ＪＲ総連通信
20２０年５月２１日 №１３７７
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 36 回定期大会
ＪＲ総連第 36 回定期大会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点などから、書面審議による開催について第 12 回執行委員会（５月 20 日）で確認・決定しました。
スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり示します。

スローガン（案）≪メインスローガン≫

抵抗とヒューマニズムを基底に組合員のための組合運動を推し進め、平和・人権・民主主義を基軸に安全で安心できる社会を実現するためにたたかおう！
≪サブスローガン≫一、

2020ＪＲ総連春闘のたたかいを基礎に働き方改革を検証し、「成果主義」「職務給」の導入を許さず、長時間労働の是正と非正規労働者の待遇改善を求め、すべての労働者、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！

一、

ＪＲ総連・ＪＲ東労組に対するあらゆる組織破壊攻撃を許さず、「18 春闘」の大敗北総括
から逃亡した一部指導部を弾劾し、「新生ＪＲ東労組運動宣言」のもとにＪＲ総連運動のさらなる強化に向けてたたかおう！

一、

ＪＲ北海道の経営改善に向けた新たな対策と支援を求めると共に、安全と技術継承を大前提に鉄道の全国ネットワークを守り、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかおう！

一、

あらゆるテロと戦争政策に反対し、「緊急事態宣言」による国民への統制強化と雇用不安の拡大を許さず、正規・非正規に関わらず労働者が安心して働ける社会を実現するために、すべての仲間とともにたたかおう！

