第４章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設等の災害復旧計画
第 1 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮のうえ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第2災害復旧事業計画○ 町は、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
○ 災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア 原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとすること。
イ 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復興を図ること。
ウ 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
エ 環境汚染の未然防止等住民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
オ 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携を図ること。
カ 事業の実施に当たっては、暴力団排除を徹底すること。この場合において、県警察本部長は、暴力団等の動向把握等を行い、必要に応じ、関係機関・団体等に情報の提供を行うこと。
○ 公共施設等の災害復旧事業は、おおむね次のとおりとする。
ア 河川施設災害復旧事業計画
イ 砂防設備災害復旧事業計画
ウ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
エ 地すべり防止施設災害復旧事業計画
オ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
カ 道路施設災害復旧事業計画
キ 下水道公共土木施設災害復旧事業計画
ク 上水道施設災害復旧事業計画(2) 農林業施設災害復旧事業計画(3) 社会福祉施設災害復旧事業計画(4) 公立学校施設災害復旧事業計画(5) 公営住宅災害復旧事業計画(6) 公立医療施設災害復旧事業計画(県立病院含む)(7) その他の災害復旧事業計画

第3

激甚災害の指定○ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、町において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じる。
○ 激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告する。
○ 町は、県が実施する調査等に協力する。

- 218 -

第 4 緊急災害査定の促進○ 町は、災害が発生した場合、速やかに公共施設等の災害の実態を調査し、必要な資料を調整し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努める。
第 5 緊急融資等の確保○ 町は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債の許可、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰上交付等について、所要の措置を講じる。
○ 町において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図る。
1 国庫負担又は補助○ 法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業の関係法令は、次のとおりである。
(１) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(２) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(３) 公営住宅法(４) 土地区画整理法(５) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(６) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(７) 予防接種法(８) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(９) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和 39 年 8 月 14 日建設省都市局長通達）(10) 生活保護法(11) 児童福祉法(12) 身体障害者福祉法(13) 知的障害者福祉法(14) 障害者総合支援法(15) 売春防止法(16) 老人福祉法(17) 水道法(18) 医療施設等災害復旧費補助金交付要綱(19) 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助について（平成 2 年 3月 31 日厚生省事務次官通知）(20) 下水道法(21) 災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(22) 産業廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(23) と畜場等災害復旧費補助金交付要綱(24) 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱(25) 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（昭和 59 年 9 月 7 日厚生省社会局長・児童家庭局長通知）(26) 社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領- 219 -

2

地方債
○ 災害復旧事業等に関連して発行が許可される地方債は、次のとおりである。
(1) 補助災害復旧事業債(5) 災害復旧事業債(2) 直轄災害復旧事業債(6) 小災害復旧事業債(3) 一般単独災害復旧事業債(7) 歳入欠かん債(4) 公営企業等災害復旧事業債

3交付税○ 被災地方公共団体に対する地方交付税に係る措置としては、次の措置が考えられる。
(1) 災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入措置(2) 普通交付税の繰上交付措置(3) 特別交付税による措置- 220 -

第２節

生活の安定確保計画

第 1 基本方針
災害により被害を受けた町民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、町民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第 2 被災者の生活確保
1

生活相談
○

町及び関係機関は、被災者、町民、報道機関、国、県、地方公共団体等各方面から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確・迅速に応えるため、次の措置を講じる。
機関名措
1

置事

項

被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置し、苦情又は要望事項等を聴取し、その解決を図る。
2
町

解決が困難なものについては、その内容を関係機関に連絡するなどして速やかな対応を図る。
3

県、防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。

4

通訳ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。
1

災害が発生した場合、応急対策の実施と同時進行の形で、生活情報等の提供及び各種の相談体制の確立を図る。
2

相談、苦情等のたらいまわしの防止及び応急対策等に係る情報を住民へ効果的に提供するため、被災者総合相談窓口を設置し、情報提供、相談業
務の一元化を図る。
3

発災初期の混乱が終息したときは、避難所等を巡回し、又は避難所等に臨時相談所を設置し、被災者援後に係る相談、要望、苦情等を聴取し、関県係部に速やかに連絡する。
(1)

臨時相談所等の規模及び構成員は、災害の規模や現地の状況等を検討し決定する。

4(2)

大規模かつ広域にわたる災害の場合は、本部から職員を派遣する。

(3)

