
応募のあった提案のうち、提案内容、提案者の類似海外旅行業務実績等を総合的に勘案して、最も優れていると考えられるものを採用し、当該提案者と事業実施のための業務委託契約を締結する。
※概算見積書の見積額が安価な提案を行った者を、第一義的に採用するものではないことに留意すること。
４

参加手続き等

プロポーザルへの参加を希望される場合は、別紙６「プロポーザル参加申込書」を令和６
年７月５日（金）17 時（必着）まで電子メールにて提出すること。必ず電話で到着を確認すること。
５ プロポーザルの参加資格（１）国内に活動拠点があり、富山県庁及び県内で行う打合せ等（オンライン実施も可。）

に常時参加できる体制を取れる者であること。
（２）優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制であること。
（３）プロポーザルへの参加に必要な手続きに遺漏がないこと。
（４）本プロポーザルの募集開始の日から契約締結の日までの間、富山県の指名停止又は指名保留の措置期間中でないこと。
（５）宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
（６）国税及び地方税を滞納していないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないものであること。
（８）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われているものではないこと。
（９）次のいずれにも該当しないものであること。
ア 役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる
法人でないこと。
イ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。
ウ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人でないこと。
エ 上記イ及びウ、それらの構成員（以下「暴力団等」という。）の利益となる活動（暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。）を行う法人でないこと。
オ 役員等が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。
カ 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係（相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。）を継続的に有している法人等でないこと。
６

企画提案書等の提出
別紙１「仕様書」を踏まえ、次のとおり企画提案書等を提出すること。
（１）提出期限：令和６年７月 16 日（火）17 時（２）提出窓口：〒930-8501 富山県富山市新総曲輪 1-7
富山県 経営管理部 学術振興課 高等教育振興係
TEL 076-444-9652 FAX 076-444-4053
Email agakujutsushinko@pref.toyama.lg.jp

（３）提出書類
次の①～⑤の書類を電子データで提出すること。
①企画提案書（任意様式）②概算見積書（任意様式）③業務実施体制報告書（任意様式）④過去の類似事例の受注実績（任意様式）⑤その他、参考となる資料（任意様式）※①、③～⑤は同じ様式にまとめても良い。ただし、②は必ず別葉とすること。
（４）提出期限までに到達しなかった企画提案書は認めない。また、提出後の差替え及び再提出も、原則認めない。
（５）質問の受付
本プロポーザルに関する質問は、別紙５「質問書」により提出すること。電話及び口頭による質問は受け付けない。
ア 提出方法 電子メール（電話で到達を確認すること。）
イ 質問受付期限
令和６年６月 27 日（木）17 時まで（土、日曜祭日除く。）
ウ 回答方法 回答は、HP に公表する。
エ 受け付けない質問項目① 評価基準の配点に関する質問② 他の応募者に関する質問③ その他、プロポーザルに参加する者として適切でない質問
７ 審査方法について（１）審査方法
書面審査により委託業者を選定します。（プレゼンテーションは実施しません。）（２）審査の観点
別紙４「企画提案書の評価基準」のとおり（３）審査結果通知
提案の採用の有無に関わらず、提案者に対してはその結果を書面により通知する。
採用された場合、主催者と十分協議しながら事業をすすめることとするが、採用された提案の内容については、変更・修正する場合がある。
また、協議により主催者から指示があった場合には、その指示に従い作業を進めるとともに、主催者は作業期間中いつでもその作業の報告を求めることができるものとする。
８ その他（１）提出いただく案は、参加業者１社につき１案とする。
（２）次に掲げるものの提案は、無効とする。

①所定の期日及び場所に提出しなかったもの。
②今回のプロポーザルに関する条件又はあらかじめ指示した事項に違反したもの。
③企画提案書に虚偽の記載をしたもの。
（３）プロポーザルへの参加、企画提案に要するすべての費用は、参加者負担とする。
（４）委託候補者と県は、内容を別途協議の上、契約を締結する。（委託業務の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。委託候補者と県は、企画提案の内容をもとにして、その実施の内容の詳細や業務履行に必要な条件などの協議を行い、調整が整った場合に、随意契約の手続きを行うものである。）（５）委託業務の著作権は、県に属するものである。
（６）受託者は、委託業務を実施するにあたり、業務上知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（７）提案にあたっては、他自治体及び経済団体等における訪問団の派遣事例や海外研修の事例などを参照されたい。
（８）不測の事態により事業の実施が困難な場合は、県の申し入れにより契約前若しくは契約後に事業が中止になる可能性がある。契約前に中止となった場合は、業者の選定後であっても取消料は発生しない。
（９）申込後に参加を辞退する場合は、辞退届を提出すること。（任意様式）（10）この要領の内容に不明な点がある場合には、県担当者の指示に従うものとする。
９ 今後のスケジュール（１）質問書提出期限 令和６年６月 27 日（木）17 時（必着）（２）参加申込期限
令和６年７月５日（金）17 時（必着）（３）企画提案書等提出期限 令和６年７月 16 日（火）17 時（必着）（４）審査結果通知 令和６年７月 30 日（火）頃（５）業務委託契約締結 令和６年８月上旬頃
1011

提出先・問い合わせ先〒930-8501 富山県富山市新総曲輪 1-7
富山県 経営管理部 学術振興課 高等教育振興係
TEL 076-444-9652 FAX 076-444-4053
Email agakujutsushinko@pref.toyama.lg.jp
守秘事項
研修に係る本書記載事項が外部に漏れないよう、その取扱いには十分留意されたい。