学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
金沢大学

目

次

１．人間社会学域
２．理工学域３．医薬保健学域
４．人間社会環境研究科
５．自然科学研究科
６．医薬保健学総合研究科
７．先進予防医学研究科
８．新学術創成研究科
９．法務研究科
10．教職実践研究科
11．環日本海域環境研究センター臨海実験施設

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１

金沢大学人間社会学域

１．人間社会学域（１）人間社会学域の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

１-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-14

【参考】データ分析集・・・・・・・・

１-５
１-５

指標一覧 ・・・・・・・ １-17

- 1-1 -

金沢大学人間社会学域- 1-2 -

金沢大学人間社会学域（１）人間社会学域の教育目的と特徴
金沢大学は，学問領域の壁を越えた幅広い知識と能力を有する人材を養成するため，
2008 年４月に，それまでの学部学科制を発展的に改組し，学問領域をゆるやかに包括する
柔軟な教育組織として３学域・16 学類の教育体制とした。
この改組により，現代の人間と社会が直面する諸問題を解決するための様々な学問領域
を広く深く学ぶことができる仕組みとなっている。
人間社会学域（以下，本学域）においては，大学の基本的な目標である「世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材の育成」を踏まえ，人間及び社会に関する普遍的真理の探求とともに，複雑な社会状況が直面する諸問題の解決に貢献・寄与できる素養を培うための学問領域の壁を超えた幅広い教育を行うことにより，「社会に貢献しうる自発的な課題探求能力や解決能力を持ち，かつ多
文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持った人材の養成」を目的としている。
各学類においては，本学域の人材養成目的を踏まえたそれぞれの教育目的を掲げており，その特徴は以下のとおりである。
学

類

人文学類

法学類

経済学類

学校教育
学類

教

育

目

的

特

徴

・広範な人間の行動・思考・創造及びその蓄積 ・少人数による学生主体型の授業科目がとしての思想・歴史・文化・言語等を深く理解 学習の中心した総合的・学際的視野を持つ人材の養成
・文献読解，実験，調査，フィールドワ
ーク等を通じた自発的な課題の発見・解決方法の習得・現代社会に対して幅広い関心を持ち，よりよ ・学生の進路に合わせた３コース制を採い社会の実現のために法的思考により問題の 用し，現実の社会に潜む法的・政策的課
解決策を導き出し，自発的かつ意欲的に課題発 題に対応できる能力を育成するための見に挑み，その探求と解決に必要な能力を備え カリキュラムの設定
・少人数教育の導入による多様な形態でた人材の養成・法律学，政治学に関する専門的な知識の習得 の討論
・現代社会の規範とその適用及び公共的課題への取組に関する総合的な判断力の習得
・高度な情報処理能力，調査研究能力及び政策 ・少人数での演習，フィールドワーク及分析・立案能力の習得
びケース・スタディを重視した実践的な・現代社会において各地域で発生している様々 教育の実施な問題を経済理論と経済政策，経営学・情報科
学及び世界各地の経済と社会の比較考察という３つの側面から捉え，複雑な問題に的確かつ迅速に対処することができる専門的知識を持った人材の養成・グローバルな視野に立って考えながら，ロー ・教科等に関する専門的な知識や技能，
カルな個別，具体の問題解決に向けて行動する それらを教授する能力，子どもとコミュ
義務教育段階の諸学校の教師の組織的かつ計 ニケーションする能力，子どもの討議・画的な養成
討論及び自主的・自活的活動を支援する
能力の習得・教師としての使命感，教育的愛情，教育観，子ども観及び専門的な諸能力の習得- 1-3 -

金沢大学人間社会学域
地域創造
学類

国際学類

・それぞれの地域が持つ自然的・文化的資源， ・総合性と専門性を習得できる教育の実
伝統，人材，資金，社会関係等を総合的に活用 施
し，自治を生かした地域固有のスタイルで住民 ・少人数の演習・調査実習・体験実習のの健康や福祉，文化，スポーツ，産業及び環境 実施
を発展させることができる人材の養成
・問題解決のための実践的なスキルを修・質の高い地域生活を計画，設計及び政策立案 得させる教育
し，地域づくりのリーダーとして活動できる能力を持つ人材の養成
・グローバル化が進展する 21 世紀の社会の特 ・国際社会と日本社会に関する基礎的な質を理解し，異文化を持つ他者とのしなやかな 知識の修得
共生を可能とする人材の養成
・諸地域の実態を踏まえた国際関係のマ
クロ的理解及び個々の地域に関する実践的知識を修得する教育の展開
・仕事で使える英語と日本語教育のための日本語を含む，各地域の言語の高レベ
ルな修得を目指す教育の実施- 1-4 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3801-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3801-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3801-i3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3801-i3-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文学類では，総合的・学際的視野を持つ人材の養成に向け，2016 年度入学者
から，コース，主履修分野の枠を超えて領域横断的に学ぶ特別プログラムを設置した。また，2018 年度入学者から，専門分野での所定の学修に加えて，補完的に言語を中心とする文化の固有性や多様性を英語で学際的，分野横断的に学ぶ英語履修プログラムである「言語文化学」を設置した。さらに，これらの取組を踏まえ，学生の関心により柔軟に対応できるよう，2020 年度入学者からは，従来の専門教育の枠組みを見直し，コース制からプログラム制へと移行することを決定した。（別添資料 3801-i3-03～06） [3.1]○

法学類では，教育目標で掲げる，現代社会の課題に法的・政策的な観点から解決策を導き出せる人材の育成には，法学・政治学における基礎的知識を修得した- 1-5 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況
上で，法的思考力を養うための教育を実施することが必須であるとの認識の下，学年進行に従って，基礎的科目から応用的・発展的科目へと体系的・階層的に履修できるカリキュラムを設定している。（別添資料 3801-i3-07）［3.1］○

経済学類は，現代の社会が直面する諸問題に対処可能な能力を持った人材の養成を目標としており，グローバル化が進む現代社会において求められる国際感覚を身につけた人材の育成に向け，2018 年度に従来の３コース制を改組し，経済理論に裏打ちされた実践的な政策立案・評価能力のある人材を育成する「エコノミクスコース」と企業の現状を的確に分析し，社会における健全な企業成長・発展のあり方を考えつつビジネスを担う人材を育成する「グローバルマネジメントコース」の２コース制とした。また，２コース制移行に伴い科目再編を行い，学生が進路を強く意識した科目選択を可能なカリキュラムを構築した。（別添資料
3801-i3-08）[3.1]〇

学校教育学類では，児童生徒への理解にもとづいてコミュニケーションを行い，自主的自治的活動を支援することができる人材の養成を目標としており，入学直後の早い段階から，小学校の宿泊野外体験に関する知識と実践経験を積むことによって，教員としての実践力を高める一環として，「宿泊野外活動」の授業
を 2019 年度から１年次生向けに開設し，学校教育学類の１年次生 41 名が受講した。（別添資料 3801-i3-09） [3.1]○

地域創造学類は，地域づくりに果たす観光の役割が重視され，地域における観

光振興や観光地の環境づくりが求められる今日の社会ニーズを踏まえ，観光を通じた地域の文化的価値の維持発展・活性化に寄与できる人材を養成する「観光学・文化継承コース」を 2018 年度に設置した。また，より体系的なカリキュラムとするため，2018 年度入学生から，「地域の価値・規範」「地域の構造を知る」「地域のメカニズム・ダイナミズムを知る」「地域政策を考える」の４領域からなる
学類コアカリキュラムを設定するとともに，学類の導入的科目である「地域創造学」を，この４領域に対応するよう再構築した。（別添資料 3801-i3-10） [3.1]［3.2］○

国際学類では，外国・異文化への関心と探求心，コミュニケーション能力を持
ち，将来，国際的業務で活躍できる人材を育成することを目的としており，より多くの留学生を受け入れることにより，教育環境のグローバル化を図るとともに，日本と海外との架橋を担う人材を養成するため，2016 年度から，国際社会コース及び米英コースにおいて，英語による授業科目の履修のみで修了できるプログラムを設置し，２年次より登録を開始して，2017 年度から 2019 年度において計 26 名が受講した。（別添資料 3801-i3-11）［3.1］- 1-6 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況○

国の「AI 戦略 2019」や文部科学省の提言を踏まえ，本学では，数理・データ
サイエンスに係る教育の強化を目的に，2020 年４月から同教育を全学的に実施する体制を構築した。これまで共通教育科目の導入科目として１年次に必修であった「情報処理基礎」を「データサイエンス基礎」に再編し，本学の情報教育支援を担う総合メディア基盤センター，附属図書館及び各学類が連携して実施することとした。授業の前半を同センター及び附属図書館，後半を各学類により，デー
タサイエンスの基礎を学ぶものであり，例えば，法学類では法学・政治学とデー
タサイエンスとの関わりについて講義を行うなど，各学類の教育内容に応じた数
理データサイエンス教育を行うこととしている。（別添資料 3801-i3-12）［3.2］○

人間社会学域では，2017 年度の公認心理師法の施行を受け創設された「公認心理師制度」に対応するため，2018 年度入学者から，必要な科目の履修により国家
資格「公認心理師」の学士課程における要件を満たす「公認心理師養成プログラ
ム」を設置した。（別添資料 3801-i3-13） [3.2]○

専門を超えた幅広い知識・総合的視野を身に付ける教養教育について，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育を実践するため，全学の教養教育を担う国際基幹教育院を 2016 年度に設置した上で，導入科目や GS 科目からなる共通教育科目として，カリキュラム体系を抜本的に見直した。その上で，共通教育科目と各学類の専門基礎科目とを低学年時に並行して履修させること
で，専門教育への効果的な連結を図っている。（別添資料 3801-i3-14）［3.4］〇

経済学類では２年次の第４クォーターから全学生を専門演習に配属し，所属演習の担当教員が，各学生に対して少人数教育を実現し，きめ細かな指導を実施している。（別添資料 3801-i3-15）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3801-i4-01）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3801-i4-02～08）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3801-i4-09）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3801-i4-10）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 1-7 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域創造学類は，地域づくりのリーダーとして活躍できる人材の養成を目標としており，地域における課題を追求するためには，地域の活動を実際に体験することが重要であるとの認識の下，各コースにおいて，実習やインターンシップを科目として開講し，単位認定をしている。特に，地域プランニングコース及び観光学・文化伝承コースにおいては，それぞれ「まちづくりインターンシップ」，「観光学インターンシップ」を必修科目として開講し，コースに所属する学生全員がインターンシップに参加することとしている。（別添資料 3801-i4-11～12）[4.1]〇

法学類では，高度専門職業人へのキャリアパスを意識させるため，弁護士，検察官らによるオムニバス授業「法律実務」を実施しているほか，2018 年度から，
主に法曹希望者が所属する総合法学コースにおいて，弁護士事務所や企業法務部
での就業体験を行う「法律実務インターンシップ」を選択必修科目とした。また，
法科大学院における教育との円滑な接続を図るため，2018 年度から，総合法学コースの下に法曹養成支援プログラム（2019 年度からはリーガルプロフェッション
プログラムに名称変更）を設け，登録学生は本学法務研究科で開講する授業を履
修できるようにしたほか，弁護士との懇談会，検察庁見学，弁護士事務所訪問等を実施した。さらに，2019 年度には法学類と本学法務研究科との間で法曹養成連
携協定を締結し，法曹養成プログラム（いわゆる「法曹コース」）の設置について文科省から認定を受けた。（別添資料 3801-i4-13～15） [4.2]○

経済学類は，キャリア教育の一環として，学外諸機関と連携した実践的・実務
的教育を行っており，2018 年度は県庁と民間企業による講義（履修者 225 名），
2019 年度は財務省北陸財務局による寄附講座として本邦財政事情の講義（同 278
名）及び日本税理士会連合会による寄附講座として税務実務教育（同 321 名）を実施した。（別添資料 3801-i4-16～17）[4.2]○

学校教育学類では，本学の５校園を有する附属学校園という場を活用した，幼児・児童・生徒の長期間を見通した教育観の醸成を目的として，2019 年度に，本学附属学校園との連携により，附属学校５校園横断型のインターンシッププログ
ラムである「学校インターンシップ」を開発した。（別添資料 3801-i4-18）[4.2]○

本学が目標に掲げるグローバル人材の養成を推進するため，ICT を活用した，

主体的学習による英語力強化を図っており，全学生を対象に e ラーニング教材による TOEIC L&R テスト対策コースを提供している。本ツールは，スコアアップの「狙い目」を効率よく学習するテスト対策ができるだけでなく，換算点が算出さ- 1-8 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況れる模擬試験により「実践力」を養うこともでき，また，パソコンだけでなく，
スマートフォンやタブレットにも対応しており，学生は時間，場所を問わず効率的に学習できる環境にある。（別添資料 3801-i4-19）［4.3］○

人間社会学域では，学士課程学生全員にアドバイス教員を配置しており，年２回の定期的な個人面談のほか，休学からの復学時や就職活動時等，必要に応じた面談も実施している。これらを通して，学生生活・学習指導を行い，定期的に学類会議で情報共有を図り，学生生活のケアを丁寧に行っている。（別添資料
3801-i4-20）［4.4］○

地域創造学類環境共生コースにおいて，生態系への理解を目的として，環境に配慮した行動に関するゲームづくりを取り上げ，これをきっかけに，学生がサークルを立ち上げて実践的な取組として継続的に検討し，子どもでも参加できるカードゲームとして完成させた。このカードゲームが 2018 年度ボードゲームグラン
プリ（ボドゲーマ・ディアシュピール主催）において優秀賞を受賞した。（別添資料 3801-i4-21）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3801-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3801-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3801-i5-03）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3801-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間社会学域では，学生の学習支援及びキャリア形成支援のため，人文学類では社会調査士，認定心理士及び GIS 学術士の申請費用並びに外国語検定試験検定料，法学類では法学検定試験検定料，国際学類では外国語検定試験検定料を助成する等，各学類の養成する人材像に関連する検定試験や資格試験の取得に係る経費支援を行っている。（別添資料 3801-i5-05～07）[5.1]○

国際学類では，学生の学習へのモチベーションを高めるため，毎年度，優秀な卒業論文に対して「学類長賞」及びそれに準ずる「特別研究賞」を設け表彰（各コース１名）を行っている。（別添資料 3801-i5-08）[5.1]○

人間社会学域では，地域の自治体や民間企業の職員による講義を通して，学生- 1-9 -

金沢大学人間社会学域 教育活動の状況に自らの専門分野と地域との繋がりを意識させるとともに，将来の目標を明確化させ，大学４年間の学修を主体的にデザインさせることを目的に，全学生を対象とする導入科目「地域概論」を 2016 年度から各学類において開講している。（別添資料 3801-i5-09） [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3801-i6-01）

・

成績評価の分布表（別添資料 3801-i6-02）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3801-i6-03～04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化に向け，人間社会学域においては，2019 年度から「哲学概論
A」「西洋美術史 A」等の計 18 科目において，ルーブリックを試行的に導入している。（別添資料 3801-i6-05）[6.1]○

教員と学生双方のための学修成果を可視化することにより，適切な成績評価を行うため，2017 年度に改修した学務情報システムにおいて成績管理を行い，出席管理，成績入力・確認・開示を行っている。（別添資料 3801-i6-06～07）［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3801-i7-01）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3801-i7-02～05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 1-10 -金沢大学人間社会学域 教育活動の状況
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3801-i8-01～02）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3801-i8-03）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

幅広い分野に触れて自らの視野を広げながら主体的に学ぶ熱意があり，積極的に課題を発見して取り組む意欲のある者を受け入れるため，2018 年度入試から，入学後に時間をかけて自身の専門分野を選択できる経過選択制を採用する文系
後期一括入試を導入した。同入試により入学した学生は，１年次は国際基幹教育
院総合教育部に配属され，人文科学・社会科学に関する分野を幅広く学び，本人の希望，学業成績等を考慮の上，２年次から本学域の各学類に配属されることとしており，2019 年度配属予定者については全員が完了し， 2020 年度配属予定者についても全員の配属先が決定している。（別添資料 3801-i8-04）［8.1］○

日本再興戦略や教育再生実行会議提言等の国の動向を踏まえ，国際交流に必要な英語力を修得し，世界で活躍する熱意をもつ者を受け入れるため，2017 年度入試から，全ての学類において国際バカロレア入試を導入し，2018 年度入試では国際学類で１名，2019 年度入試では学校教育学類で１名，2020 年度入試では学校教育学類で２名を受け入れた。（別添資料 3801-i8-05）［8.1］○

国際学類では，留学生をより積極的に正規入学生として受け入れるため，2020
年度入試より，私費外国人留学生入試において利用する日本留学試験の受験言語を英語とする受験区分を新たに設け，英語による授業科目の履修のみで修了できるプログラムに，留学生が入学しやすい制度を整えた。（別添資料 3801-i8-06）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3801-i4-09（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間社会学域では，2020 年度から，国際機構教育部が担っていた短期留学プロ
グラムと従来の人間社会学域の短期留学プログラムとを統合し，新たに金沢大学- 1-11 -金沢大学人間社会学域 教育活動の状況
交換留学プログラム（KUEP）として展開することとした。これにより，国際機構と部局のそれぞれの役割が明確となり，留学生をより積極的に受け入れる体制が整えられた。（別添資料 3801-iA-01） [A.1]○

法学類では，法学の専門知識を活用し，グローバルに活躍できる人材を育成す
るため，2016 年度から，エジンバラ大学での法律英語研修を行っている。同プロ
グラムには，毎年約 10 名の法学類生が参加しており，法律英語やイギリスの法制度等の基礎を学び，日英比較のプレゼンテーションや議論を行う研修内容になっている。（別添資料 3801-iA-02）[A.1]○

経済学類では，短期海外研修プログラム「生きた英語を学び，多文化＆アジア
ビジネスを体感する＠シンガポール」を 2017 年度から 2019 年度において毎年度実施しており，毎年度約 10～15 名の学生が参加し，ASEAN 関連の英語学校，現地大学生との交流，現地企業訪問（県庁，銀行，メーカーなど）を実施した。また，参加学生には単位認定を行っている。（別添資料 3801-iA-03）[A.1]○

学校教育学類では，海外の教育環境を実際に体験することで，教育についての複眼的見地をもつ教師を養成するため，日本学生支援機構「海外留学支援制度」
による支援を受け，2011 年度から台湾師範大学，2016 年度からアメリカペンシル
バニア州リーハイ大学，2018 年度からスウェーデンウプサラ大学との協働により，学生の派遣・受入プログラムを実施している。これらのプログラムにより，2016 年度から 2019 年度において，計 41 名の学生を派遣するとともに，計 28 名の外国人留学生を受け入れた。（別添資料 3801-iA-04） [A.1]○

地域創造学類地域プランニングコースでは，都市・交通の課題に対する観察力
や課題解決能力を，日本と世界の都市とを比較することにより育成することを目的に，選択必修科目「都市・交通論演習」の授業において毎年海外巡検を実施している。（別添資料 3801-iA-05） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域創造学類は，各コースにおいて，実習やインターンシップを授業科目として開講し，単位認定をしている。特に，地域プランニングコースにおいて「まちづくりインターンシップ」，観光学・文化伝承コースにおいて「観光学インターンシップ」を必修科目として開講しており，同科目では，学生が自治体や NPO 法- 1-12 -金沢大学人間社会学域 教育活動の状況
人等における活動への参加や聞き取り調査を通して，地域における課題を発見し，政策立案・提言を行うなど，地域と連携した教育を実施している。また，これらの科目におけるインターンシップの受入組織数は，2016 年度の９機関から 2019年度には 15 機関まで増加し，地域との更なる連携強化が図られた。（別添資料
3801-i4-11～12（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度，学類ごとに「シラバスの点検」，「教員相互の授業参観・授業評価」，「学生による授業評価アンケート」等，教育の質の保証・向上に向けた取組の実
施状況を点検し，課題の発見に努めている。例えば，人文学類では，2016 年度から 2019 年度において毎年度３～４科目を選定して人文学類教員を対象に公開授業を実施するとともに，授業後の授業参観者からのコメント及びそれに対する回答を学類教員全員で共有し，各自の授業における問題点の発見につなげることにより，教育の質の向上を図っている。また，法学類では，主に初年次科目（初学者ゼミ，法学概論，地域概論）の担当者による FD 研修会を 2016 年度から 2019年度において毎年開催し，各担当科目の相互理解及び授業改善を図っている。さらに，全学的な組織である金沢大学 FD 委員会の下，年度ごとの取組状況を FD 報
告書として取りまとめ，本学 Web サイトにおいて公開している。（別添資料
3801-iC-01～02）［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域創造学類では，統計学やシステム工学等の理系分野の知識を身に付け，地域の課題をより多角的に分析・考察できる人材を養成するため，理工学域が開講している「都市計画」，「交通計画」の計２科目について，地域プランニングコースの専門科目として設定し，共同で実施している。（別添資料 3801-iD-01）[D.1]- 1-13 -金沢大学人間社会学域 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3801-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3801-ii1-01（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間社会学域では，教員免許を取得できる課程を設置しており，教員免許資格

受験者に対する資格取得率は 2016 年度から 2019 年度の全ての年度において100％となっている。（指標番号 19）［1.2］○

人文学類では，所定の科目の履修により，学芸員資格，社会調査士資格（キャンディデイトを含む），考古調査士２級（2018 年度から）を取得できるプログラ
ムを設置しており，2016 年度の資格取得者はそれぞれ 14 名，19 名，2017 年度は26 名，18 名，2018 年度は 16 名，13 名，２名，2019 年度は 27 名，18 名，３名であった。（別添資料 3801-ii1-02）[1.2]○

地域創造学類は，所定の科目の履修により，社会福祉士国家試験受験資格を付与できる課程を有しており，2016 年度は８名，2017 年度は９名，2018 年度は 11
名，2019 年度は６名が社会福祉士国家試験に合格した。（別添資料 3801-ii1-03）[1.2]○

法学類では，2013 年度より早期卒業制度を設けており，GPA 値が 3.0 以上である場合又は GPA 値が 2.8 以上であり，本学大学院人間社会環境研究科法学・政治学専攻又は法務研究科への進学を確約できる場合に限り，早期卒業を認定しており，2016～2019 年度において計８名が早期卒業した。（別添資料 3801-ii1-04）[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集） ※補助資料あり（別添資料番号 3801-ii2-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人間社会学域では，法学類において弁護士・検察官との懇談会，国際学類において海外留学希望者を対象とした「海外留学と就職を成功させる方法」講座を行うなど，学類の特性に応じた就職説明会やキャリア教育を実施しており，その結- 1-14 -金沢大学人間社会学域 教育成果の状況
果，2016～2019 年度の全ての年度の卒業者について，就職希望者数に対する就職者数の割合が 98％以上となっている。これは，文部科学省及び厚生労働省が実施する「大学等卒業者の就職状況調査」による全国就職率（文理別）と比較しても高い水準である。（別添資料 3801-ii2-01～02）［2.1］〇

学校教育学類では，就職者の約６～７割が教師になっており，また，その大部分が石川県を中心とした北陸３県で採用されていることから，北陸地域の中心的な教員養成系学部としての責務を十分に果たしている。
（入力データ集 4-8）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3801-iiA-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文学類では，第３期中期目標期間中に，主履修分野に加えて，言語・文化の多様性等を補完的に学ぶ英語履修プログラムや領域横断的な特別プログラムを設置することにより，学際的・総合的な視点から課題を発見し，解決できる人材の育成を推進してきた。2018 年度の卒業生アンケートにおいて，「幅広い教養や社会的常識を身につけることができた」の設問に対し 95％，「自ら課題を発見し解決する能力を身につけることができた」の設問に対し 93％が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答しており，取組の成果が確認された。さらに，「全体として，金沢大学人文学類で学んだことに満足している」の設問に対し，心理学コース，人間科学コース，フィールド文化学コースは 100％，学類全体でも 98％が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答していることから，教育内容への満足度の高さが伺える。（別添資料 3801-iiA-01（再掲））[A.1]〇

法学類は，弁護士，検察官らによるオムニバス授業，弁護士との懇談会，弁護士事務所・検察庁見学の実施のほか，2018 年度からは，総合法学コースにおける法律実務インターンシップの科目化，法科大学院との接続プログラムの設置等，
キャリア形成支援に取り組んできた。2018 年度に実施した「卒業生アンケート」
において，「仕事や進学をする上で必要な知識や力がついた」の設問に対し，総合法学コースでは 100％，学類全体でも 89％が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答しているほか，「社会問題への関心が高まった」の設問に対し，学類全体で 92％が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答しており，取組の成果が確認された。（別添資料 3801-iiA-01（再掲）） [A.1]- 1-15 -金沢大学人間社会学域 教育活動の状況○

経済学類は，テストのない演習科目や科目特性上，対面が必須な科目を除く全ての授業において，ポータルシステムを利用した課題やテストを実施している。
これらの取組が学生の経済学・経営学における基礎的知識や課題解決能力の醸成につながり，2018 年度の卒業生アンケートにおいて，「経済学・経営学を学ぶに必要な基礎的な考え方や分析手法を修得する」の設問に対し 79％，「課題を発見
し，自ら調べ，解決策を導き出す能力を培う」の設問に対し 88％が「十分に達成している」又は「ある程度達成している」と回答している。
（別添資料 3801-iiA-01（再掲））[A.1]○

地域創造学類は，“地域創造力”をもつ地域づくりのリーダーの育成に向け，地域での実習やインターンシップをカリキュラムに取り入れている。この結果，2018 年度に実施した卒業生アンケートにおいて，「地域創造力を修得できた」と考える者の割合が 94.0％と高い割合を示した。（別添資料 3801-iiA-01（再掲））[A.1]- 1-16 -金沢大学人間社会学域【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-17 -金沢大学理工学域

２．理工学域（１）理工学域の教育目的と特徴

・・・・

２-３

（２）
「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-18【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-20

金沢大学理工学域- 2-2 -

金沢大学理工学域（１）理工学域の教育目的と特徴
理工学域における教育上の目的
本学域では「基礎科学と工学の先進的な研究を通して理工学の高度な専門知識を育み、高い倫理性と豊かな教養を備え、課題探求能力と国際感覚をもって自然環境と調和のとれた科学と技術の発展を目指し、人類の幸福のため世界で活躍する個性輝く人材を養成する
こと」を目的としている。
これに基づき、中期目標で掲げる「主体性を涵養する教育により、専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け、国際性と地域への視点を兼ね備えた人材の育成」
を達成すべく、本学域では、自然界の挙動を探求するサイエンスと、その原理・法則を利用して人間社会に役立つ技術や製品を開発するテクノロジーを融合した教育課程を編成
し、学生個人の希望と選択によって系統的に学ぶことができる自由度と学びの幅を広げる
教育体制を構築している。
各学類における教育上の目的
学類
数物科学類

物質化学類

機械工学類

フロンティア
工学類

電子情報通信
学類

地球社会基盤学類

生命理工学類

教育目的
現代の科学技術を根底で支えている数学、物理学及び計算科学の教育を通じて、物事に対する根源的な理解と、それを具体的な対象に対して応用し発展させる能力を育み、それによって今日の科学と社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。
基礎化学及び応用化学に関する幅広い知識を体系的に身に付け、化学を通じて人類が自然と共生しながら持続的に豊かに生きるための科学、科学技術及び文化の発展と充実に貢献することができる人材を養成することを目的とする。
高度化、 精密化、 知能化、 学際化するものづくりに対して、自然環
境との調和を図りながら工業・産業の広い分野で活躍できる技術者・研究者を養成することを目的とする。
先進的かつ安全な近未来人間社会を創造するために、電子情報工学、
機械工学、物質工学の知と技を結集して、ナノの世界から宇宙空間までを対象とした様々な未踏領域を切り拓き、工学の飛躍的発展を牽引していくエンジニアや研究者を養成することを目的とする。
電気電子・情報通信工学の専門的な知識と技術を基に、これらが必要とされる様々な分野において、深い洞察力と広い視野により最先端の技
術課題を解決し、高い倫理観を持ちながら、社会の持続的な発展に貢献できる技術者・研究者を養成することを目的とする。
地球環境科学及び土木都市工学に関わる俯瞰的で幅広い基礎知識と特化した専門知識を身に付けた、高度な学理探求を目指す研究者、地球環境の課題解決や人々の豊かな生活と持続的発展を志向する安全で安心な社会の基盤づくりを担う技術者、ならびに次世代の人材育成を担う教育者を養成することを目的とする。
生物学、バイオ工学及びそれらを支援する生命情報学の観点から、生命と生態系システムの構築と作動原理を解き明かす研究者と、水産業を含む様々なバイオ関連産業に貢献する新技術を開発する技術者、及び次世代の人材を育成する教育者を養成することを目的とする。

- 2-3 -

金沢大学理工学域
理工学域では、上記目的に即しつつ、第３期中期目標・中期計画に基づき、以下の様な人材育成に取り組むと共に教育改革を進めている。
１．学域学類制の深化を図るため、ミッションの再定義等を踏まえ、学類における既存のコースを見直し、多様化・高度化する社会の教育ニーズに対応したコース等への再編や
教育カリキュラムの改善等に取り組んだ。2018 年度には、既存の６学類を、数物科学類、物質化学類、機械工学類、フロンティア工学類、電子情報通信学類、地球社会基盤学類、生命理工学類の７学類に再編した。
２．KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため、学域学類制に応じた入試制度改革を行った。2018 年度の学類再編において、機械工学類、
フロンティア工学類、電子情報通信学類の理工３学類一括入試を導入すると共に、学域の枠を超えた「理系一括」入試の導入も行った。
３．英語を中心とした外国語による授業を拡大し、第３期中期目標期間終了時に、全授業科目に占める実施率を、学士課程においては 30％程度まで増加させるとともに、学士課程において、英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入することを目的としている。2019 年度において、専門科目の英語化率 16.7%を達成すると共に、英語のみで卒業できるコースを既に５コース設置している。
理工学域における教育の特徴
理工学域では、学生と社会のニーズに極めて柔軟かつ迅速、適切に応えるために、経過
選択制、副専攻制、転学類・転コース制度などを整備している。
経過選択制では、機械工学類、フロテンィア工学類、電子情報通信学類の理工３学類入試の学生は２年次４月期に学類移行を行っている。数物科学類と物質化学類では２年次４月期に、その他の５学類では２年次 10 月期に学生一人ひとりが自分の志望や適性に合わせて専門領域（コース配属・コアプログラム選択）を決めることができ、副専攻制では、所属する主専攻に加え、学類やコースの区分を越えて、学生一人ひとりが主体的に興味関心のある分野を学習することができる。
また、教員免許などの資格・免許取得のためのコース、教育プログラムを整備するとともに、専門英語科目、インターンシップ科目を用意し、キャリア教育を実施している。

- 2-4 -

金沢大学理工学域

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3802-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3802-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3802-i3-01〜03）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3802-i3-04〜05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の学類改組に伴い、フロンティア工学類の学位プログラム制導入による新カリキュラムや、地球社会基盤学類及び生命理工学類のそれぞれ３つのコース編成による新カリキュラムを体系的に構築するなど、学生と社会のニーズに応える、養成する人材像に基づいた各学類・コースに特色のある新しい教育プログ
ラムを 2018 年４月に開始した。（別添資料 3802-i3-06）[3.1][3.2][3.3]〇

国の「AI 戦略 2019」や、文部科学省の提言を踏まえ、本学では、数理・データ
サイエンスに係る教育強化を目的に、2020 年度４月から同教育を全学的に実施する体制を構築した。これまで共通教育科目の導入科目の位置付けで１年次に必修- 2-5 -

金沢大学理工学域

教育活動の状況であった「情報処理基礎」を「データサイエンス基礎」に再編し、本学の情報教育支援を担う総合メディア基盤センターと各学類が連携して実施することとした。授業の前半を同センター、後半を各学類により、データサイエンスの基礎を学ぶものであり、例えば、理工学域生命理工学類においては、「生物と確率、生物と予測」をテーマとした授業を構成するなど、各学類の教育内容に応じた数理データサイエンスの教育を行うこととしている。
（別添資料 3802-i3-07）[3.2]〇ロボティクス、自動運転、ナノテクノロジー・材料技術など、近年、急速に発展を見せる工学分野において、先進的かつ安全な近未来人間社会を切り拓く人材の養成が切望される社会的背景を踏まえ、2018 年度の大幅な学域・学類改組により、既存の「機械工学類」、「電子情報学類」、「自然システム学類」における知と技を結集した「フロンティア工学類」を設置した。従来の工学の専門分野に対応する４つのコアプログラムと、工学分野において本学が卓越した強みを有する、「知能ロボティクス」、「バイオメカトロニクス」などの６つのフロンティアプロ
グラムの異分野間の融合により、従来の工学の枠を超えた未踏領域（＝フロンテ
ィア）を開拓する素養を身につける教育プログラムを構築し、実施している。 (別添資料 3802-i3-08) [3.1][3.2][3.3]〇

地球、社会及びそれらを取り巻く環境を対象に、理学と工学の両面から柔軟に思考できる能力を身に付ける必要性が高まっている社会背景を踏まえ、2018 年度の大幅な学域・学類改組により既存の「自然システム学類地球学コース」と「環境デザイン学類」を融合し、新たに「地球社会基盤学類」を設置した。また、地球惑星の本質を理解し、豊かな社会を構築するための先端科学技術を総合的に学ぶことのできる３つのコースを設置し、従来の理学・工学に囚われず、複雑化した課題の素因を探求できる科学的な分析力とその実用的な解決を目指す工学的な応用力を身に付ける教育プログラムを構築し、実施している。特に、土木防災コース及び環境都市コースでは JABEE（日本技術者教育認定機構）に認定された国際基準に即したカリキュラムであり、教育の質保証が担保されている。 (別添資料 3802-i3-09) [3.1][3.2][3.3]〇分子レベルにおける生命現象の理解と制御技術が飛躍的に進展している現代において、生命に関する真理の探求という理学的価値観と、生物の産業応用と技術開発という工学的な目的意識を併せ持ち、莫大なバイオデータを自由に解析する能力を備えた人材の養成、また、将来的な食料問題解決のため、年々減少しつつある水産資源の保護と育成を目指す人材の養成が求められている背景を踏ま- 2-6 -

金沢大学理工学域

教育活動の状況え、2018 年度の大幅な学域・学類改組により、これまで理工学域に無かった「生物と生命現象の理論と応用を学ぶ」ことに特化した教育を実現するため、新たに「生命理工学類」を設置した。本学類は、生命の原理を解明する理学系の２コース（生命システムコース、海洋生物資源コース）と、生物を活かして人の役に立つ技術開発を行う工学系の１コース（バイオ工学コース）から成り、初期に理工両方の基礎的な知識と技術を学類全体で学び、その後、実験や演習に重点を置いた専門教育により、各コースで高度な専門的知識と技術を深く学ぶ。さらに、プレゼンテーション能力の向上をめざす指導により、自然の本質を追求し、その成果を豊かな暮らしに応用できる創造性あふれる科学者やエンジニア、教育者を育成 す る 教 育 プ ロ グ ラ ム を 構 築 し 、 実 施 し て い る 。（ 別 添 資 料 3802-i3-10 ）[3.1][3.2][3.3]〇

専門を超えた幅広い知識・総合的視野を身に付ける教養教育において、KUGS（金沢大学＜グローバル＞スタンダード）に基づく教育を実践するため、従来の全学出動体制から全学責任体制により教育を実施する「国際基幹教育院」を平成 28 年度に設置し、導入科目や GS 科目を中心とした共通教育科目としてカリキュラム
体系を抜本的に見直した。共通教育科目は、導入科目、GS 科目、基礎科目など、６つの科目区分により体系立っており、このうち、理工学域においては数学や物理学、化学などの自然科学系分野の 12 科目を基礎科目として配置し、これらを１年次に履修させることで、理工系専門科目を学ぶための基礎を養っている。また、
並行して、学類の専門基礎科目を履修させることで、専門科目への効果的な連結を図っている。このほか、理工学域の学域共通科目として、「数学物理基礎リテラシー」を開講し、１年次に履修した数学や物理学の授業の内容を補い、専門科目を学習するために有益な基礎知識や考え方の習熟を図っている。
（別添資料 3802i3-11) [3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3802-i4-01）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3802i4-02〜05）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3802-i4-06）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3802-i4-07）- 2-7 -

金沢大学理工学域
・

教育活動の状況

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が目標に掲げるグローバル人材の養成を推進するため、ICT を活用した、
主体的学習による英語力強化を図っており、全学生を対象に e-learning 教材による TOEIC L&R テスト対策コースを提供している。本ツールは、スコアアップの「狙い目」を効率よく学習するテスト対策ができるだけでなく、換算点が出る模擬試験により、「実践力」を養うこともでき、また、パソコンだけでなく、スマー
トフォンやタブレットにも対応しており、学生は時間、場所を問わず効率的に学習できる環境にある。
理工学域においても積極的にこれを利用しており、その結果、理工学域の１年生の TOEIC 平均スコアは、2017 年度から 2018 年度にかけて、535.9 点から 557.8
点へと大幅に上昇した。（別添資料 3802-i4-08）[4.1] [4.3]〇

