平成19年10月期中間決算短信(非連結)

平成19年6月8日
上 場 会 社 名
株式会社キタック
上場取引所
ＪＱ
コ ー ド 番 号
４７０７
URL http://www.kitac.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)中山 輝也
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長(氏名)坪川 行雄
TEL (025)281－1111
半期報告書提出予定日
平成19年 7月 6日
配当支払開始予定日
平成 ―年―月―日(百万円未満切捨て)

1.

19年10月中間期の業績（平成18年10月21日～平成19年4月20日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年 4月中間期
18年 4月中間期
18年 10月期

％

1,281
1,449
2,611

百万円

△11.6
20.1
―

円

％

87
169
209

中間(当期)純利益

百万円

△48.5
42.8
―

62
145
159

％

百万円

△57.3
65.1
―

％

28
△115
△105

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年 4月中間期
5
18年 4月中間期△20
18年 10月期△18(参考) 持分法投資損益

経常利益

円

16
―
68
―
80
―
19年4月中間期

銭

―
―
―
― 百万円

18年4月中間期― 百万円 18年10月期― 百万円(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年 4月中間期
18年 4月中間期
18年 10月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

5,671
2,071
36.5
369
78
5,299
2,083
39.3
372
2
5,036
2,084
41.4
372
14
19年4月中間期 2,071百万円 18年4月中間期 2,083百万円 18年10月期 2,084百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年 4月中間期
348
△726
421
467
18年 4月中間期――――
18年 10月期――――（注） 平成18年10月期までは、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが連結子会社がなくなったため、
平成19年４月中間期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しており、平成18年４月中間期及び平成18年10月期のキャッシュ・フローの状況は記載を省略しております。

2.

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年10月期
19年10月期(実績)
19年10月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

7
―
7

50
―
50

7

50

7

50

19年10月期の業績予想（平成18年10月21日～平成19年10月20日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

2,444

営業利益
％

△6.4

百万円

168

経常利益
％

△19.9

百万円

104

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△34.8

百万円

42

％

―

円

7

銭

50

㈱キタック(4707)

4.

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年4月中間期

5,969,024株②

期末自己株式数

19年4月中間期

368,032株

18年4月中間期 5,969,024株

18年10月期 5,969,024株

18年4月中間期

18年10月期

368,032株

368,032株(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 2 ―㈱キタック(4707)

１

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

経営成績(1) 経営成績に関する分析
前事業年度において連結子会社の新栄エンジニア株式会社は清算結了したことにより、当事業年度から連結子会社がなくなり非連結決算に移行しているため、中間連結財務諸表は作成しておりません。従って、経営成績については、当中間会計期間及び前年同期の当社個別の状況を記載しております。
当中間期の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景とした輸出の増加ならびに好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方では、原油価格が依然として高値で推移するなどの不安定要素もあり、さらには雇用者所得の伸び
悩みから個人消費の足取りは力強さに欠け、景気の回復が実感できないまま推移いたしました。
その中で、当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした
公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前事業年度に引き続き
当中間会計期間も厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して受注の確保に取り組みましたが、受注環境が縮小傾向にある従来型の公共投資予算であったため、当中間会計期間における受注
高は10億７千９百万円（前年同期比5.4％減）と減少となりました。
また、前事業年度のような新潟県中越地震を含む災害関連の繰越業務がなかったことにより、売上高においても12億８千１百万円（同11.6％減）と減収となりました。
利益面につきましても、プロジェクト毎のきめ細かく徹底した原価管理を実施しましたが、売上高の減
少と不動産賃貸等部門の設備投資による諸経費増加により、営業利益は８千７百万円（同48.5％減）、経常利益は６千２百万円（同57.3％減）となりました。
なお、当中間会計期間においては前事業年度のような固定資産の減損損失がないため、中間純利益は２千８百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、平成18年12月８日に公表いたしました「平成18年10月期個別財務諸表の概要」の業績予想に変更はありません。売上高24億４千４百万円（対前期増減率6.4％減）、営業利益
１億６千８百万円（同19.9％減）、経常利益１億４百万円（同34.8％減）、当期純利益４千２百万円を見込んでおります。

― 3 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析
当中期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動ならびに財務活動による資金の増加はありましたが、投資活動による資金の減少により、当中間会計期間末には４億６千７
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億４千８百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利
益５千６百万円、減価償却費３千３百万円、未成業務受入金の増加額２億１千８百万円、たな卸資産の減
少額７千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億２千６百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億２千万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億２千１百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額
５億６千万円、長期借入金の返済による支出１億６千５百万円、長期借入れによる収入８千３百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年10月期 平成16年10月期 平成17年10月期 平成18年10月期