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運動の基調１．2020ＪＲ総連春闘のたたかいを基礎に働き方改革を検証し「成果主義」「職務給」の導入を許さず、長時間労働の是正と非正規労働者の待遇改善を求め、すべての労働者、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！
ＪＲ総連は連合の「底上げ・底支え」「格差是正」の観点からベア 6,000 円の統一要求を掲げ、統一闘争で 2020ＪＲ総連春闘をたたかい抜いてきました。その結果、ＪＲ東労組がベア 684 円を、ＪＲ西労とＪＲ東海労がベア 800 円を獲得すると共に、ＪＲ貨物労組が基本給に 200 円加算を勝ち取りました。また、５連協では聚楽労組が昨年を上回る 2,700 円の基本給増額を、システム労がベア 650 円、鉄研労がベア 680 円と手当の新設などを獲得するなど、多くの成果を上げることができました。
また、ＪＲ北海道労組はベア獲得には至らなかったものの定期昇給の実施と、全機関参加による一分会一要求運動で集約した「すべての仲間の雇用・賃金・労働条件の改善」についても前進する回答を勝ち取ることができました。
しかし、多くの成果のある一方で、トヨタ自動車や鉄鋼大手などは７年ぶりのベアゼロ回答を受けるなど、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で先行き不透明感が急速に高まり、賃上げを抑制する企業が相次ぐ結果となりました。
このように、新型コロナウイルスの影響を理由に春闘破壊が広がる中で、ＪＲ総連春闘は統一要求・統一闘争としてたたかい抜き、大きな成果を上げることができました。
20 春闘の特徴として、トヨタ自動車ではベアの非公開だけに留まらず、労働組合の側が「ベアを全員一律に引き上げる必要性の見直し」や、ベアに個人評価という「格差」を要求するなど、春闘のあり方も大きく問われる結果となりました。
他方、経団連は横並びを基本とする日本型の雇用システムである年功賃金の再検討を経営側に呼びかけました。
特に、脱一律賃上げ、年功賃金の転換は、能力や処遇における格差賃金の肯定であり、その先には終身雇用制の見直しや、欧米のような職種に特化したジョブ型雇用への転換など、日本の伝統であった年功賃金制度と終身雇用制度の廃止へとつなげようとする経営側の強い意志が働いていることを私たちは押さえておかなければなりません。
働き方改革関連法の施行から１年が経過しました。
時間外労働の上限規制や有給休暇の消化義務化など、表向きの労働時間が減る一方でサービス残業が増えてしまえば意味がありません。
特に、過労死が労災認定される発症２～６ヶ月前に月平均 80 時間以上の時間外労働は過労死ラインですが、現在も月 80 時間までの時間外労働は認められています。ですから上限時間を削減するなど、労働時間が長いことを美徳化する文化の見直しや、「高度プロフェッショナル制度」の早期の廃止をめざさなければなりません。
また、大手企業では今年の４月から「同一労働同一賃金」制度が導入されています。この制度は同じ職場で個々の仕事の内容や遂行能力が同じであれば、正社員と非正規労働者を同じ待遇にしなければならないというものです。
しかし、仕事の内容や能力だけでなく、勤続年数を考慮して給与がアップするという「年功賃金」の見直しにもつながりかねません。
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日本では長年勤務し、蓄積した知識や能力、経験といった点を評価して給与を決める「職能給」が一般的で、年功賃金はこの考え方が基礎になっています。
一方、雇用に流動性のある欧米では仕事ごとの内容に応じ適した人を雇う「ジョブ型雇用」が主流で、賃金体系は「職務給」となっています。
「同一労働同一賃金」の考え方はこの「職務給」や「ジョブ型雇用」に近いことになります。同
じ仕事にもかかわらず、正社員と非正規労働者が差別されている現実は解消すべきです。
しかし、「同一労働同一賃金」が進み正社員と非正規労働者の格差是正が進めば、労働者は雇用形態を問わずに条件の良い仕事を求めて転職する人が増える可能性があります。そうなれば、雇用の流動性はますます高まることになり、「年功賃金」の廃止や、終身雇用、退職金の見直しにもつながりかねません。
また、企業にとっては年齢や勤続年数で給与を上げる賃金体系を見直せば、人件費抑制の手段ともなります。
したがって、年功賃金の見直しや、仕事の成果で決める「成果主義」や仕事の内容で決める「職務給」への対応は、労働組合にとって大きな課題と言えます。
経団連は企業の通年採用を拡大し、終身雇用や年功序列賃金といった日本型の雇用形態を見直そうとしていますが、私たちは経験労働や蓄積された技術や技能を必要とする鉄道会社ならびにグループ企業の労働条件と技術力を守り抜かなければなりません。
ＪＲ総連は「抵抗とヒューマニズム」を基底に、安全と技術継承を第一に労働者の権利と未来を守り抜くために、すべての市民・労働者、連合・交運労協、鉄道５単組、５連協、労連の仲間たちと固く連帯し、たたかい抜いていくこととします。
２．ＪＲ総連・ＪＲ東労組に対するあらゆる組織破壊攻撃を許さず、「18 春闘」の大敗北総括から逃亡した一部指導部を弾劾し、「新生ＪＲ東労組運動宣言」のもとにＪＲ総連運動のさらなる強化に向けてたたかおう！
2020 年２月 10 日、ＪＲ東労組の水戸・東京・八王子地本の一部役員によって分裂組合「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」が結成されました。20 春闘の真っただ中での組織破壊攻撃は 20 春闘の闘争破壊として絶対に許せるものではありません。
国鉄改革の精神を踏みにじり、たたかう仲間を裏切った者たちは「本部はたたかわない。御用組合」「18 春闘は大敗北ではない。むしろ成果だ」と主張し３万５千名もの組合員の脱退者を生み出した責任に一切向き合うことなく、格差ベア根絶の大敗北総括から逃亡しました。
役員として指導責任を放棄し、事実にさえ向き合おうとしない一部指導部の姿勢は自己保身として弾劾されるべきであり、「抵抗とヒューマニズム」を基底とするＪＲ総連・ＪＲ東労組の運動とは無縁のものと言わざるを得ません。
この分裂劇は、上記３地本の役員を中心に弁護士とのシナリオに基づいた分裂攻撃であったことはいうまでもありませんが、自らの組合員に対し「新組合に加入するのか」「ＪＲ東労組から脱退するか」「ＪＲ東労組に残るのか」との三択を迫り、組合員を路頭に迷わせた行為は絶対に許されるものではありません。
今、ＪＲ東労組は「新生ＪＲ東労組運動宣言」を確認し組織再建に向け奮闘中ですが、分裂首謀者たちは地本や支部の備品の持ち去りや、会計処理の不正疑惑まで発覚しています。
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ＪＲ東労組は、すでに水戸地本 970 万円、東京地本 4,295 万円、八王子地本 3,000 万円の総額約8,265 万円の返還を求める民事訴訟を行っていますが、調査が進むにつれ次から次へと使途不明金や会計監査を受けていない通帳が存在するなど、組合費の不正利用と言わざるを得ない事態が判明してきています。
ＪＲ総連は今後もＪＲ東労組と協力し事実の全容解明と共に、損害を与えたものについては追加の法的手段も検討し対処していくこととします。
ＪＲ東労組の「新生ＪＲ東労組運動宣言」では、18 春闘大敗北の大きな根拠であった取り巻く情勢の見誤りを教訓に、雇用の確保はもとより、賃金、労働条件、安全の向上のために職場現実を正しくつかみ、組合員とともに進むこと、ならびに会社施策に対して職場現実を踏まえ真正面から建設的な議論を行い、経営協議会や団体交渉を通じて健全な労使関係をつくり出すことを宣言しています。
