＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

５月

９日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

グループの名称：

直近採択グループ番号：

甲斐縁隊

03

-

0341

-

0227

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

芦澤 正仁

代表者所属先：有限会社 楽建舎

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

山梨県甲斐市篠原3090-8

電話番号：0552791133（グループ事務局）

事務局事業者名： 中央ベニヤ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 早川 勝

印

事務局郵便番号： 4000858
事務局住所：

山梨県甲府市相生1丁目１６－１５

事務局電話番号： ０５５２２２８８２１
事務局ＦＡＸ：

０５５２２８９５４０

事務局担当者E-mail： m.haya@chuveni.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

２．グループの名称(必須）

甲斐縁隊

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県・長野県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

芦澤 正仁

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 楽建舎

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲斐市篠原3090-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0552791133

１０．グループ事務局事業者名（必須）中央ベニヤ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）早川 勝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）4000858

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲府市相生1丁目１６－１５

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５５２２２８８２１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５５２２８９５４０

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.haya@chuveni.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成25年度では未経験者５社が長期優良住宅を経験し、現在経験者

うち経験工務店による うち未経験工務店によが12社となりました。今期も積極的に活動を行い前期未達成でした採択
長期優良住宅る長期優良住宅

16 戸

4 戸

数にて再度申請しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 上記３５坪の住宅を想定し、地域材を過半と考え計上しました。
1480 ㎥
100 ㎥ 約１０ｍ３／２＝５ｍ３ ５ｍ３×２０戸＝１００ｍ３
長期優良住宅の建築経験のない工務店を優先し受注が確実視している工務店を原則一棟以上配布する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

1 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由●原木の一部においては国有林の競争入札によって原木の調達をおこなう場合、原木の出荷証明の取得は無い。
●合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材製造・合板製造・流通・プレカットに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
●原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書が入手が不可能であったため原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木
材製品(２)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-229Ⅰ - 2 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777

19

Ⅰ - 3 南部森林組合

南巨摩郡南部町内船7754-1

19

Ⅰ - 4 佐藤工業 株式会社

南巨摩郡鳴沢村鳴沢1800

20

Ⅰ - 5 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛4747

3

Ⅰ - 6 有限会社 泉林業

気仙郡住田町世田米字田谷54

34

Ⅰ - 7 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

19

Ⅰ - 8 小沼チップ 株式会社

南都留郡西桂町小沼892

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
19

Ⅱ - 1 山梨県集成材事業協同組合

南アルプス市上今諏訪８５０

8

Ⅱ - 2 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298

9

Ⅱ - 3 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

19

Ⅱ - 4 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船７７５４－１

20

Ⅱ - 5 齋藤木材工業株式会社

小県郡長和町和田561

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世良米字城内85-23

3

Ⅱ - 7 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世良米字田谷27-2

22

Ⅱ - 8 エス・エルワールド株式会社

静岡市清水区宮加三642

34

Ⅱ - 9 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

19

Ⅱ - 10 小沼チップ 株式会社

南都留郡西桂町小沼892

33

Ⅱ - 11 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部のプレカットグループの構成員において、直接現場に配送を行うため地域材の流れの中で、流通を含まない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅲ - 1 中央ベニヤ 株式会社

甲府市相生１－１６－１５

19

Ⅲ - 2 ナガセキトーヨー住器 株式会社

北杜市長坂町長坂上条2465-1

19

Ⅲ - 3 山梨県木材製品流通センター協同組合 南アルプス市上今諏訪850-1

19

Ⅲ - 4 寺井木材 株式会社

甲府市上石田3-4-11

14

Ⅲ - 5 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

22

Ⅲ - 6 エス・エルワールド株式会社

静岡市清水区宮加三642

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため地域材の流れの中で、プレカットを含まない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
19

