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港湾担当者

港湾の中長期政策「PORT2030」を具現化するための提案集。

山縣宣彦・加藤一誠 編著
A5判／254頁／定価 本体3,000円（税別）

編者プロフィール
山縣宣彦（やまがた・のりひこ）

加藤一誠（かとう・かずせい）

一般財団法人みなと総合研究財団理事長

慶應義塾大学商学部教授

1954 年生まれ。77 年京都大学工学部土木工学科卒業後、運輸省（当時）入省。北1964 年生まれ。87 年同志社大学経済学部卒業、博士（経済学）（同志社大学）。関

九州市港湾空港局長、国土交通省大臣官房技術参事官、港湾局長、三井住友海上火災

西外国語大学、日本大学経済学部等を経て現職。
『空港経営と地域』、『交通インフラ・保険株式会社顧問等を経て、2018 年より現職。日本大学理工学部非常勤講師等歴任。

ファイナンス』ともに成山堂書店（共編著）ほか多数。

株式会社 成山堂書店〒160-0012
東京都新宿区南元町 4-51
TEL:03(3357)5861
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序 章
みなとの空間計画の歴史・文化・生活からの発想
1 待 望の中 長 期ビジョン／ 2 これまでのビジョンの 変 遷と空 間 計 画／ 3
PORT2030・プレミアムポートの実践にむけての 3 つの提言／ 4 これからの時代の技術者像「アーティステイックエンジニア」のすすめ

contents

第 11 章 港湾地域における民間資金の活用方策
11.1 港湾空間と民間資金／ 11.2 スペイン・タラゴナ港の港湾地域開発／ 11.3
港湾経営と民間資金／ 11.4 機能の多様化

第1章
わが国の港湾政策と PORT2030
1.1 これまでの港湾の中長期ビジョンの変遷／ 1.2 わが国の港湾をとりまく情勢
変化と課題／ 1.3 中長期政策のポイント／ 1.4 将来に向けて

第 12 章 資源・エネルギー輸送の政策的な位置づけ
12.1 資源・エネルギーと海上輸送／ 12.2 PORT2030 と資源・エネルギーとの関連性／ 12.3 港湾における資源エネルギーの諸施策／ 12.4 資源・エネルギー
輸送と港湾政策に関わる論点／ 12.5 むすびにかえて

第2章
海運インテグレーターの出現と港湾に求められるサービスの変化
2.1 コンテナ船大型化に伴う船社アライアンスの集約に伴う影響／ 2.2 船社系
ターミナルオペレーターの存在感の増大／ 2.3 海上輸送から内陸へ向かうコンテナ船社の戦略／ 2.4 貿易貨物情報プラットフォームに参加するコンテナ船社／ 2.5海運インテグレーターの出現とコンテナ船大型化の行方／ 2.6 今後の港湾政策の具体化に向けて

第 13 章 港湾の環境政策と新エネルギー
13.1 環境問題への対応とわが国の姿勢／ 13.2 環境問題の課題と克服への道／
13.3 海運・港湾の環境政策／ 13.4 PORT2030 と環境問題の再考
第 14 章 情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化
14.1 スマート化・強靭化の背景／ 14.2 港湾のスマート化への道／ 14.3 日本の港湾における ICT 活用の考え方／ 14.4 課題と展望

第3章
荷主による港湾選択の論理と実際
3.1 現実の港湾選択／ 3.2 港湾選択論再考／ 3.3 港湾選択における陸上輸送の費用と時間の問題／ 3.4 PORT2030 への示唆
第4章
東南アジアのコンテナシャトル便成立の可能性
4.1 東南アジアシャトル便のねらい／4.2 日本〜東南アジア間コンテナ輸送の現状／ 4.3 なぜシャトル便が必要か／ 4.4 コンテナシャトル便設置シミュレーション／
4.5 シンガポール港直航シャトル便の成立可能性／ 4.6 レムチャバン港直航シャトル便の成立可能性／4.7 まとめ
第5章
コンテナ貨物輸送のモーダルシフトと港湾利用促進に向けた課題
5.1 港湾と物流の関連性／ 5.2 東北地方における港湾のコンテナ貨物取扱動向／
5.3 港湾の港勢圏と自県港湾利用率／ 5.4 東北地方のコンテナ貨物に関するフィーダー輸送／ 5.5 国際フィーダー輸送におけるモーダルシフトの強化に向けた
課題／ 5.6 日本海側港湾の活用とモーダルシフトの推進

