脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題
The significance and challenges of citizensʼ assemblies on
climate change in constructing a decarbonized society
三上 直之

＊

Naoyuki MIKAMI＊北海道大学高等教育推進機構
Institute for the Advancement of Higher Education, Hokkaido University

摘

要

脱炭素社会への転換に向けた意思決定には，幅広い人びとが参加して，専門的な知
見もバランスよく取り入れつつ熟議するプロセスが求められる。脱炭素社会の構築に向けた議論を市民参加で行うための新たな仕組みとして，2019 年から欧州諸国を中心に広がっているのが，参加者を一般から無作為に選出する気候市民会議である。この気候市民会議が日本でも全国に先駆けて札幌市と川崎市で行われ，その経験を踏まえて，2022 年度には埼玉県所沢市と東京都武蔵野市で行政が自ら主催する会議が開かれるに至った。こうした動きは，気候変動対策と民主主義の刷新を同時に進めようとする「気候民主主義」が日本でも芽生えつつあることを示している。一方で，日本での実践を通じて，一般からの無作為選出で多様な参加者をいかに集めるか，参加者に無理のない形で十分な会議時間をいかに確保するか，気候市民会議を脱炭素社会の構築に向けた意思決定プロセスの中にいかに位置づけ，結果を実質的に活用していくかといった面で，難しさも明らかになりつつある。こうした問題に対処しつつ，気候市民会議を脱炭素社会の構築に生かすには，無作為選出型の市民参加と熟議の方法をより恒常的な形で制度化したり，行政機関から独立した中立の立場で企画運営を担うことができる専門家集団を確保，育成したりすることも課題となる。

キーワード：気候市民会議，気候民主主義，市民参加，熟議，ミニ・パブリックス
Key words：citizensʼ assembly on climate change, climate democracy,
public participation, deliberation, mini-publics

1．脱炭素社会の構築と市民参加
脱炭素社会の実現に向けて，様々な制度や仕組みを作りかえるための意思決定は，幅広い人びとの参加を得つつ進めていく必要がある。環境ガバナンス
における市民参加や協働の役割はこれまでも強調されてきたが，温室効果ガス排出削減の取り組みにあたって，このことが特に大切になるのはなぜだろうか。本稿ではまずこれについてポイントを確認した上で，その典型的な例として，2019 年から欧州で広がっている，参加者を一般から無作為に選んで議論する「気候市民会議」を取り上げる。そして，日本でも始まっている気候市民会議の事例を紹介しながら，それら国内での経験も踏まえて，日本社会において市民参加型の熟議を生かして脱炭素社会への転換を進めていく際の課題を検討したい。
市民参加による議論が重要となるのは，第 1 に，脱炭素社会への転換が，衣食住や移動，働き方など，あらゆる側面で人びとの生活のあり方を大きく変化させなければ実現しないからである。脱炭素化を実現するため，ライフスタイルにどのような変化を起こすことが必要なのかについては，すでに相当程度，明らかにされている（小出ほか, 2020）。変化を促す方法には様々なものがあり，現実にどのような制度やインフラを整えることが効果的であり，人びとにとって現実に受け入れやすいのかについては，多くの人が直接関わり，自ら考え，選択していく必要がある。そうでなければ，実効性のある対策にはつながらない。これが，市民参加が必要とされる最も基本的な理由である。
第 2 に，こうした対策の選択は，技術や制度の専門家だけの議論では完結しない，という問題がある。専門家は対策の選択肢を示すことはできるが，対策の効果や費用に関しては不確実性がある。排出削減を進めるために，ある種の技術やインフラを導入することが，別の倫理的・社会的な問題を引き起

