第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた検討課題について

＜目次＞
Ⅰ 2012 年度大学政策委員会の活動経過
1．過年度の大学政策委員会の設置と活動の経緯
2．2012 年度大学政策委員会の設置について（1）大学政策委員会で検討すべき課題（2）大学政策委員会の活動について（3）2012 年度大学政策委員会の委員構成について
Ⅱ 2009 年度以降の高等教育政策の動向
1．全国的な高等教育政策の展開
2．京都の高等教育の現状
Ⅲ 第 3 ステージ事業の到達点と評価
1．第 3 ステージのミッションとビジョン
2．第 3 ステージプランの到達点（1）地域性を活かした大学間連携による教育の質向上と新たな教育プログラムの開発（2）「大学のまち京都」をリードする学生の育成（3）教育力向上のためのFD・SD事業の充実と地域ネットワークの推進（4）加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成（5）「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信（6）京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追及
3．第 3 ステージプランの課題（1）単位互換事業（2）生涯学習事業（3）インターンシップ事業（4）国際交流事業（5）学生交流事業（6）FD 事業

（7）SD 事業

（8）ミニ・コンソーシアム（9）共同入試広報事業（10）京都高等教育研究センター

4．大学ヒアリング調査に見る加盟大学からの財団事業の評価と期待（1）教育事業（2）高大連携事業（3）高等教育研究推進事業（4）学生交流事業（5）総務・広報事業（6）全事業を通して

Ⅳ 公益財団法人移行後の運営体制と財政の課題
1．財団の組織運営について－新公益法人移行後の課題－
2．事務局体制の課題
3．財団財政の課題（1）財団事業費の推移（2）今後の財政課題

Ⅴ 財団の果たす役割
Ⅵ 第 4 ステージにむけた検討課題
1．次期ステージプラン検討における留意点（1）加盟大学・短期大学ならびにステークホルダーのニーズ・期待への対応（2）質の向上を基本とした「事業の選択と集中」の実施
2．第 4 ステージプラン策定のための検討フレームワーク（1）大学間連携による教育プログラムの充実について（2）大学の発展を支える教職員の育成事業の充実について
1

（3）大学のまち・学生のまち京都の活性化について（4）国際交流プログラムの充実について（5）調査・研究機能の再構築について
3．組織運営と財政改善の課題について参考．第 4 ステージプラン策定のための検討フレーム概念図（素案）
参考．大学コンソーシアム京都の事業に関わるアンケート調査結果報告2

Ⅰ 2012 年度大学政策委員会の活動経過
1．過年度の大学政策委員会の設置と活動の経緯
最初の大学政策委員会は、大学コンソーシアム京都の政策中枢機関として、旧財団常任理事会附
置の常置組織の位置付けをもって 2003 年度に設置された（2002 年度第 4 回理事会・評議員会＜2003
年 3 月 29 日＞で設置を決定）。委員会は 2003 年度内に 5 回開催され、2004 年度から 5 年間の大学
コンソーシアム京都の次世代プランである「大学コンソーシアム京都第 2 ステージにむけて－世界に誇る学術文化都市・京都の形成－」（2004－2008 年度）を策定する任を果たした。
大学政策委員会が理事長から諮問された事項は以下のものであった。
①競争的環境の激化にどのように対応するか－“大学評価の時代－大学危機とセーフティネッ
ト構築”②圧倒的優位を創出する大学都市・京都の新たなブランディング－大学都市・京都の新たな優位性の構築と発信－京都府や京都市の都市政策として③大学連携（コンソーシアム）の次世代プランの策定
第 3 ステージプランを検討した 2007-2008 年度大学政策委員会は、以下の項目について検討を行い、「大学コンソーシアム京都 第 3 ステージに向けて－『大学のまち京都』ならではの新しい地域
連携モデルを活かした高等教育の質の向上（答申）」（2009－20013 年度）を上梓した。
① 2003 年度以降の高等教育をめぐる情勢の把握② 「第 2 ステージプラン」事業および財団組織の総括と残された課題の整理③ 個別加盟大学・短期大学の現状をふまえた財団事業の今後のあり方の検討
2．2012 年度大学政策委員会の設置について
かつての大学政策委員会は旧財団常任理事会のもとに置かれた常設委員会という位置づけで発足した。しかし、2004 年度以降は京都市が策定した「大学のまち京都推進計画」を進めるため、「大
学のまち京都推進会議」が京都市と当財団の連携のもとで設置・運営され、さらに 2007 年度以降は「大学のまち京都・学生のまち京都推進会議」が常設化される過程を経て、当委員会は次期ステー
ジプランを検討するため、年限を限って設置される専門委員会の性格を強めている。しかし、この委員会の果たす役割は基本的に変わるものではなく、当財団のミッションを共有し、その時々の社会情勢の変化に適応した事業枠組みを定め、個々の事業を計画的に進めるための基本指針を策定す
る重要な委員会として位置づけられるものである。
2013 年度で終了する現行「第 3 ステージプラン」の到達点を確認し、次期中期計画となる「第 4ステージプラン」（2014-2018 年度）の策定を準備するため、2012 年度後期から「2012 年度大学政策委員会」を発足させ、2013 年度もこの委員会の活動を継続し、「第 4 ステージプラン」策定をめざすこととした。第 3 ステージプラン期中のこの 3 年間においても、高等教育をめぐる情勢は新たな厳しさを見せており、現ステージプランの残された課題およびこの間の事業推進の中で出てきている新たな課題を総合し、今後の本財団事業における課題整理を行なうこととした。なお、大学政策委員会は「定款第 69 条」に定める「その他の委員会」に位置づけるもので、理事会の決議によりその設置を行った。
（1）大学政策委員会で検討すべき課題
2012 年度大学政策委員会は、検討すべき課題として以下の諸点を置いた。
① 「第 3 ステージプラン」の中間総括と残された課題の整理
3

② 個別加盟大学・短期大学の現状を踏まえた財団事業のあり方の検討③ 2009 年度以降の高等教育をめぐる情勢の中で、当財団が果たすべき役割の再整理④ 公益財団法人移行後の財団運営上の課題整理（2）大学政策委員会の活動について
2012 年度大学政策委員会および同幹事会は、年度を越えて 2013 年 6 月まで活動を継続し、本委員会を 3 回（10/26、2/20、4/24）、幹事会を 6 回（11/14、1/23、3/19、4/13、5/22、6/12）開催し、公益財団法人 大学コンソーシアム京都(以下「財団」という)事務局として取りまとめた各事業の現状総括と 2012 年 12 月中旬から 2013 年 3 月中旬にかけて実施した加盟大学・短期大学向けアンケー
ト・ヒアリングの結果から加盟大学・短期大学のニーズと要望を包括的に検討し、本年度委員会活動の趣旨である現行「第 3 ステージ」にて定めた計画の到達点を確認し、次期中期計画となる「第4 ステージプラン」（2014-2018 年度）の策定準備に向けた課題を明らかにした。
【2012 年度大学政策委員会経過】◆2012 年 10 月 26 日（金）18:00～19:00 第 1 回大学政策委員会
議題

①委員紹介
②「第 3 ステージ」のまとめ（中間総括）について③大学政策委員会幹事会の設置について④2012 年度大学政策委員会の活動について
⑤その他

資料

・「大学コンソーシアム京都 第 2 ステージの活動 －4 年間の事業のまとめ－」・「大学コンソーシアム京都 第 3 ステージに向けて」（事前配布）◆2012 年 11 月 14 日（木）19：00～20:00 第 1 回大学政策委員会幹事会
議題① 大学ヒアリングについて② その他◆2013 年 1 月 23 日（木）19：00～20:00 第 2 回大学政策委員会幹事会
議題① 大学ヒアリングについて② その他◆2013 年 2 月 20 日（水）19：00～20:00 第 2 回大学政策委員会
議題① 第3ステージプラン調査結果（中間報告）について
② その他

資料

・大学コンソーシアム京都 第 3 ステージプラン ヒアリング調査結果（中間報告）
・大学コンソーシアム京都の事業及び京都市の施策・事業に関わるアンケート調査
・平成 24 年度「大学のまち京都・学生のまち京都推進会議」第 2 回情勢分析専門部会◆2013 年 3 月 19 日（火）19：00～20:00 第 3 回大学政策委員会幹事会
議題① 第3ステージプランの活動まとめ（素案）について② 今後の進め方について
③ その他
4

資料

・第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた課題について（案）・大学政策委員会スケジュール（案）◆2013 年 4 月 13 日（土）13:00～14:00 第 4 回大学政策委員会幹事会
議題① 第3ステージの到達点と第4ステージに向けた課題について（案）② 今後の進め方について
③ その他

資料

・第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた課題について（案）・大学政策委員会スケジュール（案）◆2013 年 4 月 24 日（水）19：30～20:30 第 3 回大学政策委員会
議題① 委員紹介
② 第3ステージの到達点と第4ステージに向けた課題について（案）③ 今後の進め方について
④ その他

資料

・第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた課題について（案）・大学政策委員会スケジュール（案）◆2013 年 5 月 22 日（水）19：30～20:30 第 5 回大学政策委員会幹事会
議題① 第3ステージの到達点と第4ステージに向けた課題について（案）② 大学政策委員会ワーキンググループについて（案）③ 次回大学政策委員会の開催について
④ その他

資料

・第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた課題について（案）・各種専門委員会等の状況について
・大学政策委員会ワーキンググループメンバー素案
・大学政策委員会スケジュール（案）◆2013 年 6 月 12 日（水）19：30～20:30 第 6 回大学政策委員会幹事会
議題① 第3ステージの到達点と第4ステージに向けた課題について（案）② 2013年度大学政策委員会の発足とワーキンググループの設置について（案）③ 大学政策委員会ワーキンググループの編成状況について（案）④ 第4ステージプランの検討課題について

資料

・第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた課題について（案）・大学政策委員会ワーキンググループメンバー素案
・2013 年度大学政策委員会の設置について
・第 4 ステージプランの検討課題について（大学政策委員会ワーキング議題）（3）2012 年度大学政策委員会の委員構成について
上記活動を進めるための委員は、財団役員等（理事、評議員、監事、運営委員）、大学設置形態・分野（私立大学、国公立大学、芸術系大学、短期大学等）、行政、産業界等の分野バランスと大学規5

模や大学立地条件に配慮して構成した。
委員長

草野 顕之

（大谷大学・短期大学部学長、財団副理事長）

副委員長

大西 有三

（京都大学理事・副学長、財団運営委員）

委員

見上 崇洋

（立命館大学副学長、財団運営委員長）

田中 則夫（龍谷大学副学長、財団副運営委員長）

土田 道夫（同志社大学副学長、財団副運営委員長）※第 4 回大学政策委員会幹事会より、
真山 達志（同志社大学 副学長・教育支援機構長）
大城 光正（京都産業大学副学長、財団運営委員）

濱岡 政好（佛教大学副学長、財団運営委員）

森迫 清貴（京都工芸繊維大学副学長）

川本 重雄（京都女子大学・短期大学部学長、財団理事）

戸祭 達郎（成美大学・短期大学部学長、財団評議員）

午居 隆平（京都嵯峨芸術大学・短期大学部事務局長、財団監事）

山﨑 その（京都外国語大学・短期大学総合企画室 参事、財団 SD 委員長）

下村 泰彦

（京都経済短期大学事務部長 財団 SD 委員）

築山 崇（京都府立大学副学長、財団運営委員）

脇田 寛（京都市立芸術大学事務局整備改革推進室長、財団運営委員）※第 3 回大学政策委員会より、南 寛（京都市立芸術大学 教務学生支援室長）
畑村 博行（京都府政策企画部企画監）

古瀬 ゆかり（京都市総合企画局大学政策担当部長、財団運営委員）

黄瀬 謙治（京都工業会専務理事）

内藤 暁吾（財団専務理事）

事務局長

徳永 寿老

（財団事務局長）

事務局

総務・広報部

Ⅱ 2009 年度以降の高等教育政策の動向
1．全国的な高等教育政策の展開
我が国の高等教育行政は大学設置基準の大綱化（1991 年）により、大学・学部・学科の設置は事実上大学裁量での自由とし、事後評価によって大学教育の質保証を行う方向へ大きく方針転換した。
その結果、18 歳人口が減少する時期にも関わらず、大学の新増設が進んでいる（短大の 4 年制への移行も背景にして）。国立大学は大学法人化し、大学院へ重点を移している。2020 年前後の 18 歳人
口のさらなる減少期には、現在の大学全入が新たな段階へ進み、大学の分化と統廃合が加速するものとみられる。
文部科学省中央教育審議会は、2012 年 8 月に答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」を発表した。答申は、グローバ
ル化や少子高齢化、産業構造や雇用環境の変容などの背景のもと、さらに、東日本大震災に見舞われ一層の構造的変化に直面している日本社会において、大学改革に対する社会的期待がますます高まっているとの認識を示し、未来社会を生き抜く学生を育成し、我が国ならびに世界の持続的発展に対して重要な役割を発揮できるよう、大学に対してその教育の質的転換を強く求め、大学教育の抜本的改革が要請されている。そして、国としての大学政策の基本方針は、前述の答申の情勢認識に沿った形で、具体的に「大学改革実行プラン」として策定され、大学機能の再構築とそのための6

大学ガバナンスの充実・強化策が強力に推進されている。大学教育の質的転換の課題は、高校教育の質保証から接続する大学入試制度の改革の課題にも繋げられている。企業は世界での競争に対応するため、即戦力となるグローバル人材の育成を大学教育に求めてきている。一方で、地域再生の核となる大学づくりが「COC（Center of Community）構想」として示され、地域と大学の連携強化
や生涯学習機能の強化が求められてもいる。大学は、学生が実社会で活用できる基礎学力や専門性を身につけさせるのみならず、学生が国際社会の中で日本を相対化してとらえ、自分自身で主体的に考える力を持ち、新しい時代を担い新たな課題を乗り越えていけるよう、優れた人材を輩出していく責務がある。
また、上記中教審答申において、大学支援組織（コンソーシアム、大学団体、学協会、認証評価
機関等）は学士課程教育の質的転換に大きな役割を果たすことが求められているとして、これらの大学支援組織が速やかに取り組むべき事項として、下記の点を指摘していることに注目すべきである。①教員の研修（FD）及び教育課程の専門家の養成、②「分野別の教育課程編成上の参照基準」（日本学術会議）等の積極的な活用、③アセスメント・テストや学習行動調査等、学修成果の把握の具体的方策の研究・開発、④大学評価の改善、⑤「大学ポートレート（仮称）」による大学情報の積極的発信の促進。そして、当財団が大学連携事業において推進してきた役割に立ち返るならば、
上記諸点に加え、大学と地域社会・産業界の間に立って、インターンシップやＰＢＬ（課題解決型
学習・プロジェクトベーストラーニング）、サービスラーニング等の仲介を行う中間支援組織の役割についても、再評価させていくべきと思われる。中教審答申においても、大学生の主体的な学修の確立や学修への動機付けという観点から、地域社会や企業と大学や大学間連携組織（コンソーシア
ム）が新しい連携・協力関係を構築することへの期待が表明されているところである。
さらに、国の高等教育予算の動向をみると、2013(平成 25)年度予算においては、先に発表された大学改革実行プランの課題に沿う形で、「大学教育の質的転換と大学入試」「グローバル人材育成」「地域の核となる大学づくり（大学 COC）」
「研究力強化」「国立大学改革」などが、具体的な事業として予算化され、また、「メリハリのある資金配分の実施」を目指して、改革の進捗が顕著な大学に対して多くの資金が集まるしくみが採用されている。財団が個別大学の教育改善プログラムや人材育成プログラムに直接関与することは難しいが、今後は、国の高等教育政策動向や予算編成方針等をいち早くかつ的確に把握し、加盟大学・短期大学に情報提供することが求められる。
2．京都の高等教育の現状
2012 年度文部科学省学校基本調査速報によると、京都府内の 18 歳人口 23,186 名のうち、約 7 割にあたる 16,478 名が全国の大学・短大へ入学しており(進学率)、さらに、そのうち京都府内の教育機関への進学者は 8,381 名と、大学・短大進学者の 5 割程度となっている(残留率)。一方、全国の高校卒業生のうち、京都府の大学・短大に進学した者の総数は、35,223 名で、うち 26,842 名が他府県出身者となっており、京都府の大学・短大進学者総数の 76%に上っている。他府県から京都府内への進学者 26,842 名は、京都から他府県に進学する者 8,097 名の 3 倍超となっており(流入超過率)、京都は、総じて「大学のまち」として他府県からの進学者を多数受け入れている一方、地元京都の学生は半数が他府県に進学している「流入超過型」地域であるといえる。
これらの状況を京都府と同規模以上の大学・短大入学定員を擁する主要 5 都府県（大阪、愛知、東京、神奈川、福岡）の状況と比較すると、進学率は、東京都(77%)についで全国第 2 位に位置している一方、残留率は神奈川県 45%についで下位から 2 番目の 51％となっており、全国平均（44%）は上回っているものの相対的に低い水準にとどまっている。
今後一層の 18 歳人口減少が見込まれるこ7

とを踏まえて、京都は全国の高校生を魅了する「京都ブランド」の優位性を維持・向上させつつ、地元の高校生を京都の大学・短大に引き付ける方策も並行して講じていく必要性がある。
＜18 歳人口および京都府内の大学生・留学生数の推移＞文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）＜2012（平成 24）年度学校基本調査速報よりデータ抜粋＞
都府県

18 歳人口
(Ｈ21年3
月 中卒
者数等）
(人)
①

進学
率
(過
年度
高卒
者
含)
（%）
②

全国大
学・短
大入学
者(人)
【進
学】
③

京都

23,18671.1

大阪

78,897

愛知

69,802

東京
神奈川

当該県の高校を卒業した者
同一県の大学・
短大への入学者

文部科学省

(人)
【流入】
⑥

(%)
【率
】

全国の
高卒者
当該県
の大
学・短
大への
入学者
④＋⑥

8,097

26,842332

35,22334,202103.0

57

20,55028,142

137

55,11054,341

101.4

73

10,91915,965

146

45,134

43,771103.1

49,63364

28,30499,448351

149,081

156,933

95.0

19,53445

24,08735,174146

54,70838,809141.0

24,776

16,602

67

8,174

12,470153

29,07230,12996.5

669,448

296,79144372,657

372,657100

669,448652,610

102.6

(人)
【残
留】④

（%）
【率
】

16,478

8,381

51

60.2

47,51826,96857.4

40,08829,169101,263

77.0

77,93775,08958.1

43,621

福岡

47,65752.0

全国1,191,210

56.2

他県の
大学・
短大へ
の入学
者(人)
【流
出】⑤

他県の高校を卒業した者
当該県の大学・短大への入学者

当該県の
大学
・短大の
入学定員
(人)
⑧

入学定
員充足
率
(%)
⑨

京都地域の大学においては、入学定員充足率 103％と所定の定員を満たしている。しかしながら、個別加盟校の状況を見ると、短期大学等を中心に在籍学生数が収容定員を満たしていないケースも多く見られ、定員充足状況の二極化が一層進行していることがうかがえる。このような状況から、京都地域においても、短期大学の閉校や 4 年制への改組・転換する等の動きが進んでいる。学生・生徒の確保が長期にわたって困難な状況が続けば、大学の存続にも大きな影響が出ることは言うまでもなく、これに対して極めて強い危機感を持つ大学が引き続き存在している。
8

京都地域では、2012 年度から約 10 年以内の間に、同志社大学文系学部の今出川校地回帰、龍谷大学国際文化学部の深草キャンパス移転、京都学園大学の太秦進出等、京都市内への回帰の動きがあり、これに伴う京都市内地域の学生数増は、13,000～14,000 人程度に上るものと推測される。一方で、立命館大学の一部の学部・大学院の大阪進出が約 2000 人の規模で計画されている。これらを総合すると、京都府全域で見れば、加盟大学・短期大学における総学生数はほぼ現状維持か若干減
少で推移しつつも、京都市内に限定すると学生人口増は一定進むものとみられる。とりわけ、グローバル 30 採択大学を中心に、国立大および大手私大における国際化が大きく進む状況があり、京都市内に在住する留学生数の大幅な増加とその受け入れ態勢を個別大学のみならず、京都市の都市イ
ンフラとしても整備していく課題が浮上してきている。
さらに、国際都市としての京都の機能を考える際、今後の留学生数の動向は無視できない要因である。以下の表は 2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度までの 18 歳人口ならびに全国および京都の大学生数と留学生在籍数の推移をまとめたものである。
＜学校基本調査よりデータ抜粋＞ 文部科学省
項目2009 年度
2010 年度
18 歳人口
1,210,000
1,220,000
全国大学生数
3,006,884
3,042,687
京都府内大学生数
166,204
167,178＜外国人留学生在籍状況調査結果よりデータ抜粋＞

2011 年度
1,200,000
3,043,496
166,554

2012 年度
1,190,000
3,017,704
166,744

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

増減

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

（4 年間比）

京都

5,377

5,896

6,246

6,900

＋1,523

大阪

10,576

10,791

10,325

10,521

-55

愛知

6,471

6,773

6,706

6,623

＋152

東京

43,77545,61743,18843,500

-275

神奈川

4,383

4,716

4,680

4,683

＋300

福岡

7,578

9,665

10,635

10,434＋2,856

全国

132,720

141,774

138,075

137,756＋5,036

項目※大学の学部等が複数の都道府県に所在している場合、事務局本部が所在する都道府県にまとめて集計している。

長引く不況や円高等の影響の下、あるいは 2011 年の東日本大震災の影響もあってか、全国的には、2010 年度以降、留学生在籍数は減少している。その中で京都は順調に留学生数を増加させており、4 年間で 1,500 名が増加している。今後は、留学生が京都を勉学の地として選んだ京都の優位性をより明確にする必要がある。また、上記主要都道府県では、大学生数が、京都をはるかに下回る規模でありながら、留学生数においては、在籍実数、4 か年の伸び率ともに顕著な増加が見られる福岡県の状況を無視することができない。中国、韓国等、日本に多くの留学生を送り出している主要
アジア諸国からの交通アクセスの良さなどの優位性のほか、同県がどのような留学生誘致戦略を展開しているかについては、学ぶところが大きいと考えられる。以上のような現状を踏まえつつ、「国
際的な大学都市・京都」として、より効果的なブランディング戦略を立てることが大切である。
また、大学改革のうねりの中で、京都地域の大学においても大学の歴史、教学理念などに依拠し
9

て、大学の個性化を大学連携においても図ろうという動きが見られ、大学コンソーシアムと違う枠組みの大学連合化が進んでいることも重要な変化である。宗教系大学連合、教職大学院連合、京都
地域公共人材開発機構、京都・大学ミュージアム連携、京都芸術教育コンソーシアム、京都の国公
立三大学による教養教育の共同化等がそれである。このような大学連合は、大学独自の動きとして進められたもので、マスとしては拾いきれない個別的なテーマで、大学が戦略的に連携するニーズがあることを意味しており、文部科学省の戦略的大学連携事業や大学間連携共同教育推進事業を契機として、一層鮮明に見えてきたことでもある。本財団に対する期待は大学の規模や分野によって千差万別なものがあり、本財団は第 3 ステージプランで機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成を掲げ、この多様性に配慮した事業運営の在り方を考えようとしてきた。実態としてこのような小規模大学連合のニーズがあることに対して、当財団からどのようなアプローチができるか（またアプローチすべきかどうか）、考え方を整理する必要がある。
加盟校における大学改革の進行状況を見ると、日常的な授業外学習や学生同士の共同学習を促進するための施設充実、PBL（課題解決型学習）や企業での研修と体系的な正課カリキュラムを組み合わせたコーオプ教育等の展開など、教育の質向上に向けた多様な大学改革や教育改革が進行している。当財団は、設置形態や規模の違いを超えて 50 の大学・短期大学が集積している当財団の特性を踏まえて、これら優れた大学改革の実績について、加盟校が相互認識を深め、自校の改革に活かせるよう情報提供や相互交流の活性化に一層努める必要がある。
全国に視野を移すと、この 10 年間で全国にも大学コンソーシアム組織が多く誕生した。それぞれが事務組織自体は小規模であっても、個性豊かな活動を展開しており、本財団の呼びかけで設立された全国大学コンソーシアム協議会（2012 年 5 月現在、48 組織が加盟）においては、研究交流フォーラム等を通じた大学コンソーシアム事業の経験交流が深まっている。大学連携事業モデルは今や全国に無数にあり、本財団が参考にすべきグッド・プラクティスも多く存在している。本財団は全国の大学コンソーシアム組織の実践にも学びながら、現在実施している事業を一層ブラッシュアッ
プするとともに、「京都ブランド」や「大学のまち・学生のまち京都」についての考察を深め、改めて「京都の大学のブランディング戦略」を再構築していく必要がある。
Ⅲ 第 3 ステージ事業の到達点と評価
1．第 3 ステージのミッションとビジョン
第 3 ステージでは、大学コンソーシアム京都が果たすべき役割は、各加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に選択・集中し、京都全体の質を高め、「大学のまち京都」の魅力を国内外に発信していく事業の展開であると認識され、第 3 ステージのミッションを、「『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」とした。そして、京都全体を「一つのキャンパス」ととらえ、全国に先駆けた連携プログラムの開発、京都独自の新しい連携モデルの構築を行い、オール京都（地域・行政・
企業・NPO 等）でさらに「大学のまち京都」全体の活性化と国内外への発信を行うこととした。
2．第 3 ステージプランの到達点
第 3 ステージプランは、「大学のまち京都ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」を実現するというミッションを実現するため、以下のとおり「6 つの柱」を策定した。
（1）地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発（2）「大学のまち京都」をリードする学生の育成
10（3）教育力向上のための FD・SD 事業の充実と地域ネットワークの推進（4）加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成（5）「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信（6）京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求
この 6 つの柱の充実をはかるために、「質の向上」、「地域性、国際性」、「事業の選択と集中」 の3 つのキーワードを念頭におき、京都独自の新しい地域連携モデルを構築することを目指した。これらのキーワードは、第 3 ステージ期の終盤を迎えた今日においても、なお、財団事業の展開に際して、極めて重要な視点であることにかわりはない。第 4 ステージプランの策定においても、加盟
大学・短期大学、関連するステークホルダーのニーズや期待を把握しながら、事業の質の向上、地域特性や国際性を踏まえた企画の推進、メリハリをもった事業選択と人的物的資源を優れた事業に集中して充当すること等に引き続き注力すべきである。
さらに、第 3 ステージプランの最大の特徴は第 2 ステージプラン終盤に浮上していた文部科学省
補助金事業である戦略的大学連携事業に申請した 3 事業（FD 連携＜08-10＞、e ラーニング＜08-10＞、国際連携＜09-11＞）を次期コンソーシアム事業の中核的事業として位置付け、外部資金を大胆に導入しながら、大学教育の質向上を目指して、事業の拡充と再編を行おうとした点にある。それは FD プログラムの拡充・体系化や e ラーニングシステムの導入と VOD（Video On Demand）授業の開発・利用を経て、国際交流事業においては海外研修／留学プログラム（短期・長期）の開発を始め、英語による授業科目実施やダブル・ディグリー（（双方向学位））制度も視野に入れた単位互換制度の国際化へ向かうところまで大胆に手を広げ、意欲的に新たな大学連携事業の開発に取り組もうとするものであった。
これらの取り組みを通じて、当財団と事業連携大学に新たなノウハウや知見を呼び込み、国内外のネットワークを拡充することにつながった点において、このチャレンジは大いに評価できるもの
であり、財団が個別加盟大学に先駆けて、
新しい教育プログラムの開発を試行する役割を果たした。
各々の戦略的大学連携事業の目指した理念、すなわち、大学間連携を通じた「教育改善のための FD
プログラムの開発・提供」「教育の国際化を視野に入れた単位互換プログラムの開発・提供」「地理的・時間的な制約を超えた学習環境やコンテンツの開発・提供」は、財団設立の視点とされている「（財団は）連携により初めて可能になる事業や連携により、効果・成果の増す事業を推進し、また京都の地域的な教育環境を整備する」ことにつながる重要なものであった。今後は、上記の視点において言及されている「連携により効果・成果が増す事業」としてどの教育プログラムを重点的に推進するのかという観点に沿って、プログラムの効果測定や改善を一層進めることが求められる。
以下に、第 3 ステージプランの 6 つの柱にそって、到達点を記載する。
（1）地域性を活かした大学間連携による教育の質向上と新たな教育プログラムの開発
地域性を活かした大学間連携による教育の質向上と新たな教育プログラムの開発を行うために、重視された政策は以下の4点であった。
a) 既存教育事業（単位互換、生涯学習、インターンシップ）の新たな展開
b) 国際交流プログラムの新規開発
11c) 京都・地域連携型教育プログラムの新規開発d) eラーニングの新規導入＜単位互換事業の新たな展開＞
eラーニング手法の活用を教育コンテンツの充実と受講機会の拡充（とりわけ郡部の遠隔地大学の教育事業への参画機会の拡大）の手段として位置付け、また、京都の伝統文化、マンガやアニメーション等の京都の特色あるコンテンツを活かしたプレミアム授業の開発を拡充することをめざし、そうした分野の科目をeラーニングの手法を活用して効果的な教育手法のモデルを示すことが意図された。3年間の戦略的大学連携事業採択期間（2008〜2010年度）を通じて、単位互換授業においては、VOD科目10科目と遠隔講義科目5科目が開発され、2012年度ではVOD科目は14科目、774名の履修（単位互換科目全体では551科目を開講、5,038名の学生が履修）し、2013年度では17科目の科目提供がなされ、遠隔地の大学が単位互換授業に参画できる手法であるVODの有効性が確認できた。また、学生の履修登録にあたっての利便性向上を目指してLMS（学習管理システム：Learning
Management System）による履修登録をおこない、2012年度は1,707名の利用があった。なお、遠隔講義科目については提供校間の時間割の不一致や、設備の動作が不安定であったため休止している。
単位互換制度の利用状況をみると、ここ数年の出願者数は年々わずかながら減少している。教育
課程編成方針の厳格な適用や受講登録単位制限制度の導入等が進んだことを背景として、大学によっては単位互換科目の活用を抑制する状況も生まれていることがその理由と考えられる。さらに、大規模大学の動向が出願者数に与える影響が大きいことは間違いなく、その利用状況を見守る必要がある。
＜生涯学習事業の新たな展開＞
財団の生涯学習事業は、1997年に京都市との連携により発足した「シティカレッジ制度」に始まり、2007年度に現在の「京（みやこ）カレッジ」制度にリニューアルされ、現在に至っている。「大学講座」「市民教養講座」「キャリアアップ講座」「京都力養成コース」の4つのカテゴリーを設定し、とりわけ「京都力養成コース」の京都学講座では、京都の歴史・伝統・産業・文化等に触れることのできる財団ならではの内容を提供し、多くの市民の参加を得ている。第3ステージプラン
策定期においては、これらの魅力ある講座の提供に加えて、e-ラーニングの基盤を整備することにより市民に新しい学びのスタイルを提供することを志向した。2012年度のVOD科目は6科目が開講され、3名が受講した。2013年度はVOD科目が8科目開講され、6名が履修登録した。ただし、いずれも学部学生向けに開発された単位互換科目を生涯学習受講生に開放していることもあり、VOD科目が構想にいう「生涯学習の質を高める事に直結」したと言える状況からは程遠い。今後の展開にあたっては、どのような利用者層にどのような授業科目のニーズがあり、VODならではの効果があるのか、受講者層の分析・検証が必要である。また、遠隔講義システム「ポリコム」を利用した授業の実施はほとんど進まなかった。
＜インターンシップ事業の新たな展開＞
財団では、1998 年度より全国に先駆けてインターンシップ事業を開始し、2012 年度までの段階
で、延べ 7,200 名を超える学生と 4,100 を超える企業の参加を得て本事業を展開してきている。長
引く景気低迷の中で近年では登録受入れ企業、団体数の減少傾向が見られるものの、財団の基幹的12

