内部管理態勢 ・ リスク管理態勢▌ 内部管理 ・リスク管理への取組み

内部管理態勢 ・リスク管理態勢

現在の金融環境は、リスク管理の巧拙が、金融機関のしているほか、各リスクを統合的に管理する部署（統合的将来を左右するといっても過言ではありません。当金庫でリスク管理部門）を設置し、金庫全体のリスクを一元的には、経営の健全性を維持しつつ安定的な収益を確保する管理できる態勢を構築しています。

ため、リスク管理を経営課題のひとつとして位置づけ、リスクの適切な管理・運営に努めています。

なお、各種リスク量等については、統合的リスク管理

内部管理区分理業務の健全性および適切性を確保し、信用の維持および預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るためには、適切な経営管理を実施し、業務の全てにわたり法令等遵守、顧客保護等の徹底および各種リスクの的確な管理を行う必要があるとの認識のもと、「内部統制基本方針」に基づき、理事会を頂点とした内部管理態勢を構築しています。

金 融 円 滑 化

地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと、経営相談・経営支援に積極的に取り組むことが、最も重要な役割のひとつであるとの認識のもと、「 金融円滑化管理方針」を制定し、各営業店に金融円滑化相談窓口を設置するほか、経営支援の更なる強化を目的に地域サポート部地域振興課を設置するなど、積極的な金融仲介機能を発揮していく態勢を構築しています。
（詳細は、P10に記載しています。）

法 令 等 遵 守

法令等遵守を最重要課題のひとつとして位置づけ、法令等遵守に関して組織横断的に審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全金庫的な態勢の整備・確立に取り組んでいます。
総務部経営管理課を主管部門とし、「法令等遵守方針」
等に基づく諸施策の実施により職員の法令等遵守意識の醸成・徹底に努めるとともに、反社会的勢力に対しては取引防止・関係遮断に向け毅然とした対応を図っています。
（詳細は、P30に掲載しています。）

顧客保護等管理

お客さまからの信頼を獲得するためには、お客さまの視点に立って自らの業務を捉えなおし、常に改善していくことが重要であるとの認識のもと、「顧客保護等管理方針」
等に基づき、総務部経営管理課を主管部門とするほか、顧客説明管理、顧客サポート管理および顧客情報管理についてもそれぞれ管理部門を設置し、実効的な管理態勢を構築しています。
（詳細は、P26に掲載しています。）

統合的リスク管理

経営の健全性維持と安定的な収益確保を両立するため、リスク管理を最重要課題のひとつとして位置づけ、総合企画部リスク統括課を主管部門とし、「 統合的リスク管理方針」等に基づき、直面するリスクに関して総体的に捉え、その総量を経営体力と比較・対照し、適切なリスク・コントロールを行っています。
（詳細は、P28に掲載しています。）

自己 資 本 管 理

業務の健全性および適切性の観点から、リスクに見合った十分な自己資本を確保していくことが重要であるとの認識のもと、総合企画部経営企画課を主管部門とし、「自己資本管理方針」等に基づき、自己資本充実に関する施策の実施、定期的な自己資本充実度の評価および正確な自己資本比率の算定など、適切な自己資本管理に努めています。

信 用 リス ク 管 理

信用リスクを「コントロールすべきリスク」のひとつと捉え、直面する信用リスクを適正に把握し、その量を適切にコントロールすることにより、資産の健全性および収益性の維持・向上に努めています。
審査部審査課を主管部門とし、「信用リスク管理方針」等に基づき、適切なポートフォリオ管理を実施するとともに、重要な個別融資案件等の審議機関として融資委員会を設置し、審査体制の強化を図るほか、「与信方針等･与信限度額管理基準」に基づき、信用集中リスクについても適切な管理に努めています。

資産査定管理お客さまの大切な預金をお預かりする金融機関として、資産の健全性を維持することは最たる責務であるとの認識のもと、厳格な資産査定、およびその結果に基づく適正な償却・引当を実施しています。
「自己査定基準」等に基づき、営業関連部門が１次査定を行ったあと、独立した資産査定担当部署である管理部資産査定課が２次査定を実施、さらに監査部監査課が検証を行うなど、正確性および相互牽制機能を具備した態勢を構築しています。

