星和電機株式会社 代表取締役の増山です。
ご視聴いただき、誠にありがとうございます。
それではただいまから星和電機株式会社
2021年12月期 の決算説明を始めさせていただきます。

2021年12⽉期
決 算 説 明2022年3⽉1⽇収録

本日は
1.当社グループの概要
2.決算概要3.中期経営方針について
4.当期の取り組み事例について
5.2022年12月期の業績見通しについて⽬ 次

1. 当社グループの概要
2. 決算概要
3. 中期経営⽅針について
4. 当期の取り組み事例について
5. 2022年12⽉期の業績⾒通しについての順で説明いたします。
1

まず当社グループの概要です。

1. 当社グループの概要

2

当社は、1945年10月1日に京都市内で創業し、現在は京都府の南部に位置する城陽市に本社、工場を構えています。
資本金は36億4千8百万円

会社概要
創業

昭和20年（1945年）10⽉1⽇

設⽴

昭和24年（1949年）1⽉18⽇

公開市場

東京証券取引所 第⼀部

本社所在地

京都府城陽市寺⽥新池36番地

資本⾦36億48百万円

従業員数（2021年12⽉31⽇現在）

518名 (108名) (■支社・営業所・駐在員事務所
Branches & Sales Offices)内は臨時従業員の年間平均⼈数■連結子会社
Consolidated Subsidiaries

タイ バンコク駐在員事務所

3

支社、営業所は、国内に11拠点あり、海外にはタイ バンコクに駐在員事務所があります。
連結子会社は、国内2社、海外3社の合計5社であります。

1 / 14

次に当社の事業領域ですが、事業領域（３事業の概要）

Lighting

Information
System

照明機器事業

情報機器事業

コンポーネント事業■道路・トンネル照明機器■産業用照明機器■照明用LEDモジュール製品■情報表示システム

情報機器事業、照明機器事業、コンポーネント事業の3つのセグメントに分かれています。

Component■配線保護機材■電磁波環境対策部品

4

情報機器事業
Information
System
情報機器事業

道路・トンネル

道路情報表⽰板LED式信号機トンネル警報表⽰板（トンネル防災システム）

情報機器事業の主な製品は、高速道路や一般道に設置されている
道路情報表示板やトンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機、河川情報板などになります。
主要顧客は官公庁関連組織となります。

河川・海

津波情報表⽰システム 河川円形表⽰板

放流警報表⽰板

無停電電源装置
Lio UPSⅢ
5

次に照明機器事業ですが、公共設備関連と民間設備関連に大別でき、まず公共設備関連の主な製品はトンネル照明、道路照明で、主要顧客は官公庁関連組織となります。

照明機器事業Lighting
照明機器事業

公共設備関連トンネル照明道路灯

景観照明

⺠間設備関連UV-Cソリューション製品

海外向け防爆形LED灯器具

防爆形LED灯器具

照明⽤LEDモジュール製品
6

コンポーネント事業
カッチングダクト

Component

エスシーロック

ＵＤプロテクタコンポーネント事業

配線保護機材

電磁波環境対策部品

フェライトコア

ガスケット

電波暗室

7

続いて民間設備関連ですが、主な製品は、防爆形の照明器具やその他の特殊環境で必要な防水・密閉形照明器具などの工場施設向けの照明器具になります。
照明用モジュール製品は照明器具への組込みや除菌対策、鉄道車両向けなどで実績を伸ばしています。
最後にコンポーネント事業ですが、こちらも樹脂製製品の配線保護機材と電磁波環境対策部品に大別できます。
主な製品は、配電盤や機械内部の配線整理や配線保護に使用される配線ダクトでブランド名のカッチングダクトは配線ダクトの代名詞ともなっています。
そのほか、ケーブルグランドのエスシーロックや床面や壁面配線用の保護ダクトのUDプロテクタなどになります。
電磁波環境対策部品の主な製品は、フェライトコア、ガスケット、フィンガーなどになります。
当社の概要についての説明は以上です。
2 / 14

