平成30年度林野庁補助事業

産業用等熱利用実態調査

成果報告会

産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて2019（平成31年）年3月1日

目次

１．産業部門における木質バイオマス熱利用の実態と可能性
・木質バイオマス熱利用の必要性
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入のメリット
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入実態
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入可能性
・産業用等熱利用実態調査の結果概要

２．木質バイオマス熱利用の導入のポイント
３．産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて

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木質バイオマス熱利用の必要性■世界、日本の動向➢ パリ協定の発効を受け、世界で脱炭素社会への転換が本格化➢ 我が国でも、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた議論が政府全体で開始➢ 企業や事業所レベルでも、低炭素社会実行計画への対応やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を実現する取り組みが進展

出典：United Nations Framework Convention on Climate Change

出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/）

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木質バイオマス熱利用の必要性■木質バイオマスエネルギー利用の意義➢ 脱炭素社会の構築に寄与するとともに、我が国の森林整備や林業の活性化、地域活性化等に貢献➢ 中でも、木質バイオマス熱利用は、比較的エネルギー効率が高く、また地域の多様な熱需要に対応可能であり、地域の全ての主体に地域内メリットをもたらす
一方で、これまで木質バイオマス熱利用は、木材関連産業や温浴施設、自治体関連施設等を中心に導入が進められてきたが、今後の利用拡大に向けては、大きな蒸気需要がある産業用等での利用の促進が重要
日本の最終エネルギー消費に占める熱需要（2014年度）

出典： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計（2014 年度）」、「エネルギー消費統計（2014 年度）」、「石油等消費動態統計（2014 年度）」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2016」等をもとに作成

JWBA Proprietary4

産業用等熱利用への木質バイオマスの導入のメリット■産業用等熱利用に木質バイオマスを導入することにより、様々なメリット
特に、以下のような事業所で、大きなメリットが得られる可能性➢ 既存の化石燃料ボイラーがあり、燃料代やCO2排出量の削減が課題となっている➢ 地域や社会への貢献、燃料の多様化によるリスク低減などを重視
CO2排出量の削減（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）

燃料代の削減地域振興への貢献

燃料の多様化によるリスク低減

出典：政府広報オンライン「木材を使用して、元気な森林を取り戻そう！」

JWBA Proprietary5産業用等熱利用への木質バイオマスの導入実態➢ 製造業における木質バイオマスボイラーは全国で672基➢ その3/4ほどが木材関連産業で、それ以外の製造業への導入件数は160基程度➢ 製紙業、食料品製造業、化学工業、繊維工業、セメント業など多業種にわたる
化学工場, 17
協同組合
522%

医療・福祉
1688%
教育
1075%

160基

パルプ・紙・紙加工品製造業, 43その他
28214%

家具・装備品製造業, 20製造業
67233%

繊維工業, 7
食料品製造業, 32

ボイラー数合計
2,058基

生活関連サービス・娯楽業
21811%
宿泊業・飲食サービス業
1306%

その他, 41(機械、セメント、石膏等)

その他の木材産
業, 47
木製容器製造業（木材加工業）, 2

ボイラー数合計
672基

製材業、木製品製造業, 292

床板（フローリング）製造業, 22
繊維板製造業, 8農業
40420%
電気・ガス・熱供給・水道業
251%

パーティクルボード製造業, 9集成材製造業, 68 合板製造業, 48

建築用木製組立材料製造業（プレカット）, 16

出典：林野庁「木質バイオマスエネルギー利用動向調査（2017年度）」

JWBA Proprietary6産業用等熱利用への木質バイオマスの導入可能性■木質バイオマスによる産業用等熱利用の手法➢ ボイラーで蒸気を製造し利用する蒸気加熱・コジェネ利用、燃料の燃焼ガスを直接利用する直接加熱がある。
蒸気加熱（蒸気を製造し工場内のプロセス蒸気として利用）

直接加熱（燃料の燃焼ガスによる加熱）

コジェネ利用（タービンで発電に利用後、抽気又は排気した蒸気を工場内のプロセス蒸気として利用）
木質燃料

木質燃料

電力供給
蒸気供給
木質燃料

燃焼 燃焼ガス供給装置

蒸気供給
バイオマスボイラー＋蒸気タービン

バイオマス
ボイラー
JWBA Proprietary7産業用等熱利用への木質バイオマスの導入可能性■産業用等熱利用への木質バイオマスの導入可能性
蒸気需要（TJ/年）
0