平成19年10月
中間期

自己資本比率

39.2

40.1

41.8

41.4

36.5

時価ベースの自己資本比率

32.3

39.4

36.6

38.7

31.1

―

―

―

―

8.0

―

―

―

―

11.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載を省略しております。

― 4 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。内部留保金は、社会の変革に伴なうニー
ズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針で
あります。

― 5 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(4) 事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は85％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響で公共事業費が抑制される傾向にあるため、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループにおいて、公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も会計年度の上半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―㈱キタック(4707)

２

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

企業集団の状況

当社グループは、当社及び１社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施行管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県(新潟市)、宮城県(仙台市)で不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―㈱キタック(4707)

３

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
しかしながら、当社の主たる業務であります公共事業予算の減少傾向は、今後も続くものと思われます。
そこで当社としては、従来業務に関連した周辺業務の研究開発、商品化そして販売に努めております。具体的には環境保全分野での調査、解析および評価や街づくり、地域計画などがあります。今後この分野は社会のニーズがますます高まるものと思われます。
また、福祉健康文化部門の新設により福祉及び健康に関する事業の拡大と経営の多角化を実施します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。それにより、顧客満足を達成
し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置く
ことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立
し、維持してゆきます。
今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化― 8 ―㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコン
ピタンスとして街づくり、地域計画に関する業務、遺跡調査業務や土壌汚染調査、構造物のメンテナンス
等を含む環境関連部門などに対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業の減少傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急ぎ、合わせて技術力の向上を図りながら市場での受注の確保、拡大を図ります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―㈱キタック(4707)

４

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年４月20日)
区分

注記
番号

(平成19年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

※２

563,632

467,633

423,198

939

398

1,010

完成業務未収入金

311,659

302,481

265,435４

たな卸資産

424,560

305,368

377,004５

繰延税金資産47,07834,33056,509６

その他

19,707

26,51663,456

貸倒引当金

△764

△753

△675

流動資産合計Ⅱ

1,366,813

25.8

1,135,976

20.0

1,185,940

23.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 工具器具備品

406,743376,777

418,566

397,753

408,316

405,050(3) 賃貸資産※２627,785

700,098

611,837(4) 土地※２

2,076,023

2,486,589

2,097,772

20,919295,438

52,744(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,529,226

66.6

4,267,220

75.3

3,585,971

71.2

18,0600.3

18,1500.3

19,2870.4(1) 投資有価証券

198,418

126,300

124,484(2) 繰延税金資産

143,599

80,67677,455(3) その他

43,16843,14643,175

△45

△40

△40

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

385,140

7.3

250,082

4.4

245,0744.9

固定資産合計3,932,427

74.2

4,535,453

80.0

3,850,333

76.5

資産合計

5,299,241

100.0

5,671,429

100.0

5,036,274

100.0― 10 ―

㈱キタック(4707)

前中間会計期間末

区分(平成19年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月20日)

当中間会計期間末(平成18年４月20日)
注記
番号

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

131,220

96,581109,181

２

短期借入金

３

一年以内償還予定の社債

420,102

1,041,200

509,244―

28,00028,000４

未払法人税等

67,678

10,5401,477

５

未成業務受入金

381,462

252,12133,776

６

賞与引当金

43,54543,09459,292７

業務損失引当金

44,76919,81835,298８

その他

152,566

160,212

168,960※２※３

流動負債合計Ⅱ

1,241,344

23.4

1,651,568

29.1

945,229

18.8

固定負債
１

社債

700,000

858,000

872,000２

長期借入金

1,053,620

851,368

905,398３

退職給付引当金

41,52453,03946,878４

役員退職慰労引当金

164,312

171,667

167,995

５

その他

14,718

14,642

14,395※２

固定負債合計

1,974,175

37.3

1,948,716

34.4

2,006,667

39.8

負債合計

3,215,519

60.7

3,600,285

63.5

2,951,897

58.6

479,885

9.0

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

306,201

資本剰余金合計

306,201

―
5.8

―

―
―

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

48,207

―

―

２

任意積立金

1,332,643――

３

中間（当期）
未処分利益

5,461

―

―

利益剰余金合計

1,386,312

26.2

―

―

―

―

21,712

0.4

―

―

―

―

△110,390

△2.1

―

―

―

―

資本合計

2,083,721

39.3

―

―

―

―

負債・資本合計

5,299,241

100.0

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 11 ―

㈱キタック(4707)

前中間会計期間末

区分(平成19年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月20日)