続きまして、2021年12月期の決算概要について説明いたします。
２. 決算概要

8

当社は2022年4月4日より、東京証券取引所の新市場区分におけるスタンダード市場に移行することを2021年10月13日開催の取締役会において、決議いたしました。

スタンダード市場を選択
２０２２年４⽉４⽇より、東京証券取引所の新市場区分におけるスタンダード市場に移⾏

プライム市場

東証⼀部

スタンダード市場

グロース市場9

また当社は前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。
よって、当期の業績に関しましては、前年同一期間 2020年１月1日から2020年12月31日までとの比較により記載しております。

決算期変更について2020年12⽉期（前期）より決算期（事業年度の末⽇）を3⽉31⽇→12⽉31⽇に変更※決算期が12⽉31⽇以外の連結⼦会社も変更

前年同⼀期間について本資料上で同⼀期間と⽐較するために、前年の実績を12か⽉に組み替えております。実績を加減算したもので、決算特有の処理については考慮しておりません。
前年同⼀期間

当期

第1四半期

2020年1⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇

2021年1⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇

第2四半期

2020年1⽉1⽇〜2020年6⽉30⽇

2021年1⽉1⽇〜2021年6⽉30⽇

第3四半期

2020年1⽉1⽇〜2020年9⽉30⽇

2021年1⽉1⽇〜2021年9⽉30⽇

通期2020年1⽉1⽇〜2020年12⽉31⽇

2021年1⽉1⽇〜2021年12⽉31⽇

10

売上⾼及び利益の季節変動
 官公庁関連組織向けの納⼊時期が1⽉から3⽉までに集中するため、1⽉から3⽉までの売上⾼及び利益が⾼くなる傾向がある＜ 四半期売上⾼の推移 ＞（百万円）

12,000

売上⾼36.8％

45.1％

10,000

営業利益

35.6％

28.4％

8,000
6,000
4,000
2,000
0
△ 2,000
1-3

4-67-92018年

10-12 1-3

4-6

7-9 10-12

1-3

2019年

1⽉〜3⽉の年間売上⾼に占める⽐率
2018年〜2020年 1⽉1⽇〜12⽉31⽇の連結売上⾼に対する⽐率
2021年
連結売上⾼に対する⽐率

4-67-9

2020年

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12（⽉）

なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共設備関連の売上高は、通常の形態として、官公庁関連組織向けの納入時期が1月から3月までに集中するため、1月から3月までの売上高及び利益が高くなる傾向があります。

2021年

113 / 14

決算サマリー 売上⾼

前年同⼀期間(2020年1⽉1⽇~2020年12⽉31⽇）より9.4％減少

増加︓エアコン⽤配管保護機材、電磁波環境対策部品
減少︓道路情報機器、トンネル照明器具他

 営業利益 前年同⼀期間(2020年1⽉1⽇~2020年12⽉31⽇）より20.9%減少
道路情報機器及び産業⽤照明器具の減益により、情報機器事業及び照明機器事業が減益

売
売
販
営
経上
総管上

利

業
常利
利

前年同⼀期間2020年1⽉-12⽉

2021年12⽉期

28,966
5,834
3,964
1,869
1,827

26,230
5,412
3,932
1,479
1,445

⾼益
費益
益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る（単位︓百万円）

増減率(％)

増減△2,736

△9.4

△421

△7.2

△31△0.8

△390

△20.9

△382

△20.9

1,539909

△629

△40.9

⾃⼰ 資 本 当 期 純 利 益 率 ( ％ )

13.6

7.2

△6.4PT－

総資産経常利益率(％)

6.95.0△1.9PT－△0.9PT－

当期

純利益

売上⾼営業利益率(％)

6.55.6（60%56％

官需⽐率）

12

それでは、2021年12月期の決算概要について説明いたします。
2021年12月期の売上高は、262億3千万円で、前年同一期間に比べ9.4％の減少となりました。
当期の営業利益は、14億7千9百万円で前年同一期間に比べ20.9％の減少、経常利益は14億4千5百万円で20.9％の減少
親会社株主に帰属する当期純利益は、９億９百万円で40.9％の減少となりました。
なお、前年同一期間に比べ減少しているのは決算期変更による一時的な影響と分析しています。

