学部・研究科等の現況調査表

教育2020 年６月
山口大学

目 次
１．人文学部
２．人文科学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．教職実践高度化専攻
６．経済学部
７．経済学研究科
８．理学部
９．医学部
10．医学系研究科
11．工学部
12．農学部
13．創成科学研究科
14．共同獣医学部
15．共同獣医学研究科
16．国際総合科学部
17．東アジア研究科
18．技術経営研究科

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
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山口大学人文学部

１．人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-15

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山口大学人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴〔目的〕
１．地域や時代を超えて情報を読み解き、適切に表現できるリテラシー能力を身につけた人材を育成する。
２．人間や社会・文化に関する広い教養と専門分野に関する深い学力を養い、社会の発展に寄与できる人材を育成する。
３．日本と国際社会に対する理解を深め、異文化交流に貢献できる人材を育成する。
４．少人数教育を通じて、自らの課題を発見・探究し解決できる人材を育成する。

〔特徴〕
本学部では、人文学の学問領域である哲学、歴史学、社会学、文学、言語学に専門の教員を擁し、近接した専門分野により構成される教育単位としてのコースを設けて、高度で創造的な教育ができるように組織している。
少人数教育体制を確保することによって、高校教育から学部教育、学部教育から大学院教育へのスムーズな移行を可能にしている。
各コースの授業の実施にあたっては、教育と研究が不可分一体となった形で進められることを理想としている。
地域基幹総合大学としての責任を担うべく、多様な入試を実施して、山口県及びその周辺地域から、多くの入学生を受け入れている。
本学部では2016年度（平成28年度）の改組において、「人間とは何か」を探究し、史料の読解・分析を通した歴史観を培い、現代社会・地域社会の諸問題を探究する能力を涵養する機能（人文社会学科）と、「ことば」の本質を理解し、言語・文学・文化に対する考察力を深化させ、国際社会や異文化を理解する能力を涵養する機能（言語文化学科）を統合し、分野を再編統合した新コース制による履修設計と複数分野の横断的・一体的学修体制を構築した人材養成を行うこととなった。入学から卒業までの一体的な教育改革を行い、学生の多様なニーズに応える教育プログラムを提供するとともに、社会や企業が求める人材を養成し、卒業生の社会的・職業的な自立を促進することに努めている。

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山口大学人文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6601-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6601-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6601-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6601-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の教育課程は、「人文コア科目」と「コース別専門科目」により構成されている。人文コア科目は、入門講義、リテラシー科目群及び分野入門で構成されており、入門講義は、哲学、歴史学、社会学、文学、言語学のすべての科目を必修とし、人文科学全般にわたる基礎的な知識を身につける。リテラシー科目は、人文科学諸学に共通して必要となる外国語能力、史資料解析能力、論理的能力といった汎用的スキルやツールの修得を目的としている。分野入門科目は、複数分
野にわたる講義科目の履修によって学際的な知識を修得することを目的としている。さらに、「コース別専門科目」によって専門性を身につけるとともに、幅広い人文的教養を修得できる教育課程を編成している。[3.1][3.3]- 1-3 -

山口大学人文学部〇

教育活動の状況2016 年度（平成 28 年度）から開始したリテラシー科目群は４つの系から構成されており、本学部の諸分野に共通して必要となる能力の養成に加えて、主体的な学修を通じた社会人基礎力の養成も目的としている。例えば実習系の科目では、原典・原史料・現物・現地にあたるという人文学の学問の方法を実地に学び、統計や論理などの技法によって社会の事象を解析する能力を養成している。また、PBL（問題解決型授業）系では、言語学を活かした異文化理解を目指す科目、現代文化の読解力の修得を目指す科目などにおいて、それぞれの専門領域に応じて学生自らが課題を設定し、その解決を導くにいたる能力・実践力の養成に努めている。[3.2]〇

身に付けた人文知を活かす道を自分で切り開くことができるように、１、３年次に「キャリア教育」を必修とし、また、リテラシー科目の一つとして「インターンシップ」の単位を認定している。[3.2]〇「社会心理学調査実習」などの授業ではデータサイエンス教育を実施し、社会調査におけるデータの取り扱い、論理学、図の情報のデジタルデータ化等を学ぶことができる。[3.2]〇

１年次に共通教育科目「知的財産入門」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]〇

１年次では、共通教育科目により理系科目も含めた広い教養を学ぶと同時に、専門科目の入門講義により人文系の学問全般の教養を身につける。外国語等の科
目は、共通教育だけでなく専門科目のリテラシー科目にも開設し、ディプロマ・
ポリシーに掲げる人文教養及び人文リテラシーに関する能力を身につけられるようにしている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6601-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6601-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6601-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6601-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 1-4 -

山口大学人文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の学生は、１年次に全学共通教養科目を履修し、２年次の専門科目では、幅広く人文的教養を修得する。２年次までの教養教育により、人文系の学問全般の教養や実践力を身に付け、３・４年次からは、隣接諸分野の専門科目を履修しながら、自らが学ぶ分野の専門性を高めることで、学年のレベルに沿った段階的な学修ができる。[4.1]〇2016 年度（平成 28 年度）から、学部の組織を１学科５コース 21 専門分野に整備したことにより、入学時に特定の専門分野に縛られることなく、人文科学の教養を身に付けた後に自分に見合った専門分野を自主的に選択することができるようになった。専門分野を選択する際は、修得単位等の条件を満たせば、希望ど
おりの専門分野に進むことができるよう、学生主体の進級体制を整えている。
[4.1][4.4]〇

新カリキュラムにおいては、実践的な学修を、２年次と３年次で行なっている。
２年次では「リテラシー科目」のなかに「実習系」という科目群を設け、「量的調査データ解析法入門」、「図学」、「音声学」、「論理（言語処理）」、「情報処理（思考支援）」、「図書館概論」、「スピリチュアリティ」などの科目が開講されている。３年次では、主に「社会学コース」と「歴史学コース」において専門的な実習科目が複数開講されている。[4.2]〇

新カリキュラムでは、各コース・分野の科目編成を統一し、全教員が同じパターンの授業科目（分野入門、特殊講義、講読／実習、演習、卒業論文演習）を担当している。これによって専門分野の授業形態の差異が最小限に抑えられる。また
各授業科目は主要な対象学生を想定して行われるため、学生は自らの学問的な関心に見合った専門分野を集中的に学びつつ、複数分野を横断的・総合的に履修することも可能となった。[4.4]〇

情報通信技術（ICT）の活用に関しては、本学部では講義系と演習系の授業のほとんどが、ペーパーレスで行なわれている。資料の配布、コメント、レポート課
題、小テストをはじめとする学生との双方向的なやりとりは、修学支援システムを利用して行なっている。ICT の活用が日ごろから定着しているため、2020 年度（令和２年度）前期における新型コロナウイルス感染拡大防止対策期間中は、入講制限が敷かれている中でも、休講措置をとることなく、円滑に授業を開始する
ことができた。演習系の授業に関しては、この期間中、Zoom による Web 会議サー
ビスの活用をいち早くはじめた。[4.3]〇

本学部では、学生が４年次に卒業論文を指導教員の指導の下で執筆することに、大きな重点を置いている。順調に履修をこなしている学生は、おおむね４年- 1-5 -

山口大学人文学部

教育活動の状況

次には卒業に必要な単位をすべて修得し（資格系の科目を除く）、卒業論文関連の単位だけに集中することができる。特に、卒業論文演習においては、少人数教
育と対面的指導を重視することにより、学生自らの学問的関心に応じて専門性を深化させ、大学生活の集大成を行うことができる。[4.5]〇

人文科学における教育は、「理論（またはテキスト）」と「実践」の橋渡しを重んじる方向で展開されている。例えば、社会学コースでは、概論や特殊講義において理論的な学修を行ったうえで、現地調査などを実施し、現代社会の実情や課題を認識・分析し、報告書にまとめるといった過程を通じて、指導・教育に当たっている。このように、通常の授業科目と指導において、人間の文化や社会を全般的に考察し、その現実と理想の姿を考察・展望するという点に、人文学における教育の本質が表れている。[4.6]〇

学修成果の測定・可視化のため、GPA、アクティブ・ラーニング（AL）ポイント、
ならびに、卒業時に修得すべき能力をどの程度獲得しているかを定量的に示す、
山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）を活用している。AL ポ
イントは、「グループワーク」「ディスカッション・ディベート」「フィールド
ワーク（実験・実習、演習を含む）」「プレゼンテーション」「振り返り」「宿題」という６つの要素に対応して算出される数値であり、すべての講義のシラバスにこれを表記している。また、YU CoB CuS は、本学部においては専門科目の中の「リテラシー科目群」に設定しているリテラシー能力（外国語能力、史資料解
析能力、論理的能力といった汎用的スキルやツールにかかわる能力）をどの程度、修得しているかを可視化（別添資料 6601-i4-5）するためのものである。これらの指標の活用を通じて、学生自身による学修成果の客観的な自己把握と、学修計
画の自主的な管理とが促進されている。また、学生による学修成果等の定期的な自己点検を促すべく、毎年、すべての学生にポートフォリオを記入させている。
[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6601-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6601-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6601-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 1-6 -

山口大学人文学部

教育活動の状況（別添資料 6601-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新カリキュラムの実施に伴い、履修指導や学生支援・指導の体制も、いくつか改善が図られた。新カリキュラムでは、学生に対する明確なグレード制（学年制）
を設けている。すべての授業科目は、何年次の学生を主対象とし、何年次のときに履修するのが好ましいのか、という推奨履修年次を明記している。これに準じて、学生指導も年次ごとに対象を絞って行うことができるようになっている。
「学
年別オリエンテーション」や「コース別オリエンテーション」等も年次ごとに対象を絞って行っている。また、就職支援室から講師を招いたキャリア指導もこの
オリエンテーション内で行っており、低年次からキャリアについて考える機会を設けている。[5.1][5.3]〇

本学部では、特定の専門分野への所属と、指導教員の決定は２年次から３年次への進級時に行われ、学生支援・指導にとって最も重要な段階である。１年次は「基礎セミナー」「学部オリエンテーション」「コース別オリエンテーション」「研究室訪問ウィーク」を通して、21 分野の内容について、学生に説明したり質問に応じたりする場を設け、２年次には「コース・専門分野選択面談」により個別指導を行い、学生の関心と能力に見合った専門分野を着実かつ段階的に選択・決定することができるようにしている。学生指導に関しては、直接指導に関わる教員として学生委員２名が担っているが、学生に関するさまざまな問題により素早く対応するため、「連絡会」（学生委員、教務委員、教学担当教員、事務部の学務係からなる）を新たに設置し、月一回の定例会に加え、随時開催が可能な体制を整えた（別添資料 6601-i5-5）。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2016 年度（平成 28 年度）
から 2019 年度（令和元年度）において新規で７人が受給することとなった（別添
資料 6601-i5-6）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]- 1-7 -

山口大学人文学部〇

教育活動の状況

学生指導に関しては保護者とも連携をとっており、成績表を毎年 10 月に保護者へ送付し履修状況や問題を共有している。また、単位修得状況に応じ、保護者同席による学生面談を行い、問題の早期発見、解決の場としている。[5.1]〇

本学部の専門課程（３・４年次）では、演習（または演習方式の授業）に重点をおいており、学生の学修成果とその評価の大部分は、演習内の発表において、複数の学生と教員が立ち会う場で、可視的・客観的に検証される。また学修成果の集大成である卒業論文に関しては、複数の教員によって審査が行われ、審査後の「卒業論文発表会」も、専門分野ごとに実施している。[5.2]〇

就職支援に関する取組としては、キャリアカウンセラーによる「人文学部キャリアカウンセリング」の実施や、３年次の「キャリア教育」の授業の必修化が挙げられる。「キャリア教育」では本学部卒業生を招聘し、就職活動体験談やアドバイスなどを在学生に話してもらうことで、キャリアに関する目標を明確化している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6601-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6601-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6601-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）より３年次進級制度を導入し、指導教員の所属する専門分野の分野入門科目１科目２単位を含む 58 単位以上の修得を要件化した。
あわせて、各科目の推奨履修年次を定め、１～２年次の間に、リテラシー科目等の履修によって実践力を、入門講義・分野入門の履修によって人文科学全般にわたる基礎的な知識をそれぞれ修得させることによって、３年次進級時における人
文科学に関する教養や実践力を標準化した。
授業科目（卒業論文を含む）の成績は、従来どおり、100 点法によって評価し、秀・優・良・可・不可の５段階によって表示する方式を採っているが、担当教員
が修学支援システムを用いて成績入力を行う際、５段階の人数比率が自動的にグラフ化（別添資料 6601-i6-5）される機能を使用して成績分布の偏りを確認した
上で成績評価を行うことができるようになった。[6.1]- 1-8 -

山口大学人文学部〇

教育活動の状況2016 年（平成 28 年）10 月から成績評価における異議申立て制度を設け、掲示
にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本学部における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6601-i63～4）。[6.1]〇

各授業のシラバスにアクティブ・ラーニングの度合いが示されるほか、学生個人の成績表に通算 GPA 数値が明示される。GPA の明示された成績表は、修学支援システムからも、学生個人及び指導教員が随時閲覧することができる。また、修学支援システムでは１年次と３年次の「学習到達度（PROG）」を閲覧・比較できる機能が整備されている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6601-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6601-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）に実施したカリキュラム改革により、入門講義、リテラシー科目を必修化することで、ディプロマ・ポリシーに掲げる人文教養や人
文科学における実践力の修得を実現した。また、３年次進級制度を導入し、進級にあたり指導教員の所属する専門分野の分野入門科目１科目２単位を含む 58 単
位以上の修得を要件化することで、学力の標準化を図った。所属コース・指導教員の決定は３年次進級と同時に行い、進級後は、専門分野の深化に係る単位を取得することを卒業要件とし、卒業論文を全学生に必修化した。[7.1]〇

卒業論文の合否判定には、主指導教員（主査）と副指導教員（副査）が合同で行い、毎年度２月の拡大教授会において、学生毎に単位数を確認の上、卒業判定を行っている。その後、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6601-i8-1）- 1-9 -

山口大学人文学部

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6601-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）の学科再編・カリキュラム改革に伴い、新たにアドミッション・ポリシーを整備し、『学生募集要項』に明記するほか、学部の Web
ページ上でも公開している。オープンキャンパスの行事にも注力した結果、2016
年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）の志願倍率は平均３倍の水準を維持している。[8.1]〇2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの入学定員充足率
は、平均すると 106.75％であり、定員超過程度も７％未満に抑制されており、教育効果に特段の影響はない。そのうち、女子学生の割合は 60％以上であって、男女学生が切磋琢磨しあえる環境が維持されている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6601-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の協定校から主として日本語の修得を目的とする特別聴講学生等を、毎年度受け入れている。（2016 年度（平成 28 年度）23 名、2017 年度（平成 29 年度）
24 名、2018 年度（平成 30 年度）28 名、2019 年度（令和元年度）20 名）本学部
においては日本語教育や日本人学生のチューター制度も充実しているため、学生同士の交流による教育効果が十分に期待できる。また、大学間協定等に基づく海外派遣留学生数は、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの４年間を通じて合計 102 名に達し、一定程度の学生が海外での学びを体験している。そのうち長期派遣学生の留学先の内訳は、英語圏が９名（アメリカ２名・
イギリス２名・オーストラリア５名）、ドイツ６名、フランス３名、中国語圏４
名（中国２名・台湾２名）、韓国１名、マレーシア１名となっており、地域的にも言語的にも多岐にわたっていることが特徴である。[A.1]〇

本学では、独自の奨学金として、山口大学私費外国人留学生奨学金による支援- 1-10 -山口大学人文学部

教育活動の状況

制度があり、2016 年度（平成 28 年度）には本学部学生２名が「山口大学私費外
国人留学生奨学金」を受給している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学コースでは、３年次の受講科目として、社会調査の方法を実践的に修得することを目的とした３つの実習科目（現代社会学調査実習、社会心理学調査実習、民俗調査実習）を開設している。これらの実習授業では、毎年、地域社会における社会的課題や民俗文化などを調査テーマにとりあげて社会調査を実施しており、その成果は、学生自身の手で調査実習報告書にとりまとめられている。
ここ数年の報告書には、『山口県周防大島町の地域づくりと移住者の役割』（2016年度（平成 28 年度）社会学調査実習報告書）、『代替養育に関する実証的研究』（2018 年度（平成 30 年度）社会心理学調査実習報告書）、『下関市旧下関地域
民俗調査報告書』（2018 年度（平成 30 年度）民俗調査実習報告書）などがある。
これら調査実習で学んだ成果を継承し、地域づくりや市民活動、地域の祭礼・信仰・伝承などを卒業論文のテーマにとりあげて、山口県下をはじめとする地域社会をフィールドに、自ら調査を実践し論文を作成する学生が多い点が、社会学コースの教育面での大きな特徴だといえる。
そのほか、放送大学・山口県立大学・山口学芸大学・山口芸術短期大学・宇部
フロンティア大学の５大学と単位互換協定を結び、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけては、計３件の運用実績があった。また、古代武器研究会・日本近代文学会・日本独文学会との共催により計６回の学会を開催
し、近隣地域の住民に対して、人文学上の最新の研究成果にふれる機会を提供した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-11 -山口大学人文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、FD 研修会を
合計 13 回、必要に応じて外部から講師を招聘しつつ企画・実施（別添資料 6601iC-1）し、教育の質の保証・改善に努めた。また、ピアレビューを毎年度、実施
し、教員がそれぞれの授業内容・授業展開法などを理解することより、相互に啓発・刺激する環境を整えて、授業改善に努めている。[C.1]〇

本学部では、教学マネジメントに関わる部分について、学部長の下に教学部を設け、さらにはこれを、教務学生部会・FD 部会・国際交流部会・TA 部会・教職課
程部会・学芸員課程部会に下位区分している（別添資料 6601-iC-2）。また、教学部と諸々の下位部会との間には教務学生連絡会を設けて、各部会間の情報共有を図っている。これにより、学部長の下で教学マネジメントを円滑に、かつ、効率よく統括できる体制を整備している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6601-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学的知見を社会人等へ向けて広く公開するために、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、計 17 の一般向け公開講座を企画・実施し、計 356 名の参加を得た。また、計 26 の授業を一般向けに開放し、計 122
名の受講者を得た。さらには、学部内組織である異文化交流研究施設の主催で、計６回の公開講演会を企画・実施した。[D.1]〇

初等中等教育との連携の一環として、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、山口県内外の高校向けに計 22 回の出前授業を企画・実施し、計 613 名に講義を行った。また、計 20 校（2019 年（令和元年）10 月末時
点）の中学校・高校の生徒を対象に、学部施設および授業の見学の機会を設けた。
[D.1]

〇

本学部教員は、毎年、本学で開講される教員免許状更新講習の講師を務めており、中学（国語、社会、外国語（英語））および高校（国語、地理歴史、公民、
外国語（英語））の教諭の再教育に協力している。[D.1]- 1-12 -山口大学人文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6601-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6601-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、標準修業年限内の卒業率は平均 82.3％、「標準修業年限×1.5」年内の卒業率は平均 91.8％となっている。なお、同期間中の退学率は 2.3％から 1.6％に低下している。総じて、卒業率は高い水準で推移している。[1.1]〇2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、全卒業生に占める教員免許（司書教諭は含まない）取得者の割合は平均 20.0％、司書資格取得者の割合は平均 20.6％、学芸員資格取得者の割合は平均 8.5％となっている。
複数の資格を取得できる教育体制の下で、学生のキャリア形成を含めた教育の成果があがっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）の平均就職率は 91.9％
であり、順調に推移している。就職先は、志望者の多い公務員や教員のほか、各種の民間企業等、幅広い。そのうち、民間企業の業種別としては、卸売業・小売業やサービス業のほか、理系の学生が求められていると思われがちな製造業や情報通信業にも多くの卒業生が就職している。また、卒業生の約 20％が教員や公務員に就職し、それぞれの地域を支える人材として貢献している（別添資料 6601ii2-1）。[2.1]- 1-13 -山口大学人文学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6601-iiA1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年卒業予定者を対象に「卒業生満足度調査」を行っており、本学部の 2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の３ヵ年の回答回収率の平均は54.7％であった。このアンケート結果における満足度の平均値は以下のとおりである。

・教室・コンピュータ利用・談話室など５項目にわたる学修・生活環境の満足度：
69.8％
・履修・進路・悩みなど４項目にわたる学生生活の支援・相談体制の満足度：60.9％
・共通教育や学部専門教育など４項目にわたる多人数授業についての満足度：
67.8％
・演習やゼミなど３項目にわたる専門少人数教育についての満足度：81.2％
専門少人数教育に対しての満足度が、学生の評価でもっとも高い結果となったことは、本学部の重視する少人数教育の必要性と妥当性を明らかにしている。
なお、比較的満足度の低かった学生生活の支援体制に関して、2017 年度（平成29 年度）は、2016 年度（平成 28 年度）よりもほとんどの項目で満足度が５％以上増加した。[A.1]- 1-14 -山口大学人文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-15 -山口大学人文科学研究科

２．人文科学研究科（１）人文科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-13

- 2-1 -

山口大学人文科学研究科（１）人文科学研究科の教育目的と特徴[目的]
高等教育、とりわけ大学院教育は、教員の豊かな研究力を基盤にして進められなければならない。本研究科では、各教員が、それぞれ専門分野における学問の深化をはかり、同時に分野間の相互協力に基づく総合的な研究を進めることにより、膨大な蓄積と伝統を有する人文学を継承するとともに、それに基づき新たな人文知を創造することをめざしている。各研究コースを構成する専門分野は以下のとおりである。
・思想研究コース：西洋哲学、東洋思想史、美学・美術史、宗教学
・歴史研究コース：日本史、東洋史、西洋史、考古学
・現代社会研究コース：現代社会学、社会心理学、民俗学・文化人類学
・日本・中国言語文学研究コース：日本語学、日本文学、中国語学、中国文学
・欧米言語文学研究コース：英語学、英米文学、ヨーロッパ語学・比較言語学、
ヨーロッパ文学・比較文学、言語学
こうした体制のもと、人文科学全域を視野に入れた、俯瞰的、相対的な物の見方を修得できる教育課程を編成することにより、学生が学士課程段階での学修を基盤に専門性を高め、幅広い知識を身につけ、高度専門職業人としてのキャリアパスの幅を広げるという新たな人材養成目標を掲げ、教育・研究の質的向上を図ることを目的としている。
[特徴]本研究科の教育面における特徴として、次の諸点を挙げることができる。
１．人文科学研究に関する基本的かつ体系的知識を修得するため、コースを横断してオムニバス形式で行う研究科共通のコアとなる科目「人文科学総論」（２単位）を開設し、すべての学生に対して必修科目としている。
２．さらに研究基盤を確立するため、研究科共通科目として２科目２単位を必修化している。すなわち、将来における学生の社会的な活躍を念頭に置き、各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識を持ち、それらを自在に活用できる人材を育成することを目的とする「知的財産特論」（１単位）、学術研究活動における研究者の使命と目標を明確にするための「研究者行動規範特論」（１単位）である。
３．全教員が学部教育も担当しており、学士課程教育と連続性・一体性を保ちながら、修士課程の教育を行うことが可能である。
４．各研究分野を母体とした学会や研究グループが複数、組織されており、学生が研究発表を行い、またそれらの組織が発行する雑誌編集業務に直接加わる機会が提供されている。
５．本研究科では、就職支援部において、全学の学生支援センター就職支援室と連携し、就職支援の充実を図っており、正課の教育課程のみならず、インターンシップ
や就職ガイダンスを絡めたキャリア教育を推進している。

- 2-2 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6602-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6602-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6602-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6602-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6602-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、コアとなる科目、研究基盤を確立するための科目、専門分野の科目により、人文科学全域を視野に入れながら、専門分野を学ぶ教育課程を編成している。
人文学に関する基本的かつ体系的知識を修得し、人文科学研究の素養を身に付けるため、コアとなる科目として、思想研究、歴史研究、現代社会研究、日本・
中国言語文学研究、欧米言語文学研究の各コースを横断したオムニバス形式で行う研究科共通科目「人文科学総論」を必修化している。[3.1]- 2-3 -

山口大学人文科学研究科〇

教育活動の状況研究基盤を確立するための科目として、知的財産に関する知識やその利活用ス
キルを修得するための「知的財産特論」及び各自の専門性や必要性に適合した学術研究活動における研究者の使命と目標を理解するための「研究者行動規範特論」の２科目（各１単位）を開設し、必修化している。[3.1]〇

専門分野の授業科目では、１年次に各自の専門の演習科目を履修することで、専門分野の研究を深化させる能力を養い、さらに１、２年次にかけて、各自の所属する研究コースの授業を履修し、学問的分析方法と諸課題を解明する能力を養う。加えて２年次には、各自の専門分野の演習を必修科目として履修し、各自の研究課題について、独創性のある理論を構築する能力、あるいは仮説を検証する能力を身に付けさせる。[3.1]〇

本研究科では、専門分野の授業科目において、所属する研究コース以外の授業
を関連授業科目として４単位履修する。これにより、複数の分野を横断した体系
的なカリキュラムが実現されている。例えば歴史学を専門とする大学院生が哲学における概念分析や社会学、言語学における統計的手法を修得することによって、複合的な視点を持って自らの研究を深めることができる。[3.5]〇

人文学部の優秀な学生に対し、早期に大学院教育に接する機会を提供する先取り履修制度（別添資料 6602-i3-6）を設け、学部４年生が大学院の授業を先取り履修できる機会を提供している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6602-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6602-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6602-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6602-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文科学研究科は修士課程までの大学院（入学定員８名）として、教員数 41 名により構成されており、人文学部との一体性をはかる目的に基づき５つの研究コースと 21 の専門分野からなっている。これらの専門分野は、人文科学（および社会科学の一部）の主要分野をカバーしており、山口県内で人文科学を専門的に- 2-4 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況

一定の深いレベルまで学べる唯一の教育機関として定着している。[4.1][4.4]〇

人文科学研究科は、少人数教育とフェーストゥフェースの指導法を重視している。指導教員が担当する授業科目は、２年間のうち、修士論文指導を除くと約６単位で、授業時間以外にも、学問的分析方法や諸課題の解明、難度の高い理論の解釈と応用方法、記述方法などについて、指導やディスカッションの場を設けている。[4.1][4.4][4.5]〇

研究面における指導体制の一環として、人文科学研究科のほとんどの大学院生は、後輩の学部学生の教育を補助するティーチング・アシスタント（TA）を担う。
TA の業務の中で、大学院生は指導教員から実践的な指導を受けることができ、また学部学生との実習・研究交流を通して、自らの研究テーマの視点と視野を広げることができる。[4.1][4.4][4.5]〇

情報通信技術（ICT）の活用に関しては、個々の授業内での活用と、学部・大学
院共通の「学内 LAN／情報コンセント」および「修学支援システム」を用いた活用がある。これにより多くの教員はプレゼンテーション方式で授業を行っており、学生の履修・学修も多くの場合ペーパーレスで行われている。[4.3]〇

学修成果の測定・可視化のため、GPA、アクティブ・ラーニング（AL）ポイントを活用している。AL ポイントは、「グループワーク」「ディスカッション・ディ
ベート」「フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）」「プレゼンテーショ
ン」「振り返り」「宿題」という６つの要素を含む度合いに応じて算出される数
値で、すべての講義のシラバスにこれを表記している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6602-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6602-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6602-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6602-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導体制に関して、指導に当たる担当教員は、教務関係と学生生活関係を担当する教員の５名（教学部長、教務委員２名、学生委員２名からなる）と、事務職- 2-5 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況員４名からなる。日常的な指導に関しては、大学院生が所属する個々の専門分野／研究室の指導教員と副指導教員が担当している。[5.1]〇

人文科学研究科では、「共同研究室」、「PC ルーム」、「図書室」を整備し、学生の学修と研究を支援している。共同研究室は学生が専用に使用できる 30 平
米程の部屋である。PC ルームは 30 台程のデスクトップ端末が装備され、授業で使われないときに、大学院生が自由に使用できる。図書室は、人文科学研究科の各専門分野に関係する資料・文献が所蔵され、教員だけでなく大学院生も IC カー
ドで常時出入りすることができる。[5.1]〇

本学の学生が、国際学会発表や語学研修のために海外渡航する場合等に、学生が自己負担する旅費の一部を助成する制度を設けている（別添資料 6602-i5-5）。
[5.1]

〇

2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

学修成果の可視化の一環として、人文科学研究科では毎年２月に「修士論文発表会」を開催している。この発表会では、当該年度に修了する大学院生が修士論
文の成果発表を行い、研究科に所属する教員と大学院生および関心のある学部学生が参加する。この発表会は、「①大学院生が緊張感をもって真剣に研究と論文執筆に取り組むこと」、「②修士論文が個々の研究室や教員の学問内容と方法論に特化したり蛸壺化したりせずに、一定の客観性や相関性が担保できるようにすること」、「③在学中の修士１年生および進学を検討している学部学生が先輩をお手本にしながら研究・勉学に取り組めるようにすること」を、主な目的としている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 6602-i6-1、6602-i2-1【再掲】、6602-i4-2【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6602-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6602-i6-3）- 2-6 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「山口大学大学院人文科学研究科規則」第 11 条に、「履修した授業科目及び研究報告の成績は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。」、同第 12 条に、「各授業科目の単位修得の認定
は、試験又は研究報告により行うものとする。」と定められており、『山口大学大学院人文科学研究科学生便覧』を通じて学生にも周知されている。また、本研
究科のカリキュラムは、１年次で専門分野の知識や分析方法を深化させ、２年次で独自の理論を構築する能力を修得する段階的なカリキュラムとなっている。学内外に公開されている授業のシラバスには、観点毎の目標達成度を測定する方法（期末試験・小テストなど）とその成績評価への関与度（パーセンテージ）が明記されており、学修段階に応じた成績評価が公平かつ厳格に行われている。[6.1]〇2016 年（平成 28 年）10 月から成績評価における異議申立て制度を設け、掲示
にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本研究科における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6602i6-3）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6602-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6602-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6602-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6602-i7-4～5【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6602-i7-4【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科を修了するためには、専攻分野に関する幅広い知識を修得することは言うまでもなく、知的財産に関する知識や利活用スキル、及び研究者行動規範に関する科目を含む必修科目４単位、自研究コースの科目から１年次用演習４単位と２年次用演習４単位とを含む計 22 単位、他研究コースの科目４単位、総計 30単位を修得し、学位論文（修士論文）を提出して論文審査及び最終試験に合格し- 2-7 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況

なければならない。各授業科目の推奨履修年次も定められている。また、学位論
文の合否判定は、「山口大学学位規則」の規定に則り、研究科教授会において選出された３名の審査委員（うち１名は必ず教授でなければならない）が論文審査及び試問の結果を教授会に報告し、研究科教授会によって合否が判定される、という厳格な手続きで行われている。かつ、上記の授業科目の履修方法や、論文審査の方法は、『山口大学大学院人文科学研究科学生便覧』を通じて学生への周知が図られている。その後、学長に対し修了認定の審議結果を報告し、学長が修了を認定、学位を授与している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6602-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6602-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文科学研究科の Web ページにおいて、人文科学諸専門の豊かな領域において、世界・日本諸地域の人間文化の固有性と普遍性を同時に探究し、文化・社会の具体層を分析し論証する能力や言語の特質と文学の諸相を歴史的・社会的に分析し、解明する能力を養成し、高度専門職業人として社会に貢献する人材を育てる
ことを「人文科学研究科の約束」として明記し、人文科学を志向する多様な学生の入学を促進している。[8.1]〇

人文科学研究科の教員と専門分野の組織は、学部の組織の延長線上にある。学部学生が、学部で学んだ学問分野をさらに深めるために進学を検討する際、比較
的スムーズに延長線上の進路をたどることができるようになっている。[8.1]〇

本研究科の学生について、女子学生の割合は、４年間の平均で 63.5％となっている。また、社会人学生の割合は、４年間の平均で 22.1％となっており、多様な学生の受け入れを行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6602-i4-4【再掲】）- 2-8 -

山口大学人文科学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては留学生を受け入れており、留学生の教育と学位取得に貢献している。大学院生共用の学修室なども確保されていることから、日本人学生を含め研究過程において切磋琢磨する環境が整えられている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の教員や地域で活躍する教員、公務員、学芸員などを会員とする学会・研究団体として、「山口大学人文学部国語国文学会」、「山口中国学会」、「山口地域社会学会」、「山口みんぞくの会」などがあり、それぞれ毎年定期的に、研究大会、研究例会、懇話会を開催している。関連分野の学生は、指導教員とともに各種研究会に参加して、地域の専門家、研究者などの報告を聞き、自ら研究発表を行うなどの機会を通じて、研究を深化させるとともに、多様な研究法を意欲的に学ぶことができる。とりわけ地域で活躍する先輩研究者と対等な立場で交流し、その問題意識などに着目して学ぶことは大きな意味がある（別添資料 6602iB-1～4）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）と 2019 年度（令和元年度）に、研究科の教育課題に特化した FD 研修会を実施（別添資料 6602-iC-1）し、教育の質の保証・改善に努めた。[C.1]〇

本研究科では、人文学部と一体化して、教学マネジメントに関わる部分について、学部長の下に教学部を設け、さらにはこれを、教務学生部会・FD 部会・国際- 2-9 -

山口大学人文科学研究科

教育活動の状況

交流部会・TA 部会・教職課程部会・学芸員課程部会に下位区分している（別添資
料 6602-iC-2）。また、教学部と諸々の下位部会との間には教務学生連絡会を設けて、各部会間の情報共有を図っている。これにより、学部長の下で教学マネジ
メントを円滑に、かつ、効率よく統括できる体制を整備している。[C.2]〇

本研究科では、「教育改善に関する活動」として、FD 部会が主体となり、研究科の授業（講義・演習）や研究環境について、学生の意見を直接聴取するための大学院生アンケートを毎年継続的に実施している。その結果、幅広い授業科目が用意されていること、少人数教育が有効に機能していること、院生の学力に応じたきめ細かい指導がなされていること、などを評価する意見があり、本研究科の大学院生の満足度は高い。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6602-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学的知見を社会人に向けて広く公開するために、2016 年度（平成 28 年度）
から 2019 年度（令和元年度）にかけて、計 17 の一般向け公開講座を企画・実施
し、計 356 名の参加を得た。また、部局内組織である異文化交流研究施設の主催で、計６回の公開講演会を企画・実施した。さらには、初等中等教育との連携の一環として、山口県内外の高校向けに計 22 の出前授業を企画・実施し、計 613 名に講義を行った。[D.1]- 2-10 -山口大学人文科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6602-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6602-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、標準修業年限内の修了率は 88.8％となっている。同期間中の退学率は０%であり、修了率は高い水準を保っている。[1.1]。

〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）にかけて、全修了生に占める教員免許（司書教諭は含まず）取得者の割合は、平均 50%となっている。
本研究科では、専修免許の取得が可能であり、高度専門職業人養成に向けた教育体制のもと、学生のキャリア形成を含めた教育の成果があがっている。[1.2]〇

学修成果の測定・可視化のために、GPA ならびに AL ポイントという指標を活用している。AL ポイントとは、「グループワーク」「ディスカッション・ディベー
ト」「フィールドワーク（実験・実習、演習を含む）」「プレゼンテーション」「振り返り」「宿題」という６つの要素を含む度合いに応じて算出される数値で、すべての講義のシラバスにこれを表記している。これらの指標を活用して、学生自身による学修成果の客観的な自己把握と、学修計画の自主的な管理とが促進されている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）の平均就職率は約 80％である。就職先は、志望者の多い公務員や教員のほか、各種の民間企業等幅広い。
そのうち民間企業の業種別としては、卸売業・小売業やサービス業のほか、理系の学生が求められていると思われがちな製造業や情報通信業に多くの修了生が就職している。そのほか、研究者としての道を目指し、進学する者もいる。また、- 2-11 -山口大学人文科学研究科

教育成果の状況

修了生の約 20％が、それぞれの出身地で教員や公務員として就職しているという
実績は、地方創生の観点からも特筆すべき成果である（別添資料 6602-ii2-1）。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6602-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の「修了生満足度調査」の一環として、毎年修了予定者を対象に、１「学習・生活環境」、２「学生生活の支援・相談体制」、３「多人数授業」、４「専門少人数教育」、５「人間関係」の５項目について、アンケート調査を行っている。その結果、おおむね 85％の満足度が得られている。[A.1]- 2-12 -山口大学人文科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-13 -山口大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析

３-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-17

- 3-1 -

山口大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学部は、理論と実践の融合による総合的人間力の育成という教育理念のもと、教育に関する専門的理論と実践的指導力を兼ね備えた教員を養成することを目的とし、幅広い教養及び教育に関する諸課題に対する教育を行う。
２．本学部は、上述の学部教育理念のもと、子どもを愛し教育および教職に対する責
務を深く自覚することを基礎として、幼児・児童・生徒の生活指導から教科指導にわたる幅広い能力を持った人材を養成することを目的としている。さらに、教職を目指すものとして、自らの生き方について謙虚に反省し、問いつづけ、自己啓発に努めることのできる人材の養成を目的としている。
３．教員養成機能を強化するため、2015 年度（平成 27 年度）の改組により、非教員養成４課程を廃止し、学校教育教員養成課程に特化した。この改組に伴い、山口県教育委員会が実施する「学校体験制度」等を活用し、学校等における教職体験と省察を通して自らの教職キャリアを考える授業科目を１年次の必修科目として開設し、早い段階から学校現場での体験を取り入れ、児童生徒、教職員や学校（教育）の理解や教職の魅力、厳しさ等を体感できるような教育課程とした。また、山口県が積極的に展開しているコミュニティ・スクールへの理解など地域ぐるみの教育を理解するための授業「地域教育実践研究」、教科の内容や構成を検討する授業「教科内容開発研究」や教育実習前の授業づくりに資する授業「授業実践基礎演習」等を新たに開設し、より実践につながる視点を取り入れた教育課程、さらには、総合的な学習の時間や人権教育、学校安全・危機管理等、今日的な教育課題にも対応した教育課程とした。これに加えて、正課外ではあるが、学校等での教職体験、地域の子供たちとの交流、現職教員とともに行う研修など、学生が教職に関わる様々な活動を自主的に行える場である「ちゃぶ台方式」による教職研修（「ちゃぶ台プロ
グラム」）を提供している。教育実習をはじめとする実際の学校現場等での活動が中心となる科目の履修や自主的な「ちゃぶ台プログラム」での活動と学部で履修する教職や教科に関する科目を有機的に結び付けることにより、実践的指導力を養うように努めている。

- 3-2 -

山口大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6603-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6603-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6603-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6603-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、教科・教職科目の履修と平行して、１年次に教員養成カリキュラ
ムのスタート科目として位置付けている教職概論（教職の魅力、やりがい、使命
感や教職、学校教育にかかる基礎的知識等の理解に繋がる科目）・教職オリエン
テーション、２年次に参加実習・参観実習等、３年次に教育実習（基本）、４年次に教育実習（応用）、教職実践演習（教員になる上で、資質能力の到達目標が達成されたかどうか、何が課題かを確認するための授業）を開講し、体系化された教育課程により、現場での実践力を身に付けさせるよう工夫してきた。さらに、2015 年度（平成 27 年度）の改組により、山口県教育委員会が実施する「学校体験制度」等を活用し、学校等における教職体験と省察を通して自らの教職キャリ- 3-3 -

山口大学教育学部

教育活動の状況

アを考える「教職キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」を１年次の必修科目として開設し、教職概論に引き続き、これらの科目を履修することにより、早い段階から学校現場での体験を取り入れ、児童生徒、教職員や学校（教育）の理解や教職の魅力、厳しさ等を体感できるよう教育課程を編成している（別添資料 6603-i3-5）。[3.1]〇

山口県が積極的に展開しているコミュニティ・スクールへの理解など地域ぐる
みの教育を理解するための授業「地域教育実践研究」、教科内容構成や教育実習
前の授業づくりに資する授業「授業実践基礎演習」、「教科内容開発研究」、総合的な学習の時間や人権教育、学校安全・危機管理等、今日的な課題に対応した授業科目を新たに開設した。[3.1]〇「ちゃぶ台方式」による教職研修「ちゃぶ台プログラム」（正課外）（別添資料 6603-i3-6）として、学校等での教職体験、地域の子供たちとの交流、現職教員とともに行う研修など、学生が教職に関わる様々な活動を自主的に行える場を2005 年度（平成 17 年度）から引き続き提供している。このプログラムの修了者
は 2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）で延べ 6,001 人となっており、参加した学生の 75％以上から最高評価「５」を受けている。このプログ
ラムの活動を通して、正課の授業で獲得した知識や技能を学校等の教職体験の中で活用し、それを省察し、さらに、その省察を踏まえて正課の授業に臨むという相補的な役割を担っている。[3.0]〇

YFL 育成プログラム（やまぐち未来創生リーダーを育成する教育プログラム）
により、入学生全員がエントリーする「スタンダート」コースにより、学生は「科学技術と社会」（教育学部生のための知財教育）を１単位必須としている。この授業科目は、知的財産制度を具体的な事例をテーマとして取り扱うとともに、受講生の学修領域に合わせた基礎的な対応力が習得できる内容となっている。
[3.2]

〇

改組前のカリキュラムにより卒業し（2017 年度（平成 29 年度）卒）、教員として勤務している者への聞き取り調査（別添資料 6603-i3-7）によると、学部の授業科目に学校における学習内容、あるいは教育実習との関連性を持たせるべきとの意見があり、教材研究や指導計画を取り扱う「授業実践基礎演習」や教科専門における知識技能を教科内容、教材をめぐる系統や体系に即して分析しなおし、教科内容の深化、開発に取り組む「教科内容開発研究」はそれに応える科目となっている。また、卒業生の勤務校の校長からは、山口県が推進しているやま
ぐち型地域連携教育に対する理解を深めておいてほしいとの意見があり、学校と地域の望ましい「協働」を創造し実践する能力を養う「地域教育実践研究」はそれに応える科目となっている。[3.2]- 3-4 -

山口大学教育学部〇

教育活動の状況「総合的な学習実践論」や「学校安全・危機管理」等、総合的な学習の時間や
学校安全・危機管理等、今日的な課題に対応した授業科目の開設は、2019 年度（令和元年度）から実施された教職課程コアカリキュラムの必須項目の内容を先取りしたものである。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6603-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6603-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6603-i4-4）

・

インターンシップの実施状況に関する調査票（別添資料 6603-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では全学的にアクティブ・ラーニングが推進されており、本学部おいても、学校等における教職体験を踏まえ、その省察やグループ討議、討議を踏まえた発表とその内容の共有等を通して自らの教職キャリアを考える「教職キャリア形成Ⅱ」を担当した教員が、2018 年度（平成 30 年度）アクティブ・ラーニングベス
トティーチャーとして大学から表彰を受けている。[4.1]〇

授業の中でグループ討議やグループでの教材作成や授業づくり、グループ間での意見交流、模擬授業でのグループ討議やグループ学習を円滑に展開する上で必要となる可動式の机や椅子を設置している教室は、2015 年度（平成 27 年度）末の９室から 11 室へと増加している。[4.1]〇

１年次の早い段階から、学校体験制度を利用して学校現場で教職体験を行い（「教職キャリア形成Ⅰ」）、その体験を踏まえて前述の「教職キャリア形成Ⅱ」
を受講し、２年次以降、自ら教員としての資質能力をどのように高めていけばよ
いか熟考させている。また、「ちゃぶ台方式」による教職研修（「ちゃぶ台プロ
グラム」（正課外））として、学校等での教職体験、地域の子供たちとの交流といった体験・省察型プログラム、ピアサポート、現職教員や教育関係者などのサポートや討議などの研修プログラム、講義・演習型の研修プログラムなど、学生が教職に関わる様々な活動を自主的、主体的に行える場を 2005 年度（平成 17 年度）から引き続き提供している。[4.2]- 3-5 -

山口大学教育学部〇

教育活動の状況2019 年度（令和元年度）から実施された教職課程コアカリキュラムでは、教科の指導法の中で情報機器及び教材の活用を含むこととなっており、教科の指導法の授業では、視聴覚教材の活用、Web ページ上にある学習教材の紹介とノートパ
ソコンを用いて実際にそれを活用した演習の実施（撮影した動画をタブレットで再生し、それを授業で利用する）など、情報通信技術を取り入れている。[4.3]〇

附属小中学校で行われている授業を、ビデオ映像として活用するだけでなく、テレビ会議システムを用いて本学部に同時配信し、学部生に視聴させて演習を行う授業形態は、一部の教科で既に 2013 年度（平成 25 年度）から続けてきたが、2017 年度（平成 29 年度）からは授業者の附属学校教員もテレビ会議システムを通して演習に加わり、より実践的な脈絡から学部生の指導が可能になった。また附属学校にとっても、次年度に指導する教育実習生の現状を知ることにより、学部のカリキュラムと連続した教育実習指導にあたることができるようになった。
テレビ会議システムを用いて附属学校と学部が連携することで、やや遠隔にある附属学校の活用が学部教育においてもさらに進むことが期待される。[4.3]〇

教員構成については、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）にかけて、学校での教職経験のある者を 10 人採用し、学校での教職経験のある教員の割合は、39％から 44％に増加した。[4.4]
その結果、教科内容構成や教育実習前の授業づくりに資する授業科目である「授業実践基礎演習」や「教科内容開発研究」においては、理論と実務の架橋を図る
ようにしている。また、教科専門の授業全てにおいて学校における学習内容との関連性をより深く持たせた授業構成になるよう検討している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6603-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6603-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6603-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6603-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２・３年生は、前年度後期の修得単位数が、履修登録単位数の上限の半分以下- 3-6 -

山口大学教育学部

教育活動の状況の者、または直前２期の GPA が連続して 1.5 未満の者、４年生（過年度生を含む）
は、総修得単位数が 100 単位以下の者に関して、組織的に指導を行っている。
[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2017 年度（平成 29 年度）
から 2019 年度（令和元年度）において新規で２人が受給することとなった（別添
資料 6603-i5-5）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

カリキュラムに基づく履修指導は、学生一人一人の４年間の履修状況や実習等の記録である履修カルテを用いながら、コース・選修単位で行っている。学生は、履修カルテとして保存する自己評価シートの「山口大学が養成する教師像」10 項
目に対して自己評価し、定期的に担当教員と面談を行い、省察と次の目標設定を行っている（別添資料 6603-i5-6）。[5.1]
また、同シートを用いた評価により、学生が、入学から卒業までの学修により、教員として必要な資質・能力を身に着けているかを確認している。また、2018 年度（平成 30 年度）より、教職に関する授業科目の貢献度とその授業成績をもとに定量化した 10 項目に対する達成度を表した評価表を作成することができるようになり、学修成果を可視化したうえで、学生の自己評価の結果と照らし合わせて面談できるようになった。[5.2]〇

教職センターと連携し、教職に係る様々な相談に応じる教職アドバイザーとして、これまでの小学校籍の退職校長２名に加え、新たに中学校および高校籍の退職校長各１名を 2017 年度（平成 29 年度）より採用し、４名体制とした。これにより、各校種における教職に係る様々な相談に対して、よりきめ細やかな支援が可能となり、相談件数も 2017 年（平成 29 年）870 件、2018 年（平成 30 年）1,199
件、2019 年（令和元年）1,431 件と年々増加している。[5.3]- 3-7 -

山口大学教育学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6603-i2-1【再掲】、別添資料 6603-i4-3【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6603-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6603-i6-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度（平成 30 年度）より、教職に関する授業科目の貢献度とその授業成績をもとに定量化した「山口大学が養成する教師像」10 項目に対する評価表を作成することができるようになり、教員としての資質能力という点から学修成果の可視化ができるようになった。[6.2]〇2016 年（平成 28 年）９月から成績評価における異議申立て制度を設け、履修の手引にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本学部における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料
6603-i6-2）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6603-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6603-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の評価基準をすべての専門分野で定め、学生便覧に記載している。評価は、研究の取り組み状況や成果、論文の内容や表現、発表会での発表や質疑応答の状況等を基に、主指導教員および副指導教員が総合的に行っている。論文の内容や表現については、先行研究を踏まえ研究の目的が明確になっているか否か、また、その目的に合った方法論や分析手法を用いて、適切に（論理的に）考察しているか、論文としてのルールが守れているか等の観点により評価している。[7.2]〇

