と報じられています。
「６市村の納日立市議会平成 年度第１回定例会が２月 日から３得が再稼動の前提条件だ」と明確月 日まで開催されました。に規定されているのでしょうか。
一般質問では大曽根議員が、 東海第二原発の再稼働中梶山副市長 日本原電からは、止を求めることについて、 日立市広域避難計画について、事前協議について、６市村が理解
国民健康保険事業について、小林議員は、 子育て支援するまで説明を尽くすと説明を受について、 教育行政について、それぞれ質問しました。
けている。
提出された主な議案は、平成 年度一般会計予算など予大曽根議員 日本原電が何らか算関係 件、条例関係 件、契約関係２件など 件でした。 の対応をすれば、再稼動に踏み切れる仕掛けになっていないか、あ日本共産党市議団は、平成 年度一般会計予算等 議案にいまいさを残さないことが求めら反対しました。
れています。住民を守るに足りる
大曽根議員の一般質問
協定にするためには、新協定案を「非公開」でなく議会や住民にも公開すべきと思う。日立市として求めてください。
・運転延長に反対の東海第二原発の広域避難
日本原電は昨年 月に 年延 意思を表明すべきです。
計画、実効性は長申請しました。
「再稼動に直結す安全協定の見直しについてるものでない」といっていますが、避難計画の素案が示され、 学議会や住民に公開を多額の費用を使い特別点検をする区で説明会が開催されました。など、再稼動の意思を持っている原子力所在地域懇談会が求めて 「日ごろ自家用車を運転していることは明らかです。
いた、安全協定の見直しについて、 が、高齢でとても福島までいけな
１９７０年代初頭の「設計」で 報道によると新協定案は「実質的 い」「避難先がなぜ福島なのか」「保作られ、電力他社と比べても機器 事前了解は６市村が新たに同等に 育園に子どもを預けている。どう故障・トラブルが飛びぬけて多い 確保した権限」と明記された。同 したらいいのか」など不安の声が東海第二原発の再稼働・運転延長 時にあいまいな表現、部分もある 続出しました。
申請に、市民から怒り、不安の声
素案に示されているのは、 万が上がっています。
市民が被曝しないで避難すること
梶山副市長 東海第二発電所をです。実効性についてはどのよう巡る課題については高度な判断がに考えているのか。
必要。今後安全性に係る審査結果
梶山副市長 国が設置した、地や国の判断を踏まえ、県や関係自域原子力防災協議会作業部会に参治体と協議、議会や市民の声に耳画し、移動手段の確保などの具体

61,400円

12.74%

モデル2（2割低減）
40代夫婦 子２人
所得額 150万円

362,000円

321,300円

40,700円

12.67%

モデル3（5割低減）
70代夫婦
所得額 50万円

108,600円

94,400円

14,200円

15.04%

モデル4（7割低減）
70代単身21,200円

18,800円

2,400円12.77%

48（裏面左下の段へ続く）

す。加入者の負担が過大にならないようにすべきです。

25

茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

28(1)

39(1)

30

きても、帰れなければ、その損害は膨大なものになる。東海第二原
発は、廃炉にすることが一番合理的と考えます。

4054(2)30

大地震・津波が原発を襲い、過酷事故が起こる。こういう突発的な事故に対して、避難計画はどこまで有効なのか疑問だ。仮に避難でモデル世帯の保険料「高すぎる国保料」の更なる値上げに反対

482,000円

1320!

平成 年度から国保の保険者 を引き上げようとしています。
代夫婦子ども２人所得額２は、これまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の ５０万円の世帯で 万２千円から 万３千４百円になります。所
責任を担うことになりました。
「保険料の引き上げになるので 得に対して２割を超す異常な高額はないか」という懸念に対し、厚 保険料です。厚労省が求めた「さ労省は「平成 年度に関しては、 まざまの配慮について」どう対応
被保険者一人ひとりが受け入れら したのか質しました。
れる保険料負担という観点から、保健福祉部長 医療費が増加傾
法定外繰り入れなどで、市町村は 向の中で、平成 年度から５年間激変を生じさせない配慮を求め 保険料率を据え置いてきました。
る」との姿勢を示しました。
今般どうしても保険料を増額せざ
日立市は現行の保険料率では約 るを得ない財政状況です。一般会
３億円不足するとして、保険料率 計からの繰り入れは、被保険者以外の方の税金を使うことになるので、これまでどおり慎重な対応が必要と考えております。
大曽根議員 日立市は一人ひとりが受け入れられるような保険料負担の観点からの激変緩和の対応をしなかった。被保険者は大変な負担を強いられることになります。国保は個人事業主、非正規労働者、高齢者など立場の弱い方、所得の低い方が大勢加入していま

30

543,400円(2)

東海第二原発再稼働中止を求める化を図り、実効性を高めていく。
大曽根議員 原発事故は、福島原発事故のように、ある日突然巨30モデル140代夫婦 子２人
所得額 250万円

14を傾け、慎重に対応する。
大曽根議員 市長は 万市民

11

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
大曽根勝正：090-9960-4999
小林真美子：090-1211-8810

