株式会社ウィルグループ
統合報告書

2022

Who we are

どんな時 代も、
悲 観 は 気 分 だ 。楽 観 は 意 思 だ 。
Top Message

BELIEVE IN YOURPOSSIBILITYPOSSIBI
LITY

世の中にポジティブな変化をポジ ティブな意 思 の 力 で 、人 は 皆 、驚くほど変 わる。
その 瞬 間に何 度も出 会ってきた 私 たちは 、
誰よりも強く、人 の 可 能 性を信じて いる。

Sustainability

変 化 のきっかけを与えた い 。
仕 事 や 、学 び の 場 で 。
遊 び や 暮らしの 、様 々なシ ーンで 。
本 人さえ気 づ い て いない 能 力を発 見し、
育み 、発 揮 できる機 会をつくりつ づけた い 。
人に、企 業に、世 の 中に、Strategy

変 革 するチャンスを。

Contents
Strategy

MISSION・VISION・VALUE

2

中期経営計画20

価値創造ストーリー

3

事業ポートフォリオ

22

ウィルグループのあゆみ

4

戦略投資領域23

利益最大化領域

25

探索領域

27

財務ハイライト28

非財務ハイライト

29

Top Message
Top Message

5

Sustainability
8

変化のきっかけと成長できる機会を。

Governance

9

役員一覧

30

ジェンダーに捉われない
平等な世の中に。

11

社外取締役メッセージ

31

コーポレート・ガバナンス

33

働き方の変革を。
働きがいの創出を。

13

Data

できることではなくやりたいことを選べる明日へ。

15

パートナーとともに世の中をポジティブに。

17

サステナビリティ

人権に関する取り組み

18

気候変動に関する取り組み

19

会社情報

Governance

Who we are

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

だからこそ 、私 たちはあらゆる人に、

37

1

VISION

VALUE

個と組織をポジティブに変革する

「働く」
「 遊ぶ」
「 学ぶ」
「 暮らす」のチェンジエージェント・グループ

事業領域において、期待価値のBelieve in Your Possibility

各領域において No. 1 の存在になるります。一方で、人が人を傷つける、妬むといった

私 たちは、い つも挑 戦をくり返してきました。

ネガティブなこともあります。もちろん、100 % ポ

どんなに苦しい 状 況にあろうとも常に前を向き、ジティブで満たされている状態が望ましいですが、

Working

実際はこの両方が共存して成り立っており、ネガ「働く」をサポートする

ティブを完全にゼロにすることは難しいかもしれま
せん。
しかしポジティブなことが、ネガティブなことを、

51 対 49 で少しでも上回っていることができれば、個も組織も少しずつ成長し、より良い社会になることを確信しています。そのために、私たち自身が成長し続け、個と組織を生き生きとポジティブに変革する存在でありたいと考えています。
これが私たちの目指す「チェンジエージェント・グループ」です。

Interesting「遊ぶ」をサポートする

Sustainability

高いブランディングカンパニーを創出し、自分の可能性を信じて、仲間の可能性を信じて、ここまで歩んできました。
たった 3 人で始まった会社に数多くの仲間が増えたとしても、「 Believe in Your Possibility

Strategy

高める、感動させるといったポジティブなことがあ−可能性を信じる−- 可能性を信じる- 」というこの想いが希薄になる
ことはありません。むしろ多くの人たちの可 能 性

Learning「学ぶ」をサポートする

Living「暮らす」をサポートするこそが、グル ープの 根 幹となり、推 進 力になると信じています。
これまでも、いまこの 瞬 間も、そして 未 来 へも
私 たちの 心に生きつ づける、大 切な VALUE（ 価値観）です。

Governance

私たちが生きる世の中には、人が人を励ます、

Top Message

MISSION

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

Who we are

MISSION・VISION・VALUE

2

価値創造ストーリー

ウィルグループの

私たちは、事業活動を通じて、個と組織にポジティブインパクトを起こします。

価値創造ストーリー

Who we are「人に、企業に、世の中に、変革するチャンスを。」
ポジティブな変化を起こすことがウィルグループの存在意義です。

売上収益
営業利益
営業利益率

経営資本
従業員（正社員）

2,165 名

従業員（専門職社員） 3,198 名
派遣社員

17,687 名

66.1 pt
3.3 pt

施工の神様
ビザマネ
財務資本

18 社
34 社

NPS®

資本金
親会社所有者
帰属持分比率2,163 百万円
21.8 %

世の中にポジティブな変化をポートフォリオシフト

デジタルシフトによる収益性の改善による生産性の向上

中期経営計画WILL-being 2023
「WORK SHIFT戦略」

事業活動

変化のきっかけと成長できる機会を。

ジェンダーに捉われない
平等な世の中に。

働き方の変革を。
働きがいの創出を。

できることではなく、パートナーとともにやりたいことを選べる明日へ。 世の中をポジティブに。

Governance

Strategy

海外拠点

総還元性向

Well-beingスコア

ウィルオブ求人サイト

社会関係資本
国内拠点

ROIC
知的資本

131,080 百万円
5,472 百万円
4.2 %17.9 %
23.6 %

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

人的資本

非財務価値

Sustainability

財務価値

Top Message

ポジティブインパクトの成果

ポジティブインパクト事業を通じて起こす変化（5つのマテリアリティ）

3

売上高

ウィルグループのあゆみ

1,310
億円

個と組織をポジティブに変革し、社会と共に持続的な成長をしていきます。

Who we are

2018年

建設技術者
人材サービス開始

ウィルグループの原点は、短期型の業務請負業を展開していた株式会社ビッグエイドとTop Message

テレマーケティング業を展開していた株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）にあります。

1997年、お客様の工場のライン請負業務をスタートしたとき、私たちには潤沢な資金も、十分な設備も、誇れる実績も、なにもありませんでした。
しかし、ひとつだけ、他社に負けないものがありました。

2014年
介護人材サービス
開始

それは、なにもない私たちを信じて仕事を任せてくださるお客様に対しての熱い思いと、その思いを共有する仲間が揃っていたことです。
その後、私たちの思いに共感してくれる仲間が増え、ひとつの柱が固まっていき、また、新しい柱が生まれていき、

2002年
セールス・コールセンター
人材派遣業開始 分野の人材サービス開始

2006年

2000年

2011年
海外人材サービス
開始

ALT（外国語指導助手）
派遣サービス開始

営業利益率

4.2%

1997年
創業

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

日本基準

2020

2021

2022

IFRS

Strategy

1997

海外を中心としたM&A戦略
国内でのオーガニック成長
その他

その他 10%

16%

その他
新領域

主要3事業
売上高
0.5億円

テレマーケティング
事業

1997年3月期（創業時）ファクトリー
アウトソーシング領域
25%

売上高

221億円

コールセンター
アウトソーシング領域
24%

2013年3月期（上場直前）

主要3事業

90%

セールス
アウトソーシング領域
41%

ファクトリー
アウトソーシング領域
23%

売上高

450 億円コールセンター
アウトソーシング領域
22%

2016年3月期

84%

セールス
アウトソーシング領域
39%

4%

主要3事業

54%

海外WORK37%

売上収益

1,310 億円

建設技術者領域5%

スタートアップ
人材支援領域 2%

介護ビジネス支援領域

42%

セールス
アウトソーシング領域
15%
コールセンター
アウトソーシング領域
13%
ファクトリー
アウトソーシング領域
14%

Governance

売上高／営業利益率

Sustainability

2013年
スタートアップ
人材支援開始10%

2022年3月期

ポートフォリオの変化

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

気がつけば人材ビジネス領域が大きく拡大しました。今では海外にも事業を展開し、連結で約50社の企業グループに成長しました。

上場直前の2013年3月期までは現在の主要3事業である、販売・コールセンター・製造領域の人材サービスが全体の9割を占めていました。2016年3月期に発表した中期経営計画「Will Vision 2020」では、これらの主要3事業を業界No.1まで成長させること、新たな柱を確立させることなどを重要戦略として掲げました。その結果、国内はオーガニック、海外はM&Aを中心とした成長を遂げ、2022年3月期には主要3事業の規模は拡大しつつも、介護・建設技術者・スタートアップ・海外など新たな領域が全体の半分を占めるポートフォリオに変化してきました。

4

ひとつでも多くの ポジティブな変化 を起こす
大原 茂

Top Message

世の中の社会課題を解決しながら

Who we are

Top Message

当社グループは今、2023年3月期を識 的 に Temp 領 域 からPerm 領 域 に最終年度とした中期経営計画「WILL-

事業領域の中心をシフトさせることに「ポートフォ
being 2023」達成のため、よって、収益性の改善を目指していま

リオシフト」と「デジタルシフト」を柱とす。このポートフォリオシフトを立案しする、「WORK SHIFT戦略」による高たのは、当 社グル ープの 営 業 利 益 率

収益体質化に取り組んでいる最中です。

の低さに危 機 感を抱 いていたからで

今中期経営計画では、人材ビジネスをす。経営課題を解決するためには、売「 パ ー マネント領 域（Perm 領 域 ）」と

上 総 利 益 率 の 高 い Perm 領 域を目指

「 テンポラリー 領 域（Temp 領 域 ）」とす 必 要 があるの は 言うまでもありまいう、2つの領域に分けて戦略を立案しせ ん。そ の Perm 領 域 の 中 で も力 をています。Perm領域は正社員などの人入れているのが、建 設 技 術 者 領 域や材紹介事業、一定の派遣期間経過後に

介 護 領 域をはじめとする労 働 力の需

正社員となる紹介予定派遣事業や主に要と供給のギャップが大きく、人材のは無期雇用の専門性の高い人材派遣

定 着 率が決して高 いとは言えない 領

事業を指しています。Temp領域は一定域です。建設技術者領域や介護領域

期間ごとに契約を更新するような有期は、慢 性 的な人 手 不 足に 悩まされ て雇用の人材派遣事業を指しています。

おり、こうした労 働の需 給ギャップを

Sustainability

ある「ポートフォリオシフト」では、意Strategy

利益率は改善へ

WORK SHIFT 戦略の第一の柱でGovernance

ポートフォリオシフトが奏功し

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

代表取締役社長

5

理や連結子会社の統合に伴う効率化

トを 享 受して い た だけ るような 状 態

スタッフから契約や働き方などに関すも含めて、他にも進めたい部分がまだが理想だと考えています。キャピタル

る質問があれば、今までは担当者に直まだ多くあります。海外拠点ではテクゲインに関しては、株価が高値のとこ接連絡するしかなく、契約や各種申請

ノロジ ーツー ルを導 入し求 職 者と企ろで投資して下さった皆さまには、まも紙面で行っていました。派遣スタッ

業 のマッチングの 質を高 めるなど効だご 満 足 いただけるような状 態 では

フの数が増えていくと、連絡が多くな率化を進めていますが、デジタルシフ

ありませ ん が、前 述した 利 益 率 の 改り内容も重複してきます。それに担当

トについてはこれからさらに推し進め

善を通じて持続的に EPSを高めるの者がひとつひとつ対応するのは非効ていく方針です。今中期経営計画は、と同 時 に、財 務 状 況を改 善 す ること率であり、何より大変です。その非効率を改善するためにアプリやチャット

2023 年 3 月期を最終 年 度としています が、もともとは 2030 年を想 定してう取り組んでいきます。また、IR 活 動

ボットを導入し、全てスマートフォン上作り込んでいます。そういう意味では、にも力を入 れ、当 社グル ープ の 認 知で完結できるようにするなど、担当者

2023 年 3 月 期 時 点におい ても、私た度を高め、キャピタルゲインの向上に

解 消 することが、経 営 課 題 の 解 決 だの負担を軽減しています。また、在宅ちが目指しているウィルグループは道

つなげ ていきます。一方、インカムゲ

けではなく、当社グループが社会に対

勤 務 制 度の適 用 拡 大によるテレワー

半ばであり、その後もさらに完成度をインに 関して は、今 中 期 経 営 計 画 にして 行える課 題 解 決 の ひとつだと考クの推進、ならびに面談のオンライン高めるべく、私たちは進化し続ける必

おいては配 当 性 向を、期 首 業 績 予 想

えています。単に働く機会を提供する

化による効率化も含めて社員の生産要があると考えています。

だけでなく、そこで働く人たちがキャ性を向上させています。

よって、Temp 領 域 からPerm 領 域 へ

総還元性向は期首業績予想の30%

売上高/売上収益だ戦略もあれば、そうでなかったもの（百万円）もあります。次期中期経営計画では、

150,000 日本基準のポートフォリオシフトを進めてまいり

これら一 連 の WORK SHIFT 戦 略

今中期経営計画の状況を見極めながました。その結 果、国内外ともに売上の 進 捗 状 況 で す が、前 述した売 上 総ら、戦略の取捨選択を行っていきます。

総利益率が順調に改善しており、現時

利 益 率が順 調に改 善している点から同時に、今中期経営計画ではあまり積点において過去最高を更新し続けてもご 理 解 い た だ け るように、ポ ート

極 的に取り組まなかった M&Aにつ いいます。

フォリオシフトについては予定通りにては、ターゲットを定めて、取り組んで

WORK SHIFT 戦略のもうひとつの進 捗して います。今 後も、さらなる業

いこうと考えています。

柱である「デジタルシフト」では、当社

績の改善を目指して、Temp 領域から

株 主 還 元 に つ い て は、基 本 的 にグループが今、行っている事業モデル

Perm 領 域 へ の ポートフォリオシフト

キャピタルゲインとインカムゲインにのフローをDX 化していくことによって、を進めていく所 存で す。また、デジタ

よって、当 社 の 株 式を長 期 的 に 保 有

IFRS

131,080
121,916

120,000

118,249

103,300

Governanceリア形成しやすい環境を整えることに

今中期経営計画では、予定通り進ん

によって、市場に適正に評価されるよ

Who we are

めようというもので す。例えば、派 遣Top Message

して下さった投資家の皆さまにメリッ

Sustainability

ルシフトにつ い てはデ ータの 一 元 管Strategy社 員 一 人あたりの 生 産 性をさらに高90,00079,197

79,27360,000Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

Top Message

30,000

0

2018年
3月期

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

6

ただ、あくまでも期首業績予想によていますが、将来的には「遊ぶ」、「学

前 述し た ように、私 た ち は「 個 」

タッフの活躍を通じて、組織全体がポるもの のため、期 中に業 績 の 上 方 修

ぶ」、「暮らす」という領域においても、と「 組 織 」を ポ ジ ティブ に 変 革 す る

ジティブに変革してくれることを望ん正が行われた場 合は、実 際の配 当 性

No.1になれるような事業を創出していチェンジエージェント・グループです。

でいます。

向が 30 %を下 回ってしまうケースがく所存です。

ここで言う「個」とは、 人 です。そし当社グループの事業活動の中でミッあります。実際、過去 2 期においては、

私たちは、 働く という領域において「組織」とは、企業や自治体など私たション、ビジョン、バリューを体現し、社期 中に業 績の上 方 修 正を行ったのとて、「 個 」と「 組 織 」をポジティブに変ちが人材サービスを提供している ク会課題を解決しながら、世の中にひと同時に、決算を締める3 月に利益が上革する「チェンジエージェント・グルー

