平成 22 年度第 2 回評議員会議事録
１．日

時：平成 23 年 3 月 13 日（日）２．場

所：岸記念体育館 地下 3 階講堂

10：30〜15：00

３．出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢(委)、青森県セーリング連盟：浅利正(委)、宮城県セーリング連盟：勅使河原栄幸(委)、秋田県セーリング連盟：佐藤利秋(委)、外洋北海道：小澤貢一(委)、外洋津軽海峡：荒山雅仁、栃木県セーリング連盟：森谷茲允(委)、群馬県セーリング連盟：中川淳、埼玉県セーリング連盟：谷正安(委)、千葉県セーリン
グ連盟：斉藤威、東京都ヨット連盟：落合光博、神奈川セーリング連盟：末木創造、山梨県セーリング連盟：羽田定造、新潟県セーリング連盟：細井房明(委)、長野県セーリング連盟：横山真、NPO 静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎、外洋東京湾：大村雅一、外洋三崎：川久保史朗、外洋三浦：平松隆、外洋湘南：榛葉克也、愛知県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：川瀬修央、外洋東海：大島茂
樹(委)、富山県セーリング連盟：番匠茂(委)、石川県セーリング連盟：石倉喜八朗(委)、福井県セーリング連盟：澤崎英昭(委)、滋賀県セーリング連盟：江口恒信(委)、京都府
セーリング連盟：坂文彦、外洋近北：守本孝造、大阪府ヨットセーリング連盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：安澤厚男(委)、和歌
山県セーリング連盟：山本嘉一、外洋内海：妹尾達樹(委)、鳥取県セーリング連盟：富田博司、島根県ヨット連盟：高尾雄治(委)、NPO 岡山県セーリング連盟：山崎昌樹、（財）
広島県ヨット連盟：谷口正浩(委)、（社）山口県セーリング連盟：藤岡悍、外洋西内海：永沼勝也(委)、香川県ヨット連盟：齋藤修、徳島県ヨット連盟：石井良直(委)、愛媛県
セーリング連盟：黒川重男(委)、高知県セーリング連盟：文野順夫、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志(委)、佐賀県ヨット連盟：松山和興、長崎県セーリング連盟：古賀誠次(委)、熊本県セーリング連盟：本田肇(委)、大分県セーリング連盟：五十川浩司(委)、宮崎県セーリング連盟：樋口宗司(委)、鹿児島県セーリング連盟：大迫哲弘(委)、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：宇都光伸(委)（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専
門部：岡嶋佳治、(社)日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、全日本実業団ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：小宮三雄(委)、日本ヨットクラブ連
盟：中瀬昭、日本 470 協会：五味克博、日本シーホッパー協会：九富潤一郎(委)、日本
レーザークラス協会：福井洪一、日本ウィンドサーフィン連盟：佐藤孝、日本スナイプ協会：桑野安史、日本シーホース協会：蛭子井貴(委)、日本 FJ 協会：古屋勇人(委)、日本 OP 協会：国見悦朗(委)、日本テーザー協会：山本晴之、日本ドラゴン協会：山村尚史(委)、日本 49er クラス協会：高野学、東京ヨットクラブ：平生進一(委)、淡輪ヨットク

ラブ：太平洋和(委)、(社)関西ヨットクラブ：猪上忠彦、大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一(委)、南北海道外洋帆走協会：石川彰、葉山マリーナヨットクラブ：大島良彦、福岡ヨットクラブ：白石元英（委）、(社)江ノ島ヨットクラブ：星野博正(委)、シーボニア
ヨットクラブ：才藤滋(委)、徳島ヨットクラブ：久岡卓司（委）、日本ヨットマッチレー
ス協会：伊藝徳雄（委）、NPO ヨットエイドジャパン：岩瀬喜貞(委)、日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳(委)、日本ミニトン協会：山田忠雄、日本 J24 協会：坂本亘(委)、琵琶湖ヨットクラブ：青木英明(委)以上、出席８８名（内、委任状出席４７名）
欠席評議員（順不同・敬称略）：岩手県ヨット連盟：長塚奉司、山形県セーリング連盟：齋藤和久、福島県セーリング連盟：広田喜世人、外洋いわき：織田好孝、茨城県セーリン
グ連盟：朝田耕平、外洋東関東：小屋忠文、外洋駿河湾：山田良昭、外洋学識経験者：
斜森保雄
以上、欠席８名
その他出席者（順不同・敬称略）：
会長：山崎達光、副会長：河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞、専務理事：前田彰
一、常務理事：児玉萬平、理事：斎藤渉、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、小山利男、柴沼克己、中村公俊
次期理事：森山雄一、中澤信夫、山田州子、鈴木修、剥岩政次
監事：高木神学、浪川宏、栗原博
次期幹事：中村隆夫
顧問：小田切満寿雄
委員会：昇隆夫国体委員長、戸張房子国際委員長、増田開ルール委員長、水谷益彦普及委員長、豊崎謙広報委員、武村洋一
以上、その他出席 30 名
４．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 95 名中、出席 84 名（内委任状 30 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は大村雅一評議員に決定し、平成 22 年度第 2 回評議員会の開催を宣言があった。

