平成 29 年度臨時(第 1 回)理事会議事録

平成 29 年 5 月 27 日（土） 11：00～16：00

日

時：

場

所： 岸記念体育館内 504 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、植松眞、中川千鶴子、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、中澤信夫、天辻康裕、富田三和子、相澤孝司、菊池邦仁、末木創造、森信和、大西治夫、馬場益弘、井川史朗、宇都光伸
以上 17 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平、上野保

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、柳澤康信広報委員長、増田開ルール委員長、大庭秀夫
レース委員長、山川雅之医事科学委員長、吉田豊外洋計測委員長、小山泰彦オリンピック
準備委員会副委員長、高間信行障がい者セーリング推進委員会副委員長、豊崎謙広報委員、
入邊透オリンピック準備委員会委員、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 17 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 29 年度臨時（第 1 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、中澤信夫、富田三和子の両理事が任命された。
河野会長から、平成 28 年度事業報告ならびに決算報告書について重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 28 年度事業報告（案）鈴木専務理事から資料に基づき、平成 28 年度事業報告案について説明があった。
セーリング・スポーツの発展振興について、①リオデジャネイロ・オリンピックの最高順位は 470 級女子の 5 位で、目標のメダルにはわずかに届かなかった。他の種目は振るわず、東京五輪への課題を多く残した。②国体･高体連のさらなる発展に向けて、第 71

回国民体育大会岩手国体が成功裏に開催され、東日本大震災に被災した岩手県のセーリ
ング環境がいち早く復興したことを示した。また、ユース世代育成のため制式艇種 420
級とレーザー級が導入され、本格採用された。③世界選手権大会への支援は、モス級世
界選手権大会ならびに J24 世界選手権大会の開催を支援し、両大会ともに成功裏に終了した。④大型艇レースの活性化について、ジャパンカップが成功裏に終わるとともに、
沖縄―東海レース、パールレースなど国内の外洋レースも成功裏に開催された。
2020 東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、各種国際大会に加え、セーリング
ワールドカップ(SWC)シリーズ（2017～2020 年）の日本開催が決定した。インターナシ
ョナル・ジャッジセミナー、インターナショナル・メジャラーセミナー、レースマネジ
メント・クリニック等を開催し、IJ、IM、IRO の育成とレース運営者、審判員、計測員のスキルアップを図った。ボランティアの方々の国際大会への派遣、ボランティア・セ
ミナーの開催等により、ボランティアの方々の活性化、スキルアップを図った。
広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げることは、①JSAF の会員増強に向けて、引き続き様々な策をとった。②「海と日本プロジェクト」のもと全国 14 か所で約 8,000
名の方々に体験乗船、ヨットレース観戦、絵画コンテスト等に参加いただいた。ボート
ショーに各委員会を横断して参加し、ジュニアから大人までのセーリング普及を図った。
③サポート企業・団体・会員の開拓について、日の丸セーラーズ協賛企業 9 社が決定しご支援をいただいた。引き続き 2020 東京オリンピックに向けたセーリングのサポート企
業・団体の開拓に努める。
セーリング界を支える連盟組織の強化については、①公益財団法人としての組織運営への対応で評議員、理事の改選を行った。障害者、アスリート、女性の役員増を図ることを目的に定款変更を行った。中央競技団体としての更なる自立、ガバナンスの強化、財政基盤を強化した。World Sailing で引き続きカウンシル・メンバー・ポストを確保するとともに、World Sailing、ASAF（アジア・セーリング連盟）などでの委員等のポストを確保し、NF（各国連盟）としての国際プレゼンスを保った。②障害者セーリングの窓口の設置について、連盟における障害者セーリング窓口を一本化する障害者セーリン
グ推進委員会を発足させた。③会員管理新システムの本格移行について、会員管理新シ
ステム本格移行させるとともに、全面電子会員証化を進めた。④ホームページの充実について、JSAF ホームページの更なる充実を図った。⑤レースオフィシャルズの向上について、IJ セミナー、IM セミナー、IRO クリニック等の開催、RRS・ERS 改定に伴うジ
ャッジ、レースオフィサー、メジャラーの更新講習会等を開催してレースオフィシャル
ズのスキルアップと発掘を図った。⑥セーリングを支える委員会活動の活発化について、アスリート委員会を設置した。委員長会議を開催して、委員会間の連携、専務理事や事務局との連携を図り、問題を調整したとの発言があった。
満場一致で承認された。