全学の取組として、アクティブ・ラーニングの推進を図っており、理工学域においては、これを導入した授業科目は、2015 年度の 592 科目から 2019 年度の 890
科目へと増加している。このように、本学域においても能動的学習を促進する教育手法を積極的に取り入れ、学生の自主性を養う教育に努めている。
また、先導的に実践している専門科目を「パイロット科目」として選定し、当該の授業終了後、アクティブ・ラーニングに係る取組の記録として「授業カタロ
グ」を作成しており、理工学域においては 2019 年度現在 104 科目の授業カタログ
を Web サイトに学内限定で公開し、学内教員に対して情報共有を図るなど、全学におけるアクティブ・ラーニングの導入・拡大に寄与している。
（別添資料 3802i4-09）[4.1]〇

産業界では技術者は研究者としての役割も担っており、技術者倫理教育は工学
分野では研究者倫理の一部を構成する重要な教育分野である。理工学域の環境デザイン学類では「建設行政及び技術者倫理」を開講したり、物質化学類、電子情
報学類、環境デザイン学類、自然システム学類では「工学における倫理と法」を開講したりするなど、長年、技術者倫理・研究倫理教育に取り組んでいる。
（別添
資料 3802-i4-10）[4.1]〇

地球社会基盤学類や生命理工学類カリキュラムでは、それぞれの学類の特徴か
ら、フィールドワークや野外実習を重視しており、地球社会基盤学類の地球学野- 2-8 -

金沢大学理工学域

教育活動の状況

外実習 A・B や生命理工学類の生物学実習７などに多くの教員が携わり丁寧な学
生指導を行うなど、その実施体制の強化にかかる取組を行っている。（別添資料
3802-i4-11）[4.1]〇

企業が主体となって提供する多数のインターンシップを分類し、インターンシ
ップ担当教員を学類・専攻毎に配置して、学生のインターンシップのマネージメ
ント、インターンシップ終了報告会開催、終了報告書の刊行など、自然科学研究科と連携して組織的に取り組んでいる。2019 年度には、理工学域 82 名の学生が106 の企業においてインターンシップに参加した。（別添資料 3802-i4-12〜13）
[4.2]

〇

科学者・技術者として必要な英語能力を高めるため、理工学域共通科目の「学域 GS 言語科目Ⅰ（理工系英語Ⅰ）」や「学域 GS 言語科目Ⅱ（理工系英語Ⅱ）」を必修科目として開講しており、技術英語＜基礎＞コースとして、e-learning 教材
による理工系のための科学技術英語の学習を推進している。
（別添資料 3802-i414〜15）[4.1][4.3]〇

理工学域では、学士課程学生全員に面談教員/アドバイス教員を配置しており、年２回の定期的な個人面談のほか、休学からの復学時や就職活動時など必要に応じた面談も実施している。これらを通して、学生生活・学習指導などを行い、定期的に学類会議で情報共有を図り、学生生活のケアを丁寧に行っている。また、留学生に対しても、留学生担当教員を別途配置して留学生特有の課題にも対応す
るなど、個々の全ての学生にきめ細かな指導を行う体制となっている。
（別添資料
3802-i4-16〜17）[4.4]〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサスポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、教員は、履修・成績管理、授業評価、ポートフォリオ、シラバス管理、授業評価アンケートなどを行い、これに基づく学習指導を行っている。また、学生においてもこれらを確認できるなど、教員と学生双方のための学習指導における学修成果の可視化を行っている。
（別添資料 3802-i4-18〜19）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 2-9 -

金沢大学理工学域

教育活動の状況・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3802-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3802-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3802-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3802-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学域での学生面談は相談教員/アドバイス教員が担当し、定例の年２回（前期・後期）及び休学からの復学時に必ず全員実施する体制とし、学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備をしている。また、面談情報の記録・管理についてはポートフォリオ機能を積極的に活用し、学生・教員双方で情報共有するなど、可視化を図っている。さらには、学生面談に係る詳細な手順書を作成しており、これに基づいた確実な実施と、理工系学生委員会及び代議員
会での状況報告など、適切な面談実施体制を確保している。
（別添資料3802-i416〜17（再掲））[5.1]〇

学生・教職員全員が利用するポータルサイト（アカンサスポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、教員は、履修・成績管理、授業評価、ポートフォリオ、シラバス管理、授業評価アンケートなどを行い、これに基づく履
修指導を行っている。また、学生においてもこれらを確認できるなど、教員と学生双方のための履修指導における学修成果の可視化を行っている。（別添資料
3802-i4-18〜19（再掲））[5.2]〇

学生部就職支援室、理工系事務部学生課、及び学類長、専攻長、学類就職担当
教員が学生の進学指導やキャリア形成を支援している。理工学域も協力しながら、学生部就職支援室は毎年、文理系総合業界・企業研究会を開催し、2018 年度には５日間で全国から 368 社の企業が参加し、学生は５日間で延べ 2,009 名が参加した。理工学域独自でも、各学類に就職担当教員を配置して、学生の学校推薦を積極的に行い、高い就職率を維持している。金沢大学公式 Web サイトにある「進学／就職」のページに就職支援室 Web サイトがあり、また各学類の就職担当教員を公開している。（別添資料 3802-i5-05）[5.3]〇2017 年度、文部科学省事業「留学生就職促進プログラム」に、本学と信州大学が共同で実施する「かがやき・つなぐ北陸・信州留学生就職促進プログラム」が- 2-10 -金沢大学理工学域

教育活動の状況

採択され、「ビジネス日本語教育」、「キャリア教育」、「協働インターンシップ」のプログラムを通じて、外国人留学生の日本企業での就職を促す取組を展開している。中でもキャリア教育企画及び協働インターンシップは理工学域が中心となって企画運営を行い、同プログラムの推進に積極的に寄与している。その結果、2018年度卒業・修了のプログラム受講者 23 名は全員内定を得るなど、特筆すべき成果を上げている。また、2019 年度の中間評価では、「きめ細かな日本語教育、キャリア教育、インターシップに加え、企業側への支援・啓発など、多岐にわたる教
育プログラムやマッチング支援の取組は高く評価できる」と示されたほか、英国
経済紙「FINANCIAL TIMES」にも、ダイバーシティによる日本の地域活性化の取組の一つとして紹介されている。（別添資料 3802-i5-06〜08）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3802-i6-01）

・

成績評価の分布表（別添資料 3802-i6-02〜03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3802-i6-04〜05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、教育課程方針に則し、厳格・公正な成績評価を実施するため、2019
年度から絶対的評価基準を定めた「科目ルーブリック」を試験的に導入した。
理工学域においては、対象として 36 科目を選定し、「科目ルーブリック」を作

成の上、シラバスに明示して、これに基づいた成績評価を行うことで、成績評価の可視化を図っている。（別添資料 3802-i6-06〜07）[6.1]〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサスポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、出席管理、成績管理（入力・確認・開示）を行うなど、教員と学生双方のための成績評価における学修成
果の可視化を行っている。（別添資料 3802-i4-18〜19（再掲））[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3802-i7-01〜02）- 2-11 -金沢大学理工学域
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3802-i7-01（再掲）、別添資料 3802-i7-03〜05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定手順に則り、具体的な成績資料を基に、要件充足状況を確認の上、各学類において判定し、理工系教育研究会議代議員会及び教育研究評議会の承認を経て、卒業を決定している。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3802-i8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3802-i8-02）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学における教育の特徴として、学域学類制を導入しており、従来の「学部・学科」よりも幅広い枠組みで学びをスタートさせ、入学後に学生自らが学びのテーマを探し、専門分野を選び学ぶ「経過選択制」を採り入れている。本学の第３期中期目標にも掲げられている、この学域学類制の深化を図るべく、2018 年度入試から、学域の枠を超えた「文系後期一括・理系後期一括入試」を全学的に導入した。また、理工学域においても、2018 年度の学域・学類再編に併せ、機械工学
類・フロンティア工学類・電子情報通信学類の前期入試において、経過選択型の「理工３学類一括入試」を導入するなどの入試制度改革も含め、入学者受入方針に基づいた受入体制を整備しており、理工学域の全学類において、2016 年度から
2019 年度までの全ての年度で入学定員を充足していることからも適切な入学者を確保しているといえる。（別添資料 3802-i8-01〜02（再掲））[8.1][8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3802-i4-06（再掲））- 2-12 -金沢大学理工学域
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

SGU 事業による本学の構想の実現に加え、本学の中期目標「国際競争力の向上に向けた、本学のグローバル化の推進」を達成するため、中期計画で「英語を中心とした外国語による授業を拡大し、第３期中期目標期間終了時に、全授業科目に占める実施率を 30％程度まで増加」と掲げており、専門教育科目の英語化推進を図っている。理工学域においても、この取組に積極的に努めてきた結果、第２期中期目標期間終了時の 2015 年度において 5.6％（全 620 科目中 35 科目）であった英語化率が、2019 年度には 16.7％（全 981 科目中 164 科目）にまで増加していることから、目標の達成に向けて着実に進捗しているとともに、教育の国際化を推し進めている。（別添資料 3802-iA-01）[A.1]〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」による学生交流事業や、モンクット王工科大学トンブリ校（タイ）との理工系教育研修プログラムなど、2019 年度は、海外大学との国際交流協定に基づいた 20 の海外派遣プログラムを理工学域と自然科学研究科の連携により整備し、実施している。また、これらの情報を、手続き等も含め理工学域 Web サイトに掲載しており、海外派遣留学の推進を図っている。その結果、理工学域での留学生数は第２期中期目標終了時の 2015 年度 84 名から 2019 年度には 143 名（データ分析集「指標番号５」参照）と増加している。
（別添資料 3802iA-02〜04）[A.1]〇

本学では、外国人留学生の増加に向けた取組として、適切な外国人留学生入試を実施しているほか、多様な留学生受入プログラムを整備している。理工学域においては、2019 年度は、理工夏期受入プログラム（タイ・台湾）など、国際交流
協定校を中心とした８つの留学生受入プログラムを理工学域と自然科学研究科の連携により整備し、非正規生についても積極的な受入を行っている。その結果、理工学域での外国人留学生数（非正規生を含む。）は 2016 年度の 45 名から 2019年度の 51 名と増加しており、キャンパスの国際化を推進している。（別添資料
3802-iA-05）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞- 2-13 -金沢大学理工学域

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年７月に石川県能登町と締結した「人づくり・海づくり協定」及び 2018 年４月に新設した理工学域生命理工学類の設置構想と連動させ、実験室や飼育室等を備えた「理工学域能登海洋水産センター」を、総事業費約 6.2 億円を能登町が負担するなど、連携して整備し、2019 年４月に開設した。
当該センターは、水産資源の確保・技術の高度化といった世界的課題の解決に向け、世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」における、里海の豊かな海
洋資源を生かした魚類の養殖技術の研究推進により、地元の水産業における持続的発展・産業振興に貢献し、活力ある個性豊かな地域社会の形成に寄与することを目的としている。また、理工学域生命理工学類海洋生物資源コースの学生を主に、当該センターを活用した地域との連携によるこれらの教育を実施しており、石川県の水産業を担い、地域を牽引する人材の育成を図っている。（別添資料
3802-iB-01〜02) [B.1]〇

平成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の採択を受け、県内の全 20 の自治体や８大学、18 の企業・団体等との連携の下、本学が中心となり、学生の地域理解を深め、地域定着を促進するための取組を実施している。その一つとして、2016 年度から開始した新たな共通教育カリキュラムにおいて、導入科目として全新入生を対象とした必修科目「地域概論」を開講した。
本科目では、地域の公設試験場や地域にある有力企業から、実務や現在の社会状況に優れた知見を有する講師を招き、現在の地域の産業構造を教授することで、学類の専門分野を地域との繋がりや社会への貢献の視点から理解させ、地域・社会への関心の向上及びキャリア形成を目的としており、2016 年度の開講以降、本学域生を含む約 1,800 名の新入生全員が受講している。（別添資料 3802-iB-03）
[B.1]

〇

地球社会基盤学類における授業科目「地域概論」や、「初学者ゼミ B/Ⅰ/Ⅱ（プレゼン・ディベート論）」などにおいて、石川県や金沢市などの地方自治体、地域の建設業界・コンサルタント業界、国土交通省北陸地方整備局等から多くの実務に精通した講師を招き、キャリア形成や地域産業の理解を目的に講義を実- 2-14 -金沢大学理工学域

教育活動の状況施している。また、地球社会基盤学類の必修科目「地球社会基盤学概論 B」において、2019 年には、地域・社会への関心の向上及びキャリア形成を促進することを目的に、志賀原子力発電所や月浦トンネル・梯川橋梁建設工事、金沢港湾整備事業の現場見学を行うなど、国や地元企業との連携した教育活動を行っている。（別添資料 3802-iB-04）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質向上を図るための取組として、厳格・公正な成績評価を目指し、本学において 2019 年度から絶対的評価基準を定めた「科目ルーブリック」を試験的に導入した。理工学域においては、2019 年度開講科目のうち各学類から３科目以上を選定しシラバスに掲載しており、2020 年度以降も対象科目を増やしていくこととしている。また、作成された科目ルーブリックに基づく成績評価を実施し、その成績分布から問題点の検証を行い、更なる改善や調整を行うといった PDCA サ
イクルを不断に回し続けることで、更なる教育の質向上を図ることとしている。
（別添資料 3802-i6-07（再掲），別添資料 3802-iC-01）[C.1]○

本学域では、「金沢大学における FD 活動指針」に基づき、教育の質向上を図るべ
く、学類及び学域で FD 研修会を毎年 1 回ずつ開催しており、留学生対応方法、ポートフォリオ作成、英語化、授業開発、アクティブ・ラーニング、実験科目の検討、JABEE、反転授業など、教育改善の検討活動を実施している。また新任教員研修会も毎年開催している。特に、2019 年度には北陸信越工学教育協会石川県支部との共催で第 12 回 FD シンポジウム「北陸信越工学教育協会産学連携教育フォーラム−これからの理工系グローバル人材養成と英語による専門教育の在り方−」を３月 18日に開催予定だったが、新型コロナ禍のために延期に追い込まれた。
学類レベルにおいても、３学類（機械工学・フロンティア工学・電子情報通信学）
合同 FD 研修会や地球社会基盤学類 FD シンポジウム、物質化学類応用化学コース
FD 研修会のほか、数物科学類で AIMaP 集会（文部科学省科学技術試験研究委託事
業「数学アドバンストイノベーションプラットフォーム」に採択された研究集会）などを開催している。
また、本学域では、年４回クォーターごとに学生による授業評価アンケートを実- 2-15 -金沢大学理工学域

教育活動の状況

施し、結果を全教員へフィードッバックしており、教員個々が客観的に自己点検評
価を行うとともに、学生の授業理解度・満足度を踏まえた授業内容や教授法の改善を行っている。
（別添資料 3802-iC-02）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的、横断的に学ぶことにより、視野を広げ、柔軟な発想力や応用力を養うことを目的に、学生が属する主専攻に加え、学類やコースの区分を越えて、一人ひとりが主体的に興味関心のある分野を副専攻として学習できる「副専攻制度」を平成 20 年度より設計している。
また、副専攻で定められた科目を履修し、単位を修得することで、卒業時に当該分野を副専攻として修了したことが認定されることとなっており、本学域生においても、本制度を積極的に活用し、これまで理工学域内の他分野に留まらず、
人間社会学域における人文学系や経済学系といった、学域の枠組みを越えた専攻を履修する学生も数多く存在している。
（別添資料 3802-iD-01）[1.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3802-iE-01〜02）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学域は 2007 年度から毎年北國新聞社との共催で日本海イノベーション会議
を毎年２回ずつ開催している。本会議は北陸の企業の技術開発や技術者養成を支援
し、「ものづくり」と「ひとづくり」の発展につなげることを目的に、開催している。
例えば、「次世代の「モノ造り」の世界的拠点をめざして」、「金沢大学が拓くアクア
バイオのフロンティア」、「見えなかった生命現象を観る」、「新エネルギー戦略―振動発電とダイヤモンド−講」、「世界トップレベルの先端材料開発拠点を目指して」、「観光行動から見える金沢の魅力」、「金沢大学が切り開く養殖の未来- 2-16 -〜魚を創っ金沢大学理工学域

教育活動の状況て町おこし！〜」など、産業界のニーズにも反映した多様な教育を提供しており、また、異分野の専門家にもわかり易い解説を交えた講義により、本学研究者の知的財産でもある最先端科学技術を培うためのリカレント教育を実施している。（別添
資料 3802-iE-03）[E.1]- 2-17 -金沢大学理工学域
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3802-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3802-ii1-01）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

e-learning 教材「TOEIC L&R テスト対策コース」の利用推進や、GS 言語科目の履修、授業科目の英語化など、国際化教育の成果として、理工学域１年生における TOEIC 平均スコアは、2017 年度から 2018 年度にかけて、535.9 点から557.8 点へと大幅に上昇した。（別添資料 3802-ii1-02）[1.2]○

世界中から集結したチームがロボットの技術やアイデアを競う、「World Robot
Summit 2018」（経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）主催）が 2018 年 10 月に東京で開催され、本学理工学域、自然科学研究科と信州大学との学生主体の合同チーム「JAKS（ジャックス）」が「ものづくりカテゴリー」で第２位の成績を収めた。（別添資料 3802-ii1-03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 3802-ii2-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に採択された文部科学省事業「留学生就職促進プログラム」の「かがやき・つなぐ北陸・信州留学生就職促進プログラム」により、きめ細かな日
本語教育、キャリア教育、インターシップに加え、企業側への支援・啓発など、多岐にわたる教育プログラムやマッチング支援の取組を行っており、中でもキャリア教育企画 WG と協働インターンシップ WG は理工学域が中心となり企画運営を行うなど、理工学域においても本プログラムを積極的に推し進めている。
これにより、2018 年度卒業・修了のプログラム受講者 23 名は全員内定を得るなど、特筆すべき成果を上げている。
（別添資料 3802-i5-06〜07（再掲））[2.1]- 2-18 -金沢大学理工学域〇

教育成果の状況

本学では、約 400 社の企業の参加による大規模な学内合同企業説明会「文理系総合企業研究会」や、本学との包括的連携協力協定にある北陸銀行との共同での「北陸の優良企業研究会」の開催など、就職支援室を中心に、全学を対象とした様々な就職支援プログラムを毎年実施しており、理工学域生に対してもこれらのイベントへの積極的な参加を促している。このほか、キャリアカウ
ンセラーによる就職相談や面接練習会など、個々の学生に対する就職活動支援も実施している。また、理工学域及び各学類においても就職担当教員がインターンシップの世話や学生の就職活動支援をきめ細かく行っている。
理工学域は、卒業学生のおよそ７割が進学、３割が就職する傾向にあるが、このうち、就職に関しては、これらの取組の結果により、2016 年度から
2019 年度の４年間における就職希望者に対する就職者の割合は、全ての学類において毎年ほぼ 100％と高水準を維持し続けている。（別添資料 3802-ii2-01〜04）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3802-iiA01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学域では、各学類の FD 委員会を中心に、学位記伝達式の際に、アカンサスポータル上の学務情報サービスを利用した Web 入力による卒業生アンケート（学修成
果自己評価アンケート）を実施している。その集計結果は自動的に棒グラフで示されるなど、可視化が図られ、効率的・効果的な分析を可能としており、その結果をカリキュラムの編成、授業方法の改善・充実等に反映させる体制を採っている。
なお、アンケート集計結果から、特に、2018 年度における環境デザイン学類では、全ての設問において、４段階評価のうちの「十分に達成している」「ある程度達成している」という回答が９割以上を占めていることから、本学域の教育による学修成果が上がっていることを示している。（別添資料 3802-iiA-02）[A.1]- 2-19 -金沢大学理工学域【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-20 -金沢大学医薬保健学域

３．医薬保健学域（１）医薬保健学域の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

３-３

・・・・・・・・・・・

３-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-18

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-21

- 3-1 -

金沢大学医薬保健学域- 3-2 -

金沢大学医薬保健学域（１）医薬保健学域の教育目的と特徴
2004 年に金沢大学は法人化され，法人化を機に，金沢大学は大きく変わった。その改革の柱が，2008 年度に行った８学部 25 学科から３学域 16 学類への教育組織の再編である。この改革により医学部，薬学部においては，医学類，薬学類，創薬科学類，保健学類からなる４つの学類に再編され，これまで個別に行われてきた医療系教育を
相互に連携して，また，より柔軟に対応できるための一括した組織として全国に先駆けて「医薬保健学域」を設立するに至った。こうした統合による教育体系は医療が単に生命体としてのヒトの寿命を延伸するためではなく，より健康で生活できる予防医学と高度に発展した個別化医療および福祉の充実が最も重要となってきたことがその設立の大きな背景である。
そのため，医薬保健学域では，医療とそれを支える日進月歩の学問に対応可能な高度な専門性を追求するとともに，高い倫理観をそなえ，患者本位の全人的医療に貢献できる医・薬・保健の専門職業人を育てることに重きを置いている。同時に医学，薬学，保健学の多分野の教育研究資源の共有化と人的交流を図り，未来の最先端医療を担う人材育成と，社会に貢献し得る教育研究を推し進めていくカリキュラムは編成されている。
金沢大学憲章に掲げた「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という目標を掲げ，2015 年には重点支援③「海外大学と伍して，全学的に卓越した教育研究，社会実装を推進する取組を中核とする国立大学」を選択した。また，金沢大学は文部科学省「2014 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された。このようなグローバル大学としての発展は医薬保健研究域が中心となって，その関連組織であります
大学病院，がん進展制御研究所，大学院医薬保健学総合研究科，大学院先進予防医学研究科などの研究教育組織と緊密に有機的な連携によって展開されている。医薬保健学域は，金沢大学の中心的な役割を担い，進化し，地域と世界の医療を牽引する人材を育成している。
１． 医学類では，医師として必要な専門的知識及び基本的技能のほか，幅広い教養，
高い倫理観を身に付け，患者中心の全人的医療を推進できる人材を養成する。探求心・研究心をもって継続的学習を行い，最新の科学的研究を理解する事ができる人材を養成する。
２．

薬学類では，医療人としての倫理観を養い，薬物治療の専門家として健康と疾病に関わる基礎知識を修得するとともに，臨床現場における実践的な技能と態度，
薬物治療に起因する問題を同定・評価して解決する能力を身につけさせ，豊かな人
間性と高い倫理観を兼ね備えた次世代の薬学教育研究者を養成することを目標としている。創薬科学類では，基礎薬学，創薬科学，生命科学等の各分野の基礎的な知識・技術を修得し，課題探求・問題解決能力，考察力，英語論文読解力などの基
礎的なスキルを身につけさせ，人類の健康増進や医薬品の創製につながる先端的- 3-3 -

金沢大学医薬保健学域
な基礎研究・応用研究分野で活躍する研究者，製薬企業等における研究開発・情報提供などに携わる企業人，行政機関において衛生行政等に携わる公務員など，創薬研究能力を活かせる多様な人材を養成することを目標としている。両学類一括入試で募集を行い，3 年前期までは薬学基礎科目に重点を置いた共通のカリキュラム
で基礎的素養を徹底的に身に付け，早期ラボローテーション，短期海外研修プログ
ラム，キャリアプラン研修などのプログラムを経て，将来の進路を自身の適性を見極めながら選択できる経過選択制を特徴としている。

３． 保健学類は全国でも数少ない５つの専攻を擁する学類である。それゆえ，専門技
術や知識を高めて，社会に貢献する意欲を持つ人材，医療科学の分野で新しい技術
や知識を創り出す熱意を持つ人材，病める人に対する医療のために情熱をもやすことのできる人材を養成することは勿論のこと，卒業後の多職種連携を視野に入れた全専攻横断型のアクティブラーニングを取り入れた授業を低学年から実施している。

- 3-4 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3803-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3803-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3803-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3803-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では，近年の科学技術の進歩を取り入れた医学知識と技術を学生に修得させるため，全国 82 医学部・医科大学共通の医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの指針に沿って教育課程編成方針を策定し，カリキュラムを臨床実習前教育（共通科目，基礎医学，臨床医学）と臨床実習（基本的実習(BSL)と診療参加型実習(クリニカル・クラークシップ)）に体系化している。その上で，基礎から応用へと階層化された科目群を年次進行に合わせた講義形態と実習形態によりバランスよく配置するとともに，専門的知識を効果的に修得できるよう，「社会科学・行動科学」「総合診療学・地域医療学」の中で専門的連携教育（IPE）を導入している。また，国際基準に適合する医学教育の実施に向け，資質・能力マッピング（コンピテンシー）を定め，座学主体の教育から学習課題を自ら発見し学び取る
アクティブ・ラーニング（PBL 等）によるアウトカム基盤型教育の導入，2016 年- 3-5 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況度に設置したシミュレーションセンターによる OSCE 前の基本的手技実習の充実，さらには，計 72 週にわたる診療参加型実習の編成，Post-CC-OSCE(臨床実習後
OSCE)の導入等，国際認証基準に基づくカリキュラム体系を構築している。（別添
資料 3803-i3-6）[3.1]〇

研究志向の人材養成に向け，2013 年度に採択された文部科学省未来医療人材養成拠点形成事業「第三の道:医療革新を専門とする医師の養成」による「メディカル・イノベーションコース」や 2014 年度に採択された課題解決型高度医療人材養成プログラム「北陸認知症プロフェッショナル医養成プログラム」による「認知症スーパープロフェッショナル養成のための卒前・卒後一貫教育コース」を設置
し，学士段階から研究マインドを醸成している。
（別添資料 3803-i3-7～10）
［3.2］
[3.3]

〇

専門を越えた幅広い知識・総合的視野を身に付ける教養教育において，KUGS に基づく教育を実践するため，従来の全学出動体制から全学責任体制により教育を実施する「国際基幹教育院」を 2016 年度に設置し，導入科目や GS 科目を中心とした共通教育科目としてカリキュラムの体系を抜本的に見直した。その上で，医学類，薬学類・創薬科学類，保健学類において導入科目をはじめ，GS 科目や学類の専門科目を学ぶにあたり必要となる基礎科目を１年次に履修させ，学類の専門基礎科目を並行して履修させることで，専門科目への効果的な連結を図っている。（別添資料 3803-i3-11～13）[3.4]○

国の「AI 戦略 2019」や，文部科学省の提言を踏まえ，本学では，数理・データ
サイエンスに係る教育強化を目的に，2020 年４月から同教育を全学的に実施する体制を構築した。これまで共通教育科目の導入科目として１年次に必修であった，「情報処理基礎」を「データサイエンス基礎」に再編し，本学の情報教育支
援を担う総合メディア基盤センターと各学類が連携して実施することとした。授業の前半を同センター，後半を各学類により，データサイエンスの基礎を学ぶものであり，医学類では，生物統計学や，バイオインフォマティクスを取り入れた内容で構成するなど，各学類の教育内容に応じた数理データサイエンスの教育を行うこととしている。（別添資料 3803-i3-14）［3.4］○

学士学生の段階から医学研究の大切さや面白さを理解し，将来，研究のできる医師となり，次世代の医学研究者や医療人のリーダーになりうる学生の育成を目的として，医学研究特設プログラム（選択科目）を構築し，各研究室の一員として直接研究が実施できる「医学研究実践」や最新の医学研究を学べる「最新医学研究」等の科目を配置している。また，希望する学生が授業の空き時間や夕方以降，休暇期間を利用して，各研究室で行われている研究，ゼミナールや論文講読- 3-6 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況会に参加できる「メディカルリサーチトレーニングプログラム」を並行して設置しており，相乗的に実施することにより，医学研究者となる礎を築いている。（別添資料 3803-i3-15～16）[3.1]〇

薬学類・創薬科学類では，３年前期まで，基礎的素養を徹底的に身に付けられるように薬学基礎科目に重点を置いた体系的・階層的な共通のカリキュラムの下，学生が自身の適性を見極めながら将来の進路を選択できる経過選択制を導入している。また，薬学類では薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠してカリキュラムを構築している。（別添資料 3803-i3-1（再掲），3803-i3-17） [3.1]〇グローバル人材育成を目指した薬学類・創薬科学類独自の「短期留学プログラ
ム」を構築し，2017 年度に 10 名，2018 年度に 12 名，2019 年度に 12 名参加した。また，社会との連携及び地域貢献活動を通じて課題発見・解決能力を育成す
る「地域薬局レジデント体験プログラム」を構築し，2018 年度に 12 名，2019 年
度に９名参加した。（別添資料 3803-i3-18～20）[3.2]〇

博士の学位を取得し，薬学教育・研究者や創薬研究者を志す者を対象とした「博士（後期）課程一貫プログラム」を 2018 年度に設置し，学類別に AO 入試で学生を受入れているほか，一般入試（薬学類・創薬科学類一括募集）による入学者の中からも希望者を募り，2018 年には薬学類 1 名，創薬科学類 3 名，薬学類・創薬科学類 1 名（一般入試から編入），2019 年には薬学類 5 名，創薬科学類 1 名，薬学類・創薬科学類 1 名（一般入試から編入）がプログラムに参加し，早期ラボローテーション等の特別カリキュラム等を通じて，入学後の早期から研究マインドの醸成に取り組んでいる。（別添資料 3803-i3-21）[3.0]〇

保健学類は，全国でも数少ない５専攻を設置しており，教育課程はそれぞれの国家試験受験資格に対応するべく，授業科目の多くが必修であり，学年が進むに応じて基礎から応用・発展へ，座学から臨床（臨地）実習へと段階的に学習を深める設計となっている。また，卒業後の多職種連携を視野に入れた全専攻横断のアクティブ・ラーニング型の授業を初学者ゼミⅠ・Ⅱ，地域概論等の科目の一部を用いて低学年時から導入している。（別添資料 3803-i3-22）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3803-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3803-i4-4～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3803-i4-9）- 3-7 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3803-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医師として必要な専門的知識及び基本的技能を効果的に習得させるため，臨床実習前教育と臨床実習に体系化し，年次進行に合わせ基礎から応用へと階層化された科目群を形成している。その上で，講義形態と実習形態をバランスよく配置し，特に実習に重点を置いた教育を行っている。また，専門職連携教育（IPE）として，「社会科学・行動科学」「総合診療学・地域医療学」の科目を演習形態として配置し，医学教育研究センター，総合診療部のスタッフと保健学類の教員ス
タッフが協働の下，アクティブラーニング授業として実践している。（別添資料
3803-i3-6）（再掲）[4.1]○

医学類では，４年次の 10 月に学科試験である CBT（computer-based testing）と，臨床能力試験である OSCE (objective structured clinical examination)
を受験させ，知識と技術を評価の上，合格者のみを 12 月から開始する臨床実習に参加させている。臨床実習は，基幹領域実習（コア・ローテション 40 週），専門分野実習（サブスペシャリティ・ローテション 18 週），選択実習（エレクティブ14 週）の３つのパートに分け，計 72 週にわたり診療参加型実習を実施している。
学生は，６～７名ごとにグループを構成の上，各診療科における外来や病棟での診療や症例検討会への参加を通じて，学修目標に基づく実践に必要な基本的知識や技能の獲得を目指すとともに，医師として必要な態度やコミュニケーション能力，倫理観を醸成している。選択実習では，学生自身で実習先を選択し，本学附属病院のほか，国内の教育連携病院や海外の医療機関でも実施可能としており，希望に応じて地域医療に関する学びやグローバルな視点での学びを可能とした。
（別添資料 3803-i4-11）[4.1，4.2，4.7]○

医学類では，生命の基本原理の解明に取り組む“基礎医学研究者”や，病気のメカニズムの解明や新しい治療法を開拓する“研究医”の育成への取り組みとして，メディカルリサーチトレーニング（MRT）プログラムを設置した。本プログラ
ムは，医学類の医学特設研究プログロム（選択科目）と並行して，希望する１～
６年次の学生が，授業の空き時間や夕方以降の休暇期間を利用して，各研究室で行われている研究，ゼミナールや論文講読会に参加するものであり，2016 年度から 2019 年度には 122 名が登録し活動を行っている。また，国内の他大学との交流（全国リトリート，東日本研究医養成リトリート）や海外研修（５年次夏のニューヨーク研修や６年次春のハーバード大学研修）も実施している。（別添資料- 3-8 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況3803-i3-16）（再掲），（別添資料 3803-i4-12） [4.1]○

診療参加型臨床実習のコアローテーション・小児科実習においては，高い施術技能を有する米国ペンシルバニア大学医学部の教員指導の下，乳幼児シミュレー
ターを用いた海外からの遠隔操作による小児救急シミュレーター実習を行っており，医師として必要な臨床技能の向上をはじめ，デブリーフィングを通じ，能動的学習を促進し，臨床能力の重要な要素であるチームワークやコミュニケーシ
ョン能力を醸成している。また，海外との遠隔診療を実体験することで，言語，
文化，人種の違い等，医療のダイバーシティに関する意識向上を図り，国際的にも活躍できる若手人材を育成している。（別添資料 3803-i4-13）［4.2］[4.3]○

個々人のさまざまな情報にアクセスするための入口となる Web ページとして，全学共通のアカンサスポータルを構築し，学生・教員が通信手段として使用している。LMS を用いた講義資料の事前配布や実習マニュアル送付，注意事項やお知らせの発信，レポートの提出に活用している。（別添資料 3803-i4-14）[4.3]○

学域学類制に合わせ，柔軟で機動的な教育に向け，教員組織を教育組織と分離
し，教員は研究域・系に所属させる組織形態をとっている。社会と学生の多様なニーズに適合した教育を保証するため，医薬保健研究域の医学系，薬学系，保健学系の教員が学類の教育を担当しており，医学類については，医学系教員のほか，附属病院やがん進展制御研究所所属教員が専任教員になっている。また，薬学類・創薬科学類については，薬学系教員がいずれかの学類の専任教員になる一方で，もう一方の学類の教育についても担当しており，保健学類についても，保健学系
教員が，いずれかの専攻の専任教員となり，他の専攻の教育についても担当している。（別添資料 3803-i4-15）［4.4］○

医学類では，医療・健康・福祉に力点を置いた教育方法として，１年次及び６
年次に石川県医師会や金沢市保健局から講師を招聘し，地方医療行政の仕組みや地域医療の実態等に関する講義を行っている。また，２年次のプロフェッショナ
リズムでは，厚生労働省医系技官，金沢市保健局長にインタビューに出向くことで，行政システムや政策，医療訴訟の実際を学んでいる。（別添資料 3803-i4-16）
[4.6]

○

医学類では，診療参加型臨床実習の内科，外科，産婦人科，小児科，救急，総合診療などのコアローテーション実習において，ルーブリックを導入し，学習成果を可視化し，厳格な成績評価を行った上で，学生との面談等により学習指導を行っている。（別添資料 3803-i4-17）[4.7]〇

薬学類では，IPE の一環として 1 年次に，「医薬保健学基礎Ⅰ・Ⅱ」にて，医学類，薬学・創薬科学類，保健学類合同授業を実施している。また，４年次には- 3-9 -

金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況「多職種連携概論」や「臨床薬学特論」において，薬局の薬剤師や製薬企業，官公庁等で活躍している方を非常勤講師として招聘し，スモールグループディスカ
ッション等を取り入れた講義により，薬剤師職能の多様性とそのニーズを学び，
チーム医療における多職種の役割を理解させた上で，５年次の｢実務実習
I,II,III,IV｣における病院及び薬局における臨床実習を実施している。更に深く学ぶための｢チーム医療実習（選択科目）｣を配置しており，地域での保健・医療・福祉に積極的に貢献できる人材育成を段階的に行っている。
（別添資料 3803-i418）[4.1]〇

薬学類・創薬科学類では，アクティブ・ラーニングアドバイザーを活用した低学年学生への基礎的科目の補習や，クリッカーを利用した学生参加型授業を取り入れるなど，多様な学修の機会を提供している。また，１・２年次有機化学系科
目等において講義科目と演習科目を組み合わせて開講することで，効果的な学習を実現した。（別添資料 3803-i4-19）[4.1]，［4.3 ］〇

薬学類では，｢実務実習 I,II,III,IV｣において，これまでの地域の薬局で行ってきた実務実習の経験をもとに，薬学系の理念に基づき，将来のリーダーとして新たな医療体制を俯瞰でき，新たな業務を開拓し先導する人材を養成するための新たな実習システムを，地域の理解を得て導入した。このシステムは，地域包括ケアシステムを考慮し，実習施設を４つに分けることによって，実務実習 I で外来患者，実務実習 II で入院患者，実務実習 III,IV で，退院後地域で生活する患者に係る実務を，受診の流れに沿って学べる体制としており，患者の症状の経過等に応じて段階的に薬剤師の実務を学べる全国的にも珍しい実習となっている。
（別添資料 3803-i4-20～21）[4.2]〇