国鉄改革から 33 年が経過しましたが、国鉄改革の理念であった「雇用の確保」「鉄道の復権」「新たな労使関係の構築」の実現が今ほど問われている時はありません。
ＪＲ総連、各単組と労連は、あらゆる組織破壊攻撃を許さず、「新生ＪＲ東労組運動宣言」のもとにＪＲ東労組と共にたたかい抜くこととします。
３．ＪＲ北海道の経営改善に向けた新たな対策と支援を求めると共に、人口減少社会を見据え、安全と技術継承を大前提に鉄道の全国ネットワークを守り、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかおう！
ＪＲ北海道は、国の財政支援とともに経営改善のための運賃値上げやコスト削減を行ってきました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度末までの減収額が 47 億円であり、今年度の事業計画にも影響を及ぼしかねない状況となっています。
また、「債務等処理法」の特例措置が来年３月で期限を迎えるため、支援継続の法律改正ならびに各種施策による経営改善を労使の努力によって実現していかなければなりません。
他方、「緊急事態宣言」が発せられる中、ＪＲ北海道およびＪＲ北海道グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、利用者数と取り扱い収入の大幅な減少により、発足後、最大の危機を迎えています。
４月 17 日、ＪＲ北海道労組は事業継続とともに「組合員の雇用と生活を守る」ために、さらなる減便・減車、駅などの一部窓口休止や営業時間の短縮、計画部門の一部休業など避けては通れぬ現実を踏まえ、労使協議を通じて「一時帰休に関する協定」を締結し、５月１日から７月 23 日まで「一時帰休」を取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない中で、国の支援継続と合わせ公共交通を守り抜くためにＪＲ北海道労組は組合員・家族の利益を守ることを第一に奮闘しています。
今後、北海道新幹線の高速化のカギを握る貨物列車との青函トンネル共用走行問題などの課題や、「単独では維持困難」な 10 路線 13 区間のうち、存続をめざす８区間の財政支援など多くの課題を抱え、鉄道の利用促進と労働環境改善ならびに地域社会へ貢献する鉄道のあり方を私たちは考えていかなければなりません。
一方、東日本大震災による東京電力第一原発事故の影響で不通となっていた常磐線の富岡～浪江間の約 20.8 ㌔で運行が再開し、９年ぶりに全線が開通し東日本大震災で被災したすべての鉄道が復旧しました。
4しかし、ＢＲＴなどバス転換を余儀なくされる区間や第三セクターに移管された線区なども存在するとともに、復旧した常磐線の双葉、大野駅に列車は停車するものの住宅地などは避難指示解除の対象外となるなど、帰還住民がいないという現実も存在します。
まして、放射線量の多い区間を走行する乗務員や乗客の安全確保や異常時における取り扱いなど、安全・健康面における課題もあり、引き続き問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
2019 年 10 月１日時点の日本の総人口は１億 2,616 万 7,000 人で、９年連続で減少しました。また、減少率、減少幅ともに過去最大を更新し、少子高齢化に歯止めが掛からない状況となっています。
地域の活性化と少子高齢化の問題は、全国の地方ローカル線の維持と地域の足を確保するという課題でもあり、「人流」だけでなく「物流」網の崩壊にも繋がりかねず、ＪＲ貨物やＪＲ貨物グループで働く仲間の雇用と生活に直結する重要な課題です。
また、災害の多い日本にとって被災した赤字線区の鉄路を守ることは、日本の未来に向けた課題であり、地域の活性化とも密接に結びつくものとして私たちは地域とともに解決策を見出していかなければなりません。
よって、私たちは安全と技術継承を大前提に、鉄道の全国ネットワークを守り、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかうこととします。
４．あらゆるテロと戦争政策に反対し、「緊急事態宣言」による国民への統制強化と雇用不安の拡
大を許さず、正規・非正規に関わらず労働者が安心して働ける社会を実現するために、すべての仲間とともにたたかおう！
私たちは安全で安心して暮らせる社会を実現するために、あらゆるテロと戦争政策に反対し、憲法改悪反対！監視社会反対！安保法廃止と、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別、脱原発を掲げ、美世志会と共につくりだした広範な連帯を基礎に、組織の強化・拡大をめざさなければなりません。
今、日本では「緊急事態宣言」を口実とした国民統制の強化がめざされています。特に、「もっと強い強制力を発揮してほしい」「現行憲法のもとでは有効な対策が行えない」という理由で、「国民の権利」と「公共の福祉」を制限し、憲法改正の必要性を強調し、安倍首相の悲願である憲法改正を実現させようとしています。
このような流れは、「言論の自由」や「民主主義」を否定するものであり、危機管理の強化は文民の統制へと発展し、安全保障という有事の問題に通じる危険性を孕んでいることを忘れてはなりません。
私たちは、あくまでも平和憲法のもとに平和・人権・民主主義を何としても守り抜かなければなりません。
世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大によって、1920 年～30 年代の大恐慌以来の最悪の同時不況に陥っています。
企業業績は急激に悪化し、雇い止めや解雇など雇用不安が広まっています。
とりわけ、契約社員や派遣社員など立場の弱い非正規労働者の状況は厳しく、観光や飲食をはじめとして大きなダメージを受けている企業に働く人たちの生活基盤が崩壊しかねない状況となっています。
政府は、企業に休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を支給するものの、中小企業の資金繰りを考えれば対策は不十分と言わざるを得ません。
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現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにテレワークなどを導入する企業も増え働き方そのものが変化しようとしています。
一時的な業績悪化で人材を手放せば技術の継承や蓄積に影響を及ぼすばかりか、再び就職氷河期に突入しかねません。
私たちは、雇用破壊を許さず、企業に労働者の雇用を維持するための対策を求めるとともに、私たち自身もこの現状を克服する努力をしなければなりません。
ＪＲ北海道やＪＲ西日本は「一時帰休」を取り入れましたが、私たちＪＲ総連に結集する仲間も在宅勤務や自宅待機などを担ってきました。このような流れは多くの企業に普及し、働き方そのものの見直しが進むことも予想されます。
人の移動を伴わないテレワークのような働き方は、鉄道業を含む公共交通輸送を担う私たちにとっても決して無縁な出来事ではありません。
よって、私たちは、未曽有の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、新たな働き方への対応策を検討し、連合・交運労協の仲間を含め雇用と生活を守ることを前提に労働条件の維持向上と職場の諸問題解決のためにたたかっていくこととします。