当中間会計期間末(平成18年４月20日)
注記
番号

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

479,8858.4

306,201――

479,8859.5

306,201

6.1

306,201
306,201

5.4

利益剰余金(1) 利益準備金―

48,207

48,207

買換資産
圧縮積立金

―

21,624

21,624

別途積立金―

1,110,000

1,310,000

繰越利益剰余金―

203,855

16,978(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計――

1,383,687

24.4

1,396,810

27.7

自己株式

―

―

△110,390△1.9△110,390△2.2

株主資本合計

――2,059,383

36.3

2,072,506

41.1

―

―

11,760――11,7600.2

11,870

0.3

純資産合計

―

―

2,071,144

36.5

2,084,376

41.4

負債純資産合計――

5,671,429

100.0

5,036,274

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 12 ―

11,870㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

売上総利益
Ⅲ

当中間会計期間販売費及び一般管理費 ※１
営業利益(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

1,449,909

100.0

1,281,957

100.0

2,611,818

100.0

1,004,384

69.3

909,71771.0

1,822,481

69.8

445,52430.7

372,23929.0

789,33630.2

276,349

19.1

285,179

22.3

579,47122.2

169,175

11.6

87,0606.7

209,865

8.0

Ⅳ

営業外収益

※２

5,606

0.4

13,920

1.1

9,618

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

29,5652.0

38,9303.0

60,0242.3

145,216

10.0

62,0504.8

159,459

6.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

247

0.0

―

―

340

0.0

Ⅶ

特別損失

※5.6

276,098

19.0

6,042

0.4

279,23210.7△130,634△9.0

56,007

4.4△119,432△4.6△14,080△0.5△105,352△4.1

税引前中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)

64,696△79,480

8,090△14,784△1.0△115,850△8.0

19,032

2,017
27,123

2.1

28,8842.3△16,097

前期繰越利益121,311――

中間未処分利益

5,461

―

―

― 13 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年10月21日

至

平成19年４月20日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年10月20日残高(千円)

資本剰余金合計

479,885

306,201

306,201

別途積立金の取崩（注）

―

―

―

剰余金の配当（注）

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

479,885

306,201

306,201

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年４月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産

利益準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

圧縮積立金
平成18年10月20日残高(千円)

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計48,207

21,624

1,310,000

16,9781,396,810△110,390

2,072,506

別途積立金の取崩（注）――△200,000

200,000―――

剰余金の配当（注）―――△42,007△42,007―△42,007

中間純利益

―

―

―

28,88428,884―28,884

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△200,000

186,877△13,122―△13,122

48,207

21,624

1,110,000

203,855

1,383,687△ 110,390

2,059,383

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年４月20日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,87011,8702,084,376

別途積立金の取崩（注）

―

―

―

剰余金の配当（注）――△42,007

中間純利益

―

―

28,884

△109

△109

△109

△109

△109

△13,232

11,76011,7602,071,144

平成18年10月20日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年４月20日残高(千円)（注）平成19年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 14 ―

㈱キタック(4707)

前事業年度(自平成17年10月21日

至

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

平成18年10月20日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年10月20日残高(千円)

資本剰余金合計

479,885

306,201

306,201

買換資産圧縮積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当（注）

―

―

―

当期純損失

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得―――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

―

―

―

479,885

306,201

306,201

事業年度中の変動額

平成18年10月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産

利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

圧縮積立金
平成17年10月20日残高(千円)

48,20723,7101,310,000

162,252

1,544,170△110,376

2,219,879

買換資産圧縮積立金の取崩(注)―△1,066

―

1,066

―

―

―

剰余金の配当（注）―――△42,007△42,007―△42,007

当期純損失

―

―

―

△105,352△105,352―△105,352

買換資産圧縮積立金の取崩―△1,018

―

1,018

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△13

△13

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)―△2,085―△145,273△147,359△13△147,373

48,207

21,624

1,310,000

16,9781,396,810△ 110,390

2,072,506

事業年度中の変動額

平成18年10月20日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

17,27017,2702,237,149

買換資産圧縮積立金の取崩(注)

―

―

―

剰余金の配当（注）――△42,007

当期純損失

―

―

△105,352

買換資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

自己株式の取得

平成17年10月20日残高(千円)
事業年度中の変動額

―

―

△13

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,399△5,399△5,399

事業年度中の変動額合計(千円)△5,399△5,399△152,772

平成18年10月20日残高(千円)

11,87011,8702,084,376（注）平成18年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間及び前事業年度は、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書を作成しているため、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書のみを記載しております。
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の減少額
業務損失引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
未収入金の減少額
仕入債務の減少額
未成業務受入金の増加額
未払消費税等の減少額
その他

金額(千円)

Ⅰ

56,00733,996△16,198△15,480
6,160
3,671
78
△936
27,620
6,042△36,433
71,636
5,278△12,600
218,345△13,237
12,767

小計

346,720

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

932△29,878△4,32135,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,715

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△720,628△548△2,000△3,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