薬学類では，「薬学英語」，「服薬指導演習」，「薬物治療演習」，「薬物治療モニタリング演習」，「医療における薬を学ぶⅢ」等の授業科目にて，総合メディア演習室等で PC や調剤実技のビデオを利用した授業を行っている。（別添資料 3803-i4-22）[4.3]〇

薬学類では，｢実務実習 I,II,III,IV｣において，実習期間全体を段階的に評価できる概略評価表（ルーブリック評価表）を作成，導入することにより成績判定を明確化し，学生，実習施設の指導薬剤師，および大学教員が，それらを共有す
ること，また学習の振り返り等にポートフォリオを活用することにより学修成果の可視化を通して，学習効果の向上をめざしている。
（別添資料 3803-i4-23～24）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞- 3-10 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3803-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3803-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3803-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3803-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類のすべての学生に対してきめ細かい指導及び支援を行えるよう，教員によるチューター制度を導入している。チューター教員には講師以上を配置の上，一人当たり６～７名の学生を担当し，春と秋の年２回，学生との面談機会を設け，学習支援を行っている。また，学年担任制度を併せて導入しており，チューター教員のみで対応が困難になった場合には，学年別に配置した２名の担任教員も協働し支援を行っている。このほか，組織的に学生支援を展開する
ため，学生支援委員会を年２回，カリキュラム委員会を年１回開催し，種々の学生支援に係る情報共有を図っている。（別添資料 3803-i5-5～7）［5.1］○ 鶴間キャンパスおよび角間キャンパスに保健管理センター学生相談室が設置されており，カウンセリングを含む様々な悩みについての相談を受けることができる。医師，臨床心理士，保健師が所属しており学業，将来の進路，対人関係，精神面など幅広くカウンセリングを行っている。また，保健学類では，なんでも相談室「いいまっし」を設置しており，保健学類教員を学生相談員として配置し，学生・教職員の所属にこだわらず相談に応じている。（別添資料 3803-i5-8～9）○

医学類では，学習意欲の高い学生に対して，ニューヨークへの短期医学研修制
度，メディカルリサーチトレーニング（MRT）プログラムによる研究実地体験や医学英語講習，最先端の研究に触れる Medical Science 入門の機会を設け，多様な学習機会の充実を図っている。
さらに，卒業時の優秀学生には黒川良安賞，３年次終了時の優秀学生にはスロイス賞を授与し，また文化，スポーツや社会貢献で活躍した学生には医王保護者の会会長特別賞を授与し学生の学習意欲を高めている。（別添資料 3803-i3-16）（再掲），（別添資料 3803-i4-12）（再掲），（別添資料 3803-i5-10）[5.1]○

医学類では，学生のグループ学習を促進しており，講義室やチュートリアル室をはじめ，大学生協や医学部記念館の自習室，医学図書館のラーニングコモンズを学生に開放し，学習環境の整備に努めている。（別添資料 3803-i5-11）[5.1]○

診療参加型臨床実習においては，学内外を含めた臨床実習実務担当者会議を 1- 3-11 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況

か月に一回 WEB 会議方式で開催し，学生指導方法，実習における課題の把握及び改善の実施，学生の履修状況などを全員で共有する機会を設け，学生への指導に生かしている。また，学生への直接の指導は，学生連絡会議で全員を集めて行い，学生からは実習の改善点，不安，良い面などを聞き取り全員で共有し，各診療科にも意見をフィードバックし臨床実習の内容改善を図っている。
（別添資料 3803i5-12～13）[5.1]○

医学類では，診療参加型臨床実習の内科，外科，産婦人科，小児科，救急，総合診療などのコアローテーション実習において，ルーブリックを導入し，学習成果を可視化し，厳格な成績評価を行った上で，学生との面談等により履修指導を行っている。（別添資料 3803-i5-14）[5.2]○

２年次のプロフェッショナリズムにおいて，活躍する卒業生を中心にインタビューを実施し，そのまとめをポスター発表することで，キャリア支援の取組を行っている。（別添資料 3803-i5-15）[5.3]〇

薬学類・創薬科学類では，アクティブ・ラーニングアドバイザーによる低学年
学生への学習支援やティーチングアシスタントによる学生実習等のサポートを行っている。また，学業や学生生活，進路等の相談ができるよう学類生全員にアドバイス教員を割り当てており（教員 1 名あたり学生７～８名），研究室配属後の４年生には直接研究指導に携わらない教員をアドバイス教員として配置している。（別添資料 3803-i5-16～18）[5.1]〇

薬学類では，薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応したカリキュラムマッ
プ・カリキュラムツリーを提示し，ポートフォリオの活用とルーブリック評価の導入による成績評価の可視化の上，学生との面談等により履修指導を行っている（別添資料 3803-i5-19）[5.2]〇

薬学類・創薬科学類では，キャリア形成委員会の主導により，キャリア形成セ
ミナーを年７回，約 65 社の企業が参加する薬学に特化した企業等説明会，その他の個別企業説明会等を頻回に開催し，学生に対するキャリア支援を積極的に行っている。（別添資料 3803-i5-20～22）[5.3]〇

保健学類では専攻，学年ごとに 2～4 名のクラス担任教員（アドバイス教員）を置き，入学から卒業までの学業及び学生生活について助言・指導を行う体制を取っている。（別添資料 3803-i5-23）[5.1]〇

学生に卒業後の進路に対する興味関心を喚起させることは国家試験に向けた
学習意欲の向上にも資することから，保健学類では各専攻で種々の職種に対応した特別講演会を企画している。卒業後は，病院のみならず，医療検査系企業，製薬企業などの一般企業や医学系の研究所などへの就職も数多くあることから，そ- 3-12 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況

れらの分野へのキャリア支援のために上記職種に従事している方々を招へいし，
進路セミナーを実施しているほか，大学院説明会，面接対策，講演会などを実施している。（別添資料 3803-i5-24）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3803-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3803-i6-2～5 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3803-i6-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では，厳格な成績評価の下，１～４年次において進級要件を設けている。
特に４年次では，全国共用試験（CBT 及び OSCE）の成績を進級要件に含めている
ほか，６年次秋の臨床実習後の卒業前に統合臨床試験及び臨床実習後（Post-CC）
OSCE を受験させ，学生が身につけた学力や医師としての資質・能力について厳格な成績評価を行っている。（別添資料 3803-i6-9）[6.1]○

医学類では，診療参加型臨床実習の内科，外科，産婦人科，小児科，救急，総合診療などのコアローテーション実習において，ルーブリックを導入し，学習成果を可視化し，成績評価を厳格化している。
（別添資料 3803-i5-14）（再掲）[6.2]〇

薬学類では，実務実習を行うにあたり，学生の知識・技能・態度が一定レベルに到達していることを保証するための薬学共用試験を実施しており，第３期中期
目標期間における客観試験 CBT 及び客観的臨床能力試験 OSCE の合格率はともに100％である。（別添資料 3803-i6-10～11）[6.1]〇

薬学類では，実務実習科目等，一部の科目においてルーブリック評価を導入し，学習成果を可視化し，成績評価を厳格化している。また，成績評価に際し GPA を算出しており，３年次の経過選択制による薬学類・創薬科学類への配属について，学生の希望により定員に超過が発生した場合は，共通性の高い科目を対象として算出する「学類選択 GPA」の順位により決定している。（別添資料 3803-i4-23，
資料 3803-i5-19）（再掲），（別添資料 3803-i6-12） [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3803-i7-1～2）- 3-13 -金沢大学医薬保健学域
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3803-i7-1（再掲）i73～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定手順に則り，各学類の教育委員会等で具体的な成績資料を参照し，要件充足状況を確認の上協議した後，各学類会議で判定し，医薬保健学域教育研究
代議員会及び教育研究評議会の承認を経て，卒業を決定している。（別添資料
3803-i7-1～4）（再掲）[7.1]○ 卒後臨床研修開始可能な臨床能力を評価するために Post-CC OSCE（PostClinical Clearkship Objective Structured Clinical Examination ：６年次受験）を 2017 年度からトライアルで開始し，2019 年度では卒業要件の一つとした。
（別添資料 3803-i7-5）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3803-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3803-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優れた学生を広く募集するとともに社会のニーズに対応するため，医学類においては一般入試に加え，編入学試験及び推薦入試を実施しており，多様な入学者選抜方法を導入しており，入学定員についても常に満たしており，適正な入学者を確保した。推薦入試においては，地域課題である医師不足を解消するために，
石川県及び富山県の地域医療をリードする指導的人材の育成を行うための特別枠を設けて 2016 年入学者から 2019 年入学者で 43 名の学生を受入れている。
（別
添資料 3803-i8-3）[8.1] ［8.2］〇

薬学類・創薬科学類では，一般入試に加え，帰国子女，国際バカロレア，AO，
私費外国人などの多様な入試を実施している，特に，AO 入試では，博士（後期）課程までの一貫した教育を受け，薬学教育・研究者や創薬研究者を志す者を募集している。志願者増加方策として，SGH/SSH を中心とした高校への教員訪問による入試説明会を実施している。入学定員についても常に満たしており，適正な入- 3-14 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況

学者を確保した。（別添資料 3803-i8-4～5） [8.1] ［8.2］〇

保健学類では高大接続事業として，５専攻の１年生（200 名）がバランスよく混在するグループ（30 組）を編成し，アクティブラーニング型講義（全８回）を2019 年度から実施している。８回目の講義には公募した高校生（44 名）も交え，大学生と共にポスターツアー及びワールドカフェ形式の発表会のディスカッシ
ョンに参加することにより学類・専攻の専門性の理解を深めている。学類・専攻を志望する高校生の効果的な入学促進及び志願者増加を目指す方策として実施している。（別添資料 3803-i8-6）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3803-i4-9）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類においては，国際通用性のある教育を行うため，教育課程に位置付けられた留学プログラムとして，
1 年生時のエジンバラ大学医学英語研修（毎年 15 名），「基本的基礎配属（３年生）」と「臨床実習（６年生）」により，毎年，海外の大学・大学病院や研究所で基礎医学研究や臨床研修を行っており，第２期中期目
標期間終了時には 83 名が参加していたが，2019 年度末の評価時点では 154 名へと約２倍に増加した。（別添資料 3803-iA-1）[A.1]〇

学生の海外派遣については，本学独自の制度である，スタディアブロード奨学金，日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（短期派遣），学生医学研究推
進臼井奨学金を活用している。また，文部科学省国立大学改革推進補助金「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する 3 大学 （千葉・金沢・長崎）革
新予防医科学共同大学院の設置」や文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事
業「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」プログラム等の補助金も併せて活用している。また，インターンシップ いしかわ国連スタディビジット・プロ
グラムにてアメリカ合衆国 国連ニューヨーク本部へ 2016 年に３名が参加した。
学生課外活動団体主催の「国際医療交流会」がサントトマス大学（フィリピン）とマヒドン大学（タイ）と交流を行っており，毎年５〜10 名の医学生が相互に現地を訪問している。（別添資料 3803-iA-2～4）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞- 3-15 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類，薬学類及び保健学類においては，国家資格の取得を目指していることから実習を重視しており，本学附属病院を中心に，県内の医療機関・薬局等と連携の下，実習を行っている。また，医学類では，１年次及び６年次に石川県医師会や金沢市保健局から講師を招聘し，地方医療行政の仕組みや地域医療の実態等に関する講義等，薬学類・創薬科学類では，「地域概論」において，製薬会社と連携の下，学生に早い時期からキャリアパスを考えさせる「薬学早期体験学習」，
保健学類では保健所，地域福祉支援センター，幼小教育施設などでの実習を通じて，幅広く地域に根差した教育等を実施している。（別添資料 3803-i4-16)（再掲）（別添資料 3803-iB-1～2） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学類では教育委員会，カリキュラム委員会，薬学類・創薬科学類では教育方法改善委員会，保健学類では FD 委員会の下，教育内容，教育方法の改善に向け，取り組んでおり，PDCA サイクルを構築している。また，医学類では教育委員会の下に医学教育分野別評価受審 WG を設置し，国際基準に適合する医学教育の充実を図っている。（別添資料 3803-iC-1～2）[C.1]○

全ての学類において，種々の FD に係る研修会等を開催し，更なる教員の資質向上を図っている。（別添資料 3803-iC-3～5）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3803-iD-1～4 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学類・創薬科学類では，2019 年度に，附属薬用植物園において「石川県の薬- 3-16 -金沢大学医薬保健学域

教育活動の状況

草資源を学ぶ」等の４つの講座，実務実習の場として設けられたアカンサス薬局
及び附属病院薬剤部において「薬局見学・体験ツアー」を公開講座として広く地域住民に向けて提供している。また，同植物園においては，日本薬剤師研修セン
ターの認定対象研修会でもある「身近な薬草勉強会」を毎月，日本生薬学会及び
日本薬剤師研修センターが主催する「漢方薬生薬研修会」として薬用植物園実習を年２回，石川漢方談話会等が主催する薬用植物園実習を年１回開催しており，地域の薬剤師のリカレント教育の推進に大きく寄与している。（別添資料 3803iD-1～4 （再掲））[D.1]- 3-17 -金沢大学医薬保健学域
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3803-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3803-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における医師国家試験合格率（新卒）は，2016 年度 96.5％，
2017 年度が 96.7％，2018 年度が 96.2％，2019 年度に 94.2％を達成し，2016,2018
年度にはその合格率が国立大学内で全国７位となったのをはじめ，期間中の平均合格率でも 95.9％となり，高水準の合格率である。また，第２期中期目標期間終了時において既に高水準の合格率であった 95.0％と比較してもさらに上回っており，医学類における学習成果が色濃く反映された結果となっている。[1.2]〇

第３期中期目標期間における薬剤師国家試験合格率（新卒）は，2016 年度，2017年度及び 2019 年度には全国でもトップとなる 100％を達成したほか，2018 年度
でも 97.2％であり，期間中の平均合格率も 99.1％と薬学部を置く国立大学の平均を大きく上回り，全国でも有数の合格率を達成している点は特筆すべきである。また，第２期中期目標期間終了時において既に高水準の合格率であった
97.1％をさらに上回っており，薬学類における学習成果が色濃く反映された結果となっている。[1.2]〇

第３期中期目標期間における看護師国家試験合格率（新卒）は，2016 年度に100％を達成したほか，2019 年度までの平均値でも 98.7％を達成しており，同期間の全国平均(95.0%)と比較しても上回っていることから，高水準である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-18 -金沢大学医薬保健学域○

教育成果の状況

医学類については，2016 年度から 2019 年度までの医師国家試験の平均合格率
が 95.9％であり，卒業生のほぼ全員が初期臨床研修に進んでいる。また，地域課
題である医師不足の解消に向け導入した推薦入試特別枠の卒業生は，第３期中期
目標期間中において，計 42 名へとなり，2015 年度末までに輩出した 14 名から増加し，石川県又は富山県が指定する研修指定病院で初期臨床研修を行った後，地域医療に貢献している。（別添資料 3803-ii2-1）［2.1］〇

薬学類では，2016 年度から 2019 年度までの薬剤師国家試験の平均合格率が99.1％であり，ほぼすべての卒業生が薬剤師の資格を取得し，そのうち，約 80％の学生が病院，薬局へ就職している。また，創薬科学類では，研究者の養成に向け，本学大学院医薬保健学総合研究科博士前期課程創薬科学専攻への進学者が約91％であり，両学類の教育目的が果たされていることを示している。（別添資料
3803-ii2-2）［2.1］[2.2]〇

保健学類については，看護師をはじめとする，各国家資格をほぼ全員が取得している。進路は大学院等への進学が約 17％，大学病院への就職が約 27％，病床数300 以上の大学病院以外の病院への就職が約 18％，公務員が約 15％となっており，高度な医療人として，保健・医療・福祉に携わっている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3803-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学域では，各学類において卒業生に対する学修成果自己評価アンケートを実施し，学位授与方針に掲げる卒業時までに身につけるべき具体的な知識や能力について，卒業生自身で４段階評価を行っている。医学類では，2018 年度に行った結果から，総体として 94.7％の学生が「十分に達成している」又は「ある程度達成している」と回答しており，保健学類においても 90％弱の学生が同様に回答している。また，薬学類・創薬科学類では，2016 年度～2019 年度に実施した同アン
ケートにおいて，「学びたかったこと，学ぶ必要があると思ったことを学ぶことができたか」との問いに対し，薬学類で平均 97.8％，創薬科学類で平均 75.4％が「できた」又は「どちらかといえばできた」と回答しており，両学類の教育に対する学生の満足度は非常に高くなっている。これらのことから，本学域における教育効果が高いと言える。（別添資料 3803-iiA-1～3） [A.1]- 3-19 -金沢大学医薬保健学域＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3803-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014，2015 年度の修了生を対象として実施したアンケートでは，学業の成果に関して，基礎医学教育に満足したと 71％が回答しており，臨床医学教育について
は，60％が満足したと回答しており，本学類の教育に対する学生の満足度は高くなっている。（別添資料 3803-iiB-1）（再掲） [B.1 ]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3803-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，保健学類の理学療法学専攻及び作業療法学専攻では，「臨床実習指導者会議」を開催しており，その際，学生の就職先でもある臨床実習先病院の臨床実習指導者と就職についての意見交換を行っており,本学卒業生に対し，「学力が他校出身者と比較して高い」，「伝えたことの消化・吸収が早い」，「将来リーダーとなる人材として育てたい」等高い評価を受けている。（別添資料 3803-iiC1）［C.1］- 3-20 -金沢大学医薬保健学域【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-21 -金沢大学人間社会環境研究科.

４．人間社会環境研究科（１）人間社会環境研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

４-３

・・・・・・・・・・・

４-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

４-15【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-17

- 4-1 -

金沢大学人間社会環境研究科- 4-2 -

金沢大学人間社会環境研究科（１）人間社会環境研究科の教育目的と特徴○本研究科の教育目的
本研究科は，2006 年４月に発足した人文社会系の区分制総合大学院である人間社会環境研究科を発展的に再編し，2012 年４月の博士前期課程の改組，2014 年４月の博士後期課程のコース再編，2018 年４月の一部専攻の改組を経て，現在の組織構成となっている。
第３期中期目標では，大学院課程において「高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備
え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成する。」と掲げており，本研究科の研究教育上の目的は，本研究科規程第４条に「人間社会環境における諸問題に関して高度な教育研究を行い，この領域における国際水準の教育研究拠点として，現代的課題に対応できる独創性豊かな知的人材を養成することを目的とする」と明記している。
本研究科の特徴は以下の１～７にまとめられる。
１．本研究科は，人文社会科学の幅広い分野を教育内容に含んでおり，それぞれの専門性を深めるだけでなく，「人間社会環境における諸問題」に対する広い視野と柔軟なアプ
ローチを涵養することを目的のひとつとしている。
２．その体制をより簡潔に体現すべく，2012 年の博士前期課程の改組では，学士課程における学類体制に合わせた人文学専攻，法学・政治学専攻，経済学専攻，地域創造学専攻，国際学専攻の５専攻に再編した。一方，博士後期課程においては，2014 年に，人文学，
法学・政治学，経済学などのオーソドックスな専門領域に基づき，コースを再編した。
また，2018 年４月の博士前期課程の改組では，地域創造学専攻に教育開発支援学コースを新設した。
３．本研究科は，博士前期課程での二重学位プログラムをはじめとする各種プログラムを設けて，留学生を積極的に受け入れるとともに，同じく博士前期課程での社会人を対象にした短期（１年）在学型制度を設けて，社会人の教育にも力を入れ，多様な修学ニーズに応えている。
４．2012 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム（複合領域型（多文化共生社会））『文化資源マネージャー養成プログラム』では，文化資源学領域での高度専門
職人材養成を目的として，５年一貫の特別プログラムを構築し，日本人学生と海外協定
校からの留学生をチームとして英語で教育する特色あるプログラムを実施している。な
お，2018 年度のリーディングプログラム終了後も，本研究科に「文化資源学プログラム」
を設け，奨励金を支給することでその教育研究上の効果を持続させている。
５．上記リーディングプログラムと同じ文化資源学分野では，2015 年度から 2019 年度まで「異分野融合型文化資源マネジメント教育プログラム」を実施している。このプログ
ラムでは国内外の大学のラボローテーションや海外フィールドワーク（中国，フィリピン，ベトナム，インドネシア，アルメニア，イタリア，ホンジュラス，ヨルダン，グア
テマラ，タイ，ショージア）を通して文化資源の具体的な現実に沿った研究を行い，国際学会での発表も積極的に行うことで，将来，産学官において活躍することのできる人
材育成につとめている。
６．博士前期課程及び後期課程では，仕事，家事，育児，介護等に従事している人のために長期履修制度を設け，社会人学生に対して柔軟な学習機会を提供している。
７．学士課程の人間社会学域に合わせ，クォーター制（４学期制）の採用し，短期の外国
留学や外国人留学生の受け入れをしやすい環境を整えている。

- 4-3 -

金沢大学人間社会環境研究科
専攻

課程○本研究科の専攻ごとの教育研究上の目的と特徴は以下のとおりである。
教育研究上の目的

特人文学

人文科学領域において博士後期課程の基礎となる専門的な教育研究を行い，独
創性豊かな大学教員及び研究者を目指す者を育成するとともに，専門的実務能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。

法学・政治学

法学・政治学領域において博士後期課程の基礎となる専門的な教育研究を行い，独創性豊かな大学教員及び研究者を目指す者を育成するとともに，専門的実務能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。

経済学

博士 前期課 程地域 創造学
国際学
人間 社会環 境 学

博 士 後 期課 程経済学領域において博士後期課程の基礎となる専門的な教育研究を行い，独創性豊かな大学教員及び研究者を目指す
者を育成するとともに，専門的実務能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。
地域創造学領域において博士後期課程の基礎となる専門的な教育研究を行い，独創性豊かな大学教員及び研究者を目指す者を育成するとともに，専門的実務能力を備えた高度専門職業人，及び企業，自治体，地域社会等に貢献する人材を養成することを目的とする。
国際学領域において博士後期課程の基礎となる専門的な教育研究を行い，独創性豊かな大学教員及び研究者を目指す
者を育成するとともに，専門的実務能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。
人間社会環境領域に関する総合性に富んだ高度に専門的な教育研究を行い，この領域において社会の一線で活躍する
大学教員，研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。

- 4-4 -

徴

複合的領域に関する研究を主に行う５つの学際総合型プログラムと，人間科学，歴史学，言語・文学，文化資源学などの特定専門領域に関する研究を主に行う 17 の専
門深化型プログラムがあり，学生は入学試
験の際にこの中から一つを選択して履修する。取得できる学位は修士（文学）又は修士（学術）。
基礎法学，公法学・社会法学，民事法学，
政治学の４つのプログラムから構成され，学生はそのいずれかを選んで履修する。取得できる学位は基礎法学，公法学・社会法
学，民事法学プログラムの修了生は修士（法学），政治学プログラムの修了生は修士（政治学）。
経済理論・政策，国際社会・経済，経営情報の３コースがあり，学生はそのいずれかを選択して履修する。取得できる学位は，修士（経済学），修士（経営学）又は修士（学術）。
地域創造学と教育支援開発学の２コースからなり，高度な地域創造力を備えた専門
職業人の育成を目指し，課題型インターン
シップなどを用意している。両コースとも取得できる学位は修士（地域創造学）又は修士（学術）。
国際関係・地域研究と日本語教育・日本文化研究の２コースからなり，前者には授業がすべて英語で行われる International
Studies Program もある。両コースとも取得できる学位は修士（国際学）又は修士（学術）。
人文学，法学・政治学，社会経済学の３コースで構成され，学生はそのいずれかに所属して履修する。取得できる学位は，博士（社会環境学），博士（文学），博士（法学），
博士（政治学），博士（経済学）又は博士（学術）。

金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3804-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3804-i1-01（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3804-i3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3804-i3-02）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3804-i3-03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では，学生の幅広い知的興味に応え，将来の研究活動における学
際性と総合性の展開を支えるため，研究領域として体系的にまとまった授業科目群を履修し，その領域の準スペシャリストとしての能力と知識を認定する制度として，「副専攻制度」を設けている。（別添資料 3804-i3-04） [3.1]〇

人文学専攻では，教育目的や達成すべき能力を明確化した上で，体系的，組織的なカリキュラムを実施するため，プログラム制を採用している。また，中央教育審議会大学分科会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿（審議まとめ）」等に見られるように，大学院における異分野融合型や領域横断型の教育プログラ- 4-5 -

金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況

ムの積極的な活用が期待されていることを踏まえ，従来の学問分野の枠組みを越えた学習により，様々な問題に創造的かつ柔軟に取り組む能力を養成することを目的に，2017 年度以降の入学者を対象として，新たに「認知科学」「ヨーロッパ・
東アジア文化圏史」「比較文学」「ジェンダー学」「文化資源学」からなる領域横断型の「学際総合型プログラム」を設置した。
（別添資料 3804-i3-05） [3.1] [3.5]〇

経済学専攻では，経済学・経営学の専門性と関連領域の知識の修得による学際性・総合性とを兼ね備えた人材の養成を目指している。両者を効果的に醸成するため，専門分野については，大学院教育の核となる「コース中核科目」，講義を中心とした「専門基礎的科目」及び演習を中心とした「専門応用科目」を階層的に配置し，これに加えて，学際性・総合性の追求を目指す「プロジェクト研究」
及び「総合演習」を配置している。（別添資料 3804-i3-06） [3.1] [3.5]〇

地域創造学専攻では，中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」等を踏まえ，学校のマネジメント機能を強化し，組織として教育活動に取り組む体制の構築が求められていることに鑑み，専門的な見地から教育を支援できる者の養成を目的とする「教育支援開発学コース」を2018 年度以降の入学者を対象に設置した。（別添資料 3804-i3-07）［3.2］〇

本学は，地域づくりに果たす観光の役割が重視され，地域における観光振興や観光地の環境づくりが求められる今日の社会ニーズを踏まえ，「観光」を今後の先導領域と見定め，学士課程において観光学・文化継承に特化したコースを新設するなど，全学的な取組を展開している。地域創造学専攻では，地域特性に応じて，個別的な課題解決を導くことのできる人材の育成を目的としており，2017 年
度から，持続的な観光の果たす役割を追究する「自然文化ツーリズム特論Ⅰ・Ⅱ」及び観光学研究を通して，学際的に社会事象を捉える力を養う「観光学特論Ⅰ・Ⅱ」といった，観光に関する授業科目を計４科目設置した。
（別添資料 3804-i3-08）
[3.2]

○

2012 年度に日本学術振興会の博士課程教育リーディングプログラムに採択された「文化資源マネージャー養成プログラム」では，文化資源学領域での高度専
門職人材の養成を目的として，５年一貫の特別プログラムを構築し，日本人学生と海外協定校からの留学生をチームとして教育するプログラムを実施してきた。
2018 年度のリーディングプログラム終了後は，事業の定着・発展に向け，本研究科に「文化資源学プログラム」を設け，履修生に対して経済的支援を行うとともに，英語のみで学位取得可能な教育プログラムとするなど，その教育研究をより効果的に実施している。（別添資料 3804-i3-09～10）［3.3］○

博士前期課程では，主に留学生を対象に，出身大学と本学学士課程の教育内容の差を解消するために，専門科目を学ぶ上で必要となる基礎知識及び研究方法を教授することを目的とした「基礎講義」科目を設けている。
（別添資料 3804-i3-11）
[3.4]

〇

博士後期課程の人間社会環境学専攻では，授業科目が「講義科目」と「演習科目」に分かれており，１年次はコースワークとしての「講義科目」，２年次から
リサーチワークにつながる「演習科目」を履修するよう段階的指導を行っている。

- 4-6 -

金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況（別添資料 3804-i3-12） [3.1] [3.5]〇

中期目標に掲げる，「高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材」の育成のため，2017 年度入学者から，全研究科において大学院における基幹教育科目として大学院＜グローバル＞スタンダード科目（大学院 GS 科目）を新設した。その中の必修科目「研究者倫理」（博士前期課程）では研究を遂行する上での倫理規範を学ぶ導入教育を行い，「研究者として自立するために」（博士後期課程）では，研究者倫理のほか，各種外部資金公募，研究職公募に関するトピックを取り上げ，研究者としての自立を後押しする導入教育を行っている。
なお，留学生の受講者が半数を占めるため，この２科目の対面講義は全て英語で行われている。（別添資料 3804-i3-13） [3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3804-i4-01）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3804-i4-02～07）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3804-i4-08）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3804-i4-09）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法学・政治学専攻では，学生が教員の研究発表に参加することや自身が行う研究報告を通じて，研究報告の方法，資料の取扱いといった研究上の手法を身につけることを目的とした「研究会科目」を設け，同科目のうち４単位以上の修得を学位取得の要件としている。（別添資料 3804-i4-10） [4.1]○

経済学専攻では，経済学・経営学を学際的・総合的に学ぶため，学生が指導教員等の分野横断的な研究に参画し，研究の一端を担い，レポートを作成すること
で，自律的研究遂行能力と自身の研究に関連する学際的・総合的な知見の獲得を支援する授業科目「プロジェクト研究」や複数の教員・学生の参加の下，修士論
文作成を支援する授業科目「総合演習」を設置している。
（別添資料 3804-i4-11）
[4.1]

○

地域創造学専攻では，特定の地域課題解決の現場に身を置き，指導教員の専門的指導を受けつつ，行政，学校，NPO，企業等の職員からアドバイスを受けなが- 4-7 -

金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況

ら，直接の体験を通して地域創造の知識と技術を学ぶ「課題型インターンシップ（長期・短期）」を開講している。2017 年度は２名，2018 年度は１名，2019 年度
は３名の院生が参加するとともに，2019 年度には，インターンシップ終了後に受入れ組織も招いた「地域創造学専攻課題型インターンシップ報告会」を実施し，
長 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ に 参 加 し た ２ 名 が そ の 成 果 を 発 表 し た 。（ 別 添 資 料
3804-i4-12） [4.2]○

研究者倫理教育を行う「研究者倫理」及び「研究者として自立するために」については，対面講義と e ラーニングを併用することで，学生自身の習熟度を向上させるとともに，社会人大学院生にも履修しやすい学修環境を整備している。
（別
添資料 3804-i3-13（再掲））［4.3］○

研究指導体制の強化のため，複数指導教員制を採用しており，博士前期課程の学生に対しては２名以上，博士後期課程の学生に対しては３名以上の指導教員を配置している。また，2017 年度からは新たに，指導教員や学生に対し，研究指導
環境全体に関する相談・助言を行うことを目的とした「研究連携協力教員」を各
学 生 に 対 し １ 名 以 上 配 置 し ， 研 究 指 導 体 制 を 更 に 充 実 し た 。（ 別 添 資 料
3804-i4-13） [4.4]○

博士前期課程では，論文指導について，幅広い専門分野の教員・学生から意見を得るため，２年次に研究進捗状況とその成果を発表する修士論文中間発表会を公開で実施している。（別添資料 3804-i4-14） [4.5]○

博士後期課程では，１年次及び２年次に学術論文を執筆し，本研究科の紀要を含むレフリー付き学術雑誌に１本以上投稿すること，学内で開催される研究報告
会で研究経過を報告すること，他の学生２名以上の研究報告会へ参加し，コメントを提出することが求められ，原則としてそれらを満たすことで学位論文指導 A
及び学位論文指導 B の修了が認定され，学位論文を提出する資格が与えられることとしており，学位取得までの基準を厳格に定めている。
（別添資料 3804-i4-15）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3804-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3804-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3804-i5-03）- 4-8 -

金沢大学人間社会環境研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3804-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の自主的学習を促進するため，2017 年度から 2018 年度にかけて院生研究室を整理・統廃合し，23 室から 25 室へと２室拡充した。院生研究室は全て無線
LAN に接続可能な環境にあり，共用プリンタ室も整備されているため，効果的に活用されている。（別添資料 3804-i5-05） [5.1]○

学生の学習のモチベーションを高めるため，修士学位論文には「優秀論文（秀）」，博士学位論文には「研究科長賞」を設け，表彰を行っている。2019 年度には，「優秀論文賞（秀）」６名，「研究科長賞」１名を表彰した。（別添資料
3804-i5-06） [5.1]○

学生の研究に必要な経費をまかなう予算として学生教育経費を設けており，一か月当たり，博士前期課程学生１名につき原則３万円，博士後期課程学生１名につき原則５万円を配分し，研究活動を支援している。（別添資料 3804-i5-07）
[5.1]

○

毎年度，大学院生と研究科長との懇談会を開催し，大学院生の要望を直接聞く機会を設けている。特に，外国人留学生に対しては，在籍する多様な国籍の代表者を組織化し，留学生の支援活動や，留学希望者に対する国際広報活動を展開するため，「人間社会環境研究科留学生コミッティ」を 2017 年度に立ち上げたほか，
外国人留学生の支援に関する事項を審議する「留学生支援委員会」を 2019 年度に設置した。また，同コミッティ主催のラウンドテーブルトークを開催し，外国人留学生に関して種々の意見交換を行い，留学生の強い要望を踏まえて，2018 年
度からは，希望者に対して日本語論文及び英語論文の添削サービスを行うなど，留学生の学習支援に取り組んでいる。また，2019 年度には，講義棟，図書館及び大学生協における英語表記サインや学内施設の利用申請書等における英語併記
を同コミッティのメンバーの協力を得て充実し，学生生活における利便性の向上にも取り組んでいる。（別添資料 3804-i5-08） [5.1]○

学生の学習成果・効果を把握するため，2016 年度から 2019 年度において毎年度，FD 委員会の下，履修者５名以上の授業に対して授業評価アンケートを実施し，アンケート結果から各授業の学習成果等の分布について，客観的データとして取りまとめ，各教員に提示するとともに，学修上の課題の把握とその改善を要請した。（別添資料 3804-i5-09） [5.2]- 4-9 -

金沢大学人間社会環境研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3804-i6-01）

・

成績評価の分布表（別添資料 3804-i6-02～03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3804-i6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員と学生双方に対し，学修成果を可視化することにより，適切な成績評価を行うため，2017 年度に改修した学務情報システムにおいて成績管理を行い，出席管理，成績入力・確認・開示を行っており，事務に問い合わせたり，成績証明書を自動発行機で出力したりしなくても成績や単位修得状況を学生・教員自身がポータルから確認・管理できるようになった。（別添資料 3804-i6-05～06）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3804-i7-01）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3804-i7-02～05）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3804-i7-06～09）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3804-i7-02～05）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3804-i7-06～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程の修了要件について，より明確に示すため，「金沢大学人間社会環境研究科修士論文，リサーチペーパー及びリーディング・プログラム研究レポート審査要項」を 2018 年度に制定するとともに，本学の中期目標に掲げる「国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材の育成」を踏まえ，新たに英語検定試験の受験を修士論文の提出資格とした。（別添資料 3804-i7-06（再掲））［7.1］- 4-10 -金沢大学人間社会環境研究科○

教育活動の状況

博士後期課程について，１年次及び２年次における，学術雑誌への投稿論文１
本以上，学内の研究発表会における１回以上の発表及び他の発表者の報告２件以上に対する参加とコメントの提出を学位論文の提出資格としており，学位取得までの基準を厳格に定めている。（別添資料 3804-i7-10） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3804-i8-01～02）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3804-i8-03）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

志願者増加に向け，一般選抜・外国人特別選抜・社会人特別選抜のほかに，海外協定校等との連携により，人文学専攻及び国際学専攻における南開大学及び北京師範大学との二重学位プログラムにおける選抜，法学・政治学専攻，経済学専
攻及び地域創造学専攻における中国人民大学との二重学位プログラムにおける選抜，台湾協定校特別選抜，インドネシア政府派遣留学生大学教員博士修得プロ
グラムといった多様な学生募集を行っている。
（別添資料 3804-i8-04～05） [8.1]○

留学生の受入れ増加に向け，2019 年度から 10 月期入学入試を全専攻に拡大し，博士前期課程・後期課程とも，一般選抜・外国人特別選抜・社会人選抜の各入試において 10 月入試を実施した。（別添資料 3804-i8-06～08） [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3804-i4-08（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

より多くの留学生を受け入れることにより，教育環境のグローバル化を図るとともに，日本と海外との架橋を担う人材を養成するため，英語による授業の履修のみで修了できるプログラムを配置しており，2017 年度からは博士前期課程人文- 4-11 -金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況学 専 攻 に お い て 新 た に 「 文 化 資 源 学 プ ロ グ ラ ム 」 を 開 設 し た 。（ 別 添 資 料
3804-iA-01）[A.1]○

