ラッセル・インベストメント
日本株式ファンド（ＤＣ向け）
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（請求目論見書）
２０２４年７月１９日

ラッセル・インベストメント株式会社（本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。）

１. 「ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、発行者であるラッセル・インベストメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年７月18日に
関東財務局長に提出しており、2024年７月19日にその効力が生じております。
２. この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書です。
３. 当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します（投資した資産の減少を含むリスクを投資信託の購入者が負うことになります。）。
４. 投資信託は投資元金が保証されているものではありません。
５. 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
６. 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

発行者名

ラッセル・インベストメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 圭志

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

第一部【証券情報】(1)【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるラッセル・インベストメント株
式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。

ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称「年金日株」として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
１円以上１円単位とします。
ただし、収益分配金の再投資による取得申込みについては、１口の整数倍をもって取得することができます。
(7)【申込期間】
2024年７月19日から2025年１月17日まで
申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。
1

販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が指定する日までに申込代金※を販売会社に支払うものとします。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※「申込代金」は、発行価格に申込口数を乗じた金額をいいます。

(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、取得申込みの販売会社（前述の「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）に申込代金を支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構(12)【その他】①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下の通りです。
●商品分類表（当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産単位型・追加型
投資対象地域（収益の源泉）
単位型

国

内

海

外

株

式

債

券

不動産投信

追加型
2

単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域
内

外

その他資産
（

）
資産複合

《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内：目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

●属性区分表（当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
株式
一般
大型株
中小型株

年１回

投資形態

グローバル
日本

年２回
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（

北米
年４回

欧州

ファミリー
ファンド

アジア
）

年６回（隔月）
オセアニア

不動産投信
年12回（毎月）
その他資産（投資信託証券（株式 一般））

中南米
アフリカ

ファンド・
オブ・
ファンズ

日々
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

中近東（中東）その他（）

エマージング《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（株式 一般））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式（大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）に投資します。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
3されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
（注１)当ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式に投資するため、「商品分類」における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
（注２)上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載しています。当ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属
性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧下さい。
＜ファンドの特色＞

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(2)【ファンドの沿革】
2004年１月30日 信託契約の締結、当ファンドの設定日（運用開始日）
2016年７月16日 当ファンドの名称変更

5(3)【ファンドの仕組み】＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・イン
ベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
(注）上図は、2024年７月18日現在のものです。上記の運用会社は事前の告知なく随時変更され、2024年７月
18日現在のものと異なることがあります。

＜契約の概要＞①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、
投資対象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等）を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等
6にかかる包括的な規則を定めた契約です。
③マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社の間で締結され、外部委託先運用会社がマザーファンドの運用指図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内容等は異なります。

＜委託会社の概況＞①資本金の額 490百万円（2024年４月末現在）②沿 革
1999年３月９日
フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999年３月25日「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資信託委託業の認可取得
1999年11月15日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧問業者の登録
2000年１月27日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約に係る業務の認可取得
2002年７月18日「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006年２月16日「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号変更
2006年３月１日
ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007年12月21日「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更③大株主の状況（2024年４月末現在）
株 主 名
住
所
所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
34,090株
100％
Holdco合同会社（参考）
ラッセル・インベストメント株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ（以下「ラッセル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グロー
バルに行う運用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービ
ス、資産運用コンサルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含みます。）は2024年３月末現在で約46兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシントン州シアトルを本拠地とします。

２【投資方針】(1)【投資方針】①主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。
②運用方法(a)投資態度
１．主としてマザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．マザーファンドは、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されて7

いる株式を主要投資対象とします。
３．株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
４．ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。
５．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
６．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(b)ラッセル・インベストメントの「マルチ・マネージャー運用」の特徴《特徴１》世界中から優れていると判断される運用会社を厳選します。
将来においても良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を選ぶには、パフォーマンスなどの定量的な分析だけにとどまらず、運用プロセスや運用組織、人材の質などの定性的な分析により重点を置いて運用会社を評価することが重要となります。
ラッセル・インベストメント グループの運用会社調査チームは、日本のみならずアメリ
カやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に分析・評価し、日本株式の運用において、中長期的に安定してベンチマークを上回る、つまり超過収益を生み出すことが期待できる優れた運用会社を厳選します。
綿密な調査・分析により運用会社を４段階で評価します。

運用会社評価３ ４ ４ ４

アウトパフォーマンス

２ ３ ３ ４

市場平均並み１ １ ２ ２

アンダーパフォーマンス

１ １ １ １
低高
超過収益原動力の安定性

高期待超過収益率高いアウトパフォーマンス

４ （最高評価）３
２
１ （最低評価）低評価項目■運用担当者の運用能力■組織の安定性■銘柄選択■ポートフォリオ構築
■リサーチ
■運用執行
■その他

《特徴２》複数の運用スタイル、運用会社に分散しリスクの低減を図ります。
複数の運用スタイルに分散し、それぞれの運用スタイルにおいて優れていると判断される運用会社をバランスよく組み合わせることで、日々変化する経済情勢や投資環境の中にあっても、ファンド全体として中長期的に安定してベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（配当込み））を上回る、つまり超過収益を生み出すことを目指して運用を行います。
なお、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用
または執行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
《特徴３》運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じてファンドで採用する運用会
社の変更や追加などを行います。
現時点において優れた運用会社が将来においても優れているとは限りません。一方、現時点では優れていなくとも将来的に優れた運用会社に変貌を遂げる可能性もあります。
そこで、運用会社を継続的にモニタリングし、運用能力などに変化があった場合には必要に応じてファンドで採用する運用会社の変更や追加などを行うことにより、常に最適と判断される運用会社の構成を目指します。
(c)運用のプロセス
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「マルチ・マネージャー運用」は、マザーファンドにおいて行われます。
マザーファンドの「マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセスに基づき運用されま
す。
ステップ1

資本市場調査資本市場調査ステップ２

運用会社調査運用会社調査ステップ３

運用会社選択運用会社選択
と組合せ
と組合せ

ステップ４

運用会社とポートフォリオのモニタリング
運用会社とポートフォリオのモニタリング／ファンドの管理／ファンドの管理

ステップ１：資本市場調査
日本株式の運用において超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻別するなど、日本の株式市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ２：運用会社調査
日本のみならずアメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、４段階で評価を行うことによって、日本株式の運用で良好なパ
フォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選します。
ステップ３：運用会社選択と組合せ
ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシ
ミュレーション等を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。なお、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセ
ル・インベストメント グループに属する運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ４：運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変
更や追加などを行うことによりファンドの管理を行います。
(2)【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条ないし第24条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）(b)次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形9

②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（新投資口予約
権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(3)【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリングを行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセ
ルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運
用会社のガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
ラッセル・インベストメント グループ

外部委託先運用会社
報告（運用ガイド
ライン遵守状況等）

助言等
委託会社
運用ガイドラインの提示等
運用部（担当２名程度）

提案・承認

報告

投資政策・運用委員会

また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資
リスク （２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築しています。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2024年４月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

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(4)【分配方針】
年１回の決算時（毎年４月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※収益分配金は、原則として無手数料で自動的に再投資されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】①信託約款による投資制限(a)株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する、当ファンドの信託財産に属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。

(b)投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
(c)委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
(d)委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(e)投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所※に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については
この限りではありません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。

２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(f)信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図における当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(g)先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に12属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(h)スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(i)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j)有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
(k)公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売13付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡し、または買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(l)公社債の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(m)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
(n)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(o)外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(p)資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下の通りです。
(a)デリバティブ取引にかかる制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
14

委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
(b)同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
(c)信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しません。
（参考）マザーファンドの投資方針(1)マザーファンドの投資態度
１．わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．株式等の組入れにあたっては、フル・インベストメントを基本とします。
３．株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
４．ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。
５．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
６．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(2)マザーファンドの投資対象①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）(b)次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社（運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）は、信託金を主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券15

４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．
から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．
の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④上記②にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(3)マザーファンドの投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資
16

産総額の５％以内とします。
③委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとな
る投資の指図をしません。当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
④委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等により、上記２．の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
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⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
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⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(4)マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２ 投資方針 (5)投資制限②法令上の投資制限」において、当ファンドについて掲げたものと同じです。
(5)マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）
マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー
運用」では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更
は、原則として事前の告知なく随時行います。
2024年７月18日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
(イ)商号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》［投資助言］※
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
号：ポリマー・キャピタル・ジャパン・リミテッド《ケイマン》［投資助言］※(ロ)商
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用(ハ)商号：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社《日本》［投資助言］※
投資助言内容：バリュー（割安）型株式に重点をおいた運用
号：スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》［投資助言］※(ニ)商
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用(ホ)商号：Ｍ＆Ｇインベストメンツ（ユーエスエー）インク《米国》［投資助言］※
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用(ヘ)商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・
エル・エル・シー《米国》
委託内容：１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の内、流動資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エクスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポートフォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用
会社の運用にかかる部分以外の信託財産の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的な運用。（トランジション・マネジメント（注））４）他の運用会社からの投資助言等に基づく運用。
５）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
（注）マザーファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用
会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え等を行います（当ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「トランジション・マネジ
メント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う場合には、
比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル・イン
19

ベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。なお、Ｒ
ＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理する
ためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・
マネジメントにかかる有価証券等の取引のブローカーとして利用します。
ＲＩＩＳはラッセル・インベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に準ずるものとみなして開示されます。

※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
なお、マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/

３【投資リスク】(1)リスク要因
取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場
合、投資者保護基金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b)株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢
から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※上記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるものではありません。

②その他の留意点(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
(b)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてし20

まうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c)当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果
マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(d)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止する
こと、および既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取消すことができます。
(f)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(g)分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、①外部委
託先運用会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リス
ク分析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・委託会社は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。例えば、外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法
令および社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社
から法令および社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンドの運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス
評価等を行っています。ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が流動性
リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コン
プライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
※上記の体制等は2024年４月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

21

22

４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金（解約）手数料】
ありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.298％ ※ （税抜1.18％）を乗じて得た金額とします。
信託報酬は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬にかかる各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先
配
分
役務の内容
委託会社

年率0.660％（税抜 0.60％）

当ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.550％（税抜 0.50％）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.088％（税抜 0.08％）

当ファンドの資産管理等の対価
23※税法が改正された場合等には、消費税等（消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。）
相当額が変更になることがあります。

委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬
は委託会社が受け取る報酬から販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部
委託先運用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用
会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う
場合においては、当該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、
ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、収益分配金ならびに解約時および償還時の差益については所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
確定拠出年金法に規定される税制上の措置の対象外となる場合、課税上の取扱いは次のようになります。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて◇収益分配時受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用があります。）または申告分離課税を選択することができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。
ただし、源泉徴収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所
得、上場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子24

所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、
地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）※詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含
まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年４月末現在の情報です。税法または確定拠出年金法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

25

５【運用状況】
以下は2024年４月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券
日本
12,896,802,351
100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△5,332,500△0.04
合計(純資産総額)―
12,891,469,851
100.00（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（参考）ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式
日本
38,909,854,730
95.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後)※―
1,803,990,441
4.43
合計(純資産総額)―
40,713,845,171
100.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別
国／地域
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引
買建
日本
1,455,910,000
3.58（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
国／
地域

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 2,791,394,821
受益証券
日本株式マザーファンド

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

4.4957 12,549,273,697 4.6202 12,896,802,351 100.04（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別投資比率
種類
親投資信託受益証券

国内／外国
国内

投資比率（％）
100.04
合計
100.04（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド①投資有価証券の主要銘柄
順 国／
種類
位 地域

銘柄名

1 日本 株式日立製作所

業種

電気機器

2 日本 株式三井住友フィナンシ 銀行業ャルグループ3 日本 株式セブン＆アイ・ホー 小売業
ルディングス
4 日本 株式オリックス
その他金融業
5 日本 株式トヨタ自動車
輸送用機
器
6 日本 株式本田技研工業
輸送用機
器

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

82,200 13,755.00 1,130,661,000 14,620.00 1,201,764,000 2.95
114,800 8,613.00

988,772,400 8,980.00 1,030,904,000 2.53

452,500 1,970.50

891,651,250 2,040.00

923,100,000 2.27

274,100 3,152.00

863,963,200 3,241.00

888,358,100 2.18

236,100 3,602.00

850,432,200 3,638.00

858,931,800 2.11

465,000 1,785.50

830,257,500 1,812.00

842,580,000 2.07

26

順 国／
種類
位 地域

銘柄名

7 日本 株式ソニーグループ

業種

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

電気機器

61,400 12,760.00

783,464,000 13,085.00

803,419,000 1.97

8 日本 株式リクルートホールデ サービスィングス業
9 日本 株式東京エレクトロン
電気機器

111,600 6,312.00

704,419,200 6,902.00

770,263,200 1.89

20,700 36,740.00

760,518,000 35,120.00

726,984,000 1.79

10 日本 株式三菱商事

卸売業

199,100 3,467.00

690,279,700 3,620.00

720,742,000 1.77

11 日本 株式三菱地所

不動産業

233,700 2,818.50

658,683,450 2,908.00

679,599,600 1.67

12 日本 株式ニデック

電気機器

85,900 6,772.00

581,714,800 7,373.00

633,340,700 1.56

13 日本 株式三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
シャル・グループ
14 日本 株式東レ
繊維製品

390,800 1,517.00

592,843,600 1,579.50

617,268,600 1.52

844,800

607,580,160

722.20610,114,560 1.50

15 日本 株式ファナック

電気機器

130,100 4,338.00

564,373,800 4,627.00

601,972,700 1.48

16 日本 株式信越化学工業

化学

96,200 6,399.00

615,583,800 6,195.00

595,959,000 1.46

17 日本 株式村田製作所

電気機器

199,200 2,788.00

555,369,600 2,903.50

578,377,200 1.42

18 日本 株式花王

化学

88,600 6,175.00

547,105,000 6,525.00

578,115,000 1.42

159,000 3,233.00

514,047,000 3,500.00

556,500,000 1.37

110,200 4,672.00

514,854,400 4,991.00

550,008,200 1.35

158,900 3,221.00

511,816,900 3,318.00

527,230,200 1.29

86,800 6,098.00

529,306,400 5,993.00

520,192,400 1.28

225,200 2,209.00

497,466,800 2,300.50

518,072,600 1.27

19 日本 株式大阪瓦斯

電気・ガス業
20 日本 株式東京海上ホールディ 保険業
ングス
21 日本 株式三井住友トラスト・ 銀行業
ホールディングス
22 日本 株式アイシン
輸送用機
器
23 日本 株式キリンホールディン 食料品
グス
24 日本 株式キーエンス
電気機器

719.20454,790,000 70,300.00

492,100,000 1.21

473,979,720

170.80476,771,120 1.17

26 日本 株式マキタ

情報・通 2,791,400
169.80
信業
機械
103,300 4,223.00

436,235,900 4,603.00

475,489,900 1.17

27 日本 株式旭化成

化学402,800 1,109.50

446,906,600 1,100.50

443,281,400 1.09

28 日本 株式ダイキン工業

機械

17,100 19,505.00

333,535,500 21,745.00

371,839,500 0.91

29 日本 株式住友電気工業

非鉄金属

152,200 2,433.50

370,378,700 2,441.00

371,520,200 0.91

30 日本 株式オムロン

電気機器

64,900 5,078.00

329,562,200 5,460.00

354,354,000 0.87

25 日本 株式日本電信電話

7,000 64,970.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類
株式

国内／
外国
国内

投資比率
（％）
0.02
0.22
2.84
2.07
1.61
0.74
5.81
2.03
0.31
0.35
0.91
0.68
1.61
0.08
6.50
21.13
7.60
0.71
0.25

業種
水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

27

投資比率
（％）
電気・ガス業
1.70
陸運業
1.70
海運業
0.37
倉庫・運輸関連業
0.03
情報・通信業
3.68
卸売業
4.82
小売業
4.49
銀行業
8.35
証券、商品先物取引業
0.66
保険業
3.63
その他金融業
3.29
不動産業
3.37
サービス業
4.00
合計
95.57
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価比率をいいます。
種類

国内／
外国

業種

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの（有価証券先物取引等）
買建／
帳簿価額
評価額
投資比率
数量 通貨
売建
（円）
（円）
（％）
株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX 株価指数先物2024 年 買建 53 日本円1,414,287,4041,455,910,000
3.58
6月
資産の種類

取引所

資産の名称

限月

（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2024年４月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
期

年月日

12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期

(2015年 4月20日)(2016年 4月18日)(2017年 4月18日)(2018年 4月18日)(2019年 4月18日)(2020年 4月20日)(2021年 4月19日)(2022年 4月18日)(2023年 4月18日)(2024年 4月18日)
2023年 4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日
12月末日
2024年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日

純資産総額（円）
（分配落）
（分配付）
5,135,286,124
5,135,286,124
4,600,353,258
4,600,353,258
5,371,380,328
5,371,380,328
6,798,082,993
6,798,082,993
6,587,099,932
6,587,099,932
5,736,598,865
5,736,598,865
8,248,347,809
8,248,347,809
8,085,223,519
8,085,223,519
9,149,378,221
9,149,378,221
12,535,468,874 12,535,468,874
9,260,222,292―
9,533,530,065―
10,298,258,053―
10,504,502,461―
10,522,168,573―
10,629,513,803―
10,285,561,811―
10,815,484,989―
10,769,470,044―
11,518,084,438―
12,203,446,530―
12,941,794,673―
12,891,469,851―

28

1口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
1.68151.68151.4421
1.4421
1.6676
1.66762.03772.03771.9282
1.9282
1.71311.71312.47262.47262.35962.35962.60002.60003.51283.51282.6280―2.7031―2.9114―2.9642―2.9717―2.9963―2.8815―3.0293―3.0191―3.2265―3.4073―3.6214―3.6082―

②【分配の推移】
期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期
19期
20期
21期

1口当たりの分配金(円)0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000③【収益率の推移】
期
収益率(％)
12期
34.1
13期
△14.2
14期
15.6
15期
22.2
16期
△5.4
17期
△11.2
18期
44.3
19期
△4.6
20期
10.2
21期
35.1
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。

（参考情報）

29

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
設定口数(口)解約口数(口)期
12期
767,309,757
968,192,432
13期
912,675,068
776,545,654
14期
638,526,075
607,631,608
15期
720,701,125
605,523,707
16期
639,991,903
559,934,185
17期
682,910,523
750,493,815
18期
702,575,149
715,306,198
19期
704,784,927
614,075,439
20期
548,178,958
455,701,527
21期
663,409,824
613,920,324（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①原則として、取得申込者は確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
取得申込者は販売会社との間で別に定める「自動けいぞく投資契約」 ※ （以下「別に定める契約」といいます。）を締結するものとします。
※販売会社によっては、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。

③各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分とします※。この時刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
30

※2024年11月５日より、原則として、取得申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる
場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

④取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を当該販売会社に支払います。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤申込単位は、１円以上１円単位とします。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資による取得申込みについては、１口の整数倍をもって取得することができます。
⑥申込価額は、取得申込受付日の基準価額とします。ただし、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/⑦申込手数料はありません。
⑧取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込みを中止すること、および既に受付けた取得申込
みの受付を取消すことができます。
⑨取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】①受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします※。この時刻を過ぎて行われる換金申込みは翌営業日の取扱いとなります。
※2024年11月５日より、原則として、換金申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる
場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