△726,199

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

560,000
83,000△165,074△14,000△42,007※― 16 ―

421,918
44,434423,198
467,633

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ――――――

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ――――――

ロ その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左(2) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物及び賃貸資産（建物附属設備は除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物及び賃貸資産以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

ロ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左(2) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 17 ―(2) 無形固定資産
同左

㈱キタック(4707)
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
６――――――

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左

同左(3) 業務損失引当金
同左(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

消費税等の会計処理方法
同左
６ 税効果会計等に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期に予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 18 ―

５
６

消費税等の会計処理方法
同左――――――

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる税引前中間純損失への影響額は△210,407千円
であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
――――――

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)――――――――――――――――――――――――― 19 ―

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる税引前当期純損失への影響額は△210,407千円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,084,376千円です。財務諸表等規則の改正により、
当事業年度は、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針 第10号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,121,119千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,359千円
建物
327,154千円
賃貸資産417,009千円
土地1,852,533千円
計2,643,056千円
対応する債務
短期借入金
420,102千円
長期借入金 1,053,620千円
計
1,473,722千円

当中間会計期間末(平成19年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,369,928千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,390千円
建物
281,792千円
賃貸資産422,060千円
土地2,239,550千円
計2,989,794千円
対応する債務
短期借入金
760,000千円
長期借入金 1,132,568千円
計
1,892,568千円

ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産

ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供し
ている資産

建物
22,366千円
賃貸資産
192,019千円
土地
170,191千円
計384,577千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

建物
20,986千円
賃貸資産185,268千円
土地170,191千円
計376,447千円
消費税等の取扱い
同左※３― 20 ―

前事業年度末(平成18年10月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,129,859千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,363千円
建物
317,530千円
賃貸資産405,718千円
土地1,852,533千円
計2,622,145千円
対応する債務
短期借入金
200,000千円
一年内返済予定の
長期借入金
309,244千円
長期借入金
905,398千円
計1,414,642千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
21,648千円
賃貸資産
188,586千円
土地170,191千円
計
380,426千円――――――

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産 29,077千円
無形固定資産1,967千円

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産 31,520千円
無形固定資産2,306千円

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産 60,835千円
無形固定資産4,246千円※２

営業外収益の主なもの
受取利息
29千円
年金掛金返戻金 3,315千円
機器等賃貸収入 555千円※２

営業外収益の主なもの
受取利息
244千円
機器等賃貸収入 509千円
業務受託収入 8,208千円※２

営業外収益の主なもの
受取利息
115千円
年金掛金返戻金 3,315千円
機器等賃貸収入 1,058千円
業務受託収入 1,847千円※３

営業外費用の主なもの
支払利息
22,978千円※３

営業外費用の主なもの
支払利息
27,620千円
社債利息
5,756千円※３

営業外費用の主なもの
支払利息
42,041千円
社債利息
3,818千円※４

特別利益の主なもの
貸倒引当金
340千円
戻入

※５

特別損失のうち主なもの
子会社整理損67,251千円
減損損失
210,407千円
固定資産処分損 1,573千円

※４

※５

―――――

※４

特別損失のうち主なもの
子会社整理損65,221千円
減損損失
210,407千円
なお、子会社整理損は、子会社の解散に伴う当社損失見込額を計上したものであります。

※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

賃貸資産
遊休資産

種類

場所

土建・
建物
土地・
建物

新潟県
新潟市
新潟県
妙高市
新潟県
南魚沼郡
湯沢町
新潟県
五泉市

遊休資産

土地・
建物

遊休資産

土地
計

※５

――――――

特別損失のうち主なもの
固定資産処分損 6,042千円――――――※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

金額
(千円)

用途

187,340

賃貸資産

14,042

遊休資産

8,324

遊休資産

土地・
建物

700

遊休資産

土地

210,407

種類

場所

土建・
建物
土地・
建物

新潟県
新潟市
新潟県
妙高市
新潟県
南魚沼郡
湯沢町
新潟県
五泉市

計

（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したた
め、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落している
ため、減損損失を認識いたしまし
た。

金額
(千円)
187,340
14,0428,324

700
210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したた
め、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落している
ため、減損損失を認識いたしました。

― 21 ―

㈱キタック(4707)
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)（内訳）
建 物
181,308千円
土 地
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)― 22 ―

平成19年10月期中間決算短信(非連結)
前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（内訳）
建 物
181,308千円
土 地
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年４月20日)

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

5,969,024

減少―

当中間会計期間末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

368,032

減少―

当中間会計期間末―

368,032

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年１月16日
定時株主総会

普通株式

42,007

7.50

基準日

効力発生日

平成18年10月20日

平成19年１月17日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

㈱キタック(4707)
前事業年度(自 平成17年10月21日 至
１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

