2022 年 1 月 19 日～18 日
憲法、憲法破壊・軍拡・敵基地攻撃・自衛隊、名護市長選、政局質問が行われます。
初日の19 日は衆議院本会議で自民党の梶山幹事長代行や立憲民主党の泉代表らが質問に立ちます。
この中で梶山氏は、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」について、デジタル化や地域経済の活性化にどのようにつなげるのかなど内容をただすとともに、賃上げの実現に向けた具体策について説明を求めることにしています。また外交・安全保障の基本方針や憲法改正に向けた見解を問うことにしています。
これに対し泉氏は、政府の新型コロナ対策は不十分だとして、病床確保を強化するための法整備を速やかに行うことや、3 回目のワクチン接種のさらなる前倒しを求めることにしています。
また「新しい資本主義」は中身が明らかでないとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」との違いをただすとともに、所得の再分配など党の分配政策を訴える方針で、与野党の論戦が始まります。

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 18 日(火)コロナ優先・改憲ノー 総がかりなど 国会開会日行動 田村
副委員長スピーチ（写真）国会開会日行動で弁士の訴えに聞き入る人たち＝１７日、衆院第２議員会館前
通常国会が開会した１７日、
総がかり行動実行委員会などは衆院第２議員会館前で開会日行動に取り組みました。参加者は、責任あるコロナ対応をとらない一方、改憲策動をはじめ海外で戦争ができる国づくりを狙う岸田政権と正面からたたかっていこうと訴え。
「国会内外で市民と野党が力をあわせて、改憲の動きを阻止していこう」と決意を固めあいました。
主催者を代表して、戦争をさせない１０００人委員会の勝島一博さんがあいさつ。オミクロン株の感染が急速に広がるもとで、「国会では、コロナ対策を最優先にするべきです」と指摘。自民党や維新の会などが改憲の動きを強めているが、「改憲に反対す
る市民と野党の頑張りで、これまで改憲を阻止してきました。こ
こに自信を持って、今国会での取り組みを強めていこう」と呼びかけました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の代表があいさつ。共産党からは参院の国会議員団が参加し、代表して田村智子副委員長がスピーチしました。
田村氏は、くらしの問題や改憲など、あらゆる課題で根本的な政治の転換を求めて岸田政権と国会で論戦しながら、夏に行われる参院選で必ず勝利したいと訴え。
「改憲の動きを絶対に許すわ
けにはいきません。みなさんとご一緒に頑張ります」と話しました。
川崎市に住む男性（８２）は、憲法審査会の開催が狙われているなど「憲法の危機だと感じて駆けつけました」と語ります。コ
ロナ禍のもとで、多くの国民は生活が大変な状況だと述べ、「改憲よりも格差と貧困をなくす政治をしてほしい」と話しました。
主催は、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会です。

自民、改憲へ正念場の年に 覚悟問われる参院選
産経新聞 1/18(火) 17:54 配信
自民党にとって今年は党是の憲法改正に向けた正念場になる。
衆
参の憲法審査会で野党第一党・立憲民主党を巻き込んで議論を具体化し、改正すべき項目を絞り込めるかがポイントだ。議論進展には世論の後押しが不可欠となる。夏の参院選で「得票につながりにくい」とされる改憲を訴え、争点化できるのか覚悟が問われている。 「国民的議論を喚起するには、われわれ国会議員が国会の内外で議論を積み重ね、発信していくことが必要だ」。岸田
文雄首相は１７日の国会での施政方針演説でこう強調した。 昨
年１２月の党憲法改正実現本部の総会には、党総裁でもある首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、安倍晋三元首相ら実力者が顔をそろえた。自民議員に対して党の本気度を見せつけ、世論喚起に取り組むよう奮起を促す狙いがある。 古屋圭司本部長は、講師派遣や会場費用の支援を行う代わりに、全ての自民議員が地元で憲法集会を積極的に開催するよう要請した。
全国の比例１１ブ
ロックごとの責任者を近く決定し、全議員の取り組み状況をチェックする。実現本部幹部は「やる気がある議員、ない議員が浮き彫りになる」と語る。 昨年１０月の衆院選では立民、共産党が議席を減らす一方、改憲議論に前向きな日本維新の会が勢力を拡大した。直後の臨時国会では衆院憲法審が毎週開かれ、国会の環境がようやく整いつつある。世論の機運も高まれば、左派支持層を抱える立民といえども「憲法のどの部分に課題があり、どう変えるべきか」という具体的な議論に参加せざるを得なくなるからだ。 安倍政権下では自民独自の改憲案４項目をまとめるなど党
内議論は進んだ一方、国会の議論は停滞を続けた。最大の要因は「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったこと」（安倍氏）。地
元で改憲を説く議員は非常に少ない。
各地での集会開催は重要だが、その上で夏の参院選が最大の好機となる。 首相は改憲を参
院選公約の重点項目の一つとする意向を示す。ただ、自民は過去の国政選挙でも毎回改憲を公約した。公約に書くだけで、首相や党幹部が街頭演説で正面から訴えないため、争点化しなかった。
安倍政権下の衆参５回の選挙のうち、首相自ら街頭で積極的に訴えたのは令和元年参院選のみ。
このときも熱心だったのは安倍氏
やごく一部の議員で、世論のうねりは生まれなかった。昨年の衆

国会 きょうから代表質問 与野党の論戦がスタート
ＮＨＫ2022 年 1 月 19 日 5 時 27 分
国会は、19 日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われます。与党側が「新しい資本主義」の内容や賃上げの実現に向けた具体策について説明を求めるのに対し、野党
側は政府の新型コロナ対策は不十分だとして追及する方針で、与野党の論戦が始まります。
国会は 17 日、岸田総理大臣の施政方針演説など政府 4 演説が行われたことを受けて、19 日から 3 日間、衆参両院で各党の代表

1

院選で首相は街頭でほとんど言及しなかった。古屋氏は「政権選択選挙の衆院選は経済、外交など網羅的に訴えなければならない
が、参院選は党への信任が問われる選挙だ」と語り、改憲の争点化はできるとの認識を示す。
（田中一世）

への派遣が遅れた反省がある▶自衛隊の海外派遣は１９９１年のペルシャ湾派遣に始まる。湾岸戦争で資金提供しかしなかったために、国際的な批判を浴びての決断だった。
特別課税までして１３０億ドル（約１兆８千億円）も提供したのに、
クウェートが感謝する２８カ国に入れなかった▶この経験が基になってＰＫＯ協力法ができるが、当時の中山太郎外相はこう国会答弁している。
「人命をかけてまで平和のために貢献する時のみ、国際社会は敬意を払い、尊敬する」。邦人保護のため、国際貢献のため、自衛隊の任務は広がる一方だ。その重責にふさわしい地位を明示した憲法改正を急がねばならない。

立民、４分野で憲法論議 人権や国会、安保、自治産経新聞 2022/1/18 20:14
立憲民主党憲法調査会（中川正春会長）は１８日、国会内で会合を開き、憲法論議について、情報化社会の人権保障や国会、地方自治、安全保障の４分野をテーマとして設定し、党内で議論する
方針を確認した。
改憲手続きに関する国民投票法の改正案を早期に国会に提出することも申し合わせた。
立民は憲法論議に応じる姿勢を示す一方、憲法改正が前提となる
議論には反対する。昨年秋の衆院選公約では、新型コロナウイル
ス対策が優先だとして改憲への対応を記載しなかった。
会合後、中川氏は４分野について「参院選に向けて中間報告を政策として打ち出す」と記者団に述べ、参院選公約に盛り込む意向
を示した。
会合では、
中川氏が国民投票法の見直しを優先すべきだと重ねて強調。論点を整理する理由に関し、衆参両院の憲法審査会で党の考え方を主張するためだと説明した。
外国人だけの輸送可能に 自衛隊法改正案、今国会に―防衛省
時事通信 2022 年 01 月 18 日 16 時 52 分

アフガニスタンの邦人らを退避させる任務を終え帰国した航空自衛隊のＣ２輸送機と、出迎える隊員ら＝２０２１年９月３日、埼玉県の空自入間基地
岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、外国での災害や騒乱といった緊急時に自衛隊機による外国人のみの輸送を可能にする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。
「安全な実施」を輸送の要件としている文言も見直す。２月上旬にも提出する。
「在外邦人等の輸送」を定めた同法８４条の４は、輸送対象を「邦人」と規定。外国人の同乗も認めているが、退避させるべき邦人が一人もいなければ自衛隊機の派遣ができない。
昨年８月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、首都カブールの日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働くアフガン人とその家族を中心に、多くの人が退避を希望した。こうした現地人は、「同じ志を持って働いてきた仲間」（防衛相）と見なし、輸送の対象とする。
浪速風 自衛隊法の改正急務
産経新聞 2022/1/18 12:17
今週始まった通常国会。注目したいのは自衛隊法改正案である。
政府は、在外邦人らの輸送のための自衛隊機派遣の要件を見直し、「輸送を安全に実施することができると認めるとき」の「安全」などの文言を抜く検討を進めている。背景には、アフガニスタン