２）特定費用準備資金等取扱規程（案）及び特定費用準備資金の保有について
斎藤常務理事から資料に基づき、特定費用準備資金等取扱規程（案）及び特定費用準備資金の保有について説明があった。
「特定費用準備資金等取扱規程」基づく掲記資金について、平成 28 年度会計において設定して保有することとし、同規程第 5 条による事業の内容等の所定事項については以
下の通りにする。
2020 オリンピック準備資金は、①資金の名称を 2020 オリンピック準備資金とする。
②将来の特定活動の名称及び内容は、2020 年オリンピック及びそれに向けてのプレオリンピック、国際大会の準備及び開催を行うに際しての資金として活用する。③計画期間
は、平成 28 年 4 月から平成 33 年 3 月末日までとする。④活動の実施予定期間は、平成
29 年 4 月から平成 33 年 3 月末日までとする。⑤積立額は 400,000 千円、⑥ 積立額の算定根拠は、2020 年オリンピック関連及びそれに向けてのプレオリンピック、国際大会の準備及び開催関係費用合計 720,000 千円とする。
また、2020 オリンピック強化資金は、①資金の名称を 2020 オリンピック強化資金とする。②将来の特定活動の名称及び内容は、2020 年オリンピック向けてナショナルチー
ム強化の資金として活用する。③計画期間は、平成 28 年 4 月から平成 33 年 3 月末日までとする。④活動の実施予定期間は、平成 29 年 4 月から平成 33 年 3 月末日までとする。
⑤積立額は 100,000 千円、⑥積立額の算定根拠は、2020 年オリンピック向けて、ナショ
ナルチームの強化の資金 120,000 千円とする。平成 28 年度合計積立額：97,000 千円とした旨、発言があった。
天辻理事から、東京オリンピック開催の年度決算までの準備資金と理解すればいいかとの質問があった。
児玉監事から、特定費用準備資金の保有の主旨は理解したが、背景をご説明いただき
たいとの発言があった。
斎藤常務から、顧問会計士から前回理事会以降に指摘された事項で、外部監査法人からの指導・指摘は受けていない。東京準備委員会協賛金は、指定寄付金として積立できないことから、特定費用準備資金の設定は緊急性があるので審議事項としたとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 28 年度決算報告（案）斎藤常務理事から資料に基づき、平成 28 年度決算報告案について説明があった。

法人全体の収入合計は、529,536 千円となり、予算比で 46,633 千円増加した。東京五輪準備委員会の協賛金収入が予算比 35,321 千円増加したことなどが主因で、メンバー会
費収入・賛助会費収入は予算を若干下回り、前年対比でも微増に留まっている。支出合計は 505,200 千円（予算比 31,346 千円）を計上したが、東京五輪準備委員会及びオリ強委員会以外は、概ね 2 次補正予算で想定した通り、または支出が予算を多少下回って着地している。東京五輪準備委員会は、前述の協賛金収入の増加により次年度以降の競技会開催等に備えることができた。オリンピック強化委員会は、2 次補正予算比で収入は16,363 千円程度減少、支出は 33,267 千円ほど減少し、収支差額は 16,457 千円の黒字となり、東京オリンピック強化に備えることができた。投資活動収支については、従来と同様の積立の他、先にご承認頂いた特定費用準備資金を 97,000 積立し、その結果、当期収支差額は 24,336 千円の黒字となった。次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 65,610
千円に 24,336 千円が加算され 89,947 千円となった。
財務の健全性は、当年度より東京五輪関係において収支とも金額が増加している。収入の増加は使途が特定されているものが多く、基本的な連盟の収入（メンバー会費など）に対し、支出のバランスを分析した。その結果、当年度は一般事業において 8,000 千円
ほど黒字で財務健全性は確保できた。原因は、ルールブックの販売収入が予算比で 1,900
千円ほど上回ったことや、委員会別でみて支出が予算比で下回ったところが多かったことなど、いくつかの要因が重なったものである。その他、制式艇関係の寄付金の最終分の計上が 8,000 千円あったことにより、16,000 千円程度を一般財源として繰り越すことができた。ただし、このよい状態が毎年続くということは考えられず、将来の新たな事
業や突発的な事態に備えて、今後も現状の収支レベルを維持し、より財務体質を強化しておくことが必要と判断する。なお、この分析については、東京五輪準備委員会、オリンピック強化委員会、環境委員会の収支と、使途指定の協賛金・寄付金収入などを除外して計算したものである。
事業別（委員会別）収支では、①管理費・その他収入では、ワールドカップ関係の寄付金収入や協賛金収入が増加し、予算比 18,197 千円増の 96,994 千円となった。支出は、消費税の納付額が想定を上回った他、メンバー管理費等の支出も予算を上回り、予算比
3,613 千円増の 63,571 千円となった。②一般事業の各委員会収入では、ルール委員会においてルールブックの販売（当年度は RRS 改定年）が想定以上であったこと、普及指導員会において資格認定料収入や講習会収入が予算以上だったことなどから総じて予算を上回った。支出面では総じて予算を若干下回った委員会が多く、トータルの収支差額は予算対比で黒字の方向となった。③東京オリンピック準備委員会は、協賛金収入が予算
比 35,321 千円増となったことなどで収入合計 78,146 千円、支出は海外派遣費や大会協賛金等の増加などで 15,680 千円となり収支差額 62,466 千円となった。この収支差額については、特定費用準備金積立支出として計上した 75,000 千円の中に組み込まれた形となる。積立資金は、今後の国際大会開催や東京五輪準備関係に使われる。④オリンピッ