教育事業の一つとして単年度 600～700 名程度の受講生を維持している。
第 3 ステージプラン策定時においては、従来の体験型インターンシップにとどまらず、特色ある企画を強めることがニーズとされ、専門領域および国際指向を持ったインターンシップ先の開拓が目指された。しかし、実際には、国際インターンシップについて、積極的に外資系企業や多国籍企業等を開拓するような取り組みはなされず、実習先として海外のホテルを設定する企業もあった
が、安全性の担保を含めた当財団の推進体制が確立していないことを理由に、継続的には実施していない。多様な専門分野にまたがる大学連合組織である当財団において、特定の専門領域のインターンシップ開拓を行うことは困難であった。有給インターンシップ（paid-internship）については、その必要性の合意に至らず実施されなかった。インターンシップ事業においては、新規事業構
想と現場での問題意識および実施体制の間に大きな乖離があったと思われる。
＜国際交流プログラムの新規開発＞
国際交流型科目・留学プログラムの開発事業は、ステージプランでは教育事業として構想されたが、文部科学省の戦略的大学連携事業補助金を獲得（2009～2011 年度）後は、事業部横断プロジェ
クトとして推進され、補助金終了後は高等教育研究事業部が事業継続を担うものとされた。
まず、アメリカ合衆国ボストン・フェンウェイコンソーシアム Colleges of Fenway とオースト
ラリア・ヴィクトリア州メルボルンの Victoria International Directors’ Committee との協定を締結し、国際連携事業の足がかりとした。
事業計画の柱である学部学生の海外留学制度の開発については、海外コンソーシアムとの協定を活かした複数大学対複数大学の留学プログラムの開発を進めることにより、より多くの学生に多様な留学の選択肢と機会を提供し国際社会に資する人材育成に寄与することを目指した。3 件の短期留学プログラムを開発し、単位互換科目として実施することができた。池坊短期大学のプログラム
は、現地での文化活動を含む特色あるものとして開発された。事前学習・事後学習、語学研修、留学先の地域の文化学習、成果報告会等についても、計画どおり実施できた。2012 年度からこれらの事業は財団に移管・継続され、主要事業であった留学プログラムの運営も引き継いでいる。2012 年
度の龍谷大学国際文化学部留学プログラムにおいては、希望者に対して現地ボランティア活動の機会を提供する等の改善が加えられた。日本人学生と留学生の交流については、2012 年度には協定先大学から京都学生国際映画祭への応募もあり、協定先大学と入選作家との交流イベントも実施される等の新たな交流の芽も生まれている。
大学の国際化推進のために教職員の国際化も重要な課題であり、FD 関連の国際シンポジウムやワークショップの開催、教員の海外派遣による教育・研究交流の促進、専任職員を対象とした海外での実地研修プログラムの開発・実施にも取り組んだ。職員海外研修プログラムについては、参加者数が少ないことが課題となっており、改めてニーズ判断が必要である。
戦略的大学連携事業採択後に実施した「留学プログラム、教職員交流プログラム、先進事例調査」（2009 年度～2012 年度）においては、第 3 ステージプランで策定した「国際交流型科目の開発」「教員交流・職員交流」を達成することができたが、最終的な事業展開として方向性が示された海外大学とのダブル・ディグリー制度構築や ICT（Information and Communication Technology）を活用した日本人学生と海外学生との交流機会の提供等には至らなかった。
＜京都・地域連携型教育プログラムの新規開発＞
京都高等教育研究センターにおいて高等教育実態研究プロジェクト「地域と社会の教育力を活用
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した新たな教育システムの研究」が設置され、その成果は、2011 年に研究報告書としてまとめられている。また、この研究成果を活かし、PBL を導入しようとする大学教職員向けのリーフレットも作成したり、単位互換科目「リーダーシップ形成論」(2010～2012 年度開講)が開発されるなどの実績を残した。第 3 ステージプラン策定段階においては、この実績を基礎に、「京都・地域連携教育
プログラム」の具体的な開発に着手することが想定されていたと考えられるが、「事業の選択と集中」の方針のもと、基盤となる研究プロジェクトが発展的解消を見ることとなったため、結果的に研究・調査成果の取りまとめにとどまり、プログラム開発にはいたらなかった。京都地域におけるPBL の開発（京都型 PBL の展開）は、当財団主体ではない他の枠組みの大学連携事業（NPO 法人等）に一部引き継がれた。
＜e-ラーニングの新規導入＞
第 3 ステージでは単位互換事業や生涯学習授業の新たな展開に関わって、e-ラーニングの手法を導入すること、そのための基盤整備を行うことが重視され、そのために文部科学省補助金を有効活用することがめざされた。具体的な課題については、前述の単位互換事業および生涯学習事業の項で既述したが、下記の構想においても利用者ニーズの把握や稼働率等の面で同様の課題を抱えた。
①放送大学との協力・協働関係の強化：単位互換事業においては、加盟大学間では受講料を無料としているが、放送大学の科目のコンテンツを加盟大学に配信する場合は、受講料の問題が当然のことながら発生する。放送大学に今以上の科目提供を求めることは現実的ではなかろう。
②教育力向上を図るための「FD・SD プログラム」への応用：VOD コンテンツを開発するためには、
その予算確保が前提となる。SD プログラムとして、ビジネススキル等に特化した VOD コンテンツ制作を行ったが、ほとんど活用されていない。何といっても、魅力的なコンテンツを提供する必要がある。これは FD についても同じである。
③国内外の多地点間を結んだ遠隔講義やシンポジウムの開催：2012 年 9 月には、遠隔講義システムを利用して、東北大学の FD に関する国際シンポジウムをキャンパスプラザ京都で配信する等の経験は積んでいる。大学への周知が不十分であり、キャンパスプラザにおける情報基盤として、その活用方法を広報していくことが必要である。
④日本人学生と海外の学生との交流機会の拡大：海外との交流における ICT 活用は、協定先大学の事務局との打合せ等には活用されたが、学生同士の交流の活用には至っていないため、今後実施の検討の余地はある。
（2）「大学のまち京都」をリードする学生の育成
この事業では、課外プログラムの教育力に注目し、学生交流事業を通じた学生の成長の場を提供することが企図された。そして、学生交流事業の適正規模化と運営体制の見直しが課題とされ、「学生支援スタッフとのネットワークを確立」して、新たな「学生の人材育成プログラム（仮称）」をパ
イロット的に実践するための支援に重きを置くべきとされた。しかし、現場の問題意識としては、
学生祭典の担い手である学生実行委員会のリーダーシップ能力向上のための支援はいかにあるべきかという課題と過大な超勤問題の解決に重点を置いて、業務が推進された。具体的には、後述する「組織マネジメント手法」を用いた学生向けプログラムの実施と、学生の主体性・自律性を最大限に引き出し、事務局スタッフの運営に関する関与を減らす取り組みをおこなった。
京都学生祭典については、おもにリスク管理の観点から、「法人化検討準備委員会」が設置された。
当委員会では、経済界・行政・学生・大学・コンソの京都学生祭典の現状に対する評価は異なった
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ものの、祭典を継続する意義は十分に認められるとの点で合意を得た。また、祭典を継続するうえで「リスク管理」「安定財源の確保」「運営体制の確立」「支援体制の再構築」「活動領域の再定義」の 5 課題の解決が急務であるとの認識でも一致した。主題であった法人化の是非については、「現時点では適当ではない」との結論を得た。これをもって法人化検討委員会は発展的に解消し、5 課題の一つである「支援体制の再構築」を検討課題として、「京都学生祭典パートナーによる期待・支援のあり方検討ワーキング」が、京都学生祭典企画検討委員会のもとに設置された。当該ワーキング
では、祭典のパートナー（共催団体（京都府、京都市、京都商工会議所、京都経済同友会、当財団）と支援者（各大学、京都学生祭典同窓会））が考える京都学生祭典の意義、期待とは、①京都の魅力発信、②地域の活性化、③学びへの動機づけであることが確認された。
「京都学生祭典」は記念すべき 10 回を迎え、学生実行委員会は勿論、地域や行政、大学、経済団
体等、いわゆる「パートナー」も例年以上に期待を高めている。しかしながら、現状の実行委員会
では毎年メンバーが入れ替わるため祭典に取り組む意義と姿勢が十分に継承されず、そもそも祭典がどのような経緯で誕生し、なぜ「パートナー」から大きな期待を持たれるのか、等の意識が希薄になってきたという批判もある（いわゆる「マンネリ化」の指摘もある）。この中で、祭典の発足に重要な役割を果たした京都経済同友会が、会員企業のトップを中心に、「祭典誕生の経緯」「経済界、企業、市民が祭典に期待するもの」「組織マネジメント手法」等を学生実行委員に講義する「マネジメント塾」を企画し、当財団、学生祭典実行委員会、学生祭典同窓会と共催で実施した。京都学生
祭典のミッションの再確認、さらには委員会組織の団結の場としても有効であった。一連の講義終了後、毎回の講義の「ふりかえりシート」や、序盤と終盤に 2 回作成した「テーマゴールシート」（祭典全体と個人の立場でテーマ（目的）とゴール（成果物）を設定するもの）を基に、受講生、コーディネーターで総括する場を別途設けた。このような取り組みは、今後の学生支援の在り方として参考になるものであった。
加盟大学・短大の学生支援スタッフが定期的に集まり、意見交換を行う場を適切に設定することはできなかった。京滋地区の大学学生部の取り組みの情報交換の場である「京滋地区月曜懇談会」に機関会員として参加しているが、年4回（6、9、12、2月）の開催で、その都度当番校が変わる体制になっており、当財団として活用できていない状況にある。企画内容の質的向上と運営の安全性の確保に関する全般的な事項等を協議する、京都学生祭典企画検討委員会は各大学の担当者の出席僅少が問題であり、そもそも設置目的が違うこともあって、各大学の情報の把握と当財団における事業の発信が十分に行われる場になりえなかった。
（3）教育力向上のためのFD・SD事業の充実と地域ネットワークの推進＜FD 事業について＞
第 3 ステージプランにおける事業計画に対応するために検討されていた「京都 FD 開発推進センター（以下、センターという）」の設置は、2008 年度文部科学省大学間連携支援事業を活用して実現された。センターでは、2008 年度～2010 年度の補助金期間中に当初計画通り、専従研究員・調査員を雇用し、FD プログラムに研究調査を経て、京都の大学が連携して実施する階層別研修プログラム（新任教員、FDer、大学執行部）を開発した。3 年間の活動の評価については、外部委員 3 名による外部評価（2010 年度末実施）と事業連携校委員による内部評価により厳正に行われた。外部評価
では大学間連携で行う FD 事業の効果測定の難しさも指摘された。
これらの評価結果を受け、事業終了後の体制として SD も包括した FD・SD センターの設置等も検討されたが、最終的にはセンター機能を高等教育研究事業部に移管し、専従研究員の雇用を継続す15

ることで、3 年間で培われた活動の継続・発展に取り組んでいる。
当初事業の企画の実績を以下に示す。
①FDQA（FD に関する質問受付）機能についてはセンター事業として引き継がれ展開された。FD 研究者や FD 活動の相談についてもセンターに不定期ではあるがコンスタントに寄せられ、事業終了後もコンソの FD 事業の一つとして定着しつつある。FD 活動情報の紹介についてはセンター活動中、ニューズレターや HP、ブログ等を通じて実施されていたが、コンソ事業への移管後は一旦休止している。これらについては 2012 年度から 2013 年度にかけて FD ポータルサイトを開発することによりその機能を強化させるようとしている。
②新任教員合同研修、京都 FDer 塾（FD 担当者による相互研修）、京都 FD 執行部塾（大学執行部を対象とした研修会）という 3 つの階層別研修を開発し運用している。特に新任教員対象プログラム
は修了者に修了認定証の交付を行っている。TA、大学院生の分野別については未着手である。
④ FD共用システム・アプリケーションの開発については当初、授業評価サーベイとフィードバッ
クを共同で行うことを想定していたが、ニーズの精査により既存サービスを利用したWEBアンケ
ートシステムの活用検討へと目的が変更され、計4回の教職員対象の調査、テキストマイニング
ソフトを使った自由回答分析が実施されている。これらの経験は①で述べたFDポータルサイトの機能開発の中で生かされる予定である。
④③の共用システムと合わせて SNS の構築・運営を試みたが十分な成果を得ることはできなかった。
連携事業時には国内研修支援制度の運用、9 コース計 60 名の連携校教職員の海外研修派遣を行い、その際に培われたネットワークにより、各種の講演会、海外招聘などが実現している。
現在の FD 事業は、FD フォーラム企画検討 WG、研修企画 WG、研究 WG の 3 つの WG を中心として運営している。今後はこれら 3 つの WG の有機的な活動展開が求められるだろう。
FD フォーラムは、京都の大学教育の発信、FD に関する情報の交換、全国の大学関係者の人的交流という 3 つを目的として年 1 回開催しており、財団設立当初の 1994 年に始まり 2012 年度には第 18回を数える基幹的取組に成長している。毎年 1,000 人程度の参加者を集めるまでになり、京都の FD
イベントとして完全に定着している。
＜SD 事業について＞①SD ガイドブックは、初任者から勤続数年の若手大学職員を主要な活用層とすることを念頭に、SDの意識向上、能力開発の動機付けを図ることを目的として 2010 年 3 月に初版を発行した。2011 年 3月発行の第 2 版からは、閲覧の利便性を考慮し、初版の印刷製本版から電子ブック版に切り替えて作成しており、高等教育研究推進事業部 SD 研修検討委員会での議論を踏まえて、2012 年度末をめ
どに次回改訂版を発行することを予定している。
②SD コンサルテーションについては、有機的な窓口機能は果たせなかったが、個別の大学などへのアドバイスや情報提供を行っていた。引き続き、加盟大学に対するコンサルティングができるよう情報の収集と情報の有効活用を図っていきたい。
③従来の知識伝授型の受動的研修のスタイルではなく、現場で起こっている諸問題の解決方法を実践的に学べる研修ニーズの高まりをうけて「ワークショップ型研修プログラム」を 2011 年度より開始した。この研修では、「総務系」「経営企画系」「教学系」などのカテゴリー別にテーマを定め、話題提供、ファシリテーターを交えたグループワークで課題を深めていく方法を採用している。2012
年度も試行 2 年目として位置づけ、4 回程度のカテゴリー別のワークショップを準備中である。
④大学コンソーシアム京都への「短期出向制度」、「短期研修制度」については、かつて加盟の中規
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模大学に導入を提案したが、希望する大学は無く、遠方のコンソーシアム機関からの要望があったが、住居の確保が困難であっため実現しなかった。京都高等教育研究センター内の SD 研究会は、2010
年度末の当センターの解消をもって終了している。具体的な SD 事業の運営は高等教育研究推進事業
部 SD 研修検討委員会に委ねられているが、出向制度の検討を行える場とはならない。
⑤その他の SD 事業の経過については、2008 年より開始した大学みらい塾は高等教育論、大学経営、
職員力、リスクマネジメントなどの幅広いテーマで各年度 4 回実施され、単年度合計 200～500 名程度の参加者を得ていたが、従来型の講義形式の研修を再考する必要性や大学コンソーシアム京都内の事業見直しの検討を踏まえて 2010 年度をもって終了した。2004 年度より実施してきた大学アド
ミニストレーター研修については、「幹部職員養成」という役割の重さもあり、例年参加人数確保に苦慮してきた経過をうけて、2010 年度をもって休止している。双方向型研修の要望はひきつづき存在したため、ワークショップ企画の充実により対応を続けている。SD フォーラムは 2012 年度をもって第 10 回を迎え、基幹的 SD 事業となっている。テーマ設定や双方向性の工夫、演習・実習形式の導入など、運営に改善が図られ、満足度の高い企画として定着した。
（4）加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成
第 3 ステージプランでは、加盟大学の多様性や個性・魅力を活かし、財団が支援する形で分野・領域別に「ミニ・コンソーシアム」を形成することを志向した。しかし、この間の文科省補助金事
業（とりわけ大学間連携共同教育推進事業）では、a)地域連携型の大学間連携事業の主体は（「大学
コンソーシアム」ではなく）あくまでも大学自身であること、また、b)地域連携型だけではなく、分野別大学連携が大きな柱として位置づけられていることが特徴としてあげられる。2012 年度の大学間連携共同教育推進事業の採択状況を見ると、当財団が 5 年前に可能性を指摘した「機能的なミ
ニ・コンソーシアム（以下『ミニ・コンソ』）」の多様な実践例が散見される。このように、「コンソーシアム」という組織機能に多様なニーズが生まれてきている状況は踏まえつつも、この「ミニ・コンソ」を、「地域コンソーシアム」としての当財団が、具体的な事業や運営にどう位置づけるかは明確ではなく、現段階においても、当財団がイニシアティブを執る「ミニ・コンソ」設置の検討には至っていない。
（5)「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信
高大接続事業は京都府および近県に在住する高校生および保護者を主な対象者として、「京都の学びの魅力」を積極的に伝えていくことを目的に 2002 年度に開始した。加盟校からの広報的側面の充実要請に応え、第 3 ステージプランにおいてもこのことを重視し、「京都ワンキャンパス」のコンセプトのもと、「京都の学びの魅力」の共同広報・情報発信を積極的に行ってきている。2008
年度の京都の大学「学び」フォーラムについては、大阪への配慮を行いつつ、滋賀・福知山・京都
会場の 3 会場で開催、2011 年度からは、滋賀会場において滋賀県内の大学（8 大学）が相談ブースに特別参加することで、高大接続の機会を提供している。本事業は高校 1・2 年生にとって大学を知るきかっけや興味ある学問分野を発見する機会を提供するという教育目的も果たしており、今後
は「学生」の姿が見えるフォーラムへの転換を視野に入れて、一層充実させていく必要がある。また、環びわ湖地域・大学コンソーシアムとの共催について、滋賀県下の高等学校から要望が強いことにも留意して企画を準備していくことが求められる。
共同広報事業は全国の高校生などを対象とし「京都の大学の魅力」を発信していくため、2008 年
度より「京都ワンキャンパス」というコンセプトで独立事業の形を取って進めている。コンソ加盟
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大学・短大においても、志願者・入学者確保が年々厳しさを増している中、東京、名古屋、大阪における「京都ワンキャンパス」の取り組みや、その他地方都市での「京都の学び」を広報するために、大学コンソーシアム京都の「京都の大学情報コーナー」ブースの対象エリアを拡大設置してきた。しかし、この事業の本来の目的であった「全国規模での入試広報を展開できていない小規模大
学や短期大学の参加」が充分に得られていない状況にある。2012 年度に加盟大学に対して当事業についてのアンケート調査を実施したが、事業の必要性については、各大学における入試広報戦略の違いによって評価は二分される結果となった。今後は、予算や事務局の運営体制を考慮した実施可否の判断が必要となっている。
「Kyotoカタリ場企画」のような高大連携キャリア教育プログラムも2012年度から試行されており、こうした取り組みの成果を見ながら、京都高大連携研究協議会を基盤にして実施されている、既存の「実践研究共同教育プログラム」（高等学校・大学の双方の教員が授業プログラムを共同開発し、
主に高等学校の正課の中で実践する取り組み）の改善・充実とともに、新たな「高大接続教育プログラム」の開発を図る方向へ、事業の比重を移していくことが検討課題となっている。
（6）京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追及
京都高等教育研究センターでの共同研究推進については、重点計画に挙げられていたものの、事業計画進行中の2011年度からセンター組織ごと廃止されることとなった。文部科学省戦略的大学連
携事業等の継続を優先した結果の判断ではあったが、当センターとその研究プロジェクトの廃止を行うことは苦渋の選択であった。しかし、財団の設立趣意書にも示されているように、当財団が「大学、地域社会及び産業界との協力による大学教育改善のための調査研究、情報発信交流、社会人教育事業に関する企画調整等」を行う組織であり続けるためには、調査・研究機能は必須のものであり、調査・研究機能を当財団事業の中に適切に位置づけ直すことが検討されるべきである。
財団事業の再編・重点化にあたっては、個別大学で実施可能なあるいはすでに実施している事業ではなく、連携の強みが発揮できる事業、大学の規模に関係なく大学の枠を越えて参加できる事業、「京都の大学」「京都」の魅力を創出し、発信する事業を重視することが求められる。また、すでに指摘されているように、大規模大学・総合大学を中心とした事業から、中小規模大学・短期大学の要望を大切にした事業への転換の重要性も増してきている。財団事業を通して、広く学生交流、教職員交流、情報交流が可能となる事業の存在意義は大きく、そのような事業は大学からの継続・発展の要求も強く、成果も出ている。単位互換事業、インターンシップ事業、FD・SD 等の研修事業、
高大接続事業の既存事業については当財団のコア事業として内容の質を再点検し、高度化・発展させられるべきであろう。
また、当財団に出向職員を派遣する大学にとっての最大の意義はその研修機能であり、コンソー
シアムで働くことの魅力を確信できる業務内容、水準ならびに学習・成長できる財団組織づくりが強く要請されている。
3．第 3 ステージプランの課題
以上、第 3 ステージプランで策定された 6 つの柱に沿って事業別に到達点をまとめてきたが、そのなかで明らかになった課題について、改めて事業別に整理し、後述の加盟大学からの評価と併せて、次期ステージプラン策定にむけた検討素材となるよう、まとめておくこととする。

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(1) 単位互換事業
大学や学部により卒業要件や履修条件における単位互換科目の扱いに大きな相違があり、単位互
換制度そのものを利用することが難しい大学や学部も存在するため、本制度の意義を周知するとともに提供科目のコーディネート方法を工夫していくことが課題である。さらに、より多くの学生に単位互換科目を利用してもらうためには、コーディネート科目の提供や科目開設補助金などの諸制度の高度化・運用の工夫もさることながら、「他大学の特色ある科目」や「自らの専門以外の科目」が履修できるという、単位互換制度の本来の趣旨に沿った運用を進められるよう、提供科目の再整
理をすることが必要である。その点では、提供科目の質向上や特色の打ち出し等を通じて、受講者の満足度の高い科目提供を追及することが必要である。
(2) 生涯学習事業
提供科目数と受講者数の現状から見るならば、総じて e ラーニングシステムなどの新たなツールの活用が格段に進んだとは言えないのが実情である。現段階においては、双方向や遠隔操作性といった e ラーニングの新技術を用いた授業形態が、現在の受講生に十分には定着・確立していないと思われ、この点での受講者のニーズもあまり把握されてない点が課題である。
また、今後、単位互換事業や生涯学習事業の双方において、質を伴ったVOD授業を新たに拡充する
ためには、継続した予算確保が必要であり、他事業の予算との調整が必須となっている。
(3) インターンシップ事業
第 3 ステージプランでは「専門分野および国際分野でのインターンシップ先の拡充」を目指すことを課題としたが、ほとんど拡充できなかったことをふまえ、この課題を今後も設定することが当財団として適切であるかどうか再検討を行う。その上で、維持すべきインターンシップ先の基準や全体としての実施規模についての方針整理を行う必要がある。
(4) 国際交流事業
ポスト戦略的連携事業としてその在り方を検討するに当たって、あらためて「大学の国際化」という課題に財団としてどのように取り組んでいくべきかという基本方針の再構築が必要となる。戦略的連携事業の当初の構想にはダブル・ディグリー制度の実現等、現行体制で担うにはあまりに高度であるものも存在した。
「大学コンソーシアム京都とはどのような組織か」という原則に立ち返って、適切なレベルと規模を明確に設定するとともに、「国際都市京都」「大学都市京都」にある当財団の位置づけを踏まえた事業展開のあり様を検討していくことが必要である。
(5) 学生交流事業
とりわけ京都学生祭典については、その意義について、①京都の魅力発信、②地域の活性化、③学びへの動機づけであることの確認を踏まえて、それらを基礎に置いた事業展開を進めるうえでも、加盟大学・短期大学の学生支援スタッフの定期的な集まり、意見交換の場の設定や教育的事業であることを踏まえた学生実行委員に対する研修等の工夫・充実が必要となる。
(6) FD事業
研修事業の効果測定や評価について、評価指標、評価体制共に再構築することが必要となってい19