2「日本はなめられている」感染急拡大で在日米軍に批判殺到…
“岸田首相の憤慨”にも動じないアメリカの本音《基地周辺で感染者続出》
文春オンライン青山 和弘 2022/01/17「水際対策の意味がないじゃないか。日本はなめられ過ぎだ」「なんで米軍ときちんと調整しないんだ。
外務省は何をしていたのか」
今月 9 日、沖縄、山口、広島の 3 県に「まん延防止等重点措置」が適用された。この 3 県で感染が急拡大した理由はもはや疑う余地がない。
キャンプハンセンや岩国基地などの米軍基地から染み出したからだ。
これには政府与党内からも厳しい声が相次いだ。コロナ対応に政権の浮沈がかかる岸田首相も周辺に「どうなっているんだ」と怒りを露わにしたという。
水際対策を大幅に緩めていた在日米軍
そして批判の矛先は、在日米軍に特権的な地位を与えている「日米地位協定」にも向かっている。日米地位協定に基づき、米軍関係者の検疫については米軍任せとなっている。昨年 9 月初旬、在日米軍は出国時や日本入国直後の PCR 検査を免除するな
ど、水際対策を独自に大幅に緩めていた。そして外務省がこの事実に気づいたのは昨年 12 月中旬だった。
米軍基地周辺での感染急拡大について、沖縄県の玉城知事は「地位協定の構造的な問題だ」と批判。立憲民主党の泉代表も記者会見でこう力を込めた。
「地位協定を見直し、
少なくとも検疫関係は日本と同等の状況をつくり出すべきだ」
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場 ©時事通信社
この記事の画像（4 枚）
一方、矢面に立った外務省。幹部の一人はこう語る。
「米軍の感染対策の緩みを見過ごしたのは、正直こちらにも落ち度があった。
しかしそのことが地位協定の改定論に発展するのは、何としても避けなければならない」
1960 年の制定以来 60 年あまり、一言一句変わっていない日
米地位協定。改定はなぜそんなに難しいのか。今回の感染拡大をきっかけに岸田首相が、林外相が動く可能性はないのか。本音と裏側を取材した。
“鳩山元首相の二の舞”になりたくない
日米地位協定では米兵の犯罪に対する日本の捜査権が極めて限られているほか、米軍機の飛行には事実上制約がない。1995
年の少女暴行事件や、2004 年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故など
大きな事件事故のたびに改定の必要性が訴えられてきた。
しかし

改定に至ったことは一度もない。
「戦後レジームからの脱却」を掲げて、憲法改正を目指してきた
安倍元首相。
そんな安倍氏も日米地位協定の改定は難しいとかねてから語っていた。
「集団的自衛権の行使一部容認はやったけれども、自衛隊は米軍と共に戦えるという状態には程遠くて、NATO とは違う。日本が改定を提起するのはとても難しい。
アメリカ側ももの凄く嫌がる」
冷戦終結を機に一部改定を成し遂げたドイツやイタリアとは条件が違うというわけだ。
また自民党幹部は、
現在の米中関係の緊張が改定を困難にしていると話す。
「今、在日米軍はかなりの緊張状態にある。
『こんな時に何を言い出すんだ』という話になる。
そして日米関係に亀裂を生むのは、中国につけ入る隙を与えてしまう」
そして政権内で恐れられているのが、
鳩山由紀夫元首相の二の舞となることだ。普天間基地の移設先を「最低でも県外」と公言して期待感を煽り、結局、新たな移設先が見つからずに首相辞任に追い込まれた鳩山氏の記憶がちらつくのだ。
政府関係者はこう話す。
「地位協定の改定はパンドラの箱を開けることになる。
どこに着地できるか、何年かかるか分からないし、見通しもなく始められない。運用で実質的改善を図る方がよほど早いし、確実だ」「改定のチャンスじゃないか」
しかし日本政府内も反対論ばかりではない。
ある駐米大使経験者は周辺に「今の米中対立を考えれば、アメリカは日本を必要としている。改定のチャンスじゃないか」と語っている。また保守系議員の一人はこう話す。
「日本の言い分を通すのではなく、日米同盟のあり方を積極的に見直すという全体のパッケージの中なら改定できるんじゃないか。
確かにバーターとして日本に何ができるのかは難しい問題だ
けど、外務省は改定をタブー視しすぎている」
今月7 日に行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス2）
では、地域の安定を損なう中国の行動に、日米がともに行動を起こすことに踏みこみ、
日米の一体化はより鮮明になってきている。
防衛省幹部は「日米同盟の次元が変わった証だ」と胸を張った。
だとすれば地位協定の「次元」も変えていくことも可能ではないか。
米軍の本音は……
では、米政府の地位協定に対する温度は、実際どうなのか。昔の人脈を辿ってホワイトハウスに探りを入れてみると、いくつか反応が返ってきた。
「アメリカから積極的にアクションすることはない」「岸田首相が改定の可能性を否定している。それがすべてだ」
米政府が自分たちに利益がない改定に積極的に応じることはないだろう。
米軍関係者に話を聞くと絶対匿名を条件に本音を語った。
「日本は極めて面倒臭い国だ。
自国の理屈を通して責任を回避している。
権利を主張するなら自分たちも態勢を整えてからにして欲しい。日本の世論には構っていられない」
日本は 1000 平方キロを超える広大な土地、年間 2000 億円を3超す駐留費用、そして地位協定に基づく特権的な地位も与えている。しかし米軍の本音はいつまでたっても変わっていないのだ。
岸田首相は改定を否定するが……
実現するには多方面にわたる粘り強い交渉と高度な政治決断が必要となる地位協定改定。
自民党内では岸田首相が踏み切ることは考えられないという見方が大勢だ。
「ボトムアップ型の岸田首相には、
難しい政治決断はできないね。
それにバイデン大統領にまだ会えてもいない状況で、地位協定改定なんて夢のまた夢だ」
当の岸田首相は今月 6 日、早々と改定を否定した。
「日米地位協定の改定等は考えておりません」
では林外相はどうか。林氏は今月発売の文藝春秋で「政治記者123 人が選んだ次の総理」のトップに躍り出て、今最も注目される政治家の一人。防衛相、経済財政担当相、農水相、文科相と歴任し、その能力と安定感は折り紙付きだ。その一方で、政治家としてのリーダーシップや突破力は未知数で、自民党のあるベテラ
ン議員は「優等生なんだけど政治家として何をやりたいのか見えない。情熱を感じられない」と手厳しい評価を下す。
そんな林氏にとって今回の在日米軍問題への対応は、外相としての力量が試される機会となる。そして「ピンチはチャンス」という言葉もあるように、
在日米軍のコロナ対策の改善はもちろんだが、日米地位協定の改定に向けた道筋をつければ、目指している宰相の椅子を引き寄せる実績となると考えても不思議ではない。
「パンドラの箱」を開けるのは誰か？
林外相は公には岸田総理に平仄を合わせて「見直しは考えていない」と語っている。そんな中、周辺が林氏の本音を尋ねたことがあったという。それに対して林氏は「4 年 8 か月も外相を務めた岸田首相」が否定している以上、地位協定の改定はないという立場を崩さなかった。
そして在日米軍基地からの感染拡大防止策
については、運用の改善で対応する方が小回りが利くという認識を示したという。その上で周辺にこう語った。
「（地位協定改定を）やるにしても 9 割はバサロ（水に潜ったま
ま水中を進む泳ぎ方）だろうね」
林氏は笑みを浮かべたという。
この事実だけでは林氏が地位協定改定に前向きとは言えない。
ただ中期的な検討課題の一つとして、林氏の脳裏にインプットされたに違いない。この通常国会の答弁では、「見直しは考えていない」とお経のように繰り返すだろう。
ただブリンケン国務長官との良好な関係に自信を持つ林外相がどこかでバサロを始めないか、注視する必要がある。
2002 年、河野太郎議員は「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」の幹事長をつとめ、「役
所ではなく政治が判断すべき問題が、日米間に横たわっている」と語った。
しかし外務大臣となった河野氏はその持論を封印した。
「異端児」と呼ばれた河野氏でも現実的には難しいのだ。では一体誰がいつ、このパンドラの箱を開け、一歩を踏み出すのか。日米同盟の未来が掛かっている。
ミサイル競争加速、北朝鮮や中国が「極超音速」 ビジュアルでわかる
日経新聞 2021 年 11 月 24 日 11:00 (2022 年 1 月 18 日 16:44 更飛行する。
従来の迎撃ミサイルを用いた防衛システムでは対応が極めて難しい。
米国防情報局は「大量破壊兵器の能力がなくても、このような通常兵器の能力は韓国、日本、この地域の米軍に一定の脅威を与え続けている」と懸念する。

新)

北朝鮮やロシア、
中国など東アジアでのミサイル開発競争が激しくなっている。北朝鮮は新型の弾道ミサイルの発射実験を重ね、韓国も潜水艦からのミサイル発射を成功させた。
軍事大国の米中
ロもさらなる新型のミサイル開発を急いでいる。
東アジアのミサ
イル競争をビジュアルでみる。
北朝鮮、音速の 10 倍「極超音速ミサイル」