市 場 リス ク 管 理

市場リスクを「コントロールすべきリスク」のひとつと捉え、直面する市場リスクを適正に把握したうえで、その量を適切にコントロールすることにより、安定収益の確保に努めています。
総合企画部リスク統括課を主管部門とし、「市場リスク管理方針」に基づき、各種限度枠を設定・管理するとともにフロント・ミドル・バックの各担当部門を独立させることにより相互牽制機能が発揮される態勢としています。

流動性リスク管理

いかなる状況のもとでもお客さまからの預金の払戻し等に対して確実に応えることが金融機関としての役割であるとの認識のもと、総合企画部主計課を主管部門とし、「 流動性リスク管理方針」等に基づき、当金庫の資金調達・運用構造に即した資金繰り管理を実施するほか、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めるなど、万全な管理態勢を構築しています。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクを「極小化すべきリスク」と捉え、オペレーショナル・リスクに関して組織横断的に審議する機関としてオペレーショナル・リスク管理委員会を設置しています。
事務統括部事務指導課を主管部門とし、「オペレーショナル・リスク管理方針」
において、オペレーショナル・リスクの対象を事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクおよび風評リスクと定義し、リスクごとに主管部門を設置するなど、実効的な管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

経営

管部門から常勤会へ定期的に報告されるほか、リスク管理

具体的には、リスクの種類ごとに定めたリスク管理方針に基づき、各リスクの状況を各々の担当部署が適切にに関する重要事項は、最終意思決定機関である理事会に付議・報告されています。

把握、必要に応じて各種委員会において対応策等を協議

内部管理 ・リスク管理体制図
理 事 会

監事 ・ 監事会（最終意思決定機関）（業務 ・ 会計監査）

監査部（内部監査）（監査法人

コンプライアンス委員会
融常勤会
経営に関する重要事項の審議・決議機関

資委

員会

A L M 委 員 会）

オペレーショナル・リスク管理委員会（外部監査）

統括：総合企画部リスク統括課
オペレーショナル・リスク管理︵事務統括部事務指導課︶

流動性リスク管理︵総合企画部主計課︶︵総合企画部リスク統括課︶

市場リスク管理

資産査定管理︵管理部資産査定課︶

信用リスク管理

︵審査部審査課︶

自己資本管理︵総合企画部経営企画課︶統合的リスク管理︵総合企画部リスク統括課︶

顧客保護等管理

︵総務部経営管理課︶

法令等遵守︵総務部経営管理課︶

金融円滑化︵審査部審査課︶ブロック

当 金 庫 の 管 理 態 勢

営 業 店（2024年6月末現在）

統合的リスク管理の概要

統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクをそれぞれの種類ごとに評価したうえで、そのリスクを合算するなど総体的に捉え、自らの経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
当金庫では、自己資本からストレス時の備えを控除した残額を配賦可能資本と定め、その範囲内で主要なリスク（①信用リスク、②市場リスク、③オペレーショナル・リスク）に対して、リスク限度枠を設定しています。
また、それぞれのリスク限度枠の範囲内で収益活動（貸出金業務、有価証券運用業務等）を行うことにより、全体のリスク量を28 Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O24

用 語 の 解 説

経営体力の範囲内にコントロールしています。
これらのリスク限度枠については、年度ごとに収益計画や経営体力を勘案して、ALM委員会および常勤会で審議のうえ、最終意思決定機関である理事会において決定しています。なお、リスク量の状況については、収益部門から独立した統合的リスク管理部門が計測し、常勤会を通して経営陣等に定期的に報告、さらに常勤会では必要に応じて随時、対応策の審議、指示・決定を行うなど、実効的なリスク管理を実施しています。