受付：2022 年 6 月 20 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 060 - 0817 北海道札幌市北区北 17 条西 8 丁目，E-mail：mikami@high.hokudai.ac.jp
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こす可能性があるといったトレードオフも存在する。対策の選択には価値判断が伴わざるをえず，専門家の判断にのみ頼って意思決定することは困難であり，社会的な議論と合意形成を経る必要がある。
2．既存の政治システムの制約と気候民主主義
一般的に，このような問題について利害調整や合意形成を行い，社会的意思決定につなげていくのが「政治」の役割である。ただ，既存の代表制民主主
義のシステムは様々な制約を抱えており，それ自体，変革が求められている。これが，市民参加型の意思決定プロセスが必要となる第 3 の理由である。
既存の政治システムの制約とは，気候変動対策に引きつけて具体的に言うと，次のようなことである（Willis et al., 2022; 吉田, 2021）。
①代表者として政策決定を担う政治家たちは，一般に，数年に一度の選挙や，選出母体である選挙区という地理的に限定された範囲の利益に縛られやすいという問題がある。この点で，気候変動を始めとする長期的で地球規模の諸課題に対処するには，時間的・空間的な制約がある。②科学的・技術的な専門知をバランスよく取り入れ，意思決定に生かすための仕組みが，十分に備わっていない。③既存の政治システムは，化石燃料の利用に依存する産業の利害を色濃く反映し，意思決定にあたってその影響を受けやすい。このことは，脱炭素社会への転換というドラスティックな変化を起こそうとする上で足かせとなる。④代表者である政治家と代表される人びととの間に，属性や情報などの面で著しい非対称性がある。これは脱炭素社会への転換のように，大多数の人びとのライフスタイルに広範で劇的な変化を与える課題に取り組む上では障害となる。
以上のような理由から，脱炭素社会への転換に向けた意思決定には，幅広い人びとが参加して，専門的な知見もバランスよく取り入れつつ熟議するプロセスが求められるようになっている。一般からくじ引きによって無作為選出（random selection）された人びとが集まって気候変動対策について議論し，その結果を国や自治体などの政策に活用する「気候市民会議」が，2019 年頃から欧州を中心に急速な広がりをみせ，日本でも一部で試みられるようになっているのは，その顕著な表れである。
この気候市民会議が，欧州では，気候危機に対す
るより本格的な対策を求める市民社会の運動の高まりを受けて開かれてきた。そうした運動においては，南北間，世代間，階層間などで影響に大きな格差のある気候変動の問題に対して，気候正義の観点から，速やかに脱炭素社会への転換を実現することが主張されてきたわけだが，そこには同時に，社会的な意思決定のあり方を変革する必要もある，という認識がある。例えば，緊急の気候変動対策を求めて，ロンドンをはじめとする各地で道路封鎖などの直接行動を起こしてきた「エクスティンクション・
リベリオン（XR）」も，英国における主要な要求の1 つとして，政府に対して，気候と生態系の正義に関する無作為選出型の市民議会の設置を訴えている（Extinction Rebellion, 2022）。つまり，制約を抱える
既存の代表制民主主義を，気候市民会議のような方法も用いて改革していくことが脱炭素社会への転換を達成するには欠かせない，というわけである。そうした認識や，それを具体化しようとする取り組み
は，全体として「気候民主主義」（三上, 2022a）と名づけうるものであり，気候市民会議はそれを典型的に具現化したものといえる。
3．気候市民会議という方法
前述の通り気候市民会議とは，一般からくじ引きで選ばれた参加者が気候変動対策について議論する会議である。開催の具体的な形態は多様であるが，次の 4 点は共通している。
①参加者は一般から無作為選出する。電話番号や，郵便会社が提供する住所ファイル，あるいは住民基本台帳などを用いて全体から無作為抽出（random sampling）した数千人～数万人規模の候補者に案内状を送り，応募があった人を対象として年代・性別・学歴・居住地域などにより層別した抽選を行い，対象となる国や地域全体の縮図を作るように参加者を決める，2 段階の無作為選出の方法が標準的である。こうしたやり方は「ソーティション（sortition）」や「シビック・ロッタリー（civic lottery）」などと呼ばれる。参加者の規模は数十人から百数十人と，ケースによって様々である。参加に必要な宿泊費や旅費などは主催者が負担し，参加者には日当や謝金が支払われる。これは，問題への関心が薄い人たちなども含めて，全体として国や地域全体を代表するような参加者構成を実現する上でも重要なポイントである。
②議論に先立って，バランスの取れた十分な情報提供を行い，参加者が気候危機の問題や，その対策のための選択肢について学習する機会を設ける。
社会全体の縮図をつくるように無作為に選ばれた
参加者は，当然のことながら関心や知識のレベル
はまちまちであるが，必要最低限の知識を共有した上で議論に臨めるようにする。
③異なる背景や価値観を持つ参加者同士がじっくりと話し合う，すなわち熟議する。熟議において重要なのは，ただ意見を言い合うだけでなく，他の参加者の意見に耳を傾けつつ，自らが持っていた考えを問いなおしたり，新たに意見形成したりすることである。参加者の熟議を促すため，中立の立場で進行を支援するファシリテーターが配置さ
れる。