セグメント別の状況について説明いたします。

セグメント別の状況 ①情報機器事業（単位︓百万円）

前年同⼀期間Information
System2020年1⽉-12⽉2021年12⽉期
売上⾼構成⽐46.7％

増減増減率(％)

⾼

14,331

12,260△2,071△14.5

セグメント利益

1,904

1,773

△131

△6.9

⾼15,299

9,673△5,626△36.8

受 注 残 ⾼12,0289,380△2,647△22.0

売

情報機器事業2021年12⽉期

受売

上注

上

情報機器事業全体の売上高は122億6千万円で、前年同一期間より14.5％の減少となりました。

⾼ 期初の受注残⾼を背景に売上⾼を伸ばしたが、前年同⼀期間に⽐べ⾼速道路向け、⼀般道路向けともに減少
益 計画的な⽣産による原価低減や経費節減により利益を伸ばしたが、前年同⼀期間に⽐べ減少

利

受 注 残 ⾼ 期中の受注⾼の減少により受注残⾼は減少■新型コロナウイルス感染症による影響

サプライチェーンの乱れによる部材調達の遅延など

13

セグメント利益は計画的な生産による原価低減や経費節減により17億7千3百万円となりました。
受注残高は期中の受注高の減少により、前年同一期間と比べて22％の減少となりました。

売上高の内訳ですが、主力製品であります道路情報機器においては、期初の受注残高を背景に売上高を伸ばしましたが、前年同一期間に比べ高速道路向け、一般道路向けともに減少しました。

セグメント別の状況 ①情報機器事業
市場別売上⾼（百万円）

15,00014,331
11.5％

10,00026.4％

12,260⼀般道

12.7％

地⽅⾃治体向け等

21.0％

⼀般道
国⼟交通省向け
⾼速道路向け

5,000
62.1％

0（単位︓百万円）

前年同⼀期間2020年1⽉-12⽉

⾼ 速 道 路 向 け
⼀般道
国 ⼟ 交 通 省 向 け
⼀般
道
地⽅⾃治体向け等

66.3％

2021年12期増減

増減率(％)

8,904

8,123

△780

△8.8

3,784

2,578

△1,206

△31.9

1,643

1,558△84△5.1
14

この事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。

4 / 14

つぎに照明機器事業ですが、事業全体の売上高は76億9百万円で、前年同一期間より13.5％の減少となりました。
セグメント利益は4億7千9百万円となりました。

セグメント別の状況 ②照明機器事業（単位︓百万円）

前年同⼀期間Lighting

2020年1⽉-12⽉

2021年12⽉期
売上⾼構成⽐29.0％

増減率(％)

増減

⾼

8,801

7,609

△1,191△13.5

セグメント利益

810479

△331

△40.9

⾼7,982

8,054

710.9

受 注 残 ⾼1,745

2,250504

28.9

売

照明機器事業2021年12⽉期

上受売

注

上⾼ 産業⽤照明器具及びトンネル照明器具が減少
益 減収による減益利

受 注 残 ⾼ 期中の受注は前年同⼀期間並みだが、部品の⻑納期化に伴う⽣産リードタイムの⻑期化により受注残⾼が増加■新型コロナウイルス感染症による影響
産業⽤照明器具において、定期修理⼯事の⼩規模化や延期及び調達⾯での納期遅延など

15売上高の内訳ですが、民間設備関連の産業用照明器具においては、新型コロナウイルス感染症の影響による定期修理工事の小規模化や延期、調達面での納期遅延などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。

セグメント別の状況 ②照明機器事業
製品群別売上⾼（百万円）

10,000

8,801
29.4％

7,609
3.8％
24.8％

4.8％

5,000
道路・トンネル照明関連
66.8％

70.4％

ＬＥＤモジュール製品
産業用照明器具（単位︓百万円）

0

前年同⼀期間2021年12⽉期

5,879
333
2,587

5,359
363
1,887

2020年1⽉-12⽉

産業用照明器具
ＬＥＤモジュール製品
道路・トンネル照明関連

増減率(％)