「内部管理態勢 ・リスク管理態勢」
に関する用語集
AＬＭ

流動性リスク

システムリスク

ALMとは、資産と負債を一元的に管理して、リスクの最小化と収益の極大化を図るリスク管理手法のことです。
市場リスク、流動性リスク等を把握し、金利変動予測に基づいて資産・負債の構成を能動的にコントロールすることなどにより、許容できるリスクの範囲内において収益の極大化を目指しています。

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。

システムリスクとは、コンピュータシステムの障害等のほか、コンピュータの不正利用などにより損失を被るリスクのことです。

オペレーショナル・リスク

法務リスクとは、法令等や各種取引上の契約等において、遵守違反や契約違反、その他それに伴う罰則適用や損害賠償などの損失を被るリスクのことです。

オペレーショナル・リスクとは、通常の業務を遂行する信用リスク中で役職員の活動、システムまたは外生的な事象により信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、 損失を被るリスクの総称のことです。当金庫では、オペ資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクの レーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務ことです。
リスク、人的リスク、有形資産リスクおよび風評リスクと定義しています。

市場リスク

市場リスクとは、金利、株式、為替などの相場が変動することによって、保有資産の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。

事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。

法務リスク

人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正および差別的行為などにより損失を被るリスクのことです。

有形資産リスク
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産が毀損する、または損害を被るリスクのことです。

風評リスク
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等によって当金庫の信用が低下し、損失・損害を被るリスクのことです。

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法令等遵守態勢▌ コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
当金庫では、「法令等遵守方針」を定め、役職員のコンプライアンス意識の高揚を図り、法の正しい理解のもと法令等遵守の姿勢を貫き、誠実かつ公正な業務運営に努めています。

法令等遵守方針❶ 信用金庫の持つ社会的責任と公共的使命を自覚し、責任ある健全な業務運営に努めます。
❷ あらゆる法令・規則・規範を厳格に遵守し、社会の批判を受けることのないよう、適正な業務運営に努めます。
❸ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で対応します。
❹ お客さまや地域社会からのニーズに応え、地域経済・地域社会の発展に貢献します。
❺ 経営情報を公正かつ積極的に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションを図ります。
❻ 職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

▌ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取組み
当金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス部門を統括する理事をマネロン・テロ資金供与対策の責任者として選任し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢の構築に努めています。
なお、お客さまのお取引が『犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引』に該当すると認識した際は、当金庫は速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的な取引モニタリングの実施や取引制限を行うことが義務付けられております。
そのため今後は、金融当局等の指導により、当金庫では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクが高いと判断せざるを得ない一部のお客さまにつきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施や、お客さま情報のご提供をお願いさせて頂くとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引をお断り、または一部お取引を制限させて頂くことがございます。
お客さまには一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解頂くとともに、ご協力を賜りますようコンプライアンス態勢◦コンプライアンスの具体的な実践計画として、毎年度、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、同プログラムの遂行により、コンプライアンス態勢の充実・強化に努めています。
◦総務部経営管理課を「コンプライアンス統括部門」とし、当金庫に散在する法令等遵守に関する情報等を一元的に収集・管理・分析・検討のうえ、適時に適切な措置・方策を講じる体制としています。
◦各部・各店に「コンプライアンス責任者」を配置し、コンプライアンス統括部門と連携し、職員への教育・指導、啓蒙活動等を実施し、適切な業務運営に努めています。

お願い申し上げます。

定期的なお客さま情報の確認に関するお願い
マネー・ローンタリング及びテロ資金供与対策の一環として、すべてのお客さまに、お名前、ご住所、生年月日、お取引の目的などを定期的に確認させていただく取組みを行っております。
今後もお客さまとのお取引を円滑にご継続させていただくための必要な確認手続きとなりますので、ご理◦法令等遵守について検討・協議する横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、不祥事の防解とご協力をお願い申し上げます。

止、お客さまからのご意見への対応等、コンプライアンス全般について協議を行っています。
◦毎年度、コンプライアンス責任者研修会を実施するほか、弁護士等の専門家を講師に招き、コンプライアンス特別研修会を実施しています。

