公益財団法人東京都道路整備保全公社工事成績評定要綱
平成19年 8月 1日 制
定
令和 3年 4月 1日 一部改正
（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人東京都道路整備保全公社工事施行規程（以下「工事施行規程」という。）第２６条及び公益財団法人東京都道路整備保全公社
検査事務規程（以下「検査事務規程」という。）第２９条の規定に基づき、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という。）が施行する請負工事に係る成績評定（以下「評定」という。）に必要な事項を定め、監督員及び検査員が評定を厳正かつ適切に実施することにより、工事請負者の適正な選定に資することを目的とする。
（対象工事）
第２条 評定は、公社が施工する請負工事のうち検査事務規程第２条に規定する適用範囲について行う。ただし、１件の総額が１千万円未満の場合は、評定を省略することができる。
（評定者）
第３条 評定を行う者（以下「評定者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
（１）工事施行規程第３条第６号に規定する監督員（２）検査事務規程第３条第１号に規定する検査員
２ 前項第１号に規定する監督員は、工事施行規程第１１条の規定に基づく特記仕様書に定められた総括監督員、主任監督員及び担当監督員とする。ただし、主任監督員又は担当監督員が欠けた場合には、この限りでない。
（評定の時期）第４条 評定の時期は、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１）監督員は、原則として完了検査合格の日から１４日以内に評定を行う。
（２）検査員は、検査（清算検査及び材料検査を除く）を完了したときは、速やかに評定を行う。ただし、完了検査の場合は、原則として完了検査合格の日から１４日以内に評定を行う。
（評定の実施）第５条 各評定者は、請負工事ごとに、工事成績評定表（別記第１号様式。以下「評定表」という。）の各評定項目について次条から第９条に定めるところにより評定を行う。

（主任監督員及び担当監督員の評定の内容及び方法等）
第６条 主任監督員及び担当監督員（以下「主任監督員等」という。）は、評定表の評定項目中「基本的な技術力と成果の評価」、「技術力の発揮」、「創意工夫と熱意」及び「社会的貢献」の各評定項目について、工事成績評定項目別評定表（以下「評定項目別評定表」という。）（別記第２号様式から第５号様式）により評定を行う。
２ 評定項目別評定表の減点評価(b)中「指示の事由等記入欄」に記入する必要がある場合は、客観的な事実に基づき具体的に記入する。
３ 主任監督員等は、評定の結果を評定表及び評定項目別評定表により、総括監督員へ報告する。
（総括監督員の評定の内容及び方法等）
第７条 総括監督員は、前条により主任監督員等の行った評定の結果等を総合的に判断し、評定表の各評定項目（「法令遵守等」の項目を除く。）について評定を行う。
２ 総括監督員は、評定表の評定項目中「法令遵守等」について評定を行う。
３ 前項の評定は、別記第６号様式に定める評定項目別評定表により行う。
４ 総括監督員が第１項及び第２項により評定した結果をもって監督員が行う工事成績評定とする。
（検査員が行う評定の内容及び方法等）
第８条 検査員は、評定表の評定項目中「基本的な技術力と成果の評価」の「施工管理」の項目について評定を行う。
２ 前項の評定方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）評定は、検査成績評定表（別記第７号様式）により行う。
（２）細目の評定点の算出は、検査成績評定項目別評定表（別記第８号様式）により行う。
３ 検査員は、前項により行った評定の結果を検査成績評定表及び検査成績評定項目別評定表により、当該評定対象の工事（以下「当該工事」という。）の検査事務を主管する課の課長（以下「検査主管課長」という。）へ報告する。
４ 検査員が、第１項及び第２項の規定により評定した検査成績をもって検査員の工事成績評定とする。
５ 検査員は、全ての検査を完了した後、検査員としての評定点を総括監督員へ送付する。
（評定結果のとりまとめ）
第９条 総括監督員は、検査員の評定点と監督員の評定点とをとりまとめ、評定表及び工事成績評定報告書（別記第９号様式。以下「報告書」という。）に評定結果を記録する。
２ 総括監督員は、前項の取りまとめの際、検査員の評定結果等について確認する。
（評定結果の報告）第１０条 総括監督員である当該工事を主管する課の課長（以下「工事主管課長」という。）は、評定の結果について当該工事を主管する部の部長（工事施行規程第３条第３号に規定する部長をいう。）へ報告する。
（評定結果の送付）第１１条 工事主管課長は、評定の結果を評定表及び報告書により当該工事の検査事務を主管する課の課長へ送付する。
２ 工事主管課長は、評定の結果を評定表及び報告書により契約事務を主管する課の課長へ送付する。
（評定結果の通知）
第１２条 工事主管課長は、工事成績評定通知書（別記第１０号様式、別記第１０号様式の２）及び項目別評定点表（別記第１１号様式）により、速やかに当該工事の受注者へ評定結果を通知する。
（評定通知の説明）
第１３条 受注者は、工事主管課長に対し、評定の内容について、前条の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（期間の末日が東京都の休日に関する条例（平成元年東京都条例第１０号）第１条第１項の東京都の休日に当たるときは、当該期間はその翌日に満了する。）に説明を求めることができる。
２ 工事主管課長は、前条の通知を受けた者から評定の内容について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 工事主管課長は、第１項の規定により説明を求められた内容が検査員の評定結果に関するものである場合は、事前に検査員に評定の結果及び内容等について確認する（通知者への苦情申立て）
第１４条 受注者は前条第２項の説明に苦情があるときは、書面により当該成績評定の通知者（以下「通知者」という。）に対して苦情の申立てをすることができる。
２ 受注者は、前項の苦情の申立てをする場合は、第 12 条の通知を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、別記様式第１の苦情申立書を工事主管課長に提出しなければならない。
３ 受注者は、第１項の苦情の申立てに当たっては、申立ての根拠となる証拠及び記録書類等を苦情申立書に添付するものとする。
（工事等成績評定審査委員会の設置等）
第１５条 公社は、前条第１項の苦情の申立てに厳正かつ公正に対処するため、公社工事等成績評定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するとともに、通知者は、苦情申立てがあった場合は審査委員会へ付議し、その意見を徴しなければならないものとする。
２ 審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別途定める。
（苦情申立者への回答）
第１６条 通知者は、第14条第１項の苦情申立てを回答するに当たっては、前条の審査委員会の意見を十分検討し、その結果を書面により工事主管課長を通じて受注者に対し、速やかに回答しなければならないものとする。
（契約担当者への再苦情申立て）
第１７条 受注者は、前条の回答に苦情があるときは、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てをすることができる。
２ 受注者は、前項の再苦情の申立てをする場合は、前条の回答を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、別記様式第２の再苦情申立書を工事主管課長に提出しなければならない。
３ 受注者は、第 1 項の再苦情の申立てに当たっては、申立ての根拠となる証拠及び記録書類等を再苦情申立書に添付するものとする。
（公社工事等成績評定苦情審査委員会への付議）
第１８条 前条第１項に規定する再苦情の申立てに厳正かつ公正に対応するため、公社工事等成績評定苦情審査委員会（以下「苦情審査委員会」という。）を置く。
２ 契約担当者は、再苦情の申立てがあった場合は苦情審査委員会へ付議し、その意見を徴しなければならないものとする。
３