50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000 450,000 500,000

蒸気加熱は、工場内で蒸気需要があれば、業種を問わず、広い範囲で導入可能

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業

コジェネ利用は、電力・蒸気多消費産業を中心として導入可能
直接加熱は、セメント業などで導入されているが、バーナー等の技術が実用化・普及していないのが実状
蒸気利用

温水・冷水用

自家発電用

出典：資源エネルギー庁「エネルギー消費統計（2016 年度）」をもとに作成

JWBA Proprietary8目次

１．産業部門における木質バイオマス熱利用の実態と可能性
・木質バイオマス熱利用の必要性
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入のメリット
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入実態
・産業用等熱利用への木質バイオマスの導入可能性
・産業用等熱利用実態調査の結果概要
・産業用等熱利用実態調査の全体像
・意向調査の結果概要
・先行事例の実態調査の結果概要

２．木質バイオマス熱利用の導入のポイント
３．産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けてJWBA Proprietary9産業用等熱利用実態調査の全体像
木質バイオマスによる産業用等熱利用の導入促進を目的として、アンケート調査と現地調査等により実態を把握し、その成果をガイドブックとしてとりまとめた。
利用が見込まれる分野に対する意向調査（1,000事業所へのアンケート調査）①事業所の基本情報②熱源設備に対する意向③木質バイオマス熱利用に関するご関心④エネルギー使用状況

導入ガイドブック

先行事例の実態調査（14事例の実態把握調査等）①導入経緯②導入効果、地域への影響③利用システムの仕様、導入コスト④燃料供給の内容、燃料材コスト⑤メンテナンスの内容、メンテナンスコスト⑥産業用等熱利用を進めるための課題と対応策
JWBA Proprietary10

意向調査の結果概要■調査概要➢ 「木材・木製品製造業」を除く製造業のエネルギー指定管理工場のうち、1,000事業所を選定し、「木質バイオマス熱利用の意向に関するアンケート」を送付➢ 送付先は、製造業の中分類のうち、業種の類似性やエネルギー消費量の内訳等を加味して業種を統合して8調査分類を設定し、各分類ごとに事業所を選定
調査分類

産業中分類

事業所数（母数）

アンケー
ト送付数

1,615200

１．食品飲料製造業

食料品製造業、飲料たばこ飼料製造業

２．繊維工業
３．パルプ・紙・紙加工品製造業

繊維工業

281100

パルプ･紙･紙加工品製造業

395100４．化学工業
５．プラスチック・ゴム製品製造業

化学工業、石油製品･石炭製品製造業

1,289

200

プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業

834

100

６．窯業･土石製品製造業
７．鉄鋼・非鉄・金属製品製造業

窯業･土石製品製造業

511

100

鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業

1,242100

汎用機械器具製造業、家具･装備品製造業、印刷･同関連業、なめし革･同製品･毛皮製造業、生産機械器具製造業、業務用機
械器具製造業、電子部品デバイス電子回路製造、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業

2,731

100

８．機械・その他製造業

JWBA Proprietary11意向調査の結果概要■木質バイオマス熱利用に関心をもった理由、関心がない理由➢ 「木質バイオマス熱利用を導入した／関心を持った理由」としては、「①化石燃料消費量の削減が見込めるため」「②CO2排出量の削減が見込めるため」が比較的多い➢ 「関心があっても導入に至っていない／関心がない理由」としては、「⑤設備の更新のタイミングではない」「④燃料調達の目途がたたない」「①設備導入費用が高い」が比較的多い
木質バイオマス熱利用を導入した／関心を持った理由
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

該当する

関心があっても導入に至っていない／関心がない理由
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

やや該当するあまり該当しない

該当しない

わからない

該当する

JWBA Proprietary

やや該当するあまり該当しない

該当しない

わからない

12

意向調査の結果概要■木質バイオマス熱利用の導入を検討する場合に必要となる情報➢ 「⑤コストメリット（初期費用、ランニング費用等）」「②木質バイオマス燃料の調達・取扱い方法」が比較的多い
木質バイオマス熱利用の導入を検討する場合に必要となる情報
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

必要である

やや必要である

あまり必要ないJWBA Proprietary

必要ない

わからない

13

意向調査の結果概要■木質バイオマスの利用可能性➢ 木質バイオマス熱利用の導入可能性は、全体的に低いものの、全ての調査分類で、「可能性はある」とした事業所がみられた➢ 「可能性はある」とした事業所の稼働時間は大半が24時間➢ 事業所のエネルギー消費量が大きいほど、「可能性はある」の割合が高い傾向（既存の熱源設備から）
木質バイオマス設備への置き換え
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（既存の熱源設備に加えて）
木質バイオマス設備の追加設置
4484

