ベトナムニュース

2021 年 3 月号
公益社団法人ベトナム協会

ホーチミン都市鉄道５号線第２期、ＰＰＰ方式で建設の可能性＝韓国輸出入銀が提案
ベトナム・英国ＦＴＡ、２国間貿易を後押し＝１月の貿易額７８％増
投資家の関心、ミャンマーからベトナムに移る可能性＝軍事クーデターで空港の追加開発「認めるべきでない」＝コンサルタント
タンソンニャット空港、３０年までの計画変更＝ドップラー気象レーダー設置を追加
超小型衛星ナノドラゴン、日本で振動試験など＝９月の打ち上げ予定
質屋チェーンへの投資拡大＝クイックローンへの需要受け３０年までにベトナムにおける観光と海洋経済の中心地目指す＝ダナン市
バクニンなど３省、２５年までに中央直轄市に米企業による半導体工場建設を認可＝投資額１．１億ドル－ダナン市当局
ホーチミン市、不要不急サービスの再開許可＝カラオケやバーなどは除く
ＷＨＯ、鳥インフルＨ５Ｎ８型への警戒をベトナムに呼び掛け＝ロシアでのヒト感染受け「コロナ時代」に多くの仕事で高い給与維持＝アデコ報告
職場の男女不平等、拡大＝新型コロナで－ＩＬＯ
ミャンマー情勢で国際機関との協力など呼びかけ＝ＡＳＥＡＮ外相会議で－ミン外相
ベトナム人、新型コロナ流行で健康と財産への関心増＝マニュライフ
１～２月の農産物輸出、米国向けが最多＝２位中国
新型コロナワクチン、２２年までに１億５０００万回分調達
外国人専門家９５２人、全員がコロナ陰性＝ホーチミン市～経済・投資・開発～

ホーチミン都市鉄道５号線第２期、ＰＰＰ方式で建設の可能性＝韓国輸出入銀が提案
ホーチミン市の都市鉄道５号線第２期が、政府開発援助（ＯＤＡ）からＰＰＰ（官民連携）方式に変わる可能性がある。ホーチミン市都市鉄道管理委員会は２月２７日、韓国輸出入銀行（Ｋｅｘｉｍ Ｂａｎｋ）からＰＰＰ方式による投資が提案されたと述べた。
第２期の事業化調査はこれまで、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が支援していた。しかし、ＯＤＡによる投資を進めることができなかったため、民間セクターが参加できるＰＰＰ方式の選択が提案された。第２期の投資額は約２１億ドルで、韓国の２社が資金提供に関心を示しているという。

計画によると、ホーチミン市都市鉄道５号線は同市８区の新カンズオック駅からサイゴン橋までの２４キロ。このうち、第１期の８．９キロの予備事業化調査は国会提出に向けた評価作業が進んでいる。第１期の事業費は約１９億ドルで、アジア開発銀行、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）、欧州投資銀行、スペイン政府によるＯＤＡ資金で調達する。
ホーチミン市では八つの地下鉄路線が計画されている。総路線長は２２０キロ、総事業費は約２５０億ドル。１号線（ベンタン－スオイティエン間）と２号線（タンタイン－タムルオン間）はＯＤＡと低金利融資で投資されている。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム・英国ＦＴＡ、２国間貿易を後押し＝１月の貿易額７８％増
２０２１年１月１日（ベトナム時間）にベトナム・英国ＦＴＡ（ＵＫＶＦＴＡ）が発効し、両国の２国間貿易額は新型コロナウイルス流行下でも急増している。ベトナム税関総局の統計によると、１月の２国間貿易額は前年同月比７８．５７％増の６億５７３５万ドル超となった。
特に、ベトナムから英国への輸出が５億９８０７万ドルと前年同月より８４．６１％増加。前月（２０年１２月）比でも５６．５１％増加した。農産物の輸出が安定成長を維持しており、水産物の輸出額は１８．１％増の１９７２万ドル、青果は１４８．６％増の１０４万ドルとなった。
ＵＫＶＦＴＡでの合意により、英国が輸入するベトナムのエビに対する関税は１０～２０％から０％に引き下げられ、青果は５４７の関税ラインの９４％以上が０％に引き下げられる。専門家は、ライチ、リュウガン、ドラゴンフルーツ、パイナップル、ランブータンなど多くのベトナム産果物が、英国とＦＴＡを締結していないブラジル、タイ、マレーシア産より英国市場へのアクセスにおいて有利になるとみている。
一方、ベトナムは１月の英国からの輸入が前年同月比３４．３％増の５９２９万７０００ドルとなった。
２０年、両国の２国間貿易額は５６億４０００万ドルで、ベトナムは４２億７０００万ドルの対英黒字を確保。英国は引き続き、ベトナムにとって、ドイツとオランダに次ぐ欧州３番目の貿易相手国だった。
また、英国企業による対ベトナム投資は２０年１２月時点で４１１件（３８億４０００万ドル）あり、１３９カ国・地域中の１５番目の投資家だった。英国企業による投資プロジェクトは、金融、銀行、石油、再生可能エネルギーの分野が多い。（ベトナム・ニュース電子版など）