２

平成18年10月20日)

前事業年度末普通株式(株)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)増加

5,969,024

減少

当中間会計期間末――5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

368,000減少

当事業年度末32―

368,032（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
32株

３

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年１月17日
定時株主総会

普通株式

42,007

7.50

②

基準日

効力発生日

平成17年10月20日

平成18年１月18日

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年１月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当
（千円）
額（円）
42,007― 24 ―

7.50

基準日

効力発生日

平成18年10月20日

平成19年１月17日

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月20日現在）
現金及び預金勘定
467,633千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金―千円
現金及び現金同等物
467,633千円― 25 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具 有形固定
資産の
備品 (千
その他
円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

無形固定
資産
(千円)

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具 有形固定
資産の
備品 (千
その他
円)
(千円)

合計
(千円)

68,502

129,600

14,925

213,02735,08185,646

10,768131,497

33,42043,953

4,156

81,529(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,763千円
１年超49,765千円
合計
81,529千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,504千円
減価償却費相当額
17,504千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

無形固定
資産
(千円)

合計
(千円)

62,832

127,552

11,253201,637

27,93989,9309,531

127,400

34,892

37,622

1,721

74,237(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,210千円
１年超
48,027千円
合計
74,237千円(注)同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,464千円
減価償却費相当額
17,464千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器
具備品
(千円)

有形固定
資産の
その他
(千円)

無形固定
資産
（千円）

82,158143,616

14,925

240,699

40,981

99,465

12,077

152,525

41,17644,1502,847

88,173

合計(千円)(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内30,436千円
１年超
57,737千円
合計
88,173千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,942千円
減価償却費相当額
35,942千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成17年10月21日

至

平成18年４月20日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間(自１

平成18年10月21日

至

平成19年４月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式
合計

２

取得原価

中間貸借対照表
計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

90,766

110,500

19,73390,766

110,500

19,733

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

15,800

前事業年度(自１

平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式
合計

２

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

90,766110,684

19,91790,766110,684

19,917

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

13,800― 27 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末（平成19年４月20日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間（自10月21日至平成18年10月21日

至

平成19年４月20日）及び前事業年度（自平成18年10月20日）

該当事項はありません。

― 28 ―

平成17年

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(持分法投資損益等)
当中間会計期間（自平成18年10月21日

至

平成19年４月20日）

該当事項はありません。

― 29 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(企業結合等関係)
当中間会計期間（自平成18年10月21日

至

平成19年４月20日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日）（共通支配下の取引等関係）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①営業譲渡企業
企業名

事業の名称

事業の内容

新栄エンジニア㈱建設コンサルタント事業

建設業に関する測量・調査・設計㈱クリエイティブ蒼風

その他事業

広告宣伝物等の企画、印刷出版

哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司

建設コンサルタント事業

建設コンサルタント業務②営業譲受企業
当社（２）企業結合の法的形式
営業譲受（３）結合後企業の名称
変更ありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要
上記３社とも当社業務の補完的役割を中心に業務展開を進めて参りましたが、一層の経営効率化を図るため、平成18年５月１日付けで３子会社の営業の全部を譲受け、その後３社を解散いたしました。譲受資産及び負債の額は営業譲受け期日現在の帳簿価額とし、決済方法
は現預金によっております。
譲受資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
企業名

新栄エンジニア㈱㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司

譲受資産

82,214

20,981

4,374

譲受負債

24,885

19,381―

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
27日

平成17年12月

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

― 30 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)項目(自至当中間会計期間
平成18年10月21日
平成19年４月20日)

１株当たり純資産額(自至369円78銭

前事業年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日)
372円14銭

１株当たり中間純利益
５円16銭△18円80銭
又は当期純損失(△)(注) １ 当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
項目

(自
至

当中間会計期間
平成18年10月21日
平成19年４月20日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,071,144

2,084,376

普通株式に係る純資産額（千円）

2,071,144

2,084,376

普通株式の発行済株式数

5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数

368,032

368,0325,600,992

5,600,992

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当中間会計期間項目(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
中間純利益（千円）
28,884又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△105,352―

28,884△105,352

5,600,992

5,601,004――――――― 31 ―

前事業年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日)―

普通株式に係る中間純利益（千円）
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数（株）(自至――――――

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
平成18年4月1日開催の取締役会において、当社の子会社新栄エンジニ
ア株式会社、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司及び株式会社クリエイテ
ィブ蒼風の３社から営業の全部を譲受け、当該子会社３社を解散する決議を行うとともに、同日、営業譲受契約を締結し、平成18年５月１日付
けで当該営業を譲受けました。
当該営業譲受けの主な内容については、第２「事業の状況」４「経営上の重要な契約等」に記載しております。
なお、当該子会社３社の解散による業績等への影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)――――――― 32 ―