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④議論の結果は参加者自身が政策提言の形で文章化
したり，投票を行ったりするなどして取りまとめて公表される。国や自治体の気候変動に関する政策形成や，更なる議論のための参考として活用される。
フランスでは，2019 年 10 月～2020 年 6 月に，政府の主催で気候市民会議が行われた。燃料税の引き上げへの反発に端を発した「黄色いベスト」運動への応答の一環として，マクロン大統領のイニシアティブで実施された。フランス全体の縮図となるよ
うに全国から無作為に選ばれた 150 人が，9 カ月
間，7 回の週末にわたって実際にパリに集まって議論を行い，最終的に投票により 149 項目の提言が採択され，すぐに大統領に提出された（Convention
Citoyenne pour le Climat, 2021）。これを受けて政府は提言の実施に着手し，2021 年春には「気候変動対策とレジリエンス強化に関する法案」が国会に提出された。同年夏に法案は可決し公布された。
新しい法律には，気候市民会議の提言を踏まえて，製品やサービスへの二酸化炭素排出スコアの表
示の義務化，排出の多い製品や化石燃料の広告の禁止・規制，大規模ビルの建築や増改築にあたって太陽光パネルの設置を義務化，2 時間半未満の鉄道路線による代替が可能な国内フライトの禁止，環境破壊罪の新設などの項目が盛り込まれた。
ほぼ同じ時期，英国では議会が気候市民会議を実施した。議会下院の気候変動対策に関わる 6 つの特別委員会が合同で主催し，全国から無作為に選出され た 108 人 が，2020 年 1 月 ～5 月 に 6 回 の 週 末 を使って議論した。ちなみに英国の会議は，3 月上旬
までは，参加者が全国からバーミンガム市の会場に集まって対面で実施されたが，新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて，予定を変更してオンラインに切り替えられた。
英国の会議の結果は，2020 年 9 月に約 550 ページの報告書（Climate Assembly UK, 2020）の形で公表され，議会に報告された。主催した議会の特別委員会
が，政府の気候変動対策について調査・審議するにあたっての参考資料などとして活用されている。
このほか，スコットランドや，デンマーク，フィンランド，ドイツ，スペイン，オーストリアなどでも同様の気候市民会議が開かれた。自治体レベルでは，英国やフランスを中心に更に多数の気候市民会
議が行われている。特に英国では，2019 年 7 月にロンドン・カムデン自治区で，フランスや英国の全国規模のものに先駆けて気候市民会議が開かれたのを皮切りに，2021 年までに少なくとも 17 の自治体で気候市民会議が行われている（Involve, 2022）。
気候市民会議のように，社会全体の縮図となるよ
うに無作為に選んだ参加者が議論し，その結果を政策決定などに活用する市民会議そのものは以前からあり，1970 年代から複数の異なるタイプが欧米諸国

