有田川町起業支援事業補助金交付要綱
令和5年3月8日
告示第10号
有田川町起業支援事業補助金交付要綱(令和3年有田川町告示第4号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 この要綱は、地域資源の活用や地域課題の解決等社会性を備えたビジネスを起業する新規創業者に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、町内産業の振興、雇用の促進及び定住促進に寄与するため、有田川町補助金等交付規則(平成18年有田川町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 起業 新しく事業を起こすことをいう。
(２) 起業の日 法人の場合にあっては会社設立の日、個人事業者の場合にあっては開業の日をいう。
(３) 小規模企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条5項に定める者をいう。
(４) 新規創業者 交付申請時に事業を営んでいない個人であって、町内において当該年度内に新たに小規模企業者として、事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
(５) 事業所等 事業の用に供する事務所、店舗、工場等のことをいう。
(６) 補助事業等 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(７) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう。
(補助対象者)
第３条 補助金の交付対象者は、町内で起業する新規創業者のうち次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。
(１) この補助金への交付申請日から補助事業の完了日までに、個人事業の開業若しくは法人等の設立を行い、その代表者となる者(２) 町税等の滞納がない者(３) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者又は、補助事業の完了日までに本町に居住することを予定している者で、申請日において20歳以上50歳未満の者(４) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する者(５) 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)で起業する者

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付対象者から除くものとする。
(１) フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づき事業を行う者(２) 他の者が行っていた事業を継承して実施する者(３) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(５) 暴力団員が役員となっている団体(６) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(７) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当する者(８) その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者３ 第1項に定めるもののほか、町長が特に認めた者は、補助金の交付対象者とすることができる。
(補助事業等)第４条 補助金の交付対象となる事業は、次のいずれかに該当するものとする。
(１) 町の地域資源を活用した事業(２) 地域課題を解決することが特に認められる事業(３) 新規性・独創性が特に認められる事業(４) その他町長が特に定める事業
２ 当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けた場合は、本要綱に基づく補助金は交付しないものとする。ただし、他の補助金と補助対象経費が明確に区分できるもので、他の補助金の規定を妨げない場合はこの限りでない。
(補助対象経費)
第５条 補助金交付の対象となる経費は、補助対象者が補助事業等を行うために必要な経費で、別表に定める経費とする。
２ 同一の者に対する補助金の交付は、1回限りとする。
(補助対象期間)
第６条 補助金交付の対象となる期間は、交付決定日から交付決定日の属する年度の3月31日までとし、起業の日も3月31日までとする。
(補助金の額)第７条 補助金の額は、当該年度の予算に定める額の範囲内とし、補助率は補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、1件当たりの補助金は、50万円を限度とする。
２ 交付すべき補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(交付の申請)第８条 補助金を受けようとする者は、有田川町起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び起業計画書(様式第2号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
２ 補助金を受けようとする者は、前項の申請書を提出するにあたり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。以下「消費税等仕入控除税額」という。)がある場合には、これを減額して提出しなければならない。
(交付の決定)第９条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、有田川町起業支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、適当でないと認めるときは、有田川町起業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。
２ 町長は前項の審査に当たって、申請内容について外部専門家等に意見を聞くために、有田川町起業支援事業補助金審査会を設置する。
(申請内容の変更等)
第１０条 補助事業者は、補助金の交付の決定後、次の各号に定める変更が生じるときは、直ちに有田川町起業支援事業補助金変更(中止・廃止)
承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合イ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(２) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(３) 補助対象経費の20パーセントを超える変更

(４) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める変更
２ 町長は、前項の規定による申請について内容を審査し、その審査結果を有田川町起業支援事業補助金変更(中止・廃止)承認・不承認通知書(第4号様式)により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
３ 町長は、前項の承認をする場合、補助金の交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる(実績報告)
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、有田川町起業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(確定及び通知)第１２条 町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、有田川町起業支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。
(交付の請求)第１３条 補助事業者は、前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに有田川町起業支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。
(補助金の交付)第１４条 町長は、前条の規定による請求があったときは、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
(補助金交付決定前着手)
第１５条 補助金の交付を申請している事業について、申請者が補助事業の効率的な実施を図るため緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該補助事業に着手する場合には、あらかじめ交付決定前着手届(様式第10号)を提出しなければならない。
(財産の管理及び処分)第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等(以下「設備等」という。)を処分するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る設備等を処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。
３ 補助事業者は、補助事業が完了した後も、設備等を適正に管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的な運用を図らなければならない。
(補助金の返還)第１７条 補助金の交付を受けた補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金を全額返還しなければならない。
(１) 第8条に規定する書類に虚偽の記載があったとき。
(２) 前条に規定する承認を受けず財産を処分したとき。
(３) 起業した事業を6か月以上の休業又は廃業したとき。
(４) 事業所を町外へ移転するとき。
(５) その他町長が事業の運営、経理について、不適当と認めたとき。
２ 前項に規定する補助事業者が個人の場合にあって、次の各号のいずれかに該当し、事情やむを得ないと認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
(１) 死亡したとき。
(２) 重度心身障害と認められるに至ったとき。
(３) 心身の故障により長期の休養を要するに至ったとき。
(４) その他特別の事由により返還が困難と認められるとき。
(その他)
第１８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)
区分
内容
①設備費
設備の購入、借用又は修繕に要する経費②機械装置費
機械装置の購入、試作、改良、据付又は修繕に要する経費③工具器具費
工具器具の購入、試作、改良、据付又は修繕に要する経費④構築物費
構築物の購入、建造、改良、据付又は修繕に要する経費⑤外注加工費
外注加工に要する経費⑥委託費
試験検査委託費⑦専門家謝金専門家指導の受入に要する経費⑧広告宣伝費
広告宣伝に要する経費⑨その他の経費 その他町長が必要と認める経費
注意 パソコンやプリンターなど汎用性の高い物品は対象としない。