卒業論文の合否判定には、主指導教員（主査）と副指導教員（副査）が合同で行い、毎年度３月の拡大教授会において、学生毎に単位数を確認の上、卒業判定- 3-8 -

山口大学教育学部

教育活動の状況を行っている。その後、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6603-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6603-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高校の依頼による大学訪問や出前授業による従来の広報活動に加えて、2018 年度（平成 30 年度）より、大学訪問や出前授業の依頼がない山口県内の高校を本学部の広報担当教員が訪問し、生徒や進路指導の教員に、教員養成に特化した本学部の広報活動を積極的に行っている。これらの広報活動により、志願者、特に教員志望の志願者の増加に努めている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6603-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カンボジアの小学校及び教員養成学校への教育支援として、学生が引率教員とともに現地の赴き、理科を中心とした日本型教育の授業を実際に現地の子どもたちや教員志望学生に対して行う活動を展開している。2016 年度（平成 28 年度）は２名、2017 年度（平成 29 年度）は５名、2018 年度（平成 30 年度）は４名の学生を派遣しており、2019 年度（令和元年度）は６名を派遣予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、派遣を中止した。[A.1]- 3-9 -

山口大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山口県教育委員会、山口市教育委員会と年１回、教育に関する定期協議を行う「山口大学教育学部・山口県教育委員会・山口市教育委員会の教育連携推進協議会」及び山口県教育委員会と山口県内の教職課程を持つ全ての大学等により設置された「山口県教員養成等検討協議会」において、山口県内の教員養成の在り方や現場ニーズについて協議しており、そこでの協議内容も学部運営に反映させている。特に 2018 年度（平成 30 年度）は、採用時を含む教員の各キャリアステー
ジにおける教員としての資質能力を示した教員育成指標を策定し、その指標を授
業科目「教職キャリア形成Ⅱ」でも活用している。[B.1]〇

本学部とやまぐち総合教育支援センターとの「連携検討協議会」において、教員研修プログラムの内容の開発に関する連携の在り方や教員研修を連携して進めるための方策等について協議を重ね、教職大学院を中心に、学部・研究科と支援センターとの連携講座として中堅教員を対象として研修講座（別添資料 6603iB-1）を 2019 年度（令和元年度）より開設している。[B.1]〇

山口県教育委員会から７名の特別支援教育長期研修生を受け入れ、本学部での講義受講と並行しつつ、７名中３名に対し、附属特別支援学校において、一ヶ月間の特別支援教育実地研修を行った。[B.1]〇

独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」等の支援を得ながら、県、市町教委と連携し、現職教員研修プログラ
ムの開発を行っている。特に、2016 年度（平成 28 年度）からは、県内７地域を２年間で一巡することを目安に、年３～４回、県内各地域で「巡回公開講座型」
現職教員研修プログラムを展開している。[B.1]〇

本学部では、2005 年度（平成 17 年度）から、学生、大学・現職教員、教育委員会担当者や地域の教育関係者が平等な立場で協働し、学生が、様々な教職体験・省察を通じて、学校教育の理解深化と教員としての資質向上を目指す教職研修プ
ログラム（「ちゃぶ台方式」による協働型教職研修）に取り組んでいる。具体的には、市町教委や学校、地域にある公的施設と連携のもと、学校チューター、学力向上支援員、保育ボランティア、ちゃぶ台林間学校、体育実技ボランティア、理科ボランティア、ちゃぶ台次世代コーホート（教職を志望する学生、若手教員を対象として教職研修）などの地域協働型教職研修を提供している。2019 年度（令- 3-10 -山口大学教育学部

教育活動の状況

和元年度）末現在 15 のプログラム（別添資料 6603-iB-2）が実施されており、参加者の自主性・主体性を基本としている。課題・目的意識を持ち、教職研修に意
欲的な学生たちが、授業の空き時間を活用して積極的に参加しており、学校現場での体験と省察を繰り返すことで、確実に教員としての実践的な資質・能力の基礎を身に付けている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動による教育の質の改善を促すた
め、全教員の参加が義務づけられている拡大教授会の開催に合わせて、FD 研修会を開催し、教職概論の授業内容や成果、学部教育における附属学校の活用事例、
教職課程や教員養成改革、教学 IR（インスティテュートナル・リサーチ）と入試
データを用いた検証・改善例、修学支援システム学修支援機能の活用などの研修を行っている。また、上記とは別に、2017 年度（平成 29 年度）より、新規に採用された教員に対して新任教員 FD 研修会を実施し、教員養成という学部のミッション、教職課程認定、学部・大学院・附属学校の現状と課題や改革の方向性などについて理解を深める研修を実施した。さらに、新任教員は、FD 活動の一環として教職スタートアップ科目である教職概論の運営にも参画させており、さらに教員養成に関する理解を深めている。[C.1]〇2018 年度（平成 30 年度）より、学部卒業生が新任教員として勤務している学校の管理職から、新任教員としての資質能力について聞き取り調査を実施し、その結果を学部教員に周知し（聞き取り調査報告書を配布）、授業改善に活かすこととしている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6603-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 3-11 -山口大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

幼保一元化に伴い、保育士の幼稚園教諭免許取得のニーズが高まっており、それに応えるために、2019 年度（令和元年度）に県教委と連携して幼稚園教諭免許
法認定講習を実施した。[D.1]〇2012 年度（平成 24 年度）から附属光小学校と連携して開催していた「理科授業づくりの会」が、2015 年度（平成 27 年度）からは山口県の初任者校外選択研修の一環となり、初任者の理科教育の資質能力向上に貢献している（参加者：2016
年度（平成 28 年度）36 名、2017 年度（平成 29 年度）38 名、2018 年度（平成 30
年度）41 名、2019 年度（令和元年度）29 名）。[D.1]〇2019 年度（令和元年度）からは、小・中・高等学校、特別支援学校の教諭や教育委員会関係者を対象に、ワークショップ形式を取り入れた教師のための教育相
談力向上研修を年６回の計画で実施している（平均 46.2 名参加）。[D.1]〇2009 年度（平成 21 年度）に教員免許更新制が導入された当時から、山口県における教員養成および現職教員研修の拠点大学として、山口県教育委員会および県内他大学と連携しながら、対象となる県内教員が必要とする教員免許状更新講
習を提供し、現職教員の資質能力向上に貢献してきた。
（開講数（のべ認定者数）：
2016 年度（平成 28 年度）118 講習（3,140 人）、2017 年度（平成 29 年度）90 講
習（2,833 人）、2018 年度（平成 30 年度）94 講習（3,849 人）、2019 年度（令和元年度）102 講習（2,973 人））[D.1]- 3-12 -山口大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6603-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6603-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム：授業ごとにディプロ
マポリシーへの貢献度を数値化し、授業成績によりディプロマポリシーで定めた資質能力がどの程度身についているかを定量化するもの）を導入し、自己評価
シートを用いた「山口大学が養成する教師像」10 項目に対する学生の自己評価と授業履修や学修成果とが連動することを企図した授業成績評価システムを 2018
年度（平成 30 年度）に構築した。具体的には、教員としての資質能力につながる
10 項目に対して教職に関する授業科目ごとの貢献度を数値化し、その貢献度と授業成績により、教員として最小限必要な資質・能力がどの程度身についているかを定量化した評価表を作成できるようにした。これにより、自己評価と学業成績に基づく評価を比較することができ、より客観的な視点で、教員としての資質能力がどの程度身についているかを把握できるようになった。また、教員も同様の視点から、これらの評価を学生指導に活かすことができるようになり、卒業時に教員としての資質能力を少しでも高めることにつながっている。[1.3]〇2018 年度（平成 30 年度）に学部４年間のちゃぶ台プログラムの参加状況と教員採用試験の合格率の関係を検討したところ、単純集計では、参加回数が多い方が教員採用試験の合格率が高い傾向にあった。[1.1]〇

学生の受賞状況文部科学大臣杯全国青年弁論大会最優秀賞

１件（2017 年（平成 29 年度））

弁論テーマ（平和の祈りをカタチに～長崎の平和教育をひきつぐ）
尾崎行雄杯演説大会

準優勝１件（2017 年（平成 29 年度））

弁論テーマ（平和の祈りをカタチに～長崎の平和教育をひきつぐ）
優秀賞１件（2018 年（平成 30 年度））
弁論テーマ（生命の輝きが私たちに問うこと）
やまぐちユニバーサルデザイン大賞

大賞１件、優秀賞１件（2017 年（平成 29年度）、本学部の授業「住生活科学概論」の一環として応募）
中四国心理学会優秀発表賞

２件（2016 年（平成 28 年度））

JSiSE 学生研究発表会１件（2017 年（平成 29 年度））（一般社団法人教育シス- 3-13 -山口大学教育学部

教育成果の状況テム情報学会）
JSiSE 学生研究発表会１件（2016 年（平成 28 年度））（一般社団法人教育シス
テム情報学会）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省から公表された 2017 年（平成 29 年）３月ならびに 2018 年（平成30 年）３月に教員養成課程を卒業した者及び教職大学院を修了した者の就職状況において、本学部は正規採用合格率（卒業者数に対する割合）が、２年連続で全国の国立 44 大学中１位となり、臨時的任用を含む採用合格率では４位（2017 年（平成 29 年）３月卒業者）及び２位（2018 年（平成 30 年）３月卒業者）と、非常に優れた採用率（別添資料 6603-ii2-1）となっている。本学部の行っている実
践的な教育が高く評価されているものと考えている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6603-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、卒業時に、①学部専門教育の講義（多人数講義）、②学部専門少人数教育、③学生生活支援体制、④人間関係、⑤学習生活環境の５項目に対する満足度を、学生にアンケート調査している。４段階の満足度をもとに、各項目の満足度を算出した結果、①学部専門教育の講義（多人数講義）の評価（満点４ポイン
ト）は 2016 年度（平成 28 年度）3.1 ポイント、2017 年度（平成 29 年度）3.1 ポ- 3-14 -山口大学教育学部

教育成果の状況

イント、2018 年度（平成 30 年度）3.1 ポイント、②少人数教育に対する満足度は2016 年度（平成 28 年度）80.8%、2017 年度（平成 29 年度）78.9%、2018 年度（平成 30 年度）81.0%、③学生生活支援体制に関する満足度は、2016 年度（平成 28 年度）の 67.6%、2017 年度（平成 29 年度）66.2%、2018 年度（平成 30 年度）62.8%、④人間関係に対する満足度は、2016 年度（平成 28 年度）の 82.4%、2017 年度（平成 29 年度）85.4%、2018 年度（平成 30 年度）84.9%、⑤学生生活環境に対する満足度は、2016 年度（平成 28 年度）の 72.7%、2017 年度（平成 29 年度）70.0%、
2018 年度（平成 30 年度）69.6%と、いずれの項目も満足度は同水準で推移している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6603-i3-7【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度（平成 30 年度）より、新採教員として山口県内の学校に赴任している学部卒業生に、卒業論文・卒業研究、教育実習、授業、ちゃぶ台プログラム等について聞き取り調査を行った。その結果、特に卒業研究では、４段階評価で多くの学生が４（大いに評価できる）の評価をし、基礎的な力や将来に活かせるな
どの意見があった。また、ちゃぶ台プログラムに対しては、その意味や価値（教職に活かせるという点）を認め、非常に肯定的な評価が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6603-i3-7【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度（平成 30 年度）より、学部卒業生が新任教員として赴任している学校の管理職から、新任教員としての資質能力が備わっているか聞き取り調査を実施した。その結果、教科指導、学習指導を中心とする授業力については、一定の- 3-15 -山口大学教育学部
水準を満たしているとの評価が得られた。[C.1]- 3-16 -教育成果の状況

山口大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-17 -山口大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析

４-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-19

- 4-1 -

山口大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１.

本研究科は、その目的を次のように設定している。
１）学校及び地域における教育課題に応じて、高い資質を有する学校教員及び地域社会の教育文化に貢献できる人材を育成する。
２）学校及び地域社会の研究拠点として、関連諸科学と連携した統合的な教育文化の発展に貢献する。
３）学術・教育・文化の交流拠点として、教育資源を広く地域に向けて開放し、地域社会の発展に寄与する。
上記に定めるもののほか、教職実践高度化専攻は、特に学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る学校教員を養成することを目的としている。また、学校臨床心理学専攻は、高度な臨床心理学的知識と専門性を有し、生徒指導や心の健康に関わる活動などに関して学校や地域の中心として活躍できる人材、スクールカウンセラーなど、「チームとしての学校」の一員として活躍できる人材の養成を目指している。

２.

2016 年度（平成 28 年度）に教職実践高度化専攻（専門職学位課程）を設置し、管理職候補者をはじめとする指導的教員の養成を目的とした「学校経営コース」及
び学校づくりの有力な一員となり得る若手（新人）教員の養成を目的とした「教育実践開発コース」の２つのコースを設置した。また、既設の教科教育専攻においても見直しを行い、教科に対応した 10 専修を大くくり化し、教科教育コースとしてまとめた。2019 年度（令和元年度）からは修士課程の「学校教育専攻」及び「教科教育専攻」を廃止し、「教職実践高度化専攻」の改組と「学校臨床心理学専攻」を設置した。「教職実践高度化専攻」には、新たに「特別支援教育コース」を設置するとともに、「教育実践開発コース」のカリキュラムの中に教科領域に関する科目を
開設した。
３.

学校臨床心理学専攻においては、「チームとしての学校」をキーワードとした現在の教育課題に真摯に取り組むことのできるカリキュラムとし、地域にある施設に加えて附属学校を前提とした学校現場での実践経験も積めるようにしている。また、附属臨床心理センターにおいて、助言・指導できる教員側の体制整備をさらに進めることで、大学院生の専門家としての資質向上を図っている。
教職実践高度化専攻においては、１）入学の数ヶ月前から面談を複数回実施する
ことで実践研究計画を早期から立案すること、２）年間を通した学校現場や地域での実践研究とその実践研究を支え活かすことができる授業を大学で履修すること、
３）１名の院生に対して３名の大学教員が指導にあたる体制とし、各授業において、中間時点で「形成的評価」、終了時点で「総括的評価」を行い、学修の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かすこと等の教育活動を通して、学校や地域を拠点に、学校教育現場や地域が抱える課題を大学と連携して解決していく課題解決プロジェクト型研究を推進している。

- 4-2 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6604-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6604-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6604-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6604-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6604-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から教職実践高度化専攻（専門職学位課程）を設置
し、管理職候補者をはじめとする指導的教員の養成を目的とした「学校経営コー
ス」及び学校づくりの有力な一員となり得る若手（新人）教員の養成を目的とした「教育実践開発コース」の２つのコースを設置した。また、既設の教科教育専
攻においても見直しを行い、教科に対応した 10 専修を大くくり化し、教科教育コースとしてまとめた。[3.1]〇2016 年度（平成 28 年度）から大くくり化した教科教育専攻教科教育コースで- 4-3 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況は、２年間を通じて定期的に学校現場での授業実践などを行う学校インターシッ
プ科目として導入した「教職実践特別演習」や教科専門の視点から各教科の内容
構成について考え、カリキュラム開発や教材開発につなげる科目「教科内容構成
特論」を導入、より実践的な教科指導力が身に付くカリキュラムとした。また、
教職実践高度化専攻で開設している共通科目の一部を、学校教育に関する科目として履修させることとした。[3.1]〇2019 年度（令和元年度）からは修士課程の学校教育専攻及び教科教育専攻を廃止し、教職実践高度化専攻の見直しと学校臨床心理学専攻の新設を行った。学校
臨床心理学専攻では、本研究科の特性を活かしながら、「チームとしての学校」の一員として貢献できるように、従来のカリキュラムに加えて、教育心理学的あるいは臨床心理学的立場から専門的に学ぶことができるよう「学校教育総合研究
Ⅱ」の内容を変更した。合わせて、臨床実習として、附属学校園における実習体
験の充実を検討している。教職実践高度化専攻には、新たに「特別支援教育コース」を設置するとともに、「教育実践開発コース」に各教科の内容構成について考え、カリキュラム開発や教材開発につなげる科目や教科の指導法に関する科目
といった教科領域に関する科目を開設した（別添資料 6604-i3-7）。[3.1]〇

教職実践高度化専攻では、高度で専門的な能力をもって学校現場の諸課題に応じることができ、山口県教育界で指導的役割を担い得る人材を養成するため、学校教育現場や地域が抱える課題を大学と連携して解決していく、地域拠点方式による課題解決プロジェクト型研究（別添資料 6604-i3-8）を中心とした教育プロ
グラムを展開している。地域拠点方式とは、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、そのコミュニティを拠点に学びを深化させる学修方式のことをいう。学生はコミュニティ（地域）拠点方式のもと、学校実習を通して課題解決プロジェクト型研究を推進し、その過程で自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養っている。[3.1]〇

現職教員学生と学部卒学生が受講する、山口県における現代的教育課題を中心に扱う「山口県教育の現状と課題」（別添資料 6604-i3-9）については、教職実践
高度化専攻が主催しているミドルリーダー対象の研修プログラム「ちゃぶ台次世
代コーホート Advanced Course」（別添資料 6604-i3-10）を活用し、山口県教育の現状と課題を深く学ぶとともに、社会における学校教育の位置づけを理解し、山口県教員としての役割を現職教員学生と学部卒学生とが一緒に学ぶ機会を提供している。[3.2]〇2019 年度（令和元年度）に設置した学校臨床心理学専攻においては、「チーム- 4-4 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況としての学校」をキーワードとし、学校並びに社会における課題や子どもたちを取り巻く現状に対して、今後益々重要となる学校教育を支援する人材の育成を目的としたカリキュラムに再編している。[3.2]
また、2019 年度（令和元年度）からは附属臨床心理センターにおいて、これまで以上に助言・指導体制を整備した。具体的には、学校に関係する臨床事例を検討する「学校教育実践研究」では、２名の教員による様々な臨床的視点から指導・助言を行っている。修士論文指導においては少なくとも臨床系の教員１名と心理学系の教員１名が必ず指導・助言できる体制を整えている。施設の充実化と合わせて個人情報の保護の厳密化を図ることで、大学院生の専門家としての資質向上に努めている。[3.5]〇

教職等で必要な知財の知識や実務処理を学ぶための知財教育を含む授業としては、学校臨床心理学専攻の「学校教育総合研究Ⅰ」が必須となり、教職実践高度化専攻の「知識基盤社会における情報活用の理論と実践 A・B」が学校経営コー
ス及び教育実践開発コースでは必須で、特別支援教育コースでは選択必須として開講している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6604-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6604-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6604-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6604-i4-5～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6604-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6604-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践高度化専攻における授業科目「道徳教育の理論と実践 A・B」、「教育行財政の制度と課題 A・B」等は、現職教員学生と学部卒学生がともに学ぶこととしており、まだ教員になっていない学部卒学生が抱く疑問や不安に、経験豊富な教員として現職教員学生が応じることで、逆に学部卒学生の新鮮な意見や捉え方- 4-5 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況に現職教員学生が教えられるといった相乗効果が生まれるように設定してある。
[4.1]〇

教職実践高度化専攻における授業方法・形態は、講義、演習、模擬授業、ロー
ルプレイ、ケーススタディ、ディベート等の教育方法が用いられており、いくつかの授業では、県内公立学校、教育委員会等に受講学生と教員が出かけていき、
校長、教頭、教員、あるいは教育長、学校教育課長、指導主事等教育関係者から
講義や情報提供を受け、質疑応答、熟議、省察等を行っている。[4.2]〇教職実践高度化専攻において開講される全科目の 77％が複数教員担当によるものであり、そのうち３割は実務家教員と研究者教員による共同実施である（別添資料 6604-i4-9）。[4.4]
授業回によっては理論もしくは実践のいずれかに比重が置かれたものもある
が、全ての授業で学校現場における課題を取り上げ、理論と実践の両面から検討を加える授業内容となっている（別添資料 6604-i4-10）。[4.2]〇教職実践高度化専攻における学生の実践研究の指導は、研究者教員と実務家教員が連携し、学生１名に対して指導教員３名体制で行っている。入学の数ヶ月前から面談を複数回実施することで、実践研究計画をより深めるとともに、入学時からスタートする学校実習と授業履修に円滑に結びつけている。[4.5]
学校実習についても、３名の指導教員が定期的に実習校に赴く体制をとること
により、理論と実践の融合によるきめ細かな指導を行っている。[4.6]〇教職実践高度化専攻では、年間を通した学校現場や地域での実践研究とその実践研究を支え活かすことができる授業を大学で履修することにより、理論と実践を融合し、それにより学校や地域が抱える課題を解決していくことを重視した教育プログラムを展開している。[4.6]〇

集中講義を除く、教職実践高度化専攻の全ての授業について「形成的評価」（授業中間時点で実施）、「総括的評価」（授業終了時点で実施）を行っている。い
ずれの評価も各授業、A４で１ページ、文章による記述式のかたちで実施している。まずは学生が自己評価を行い、それに対して各授業担当教員がさらなる発展・向上のためのアドバイス等を記入している。この評価過程で学修の進捗状況や課
題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。[4.7]〇

学校臨床心理学専攻においては、将来の臨床心理士として、より実践力を形成するために、従来からの臨床実習に加えて、2019 年度（令和元年度）から地域福祉を中心に活動している NPO 法人ふらっとコミュニティでの実習を通して、ひきこもり等現在的課題を学修する機会の拡充を図っている。同時に複雑化する児童
生徒の心身の問題に広く専門的視点から対応するために、2016 年度（平成 28 年

- 4-6 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況度）から「精神医学特論」を開講し、臨床心理士の資質の向上に努めた。[4.1]〇

学校臨床心理学専攻では、現代の教育的課題解決として、2019 年度（令和元年度）から「学校教育総合研究Ⅰ」を専攻全教員が担当することで、教育哲学、教育史、教育方法学、教育社会学、国際理解教育、幼児教育学、保育内容、幼児心理学の各分野からの総合的な考察や、学校教育における諸問題について、教育心理学的あるいは臨床心理学的立場からの専門的な内容について、多角的に理解するための幅広い専門性の基礎を形成するとともに、「学校教育総合研究Ⅱ」では、「チーム学校」を担う一員である学校臨床心理学の責務を担う専門家としての視点から、附属学校等での実習を含めた教育を実施するための教員組織を整備している。[4.4]〇

学校臨床心理学専攻の修士論文の主査・副査では、心理学系の教員が関与して、研究法や心理統計法に関する指導・助言をすることで、臨床的な実践力だけでなく、現代の教育的課題を専門的に分析する能力の向上に努めている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6604-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6604-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6604-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6604-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校臨床心理学専攻では、入学式直後の専攻別オリエンテーションにおいて履修指導を行い、２年間の授業計画を伝えている。同時に、それぞれの研究計画等を配慮した上で、専攻別オリエンテーション時には、指導教員及び臨床指導教員を伝達して、早期の段階から授業だけでなく、研究計画を進めることができるよ
うに支援を行っている。臨床心理センターでの相談活動に関しても４月中旬にはオリエンテーションを実施している。[5.1]〇

教職実践高度化専攻では指導を早期に開始しており、現職教員学生は入学前年
度の１～３月に３回程度、学部卒学生は 12～２月に２回程度、入学予定者に対して面談を実施し、この面談により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに- 4-7 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況資質や能力等に関する状況を把握し、以後の指導計画に役立てている。現職教員
学生の場合は、原籍校の校長や教育委員会学校教育課長等とともにこの面談を実施し、学校や地域の教育課題の解決に資するよう入学予定者の成長戦略を描き、関係者間で共有している。[5.1]〇

教職実践高度化専攻では、学校実習指導は、学生１名ごとに３名の大学教員が第１指導教員から第３指導教員となって指導にあたる体制とし、そのすべての指導教員が定期的に実習校に赴くことにより、学校実習科目である「教職総合実践」
はもとより、課題研究省察科目群に位置づく「教職高度化実践研究」等の学修支援を行い、理論と実践の融合による教育をきめ細かな指導で行っている。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

教職実践高度化専攻では、集中講義を除く全ての授業について「形成的評価」（授業中間時点で実施）、「総括的評価」（授業終了時点で実施）を行っている。
この評価過程で学修の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。評価については、期末時期に成績を出すだけではなく、支持的、発展的な評価を行い、評価が本人の成長に繋がっていくようにしている。
例えば「形成的評価」においては、それまでの学修内容を確認したうえで、後半の授業履修における注意点、期末レポートへの準備等をアドバイスしている。
[5.2]
また、通常の授業以外にも、両コースの学生と教員が参加する「全員研究会」、「コース研究会」、「自主ゼミ」等を開催し、学修支援の充実化を行った。[5.1]〇

教職実践高度化専攻では、修了した年の夏には修了生の勤務先を指導教員が訪問し、本人及び上司との面談等を踏まえて教職実践高度化専攻における学修が学
校現場において発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」を行っている。具体例として、現職教員が指導主事になった場合、当該教育委員会を訪問し、本人及び上司から、勤務において支援を必要としていることを聴き、適宜助言を与えている。[5.3]- 4-8 -

山口大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6604-i4-3【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6604-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6604-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践高度化専攻における成績評価の観点は、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言等を考慮している。公平性・中立性・妥当性に留意した評価を行っており、確認のため専攻長が評価の根拠を担当教員に尋ねることもある。[6.1]〇

教職実践高度化専攻では、複数の教員が担当する授業では、シラバスの成績評
価基準をもとに協議して評価している。また、指導教員３人体制をとっていることから、「課題解決プロジェクト型研究」を推進するための授業科目「教職高度化実践研究Ⅰ・Ⅱ」、学校実習科目「教職総合実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については、第１指導教員が他の２人の指導教員の意見を聞きながら評価している。[6.1]〇

学校臨床心理学専攻では、「学校教育総合研究Ⅰ・Ⅱ」「学校教育実践研究」
は専攻の全教員で、「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」は臨床系の全教員で評価を行い、公平性・妥当性に留意した評価を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6604-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6604-i7-4～5）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6604-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6604-i7-4【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6604-i7-7～8）- 4-9 -

山口大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校臨床心理学専攻の修了要件は、公益財団法人日本臨床心理士認定協会が定める受験資格にかかる必要な科目の単位履修も満たしている。[7.1]〇

学校臨床心理学専攻の修士論文審査は論文作成後に口頭試問を行っている。その際には、主査・副査の構成として、臨床系と基礎心理系の教員が必ず関与することとしている。[7.2]〇

教職実践高度化専攻の修了判定は、学生が取り組んだ「課題解決プロジェクト型研究」の「研究報告書」を指導教員が審査し、審査に合格した者が研究科教授
会で認定される。その後、学長に対し修了認定の審議結果を報告し、学長が修了を認定、学位を授与している。[7.1]
学生には、修了年度末に、上記「研究報告書」を含む学修の成果物を「実践研究バインダー」として指導教員に提出させ、学校実習先学校長、関係教育委員会
等の閲覧にも供している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6604-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6604-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校臨床心理学専攻では、2019 年（令和元年度）４月入学の入学者数が定員割れを起こした。これは改組に伴い、十分な広報を行う期間が取れなかったことが原因であると考えている。2019 年度（令和元年度）は、８月 30 日に専攻説明会
を学内で実施し、12 名の参加があった。また、西日本の大学に入試要項等を送り、受験生の確保に努め、10 月の第１回入試では、昨年度よりも受験生が増加した（６名→８名）。[8.1]〇

教職実践高度化専攻は、山口県の現職教員の資質能力の向上を推進するため、山口県教育委員会との現職教員養成に係る協定等に基づき、学校経営コースに入学する者のうち、山口県教育委員会から派遣されるものに係る入学料を不徴収としている。[8.1]〇

本学の学生だけでなく、優れた資質、能力を持つ新卒の志願者を確保するために、県内の教職課程を有する大学を訪問し、広報や志願学生の推薦依頼、説明会- 4-10 -山口大学教育学研究科

教育活動の状況の案内を積極的に実施し、特に、教職大学院オンデマンド説明会は、2017 年度（平成 29 年度）には 762 名に、2018 年度（平成 30 年度）には 1,034 名に対して行っている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育専攻学校臨床心理学専修の修士２年では、１年間附属中学校に無償で院生スクールカウンセラーとして関わっている。2020 年度（令和２年度）以降は、
臨床心理実習の一環として、附属学校園での実習を行うことになっている。[B.1]〇

教職実践高度化専攻や教育委員会関係者、現職教員、家庭・地域・企業等が一堂に会し、カフェ形式で語り合い、今後の教員に求められる資質能力や教職キャ
リアデザイン等に対する意識の高揚を図ることを目的とした研修会（「nits caféin YAMAGUCHI」）を独立行政法人教職員支援機構との共催で実施している。県教育委員会、やまぐち総合教育支援センター等と連携・協働して実施したこの研修
は、教職キャリア形成、教職大学院カリキュラム等に貢献する優れた現職教員研修プログラムであるとの高い評価を受け、教職実践高度化専攻に対して独立行政法人教職員支援機構から「NITS カフェ賞」（別添資料 6604-iB-1）が、2017 年度（平成 29 年度）に贈られた。また、この研修は、2018 年度（平成 30 年度）から、教職員支援機構の中央教員研修の一部として実施されている。[B.1]〇

教職実践高度化専攻においては、(１)現職教員学生の現任校等を「学校課題研
究校Ⅰ」、(２)学部卒学生が主に学校実習を行う学校を「学校課題研究校Ⅱ」、(３)各種研修行事での連携や大学教員等から日常的に指導助言が受けられる教育学部附属学校を「先進的課題研究校」、(４)授業研究、学校課題探求やコミュ
ニティ・スクール等先進研究の場となる公立学校を「教育実践協力校」と位置付
け、連携協力校等として指定している。[B.1]〇

山口県では、県内各地域における特別支援教育の浸透・発展と教員の専門性向上を兼ねた取組を実施するとともに、特別支援学校におけるセンター的機能の充実、幼保、小・中学校における一貫性のある支援の展開、コミュニティ・スクー
ルなどを通した地域連携など、今日的課題に対応するための取組を行っている。
これらの取組をさらに展開していくためには、特別支援教育に関して高度な専門- 4-11 -山口大学教育学研究科

教育活動の状況性を持ち、学校や地域のリーダーとなり得る質の高い教員を養成することが必要である。このような地域のニーズを受け、2019 年度（令和元年度）より教職実践
高度化専攻に特別支援教育コース（概ね定員３名）を設置し、山口県内全ての県立総合支援学校 12 校を新たに教育実践協力校とすることとし、特別支援教育に関する探求的実践研究の充実深化の場を確保した。さらに、教育実践開発コースに教科領域と幼児教育を取り込んだため、山口県及び各市町教育委員会の同意を得て、学校課題研究校Ⅱを、山口市立の全小学校及び全中学校まで拡張するとともに、新たに山口市の公立幼稚園 10 園を学校課題研究校Ⅱに、また教育学部の附属幼稚園を先進的課題研究校に指定した（別添資料 6604-i4-6【再掲】）。[B.1]〇2016 年度（平成 28 年度）よりこれまで、独立行政法人教職員支援機構の委託事業である教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（「教職大学院等研修プログラムモデル開発事業」）に取り組んでいる。特に、教職実践高度化
専攻が重視している「コミュニティ（地域）」を拠点とした学び（地域拠点方式）
を踏まえ、県内７地域を２年間で一巡することを目安に、年３～４回、県内各地域で「巡回公開講座型」現職教員研修プログラムを展開している。また、2019 年
度（令和元年度）より、教職実践高度化専攻と教員研修の計画・実施を担うやまぐち総合教育支援センターとが連携し、「地域連携」推進（リーダー養成）研修講座（別添資料 6604-iB-2）を開設した。2020 年度（令和２年度）からは、当該機構の山口大学センターを本学に設置し、中国地方西部及び九州地方北部の拠点としての役割を担い、現職教員の資質能力の高度化、体系化に資する研修講座・プログラムの実施や教職員の資質能力の向上に資する調査研究等を行うこととなった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校臨床心理学専攻では、中国四国心理学会において修士課程１年生がポス
ター発表を行う機会を作っている。また、１年に１回、県内の臨床心理士養成大学院（東亜大学、宇部フロンティア大学）と合同カンファレンスを、また愛媛大学大学院・大分大学大学院との合同カンファレンスを、大学院生が中心となって、企画・運営を行い、臨床実践の視点を広げることができる機会を設けている。

- 4-12 -山口大学教育学研究科

教育活動の状況[C.1]〇

教職実践高度化専攻では、FD 活動として、全ての授業を原則公開とし、参観を認めている。授業公開を日常的なものにすることで、授業者の不断の努力、教育力の向上等につながることが期待される。また、FD 研修会を実施し、基本的に教育学部・教育学研究科の教職員、教職実践高度化専攻の大学院生に公開するかた
ちで行い、相互に学び合う研修機会を提供している。FD は教育効果を上げるために不可欠であると考えており、教職実践高度化専攻内に FD 委員会を設置し、理論と実践の往還に資する研修を組織的に開発・実施している。[C.1]〇

学部に所属する全教員は、附属学校の研究発表大会や授業研究会、山口県及び山口市教育委員会と連携して実施している「ちゃぶ台活動」等、教職実践高度化
専攻の学生が授業の一環として参加している種々の活動に、教職実践高度化専攻の担当教員として参画する。これらの一連の活動を通し、学校現場の現状・課題
や現職教員・教員志望学生への理解を深めながら、理論と実践の融合を目指し、研鑽を積み続けることとしている。[C.1]〇

学校臨床心理学専攻では、教員３名がスクールカウンセラーとして、実際の地域支援を行っており、その実践感覚を大学院生の臨床指導に活かしている。[C.0]〇

教職実践高度化専攻では、理論と実践の往還による教育を実現するため、教育関連機関や専門職養成機関等での実務経験が概ね 10 年以上であること及び教育実践・組織マネジメント・学校改革等の取組についての報告書・実践記録・実践
研究等の業績を有する者であることや大学・研究機関における教育・研究歴、または教育関連機関における実務経験を有するような経歴・実績等を有する者について適格性を審査し、教員の質を確保している。[C.1]〇

教職実践高度化専攻では外部評価委員会を開催し、入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する評価を実施し、修了生の力量が学校等でどのように発揮されているのかを、教職大学院と県・市町教育委員会が共同研究する必要があるとの意見を受け、成果検証に向けた研究に着手している（別添資料 6604-iC-1）。
[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6604-i3-9【再掲】）・

指標番号２、４（データ分析集）- 4-13 -山口大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校臨床心理学専攻では、2019 年度（令和元年度）から、小・中・高等学校、特別支援学校の教諭や教育委員会関係者を対象に、ワークショップ形式を取り入れた教師のための教育相談力向上研修を年６回の計画で実施している（毎回平均
46.2 名参加）。[D.1]〇

教職実践高度化専攻の授業において、現職教員学生 15 人（学校経営コース 14人、特別支援教育コース１人）と学部卒学生 18 人（教育実践開発コース 17 人特
別支援教育コース１人）がともに履修しているものについては、双方の学修歴、実務経験等に配慮し、互いの特性を活かし協働的学び合いを進める取組、逆に現職教員学生と学部卒学生の特性に配慮し区別した取組を行っている。現職教員学
生は、将来の管理職候補者として、人材育成に携わること、とりわけ若手教員の力量形成に貢献することが期待されているため、学部卒学生と一緒に授業を履修することで、若手教員の知識や態度等に触れ、彼らを若手教員のリーダー的存在へと高めるための手法を学んでいる。[D.1]〇2019 年度（令和元年度）より、教職実践高度化専攻とやまぐち総合教育支援センターとが連携し、現職教員を対象とした「地域連携」推進（リーダー養成）研
修講座を開設し、山口県が進める「やまぐち型地域連携教育」の促進とそれを担うリーダー的人材の育成にも寄与している。[D.1]〇

山口県教育委員会とも連携し、若手から中堅の教員を対象としたミドルリー
ダー養成研修（自主研修プログラム）として、ちゃぶ台次世代コホートアドバン
スコース（別添資料 6604-iD-1）を 2014 度（平成 26 年度）から継続して実施している。2016 年度（平成 28 年度）からは、教職実践高度化専攻の現職教員学生も参加している。[D.1]- 4-14 -山口大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6604-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率（別添資料 6604-ii1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）に教科教育専攻の大学院生が、生物系三学会中国四国支部大会において若手研究者優秀発表賞を受賞、また 2016 年度（平成 28 年度）に教科教育専攻の大学院生が、日本産業技術教育学会中国支部大会において研究
発表奨励賞を受賞した。[1.2]〇

臨床心理士の資格については、2018 年度（平成 30 年度）修了生が 2019 年度（令和元年度）に５名が受験し、４名が合格した。[1.1]〇

心理学分野に関して、学校教育専攻学校臨床心理学専修の大学院生が、2016 年度（平成 28 年度）に「楽しい考えは笑顔から－思考抑制に与える表情操作の影響」を学会発表し、が中四国心理学会優秀発表賞を受賞した。[1.2]〇教職実践高度化専攻において、地域拠点方式による課題解決型の実践研究として取り組んだ課題のひとつが、第 67 回読売教育賞（地域社会教育活動部門）優秀賞を受賞（実践研究の拠点校である市立の小中学校が受賞）した。[1.1]〇

教職実践高度化専攻では、学修成果確認の手段として学校実習先学校（教育実践開発コース・学校経営コース）と教育委員会（学校経営コースのみ）を対象にアンケート調査を実施した（2018 年（平成 30 年）２月～３月実施、在学生 29 人分）。その結果、入学当初と比べて（現場の課題解決に資する実践力を備えた教員として）成長したという回答が 83％を占めた。同様に、学校実習に対して満足しているという回答及び学校実習先等を拠点として指導教員が訪問指導等を行い教職大学院として成果の還元・波及を図るコミュニティ（地域）拠点方式に対して満足しているという回答がともに 90％を占め、高い評価を得ている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 4-15 -山口大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育専攻学校心理学専修においては、さらに高度な専門知識の修得を目的
として他大学の博士後期課程に、計２名が進学している。[2.1]〇

学校教育専攻学校臨床心理学専修の就職状況としては、公務員（心理職や児童福祉職など）、精神科等の病院の臨床心理士、教員、養護施設、スクールカウン
セラーなどの専門性を活かした進路に大半が進んでいる。[2.1]〇

教職実践高度化専攻教育実践開発コースを修了した学部卒学生（2017 年度（平成 29 年度）８名、2018 年度（平成 30 年度）７名）の教員就職率はいずれも 100％であり、特に 2018 年度（平成 30 年度）修了生 7 名は 100％正規教員として採用された。また、2017 年度（平成 29 年度）修了生８名についても７名が正規教員として採用されている。[2.1]〇

教職実践高度化専攻学校経営コースを修了した現職教員学生（2017 年度（平成 29 年度）、2018 年度（平成 30 年度）ともに７名）については、2017 年度（平成 29 年度）修了生の２名が教頭、４名が指導主事として、同じく 2018 年度（平成 30 年度）修了生のうち５名が指導主事として採用されている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6604-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２年間の学修成果として、学校経営コースのある修了生は、学校の組織力向上のための様々なアプローチを学べたこと、「人材育成」の在り方について理論と実践の往還ができたこと、リーダーをモデルとして、どのようなリーダー像があり、組織を動かしているのかを学べたことなどを述べている。教育実践開発コー
スのある修了生は、２年間で「授業観」「子ども観」「授業づくりの基礎基本」を学んだ、授業では同期の院生と切磋琢磨しながら学びに励むことができた。学校経営コースの現職教員とともに受講する授業では学校現場で起こる事例に数多く触れることができた、ことなどを述べている。[A.1]〇

毎年度、大学院修了時に、①授業・研究支援および環境、②進路支援・相談体制、③学修支援・生活支援体制、④人間関係、⑤大学での生活環境の５項目に対する満足度を、院生にアンケート調査している。４段階の満足度評価をもとに、各項目の満足度を算出した結果、①授業・研究支援および環境に対する研究科全体の- 4-16 -山口大学教育学研究科

教育成果の状況

満足度は、2016 年度（平成 28 年度）の 90.7％、2017 年度（平成 29 年度）は85.1％、2018 年度（平成 30 年度）91.0％と高い満足度を示している。また、教職実践高度化専攻についても、①授業・研究支援および環境に対する満足度は、
2017 年度（平成 29 年度）は 91.7％、2018 年度（平成 30 年度）90.0％と高い満足度を示している。それ以外の②進路支援・相談体制、③学修支援・生活支援体
制、④人間関係、⑤大学での生活環境に対する満足度は、それぞれ研究科全体、
教職実践高度化専攻ともに、減少傾向にある。
また、院生の授業評価について、授業の満足度について５段階で評価した結果
では、2016 年度（平成 28 年度）が 4.74 ポイント、2017 年度（平成 29 年度）が4.76 ポイント、2018 年度（平成 30 年度）が 4.79 ポイントと、いずれも好評価を得ている。また、教職実践高度化専攻についても、2016 年度（平成 28 年度）が4.66 ポイント、2017 年度（平成 29 年度）が 4.93 ポイント、2018 年度（平成 30
年度）が 4.87 ポイントと極めて高い評価となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6604-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後も、勤務先訪問や電子メールなどによって連絡を取り、学修の成果が発揮されているかを確認するとともに、教職大学院として必要な支援がないかどうかを尋ね、あれば学校や教育委員会に出向いて、サポート等を行っている。その上で、修了年の７月～９月には修了生の勤務先を訪問し、本人、上司（校長、学校教育課長等）との間で面談を行い、教職大学院における学修の成果と課題、教職大学院に対する意見、修了生のさらなる成長への支援策などについて意見を求めている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6604-iiC-1）- 4-17 -山口大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学校・教育委員会関係者対象」調査については、大学院生ごとの個別の調査を行っている。内容は、院生の成長度合い（「成長せず」から「非常に成長」ま
で５件法で調査）、学校実習の満足度（同）、教職大学院による教育活動に対する意見等（自由記述）を尋ねており、それらを教職大学院の運営に反映させている。[C.1]- 4-18 -山口大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-19 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

５．教育学研究科
教職実践高度化専攻（１）教育学研究科教職実践高度化専攻の教育目的と特徴・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-16

- 5-1 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻（１）教育学研究科教職実践高度化専攻の教育目的と特徴
１.教職実践高度化専攻は、教育現場における今日的な課題を克服し、豊かで質の高い学校教育を実践していくために、学校運営の改善に取り組む教育の追求を教育理念に掲げ、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成することを目的としている。具体的には、学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材の養成を、教育実践開発コースは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人教員の養成を、特別支援教育コースは専門的組織的視座に立って特別支援教育の諸課題に取り組むマネジメントリーダーの養成ならびに実践的指導力を有し通級指導担当や特別支援教育コーディネーターとして活躍できる新人教員の養成を目指している。
２.教職実践高度化専攻は、県教育委員会、県内市町教育委員会との強固な連携・協力関係のもと、学校改善・授業力向上に資する資質・能力を、学校や地域の教育課題に連動させて育成することを目指しており、学校や地域の教育課題に向けて学生が取り組む実践研究である「課題解決プロジェクト型研究」を中心とした教育を展開している。
本専攻の主たる特徴は３点ある。第１の特徴は、指導を早期に開始していることである。学校経営コース（現職教員学生）は入学前年度に３回程度、教育実践開発コース（学部卒学生）は２回程度、入学予定者に対して面談を実施している。この面談により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに資質や能力等に関する状況を把握し、以後の指導計画に役立てている。学校経営コースの場合は、原籍校の校長や教育委員会関係者等とともにこの面談を実施し、学校や地域の教育課題の解決に資するよう関係者間で共有している。第２の特徴は、学校等における学びの時間が長いことである。本専攻では、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、コミュニティを拠点に学びを深化させることを重視し、実習を日常的に行うこととしている。２年間の在学期間中に学校経営コースは 180 日
程度、教育実践開発コースは 80 日程度、学校等における実習や学習を行い、学校実習
日録に記録して省察や指導に活かしている。学生１人に３人の指導教員体制をとって
おり、学校や教育委員会等を訪問して指導・助言を行うとともに、チームとして教育課題の解決に貢献している。第３の特徴は、成長・発展の省察と教員による充実した学修支援制度を設けている点である。集中講義を除く全ての授業について、授業中間
時点で「形成的評価」、授業終了時点で「総括的評価」を実施し、この評価過程で学修の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。
また、修了後には修了生の勤務先を指導教員が訪問・参観し、本人及び上司との面談等を踏まえて教職大学院における学修が発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」を行っている。以上の特徴を有する教育活動により、各学生の「課題解決プロジェクト型研究」は推進され、その成果は成果報告会で報告している。成果報
告会は、学生、指導教員、学校関係者が成果の検討や情報の共有化ができる「フィッシュボウル」形式で実施し、研究成果はコミュニティに還元している。

- 5-2 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6605-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6605-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6605-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6605-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から教職実践高度化専攻（専門職学位課程）を設置
し、管理職候補者をはじめとする指導的教員の養成を目的とした「学校経営コー
ス」及び学校づくりの有力な一員となり得る教員の養成を目的とした「教育実践開発コース」の２つのコースを設置し、2019 年度（令和元年度）に、新たに「特別支援教育コース」を設置した。加えて、「教育実践開発コース」に各教科の内
容構成について考え、カリキュラム開発や教材開発につなげる科目や教科の指導法に関する科目といった科目を開設した（別添資料 6605-i3-3）。[3.0]〇

高度で専門的な能力をもって学校現場の諸課題に応じることができ、山口県教育界で指導的役割を担い得る人材を養成するため、学校教育現場や地域が抱える- 5-3 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

課題を大学と連携して解決していく、地域拠点方式による課題解決プロジェクト型研究（別添資料 6605-i3-4）を中心とした教育プログラムを展開している。地域拠点方式とは、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、そのコミュニティを拠点に学びを深化させる
学修方式のことをいう。学生はコミュニティ（地域）拠点方式のもと、学校実習
を通して課題解決プロジェクト型研究を推進し、その過程で自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養っている。[3.2]〇

現職教員学生と学部卒学生が受講する、山口県における現代的教育課題を中心に扱う「山口県教育の現状と課題」（別添資料 6605-i3-5）については、本教職大学院が主催しているミドルリーダー対象の研修プログラム「ちゃぶ台次世代コー
ホート Advanced Course」（別添資料 6605-i3-6）を活用し、山口県教育の現状と課題を深く学ぶとともに、社会における学校教育の位置づけを理解し、山口県教員としての役割を現職教員学生と学部卒学生とが一緒に学ぶ機会を提供している。[3.2]〇

知識基盤社会のなかで児童生徒の情報活用能力を計画的・体系的に育成する能力を養成するため、教育の情報化、分かる授業のための ICT 活用、知的財産に関する知識の習得を目的とした「知識基盤社会における情報活用の理論と実践」を開講し、学校経営コース及び教育実践開発コースにおいては必修科目、特別支援教育コースにおいては選択必修科目として設定している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6605-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6605-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6605-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6605-i4-5～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6605-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6605-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 5-4 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻における授業科目「道徳教育の理論と実践 A・B」「教育行財政の制度と課題 A・B」等は、現職教員学生と学部卒学生がともに学ぶこととしており、まだ教員になっていない学部卒学生が抱く疑問や不安に経験豊富な教員として現職
教員学生が応じることで、逆に学部卒学生の新鮮な意見や捉え方に現職教員学生が教えられるといった相乗効果が生まれるように設定してある。[4.1]〇

本専攻における授業方法・形態は、講義、演習、模擬授業、ロールプレイ、ケーススタディ、ディベート等の教育方法が用いられており、いくつかの授業では、
県内公立学校、教育委員会等に受講学生と教員が出かけていき、校長、教頭、教員、あるいは教育長、学校教育課長、指導主事等教育関係者から講義や情報提供を受け、質疑応答、熟議、省察等を行っている。[4.2]〇

本専攻において開講される全科目の 77％が複数教員担当によるものであり、そのうち４割近くは実務家教員と研究者教員による共同実施である（別添資料
6605-i4-9）。[4.4]
授業回によっては理論もしくは実践のいずれかに比重が置かれたものもある
が、全ての授業で学校現場における課題を取り上げ、理論と実践の両面から検討を加える授業内容となっている（別添資料 6605-i4-10）。[4.2]〇