防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。

通訳ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。
5

相談業務は、各部から精通した者の派遣又は外部団体の協力を得て、適切な対応を図る。
警察

指定公共機関警察署、交番、駐在所又は現地に必要な場所に、臨時相談所を設置して、安否確認、治安等警察関係の相談に当たる。
支店、営業所又は現地等の必要な場所に、臨時相談所、案内所等を設置

指定地方行政 し、所管業務の相談に当たる。
機関等- 221 -

2

被災者台帳の作成○ 町は、必要に応じて、被災者台帳システムを活用し、個々の被災者の被害の状況や配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。
○ 県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

3

罹災証明書の交付○ 町は、次項以下に述べる被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、必要に応じて、被災者台帳システムを活用し、災害発生後、被災者から申請があったときは、早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を遅滞なく交付する。
この場合において、被災者の利便を図るため、窓口を設置するとともに、被災者への交付手続き等について広報に努める。
また、住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等の連携確保など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努める。
○ 県は、災害時における家屋の被害認定の迅速化を図るため、市町村等の家屋の被害認定の担当者のための研修機会の拡充等に努める。

4

災害弔慰金等の支給○ 町は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び町条例に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。
○ 県は、小災害見舞金交付内規に基づき、見舞金を交付する。

資金名

災 害 弔 慰 金

災害障害見舞金支給対象

政令で定める災害により死亡した住民

支給額

生計維持者 その他の者
500 万円

250 万円以内以内

政令で定める災害により負傷し、又は250 万 円

125 万 円疾病にかかり、治ったとき（その症状が以内以内の遺族固定したときを含む。）に精神又は身体に相当程度の障害がある住民

小

災害救助法適用されない災害の発生に際し、当該災害によるり災者及びり災住 6 条別表第 2 の 3 の(3)に災害見

災害救助法施行細則第

り災者見舞金民の救助を行った市町村

掲げる季別及び世帯区分による金額に滅失世帯数

舞を基準世帯数で除して得金た数を乗じて得た金額
災害救助法適用されない災害の発生に災害救助法が適用され際し、当該災害によるり災者及びり災住 る災害に係る同法第 4 条
民の救助を行った市町村

第 1 項に規定する救助の種類（同条第 3 号、第 4町 見 舞 金号及び第 7 号に規定する救助を除く。）と同一の種- 222 -類の救助について、同法第 2 条に規定する救助の例によって算出した額に被災率を乗じて得た金額
5

被災者生活再建支援制度の活用○ 町は、災害によりその居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）による資金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談・指導等を実施する。
○ 県が実施主体となり、町が申請書類の受付け窓口となるが、支給に関する事務については、被災者生活再建支援法人に指定された（公財）都道府県会館に委託し実施する。
○ 町は申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に係る業務の実施体制の整備等を図る。
○ 対象となる自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１ 号又は第２号に該当する被害が発生した市町村②

10 世帯以上の住宅が全壊した市町村③

100 世帯以上の住宅が全壊した都道府県④①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）⑤①から③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る。
）⑥①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合における市町村（人口 10 万未満のものに限る。）の区域であって、その自然災害により５（人口５万未満の市町村にあっては、２）以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村○ 支援金の支給対象は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害により被災した次に掲げる世帯① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長時間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）○ 支援金の支給＜複数世帯の場合＞
区分（単位:万円）住宅の再建方法

全壊世帯

大規模半壊世
帯

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

100200300

補修

100100200

賃借

100

50150

建設・購入

50200

250

補修

50100

150

賃借

50

50

100

＜単数世帯の場合＞（単位:万円）- 223 -区分住宅の再建方法

加算支援金

合計

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

150

賃借

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借

37.5

37.5

75

全壊世帯

大規模半壊世基礎支援金

帯【基礎支援金】 住宅の被害程度に応じて支給する支援金【加算支援金】 住宅の再建方法に応じて支給する支援金○ 支援金の申請から支給まで① 住宅の被害の程度を確認する② 住民票を取得する③ 申請書を作成する④ 必要書類を用意する⑤ 地元の市役所又は町村役場に申請する⑥ 支給金の支給○ 支援金の申請期間
区分