グローバル化する社会を積極的にリードする人材の養成に向け，海外大学との二重学位プログラムの充実に取り組んでおり，2018 年度から中華人民共和国南開大学外国語学院とのプログラムを新たに設置した。これにより，2019 年度末時点
で二重学位プログラムを計３プログラム運用しており，2016 年度には６名，2017
年度には２名，2018 年度には４名，2019 年度には４名の学生を受け入れている。
（別添資料 3804-iA-02～03）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院 GS 科目「法学・政治学研究入門」において，2019 年度から，履修者に金沢地方裁判所での裁判傍聴又は任意の市議会の傍聴を義務づけた（2019 年度は法学・政治学専攻３名，他専攻４名受講）。そのうち，裁判傍聴に関しては，担
当教員と金沢地方裁判所で連携の上，傍聴事件を選定している。また，傍聴当日
は教員が引率するとともに，裁判所職員による裁判制度（裁判員制度を含む）の概説を実施している。履修者は公判の様子に触れることで地域の事件やその他の法的紛争，それらの解決策としての裁判手続きへの理解を深めている。（別添資料 3804-iB-01） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度，「シラバスの点検」，「教員相互の授業参観・授業評価」，「学生による授業評価アンケート」等，教育の質の保証・向上に向けた取組の実施状況を点検し，課題の発見に努めている。また，毎年度，FD 研修会を実施しており，2019 年度は，
2018 年度授業評価アンケートで寄せられた要望により，大学院 GS 科目「人間社会論文作成基礎」の英語レジュメを作成した。また，2018 年度の修了生アンケー- 4-12 -金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況

トの結果及び 2019 年度授業評価アンケートの結果を FD 研修会において分析し，今後の学修環境改善へ向けた意見交換を行った。さらに，研修会の討論結果を研究科代議員会で報告するとともに，専攻会議を通じて各構成員に周知し，学修上の課題の把握とその改善を行うこととした。（別添資料 3804-iC-01～02）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では，学生の幅広い知的興味に応え，将来の研究活動の学際性と総合性の展開を支えるため，「副専攻制度」を設けている。また，人文学専攻では，
学生の関心に応じて，従来の学問分野の枠組みを越えた学習により，様々な問題に創造的かつ柔軟に取り組む能力を育成するため，2017 年度以降の入学者を対象に，新たに「認知科学」，「ヨーロッパ・東アジア文化圏史」，「比較文学」，「ジェンダー学」，「文化資源学」からなる領域横断型の「学際総合型プログラム」を設置している。 （別添資料 3804-i3-04～05（再掲））[D.1]〇

本学は，国際的視野を有する研究者及び高度専門職業人等を育成するために，異分野融合人材育成プログラム「大学院＜グローバル＞スタンダードプログラム（大学院 GS プログラム）」を 2015 年度に創設した。同プログラムにおいて，本研究科の「異分野融合型文化資源マネジメント教育プログラム」が採択され，2015 年度から 2019 年度の５年間において取組を展開した。本プログラムでは，海外フィール
ドワークや国際学会発表，ラボローテーションを組み込んだカリキュラムを実施しており，参加者 15 名のうち４名が日本学術振興会特別研究員として採用されているほか，修了者４名全員が大学教員や研究開発職として就職していることから，プ
ログラムの高い教育効果が伺える。（別添資料 3804-iD-01）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3804-iE-01）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 4-13 -金沢大学人間社会環境研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院設置基準第 14 条を踏まえ，特別の必要があると認めるときは，夜間等において授業又は研究指導を行うことができる制度を設けており，2016 年度から 2019年度において，計４名の学生が同制度を活用した。（別添資料 3804-iE-02）[E.1]○

仕事の都合等により，通常の修業年限で修了できない学生のために，長期履修制
度を設けており，2016 年度から 2019 年度において，計 31 名の学生が同制度を活用した。（別添資料 3804-iE-03）［E.1］○

博士前期課程及び博士後期課程において，これまでの社会人としての実務の経験などを口述する「社会人特別選抜」試験を設けており，2016 年度から 2019 年度において，同入試により計５名の社会人学生を受け入れた。また，博士前期課程において，社会人が１年間の就学で修士号学位を取得することが可能な短期（１年）在学型制度を設けており，2016 年度から 2019 年度において，計１名の社会人学生を受け入れた。（別添資料 3804-iE-04～05）［E.1］- 4-14 -金沢大学人間社会環境研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3804-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3804-ii1-01（再掲））・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数の教員による研究指導や大学院 GS 科目の新設等，充実した教育及び研究指導を展開することにより，学生の質の高い研究活動が促進されている。北陸心理学会等，学会からの表彰を受けた学生は，2010 年度から 2015 年度において延べ６名であり，2016 年度から 2019 年度においても延べ６名と同程度の受賞者数を維持している。また，日本学術振興会特別研究員奨励費をはじめとする外部資金を獲得した学生は，2010 年度から 2015 年度においては延べ２名であったが，2016 年度から 2019 年度においては延べ６名に増加した。
（別添資料 3804-ii1-02）
[1.2]

〇

教育職員免許状（専修）取得者について，特に人文学専攻においては履修ガイ
ドに必須事項を掲載するとともに学生への助言や指導等を実施したことにより，第３期中期目標期間においては第２期中期目標期間と比較して年平均 0.5 人増となった。
＜教育職員免許状（専修）取得者数＞
【第３期】
2016
年度
３人

2017
年度
３人

2018
年度
２人

2019
年度
４人

2012
年度
０人

2013
年度
４人

年平均
３人

【参考：第２期】
2010
年度
１人

2011
年度
５人

＜必須記載項目２

2014
年度
３人

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 4-15 -

2015
年度
３人

年平均
2.5 人

金沢大学人間社会環境研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士後期課程について，就職者のうち研究者又は大学等の高等教育機関の教員となった者は，2016 年度修了者は９名のうち６名，2017 年度修了者は５名のうち４名，2018 年度修了者は５名のうち４名，2019 年度修了者は６名のうち３名であり，社会の一線で活躍する高度専門職人材を輩出した。
（別添資料 3804-ii2-01）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101-iiA-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度修了生アンケートの結果では，博士前期課程について，「院生研究室
等の研究環境に満足だったか？」の設問に対し，「大変満足していた」及び「ほぼ満足していた」が 93.3%を占め，研究環境に高評価が得られている。また，博士前期課程及び博士後期課程全体として「副指導教員からの指導はあったか？」の設問に対し，「頻繁にあった」及び「ときどきあった」を合わせて 84.2%であり，複数指導体制が機能しているといえる。また，授業以外の学習・研究時間については，１日８時間以上の者が 26.3%，４～８時間が 47.4%を占め，本研究科学生の 勤 勉 さ や リ サ ー チ ワ ー ク に 費 や す 時 間 の 多 さ が 確 認 さ れ た 。（ 別 添 資 料
0101-iiA-01（再掲）） [A.1]- 4-16 -金沢大学人間社会環境研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-17 -金沢大学自然科学研究科

５．自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

５-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-21

【参考】データ分析集・・・・・・・・

５-４
５-４

指標一覧 ・・・・・・・ ５-24

- 5-1 -

金沢大学自然科学研究科- 5-2 -

金沢大学自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴
自然科学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
自然科学研究科は、博士前期及び博士後期の課程を置き５年一貫の教育が可能な区分制
大学院であり、専攻構成は、数物科学専攻、物質化学専攻、機械科学専攻、電子情報科学専攻、環境デザイン学専攻、自然システム学専攻の６専攻であり、それぞれの博士前期課
程、博士後期課程がある。
本研究科では、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、次のとおり定めており、これに基づき、中期目標に掲げる「主体性を涵養する教育により，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え、国際的視野を有する研究者及び専門職業人等、グローバ
ル化する社会を積極的にリードする人材の育成」を実現すべく教育体制を構築している。
課程

目的

博士前期課程理学及び工学の基礎及び応用に係る自然科学系分野において、学類での基礎教育を発展させ、「総合性」及び「学際性」に富んだ職業人と研究者を養成すること並びに博士後期課程への基礎課程としての教育研究を行うことを目的とする。

博士後期課程科学技術分野における学術研究が専門化及び先端化する中で、「学際性」、「総合性」及び「独創性」に富んだ高度な研究者・技術者を養成することを目的とする。

また、自然科学研究科では、上記目的に即しつつ、第３期中期目標・中期計画に基づき、
以下の様な人材育成に取り組むと共に教育改革を進めている。
１．グローバルマインドを持ち、専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成す
るため、授業科目の英語化を推進し、博士前期課程・博士後期課程ともに英語による授業科目の割合 40％程度を達成している。英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラム導入の検討も進めている。
２．大学院グローバル・スタンダード GS 科目の導入・整備を推進し、現在１単位科目で 29
科目設定しており、今後さらにその GS 科目内容の充実・実質化を図る。また大学院生の海外派遣を推進している。
３．2016 年度に金沢大学では大学院 GS リーディングプログラム事業を開始した。自然科
学研究科はその中核教育組織として、博士後期課程において、先端科学力と社会のニーズを捉えることのできる、優秀で視野の広い博士人材を養成し、産業界やアカデミアなどに広く人材輩出することを目的として、産学連携イノベーション人材養成コース GSHRI、分野融合型数物科学グローバル人材育成コース GS-GHR、国際インタラクティブ ESD
コース、GS-II-ESD の３つのコースで、異分野研究を必修化した博士人材育成を行っている。また、自然科学研究科は文部科学省の卓越大学院プログラムにも毎年度積極的に応募し、2019 年度に採択された金沢大学「ナノ精密医学・理工学プログラム」にも参画しており、異分野融合博士人材育成を加速している。
４．受入留学生の増加と海外派遣留学を加速するため、2014 年度から専門教育科目の英語化推進を開始し、現在の英語化率は 55.1％である。

- 5-3 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3805-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3805-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3805-i3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3805-i3-02〜03）

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3805-i3-04〜05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、グローバル化する社会を積極的にリードする人材育成に資するため、2014 年に金沢大学大学院<グローバル>スタンダードを策定し、その実現のため、大学院<グローバル>スタンダードの理念を踏まえた「大学院 GS 科目」を 2017 年度から設定している。博士前期課程においては、全学共通の必修科目「研究者倫理」に加え、「数理科学」や「バイオ工学基礎」など本研究科の特性に応じた全29 の選択必修科目を設け、履修させている。また、博士後期課程においては、全学共通の必修科目「研究者として自立するために」を履修させ、大学院課程にお- 5-4 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況

ける基幹教育を実施している。（別添資料 3805-i3-06〜07）[3.1][3.4]〇

金沢大学大学院における異分野融合型の人材育成を目的として、2016 年度から
自然科学研究科博士後期課程内に「産学連携イノベーション人材養成コース（GSHRI）」、「GS 国際インタラクティブ ESD コース（GS̶Ⅱ̶ESD）」、「分野融合型
数物科学グローバル人材育成コース（GS-GHR）」の３コースを設け、「自然科学研究科 GS リーディングプログラム」を実施している。これらのコースでは、学内外や海外の他研究室で研究を行う「異分野研究」や「長期インターンシップ」、「海外研究留学」、「海外インターンシップ」等の新機軸の科目をカリキュラムに組み込んでおり、優秀で視野の広い博士人材を育成し、アカデミアや産業界に輩出するといった、社会ニーズに即した教育プログラムを実施しており、2019 年
度までに 18 名（HRI コース３名，ESD コース９名，GHR コース６名）を輩出している。（別添資料 3805-i3-08）[3.2]〇

優秀な留学生を獲得し、各国の人材育成への貢献や我が国の経済社会の発展、科学技術・学術の振興、世界で活躍できる人材の育成などに資するため、本研究科（博士前期課程及び博士後期課程）の強み・特色を生かした「次世代の計算科
学・データサイエンスを担う数物科学のグローバル人材育成（GHR）」、「エネルギー・環境技術を担う国際インタラクティブ工学人材育成プログラム（II-ESD）」、「超スマート社会に寄与する電子情報科学分野の高度 IT 研究開発人材養成プロ
グラム（EECS5）」の３つの教育プログラムを構築しており、2017 年度及び 2018
年度の文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。（別添資料 3805-i3-09）[3.2]〇自然科学研究科では、次世代宇宙科学・工学を担う研究者・技術者を育成することを目的として、博士前期課程の全専攻を横断する形で、2018 年４月「宇宙理工学コース」を開設した。2018 年度に６名、2019 年度には７名が本コースに属し、基礎科学・応用工学（技術）の両者の視野・スキルを身に付けるため、講義・実験・実習のほか、学生主体の手作り人工衛星の設計・製作を行わせることで、実践技術の醸成を図っている。（別添資料 3805-i3-10）[3.2]〇

本学は、大学院の教育研究の一層の拡充と整備を図るとともに、研究交流の促進を図ることを目的として、民間企業及び研究機関等と教育研究に対する連携・協力協定を結び、「連携講座」を設置している。

- 5-5 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況

本研究科においては、2016 年度に「一貫生産基盤技術創成講座」（YKK 株式会社）、2017 年度に「先進鋼構造デザイン講座」（新日鐵住金株式会社）など、2019年度現在 13 講座を開設している。
2018 年度には、新たに、共同研究、特許出願、インターンシップ受入等、本学と交流実績を有し、ユニークなセルロース事業を長年世界的に展開している株式会社ダイセルと連携・協力協定を締結し、10 月、本研究科博士後期課程物質化学専攻に、一貫生産基盤技術分野における研究者・技術者を養成するため、「次世代セルロース科学連携講座」を新たに設置した。理工学諸分野の研究と企業の研究環境や設備、豊富な人材を融合することにより、各分野において世界に通用する研究者・技術者を養成しており、2019 年度に２名を受け入れている。（別添資料 3805-i3-11〜12）[3.2]〇

日本産業の再生には、技術を活かすマネージメント力を備えた技術者を養成
し、幅広い分野でそのような技術者が活躍することが必要である。そのため、技術を効率よく企業化・産業化するための技術経営（Management of Technology:
MOT）教育を実践すべく、自然科学研究科では 2004 年度から各専攻の枠を越え、MOT コースを開講している。2017 年度からは、大学院 GS 科目の基幹科目としても位置付け、計８科目の MOT 関連科目に再編し、産業界をはじめ各界からの講師陣
が自らの経験に基づいてオムニバス形式の講義により実施している。これにより、工学系のみならず、理学系専攻の学生も履修し、年間履修者数は 2015 年度の300 名から、2017 年度 687 名、2018 年度 627 名、2019 年度 631 名と２倍以上に増加している。（別添資料 3805-i3-13〜14）[3.2][3.5]〇

本研究科に進学を志望する成績優秀な本学学域学生に対し、本研究科の授業科
目を入学前においても履修する機会を提供する「先取履修制度」を理工学域との連携により 2020 年４月から開始し、大学院での効率的な学修の促進を図ることとしている。（別添資料 3805-i3-15）[3.4]○

本学は、大学院自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科
及び新学術創成研究科の学生を対象とし、これら研究科の枠を超えた研究科横断型かつ、複数の民間企業や海外トップ大学の参画による、世界最高水準の教育力・研究力を結集した新たな５年一貫型の博士課程学位プログラムとして「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」を構築し、文部科学省 2019 年度「卓越大学院プログラム」に採択された。

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金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況本プログラムは、2017 年度に採択された文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」により設立した、世界トップレベルの研究力・研究者を有する「金沢大学ナノ生命科学研究所（NanoLSI）」の卓越した研究環境・実績の下、最先端のナノ解析技術を活用し、医薬保健学・理工学へと応用する術を習得することで、人類の健康基盤構築のためのイノベーションを起こしうる卓越した博士
人材を育成することを目的としており、2020 年４月から開始する。
本プログラムは、プログラムの基盤となる基礎科目「ナノ科学概論」「数理・データサイエンス概論」などにより、ナノ科学における俯瞰力と独創力を養う「プログラム基盤課程」と、「ナノ先制医学コース」「ナノ脳神経学コース」「ナノ環境科学コース」「ナノ診断開発コース」の４コースの中から選択履修し、国際的視野と高度な専門性を養う「専門コース課程」で構成し、技術に強いナノ精密
医学プロフェッショナル・医学に強いナノ精密理工学プロフェッショナルを育成するといった、本学の強みを生かした教育カリキュラムを構築した。（別添資料
3805-i3-16）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3805-i4-01）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
3805-i4-02〜03）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3805-i4-04）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3805-i4-05）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 金沢大学大学院における異分野融合型の人材育成を目的として、2016 年度から
自然科学研究科博士後期課程内に３コースを設け、「自然科学研究科 GS リーディ
ングプログラム」を実施している。
これらのコースでは、「長期インターンシップ」、「海外研究留学」、「海外インターンシップ」、「海外フィールドワーク」のほか、国内または国外で開催される国際会議で発表する「国際プレゼンテーション」、海外でのサマースクール等の短期プログラム又は海外での国際会議に参加する「海外研修」などをカリキュラムに組み込んでいる。特に、ラボローテーションとして、所属研究室と分野を異にする学内の研究室で２週間以上滞在して実験研究・理論研究を行う「異分野研究- 5-7 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況A」や、本学以外の国内又は海外の研究室に滞在して主研究室の研究と関連する研究を行う「異分野研究 B」を配置し、全てのコースにおいて必修科目としている。
このように、自らの専門分野にとらわれず、国内外をフィールドとした、多様かつ実践的な学修プログラムにより、幅広い知識やスキルの涵養を図っており、これまで計 42 名（2016 年度６名、2017 年度 12 名、2018 年度６名、2019 年度 18名）の学生が履修している。（別添資料 3805-i4-06〜07）[4.1][4.2]○

本学は、グローバル化する社会を積極的にリードする人材育成に資するため、2014 年に金沢大学大学院<グローバル>スタンダードを策定し、その実現のため大学院<グローバル>スタンダードを基軸とした理念を踏まえた「大学院 GS 科目」を2017 年度から設定している。博士前期課程においては必修科目「研究者倫理」を開講し、博士後期課程においても必修科目「研究者として自立するために」を開講している。（別添資料 3805-i4-08）[4.1]〇「５大学大学院間の単位互換に関する協定書」に基づき、本研究科（博士前期課程）数物科学専攻計算科学コースの授業科目「計算物性科学」において、新潟大学との遠隔講義による単位互換を実施し、第３期中期目標期間において計 18 名
（2016 年度４名，2017 年度３名，2018 年度３名，2019 年度８名）が履修している。（別添資料 3805-i4-09）[4.3]〇

本学では、学生に対する研究指導を柔軟かつ効果的に行い、新たな学術分野を切り開き、専攻横断的・研究科横断的な分野融合教育を実現するため、主任指導
教員及び副指導教員による複数教員での研究指導を行う複数指導教員体制をとっている。また、本研究科の各専攻では、これとは専門領域を異にする教員を研究連携協力教員として定め、アドバイス教員として学生指導にあたっている。
2019 年５月１日現在、博士前期課程で 318 名、博士後期課程で 267 名の研究指導教員を配置しており、１人当たりそれぞれ 2.6 人、0.9 人の学生を指導していることからも、学生一人ひとりにきめ細かな研究指導を行うための体制を確立し、大学院教育の質の向上を実現しているといえる。（別添資料 3805-i3-04〜05（再掲），別添資料 3805-i4-10〜11）[4.4]〇自然科学研究科 GS リーディングプログラムのカリキュラムにおける「国際コミュニケーション演習」、「国際コミュニケーション基礎演習」、「学内基礎研修」、「キャリアパス形成ゼミ」などの各種科目を一般学生にも開放し、研究発- 5-8 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況

表・討論、英語論文作成等に必要な英語力の育成を図っている。また、「学内基礎研修」において、博士後期課程学生を対象とした「プレゼンセミナー」を開催
し、研究発表におけるプレゼン資料作成の基礎を学ばせるなど、大学院生のキャリア形成に必要な、日本語、英語によるプレゼンテーション能力の強化を図っている。（別添資料 3805-i4-12）[4.5]〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサス
ポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、教員は履修・成績管理、授業評価、ポートフォリオ、シラバス管理、授業評価アンケートなどを行い、これに基づく学習指導を行っている。また、学生においてもこれらを確認できるなど、教員と学生双方のための学習指導における学修成果の可視化を行っている。（別添資料 3805-i4-13）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3805-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3805-i5-02）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 3805-i5-03）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3805-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科各専攻では、学生面談は主任・副指導教員以外の研究連携協力教員が担当し、定例の年２回（前期・後期）及び休学からの復学時に必ず全員実施する体制とし、学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備をしている。また、面談情報の記録・管理についてはポートフォリオ機能を積極的に活用し、学生・教員双方で情報共有するなど、可視化を図っている。さらには、学生面談に係る詳細な手順書を作成しており、これに基づいた確実な実施と、理工系学生委
員会及び代議員会での状況報告など、適切な面談実施体制を確保している。（別添資料 3805-i3-4（再掲），別添資料 3805-i4-10（再掲））[5.1][5.2]〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサス- 5-9 -

金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況ポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、教員は、履修・成績管理、授業評価、ポートフォリオ、シラバス管理、授業評価アンケートなどを行
い、これに基づく履修指導を行っている。また、学生においてもこれらを確認できるなど、教員と学生双方のための履修指導における学修成果の可視化を行っている。（別添資料 3805-i4-13（再掲））[5.2]〇2010 年度に文部科学省・JST により採択されたイノベーション創出若手研究人材養成事業「産学連携による博士人材のキャリア形成教育プログラム」（20102014 年度）の自立化を図るため、本学独自の博士人材のキャリア形成教育支援事
業「大学院 GS リーディングプログラム」を 2016 年度に立ち上げ、本研究科博士後期課程内に３コース設置している。これら各コースにおける、各種海外活動や異分野研究活動を通して、産業界やアカデミアなどへの人材輩出に向けたキャリ
ア形成を支援しており、これまで計 42 名（2016 年度６名、2017 年度 12 名、2018
年度６名、2019 年度 18 名）の学生が履修し、18 名（2017 年度１名、2018 年度６名、2019 年度 11 名）の修了生を輩出している。（別添資料 3805-i4-06〜07（再掲）） [5.3]〇

2017 年度、文部科学省事業「留学生就職促進プログラム」に、本学と信州大学が共同で実施する「かがやき・つなぐ北陸・信州留学生就職促進プログラム」が採択され、「ビジネス日本語教育」、「キャリア教育」、「協働インターンシップ」のプログラムを通じて、外国人留学生の日本企業での就職を促す取組を展開しており、本研究科においてもこれまで研究科で開講している「創成研究Ⅰ」、「創成研究Ⅱ」、MOT 科目を提供するのみならず、「企業文化組織論 A/企業文化
組織論 B」を新たに企画・開講することにより、積極的に全学プログラムに貢献している。2018 年度卒業・修了のプログラム受講者 23 名（うち、自然科学研究
科学生 13 名）は全員内定を得るなど、特筆すべき成果を上げている。また、2019年度の中間評価では、「きめ細かな日本語教育、キャリア教育、インターシップに加え、企業側への支援・啓発など、多岐にわたる教育プログラムやマッチング
支援の取組は高く評価できる」と示されたほか、英国経済紙「FINANCIAL TIMES」にも、ダイバーシティによる日本の地域活性化の取組の一つとして紹介されている。（別添資料 3805-i5-05〜07）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞- 5-10 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3805-i6-01）

・

成績評価の分布表（別添資料 3805-i6-02）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3805-i6-03〜05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

個々の科目の成績評価基準については、ディプロマ・ポリシーに基づいて策定し、シラバスに記載して学生に周知を図っている。シラバスの「評価の割合と方法」欄に、授業中の発表の評価、試験の成績等の評価項目とその割合を示しており、学習達成度に応じて、大学院学則第 22 条及び自然科学研究科規程第 24 条に定める、S（90％以上）、A（80％以上 90％未満）、B（70％以上 80％未満）、C（60％以上 70％未満）、不可（60％未満）の５段階、又は合（60％以上）、否（60％未満）の２段階で評価している。また、成績評価の客観性、厳格性を担保する組織的な取組として、成績評価の結果に対する不審等に対応し、学生による異議申立て制度を定め、その旨を記載した大学院便覧を学生に配付し、周知を図っている。
（別添資料 3805i4-03（再掲），別添資料 3805-i6-01（再掲），別添資料 3805-i6-05（再掲），別
添資料 3805-i6-06）〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサス
ポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、出席管理、成績管理（入力・確認・開示）行うなど、教員と学生双方のための成績評価における学修
成果の可視化を行っている。（別添資料 3805-i4-13（再掲））[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3805-i7-01〜02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3805-i7-03〜06）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3805-i7-07〜08）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3805-i7-03〜06（再掲））・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3805-i7-- 5-11 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況07（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科博士前期課程の修了要件は、「当該課程に２年以上在学し、31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること」としている。また、博士後期課程の修了要件は、「当該課程に３年以上在学し、11 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること」としている。
これに基づき、本研究科では、主任指導教員・副指導教員の複数教員により、学生個々の単位修得状況を詳細に確認した上で自然科学研究科会議代議員会に附している。論文審査に関しては、本研究科独自で審査要項を定めており、委員の選出を含め、予備審査、学位論文審査委員会、学位論文検討会と、複数の審査機
関による厳格な審査体制で実施している。なお、委員の選出に当たっては、必要に応じ、他専攻や他研究科担当の教員のほか、他大学大学院等の教員を加えるな
ど、異分野からの見地も入れつつ、客観性を担保した審査体制としている。また、審査に当たっては、教育目的と研究内容に即した専攻ごとの詳細な審査基準を定めており、これに基づいた厳格な審査を行っている。（別添資料 3805-i7-01（再掲），別添資料 3805-i7-07〜08（再掲），別添資料 3805-i7-09）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3805-i8-01〜04）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3801-i8-05）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生としての入学者増加を図るべく、本研究科博士後期課程の各専攻において、理工学諸分野の研究と企業等の研究環境や設備、豊富な人材を融合する
ことにより、世界に通用する研究者・技術者を養成することを目的とした「連携講座」を設けており、社会人学生の受入を推進している。2019 年度現在、10 機関による 13 の連携講座を開設しており、2016 年度から 2019 年度まで 30 名を受け入れている。
なお、本研究科においては、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を- 5-12 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況

適用するほか、早期修了制度や長期履修制度を設け、社会人学生が学びやすい体制を整備している。2019 年 10 月現在、社会人学生 28 名（博士前期課程 20 名、博士後期課程８名）が本研究科に在籍しており、これらを活用した計画的な履修を行っている。（別添資料 3805-i3-11（再掲），別添資料 3805-i8-06〜07) [8.1]○

本研究科における更なる入学者の増加に向け、2017 年度及び 2018 年度に採択された新たな３つの国費留学生優先配置プログラム（GHR、II-ESD、EECS5）や、外国政府派遣留学生特別枠、二重学位プログラムなどを活用した受入制度により、外国人留学生の確保を強化している。
特に、二重学位プログラムに関して、複数の海外大学との協定を結び、2017 年
度にガジャマダ大学（インドネシア）、チェコ工科大学、2018 年度にはモンクッ
ト王工科大学（タイ）、カザン連邦大学（ロシア）、2019 年度には台湾政治大学とのプログラムを新たに開始しており、2016 年度から 2019 年度まで 61 名を受け入れ、31 名に学位を授与している。また、今後の更なるプログラムの拡充に向け、2019 年度にプリンスオブソンクラ大学（自然システム学専攻）やモンクット王工科大学（電子情報システム学専攻）などとの協定締結に至っている。
また、これら海外の留学生を対象とした Web 出願や、Skype や TV 会議システムを用いたオンラインによる遠隔面接試験など、ICT を活用した入試を実施しており、海外在住の留学生の利便性にも配慮している。
このほか、2020 年 10 月期には、世界ランキング上位 20 校に絞った遠隔選抜試
験を実施し、5 名の留学生に入学料免除による経済面での支援を実施予定であり、受入数の拡大に加え、優秀な学生を確保する体制を整備している。(別添資料
3805-i8-03〜04（再掲），別添資料 3805-i8-08〜10）[8.1]〇

本学で 2016 年度から開始された、大学院 GS リーディングプログラム事業において、本研究科博士後期課程内に、異分野融合型の人材育成を目的とした３コース（GS-HRI、GS-HRI、GS-II-ESD）を設け、優秀な博士前期課程の学生に対する、博士後期課程への学内進学の促進を図り、定員充足率の向上を目指している。
また、本科生（博士後期課程履修者）及び予科生（博士前期課程２年次在籍者
で博士後期課程へ進学を希望する者のうち、選抜試験に合格した者）の選抜試験
成績優秀者に対して、月額５万円の奨学金を給付したり、カリキュラム履修に伴う海外渡航旅費を支援したりするなど、支援体制を充実しており、入学者の受入を推進している。
これにより、本プログラムにおいて、これまで 56 名（2015 年度 6 名、2016 年- 5-13 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況度 10 名、2017 年度 18 名、2018 年度７名、2019 年度 15 名・本科生と予科生の合計）の優秀な学生の確保に至っている。
（別添資料 3805-i4-06〜07（再掲））[8.1]○

本学は、大学院自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科
及び新学術創成研究科の学生を対象とし、これら研究科の枠を超えた研究科横断型かつ、複数の民間企業や海外トップ大学の参画による、世界最高水準の教育力・研究力を結集した新たな５年一貫型の博士課程学位プログラムとして「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」を構築し、文部科学省令和元年度「卓越大学院プログラム」に採択された。
本プログラムは、2017 年度に採択された文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」により設立した、世界トップレベルの研究力・研究者を有する「金沢大学ナノ生命科学研究所（NanoLSI）」の卓越した研究環境・実績の下、最先端のナノ解析技術を活用し、医薬保健学・理工学へと応用する術を習得することで、人類の健康基盤構築のためのイノベーションを起こしうる卓越した博士
人材を育成することを目的としており、2020 年４月から開始する。
本学の強みを核にした本教育プログラムにより、更なる入学者の増加を図ることとしており、2020 年度入学において募集人員 12 名に対し、12 名（うち、自然科学研究科学生１名）が志願し、12 名（うち、自然科学研究科学生１名）の入学者を確保した。（別添資料 3805-i3-16（再掲））[8.1]○

本研究科においては、一般選抜のほか、社会人や外国人留学生、出身学部等限定といった特別入試制度を設けるなど、多様な学生の入学促進・志願者の増加を図るべく、受入体制を整備しており、入学定員充足率は、博士前期課程において
2015 年度 118.0%、2016 年度 117.0%、2017 年度 118.8%、2018 年度 113.5%、2019年度 113.5％、博士後期課程においては、2015 年度 93.2%、2016 年度 78.6%、2017年度 74.8%、2018 年度 71.8%と、適切な入学者の確保がなされている。（別添資料 3805-i8-11）[8.1] [8.2]○

自然科学研究科博士前期課程入試においては、TOEIC や TOEFL 等の英語外部試
験を利用して英語能力の審査を行っている。
また，本学では、英語能力強化の一環として、2018 年度から博士前期課程に入学する全員に、原則として在学中に英語検定試験の受験を求めている。本研究科博士前期課程では、各専攻で開講される必修科目の単位認定要件、又は修了要件として、TOEIC テスト等の英語検定試験を受験して、そのスコアを提出するこ- 5-14 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況とを義務付けている。（別添資料 3805-i8-01〜02（再掲），別添資料 3805-i812）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3805-i4-04（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

SGU 事業による本学の構想の実現に加え、本学の中期目標「国際競争力の向上に向けた、本学のグローバル化の推進」を達成するため、中期計画で「英語を中心とした外国語による授業を拡大し、第３期中期目標期間終了時に、全授業科目に占める実施率を 60％程度まで増加」と掲げており、専門教育科目の英語化推進を図っている。本研究科においても、この取組に積極的に努めてきた結果、第２期中期目標期間終了時の 2015 年度において博士前期・後期課程を合わせ 22.5％（全 573 科目中 129 科目）であった英語化率が、2019 年度には 55.1％（全 1,467
科目中 809 科目）にまで大幅に増加していることから、目標の達成に向けて着実に進捗しているとともに、教育の国際化を推し進めている。（別添資料 3805-iA01）[A.1]〇2017 年度、文部科学省「大学の世界展開力強化事業〜ロシア、インド等との大学間交流形成支援〜」に、本学の「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラ
ム」が採択された。
本プログラムは、日本とロシアの互いの＜特殊性＞と＜普遍性＞から、各人の専門知識・技術を駆使して新時代の価値を創造し、それを礎に両国の未来を共に創り上げていくことのできるリーダーを育成することを目的としており、カザン
連邦大学、クラスノヤルスク医科大学、ロシア科学アカデミー・極東支部などと連携した多層的な交流プログラムを通じて本プログラムを推進している。
その中でも自然科学研究科は 2018 年度からの「理工系ロシア短期留学プログ
ラム」として、基礎科学プログラム及び先端科学技術プログラムを企画・運営しており、２〜４週間の滞在期間にわたり、大学研究室における研究交流やイン
ターンシップ及びアントレプレナーシップ教育体験による学生の相互交流等を行い、教育の国際化を推進している。基礎科学プログラムではダブル・ディグリー- 5-15 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況プログラムも実施している。その結果、交流学生数について、2018 年度のプログ
ラム開始から 2019 年度まで、派遣・受入ともに毎年の計画を遥かに上回る実績を得ることができた。（別添資料 3805-iA-02〜03）[A.1]〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」による学生交流事業や、モンクット王工科大学トンブリ校（タイ）との理工系教育研修プログラムなど、2019 年度は、海外大学との国際交流協定に基づいた 20 の海外派遣プログラムを理工学域と自然科学研究科の連携により整備し、実施している。また、これらの情報を、手続き等も含め Web
サイトに掲載しており、海外派遣留学の推進を図っている。その結果、自然科学研究科での海外派遣留学生数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による150 名を除き、2016 年度 187 名、2017 年度 241 名、2018 年度 218 名（データ分析
集「指標番号５」参照）、と高い実績を上げている。（別添資料 3805-iA-04〜05）
[A.1]

〇

本学では、外国人留学生の増加に向けた取組として、適切な外国人留学生入試を実施しているほか、多様な留学生受入プログラムを整備している。本研究科においては、2019 年度は、理工夏期受入プログラム（タイ・台湾）など、国際交流
協定校を中心とした８つの留学生受入プログラムを理工学域と自然科学研究科の連携により整備し、非正規生についても積極的な受入を行っている。その結果、自然科学研究科での留学生数（非正規生を含む。）は博士前期・後期課程を合わ
せ、2016 年度 172 名、2017 年度 190 名、2018 年度 210 名、2019 年度 220 名と着実に増加しており、キャンパスの国際化を推進している。（別添資料 3805-iA-06）
[A.1]

〇

教育の国際化に向け、本研究科においては、国際交流協定校との複数の二重学
位プログラムを確立しており、2017 年度にガジャマダ大学（インドネシア）、チェ
コ工科大学、2018 年度にはモンクット王工科大学（タイ）、カザン連邦大学（ロシア）、2019 年度には台湾政治大学とのプログラムを新たに開始し、自然科学の基礎及び発展研究における諸問題に対応できる高度な教育を行っている。2016 年
度から 2019 年度まで 61 名を受け入れ、31 名に学位を授与しており、国際競争力を備えた人材を養成している。また、今後の更なるプログラムの拡充に向け、2019年度にプリンスオブソンクラ大学（自然システム学専攻）やモンクット王工科大学（電子情報システム学専攻）などとの協定締結に至っている。（別添資料 3805-- 5-16 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況

iA-07）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自然科学研究科博士前期課程において、物質化学専攻、機械科学専攻、電子情報科学専攻、環境デザイン学専攻、自然システム学専攻を横断する、「環境・エ
ネルギー技術国際コース（ETIC）」を設置し、我が国が有する卓越したエネルギー・
環境に係る要素技術を、各国の地域性や文化を考慮しつつ、その国の実情に見合った技術へと進化させ、国際的に展開することのできる人材を育成し、国際社会に輩出することを目的として、教育を行っている。中でも、地域性を活かした合宿型集中演習科目として、「環境・エネルギー技術地域研修」を開講して、石川県の能登地域や富山県砺波地域をフィールドとした産学官の連携による地域
演習により、人と技術の関わりを直接的に学び、課題発掘・問題解決能力の育成を図っている。
これにより、本コースでは、2016 年度から 2019 年度まで 61 名（2016 年度 14名、2017 年度 18 名、2018 年度 14 名、2019 年度 15 名）の修了生を輩出した。
（別添資料 3805-iB-01）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示するため、2019 年度に本研究科の全専攻において、全科目のナンバリングを実施した。（別添資料 3805-i3-01（再掲））[C.1][C.2]〇

本研究科では、「金沢大学における FD 活動指針」に基づき、教育の質向上を図るべく、専攻及び研究科で FD 研修会を毎年１回ずつ開催しており、留学生対応- 5-17 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況法、ポートフォリオ作成、英語化、授業開発、アクティブ・ラーニング、実験科
目の検討、JABEE、反転授業など、教育改善の検討活動を実施している。また新任教員研修会も毎年開催している。特に、2019 年度には北陸信越工学教育協会石川県支部との共催で第 12 回 FD シンポジウム「北陸信越工学教育協会産学連携教育フォーラム−これからの理工系グローバル人材養成と英語による専門教育の在り方−」を３月 18 日に開催予定だったが、新型コロナ禍のために延期に追い込まれた。学類・専攻レベルにおいても，３学類（機械工学・フロンティア工学・電子情報通信学）合同 FD 研修会や地球社会基盤学類 FD シンポジウム，物質化学類
応用化学コース FD 研修会のほか，数物科学類で AIMaP 集会（文部科学省科学技術試験研究委託事業「数学アドバンストイノベーションプラットフォーム」に採択された研究集会）などを開催している。
また、本研究科では、年４回クォーターごとに学生による授業評価アンケートを実施し、結果を全教員へフィードッバックしており、教員個々が客観的に自己点検評価を行うとともに、学生の授業理解度・満足度を踏まえた授業内容や教授法の改善を行っている。（別添資料 3805-iC-01）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科における大学院 GS リーディングプログラムの３つのコースでは「異分野研究 A/B」、いわゆるラボローテーションを実施している。学生の所属する研究室と分野を異にする研究室に２週間以上滞在し、当該研究室で自らの研究と関連する最新の科学技術や産業界の動向などを学ばせ、実際に実験研究・理論研究を行わせるといった、自らの専門分野にとらわれない学際的で幅広い知識やスキルを養う
教育を推進している。（別添資料 3805-i4-07（再掲），別添資料 3805-iD-01）[D.1]〇