ク強化委員会収入は、予算比▲16,363 千円の 235,870 千円、支出は同▲33,267 千円の218,913 千円、委員会当期収支差額は 16,907 千円となった（オリ強化積立支出 500 千円
を含む）。この収支差額については、特定費用準備金積立支出として計上した 22,000 千円の中に組み込まれた形となる。積立資金は、今後の東京オリンピック強化に使われる。
⑤制式艇種プロジェクトは、平成 28 年度は予定していた本件事業に対する寄付金の最終
分 8,000 千円が 5 月に入金し、その分は当年度の黒字に反映される形となった。一方、
和歌山 NTC に設置したインターハイ用 30 隻については、契約書に基づき当年度末で和歌山 SC に無償譲渡され、連盟の資産からは完全に除却された。各県連に配布した売却代金も無事すべて回収し、本事業は当年度をもって完全に終了した。⑥投資活動収支および財務活動収支は、従来通り退職給与積立支出 870 千円などを計上したほか、特定費用準備金積立取得支出 97,000 千円などを計上、合計収支差額▲94,928 千円となった。⑦収益事業収支は、カレンダー及び業務用品販売収入 4,227 千円、製作費・仕入費等支出 3,404
千円、収支差額 823 千円を計上した。この結果、総合計の当期収支差額は 24,336 千円の黒字となった。
貸借対照表での資産は、SWC 蒲郡大会の資金の前払金 47,000 千円の計上、特別費用準備金積立資産 97,000 千円の計上、オリ強関係補助金の未収入計上などより、最終的に
143,131 千円増加の 304,771 千円となった。
負債は、
SWC 蒲郡大会の資金の前受金 47,000
千円の計上、オリ強関係などの未払金の計上などにより、最終的に 44,351 千円増加の86,894 千円となった。正味財産は、収支差額の黒字などを反映し前年比 98,780 千円増加の 217,873 千円となった。内訳は指定正味財産 15,588 千円、一般正味財産 202,285 千円である。
収支計算書内訳表からは、当連盟は「公益会計」「収益会計」「法人会計」の三つに会計を区分し、規程により、以下のように収支を案分している。会費収入は 50％を公益会計に計上、50％を法人会計に計上、管理費支出は 66％を公益会計、2％を収益会計、32％を法人会計に計上、当年度決算の収支差額は、公益会計 15,800 千円、収益会計 247
千円、法人会計 8,279 千円の黒字、前期繰越収支差額加算した次期繰越収支差額は、公益会計 4,418 千円、収益会計 1,376 千円、法人会計 84,152 千円となった。公益会計は収支相償が基本となるが、この観点から現状について特に問題ないと判断できるとの発言があった。
上野監事から、平成 28 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付
属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める。
また、当連盟の寄附金等取扱規程では、当連盟が受領することができる寄附金を 3 種と定め、それぞれについて取り扱いを定めている。①一般寄附金は、広く一般社会に常時募金活動を行うことにより受領する寄附金である。②特定寄附金は、広く一般社会に、使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金である。特定寄附金を募集するときは、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、資金使途及びその他必要な事項を説明した書面（募金目論見書）を理事会に提出し、承認を求めなければならない。③特別寄附金は、連盟が個人又は団体より受領する寄附金である。特別寄附金に寄附者から資金使途及び寄附金の管理運用方法について条件が付されているときは、その受領につき理事会の承認を求めなければならない。当連盟への寄附金については、寄附者へ税制上の優遇措置が適用されるので、当連盟には寄附金の取扱い及び管理を特に厳正に行う社会的責任がある。今後、当連盟の活動の中で、使途を限定した寄附金の募集や、個人や団体からの使途を指定した寄附金の申出が増えることが想定されるので、これまで以上に寄附金等取扱規程の遵守に留意いただきたいとの発言があった。
斎藤常務から、上野監事の指摘に関しては、次回 6 月理事会に諮るように正式に手続
きをしたい。また、公益事業の寄付に関して PR を諮りたいので各理事の協力もお願いしたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）平成 28・29 年度 JSAF 理事推薦候補者（委員会推薦及び会長推薦）の追加の選任
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 28・29 年度 JSAF 理事推薦候補者（委員会推薦及び会長推薦）の追加の選任について説明があった。
平成 28・29 年度理事追加推薦について、委員会推薦は、①アスリート委員会から、関一人氏（アスリート委員長・会長推薦理事）の推薦があった。現理事である関氏が推薦されたことから、推薦区分の変更（会長推薦からアスリート委員会推薦）をした。②障がい者セーリング推進委員会から、高間信行氏（障害者セーリング推進委員会副委員長・事務局長）の推薦があった。会長推薦（関理事の推薦区分の変更に伴って欠員となる）
は、入部透氏（オリンピック準備委員会委員・国際委員会委員・2020 組織委員会セーリ
ング･スポーツ･マネージャー）の推薦があった。なお、役員推薦候補者管理委員会の手続き審査は受けているとの発言があった。
宇都理事から、委員会推薦は特定された委員会からのみとなるのか質問があった。
安藤委員長から、理事枠は理事会内規の推薦枠で、昨年に従来の枠を変更して審議決定されている。特定された委員会以外からの推薦は認められないとの回答があった。
鈴木専務理事から、本年度評議員会で承認いただく予定であるとの発言があった。