ライアント です。多くの人材派遣ビジ

つでも多くの ポジティブな変化 を起積みされる傾向もあり、結果的に最終プ」を、ミッションとして標榜していま

ネスは、人材不足のところに人材を派こすのが、私たちの本当の社会貢献で的 な 業 績 に 対 す る配 当 性 向 が 23 %す。昨今、人的資本に関する開示が求遣するマッチングビジネスです。私たす。何十年か先の未来、「ウィルグルー程度まで下がることを繰り返してきま

められるようになるなど、人材を経営資

ちは単なるマッチングビジネスを行っ

プ があるから世 の 中 がポジ ティブにした。今 期につ い ても期 首 業 績 予 想本として捉え、個人の成長と企業の成ているつもりは全くありません。より良なった」と言われるような存在に、と考に対して配当性向を30 %とさせてい長、社会の成長をつなげていくというい採用、教育を通じて、ポジティブな変

えながらこれからも日々邁進してまい

ただい て います が、業 績 が上 方 修 正

考え方が注目されていますが、私たち革を体現してくれるスタッフを企業なります。

された場合、増配するかどうかについはそもそも社員の質、意識を高めるこては、これから検討したいと考えていとを通じて、ここまで成長してきた会社ます。

です。私たちの中心ビジネスである人

Top Message

どの組織に派遣し、当社グループのス

Sustainability

採用と教育には非常に注力しています。

Strategy

においてNo.1になることを最優先にし材派遣事業は、サービス業です。サービスは、それがどれだけ優れたものであったとしても、全て人が生み出した

当 社 グ ル ー プ が 掲 げ て い るビ

ものであり、そのサービスをブラッシュ

ジョン は、「 働く（Working）」、「遊ぶ

アップしていくのも、あるいは劣化させ（Interesting）」、「学ぶ（Learning）」、ていくのも、全てはそのサービスに関「暮らす（Living）」という4つの領域にわる人次第です。その意味では、どれ

おいて、期待価値の高いブランディン

だけ良い人材を採用するか、どれだけ

グカンパニーを創出し、各領域におい質の高い教育を提供するか、が私たちてNo.1の存在になることです。現状、にとって極めて重要なキーとなります。

建設技術者や介護、販売、コールセン

それは私たちが、創業からずっと心がター、製造など、主に「働く」という部分

けていることであり、だからこそ人材のGovernance「個」と「組織」をポジティブに変革する

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022に対する30 %としています。

Who we are

Top Message

7

サステナビリティ

Who we are

ウィルグループのサステナビリティとはマテリアリティ特定フロー

当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、ひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革していくことを目指し、持続的な成長を実現してきました。

STEP 1

これからも世の中にポジティブな変化を生み出し、持続的に成長し続けていくために、社会の変化を的確に捉え、ステークホルダーの皆さまとともに未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。

SDGsと事業のマトリクス整理
当社グループの事業活動を棚卸し、約500のSDGsに関連する取り組みを特定。これらの取り組みとSDGsの17のゴールおよび169のターゲットとの関連性を整理。

バリューチェーンマッピング

STEP 2

様々なガイドラインを参考に、当社グループの事業活動のバリューチェーンにおけるリスクと機会を抽出し、「発生可能性×深刻度」と「社会的便益×経済的便益」の指標でマッピングし、当社グループが取り組むべき優先課題を特定。

Sustainability

サステナビリティ方針

ステークホルダーへのヒアリング

人事本部 本部長

土屋 恵美子

ステナビリティを推進しています。

STEP 32021 年 2月から本格的にグループ内でサステ
ナビリティを推進し始め、1 年半が経過しました。前期はサステナビリティ方針を策定したほか、当社グ
今期においては、サステナビリティ委員会を設

大の資本は人的資本、つまり当社グループで働く

置し、方針の協議・検討や重点施策の進捗のモニタ

すべての人です。私たちの事業は「人」が財産でリングを開始したほか、事業との一層の融合を目的

あり、サービスの対象である人と企業における社に推進体制を見直したり、社員にもっとサステナビ

会課題を解決していくことが私たちの社会的責任

リティに関心を持ってもらえるよう、関連する情報であると考えています。

を配信したりと、具体的な活動にシフトしてきました。

経済格差や人権問題、地球資源の枯渇や気候・とはいえ当社グループのサステナビリティ推進

環境問題、日本固有の問題としては少子高齢化やはまだ始動したばかりです。これからもひとりでも人材不足、自然災害の多発など、様々な社会・環境

多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに課題が顕在化したいま、これらの解決に向けて私変革し、持続可能な社会の実現に貢献できるようたちの役割をしっかり認識し、事業活動を通じて尽力していきます。

株主などのステークホルダーへアンケート調査を通じたヒアリングを実施。

社会的価値の特定

STEP 4

ループ初の統合報告書をリリースいたしました。
当社グループの価値創造プロセスにおける最STEP2のバリューチェーンマッピングで特定した優先課題に対し、社員・派遣スタッフ・クライアント・

Strategy

社会的責任を果たしていきたいという想いからサ

当社グループのミッション・ビジョン・バリューやSTEP3のステークホルダーへのヒアリング結果を参考に、ステークホルダーへの提供価値を整理し、当社グループの社会的価値を特定。

マテリアリティの特定

STEP 5

STEP1〜4を踏まえ、当社グループのマテリアリティをSDGsの17のゴールの中から特定。また、特定したマテリアリティを当社グループのミッション・ビジョン・バリューおよび社会的価値と関連した、
各ゴールの実現したい世界観を表現。

Governance

働くすべての人にポジティブな変化をウィルグループのマテリアリティ
Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

Top Message

世の中にポジティブな変化を起こし続けること

変化のきっかけと成長できる機会を。

ジェンダーに捉われない
平等な世の中に。

働き方の変革を。
働きがいの創出を。

できることではなく、
やりたいことを選べる明日へ。

パートナーとともに世の中をポジティブに。

8Who we are

サステナビリティ

変化のきっかけと成長できる機会を。
あらゆる人に変化のきっかけを与え、

KPI

います。
そのため一人ひとりのキャリアプランに合わせた資格取得支援・自己学習
機会・各種研修などの成長機会や教育機会を提供しています。これらの機会を通じ、単なるスキルアップだけではなく、自身のキャリアと向き合う力や自身を変革する力を育み、自律したキャリア形成の実現を支援することで変化の資格取得支援の拡充
人材ビジネスだけではなく様々な分野で役に立つITパスポートやキャリアコンサルタント、それぞれの業界で需要の高い介護福祉士・証券外務員・施工管理技士などの資格取得支援をしており、今後もキャリアアップにつながる資格取得支援を拡充していきます。

自己学習機会の提供
ビジネススキルや語学力などを身につけるための自己学習の機会を提供しています。

きっかけを創出し、一人ひとりが成長できる機会を提供していきます。

Topic
Chance-Making Company
株式会社ウィルオブ・ワークはウィルグループの主

株式会社ウィルオブ・ワーク
取締役

松山 健二

Sustainabilityのさらなる向上に、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えて自律したキャリア形成を実現するための支援をしています。

Strategy

造の源泉であると捉えており、一人ひとりの成長がクライアントへの提供価値

自律したキャリア形成支援
キャリア形成を会社に依存せず、社員一人ひとりが自身のキャリアと向き合うことが大切だと考えており、

ブランドビジョンの体現を推進しています。

CMCの重要な指標とすべく、当社に就業いただ

また、CMCの実現と社会貢献を目的として、夢や目標に挑戦する意志を持つ「すべての派遣社

要子会社です。仕事というきっかけを通じて、人がポいている派遣スタッフを対象に半年に一度、当社の員」を支援するために一般財団法人WILLOF財団

ジティブに変わる瞬間に何度も出会ってきた私たち

サービスに関するアンケート調査を通じて、NPS®※（P.17）を設立しました。挑戦する意志を持つ派遣は、誰よりも強く、人の可能性を信じています。そのを計測しています。また、CMCの実現のため、アン社員を支援し、ひとつでも多くの夢や目標が達成

原点を見つめなおし、さらに進化しようという決意のケート調査では当社が派遣スタッフの成長にどれされること、そして夢を叶える姿が周囲に影響を与もと2019年10月に「Chance-Making Company」

だけ貢献できているのかなども計測しています。

えることで、また新たな挑戦が生まれていくような、（以下、CMCという）というブランドビジョンを掲げ

アンケート結果を真摯に受け止め、面談など日々のポジティブが連鎖する社会の実現を目指しています。

ました。私たちは4つのプロミス「PROMISE 01 す

サポートだけではなく、活躍の幅を広げるための資私たちがCMCであり続けること。それこそが、べての人の可能性を信じます」「PROMISE 02 あら格取得支援や未経験の方への事前研修など、派遣

当社グループのマテリアリティの解決にもつながり

ゆる人の働く機会を増やします」「PROMISE 03 多

スタッフの成長支援を今後も続けていきます。アン

ますし、ミッションである「個と組織をポジティブに様な働き方を世の中に増やします」「PROMISE 04

ケート結果は当社コーポレートサイトで開示していすべての人の成長を継続的にサポートします」を掲げ、 ますのでご関心ある方はご覧ください。

Governance

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

当社グループの主要事業である人材ビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。当社グループで働く派遣スタッフや社員などあらゆる人が価値創Data

基本方針／考え方

Top Message

本人さえ気づいていない能力を発見し成長できる機会を提供していきます。

変革するチェンジエージェント・グループ」にもつながると考えています。

※ NPS®とは「Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で、顧客ロイヤルティを測る指標です。

9

01

取り組み

社会復帰支援プロジェクト『 YUMEIKU HOPE 』

一人ひとりが自身のキャリアに責任を持く働くことのきっかけとなっています。これ

あらゆる方の働く機会を創出したい とテーション（愛称：サポステ）」など、厚生労

ち、自身のキャリアを主体的に考えていくこ

からも自身が成長するための機会をより拡いう想いから、「コミュニケーションに自信

働省認定の支援機関と協力してスタートしとは今のVUCA時代に必要不可欠です。そ充させていき、「社員のポータブルスキルがない」「社会への一歩が踏み出せない」

た社会貢献プログラムです。このような就のため、今後のキャリア形成に大きな影響の向上」と「学習によるキャリアの充実やなど社 会 復 帰のサポートを必 要とする方労支援機関は地域に根差した活動をしていWell-beingの向上」を果たしていきます。

に向けて、ワークショップを通じたコミュニることが多く、各地域の活性化にも貢献しこういった研修は時勢を鑑み、主流としケーションの不安解消や働くきっかけづくりていきます。

みや資質を理解し、伸ばしていくことで、自ていた集合研修から原則オンライン研修にをしています。また、社会復帰への第一歩

分らしく活躍できるキャリアの考え方を学切り替え、安心安全かつ高い学習効果を維の支援に留まらず、人材サービスを手掛け

ぶ機会です。2020年からスタートした社内

持したままフレキシブルに実施しています。

る当社グループだからこそ、今まで培った研修で、 将来のキャリアについて深く考え

また、多くの研修において、学習補助機能

知見やノウハウを社会に還元し、将来的なるきっかけとなった や いつも一緒に働いとして早くに自社開発したe-ラーニングサ

就労の支援までできると考えています。

ている人たちが考えているキャリアを知る

イト「Learner」の活用により、多角的で効ことができて参考になった など、自分らし果的な学習体系を構築しています。

この取り組みは、就労に不安を抱えている方の支援している「地域若者サポートス

Strategy

取り組み

Sustainabilityを与える20代と30代を主な対象とし、キャリア開発研修を実施しています。自身の強03

自律したキャリア形成を実現するための機会を拡充させ、一人ひとりが活躍・成長し運営している介護資格スクール「WILLOF

ひとつの手段として様々な資格取得の支援…と、ポジティブな連鎖が生まれると考え

ケアアカデミー」で介護施設に配置が義務をしています。社員も派遣スタッフも個々ています。

Governance

資格取得支援付けられている「介護福祉士」の資格取得人が必要なスキルを習得し、自身のスキル

具体的には、社員に対してはビジネスをの支援をしています。その他にも金融商材アップを実現させ、自身のWILL（意思）をする上で欠かせなくなったITの基礎的な知の販売や勧誘を行う際に必要となる「証券発見することで、新たなステージで活躍す

識を保有していることを証明する「IT パス

外務員」「生命保険・損害保険募集人」、建るきっかけやさらに成長できる機会を創出

ポート」や、求職者や派遣スタッフのキャリ設業界で人手不足とされている「施工管理していきます。一人ひとりが活躍・成長する

ア形成をサポートする際に役立つ「キャリ技士」など、あらゆる業界業種で必要とさことで、クライアントへの提供価値も向上し、アコンサルタント」の資格取得の支援をしれる専門性の高い資格取得の支援をして当 社グル ープが 選 ばれ 続け、このようなています。派遣スタッフに対しては自社で

います。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

キャリア研修02

Top Message

取り組み

Who we are

サステナビリティ

上：介護福祉士の講習風景／下：施工管理技士の講習風景

10Who we are

サステナビリティ

ジェンダーに捉われない平等な世の中に。
性別に関係なく、

KPI

私たちがひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革し、持続的な成長を遂げて意思決定機関に多様な視点を取り入れ、多様な個性を持ったすべての人が活躍できるフィールドを広げるために管理職の男女比率や採用区分比率の指標を設定しています。また、私たちは、あらゆるス
テークホルダーの声に耳を傾け、寄り添うことも大切であると考え、私たちにできることや私たちだか
らこそやるべきことを実行していきます。また、身体的性だけではなく性自認への理解を深めるなどして、

LGBTフレンドリーな環境や制度の整備を推進していきます。
それらを通じて、性別に関係なくすべての人が活躍できる機会を創出し、ジェンダーに捉われない

ジェンダーに捉われない平等な機会の提供
性別に関係なくすべての人が平等に活躍できる機会を創出するための第一歩として、管理職の男女比率が正社員の男女比率と同程度の比率になるよう取り組みを進めています。また、社員や派遣スタッフのリアルな声を集め、現状を把握するため、ジェンダーに関するアンケート調査なども実施しています。