投資家の関心、ミャンマーからベトナムに移る可能性＝軍事クーデターでミャンマーで２月１日に発生した軍事クーデターにより、東南アジアにおけるミャンマーの代替地としてベトナムが投資家の関心を集めるとみられている。
シンガポールを拠点とするベンチャー・キャピタルファンド、ウルペス投資マネジメントのフィールド・ピッカーリング氏は、「新型コロナウイルスが収束し、国境が開かれれば、アジアの投資家はベトナムに戻るだろう。ベトナムは外国投資を引き付ける新興市場リストのトップになる」と語った。

影響力ある投資家カプリアベンチャーのマネージングパートナー、デーブ・リチャード氏は新興メディアのディールストリート・アジアに対し、「ミャンマーに投入されたかもしれない投資家の資金はミャンマーには行かず、周辺諸国が恩恵を受けるだろう」と述べた。ミャンマーを中心に数カ国で最大８００万ドルを投資する計画だった米企業は計画を中断し、今年ベトナムに初めて投資する計画を進めているという。
カンボジア－ラオス－ミャンマー－ベトナム圏はこの５年、東南アジアの他の地域を大きく上回る年間約６％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を遂げた。この４カ国への外国直接投資（ＦＤＩ）は２０１９年に６．３％増加。特にミャンマーへは５５．９％増加した。しかし、今回のクーデターですべてストップする可能性がある。
カンボジアを拠点とするＯｂｏｒキャピタルの最高執行責任者は、投資家はミャンマー単独への戦略から地域戦略に移行するだろうと指摘し、「東南アジアに投資する投資家にとってベトナムは依然として魅力的な選択肢だ」と話した。オランダ開発金融公社（ＦＭＯ）は、ベトナムはサプライチェーンの一部を中国から移転する投資を促進するビジネスエコシステムをすでに構築していると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

空港の追加開発「認めるべきでない」＝コンサルタント
２０５０年を見据えた２１～３０年国家空港開発計画のコンサルタントは、過度に多くの地方省が空港開発を提案していると指摘し、グエン・スアン・フック首相が承認した３０年までの空港システムに新たな空港プロジェクトを追加するべきでないと提言した。５０年までにカオバン空港のみ追加することを提案している。
コンサルタントは、運用中の空港の経済効率や海外の経験を基に、自然条件、社会経済開発への貢献、国防・安全保障、市街地や近隣空港までの距離など、空港の必要性と実現可能性に関する六つの主要な基準を提示。これらの基準に基づき、「首相承認されている２８の空港でベトナムの人口の９６％が１００キロ以内で空港にアクセスできる。これは世界平均の７５％を上回っている」と結論付けた。運輸省は現在、この提案に基づいて国家空港開発計画に対する各関連機関と地方の意見を聞いている。
この数カ月、ビンフオック、バクザン、ニンビン、ハザン各省から軍用空港の軍民両用空港への転用や新空港の建設が提案された。昨年も、カオバン、ハティン、ニントゥアン、バクリエウ各省が空港の建設案を運輸省に提出。空港開発は社会経済の発展に寄与し、国防に役立つと主張した。
現在、これらの省の住民は７０～１５０キロ以内にある近隣省の空港を利用している。例えば、ニンビン省からハノイのノイバイ国際空港まで約１２０キロ、ビンフォック省からホーチミン市のタンソンニャット国際空港までは約１３０キロだ。
ホーチミン市工科大学のグエン・ティエン・トン准教授は、各省は救難や国防、観光用の小型航空機向けの小規模空港を開発すべきだと主張。古い軍用空港の利用や民間企業の事業参加を呼びかけてもいいと述べた。