実務家教員は、山口県教育委員会との人事交流により期限付きで派遣される専
任教員２人（教授１人、准教授１人：管理職・教育行政経験を有する校長格）、及び山口県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する専任教員５（４）人（教授（特命））が含まれ、授業・学校実習・研究指導等における実効性を高める教員組織編成としている。[4.4]〇

学生の実践研究の指導は、研究者教員と実務家教員が連携し、学生１名に対して指導教員３名体制のもとで行っている。入学の数ヶ月前から面談を複数回実施することで、実践研究計画をより深めるとともに、入学時からスタートする学校
実習と授業履修に円滑に結びつけている。[4.5]
学校実習についても、３名の指導教員が定期的に実習校に赴く体制をとること
により、理論と実践の融合によるきめ細かな指導を行っている。[4.6]〇

本専攻では、年間を通した学校現場や地域での実践研究とその実践研究を支え活かすことができる授業を大学で履修することにより、理論と実践を融合し、それにより学校や地域が抱える課題を解決していくことを重視した教育プログラ
ムを展開している。[4.6]〇

集中講義を除く、本専攻の全ての授業について「形成的評価」（授業中間時点で実施）、「総括的評価」（授業終了時点で実施）を行っている。いずれの評価- 5-5 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

も各授業、A４で１ページ、文章による記述式のかたちで実施している。まずは学生が自己評価を行い、それに対して各授業担当教員がさらなる発展・向上のためのアドバイス等を記入している。この評価過程で学修の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6605-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6605-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6605-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6605-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では指導を早期に開始しており、現職教員学生は入学前年度の１～３月に３回程度、学部卒学生は 12～２月に２回程度、入学予定者に対して面談を実施
し、この面談により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに資質や能力等に関する状況を把握し、以後の指導計画に役立てている。現職教員学生の場合は、原籍校の校長や教育委員会学校教育課長等とともにこの面談を実施し、学校や地域の教育課題の解決に資するよう入学予定者の成長戦略を描き、関係者間で共有している。[5.1]〇

学校実習指導は、学生１名ごとに３名の大学教員が第１指導教員から第３指導教員となって指導にあたる体制とし、そのすべての指導教員が定期的に実習校に赴くことにより、学校実習科目である「教職総合実践」はもとより、課題研究省
察科目群に位置づく「教職高度化実践研究」等の学修支援を行い、理論と実践の融合による教育をきめ細かな指導で行っている。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]- 5-6 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻〇

教育活動の状況

集中講義を除く全ての授業について「形成的評価」（授業中間時点で実施）、「総括的評価」（授業終了時点で実施）を行っている。この評価過程で学修の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。評価については、期末時期に成績を出すだけではなく、支持的、発展的な評価を行い、評価が本人の成長に繋がっていくようにしている。例えば「形成的評価」においては、それまでの学修内容を確認したうえで、後半の授業履修における注意点、期末レポートへの準備等をアドバイスしている。[5.2]
また、通常の授業以外にも、両コースの学生と教員が参加する「全員研究会」、「コース研究会」、「自主ゼミ」等を開催し、学修支援の充実化を行った。[5.1]〇

修了した年の夏には修了生の勤務先を指導教員が訪問し、本人及び上司との面談等を踏まえて本専攻における学修が学校現場において発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」を行っている。具体例として、現職教員が指導主事になった場合、当該教育委員会を訪問し、本人及び上司から、勤務において支援を必要としていることを聴き、適宜助言を与えている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6605-i4-3【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6605-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6605-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の観点は、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテー
ションや討論での発言等を考慮している。公平性・中立性・妥当性に留意した評
価を行っており、確認のため専攻長が評価の根拠を担当教員に尋ねることもある。[6.1]〇2016 年（平成 28 年）９月から成績評価における異議申立て制度を設け、履修の手引にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本専攻における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料
6605-i6-2）。[6.1]- 5-7 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6605-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6605-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6605-i7-4～5【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定は、本専攻の学生が取り組んだ「課題解決プロジェクト型研究」の「研究報告書」を指導教員が審査し、審査に合格した者が研究科教授会で認定される。
その後、学長に対し修了認定の審議結果を報告し、学長が修了を認定、学位を授与している。
学生には、修了年度末に、上記「研究報告書」を含む学修の成果物を「実践研究バインダー」として指導教員に提出させ、学校実習先学校長、関係教育委員会
等の閲覧にも供している。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6605-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6605-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻は、山口県の現職教員の資質能力の向上を推進するため、山口県教育委
員会との現職教員養成に係る協定等に基づき、学校経営コースに入学する者のうち、山口県教育委員会から派遣されるものに係る入学料を不徴収としている。
[8.1]

〇

本学の学生だけでなく、優れた資質、能力を持つ新卒の志願者を確保するために、県内の教職課程を有する大学を訪問し、広報や志願学生の推薦依頼、説明会の案内を積極的に実施し、特に、教職大学院オンデマンド説明会は、2017 年度（平成 29 年度）には 762 名に、2018 年度（平成 30 年度）には 1,034 名に対して行っている。[8.1]- 5-8 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻や教育委員会関係者、現職教員、家庭・地域・企業等が一堂に会し、カフェ形式で語り合い、今後の教員に求められる資質能力や教職キャリアデザイン
等 に 対 す る 意 識 の 高 揚 を 図 る こ と を 目 的 と し た 研 修 会 （ 「 nits café in
YAMAGUCHI」）を独立行政法人教職員支援機構との共催で実施している。山口県教育委員会、やまぐち総合教育支援センター等と連携・協働して実施したこの研修
は、教職キャリア形成、教職大学院カリキュラム等に貢献する優れた現職教員研修プログラムであるとの高い評価を受け、独立行政法人教職員支援機構から「NITS カフェ賞」（別添資料 6605-iB-1）が、2017 年度（平成 29 年度）贈られた。また、この研修は、2018 年度（平成 30 年度）から、教職員支援機構が中央
教員研修の一部として実施されている。[B.1]〇

本専攻においては、(１)現職教員学生の現任校等を「学校課題研究校Ⅰ」、(２)
学部卒学生が主に学校実習を行う学校を「学校課題研究校Ⅱ」、(３)各種研修行
事での連携や大学教員等から日常的に指導助言が受けられる教育学部附属学校
を「先進的課題研究校」、(４)授業研究、学校課題探求やコミュニティ・スクー
ル等先進研究の場となる公立学校を「教育実践協力校」と位置付け、連携協力校
等として指定している。[B.1]〇

山口県では、県内各地域における特別支援教育の浸透・発展と教員の専門性向上を兼ねた取組を実施するとともに、特別支援学校におけるセンター的機能の充実、幼保、小・中学校における一貫性のある支援の展開、コミュニティ・スクー
ルなどを通した地域連携など、今日的課題に対応するための取組を行っている。
これらの取組をさらに展開していくためには、特別支援教育に関して高度な専門性を持ち、学校や地域のリーダーとなり得る質の高い教員を養成することが必要である。このような地域のニーズを受け、2019 年度（令和元年度）より特別支援教育コース（概ね定員３名）を設置し、山口県内全ての県立総合支援学校 12 校を新たに教育実践協力校とすることとし、特別支援教育に関する探求的実践研究の充実深化の場を確保した。さらに、教育実践開発コースに教科領域と幼児教育を取り込んだため、山口県及び各市町教育委員会の同意を得て、学校課題研究校Ⅱを、山口市立の全小学校及び全中学校まで拡張するとともに、新たに山口市の公立幼稚園 10 園を学校課題研究校Ⅱに、また教育学部の附属幼稚園を先進的課題- 5-9 -

山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況研究校に指定した（別添資料 6605-i4-6【再掲】）。[B.1]〇2016 年度（平成 28 年度）よりこれまで、独立行政法人教職員支援機構の委託事業である教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（「教職大学院等研修プログラムモデル開発事業」）に取り組んでいる。特に、教職大学院が重視している「コミュニティ（地域）」を拠点とした学び（地域拠点方式）を踏まえ、県内７地域を２年間で一巡することを目安に、年３～４回、県内各地域で「巡回公開講座型」現職教員研修プログラムを展開している。また、2019 年度（令和元年度）より、教職大学院と教員研修の計画・実施を担うやまぐち総合教育支援センターとが連携し、「地域連携」推進（リーダー養成）研修講座を開設した（別添資料 6605-iB-2）。2020 年度（令和２年度）からは、当該機構の山口大学セン
ターを本学に設置し、中国地方西部及び九州地方北部の拠点としての役割を担
い、現職教員の資質能力の高度化、体系化に資する研修講座・プログラムの実施
や教職員の資質能力の向上に資する調査研究等を行うこととなった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では、FD 活動として全ての授業を原則公開とし、参観を認めている。授業公開を日常的なものにすることで、授業者の不断の努力、教育力の向上等につながることが期待される。また、FD 研修会を実施し、基本的に教育学部・教育学
研究科の教職員、本専攻の大学院生に公開するかたちで行い、相互に学び合う研
修機会を提供している。FD は教育効果を上げるために不可欠であると考えており、教職大学院内に FD 委員会を設置し、理論と実践の往還に資する研修を組織的に開発・実施している。[C.1]〇

学部に所属する全教員は、附属学校の研究発表大会や授業研究会、山口県及び山口市教育委員会と連携して実施している「ちゃぶ台活動」等、本専攻の学生が授業の一環として参加している種々の活動に、本専攻の担当教員として参画する。これらの一連の活動を通し、学校現場の現状・課題や現職教員・教員志望学
生への理解を深めながら、理論と実践の融合を目指し、研鑽を積み続けることとしている。[C.1]〇

理論と実践の往還による教育を実現するため、教育関連機関や専門職養成機関- 5-10 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

等での実務経験が概ね 10 年以上であること及び教育実践・組織マネジメント・学校改革等の取組についての報告書・実践記録・実践研究等の業績を有する者であることや大学・研究機関における教育・研究歴、または教育関連機関における実務経験を有するような経歴・実績等を有する者について適格性を審査し、教員の質を確保している。[C.1]〇

外部評価委員会を開催し、入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する評価を実施し、修了生の力量が学校等でどのように発揮されているのかを、教職大学院と県・市町教育委員会が共同研究する必要があるとの意見を受け、成果検証に向けた研究に着手している（別添資料 6605-iC-1）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6605-i3-6（再掲））・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の授業において、現職教員学生 15 人（学校経営コース 14 人、特別支援教育コース１人）と学部卒学生 18 人（教育実践開発コース 17 人特別支援教育コー
ス１人）がともに履修しているものについては、双方の学修歴、実務経験等に配慮し、互いの特性を活かし協働的学び合いを進める取組、逆に現職教員学生と学部卒学生の特性に配慮し区別した取組を行っている。現職教員学生は、将来の管理職候補者として、人材育成に携わること、とりわけ若手教員の力量形成に貢献することが期待されているため、学部卒学生と一緒に授業を履修することで、若手教員の知識や態度等に触れ、彼らを若手教員のリーダー的存在へと高めるための手法を学んでいる。[D.1]〇2019 年度（令和元年度）より、本専攻とやまぐち総合教育支援センターとが連携し、「地域連携」推進（リーダー養成）研修講座を開設し、山口県が進める「やまぐち型地域連携教育」の促進とそれを担うリーダー的人材の育成にも寄与している。[D.1]〇

山口県教育委員会とも連携し、若手から中堅の教員を対象としたミドルリー
ダー養成研修（自主研修プログラム）として、ちゃぶ台次世代コホートアドバン
スコース（別添資料 6605-iD-1）を 2014 度（平成 26 年度）から継続して実施し- 5-11 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況ている。2016 年度（平成 28 年度）からは、本専攻の現職教員学生も参加している。[D.1]- 5-12 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6605-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6605-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻において、地域拠点方式による課題解決型の実践研究として取り組んだ
課題のひとつが、第 67 回読売教育賞（地域社会教育活動部門）優秀賞を受賞（実践研究の拠点校である市立の小中学校が受賞）した。[1.1]〇

本専攻では、学修成果確認の手段として学校実習先学校（教育実践開発コース・
学校経営コース）と教育委員会（学校経営コースのみ）を対象にアンケート調査を実施した（2018 年（平成 30 年）２月～３月実施、在学生 29 人分）。その結果、入学当初と比べて（現場の課題解決に資する実践力を備えた教員として）成長したという回答が 83％を占めた。同様に、学校実習に対して満足しているという回
答及び学校実習先等を拠点として指導教員が訪問指導等を行い、教職大学院として成果の還元・波及を図るコミュニティ（地域）拠点方式に対して満足しているという回答がともに 90％を占め、高い評価を得ている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻教育実践開発コースを修了した学部卒学生（2017 年度（平成 29 年度）
８名、2018 年度（平成 30 年度）７名）の教員就職率はいずれも 100％であり、特に 2018 年度（平成 30 年度）修了生７名は 100％正規教員として採用された。また、2017 年度（平成 29 年度）修了生８名についても７名が正規教員として採用されている。[2.1]〇

本専攻学校経営コースを修了した現職教員学生（2017 年度（平成 29 年度）、
2018 年度（平成 30 年度）ともに７名）については、2017 年度（平成 29 年度）修了生の２名が教頭、４名が指導主事として、同じく 2018 年度（平成 30 年度）修- 5-13 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育成果の状況了生のうち５名が指導主事として採用されている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6605-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２年間の学修成果として、学校経営コースのある修了生は、学校の組織力向上のための様々なアプローチを学べたこと、「人材育成」の在り方について理論と実践の往還ができたこと、リーダーをモデルとして、どのようなリーダー像があり、組織を動かしているのかを学べたことなどを述べている。教育実践開発コー
スのある修了生は、２年間で「授業観」「子ども観」「授業づくりの基礎基本」を学んだ、授業では同期の院生と切磋琢磨しながら学びに励むことができた。学校経営コースの現職教員とともに受講する授業では学校現場で起こる事例に数多く触れることができた、ことなどを述べている。[A.1]〇

毎年度、大学院修了時に、①授業・研究支援および環境、②進路支援・相談体
制、③学修支援・生活支援体制、④人間関係、⑤大学での生活環境の５項目に対する満足度を、院生にアンケート調査している。４段階の満足度評価をもとに、各項目の満足度を算出した結果、本専攻における①授業・研究支援および環境に対する満足度は、2017 年度（平成 29 年度）は 91.7％、2018 年度（平成 30 年度）
90.0％と高い満足度を示している。それ以外の②進路支援・相談体制、③学修支
援・生活支援体制、④人間関係、⑤大学での生活環境に対する満足度は、それぞれ減少傾向にある。また、院生の授業評価について、授業の満足度について５段階で評価した結果では、本専攻については、2016 年度（平成 28 年度）が 4.66 ポ
イント、2017 年度（平成 29 年度）が 4.93 ポイント、2018 年度（平成 30 年度）
が 4.87 ポイントと極めて高い評価となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6605-iiB-1）- 5-14 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後も、勤務先訪問や電子メールなどによって連絡を取り、学修の成果が発揮されているかを確認するとともに、教職大学院として必要な支援がないかどうかを尋ね、あれば学校や教育委員会に出向いて、サポート等を行っている。その上で、修了年の７月～９月には修了生の勤務先を訪問し、本人、上司（校長、学校教育課長等）との間で面談を行い、教職大学院における学修の成果と課題、教職大学院に対する意見、修了生のさらなる成長への支援策などについて意見を求めている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6605-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学校・教育委員会関係者対象」調査については、大学院生ごとの個別の調査を行っている。内容は、院生の成長度合い（「成長せず」から「非常に成長」ま
で５件法で調査）、学校実習の満足度（同）、教職大学院による教育活動に対する意見等（自由記述）は尋ねており、それらを教職大学院の運営に反映させている。[C.1]- 5-15 -山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-16 -山口大学経済学部

６．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-12

【参考】データ分析集-

指標一覧 ・・・・・・・ ６-14

6-1 -

山口大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴[教育目的]
本学部は、自ら問いを見いだし、解決の方策を探求する能力及び意欲を持ち、世界及び社会に貢献し得る実践的経済人を育成することを目的として、平成 27 年４月、本学の未来戦略の一翼を担い、「挑戦と変革の精神」、「課題探求力」や「チャレンジ精神」といった「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を身に付けるにふさわしい“共育”の場としてさらに発展すべく、経済学科、経営学科、観光政策学
科の３学科体制を強化し、未来を見据えた組織の最適化と共に、未来社会に対応できる人材の育成を図る。
［資料 人材像］[資料 人材像]【経済学科】

各学科の養成する人材像
多面的な因果関係を持つ経済社会現象を解明し，法則性を見いだすことのできる人材，及び国際経済の展開に伴って生じる諸問題を理解し，解決を見通しながら，国際経済システム，国際協力，東アジア経済などの分野で社会に貢献できる人材を養成する。

【経営学科】

経営的知識及び素養を持ち，企業行動に伴って生起する諸問題を理解し，解決に至る道筋を考える基礎学力を付与することで，経営，情報，会計，流通分野や，企業法務分野で社会に貢献できる人材を養成する。

【観光政策学科】 観光活動を科学的に分析する手法を学び，観光資源の開発，有効利用など観光政策に関する諸問題を実践的に解決できる人材，及び多言語を駆使したコミュニケーション能力の向上を図ること
で，観光立国を目指す我が国に必要とされる人材を育成する。
出典:本学Webページ［大学の基本的な目標を踏まえた特徴］
・学科に依らない一括入試を実施しており、学生は入学後、自ら学科・コースを選択し、挑戦・キャリア形成を意識しながら卒業を目指す。
・経済及び経営・法律の多様な分野を学ぶことのできる社会科学総合学部であり、不易たる社会科学の広範な分野や多様な手法を基礎においた幅広い専門的素養教育、現代
社会のニーズに応える戦略的応用教育の展開が可能である。
・実務経験教育職員及び外国人教育職員の採用を増やし、社会並びに国際的見地に基づく教育を実施している。
・学部前身からの伝統である実学志向の教育方針を掲げ、必須な学士力（実践的語学力等）の実質化を図り、ゼミ必修化による少人数教育の中で各教員が独自の教育体制や教育方法を果敢に導入して、在学中のキャリア形成（職業会計人養成等）や国際協力の貢献教育を重視した教育組織を有している。
・英語による講義の拡充、TOEIC スコアの卒業要件化など、教育の充実等によるグロー
バル化対応だけでなく SDGs を意識し国際通用性のある教育を実施している。

-

6-2 -

山口大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6606-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6606-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6606-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6606-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

職業会計人コースでは、会計専攻と税務専攻の２専攻が設けられ、在学中の公認会計士試験・税理士試験合格を目指している。本コースの学生は、両専攻とも１年生後期 12 月から会計実習を始め、大学の授業のない時間帯に、提携する専門学校が開設する会計実習講義を受講する。ただし、本学部は専門学校とは異なることから、大学の授業の中心は、会計や税務であり、経営学科の科目を学び、ビジネスを理解する力の育成と資格取得の両立を目指している。また、将来、公認会計士や税理士となった場合の顧客である企業等の海外進出などに伴い、英語の必要性が高まっていることから、一定の成績を修めた学生を在学中に海外英語研
修（６週間）へ奨学寄附金により派遣している。[3.1][3.2]- 6-3 -

山口大学経済学部〇

教育活動の状況

公共管理コースでは、英語のみによる講義として、「国際公共管理論」を新たに設置し、グローバル対応ができるようにカリキュラムを工夫している。第３期
中期目標期間中に、学部レベルの英語のみによる講義を３〜４科目に拡大するよ
うに調整中である。[3.1][3.2]〇

観光政策学科観光コミュニケーションコースでは、「観光を科学する」をキーワードにした「海外プロジェクト演習」において、学内での事前指導、海外実地調査、学内での事後指導、調査結果の発表、レポートの提出により、それぞれの海外調査プロジェクトの設定、実施、分析、まとめを行うこととしている。2019年度（令和元年度）は 32 名の学生がアメリカ・ハワイ州、台湾、香港等に赴き実地調査を行い、本学部のオリジナリティ創出をサポートしている。[3.1][3.2]〇

１年次に共通教育科目「知的財産入門」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]〇

学科に依らない一括入試を実施しており、学生は２年次進級時に経済学科、経営学科、観光政策学科の３学科を選択する。各学科はさらにコースに細分化されており、学生たちは入学後に希望の学科・コースを目指す。１年次の基盤科目（ミクロ経済学、マクロ経済学、簿記、法学）の学修を通じて、卒業までに必要な基礎的な知識を身につけることができる。また、成績により学科選択の優先順位が決定するため、基礎学力の修得に励み修学のスタートを円滑にすることができる。受験の時点で学科を選択する場合に比べ、学科の選択に満足しやすくなる。
[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6606-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6606-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6606-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6606-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次では、入学後すぐにアクティブラーニングの基礎を修得させるため１- 6-4 -

山口大学経済学部

教育活動の状況

クラス 20 名程度の基礎セミナーに所属しながら、大人数の座学では身に付けられない少人数教育の基礎ができあがる。２年次では、10 名程度の演習クラスに所属し、より専門的な知識を身につけることができる。このように本学部では、基礎セミナー、演習 I、演習 II、卒論演習と４年間一貫してアクティブ
ラーニング及び少人数教育を受けられる体制になっている。また、各演習クラスでは通常の講義だけでなく、修学指導や就職支援などきめ細かい指導を行っている。[4.1][4.4]〇

観光政策学科では、観光行動を経済学の視点から学び、座学では実現し難い観
光現場の現実と実態を学修するため、米国、中国、韓国などにグループ分けをした上で、学生が研修旅行の準備段階から、研修課題・内容・日程を決め、担当教員が引率し行っている。[4.1][4.2]〇

経済学科公共管理コースでは、毎年３月に 10 名程度でベトナムにおいて海外研修を行っている。現地では、日本企業や現地企業を訪問したり、現地の大学生と英語で交流しながら我が国と東南アジア諸国の開発に関するあり方の違いを実践的に理解し、学修する機会となっている。[4.1][4.2]〇

本学部では、TOEIC スコア 400 点以上が卒業要件となっているが、これは教育の充実によるグローバル対応だけでなく、SDGs を意識し、国際通用性のある教育を実現するためのものでもある。また、TOEIC の卒業要件を満たすことが困難な学生のために、毎年２回、夏休みと春休み１ヶ月を利用してフィリピン・サン・
アグスティン大学附属 LSLC が実施する語学研修に 30 名程度の学生が参加している。研修中は寮生活をしながら実践的な英語教育を施され、帰国後はほとんどの学生たちに 100 点以上のスコアアップが見られ学修効果が高いことが示されている。[4.1][4.2]〇

教員構成については、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率ともできるだけ高くなるよう努力している。特に女性教員の採用については、「教員公募要項」に「山口大学は、男女共同参画を推進しており、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績（研究業績、教育業績、社会的貢献業績）及び人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。」と明記し、積極的にアプローチしている。[4.4]〇

国税庁や国際協力機構（JICA）との交流人事では、それぞれ１名の実務経験者が継続して在職し、最新の税務知識や国際化を先導してきた経験から、理論と実践を併せ持つ授業、ゼミでの学修指導を行っている。[4.6]〇

ゼミでの学生指導では、指導教員による修学不良学生の指導や就職・進学など
進路指導についてもきめ細やかなケアを行っている。[4.0]- 6-5 -

山口大学経済学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6606-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6606-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6606-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6606-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年（平成 31 年）４月に、障がいのある学生（車椅子使用）の入学により、スロープ及び屋根付き駐車場の設置、講義を受講しやすい専用の机の設置などのハード面の他、教員に対する配慮の促しなど、ソフト面での支援の充実を図っている。[5.1]〇

問題を抱えた学生を早期に発見し、危機意識を喚起することを目的として、取得単位数および GPA を利用した退学勧告制度（別添資料 6606-i5-5～6）を実施し、一定基準の学業成績を修められなかった学生に対して面談・指導を行っている。修学、学生生活などへの問題を抱えた学生の早期発見や学生等の危機意識の喚起に役立っている。[5.1]〇

オンラインによる履修登録、出席および成績確認、レポート配付など種々サービスが提供可能な修学支援システムを学生に利用させることにより履修登録や成績確認を在宅で行うことが可能になるなどサービスの向上を図った。
[5.1][5.2]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2016 年度（平成 28 年度）
から 2019 年度（令和元年度）において新規で 10 人が受給することとなった（別添資料 6606-i5-7）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]- 6-6 -

山口大学経済学部〇

教育活動の状況

鳳陽会（経済学部同窓会）から講師を派遣してもらい、少人数（10 名程度）
を対象に演習形式にて「職業を知る」をテーマに寄附講座を行っている。金融機関、市役所や県庁などの行政職、中小企業のリーダーなど多分野に渡り経験豊富な講師との対話を通じて、自分たちの知識をどのように活かしていくべきなのか、職業観や就業観の育成を行っている（別添資料 6606-i5-8）。[5.3]〇

希望者に対して模擬面接を行い、面接官が学生たちのどのような部分を見ているのかを解説しながら、実際の面接で当惑しないよう訓練を実施している。
学生たちは自分たちと異なる視点で社会の人たちが自分を見ているかを知り、社会のためになにができるのかを深く考えながら就職活動ができるようになる。[5.3]〇

業界動向や会社・仕事をより深く、よりリアルに理解できるよう、経営者・人事担当者、本学の卒業生などを招聘し、学内業界・企業研究会を開催している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6606-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6606-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6606-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

オンラインによる履修登録、出席および成績確認、レポート配付など種々サービスが提供可能な修学支援システムを教員が活用することにより、成績入力業務の軽減及び誤入力の回避が図られ、学生指導などがより充実した。
[6.1][6.2]〇

成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。[6.1]〇

学生評価アンケートを実施し、評価結果は教員自身が確認可能である。経年変化や関連科目などの評価と比較できるように工夫している。[6.1]〇

各期終了後に出された成績評価に対して、異議の申し立てができる期間を設け、公正な成績評価がされるようにしている。2020 年（令和２年）４月現在、本学部における異議申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている。[6.1]- 6-7 -

山口大学経済学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6606-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6606-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各期（年２回）及び卒業時に学生の勉学への積極的な取組を奨励することを目的に学部長表彰を実施しているが、表彰候補者の選出あたっては、成績優秀者の判断は GPA ポイントにより行っている。[7.0]〇

本学部では、TOEIC スコア 400 点以上を卒業要件とし、教育の充実によるグ
ローバル対応だけでなく、SDGs を意識し、国際通用性のある教育を実現している。[7.1]〇

卒業論文は、学部で定めた提出日に提出があったものを、複数の教員が確認した上で受理し、卒業論文発表会などを行った上で、担当教員が最終的な判定を行っている。卒業判定は毎年度３月の教授会において、学生毎に単位数を確認の上行っている。その後、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6606-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 6606-i8-2）
・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学を促進するため、入学者選抜として、AO 入試（定員 30）、推薦入試 I－①（商業科対象：定員 39）、推薦 I－②（全学科対象：定員 39）、前
期日程、後期日程、私費留学生入試を行っている。
また、推薦入試 I－①に関して、前身校である山口高等商業学校の伝統を引き継ぎ、商業学科等を卒業する優秀な人材を確保することを目的として実施しており、「山口県商業教育協会との連絡協議会」と懇談会を行い、高校の教育現場の- 6-8 -

山口大学経済学部

教育活動の状況

現状及び入学後の学生の状況等について意見・情報交換を行っている。[8.1]〇

職業会計人コースでは、会計士（会計専攻）及び税理士（税務専攻）を育成しており（別添資料 6606-i8-3）、特に会計専攻では、2017 年度（平成 29 年度）に４名、2018 年度（平成 30 年度）に５名、2019 年度（令和元年度）に４名が在学中に公認会計士試験に合格した実績（別添資料 6606-i8-4）を特色として、入試説明会、オープンキャンパス等において広報することで、志願者の増加を図っている。[8.1]〇

志望者増加対策として、学生を含めたチーム体制をつくりあげ、年間 10 回程度実施する中高生の学部見学の対応や、オープンキャンパスでの卒業論文、ゼミの公開、高大連携授業の実施を行っている。オープンキャンパスの経済学希望者の参加者は、2015 年度（平成 27 年度）1,320 人から 2019 年度（令和元年度）1,580
人に毎年漸増している。また、大阪にて行われる夢ナビおよび高校への出前講義にも講師を派遣している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6606-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から公共管理コースの学生に対して、ベトナム研修を行っている。研修では、東部国際大学との交流、途上国の開発現場や日系企業の海外進出の状況等を学んでいる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「文化発信の拠点である書店から、地方創生を考える」というテーマのもと、山口県で約 70 年続く書店で地方創生として地域を活性につなげるアイデアを実現させるための産学連携プロジェクトを実施（別添資料 6606-iB-1）し、本学部- 6-9 -

山口大学経済学部

教育活動の状況

学生を中心とした 27 名６チームが参加した。山口県内の実例をもとにアイデアへのアプローチ法を学び、アイデアを立案し、プレゼンテーションを行い、書店において、15 のテーマでおすすめの本を書店内から自由に移動させてここにしかない本棚をつくり、地域の人と人をつなぐ企画等が実際に実施された。[B.1]〇

山口フィナンシャルグループの㈱YMFG ZONE プランニングに対し、2017 年度（平成 29 年度）に続いて 2018 年度（平成 30 年度）も１名の長期インターンシップ生を派遣している。また、山口フィナンシャルグループからは同年度後期に５名の科目等履修生を受け入れ、マーケティングや流通論を学部学生とともに受講した。さらに、鳳陽会（経済学部同窓会）寄付講座では、５名の受講生に対し、山口フィナンシャルグループの副社長を始めとした実業界現役トップ講師４名による実践的なゼミ形式講義を展開し、同窓会と共に独自の産学および教育連携を図った（別添資料 6606-i5-8【再掲】）。[B.1]〇

商品資料館では、永年にわたって収集された主要な産業の商品や輸出入商品
等、約 8,000 点の貴重な資料が収蔵され、これを広く社会に公開し、地域の人々をはじめ、大学を訪れる人々の生涯学習教育に貢献している。[B.0]〇

東亜経済研究所は、2008 年（平成 20 年）に山田孝太郎記念館として新たに竣工し、2018 年（平成 30 年）４月に同研究所において、所有する蔵書の一部を一般公開し、併せて蔵書に関する説明を実施することで、地域の人々の生涯学習教育に貢献している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学教育センターとの共同 FD 研修会を毎年１回開催している。2016 年度（平成 28 年度）と 2017 年度（平成 29 年度）は「山口大学能力基盤型カリキュラムシ
ステム（YU CoB CuS）」（別添資料 6606-iC-1）導入に向けた３つ（ディプロマ、
カリキュラム、アドミッション）のポリシー見直しやそれに対応したカリキュラ
ム・マップやカリキュラム・フロート作成に関する研修、2018 年度（平成 30 年度）はデータの収集と活用（見える化）によって教育活動の改善をはかる「教学IR」についての研修、2019 年度（令和元年度）は学習ポートフォリオを就学支援システムにおいて運用することの意義や機能についての研修を実施し、教員の資- 6-10 -山口大学経済学部

教育活動の状況

質向上を図った。[C.2]〇

教育内容・方法を改善するために、学部長、学科長、副学科長、学務係長で構成する学務委員会を設置し、年に 11 回の定例会議ならびに状況に応じて臨時会議を開催している。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 6606-iE-1～2）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山口フィナンシャルグループにて事業環境提供等の視点でのコンサルティン
グ業務を展開している㈱YMFG ZONE プランニングと連携し、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に資する総合的な事業活動支援を行うためのノウハウの蓄積等に協力している。また、山口フィナンシャルグループからは５名の科目等履修生を受け入れ、業務に必要なテーマに関連してマーケティング
や流通論を学部学生とともに受講した。[E.1]〇

本学部教育職員による、経済、経営、法律及び観光の各分野における公開講座（別添資料 6606-iE-3）及び開放授業を一般対象として実施している。また、科目等履修生を毎年度受け入れている。[E.1]〇

本学部では、教員免許更新講習を毎年開講しており、商業、英語、商業その他の分野で教諭の再教育に対応している（別添資料 6606-iE-4）。[E.1]- 6-11 -山口大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6606-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6606-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内卒業率が 80％である原因を分析した結果、留年生の約 40％が公務員志望の学生で望む結果が得られなかったことによる留年が大きな要因となっているため、これを改善するため適切な進路指導などの対策を行っている。
[1.1]

〇

本学部では、2018 年度（平成 30 年度）から、マーケティング手法を活用した新たな商品の開発及び観光による地域活性化を目的に㈱日本旅行と協業し、今年
度、瀬戸内の旅をテーマに山口県の旅行プランを作り上げ、㈱日本旅行が作成する旅行パンフレットに掲載され、旅行プランが販売された（別添資料 6606-ii13）。[1.2]〇

在学中の公認会計士試験・税理士試験合格を目指す職業会計人コースの資格取得等について、在学中の公認会計士合格者数は次のとおりであった（別添資料
6606-i8-4【再掲】）。
2016 年度（平成 28 年度） ０名（10.8%）、2017 年度（平成 29 年度） ４名（11.2%）、
2018 年度（平成 30 年度） ５名（11.1%）、
2019 年度（令和元年度）

４名（10.7%）( )内は、全国合格率

税理士については、在学中に、2016 年度（平成 28 年度）及び 2018 年度（平成30 年度）に１名が５科目全てに合格した。
日商簿記１級については、合格者数は次のとおりであった。
2016 年度（平成 28 年度） 22 名、2017 年度（平成 29 年度） ８名、
2018 年度（平成 30 年度） 10 名、2019 年度（令和元年度）

10 名

上記のように、毎年、着実に合格者を輩出し続けている。[1.2]〇2019 年度（令和元年度）から、卒業時に修得しているべき能力をどの程度修得しているかを定量的に示す、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB- 6-12 -山口大学経済学部

教育成果の状況

CuS）（別添資料 6606-iC-1【再掲】）を、演習を除く全科目に用いて学修成果の可視化を行っている。取得すべき能力を明示することにより、指導に役立てるとともに、学生への意識付け及び学修意欲の向上を図っている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）の学部卒業生は合計 1,412
名、そのうち修士課程への進学は 22 名であり、1,222 名が就職している。また、学部卒業生の就職率は社会情勢を反映して、約 95％と高い数字を示しており、最も多い就職先は金融業・保険業で 2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）における就職者は合計 232 名（約 19％）である。[2.1]〇2015 年度（平成 27 年度）から公共管理コース、企業法務コースなどを設置した効果もあって、公務員への志望が近年増加しており、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）の卒業生における公務員への就職者は合計 214 名（約18％）となっている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6606-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査」によると、「学習・生活環境」72.0%（66.4%）、「学生生活の支援体制」69.3%（65.7%）、「共通教育や学部専門教育
における多人数授業」73.0%（66.4%）、「専門少人数教育」78.5%（78.3%）、「人間関係」84.9%（83.2%）、「総合満足度」78.2%（70.4%）であり、全学部平均を上回る約８割の学生が満足と答えている（カッコ内は全学部平均）。[A.1]- 6-13 -山口大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-14 -山口大学経済学研究科

７．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-14

- 7-1 -

山口大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１

本学の教育に関する目標として大学院教育においては、「各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を実施する。」としている。
この目標を達成するため、本研究科においては、経済学専攻では、経済、法
律、観光等の社会科学の分野における高水準の教育研究を行うとともに、当該分
野の高度専門職業人を養成すること、また、企業経営専攻では、経営、会計、医療・福祉経営等の領域における教育研究及び当該領域の高度専門職業人を養成することを教育目的とし、本学の中期計画の実現を目指している。
本研究科では、ディプロマポリシー（DP）を定め、学位授与方針を明確にしており、一般学生、社会人、留学生という多様な学生の関心に配慮し、それぞれへの対応を念頭に置きつつ、高度専門職業人養成はもとより博士課程進学者への教育をも視野に入れた包括的DPを設定している。

２[入学者選抜に関する目標を踏まえた特徴]
大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含むすべての大学
人によって「ダイバーシティ・キャンパス」の実現を目指し、本研究科で養成する人材像に適う学生を選抜するため、一般、推薦、社会人、外国人留学生、学部３年次生を対象とする多種の入試を実施している。
入学後も英語のみで学位取得が可能な経済学専攻公共管理コースでは、独立行
政法人国際協力機構（JICA）と政府開発援助の一環として行う研修員受入プログ
ラムに関して覚書を締結し、日本国政府の外交施策（JDS事業）（別添資料6607i8-3）、PEACE、ABE、Pasific-LEADS（別添資料6607-i8-5）にアプローチし、多様な外国人留学生を受け入れている。

３[大学の基本的な目標を踏まえた特徴]
・学部教育の特徴である実学志向のキャリア形成（職業会計人養成）教育を大学
院へ切れ目なく引き継ぎ、高度専門職業人を育成している。
・途上国等の求める国際協力への貢献教育組織（公共管理コース）を設置し、英語での授業や海外大学との連携教育を実施することで途上国における人材養成に貢献し、JDS事業に寄与している。
・我が国の医療・福祉経営領域では、社会保障財源の逼迫、医療の安全に対する信頼のゆらぎ、医療・福祉経営の非効率性と規制緩和など、多くの解決すべき問題を踏まえ、病院及び福祉施設経営の視点、国民経済と社会保障・公共政策についての知見、解決の知識をも具備した総合的判断力・実践力を備えた人材を養成する教育組織（医療・福祉経営コース）を設置している。

- 7-2 -

山口大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 6607-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6607-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6607-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6607-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6607-i3-3〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科共通科目として、知的財産に関する知識やその利活用スキルを修得するための「知的財産特論」、社会科学の分野におけるデータサイエンスの概略を学ぶための「データサイエンス概論」及び研究倫理・研究不正の防止に関する知識を理解するための「企業経営基礎研究」を開設し、大学院修士課程の基礎教育を担っている。[3.1]〇

本研究科は、「経済学専攻」と「企業経営専攻」からなり、現代社会のニーズに対応する人材育成のため、経済学専攻には、「公共管理コース」、「経済社会- 7-3 -

山口大学経済学研究科

教育活動の状況

政策コース」（2019年（平成31年）４月新設）、企業経営専攻には、地域医療並
びに地域高齢化社会に対応する人材育成のため、「医療・福祉経営コース」、「中山間地マネジメントコース」（2019年（平成31年）４月新設）、「税務コース」（2019年（平成31）４月新設）の各コースがあり、経済学、経営学、会計学及び法律学等の幅広い社会科学分野の授業を開講し、東アジアを中心にした国際経済の分野の充実と併せて地域課題解決のためのニーズにも応える教育を行っている（別添資料6607-i3-6）。[3.1][3.2][3.3][3.5]〇

経済学専攻公共管理コースでは、主として10月入学９月修了であり、全ての講義、論文指導を英語で行い、JICAの留学生支援無償事業による留学生を受け入れ、公共管理を中心とした社会科学分野の学問を修め、政策立案能力を持つと同時に、国際的な視点を有する人材を育成している。これまでの実績が認められ、2019年
度（令和元年度）にJICA開発大学院連携プログラムに認定された（別添資料6607i3-7）。
また、我が国における公共管理・公共政策の現場から学ぶ機会を設け、帰国後の実践にも活かされるプログラムとしている。[3.1][3.2][3.5]〇

医療・福祉経営コースでは、経済学部を基礎とする社会科学系の大学院で医療経営人材養成を行うことにより、従来の医療・福祉専門家の経営者とは異なる、多様で新たな経営視点を備えたソリューション型マネジメントに卓越した
医療・福祉経営人材の育成を目指し、医療・福祉領域のオリジナルケーススタ
ディを基に、病院・福祉施設経営の立場で意思決定の疑似体験を繰り返し、地域医療の再生と高齢社会の経営的課題を解決する能力を徹底的に身に付ける教育を行っている。[3.1]〇

経済学部経営学科職業会計人コース在学中の税理士資格取得の実績を生かし、学部在学中に税理士資格を取得できなかった学生に更なる専門知識を修得させるとともに、税務コースを修了した学生には、税理士試験科目の一部が免除されている。
また、実学志向のキャリアを形成し、高度専門職業人を目指す社会人の要望にも応えている。[3.1][3.2][3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6607-i4-1〜2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 7-4 -

山口大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 6607-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6607-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6607-i4-5）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公共管理コースでは、東アジア以外にもアフリカや中東の新興国・途上国から公務員を学生として迎え入れ、SDGs を意識した教育を実践している。講義はすべて英語のみにて行うため、派遣された学生たちは日本語を改めて習得する必要がない。また、修士論文は、複数の教員が予備審査をするだけでなく、母国における中間報告も行い、現地における上司・同僚からのコメントを得た上で完成されるため、非常にレベルの高いものとなっている。[4.1][4.2]〇

変化する時代のニーズを踏まえた多様な教員を採用している。特に国税庁やJICAとの間で、経験豊富な実務家を教授として招聘する交流人事を継続して行っている。2015年度（平成27年度）に国税庁より教授１名、JICAより教授１名を採用し、最新の税務知識の導入や国際化を先導してきた経験の教育への還元がなされている。専任教員64名のうち、女性教員９名（14.1％）、外国人教員７名（10.9％）
であり、男女共同参画社会の実現、グローバル人材の活用にも努力している。また、医療・福祉経営コースでは、医療・福祉経営の特命教授を採用し、実務家の修了生を非常勤講師として雇用している。[4.4]〇

高度な修士論文を作成するため、本審査の２ヶ月前に予備審査を実施し、主査（指導教員）だけでなく副査２名も加わった複数指導体制をとっている。[4.5]〇

経済学専攻公共管理コースでは JICA と連携し、東京や沖縄でも企業訪問や官庁訪問を通じて社会人留学生のスキル向上に貢献している。[4.1][4.6]〇修士論文審査を公開することで、学修成果が可視化出来るようにしている。
[4.5][4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6607-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6607-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6607-i5-3）- 7-5 -

山口大学経済学研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6607-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公共管理コースでは、JICA と連携のうえ、東京・沖縄において研修を実施し、我が国における公共管理・公共政策の現場を見学する体制を構築している。理論だけでなく実践からも学ぶ機会を得て、修士論文のクオリティアップだけでな
く、帰国後の実践にも活かされ、多くの学生達がその後現地におけるポジションを高めている。[5.1]〇

公共管理コースでは、日本語を体得していない留学生が殆どであり、事務組
織においても、英語で対応できるスタッフを配置することで、学生の学業面及び精神面の悩みを把握し、学業に専念できるよう支援を行っている。[5.1]〇

本学の学生が、国際学会発表や語学研修のために海外渡航する場合等に、学生が自己負担する旅費の一部を助成する制度を設けている（別添資料 6607-i5-5）。
[5.1]

〇

2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6607-i2-1【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6607-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6607-i6-2〜3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院定員数 26 名で、１クラスあたりの受講者が非常に少ないため、出欠確認
及び成績評価については、厳格に行うよう担当教員に周知している。[6.1]- 7-6 -

山口大学経済学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6607-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6607-i7-2〜3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6607-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6607-i7-2〜3【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6607-i7-2【再掲】、6607-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の審査は、審査日程を公表しており、教職員・学生ともに公聴することが可能である。このことは、論文審査の公平性と透明性を高める効果がある。
さらに、３名の論文審査員の素点については、各自が独自に採点可能である。最終的な論文審査の結果については文書にて研究科教授会を通して公表され、適正な審査が行われたかどうかをチェックする仕組みとなっている。[7.1][7.2]〇

高度な修士論文作成のため、本審査の２ヶ月前に予備審査を実施、主査（指導教員）だけでなく副査２名も加わった複数指導体制で評価を実施している。
[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6607-i8-1）

・ 入学定員充足率（別添資料 6607-i8-2）
・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、JICA の要請を受け、2002 年度（平成 14 年）から全科目英語による公共管理コースを設置しており、設立当初の受入は JDS（別添資料 6607-i83）によるバングラデシュから２名であったが、その後受け入れを増やし、バング
ラデシュ５名、ネパール２名、ラオス２名と多様な国から毎年受け入れている。
[8.1]- 7-7 -

山口大学経済学研究科〇

教育活動の状況JDS の受入はプロポーザル方式（別添資料 6607-i8-4）により、４年に一度受入大学の見直しが実施されている。受入を希望する大学が増加し、競争が厳しくなっているので、見直しの際に受け入れを継続できるように、受入学生の満足度を高める為に、特別プログラムで東京研修、沖縄研修、渡日前研修、出身国における修士論文の中間発表等を行っている。[8.1]〇

JICA と 2018 年（平成 30 年）５月に「JICA 研修員（学位過程就業者）受入に係る独立行政法人国際協力機構との覚書」を締結し、JDS や ABE イニシアティブ
以外にも、
SDGs グローバルリーダーコース等の新しいプログラム（別添資料 6607i8-5）が出されると、積極的に応募し、定員確保に努めている。[8.1]〇

入学を希望する外国人留学生に対して、Skype を利用した遠隔地現地での渡日

前入試を実施し、入試のためだけの渡日に対して便宜を図ることで、留学生の入学希望者も増加傾向にある。また、渡日前入試の実施や社会のニーズにそったコー
ス制の設置などにより入学希望者は増えているが、適正な入学者管理を行っている。[8.1]〇

医療・社会福祉コースでは、定員確保のために、済生会山口地域ケアセンターとの連携協定や山口県内や近県の大学院生の便宜を図り、夜間や土日を中心に講義を開講している。2019 年（平成 31 年）４月に設置した税務コースでは、経済学部の職業会計人コースからの進学者を増やすことにより、税理士合格者が増加している。また、長期履修学生制度（正規の在学年限を３〜４年に延長する制度）を実施することで社会人の勤務の都合に便宜を図り、多様な学生の受入れに対応している。[8.1]〇

JICA と連携した経済学専攻公共管理コースでは、新興国の官僚（公務員）を中心に、JDS の場合は、受入大学の書類審査（定員の３倍程度合格）、TV 面接または現地での面接試験（定員の２倍程度合格）、現地機関での最終面接を行う３段
階選抜、JDS 以外の場合（ABE イニシアティブ等）は、受入大学における書類審
査、TV 面接による厳密な選考を実施し、質の高い入学者を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6607-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）- 7-8 -

山口大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科経済学専攻公共管理コースでは、開発途上国の公務員のために必要な経済、財政、公共管理の分野の科目を全て英語で開講し、英語のみで修士（経済学）の学位が取得でき、経済学を中心とした社会科学分野の学問を修め、政策立
案能力を持つと同時に、国際的な視点を有する人材の養成を行い、海外学生から求められる Economics の学位を授与し、国内外で活躍する公共管理政策のプロ
フェッショナルを英語で育成している。2002 年（平成 14 年）に同コースが開設されて以来、アジア、アフリカ、中東など世界各国に若手官僚を輩出している（別添資料 6607-iA-1）。この取組が評価され、2019 年度（令和元年度）から JICA 開
発大学院連携プログラムに採択された（別添資料 6607-i3-7【再掲】）。このこと
により、キャンパスの国際化やグローバル人材育成の観点から、より質の高い多様な国々からの応募を期待している。[A.1]〇

本学では、独自の奨学金として、山口大学私費外国人留学生奨学金による支援制度があり、本研究科では 2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）に新規で延べ 15 人が受給することとなった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の特性を踏まえたコースとして、中山間地域の持続可能な生活圏の維持・活性化と地域資源を活用したビジネス創出に貢献する、中山間地マネジメント
コースを 2019 年（平成 31 年）４月に新設し、我が国の総土地面積の７割を占める中山間地域における中小規模の経営（観光業・サービス業・６次産業等）に携わる人材を育成する。このコースの特徴は、中小企業経営におけるファイナンス・
事業承継、事業性評価の課題も積極的に扱い、山口県・山口市などの県下地方公共団体及び経済団体と連携し、山口方式の産官学連携地域課題解決システムの展開を目指している（別添資料 6607-iB-1）。[B.1]〇

2002 年（平成 14 年）に経済学専攻公共管理コースが開設以来、アジア、アフリカ、中東など世界各国の若手官僚を輩出し、この取組が評価され、2019 年（令和元年）から国立大学の経済学研究科として JICA 開発大学院連携プログラム（別添資料 6607-i3-7【再掲】）に採択された。このプログラムでは、国際協力に携わ- 7-9 -