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を中心に用いられてきた。こうした手法が 1990 年
代以降，世界各地に伝播し，2000 年代に入ると「ミニ・パブリックス」と総称されるようになった。
特に 2000 年代以降に，ミニ・パブリックスの中でも比較的多数の参加者が，数週間から数カ月という長期間にわたって議論する「市民議会（citizensʼ
assembly）」と呼ばれる手法が，カナダや欧州の一部の国々で，選挙制度改革や憲法改正などのテーマについて市民参加で議論するために用いられるようになる。中には，アイルランドやベルギーのドイツ語共同体のように，この市民議会を常設的に設ける国や地域も出てきた。
欧州で開かれている気候市民会議は，この市民議会や，ミニ・パブリックスの別の手法である「市民陪審（citizensʼ jury）」を，気候変動対策の議論に応用したものである。
4．日本における気候市民会議の実践例
欧州でのこうした動きを受けて，日本国内でも，地域レベルで気候市民会議を開く動きが 2020 年から始まっている。
筆者が代表を務める研究グループでは，気候市民会議の日本における活用可能性をテーマとした研究の一環として，札幌市や北海道環境財団，RCE 北海
道道央圏協議会と協働して，2020 年 11 月～12 月に日本で初めての気候市民会議を試行した（気候市民会議さっぽろ 2020 実行委員会, 2021; 三上, 2022a）。
「気候市民会議さっぽろ 2020」と名づけた会議では，住民基本台帳から無作為に抽出した 16 歳以上の市民 3,000 人に案内状を送り，応募のあった人の中から，年代や性別のバランスが市全体の縮図となるように参加者 20 人を抽選した。参加者は「札幌は，脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマとして，隔週で 4 回の日曜日に 4 時間
ずつ，すべてオンラインで集まって議論を重ねた。
会議は，①脱炭素社会を実現した札幌の将来像，②エネルギー，③移動と都市づくり，ライフスタイ
ルという 3 つの論点を順番に取り上げる形で進めた。各論点について，関連分野の専門家や市の担当者によるレクチャーを聞いて学習した上で，4 人ず
つのグループに分かれてファシリテーターの支援のもと参加者同士の議論を行った後，最後に投票して結果をまとめるという 3 つのステップで行った。こうした方法は，欧州での気候市民会議の標準的な設計にならった。
会議終盤にまとめて行った投票では，脱炭素社会を実現した札幌の将来像として，議論をもとに作成した 40 項目のビジョン要素を対象として各参加者
が 5 段階で評価したところ，住宅の断熱性能の向上
や，学校での環境教育の充実，蓄電池の普及と災害に強いまち，二酸化炭素を排出する車に対する条例
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での規制などの 17 項目については，ほとんどの参加者が強く支持していることがわかった。他方で「経済社会システムの改革」や「自家用車の利用削減と脱マイカー社会」「自転車の利用（が近距離移動の主流となっている）「移動の必要の減少」など 13」
項目は，実現を強く望む参加者もいる一方で反対意見もみられ，意見の違いや対立があることがわかった。
温室効果ガス排出実質ゼロを実現すべき時期についても投票を行ったところ，参加者の 35％にあたる
7 人が，現在の目標である 2050 年よりも早い時期に実現すべきであると考えていることがわかった。また，脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進める上での基本的な方針として，どのような視点や考え方を特に重視すべきかについても議論し，投票した。
その結果，「脱炭素化の必要性やそのための選択肢，
メリットについて市民に幅広く情報提供する」「段階
的で継続しやすい，無理のない取り組み方を考える」「気候変動問題を実感し，脱炭素社会への転換に向き合う姿勢を育む教育を充実させる」「札幌や北海道の良さを守り，その特徴や課題に即した対策を進める」などの項目が上位を占めた。
こうした結果は研究グループで組織した実行委員会が報告書に取りまとめ，札幌市に正式に届けた。
この会議は，研究プロジェクトの一環としての試行であり，もともと札幌市の政策プロセスに直接結びついたものではなかったが，後日，市の担当者に話を聞いたところ，市が 2021 年 3 月に策定した気候変動対策行動計画の最終的な検討にも，気候市民会
議の結果が一部生かされたという。
会議の経過や結果は，全国版も含めたメディアで20 回以上にわたって様々な切り口で取り上げられた。こうした報道を受けて，筆者の研究室や札幌市の担当者のもとには，気候市民会議の方法に関心を持つ全国の自治体や市民団体などの関係者から，多くの問い合わせが寄せられた。筆者自身ヒアリングを受けたり，講演を行ったりするなどして，日本で初めての気候市民会議の経験についての情報発信を行った。
札幌での会議の後，2021 年 5 月～10 月には，川崎市地球温暖化防止活動推進センターや環境政策対話研究所などでつくる実行委員会の主催で，川崎市の有権者から無作為に選出された 75 人を集めて，札幌での試行よりも本格的な形での気候市民会議，「脱炭素かわさき市民会議」が開かれた。「移動」「住まい」「消費」の 3 つのテーマを重点的に議論し，77
項目にわたる詳細な市民提案が作成され，2021 年
11 月に川崎市長に提出された（脱炭素かわさき市民会議, 2021）。
これら札幌や川崎における研究者や民間団体主導の取り組みを踏まえて，2022 年度には，東京都武蔵野市と埼玉県所沢市において，行政が主催して気候