第 15 章 自働化・AI 化による効率性向上の課題と可能性
15.1 なぜ港湾の自働化なのか／ 15.2 港湾をとりまく現状と課題／ 15.3 コンテ
ナターミナル間の効率性比較／ 15.4 わが国の港湾コンテナターミナルの効率性の推定／ 15.5 自働化に向けた示唆とさらなる課題
第 16 章 農産品輸出と地方港湾の役割
16.1 農産品輸出における地方港湾の役割とは／ 16.2 農産品輸出に関する港湾政策の現状／ 16.3 農産品生産拠点九州と輸出拠点博多港
第 17 章 PORT2030 と九州の地方港湾
17.1 九州の地政学的特徴と港湾配置／ 17.2 KYUSHU コネクトポート構想／
17.3 東アジアとわが国のシームレス化に向けて
第 18 章 秋田港の新たな動きと PORT2030 の適用可能性
18.1 秋田港の概観／ 18.2 クルーズ船の寄港／ 18.3 洋上風力発電／ 18.4 これからの秋田港

第6章
PORT2030 の連携と補完
6.1 連携と補完の経済的な意味／ 6.2 港湾サービスの提供に関係する主体／ 6.3
グローバルバリューチェーン／ 6.4 トラックとフェリーの連携と補完／ 6.5 研究領域の連携と補完に向けて

第 19 章 港湾政策における地方港の位置づけと戦略
19.1 苫小牧港開発の経緯／ 19.2 苫小牧港開発の事後評価／ 19.3 わが国の港湾政策と地方港湾のあり方／ 19.4 持続可能な北海道の物流ネットワークの検討／
19.5 港湾政策における個の議論と全体の議論第7章
PORT2030 と輸出貨物の重要性
7.1 輸出貨物の重要性／ 7.2 酒田港のケースと紙おむつ／ 7.3 輸出企業マーケ
ティングとマッチングの重要性「発刊にあたって」より抜粋

第8章
内航 RORO/ フェリーへのモーダルシフトの可能性
8.1 内航 RORO 輸送とフェリー輸送／ 8.2 モーダルシフトが唱えられる背景／
8.3 港湾整備と関連した輸送の課題／ 8.4 持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築「PORT2030」は、今後のわが国の港湾が果たすべき役割として、「列島を世界につなぎ、開く港湾【Connected Port】」、「新たな価値を創造する空間【Premium Port】」、「第 4 次産業革命を先導するプラットフォーム【Smart

第9章
クルーズアイランド化を目指す方策
9.1 世界のクルーズマーケットの変遷と展望／ 9.2 わが国におけるクルーズの現状と今後の展開Port】」という 3 つのコンセプトを掲げ、具体的な施策を提示しています。
本書は、全国の各分野で活躍されている、港湾に思いのある新進気鋭の学識経験者、国土交通省港湾局の若手・中堅職員との 3 年間の議論が論稿のベースになっています。ここで示された提案を、港湾関係者の具体の活動に活かされることを第 10 章クルーズ振興をめぐる期待と課題

10.1 クルーズ振興に対する期待／ 10.2 クルーズ振興と地域／ 10.3 境港におけるクルー大いに期待しています。
国土交通省港湾局長 髙田昌行

ズの動向／ 10.4 クルーズ振興の体制／ 10.5 クルーズを地域振興に生かすためにご注文方法
発送費について直接当社宛にご注文の場合、下記注文票にご記入の上、FAX または郵便にてお送りください。

FAX ⇨ 03 - 3357 - 5867

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「みなと」のインフラ学 PORT2030の実現に向けた処方箋
ISBN：978-4-425-39501-9 C3065￥3000E

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