2017 年 4 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 102 熊本県内企業業況判断調査（2017 年 3 月調査）

地震から 1 年、業況改善続く【調査結果の概要】
業況ＤＩは前回調査比で 5 ポイント（以下、p）改善の+5 で調査開始以来過去最高の水準となった。先行きは 1p 悪化の+4 となる見通しである。



売上ＤＩは前回調査比 6p 改善の+11、利益 DI は 4p 悪化の▲8 となった。



仕入価格ＤＩは 2p 上昇の+22、販売価格ＤＩは 3p 低下の+1 となった。



設備ＤＩは 4p 低下の▲17、労働力ＤＩは 7p 低下して▲50 となり、労働力の不足感は一層強まっている。



在庫ＤＩは 2p 低下の▲2、資金繰りＤＩは 1p 悪化の+4 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

20アベノミクス

世界金融危機10544300-4-4-11-10-13-16-20-21-27-30-24-23-24-23-24-26-25-25 -24-32-30-14-22-23-29-30-17-29-30 -31-34-25-27-30-39-40-43-44-43-50-53-55-56

先行
き-59-60-61

-70
3

2006年

2007年

2008年

666

9 12 39 12 3-66

9 12 3'07年8月'08年9月15日
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

666

6

666

6

9 12 39 12 3'11年3月11日
東日本大震災9 12 39 12 3'12年7月11日
九州北部豪雨9 12 39 12 3'14年4月1日
消費税増税

9 12 32017年

9 12 3'16年4月14日、16日
熊本地震（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

162017 年 4 月
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１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2017 年 1-3 月期）を行った結果を見ると、業況は 3期連続での改善となった。熊本地震により罹災した店舗の復旧が依然として完了していないな
ど震災の影響が残る部分もあるが、全体としては復旧・復興需要を追い風として業況の回復が続いている様子が窺える結果となった。製造業で横ばいの+2、非製造業で 6p 改善の+6、全体では、5p 改善の+5 となっている。
先行きは、製造業で 2p 改善の+4、非製造業で 2p 悪化の+4、全体では 1p 悪化の+4 となる見通しである（図表 1、2）。
4 月 14 日で熊本地震発生から 1 年となる。2016 年 4-6 月期の県内業況は▲43 で 2010 年 1-3月期以来の落込みを見せた。しかしそれ以降、その幅こそ次第に落ち着きが見られるものの、今回も回復が続く結果となった。自由回答からは「自社の復旧に加え取引先の復旧も進み売り上げも順調に推移している」など、徐々に地震前の状態に戻りつつあるようだ。しかし一方では「復興需要は需要の先取りともいえるので今後の業況については不透明」、「消費者の購買力の低下が不安視される」といったコメントもあり、先行きに対する懸念も残る。

２．業種別の動向（図表２）
業種別に見ると、「食料品製造業」、「建設業」、「消費財卸売業」、「小売業」で悪化したが、その他の 5 業種では改善が見られた。
「事業所サービス業」で 40p、「生産財卸売業」で 34p と大きく改善している。また、「建設業」はやや悪化したものの依然として+32 と高水準が続いており、復興需要が継続しているものと思われる。
先行きでは、「建設業」の 10p 悪化をはじめとして 9 業種中 5 業種で悪化すると見込まれる。
要因の一つとして考えられるのはやはり「人手不足」である。熊本県の有効求人倍率は平成 28
年 10 月に統計開始以降初めて全国を上回り 1.46 となった。平成 29 年 1 月は 1.49 となっており、依然として高い水準で推移している。自由回答欄にも「受注は増加しているが、人手不足により着工が進まない」、「人材派遣を使っても人手が確保できない」といった声が聞かれた。
特に「建設業」では住宅等の復旧が進むが、職人不足に拍車がかかっており予定工期内での完成工事が困難だという声もあった。
「食料品製造業」では先行きは改善する見通しだが、復興支援需要に一服感が見られ県内需要の落込みをカバーできていないといった状況も窺えた。

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2017 年 4 月
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図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成28年
10～12月期（前回調査）