現在、運用中の全国２２空港のうち、利益を報告しているのは、ノイバイ、タンソンニャット、ダナン、カムラン、リエンクオン、フーバイの６空港にとどまる。航空専門家のグエン・バック・トゥン
氏は、大半の地方空港がフル稼働できていないとして、新たな空港投資は慎重に検討する必要があると指摘した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

タンソンニャット空港、３０年までの計画変更＝ドップラー気象レーダー設置を追加
運輸省は、２０３０年までにホーチミン市タンソンニャット国際空港の年間処理能力を５０００万人に引き上げる拡張詳細計画に気象観測レーダーシステムを追加する案を承認した。空港北側の１６００平方メートルの敷地にドップラー気象レーダーを設置する。立体駐車場も建設し、新たに建設される旅客ターミナルとつなげる予定。
同計画では、タンソンニャット空港の総面積は現在より２５０ヘクタール増えて７９１ヘクタールになる。２５０ヘクタールのうち、北側に１７１ヘクタール、南側に３５ヘクタールが拡張される。八つの誘導路を建設し、新旅客ターミナルＴ３の前と空港の南西側に少なくとも５６のエプロンを追加。エプロンの総数は１０６になる。
空港北側には洪水防止のため先進のポンプ場を備えた貯水池を建設する。空港につながる道路は、市の計画に沿ってできるだけ早く建設する。
拡張計画を着実に進めるため、新国際旅客ターミナルのＴ３の建設が優先される。ベトナム
空港公社（ＡＣＶ）の提案によると、Ｔ３は空港の南側エリアに建設される。総投資額は１１兆４３００億ドン超（約５２８億９０００万円）で。ＡＣＶが全額出資する。工期は４３カ月を予定している。
ホーチミン市に隣接するドンナイ省では、タンソンニャット空港の過負荷緩和が期待されているロンタイン国際空港建設の第１期工事が今年１月に始まった。（ベトナム・ニュース電子版など）

超小型衛星ナノドラゴン、日本で振動試験など＝９月の打ち上げ予定
ベトナム国立宇宙センター（ＶＮＳＣ）のファム・アイン・トゥアン所長は２日、ＶＮＳＣが開発・製造した超小型衛星ナノドラゴンが日本の九州工業大学に送られ、３月８日から２２日まで振動や衝撃、真空熱などいくつかのテストが行われると報告した。試験終了後はベトナムに戻り、日本での打ち上げを待つ。打ち上げは９月を予定している。
日本の宇宙航空研究開発機構は、第２次実験衛星計画の一環として、ナノドラゴンを含む１５機の人工衛星を今年中に打ち上げる予定。ナノドラゴンは、宇宙空間での衛星測位や海上での船舶の追跡・監視を行うための光学映像装置として利用される。
日本は２０２０年１月。鹿児島県内之浦宇宙観測所から５キロのベトナムの衛星マイクロドラゴンを宇宙に送った。同衛星は、ベトナムの海岸線の観測、水質評価、水産資源の特定、水産養殖に役立つ変化の監視、雲量やエアロゾルの検出、地上のセンサー信号の収集および地上ステーションへの送信に使用される。
ベトナムは２０１３年に初の国産衛星ピコドラゴンを打ち上げた。それまでに四つの衛星を打ち上げていたが、いずれも外国企業によって作られたものだった。（ＶＮエクスプレスなど）