（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、末木創造、平松隆の両評議員が任命され、承認された。

決議、東北地方を中心とする今回の大地震の犠牲者の方々にお悔やみ申し上げます。
被災者の方々には心からお見舞い申し上げます。また、安否が確認されていない方々の無事をお祈りします。さらに、今後の復興も含め、JSAF として最大限の協力と努力をいたします。
（山崎会長挨拶）
JSAF メンバー会費値上げによる連盟財政の健全化は、新しい第一歩を踏み出せた。これは、メンバー･サポーター･スポンサー等のご支援･ご協力があったからで、一人ではできなかった。10 年間にわたり名誉あるセーリング連盟の会長職を果たせたことは一生の誇りであり、感謝の意を表します。また、河野新会長での新体制にご協力お願いいたします。なお、本評議員会での重要案件等の審議につきお願いしたいとの挨拶があった。
５．審議事項
１）平成 22 年度第 2 次補正予算（案）
斎藤理事から資料に基づき、平成 22 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計は、平成 22 年度 1 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、2 次補正予算を策定した。事業収入は、160,282 千円（対１次補正予算比 13,724 千円増）
、事業活動支出は 154,904 千円（同 14,600 千円増）、当期収支差額は 1,878 千円（同 876 千円減）。対１次補正予算からの主な変更点は、①協賛金収入（日建レンタコム）及び同支出が確定したため、新たに 14,000 千円増計上した。②ホームページ管理費、メンバー管理費などが 50 万円増加見込みとなった。
オリンピック特別会計は、平成 22 年度 1 次補正予算策定後に確定した事業収支を反映するため、2 次補正予算を策定した。事業収入は、188,309 千円（対１次補正予算比6,450 千円増）、事業活動支出は 196,154 千円（同 5,615 千円増）、当期収支差額は 5,998円とした。１次補正予算からの主な変更点は、①ロンドンオリンピック関係でスリーボンド社などから寄付があり、免税募金繰入金の増額があった。②JOC 委託費のチーム派遣事業費増 401万円、スポ振重点事業の事業費増 135万円など、事業費支出が 5,815千円の増加見込となった。
免税募金特別会計は、ロンドンオリンピック関係のスリーボンド社などからの免税募金収入が増加し、事業収入合計 34,210 千円を計上したとの発言があった。