満場一致で承認された。
５）JSAF における女性活躍推進施策の件
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF における女性活躍推進施策の件について説明があった。
昨年、定款変更において、女性理事枠の新設により女性の積極登用の道を開いたところですが、政府の第四次男女共同参画基本計画ならびに本年 4 月のスポーツ庁等によるブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言への署名を契機として、平成 32 年（2020 年）までのスポーツ界における女性活躍の加速化に国をあげて取り組むこととなったことを踏まえ、当連盟においてもその政策・意思決定過程のあらゆる分野において女性の積極活用の推進を加速するため、総合的な取り組みをする。
JSAF おける長期的目標の設定は、会員数 30％、評議員 30％、理事 30％、専門委員会
委員長・副委員長：副委員長以上に、最低 1 名の女性を任用、加盟団体役員：各加盟団
体における女性会員比率に見合った役員女性比率、オリンピック競技大会出場選手：50％（既に、強化委員会、オリンピック準備委員会にて決定）とする。
具体的進め方は、本理事会及び本年度評議員会へ付議しこれを機関決定する。今回の理事会では、①女性活躍推進に関する上記長期目標を見据えた当面（2020 年度まで）の目標を設定すること、②2020 年度の目標達成、③女性活躍推進の具体的活動（国体セーリング競技におけるこれまでのチャイルドルーム活動実績）を踏まえた 2020 オリンピッ
ク競技大会での実施および他競技への展開、④以上の取り組み責任者にこれまでの国体
チャイルドルーム実行責任者（JSAF 副会長）に就任いただくこととの発言があった。
河野会長から、World Sailing 女性役員比率向上施策、政府の第四次男女共同参画基本計画ならびにブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言など、社会的・国際的取り組み
に対して応える必要があり、定款変更が必要となる議題である。本理事会で決定しないと 2 年間先送りとなることから、緊急性がある議題として審議事項としたとの発言があった。
斎藤常務理事から、選挙理事の定数を増加して女性の枠を増やすことが根底にあることは理解したが、女性の立候補者がない場合はその枠は空席となることでいいかとの質問があった。
満場一致で承認された。
５-２）中川副会長の定年年齢延長についての緊急動議
河野会長から、国体セーリング競技におけるこれまでのチャイルドルーム活動実績を踏まえた 2020 オリンピック競技大会での実施および他競技への展開ならびにその取り組

み責任者にこれまでの国体チャイルドルーム実行責任者である JSAF 中川副会長の理事
定年を 2020 年まで延長する例外措置を認めていただきたいとの緊急動議の発議があった。
富田理事から、チャイルドルーム先駆者として JOC の活動などを中心となって牽引されてきた実績は大きいとの発言があった。
森理事から、国体チャイルドルームは経費が掛かることだが、継続することを基本ス
タンスで活動してきたことから、特例措置を認めていただきたいとの発言があった。
植松副会長から、通常は一定年齢で後進に道を譲るものだが、一個人の特例扱いとして、定款等規則に反しない方法で対処するべきであるとの発言があった。
河野会長から、2020 年までに会長変更があれば新たに決議が必要である。過去において定年制度は存在していなかったが、国からの要望を受けて、定年 70 歳（会長・副会長
は 75 歳）とした経緯があるとの発言があった。
坂谷常務から、定款変更ではなく、理事内規の変更である。あくまでも一個人の対応で、今後の定年延長はないと理解してよいかと発言があった。
棄権 0、反対 1、賛成 14 で承認された。
６）定款変更について
安藤総務委員長から資料に基づき、定款変更について説明があった。
JSAF における女性活躍推進施策推進に伴う定款並びに理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂について、内容は、女性理事候補者枠の増員を図るとともに、理事経験者のうち連盟への貢献度大の方々の顧問への就任の道を拡大させるため、以下の改訂を行う。
定款①第 21 条（役員）第一項（1）理事 23 名以上 30 名以内を 23 名以上 32 名以内②第 28 条（名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与）本連盟に名誉総裁 1 名、名誉会長 1名、顧問 4 名以内及び参与 5 名以内を置くことができる。→名誉総裁 1 名、名誉会長 1名、参与 5 名以内及び顧問を置くことができる。（顧問定員の廃止）（2）理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）
第 5 条（役員候補者の推薦数）第 1 項（1）理事推薦候補者
定款第 21 条第 1 項第 1 号に定める理事の定数 23 名～32 名以内で、各推薦候補者のカ
テゴリー毎に配分を、水域による推薦候補者 13 名、全国加盟団体代表者会議の推薦候補者（含む会長推薦候補者）9 名、全国加盟団体代表者会議の女性推薦候補者 3 名（現行 1名）、会長による推薦候補者 4 名（現行 5 名）、会長による女性推薦候補者 1 名（現行 0名）、アスリート委員会の推薦候補者 1 名、障がい者セーリング推進委員会の推薦候補
者 1 名。
定款は平成 29 年 6 月 17 日評議員会へ付議の上、改訂予定であるとの発言があった。