南アルプス市上今諏訪850-1
Ⅳ - 1 山梨県木材製品流通センター協同組合

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

3

Ⅳ - 3 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷27-2

22

Ⅳ - 4 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町8-1534

Ⅳ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

15

有限会社 伊東工務店一級建築設計事務所 甲府市国母3-1-3

19

Ⅴ - 1

19

Ⅴ - 2 楽建舎二級建築士事務所

甲斐市篠原3090-8

19

Ⅴ - 3 ＡＹＡ．二級建築設計事務所

西八代郡市川三郷町上野65-8

19

Ⅴ - 4 松木一級建築士事務所

甲府市中小河原1-6-11

19

西八代郡市川三郷町上野2915-1
Ⅴ - 5 ウッドアート株式会社二級建築士事務所

19

Ⅴ - 6 松浦芳恵一級建築士事務所

中巨摩郡昭和町飯喰1366-1

19

Ⅴ - 7 藤原建築設計事務所

甲府市朝気3-18-17

19

北杜市長坂町長坂上条2465-1
Ⅴ - 8 ナガセキトーヨー住器株式会社二級建築設計事務所

19

南ｱﾙﾌﾟｽ市藤田1643-2
Ⅴ - 9 有限会社小林建築所二級設計事務所

19

Ⅴ - 10 武井デザインプロデュース 有限会社甲斐市西八幡2154-4

19

北杜市大泉町西井出2284-2
Ⅴ - 11 有限会社浅川建工二級建築士事務所

19

Ⅴ - 12 株式会社ＳＨＯＥＩ一級建築士事務所甲府市古府中町4914-1

19

Ⅴ - 13 大三工業二級建築事務所

19

中巨摩郡昭和町西条5157
Ⅴ - 14 株式会社ﾄｰﾖｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ二級建築士事務所