北朝鮮が行ったミサイルの発射実験（2022 年
1 月 17 日）=朝鮮中央通信・共同
北朝鮮の朝鮮中央通信は、1 月 17 日に「戦術誘導ミサイル」の射撃試験をしたと伝えた。2 発のミサイルは目標とした日本海上の島に命中し「生産される兵器システムの正確性と安全性を確認した」と主張した。今年に入って 4 回目のミサイル発射だった。
北朝鮮は 5 日と 11 日は「極超音速ミサイル」の試験発射だったと主張する。岸信夫防衛相は 11 日に発射したミサイルに関する分析結果を発表、通常の弾道ミサイルより低い高度 50 キロメー
トルを変則軌道で飛んだとの見方を示した。最高速度は音速の10 倍にあたるマッハ 10 だったと説明した。
「左方向への水平機動で飛翔（ひしょう）した可能性がある」と話した。通常の放物線を描いて落下せず、
水平方向に向きを変えて飛んだとみられる。
極超音速ミサイルは 21 年 9 月にも発射した。朝鮮中央通信によると、新たに開発した「火星 8」を中国との境界に近い慈江道の都陽里（ドヤンリ）から日本海に向けて撃った。弾頭が分離された後の誘導機動性や滑空飛行特性などについて「目標とした全ての技術的指標が設計上の要求を満たした」と伝えている。

9 月に山岳地帯の鉄道車両から発射されたミサイルも日米韓の懸念材料だ。2019 年以降に開発を進めた変則的な軌道が特性の新型弾道弾とみられる。放物線状とは異なる変則軌道で飛び、防衛省は発射直後に推定した着弾地点を後から修正した。当初、排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられると発表していたが、その後の情報分析でミサイルが変則軌道で飛び、想定より飛距離が長く「EEZ 内と推定される」に変わった。落下地点を修正するのは異例だ。
防衛省はミサイルの最高高度は50 キロメートル程度と分析している。
地球が球体のため日本列島側のレーダーから朝鮮半島側の低い高度は死角になり見えにくい。
着弾の直前にコースが変わるのも探知の難点だ。
ボールを投げて落ちるような放物線状の軌道は計算が可能だが、新型ミサイルは途中で浮き上がる変則軌道のため、レーダーが想定する軌道から途中で外れて追尾できなくな
る。

北朝鮮の国
防科学院が行った新型の SLBM の発射実験（21 年 10 月）=朝鮮中央通信・共同
10 月 19 日には日本海に向けて新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。変則飛行が特性の短距離弾道ミサイルを改良したタイプとみられる。写真を分析した専門家は、このSLBM の飛行距離は 600～700 キロメートル程度で、韓国や日本の米軍基地を射程に収める。SLBM は海中を移動して発射するため、位置の特定や探知がされにくいのが最大の特長だ。
ロシアと中国、極超音速で先行
極超音速の開発で先行するのはロシアと中国だ。
ロシアは19 年、
極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を初めて実戦配備し極超音速ミサイルは弾道ミサイルとは異なる低い軌道を長時間4た。20 年 10 月には最新型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験に成功したと発表している。
米国のミサイル防衛網を突破する能力を誇示している。
ロシア政府は米国との軍縮協議を通じ、極超音速兵器の制限を議論する意向を示したことがある。

陸上自衛隊が運用する 12 式地対艦誘導弾
台湾、中長距離ミサイルの量産や開発を急ぐ
中国に比べ軍事力で劣る台湾は、本土防衛を重視する「非対称戦」
を念頭に、中国軍を可能な限り遠方で阻止する防衛構想を打ち出す。中国の進攻を遅らせ、米軍などの介入までの時間を稼ぐ狙いだ。力を入れるのは長距離ミサイルだ。台湾はもともとミサイルの自主開発に力を入れていた。
ミサイル配備の密集度はイスラエ
ルに次ぐ世界 2 位とされ、台湾全土に 6000 発以上が配備済みという。ただ射程 40～200 キロメートルの対艦ミサイル「雄風 3」など、中国大陸に届かない短距離ミサイルが主力だ。射程 600 キ
ロメートルの対地ミサイル「雄風 2E」も配備済みだが、数は少ない。台湾は今後、射程 1200～2000 キロメートルの「雲峰」な
どの中長距離ミサイルの量産や開発も含め、体制整備を急ぐとみられる。

中国も開発を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、数カ月間で 2 回の極超音速兵器の実験を実行した。ロケット
で地球を周回する軌道に極超音速滑空体を投入し、攻撃目標が近づいた段階で下降した。目標に命中しなかったが、米情報機関は技術の進歩に驚いたという。
7 月下旬に中国が発射した極超音速兵器について、極超音速で滑空中に分離することでさらなるミサイル攻撃ができると報じた。
中国による実験では極超音速滑空体がマッハ 5 に近づくと、南
シナ海の上空で分離し、さらにミサイルを発射したとされる。兵器を軌道に乗せる技術を使い、極超音速兵器の射程を大幅にのばし米国のミサイル防衛を突破できる打撃力の獲得をめざす。
これまでに中国が開発してきた代表的な極超音速兵器の射程は 2000
キロメートル前後だとみられてきた。
韓国、潜水艦から発射成功

21 年 9 月 15 日、韓国が実施した SLBM の発射実験（韓国国防省提供・共同）
韓国軍は 9 月、8 月に就役したばかりの 3000 トン級潜水艦「島山安昌浩」からのミサイル発射を成功させた。聯合ニュースによると SLBM は南に約 400 キロメートル飛行し、済州道近くの東
シナ海上に着弾した。
発射を視察した文在寅大統領は関係者を前に「韓国のミサイル戦力の増強こそ、北朝鮮の挑発に対する確実な抑止力となる。
北朝鮮の戦力を圧倒できるよう多様なミサイル
戦力を持続的に増強する」と強調した。
日本、射程 1000 キロ超のミサイル開発
日本は陸上自衛隊が運用する国産の「12 式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。現在保有するミサイルは射程百数十キロメートル。
防衛省は開発中のミサイルの射程を 1000 キロメートル超まで延ばす。新ミサイルは追尾して精密に打撃する能力も持つ。地上配備だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載し、20 年代後半までの配備をめざす。敵の攻撃の圏外から対処できる「スタンド・オフ・
ミサイル」として配備、自衛隊員の安全を確保しつつ、日本への侵攻を試みる艦艇などに発射できるようにする。
燃料タンクを増やし、大型の主翼をつけるなどして射程を伸ばす。相手のレーダーに探知されにくくする「ステルス性能」も持たせる。地上だけ
でなく艦艇や航空機からも発射できるようにする。
岸田文雄首相は衆院選翌日の 11 月 1 日の記者会見で「敵基地攻撃能力も選択
肢の 1 つだ」と述べた。

グラフィックス=竹林香織
緊急事態条項で国民民主・玉木氏 武力攻撃時想定を産経新聞 2022/1/19 01:07
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日のＢＳフジ番組で、憲法への緊急事態条項創設に関する論議をめぐり、海外からの武力攻撃を想定すべきだとの考えを示した。
「通常の行政機能や立法府の機能が働かないとき、国の統治機構をどう守るか定めておくのは重要だ」と述べた。党で条文案をまとめ、国会の憲法審査会に示す方針も明らかにした。
緊急事態条項を改憲４項目の一つに掲げる自民党は「大地震その
他の異常かつ大規模な災害」を想定している。玉木氏は番組で、感染症を意識した内容になっていないことも問題視した。
玉木氏は緊急事態条項に関し、国会議員の任期を特例的に延長する規定を優先して議論すべきだと強調した。
名護市長選・序盤情勢 渡具知氏やや先行、岸本氏が猛追 「基地重視」最多 30％、２割が投票先未決定 ３社世論調査

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琉球新報 2022 年 1 月 18 日 05:15（左から）出発式で第一声を発する岸本洋
平氏＝16 日午前、名護市宮里（ジャン松元撮影）。出陣式で第一
声を発する渡具知武豊氏＝16 日午前、名護市大北（大城直也撮影）
23 日投開票の沖縄県名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は 16、17 の両日、電話世論調査を合同で実施した。
調査結果に本紙の取材などを加味した選挙戦序盤の情勢を分析すると、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝がややリードし、前市議で新人の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、
社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が激しく追う展開となっている。回答者の約２割が投票先を「まだ決めていない」としているなど、選挙戦終盤にかけて情勢が変化する可能性がある。
名護市長選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」の回答は計 90・４％に上り、有権者の関心の高さを示した。
最も重要だと考える政策・課題は「米軍普天間飛行場の辺野古移設」が 30・８％で最も高く、「経済振興・観光発展・インフラ整備」（26・５％）「教育・子育て」（16・３％）で続いた。ただ、前回市長選の調査で「辺野古」の回答は約５割だったため、移設問題が最重要とする割合に低下が見られた。
候補者の支持動向は、
岸本氏は推薦を受ける政党をはじめ国政野党各党の支持層に浸透し、無党派層で先行している。渡具知氏
は、政党支持率が最も高かった自民の支持者が広く支持し、公明支持層も固めつつある。
性別では女性が岸本氏、男性が渡具知氏を支持する傾向にある。
年代別では、岸本氏は 60 代以上からの支持が厚いのに対し、渡具知氏は若年層を中心に 50 代以下の支持に勢いがある。
玉城デニー県政の評価は「評価する」「どちらかと言えば評価する」を合わせて 70・０％だった。辺野古移設を進める政府の姿勢については「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」
が６割を超えた。
（'22 名護市長選取材班）▽調査の方法＝名護市の有権者を対象に 16、17 両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ラン
ダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは６７４件、うち５２１人から回答を得た。
調査は、琉球新報社、沖縄タイムス社、共同通信社が協力して実施。得られたデータのみ共有し、各社が独自に分析した。