②換金価額は、換金申込受付日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/③換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
④換金手数料はありません。
⑤信託財産留保額はありません。
⑥当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。
⑦取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、換金申込みの受付を中止すること、および既に受付けた換金申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑧解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当31該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】①基準価額の計算方法
基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象
評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
株式
原則として、基準価額計算日※の取引所の最終相場で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場とします。

③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称「年金日株」として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日（2004年１月30日）から無期限とします。ただし、後述の「（5）その他 ①信
託契約の終了」による場合、信託は終了する場合があります。
(4)【計算期間】
毎年４月19日から翌年４月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5)【その他】①信託契約の終了
１．ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。
(a)信託契約の一部解約により、設定日から１年経過後、純資産総額が10億円を下回ることとなる場合(b)信託期間終了前に当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき(c)やむを得ない事情が発生したとき
２．信託期間の終了（繰上償還）(a)上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ．委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して
32

交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ハ．前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らない
ものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。
ニ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ホ．信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ハ．の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記ハ.およびニ.の規定は適用しません。
(b)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「②信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
(d)受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．上記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、上記１．の信託約款の変更をしません。
４．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
５．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記
１．から４．までの規定に従います。
③反対者の買取請求権
上記①に規定する信託契約の終了または上記②に規定する信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
④関係法人との契約の更改等
１．募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、
当該契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則
１年毎に自動的に更新されるものとします。
２．マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委託契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終33

了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームペー
ジ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書(a)委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に対して交付します。
(b)委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
(c)上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場
合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、別に定める契約に基づき受益者に対し遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社
は、信託終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日（当該償還日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写を請求することができます。

34

第３【ファンドの経理状況】（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2023年4月19日から2024年4月18日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

35

独

立

監

査

人

の 監

査

報 告

書
2024 年 6 月 21 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）の 2023 年 4 月 19 日から 2024 年 4 月
18 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）の 2024 年 4 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）】（１）【貸借対照表】
第20期
2023年 4月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第21期
2024年 4月18日現在

9,205,185,612
15,142,164
9,220,327,776
9,220,327,776

12,609,538,882
15,653,078
12,625,191,960
12,625,191,960

15,142,164
3,783,556
52,023,835
70,949,555
70,949,555

15,653,078
5,021,700
69,048,308
89,723,086
89,723,086

3,519,057,067

3,568,546,567

5,630,321,154
2,365,608,084
9,149,378,221
9,149,378,221
9,220,327,776

8,966,922,307
4,988,393,058
12,535,468,874
12,535,468,874
12,625,191,960（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

38

第20期
2022年 4月19日
2023年 4月18日

自至（単位：円）
第21期
2023年 4月19日
2024年 4月18日

953,394,154
953,394,154

3,382,630,887
3,382,630,887

7,419,471
102,017,449
109,436,920
843,957,234
843,957,234
843,957,234

9,472,138
130,241,765
139,713,903
3,242,916,984
3,242,916,984
3,242,916,984

37,692,940

243,989,347

4,658,643,883
786,553,240

5,630,321,154
1,335,713,667

786,553,240

1,335,713,667

621,140,263

998,040,151

621,140,263

998,040,151－
5,630,321,154－
8,966,922,307

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第20期
2023年 4月18日現在

第21期
2024年 4月18日現在

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第20期
2023年 4月18日現在
3,426,579,636円
548,178,958円
455,701,527円

第21期
2024年 4月18日現在
3,519,057,067円
663,409,824円
613,920,324円

3,519,057,067口

3,568,546,567口

2. 計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期
自 2022年 4月19日
至 2023年 4月18日
分配金の計算過程
2023年4月18日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（196,746,628円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（198,084,822円）、信託約款に規定される収益調整金(4,713,547,353円)及び分配準備積立金(1,970,776,634円)より分
配 対 象 収 益 は 7,079,155,437 円 （ １ 万 口 当 た り
20,116.60円）でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

第21期
自 2023年 4月19日
至 2024年 4月18日
分配金の計算過程
2024年4月18日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（237,790,500円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（2,761,137,137円）、
信託約款に規定される収益調整金(5,191,823,571円)及び分配準備積立金(1,989,465,421円)より分
配対象収益は10,180,216,629円（１万口当たり
28,527.60円）でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
券であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。

3.金融商品に係るリ当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
39スク管理体制

セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区分

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事
項

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明第20期
2023年 4月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として計算
期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

第21期
2024年 4月18日現在
同左

有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。

有価証券以外の金融商品
同左

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

有価証券
同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

区

分

第20期
2023年 4月18日現在

第21期
2024年 4月18日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

934,938,851

3,154,768,534

934,938,851

3,154,768,534

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
第20期
2023年 4月18日現在
該当事項はありません。

第21期
2024年 4月18日現在
同左

40

（関連当事者との取引に関する注記）
第20期
自 2022年 4月19日
至 2023年 4月18日

第21期
自 2023年 4月19日
至 2024年 4月18日

該当事項はありません。

同左（１口当たり情報に関する注記）
区

第20期
2023年 4月18日現在
2.6000円(26,000円)

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第21期
2024年 4月18日現在
3.5128円(35,128円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

ラッセル・インベストメント
日本株式マザーファンド

2,804,487,986

12,609,538,882－

合計

2,804,487,986

12,609,538,882－(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2023年 4月18日現在
金
額

資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
未収利息

230,399
1,293,459,033
32,836,935,180
27,751,188
35,629,628
401,310,98841（単位：円）
2024年 4月18日現在
金額

958,959
1,315,064,430
39,706,854,160
408,419,578
360

区

分

差入委託証拠金
流動資産合計資産合計

2023年 4月18日現在
金額
56,488,812
34,651,805,228
34,651,805,228

2024年 4月18日現在
金額
94,255,067
41,525,552,554
41,525,552,554

26,747,192
18,417,861
3,862
18,25345,187,168
45,187,168

21,212,255
20,171,574
41,383,829
41,383,829

10,526,759,398

9,226,411,172

24,079,858,662
34,606,618,060
34,606,618,060
34,651,805,228

32,257,757,553
41,484,168,725
41,484,168,725
41,525,552,554

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価 有価証券基準及び評価方
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券法
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び
評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

42

（重要な会計上の見積りに関する注記）
2023年 4月18日現在
開示対象ファンドの計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが開示対象ファンドの計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 4月18日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
10,633,040,189円
期中追加設定元本額
1,594,365,433円
期中一部解約元本額
1,700,646,224円

2024年 4月18日現在
同左

2024年 4月18日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
10,526,759,398円
期中追加設定元本額
937,153,614円
期中一部解約元本額
2,237,501,840円

元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２
２（適格機関投資家限定）
5,043,911,358円 （適格機関投資家限定）
4,352,344,720円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,634,780,766円 （適格機関投資家限定）
1,372,500,082円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
2,800,056,460円 （ＤＣ向け）
2,804,487,986円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネ ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネ
ージャーＦ
ージャーＦ
445,529,508円
482,332,155円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
５ス（適格機関投資家限定）
334,901,384円 安定型
10,707,656円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
19,024,875円 安定成長型
134,100,683円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
168,608,906円 成長型
69,937,890円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
成長型
79,946,141円
計10,526,759,398円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
10,526,759,398口

計

9,226,411,172円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
9,226,411,172口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としており43

ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区

分

2023年 4月18日現在

2024年 4月18日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は、原則として開示
対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバ
ティブ取引等に関する事項

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

44

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

区分

2023年 4月18日現在

2024年 4月18日現在

種

類

当期間の損益に含まれた評価差額

当期間の損益に含まれた評価差額

株式

2,268,093,041

7,488,516,912

合計

2,268,093,041

7,488,516,912（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023年 4月18日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

1,625,361,612－

1,653,210,000

27,848,388

合計

1,625,361,612－

1,653,210,000

27,848,388

株式関連（2024年 4月18日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

1,734,415,455－

1,713,280,000△21,135,455

合計

1,734,415,455－

1,713,280,000△21,135,455（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年 4月19日
至 2023年 4月18日

自 2023年 4月19日
至 2024年 4月18日

該当事項はありません。

同左（１口当たり情報に関する注記）
区分

2023年 4月18日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2024年 4月18日現在

3.2875円(32,875円)

4.4962円(44,962円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表①株式
次表の通りです。
（単位：円）
銘柄
ニッスイ
ＩＮＰＥＸ
石油資源開発ショーボンドホールディングス
大成建設

株式数
8,100
33,200
1,700
1,400
1,100
45

評価額
単価
942
2,373
6,690
6,056
5,241

金額
7,636,680
78,783,600
11,373,000
8,478,400
5,765,100

備考

銘柄
大林組
清水建設
長谷工コーポレーション
鹿島建設
西松建設
奥村組
戸田建設
熊谷組
五洋建設
住友林業
大和ハウス工業
ライト工業
積水ハウス
関電工
きんでん
エクシオグループ
九電工
日揮ホールディングス
高砂熱学工業
インフロニア・ホールディングス
江崎グリコ
カルビー
森永乳業
ヤクルト本社
明治ホールディングス
日本ハム
伊藤ハム米久ホールディングス
アサヒグループホールディングス
キリンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
ルデ
サントリー食品インターナショナル
味の素
キユーピー
カゴメ
ニチレイ
東洋水産
ヨシムラ・フード・ホールディングス
日清食品ホールディングス
日本たばこ産業
東洋紡
帝人
東レ
三陽商会
王子ホールディングス
レンゴー
クラレ
旭化成
レゾナック・ホールディングス
住友化学
クレハ
東ソー
トクヤマ