平成28年
7～9月期（前々回調査）

平成29年
1～3月期
（今回調査）

前回調査比

全産業▲ 405製造業▲ 2228▲ 45▲ 46▲ 61520▲ 506

食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
業

224132」 生産財卸売業▲ 14640

消費財卸売業▲ 29▲ 24▲ 27

建設

小売業

15160

運輸業

▲ 11▲ 33

▲ 22事業所サービス業▲ 32▲ 364

個人サービス業▲ 18▲ 80

平成29年
4～6月期
（先行き）

↗
→↘
↗
↗
↘
↗
↘
↘
↗
↗
↗

今回調査比44▲ 362042233▲ 29▲ 92211▲ 9↘
↗
↗
→↘
↘
↘
↘
↘
↗
↗
↘

３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「10～19 人」で悪化したものの、「9 人以下」、「20～29 人」、「30～49 人」、「50～299 人」、「300 人以上」で改善した。
先行きは「9 人以下」、「50～299 人」で悪化、「20～29 人」で横ばい、「10～19 人」、「30～49人」、「300 人以上」で改善する見通しとなっている。
４．地域別業況判断（図表３）

地域別に見ると「熊本市」、「県央」で改善、「県北」、「県南」で悪化した。

先行きは「県北」、「県央」で悪化、「熊本市」では横ばい、「県南」で改善する見通しとなっている。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成28年
10～12月期（前回調査）

平成28年
7～9月期（前々回調査）

規模別

地域
別

平成29年
1～3月期
（今回調査）

前回調査比

9人以下

▲ 1082210～19人

143▲ 1220～29人

5▲ 13030～49人▲ 15▲ 8▲ 650～299人▲ 627300人以上▲ 121827

熊本市

▲ 72

10

県

北210▲ 6

県央

▲ 656

県

南

▲ 7▲ 8▲ 133

↗
↘
↗
↗
↗
↗
↗
↘
↗
↘

平成29年
4～6月期
（先行き）

今回調査比

▲ 6803▲ 147
10▲ 12▲ 6▲ 7

↘
↗
→↗
↘
↗
→↘
↘
↗

2017 年 4 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは+11 で 6p 改善した。先行きは+13 で 2p 改善する見通し。
・ 利益ＤＩは▲8 で 4p 悪化した。先行きは▲2 で 6p 改善する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+1 で 3p 低下した。先行きは+6 で 5p 上昇する見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋22 で 2p 上昇した。先行きは+26 で 4p 上昇する見通し。
・ 設備ＤＩは▲17 で 4p 低下している。先行きは▲14 で 3p 上昇する見通し。
・ 労働力ＤＩは▲50 で 7p 低下した。先行きは▲50 で横ばいとなる見通し。
・ 在庫ＤＩは▲2 で 2p 低下した。先行きは▲4 でさらに 2p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+4 で 1p 悪化した。先行きは+3 でさらに 1p 悪化する見通し。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成28年
7～9月期
（前回調査）

平成28年
4～6月期（前々回調査）平成28年
10～12月期（今回調査）

前回調査比

売上▲ 6511利益▲ 10▲ 4▲ 8販 売 価 格▲ 141仕 入 価 格

52022備▲ 16▲ 13▲ 17力▲ 40▲ 43▲ 50

庫

00▲ 2資 金 繰 り

754設
労働

在

平成29年
1～3月期
（先行き）

↗
↘
↘
↗
↘
↘
↘
↘

今回調査比

13▲ 2626▲ 14▲ 50▲ 43↗
↗
↗
↗
↗
→↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 653 社

２．調査時点2017 年 2 月 21 日～3 月 17 日

３．対象期間2017 年 1～3 月期実績

４．回答状況

回答企業 194 社

2017 年 4～6 月期見通し回 答 率 29.7％【回答企業数と構成比】
業種企業数(社）

構成比（％）

業

種

企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業147.2 小 売 業

3618.6

食料品以外の製造業

35

18.0 運 輸 業

94.6

建 設 業

199.8 事業所サービス業

2713.9

生産財卸売業157.7 個人サービス業

2412.4

消費財卸売業15

7.7 不明先

00.0

合計

194

100.0

以 上4