456

可能性はある83

可能性はない

41

31

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%30%
20%
10%
0%

わからない

4580
745

可能性はあるJWBA Proprietary

101可能性はない

23

3

わからない

1435

先行事例の実態調査の結果概要■調査対象➢ プロセス熱として多くの蒸気を利用する製造業を中心とし、食品、製紙、化学、繊維など幅広い業種から、14事業所を選定
業種
食品

製紙

化学
ｾﾒﾝﾄ
医薬品
繊維
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
機械

事業所名
1.井村屋本社工場
2.サーフビバレッジ山梨工場
3.太子食品工業十和田工場
4.カルビーポテト帯広工場
5.白松 浜御塩工房竹敷
6.兼平製麺本社工場
7.大王製紙可児工場
7.大王製紙可児工場川辺製造部
8.DIC北陸工場
9.住友大阪セメント栃木工場
10.ニプロファーマ大館工場
11.セーレン勝山工場
12.マルセンクリーニング
13.リコー環境事業開発センター
14.コマツ粟津工場

所在地
三重県津市
山梨県塩山市
青森県十和田市
北海道帯広市
長崎県対馬市
岩手県盛岡市
岐阜県可児市
岐阜県川辺町石川県白山市
栃木県佐野市
秋田県大館市
福井県勝山市
北海道釧路市
静岡県御殿場市
石川県小松市JWBA Proprietary

主な製品
肉まん、あんまん
ミネラルウォーター
豆腐、油揚げじゃがいもの菓子
塩麺類
家庭紙、各種用紙、特殊紙
塗工紙
合成樹脂
各種セメント
注射剤
衣料品
リネン、クリーニング品
複写機等のﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ
建設機械

15先行事例の実態調査の結果概要■工場の蒸気需要とバイオマスボイラーの容量等➢ 工場の蒸気需要は概ね1～13t/h程度であり、それに対してバイオマスボイラーにより全部または一部を賄っている➢ 24時間工場が多く、バイオマスボイラーの稼働時間も24時間が多い
業種
食品

製紙
化学
ｾﾒﾝﾄ
医薬品
繊維ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
機械

バイオマスボ
イラー容量
平均7.5t/h程度
1.井村屋本社工場
7.5 t/h
2.5～3.5t/h程度 3 t/h
2.サーフビバレッジ山梨工場
10～13t/h程度
3.太子食品工業十和田工場
4 t/h
10～12t/h程度
4.カルビーポテト帯広工場
6 t/h
1t/h程度5.白松 浜御塩工房竹敷
1 t/h
2～3t/h程度
6.兼平製麺本社工場
5.8 t/h
430～460t/h程度 117.5 t/h
7.大王製紙可児工場
7.大王製紙可児工場川辺製造部 7～11t/h程度
16.5 t/h
平均5.5t/h程度
8.DIC北陸工場
2.5 t/h－－(直接燃焼)
9.住友大阪セメント栃木工場
8～13t/h程度
10.ニプロファーマ大館工場
11 t/h5～10t/h程度
11.セーレン勝山工場
10 t/h約7t/h程度
12.マルセンクリーニング
6 t/h
700kW(温水)13.リコー環境事業開発センター －(不明)
14.コマツ粟津工場
3,200kW
事業所名工場の蒸気需要

JWBA Proprietary

バイオマスボイラー稼働時間
24時間
24時間
24時間
24時間
24時間
24時間
24時間
24時間
24時間
(24時間)
24時間
24時間
約11時間/日
約9時間/日(不明)16先行事例の実態調査の結果概要■熱利用の用途➢ 様々な蒸気加熱の用途に対して、バイオマスボイラーによる蒸気を利用➢ ある程度の蒸気需要があれば、蒸気の利用方法に関わらず、どのような業種でも適用可能

JWBA Proprietary17先行事例の実態調査の結果概要■導入効果➢ 事業所のCO2排出量の削減や燃料代の削減に大きな効果がみられる。
➢ 地域への貢献（4、5、10）や、燃料の多様化によるリスク低減（8、10）の効果もみられる。
業種
食品