19

甲府市荒川2-6-37
Ⅴ - 15 株式会社小澤建築工房ＯＺ建築計画二級建築士事務所

中巨摩郡昭和町西条5146

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

24

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
19

Ⅵ - 1 株式会社 加取

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津7518

0555723700

19

Ⅵ - 2

武井デザインプロデュース 有限会社

400-0117 甲斐市西八幡2154-4

0552798444

19

Ⅵ - 3

株式会社 トーヨーハウジング

409-3866 中巨摩郡昭和町西条5157

0552681515

19

Ⅵ - 4 ウッドアート 株式会社

409-3612 西八代郡市川三郷町上野2915-1

0552720448

19

Ⅵ - 5

株式会社 小澤建築工房

400-0061 甲府市荒川2-6-370552511117

19

Ⅵ - 6

有限会社 セントラルホームズ

400-0858 甲府市相生1-16-160552350211

19

Ⅵ - 7 株式会社 米山住研

400-0222 南アルプス市飯野1810

0552832460

19

Ⅵ - 8 有限会社 楽建舎

400-0115 甲斐市篠原3090-8

0552791133

19

Ⅵ - 9 大三工業 株式会社

409-3866 中巨摩郡昭和町西条5146

0552696882

19

Ⅵ - 10 株式会社 エコロジーハウス

400-0065 甲府市貢川1-5-120552228847

19

Ⅵ - 11 有限会社 伊東工務店

400-0043 甲府市国母3-1-30552288191

19

Ⅵ - 12 有限会社 小林建築所

400-0334 南アルプス市藤田1643-2

0552834014

19

Ⅵ - 13 ナガセキトーヨー住器 株式会社

408-0021 北杜市長坂町長坂上条2465-1

0551323511

19

Ⅵ - 14 松木工務所

400-0855 甲府市中小河原1-6-110552413762

19

Ⅵ - 15 株式会社 ＳＨＯＥＩ

400-0014 甲府市古府中町4914-1

0552520033

19

Ⅵ - 16 有限会社 浅川建工

409-1501 北杜市大泉町西井出2284-2

0551380165

19

Ⅵ - 17 アジアン建築工房 和み空間

407-0014 韮崎市富士見2-11-11

0551223932

19

Ⅵ - 18 有限会社みらいコーポレーション

409-3601 西八代郡市川三郷町市川大門2940-1

0552725055

19

Ⅵ - 19 株式会社 善万建設

400-0047 甲府市徳行1-6-240552365111

19

Ⅵ - 20 株式会社 新装建設

409-3863 中巨摩郡昭和町河東中島304-2

0552756979

19

Ⅵ - 21 中央ベニヤ 株式会社

400-0858 甲府市相生1-16-15

0552228821

19

Ⅵ - 22 株式会社 山立建設工業

407-0033 韮崎市竜岡町下條南割1053-6

0551227388

19

Ⅵ - 23 HarK

407-0003 韮崎市藤井町北下条1180-14

0551229511

19

Ⅵ - 24 有限会社 野沢建設

408-0114 北杜市須玉町藤田430-7

0551424158

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

8

16

○

○

○

○

19

Ⅵ - 1 株式会社 加取

40

戸

43

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 2 武井デザインプロデュース 有限会社

25

戸

26

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 3 株式会社 トーヨーハウジング

19

戸

23

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 4 ウッドアート 株式会社

15

戸

12

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 5 株式会社 小澤建築工房

12

戸

12

戸

3

戸

2

戸

19

Ⅵ - 6 有限会社 セントラルホームズ

11

戸

12

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 7 株式会社 米山住研

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 8 有限会社 楽建舎

8

戸

8

戸

7

戸

3

戸

○

○

19

Ⅵ - 9 大三工業 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 10 株式会社 エコロジーハウス

4

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 11 有限会社 伊東工務店

3

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

19

Ⅵ - 12 有限会社 小林建築所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 13 ナガセキトーヨー住器 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

19

Ⅵ - 14 松木工務所

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 15 株式会社 ＳＨＯＥＩ

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 16 有限会社 浅川建工

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

19

Ⅵ - 17 アジアン建築工房 和み空間

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 18 有限会社みらいコーポレーション

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 19 株式会社 善万建設

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 20 株式会社 新装建設

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 21 中央ベニヤ 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

19

Ⅵ - 22 株式会社 山立建設工業

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 23 HarK

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 24 有限会社 野沢建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
19

Ⅶ - 1 中央ベニヤ 株式会社

構成員数：

1

甲府市相生1-16-15

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
19

Ⅷ - 1 有限会社 セントラルホームズ

1

甲府市相生１－１６－１６

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・長野県(グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊
0 3 － 0平成２４年５月
2 7 注１

3

4

1 － 0

2

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【甲斐縁隊取組】●盆地の為、夏は暑く冬は寒い、冬は季節風（八ヶ岳おろし）が強い、年間降水量は少なく、日照時間が長い（日照時間全国一位（225日） 年間晴れ日数全国15位 年間降水量全国43位）●高齢化が進んでいること（高齢化率全国平均22.7%、山梨県24.3%）と、別荘ﾌﾞｰﾑの跡地の影響もあり、空家率全国一（全国平均13.2%、
山梨県20.2%）●寒暖の差が激しい為、内外温度差が少ない家づくり●長い日照時間を有効に活用する為にも、太陽光発電パネルをより多く搭載できる様な屋根形状を考えた家づくり●豊かな自然環境を守りつづける為、環境に配慮した家づくり●東海地震、東南海地震に備える為にも、耐震等級２以上とする。
●屋根遮熱材を必ず使用する。
●自然環境配慮を意識する上でも、ＣＡＳＢＥＥによる自己評価シートを実施する。
【平成２５年度の取組における課題】●平成２５年度の共通ルールを見直した為で平成２４年度比１．５倍と契約率が上がりましたが、まだ採択棟数まで至らなかった。
●ＣＡＳＢＥＥについては慣れてないメンバーがまだ多く、さらなる勉強会を必要と実感した。
【平成２６年の取組】●より多くの長期優良住宅の普及に当たり、耐震等級2以上にて対応する。
●自然環境配慮を意識する上でも、ＣＡＳＢＥＥによる自己評価シートを実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

より多くの長期優良住宅の普及に当たり、耐震等級2 長期認定適合書にて確認
以上にて対応する。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

屋根遮熱材を必ず使用する。

設計図書に記載

自然環境配慮を意識して、CASBEEの自己評価シー ＣＡＳＢＥＥ自己評価結果シートの添付
トを作成する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】【平成２５年度取組における課題】●全体委員会は12回行われていたが、各委員会ごとの活動はできなかった。
【平成２６年度取組】●出席率の向上と勉強会の内容を濃くする為に、全体会議を年間７回、役員会を年間１２回行う。
●供給体制を安定して長期にわたる維持できる体制として各種分科会（維持管理部会・設計施工部会）による検討会を定期的に開催する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】【平成２５年度の取組における課題】●木拾い表は各企業の書式があり標準化にするには難しかった。
●設計段階でのチェックで構造のレベルは上がりましたが、甲斐縁隊仕様の把握がまだ把握できてない構成員がいる。
【平成２６年度の取組】●木拾い表は各企業の書式にて可とした。
●設計段階での仕様のチェックとした。
●地域材の使用量を明確にする為、木拾表を作成する。
●施主からの信頼性を高める為、グループの規格・仕様が設計図書に相違がないか設計施工部会にて仕様書又は矩計図にてチェック
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の使用量を明確にする為、木拾表を作成する 木拾い表の添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 設計段階での仕様のチェックとした。
仕様書・矩計図の添付
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・長野県(グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊
0 3 － 0平成２４年５月
2 7 注１