基礎支援金

加算支援金

申請期間

災害のあった日から 13 ヶ月の間

災害のあった日から 37 ヶ月の間

- 224 -

6

住宅資金等の貸付○ 町及び県は、災害により住居・家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金等に関する広報活動を実施する。
○ 住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施する。
(1)
貸災害復興住宅資金
付

対象

火災、地震、暴風雨

根拠法

令

貸 付金 額貸付条 件

住宅金融公庫等の大災害によって住 法(昭和 25 年法宅が滅失又は損壊した 律第 156 号)第 17者に対し、住宅の建設 条第 6 項
補修及び宅地の整備等を行うのに必要な資金を「住宅金融公庫」から融資を受ける。
1

建設等資金

1

(1) 住宅資金り災直前の建物

住宅資金の融 1

据置期間

資限度額

3 年以内（この期間償(1)還期間を延長する。）

耐火・準耐の価額の 5 割以上

火・木造の被害を受けた場

（耐久性）

合(2)

(2)

整地資金

2

建物と同時に宅

2

1,160 万円

耐火構造

木造

準耐火構造

（一般）

木造（耐久性）1,100 万円

木造(一般) 25 年以内

整地費の融資 3
380 万円 4を受けて整地を行宅地が流出して年 2．0％償還方法
元利均等毎月払い又う場合
土地取得資金利子

35 年以内限度額地についても被害(3)

償還期間は元金均等毎月払い
3

土地取得費の 5

保証人

融資限度額

確実な連帯保証人（融新たに宅地を取得

770 万円する場合資を受けた住宅に、申込本人が住居する場合で抵当権を設定するときは、(財)公庫住宅融資保証協会の保証利用可能）- 225 -

2

購入資金
(1)

住宅資金

1

り災直前の建物新築家屋購入

1

据置期間

資金の融資限度

3 年以内（この期間償の価格の 5 割以上額還期間を延長する。）の被害を受けた場(1)

合耐火・準耐火・木造

(2)

2

償還期間

（耐久性）

耐火構造

1,160 万円

準耐火構造

木造

木造(耐久性)（一般）

木造(一般)

35 年以内25 年以内

1,100 万円
32

利子

年 2．0％

中古住宅購入資金の融資限度 4

償還方法

額

元利均等毎月払い又は(1)

耐火・準耐元金均等毎月払い

火・木造（耐久性） 5860 万円(2)

保証人
確実な連帯保証人(融木造

資を受けた住宅に、申込（一般）本人が居住する場合で650 万円

抵当権を設定するときは、(財)公庫住宅融資保(2)

土地取得資金敷地の所有権又は3土地取得費の融資限度額

賃借権を取得する場

770 万円合- 226 -証協会の保証利用可能)

3

補修等資金
(1)

補修資金

1

一戸当たりの補補修資金の融 1

償還期間20 年以内

資限度額

修の費用が 10 万(1)円以上の家屋で、耐火・準耐 2

利子

年 2.0%

火・木造改築や補修により（耐久性） 3復旧するもの（増640 万円

築工事、全部改築(2)

償還方法
元利均等毎月払い又木造工事不可）

は元金均等毎月払い（一般）
590 万円 ４

保証人
確実な連帯保証人（融(2)

移転資金

2

補修する家屋を移転費の融資資を受けた住宅に、申込限度額

本人が居住する場合で引方移転（住宅の380 万円

抵当権を設定するとき位置の上げ下げをは、(財)公庫住宅融資保含む。
）する場合

証協会の保証利用可能）
3(3)

整地資金整地費の融資
限度額

宅地に被害を受380 万円

けて整地する場合2 と 3 をあわせて融資する場合の合計額の限度額は380 万円(2)

生活福祉資金貸付

対 象

低所得世帯等（生活保護基準額の概ね 1.7

根拠 法

令

貸付

生活福祉資金 1 世帯貸付制度要綱倍以内）のうち、他か （平成 2 年厚生金 額
150 万円

貸付条件

1据置期間1 年以内

2償還期間据置期間以内

ら融資をうけることの 省社第 398 号）に経過後 7 年以内できない者で、この資 よる。
金（災害援護資金）の3利子年 3%（据置貸付をうけることによ

期間中は無利って、災害による困窮子）から自立更正できる世
帯

4保証人

連帯保証人

原則として 1 名
ア

原則として借受人と同一市町村に居住しその世帯の更正に熱意を有する者
イ

生活福祉資金の借受人又は借受申込人と- 227 -なっていない者
5

償還方法

年賦、半年賦又は月賦

6

申込方法

官公署が発行するり災証明を添付し民生委員を通じ、市町村社会福祉協議会へ申し込む。
(3)