製紙
化学
ｾﾒﾝﾄ
医薬品
繊維
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
機械

事業所名

CO2排出量の削減
約3,200t/年
1.井村屋本社工場
約4,000t/年
2.サーフビバレッジ山梨工場
約5,700t/年
3.太子食品工業十和田工場
約8,000t/年
4.カルビーポテト帯広工場(不明)
5.白松 浜御塩工房竹敷
約2,100t/年
6.兼平製麺本社工場
約124千t/年
7.大王製紙可児工場
7.大王製紙可児工場川辺製造部 約12千t/年
約2,030t/年
8.DIC北陸工場(不明)
9.住友大阪セメント栃木工場(不明)
10.ニプロファーマ大館工場
約8,400t/年
11.セーレン勝山工場
約3,400t/年
12.マルセンクリーニング
13.リコー環境事業開発センター 約300t/年
約3,000t/年
14.コマツ粟津工場
JWBA Proprietary

化石燃料の削減

燃料代等の節減額

削減率約53％
削減率約99％
削減率約40％(不明)

約1億円/年(不明)
約1億円/年
約1億円/年約300～700万円/年
(不明)
(不明)
(不明)
約3,100万円/年
(不明)
(不明)
約1.4億円/年
約4,500万円/年
約600万円/年(不明)

削減率約20～30％

(不明)
(不明)
(不明)
削減率約13％(不明)
削減率約20％
削減率約100％
削減率約78％
削減率約18％
(不明)

18目次

１．産業部門における木質バイオマス熱利用の実態と可能性
２．木質バイオマス熱利用の導入のポイント
・木質バイオマス熱利用システムの導入プロセス①システム導入に向けての検討②システムの検討③計画の実行・木質バイオマス熱利用の導入のポイント

３．産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて

JWBA Proprietary19

①システム導入に向けての検討
検討項目

検討内容

導入意義などの検討

木質バイオマスの熱利用システムを導入するメリットや意味などを検討する

熱需要の把握と施設要件の設定

事業所内での熱需要を把握し、導入する熱利用施設に求められる要件を設定する

利用バイオマスの把握

利用可能な木質バイオマスの量や形態などを把握する

立地場所の検討

熱利用施設を設置する場所を検討する

JWBA Proprietary

検討結果の集約■システム導入の可否を決定■事業構想の立案

20

②システムの検討
検討項目

検討内容

検討結果の集約

バイオマスボイ
ラー、燃料搬送設備等の立地場所を選定する

A.利用システムの構成の検討

E.立地場所の選定

熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）に対する利用システムの構成を検討する

B.燃料調達の内容の検討

F.導入効
果、リスクの把握

導入効果(CO2削減、燃料の調達先、原・燃料代削減等)やコス
燃料種、水分、購入
トメリット、導入リ
単価等を検討する
スクを把握する■事業計画の策定
C.バイオマスボイラーの検討

G.事業体制の構築

D.燃料搬送設備の検討

H.メンテ
ナンスの検討ボイラーの仕様（種類、蒸気出力、ボイラー効率、ボイラー負荷率）を検討する

導入設備及び燃料調達に関係する事業者を選定し、事業体制を組み立てる

メンテナンスの内容
燃料の受入施設、サ （項目・頻度、実施イロ、搬送設備等の 体制、灰の処理方
仕様を検討する法、コスト等）を検討する
JWBA Proprietary21

③計画の実行検討項目

検討内容

法規制等への対応

環境面（大気汚染、騒音など）や安全面（労働安全、消防など）の法規制に対処する

設計・設置・
試運転

設計、土地の購入・賃貸
借、工事着工、試運転等を行なう

資金計画の検討

資金の調達先や調達方法、国等の補助金の活用等を検討する

リスク対応検討

導入後に想定されうるリスクを確認し、対応策を想定する
JWBA Proprietary

検討結果の集約■詳細設計の実施■工事計画の策定

22目次

１．産業部門における木質バイオマス熱利用の実態と可能性
２．木質バイオマス熱利用の導入のポイント
・木質バイオマス熱利用システムの導入プロセス
・木質バイオマス熱利用の導入のポイント①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計②コストに見合う木質バイオマス燃料の安定的な調達③木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫④粉じん等の発生抑制⑤設備のメンテナンス計画の確立と内製化

３．産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて

JWBA Proprietary23

①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計➢ 温水等と異なり蒸気は貯蔵しにくく、化石燃料ボイラーと比べ負荷追従性が低いため、設備構成や運用パターンの最適化がより重要➢ 製造業では、熱源の停止が生産ラインの停止に直結するため、トラブルを予防する工夫や、ボイラー停止時の対応も重要