コンプライアンス責任者研修会

反社会的勢力への対応

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守しています。また、普通預金など各種預金規定や信用金庫取引約定書等に暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との取引防止・関係遮断に努めています。

反社会的勢力に対する基本方針❶ 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
❷ 反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
❸ 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

❹ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

❺ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

30 Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O24

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総代会▌ 総代会制度▌ 第115期通常総代会の決議事項

信用金庫は、限られた地域においてのみ事業を営むことができるという地域性を有しています。日々の活動においては、この地域性を活かし、地域社会が必要としているキメの細かい金融サービスを提供することが信用金庫の社会的使命です。

2024年6月18日開催の第115期通常総代会において、下記の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

います。そして、信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を尊重し、（報告事項） 第1号議案
第115期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
業務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件

経営に反映させる協同組織の金融機関です。会員は出資口数に関係なく一人一票の議決権を有し、総会を通じて当金庫（決議事項） 第1号議案

当金庫の活動の起点は「地域」であり、「地域の最良のパートナーとして常に地域と共に歩む」ことを経営理念としての経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数が大変多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に第115期剰余金処分案承認の件

第2号議案

会員除名の件第3号議案

総代候補者選考委員選任の件反映し、充実した審議を確保するため、定款の定めにより、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算に関する事項、理事・監事の総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

選任等の重要事項を決議する最高議決機関です。

会

したがって、総代会は、総会と同様に会員一人員選考委員ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代候補者2.選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき選考委員が総代候補者を選考

会員の中から適正な手続により選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、会員の総意を適正に反映するための制度ケーションを大切にし、さまざまな経営改善に決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定取り組んでいます。

第1区

総代

第2区

総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。そこで、総代のの定数を定めることとしています。なお、2024年6月末

選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の手続を経て現在の総代数は132名で、会員数は30,665名です。

選任されます。
1. 会員の中から選考委員を選任する。

※2019年4月の総代改選時より、総代の資格要件を、その就任3. その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。
地区を5区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める1選考委員の選任

総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱（各地区3名以上とする）

2

総代候補者の選考

選考委員が総代候補者を選考

第3区

総代31名

今井敏春 
❷ 岩渕馨
❷ 青木眞人 ❽ 石毛高之 ❹ 伊藤満吉 ❼ 井上晴夫 ❽ 大川功修 ❷ 栗田壮一 ❸ 武井房頼 ❽

齊藤弘昌 ❹ 髙橋潔❽ 宮嶋正也 ❽ 飯田久俊 ❸ 八幡毅
❸ 飯島嘉右衛門 ❹ 加瀬邦雄 ❸ 加藤文彦 ❷ 小関友紀子 ❸篤❹ 川口勝則 ❺ 笹本昇
❸ 髙山久
❺ 郡総代候補者選考基準

選考委員の氏名を店頭に掲示

総代候補者の氏名を、1週間店頭掲示

左記掲示について千葉日報に公告◦当金庫の会員であること。
◦就任時点において満80歳を超えないこと。
❷適格要件◦総代としてふさわしい見識を有している方。

異議申出期間（公告後2週間以内）

他の候補者を選考❶資格要件︵上記②の手続きを経て︶※但し、当該総代候補者の数がその選任区域の総代の定数の 1 ／ 2 に 満 た な いときは 、あらためて選考を行わないことができる（欠員扱い）。

理事長は総代に委嘱

総代の氏名を店頭に1週間掲示

総代選任通知◦良識をもって正しい判断ができる方。
◦地域における信望が厚く、総代としてふさわしい方。
◦人格、識見に優れ、当金庫の理念・使命を十分理解している方。
◦そ の 他 総 代 選 考 委 員 が 適 格と認めた方。