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名護市長選は 23 日の投開票に向け、新人で前市議の岸本洋平
氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝が激しい一騎打ちの選挙戦を展開している。
琉球新報社など３社が合同で実施した電話世論調査では９割が市長選に関心があるとしており、
前回市長選と同様に、有権者の関心も高い。調査結果から有権者の意識を探った。
名護市長選 2022 ＜名護市長選・序盤情勢＞最重要課題は「辺野古」30％、前回よりは 20 ポイント減
琉球新報 2022 年 1 月 18 日 12:33＜争点＞「経済振興」2 位、26％「教育」「コロナ対策」続く
市長選で最も重要と考える政策や課題（争点）は、「米軍普天間飛行場の辺野古移設」が 30.8％と最も高かった。関心の高さがうかがえるが、53.2％と半数を超えていた前回市長選時の調査に比べると 20 ポイント以上低下している。
2 番目に多かったのは「経済振興.観光発展.インフラ整備」の26.5％で、「教育.子育て支援」16.3％、「医療.新型コロナウイル
ス対策」11.1％と続く。...
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現職・渡具知氏と新顔・岸本氏が互角の戦い 名護市長選、情勢調査
朝日新聞デジタル 2022 年 1 月 17 日 22 時 30 分

候補者らの訴えを聞く人たち=2022 年 1 月 16 日午前 10 時 14 分、沖縄県名護市、金子淳撮
影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の是非が焦点となっている名護市長選（1 月 23 日投開票）
で、朝日新聞社と琉球朝日放送は 16、17 の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。
政権が支援する現職の渡具知（とぐち）武豊氏（60）と、移設阻止を訴える前市議で新顔の岸本洋平氏（49）が互角の激戦を繰り広げている。
投票態度を明らかにしていない人が 2 割おり、情勢は変わる
可能性がある。
投票態度を明らかにした人でみると、渡具知氏は、推薦を受けた自民支持層の 9 割、公明支持層も大半を固めた。職業別では製造・サービス従事者層の 7 割近くの支持を得ている。また、男女別では男性の 6 割以上が支持し、年代別では 30 代以下の支持が厚い。
岸本氏は、推薦を受けた立憲民主、共産、れいわ、社民支持層の大部分をまとめた。無党派層の 6 割程度が支持している。女性の 6 割近くから支持され、年代別では 70 歳以上からの支持が厚い。
調査方法 16、17 の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかける RDD 方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した 876 世帯のうち、474 人の有効回答を得た。回答率は 54%。

取材で得た情報を加味すると、現職の渡具知さんと新人の岸本さんが互角の激しい戦いを繰り広げています。 投票態度を明らかにした人でみると、渡具知さんは推薦を受けた自民支持層の9 割、公明支持層も大半を固めています。年代別では 30 代以下の支持が厚くなっています。岸本さんは推薦を受けた立憲民主、
共産、
れいわ、社民支持層の大半をまとめ、無党派層の 6 割程度が支持しています。年代別では 70 代以上の支持が比較的厚くなっています。 ただし投票態度を明らかにしていない人が 2 割いて、情勢は変わる可能性があります。また同時に行った世論調査では、
今回の名護市長選に対して大いに関心があると答えた人が 53％、
少しは関心があると答えた人は 43％、関心がないと答えた人は4％でした。また 87％の人が必ず投票に行くと回答しています。

名護市長選、現職・渡具知氏と新人・岸本氏が横一線…読売情勢
調査
読売新聞 2022/01/17 19:33
読売新聞社は、２３日投開票の沖縄県名護市長選について世論調査と取材を基に情勢を分析した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する自民党などが支援する現とぐちたけとよ職・ 渡 具 知 武

豊 氏（６０）と、移設に反対する玉城デ

きしもとようへい
ニー知事が推す新人・ 岸 本 洋 平 氏（４９）が横一線となっている。有権者の１割強は態度を明らかにしておらず、情勢には流動的な面がある。

普天間基地の辺野古移設の賛否について
普天間基地の辺野古移設の賛否については反対と答えた人が54％で半数を上回りましたが、前回 2018 年の 63％より減少しています。 また投票先を決める時に最も重視することを 4 択で聞くと「地域振興策」が 50％で最も多く「普天間基地の移設問題」を重視する人を上回りました。 今回の市長選について名護
市民はー。 名護市民・男性「期日前で行こうかなと思っています。
当日はちょっと行けないのでその前に行こうかなと思っている。子どもが最近産まれたので、教育とかに力を入れている方に入れようかなと思っています」 名護市民・女性「（選挙には）行
きます、とりあえず。基地問題はけっこう大きいと思うので、難しいかなとは思うが、何らかの取り組みはしてくれたほうがいいかなと思う」 名護市民・女性「（重視するのは）子ども関係ですかね。
名護市の皆さんが私も含め過ごしやすくしてもらえたらと」
名護市民・女性「基地問題が大きいんじゃないかなという思いもするけど、名護市の経済面も考えたらどちらともいえない」 名
護市民・男性「期待することは経済効果だね、これさえやっておけば今生きている人のことを考えて将来の子どもたちの生活を豊かにする。これ第一優先だと思う」 名護市民・男性「（重視するのは）辺野古ですね、やっぱり。平和な名護市、この方がいい
んじゃないかと思います」 ここからは船越記者です。名護市長
選の情勢調査と世論調査の結果が出ましたが、この結果から読み取れることはなにかありますか？ 船越記者「世論調査の結果で
2 つの変化を取り上げたいと思います。まずは争点の 1 つ、辺野古の賛否についてですが、今回は 54％が反対、賛成が 24％、半数以上の人が辺野古移設反対を示しています。
しかし、
前回 2018年の同様の調査では『反対』が 63％、『賛成』が 20％となっていて、反対と答えた人の割合が前回より減少しています」 世論
調査では「投票する人を決めるときに何を最も重視するか」を 4
択から 1 つ答えてもらった結果では「地域振興策」が 50％となっていましたね。 船越記者「前回は普天間基地の移設問題が最米軍普天間飛行場
渡具知氏は自民、公明支持層の８割強、岸本氏は立憲民主、共産支持層の９割以上、社民支持層の約８割を固めた。
日米両政府が合意している同飛行場の辺野古移設に関しては「県外に移すべきだ」
が６３％、「合意通りにすべきだ」
が２２％。
選挙戦の争点（複数回答）は「高齢者医療や福祉の充実」が８０％と最も多く、「教育や子育て支援策」が７８％で続いた。
「普天間
飛行場の移設問題」は６５％だった。
また、６２％が玉城氏を支持し、岸田内閣の支持は４１％だった。
調査は１６～１７日、名護市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。
有権者在住が判明した１１０７世帯の中から５２０人の回答を得た。回答率４７％。
名護市長選情勢調査 渡具知氏と岸本氏互角の激戦
琉球朝日放送ＱＡＢＮＥＷＳ1/18(火) 20:44 配信
今度の日曜日に投開票が行われる名護市長選についておとといときのう、QAB と朝日新聞社が行った情勢調査の結果、現職の渡具知さんと新人の岸本さんが互角の激戦を繰り広げています。
同時に行った世論調査の結果とあわせてお伝えします。 名護市
長選挙には届け出順に、新人の岸本洋平さんと現職の渡具知武豊
さんの 2 人が立候補しています。 QAB と朝日新聞はおとといときのう、
名護市の有権者を対象にご覧の方法で電話調査を実施しました。有効回答は 474 人で回答率は 54％でした。 調査と7

も多く 41％、次いで地域』」が最も多く 50％、『普天間基地の移設問題』が 30％となり、今回は地域振興策を最も重視する人が辺野古の問題を重視する人を上回る結果となっています」 地域振興策や辺野古の問題など、大きな争点は様々ありますが、今後の名護市の行方を左右する大事な選挙です。
有権者の方には自分にとって何が重要な問題かどういう名護になってもらいたいかをしっかり考えて、1 票を投じてもらいたいと思います。船越記者でした。

国の新基地建設に伴う設計変更申請を不承認にした玉城デニー知事と「しっかり連携を図る」と述べ、軟弱地盤の問題で「到底完成が見通せない（新基地建設）工事に私たちの税金がこれ以上、つぎ込まれていいはずがない。そんな予算があるなら、暮らしに、地域の企業の支援に充てるべき」だと訴えました。
謝花副知事は、「岸本氏と知事とタッグを組んで名護市・県北部地域を元気にさせる」と強調。辺野古の新基地ができたら「オスプレイが（市民の）上空を飛び交う。
（新基地を）子や孫に残してはいけない」と訴えました。
山川市長は「基地と引き換えの振興策の先に、どんな未来が待っているのか。
岸本候補は自主財源を確保して生活の不安を解消
します。
基地に依存しない振興策で名護市を前に進めるニューリーダーに未来を託していただきたい」と力をこめました。
一方、自公丸抱えの現市長陣営が企業締め付けや創価学会による期日前投票への大規模動員を仕掛け、大激戦の様相になっています。

