【機密性２】
参考資料１

i-Constructionの推進

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismトップランナー施策の着実な推進（１）ICTの全面的な活用（ICT土工）○全ての建設生産プロセスで3次元データとICT建機を一貫して活用するICT土工を平成28年度より実施。
○現場での課題を踏まえ、必要に応じて、積算基準や総合評価等の見直しを実施していく。
○ICTに対応できる技術者・技能労働者の育成、監督・検査職員の育成を目的に、全ての都道府県で合計約２７０箇所の講習・実習を実施。

ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用（発注者指定型）。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能（施工者希望Ⅰ型・Ⅱ型）。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。
○年間で約720件以上※をICT土工の発注方式で公告予定※発注者指定型：約40件 施工者希望Ⅰ型：約200件 施工者希望Ⅱ型：約480件（その他、補正予算による積増しが見込まれる）

現在110件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)（8月19日時点）【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など【ICT土工の活用効果例（中部縦貫自動車道建設工事(岐阜県高山市)）】

従来手法

起工測量

施工中の測量４30

3次元測量 2 3 2 計７日○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演・ＵＡＶ等を用いた測量の実演
・ICT建機による施工実演など

講習・実習開催予定箇所数（※平成28年7月末時点)
施工業者向け発注者向け

合計※

全国159箇所（101箇所開催済）全国209箇所（142箇所開催済）

全国266箇所（174箇所開催済）

データ整理等

2 計３６日
約３０日の工程短縮

13,000人が参加！

これまでに全国で約ドローン等による3次元測量の様子（例）1トップランナー施策の着実な推進（２）全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）○ 規格の標準化や全体最適設計の導入、工程の改善を図ることで生産性向上技術の全国展開を進め、現場毎の個別最適から一連の事業区間や全国の事業を想定した最適化を行い、コンクリート工の生産性向上を目指す○ 現場打ち、プレキャストそれぞれにおける生産性向上技術を全国に普及させるため、ガイドラインを整備⇒ 平成28年７月に生産性向上技術の１つである「機械式鉄筋定着工法」に関するガイドラインを策定
従来施工
鉄筋をつなぐための作業が必要
主筋

機械式定着工法
作業が不要
両端フックと比べて、施工が容易

施工時期の平準化○年度当初の閑散期、年度末の繁忙期を解消し、資機材・人材の効率的な活用、労働環境の改善を図る○早期発注や債務負担行為の活用等により、施工時期を平準化
・二ヶ年国債の活用
H27-28年度：約200億 ⇒H28-29年度：約700億
・国土交通省所管部局及び自治体に対して、平準化に向けた計画的な事業執行を推進するよう通知（自治体には総務省と連名で通知）
・早期発注等により平成28年1～3月の新規工事契約件数は、前年同時期に比べて約1.3倍に。
直轄新規工事契約件数（1-3月）
3000※H28年 1-3月：2,705件（対前年度比 1.3倍）

2500
2000

2,705件
2,134件
約1.3倍

1500

H27H281月 2月 3月 4月 5月
208 297 1629 1164 300
237 308 2160 1297 424

1000500

新規契約件数鉄筋を重ねる部分について重ね長さ分の鉄筋が必要

H27H28閑散期の工事の落ち込みが一定程度改善の見込み
重ね長さ分の鉄筋が不要

機械式鉄筋定着工法の採用により、鉄筋工数・工期が従来比で1割程度削減○ 平成28年度末目途に他の生産性向上技術のガイドラインを策定し、29年度末に「土木構造物設計ガイドライン」を改定
生産性向上技術
機械式鉄筋定着
機械式鉄筋継手
高流動コンクリート等
埋設型枠
鉄筋のプレハブ化
プレキャストの適用範囲の拡大

0

検討状況
H28.7策定
H28年度末頃までに策定予定

土木構造物設計ガイドラインの改定（平成29年度末）【施工時期の平準化イメージ】（工事件数）

閑散期（工事件数）

繁忙期

平準化された＜発注者＞
・計画的な業務遂行 工事件数

現状の工事件数＜発注者＞
・監督・検査が年度末に集中＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇取得困難（i-Construction）

平準化

＜受注者＞
・繁忙期は監理技術者が不足
・閑散期は人材・機材が遊休

＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

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ＩＣＴ土工に関する発注方式～土工工事の全てをＩＣＴ活用施工対応工事へ～基本的考え方○ 大企業を対象とする工事では、ＩＣＴ活用施工を標準化○ 地域企業を対象とする工事では、「手上げ方式」（施工者からの提案）から順次標準化

１．３つの方式で実施① 発注者指定型：ＩＣＴ活用施工を前提として発注② 施工者希望Ⅰ型：総合評価においてＩＣＴ活用施工を加点評価③ 施工者希望Ⅱ型：契約後、施工者からの提案・協議を経てＩＣＴ活用施工を実施

２．新設するＩＣＴ活用工事積算を適用※施工者希望Ⅰ・Ⅱ型は、施工者からの提案・協議を経て設計変更により適用

３．ＩＣＴ活用施工を工事成績評定において評価【発注方式のイメージ】
当初①発注者指定型②施工者希望Ⅰ型（総合評価加点方式）③施工者希望Ⅱ型（契約後提案方式）※②、③についてはＩＣＴ活用施工の普及状況も踏まえながら運用順次拡大
大小工事規模ＩＣＴ活用施工とは、建設生産プロセスにおいて、ICTを全面的に活用し、「３次元起工測量」、「３次元設計データ作成」、「ICT建設機械による施工」、「３次元出来形管理等の施工管理」、「３次元データの納品」を行うものをいう※起工測量とは、工事の着手前に行う、着手前の現場形状を把握するための測量です。

3ICT土工の発注方式適用状況【平成28年度のICT土工の発注方針】○予定価3億円以上の大規模な工事は、ＩＣＴ土工の実施を指定し発注。（発注者指定型）○3億円未満で土工量20,000m3以上の工事は入札時に総合評価で加点。（施工者希望Ⅰ型）○規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。（施工者希望Ⅱ型等）○全てのICT土工において、ICT建機等の活用に必要な費用を計上（ＩＣＴ活用工事積算要領を適用）し、工事成績評点で加点評価。
※地域の状況によっては上記によらない場合がある【平成28年度ICT土工の発注見通し】

8/19時点

発注者指定型 施工者希望Ⅰ型

公告済み

施工者希望Ⅱ型

合計

33160

412605

うち契約済み640105151

うちICT土工を実施

6232958

年間公告件数（予定含む）

約40

約200

約480約720

その他、受注者の提案・協議によりICT土工を実施（52件）

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