ライフイベントと仕事の両立支援
一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、あらゆるラ
イフイベントやライフステージに合わせた職場環境の整備や各種制度の設計を推進しています。

Topic
女性活躍推進プロジェクト『ウィルカラ』

ト『ウィルカラ』を結成し、社内報を通じて、育児ても実は管理職になりたい、チャレンジしたいと

プロジェクトメンバーインタビューと仕事を両立している社員や活躍している社員

思っている社員は性別にかかわらずたくさんいます。
仕事は男性、育児は女性といったジェンダーバイ

これまでの配信では、様々な「WILL（意思）」アスや女性社員への過度な配慮を取り除くことで、性別に関係なく、誰もが気兼ねなく本当にやりた

クト「ウィルグループのcolorful career」略してを持つ女性社員を紹介してきましたが、彼女たち『ウィルカラ』です。多様な個性を持つあらゆるは自身の仕事やキャリアに想いを持っている人

い事にチャレンジできる組織になるのではないか

人が活躍できる機会を創出するための第一歩とばかりなのが印象的でした。記事を読んだ社員のと思います。

してスタートしました。

アンケートでも「仕事と育児の両立への不安が世の中に多くのWell-beingを届けていくためには、まずは私たち社員一人ひとりの強い意志や

当社グループでは多くの女性社員が活躍して解消した」「自身のキャリアを考える際の参考にいますが「管理職の女性割合が少ない」という問なった」というようなコメントが見られるなど、女活躍がとても重要です。
『 ウィルカラ』では、当社

題があります。この問題を解決する糸口を見つけ性が活躍できる風土の醸成につながっています。

で働く社員だけでなく、派遣スタッフなど「十人十るためにアンケートを実施したところ、女性社員が長期的なキャリアを描くためにはロールモデル

プロジェクトメンバーなどを紹介する記事を配信しています。

るために生まれたのが、女性活躍推進プロジェ

Governanceウィルグループのcolorfulなcareerを実現す

Strategy

平等な世の中の実現を目指します。

しかし、意識改革はまだ道半ばだと感じています。 色、カラフルなそれぞれのキャリア」の実現を目指
例えば、一部の社員から「女性は転勤をさせづらしています。そして、性別にかかわらず関わってくとなる社員が必要であるということがわかりまい」「男性の方が仕事を任せやすい」というようださった人たちが少しでも前向きに、ワクワクするした。そこで2021年に、女性活躍推進プロジェクな話を耳にすることもあります。声には出さなくような未来を描くきっかけとなるよう願っています。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

いくためには、画一的な視点に捉われず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。

Sustainability

基本方針／考え方

Top Message

すべての人が活躍できる社会の実現を目指します。

11

取り組み

外部講師による管理職向け勉強会の実施

当社グループは 「働く」
「遊ぶ」
「学ぶ」
「暮らす」のプロジェクトの具体的な活動としては、社内報を通じ日本の2022年ジェンダー・ギャップ指数の総合ス

私たちは多様性が組織に与える効果や影響を理解し、事業領域において、期待価値の高いブランディングて、「女性×キャリア」「仕事×育児両立」「多様性×コ

コアは0.650、順位は146か国中116位（前回は156

それをどのように受容していくのかを一人ひとりが考え、カンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在にミュニケーション」の3つのテーマに沿った記事を定期

か国中120位）で、先進国の中では最低レベルでした。 行動に移していくことが重要であると考えています。

なる というビジョンを掲げています。このビジョンを的に配信しています。配信内容は、自身のキャリアのこのジェンダー・ギャップ指数の向上はSDGsの達成

まずは経営陣を対象に、意識改革を目的とした勉強

実現し、世の中にポジティブな変化を生み出すため参考にするため、様々なステージにいる社員の「キャに大きく影響するものであり、当社グループにおいて会を実施しましたが、今後は全社員を対象に実施してには、社会によって作り上げられた男性像や女性像

リアの壁とその壁の乗り越え方」「仕事を楽しむコツ」

もジェンダー平等の実現に取り組んでいます。中でもいきます。求職者や派遣スタッフとかかわる機会の多に捉われない、多様な個性を持つあらゆる人の活躍に関するインタビュー、仕事と育児を両立し始めたば

国内企業においては社員数や女性管理職の割合など

いキャリアアドバイザーやコーディネーターのサービスが必要不可欠です。その第一歩として、まずは女性

かりの社員やこれから両立する可能性のある社員のは改善が必要であると認識しており、LGBTQも含めレベルの向上、LGBTQも含めたジェンダー平等な各社員のキャリアと働き方を応援する女性活躍推進プ

不安を解消するため、育児経験のある社員の日々のたジェンダー平等という意味では制度が十分に対応

種制度の整備などを図り、ジェンダーバイアスのない

ロジェクトからスタートしました。このプロジェクトは工夫やリアルな実態などです。また、男女間だけでな

できていない面があることも認識しています。

事業活動を通じて多様な人材が活躍できる組織を目

人事部門の社員だけではなく事業会社の社員も含め、 く多様な価値観を持つ社員同士のコミュニケーション

認識している問題を解決していくため、外部講師をグループを横断したメンバーで組成されています。

がよりスムーズに、充実するための企画も検討してい招聘して勉強会を実施しました。LGBTQ当事者から

ここでの活躍とは、「イキイキと働き、働くことを楽ます。また、記事の配信以外にも、育休中の社員も任

基礎知識を学ぶだけではなく、職場における問題点や、意で参加できるオンラインランチ会や、パパ社員同士

ジェンダーバイアスに対しどのように取り組むべきかな

いる状態」であり、それは性別関係なく全社員に期待の座談会など、業務以外での社員同士のネットワーク

どを直接伺うことで、誰もが働きやすい職場環境とはしているものです。

作りや情報共有を目的とした企画を開催しています。

どのような環境なのかを議論するきっかけとなりました。

取り組み

Strategy

しみながらも未来の ありたい姿 に向かって進んで

指します。

03

当社グループはひとりでも多くの人を、ひとつ応えていくことも大切だと考えています。しかし、のブラッシュアップ、アンケート調査以外の方法をでも多くの組織をポジティブに変革していくことを現場のリアルな声を把握しきれていないのが現在実施するなどして、優先して対応すべき課題を特目指してサステナビリティを推進しており、そのたの実態であるため、まずは「実際に働いている社

定していきます。その上で私たちがやるべきことめのひとつとして「ジェンダーに捉われない平等員や派遣スタッフは差別を感じているのか？感じを整理し、具体的なアクションとして実行していくて いるとしたらどのような差 別を感じて いるのことを検討しています。

な世の中に。」と掲げています。
各種ガイドラインで定められている管理職の男

か？」「社員や派遣スタッフが考える差別のない状

女比率なども重要な指標ではありますが、それだ態とはどのような状態なのか？」といったアンケー

けではジェンダーに捉われない平等な世の中を実

ト調査を実施し、現状を把握するということから始現することは難しく、社員や派遣スタッフの期待にめています。今後はアンケート対象の拡大や内容

Governanceジェンダーに関するアンケートの実施

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

女性活躍推進プロジェクト『ウィルカラ』

02

Top Message

01

Sustainability

取り組み

Who we are

サステナビリティ

12Who we are

サステナビリティ

働き方の変革を。働きがいの創出を。
すべての人の可能性を信じ、

KPI

私たちは働く時間や場所などに制約のあった人たちの「働きたい」を実現でき指標）も計測し、それらの向上を推進しています。
引用：「はたらいて、笑おう。」グローバル調査結果

るよう、様々なライフステージやライフスタイルに合わせた働き方を選択できる
世の中に変革し、ポジティブな変化を生み出していきます。また、仕事を通じて得られる充実感を高め、働く仲間との人間関係をより良くしていくなどして、一人ひとりの働きがいを創出していきます。

https://www.persol-group.co.jp/sustainability/well-being/worlddata/

定着率の向上働き続けたいと思える職場こそ、Well-beingな職場であると考えています。当社グループで安心安全に働き続けられるよう、管理職にはコーチング研修を実施し、部下のマネジメントに活かしてもらうなど定着率が向上する施策を推進しています。

Topic
多様な人材が 働きがい を実感できる
自律的な働き方の実現へ

Sustainability

つながると考えています。

います。そのため総合的なWell-beingスコアだけではなく、人材サービスと関連性の高いはたらくにおけるWell-being（①仕事の体験②仕事の評価③仕事の自己決定に関する3つの質問に「はい」と答えた割合がと「働き方アンケート」を実施しています。社員がことが多様化した昨今では、自由度の高い環境で自どんな場面で働きがいを感じているのか、働きや・働く
律的な働き方が求められます。働き方（HOW）

当社グループは「個と組織をポジティブに変革す

すいと感じているのか、自分の意思で働き方を選場所（WHERE）
・働く時間（WHEN）などを自律的にるチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲

択できているのかなどを調査し、その結果を人事施げており、社員一人ひとりが個と組織を生き生きと、 策に反映しています。例えばこのアンケートの結果選択できることは、社員の働きがいに大きく影響しています。
しかし、真の意味での自律的な働き方とは、

ポジティブに変革する存在でありたいと考えていから、社員は自分自身の成長実感が働きがいにつ

環境面の選択に留まらず、社員一人ひとり（WHO）ます。このような存在であり続けるためには、社員ながっていることが分かったため、日々の業務改善

が、働く目的（WHY）を大切に、自律的に働くこと自身が働きがいを実感し、生き生きとポジティブにや目標管理に留まらない成長支援・育成の場として（WHAT）、つまり5W1Hを自律的に選択しながら、自働ける環境を会社が提供する必要があります。

「1on1面談」を導入し、一人ひとりの自律したキャ

身のキャリア形成を行っていくことだと考えています。

「働きがい」とは一般的に「やりがい（動機づけ要

リア形成を促進しています。また、各種勤務制度

そのような意味でも、当社グループにおいては働因）」と「働きやすさ（衛生要因）」の両方のバランを社員が自分の意思で選択できているかも確認し、 き方の選択肢を充実させるだけでなく、各種勤務

株式会社ウィルグループ

スが取れている状態と言われています。これらの柔軟に利用できる環境づくりを進めています。

人事本部 本部長 土屋 恵美子

状態を把握するために毎年「働きがいアンケート」

ビジネスや生活をとりまく環境の変化に伴い、働く

Strategy

が私たちの究極の存在価値であり、あらゆるステークホルダーのWell-beingに

Well-beingスコアとはたらくWell-beingの向上
はたらくことを通して、その人自身が感じる幸せや満足感を高めていくことが働きがいにつながると考えてGovernance

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グ
ループ」をミッションとして掲げています。ポジティブな変化を生み出すことこそData

基本方針／考え方

Top Message

あらゆる人の働く機会や多様な働き方を増やし働きがいを創出します。

制度や成長支援を通じてキャリア形成支援を行い、働きがいの持続的な向上を図っていきます。

13

サステナビリティ

社員一人ひとりの能力を最大限発

また、営業支援やコールセンター領域を

在宅型業務委託センターサービス『 ZaITact（ザイタクト）』揮するために、多様な働き方の選択肢

中心に委託や請負現場で働いている派遣ス

当社グループの主要子会社である株式会社ウィルオ

きるようになることで、コールセンターのキャパシティにを提供しています。結婚・出産・育児・介タッフにも在宅勤務制度を導入するなど

ブ・ワークが展開している在宅型業務委託センターサー

制限されずオペレーターを配置することができ、より多く

護など様々なライフイベントやライフ

して、社員のみならず派遣スタッフに対してビスです。ZaITactという名 称は「 在 宅 勤 務 」×「IT」×のオペレーターを雇用することが可能となります。このような変化を生み出していくことにより、求職者はライフス

ステージに合わせて働き方を選択でも多様な働き方の選択肢を提供しています。

「コンタクトセンター業務」を掛け合わせた造語で、派

きるよう、フレックスタイム制度、短日・その結果、従来よりも定着率が向上するな

遣スタッフの多様な働き方の実現を目指し、立ち上げたテージに合わせた働き方を選択することができ、コール

短時間勤務制度、在宅勤務制度、副業

どプラスの効果も表れ始めています。
これかサービスです。設備や情報管理の都合もあり、出社勤務

センターは採用できる人材の幅が広がります。また、コー制度、各種休暇制度などを整備していらも多様な働き方を選択できる職場や職種が当たり前だと考えられていたオペレーター業務やデー

ルセンターは都心部ではない地域に拠点を構えているます。社員一人ひとりが自身のライフを増やしていけるよう努めていきます。

タ入力業務を、在宅勤務でも問題なく従事できるようにことも多く、より多くのオペレーターを雇用することで地スタイルにあった働き方を選択できる

していくことで、出社して当然といった考えに変化を生

域の雇用創出や経済発展につながるなど、社会的価値ようにすることで、
「働く」
「遊ぶ」
「学

み出していきます。

が連鎖すると考えています。

従来のコールセンターにおいて、配置できるオペレー

現在は自社のコールセンターに出社している派遣ス

トを 通じて、社 員 一 人 ひとりのWell-

ターの人数はコールセンターのキャパシティが限界でし

タッフを対象に在宅と出社のハイブリッド勤務に切り替

being向上を目指しています。

た。
しかし、在宅勤務でも問題なくオペレーター業務がでえていくことから始めています。

取り組み

Strategy

ぶ」「暮らす」が充実するためのサポー

03

私たちのミッションである「個と組織をポジティブに変目的や意義を持っている」「社会的に良好な状態＝身近な革するチェンジエージェント・グループ」を実現するために人間関係が良い」と定義し、2019年4月から3か月に一度のは、まずは社員自身がポジティブであること、つまりはWell-

ペースでサーベイを実施しています。

beingであることが大切です。Well-beingであり続けるこ

社員一 人 ひとりのWell-beingスコアが上 昇し、かつグとが、より良い日々の活動（well-doing）につながり、成果

ループ全体のWell-beingスコアも上昇していることを目標

や生産性が高まり、その結果として世の中にポジティブな変として、心身ともに健康な状態で日々の活動に取り組める化を生み出せると考えています。

組織風土の醸成を推進しています。

Well-beingとは、一般的には幸せ（幸福）などと訳されGovernanceWell-beingサーベイの実施

2021 年 4 月から現在までのグループ全体の Well-beingスコア推移

ることもありますが、当社グループでは「身体的に良好な状

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年7月

態＝身体が健康」「精神的に良好な状態＝心が健康・人生の

66.4

65.6

65.7

66.1

67.6

66.5

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

多様な働き方の選択肢を提供

02

Who we are

取り組み

Top Message

01

Sustainability

取り組み

引用：一般社団法人ウェルビーイングデザイン

https://www.well-being-design.jp/measurement/measurement1/

14

サステナビリティ

Who we are

できることではなくやりたいことを選べる明日へ。
年齢・国籍・障がいなどに捉われず、誰もが平等に活躍できるためのKPI
障がい者雇用の推進
障がいのある方にも一人ひとりの能力や強みが発揮できる働く環境を提供しています。