山口大学経済学研究科

教育活動の状況る人に必須の科目であるエコノミクス等の受講の他に、中央省庁・行政機関、地域自治体、沖縄での現地研修も行い、受け入れた学生は本国では行政官等が多く、修了後には帰国し、出身国の社会経済発展に貢献することが期待される。[B.1]〇2017 年（平成 29 年）９月 22 日に、社会福祉法人恩賜財団済生会山口地域ケアセンターと包括的な連携協力に関する覚書を締結（別添資料 6607-iB-2）し、地域の総合的な医療・福祉の発展に寄与するため、(１)修了生による授業提供、(２)
人材育成、(３)地域の医療福祉マネジメント、(４)共同研究などで包括的な連携を築き、卓越した医療・福祉経営人材育成を推進している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公共管理コースでは外国人留学生を対象とした英語による授業を実施しており、そのために教員の英語力向上を目的とした研修について外部講師を招いて実施した。2016 年度（平成 28 年度）は計５日間、2017 年度（平成 29 年度）は計３
日間、2018 年度（平成 30 年度）は計４日間（各年度とも計 10 時間）、受入開始前の９月の時期を中心に実施した。[C.1]〇

渡日前入試で入学した外国人留学生は、主に日本語を専門としているため、経済学や経営学に関する基礎的な知識を補うため、企業経営専攻の教員によるオムニバス形式の講義「企業経営基礎研究」（２単位）を 2015 年度（平成 27 年度）から毎年後期に開講している。[C.1]〇

大学教育センターとの共同 FD 研修会を毎年１回開催している。2016 年度（平成 28 年度）と 2017 年度（平成 29 年度）は「山口大学能力基盤型カリキュラムシ
ステム（YU CoB CuS）」導入に向けた３つ（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）のポリシー見直しやそれに対応したカリキュラム・マップやカリキュラ
ム・フロート作成に関する研修、2018 年度（平成 30 年度）はデータの収集と活用（見える化）によって教育活動の改善をはかる「教学 IR」についての研修、2019
年度（令和元年度）は学習ポートフォリオを就学支援システムにおいて運用する
ことの意義や機能についての研修を実施し、教員の資質向上を図った。[C.2]- 7-10 -山口大学経済学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6607-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療・福祉経営コースを 2009 年（平成 21 年）４月に設置以来、26 名（2016 年度（平成 28 年度）〜2019 年度（令和元年度）計６名）を地域社会に輩出している。本コースでは、地域の医療・福祉施設と連携し、機関における管理者等のス
ペシャリストを育成するため、特命教授を配置し、地域医療グループ及び中小個人医療機関との連携を強化している。[E.1]〇2019 年（平成 31 年）４月に新設した中山間地マネジメントコースは、中山間地域における中小規模の経営（観光業・サービス業・６次産業等）に携わる人材を養成し、中小企業経営におけるファイナンス・事業承継・事業性評価の課題を積極的に扱い、地域で活躍する社会人の課題解決に寄与している。[E.1]〇2019 年（平成 31 年）４月に新設した経済社会政策コースは、地域特性に応じた政策の企画・立案を考えている社会人に対して、自治体による地域振興政策の検証や評価などを通じて、経済学からのアプローチにより、地域特性に応じて意欲的な政策の企画・立案できるリーダーとして活躍できる人材の育成を行っている。[E.1]〇

山口県内の自治体・民間企業経営者・金融機関・経済団体関係者の協力により、経済産業省からの受託事業「産学連携サービス経営人材育成事業」により開発した、社会人向け公開講座（特別講座）「経営人材育成プログラム」により、「地域戦略経営プログラム」、「ツーリズム経営プログラム」等の地域戦略に基づく
実践的な社会人の学び直しとして開講し、時間のない社会人に配慮しわかりやす
く実践的な講座となっている（別添資料 6607-iE-1【再掲】）。[E.1]- 7-11 -山口大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6607-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6607-ii1-2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業経営専攻税務コースでは、税法に関する修士論文の作成により税理士試験の２科目免除が付されることとなっており、2019 年度（令和元年度）にはその他
３科目に合格した学生が税理士の資格を得た。これらの実績は学部職業会計人コースとの連携や国税庁との人事交流による実務経験者が行う指導の効果であると考えている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生は、専門的な経済知識（マーケティング知識も含む）とともに日本文化・事情について学ぶことにより、就職先では海外部門に配属され、その多くが海外部門との調整役となっており、元在日バングラデシュ大使館職員なども輩出している。
社会人学生に対しては、自身の職種に関連した教育・研究指導をすることにより 、 職 場 にお い て 企 画 立 案 を お こな う な ど 、 ス キ ル ア ップ が 顕 著 で あ る。
[2.1][2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6607-iiA-1〜3）- 7-12 -山口大学経済学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「平成30年度卒業生・修了生満足度調査」によると、「生活環境」90.7%（66.4%）、「学修支援・生活支援」100%（72.5%）、「授業・研究支援、環境」98.8%（76.6%）、「進路支援・相談体制」85.7%（68.1%）、「人間関係」100%（82.6%）、「総合満足度」94.0%（71.8%）であり、全研究科平均を大きく上回り、ほぼ全学生が満足と答えている（カッコ内は全研究科平均）。[A.1]- 7-13 -山口大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-14 -山口大学理学部

８．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-15【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-18

山口大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
本学部は、21世紀の課題を自然科学的側面から解決することを目指し、「自然との共生」を図りつつ豊かな人類社会の実現に貢献するため、基本的な目標を次のように掲げる。
１．自然科学諸分野の発展に即した体系的教育研究を行い、創造性や柔軟性に富む
人材を育成する。
２．自然科学諸分野の基礎・基盤研究のポテンシャルを高めるとともに、先端的研究を行い、「自然との共生」を図るため、真理の発見と科学技術の発展の基盤作りを目指す。
３．地域の基幹総合大学の理学系基礎を担う学部として、地域の学術的、文化的基盤を高める。
４．蓄積された高いレベルの研究をさらに発展させ、その研究成果を山口より国際社会に発信し、国際的学術・文化の向上に貢献する。
上記の基本的な目標のもと、本学部では教育の理念・目標（養成する人材像）を「専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普遍性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人を育成する。」としている。
さらに以下のような具体的な目標を掲げ、数理科学科、物理・情報科学科（物理学コース・情報科学コース）、生物・化学科（生物学コース・化学コース）、地球圏シ
ステム科学科（地域環境科学コース・環境物質科学コース）の４学科体制で教育を行っている。
１．幅広い教養とデータサイエンスの基礎、及び、自然科学分野の専門知識を身につける。
２．物事に対し論理的な考察ができ、柔軟な発想ができる能力を身につける。
３．基礎科学の分野に限らず、応用的な分野でも社会に貢献できる能力を身につける。

- 8-2 -

山口大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6608-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6608-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6608-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6608-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普遍性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人を育成するために、４学科（６教育分野）の教育体制を整備している。４学科（生物・化学科は生物学コースと化学コースそれぞれにおいて）すべてで、学士力の各分類に対応したディプロマ・ポリシーを明確に定め、各能力を卒業までにどのような授業科目で身に付けていくのかをカリキュラム・ポリシーに定め、それをカリキュラム・マップによって可視化している。さらに、学生に推奨する授業科目の相互の履修過程を示したカリキュラム・フローチャートや授業科目の体系を示したナンバリングを整備し、体系的な教育プログラムを構築し- 8-3 -

山口大学理学部

教育活動の状況ている。[3.1]〇

本学部全学科の教育カリキュラムによって育成しようとする人材像及びディ
プロマ・ポリシーの社会ニーズ調査を 2018 年度（平成 30 年度）に行い、特に知識・理解の分野においては「各学科それぞれの専門分野の基本的な知識の体系的な理解」、汎用的技能の分野では「コミュニケーション・スキル」、「論理的思考力」、「問題解決力」、態度・指向性の分野では「理学部での学修を通し、広く社会で活躍するための自己を管理し、チームワークで仕事を進める能力」、「社
会人としての倫理観や社会的責任を持って行動をとる態度」、「与えられた制約
条件のもとで、自主的・計画的に学習して問題を解決する能力」等に期待が高く、
社会ニーズに適合していることを確認済みである。人材需要を踏まえ、各学科の専門科目、各学科の実験・演習科目、学部共通の特別研究、意欲の強い学生向けにサイエンス実習等の課題解決型の実習科目を設置したカリキュラム編成での教育を行っている。[3.2]〇

本学においては、現代社会に共通して求められる知的財産及びデータサイエン
スに関する教育を全学必修としており、１年次あるいは２年次に「科学技術と社会（知財入門）」と「データ科学と社会 I・Ⅱ（データサイエンスの序論教育）」を開講している。また、社会課題に対応した教育を実施するため、山口あるいは世界を牽引する人材養成を目指した「YFL(Yamaguchi Frontier Leader)育成プロ
グラム」において、共通教育科目と専門科目を組みわせた自然科学理解増進活動
や地域の理工系人材育成の取組を行っている。[3.2]〇地球圏システム科学科地域環境科学コースでは、地質系専門分野の人材需要に対応した「地質技術者の育成」を目指し、日本技術者教育認定機構（JABEE）による審査・認定をうけた、地球資源学Ⅰ、地球資源学Ⅱ、火山学、土木地質学、自然災害科学、技術者倫理、野外実習等の特徴的な授業科目を含む教育カリキュ
ラムを提供している。このカリキュラムの修了生は国家資格「技術士補」を取得することができる。[3.2]〇

共通教育では文理横断学際的教養科目として「山口と世界」、文理横断学際的
キャリア教育科目として「知の広場」を１年次に必修科目として実施している。
理学部専門科目としては、数理科学科には数学と情報科学の横断分野の授業科目「数理情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「情報数理」、「応用数理」、「応用・情報数理展開
Ⅰ・Ⅱ」、物理・情報科学科には物理学と情報科学の横断分野の授業科目「情報応用物理学」、生物・化学科には生物学と化学の横断分野の横断分野「生物化学」、「生物物理化学」、「生物物理学」等、多様な分野でさまざまな組み合わせの科目を設置し、学際的教育を行っている。[3.3]- 8-4 -

山口大学理学部〇

教育活動の状況

高校の学習履歴を考慮し、スムーズな高大接続のために初年次に共通教育の必修科目の「基礎セミナー」で、大学での学修の仕方や基本的な心構え、各学科の専門分野の学問体系等々の導入教育を行っている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6608-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6608-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6608-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6608-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の講義内容の理解度を高めるために、講義方式と演習方式を組み合わせた授業科目を開設し、学生が講義で身に付けた知識を実践する能動的な学修機会を与えている。演習、実習、実験科目では、複数教員で担当したり、ティーチング・
アシスタント(TA)を配置したりして、個々の学生の習熟度に応じたきめの細かい指導を行っている。さらに、専門科目の一部で習熟度別のクラス編成で授業を実施している。[4.1]〇

学生の高等学校での学習履歴の違いに配慮し、物理・情報科学科の１年次の数
学系や物理学系の一部の科目については習熟度別クラスで開講している。また、共通教育の英語科目については、入学前にクラス分けテストを実施し、個々の英語力に適した少人数制のクラスに分けて授業を実施している。[4.1]〇

大学で学んでいることと実社会との関連性を体得し、今後の学修に資することを目的として、「学外実習 I」及び「学外実習 II」を開設している。理学分野と関連のある企業・研究所の担当者から指導を受けることにより、専門教育において学んでいる内容の意義・意味や、実社会での課題を認識できるようにしている。
また、学生のインターンシップへの参加の利便性にも配慮し、山口県内の化学企
業と IT 企業による学内インターンシップも開催している。これは各企業が社内業務をモデル化し、その中に本学部での学修内容に則した内容を含ませながらテーマを設定し、社員が直接学生に指導する方式で実習を行っている。企業は学生の評価を能力別に判定し、評価者のコメントを大学側に提供している。例年数- 8-5 -

山口大学理学部

教育活動の状況

名の学生が参加している。なお、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）では毎年７名程度の学生に対して「学外実習 I」、「学外実習 II」の単位認定の実績がある。[4.2]〇

実践的学修プログラムとして、理学部専門科目の「サイエンス実習Ⅰ・Ⅱ」、「数理科学企画研究」、「数理科学トピック」を開設している。これらの科目は、授業の最後に、自分たちの実践的学修の成果を外部に向けて発信することを目的としている。主に、毎年本学部が主催する一般市民を対象に理工系の魅力を伝える「山口大学理学部サイエンスワールド」での企画出展を目標としている。授業
では、学生自身に立案・計画・準備を行わせ、出展までに至る一連の過程を教員の指導のもとで実践させている。これによって学生の問題発掘解決能力、プレゼ
ンテーション能力、コミュニケーション能力とそれらを総合的に使う能力を育成している。サイエンス実習Ⅰ・Ⅱ、数理科学企画研究、数理科学トピックの履修者は 2016 年度（平成 28 年度）82 名、2017 年度（平成 29 年度）89 名、2018 年度（平成 30 年度）81 名、2019 年度（令和元年度）は 90 名であり、全学生の約10％が履修している。特に教員志望の学生には履修を奨励している。履修学生からは「達成感も得られ、とてもよい経験ができた。」という感想が多く聞かれるとともに、翌年に同一学生が再履修する割合が高い傾向にある。[4.2]〇

本学部のすべての講義室とほとんどのセミナー室にはプロジェクターとスク
リーン、無線 LAN や有線 LAN 等の情報通信技術を活用する教育を実施するためのインフラを整備している。離れたキャンパス間での遠隔講義が可能な講義室とセミナー室も常設している。さらに Moodle 等の e-learning システムを活用した授業や本学独自の修学支援システムで教材配布等を行う授業も各学科で取り入れている。[4.3]〇

本学部においては、物理・情報科学科では、物理学と情報科学の基盤となる数学に関する授業を物理学分野と情報科学分野の両方の教員で担当し、教員リソー
スの有効活用をしている。また、基礎科学の分野に限らず、応用的な分野でも社会に貢献できる能力を養成する教育を実現するため、特に、物理・情報科学科においては、境界領域となる数値解析、情報応用物理学等の授業科目、生物・化学科においては、生物化学、生物物理化学、天然物有機化学、遺伝情報解析等の授業科目を担当できる教員を配置している。[4.4]〇

修学支援システムでは、学生自身と指導を担当する教員が随時、成績（単位取得状況・GPA 等）を閲覧可能であり、数値あるいは棒グラフにより自身の順位等も可視化されて表示できる。教員と学生は履修指導時にこれらのデータを見ながら現状把握と今後の方針を相談することが可能である。教育理念に基づくリテラ- 8-6 -

山口大学理学部

教育活動の状況シー（情報収集力・情報分析力・課題発見力・構想力）及びコンピテンシー（感情制御力・自信創出力・行動持続力・親和力・協働力・統率力・課題発見力・計
画立案力・実践力）に関する各学修到達度もレーダーグラフにより可視化している。指導教員はこれらを用いることにより効果的な学修指導が可能になっている。
さらに 2019 年度（令和元年度）に、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB
CuS)」を全学科に導入した。今後は本学の修学支援システム上に搭載し、学生と教員はディプロマ・ポリシー達成のための現状の到達度把握と今後の道のりの把握、さらにより強化したい能力の強化策の検討のために活用する予定である（別添資料 6608-i4-5）。[4.7]〇

生物・化学科では、教育関係共同利用拠点を活用する（臨湖）実習を「特別実験」として開講し、毎年度２～３名の学生が履修している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6608-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6608-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6608-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6608-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では特待生制度等を設けており、成績優秀者等は入学料や授業料が全額あるいは半額免除される。さらには、卒業時には成績優秀者の学長表彰と学部長表彰を行っている。また、2019 年度（令和元年度）より、本学部独自の取組として、学部学生の英語（特に TOEIC スコアの向上）及び各学科の学修延長上にある国家資格等の資格取得を奨励するため、理学部後援会の協力を得て、理学部後援会資
格取得等報奨金制度（別添資料 6608-i5-5）を設立した。これらの制度によって学生の学修意欲を向上させている。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」- 8-7 -

山口大学理学部

教育活動の状況を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2016 年度（平成 28 年度）
から 2019 年度（令和元年度）に新規で７人が受給することとなった（別添資料
6608-i5-6）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

本学部に就職相談室を設け、専任就職アドバイザーによる就職相談（就職に関する全般的な相談、エントリーシートや履歴書等の書き方指導、個人・集団面接、小論文等の指導、インターンシップに関する相談等）を行っており、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）には毎年度約 50-70 件程度の相談があった。また、キャリア支援として、理学部就職ガイダンス、本学部 OB/OG との就職
茶話会を毎年開催するとともに、2017 年度（平成 29 年度）より山口県内に事業所を置く企業を招き、キャリア懇談会を開催している。加えて、学外者による特別講義（集中講義）や企業関係者等の実務家による各種キャリア系の講義を実施している。以上のように学生に多様な学修の機会を与えている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6608-i6-1～2、6608-i4-2【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6608-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6608-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学独自の修学支援システムにおいて、授業の到達目標、授業計画、成績評価法を明記した Web シラバスの閲覧機能により、学生に成績評価基準を示し、達成度に応じた厳格な成績評価を行っている。また、2019 年度（令和元年度）からは成績分布について、授業担当者による成績評価のばらつきが小さくなるように、学科内や教学委員会で成績分布の偏りがないかをチェックしている。[6.1]〇

修学支援システムにより、学生は自らの成績を授業終了後半月以内に確認する- 8-8 -

山口大学理学部

教育活動の状況ことが可能となっており、成績評価に関する異議申立てについても手続きが明示されている。2020 年４月現在、本学部における異議申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている。また、2019 年度（令和元年度）末には成績評価結果について、修得しているべき能力をどの程度修得しているかを定量的に示す、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）により、ディプロマ・ポリシーの達成度を可視化している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6608-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6608-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文は公開で実施する卒業論文発表会等を通して複数の教員によって公平な評価体制で評価している。[7.1]〇

学生の卒業判定は、学生が卒業要件を満足するように単位を取得見込みであるか４年次後期開始時に確認・指導をしている。また、４年終了時には学生の単位履修状況を本学部学務係で確認後、教授会において再度確認し、卒業判定を行い、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6608-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6608-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

AO 入試、推薦入試、一般入試、帰国生徒入試、私費外国人入試、すべての入試の実施や、生物・化学科以外の３学科では、一般入試前期日程において、受験生- 8-9 -

山口大学理学部

教育活動の状況が受験後に配点を選ぶことのできる「アラカルト入試」の導入等、多様な学生を受け入れるように工夫をしている。また、学部独自の受験生向けパンフレットを作成し、入学実績のある高校に送付したり、高校を訪問した際に進学担当教諭に手渡したりして、志願者増に努め、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）の平均志願者倍率は 5.1 倍であった。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6608-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共通教育科目の「英語（８単位）」に加え、理学部専門科目として「専門英語I、Ⅱ（２単位）」をすべての学科に開講し、英語の基礎力を育成している。さ
らに、各学科において、「化学英語及び演習 I、Ⅱ（各２単位）」や「地学英語(２単位)」のような英語教育科目を開講し、英語で書かれた専門書の講読等を通じて、英語文献の読解力を養っている。また、演習科目、特別研究、セミナー系の科目の中で、その専門分野に則した専門英語指導を行い、学生に国際性を身に付けさせている。本学部を担当する教員として現在２名の外国籍教員を配置し、英語による研究指導を行っている。[A.1]〇

海外からの留学生を増やす取組として、本学部独自に 2016 年度（平成 28 年度）
から 10 日間程度の短期留学生受け入れプログラム「サイエンス・サマープログ
ラム」（別添資料 6608-iA-1）を開催しており、2016 年度（平成 28 年度）８名であった参加者は、2018 年度（平成 30 年度）からは約 30 名となり、2019 年度（令和元年度）は定員を大きく上回る 50 名の応募があった。また、本学部の学生を海外に派遣する「学生海外派遣プログラム」（別添資料 6608-iA-2）を 2013
年度（平成 25 年度）から実施しており、毎年 10 名前後の学生を海外に派遣し、学生の国際感覚を身に付けさせる取組を行っている。これらの取組は「理学部国際・地域連携室」（別添資料 6608-iA-3）を設置して実施している。派遣に係る費用は、本学部及び本学部後援会から支援している。[A.0]- 8-10 -山口大学理学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から山口県教育庁高校教育課と連携し「高大・コラ
ボ・サイエンス in やまぐち」事業を展開し、地域の理工系人材教育を行っており、主に高校生に本学部担当教員や学生が理工系の魅力を伝える活動を行っている。５月には高校生や高校教諭を対象とし、山口県主催で開催して最先端の科学を体験させており、本学部が開催を全面的にバックアップしている。サイエン
ス・キャンプでは数学、物理、化学、生物、地学の講座の講師を本学部担当教員が務めており、数学以外の講座は本学部で開催している。主にスーパーサイエン
スハイスクール指定校を対象とした「体験入学」を受け入れている。８月以降は理数科設置校を中心に高校生が自ら設定した課題研究の一部を本学部担当教員の指導の下で行う「サイエンス・スクール」を受け入れている。10-11 月には一
般市民と対象とした「山口大学理学部サイエンスワールド」を開催している。３月には中高生の探究活動の発表の場を提供する目的で、「山口大学理学部サイエ
ンス・セッション U18」（2019 年度（令和元年度）からは「ジュニア・リサーチ
セッション」と改名）を本学で開催している。これらの高大連携を中心とした地
域貢献事業には地元企業に「理学部応援企業」を募り、協力いただいている。
その中で、一般市民を対象とした「山口大学理学部サイエンスワールド」（2019年度（令和元年度）で 21 年目となるが 2016 年度（平成 28 年度）からは「高大・コラボ・サイエンス in やまぐち」の１つの行事としての開催）では、自然科学、数学、情報科学の面白さを伝える企画を行っている。例年 1,000～1,500 名の来場者がある恒例行事となっている。参加者の大半は小学生とその保護者である。
「高大・コラボ・サイエンス in やまぐち」では、ティーチング・アシスタントに本学部生や関連する大学院生を登用し、大学生が身に付けた専門知識を展開させることによってそれを確固なものにしたり、コミュニケーション能力を強化したりするための教育（「サイエンス実習Ⅰ・Ⅱ」、「数理科学企画研究」、「数理科学トピック」）に利用している（別添資料 6608-iB-1～5）。[B.1]- 8-11 -山口大学理学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力向上のため、2005 年度（平成 17 年度）から継続して、ファカル
ティ・ディベロップメント（FD）研修会を開催している。本学部の FD 研修会は、
年２回、教育改善 FD 研修会及びアラカルト FD 研修会として開催され、教育改善
及 び 学 生教 育 支 援 に 関 連 し た 内容 に 重 点 を 置 い て 開 催し て い る （ 別 添 資料
6608-iC-1）。
さらに、本学部の各学科において教員同士で授業実施上の問題点をピックアップするため、授業公開（ピアレビュー）を年１回以上開催している。改善事例の一例として、予習・復習の機会提供のため講義資料が Web ページ上でいつでも入手できることは良いが、授業中、受講生が板書から自分のノートを作るという作業が欠如しているとの指摘に対し、以降の授業において、板書を増やしてノートを作らせ、授業時間内での内容理解に深みを与える授業に改善された。開催実績
は、2016 年度（平成 28 年度）７件、2017 年度（平成 29 年度）７件、2018 年度（平成 30 年度）６件、2019 年度（令和元年度）６件であった。[C.1]〇

学生による授業評価のアンケートは年２回実施しており、その集計結果を教員が判断しやすいように視覚的に整理して示している。各教員は学生からの意見を授業の内容、方法、時間配分、評価等にフィードバックし、授業改善に活用している。FD 研修会、ピアレビュー、授業アンケートの結果総括と分析、その他のFD 活動については毎年大学全体で FD 報告書にまとめ、公開している。[C.1]〇

本学部では毎年２回、学生の代表と教員の代表との懇談会（学生と教員との懇談会）を開催し、カリキュラム、授業、学修支援、その他に関する要望を聞き、それを全教員に展開し、教育改善に努めている。改善事項は次の懇談会で学生に報告している。学生の保護者を対象とした懇談会を毎年１回開催し、保護者に対して本学部の教育上の取組について説明して意見を求めている。その中で特に多い意見は、キャリア支援や就職支援についての要望であり、その要望をキャリア
教育や就職支援を中心とした取組の改善に反映させている。[C.1]〇

地球圏システム科学科は JABEE 認定を受けた技術者教育カリキュラム（別添資
料 6608-iC-2）を実施している。学修教育目標の設定の際に卒業生に対してアン
ケートを行い、意見を聴取して参考にしている。さらに外部有識者４名を委員として加えた「外部アドバイザリー委員会」を設置して 2016 年度（平成 28 年度）- 8-12 -山口大学理学部

教育活動の状況と 2018 年度（令和元年度）に委員会を開催し、技術者教育カリキュラムに対する意見を聴取し、学科内全教員で共有し、カリキュラム改革や授業内容の改善に役立てている。[C.2]〇

本学部に関係の深い企業関係者、卒業生、卒業生の就職先関係者に対して、本学部の教育内容やカリキュラム、３つのポリシー等に関する意見聴取を実施してきた。2019 年度（令和元年度）からはさまざまな行事の機会を利用し、「理学部教育懇談会」として、第三者や関係者からの意見聴取を総合的に行う体制を整えている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6608-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人技術者向けの CPD（技術士資格取得後の研鑽教育）講習会を「山口大学
地質講習会」として開催している。講師は地球圏システム科学科担当教員であり、地質技術者と研究者が地質学の各分野の最新成果について議論し、情報交換し、互いに高め合う場とすることを目的として開催している。2016 年度（平成 28 年度）は 62 名、2017 年度（平成 29 年度）は 87 名、2018 年度（平成 30 年度）は70 名、2019 年度（令和元年度）は 59 名の参加者があった（別添資料 6608-iD-1）。
[D.1]

〇

2016 年度（平成 28 年度）から山口県教育庁高校教育課と連携し「高大・コラ
ボ・サイエンス in やまぐち」事業を展開して地域の理工系人材教育を行っており、主に高校生に本学部担当教員や学生が理工系の魅力を伝える活動を行っている６月には「やまぐちサイエンス・キャンプ」（山口県主催）、８月にはスーパーサイエンスハイスクール指定校２校の大学での研修と体験学習、８月からは高校生の課題研究指導を随時受け入れる「サイエンス・スクール」（本学部主催）を受け入れ、主に山口県内の高校生の数学、情報、理科教育に貢献している。さらに、３月には本学部主催で「サイエンス・セッション U18」を開催し、中高生の自然科学、数学、情報科学の課題研究の成果発表の場を提供している。2018 年度（平成 30 年度）は山口県、島根県、福岡県、大阪府、京都府、そして沖縄県か- 8-13 -山口大学理学部

教育活動の状況ら 150 名を超える中高生が参加し、日ごろの成果を発表しあった。審査員は本学部担当教員及び県内企業関係者が務めている。[D.1]〇

本学部では、教員免許更新講習を毎年開講しており、数学、理科、情報の教諭の再教育に対応している（別添資料 6608-iD-2）。[D.1]- 8-14 -山口大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6608-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6608-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）の、教員免許状の取得状
況は、中学校教諭一種免許状（数学・理科）140 名、高等学校教諭一種免許状（数学・理科・情報）262 名であり、一方、学芸員の資格取得者数は 21 名である。卒業生の 25％程度が教員免許状あるいは学芸員資格を取得している。[1.2]〇2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）において、TOEIC 試験で800 点以上を取得した学生は８名おり、その中で２名が副学長表彰を受けた。さ
らに、物理学分野の２名の学生が VLBI 懇談会シンポジウム優秀ポスター賞と最優秀口頭発表賞を、情報科学分野の学生１名が電子情報通信学会システム数理と応用研究会にて WIP セッション優秀賞を、生物学分野の学生２名が日本農芸化学会中四国支部奨励賞（学生部門）を、また、化学分野の学生１名が「やまぐち☆
政策アイデアコンテスト」にて最優秀賞を受賞している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）において、本学部の学生の就職内定率は 94％以上で推移しており、好調な状態を維持している。また、大学院博士前期課程への進学率も平均 45％程度であり、効果的な学部専門教育により学生の専門分野の学修意欲を強化できている。さらに、大学院の定員充足にも貢献している。数理科学科の卒業生を中心に本学部で毎年約 20 名（約９％）が教員として就職しており、中等教育に従事する教員を継続的に輩出することで社会に貢献している。[2.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に 13％であった本学部の山口県内就職率は、2017 年- 8-15 -山口大学理学部

教育成果の状況度（平成 29 年度）卒業者では 25%、2018 年度（平成 30 年度）卒業者では 27％と増加したが、2019 年度（令和元年度）では再び 15%と減少した。2017 年度（平成29 年度）と 2018 年度（平成 30 年度）は 2016 年度（平成 28 年度）と比較し 10%以上の増加となり、本学の中期目標である 2016 年度（平成 28 年度）から県内就
職率 10％増を達成した。山口県内に事業所を置く企業とのキャリア教育面での連携の結果である。2019 年度（令和元年度）の低迷の理由を今後分析し、県内企業との連携をより一層強化して対策を講じる。[2.1]〇地球圏システム科学科の「地域環境科学コース」は、JABEE 認定を受けた地質系に特化したカリキュラムにより技術者教育を展開している。卒業生の専門技術職への就職率は学部卒業後大学院に進学したものを含め 65%程度であり、教育成
果が表れている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6608-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度（平成 30 年度）卒業生の満足度調査の「授業関連」で記載の多いものとして、共通教育の授業選択の幅を広げてほしい、語学教育を充実させてほしい、共通教育科目を減らして専門教育科目を増やすべきである、（ある学科における）専門授業の分野が偏っている、等があげられる。これらの意見を参考にし、
カリキュラム改革にフィードバックさせている。その一つとして 2017 年度（平成 29 年度）から専門科目として高年次に専門英語Ⅰ・Ⅱを開設した。さらに現在準備を進めている新しい教育カリキュラム（2021 年度（令和３年度）開始予定）
では、同時に計画されている共通教育改革と組み合わせ、共通教育科目の卒業要件単位数を減らし、専門教育科目の卒業要件単位数を増やす等、専門教育の強化に反映させている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 8-16 -山口大学理学部

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6608-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の卒業生を対象とした「理学部教育懇談会」では、理学部教育では特定の分野に卓越した研究者を養成するのではなく、多様な分野で活躍できる能力を持つ人材育成を目指すことを説明し、一定の理解を得た。今後は現在準備を進めている新しい教育カリキュラム（2021 年度（令和３年度）開始予定）において、分野横断プログラム等の柔軟で多様な教育プログラムを取り入れ、さまざまな能
力を身に付けた多様な分野で活躍できる人材育成を目指すこととしている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6608-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度（平成 29 年度）に公開した３つのポリシーのうち、本学部で育成する能力等の示された「ディプロマ・ポリシー」について、企業各社が採用する人
物が身に付けておいてほしい能力とマッチしているか、その社会ニーズを確認するために、本学部の卒業生を多く採用している企業 84 社に対して 2017 年度（平成 29 年度）～2018 年度（平成 30 年度）にアンケート調査を行った。その結果、本学部の各学科が掲げているディプロマ・ポリシーの各項目は、企業が求めている人物像に一致していることが確認できた。次の取組として、ディプロマ・ポリ
シーに向けた教育を着実に実施するためカリキュラム改革や新しい教育プログ
ラムを導入する予定であり、それらが、社会ニーズに適合するかどうかのアン
ケート調査を 2019 年度（令和元年度）に高校生、高校教諭、企業に対して行った。今後、結果を分析する予定である。[C.1]- 8-17 -山口大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-18 -山口大学医学部

９．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-16

- 9-1 -

山口大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
医学部は、2001 年（平成 13 年）７月に“理念・目的、目標”を作成し、現在も変更はない。
＜理念・目的＞医学・医療の専門的知識と技術の教授とともに、豊かな人間性を涵養する教育を行い、人間の健康の増進に資する研究を推進し、社会・時代のニーズに応える高度な知識と技量を「発見し」、「はぐぐみ」、「かたちにする」人材を育成する。

＜目標＞
１．医学・医療の変化への対応能力を育成する。
２．医療人の社会的役割の変化への対応能力を育成する。
３．医学・医療の国際化に対応できる能力を育成する。
本学は、2000 年（平成 12 年）４月に、新たな教育理念・目標である“発見し・はぐく
み・かたちにする

知の広場”を制定しており、本学部としても、“山口大学医学部規則

第１条の２”に、“本学部は、医学・医療の専門的知識及び技術の教授並びに豊かな人間性を涵養する教育を行い、人類の健康の増進に資する研究を推進し、社会・時代のニーズに応える高度な知識及び技量を「発見し」、「はぐくみ」、「かたちにする」人材を育成することを目的とする。”と規定している。
本学部は、医学科、保健学科それぞれで、上記“理念・目的、目標”を基に、アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
医学科については、医学科学生要覧、医学教育総合電子システム（以下「eYUME」とする。）、講義室への掲示等で公表・周知し、特にディプロマ・ポリシーについては各学年のオリエ
ンテーション等で学生に繰り返し周知している。ディプロマ・ポリシーは定期的に見直しを行っており、直近では 2017 年（平成 29 年）４月に、2016 年度（平成 28 年度）に改訂された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の内容に沿って、卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力（知識・技能・態度）を包含する形で改正しているのが特徴である。また、アドミッション・ポリシーを 2019 年度（令和元年度）に改正し、カリ
キュラム・ポリシーも含めた３つのポリシーの更なる一貫性を確保している。
保健学科については、保健学科学生要覧等で公表・周知している。ディプロマ・ポリシー
は定期的に見直しを行っており、直近では 2017 年（平成 29 年）４月に、カリキュラム・
ポリシーと一貫性のあるディプロマ・ポリシーに改正した。

- 9-2 -

山口大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6609-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6609-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6609-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6609-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、臓器や疾患別に再編されたユニット講義によって系統的に学ぶ“コース・ユニット制”でカリキュラムを組んでいる（ユニットは、“開設科目”のこと）。また、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂や医学の変遷にあわせ、プログラムを構成する各ユニット、各講義において、ねらいや学修目
標を適宜見直し、eYUME の掲載内容の更新を行っている（別添資料 6609-i3-7）。
[3.1]

〇

近年、国民から求められる倫理観、医療安全、チーム医療、地域包括ケアシス
テム、健康長寿社会などの多様なニーズに対応できる実践的診療能力を有した医師の養成が求められている。医学科では、これらの社会的ニーズを身に付けるべ- 9-3 -

山口大学医学部

教育活動の状況く、医療プロフェッショナリズムを例にとると、“倫理観”、“医師としての職責”、“患者安全”に関する能力を身に付けるため、１年次の共通教育から６年次の臨床実習まで、順序立てて連続して“医療プロフェッショナリズム”を学修できる科目を開設している（別添資料 6609-i3-8）。[3.2]〇

医学科では、学生自身が選択した講座（学外・海外の研究施設等も選択可能）
で約半年間希望するテーマについて研究を行う「自己開発コース」において、2018
年度（平成 30 年度）より、研究者が研究開発活動の内容を自ら整理して記録する“研究ノート”の配布を開始した。各講座において、学生の研究開発活動の進捗状況の確認や実験ノートの記載の仕方の指導等に活用されており、また研究者の貴重な財産となると共に、研究者のかけがえのない研究成果を、知的財産権として最適に保護する際の重要な証拠資料になることを指導している（別添資料
6609-i3-9）。[3.1]〇

本学部では、ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラムマップを整理し、不足している領域については必要なユニット・授業を順次整備している。医学科では、2018 年度（平成 30 年度）に、行動科学・行動医学の学修を通じて医療プロ
フェッショナリズムを身に付ける「行動医学テュートリアル」と、ネイティブ外
国人教員によるグループ学修を通じて英語によるコミュニケーション能力を身につける「All English」を新設した。また、2019 年度（令和元年度）に、成長分野である医学統計やバイオインフォマティクスを学修する「システムバイオイン
フォマティクス」を新設した（別添資料 6609-i3-10）。[3.1]〇

医学科では、臨床実習の期間を 2013 年度（平成 25 年度）の 53 週から段階的に拡大し、2016 年度（平成 28 年度）の５年生から、全科ローテート型実習（42 週）の「臨床実習１」と、選択性の診療参加型実習（クリニカルクラークシップ・24
週）の「臨床実習２」と、「地域医療実習」（１週）の合計 67 週を確保、臨床技能の実践機会の充実を図っている（別添資料 6609-i3-11）。[3.1]〇

本学部では、2019 年度（令和元年度）から科目ナンバリングを導入した。医学科では、科目レベルごとに医学専門群Ⅰ及びⅡを「基礎」、医学専門群Ⅲを「発展」、医学専門群Ⅳ及びⅤを「応用」と位置づけ、学修の段階や順序等を表し、教育課程の定型性を明示している（別添資料 6609-i3-3 及び 6609-i3-4【再掲】）。
[3.1]〇

医学科では、2018 年（平成 30 年）９月、医学教育 IR を実質化すべく、収集したデータに基づき、教育プログラムの効果及び適切性を評価することを目的として、医学科教育プログラム評価委員会を立ち上げた。学生や広い範囲の教育の関係者及び外部の専門家を委員としており、2018 年（平成 30 年）11 月、2019 年（令- 9-4 -

山口大学医学部

教育活動の状況

和元年）９月に医学科教育プログラム評価委員会を開催し、カリキュラム全般等
について自己点検・評価を行った（別添資料 6609-i3-12）。[3.1]〇

１年次に共通教育科目「科学技術と社会」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6609-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6609-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6609-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6609-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年（平成 30 年）４月より、医学科の専門科目について、それぞれのコース（授業科目）、ユニット（開設科目）、授業に関する主題、到達目標、学修目
標、配付資料等を教員が CMS（content management system）を利用して入力・掲
載し、端末の携帯を義務付けられている学生は、医学部キャンパス内でいつでも学内 Wi-Fi を利用し eYUME で確認でき、復習・予習に活用している（別添資料
6609-i4-8～9）。[4.3]〇

医学科では 2018 年度（平成 30 年度）より、医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム（2016 年度（平成 28 年度）改訂版）で定められた 1,788 の学修目標と、独自に設けた 286 の学修目標の合計 2,074 の学修目標について、それぞれのユニッ
ト、授業で身に付く学修目標を eYUME 上で明示し、学生が講義ごとに学修目標が身に付いたかを自己評価する取り組みを開始した（別添資料 6609-i4-10）。[4.3]〇

医学科では、2019 年度（令和元年度）より、ユニットの終了時に、ユニット毎に設定された“到達目標”をどの程度身に付けたかを eYUME 上で学生に自己評価させる取り組みを開始した（別添資料 6609-i4-11）。[4.3]〇

医学科では、６年次の４月に「地域医療実習」を１週間行い、山口県内のクリニックや中山間地域の病院で地域住民と交流を持ちながら、附属病院では経験できないプライマリ・ケアを学修している（別添資料 6609-i4-12）。[4.1]- 9-5 -

山口大学医学部〇

教育活動の状況

医学科では、2019 年度（令和元年度）より、地域枠入学生（奨学金無し）の卒後の山口県内定着の向上を目的として、医学部長、学生委員長、教務委員長及び医学教育センター長による個別面談等を実施しており、山口県及び山口大学の医学・医療を背負う人材としての期待やキャリアアップのためのサポートについての説明を行っている（別添資料 6609-i4-13）。[4.4]〇

保健学科では、“FHS Web Campus”という独自の評価システムにより、学生評
価及び教員自己点検評価を行っており、自己点検・評価委員会及び教務委員会において教育の状況について点検・評価し、教育の質の改善・向上を図っている。
また、実習について、看護学専攻・検査技術科学専攻ともに、実習独自の評価項
目を多く設定し、実習の質の改善・向上を図っている（別添資料 6609-i4-14）。
[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6609-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6609-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6609-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6609-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2018 年度（平成 30 年度）より、自己開発コース報告会及び修学
論文テュートリアルにおける優秀者を領域ごとに１名程度選出している。優秀者には来年度の自己開発コース履修者（２年生）の前での研究発表及び表彰式を実施しており、希望者（２名程度）には西日本学術フォーラムにおいてポスター発
表や口演発表にも参加させ、学生の研究に対するモチベーションを高める取り組
みを行っている（別添資料 6609-i5-5）。[5.1]〇

医学科では、基盤系統一試験（３年次）、CBT（４年次）、臨床実習１統一試験（５年次、医師国家試験過去３年分からの問題を中心に出題）、卒業試験（６年次９月）、外部業者実施の医師国家試験模試２回分の計６回の試験結果と医師国家試験の合否の相関関係を、IR 機能を持つ医学教育センターで調査し、卒業試験の信頼性と妥当性を評価している。次年度４月の新６年生に対し、国試対策セミ- 9-6 -

山口大学医学部

教育活動の状況ナーを開催し、調査結果を開示して学修を促している（別添資料 6609-i3-12【再掲】、別添資料 6609-i5-6）。[5.1]〇

本学部では 2019 年度（令和元年度）より、大人数を収容できる講義室や、テュー
トリアル教育を行う小規模学習室が整備された“医修館”や、臨床（病院）実習の場でもある医学部附属病院の“新病棟（A 棟）”が稼働し、医学科では 2019 年
度（令和元年度）より、小規模学習室を使用して Post-CC OSCE を実施する等、学
修環境の整備が行われた。[5.1]〇

保健学科では、模試の結果を国試対策委員が把握し、成績が良くない学生に対し個別に指導を行っている。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2017 年度（平成 29 年度）
から 2019 年度（令和元年度）において新規で３人が受給することとなった（別添
資料 6609-i5-7）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

医学科学生の相談体制について、大学の施設である保健管理センター等に加え、医学科独自に「担任制」、「成績不振学生の個別指導」、「特別指導コース」
を設けて、学生は必要に応じて、自分にあった施設・制度を利用している。学生と教員の相性等もあるため、2017 年度（平成 29 年度）に導入した「担任制」を基軸にしながらも多様な窓口を用意することにより、学生がより容易にアクセスできる工夫をしている（別添資料 6609-i5-8）。[5.1]〇

医学科では、eYUME にポートフォリオ機能を搭載し、担任講座の教員が eYUME
上で学生が記入したポートフォリオ・シートを確認し、学生の面談等を行う取組
を 2019 年度（令和２年度）より実施する（別添資料 6609-i5-9）。[5.1]〇

保健学科では、少人数を単位とするきめ細かい教育に力を入れている。例えば、
キャンパスが離れている１年生はメール教員制を置き教員一人あたり２～３名の学生を受け持ち、また２・３年生についてはクラス担任制を置き修学・学生生
活等の指導を行っている。卒業研究においては、教員１名が学生２～３名を担当している。また、検査技術科学専攻においては、修学支援システムでポートフォ- 9-7 -

山口大学医学部

教育活動の状況

リオを利用し、学生の評価に活用している（別添資料 6609-i5-10）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6609-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6609-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6609-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、学生が実際の患者から病歴聴取や身体診察を行う様子を指導医がチ ェ ッ ク リ ス ト に 沿 っ て 評 価 す る Mini-CEX （ mini-clinical evaluation
exercise）を 2017 年（平成 29 年）の「臨床実習２」で導入し、2018 年（平成 30年）の「臨床実習２」では内科系、外科系の主要な９診療科に拡大し、実施している（別添資料 6609-i6-5）。[6.1]〇

医学科では、臨床実習前 OSCE および臨床実習後 OSCE における評価基準の周知と評価水準の均てん化のため、事前に学内評価者を対象とした説明会（FD）を開催している（別添資料 6609-i6-6）。[6.1]〇

医学科では、2019 年（平成 31 年）１月より、学生に eYUME 上で、“臨床実習で医学生として信頼され任される役割（EPA）”、“基本的臨床手技”、“臨床推論（実習で経験した症例や臨床推論を学んだ疾患名を記録）”を自己評価させることで、各学生に最終的な到達点の中でどの程度修得しているかを把握させる臨床実習マイルストーンの評価を本格的に開始した。医学教育センターで、電子化された臨床実習マイルストーンのデータを解析し、学生が経験しにくい技能や臨床推論を把握・分析し、各診療科へフィードバックしている（別添資料 6609-i67～8）。[6.1]〇

医学科では、2019 年（平成 31 年）１月より、臨床実習における学生の態度や行動について、特に医療安全やコミュニケーションの面からこのままでは将来患者の診療に関わらせることに不安がある学生（アンプロフェッショナルな学生）
を、指導医が eYUME で報告するシステムを導入し、プロフェッショナリズムの高い臨床医の育成を行う取組を開始した（別添資料 6609-i6-9）。[6.1]〇

医学科では、学修成果基盤型教育を更に推進するため、大学全体の開始より１
年早い 2019 年度（令和元年度）より、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の- 9-8 -

山口大学医学部

教育活動の状況

達成度を定量的に可視化する YU CoB CuS（Yamaguchi University CompetencyBased Curricular System）を導入した。学修プロセスを可視化することにより学
生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げている。具体的には、ユニッ
ト毎にディプロマ・ポリシーへの貢献度を数値化（１単位あたりの合計値を 100とする）し、成績によって係数を掛け（秀：×1.4、優：×1.2、良：×1.0、可：×0.8）、学生毎にレーダーチャート化することで、学生が成績表とともに、ディプロマ・ポリシーの中で、目標が十分に達成できている項目、不十分な項目が一目瞭然に把握できるようにしている。2019 年度（令和元年度）時点で２年生～４年生に適用し、オリエンテーション等を通じ学生に周知を行っている（別添資料
6609-i6-10）。[6.2]〇2016 年（平成 28 年）10 月から成績評価における異議申立て制度を設け、学生要覧にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本学部における申立て件数は２件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6609i6-4【再掲】）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6609-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6609-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の卒業試験による評価の信頼性と妥当性については、試験前に各講座で策定した設問を教務委員会でブラッシュアップしている他、試験後に著しく正答率の低かった設問については該当診療科に内容と学生に問うレベルを確認し、不適切と思われる場合には採点対象から除外するなど、妥当性をより高められるよう取り組んでいる。また各設問の識別指数を解析し、その結果を作問した診療科にフィードバックし、毎年ブラッシュアップする設問がより信頼性と妥当性が高いものになるよう努力を続けている（別添資料 6609-i7-5）。[7.1]〇

医学科では、卒業時の総合的な知識、技能、態度の評価としての Post-CC OSCEを、2020 年度（令和２年度）の全国正式実施に先立って、本学では 2019 年度（令和元年度）より開始し、卒業要件に組み入れた。[7.1]- 9-9 -

山口大学医学部〇

教育活動の状況保健学科検査技術科学専攻では、卒業発表会を行うことにより、卒業研究の質を高めている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6609-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6609-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2017 年（平成 29 年）４月にカリキュラム・ポリシーとディプロ

マ・ポリシーを変更し、2021 年度（令和３年度）入試より開始される大学入学共通テスト導入にあわせて、2019 年度（令和元年度）に医学科アドミッション・ポ
リシーを変更して、３つのポリシーの一貫性の再構築を更に進めた（別添資料
6609-i8-3）。[8.1]〇

山口県知事の要請を受け、山口県における若手医師の減少に歯止めをかけ、将来の医学・医療の発展と地域医療を担う若手医師確保の対策に取り組むため、医学科では地域枠の拡大を行った（2020 年度（令和２年度）入試より推薦入試の地
域枠を 15 名から 22 名に拡大し、一般後期試験に地域枠を内数３名以内新設）（別
添資料 6609-i8-4）。[8.2]〇

医学科では、医学教育センターの IR 業務を活用して、地域枠を拡大した際のシミュレーションを行う等、適切な入学定員数を設定している（別添資料 6609i3-12【再掲】、別添資料 6609-i8-5）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6609-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）- 9-10 -山口大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科３年生の「自己開発コース」は、６月後半からの約半年、希望するテーマについて研究を行う本学医学科独自のユニットである。各講座が設定したプログラム
コースのほか、学生自身が提案したカリキュラムで学外や海外で活動するオリジナル
コース（国内・海外の研究施設等も選択可能）を設けており、研究計画・動機・英語力・奨学金の申請状況等を審査会で審査し、国内・海外の研究施設等に派遣している。
オリジナルコースの学生の多くは、与えられた期間のほとんどを国内・海外の研究機関で過ごし、科学的探究力に加え、国際対応力を身に付けている。
オリジナルコース（国内）オリジナルコース（海外）2019 年度（令和元年度）