199,100
22,500
5,200
48,000
1,300
1,900
6,600
1,500
62,40058,700
2,400
2,600
3,900
4,700
2,600
3,800
1,000
121,000
2,300
37,900
1,200
1,100
1,900
3,200
3,700
17,8001,500
2,600
233,700

評価額
単価
1,696
887
1,817
2,869
4,396
4,800
991
4,065
776
4,492
4,307
2,043
3,364
1,800
2,995
1,662
6,839
1,505
5,340
1,372
4,164
3,441
3,014
3,001
3,396
5,165
4,040
5,328
2,209

金額
337,673,600
19,973,250
9,448,400
137,712,000
5,714,800
9,120,000
6,546,540
6,097,500
48,453,600
263,680,400
10,336,800
5,311,800
13,119,600
8,460,000
7,788,300
6,317,500
6,839,000
182,105,000
12,282,000
51,998,800
4,996,800
3,785,100
5,726,600
9,603,200
12,565,200
91,937,000
6,060,000
13,852,800
516,243,300

3,100
2,400
16,900
1,400
1,000
2,800
800
16,400
1,400
4,500
5,800
5,800
873,300
11,100476,300
8,300
7,200
423,500
35,90036,100
1,200
9,200
1,500

2,137
5,019
5,514
3,061
3,636
3,897
9,230
1,518
4,069
4,075
1,100
1,485
719
2,799
642
1,171
1,706
1,109
3,876
346
2,701
2,137
2,855

6,624,700
12,045,600
93,186,600
4,285,400
3,636,000
10,911,600
7,384,000
24,895,200
5,696,600
18,337,500
6,380,000
8,613,000
628,077,360
31,068,900
305,879,860
9,723,450
12,283,200
469,873,250
139,148,400
12,497,820
3,241,200
19,665,000
4,283,250

株式数

46

備考

銘柄
東亞合成
デンカ
信越化学工業
エア・ウォーター
日本触媒
カネカ
三菱瓦斯化学三井化学
東京応化工業
三菱ケミカルグループ
積水化学工業
アイカ工業
ＵＢＥ
ＡＤＥＫＡ
日油
花王
関西ペイントＤＩＣ
富士フイルムホールディングス
ライオン
ファンケル
小林製薬
メック
日東電工
ユニ・チャーム
協和キリン
武田薬品工業
アステラス製薬
塩野義製薬
日本新薬
エーザイ
ロート製薬
小野薬品工業
第一三共
大塚ホールディングス
ペプチドリーム
サワイグループホールディングス
出光興産
ＥＮＥＯＳホールディングス
コスモエネルギーホールディングス
横浜ゴム
ブリヂストン
住友ゴム工業ＡＧＣ
日本電気硝子住友大阪セメント
太平洋セメント
東洋炭素
ＴＯＴＯ
日本碍子
日本特殊陶業ＭＡＲＵＷＡ
ニチアス

株式数
3,800
3,300
101,000
4,500
2,400
2,000
5,000
3,000
23,10040,500
7,500
1,700
6,700
2,200
3,900
91,7002,300
1,500
66,000
2,100
2,200
1,000
3,200
1,300
22,8004,700
30,10059,2001,200
21,6008,400
58,0003,400
28,7001,900
57,0003,000
32,500108,300
1,500
28,2003,400
3,600
26,700
2,400
2,300
3,000
4,900
2,000
4,300
4,000
3,500
1,800
47

評価額
単価
1,611
2,226
6,399
2,301
1,487
3,940
2,749
4,499
4,378
916
2,228
3,660
2,781
3,219
2,157
6,175
2,063
2,893
3,343
1,351
1,838
5,598
3,850
14,120
4,519
2,635
4,089
1,465
7,146
4,244
5,824
2,886
2,301
4,536
6,194
1,518
5,864
1,022
721
7,428
3,980
6,711
1,867
5,715
3,845
3,895
3,473
7,970
4,257
2,077
5,133
34,8504,045

金額
6,121,800
7,347,450
646,299,000
10,356,750
3,570,000
7,880,000
13,745,000
13,497,000
101,131,800
37,102,050
16,713,750
6,222,000
18,632,700
7,081,800
8,412,300
566,247,500
4,746,050
4,340,250
220,638,000
2,837,100
4,044,700
5,598,000
12,320,000
18,356,000
103,033,200
12,384,500
123,078,900
86,757,600
8,575,200
91,670,400
48,921,600
167,388,000
7,825,100
130,183,200
11,768,600
86,554,500
17,592,000
33,231,250
78,084,300
11,142,000
112,236,000
22,817,400
6,723,000
152,590,500
9,228,000
8,958,500
10,419,000
39,053,000
8,514,000
8,931,100
20,532,000
121,975,000
7,281,000

備考

銘柄
日本製鉄
神戸製鋼所
ＪＦＥホールディングス
大和工業
丸一鋼管
大同特殊鋼
日本軽金属ホールディングス
三井金属鉱業
三菱マテリアル
住友金属鉱山ＵＡＣＪ
古河電気工業
住友電気工業
フジクラ
ＳＷＣＣ
東洋製罐グループホールディングス
三和ホールディングス
ＬＩＸＩＬ
リンナイ
日本発條
日本製鋼所
三浦工業
タクマ
アマダ
牧野フライス製作所
ＤＭＧ森精機ディスコ
マルマエ
三井海洋開発ＳＭＣ
小松製作所
住友重機械工業
ローツェ
クボタ
荏原製作所
ダイキン工業
栗田工業
フジテック
平和
ＳＡＮＫＹＯ
アマノ
グローリー
セガサミーホールディングス
ホシザキ
日本精工
ＮＴＮ
ジェイテクト
ＴＨＫ
マキタ
三井Ｅ＆Ｓ
日立造船
三菱重工業
日清紡ホールディングス

株式数51,50021,60018,900
1,100
1,100
5,000
4,300
17,000
3,200
7,100
800
1,400
159,900
14,000
8,300
3,000
5,100
4,400
900
4,400
23,700
1,800
3,100
9,200
600
26,0003,900
13,70024,000
1,300
2,200
3,500
3,300
85,0003,600
17,800
1,300
1,500
1,200
3,500
1,900
1,100
20,000
6,200
11,20010,1006,200
33,900107,400
147,300
104,700
193,000
3,100
48

評価額
単価
3,463
1,905
2,392
8,129
4,092
1,734
1,886
4,995
3,087
5,088
4,700
3,447
2,433
2,662
4,060
2,391
2,473
1,759
3,350
1,516
3,810
2,555
1,914
1,695
6,260
4,227
54,1301,970
3,195
81,3304,416
4,587
27,8702,424
13,30019,505
6,012
3,630
1,943
1,653
3,739
2,803
1,982
5,472
871
309
1,386
3,434
4,223
1,617
1,263
1,384
1,163

金額
178,344,500
41,158,800
45,218,250
8,941,900
4,501,200
8,672,500
8,109,800
84,915,000
9,878,400
36,124,800
3,760,000
4,825,800
389,116,650
37,268,000
33,698,000
7,174,500
12,612,300
7,741,800
3,015,000
6,672,600
90,297,000
4,599,900
5,933,400
15,594,000
3,756,000
109,902,000
211,107,000
26,989,000
76,680,000
105,729,000
9,715,200
16,054,500
91,971,000
206,040,000
47,880,000
347,189,000
7,815,600
5,445,000
2,331,600
5,785,500
7,104,100
3,083,300
39,650,000
33,926,400
9,758,560
3,125,950
8,596,300
116,412,600
453,550,200
238,184,100
132,236,100
267,112,000
3,605,300

備考

銘柄
イビデン
コニカミノルタ
ブラザー工業
日立製作所
三菱電機
富士電機
安川電機
シンフォニアテクノロジー
ソシオネクスト
マブチモーター
ニデック
オムロン
日本電気
富士通
ルネサスエレクトロニクス
パナソニック ホールディングス
アンリツ
ソニーグループ
ＴＤＫ
アルプスアルパイン
ヒロセ電機
アズビル
日本光電工業
アドバンテスト
キーエンス
スタンレー電気
ウシオ電機
ファナック
ローム
浜松ホトニクス
京セラ
太陽誘電
村田製作所
小糸製作所
キヤノン
リコー
東京エレクトロン
豊田自動織機デンソー
川崎重工業
三菱ロジスネクスト
日産自動車
トヨタ自動車
日野自動車
三菱自動車工業
ＮＯＫ
アイシン
マツダ
本田技研工業スズキ
ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発動機豊田合成

株式数
11,60011,3004,600
87,50075,30013,00011,50015,10043,9002,200
90,30068,20025,00013,000134,600
204,000
18,60064,40016,4006,800
14,2001,100
1,500
11,8007,300
28,20047,400136,800
45,60012,200173,100
23,500211,400
88,20036,60013,00021,70013,20028,60030,60027,10085,300246,500
5,700
14,5001,800
92,10023,100488,800
98,1005,700
88,200
1,600
49

評価額
単価
金額
6,179
71,676,400
539
6,097,480
2,823
12,988,100
13,755
1,203,562,500
2,493
187,760,550
10,035130,455,000
6,096
70,104,000
3,380
51,038,000
4,513
198,120,700
2,658
5,848,700
6,772
611,511,600
5,078
346,319,600
10,955
273,875,000
2,470
32,116,500
2,550
343,297,300
1,371
279,786,000
1,210
22,506,000
12,760821,744,000
7,325
120,130,000
1,243
8,455,800
15,915225,993,000
4,270
4,697,000
4,112
6,168,000
5,735
67,673,000
64,970474,281,000
2,743
77,366,700
2,001
94,847,400
4,338
593,438,400
2,200
100,342,800
5,649
68,917,800
1,926
333,390,600
3,630
85,305,000
2,788
589,383,200
2,290
202,022,100
4,386
160,527,600
1,345
17,491,500
36,740797,258,000
13,890183,348,000
2,875
82,239,300
4,873
149,113,800
1,552
42,059,200
570
48,621,000
3,602
887,893,000
490
2,796,990
480
6,970,150
2,124
3,824,100
6,098
561,625,800
1,715
39,616,500
1,785
872,752,400
1,758
172,459,800
3,461
19,727,700
1,415
124,847,100
3,255
5,208,000

