入札

公告（電子入札）

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
なお、この調達は、1994 年４月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるものである。

令和４年８月 25 日
茨城県知事

１

和彦

担当部局
〒310-8555

茨城県水戸市笠原町 978 番６

茨城県土木部港湾課

庶務担当

担当：武田

電話

029－301－4516

ＦＡＸ

029－301－4538

e-mailkowan@pref.ibaraki.lg.jp

建設・漁港担当
電話
２

大井川

担当：根本

029－301－4530

入札対象工事(1) 工事名

04 県単常機

第 04－06－394－Ｚ－001 号

ガントリークレーン製作据付工事(2) 工事場所

茨城港常陸那珂港区（那珂郡東海村照沼地内）(3) 工事概要

ガントリークレーン製作据付工事

Ｎ＝２基

対象船舶：オンデッキ 14 列コンテナ専用船
定格荷重：コンテナ（ISO 規格 20ft、40ft、45ft）40.6t
重量物 50.0t
構造規模：揚程 33m（レール面上）
揚程 15m（レール面下）
アウトリーチ：41m
バックリーチ：15m
スパン：30m(4) 工期

令和７年３月 15 日まで(5) 建設工事の種類（業種区分）

機械器具設置工事(6) 総合評価方式の適用
本工事は、施工実績等に加え、簡易な施工計画に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の工事である。
(7)本工事は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける-1-

監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
３

競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(全てを満たすこと)(1) 令第 167 条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第 473 号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事について、経営事項評価点数が、1,000 点以上の者であること。
(4) 平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに竣工した工事のうち、本工事と同種工事（港湾荷役用ガントリークレーン製作据付工事）を元請けとして施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率 20％以上のものに限る。）(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。（ただし、建設業法施行令第 27 条第２項に該当する場合はこの限りではない。）ただし、製作工と据付工でそれぞれ別の技術者の選任は認める。なお、製作工において同一工場でほかの工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合においては、必ずしも当工事のみの専任を求めない。
(ｱ) 機械器具設置工事について、建設業法第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者であること。
(ｲ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｳ) 平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに竣工した工事のうち、本工事と同種工事（港湾荷役用ガントリークレーン製作据付工事）を元請けの主任（監理）技術者、現場代理人または担当技術者として施工した経験があること。（共同企業体の構成員の場合は出資比率20％以上のものに限る。）ただし、製作工と据付工でそれぞれ別の技術者を配置するときは、製作工の技術者は製作実績、据付工の技術者は据付実績を有すること。
(ｴ) 直接的かつ恒常的な雇用関係があり，競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｵ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第14 号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。
(ｷ) 現在他の工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第 26 条第３項
ただし書による監理技術者を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の始期日からは配置でき、かつ工事の着手日において専任で配置できること。
(ｸ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技-2-術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(7) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間
において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(9) 機械器具設置工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
４

入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法(1) いばらき電子入札共同利用

入札情報サービス(ｱ)期間

令和４年８月 25 日（木）から令和４年 10 月４日（火）まで(ｲ)URLhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(ｳ)交付方法

ダウンロードによる(2) 公共事業情報センター(ｱ)期間

令和４年８月 25 日（木）から令和４年 10 月４日（火）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ 10 時から）16 時まで（正午から 13 時を除く。）

５(ｲ)閲覧方法

茨城県水戸市笠原町 978 番６茨城県庁舎行政棟１階(ｳ)交付方法

写しを交付。ただし、実費を負担すること。

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（入札説明書別記様式第２号。以下「資料」という。）の提出期間及び場所(1) 提出期間
令和４年９月６日（火）から令和４年９月８日（木）
いずれも９時から 17 時まで（ただし、持参による場合には、正午から 13 時を除く。）(2) 場所
１の担当部局(3) 申請書および資料の詳細については、入札説明書による。