平成 22 年度第 2 次補正予算（案）は同意された。
２）平成 23 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度事業計画（案）について説明があった。
平成 23 年度連盟実行計画と基本方針は、①全般は、セーリングスポーツはジュニアからシニアまで、またディンギー･ウィンドサーフィンから大型艇まで、一層シームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進める。ここ４年間基本としてきた普及･文化･勝利の 3 本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取組む。
②普及は、セーリング拠点の増大と指導者の確保、ジュニアセーラーのセーリング継続のための環境づくりが必要である。ジュニアアカデミー委員会、ジュニアユース育成強化委員会、また国体･指導者･普及･レディースのそれぞれの委員会の活動を活性化させる。③組織は、数年前より JSAF の財政健全化に取り組み、会員増強を含めた JSAF組織の基盤づくりを行ってきた。本年度は公益法人改革に伴う新公益法人への移行が大きな課題となっており、総務･財政委員会また公益法人移行検討(申請)プロジェクトで鋭意検討している。JSAF 組織を確固としたものにするよう心掛ける。④大型艇は、沖縄レースの復活で外洋関係者の努力が徐々に結果を出してきている。外洋総務･外洋計測･外洋安全委員会を通して、多くのオーナーの方々にもっと楽しんでいただくともに、JSAF 活動に関心を寄せていただけるよう努力する。将来の挑戦に向けたアメリカズカップ委員会も活動する。⑤強化は、2 年を切ったロンドンオリンピックに対し、できるだけ多くの出場枠を確保するとともに、再びメダルの獲得を目指す。強化活動としてオリンピック特別委員会を通して選手･チームのバックアップを行う。また、2016
年オリンピック艇種 470 級男女の採用に向けて働きかける。⑥国際化は、JSAF 活動国際的に広げていきたい。2016 東京オリンピック招致では ISAF や IOC の視察に対応するなど貴重な経験を積むことができた。オリンピック招致委員会では 2020 オリンピッ
ク招致に向け積極的に活動する。⑦基盤確立は、セーリング競技の基盤となるルール･レース･ODC 計測の各委員会は、毎年充実した取組みが行われている。一方、セーリング文化を支える広報･事業開発･環境委員会を束ねる事業委員会の活動も活性化してきた。またセーラーをサポートする医事･科学委員会やドーピング裁定委員会の活動も行っていく。JSAF 活動の基礎は、これらの委員会も含めたさまざまな委員会の現場力にあると考えている。また JSAF の足腰の強さという意味では改めて会員増強に取り組まねばならないとの発言があった。
平成 22 年度事業計画（案）は同意された。
３）平成 23 年度予算（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 23 年度事業予算（案）について説明があった。
一般会計事業収入は、129,547 千円（対 H22 年度 2 次補正予算案比 30,735 千円減）、事業支出は 126,658 千円（同 28,246 千円減）
、当期収支差額は 389 千円（同 1,489 千円減）とした。平成 22 年度 2 次補正予算案との比較において、主な変更点は、①総務委員会の協賛金収支（日建レンタコム分）を収支とも 14,000 千円減免した。②財政員会の経理要員雇用費 1,200 千円を新規計上した。③事業委員会のモバイル端末代金収
支は、平成 23 年 5 月までの契約のため、384 万円（192 万円×2 ヶ月）を計上した。
④レース委員会 ARO などの講習会収入および交通費･資料作成費などを計上した。⑤
ワンデザイン計測委員会の IHC ステッカー収支及び IM セミナー費用等を新規計上した。⑥公益法人プロジェクト関係費用は計上した。
オリンピック特別会計は、214,335 千円（対今年度第 2 次補正予算案比 26,026 千円増）、事業支出は 198,754 千円（同 2,599 千円増）、当期収支差額は 13,081 千円（同 22,755千円増）とした。平成 22 年度 2 次補正予算案との比較において、主な変更点は、①JOC委託金、スポ振助成金等の増額が見込まれ、それに伴う負担金収入も増額計上した。
なお、申請ベースで計上しているため、認定結果によって変動する可能性が大きい。
免税募金特別会計は、寄付金等の見込額 34,210 千円を計上した。環境委員会特別会
計は、寄付金等の見込額 3,756 千円を計上したとの発言があった。
平成 23 年度予算（案）は同意された。
４）公益法人移行答申書（案）
前田専務理事から資料に基づき、公益法人移行答申書（案）について説明があった。
公益法人移行については、平成 21 年度から着手し、公益法人移行検討プロジェクトを中心に 2 年にわたり検討を進め、平成 24 年 3 月移行認定を目指して作業を進めてきた。平成 23 年 2 月理事会において定款案を審議し、一部修正で承認された。内容は多岐にわたり、①公益法人移行答申書案（サマリー）、②定款案、③評議員定数の検討、④平成 23 年度公益法人移行申請スケジュールである。
本評議員会では、公益財団法人日本セーリング連盟定款案について承認いただきたい。なお、平成 23 年 2 月理事会において承認された定款案に加除･修正をしたものを提出しているとの発言があった。
承認された。
５）平成 23・24 年度役員の選任
大村議長から資料に基づき、寄付行為 18 条より、次期選出理事 27 名･監事 3 名の選任をお願いしたいとの発言があった。

