（ 公 印 省 略 ）答申第１４８号

令和５年５月１０日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和４年９月 16 日付け諮問第 59 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記請求者に関する特定日の児童支援記録

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。
）が、不開示とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和３年７月 16 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。）
第 14 条の規定により、実施機関に対し、「H27.5.13に警察により取得したと言っている審査請求人に関する情報。電話で警察より聞いたこととして、最初に文書にしたもの。」とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 本件開示請求に係る個人情報の特定実施機関は、本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）として、審査請求人に関して平成 27 年５月 13 日に警察から聴取した内容が記載された審査請求人の子（以下「本件児童」という。
）に係る児童支援記録を特定した。
３ 実施機関の決定
令和３年７月 30 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。
）を行った。
４ 審査請求令和３年 10 月 15 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 諮問
令和４年９月 16 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
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審査請求人が、審査請求書、意見書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
不開示決定を取り消し開示できるとの裁決を求める。
(2) 審査請求の理由
平成 27 年５月 13 日に警察から聴取したという内容について、警察が軽々しく事実とも異なることを話したとは考え難く、西宮子ども家庭センター（以下「センター」という。
）が内容をねつ造している可能性があるため。
２ 意見書
警察官からセンターの当時の職員が聞き取った内容を教えてほしいと依頼したが、回答できないとのことだったので開示請求を行うことになった。これまでのセンターの職員は、児童通告書に警察官から聞き取った内容があると繰り返し言っていた。センターは、児童通告書が不開示決定であることを悪用し、事実をねつ造していると言わざるを得ず、開示され、センターが嘘を言えなくしてもらいたい。著しく名誉を害するセンシティブな個人情報を扱う場合は、適正かつ正確に情報を得てから利用するのは当然のルールで常識でもあると思う。公の立場の公務員に根拠もなく言われること自体あり得ない。人を徹底的に貶（おとし）めることに躊躇（ちゅうちょ）しない組織の弁明は、弁明にならない。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示の理由
本件対象保有個人情報は、センターと関係機関との協議内容が記載されている。
当該情報に記録されている内容は、要保護児童の保護及び支援等に関わるセンターと関係機関のみで共有すべき情報であり、これを開示することにより、センターや関係機関の執った措置が明らかとなり、児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
２ 兵庫県及び兵庫県警察の連携に関する協定書
児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第４条第１項の規定に基づき、平成 25 年９月５日付けで兵庫県と兵庫県警察は「兵庫県及び兵庫県警察の連携に関する協定書」を締結しており、当該協定書の第３条において、児童2

虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づき、子どもの安全確保及び安全確認のために、各々が保有する情報の提供及び共有にあたっての留意事項として、共有した情報を兵庫県及び兵庫県警察以外の者に漏らしてはならない旨が定められている。
３ 審議会の答申について
本件対象保有個人情報は、同じ審査請求人事案について審議会が行った令和４年６月６日付け答申第 136 号における対象保有個人情報の一部であり、当該部分の不開示が維持されたことから本件処分についても不開示を維持すべきである。
４ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った本件処分は、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、本件児童の個人情報であるものの、審査請求人に関する情報が記録されている部分があり、審査請求人の保有個人情報として本件開示請求の対象になっているものと認められる。
本件開示請求に対し、実施機関は、条例第 16 条第７号に該当するとして全部を不開示とすべきとしていることから、その妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について
本件対象保有個人情報は、以前、審査請求人が提起した別の審査請求事案における対象保有個人情報の一部とほぼ同じ内容であり、
令和４年６月６日付け答申
第 136 号で、当審議会が、「開示することにより、センターや関係機関の執った措置等が明らかになり、児童の適切な援助等が困難になるなど、実施機関の児童支援事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する」と判断している部分である。
本件諮問に伴い、当審議会において不開示情報該当性について改めて審議した
ところ、答申第 136 号における判断に違法不当な部分は見当たらず、当該判断を変更すべき事情の変化も認められない。
したがって、当該部分は条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥3

当である。
３ 審査請求人のその他の主張及び補佐人の主張について審査請求人のその他の主張及び補佐人の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

4（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和４年９月 16 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和４年 11 月 17 日 ・審査請求人から同月 16 日付け意見書及び口頭による意見陳述申立書を受領
令和５年２月 20 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 89 回） ・審議
令和５年３月 15 日

・審査請求人及び審査請求人補佐人から意見聴取

第１部会（第 90 回） ・審議
令和５年３月 15 日

・審査請求人補佐人から意見書を受領

令和５年４月 24 日

・審議

第１部会（第 91 回）
令和５年５月 10 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員申吉 浩委 員

園 田寿委 員中 本浩 一委 員西 片

和 代

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