できる環境を整え、活躍するために必要な支援をしていくことが大切だと考えています。

外国人雇用の推進

私たちは一人ひとりの個性と向き合い、多様な視点や価値観を受容し、平等な活

多様な文化を受容し、共に進んでいける社会の実現に向け、日本で働く外国人の方が安心安全に働ける機会を提供しています。

躍の機会を提供していきます。お互いの価値観を大切にしながら、建設的なコミュニ
ケーションを行うことで、あらゆる人の新たな価値観の共創を促進し、誰もが自分らしく働ける世の中に変革していきます。すべての人の不平等をなくし、持続可能な働
きがいと雇用を生み出す社会を目指し、できることではなくやりたいことを選べる明Strategy

日を実現していきます。

Topicをしながら練習にも勤しんでいける環境を整えて活躍できる機会を提供したいと考え、特例子会社いる企業もありますが、法定雇用率を遵守するたという形で株式会社ウィルオブ・チャレンジを設立

めだけに雇用をし、本人が望んでいない仕事を押し、今期で2 年目を迎えました。性別・国籍・年齢なし付けるといった就業環境による格差があるのもどに関係なく障がい者雇用に取り組み、一人ひと現実です。

りの個性・特徴・強みを活かしながら、たくさんの社
員が多種多様な業務で活躍しています。

株式会社ウィルオブ・チャレンジ

代表取締役社長 村上 秀夫に出場できるようなスポーツチームを組成し、仕事

私たちはすべての人の不平等をなくし、平等に

私たちは社員一人ひとりが「個と組織をポジティ

株式会社ウィルオブ・チャレンジ
本社

東京都新宿区新宿3丁目4-1東新宿ビル8F

資本金1,000万円

設立日

2021年7月1日

役員

代表取締役社長 村上 秀夫

事業内容 事務アウトソーシング、行政アウトソーシング

Governance

障がい者雇用の推進

ブに変革するチェンジエージェント」です。この想現在は新宿・郡山・高萩・水戸・土浦の BPOセン

いを胸に、障がい者と健常者とで不平等なく、一人

ターを拠点とし、社内の提案資料作成や事務作業

ひとりのキャリアアップと「やれることだけではなを中心に行っていますが、今後は社内だけではな

くやりたい仕事、なりたい自分像」を実現できるよく外部からの仕事も増やしていけるよう尽力してうな支援をし、活躍できるチャンスを提供し続けています。そうすることで、自分たちの仕事の価値いきます。そして、一人ひとりが生き生きと働き、障をより実感してもらえると考えているからです。日がい者の方々のやりがいやキャリアを一緒に作り、本の障がい者雇用と言うと、パラリンピックなど共に成長していきます。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

当社グループは、「Believe in Your Possibility −可能性を信じる−」というバリューを掲げており、障がい・国籍・年齢などに捉われず、あらゆる人が持てる力を最大限発揮

Sustainability

基本方針／考え方

Top Message

支援や活躍できるチャンスの提供をしていきます。

15

取り組み

外国人の生活支援サービス『 ENPORT 』
日本で新しい冒険を始める方々のため対応することで、様々な国の外国人の方々にサービスを利用いただいています。

外国人の入社から退職までサポートする
労務管理システム『ビザマネ』を搭載し、外国人雇用時の「不法就労助長」

外国人だからという理由だけで生まれる

簡単に、より安心に』行うためのクラウドサーのリスクを抑えつつ、管理工数を最大90%（EN）」をつなげる大きな「港（PORT）」と不平等を解消し、「ウィルグループを通してビスです。外国人を雇用した企業が在留カー削減することが可能です。

して、ENPORTが誕生しました。多様な文

日本に来たい」と思ってもらえるようなサードの偽造チェックから、就労可否判定・在留期

外国人の入国制限が緩和、撤廃され始め化を受け入れ、共に進んでいくことこそが

ビス・企業を目指しています。

限管理を一気通貫で行えるサービスで、外国ている中、外国人を雇用する企業へのサー

持続的な成長につながると考えています。

人雇用の入社から退職まで人事や現場管理

ビスを拡充していくことで、国籍に捉われない活躍の機会を創出していきます。

者の労務管理をサポートするサービスです。
ビザマネの機能のひとつである「在留カートップで解消でき、安心して日本で生活でき

ド偽造チェックアプリ」では、在留カード内る環境を整えるためのサポートサービスでのICチップの有無や種類を確認し、読み取っす。具体的には、通信サービス・不動産仲介

たデータと原本を見比べることにより、在留サービス・家賃保証サービス・口座開設媒介・カードに記載されている情報が、偽造されて日本語教育などのサービスを提供していまいるかどうかを簡単に確認することができます。各種契約の煩雑な説明や日本での生活す。その他にも「更新期限アラートの自動送ルールなど多言語コールセンターを活用し信」「行政書類の自動作成」など複数の機能

取り組み

Strategy

ENPORTは、中長期滞在目的の外国人が入国後の煩雑な手続きや契約をワンス

Sustainability

ビザマネは、複雑な外国人労務管理を『より港になりたい。そんな想いから、様々な「縁03

特定技能・技能実習生の雇用管理委託サービス
私たちは多様な文化を受け入れ、国籍に豊かなまちづくりへの貢献や、母国への貢れ企業で実施する必要のある出入国の送迎に拠点があるため当日中に配属先に伺うなや適正な住居の確保などの就業前のサポー

どの対応が可能です。また、社内に多くの外くことで、人と企業の発展や成長に貢献し当社のグループ会社である株式会社ウィ

ト、職場や日常生活に関する相談への対応

国人社員が働いており、日本語が得意でなていくことを目指しています。人材サービス

ルオブ・ワークは、法務省の外局である出入や行政機関への連絡などの就業後のサポーい外国人就労者へのサポートも充実していを提供する企業として、外国人を雇用する

国在留管理庁（略称：入管庁）長官より、特定トを委託して実施することができます。これます。技能実習制度においても、当社の指立場としてだけではなく、外国人を雇用する

技能外国人登録支援機関（登録番号：19登らは当社グループの海外拠点と連携するな定する監理団体や送出機関と関わることで企業を支援する立場として、雇用を通じた-000231）として認定を受けています。そどして一気通貫のサービスを提供していま受け入れ企業ならびに外国人実習生が安心

自己実現の支援と共に、外国人と共生するのため特定技能制度において、本来受け入す。国内においてもトラブルがあれば、全国して制度を利用できるよう努めています。

捉われず活躍できる機会をつくり続けてい献に寄与していきたいと考えています。

Governance

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022に、日本と世界をつなげる大きなひとつの02

Top Message

01

Data

取り組み

Who we are

サステナビリティ

16

Who we are

サステナビリティ

パートナーとともに世の中をポジティブに。
あらゆるパートナーと協力し、Top Message

世の中にポジティブな変化を生み出します。
すべてのゴールにおいて私たちだけでの実現は難しくパートナーの協力が必要不可欠です。当社グループのマテリアリティのみならず、あらゆる社会課題の解決を探索すべく、パートナーと協力し世の中にポジティブな変化を生み出します。

東日本大震災をきっかけに発足した、当社グループの有志社員で構成された有志団体です。子どもたちが自分の未来にワクワクできるような機会を創出するためのマッチングギフト制度を活用した寄付や支援活動など様々な取り組みを行っています。

しくじり先生の課外授業

オンライン英会話

当社グループの社員が子どもたちに向けて、自身の失敗談やそこから得当社グループの社員が講師を務めるオンライン英会話です。授業を通して、た経験を話す課外授業です。何か少しでも子どもたちの人生のヒントにな生み出しています。過去には子どもたちが当社グループの外国人社員を英語で町案内してくれるツアー企画なども実施しました。

「自分は何になりたい？」「そもそも自分って何に興味ある？」そんな将来のキャリアに悩む大学生へ向けて、約1か月間、当社グループ社員の『キャリア応援団』が過去や現在を振り返ったり、未来の自分を見つめたり、ワークと対話を通して「自分を知る」授業を行っています。

02

マッチングギフト制度『 and WILL 』

寄付実績
人数

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

541 人

451 人

389 人

マッチングギフト口数

2,642 口2,130 口1,858 口

寄付金額

5,799,877 円

5,076,550 円

4,663,150 円

取り組み

Strategy

ればという想いから始まり、子どもたちが未来を考えるきっかけや参加した
社員が自身の成長を実感する機会になっています。

キャリア応援団

取り組み

英語の楽しさや海外への興味を引き出し、子どもたちにポジティブな変化をGovernance

WILLハート会

Sustainability

0103

一般財団法人WILLOF財団

当社グループは事業・ビジネス以外でも「個と組織をポジティブに変革する

当社グループは約25年にわたり人材サービスを主力として事業展開してきました。多くの方の就

チェンジエージェント・グループ」というミッションを体現していきたいという想い

業を支援する中で、自身の目的に合わせて「派遣社員という働き方」を選択する方も多く、そのようなから、新たなマッチングギフト制度を2022年8月に創設しました。自然災害発生方への支援は、「働き方」を提案する人材サービス企業としても重要だと考えています。第1期公募で時、社員から寄付金を都度募集し、寄付をしてくれた社員の想いに会社の想いをは、派遣社員として生計を立てながら「スポーツ・芸能/芸術部門」で夢の実現に向けて挑戦する4名乗せて、直接的に地方自治体や団体に寄付できる仕組みです。名称には、 WILLの活動を支援してきました。当財団は、夢や目標の実現を目指す派遣社員の 挑戦する意志 を支援す（ウィルグループ） が様々な人や地域に寄り添っていくことと、人や会社に対しることで、当社グループ会社のビジョンである『 Chance-Making Company 』の実現と、誰もが挑戦て WILL（より良い未来への意思）を持つという想いが込められています。

できるポジティブな社会の実現を目指します。
一般財団法人WILLOF財団 公式サイト：https://willof-foundation.or.jp/

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

取り組み

17

人権に関する取り組み
当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げています。

人権方針

Who we are

サステナビリティ

人が人を励ます、高める、感動させるといったポジティブなことが、人が人を傷つけるといったネガティブなことを上回っていることができれば、Top Message

当社グループは、「国際人権章典」、「子供の権利とビジネス原則」、「労働における基本的原則および権

当社グループは、性別、年齢、障がい、国籍、人種、性自認、宗教などを理由とした差別や人権を侵害する利に関するILOの宣言」、および「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、行為を行わないよう努めています。差別のない誰もが働きやすい職場づくりを目指し、社員研修や相談・通尊重します。そして、自らの事業活動に関わるあらゆるステークホルダーに対する差別、暴力行為、セク報窓口の設置など、人権問題の未然防止や早期把握・解決に努めています。

シャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権への負の影響の防止または軽減することに努めます。

※差別とは、本人の能力・適性・成果など合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいいます。差別
の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、障がいの有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがあります。また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には、差別的行為とみなします。

03 労働組合を結成する自由と団体交渉権の支持に関する企業方針

04 賃金の適正化※

当社グループは、現地の法律を遵守し、従業員が法令に従い労働組合を結成する権利や、これに加入する・

当社グループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を超える水準の賃金を保証し、労働時間規制

しない権利、団体交渉する権利などを尊重し、これらの権利の行使を理由にいかなる差別も行いません。

に抵触することのないよう努めています。

Sustainability

02 差別 の禁止

Strategy

01 国際規範の尊重

日本で働く外国人は年々増加傾向にありますが、内閣府の在留資格の外国人が大部分を占めています。

自社開発の外国人雇用管理システム「ビザマネ」を活用し、在留カードの定期チェックや勤務時間の把握・制限など、入国後の管「人権擁護に関する世論調査」によると、「風習や習慣等の違外国人就労者と関わる社員へ在留資格・特定技能制度に関すいが受け入れられないこと」や「就職・職場で不利な扱いを受ける研修を実施したり、受入企業へ定期的に訪問し勤務実態や職理を徹底しています。加えて、入国前の管理を強化するためにること」などの人権問題が起きていると言われています。また、場環境の確認・改善をしたり、本人たちへ仕事における不安や不も、現地の送出機関と関わる際は政府認定の送出機関リストの

外国人就労者の不法就労や労働環境の悪さなど深刻な問題が満だけではなく日本で生活するにあたり困っていることを確認・中でも外国人就労者の評判が良い送出機関とのみ関わるなどの様々なメディアで取り上げられています。

解消したりと、外国人が安心安全に働け、生活できるようサポー対策をし、不法滞在や不法就労などのリスクを最大限排除しています。

このような状況の中、当社グループの利益最大化領域であるファトをしています。なお、日本語に不安のある外国人にも十分なサクトリーアウトソーシングでは、人材紹介や雇用管理委託サポート

ポートができるよう、同じ出身国の社員が同席するなどの対応をを通じて外国人就労者と関わることが多くあります。数ある在留資しています。

格の中でも、永住者・定住者・留学（資格外活動の許可）
・特定技能のまた、外国人就労者が不法滞在や不法就労とならないよう長年の人材ビジネスでの経験、外国人就労者のサポートに長けた社員を強みとし、国籍による不平等が起きないよう、人権へのGovernance

外国人就労者への取り組み

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

より良い社会になることを確信しています。そのためには、人権尊重の徹底を図る必要があると考えます。

配慮を怠らないよう、留意しながら事業活動を推進しています。

18

サステナビリティ

目標

当社グループは、地球環境を持続的かつ安全に守っていくために、
エネルギー使用量の削減等による気候変動問題、資源の再利用、生物多様性保存に積極的に取り組んでいきます。

