第８号議案

２０２１年度事業報告

特定非営利活動法人ほっとポット
２０２１年度 特定非営利活動報告に係る

事 業 報 告２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日

8１事業報告【無料低額相談事業】○年間相談総数 339 件/年（前年比－210 件）
生活上の様々な困りごとへの福祉相談に社会福祉士等が応じる事業(社会福祉法 2-3-1 届出)。
社会福祉士及び介護福祉士法(2-1)に定義されている業として、社会福祉制度等の助言、関係機関への調整支援等を実施している。なお、経済的に困窮している方の費用負担は無料としている。
※実績に地域生活サポートホーム、緊急一時シェルター事業等は含まない

無料低額相談事業対応件数推移
549

218

353

2017年

2018年

386
339

205
154

140

2013年

364

2014年

2015年

2016年

2019年

2020年

2021年

【地域生活サポートホーム事業】○施設数15か所

岩槻区 7か所 計33居室
見沼区 5か所 計19居室
緑区 2か所 計 9居室○利用者総数102名/年〇新規利用者数62名/年○退所者数49名/年〇社会福祉法第2条第3項第8号 届出〇さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例 届出生活に困窮し住居喪失状態にある方へ、一時的な居住の場を提供する事業。
居住場所の提供に併せて社会福祉士等の資格を有する職員が、巡回訪問等の方法で状況把握を実施する。福祉制度・福祉サービスの情報提供並びに、連絡調整支援、個別支援計画をもとに1人1人の目標や課題に合わせた生活サービスを提供し、適切な住環境を確保するための支援を行っている。
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〇主な活動報告
2021年4月、突如「無料低額宿泊所等に入居する者に対し介護保険サービス給付を一律認めない」という運用がさいたま市保健福祉局長寿応援部介護保険課より示され、介護保険サービスを継続利用していたサポートホーム利用者へのサービス給付が事前の説明もなく一方的に停止される事例が発生した。
これを受け、さいたま市保健福祉局長寿応援部介護保険課へ「無料低額宿泊所等に入居している方へ介護保険サービスの提供を一律行わないという運用の是正」を内容とする要望書の提出を行った。
結果、2021年7月に「さいたま市無料低額宿泊所等の入居者に対する介護サービスの取り扱いに関する基準」が新たに設けられ、無料低額宿泊所等に入居している方でも、サービスの必要期間においては、介護サービスの利用が認められることとなった。
要望書提出のきっかけとなったサポートホーム利用者の介護保険サービスについても、関係機関との調整を行い、途切れることなくサービス提供が行われた。
また、2021年9月、新たに地域生活サポートホーム「すずらん荘」を開設。さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例に届出を行った。
新規開設は、事業規模の拡大を目指すものではなく、災害対策等の観点から長期的に使用し老朽化しつつある施設(物件)から、より築年数の新しく、構造上の安全性やその他利便性の優れた施設へ移行していくことが目的である。その為、すずらん荘の開設に伴い2007年より約14年間利用させていただいた地域生活サポートホーム「なごみ荘」を閉鎖している。
〇2021年度利用者統計
利用者年齢層は60代が最も多く、その次に50代、40代、70代となっているが、その差は僅差であり、貧困が限られた年齢層に起きるものではなく、全世代に起きていることを示唆している。
退所者年齢層は、60代、70代が半数以上を占めている。非稼働年齢層を迎え、就労指導(生活保護受給者への指導)の対象でなくなってから初めて、希望していたアパート転居が実現している利用者が多くいる。生活保護法における「居宅生活が可能と認められるもの」という要件に「就労しているかどうか」は含まれていないものの、福祉事務所ケースワーカーによる「被保護者評価」のうち「就労」が重要視される実態があると考察する。また、新規入居者年齢層を見ると、10代、20代、30代が約3割を占めており、例年に比べ若年化が見られる。

10利用者年齢層(102名)
70代
16%

80代10代20代
3% 3% 2%

退去者年齢層(49名)

80代 10代
20代
5%
5%2%

80代 10代 20代
2% 6% 2%

70代
14%

30代
13%

70代
23%

30代
18%

30代
8%
40代
14%

40代
17%
60代
26%

新規入居者(62名)