蒸気発生量（t/h）

蒸気発生量（t/h）

【パターン１】【パターン２】設 備 構 ・バイオマスボイラー
・バイオマスボイラー
成・化石燃料ボイラー（バックアップとして化石燃料ボイラー）
運 転 パ バイオマスボイラーをベース負荷に対してフル稼 バイオマスボイラーのみで対応
ターン 働させ、負荷変動分は化石燃料ボイラーで対応
運転イ
77メージ
66543215432
100
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

時刻

時刻

バイオマスボイラー

化石燃料ボイラー

JWBA Proprietary

バイオマスボイラー

化石燃料ボイラー

24①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計
適切な熱利用システムの構築のためには、➢ ボイラーの種類や機種ごとの特性も踏まえたシステム検討も重要
仕組み

貫流ボイラー

煙管ボイラー

水管ボイラー

水管のみで構成されており、燃焼ガスにより水管を加熱し、水管内の水を蒸気に変える。

太い円筒形状の胴の中に煙管群を収めたもので、燃焼ガスを煙管内を通過させて、胴内の水を蒸気に変える。

蒸気ドラム、水ドラム及び多数の水管で構成されており、燃焼ガスにより水管を加熱し、水管内の水を蒸気に変える。

約1～15t/h程度

約1～300t/h程度

伝熱面積あたりの保有水量が大きいため、起動から必要な蒸気の発生までにかかる時間は長いが、負荷変動に強い伝熱面積あたりの保有水量が小さいため、起動から必要な蒸気の発生までにかかる時間が比較的短い

約1t/h程度（廃熱ボイラーとの組み合せで増量可能）
負荷変動に 伝熱面積あたりの保有水量が対する一般 大変小さいため、起動から必要な蒸気の発生までにかかる的な特性
時間が短い

蒸気出力

出典：ボイラー図鑑（2019、日本ボイラ協会）

JWBA Proprietary25

①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計
貫流ボイラー（例）貫流ボイラー

廃熱ボイラー

出典：エンバイロテック提供資料

JWBA Proprietary26

①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計
煙管ボイラー（例）出典：タカハシキカンパンフレット

JWBA Proprietary27

①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計
水管ボイラー（例）出典：タクマパンフレット

JWBA Proprietary28

①熱需要（ピーク負荷、負荷変動等）を考慮した熱利用システムの設計
適切な熱利用システムの構築のためには、➢ 余剰蒸気を蒸気発電機での発電やチップ乾燥に利用したり、温水に変えてタンクにため利用することなどにより、バイオマスボイラーの出力変動を抑えることも検討➢ コジェネシステムを導入することで、バイオマスボイラーをフル稼働させながら、発電量で調整を行ない、熱負荷変動に対応することも可能

JWBA Proprietary29

②コストに見合う木質バイオマス燃料の安定的な調達
産業用熱利用には、燃料の安定的な調達と合わせて、コストメリットが重要➢ 産業用で使用されている燃料は、建築廃材、製材端材、バーク等のチップが主体➢ 未利用の林地残材や剪定枝、河川流木等の活用も有効
建築廃材

製材端材

林地残材

建築廃材チップ

製材端材チップ

バークチップJWBA Proprietary30

②コストに見合う木質バイオマス燃料の安定的な調達
チップ工場におけるバークの利用（例）
原木の搬入

樹皮（ﾊﾞｰｸ）をむき、チップ化バークによる破砕チップ

原木のチップ化

原木による切削チップ

出典：やまなしウッドチップ協同組合
ホームページをもとに作成

JWBA Proprietary31

②コストに見合う木質バイオマス燃料の安定的な調達➢ 地域で燃料供給ができる事業者や、バイオマス利用や地球温暖化対策を推進している自治体などと連携➢ なるべく長期契約を結ぶとともに、複数の燃料供給会社と取り引きを行なうことが有効
自治体との連携による地域の木質バイオマス利用事例➢ 帯広市、工場、燃料製造会社の3者で協定を結んで連携を図り、市内から発生する河川流木を継続して活用することで、市のバイオマスタウン構想実現及びCO2削減目標達成に貢献。
➢ 木質バイオマス利用を推進する大館市、工場、燃料製造会社の３者で協定書を締結し、地域の未利用間伐材等による燃料を安定調達するとともに、チップ化施設の導入に市が補助。
➢ 導入検討時から、対馬市がコーディネーターになり、工場、地元の森林組合、製材所等が参加する協議会を立ち上げ、協力関係を築くことで、地域の未利用間伐材による燃料を安定調達。
➢ 御殿場市が主導し、地元の山主、林業従事者、市、燃料供給会社（市が100％出資）、熱需要家の協力のもと、燃料供給会社が市内の未利用間伐材による燃料チップを製造し、熱需要家に供給する「御殿場モデル」を構築。