名護市長選、現職やや先行 移設反対派の新人が追う展開
2022/1/18 11:21 (JST)人共同通信社

渡具知武豊氏（左）、岸本洋平氏
共同通信社は 16、17 両日、沖縄県名護市長選（23 日投開票）について電話世論調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。
争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、移設推進の岸田政権が支援する現職渡具知武豊氏（60）がやや先行し、反対の玉城デニー知事が推す新人岸本洋平氏（49）が激しく追う展開となっている。
自民、公明両党は渡具知氏を、立憲民主、共産、れいわ、社民の各党と地域政党・沖縄社大党は岸本氏をそれぞれ推薦している。
2 割近くが投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

21 年 9 月以降に離婚の世帯にも 10 万円給付 立憲、議員立法を提出
毎日新聞 2022/1/18 17:05（最終更新 1/18 17:05）

立憲民主党のロゴ
立憲民主党は 18 日、18 歳以下への 10 万円相当給付を巡り、
2021 年 9 月以降に離婚したため受け取ることができない一人親
家庭に全額国庫負担で 10 万円を支給する議員立法「離婚世帯子
ども給付金支給法案」を衆院に提出した。子どもを養育しながら10 万円が支給されない一人親は約 2 万 7000 世帯で、約 4 万1000 人の子どもがいると推計される。
政府は迅速性を優先して昨年 9 月分の児童手当の受給者に支給しており、9 月以降に離婚後、子どもを養育していない元配偶者などに支給されたケースが起きている。
法案では子どもを養育していないのに支給された元配偶者などに返還を求めることも盛り込んだ。
政府は離婚した親同士の話し合いを求めているが、立憲は家庭
内暴力（DV）などで話し合いが難しいケースがあると判断。城井崇衆院議員は「政府が（一人親家庭に）届かない状況を放置している。最大の問題は子どもの間に分断を生むことだ」と指摘した。
18 日の同党会合では、元夫の暴力などで昨年 9 月以降に離婚した 30 代の女性が出席。離婚後、収入が大幅に減ったが、給付を受け取れず、居住する役所に問い合わせても返事がいまだにないという。
「元夫がどんな使い方をしたか考えるとむなしくなる。
生活が苦しく、子ども 3 人の食費や服代に使いたいが、元夫には連絡できない」と説明した。
【田所柳子】

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 19 日(水)新基地「ここで止める」 名護市長選 岸本候補、力込め決意（写真）名護市役所前で街頭宣伝する岸本候補（右）と謝花副知事＝18 日、沖縄県名護市
謝花副知事らも訴え
大接戦・大激戦の沖縄県名護市長選（２３日投票）で、「オール沖縄」の岸本ようへい候補（４９）は１８日、応援に駆け付けた謝花喜一郎副知事や豊見城（とみぐすく）市の山川仁市長らとともに市内各地で必勝を訴えました。岸本候補は戦後７６年間、基地あるがゆえに苦しめられてきた沖縄県の歴史に触れ、同市辺野古の米軍新基地建設について、「ここで止める。ここで終止符を打ち、市民の融和を図り、市民が躍動する名護市をつくる」と力を込めました。
岸本候補は、新基地建設問題に賛否を示していない現市長は「無責任だ。問題を先のばし、基地問題を次の世代に押し付けている。許されない」と批判。
「今ここで市政を変える。名護市のことは名護市民が決めるんだと、そのことを（相手が）国であろうと米軍であろうとはっきりと突き付ける」と力を込めました。

10 万円給付が離婚した元夫に…再検討を求めても届かないひと
り親 救済訴える
東京新聞 2022 年 1 月 18 日 20 時 51 分

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代表代行の森本真治参院議員は「自分たちの人脈以外にも広く、有為な方に手を挙げて頂きたい」と公募の理由を説明した。
女性候補の発掘を
春の参院再選挙から半年後の 21 年 10 月衆院選は、岸田文雄
首相誕生直後とあって、県内では自民党が底力を発揮する形で与党が圧倒。立憲は党県連代表の佐藤公治氏が当選した広島 6 区
を除き、候補を擁立した 5 小選挙区で与党候補に全敗しており、巻き返しへの焦りもにじむ。森本氏は「衆院選の反省も踏まえながら、もう一度県民に信頼される政党にならなければならない。
新しい政治を一緒につくりたい」との思いも述べた。
さらに、強調したのは女性候補の発掘だ。党本部が「女性候補を積極的に擁立するように」との方針を立てており、森本氏は「我々も考慮したい。ジェンダーの観点を含め、政治の風景を変えていく必要がある。できるだけ女性に手を挙げて頂きたい」と呼びかけた。
国会議員に占める女性の割合は 21 年 1 月現在、衆院 9・9％、
参院 22・6％で、列国議会同盟の調査では世界 190 カ国中 166位だ。県連所属の議員 19 人をみても女性は 1 人で、森本氏は「今の政治と国民に距離感がある。
社会との風景をそろえていくことが必要」と、女性議員が増える意義を強調した。
国民民主党や日本維新の会の候補擁立の動きについて、
立憲県連は「広く結集ができる候補」を立てたいとしている。
公募期間は 19 日から 2 月 4 日まで。県在住、または広島にゆかりのある人が対象で、書類選考の後に面接などを経て決定する方針。
【小山美砂】

政府が進める１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付が、昨年９月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、当事者の３０代女性が１８日、
立憲民主党の会合に出席し、救済を訴えた。
女性は、昨年９月以降に夫の暴力が原因で離婚。小学生の子ども３人を育てている。
１２月に自治体のコールセンターに問い合
わせたところ、「元夫の口座に振り込まれる」と告げられた。再検討を求めたが、回答がないまま入金日が過ぎたという。女性は「元夫にどんな使われ方をしているか考えるとむなしくなる」と苦しい胸の内を訴えた。
政府が昨年１１月に決めた今回の給付では、自治体の作業を迅速に進めるため、直近の８月に確定した児童手当の振込先が使われている。９月以降に離婚しても同じ振込先が使われるため、元配偶者に入金される一方、子育てをしているひとり親には届かな
いという問題が生じている。
内閣官房の担当者は会合で、元の夫婦同士で給付金の使い道を話し合うように促す従来の政府見解を繰り返した。
会合後の取材に対し、女性は「暴力を受けた配偶者と話し合うなんて現実的ではない」と批判。同席した一般社団法人「ひとり親支援協会」の今井智洋代表理事は「離婚後も生活が安定せず、給付金ももらえずに泣き寝入りしている人は他にも多くいる」と強調した。
（我那覇圭）「51 人以上」勢力の出現 維新・国民、台風の目の予兆
Political Num.
日経新聞 2022 年 1 月 19 日 12:06

大規模買収、舞台の広島 立憲県連が参院選候補者を公募する
思惑は毎日新聞 2022/1/19 06:30（最終更新 1/19 06:30）

参院選の候補者公募を発表する立憲民主党広島県連代表代行の森本真治参院議員（右）ら＝広島市中区で 2022 年 1 月 18 日午後 1 時 34 分、小山美砂撮影
立憲民主党広島県連は 18 日、今夏の参院選の候補者を公募すると発表した。広島では、2019 年参院選を巡って大規模買収事件が発覚し、21 年 4 月に行われた再選挙は批判を追い風に立憲などが推薦した候補が自民候補を破っている。立憲の戦略と、公募に込める思惑は何か。
広島選挙区は改選数 2。3 選を目指す自民党税制調査会長の宮沢洋一氏が既に党公認を得て準備を進めている。
野党側の議席は、
民主党政権で法相を務めた無所属の柳田稔氏だが、今期限りでの引退を表明している。
他に共産党新人の中村孝江氏は立候補を表明し、幸福実現党新人の野村昌央氏も党公認を得た。国民民主党
や日本維新の会は候補擁立を模索する動きがある。
民主党の流れをくむ立憲は、柳田氏の引退で空いた議席に、党公認の候補者を擁立したい考えだ。
広島市内で記者会見した県連

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通常国会で各党の論戦が始まる。2021 年の衆院選前の国会と異なるのは野党の勢力図だ。立憲民主党の主導から、立民と日本維新の会・国民民主党の 2 極体制に移行した。維新の動向が夏の参院選やその後の政界の台風の目となりうる。
国会法は歳出に関連しない法案の衆院への提出に必要な賛同者
を 20 人、追加歳出が必要になる予算関連法案には 50 人の賛同者が必要と定める。法案提出者を含めると、野党が法案を提出する議席要件はそれぞれ 21、51 人となる。
先の衆院選で維新は 4 倍近い 41 議席に伸ばし、国民は 3 議席増の 11 議席を確保した。両党の勢力をあわせると 52 議席。予算
関連法案が可能な 51 議席をわずかに上回る。
維新や国民は政策提言で政府・与党と建設的に競う姿勢を重視する。予算関連法案はこの路線の武器となる。21 年 12 月にはガソ
リン税などの減税を促す法案を共同提出し、政府に高騰するガソ
リン代の負担軽減を迫った。
今国会でも新型コロナウイルスの対応を巡り財政措置や給付金など歳出が絡む案件が多い。両党が連携しなければ 51 人には届