3

4

1 － 0

2

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理等の取組】【平成２５年度の取組における課題】●『いえかるて』の住宅履歴の利用方法や利点について理解出来ていない構成員メンバーが多かった。
【平成２６年度の取組】●『いえかるて』について再度、わからない構成員メンバーに向け勉強会を開催する。
●適切な維持管理を確実に実行する為に、第三者機関（いえかるて）に住宅履歴情報を蓄積する。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】【平成２５年度の取組課題】
前年度は期間が短く、当会の仕様勉強会が重点となってしまい取り組むことができなかった【平成２６年度取組】●今年度も引き続き、地域型住宅の信頼性を確保するために完成保証制度の利用促進に努める。
●完成保証制度の利用の推奨する為の、研修会の実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 『いえかるて』の勉強会を個別又は、有志を集い少数
勉強会のレジメまたはパンフレットの添付
体制における共通ルール （任意）でも行う。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関（いえかるて）を利用する。

申込書のコピーの添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力の向上】【平成２５年度の取組課題】●長期優良住宅の未経験施工メンバーがまだ契約ができない構成員がいたため、採択頭数の達成率が3/5程度となってしまった。
【平成26年度の取組】●未経験工務店が長期優良住宅の施工、営業トークが可能となる勉強会を開催する。（年２回又は個別対応）【平成２６年度の継続して行う取組】●ＣＡＳＢＥＥの自己評価シート作成の研修会の実施（年１回、または個別対応）●超高齢化社会に向けて福祉コーディネーター２級取得を推奨する。（年１回）【２６年度に新たに追加する取組】●施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務化する。
●設計グループにおける省エネルギー設計講習会への参加を推奨する。
●長期優良住宅リフォーム推進事業への取組、勉強会の開催（年１回）

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 施工構成員における省エネルギー技術講習会への 技術講習会受講の報告（修了番号の報
ルール （任意）参加を義務化告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～(グループの名称）

甲斐縁隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0

山梨県・長野県（結成年月）

3

4

1 － 0

2

平成２４年５月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】（1）山梨県の森林業・製材業の活性化のためにも、県産材を積極活用することとした。しかしながら、供給面（品質・価格・量・流通）の不安要素を鑑み、県産材の活用を優先しつつも、合法木材を地域材として選定した。
（2）当初は、樹種を絞ることも検討したが、絞ることによる供給面での不安、工務店毎の木に対する拘り、エンドユーザーの趣向を考慮し、合法木材であれば幅広く選べる様にした。
【平成２５年度の課題】
長期優良住宅をまだ取組めていない施工業者が長期優良住宅に取組めるよう昨年度に樹種を追加しましたが、まだ充分ではなかった。
【平成２６年度の取組】○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し合法木材（国内及び国外）の仕様幅を広げた。
主要構造部：以下の組合せにより、過半以上を地域材として使用する。
●柱（縦枠、上下枠） ｽｷﾞ、桧、唐松、、SPF、欧州トウヒ●梁（床根太、端根太） ｽｷﾞ、桧、唐松、ＳＰＦ、米松、欧州赤松●桁（頭つなぎ）ｽｷﾞ、桧、唐松、ＳＰＦ、米松、欧州赤松●土台
桧、SPF、唐松、米松、米栂、米ヒバ
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

地域材を過半以上使用するものとし、その地域材は変形や収縮を考慮し乾燥材を100％使用することと 納品書の添付、木拾い表する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】●平成２５年度に引き続き平成２６年度も事務局は月一回地域材木材市況を構成員に発信する。（メールにて情報発信）

c. 【地域産業・地場産材等の積極的な活用】【平成２５年度の課題】
地元産業での取組ができなかった。
【平成２６年度の取組】
地元産業を学ぶ為、山梨県の行事や勉強会などに参加しハレる家仕様に採用できるものを検討する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。