60代
24%

40代
16%

50代
20%

50代
16%

60代
29%

50代
16%

2019年度に、社会福祉法の規定に基づく「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」が省令として公布され、2020年4月1日より施行となった。契約期間の更新に際し、カンファレンスの実施が義務化されており、本人含む関係機関、特に福祉事務所のケースワーカーが「本人の居宅移行が可能かどうか」について判断する機会が設けられている点、施行以前と比較して大きく変化している。結果として、2021年度地域生活サポートホームよりアパート等へ転居した利用者数は29名（前年度比－1名）となっており、過去6年間の結果と比較しても施行後の変化が著しい。
引き続き本人の希望を第一としながら、「一時的な居所」という本来の無料低額宿泊事業のあり方の体現を目指していく。

入居及び転居状況（利用者総数102名）
6050403020100

別の社会連絡のなアパート
就労先の福祉施設
いまま失等転居
寮
入所
踪

入居中
人数

5329514

その他

禁止事項を理由に契約解除

入院

逮捕

死亡

13230

過去6年間の退居者数及びアパート転居者数
5460403531302923302048445013131110100

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

退去者数353144235448

アパート転居者数

13131110302911

【緊急一時シェルター事業】
○施設数

2か所

○居室数

8居室

○支援依頼数

28人/年○入所支援者数 18人/年

主に貧困を背景として罪を犯した住居喪失状態の方へ、被疑者・被告人段階から社会福祉士を身柄拘束場所へ派遣し、生活相談に応じ、福祉制度への調整支援を行った。また30日間を単位とする居室提供支援とともに、退所後の安定した居宅確保支援も行った。
埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度：指定施設を運営。併せて、法務省による緊急的住居確保・自立支援対策事
業：自立準備ホームを運営。保
護観察所・地域生活定着支援センター・矯正施設等からの支援依頼へも対応した。
2009年度から始まった緊急一時シェルター事業は、2021年度末で支援依頼総数820人となった。本事業はこれまで講演依頼や取材依頼などが多く寄せられてきた事業である。なお、2021年3月に策定された埼玉
県再犯防止推進計画及びさいたま市再犯防止推進計画内のコラムに当法人による本事業が掲載されている。
なお、2012年度から当法人代表理事がさいたま岩槻地区において保護司を法務大臣より委嘱されている。
また地域貢献の一環として、当法人事務所1室を「更生保護サポートセンター」として2019年12月に設置しており、代表理事が企画調整保護司として保護観察所長より指名を受けている。また同更生保護サポートセンター長に就任。2021年度は緊急事態宣言等の影響によって閉所中。
12

【障害福祉サービス事業】入居者の障害種別（重複あり）
14(1)共同生活援助事業

12

○施設数

6か所

10○居室数15居室

8○年間利用者総数15人/年

64

障害者総合支援法に基づく共同生

20

活援助を行う事業。さいたま市内にグ療育手帳

精神保健福祉手帳

自立支援医療

ループホームを運営。日中は職員が常駐しており、入居者の相談や日常生活上の援助を行う。
15名の障害種別は、療育手帳保持者12名・精神障害者保健福祉手帳保持者3名（重複あり）・自立支援医療受給者（手帳なし）1名。今年度末時点での日中活動先として、就労継続支援B型作業所や精神科デイケア、介護保険サービスのデイサービス（通所介護）等である。なお、3名は一般就労をしている。
今年度におけるグループホームの退去者数は１名である。サテライト型住居を経由せずに直接アパート転居へつながった。年齢が20代であり、且つ一人暮らしの経験が全くないことを理由に、通帳の住所変更や就労先の書類記入等で不安があるという訴えがあった。その支援として、当法人が実施している自立生活援助事業を利用することで、本人が安心して生活を送れる環境を調整。
現在も安定してアパート生活を送ることができている。
共同生活援助ではこれまでに年間行事として、自治会のイベントや地域のお祭り参加、忘年会等の食事会レク、温泉レク等のレクリエーションを実施してきた。しかしながら、今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、ほとんどのレクリエーションの開催を中止。
一方で、余暇活動支援が実施できないことにより、休日の過ごし方やストレスの解消方法に悩む利用者もいるため、感染症対策に万全を期したうえで温泉レクリエーションを開催。温泉レク
リエーションの際は、密を避けるために参加人数を減らし、開催回数を増やす等、最大限の感染症対策を行った。その他に月一回の大型商業施設への買い物同行は個別対応にすることで継続した。
また、今年度は地域交流として小学校にて花植えのボランティアに参加。ホームの生活では利用者の誕生日には「誕生日カード」を学生アルバイトが手作りで作成している。加えて、休日の日には職員と一緒に昼食を作成するなど、家庭的な雰囲気を感じてもらえるような工夫を支援の中に組み込んでいる。
(2)自立生活援助事業〇受け入れ者数7名〇年間利用者総数 7 名