備考銘柄
テイ・エス テック
テルモ
島津製作所
ニコン
オリンパス
ＨＯＹＡ
シチズン時計フルヤ金属
バンダイナムコホールディングス
ＴＯＰＰＡＮホールディングス
大日本印刷
アシックス
任天堂
中部電力
関西電力
中国電力
東北電力
九州電力
北海道電力
電源開発
東京瓦斯
大阪瓦斯
東武鉄道
京成電鉄
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道西武ホールディングス
阪急阪神ホールディングス
南海電気鉄道ヤマトホールディングス
山九
センコーグループホールディングス
ニッコンホールディングス
セイノーホールディングス
九州旅客鉄道ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールデ
ィン
日本郵船
商船三井
川崎汽船
三菱倉庫
上組
ＮＥＣネッツエスアイ
デジタルアーツ
日鉄ソリューションズ
ブロードリーフ
プラスアルファ・コンサルティング
野村総合研究所
ギフティ
メドレー
フジ・メディア・ホールディングス
オービック
大塚商会

株式数
2,000
3,800
2,900
92,70047,300
1,300
4,900
2,600
3,000
6,400
2,200
18,4003,700
11,90015,600
4,000
8,600
6,500
3,300
1,900
11,300167,200
2,400
20,0003,000
33,40044,9001,900
1,800
97,900
1,800
4,900
2,000
3,000
3,300
13,70017,80010,50011,400
600
2,800
2,400
6,500
1,100
25,5006,000
24,20013,600
8,500
4,200
500
25,600
50

評価額
単価
1,929
2,574
4,190
1,534
2,210
17,730
1,043
11,780
2,897
3,610
4,480
6,745
7,589
1,981
2,323
1,184
1,236
1,535
1,193
2,642
3,802
3,233
3,331
5,900
2,912
3,585
2,512
4,145
3,011
2,055
5,301
1,161
2,949
2,124
3,510
7,955
4,092
4,538
2,049
5,060
3,296
2,534
4,265
5,150
578
2,141
3,927
1,264
3,805
1,908
21,2003,126

金額3,858,000
9,783,100
12,151,000
142,201,800
104,556,650
23,049,000
5,110,700
30,628,000
8,691,000
23,104,000
9,856,000
124,108,000
28,079,300
23,579,850
36,238,800
4,736,000
10,633,900
9,980,750
3,936,900
5,019,800
42,962,600
540,557,600
7,994,400
118,000,000
8,737,500
119,739,000
112,811,250
7,875,500
5,419,800
201,233,450
9,541,800
5,688,900
5,898,000
6,373,500
11,583,000
108,983,500
72,837,600
47,649,000
23,358,600
3,036,000
9,228,800
6,081,600
27,722,500
5,665,000
14,739,000
12,846,000
95,033,400
17,190,400
32,342,500
8,015,700
10,600,000
80,025,600

備考

銘柄
ＡＣＣＥＳＳ
ＴＢＳホールディングス
日本テレビホールディングス
スカパーＪＳＡＴホールディングス
日本電信電話
ＫＤＤＩ
ソフトバンク
東宝
ＮＴＴデータグループ
ＤＴＳ
ＳＣＳＫ
富士ソフト
ソフトバンクグループ
円谷フィールズホールディングス
双日
アルフレッサ ホールディングス
マクニカホールディングス
ＴＯＫＡＩホールディングス
シップヘルスケアホールディングス
メディパルホールディングス
伊藤忠商事
丸紅
長瀬産業
豊田通商
三井物産
住友商事
三菱商事
キヤノンマーケティングジャパン
岩谷産業
稲畑産業
東邦ホールディングス
サンリオ
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス
トラスコ中山
オートバックスセブン
加藤産業
スズケン
ローソン
パルグループホールディングス
エディオン
ＤＣＭホールディングス
Ｊ．フロント リテイリング
マツキヨココカラ＆カンパニー
物語コーポレーション
三越伊勢丹ホールディングス
ウエルシアホールディングス
ジョイフル本田
ＢＥＥＮＯＳ
コスモス薬品
セブン＆アイ・ホールディングス
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ

株式数30,5002,400
8,100
76,0002,933,400
6,500
9,200
1,900
87,600
1,400
2,500
800
41,30050,800
7,400
8,800
9,500
5,500
2,400
5,500
29,2008,400
2,200
15,00048,4008,700
210,700
1,600
1,200
2,000
2,000
45,900
3,100
2,100
3,400
1,100
21,5001,300
10,700
8,200
2,000
3,000
3,300
9,900
8,800
2,100
2,900
9,000
4,700
464,000
14,20014,600
51

評価額
単価
1,445
4,428
2,337
958
169
4,234
1,823
5,324
2,284
4,005
2,742
6,130
7,876
1,667
3,833
2,205
6,965
953
2,143
2,385
6,632
2,647
2,602
9,532
7,164
3,757
3,467
4,256
9,006
3,165
3,651
2,704
5,640
2,381
1,568
4,515
4,526
10,340
1,999
1,591
1,419
1,504
2,279
4,320
2,362
2,282
2,217
2,196
14,765
1,970
1,725
2,994

金額
44,072,500
10,627,200
18,933,750
72,808,000
498,091,320
27,521,000
16,776,200
10,115,600
200,078,400
5,607,000
6,855,000
4,904,000
325,278,800
84,683,600
28,364,200
19,404,000
66,167,500
5,241,500
5,143,200
13,117,500
193,654,400
22,234,800
5,725,500
142,980,000
346,737,600
32,685,900
730,496,900
6,809,600
10,807,200
6,330,000
7,302,000
124,113,600
17,484,000
5,000,100
5,331,200
4,966,500
97,309,000
13,442,000
21,389,300
13,046,200
2,838,000
4,512,000
7,522,350
42,768,000
20,790,000
4,793,250
6,429,300
19,764,000
69,395,500
914,312,000
24,495,000
43,719,700

備考

銘柄
ＩＥ
パン・パシフィック・インターナショナ
ルホ
サイゼリヤ
スギホールディングス
コメリ
しまむら
高島屋
エイチ・ツー・オー リテイリング
イオン
イズミ
ヤオコー
ケーズホールディングス
ギフトホールディングス
ヤマダホールディングス
ニトリホールディングス
アークス
ファーストリテイリング
サンドラッグ
しずおかフィナンシャルグループ
楽天銀行
めぶきフィナンシャルグループ
九州フィナンシャルグループ
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ
西日本フィナンシャルホールディングス
ひろぎんホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
七十七銀行
セブン銀行
みずほフィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ
北洋銀行
ＳＢＩホールディングス
ジャフコ グループ
大和証券グループ本社
野村ホールディングス
スパークス・グループ
かんぽ生命保険ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス
全国保証
クレディセゾン
芙蓉総合リース
みずほリース

株式数

評価額
単価

金額

49,600
9,100
3,900
800
1,000
3,100
5,600
2,600
1,600
700
4,100
7,800
40,200
3,800
1,900
5,900
2,100
8,800
22,00010,00060,000160,600

3,785
5,150
2,361
3,385
7,347
2,243
1,852
3,273
3,666
8,850
1,494
3,165
441
21,5703,240
40,950
4,450
1,418
3,390
538
1,050
1,536

187,736,000
46,865,000
9,209,850
2,708,000
7,347,000
6,954,850
10,371,200
8,509,800
5,865,600
6,195,000
6,127,450
24,687,000
17,748,300
81,966,000
6,156,000
241,605,000
9,345,000
12,482,800
74,580,000
5,389,000
63,000,000
246,681,600

295,000
23,80021,500407,100
131,400
164,900
117,100
12,20017,30092,4009,900
113,900
8,600
1,900
26,100202,600
17,20029,30081,300

809
1,926
1,094
1,517
1,000
3,221
8,613
4,160
279
2,970
1,554
446
3,714
1,723
1,098
906
1,741
2,902
3,068

238,655,000
45,838,800
23,521,000
617,570,700
131,400,000
531,142,900
1,008,582,300
50,752,000
4,831,890
274,474,200
15,389,550
50,799,400
31,940,400
3,273,700
28,657,800
183,616,380
29,945,200
85,043,250
249,428,400

106,400
84,300115,800
3,800
600
49,000
500
5,000

2,675
3,504
4,672
2,517
5,401
2,914
13,6401,093

284,620,000
295,387,200
541,017,600
9,564,600
3,240,600
142,786,000
6,820,000
5,465,000

52

備考

銘柄
東京センチュリー
アイフル
イオンフィナンシャルサービス
オリックス
三菱ＨＣキャピタル
日本取引所グループ
大東建託
ヒューリック野村不動産ホールディングス
東急不動産ホールディングス
飯田グループホールディングス
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
霞ヶ関キャピタル
パーク２４
三井不動産
三菱地所
東京建物
住友不動産
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
オープンアップグループ
ディップ
博報堂ＤＹホールディングス
オリエンタルランド
ダスキン
ラウンドワン
ユー・エス・エス
サイバーエージェント
楽天グループ
弁護士ドットコム
リクルートホールディングス
日本郵政
ポート
サンウェルズ
セコム
メイテックグループホールディングス
合計