８名

14 名

2018 年度（平成 30 年度）

11 名

８名

2017 年度（平成 29 年度）

11 名

７名

2016 年度（平成 28 年度）

１名

８名

2015 年度（平成 27 年度）

５名

14 名

また、医学科における国内および国際交流の促進を図るため、他大学の学士課
程学生を student researcher として受け入れ、研究機会を提供している。[A.1]〇

保健学科では、看護・健康科学領域の学生の専門的能力を伸ばし、将来、国際的に活躍できるようなリーダーを育成することを目的として、国際交流事業「APAHL（Asia-Pacific Alliance of Health Leaders）」に取り組んでいる。チェ
ンマイ大学（タイ）、マヒドン大学（タイ）、梨花女子大学（韓国）及び本学の４大学が、毎年輪番で学術・交流フォーラムを開催しており、毎年 10 名の本学の学生が、英語でのグループディスカッション・プレゼン発表を通じて、コミュニ
ケーション能力・専門的能力等を育んでいる（別添資料 6609-iA-1）。[A.1]〇

保健学科では、英語を母国語とする本学の教員による「医療英語」、「基礎医療英会話」、「国際看護学」等の科目を設置し、海外の先端医療事情の紹介や英語による授業等を行い、学生の英語力と国際感覚の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2016 年度（平成 28 年度）診療報酬改訂にも反映された地域包括- 9-11 -山口大学医学部

教育活動の状況

ケアシステムについての学修機会の強化のため、１年次「医学入門」の高齢者施設体験訪問実習、３年次の「社会医学課題実習」、６年次の「地域医療実習」の中で、地域医療・在宅医療・地域包括ケアの重要性を指導する等、更なる充実を行っている（別添資料 6609-iB-1）。[B.1]〇

医学科では、低年次からの早期体験実習（early exposure）として、医学入門における病院見学や高齢者施設体験訪問実習、社会福祉制度の講義を行い、地域・附属病院と連携した教育活動を行っている（別添資料 6609-iB-1）。[B.1]〇

2018 年（平成 30 年）９月と 2019 年（令和元年）９月、山口県内の地域医療への貢献が期待される山口県医師修学資金貸与の医学科１年生を対象に、山口県知事から激励をいただき、その使命の重要性を改めて認識させる機会となった。また、山口県内の地域医療を担う医療機関の現場において見学実習を行うことにより、地域医療マインドを高め、山口県内の地域医療に貢献する医療人としての自覚醸成の契機となることを目的とした「夏休み地域医療見学実習 in やまぐち」を開催した（別添資料 6609-i5-3【再掲】）。[B.1]〇

保健学科看護学専攻では、２・３・４年次の臨地実習において看護実践能力を養い、検査技術科学専攻では、４年次の病院実習、病棟実習において、実際の臨床検査学を学ぶとともに医療の中の検査の役割について知識を深めている。病院
以外にも、高齢者施設を含む社会福祉施設・医療機関・保健所・保健センター・
介護保険事業所等の公衆衛生関係の施設にも派遣している（別添資料 6609-i5-3【再掲】）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2019 年（令和元年）10 月に、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審した。このため、2018 年（平成 30 年）５月、医学科担当教授 18 名を中心とする“山口大学医学部医学科医学教育自己点検評価委員会”を立ち上げ、自己点検評価報告書の作成を行いつつ、評価基準に達していない項目を医学科教育企画会議等に諮って改善する PDCA サイクルを構築した。
[C.1][C.2]〇2018 年（平成 30 年）11 月と 2019 年（令和元年）９月に、教員委員に学生委員- 9-12 -山口大学医学部

教育活動の状況と外部委員を加えた“医学科カリキュラム委員会”と“医学科教育プログラム評
価委員会”を開催し、使命やカリキュラムについて意見交換を行い、提案された「アドミッション・ポリシー見直しの検討」、「eYUME を使用した学生・教員のア
ンケート結果のフィードバック」、「ポートフォリオ機能を使用した担任制の実質化」等を実施した（別添資料 6609-iC-1）。[C.1][C.2]〇

医学科では、2019 年度（令和元年度）より、新任教員に向けたシラバスの操作
説明会を新たに開始した。また、2020 年度（令和２年度）より、更なる教員の能力向上のため、“FD 参加を年度に１回義務づける”、“参加については eYUME の
FD 動画を見る e-ラーニング形式でも「可」とする”こととした。[C.1]- 9-13 -山口大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6609-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6609-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学教育センターの医学教育 IR 業務として、医師国家試験合格と留年の状況の分析調査を行っている。留年を重ねるほど医師国家試験合格率は下がり、３留以上では、医師国家試験に合格できていないことが明らかとなり、本結果を学生指導に活用している（別添資料 6609-i3-12【再掲】、別添資料 6609ii1-3）。[1.3]〇

保健学科では、国試対策委員が国家試験の合格状況を分析し、学生に説明する
国家試験対策を行っている。模擬試験の結果が良くない学生に対し、個別に指導し、合格率の上昇に活用している。不合格の学生に対しても、次年度以降に合格できるよう、卒業後もフォローを行っている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国家試験を合格した医学科卒業生のほとんどが初期臨床研修医として研修を開始する。専門医研修を経て、または平行して、医学科卒業生のうちの 20 名前後
が毎年山口大学大学院医学系研究科に進学する。[2.1]〇

保健学科では、新入生オリエンテーションで看護部が指導・助言を行う等の連携を行っており、その結果、国家試験を合格した保健学科卒業生 127 名のうち 37
名が山口大学医学部附属病院で勤務し、11 名が大学院に進学している（2019 年度（令和元年度）卒業生実績）。[2.1]- 9-14 -山口大学医学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6609-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、卒業時に初期臨床研修先病院等のアンケートを行い、2012 年度（平成 24 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）卒業生の初期臨床研修先病院（県内・県外）と入試枠（一般前期・一般後期・推薦・奨学金貸与の特別枠・編入学）
ごとの人数を蓄積し、山口県への残留割合を分析している（別添資料 6609-iiA1）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6609-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2018 年（平成 30 年）７月、“貴院で勤務する山口大学医学部医学科卒業生のディプロマ・ポリシー（DP）修得状況について（アンケート）”の調査を 58 の山口大学医学部関連病院に対して行い、医学科の卒業生が“DP１．医療基盤力”、“DP３．医療プロフェッショナリズム（医師としての職責）”、“DP４．チーム医療力とコミュニケーション能力”、“DP７．総合的診療能力”について、高い評価を得ていることを確認している（別添資料 6609-iiC-1【再掲】）。
[C.1]- 9-15 -山口大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-16 -山口大学医学系研究科

10．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ 10-２

・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

10-11

指標一覧 ・・・・・・・ 10-13- 10-1 -山口大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
山口大学大学院医学系研究科は、以下のとおり改組を行ってきた。
2001年度（平成13年度）

応用医工学系専攻設置（医学分野と工学分野の学際専攻）

2005年度（平成17年度）

保健学専攻【博士前期課程】設置

2006年度（平成18年度） 応用分子生命科学系専攻設置（医学分野、工学分野、農学分野、理学分野の学際専攻）
2007年度（平成19年度）

保健学専攻【博士後期課程】設置

2016年度（平成28年度）

大学院再編の中で、工学分野・理学分野・農学分野は創成科学研究科として統合し、医学系研究科は医学専攻と保健学専攻の２専攻に再編（学際専攻の廃止）

本研究科の“理念・目的、目標”は、2001年（平成13年）７月に作成後、2007年（平成19年）５月に改正し、それ以降変更はなく、学生要覧やWebページ等で広く周知している。
＜理念・目的＞
人類の健康の増進に資するために生命科学分野及びその学際領域の研究を推進し、社会や時代のニーズに対応できる専門的な知識と技量、並びに豊かな人間性と高度の倫理観を持つ人材を育成する。
＜目標＞
１．研究分野や専攻分野の枠を超えた体制で生命科学に関する研究を推進する。
２．個々の研究の企画、立案、遂行を積極的に支援することにより、特徴ある研究プロジェ
クトを実践する。
３．研究活動に必要な知的情報環境を整備し、研究環境を充実させる。
４．研究者及び大学院生に対する支援体制を確立し、研究活動の活性化を図る。
５．研究者として高い倫理性、社会性、豊かな人間性を涵養する。
６．生命科学に関わる研究を推進することにより、高度専門医療人を育成し、地域及び国際社会に貢献する。
７．産・官・学連携体制を強化し、優れた創業を推進することにより、社会に貢献する。

本研究科は、医学専攻、保健学専攻【博士前期課程、博士後期課程】それぞれで、上記“理念・目的、目標”をもとに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを策定している。３つのポリシーは定期的に見直しを行っており、直近では2017年（平成29年）４月に、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、３つのポリシーの一貫性を構築している。

- 10-2 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6610-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6610-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6610-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6610-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6610-i3-3～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、医学博士課程修了者が基本的に修得すべき能力を育成する目的
で、“共通科目”を設けている。“全学共通科目”として、研究者倫理や知的財
産に関する知識を身に付けるため、「研究者行動規範特論」や「知的財産特論」
を必修科目としている。また、医学分野における実験実習等、研究活動に必要となる実験手技、分析方法、データ解析法等の習得を目的とした“医学共通基礎科目”として、「最先端医学研究科目」、「医学共通基礎科目」、「医学倫理学特論」、「トランスレーショナルリサーチ特論」、「トランスレーショナルリサー- 10-3 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況チ演習」を必修科目としている（別添資料 6610-i3-9）。
“専門科目”については、自身の領域を身に付けた上で関連領域を選択履修させることにより、専門領域のみではなく、視野を拡げた関連知識と技術を身に付けさせている。「特別研究」については、医学に関連した研究テーマに対して、指導教員の指導下に研究を進めることとしている。
医学専攻の特徴として、“医療の進展に応じたトランスレーショナル・リサー
チの実施能力の獲得”が挙げられ、外部企業体や URA 室等の関連他職種の視点からの意見を取り入れた特論・演習や、基礎系・社会系・臨床系の領域を超えた履修を可能としている。[3.1]〇

医学系研究科では、文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン」（全人的医療を行う高度がん専門医療人養成：主幹_岡山大学）（2017
年度（平成 29 年度）採択）として、中国・四国の 11 大学が参画する広域連携組
織を構築し、e-lerning 教材を活用した希少症例の教育や、本学での事例紹介を教材にして提供するなど、これからの課題に対応できる卓越したがん専門医療人の育成に取り組んでいる。[3.2]〇

保健学専攻（博士前期課程）では、医療の高度化に対応できる高度な知識と能力を有する専門職業人、地域保健・医療行政を担うことができる、すなわち地域
医療の実践の場や、国・県・市町村の保健行政を担うことができる管理・運営能
力のある人材、さらに専門領域の研究を深め、専門分野の学問の体系化に貢献できる教育研究者を養成するため、“共通科目”及び看護学領域、生体情報検査学
領域それぞれの領域別“専門科目”からなる教育課程を編成している。
さらに、高度な研究能力又高度な技術を備えた医療における専門職業人を養成するため、以下の医療人養成コースを設けている。
①急性・重症患者看護専門看護師養成コース
急性・重症患者看護に関する専門的知識と技術を深め、専門看護師としての実践能力を育成するとともに、論文作成に向けた研究指導も行っている。
②がん看護専門看護師養成コース
がん看護に関する高度な知識、技術を用い、がんの予防や健康教育とともに、がん治療に伴う看護及び治療後の生活調整を支援し、がん患者の体験する症状、精神的苦痛の緩和やがん終末期ケアが提供できる高度な能力を修得させ、専門看護師としての実践能力を育成するとともに論文作成に向けた研究指導を行っている。
③臨床培養士（再生医療・細胞療法）養成コース（2015 年度（平成 27 年度）開- 10-4 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況

設）
先端医療振興財団及び日本再生医療学会の専門講師のオムニバス教育により臨床培養士に必要な専門知識を教授し、実践参加型教育プログラムにより専門技術を修得させると共に再生医療・細胞療法に関する研究指導を行っている。[3.2]〇

保健学専攻（博士後期課程）では、独自の学問領域の発展を目指して領域の特性をもった専門科目を設け、研究指導は学生が選択した領域において「特別研究」
を中心に担当指導教員が指導している。さらに、医療人養成コースとして、“医科学者（再生医療・細胞療法）養成コース”を 2017 年度（平成 29 年度）に開設
し、再生医療の研究シーズや開発を担う研究者の育成を行っている（別添資料
6610-i3-10）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6610-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6610-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6610-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6610-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、多くの開設科目を“特論”と“演習”で構成している。“特論”
は講義を中心とするが、学生の主体的な学修を推進するため、参加者によるディスカッションを適宜取り入れ、課題探求・解決学習、実践的教育を行っている。
“演習”では、研究活動に直結する文献検討、データ解析、研究発表、ディベート等を行っている。また、「特別研究」では、指導教員と相談のうえ、解決すべき問題に対する研究計画の策定、研究遂行、論文作成を行い、コミュニケーショ
ンやディベートの能力も養成し、問題解決能力、プレゼンテーション能力向上のための指導も行っている。[4.1]〇

保健学専攻“再生医療・細胞療法コース”の「再生医療・細胞療法学特論/演習」（別添資料 6610-i4-5）では、本研究科の教員と先端医療振興財団及び日本再生医療学会の専門講師のオムニバス教育により臨床培養士に必要な専門知識を教授し、QCR（Quality Control Room）や CPC（Cell Processing Center）等の山口- 10-5 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況

大学病院関連施設での実践参加型教育プログラムにより専門技術を修得させると共に研究指導を行っている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6610-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6610-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6610-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6610-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

本研究科では、2016 年度（平成 28 年度）から、年１回、学生の研究報告（学位論文に繋がるもの）、投稿論文、学会等の発表、受賞や研究費の獲得状況、留学経験、TA・RA 等の経験をポートフォリオとして提出させ、指導教員、学務課担
当職員、関係委員会委員が情報を共有することで、円滑な学位授与に向けた修学・研究指導を行っている（別添資料 6610-i5-5）。[5.2]〇

保健学専攻では、研究が円滑に進むように、研究領域を超えて専攻内全学生と全指導教員が参加する特別研究構想発表会、中間発表会及び学位論文審査会を開
催し、指導教員以外の教員、また他の領域の教員や学生間での異なる視点からアドバイスを受け、議論する機会を設けており、かつ、専攻所属の全教員が学生の研究進捗を確認できる体制となっている。[5.2]- 10-6 -山口大学医学系研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6610-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6610-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6610-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2016 年度（平成 28 年度）から、年１回、学生の研究報告（学位論文に繋がるもの）、投稿論文、学会等の発表、受賞や研究費の獲得状況、留学経験、TA・RA 等の経験をポートフォリオとして提出させ、研究指導の採点評価
時の資料としている。[6.1]〇

2020 年（令和２年）４月から成績評価における異議申立て制度を設け、学生要覧にて学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本研究科における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6610i6-3～4【再掲】）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6610-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6610-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6610-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6610-i7-3～4【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6610-i7-3【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻の課程修了については、まず、主査１名、副査２名以上の予備審査委
員による審査の後学位申請が行われる。その後、医学専攻会議で第一次審査を行い、学位審査の許可が審議された後、学位論文審査会で論文の発表と質疑応答が行われる。学位審査委員会は、学位論文審査会及び最終試験を基に合否を判定し、- 10-7 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況

医学専攻会議（第二次審査）で合否の審査を行う。最終的に学長が修了認定を行い、医学専攻会議で修了式（学位記授与式）を行う。[7.2]〇

保健学専攻の課程修了については、まず、主査１名、副査２名の予備審査委員
会による審査の後、保健学専攻会議（第一次審査）で学位審査の許可を行う。そ
の後、学位論文発表会で論文審査及び最終試験を実施し、学位審査委員会で確認審査を行い、保健学専攻会議（第二次審査）で合否の審査を行う。最終的に学長が修了認定を行い、保健学専攻会議で修了式（学位記授与式）を行う。[7.2]〇

本研究科の博士学位論文審査基準については、基準を明文化し、厳正な審査を行っている。[7.2]（１）将来性があり、意義の大きい研究課題に取り組んだか。
（２）課題について、３年乃至４年間の研究期間に照らして十分有意な成果が得られたか。
（３）研究成果の全部又は一部が学術論文としてピア・レビュー制度を有する雑誌に掲載済または掲載予定であるか。
（４）論文が論理的かつ明解に記述されているか。
（５）学位論文審査会の場での口頭発表及び質疑に対する応答が論理的かつ明解に行われ、博士学位を授与するにふさわしい見識が備わっていると認められたか。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6610-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6610-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科医学専攻並びに保健学専攻では、一般入試の他に、社会人特別選
抜入試、留学生特別選抜入試を、それぞれの特性に合わせた試験内容（小論文や面接の内容の変更）で実施している。医学専攻では、学年暦の異なる外国人留学
生に入学の機会を提供するために、10 月入学の試験を実施している。また、募集
要項の英語版を作成して、留学生が情報収集しやすいように配慮している。受入体制についても、教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）や長期履修制度を適用しつつ、各講座で英語による研究指導を行うなど、多種多様な学生が言語的ハ
ンディキャップを負わずに学習できる環境を整えている。[8.1][8.2]- 10-8 -山口大学医学系研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6610-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、一部の授業を英語で開講しており、対象科目を増やす。保健学
専攻では、ネイティブスピーカーの専任教員を１名配置し、「国際保健・医療特論」、「比較文化保健医療学特講」を英語で開講している。[A.1]〇

医学専攻の学生要覧の中で、“履修の手引き”について英語で作成し、留学生に配付している（別添資料 6610-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

AI・機械学習とシステムバイオロジーの技術を融合し、基礎医学研究力の強化、
医療技術の向上と合わせて、情報を駆使できる未来の医師の育成を目指し、国立大学法人としては初めて、医学系研究科並びに医学部附属病院内に AI システム
医学・医療研究教育センターを 2018 年（平成 30 年）４月に設立した。具体的には、医学系研究科システムバイオインフォマティクス講座、医療情報判断学講座、公衆衛生学・予防医学講座、システムズ再生・病態医化学講座の技術をコアとして融合して、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上、そして、医用データサイ
エンス教育を強化し、未来の情報医学を担う人材育成を推進する体制を整備したものである（別添資料 6610-iB-1）。[B.1]〇

保健学専攻では、再生医療の臨床培養士養成にかかる教育課程として「臨床培養士養成コース」を設置し、本学附属病院再生医療センター、消化器内科及び公益財団法人神戸医療産業都市推進機構細胞療法研究開発センターと連携して教育を実施してきており、2018 年度（平成 30 年度）に全国初の“臨床培養士制度”の申請条件を満たす教育機関に認定されている。世界トップクラスにある日本の再生医療技術において、体性幹細胞、ES 細胞、iPS 細胞等を用いた細胞療法をさらに発展させるためには高品質の培養細胞製剤を供給する専門技術者養成が必- 10-9 -山口大学医学系研究科

教育活動の状況要となっており、全国に先駆けたモデルケースとして、カリキュラム導入を予定
する他機関との連携を進め、教育システム構築のノウハウを提供することにより普及・定着を促進している（別添資料 6610-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）に再編した医学専攻では、「トランスレーショナル
リサーチ特論/演習」において、開講から数コマ開催される総論が終了したタイミ
ングで、理解度の確認と授業の方向性検討のために“将来的にトランスレーショ
ナルリサーチを行うと考えられる分野”、“これからのキャリアで研究シーズとなりうる深く聞きたい領域はどれか”等のアンケートを履修者から実施し、講師の構成や各領域の講義内容のボリュームについてワーキンググループで検討し、毎年見直しを行っている。ワーキンググループは、主に当該講義での講師陣（本学 URA 室、附属病院臨床研究センター、医療機器メーカー役員等）と大学院委員
会大学院主任教授で編成され、テストの内容、講義の実施方法・範囲について、
毎年度２・３回程度意見交換している。ワーキンググループで授業内容の調整を継続して実施し、より実践的なカリキュラムを編成している。[C.1]- 10-10 -山口大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6610-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6610-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）のコース修了者は以下のとおりである。修了者はそれぞれの資格を活用し、就職先で活躍することが期
待されている。[1.1]

がん専門医養成コース
急性・重症患者看護専門看護師養成コース
がん看護専門看護師養成コース
臨床培養士（再生医療・細胞療法）養成コース

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計

３人

３人

１人

３人

10 人

５人

１人

２人

１人

９人

１人

０人

０人

０人

１人

７人

４人

５人

８人

24 人

１人

１人

医科学者（再生医療・細胞療法）養成コース＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻については、在籍者の９割は医師である。留学生も本国で職を持っているか帰国後の就業が決定している者がほとんどであり、現職のキャリアアップを図っている。保健学専攻看護領域の博士前期課程については、多くが看護職か
看護系大学・大学院の教職員の身分を持ったままの修学で、現職のキャリアアッ

- 10-11 -山口大学医学系研究科

教育成果の状況プを図っている。専門看護師養成コースの学生については、課程修了後、日本看護協会の専門職看護師試験を受験し、現職のキャリアアップを図る。生体情報検査
学領域の博士前期課程については、医学部卒業後直接の進学者が多いため、医学部のキャリア支援と合わせて就職サポートを行っている。保健学専攻の博士後期課程については、既就業者がほとんどであり、医療職や教育職に従事したままか休職等を利用して履修し、現職のキャリアアップを図っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6610-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 “平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査”の本研究科の結果は以下のとおりであり、専攻会議等で共有し、次年度の改善に活用している。[A.1]
生活環境満足度：57.5%（全研究科平均：66.4%）
学習支援・生活支援満足度：70.0％（全研究科平均：72.5%）
授業・研究支援、環境満足度：78.3%（全研究科平均：76.6%）
進路支援・相談体制満足度：70.0%（全研究科平均：68.1%）
人間関係満足度：76.3%（全研究科平均：82.6%）
総合満足度：68.2%（全研究科平均：71.8%）- 10-12 -山口大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-13 -山口大学工学部

11．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-14

指標一覧 ・・・・・・・ 11-16- 11-1 -山口大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
工学部は、機械工学科、社会建設工学科、応用化学科、電気電子工学科、知能情報工学科、感性デザイン工学科、循環環境工学科の７学科及び各学科に共通する部分の教育を担当する工学基礎講座で構成している。１学年約550名の学生に対して、21世紀の私たちの生活をより豊かにより安心に支える世界の実現にむけた技術者の育成を行っており、2019年（令和元年度）には創立80年を迎えた。この間に、約２万人の卒業生を輩出し、卒業生は、国内外の企業、公的機関などで、幅広く活躍している。
「山口大学工学部規則」に教育目的を定め、教育目的を実現するための教育目標を掲げ、第３期中期目標を達成するための取組を実施している。
【工学部の教育目的】（出典：山口大学工学部規則）
山口大学工学部規則
（趣旨）
第１条の２
本学部は、
学際的な教養並びに地球環境及び生産物に対する倫理観を持つ人材を育て、国際的に通用する技術者として社会に送り出すことを目的とする。

【工学部の教育目標】（出典：2019 年度（令和元年度）工学部要覧）
１.フレッシュマンセミナーを通して、多様な入学者に対して大学の理念・目的を明確なものとし、大学生としての自覚と大学生活の目標設定を促す。
２.コア科目、専門基礎科目、コース制などを取り入れたカリキュラムによる教育を行う
ことにより、急速な技術革新や環境の変化に遅滞なく対応できる厚みのある基礎学力を養う。
３.学生による授業評価及び教科間の連携により教授内容・教授法を継続的に改善し、学生の勉学意識の増進をはかるとともに、教科内容を着実に身に着けさせる。
４.演習、実験・実習等のデザイン型科目を積極的に取り入れて、基礎知識を柔軟に応用し、知恵として展開できる能力を養う。
５.少人数による基礎セミナー、各授業で課される課題演習、インターンシップ制度、卒業研究等を通じて、問題解決に挑戦し続ける強固な意志と先見性を養う。
６.パソコン導入に伴い初年次から一貫して行われる情報関連教育、卒業研究等による研究室での豊富な情報処理機器の利用を通して、情報化社会に対応した基礎能力を養成する。
７.初期教育のみならず、専門科目と並行して行う高年次の共通教育（くさび型教育）を通して有機的な学習を行い、生産物に対する責任や厳しく自己管理のできる高い倫理観を養う。
８.語学教育、基礎セミナーなどにおけるプレゼンテーション、卒業研究に伴う研究発
表・討論を通して、コミュニケーション能力、さらには国際化に対応できる基礎能力を養成する。

- 11-2 -山口大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6611-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6611-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6611-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6611-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では博士前期課程への高い進学状況と現状を踏まえ、学士課程と博士前期課程の接続性に配慮した学科及び専攻の編成とし、学生及び社会から見たキャ
リアパスの明確化を図るとともに、４年次において大学院の授業科目を学ぶことができる先取り履修制度等による６年一貫教育（別添資料 6611-i3-5）を推進している。[3.1]〇

機械工学科では「航空宇宙コース」「生体・ロボットコース」の２コースによる目的別少人数教育を行っており、ロボットや模型ロケットなどのものづくりをグループで行うことにより、実践的エンジニアの育成を行っている。また、社会建設工学科では「社会建設工学コース」「東アジア国際コース」の２コースがあ- 11-3 -山口大学工学部

教育活動の状況り、実務社会で活躍できる土木・建設技術者を育成すると同時に、英語による授業や短期留学を通して、国際的視点を持ち、国内外で活躍できる国際的技術者を養成している。なお、機械工学科、社会建設工学科は日本技術者教育認定機構（JABEE）により審査を受け、社会の要求水準を満たした技術者教育プログラムであり、その他の学科もそれに準じた教育を行っている。[3.1][3.2]〇2017 年度（平成 29 年度）より文部科学省事業「成長分野を支える情報技術人
材の育成拠点の形成（enPiT2）」のビジネスシステムデザイン分野の連携大学として、実践的な IT 教育プログラムを実施している。知能情報工学科の学習意欲の高い３年生を対象としており、プログラムは基礎知識学習や PBL 基礎短期合宿、
発展学習、成果報告会からなる。一部の科目は enPiT2 拠点大学や民間企業に講師を依頼し、実践的な教育を実施している。また、その普及を目的として FD 活動も実施している（別添資料 6611-i3-6）。[3.2]〇

社会建設工学科では、災害の起こる仕組みを理解し合理的な対応策を考えるた
め、高潮や津波が起こる仕組みや対策技術、地震による揺れと耐震技術、斜面の安定と補強技術、雨の強さと河川流量の関係・河川計画の方法などを学ぶ。
知能情報工学科では、情報通信技術（ICT）の基礎から応用までを体系立てて学習できるようなカリキュラム構成になっており、その教育の一環として、情報系企業への就職において役立つ情報処理技術者試験（基本情報技術者試験と応用情
報技術者試験）の合格や企業で仕事を体験することで将来の就職への一助となる
インターシップに対して教育支援を行っている。[3.2]〇

１年次に共通教育科目「知的財産入門」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6611-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6611-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6611-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6611-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 11-4 -山口大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省グローバル人材育成推進事業で実施してきた技術英語教育および海外研修を事業終了後も工学教育研究センターが継承しており、工学系における専門科目に海外研修やグローバル教育をリンクさせた実践的学修プログラムを提供し、「グローバルエンジニア」としての基礎力と海外企業で働く素養と自信を持つ人材育成を行っている。具体的には、技術英語教育では、２年次に、TOEICのスコアにより英語クラスを編成し、無理のない英語力習得を支援する教育カリ
キュラムを用意するとともに、３年次以上では、テクニカルコミュニケーション
Ⅱ「Academic Writing」（TOEIC450 以上の学生）を開講し、英語学術論文執筆方
法の習得機会を提供している。[4.2]〇

海外研修では、語学研修、技術研修 BASIC、技術研修 ADVANCED の３タイプの海外研修を準備し、将来的な人的ネットワークの構築を想定し、現地学生と共同で専門分野におけるグループワークや研究を実施している。[4.2]〇

協定等に基づく派遣学生に対し、外務省領事局海外邦人安全課の講師による「海外渡航する学生のための安全対策」についての危機管理セミナーを行っている。[4.0]〇先端テクノロジーとアートが自由に融合する新分野を切り開く、地域イノベー
ション人材の育成を目指す「テクノロジー×アート」チャレンジ講座（別添資料
6611-i4-5）を開講している。この講座は、アート、デザイン、インダストリー、
アカデミック等の分野で活躍する外部講師を招へいし、宇部市ときわ公園を実践
フィールドとして実施しており、AI、画像処理、Web デザイン等を学習する学生
や、アート・デザインに興味がある学生等、専門分野を超えたあらゆる学生が対象となっている。全講義の集大成を宇部市イルミネーションフェスティバル「トキワファンタジア」においてチーム創作出展と Web ポートフォリオ発表を行う設計となっている。2016 年度（平成 28 年度）の開設以降、山口大学学生 157 名、宇部高等専門学校学生 574 名、一般・企業 62 名が受講する、地域活性化にも資する授業となっている。[4.1]〇

本部学生が履修すべき数学の基礎的学力の到達度を測り授業計画に用いるため、入学後すぐに数学のプレースメントテストを実施し、この結果をもとに共通
教育の数学科目については習熟度別のクラス編成を行っている。また、共通教育の英語科目についても、入学前にクラス分けテストを実施し、個々の英語力に適した少人数制のクラスに分けて授業を実施している。[4.1]〇

目覚しい進展を遂げている工学の分野において、応用を学ぶためには基礎が重要であることから、工学の基礎となる数学・物理学・英語の教育を全学科の学生- 11-5 -山口大学工学部

教育活動の状況に対して行っている。[4.1]〇

社会建設工学科では、橋、トンネル、ダムのような社会基盤構造物を設計する
ための土木・環境分野の基礎力と応用力を備え、実務社会で活躍できる土木・建設技術者を養成している。物の長さや角度を正確に測るための理論と技術を習得する測量実習をフィールドワークで行ったり、橋やトンネル等の現地見学の機会
を通して、安全で持続可能な社会基盤を支える技術と知識を備えた、まちづくりに貢献できる人材を養成している。[4.2]〇

感性デザイン工学科では、農村空間や空き民家等を活用して多機能型の福祉施設等の改修設計を行い、少子高齢化や過疎化等の日本の社会構造の変化に対応した、地域・住宅政策の提案と実践活動を行う人材を育成している。[4.2]〇

学生３人に対して１人の割合で教員が配置されており、きめ細かい学習指導を行っている。工学を学ぶ上で必須となる熱力学、流体力学、材料力学、機械力学のそれぞれの科目を、１年次からコース別に少人数で学ぶことで応用への展開力を身に付けている。[4.4]〇

本学部では、工学系数学基礎学力の向上のため、工学系数学統一試験（別添資
料 6611-i4-6）を広島大学と共同開発し、実施している。出題分野は、微分積分、
線形代数、常微分方程式、確率・統計となっており、毎年度全国の 40 校程度の大学・高専が参加し、約 2,000 名が受験している。この試験は、各出題分野の到達目標が明示されており、工学系数学基礎力を可視化することにより、学生が各出
題分野の到達度を自己分析することにより、専門分野の学修に活用している。
[4.7]

〇

2019 年度（令和元年度）から、卒業時に修得しているべき能力をどの程度修得しているかを定量的に示す、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoBCuS）（別添資料 6611-i4-7）を用いた学修成果の可視化を行っている。取得すべき能力を明示することにより、履修指導に役立て、同時に学生の情報処理能力への意識付け及び学修意欲の向上を図っている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6611-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6611-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6611-i5-3）- 11-6 -山口大学工学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6611-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部はキャンパスが離れていることもあり、１年生のために、よろず相談が可能な「工学部サロン」を吉田キャンパスに開設している。工学部サロンには、相談員として本部の教員 OB が待機しており、長きにわたり教育研究に携わってきた豊富な経験があり、工学部のことを熟知した教育熱心な相談員が履修相談をはじめ、友人関係や進路等のさまざまな相談に応じている。[5.1]〇

本学部において実施している工学系数学統一試験については、工学系数学基礎力向上のため、受験を推奨している。そのため、出題分野となっている微分積分、
線形代数、常微分方程式、確率・統計の過去問題を使用した「チャレンジ講座」（別添資料 6611-i5-5）を開講している。また、成績優秀者には学部長表彰も行っており、学習支援及び学習意欲の向上に資する取組として推進している。[5.1]
また、数学が工学教育の実質化に果たす役割の重要性に鑑み、この試験結果を
工学系大学院入試における数学の点数に換算する仕組みも設けている。[5.3]〇2018 年度（平成 30 年度）に学生特別支援室の宇部分室が設置されたことに伴い、障害等のある学生のための修学支援体制が拡充され、キャンパス間の連携体
制の充実、修学支援・就労移行支援の相談対応や支援、整備が進められた。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2016 年度（平成 28 年度）
から 20019 年度（令和元年度）に新規で６人が受給することとなった（別添資料
6611-i5-6）。また、工学部独自の奨学金として、同窓会である常盤工業会から毎
年度 32 名に対して給付型の奨学金をいただいている（別添資料 6611-i5-7）。
[5.1]

〇

2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]- 11-7 -山口大学工学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6611-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6611-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6611-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学独自の修学支援システムにおいて、授業の到達目標、授業計画、成績評価法を明記した Web シラバスの閲覧機能により、学生に成績評価基準を示し、達成度に応じた厳格な成績評価を行っている。また、専門科目においては、総合的な成績評価を行うために、GPA を算出し、奨学金の選考や個別学修指導等に積極的に活用している。[6.1]〇

本学部では、卒業論文に集中的に取り組む環境を整えるため、各学科において卒業論文着手基準を設定している。共通教育 42～44 単位、専門科目については、各学科で指定する必修科目を含めた 65～74 単位の必要単位数及び TOEIC 基準ス
コアをクリアした学生が、４年次に進級できることとしている。この基準により、３年次までの学修状況を的確に把握した上で、卒業論文に着手する体制を整えている。[6.1]〇

2016 年（平成 28 年）12 月から成績評価における異議申立て制度を設け、「成績評価確認願」により学生からの受付を行っている。2020 年（令和２年）５月現在、本学部における申立て件数は１件であり、公正で合理的な成績評価がなされている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6611-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6611-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

年度末には、卒業論文発表会を開催し、学生が各自の成果を他の教員や学生へ公表し、質疑応答により卒業論文としての妥当性を公平に審査した上で、指導教- 11-8 -山口大学工学部

教育活動の状況

員が成績評価を行った後、教員会議による卒業判定の審議を行い、学習および研究の成果を総合的に判断している。学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6611-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6611-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進のため、AO 入試、推薦入試、私費外国人留学生入試、一般入試、編入学試験を行っている。留学生の受け入れについては、以前より私費外国人留学生入試は渡日前入試を実施していたが、2019 年度（令和元年度）入試
より Web 出願となり、志願者が３年前と比較して約 2.5 倍増加した。編入学試験においても、新たにモンゴルとのツイニングプログラムに参加し、留学生の獲得に取り組んでいる。[8.1]〇

女子学生獲得のため、工学部ホームページに女子高校生のための工学部案内「TECH GIRL」を開設（別添資料 6611-i8-3）し、女子在学生及び女性教員からのメッセージの発信等の広報活動を行っている。さらに、近畿以東の受験者獲得のため、一般入試前期日程において、大阪会場を設定しており、2019 年度（令和元年度）の入学生の 23.1％は近畿以東からの入学者となっている。[8.1]〇

入学定員充足率については、2016 年度（平成 28 年度）からの平均で 104.5％となっており、2018 年度（平成 30 年度）は入学者数が増加したが、2019 年度（令和元年度）は、合否判定の際の合格者数の算出方法について見直し、適正な入学者数を維持している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6611-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）- 11-9 -山口大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度（平成 29 年度）から工学教育研究センターに学生教育部門を設置し、文部科学省グローバル人材育成推進事業（別添資料 6611-iA-1）で実施してきた
技術英語教育および海外研修を継続的に実施しており、工学系における専門科目に海外研修やグローバル教育をリンクさせた実践的学修プログラムを提供し、「グローバルエンジニア」としての基礎力と海外企業で働く素養と自信を持つ人
材育成を行っている。海外研修（別添資料 6611-iA-2）では、語学研修、技術研修
BASIC、技術研修 ADVANCED の３タイプの海外研修を準備し、将来的な人的ネット
ワークの構築を想定し、現地学生と共同で専門分野におけるグループワークや研究を実施している。また、技術英語教育では、２年次に、TOEIC のスコアにより
英語クラスを編成し、無理のない英語力習得を支援する教育カリキュラムを用意するとともに、３年次以上では、テクニカルコミュニケーションⅡ「Academic
Writing」（TOEIC450 以上の学生）を開講し、英語学術論文執筆方法の習得機会を提供している（別添資料 6611-iA-3）。[A.1]〇

本学部において、SP!ED（Summer Program for Innovative Engineering Design ：ものづくり創成デザイン夏の学校）を開催（別添資料 6611-iA-4）している。この取組では、日中韓３ヵ国の学生が１つの多国籍チームを組み、テーマに沿った
メカトロニクス・AI・IoT・ロボットシステムなどのプロトタイプを共同作業で企
画・設計・製作・発表し、工学系のものづくり技術を文系等の社会課題発見力と掛け合わせることで、自分たちのアイデアをチームの共同作業によりかたちにしていくことを行う。2019 年度（令和元年度）は 10 大学・高等専門学校から 104 名の学生が参加した。[A.1]〇

本学では、独自の奨学金として、山口大学私費外国人留学生奨学金及び YUTAKA
奨学金による支援制度があり、本学部では 2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年
度（令和元年度）に新規で延べ 12 人が受給することとなった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

電気電子工学科においては、地元企業の電力会社の協力により発電所、変電所、制御所などの施設見学として、電気エネルギー工学（必修、履修 90 名程度）、施- 11-10 -山口大学工学部

教育活動の状況

設見学会（希望参加、30 名程度）を開催しており、学生が現場の雰囲気に触れることで学修意欲の向上を図っている。[B.1]〇

宇部市及び地域企業との連携により、宇部市中心市街地の活性化に資する取り組みを 2017 年度（平成 29 年度）より継続している。活動拠点である「若者クリエイティブコンテナ（YCCU）」（別添資料 6611iB-1）では次世代を担う若者と市民が共同で未来志向のまちづくりを推進している。また、2019 年度（令和元年度）
より、感性デザイン工学科から２名の学生を参加させ、多世代・異業種の交流・連携を生み出すとともに、社会連携講座「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」（別添資料 6611-iB-2）を設置し、本学部を拠点に学生や市民を対象とした講義などを通じて、宇部市の活性化に寄与している。[B.1]〇

感性デザイン工学科において、中山間地域の抱える具体的課題解決を通じ、地方活性化を担う人材を育成することを目的として、建築やまちづくりを学ぶ学生
約 20 名とともに下関市菊川町轡井地区「貴和の里につどう会」において、廃校や空き民家等の改修計画を策定・設計するなど、地域の交流プログラムの実現に向けて継続的活動支援を行った。加えて、同地区での実践的活動を通じ、下関市立大学や英国キングストン大学の学生らと共同作業・ワークショップなどを実施している。[B.1]〇

本学部では、子どもの理科離れが課題となる中、産学公民連携により次世代理系人材の裾野拡大を図る「長州科楽維新プロジェクト」に取り組んでいる。2018
年（平成 30 年）６月に萩市において「萩わくわく科学クラブ」を開催し、抽選により選ばれた児童 15 名を対象に様々な体験型の実験や工作を行った。同様の取り組みを別の３地域（下関市、山陽小野田市、岩国市）でも実施した。また、2018
年（平成 30 年）９月には下関市において「下関サイエンス・フェスティバル」を開催、2019 年（令和元年）12 月には下松市において「周南ゆめ物語～かがくスクウェア」を開催し、多数の来場に対してバラエティに富んだ科学体験を提供した。
また、2019 年（令和元年）７月～11 月にかけて、下関市内の小学校において、ドローンの飛行原理などを題材に、実機を使った体験型授業を行い、約 450 名の参加があった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 11-11 -山口大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部附属工学教育研究センターの調査研究部門では、工学教育に関連した調査、分析、研究およびその成果公表に関する活動を行っており、入試広報等に活用している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部機械工学科と社会建設工学科の教育プログラムは、JABEE 審査を受け、社会の要求水準を満たした技術者教育プログラムとして認定されており、機械工学科で 2015 年度（平成 27 年度）に、社会建設工学科で 2017 年度（平成 29 年度）にそれぞれ認定の更新が認められている。他の学科も同教育プログラムに準じた
教育システムを提供することにより、国際的に通用する技術者を育成している（別添資料 6611-iD-1）。[D.1]〇

ものづくり創成実習では、ロボットや模型ロケットなどのものづくりをチームで行い、競技と発表を行う。専門科目の位置づけや意味をグループワークの中で学ぶことができ、チームワークとリーダーシップ力、プレゼンテーション力を身に付けることができる。[D.1]〇

本学部附属ものづくり創成センターは、創成教育部門と技術支援部門を設置しており、創成デザイン工学教育実施のための実習室および工作機械などのプラッ
トホーム提供、創成デザイン工学教育の講義実施、機械工作を通した技術支援、
３D プリンタや工作機械の講習会の実施などを行っている。本センターは、創成
デザイン工学を通してイノベーションを創出する人材を育成することを目指しており、学部生におけるものづくり創成教育から、大学院生における高度ものづ
くり創成教育へと、一貫した創成デザイン工学教育を行なっている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6611-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 11-12 -山口大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部において、社会基盤施設（インフラ）の適切な維持管理と長寿命化のための技術開発および人材育成を通じ、知の拠点たる地方基幹大学として地域に貢献することを目的として、2017 年（平成 29 年）11 月に社会基盤マネジメント教
育研究センターを設置した。本センターでは、社会基盤整備の実務経験のある土
木技術者を対象として、社会基盤メンテナンスエキスパート山口（ＭＥ山口）養成講座を開講しており、本養成講座の認定資格「社会基盤メンテナンスエキス
パート山口（ME 山口）」（別添資料 6611-iE-1）は、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定（平成 26 年国土交通省告示 1107
号）」に基づく技術者資格登録簿（別添資料 6611-iE-2）に登録されている。また、国土交通省、山口県、県内市町、山口県建設業協会、山口県測量設計業協会、
山口県建設技術センター、山口大学で構成する山口社会基盤メンテナンス技術者育成協議会において、社会の要請を収集するとともに、養成講座の内容承認と受講者の修了認定、地域ニーズを反映した技術者教育に関する方向性の検討を行っている。2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までに 122 名が修了認定されている。[E.1]〇

本学部では、教員免許更新講習を毎年開講しており、理科、工業の教諭の再教育に対応している（別添資料 6611-iE-3）。[E.1]- 11-13 -山口大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6611-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6611-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

感性デザイン工学科では、2018 年度（平成 30 年度）に国際会議の Best Presenter
Award１件、国内学会の振興賞学生賞１件、学術研究優秀発表奨励賞１件を受賞している。また、同学科では、2019 年度（令和元年度）も国際建築設計競技１件の受賞があり、３名の学生が表彰されている。[1.2]〇

複数の学科が融合する２つのアクティブ・ラーニング授業「テクノロジー×アート」チャレンジ講座と「ものづくり創成プロジェクト」の受講生の授業作品「光の庭-Play Ground」が、宇部市常盤公園遊園地のイルミネーションフェスティバ
ル「TOKIWA ファンタジア 2017」で、応募作品 100 点中、優秀アイデア賞を受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職について、一般に公表される「就職希望者に対する就職者の割合」だけではなく、実就職率「大学院進学者を除く全卒業生に対する就職者の割合」においても、2019 年（平成 31 年）３月卒業生において 95.8％の高い就職率となっている（別添資料 6611-ii2-1）。また、同年の男子学生の就職率が 99.4％に対して女子学生は 98.1％と、男子学生と同様の就職率であり、女子学生だからと言って、就職に不利になることはなく、男子学生と同じように採用されている。[2.1]〇

本学部では大学院へ約７割の学生が進学する高い進学状況を踏まえ、大学院
科目の先取り履修制度等による６年一貫教育を推進し、専門分野の深化を図っている。先取り履修のメリットを生かして、大学院では長期インターンシップ
や海外特別研修などを通してさらに視野を広げることが可能である。[2.1]- 11-14 -山口大学工学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6611-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「平成 30 年度卒業性・修了生満足度調査」によると、「学習・生活環境」61.6%（66.4%）、「学生生活の支援体制」65.3%（65.7%）、「共通教育や学部専門教育
における多人数授業」63.2%（66.4%）、「専門少人数教育」75.0%（78.3%）、「人間関係」80.8%（83.2%）、「総合満足度」67.2%（70.4%）であり、ほぼ大学全体の平均的な数値を示している。（カッコ内は全学部平均）[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「テクノロジー×アート」チャレンジ講座では、全講義の集大成として宇部市
イルミネーションフェスティバル「TOKIWA ファンタジア」に創作出展を行っており、ときわ公園の冬を彩るイルミネーションイベントを盛り上げる一助となっている。「長州科楽維新プロジェクト」では、学生スタッフを募り、出前科学実験
教室、工作教室、楽しく学べる教材の開発等を行い、小中学生に科学技術の楽しみを伝える活動を行っている。「若者クリエイティブコンテナ（YCCU）」では、次世代を担う若者と市民が共同で未来志向のまちづくりを推進しており、感性デザイン工学科から２名の学生が参加し、多世代・異業種の交流・連携を生み出すとともに、「若者」の目線から「まちなか再生」を考える場所となり、宇部市の活性化に寄与している。下関市菊川町轡井地区「貴和の里につどう会」では、感性デザイン工学科の学生が廃校や空き民家等の改修計画策定や設計に携わった
り、地域の交流行事に参加して、地域活性化を継続的に支援している（別添資料
6611-i4-5）。[D.1]- 11-15 -山口大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-16 -山口大学農学部

12．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

12-14

指標一覧 ・・・・・・・ 12-16- 12-1 -山口大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴

１．本学部では、地域の基幹総合大学として「食料」、「生命」、「環境」に係る課
題解決に必要な実践的知識・技能を身に付け、地域および国際レベルで社会の発展に寄与し得る専門職業人・研究者の養成を目的としている。生物資源環境科学科と生物機能科学科の２学科を設置し、両学科で協力しながら農学教育を推進している。
両学科ともディプロマ・ポリシーとして「修学・進路計画能力」と「一般基礎能力」を掲げている。これに対応する科目として、生物学や化学などの理系科目に加えて人文・社会系科目を含む幅広い科目の大半を１年次に配当している。また、英語教育に関しては、全学必修である１年次の英語および英会話に加えて、２年および３年次に専門英語Ⅰ（TOEIC対応）および専門英語Ⅱ（科学論文読解）を専門必修科目としてそれぞれ配当し、英語によるコミュニケーション、プレゼンテーション
能力の学修が継続して行えるように構成されている。さらに、ディプロマ・ポリシーに掲げている「農学基礎力」および「農学専門応用力・課題解決力」に対応する科
目の大半は、２・３年次に配当し、基礎的な内容の科目から年次毎に積み上げ、実験実習により、実践的に習熟できるように配置している。４年次には、卒業論文および特別演習のみを配置し、農学分野の技術者・研究者としての基本的な素養を身につけることに集中して取り組む体制となっている。また、生物資源環境科学科では高等学校教諭一種免許状（農業）を、生物機能科学科では食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格取得に関連する科目を開設している。
本学部の専門科目の授業形態は、講義、演習、実験、実習等で構成されているが、それぞれの授業科目の相互関連について、カリキュラム・マップおよびカリキュラ
ム・フローチャートにより明示し、各授業の到達目標及び成績評価方法等を含む授業内容の詳細についてはWebシラバスに掲載して、学生に提供している。

- 12-2 -山口大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6612-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6612-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6612-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6612-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共通教育で行う英語教育に加えて、２年および３年次に専門英語Ⅰ（TOEIC 対応）および専門英語Ⅱ（科学論文読解）を専門必修科目としてそれぞれ開設し、英語によるコミュニケーション、プレゼンテーション能力の学修が継続して行えるように構成されている。専門英語Ⅰにおいては、TOEIC での基本的なリスニン
グおよびリーディグを行い、各自のスコアを伸ばすことを目標にしている。また、専門英語Ⅱにおいては、少人数クラスを編成し、最先端の学術論文を読解することにより研究者・技術者としての専門的知識を深めるとともに、英語論文の理解力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の向上を目的としている。
[3.1]- 12-3 -山口大学農学部〇