13障害者総合支援法に基づく自立生活援助を行う事業。主に岩槻区内で展開。自立生活援助では、おおむね週1回以上の居宅訪問や電話連絡等で日常生活での助言や相談対応を実施。他の障害福祉サービスや医療機関などの必要な関係機関に繋げるために連絡調整等を行っている。また、状況に応じて、病院や区役所等への同行も行う。1人暮らしの中で苦手なことがある方も、自立生活援助事業を通して、訪問ヘルパーなどのサービスを利用しながら自身のペースでアパート生活を送ることが出来ている。
自立生活援助の利用者は、ほっとポットの施設退所後の方が 6 名、他機関からの依頼が 1 名である。障害種別は精神障害者保健福祉手帳保持者 4 名・身体障害者手帳保持者 1 名・療育手帳 3 名である（重複あり）。今年度は 8 月に 1 名終了となり、年度末に 2 名が終了となるため、合計で 3 名が終了となった。
障害者総合支援法にこの事業が創設されてから 3 年経ち、当法人が事業を開始してからは 2 年が経過した。今年度は障害者総合支援法の法改正があり、自立生活援助においても一部法改正があった。特に大きな変更としては、昨年度までは標準利用期間を１年間として、更新は「原則一回のみ」という制限があったが、今年度からは市町村審査会の個別審査を要件とした上で、「複数回の更新を認める」といった内容である。これによって、市町村審査会の個別審査が必要であるが、特に利用期間の制限がなく利用できるようになった。ほかにも整備する必要がある部分はまだまだあるが、今回の法改正のように、今後も障害がある方が利用しやすいサービスとなるよう、他事業所と連携しながら行政に対して改善を訴えていきたい。

【人づくり事業】○実習生受け入れ〇依頼大学数

9人/年
5大学/年

社会福祉士(国家資格)の実習養成施設として社会福祉士を目指す学生の実習生受け入れを行った。職場において、社会福祉士実習者講習会を修了した職員を3人配置。
〇講演啓発・講師派遣・論文等寄稿の主な実績
・法務省 矯正研修 任用研修課程高等科第53回研修 社会福祉と矯正講師
・千葉県地域生活定着支援センター 被疑者等支援について考える研修会 講師
・聖学院大学 アセンブリーアワー座談会 講師
・聖学院大学 地域連携活動助成金2021年度報告会
・東洋大学社会学部 ソーシャルワーク入門演習 講師
・日本社会事業大学 相談援助実習に代わる、学内による演習等 講師
・医療生協さいたま生活協同組合 埼玉協同病院 看護部卒後3年目研修講師
・神奈川県立川崎高等学校「社会福祉基礎」 講師 他
〇当法人への視察者等（順不同）・明治学院大学 教授 金子充様、学生様
・さいたま地方検察庁の皆様
・埼玉県更生保護女性連盟の皆様 他