質屋チェーンへの投資拡大＝クイックローンへの需要受け
ベトナムではこの数年、クイックローンに対する大きな需要を背景に質屋チェーンへの投資が拡大している。
宝飾品大手のフーニュアン・ジュエリー（ＰＮＪ）は先ごろ、質屋チェーンのゴールデン・フレンドの株式３０％を取得すると発表した。ゴールデン・フレンドは、２０１７年にチャーター資本金１０億ドン（約４６２万円）で設立され、６カ月後には１００億ドンに引き上げた。現在、ＰＮＪの店舗内に２１店舗を開設している。
Ｔ９９は２月初め、ある有名歌手から２００億ドンを調達した。昨年も別の有名人から同額を受け取っている。Ｆ８８は、メコンエンタープライズファンド３などの外国投資家から出資を受けた後、１９年に有名人から１００億ドンを調達した。Ｆ８８は２５の地域に１８０の店舗を展開している。
質屋チェーンは、従来の質屋よりも専門的なサービスを提供することで人気を獲得。スマートフォン、宝飾品、バイク、車などの担保資産をクイックレビューすると１５～３０分で現金を手にできると言う人もいる。
Ｆ８８は昨年、具体的な金額は不明だが、融資残高は前年比２３０％、収益は２２０％、それぞれ増加した。約２０００人の従業員を抱え、昨年は資本金を１６０％増やした。社債を発行し、４０００億ドンを調達した。ベトマネーは昨年、収益が前年比２７０％増加した。最近、二つの外国投資ファンドに株式の３０％を売却した。
今年初めに市場に新規参入したばかりのＴ９９は、今後３年間で全国に５００店舗の展開と株式市場への上場を目指している。観測筋によると、質屋業界はクイックローンに対する高い需要から高度成長が見込まれる。
金融データサービス業者のＦｉｉｎグループによると、人口の約４８％が月収３００ドル未満で、消費者ローンの潜在的な顧客となっている。Ｆ８８のフン・アイン・トゥアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナム人の７０％が依然として専門的な金融サービスを利用できないと推定され、このことは質屋業界の大きな成長の可能性を意味していると語った。
ホーチミン経済大学傘下の金融スクールのレ・ダット・チー副校長は、地元メディアに対し、銀行から融資を受けられないベトナム人の需要に質屋チェーンが応えるだろうとの見方を示した。ただ、高金利で貸し付けるヤミ金融に利用されないための管理規制を強化する必要であるとも指摘した。（ＶＮエクスプレスなど）～政治・政策～３０年までにベトナムにおける観光と海洋経済の中心地目指す＝ダナン市

ダナン市は、２０４５年を見据えた改正マスタープランに沿って３０年までにベトナムの観光と海洋経済の中心地になることを目指している。
ダナン市の幹部は１日、ハノイで行われたグエン・スアン・フック首相との会合で、市はグローバルサプライチェーンの一部となり、東西経済回廊の玄関口になる計画を説明。国際都市を目指す長期ビジョンの中で特別都市区になるとの希望も表明し、３０年までに人口は１７９万人、都市建設面積は約３万１８００ヘクタールになると予想した。
フック首相は、ダナン市当局がマスタープランの策定で各省庁と緊密に協力し、幅広く意見を収集した努力を称賛。市を開発の規模と質の両面でより高いレベルに引き上げるため、ベトナムの特別都市になるとの目標を設定するべきだと述べた。
首相はまた、ダナンを先駆的な観光都市、ベトナムにおける海を基盤とした経済の中心地、東西経済回廊への玄関口、生活するべき安全な都市に発展させる計画を承認。廃棄物処理については、地域で最も美しいビーチの一つであるダナンにとって重要な問題だとして、市は気候変動に対処する措置を講じる必要があると指摘した。さらに、首相は、マスタープランの改正と実施における汚職防止策と適切な監視メカニズムを講じるよう求めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