運動の具体策Ⅰ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．憲法改悪反対の取り組み（１）憲法９条改悪に突き進む安倍政権に抗するために「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等の取り組みに積極的に参加すると共に、国会発議、国民投票を見据え諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の市民・労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。
２．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）嘘と誤魔化しでＪＲ東労組を内部から破壊し続け、分裂しＪＲ東日本輸送サービス労働組合の蛮行を許さず、組合員を欺いてきた事実を明らかにし、ＪＲ東労組への再結集をめざします。
（２）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、平和運動をはじめとする当たり前の組合運動ができる職場を守り、職場からのたたかいを通じてＪＲ総連運動を強化します。
（３）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な連帯をつくるたたかいを強化します。
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（４）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃に対して、単組との連絡・連携体制を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないためにたたかいをつくりだします。
（５）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
３．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざし、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
４．組織強化・拡大の取り組み（１）新型コロナウィル感染拡大によって職場や地域で悩み、苦しんでいる仲間たちへの支援行動を終息後においても各単組、諸団体と連携して進めていきます。
（２）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。また、ＪＲ東労組再建のたたかいを具体的かつ迅速に推し進めていきます。
（３）８単組書記長会議、５単組書記長会議を開催し、加盟各単組との連携を強化し取り組みを進めていきます。
（４）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修、レクリエーションなどを取り組みます。
（５）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
（６）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
（７）ＪＲグループで働く労働者のＪＲ総連への結集をめざします。
（８）日本輸送サービス労働組合連合会・ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（９）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（10）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。特にハラスメントの撲滅に向けて連合と連携して取り組みます。
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（11）非正規雇用問題や貧困、格差などの諸課題解決に向けて、労働組合や市民団体との連携を強化していきます。