株式数
4,000
259,100
2,600
281,800
21,90044,300600
61,9005,500
14,4007,100
49,9008,300
12,500179,400
245,700
5,900
10,40069,10046,40029,600101,700
21,3001,600
70,3002,600
52,40076,8002,800
117,100
139,000
16,000
8,000
1,200
1,800
17,603,400

評価額
単価
金額
1,578
6,314,000
489
126,699,900
1,295
3,368,300
3,152
888,233,600
1,022
22,381,800
3,896
172,592,800
16,825
10,095,000
1,459
90,343,050
4,141
22,775,500
1,151
16,581,600
1,946
13,816,600
1,345
67,115,500
15,330127,239,000
1,763
22,037,500
1,614
289,551,600
2,818
692,505,450
2,572
15,174,800
5,538
57,595,200
865
59,826,780
2,009
93,217,600
2,703
80,008,800
1,425
144,973,350
4,597
97,916,100
3,248
5,196,800
719
50,545,700
1,203
3,129,100
1,009
52,897,800
785
60,288,000
2,996
8,388,800
6,312
739,135,200
1,424
198,005,500
1,977
31,632,000
2,395
19,160,000
10,755
12,906,000
2,855
5,139,900
39,706,854,160②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

53

備考

２【ファンドの現況】
以下は2024年４月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額12,927,138,866 円
Ⅱ 負債総額35,669,015 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
12,891,469,851 円
Ⅳ 発行済口数
3,572,874,753 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
3.6082 円（参考）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の現況
以下は2024年４月末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額42,611,426,306 円
Ⅱ 負債総額1,897,581,135 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
40,713,845,171 円
Ⅳ 発行済口数
8,812,128,375 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
4.6202 円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均54

等に再分割できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
(7)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024年４月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委
託先運用会社を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グ
ループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用
ガイドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2024年４月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
55

2024年４月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りです。
種 類
追加型株式投資信託
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型公社債投資信託
合 計

本 数
30本
0本
0本
0本
30本

純資産総額
212,417,919,448円
0円
0円
0円
212,417,919,448円

３【委託会社等の経理状況】
1.

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2023年1月1日
至2023年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

56

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月22日

ラッセル・インベストメント株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

財務諸表
(1)【貸借対照表】(単位：千円）
第25期

第26期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

1,234,739

2,352,886

前払費用

47,29825,942

未収委託者報酬

311,111

340,826

未収運用受託報酬

1,681,977

1,623,297

未収投資助言報酬

204,377

202,177

29,542-75,446

-

未収入金

※2

未収還付法人税等
その他流動資産87,544

97,472

3,672,038

4,642,603

建物付属設備

144,253

123,021

器具備品

38,72034,300182,973

157,322

ソフトウェア181

136

無形固定資産合計

181136138,086

138,106-

38,022138,086

176,128

321,241

333,586

3,993,279

4,976,190

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円）
第25期

第26期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

31,887

31,112

未払手数料

59,97273,479

未払委託調査費

673,472

619,648

未払委託計算費

6,409

6,964

その他未払金417,542

727,878

未払金合計

未払金

1,157,397

1,427,970

未払費用

58,74583,058

未払消費税等

9,727

339,337

未払法人税等-

72,130

前受金

59,27757,857

賞与引当金357,102376,568

リース債務

3,240

1,620

59

流動負債合計

1,677,378

2,389,656

43,517

49,8211,001,162

1,013,800

16,93017,714

固定負債
資産除去債務
長期未払金
長期未払費用
長期リース債務

1,620-

1,063,229

1,081,335

2,740,607

3,470,992

490,000

490,000

資本準備金

13,685

13,685

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814640,171

892,697

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

748,985

1,001,511

1,252,671

1,505,197

純資産合計

1,252,671

1,505,197

負債純資産合計

3,993,279

4,976,190

株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）
第25期

第26期

（自

2022年 1月 1日（自 2023年 1月 1日

至2022年12月31日）

至 2023年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,165,693

1,287,240

運用受託報酬

6,756,109

8,714,947

投資助言報酬

550,180

556,402

その他収益

464,378

476,132

8,936,362

11,034,722

支払手数料

237,223

283,332

広告宣伝費

710

1,570

5,479,578

7,104,581

1,245

1,416

5,480,823

7,105,998

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計
委託計算費

70,29072,844

業務委託費

358,126

373,668

6,852

6,232

営業雑経費
通信費
印刷費

7,974

7,889

協会費

10,676

10,664

営業雑経費合計
営業費用合計25,50324,786

6,172,676

7,862,200

46,41938,211

一般管理費
給料
役員報酬

60

給料・手当1,119,120

賞与

1,105,538

6,393

3,018

357,102376,568

給料合計

1,529,034

1,523,337

福利厚生費

172,748

170,060

交際費

2,393

7,847

寄付金

690

355

6,159

14,477

賞与引当金繰入額

旅費交通費
租税公課

20,014

26,380

不動産賃借料

163,321

163,321

退職給付費用

170,819

157,168

消耗器具備品費429,816

532,877

修繕費

3,634

5,551

水道光熱費

4,577

6,251

会議費用

1,351

1,217

固定資産減価償却費

35,21536,152

諸経費

133,009

135,936

2,672,788

2,780,935

90,898391,586

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

14

47

その他営業外収益

2,517

3,578

営業外収益合計

2,532

3,626

為替差損

118,086

70,887

営業外費用合計

118,086

70,887△ 24,655

324,325

58,39953,875

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
割増退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

58,39953,875△ 83,054

270,449

法人税、住民税及び事業税

225

55,945-△ 38,022

法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

225

17,923△ 83,280

252,526(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第25期（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当----当期純利益又は当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

490,000 13,685

-

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

973,451

1,082,265

1,585,951

1,585,951-△ 250,000△ 250,000△ 250,000△ 250,000--△ 83,280△ 83,280△ 83,280△ 83,280

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 333,280△ 333,280△ 333,280△ 333,280

13,685 108,814

640,171748,985

1,252,671

1,252,671

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）61

第26期（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

640,171

株主資本
合計

純資産合計

748,985 1,252,671

1,252,671

利益剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益又は当期純損失（△）

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

490,000 13,685-

13,685 108,814

892,697

1,001,511 1,505,197

1,505,197

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算基準
換算差額は損益として処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

62

6. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7. その他財務諸表作成のための基礎とな グループ通算制度の適用る事項
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）
第26期

第25期
2022年12月31日現在*1*2

2023年12月31日現在

有形固定資産の減価償却累計額*1

有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

54,592千円

建物付属設備

79,554千円

器具備品

39,199千円

器具備品

50,344千円

関係会社項目
未収入金

29,542千円（損益計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（株主資本等変動計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の
種類

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

株式の
種類

発行済
株式

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

発行済
株式

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,0902. 配当に関する事項

合計

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金
の総額

2022年
3月29日
株主総会

普通
株式

250,000
千円

1株当たりの
配当額

基準日

効力
発生日

7,333.52円

2021年12月31日

2022年
4月4日

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
該当事項はありません。
同左63

（リース取引関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

同左（金融商品関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバティブに該当する事項はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価 び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま 簿価額に近似することから、注記を省略しております。
す。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2023年12月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。

（有価証券関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

1.その他有価証券で時価のあるもの
同左

2.当期中に売却したその他有価証券
2.当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金
同左

64規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度（単位：千円）

2. 退職一時金制度(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表

長期未払金の当期首残高

960,625

長期未払金の当期首残高

退職給付費用112,646

退職給付費用

1,001,162
110,661

退職給付の支払額等△ 72,109

退職給付の支払額等△ 98,022

長期未払金の当期末残高

1,001,162

長期未払金の当期末残高

1,013,800(2)退職給付費用（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度(2)退職給付費用

112,646（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度

48,602

110,661（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

47,895（ストック・オプション等関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

111,691

税務上の繰越欠損金

56,359

未払費用

213,598

未払費用

197,882

賞与引当金

109,344

賞与引当金

115,305

資産除去債務7,500

資産除去債務

10,697

長期未払金

306,555

長期未払金

310,425

長期未払費用

5,184

長期未払費用

5,424

その他

2,532

その他

17,993

繰延税金資産合計
評価性引当額756,407△ 756,407

繰延税金資産の純額-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

714,087△ 676,065
38,022

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△16.69%

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.05%

住民税均等割△0.20%

住民税均等割

0.06%

評価性引当額の増減△13.90%

評価性引当額の増減△27.30%その他△0.10%

その他△2.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.09%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

65当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（単位：千円）

当期首残高

41,239 当期首残高

43,517時の経過による調整額

2,277 時の経過による調整額

2,573

当期末残高

43,517 見積りの変更による増加額

3,730

当期末残高

49,821

当事業年度において資産除去債務に係る契約の更新があり、使用見込期間が延長し、また、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになりました。したがって、契約変更時の見積り期間、割引率で資産除去債務を見積り直し、新たな見積額と変更
前の資産除去債務残高との調整額として3,730千円加算
しております。

（収益認識関係）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬
成功報酬
合計

運用受託報酬

1,165,693

投資助言報酬

6,756,109

その他収益

550,180

合計

464,378

8,936,362

-

-

-

-

-

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第26期
自 2023年 1月 1日

66

至 2023年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬

運用受託報酬

1,287,240

成功報酬
合計

投資助言報酬

8,437,457

その他収益

556,402

合計

476,132

10,757,233-

277,489--

277,489

1,287,240

8,714,947

556,402476,132

11,034,722

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,165,693

投資一任業

投資助言業

6,756,109

550,180

その他
464,378

合計
8,936,362(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

A 社（※）

5,132,006

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

930,773

投資一任業・投資助言業（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

67

第26期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

投資一任業

1,287,240

投資助言業

8,714,947

その他

556,402

合計

476,132

11,034,722(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
7,373,732

投資一任業・投資助言業（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
取引金額
の被所有 役員の 事業上の 取引の内容
(千円）
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