かないものの、全員が結束すれば実績を示すことができる。信頼関係を紡げば参院選に影響を与える。
22 年最大の政治決戦と目される参院選を前に野党内には 21 年
衆院選の記憶が残る。
立民は外交政策が異なる共産党との協力を前面に出し、支持層離れを招いた。共産党との共闘路線と距離を置いたのは維新と国民だ。
参院選の勝敗は政権の内閣支持率以上に野党の構図が重要になる。1 人区と呼ばれる改選数 1 人の選挙区が 32 あり、ここの勝負が参院選の勝敗に直結する。
12 年に発足した安倍晋三政権は 13 年参院選で大勝して安定政権の土台を築いた。当時の民主党と維新、みんなの党などが競合
し漁夫の利を得たのが一因だった。
維新は足元の世論調査で立民の政党支持率を上回る。
立民と維新が参院選で競合関係になれば、13 年の参院選が再来する可能性がある。
維新を見る目も変わりつつある。
多くの新党は支持基盤が脆弱で、短い寿命で役割を終えてきた。自民党所属の国会議員の一人は「首長や地方議員で地盤を固める手法は自民党そのものだ」と分析する。
民主党が政権を失った後の10 年間は安倍氏が過去最長の政権を築き、自民 1 強の時代となった。51 人を超えた維新・国民が永田町の次を占う存在となる。
国民・玉木氏 参院選、東京で都民ファーストとの候補者一本化に意欲毎日新聞 2022/1/18 23:12（最終更新 1/19 05:48）

これまでの参院選では、自民が改選数３以上の複数区で公明の候補を推薦し、公明が１人区を中心に自民候補を推薦する「相互推薦」を通じて、ともに票の上積みを図ってきた。３年前の前回参院選の実績も踏まえ、公明は夏の参院選では東京、大阪を除く改
選数３以上の５選挙区で自民に推薦を求め、
昨年１２月末までに協定を締結するよう要望していた。
しかし、期限までに自民から返答はなく不満を募らせた公明は、山口氏が１５日、
党地方組織幹部に自民候補の推薦見送りを検討していると伝達するに至った。
協定締結の期限を昨年末としたのは、地方組織や支持母体の創価学会の準備態勢づくりを急ぐ公明の都合だが、自民にも事情はある。
昨秋は党総裁選に衆院選が続いたこともあり、自民の候補擁立作
業は通常より「２カ月遅れている」（自民選対幹部）。また、複数区のうち、自民候補が３年前に最下位で辛くも当選した兵庫選挙
区では、公明候補への推薦が自民候補の得票減につながり、当落を左右しかねないとの懸念が特に強い。
地方組織との調整や全体の候補者擁立作業を飛び越えて、
公明と協定は結べないというわけだ。
自民内には、山口氏らの言動は牽制（けんせい）にすぎず、最終
的には公明にもメリットのある「相互推薦」に落ち着くと楽観す
る向きがあり、重鎮の一人も「独り立ちできるものならやってみろ」と強気の姿勢を見せる。ただ、ある公明幹部は相互推薦を否定し「３２ある１人区をどうやって勝てばいいのかと、自民は困ると思う」と突き放しており、選挙協力をめぐる両党の「ウィンウィンの関係」（自民選対幹部）の円滑な構築は、必ずしも見通せていない。
（原川貴郎、児玉佳子）
岸田首相、自公の相互推薦目指す 参院選
時事通信 2022 年 01 月 18 日 22 時 13 分

国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は 18 日、BS フジの番組で、夏の参院選東京選挙区（改選数 6）では東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との候補者一本化を目指す考えを示した。
「政策が一致し、信頼関係ができれば候補者一本化は選挙の上でも非常に効果が出る」と述べた。
また、玉木氏は週内にも都民フの荒木千陽代表（都議）らと連携強化の協議を正式に開始する方針も示した。
【古川宗】
国民代表、都民ファ協議報告「党名残して」の声も産経新聞 2022/1/18 18:26
岸田文雄首相は１８日、官邸で自民党の遠藤利明選対委員長と会談し、参院選での公明党との協力に向けた調整状況について説明を受けた。公明が自民との調整が進まないことに不満を隠さず、自民候補の推薦見送りをちらつかせる異例の展開となっているためだ。公明からの推薦の有無は改選数１の「１人区」の自民候補の当落に影響しかねず、自民は事態を軟着陸させたい考えだ。
「一つずつ丁寧に、
そして公明党からも理解されるような形で進めていきたい」。遠藤氏は首相との会談後、官邸で記者団の取材に応じ、こう伝えたことを明らかにした。背景には公明が、自民の準備状況について「遅れているのは残念だ」（山口那津男代表）などと公然とクレームを入れていることがある。

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岸田文雄首相（左）と自民党の遠藤利明選対委員長
岸田文雄首相は１８日、自民党の遠藤利明選対委員長と首相官邸で会談し、
夏の参院選での公明党との相互推薦による選挙協力について、早期の実現を目指すことを確認した。遠藤氏は、１月中に党内調整を終え、２月上旬にも公明党側に申し入れる方針を報告した。
自公の相互推薦をめぐっては、公明党が協力見送りを地方組織に通知するなど、足並みが乱れている。自民党の茂木敏充幹事長
は１８日、ＢＳフジの番組で、「最終的には、自公の協力の中で理解してもらうしかない。まず（自民党の）各地方組織に丁寧に説明して理解を得る努力をした上で、最終的な合意を決めたい」と述べた。
参院選で公明との「相互推薦」巡り会談 首相と遠藤選対委員長
毎日新聞 2022/1/18 17:26（最終更新 1/18 17:26）

岸田文雄首相岸田文雄首相と自民党の遠藤利明選対委員長は 18 日、首相官邸で会談し、夏の参院選に向けた自民、公明両党の相互推薦による選挙協力について、早期に実施できるよう調整していくことを確認した。遠藤氏は今週から来週にかけ、公明側が相互推薦を求めている選挙区を訪問し、地元の県連幹部らと意見交換する考えを首相に伝達。会談後、遠藤氏は記者団に「県に理解してもらえ
れば党内の形ができる。そのうえで改めて公明党に『協力させていただきたい』と話したい」と述べた。
相互推薦は、公明が改選数 1 の「1 人区」
で自民候補を推薦し、自民も改選数3～4 の埼玉など5 選挙区で競合する公明候補を推薦する内容。2016 年と 19 年の参院選で実施されたが、今回はまだ双方が相手に推薦を出していない。
【川口峻】

自民党の福田達夫総務会長
自民党の福田達夫総務会長は 18 日の記者会見で、夏の参院選に向けて公明党との間で調整が難航している相互推薦を巡り「自公両党が互いに知恵を出している過程だ。心配していない」と述べた。両党は長年にわたる協力関係の中で、さまざまな局面を乗り越えてきたとも指摘。
「今回もその一つだ」とした。
公明の 5 選挙区で自民が推薦へ 参院選へ茂木幹事長、自公対
立回避？
朝日新聞デジタル 2022 年 1 月 18 日 23 時 02 分

首相、公明への推薦の早期調整指示 自民選対委員長に日経新聞 2022 年 1 月 18 日 19:30 (2022 年 1 月 18 日 22:30 更新)自民党の茂木敏充幹事長
岸田首相（左）と公明党の山口代表
岸田文雄首相（自民党総裁）は 18 日、首相官邸で自民党の遠藤利明選挙対策委員長と面会した。
夏の参院選の公明党との協力を巡り、両党が候補を擁立する選挙区で公明党の候補に推薦を出す
調整を早期に進めるよう指示した。
遠藤氏は自民党の地方組織と協議を急ぐ。
遠藤氏は記者団に「できるだけ早く協力体制を組める形を作りたいという話をした」と述べた。地方組織との調整について「来週でひと通りの作業が終わると思う。ひとつずつ丁寧に、公明党からも理解を得られる形で進めたい」と強調した。
自民側は 2 月にも党内調整を終え、公明候補に推薦を出す方向で調整する。
自民党の茂木敏充幹事長は 18 日の BS フジ番組で兵庫など 5 選
挙区について、来週にかけて地方組織との調整を進める考えを表明した。
「来週には 5 つの県連を回り終わる。そこから最終的な調整に入りたい」との見通しを示した。
「大きな自公の協力で理解してもらうしかない」と話した。
「い
い方向に向かっていると思う」とも触れた。
自民党の福田達夫総務会長は 18 日の記者会見で「互いに知恵を出す過程で、それほど心配していない」との認識も示した。
「自公の関係は長い歴史があり、これまでもいろんな局面があった」
とも発言した。
公明党の山口那津男代表が 17 日に「早くから呼びかけていたがなかなか準備が整わない。
自民党の状況が遅れているのは残念だ」と言及していた。
「自民党の事情は事情だ。まず公明党自身の取り組みをしっかりやらなければならない」とも語った。
自民党は 2019 年の前回参院選などで兵庫や福岡など 5 つの改選複数区について公明党の候補者に推薦を出してきた。
19 年参院選では両党が 18 年12 月に相互の推薦の方針について合意した。前々回の 16 年参院選は同年 3 月に決めた。遠藤氏は21 年に衆院選があったことを調整の遅れの理由に挙げた。
福田総務会長、自公協力心配せず 夏の参院選、相互推薦巡り
2022/1/18 13:49 (JST)共同通信社

