都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue47

2017 年 6 月 8 日発行

NPO 法人 都市災害に備える技術者の会
ニューズレターissue 47

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発災後の活動に関するアンケート結果（2017 年 5 月 8 日現在）
北 高穂 会員
本年１月末から会員の皆様にご協力をお願いしていました発災後の活動に関するアンケートについて、平成 29 年 4 月末時点で 17 名の会員から回答を頂きました。現時点の会員数が45 名ですので、回答率 40％弱と多くの基礎データが得られました。得られました会員のご意
見と専門性や資格などについては、今後の活動のデータベースとさせていただきます。また、会員の特徴を基にした社会貢献について、検討していきたいと考えています。
なお、アンケートの回答は、まだ受け付けていますので、未回答の会員様にはアンケートの事務局への送付をお願い申し上げます。
以下で、アンケート結果の概要についてご紹介いたします。
１．回答者の基本構成
生年、性別、住居、入会年という回答者の基
本構成については、以下の傾向がありますア）生年で昭和 35 年～44 年、すなわち年齢40 代半ば～50 代半ばの働き盛りの回答者が最も多く、次に年齢 60 半ば～70 半（生年、昭和 15 年～24 年）の定年後の回答者が多い。
イ）性別では、女性が 1 名だけで、圧倒的に男性が多い。
ウ）住居では、滋賀県以外の近畿圏で占められている。
エ）入会年は、NPO 発足から数年内（平成15 年～19 年）と近年入会（平成 25 年以降）の回答者に大別され、近年の活動の活性化が伺える。
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２．専門性
職業と専門性に関する質問では、以下のように本 NPO が「技術者の会」であることを色濃く反映しています。
オ）職業は、国家公務員の方はいないが、地方公務員、会社・法人等勤務、法人役員等、自営業者など多岐に渡っており偏りは少ない。
カ）専門領域は、土木（建設）関係の技術者が圧倒的に多い。建築が２名、行政、福祉、情報と記載された方が各１名である。
キ）資格は技術士が多く、測量士が次いで多く、１級建築士が１名で、その他の士業は不在である。
なお、技術士の登録部門は、建設、応用理学、総合技術監理、上下水道、森林、電気電子が挙げられている。
その他としては、１級土木施工管理士、１級工事施工管理士、１級建築施工管理士、コンクリート診断士、土地区画整理士、港湾海洋調査士、造園施工管理技士、1 級陸上無線技術士、電気通信主任技術者、1 級電気工事施工管理技士といった資格が記載されている。
また、防災士や被災宅地危険度判定士といった災害と直接関わる資格を有している回答書が多数いる。さらに、僧侶や車椅子使用当事者としての視点を兼ねられている方も在籍している。さらには、CAD 利用技術者 1 級、実用英語検定準１級など所有資格や得意とする項目は多岐にわたる。

2017 年 6 月 8 日発行

３．今後の活動
以下のように、発災後の活動については、より積極的な推進よりも、これまでの活動を軸に緩やかに推進することを希望される回答者が殆ど、発災後の活動に否定的な意見は無いようです。
積極的に推進するという意見が少ない背景には、当 NPO が事前の備えに重点を置いた活動を行ってきていることに加え、発災後の活動に参加するための時間的制約が多いことがあると思われます。
ク）発災後活動の方向性については、「活動範囲を徐々に拡大したい」と「これまでの活動を継続」が半々で、「積極的に拡大、推2都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue47