会長候補理事 1 名は河野博文、全国区選挙理事 8 名は前田彰一、斎藤渉、鈴木國央、山田州子、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、児玉萬平、水域推薦理事 12 名は庄司一夫、鈴木修、柴沼克己、山下記誉、山本嘉一、中村公俊、斉藤修、吉留容子、木立正博、平井昭光、坂谷定生、守本孝造、剥岩政次治、会長推薦理事 5 名は秋山雄治、西岡一正、植松眞、森山雄一、中澤信夫、選挙監事 3 名は浪川宏、栗原博、中村隆夫（敬称略）である。
満場一致で選任された。
大村議長から、次期会長（次期会長候補は、選挙により現評議員の推薦がなされている）･副会長･専務理事･常務理事を選出するため、新役員による理事会を開催のため休憩との発言があった。
会議再開後、河野会長から、新役員による理事会を開催したとの報告があった。
平成 23･24 年度次期役員は寄付行為 18 条 2 項に基づき、次期会長は河野博文、次期副会長は秋山雄治、西岡一正、植松眞、森山雄一の 4 名、専務理事、常務理事は寄付
行為 18 条 3 項に基づき理事会の互選で、専務理事に前田彰一、常務理事に鈴木修、児玉萬平を選出した。
なお、名誉会長は山崎会長に就任していただくことのご了解を得ている。今回評議員会の開催をするか判断を迷ったが、新体制の承認と決議案を JSAF との意思としたい。
8 年間副会長として考えていたことは、一人でも多くの人にセーリングを楽しんでいただきたい。その上で議題は山積しているが JSAF 運営をフェアに行っていきたい。セーリングスポーツがジュニアからシニアまでのシームレスな競技にしていきたい。
JSAF のあり方･考え方の基盤となるのは委員会であり、地方で活躍されている現場のセーラーの力である。その方が活動しやすい環境を提供することに全力を尽くしたいとの発言があった。

６．報告事項-１
１）ユース艇種問題の検討
西岡副会長から資料に基づき、ユース(高校生)世代における制式艇種の統一に向けて報告があった。
昨年 11 月理事会において、ユース艇種選定に関する検討ワーキンググループを設定し、問題認識を確認した。①ユース･ジュニア選手は多艇種で練習することは効果的でないのではないか。また、採用艇の有効活用なども含めて一貫したプログラムの作成が必要である。高校ヨット部での採用艇種と国体やジュニアユース強化での採用艇種の乖離問題を解決するべきである。②ユース艇種選定は、ダブルハンドは 420 級、シングルハンドはレーザーが候補であるが、昨今の経済状況･行政システムを考えると、高体連の存続ならびに県連の財政が問題である。
以上から、JSAF が積極的にユース艇種を提案していくことが大切である。今後も議論を進めていく上で関係各位と議論を進めていきたいとの発言があった。
２）国体委員会報告
昇国体委員長から資料に基づき、日体協からの参加資格報告及び群馬県連要望書について報告があった。
今回の大震災において、宮城県名取市は平成 13 年宮城国体開催地であったことからお見舞い申し上げます。①日本体育協会は、第 65 回国民体育大会における山口県選手の参加資格違反について疑義が生じた答申を受けて、「居住地を示す現住所」における「日常生活」ならびに「勤務地」における「主たる勤務実態」についての参加資格認定に係わる判断基準が決定された。参加資格違反の対象となる選手の所属する 7 団体に対し、注意処分とされた。JSAF は「ふるさと登録」で参加資格違反となり、注意処分されている。②群馬県セーリング連盟の中川評議員から資料に基づき、「ふるさと登録の問題点について報告があった。現在の「ふるさと登録」は中学･高校いづれかの所在地を対象地としているが、群馬県在住者が中･高校を別都道府県の場合、群馬県代表として国体参加できなくなる。参加選手の少ない県連を考慮すると 47 都道府県連のフルエントリーができなくなる。今後、日体協へ嘆願したいとの発言があった。
山口県セーリング連盟の藤岡理事長から、参加資格違反処分につき中央競技団体である JSAF が注意処分となった事態につきお詫びがあった。山口県体協が選手に対して、主たる勤務地や居住地などを拡大解釈して報告したのが原因であるとの発言があった。
河野副会長から、地元では貢献している選手の資格違反だったことで選挙の名誉をお伝えしたい。また、JSAF が注意処分されていることから日体協へ改めて説明にうかがいたいとの発言があった。
３）事業開発委員会報告
児玉常務理事から資料に基づき、JSAF セーラーズ･モバイル･キャンペーン終了手続について報告があった。平成 23 年 5 月 31 日付けで契約解約となる。キャンペーン終了に伴う団体継続利用ならびに個人継続利用を希望する場合は、所定の書類にて申請いただきたいとの発言があった。
４）平成 23 年度 JSAF 行事予定
前田専務理事から、平成 23 年度 JSAF 行事予定について報告があった。