Ⅱ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざすために、ＪＲ北海道の経営改善を前提とした新たな支援の法制化を求める取り組みを進めます。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・ゆとり・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
５．
「東日本大震災」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．
利用者の安全を脅かすライドシェアの導入を許さず、交運労協の仲間と連帯してたたかいます。
10．
「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．国民の健康と安全を第一に考える社会をめざして取り組みます。
13．延期となっている「政策・提言フォーラム」（仮称）の開催をめざして取り組みます。
14．2021ＪＲ総連春闘は全加盟組合による統一闘争として取り組みます。
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Ⅲ 政治活動の取り組み
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．次期衆議院議員選挙にむけて、推薦候補者の推薦決定と選挙体制づくりを各単組と連携し進めます。
５．
「政治担当者会議」を適宜開催し、情勢認識の一致をはかります。

Ⅳ 法対活動について
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2020 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

Ⅴ 国際連帯活動の取り組みについて
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。また、これらの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、直面する諸課題について積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された国際連帯の取り組み、ならびに今年度開催予定の定期交流等については、ＪＲ総連国際委員会ならびに関係各国と議論の上、実施の可否を判断します。
３．ＩＣＬＳの取り組みについては、ＩＣＬＳ国際運営委員会ならびにＪＲ総連国際委員会で議論し、実施の可否を判断します。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
６．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

9Ⅵ 広報活動について
１．広報誌「ＪＲ総連」を毎月発行します。また「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」や「松崎明著作集」等の購読拡大および書籍の斡旋を行います。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅶ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行はＪＲ総連運動の今後を見据え節約を基本としつつ、ＪＲ総連運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総合共済への加入促進をはかり、共済運動の充実・強化をめざします。
３．昨年度から進めてきた新総合共済システムへの移行準備を継続し、今年度中の新システム稼働をめざします。
４．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
５．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋を進めます。
６．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。
７．こくみん共済 coop （全労済）の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉共済活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、こくみん共済 coop より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、こくみん共済 coop と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。
契約内容
団体生命共済(全員一律加入)

保障内容

基 本 契 約 ：10 口

死亡したとき…100 万円

障 害 特 約 ：10 口

入院したとき…1,000 円

病気入院特約：10 口

10(１日当たり)Ⅷ 当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2020 年６月３日（水）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会がおこないます。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 43 回定期中央委員会は、2021 年１月 29 日（金）に開催します。
５．第 37 回定期大会は、2021 年６月 7 日（月）に開催します。

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