前事業年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)――――――

㈱キタック(4707)

５

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業

前年同期比(％)
1,214,814

86.70

―

―

1,214,814

86.70

その他事業

合計
(注) １
２

生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)建設コンサルタント事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,079,301

94.64

824,400

83.28

―

―

―

―

1,079,301

94.64

824,400

83.28

その他事業

合計

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業

前年同期比(％)
1,214,814

86.70

67,143137.67

1,281,957

88.42

その他事業

合計
(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
金額(千円)

割合(％)

当中間会計期間(自 平成18年10月21日
至 平成19年４月20日)
金額(千円)

割合(％)

新潟県

802,22257.26

470,152

36.67

国土交通省

357,81825.54

482,016

37.60

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(参考)

中間連結財務諸表
当期より非連結決算へ移行となりましたので、ご参考として前中間連結会計期間及び前連結会計
年度の連結財務諸表等を記載しております。
(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年４月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２589,702２

受取手形及び
完成業務未収入金

327,275

３

たな卸資産

438,745４繰延税金資産47,873

５

その他

20,278

貸倒引当金

△964

流動資産合計Ⅱ

1,422,911

26.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２435,411(2) 機械装置及び運搬具

6,537(3) 工具器具備品

398,148(4) 賃貸資産※２627,785(5) 土地※２

2,097,772

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,565,656

66.8

19,2500.4(1) 投資有価証券

140,995(2) 繰延税金資産

143,599(3) その他

44,132△45

貸倒引当金
投資その他の資産合計

328,6826.1

固定資産合計

3,913,589

73.3

資産合計

5,336,501

100.0― 34 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

前中間連結会計期間末(平成18年４月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

132,533

２

短期借入金

３

未払金

130,323４

未払法人税等

67,923５

未払消費税等

21,276

６

未成業務受入金

381,462

７

賞与引当金

43,545８

業務損失引当金

44,769

９

その他

4,367

※２

425,547

流動負債合計Ⅱ

1,251,746

23.5

固定負債
１

社債

700,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

41,524

４

役員退職慰労引当金

164,312５

その他

14,718※２

1,079,598

固定負債合計2,000,153

37.5

負債合計

3,251,900

61.0

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金479,885

9.0

Ⅱ

資本剰余金

306,201

5.7

Ⅲ

利益剰余金

1,387,191

26.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

21,712

0.4

Ⅴ

自己株式

△110,390

△2.1

資本合計

2,084,600

39.0

負債、少数株主持分及び資本合計5,336,501

100.0― 35 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(2) 中間連結損益計算書(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

1,485,675

100.0

2,662,791

100.0

Ⅱ

売上原価

1,023,748

68.9

1,850,757

69.5

461,92631.1

812,03330.5

287,75419.4

597,23922.5

174,17211.7

214,794

8.0

10,9100.4

61,4462.3

164,258

6.2

570

0.0

226,450

8.5

61,620△2.3△12,167△0.5

49,452

△1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

29

115

２

受取配当金

645

1,477

３

機器等賃貸収入

555

1,058

４

年金掛金返戻金

3,315

3,315

５

業務受託収入

６

その他

Ⅴ

1,847
1,066

5,612

0.4

3,097

営業外費用
１

支払利息

２

社債発行費

３

その他

27,381

3,417
2,768

経常利益
Ⅵ

51,01130,1492.0

149,634

10.1

277

0.0

7,018

特別利益
１

277

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

570

特別損失
１

固定資産処分損

※２

469

3,865

２

子会社整理損※３

10,362

12,177

３

減損損失

※４

210,407

税金等調整前中間(当期)
純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失

221,239

14.9

71,327△4.8

64,941△78,135

210,407

2,425△13,194

0.9

58,133△3.9― 36 ―△14,593

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高306,201Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

306,201(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１1,487,332

Ⅲ

中間純損失

58,133

58,13342,00742,007

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末残高

1,387,191― 37 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純損失△71,327△61,620２

減価償却費

32,07066,413

３

減損損失

210,407

210,407

４

貸倒引当金の減少額

△277

△570

５

賞与引当金の増加額(△減少額)△13,5502,197

６

業務損失引当金の増加額

18,6299,159

７

退職給付引当金の増加額(△減少額)

5,516

10,871

８

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)△8,567△4,885９

受取利息及び受取配当金△674△1,59210

支払利息

27,38151,011

11

子会社整理損10,362

12,17712

固定資産処分損

469

3,865

13

売上債権の減少額

77,703

152,383

14

たな卸資産の減少額(△増加額）

82,975

146,29015

未収入金の減少額―

24,50616

仕入債務の増加額(△減少額)△23,619△46,97117

未払消費税等の増加額(△減少額)