増減

△520

△8.8

298.7

△700

△27.1

受注残高は、期中の受注は前年同一期間並みでしたが、部品の長納期化に伴う生産リードタイムの長期化により受注残高が増加し、前年同一期間と比べて28.9％の増加となりました。

16

産業用照明器具関連の売上高は53億5千9百万円で、前年同一期間に比べ8.8％減少し、事業全体の70.4％を占めております。
公共設備関連においても、トンネル照明器具の売上高が大幅に減少しました。
道路・トンネル照明関連の売上高は18億8千7百万円で、前年同一期間に比べ27.1％減少し、事業全体の24.8％を占めております。

5 / 14

最後に、コンポーネント事業ですが、事業全体の売上高は57億9千3百万円で、前年同一期間より10.4%増加となりました。

セグメント別の状況 ③コンポーネント事業（単位︓百万円）

前年同⼀期間Component
コンポーネント事業
2021年12⽉期
売上⾼構成⽐22.1％

2020年1⽉-12⽉

2021年12⽉期

増減率(％)

増減

⾼

5,248

5,793544

セグメント利益576614

386.7

⾼5,3116,7411,430

26.9

受 注 残 ⾼259

1,193933359.6

売

受売上注上10.4

セグメント利益は6億1千4百万円となりました。

⾼ 産業⽤配線保護機材、エアコン⽤配管保護機材
電磁波環境対策部品とも増加
益 増収による増益利

受 注 残 ⾼ 期中の受注⾼の増加及び部品や材料の⻑納期化により受注残⾼が増加■新型コロナウイルス感染症による影響
サプライチェーンの乱れによる原材料調達の遅延など

17

売上高の内訳ですが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同一期間に比べ増加となり、エアコン用の配管保護機材の売上高も在宅時間の増加に伴うエアコン需要拡大により増加しました。

セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
市場別売上⾼（百万円）

6,000

4,000

5,248
41.3％

5,79340.3％
電磁波環境対策部品
配線保護機材

2,000

58.7％

59.7％
（単位︓百万円）

0

前年同⼀期間2020年1⽉-12⽉

配 線 保 護 機 材
電磁波環境対策部品

3,078
2,170

2021年12⽉期

3,456
2,337

増減率(％)

増減

37812.3

1667.718

配線保護機材の売上高は34億5千6百万円で、前年同一期間と比べて12.3％増加し、事業全体の59.7％を占めております。
電磁波環境対策部品は半導体装置、車載機器向けなどで売上高は増加しました。
電磁波環境対策部品の売上高は23億3千7百万円で前年同一期間と比べ7.7％増加し、事業全体の40.3％を占めております。
この事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。

6 / 14それでは、連結貸借対照表について、概要を説明いたします。

BSの状況（単位︓百万円）

2020年12⽉期
27,391
19,676

資産
流動資産
受取⼿形及び売掛⾦他

固定資産

12,7627,714

有形固定資産

負債
流動負債

3,013

15,34013,970

短期・1年内返済予定⻑期借⼊⾦

固定負債
純資産

7,114

1,369
12,050

利益剰余⾦
⾮⽀配株主持分総資産＜⾃⼰資本⽐率＞

3,431
23

27,39143.9％

2021年12⽉期
30,143

2,752

21,582
14,2408,561
3,271
16,94015,616
8,482
1,324
13,2024,209
26
30,143
43.7%

1,905
1,477
847
257
1,600
1,646
1,367
△45
1,151
777
22,752△0.2PT

増減■資 産

⼯事進⾏基準物件の売上増加に伴う売上債権の増加と⼤型測定施設新設による固定資産の増加■負 債

運転資⾦確保のための資⾦調達による短期借⼊⾦の増加■純資産

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余⾦が増加
19

2021年12月期の流動資産は215億8千2百万円で2020年12月期に比べ19億5百万円増加しました。
増加の主な原因は、工事進行基準物件の売上増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
固定資産は85億6千1百万円で2020年12月期に比べ８億4千7百万円の増加となりました。
増加の主な理由は、大型測定施設の新設により有形固定資産および無形固定資産が増加したことによるものです。
流動負債は156億1千6百万円で2020年12月期に比べ16億4千6百万円の増加となりました。
増加の主な理由は売上債権の増加に伴う運転資金を確保するために資金調達を行った結果、短期借入金が増加したことです。
固定負債は13億2千4百万円で2020年12月期に比べ4千5百万円の減少となりました。
減少の主な理由は
繰延税金負債は増加しましたが長期借入金の返済が進んだことによるものです。
純資産合計は132億2百万円で2020年12月期に比べ11億5千1百万円の増加となりました。
増加の主な理由は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