当社グループは、「2031年3月期までに2020年3月期比でCO2の排出量を総量20%削減」する目標を定めました。

CO2算定の対象領域として、オフィスからのCO2排出だけでなく、社員の事業活動や、サービスのライフサイクル全体もCO2算定の対象範囲としています。

Top Message

環境方針

Who we are

気候変動に関する取り組みに含む項目は下記の通りです。なお、現在各スコープの算出対象に含む項目の見直しやスコープ3の算出を検討しています。

オフィスにおけるガスの

1

スコープ

直接使用にかかるCO2排出量

気候関連のリスク・機会によるシナリオと対応策（2022年10月1日時点）
重要なリスク/機会の項目

オフィスにおける

2 電力使用にかかるCO 排出量

スコープ

2

移行
リスク

2031年3月期までのCO2削減目標と実績（CO2排出量合計スコープ1+2）
CO2排出量合計

2020年
3月期比で

（t-CO2e/年）

8.4%

800

削減達成
700

2020年
3月期比で

13.1%

削減達成

2020年
3月期比で

10%

削減目標

2020年
3月期比で

–

小

排出量報告の義務化

運用コストの増加（モニタリング費
用、第三者機関調査費用）–

小DXを活用したモニタリング方法の模索

評判

ステークホルダーの懸念の増大またはステークホ 社員の定着率の低下。評価されず、–ルダーの否定的なフィー 集客力が減少
ドバック

小気候変動等環境問題への取り組みの開示（HPによるサステナビリ
ティの取り組み）NPSなどを利用した調査による評価の把握

急性的サイクロンや洪水などの 健康や安全が保たれず、就業がで極端な気象状況の過酷さ きない状況が続き、収益が減少し、 大の増加
コストが増加する

大災害時等緊急対応と指揮命令対系統の整備
災害対策連絡網（安否確認連絡）
災害ポケットマニュアルの配布
BCP/BCMの策定
災害対策訓練の実施

慢性的上昇する平均気温

労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加

小小

働き方改革のより一層の推進
自然エネルギー電力等への切替
空調効率の高いオフィス設計、ZEB対応ビルなどの調査

働き方の変化の推進により、移動より効率的な輸送手段のに伴うCO2の削減やペーパーレス
使用（モーダルシフト）化等による資源削減–

小

在宅勤務制度の構築
Web会議、Chatツールの全社適用
電子契約等業務の電子化対応によるテレワークの加速

健康や安全の対策が施され、社員の満足度が向上。GHG関連コストの低減や運用コストの減少に帰着–

小ZEB対応ビルなどの調査、シミュレーションの実施
Well-being調査等、健康やES調査による把握

低排出商品およびサーオンラインサービス等の需要のビスの開発および/また
増加

–

小

オンライン面接の導入
コールセンターの在宅化支援サービス「ZaITact」などの提供

同業に比較して脱炭素に取り組む
ことにより顧客から選ばれる–

小

積極的な気候変動への取り組み
気候変動への取り組みの積極的な情報開示

高効率ビルへの移転

機会
製品と は拡張サービス

消費者の嗜好の変更

0

2020年3月期（実績）

2021年3月期（実績）

2022年3月期（実績）

2025年3月期（中期目標）

主な対応策

GHG排出価格の上昇

政策と
法規制

資源効率

500

財務影響

4℃ 2℃

環境目標「2031年3月期までに2020年3月期比でCO2の排出量を総量20%削減」
拠点の統廃合在宅勤務等柔軟な働き方の導入
電気使用量の削減への取り組み（CoolBiz/WarmBiz）

削減目標

600

シナリオ

炭素税の導入による電力料金の
上昇

物理的
リスク

20%

具体的な事例

Strategy

結子会社におけるスコープ1・2の温室効果ガス（GHG）排出量を算出しています。各スコープで算出対象

Governance

環境省・経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』
を基に、株式会社ウィルグループおよび国内連

Sustainability

温室効果ガス（GHG）排出量の推移について

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

クライアント、取引先、社員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。

2031年3月期（長期目標）

19

中期経営計画
Who we are

WILL-being 2023
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であり、Top Message

その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。
本中計の基本方針は、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより

重点戦略

Ⅰ

戦略

経営目標数値
ポートフォリオシフトによる収益性の改善

Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化（Perm＝人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）戦略Ⅱ

デジタルシフトによる生産性向上

Temp領域のデジタル化推進による生産性向上、

Ⅲ

戦略

Ⅳ

財務戦略

財務健全性と資本効率を向上させて、成長投資を確保しつつ、株主還元の充実を図る

財務指標

探索。
次なる戦略投資事業をトライ&エラーを繰り返しながら、営業利益率の高いビジネスを探索することで、将来的な連結営業利益率向上を図る

Sustainability
予想

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上収益

1,219億円

1,182億円

1,310億円

1,400億円

20.8%

20.3%

21.9%

22.6%

（うち先行投資費用）

214億円

204億円

億円
（10億円）

235億円（13億円）

営業利益41.4億円

40.3億円

54.7億円

56.0億円

ROIC

14%

14%

17.9%

18.6%

親会社所有者帰属持分比率

11.7%

17.7%

21.8%

24.8%

総還元性向

25.1%

22.9%

23.6%

30.2%

売上総利益率
販管費（営業利益率）次なる戦略投資領域の探索

実績

KPI（重要経営指標）（前期比）

事業安定性を軸とした雇用機会の最大化・最適化（Temp＝人材派遣、
業務請負）

戦略

利益率を向上させることで、高収益体質に変革する。

（+18%）（3.4%）（+3%）（3.4%）（+11%）（4.2%）（+7%）

259（4.0%）

Strategy

高収益体質化

利益率が高いPerm領域のポートフォリオを拡大し、Temp領域の生産性を高め、Governance

WORK SHIFT戦略による

Data

基本方針

収益性指標

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」として、高収益体質化を目指します。

20

重点戦略を含め完全達成を目指しています。

財務目標については、2022年3月期の業績が今中

新卒と中途（未経験者と経験者）あわせて年間1,000名

期経営計画の利益目標を上回ったことで自己資本が増の採用ができる体制が構築され、今後の成長に向けての加し、親会社所有者帰属持分比率は2022年3月末で営業や採用基盤を整えることができました。定着率は現

スラインナップのひとつとし、人材紹介に注力する戦略

外子会社におけるシステムの標準化に取り組み、効率化

21.8%（前期比＋4.2pt）と、目標である20.0%を上回って進捗しています。また、2023年3月期の株主還元につきましては、1株当たり10円増配の44円（普通配当44円）としています。この場合の総還元性向は30.2%となります。ROICについては、投下資本が増加したため、現時点において2023年3月期は18.6%の見通しです。今後、投下資本の見直しなどにより目標である20.0%の達へと変更しました。建設技術者領域については、未経験を図っていきます。

成を目指しています。

在70%前後で推移していますが、研修やフォローアップ

ポートフォリオシフトの中でも介護領域と建設技術者
領域が特に重要です。まず介護領域については、当初の体制の強化などにより今後高めていく予定です。

戦略では紹介予定派遣の拡大を見込んでいましたが、紹デジタルシフトについては、派遣スタッフの各種申請

介予定派遣は定着率が想定通り高いものの、未経験層のをオンライン化するなどスマホアプリの機能強化に引き人材紹介拡大につながらないため、積極推進からサービ

続き取り組んでいきます。また、連結子会社の統合や海中期経営計画「WILL-being 2023」進捗サマリ

中期経営計画公表時

重点戦略（2020年3月期-2023年3月期）

営業利益

戦略投資領域

6%

CAGR

12%

CAGR

15%

Perm（人材紹介、専門性の高い領域

戦略Ⅰ

ポートフォリオシフトによる収益性の改善国内WORK事業・海外WORK事業
戦略投資領域、利益最大化領域への人材派遣）領域を拡大。特に、介護、建設技術者、スタートアップ人材支援
領域にフォーカス。
指標

戦略投資領域＝売上成長率
利益最大化領域＝営業利益率

建設： （新卒・未経験中途の採用数増加）
介護： （紹介予定派遣は、定着率は想定通り高いものの、未経験層の人材紹介拡大に繋がらないため、積極推進からサービスラインナップのひとつとし、人材紹介
注力に戦略変更。人員等のリソースは人材派遣部門にシフト。）
スタートアップ人材支援： （好調に推移）
利益最大化領域

国内W： （経済条件見直し等により、売上総利益率が改善し、営業利益率が改善）
海外W： （為替影響を除いても、ベースは着実にUP）

戦略Ⅱ

2023年3月期業績予想

デジタルシフトによる生産性向上
国内WORK事業・海外WORK事業
利益最大化領域（2020年3月期-2023年3月期）

売上収益
売上総収益
営業利益

CAGR

9%

CAGR

15%

CAGR

18%

戦略Ⅲ

次なる戦略投資領域の探索
探索領域

デジタルシフトにより、1人当たり生産性を高める。

WILLOFスマホアプリの機能の強化（申請のオンライン化等）を継続実施。
2022年4月「有人チャットサポート」を開始。

在日外国人向けサービスの拡大。

2022年5月に技能実習生、特定技能外国人が来日したが、IT人材サービスの拡大。
HRTechは、主軸事業周辺領域での展開を探索。

親会社所有者帰属持分比率：20%以上

戦略Ⅳ

財務戦略

グループ全体ROIC：20%以上（資本コストは10%程度）
総還元性向：30%以上

Strategy

売上総収益

CAGR

2023年3月期1Q進捗

Governance

売上収益

内容

在日外国人向けサービスは、当初の想定を下回る。

IT人材サービスは、派遣・紹介とも着実に増加。
建設技術者領域でのサービス等、プロダクト開発中。
親会社所有者帰属持分比率は、2023年3月期1Q時点で23.5%。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022の新卒採用数を前期の約2倍に拡大しました。その結果、

Top Message

2021年5月12日に公 表した中 期 経 営 計 画「WILLbeing 2023」は2022年3月期の実績において、営業利
益・営業利益率の目標を達成しており、2023年3月期はSustainability

中計進捗と最終年度の見通し

Who we are

中期経営計画

ROICは、営業利益の上積みにより達成を目指す。
23.3期の総還元性向見通し：30.2%

21

当社グループでは国内および海外で人材サービスを展開しています。それらの事業を5つの領域に分類し、事業群の構成を最適化することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分および投資効率の向上を図ります。

営業利益率

国内WORK事業（注力事業）集中的に投資して成長を実現する事業群。

サービス

営業利益額または営業利益率が見込める事業）で、

イン
バウンド

建設
技術者

HR
Tech

介護

売上成長率

目標営業利益率到達度

見極め領域
個別に設定

投資を実行するか見極める事業群。

スタート
アップ
人材支援

事業継続可否の判断

Sustainability

中長期のグループの柱となることを目指し、

将来グループの柱となれる事業（一定規模以上の探索領域

トップライン成長重視

営業利益率を高める事業群。

IT人材

戦略投資
領域

戦略投資領域

次の戦略投資領域探索

売上成長・シェア拡大よりも、
売上総利益率、生産性の向上を優先し、

市場成長率

探索領域

海外

WORK
探索領域ではKPIを達成できず、事業の継続可否を判断すべき事業群。

国内WORK事業（安定収益事業）

個別に設定
スポーツ
人材

一定規模以上の営業利益、撤退領域

営業CFの創出が将来的にも困難であり、速やかに撤退準備に入るべき事業群。

ｰ

不動産

動画
サービス

ALT

派遣

ファク
トリー

コール
センター

販売

撤退領域

利益最大化領域

撤退やカーブアウト方針によって他社との協業を模索

生産性を高め、営業利益率向上

Governance

見極め領域

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

利益最大化
領域

経営指標

Strategy

位置づけ

Top Message

Who we are

事業ポートフォリオ22建設技術者領域
支援、技術社員一人ひとりへのサポー支援など、未経験者の活躍促進に取りがるだけではなく、向上心も醸成されな

建設業界は慢性的な人材不足と業トと私たちの三人四脚で問題解決に取いからです。特に未経験者は自分の可り組んでいます。

能性を信じ切れず、向き不向きを早期株式会社ウィルグループ 取締役
株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役社長

角 裕一

決するためには若年層や女性をはじめ

有効求人倍率が上昇し採用難易度

どうすれば人間関係を構築していけるであり、彼ら彼女らのモチベーションをが高まったことにより、勤務開始人数

か？といった問いを持ちながら技術社

維持する環境整備や将来性のあるキャが計画を下回る月もありましたが、定員のフォロー体制の強化、働きがい調

リア形成支援が重要です。施工管理技

着率が高く推移していることにより、技査を通じた分析、資格取得などの育成

士に関する学習機会の提供による施術社員数は計画通りに増加しています。

強化への取り組みをさらに強化してい工管理業務の基本知識や資格の取得

その結果、順調に推移しています。

きます。

売上高

グループ一括採用で培った採用力

建設業界経験の豊富な人材の不足

人材業界経験の豊富な人材
全国の拠点展開

BIMやドローンなどの最新技術に対応できる人材の不足

資格取得をはじめとした育成力

地域毎における実績の格差

Opportunities（機会）建設業界の大きな市場規模
国土強靭化政策によるインフラ整備需
要の増加
再生可能エネルギーの普及に向けた建設需要の増加S

W Weaknesses（弱み・課題）

O

Threats（リスク）T

どうすれば自信をもって働けるか？

とした未経験者の活躍が必要不可欠

SWOT分析

Strengths（強み）に判断してしまうケースが多くあります。

当期の状況と中計進捗

営業利益 / 営業利益率

（百万円）

（百万円）

10,000

400
8,300

8,000

6,000

240

0

5,786

31

経験者・未経験者推移

営業利益

200

1.0%

営業利益率

1,500

4

1,200

0

900

4

600

経験者

0.7%

862

854

4,806

380
200

4,000

5.2%
400

2,000

クライアントのコスト圧迫による人件費削減
求人倍率上昇による採用人数の不足

8

未経験者

5,275

3,210
紛争やコロナによる工事の延期

（名）

1,286

5.0%

39

Strategy

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

界全体の高齢化という2つの問題を長Top Message

わります。働きがいがないと離職につなちの挑戦に共感いただけるクライアン

Sustainability

描く未来です。

ストで、技術社員の働きがいに最もこだ高い志を持つ多くの技術社員、私た活躍させること。それが私たちの思いきにわたり抱えています。これらを解戦略の重点テーマは技術社員ファー

組んでいます。

創出すること。業界で最も未経験者をGovernance

未経験からのエキスパートを日本一

未経験者の活躍を最大化し、建設業界の持続的成長に貢献する

中長期の戦略/今後の方針

ト専任担当の配置によるキャリア形成600

02019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

（予想）

9.7%

47
451

8

300

12

0

451

562
515

625
93
532

474

424

430

559

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

（予想）

Data

提供するポジティブな変化（目指す姿）

Who we are

戦略投資領域

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

（予想）

23

武田 広伸新型コロナウイルスによる新規派遣

援、介護資格スクールにも力を入れてき登録者や平均稼働日数の減少、法定福

特定技能外国人人材の紹介と雇用ました。当社を選んでくださった方々が、利費の増加といったマイナス要因など

支援サービスをさらに拡充していきま

日本人でも外国人でも、経験者でも未の影響により、当初の計画からは遅れす。また、介護資格スクールでも日本経験者でも、誰もが介護という仕事を通ています。前期から強化してきた紹介

