ファイル名:0000000_1_9169746502802.doc

更新日時:2016/02/16 14:13:00

印刷日時:16/02/16 14:15

四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_9169746502802.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:16/02/16 14:15

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9169746502802.doc

印刷日時:16/02/16 14:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/16 14:15:00

ファイル名:0000000_4_9169746502802.doc

目

印刷日時:16/02/16 14:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

中

奈

村村

平成27年10月１日

良直直学

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至回次
会計期間

第29期
平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

(千円)

260,672

280,8082,279,185

経常利益又は経常損失(△)(千円)△19,334△6,540939,707

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△12,414△4,354

588,615

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

584,810

621,912616,504

発行済株式総数(株)3,106,300

3,029,579

3,023,079

純資産額

(千円)

2,876,068

3,237,722

3,386,641

総資産額

(千円)

3,179,779

3,564,959

4,005,062

(円)

△4.15

△1.44

195.88(円)――

194.38

１株当たり配当額

(円)

―

―

98.00

自己資本比率

(％)

90.0

90.6

84.4

(千円)

△117,441△68,202641,574(千円)△87,692△1,595△117,507(千円)△225,373△140,191△314,060(千円)

1,537,440

1,967,965

2,177,954

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注)１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
第29期第１四半期累計期間及び第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）における売上高は280百万円（前年同期比7.7％増）となり、前年同期比20百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高154百万円（前年同期比5.7％増）、コンサルティング売上高120百万円（前年同期比13.1％増）、トレーニング売上高５百万円（前年同期比29.5％減）であります。
当第１四半期累計期間が増収となった要因は、この時期としては受検人数が多く、採点処理業務が増加したことによります。これは、経団連加盟企業を中心として、平成28年度新規学卒者等の採用選考スケジュールを繰り下げた結果、中堅・中小企業の採用選考が長引いたことや、インターンシップ選考の需要増加等に起因しているものと考えております。
当第１四半期累計期間の営業損失は６百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。これは増収に加えて、売上原価が59百万円（前年同期比5.5％減）となり前年同期比で３百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が227百万円（前年同期比4.9％増）となり前年同期比で10百万円増加したことが要因であります。売上原価の減少につきましては、製品マスター償却費の減少が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常損失は６百万円（前年同期は経常損失19百万円）となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったため、経常損失は営業損失とほぼ同額となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純損失は、特別利益及び特別損失の計上がなかったために、経常損失と同額となる６百万円（前年同期は税引前四半期純損失19百万円）となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純損失は４百万円（前年同期は四半期純損失12百万円）となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)
金額
構成比百万円
％
プロダクト
146
56.1
コンサルティング
106
41.0
トレーニング
72.9
合計
260
100.0

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)
金額
構成比
百万円
％
15455.1
120
43.0
51.9
280
100.0

― 3 ―

対前年同期
増減率％
5.7
13.1
△29.5
7.7

＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

百万円
313
260
280

百万円
966578―

百万円
449855―

百万円346584―

平成26年９月期
平成27年９月期
平成28年９月期

通期
百万円
2,076
2,279―（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年９月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年９月期は、新規学卒者の採用選考時期が第３四半期以降となったことにより、売上の集中時期が変わっております。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は440百万円減少
し3,564百万円となりました。主な減少要因は、納税や配当等の支払の結果、現金及び預金が209百万円減少し、回収により売掛金が231百万円減少したことによります。
負債合計は291百万円減少し327百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が203百万円減少した
ことによります。
純資産合計は148百万円減少し3,237百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加しましたが、当第１四半期累計期間に四半期純損失を４百万円計上したこと及び剰余金の配当157百万円により、利益剰余金が161百万円減少したことが主たる要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して6.3ポイント上昇し90.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,967百万円（前事業年度末比9.6％減）となり、前事業年度末比209百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は68百万円（前年同期比49百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因は売上債権の減少額231百万円、支出要因は法人税等の支払額201百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１百万円（前年同期比86百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因及び支出要因とも定期預金であり、その払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は140百万円（前年同期比85百万円減少）となりました。その内訳は、ストックオプションの行使による収入９百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,200,000