MOT（Management of Technology、技術経営）科目を 2004 年度から自然科学研究科で開講してきた。2017 年度から大学院 GS 科目の基幹科目としても位置付け、専
攻横断的に現在８科目８単位で MOT 科目を開講している。本科目群は、個別専門分
野から離れた俯瞰的視野から夫々の技術を展望し、科学技術政策・技術動向・技術史・研究開発計画・品質管理・危機管理について理解できると共に、長期的な自ら- 5-18 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況のキャリアを設計できる人材を養成することを目的としている。2020 年度からは、
既存の MOT 科目中の「環境マネージメント論 A、B」を廃止して、イノベーションや起業に不可欠で、社会や学生のニーズの高いデータサイエンス教育のために新たに「数理データサイエンス論（２単位）」を開講予定である。（別添資料 3805-i3-13〜14（再掲），別添資料 3805-iD-02）[D.2]〇

本研究科博士前期課程において、分野横断型の「環境・エネルギー技術国際コース（ETIC）」を設置しており、物質化学専攻（応用化学コース）、機械科学専攻、電子情報科学専攻、環境デザイン学専攻、自然システム学専攻（化学工学コース）の各専攻・コースから学生を募り、必修科目として異なる専門分野の教員を１名以上含む複数指導体制をとっている。また、本コースでは、講義・実習・実地見学を通じた環境・エネルギー技術に関する高度な知識と技術の習得のみならず、環境・エネルギー技術地域研修科目における講義・施設見学・グループワークを通じて、地域の環境問題を発掘する能力を養い、問題解決のため技術・プロセスを提案しそのための社会制度設計について考究する能力を養えるよう、分野横断型カリキュラムを実施して学際的な教育を推進している。（別添資料 3805-iB-01（再掲））[D.1]〇 「特色ある優れた取り組み（Good Practice）」を重点的に支援することにより全学的に教育改善活動を促進させることを目的とした金沢大学教育改革 GP において，金沢大学重点課題（Ⅰ）「基幹教育から大学院課程に至るイノベーションマインド
育成に関する取組」に，2018 年度から３年計画で「起業マインド醸成学生コミュニティの形成」事業を申請し採択された。イノベーションや起業には専攻分野を超えた俯瞰的な視野が不可欠であり、2019 年度は SNS によるオンラインコミュニティを形成し、自然科学研究科の学生を中心とした分野横断的な学生 31 名が参加する「金大起業部」を発足させ、アントレプレナー活動を開始すると共に、年度末には学生 12 名が中国深圳市での起業現場の見学と実習を行った。（別添資料 3805-iD03）[D.4]○

本学は、大学院自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の学生を対象とし、これら研究科の枠を超えた研究科横断型かつ、複数の民間企業や海外トップ大学の参画による、世界最高水準の教育力・研究
力を結集した新たな５年一貫型の博士課程学位プログラムとして「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」を構築し、文部科学省令和元年度「卓越大学院プログラム」に採択された。

- 5-19 -金沢大学自然科学研究科

教育活動の状況最先端のナノ解析技術を活用し、医薬保健学・理工学へと応用する術を習得することで、人類の健康基盤構築のためのイノベーションを起こしうる卓越した博士人材を育成することを目的としており、2020 年４月から開始する。（別添資料 3805i3-16（再掲））[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3805-iE-01〜04）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

県内の高等教育機関の相互連携・協力により、県内大学等の学生や社会人に高等教育を提供する、公益社団法人大学コンソーシアム石川が運営する「いしかわシ
ティカレッジ」
事業において、
長年、本研究科で開講していた MOT 科目の「ベンチャー
ビジネス論 A/B」「技術経営論入門 A/B」「技術マネージメント基礎論 A/B」の６科目６単位を 2020 年度から新たにシティカレッジ科目として提供し、石川県内のリカレント教育に資することとしている。（別添資料 3805-iE-04（再掲））[E.1]○

本学は、大学院の教育研究の一層の拡充と整備を図るとともに、研究交流の促進を図ることを目的として、民間企業及び研究機関等と教育研究に対する連携・協力協定を結び、「連携講座」を設置している。
本研究科博士後期課程の各専攻においても、理工学諸分野の研究と企業等の研究
環境や設備、豊富な人材を融合することにより、世界に通用する研究者・技術者を養成することを目的として、「連携講座」を設け、連携企業等からの社会人学生の受入れを行っている。2019 年度現在、10 機関による 13 の連携講座を設けており、
2016 年度から 2019 年度までに社会人学生 30 名を受け入れている。
（別添資料 3805i8-07（再掲））- 5-20 -金沢大学自然科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3805-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3805-ii1-01）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサス
ポータル）の学務情報サービス機能や教務システムにより、出席管理、履修・成績管理（入力・確認・開示）に加え、ポートフォリオ、授業評価アンケートなど、教員と学生双方のための学修成果の可視化を図っている。これらにより、例えば、欠席しがちの学生に関し、授業担当教員や相談教員へ自動アラートが送信され、学生の学習状況・生活状況の問題発見が早期に行われているなど機能しており、それが本研究科における留年率・退学率・休学率の低さにも表れている。（別添
資料 3805-i4-13（再掲），別添資料 3805-ii1-02）[1.3]○

世界中から集結したチームがロボットの技術やアイデアを競う、「World Robot
Summit 2018」（経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）主催）が 2018 年 10 月に東京で開催され、本学理工学域、自然科学研究科と信州大学との学生主体の合同チーム「JAKS（ジャックス）」が「ものづくり
カテゴリー」で第２位の成績を収めた。（別添資料 3805-ii1-03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 3805-ii2-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に採択された文部科学省「留学生就職促進プログラム」事業における、本学と信州大学との共同事業「かがやき・つなぐ北陸・信州留学生就職促
進プログラム」では、きめ細かな日本語教育、キャリア教育、インターシップに加え、企業側への支援・啓発など、多岐にわたる教育プログラムやマッチン- 5-21 -金沢大学自然科学研究科

教育成果の状況

グ支援の取組を行った。その結果、2018 年度卒業・修了のプログラム受講者 23名（うち、自然科学研究科学生 13 名）は全員内定を得るなど、特筆すべき成果を上げている。（別添資料 3805-i5-05〜06（再掲））[2.1]〇

大学院 GS リーディングプログラムにおいて、産業界に活躍の場を求めている博士前期課程学生（ＧＳリーディングプログラム予科生）及び博士後期課程
学生を対象に、その研究成果・キャリアを産業界にアピールする機会を設けるとともに、博士人材と企業との直接的な相互交流を通して、博士学生は企業が求めるものを知り、企業は優秀な博士人材を発見することを目的として、企業マッチング交流会を毎年開催している。2018 年度には合わせて 42 名（内ポス
ター、口頭発表 23 名）の博士後期課程学生、28 社の企業が参加した。（別添資料 3805-ii2-01）[2.0]○上記の取組の結果、博士前期課程においては、2019 年度修了者（415 名）のうち 368 名が就職を希望し、そのうちの 366 名が就職しており、就職率は 99.5％である。また、博士後期課程については、2019 年度修了者 73 名のうち、57 名の就職希望者全員が就職するに至っており、各専攻で身に付けた素養を活かすことができる企業、機関等に就職している。（別添資料 3805-ii2-02）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3805-iiA01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、各専攻の FD 委員会を中心に、学位記伝達式の際に、アカンサス
ポータル上の学務情報サービスを利用した Web 入力による修了生アンケート（学修成果自己評価アンケート）を実施している。その集計結果は自動的に棒グラフで示されるなど、可視化が図られ、効率的・効果的な分析を可能としており、その結果をカリキュラムの編成、授業方法の改善・充実等に反映させる体制を採っている。
なお、アンケート集計結果から、特に、2018 年度における博士前期課程数物科

学専攻、物質化学専攻、機械科学専攻などでは、全ての設問において、４段階評
価のうち、「十分に達成している」「ある程度達成している」という回答が８割以上を占めていることから、本研究科の教育による学修成果が上がっていること- 5-22 -金沢大学自然科学研究科を示している。（別添資料 3805-iiA-02）[A.1]- 5-23 -教育成果の状況金沢大学自然科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-24 -金沢大学医薬保健学総合研究科

６．医薬保健学総合研究科（１）医薬保健学総合研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

６-３

・・・・・・・・・・・

６-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-18

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-20

- 6-1 -

金沢大学医薬保健学総合研究科- 6-2 -

金沢大学医薬保健学総合研究科（１）医薬保健学総合研究科の教育目的と特徴
医薬保健学総合研究科は，４年制の博士課程２専攻（医学専攻，薬学専攻），区分
制博士課程（前期２年，後期３年）２専攻（創薬科学専攻，保健学専攻），修士課程
１専攻（医科学専攻）により構成されている。
本研究科では，中期目標に掲げる「主体性を涵養する教育により，高度な専門的知
識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グロー
バル化する社会を積極的にリードする人材を育成する」の達成に向け，研究科における教育研究上の目的を「医学，薬学及び保健学の教育，研究及び診療を通して，地域貢献，世界への情報発信並びに優秀な高度医療人，研究者及び専門的職業人の養成及び輩出」と定めている。
課程・専攻
医学専攻

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
生命医科学の各分野において，高い識見と世界的な広い視野で活躍し，世界のリーダーとなる研究者及び医療人を養成することを目的とする。
薬剤師および薬学のための教育・研究のリーダーとして、高度な医療薬

薬学専攻

学関連の専門知識、実践的な活動能力及び優れた学術的研究能力を有した人材を養成することを目的とする。
創薬研究において中心的役割を担う人材の養成を目的とする。具体的に創薬科学専攻は，製薬・化学企業における開発研究者，公的機関での研究者，行政担(博士前期課程)

当者(医療・厚生・薬事・環境等の分野)などとして活躍する人材を養成する。
創薬研究におけるリーダーの養成を目的とする。具体的には、製薬・化
創薬科学専攻学企業における開発研究者，公的機関での研究者，大学教員，行政担当(博士後期課程)者(医療・厚生・薬事・環境等の分野)などとして世界的に活躍する人材を養成する。
保健学専攻

看護科学，医療科学及びリハビリテーション科学の基盤を究め，保健学(博士前期課程)

を臨地及び学際的に推進し，課題探求能力に優れた全人的高度専門医療人を養成することを目的とする。
看護科学，医療科学及びリハビリテーション科学の臨地及び学際的な教

保健学専攻

育研究を行い，保健学の発展と人類の健康と福祉の向上に寄与し，地域(博士後期課程)に貢献し，世界に情報を発信する指導的な研究者及び医療人を養成することを目的とする。

医科学専攻

医学を基盤に持ち，実験科学を中心として病態解析及びその克服等を視（修士課程）

野に入れた教育を行い，医学分野での研究者及び生命科学に関する専門的職業人を養成することを目的とする。

- 6-3 -

金沢大学医薬保健学総合研究科
これらの目的を踏まえ，2016 年度には医学博士課程の４専攻を医学専攻へと改組
し，目的重点型の４分野（脳・がん・循環・環境）を基盤としつつも，基礎・臨床の融合的・発展的な教育研究をより一層推進できる体制を構築した。更に，2021 年度に学士課程において設置予定の医薬保健学域医薬科学類（仮称）に接続する新たな専攻の開設，並びに創薬科学専攻博士前後期課程の改組に向け教育改革を進めるとともに，以下に掲げる人材育成にも取り組んでいる。
【グローバルリーダーの育成】2017 年度から全学的に実施した文部科学省グローバル人材育成プログラム「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」を基に，2019 年度から文部科学省国費留学生優先配置プログラム「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログ
ラム」を先進予防医学研究科とともにスタートさせた。本プログラムは，毎年，博士課程・博士後期課程で国費留学生８名，私費留学生８名を受け入れるものであり，これらプログラムを着実に推進するため，授業の英語化を進めている。
また，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの開発を進め，2017 年度から博士課程に加え修士課程でも導入している。
【高度専門医療人・研究者の育成】
医学博士課程において，第２期中期目標期間に構築した，「北陸高度がんプロチー
ム養成基盤形成プラン」（第２期がんプロ）によるがん医療に携わる専門的な知識・技能を有する医師及び医療従事者の育成システムを基盤にさらに取組を発展させ，
2017 年度から「超少子高齢化地域での先進的がん医療人養成（北信がんプロ）」（第3 期がんプロ）によるがん治療・研究のエキスパート養成に取り組んでいる。また，
2020 年度には，遺伝カウンセリングコースを修士課程（医科学専攻）で開設することとしている。加えて，認知症専門医を養成する「北陸認知症プロフェッショナル医養成コース」，医療革新を専門とする医師を養成する「メディカル・イノベーションコ
ース」，さらには，2019 年度から「北陸高度アレルギー専門医療人育成プラン」による，アレルギーの臨床研究等に精通した専門医養成等，高度専門医療人・研究者の育成を行っている。
【卓越した融合的研究推進者の育成】
2019 年度に採択された文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓
越大学院プログラム」の下，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラムとして，人類社会の課題である「がん，生活習慣病，脳神経病，微小粒子・ナノ材料による疾患」に対して，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担う人材の育成を行うこととしている。

- 6-4 -

金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3806-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3806-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3806-i3-1～8）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3806-i3-9 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3806-i3-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学博士課程では，2016 年度に，基礎・臨床の融合的・発展的な教育研究をより一層推進できる組織として従来の４専攻を単一の医学専攻へと再編を行い，カ
リキュラムを分野横断的・学際的な素養・学識・スキルの涵養を促す基礎科目群，領域融合科目群及び専門科目群に編成し，学生が段階的に学べるシステムを構築している。（別添資料 3806-i3-4）（再掲）［3.1］〇

薬学博士課程では，初期総合カリキュラム，博士課程共通科目および薬学専攻
科目を学ばせることで，薬学関連科目のみならず最新の医学系学問をも含めて体系的に理解できる教育課程を編成している。
（別添資料 3806-i3-5）
（再掲）
［3.1］

- 6-5 -

金沢大学医薬保健学総合研究科〇

教育活動の状況創薬科学専攻博士前期課程では「研究者倫理」に加え「研究者入門」も大学院
GS 科目で受講することにより，研究者としての基本を学び，次いで，「ファーマケミストリー」，「バイオファーマサイエンス」及び「プレシジョンメディシン」
からなる３分野の概論，特論，実験技術および先端セミナーを受講することで，薬学の学問分野を階層的かつ複線的に学修することができるカリキュラムを構成している。これに続く創薬科学専攻博士後期課程では，「創薬科学専門科目」を受講することにより，最先端の知識を身に付けられるカリキュラム構成としている。（別添資料 3806-i3-6）（再掲）［3.1］〇

保健学専攻博士前期課程看護科学領域助産学分野では，助産実践能力を備えた高度専門職業人ならびに研究者，教育者の育成を目指しており，助産師国家試験
受験資格取得に必要な 29 単位に加え，修士（保健学）の学位取得のための 30 単位を履修する科目編成としている。助産実践能力の育成においては，１年次の演
習科目における PBL やシミュレーションおよび１年次と２年次に段階を追って行う実習科目により，妊娠・分娩・産褥期を切れ目なく支援できる専門的実践力を修得できるカリキュラム構成としている。研究者の育成においては，大学院 GS 科
目の「研究者倫理」や看護科学領域共通科目の「看護学研究方法特論Ⅰ・Ⅱ」等
により看護研究の基盤的事項を学び，「助産学特論」「助産学演習」「助産学課題研究」にて，研究の実施から論文作成までを行うことで，研究的課題解決能力を涵養している。また，「国際助産学」，ならびに海外で行う「国際・比較助産実習（選択）」を設け，国際化に対応できる人材を育てている。（別添資料 3806i3-11）［3.1］〇2012 年度に採択された文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「北陸がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」で構築したがん医療に携わる専門的な知識・技能を有する医師及び医療従事者の育成システムを基盤に取組をさらに発展させ，2017 年度から文部科学省がん専門医療人材養成プラン「超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成（北信がんプロ）」として新たに信州大学を加えた６大学の協働の下，本研究科博士課程及び博士後期課程に本科コースとして，医師，薬剤師及び医学物理士を対象とした計３つのコースを設置した。北信がんプロフェッショナル授業科目を中心とした教育プログラムを構築
し，がん治療・研究のエキスパートの養成を行っている。また，2020 年度から修士課程において，遺伝カウンセリングコースを設置し，遺伝カウンセラーの養成を開始することとし，既に２名の入学が決定した。（別添資料 3806-i3-12～15）［3.2］，［3.5］○2013 年度に文部科学省未来医療研究人材拠点形成事業に採択された「第三の- 6-6 -

金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況

道：医療革新を専門とする医師の養成」の下，学士課程から卒後初期臨床研修・
大学院医学博士課程まで一貫した「メディカル・イノベーションコース」を設置した。博士課程において，医薬品，医療機器，診療技術の開発や規制に必要な知識や思考法を学ぶため，学内外，国内外の機関や企業の協力の下，メディカル・
イノベーションプログラムによる，レギュラトリーサイエンスセミナー及びメディカル・イノベーションセミナー等のカリキュラムを構築し，医療革新を専門とする医師の養成を行っている。
（別添資料 3806-i3-12（再掲），3806-i3-16）［3.2］，［3.5］○

2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」において，北陸地域の４大学と地域医療機関，研究機関，自治体等との連携の下，本学では，医学博士課程の「北陸認知症プロフェッショナル医養成コース」において，「認知症治療・予防学」
をはじめとした認知症プロフェッショナル科目を中心に，特色のある４つの教育プログラムを構築し，未来の認知症医療を創造する研究力を備えた医師の養成を行っている。（別添資料 3806-i3-12）（再掲）［3.2］，［3.5］〇2019 年度，文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学
院プログラム」が採択され，ターゲットを人類社会の課題である「がん，生活習
慣病，脳神経病，微小粒子に起因する疾患，ノ材料に起因する疾患」の５つに絞り，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担う「技術に強いナノ精密医学プロフェッショナル・医学に強いナノ精密理工学プロフェッショナル」の育成を 2020 年度から開始することとした。
本プログラムでは，医薬保健学総合研究科のほか，自然科学研究科，先進予防
医学研究科，新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラム
として，イノベーション人材の創出に向け，入学前教育プログラムの実施や入学後における教育課程として，「プログラム基盤課程」，「専門コース課程」を編成している。（別添資料 3806-i3-17）[3.3]，［3.5］〇

強固なグローバルマインドと明確な倫理的思考の２つの観点から大学院生が学ぶべき基幹教育として大学院 GS 科目をすべての課程・専攻で配置し，入学後早期に受講させている。修士課程，博士前期課程共通の GS 科目として，研究者倫理，研究者入門，ヘルスシステム概論，科学英語を，博士課程，博士後期課程共
通の GS 科目として「研究者として自立するために」を配置し，生命科学研究に必要な知識・技術に加え，人類の未来を切り開く使命に果敢に挑戦し，確たる倫理的普遍性をもった見識と判断の下に責務を遂行する能力を涵養している。（別添
資料 3806-i3-18～19）[3.4]- 6-7 -

金沢大学医薬保健学総合研究科〇

教育活動の状況

大学院教育の国際化，高度化を図るため，国費外国人留学生の優先配置プログ
ラムとして 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リー
ダー育成プログラム」により，優秀な留学生の確保に努めるとともに，本プログ
ラムを本研究科博士課程・博士後期課程及び先進予防医学研究科の２研究科・５
専攻横断型の科目構成とし，先制医療の推進及び国際共同研究の推進ができる人
材を育成している。また，医学専攻では，2019 年３月にハノイ医科大学（ベトナム）との間でダブルディグリープログラムに関する覚書を交わした。（別添資料
3806-i3-20～21）［3.3］，［3.5］○

本研究科では，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探求能力を有する
高度専門人材の育成に向け，授業科目の英語化を進め， 2015 年度末の約 23％から 2019 年度末には約 49％へとその割合が飛躍的に上昇した。また，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できるコースを 2017 年度には修士課程，2016 年
度及び 2019 年に博士課程に２コース編成し，修士課程では８名，博士課程では65 名がコース登録している。（別添資料 3806-i3-22～23）[3.1]，［3.2］，［3.5］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3806-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3806-i4-2～16 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3806-i4-17）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3806-i4-18）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」により設置した「メデイカル・イノベーションコース」において，研究成果を実用化するための教育科目であるメディカル・イノベーションセ
ミナー，新規の製品について正しい評価，安全性確保を行なうための教育科目であるレギュラトリーサイエンスセミナーを配置し実施している。また，コース授業で学んだ基礎知識をより深く習得し，主体性をもって考える力やチームで開発に取り組む力を涵養するため，国内外の企業，研究所に２週間から１か月程度のインターンシップを行っている。さらに，医師の第三の道としての，医療行政・
医薬品規制行政職，医療系企業研究者としてのキャリアパスを，女性キャリアパ
ス形成と重ね，女性厚労省医系技官や女性企業研究者（医師）によるセミナーや毎年実施しているシンポジウムでは，医療分野での著名なイノベーターを招き，- 6-8 -

金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況

通常の講演に加え，英語を用いた学生参加型セミナーを取り入れている。（別添
資料 3806-i4-19～20）[4.1]〇 予防医学に特化した先進予防医学研究科の講義科目である「オミクス解析」を
当該研究科の学生とともに受講しており，「ゲノム実習」，「地域医療実習」な
どの実習科目についても今後，共に受講することとしている。また，医科学専攻
では，「医科学特別講義 II」において自然科学研究科学生が共に受講することで，専門の異なる学生が共に学べる体制を構築し，多様な学習機会を提供している。
（別添資料 3806-i4-21）[4.1]〇

学士課程のうちから研究マインドを醸成し，将来の大学院での研究活動に繋げるため，医学類では 2012 年度よりメディカルリサーチトレーニング(MRT)プログ
ラムを開始し，学生が主体となって各研究室での研究活動に参加し，大学院担当
教員の指導を受けている。MRT プログラムは 2015 年度から医学類の正課科目（選択科目）として単位認定している。（別添資料 3806-i4-22）[4.1]○

創薬科学類では３年次後期に配置しているラボローテーションにより，研究室
配属前の３年次学生が薬学に関する多様な研究を体験できる機会を提供し，大学院進学を見据え学部段階から研究マインドを醸成している。加えて，2018 年度から開始した博士（後期）課程までの一貫教育を希望する学生を対象とした AO 入試を経て入学した学生には，1 年次後期から早期ラボローテーションを受講させ，より早期からの研究マインドの醸成に学域と連携し取り組んでいる。（別添資料
3806-i4-23）［4.1］〇「超少子高齢化地域での先進的がん医療人養成（北信がんプロ）」及び課題解決型高度医療人材養成プログラム「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」では，テレビ会議システムを活用した多施設間双方向授業や e-learning 教材を活用した授業を行っている。（別添資料 3806-i4-24～25）[4.3]〇

本学では教育組織と研究（教員）組織が分離されており，教員は研究域・系に所属させる組織形態をとっており，本研究科は，主に医学系，薬学系及び保健学系の教員が研究指導教員となっている。研究指導教員には，これら研究域・系に在籍する教員に加え，国際基幹教育院，がん進展制御研究所，環日本海域環境研究センター，学際科学実験センター，先進予防医学研究センター，新学術創成研
究機構及び附属病院の一部の教員も研究指導教員となっており，多くの専門領域による学際性も重視した教育実施体制を実現している。（別添資料 3806-i4-26）
［4.4］

○

全ての課程・専攻において，学生１名に対し複数の研究指導教員が担当する研究指導体制としており，本研究科における研究指導教員一人あたりの学生数は，
2019.5.1 現在で，博士課程医学専攻 2.3 人，博士課程薬学専攻 0.3 人，博士前- 6-9 -

金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況期課程創薬科学専攻 1.9 人，博士後期課程創薬科学専攻 0.9 人，博士前期課程保健学専攻 1.7 人，博士後期課程保健学専攻 2.5 人，修士課程医科学専攻 0.4 人となっており，設置基準上の研究指導教員一人あたりの学生数と比較すると非常に手厚い教育体制となっており，大学院教育の質の向上を実現している。
［4.4］（別添資料 3806-i4-27）[4.4]〇

研究者倫理教育については，修士課程・博士前期課程で「研究者倫理」，博士課程・博士後期課程で「研究者として自立するために」を英語により開講し，対面講義と e-learning(CITI-Japan(eAPRIN))を併用することで，学生自身の習熟度を向上させるとともに，社会人大学院生にも履修しやすい学修環境を整備している。（別添資料 3806-i4-28）［4.3］，[4.5]〇

医学専攻における，専門科目群で所属研究分野の特論等を履修させ，研究内容の理論的側面を学ぶとともに，実際の研究（実務）から生まれる疑問・課題について議論し，高度な課題解決能力を身につけている。また，「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」，「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」などのプログラムで行っているフィールド実習，インターンシップを通じて研究の起点としての現場（実務）の重要性を学んでいる。
（別添資料 3806-i4-29）[4.6]〇

すべての課程・専攻において，シラバスに明示した成績評価に係る評価方法に基づき厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化し，アカンサスポータルにより学生へ成績をフィードバックするとともに，研究連携協力教員等によるアドバイス面談を通じ，学生への学習指導を行っている。また，授業アンケートを実施し，結果を各教員にフィードバックし，授業改善等を含め，学習指導に活用している。「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログ
ラム」ではルーブリックを用いて学習成果を可視化し，学習指導を行うこととしている。（別添資料 3806-i4-30～33）[4.7]○

本研究科では，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探求能力を有する
高度専門人材の育成に向け，すべての課程・専攻において，海外留学体験，国際シンポジウムでの発表経験等を積極的に推進している。また，授業科目の英語化の推進，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できるコースの編成や修士・
博士前期課程における英語外部検定試験の受験義務化により，素地形成に向けた
英語力の強化を図っている。（別添資料 3806-i3-22～23（再掲），3806-i4-34）
［4.2］

○

国費外国人留学生の優先配置プログラムとして 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」の下，本研究科博士課程・博士後期課程及び先進予防医学研究科の２研究科・５専攻横断型のプロ- 6-10 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況

グラムとして，専攻を超えて結集した国際的視野で携わる教員が，全て英語により授業を行っている。また，同プログラムには，2019 年度に 16 名が在籍しており，留学生と日本人学生が多国籍協働チームを形成し，アクティブ・ラーニング
を組み入れた先制医療に関する講義の受講やフィールドワーク・インターンシップへの参画及び各研究室での英語を共通言語とした研究活動を通じて，先制医療の推進及び国際共同研究の推進ができる人材を育成している。（別添資料 3806i3-20）（再掲）［4.2］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3806-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3806-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3806-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3806-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度からすべての課程・専攻において研究連携協力教員又は面談教員を各学生につき 1 名配置し，学生との面談を通じ，学習面における支援のみならず，
生活面や進路相談等についても対応している。また，留学生の増加に対応して，2020 年度より医学専攻・医科学専攻で留学生の相談窓口教員を配置することとしている。（別添資料 3806-i5-5～11）［5.1］〇

本研究科では，大学院設置基準第 14 条特例による社会人学生を積極的に受け入れており，夜間開講科目の設定，土日休日開講，夏季休業中及び土日の集中講義を実施している。更に，社会人のニーズに対応し長期履修制度を設けて，各専
攻の「手引き」などで学生に紹介するとともに，毎年，各研究分野にも周知している。（別添資料 3806-i5-12）[5.1]〇

シラバスに明示した成績評価に係る評価方法に基づき厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化し，アカンサスポータルにより成績を学生へフィードバックし，研究連携教員等によるアドバイス面倒を通じ，学生への履修指導を行っている。また，授業アンケートを実施し，教員にフィードバックさせている。「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」ではルーブリックを用いて学習成果を可視化し，履修指導に活用することとしている。

- 6-11 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況（別添資料 3806-i4-31～33（再掲），3806-i5-5～10（再掲））[5.2]〇

主任指導教員，副指導教員，研究連携協力教員（薬学系では面談教員）が協力してインターンシップ，海外留学経験等，各業種に勤務する OB による業界説明セ
ミナー等を通じて，大学院生の新たなキャリア開発及びキャリア支援にあたっている。特に，薬学系では，製薬関連企業や国公私立病院 60 社以上が参加するブース形式の薬学系企業説明会，より詳しく業界情報を得られる多業種（製薬企業，
製薬 CRO 企業，公務員，他大学教員）に勤務する本学 OB を中心とした業界紹介セ
ミナー，製薬企業での長期・短期インターンシップ，大学院進学説明会，薬学系
全教員と進路が決定した大学院生と学部生ら 300 人程度が集まる情報交換会，さらに採用試験のコツに関する実践的セミナーなど，各自のキャリアを考える機会を設けている。（別添資料 3806-i5-13～15）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3806-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3806-i6-2～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3806-i6-9～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスに明示した成績評価に係る評価方法等に基づき，厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化している。また，授業アンケートを実施し，結果を各教員にフィードバックしている。「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制
医療リーダー育成プログラム」ではルーブリックを用いて学習成果を可視化している。（別添資料 3806-i4-33 ）（再掲）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3806-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3806-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3806-i7-7～19）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 6-12 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況資料（別添資料 3806-i7-3～6）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3806-i77，9，11，13，15，17，19）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

所定の年数を在学し，所定の授業科目の単位を修得して研究指導を受けた者
は，学位論文を提出し，複数の審査員で構成される審査委員会による論文審査及び最終試験を経て，研究科代議員会で最終審査を受けて学位を授与される。なお，審査委員会による審査の際は，論文剽窃チェックソフトを利用し，剽窃に係る確認を行うよう義務付けている。このような，厳格な学位授与の体制により，学位の質を保証している。このほか，条件を満たせば，早期修了が可能となる等，学習到達度に見合った柔軟な学位授与の制度を設けている。（別添資料 3806-i7-7～19）（再掲）[7.1]〇

グローバル人材育成の観点から必要となる英語力強化の一環として，2018 年度入学者より英語外部検定試験の受験を義務化し，修士課程・博士前期課程の修了要件とした。（別添資料 3806-i4-34）（再掲）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3806-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3806-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長期履修制度や大学院設置基準 14 条に基づく教育方法の特例制度を活用した
授業時間の変更などにより，社会人学生の学習環境を積極的に整備した結果，博
士課程・博士後期課程において，2016 年度の 439 名から 2019 年度の 461 名へと
社会人の入学者が増加した。（別添資料 3806-i5-12）（再掲）〔8.1〕，〔8.2〕〇2014 年度に採択された国費外国人留学生の優先配置プログラム「環境要因による疾病の解明と防止を担う国際医療人育成コース」及び 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」等により，外国人留学生の積極的な受け入れを推進した結果，第２期中期目標期間終了時点の 73 名から第３期中期目標評価時点には 115 名へと増加している。

- 6-13 -金沢大学医薬保健学総合研究科〇

教育活動の状況卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」では，
グローバルな融合研究を推進できる多様な研究分野からの人材確保に努め，2020年度入学予定者として医学専攻３名，創薬科学専攻２名を確保した。このほか，
国際協力機構（JICA）がアフガニスタンで実施している「未来への架け橋・中核
人材育成プロジェクト（The Project for the Promotion and Enhancement of
the Afghan Capacity for Effective Development :PEACE）」(2016 年採択)等を通じて，アフガニスタン政府職員１名を修士課程で受け入れた。
（別添資料 3806i8-3～4）[8.1]〇

本研究科において，
2016 年度から 2019 年度の入学定員充足率の平均値は 107％
であり，適正な入学者を確保した。（別添資料 3806-i8-2）（再掲）〇

2017 年に博士課程及び博士後期課程への進学者に対して経済的な支援を行うことを目的に，薬学創立 150 周年を記念し独自の奨学金制度として，卓越リーダ
ー育成奨学金及び博士支援特別奨学金を 2017 年度に設立し，2019 年度までに延べ 42 名が本制度の強力なサポートを活用し進学している。（別添資料 3806-i8-5～6）〔8.1〕

選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3806-i4-17）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に採択された文科省グローバル人材育成プログラム「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」において，毎年，先進予防医学研究科と連携し，ロシア主要５大学から博士課程学生５～10 名を留学生として２週間程度受け入れている。また，博士課程・博士後期課程に在籍する日本人学生４～５名を毎年ロシアで開催される国際シンポジウムに派遣し，ポスターセッションによるディスカッション等を通じ，国際性の向上を促進している。（別添資料 3806-iA-1～
2）[A.1]〇

大学院教育の国際化，高度化を図るため，国費外国人留学生の優先配置プログ
ラムとして 2014 年度に採択された「環境要因による疾病の解明と防止を担う国
際医療人育成コース」及び 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」の下，優秀な留学生の確保に努めている。
特に「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」では，- 6-14 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況本研究科博士課程・博士後期課程及び先進予防医学研究科の２研究科・５専攻横断型のプログラムとして，専攻を超えて結集した国際的視野で携わる教員が全て英語により授業を行っている。また，同プログラムでは 2019 年度に 16 名が在籍しており，留学生と日本人学生が多国籍協働チームを形成し，アクティブラーニ
ングを組み入れた先制医療に関する講義の受講やフィールドワーク・インターン
シップへの参画及び各研究室での英語を共通言語とした研究活動を通じて，先制医療の推進及び国際共同研究の推進ができる人材を育成している。（別添資料
3806-i3-20）(再掲)[A.1]〇

国際協力機構（JICA）がアフガニスタンで実施している「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（The Project for the Promotion and Enhancement of
the Afghan Capacity for Effective Development :PEACE）」(2016 年採択)により，アフガニスタン政府職員 1 名が修士課程に入学した。（別添資料 3806-i8-4）（再掲）[A.1]〇

大学院教育の国際化，高度化を目指して，医学専攻では，2019 年３月にハノイ
医科大学（ベトナム）との間でダブルディグリープログラムに関する覚書を交わした。また，薬学系では，中国では中国薬科大学，北京大学，バングラデッシュ
ではアジアパシフィック大学等と大学間・部局間交流協定を新たに締結し，国際交流ネットワークの拡大及びネットワークを活用した教員および大学院生の人的交流を積極的に進めている。（別添資料 3806-iA-3，3806-i3-21（再掲））[A.1]〇

本研究科では，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探求能力を有する
高度専門人材の育成に向け，すべての課程・専攻において，海外留学体験，国際シンポジウム・学会等での発表経験等を積極的に推進している。特に国際学会での発表数については第２期中期目標期間終了時と第３期中期目標期間評価時点までの平均を比較すると 2019 年度に発生したコロナ禍の影響を受けつつも 115
件から約 143 件へと大きく増加しており，本研究科の国際化が進展していると言える。また，授業科目の英語化の推進，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できるコースの編成や修士・博士前期課程における英語外部検定試験の受験義務化による素地形成に向けた英語力の更なる強化を図っている。
（別添資料 3806iA-4，3806-i4-34（再掲））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-15 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

遺伝医療の発達の伴い，社会的要請が高まっている遺伝カウンセラー育成を行うため，本学附属病院と連携して「遺伝カウンセリングコース」を修士課程医科学専攻に設置しており，2020 年度から学生の２名受入れが決定した。 （別添資
料 3806-i3-15）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，医薬保健学域と協働し，国際基幹教育院との共催でアクティブ・
ラーニングの研修会を宝町キャンパスにおいて，医学類及び保健学類教員を対象として定期的に実施している。2019 年度は９回 FD 研修会を実施したが，12 月以降に実施した３回の FD 研修会については，医学類，保健学類のみならず，石川県内の医療系大学である金沢医科大学，金城大学，県立看護大学，公立小松大学，
北陸大学にも門戸を広げ，アクティブ・ラーニングの手法を学ぶ機会に加えて，学内外の教員間で積極的な意見交換等を実施するなど，手法や効果について理解を深めた。（別添資料 3806-iC-1）[A]〇

文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」(2013 年度採択)では，通常の講演に加え，英語を用いた学生参
加型セミナーを取り入れた。これにより，学生のみならず教職員にも英語を用いたアクテイブ・ラーニングによる人材育成の必要性を意識付けることができた。