7 / 14

連結キャッシュフローについて、概要を説明いたします。

CFの状況※⽐較対象となる前連結対象年度は9か⽉のため、対前期⽐較は記載しておりません。
 営業キャッシュ・フロー 売上債権の増加等により47百万円の獲得
 投資キャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得により8億円の使⽤ 財務キャッシュ・フロー 短期借⼊⾦の借⼊等により9億6百万円の獲得

営業キャッシュ･フロー
税⾦等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
投資キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出
無形固定資産の取得による⽀出
財務キャッシュ・フロー
短期借⼊⾦の純増減額
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
現⾦及び現⾦同等物 期中増減額
現⾦及び現⾦同等物 期末残⾼

2021年12⽉期
471,436633△1,463△ 801△ 736△ 163906
1,500
△ 861

231
2,191
20

営業活動の結果、獲得した資金は4千7百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益は計上したものの、工事進行基準
物件の売上増加に伴う売上債権が増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は8億1百万円となりました。
これは、大型測定施設の新設による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動の結果、取得した資金は9億6百万円となりました。
これは短期借入金の借入等によるものであります。
次に株主還元について説明いたします。

株主還元
 １株当たり配当の推移
15

当社の配当方針は、株主に対する安定配当の維持と、将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案することとしております。

5円増配（円）

1050
決算年⽉

18/3

19/3

20/3

20/12

21/12

22/12(予)

１株当たり配当額（円）

10（－）

10（－）

15（－）

10（－）

15（－）

15（－）

（うち１株当たり中間配当額）

 配当⽅針株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する 当期の配当について上記⽅針に基づき、１株当たり15円とさせていただきました。
21

2021年12月期の配当は、この方針にもとづき、期末配当金を当初配当予想の１株当たり10円より５円増配し、１株当たり15円とすることといたしました。
2022年12月期の配当は、1株15円を予定しております。

8 / 14

続きまして中期経営方針について説明いたします。
３. 中期経営⽅針について

22

中期経営方針は「“インテリジェント・プロダクト”により、高い製造力を実現する。」 です。
そのため、・人財開発センターを中心とした高いスキルを備えた人財の育成と教育。
・情報システムの最適化と活用環境整備により高い製造力を目指します。

中期経営⽅針“インテリジェント・プロダクト” を実現し、⾼い製造⼒を実現する。

23

それでは、当期の各事業の取り組み事例について説明いたします。
４. 当期の取り組み事例について

24

情報機器事業では、既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品の提供を行っております。

取り組み事例① ⾼速道路向けLEDサイネージ
Information
System

より視覚的で多彩な道路情報を提供

情報機器事業⾼精細で無線通信が可能
⾊も15⾊から10万⾊
⽂字・図形にくわえ、写真や動画が表⽰可

降雪時でもクリアな表⽰を実現

高速道路向けのLED情報提供装置として、高精細で無線通信が可能なLEDサイネージを新たに製品としてリリースいたしました。
25

従来の情報板は文字・図形のみの表示でしたが、写真や動画も表示できるようになり、また色も15色から10万色となり、悪天候下でもドライバーにはっきりとわかりやすい必要な情報を届けることができます。
今後は、全国で展開される高速道路の大規模リニューアル工事や、豪雪エリアでの渋滞対策、道路交通安全対策のシステム製品として広く提案してまいります。
これからも、製品の開発、納入を通じて道路の安全走行に貢献してまいります。
9 / 14次に、照明機器事業での取り組み事例として、海外市場向けの新製品について説明いたします。