市民会議が行われることになった（三上, 2022b）。
武蔵野市では，16 歳以上の住民からの無作為抽出と公募を組み合わせて，年代などのバランスを考慮して選出した 40 人の市民が集まり，2022 年 7 月～
11 月に会議を行う。同市の地球温暖化対策実行計画
では，2050 年排出実質ゼロ，2030 年度までに 53％
削減（2013 年度比）の目標が掲げられており，2022 年
度にはこの目標の達成に向けて市民向けの行動指針である「気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）」をつくることにしている。気候市民会議は，この行
動指針の土台を市民参加による議論を通じて得ることを目的として行われる。
一方，所沢市では 2022 年 8 月～12 月に，無作為に選出した市民 30 人を集めて気候市民会議を行う。
再生可能エネルギーの導入拡大や，移動，まちづく
り，市民の消費行動の変容に関する市の施策などを対象として議論を行い，得られた結果を 2023 年度に予定している市の環境基本計画の改定に生かすという。
5．脱炭素社会構築に向けての気候市民会議の意義
こうして徐々に広がりを見せてきている日本の自治体レベルでの気候市民会議の経験から，脱炭素社
会の構築に向けての気候市民会議の意義を，どのように考えることができるだろうか。本稿の冒頭で，市民参加による熟議が求められる 3 つの背景を挙げたが，これらに沿って考えてみたい。
まず，脱炭素社会への転換は，人びとの生活のあり方を大きく変化させなければ実現しないことから，いかに様々な経験や意見を持つ人びとが直接関わり，自ら考え，選択していく機会をつくれるかが重要である。この点に関しては，札幌の会議でも川崎の会議でも，住宅でのエネルギー消費や，移動，消費など生活に密着したテーマを取り上げて，専門家の情報提供を受けながら，温室効果ガスの排出を削減するためにどのような変化が必要であり，その変化を起こすためにどのような仕組みや取り組みが有効かということが議論されていた。特に川崎の会
議では，「移動」「住まい」「消費」という 3 つのテーマに集中して，多岐にわたる詳細な市民提案が作成された。
筆者が札幌の会議を運営した経験では，はじめは提供される情報量の多さや，問題の幅広さ，複雑さなどに戸惑っていた参加者も，回を重ね，他の参加者と議論を進める中で，徐々に自らの生活に引きつけて，問題を自分のこととして捉えられるようになった，という実感を持ったようだった。
武蔵野市の気候市民会議が，市民の行動指針の土台づくりを目指して開催されるのは，求められる変化の方向性や，それを促すために効果的な方法について，多様な背景を持つ住民が，生活に密着した観150

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点から議論して意見をまとめることができるという，気候市民会議の特徴を生かした取り組みだといえるだろう。
次に，脱炭素社会の構築に向けた意思決定が，技術や制度の専門家による議論だけでは完結せず，価値判断に関わる議論が必要となるという観点でも，札幌や川崎の経験は大きな可能性を示している。これらの会議では，議論のテーマとプロセス両面の専門家の支援を受けながら，市民主導での議論が行われていた。議論を具体的に進めようとするほど，専門家からの情報提供や交通整理が果たす役割は大きくならざるをえないが，提言の文章化に市民が参加したり，政策・対策の受容度を最終的に投票によって明らかにしたりといった手順が組み込まれ，それらが，市民が自らの価値判断を形成し，表出できる仕組みとして機能していた。
これまでの実践の経験は，議論の結果，あるべき
脱炭素社会の実現の方向性について，一度の気候市
民会議を行うだけで，必ずしも合意がまとまるとは限らないことも示している。札幌の会議で，脱炭素化を実現したまちの将来像について議論し，投票した結果は，広範な合意が得られた項目もある一方で，価値観をめぐる意見の相違，対立があぶり出された面もあった。これは，地域における今後の気候変動対策に関して，市民や行政，事業者などが更に議論を重ねるべきポイントが明らかになった，と捉えることができるであろう。このように，脱炭素社
会をどのように実現すべきかの価値判断をめぐり，論点が整理された形で示されることも気候市民会議の意義といえる。
そして，市民参加による議論が求められる背景としては，3 つ目に，既存の代表制民主主義のシステ
ムの刷新が同時に求められているという論点があった。札幌や川崎で行われた会議や，それらを参考にして，武蔵野市や所沢市などの自治体で取り組まれようとしている気候市民会議は，たしかに先述した「気候民主主義」の日本における萌芽であるとはいえそうである。しかしそれが，例えば欧州で見られるように，国レベルでの気候政策を規定するような大きなトレンドとなっていくためには，様々な課題が残されている。
6．気候市民会議の実践から見えてきた課題
札幌や川崎で全国に先駆けて行われた気候市民会
議の経験を踏まえると，こうした方法を日本で用いていく上で，いくつか具体的な課題がある。
第 1 は，参加者募集の難しさである。気候市民会
議の参加者募集は，対象となる地域に住む人の中から無作為に抽出した候補者に案内状を送り，応募者を募る方法で行われる。応募者の中から，年代や性別，学歴，居住地域などの属性や，気候変動問題に