教育活動の状況2019 年度（令和元年度）からは、データサイエンス教育を推進するために、社会での要求が高い農業分野における情報処理能力（アグリインフォマティクス能力）の修得を目指し、１年次の共通教育から３年次の専門実験科目に至る体系的な履修コースを明示（別添資料 6612-i3-5）している。[3.2]〇

生物資源環境科学科では、専門分野と関係の深い山口県内の行政機関、関連分
野の企業や試験研究機関から講師を招聘し、２年次に生物生産科学特別講義を、３年次に地域環境情報科学特別講義を開設している。各講義では、山口県の農業関係部署の行政職員・技術職員、民間企業の経営者・技術者及び農業ジャーナリ
スト等を講師として招聘し、山口県及び日本の農業の現状と課題や農林行政・試
験研究の課題と業務内容を学ぶとともに、道の駅や山口県産業技術センター、民間農園等の現地見学・実習等を行い、専門教育において学んでいる内容の意義・意味や、実社会での課題を認識できるようにしている。これらの特別講義については、生物資源環境科学科の約 80％以上の学生が履修している。[3.2]〇

１年次に共通教育科目「知的財産入門」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]〇

中国・四国地区の国公立大学農学系学部のフィールド教育関連施設において、実習、講義、野外調査ならびに施設見学などを行い、自然と環境、生物の生態系、栽培技術などへの理解を深める「フィールド演習」（別添資料 6612-i3-6）の履
修を選択科目として単位認定している。各大学が特色を活かした授業を開設しており、教育の多様性の充実に資するものとなっている。[3.2]〇2013 年度（平成 25 年度）から、「広島大学生物生産学部との単位互換協定」
により、食品栄養学、動物遺伝育種学、生物海洋学等をカリキュラムに取り入れて、学際的・総合科学教育を実施している。例えば、生物海洋学においては本学においては開設されていない水圏の生物生産とその生態系に関する内容が含まれており、両学科の 80％以上の学生が毎年履修している。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6612-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6612-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6612-i4-3）- 12-4 -山口大学農学部

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6612-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度（令和元年度）５月１日現在の在籍者数で換算すると、教員一人当たりの学生数は、生物資源環境科学科 12.4 人、生物機能科学科 13.0 人となっている。また、学生収容定員超過率は、生物資源環境科学科 106％、生物機能科学科
104％となっており、適正な定員管理が行われている。その結果、２・３年時の専門科目では１クラス当たり 50 人程度のクラス編成、４年時の卒論・特別演習では教員一人当たり２〜５名の指導学生数が可能となり、きめ細かい指導ができる教育体制がとられている。[4.1]〇

中四国地区の国立大学で共同開催している里山フィールド演習（鳥取）、臨海資源科学演習（広島）、森・里・海フィールド演習（島根）、牧場実習（岡山）、
傾斜地フィールド演習（香川）、里海フィールド演習（広島）、酪農フィールド
科学演習（広島）、食品資源フィールド科学演習（県立広島）、果樹園芸の里フィールド演習（愛媛）、森林フィールド演習（高知）、作物生産科学フィールド演習（山口）を実習科目「フィールド演習」として利用し、他大学の学生と協働して
自然と環境、生物の生態系、生産技術などへの理解を深めるグループワークを実施している。2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）の平均値では、毎年 21.3 名の学生（１年生～３年生）が他大学の演習を履修している（別添資料 6612-i3-6【再掲】）。[4.1]〇

インターンシップに関しては、選択科目「就業体験学習」を開設し、従事した
時間に応じて（１単位（40 時間以上）または２単位（80 時間以上））の単位認定を行っている。履修に際しては事前講習と事後報告を課し、インターンシップ期
間中の日々の活動記録の提出も義務付け、受け入れ先の評価も合わせて本学部学務委員会において厳格に評価を行っている。また、「農学部 day」（別添資料 6612i4-5）や「就職支援セミナー」（別添資料 6612-i4-6）を毎年３・４回開催し、企業および地方自治体の講師による実践的なキャリア教育を実施し、就職活動のス
ムーズな開始及び進路決定におけるミスマッチの防止を行っている。[4.2]〇

遠隔講義システムを活用し、「広島大学生物生産学部との単位互換協定」により、本学部では開講していなかった専門科目「動物遺伝育種学」、「食品栄養学」
及び「生物海洋学」について広島大学から提供を受け、本学部からは「植物育種学」と「植物病理学」を提供している。これにより、相互の学部の強みを活かした専門科目を開設することが可能となり、学生に多様な専門分野の知識を修得さ- 12-5 -山口大学農学部

教育活動の状況せる教育体制を整備している。[4.3]〇

附属施設・共同利用施設として、附属農場、中高温微生物研究センター及び植物工場実証施設を有しており、専門分野における課題発見・解決能力を養成する場として、授業や卒業研究に役立てている。
また、2013 年度（平成 25 年度）から導入したテニュアトラック制度により、若手研究者の採用・育成するとともに、新しい教育研究分野として「果樹園芸学」を創設した。その結果、本学部の重要なミッションの一つである作物生産新技術開発研究の推進並びにその先端的成果を教育に生かした卒業研究指導を実施することが可能となった。[4.4]〇2019 年度（令和元年度）から農業分野における情報処理能力（アグリインフォ
マティクス能力）については、卒業時に修得しているべき能力をどの程度修得しているかを定量的に示す山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）
（別添資料 6612-i4-7）を用いた学修成果の可視化を行っている。取得すべき能力を明示することにより、履修指導に役立て、同時に学生の情報処理能力への意
識付け及び学修意欲の向上を図っている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6612-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6612-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6612-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資（別添資料 6612-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の海外留学、インターンシップ参加、学会参加等の学外研修を促進するために、農学部教育後援会からの経費支援制度がある。４年時に申請されたそれぞれの研修活動件数に応じて、各学科長の審査を経て、５千円から１万５千円の経済的支援がある。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2018 年度（平成 30 年度）- 12-6 -山口大学農学部

教育活動の状況に新規で１人が受給することとなった（別添資料 6612-i5-5）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

緻密な修学指導を行うために、１学年当たり４名（学生 13～15 人当たり教員１名）の担当教員を配置し、入学時から研究室配属（３年前期または後期）まで、配属後は指導教員が個別指導（学生２～５人当たり教員１名）を行っている。
[5.1]

〇

2012 年度（平成 24 年度）入学者から学生ポートフォリオを導入し、キャリア
パスの形成と自己実現に役立てるよう指導を行っている。授業時間外学修の時間の確保と必要な能力を身に付けさせるため、共通教育科目に単位数の上限目安と進級に必要な単位数を設定して着実な学力の積み上げを図っている。各担当教員が学生と直接面談し、ポートフォリオの内容と取得単位数の確認を半期ごとに行い、進級・卒業のために必要な科目や、希望進路に応じた選択科目の履修について指導している。[5.2]〇

３年次の前期に共通教育「キャリア教育」を必修科目として履修させ、本格的な就職活動に備えさせている。さらに３年次の後期に２回、「農学部 day」と題して、企業および公務員の現場の声を聴く機会を設けて、進路決定の参考となる機会を提供している（別添資料 6612-i4-5【再掲】）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6612-i2-1【再掲】、6612-i4-2【再掲】）・

成績評価の分布表（別添資料 6612-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6612-i6-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準についてはカリキュラム・ポリシー（別添資料 6612-i2-1【再掲】）において、成績評価法や評価割合については Web シラバス（別添資料 6612-i4-2- 12-7 -山口大学農学部

教育活動の状況【再掲】）において明示している。また、2017 年１月から成績評価おける異議申立て制度を設け、掲示にて学生へ周知している。なお、この制度は、学生からの成績評価に係る照会事項に関し、教員からの回答に異議がある場合に申立てを行うものであり、2020 年５月現在、本学部における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6612-i6-3）。[6.1]〇

学期ごとに取得単位の成績から成績評価指標（Grade Points Average: GPA）を算出し、学科内での順位が表示されるシステムを利用し、学生は自らの相対的な成績を把握することができる（別添資料 6612-i6-4）。さらに詳細な学修成果を可視化するために、卒業時に修得すべき能力の到達度を定量的に示す、山口大学
能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）の導入と活用を進めている（別添資料 6612-i4-7【再掲】）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6612-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6612-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学年末の全教員が参加する会議において、４年生の単位取得一覧を資料に、卒業要件を満たしているかを厳密に判定している。[7.1]〇

年度末には、各学科で卒業論文発表会を開催し、学生が各自の成果を他の教員や学生へ公表し、質疑応答により卒業論文としての妥当性を公平に審査した上で、指導教員が成績評価を行っている。その後、教員会議による卒業判定の審議を経て、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6612-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6612-i8-2）- 12-8 -山口大学農学部
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部全体の入学定員は 100 名（各学科 50 名）、収容定員は 400 名である。受験
生に多様な機会を提供するため、また本学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、一般入試（前期、後期）、推薦入試、帰国生徒入試及
び私費外国人留学生入試を実施している。募集人員の設定（推薦入試では、高等学校の農業、工業、水産業に関する学科等を対象とした募集人員を確保）及び入試科目（理科、数学及び英語における学力の重視）の組み合わせを工夫し、適正な入学者数の確保に努めている。[8.2]〇2019 年度（令和元年度）実施の入試から、一般入試前期日程個別学力検査において、従来の数学１科目と理科１科目選択の合計２科目から、理科および数学から１科目選択とした。この変更により、理科と数学の総合力の高い受験生に加え、
理科または数学のいずれかに秀でた多様な受験生の確保を図り、同時に受験生の負担軽減につながった。その結果、2020 年度（令和２年度）４月入学の受験倍率は 2015 年度（平成 27 年度）実施入試～2018 年度（平成 30 年度）実施入試の平均を比較すると、約 2.2 倍から約 2.4 倍に増加した。また、全学的に実施しているオープンキャンパス、入試説明会等の広報に加えて、学部独自に県内高校への直接訪問（2014 年度（平成 26 年度）～）を実施している。その結果、2019 年度（令和元年度）実施入試においては、３種類の入試（推薦、前期、後期）すべてにおいて２倍以上の志願倍率を維持しており、山口県内からの志願者の割合も2015 年度（平成 27 年度）実施入試と 2019 年度（令和元年度）実施入試を比較す
ると、22.5％から 28.1％に増加している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6612-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2011 年（平成 23 年）から、ほぼ継続して日本学生支援機構の海外留学支援制
度（学生交流協定等に基づき在籍したまま８日以上１年以内の留学をする学生に対し費用の一部を支援する制度）に採択され、多くの学生の派遣および受け入れ- 12-9 -山口大学農学部

教育活動の状況を行っている。これらの海外留学を積極的に促すために、「海外農学体験学習」
として、滞在期間に応じて１または２単位を付与している。その結果、本学からタイ、ベトナム、インドネシアのいずれかの大学に派遣された学部生は、2016 年度（平成 28 年度）６名、2017 年度（平成 29 年度）６名、2018 年度（平成 30 年度）11 名、2019 年度（令和元年度）10 名と増加傾向にある。このプログラム期
間中に、Young Scientist Seminar を開催（別添資料 6612-iA-1）し、多くの学生が英語によるプレゼンテーションを経験している。これらの実績が、タイのカセ
サート大学との大学院修士課程ジョイントディグリープログラム（国際連携専
攻）の 2020 年４月開設につながった。[A.1]〇2014 年度（平成 26 年度）から、研究者交流事業で本学部が受入れた外国人研究者による英語の講義を生物資源環境科学科の必修科目「科学英語」及び生物機能科学科の選択科目「情報生化学」のそれぞれ一コマとして実施し、海外における最新の研究動向を学ぶと同時に、英語のリスニング・リーディング能力の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源環境科学科では、「生物生産科学特別講義」と「地域情報環境科学特別講義」を選択科目として開講し、専門分野と関係の深い行政や企業の職員・技術者・経営者等に講演してもらっている。これにより地域の課題を学生に触れさせることで、学生の研究内容への反映、就職先選択時の一助さらには就職後に研究内容を業務に生かすことも期待でき、地域の課題解決に資する人材の育成に取り組んでいる。[B.1]〇

本学部は 2005 年度（平成 17 年度）に山口県農林総合技術センターと連携推進会議を設置して以来、山口県の農林業・農山村の振興に資するため、県内の農林業・農山村を巡る諸課題に対し、取り組むべき共同研究などの方針を明確にし、連携・共同して行う調査・研究や得られた成果の普及等について総合的な調整を行ってきた。2015 年（平成 27 年）には「人材育成に係る連携活動」に関する覚書（別添資料 6612-iB-1）をかわし、2016 年（平成 28 年）には連携推進会議に山口大学知財センターの教授を招いて研究ノート作成に関する講演をしてもらう- 12-10 -山口大学農学部

教育活動の状況など、人材育成活動の連携・交流を深めることにより、学生・研修生及び教職員の幅広い資質の向上を図っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部学務委員会が中心となって本学部主催の FD 研修会を全学組織である大学教育機構と連携して毎年２回以上実施している。2019 年度（令和元年度）は大学教育機構学生支援センター教員を講師として迎え、企業等による採用活動への対応方法、発達障害等を抱える学生への支援方法、大学生にみられる精神障害の基礎知識と対応等をテーマとした FD 研修会等（別添資料 6612-iC-1）を実施した。これらの FD 研修会は毎回定例教員会議直前に開催しており、多くの教員（出
席率 70～90％）
が参加している。また、大学教育機構主催の講演会や研修会が 2019年度（令和元年度）は合計で 18 回開催されており、充実した FD 研修を展開している。[C.1]〇

授業あるいは学術セミナーのピアレビューを継続的に実施しており、授業の改
善や教育の学術的な質の向上に取り組んでいる。[C.1]〇

これまで学部の教育後援会役員会あるいは高等学校校長との意見交換会等を実施し、保護者及び高等学校教員からの意見聴取の機会を設けてきたが、2019 年
度（令和元年度）から、学外委員を招き学部教育カリキュラムの改善に向けた検討を行うための農学部農学教育評議会（別添資料 6612-iC-2）を設置した。農学部農学教育評議会において聴取した意見・検討結果については、学部の教育研究に反映する体制を整えている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源環境科学科では、専門科目として位置づけられている講義、実習、実- 12-11 -山口大学農学部

教育活動の状況

験において、附属農場および植物工場を頻繁に利用している。附属農場の活用に関しては、2016 年度（平成 28 年度）より、従来の基礎農場実習（２年必修）、実践農場実習（２年選択）に加え、自主的に生産計画の立案から技術の実践まで学
修する地域農場実習（３年選択）を開講している。また、2019 年度（令和元年度）
からは、植物工場学実験を開講し、附属植物工場を活用して最新植物栽培技術を学修できるようにしている。さらに、2017 年度（平成 29 年度）には附属農場内の食品加工室の整備、2018 年度（平成 30 年度）には老朽化が問題となっていた牛舎の改修を行い、さらに 2019 年（令和元年）にはため池の改修に着手するな
ど、教育環境の改善に努めている。また、生物機能科学科では、全学の共同利用施設である RI 施設および 2018 年度（平成 30 年度）に整備された中高温微生物
研究センターにおいて、専門科目の実験、実習が展開されており、現場体験により課題発見・解決能力や実践力を修得することで教育効果を高めている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6612-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が強みとする食料生産、生命科学及び環境科学を網羅した教育研究分野
や附属農場等の施設を活用し、高等学校、中学校等の理数教育を担当する教員に、
合宿形式で最先端の科学技術を体感してもらう「サイエンス・リーダーズ・キャンプ」（別添資料 6612-iE-1）を 2016 年度（平成 28 年度）に、「オープンサイ
エンスラボ」を 2017 年度（平成 29 年度）に開催した。「サイエンス・リーダー
ズ・キャンプ」は 20 名、「オープンサイエンスラボ」は 12 名が参加し、教員の理数教育における指導力の向上及び将来、理数教育において中核的な役割を担う教員となるための素養の育成に貢献した。[E.1]〇

本学で実施している学外者を対象とした公開講座において、毎年２～３講座を開設しており、附属農場を使用した体験型など、農業に興味がある人へのニーズに対応している。2019 年度（令和元年度）には、麦、香り、グリーンライフ、古代米（農場技術員）などがあり、それぞれの受講生は４年間で 433 名であった（別添資料 6612-iE-2）。[E.1]〇

生物資源環境科学科では、教員免許更新講習を毎年開講しており、中学（理科）- 12-12 -山口大学農学部

教育活動の状況および高校（農業、理科）の教諭の再教育に対応している（別添資料 6612-iE-3）。
[E.1]- 12-13 -山口大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6612-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6612-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山口県には農業学科系を有する公立高校が５校あり、農業高校教員の養成に関しては常に一定のニーズがある。また、食品の衛生管理に関する専門家の養成についても、昨今の食中毒・食品偽装・異物混入など食の安全をめぐる諸問題を背景に、社会的要望はますます高まっている。生物資源環境科学科では高等学校教諭一種免許（農業）、生物機能科学科では食品衛生管理者資格があり、前者は少数（１～５名）ながら毎年数名が、後者は 30 名前後と卒業生の６割程度の学生が取得している。第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭一種免許状は平均 3.5 名（2019 年度３名、2018 年度５名、2017 年度１名、2016
年度５名）、食品衛生管理者・監視員の任用資格は平均 29.3 名（2019 年度 35 名、2018 年度 32 名、2017 年度 25 名、2016 年度 25 名）となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度（平成 27 年度）以前の学部全体の就職率は 85％前後であったが、2016
年度（平成 28 年度）以降は各学科の就職率がいずれも 92％を超え就職希望者のほとんどが就職できるようになっている。就職先は多岐にわたっており、学科による差異もあるが、過半数が農林水産、食品、医薬関連企業及び公務員、すなわ
ち、本学部が想定する関係者であることから、関係者の期待する人材が育成されていることが窺われる。また、学部全体の進学率は、2016 年度（平成 28 年度）
39 人、2017 年度（平成 29 年度）27 人、2018 年度（平成 30 年度）39 人、2019 年
度（令和元年度）36 人と、年度によりバラツキはあるものの 30～40％前後の水準を推移している。なお、主な進学先は本学創成科学研究科農学系専攻である。

- 12-14 -山口大学農学部

教育成果の状況[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6612-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査」（別添資料 6612-iiA-1）に基づく満足度は、「学習・生活環境」66.4%、「学生生活の支援体制」59.7%、「共通教育や学部専門教育における多人数授業」65.2%、「専門少人数教育」80.4%、「人間関係」81.0%であり、「総合満足度」は 69.0%であった。ほとんどの項目で大学全体の平均的な数値を示したが、「専門少人数教育」については全学平均より 2.1％
高く、少人数によるきめ細かい教育体制を学生も実感していると推察される。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6612-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年卒業生の中から数人が、本学部 Web ページ上の「卒業生の声」（別添資料
6612-iiB-1）に寄稿している。おおむね、下級生時に学修する幅広い教育内容と上級生時に主体的に取り組み専門性を深める卒業研究を高く評価しており、社会人になってから役に立つ実践的な内容が多いことを各学科の魅力として挙げている。[B.1]- 12-15 -山口大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-16 -山口大学創成科学研究科

13．創成科学研究科（１）創成科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 13-２

・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

13-17

指標一覧 ・・・・・・・ 13-20- 13-1 -山口大学創成科学研究科（１）創成科学研究科の教育目的と特徴
創成科学研究科は、企業・社会からのイノベーションを創出できる理工系人材育成に対する期待に応えることを目的としている。理学、工学及び農学の各分野における教育研究の特色や強みを活かし、イノベーション創出に貢献できる理工系人材を一体的に養成することを目的とする。
１．創成科学研究科では、科学技術に関する高度な知識と課題解決能力をもって現代的諸課題の解決に取り組むとともに、高度な専門知識と技術経営の知識を生かしてイノベーションの創出や進展を担うことで社会の発展に貢献できる研究者・高度専
門職業人を育成する。
２．博士前期課程では、専攻する分野に関して幅広い専門的知識を持ち、研究者・技術者倫理、知的財産権などの知識及び課題解決能力等の基本的な素養を身につけ、イノベーションの進展を担うことができ、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成する。
３．博士後期課程では、専攻する分野に関して高度な専門的知識を持ち、自立した研究者として研究を遂行できる幅広い知識や能力・技術を身につけ、イノベーションの創出と進展に役割を果たすことができ、国際的に活躍できる研究者・高度専門職
業人を育成する。
また、創成科学研究科では、以下のような特徴を有する教育を実施している。
１.社会ニーズを踏まえた教育を推進するため、産業界の協力のもと「研究科教育評議会」を設置し、教育内容に対する要望の聴取、産学協働によるイノベーション実践
教育プログラム及びインターンシッププログラムの構築、実務家教員の派遣など、産業界との関係強化を促進する。
２.創成科学研究科の教育課程には、理・工・農学系分野の研究者及び高度専門職業人として必要とされる能力を身につけることを目的とした研究基盤科目、キャリア教
育科目、イノベーション教育科目から構成される研究科共通科目を開設している。
３.理・工・農学系分野の博士前期課程への高い進学状況と現状を踏まえ、学士課程と博士前期課程の接続性に配慮した学科及び専攻の編成とし、学生及び社会から見たキャリアパスの明確化を図るとともに、先取り履修制度等を活用した６年一貫教育を推進する。
４.イノベーション人材育成のための新しい大学院教育モデルの構築を目指し、先行横断型の学生小集団（コホート）による課題快活型プロジェクト研究（CPOT（Center
for Post Graduate Skill Training）プログラム）とアントレプレナー教育を実施する。

- 13-2 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6613-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6613-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6613-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6613-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6613-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、理学、工学及び農学分野における教育研究の特色や強みを活かし、博士前期課程に７専攻、博士後期課程５専攻を設置（別添資料 6613-i3-8）
し、各専攻は、理学系学域（基盤科学系専攻、地球圏生命物質科学系専攻、自然科学系専攻）、工学系学域（機械工学系、建設環境系専攻、化学系専攻、電気電子情報系専攻、システム・デザイン工学系専攻、環境共生系専攻、物質工学系専攻）、農学系学域（農学系専攻）及び理学、工学、農学に医学分野を連携させた
ライフサイエンス系専攻に分類される。[3.0]- 13-3 -山口大学創成科学研究科〇

教育活動の状況

本研究科への進学を希望する本学学部生の４年生を対象に、大学院授業科目の一部を受講できる「先取り履修制度」を設け大学院入学後に単位認定することで、学士課程から博士前期課程へのスムーズな接続を促している。本学において、2019 年度（令和元年度）において各学部から創成科学研究科への進学率は、理学部 37％、工学部 54％、農学部 37％となっており、学士課程と博士前期課程の６
年一貫教育を実現している。[3.1]〇

本研究科においては、研究者および高度専門職業人として最低限必要な知識を身に付けるための研究科共通科目を開設しており、①研究基盤科目は、研究者としての自覚を促し、科学者としての倫理規範を涵養する「研究者行動規範特論」と、本学の強み・特色となっている知的財産教育としての「知的財産特論」を全ての学生に対して必修としている。②キャリア教育科目は、修了後に社会的・職業的自立を図るために必要な知識や態度を身につけるための「キャリア・デザイン」を開設している。③イノベーション教育科目は、イノベーションの基盤となる知識や方法、先端的な技術要素を効果的に統合する能力やビジネスで活かす能力を身につけさせるためことを目的として開設している（別添資料 6613-i3-9）。
[3.1]

〇

本研究科では、異分野の研究、解析技術や最先端研究の進展の理解を通じた、イノベーション人材育成のために、博士前期課程を中心とする専攻横断型学生小集団による課題解決型実践教育プログラム CPOT(Center for Post Graduate
Skill Training)プログラム（別添資料 6613-i3-10）を実施している。CPOT では、主体的な行動力と自由で柔軟な企画力、高度かつ学際的な知識と能力に基づく思考力、多様な人や組織との連携を可能にする交渉力を育成目的としている。理学系学域の CPOT プログラムである「次世代光機能材料開発 CPOT プログラム」では、物性物理学分野と化学分野からなる学生小集団（コホート）に対し、共通の分析
手法の基本知識・技術教育を研究基礎力トレーニング（PAT）として実施し、共同研究を課題解決型の実践的なプログラムとして実施している。物理学コースと化学コースの学生は同じコホート室で研究活動を行い、両分野の相互理解を深めることができ、また、物理学と化学のバックグランドを知り、新素材・分析機器開発の分野で活躍できる人材育成につながる。工学系学域では、「真空技術教育 CPOT
プログラム」をはじめ 7 つの教育プログラムを用意している。「Mechatronics &IoT（MECIT）CPOT プログラム」では、機械工学、電子工学、ソフトウェア工学を専攻する大学院生を主に対象とし、メカトロニクスシステム設計に欠かせない機
械技術、電気電子技術、ソフトウェア技術を総合的かつ補完的に学習し、自専攻の専門基礎知識の運用能力の向上と、他分野の知識やメカトロ＆IoT システムの- 13-4 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況設計開発に関わる基本スキルの習得を目指している。農学系における中高温微生物をテーマとした「低炭素社会実現に向けた次世代型微生物発酵プロセス技術開発」では、理学系の生物学的観点、工学系のエネルギー的観点、農学系の微生物
発酵的観点など様々な角度から中高温微生物に関する学際的教育を行っている。
[3.2][3.5]〇

本学では、2016 年（平成 28 年）４月に、アイデアを創造する、実践・共創を誘発する場として「志」イノベーション道場（別添資料 6613-i3-11）を設置し、学生と優れた起業家・産業人とのネットワークを構築及び起業家マインドを持つ人材育成を目指したアントレプレナー教育を推進している。自ら設定した課題に対し、異なる専攻から構成される大学院生のチームワークにより、独創かつ柔軟なアイデアで実用的なシステムを設計・試作・評価する一連の開発プロセスを実践する「高度ものづくり創成演習」におけるアイデア作品発表会を開催し、企業等の参加者からのアドバイスを得ながら、幅広い専門知識により多角的に分析・解決に取り組む教育体制を授業科目及び施設・設備の両面から整備している。
[3.2]

〇

本研究科農学系において、2020 年度（令和２年度）に農学生命科学分野に強い
タイのカセサート大学と国際連携農学生命科学専攻（ジョイント・ディグリープログラム）を設置した。本専攻においては、熱帯性生物資源科学に必要な専門知
識及び国際的に通用する高い研究能力の礎を築くため、学生がカセサート大学に行き、現地で直接実験・研究を行い、カセサート大学の副指導教員から指導を受ける海外研究プロジェクトや熱帯性環境生物資源の開発やその利用に関する共同開設科目を開講することで、より実践的でグローバルな高度専門職業人を育成するための教育課程を編成している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6613-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6613-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6613-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6613-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 13-5 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、科学技術をベースにするイノベーション実現のための知的財産教育として、特許情報と研究開発等、大学院生自身の研究テーマに関して特許情報の調査・分析を行い、大学院修了後の研究開発現場などの実社会において活用できる知識を修得させている。また、実社会で行っている事例をもとに知財の観点から問題があるか、法的に違法性があるか、どのように対応したらよいか等、
知的財産の総合的な観点からものづくり・研究開発における特許権や企業活動における知的財産に関する演習を行っている。[4.1]〇

本研究科における研究者倫理教育については、「研究者行動規範特論」を全学生に対して必修科目としており、研究データの扱い、オーサーシップ・利益相反等の研究者倫理、行動規範について学び、責任ある研究行為、研究活動における不正行為について理解を深め、研究者として倫理的な判断力と行動力とを身につける教育を実施している。[4.1]〇

本研究科においては、イノベーションの実現や社会課題の解決に資する教育活動として、PBL（プロジェクト・ベースト・ラーニング）形式の演習を行い、各チー
ムで発表を行うことを中心とした「高度ものづくり創成演習」を開設している。
例えば、機械工学系の授業（別添資料 6613-i4-5）においては、企業で製品開発に携わった実務経験を持つ教員が担当し、機械システムで構成される製品設計に関する方法論ついて、概念・機能・配置・構造・製造という流れを学び、機能表
現と最適化、協調設計、統合シミュレーション手法を習得する。また、実際に概念設計から機能設計、配置設計、構造設計、プロトタイピングの流れを演習形式で実施することにより、製品開発に必要な知識を体系的に学び、体得することができる内容となっている。この他、医療機器開発、橋梁等のインフラ点検診断手法、情報セキュリティ技術等の分野において、実践的スキルを身に付ける教育を実施している。[4.1]〇

専攻横断型学生小集団による課題解決型実践教育プログラム CPOT(Center for
Post Graduate Skill Training)プログラムは、異なる専攻や研究室の学生で 15名程度のグループを形成する。プログラム内容は、他の研究室を１週間程度訪問
し、実験やデータ解析を行うことで研究内容を学修したり、各自の研究内容について発表を行い、グループ内でディスカッションをしたり指導教員以外の教員からフォローアップを受けたりすることで、自身の研究の理解をより深めるとともに、学際的な見識を得ることを目的としている。また、CPOT のテーマにおける課題にグループで取り組むことで、コミュニケーション能力や課題解決能力を修得することができる。CPOT プログラムの修了者には、博士前期課程修了者に授与さ- 13-6 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況れる学位記の他に「CPOT プログラム修了証」を授与する。[4.1]〇

理学系学域において、実践的学修プログラムとして、理学部専門科目の「サイエンス特別実習Ⅰ・Ⅱ」を開設している。この科目は、一般市民を対象に理工系の魅力を伝える「山口大学理学部サイエンスワールド」において実施されており、学生自らが立案・計画・準備を行い、当日に出展をする一連の過程を教員指導のもとで行っている。これによって学生の問題発掘解決能力、プレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力とそれらを総合的に使う能力を育成している。サイエンス特別実習Ⅰ・Ⅱの履修者は 2016 年度（平成 28 年度）４名、2017 年度（平成 29 年度）４名、2018 年度（平成 30 年度）７名、2019 年度（令和元年度）は７名であり、理学系学域の大学院生の５-10％が履修している。[4.2]〇

本研究科は２つのキャンパスに学生が分散しているため、遠隔講義システムを用いて研究科共通科目を実施している。さらに、資料の掲載・提示、小テストの実施・採点、レポートの提出等の授業支援を行う e-learning システムを活用した授業を実施している。[4.3]〇

博士前期課程及び博士後期課程の工学系学域において、大学院生には入学直後から主指導教員及び副指導教員を配置し、きめの細かい研究指導ができる体制をとっている。また、必要に応じて海外の協定大学の教員を副指導教員とすることを認めており、優れた海外研究者が研究経過報告会やゼミに参加して共同学位指導を行う体制を整備している。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6613-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6613-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6613-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6613-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時には成績優秀者の学長表彰と研究科長表彰の制度がある。2019 年度（令和元年度）より大学院生学生の英語（特に TOEIC スコアの向上）及び各専攻・コー
スの学習延長上にある国家資格等の資格取得を奨励するため、理学系学域におい- 13-7 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況ては、理学部後援会の協力を得て、理学部後援会資格取得等報奨金制度を設立した。これらの制度によって学生の学習意欲を向上させている。[5.1]〇

農学系学域の学生の海外留学、インターンシップ参加、学会参加等の学外研修を促進するために、農学部教育後援会からの経費支援制度を定めている。申請されたそれぞれの研修活動件数に応じて、５千円または１万円の経済的支援を行っている。[5.1]〇

博士前期課程から博士後期課程へのスムーズな接続と効率的な大学院教育のため、成績優秀者は博士前期課程を最短１年間で早期修了できる制度を設けており、第３期中期目標期間(2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）)に 16 名が制度の適用を受け、修了した。さらに、博士後期課程で優れた研究業績
を残した学生には最短２年間での早期修了制度を設けており、第３期中期目標期間(2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）)に８名が制度の適用を受け、修了した。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

本研究科においては、学んだ知識が企業等の実社会でどのように活かされているかを理解するため、博士前期課程にキャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」、
博士後期課程に「キャリアデザインⅡ」を開講し、学生に自身のキャリアデザイ
ンに関係する知識や情報、および考える機会を提供している。講義では実社会で活躍している研究者・技術者を実務家教員として招聘し、修了後の社会的・職業的自立を図るために有効な情報を提供している。特に「キャリアデザインⅡ」（別添資料 6613-i5-5）は、本研究科に設置しているキャリアパスデザイン推進室等と連携しながら実施している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6613-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6613-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 13-8 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況いる資料（別添資料 6613-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学独自の修学支援システムにおいて、授業の到達目標、授業計画、成績評価法を明記した Web シラバスの閲覧機能により、学生に成績評価基準を示し、達成度に応じた厳格な成績評価を行っている。また、2019 年度（令和元年度）からは成績分布について、授業担当者による成績評価のばらつきが小さくなるように、専攻内や教学委員会で成績分布の偏りがないかをチェックしている。[6.1]〇

学期ごとに取得単位の成績から成績評価指標（Grade Points Average: GPA）を算出し、専攻内での順位が表示されるシステムを利用し、自分の相対的な成績を可視化、把握できる仕組みを構築している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6613-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6613-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6613-i7-6～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6613-i7-4【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6613-i7-6～7【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修了要件を満足するように単位を取得見込みであるかを最終年次の最終セメスター開始時に確認・指導をしている。最終年次終了時には、学生の単位履修状況を確認後、各学系代議員会において再度確認し、修了判定を行っている。
[7.1]

〇

創成科学研究科教授会は、理学系代議員会、工学系代議員会、農学系代議員会
及びライフサイエンス系議員会に審議を付託することができるとされており、当該事項については、代議員会の議決を教授会の議決とすることができる。課程の修了については、学位審査委員会の結果に基づき、各代議員会が認定した後、学長に対し修了認定及び学位授与の審議結果を報告し、学長が修了を認定、学位を- 13-9 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況

授与している。[7.1]〇

すべての専攻・コースにおいて、学位論文は、公開で実施する修士論文発表会
や博士学位論文公聴会、学位審査委員会を通して複数の教員によって公平な体制
で審査・評価を行っている。博士学位論文の審査には、副査に学外の研究機関に属する専門家を加えることを認め、恣意的な判定に陥るのを避けている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6613-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6613-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程入試（４月入学）は、推薦入試による選抜、口述試験による選抜、
一般前抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を年２回実施している。さらに、年１回の学部３年次特別選抜試験を行っている。博士前期課程入試（10 月入学）についても一般前抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施している（別添資料 6613-i8-3～4）。以上のように多様な学生の入学促進・受入態勢をとっている。[8.1]〇

理学系においては、2016 年度（平成 28 年度）から本研究科を広く広報し、本研 究 科 への 入 学 を 促 す た め に 、 ８ 月 下 旬 に 海 外 か ら の短 期 留 学 生 受 入 れて
「Science Summer School」を開催している。2016 年度（平成 28 年度）８名、2017
年度（平成 29 年度）14 名、2018 年度（平成 30 年度）30 名、2019 年度（令和元年度）29 名の海外からの留学生を受け入れた。参加者の中から入学試験受験者の実績もあり、今後東南アジア地域からの留学生の受け入れ増加が期待される。
[8.1]

〇

工学系学域においては、アジア途上国のトップレベル大学出身の理系の学生を対象に、日本の大学院への留学や日本企業等でのインターンシップの機会を提供する事業「イノベーティブ・アジア」に参加し、カセサート大学、マラ工科大学、
ボゴール農科大学、フィリピン大学からの留学生４名を受け入れた。また、ウダヤナ大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学（以上、インドネシア）、重慶理工大学、西華大学、（以上、中国）、郡山大学校（韓国）を対象とした転入学試
験を実施し、協定を締結する双方の大学で人材養成目的を共有し、緊密に連携し- 13-10 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況た教育を実施することにより、学生に対して、一つの大学では提供できない双方の大学の強みを活かした、より高度で革新的な学修機会を与えることができるとともに、学生の流動性、単位の流動性など、国際通用性のあるダブル・ディグリー・
プログラムを提供している。[8.1]〇

農学系学域においては、2020 年度（令和２年度）に国際連携農学生命科学専攻（ジョイントディグリー・プログラム）を開設することに伴い、特に熱帯性環境
生物資源分野に関連して、タイのカセサート大学からも学生を受け入れることとなる。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6613-i4-3【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科博士前期課程において専門英語特別演習（１単位）を必修科目として開設し、専門の英語テキストや英語論文の輪読・ディスカッション、研究内容の英語発表・ディスカッションを通して、専門英語理解力を向上させ、英語も含めたプレゼンテーション能力を向上させることとしている。[A.1]〇

理学系学域においては、「学生海外派遣プログラム」を 2013 年度（平成 25 年度）から実施しており、2016 年度（平成 28 年度）は３名、2017 年度（平成 29 年度）は５名、2018 年度（平成 30 年度）は６名の学生を海外に派遣し、派遣先の台湾師範大学から提供される自然科学系の講義と実験等を組み合わせた特別プ
ログラムで教員から指導を受ける等、学生の国際感覚を身に付けさせる取組を行っている。[A.1]〇

工学系学域においては、大学院修了後、専門技能と英語コミュニケーション能力を駆使して、国際的な開発事業や技術協力案件に対応できる技術者・研究者を育成すること目的とし、海外技術研修（別添資料 6613-iA-1）への参加を促進す
るとともに、工学系学域の共通科目である専攻基盤科目において科学・技術英語特論を開設し、各専攻において必要な専門英語の学習を実施している。また、多国 籍 の 学 生 チ ー ム が モ ノ づ く り に 取 り 組 む 、 SP!ED （ Summer Program for
Innovative Engineering Design ：ものづくり創成デザイン夏の学校）を開催（別添資料 6613-iA-2）している。この取組では、日中韓３ヵ国の学生が一つの多国- 13-11 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況

籍チームを組み、テーマに沿ったメカトロニクス・AI・IoT・ロボットシステムな
どのプロトタイプを共同作業で企画・設計・製作・発表し、工学系のものづくり
技術を文系等の社会課題発見力と掛け合わせることで、自分たちのアイデアをチームの共同作業によりかたちにしていくことを行う。2019 年度（令和元年度）
は 10 大学・高等専門学校から 104 名の学生が参加した。また、工学系の建設環境系専攻建築学コースでは、国際会議への論文投稿と発表を行うことを推奨しており、約 80％～90％の学生が発表を行っている（2017 年度（平成 29 年度）修了生
は 19 名中 15 名発表（79%）、2018 年度（平成 30 年度）修了生は 23 名中 21 名発表（91%））。[A.1]〇

農学系学域においては、英語での講義により外国人留学生へ高度な専門教育を行うため、博士前期課程農学系専攻では「農学・生命科学特別プログラム（留学生特別プログラム）」、後期課程ライフサイエンス系専攻では「ライフサイエン
ス系特別プログラム（留学生特別プログラム）」を開設している。また、海外留学を積極的に促すために、「生物資源科学実践」として、単位を付与している。
独立行政法人日本学術振興会の研究拠点形成事業拠点形成事業として開催している「Young Scientist Seminar(YSS)」（別添資料 6613-iA-3）においても、上記制度により派遣・受入をした大学院生が参加し、研究を発表している。このセ
ミナーでは、東南アジア各国を中心に海外の若手研究者との交流の機会を提供しているおり、各年度の参加者は、2016 年度（平成 28 年度）４ヶ国 66 名、2017 年度（平成 29 年度）６ヶ国 70 名、2018 年度（平成 30 年度）７ヶ国 51 名、2019 年
度（令和元年度）６ヶ国 28 名となっている。さらに、2020 年度（令和２年度）
開設予定の国際連携農学生命科学専攻（ジョイントディグリー・プログラム）では、１年次及び２年次の各２ヵ月間に連携外国大学であるカセサート大学において、海外研究プロジェクトを実施予定である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、包括連携協定を締結している山口県、山口市及び宇部市を中心に、高校教員や高校生を対象とした教育活動や地域を教育研究フィールドとした取組を実施するとともに、これらの活動に大学院生を参加させることにより、学- 13-12 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況

んだ知識を実社会で活かす実践力を身に付けさせている。[B.1]〇

本研究科理学系の母体である理学部が中心となり、2016 年度（平成 28 年度）
から山口県教育庁高校教育課と連携した「高大・コラボ・サイエンス in やまぐち」事業を展開し、地域の理工系人材教育を行っており、主に高校生に理学系学
域教員や学生が理工系の魅力を伝える活動を行っている。５月には高校生や高校教諭を対象とし、山口県主催で開催して最先端の科学を体験させており、本研究科理学系が開催を全面的にバックアップしている。サイエンス・キャンプでは数学、物理、化学、生物、地学の講座の講師を理学系学域教員が務めており、数学以外の講座は理学部で開催している。主にスーパーサイエンスハイスクール指定校を対象とした「体験入学」を受け入れている。８月以降は理数科設置校を中心に高校生が自ら設定した課題研究の一部を理学系学域教員の指導の下で行う「サイエンス・スクール」を受け入れている。10-11 月には一般市民と対象とした「山口大学理学部サイエンスワールド」を開催している。３月には中高生の探究活動の発表の場を提供する目的で「山口大学理学部サイエンス・セッション U18」
（2019
年度（令和元年度）からは「ジュニア・リサーチセッション」と改名）を本学で開催している。これらの高大連携を中心とした地域貢献事業には地元企業に「理学部応援企業」を募り、協力いただいている。
その中で、一般市民を対象とした「サイエンスワールド」（2019 年（令和元年）
で 21 年目となるが 2016 年度（平成 28 年度）からは「高大・コラボ・サイエンスin やまぐち」の１つの行事としての開催）では、自然科学、数学、情報科学の面
白さを伝える企画を行っている。例年 1,000-1,500 名の来場者がある恒例行事となっている。参加者の大半は小学生とその保護者である。
「高大・コラボ・サイエンス in やまぐち」では、ティーチングアシスタントに本研究科理学系学域の大学院生を登用し、大学院生の問題解決能力、プレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力とそれらを総合的に使う能力を育成する授業科目「サイエンス特別実習Ⅰ・Ⅱ」に利用している。サイエンス特別実習Ⅰ・Ⅱの履修者は 2016 年度（平成 28 年度）４名、2017 年度（平成 29 年度）４名、2018 年度（平成 30 年度）７名、2019 年度（令和元年度）は７名である（別添資
料 6613-iB-1）。[B.1]〇

工学系の建設環境系専攻建築学コースでは宇部市および地域企業との連携により、宇部市中心市街地の活性化に資する取組を 2017 年（平成 29 年）より継続している。活動拠点である「若者クリエイティブコンテナ(YCCU)」（別添資料 6613iB-2）では、次世代を担う若者と多くの市民が共同で未来志向のまちづくりを推進している。本専攻から５名の院生を参加させ、多世代・異業種の交流・連携を- 13-13 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況生み出すとともに、社会連携講座「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を設置（2019 年（令和元年））し、本研究科を拠点に学生や市民を対象とした講義などを通じて、宇部市の活性化に寄与している。また、中山間地域の抱える具体的課題解決を通じ、地方活性化を担う人材を育成することを目的として、建築やまちづくりを学ぶ大学院生のべ 10 名とともに下関市菊川町轡井地区「貴和の里につどう会」において、廃校や空き民家等の改修計画を策定・設計し、地域の交流プログラムの実現に向けて継続的活動支援を行った。加えて、同地区での実践的活動を通じ、下関市立大学や英国キングストン大学の学生らと共同作
業・ワークショップなどを実施している。[B.1]〇

農学系学域においては、高校教員向け実験実習企画サイエンスリーダーズキャ
ンプ（JST プログラム 2016 年度（平成 28 年度））、オープンサイエンスラボ（農学系独自プログラム 2017 年度（平成 29 年度）、2018 年度（平成 30 年度））や高校生向け実験実習企画（オープンセミナー2016 年度（平成 28 年度）～2019 年
度（令和元年度））において、大学院生をティーチングアシスタントとして参加させ、実験・実習をサポートさせている（別添資料 6613-iB-3）。大学院生にとって、地域貢献への意識の向上を促し、教えるという視点での実験の進め方や留意点などについて学ぶと同時に、コミュニケーション能力を強化する機会となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力向上のため、ファカルティ・デベロップメント（FD）研修会を開
催（別添資料 6613-iC-1）している。[C.1]〇

理学系・工学系・農学系の３分野に関連する事項に係る検討組織として「創成科学研究科教育検討部会」を設置し、キャリア教育、グローバル教育及び CPOT 教育を推進していくために、本研究科の設置後の課題（主に研究科共通科目の諸課
題）について検討し、知的財産等に関する教育効果の検証や、カリキュラム及び授業内容の改善を行った。[C.1]〇

本研究科では、産業界と連携し、大学院教育をイノベーションや地域創生に結びつけるための組織として、機械、建設、化学、電気・電子、情報通信、食品・- 13-14 -山口大学創成科学研究科

教育活動の状況

アグリ、バイオ・医薬品、教育の８分野の学外委員を含む「創成科学研究科教育評議会」を設置（別添資料 6613-iC-2）しており、教育内容に対する要望の聴取、産学協働によるイノベーション実践教育プログラム及びインターンシッププロ
グラムの構築、実務家教員の派遣など、産業界との関係強化を促進している。
[C.1][C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科ライフサイエンス系専攻においては、理学、工学、農学、医学の分野における複合領域における教育研究活動を行っている。医工学分野においては、
医療診断支援工学、医用画像処理に関する研究や細胞と機械を融合したシステムの実現や医療応用に関する研究を通じた、新しい医療・福祉の動向に即した医療・福祉の新しい理論と実践的器材の開発と、その推進に必要な創造的な人材の育成を行っている。また、分子・細胞レベルの生命機能解析、バイオインフォマティ
クス、化学合成および先端バイオ技術に基づいた研究開発を通じて、有用分子の研究開発、微生物及び動植物などの代謝や分子機能を中心とした基盤的な知識を修得し、化学・製薬・バイオ関連産業分野で活躍できる人材を育成している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6613-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、人的・物的機能や教育・研究を広く開放し、地域社会の知的啓発に資することを目的とした公開講座を開講している。本研究科においても、真空工学に関する体系化した産業人向けの教育プログラムとして「真空技術の基礎と応用」や附属農場を使用した体験型公開講座等を開講している。[E.1]- 13-15 -山口大学創成科学研究科〇

教育活動の状況

本研究科においては、社会人向け技術者向けの CPD（技術士資格取得後の研鑽
教育）講習会を 2015 年度（平成 27 年度）から開催し、2018 年度（平成 30 年度）
からは「山口大学地質講習会」として開催している。講師は理学系学域地球科学分野の教員であり、地質技術者と研究者が地質学の各分野の最新成果について議
論し、情報交換し、互いに高め合う場とすることを目的として開催している。2016
年度（平成 28 年度）は 62 名、2017 年度（平成 29 年度）は 87 名、2018 年度（平成 30 年度）は 70 名、2019 年度（令和元年度）は 59 名の参加者があった。[E.1]〇

本研究科においては、社会人学生を対象とした「知的財産特論」を開講し、実社会で行っている事例をもとに知的財産の総合的な観点から演習等を行っている。また、特許情報へのアクセスと調査・分析についても紹介し、受講者が行っている自身の研究テーマに関する特許情報の調査・分析を行っている。[E.1]- 13-16 -山口大学創成科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6613-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6613-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度））における理学系の専攻の大学院生は平均年１回以上の学会発表を行い、学会発表
総数は毎年度 250 件超の実績がある。同期間（2016 年度（平成 28 年度）～2018
年度（平成 30 年度））内における博士前期課程学生の受賞総数は 25 件、博士後期課程学生では２件となっており、高い研究指導の成果があがっている。[1.2]〇

工学系では、大学院生は平均年 2 回以上の学会発表を行い、学会発表総数は毎
年度 1000 件超の実績がある。同期間（2016-2018）内における博士前期課程学生の受賞総数は 190 件、博士後期課程学生では 31 件となっており、高い研究指導の成果があがっている。[1.2]〇

第３期中期目標期間（2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度））
における農学系の専攻の大学院生は在学期間中に１回以上の学会発表を行い、学会発表総数は毎年度 50 件超の実績がある。同期間（2016 年度（平成 28 年度）～
2018 年度（平成 30 年度））内における博士前期課程学生の受賞総数は 15 件、博士後期課程学生では２件となっており、高い研究指導の成果があがっている。
[1.2]