（別添資料 3806-i4-20）（再掲）[C.1]〇 大学院教育の国際化，質の向上を目指して，2018 年よりベトナムハノイ医科大学との間でダブルディグリープログラムに関する協議を進め，2019 年 3 月に覚書を交わした。（別添資料 3806-i3-21）（再掲）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3806-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-16 -金沢大学医薬保健学総合研究科〇

教育活動の状況2012 年度に採択された「北陸高度がんプロチーム養成基盤形成プラン」及び2017 年度に採択された「超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成（北信がんプロ）」において，本研究科では，本科コースに加えてインテンシブコースを設置した。特に北信がんプロでは，「がんゲノム多職種連携入門コース」等の３
つのインテンシブコースの下，北信がんプロフェッショナル授業科目をはじめ，
北信オンコロジーセミナーやライフステージ事例検討等の教育プログラムにより，地域がん医療の多施設・他職種連携を一層推進するチーム医療教育を行っている。また，同プログラムでは，e-learning 教材やテレビ会議システムを活用し，社会人でも履修しやすい学修環境を整備しており，2017 年度の開設以降，目標を大きく上回る社会人の受け入れを達成した。そのほか，北信４県の自治体，医師会，がん拠点病院と連携し，市民公開講座やシンポジウムを開催し，がんに関する知識等について，広く社会に対し普及する取組を行っている。
（別添資料 3806i3-12～14，3806-iD-1））（再掲）[D.1]〇2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」の下，医学博士課程の「北陸認知症プロフェッショナル医養成コース」において，本科コースに加えインテンシ
ブコースとして，認知症診療に関心のある医師・歯科医師を対象とした「地域認知症専門医研修コース」 を設置し，認知症プロフェッショナル科目や「デメンシアカンファレンス」等の教育プログラムにより，未来の認知症医療を創造する研究力を備えた医師の養成を行っている。このほか，認知症診療や対策に関わる看護師・保健師・薬剤師等のすべての職種を対象に「認知症メディカルスタッフ elearning 講座」を開設しており，受講を開始した 2016 年度の受講者数 1,000 名から 2019 年度には 1,909 名へと約２倍に拡大し，特に北陸地域以外の受講者数
は開始当初の 54 名から 475 名へと約９倍へと拡大し，本学発の高度医療人養成プログラムが全国へ展開され，リカレント教育の推進に大きく寄与しているといえる。（別添資料 3806-iD-2（再掲），3806-iD-4～5）[D.1]〇

文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」により設置した「メディカル・イノベーションコース」において，社会人インテンシブコースを設置し，研究成果を実用化するための教育科目であるメディカル・イノベーションセミナー，新規の製品について正しい評価，
安全性確保を行なうための教育科目であるレギュラトリーサイエンスセミナー
等の教育プログラムを実施している。同プログラムでは，e-learning 教材を活用
し，社会人でも履修しやすい学修環境を整備した。
（別添資料 3806-iD-3（再掲），
3806-iD-6）[D.1]- 6-17 -金沢大学医薬保健学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3806-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3806-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が筆頭著者の英文論文数は，2016 年度から 2019 年度までの４年間で 761件であり，内分泌・代謝内科学分野におけるトップジャーナル誌の Diabetes Care
（インパクトファクター15.270）や腫瘍学分野におけるトップジャーナル誌のCancer Research（インパクトファクター8.378）に論文が掲載されたことに加え，国際的又は全国的規模の学会発表が毎年度 100 件以上となっており，優れた研究
成果を発表している。また，2018 年度に，医薬保健学総合研究科保健学専攻に在籍する大学院生が「日本学術振興会育志賞」を受賞する等，学生の研究成果が高く評価された。（別添資料 3806-ii1-2，3806-iA-4（再掲））［1.2］〇

保健学専攻看護科学領域助産学分野では助産師国家試験の受験資格が得られ，
2016 から 2019 年度の４年間で 42 名中 41 名が合格しており，特に 2017 年度から
2019 年度の合格率は３年連続 100％であり，高水準である。（別添資料 3806-ii13）［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の主な就職先は，医療機関や製薬会社，大学等の研究機関であり，各専攻の教育目的に応じた進路・就職先となっている。就職希望者に対する就職率
は第３期中期目標期間評価時点までの平均値で約 99％であり，第２期中期目標期
間末時点と比較しても高い水準を維持している。指標番号 22（データ分析集） ※- 6-18 -金沢大学医薬保健学総合研究科

教育成果の状況

補助資料あり（別添資料番号 3806-ii2-1）［2.2］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3806-iiA-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，各課程（専攻）において修了生に対する学修成果自己評価アン
ケートを実施し，学位授与方針に掲げる修了時までに身につけるべき具体的な知
識や能力について，修了生自身で４段階評価を行っており，医学専攻（博士課程）
及び改組前の旧４専攻では，2019 年度に行った結果から，総体として約９割の学生が「十分に達成している」又は「ある程度達成している」と回答している。また，薬学専攻及び創薬科学専攻において，2018 年度から課程ごとに実施した同アンケートでは，「問 1：学びたかったこと，学ぶ必要があると思ったことを学ぶことができたか」との問いに対し，創薬科学専攻博士前期課程で毎年 87％以上，薬学専攻博士課程及び創薬科学専攻博士後期課程で毎年 100％の学生が「できた」
又は「どちらかといえばできた」と回答しており，保健学専攻（博士前期課程及び博士後期課程）において実施した同アンケートでも，「問３：研究環境は満足なものであったか」との問いに対して，両課程とも８割以上の学生が「とても満足した」又は「満足した」と回答しており，各専攻の教育に対する学生の満足度は高くなっている。これらことから，本研究科における教育効果が高いと言える。
（別添資料 3806-iiA-1～3）（再掲） [A.1 ]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3806-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，学士課程の理学療法士及び作業療法士を養成する専攻で「臨床実習指導者会議」を開催し，本研究科修了生の勤務先でもある臨床実習先病院の臨床実習
指導者と意見交換を行い，修了生に対して「論理的思考力がある」，「問題解決能力が高い」等の高い評価を受けた。（別添資料 3806-iiC-1）（再掲）［C.1]- 6-19 -金沢大学医薬保健学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-20 -金沢大学先進予防医学研究科

７．先進予防医学研究科（１）先進予防医学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

・・・・・・・・・・・

７-３
７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

７-14【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・・

７-16

金沢大学先進予防医学研究科- 7-2 -

金沢大学先進予防医学研究科（１）先進予防医学研究科の教育目的と特徴
先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻は４年制の博士課程であり，千葉大学，
長崎大学との共同教育課程として設置している。
本研究科では，中期目標に掲げる「主体性を涵養する教育により，高度な専門的知
識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グロー
バル化する社会を積極的にリードする人材を育成する」の達成に向け，研究科における教育研究上の目的を「従来の衛生学・公衆衛生学分野を基盤とし，新たな方法論として，オミクス情報からマクロ環境情報まで個人や環境の特性を網羅的に分析・評価
し，教育研究分野や医療分野等で，０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実践できる人材の育成」と定めている。これに基づき，本学，千葉大学及び長崎大学の国立３大学が持つ強みを組み合わせた特徴的なカリキュラムを編成している。
また，医薬保健学総合研究科とも連携し，融合的研究・教育を推進できる体制を構築している。
さらには，上記目的を踏まえ，以下のような人材育成にも取り組んでいる。

【グローバルリーダーの育成】2017 年度より全学的に実施した文部科学省グローバル人材育成プログラム「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」を基に，2019 年度から文部科学省国費留学生優先配置プログラム「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プ
ログラム」を医薬保健学総合研究科とともにスタートさせた。本プログラムは，毎年，博士課程・博士後期課程で国費留学生８名，私費留学生８名を受け入れるものであり，
これらプログラムを着実に推進するため，e-ラーニング教材の英語化を進めている。
また，2019 年３月にハノイ医科大学とダブルディグリープログラムを締結し，2020
年 10 月期の入学者募集に向けて準備を進めている。

【卓越した融合的研究推進者の育成】
2019 年度に採択された文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学
卓越大学院プログラム」の下，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，先進予防
医学研究科及び新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラ
ムとして，人類社会の課題である「がん，生活習慣病，脳神経病，微小粒子・ナノ材料による疾患」に対して，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担う人材の育成を行うこととしている。

- 7-3 -

金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3807-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3807-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3807-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3807-i3-6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3807-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実践できる人材の育成に向け，従来の予防医学で必ずしも包含しきれていなかった先進的な医学的知見や情報医工学に関する科目等を構成大学の持つ強みを相乗的に組み合わせ配置
し，年次進行により段階的に科目履修ができるよう４つの科目群による体系的な教育課程を編成している。
そのうち，「学問基盤に関する科目群」では，先進予防医学の学問基盤となる「医療統計学・疫学」「生命倫理」「環境と遺伝」を必修科目として配置し，「先進予防医学に関する科目群」では，０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実践するための方法論を修得させる「オミクス解析」，「情報医工学」- 7-4 -

金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況「マクロ環境」等の必修科目を配置している。 その上で，複雑化した医療現場・社会の課題解決に向け，修得した専門知識を活用し，実践できる力を身に付けさせるために，「国内・海外フィールド実習に関する科目群」を設け，国内・海外の多様なフィールド実習を実施している。また，講義や実習等により学生が修得してきた専門知識や涵養してきた素養と有機的に連関しながら，より高いレベルでの研究及び学位論文作成が行えるよう，「研究支援科目群」を設け，主任指導教員１名，他の構成大学からそれぞれ１名の副指導教員による計３名の複数指導教員体制の下，体系的な研究指導を行っている。（別添資料 3807-i3-1～5，7）（再掲）［3.1］○

大学院教育の国際化，高度化を図るため，国費外国人留学生の優先配置プログ
ラムとして 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リー
ダー育成プログラム」により，優秀な留学生の確保に努めるとともに，本プログ
ラムを本研究科及び医薬保健学総合研究科（博士課程・博士後期課程）の２研究
科・５専攻横断型の科目構成とし，先制医療の推進及び国際共同研究の推進ができる人材を育成している。（別添資料 3807-i3-8）［3.2］，［3.3］，［3.5］〇2019 年度文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」が採択され，ターゲットを人類社会の課題である「がん，生活習慣病，脳神経病，微小粒子・ナノ材料による疾患」の５つに絞り，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担う「技術に強いナノ精密
医学プロフェッショナル・医学に強いナノ精密理工学プロフェッショナル」の育成を 2020 年度から開始することとした。
本プログラムでは，本研究科のほか，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，
新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラムとして，イノベーション人材の創出に向け，入学前教育プログラムの実施や入学後における教育課程として，「プログラム基盤課程」，「専門コース課程」を編成している。
（別添資料 3807-i3-9）「3.2」，[3.3]，［3.5］〇

先進予防医学の学問基盤科目として「生命倫理」，「医療統計学・疫学」，「環境と遺伝」を配置し，先進予防医学研究に必要な知識・技術・態度を涵養している。また，非医療系分野からの入学者に対し，基本的な医学知識を修得させるため「医学基礎」を必修科目として配置している。（別添資料 3807-i3-3）（再掲）
[3.4]

〇

大学院教育の国際化，高度化を目指して，2019 年３月にハノイ医科大学（ベトナム）との間でダブルディグリープログラムに関する覚書を交わした。2020 年 10
月 入 学 者 に対 す る 本 プ ロ グ ラ ム への 公 募 要 領 作 成 を 進 めて い る （ 別 添 資料

- 7-5 -

金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況3807-i3-10）[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3807-i4-1～2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3807-i4-3～5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3807-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：本研究科は当該年度における調査実績がないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究分野や医療分野等で０次予防から３次予防まで包括した「個別化予防」
を実践できる人材の育成を目指し，オミクス情報からマクロ環境情報までの個人や環境の特性を網羅的に分析・評価する新たな方法論を身につけさせるため，１～２年次において，「学問基盤に関する科目群」にて，「医療統計学・疫学」「生命倫理」「環境と遺伝」を，「先進予防医学に関する科目群」にて，「オミクス解析」「情報医工学」「マクロ環境」等を必修科目として配置し講義を行っている。講義は，共同教育課程を構成する大学がそれぞれ遠隔地にあることから，所属大学以外で開講される科目は遠隔講義システムも活用し，構成大学間で双方向
遠隔講義（リアルタイム型）を行っている。そのほか，任意の時間に受講できる
VOD（オンデマンド型）を活用した教育も併せて導入し，単に動画を視聴するだけではなく，Web 上で，教員学生間はもちろん，学生間でも課題に対するディスカッションを行うことにより，さらに理解を促進する新しい教育システムとして活用している。（別添資料 3807-i4-2～5（再掲），7）［4.1］，[4.3]〇「オミクス解析」については，医薬保健学総合研究科の学生にも開講し，融合的教育を推進している。また，「ゲノム自習」や「地域医療実習」などの実習科目についても今後，同研究科の学生に開講することとしており，両研究科の学生が共に受講することで，専門の異なる学生が共に学べる体制を構築し，多様な学修機会を提供している。（別添資料 3807-i4-2～5）（再掲）[4.1]〇

３年次において行われる国内・海外フィールド実習において，構成大学それぞれが有する国内（過疎地・都市部・離島コホート），海外（海外母子コホート，
グローバルヘルス（WHO），途上国における感染症コホートなど）の多様なフィー- 7-6 -

金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況

ルドを設け，実習を通じ修得した専門知識を実践できる力を醸成している。特に本学では，先進予防医学研究センターが中心となってコホート研究を行っている
能登を地域フィールドとし，学生が臨地実習を行うだけでなく，コホート研究や
ビックデータを教育にも活用し，実際の学位論文につながる研究のフィールドとして活用している。（別添資料 3807-i4-8）[4.2]［4.6］〇０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実践できる人材の育成に向け，構成大学の強み・特色を生かし，衛生学，公衆衛生学，環境医学に関する研究分野に加え，基礎医学から臨床医学の研究分野が幅広く参画し，また，研究指導教員についても十分な研究業績を持つ教員を配置している。その上で，学生に対しては，主任指導教員１名，他の構成大学から１名ずつの副指導教員による計３名の複数指導教員体制としており，本研究科における研究指導教員一人あたりの学生数も 2019 年５月現在で 1.8 人と，設置基準上の研究指導教員一人あたりの学生数と比較してもと手厚い教育体制となっており，大学院教育の質の向上を実現している。（別添資料 3807-i3-7（再掲），3807-i4-9）[4.4]〇

講義や実習等により学生が修得してきた専門知識や涵養してきた素養と有機的に連関しながら，より高いレベルでの研究及び学位論文作成が行えるよう，「研
究支援科目群」を設け，主任指導教員１名，他の構成大学から１名ずつの副指導教員による計３名の複数指導教員体制の下，学生が希望するキャリアデザインに応じ，多様できめ細やかな研究指導を行っている。特に３年次には，学位論文に係る研究の進捗状況等の審査・指導を目的とした中間発表会を実施し，学生がテ
レビ会議システムを用いて，研究の進捗状況を発表し，主任指導教員及び副指導
教員が指導・助言を行っている。（別添資料 3807-i3-7（再掲）， i4-10）[4.5]○

研究者倫理教育については，基盤科目の中の「生命倫理」で行っており，対面講義と e-learning(CITI Japan(eAPRIN))を併用することで学生自身の習熟度を向上させるとともに，社会人大学院生にも履修しやすい学修環境を整備している。
（別添資料 3807-i4-11）[4.5]〇

シラバスに明示した成績評価に係る評価方法等に基づき厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化し，アカンサスポータルにより学生に成績を明示するとともに，本学教員による指導のほか，副指導教員である千葉・長崎大学の教員によるアドバイス面談等，構成大学の教員が連携し，学生への学習指導を行っている。また，授業アンケートを実施し，結果を教員にフィードバックし，学習指導に活用している。特に，「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リー
ダー育成プログラム」のコースではルーブリックを用いて学習成果の可視化し，学習指導を行うこととした。（別添資料 3807-i4-12～14 ）[4.7]- 7-7 -

金沢大学先進予防医学研究科○

教育活動の状況

国費外国人留学生の優先配置プログラムとして 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」の下，本研究科及び医薬保健学総合研究科（博士課程・博士後期課程）の２研究科・５専攻横断型のプログラムとして，専攻を超えて結集した国際的視野で携わる教員が，全て英語により授業を行っている。（別添資料 3807-i3-8）（再掲）［4.2］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3807-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3807-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3807-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3807-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主任指導教員は，年２回大学院生と面談し，その結果を必要に応じて研究科長
等と情報共有している。また，来日１年以内の留学生に対しては，学業や生活の相談相手となるチューター制度を設けている。また，2020 年度より留学生の相談窓口教員を設置することとしている。（別添資料 3807-i5-5～7）○

本研究科では，社会人学生の割合が 92％と，学生はほぼ社会人で占められているため，大学院設置基準第 14 条特例による土曜日開講や土日の集中講義の実施
更には，社会人のニーズに対応し長期履修制度を設けて，「手引き」などで学生に紹介するとともに，毎年，各研究分野に周知している。また，e-learning 教材の開発を積極的に進め，学生自身の習熟度を向上させるのみならず，社会人学生にも履修しやすい学修環境を整備している。（別添資料 3807-i5-8）[5.1]〇

シラバスに明示した成績評価に係る評価方法等に基づき厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化し，アカンサスポータルにより学生へ成績をフィードバックするとともに，本学教員による履修指導のほか，副指導教員である千葉・長崎の教員によるアドバイス面談等，構成大学の教員が連携し，学生への履修指導を行っている。また，授業アンケートを実施し，結果を教員にフィードバックし，授業改善等を含め，学習指導に活用している。特に，「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」等のコースではルーブリックを用いて学習成果の可視化し，履修指導に活用することとしている。（別添
資料 3807-i4-13～14）（再掲）[5.2]- 7-8 -

金沢大学先進予防医学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3807-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3807-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3807-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に本研究科が設置された当初から，成績評価基準に基づき SABC 評価
を厳格に行っている。（別添資料 3807-i6-1 ）（再掲）[6.1]〇

シラバスに明示した成績評価に係る評価方法等に基づき厳格な成績評価を行い，各授業科目の学習成果を可視化し，アカンサスポータルを用いて成績を学生にフィードバックさせるとともに，授業アンケートを実施し，結果を教員にフィードバックし，教員間でも学習成果の可視化を図っている。また，「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」などのコースではルーブ
リックを用いて学習成果を可視化している。（別添資料 3807-i4-13～14）（再掲）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3807-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3807-i7-2～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3807-i7-5～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3807-i7-2～5）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3807-i7-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

所定の年数を在学し，所定の授業科目の単位を修得して研究指導を受けた者
は，学位論文を提出し，主査１名（主任指導教員。ただし主任指導教員が論文共著者の場合は，先進予防医学研究科会議の委員の中から指名），副査２名（先進- 7-9 -

金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況

予防医学研究科会議での投票で選出）からなる審査委員会による審査，最終試験を受けた後，先進予防医学研究科会議で最終審査を受けて博士（医学）の学位を授与される。審査委員会による審査の際は，論文剽窃チェックソフトを利用し，剽窃に係る確認を行うよう義務付けている。
また，学位（医学）は，千葉大学，金沢大学，長崎大学の連名により授与されるため，本研究科での審議に加え，千葉大学・金沢大学・長崎大学先進予防医学
共同専攻連絡協議会で審査し，承認後，各大学の長が自大学学生の学位授与を決定する。このような，厳格な学位授与の体制により，学位の質を保証している。
このほか，条件を満たせば，早期修了が可能となる等，学習到達度に見合った柔軟な学位授与の制度を設けている。（別添資料 3807-i7-6（再掲），3807-i7-8～9）[7.1]［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3807-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3807-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長期履修制度及び大学院 14 条特例制度の活用により学習環境を整備し，開設時である 2016 年度ではすべての入学生が社会人学生となるなど，積極的に社会人学生を確保している。[8.1]○

多様な学生の入学促進を図るため，2018 年度に採択された，国費外国人留学生の優先配置プログラム「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プ
ログラム」により，国費留学生特別枠 ８名，私費留学生８名，日本人学生４名を設定し，2019 年度に３名の外国人留学生（国費２名，私費１名）を受け入れた。
更には，2019 年度に採択された，卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学
卓越大学院プログラム」により，グローバルな融合研究を推進できる多様な研究分野からの人材確保に努め，2020 年度入学予定者の中から２名を確保した。（別添資料 3807-i3-8～9（再掲））[8.1]〇

本研究科が 2016 年度に設置されて以降の全期間において，入学定員は充足しており，適正な入学者数を確保した。（別添資料 3807-i8-2）（再掲）[8.2]- 7-10 -金沢大学先進予防医学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3807-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

WHO コラボレーティングセンターの国際展開事業を利用した研修プログラム
へ本研究科学生４名，医薬保健学総合研究科医学専攻（医学博士課程）学生１名
及び医科学専攻（修士課程）学生１名を派遣し，研究フィールドでの実践力ならびに国際感覚を培った。（別添資料 3807-iA-1）[A.1]〇2017 年度に採択された文科省グローバル人材育成プログラム「日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム」において，毎年，医薬保健学総合研究科と連携し，ロシア主要５大学から博士課程学生 5～10 名を留学生として２週間程度受け入れている。（別添資料 3807-iA-2）[A.1]〇

大学院教育の国際化，高度化を図るため，国費外国人留学生の優先配置プログ
ラムとして 2018 年度に採択された「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」の下，優秀な留学生の確保に努めている。同プログラム
では，本研究科及び医薬保健学総合研究科（博士課程・博士後期課程）の２研究
科・５専攻横断型のプログラムとして，専攻を超えて結集した国際的視野で携わる教員が全て英語により授業を行うほか，同プログラムに在籍する留学生と日本人学生が多国籍協働チームを形成し，アクティブ・ラーニングを組み入れた先制
医療に関する講義の受講やフィールドワーク・インターンシップへの参画及び各研究室での英語を共通言語とした研究活動を通じて，先制医療の推進及び国際共同研究の推進ができる人材を育成している。（別添資料 3807-i3-8）（再掲）[A.1]〇

大学院教育の国際化，高度化を目指して，2019 年３月にハノイ医科大学（ベトナム）との間でダブルディグリープログラムに関する覚書を交わした。また，ドイツ・デュッセルドルフ大学内に，本学の海外事務所としてデュッセルドルフ事務所を開設するとともに，同大学と合同シンポジウムを 2018 年から 2019 年の間で２回開催し，本研究科の大学院生も参加し，研究成果を発表するなど，国際交流 ネ ッ トワ ー ク の 連 携 強 化 に よる 国 際 性 の 向 上 を 促 して い る 。 （ 別 添 資料
3807-i3-10）（再掲），（別添資料 3807-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 7-11 -金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，志賀町の地域フィールドにおいて，コホート研究やビッグデータ
を教育に活用し，実際の学位論文につながる研究フィールドとしても活用しており，同町との連携により，大学院教育を充実させている。
また．同町とは 2016 年度には健康づくりに関する協定及び覚書，2017 年度には包括協定をそれぞれ締結し，同町住民を対象とした従来の画一型の検診・保健指導プログラムとは異なる個人の特性に応じた新しい検診・保健指導プログラムの開発，「志賀学舎」の整備等，本研究科の教育及び研究の展開に向け連携を図っている。（別添資料 3807-iB-1～2） [B.1]〇

地域医療における医療現場・社会の課題解決に向け，習得した専門知識を活用し，実践できる力を身に付けさせるため，能登地区基幹病院と連携し，プライマ
リーケアと全人的医療を学ぶ「地域医療実習」を配置している。（別添資料
3807-iB-3）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

遠隔講義システムを活用し，構成大学合同で外部講師による合同 FD 講演会を実施し，教員の資質向上を図っている。（別添資料 3807-iC-1）[C.1]〇

大学院教育の国際化，高度化を目指して，2019 年３月にハノイ医科大学（ベトナム）との間でダブルディグリープログラムに関する覚書を交わした。（別添資料 3807-i3-10）（再掲）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，大学院設置基準第 14 条特例による土曜日開講や土日の集中講- 7-12 -金沢大学先進予防医学研究科

教育活動の状況

義の実施，更には，社会人のニーズに対応し長期履修制度を設けている。また，
e-learning 教材の開発を積極的に進め，学生自身の習熟度を向上させるのみならず，社会人学生も履修しやすい学修環境を積極的に整備しており，全体の 92％となる多くの社会人学生を受入れている。（データ分析集指標２参照）[D.1]- 7-13 -金沢大学先進予防医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率 （別添資料 3807-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3807-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が筆頭筆者の論文数は，日本語・外国語ともに 2016 年度は０件であったが，第３期中期目標期間中の合計は日本語６件，外国語５件となった。また，学生が筆頭となっている国際学会での発表数は，2016 年度の０件から 2019 年度は17 件（期間中計 26 件），国内学会での発表も 2016 年度の５件から 2019 年度は29 件（同 69 件）と学年進行とともに着実に実績が増加した。論文には，Nutrients（インパクトファクター4.171)や Nutrition（インパクトファクター3.591）等の著名な学術誌への掲載等，優れた研究成果を発表した。（別添資料 3807-ii1-2）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の目的に沿った教育を展開した結果，修了者に占める就職率は 100％を達成している。特に就職先としては，修了者全員が国公立病院に医師として就職し，教育目的に応じた，修了者の能力を十分に発揮できる就職の状況となっている。（データ分析集指標 22 参照）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 7-14 -金沢大学先進予防医学研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料 （別添資料
3807-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では，修了時において学業の成果に関するアンケート調査を実施している。修了生の回答では，「Q9：研究テーマは満足のいくものでしたか。」との問いに対し，「満足（十分に）」と５段階評価で最も高い評価を得ている。また，「Q12：得られた研究成果に満足していますか。」との問いに対しても，「満足（十分に）」と同じく高い評価を受けており，効果的な教育を実施していると言える。（別添資料 3807-iiA-1）[A.1]- 7-15 -金沢大学先進予防医学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-16 -金沢大学新学術創成研究科

８．新学術創成研究科（１）新学術創成研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

８-３

・・・・・・・・・・・ ８-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-16

- 8-1 -

金沢大学新学術創成研究科- 8-2 -

金沢大学新学術創成研究科（１）新学術創成研究科の教育目的と特徴
１．新学術創成研究科は，中期目標に掲げる「大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する。」により，2018 年度に北陸先端科学技術
大学院大学との共同教育課程として設立され，融合科学共同専攻修士課程の１専攻を置く研究科である。融合科学共同専攻は，「グローバル社会のニーズや動向に応じて，独創的な発想と卓越した研究力を基に，科学技術イノベーションの基盤を生み出し，社会実装できる博士人材」を養成することを教育目的としている。この目的を実現するために，融合科学共同専攻の教育理念として「融合科学の促進」を掲げる。学生は「３つの挑戦的なイノベーションの枠組み」に従って体系的な教育課程を履修しながら，教員や学友，企業人など多様な他者と“科学を融合する方法論”
を探求・実践し，異なる知見や観点から新たなアイデアを創出する。また，体系的な教育課程の構築に当たっては，養成する人材像の具体的な指標をディプロマ・ポ
リシーにおける「学修成果」としての能力・資質（コンピテンス）に表し，その学修成果をカリキュラム・ポリシーに応当させ，具体的な科目を配置することにより教育を行う。
【３つのイノベーション】
Ⅰ：ライフイノベーション 健康的で質の高いライフスタイルの創出
Ⅱ：グリーンイノベーション 環境に適合した次世代型＜材料・デバイス・エネ
ルギー＞の創生
Ⅲ：システムイノベーション 科学技術と人や社会とが調和した未来社会の創造
２．具体的な教育課程として，科目群を「基幹教育科目」，「異分野『超』体験科目」，「社会実装科目」，「専門科目」及び「研究支援科目」に区分する。特に，「異分野『超』体験科目」においては，両大学の同学年の学生が一堂に会し，幅広い教員や他学生の研究内容を相互に紹介し，既存の学問領域・研究分野にとらわれず，異なる分野の知見や方法論を取り入れるとともに，自身の研究課題の位置付けや意義などに関して理解を深める「異分野『超』体験セッションⅠ」や，専門分野と異なる研究室（ラボ）に２ 週間以上滞在し，実際に実験的・理論的研究を実践する，いわゆる「ラボ・ローテーション」を行う「異分野『超』体験実践Ⅰ」を必修として配置しているほか，「社会実装科目」において，２週間の企業等におけるインターンシップを必修としている。これらの必修科目及びイノベーションの枠組みである
３つのチャレンジに沿った専門科目を履修させることにより，１つの専門を追究するだけではなく，複数分野を融合させる学際性を備えたカリキュラムを実践し，中期目標に掲げる「グローバルマインドを育む教育環境の下，確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより，豊かな国際性・創造性・学際性をもってグロー
バルな課題に挑戦し，人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成する。」
を達成すべく，社会的ニーズの多様化に対応した，専門性と学際性を備えた幅広い
職業人の養成を行うとともに，区分制大学院においては博士後期課程の基礎的な教育を施す役割を担う。

- 8-3 -

金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3808-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3808-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3808-i3-1〜2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3808-i3-3）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3808-i3-4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

金沢大学と北陸先端科学技術大学院大学の両大学において科学技術イノベー
ション人材を養成するため，2018 年４月に共同教育課程である融合科学共同専攻
修士課程（入学定員：金沢大学 14 名，北陸先端科学技術大学院大学 10 名）を設置した。本専攻を修了した者には，日本で初めての「修士（融合科学）」の学位を授与するものであり，本件は，2017 年度に係る業務の実績に関する評価結果の「教育研究等の質の向上の状況」において，注目すべき点として挙げられた。また，2020 年４月には，融合科学共同専攻博士後期課程（入学定員：金沢大学 14- 8-4 -

金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況名，北陸先端科学技術大学院大学５名）を設置することとなり，本専攻を修了した者には，「博士（理学）」又は「博士（工学）」のほか，同様に，日本で初めてとなる「博士（融合科学）」の学位を授与することが認可された。（別添資料
3808-i3-6）[3.1][3.2][3.3]〇

本研究科を中心として，地域のニーズに適した地産地消可能で分散的なエネル
ギー創成デバイス R&D 人材の養成することを目的として申請した「地産地消の再生可能エネルギー創出・蓄電人材育成プログラム」は，生命科学，材料科学及びシステム科学の分野における研究の重点化を行い，世界レベルの研究を進めている「新学術創成研究機構」における環境負荷の少ない太陽電池の研究開発，廃材や農林廃棄物等のバイオマスによる燃料製造の研究，超分子化学の知見を用いた再生可能エネルギー創成への応用研究，「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」により設立した本学「ナノ生命科学研究所」における AFM 計測技術などの本学の強みを生かしたプログラムであり，文部科学省 2019 年度「国費優先配置
プログラム」として採択された。（別添資料 3808-i3-7）[3.2]〇

本学の強みである世界最先端の SPM 技術を用い，ナノレベルでの原子・分子の動態計測及び動的挙動制御を生命・物質科学分野に展開し，未踏ナノ領域を切り拓く研究人材を養成・輩出を行い，それらの人材が今後研究者として活躍することにより，生命現象の根本的理解が飛躍的に進展し，様々な生命現象の精密な制御へと繋げていくため，2020 年４月に，ナノ生命科学専攻博士前期課程（入学定員：６名）及び博士後期課程（入学定員：６名）を同時設置することとなり，本専攻を修了した者には，それぞれ「修士（ナノ科学）」，「博士（ナノ科学）」の学位を授与することが認可された。（別添資料 3808-i3-8）[3.3]〇

世界トップレベル研究力・研究者を有する「ナノ生命科学研究所」の卓越した研究環境・実績の下，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担い，Society5.0 の実現に欠かせない人々の健康基盤構築のためのイ
ノベーションを起こす人材を育成する「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログ
ラム」が，文部科学省 2019 年度「卓越大学院プログラム」に採択された。本プロ
グラムは，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の学生を対象とし，これら研究科の枠を超えた研究科横断型の５
年一貫型博士課程学位プログラムとして 2020 年４月から開始することとしており，本研究科から３名の学生が履修することとなった。（別添資料 3808-i3-9）
[3.3]

〇

融合科学共同専攻修士課程においては，３つのイノベーションに沿って，2019年度現在，専門科目として，共通科目，生命科学系科目，材料科学系科目，社会- 8-5 -

金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況システム科学系科目に分類した，幅広い分野における 92 科目（うち，金沢大学開講 37 科目）を配置し，未修得の分野においても授業科目を履修できるよう配慮している。（別添資料 3808-i3-10）[3.4]〇融合科学共同専攻，ナノ生命科学専攻ともに，分野融合を重視し，自分の専門分野のみならず，他の分野についても学ぶことができる教育課程を編成している。（別添資料 3808-i3-10（再掲））[3.5]〇融合科学共同専攻修士課程では，分野を融合させ新たな価値を創出することを目的としていることから，様々な領域の科目が学べるよう，修了に必要な単位数を大学院設置基準に定める必要単位数より多い 32 単位に設定し，必要なコース
ワークができるように教育課程を編成している。（別添資料 3808-i3-10（再掲））[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3808-i4-1〜2）・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，
学生便覧等関係資料（別添資料 3808i4-3〜4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3808-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：2017 年度において，組織の設置がないため。

・

指標番号５，９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

融合科学共同専攻修士課程では，北陸先端科学技術大学院大学の研究室も含めた，専門分野と異なる２つ以上の研究室（ラボ）に２週間以上滞在し，実際に実験的・理論的研究を実践する，いわゆるラボ・ローテーションを行う「異分野『超』体験実践Ⅰ」や，研究シーズが実際の企業現場においてどのようにビジネスとして成立しているのか，またどのようにイノベーションに結びついているかについて就業体験を中心に学ぶ「インターンシップ」を必修としている。
（別添資料 3808i4-6）[4.1][4.2]〇

本学（金沢市）と北陸先端科学技術大学院大学（能美市）との学生の移動時間を考慮して，テレビ会議システムを利用し，２年間で本学から８科目（各年４科目）の講義を配信できるようにした。そのうち，履修希望のあった４科目の講義を北陸先端科学技術大学院大学へ実際に配信し，北陸先端科学技術大学院大学の- 8-6 -

金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況

学生５人が授業に活用した。また，北陸先端科学技術大学院大学においても同様に２科目を遠隔教材として整備され，各大学における所属学生の負担に配慮している。（別添資料 3808-i4-7）[4.3]〇

本学は複数指導教員制をとっているが，本研究科においては，主任研究指導教
員を本学教員が担当し，研究テーマに関する授業の履修指導，研究指導，学位論文等の作成指導等を行っており，また，異分野からのアプローチ法を身に付けながら，学生自らの研究テーマに関する知見を更に深化させるべく，副主任研究指導教員を北陸先端科学技術大学院大学から選任し，異なる見地からの指導を行う
といった，本研究科の共同教育課程を活かした指導体制としている。
また，主任研究指導教員とは専門領域を異にし，学生に対し研究指導環境全体
に関する相談や助言を行う，研究連携協力教員を全学生に配置している。（別添
資料 3808-i3-5（再掲），別添資料 3808-i4-8）[4.4][4.5]〇2019 年５月１日現在，研究指導教員には，本学及び北陸先端科学技術大学院大学から異分野融合研究に実績のある教員 30 名を配置しており，教育理念である「分野融合の促進」を実現する教員組織を編成している。（別添資料 3808-i4-9）
[4.4]

〇

金沢大学では，各業界の現状と課題，将来の展望について直接企業担当者から話を聞く業界・職種ガイダンスなどキャリア支援イベントを毎年開催している。
また，自然科学研究科と共同で，キャリアカウンセラーによる就職相談や面接練習会など，個々の学生に対するガイダンスを実施しており，本研究科学生に対してもこれらへの積極的な参加を促している。（別添資料 3808-i4-10〜11）[4.5]〇

学生・教職員全員が利用するオンラインネットワークシステム（アカンサスポータル）の学務情報サービスにおいて，学生，主任研究指導教員及び研究連携協
力教員が履修科目や成績の情報を共有し，学修指導に活かしている。また，シス
テム内の e-ポートフォリオにより，各種目標の登録や，活動記録等のデータを記録，蓄積を可能とするなど，教員と学生双方に対して学修成果の可視化を図っている。（別添資料 3808-i4-12〜13）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3808-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3808-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3808-i5-3）- 8-7 -

金沢大学新学術創成研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3808-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生がディスカッションやグループワークを行うことができるよう，アクティ
ブ・ラーニング対応の机や椅子，液晶ディスプレイ，ホワイトボード等を備えた融合科学共同専攻学生専用の自習スペースを 2018 年度から 2019 年度にかけて２室設け，両大学の学生が合同で学修できる環境を整備した。（別添資料 3808-i55）[5.1]〇

アカンサスポータルの学務情報サービスにおける，履修科目や成績情報，面談結果などを学生，主任研究指導教員及び研究連携協力教員が共有しており，これらの可視化された学修成果に基づいた履修指導を行っている。（別添資料 3808i4-12（再掲））[5.2]〇