取り組み事例② 海外市場向け製品の開発
Lighting
照明機器事業

安全増防爆形LED灯器具（WLGPA)東アジア・東南アジアでの使⽤を想定した仕様
・すべての可燃性ガスに対応・軽量化を実現（従来機種より77％Down)
・ポリカーボネート製（破損事故の低減）
・耐雷サージ性能向上
・過酷な環境下で使⽤可国際認証を取得

26

東アジア、東南アジアをターゲットエリアとした安全増防爆形ＬＥＤ灯器具の新機種を開発いたしました。
この製品は、従来品と比べより明るく、消費電力低減、軽量化を実現したほか、すべての可燃性ガスに対応したことで、機種選定が容易となり、本体にポリカーボネートを用いたことで、施工性の向上、輸送時の破損事故が低減しました。
また雷が多い東南アジアでも安心して使用できるよう耐電圧性能を高め、使用環境温度も55度まで対応しております。
これからも照明機器事業では、安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。
次に、コンポーネント事業でのEMCソリューションサービスの提供について説明いたします。

取り組み事例③ EMCソリューションサービスの提供
Component

SEIWA EMC Technical Center（10ｍ法電波暗室）が完成

コンポーネント事業

新しいEMC市場の開拓、創出の起点に10m法電波暗室(暗室内有効内⼨)19.0m（L）×11.0ｍ（W)×7.6ｍ（H)3m法電波暗室(暗室内有効内⼨)9.7m（L）×6.2ｍ（W)×5.2ｍ（H)27コンポーネント事業では、エンジニアリング領域の評価技術、暗室ソリューションを強化すべく、6月に大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室を新設いたしました。
完成した10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した性能評価とソリューションの提供が可能となりました。
既設の3m法電波暗室と合わせ、セイワ EMC テクニカル センターとして、新たにEMC市場の展開、創出に努めてまいります。
10 / 14

続きまして、研究開発の成果について報告いたします。

取り組み事例④研究開発成果
⾼⽐表⾯積キャパシタ炭素電極の開発
・細孔が豊富に含まれる⾼⽐表⾯積の多孔質炭素材料を開発
・査読付き国際学術誌「Energy & Environmental Materials」に論⽂掲載「令和3年度⽇本応⽤糖質科学会 技術開発賞」を受賞
・天然糖質のグルクロノキシランの効果的な抽出となる製造技術を開発

グルクロノキシラン部分構造
28

１つめは、高比表面積キャパシタ炭素電極の開発です。
当社と岡山大学、関西学院大学、英国サリー大学の国際共同研究グループで表面に無数の小さな穴が豊富に含まれる炭素材料を開発いたしました。
本研究成果は世界的な査読付き国際学術誌「エネルギー & エンバイロメンタルマテリアルズ」に掲載されました。
本材料は、新規の炭素材料の製法として、今後の期待が高まるエネルギー貯蔵デバイス電極材料や燃料電池触媒担体への開発などにつながるものと考えております。
2つ目は「令和3年度日本応用糖質科学 会技術開発賞」の受賞についてです。
当社と大阪府立大学、江崎グリコ株式会社の共同研究で天然糖質のグルクロノ キシランの効果的な抽出となる製造技術を開発し、この研究が評価され、技術開発賞を受賞いたしました。
この賞はでん粉をはじめとする各種糖質関連産業の技術開発に顕著に貢献した者に、授与されるもので当社としては初受賞となります。
今後も、当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めてまいります。

11 / 14

取り組み事例の最後として、SEIWA SDGsについて説明いたします。

取り組み事例⑤ SEIWA SDGsを宣⾔

29

社会でサステナビリティに対する関心が高まるとともに、企業に対しても事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮して、長期的な企業戦略を立てていくサステナビリティ経営がもとめられるようになってきました。
当社は、2021年9月1日に、「SEIWA SDGs」を宣言いたしました。
「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」と定めた経営理念にもとづき、国連の持続可能な開発目標であるSDGsに賛同し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
取り組むテーマは「モノづくり」「人・組織」「環境」「社会貢献」の４つで、さまざまな社会課題に積極的能動的に取り組むため、経営理念や経営戦略等にもとづいた目標を設定し、中長期的な視点で企業価値向上を目指します。
取り組み事例の紹介は以上です。