〇

第３期中期計画目標期間（2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度））において、教員免許の専修免許取得者は、中学校教諭専修免許 13 名（数学）、３名（理科）、高等学校教諭専修免許 19 名（数学）14 名(理科)、３名（工業）、（農業）３名となっており、高い専門性と探求能力をもった教員養成で社会貢献を果たしている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 13-17 -山口大学創成科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度））において、博士前期課程理学系学域の学生の就職内定率は 97％以上で推移しており、好調な状態を維持している。また、基盤科学系専攻数理科学コースの修了生を中心に毎年約６名（約 10％）が教員として就職しており、中等教育に従事する
研究経験を有し、専門性が高い教員を継続的に輩出することで社会に貢献している。[2.1]〇

工学系学域では、2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）の就職率は 99.8％以上の水準を維持しており、研究職・技術職への就職及び博士後期課
程への進学者がある。創造的で幅広い専門知識を有し、課題発見、課題解決能力、
さらにコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備えた高度専
門職業人を育成している。[2.1]〇

博士前期課程農学系学域では、2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30
年度）の就職率は 100％を維持しており、就職先としては、専門的技術を求められる食品・医薬品関連企業、公務員などが多く、ほぼ毎年度、博士後期課程（ライフサイエンス系専攻もしくは鳥取大学連合農学研究科博士課程）への進学者がある。また、博士後期課程ライフサイエンス系専攻の修了生は、大学や公的研究機関等での研究員や非常勤講師になっており、本研究科農学系学域分野では、高度専門職業人及び研究者養成という目的を果たしている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6613-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、毎年度卒業生・修了生満足度調査を実施している。創成科学研究科
においては、理学系、農学系、工学系の博士前期課程の修了生を対象としており、各学系の満足度は以下の通りである。[A.1]〇 「平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査」によると、創成科学研究科博士前期
課程の基盤科学系専攻では「学習・生活環境」62.3％（66.4％）、「学生生活の支援体制」80.8％（72.5％）、「授業・研究支援および環境」79.5％（76.6％）、「進路支援・相談体制」67.3％（68.1％）、「人間関係」85.6％（82.6％）、「総合満足- 13-18 -山口大学創成科学研究科

教育成果の状況度」72.7％（71.8％）、地球圏生命物質科学系専攻では「学習・生活環境」57.6％（66.4％）、「学生生活の支援体制」64.0％（72.5％）、「授業・研究支援および環境」61.8％（76.6％）、「進路支援・相談体制」64.7％（68.1％）、「人間関係」75.0％（82.6％）、「総合満足度」62.9％（71.8％）であった。いずれも概ね良好ではある（カッコ内は全研究科平均）。[A.1]〇 「平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査」によると、創成科学研究科博士前期
課程の工学系では「学習・生活環境」64.9%（66.4%）、「学習支援・生活支援」70.0%（72.5%）、「授業・研究支援、環境」72.4%（76.6%）、「進路支援・相談体制」67.9%（68.1%）、「人間関係」81.9%（82.6%）、「総合満足度」70.0%（71.8%）であり、おおむね満足していると推察される。[A.1]〇 「平成 30 年度卒業生・修了生満足度調査」によると、農学系では「学習・生活
環境」65.4％（66.4％）、「学習支援・生活支援」64.4％（72.5％）、「授業・研究支援、環境」75.0％（76.6％）、「進路支援・相談体制」63.9％（68.1％）、「人間関係」81.5％（82.6％）、「総合満足度」69.4％（71.8％）であり（カッコ内は全研究科平均）、「学習・生活環境」や「授業・研究支援、環境」は全研
究科平均に近い数値であり、環境についてはおおむね満足していると推察される。[A.1]- 13-19 -山口大学創成科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-20 -山口大学共同獣医学部

14．共同獣医学部（１）共同獣医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-13

指標一覧 ・・・・・・・ 14-15- 14-1 -山口大学共同獣医学部（１）共同獣医学部の教育目的と特徴
山口大学第３期中期目標の教育に関する目標（抜粋）（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
・学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的課
題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。
・地域社会のニーズに対応し、大学において社会人が新たな能力を獲得するための学び直しを推進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
・教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体
制を整備・強化し、教育の質を向上させる。
（出典：山口大学第３期中期目標）
共同獣医学部の教育目標
本学部は、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに、深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成することを目的としている。
【教育理念・目標】
１．国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに、学際協力により深い
知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成する。
２．幅広い見識と倫理観を持って人間社会の質的向上に貢献できる能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養することで、地域に根ざすとともに社会ニーズに対応した、人間地球社会を俯瞰できる人材を輩出する。
（出典：本学 Web ページ）
獣医学の専門授業科目は、最低限必要な知識・技術を取得させる基本授業科目（コア科目）と、大学の特徴を活かした専修授業科目（アドバンス科目）からなる。
「獣医学教育モ
デル・コア・カリキュラム」に対応できるよう、鹿児島大学との２大学による相互補完型の教員配置により、各大学の得意とする授業内容について双方向遠隔講義システムを使用して行う効果的な教育カリキュラムを構築している。
卒業時に身につけておくべき臨床能力（Day-One Skill）を修得させるため、参加型臨床
実習において、附属動物医療センターのみならず、開業動物病院における伴侶動物臨床実
習、学外機関の協力のもと産業動物臨床実習等を行っている。
また、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を取得し、国際水準を上回る獣医学教育の実践及び教育の質の保証を行うため、カリキュラムの改善や教育施設の充実、教育環境
や教育改善のシステム等を実行している。

- 14-2 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6614-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6614-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6614-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 6614-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学と鹿児島大学が持っている教育資源、人材及び設備を共用し、両大学で編成する共同教育課程のカリキュラムについては PDCA サイクルを行いながら改編している。具体的には、「獣医学教育モデル・コア・カリキュラム」をベースに欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）が求める教育内容を加え、斉一教育科目としてすべての学生に同水準の獣医学教育が行き渡るようカリキュラムの大きな改編を行った。この改編により、両大学の共同獣医学部は、2018 年度（平成 30 年度）の大学基準協会（JUAA）による獣医学教育評価において、『獣医学教育モデル・コ
ア・カリキュラム』に準拠していることが認められ（別添資料 6614-i3-5）、また、
2019 年度（令和元年度）に欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による教育課程の- 14-3 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

評価を受審し、欧州水準の獣医学教育課程であることの認証を取得した（別添資
料 6614-i3-6）。[3.1]〇

本学部のカリキュラムは、１年次に共通教育科目（一般教養・外国語）、基礎教育科目（理系基礎）を配当し、基礎知識又は幅広い分野の教養を、専門教育科目（斉一教育）では、基礎獣医系科目・応用獣医系科目（１年次後期から３年次前期）、応用獣医系科目・臨床獣医系科目（３・４年次）を配当し、獣医学に関する広い専門基礎知識と技能を身に付けることができるよう編成している。また、４年次以降には４つの専修教育課程（動物生命科学、病態制御学、伴侶動物臨床獣医学、産業動物臨床獣医学）を配当し、より発展的な専修教育を実施している。
また、2018 年度（平成 30 年度）に授業科目のナンバリングを導入し、学修の段
階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示している。[3.1]〇

カリキュラムを改編するにあたり、運営委員会や獣医学教育評価室（QA 室）、各ワーキンググループ、学生アンケートにおいて直接学生から意見を聴くことに加え、共同獣医学部獣医学教育改革推進連携協議会（別添資料 6614-i3-7）において、学外ステークホルダーからの社会ニーズに応え、国際通用力のある獣医師の養成を強化する取組みを行っている。
また、高年次における参加型臨床実習の実施可能期間を長くすることによる自主学修時間の確保及び早い時期から専門教育を受けたいという学生の意見を基に、１年次後期から専門科目を履修することができるよう、カリキュラム（2018年度（平成 30 年度）入学者適用）を改編した。[3.2]〇

１年次に共通教育科目「科学技術と社会」を履修することにより、知的財産の全体概要の理解及び初歩的な知的財産対応力の形成ができるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]〇

高学年次の教育カリキュラムの改編（参加型臨床実習の科目の見直し、アドバ
ンス科目の新規設定等）について、鹿児島大学共同獣医学部と検討を行っている。
[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6614-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6614-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6614-i4-4）- 14-4 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6614-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）※データ分析集について（全指標共通）
本学部は 2012 年（平成 24 年）４月に設置されているため、2016 年度（平成 28 年度）、2017 年度（平成 29 年度）には改組前の組織である農学部獣医学科にも学生が在籍している。このため、データ分析集の閲覧にあたっては、2016 年度（平成 28 年度）、2017 年度（平成 29 年度）データについては農学部の数値の一部に獣医学科の数値が含まれていることに留意いただきたい。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後速やかに獣医臨床能力を発揮できるよう、参加型臨床実習において、臨床能力（Day-One Skill）の獲得を目標とした実体験的な（Hands On）実習を、開業獣医師や県内外における県施設等の協力のもと実施している。[4.1][4.2]〇

本学部では、2018 年（平成 30 年）に国際実験動物管理公認協会（Association
for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care International;
AAALAC International）による認証を得た全学施設である、総合科学実験センター「先端実験動物学研究施設（Advanced Research Center for Laboratory Animal
Science:ARCLAS）」を利用し、小型、中型実験動物の飼養保管及び実験動物に関する国際水準による実験動物学の教育を実践しており、そのなかで動物福祉に厳格に配慮した実習を行っている。（別添資料 6614-i4-6）。[4.1]〇

鹿児島大学共同獣医学部と教育情報通信技術（ICT）を活用した双方向の遠隔講義システムを導入（別添資料 6614-i4-7）することにより、リアルタイムで鮮明な講義映像を配信し、対面式と遜色のない授業を実施している。[4.3]〇

設定した受講クラスの学生に対する双方向コミュニケーション（教員からのメール周知及び学生からのメール受信）の実施、学生からのレポート提出及び提出状況の確認、授業資料の配布、コア・カリキュラム復習用教材による Web ペー
ジ上での自主学修等を行うことができる、ラーニングマネジメントシステムとして「国立獣医系大学連携教育システム（Glexa）」を活用している。[4.3]〇

国際水準の獣医学教育を実施するための教員組織として 2019 年（令和元年）５
月現在 43 名の教員体制としており、各教員が専門とする領域を含む教育・実習科目を担当し、獣医学教育に特有の多彩な教育科目に対応している。また、鹿児島大学との間で相互補完型の教育連携を行うことで人材を共用している。[4.4]〇

一部の実習科目において、卒業時に修得すべき能力をどの程度修得しているかを定量的に示す、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）
（別添

- 14-5 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況資料 6614-i4-8）を活用してディプロマ・ポリシーの達成度を可視化して確認している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6614-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6614-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6614-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6614-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学修を促すため、クリニカル・スキルスラボにおいて、自主的に臨床技術の取得や疾患の診断・治療のシミュレーションを行うことや、録画された講義をパソコンで視聴することにより授業内容の振り返りを行うことができる学修環境を整備している。[5.1]〇 「国立獣医系大学連携教育システム（Glexa）」において、授業に関する資料や自主学修のための課題、４年生から６年生を対象としたコア・カリキュラム復習
問題を配信し、授業外学修を促進している。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2018 年度（平成 30 年度）に新規で１人が受給することとなった（別添資料 6614-i5-5）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10%にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

各期終了後、全学生の単位取得状況及び GPA を全教員が一覧表を用いて確認したうえで、各指導教員及び各学年修学指導教員が履修指導を行っている。[5.2]〇

キャリア教育として、公務員や臨床現場、研究機関等に従事している獣医師を- 14-6 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

講師に招き、獣医師の社会的役割や責務、将来の進路選択とする「獣医学概論」（必修）や「キャリア形成論」（必修）を開設している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6614-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6614-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6614-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（平成 28 年度）に「山口大学共同獣医学部における成績評価異議申立てに関する要項」を制定し、手続き方法を明確にするとともに、Web ページへ掲載した。また、オリエンテーションを通じて、学生へ周知した。[6.1]〇

成績評価の分布表により、鹿児島大学と本学における授業科目の評価状況（別添資料 6614-i6-5）について、共同獣医学部協議会において、大学間での基準の同一性が確保されていることの確認を行い、必要に応じて、担当教員へ評価方法の改善指導を行っている。また、学生授業評価アンケートの集計結果（鹿児島大学分含む）を全教員が閲覧できるようにしており、成績評価も含めた指導方法の改善のために役立てている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6614-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6614-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

参加型臨床実習科目の見直しによる、高学年次の教育カリキュラムの改編に伴う卒業要件単位数の増加について、鹿児島大学共同獣医学部と検討を行っている。[7.1]〇

鹿児島大学と同一日に、各大学において学生と教員が一堂に会した卒業論文発- 14-7 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

表会を行っている。卒業論文発表会は、発表を行う６年次生だけでなく、多くの学部生が公聴できるよう、専門教育の学年暦の調整を行っている。その後、全教員による卒業判定の審議を行い、学修及び研究の成果を総合的に判断している。
学長に対し、卒業認定の結果を報告し、そのうえで、学長が卒業（学位授与）を認定し、両大学学長及び学部長の連名による学位記を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6614-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6614-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における平均志願倍率は、前期日程 4.5 倍、後期日程 5.9
倍、推薦入試Ⅱ4.9 倍となっており、毎年度 32～33 名の入学者があり、適正な入学者確保（定員管理）が行われている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6614-i4-4（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学と鹿児島大学が持っている教育資源と人材と設備を共用して、新しい獣医学教育カリキュラムを構築するとともに、国際水準の獣医学教育に進化させるために、相互補完型の教員配置と施設整備を共に戦略的に推進した。特に、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による認証を取得すべく、両大学で編成する共同教育
課程のカリキュラムを、「獣医学教育モデル・コア・カリキュラム」をベースに
EAEVE 認証が求める教育内容を加え、斉一教育科目として全ての学生に同水準の獣医学教育が行き渡るよう大きく改編した結果、2019 年（令和元年）12 月 11 日
開催の欧州獣医学教育委員会（ECOVE）において、『Accreditation status「適合」』（完全認証）と認定され、アジア初の EAEVE 認証機関となった（別添資料 6614-- 14-8 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

i3-6（再掲））。[A.1]〇

本学部では、先述したように、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得のため、国際水準を満たした獣医学教育プログラムを構築し実践してきた。しかし、アジアにおける獣医学教育の実施内容は発展途上にあり、講義だけでなく実習のあり方についても統一されていない。よって、本学部が培ってきた国際レベルの教育プログラムをアジア地域へ展開させ、アジア獣医学教育プログラムを標準化することを目指し、まずは、急速な経済発展をしているが、恒常的な感染症リスクや獣医学教育研究者不足の問題を抱えているインドネシアと、日本-インドネ
シ ア 獣 医 学 教 育 連 携 協 議 会 （ Association of Japan-Indonesia Veterinary
Education（AJIVE））を設置し、シンポジウムの開催等を通じて、国際的獣医学教
育研究者育成プログラムの構築に取り組んでいる（別添資料 6614-iA-1）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地方自治体、地域企業、外部機関との連携については、協定又は覚書を締結（別添資料 6614-iB-1）し、学生実習を協力して行い、人的交流・人材育成について連携協力を進めている。具体的な連携内容は下記のとおり。[B.1]
地方公共団体（山口県、山口市、山口県農林総合技術センター、下関市、熊本県）①山口県「狂犬病の予防対策」、「動物の愛護管理」、「食肉衛生検査、食の安全・安心」、「獣医学教育」②山口市「動物の愛護管理」、「獣医学教育」③山口県農林総合技術センター「学生・研修生及び教職員の資質向上」等、人材育成に関すること。
なお、本連携は農学部と本学部が覚書を締結している。
④下関市「狂犬病検査」、「狂犬病の予防対策」、「動物の愛護及び管理」、「獣医学教育」⑤熊本県「食肉衛生検査」、「獣医学教育」- 14-9 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況⑥地域の動物園（宇部市ときわ動物園、周南市徳山動物園、秋吉台自然動物公園）「動物園動物の獣医療及び予防管理」、「病理診断及び検査」、「獣医学教育」⑦地域の関連企業
山口県農業共済組合、有限会社鹿野ファーム、深川養鶏農業協同組合「産業動物獣医療及び予防管理」、「病理診断及び検査」、「獣医学教育」⑧山口県馬術連盟と覚書を締結し、馬の獣医療における学生実習を協力して行い、人的交流・人材育成について連携協力を進めている。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学教育センターと連携した教育 FD 研修会を年１回実施している。加えて、鹿児島大学共同獣医学部との合同 FD 研修会を年１回実施している。また、学生授業
評価アンケートの集計結果を学部内で公表することにより、教育改善へと繋げている。[C.1]〇

学部内において、獣医学セミナー、獣医学特別セミナー、総合臨床セミナーを開催し、教育力向上のためのセミナーを実施している。[C.1]〇

学生の意見を集約する山口大学獣医学生会議（YUAVS）の学生を含めた獣医学教
育評価室（QA 室）において、学生の意見・要望を検討し、一部の科目における成績評価方法の改善、集中講義の日程の決定時期の早期化及び自動販売機の設置
等、教育方法並びに教育環境の改善を図るとともに、情報共有を行っている。
[C.1]

〇

獣医学教育改革推進連携協議会において、学外実習教育に協力している機関からの意見を聴取し、大学と学外実習現場での指導内容や学外実習における指導目
標の提示等教育改善に反映させている。[C.2]〇

学士課程教育の質保証のため、2018 年度（平成 30 年度）に大学基準協会による獣医学教育評価を受審し、「適合」認定を受けた（別添資料 6614-i3-5（再掲））。
[C.2]

〇

国際水準の獣医学教育を実施するための質保証として、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の審査を受審し、2019 年（令和元年）12 月 11 日開催の欧州獣医学教育委員会（ECOVE）において、『Accreditation status「適合」（完全認証）』と認- 14-10 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

定され、アジア初の EAEVE 認証機関となった（別添資料 6614-i3-6（再掲））。EAEVE
認証を取得したことにより、組織、財政、教育設備、教育カリキュラム及び教育の質保証への取組等について、国際水準を満たした教育課程であることが保証された。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学期間中に基本的な診察技術を修得し、卒業後速やかに獣医臨床能力を発揮できるよう、参加型臨床実習において、具体的な臨床能力（Day-One Skill）を設定し、その修得を目標とした実体験的な（Hands On）実習を、学内のみならず、学外においても開業獣医師や県内外における県施設等の協力のもと実施している（別添資料 6614-iD-1）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料
6614-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

獣医学における社会人獣医師や女性獣医師の職業実践力育成プログラムとして、救急医療実践力ならびに早期診断能力を得るため、2019 年度（令和元年度）
から履修証明プログラム「山口大学馬救急医療実践力育成プログラム」を開設している。[E.1]〇

2019 年度（令和元年度）に公開講座「人と動物の絆-大学に暮らす猫との共生を考える-」を開講し、動物管理、動物愛護について理解を深める講座を開講し、継続的に公開講座を開講することにより、地域社会への知の還元を行った。また、附属動物医療センターを活用したリカレント教育として、「総合臨床セミナー」を- 14-11 -山口大学共同獣医学部

教育活動の状況

開催し、地域の獣医師も参加し、教育講演や症例検討を行っている。[E.1]- 14-12 -山口大学共同獣医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6614-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6614-ii1-2）※本学部は 2012 年（平成 24 年）４月に設置されているため、「標準修業年限内卒業（修了）率」「「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率」では改組前の組織である農学部獣医学科の数値も含めて計上している。
・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新卒者の獣医師国家試験合格率は、2016 年度（平成 28 年度）（農学部獣医学科の６年生）が 26 名（86.7％）、2017 年度（平成 29 年度）が 26 名（100％）、2018
年度（平成 30 年度）が 27 名（96.4％）、2019 年度（令和元年度）が 28 名（84.8％）
であり、４年間の平均割合は 92.0％であり、全国平均値 83.7％を上回っている。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業別の主な就職先は、公務員 25%、民間企業５%、農業関連団体 11%、個人診療施設 44%、動物園・水族館２%、進学４%、その他９%となっている。[2.1]〇

鹿児島大学、宮崎大学と連携した学部独自の合同就職説明会を開催し、学生の就職支援を行っている。説明会には合計 90 程度の行政機関、民間企業、個人診療施設、農業関連団体等の就職担当が参加している。５年次、６年次の学生に参加を義務付け、１～４年次生も希望者が参加できるようにしている。[2.1]- 14-13 -山口大学共同獣医学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6614-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度（平成 29 年度）に６年生に対し、教育改善に関するアンケートを実施した。アンケートの結果、専門教育における講義及び実習について、概ね満足している結果が得られた。講義において、鹿児島大学の教員による講義を含め幅広い分野の教育を行っていることが評価された。アンケートで得られた意見を学務委員会、カリキュラム委員会にて検討を行い、教育改善している。[A.1]- 14-14 -山口大学共同獣医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-15 -山口大学共同獣医学研究科

15．共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

15-11

指標一覧 ・・・・・・・ 15-13- 15-1 -山口大学共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴
１．本学は、教育にかかる基本的な目標として、学生と教職員が一体となって「課題解決力」、「自己研鑽力」、「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うことを掲げている。
これを実現するため、第３期中期目標において、「各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を実施する」
こと、及び「他大学との連携により教育体制を整備・強化し、教育の質を向上させる」ことを掲げている。

共同獣医学研究科は、これを踏まえて以下の教育目標を定め、豊かな人間地球社
会の発展に貢献すべく、教育活動を推進している。

１）世界先端的な獣医学研究を推進し、高い生命倫理と研究者倫理を備えた先導的獣医学教育・研究者の養成
２）高度獣医学専門家としての学識と研究能力を有する指導的獣医療人の養成

２．共同獣医学研究科は、山口大学大学院連合獣医学研究科（基幹校・山口大学、協力校・鳥取大学及び鹿児島大学）を発展的に解消する形で 2018 年度（平成 30 年度）に設置された研究科で、鹿児島大学大学院共同獣医学研究科との共同教育課程である。従来の連合獣医学研究科の約 30 年に亘る歴史において積み上げた実績を活かしつつ、両大学の立地環境・地域性に特徴的な教育研究資源を十二分に活用し、相互に補完しながら、単独では実現できない高度な獣医学研究と深い教育指導を行っている。
また、2012 年度（平成 24 年度）に設置された山口大学・鹿児島大学共同獣医学
部は国際水準を満たす獣医学教育を目指し、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による 認 証 取 得 を 目 標 に 掲 げ て 教 育 改 革 を 進 め 、 2019 年 （ 令 和 元 年 ） 12 月 に「Accreditation status『適合』」（完全認証）を取得し、アジア初の EAEVE 認証機関となったところであり、共同獣医学研究科は、この学士課程教育を補いさらに強化する「Advanced Postgraduate Degree Program」としての研究者養成を目的とする PhD プログラムのみならず、社会のグローバル化に伴う獣医師への多様なニーズに対応した高度な卒後教育を実施することを特徴としている。

- 15-2 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6615-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6615-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6615-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 6615-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6615-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同獣医学研究科の教育課程は、「獣医科学コース」と「獣医専修コース」（別添資料 6615-i3-7）の２コースから構成され、科目区分として「共通科目」と「コース科目」を設けている。「共通科目」は、山口大学・鹿児島大学の両大学の教員が開講する講義科目を通じて、専門とする学問領域以外の幅広く高度な獣医学的な知識を習得する「共同教育科目」、研究者として必ず身につけなければならな
い行動規範、知的財産の管理を習得し、国際的通用性を有する英語力を発展させる「専門教養科目」、幅広い視野を持った高度な研究能力や国際的に活躍するた- 15-3 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況めの実践的な能力を身につける「先端実践科目」（獣医科学コースのみ）、国内で整備された各種専門医資格の認定に求められる実践的能力を培う「特別専修科目」（獣医専修コースのみ）から構成されている。また「コース科目」は、研究
指導教員が開講する共同教育科目の特別講義と、同じく研究指導教員が開講する演習・実験から構成され専門性の高い「研究推進科目」を設け、体系的・網羅的に履修できる編成としている。[3.1]〇

社会のグローバル化により、食資源の確保とその安全性の担保及び動物由来感染症の防御・制圧という喫緊かつ永続的な獣医学の課題に対応するため、次代を担う世界先端的獣医学研究を推進し、欧米水準の獣医学教育を担う研究者の養成を目的とする「獣医科学コース」及び、学位取得に加え、先端・高度な動物医療を担う指導者としての獣医療人の養成を目的とする「獣医専修コース」の２つの教育コースを設置している。[3.2]〇

専門教養科目「知的財産特論」を履修することにより、著作権システムや特許システムの基礎を学び、その利活用スキルを修得できるよう、カリキュラムを整えている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6615-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6615-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6615-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6615-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）※データ分析集について（全指標共通）
本研究科は 2018 年（平成 30 年）４月に設置されているため、データ分析集の閲覧にあたっては留意いただきたい。なお、改組前の組織である連合獣医学研究科のデータはデータ分析集の学系別には集計されないとのことである。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同獣医学研究科は、修了要件として、鹿児島大学における開講科目の単位を10 単位以上修得することとなっている。研究科を特徴づけている伴侶動物臨床獣医学や公衆衛生学等を中心とした授業科目に加え、鹿児島大学が強みとする産業- 15-4 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況

動物臨床学や動物衛生学等の授業科目を開講し、相互に補完することで、基礎獣医学・応用獣医学・臨床獣医学の学問分野を網羅した構成となっている。また、授業実施にあたっては、社会人学生の勤務状況にも配慮し、大学院設置基準に基づく教育方法の特例（いわゆる 14 条特例）を実施し、休日や夜間、あるいは集中講義を活用するほか、一部の科目において国内外の学術集会等での発表活動を評価し、単位認定を行うこととしている。さらに、遠隔講義システムによる双方向
リアルタイムでの授業配信ならびに e-ラーニングシステムを利用した授業を実施している。[4.1][4.3]〇

共同獣医学研究科は、EAEVE 国際認証を取得した学士課程教育を実施する山口
大学・鹿児島大学共同獣医学部の教員組織と整合性を取り、双方の立地環境、地域性、国際交流基盤に基づく教育資源を共有することで、獣医学及びその学際領域を網羅する３つの部門（生体機能学・病態制御学・臨床獣医学）からなる教員構成となっている。また、連合獣医学研究科と同様に、共同獣医学研究科においても「連携大学院」制度を実施しており、国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構、日本中央競馬会及び国立感染症研究所と協定を締結し、所属の研究者を専任教員として委嘱し、教員組織の充実を図っている。なお、2019 年度（令和元年度）においては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構から２名、日本中央競馬会から１名、国立感染症研究所から１名の研究者を専任教員として委嘱し、学生の研究指導を行っている。[4.4]〇

共同獣医学研究科における論文作成を含む教育研究指導は、３名の指導教員（主指導教員１名、副指導教員２名）の体制で行っており、副指導教員のうち１名は鹿児島大学あるいは連携大学院制度に基づく協定を締結した研究機関所属の教員から選出し、多面的な視点から指導を行っている。また、可能な限り若手の教員を加え、日常的な研究指導のみならずキャリア支援も含めて行っている。
[4.5]

〇

上記の教育研究指導状況を把握し、研究科として指導教員の個々の学生に対する指導上の工夫に資するため、全学生から半期に一度「学習成果報告表」を提出させ、学生の論文発表状況や学会発表状況等を確認している。[4.5]〇 「学習成果報告表（別添資料 6615-i4-6）」については、上記の指導における学
修成果を研究科として組織的に検証していく目的としても活用している。[4.7]- 15-5 -山口大学共同獣医学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6615-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6615-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6615-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6615-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連合獣医学研究科においては、特に顕著な研究業績を上げた学生に対して、修了時に研究科長表彰を実施している。また、連合獣医学研究科の必修科目であり、高度な獣医学研究者として共通に持つべき素養を３つの構成大学の学生が一堂に会して体得することを目的として毎年度実施している獣医学共通ゼミナール
において、ベストプレゼンテーション賞、ベストポスター賞を設けて、学生を表彰することで研究意欲を高めている。さらに、学会発表、学会参加、講演会・セミナー等の授業以外の教育研究活動への積極的な参加を促し、研究者としての自立的な素養を身に付けさせるため、これらの活動を評価し、単位認定（１時間を１ポイントと換算し、15 ポイントで１単位と認定）している。[5.1]〇

本学の学生が、国際学会発表や語学研修のために海外渡航する場合等に、学生が自己負担する旅費の一部を助成する制度を設けている（別添資料 6615-i5-5）。
[5.1]

〇

共同獣医学研究科において、学生の国際交流の活性化及び日頃の研究成果を国際学会・会議において発表することを促進するため、「大学院生国際交流活性化
経費」により、複数名での審査の上、旅費の一部を支援する制度を設けている（別添資料 6615-i5-6）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

上記の獣医学共通ゼミナールにおいて、研究・臨床等に従事している著名な研究者を講師に招き、研究者・獣医師の社会的役割や責務を学んで将来の進路選択- 15-6 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況の一助としている。2019 年度（令和元年度）においては、共同獣医学研究科の学生も参加している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6615-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6615-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6615-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「山口大学大学院共同獣医学研究科における成績評価異議申立てに関する要項」を制定し、手続き方法を明確にするとともに、Web ページに掲載し、広く学生へ周知した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6615-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6615-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6615-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6615-i7-4【再掲】）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6615-i7-6【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連合獣医学研究科においては、主指導教員の特別講義２単位、特別演習６単位
及び特別実験６単位、獣医学共通ゼミナール９単位、獣医学特別ゼミナール１単位を必修科目とし、加えて、主指導教員以外が開講する特別講義６単位以上を選択科目として、合計 30 単位以上の修得を義務づけている。修了判定は、上記単位の修得状況を確認の上、連合獣医学研究科委員会において行っている。

- 15-7 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況

また、共同獣医学研究科については、共同教育科目 14 単位以上、専門教養科目
３単位及び研究推進科目 10 単位以上に加え、獣医科学コースにあっては、先端実践科目３単位、獣医専修コースにあっては、特別専修科目３単位、合計 30 単位以上の修得を義務づけている。なお、学年進行中であり修了判定は未実施である。
[7.1]〇

共同獣医学研究科においては、修了生の学力や資質・能力を保証するため、博士学位論文の提出資格を、修了要件単位の修得に加えて、査読制度が確立されている評価の高い学術雑誌に学位論文の基礎となる学術論文が２編以上掲載されているものとし、さらに、学位論文審査基準を明文化し、審査は５名による審査
委員会の審査と共同獣医学研究科教授会の最終審査によって厳正に行うこととしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6615-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6615-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、求める大学院生像を策定し、関係者に周知の上、年２回の入学者選抜を実施している。また、社会人学生及び外国人留学生のために、10 月入学を導入している。国際交流においては、ガジャマダ大学、ボゴール農科大学、アイルランガ大学等、主にインドネシ
アの獣医系大学との交流に力を入れて優秀な外国人留学生確保に努めており、
2020 年（令和２年）４月には、上記３大学より１名ずつ国費外国人留学生（優先配置）を受け入れている※。[8.1]（※

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、入学時期を 2020 年（令和２年）10 月（予定）に変更した。）〇

第３期中期目標期間における入学定員充足率（国費外国人留学生等は除く）は、
2018 年度（平成 30 年度）は 116％、2019 年度（令和元年度）は 100％となっており、適正な入学者確保（定員管理）が行われている。[8.2]- 15-8 -山口大学共同獣医学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6615-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同獣医学部では、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得のため、国際水準を満たした獣医学教育プログラムを構築し実践してきた。しかし、アジアにおける獣医学教育の実施内容は発展途上にあり、特にインドネシアにおいては獣医系学部の定員が大幅に増加しているにもかかわらず、博士の学位を有する獣医学教育研究者が不足している。加えて、現在の教育を担う教授レベルの教員が世代交代を迎えており、とりわけ次世代を担うべき若手・中堅教員が大きく不足している状況にある。そこで、連合獣医学研究科でこれまで 17 名のインドネシアからの留学生を受け入れてきた実績を活かし、共同獣医学研究科においても獣医学
教育研究者育成のため、インドネシア国内の大学から国費外国人留学生（特別配置）の推薦を受け入れるなど、戦略的かつ積極的にインドネシアからの留学生を受け入れている。また、日本-インドネシア獣医学教育連携協議会（Associationof Japan-Indonesia Veterinary Education（AJIVE））を設置し、シンポジウムの開催等を通じて、国際的獣医学教育研究者育成プログラムの構築に取り組んでいる（別添資料 6615-iA-1）。[A.0]〇

海外の学会に参加、あるいは研究機関を訪問する際に必要なコミュニケーショ
ン、ディスカッション能力を向上させることを目的として、「専門科学英語スキル」を開講し、ネイティブ講師による講義を行うほか、受講する学生が積極的にディスカッション、プレゼンテーションを実践するアクティブラーニングの場となっている。[A.1]〇

在学生のうち、約 25％を留学生が占めており、授業のみならず、研究活動・日常生活においても日本人学生と留学生との間で、英語によるコミュニケーション
が活発に行われている。[A.1]〇

連合獣医学研究科においては、在学するすべての外国人留学生・社会人学生・
一般学生が集う「獣医学共通ゼミナール」を開講し、学生に対して、１年次の研究計画紹介、２年次のポスター発表、３年次の口頭発表を英語で行うことを義務づけている。同科目では全てのセミナーにおいて使用する言語を英語に限定している。また、英語論文作成講座を提供し、実践的な英語及びコミュニケーション
能力を養っている。2019 年度（令和元年度）においては、共同獣医学研究科学生- 15-9 -山口大学共同獣医学研究科

教育活動の状況も参加している。[A.1]〇

連合獣医学研究科を修了した留学生で、現在出身国において獣医学教育・研究を担う人材として活躍されている方を「UVY フェロー」（UVY=United Graduate
School of Veterinary Science, Yamaguchi University）として毎年招へいし、セミナーを実施している。これに対して本学の教員がフィードバックを行うこと
で彼らのさらなる活躍へつないでいくことに加え、在学生とも交流することで、グローバルな視点を持った学生の養成に寄与していただいている。また、出身国・大学との教育・研究での活発な交流と連携及び同窓会組織の構築を推進している。[A.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部・研究科共通の活動として、大学教育センター（2020 年度（令和２年度）
から「教育支援センター」に名称変更）と連携した教育 FD 研修会を年１回実施している。加えて、鹿児島大学共同獣医学部との合同 FD 研修会を年１回実施している。[C.1]〇

学部・研究科共通の活動として、獣医学セミナー、獣医学特別セミナー、総合臨床セミナーを開催し、教育力向上のためのセミナーを実施している。[C.1]〇

大学院生が、他分野の研究者と関係性を深め、研究力を高める能力をつけるた
め、大学院生自身がセミナーを企画し、著名な研究者を招へいし、実施する、「大学院生企画セミナー」を、研究科としてサポートしている。[C.1]- 15-10 -山口大学共同獣医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

なし）

理由：本研究科は 2018 年（平成 30 年）４月に設置されているため、まだ修了生を輩出していないため、「基本的な記載事項」における「標準修業年限内卒業（修了）率」「「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率」に関する別添資料はありません。代わりに、改組前の組織である連合獣医学研究科のデータを「別添
資料 6615-ii1-1～2」として提出する。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連合獣医学研究科において、第３期中期目標期間における標準修業年限内修了率は、2016 年度（平成 28 年度）74％、2017 年度（平成 29 年度）43％、2018 年度（平成 30 年度）70％、2019 年度（令和元年度）45％、また「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、2016 年度（平成 28 年度）82％、2017 年度（平成 29年度）68％、2018 年度（平成 30 年度）84％、2019 年度（令和元年度）52％であり、厳しい学位論文審査基準を満たして毎年度 17～18 名の修了者を輩出している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連合獣医学研究科の修了生（単位取得退学者を含む。）の主な就職先は、大学（教員・研究者）41.42％、動物病院（獣医師）15.42％、民間企業（主として製薬関係の研究職）17.1％、国・県等の研究機関（研究職）8.98％、地方公務員（公衆衛生獣医師）6.45％、農業共済組合（産業動物系獣医師）7.24％となっており（2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）の平均の数値）、本研究科で培われた能力等がそれぞれ活かされている進路となっている。[2.1]- 15-11 -山口大学共同獣医学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6615-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連合獣医学研究科において、総合満足度が 71.9％となっており、全研究科平均を上回っている。特に「学修支援・生活支援」、「人間関係」の項目においては８割近くの満足度を得ている。[A.1]- 15-12 -山口大学共同獣医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-13 -山口大学国際総合科学部

16．国際総合科学部（１）国際総合科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 16-２

・・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

16-14

指標一覧 ・・・・・・・ 16-16- 16-1 -山口大学国際総合科学部（１）国際総合科学部の教育目的と特徴

１．教育目的
国際総合科学部は、学部規則第２条に「教育上の目的」として、次のとおり規定している。
「本学部は、現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題に対し、科学技術及び国際社会に関する複眼的・総合的な理解・洞察に基づき、主体的・能動的に働きかけ、課題を適切に設定し、他者と協力して粘り強く探求し、解決策を提示できる人材を養成することを目的とする。」
本学部では、このような人材が備えている知識・技能等の諸能力の内容を具体化
し、修学の順次性及び体系性に配慮したディプロマ・ポリシーを定め、具体的な教育目標としている。
１．幅広い学識とその活用能力
２．コミュニケーション能力と共働力
３．デザイン思考と課題解決能力
２．特徴
国際総合科学部は、2015年度（平成27年度）に新設され、その教育の特徴は以下のとおりである。
１ .「 山 口 大 学 能 力 基 盤 型 カ リ キ ュラ ム シ ス テ ム （YU CoB CuS ：Yamaguchi
University Competency-Based Curricular System）」の導入による学修成果の可視化
２．課題解決科目を中心とするルーブリックを用いたパフォーマンス評価の実施
３．クォーター制、CAP制及びナンバリング制の導入
４．教育課程の中に交換留学制度を組み込み、２年次後期に１年間の派遣留学を実施するとともに、外国人留学生の受け入れを実施
５．「短期語学研修」、「１年間の海外留学」及び英語による講義の実施
６．「コミュニケーション能力」及びデザイン思考に基づいた課題解決能力」を養成するためのカリキュラム編成
７．広く学外有識者の意見を聴くための学部運営評議会の設置
８．外国語検定試験を活用した個別学力試験の導入
９．学部の定めるCEFRレベルまたはTOEIC（L＆R）スコアを卒業要件としての導入- 16-2 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6616-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6616-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6616-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6616-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、2015 年度（平成 27 年度）に１学部１学科（国際総合科学科）定員
100 名の学部として創設された。他の学部が専門的学問分野（Discipline）を基に設計されている（Discipline Based）のに対し、本学部は、「卒業時に学生が修得している能力（DP）」、すなわち「Outcome ＝ Competence」を基に設計されている（Outcome Based）。[3.0]〇

本学部においては、コミュニケーション能力と協働力を養成するため、１年次の夏季休業中に実施する短期語学研修で、留学に必要な語学力を養成し、２年次秋から３年次夏までの１年間の海外留学では、その語学力を活かして、多様な文化的背景を有する人々とのコミュニケーション力を促進し、協働することができ- 16-3 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況る能力を涵養している。[3.1]〇

本学部のカリキュラムは、２年後期から３年前期の１年間の海外留学で大きく二分されており、１年前期から２年前期までは基本的な知識・スキルを修得する科目となっており、３年後期から４年後期では科学技術、ビッグデータ等を扱う
コア科目と、学生の学びたい領域に応じて選択履修する展開科目を履修することとしている。特に「コア科目」では、領域ごと分かれて涵養してきた基礎的な知
識・理解及び方法論について具体例を通じて統合し、学際的（分野横断的）に諸課題を探究していくための方法を修得する。本学部において修得すべき知識・能力のコア（中核的部分）を学修するための科目群であるため、すべて必修科目としている。
また、卒業論文に代わり、学外の組織（地方自治体や企業、NPO 等）と協力し、実社会に存在する課題をテーマに取り上げ、自らプロジェクトを企画・実践する
プロジェクト型課題解決研究（以下、PBL）を設定している。[3.1] [3.2]〇

本学は、全学生に知的財産教育を必修化するなど、知的財産教育を重視しており、特に本学部における知財教育は、文系・理系の枠を超えた学問領域を統合したデザイン思考を基盤としている。本学部の教育課程では、知財に関する授業科
目（知的財産入門Ⅰ・Ⅱ、知的財産演習Ⅰ・Ⅱ、知的財産と技術経営、知的財産法、国際知財戦略論）の科目を体系的に整備しており、知財戦略を法律的視点と、経営学的視点から学ぶ学際的教育を実施することで、知財価値を運用できる実践力を養成する科目構成としている。[3.1]〇

本学部では、１科目を比較的短期間で集中的に学び、学修効果を上げるために、
クォーター制を導入している。２年次の留学では、留学先大学によっては授業開
始時期が７月となるため、前期の途中で出発しなければならない場合もあるが、クォーター制の導入により、前期前半の授業で単位を修得することができるため、セメスター科目と比較すると、途中で授業を受けられなくなるということがなく、留学先によって学部での履修に影響が出にくいカリキュラムとなっている。[3.1]〇

本学は 2013 年度（平成 25 年度）から全科目必修の全学共通教育科目（30 単位）を設定しているが、本学部はこの全学共通教育科目を、本学部独自の「基礎科目」、「科学技術リテラシー科目」、「コミュニケーション科目」及び「課題解決科目」の各科目群に分類・再編している。これにより、ディプロマ・ポリシー
から逆算したカリキュラムに基づき、４年間で一貫した学位プログラムを実施することにより、ディプロマ・ポリシーで掲げる知識・能力を身に着けた人材を養成することができている。[3.4]- 16-4 -山口大学国際総合科学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6616-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6616-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6616-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6616-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実践を通じ高度な課題解決能力を修得することを目的として設定された課題解決科目は、主に少人数でのグループワークを中心とした演習形式で行われている。「地域理解・連携演習Ⅰ」においては、山口について、国外の人に知ってもらうことを目的とし、５名程度のグループでフィールドワークによる調査や情報分析、企画を行い、山口を PR するプレゼンテーションやガイドブックの作成を行う。また、授業後半では、留学先でのフィールドワークを想定した調査計画や研究計画を作成し、グループの学生同士でピアレビューを行うことで、留学先でただ授業を受けるだけでなく、能動的に学修するための取組を行っている。[4.1]〇

実践的学修プログラムとして、４年次には従来の卒業研究に代えて「プロジェクト型課題解決研究（PBL）」を実施し、５名程度の学生グループが、実社会に存在する課題をテーマにして、連携する企業等と協議を重ね、プロジェクトを進めていく。プロジェクトは学生が主となって活動するが、グループごとに担当教員を配置し、ファシリテーターとしてグループ活動に参加し、進捗状況及び今後の活動等の確認やアドバイスを行っている。PBL は、グループで１年間という長期にわたるプロジェクトを計画的に実施していく必要があることから、担当教員及びグループの学生全員が PBL 管理システムを使用しており、プロジェクトの計画や進捗状況等の情報を共有できるようになっている。また、プロジェクトの実施にあたっては、構想発表会、中間発表会、最終発表会を行い、担当教員以外の教員や他のプロジェクトの学生からも意見やアドバイスをもらうと同時に、下級生にも参加してもらうことで、この授業に対する動機付けを行っている。[4.2]〇

本学部は、文理融合的研究組織であり、カリキュラムは文理融合の多様な科目
群によって構成されており、その広範な領域がカバーできるように、社会学や哲学、経済学等の人文社会科学系、科学史・科学技術や電子物性、生物等の自然科
学系、ビジュアルデザイン、インクルーシブデザインや健康科学等の学際系、言- 16-5 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況語学や日本語学、英語教育等の言語コミュニケーション系の様々な専門分野を有する専任教員 27 名（2019 年度（令和元年度））によって構成されている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6616-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6616-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6616-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6616-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部においては、各授業科目がディプロマ・ポリシーの項目にどの程度貢献しているかを網羅した大きなマトリックスを用いて、学生がディプロマ・ポリ
シーの項目をどの程度修得できているかを数値化・可視化する山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）を活用した履修指導を行っている（別添資料 6616-i5-5）。[5.2]
本学部では、学期ごとに学生が修得した科目の評価から YU CoB CuS の定量評価により、ディプロマ・ポリシーで定める能力の修得状況を可視化しており、それに基づいて学生が学修の振り返りや今後の学修計画について、リフレクション
シートを作成した上で、担任教員と修学指導面談を行っている。担当教員は、学生が作成したリフレクションシートに基づき、YU CoB CuS の状況を確認しながら指導を行うことで、学生はディプロマ・ポリシーの取得状況を意識しながら学修することができる。[5.1][5.2]
本学部では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学生宅や開放教室でパソコンやスマートフォン等に接続し、インターネットを使った遠隔授業を行い、授業時間数の確保や学習成果の向上に努め、学習支援を行っている。また、学生のメンタル面も考慮し希望する学生に指導教員等がオンライン面談も実施している。[5.1]〇

本学では、創基 200 周年事業の１つとして山口大学基金を立ち上げ、経済的な理由で修学に専念することが困難な優秀な学生に対する給付型の「七村奨学金」
を 2016 年度（平成 28 年度）に整備した。本学部では 2016 年度（平成 28 年度）- 16-6 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況から 2019 年度（令和元年度）に新規で３人が受給することとなった（別添資料
6608-i5-6）。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

学部独自の業界・企業研究会や、多様な業種の業務内容を紹介するために、実際に現場で活躍する方を講師に招いてセミナーを開催する等の取組を行っている。2019 年度（令和元年度）には、中国電力株式会社、YAMAHA 株式会社、NHK、
株式会社日本セレモニーの担当者を講師として、業界・企業研究会を実施した。
また、仕事の内容について学ぶため、山口市職員、山口県職員、特許審査官や大学職員を講師としてセミナーを実施した。[5.3]〇

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うため、海外も含めたインターンシッププログラム（別添資料 6616-i5-7）を、日本、フィリピン、台湾、韓国、アメリカで実施しており、2019 年度（令和元年度）は 22 名が参加した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6616-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6616-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6616-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学修活動に応じた具体的な到達目標に対する評価基準として、コモンルーブリックを作成し、評価を行っている。[6.1]〇

学部共通の各科目共通評価基準であるコモンルーブリックにより成績評価を行い、その成績評価に応じて YU CoB CuS により個人スコアが算出されている。また、その個人スコアを、ディプロマ・ポリシーとして設定した本学部の卒業時に修得しているべき能力に基づき、その各々の能力をどの程度修得しているかを可視化することにより、学生はディプロマ・ポリシーの達成度を確認しながら、自- 16-7 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況らの学修プランを立案している。[6.2]〇2016 年（平成 28 年）10 月から成績評価における異議申立て制度を設け、学部長は対応を決定し、異議申立書を受領後、原則として７日以内に当該学生へ周知している。2020 年（令和２年）５月現在、本学部における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6616-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6616-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定において、履修単位総数や卒業研究成果だけではなく、学部のディプ
ロマ・ポリシーに掲げた能力が身についているかも含めた卒業判定を YU CoB CuSを用いて実践している。ディプロマ・ポリシーとして本学部で設定した卒業時に修得しているべき能力に対して、その各々の能力をどの程度修得しているかを可視化し、このシステムでの個人スコアが基準スコア以上となることを卒業要件としている（別添資料 6616-i5-5【再掲】）。[7.1]〇

学部の定める CEFR レベルに該当する外国語の資格・検定試験の成績を取得（または TOEIC（L＆R）において 730 点以上を取得）し、YU CoB CuS において算定される個人のスコアが基準点以上となることを卒業要件としており、ティプロマポ
リシーに掲げた能力が身についているかも含めた卒業判定を行っている。[7.1]〇2018 年度（平成 30 年度）に英語の卒業要件を見直し、2019 年度（令和元年度）入学者から学部の定める CEFR レベルに該当する外国語の資格・検定試験の成績を取得すること（移行措置として TOEIC（L&R）730 点以上でも卒業可）に変更す
ることを決定した。これは、本学部においては、英語圏以外の海外大学への留学実績も多く、「高いコミュニケーション能力と共働力」の養成を目指していることから、英語圏以外の留学先等において修得した英語以外の外国語の語学力も価するためである。 [7.1]〇

卒業論文に代わる PBL について、成績評価においては、単にプロジェクトの成否で評価をせず、課題解決科目のコモンルーブリックに基づき、本学部の総仕上
げの授業として必要とされる能力を身につけているかを確認する。チームの担当- 16-8 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況