篠原一郎 
❷ 北田守
❷ 花澤長文 ❹ 藤平敏治 ❸ 加藤芳秀 ❶ 中川雅晃 ❷ 齋藤栄治 ❺ 齊藤竹田正久 ❽ 田中孝
❷ 成川浩通 ❸ 伊藤敬一 ❷ 遠藤亮一 ❺ 押尾❸ 大木洋二 ❹ 唐鎌大場信明 ❷ 秋葉健夫 ❻ 池田喜美夫 江川知彦 ❷ 湯浅幸雄 ❷ 奴賀正五 ❹ 林龍太 ❶ 諏訪正基 ❷稔
❷ 菅忠信 ❸幹
❽ 紺野勝浩 ❸ 前川成吉 ❸ 椎名千早 ❶㓛❽ 川戸茂木 ❻ 知念富江 ❻ 中村卓見 ❷ 石橋美和子 
❶

政利 
❷

浅野敏夫 
❽ 土屋信二 ❷ 土屋利夫 ❹ 小髙芳宗 ❸ 川名佳和 ❷ 齋藤豊久 ❽ 佐久間義博 ❺ 髙橋喜彦 ❷ 富澤真実 
❷

第4区

総代14名

第5区

総代20名 山辺信司 ❽ 呼子照夫 ❷ 上杉剛史 ❷ 岡野勝征 ❷ 佐野弘明 ❷ 半澤武史 ❶ 伊藤

2. その選考委員が総代候補者を選考する。

時点において満80歳を超えない会員とすることとしました。

会員から異議がない場合または選任区域の会員数の1／3未満の会員から異議の申出があった総代候補者浩志 ❶ 澤田裕江 ❶ 島田政典 ❼ 鈴木清一 ❹ 宮内竹夫 ❺ 吉野浩之 ❻ 伊東淑彦 ❸ 上條一夫 ❷❶ 柴香代子 ❶ 海宝成義 ❷ 桂山順行 ❸❷ 新行内功 ❻ 中村亮太 ❽ 鈴木康生 ❶ 西宮大和 ❶ 大門忠兵衛 
総代39名 嶋田勝由 

総代の選任方法の業務地域を5区に区分し、その会員数に応じて地区毎総代の選任

紀向 ❸ 境髙木英雄 ❹ 寺本太平 ❽ 長嶋一洋 ❷

総代の任期は3年です。定数は150名以内で、当金庫

3南博❺ 髙橋弘一 ❺ 野口雅博 ❺❽ 宮内一夫 ❽ 宮内千惠子 ❺ 渡辺浩志 ❸
寺井忠雄 ❺ 荒野宏一 ❶ 青野慶太 ❻ 櫻井源彦 ❷ 宮内光徳 ❸ 園山守の助 鈴木英男 ❷ 花香享則 ❶ 飯田耕司 ❸ 伊藤

総代の任期・定数

選任区域の会員数の1／3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

総代28名

忠
❽ 岡根眞理子 ❷ 黒田幸一 ❺ 澤井

敬称略藤本修朗 ❺▌ 総代とその選任方法

理事長に報告2024年6月末現在

阿天坊俊明 ❷ 江戸野行雄 ❼ 遠藤孝二 ❷ 大木

総代会

日々の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニ※氏名の後の丸数字は総代への就任回数

計132名

3.総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

1. 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考
委員（以下、「 選考委員」という）を選任▌ 総代紹介平林昇
❺ 齊藤❹ 河野通貞 ❷ 林昇
❶ 阿部倉貴之 洋平 ❶

石田洋一 
❺ 篠塚茂男 ❽ 篠塚直人 ❸ 菅谷栄一 ❽ 津久浦裕之 ❷ 藤代優一 ❷ 山﨑芳一 ❺ 山本清一 ❽ 宮内章雄 ❹❽大❶ 安藤源浩 ❷ 井口伍郎 

根橋信一 
❸ 保科雅之 ❹

総代の属性別構成比
40歳代
6％

個人2％

30歳代
1％

50歳代
20％

個人事業主
11％

年代別

60歳代
31％

70歳代以上
42％

職業別
法人役員
87％

サービス業
21％

運輸業
1％
医療・福祉
2％

業種別

不動産業
5％
漁業・農業・林業
建設業
9％
11％

卸売・小売業
37%

製造業
14%

※業種別の構成比は、法人役員・個人事業主に限る

32 Choshi Shinkin Bank PROFILE 2O24

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