米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会だより
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会だよりＨ23.8.15 発行号
米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

馬毛島に米軍訓練施設が移設された場合に、熊毛１市３町の首長及び議長で構成する米軍基地
等馬毛島移設問題対策協議会が『課題』として受け止めていることや『心配』していることについて説明します。

●基地化について（防衛省説明）■南西地域の防衛、災害対応拠点として馬毛島に大規模な基地を造る構想を明らかにした。
■通常は、輸送ヘリやホバークラフトで上陸や空挺部隊の降下訓練を行う場所として活用し、有事の際には自衛隊が終結する拠点となる。
■支援物資の備蓄基地を整備する。
■隊員と家族のための宿舎を種子島に建設する。
心配事□自衛隊による恒常的恒常的な米軍の恒常的な訓練施設のみならず、米軍訓練施設
米軍の FCLP 訓練施設となります。
訓練施設□有事の際の拠点となることは、戦争の拠点となる可能性があります。
□なし崩し的に訓練が肥大化し、普天間基地以上になることが懸念されます。
北沢俊美防衛相は５
５月１９日
１９日の衆議院安全保障委員会で、米空母艦載機の陸上空母離着
衆議院安全保障委員会
陸訓練（ＦＣＬＰ）に関して、「場所場所を場所を特定すれば特定すれば（すれば（嘉手納基地の嘉手納基地の）訓練移転のいくつかは訓練移転のいくつかは配置できるのではないか配置できるのではないか。
できるのではないか。」と答弁しています。
北沢防衛相は、嘉手納の騒音軽減策の一環として将来的に訓練を、FCLP 訓練施設への移転することに意欲を示し、「負担軽減という面からみれば、ひそかに考えている。」と述べています。

●交付金に対する誤った情報について防衛省側より一般論として説明のありました交付金については、すべての自治体に交付されるものではありませんし、防衛省側の説明のようにもし影響がないのであれば、交付対象となりません。
①防衛施設周辺対策事業
自衛隊や在日米軍による、さまざまな影響を緩和するために行われる事業に対し補助する制度です。
しかし○この事業は補助事業であり、必ず市町村が割合に応じて負担しなければなりません。
○国が補助する割合は、現在の離島地域に対する補助率の優遇措置と変わらない程度です。
○つまり、必要な事業については、現在でも、この事業と同じ程度の補助を受けて事業の実施をすることができます。
※この補助事業に対する市町村の負担分は、特別交付税で別に補てんされることとなっております。

②基地交付金（総務省）
防衛施設については、市がその施設や土地に対し固定資産税を課税することができないため、代替的措置を基本として交付されるものであり、財源として自由に使えるものです。
しかし○この交付金については、国国の予算の予算の範囲内において範囲内において、防衛施設等を保有する市町村ににおいて配分されるもので、実際の固定資産税相当分を補償するものではありません。
③米軍再編交付金制度（米軍再編事業に係る交付金）
米軍再編により負担が増える地元市町村に対する交付金でソフトからハード事業まで幅広く使うことができる自由度の高いものです。
しかし○影響のある周辺市町村に分配されて交付されます。
○期間の途中であっても一部施設の受入を拒否したりすると交付が中断します。
○住民に直接交付されるわけではありません。行政が行うハード事業やソフト事業として使用しなければなりません。
○最長 10 年間限りの交付金です。

●漁業補償について
漁業補償について漁業補償についても、一般論としての説明しかされておりません。
以下の 3 点について、補償が考えられると説明がされました。
○漁業補償①港湾整備に伴う消滅補償②保安水域の設定に伴う消滅補償 ③訓練水域の設定に伴う補償
しかし防衛省側から詳細な説明はありませんでしたが、「③訓練水域の設定に伴う補償」については、平成 19 年度に「漁船の操業制限等に伴う損失補償額の算定について」といった通達のなかで、漁業所得に対する補償額の算定が示されています。
○「漁業所得に対する補償額」は、制限がされなければ通常得られたであろう漁業所得から、制限時の漁業所得を差し引いた額の 80 パーセントの額が補償額となります。

【計算式】
漁業所得の補償額＝（（平年の漁業粗収入-平年の漁業経営費）-（制限時の漁業粗収入-制限時の漁業経営費））×80/100

けっして、現在の所得以上の補償がされる訳ではありません。漁場の消滅もあり、制限時の漁業所得がどの程度減少するかも想像できません。
また、沖縄では、米軍によって指定された訓練区水域外で訓練を一方的に行ったり、訓練区域外で一般の漁船が操業を行っているときに、米軍側のヘリコプターで監視をされ、さらには追い回されるなどの事例が起きています。

●日米地位協定の存在について
正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といいます。1960 年（昭和 35）1
月 19 日調印、6 月 23 日発効。
アメリカ合衆国軍隊の使用に供する施設・区域の決定手続、民事および刑事の裁判権・課税・出入国管理に関する合衆国軍隊及びその構成員の特権と免除、調達・交通・通信・公益事業における合衆国軍隊への便宜の提供などについて詳しい規定が設けられており、日本側が不利になるような運用がされています。
７月 2 日に、小川副大臣をはじめとする防衛省による馬毛島への米軍施設等の説明内容は「協議会だより」としてみなさまに配布しましたが、その防衛省側の説明内容についても、シミュレーションや今後米軍側と協議を行って決定するといった事項が多く、一旦受入一旦受入を一旦受入を行った場合った場合、場合、この日米地位協定にづいた米軍側の要請によりにより、説明されたされた内容
内容が今後どのようにどのように変更変更されるかされるか分
日米地位協定に基づいた米軍側の要請により、説明された内容が今後どのように変更されるか分りません。
りません。
米軍基地のある沖縄等で大きな問題とされている「日米地位協定」について、事例を挙げて説明します。