教員（主担当と副担当）が、PBL 連携企業等の意見を参考にしつつ、プロジェク
トの達成状況や進捗状況等から主たる評価を行うが、他の教員が発表会や報告書をもとにその評価の妥当性を検討し、最終的な評価とする。[7.1]〇

卒業判定は、毎年度３月の拡大教授会において、学生毎に単位数を確認の上、判定を行っている。その後、学長に対し卒業認定の審議結果を報告し、学長が卒業を認定、学位を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6616-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6616-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優秀な学生の確保に関しては、多くの高校生、高校教員等に認知してもらう必要があるため、出前講義、大学訪問対応等に加え、入学実績を持つ高校等（山口
県・中国・九州・四国方面を中心）に学部長をはじめ広報委員を中心に教職員が訪問を行い、特色ある教育課程として、カリキュラムに組み込んだ留学によるコ
ミュニケーション能力の向上、デザイン思考を取り入れたカリキュラム及び PBLの実施等を PR することで、志願者数の上昇や優秀な学生の確保に努めており、４年間の本学部の志願者数の平均倍率は 3.5 であった。[8.1]〇2019 年度（令和元年度）、広報委員会の下に、在学生を構成員に含めた「学生Web ページ検討部会」を設置し、本学部 Web ページ内に、「身近で、面白く、分
かりやすく」をコンセプトとした学生による、学生目線のページを新たに作成した。本学部で開催されるイベントの案内、学生、教職員向けインタビュー、留学
中の学生記事、留学体験記等に関する情報を掲載し、在学生のみならず高校生向
けの情報提供の場として積極的に利用されている。[8.1]〇

入学者選抜に外国語検定試験を活用し、一定の成績を修得している者には、個別学力検査の得点として加算することとし、高い外国語能力を有する学生の確保に努めている（別添資料 66616-i8-3）。[8.2]- 16-9 -山口大学国際総合科学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6616-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学については、１年次に１ヶ月間フィリピンへの短期語学研修、２年次の秋
から３年次の夏まで１年間、長期海外留学を推進（別添資料 6616-iA-1）している。留学先の大学で修得した単位は 20 単位を上限とし、学修内容を精査のうえ卒
業要件単位として認定している。認定用の科目として、科学技術論演習、文化・社会論演習、グローバル・コミュニケーション演習があり、学生の申請に基づき、教務委員が修得科目のシラバスの内容を確認したうえで、認定の可否及びどの認定用科目として認定されるかを判断している。交換留学については、東アジア重視からより一層のダイバーシティ化を図るため、東欧など日本学の盛んな欧米圏の大学との交流を新規開拓し、ハワイの各大学との交流を質的量的に促進しているところである（別添資料 6616-iA-2）。[A.1]〇

正規学生の海外インターンシップについては、フィリピンの語学学校（QQ イン
グリッシュ）にて、インターンシップに従事しながら、語学学校の授業を受講し、実践的なコミュニケーションの経験を積んでいる。また、留学期間終了後に、韓国（トクヤマコリア）及び台湾（全台物流）において約１週間のインターンシッ
プを実施しており、貿易業務についての知識や、日本から輸出された製品が、どのようにして海外で流通していくのか等を、実際に現場を見ながら学んでいる。
[A.1]

〇

留学生と共通の必修科目及び英語による講義として、２年次前期に、「多文化コミュニケーションセミナー」を開講している。当該科目は本学部正規生及び交換留学生両方に必修科目として設定しており、正規生と交換留学生が継続的に各10 名程度を１グループとして活動し、多様な文化背景の人々とディスカッション
することで、文化的感受性のレベルを上げる教育を行っている。また、留学から帰国後の３年次後期からは、英語のみによる授業を多く開講し、学部専門科目を英語で学ぶことで、留学で得た語学力を向上させるだけではなく、英語で専門知識を習得している。[A.1]- 16-10 -山口大学国際総合科学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年次の後半から４年次にかけて、従来の「卒業研究」に代えて、PBL を実施しており、社会が抱える諸課題に対してその解決を図るため、学生が企業、地方
自治体、NPO 法人等と協力して実施するものである。2018 年度（平成 30 年度）は
19 のプロジェクト（企業 13 機関、自治体４機関、その他２機関）が実施され、2019 年度（令和元年度）は 20 のプロジェクト（企業 12 機関、自治体５機関、その他３機関）を実施（別添資料 6616-iB-1）している。2019 年（令和元年）８月にはポスターセッションによる中間発表会が行われ教員、学生及び関係機関から約 200 名が参加した。[B.1]〇

2018 年度（平成 30 年度）PBL の美祢市のプロジェクトでは、台湾での美祢市の知名度向上のため、美祢市への観光客誘致や物産販売の拡大等の観光政策に貢献することを目的として、現行の観光政策を検討し、他都市等の先行事例調査、台湾人のニーズ調査、台湾での現地調査を行い、「美祢市を知ってもらうための 100のアイデア」（別添資料 6616-iB-2）等学生ならではの価値提案を行った。また、
PBL とは別に本学部の学生が美祢市観光応援隊に登録し、年間を通じてイベントの運営やサポートを行っており、ノベルティグッズのデザインに取り組み、実際に商品化された。美祢市の魅力を発し、観光誘致として地域活性化に繋げた。
[B.1]

〇

2018 年度（平成 30 年度）PBL の全日本空輸株式会社山口支店のプロジェクトでは、「心の翼プロジェクト」（別添資料 6616-iB-3）と題し、エアラインが貢献できる地域活性化にはどのような方策が考えられ、「山口県への流動人口増加」に
どう結び付ければ良いか検討した。「地域住民と共に岩国錦帯橋空港の光庭を花で飾る」イベントを開催し、空港を活用し地域住民の交流を図りながら、一方で地域経済の活性化を推進する魅力的な地域づくりに取り組み、岩国錦帯橋空港は地域住民の交流の場となり得、空港を中心にその地域のまちづくりに繋げた。
[B.1]

〇

2018 年度（平成 30 年度）PBL の周防大島町とのプロジェクトでは、ハワイ移民の歴史を持つ周防大島町で、その歴史を風化させないための取り組みを行った。
周防大島町やハワイでの研修、調査を実施し、ハワイ移民の歴史を後世に残し、周防大島に愛着を持ってもらう取り組みとして、周防大島の中学生を対象とした- 16-11 -山口大学国際総合科学部

教育活動の状況

地域学習の副教材（別添資料 6616-iB-4）として、「ハワイ移民の「歴史」と「これから」」を作成し、周防大島教育委員会から認可された。周防大島の歴史を発し、地域活性化に繋げた。[B.1]〇

本学部に交換留学として受け入れている外国人留学生に対する業務体験研修について、2017 年度（平成 29 年度）から西日本旅客鉄道株式会社広島支社と実施しており、日本企業の高い技術・高いサービスに触れることにより、日本企業
が育んできた日本企業文化や日本の社会への理解を促している。また、2018 年度（平成 30 年度）からは、半年～１年間留学により居住する山口市においてイン
ターンシップを行い、行政サービスに触れることにより、日本社会の一部を理解するとともに、留学生としての特性を活かしつつ、自身の経験を積むことで、キャリア形成の一助としている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部の FD 研修においては、同一科目を多数クラスで開講する場合の内容の標
準化、４年次の PBL の準備と実施、多国籍クラスの授業の設計・運用など様々なテーマで開催され、出席率も極めて高い（別添資料 6616-iC-1）。[C.1]〇2016 年（平成 28 年）９月開催の第６回 FD「国際総合科学部の教育について本
音で語り合う会」を受け、本学部の諸課題について検討する４つの WG（基礎教養
検討 WG、英語・国際化検討 WG、学部コンセプト検討 WG、カリキュラム検討 WG）を設置し、全教員が最低ひとつの WG に参加して検討を重ねた。これは全教員が参画した学部のあり方に関する中間見直しの機会となり、年度内に各 WG が会議を重ね作成した報告書は、カリキュラムの見直し等に向けて有効的に使用されている。
英語・国際化検討 WG は、その後コミュニケーション教育 WG に引き継がれ、英語圏以外に留学する学生が、留学中に取得した英語以外の語学力を評価する機会がないことを課題とし、英語以外の語学試験も卒業要件として取り入れることについて提言を行った。それを受けて、2018 年度（平成 30 年度）の教務委員会で検討し、英語のみだった語学の卒業要件に加え、学部の定める CEFR レベルに該当する外国語の資格・検定試験の成績を取得することを卒業要件とした。[C.1]- 16-12 -山口大学国際総合科学部〇

教育活動の状況

本学部の運営に社会からの視点を組み入れ反映させるための組織として学外の有識者（山口県内の高等学校教諭２名及び企業関係者３名）を含む第三者評価
機関「学部運営評議会」を設置（別添資料6616-iC-2）し、年１回学部の教育内容について検証及び評価を得ている。具体的には、2018年度入学以前の卒業要件として定めていたTOEIC(L&R)730点を早期にクリアさせるため、学生個人の能力に応じたプログラムを学部として組織的に提供するシステムが必要であるとの指摘を受けた。
上記指摘を受け、課外授業として少人数制の対策講座（集中講義）を開設した
り、語学担当教員による個別学生面談を実施し、本人の得点層に応じた必要学修
時間や学修法を提示したりするなど、学生の英語能力に応じたプログラムを段階的に提供できるような体制を整えた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は現実社会の課題解決の前提となる学際的かつ総合的な知識理解をディ
プロマ・ポリシーの第一項目に掲げており、カリキュラム全体及び教員は、学際的な構成になっている。具体的には、カリキュラムの主軸をなす「基盤科目→コ
ア科目→展開科目」において、いわゆる文系的科目（人文社会科学系科目）と理系的科目（自然科学系科目）の比率はほぼ半々であり、学生が総合的な学識を修得できるように設計されている。また、課題解決系の科目においても、例えば学生を全６グループ（１グループ約 17 名）に分けて行う「課題解決能力演習」では、１グループの担当者を専門領域（人文社会系・自然科学系・学際系）が異なる３名の教員で構成している。学生に対し、各教員がそれぞれの専門分野の立場に加えて、協力しながら専門分野を融合した視点から課題を考えるよう促すこと
で、学際的な視点を身につけるようにしている。[D.1]- 16-13 -山口大学国際総合科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6616-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6616-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の英語教育、フィリピンでの１ヶ月間の短期語学研修及び世界各国での１年間の留学を経て、2018 年度（平成 30 年度）に卒業した１期生の TOEIC 平均点
は 773 点となり、最高点は 955 点である。１年次の時と比較して 200 点以上のプラスとなった（別添資料 6616-ii1-3）。[1.2]〇

YU CoB CuS による学修成果の可視化により、ディプロマ・ポリシーで掲げる能力をどれだけ修得できているかを、セメスターごとに確認し、指導教員が可視化された成果に基づき学生の弱点となる部分について指導を行った。その結果、卒業要件単位数を修得した学生は、全員 YU CoB CuS の卒業要件スコアも達成することができた。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度（平成 30 年度）には最初の卒業生を出し、就職率は 100％であった。
就職先は多岐にわたるが、製造業（19%）、卸売・小売業（16%）、金融・保険業（11%）、情報通信業（10%）でほぼ半数を占める。なお、山口県内就職者は公務員を含め 14 名である。進学者も２名おり、１名は英国の大学院である。[2.1]〇

学部として「組織的に学生の就職を支援する」ことを申し合わせ、学生対応を行っている。具体的には、就職支援部会（教授２名、准教授１名、事務１名）が中心となり、学生就職応援団（４年生５名）と相談しながら、支援策を立案・実施すると共に、全教職員がサポートする体制を取っている。[2.2]〇

全学での就職活動支援に加え、本学部独自に学生の就職活動を支援し、同時に教職員の学生への就職活動支援のスキルアップを目的に「就活支援ガイドブッ- 16-14 -山口大学国際総合科学部

教育成果の状況ク」を作成している。ガイドブックには、就職活動全般に関する情報に加え、先輩学生から後輩学生へのアドバイス等を掲載し、本学部の学生に特化したものである。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6616-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「平成 30 年度卒業性・修了生満足度調査」によると、「学習・生活環境」61.8%（66.4%）、「学生生活の支援体制」67.9%（65.7%）、「共通教育や学部専門教育
における多人数授業」66.7%（66.4%）、「専門少人数教育」69.3%（78.3%）、「人間関係」81%（83.2%）、「総合満足度」70.7%（70.4%）である。項目満足度は全学部の平均値よりはやや低い数値であるが、すべての項目の満足度は「良い」と判断できる。第１期の卒業生からの意見として、学部の支援体制をさらに改善していく。（カッコ内は全学部平均）[A.1]- 16-15 -山口大学国際総合科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-16 -山口大学東アジア研究科

17．東アジア研究科（１）東アジア研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 17-２

・・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

17-12

指標一覧 ・・・・・・・ 17-15- 17-1 -山口大学東アジア研究科（１）東アジア研究科の教育目的と特徴

１．教育目的
本学の基本的な目標である「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」
を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うため、本研究科の教育目的は「山口大学の地理的環境と研究の蓄積及び国際交流の経験に基礎を置
き、東アジアの地域特性に対する深い理解を基盤として複眼的な視野と柔軟な思考力のもとに、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成、指導的高度専門職業人の養成」である。
２．教育特徴アジア地域は多様な地域文化と文明の交流のうえに急激な工業化・都市化を経験し、様々な課題を抱えている。本研究科では東アジア地域の発展に寄与するため、受け入れる学生は強い課題志向を持ち、かつ博士課程レベルの専門教育を必要としている。主な対象学生は、外国人留学生と現役社会人である。
本研究科は、博士後期課程のみの独立研究科であり、標準修業年限（３年）で博士の学位（学術）を取得させることを目標にしている。
東アジア専攻のもとに、アジア比較文化、アジア経済・経営・法律、アジア教育
開発、アジア公共管理の４つのコースを設け、人文学部、教育学部、経済学部、国際総合科学に所属する教員と連携して教育を担っている。
本研究科は、本研究科での修学を通じて、｢東アジアを深く理解し敬愛する｣自立的研究者や、東アジアを中心とする地域の教育機関や政府等における、指導的高度専門職業人を養成している。

- 17-2 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6617-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6617-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6617-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6617-i3-2～3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6617-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、修了へのプロセス管理と学位審査をディプロマ・ポリシーの下に統合・可視化し、学外からの透明性を確保するとともに、内部でも基準の共有化を図っている。[3.1]〇

本研究科は、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成および指導的高度専門職業人の養成という教育目的に即して、問題意識を触発し、広い視野の下で研究の方向づけを与えるための「特別講義」（２単位）、問題を複眼的に捉えられるよう、関連する教育研究領域の複数の教員によるジョイント・セ- 17-3 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況

ミナー方式で運営される「基盤演習」（２単位）、複数の教員を交えたワーク・
ショップ型授業で展開される「プロジェクト演習」（２単位）、学位論文作成のために行われる研究指導としての「特別研究」（６単位）により、問題解決のための実践的な演習を中心とした教育課程を編成している（別添資料 6617-i3-7）。
[3.2]〇

学生からの、｢専門知識をさらに深めたい」あるいは｢さらなる知識や技能を獲得したい｣といったニーズに対応するために、本研究科の｢特別講義｣では多様な
49 科目を提供している。また、研究科の性格上必要とされる外国語コミュニケー
ション技能のニーズに対応するための「言語コミュニケーション科目」を開設している。[3.3]〇

本研究科はコース制を導入しており、アジアの歴史・文化・社会に関する課題を研究するアジア比較文化コース、アジアの地域特性や社会経済に関する諸問題を解決するためのアジア経済・経営法律コース、発展途上国における実効性のある開発計画の策定・実行のためのアジア公共管理コース、および、アジア地域の教育問題を解決するために理論的・実証的に研究するアジア教育開発コースを設置して、学生の研究課題や修了後の進路に応じた教育体制を組んでいる。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6617-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6617-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6617-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6617-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、コース制を導入し、コース全体で学生の教育を担い、学生への助言・指導の機能強化を図っている。「基盤演習」と「プロジェクト演習」は学生が多様な領域の複数教員からの教示・助言を受け、複眼的視野を獲得し、また東アジアの地域的特性に敬意を持ち、深く理解するための契機としてもあり、５～６名以上の多分野教員が参加する集団演習の形式で実施している。[4.1]〇

本研究科は、留学生と社会人を主たる入学者として想定しており、「基盤演習」- 17-4 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況と「プロジェクト演習」の授業においては、仕事を持つ社会人学生が離れた場所
からでも参加できるように、skype 等の Web 会議のツールを利用している。また、フィールド調査のために外国に滞在している学生の研究指導にも、このようなツールを活かしている。[4.2]〇

本研究科は、東アジア専攻のみであるが、複雑多岐にわたる東アジア地域での諸課題に対処し、教育目的を実現できるよう、人文・社会科学系の幅広い研究分
野から 45 名程度の専任教員を配置している。教員組織である講座は、人文学部を基礎とした比較文化講座（哲学・史学・文学や社会学・民俗学など）、経済学部
を基礎とした社会動態講座（経済学・経営学・法学・観光学など）の基幹分野、また基幹分野を補完する分野として教育学部と国際総合科学部を基礎とした社会システム分析講座（教育学、情報学、心理学など）を置き、人文・社会科学系
総合研究科として多様な分野を包括しており、学生に対する幅広い基礎教育やき
め細かな専門教育を実施している。[4.3]〇

本研究科は、博士後期課程のみの独立研究科であり、標準修業年限（３年）で博士（学術）の学位を取得させるため、学生の研究指導は、学生１名につき、総括的に担当する主指導教員１名と副指導教員２名が担当する指導体制を取っている。また、２年次 11 月と３年次５月に「準備論文報告会」を設定して、学位論
文準備状況に関し、複数教員との質疑応答で進捗状況を確認している。[4.4]〇

本研究科においては、集団演習や複数指導体制を取っており、「基盤演習」、「プロジェクト演習」および「準備論文報告会」において、研究の進捗状況等の学修成果を可視化し、同コースの学生や各講座の全ての教員に示している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6617-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6617-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6617-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6617-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科内の共同研究プロジェクト等に対して、学生をリサーチ・アシスタント- 17-5 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況（RA）として参画させている（別添資料 6617-i5-5）。研究科内の共同研究プロ
ジェクト等における文献調査、フィールド調査および収集したデータに対する解析等への参画を通じて、大学教員としての職能開発につなげており、学生の研究
意欲と研究力向上、貴重な研究経験の機会になっている。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

本研究科ではコース担当教員が一堂に会し学生に学会報告の形式で学位論文の進捗状況を報告する｢準備論文報告会｣（別添資料 6617-i5-6～7）での発表を義務付けている。進捗状況を「順調に進んでいる」、「やや遅れている」、「遅れている」という三段階で評価し、学生は、その評価結果を基に研究計画の見直しを検討しており、指導教員は指導方法の改善や工夫をする際の参照指標として活用している。[5.2]〇

本研究科では組織内のプロジェクト研究を中心に海外との共同研究も推進しており、修了者をコラボ研究推進体特別研究員（別添資料 6617-i5-8）として委嘱している。この制度は修了者に対するキャリア支援となっており、大学等の機関への就職後も研究能力の更なる向上につながっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6617-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6617-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6617-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の理念・目標に沿って、多様な領域の複数教員からの教示・助言を受け、専門分野にとどまらない複眼的視野を獲得するための「基盤演習」と「プロジェクト演習」、研究の遂行に必要な方法と技能を習得し、かつ研究成果を論理
性・首尾一貫性のある形で表現する能力を獲得するための「特別研究」、専門知- 17-6 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況識を深めるための「特別講義」等のシラバスを整備している。また、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6617-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6617-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6617-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6617-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6617-i7-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与内規に基づいて設置された審査委員会は、論文審査の概要と結果、および最終試験の概要と結果を付して、書面で研究科教授会に報告し、研究科教授
会は審査委員会の結果報告に基づき、修了の可否を認定する。[7.1]〇

学位論文審査を行う審査委員会は、本研究科の教授３名を含む３～６名で構成
され、主査は教授である。学位論文審査は予備審査と本審査の２段階とし、予備審査では具体的な手直しを行えば基準を達成できる可能性の有無で合否を決める。本審査では、創造性、論理性、厳格性および発展性という審査基準で評価する。予備審査および本審査のいずれも、学位論文の基礎となる学術論文が１編以上査読付き学術雑誌等に掲載されている、又は投稿中であることを学位申請の要件としている。ただし、投稿中の場合は、学位の認定を行う研究科教授会開催までに掲載予定証明書等を提出することとなっている。このように厳格な評価体制
により、学位論文審査を行っている。[7.2]〇

学位論文の基礎となる学術論文は、査読付き学術雑誌に掲載されるものと規定している。その基礎学術論文の質をさらに高めるために、査読誌認定委員会規則を制定し、2019 年度（令和元年度）より査読誌認定委員会が認定する査読付き学
術雑誌に掲載された、もしくは掲載予定の論文に限って学位論文の基礎となる学術論文と認めることとしている。これにより、学位論文のさらなる質的保証が実- 17-7 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況

現できるようになっている。[7.3]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6617-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6617-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、留学生と社会人を主たる入学者として想定し、入学時期を４月と10 月の２回として社会人への便宜及び海外の学年歴に対応するほか、渡日前選抜を実施している。2017 年度（平成 29 年度）には、研究科紹介のほか、キャンパ
スライフや生活環境・コストなどの情報も加えた本研究科の広報パンフレット（別添資料 6617-i8-3）をリニューアルした。それを活用した国内外の大学来訪者や研究科教員の出張先大学・機関への入試広報を行い、また修了生に対する本研究科の広報も依頼するなどの取組を実施している。このような積極的な広報活動により、入学定員を充足している。[8.1]〇

本研究科は、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）の４年間の平均入学者数（国費留学生、政府奨学金留学生を除く）は 10.75 名となり、適正な入学定員充足率を維持している。また、その選抜種別内訳は、渡日前特別選抜
37%、一般選抜 41%、進学者選考 22%程度であり、量的・質的に十分な入学者を集めている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6617-i4-4【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は東アジア地域を主なフィールドとしており、言語コミュニケーショ
ンの授業として、「コミュニケーション英語」の他に、「コミュニケーション中
国語」、「コミュニケーション・ハングル」、「コミュニケーション日本語」を- 17-8 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況

開設して、フィールド調査や文献読解等の研究遂行に必要な語学力の向上を図っている。[A.1]〇

アジア公共管理コースにおいては、英語による演習や講義を実施しており、広い国際的な視野に基づく学生の教育や研究指導を行っている。また、毎年、東アジアに関する研究において世界的に活躍している海外研究者３名が特命教育職員として来学し、講義や講演に加えて、学生への研究指導も実施しており、学術交流の国際化を図っている。[A.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、現代社会で生起する様々な課題について探究している。地方都市に所在し、博士課程を持つ人社系研究科としての本研究科は、このような高度な学術研究を地域社会に公開・還元する活動の一つとして、隔年で｢東アジア国際学
術フォーラム｣を開催している。2016 年度（平成 28 年度）は「東アジアにおける医療制度の持続可能性」、2018 年度（平成 30 年度）は「成長するアジアにおける教育と文化交流」というテーマで開催し、山口市民をはじめとして、地域住民の参加を得て、地域的・国際的問題の解決に向けて、ともに検討する場となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科において、年に２回実施している｢準備論文報告会｣の開催に併せて、それぞれのコース所属教員による「研究指導レビュー」という FD 研修会を行っている。レビューでは報告した学生の指導教員が、学生の指導方法の工夫や問題点を開示し、研究指導について議論することにより、研究指導の方針や方法を再考する好機となっている。また、教員ごとの指導力や指導に割くエフォートの格差- 17-9 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況是正にもつながっている。[C.1]〇

本研究科では、学位審査において、研究科内に設置される審査委員会とは別の、独立した外部審査委員による審査制度（別添資料 6617-iC-1）を導入している。
学位論文のテーマに応じた専門の外部審査委員の審査によって、学位審査の公平性・客観性・透明性を確保するとともに、学位論文の質的向上につながっている。
[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的な教育研究のため、外国籍教員と女性教員を積極的に採用している。
2019 年度（令和元年度）では、３名の特命教育職員として採用した海外研究者を含めて、外国籍の教員７名、女性教員９名が研究科の教育・研究に携わっている。
[D.1]

〇

複眼的な視野と柔軟な思考力をもつ指導的高度専門職業人の養成に必要な学
際的教育を実施している。「基盤演習」と「プロジェクト演習」の授業においては、複数の教員が多様な専門領域から教示・助言をしている。学生の研究指導においては、主指導教員以外に２名の副指導教員も研究手法やデータの処理法等の指導に当たっている。[D.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6617-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、社会人学生を積極的に受け入れており、３年分の授業料で最長５年間まで就学を延長できる長期履修制度（別添資料 6617-iE-2）を導入し、社会人の学び直しの機会の拡充に努めている。その結果、2016（平成 28 年度）～2019- 17-10 -山口大学東アジア研究科

教育活動の状況年度（令和元年度）の社会人入学者数（外国の社会人を含む）は 13 名に達しており、全体の 31%を占めることになっている。[E.1]- 17-11 -山口大学東アジア研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6617-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6617-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、留学生と社会人を主たる入学者とする博士後期課程であり、本国におけるフィールド調査に時間を要するという留学生に特有の事情や、長期履修を余儀なくされるという社会人学生に特有の事情を恒常的に抱えているものの、「標準修業年限×1.5」年内修了率は、数値の確定している 2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）の平均が約７割を確保できている。[1.1]〇

本研究科は、公募投稿制の学術雑誌『東アジア研究』を年１回刊行し、海外の大学では高水準学術雑誌と評価されている。毎年、学生の掲載論文が、本学で生産された学術研究成果を電子的な形態で蓄積・保存する「山口大学学術機関リポジトリ」から多数ダウンロードされており、2016 年（平成 28 年）及び 2017 年（平成 29 年）発行の学生論文１編当たりの平均ダウンロード回数は、843 回（2016 年（平成 28 年））と 402 回（2017 年（平成 29 年））である。そのうち、最も注目された学生の論文のダウンロード回数は、1,449 回（2016 年（平成 28 年））と841 回（2017 年（平成 29 年））に及んでいる。こういった実績は、質の高い論文
指導の成果であると考えている。[1.2]〇

本研究科の教育成果の集大成としての学位論文は国立国会図書館で公開するとともに、全ての学位取得者の論文タイトルも本研究科の Web ページで公開しており、教育成果を可視化している。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の修了者は、大学教員になる者が多いのが特徴的である。2016 年（平- 17-12 -山口大学東アジア研究科

教育成果の状況成 28 年）～2018 年（平成 30 年）の大学教員への就職率は平均で 58%となっている。また、社会人修了者は職場における職位のアップや教員になるケースがある。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6617-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「平成 29 年度卒業生・修了生満足度調査」によると、「生活環境」82.0%、「学修支援・生活支援」87.5%、「授業・研究支援、環境」95.0%、「進路支援・相談体制」80.0%、「人間関係」92.5%、「総合満足度」86.8%となっている。本研究科は、この満足度調査からも分かるように、入口から出口に至るまで、生活・環境面でのサポートも含めた総合的な支援を展開しており、それが高い学位授与率の実現につながっている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6617-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職した修了生のアンケート結果では「東アジア研究科で学んだことを通じて、独力で課題を遂行できる専門知識・技能を獲得しましたか？」、「東アジア研究科での修学を通じて、課題や問題意識を深めることが出来ましたか？」および「現在携わっている仕事に自発的・積極的に取り組んでいますか？」という設問に対して、「強くそう思う」の回答は 2017 年（平成 29 年）11 月調査時と比べると、69%から 93%へ、77%から 80%へ、77%から 100%へと、それぞれ増加している。
[B.1]- 17-13 -山口大学東アジア研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6617-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職した修了生の就職先へのアンケート調査結果では、「博士の学位にふさわ
しい（研究）能力を持っていますか？」、「博士の学位にふさわしい職位にあるが、業務を担っていますか？」および「自主的・積極的に職務上の課題に取り組んでいますか？」という設問に対して、「強くそう思う」の回答は 2017 年（平成29 年）11 月調査時と比べると、58%から 92%へ、58%から 75%へ、75%から 92%へと、それぞれ増加している。[C.1]- 17-14 -山口大学東アジア研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 17-15 -山口大学技術経営研究科

18．技術経営研究科（１）技術経営研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 18-２

・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

18-13

指標一覧 ・・・・・・・ 18-16- 18-1 -山口大学技術経営研究科（１）技術経営研究科の教育目的と特徴
１．教育目的教育目的を「山口大学大学院技術経営研究科規則」に次のように定めている。
（教育研究上の目的）
本研究科は、科学技術及び企業経営の普遍的原理並びに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題並びに地域及び地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的とする。
また、第３期中期目標に掲げる「アジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン）を生み出す
人材」の育成、「地域社会のニーズに対応し、大学において社会人が新たな能力を獲得するための学び直し」の推進も本研究科に関わる目的であり、これらを踏まえたミッション・ビジョンを掲げている。（出典：技術経営研究科Webページ）
ミッション：本研究科は、高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバル視点で問題解決に取り組む＜技術経営＞者を養成します。
ビジョン：本研究科は、国内では西日本地域において国外では東アジア・東南
アジアにおいて＜技術経営＞者を目指す人々の「最優先志望」となることを目指します。

２．教育の特徴
専門職大学院としての教育を行うため、企業経営者・幹部などの技術・経営の実務経験者（実務家教員）と産業界と連携して先端的な研究を行ってきた教員とで教員組織を構成している。「MOT教育コアカリキュラム（平成28年度改定版）」にもとづいたカリキュラムを編成し、先端的・実践的な教育を通して、学生に幅広い知識、技術経営の理論を提供している。
教育は宇部・広島・福岡の３教室で実施している。広島・福岡では西日本各地の社会人、主として30代～40代の中間管理職層を対象とした教育を行っている。教員・学生間の討議を通して互学互習を図っていることが本研究科の特徴であり、中期目
標前文に掲げる「共育」の場を形成している。また、社会人学生のうち成績優秀者
をASEAN諸国に短期派遣するなど教育のグローバル化を図っていることも特徴である。
宇部教室では2013年（平成25年）10月から全科目英語による講義を開始しており、第３期においても上掲の目標の下、留学生の受け入れを継続している。

- 18-2 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6618-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6618-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6618-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6618-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科のカリキュラムは、技術経営教育において不可欠な専門知識、スキル、思考力を段階的に修得するため、「基盤科目群」、「展開科目群」、「応用科目群」、「特別科目」、「課題研究科目」から構成（別添資料 6618-i3-3）される。
基盤科目群は、技術経営者に必要な基本理論及び分析手法に関わる科目、展開科
目群は、「技術戦略特論」、「マーケティングリサーチ特論」、「ビジネスファ
イナンス特論」、「経営組織特論」などの理論や手法を進化させる科目、応用科
目群は、今日的テーマに対する応用力・実践力を高める科目として開設している。
また、必修科目は、基盤科目群の「イノベーション・マネジメント」、「オペレーションズ・マネジメント特論」、「ビジネス法務」、「会計・エコノミクス特論」、- 18-3 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況「テクノロジー・マーケティング特論」、「企業戦略特論」及び課題研究科目の「特定課題研究」となっており、基盤科目群において、技術経営に関する全般的な知識・スキルを修得し、課題研究科目において、修得した知識やスキルを複合的に活用し、創造的な問題解決に取り組む総合的・実践的教育を実施している。
[3.1]〇

本研究科も参画する MOT 協議会加盟校は、文部科学省「平成 28 年度・先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」において「経営系専門職大学院（MOT 分野）
におけるコアカリキュラム策定に関する調査研究」を実施し、産業界からの要請も踏まえた、MOT 専門職大学院の修了生が最低限修得しておくべき教育内容と到達レベルを体系化・明文化した「MOT 教育コアカリキュラム（平成 28 年度版）」
を策定した。本研究科では、応用科目群において、知財 MOT 特論、データサイエ
ンス MOT 特論等、現代社会において産業・社会が直面する課題の解決を目指した
授業科目を開設しており、コアカリキュラムに準拠（別添資料 6618-i3-4）した
教育プログラムを実施している。[3.2]〇

本研究科の位置する、中国・北部九州地域の産業界のニーズなどを踏まえ、製造業を中心とする技術系の企業・組織の人材、及びこれら技術系の企業・組織を目指す人材に相応した教育を行うことを目的の一つと位置付けている。製造業に特化した教育としては、応用科目にある、循環型社会を構築するための知識を学
ぶ「グリーン MOT 特論」、製薬・バイオテクノロジー分野における技術開発戦略を学ぶ「ライフサイエンス MOT 特論」、解析手法を徹底的に活用して製品の作り込みを行う手法を学ぶ「ものづくり MOT 特論」や、展開科目にある、地域企業の連携による新たなイノベーション創出の仕組みづくりを学ぶ「オープンイノベー
ション戦略特論」などが挙げられる。これらは、今日の製造業が直面している課
題の探求や最先端の知識を学び取ることを目的としており、様々な分野においてイノベーション創出につなげるものとなっている。[3.2]〇

本研究科は、実践に軸足を置いた専門職大学院としてコースワークを重視し、「MOT 教育コアカリキュラム（平成 28 年度版）」に基づき、上述した必修科目に加え、「展開科目群」や「応用科目群」を選択履修し、学生の専門性に応じたコー
スワークを課している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6618-i4-1～2）- 18-4 -山口大学技術経営研究科
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6618-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6618-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6618-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6618-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、講義内容やケース教材を活用した討論を実施している。「テクノロジー・マーケティング特論」では、マーケティングや新商品開発に関する理解を深めるため、受講生にオリジナルのアイディアに基づく商品企画書の作成を演習として課している。この講義では、実際にマーケティングリサーチで使われている統計的手法、製造と試験等の工学的な設計プロセス、商品の評価手法を学
び、それらの知識をもとに、学生が商品企画案を発表し、相互に企画案を評価することにより、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション等の教育手法を組み合わせたアクティブ・ラーニングを主体とした教育を実施している。[4.1][4.6]〇

本研究科では、講義に関連したスキル習得のために、各種ソフトウェアを使用した演習等を実施しており、「会計・エコノミクス特論」では、表計算ソフトを用いた演習により、財務諸表の数値の関係を理解し、収益性・成長性・安全性などの財務分析手法を学ぶようにしている。また、「創造的問題解決特論」では、TRIZ（創造的問題解決理論）に関する理解を深めるため、先進国の特許データベー
スと TRIZ とのリンクにより戦略的な知的財産創造をガイドするソフトウェアを用いて、実践的な問題解決を図る演習を実施している。[4.2][4.6]〇

本研究科においては、技術と経営という２つの視点から教育を行うため、技術分野７名、経営分野５名の専任教員を配置している。専門職大学院としての実践的教育を行うため、製造企業の研究開発部門・事業部門の責任者、企業の海外現地法人役員、知的財産権に関わる高度な知識と経験を有する特許審査官等の技術・経営の実務経験者（実務家教員）６名及び産業界と連携して先端的な研究を行ってきた教員６名の計 12 名で教員組織を構成している。研究者教員と実務家
教員のバランス及び専門分野のバランスに配慮した教員組織としている。また、
東アジア・東南アジアにおける技術経営の動向を踏まえながら、本研究科における技術教育のグローバル化を進めるため、クロスアポイントメント制度を活用し、マレーシアのマラ工科大学から教員１名を特命教員として雇用している。

- 18-5 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況[4.4]〇

特定課題研究においては、企業人・組織人である社会人学生及び将来、企業幹部として活躍することを目指す留学生が、自らのキャリアパスを想定したテー
マ、例えば事例研究やビジネスプラン等を選定（別添資料 6618-i4-7）し、教員の指導の下、有用性、実現可能性、学術的価値を備えた研究成果を生み出し、所
属先の企業・組織における実務に研究成果を反映させるための教育を実施している。なお、研究指導にあたっては、１名の教員が指導する学生数に上限（４名）を設定し、教育水準を維持している。[4.5]
また、研究成果の最終提出（特定課題研究報告書の提出）までに、計画、中間、最終の３回のプレゼンテーションが課せられており、このプレゼンテーションを通して学修成果を他の学生及び教員に示すこととなっている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6618-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6618-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6618-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6618-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の多くの学生は、社会人学生であり、社会人学生特有の修学上の問題
である、転勤に伴う休学、業務の負荷に配慮した長期履修などについて、教務委
員が随時相談を受け、修学が継続できるよう適切に対応している。[5.1]〇2016 年度（平成 28 年度）に創設した山口大学基金を活用して、「コロナウイルス対策 緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変や、アルバイト等の収入減などによって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（留学生を含む）を対象として、返還を要しない給付型奨学金を学生１人当たり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。[5.1]〇

本研究科修了後、社会人学生は、所属する企業・組織に引き続き勤務する。本
研究科では社会人学生に対し、所属先企業・組織におけるキャリア形成に役立つ- 18-6 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況教育を実施しており、特に特定課題研究では、社会人学生の所属する企業・組織の経営課題を研究対象に取り上げる事例が多く、研究プロセスで企業訪問調査を実施するなど、実践的な教育を体験させている。社会人以外の学生のほとんどは留学生である。留学生に関しては、インターンシップを実施（別添資料 6618-i55）することにより、日本企業ないし日本企業の現地法人への就職の機会を提供することとしている。また、留学生が修了・帰国した後も、留学生からの要請に応じて推薦状を送付するなど就職に関する支援を継続して行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6618-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6618-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6618-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修成果の評価は、シラバスに記載した評価基準に従って行っている。すなわ
ち、成績評価方法（定期試験、小テスト・授業外レポート、宿題・授業外レポー
ト、授業態度、授業への参加度、プレゼンテーション、演習、出席など）と授業の到達目標（知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現）をマトリックスにして評価する仕組みになっている。各授業科目の担当教員は、各授業の第１回目に成績評価の基準・方法を含め、シラバスに記載した内容を説明し、記載されている成績評価方法（試験、レポートなどを到達目標の観点から評価）に従って適正に評価するとともに、教務委員会が作成した全科目の成績評価一覧
表を基に教員会議で受講者全員が同じ評価点を得ていないか等について、審議している。[6.1]〇

2016 年（平成 28 年）10 月から成績評価における異議申立て制度を設け、オリ
エンテーションにて学生へ周知している。2020 年（令和２年度）５月現在、本研究科における申立て件数は０件であり、公正で合理的な成績評価がなされている（別添資料 6618-i6-3）。[6.1]- 18-7 -山口大学技術経営研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6618-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6618-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6618-i7-3～4【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科における特定課題研究の評価は、全教員・全学生が出席する計画発表
会、中間発表会、最終発表会の３回のプレゼンテーション及び特定課題研究報告書に基づいて実施し、有用性、実現可能性、学術的価値のうち２つを満たすことが要件となっている（別添資料 6618-i7-5）。成績評価判定会議において主指導・副指導教員の合議による評点を教員全員で確認した後、教授会において合否を決定する。その後、学長に対し修了認定の審議結果を報告し、学長が修了を認定、学位を授与している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6618-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6618-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本国内の社会人学生の獲得については、交通の利便性に配慮して、広島及び福岡において、毎年２回の入試説明会を行い、それぞれの会場で入試を実施している。また、入試説明会に合わせ、地方公共団体と共催で技術経営教育に関わるセミナーを開催（別添資料 6618-i8-3）し、技術系企業の中間管理職等の受入対象となる者に対し、本研究科において技術経営を学ぶことの重要性を伝える取組を行っている。[8.1]〇2013 年（平成 25 年）10 月から教育のグローバル化、多様な学生の入学を促進するため宇部教室において秋入学・全科目英語による講義を開始している。留学生については、ASEAN 諸国に特化した学生の獲得を進めており、本研究科附属ア- 18-8 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況

ジアイノベーションセンターが構築しているアジア MOT コンソーシアム加盟の各校と緊密に連絡を取りながら、日本での進学希望を有する優秀な学生や卒業生の情報収集する体制を構築している。特にマレーシア工科大学及びバンドン工科大学とは国際連携講座を共同運営しており、各校との間には独自のテレビ会議シス
テムを構築している。進学を希望する学生とはテレビ会議システムを通じて個別
入試説明会を実施して、相手方大学の教員の協力も得ながら学生の不安を緩和
し、モチベーションを上げるためのコミュニケ―ションとフォローアップを行っている。[8.1]〇

入学者の確保については、入学定員を超過している年度もあるが、福岡・広島・宇部の各教室は 30 人程度を収容できる面積を有しており、修学上の問題は生じていない。基盤科目は１年生のみが受講する科目であり、展開科目は選択科目であるため受講者が分散し、基盤科目・展開科目１科目あたりの受講者が 20 人を超えることはほとんどない。また、特定課題研究の指導においては、１人の教員が担当できる学生数（主指導４人まで、主指導・副指導併せて６人まで）の範囲であり、履修上の問題は発生していない。なお、法令上求められる専任教員数については、収容定員が 60 人までは専任教員数 11 人となっており、十分な指導が可能な体制となっている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6618-i4-5【再掲】）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の特別プログラムでは、社会人学生を対象に、マレーシア及びインド
ネシアでのプロジェクトベーストラーニング（PBL）形式を取り入れた海外短期研修を実施しており、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までに計 23 名の学生を派遣している。2018 年度（平成 30 年度）は、マレーシア工科大学マレーシア日本国際工科院及びマラ工科大学アルシャドアユブ・ビジネスス
クールを訪問し、新興国市場であるマレーシア経済の現状と課題を学ぶとともに、現地日本企業幹部との意見交換を組み入れた研修プログラム（別添資料 6618iA-1）を実施した。[A.1]〇

ASEAN 諸国からの留学生獲得のため、宇部教室においては、これまで主として- 18-9 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況

日本人の社会人学生を対象として行ってきた教育内容を全科目英語によって実施している。また、グローバル MOT 短期研修等の枠組みにより、マレーシアから留学生等を受け入れ、知的財産データベースを活用した技術経営研修を実施して
おり、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までに 110 名を受け入れている。[A.1]〇

本研究科では、アジアをフィールドとして活躍する技術経営人材を育成するためのアジア標準教育プログラムの整備と教育の拠点として、アジアイノベーショ
ンセンター（AIC）を設置（別添資料 6618-iA-2）している。AIC では、マレーシ
ア工科大学、マラ工科大学、バンドン工科大学、チェンマイ大学およびダナン科
学技術大学とともにアジア MOT コンソーシアム（AMC）を運営し、MOT 教育コアカ
リキュラム（英語版）を整備したほか、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までに計８回のアジア MOT 教育シンポジウムの開催、クロスボー
ダー型 PBL（Project Based Learning）教材の共同開発などを行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では 2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までに中国地域の中核企業であるトクヤマ、セントラル硝子、マツダ、広島ガスから各１
名、また北部九州の中小企業ピーエムティーから４名の学生を受け入れ、技術部門のリーダーとして育成している。[B.1]〇

本研究科における研究者教員の実務上の知見を充実するため、地域の経済団体
や業界別団体等から活動への協力要請があった場合には、関連する研究分野の教員を積極的に派遣することとしており、やまぐち産業振興財団、山口県中小企業団体中央会、中国経済連合会、中国地域ニュービジネス協議会等のセミナー講師、審査会委員等への派遣実績を有する。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 18-10 -山口大学技術経営研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の教育の国際化に対応するため、教員を JICA の委託業務の枠組みで
ラオス国立大学に短期専門家（講師）として派遣し、海外における技術経営教育の経験を積ませている。[C.1]〇

本研究科では、学内外の委員５名からなる教育課程連携協議会を設置（別添資
料 6618-iC-1）している。本協議会において最重要課題とされたカリキュラム再編については、企業倫理教育の強化、データサイエンス科目の新設等、産業界からの要請を踏まえた教育課程の見直しを行った。[C.1]〇2019 年度（令和元年度）に第三者評価である、経営系専門職大学院認証評価を受審し、宇部教室における全科目英語による教育やアジア標準となる技術経営教
育プログラムの構築を目指した取組等が評価され、評価基準に適合しているとの認証を受け、技術経営教育に関する質保証を行った。また、アジア標準教育プロ
グラム及び教育拠点の構築に関する取組については、外部評価を受け、アジアイ
ノベーションセンター評価委員会（別添資料 6618-iC-2）において、PBL 型プログ
ラムのように OJT 的なものを教育現場に取り入れていることに対する企業側の高評価や、アジア新興国における技術経営に関するグローバル人材の必要性についての意見を得ることにより、教育内容が適切であることを確認した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科において特定課題研究は、学生が将来直面する可能性のある実務課題に対する創造的な解決策のアプローチ方法を体得させる総合領域として位置付けている。特定課題研究として認定する要件として、修得した知識やスキルが活用されていること、データの信頼性が確保されていること、適切な分析手法を用いていること、主張や提言に創意工夫があること等を規定している。また、有用性、実現可能性・学術的価値のうち少なくとも２つを具備していることを求めている（別添資
料 6618-i4-7【再掲】）。[D.1]- 18-11 -山口大学技術経営研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6618-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生に対する情報基盤として、学内 LAN を通じ、各教室や教員の研究室、自習室からは、特許検索システム（YUPASS）、オンラインジャーナルサービスや新聞記事検索サービスなどへのアクセスが可能となっている。YUPASS は、大学が独自に開発した特許検索システムであり、知的財産に関する実践的教育の一環として、また技術動向把握の手段として、特許情報の検索と統計処理が自宅でも容易にできるよう設計されている。[E.1]〇

本研究科において実施する特定課題研究は、技術の社会還元やビジネスへの実用性を重視しており、学生の勤務先企業における研究開発あるいは商品開発プランの検討やビジネスモデル立案などをテーマとして掲げている。[E.1]- 18-12 -山口大学技術経営研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6618-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6618-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島教室及び福岡教室では、社会人学生に配慮し、前期・後期の授業は、土曜日のみに行い、このほか夏季集中講義期間を設定し、土曜日・日曜日に集中講義を行っている。また、宇部教室については、受講するのは基本的に社会人学生ではないため、平日水曜日～金曜日の午前に授業が行われている。国際化に対応するため秋入学としており、クォーター制で講義スケジュールが組まれている。以上のように、教室ごとに開講形態を変えることで、主な受け入れ対象者である社
会人及び留学生が無理なく履修することができる教育体制を構築している。
[1.1]

〇

社会人学生の修学に関する問題として、転勤や業務負荷の変動に伴い、受講の継続が困難な場合がある。そういった場合は、休学や長期履修制度等を活用し、修学が継続できるように相談に応じている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島教室・福岡教室の学生のほぼ全てが、個人事業主・企業勤務者・公務員等の社会人である。各年度別の社会人学生の比率は、第３期中期目標期間中（2016年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度））は 77～83％の範囲で推移している。社会人学生は、修了後、所属先の企業において、本研究科で習得・向上した知識やスキルや思考力を駆使して職務に当たっており、経営者や技術部門のリーダーとして活躍している。 [2.1]〇

留学生の修了生については、過去５年 16 名（マレーシア人 11 名、インドネシ
ア人２名、ベトナム人１名、中国人２名）である。このうち８名が母国の企業に- 18-13 -山口大学技術経営研究科

教育成果の状況

勤務している。また、留学生のうち日本語が堪能な２名は日本での就職を選択し、それぞれ技術系上場企業において勤務している。その他２名は博士後期課程に進学している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6618-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では修了時に学生から評価を受けることとなっており、教育に対する満足度は高く、効果は十分に認められている。修了生アンケートの結果は教員間で共有しており、満足度の大幅な減少などが見られた場合には、教育内容・方法の見直し等を行うこととしている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6618-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の学生の自主的な活動としては、修了者主導の勉強会・交流会があり、広島教室では年間４～５回の定例会合（別添資料 6618-iiB-2）が開催されている。
教員がそれらの会合に参加することによって、修了生の意見の聴取や修了後の活動状況の把握の機会としている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6618-iiC-1～2）- 18-14 -山口大学技術経営研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島教室・福岡教室の社会人学生のうち、企業から派遣された学生については派遣元の企業幹部と面談し、本研究科に対する教育に関して肯定的な意見を得ている。また、地域の中核企業（マツダ、中国電力、広島ガス等）や中小企業（PMT）
からは継続的に学生派遣があり、このことからも本研究科の教育が企業にとって価値のあるものであることが示されている。[C.1]- 18-15 -山口大学技術経営研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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