る。FD フォーラムは、全国的に定着した企画として認知度が高いが、一方で企画内容の固定化が課題としてあげられる。一方向的に報告を聞くだけでなく、FD に関して参加者と報告者で双方向の議論ができるような場の創出、FD 情報を幅広く収集できるような新しい企画の試行など、イベントとしての質を高める運営上の工夫が求められる。
(7) SD事業
FD 同様双方向型研修のニーズは強く、また大学職員として必要な知識を体系的に学べる研修として単発形式でないものの要望も依然寄せられている点を、どのように事業化するかが課題となる。
(8) ミニ・コンソーシアム
当財団が関与・主導していく場合は、その基軸となる大学群と財団との関係をどう構築するかに留意する必要がある。個々の大学同士が連携するコンソーシアムと異なり、財団がこれに関与することによってどのような優位性や効果が得られるのか、個別事業における「分野連携」と違うレベルで「ミニ・コンソーシアム」を形成するメリットはどこにあるのかについて明確にしていくことが必要となる。
(9) 共同入試広報事業
前述の到達点の通り加盟大学の要望や意見も聴取しつつ、その効果について再検討し規模やあり方の面において見直しを図っていくことが課題である。
(10) 京都高等教育研究センター
同センターにて展開されてきた各種の調査・研究活動については、基盤となるセンター組織は発展的解消となったものの、財団事業の質の向上や事業の取捨選択の判断材料の担保という点で調査研究機能の今日的な再構築が課題となる。
4．大学ヒアリング調査に見る加盟大学からの財団事業の評価と期待
大学政策委員会では、2012 年 12 月中旬～2013 年 3 月中旬にかけて、財団加盟大学に対してアン
ケート・ヒアリングを実施した。その結果からは、単位互換事業、インターンシップ事業、FD・SD事業など財団の基幹的事業に対して特に肯定的な評価が集まった。
（後述アンケート集計参照）その一方で、他の既存事業との類似性の面などから、財団として現状のまま継続していくべきか再検討を求める声が上がっているものも少なくない。
さらに、今回のヒアリングでは、「高等教育の在り方が変化している一方で、財団はもっと変化
していくべきである」「日本全体の高等教育の中で、京都の大学をどのような方向へもっていくべ
きか財団としてのビジョンを示してほしい」といった当財団に対する叱咤や大胆な変革を求める声が少なからず示されている点も重要な指摘として受け止めなければならない。
また、多様な大学・短期大学を擁する当財団の特性を反映して、規模によりニーズの高い事業や財団への要望には差異が見られた。具体的には、小規模大学では「自大学で開発運営することができないプログラム・事業の提供」に大きな期待が寄せられている一方、中・大規模大学では、「1 つの大学ではできない特色ある事業に特化して取り組むべき」との指摘があることが典型例である。
さらに、国際交流にかかわって、留学生誘致のための住宅支援、安全管理サポートなど基盤整備への要望、国際交流情報の共有など、現状取り組んでいない諸事業への要望も複数寄せられている20のが特徴的である。
加えて、今次の大学ヒアリングを通じて、財団に職員を出向させることによる研修効果や、出向中に培った大学間人的ネットワークに大いに期待する声が多かった。財団は、これらの期待に応えられるよう、出向中の職員の業務のあり方、体系的研修のあり方などに十分配慮し、出向を経験した職員が、大学職員としての力量を大きく向上させることができるよう努める必要がある。
個別事業の評価については以下の通り概要をまとめる。
(1)教育事業① 単位互換事業
単位互換事業は、2004 年度に文部科学省の特色GP「特色ある大学教育支援プログラム」に採択され、その補助金を活用して単位互換制度の充実・発展にむけた事業に取り組んでいる。学生にとっては所属大学にはない、個性的な、あるいは多彩な科目が履修できることが京都の大学で学ぶことの大きな魅力となっているため、より一層の充実が求められてきた。
今次のヒアリングの中では、単位互換事業を安定的に維持しつつ、近年の大学教育の質保証が重要な関心となっている状況を反映し、提供科目の質保証を担保する取り組みを求める声が多く聞かれた。またさらに教育効果を高める工夫として、提供科目の体系化あるいはコーディネート方法の改善等への強い要望が寄せられた。これまで加盟大学の協力により、2012年度実績で提供科目数551
科目、5,603名が履修する日本最大の規模の単位互換事業を誇っているが、学生の科目選択動機や学ぶ目的の不明確さも指摘されるような状況が生じている。今後の高等教育の動向も踏まえた上で、この制度に参画する大学のニーズに合った、また受講者にとって満足度の高い科目を提供するためには、「他大学の特色ある科目の履修ができる、自大学の専門外の科目の履修ができる」といった制度本来のメリットが発揮できるよう、提供科目の積極的なコーディネートを通じて、体系化された科目設定を行うことが当財団に対する期待として集約された。
② 生涯学習事業（京カレッジ）
2007年度から開講している京都市の生涯学習講座である「京カレッジ」については、京都の特色あるプログラムを提供する「京都力養成コース」を新設するなど高い人気を保ってきたことを評価する声が多かった。しかしながら、当財団の生涯学習事業が個別大学において展開している生涯学
習事業と競合する状況となっているという評価も多く聞かれ、個別大学で提供できていない分野、あるいは個別大学の事業と明確な棲み分けを行うか、補完的な分野での科目設定を計画することを求める声があった。単位互換科目に重ねて、科目等履修生を募る共同広報の意義は引き続きあるのではないかと思われる。
③ インターンシップ事業
インターンシップ事業についても、全事業を通じた相対的比較ではきわめて高いニーズが認められ、とりわけ中小規模大学を中心に教育プログラムとしての質を担保した当財団のインターンシッ
プに期待する声が多かった。
一方で、近年は個別大学における取組が一定整備されてきたことから、
当財団としての特色を出すことができるようなプログラムとして整備していくことが求められてきており、この点に関しては、必ずしもそれが進んでいないという評価も聞かれた。最近は積極的な量的拡充をめざしてこなかったこともあって、出願者数はやや減少傾向となっている。また、今後
は、高度化・専門化したプログラムを追及することが必要であるという声がある一方で、この就職難の時代にあって学生のニーズに照らし、就職に役立つキャリア支援につながるプログラムのニーズも寄せられた。
21

④ e-ラーニング事業
単位互換事業や生涯学習事業を中心にe-ラーニングシステムを活用することで、教育コンテンツの充実、受講機会の拡充が期待され、第3ステージにおいて戦略連携補助金を活用し、単位互換事業の一環としてVOD科目10科目とポリコムを利用した遠隔講義科目5科目が開発された。
2012年度はVOD
科目14科目において774名の履修があり、遠隔地の大学が単位互換事業に参画できるツールとしてのVODの有効性が確認できた。しかし、生涯学習事業においては2012年度のVOD科目9科目における社会人履修者は3名に留まり、遠隔講義科目の提供はなかった。また、科目数も受講希望者数も伸び悩んでいる状況が確認された。ヒアリングでは特にコンテンツ制作にあたっての大学の経費負担が大き
く、積極的に活用できてないという悩みが出された。補助金がある期間は科目開発や修正するための経費支援が行えるが、補助期間満了後においては、新たな経費支援策を財団が講じない限り、コンテンツ拡充を続けていくのは困難であると予想される。
一方で、単位互換事業や生涯学習事業以外でのe-ラーニングシステム活用についてのニーズも出された。進学率上昇を背景とした大学のユニバーサル化時代において、入試の多様化による入学時の基礎学力不足への対策としてリメディアル教育で活用することや、英語以外の外国語ならびに留学生の日本語教育、さらにFD・SD事業において多忙で研修会等への出席が困難な教職員がVODコンテ
ンツを活用すること、正課科目の事前事後の学習のために活用すること等の可能性を示唆する声もあった。
(2)高大連携事業① 京都の大学「学び」フォーラム
京都の大学「学び」フォーラムは第3ステージプランでの「事業の選択と集中」が求められる中で、2010年度に福知山会場を京都会場と統合したが、京都市外の大学・短期大学を中心に福知山会場の再開の要望も出された。
その一方で、同フォーラムは高大連携・接続が円滑に推進されていなかった時期において開催の要望も強かったが、近年では高校内のガイダンス等でも同様の模擬授業の体験をする機会（大学による出前講義の実施等）や大学ごとに高校へ戦略的個別アプローチの機会が増えているため、当該事業の内容・規模の見直しや教育委員会を含めた高校のニーズを踏まえた上で当財団事業の独自性を打ち出す必要性を求める声があった。
② 共同広報事業
共同広報事業は、京都の大学「学び」フォーラムとして開催していた東京、名古屋、大阪については、2008 年度から民間の入試相談会に参加する形として展開し、その他、地方10会場でも同様の展開で実施してきた。しかし、近年は大学独自の戦略に基づく入試広報活動がそれぞれにおいて多様化している傾向にあり、当財団の共同広報事業参加にあたっては、経費負担に比してその効果を疑問視する加盟大学・短期大学が少なくなかった。一方で、引き続き「京都ワンキャンパス」として、「大学のまち京都」を全国に発信していくことの意義は多くの大学において共感されていることが確認できた。
なお、「修学旅行」という高校生にとっての特異な時間空間を活用することによって、「大学のまち・学生のまち京都」で学ぶことの優位性を強く訴求するような、従来とは異なった新たな形式
での広報展開を求める声もあった。
③ 高大連携研究・高大連携教育フォーラム
高大連携・接続が各学校と大学の個別単位で実施されるようになってきたため、フォーラムとい22

う形式での事業展開と並行し、高校教員と大学教員が共同で授業を開発する等の研究会・勉強会を中心とした事業を進めることが、具体的で内実のある高大連携・接続につながるとの期待が出された。
(3)高等教育研究推進事業① FD・SD関連事業
第3ステージでは従来のフォーラムやセミナーなどイベント型・交流型事業を土台としながら、大学間連携によって具体的で内実のある、また京都で学べることを活かした教育を実施できるプログ
ラムの開発・実施が課題とされてきた。アンケートやヒアリングの中でも、FD／SD事業に対するニーズや期待は極めて高いものがあった。
FD事業については、全国で同種の企画が乱立する中、FDイベント飽和状態とも言っても過言でない状態についての認識が共有されている。そうした状況の下で、当財団の加盟校においてFD活動のリーダーとなる教職員を養成する「京都FDer塾」等の体系的FDプログラムについては、従来のイベント型企画との差別化を図った事業となっており、この方向性を評価する声が多かった。参加者各
自が成果を大学に持ち帰った後、所属大学で具体的なFD研修プログラムの開発等に繋げることの糸口になっている事例も聞かれた。
SD事業ではSD研修参加者の得た知識と技能が、職場での実践に直接的にはつながらない場合が多く、研修の成果を各大学でどう活かし、また参加者が大学におけるSDの推進者としてどのように積極的な役割を発揮するかが課題として示された。この点では「SDワークショップ」が一定の評価を得るに至っている。一方、参加者が少人数にとどまる状態になったため、2012年度より休止状態となっていた「大学アドミニストレーター研修プログラム」について、多くの大学とりわけ中小規模大学から、再開の希望が強く出された。自大学で同様のプログラムを企画運営することは困難であり、同プログラムが参加者および人事部門の双方から高評価を得ていることが確認された。「大学アドミニストレーター研修プログラム」のような大学教育・大学経営を学ぶ体系的研修プログラム
を当財団が提供している既存のセミナーを含めたメニューの中でどう体系化するか、再検討課題として浮上している。
FD・SD事業は共に当財団では先駆的に推進してきた事業ではあるが、今後も個別大学においても自立的にこうした研修が実施できるように、ネットワークづくりを含め優れた人材を輩出する仕掛けを当財団から生み出し、一層内実のある研修事業を求める声も多かった。また、教職協働という言葉が示すようにこのFDとSDを切り分けて事業推進することが適切なのかという指摘や、その可能性を見出すことが他の機関が提供している既存の事業との差異化を図れるのではないかという指摘もあった。
当財団への職員出向がその研修機能面から見たとき大きな効果があることも広く認知されてきており、今後研修出向としての機会提供を拡充する必要がある。
② 都市政策事業「教育・研究」「地域連携」を大きな柱として、京都市に関係する課題解決に向けた取り組みとして「研究助成事業」「政策系大学・大学院研究交流大会」「大学地域連携モデル創造支援事業（学まちコラボ事業）」が推進されてきた。いずれもその対象者を「京都市内」あるいは「政策系分野」の研究者・学生・院生に焦点をあてた事業となっており、京都市外や都市政策系の教学領域を持たない大学からは当財団が取り組んでいることに疑念の声も上がる根拠となっている。その教育・研究成果を京都市の都市政策へ反映することが当初の事業目的ともなっていた経過もあり、参加者が23

特定の分野に限定される傾向もある。多くの大学においては、事業内容の周知が不十分となっている状況もわかった。「シンクタンク事業（未来の京都創造研究事業）」については、その成果に期待がある一方で、今後は「都市政策」に留まらず「大学都市政策」に比重をおいた研究対象とし、その研究成果が加盟大学に還元できるような取り組みにして欲しいとの要望も聞かれた。
③ 国際連携事業
第3次ステージプランでは教育・研究の国際化を大学連携事業の課題の一つとして捉え、海外の大学コンソーシアムと連携した国際交流型科目・留学プログラムの開発を推進してきた。中小規模の大学からは大学独自では催行人数に満たない場合や提携の無い地域への留学として活用することができるという評価はされている。
ただし、既に多くの大学において提供されているプログラムと類似した内容となっており、費用負担が軽減されること等を含めた大幅な差異化が生まれない限り、受講生の増加には至らないとの意見が多く聞かれた。今後の事業展開にあたっては、当財団のスケールメリットを活かし、①留学関係の事業が進展していない大学を対象とした協定の仲介、②海外派遣手続きや留学生を誘致するにあたってのリスクマネジメント研修会などを実施するなど、国際交流事業における個別大学での自立化を支援するインキュベーター事業の展開を求める声等があった。
また、国際交流においても、「京都で学ぶこと」や「大学のまち京都」の魅力を国内外に伝えること、異文化理解や学生同士の相互理解に重点をおいた学生交流の取組が重要であるとの意見もあった。
インターンシップやPBLなどの教育プログラムにおいて、日本人と留学生を交流させることで、問題解決に至る方法や価値観の違いなどを体感し、この経験を通じて大きく成長することを期待す
る等の具体的提案もあった。
ヒアリングを通じて、現時点では大学における国際化戦略は個別大学の状況により、その関心に大幅な違いがあり、国際交流事業についてどの分野に焦点化するのか、改めて慎重な議論が必要であることが分かった。
(4)学生交流事業① 京都学生祭典事業
事業規模の適正化と運営体制の見直しが求められていることが課題としてあげられていたが、2日間に渡って開催されていた学生祭典本祭を1日に改めたこと等について一定の評価があった。
また、全国的にも類をみない規模ということもあり、学生の活動自体への評価が非常に高い声が寄せられた。しかし、個別大学の特色を打ち出した企画の再開や学園祭実行委員会との交流を促進させることで大学内への還元する仕組みをつくることなど、個々の学生実行委員だけでなく大学自体を対象にした事業への方向性を見出すことの必要性もある。
また、学生実行委員の活動を教育的な視点でサポートする事務局側の取り組みを模索することも必要であり、教育的効果を測定することは困難ではあるが、独立採算制で分担金を支出している大学側の理解を得るためにも、学びと人間的成長を促すことに対する、より一層の強化が必要であるとの声があった。
② 京都国際学生映画祭
これまで国内外から広く学生作品を募集するコンペティション企画を中心として事業展開を実施しており、学生映画の分野では非常に認知度も高い。
しかしながら、一般的には「映画」というコンテンツが先行してしまい、実行委員としての参加も伸び悩んでいる結果となっており、一部の大学にしか活用されていないのが現状である。また、
24

運営の過程で海外作家と外国語を使用してコミュニケーションをすることを含めた国際交流がなされてきているが、そのような特色のある活動についても魅力あるコンテンツの1つとして発信する必要があるのではないかという声があった。その他、コンペティション部門において入賞した作家の受賞後の活動を追う必要もあり、その活動成果によっては、当事業を広く認知してもらう足がかりになるという声も聞かされた。京都学生祭典とは異なり、当財団が主催の事業でもあるので、学生に委ねるばかりではなく、より一層の事務局側の対応が求められている。
③ 京都学生芸術普及事業
2010年度までは、芸術系大学合同作品展として京都の芸術系11大学による大学の枠を越えた作品展を開催してきた。2010年度は学生実行委員会を初めて組織化し、学生による広報担当メンバーを組織化し過去最高の来場者を記録した。しかしながら、年間を通して他の合同作品展も複数開催されており、学生の負担も大きく、教員を通して作品を提供してもらうことで特定の大学の教員に大きな負担となる場合が多かった。そこで、合同作品展という形式は取りやめ、新たな展開を志向したが近年は当財団の事業として適切にコントロールできない状況のまま実質休止状態となっていた
経過がある。こうしたことからこの事業の認知度は著しく低い状況となっている。
現行のような合同作品展であれば、個別大学でも実施されるようになってきているので、普及活動の役目は終わっているのではないかという声が芸術系大学を含めて、少なくなかった。もし、芸術分野での事業を展開するならば、アーティスト・イン・レジデンス（各種の芸術制作を行う人物
を一定期間ある土地に招聘し、その土地に滞在しながらの作品制作を行わせる事業）も兼ねて、海外アーティストと交流できるような企画や既存の進級制作展や卒業制作展を活用した新たな展開も提案された。また、2012年度に発足した京都芸術教育コンソーシアムの活動についても注目する必要があることが確認された。
(5)総務・広報事業① 情報発信（Information及び会報の発行及びホームページ）
2011年度に財団ホームページはリニューアルされたが、情報を掲載する形式が定まっておらず、
ディレクション機能が果たせていないので、閲覧者にとって得たい情報を得ることができにくい状態になっている。今後、さらなる改善が求められている。また、広報に特化した新たな学生実行委
員会を組織することで、発信する情報の充実を図ると共に、学生の学びの場の機会提供としても期待がされている。
また、個別事業で発行している広報物やメール案内などはターゲットと発行部数、その案内方法の見直しを求める声もあった。
② 勤労学生表彰・奨学金事業
近年の厳しい経済状況下の影響もあり、給費型奨学金の重要性は年々高まっているため、会員大学の勤労学生にとっては奨学金が学業継続の励みになっているとの評価を受けている。勤労学生援助会の設立から幾度かの変遷を経て当財団がこの事務局を引き継いだが、当財団として実施すべき事業であるかどうかについて見直しが必要であるとの意見もあがっている。
③ 京都地域留学生住宅支援制度（制度利用大学のみ）
留学生受け入れにあたっての住宅支援の要望は近年ますます高まっており、個別大学としても留学生受入を強化する方針を打ち出すにあたっての最重要課題となっていることがわかった。その背景もあり、制度利用大学からは事業の継続と協力事業者のサービス向上、滞納家賃や迷惑料の支払いが生じた場合の具体的な対応についての規定・実施要領整備が求められている。
ヒアリングの中で、当財団の制度と同水準のサービスをより安価に業者と提携している大学があ25

ることもわかった。今後は個別大学と不動産業者との提携を斡旋することで自立化を支援することも検討課題となりうる。
(6)全事業を通して今回のアンケート・ヒアリングでは、加盟大学・短期大学のニーズを念頭に据えた事業展開の重要性が改めて指摘されるとともに、高等教育情勢や大学連携の今後のあるべき姿を検討し、それらを踏まえた展開を行うことの大切さが示されている。今回のアンケートやヒアリングによって得られた財団事業に対する必要性の声や期待を確信としておさえつつ、新たな課題や変革に対する要望
もまた今後のステージプラン策定にあたって十二分に考慮していくことが肝要である。
Ⅳ 公益財団法人移行後の運営体制と財政の課題
1．財団の組織運営について―新公益法人移行後の課題―
2010 年 7 月 1 日より、当財団は公益財団法人として新たなスタートを切っている。財団の公益法
人化にともない、評議員会が最高議決機関となり、理事会は執行機関と位置づけられることになった。また、評議員会、理事会の開催にあたっては、委任状・代理出席が認められず、出席委員の過半数で議決が行われることにより、理事会への事業運営権限と責任の付加が明確化された。公益法
人移行 3 年を経た現段階は、役員の任期が一回りし、当財団の新たな会議運営と常勤役員の役割について、一定の経験蓄積が行われた段階であるといえる。公益法人化のメリットとされた点についての現時点での評価は、社会的な信用を継続できた点はあるが、税制上の優遇措置の効果についてはあまり無いといえる。一方で、公益法人に関わる基準順守、役員変更・法人登記や内閣府報告に係る事務手続の増大化、煩雑化が新たな問題として浮上してきている。
組織運営の在り方を総括するにあたっては、公益法人化することにより、これまで大学コンソー
シアム京都が培ってきた「大学、行政、産業界が協力をして、大学教育研究活動を向上させ、それを地域社会と産業界へと還元していくという設立の理念」を一層前進させることができる組織運営となったのかという観点が重要であり、以下のような視点での検証も必要である。
a) 評議員定数、理事定数の適正化とその選任方法は適切であるかb) 理事会の事業執行責任を支える財団組織のあり方となっているかc) 加盟する団体―大学、行政、産業界との一層の総意を結集するしくみが担保されたかd) 大胆な選択と集中による事業の整理を行うとともに、重点的に実施すべき事業の高度化と新たな課題への対応を担う事務局体制たりえたかe) 大学・行政からの職員出向制度と直接雇用職員制度の整備を通じて、職員の力量向上のための人材育成制度整備を行えたかf) 新たな収入政策を含む財政計画が提示され、適切に執行されたか

2．事務局体制の課題
加盟団体からの出向者は大学16名、京都市2名、京都府1名の計19名となっている（2013年5月1日現在）。第3ステージプラン期の出向者は22～23名レベルを維持してきたが、今後は大学を取巻く状
況から、現状維持が困難であることも予想される。一方で、専門職員は2009年度13名であったもの
が、2012年度には20名まで拡大し、出向職員以外の直接雇用職員の人件費総額についても2,600万から7,700万へと飛躍的に増大
（3倍増）
した。
第3ステージ期の事業規模を維持することを前提として、財団の直接雇用職員により手当していくとなると、継続して財政を圧迫することとなる。人件費も26

考慮した事業規模の見直しが必須であり、アルバイト雇用政策と合わせて検討する必要がある。
事務局の運営においては、事務局会議、総括会議、事業部会議の役割を整理するとともに、総括会議や運営委員会での議論状況を適宜報告する等して、職員が財団全体の課題について共有することができるようその運営に工夫を行う必要がある。出向職員（主幹）と専門職員（主査）の業務分
掌の在り方について留意しつつ、それぞれが能力を発揮できるように研修機会の提供とキャリア形成への援助も必要となっている。
＜事務局職員数推移＞
出向職員
専門職員
小計
臨時・派遣 戦略補助金
(a)
(b)
(a+b)
等(c)
(d)
2009
23
13
36
6
5
2010
23
11
34
8
7
2011
22
18
40
6
2
2012
22
20
42
4
0
2013
19
23
42
3
0
※原則として、各年度の 5 月 1 日付の職員数。(d)は財団予算の外枠。
※専門職員は主査・研究主幹・専門研究員・施設管理担当職員
年度

合計(a+b+c+d）
47
49
48
46
45

3．財団財政の課題（1）財団事業費の推移
第 3 ステージ期（2009 年度以降）の財団事業費の推移は下表のとおりである。
項目
資産運用収入会費収入
事業収入
委託事業収入指定管理者事業収入
収 補助金収入
入 その他
特定資産等預金取
崩・償還収入小計前年度繰越収支差額
合
事業費
管理費

計

指定管理者事業費
特定預金支出
支 その他
出
小

計

（当期収支差額）
次年度繰越収支差額
合計（単位：円）

2009 年度（平成 21 年）

2010 年度（平成 22 年）

2011 年度（平成 23 年）

2012 年度（平成 24 年）

1,612,500
170,666,000

2,235,000
170,671,000

2,157,000
170,242,000

2,157,000
163,273,500

41,133,915

44,842,947

35,910,443

36,191,200

10,274,309

5,781,400

14,423,945

18,814,150

170,446,000

169,846,000

171,846,000

171,846,000

17,895,488

6,667,000

1,200,000

1,200,000

956,419

703,490405,084

365,620030,000,000*112,270,300*351,600,00*5

412,984,631

430,746,837

408,454,772

445,447,470

77,026,804

104,227,062

134,629,750

106,450,572

491,011,435

534,973,899

543,084,522

551,898,042

155,453,485

162,479,571

198,717,265

231,165,150

58,263,873

35,789,322

33,915,642

40,267,363

170,454,515
1,612,500

171,840,293
32,160,750*4
0171,846,000
2,157,000

0

169,855,256
32,220,000*2
0385,784,373

400,344,149

436,633,950

445,447,470(27,200,258)(30,402,688)（△28,179,178）（0）104,227,062

134,629,750

106,450,572

106,450,572

490,011,435

534,973,899

543,084,522

551,898,042

27

11,957*6

注：2010 年 7 月 1 日から公益財団法人に移行。2012 年度は当初予算額、他の年度は決算額。
「京都学生祭典」は別会計であり、財団負担分として事業費枠 300 万円を毎年計上している。
*1：投資有価証券償還収入 。*2：投資有価証券取得支出及び特定資産積立預金支出。
*3：教育設備・機器等整備積立金の取崩収入。*4：教育設備・機器等整備積立金有価証券 3,000 万円相当の現金化を含む。*5：教育設備・機器等整備積立金の取崩収入 1,317 万円と財団拡充積立金取崩
収入 3843 万円。*6：2012 年度支出の「その他」は予備費。

2009 年 12 月 1 日から「公益法人会計基準」が施行され、当財団も新基準に基づいた運営を行っている。事業活動に関しては下記の公益認定基準を遵守しなければならないため、これが財団の事
業を縛るものとなっている。
① 公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。（収支相償規定）② 毎年事業年度における公益目的事業比率が50％以上であること。
（公益目的事業比率規定）③ 該事業年度における公益目的事業の実施費用の額を基礎として内閣府令で定める額を超えてはならない。（遊休財産保有制限規定）
予算ベースではこの 3 基準を余裕でクリアしているが、この 2 年間は予算と決算のかい離が大きく、事業費を残して決算するため、決算時には基準③をぎりぎりでクリアする状況となっている。
＜収入について＞
会費収入、事業収入、補助金収入が減少傾向にあり、これを特定資産等預金の取崩で補っている
状況が続いている。2009 年度以降の主な内容は次のとおりである。
① 会費収入の減少については、2012 年度からの京都大学の特別会員化の影響が大きい（対前
年度 700 万円減収）。加盟大学学生数が 2011 年度及び 2012 年度において各々平均 260 人
が減員となった。この傾向は今後も続く可能性があり、新ステージ期に会費収入が 1 億
6,000 万円程度まで落ち込むことが考えられる。
② 事業収入の減少については、インターンシップ・FD・SD・高大接続等各事業の参加者数減
少がベースにある。2012年度は2009年度から約500万円の減収となっている。
③ 委託事業収入が 2010 年度まで年々減少しているのは、リエゾン事業廃止の影響である（受入件数が 10 件から 4 件に減少）。2011 年度の増収は京都市のシンクタンク事業を新規に受託したためであるが、当事業は当面 2013 年度までの期間限定事業であり、その後は受入件数 3 件 380 万円まで落ち込む可能性がある。
④ 補助金収入は、毎年減収となっており、2009年度4件あったものが、2012年度では京都国際学生映画祭事業に関わる文化庁の助成金1件のみとなった。私立大学経常費補助金特別補助（1,300万円）も終了している。
＜支出について＞
支出の推移をみると、2008 年度は特定預金支出 1 億円（有価証券の満期償還と新たな有価証券の購入（5,000 万円）、財団拡充積立金支出（5,000 万円））があったが、この特殊事情を除くと 3 億
8,800 万円となり、事業費は 2010 年度までほぼ同額で推移し、2011 年度から増額に転じた。管理費
は増減を繰り返している。主な内容は次のとおりである。
① 事業費について2011年度が前年度比約3,600万円の増額となったのは、戦略的大学連携補助金（FD、e-ラーニング）の終了に伴い2,000万円を財団事業として組み入れるとともに、
28

