福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センター
ホームページ広告掲載事務取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページに掲載する広告の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における広告とは広告掲載の決定を受けた者(以下「広告主」という。）の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
（広告の掲載位置等）
第３条 広告を掲載する位置及び枠数は、県が別に定める。
（広告主）
第４条 広告主は、次のいずれにも該当しないものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団（以下、第三号において「暴力団」という。）又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）（２）暴力団員が事業主又は役員となっている事業者（３）暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの（広告の基準）第５条 掲載する広告は、福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページとしての公共性及び品位、信頼性を損なうことのないものとし、広告及びその広告主が指定したリンク先のホームページの内容が次の各号のいずれかに該当するものは掲載しないものとする。
（１）法令、規則等に反するおそれのあるもの（２）政治性又は宗教性のあるもの（３）意見広告及び名刺広告又はこれに類するもの（４）誇大又は虚偽のおそれのあるもの（５）公序良俗に反するおそれのあるもの（６）第三者をひぼう、中傷又は排斥するもの（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく風俗営業及び風俗営業に類似した業種に関するもの（８）第三者の著作権、財産権、プライバシー等を侵害するおそれのあるもの（９）その他掲載する広告として適当でないと県が認めるもの（広告の種類、規格等）
第６条 広告について、次の各号に掲げる事項は、県が別に定める。
（１）広告の種類（２）広告の規格（３）広告の禁止表現（広告の掲載期間）

第７条 広告を掲載する期間は、１か月単位とする。ただし、１か月以上または１か月未満の期間の広告掲載の申込みがあった場合は、その期間を掲載期間とすることができる。
２ 広告を掲載する開始日（以下「広告掲載開始日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。
３ 広告を掲載する終了日（以下「広告掲載終了日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の末日とする。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、広告掲載開始日又は広告掲載終了日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に基づく休日又は１２月２９日から翌年の１月３日までの日に当たる場合は、県が別に定める。
（広告掲載の募集方法）
第８条 広告は、福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページにより公募するものとする。
２ 前項の規定による公募は、広告の枠を新たに設定したとき、又は広告の枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。
（広告掲載の申込み）
第９条 広告の掲載を希望する者は、「福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページ広告掲載申込書」（様式第１号）により、知事に広告の掲載を申し込むものとする。
（広告掲載の決定）
第１０条 知事は、前条の規定による申込みがあった場合は、第５条及び第６条の規定に基づく審査並びに次の各号による順位付けを経て、広告掲載を決定する。この場合、同じ順位のものがあるときは、リンク先のホームページにおいて提供される情報が公共性、公益性の高いものを優先し、次に、掲載希望月の総数の多いものを優先して選定するものとする。
（１）公益団体又は公共性の高い企業で県内に事業所等を有するもの（２）前号に規定するもの以外の企業又は自営業で県内に事業所等を有するもの（３）その他企業又は自営業等
２ 第３条の規定で定める枠数を超えて広告掲載の申込みがあった場合で、前項の規定により申込者の順位の優劣を判断することができないときは、抽選により決定する。
３ 知事は、前各項の規定により掲載する広告を決定したときは、「福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページ広告掲載（不掲載）決定通知書」（様式第２号）により、その旨当該申込者に通知する。
（広告掲載内容の承諾）
第１１条 前条第３項の規定により広告掲載決定通知を受けた者は、県が指定した期限までに承諾書を知事に提出するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１２条 広告主は、第６条の規定に基づき広告原稿を作成し、原則として広告掲載開始日から起算して１０日前の日までで県が指定した日までに、県が指定した場所に提出するものとする。
２ 前項の規定により作成する広告原稿に関する経費は、広告主が負担するものとする。
３ 県は、第１項の規定により提出された広告原稿の内容が第５条又は第６条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。
（広告掲載料）第１３条 広告主は、県が別に定める広告掲載料を、原則として広告掲載開始日から起算して１０日前の日までで県が指定した日までに、県が発行する納入通知書により一括前納するものとする。
２ 第７条第１項におかる広告掲載期間が１か月に満たない場合は１か月とみなし、広告主は１か月分の広告掲載料を納付するものとする。
（広告掲載の時期）
第１４条 県は、第１２条の規定により提出された広告原稿を、原則として広告掲載開始日の午後５時までに掲載するものとする。
２ 県は、前項の規定により掲載した広告を、原則として広告掲載終了日の午後５時までに削除するものとする。
（広告掲載の取消し）第１５条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載を取り消すことができる。
（１）第１１条第１項の規定により定められた日までに広告原稿が提出されないとき。
（２）広告主が、第４条各号のいずれかに該当すると判明したとき。
（３）第１３条の規定により定められた日までに広告掲載料が納付されないとき。
（４）第５条又は第６条の規定に反すると判断したとき。
２ 県は、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、当該広告主に対して理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 県は、第１項の規定により広告掲載を取り消した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の取消しを通知した日の属する月の翌々月以降の月にかかる広告掲載料を返還する。
４ 前項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告掲載の取下げ）
第１６条 広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により知事に申し出なければならない。
３ 県は、前項の規定により広告掲載の取下げを受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の取下げを受理した日の属する月の翌々月以降の月にかかる広告掲載料を返還する。
４ 前項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告掲載料の返還）第１７条 県は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第１３条の規定により定める広告掲載料に基づき、日割り計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が１か月単位につき１日未満の場合は、返還しないものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由により、県が福岡県若者しごとサポートセンター・福岡県３０代チャレンジ応援センターホームページの運営を一時停止した場合は、その広告掲載料を返還しないものとする。ただし、一時停止の期間が２日を超える場合は、前項の規定に準じて広告掲載料を返還する。
（１）機器等の保守又は工事を行う場合（２）天災、事変その他の非常事態が発生した場合
３ 前各項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告の変更）第１８条 広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として月単位で変更することができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、県にあらかじめ協議するものとし、第１２条の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。
３ 前項の規定により提出された広告原稿の修正は、第１２条第３項の規定に準ずるものとする。
（リンク先の変更）
第１９条 広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更しようとする日から起算して５日前までに県に届け出るものとする。
（広告主の責務）
第２０条 広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２ 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
（協議）第２１条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、県と広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、広告の取扱いに関して必要な事項は、県が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年６月５日）
この要綱の改正後の規定は平成２１年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この要綱は平成２２年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
この要綱は平成２６年３月２６日から施行する。ただし、第１３条及び様式第２号４（２）の規定にかかわらず、平成２６年４月掲載分に係る広告掲載料については、平成２６年４月１日以降の県が指定した日までに、県が発行する納入通知書により納入するものとする。
附則（施行期日）
この要綱は平成２６年１１月２１日から施行する。