バクニンなど３省、２５年までに中央直轄市に
ベトナム政府は、２０２５年までに北部のバクニン省、中部のトゥアティエンフエ省、南部のカインホア省を中央直轄市に格上げすることを決定した。
現在、中央直轄市は、ハノイ、ダナン、ハイフォン、ホーチミン市、カントーの５市。政治、文化、経済・社会の中心地であり、主要な経済都市でもある。また、インフラ、科学技術、多くの高等教育機関、至便な交通が発展。全国の発展をけん引する任務を負っている。
バクニン省は首都ハノイから３０キロに位置し、多くの工業団地と輸出加工区が開発されている。２０２０年、新型コロナウイルスの感染が拡大に対処しなければならなかったにもかかわらず、世界的な景気後退の中で１％の成長率を確保。地域総生産（ＧＲＤＰ）は全国７位となる推定２０５兆ドン（約９５０９億円）となった。一人当たりのＧＲＤＰは全国平均の２．１倍の１億４４００万ドンと推定される。
トゥアティエンフエ省はダナンから約１０キロにあり、古都フエの遺産価値と文化的アイデンティティーを維持した上で２５年までに中央直轄市になるとの目標を設定している。２０年のＧＲＤＰ伸び率は７．５～８．５％、一人当たりＧＲＤＰ３５００～４０００ドルだった。
カインホア省はホーチミン市から約４００キロ。長い海岸線と２００以上の島々で知られる。豊富な労働力と知識人が多く、４０の科学技術研究センターがあり、２万０５００人以上の優秀なスタッフが働いている。
一方、ハノイ市郊外のホアイドク、ザーラム、ドンアイン、タインチ、ダンフオン各郡は区への格上げを目指している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

～企業～
米企業による半導体工場建設を認可＝投資額１．１億ドル－ダナン市当局
ダナン市工業団地・ハイテクパーク管理委員会は、米企業による投資額１億１０００万ドルの半導体製造工場設立プロジェクトを認可した。半導体や電子機器向けにシリコンやセラミック、石英などで作られたアセンブリを製造する。
工場は２段階で建設する。第２四半期に着工し、工期は２年。同プロジェクトは、米ユニバーサルアロイによるサンシャイン航空宇宙部品工場に次ぐ、同パークで２番目の大きな外国投資プロジェクトとなる。
同パークには２３件のプロジェクトがあり、うち１１件（投資総額５億１０１０万ドル）は外資系企業による。（ＶＮエクスプレスなど）～社会～
ホーチミン市、不要不急サービスの再開許可＝カラオケやバーなどは除く
ホーチミン市は、バーやディスコ、カラオケ店、スポーツジム、ビリヤード店を除く大半のサービス業の営業再開を３月１日から認めた。同市での市中感染が１４日間、無かったためで、市人民委員会のズオン・アイン・ドク副委員長が決定に署名した。
これにより、結婚式場、レストラン、映画館、レクリエーション施設の営業が再開可能となった。
観光活動、交通機関、飲食サービス、ショッピングセンター、博物館、歴史遺跡、図書館も再開できる。ただし、他人との距離を１メートル以上確保しなければならない。飲食店は同時に３０人以上を入店させてはならない。市当局はまた、宗教行事の開催も許可したが、５０人以上が集まることは禁じた。
同市では、タンソンニャット国際空港のクラスター（集団感染）に関連した市中感染の拡大で、不要不急のサービスをすべて営業停止にしていた。（ＶＮエクスプレスなど）