満場一致で承認された。
７）「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の改訂
増田ルール委員長から資料に基づき、「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の改訂、「IRO 推薦候補選定等に関する基準」の改訂、「IM の推薦候補選定等に関する基準」の改訂について提案があった。
前回理事会協議事項で「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の改訂提案の趣旨を説明した。World Sailing への申請期限と IJ/IU 候補推薦委員会の開催期日及び同委員会への申請期日との非整合の是正、規定の曖昧さを排除、ISAF の名称変更への対応である。
改定の提案内容は、①基準 4 の「2 か月前の開催」「2 週間前の召集」に関する記述を削除する。理由は、今後の申請者の準備期間の大幅な変更を避けるため、申請期限日変更は避ける。現行の申請期日（6 月末日）でも WS 期日に十分に間に合っている。会日や招集日などの運用が申請者から見える必要はない。②「過去 4 年間」の起点を、申請期限日（6 月末日）と追記する。理由は、WS 期日を考慮すれば申請期日後間もなく委員会を開催する必要があるため、会日までの予定を含めることに大きな意味はなく、申請期日を起点とするのが妥当である。③附則Ⅰ受理基準（1）に、追加で提出書類を規定する。
④ISAF を World Sailing に変更する。
なお、②④は「IRO 推薦候補選定等に関する基準」、「IM の推薦候補選定等に関する基準」に同様の課題があるので、レース委員会、ORC 計測委員会から提出された改訂案を審議事項としたとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）NJ/NU 規程の改定（案）増田ルール委員長から資料に基づき、「ナショナル・ジャッジ、ナショナル・アンパイ
ア規程」一部改定について説明があった。
現行 NJ/NU 規程では、4 年毎の RRS 改訂後 6 ヶ月以内に更新しない場合に NJ/NU 資
格が失効することを定めている（したがって、更新講習は 6 月末までに実施する必要がある）。NU 資格更新講習には、座学と海上実技があり、両方の受講を更新条件としている。しかし、本年の更新講習（海上実技）を予定していた大会が相次いで中止になるな
ど、6 月末までに更新講習の受講機会を十分に提供できない状況にある。従って、十分な受講機会を与えられない場合などに、7 月以降にも更新講習を実施して資格更新を認めることのできる例外規定を定めるとの発言があった。
満場一致で承認された。

９）「英語力向上研修」実施の件
小山オリンピック準備委員会副委員長から資料に基づき、「英語力向上研修」実施の件について説明があった。
メダル獲得に向けた選手強化と世界に通用するレース運営委員育成のために、英語力向上を必要とする者が存在し、対策が求められる。東京オリンピック及び 2020 年以降に向け、優先順位の高い人材に対して研修を行い、費用の一部を JSAF が負担する英語力向上研修を計画した。対象者は、各委員会推薦者の中から、オリンピック・パラリンピ
ック準備委員会が選定する者で、合計 70 名を予定している。利用研修機関は、「日の丸セーラーズ」選定時よりの協賛社である株式会社 ECC で、対象期間は 2017 年度以降とする。
前回理事会審議事項からの変更は、費用負担に関する経費処理方法は、30 千円/人をJSAF が負担する。ただし、委員会から推薦を受けオリンピック準備委員会が認めた特定者へは総予算枠内で、30 千円を超えて補助することができる。また、WEB レッスンはクレジットカード精算限定のため、補助 30 千円は 100 千円超えを確認できる書類（クレジット明細）提示後、個人へ支払うものとするとの発言があった。
満場一致で承認された。
10）平成 29 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）
末木国体委員長から資料に基づき、愛媛国体、福井リハーサル大会中央競技役員の選任について説明があった。
第 72 回愛媛国体大会中央競技役員 27 名ならびに福井国体リハーサル大会中央競技役
員 22 名を選任したとの発言があった。
満場一致で承認された。
11）平成 29 年度定時評議員会の招集について
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 29 年度定時評議員会招集について説明があった。
JSAF 定款第 18 条に基づき、平成 29 年度定時評議員会を招集する。平成 29 年 6 月
17 日（土）、岸記念体育会館 1 階日本スポーツマンクラブにおいて開催する。議題は、
平成 28 年度事業報告及び決算報告、平成 28・29 年度役員選任、定款変更であるとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜報告事項＞
１）総務委員会報告
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告があった。
①選手、指導者らを対象とした JSAF 通報相談窓口を、和田倉門法律事務所の中村隆
夫弁護士から、吉岡･辻総合法律事務所の吉岡桂輔弁護士、吉岡真帆弁護士に変更する。
本件変更については、中村隆夫弁護士、吉岡桂輔弁護士、吉岡真帆弁護士の了解を戴いている。②会員システム改善状況について、本年度から JSAF 年会費納付方法を、決済代行方式（クレジットカード・コンビニ決済、ネットバンキング、口座振替）へ全面移行し、現在まで約 7,000 人がリアルタイムで本部入金済の状態である。前年度比で会費徴収に大幅に改善され、事務作業効率が向上した。しかし問題点として、口座振替でシステム会社のオペレーションミスにより 53 名が決済されていないケースがあり、口座振替は一時停止にしている。また、クレジットカード・コンビニ決済において 2 重支払いのケースが発生している。現在、システム障害の原因と再発防止策をシステム会社に要求している。6 月評議員会には、再発防止策を改めて報告するとの発言があった。
２）障がい者セーリング推進委員会活動について
高間障がい者セーリング推進委員会副委員長から資料に基づき、JSAF 強化拠点指定、強化艇種の選定について報告があった。
現在、障がい者セーリング推進委員会では、全国での障がい者セーリング普及・推進・強化のための中期事業計画を策定中で、その一環として JSAF 強化拠点、強化艇種の選定を行うことを計画している。本強化拠点、強化艇種については、その選定過程ならびに選定結果について、改めて理事会へ付議し正式決定する。障がい者セーリング強化拠点選定条件としては、マリーナ障がい者用設備指針の基準をクリアーすることを目指していることや障がい者セーリングアソシェイト、障がい者セーリング指導員、障がい者
セーリングコーチの体制を整備することなどとしている。強化艇種の選定については、
2017 年 10 月以降日本で開催される予定のセーリングワールドカップ及び 2020 年パラワールドチャンピオンシップ成功へ向けて、World Sailing がセーリングワールドカップ、
パラワールドにおける採用艇としている艇のうち、Norlin2.4OD（一人乗りキールボート）、
Hansa303（一人乗りセンターボード艇）を JSAF 最優先選定艇種とする。Weta については、今後の World Sailing の動向および強化艇種の改善状況を考慮して、JSAF としての強化艇種選定時期を判断するとの発言があった。
河野会長から、World Sailing からの 2018 年日本開催において、パラリンピック・ディペロップメント・プログラム（PDF）は準備できるのか、また、強化艇種は、ハンザワールド広島大会だけを視野にして艇を選定するのではなく、JSAF が考慮している強化
拠点に使用されることを前提に選定するべきであるとの発言があった。