シンクタンク事業を新規受入したためである。2012年度の前年度比約3,200万円増は、戦略連携補助金（国際連携）終了に伴う財団事業への組み入れとシンクタンク事業委託費増による。
② 管理費について、2010年度に減額となっているのは、所掌業務により法人会計から公益目
的事業会計に振替えたことによるが、戦略連携事業の財団組み入れを行った結果、2011・2012年度は連続して人件費増となっている。
（2）今後の財政課題
第 4 ステージプラン初期（2014 年度）の予算構造は、2011 年度実績及び 2012 年度見込を考慮し、委託事業、指定管理者事業を同規模で継続するものとした場合、3 億 8,200 万円規模がベースとなる。このことは、キャンパスプラザ管理に関わる指定管理委託事業を除き、1 億 6,800 万円規模で大学連携事業を実施しなければならないことを意味する。事業費がこれを超過する場合は、現在保有している積立金（財団拡充積立金 7,300 万円、教育設備・機器等整備積立金 5,600 万円）を取り崩すこととなる。2012 年度の決算見込みでは、6,000 万円規模の赤字が見込まれており、第 4 ステージプラン実施時においては適切な事業再編が必須となっている。ちなみに、戦略的大学連携事業
補助金 3 件の終了に伴う事業費増額分（2012 年度）は 3,000 万円に達しており、この規模に相当す
る事業の縮小が必要である。
当財団の財政収入は会費収入と事業収入を基本としている。会費収入については、加盟大学の学生数が漸減傾向にあり、併せて事業収入も減少している。事業の見直し・廃止が第 1 の原因ではあるが、継続している各事業においても、それぞれの受講者・参加者が減少傾向にあることも事実である。収入について自然増が望めない現状においては、以下のような新たな施策を検討する必要がある。
① コストを意識した事業計画の策定（事業内容・要員体制等の見直し、参加費の増収施策）。
② 賛助会員の大幅増による収入増。
③ 新たな補助金、外部資金の獲得。
また、現在 5％の消費税率が 2014 年に 8％、2015 年に 10％へと 2 段階で引き上げられることになっている。改正消費税法の附則では、税率引き上げの条件として、GDP 成長率の名目 3％、実質 2％を目標とすることが明記されているものの、この消費税率改定が実施されれば、10％程度の経費増となる。加えて、2013 年度から関西電力の電気料金値上げの影響が年間約 500 万円の経費増となる見込みであり、これらの要件を事業計画に織り込んでおく必要がある。
Ⅴ 財団の果たす役割
財団の役割は、京都地域において大学の集積を生かした大学連携事業を推進することにより、加盟大
学の教育の質向上と「大学都市」京都の発展に貢献することにある。
「大学コンソーシアム京都とはどのような組織か」という点では、旧財団設立趣意書及び公益財団法人定款ならびに第 2 ステージプランの総括文章において示されているが、ここであらためて記しておきたい。

京都は大学が多数集積しており、歴史的にも大学都市として発展し、学術研究・文化芸術活動等を通じて、大学と地域社会及び産業界の繋がりや大学相互の結びつきが育まれている。学術の進展、技術革新による産業構造の変化、国際化・情報化の進展等によって社会が大きく変化を遂げつつある今日、大学はあらためてその存在意義を問われている。大学教育に対する社会の期待や学生ニーズの多様化にさらに対応していくためには、大学、地域社会及び産業界との連携や大29

学相互の結びつきをより一層深めていくことが必要である。
① 財団のめざすものは以下の通りである。
a)京都地域を中心に、大学間連携と相互協力を図り、加盟する大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上とその成果の地域社会、産業界への還元をめざす。
b)地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と社会をリードする人材の育成をめざす。
② 財団は次の事業に取り組む。
大学、地域社会及び産業界との多様な連携による教育、学生支援、研修、調査・研究、情報収集、情報発信、交流促進等に取り組む。学生の成長を促進するための学生支援、大学の国際化を推進するための国際連携・国際交流等の充実に努める。
③ 財団は事業を推進するにあたって、以下に留意する。
a）財団を構成する大学・短期大学は、それぞれが歴史と伝統に基づき特色ある教育・研究を推進している。各大学はそれぞれの大学の持つ個性と特色を一層発展させながら、自らの社会的な役割を果たすために、個別大学の枠を越えた共通課題を自覚する必要がある。
b）財団を構成する大学・短期大学はそれぞれが「大学のまち京都」の重要な構成要素であり、個性と魅力を有しているため、それらの大学・短期大学が連携して個々の強みを生かしていくという視点が重要である。
c）財団は大学と行政、産業界でつくりあげる「一つの巨大な仮想大学」ではなく、連携により初めて可能になる事業や連携により、効果・成果の増す事業を推進し、また京都の地域的な教育環境を整備するという視点が重要である。
d）財団の事業は、日常的には加盟する大学・短期大学からの出向職員および、財団による直接
雇用の職員により担われているため、事業の総括にあたっては、事業推進に職員が果たしている役割を含めて評価を行う必要がある。
そもそも大学教育の質向上を担う主体は大学であり、財団が担う役割は、そうした大学の教育活動を支援するために有意な連携事業を行うことである。研究をベースにして大学連携による教育プ
ログラムを開発する際も、それは「モデル」の提供に意味があり、教育プログラムの実施主体はあくまで「大学（学部、学科）」である。教育プログラムは大学間で共有され、共同利用されなければ意味がなく、そのプログラムが評価されるものであれば、一定期間を経て大学の自律的教育プログ
ラムに取り込まれていくことが理想である。その意味では、財団における教育プログラムの開発・実施は有期限の事業計画として手掛けるべきものかもしれない。
Ⅵ 第 4 ステージにむけた検討課題
第 4 ステージプランを策定するにあたっては、財団を取り巻く情勢や環境変化も含め、ステージ
プラン進行の過程で、各事業が計画どおり順調に進行しているのか、あるいは修正等の必要があるのか、適宜判断することが必要である。このため、次期プラン策定とあわせて、事業の効果を測定
し、見直し・修正の必要性を判断するための「評価指標」「評価基準」を設定するとともに、評価を行う時期も明確にしていくことが必要である。
さらに、第 4 ステージプランは、京都市と財団が共同して策定する「大学のまち京都学生のまち
京都推進計画」の次期計画（2014～2018 年度）の策定内容、自治体と財団の役割分担等との整合性についても十分留意しなければならない。
以上を念頭に置きつつ、次期ステージの検討において必要となる留意点及び検討のフレームワー
30

クを提示しておく。
1．次期ステージプラン検討における留意点（1）加盟大学・短期大学ならびにステークホルダーのニーズ・期待への対応
今次の加盟大学・短期大学アンケート・ヒアリング調査では、総じて財団事業の改善や質向上につながる積極的・建設的な助言や提案が多く寄せられた。次期ステージプランにおいては、その策定段階のみならず、進捗過程においても加盟大学等のニーズを聴取し、事業を活用する側の視点に立った企画内容・事業展開が行われているかどうか検証し、必要に応じて適切な改善をくわえることが必要である。このため、ステージプラン策定の際に、中間見直しの時期やその方法を予め定め、計画に組み込むことを検討すべきである。
（2）質の向上を基本とした「事業の選択と集中」の実施
既に見たように、当財団においては第 3 ステージ期の戦略的大学連携事業実施をきっかけに、その事業規模が膨らんだ。ポスト戦略的大学連携事業の在り方を含め、当財団事業の「事業の選択と集中」について再検討しなければならない。この「選択と集中」は財団の財政事情からの要請ではあるが、業務を担う職員体制の面からも必要な観点となっている。
2．第 4 ステージプラン策定のための検討フレームワーク
上記の留意点をおさえた上で、第 4 ステージ期における財団事業を検討するための枠組み（フレームワーク）について以下に整理する。
（1）大学間連携による教育プログラムの充実について
単位互換、生涯教育、インターンシップ、高大接続キャリア教育など、それぞれの教育プログラ
ムにおいて、質の向上や産学連携の広がりへの期待がある。
単位互換事業においては「コーディネート科目」の現代化が課題となっている。提供される科目の質保証はもちろんであるが、教養教育の質の向上につながる科目群の体系化への期待がある。
生涯教育事業は個別大学の展開と重ならないよう、財団独自の市場を開拓することが要請されている。
インターンシップ事業については、現行コース制度の妥当性、第 3 ステージプランで検討課題とされた「専門分野および国際分野でのインターンシップ先の拡充」を今後も設定することについての適切性等について再検討を行いつつ、加盟大学からの要望に沿って質の高い教育プログラムとして維持することが要請されている。
高大接続事業においては、高大連携・接続が各学校と大学の個別単位で実施されるようになっており、フォーラム実施と並行し、高校教員と大学教員が共同で授業開発することや教授法の交流に比重を置くこと、「キャリア教育」の視点を持った企画の展開等が求められている。
（2）大学の発展を支える教職員の育成事業の充実について
FD フォーラムは、京都の大学教育の発信、FD に関する情報の交換、全国の大学関係者の人的交流という役割を果たす基幹的取組に成長しており、イベントとしての質を高める運営上の工夫が求められている。また、大学連携による体系化された FD プログラム実施が京都地域で根付くために、FDフォーラム企画検討 WG、研修企画 WG、研究 WG の 3 つの WG の有機的な活動展開が求められている。
31

2004 年度より実施してきた大学アドミニストレーター研修については、幹部職員養成という役割の重さもあり、参加人数確保に苦慮してきた経過をうけて現在は休止している。双方向型研修の要望にこたえ、ワークショップの充実を続けているが、体系的な SD 研修プログラムのニーズは強い。SD
フォーラムは 2012 年度をもって第 10 回を迎え、基幹事業となっている。テーマ設定や双方向性の工夫、演習・実習形式の導入など、運営改善が図られ、満足度の高い企画として定着している。SDと FD が厳密に区分されることに意味があるのでなく、大学改革を担う教職員育成にとって意義のある研修プログラムとして、双方が有機的に融合することも指向するべきであろう。また、ヒアリン
グでは職員研修のための人材交流の要望も出されており、その可能性についても検討する意義はある。
（3）大学のまち・学生のまち京都の活性化について「大学都市京都」を発展させるための大学政策・都市政策に関する調査・研究が必要との指摘が多くあった。学生のパワーを生かした都市活性化策をどのように実現できるのか、今一度、錯綜した複数の事業を再構成する必要がある。現在、実施している「学生交流事業」「学まちコラボ事業」「京都から発信する政策研究交流大会」「都市政策研究会研究助成事業」「未来の京都創造研究事業」
等の事業の重なる部分を整理し、再構成することでメリハリのある政策が実現できるのではないか。
このことは、産業界と自治体および大学の連携のあり方についても再構築することにつながるものと思われる。また、都市政策研究会が果たしてきた役割とその位置づけについても再考が必要である。
「学生交流事業の在り方」については、インターカレッジな学生交流活動の再結集の面から、魅力的な企画を実現する必要があり、また学生同士の国際交流の側面からもアプローチする余地がある。
（4）国際交流プログラムの充実について
現在、当財団が開発し、提供している海外への学生派遣プログラムにとどまらず、優秀な留学生を受け入れるための共同プログラムの可能性についても期待が寄せられている。産業界からはグローバル人材の育成・獲得への期待がある。一方で、大学の国際化に関する取り組みは、大学間格差が非常に大きい実態もある。京都が国際都市としての魅力を発揮しようとする時に、大学からは留学生の生活や住宅のインフラ整備について、自治体に対し共通して大きな期待を寄せていることもわかった。また、前項でも言及した通り、「留学生と日本人学生の交流」についても「大学都市・京都」が真の国際化を図るうえで避けて通れない課題の一つであり、これをインターカレッジのレベルで行うことができることの優位性を分析し、事業化の可能性について検討すべきであろう。
（5）調査・研究機能の再構築について
以上の 4 点に通底するものとして、「大学都市京都と京都の大学に関わる調査・研究機能の再構
築」を掲げたい。
第3ステージの構想においては、「京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求」が強調され、第3ステージ期当初においては、①高等教育実態研究（地域と社会の教育力を活用した新たな教育システムの研究）、②連携型教育システム研究（短期大学の研究、 『社会関係資本形成に果たすスポーツの機能』研究）、③SD研究（多様化する職場環境における専任職員の育成）、④都市総合研究（京都学研究、都市政策分野における若手研究者の育成方法の研究）の分野で研究が実施された。大学コンソーシアム京都が推進する事業は大学連携事業の新たなモデルを開発する
32

ことに重要な意義が認められており、当センターがその牽引役を果たしてきた。
しかし、2011年度以降、これらの調査・研究課題は各事業部の専門委員会に引き継ぐこととされ、当センターは2010年度をもって解消された。専門委員会が日常の事業運営を行いながら、当該事業に関する調査・研究を進めることは事実上困難であり、事業の効果検証を行い、それらの評価をふまえて時代のニーズに即した新規事業への再編・見直し等を行うためには、日常業務の企画・実施に責任を負っている専門委員会とは一定の距離をおいた調査・企画部門が必要ではないかと思われる。京都地域における高等教育の情報収集と状況分析を適切に行うことにより、求められている「事業と選択の集中」を判断するための知見を持つことができ、先駆的な事業展開を行うためのIR機能も果たすことができると思われる。財団設立当初においては、同センターにおける研究・調査の成果が当財団のFD・SD事業、教育事業、都市政策事業等の新たな発展につながった点を改めて確認したい。かつて「京都高等教育研究センター」が果たしたような調査・企画機能をどのように再構築するのか検討が必要である。財団における調査・研究機能が高まれば、それはヒアリング結果でふれた出向職員の力量向上にとって望ましい環境ともなることが期待できる。
3.組織運営と財政改善の課題について当財団は 2010 年に公益財団法人に移行し、そのことによる社会的な信用を継続しているが、公益法人化のメリットとされた「税制上の優遇措置の効果」についてはあまり実感が伴わない状況にある（従来と変わらないレベルを維持している）。一方で、公益法人に関わる基準順守、役員変更・
法人登記や内閣府報告に係る事務の増大化、煩雑化等の問題が顕著となっている。当財団がこれまで培ってきた「大学、行政、産業界が協力をして、大学教育研究活動を向上させ、それを地域社会と産業界へと還元していく」という設立の理念を一層前進させていくためには、法人形態もさることながら、財団として責任ある意思決定を効率的に行いつつ、加盟大学の参画意識を高め、情報を共有していくための運営をいかに行っていくかが重要となっている。また、前述のとおり、財団として中長期的な増収が見込めないなか、引き続き適切な効果検証にもとづく「事業の選択と集中」
をすすめ、財政状況の改善を図る必要がある。
以上を踏まえ、組織運営と財政改善を推進していく観点から、具体的には以下のような課題が浮上しているが、これらについては、大学政策委員会ＷＧでの検討課題と区別し、財団運営委員会（幹事会）において課題整理を行っていくことが適切であろう。
① 評議員の選任方法と評議員定数と任期の見直しについて② 事業部体制の在り方について③ 機関会議の在り方について④ 外部評価および業務監査の在り方について

これまで取りまとめてきた第3ステージ総括と第4ステージにむけた検討課題と検討枠組み（フレームワーク）が、2013年度大学政策委員会における次期ステージプラン策定のプロセスにおいて十分に活かされ、より具体性を持ったアクションプランに結実されるよう期待し、2012年度委員会としての総括作業と検討課題設定の取組みを締めくくることとしたい。
以上

33

参考．第 4 ステージプラン策定のための検討フレーム概念図（素案）34

参考．大学コンソーシアム京都の事業に関わるアンケート調査結果報告◆回答対象 ：加盟大学・短期大学部 全 40 校
◆有効回答数：38 校／40 校（回答率 95.0 パーセント）◆回答期間 ：2012 年 12 月中旬～2013 年 3 月中旬※未回答・未訪問の大学：種智院大学、花園大学
問：大学コンソーシアム京都が第 3 ステージの期間中に取り組んできた下記のような事業をどのように評価されますか。
Ａ：大変重要な事業である単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

1
1
1
1
1
1
1
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1

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10
1
1
1

1
1
1

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1

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1

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1
1

1
1
1

1
1

1
1

1
1

1
1

Ｂ：必要な事業である

5

10

1

1

1

15
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1
1

1
1

1
1

1
1

1

1

1

1

1
1

1
1

1

15

20

20

計
19
14
10
11
14
10
17
11
18
10
16
8
14
14
7
7
14
11
10

単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

Ｃ：（重要な事業であるかどうか）どちらともいえない

計
15
11
19
8
11
7
7
19
15
3
9
3
6
10
2
1
12
13
6

5

10

15

20

計
2
5
4
12
8
7
5
3
3
8
4
9
5
7
16
14
4
7
1

単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度35

Ｄ：あまり必要性がない（事業を縮小してもよい）

5

10

15

20

計
1
1
1
0
2
7
2
0
0
3
0
1
1
1
1
3
1
1
4

単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

Ｅ：全く必要性がない（事業を廃止してもよい）

5

10

15

20

計
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
2
1

単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

Ｆ：わからない

5

10

15

20

計
0
4
2
4
1
4
3
1
0
8
5
13
4
2
9
10
3
1
7

単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

ポイントと換算した場合の集計 Ａ：＋2ポイント、Ｂ：＋1ポイント、Ｄ：－1ポイント、Ｅ：－2ポイント、Ｃ・Ｆ：0※ひと目盛2pt。 ● 印は1pt。
単位互換事業
生涯学習事業
教育事業部
インターンシップ事業
e－ラーニング
京都の大学「学び」フォーラム
高大連携事業部 共同広報事業
高大連携教育フォーラム
ＦＤ関係事業
ＳＤ関係事業高等教育研究都市政策研究推進事業
推進事業部
大学地域連携モデル創造支援事業
シンクタンク事業
国際連携事業京都学生祭典
学生交流事業部 京都国際学生映画祭
京都学生芸術普及事業
情報発信
総務・広報部
勤労学生表彰・奨学金事業
京都地域留学生住宅支援制度

10

20

30

40

44
●

●
●
●

●

●

●

●
●

●
●

36

41
28
44
26
33
15
27
42
43
14
29
10
25
30
7
3
30
7
3

問：事業について、これまでの実績に対する評価及び今後の方向性（あり方）や改善点等ご意見があれば可能な範囲でご記入ください。
注 1）文部科学省：大学・短期大学・高等専門学校における取組状況調査を参考に、学生数「2,000 以下」を小規模、「2,001 人～5,000人」を中規模、「5,001 人以上」を大規模、短期大学として分類した。
注 2）下線部については、一定の評価をいただいている部分であり、塗りつぶしについては、改善が必要な指摘、検討課題である。

◆教育事業（1）単位互換事業①大規模大学
以下のとおり、受講生の受入・送出し人数に大きく差があり、本学としての利点があまり感じられないのが現状である。
平成 23 年度実績（提供 48 科目、受入受講許可者 285 名、送出し受講者 5 名）
平成 24 年度実績（提供 51 科目、受入受講許可者 273 名、送出し受講者 2 名）e 京都ラーニングシステムでの履修登録システムについて、学生は自宅からもシラバスを確認でき、履修登録することが可能となったので、効果は高いと感じる。また、事務処理の効率化も行えているので、職員にとっても良いシステムであると感じる。
コーディネート科目について、現在は各大学で科目の内容や担当教員について決定しているが、大学コンソーシア
ム京都の加盟大学の複数の大学の教員で科目を担当することや、科目の内容を大学の枠を超えて融合させたような、大学コンソーシアム京都ならではの科目を設定するような取り組みがあると良いと感じる。
単位互換事業については、大学コンソーシアム京都として大変重要な事業であるとの認識ではあるが、単位互換科
目に大学が提供するメリットが今は見えにくい状況にある。何か、大学にとってメリットが生まれるような仕組みを期待する。また、提供科目の基準について、各大学に求められている科目の分野や種類、位置付けなどが不明確であると感じる。事業全体の提供科目のバランスをみて、大学ごとに求める科目の基準を定めると良いと感じる。
「自由・発展領域」として本学のカリキュラムにも位置づけており、例年 200 名前後の学生が延 350 科目程度を受講している状況であり、今後も学生の需要は高いと考える。
単位互換事業は、大学コンソーシアム京都の本来の目的を遂行する教育事業の根幹を成す事業であると認識している。本学においても多くの学生がこの事業を通して多様な学びに触れる機会を得ており、大変有意義な事業であると評価する。今後は、国際通用性のある単位互換制度としていくために、科目ナンバリングや準備学修を明示した
シラバス作成などを推進し、教育の質保証に関する各施策を貴法人が主導することで、加盟大学・短期大学における高等教育の質保証・向上に繋がるような制度設計に取り組んでいただきたい。
・履修放棄の学生が散見される。
・集中講義科目（夏期）の成績報告が年度末となっている現状について、9 月卒業生への対応が懸念される。
本学では、例年一定の人数の送り出し、受入受講生を確保しながら学生の幅広い関心や興味に応じて所属大学において開講されていない学問分野にわたる科目を受講できるという趣旨のもとに運用を行っている。しかし、例年出願した学生が受講許可されたにも関わらず、途中放棄し、受講しないケースが非常に目立っている。今後は、各大学がより専門的な分野における科目提供ができるような支援を行っていただくとともに出願者の単位修得率を上げる施策が必要である。
所属以外の大学の講義を受講し他大学生と交流できること、また自大学にない分野の科目を学べることが最大の利点であり、多くの学生が幅広い関心と興味に応じて学びを深めることができる制度として、ますます充実されている点は評価される。しかし、単位互換制度を利用する学生が多くなるにつれ、各大学の方針の違いによって学生が混乱することもあるため、必要な項目については加盟校全体の統一の方針を持つといったことも考えられる。
先の中教審の答申では、ディスカッションやディベートといった双方向の講義等を中心とした 授業への転換によって、学生の主体的な学修を促す質の高い学士課程教育を進めることが求められていることから、一つの方策として、ＩＣＴを活用した単位互換科目の教育方法について、さらなる検討が望まれる。また、障がいのある学生が単位互換制度を活用する場合の支援方針を明確にする必要がある。
②中規模大学
ここ数年、本学学生の出願及び他大学からの受入は、共に一定数を推移しており、学生のニーズに応えるものとなっています。今後は、e 京都ラーニングシステムを用いて、履修登録だけでなく、成績通知等も行える環境が整備されれば望ましいと思います。

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在籍する大学にない特色ある科目を受講できるというのは、「大学のまち 京都」の利点を生かした魅力ある事業である。事業がスタートされた時点と現在を比べると、選択できる科目のボリュームは年々増し、非常に多彩・充実したプログラムとなった。また、近年導入されたｅ京都ラーニングにより、従来から煩雑であった年度当初の事
務作業や、休講の連絡方法等が大きく軽減したことも評価できる。
ただ、この事業が開設されて既に 20 年近くが経過したが、スタートした時のような新鮮味は学生に薄くなっていると思う（本学の送り出し学生数はここ数年、確実に減少している）。本学学生の送り出し、他大学学生の受け入れとそれぞれの受講結果（＝成績）を見ると、応募はしたものの受講意欲が維持できなかった学生が多いこともうかがえる。さらに、各大学においてこの事業のねらいや位置づけは開設当初と比べて多少なりとも変化していると推察する。
この事業を継続するにあたり、単位互換事業の受講者が全体で何名いればよしとするのかその点について見直す時期にあると思う。この事業が定着した現在、今後も開設科目の精査は検討されるであろうし、何をもってこの事業の実績とするかを考えることが必要ではないだろうか。
どの地域よりも早く、なおかつ地域性を打ち出して行なわれてきた、この事業の実績については、非常に評価でき
継続していくべきだと考える。科目数についいては、充実しているがコーディネート科目のように特色のある科目
が全体の科目数から比べると非常に少なく、この科目の充実に期待したい。また、充実していくことは提供する大学側の負担も厳しくなる。そこで大学コンソーシアム事務局側がどのように全体的なサポートしていくかの課題が残る。
大学では対応しきれない多様な学問分野を提供できており意義ある授業である。今後学生からの要望の多い、土曜
日授業・夏期集中講義・資格取得を目指すキャリア形成を充実、発展させていければ受講生の拡大につながると思う。
本学においても 129 名の受け入れ、12 名の送り出しを行った。これまでも他大学の受け入れ人数が多い状況は変わらないが、学生にとっては多様な授業を受講する良い機会となっている。
① 京都にある大学の魅力作りに貢献している事業であると思います。
② 今後は、英語以外の多様な外国語科目や幅広い教養科目の e ラーニング開講をコンソーシアム独自科目として開講する等、大学の規模の大小にかかわらず享受できる仕組みの追求が必要となると思われます。
本学では一般教養科目の開講数が少ないこともあり、年間 30 ～40 人の学生が受講しています。
③小規模大学中期計画において、単位互換制度は教育課程の相互補完のための制度として活用することとしており、学生の他大学での履修を促し、教職に関する科目を中心に授業科目を提供しているところである。
プラザ科目として，美術学部の 5 人の専任教員が実技を多様化した講義を行い，受講希望者も多数であった。引き
続き．美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供する。また，他大学の他分野への積極的な受講を推進する
ことにより、大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を行う。市中心部から離れているため，登録者等が伸びない。本学は，均一運賃区間でないため．通学定期の活用ができない。
教養を養う観点等から必要な事業であると認識している。
・大学のまち京都という日本独自の伝統文化を有する地域に根差す多様な高等教育機関が連携し、多くの科目を提供している点、ならびに学生の受講の幅を広げる意味では、非常に意義ある取り組みである。但し、各高等教育機関において科目の重複がある点、運用現場においても限られた職員で対応せざるを得ない場合もあり、各校における業務量格差が激しい。また、出願学生の履修に対する意識や履修指導に問題があるように感じられる。四年制大学にとってのコンソーシアム京都の事業と思われる点も多く、不満もある。短大のカリキュラムでは、授業回数の確保などからコンソーシアム科目を受講することが難しい現状もある。
・本学のように規模の小さく、実技系にウェイトを置く短大には、本学カリキュラムの補助として必要。
各大学が必要とする提供科目が多くあると良い。
これまで取り組まれた事業は、各大学ともに大学の個性・特色を活かした科目を広く提供してきたことにより、学生がより幅広い知識と技術を修得することができたことから高く評価できます。今後、更に出願者数が増加し、発展することを期待する。残念ながら、本学の学生の出願数は、他大学に比べて少ないことから、より多くの学生に受講の機会が増すような学内施策を講じなければならないと考える。
単位互換事業があることが当然というほど定着している。本学にとっても他大学生の受け入れによる授業の活性化や、本学学生の科目選択の幅の拡大等のメリットがある。今後も e ラーニング等、時代の要請に沿った事業展開が期待される。
今後は本学も単位互換に取り組んでいきたい。開学初年度で今は本学の授業によつ単位のみである。
各大学の提供科目を定期的に入れ替えるシステムを設け、事業の活性化を促進する。
各加盟大学、組織による教育サービスの補完機能や各機関との連携方教育・研究によるスケールメリットを発揮することができるなど、いまや大学教育の一角を担っており、重要性について議論の余地はないと考えます。今後大学側としても、受講生にとって魅力のある科目や京都地区らしい科目提供を検討していきたいと考えます。
学生の単位互換事業の認知度が、まだまだ低いように感じる。現在発達著しいタブレット端末等の情報通信機器を38利用した周知方法も検討してみてはどうか。
本学は平成 14 年度より参加しており、特に平成 22 年度より単位互換により本学学生が他大学で取得した単位を本学の卒業に必要な選択科目の単位としており、学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上に貢献している。また、提供科目では、他大学の学生に本学の教育内容について理解をしていただくいい機会であると思われる。なお、平成 24 年度の本学の受講者は、延べ 25 人、他大学の本学授業履修登録者は述べ 156 名。本学が他大学から遠隔地にあることと、本学の授業は必修科目が多くて詰まった時間割なので、他大学の科目履修が制限されることから、ｅ-ラーニングを活用した科目が有効かと思われる。
専門分野（本学では医学）以外にも、人文・社会・自然科学等、様々な学問を履修できる機会に恵まれ、そこから個々人の人間形成教育につながっている点で有意義な取り組みであると思われる。ただ、特に新入生においては、
入学式、オリエンテーションを経て、科目の履修登録まで極めて短い時間しかなく、十分に冊子を読み込み、授業内容の検討ができないまま、登録作業をしなくてはならない状況にある。
④短期大学
登録期間が短く、学生への伝達・指導等が間に合わない。
大学コンソーシアム京都の方では例年様々な工夫をご検討いただいており感謝いたしております。しかし、本学の学生に対してコンソーシアムのＰＲが思うようにできていないため利用する学生がなかなか増やせない現状です。
今後、システムの充実、大学間の調整が必要。科目をただ増やすだけではなく、内容や科目構成を見直す。