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対する意見などを加味して抽選し，参加者を選ぶ。
この 2 段目の抽選を，対象地域の縮図となるよう行
えるようにするには，予定している参加者よりも十分に多く応募者を確保する必要がある。
札幌での気候市民会議の場合，過去に市内で別のテーマで，無作為に選出した市民を対象として実施された 2 つの討論型世論調査の応募状況を参考に，
100～150 人程度の応募（応募率約 3％～5％）が見込
まれる候補者数として 3,000 人に案内状を送った。
しかし，実際の応募者は 48 人（同 1.6％）であった。
完全にオンラインで実施する会議であったことなど
が，過去の応募状況との違いの主な原因だと推測される。結局このときは，属性のバランスを確保するため，参加者数を，当初予定していた 30 人から20 人に減らす対応をとった。また，応募者からの抽選にあたって，学歴や気候変動に対する懸念の度合
いも加味することを予定していたが，応募者の範囲内では十分な多様性が確保できず，年代と性別のみを基準とした抽選とせざるをえなかった。
川崎の会議では，無作為抽出により案内状を送った 3,201 人のうち，参加したい，参加検討中との返信があったのは，参加者 75 人の枠に対して 92 人であった。最終的な参加者は，年齢や性別，居住地域のバランスはとられているが，ここでも参加者を大幅に上回る応募者の中から 2 段目の抽選を行うという状況にはなっていない。
この問題に対しては，直接的には，十分な費用を確保して案内状の送付数を増やすという対応が考えられる。ただ，それにも限界はあるし，何よりも社
会全体をよりよく代表する縮図をつくるという観点からは，むしろ応募率を高めることを追求する方が望ましい。気候市民会議であれば，気候変動対策に対する人びとの間での関心の高まりが応募率に影響するだろうが，同時に無作為選出による市民参加のプロセスというものが，社会的に広く認知され，定着していく必要もあるだろう。
第 2 は，バランスのとれた情報提供を受けて，参加者同士，十分に議論するためには，どの程度の時
間数が必要だと考えるべきか，という問題がある。
例えば，フランスの気候市民会議では 7 回の週末に丸 2 日間ずつの議論（全て対面）を行っているし，イギリスの会議も 3 回の週末に丸 2 日間ずつ対面で議論を行い，その後，新型コロナの影響でオンラインに切り替えてからも週末 1 日半程度の会合を 3 回重ね，計 6 回の会議を行っている。これらは特に本格的なケースであるが，例えば経済協力開発機構（OECD）が 2020 年に提案した，気候市民会議を含む
ミニ・パブリックス全般を対象とした実践のための原則によると，「十分に情報を得た上で提言を行う
ためには，最低丸 4 日，対面で会議を開く必要がある」（OECD, 2020）とされている。ミニ・パブリックスで扱われるテーマは様々であるが，気候変動対策151