井川理事から、2018 年ハンザワールドは障がい者セーリングを意識して開催準備を進めているが、ワールド参加条件に JSAF 会員を必須とするか、補助要員の会員資格等など考慮いただきたいとの発言があった。
河野会長から、World Sailing から各国で障がい者セーリング団体と統合する要望があり、JSAF では障がい者セーリング推進委員会を設置した。また、日本の障がい者セーリ
ング団体は JSAF 特別加盟団体として認可されていることから、JSAF 会員は必要である。
会員の方向性や条件等については検討していただきたいとの発言があった。
２-２）パラワールド派遣募金について
鈴木専務理事から、キールパラワールドの障がい者選手の参加応援について緊急動議が出された。内容は、2024 パラリンピックでの障害者セーリング種目復活活動の一環として、2017 パラワールドキール大会に 2.4OD（一人乗りキールボート）に個人的に参加する選手について、JSAF として応援したいので、財政的な寄付金募集ならびにコーチの派遣等を承認いただきたいとの発言があった。
河野会長から、理事会有志での募金をお願いしたいとの発言があった。
植松副会長から、JSAF 派遣代表選手で参加することから連盟事業として費用計上するべきであるとの発言があった。
上野監事から、寄付金等取扱規程上では、JSAF ホームページに掲載して募集する場合などは特定寄附金に該当するとの発言があった。
理事全員賛成で承認された。
３）オリンピック強化委員会報告
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
最近の国際大会の主な成績は、プリンセスソフィア大会（3/27～4/1、スペイン・パルマ）470 男子（56 艇参加）で、磯崎哲也･高柳彬組（エス・ピー・ネットワーク・日本経済大学）が優勝した。ワールドカップ・イエール大会（4/23-30、フランス・イエール）
470 男子（35 艇参加）で、高山大智･今村公彦組（YAMAHA Sailing Team‘Revs’）が5 位の成績をおさめた。現在、オランダで開催されているデルタロイド大会で、レーザー
ラジアルクラスで土居愛実選手（アビームコンサルティング）が 1 位である。また、JSAF
フェイスブックに帯同コーチから迅速なレポートが掲載されているので登録してご覧い
ただきたいとの発言があった。
４）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
小山オリンピック準備委員会副委員長から、東京オリンピック･パラリンピック準備委