業務委託 グループ会
契約の 社間取引の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社のInvestments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

724,500 未払金

229,612

業務委託
契約の 委託調査費 1,959,589 未払金
締結

146,049

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
68なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第26期 （自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事業上の
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

グループ会
業務委託
社間取引の
契約の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社の Investments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

823,415 未払金

494,997

業務委託
委託調査費 1,631,387 未払金
契約の締結

120,828

取引の内容

取引金額
(千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

36,746.00円 1株当たり純資産額

44,153.64円

1株当たり当期純損失

2,442.96円 1株当たり当期純利益

7,407.64円

損益計算書上の当期純損失

83,280千円 損益計算書上の当期純利益

252,526千円

1株当たり当期純損失の算定に用いられた
普通株式に関する当期純損失

1株当たり当期純利益の算定に用いられた
83,280千円
普通株式に関する当期純利益

252,526千円

差額

- 差額

期中平均株式数
普通株式-

期中平均株式数
34,090株 普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

69

（重要な後発事象）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していません。

70

信託約款
追加型証券投資信託
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
運

用

の

基

本

方

針

約款第19条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方針(1）投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社債等
他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。
(2）投資態度① 主としてラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② 株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式
以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
③ ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。
④ 実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
３．収益分配方針
年１回の毎決算時（４月18日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

71ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、ラッセル・イ
ンベストメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。
以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場
合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金100万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第49条第７項、第50条第１項、第51条第１項、第52条第１項
および第54条第２項の規定による信託終了または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については100万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第２項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託は、原則として毎営業日に行うものとします。
② 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
③ この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第27条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
④ 第29条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすること
により差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託の受益権は、平成19年１月４日より、社振法の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機
関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載
または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機72

関をいいます。以下同じ。）および証券会社（委託
おいて、委託者が必要と認めるときまたはやむをえ者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定すない事情があると判断したときは、振替停止日や振る第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下、替停止期間を設けることができます。
登録金融機関と総称して「取扱金融機関等」といい （受益権の譲渡の対抗要件）
ます。）に当該申請の手続きを委任することができ 第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿へます。
の記載または記録によらなければ、委託者および受（受益権の設定に係る受託者の通知）
託者に対抗することができません。
第12条 受託者は、追加信託により生じた受益権について 第16条 （削除）は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、 （投資の対象とする資産の種類）
振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通 第17条 この信託において投資の対象とする資産の種類は知を行います。
次に掲げるものとします。
（受益権の申込単位および価額等）
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投第13条 委託者の指定する取扱金融機関等は、第８条第１
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項項の規定により分割される受益権を、委託者の指定で定めるものをいいます。以下同じ。）
する取扱金融機関等と別に定める自動けいぞく投資
イ．有価証券契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品
約を含むものとします。以下、「別に定める契約」
取引法第２条第20項に規定するものをいい、といいます。）を結んだ取得申込者に対し、１口の約款第22条ないし第24条に定めるものに限
整数倍をもって取得の申込みに応じることができるります。）
ものとします。
ハ．金銭債権② 前項の規定にかかわらず、委託者は、取引所（金ニ．約束手形融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引
ホ．匿名組合出資持分（イ．に該当するもの
所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規を除きます。）
定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産等における取引の停止、外国為替取引の停止その他
イ．為替手形
合理的な事情があると委託者が判断したときは、委 （運用の指図範囲等）
託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を中 第18条 委託者は、信託金を、主としてラッセル・インベ
止すること、および既に受け付けた取得申込みの受ストメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託付を取消すことができます。
銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託③ 第１項の取得申込者は委託者の指定する取扱金融であるラッセル・インベストメント日本株式マザー
機関等に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
ために開設されたこの信託の受益権の振替を行うたの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融めの振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投が行われます。なお、委託者の指定する取扱金融機資することを指図することができます。
関等は、当該取得申込の代金（第４項または第５項
１．株券または新株引受権証書の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た
２．国債証券
額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に３．地方債証券
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
４．特別の法律により法人の発行する債券を行うことができます。
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体と④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額なった新株引受権付社債券（以下「分離型新株とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申引受権付社債券」といいます。）の新株引受権込みに係る受益証券の価額は、１口につき１円とし証券を除きます。）
ます。
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社⑤ 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づ債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定いて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、めるものをいいます。）
原則として第39条に規定する各計算期間終了日の基７．特別の法律により設立された法人の発行する準価額とします。
出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号（受益権の譲渡に係る記載または記録）で定めるものをいいます。）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合に
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをたは記録されている振替口座簿に係る振替機関等にいいます。）
振替の申請をするものとします。
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、
資証券または新優先出資引受権を表示する証券
当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につものをいいます。）
き、その備える振替口座簿に記載または記録するも10．コマーシャル・ペーパーのとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
よび新株予約権証券
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
12．外国または外国の者の発行する証券または証がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の書で、前各号の証券または証書の性質を有する
記載または記録が行なわれるよう通知するものとしものます。
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録をいいます。）
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に法人債券または外国投資証券（金融商品取引法73

第 ２ 条 第 １ 項 第 11 号 で 定 め る も の を い い ま
券、新投資口予約券証券またはオプションを表示すす。）
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法
売買を含みます。）を行い、または継続することを
第 ２ 条 第 １ 項 第 18 号 で 定 め る も の を い い ま
内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法
す。）
人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、16．オプションを表示する証券または証書（金融
金融商品市場における相場その他の指標に係る変動商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをその他の理由により発生し得る危険に対応する額といい、有価証券に係るものに限ります。）
してあらかじめ委託者が定めた合理的な方法により
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないも号で定めるものをいいます。）のとします。
⑦ 委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に定め
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第る一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
２条第１項第14号で定める受益証券発行信託のエクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
受益証券に限ります。）
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16則として、それぞれ10％、合計で20％を超えること号で定めるものをいいます。）となる投資の指図をしません。
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法⑧ 前項の比率を超えることとなった場合には、委託第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、の受益証券に表示されるべきもの
当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性（受託者の自己または利害関係人等との取引）質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号お 第18条の２ 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投よび第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、合には、委託者の指図により、受託者および受託者
第２号から第６号までの証券ならびに第14号の証券の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関すのうち投資法人債券ならびに第12号および第17号のる法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に証券または証書のうち第２号から第６号までの証券規定する利害関係人をいいます。以下本条および第の性質を有するものを以下「公社債」といい、第1330条において同じ。）、第30条第１項に定める信託号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券業務の委託先およびその利害関係人または受託者におよび投資法人債券を除きます。）を以下「投資信おける他の信託財産との間で、第17条ならびに第18託証券」といいます。
条第１項および第２項に定める資産への投資を、信② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほ
託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第に関連法令に反しない限り行うことができます。
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に② 前項の取扱いは、第21条ないし第27条、第29条、
掲げる権利を含みます。）により運用することを指第34条ないし第36条における委託者の指図による取図することができます。
引についても同様とします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項 （運用の基本方針）
第14号に規定する受益証券発行信託を除きま 第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行いす。）
ます。
３．コール・ローン（投資する株式等の範囲）
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法 第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場され第２条第２項第１号で定めるものている株式の発行会社の発行するもの、および取引
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を所に準ずる市場において取引されている株式の発行
有するもの
会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が証券および新株予約権証券については、この限りで運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、はありません。
前項各号に掲げる金融商品により運用することの指② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予図ができます。
定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で④ 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受目論見書等において上場または登録されることが確
益証券以外の投資信託証券（上場不動産投資信託証
認できるものについては委託者が投資することを指券を除きます。以下本項において同じ。)の時価総図することができるものとします。
額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証
券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額 （信用取引の指図範囲）との合計額が信託財産の純資産総額の５％を超える 第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をするここととなる投資の指図をしません。
とができます。なお、当該売付の決済については、⑤ 前項において信託財産に属するとみなした額とは、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価図をすることができるものとします。
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占② 前項の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉のめる当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該います（以下同じ。）。また、信託財産に属する資売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみ産の額と信託財産に属するとみなした当該資産の額なした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲との合計額を信託財産の実質投資額といいます（以内とします。
下同じ。）。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付⑥ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法
けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証