災害援助資金
貸付

対象

台風、地震等の自然根拠法

令

貸 付

災害弔慰金の支金 額

対象被害及び 1貸 付条件

据置期間

3 年（特別災害により、家屋等に 給等に関する法律 貸付限度額の事情があ被害を受けた世帯で世 （昭和 48 年法律 1世帯主の１ヵる場合 5

帯の前年の年間所得が 第 82 号）

月以上の負傷年）

150 万円
1 人世帯 220 万円以内

22

2 人世帯 430 万円以内

償還期間

住居の全壊

据置期間経過後 7 年

250 万円（特別の事情がある場

3 人世帯 620 万円以内

3

住居の半壊

合 5 年）

170 万円
4 人世帯 730 万円以内

4

家財の 3 分の 1 3

貸付利率以上の損害
5 人以上の世帯につ

年 3%（据置期間中は150 万円無利子）

いては、1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を5加えた額以内

重複被害

4

償還方法

(1)＝１＋２

ただし、その世帯の年賦又は半年賦

350 万円住居が滅失した場合に(2)＝１＋３あっては、1,270 万円

5270 万円以内

延滞利率
年 10.75%(3)＝１＋４250 万円

平成 14 年 8 月 1 日現在

6

住居全体の滅失若しくは流失
350 万円

7

住宅の再建○

災害により住居していた住宅を喪失した者のうち、自力で住宅の再建が困難な低額所有者に対しては、公営住宅の建設、補修により住居の確保を図る。

- 228 -

○ 町は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに調査して県及び国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成する。
8

職業のあっせん(1) 県が行う措置○

災害により、収入の道を失い、他に就職する必要が生じた場合には、関係機関と協力して、その実情に応じた適職、求人の開拓を行う。

○

職業訓練を実施し、生業及び就職に必要な技術の習得を図る。

○

職員を相談所又は現地に派遣し、被災者に対して職業相談を実施する。

(2) 公共職業安定所の措置○

公共職業安定所長は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向を速やかに把握し、離職者の早期再就職を図る。

○
9

他県等への就職希望者については、他県等と連絡調整を行い、職業のあっせんを行う。

租税の徴収猶予及び減免等○ 被災者に対する租税の徴収猶予及び減免等の措置は、次のとおりとする。
実施期間

租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の取扱
町が賦課する税目に関して、地方税法及び町条例等に基づき、期限の延長、町徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。
国税に関する法律に基づく全ての申告、申請、請求、届出、その他の書類

税務署の提出、納付又は徴収に関する期限の延長及び納税の猶予、所得税の減免、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予を行う。
被災した納税者又は特別徴収義務者に対して、地方税法及び岩手県税条例

県等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。
また、町においても適切な対応がなされるよう指導する。

第 3 中小企業への融資○ 被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金及び事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるようにするため、県が行う措置に積極的に協力するものとする。
ア 政府系中小企業金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫）の「災害特別融資枠」の設定を促進するための関係機関への要請
イ 金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請
ウ 被災した中小企業者の融資の円滑を図るため、信用保証協会の積極的な保証増進、保証枠の確保等の協力要請
エ 金融機関に対する、被害の状況に応じた貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等についての特別取扱の要請
オ 中小企業者の負担を軽減し、復旧を促進するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けるために必要な措置- 229 -

カ 中小企業関係の被害状況に係る迅速な調査及び再建のための資金需要の把握
キ 町及び中小企業関係団体と連携した、災害時の特別措置についての中小企業者への広報、相談窓口の設置
第 4 農林業関係者への融資○ 町は、災害により損失を受けた農林業者（以下「被害農林業者」という。）又は農林業者の組織する団体（以下「被害組合」という。）に対し、農林業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、県と協力して次の措置を講じる。
ア 農業協同組合及び信用農業協同組合連合会が、被害農林漁業者又は被害組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の指導あっせん
イ 被害農林業者又は被害組合に対する「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による経営資金の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施
ウ 被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金のあっせん及び既往貸付期限の延長措置
エ 自作農維持資金融通法に基づく、経営再建、収入減補てん資金の融資措置の促進及び利子補給の実施
オ 農業災害補償法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請
カ 林業改善資金助成法に基づく、被害森林整備資金の融通
第 5 通貨の供給の確保及び非常金融措置○ 東北財務局盛岡財務事務所及び日本銀行盛岡事務所は、被災地における人心の安定及び災害の復旧に資するため、災害復旧・復興に際して必要となる各種金融対策に必要な措置を講じる。
1