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三上：脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題のように背景となる情報や，扱われる話題が多岐にわたり，複雑なテーマでは，最低丸 4 日間というのは決して過大な数字とはいえないだろう。
こうした基準に照らして考えると，札幌の会議は全てオンラインでの実施で，時間数も計 16 時間であり，相当短縮した形態であった。川崎の会議も 1
回 4 時間で，回数は 6 回だったものの，最終回を除いて基本的にオンラインで行われている。いずれの会議も，新型コロナウイルスの感染が広がる中で，対面での会議開催が難しかった状況での設計であり，今後，状況が変化すれば対面で丸 4 日間を確保する日程も考えられなくはないだろう。ただ，札幌での例からもわかるように，それよりかなり短い時間であっても，参加者募集は容易ではなかった現実に鑑みると，日本の各地域において気候市民会議を活用していく上で，多くの人にとって参加しやす
く，なおかつ十分な議論が行える会議時間，日程
が，いったいどのようなものであるのかについて
は，更に検討が必要である。
第 3 に課題となるのは，一般から無作為に選出された参加者に対して，議論に必要な情報や知識を提供する専門家の確保である。札幌の会議では，気候変動やエネルギーをはじめとして，会議全体のテーマや 3 つの論点に対応した情報提供ができる専門家
11 人が参考人を務めた。議論に必要な基礎的な情報について参考人が交替でレクチャーを行い，参加者からの質疑に答えた。参考人のうち 2 人は，札幌市の環境政策課の担当者で，毎回の会議に出席して，エネルギーや移動，都市づくり，ライフスタイルな
どの各論点に関して，札幌市の政策について解説した。
川崎の会議では更に手厚く，
「移動」
「住まい」
「消
費」というテーマごとに 2～3 人ずつの専門家・アドバイザーが付いて，レクチャーや質疑応答を行うだけでなく，参加者の求めに応じて情報資料を作成し，提供した。参加者の議論に基づいて実行委員会
が市民提案の素案を作成する過程でも，この専門家らが継続的に関与するという体制であった。
問題は今後，日本の各地で脱炭素社会の構築に向けて市民会議を活用していこうとする際，ここでみられたような専門家による情報提供の体制を十分に組むことができるのかということである。一部の自治体や地域では，独自にこうした専門家による支援を調達することが可能なところもあるかもしれないが，おそらく多くの自治体にとって，一般から無作為選出された参加者と対話しつつ情報提供を行える専門家集団を，必要なテーマ群に合わせて揃えることは，それ自体が大きな課題となる。
第 4 に，気候市民会議を脱炭素社会構築に向けた意思決定プロセスの中にどのように位置づけるか，という問題がある。札幌や川崎の会議は，それぞれの市当局とも密接に連携しながら企画・運営されたとはいえ，研究者グループや民間組織が主導して行われたものだった。会議の結果は，地域での脱炭素に向けた取り組みに活用すべく，それぞれ市に届けられている。ただ今後，行政が直接主催するものも含めて，より公式な形で自治体において気候市民会
議を活用していく際には，会議の目的や政策との接続のあり方，会議で取り上げるテーマの選択などを一層明確にしていく必要がある。
前述のとおり，2022 年度に行政が気候市民会議を主催する武蔵野市と所沢市のケースでは，それぞれ
気候危機の打開に向けた市民の行動指針づくりや，
市の環境基本計画の改定に備えた気候変動対策に関する市民意見の把握が目的とされている。こうした目的のもとで，具体的にどのようなテーマや論点を取り上げて議論するのか，また議論の結果がどのよ
うに取りまとめられ，具体的にどのように政策づくりに生かされたのかについても，今後，会議の参加
者はもちろんのこと，直接参加しなかった住民や，事業者などの関係者に対して，わかりやすく説明をしていくことが求められるだろう。
気候市民会議が脱炭素社会の構築に向けた市民参
加型の意思決定手続きとして，広く活用されていくには，こうした説明責任や透明性を確保しつつ，いかに会議の結果が政策過程に実質的に生かされるよ
うにしていくかも課題となる。
7．市民参加型の意思決定の定着に向けてこうした課題は，少し角度を変えてみると，気候
市民会議という個別のツールの問題というよりも，
より普遍的に，日本において市民参加型の意思決定の仕組みを広げていく際のハードルであるとも考えられる。例えば，一般から無作為選出によって参加者を募集したり，そのような形で選出される参加者
にとって無理のない形で，なおかつ十分な会議時間を確保したりすることに伴う困難は，ミニ・パブ
リックスのような参加と熟議の方法の有効性や重要性が，日本社会ではまだ十分に浸透していないことの表れでもある。
他方で，札幌や川崎での実践を受けて，武蔵野市
や所沢市をはじめとして自治体の中にも気候市民会
議を導入しようとする動きが出てきているのは，脱炭素社会の構築という課題を契機として，日本でも本格的な参加と熟議の仕組みを政策決定に活用しよう機運が芽生えつつある状況と捉えることもできる。こうしたトレンドを，より恒常的で確実なものにするには，無作為選出による市民会議の活用方法
を条例によって定めたり，常設的なものにしたりするように制度化する方向も目指されるべきであろう。気候市民会議のような市民参加型のプロセス
が，その時々の首長の意思や，行政の担当者の努力といった一時的な要素に支えられるだけでは，前章