19,52924,59618

未成業務受入金の増加額

364,610

16,92319

その他

38,197△12,531

小計

769,836

602,630

674

1,539

20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△26,312△50,73922

法人税等の支払額△38,539△71,002

営業活動によるキャッシュ・フロー

705,658

482,427

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

投資有価証券の取得による支出―△1,000２

有形固定資産の取得による支出△195,236△255,738３

無形固定資産の取得による支出△13,535△10,852

４

営業譲受けによる収入

―

3,480

５

非連結子会社の清算による収入

―

2,568

△208,771△261,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 38 ―

㈱キタック(4707)

区分Ⅲ

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額(△純減少額)△300,000△200,000２

長期借入れによる収入

175,000

175,000３

長期借入金の返済による支出△158,166△348,669４社債の発行による収入―

200,000

５

自己株式取得による支出

―

△13

６

配当金の支払額△42,007△42,007

７

その他

△13

―

△325,187△215,690

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

171,699

5,195

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

418,003

418,003

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

589,702423,198― 39 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
哈爾濱北友土木工程開発有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

非連結子会社は、それぞれ中間純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティ
ブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司、哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
連結子会社の中間決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(1) 連結子会社の数 １社
平成18年８月２日付で従来連結子会社であった新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社はありません。
このため、当連結会計年度においては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成しております。
(2) 非連結子会社の名称等
哈爾濱北友土木工程開発有限公司なお㈱クリエイティブ蒼風及び哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
は、当連結会計年度において清算いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社は、それぞれ連結純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記哈爾濱北友土木
工程開発有限公司であります。

新栄エンジニア㈱は平成18年8月2日付で清算結了となったため、連結損益計算書の作成にあたっては、同日までの損益計算書を使用しております。

㈱キタック(4707)

項目４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

― 41 ―

平成19年10月期中間決算短信(非連結)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同 左② たな卸資産イ 未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

㈱キタック(4707)

項目

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重事な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 42 ―

平成19年10月期中間決算短信(非連結)
前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) その他連結財務諸表作成のための重事な事項
消費税等の会計処理方法
同 左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる税引前中間純損失への影響額は、△210,407千円であります。セグメ
ント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
――――

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる税金等調整前当期
純損失への影響額は、△210,407千円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業
会計基準適用指針 第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 43 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)――――

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
前連結会計年度まで「未収入金の減少額」は営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は20,920千円であります。

― 44 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成18年４月20日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

1,174,473千円

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,359千円
建物及び構築物
338,595千円
賃貸資産417,009千円
土地
1,874,282千円
計2,676,246千円
対応する債務
短期借入金
425,547千円
長期借入金
1,079,598千円
計
1,505,145千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び構築物
22,366千円
賃貸資産
192,019千円
土地
170,191千円
計384,577千円― 45 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月21日(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
至 平成18年10月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬36,459千円
役員報酬77,353千円
給与手当
93,932千円
給与手当
189,641千円
賞与引当金繰入額
12,674千円
賞与引当金繰入額
19,833千円
退職給付費用
4,588千円
退職給付費用
9,167千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,682千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,365千円※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
469千円
建物及び構築物除却損
605千円
機械装置及び運搬具除却損
893千円
工具器具備品除却損
960千円
賃貸資産除却損
227千円
ソフトウェア除却損
835千円
無形固定資産・その他除却損
78千円
投資その他の資産・その他除却損
265千円※３ 子会社整理損は、子会社の解散に伴う当社損失見 ※３ 子会社整理損は、新栄エンジニア㈱、哈爾濱新龍
込額を計上したものであります。
工程技術開発有限公司及び㈱クリエイティブ蒼風の清算に伴う損失であります。
※４ 減損損失※４ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上して当社は、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
おります。
金額
金額
用途
種類
場所
用途
種類
場所
(千円)
(千円)
新潟県
新潟県
賃貸資産 土建・建物
187,340
賃貸資産 土建・建物
187,340
新潟市
新潟市
新潟県
新潟県
遊休資産 土地・建物
14,042
遊休資産 土地・建物
14,042
妙高市
妙高市
新潟県
新潟県
遊休資産 土地・建物 南魚沼郡
8,324
遊休資産 土地・建物 南魚沼郡
8,324
湯沢町
湯沢町
新潟県
新潟県
遊休資産 土地700
遊休資産 土地
700
五泉市
五泉市
計

210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏し
く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
建 物
181,308千円
土 地
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動
産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、
固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

計

210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏し
く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土 地
181,308千円
建 物
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動
産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、
固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