JWBA Proprietary32

②コストに見合う木質バイオマス燃料の安定的な調達
御殿場モデル

出典：再生可能エネルギー熱事業者支援事業成果報告会（2017年11月）資料

JWBA Proprietary33

③木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫
低コスト素材ゆえに使用にあたってその特性に応じた工夫が必要➢ 未利用の林地残材やバーク、河川流木等
比較的水分が高いものが多く、発熱量やボイラー効率の低下につながる可能性⇒ボイラー効率を高める工夫や自然乾燥の実施等が必要➢ 建築廃材
金属等の異物の混入により、ボイラーや搬送系設備に問題を引き起こすことがある⇒燃料供給業者との品質確保についての打ち合わせや搬送装置等の工夫が必要

出典：LWF（バイエルン州森林・林業局）資料より作成

JWBA Proprietary34

③木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫
木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫（例）
設備の工夫➢ ボイラーの導入前に、メーカーに燃料の想定条件を具体的に伝え、使用予定の燃料で燃焼実験等を実施し、ボイラーの選定及び設計に反映。
➢ 搬送系設備を工夫し、燃料チップの詰まりやセンサーの誤作動を防止。磁選機や空気搬送の採用により金属等の異物の混入を防止。
➢ ボイラーの制御系やファンを改造し、水分が高く燃焼が不安定なバークチップにも対応。
チップを空送サイロ

チップを空送チップを空送磁選機

バイオマスボイラー

異物除去口JWBA Proprietary

異物除去口

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③木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫
木質バイオマス燃料の特性に応じた有効活用の工夫（例）
燃料の工夫➢ 燃料供給業者との密なコミュニケーション（燃料条件の共有、現地視察等）により、燃料の質・量を確保。
➢ 水分の異なるチップを混ぜ合わせることにより、水分を調整。
➢ 水分の高い燃料材は、自然乾燥等により水分を低減。

河川流木

建築廃材

燃料製造会社が、建築廃材と河川流木の破砕チップをうまく混ぜ合わせて水分を調整

JWBA Proprietary36

④粉じん等の発生抑制
食品や精密機械を扱う事業所では、木質チップや粉じん、灰などの飛散防止が不可欠➢ バイオマスプラントと工場の立地場所を分ける➢ 燃料受入施設を建屋内で半地下ホッパー化、灰出しを自動化
バイオマス
ボイラー

灰出し
コンテナ

灰出しの自動化

半地下ホッパー

出典：エンバイロテック提供資料をもとに作成

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⑤設備のメンテナンス計画の確立と内製化
運用コストを低減するためには、予め適切なメンテナンス計画を立て、突発的な設備の停止を予防するとともに、実際のメンテナンスを可能な範囲で内製化することが重要➢ 設備導入にあたり早い段階で運用方針を決定➢ メンテナンスのマニュアル化やリスト化➢ 定期的に交換が必要なものは予備品をストック
メンテナンス内容（例）

法定検査
（年1回）
労働安全衛生法に基づく性能検査など

定期的な点検整備（年数回）
ボイラーや燃料搬送設備の点検、修理など

ボイラー内の清掃（適宜）
ボイラー内の煙管や水管、燃焼炉などの清掃

JWBA Proprietary

日常点検、灰出し（日常的）
日常のボイラーや燃料設備の点検、灰出しなど

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目次

１．産業部門における木質バイオマス熱利用の実態と可能性
２．木質バイオマス熱利用の導入のポイント

３．産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて（１）木質バイオマス熱利用の導入事業者による事例報告（２）今後の普及に向けたパネルディスカッション

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産業部門における木質バイオマス熱利用の普及に向けて（進行）公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員 相川 高信 氏
（登壇者）
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長 泊 みゆき 氏
カルビーポテト株式会社 帯広工場 保全課長 石田 昌一 氏
株式会社白松 代表取締役 白木 桂介 氏
（１）木質バイオマス熱利用の導入事業者による事例報告①製菓工場における取り組み事例（カルビーポテト㈱ 帯広工場）
カルビーポテト株式会社 帯広工場 保全課長 石田 昌一 氏
②製塩工場における取り組み事例（㈱白松 浜御塩工房竹敷）
株式会社白松 代表取締役 白木 桂介 氏
（２）今後の普及に向けたパネルディスカッション

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