（基地の基地の維持と維持と円滑な円滑な運営）運営）◆日米地位協定第３条では、「施設及び施設及び区域内において区域内において、において、それらの設定それらの設定、設定、運営、運営、警護及び警護及び管理のため管理のため必要のため必要な必要な全ての措置ての措置を措置を執ることができる」
ることができる」と定め、米軍の施設周辺では極めて大きな権限が米軍に与えられています。

事

例●沖縄・嘉手納基地や東京・横田基地の周辺住民が起こした騒音訴訟では、騒音被害をもたらす米軍機
米軍機の飛行は違法だとしながらだとしながら、住民が求めた夜間飛行の差し止めなどについては、米米軍機の飛行は違法だとしながら米基地管理権を理由に却下されており、さらに、基地被害について沖縄県や周辺自治体の軍の基地管理権を理由に却下
基地内への立ち入り調査の要請が、米軍米軍によってことごとくによってことごとく拒否拒否されています。
米軍
によってことごとく拒否（米軍優先事項や米軍優先事項や特権）特権）◆日米地位協定第５条（第１項）では、「合衆国及び合衆国及び合衆国以外の合衆国以外の国の船舶及び船舶及び航空機で航空機で、合衆国によって合衆国によって、によって、合衆国のために合衆国のために又のために又は合衆国管理の目的で運航されるものはされるものは、入港料又は着陸料をされないで日本国
日本国の港又はの管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができるすることができる」
飛行場に出入することができる」と定め、米軍の船舶や航空機の入港料・着陸料を免除しています。
→西之表港
西之表港や宮之浦港など
宮之浦港など、など、さらに、さらに、種子島・種子島・屋久島空港
屋久島空港が空港が使用される使用される可能性される可能性も否定できません。
可能性
事例●米軍による民間港・民間空港の使用はきわめて多く、長崎空港などは１年間に４００回近く使用されています。

◆地位協定第６条では、すべての非軍用及非軍用及び航空交通管理及び通信の体系は緊密に協調してして発達発達をるものとし、かつ、「すべての非軍用及び航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するためするため必要必要な程度に整合するものとするするものとする。
集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。」と航空・通信体系を「整合」させることを定め、これにより、日本の航空・通信体系の最優先権が米軍に与えられるというきわめて危険な状態が生まれています。
→日米地位協定により日本側には空域を限定できる権限がなく、防衛省側
防衛省側に防衛省側に示された空域された空域は空域は約束されたものではないされたものではないということになります。
約束されたものではない→種子島空港や屋久島空港を離発着する民間航空機
民間航空機へのへの影響影響が考えられます。
民間航空機への影響
事

例●嘉手納、岩国、横田など米軍が管制権を持つ空域では、民間機は迂回や低空飛行を強いられ、空の安全が脅かされています。
（米兵の米兵の犯罪）
犯罪）◆地位協定第１７条（第３項）は、「公務中」の事件に関してはアメリカ側に第一次裁判権を有すると規定しています。第一次裁判権とは裁判権を優先的に行使する権利です。「公務中」かどうかを判断するのもアメリカ側とされています。
さらに「公務外」で米兵が犯罪をおかした場合でも、容疑者の身柄がアメリカ側にある場合（たとえば基地の中にいる場合）には、日本側が起訴をするまで身柄はアメリカ側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません。
事例●1995 年 9 月に沖縄で、アメリカ海兵隊員 2 名とアメリカ海軍軍人 1 名の計 3 名が 12 歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦しましたが、実行犯である 3 人が引き渡されなかったことが問題になりました。
●2005 年 12 月に東京・八王子で起きた小学生 3 人ひき逃げ事件（被害者は重軽傷）の加害者は、減給処分という極めて軽い刑で済まされました。

このような非常に不平等で、米軍に無制限ともいうような特権を与える地位協定の存在は、米軍の一方的な行動や米兵犯罪を生み、沖縄をはじめとする基地周辺の住民に大きな苦しみを与えてきました。
「FCLP
FCLP（FCLP（陸上空母離着陸訓練）陸上空母離着陸訓練）は、年に 2～3 回。1 回に 10 日程度です日程度です。
です。年間で年間で 30 日程度し日程度し訓練はいません。
か訓練は行いません。」と防衛省側は説明を行いました。しかし、先日の新聞紙上では、事前訓練を含めて 1 回の訓練訓練で日程度行うことをうことを検討中検討中であると報道されました。年間で 90 日にもで 30 日程度行うことを検討中なります。
防衛省側から協議会に説明があったあとたった 1 ヶ月の間ですでに負担は大きくなろうとしています。
「馬毛島
馬毛島に馬毛島に米軍人のための米軍人のための宿舎のための宿舎を宿舎を建設します
建設します。
します。」と防衛省側は説明を行いました。しかし、新聞での報道が正しいとすれば、30 日間も馬毛島にいて、種子島や屋久島などにぜったいに入ってこないと言えるのでしょうか？