通貨の供給の確保○ 被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ、被災地所在の金融機関に臨時、銀行券を寄託する。
○ 金融機関の所有現金の確保について、必要な指導・援助を行う。
ア 被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについては、職員を派遣する等必要な措置を講じる。
イ 被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとった上、輸送通信の確保を図る。
ウ 関係行政機関等と協議の上、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう、あっせん、指導を行う。
○ 必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業の措置を取るよう指導する。

2

非常金融措置○ 被災者の便宜を図るため、関係行政機関等と協議の上、金融機関に対し、次のような非常措置をとるよう、あっせん、指導する。

- 230 -

ア 預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、り災証明書の提示あるいはその他実情に則した簡易な確認方法をもって、被災者の預貯金の便宜払戻の取扱を行うこと。
イ 被災者に対し、定期預金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱を行うこと。
ウ 被災地の手形交換所において、被害関係手形について、提示期間経過後の交換持ち出しを認めるほか、不渡り処分の猶予等の特別措置をとること。
エ 損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。
○ 金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券・貨幣の引換え措置等について、金融機関と協力して、速やかにその周知徹底を図る。
第 6 日本郵便株式会社の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策○ 災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
1

災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、収容施設（応急仮設住宅に収容する場合を除く。）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の供与又は貸与を受けたときは、1 世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）１ 枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。
また、被害の状況により、被災者（法人を除く。）が差し出す第一種郵便物通常はがき又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
なお、取り扱う郵便局等については、別途日本郵便株式会社東北支社長が指定し、その旨公示する。

2

日本郵便株式会社東北支社長が公示した場合は、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物品を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

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第3節

復興計画の作成

第 1 基本方針
町は、大規模な災害により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第 2 復興方針・計画の作成
1

計画策定組織の整備○ 学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等をメンバーとする計画作成検討組織を設置する。この場合において、女性や要配慮者の意見が反映されるよう、女性等の参画促進に努める。

2計画策定の目標○ 再度災害の防止により快適な環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

3

復興計画の作成○ 計画の作成に当たっては、建築物や公共施設の耐震化、不燃化等を基本的な目標とする。
○ 計画の作成に当たっては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。
○

被災した学校施設の整備については、まちづくりと連携を推進し、安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化等を図る。
○ ライフラインの共同収容施設の整備については、各事業者と調整を図りながら進める。
○ 防災とアメニティ（快適性）の観点から、既存不適格建築物の解消を図る。

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第 3 復興事業の実施○ 激甚災害に対する特別な財政措置は、次のとおりである。
項

目事業名(1) 公共土木施設災害復旧事業(2) 公共土木施設災害関連事業(3) 公立学校施設災害復旧事業(4) 公営住宅等災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業
1 公共土木施設災害復旧事業等に関する (7) 老人福祉施設災害復旧事業
特別の財政援助(8) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(9) 障害者支援施設等災害復旧事業(10) 婦人保護施設災害復旧事業(11) 感染症指定医療機関災害復旧事業(12) 感染症予防事業(13)

医療施設等災害復旧事業(14)堆積土砂排除事業
ア

地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業(15) 湛水排除事業(1)

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(2)

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
2 農林水産業に関する特別の助成(3)

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(4)

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置（天災融資法が発動された場合適用）(5)

森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助(6)

土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助(7)

森林災害復旧事業に対する補助(1)

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
3 中小企業に関する特別の助成(2)

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(3)

中小企業者に対する資金の融通に関する特例（政府系金融機関）（1）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補- 233 -

助（2）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（3）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（4）母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例
4 その他の特別の財政援助及び助成（5）水防資材費の補助の特例（6）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(7)

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(8)

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
第 4 災害記録編纂計画
町は、防災対策の向上のため、災害時の状況や被害、それに伴う防災対応について、正確に記録を残し、取りまとめる。

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