人だけでなく外国人向けクラスも開講

じて自己効力感や充実感を抱くことが予定派遣は当初の想定ほど顧客・求職

して介護福祉士の輩出に取り組みます。

でき、キャリアを描けるような機会をひ者の支持を集められなかったため規模

雇用形態、国籍、職歴など様々な属性

とつでも多く生み出すことが私たちのを縮小し、人材紹介に注力しています。

やニーズを持つ方々に提供できる選択

使命と考えています。また、国の定める外国人人材については入国制限下に肢を増やしていくことで選ばれ続ける

介護職員配置基準の見直し議論も始まおいても日本に在留する求職者の紹介

企業を目指します。また、ICT導入支援

りましたが、介護業界にとってもテクノで一定の実績とノウハウを蓄積するこにも取り組み、人材サービス以外でもロジーの導入とデータの利活用は避けとができました。2022年春の入国制限

業界課題の解決に貢献していきます。

売上高

営業利益 / 営業利益率

（百万円）

（百万円）
14,76015,000
エリア拡大に伴うバックオフィス機能の不足

外国人雇用支援の確立されたノウハウ

WILLOFケアアカデミーによる資格取営業ノウハウの共有不足

得支援

中長期の戦略/今後の方針

近年は人材紹介や外国人材受け入れ支SWOT分析

全国の拠点展開に伸ばせる見通しです。

13,21812,000

特定技能外国人材の紹介成約件数

営業利益

800

営業利益率
4.8%

13,678

5

（件）
400
365

710

12,055

640

4

300

9,889

Strengths（強み）Opportunities（機会）SO

W Weaknesses（弱み・課題）
T

Threats（リスク）

外国人受け入れ企業の増加

競合環境の激化

介護人材関連の補助金の拡充

少子高齢化による労働人口不足

ヘルスケア産業の活性化

最低賃金の上昇に伴う派遣ニーズの減少

9,000

480

6,000

320

3,000

160

1.9%

3.0%

2.9%

360

381

3
200

2.2%

2019年4月に
特定技能制度が新設

2

296

100

187

1
49

0

0

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3（予想）

Top Messageてきたため、外国人人材の領域はさら

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

株式会社ウィルグループ 執行役員
株式会社ウィルオブ・ワーク 取締役

その導入支援に取り組んでいきます。
当期の状況と中計進捗事業で培ってきた顧客・営業基盤のもと複合的な人材サービスとICT導入支援で介護現場に変革を

緩和後は海外での採用活動も活発化し

Sustainability

株式会社ウィルオブ・ワークでは派遣ては通れないものであり、当社としてもGovernance

提供するポジティブな変化（目指す姿）

Strategy

介護領域

Who we are

戦略投資領域0

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

（予想）

0

0

0

0

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

（予想）

24

得たことなどが要因だと考えられます。

急センターへの募金活動やホームレス

私たちの2023 年 3月期上期の業績

WILL GROUP Asia Pacific Pte.

への定期的な食事の提供など、社員一においても、市場が良好な状態で私た

Ltd. は、9つのブランドでHRサービスを人ひとりが常に人間としての価値を高

ちのサービスに対する需要が高かった

提供しており、6大陸にわたって600名めるため、活力的に行動しています。

ため、非常に良い水準で推移しました。

会社と社員の可能性を最大限に引き出す
WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
CEOMatthew Raymond Beath

また、主要セクターにおいて紹介事業と派 遣 事 業の多 様な事 業を展 開していている地域社会を変革する力があり、アジア太平洋地域の雇用市場は、新いること、幅広い国と地域の事業を対様々な企業・組織が優秀で持続可能な人型コロナウイルスの影響により一時、象とし特定の市場にのみ依存していな材を確保・育成できるよう支援していま急激に悪化しましたが、現在は回復傾いことなども影響していると考えられす。私たちは人々に有意義な仕事を提供

向にあり、非常に良好な状態を維持します。ただし、雇用市場には変化の兆することで、人々の生活向上を図るととています。これらは多くの企業が在宅しが見え始めており、下期には厳しい

もに、劣悪な労働環境や採用における差勤務など新しく柔軟な働き方を採用し経済情勢を迎えると予想しています。

別、賃金格差などの非倫理的な雇用慣行たことにより、これまでは対象にならなや社会問題の解決にも寄与しています。

かったセグメントの求職者が働く機会を中長期の戦略/今後の方針
主要事業である紹介事業と派遣事
業に引き続き注力し、商業的・実務的・財政的な合理性を考慮した上で、HR

The Chapman Consulting
Group Shanghai Ltd.

The Chapman
Consulting Group Ltd

The Chapman
Consulting GroupGmbH

WILLOF VIETNAM COMPANY LIMITEDWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
Good Job Creations（Singapore）Pte. Ltd.
Scientec Consulting Pte. Ltd.
Oriental Aviation International Pte. Ltd.
Oriental Aviation Engineering Pte. Ltd.
Global Staffing Solutions Pte. Ltd.
Beathchapman Pte Ltd
EBC Connect Pte Ltd
The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.

関連の副次的なサービスを選択しながら展開していきます。

ChapmanCG Inc.

「会社とその社員の可能性を最大限

Ethos BeathChapman
Hong Kong Limited
The Chapman
Consulting Group Ltd.
One Mine Malaysia Sdn. Bhd.
Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.
Agensi Pekerjaan Asia Recruit Sdn. Bhd.
Agensi Pekerjaan Asia Recruit（Melaka）Sdn. Bhd.
Agensi Pekerjaan Asia Recruit（Johor）Sdn. Bhd.
Asia Recruit Management Sdn. Bhd.

に引き出す」ことを戦略の核心とし、会社とその社員に対して、戦略を実行す
Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd
DFP Recruitment Services Pty Ltd
DFP Business Trust
ChapmanCG Pty Ltd
u&u Holdings Pty Ltd
u&u NSW Pty Ltd
u&u Pty Ltd
Quay Appointments Pty Ltd

Governance

易比寻
（上海）
人力资源有限公司

るために必要なサポートを提供するとともに、経験豊富な各経営陣の自主性を損なうことなく、それぞれの会社間で相乗効果を創り出すことに努めます。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

国際的な事業展開は、人々が生活し働当期の状況と中計進捗

Strategy

以上の社員を雇用しています。私たちのTop Message

また、仕事以外でも、子どもの救命救提供するポジティブな変化（目指す姿）

Sustainability

海外WORK事業

Who we are

利益最大化領域25

ファクトリーアウトソーシング

SWOT分析

SWOT分析

SWOT分析

販売領域の委託運営力

営業代行、営業派遣領域の求人案件が少ない

未経験者の育成スキーム

Strengths（強み）Opportunities（機会）S W

Weaknesses（弱み・課題）

O

Threats（リスク）T

分業化、アウトソーシング化需要の増加

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

（百万円）
25,00022,20820,000

売上高
23,15019,046 19,517

20,660

営業利益

1,874
1,614
1,468

8.1%

15,000

1,200

6.9%

製造請負の確立されたノウハウ

外国人派遣オーダーの営業スキーム
未確立

外国人就労者の雇用管理委託サービ
スの豊富な実績

特定技能外国人管理において外部システム利用によるコストの増加

S W

Weaknesses（弱み・課題）

Strengths（強み）OThreats（リスク）

9.1%

10

T

新型コロナウイルスの影響によるコン
タクトセンター需要の増加
分業化、アウトソーシング化需要の
増加

（百万円）
20,000

売上高

16,000 15,724 16,459
12,000

900

4

8,000

600

5,000

400

2

4,000

300

0

0

（予想）

新型コロナウイルスの影響による入国制限の緩和、撤廃

特定技能登録支援業務において参入企業増加による競争環境の激化

営業利益

営業利益率
10

（百万円）
25,000

1,131

1,176

8

20,000

売上高

（百万円）
1,500

23,74520,885

20,585
18,315

19,11019/3 20/3 21/3 22/3 23/3

（予想）

833
5.3%

6.7%

6.9% 7.1%（予想）

15,000

1,450

1,001

900

10,000

600

2

5,000

300

0

0

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

（予想）

5.0%

8
7.6%

（予想）

6
4

4.9%

2

0

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

10

6.9%

5.9%

4

営業利益率
1,258

1,039

6.1%

0

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

6

営業利益
1,408

1,200

999

6

0

Threats（リスク）T

有効求人倍率の上昇による採用環境
の激化

1,200

800

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

O

新型コロナウイルスの影響による生産減少に伴う派遣需要の減少

1,300

10,0000

Weaknesses（弱み・課題）

巣ごもり需要や共働き世帯の増加による食品製造の派遣需要の増加

（百万円）
1,500

16,866 17,041

S W

新 型コロナウイルスの影 響による平均稼働日数の減少

8.3%
7.7%

Opportunities（機会）18,4208

食品業界を中心とした豊富な取引実績

金融系コールセンターの実績が少ない

テレマーケティング市場の拡大

営業利益率

1,864

1,600 1,538

自社コー ルセンターにおい てAIやチャットボットなどのDXサービス導入の遅れ

Opportunities（機会）

新 型コロナウイルスの影 響による平均稼働日数の減少

（百万円）
2,000

自社コールセンターの保有

Strengths（強み）通信料金値下げによる販促費削減

通信キャリアによる顧客獲得競争の激化

行政案件の入札実績が少ない

証券外務員などの資格取得制度の充実

通信キャリアショップの店舗削減

リベンジ消費による販売機会の増加

豊富な取引実績による優先オーダーの獲得

0

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

（予想）

提供するポジティブな変化（目指す姿）

提供するポジティブな変化（目指す姿）

提供するポジティブな変化（目指す姿）

2030年3月期までに「販売・営業領域において多様なサービスで人と企業の期待に応え続け、業界TOPのセールスサポート企業になる」を掲げ、通信・営業支援・アパレルの3つの領域でサービス「CRMトータルサービスへの進 化 」を掲げ、派 遣・紹 介・イン

「強い意志と個性を持ちボーダレスに成長と幸せになる機会を世ソーシング・アウトソーシングとワンストップでクライアントにコールの中に提供する〜Chance For 20,〜」を掲げ、2025年までに派遣・サービスを提供し、マーケットでのオンリーワンを目指しています。

紹介・請負・雇用管理受託など私たちのサービスを2万人に送り届けを展開しています。これらの領域でのサービスを通じて、クライ

また、在宅勤務の派遣スタッフの増加、オペレーターからSVへのることを目指しています。国籍や境遇、働き方問わず、すべての人のアントには販売実績や営業成果を創出し企業価値の向上に貢献

キャリアアップ支援などを通じて、柔軟な働き方の促進や成長

成長機会を提供しています。

しています。派遣スタッフや専門職社員には販売員から営業職へ機会の提供をしています。

当期の状況と中計進捗のキャリアチェンジ、販売員からスーパーバイザーへのキャリア

当期の状況と中計進捗アップなど成長や活躍の機会を提供しています。
当期の状況と中計進捗

有効求人倍率の上昇により新規派遣登録者が伸び悩んだり、新型

新型コロナウイルスの影響により海外からの部品調達の遅延や生産減少などが発生し影響を受けましたが、収益性の改善に努め筋肉コロナウイルスの影響により平均稼働日数が減少したりと、当初の質な体制に移行することができました。昨今の社会情勢下、製造業

上期は計画通りに着地する見込みです。
しかし大型顧客での派遣計画からは遅れています。新規の登録者だけではなく、まだ就業しては不透明感がありますが、生産増加に向けた動きが見受けられるな

契約の終了や業務委託枠の削減などが発生し、下期は計画達成がやいない既存の登録者へのアサインを強化するなどして、売上・営業利

ど需要は回復に向かう見込みです。日本への入国制限も緩和されはや厳しい見通しです。各領域で人材紹介をはじめとした高利益率の益の計画達成を目指しています。

じめ、外国人就労者の人材紹介や雇用管理委託サービスに注力し計案件に、営業支援やアパレル領域ではトップラインを伸ばすことに注

Strategy

在宅勤務の求人案件が少ない

GovernanceDXサービス対応の遅れ

大手通信キャリアとの豊富な取引実績

Data

若年層社員の採用力

Top Message

コールセンターアウトソーシング

Sustainability

セールスアウトソーシング

Who we are

利益最大化領域画の達成を目指しています。

力し、営業利益額と営業利益率の計画達成を目指していきます。

26

IT人材サービス ／ インバウンド ／ HRTech

国内のITサービス市場は、2020年に新型コロナウイルス

日本においては少子高齢化により将来の労働者不足が予測

新型コロナウイルスの影響によるテレワークや就業の増加おの影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、される中で、解決策の一つとして、多くの企業が外国人労働者

よび将来の労働人口減少に対し、タレントマネジメントシステム

2025年には6.4兆円※1と毎年2%程度成長していく見通しでの採用に対し、熱心に取り組んでいます。日本国内における外をはじめとした、クラウドをベースにソーシャルやモバイル、ビッ

す。技術革新のスピードが上がっている自動車やIT分野におけ※3

国人労働者数は約173万人 と対前年で横ばいになっていグデータ解析、人工知能（AI）など最先端のITを使った人事関連

る技術者不足は、特に顕著であり、AI、IoT、ロボットに加え電気ます。新型コロナウイルスの影響により、対前年増加率は低下

ソリューションの活用によって、人材の確保・育成などの人事政自動車（EV）や自動運転、省エネなどの分野で投資の拡大が続したものの、労働者の数は過去最高という現状を考えれば、引き策がさらに重要度を増しています。2021年度のHRTechクラウ

いています。一方で、経済産業省「IT人材の最新動向と将来推続き多くの企業が人材不足解消のため外国人労働者の雇用を

ド市場は2020年度と比べて30.2%増の約600億円で、2026年

計に関する調査結果」によると、IT人材の供給は2030年には積極的に行っていくことが想定されます。

度まで30%以上のペースで成長すると想定される市場です※4。

現状のサービス内容・特徴

現状のサービス内容・特徴

中位シナリオでも45万人が不足するとの推計がされています。

2020年度のエンジニアリング向け人材サービスの市場希望は約1.6兆円※2で前年比＋7%でさらに市場が拡大しています。

現状のサービス内容・特徴

当社グループでは、日本の労働力減少という社会問題の既に多数の企業がこの業界に参入している中で、当社とし解決に資する在留外国人に向けたサービス利用者人数を、ては、新領域での事業展開ではなく、既存事業の周辺領域