（2）生涯学習事業（京カレッジ）①大規模大学
特に意見なし生涯学習事業は、コンソーシアム事業の優位性を最大限に生かし大学の知の発信をまとめ、受講希望者にとって、利便性が非常に高いと思われる。
単に学習の観点のみならず、生涯学習は健康や地域再生等にも大きな影響を与えるものであり、今後も引き続き実施すべきである。また、現在は単位互換科目として提供している科目の中から京カレッジに提供する科目を決定しているが、社会人や一般の市民に対して開放する科目として相応しいかどうかが疑問である。大学コンソーシアム
京都として、単位互換のような他大学の大学生に対して提供する科目とは違う、社会人や一般の市民に対して提供する科目という視点での科目の選定が必要と感じる。
生涯学習を求める人の多くがｅ－ラーニングを活用できるのかどうか検証し、活用できない人にどのように対応していくのか検討が必要と考える。
生涯学習事業（京カレッジ）を含めた教育事業に関する活動は、大学コンソーシアム京都の本来の目的を遂行するものであると認識している。京都という地を活かし、大学の知の財産を社会に広く発信できることは有意義な事業であると評価している。なお、各加盟大学・短期大学によって生涯学習に対する方針に違いがあると捉えている。
生涯学習を枢要な使命として位置づけている大学・短期大学を核として、今後もさらに貴法人の中心的事業として発展充実していただきたい。
受講生への連絡にあたって、メールアドレスを持たない受講生への連絡が事務的に負担となっている。
例年、少人数の出願者にかぎられており、受講している学生も毎年、繰り返し出願している受講生に限られている。
今後は、大学教育の高度な学習機会が提供できるよう、またあらゆる世代の方を対象とし、多様化を遂げている生涯学習のニーズに対応できるよう、募集を行っていく必要性がある。
生涯学習事業として大学講義だけでなく、キャリアアップ講座や市民教養講座なども展開され多様な学びを提供されていることは、これからより一層高齢化が進む社会において高く評価されると考える。また、大学講義に社会人の方が受講されることは、他の学生にとっても非常に刺激になっているという教員からの報告もあり、今後も制度が充実されることが期待される。
ＲＥＣでは年に 1 回（前期に）講座を提供している。2012 年度の京都力養成コース「京都の町の信仰と祭」には定員 20 人のところ 50 人以上の申し込みがあり、多くの方に関心を持っていただいている。キャンパスプラザで行う
場合、大学スタッフの派遣など事務量が増えるため、運営的には本学キャンパスでの開講を継続したい。本学では公開講座「ＲＥＣコミュニティカレッジ」を開講しており、大学の公開講座を総合的に情報発信できる仕組み作りを期待する。
②中規模大学
本学の受入実績はそれほど多くありませんが、毎年必ず数名の出願があり、社会からのニーズは感じています。また、本学が中期目標に掲げる「地域社会への教育貢献」ともリンクすることから、今後も継続して実施すべき事業であると考えます。
一般の方が、様々な大学の講座を低価格で受講できるので大変有意義な事業であるが、受講生の募集期間の短さ、講座内容のマンネリ化、採択方法（一人の委員の反対で不採択になってしまう）等の見直しが課題であると思われる。

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京都市内だけでなく近県からの社会人受講生も多数あり、大学をアピールする非常に有益な事業である。ただし、大学サイドも考えなくてはならないが、ここ数年のコンソーシアム事務局のこの事業に対する体制(姿勢)を考えると大々的にするのではなく科目を絞り運営していくことがよいのではないだろうか。
本学の京カレッジ受講生は、特別講師による講義科目や講師の実演を交えた科目など、実際に芸術に触れることができる場を希望している。そのため e-ラーニング科目の充実については必要性をさほど感じていない。対象科目の選定の仕方によって希望者が格段に増えるため、受講者数の増加を狙うのであれば科目選定に踏み込む必要がある。
① 京都市民に対する生涯学修支援という点で貢献していると思います。
② (1)に同じく、学習方法としての e ラーニングの充実が今後必要と思われます。内容も市民向けの内容をさらに盛り込むなどが必要と思われます。
③ 本学としては昨年度の「京カレッジ」事業のうち、市民教養講座としては 6 講座を実施し、約 1,200 名の市民の方の受講を得ました。今後も、前年度のアンケートなどをもとに、より市民のニーズに応えるプログラム作りはもちろん、進行スケジュールなどについても検討を図る予定でおります。
③小規模大学
地域社会との連携充実、生涯学習の機会を提供するために、授業科目や公開講座を提供している。提供授業科目数
は単位互換授業に比べ少ないが、受講者は多いと考えている。
本学の教育・研究内容を市民に還元できる機会として重要だと考える。
生涯学習の重要性を鑑み、必要な事業と考える。
・2012 年度からＷｅｂ登録も可能になるなど科目履修の手続き窓口に広がりがでた点は評価できる。但し、京カレ
ッジ生の多くがメールをもっていないため、履修生全員への連絡時に京カレッジ生のみ漏れる可能性を残している
点は、運用現場として改善の必要性を感じる。また、各校のルールに則るということを理解していない受講生が多いため、全体での周知徹底を図っていただきたい。
・変化する社会人のニーズに合わせた多様な科目が必要である。
生涯学習事業については、そのニーズが年々高まっている中で、それに応え得る幅広い科目を提供されていて充実
していることは、高く評価できる。今後は、特に京都力養成コースの更なる充実に取り組まれることが必要であると考える。本学におきましても、引き続き、社会人の多様なニーズに十分に応え得る科目・教養講座を提供したいと考える。
毎年定員を超える応募があり、受講生のみなさんにはアンケートからも満足されている様子がわかる。大学が主催の生涯学習講座の一環としても行っているため受講整数が多く、講師への負担にもなっているため、今後は定員を減らしたいと考えている。
大学の社会貢献の一環として、単独で行うよりも効果が期待できる。今後より一層需要が高まると考えられるため、より見やすく、わかりやすいパンフレット、ＷＥＢサイトの作成や積極的な広報活動が望まれる。
本学も今後取り組みたい。開学初年度なので今は協力していない。
各大学の提供科目を定期的に入れ替えるシステムを設け、事業の活性化を促進する。
社会人による生涯学習の場として、欠かすことのできない事業であると認識しています。受講している年齢層や人数に課題点はあると思いますが、市民への広報強化やｅ－ラーニングシステムの充実などにより、地域人材育成の場として大変重要であると考えます。
学生のみならず市民にも開放しているにもかかわらず、講座の受講者がやや少ないように感じる。
受講者を増やすため、何らかの方策(ex 広報の方法等)を検討する必要があるのではないか。
京カレッジは、本学 3 学部が各学部毎に年間 3 回実施しており各回毎に鍼灸、柔道整復、看護の内容で講演を実施してきた。地域の方々に向けた内容で講演を行い、併せて本学の教育内容をご理解いただくためのいい機会であった。しかしながら、当初の目的を一応果たしたと判断し、平成 25 年度からは開講を見送る予定である。
④短期大学※いずれも回答なし（3）インターンシップ事業①大規模大学
毎年数名の受講生を送り出しており、丁寧な事前・事後学習を組んでいる点が評価できる。
ただし、受講料の受講生負担額が大きい点については改善願いたい。
平成 23 年度実績（8 名） 平成 24 年度実績（5 名）
京都に限らず大阪・滋賀地域などインターンシップ受入先の企業数が多く、また、事前事後学修も充実しており、教育プログラムとして高く評価できる。特に、学生にとって、就業体験だけでなく、他大学生との交流が図れる点
において、学生の満足度も高く、メリットが活かされた事業だと思われる。学生同士の交流以外に、コンソーシア
ム京都でしかできないプログラム内容など特色を感じる事業を期待したい。

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平成 20 年度に導入された「キャリア開発」科目として、3 回生に配当（通年集中）される「キャリア開発Ⅳ」（事前・事後指導を含むインターンシッププログラム）を平成 22 年度に開講し、本学が企業・団体などと協定書を締結する大学独自のインターンシッププログラムを実施しているため、コンソーシアムのプログラムに参加する学生が減少している。
教育プログラムとの位置づけに立ったインターンシップ事業は、大学コンソーシアム京都の本来の目的を遂行するものであり、大変有意義な事業であると評価している。本学においても科目提供を行うなど積極的に関わり、活用させて頂いている事業である。今後は、海外インターンシップ（ただし、商業ベースに流されない教育的視点で組み立てられたもの）など、単独の大学では、リスク管理の観点からも実現にはハードルが高いプログラムの開拓に努め、今後もさらに発展充実させていただきたい。
大学の休み期間を利用して欲しい。希望者は、極力全員受入れを願いたい。参加費（1 万円）が高い。
インターン生の受け入れは、受け入れ部課の担当職員の力量形成のほか、日ごろ学生と接する機会が少ない部課においては、「学生の成長に寄与する」という教育機関の使命を再確認することができる貴重な機会となっており、大変重要な事業であると考える。今後は受け入れた学生がインターンを通じてどのように成長したのか、学生自身が受け入れ先のプログラムについてどのように感じたのかを、受け入れ先が知ることができる工夫に期待する。
出願者数も 700 名近くになり、受け入れ企業数も 200 を超えており、受講した学生の成長に大きく資するプログラ
ムと認識している。今後も継続していただきたい事業である。
②中規模大学本事業については、毎年一定数の出願があり、学生のニーズに非常に的確に応えているものと思います。大学としても、質の保証されたインターンシッププログラムを提供いただくことによる利点があり、今後もより充実した事
業の展開を期待しています。
＜これまでの実績評価＞
先駆的にインターンシップ・プログラムを推進するとともに、そのノウハウを各大学に還元されたことにより、各大学でインターンシップが広がったと考える。本学においても、独自プログラム（正課科目）を設けているが、科目担当教員は財団プログラムのコーディネーターを経験した教員が担っている。
＜今後の方向性＞
中小規模の大学にとって、インターンシップ事業は、人的にも経費的にも大きな負担となり、1 大学で実施することは困難である。したがって、今後も連合体としてのスケールメリットを活かし、事業を推進していただきたい。
本学と日程が重複することで、本学学生の貴事業を通じてインターンシップを行なう人数が減少している。
プログラム、受け入れともスケールメリットを活かした財団の取組みには、本学では出来ないものもあり、学生の選択の幅広げていただいている。今後とも多用な受け入れ先を設置していただくとともに「教育プログラム」の範であり続けていただきたい。
優れた仕組みと理解しているが、本学はうまく学生を動かせておらず、利用者がとても少ない。
京都におけるインターンシップの先駆として、大学のインターンシップ事業を牽引してこられた功績は非常に大きいと考えます。また、学生にとっては、大学主催インターンシップ以外の安定した選択肢を提供しているという点で、近年はさらに存在感を増していると感じています。ただ、現行の研修プログラムはやや詰め込みすぎのような
気がしており、時間的余裕と効果のバランスについてご一考をお願いしたいところです。
本学では 2008 年度から 2012 年度の 年間受け入れを行っている。 2013 年度も受け入れを希望 しています。
③小規模大学
毎年本学からは 5 名程度の学生が参加し、満足度が高い事業である。企業等志望者だけでなく教員志望者もこの事業に参加し、後の就職活動のため、視野を広げている。
ただ、本年度の参加学生から「学生でのグループワーク中心で、社会人と接する機会が少なかった。」という意見があった。学生へのプログラムについて、貴団体と受入先とで調整していただき、学生がより良い経験を得られる
プログラムを準備していただきたい。
9 月後半から 10 月初めや年間を通して，参加できるプログラムを考えて欲しい。
大学コンソーシアム京都インターンシップ実績 9 名 毎年学生の実績あり有意義
・本学での利用実績がない。コンソーシアムの事業を利用すれば、本学独自のインターンシップを移行することができると思うが、短大で 4 月の登録期間中にインターンシップ自体を検討する学生がなかなかいないのが現状である。
・短期大学や専門性が強い学校の実情にあったインターンシップ事業の拡充を期待している。
＜本学の関わり＞必修科目に病院施設での臨床実習があり、企業等でのインタ－ンシップを行なう必要がないと考えています（又、その余裕もありません）。
・事前・事後指導や報告会の実施など、学生にとって貴重な学びの場となっている。
・今後も継続を希望しているが、年度の募集時期が早いこと、募集期間が短いこと、選考に落ちた場合の受け皿がないことが残念である。年度内に複数回の募集実施の検討を希望している。
1998 年のプログラム開始以降、各年度 2 名から 5 名の本学学生が受講しており、社会を始め企業や団体における仕41

事について学習するために必要なものと考え、より多くの学生が受講するように学内でのガイダンスを充実させる。
受け入れの準備は内容も含め大変であるが、受け入れることにより、携わる職員の意識向上にも役立つと思える時がある。ただ、受け入れ前の研修は当然されていると思うが、インターンシップの目的が薄い（軽い）と思える場
合があることが、残念である。
美術工芸のインターンシップをも充実させてほしい。
日本のインターンシップの草分けとしてだけでなく、質・量ともに完成度の高い教育プログラムとして認識しています。近年は、本学からの実習生も多数お世話になっており、実習経験者の進路決定率も高い傾向があります。他
大学の学生とゼミを過ごすことも学生の成長につながっています。新卒採用の動向変化やインターンシップの多様化もありますが、インターンシップの老舗として、プログラムの深化（各大学の専門の学びとの連携など）を期待しています。
大学だけでのインターンシップでは限界があり、多くの業種から選択することができる点で有意義なものだと考えています。実施されているプログラムも優れたものだと評価でき、今後も継続していただきたいと考えます。
コンソーシアムと連携することで、より幅広い企業へのインターンシップの可能性が広がる点で、中小規模の大学にとっては貴重な事業であると考える。そのため、平成 24 年度事業計画にもあるとおり、受入先の企業・団体の拡充を期待したい。ちなみに、インターンシップハンドブックは、なかなかよいと思う。
④短期大学
短大生向けプログラムの再始動を期待します。
今後、学生にチャレンジさせたいと考えています。
2 年前問題が生じたため、2012 年度受け入れをお断りした。
PBL 型の拡充。コンテスト・表彰等の実施。
（4）e－ラーニング①大規模大学科目提供については、担当教員の判断により可否を決定しており大学本部としては関与していない。また、現状本
学では、本システムによる科目修得を認めている学部はないため、意見は控えさせていただきます。
学習する時間や場所を選ばないため、単位互換への提供というよりは、京カレッジへの提供科目としては良いと感じる。また、自大学の学生に対しても繰り返し学習することが可能であるため、授業のスタイルとしても重要な位置付けにあるととらえている。
単位互換を行う際、各大学の開講時間等の整備が必要であると考える。
単独の大学で設置・開講が難しい教育プログラムを、e－ラーニングシステムを通して「共有・共通化」できることは有意義な事業だと捉えているが、各加盟大学・短期大学によって、e－ラーニングに対して求める内容、活用方法は異なっていると考えている。加盟大学・短期大学の授業の共用化という発想だけでなく、e－ラーニングシ
ステムを補講で活用することや、補習教材の制作を促進して授業時間外学修の質保証に繋げるなどの発展充実を期待したい。
本システムは履修機会の拡大という効果に加え、主体的な学びのツールとして、「知」の習得には必要不可欠なものと考える。単位互換包括協定に係わる今年度の本学の受講者のうち、e-ラーニング科目受講者は 5 名 8 科目（春
学期 4 科目、秋学期 4 科目）その内、春学期の合格科目は 1 科目です。
[学生] 単位互換制度に参加する学生の多くは休暇機関に実施される集中科目を受講していることから、学生にとっては通常の開講時期に他大学間を行き来することが難しい現状があると考えられる。その点からも、自由な時間と場所で自分のペースで学習できる e ラーニング科目は時代に見合った科目であり、実際に e ラーニング科目の開講初年度から多くの学生が受講している。現在、科目を提供できる大学数が少ないが、今後はより多くの大学が科目提供できるような策を追及されたい。 [職員] e-ラーニング受講者の受講目的は①習得できていない、または不足している知識の習得、②過去に習得した知識の学び直し、の 2 つに大別され、現在の研修体系の下では受講対象から外れる層が、時間的な拘束なしに、それぞれの学習目的、目標に沿って職員として必要な知識を学ぶことができる貴重な研修の機会となっている。
e ラーニング自体は必要な事業であると認識しているが、登録手続が非常に煩雑（コンソーシアムの HP 上で仮登録・本登録の 2 段階で登録する。また、個人認証をするために学生自身が詳細な個人情報を手入力しなければならず、
入力フォームも複雑）であるため受講登録手続き等の改善が求められる。
②中規模大学
本学では、これまで単位互換事業において e-ラーニングを活用した科目はありませんでしたが、次年度は e-ラー
ニングコンテンツとして 1 科目を提供予定です。現時点で教員からのニーズがそれほどない理由は、システム利用の煩雑さや、それらに比して得られるメリットがあまり感じられないからであると思われます。
単位互換の登録においては、上記のとおり事務作業の軽減等で効果があると考えられるが、それが e ラーニングとして学習効果を高めるものとはなっていないと考えられる。

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通学時間、アルバイト時間等による制約なく学生個々人の都合に合わせ修学できるメリットは大きいと思う。更なる充実を希望します。
履修登録の Web 化により学生の履修登録は簡素化された。今後、成績評価まで Web 上で行われることを期待したい。
たとえば－・ 教養科目（外国語を含む）をコンソーシアム独自の開講科目として開講し、各校へ配信する
・ e－ラーニング科目を一定の年限継続しての開講（カリキュラムに取り込みやすくするため）
・ サポート体制のさらなる強化と継続というような展開が求められると思います。
VOD 型単位互換授業 12 科目、遠隔講義型授業 1 科目の提供などを行い、単位互換履修に寄与したことは評価できると思います。事業継続のためには、コンテンツを提供する教員の協力、運営のためのサポート体制をどのように構築できるかを検討する必要があると思われます。
コンソーシアム加盟大学において、メリットがある場合は推進されると良いと思います。現状は、各大学がオンキ
ャンパスでの特色ある授業を強化されていると考えるので、「リメディアル教育」での e ラーニング教材あれば、本学でも利用きる可能性がかしません。
③小規模大学e ラーニングシステムの共有共用化に参加することで，連携後の履修機会の拡大が期待できるが，連携に参加する
場合，各大学におけるシステムの整備が必要である。
・運用面において、事務局側からの連絡漏れ等があったが、概ね現場で利用する点ではさほどストレスを感じるものではなかった。また、PC での登録が可能で、紙面の郵送日数の必要がないため、日程的に余裕があるように感じる。但し、今後の運用（成績入力、通知までを含む）については、入力ミスや与える情報の過多、偏り等の可能性を残しているため、十分な検討と慎重な対応が必要になると感じる。
・各大学でのｅ－ラーニングのモデルとして参考にしていけるように思う。
単位互換事業の中の e－ラーニング科目の受講については、確実に定着してきていると思うが、今後、更に促進す
る必要があると考える。そのためには、科目を増加させるとともに、特に、京都市外の大学の利用を高める必要があると考える。また、遠隔授業については、開設当初から今日まで定着しているとは言えないと思う。先ずは、その理由・課題を検証して、積極的に活用できる環境を改めて整備する必要があると考える。
今後需要が増すと思われ、コンソーシアムで取り組むメリットが大きい。履修者や教員が操作しやすいシステム、
見やすい画面であることが求められる。感想等を把握するため、満足度調査等があると良い。なお、e 京都ラーニ
ングのシステムに関しては、各種の授業に関する連絡がオンラインでスムーズに行える点が便利だが、履修者が見ていないことも多く、アクセスを促す働きかけが必要と感じる。
本学では実績なし。今後ｅ－ラーニング実施に関する学内体制の整備、留意事項、実施ノウハウの情報共有を期待する。
運営側である大学の技術面や設備面などの理由から積極的に利用推進している大学が少ないのが現実です。しかしながら、学びのシステムとして近い将来中核となりえる取り組みであるため、より一層のコンテンツの充実が必須であると考えます。
IT を活用した授業展開の必要性が高まってきている状況で、今後の参画等も検討していきたい。
戦略的大学連携支援プログラムに参加し、ビデオオンデマンド科目として情報科学を提供した。撮影から編集を一貫して行える環境を学内に整備したため、円滑な制作が行えた。この環境と経験は本学の通信制大学院にも応用され、ビデオオンデマンドによる通信教育が成果を上げている。
今後の方向性としては、ブレンディットラーニング（e-ラーニングと対面授業の混合学習）が好ましい。e-ラーニ
ングと対面授業の利点をともに生かすことができるため、教員負担が少なく、効果の高い学習が行える可能性がある。
④短期大学
新しい単位互換科目として非常に期待される。加盟大学の多くから提供科目の協力依頼。
◆高大連携事業（1）京都の大学「学び」フォーラム①大規模大学10 月の土曜日開催は、進学校は授業があり、全ての高校生対象とはなっていない。改善を申し入れているが実現していない。また、参加者は減少傾向にあり、例年の企画を踏襲しているだけで改善の努力が見られない。
約 80％が学校の教員の勧めで参加していることから、高大連携の点で大学コンソーシアム京都の強みがうまく活かせていると思われる。しかし、低学年の参加者比率が 90％を超えており、低学年時に大学に対して興味を持たせることに関しては効果があると感じるが、入試業務担当部署としては、やはり 3 年生の相談ブース参加を求めている。
現状として 3 年生の参加者が少ないうえに、相談ブース利用が極めて低いので、この点の改善をお願いしたい。
京都の大学が一同に会し、相談会・講座を開催することは、これから受験を考えている高校生にとって一つの会場で多くの大学を比較検討できること、また大学での学びを体験できることには評価できると考える。講座に参加す43

る生徒が相談会へ、相談会に参加する生徒が講座へとより密接に連携がとれるとより良い取り組みとなるのではな
いか。
本事業のような高大連携事業が重要であることは十分認識しているが、本事業が高校生の京都の大学・短期大学への進学実績に繋がっているか、費用対効果も含めて点検・評価を行い、検証結果をお示しいただきたい。
本学の広報活動の一環として、「学び」フォーラムの場を有効に活用している。今後も事業の継続をお願いしたい。
京都にある国公私立大学が一堂に集い、高校生、保護者に京都の大学をアピールできる重要な機会として捉えている。京都と滋賀で年間各 1 回の開催であるが、開催日程や内容を検討した上で、引き続き開催を希望する。
少し企画内容においてマンネリ感がでてきている点の改善が必要ではある（業者主催のものとの差別化）。
大学の「学び」を高校生、特に 1・2 年の低年次生へ伝えるというコンセプトのもと、大学の中で模擬講義を体験し、また個別相談などのできる取組は、大学受験にかかわる企業が企画するものとは一線を画しており、評価できる。また、京都府・滋賀県内の広い範囲の高校を対象とし、年々参加者数も増加していることは高校現場での評価も高いものと考えられる。
また、大学に直接高校生や保護者を呼び込むことで、大学の雰囲気も同時に体験できるものとなっており、大学コンソーシアムだからこそ実現できる事業だと考える。
改善点としては、実施大学の許容量の問題もあろうが、京都・滋賀だけでなく、京都へ流入する学生数の多い大阪なども対象とし、より多くの生徒・保護者が参加できるようにすれば、「大学のまち京都」の PR をさらにすすめることができると考える。
②中規模大学京都会場では模擬授業の講師を派遣しています。毎年多数の参加者がおり、大学での教育研究内容を高校生以下に知ってもらう、という意味においては評価できます。併設の相談ブースにも出展していますが、広報としての面からは、費用対効果に疑問が残ります。
主に高校 1・2 年生を対象に、大学での学び体験をとおして大学の魅力を発信するという、事業目的は理解できるが、「学び」フォーラムをやり始めたころと違って、現在では高校内ガイダンス等でも同様の体験をする機会が増えており、これまで同様の規模を維持する必要があるのかは疑問を感じている。もっと違った形での高大連携を考えてもいいのではないだろうか。
来場数は、かねがね多いので問題ないと思われる。相談ブースへの着席は、少ないので授業に特化することを考えてもよいのかもしれない。
民間業者の実施する授業体験形式のイベントも拡大しており、高校の指導の現場では、イベントごとの差別化が図
りづらい状況になっていると考えている。本来は、生徒に学びの体験の場を与えて、自身の進路選択を明確にするということが目的であるが、いまや高校の一行事と化してして、本来の趣旨が実現できているとは言い難い。今後
このような企画が氾濫する中で、どう差別化を図っていくのかがポイントになると考えている。
・ 実施会場を京都、滋賀の 2 会場としてことについては評価できると思います。
・ 大学での学びを伝え、高校生の進路選択の一助とするという目的に沿っており、次年度以降も継続実施を希望
いたしております。
本学は毎年参加している現状の開催規模で満足しています。
③小規模大学
大学選びも地元志向が強いと言われる状況であるため，京滋地区で京都の大学が一堂に会するこのような機会を持つことには一定の意味がある一方で，数多くある業者主催の進学説明会との差別化の工夫が必要である
学生が将来の進路等の検討や学習意欲などの推進に当たり、一定の評価は出来る。
企画内容、動員数、会場選定など評価は高いと思われる。しかしながら、短期大学単独の参加としては、参加している高校生(高等学校)の偏差値群から考えると、費用面も含め厳しい状況であった。
分野別授業を受ける高校生は、1 年、2 年生が多く京都の大学や自大学にとって募集上のメリットがきたいできな
い。
＜本学の関わり＞診療放射線技師資格の取得を目指す、単科大学であり、『診療放射線技師』の認知度を高める為に、有効な機会であり参加している。
京都会場は参加者も多く、成功していると感じます。滋賀会場は全体的に人数が少数と感じます。
「大変重要な事業」との認識がある一方、本学の場合、模擬授業への参加者は多いが、大学個別ブースへの参加者が少なく、本学が期待する学生募集の面での課題は大きい。
本学の問題として、自校のブースにもっと参加者を集められる創意工夫が必要である。今後は通常の進学説明会とは別の（学生募集の土壌構築、「京都の大学」を紹介する、等）役割・位置付けで評価したほうがいいのかもしれない。
今年度はじめて参加。相談ブースのみだったが反応が少なくなかった。今後は模擬授業などに参加したい。