計

11,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

普通株式

3,029,579

計3,029,579

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成28年２月15日)
取引業協会名東京証券取引所JASDAQ 単元株式数は100株でありま
3,031,979（スタンダード）す。
3,031,979――（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

6,500

3,029,579

5,407

621,912

5,407

361,375（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
3,021,700
普通株式
1,379

―

発行済株式総数

3,023,079―

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式30,217「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式――30,217―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,577,954
399,848
18,597738
648
50,3372,367,965
168,828
18,004
1,951
629
51,217

3,048,124

2,608,598

18,88640,38718,02740,65459,27458,681

33,384
11,4636,854

31,801
11,877
6,393

51,70250,072696,930149,030

700,038
147,568

845,960
956,937
4,005,062

847,607956,3613,564,959

16,89742,43789,892
207,419
73,44913,3238,886
56,151
3,756
51,800430,095

133,918

109,90258,263
20,159112,018
61,126
20,173

188,325
618,421

193,318
327,237(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成27年12月31日)

616,504
355,968
2,405,675

621,912361,375
2,244,121

3,378,148

3,227,408

878

3,614

878
7,614
3,386,641
4,005,062

3,614
6,699
3,237,722
3,564,959

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)※1
260,672
63,148(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)※1
280,808
59,704

197,524
217,113△19,589

221,104
227,827△6,723※2，※3― 10 ―※2，※3

117
1,012-

105
122
204

1,129432

485
95
109
184

92
125
31874
△19,334△19,334△6,919△12,414249△6,540△6,540△2,185△4,354

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用
自己株式取得費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 11 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△19,334
11,527△1,129
1,093
485
2,869
2,863
71,371△5,882△325
7,697△9,934△6,540
6,222
△228
2,116
2,863
231,019△601
1,330△3,574△99,403

61,299133,204

1,103△179,844

202△201,609△117,441△68,202△100,000
100,000△1,050△6,7807,268△400,000
312,870△100,000
100,000△2,393797-△87,692△1,595

6,853△97,496△134,730

9,899△150,090△225,373△430,507
1,967,948
1,537,440△140,191△209,989
2,177,954
1,967,965※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期累計期間平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

(四半期損益計算書関係)※１

当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年９月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年９月期は、新規学卒者の採用選考時期が第３四半期以降となったことにより、売上の集中時期が変わっております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
ロイヤルティ
5,656千円※３

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
5,954千円

給料手当

73,073〃73,951〃

退職給付費用

4,626

〃

4,889

〃

役員退職慰労引当金繰入額

2,863

〃

2,863

〃

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

研究開発費

前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
1,071千円

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
2,076千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
1,937,440千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

現金及び現金同等物

1,537,440千円― 12 ―〃

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
2,367,965千円△400,000〃

1,967,965千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月20日定時株主総会

普通株式141,934

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

47.00 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月29日開催の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施したことにより、前事業年度末と比べ自己株式が97,011千円増加し、当第１四半期会計期間末において289,911千円となっております。
また、平成23年12月17日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、前事業年度末と比べ資本金が3,743千円、資本準備金が3,743千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が584,810千円、資本準備金が324,273千円となっております。
当第１四半期累計期間(自平成27年10月１日至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月19日
定時株主総会

普通株式

157,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

52.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成23年12月17日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、前事業年度末と比べ資本金が5,407千円、資本準備金が5,407千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が621,912千円、資本準備金が361,375千円となっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△4円15銭△1円44銭△12,414△4,354――△12,414△4,354

2,988,458

3,024,708(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)

普通株主に帰属しない金額
四半期純損失金額

(千円)

(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奈

良学（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

奈良学は、当社の第30期第１四半期（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。