2023年3月までに8万人という目標を掲げています。現在は新（例：建設技術者向けのHRTechサービス）でのプロダクト開ITエンジニアの人材派遣および人材紹介を行っています。

型コロナウイルスの影響で来日が困難な状況が続いていま発に取り組んでいます。

2022年3月期実績は、約15億円（連結売上構成比：1%）となりま

すが、中・長期的には国内の労働人口減少により拡大に向かうとした。大手人材企業が既にこの市場に参入している中で、後発予測されることから、現状、以下のサービスを提供しています。

Top Message

市場環境および市場規模

Sustainability

市場環境および市場規模

HRTechとなる当社グループにおいては、比較的経験の浅いジュニア層、
キャリア支援を通じ、競合他社にはないITエンジニアのための支援スキーム構築のトライ&エラーを重ねています。

今後の展望
人材派遣については、ITエンジニアの育成スキームを確立
し、転職せずキャリアアップできる環境を提供していきます。

外国人の生活支援サービス『 ENPORT 』
特定技能、技能実習生の雇用管理委託サービス

Governance

ミドル層をメインターゲットにし、個性、思考、スキルに寄り添う

外国人の入社から退職までサポートする労務管理システム『ビザマネ』

今後の展望
入国制限の緩和、撤廃などにより足元の外国人労働者入国は、人材紹介においては、プログラミングのスキル診断などを通じ、新型コロナウイルスの拡大前に戻りつつあることから、新たな転職者一人ひとりのキャリア志向に沿った転職支援を行ってい支援サービスの導入含め、サービス利用者数の増加に取り組み、きます。

外国人が働きやすい、住みやすい環境を作っていきます。

※1 国内ITサービス市場 支出額予測（2020年〜2025年）IDC Japan※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所：エンジニアリング向け人材サービス市場の現状と展望 2021年度版

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

市場環境および市場規模

インバウンドStrategy

IT人材サービス

Who we are

探索領域※3 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）※4 デロイト トーマツ ミック経済研究所:HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年
度版

27

財務ハイライト株式会社ウィルグループおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度※

日本基準

IFRS

2013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3

22,174

26,79832,58645,02860,59979,197

79,273103,300

121,916

118,249

131,080

営業利益（百万円）

618

808

939

1,429

1,963

2,422

2,597

2,957

4,145

4,030

5,472

親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

289

384

547

692

1,011

1,222

1,451

1,539

2,380

2,363

3,286

純資産／資本合計（百万円）

1,269

2,536

3,139

4,250

5,018

9,860

8,497

5,224

7,123

10,027

13,121

総資産／資産合計（百万円）

4,531

6,091

8,022

12,343

17,30028,09535,60043,39844,60046,76052,350

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

507

▲216

1,235

453

38

3,503

4,462

2,807

4,908

4,316

4,350

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

▲198

▲250

▲685

▲1,201▲1,576▲2,095▲2,331▲5,635▲3,035▲433▲306

フリー・キャッシュフロー（百万円）

308

▲467

550

▲748

▲1,538

1,408

2,131

▲2,827

1,872

3,883

4,044

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

▲81

770

▲257

1,080

2,446

3,971

3,247

564

▲2,631▲2,646▲2,959ROE（%）

-

-

-

-

-

19.9

27.9

27.4

50.5

35.1

33.5

ROA（%）

-

-

-

-

-

5.4

5.1

3.9

5.4

5.2

6.6

EBITDA（百万円）

-

-

-

-

-

3,044

3,578

4,570

6,136

6,259

7,556

1株当たり当期純利益／
基本的1株当たり当期利益（円）

-

-

-

-

-

58.04

68.91

69.46

107.07106.35147.03

1株当たり純資産／
1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

-

-

-

-

-

373.76319.04

188.71235.46370.13505.08（円）
1株当たり配当（DPS）

-

-

-

-

-

18.00

18.00

18.00

23.00

24.00

34.00

配当性向（%）

-

-

-

-

-

31.3

26.1

25.9

21.5

22.6

23.1

Who we are

財務／非財務情報

売上高／売上収益（百万円）

Top Message

損益状況

Sustainability
Strategy

キャッシュ・フローの状況

Governance

財務指標

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

財政状況

※ 2018年3月期より国際会計基準（IFRS）に移行。2018年3月期は日本基準と国際会計基準を併記しています。なお、財務指標については2018年3月期以降のみを表記しています。

28

2022.3

ダイバーシティ

2020.32021.32022.3

育児休暇取得人数（名）

1,650

1,997

2,285

2,127

2,165

11

39

58

53

75

男性

0

2

5

2

4

女性

11

37

53

51

71

48.5

49.8

66.6

49.1

64.1

男性

1,100

1,259

1,378

1,235

1,282

女性

550

738

907

892

883

157※1

166※1

182※1

327

347

女性管理職

10※1

11※1

14※1

89

105

離職率（%）

-

14.1

11.3

9.4

7.9

外国人管理職

-※2

-※2

-※2

135

144

平均勤続年数（年）

-

4.0

3.6

4.0

4.2

2021.12021.42021.72021.102022.1

65.7

66.4

65.6

65.7

66.1

管理職数（名）WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

2019.3

ダイバーシティ※5

従業員（正社員）
社員数（名）

2018.3

有給休暇取得率（%）

流動性※6

中途採用管理職※1

108

105

109

140

131

採用人数（名）

557

599

650

369

543

国内新卒採用

166

117

124

81

53

男性

93

74

65

52

36

女性

73

43

59

29

17

①仕事の体験

-

-

-

45.7

47.4

286

313

335

197

268

②仕事の評価

-

-

-

58.0

59.4

男性

211

209

225

118

177

③仕事の自己決定

-

-

-

46.4

49.4

女性

75

104

110

79

91

2020.92021.22021.92022.3

海外採用

105

169

191

91

222

▲4.5

▲5.1

4.3

3.3

男性

41

62

76

30

91

女性

64

107

115

61

131

国内中途採用従業員（専門職社員※3）
社員数（名）

394

1,532

2,203

2,718

3,198

社員数（名）※1

エンゲージメント
Well-beingスコア（pt）※7
はたらくWell-being（%）※7※8

NPS®（pt）※9※10-※1 株式会社ウィルグループおよび国内連結子会社の数値※2 正確な数値の集計が困難なため非開示※4-21,09820,392

18,174

17,687※7 株式会社ウィルグループおよび国内主要子会社の正社
員の数値※3 専門職社員とは「期間の定めのない雇用をしている
社員のうち、派遣先や業務請負先に常駐している社員」を指す※8 はたらくWell-beingとは「はたらくことを通して、その人自身が感じる幸せや満足感」（P.13）、2021年10月
より計測開始※4 システム移行に伴い集計基準が異なるため非開示※9 株式会社ウィルオブ・ワークの人材派遣社員・業務請負
社員の数値※5 株式会社ウィルグループおよび株式会社ウィルオブ・
ワークの正社員の数値

人材派遣社員・業務請負社員

Sustainability

2021.3※6 株式会社ウィルグループおよび国内連結子会社の正社
員の数値

Strategy

2020.3Governance2019.3Data

2018.3

Top Message

非財務ハイライトWho we are

財務／非財務情報※10 NPS®とは「Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で、顧客ロイヤルティを測る指標、2020
年9月より計測開始

29

2006年のウィルグループ設立以来、17年間グループの代表取締役として、ウィルグループの成長に貢献。先般、代表取締役を退任し、取締役会長に就任。執行のトップから監督側に軸を移すことで、より持続的な成長の実現を企図し、執行と監督、攻めと守りのバランスのあるガバナンス体制の構築の実現に向けて尽力。

代表取締役社長

コニカミノルタ株式会社で取締役兼CTOを務め、DX推進や新規事業創出、海外の大型M&A、MOT、経営戦略策定などに従事。2019年の役員定年後も同社において上級技術顧問や産学官AI開発プロ
ジェクトの理事長・オーナーを務めるなど、技術戦略の策定や推進に貢献。

社外取締役

大原 茂 Shigeru Ohara

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

新しい時代に適合した先進企業へ、
日本経済の復興を支える大企業へ

高橋 理人 Masato Takahashi

独立役員

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

ウィルグループの
企業価値の最大化

社会インフラ企業での経営やDX経験を活かし、ウィルグループの進化に貢献

当社グループの草創期から長年にわたり、経営者として国内の人材ビジネス領域において大きな成長を牽引。2016年6月に当社の代表取締役社長に就任。人材ビジネスに関する豊富な知見のみならず、
株主・機関投資家・個人投資家との対話を通じて、持続的な企業価値向上に貢献。

株式会社リクルートホールディングスで、インターネット部署の立ち上げ責任者を務め、「情報と人との関わり」に従事。2007年以降は楽天株式会社で、EC事業やその周辺事業の責任者としてDXを推進し、企業の大きな成長に貢献。

取締役

常勤社外監査役

告野 崇 Takashi Tsugeno

澤田 静華 Shizuka Sawada

監査役

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

新たな働き方を創出し、あらゆる人々に働くチャンスを提供

攻めだけではなく守りも得意とする
健全で持続的に成長できる組織への変革

長年にわたる豊富な人材ビジネス経験や経営に関する幅広い知見を有し、2019年6月に主要子会社
である株式会社ウィルオブ・ワークの代表取締役社長に就任。同年10月に国内主要子会社のブランド統一などを通じて、知名度やサービスの向上に貢献。あらゆるステークホルダーからより一層支持される企業を目指し尽力。

公認会計士として大手監査法人で会計監査に従事した後、15年以上にわたり上場および上場準備会
社の監査役を務める。豊富な監査経験と専門知識を活かし、実効的な監査役監査を通じたガバナンス
体制の強化に貢献。

取締役

社外監査役

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

自分の可能性を信じられる社会にするため、ポジティブに働ける選択肢の最大化

グローバルな成長とGRCの両輪のバランス

角 裕一 Yuichi Sumi

独立役員

大向 健治 Kenji Omukai

監査役

独立役員

当社グループの国内主要子会社で営業を経験した後、国内グループ全体の人事部門責任者を経て、2021年4月に注力領域である建設技術者領域の株式会社ウィルオブ・コンストラクションの代表取締役社長に就任。人材ビジネスに関する豊富な知見を有し、強いリーダーシップによって当社グループの事業領域の拡大に貢献。

公認会計士（日本国・ニューヨーク州）として、日米の大手監査法人でグローバル企業の会計監査、内部統制監査に従事。また、米国NASDAQ上場のコンサルティング・ファームで、主に財務会計、GRC（Governance, Risk & Compliance）の領域でグローバル企業を支援し、ディレクターとしてビジネスの成長を牽引。

社外取締役

社外監査役

池側 千絵 Chie Ikegawa

独立役員

中村 克己 Katsumi Nakamura

監査役

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

何歩も先を見据えた真のグローバル経営管理

攻めと守りのバランスの取れたウィルグループ流 ガバナンス体制の構築

P&Gジャパン合同会社のファイナンス部門へ入社、以降複数の米国先進企業の日本子会社でCFOを務め、グローバル経営管理、経理財務税務、事業価値向上のための意思決定支援などに従事。現在は日本企業の経営管理体制の強化支援アドバイザリーや慶應義塾大学大学院経営管理研究科の非常勤講師も務める。

Who we are

持続的な成長を実現するための経営の執行と監督機能の向上

独立役員

Top Message

腰塚 國博 Kunihiro Koshizuka

Sustainability

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

池田 良介 Ryosuke Ikeda

Strategy

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

Governance

2022年6月21日現在

社外取締役

独立役員

Data

役員一覧

取締役会長

事業会社、政府系シンクタンクに従事した後、ブティック型法律事務所で危機管理、不正調査、コンプ
ライアンス、内部統制、CSRに従事。上場企業グループにおける第三者委員会調査などの危機管理案
件や取締役会の実効性強化を目的としたガバナンス改革に貢献。

30

材紹介業は日本でも女性が活躍する場面がウィルグループが世の中にそれほど知られ営するのがよいのかを考えます。強い本社多い業界ですが、人材派遣業になると、お客ていないころに入社して、自分の活躍で事が常に世界全体を見て企業運営を統括し様の責任者に男性が多いことに影響される業を伸ばし、その貢献で会社が大きくなるます。経営管理の役割を担うCFOは、子会のか、その結果、ウィルグループにおいてもという体験をしてきたリーダーがたくさん

社・事業部門に人を配置し、世界中の経営

男性管理職が多くなっているようです。数年いる企業です。素晴らしいことです。事業を

資源を把握し、全社視点でそれを最適配分

前から国内会社においては女性の管理職登知り尽くした創業メンバーが社員の気持ちし、企業価値を高めます。

用を積極的に行っており、昨年度の11.3%

をしっかりつかんで一致団結している経営

一方、一般的な日本企業は、事業部門のから今年度は13.2%と、道半ばではありま

自律を重視します。経営理念に基づいて自すが着実に増加しています。私が勤務して分で行動する個人を尊重します。日本的雇

いた米国企業の日本子会社では、20年前に営の進化に向けて、次世代リーダーの育成

用慣習のもとで、会社を家族の集合体としはすでに女性管理職を増やす活動が始まっとガバナンス体制の強化を着実に進めてて尊重してきました。これは日本企業が引きていました。私自身は日本のファイナンス部

きました。プライム市場に上場している企続き残していくべきよい文化でしょう。
しか門で女性初の管理職に登用され、32歳で事業としての責任を果たすべく、真摯に取りし、そのため、米国企業に比べて本社の機業部門のCFOとして部長職を務め、その後組んでまいりました。今年度は取締役を増能や権限が弱いのが課題です。日本企業は二人の娘を育てながらキャリアを進めること

員し、さらなる多様な視点で議論が進むよう

日本独自の人事制度や報酬制度を維持してができました。管理職に上がるとチームで業になりました。

いる会社も多く、大企業においてもいまだに務を進めることができ、自分の時間を柔軟に私がウィルグループにおいて起こしたい

国内事業と海外事業を分離して管理してい使うことができます。ポジションが上がったが特徴だと思います。
この一年は、さらなる企業の価値向上・経池側 千絵
社外取締役（独立役員）

変化は、昨年から引き続き、ウィルグループ

るところが多いです。ウィルグループの経営

ほうが、子育てと仕事の両立はしやすいといにおける「グローバル経営管理体制の進陣は、買収した海外子会社の責任者との確う一面もあるのです。また、外国人の上司や化」と「多様性の推進」です。

