個Ⅰ

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準（１）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済負担分及び特定退職金共済制度負担分を控除した残額の100％の金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業による収益は事務室・会議室の賃貸事業であり、また、戦略事業による収益は主に盛岡バスセンター内店舗の賃貸事業であります。これらはいずれも企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って収益を認識しております。

Ⅱ

収益認識に関する注記
１ 収益の分解
当社は、不動産賃貸事業及び戦略事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスは、事務室・会議室の賃貸サービス、盛岡バスセンター内店舗の賃貸サービスであります。
各事業の売上は、不動産賃貸事業804,504千円、戦略事業29,265千円であります。

２ 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

5,211,788千円

２ 保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
盛岡ローカルハブ株式会社

663,133千円

３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
未収入金
2,304千円
前払費用
1,896千円
長期金銭債権保証金
20,685千円
Ⅳ損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

Ⅴ213千円
28,042千円▲2,304千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度の末日における発行済株式の数52,000株

２ 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
令和５年６月28日、定時株主総会決議① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額13,000千円③ １株当り配当額250円④ 基準日
令和５年３月31日⑤ 効力発生日
令和５年７月４日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和６年６月27日開催の第33回定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①②③
④⑤⑥

株式の種類
配当金の総額
配当の原資
１株当り配当額
基準日
効力発生日

普通株式
13,000千円
利益剰余金250円
令和６年３月31日
令和６年７月３日

令和６年６月27日開催の第33回定時株主総会において、上記の議案は可決された。（令和６年６月27日加筆）

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

Ⅶ

未払事業税
未払特別法人事業税
未払賞与
未払賞与分社会保険料
一括償却資産役員退職慰労引当金

2,571千円
589千円
906千円
133千円
80千円
846千円

退職給付引当金
繰延税金資産合計

863千円
5,991千円

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金、国債及び財投機関債に限定し、全て自己資金で運用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）
貸借対照表計上額 (※)

時価 (※)

差額

400,000

371,040▲28,960(2) 保証金

20,685

20,560▲124(3) 預り敷金(386,972)(374,398)▲12,573(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券（※） 負債に計上されているものについては、（（注１）投資有価証券に関する事項）で記載しております。

投資有価証券はすべて満期保有目的であり、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの

貸借対照表
計上額

時価差額

――

―

―

小 計―

―

―

国 債

100,000

92,670▲7,330

地方債

100,000

99,320

▲680

財投機関債

200,000

179,050▲20,950

小 計

400,000

371,040▲28,960

400,000

371,040▲28,960

合 計（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

投資有価証券―

100,000―

300,000

合 計―

100,000―

300,000

10年超（注３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
投資有価証券
国債、地方債及び財投機関債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で当社が保有している地方債及び財投機関債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
保証金
この時価は、当該債権の予想残存期間と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
預り敷金
この時価は、当該債務の予想残存期間と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用のオフィスビルを区分所有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。令和６年３月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は272,790千円（賃貸収入は売上高834,322千円、賃貸費用は売上原価561,532千円）であります。減損損失はありません。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高3,010,800

当期増減額▲69,273

当期末残高
2,941,527

5,567,802

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」を参考に自社で算定した金額であります。
Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取 引金 額

科 目

期 末
残 高

子会社

盛岡ローカ 所有ルハブ㈱直接 100％

役員の兼任
社員の派遣
債務保証

債務保証(注)

663,133――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）盛岡ローカルハブ㈱の銀行借入（663,133千円、期限16年）につき、債務保証を行ったものであります。
Ⅹ

一株当たり情報に関する注記
89,877円31銭

２ 一株当たり当期純利益

1,819円50銭

Ⅺ

１ 一株当たり純資産額

その他の注記１ 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、中小企業退職金共済及び特定退職金共済制度に加入しており、退職一時金の一部に充当しております。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用制度への拠出額

2,857千円
2,076千円
2,056千円

期末における退職給付引当金

2,877千円

３ 資産除去債務に関する注記
当社は不動産賃貸契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。