ＷＨＯ、鳥インフルＨ５Ｎ８型への警戒をベトナムに呼び掛け＝ロシアでのヒト感染受け
世界保健機関（ＷＨＯ）はロシアで鳥インフルエンザＨ５Ｎ８型のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたこと受け、ベトナムに警戒を続けるよう警鐘を鳴らした。
ロシア当局は、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ８亜型）に養鶏場従業員の２９～６０歳の７人が感染したと報告した。ＷＨＯによれば、感染者はいずれも健康状態に問題なく、ヒト→ヒト感染は起きていない。ヒトでの集団発生のリスクも非常に低いという。
Ｈ５Ｎ８は、この数か月でロシア、欧州、中国、中東、北アフリカで報告されている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ベトナム事務所の専門家は、ベトナムで現在使用されている鳥インフルエン
ザ・ワクチンはＨ５Ｎ８にも有効だと指摘。ＦＡＯとＷＨＯは養鶏農家に対し、養鶏場でのバイオセキュリティ対策の強化と家きんへの予防ワクチン接種スケジュールの順守を呼び掛けている。
また、家禽の異常死の報告と養鶏場に人を入れないよう促した。（ＶＮエクスプレスなど）「コロナ時代」に多くの仕事で高い給与維持＝アデコ報告
世界的な人材サービスのアデコの報告によると、ベトナムは新型コロナウイルス流行の時代にあって依然多くの仕事が高い賃金水準を維持している。
２０２０年、ベトナム経済にとって大変な年となった。新型コロナ流行で貿易や製造活動が中断され、特に観光業と航空産業は大打撃を受けた。海外からベトナムへの直接投資（ＦＤＩ）の流入は前年より２５％減少。事業閉鎖や大量解雇により都市部の失業率は第２四半期に１０年ぶりの高水準となった。その結果、ベトナムの２０年のＧＤＰ伸び率は２０１１年からの１０年間で最低の２．９１％にとどまった。
しかし、新型コロナの封じ込めに成功したことで、ベトナムは世界で最も高いプラスの成長を確保した。生産と輸出は力強く回復し、ＥＵ・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）、英国・ベトナムＦＴＡ（ＵＫＶＦＴＡ）、地域の包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）はベトナムの輸出市場や貿易相手国を多様化した。ベトナムに生産チェーンを移管する企業も増え、ベトナムは、米国、シンガポール、韓国、中国、日本などの外国企業にとって魅力的な目的地となっている。英国のコンサルタント会社ブランド・ファイナンスが発表した２０２０年の国家ブランドランキングで、ベトナ
ムは前年より９位順位を上げ、世界１００カ国中３３位となった。
労働力状況は大きく変動した。２１年の市場回復は新型コロナの状況次第だが、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速していることからＩＴ関連の需要が大きく高まっている。アデ
コ・ベトナム給与ガイド２０２１によれば、豊富な経験を持つソフトウェアエンジニアとソフトウェアアーキテクトの給与は月１億ドン（約４７万１０００円）以上だ。新型コロナがデジタル経済を後押しし、ｅコマース（電子商取引）やデジタルマーケティングの専門家に対する需要を高めている。
ヘルスケア分野では、企業は既存労働力の強化を重視し、社内研修や従業員の再評価、再配置などて従業員の生産性向上を図っている。そのため、販売や人材開発の専門家が求められており、給与は最大８０００万ドンに上っている。
金融業界では、最も求められているのはプライベートエクイティの投資責任者、上場株式の投資責任者、外資系証券会社の株式調査責任者、日本、韓国、米国、欧州、香港、シンガポールの資産運用会社から資金提供を受けている企業のＭ＆Ａ責任者、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）。また、製造やフィンテック、物流、農業、小売でも多くの人材を求めている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

職場の男女不平等、拡大＝新型コロナで－ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、新型コロナウイルスの流行はベトナムの職場における既存の男女格差を拡大させた。女性は雇用機会と労働時間に関する差別に直面している。
ＩＬＯの報告によれば、２０２０年１０～１２月に女性の労働時間は前年同期比０．８％増加した
一方、男性は０．６％増だった。ＩＬＯベトナム事務所の労働経済学者、バレンティーナ・バルク
ッチ氏は「通常より長時間働いた女性はおそらく第２四半期の収入減を埋め合わせたいと考えていた」と述べた。
また、女性は週に平均２０．２時間を家の掃除、洗濯、家族のための料理と買い物、家族の世話、育児に費やしているが、男性は１０．７時間で、男性の約２０％は、こうした家事にまったく時間を費やしていなかった。一方で、ベトナムの労働年齢の女性は７０％以上が労働に従事しており、世界平均は４７．２％、アジア太平洋地域の平均は４３．９％だった。
ただ、決定権ある仕事に就いている女性の割合は低く、労働力の半分以上を占めているにもかかわらず、女性の管理職は４分の１以下だった。国有企業で指導的地位に就いている女性は２９．７％、外資系企業では３４．１％だった。バルクッチ氏は、「女性が仕事の中身とキャリア開発で直面する格差もまた女性が抱える仕事の家事の二重負担から生じている」と述べた。
（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
ミャンマー情勢で国際機関との協力など呼びかけ＝ＡＳＥＡＮ外相会議で－ミン外相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相は、２日にオンライン開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議で、ミャンマー情勢を平和的に解決するためＡＳＥＡＮ加盟国の緊密な連携と国連など国際機関との協力促進を呼びかけた。
ミン外相は会議で、ミャンマーでの市民と治安当局による衝突は地域全体の平和と安定に悪影響を与えていると強調。「暴力の抑制、人々の安全確保、平和的な対話の促進が状況の正常化に役立つ」と訴えた。
ミャンマーの治安当局は、軍によるクーデターに抗議する市民の活動を抑え込む動きを強めており、米国をはじめとする西側諸国は非難の声を上げ、近隣諸国の間には懸念が高まっている。
会議ではまた、ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５の進捗状況や、ＡＳＥＡＮの対外関係、国際および地域問題などについても意見交換した。ミン副首相は、新型コロナウイルス対策について、ＡＳＥＡＮの責任あるメンバーとして根絶のため各国と協力すると約束した。（ベトナム・ニュース電子版など）