７．報告事項-２
１）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、ロンドン五輪に向けた強化戦略について報告があった。
2011 年のオリンピック特別委員会の取り組みは、「選択と集中」の加速、マルチサポートの有効活用、オーストラリア･パースでの全種目参加枠獲得としている。マルチサポート事業とは、メダル獲得が期待される競技に対して、多方面から専門的かつ高度な支援を文部科学省が戦略的･包括的に行う事業である。セーリングは JOC 競技団体
ランク一覧において B ランクのトップで、マルチサポート事業のターゲット競技となっている。また、2016 年オリンピック艇種について、470 級は男女 MIX で実施提案がISAF 総会で提案されたことを受けて、河野副会長を中心にサブミションを作成し、3月 7 日 ISAF へ送付したとの発言があった。
２）国体委員会報告
昇国体委員長から、平成 22 年度活動報告があった。
３）普及委員会報告
水谷普及委員長から、平成 23 年日本財団から金額内示があり、JSAF 委嘱先団体への内示決定をするとの発言があった。
４）指導者委員会報告
小山（泰）指導者委員長から資料に基づき、公認コーチ養成講習会及び公認指導員養成講習会の開催、また、指導者研修会、全国安全指導者養成講習会、公認指導者資格更新のための義務研修、バッチテスト事業について活動報告があった。
５）レース委員会報告
黒川レース委員長から、平成 22 年度活動報告及び平成 23 年度の活動について資料が提示された。
６）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会活動報告があった。①ルール関連資料の翻訳･発行は、セーリング競技の根幹である競技規則の翻訳をメンバーにタイムリーな提供をしている。②ルール講習会開催は、選手・指導者へルールの浸透を図っている。③ナショナルジャッジ･アンパイア講習会の開催により、各資格の養成ならびに国内レースの質の維持･向上を図っている。④国内大会プロテスト委員の派遣を行っている。⑤ルール･ジャッジ情報の展開は、JSAF メンバーサービス向上を図る。⑥
上告権利の否認の申請対応について、大会主催者からの申請を RRS と JSAF 規定等に照らし適正な場合に承認している。⑦ルール委員会を開催したとの発言があった。
７）ODC 計測委員会報告
末木 ORC 計測委員長から資料に基づき、ISAF 国際計測員セミナー開催公示についての資料が提示された。
８）ジュニアカデミー委員会報告
中村ジュニアアカデミー委員長から資料に基づき、平成 22 年度ジュニアセーリング･シーマンシップアカデミーの取り組み及び平成 23 年度事業概要について報告があった。
９）外洋艇推進グループ報告
児玉常務理事から、外洋艇登録リーフレット並びに IRC 申請の推移についての資料が提示された。
10）国際委員会報告
戸張国際委員長から、2016 年オリンピック艇種問題（470 級男女 MIX）の対応として、3 月 7 日に ISAF へサブミションを送付したとの発言があった。
2011 年主要国際大会等の日程についての資料が提示された。
11）環境委員会報告
青山常務理事から資料に基づき、「JSAF 海の絵画コンテスト 2010―残したいのはきれいな海―」についての資料が提示された。

８．平成 23 年度連盟定期表彰
平成 23 年度連盟表彰が挙行された。
功労賞に入江学氏、田中一美氏、間寛平氏、栄光賞に稲葉健太氏、優秀競技者賞に原田龍之介氏･吉田雄悟氏（2010 年アジア大会 470 級男子優勝）、近藤愛氏･田畑和歌子氏（2010 年アジア大会 470 級女子優勝）、坂本亘氏･岡本康裕氏･吉藤博章氏･和田大地氏（2010 年アジア大会マッチレース優勝）、土居愛美氏（2010 年レーザーラジアルユースワールド 2 位）、後藤沙希氏･西山宏美氏（2010 年 470 ジュニアワールド 3 位）、岡田圭樹氏（IODA ワールドセーリングチャンピオンシップ 2010･3 位）を表彰した。