12 / 14

それでは、2022年12月期の業績見通しについて説明いたします。
５. 2022年12⽉期の業績⾒通しについて30

売上高は、248億円を予想しております。
2022年12⽉期の業績⾒通し 売上⾼

248億円

 利益

営業利益

13億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益13億円
９億円
2022年12⽉期
予想

⾼26,23024,800△1,430△5.5

器12,26010,000△2,260

△18.4

器

7,609

8,450

コ ン ポ ー ネ ン ト売

上情報

照明そ機機

増減率(％)

増減840

11.0

5,793

5,900

1061.8の他565450△115

△20.4

営業

利益

1,479

1,300

△179

△12.1

経常利益

1,445

1,300

△145

△10.0

909

900

△９△1.0

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当期

純利

益

利益に関しましては、営業利益 13億円、経常利益 13億円を予想しております。

（単位︓百万円）

2021年12⽉期

31

また親会社株主に帰属する当期純利益は、９億円を予想しております。
２０２２年１２月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が予想できない状況で、景気の回復については引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。
そのようななか、国内では国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間の設備投資も大企業を中心とした積極的な投資姿勢が期待できるものの、半導体・樹脂・鉄やアルミなどの材料不足や価格の高騰、輸送運賃の高騰など予断を許さない状況が続くと予想しております。

13 / 14

続きまして各事業における見通しと方針について説明いたします。

次期(2022年12⽉期)業績⾒通し公共事業の継続や⼤企業を中⼼とした積極的な設備投資姿勢は期待できる半導体・樹脂材料の供給不⾜、燃料価格・原材料価格及び海上運賃⾼騰など予断を許さない状況が継続

事業別の⾒通しと⽅針

Information
System
情報機器事業⾒通し︓公共事業の継続
⽅ 針︓期初の受注残⾼に加えて更なる受注の確保
効率的な⽣産と品質の確保
公共設備関連⾒通し︓公共事業の継続
⽅ 針︓トンネル照明器具の新製品を中⼼とした提案営業活動による受注の確保
⺠間設備関連⾒通し︓設備投資が継続的に⾏われる
⽅ 針︓LED照明器具の新製品の開発及び拡販

Lighting
照明機器事業Component

⾒通し︓半導体・産業⽤装置市場の活発化
⽅ 針︓新製品の投⼊や新規市場の開拓、EMCソリューションサービスの展開

コンポーネント事業

利益⾯︓全事業においてコスト削減と⽣産性の向上による収益性の改善に努める

32

情報機器事業では売上高は100億円を予想しております。
国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保と、効率的な生産と品質の確保に努めてまいります。
照明機器事業では売上高は84億5千万円を予想しております。
公共設備関連においては、情報機器事業と同様に公共事業の継続が予想されるため、トンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動による受注の確保に努めてまいります。
民間設備関連においても設備投資は、継続的に行われる見込みであるためLED照明器具の新製品の開発と拡販に努めてまいります。
コンポーネント事業では売上高は５９億円を予想しております。
半導体・産業用装置市場の活発化が予想されるため新製品の投入と電波暗室を活用したソリューションを展開し、新市場の開拓に努めてまいります。
各事業ともサプライチェーンの乱れによる納期遅延や材料価格高騰などが懸念されますが、引き続き全事業においてコスト削減や生産性の向上による収益性の改善に努めてまいります。

以上を持ちまして、星和電機株式会社
2021年12月期 決算説明を終了いたします。

問合せ先・免責事項TEL:0774-55-8181
FAX:0774-58-2034
E- m ai l : i n fo @ s e i w a. c o. j p
https://www.seiwa.co.jp

ご視聴、誠にありがとうございました。

当資料には、2022年３⽉１⽇時点の将来に関する前提・⾒通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関する リスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡⼤による影響は不確定要素が多く、今後想定外の状況となった場合には将来の業績に影響を与える可能性があります。
33

14 / 14