令和５年６月14日

令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
独立行政法人統計センター「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１

調達の現状と要因の分析(1)

統計センターにおける令和４年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は全体で 40件、契約金額は全体で 51.9 億円である。このうち、競争性のある契約は 35 件（87.5％）、競争性のない契約は 5 件（12．5％）となっている。令和３年度と比較して、契約金額が大きくなっている（金額は 231.3％増）が、主に「政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供」によるものである。
また、「競争性のない随意契約」は前年度と比べ 4 件（1.3 億円）減少しており、これは引続き、真にやむを得ない契約に限るなど適切な調達を実施した結果である。

表１ 令和４年度の統計センターの調達全体像
令和３年度
件
競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない
随意契約
合計

数

金

（単位：件、億円）

令和４年度
額

件数

金

比較増△減額

件数

金額(77.3%)(87.8%)(87.5%)(99.0%)(2.9%)(273.9%)3413.7

3551.4137.6(2.3%)(0.4%)(0%)(0%)(△100%)(△100%)

10.1

00

△1

△0.1

(79.6%)(88.2%)(87.5%)(99.0%)(0%)(277.6%)3513.83551.4038.4(20.5%)(11.8%)(12.5%)(1.0%)(△44.4%)(△73.1%)91.850.5△4△1.3(100%)(100%)(100%)(100%)(△9.1%)(231.3%)4415.74051.9△436.2（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）複数年契約を締結した案件については、件数、総契約金額ともに契約初年度にのみ計上している。
（注３）統計センター契約事務取扱要領第 23 条第１項第 13 号から第 15 号まで及び第 18 号の規定に基づく金額以下の少額随意契約は除いている。
（注４）指名競争入札は、いずれの年度においても実施していない。
（注５）比較増△減の（ ）書きは令和４年度の対３年度伸率である。

(2)

統計センターにおける令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 19 件（54.3％）、契約金額は 48.5 億円（94.4.％）であった。
令和４年度については、１者応札の改善にむけ広告期間を延長するなどの取組を実施した
ほか、入札に対する調達手続の期間についても、複数の応札があった案件と同様に適正な期間を確保した。
表２ 令和４年度の統計センターの一者応札・応募状況
令和３年度

令和４年度

（単位：件、億円）

比較増△減

件

数

23(65.7％)

16(45.7％)△7(△30.4％)

金額

2.6(19.0％)

2.9(5.6％)

0.3(9.5％)

件数

12(34.3％)

19(54.3％)

7(58.3％)

金額

11.2(81.0％)

48.5(94.4％)

37.3(333.5％)

件数

35(100％)35(100％)

0(0％)

金額

13.8(100％)51.4(100％)37.6(272.0％)

２者以上

１者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。

２

重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和５年度に重点的な取組を行う分野として、引続き合理的な調達への改善及び新規参入業者の拡大について、状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1)

一者応札の改善調達の実施に当たっては、年度当初に年間の入札予定案件を統計センターホームページに掲載し、業者が計画的に入札に係る準備及び参加ができるよう情報提供を行う。
また、各調達案件の仕様書については、必要な履行期間を確保できているか、過度な制約が掛かっていないか等、公正性や透明性の観点から十分な競争性が確保されているか精査するとともに、一者応札となり、次年度以降も継続的に調達するものについては、アンケートによる事後検証を行い、競争性を確保する。
さらに、令和４年度に実施した電子メールを活用した入札手続きを引続き（履行証明書・入札書の提出、開札など）実施し、入札参加業者の拡大を図る。
【改善件数など】(2)

新規参入業者の拡大
少額随意契約の調達事務において、統計センターと契約実績のない業者から積極的に見積書を徴取するなどし、新規参入業者の拡大を図る。また、納期等に比較的余裕がある案件については、オープンカウンター方式による見積書の徴取も段階的に実施する。更に統計センター入札情報配信サービスへの登録を促し、競争入札となる調達案件においても新規参入業者の拡大が図る取組みを推進する。
【新規業者の参入件数など】
３

調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）≪随意契約の法人内部におけるチェック機能の確保≫
少額随意契約以外で新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に当法人内に設置している経営審議役を総括責任者とする随意契約適正化検証チームに報告し、会計規程等における随意契約によることができる事由との整合性や、より競争性のある調達手続の可能性などの視点により点検を受けることとする。
【点検件数・実施内容】≪検査・監督業務の徹底≫(1)

不祥事等の発生を未然に防止するため、少額随意契約以外の納品成果物については、検査職員以外の職員も加わり納品成果物の確認を行うなど、検収の徹底を図る。
【確認件数・実施内容】(2)

統計センターにおける調達事務においては、統計センター会計規程及び契約事務取扱要領に基づき、契約担当役が指名する検査職員には適切な検収を引き続き徹底させるとともに、監督職員には検査職員の指導の下、適正かつ確実に監督業務を遂行させる。また、両職員に対し適時に監督及び検査業務や不祥事事案等の研修を行う。
【受講者数・実施内容】
４

自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各年度における業務の実績等に関する評価の一環として年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告の上、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５

推進体制
(1)

推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、経営審議役を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

経営審議役

総括責任者（代理）総務部長
メンバー

統計編成部長、情報システム部長、統計技術・提供部長、財務課長、財務企画監(2)

契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会では、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を統計セン
ターのホームページに公表する。
６

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、統計センターのホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。