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自民党の茂木敏充幹事長は 18 日の BS フジの番組で、夏の参院選に向けて兵庫選挙区など 5 選挙区の公明党候補に近く推薦を出す方向で最終調整していることを明らかにした。
公明は自民の動きについて「取り組みがとても遅れている」（山口那津男代表）と不満を募らせていた。
茂木氏は「遠藤利明選対委員長がおそらく来週ぐらいで、五つの選挙区がある県連を回り終わる。それから（公明への推薦に向け）最終的な調整に入っていきたい」と述べた。改選数 3 の兵庫
選挙区は自民も公明も公認候補を出す予定だが、近畿を地盤とする日本維新の会が 2 人の当選をうかがっており、自民は落選を懸念して公明への推薦を出せないでいる。
茂木氏は「我が党も兵庫で議席を落とすわけにはいかない。どうやったら勝てるかも含めて県連とよく相談したい」と強調。兵
庫県連と十分に協議した上で公明に推薦を出したい考えを示した。参院選をめぐる自民と公明の相互推薦は、公明が公認候補を擁立する 5 選挙区で、自民が公明の公認候補を推薦する一方、公明は公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦することが定着
している。
また、
茂木氏は中国などを念頭にした人権侵害への国会の非難
決議案については「おそらく今国会で成立できるのではないか。
（北京五輪の前に）我が党はできると思う。ただ他党についてはそれぞれで了解を取らないとできない」と語った。
自民・茂木幹事長、参院選の公明候補推薦へ「調整」
産経新聞 2022/1/18 23:49
自民党の茂木敏充幹事長は１８日夜のＢＳフジ番組で、夏の参院選に向けて改選数３以上の５つの選挙区で公明党に推薦を出す
方向で自民県連と調整を進める考えを示した。
遠藤利明選対委員
長が来週までに５つの選挙区の自民県連を訪問するとの見通しを示し、「そこから最終的な調整に入っていきたい」と語った。
公明は５つの選挙区で公明候補への推薦を出すよう自民に要求。
だが、昨年末までに自民側から返答がなかったとして不満を募らせており、改選数１の１人区における自民候補への推薦見送りをちらつかせる異例の事態になっている。
茂木氏は「自民は（地方）分権型の政党だ。まず各県連に丁寧に説明して理解を得る努力をする」と述べ、調整に時間を要している現状に理解を求めた。同時に「公明が『一日も早く』という気持ちはわかる。誠実に応えたい」と強調した。
５つの選挙区のうち、
特に兵庫選挙区で自民県連が公明への推薦に難色を示している。茂木氏は「すでに（遠藤氏と兵庫県連が）何度か話をしており、良い方向に向かっていると思う」との認識を示した。
参院選の相互推薦、公明は見送る方針だが…自民は「性根据え取
り組みたい」
読売新聞 2022/01/18 17:27

遠藤利明氏
自民党の遠藤利明選挙対策委員長は１８日、首相官邸で岸田首相と面会し、夏の参院選で公明党と「相互推薦」による選挙協力を行うため、２月上旬にも推薦する公明の候補を決め、公明側に伝える方針を報告した。
公明は相互推薦を見送る方針を地方組織に通知しており、今後両党で協議する見通しだ。
遠藤氏は両党の候補が競合する兵庫、愛知などの各県連を近く訪れ、公明候補への推薦に理解を求める。遠藤氏は面会後、「公
明党とは二十数年協力し合ってきた。
性根を据えて取り組みたい」と記者団に語った。
岸田首相「新資本主義で世界リード」 アベノミクスを転換
時事通信 2022 年 01 月 18 日 20 時 35 分

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
関連のオンライン会合で発言する岸田文雄首相＝１８日午後、
首
相官邸（内閣広報室提供）
岸田文雄首相は１８日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）関連のオンライン会合で講演し、「『新しい資本主義』によって世界の流れをリードする」と表明した。安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスについて「持続可能で包摂的な日本経済に変革していくためには不十分なことは明らかだ」と指摘し、政策転換の必要性を強調した。
首相は「日本の社会課題解決にはデジタルの力が不可欠だ」と訴え、
海底ケーブルや光ファイバーなど通信インフラ整備を進める方針を説明。新サービスの創出に向け、「４万件の規制・制度
をデジタル原則の下で見直す」と述べた。企業の賃上げを促進するため、
人材投資など非財務情報開示を進める考えも改めて示した。
岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説
ＮＨＫ2022 年 1 月 18 日 22 時 31 分

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岸田総理大臣は、18 日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説しました。日本が来年、G7＝主要 7 か国の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。
「ダボス会議」を主催している世界経済フォーラムは日本時間の18 日夜、世界の政財界のリーダーが参加するオンライン会合を開き、岸田総理大臣も出席して演説しました。
この中で岸田総理大臣は「自分の政治スタイルは国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出すことだ」と述べました。
そのうえで新型コロナの克服や新しい資本主義による日本経済の再生、それに新時代リアリズム外交の展開という、3 つの政策課題に取り組んでいく考えを示しました。
また新しい資本主義については「市場や競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視する。
成長と分配の好循環を本格的に回していく」と述べました。
そして日本が来年G7＝主要7 か国の議長国を務めることを踏まえ、新しい資本主義を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。
「新しい資本主義」意味する言葉、計１６回使った首相…施政方
針に表れた「強い思い」
読売新聞 2022/01/18 09:05
岸田首相が１７日に行った施政方針演説で用いた言葉を分析すると、昨年１２月の臨時国会で行った所信表明演説に比べ、自身が掲げる「新しい資本主義」や同様の意味を持つ「資本主義の変革」といった言葉が増えた。夏の参院選を見据えて、「岸田カラー」を前面に打ち出す狙いがあったとみられる。

施政方針演説の中で、首相は「新しい資本主義」という言葉を８回繰り返した。使用回数は所信表明（７回）とほぼ同じだった
が、「資本主義の変革」や「経済社会変革」など、同じ意味の言
葉を含めれば、所信表明よりも６回多く、計１６回だった。
首相は日頃から、新しい資本主義について、「成長と分配の好循環で実現する」と強調している。施政方針では、「分配」にも８回触れ、所信表明の５回から増やした。
「人への投資」「人的投資」には、計５回言及した。所信表明では１回だけだった。自民
党ベテランは、「首相の政策実現に向けた思いの表れだろう」とついて、幹部職員の責任回避があったとして厳しく批判した。斉藤氏は「総力を挙げて信頼回復に取り組む」と説明した。

解説する。
「政権の最優先課題」と位置づける新型コロナウイルス対応に関連する言葉では、「コロナ」と変異株「オミクロン株」を合わせた回数は所信表明の１６回から２２回に増えた。
「ワクチン」
や「接種」を使った回数も１７回から１８回に増えた。臨時国会が開かれていた昨年１２月よりも、感染が急拡大していることが背景にありそうだ。
所信表明では「経済社会活動の再開」を２回、国が観光や飲食業を支援する「ＧｏＴｏ事業」を１回使ったが、今回は触れることがなかった。消費喚起策よりも、感染拡大防止に力点を置く姿
勢を鮮明にしたようだ。

統計データ書き換え 斉藤国交相 みずから含め関係者処分の考えＮＨＫ2022 年 1 月 18 日 13 時 17 分

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、検証委員会の報告書を踏まえ、週内にも、みずからを含めた関係者の処分を行いたいという考えを明らかにしました。
「基幹統計」の 1 つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、今月 14 日、データの書き換えが 2000 年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。
これについて、斉藤国土交通大臣は、18 日の閣議のあとの記者会見で「常に正確性が求められる統計で不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾だ」と述べ、改めて陳謝しました。
そのうえで「私の責任もしっかりと考えていきたい。
今週中には、
私も含めて処分について一定の報告をさせていただきたい」と述
べ、週内にも、みずからを含めた関係者の処分を行いたいという考えを明らかにしました。

維新、５７％増の３０億円 最多は自民１６０億円―２２年政党交付金
時事通信 2022 年 01 月 18 日 18 時 44 分

写真上：衆院選で当選確実となった候補者
名に花を付ける岸田文雄首相、下：開票結果を受け記者会見する
日本維新の会の松井一郎代表＝ともに２０２１年１０月３１日
総務省は１８日、２０２２年分の政党交付金について８党から受給申請があったと発表した。
交付金総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て、以下同）。時事通信の試算によると、最多は自民党で、
前年比５．
４％減の１６０億３６００万円。
２１年衆院選で議席を増やした日本維新の会は同５７．
５％増となる３０億２７００万円だった。
８政党への配分は１月１日時点の所属国会議員数、
前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定する。
共産党は申請しなかった。

国交省統計データ書き換え 総務相「意思疎通が不十分だった」
ＮＨＫ2022 年 1 月 18 日 13 時 04 分

国土交通省の統計データ書き換え問題で、国の統計を所管する総務省が、事前に報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を取っていなかったと第三者委員会に指摘されたことを受け、
金子総務大臣は、業務の改善に取り組んでいく考えを示しました。
国土交通省が統計のデータを書き換えていた問題で、総務省の第三者委員会は、総務省が、去年 8 月に国土交通省側からデータの二重計上があった可能性について報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を取っていなかったとする報告書をまとめました。
これについて金子総務大臣は、記者会見で「総務省の担当部署の対応が不適切であり、組織内の縦割り意識や各府省との意思疎通が不十分だったなどの課題が指摘された」と述べました。
そのうえで「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後の総務省の業務改善にしっかり取り組み、
統計の信頼回復に努めていきたい」と述べました。