苦情審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別途定める。

（再苦情申立てへの契約担当者の回答）
第１９条 契約担当者は、第17条第１項の再苦情申立てを回答するに当たっては、苦情審査委員会の意見を十分検討し、その結果を書面により速やかに回答しなければならないものとする。
２ 契約担当者は、第 20 条第 1 項の規定により工事成績評定が修正された場合は、前項の書面にその修正した内容を記載しなければならない。この場合、第 20 条第 4項で準用する第 12 条の通知と併せて回答する。

（評定の修正）第２０条 総括監督員、検査員又はこれらに準ずる者（以下「修正者」と総称する。）は、第15条第２項の審査委員会の意見若しくは第18条第２項の苦情審査委員会の意見を踏まえた結果又は次の各号の一により工事成績評定を修正する必要があると認めたときは、当該工事成績評定を修正することができるものとする。
（１）工事成績評定通知後、受注者に重大な法令違反等が判明した場合（２）工事成績評定通知後、工事目的物に受注者の故意又は重過失により生じた契約不適合が判明した場合（３）評定の錯誤等により、工事成績評定の修正が必要であると認められる場合
２ 修正者は、評価委員会又は苦情審査委員会に意見を求め、その意見を十分踏まえた上で当該工事成績評定を修正する。
３ 第１項の規定により工事成績評定を修正する場合、それができる期間は、当該請負工事の契約書における契約不適合責任期間内とする。
４ 第１項の規定により工事成績評定を修正する場合は、第９条から第１２条までの規定を準用するものとする。この場合において、第12条中「別記第10号様式」とあるのは「別記第10号様式の２」と読み替える。
（苦情申立てへの準用）
第２１条 前条第 1 項各号の事由により修正した工事成績評定に係る苦情申立手続は、第 13 条から第 20 条までの規定を準用する。
２ 第 15 条第 2 項の審査委員会の意見を踏まえて、修正した工事成績評定についての再苦情の申立ては、第 17 条の規定を準用する。
（修正後の工事成績評定）第２２条 第 20 条第 1 項の規定により修正した工事成績評定の効力は、工事成績評定の修正通知後将来に向かってのみ生じる。
（実施細目）
第２３条

この要綱の実施についての細目を、別に定めることができる。

附 則
この要綱は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年７月１１日から施行し、また平成１９年８月１日以降に契約を締結した工事に適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年７月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。