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地球環境 Vol.27 No.2

で第 4 の課題として指摘した，意思決定プロセスにおける位置づけの不安定さの問題は根本的には解消しない。1990 年代後半から全国各地の自治体で，当該地域における重要な問題をめぐる意思決定に関して，住民投票の仕組みを条例によって定める動きが広がってきているが（今井（編著）, 2021），無作為選出した住民による市民会議の活用についても同様の制度化の可能性が追求されてよいだろう。
先に言及した OECD の報告書も，加盟国における無作為選出型の市民参加の仕組みの広がりを報告しつつ，制度化の重要性を強調している。これを踏まえて OECD が 2021 年に出したレポートでは，制度化の意義として，①長期的な影響を及ぼす困難な課
題について，政策決定者がより良い意思決定をできるようになる，②政策決定者と市民との間の信頼が高まる，③無作為選出型の熟議の仕組みをより簡易に安価に行うことができるようになる，という利点を挙げている（OECD, 2021）。そして，欧州を中心に広がっている制度化の先行例に基づき，「常設の市民議会と単発の市民パネル（いずれも無作為選出）
を組み合わせて実施する」「無作為選出による市民の議論を議会の委員会に接続する」「住民投票などの直接参加の仕組みと，無作為選出による市民の熟議を結合する」など，8 つの制度化の類型を提示している。こうした議論や事例も参照しつつ，日本でも気候市民会議のような方法を，より恒常的な仕組みとして確立する可能性を探るべきであろう。
制度化も視野に入れつつ定着を図っていくには，主催者である行政機関などから委託を受けて，独立・中立の立場で，市民会議の企画や，ファシリテーションを含む運営を担いうる専門家集団を確保し，育成していくことも必要である。欧州では，ミニ・パブリックスを中心とした市民参加プロセスの
企画運営のノウハウを有する非営利組織の層が厚く，気候市民会議の多くは，こうした組織が政府や議会，自治体から委託を受けて運営されてきた。日本において，同種の役割を担いうる非営利の組織が育つ環境をつくる観点からも，市民参加のプロセスが制度化され，広く用いられるようになっていくことが大きな意味を持つ。前章で 3 点目に挙げた，議論のテーマに関する専門家をいかに調達するかという課題についても，市民参加のプロセスづくりに経験を持つ専門家集団が，気候変動や環境問題を含めた個別の領域ごとに形成されていくことが，1 つの解決策となりうるであろう。
ここで述べたような制度化は中長期的なビジョン
であって，次のステップはまず，自治体で取り組まれ始めた気候市民会議の実践を，更に広げていくことである。その際，鍵になるのは，脱炭素社会の構築のような長期的な取り組みが必要で，多くの人びとに変化を求めるような課題の解決のためには，市民参加と熟議の仕組みをもっと本格的に活用すべき

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であるという市民社会からのプレッシャーにほかならない。
日本において現時点では，脱炭素社会の構築に向けて無作為選出型の参加と熟議の方法を活用しようとする動きは，自治体レベルの広がりが中心である。だが，脱炭素社会の構築に向けては，カーボン
プライシングやエネルギー政策など，国レベルの政策として広範な社会的議論と合意形成が必要な領域が大きい。将来的には，こうしたテーマについても，例えば全国規模での気候市民会議を開催するな
どして，本格的な市民参加と熟議を通じて意思決定の正統性を高めていく努力が欠かせない。
こうした取り組みを全面的に展開しようとすれ
ば，参加や熟議の仕組みを政策決定に組み込むための仕組みづくりを国政上の主要なテーマとして議題に乗せるべく，市民社会からの一層大きな圧力が必要となる。脱炭素社会の構築という明確な課題に直面している現状は，そうした圧力をボトムアップで生み出しうる機会でもある。
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Involve（2022）Citizensʼ Assembly Tracker. https://www.involve.org.uk/citizens-assembly-tracker（2022 年 6 月 17 日確認）
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handle.net/2115/80604（2022 年 6 月 17 日確認）
小出 瑠・小嶋公史・渡部厚志（2020）1.5℃ライフス
タイル：脱炭素型の暮らしを実現する選択肢（日
本語要約版）, 地球環境戦略研究機関.
三上直之（2022a）気候民主主義：次世代の政治の動かし方, 岩波書店.
三上直之（2022b）
日本における気候市民会議の挑戦：
地域から「気候民主主義」の芽を育てる. 月刊自153p147-154-三上-cc2020.indd

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三上：脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題

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三上直之／Naoyuki MIKAMI北海道大学高等教育推進機構准教授。
1996 年東京大学文学部卒。2007 年東京大学新領域創成科学研究科博士課程修
了。博士
（環境学）
。北海道大学 CoSTEP
特任准教授などを経て，2008 年から現職。専門は環境社会学，
科学技術社会論。
無作為選出型の市民参加の手法（ミニ・パブリックス）
を，環境政策や新たな科学技術の問題に応用する可能性を，自ら市
民会議を実践しつつ研究している。2020 年には代表を務める
研究プロジェクトの一環として，札幌市などとともに国内初の気候市民会議を開いた。著書に『気候民主主義―次世代の政治の動かし方』（岩波書店）など。

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