建設統計書き換え、週内処分へ 関与の職員ら、国交相も2022/1/18 12:11 (JST)1/18 12:19 (JST)updated 共同通信社

斉藤鉄夫国交相斉藤鉄夫国土交通相は 18 日の記者会見で、建設受注統計の書
き換えに関与した職員らの処分について、自身も含めて週内に決める考えを示した。
「大臣としての責任もしっかり考えたい。私の処分も含め、今週中に一定の報告をしたい」と述べた。
統計の復元や再発防止策を議論する二つの会議は「早急に立ち上げる」と説明した上で、書き換えは「極めて遺憾であり国民に深くおわびしたい」と改めて陳謝した。
第三者委員会の検証報告書では、問題発覚後の国交省の対応に

IR 誘致問う住民投票条例案提出へ 自民大阪市議団、2 月議会

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に
社会毎日新聞 2022/1/18 18:25（最終更新 1/18 18:25）のか分かる資料が出てくることを願っている」との談話を出した。
改ざん問題を巡っては、雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた別の訴訟について、国側が12 月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終結させた。雅子さん側は佐川氏への訴訟や文書開示訴訟で、理財局内の詳細なやり取りなどの究明を目指している。
【松本紫帆】

大阪・関西万博予定地で IR 用地の夢洲（南から北方向）＝2020 年 12 月 2 日、本社ヘリから加古信志撮影
大阪市議会の自民党市議団は 18 日、大阪府・市が大阪湾の人
工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で進める統合型リゾート（IR）誘致について、市民に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を 2 月議会に提出する意向を明らかにした。法的拘
束力のない
「諮問型」
の住民投票で、住民の意思を知るのが狙い。
他会派と協議した上で議案提出を最終判断する。
IR は、MGM リゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノや大規模会議場など延べ 77 万平
方メートルの施設を夢洲に整備し、2029 年秋～冬の開業を目指す。
市は 21 年 12 月、IR 建設予定地の土壌対策費として 790 億円を負担する方針を決定。自民はこれまでも IR を巡る市の負担増加を批判しており、市議団の北野妙子幹事長は記者団の取材に「市民の賛否は非常に拮抗（きっこう）していると感じている」
と語った。
【野田樹】
森友改ざん、文書不開示取り消し訴訟 国側は請求棄却求める
地裁
毎日新聞 2022/1/18 17:48（最終更新 1/18 17:49）

大阪地裁＝大阪市北区で、曽根田和久撮影学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時 54 歳）の妻
が、改ざんなどの関連文書を不開示とした財務省決定の取り消しを求めた訴訟の第 1 回口頭弁論が 18 日、大阪地裁（山地修裁判長）であった。国側は請求棄却を求めた。
関連文書は、財務省から大阪地検特捜部に任意提出された国有地売却や改ざんに関する資料。訴状などによると、赤木さんの妻
雅子さん（50）は 2021 年 8 月に文書の開示を求めた。しかし同省側は 10 月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として存否を明らかにせず不開示を決めた。刑事告発された佐川宣寿（のぶひさ）
・元理財局長ら同省幹部はいずれも不起訴処分になり、捜査は終結している。
雅子さんは代理人弁護士を通じ、「夫がどうやって亡くなった

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無罪確定男性から採取の指紋、DNA 型など抹消命じる 名古屋
地裁
毎日新聞 2022/1/18 14:03（最終更新 1/18 20:02）

勝訴の旗を掲げる弁護団と奥田恭正さん（左から 2人目）＝名古屋地裁前で 2022 年 1 月 18 日午後 1 時 18 分、道永竜命撮影
無罪判決が確定した男性が国に対し、捜査時に採取された指紋や DNA 型などを警察庁のデータベースから抹消するよう求めた訴訟の判決が 18 日、名古屋地裁であり、西村修裁判長は訴えを認め、国に対し採取した指紋と DNA 型、顔写真の各データの抹消を命じた。男性の弁護団によると、DNA 型の抹消を命じる
判決は全国初めてといい「画期的だ」としている。
訴えていたのは名古屋市瑞穂区の薬剤師、奥田恭正さん（65）。
2016 年 10 月 7 日、建設反対運動をしていた名古屋市内の新築マンション建設現場で、現場監督の男性の胸を両手で突き飛ばし、後ろを徐行していたダンプカーの側面に接触させたとして愛知
県警に暴行容疑で現行犯逮捕され、起訴された。その際、DNA型などを採取された。
名古屋地裁は 18 年 2 月、防犯カメラの映像などから暴行の事
実を認める十分な証拠はないとして、無罪判決を言い渡し、その後確定。奥田さんは同年 7 月、違法な逮捕や勾留で精神的苦痛を受けたとして国と愛知県などに計1100万円の損害賠償を求めるとともに、国に警察庁のデータベースから DNA 型などの抹消を求め提訴していた。
西村裁判長は判決理由で、原告側の主張に沿い「何人もみだりに DNA 型を採取されない自由があり、取得された後に利用されない自由も含まれる」と指摘。無罪が確定した場合、データベー
スに継続的に保管を認めるには余罪や再犯の恐れなど具体的な必要性を示すことが必要だとし、「必要性が示されない場合は保管する必要がなくなったと解すべきだ。
犯罪の証明がないと確定した以上は、それ以降の継続的な保管の根拠が薄弱になると言わざるを得ない」とした。
国側は各データが国家公安委員会の規則に基づいて犯罪捜査を目的に管理、運用されており、抹消請求が認められる余地はな
いとしていた。
一方、判決では損害賠償の請求については棄却した。
【道永竜命】
海外ではデータベースからの削除義務も無罪判決の確定後も、捜査段階で採取されたデータを保管する

ことの是非が争われた今回の裁判。警察庁が運用する DNA 型データベースから自らの DNA 型などのデータを抹消するよう求め、名古屋地裁で認められた奥田恭正さん（65）は「犯罪者ではないよと言ってもらえた。
（逮捕された）2016 年 10 月 7 日以前の私に戻していただく意味で非常にいい判決」と喜んだ。
警察庁の DNA 型データベースには 20 年末現在、約 141 万件が登録され、
この中には無罪が確定した人や不起訴処分になっている人も含まれていることが昨年 5 月に開かれた参院内閣委員会で明らかになっている。
データベースは各都道府県警が活用し、未解決事件の犯人逮捕などにつなげている一方で、運用を定めた法律はなく、国家公安委員会規則によって運用されている。
弁護団長の国田武二郎弁護士は「根拠のある法律を作らないとならない」と指摘する。
判決などによると、海外ではドイツは刑事訴訟法に規定があり、韓国や台湾では無罪判決の場合はデータベースからの削除義務がある。国田弁護士は「日本では一度採取したものを保管し続ける。判決を受けて、必要なデータか今一度精査してほしい」と注文する。
今回の判決について、園田寿・甲南大名誉教授（刑法）は「刑事裁判で無罪が確定した後に証拠物を保管し続ける実益はなく、妥当な判断といえる。指紋や DNA 型などがデータで保存できるようになり、
公判では客観証拠が重視される中で、警察が恣意（しい）的に収集してきた面もあり、今回の判断が捜査現場に与える影響は大きい」と指摘。
「保存し続けることに捜査上の利点はあるが、指紋採取や DNA データの運用については法律などで明確にすべきで、丁寧な議論が求められる」と述べた。
【道永竜命、藤顕一郎】
しんぶん赤旗 2022 年 1 月 19 日(水)無罪確定後も「被疑者データ」保管 ＤＮＡ型抹消 国に命令

（写真）支援者らに報告する奥田恭正さん（中央）＝18 日、名古屋市中区
名古屋地裁
でっち上げの容疑で逮捕・起訴された男性が、無罪が確定したにもかかわらず「被疑者ＤＮＡ型記録」として警察庁が保管する
個人情報の抹消を求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁でありました。西村修裁判長は国に原告のＤＮＡ型、指紋、顔写真のデータ抹消を命じました。
警察庁がデータベース化して管理するＤ
ＮＡ型、指紋、顔写真の抹消を命じた判決は初めてとみられます。
取り消しを求めていたのは名古屋市の奥田恭正さん(６５)です。
判決は「犯罪の証明がなかったことが確定した後にまで、本人の明示的な意思に反して、保管して、別の目的に使用するのは許されないと解するのが相当だ」と判断。その上で、奥田さんは「無罪判決が確定しており、余罪や再犯の可能性を認めることは困難」と指摘。警察の内部ルールで抹消することになっている「保管する必要がなくなった」
データに奥田さんの情報が該当するとして、抹消を命じました。

15

奥田さんは地元の瑞穂区白龍町で計画された高層マンション建設に反対する住民運動に関わっていました。
２０１６年に現場監督を突き飛ばしたとでっち上げられて逮捕・起訴されます。その際、写真や指紋とともに、説明抜きにＤＮＡ型を採取されました。１８年に名古屋地裁で無罪判決が確定。同年に個人情報の抹消と損害賠償を求め、国と愛知県などを提訴していました。
判決後、奥田さんは「無罪判決に続いて、裁判所に改めて（私が）『犯罪者じゃないよ』と言ってもらえた」と語りました。