６

入札手続き等(1)入札期間
受付開始：令和４年９月 30 日(金) ９時 00 分
締切り

：令和４年 10 月４日(火)17 時 00 分（必着）※休日は入札を受け付けない。

-3-

(2)入札金額(ｱ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(ｲ)入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(3)入札時の添付書類(ｱ)入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて、電子入札システム(※)により提出すること）。
なお、工事費内訳書に法定福利費（「工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（該当する金額を記入）円」）を必ず記載すること。
※Excel 形式を使用するものとし、TIF ファイル(.tif)に変換して提出する。
(ｲ)該当する場合は、(4)の調査票（郵送（書留に限る。）等により提出）。
(4) 低入札価格調査に係る各調査票の事前提出(ｱ)入札に際し、６(８)に示す予定価格（消費税及び地方消費税を除いた額）の 92％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（消費税及び地方消費税を除いた額）で入札しようとする者は、低入札価格調査制度実施運営要領第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（⑬～⑮の資料の提出は任意）。
(ｲ)(ｱ)の場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。
(ｳ)(ｱ)の提出方法については、原則郵送（書留に限る。）により、(5)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。
(5) 開札の日時(予定)
令和４年 10 月５日（水）午前 10 時 00 分から(6)場所
茨城県水戸市笠原町 978 番６
茨城県庁入札室１（茨城県庁行政棟 1 階）
(7)入札方法
電子入札システムにより、又は書面を直接持参又は郵送若しくは電子メールにより行うものとし、ファクシミリ等による入札は認めない。（持参及び郵送並びに電子メールの場合は事前に発注者の承諾を得た場合に限る。）(8) 予定価格
2,518,582,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）(9) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

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(10) 入札保証金免除(11) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(12) 調査基準価格設定する。「低入札価格調査制度実施運営要領」により、よく確認しておくこと。
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/teinyuu/teinyuu.html(13) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(14) 入札執行の中断、延期、取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。
(15) 落札者の決定方法
ア 次の(ｱ)～(ｵ)のいずれの要件にも該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（オ、カのいずれかに該当する者を除く。）。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る。）。
(ｲ) イにより算定する評価値が、標準点（100 点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(ｳ) 工事成績評定の評価点が０点未満でないこと。
(ｴ) 施工計画の評価が不可でないこと（簡易型の場合に限る。）。
(ｵ) 技術提案の評価が不可でないこと（標準型の場合に限る。）。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値となった者を落札者とする（オ、カのいずれかに該当する者を除く。）。
イ 総合評価による評価値については、各入札参加希望者から提出された技術資料に基づき、以下の(ｱ)、(ｲ)により算定する。
(ｱ) 評価値の算定方法
評価値は、入札書が無効でないもののうち、予定価格の制限の範囲内のものについて、次の式により算定する。
・評価値＝技術評価点／入札価格(ｲ) 技術評価点の配点-5-＝（標準点＋評価点）／入札価格

標準点と評価点の配点は、次のとおりとする。
・標準点

100 点

・評価点

入札説明書で示される「評価項目及び評価基準」における合計とする。

ウ 施工計画（簡易型の場合のみ）、技術提案（標準型の場合のみ）の評価が不可の場合は、入札参加を認めない。
エ 落札となるべき同一の評価値となった者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
オ あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者は、調査に協力しなければならない。なお、調査に協力しない者は、失格とする。
カ あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の(ｱ)～(ｴ)の要件（数値的判断基準）を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
(ｱ) 直接工事費は、設計金額の 90％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は75％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）(ｲ) 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の 80％以上であること。
(ｳ) 現場管理費は、設計金額の 80％以上であること。
(ｴ)一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の 30％以上であること。
キ 入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システムにより通知する。郵便又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(16) 契約書の要否
要７

議会の議決
本公告に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項に規定する議会の議決を要する。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

８

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
上記３(2)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記５により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は、速やかに申請に必要な書類を入手し、次のとおり申請すること。

-6-

(1)申請時期
入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで(2)申請方法
郵送（書留郵便に限る。）により行うものとする。((1)の提出期限日までの消印有効)(3)申請書等の入手方法(5)の担当部局に問い合わせるものとする。
(4)資格の有効期間
本申請により有資格者となった者の入札参加資格は、本工事の請負契約に限り有効とする。
(5)申請書等の提出先及び問い合わせ先〒310－8555

茨城県水戸市笠原町 978 番６

茨城県土木部監理課
電話029－301－4334（直通）

電子メール
９

建設業担当

kanri3@pref.ibaraki.lg.jp

建設資材の再資源化等
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

10

その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
１に同じ。
(3) 手続における交渉の有無
無(4) 当該工事に関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(5) 質問は日本語に限る。
(6) 資料作成説明会を行わない。
(7) 資料のヒアリングを行わない。
(8) 現場説明会は行わない。

11Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity :Kazuhiko Oigawa、Governor of Ibaraki Prefecture(2) Classification of the services to be procured :41(3) Subject matter of the contract:Ship to Shore Gantry Crane Manufacturing ＆Installation Works-7-

(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification:17:00 8 September 2022

(5) Time-limit for the submission of tenders :17:00 4 October 2022（tenders brought with
10:00 5 October 2022 or submitted by mail：17:00 4 October 2022）(6) Contact point for tender documentation :Port Division、Department of Public Works，
Ibaraki Prefect Government，978-6，Kasahara-cho，Mito Ibaraki，310-8555 Tel:029-3014516-8-