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コンソーシアム京都に加盟していますので、事業開始の 14 年度から、できるかぎり参加してきました。しかし、業者さんによる類似イベント等が数多く開催されるようになってきました。その環境のなかで、本学としてコスト対効果を検証すると有効ではない現状があります。芸術系単科大学にはなじみにくい現状があります。よって、心苦しいですが、23 年度から不参加とさせてもらいました。経年で実施内容を改善されており加盟大学全としては、効果的なイベントであるのかと察しています。
一度に複数大学の授業や説明が聞ける点において、高校生の交通費等経費の負担が少なく有意義である。
高校生の集客数を増やす為の施策について検討していただければ幸いである。
体験実技コーナーについては、鍼灸・柔道整復を周知するという意味においては参加することは重要である。ただし、模擬講義において午前中は受講者があるが午後は参加者の減少に伴い受講者が極端に減ることは問題に思う。
④短期大学
学生規模に応じた参加費用をご検討いただきたい。
財団法人として広報活動を全国展開されることは十分理解できますが、本学としては近隣地域への広報が精一杯であり、地方へ出向くことが難しい。（京都ワンキャンパスも同様）「学び」フォーラムの使命が加盟大学の学生充足にあるならば、他府県へのアプローチを積極的に行う。
（2）共同広報事業（「京都ワンキャンパス」「京都の大学情報コーナー」）①大規模大学趣旨や獲得目標が明確でなく、一部の大学で利用されている傾向にある。多くの同じような企画がある中でコンソーシアムらしい企画に変える方向で見直すべきと考える。
相談会会場で、京都ブースとして纏まって参加、統一した装飾は京都ブランドを前面に押し出せており、今後も継続をお願いしたい。また、大学コンソーシアム京都職員の方が積極的に声掛けをされていたのも、京都ワンキャン
パスの良さではないかと思う。
京都ブランドを訴求するには良い取り組みであると思う。「京都ワンキャンパス」では「京都の大学情報コーナー」に受験生が集まっていても、そこから参加各大学のブースへどの程度ながれるのかが少々疑問に思う。「京都の大学情報コーナー」には人が集まった受験生が各大学のブースへ相談に行こうとする仕掛けが必要ではないか。
加盟大学・短期大学によって学生の募集方針が大きく異なるため、京都ワンキャンパスでの大学ブース群の設置は、実質的に京都や近畿圏以外から多くの学生を募集したい一部の大学への利益還元にしかならないのではないか。まずは、費用対効果を含めた事業の点検・評価を行い、今後も同様の形態で継続するか、その実施内容・方法に関しては、加盟大学・短期大学の意向を踏まえたうえで判断いただきたい。
本学の広報活動の一環として「京都ワンキャンパス」を有効活用している。今後も同規模の開催をお願いしたい。
大学コンソーシアム京都が主導となり、京都の各大学が一丸となって近畿地区以外の高校生に京都の大学をアピールできる絶好の機会であり、関西圏以外の高校生にもメリットがある事業であると捉えている。引き続き開催を希望する。
東京一極集中、地方受験生の地元志向のなか、大学のまち京都としての打ち出しは今後も重要 である。
各地で開催される業者主催の進学相談会にコンソーシアムとして参画しており、各大学が負担する参加費用も通常参加のそれと比べて比較的安価に抑えられている。また、京都の大学コーナーを設けることで来場者へ認知させる効果もあると考える。
現在はブースとしての参加は東京・名古屋・大阪の 3 都市で開催しているが、今後の方向性としてはさらに他の都市での進学相談会への参画も検討してもよいかもしれない。
②中規模大学大学のまち京都を発信することは、京都の大学にとって大変有意義なことだと考えられます。
しかし、本学のような国立大学は、進学ガイダンスの参加費は無料になる場合が多く、費用の面においては単独で参加するより高額となります。
どちらもコンソーシアム京都が実施するなら参加を検討しよう、というレベルの内容。
目に見える形としては、評価できないが京都ブランドは大事だと思われる。
非常に意味がある取り組みではあると思うが、効果検証をどのように行うのかが見えづらい。良い取組みかどうか
は、最終的に何らかの効果の検証が必要になると思われる。
取組は悪くないが、実施地域の厳選が必要と思います。京都への進学者数が多くない地域では開催せず、より現実的な地域で開催するなどの検討をお願いいたします。
京都ワンキャパスとしては、 東京・大阪名古屋があるが、毎年大阪および名古屋を活用しています 。

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③小規模大学
遠方の高校生に京都に行きたいと思わせるための取組としてはよいが，本学の場合は実技の大学であるため，参加者のほとんどが普通科の学科の勉強のみをしている高校生であるこのような場では，興味本位のやり取りに終始してしまいがちである。
高校生へ直接説明する機会は業者の進学説明会等により各大学で積極的に持つ努力をされていると思われるので，ターゲットを変えた取組が必要ではないか。例えば各地域の高校の進路指導の先生が集まる機会等をリサーチし，個々の大学ではなく「京都」の大学で学ぶことについてコンソーシアムの様々な取組内容も交えてアピールする場を持てないか交渉してみることなどが考えられる
学びフォーラム同様、大手四年制大学にとっては費用対効果の期待できるイベントである。残念ながら、地域選定、費用面において参加できなかった。
＜本学の関わり＞本学所在地が園部ということもあり参画していませんが、『学生のまち京都』・『京都ブランド』
を高める為に有用な企画と考えています。
近隣である大阪のみのということもあり、効果を感じない。
首都圏や中京圏など他地域への広報が目的であれば、本学のような小規模大学にとって、「京都ワンキャンパス」のようなイベントへの参加は、ある程度有効と思われる。ただし、本学は広報活動の基本方針が、当面「近畿地区重点化」のため、直近の成果に結び付けるのが難しいというのが実状である。
今年度はじめて参加。多くの来場者がある会場で本学を PR でき、ある程度の効果があった。今後も継続して参加したい。
ワンキャンパス」については本学としては先述の（1）と同様でコスト対効果の観点から参画していませんが、加盟大学全体としては必要な事業かと考えています。また、「情報コーナー」は効果測定が難しいですが、有効な広報活動であると信じています。
本学は参加したことがないので、わからない。ただし、（1）同様、他府県の高校生にとって、京都の大学を知る機会が増えるという点で意義はあるのではないかと考える。
「京都の大学情報コーナー」について、複数の大学で実施することで、会場利用料等の負担軽減を図ることができるのでありがたい。
④短期大学
学生規模に応じた参加費用をご検討いただきたい。
短期大学に特化したものがあればよいが、今のままでは規模的に埋没しているので。
案内の方（出張される方）は各大学の内容をある程度理解した人物が望ましい。
（3）高大連携教育フォーラム①大規模大学
大学本部として本事業を学内に周知してはいるものの、参加・不参加は教員個人の判断に任せている。従って、本学からの参加者の把握並びに参加者による本事業の評価も不明であるため、意見は控えさせていただきます。
中教審等との答申や審議動向等に左右されるものの、高校、大学の 2 者間の関係は独自のものであり、その汎用性は低いほど特徴的な取り組みであると言える。大学のみならず、高校の存続への危機意識は年々高まっており、高大連携事業は日進月歩している。
このような状況を踏まえ、最新の情報を共有し、より効果的な取り組みを進められることを目的とする本フォーラ
ムは、今後とも継続すべきである。
高校生に入学希望大学を意識させず、広い視野で大学との交流体験ができるような企画を検討。
高大連携事業が重要であること、大学コンソーシアム京都が「京都高大連携研究協議会」の事務局運営を担っており、本事業の開催において重要な立場にあることは十分認識しているが、中心的役割を担う必要があるのかどうか懐疑的である。このことが負担となり、教育事業部等の他の事業に影響を及ぼさないよう引き続き留意いただきたい。
大学教職員のみならず、高校教員にも非常に興味ある内容で開催している事業であり、その重要性は高い事業であると捉えている。引き続き開催を希望する。
現場の評価も高く、これまでの積み上げもあり、高大社連携のフォーラムとして、今後も続けていくべきである。
高校・大学間の連携にかかわる国内動向などについて、毎回現場を中心とした生の声が聞ける有意義な機会である。
また、高校と大学、また行政などが同じ場で高大連携について情報共有を行うことは、大変意義のあることだと考える。
②中規模大学
本学では、大学コンソーシアム京都 高大連携事業部からの案内に基づき学内教職員に周知していますが、参加者が少ない状況です。
あまり高校教員と交流する機会はないので、懇親会とかでなく分科会で高大のそれぞれの意見が出せる機会を作っ
てほしい。

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大学の教務担当の積極的な参加が必要
本学において利用実績がないため、具体的な評価が出来ない。実施内容は案内等で確認している。
継続実施を希望します。薬系分野への知的興味醸成ることにつながるテーマをピックアップして下さる機会に期待おります。
③小規模大学本学においても，京都の文化芸術の裾野を拡げるため，小中高と連携した事業を進めており，あらゆる場面で他機関との情報共有の機会が必要と考える。
良い取り組みである。今後もこの方針で良いのではないかと思う。
＜本学の関わり＞診療放射線技師資格を目指す放射線技術学科の単科大学であり、テ-マによって教員が参加しています。
今回初めて参加させていただき、たいへん勉強になりました。
時期を得たテーマについて情報を得られる機会となっている。カタリバなどがコンソーシアムを通じて紹介されており、京都地区の窓口として、そのような活動をしていただけるのはありがたいと思う。
コンソーシアムならではの企画と思います。情報共有や事例研究において有効と考えます。
本学は参加していないので第 9 回、第 10 回の個別の評価はわからないが、高校との接続を円滑に行う参考になっていると考える。
本学と附属校その他の高校との連携のあり方についてヒントを与えてくれる機会の一つであるので、継続していただきたい。
現在活用していないが、今後活用していきたい④短期大学
本学独自で「ハイスクール・カレッジ」プログラムを運営している。
高等学校での中等教育（高校教育）の現状を毎年数校の教諭より事例報告があり参考とさせていただいている。高大連携を考える場として課題確認、提言がなされ大学から高校への接続の形として具体的に求められているものを聴取できている。
本フォーラムに今後へ向けての改善（要望）を申しあげると、現に高校側担当者は大学（本学）へ入学前教育などについても度々資料提供を求めてこられるが、その際は本学側にもご意見を頂戴したいと思う。フィードバックい
ただけると有り難い。
◆高等教育研究推進事業（1）FD 関係事業（FD フォーラム、京都 FDer 塾、京都 FD 執行部塾、新任教員プログラム）①大規模大学
大学本部として本事業を学内に周知してはいるものの、参加・不参加は教員個人の判断に任せている。参加者による本事業の評価が不明であり、また学内でも FD 関連事業を実施しているため、意見は控えさせていただきます。
とりわけ FD フォーラムについては、一大学では実施することができない規模、内容で実施されており、本学教職員にとって、貴重な情報収集の機会、人的ネットワーク構築の機会となっている。
今後についても、全国的にも先駆けたテーマ・内容・規模で実施を継続していただきたい。
新任教員対象のものはこれまで通り実施していただきながら、今後中堅、ベテラン教員を対象としたものも増やしていく必要がある。
個別大学・短期大学では実現が困難であるプログラムが多く、また大学コンソーシアム京都の本来の目的である教育事業に関連するもので非常に評価している。FD フォーラムについては、他で取り扱わない先進的な取組みを扱う、特徴的なフォーラムにしていただきたい。FDer や FD 執行部塾については、今後も充実・発展させ、プログラムの更なる構造化を進めていただきたい。また、また今後は、これまでの教員意識の変化に焦点を当てた FD だけでな
く、学生の意識変化を引き出す授業への改善や学習支援のあり方等の具体的方策に焦点を当てた FD も取り扱っていただきたい。
FD フォーラム、新任教員プログラムについては、個別の大学では用意できない多彩なプログラムが提供されており、FD 推進事業として有益であると考える。京都 FDer 塾、京都 FD 執行部塾については教職員ともに認識が低いと思われる。今後積極的な参加を呼びかけたい。
補助金事業終了後、予算規模の違い及び体制の縮減等ある中「選択と集中」という観点から FD を組織的に推進されている。また、京都地区における 18 連携大学・短期大学で行っていた事業を、大学コンソーシアム京都加盟校に拡大し展開されていることは、大学の規模や領域を超えた新たなる展開と受入れを、効果を生み出していると思われる。
補助金事業時代からの新任教員研修、FDer 塾、FD 執行部塾については、大学で網羅しきれない取組みであり、他大学との交流が相乗効果をもたらしている。研修に参加した教員からは「他大学との関わりにおいて、大学や専門領域を超えた取組みを共有できる。このことにより、刺激を得、日頃の取組みや悩みの解決にも役立っている。」という感想も受けている。また、FD ハンドブックについては、2009 年度より刊行し、全国的にも反響が大きかっ47

た経緯があるので、シリーズ化して刊行いただきたい。活用については、研修プログラムの中でハンドブックをテキストとする機会があってもいいのではないか。FD フォーラムにおいては、各大学が送り出した教員を中心とした人材が、分科会において様々な取組みについて、議論し作り上げ、発表を行うことにより、密度の濃い取組みへとつながっていると思われる。今後は、その成果を所属大学へどのようにフィードバックしていくかが課題と考える。
教育の質保証、主体的な学修の支援など、FD をめぐる課題の重要性がますます高まっている。FD フォーラムは参加者が 900 名に及ぶ規模の参加があり、課題意識やニーズの高まりを反映した取り組みとなっている。京都 FDer
塾は、FD の担い手養成にとって重要である。京都 FD 執行部塾は、組織的な FD を推進するためのトップのリーダーシップの強化に貢献している。新任教員プログラムは、京都の大学に着任した新任教員が FD の重要性を身を持って体験・体得できる取り組みである。すべて、必要性も高く、各大学が切実に求めているものである、引き続き事業として進めていただきたい。FD をめぐる課題の内容は、各大学の状況によっても多様であるため、より多面的な取り組みや拡充を求めたい。
FD 関係事業のなかでも中核事業であった FD フォーラムについては、FD に関する他の機関等が複数設立されて同様の事業が開催されるようになり、コンソーシアムが実施する事業としては区別化を図る必要があると考える。2014年度以降は、コンソーシアムが実施する FD 関連事業の内容を再検討いただき、これまでの取り組みになかったよ
うな事業を展開いただきたい。
②中規模大学
本学では、大学コンソーシアム京都主催の各種 FD 事業に報告者または参加者として参加し、FD 事業の推進に貢献しています。各種 FD 事業の開催については、大学コンソーシアム京都事務局からの案内に基づき学内教職員に周知していますが、参加者数が少ない状況です。
FD フォーラムは、毎年設定されるテーマに基づいてシンポジウムが行われ、一年に一度参加することで、既に 17回開催されており歴史が長く、FD 活動の取り組みへの意識づけになっている。
京都 FDer 塾は、情報交換には有効であると思われる。しかし、参加人数に対して、遅い時刻から多数のスタッフの方が携わってくださっている労力を考えると、現行のままではもったいない企画であるように思う。FD ハンドブ
ックは、気軽に手にとって読めて、内容もわかりやすい冊子であると思う。Vol.1 発刊以降、全教員に配布している。FD 関係事業が複数行われていますので、全体の評価としては、C となる。（事業によっては、他機関でも行われているような研修会もあり、事業を縮小、廃止してもよいものもあるように思う。）
コンソーシアム京都を代表する事業のひとつと思われる。フォーラムから新任教員研修まで幅広い展開をされているが、PDCA 検証は欠かせない(新任教員プログラム)。
各種フォーラム、研修会はとても充実しており本学の教職員も活用している。この取り組みはぜひ継続していただ
きたい
FD の新しい流れや展開にあわせて、さまざまな取組が組織的に行われていることに感謝しています。また、全国的にも注目されている FD フォーラムについて、加盟大学の優先申込期間を設けていただいていることは非常によいと思います。
・FD フォーラムは、毎年テーマも工夫されており、基調講演、分科会とも充実していると思います。
・京都 FDer 塾への参加率は高く、2012 年度は、中期計画に「FD 活動の推進」を取り上げていることから、新任教員プログラムに、本学からは多くの教員が参加しています。
③小規模大学
本学の FD 委員会委員が、FD フォーラムの企画運営に参加しており、本学の FD 活動に参考となることが多くあると考えている。
資源の共有化，相互補完，情報交換，人的交流など，連携強化を図ることにより，教職員の能力向上に寄与しており，極めて重要と考える。
FD フォーラムについては、毎回、興味深いテーマが取り上げられており、参加していても大変勉強になる。また、近くの席になった先生方と少しお話しさせていただくことにより、情報収集もできることから大変有意義な機会であると思う。新任教員プログラムについては、なかなか大学で細かな指導ができない中、板書の使い方から成績評
価まで、事例から学ぶことができ、さらにワークショップの時間が設けられていることから、単に「話を聞く」だ
けでなく「実践」できることがとてもよいと思う。ただ、同じ大学からの参加も多いことから、リピーターが得られることはもちろん重要ではあるが、新たな参加校の獲得が今後の課題ではないかと思う。
新任教員プログラムは活用できる。
＜本学の関わり＞積極的な参加はしておりませんが、本学の FD に係る取り組みで必要な際は、参加できる仕組みがあり心強く考えています。
教職員を対象にした FD フォーラム、京都 FDer 塾、新任教員プログラムは本学の参加者も多く、学生確保に向けた「学びの環境」の充実につながるよう、本学専任教員の教育力向上と改善に向け活用させていただいている。
本学では大学コンソーシアム FD フォーラム企画検討ワーキング委員として参加しており、FD フォーラムには毎年10 名近い教職員が参加している。また、企画検討委員会やフォーラム等で交流した他大学の教職員を FD 講演会講師として招聘している。今後も効果的な FD 活動を FD 委員会で検討し、実行していく。

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必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
新任教員向けプログラムは関西 FD 連絡協議会にもありますので、共催にして広げてはどうでしょうか。
全国に先駆けての課題設定は FD 活動を進める上で非常に有効な取り組みだと考えます。
これまでに参加した教員からは、他大学教員との意見交換ができる等、よい評価を得ている。
現在活用していないが、今後活用していきたい④短期大学
FD フォーラムは 2 日間にわたるプログラムにおいて基調講演、分科会での事例発表・ディスカッションの形式が確立してきた。毎年掲げられるテーマは大学教育改善の現状と見通しを示唆するものであり興味深い。ただし、教員
は FD の多様化（広義の FD）について自身が直面していない問題と感じてしまうと足が遠のくように見受けられる（FD 委員になった時のみ参加するなど）。
授業方法を改善しつつ、大学教育の土台を教職員が自ら考えるという意識がなかなか醸成しにくい現状を感じる。
FD フォーラムを一契機として、新任教員というよりベテラン教員が FD を今日的テーマとして意識化していくテー
マ設定を望みたい。
（2）SD 関係事業（SD フォーラム、大学職員共同研修プログラム、WS 型研修、SD ガイドブックの発行）①大規模大学
職務遂行に必要となる知識を習得することができ、私立大学を含む他大学等の職員との交流により、自職場では得られない新たな視点・発想などを得てより視野を広げ、更なる意識・資質の向上を図ることができる。ただし、職員共同研修プログラムにおいては、受講対象者を中堅職員以上などとしており、係員から課長補佐クラスが同じ内容の研修を受講している場合もあり、ある程度、受講対象（階層）を絞ったものにした方がよいと思われる。
SD フォーラムは、参加者の満足度も高く、今後も継続して利用したい。一方、「大学職員共同研修プログラム」のような集合研修は、本学では相対的に需要が減っている。WS 型研修については、概ね評価できる。SD ガイドブッ
クについては、現行の電子媒体で十分であるので、わざわざ冊子形態にする必要があるかは疑問である（スマホでは扱いにくく、PDF の方が良い）。
大学職員共同研修プログラムへは、毎年数名の参加者がおり、本学で実施できていない研修の実施は非常に助かっている。今後は、より充実した(様々な種類の)研修を実施していただきたい。
SD 関係事業の各種研修プログラムは、所属や役職に関わらず職員の質向上や学外におけるネットワーク作りにおいて役立っていると評価している。本学においてスキルアップ研修として職員研修体系の中に位置づけている。今後
は、各プログラムが持つ目的をより明確化することで研修・教育効果を高めることや、大学職員としてのスキル向上を目指す内容よりも、業務上の判断行う際の根底を成す思考そのものを学ぶことに焦点を当てたプログラムの構築化を期待している。
SD フォーラム等、大学職員にとって大変有意義な内容であり、参加者との交流、意見交換の場という点でも評価できる取組みであると感じる。
SD フォーラムについては、活用したい思いは強いものであるが、ここ数年、入試日程と重なり参加できていない現状にある。ついては、開催日程の配慮を検討願いたい。
大学職員共同研修プログラムのビジネスマナー研修（基礎編）に毎年、新入職員を参加させている。受講生の声、態度を見ていても、成果が見受けられるので、今後も継続して受講させたいと考えている。
高等教育機関の職員として①時代や設置形態を問わず普遍的に求められる力量・視点、②その時々の社会情勢や高等教育情勢に応じた力量・視点を、自己完結ではなく、参加者同士の交流を通じ学び合うことができる SD の取り
組みは、京都の大学職員全体の力量向上のために不可欠な事業であり、これらの取り組みが果たす役割は非常に大きい。
現在実施されている各プログラムについては、適宜職員に案内し参加している。そのなかでもアドミニ研修は学内でも人気があったが廃止となってしまい、今後の再実施に期待したい。
今後の方向性としては、1 大学単体では実施が難しいもの（大物講師の招聘、大学間共同研修など）を中心に実施していただきたい。
②中規模大学
特に「大学職員共同研修プログラム」において、他機関主催の同様の研修に人数制限で受講させることができないこともあり、より多くの受講者を確保できることは、本学にとって有益であると考えます。
今後、より多くの職階別研修の実施、アフターフォローまで含めた研修を実施していただきたいと思います。
継続実施を希望する。
若手から中堅職員までの資質向上に有効である。
これからも他大学の状況・情報交換・交流は、事務職員として必要であり、それを活かして本学での知識・経験の活用は重要な要素と思われる。
各種フォーラム、研修会はとても充実しており本学の教職員も活用している。この取り組みはぜひ継続していただ

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きたい。
企画によって参加ができる時とできない時がありますが、ガイドブックを含め、大いに活用させていただいています。
・本学は自前で体系的な SD プログラムを策定していないため、大学コンソーシアム京都の SD 関係事業を積極的に活用しています。
・「アドミニストレータ研修」の再開を強く希望します。
③小規模大学
職員の能力向上、他大学職員との交流及び各加盟大学の経費削減を図るうえで、有益かつ必要な事業と考えています。
資源の共有化，相互補完，情報交換，人的交流など，連携強化を図ることにより，教職員の能力向上に寄与しており，極めて重要と考える。
資質向上についてのガイドブックは今後も必要と思う。研修について時間がとれない可能性がある。
＜本学の関わり＞職員 15 名前後の小規模校であり、独自の企画等が行えない環境でもあり、SD ﾌｫ-ﾗﾑ・大学職員共同研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに参加しています。又、SD ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸは重宝しています。
SD 関係事業全体として記入します。⇒大学改革実行プランやその他最新情報を把握できた。ビジネスマナー研修、コーチング研修、時間管理術研修などテクニカルなスキルも学べた。他大学との情報交換の場としても活用できた。
方向性、改善点については特にありません。
本事業について、応募案内があれば全職員に通知しているが、参加者数は少ない。SD フォーラムや大学職員共同研
修プログラムの内容を参考に学内で SD 教育を実施している。
必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
大学運営は一般企業とは異なる特異な分野であることから、一般的な研修にはない特化された SD フォーラムやガ
イドブックの発行などは、大学コンソーシアムとして、非常に意味のある事業であると考える。
やむを得ないことであるとは思うが、参加費をもう少し安くしていただけると助かる。
今年度は積極的に参加をした。多種多様な研修プログラムで充実していると感じる。少人数制でグループワーク形式のものが良い。
④短期大学
学内で十分実施できない職員研修（初任者研修等）は今後も実施して頂きたい。
また、WS 型研修のような密度の濃い研修の充実を期待している。
（3）都市政策研究推進事業（研究助成事業、政策系大学・大学院研究交流大会）①大規模大学
大学本部としては直接本事業に関与しておらず、判断材料がありませんので、意見は控えさせていただきます。
政策系の京都全体でのコンペとしては意義があると思われる。しかし現行形態では、参加者＝発表者となっており、広がりが見られない。また出場が一部の大学に偏っており、コンペと銘打つわりには、大学間の温度差が目立つ。
研究交流と位置づけるのであれば、論文審査を重視して、少数に厳正な審査を施して顕彰するか、祭り的とらえ方
をするならば、より一般客を呼び込み参加大学の裾野を広げるか、路線を明確にした方がよい。趣旨は分かるが、現在の形で続ける意味はさほどないと考える。（リニューアルには賛成）
引き続き実施していただきたい。
都市政策研究推進事業は、京都の政策系大学・大学院の学生が切磋琢磨しながら京都が抱える都市政策課題を題材に研究交流を深める機会を生み出していることから、大学コンソーシアム京都ならではの取組みだと評価している。本学の教員も都市政策研究会委員として関わる一方で、研究交流大会には本学の学生も多く参加していて有意義な事業であると認識している。引き続き本事業の発展充実に努めていただきたい。
助成事業に関しては「都市に関する課題解決」の取り組み、と扱う分野が狭く、当該分野を設置しない大学にとってはメリットがない。この「都市政策研究推進事業」自体、今回のアンケート調査で初めて認識した。
本学は、ゼミ単位で事業に参加しており、学生は研究交流大会に向けて調査・研究を進め大変良い刺激となっている。主催者側は、学生からの政策提言のみに重きを置いているが、本来は現実の問題に目を向けて事業を推進していくべきである。
研究助成事業に対しては、各大学から様々な京都の都市研究に関する応募があり、本助成事業がそうした豊穣な分
野にわたる都市研究の発掘を促している側面があると推察される。研究交流大会は、ともすれば相互のつながりが希薄になりがちな政策系学生の貴重な大学間交流の場となっており、そうしたつながりの中で切磋琢磨される政策研究は彼らの学習意欲の涵養に大きな役割を果たしていると考えて差し支えない。