金沢大学では，各業界の現状と課題，将来の展望について直接企業担当者から話を聞く業界・職種ガイダンスなどキャリア支援イベントを開催している。また，
自然科学研究科と共同で，キャリアカウンセラーによる就職相談や面接練習会など，個々の学生に対するガイダンスを実施しており，本研究科学生に対してもこれらへの積極的な参加を促している。（別添資料 3808-i4-10〜11（再掲））[5.3]〇

本研究科では，研究シーズが実施の現場でどのようにビジネスとして成立しているか，またどのようにイノベーションに結びついているかについて，企業等におけるインターンシップ先での２週間の就業体験を通して身をもって学ぶ「インターンシップ」を１年次から２年次にかけての必修科目として設けている。自分の専門分野を学ぶことの意義と必要性について理解させるとともに，将来の進路
や自分の適性について考察する機会を与え，2018 年度から 2019 年度までに 27 名の学生が 28 の企業等で実施している。（別添資料 3808-i5-6）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3808-i6-1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 3808-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3808-i6-4）- 8-8 -

金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

個々の科目の成績評価基準については，ディプロマ・ポリシーに基づいて策定
し，シラバスに記載して学生に周知を図っている。学修達成度に応じて，大学院
学則第 22 条及び新学術創成研究科規程第 14 条に定める，S・A・B・C・不可の５段階，又は合・否の２段階で評価している。また，成績評価の客観性，厳格性を担保するため，成績評価結果に対する異議申立て制度を設けており，その旨を記載した大学院便覧を学生に配付し，周知を図っている。（別添資料 3808-i4-4（再掲），別添資料 3808-i6-2（再掲），別添資料 3808-i6-4（再掲），別添資料 3808i6-5）[6.1]〇

履修者が 10 名を超える科目について，アカンサスポータルの学務情報サービ
スにおいて，全教員に対し，全科目の成績分布を公開し，成績評価の公正・厳格化に努めている。また，本研究科においては，研究科会議において，成績分布の公開について紹介し，研究科内の全教員が担当科目以外も含めた全ての科目の成績分布を確認し，学生全体の学習到達度の共有化を図っている。
（別添資料 3808i6-6）[6.1]〇

アカンサスポータルの学務情報サービスにおいて学生，主任研究指導教員及び研究連携協力教員が履修科目や成績の情報を共有しており，これら可視化された
成績評価に基づき，個々の学生に対する学修指導及び履修指導を行っている。
（別
添資料 3808-i4-12（再掲）） [6.2]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 3808-i7-1〜2）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 3808-i7-3〜7）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3808-i7-7（再掲）, 別
添資料 3808-i7-8）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3808-i7-3〜7（再掲））・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3808-i77（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 8-9 -

金沢大学新学術創成研究科〇

教育活動の状況

融合科学共同専攻の修了要件は，「２年以上在学し，32 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえで，論文審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること」としている。
これに基づき，本専攻における修了判定は，主任研究指導教員・副主任研究指導教員の複数教員により，学生個々の単位修得状況を詳細に確認した上で新学術創成研究科会議に附している。また，論文審査に関しては，各構成大学の研究科
会議における審議を経て，連絡協議会において両大学連名の学位を授与するに相応しいか審議している。（別添資料 3808-i7-7（再掲））[7.1]〇

学位審査において，審査員に北陸先端科学技術大学院大学の教員を１名以上指名することとしており，異分野からの見地及び客観性を担保した審査体制としている。また，これに加え，本専攻以外の教員１名以上を審査員として選任することができることとしており，学生の研究課題に合わせて柔軟な審査体制を組織することができるようにしている。（別添資料 3808-i7-7（再掲））[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3808-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3808-i8-2）

・

指標番号１〜３，６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

融合科学共同専攻においては，入学志願者の増加を図るべく，北陸先端科学技
術大学院大学と共同で進学説明会を年に約２回行っており，これまでに６回開催
して合計 109 名の参加者を得ている。
このうち，2018 年度においては，2019 年度入学に向けた進学説明会を３回実施
し，共同教育課程及び両大学の魅力を積極的に発信した。その結果，本学における入学定員 14 名に対し，25 名の入学志願者を得ており，2018 年度の入学志願者14 名に比して大幅に増加した。（別添資料 3808-i8-3）[8.1]〇

本研究科を中心として，地域のニーズに適した地産地消可能で分散的なエネル
ギー創成デバイス R&D 人材の養成することを目的として申請した「地産地消の再生可能エネルギー創出・蓄電人材育成プログラム」は，生命科学，材料科学及びシステム科学の分野における研究の重点化を行い，世界レベルの研究を進めてい- 8-10 -金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況る「新学術創成研究機構」における環境負荷の少ない太陽電池の研究開発，廃材や農林廃棄物等のバイオマスによる燃料製造の研究，超分子化学の知見を用いた再生可能エネルギー創成への応用研究，「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」により設立した本学「ナノ生命科学研究所」における AFM 計測技術などの本学の強みを生かしたプログラムであり，文部科学省 2019 年度「国費優先配置
プログラム」として採択され，優秀な外国人留学生の確保につなげている。（別添資料 3801-i3-7（再掲））[8.1]○

海外在住者に対し，Skype などの Web コミュニケーションツールを使用した遠隔入試を実施し，志願者が来日せずに試験を受けることができるよう利便性に配慮しており，2020 年度入学者選抜試験においては，海外在住者７名がこれを活用して受験した。（別添資料 3808-i8-4）[8.1]○

世界トップレベル研究力・研究者を有する「ナノ生命科学研究所」の卓越した研究環境・実績の下，ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担い，Society5.0 の実現に欠かせない人々の健康基盤構築のためのイ
ノベーションを起こす人材を育成する「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログ
ラム」が，文部科学省 2019 年度「卓越大学院プログラム」に採択された。
本プログラムは，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の学生を対象とし，これら研究科の枠を超えた研究科横断型の５年一貫博士課程学位プログラムとして 2020 年４月から開始することとしており，本研究科から３名の学生が履修することとなった。（別添資料 3808-

i3-9（再掲）） [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3808-i4-5（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度に採択された文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU事業）」おける，本学の「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人
材育成と金沢大学ブランドの確立」構想の実現に向け，教務システムの国際通用性を高めるための取組として，2015 年度からシラバスの英語化（和英併記）を開始している。本研究科においても，この取組に努めており，2018 年度には英語化- 8-11 -金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況率 93.6％（全 110 科目中 103 科目），2019 年度には 96.5％（全 114 科目中 110科目）と，教育の国際化を推し進めている。[A.1]〇

SGU 事業による本学の構想の実現に加え，本学の中期目標「国際競争力の向上に向けた，本学のグローバル化の推進」を達成するため，中期計画で「英語を中心とした外国語による授業を拡大し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を 60％程度まで増加」と掲げており，専門教育科目の英語化推進を図っている。本研究科においても，この取組に積極的に努めてきた結果，2018
年度は 35.3％（全 102 科目中 36 科目），2019 年度には 39.4％（全 109 科目中 43
科目）にまで増加していることから，目標の達成に向けて着実に進捗しているとともに，教育の国際化を推し進めている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

融合科学共同専攻において，研究シーズが実施の現場でどのようにビジネスとして成立しているか，またどのようにイノベーションに結びついているかについて，企業等における２週間の就業体験を行う「インターンシップ」を必修科目としている。2018 年度から 2019 年度にかけて北陸３県を中心とした 12 の企業等に，13 人の学生を派遣した。（別添資料 3808-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では，「金沢大学における FD 活動指針」に基づき，教育の質向上を図るべく，研究科として FD 研修会を毎年１回開催しており，カリキュラム，異分野「超」体験科目の実施方法，学生の指導体制等について意見交換を行い，教育改
善の検討活動を実施している。
また，本研究科では，年４回クォーターごとに学生による授業評価アンケートを実施し，結果を全教員へフィードバックしており，教員個々が客観的に自己点- 8-12 -金沢大学新学術創成研究科

教育活動の状況

検評価を行うとともに，学生の授業理解度・満足度を踏まえた授業内容や教授法の改善を行っている。（別添資料 3808-iC-1〜2）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

融合科学共同専攻は，学位を「修士（融合科学）」としており，科学技術イノベーション人材を養成するために，教育理念として「融合科学の促進」を掲げ，分野を融合させ新たな価値を創出することを目的とした教育を実施している。これにより，専門分野と異なる２つ以上の研究室で実験的・理論的研究を実践する「ラボ・ローテーション」をはじめとし，“科学を融合する方法論”の基礎となる「４つのフォース（力）」を基盤としながら，研究シーズが実際の企業現場においてどのよ
うにビジネスとして成立しているのか，またどのようにイノベーションに結びついているかについて実地学修を行うインターンシップ，理学系及び工学系の科目にとどまらず，複数の分野の科目を揃えるなど，既存の分野にとらわれない教育課程を編成している。（別添資料 3808-i3-10（再掲））[D.1]- 8-13 -金沢大学新学術創成研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3808-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし）
理由：2018 年度からの設置組織のため。

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同専攻を設置した初年度である 2018 年度に入学した 13 名は，留年・退学・休学がいずれも０名であり，全員が標準修業年限で修了していることから，本研究科における教育の質が担保されていることに加え，これによる学生の学修成果の到達水準が高いことを示している。（別添資料 3808-ii1-1（再掲））[1.1]〇

本研究科では，基幹教育科目として，本学が開設する「起業家への道」，「起業家の中核技術と戦略」といったアントレプレナーに関する科目を選択必修科目として配置しており，これを履修した１名が，一般財団法人学生サポートセンタ
ー主催の 2019 年度「学生ビジネスプランコンテスト」においてアイデア賞を受賞した。（別添資料 3808-ii1-2）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に入学した 13 名の学生は，全て進路が決定しており，本研究科博士後期課程への進学が２名，企業等への就職が 11 名となっている。このうち，企業において研究者の職に就いた者が２名，研究開発技術職についた者が６名であり，産業界に異分野融合教育を受けた人材を輩出できた。また，そのうち１名は外国人留学生であり，日本語能力試験 N1 を取得し，日本国内の企業に就職した。
（別添資料 3808-ii2-1）[2.1]- 8-14 -金沢大学新学術創成研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3808-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では，学位記伝達式の際に，アカンサスポータル上の学務情報サービ
スを利用し，Web 入力により修了者にアンケート（学修成果自己評価アンケート）を実施している。その集計結果は自動的に棒グラフで示されるなど可視化が図られ，効率的・効果的な分析を可能としており，その結果をカリキュラムの編成，授業方法の改善・充実等に反映させる体制をとっている。
なお，アンケート集計結果から，学修成果に係る項目（Q1〜Q5）において，４段階評価のうち，「十分に達成している」「ある程度達成している」の割合について，平均して９割以上を占めていることから，本研究科の教育による学修成果が十分に上がっていることを示している。（別添資料 3808-iiA-1（再掲））[A.1]- 8-15 -金沢大学新学術創成研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-16 -金沢大学法務研究科

９．法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

９-３

・・・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

９-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-14

- 9-1 -

金沢大学法務研究科- 9-2 -

金沢大学法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴
１．教育目的法務研究科（以下，本研究科）は，従来の司法試験という「点」のみによる選抜ではなく，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の中核を成す専門職大学院，すなわちいわゆる法科大学院として，2004 年４月に設置された。本研究科においては，中期目標に定める「グローバルマインドを育む
教育環境の下，確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより，豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し，人類の未来を切り拓く高度専
門職業人・研究者の育成」を実現するため，特に「地域に根ざした法曹養成」を基本理念として掲げ，それに沿った教育目的を設定している。
本研究科における教育目的は，以下の(１)から(３)のとおりである。
（１）法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家の養成（２）地方都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる能力の育成（３）21 世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力，そして私的紛争を予測・回避する能力の育成
２． 特徴
上記目的の達成に向けた，本研究科の特徴は以下①～⑤のとおりである。
① 学年進行に応じ，基礎から応用へ，実体法から手続法へ，理論から実務へ，そして両者の総合的理解へという段階的な学修を可能にする教育課程の編成② 地域社会においてゼネラリスト的に活躍する法曹の養成に向けた，多様な選択科
目の配置③ 地方公共団体における政策決定の場面で活躍しうる法曹の養成に向けた，充実した政策系の科目の配置④ 理論と実務の架橋を意識した実践的な教育の実施⑤ 全ての授業における少人数教育の実施，少人数であるが故のきめ細かな教育・指導の展開- 9-3 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 3809-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 3809-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3809-i3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3809-i3-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学士課程から大学院レベルの高度専門職業人に向けたキャリアパスを意識させるとともに，学士課程における教育と法科大学院における教育との円滑な接続を図るため，本学人間社会学域法学類と法曹養成連携協定を締結し，文部科学省からの認定を受けた上で，法学類総合法学コースに「法曹養成プログラム（法曹養成コース）」を設置した。本プログラムは 2019 年度以降の法学類入学者を対象としており，登録学生は，原則，法学類を３年間で早期卒業した後，特別入試により本研究科既修者コースに進学することで，大学入学から最短５年間で司法試験の受験資格を取得できる制度となっている。これにより，学類・研究科において体系性のある５年一貫型のカリキュラムを構築・提供することとしている。
（別添資料 3809-i3-03）[3.1]- 9-4 -

金沢大学法務研究科○

教育活動の状況

企業法務の認知度や社会的ニーズが上昇している社会情勢を踏まえつつ，学生の職域拡大を図るため，地方に所在する企業の法務や地方自治体における条例作
成等の法的作業を担当できる人材の養成に向け，2018 年度から石川県内の自治体との連携によるインターンシップ，2019 年度から石川県内の企業との連携によるインターンシップを展開・先端科目として配置した。学生にとっては組織内で就業体験することで法律知識の理解を深めるとともに社会的課題を知る機会になり，将来的に自治体や企業の法務担当者として就職する者が増加すると期待される。また，自治体や企業にとっては，法科大学院生の実務能力を理解できる機会となるため，組織内弁護士の需要拡大が期待される。
（別添資料 3809-i3-04）[3.2]○

中央教育審議会法科大学院等特別委員会決定を踏まえ，法学未修者に対する教育の質保証の観点から，2019 年度から，共通到達度確認試験において，一定の成績を獲得することを進級判定の要素とした。（別添資料 3809-i3-05）［3.2］○

法学未修者等が法科大学院での教育を円滑に進めることができるよう，１年次
前期の授業期間開始前の集中講義として「法学入門」を開講し，法学を学ぶ上での基礎知識や法律科目を学ぶために必要な法情報の調査収集方法等を修得させている。また，2019 年度からは，法学未修者が判例・文献の基本的な読み方や法的文章の書き方を早期に修得できるよう，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を新たに開講し，学生の様々な学修履歴を踏まえた教育を実施している。（別添資料 3809-i3-06）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3809-i4-01）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3809-i4-02～03）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3809-i4-04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3809-i4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3809-i4-06）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 9-5 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

知識としての法律が実務ではどのように役立つのかを理解することにより，学修を深めるため，弁護士会，自治体，企業法務部との協働による「インターンシップ」や「エクスターンシップ」を授業科目として開講している。また，「医事法」や「刑事政策」等の授業科目においても，制度やシステムを知るために病院や矯正施設を訪問し，担当者からの説明を受けたり，委員会の傍聴を行ったりするなど，実地研修を組み入れている。（別添資料 3809-i4-07）［4.1］[4.2] [4.5]○2015 年度から，千葉大法科大学院と共同開講授業である「現代法の諸問題」をICT による相互配信により実施している。また，2018 年度から筑波大法科大学院の夜間・土曜の授業を ICT により配信し，単位互換に活用することにより，社会人が学びやすい学修環境を整備している。（別添資料 3809-i4-08）[4.3]○

指導体制は研究者教員９名と，実務家教員５名から構成し，また，後者においては，実務経験を５年以上有するとともに，弁護士・検察官・裁判官の全てについて実務経験者がいる。これにより，知識の偏りなく，より実践的な法曹養成が実現できる体制を整備している。（別添資料 3809-i4-09）[4.4]○

実務家教員の担当科目には，研究者教員を連携教員として配置し，実務家教員と研究者教員とがシラバスの作成や授業内容の決定を協力して行うことにより，理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。
（別添資料 3809-i4-10） [4.6]○

必修科目を対象に年２回実施する学生による授業評価アンケートにおいて，学
修成果の到達を数値化し，各教員に提示している。また各教員に対して担当科目に関するアンケート結果への自己評価及び授業の改善点についての報告を求めており，学生の到達度に応じた授業内容の改善を行っている。（別添資料
3809-i4-11）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3809-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3809-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3809-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3809-i5-04）- 9-6 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学習意欲の維持・向上のため，全ての学生に対し２～３名のアドバイス
教員を配置し，履修状況，生活状況等に関する指導・助言を行っている。また，アドバイス教員が全学生と年２回面談することで，学生の学習状況などを把握でき，学力意欲が低下した学生に対するアドバイスを迅速に行っている。（別添資料 3809-i5-05）[5.1]○

学生の学習支援及びキャリア支援のため，現役の弁護士をチューターとして配置する弁護士チューター制度を採用しており，原則として週１～２回，本学に来校し，学生からの相談に応じている。これに加えて，１年次生向けの弁護士チューター（未修者チューター）制度を採用しており，未修者が法律基本科目をスムーズに履修できるようサポートするとともに，事例問題等の課題を提供し，問題点の指導や解答のアドバイスを行っている。（別添資料 3809-i5-06～07）[5.1]○

本研究科の修了者を，学生アドバイザーとして配置し，在学時の経験を活かした学修上・生活上の各種相談対応や授業補助業務を行っている。また，学生アドバイザーに対しては，本人の申請に基づき，研究科施設の利用や授業の聴講を許可しており，本制度は，研究科修了生に対する学習支援制度の側面も有している。
（別添資料 3809-i5-08）［5.1］○

就職支援委員会を中心に，講演会を通じ，法曹三者のみならず様々な職業や企業法務部の活動を紹介している。また，修了生からの相談にも対応し，進路変更についての問い合わせに対するアドバイスや具体的な企業等の紹介をしている。
（別添資料 3809-i5-09）[5.3]○

学生への経済的支援として，2015 年度から本研究科独自に「法務研究科学生奨励支援（アカンサス支援制度）」を導入し，2016 年度から 2019 年度の各年度５名に対して月額５万円の支援を実施した。このほか，法的素養を備えた有為な人材を育成・輩出し，地域及び社会に貢献することを目的とする「金沢大学ロース
クール AT 基金」により，アカンサス支援制度の対象とならなかった者に対し，新入学者学習支援金 50 万円を給付する制度を設けており，2016 年度に３名，2017年度に７名，2018 年度及び 2019 年度にそれぞれ２名に支援を行った。また，司法試験合格者の司法修習における生活・勉学環境を維持するために，2015 年度に金沢大学ロースクール AT 基金による修了生に対する司法修習支援制度を設け，初回合格者には 100 万円，２回目以降受験の合格者には 50 万円を給付することとし，2016 年度には６名に支援を実施した。また，2017 年度から司法修習における給費制が復活したことに伴い，初回合格者に 30 万円，２・３回目の合格者に 10 万円の給付に変更の上，2017 年度には６名，2018 年度には１名に支援を行- 9-7 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況った。さらに，2019 年度は，合格者に一律 10 万円の給付に変更の上，４名に対して支援を行った。（別添資料 3809-i5-10～11）［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3809-i6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 3809-i6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3809-i6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化については，研究科規程に基づき S，A の割合を 30％以内としている。また，成績評価が研究科の定める成績評価基準に従って行われているかについて，教務・学生委員会において調査し，評価に疑義がある場合には，担当教員に対し改善を促すなどの措置を採っている。（別添資料 3809-i6-05～06）
[6.1]

○

全ての科目を対象に，成績評価の分布表を作成し，研究科会議に報告の上，学生に対して公表している。また，定期試験の後，原則として全ての科目について，
授業担当教員による定期試験の講評を行っている。法律基本科目については，履
修者全員を対象とした答案講評を行い，法律実務基礎科目及び展開・先端科目のうち司法試験選択科目については，学生の希望に応じ，授業担当教員が①履修者全員を対象とした口頭による答案講評，②履修者全員を対象とした個別指導，③
希望者を対象とした個別指導のいずれかを実施している。その他の科目について
は，授業担当教員が書面で講評を提出し，学生に配付している。（別添資料
3809-i6-07）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3809-i7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3809-i7-03～05）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3809-i7-03～05）- 9-8 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教務・学生委員会において，研究科規程に基づき修了基準を充たした者の修了判定原案を作成し，法務研究科会議で審議し，厳格な修了判定を行っている。（別添資料 3809-i7-06）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3809-i8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3809-i8-02）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学確保のため，2018 年度から，筑波大学法科大学院との連携に
より，夜間や土曜日の授業開講や学修環境の整備活動を行い，この結果，社会人
学生数が 2015 年度の１名から 2019 年度には６名まで増加した。（別添資料
3809-i8-03）［8.1］○

入学定員充足率を上げるため，入試説明会を年間 10 回から 15 回程度開催している。また，適性試験の受験申込期限前に入学説明会を実施することの重要性に鑑み，2016 年度入試から，４月中～下旬の期間に集中的に学内や他大学において説明会を実施した。さらに，2017 年度入試では，法科大学院進学を目指す者に本研究科の魅力をアピールするため，金沢弁護士会の協力を得て，適性試験当日の試験終了後に，入学説明会を行った。また，入試日についても，2016 年度からは，実施回数を年２回から年４回に拡大したほか，試験場を金沢以外に東京・仙台等の都市に拡大した。（別添資料 3809-i8-04）[8.1]［8.2］○

本学人間社会学域法学類と本研究科との間で締結した法曹養成連携協定について 2020 年３月に文部科学省からの認定を受け，2019 年度以降の入学者を対象に法学類総合法学コースにおいて本研究科との接続プログラムである「法曹養成プログラム」を設置した。本プログラムにおいては，法学類と本研究科が連携した５年一貫型のカリキュラムを実施することから，法学類から本研究科への進学者の増加が期待される。 [8.1]［8.2］（別添資料 3809-i8-05）○

法科大学院のない他大学法学系学部の学生の本研究科への進学機会の拡大に向け，他大学との連携協力を行っている。2017 年度には，信州大学経法学部との連携協定を締結し，本協定に基づき，2019 年度及び 2020 年度の本研究科の入学- 9-9 -

金沢大学法務研究科

教育活動の状況試験を信州大学にて実施した。（別添資料 3809-i8-06）［8.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の基本理念である「地域に根ざした法曹教育」の実現を図るため，2014年６月に北陸銀行（本社・富山市），2015 年３月に石川県加賀市議会，2018 年
３月に中村留精密工業株式会社（本社・白山市）と連携協定を締結し，インターンシップ・プログラムを創設した。このインターンシップが契機となり，加賀市
では 2016 年度から任期付職員（弁護士）の採用候補者試験が開始され，2017 年
４月には，本研究科出身の弁護士が採用されている。加えて，2018 年度から 2019年度において，これらのインターンシップを授業科目に設定した。（別添資料
3809-i3-04（再掲），別添資料 3809-iB-01） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生アンケートを年４回実施しているほか，専任教員は各学期に少なくとも他の教員の２授業科目について授業参観を行った上で，授業参観報告書を作成し，FD 委員会委員長に提出することとしている。FD 委員会委員長は，アンケート結果及び各教員から提出された授業参観報告書を全ての専任教員に配付しており，専任教員は学生や他の教員からの客観的な意見を受け，授業における問題点の発見につなげることにより，教育の質の向上を図っている。（別添資料 3809-iC-01）
[C.1]

○

他大学と教育内容・方法に関する情報を共有し，質の向上を図るため，2015 年度から千葉大学，2018 年度から筑波大学との合同 FD 研修会を開催している。（別添資料 3809-iC-02）［C.1］○

弁護士による授業参観期間を前期・後期それぞれ１週間程度設定し，北陸三県の弁護士会会長及び金沢弁護士会の法科大学院支援委員会に所属する弁護士全- 9-10 -金沢大学法務研究科

教育活動の状況

員宛てに，授業参観及び意見交換会への出席依頼を行っている。また，2016 年度
からは，弁護士による授業参観期間の最終日に，弁護士，教員，学生の三者による合同意見交換会を開催している。意見交換会における意見や提案については，
FD 研修会において議論しており，学生のレベルに合わせた指導の重要性が強調されたことから，これに基づき各教員が授業のあり方について改善を行った。（別添資料 3809-iC-03）［C.2］- 9-11 -金沢大学法務研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3809-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3809-ii1-01（再掲））・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の修了者の司法試験合格率を向上させるため，厳格な成績評価を行っていることに伴い，毎年度複数の原級留置者が出ている。標準修業年限内修了率の向上に向け，成績不良学生に対し，必要に応じて授業の際に個別に指導するとともに，アドバイス教員による面談を実施している。 [1.0]○司法試験合格率について，2015 年度においては 11.1％であったが，アンケー
トや授業参観に基づく授業改善等を行ったことにより，2019 年度には 14.3％に上昇している。（法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表））[1.0]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の修了者の進路及び活動状況について，本研究科では 2016 年度から
2019 年度において毎年度，修了者のうち進路が確定していない者にアンケートを送付し，組織的に修了者の進路について追跡調査をしている。同調査によれば，2016 年度～2019 年度の本研究科の修了者 26 名について，司法試験に合格した者６名のうち２名が弁護士となっており，そのうち北陸三県弁護士会の所属弁護士となった者は１名である。また，残り４名は司法修習中である。北陸地区で弁護士とならなかった者は司法修習地で弁護士となっており，地域に根ざす法曹教育という基本理念は，一定程度達成されていると判断できる。（別添資料
3809-ii2-01）[2.1]- 9-12 -金沢大学法務研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3809-iiB-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度において毎年度，司法試験合格者を除きアンケートを実施している。2019 年度のアンケートでは，自由記載欄に「先生方がとても熱心に指導してくださり，少人数ならではのメリットが十分に感じられるロースクー
ルだと思います」との記載がなされている。小規模の法科大学院としての長所を生かした教育が実践できていると評価できる。（別添資料 3809-iiB-01（再掲））[B.1]- 9-13 -金沢大学法務研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-14 -金沢大学教職実践研究科

１０．教職実践研究科（１）教職実践研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

10-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-16【参考】データ分析集・・・・・・・・

10-４
10-４

指標一覧 ・・・・・・・ 10-19- 10-1 -金沢大学教職実践研究科- 10-2 -金沢大学教職実践研究科（１）教職実践研究科の教育目的と特徴【教育目的】
金沢大学は，1982年度に発足した12専攻を擁する教育学研究科を2009年度に教育実践高度化専攻の単専攻の組織に改組し，専門職大学院の先駆けとなる教員養成の修士レベル化に取り組んできた。この成果を基盤とし，第３期中期目標期間初年度の2016年度に，学習
デザインと学校マネジメントに関する現代的な教育課題解決のための機能強化を進めるべ
く，高度専門職を養成する専門職学位課程である教職実践研究科（教職大学院）（以下，本研究科）を新設した。
第３期中期目標では，教育研究等の質の向上に関する目標において「主体性を涵養する教育」を通して，「大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成する。」ことを掲げている。本研究科は，学校教育における高度専門職業人を育成するために，本研究科規程第２条第２項で次のように明記している。
「研究科は，学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え，特に子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし，支援する力において優れた教員及び確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え，地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を育成することを目的とする。」【特徴】
上記目的の達成に向けた，本研究科の特徴は以下の３点である。
１．石川県における現職教員の研修体系とも組合せ，学校教員として直面する職能上の課題に対応して「学習デザインコース」と「学校マネジメントコース」の２つを設置し，一種教員免許状を有する学卒学生及び一定の教職経験を有する現職学生を受け入れている。「学習デザインコース」では，学卒学生には学習をデザインする基礎的能力の形
成，現職学生には若手から中堅の資質形成及び充実を，「学校マネジメントコース」では，学校を管理運営する組織的マネジメントに関する中核的教員としての資質の充実を目指している。
２．高度専門職として理論と実践の往還を通して教育課題を解決できる資質・能力を育成するために，総合大学のリソースを生かしている。授業では他研究科や学校教育学類から協力教員が参画して幅広い専門的な知見を提供している。また，学校実習では全学校
種の附属学校園があり，附属学校園長が専任教員となり連携を図ることで，先導的・先進的な理論と実践の往還の在り方を学ぶことができる。
３．１学年15名の学生に対して14名の専任教員が密度の高い教育を実施している。全ての授業を研究者教員と実務家教員が担当するとともに，研究科独自の省察方法を活用して一人一人の学生の学びの進歩を教員が把握する体制を整えている。学校実習でも，本学独自のWebシステムを利用し，随時蓄積される個の学習履歴に基づく指導・助言を行っている。また，学生の学修状況を教員全体で共有し，カリキュラムや授業改善，学生相談，キャリア指導等に生かす仕組みを構築している。

- 10-3 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3810-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3810-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3810-i3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3810-i3-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本教職大学院の教育課程は，石川県における課題や教育委員会の要請等を踏まえ，理念・目的及び養成する人材像に即して，長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」，それを支える基盤となる５領域の「共通科目」，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」，これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されている。「共通科目」及び「コース科目」では,研究者教員と実務家教員による共同での演習・講義を１年次に実施し，理論と実践の往還の素地を醸成している。これらを基に，「学校実習科目」では，理論的学習の深化や研究課題の設定のために「学校実習Ⅰ」を１年次に実施し，その研究課題の検証・解決に取り組むために「学校実習Ⅱ」を２年次に実施している。さらに，学校実習と密接に関連する「総合科目」として，各自の実践を振り返る場である「実- 10-4 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況践カンファレンス」と，各自の研究課題の深化を図る「専門研究」により，理論と実践の往還の実現を図っている。（別添資料3810-i3-01（再掲））[3.1]〇

教職大学院の果たすべき役割を意識して，本研究科における主要研究課題を設定の上，カリキュラム開発や授業開発に取り組んでいる。2016年度から2017年度は，教員養成と教員研修において教職大学院が果たす役割について，「教職大学院と附属学校園との連携による教職実践カリキュラム研究」を主要研究課題に設定し，本研究科と本学の附属５校園との連携を基盤に，教育実践の先進的研究を展開した。
また，2018年度からは，全学的な組織である金沢大学教員人事戦略委員会の下，従来の主要研究課題を見直し，部局主導型研究課題として新たに「社会との協働による社会の担い手育成のための授業開発と学校改革を目指した実践研究」を研究課題に設定し，組織的研究に取り組んだ。この成果を基に，大学院における基幹科目である大学院GS（グローバル・スタンダード）科目「社会の担い手としてのヴィジョン探究」を開発し，2020年度から本研究科の授業科目として開講することとした。
（別添資料3810-i3-03） [3.2]〇

教員間の評価，学生からの評価及びデマンドサイドからの評価を踏まえ，教育課
程について不断の見直しを行っている。教員間の評価に関しては，学生が毎回の授業後に，授業を通して省察したことや学習課題，新しい気づき，疑問等を記入する「省察シート」を基に，定期的に授業についての情報を共有し評価することで課題を見出し，改善につなげている。例えば，2017年度には，学生の主体性を伸長させるため，教員間で議論を行い，「授業研究」の科目について，学生が探究課題を主体的にデザインするプロジェクト型の授業へと改善を行った。また，学生からの評価に関しては，学生アンケート等において，学生が地域の様々な学校種の現場視察を要望していることを踏まえ，2017年度に，３つの授業科目（「地域教育実践」，「学校マネジメントの理論と実践」，「現代教師論」）の一部を共有して，複数授業を横断するプロジェクト型授業とした。（別添資料3810-i3-04） [3.3]〇

本研究科のカリキュラムでは，「現代的な教育課題領域の横断型科目のニーズに対応した科目も望む」という石川県教育委員会からのニーズを反映し，様々な分野を幅広く学ぶコースワークを編成している。附属特別支援学校や子どものこころの発達研究センターとの連携による実践的知見・医学的知見を活用し，障がいを有する子どもに対する理論に裏打ちされた教育実践について理解する「発達障害の理解と対応」や，幼児理解及び生徒指導・教育相談事例について理解を深め，不登校・非行・学級崩壊・いじめ等に関する実践力を養う「教育相談の理論と実践」，法学
類や法務研究科との連携による，学校現場におけるトラブルの法的解決とその危機回避のための予防的措置を学ぶ「学校危機管理論」など，今日の児童・生徒の実態
に対する理解の深化を含め，現代的教育課題を反映した科目を設置している。これ
らに加え，石川県教育委員会との従来からの連携実績を生かし，石川県内の学校における授業の実態等の分析や多様な地域における教育実践を学ぶ「地域教育研究」
や「地域教育実践」など，石川県の教育課題について取り上げる科目も配置している。（別添資料3810-i3-05）［3.3］[3.5]- 10-5 -金沢大学教職実践研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3810-i4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3810-i4-02～03）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3810-i4-04）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3810-i4-05）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3810-i4-06）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3810-i4-07）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

効果的な授業を目指して，アクティブ・ラーニング型教室を使用している。また，
学習形態としては、講義や事前の文献・資料購読，映像視聴等による理論学習・事例検討を踏まえ，より深い理解や実践に繋げるための演習・ワークショップ等（グループ討議，ロールプレイング，ジグソー法，模擬授業，実技講習・指導，事例研
究，授業参観・分析，遠隔システムによる授業参観・分析，インタビュー等）により，授業科目内容に即しつつ，より学生が主体的に参加・構築できる形をとっている。（別添資料3810-i4-08） [4.1]〇

即戦力となる新人教員及びスクールリーダーの養成に向け，講義科目や演習科目において、地域の特徴を踏まえ，教育現場の課題を積極的に取り上げ検討することにより，実践的な学修プログラムとしている。「地域教育実践」では，授業のみならず学校全体や地域との繋がりにも着目しながら，石川県内の多様な地域における教育課程や個に応じた指導等に係る教育実践を学び，「地域教育研究」では，複数の教員と学生とで附属学校園や石川県内の学校の授業に触れ，その実態等を分析する。このほか，「発達障害の理解と対応」や「現代における教育課題研究」において，現代の教育現場における課題を取り上げ，具体的な事例に基づき分析・考察するなど，実践的学修プログラムを実施している。（別添資料3810-i4-09）[4.2]〇

インターンシップにあたる「学校実習Ⅰ」では，本学の特色でもある，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校という全ての学校種の教育課程を有する附属学校園の存在によって，多様なニーズに対応した学校実習の場を確保できるとともに，多校種での教育実践に触れることで，子どもの成長過程や発達段階に応じ- 10-6 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況た多様な教育的課題に対する教育実践プロセスを俯瞰できるものとなっている。
（別添資料3810-i4-10） [4.2]〇

学校実習において，学修の進捗状況を確認するための実習日誌の作成，掲示板による連絡調整，学習指導案の保存等の機能が備わった，本学独自のデジタル・ポー
トフォリオである「Web 実習ノート」を活用している。これにより，随時，学生の研究課題の進捗状況を把握するとともに，学生のリフレクションに対しコメントを行うなど，きめ細やかな指導・助言を行うことを可能としている。また，学生は，「Web 実習ノート」を活用し，優れた授業実践のビデオクリップや指導案等を参考に実習を行うことで，研究課題の焦点化及び深化が可能となっている。さらに，実習計画の立案・実施・改善成果の客観視や，実習日誌の作成による活動記録・指導
記録の振り返りなど，省察の充実も可能としている。このほか，学校実習では，学生にWebカメラを貸与し，リアルタイムでの映像を交えた対面式による履修指導，教育相談を行っている。なお、一部の遠隔地の実習校には，テレビ会議システムを設置し，それを活用した指導・助言も可能となっている。（別添資料3810-i4-11）
[4.3]

〇

2019年５月１日現在、専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員11名
を上回る14名の専任教員を配置しており，そのうち半数の７名を実務家教員が占めている。理論と実践の双方からのより深い理解を図るため，全ての授業科目を研究者教員と実務家教員が共同で実施するとともに，毎回の授業において，教員が作成する「意図した授業」，実際の授業に基づく「実施した授業」，学生が記入する省察シートに基づく「達成した授業」の３要素の整合性（アライメント）を組織的に検証することにより，次回の授業改善に繋げている。これらの授業設計及び省察のまとめは，実務家教員を中心になされており，これらを記録として残しておくこと
で，授業改善に大きく役立っている。このような日々の継続的な授業改善の取組ができているのも，全ての科目を研究者教員と実務家教員とが共同で実施しているという授業形態によるものである。（別添資料3810-i4-12） [4.4]〇