74

超えることとなった場合には、委託者は速やかに、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出しその超える額に相当する売付の一部を決済するためた価額で評価するものとします。
の指図をするものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うに資するため、または信託財産に属する資産の価格
ものとします。
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、 （有価証券の貸付の指図および範囲）
わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商 第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいい
信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範ます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
囲内で貸付の指図をすることができます。
法 第 28 条 第 ８項 第 ３ 号 ロ に掲 げ る も の を い い ま
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式す。）および有価証券オプション取引（金融商品取の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
合計額を超えないものとします。
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公と類似の取引を行うことの指図をすることができま
社債の額面金額の合計額が信託財産で保有するす。なお、選択権取引はオプション取引に含めるも公社債の額面金額の合計額を超えないものとしのとします（以下同じ。）。
ます。
② 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場に資するため、または信託財産に属する資産の為替合には、委託者は速やかにその超える額に相当する
変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ契約の一部の解約を指図するものとします。
る通貨に係る先物取引およびオプション取引ならび③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
オプション取引を行うことの指図をすることができ （公社債の空売りの指図範囲）ます。
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、③ 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
信託財産の計算において信託財産に属さない公社債に資するため、または信託財産に属する資産の価格を売付ることの指図をすることができます。なお、
変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
当該売付の決済については、公社債（信託財産による金利に係る先物取引およびオプション取引ならびり借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
戻しにより行うことの指図をすることができるもの
を行うことの指図をすることができます。
とします。
④ 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用② 前項の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時に資するため、または価格変動リスクおよび為替変価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されま③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付
せん。）、国内および国外において行われる、金融に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、超えることとなった場合には、委託者は速やかに、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号まその超える額に相当する売付の一部を決済するため
でに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとの指図をするものとします。
します。）に規定する店頭デリバティブ取引を行う （公社債の借入れ）ことができます。
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必に資するため、または価格変動リスクおよび為替変要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものと動リスクを回避するため、異なった通貨、異なったします。
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
取引」といいます。）を行うことの指図をすること③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入ができます。
れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、約期限が、原則として第５条に定める信託期間を超
その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返えないものとします。ただし、当該取引が当該信託還するための指図をするものとします。
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り④ 第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支ではありません。
弁します。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が （外貨建資産への投資制限）
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも 第28条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総のとします。
額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の50を供あるいは受入れの指図を行うものとします。
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
有価証券の値上がり等により100分の50を超えるこ第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ととなった場合には、速やかにこれを調整します。
に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
うことの指図をすることができます。
第28条の２ 外貨建有価証券への投資については、わが国② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっの国際収支上の理由等により特に必要と認められるては、当該取引の決済日が、原則として第５条に定場合には、制約されることがあります。
める信託期間を超えないものとします。ただし、当 （外国為替予約取引の指図および範囲）
該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに 第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、ついてはこの限りではありません。
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができ③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該
ます。

75

②

前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区
買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円別することができる方法によるほか、その計算を明換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないもらかにする方法により分別して管理することがありのとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産ます。
の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取 （有価証券売却等の指図）
引の指図については、この限りではありません。
第34条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為
託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予 （再投資の指図）
約取引の指図をするものとします。
第35条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代（信託業務の委託等）
金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、第30条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部
有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびそのについて、信託業法第22条第１項に定める信託業務
他の収入金を再投資することの指図ができます。
の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに （資金の借入れ）適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。） 第36条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用を委託先として選定します。
の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのためにの遂行に懸念がないこと借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
託業務を確実に処理する能力があると認められてを目的として、資金借入れ（コール市場を通じるること
場合を含みます。）の指図をすることができます。
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わ
有財産その他の財産とを区分する等の管理を行ないものとします。
う体制が整備されていること② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するため間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産の体制が整備されていることで保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間ま② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたってたは受益者への解約代金支払開始日から信託財産では、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合して保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしいることを確認するものとします。
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げ保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間がる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った係人を含みます。）に委託することができるものと有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等します。
の償還による受取りの確定している資金の額を限度
１．信託財産の保存に係る業務とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、行う日における信託財産の純資産総額の10％を超え
その利用または改良を目的とする業務ないこととします。
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およ③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産
びその他の信託の目的の達成のために必要な行から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま為に係る業務でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機とします。
能を有する行為④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
第31条 （削除）（損益の帰属）（混蔵寄託）
第37条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じ第32条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条
た利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者お （受託者による資金立替え）
よび外国の法令に準拠して設立された法人でこの者 第38条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、に類する者をいいます。以下本条において同じ。）
新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申から、売買代金および償還金等について円貨で約定出があるときは、受託者は資金の立替えをすること
し円貨で決済する取引により取得した外国においてができます。
発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式
ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までに社の名義で混蔵寄託できるものとします。
その金額を見積りうるものがあるときは、受託者が（信託財産の登記等および記載等の留保等）
これを立替えて信託財産に繰り入れることができま
第33条 信託の登記または登録をすることができる信託財す。
産については、信託の登記または登録をすることと③ 前２項の立替金の決済および利息については、受します。ただし、受託者が認める場合は、信託の登託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定記または登録を留保することがあります。
めます。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のため （信託の計算期間）に委託者または受託者が必要と認めるときは、速や 第39条 この信託の計算期間は、毎年４月19日から翌年４かに登記または登録をするものとします。
月18日までとします。ただし、第一期計算期間は、③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすること
平成16年１月30日から平成16年４月19日までとしまができる信託財産については、信託財産に属する旨す。
の記載または記録をするとともに、その計算を明ら② 前項の規定に関わらず、各計算期間終了日に該当かにする方法により分別して管理するものとします。
する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らか
とき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業にする方法により分別して管理することがあります。
日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものと

76

します。
（信託財産に関する報告）
第40条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財
産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務等の諸費用）
第41条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手
数料、売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第42条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第39条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年10,000分の118の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方法）
第43条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金の再投資）
第44条 収益分配金は、受託者が委託者の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期
間終了日の翌営業日に、委託者の指定する取扱金融機関等に交付されます。
② 委託者の指定する取扱金融機関等は、別に定める契約に基づき受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
第45条 （削除）（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第46条 受託者は、原則として、収益分配金については毎
計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第47条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第49条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第47条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金および一部解約金の支払い）
第47条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 一部解約金は、第49条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③ 前各項に規定する償還金、および一部解約金の支払いは、委託者の指定する取扱金融機関等の営業所
等において行うものとします。
④ 償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（償還金の時効）第48条 受益者が、償還金について前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭
は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第49条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。
④ 平成19年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する取扱金融機関等に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成19年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年１月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
⑤ 委託者は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託者が判断したときは、委託者の判断により、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することお77よびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付け
第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会を取り消すことができます。
社と受託者との間において存続します。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止 （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）された場合には、受益者は当該受付け中止以前に 第53条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することが行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
あり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
渡することがあります。
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継
当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計させることがあり、これに伴い、この信託契約に関算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしてする事業を承継させることがあります。
第３項の規定に準じて計算された価額とします。
（受託者の辞任または解任に伴う取扱い）⑦ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、 第54条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任
当初設定から１年経過後信託財産の純資産総額が10することができます。この場合、委託者は第55条の億円を下回ることとなった場合は、受託者と合意の規定にしたがい、新受託者を選任します。
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者とができます。この場合、第50条の規定にしたがいはこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ます。
③ 委託者は、受益者の利益のため合理的に必要と認（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
めるときは、法令に従い受託者を解任することがで第49条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載まきます。受託者の解任に伴う取扱いについては、前たは記録されている受益権にかかる一部解約の実行
２項に定める受託者の辞任に伴う取扱に準じます。
の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い④ 本条に基づき受託者が辞任しまたは解任されたま等については、この約款によるほか、民法その他のたは解任されうる場合において、委託者が本信託約法令等にしたがって取り扱われます。
款に定める受託者の義務を適切に履行する能力ある（信託契約の解約）
新受託者を選任することが不可能または困難である
第50条 委託者は、第５条の規定による信託終了前に、こときは、委託者は解任権を行使する義務も新受託者の信託契約を解約することが受益者のため有利であを選任する義務も負いません。委託者は本条に基づると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生しく受託者の解任または新受託者の選任についての判たときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解断を誠実に行うよう努めるものとしますが、かかる約し、信託を終了させることができます。この場合判断の結果解任されなかった受託者または選任されにおいて、委託者は、あらかじめ、解約しようとすた新受託者が倒産等により本信託約款に定める受託る旨を監督官庁に届け出ます。
者の義務を履行できなくなった場合には、委託者は、② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解
当該判断時において悪意だった場合を除き、これに約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載しよって生じた損害について受益者に対し責任を負いた書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対ません。
して交付します。ただし、この信託契約に係るすべ （信託約款の変更）ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と 第55条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき
して、公告を行いません。
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者③ 前項の公告および書面には、受益者で異議ある者と合意のうえ、この信託約款を変更することができは一定期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨
るものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およを付記します。なお、一定の期間は一月を下らない
びその内容を監督官庁に届け出ます。
ものとします。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項をは、第１項の信託契約の解約をしません。
記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととし者に対して交付します。ただし、この信託約款に係たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、るすべての受益者に対して書面を交付したときは、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受原則として公告を行いません。
益者に対して交付します。ただし、すべての受益者③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のあるに対して書面を交付したときは、原則として、公告者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべを行いません。
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下ら⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態にないものとします。
照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益あって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき公告および書面の交付を行うことが困難な場合にはは、第１項の信託約款の変更をしません。
適用しません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととし（信託契約に関する監督官庁の命令）たときは、変更しない旨およびその理由を公告し、第51条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約益者に対して交付します。ただし、すべての受益者を解約し信託を終了させます。
に対して書面を交付したときは、原則として、公告② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約を行いません。
款を変更しようとするときは、第55条の規定にした （反対者の買取請求権）がいます。
第56条 第50条に規定する信託契約の解約または前条に規（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
定する信託約款の変更を行う場合において第50条第第52条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
して異議を述べた受益者は、委託者の指定する取扱は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
金融機関等を通じて受託者に対し、自己に帰属する② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社にることができます。買取請求の取扱いについては、
引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第55条
委託者、受託者および委託者の指定する取扱金融機

78

関等の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第56条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法
律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第57条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.russellinvestments.com/jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第58条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第１条 第44条第３項および第47条第４項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、第44条第３項および第47条
第４項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第２条 平成18年12月29日現在の信託約款第11条、第12条、第14条から第16条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第３条 第24条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあら
かじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第24条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差 を 示 す 数 値を い い ま す 。以 下 本 条 に お い て 同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日

79における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成16年１月30日

委託者

東京都港区赤坂七丁目3番37号 ﾌﾟﾗｰｽ･ｶﾅﾀﾞ
ラッセル・インベストメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

親投資信託ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
運

用

の

基

本

方

針

約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1）投資対象
わが国の取引所※に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
(2）投資態度① わが国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
③ ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

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