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＜研究助成事業＞
2009 年度から実施されたこの事業は厳しい研究環境にある若手研究者にとって有益な事業であり、さらに一層充実させるべきであると考えている。ただし、本事業が十分周知されておらず、結果として応募者が一部の大学に限られている傾向があるので広く周知いただきたい。
＜研究交流大会＞
2005 年に始まり今年で 8 回目を迎えたこの催しは、学生、院生にとって他大学との交流ができ、また学修面で刺激を受ける場でもあるので、今後も継続し発展させるべきであると考えている。ただし、参加者数が減少傾向である
ことが懸念される。開催時期が 12 月に行われることから就職活動との関連で参加を差し控えることが起こっているのかもしれない。学生の意見も聴取しながら、参加者を増やす手だてを考える必要がある。
②中規模大学
都市政策研究助成の成果については、研究成果の、都市の基盤としての地域社会への還元を期待します。研究交流
大会については、交流という点では、目的を果たしているように思われますが、平成 24 年度のテーマは、内容が一読してわかりにくいと思います。
大学コンソーシアムらしい事業だと思う。
【研究助成事業】若手研究者の育成に大変有意義です。強いて改善点を挙げれば、中間と最終報告時の「研究指導」のあり方を簡素化する改善が必要ではないでしょうか。
【研究交流大会】非常に有意義な取組です。都市政策を学ぶ学生にとって、「他流試合」の場は少なく、切磋琢磨
する場として貴重だと思います。強いて改善点を挙げれば、前回大会の報告用紙が当日も配布されなかったので、改善をお願いしたいところです。
③小規模大学・「都市政策研究会」研究助成
若手研究者の育成を推進する事業としては，応募件数にも実績があり評価できるが，他機関でも同様の研究助成はあるだろうことから，大学コンソーシアム京都が実施すべき事業かどうかはわからない。
・政策系大学・大学院研究交流大会
学生が，自身の大学以外で研究成果の発表を体験できる貴重な機会であり，今後も必要と考える。
24 年度 政策系大学・大学院研究交流大会「知事賞」受賞 1 名（博士前期課程 2 回生）20 年度から毎年度後援している（24 年度参加者 1 名）今後は参加者増にむけて取組が必要
政策系の大学相互の連携は進展したと思う。政策系の大学以外でも、科目の中で文化政策を扱ったり、地域連携の取り組みを行っている大学はある。今後、研究助成だけではなく、研究交流にそれらも取り込む方策が必要である。
本事業について、応募案内があれば大学院各研究科に案内を出しているが、まだ取り組みはされていない。
必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
大学院生対象の助成自体が貴重な存在ですので、少額でもよいのでじっくりと続けていただくことが肝要かと思います。
助成の申請をしていない。若手研究者を育成することにおいては有意義であると考える。
助成対象の見直し及び応募条件の見直しが必要。
都市政策分野に限定せず、地域福祉や医療等、幅広い研究分野を対象としてほしい④短期大学※いずれも回答なし（4）大学地域連携モデル創造支援事業（学まちコラボ事業）①大規模大学
大学本部としては直接本事業に関与しておらず、判断材料がありませんので、意見は控えさせていただきます。
本学においては、ゼミやクラブ単位での活動に留まっており、地域貢献活動が十分に行えている状況にはない。本
事業は、大学として組織立った活動支援を行うに必要な情報を収集できる場であるとともに、活動が公になることでの活動継続の意識向上にもおおいに寄与するものであり、今後とも継続すべきである。
これまでの実施については、十分な成果があったと考える。今後は、これまでのものの他に地域との継続性が見込
まれないものや単発の活動でも地域活性化に貢献できるものもあるので、そのようなものも広く申請ができるように検討いただきたい。
少額の助成金を複数の事業に配分している実情から、本事業が本当に魅力ある地域づくりや地域の課題解決に繋がっているのか懐疑的な部分がある。真の課題解決や特色ある地域づくりを目指すためには、波及効果、実現性や採算性などの複数の視点で厳選した 1～2 テーマに助成金を集中投資し、投資額に見合った成果と教育的効果が出る
ように支援する対応も必要ではないかと考える。本事業を継続するのであれば、更なる事業の深化を期待したい。
必要な事業ではあるとは思うが、学内周知も徹底できていないせいか、本学からの過去の応募例はない。
応募期間が年度当初、というのも応募しにくい原因かもしれない。

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本学の実践的な教育・人材育成と地域貢献の機会に、大きな支援をいただいていると感謝している。
次年度からの募集基準の見直しなど、より先駆的で継続性のある取組みができたらと思っている。
これまで平成 22 年度は「本能の染と職人さん図鑑の作製とその活用」、平成 23 年度は「みんなでつくった構口
公園・“わんぱく広場”化大作戦」他 1 件、平成 24 年度「人をつなげる縁側プロジェクト」と毎年 1～2 の案件が本学から採択されており、ゼミや学生団体の地域での活動に大いに役立っている。大学として広汎に宣伝・周知する必要があり、また、北区などと結んでいる包括協定などにいかに活用していくかが課題となる。
本学では 2004 年度に 1 件採択があったのを皮切りに、毎年度ほぼ 1 件程度の採択があり、2012 年度には 3 件が採択された。本学では地域社会への貢献を掲げ、地域連携事業を推進している。学まちコラボ事業は限られた予算で地域活動をするゼミへの支援として大きな意義を持っている。2013 年度には採択件数の増加や採択条件の緩和が行われる旨の報告を受けており、今後もより多くの教員や学生が活用できるように呼びかけていきたい。
②中規模大学
大学・学生と地域が協働して魅力的な地域づくりや地域の課題に対応するとの方針の下、単年度・単発の事業に終わらず平成 16 年度から継続して実施されていることは評価できますが、より意義深いものとするため、本事業への申請数をもう少し増やすための広報等での工夫があれば良いと思います。
大学コンソーシアムらしい事業だと思う。
有効な事業である。
本事業は地域創造に必要な事業であると考える。しかし、長年にわたりより地域に密着し連携している事業や幾度か採択されたことがある事業に対しては、金額の引き上げあるいは別口で助成事業を設けることを提案したい。具
体的には、地域に浅く広く取り組む事業に対しては、地域のあらゆる可能性を引き出す目的で 10 万円程の助成金を、一方で地域に活動が根付き始め地域貢献度・密着度の高い事業に対しては今後の成長を見込み 50 万円以上の助成金を交付するなど。
先日、京都市から説明を受け（訪問説明）、事業の趣旨を理解した。学生の地域交流の促進のためにも、適合する案件があれば申請を検討したいと考えています。
③小規模大学
大学が地域とともに歩んでいくために，本学に限らず地域貢献活動に積極的に取り組んでおり，助成を行うことは評価できる。
過去に採択実績が少数例ではあるがある。24 年度実績なし。25 年度からは、応募要件も緩和され応募しやすく
学生たちが座学として学んだ事柄を、実際に地域に出かけて応用できる機会になっている。政策系以外の大学の学生にとってはハードルが高いように思われる。
今年になってようやくしくみがわかってきた状況ですが、今後学生参加の事業として活用していきたい。
現在、右京区の 4 大学連携事業として、学生が関わる地域との連携事業をすすめている。今後はこの支援事業にも取り組んでいきたい。
過去に支援を受けた事業があり、そのサポートもあって現在も事業継続を行っている。
本事業について応募案内があれば、積極的に教員に声をかけているが、応募時期が教員の忙しい時期だということもあり、申請はされていない。
必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
大学（学生）と地域の協働に対する支援モデルとしての意義がある。この事業がきっかけとなって、広がりをもつ展開になった事例（本学の場合は伏見区向島の例）がある点も評価できる。
助成の申請をしていない。地元滋賀県との連携が優先され、京都府との連携はできていない。
要件の緩和がなされたことは、申請を検討する側からするとありがたい。次年度に向けて、担当教員・学生との協議を予定している。
④短期大学
興味はあるが、短期大学は 2 年間しかないため、タイミングが合わない。年間連続して発表会を拝聴した。
（5）シンクタンク事業（未来の京都創造研究事業）①大規模大学
大学本部としては直接本事業に関与しておらず、判断材料がありませんので、意見は控えさせていただきます。
現状では、一般財団法人等が行う研究助成金と大きな違いがみられないような気がする。京都市行政に対して、若手研究者及び大学院生等が研究対象として取組むきっかけとしてはよいが、京都市職員との連携による調査等が主たるものとなれば、シンクタンクとしての独立性が担保できず、行政側のシンクタンクとしての色合いが濃くなる懸念もあるのではないか。バーチャルな存在ではなく、もう少し、組織だったシンクタンクへと成長されることを期待する。
本学では研究者から問い合わせがなかったため、今後、学内に周知し協力できる体制を強化したい。

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本事業の成果を京都市がどのように活用していこうとしているのか、京都市の政策立案に対してどのように貢献できているのかについて、可視化できていないのではないか。また、シンクタンクを機能させるための前提として、京都市の各種基礎データ、アーカイブを有効かつ効果的に活用できる態勢が整っているのか懐疑的である。本事業がシンクタンクとして機能するスキームを確立させることが困難である場合は、事業の見直しを含めて慎重に検討していただきたい。
事業自体があまり浸透していない。本学で応募条件に当てはまる研究者はごくわずかである。
大学として実績がなく、評価できない。
加盟校からみて、シンクタンク事業として機能しているとは見えにくい。指定課題、自由課題、調査分析について
も、加盟校として認識・活用する機会もなく、また社会的な公表もなされていないように見受ける。事業の趣旨は理解できるが抜本的な見直しが必要ではないかと考える。
本事業は 2011 年度より実施されており、2011 年度は 4 件（立命館大学、京都外国語大学、京都大学、佛教大学）の調査・研究が進められた。2012 年度については 26 件の応募があり、6 件（京都精華大学、京都大学、平安女学
院大学、立命館大学 2 件、同志社大学）が採択された。すべての取り組みについて京都市の政策や事業に生かすことができる調査・研究だと考える。
今後も未来の京都づくりに資するような調査・研究を進めて、より多くの人に成果が見えるような発信方法を検討いただきたい。
②中規模大学
平成 24 年度の事業を例にあげると、テーマが一般的でアピールが弱いという感は否めませんので、もう少し展開力が期待できる課題設定が望まれます。しかしながら、具体的に課題が示されているため、京都市及び大学コンソーシアム京都が今まさに必要としているデータや有識者の見解を得られるという点では評価できます。
広報が行き届いていないと思われる。
市民によく認知されていないのではないでしょうか。「趣旨」、「目的」、「これまでの主な活動」および「私立大学へのメリット」等をビジョンと共にお示しいただきたいと思います。
③小規模大学京都市政の発展のために，研究助成を行うことは大変有意義である。
若手の研究者を育成する意味ではよい取り組みだと思う。
本学も若手研究者に対して、各種外部資金獲得に向けた研究奨励を行っているので、情報共有に努めたい。
必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
教員への助成も大事なのですが、先生方への助成先は他に沢山ありますので、DR と MA に限ってしまってもよいかと思われます。
助成の申請をしていない。市職員との連携による調査研究の助成は今後も継続されることを希望する。
単発の研究支援ではなく、あくまで「未来の京都づくり」という目標のための助成であるようにしてほしい。
④短期大学※いずれも回答なし（6）国際連携事業（海外連携先との交流・研修プログラム等）①大規模大学
Shadowing Program 等国際人材育成事業について、年間実施計画・募集概要を早期に情報提供いただければ、他事業との兼ね合いから学内調整を円滑に進めることができると考えられる（Shadowing Program には、昨年度本学から 1 名の事務職員を推薦、不採択）。
（職員の海外研修について）募集があれば、今後も継続して利用したいと考えている。ただし、本年度、参加した
本学職員からの提案にもあったように、留学期間中は日本人同士でも英語での会話を推奨するなど、検討をお願いしたい。
大学コンソーシアム京都として短期留学プログラムに関して、双方向性をもったプログラムの開発が必要と考える。アジアの国々と交流を促進してはどうか。
職員対象海外研修プログラムは有用だと思うが、期間が長く職員の派遣が難しい。国内での交流体験や語学運用能力を育成するコースプログラムを実施してはどうか。e-ラーニングや土曜日の集合型学習などを組み合わせてはどうか。
海外提携先の開拓や研修プログラムの開発は負担が大きく、単独での取組みが難しい加盟大学・短期大学にとっては、本事業の推進は非常に有意義なものだと評価する。この趣旨を尊重し、一人でも多くの学生が留学の機会を得られるよう、利益還元を優先すべき大学・短期大学への配慮を行っていただきたい。なお、本学に関しては、文部
科学省「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」「グローバル人材育成推進事業」に採択された大学としての責務を果たすことを第一義的課題として、本学の事業の取組みに注力していきたい。
国際連携事業として MUELC 等大変魅力的なプログラムであると思う。しかし、内容等を見ると日本語で行うにも難しいような内容が含まれており、もう少しレベル別の研修などがあればよいのではないかと感じる。

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大学として実績がなく、評価できない。
【学生】 ①短期留学プログラムの開発と実施 ・現状の参加者数から見れば、広報（プログラム周知）に工夫が必要ではないか。 ・必ずしも全大学・短期大学対象にせず、テーマ化・系統化により参加学性母体に見合うプログ
ラム開発をしてはどうか。 ②中長期（交換）留学制度創設の検討 ・中長期になれば所属大学を休学することになるが、加盟大学によっては単位認定等、教学制度による取り扱いの差異が生じる。中長期の場合は奨学金の提供も必要。 ①②の派遣期間に関わらず、独自開発できない教育機関向けに、対象とテーマを特化したプログラム開発が京都コンソーシアムには期待されるものと考える。また、単独大学では件数が少ないが多数の大学の多様な学生の送り出しとして可能性があるのは、 ○就業体験 ◆海外就業体験、◆海外インターンシップ、◆国内の外資系・それに近い企業のインターンシップ(例)ディズニー、◆国際機関や海外ボランティア、海外のサービスラーニング
等、 ○テーマ型留学プログラム･･･経済を宗教学的見地からディスカッションするテーマなど。 これらは、受け入れ先としては同一大学学生のみの場合に難色を示される場合があるが、コンソーシアムのような社会・地域貢献度の高い組織からの派遣には興味を示され、交渉の余地があると思われる。【職員】 参加実績はあるものの、同様の研修プログラムを独自に持っており、本学として是非コンソーシアムのプログラムを利用したい状況ではない。
文部科学省補助事業期間が終了したことに伴い、予算規模の縮小および事業の見直しが図られたが、コンソーシア
ムを通じた国際化に向けての種々の取り組みは、連携大学の学生のみならず教職員にとっても重要な意味を持っている。とりわけ、教職員に国際的な視野を醸成させるため、海外大学の大学運営を知る機会を提供するプログラム
については、個々の大学のみで実施することが困難なことも多く、コンソーシアム主導でのプログラム開発・充実が望まれる。
②中規模大学実績については、連携校ではないため詳細が分かりません。
留学プログラムの提供が、単独では実施困難な中小規模の大学の学生に留学の機会を提供するため、さらに事業の拡大が望まれます。また、各大学単独では教職員派遣を継続的に行うことは困難であるため、コンソーシアムを利用し、毎年複数名の大学職員を派遣するプログラムを充実させることは重要であると思われます。
本学はアメリカやオーストラリアでの語学研修を開講していないため、大学コンソーシアム京都の語学研修プログ
ラムは、学生にとって語学力の向上につながり、視野の広がりもでき、大変貴重である。近年の実績としてアメリカ（ボストン）へ参加した学生は 2010 年度 2 名、2011 年度 1 名であった。オーストラリア（メルボルン）へ参加
した学生はいなかったが、魅力的なプログラムでもあり今後の参加が見込まれる。本学においても、オリエンテー
ションの期間に学生への広報を行い、プログラムの周知や参加を促していく。
学生参加の単位互換プログラム、中でも「ボストン・サマーセッション」、「国際文化学部企画短期留学」、「短期大学開講・国際文化交流」は大学の枠を超えたコンソーシアム利用の事業でよかった。今後も継続希望する。問
題点：年度内に単位認定が可能になるようにお願いしたい。
実績評価：教職員研修プログラムに参加させていただき、海外芸大の戦略を直に学べて大変有意義であった。海外研修は高額になるため参加者がいないのが残念だった。
今後の方向性、改善点：COF、VIDC との包括協定、また姉妹都市との包括協定を進めていただけると、個々の大学の協定計画が促進されるので、実施を検討いただきたい。また、包括協定を通じての半期程度の教職員交換は、相互の大学の国際化にとって有意義だと考える
単位互換などに際し、各国の教育制度の違いをふまえた"国際基準"づくりが大変必要なことだと思います。
本学では、中期計画で「大学の国際化」を推進することから、大学コンソーシアム京都の事業を参考にさせていた
だきたいと考えます。
③小規模大学
以前、短期留学プログラムに参加実績有り。今年度も 2 名参加している。単位互換制度を利用できるので、学生にとっては非常に有益な事業である。
・国際連携プログラム開発
加盟大学が参加できる留学生の誘致活動は，高く評価できる。
・海外の大学コンソーシアムとの協定の締結
学生にとって留学機会が増加することは大変良いことである。しかし，大学にとっては，どの地域のどの大学に留学させることができるかが重要であることから，個々の大学の相談にのっていただくコーディネート業務の方が望ましい。
国際課を置かない本学のような短期大学にとって、貴財団の国際連携事業の意義は大きい。第一に教育目標に合致した国際的科目の設置検討の際に助言・提言を仰ぐことができる。第二に個別の教職員の人脈に頼らない連携校選
定が可能であり、組織的連携の継続性が高い。第三に危機管理等に関する知識の提供。第四に特色あるプログラム開発が可能であり、それを加盟校全体で共有できる。今後、留学するには経済的に厳しい学生の現状調査、留学機会を提供できるシステムの検討なども期待したい。
本学として活用できるよう配慮をお願いしたい。

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大学コンソーシアム京都主催の先進事例調査団参加の本学教員より紹介を受け、VIDC 加盟大学である SWINBURNE
UNIVERSITY OF TECHNOLOGY との交流協定を H23 年 11 月に締結。H25 年には、本学より長期留学 3 名、春季短期英語研修 2 名の派遣を予定している。
今後も、留学・研修先となりうる交流協定先探しの手助けとなる交流・研修プログラムの開発を期待している。
大学コンソーシアム京都の国際連携事業に本学も参加しているが、本学が実施している留学・交流プログラムもあり、内容もほぼ重複しているため、コンソーシアムのプログラムに参加する学生は年間 1 名ほどである。本学から多くの学生が参加するには、もう少し内容に自主性とポログラム参加によるメリットを明確にして欲しい。
必要な事業と思うが、開講初年度でもあり、本学としてはまだ取り組めていない。
既存のリソースを有効に利用されて頑張っておられると思います。（研修プログラムは）外から見ると「相乗り」のような印象もありますので、コンソーシアムならではの強調点をもっと前面に出していかれてはいかがでしょうか。
本学においても留学プログラムの充実を図るよう努力をしていますが、小規模大学ではやはり限界があり、幅広い
留学先（サマープログラム、短期留学等）の確保並びに研修事業をお願いしたいと考えます。
今後の連携が必要となる東南アジア地域の高等教育機関との連携も強化していく必要があると考える。

④短期大学※いずれも回答なし◆学生交流事業（1）京都学生祭典①大規模大学
本学の学生が自主的に参加できるよう、募集について本学でも強化・検討したい。
各大学内での広報活動を充実させることにより、更なる活性化につながると考えられる。そのため、大学担当学生がもう少し学生部等の関連部署と連携をとるべきである。
フィナーレの時間が遅いような気がします。一般の人が終日参加出来るようコンパクトに企画をまとめるなり、同時並行的にプログラムを進行するなり、改善の余地はあるように思われます。
京都学生祭典の開催実現に向けて、学生が主体となって様々な活動を行っていることは有意義であると評価する。
なお、本祭典の趣旨が、各大学・短期大学の学園祭と同様、学生が力を結集させてプロデュースする催しであると思われるので、事業を自立化させて、大学コンソーシアム京都は実質面でもオブザーバー的役割となるような努力が必要であると考える。
「学生のまち京都」を学生主体でアピールしている点では一定の評価はできるが、今年で第 10 回という記念すべき年だったにも関らず、企画なども例年通りで少しマンネリ感がでてきていると思う。企画等一度見直しを図り、新しい試みを京都から発信してほしい。また、京都の大学および学生をもっと活用できるような、工夫をしていた
だきたい。
京都の大学が集まる祭典行事といったイメージが強く、定着感がある。例年、様々な企画があり有意義なイベントだと評価する。
・大学のまち京都で学生生活を送る学生が所属大学を超えて、京都府市をフィールドとして活動する学びの場を有していることは重要な点である。
・日常的な地域や小学校での取り組みを基礎にイベントをつくりあげている点は評価できる。
・実行委員会への本学学生の参加は積極的であり、執行部を努めるなど本学らしい活動が展開されている。近年は、京都、滋賀両キャンパスから実行委員が参加しており、取組みの広がりはみられる。
・一方で、祭典企画への本学学生・学生団体の参加、来場者としての参加は必ずしも多くなく、学内で取り組まれている新入生歓迎の取組みや学園祭、留学生支援の取組みとの連携も求められる。
・学生数に応じた分担金方式となっている点については改めるべきである。
・企画検討委員会について、事業方針や企画方針についての十分な意見交換ができておらず、次年度方針を確定す
る段階で主要大学との丁寧な意見交換を求めたい。
京都が学生の町としてのイメージ向上等に一定の役割を果たしているが、イベント（プログラム）の中に京都らしさが今まで以上に前面に出ているイベントがあってもよいと考える。
例）和菓子フェスティバル、着物の祭典等②中規模大学
本年度（平成 24 年度）で 10 回目の祭典が実施されましたが、おどりコンテスト主体を続けている印象があり、11回目の来年度の開催にあたっては、路線継続を一度リセットして検討が必要ではないでしょうか。
昨年から本祭が 1 日となり、見直しのおかげでスリム化が図れていると思う。実行委員の意識も高いと思う。ただ
各イベントの告知が、大変遅く今年度の本祭のポスターが届いたのが、当日の一週間前であった。各部がより連携し合い、早目の告知をすることでより効果的な広報をご検討願う。

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産官学が連携し、都市･町を挙げての「学生祭典」実行委員会の頑張りで年々盛り上がりをみせていることは評価できる。ただし、国際化という観点から毎年のテーマをみると物足りなさを感じる。また、運営組織メンバー(企
画検討委員や学生実行委員他)に登録されている大学関係者、実行委員が毎年代わり映えしないことで、企画についてもある意味マンネリ化している。課題ではあると思うが、当番制にする等、検討余地は多々ある。
リピーターの方々が少ないのではないか。新企画のみを出していくのではなく、従来の企画をより充実していくことを検討してもよいのではないか。
学生が運営する学生祭典として、以前に本学学生も実行委員として携わっていたが、大学を超えて共同開催する祭
典として意欲的に活動していた。ただし、学内の他学生の認識は高いとは言えず、実施の方向性や必要性の有無の判断は難しい。
様々な大学から集まった学生が、目標達成に向け、力を合わせることができる事業として、非常に高い評価ができる。各大学における広報活動を強化し、より多くの学生が参加できるようにすることが望ましい。
本学からも祭典の役員としての参加や、おどりコンテストへの参加を行っていることから、学生に認知された学生交流の場であると認識しています。特に本学は、京炎 そでふれ「京躍華」があり、例年 100 人前後（本学全学生
約 2,200 人）が参加しています。今後も他大学生とも、つながり合い、競い合って交流を進めてほしい。ただし、どの大学の学生も自大学の学園祭を成功させることを、本旨前提として取り組んでほしい。
③小規模大学
昨年度から本学学生も運営に関わっている。今年度は警備部の責任者をした学生もいた。
他大学の学生とも交流ができ、また、大学単独では体験できない大きなイベントに参加することで、学生の視野も広げることができる。
行政・経済界・地域社会を巻き込んだ大学の祭りではあるが，新しい視点からの取組が必要。本学は，地理的にも状況的にも参加し難い状況である。日本人学生と留学生との交流の場として意義ある事業である。
短大の場合、学生だけでなく教職員の関与が必要であり、その点の改善が望まれる。
＜本学の関わり＞
・京都の学生が一同に会し、若い力を表現する京都学生祭典は、大きな意義があると考えます。
・本学では、平成 22 年度より実行委員会ﾒﾝﾊﾞ-に参加する学生がおり、学業と本活動を両立させ頑張っておられます。
京炎 そでふれ等毎年参加させていただいている。国際都市京都、大学の街京都にふさわしい取り組みであり本学としてももっと積極的に学生に関わらせたいと感じている。
以前のような、各大学の特色が出せる催し物を増やす必要があると思います。
本学の学生も参加できるようにしたい。
学生達はとても頑張っている。大人が介入し過ぎているように感じる。
例年、本学の大学祭と日程が重なってしまうため、学生の参加ができない、本番を見られないのが現状ですが、学生の町「京都」を全国的に知らしめる事業としては欠かせないものと考えます。より多くの学生が参加するとともに教職員の参加も促し、活気ある祭典にしていただきたいと考えます。
大学として参加はしているが、実際には遠方のため学生が参加できず不明。
京都学生祭典は、広報活動の甲斐あってか、認知度も広がり、京都の一大イベントの一つとなりつつあると感じる。
京都の学生の活力をアピールできるよい機会であると考える。
毎年多数の来場者があり、学生のまち京都の活性化には大変重要な祭りである。オープニングセレモニーで門川市長が言われたように「京都四大祭」になるよう継続してほしい。
④短期大学
立地が市内中心部から外れ、かつ短大ということで学生の参加も難しい中で、分担金の負担が大きいので考慮していただきたい。大規模大学に比べて拠出金額は少額であるが全予算中の比重は大きい。
毎年参加している。京の年中行事の一つとして定着してきた。大いに評価している。
（2）京都国際学生映画祭①大規模大学
これまでの入選者がその後、どのように活躍されているのかの広報も必要になって来るのでは。
来場者を増やす工夫も必要だと思われます。
本映画祭そのものは、芸術系の加盟大学・短期大学の作品発表を通しての成長や人との交流の機会として有意義であると考える。しかし、大学コンソーシアム京都に必須の事業であるのかは懐疑的である。学生交流事業に関しては、学生自身が主体となって実施できるような制度設計、すなわち、貴法人は、事業が自立化するまでのインキュベーターとしての位置付けを明確にしたうえで、学生自身で実施できる目処がたてば、貴法人の事業からはスクラップし、新たな事業をビルドする循環性を持たせることが必要ではないか。
学生が制作した映画が、著名な映画監督などの評価を受けることができるのは学生にとって貴重な場であると思う。