～統計・数字～
ベトナム人、新型コロナ流行で健康と財産への関心増＝マニュライフ
カナダに拠点を置く生命保険会社マニュライフの調査もよると、ベトナム人は新型コロナウイルスの流行を通じて健康と財産への関心を高めていた。
調査は、ベトナムの５２０人を含むアジアの４０００人を対象に実施。調査に回答した人の約９５％が健康に気をつけていると回答し、５８％が日常的な運動、５４％が飲食の改善に努めていた。ベトナムでは、全員が新型コロナ対策につながる行動をしており、７２％が日常的に運動をしていると述べた。この数字は、ハノイでは８５％、ホーチミン市では７３％と高かった。また、ベトナム人の４４％が歩数に注意を払っていた。
一方、ベトナム人の５２％が新型コロナの影響で個人資産が減少すると考えていた。この割合は香港（５８％）とシンガポール（５５％）の次に高かった。
健康および財産に対する改善意識は、新たな保険購入を後押ししていた。ベトナムでは質問を受けた人の９１％が今後６カ月以内に保険を購入する意思があると述べ、地域平均の７１％を大きく上回って域内トップだった。ベトナム人は、生活、入院、事故、重大疾患への補償に対する関心が高かった。
また、保険金の請求と支払いについて、回答したベトナム人の７５％が、携帯電話にインストールしたアプリケーションなどのデジタル手段を選択した。マニュライフ・ベトナムの幹部は、「ベトナムの顧客は安全でシンプルで便利なデジタル・タッチポイント（顧客接点）を求めている」と語った。（ベトナム・ニュース電子版など）

１～２月の農産物輸出、米国向けが最多＝２位中国
農業・地方開発省の最新報告によると、ベトナムの２０２１年１～２月の農林水産物輸出額は前年同期比１６．６％増の６１億７０００万ドルだった。このうち、米国向けが同５７．３％増の約２０億４０００万ドルで全体の３３％以上を占め、ベトナム農産物の最大輸出先だった。
２位は中国で同５７．９％増の１８億８０００万ドル、３位は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けで同２５．２％増の６億０６００万ドルだった。
品目別では、主力品のゴムの輸出が約５億１６００万ドルで９．９％増加した。お茶は２９００万ド
ルで１１．１％、カシューナッツは４億４２００万ドルで２１．５％、野菜は６億１０００万ドルで１４．６％、それぞれ増加。木材・木製品は約２４億４０００万ドルで５１％の増加となった。
農業・地方開発省は今後、貿易促進活動に重点を置く。また、ドラゴンフルーツとパッションフルーツの輸出増に取り組む予定。国内市場では、同省は特に新型コロナウイルス流行で影響を受けた地域の農産物に関する情報とデータの収集を続けるとともに、２０２１～２５年ベトナ