16(3)の生命・安全を守るため、再稼働

引き上げ額

改定保険料 現行保険料

区 分

2318

3018

2018年4月5日
2018年4月号
日本共産党日立市政報告

日立市議会３月定例会

日立市政報告15「原子力所在地域首長懇談会」への要請に集まった６市村議員たち=東海村 3月29日

子育て支援の拡充をら、地域福祉と児童福祉の向上を小林議員の一般質問目的として、開設団体に補助を実施。市内３か所で、月１回低額料金で手作り食事を提供。また、遊安全でよりおいしい学校給食の提 び等で子どもの居場所づくりや子子どもの医療費を無料に供に努めている。材料費となる学 育て支援になっています。今後、小林議員は子どもの医療費助成 校給食費は保護者負担ですが、無 開催頻度を増やすことを実施団体について自己負担金を無くすよう 償化には約７億円の公費負担が必 の皆さまと検討を進めることや、質問しました。
要であり、特定財源もなく困難で 身近な場所に開設されるように取す。他市町村の取組みをみながら、 組んでいきたい。
保護者の負担軽減に向けた方策を
小林議員 若者は非正規労働や多方面から検討したいと考えてい ブラック企業、ワーキングプア、ます。

高い自殺率といった社会的困難の予算です。
中にある「貧困世代」と言われ、大曽根議員
投資的経費は前年度比 億円
反対討論
この現状を変えなければ、子ども増の１７４億円。新庁舎建設事業の貧困問題も悪化します。貧困や国の予算の概要は、改憲の動き など継続事業、新たに日立港区の格差は「無縁社会」をうみます。 と呼応して、さらに大軍拡を進め、 港湾関連用地整備、「真弓ルート」
親心から傍からは見えにくい子ど 「専守防衛」の建前をかなぐり捨て 整備など不要不急の事業に多額のもの貧困について、重要施策とし て、本格的な攻撃能力の整備に踏 予算が計上されています。て、対策に取組んでください。
み込む予算になっています。
マイナンバーカード交付
小林議員はさらに、学習支援事
暮らし経済では、大企業や富裕促進事業などについて業についてと就学援助制度におい 層優先で、国民に冷たい「アベノての生活保護基準引下げによる影 ミクス」の本質は変わらず、社会響について質しました。
保障の自然増削減や大企業への減税等、「格差と貧困」を拡大する予算になっています。

平成 年度
一般会計予算について

地方自治体は住民の暮らしを守るのが第一の任務です。人口減少などで市民税が減少するなかで、２５０億円を超す基金から 億円を繰り入れました。
しかし国民健康保険には一円も繰り入れません。そのために保険料が値上げになります。
個人事業主、非正規労働者、高齢者、低所得者など立場の弱い人たちが大勢加入しています。
こうした人たちへの配慮がない9730

税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制を狙うとともに、権力の国民監視とプライバシー漏洩の恐れがあるものです。

徴収事務経費のうち茨城租税債権管理機構負担金について債権機構の過酷な取立て、差し押さえが問題になっています。
市民の生活再建を重視し、納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援することが基本です。同機構への移管はすべきではありません。

その他、国保関係、介護保険関係議案に反対しました。

す。
子育て支援は大事な課題であ険料が高くなり、生まれたばかりの子どもにも国保料が課せられる仕組みになっています。
子ども二人で８万円を越えま子どもの均等割り軽減すべきり、軽減を求めました。

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp51

国保は世帯の人数が多いほど保ます。日立市は平成 年度 件の差し押さえがあり、滞納者への相談・支援の強化を求めました。

93

自主性の尊重を・家庭教育支援る機会を通じて、保護者の状況を踏まえた支援をおこない、親とし24

国保料の高騰のなかで、全国的に「高すぎて払えない」滞納者が増え、差し押さえ件数が増えてい２００６年に改正された教育基 ます。
本法に、親としての学びや育ちに小林議員 子育ての自主性を尊関する「家庭教育支援」の条文が 重し、支援に取組んでください。
盛り込まれ、保護者の責任や、国、 さらに、小林議員は「家庭教育地方公共団体の責任が明記されま 支援法案」は「家庭や私的領域にした。家庭教育支援の施策につい 国家が介入しようとするもの」とて質問しました。
して、憲法第 条を否定する危険教育部長 家庭とは、家族を通 な動きについてして初めて他者との関係を築く最 質しました。
も小さな社会。家庭教育は、大人になる上で大きな意味を持つもの。しかし、ご指摘の通り役割を果たすことができないケースもあります。市としては、子どもの成長に合わせ（１）切れ目のない支援のためのアプローチ（２）子育 （表面最下段からの続き）て情報の提供（３）子育てを学ぶ「高すぎる保険料」
機会の提供をおこなっています。
差し押さえ増の懸念
保健福祉部と連携を図り、あらゆ小林議員 子ども食堂の取組みをお伺いします。

保健福祉部長 県が０歳から歳の入院と外来等と、中学生の入院に助成。市は所得制限を設けないことと、中学生の外来に対象拡大し、昨年 月からはさらに高校生相当まで拡大しました。昨年
子どもの貧困対策
拡大した分の受給実績（ 月～月）は、入院が 人、外来等２３
小林議員 子どもの貧困の実態
８５人、受給額合計１２８５万円 調査を実施し、的確な支援を行うです。県は今年 月から高校生の ことについてお伺いします。
入院に対象を拡大します。
保健福祉部長 子どもの貧困率
自己負担金を無くすことは、県 は ・９％、子どもの７人に１人内７市町村で実施、一部実施がが貧困状態にあり、社会全体の大市町（対象者は相違がある）あり、 きな課題です。
「ひたち子どもプラ
本市においても検討課題の一つと ン２０１５」改訂のためのアンケ考えています。
ート調査で、より正確な実態把握に努め、対策の更なる充実に生かしてまいりたいと考えています。
10

学校給食費の無償化を

10

小林議員は学校給食費の無償化を求め質問しました。ての学びや育ちを応援してまいり

日立市学校給食の例

年度か13

保健福祉部長 平成

2812131510

教育部長 本市では、質の向上、

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