９．報告事項-３

加盟団体･特別加盟団体報告

１）外洋津軽海峡の荒山評議員から、青森の震災に関する報告があった。
２）千葉県セーリング連盟の斉藤評議員から、千葉県銚子などの震災に関する報告があった。また、昨年度千葉国体の御礼があった。
３）東京都ヨット連盟の鈴木評議員から、東京の震災に関する報告があった。
４）神奈川セーリング連盟の末木評議員から、神奈川江の島ヨットハーバーなどの震災に関する報告があった。
５）外洋三崎の川久保評議員から、いわきに係留している外洋艇の震災に関する報告があった。
６）外洋三浦の平松評議員から、相模湾シーボニアなどの震災に関する報告があった。
７）愛知県ヨット連盟の森評議員から、平成 22 年度全日本 SS の大会報告ならびに平成 23
年度全日本 470、全日本 FJ 級、日本ジュニアヨットクラブ、全日本学生個戦等の大会案内があった。
８）三重県ヨット連盟の横田評議員から、三重県では震災に関する被害はなかった。評議員会として東北水域の関係団体に支援する評議員会議決が必要であるとの発言があった。
９）京都府セーリング連盟の坂評議員から、東北地方を中心とする今回の大地震の犠牲者の方々にお見舞い申し上げますとの発言があった。
10）外洋近北の守本評議員から、琵琶湖･日本海では震災に関する被害は聞き及んでいない。
平成 22 年度は全日本ミニトンの開催を後援したとの発言があった。
11）兵庫県セーリング連盟の川上評議員から、阪神･淡路大震災ではライフラインの復旧は3 ヶ月かかった。被害の大きかった岩手県を含め東北地方の多くのヨット仲間に何か支援できないか、JSAF として考えていただきたいとの発言があった。
12）和歌山県セーリング連盟の山本評議員から、津波の影響は和歌山県沿岸にも影響があったとの報告があった。
13）鳥取県セーリング連盟の富田評議員から、境港の水産関係者から宮城県宮古と連絡が取れないことが心配であるとの発言があった。
14）香川県ヨット連盟の斉藤評議員から、香川高松港では震災に関する被害は聞き及んでいない。JSAF として何か支援できないかとの発言があった。
15）高知県セーリング連盟の文野評議員から、津波の影響は高知港にも影響があったとの報告があった。
16）沖縄県セーリング連盟の有銘評議員から、平成 22 年度高校総体の御礼があった。
17）全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、東北地方を中心とする今回の大地震の犠牲者の方々にお見舞い申し上げます。平成 23 年度全日本学生個戦は愛知県、全日本女子は葉山、全日本インカレは江の島で開催予定であるとの発言があった。
18）日本ジュニアヨットクラブ連盟の中根評議員から、都道府県連に対し、ジュニアレース運営等のご協力に感謝の発言があった。
19）日本 470 協会の五味評議員から、2016 年オリンピック 470 級男女の採用にご支援願いたい。現状、岩手県･福島県のセーリング関係者と連絡が取れないとの発言があった。
20）日本レーザークラス協会の福井評議員から、宮城県松島には船がある。宮古のセーリング関係者と連絡が取れないとの発言があった。
21）日本スナイプ協会の桑野評議員から、平成 23 年度全日本スナイプ選手権を宮城で開催予定だが様子をみる。スナイプ協会として東北地方に支援したいとの発言があった。
22）日本ウィンドサーフィン連盟の佐藤評議員から、東北地方を中心とする今回の大地震の犠牲者の方々にお見舞い申し上げます。平成 23 年度から学連･実業団を統合、大所帯で活動するのでご支援･ご協力お願いしたいとの発言があった。
23）日本テーザー協会の山本評議員から、東北地方の大震災に義援金･寄付金募集の開始な
ど JSAF として支援できることを早急にするべきである。平成 23 年度は 9 月英国でテーザーワールド開催、11 月に葉山でテーザー全日本を開催するとの発言があった。
24）南北海道外洋帆走協会の石川評議員から、東北地方の大震災に関する実態調査などができればお願いしたいとの発言があった。
25）日本ミニトン協会の山田評議員から、神奈川江の島ヨットハーバーでは震災に関する被害はなかった。平成 22 年度全日本ミニトンは琵琶湖で開催したとの発言があった。
25）長野県セーリング連盟の横山評議員から、東北地方を中心とする今回の大地震の犠牲者の方々にお見舞い申し上げます。JSAF 義援金の他にも個人的に支援をする。平成23 年度も 6 月に 10 大学 OB 戦を開催するとの発言があった。
10.その他
１）前田専務理事から、全国一斉マリンレジャーアンケート実行委員会から、「全国一斉マリンレジャーアンケート調査」の結果について報告があった。
２）前田専務理事から、B&G 財団 Water Safety NIOOPON 水の事故ゼロ運動推進協議会サポーターの募集について報告があった。
以上、
平成 22 年度第 2 回評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名・捺印する。
平成 23 年 3 月 13 日
議長

大 村

雅 一

議事録署名人

末木創 造

議事録署名人

平松隆