固たる信頼関係を構築し、海外事業を順調

部下を持つ機会が多く、多様な文化に触れに伸ばしてきました。海外売上が4割を超え、ることができました。日本人の常識は世界のそろそろ真のグローバル経営を考える準備

常識とは違う例がたくさんあります。

私は複数の米国企業の日本子会社で、CFO や FP&A（ Financial Planning &Analysis: 経営管理・管理会計担当者）としを始める時期に入ったと考えます。

ウィルグループが今後、真のグローバル企て長年勤務しました。それぞれの事業分野

多様性については、改善する余地がたく業としてさらに成長していくために、「グローにおける世界一の企業で、グローバル経営

さんあります。ウィルグループの海外子会社

バル経営管理体制の進化」と「多様性の推管理を体感してきました。それらのグロー

では複数の女性役員がいますが、国内事業進」について、支援していきたいと思います。

Sustainability

はまだまだ男性役員が主導しています。人Strategy

バル企業では、国や法人の枠組みに捉われることなく、常に全社視点で何を軸に経Governanceウィルグループは、個と組織の成長を同時に実現して成長してきた企業です。まだ

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

ウィルグループを真のグローバル企業へ

Top Message

Who we are社外取締役メッセージ31

社外取締役は、社内取締役や執行役員などの執行責

これまではデジタルシステムを創る側でしたが、今度任者を厳しく監督し、公正性、合理性、透明性を確保すはシステムユーザーの側に立ち、エクセレントユーザーとる守りのガバナンスと、持続的な成長と企業価値向上にして顧客価値につなげる場で、社外取締役として貢献で向けた攻めのガバナンス、その二つのコーポレートガバ

きたらと考えています。
これからのデジタル・パラダイムシフトの時代に、お客企業にとっても人財供給側の企業にとっても、業界がど会長だったこともあり、直接その薫陶を受け、執行兼取締の様に大きく変貌し、業界毎に要求される人財要件をど役として経験と研鑽を重ねてきました。

う読むかの、見識・視座・ビジョンがこれまで以上に大切に

社外取締役（独立役員）

なってきます。

ループがどう進化し成長するか、これまでの経験と専門

ウィルグループが、時代に適合した先進企業へと進化

性を活かした貢献を、守り以上に求められていると認識

して、日本経済の捲土重来を支える大企業へと成長する、しています。

その一助と成れればと願っています。

ウィルグループが果たしてきたここまでの進化は素晴ら

創業10年目だった楽天ではまだ流通のごく一部だったE

しく、それを支えてきた経営人材も非常に志が高く、社会コマースを世の中に普及させることを責任者として手掛けにポジティブな変化を生みだすことを目指す姿勢は、私にてきました。人々の暮らしがその普及を通じて豊かで便利

とってとても魅力的でした。何度か経営幹部の方とコミュなものとなりました。また供給側である店舗にとっても、既ニケーションをとる中で、私の存在が「これからのウィルグ

得権や資金力ではなく、個々の懸命な努力が報われる新たループの次なる進化」にきっと寄与できるだろうと強く感じ、なマーケットを創りだすことができました。

就任を引き受けました。
私はリクルートや楽天といった社会のインフラとなった企業の「進化の過程」を体現してきました。
リクルートでは既存事業の再構築による業績回復、新規事
業の立ち上げと事業の発展を数多く経験しました。いまDX

Governance

経験を活かし、ウィルグループの経営に良い影響を与える

こうした経験を通して得た知見や視点は、ウィルグルー
プの今後の経営に良い影響を与えると思っています。また、
これからも起こり続けるデジタルによる革命が及ぼす「企業経営のあり方の変革」に対する大事な示唆も私からウィ
ルグループに与えたいと思っています。

が時代の掛け声になっていますが、私は1995年という早い

ここ数年間、業種や社歴に偏りなく数十社以上の数多く時期から「情報誌からネット」への価値転換や事業モデルのの企業の経営や事業運営に関わってきました。いくつもの改革を手掛けてきました。また、社員が生き生きと仕事に向

経営や事業戦略を知る中で、社外取締役として幅広い視高橋 理人

野でウィルグループの経営に貢献していきたい所存です。

社外取締役（独立役員）

かうことや活性化した組織づくりにも心血を注いできました。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

攻めのガバナンスに関しては、変革の時代にウィルグ

腰塚 國博

様企業の成功の第一の鍵を握るのは人財です。お客様

Sustainability

守りのガバナンスに関しては、前職が委員会等設置会
社で先進的だっただけではなく恩師が日本取締役協会副Strategy

ナンスの強化が重要なミッションと考えます。

Top Message

攻めと守りのガバナンス強化で成長を支える

Who we are社外取締役メッセージ32

Who we are

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、
当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、

指名委員会

諮問・答申

取締役会

選任・解任
監査

監査役会

選任・解任
連携

（監査法人）（任意の諮問委員会）

選定・解職・
監督

報酬委員会

連携
指示

（任意の諮問委員会）

代表取締役

会計監査人

報告

内部監査室

連携

諮問・答申

コンプライアンス委員会

サステナビリティ
委員会

報告
指揮・監督

グループ経営会議（重要案件の審議等）

2017年
3月期

機関設計

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

監査役会設置会社

2023年
3月期
（名）

取締役

6

7

6

6

5

5

5

5

7

うち社外取締役

1

2

2

2

2

2

2（1）

2（1）

3（1）

監査役

3

3

4（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

うち社外監査役

2

2

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

3（1）

内部監査
（ ）内は女性役員数

方針

助言

報告

指揮・監督

当社管理部門

2016年
3月期

内部
牽制

各関係会社
各部門

Sustainability

選任・解任

2015年
3月期

Strategy

株主総会

Governance

コーポレート・ガバナンス進化のあゆみ

顧問弁護士

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

コーポレート・ガバナンス体制

Top Message

経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

33

コーポレート・ガバナンス

取締役会

コンプライアンス委員会

2022年3月期開催回数

17回

8名

2022年3月期

当社の取締役会は月 1 回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。

社内取締役

3名

社外取締役

2名

監査役

3名

開催回数

12回

代表取締役を委員長とし、当社グループの議長

代表取締役社長

取締役ならびに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役また底させる形でコンプライアンスの意識向上を監査役会図っています。

2022年3月期開催回数

16回

総員

3名

当社の監査役会は月1回の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催しています。
監査役3名は取締役会にも臨席し、重要な意思決定において常に監査が行われる体制としています。

社外監査役（常勤社外監査役含む）

3名

議長

サステナビリティ委員会

常勤社外監査役

2022年4月にサステナビリティに関する審

社内取締役および国内主要子会社の取締役が委員として構成しており、サステナビリティに当社の指名委員会は最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成にかかる事項、取締役の選任、解任にかかる事項等を審議しています。

総員

10名

社内取締役

4名

社外取締役

3名

監査役

3名

議長

社外取締役

2022年3月期

当社の報酬委員会は取締役会の委任に基づき、株主総会・取締役会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の評価および報酬額を審議・確認をしています。

3名

重点課題（マテリアリティ）のKPI推進状況のモニタリング等を行います。

グループ経営会議

報酬委員会 ※

総員

関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、

社外取締役

3名

開催回数

12回

グループ経営会議では、当社グループの取議長

締役、執行役員を中心とし、直近の事業環境

社外取締役

Governance

指名委員会 ※

Strategy

議機関として、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

は執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹

Sustainability

総員

…女性

Who we are…男性

Top Message

コーポレート・ガバナンス ハイライト

や業績動向の分析ならびに中長期の事業戦※ 2022年6月時点の構成

略等の重要事項を協議しています。

34

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

効性につき、評価・分析を実施しています。評価・分析につきましては、外部機関の助取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内言を得ながら以下の方法で行いました。

容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と評価の実施方法

れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

2021年12月から2022年1月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役5名（うち社外2名）、監分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にを対象にアンケートを実施。
査役3名（うち社外3名）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的

回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保。

には、業務執行取締役の報酬は、各人の職務に応じた固定報酬と、取締役の報酬と外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、定時取締役会において、分析・議論・評価を実施。

当社の業績および株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献

評価の結果
アンケート回答を集計した結果、取締役会の構成・運営状況・議論内容等、概ね肯定的な評価が得られ、する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。

第三者評価（外部機関）においても、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。
一方で、取締役会資料の早期の情報提供の実施、審議資料を充分に検討する時間を確保する仕組み

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年3月期）

踏まえた役員トレーニングの充実等が必要であるとの認識を共有しました。

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

（ 社 外 取 締 役を除く）

107

96

10

17

2

監査役

（ 社 外 監 査 役を除く）

ー

ー

ー

ー

ー

33

33

ー

ー

7

社外役員

Governanceの構築などの意見が出され、またIT・DX、サステナビリティ等当社取締役会として必要なスキルセットを

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

整合していることや、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」からの答申が尊重さ

Top Message

取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実

Sustainability

取締役の報酬

Strategy

取締役会の実効性評価

Who we are

コーポレート・ガバナンス

35

取締役および監査役のスキル・マトリックス

富な経験を有する独立社外取締役3名および社外監査役3名で構成

取締役

しています。

取締役

締役候補の審議を経たうえで、取締役会で決定します。

財務・
会計

人事・
労務・
人材開発

専門性
法務・
リスクマネ
ジメント

IT・

テクノロ
ジー

保有資格

告野 崇
角 裕一
社外取締役

修士（経営学）、博士（プロフェッショナル会
計学）、中小企業診断士

池側 千絵

Top Message

大原 茂

社外取締役

腰塚 國博

社外取締役

高橋 理人
常勤社外監査役

公認会計士、税理士

澤田 静華
社外監査役

公認会計士、NY州公認会計士、税理士

大向 健治

社外監査役

弁護士、公認不正検査士

中村 克己

投資家とのコミュニケーション
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

株主総会招集通知の早期発送

2022年6月に開催した株主総会の招集通知は、法定期日より3日早く発送しています。
また、発送日に先立って、当社ホームページに掲載しています。なお、自社ホームページ
での公表は、株主総会招集通知の早期発送および株主総会資料の電子提供制度の施行を見据え、株主総会開催日の3週間前に掲載を行っています。

集中日を回避した株主総会の設定

当社の決算期は3月であり、株主総会が集中する決算月でありますが、株主総会集中日は極力避けるように努めます。

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、スマートフォンから、当社が指定する株主名簿管理人の議決権行使サイトにて議決権を行使できる環境を整えています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み

株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」に参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

その他

Strategy

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

スよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取

グローバル
経験

取締役会長

代表取締役社長を特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバラン

当社事業
および
業界経験

池田 良介

グローバルビジネス、IT・DX等の各専門分野における高い見識と豊中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキル

独立性

経験業務・知識等
企業
経営

Sustainability

ループの業務に精通した社内取締役4名と、企業経営、財務・会計、

氏名

ジェンダー
男性
女性

2022年3月期の主なIR活動
ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて「ディスクロージャーポリシー」を掲載しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向け説明会を開催するとともに、個人投資家向け説明会動画をホームページに掲載しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催し、決算説明会動画、決算説明会での質疑応答の内容を当社ホームページに掲載しています。また適宜、機関投資家への訪問や証券アナリ
ストとのミーティング等を実施しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期開催はしておりませんが、適宜、ミーティング等を実施しています。

当社ホームページおよび議決権電子行使プラットフォームにおいて、英文の招集通知を掲載しています。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算短信、決算補足資料、決算説明会資料の日本語・英語版、有価証券報告書又は四半期報告書、その他適時開示資料等を掲載しています。

招集通知を当社ホームページおよび東京証券取引所のホームページTDnetにて開示し、議決権行使の円滑化に関する施策を実施しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部担当執行役員をIR担当役員に任命し、IR担当部署として財務部IRグループを設置しています。

Governance

もに、業務執行に対する実行性のある監督を実施するため、当社グ

属性

役位

Data

当社の取締役会は、その機能を効果的かつ効率的に発揮するととWho we are

コーポレート・ガバナンス

36

商

号

株式会社ウィルグループ（WILL GROUP,INC.）

本社〒164-0012 東京都中野区本町一丁目32番2号

設立

2006年4月3日

資 本 金

2,163百万円

従業員数

5,363名（連結）

発行可能株式総数 63,360,000株

株主名

持株数（株） 持株比率（%）

発行済株式の総数 22,852,200株（自己株式5,379株を含む）

池田 良介

4,204,100

18.4

株式の売買単位

100株

大原 茂

1,781,500

7.80

株主数

13,335名

株式会社池田企画事務所

1,707,500

7.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,683,700

7.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,098,441

4.81

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)

1,048,513

4.59

ウィルグループ従業員持株会

560,300

2.45

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

495,700

2.17

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

420,900

1.84

渡部 信吾

400,000

1.75

外国法人等

自己株式

20.02%

0.02%

その他の法人

7.92%

所有者別
株式分布状況

金融機関

個人・その他

14.92%

57.12%（注）持株比率は、自己株式5,379株を控除して計算しております。

Top Message

大株主

本統合報告書に記載されている情報には、当社将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは現在当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてにより大きく異なる可能性がございます。

本統合報告書は、当社のミッションと、中長期的な企業価値向上に向けた事業活動、中期経営計画やサステナビリティの取り組み等について、財務・非財務情報を統合したコミュニケーションツールです。また、国際統合 報 告 評 議 会 (IIRC)「 国 際 統 合フレームワーク」、Global Reporting

Initiative(GRI)「GRIスタンダード」、経済産業省「価値協創ガイダンス」などの主要ガイドラインに基づき、財務・非財務情報を記載しています。
本統合報告書を通じて、株主や投資家をはじめとするあらゆるステーク
ホルダーの皆さまに、当社の価値創造ストーリーをご理解いただくことを目的としています。

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.

株式会社ウィルオブ・コンストラクション

Good Job Creations（Singapore）Pte.Ltd.

株式会社ウィルオブ・チャレンジ

Scientec Consulting Pte. Ltd.

株式会社クリエイティブバンク

The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.

株式会社CEspace

Oriental Aviation International Pte.Ltd.

フォースタートアップス株式会社

海外

編集方針

国内

約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因

株式会社ウィルオブ・ワーク

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd

ハイブリィド株式会社

Quay Appointments Pty Ltd

株式会社ボーダーリンク

u&u Holdings Pty Ltd
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd

Governance

本統合報告書の記載内容に関する注意事項

Strategy

主要グループ会社

Data

WILL GROUP INTEGRATED REPORT 2022

会社概要 （2022年3月31日現在）

株式の状況 （2022年3月31日現在）

Sustainability

会社情報

Who we are

About Us

Asia Recruit Holdings Sdn.Bhd.
WILLOF Vietnam Company Limited

37