員会について報告があった。
セーリングワールドカップ SWC 蒲郡大会まであと 5 ヶ月ほどとなり、蒲郡実行委員会
を中心に急ピッチでその準備にあたっている。World Sailing と日の丸セーラーズとを組み合わせたロゴの決定や参加艇を増やすための艇輸送補助、運営艇の確保も目途が立ち、今後は地元の盛り上げも視野に入れ準備を進めている。また、海外選手向けのホームページ（http://gamagori.swc-jsaf.org/）開設した。
組織委員会、神奈川県、JSAF の間で、2018～2019 年に予定されるテストイベントとセーリングワールドカップを同一イベントとして開催する方向で協議している。組織委員会で予め設定したチェック項目に関しては、組織委員会がその経費を負担するというもので、双方に経費節減の利点がある一方、それ以外の調整も多く引き続き様々な協議を進めている。
また、準備委員会で募集した 600 名を超えるボランティアの皆さんを対象に去る 3 月
21 日、現状の報告とボランティアの生の声を聴く懇親会を開催、多くのボランティアの方々に参加いただいたとの発言があった。
植松副会長から、World Sailing からの提案された Tokyo2020OffshoreShowcase「公開競技提案」に関する報告があった。実現可能性を検討し、問題を取りまとめた上で、外洋推進グループとして意見と盛り込み、常任委員会へ提案した。コースは東京湾スタート、伊豆諸島を回航し、江の島近海でフィニッシュとする。費用負担がないように進めているとの発言があった。
河野会長から、「カイトボーディング」については田中正昭氏を中心に進めているが、開催場所の漁業補償等の問題で頓挫している。条件が整えば、神奈川県・組織委員会へ提案する。暫定的な JSAF の考えを World Sailing に伝えたい。また、日本カイトボード
連盟は JSAF 特別加盟団体へ申請する方向で進めているとの発言あった。
５）レース委員会報告
大庭レース委員長から、レース委員会報告があった。平成 29 年度レース委員会委員の変更等を進めている。決定次第、JSAF ホームページに掲載する。また、2016 年度 JSAF
公認申請等進捗状況について発言があった。
６）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①国内で開催される国際大会におけるインターナショナル・ジュリー・メンバーについて、Tasar World Championship 2017 主催団体から、日本セーリング連盟規程 8.1 に基づく IJ メンバーの申請があり、審査の結果、承認した。②第 45 回全九州高等学校ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選、第 64 回東海高等学校総合体育大会

ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選、第 69 回関東高等学校ヨット競技
大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選、第 46 回全日本 470 級ヨット選手権大会兼第31 回全日本女子 470 級ヨット選手権大会の 4 大会につき、主催団体よりセーリング競技
規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについて申請があり、審査の結果、承認した。また、第 46 回全日本 470 級ヨット選手権大会兼第 31 回全日本女子 470 級ヨット選手権大会については、アデンダム Q の使用（メダルレースの実施）についての承認の申請があり、承認した。③2020 東京オリンピック
を前に、国内で開催される国際⼤会開催が急増、主催団体からの日本人ジャッジ（JSAF会員）派遣要請の機会も増えることから、IJ 育成の計画性及び派遣ジャッジ等の選考についての透明性を向上させる目的で、「国際大会へ派遣するジャッジ等の選考に関する基準」を制定して、運用を開始したとの発言があった。
７）平成 29 年度ＩＭ候補者推薦委員会委員
大村事務局長から名方 ODC 計測委員会委員長から提出された資料に基づき、平成 29
年度 IM 候補者推薦委員会委員について報告があった。
ISAF の認定するインターナショナル・メジャラー（IM）の資格認定申請を行おうとする者について、推薦に関する適否の判断を行う小委員会、IM 候補者推薦委員会の今期の委員 9 名を決定した旨の発言があった。
８）平成 29 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金
大村事務局長から芝田環境委員会委員長から提出された資料に基づき、平成 29 年度
JSAF 環境キャンペーン補助金について報告があった。各全日本大会の実績に合わせて補助金額を見直しているとの発言があった。
９）ホームページトップ画面の改訂
柳澤広報委員長から資料に基づき、JSAF ホームページトップ画面の改訂について報告があった。今後、閲覧需要が高まると予想される項目について、閲覧者の一層の利便性を高めることを意図してホームページの改訂をする。①オリンピック準備委員会の『"SAILING” ROAD TO 2020』サイトへの誘導バナーは、現在より目立つ位置により大きいバナーを設けることにより、外国チームにもすぐに認知してもらえることを図った。②セーリングワールドカップはじめ、NT の活躍を伝えるページへの誘導バナーとして、NT 関係のニュースを伝えるバナーを新設する。ワールドカップ開催告知、選手の活躍を伝えるレースレポートを伝えるページに誘導するバナーを新設し、会員の関心を喚
起、強化委員会と準備委員会を支援する。通常は、現行通りに JSAF-TV が掲載されるが、NT 関係ニュースがあるときにはバナーも掲載できるように仕様を変更するとの発言がった。