― 46 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
589,702千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金― 千円
現金及び現金同等物
589,702千円

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
423,198千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金― 千円
現金及び現金同等物
423,198千円※2 当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産
18,912千円
固定資産
18千円
流動負債
18,930千円― 47 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年10月21日

建設コンサルタ
ント事業
（千円）

至

平成18年４月20日)

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,436,983

48,692

1,485,675―

1,485,675

―

78

78

(78)

―

1,436,983

48,7701,485,753(78)

1,485,675

営業費用

1,172,521

38,8901,211,412

100,091

1,311,503

営業利益

264,461

9,880

274,341(100,169)

174,172

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(100,169千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

― 48 ―

㈱キタック(4707)

前連結会計年度(自平成17年10月21日

至

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

平成18年10月20日)

平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。したがって連結貸借対照表を作成していないため、「Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出」のうち、資産及び資本的支出は記載を省略しております。
建設コンサルタ
その他事業
消去又は
ント事業
計(千円)
連結(千円)（千円）
全社(千円)（千円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,560,615

102,176

2,662,791―

2,662,791

―

82

82

(82)

―

2,560,615

102,258

2,662,873(82)

2,662,791

営業費用

2,158,612

79,1992,237,811

210,185

2,447,996

営業利益

402,003

23,059425,062(210,268)

214,794

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(210,268千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

― 49 ―

㈱キタック(4707)

２

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

― 50 ―

㈱キタック(4707)

３

平成19年10月期中間決算短信(非連結)

海外売上高

前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 51 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(リース取引関係)
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月21日(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
至 平成18年10月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)――――――――
当額及び中間期末残高相当額
機械装置
工具器具 無形固定
及び
合計
備品
資産
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
137,20268,502
20,943 226,647
相当額
減価償却
累計額
89,73835,081
16,686 141,506
相当額
中間期末
残高
相当額

47,46333,4204,256

85,140(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内33,316千円
１年超51,823千円
合計
85,140千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,866千円
減価償却費相当額
18,866千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2)――――――――(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左37,531千円
37,531千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 52 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年４月20日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

90,766

127,198

36,431

90,766

127,198

36,431

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800前連結会計年度末（平成18年10月20日）
当連結会計年度に係る「有価証券関係」に関する注記については、連結貸借対照表を作成していないため、２【財務諸表等】における注記として記載しております。

― 53 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年10月21日
月21日

至平成18年４月20日)及び前連結会計年度(自平成17年10

至平成18年10月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 54 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成17年10月21日

至

平成18年10月20日)(共通支配下の取引等関係)
１.結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(１)

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①営業譲渡企業
種類

金額
(千円)

新栄エンジニア㈱建設コンサルタント事業

建設業に関する測量・調査・設計㈱クリエイティブ蒼風

その他事業

広告宣伝物等の企画、印刷出版

哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司

建設コンサルタント事業

建設コンサルタント業務

企業名②営業譲受企業
当社(２) 企業結合の法的形式
営業譲受(３) 結合後企業の名称
変更ありません。
(４) 取引の目的を含む取引の概要
上記３社とも当社業務の補完的役割を中心に業務を進めて参りましたが、一層の経営効率化を図るため、平成18年５月１日付けで３子会社の営業の全部を譲受け、その後３社を解散いたしま
した。譲受資産及び負債の額は営業譲受け期日現在の帳簿価額とし、決済方法は現預金によっております。
譲受資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
企業名

新栄エンジニア㈱㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司

譲受資産

82,214

20,981

4,374

譲受負債

24,885

19,381―

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

― 55 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日

自至前連結会計年度
平成17年10月21日
平成18年10月20日

１株当たり純資産額

372円18銭―円―銭

１株当たり中間(当期)純損失

10円37銭8円83銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載
しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年10月21日
自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日
至 平成18年10月20日
中間(当期)純損失

58,133千円

普通株主に帰属しない金額―

千円

49,452千円―

千円

普通株式に係る中間(当期)純損失

58,133千円

49,452千円

普通株式の期中平均株式数

5,601,017株

5,601,004株― 56 ―

㈱キタック(4707)

平成19年10月期中間決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
平成18年4月1日開催の取締役会において、当社の子会
社新栄エンジニア株式会社、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司及び株式会社クリエイティブ蒼風の３社から営業の全部を譲受け、当該子会社３社を解散する決議を行う
とともに、同日、営業譲受契約を締結し、平成18年５月１日付けで当該営業を譲受けました。当該営業譲受けの主な内容については、第２「事業の状況」４「経営上の重要な契約等」に記載しております。
なお、当該子会社３社の解散による連結業績等への影
響は軽微であります。

前連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
該当事項はありません。

― 57 ―