14

○ボランティア受け入れ 13名/年新型コロナウィルス（COVID-19）の影響を受けながらも、新たに活動を開始したフードパントリーにおいて、13名のボランティアを受け入れた。
○法人内研修・埼玉県地域生活定着支援センター講師 研修
・さめじまボンディングクリニック 講師 研修
・児童養護施設いわつき 講師 研修
・理念共有研修○法人外部研修等
・令和3年度感染症予防基礎研修
・第35回支援者のための成年後見活用講座
・未成年後見人の制度の現状と課題～実際の事例から・2021年度社会福祉士基礎研修Ⅲ
・防火・防災管理新規講習
・岩槻くらす部会
・埼玉県障害者虐待・防止研修
・ぱあとなあ埼玉 2021年度事例検討会
・岩槻区顔の見えるネットワーク会議 他【ほっとサロン事業】(1)ほっとサロン○参加者数 38名/年
2020年度に引き続き、コロナウイルスの影響でサロンの開催を見送ることが多かった。これまでのように全員で会食をするという形での開催は難しく、計2回（5月26日と6月2日、12月1日）弁当配布という形で行った。現利用者とほっとポットの施設を卒業された方にお渡しし、弁当配布と一緒に本人の状況確認も併せて行った。身寄りが無く、共同生活からの卒業後に身近な話す相手や相談相手がいない方に対して、弁当配布を通して安否確認することの意義や、また訪問することで生活の様子を直接把握し、状況の変化等を確認できる意義などが感じられた。
また、今回注文したお弁当は普段ほっとポットの利用者が通所している地域の作業所にご協力していただき、用意していただいた。
地域や作業所との繋がりを感じられ、今後もこのような形から地域のネットワークを広げていくことができると考えている。
これまでのサロンのように全員が集まり、憩いの場としての機能を持つサロンについては再考しなければいけないが、弁当配布、アフターフォローを通してこれまでのサロンと同様にホッとできる関わりを継続していく必要性について、2021年度のサロンからは感じられた。今後は継続

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的に事業ができる方法を模索しつつ、開催方法について検討していきたい。
(2)フードパントリー〇参加者数 109世帯/年
さいたま市岩槻区にある県営住宅集会所を活用し、子育て世帯等へ無料で食品等を提供するフードパントリー活動を開始。2021年6月13日に第1回目を開催し、偶数月の第3日曜日を主な開催日として、2021年度は合計5回の開催を行った。
SDGsの認知度上昇と比例して、フードパントリーの活動も注目を浴びるようになっており、食品ロスの問題と経済的に困窮する世帯への食品提供の問題へアクションを起こす「一石二鳥の活動」と捉えている方が多いが、貧困問題の根絶をミッションに掲げるほっとポットがフードパントリーを行う目的は「関わりの始まり、支援の入り口としてのフードパントリー」である。
少ない頻度での開催ながら、開催するたびに利用世帯からの生活相談に応じている。
今後も食品の提供を通じてほっとポットの存在を知っていただき、社会福祉士等の福祉の専門職が相談、助言、適切な関係機関への連絡及び調整支援を行い「制度を利用したくても利用できない」「そもそも制度を知らない」「誰に相談していいか分からない」という、人と社会資源とを結ぶ懸け橋的役割を補完した活動を継続していきたい。

フードパントリー 利用世帯推移
3530世帯302528世帯
21世帯

20世帯

201510世帯

10506月

8月

10月

12月

2月

【成年後見事業】〇相談件数8件/年○受任件数 15件/年（新規受任5件、受任終了1件、継続9件）
受任総数 18件（2007年度～2021年度まで）
高齢者や障害者で判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人が対象。後見人等が代理で、必要な契約等の締結や財産の管理を行い、本人の権利擁護を行う。また成年後見制度に関する相談にも応じた。現在の受任は法定後見のみとしている。

16成年後見受任実績
20181614121086420

総受任件数
受任件数

【地域生活見守り事業】○支援契約件数 0人/年
地域の一般アパートにて生活している方から福祉的な相談に応じる事業。アパートのオーナーからの相談にも応じ、既に入居契約している方についても福祉的な関わりが必要と認められる場
合、関係機関への連絡調整等の支援を行う。

【就労支援事業】
主に就労をする前段階の体力づくり、就労のきっかけづくりを目標にしている。
○ハガキ部
活動場所 事務所談話室
活動日

不定期

参加者

10名/年

活動内容 暑中見舞いや年賀状に使用する消しゴムハンコ作成、会報誌発送作業等を行った。
感染症対策の為、活動は個別対応とした。
○農園部
活動場所 事務所庭
活動日

不定期

参加者

5名/年

活動内容 事務所の庭へゴーヤやオクラ等を育てた。感染症対策の為、活動は個別対応とした。

２その他報告事項

【会員数】
○正会員

164 人

○賛助会員

44 人

※2022 年 3 月 31 日時点
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【助成金】
・聖学院大学地域連携活動助成金（フードパントリー活動資金）
・第 48 回木下財団（障害福祉サービス事業 AED 設置）
・社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 社会福祉施設オンライン環境整備応援事業（パソコン等購入費用）

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