ム人にベトナム産品の消費を呼びかけるキャンペーンを展開する。（ベトナムネットなど）

１～２月、輸出入ともに大幅増＝ホーチミン市
ホーチミン市統計局によると、同市の２０２１年１～２月の輸出額は前年同期比２５％増の約８０億ドル、輸入は同５３％増の１０９億２０００万ドルと、輸出入ともに増加した。原油を除いた輸出額は２６％超増の７６億ドルだった。
１～２月、木材・木製品の輸出額は前年同期比６０％以上増加し、２億２０００万ドルを超えた。
機械・設備・工具・部品輸出は２３％増の４億ドル、コンピューター・電子製品・部品は１１％超増の２５億７０００万ドル、コメは５％以上増の１億３５００万ドルだった。輸入はプラスチック原料の輸入が同５２％の大幅増、燃料製品は４４％増、衣料や皮革・履物の材料は１６％増など。
国別では、ホーチミン市の最大貿易相手国は依然として中国だった。中国向け輸出は前年同期比約３１％増の約１８億ドル、中国からの輸入は同７８％増の約３３億ドルとなった。輸出の２位以下は米国、日本、韓国だった。（サイゴン・タイムズ電子版など）～新型コロナ関連～
新型コロナワクチン、２２年までに１億５０００万回分調達
保健省は、２０２１～２２年に１億５０００万回分の新型コロナワクチンを調達できるとの見通しを示した。ワクチンは、英アストラゼネカ、世界保健機関（ＷＨＯ）の供給ネットワークである「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」、国内メーカーから提供される。
新型コロナウイルス対策に関する国家指導委員会によると、第１弾は２４日にアストラゼネカ製の１１万７０００回分がベトナムに到着した。医療従事者や新型コロナウイルス対策で最前線に立つ人に優先接種される。第２弾は第２四半期末までに計１５０万回分が到着する予定で、このうち１２０万回分がコバックス、残りはアストラゼネカから調達。外交官、税関職員、入国管理官、軍関係者らに接種する。
第３弾は第２四半期中にアストラゼネカから８２０万回分を調達し、第２弾で接種できなかった軍関係者と、警察官、教師、８０歳以上の高齢者に接種する。第４弾は第３四半期中に１０９０万回分を調達する。コバックスから３６０万回と残りはアストラゼネカから提供され、第３弾で未接種の高齢者、介護福祉士、持病のある高齢者に接種する。
第５弾は２１年第４四半期から２２年第１四半期にアストラゼネカから１４４０万回分を購入し、第４弾までに未接種の慢性疾患ある人に接種する。第６弾は第５弾と同じ時期にコバックスから２５２０万回分を調達し、６５～８０歳未満の高齢者、慢性疾患があるワクチン未接種の人に提供する。
最後に第７弾として、２１年第４四半期～２２年第２四半期に国内外の生産者から９０５０万回分を調達し、第６弾で未接種の６５～８０歳と、これまでの優先リストに含まれていない１８歳以上に接種する。
指導委は、新型コロナウイルスが流行している地域の住民を優先すべきだと提案している。
ベトナムでは、ナノゲン製薬バイオテクノロジー、ワクチン・医療製剤研究所（ＩＶＡＣ）、第１ワクチン生薬製造会社（バビオテック）、ワクチン・生物製剤研究・製造センターがワクチン開発を進めている。（ＶＮエクスプレスなど）

外国人専門家９５２人、全員がコロナ陰性＝ホーチミン市
ホーチミン市で行われた外国人専門家９５２人に対する新型コロナウイルス検査の結果は全員が陰性だった。この中には、今年１月１日以降にホーチミン市入りし、現在、同市内で働いている２００人の日本人専門家が含まれる。
市当局は先に、今年１月１日以降に同市へ入ったすべての外国人専門家、特に日本人専門家を優先的に再検査するよう各関係機関に求めた。これは、１月１７日にホーチミン市に到着した日本人専門家が１４日間の隔離と２度の陰性結果を経てハノイへ移動した後、滞在先のホテルで死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナ陽性であることが判明した件を受けた措置。
この日本人の濃厚接触者２人も陽性が確認され、保健省は亡くなった日本人が「ＣＡＬ．２０ｃ」と呼ばれる変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
ベトナムは２０２０年３月にすべての国際商用便の発着を停止した。ただ、海外で足止めされているベトナム国民の帰国便と外国人専門家・投資家が入国するための特別便の運航は認めている。
ベトナムでは、５５日間連続で市中感染が報告されていなかった後、１月２８日に新たな感染の波が始まり、ホーチミン市でもタンソンニャット国際空港のスタッフなど３６人の感染が確認された。しかし、３週間にわたり市中感染が報告されなかったことを受け、市は３月１日からカラオケ店、バー、スポーツジムなどを除く大半の不要不急サービスの再開を許可した。（ＶＮエクスプレスなど）