斎藤常務理事から、フェイスブックは情報ツールの手段となり、アクセスが増えていることから、登録を推進するとともにフェイスブックマークも大きく分かり易くするべきであるとの発言があった。
入部オリンピック準備委員会委員から、5 月 World Sailing ミッドイヤーミーティング
で『"SAILING” ROAD TO 2020』サイトが紹介されたとの発言があった。
10）外洋艇推進グループ報告
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告があった。
2018 年が小笠原返還 50 周年の記念事業の一環として小笠原レースを 12 年ぶりに開催した（前回は 2005 年）。5 月 2 日、12：00（父島二見港内）スタート、三浦市小網代沖
フィニッシュの約 500 マイル。エントリーは IRC 部門 11 艇、ORC 部門 4 艇、デュアルエントリー3 艇の合計 12 艇が参加した。ファーストフィニッシュは、＜TREKKEE＞、
IRC 総合優勝は＜ANDIAMO＞、ORC 優勝は＜MAGELLAN MAGER Ⅶ＞となった。
また、父島での体験乗船は、約 200 名の参加があり、雨の中レース参加艇 5 艇の協力のもと、1 日 3 回～4 回に分けて実施したとの発言があった。
大村事務局長から資料に基づき、フラッグ・リレーについて報告があった。前回理事会に報告したフラッグ・リレーは、4 月末に 2020 オリンピック･パラリンピック組織委
員会から「参画プロジェクト」として認定された。その上で、5 月 2 日スタートの小笠原
レースでキックオフした。前夜祭では、艇掲揚のフラッグとは別の寄せ書きの旗に、小笠原村長さんはじめ村の方々、参加艇が寄せ書きをした。5 月 7 日の小笠原レース表彰式に＜弥勒＞（伊藤猛艇長・大洗マリーナ）に手渡された。今後は、復興するいわきのマリーナまでフラッグを運ぶ予定であるとの発言があった。
植松副会長から、28 日からアメリカズカップ・ルイヴィトンカップが開催、また JSAFが派遣した形となっているユースアメリカズカップも開催されるとの発言があった。
11）外洋計測員会報告
吉田外洋計測委員長から資料に基づき、外洋計測員会報告があった。
本年度 ORC 発行状況は 40 隻前後、IRC 発行状況は 300 隻前後で推移している。今年
は RRS 改定で IRC メジャラー更新講習会ならびに ERS 更新講習会を開催した。また、外洋計測員会内の組織改訂として、ORC 委員会の支出改善のため、IRC 委員会と重複している業務を統合して経費圧縮を考慮している。2 年後を目途に健全財政したいとの発言があった。
12）キールボート強化委員会報告
中澤委員長から資料に基づき、キールボート強化委員会活動について報告があった。
今年で第 6 回目となった「JYMA 選抜大学対抗＆U25 マッチレース」は、9 チームの

参加の下、マリーナ東海で開催された。優勝は、関東同盟チームが激戦を制した。また、
中国・広州市で開催される「Guangzhou Nansha International Sailing Regatta 2017」から JSAF へ代表チームの派遣要請があったので、JSAF キールボート強化委員会で参加
希望チームを募集するとの発言があった。
13）レディース委員会報告
富田理事から、レディース委員会の活動報告があった。
14 回開催しているエンジョイセーリングは費用面で今年は見送ることとした。本年度
事業で 4 回チャイルドルームを設定する。運営、準備、受付は委員会で設ける。東京オリンピックに向けて、保育士プラス英語力がある方を紹介いただきたいとの依頼があった。
14）海上保安庁「平成 29 年度海洋環境保全推進月間の実施について」
大村事務局長から資料に基づき、平成 29 年度海洋環境保全推進月間の実施について報告があった。海上保安庁では、「未来に残そう青い海」をスローガンに、6 月 1 日～30
日まで「海洋環境保全推進月間」と定めているので各水域において啓発活動に協力していただきたいとの発言があった。
15）平成 28 年度メンバー登録数（3 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平
成 28 年度メンバー登録（3 月 31 日）で合計 10,662 名との発言があった。
16）平成 28 年度通常第 4 回理事会議事録案（2 月 25 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
17）その他①増田ルール委員長から、国際委員会報告があった。World Sailing ミッドイヤーミー
ティングにおいてオリンピック艇全体の男女比を 1:1 にすることは IOC の合意が必要である。クラス別人気リサーチの結果、メディアバリュー評価で 470 男女は最下位であった。パラセーリングワールドカップは 40 ケ国がエントリーしている。日本からのエントリーを期待されている。スポーツフォートモロー（SFT）事業は指導者を派遣するとの発言があった。
②森理事から、セーリングワールドカップ（SWC）近況報告があった。蒲郡実行委員
会で会議を重ねて事務局が機能してきた。5 海面を使用することへの漁港対応、陸上施設、コンテナ置場、クラブハウスの設置、障がい者用ポンツーン等の課題をこなしている。エントリー数が未定ではあるが、準備は進んでいるとの発言があった。
③森理事から、ライフジャケットとクラスルールとの整合性について質問があった。
大村事務局長から、レース中、練習等、レスキューボート等の例外規定について、
海上保安庁に説明しているところで、詳細は後日通知するとの発言があった。
④山川委員長から、医事科学委員会は普及指導委員会のアンチドーピング事業、公認
コーチ等講習会事業には関わっているが。オリンピック強化委員会のナショナルチーム事業や東京オリンピック事業との関わりも指示いただきたいとの発言があった。
⑤大村事務局長から、本年度も日本財団「海と日本プロジェクト」申請して補助金額
2,000 万で決定した。海の日に集中した 13 ケ所で開催予定だが、マスコミに露出することを求められている。次回理事会で、中村理事からワールドマスターズゲーム
ズ報告、宮野理事からウィンドサーフィンワールドカップ大会報告をいただくとの発言があった。
⑥大村事務局長から資料に基づき、加盟団体会長変更の報告があった。北海道セーリ
ング連盟新会長に福田さとし氏、日本模型ヨット協会新会長に池田成利氏との発言があった。
⑦JAL ネクストアスリート・マイルの参加方法パンフレットの配布があった。
平成 29 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 29 年 5 月 27 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

中 澤

信 夫

議事録署名人

理

事

富 田

三和子

副

会 長

植 松

眞

副

会 長

中 川

千鶴子

専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤

渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監

事

斉 藤

威

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保