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進すべき」が１名であった。
ケ）発災後のボランティアについては、多くの回答者が既に何らかのかたちで関わっているが、1/4 弱の回答者は未経験である。
コ）各自の活動の可能性については、長・中期間の現地活動は全員が困難で、短期間や休日など制限付きで活動が可能な回答者が大半を占め、より厳しく制限される回答者も 1/4 程度にのぼる。
サ）メーリングリストへの登録は、1 名を除いて全員が希望している。
アンケート結果は、NPO 活動のデータベースとして利用させて頂きます。各個人の回答内容については、会内で保管・管理し、個人情報を保護いたします。
最後に、ご協力いただきました皆様に謝意を表しますと共に、引き続き、活動へのご協力をお願い申し上げます。
以上＜予告＞
平成 29 年度定期総会及び防災講演会のご案内
2017 年 7 月 8 日
平成 29 年度総会を 7 月 8 日（土）午後に、神戸市のこうべまちづくりセンターで開催します。総会終了後に、防災講演会を開催いたします。講師は高石市長 阪口伸六氏です。
『ピンチはチャンス！防災力ナンバーワンのまちづくり』と題してご講演いただきます（後述）。
また、総会議案書・年会費請求書は 1 ヶ月程度前に皆様のところに郵送いたします。その際、メーリングリストが正しく届いているかどうかの確認もさせていただきます。
なお、今年度は、役員改選の年でもあります。
平成 25 年に改正した定款では、第 13 条に役員の規定があります。
理事 3 人以上 10 人以下 （現行 5 人）
監事 2 人 （現行 2 人）です。役員になって活動したいという方がいらっしゃいましたら、事務局までご連絡ください。
定款
http://toshisaigai.net/office/teikan2013.pdf
現行役員
http://toshisaigai.net/office/yakuin2015.htm
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第 48 回防災講演会
テーマ 「ピンチはチャンス！防災力ナンバーワンのまちづくり」～高石市長 阪口 伸六氏～惹起された南海トラフ地震津波に対する防災対策の強化という重い課題が突きつけられました。
平成 15 年当時は、学校耐震化も全国ワースト 1と、公共施設も耐震化が遅れており、昭和 40 年代に建設された住宅も老朽化が進んでいました。
また、バブル崩壊、地価の下落や税制改正による市税収の激減、経常経費の膨張等により厳しい財政難に直面するなか、折りしも、当時推進されていた平成の大合併に際し、市民は住民投票で自主自立を選択し、同市は懸命に財政再建を進めており、防災対策に向ける予算の確保もままならない状況でありました。
そんな、二重苦三重苦のような状況で、阪口市長
以下職員市民、企業などが一丸となって防災ナンバーワンのまちづくりを目指して、一歩ずつ、しかし着実に取り組んで行ったのであります。
昨年 11 月に実施した第 6 回目の総合避難訓練では、人口の 2 割を超える 1 万 2,000 人以上の方々が参加されました。耐震化を完了した市内中学校では中学生自身が小型可搬式ポンプを使う訓練を行い、高台移転で旧体育館を廃止し、国の緊急防災交付金の支援を得て平成 27 年 3 月に竣工した、防災機能を有する総合体育館「カモンたかいし」では市内医療機関の医師によるトリアージを行いました。
臨海部では企業が自主的に建設した津波避難タワーを活用した訓練など、地震津波を想定した本格的な訓練が行われ、また、とくに昨年はその後 11 月 5日に、通称“ドラム缶作戦”と言われる、災害直後の BCP を想定した石油等の被災地への搬送訓練を、臨海部の石油精製企業と自衛隊の協力により実施されました。
まさにピンチはチャンス、そのものであります。
「やる気になれば、出来る！」有言実行の「防災ナンバーワンのまちづくり」について、阪口市長が熱く語ります。乞うご期待！

【経歴】
昭和 31 年 大阪府高石市生まれ
清風南海高等学校を経て同志社大学卒業後、アパレル商社に勤務。昭和 62 年高石市市議会議員に初当選。平成 15 年高石市長に当選し、現在 5 期目。 泉州市・町関西国際空港推進協議会会長、石油基地自治体協議会副会長を務め、平成 29 年 5 月には大阪府市長会会長に就任。高石市だけでなく泉州、大阪、関西、日本の幸せのために奮闘中。

【概要】
高石市は人口約 5 万 8000 人、面積 11k ㎡のコンパクトなまちであります。特に市域の約半分 6k ㎡は高度成長期にベッドタウンとして急速に市街化した密集した住宅地、残り 5k ㎡が臨海コンビナートで、石油精製プラントや液化天然ガスから都市ガスを製造し近畿一円に供給する施設、また同発電所も稼働し電力供給し、また石油化学の大手企業の西日本最大級の工場など、一大石油化学エネルギー供給基地を形成し、現在も、製造品出荷額も９７００億円と、堺、大阪、東大阪、八尾市についで第 5 位で、活発に操業しています。
そんな特徴ある都市に、あの東日本大震災以降、事 務

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