研究指導に関しては，各学生に対して以下の３段階の指導体制を整備している。
第１段階では，１年次前期に，各学生に対して研究アドバイス教員２名（研究者教員と実務家員各１名）を配置する。研究アドバイス教員は，学生が立案した履修計画を踏まえて面談し，取組方針及びスケジュールの検討・確認を行う。この際，現職学生又は学卒学生によって，受講する科目やそれぞれの狙い，課外での取組に違いが生じることに充分留意して相談を行い，見通しを持って２年間の学習を進めることができるよう配慮している。第２段階においては，「学校実習Ⅰ」に向けて，
大学院実習指導教員１名を配置する。大学院実習指導教員は，原則研究アドバイス
教員２名の代表者が務め，附属学校園の受入教員との連絡窓口となる。「学校実習Ⅰ」での指導は研究アドバイス教員２名が担当し，実習に向けた事前指導に加え，実習期間においては定期的な巡回指導や「Web 実習ノート」によるきめ細やかな指導・支援を行う。第３段階では，１年次後期以降，各学生の研究テーマに即して，学生の希望も参考にしながら，指導教員２名（研究者教員と実務家教員各１名）を配置する。指導教員は，その後大学院修了まで研究指導に当たるとともに，２年次- 10-7 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況に行われる「学校実習Ⅱ」において，週１回実習校を訪問し，学生の課題解決に向け，実践を相対化・理論化するための指導・助言を行う。（別添資料3810-i4-13）[4.4][4.5]〇

現代の教育課題に対して，理論的視点と実践的視点の双方からより深い理解を促すため，研究者教員と実務家教員による共同で全ての科目を担当しているほか，一人一人の学生に対し，研究者教員と実務家教員の双方を研究アドバイス教員や指導教員として配置している。また，カリキュラム編成についても，「共通科目」及び「コース科目」において理論と実践の往還の素地を醸成した上で，これらを基に「学校実習科目」において研究課題の検証・解決に取り組み，「総合科目」において理論の深化と実践の省察を行うことにより，理論と実践の架橋を図る学修を首尾一貫して実施している。（別添資料3810-i4-14） [4.6]〇

個々の学生の学習プロセスを把握し，支援するための有効なツールとして，全ての授業で「省察シート」を活用している。これは，学生が授業を通して省察したことや学習課題，新しい気づき・疑問等を記入し，これを受け，各授業を共同で担当する研究者教員と実務家教員が，学修の質をアセスメントするとともに，助言や意
見等のコメントを付して次回の授業までに学生に返却するものである。これにより，学生においては，学びの履歴として次の授業の学習課題へと繋げ，自身の学びを深化・定着させる役割を果たしており，教員においては，学生一人一人の学びの進捗や理解度を的確に把握し，その得手や課題となる事柄を踏まえて，適切できめ細かな履修指導を行う役割を果たしている。（別添資料3810-i4-15） [4.7]〇

授業は，主として現職学生と学卒学生との共修の形態をとっている。これは，現職学生と学卒学生の経験の違い，学校種の特性の違い，各教科の固有の見方・考え方の違いなどといった，異なる学習履歴，実務経験等をもつ学生同士の特性を生かし，メンター・メンティーとして豊かに関わる機会と捉え，相互成長を図ることを狙いとしたものである。例えば，「実践カンファレンス」においては，１年次，２年次の全学生が参加することで，現職学生は，自身と見方が異なる学卒学生の意見を踏まえながら，自己の実践をより批判的に省察することができ，また，学卒学生
は，現職学生の様々な学校での現状や課題，優れた実践を通して授業や学校現場の実態について学ぶことができるなど，相乗効果をもたらすものとなっている。一方，
学校実習においては，現職学生と学卒学生の学習履歴，実務経験等に配慮し，類別した科目を設定している。このように，より教育効果を高めることができるよう，科目に応じ現職学生と学卒学生の共修，別修の措置をとっている。（別添資料
3810-i4-16）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3810-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3810-i5-02）- 10-8 -金沢大学教職実践研究科
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3810-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3810-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実践の双方を踏まえた，きめ細やかな学習支援を実施するため，各学生に対し，それぞれ研究者教員１名と実務家教員１名の計２名からなる，研究アドバイス教員及び指導教員を配置している。研究アドバイス教員は，１年次前期に配置され，学生の２年間の履修計画を確認するほか，「学校実習Ⅰ」において，事前指導及び実習
期間中の指導・助言を行っている。指導教員は，１年次後期に配置され，各学生の研究テーマに即した指導を行うとともに，「学校実習Ⅱ」において，実習計画の確認や実習期間中の指導・助言を行っている。さらに，研究アドバイス教員及び指導教員は，在学期間全体を通して学生の相談窓口となり，メールや対面等により，学習や学生生
活全般に関わる相談に応じている。このように，複数の教員による，学生一人一人に応じた手厚い支援体制を構築している。（別添資料3810-i4-13（再掲）） [5.1]〇

学習環境の整備に関して，講義室については，本研究科が優先的に利用できる部
屋を２部屋確保しており，設備としてアクティブ・ラーニング机，電子黒板等の設備が備わっており，演習室としての機能も有している。また，模擬授業室を「学校事例研究Ⅰ」における模擬授業等に使用しているほか，１年次に附属学校園で行う「学校実習Ⅰ」の際の学生の居室及び研究授業後の授業整理会場について，附属学校園の積極的な協力により提供を受けており，有効に活用されている。また，学生の自主的学習を可能とするため院生室を整備しており，一人当たり4.1 ㎡の広さを確保している。院生室は無線LANに接続可能な環境にあり，教職大学院デジタル・ポ
ートフォリオ作成システムに学校実習における実践記録やレポートを保管できる環境を整備するとともに，院生室に設置しているプリンターやスキャナー等の機器を使用することで，レポートや教材等の作成を行っており，効果的に活用されている。
さらに，院生室の入口の壁には，学生の研究活動の参考資料とするため，２年次生が金沢大学教職大学院フォーラムで発表した全ポスターを掲示している。（別添資料3810-i4-08（再掲）） [5.1]〇

履修指導を行うに当たり，個々の学生の学習プロセスを把握し，支援するための有効なツールとして，全ての授業で「省察シート」を活用している。これは，学生が授業を通して省察したことや学習課題，新しい気づき・疑問等を整理し，授業後に提出し，これを受け，各授業を共同で担当する研究者教員と実務家教員が確認し，学修の質をアセスメントするとともに，助言や意見等のコメントを付して次回の授業までに学生に返却するものである。これにより，学生においては，学びの履歴として次の授業の学習課題へと繋げ，自身の学びを深化・定着させる役割を果たして
おり，教員においては，学生一人一人の学びの進捗や理解度を的確に把握し，その得手や課題となる事柄を踏まえて，適切できめ細かな履修指導を行う役割を果たし- 10-9 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況ている。（別添資料3810-i4-15（再掲）） [5.2]〇

学生の能力・適性・志望に応じ，主体的に進路選択ができるよう，履修選択等に係るオリエンテーションや教員採用等に係る情報提供を実施している。これらに加え，学卒学生に対しては，教員採用に向け，実務家教員が中心となって模擬授業指導を行っており，現職学生に対しては，実践の中で生じる課題や疑問に対し，２名の指導教員体制の下，研究者教員による理論的要点整理を支援する指導，実務家教員による実務的な指導を実施するなど，学卒学生，現職学生の特性に応じた支援を行っている。
さらに，一人一人の学生の進路選択において重要な要素となる学校実習校について，学生の能力・適性・志望を考慮した学級配属や実習内容となるよう石川県教育委員会と協議し，決定している。 [5.3]〇

隔週で教務・FD委員会を開催し，学生のメンタル面も含めて，気がかりな学生について情報交換を行うとともに，臨床心理士資格を持つ教職大学院教員が個別に学生に対するカウンセリングを随時実施している。具体例として，心理的な問題から学校実習に支障を来した学生に対し、臨床心理士資格を持つ教員が面談を行い，その見立てを基に担当する教員が支援を行った結果，学生は自信を回復し，現在教師として精力的に活動している。 [5.0]○

学生への経済的支援のため，全学的に授業料免除に関する規程を整備するとともに，本研究科では独自に，石川県教育委員会から派遣された現職学生に対し，１学年10 名を上限とし授業料の半額を免除しており，2016年度から2019年度の４年間で，39人（実人数）に対し支援を実施した。このほか，本学では「金沢大学長期履修の取扱いに関する規程」を設けており，標準修業年限２年を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生は，標準修業年限２年分の授業料総額を長期履修期間の年数で分割納入することができる制度を設けている。この制度により，修学における経済的負担が軽減されており，2017年度入学者１名がこの長期履修制度を活用している。また，2018年度から，学生の本教職大学院での学修がより充実することを目的として，部局長裁量経費（教職実践研究科長裁量経費）を用いて毎年上限15万円を研究大会や学院発表へ参加等の学外研修として旅費支援を行っており，2018年度から2019年度の２年間で，６名に対し支援を実施した。（別添資料3810-i5-05～09） [5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3810-i6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 3810-i6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3810-i6-04～05）- 10-10 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校実習においては，成績評価に当たって，年次，コース，現職学生と学卒学生ごとに定める評価規準に基づき，実習校管理職・担当教員，大学指導教員，学生の３者面談を実施している。その際，学生が評価規準に基づき自己評価を述べ，それを参考として実習校管理職・担当教員からの意見聴取を行い，最終的に大学指導教員が評定を付している。また，評定の根拠となる所見を学生に開示するなど，その妥当性，公平性，信頼性を保っている。（別添資料3810-i6-06） [6.2]〇

全ての授業において複数の教員が携わることにより，複数の視点から学生の学習
成果・効果を把握している。また，学生が毎回の授業終了後に記入する「省察シート」，学生の学校実習記録を蓄積する，本学独自のデジタル・ポートフォリオである「Web実習ノート」により，個々の学生の学修成果を蓄積・可視化し，成績評価に活用している。さらに，学生の学習成果・効果を把握するため，教務・FD 委員
会の下，全ての授業に対して授業評価アンケート（授業方法改善のための学生アン
ケート）を，各セメスターで２回（中間・終了後），年間計４回実施し，アンケー
ト結果から各授業の学習成果等の分布を客観的に把握している。（別添資料
3810-i6-07） [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3810-i7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3810-i7-03～06）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3810-i7-03～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定は，教職実践研究科会議において修得単位数を確認した上で，合議を行い，その後，学長が可否を決定している。なお，「専門研究Ⅱ」において，学生が研究課題に対する取組をまとめた修了報告書を提出することとしている。修了報告書の作成に当たっては，月に１回程度，指導教員とのマンツーマン若しくは三者面
談による指導を行っていることに加え，全員参加の中間・修了発表会を開催している。これにより，各学生の取組状況を的確に把握した上で，修了判定を行う体制を構築している。（別添資料3810-i7-07）[7.1]〇「グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成する」という大学の中期目標を踏まえ，大学院における基幹科目である大学院GS科目について，研究を遂行する上での倫理規範を英語で学ぶ「研究者倫理」及び本研究科において開発した授業科目で，他者との対話を通して未来創造のヴィジョンを探求する「社会の担い- 10-11 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況

手としてのヴィジョン探究」を2020年度から修了要件単位に含めることとした。
（別添資料3810-i7-08） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3810-i8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3810-i8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職学生については，石川県教育委員会からの派遣を基本としており，現職教員の入学者確保に向けて，石川県との連携に関するワーキンググループ，教職大学院
運営部会等により，密に連携を行っている。石川県教育委員会との協議の下，奥能登，中能登，石川中央，南加賀といった県内全域から，様々な学校種に所属し，様々な教科を専門とする者が入学している。これにより，本研究科においても，石川県内の学校現場における様々な課題を把握でき，それを踏まえた課題研究や教育が可能となっている。また，連携協力校は現職学生の所属校を充てており，このことは，
職場から離れずに，かつ学校現場のリアルタイムの教育課題に正対した教育研究活動が行えるという利点を有し，入学志願者確保に繋がっている。（別添資料
3810-i8-03） [8.1]〇

本研究科設置以降の学卒学生の実入学者は，2016年度から2019年度において５名から６名で推移し，現職教員の実入学者は，2016年度及び2018年度においては，各10 名（学習デザインコース５名，学校マネジメントコース５名），2017年度においては11名（学習デザインコース５名，学校マネジメントコース６名），2019年度
においては，９名（学習デザインコース５名，学校マネジメントコースが４名）となっている。全体として，実入学者数は14名から16名の間で推移しており，かつ，
設置以降の入学定員充足率は平均して約102%であり，入学定員に対して，実入学者数は適正である。（別添資料3810-i8-02（再掲））[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3810-i4-06（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）- 10-12 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の教育環境を体験することで，教育について複眼的見地をもつ教師を養成するため，2018 年度は学習デザインコース４名（学卒３名，現職１名）と学校マ
ネジメントコース１名の計５名，2019 年度は学習デザインコースの２名（現職２名）の院生が，学生海外派遣プログラム（金沢大学公式派遣プログラム）に基づ
き，スウェーデンでの約 10 日間の教育視察を行った。2018 年度はウプサラ大学
及びウプサラ市内の小中高等学校において，現地の教育活動に参加し，現地教員との教育交流を行った。2019 年度は，信州大学教職大学院の院生らとともにナッカ市内の小中高等学校の教育活動に参加し，現地の教員と交流を行った。さらに，2020 年２月には，より広い視野を持つ教員の養成と教育研究交流を目的として，
本学人間社会学域学校教育学類及び本研究科がウプサラ大学教育学部と部局間交流協定を締結した。これにより，今後，金沢大学とウプサラ大学の学生や院生が相互に訪問し，活発な教育研究交流が行われることが期待される。（別添資料
3810-iA-01） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の教育委員会との連携について協議する組織として，教職大学院の将来的な発展を見据えた協議を行う「金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会」，カリキュラム，学生の指導，教育及び研究に関する評価等に関する協議を行う「教職大学院運営部会」，学校実習の企画・運営・指導・支援に関する協議を行う「学校実習運営協議会」を設置している。これらにおける協議を踏まえ,授業科目や実習課題を設定しており，例えば，石川県教育委員会
からの「カリキュラム研究や授業研究に加えて，教育相談や学校カウンセリング，
心理学の強化を目指した具体的な教育課程を軸とした科目開講を期待する」という要望に基づき，実践的知見・医学的知見を活用し，障がいを有する子どもに対する理論に裏打ちされた教育実践について学ぶ「発達障害の理解と対応」や，幼児理解及び生徒指導・教育相談事例について理解を深め，教育現場の課題に関する実践力を養う「教育相談の理論と実践」の授業科目を設置している。また，石川県教育委員会との協働により，石川県内の学校における授業の実態等の分析や- 10-13 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況

多様な地域における教育実践を学ぶ「地域教育研究」や「地域教育実践」の授業科目を設置している。（別添資料 3810-iB-01）[B.1]〇

附属学校園の２名の校園長を本研究科のみなし専任教員としており，「地域教育研究」における附属学校園での教育実践参観や「学校実習Ⅰ」におけるコーディネイト等を担当することにより，本研究科と附属学校園による相互指導を円滑に進めている。また，「学校実習Ⅰ」について，全学校種の附属学校園を有する
強みを生かし，学生の希望に応じた学校実習の場を確保しているとともに，研究科の学生及び教員全員が参加する「実践カンファレンスⅠ・Ⅱ」において，それぞれが学校実習を通して発見した課題を共有し，その解決に向けた討議を行うことにより，学生が子供の成長過程の俯瞰や各学校種固有の教育課題，教育実践の特色を効果的に学ぶことができるよう工夫している。（別添資料 3810-iB-02）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全科目を研究者教員と実務家教員との共同で行うこととしており，授業を実施
するに当たっての科目担当教員間での授業内容の共同開発，授業後の省察，評価といった日々の授業作り及び授業改善のプロセスそのものが日常的・恒常的な教員研修の機会となっている。こうした日常的な活動を基盤に，全教員での交流的な活動が促進され，2017 年度には，学生の主体性を伸長させる授業の構築について，教員間で議論を行い，「学習デザイン研究Ⅱ」を学生が探究課題を主体的にデザインするプロジェクト型の授業へと改善するなど，カリキュラムの質向上が図られた。（別添資料 3810-iC-01）[C.1]〇

組織的な自己点検・評価を「教務・FD 委員会」が中心となって実施している。
委員会は通年開催され，学生による授業評価アンケート結果や学外関係者が参加する「教職大学院フォーラム」におけるアンケート結果，各種会議において収集した外部関係者からの意見等に基づき，教育状況及び成果・効果の点検評価を組織的に実施している。さらに，これらの情報及び結果は，教職実践研究科会議において共有され，研究科全体で教育活動の向上に生かされている。例えば，2017年度には，総合科目「実践カンファレンス」について，学生からの「多様な教員- 10-14 -金沢大学教職実践研究科

教育活動の状況や学生から意見をもらいたい」という要望を踏まえ，実践研究において討議を行うグループの編成を見直したことにより，比較的専門の異なる教育課題についての理解が深まるとともに，類似の教育課題への代替的なアプローチへの理解が促進されるなど，改善が図られた。また，2017 年度には，「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」において，学卒学生の実習内容について，「現場教員の総体的な業務内容を把握する上で授業以外の様々な業務体験を積むことが重要である」との意見交換がなされたことを踏まえ，実習校での授業においてサブティー
チャーとして関わったり，ホームルームや給食・清掃指導等，授業以外の活動を積極的に行ったりすることを実習プログラムに組み入れることとした。（別添資料 3810-iC-02） [C.2]- 10-15 -金沢大学教職実践研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3810-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3810-ii1-01（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の現職教員の修了生１名が，2018 年度に文部科学大臣及び石川県知事から優秀教職員として表彰された。また，2018 年度の現職教員の修了生１名が，第１回日本学校改善学会教職大学院プレゼンテーションコンテスト（2019 年度開催）で最優秀賞を受賞した。（別添資料 3810-ii1-02～03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学卒学生について，2017 年度と 2018 年度は５名，2019 年度は６名の修了者を輩出している。このうち，修了時に教員採用試験に合格し，正規教員となった者
は，2017 年度は２名，2018 年度は３名，2019 年度は６名全員である。また，臨時的任用により教員となった者は，2017 年度３名，2018 年度１名であるが，このうち３名は，本研究科が実施する修了後の追跡調査によると，2020 年３月末時
点では，すでに正規教員として採用されている。このように，実務家教員による
きめ細やかなキャリアガイダンス及び模擬授業等のキャリア支援により，修了者の教員就職状況は良好である。また，未就職の１名については研究職としての進路選択を再検討中であり，本研究科において専門的なサポートを実施している。
（別添資料 3810-ii2-01）[2.1]〇2017年度，2018年度及び2019年度に修了した現職派遣の教員30名は，５名が県- 10-16 -金沢大学教職実践研究科

教育成果の状況及び市町教育委員会の指導主事となり，残り25名は学校現場に戻り，大学院での研究を活かしつつ教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっていることから，本研究科の教育目標に合致した人材が育成されている。（別添資料3810-ii2-01（再掲））[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3810-iiA-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年２月及び 2019 年２月に，第１期生及び第２期生に対して修了時の学修
成果の自己評価アンケートを実施し，回収率はいずれも 100%であった。「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を身につける」に関して４項目，「学習者の主体的・能動的な学習をデザイン・支援できる能力を身に着ける」に関して２項目，「教育の専門家として自ら学び続ける力を身に着ける」に関して２項目をそれぞれ設け，「１．十分達している」，「２．ある程度達している」，「２．
あまり達していない」，「４．全く達していない」の選択を求めた。１又は２の肯定的な評価の割合は，項目順でそれぞれ，第１期生は 78%，100%，87%，第２期
生は 90%，97%，90%であり，教職大学院で育成を目指す高度専門職としての資質・能力を身につけていることが示された。（別添資料 3810-iiA-01（再掲）） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3810-iiB-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第１期生が修了した後，その活動状況や成果について把握するため，修了１年
後の 2019 年２月に学修成果の自己評価アンケートを実施し，回収率は 100%であった。意見聴取項目は，修了時の学生からの意見聴取と同一であり，「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を身につける」に関して４項目，「学習者の主体的・能動的な学習をデザイン・支援できる能力を身に着ける」に関して- 10-17 -金沢大学教職実践研究科

教育成果の状況２項目，「教育の専門家として自ら学び続ける力を身に着ける」に関して２項目をそれぞれ設け，「１．十分達している」，「２．ある程度達している」，「２．
あまり達していない」，「４．全く達していない」を選択し，併せて評価理由の自由記述を求めた。１又は２の肯定的な評価の割合は，項目順で，それぞれ 78%，
97%，87%であり，教職大学院で育成を目指す高度専門職としての資質・能力を修了後１年においても引き続き発揮していることが示された。（別添資料
3810-iiB-01（再掲）） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3810-iiC-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018年３月に第１期生である15名が修了し，その活動状況や成果について把握するため，2018年12月に修了生の勤務先管理職や教育委員会に対して，修了生の勤務校等における研究課題等の実践や職場・地域における貢献等について聞き取り調査を実施し，現職教員についてはリーダー性を発揮していること，学卒修了
生については即戦力として高い次元での力量を持っているとの評価を得た。同様に第２期生についても，勤務先管理職や教育委員会に対して，2020年３月に聞き取り調査を実施した。ただし，同年度は感染症流行のため訪問調査は行わず，郵送によりアンケートを回収した。その結果，第１期生と同様に現職教員及び学卒修了生双方において高い次元での力量を持っているとの評価を得た。（別添資料
3810-iiC-01（再掲））[C.1]- 10-18 -金沢大学教職実践研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-19 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

１１．環日本海域環境研究センター
臨海実験施設（１）環日本海域環境研究センター臨海実験施設の教育目的と
特徴

・・・・

11-３

（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 11-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-11

指標一覧 ・・・・・・・ 11-12- 11-1 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設- 11-2 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設（１）環日本海域環境研究センター臨海実験施設の教育目的と特徴
１．環日本海域環境研究センターは，環日本海域及び地球の環境に関する自然科学的研究並びに人文社会科学的研究を通じて，金沢大学における教育研究の進展を図るとともに，地球環境の保全並びに産業経済及び文化の発展を促進し，国際社会に貢献することを目的として設立された。また，センターは，平成 28 年度から「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として文部科学省共同利用・共同研
究拠点に認定され，国内外の大学とのネットワークを構築することとしている。
環日本海域環境研究センター臨海実験施設は，センター内における実験・実習施設として，このネットワークに基づき，グローバルな視点から得られた先端的な環
境・保全学の研究を基盤としたハイレベルな教育を行っている。また，日本海側の中央に位置する能登半島という優れた立地条件と豊かなリソースを活用した，海洋を基盤とする教育を実施し，国内外の教育機関に提供しており，中期目標において大学の基本的な目標として掲げる「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の理念に基づき，「東アジアの知の拠点」の重要拠点としての位置付けの下，高い研究力を持つ人材育成の拠点を担っている。
このような教育の実績が評価され，環日本海域環境研究センター臨海実験施設
は，平成 24 年度に文部科学省より教育関係共同利用拠点に認定された。以降，平成
29 年度以降の再認定を含め，現在に至っており，総合的日本海域環境学に係る講義と実習を，全国の国・公・私立大学及び海外の大学等に提供するなど，教育活動を展開している。
２．講義及び実習の特徴として，以下の３点を中心に教育する。
① 日本海学と海洋生物学の教育
日本海は，（１）2000〜1500 万年前に淡水湖として形成され，氷河期には外海との連結と孤立化（湖化）を繰り返した。（２）閉鎖性が強く（図１参照），黒潮の支流である対馬海流は対馬海峡から入り，宗谷海峡と津軽海峡から出る。これら海峡の水深が極めて浅いため，表層水は 2.1 年で置き換わるが，300m 以深は置換に 90年間を要する（日本海固有海水と呼ばれる）。（３）すり鉢型の海であるため干満差は 30 cm しかなく，潮間帯が狭い。（４）周辺の国々から流入する多数の河川により，海水の塩分濃度が影響を受ける。（５）冬季，暖かい対馬海流から蒸発する
大量の水蒸気と，シベリアからの寒冷な季節風のため，日本列島の日本海側は世界的な多雪地帯である。これら日本海の特性を地史的，地理学的に講ずるとともに，これらの条件が，生物の進化，多様性，生態学的分布に及ぼした影響に関する講義，実習を行う。
②

越境汚染の教育閉鎖的な日本海は，地球環境の自然的，人為的変動に対して非常に敏感である。
たとえば，地球温暖化を反映して水温は最近 25 年間で 1.04℃も上昇している（能登半島の北 50 km にある舳倉島では 40 年間で 2℃上昇）。その結果，南方系の大型クラゲの大発生，南方系魚種の出現等様々な「異変」が起きている。対岸の中国，
北朝鮮，韓国，ロシアの諸国では，急速な人口の増加，産業・経済活動の拡大により，様々な環境問題を誘発している。化石燃料の大量消費により，膨大な二酸化炭
素や酸性物質，燃焼粉塵が排出されている。それらは黄砂などの自然由来の物質と相まって，近年の地球規模の環境変動を誘発している可能性が高い。金沢大学環日
本海域環境研究センターでは，（１）環境汚染物質のモニタリングを行い，（２）
環境汚染物質の魚に対する影響を評価する研究を行っている。即ち，能登半島で黄砂や大気汚染物質を観測すると共に，日本沿岸の海水をサンプリングすることにより海洋由来の環境汚染物質を測定した研究を継続しており，日本海の汚染を最新の研究データに基づいて講義することが可能である。

- 11-3 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設③

能登里山・里海の保全学の教育
能登半島は，人々の営みにより形成された，豊かな里山・里海の自然と伝統文化，
美しい景観に恵まれており，『世界農業遺産』に認定された（平成 23 年６月）。しかし，近年，農林水産業の不振，過疎・少子・高齢化の急速な進行によって，集落や地域社会の維持すら困難なところが出現している。自然と人の共生教育における里山・里海の重要性が注目されているが，まとまった講義や野外実習の機会は少な
く，本施設で行う実習は他大学にはない特徴的なものであり，以下を骨子として，
講義，エクスカーション，地域住民との交流により理解を高める。（１）能登半島の里山里海の歴史的変遷，（２）陸域（里山）から川を通じて沿岸（里海）までの流域アプローチの重要性（里山里海の連環），（３）人間活動のインパクト（大規模開発，乱伐，管理放棄等），（４）地域の再活性化に向けた取り組み（地域・行政・民間と大学の連携）とシナリオ（環境配慮型の農林水産業，バイオマス等の活用技術の開発等）を教える。

- 11-4 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3811-i4-01）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料（別添資料 3811-i4-02〜06）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）
理由：学生が在籍していないため。
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：学生が在籍していないため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学における海洋系の実習科目として，理工学域生命理工学類（旧自然システ
ム学類）の専門科目『生物学実習１』，『生物学実習４』や，学士課程の共通教育科目『海洋生化学演習』など，当施設が主体となって実施している。（別添資料 3811-i4-02〜03（再掲），別添資料 3811-i4-06（再掲），別添資料 3811-i4-07〜09）[4.8]○

本学以外の学生に対しても，教育関係共同利用拠点として実習・演習を促進す
るとともに，そのノウハウをフィードバックさせている。
具体的に，当施設は，県内高等教育機関の相互連携により，高等教育の充実と魅力の向上を目的とした，公益社団法人大学コンソーシアム石川が実施する「いしかわシティカレッジ事業」にも参画しており，県内高等教育機関の学生にも当施設における教育を展開している。当施設からは，食品をテーマとした『海洋生化学演習』を提供・実施しており，文部科学省から「具体的に身近な海産物の生化学を扱うものとして臨海実験所の持つ利点を生かした優れた実習といえる。」，「食生活に深く関わる魅力的な内容であり，組織としての熱意は特筆すべきものである。」という高い評価を得ている。（別添資料 3811-i4-06（再掲），別添資
料 3811-i4-09（再掲），別添資料 3811-i4-10）[4.8]○

全国の国公私立大学生を対象に，単位互換性のある公開臨海実習を年２回実施
しており，地史学的，地理学的，生物学的，生態学的，環境科学的に見ても最適な立地条件である本施設の特色を生かした実習を展開している。平成 31 年度において，第１回では，環境保全について学ぶため，特殊な生活史をもつアカテガ- 11-5 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況ニをテーマに，ビオトープ作りなどの実習を実施し，第２回では，生物の多様性を学ぶため，磯採集，海産無脊椎動物の分類・同定を行う実習に加えて，生化学・生理学・分子生物学の手法を習得できる実習を行った。（別添資料 3811-i4-04〜05（再掲），別添資料 3811-i4-11〜12）[4.8]○

本施設は，教育関係共同利用拠点として，学内のみにとどまらず，広く利用に供している。平成 31 年度においては，年２回実施する公開臨海実習で，石川県立大学，大阪大学，鹿児島大学，青山学院大学や近畿大学，東洋大学など，国公私立を問わず，全国各地の大学からの受講があった。また，石川県立七尾高等学校・
富山県立富山中部高等学校のスーパーサイエンスハイスクールの実習による利用のほか，地元の能登町立小木小学校など，地域にも里山里海の教育活動を展開している。そのほか，環日本海域環境研究センターが主催するサマースクールを開催しており，モンゴルやシンガポールの大学生に対して，環境学をテーマに教育を行っている。
このように，本施設は年間を通して，国内外，教育課程を問わず，広く利用がある。特に，大学においては，理学部のみならず，水産学部，教育学部，獣医学
部と様々な学部の学生に利用されているのが，当施設の特徴であり，文部科学省
からも「文系の学生にも門戸を開くなど新しい試みも評価できる。」と高い評価を得ている。（別添資料 3811-i4-01（再掲），別添資料 3811-i4-10（再掲））[4.8]○

本施設の強み・特色を生かした教育により，令和元年の利用実績は 4,930 名となり，第 2 期中期目標期間の年間平均 2,063 名の約 2.4 倍と大幅に増加している。
なお，
本施設が教育関係共同利用拠点として認定された平成 24 年度の 1,580 名からは約 3.1 倍で，過去最高の利用実績となっており，文部科学省からも高い評価を得ている。（別添資料 3811-i4-1（再掲），別添資料 3811-i4-10（再掲））[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3811-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3811-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別- 11-6 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況

添資料 3811-i5-03）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3811-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学はマイクロバスを所有しており，これを自大学のみならず，他大学からの臨海実習履修の際にも積極的に活用している。例えば，公開臨海実習では，金沢駅から臨海実験施設への送迎を行うことで，１人当たり往復約 5,000 円の費用が削減でき，受講生の負担が低減されている。なお，使用中などにより，マイクロバスが利用できない場合においても，民間バスを借上げるなど，可能な限り利用者の経済負担の軽減に努めている。
平成 31 年度においては，延べ 306 名のマイクロバス利用者があり，合計約 80万円の負担軽減を図ることができた。このような経済的支援も，他大学の利用増加の一因となっている。（別添資料 3811-i5-05）[5.0]○

当施設においては，利用者のニーズを反映し，利便性に配慮した環境施設を整備している。具体的には，駐車場や食堂，自動販売機，男女別化されたトイレ・洗濯機，館内放送といった生活面に加え，器材棚，大型モニター，Wi-Fi，実習用
ビオトープ，気温湿度観測装置，恒温水槽，小型魚類飼育室，屋外及び屋内水槽，
桟橋，海水供給系統といった学習面から，最適な環境を利用者に提供している。
特に，当施設の運営委員には，女性が３名含まれており，女性の立場からの施設改善も行っており，このことは文部科学省からも評価を得られている。
このような取組により，平成 29 年度の延べ人数 3,693 名の内，男性 2,524 名に対して，女性 1,169 名（女性比率 31.7％）の利用率であったが，平成 30 年度の延べ人数 4,576 名の内，男性 2,929 名に対して，女性 1,647 名（女性比率 36.0％）に増加した。（別添資料 3811-i4-10（再掲），別添資料 3811-i5-06〜07）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位認定に係る成績評価は，金沢大学の規定に準じて行っている。例えば，『海- 11-7 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況洋生化学演習』では，「（１）生命科学全般にわたる基礎知識を身につける（基礎知識の習得）」，「（２）授業内容に関心をもち，問題解決に対して意欲的に取り組むことができる（関心・意欲）」，「（３）根拠・データに基づいた論理的な思考により課題および解決方法が提案できている（思考・判断・表現）」の３つの項目に分けて公正・厳格に評価している。
（別添資料 3811-i6-01〜02）[6.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生及び実習の受入れについては，申請用紙等をホームページで公示しており，教育関係共同利用拠点運営委員会において，委員長名で公募している。主な実習については，２月から３月上旬に開催される運営委員会で協議後，承認する。
その他の受け入れについては，臨海実験施設への問い合わせ後，臨海実験施設における毎月の教職員会議で協議して，受け入れを決定する。（別添資料 3811-i801）[8.2]○

学生及び実習の受入れに当たり，当施設のホームページで施設概要，共同利用の方法，実習プログラム例，実習内容を公開している。特に，実習については，
学生がアクセスしやすいよう，ホームページからリンクする形で，Facebook にその活動状況を掲載しており，初めての利用者や文系の学生も多いことから，当施設利用のきっかけになっている。なお，2017 年に拠点が再認定されてから，毎年３千名以上が，ホームページを６千回以上閲覧している。
また，いしかわシティカレッジ事業『海洋生化学演習』や公開臨海実習については，毎年，海洋生化学演習は県内 21 校に，公開臨海実習は県内外の 185 校の大学にポスターと要項を送付している。
令和元年度の利用者延べ人数は拠点認定時の約 3.1 倍になっていることから，
これら積極的な広報活動が成果に現れているといえる。（別添資料 3811-i8-2〜07）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞- 11-8 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当施設は，第１回公開臨海実習における，韓国（Hankuk University of Foreign
Studies）との国際実習の実施や，モンゴルやシンガポールなどの海外の大学，学内の留学生を対象とした統合環境を教育するためのサマースクールの開催，さらには，国立イフガオ大学の実習の受け入れを行うなど，国際教育も推進しており，
令和元年度においては，海外から 327 名の利用者があり，第２期中期目標期間の年間平均 48 名から約７倍となっている。（別添資料 3811-i4-01（再掲），別添
資料 3811-i4-04（再掲），別添資料 3811-iA-01）[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当施設と同じ能登町内には，石川県の海岸と浅海域に生息する動植物の生息状
況，各海域の特徴や季節変化等，本県の海の現状を調査研究・普及啓発活動を行う石川県のと海洋ふれあいセンターが所在しており，海洋学，魚類学，海藻学等の専門家が所属しているため，教育内容に応じてこれら専門家の支援を得るといった協力体制を構築するなど，当該センターと密に連携して教育活動を展開している。特に，高校生（石川県立七尾高校，石川県立金沢二水高等学校，富山県立
富山中部高等学校，富山県立砺波高等学校）の磯採集などでは，当該センターの協力のもと実施している。（別添資料 3811-iB-01）[B.1]○

同じく能登町内には，小学生から大学生に対して，海洋を教材とした海洋教育を推進する一般社団法人能登里海教育研究所も所在しており，当該研究所と連携して様々な教育を実施している。例えば，里海公開セミナーや，地元の町の活性化イベント「イカす会」での小学生，一般社会人に対する公開授業「目指せイカ博士！」を毎年実施している。また，金沢海みらい図書館主催のイベントでも当
該センターと連携し，子供たちに海洋教育を実施するほか，海洋教育フォーラム
として一般市民に対して里海の重要性を学ぶ生涯教育を実施している。（別添資- 11-9 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設

教育活動の状況

料 3811-iB-02〜05）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育の質向上を図るべく，学内外の委員で構成された金沢大学環日本海域環境研究センター教育関係共同利用拠点運営委員会を年１〜２回ほど実施し，学生の意見やアンケート等から課題を抽出し，教育内容・方法の改善のための取組を議論している。
これを踏まえ，具体的な改善内容としては，『海洋生化学演習』における，視覚的な教授とするための講義・実習の工夫や，容易に理解できるテキストの作成・
ホームページ公開などがある。特に，このホームページがきっかけで，富山国際大学が実習を始めることとなったことからも，その改善による効果が高いことがいえる。
また，公開臨海実習においても，海外研究者を招聘し，日本の環境学との比較による講義を実施したり，従来の基礎生化学に加え，新たに科学的に正しい実験を組み立てるために必要な知識を習得するための講義を導入したりするなど，継続的に質向上を図っている。
これらの質向上のための取組により，終了後のアンケートにおいて，「実験を行うために必要な知識に関する講義が，実習に際し，大いに役に立った」という意見が多くあったことからも，質の向上による教育効果が見られた。（別添資料
3811-iC-01〜02）[C.1]- 11-10 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3811-ⅱ
A-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本施設を利用した学生等に対して毎回アンケート調査を実施しており，令和元
年度においては，「講義・実験の満足度を 10 点満点で評価して下さい」という設問で，大部分の学生が８以上をつけており，各実習の満足度の平均は，8.8〜9.5
であり，「講義・実験の全体的な理解度についてあてはまるものを選択して下さい（５段階評価）」という設問に対しても，大部分の受講生が理解したと回答しており，その平均は，4.1〜4.7 であった。さらに「かかった費用と比べて，参加
してよかったと思いますか？（５段階評価）」では，第１回公開臨海実習とシティカレッジは，全ての受講生は５と回答しており，多くの利用者から高い評価を得ている。本施設における教育的意義が大きく，教育効果が高いといえる。（別添資料 3811-ⅱA-01（再掲））[A.1]- 11-11 -金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12〜13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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