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本学学生の関心があまりないため、評価できない。
・京都は映画発祥の地であり、本学でも映像学部において作品制作、映像・コンテンツのプロデュース、映像文化について教学展開を行っている。世界各地から集まる若者世代の作品は質が高いものであり、本学や芸術系大学を多く抱える京都ならではの取組みである。一方、大学との連携が必ずしも進んでいない点が課題である。
現在の当該イベントでは「国際」の打ち出し方が弱いと感じる。当該イベントを通じて「国際」をさらに強く発信するためには、出品作の審査体制を見直すことが必要だと考える。
②中規模大学
コンテンツ関係の学部等を持つ大学に評価をゆだねたい。本学は映画作成等コンテンツ系に関係する直接の学部を持たないため評価等は差し控えます。
学生主体の事業であり、コンソーシアムが関わっている意味はあまり分からないが、「映画のまち京都」の事業としては重要なものと思う。今のままで継続していただければと考える。
実施にあたり、毎年翻訳等の協力要請があり、本学学生に依頼しているが、映画祭に参加したことがないため何とも言えない。ただし、京都学生祭典同様、実施されたイベント等については、結果報告書の提出を希望する。
映画を製作する学生にとって、企画・撮影・編集・上映までが学びのサイクルとなる。学修の流れを完結させるための映画祭の設定は、学生にとっても効果の高いものと思われる。発表の場として今後も活動を継続してほしい。
十分に認知されていないのではないでしょうか。
③小規模大学
世界中の学生が互いに刺激し合う場であり，この映画祭での出会いが将来活躍するための手助けとなることが期待できる。
本学の学科編成上や関連したクラブ等がない為に参加学生は皆無に等しいが、芸術系の大学において発表の機会になりレベルの高い作品がでるように成長して欲しい。
本学には美術系の学科がないので、個人的参加にとどまると思う。特に大学から推奨することはないし、学生からの問い合わせも皆無である。芸術系学部がある大学や映画サークル活動が活発な大学にとっては面白いイベントだと思う。
本学の学生も参加できるようにしたい。
これまでの取り組みは評価できると思います。ただ、よりこの映画祭を多くの人達に知っていただくには広報のあり方が重要だと考えます。予算の限られた中で厳しいところはあると思いますが、学生たちの作品を多くの人達に見ていただくためにも一定の予算の確保と媒体等を使った広報に力点を置いていただきたいと考えます。
学生に対して広報を行っているが、今一つ反応が薄いように思う。
④短期大学
案内ポスターの掲示のみ。
（3）京都学生芸術普及事業①大規模大学本学は事業に参加していないため、意見は控えさせていただきます。
芸術系大学の参加に特化しているのでは。美術部の学生等の参加を促す仕組みづくりも必要だと思われます。
京都学生芸術普及事業は、芸術系の加盟大学・短期大学に対する支援として評価をしている。ただし、現在行っている『Arts Bar』については、学生の活動を通じた学びの成果や、「アーティストを育む土壌」の実現度合いを評価できない。ともすれば、学生サークルと変わらない活動に留まる危険性もあるので、適切な助言等を行いながら、数年後の自立化を目指して取り組んでいただきたい。
一定の評価はできるが、広報活動を強化しなければ対象範囲が狭く発展的継続は難しいと思う。
芸術系大学等の催しであるイメージが強く、本学学生の参加がないため、評価できない。
コンソーシアム京都をベースとして芸術を専門とする学生が相互に交流する機会を持つことは大切である。専門的に学ぶ学生の交流とともに、留学生や一般学生への普及事業などもあわせて検討していただきたい。
芸術系の大学間では芸術大学の作品展として重要な事業となっている。芸術大学以外の大学には各種のサークルがあるので、それらのサークルへの参加を促進できないか。また、本事業のためには相当な予算が投入されているかと考えるが、継続的に実施していくにあたり、費用対効果の観点から検討をする必要があるのではないか。
②中規模大学
華々しく立ち上がった「京都学生アートオークション」の実績については詳細を知らないため評価等は差し控えます。京都市は大学が集中しており、その大学中芸術系大学が集積しているのが、他の地域にない長所、強みである
ため、今後ますますこの事業を活用願いたい。
芸術系大学の魅力を伝える大事な機会と考える。京都らしく工芸・繊維などの分野でも伝統的な技術と新しい技術

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を使った作品が紹介されればいいと思う。
出品できるレベルに達しているかどうかは別にして、芸術系大学以外の学生が参加できるように改善していただきたい。
事業が終了しているため評価対象外。今後実施の可能性があるなら、芸術系大学の交流の場として必要なものが何か、展示以外にも目をむけてもよいのではないか。
様々な大学の学生が一同に発表できる場が必要と思われます。Facebook 以外の方法による拡充の検討が必要だと思います。
十分に認知されていないのではないでしょうか。
③小規模大学
市民に芸術系大学等の作品展に触れ，興味や関心を持っていただく事業として重要と考える。
芸術大学共同の作品展には参加させていただいたが、この事業は本学にはあまり関わりがなく、事業の必要性をあまり感じない。
本学の学科編成上や関連してクラブ等がない為に参加学生は皆無に等しいが、芸術系の大学において発表の機会になりレベルの高い作品がでるように成長して欲しい。
開講したばかりなので、次年度以降学生に参加を促したい。
学生に対して広報を行っているが、今一つ反応が薄いように思う。
④短期大学※いずれも回答なし◆総務・広報事業（1）情報発信（Information 及び会報の発行及びホームページ）①大規模大学・多岐に亘る事業をされているが、教員・学生にどの程度情報が伝わっているのか不明である。
・日々、加盟大学等の情報に埋もれ、大学コンソーシアム京都が実施されている事業の全体像と個々の事業の詳細が鮮明に伝わってこない印象がある。
大学コンソーシアム京都としての情報広報として情報発信は必要。但し、ターゲットがはっきりしていないこともあるので、明確にする必要がある。さらに、全国のコンソーシアムの事務局として、日本最大のコンソーシアム組
織として、情報提供及び公開を行う必要がある。ターゲットごとの冊子の作成も検討が必要かと思う。
「大学のまち」としての京都を全国的に広報することに異論はないが、特定の有力大学の個別広報となって加盟大
学・短期大学の格差増大を促進することがないよう、引き続き細心の注意を払っていただきたい。なお、大学コンソーシアム京都として、国際的な広報活動を目指すのであれば、貴法人の教育事業の質保証について留意いただきたい。事業内容や活動状況の発信だけでなく、例えば、単位互換制度が国際通用性を明示できる状態になることを期待したい。
他大学の取り組み事例等が特集されており、参考になる。
このままでいいと思う。
知りたい情報を見つけやすい良いデザインのホームページだと思う。また、京カレッジなど熱心に生涯学習に取り組まれるシニア層にとっても見やすい字の大きさなど配慮がなされていると思う。
今後の改善点というか検討すべき点としては、一つは SNS の活用であろう。休講情報の発信や災害時の連絡ツール
としてはもとより、利用者との双方向コミュニケーションツールとして有効であろうかと思う。二つ目にはより丁寧な内容の多言語対応であろう。現状は、応急的な対応の域を出ないものであり、動画や写真等、視覚情報を活用したデザインの追求が望まれるところである。
大学コンソーシアム京都の事業は多岐にわたっており、Information 等の冊子等にまとめてあるとわかりやいため
理解促進につながる。しかし、冊子等による情報は、即時性に欠けており最新情報を伝達する場合には不向きといえる。また、ホームページについては、情報の告知のみに主眼がおかれた構成となっており、情報が掲載されている HP 階層が非常に深く容易に情報にたどり着けない。HP 利用者が容易に情報に触れることができ、視覚的にも訴求できるようなコンテンツ作成を希望する。
②中規模大学「Information2012 大学コンソーシアム京都 ご案内」や会報誌などにより各種の事業案内やその開催報告など必要な情報の発信は適切に実施されていると思いますが、ホームページ内の広報誌の所在が分かりにくいところな
ど、ホームページの使い勝手の面での改善の余地があるように思われます。
今後も継続していただきたい。
詳細な情報が発信されており、十分活用できる。
広報や情報発信は、ターゲットをどこに設定するかによって成否が決まる。大学コンソーシアム京都はステークホ
ルダーが多岐にわたるため、どこを主たるターゲットにするかによって、現状の情報発信の可否は変わってくる。

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もし、広報上、情報発信上問題があるとするならば、今後「誰に情報を一番届けたいのか」という点を共有することが必要になってくると思われる。
・大学コンソーシアム京都の HP は、各活動をきめ細かく紹介されていて、大変優れていると思います。高等教育関係者のコンソーシアムの活動（FD・SD フォーラム、教育フォーラム他）への参加実態からも、そのことは伺えます。
・京都市の大学政策である「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」と大学コンソーシアム京都の各事業の関係が、体系的に分かるように HP の工夫をされてはどうでしょう。
③小規模大学
今後も積極的に情報発信をしていくことは重要だと考える。
情報発信は重要であるが，特に新入生向けの利用案内や大学職員向けた事業説明を行うなど，事業の活性化を図られるような広報活動をしていただきたい。
HP による情報発信は非常に見やすく、バナー等も随所に点在していて利用しやすいと感じた。講義室の空き情報は
特に学生、一般にとって便利なツールであろう。定期刊行物による情報発信については、種類、発信数を検討すべきである。
バランスの取れた情報発信と思います。
各種の優れた取組を HP 等で発信することは、重要と思う。紙媒体ではない、学生等若い世代に対する、更なる情報発信が望まれる。
継続してほしい。分かりやすい内容です。
滋賀県に位置する大学ですが、キャンパスプラザ京都に本学大学案内を設置いただけることについてはありがたく思います。また、コンソーシアム京都の中に入れていただき、Web サイトやその他広報物においてご紹介いただけることも同様です。今後ともよろしくお願いします。
いろいろな情報をいただけてありがたい。
イベント等の案内文書やパンフレットの配布枚数を予め大学側に問い合わせてみてはどうか。
『Information』は、概要として特に問題は感じない。年 2 回発行の『会報』は購読対象が不明であるが、会員校とすれば、学生に読んでもらえる工夫が必要。現状の手作り風で可であるが読みやすいとはいえない。ホームペー
ジは、バナーが多数設置され、ユーザビリティが悪い。コンテンツは充実しているので、リニューアルを検討してはどうか。特に対象者毎のインデックスページは各対象者のポータルとして改善が必要。e-ラーニングコンテンツ
では、更新が滞っている箇所も見られる。
④短期大学※いずれも回答なし（2）勤労学生表彰・奨学金事業①大規模大学
勤労学生や生活困窮学生のために、奨学金額を増額する方向が望まれる。
推薦資格として「家庭からの援助が皆無に近い者」とあるが、実家に在住しており、生活費等は自己負担をしていない学生は資格があるのか不明確であるため、勤労学生としての推薦資格を明確にしていただきたい。
奨学金を受けた学生は大変感謝いたしております。
各加盟大学・短期大学における勤労学生や生活困窮学生の修学機会を支援する取組みであり評価している。各加盟
大学・短期大学によって応募状況は異なると考えられるが、大学間格差を広げることのないよう今後も取り組んでいただきたい。
勤労学生に対する給付制の奨学金制度があることは、学生の学業に対するモチベーションも高くなると思うので、大変良い事業であると思う。
採用された学生にとっては、貴重な援助であったと思うが、採用枠の少なさや「勤労学生」という名称を嫌って、出願をしないケースがみられる。
コンソーシアム京都として勤労学生援助会奨学金の事務局を行っている点については、経過があるため評価は差し
控えたいが、コンソーシアム京都として実施すべき事業であるかどうかについて見直しが必要ではないか。
近年の厳しい経済状況下の影響もあり、給費型奨学金の重要性は年々高まっている。各大学で設置できる奨学金事
業には限度があり、当該事業については、コンソーシアムの事業としても拡大し、採用枠の増加を検討いただきたい。
②中規模大学奨学金を必要とする学生への奨学金支給制度は、学生にとって大変有用な制度です。
現在は、3～4 年に 1 度の推薦依頼が来た時のみ採用されていいますが、推薦依頼が来ていない年でも奨学生として推薦資格のある学生がいることからも、毎年の採用枠が増えて、各大学から毎年推薦できるようになると大変ありがたいと思います。

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勤労学生援助会の設立は昭和 41 年と歴史があり、会員大学の勤労学生にとっては奨学金が学業継続の励みになっていると考える。当援助会の事務局が何回かの変遷を経て大学コンソーシアム京都が引き継いでいる。コンソーシ
アムの職員は出向者が多く、また異動も多いと考えるので、事業が滞りなくすすむよう事務局の体制がとれていればと思う。
昨今の経済状況を踏まえると、給費奨学金は重要であり、経済的支援を必要としている学生が対象となるので、寄付していただける方が増えれば良いと思われる。
修学支援として必要であると思われるので、継続するのが望ましいと思われる。
学費や生活費の補助を必要としている学生は多い。奨学金が支給される機会が多ければ採択される可能性もあがる
ため、同様の取り組みとして継続をお願いしたい。
大変重要な事業だと考えるが、奨学金金額が少額であるイメージがあります。どのような層にスポットを当て、奨学生に何を期待するのかが、今後の財源確保を含めて課題となるのではないでしょうか。
③小規模大学
必要な事業であると思う。ただし、採用可能校が毎年ローテーションして変わるシステムは改善の余地があると思う。経済的困難で奨学金制度を利用したいという学生を、ローテーション次第、つまり学生の能力・困窮状況とは異なるところで学生を支援できるか、支援できないかが決まるというのはいささか疑問である。
奨学金とアルバイトで学業を続けている学生にとっては，大変有意義な事業である。資金がたくさんあるようなので，奨学金採用学生の人数を更に増やしていただきたい。
平成 24 年度において、勤労表彰学生 1 名推薦（奨学金：10 万円／1 年）勤労学生にとって経済的支援となり有効経済支援の点で意義があると思われる。
＜本学の関わり＞平成 21 年度に 1 名が表彰され、現在、病院施設で診療放射線技師として活躍されています。今後共、引き続き、本制度の継続を希望します。
本学では平成 21 年度に、アルバイトに依存しながら学業との両立を図っている学生を 1 名勤労表彰学生として採用していただいた。本学生のような、経済的に恵まれない前途有為の勤労学生にとって、御法人の事業は学業を両立するために大変有意義な事業であると感じている。今後共、勤労学生にとって励ましの糧となるような勤労学生
表彰・奨学金事業を展開して頂ければ幸いです。
日本学生支援機構の奨学金の他、本学独自の奨学金制度があるので、コンソーシアム京都の奨学金利用は考えておりません。
現在 2 部がある大学はほとんどない。このような社会変化がある中で勤労学生の定義が難しい。制度疲労を起こしている。
経済的に厳しい学生が増加しているため非常に良い事業だと考えます。
本学も、何度か経済的に厳しい学生への支援をしていただき、学生にとって非常にありがたい制度である。
対象になるような学生があまり在籍していないが、今後も継続していただけるとありがたい。
本学でも昨年度 1 名表彰していただいた。学生には大変良いことなので継続していただきたい。
④短期大学※いずれも回答なし（3）京都地域留学生住宅支援制度（制度利用大学のみ）①大規模大学当制度についてはすでに新規受入れを停止しており、現在制度を利用している学生の修了と同時に制度終了となるとの事なので、今後の方向性については記載しない。ただしこれまで、本学の留学生も多く活用させていただき、本学における留学生の住宅保証制度の開始にも大きく寄与した。
業者が、制度利用までの流れを理解していないことも多く、袋とじなど基本的なところから説明をしなければならず、しっかりと運用面での周知を図っていただきたい。
今後は、大学が関わらないで賃貸できる物件（たとえば保証人不要の物件等）の情報を集め大学コンソーシアム京都が提供するなど留学生自身で完結できる制度を整えてほしい。どの大学もグローバル化に向けて留学生獲得を目指しているからこそ、留学生にも大学にも手軽な制度が望まれる。
留学生への対応で期待することは、第一に生活支援面であると考えている。制度面から住宅確保が難しい留学生を支援する本制度は、非常に重要であると評価している。なお、本学は、この制度を利用していない。
保証人を依頼する友人、知人がいない学生が住宅を借りる場合、大変心強い制度である。今後は、住宅の保証人だ
けでなく、生活面での支援も含めていただきたいと思う。
本学では独自の連帯保証制度を設け、基本的に本制度を利用するよう指導している。今後も本制度を継続して使用する予定である。
本制度が開始された 2010 年 4 月以降、本学の制度利用者は 95 名に上り、近年では京都市内だけでなく滋賀県での利用者も増加傾向にある。しかしながら、制度実施における問題点も多く見受けられ、特に包括契約を締結している協力事業者の本制度への認識の低さや（京都地域留学生住宅保証制度と混同されているところが多い)、滞納家

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賃や迷惑料の支払いが生じた場合の具体的な対応についての規定・実施要領の不明瞭さ等、改善が望まれる。
②中規模大学継続して利用する者がいることから、順調であると思います。今後とも、留学生用住居の提供と地域の活性化を融合した取り組みを推進していただきたい。留学生に提供される住宅は、立地の悪さや老朽化が見受けられるものが多いので、せめて、京都市全域に協力事業者を増やし選択の幅を広げていただきたい。
事務面での手間はかかるが、留学生を受け入れるためには、必要な制度であり、「国際都市・京都」として留学生を京都に居住させることが国際交流につながると思われる。
必要な制度であり、今後も継続いただきたい。
制度利用していませんが、歴史的使命は終えたものと考えます。
③小規模大学
本学は、京都地域留学生支援機構の会員になっており、例年、2～3 名の留学生が本制度を利用している。今後も、継続実施を要望する。
連帯保証人を見つけることの困難な留学生にとっては，保証人不要のこの制度は必要不可欠な事業である。
平成 24 年度新規利用申請 5 名 保証人を見つけにくい外国人留学生にとっては有意義
留学生が少ないので、利用者はあまりいないが、留学生が住居を借りるに当たり、選択の幅が広がるなどの利点があり、必要な事業である。
本学では、H22 年 4 月より（財）日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」制度を利用し、在学の留学生のニーズに対応していることから、本学にとっては本制度の必要はない。
地道な取り組みではありますが、何とか踏ん張って継続していただけることを切に望みます。
留学生にとって、日本における生活拠点の決定は重要であることから、留学生が住みやすい町を実現していくことは、京都に留学生を呼び込む重要な要素といえる。したがって、住宅支援事業の協力事業者の拡充を期待する。
④短期大学※いずれも回答なし
問： 今後、大学コンソーシアム京都に期待することは何ですか。
①大規模大学
大学を取り巻く厳しい財政状況、マンパワー不足の現状から、大学が連携・協力できることには限りがありますので、事業の集約や特色ある事業に絞るなど、事業のあり方を検討されてはどうかと思います。
・教員個人の取組・研究や一部の大学の取組が推進されるような事業ではなく、加盟大学のすべてにメリットを生むような事業の構築に期待したい。
・一部の加盟大学のみの協力・負担が大きい傾向が見受けられる。そこをいかに加盟大学で分担して事業を推進するかを検討いただきたい。
・推進計画として挙げられている「京都」の学習環境の向上に期待したい。「京都で学びたい」と感じてもらうた
めに、各大学間と大学コンソーシアム京都との間で連携強化が今後も必要である。1 大学だけで魅力を作るのではなく、全体で魅力作りに取り組むことができるのが、大学コンソーシアム京都だと思う。
・「ミニ・コンソーシアム」の形成において、現在京都の大学等で組織されている各種協議会や委員会等の組織を整理していただき、コンソーシアム京都を主とした組織として編成していただきたい。
・キャンパスプラザ京都の施設をもっと活用していきたいが、手続きや当日の使用方法について柔軟な対応をお願いしたい。
・国際交流関連の企画や情報共有するためのコミュニティーがあまり活発ではないように感じる。各大学で共有できる国際交流関連のスキームや留学生への基本的な教育をコンソーシアムの単位互換科目や e-ラーニング科目として提供できないでしょうか。
・大学院の合同説明会の開催。大学院を目指す学生のために一度に多くの大学院の情報収集が出来る場の提供。
・就職関連のイベントは府や市や各種団体が似たような内容で個別に実施されることが多く結果的に力の分散化、学生や就職指導スタッフの混乱を招いているように思える。民間のイベントは仕方がないにしても、行政や公的機関のイベントだけでもコンソーシアムがある一定の集約窓口となりまとめ役となっていただければありがたい。
他の地域にない総合力を擁する大学コンソーシアムとして、大学の本分である教育を根幹とし、「大学のまち京都」を強化する事業展開を期待しております。また、教育事業と関連する FD および SD を中心とした高等教育研究推進
事業、大学文化の活性化に貢献する学生交流事業の展開にも期待しております。
・受験生に注目されるような、「京都の総合力」ともいうべき魅力（企画）を更に発信していただきたい。（教務課）
・一つの大学でできないようなことを、コンソーシアムでしていただけているということは大変意味のあることであると思う。今後も京都の大学のまとめ役として、様々な事業のアプローチを行っていただきたい。（学生課）

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・東海、中四国、九州地区等の高校生への積極的な“京都”への誘致活動を行っていただきたい。（入学センター）
・大学教育の質の向上に対して取り組んでいる事は理解できる。しかし、東日本大震災の経験を踏まえ、大学個別としての問題ではなく大学の町京都として防災対策、節電対策に対しても目を向けていただきたい。（施設課）
・今後とも「大学のまち京都・学生のまち京都」を世界にアピールする広報戦略を期待する。（教育・研究推進センター）
大学コンソーシアムが全国的に広がりを見せる中、京都の大学コンソーシアムは先駆者として、様々な事業に取り組んできたことは、評価に値する。しかしながら、少し手詰まり感を多くの方が感じていることも事実ではないでしょうか。
少子高齢化の時代、大学のまち京都において大学コンソーシアムが果たす役割は重要です。
今までの重要施策を堅持しつつも、国際化や出口対策など現状の課題に対して、施策として推進いただくことを大いに期待しておりますので、ぜひより多くの大学を巻き込んだ事業がなされ、さらなるステージの展開を要望いたします。特に、どの大学でも必要とされる事業であり、中小規模の大学単独では困難な事業（たとえば、新人職員研修など）について、継続・推進をお願いするところです。
留学生の安全管理（国内外の災害、疾病、事件・事故、メンタルサポート等）に関する方法論の調査研究、留学生
サポートセンター、一時窓口の設置。
大学を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本学では、持続可能な発展を図り、世界に躍動する大学になるための総合計画を策定しています。本長期計画では、大学の諸機能を「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」「財政・施設整備計画」の 5 分野に分けてそれぞれに課題と改革の方向性を定めていますが、その中でも「教育」分野は最も重視すべき分野で、その「教育」を展開する上でのキーワードは「国際化」です。
本学ではこのような政策を展開する上において主に次のとおりご要望申しあげます。
○大学間連携における日本人学生の留学プログラムの開発及び留学機会の推進○優秀な留学生の確保に向けた学生募集活動（海外における広報活動）の展開○大学間連携における留学生と日本人学生との交流に向けた取り組み○留学生の住居（住宅）にかかる支援（留学生と日本人との同居を含めた取り組み）○大学間連携における教職員の能力向上のための取り組み②中規模大学
大学コンソーシアム京都に参加する大学のニーズに応えられる事業展開を期待しております。一つの大学では実現不可能な各種事業の展開にも期待しております。とりわけ、就職活動の活性化という点から、質の高いインターン
シップの充実に期待しております。また、地元自治体である京都府、京都市、その他京都府内の公共団体との協働により、行政的、経済的支援が充実した事業の展開を期待しております。
●入学課
・活動の拡大ではなく、注力すべき事業の選択が必要な時期に来ていると感じています。
大学コンソーシアム京都として、どの事業に今後優先順位を持って取り組んでいくのかを明確にして、それを加盟大学と共有していくことが重要だと考えます。
●国際交流・留学生担当
・留学生招致のための加盟大学共通で利用できる宿舎の設置。
・加盟大学の特色を生かした英語サマープログラムの開発
・英・韓・中での共闘の大学としての広報の充実。
今後とも京都と京都の大学の魅力を広く広報していただくことにより、個々の大学の広報活動をバックアップしていただきますよう、お願いいたします。また、参加大学間の連携が深まるような企画を今後とも実施していただければと考えます。
・学生のインター・カレッジ的な交流を広げてほしい。
・学生募集の施策として、西日本はもちろん関東圏、中部、東北等、京都府外を意識した活動を進めてほしい。
・給付型奨学金（特に京都市からの）の充実に向けての方策に期待しています。
③小規模大学
単位互換制度、インターンシップ制度、FD 事業、SD 事業、学生、留学生支援事業などの一層の充実を期待する。
大学としても積極的に活用したい。
・特に単位互換事業において、各大学・短大の人員的・教育的体力等に依存した科目の提供レベルで留まっている感が強い。もちろん、各高等教育期間の活用方法次第ではあるが、例えば、転・編入学を見越した包括的な展開であったり(大学コンソーシアム京都主催の編入学フェア等)、参加・加盟大学が Win-Win の関係になるような包括事業があればと思う。
・FD フォーラムの委員を経験して以降、考えていることであるが、コンソーシアムが日本のこうした大学連携の草分けであり、それだけの意義を有することは確かである。しかし、現在の大学教育のあり方そのものに対して問いを立てるよりは、現況の体制護持ないしはその延長を目的とするようになった、体制化したな、と思う。恐縮ながらコンソーシアムで食う＝コンソーシアムで FD その他のプロ化して、それを個人の研究利権とするようなパター

62ン、同じ人がやり続けるパターンに陥ったら、あまり発展性はない。したがって、大学交流の場としては存在していて結構であるし、補助金がとれておこぼれに預かれればそれに越したことはないが、新機軸への期待はあまりない。
・提供科目に中国語関連を入れてほしい（実際に本学の学生から出た意見）。
・短期大学生向けを意識した事業を増やしてほしい。
・大変よく取り組んでもらっているように思う。
・短期大学、小規模大学、実学系大学が関与できる事業展開。
・現行事業の継続実施および学生の生活状況の実態を踏まえた施策の検討。
・色々な面で、協力できることを続けていくことが必要と思います。
・多くの留学生を誘致し、身近なところで異文化交流ができるシステム作り。
各学校規模や、特長を活かしながら取り組める事業等、配慮をお願いします。
・小規模校も参加できる研修制度の継続
・京都の大学「学び」フォーラムの継続
高校生に対し、学びを提供することによって、将来設計のお役に立てるように、大学側も頑張らなければならないと思いますが、大学コンソーシアムにも参加者増であったり、プログラムの面で期待します。
・コンソーシアム事業は充実方向で展開しているが、とくに小規模大学における事業への支援について検討いただ
きたい。
・中小企業の大学が設置しにくい施設（学生寮など）の共同設置や災害時に対応できる通信システム（衛星電話など）、データバックアップ（データセンター等）の整備
大学間の学生交流の機会・場の提供はもちろん、現役社会人や定年後の高齢者の交流の機会・場を創出し、世代間の知恵や情報の交換を促すようなネットワーク拠点の仕組み。
本学のような中小規模の学校からすると、次期計画の施策 5「学生の出口対策（卒業後の就職や進路）」に力を入れてくださることを期待する。
現場からは、企業、特に(中小企業)と大学担当者もしくは学生が情報交換をする機会がまだまだ少ないという意見が聞かれた。面接対策やエントリーシートの書き方指導なども大切ではあるが、本学をはじめとする中小の大学としては、採用意欲の高い中小企業と接触する機会や場を必要としている。このような機会や場を、次期計画施策 5に組み込んでいただけることを期待する。
大学全入時代に突入し、学生にとっては就職が人生で初めての難関となる傾向にある。そのため、就職への不安が学生時代の勉学にも影響を与えていると感じる。人生の中でもっとも、物事に打ち込むことが許され、その時間が与えられる貴重な時期を社会人となるための準備期間とだけすることは、非常にもったいない。
学生が、せめて学生時代だけは何かに打ち込むことができるように、「出口の対策」にこれまで以上に注力することが必要と考える。
・e-ラーニングは、コンテンツが不足していることもあるが、財団として欲している科目を確認することが必要ではないか。ただし、費用対効果を考慮すると、補完的な役割を担ってもらう方がよく、留学生向けの日本語講座などはニーズがあるのではないだろうか。
④短期大学
・日々情報が頂けること。（情報が多すぎる）
・縦割り的情報発信が多いこと。

◆参考
大規模大学
中規模大学
小規模大学

短期大学

京都大学、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大
学、龍谷大学・龍谷大学短期大学部
京都工芸繊維大学、大谷大学・大谷大学短期大学部、京都外国語大学・京都外国語短期大学、
京都学園大学、京都精華大学、京都造形芸術大学、京都橘大学、京都薬科大学、花園大学
京都教育大学、京都市立芸術大学、京都府立大学、京都府立医科大学、京都華頂大学･華頂短期
大学、京都医療科学大学、京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部、京都嵯峨芸術大学・京都嵯峨芸術大学短期大学部、京都ノートルダム女子大学、京都美術工芸大学、京都文教大学、種智院大学、成安造形大学、成美大学・成美大学短期大学部、平安女学院大学・平安女
学院大学短期大学部、明治国際医療大学、大阪成蹊大学芸術学部、大阪医科大学
池坊短期大学、京都経済短期大学、京都西山短期大学、京都聖母女学院短期大学、京都文教短
期大学

以上
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公益財団法人 大学コンソーシアム京都
第 3 ステージの到達点と第 4 ステージに向けた検討課題について
2013 年 6 月
公益財団法人 大学コンソーシアム京都〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都
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