介護保険町民課℡0254-27-1952

長寿支援課℡0254-20-7433■介護保険制度とは■所得控除の対象になります

介護保険制度は、社会の協働連帯の理念から 40 歳以上の人全員が保険料を負担し、介護が必要な人を社会全体で支える制度です。
介護が必要な状態の人は、要介護認定を受けて、介護保険のサービスを利用することができます。
介護保険のサービスを利用した方は、原則として、かかった費用の１割、２割または３割を自己負担し、残りは介護保険から給付されます。

納めた保険料は年末調整や確定申告の際に申告することで、社会保険料控除として所得から差し引くことができます。

■介護保険の加入者
40 歳以上の方は、原則として介護保険の加入者になります。
＊第 1 号被保険者…65 歳以上の人＊第 2 号被保険者…40 歳以上 65 歳未満で医療保険に加入している人■負担割合について介護保険サービスを利用した方は、かかった費用について１割、２割または３割を自己負担していただきます。ただし、「本人の合計所得金額が 160 万円以上」で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が、「①単身世帯の場合 280 万円以上／②2 人以上世帯の場合 346 万円以上」である方は、かかった費用の２割を、「本人の合計所得金額が 220 万円以上」で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が、「①単身世
帯の場合 340 万円以上／②2 人以上世帯の場合 413 万円以上」である方は、かかった費用の３割を自己負担していただきます。

■保険料とその納め方＊第 1 号被保険者
年金からの天引きや、納付書による納付で保険料を負担します。
保険料は、町民税の課税状況などに応じて９段階に分かれます。
＊第 2 号被保険者
医療保険料に上乗せされることで保険料を負担します。
保険料に関しては、広報せいろうおよび町ホームページでご確認ください。

■保険料の納め方
保険料の納入方法には、次の２通りがあります。
●特別徴収
老齢・退職年金を年額 18 万円以上受給している方は、年金から保険料が天引きされます。(平成 18 年 4 月から遺族年金・障害年金も対象になりました。)●普通徴収
次のような方は、納付書で保険料を納めます。年額を８回(５月～12 月)に分けて納めていただきます。
・老齢・退職年金などの受給額が年額 18 万円未満の方
・老齢福祉年金のみの受給者
・年度途中に、65 歳以上になった方
・年度途中に、本町に転入した方・現況届の提出が遅れた等で、年金の支給が停止した方※老齢・退職年金などを年額 18 万円以上受給している場合は、65 歳になった月の概ね６か月後に年金からの天引きに変わります。変更手続きは必要ありません。

◇納付書で保険料を納める方には、納め忘れのない確実で便利な口座振替をおすすめします。預金口座のある金融機関に預金通帳と印鑑を持参のうえお申し込みください。

■給付を受けられる人
日常生活で常に介護が必要な寝たきりや認知症などの人や、日常生活での支援が必要な人です。
＊第 1 号被保険者
介護が必要になった原因を問わず、介護が必要な人は給付が受けられます。
＊第 2 号被保険者
老化に伴う病気(特定疾患※)が原因で介護が必要になった場合に限り、給付が受けられます。
※特定疾患の一覧〈1〉筋萎縮性側索硬化症〈2〉後縦靭帯骨化症〈3〉骨折を伴う骨粗鬆症〈4〉多系統萎縮症〈5〉初老期における認知症〈6〉脊髄小脳変性症〈7〉脊柱管狭窄症〈8〉早老症〈9〉糖尿病性腎症〈10〉脳血管疾患〈11〉進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病〈12〉閉塞性動脈硬化症〈13〉関節リウマチ〈14〉慢性閉塞性肺疾患〈15〉両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症〈16〉がん末期

■給付を受けるには＊申 請
申請をして、要介護・要支援認定を受ける必要があります。
地域包括支援センター(町保健福祉センター内)において申請を受け付けています。
＊調 査要介護・要支援認定の申請がされると、調査員(介護支援専門員)が家庭に伺い、日常生活の動作や心身の状態などについて、全国共通の調査票により聞き取り調査を行います。
＊認 定
調査員が聞き取り調査をした身体や認知症の状況、受けている医療の状況の結果とかかりつけの医師の意見書などをもとにして、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会で要介護度を認定します。
＊居宅サービス計画の作成
・在宅でサービスを希望する方は、居宅介護支援事業者と相談して、居宅サービスを適切に組み合わせた居宅サービス計画を作成します。
・介護保険施設に入所を希望する方は、施設に直接申し込みます。また、居宅介護支援事業者と相談して、入所先を決めることもできます。
※居宅サービス計画の作成費用は、全額介護保険で負担しますので、自己負担はありません。
＊サービスの利用
・在宅でサービスを希望する方は、居宅サービス計画に基づいて、居宅介護支援事業者がサービスの手配をします。
利用者は、原則としてサービスにかかった費用の１割、２割または３割を自己負担します。
・介護保険施設に入所した方は、入所した施設がサービスを提供します。
利用者は、原則としてサービスにかかった費用の１割、２割または３割のほか、食費・居住費などを自己負担します。

■要介護１から要介護５の方が受けられる給付
家庭を訪問するサービス＊訪問介護
ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話をします。
＊訪問入浴介護
巡回入浴車で家庭を訪問し、家庭で入浴できます。
＊訪問看護看護師などが家庭を訪問して看護を行います。
＊訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士が家庭を訪問してリハビリを行います。
＊居宅療養管理指導
医師や歯科医師などが家庭を訪問して療養上の指導を行います。
日帰りで通うサービス＊通所介護
デイサービスセンターなどの施設へ通い、入浴や食事などの介護を受けることができます。

＊通所リハビリテーション
老人保健施設などの施設へ通い入浴や食事などの介護を受けることができます。
短期入所サービス
家族が病気などで一時的に介護ができなくなった場合に短期間入所できるサービスです。
＊短期入所生活介護
特別養護老人ホームなどに入所して、日常生活上の介護を受けることができます。
＊短期入所療養介護
老人保健施設などに入所して、医学的管理のもとに介護や機能訓練などを受けることができます。
その他のサービス＊福祉用具の貸与
車いすや特殊寝台などが対象になります。
＊福祉用具の購入費の支給
腰掛便座や入浴補助用具などが対象になります。
＊住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差の解消など小規模の改修が対象になります。
＊特定施設入所者生活介護
有料老人ホームやケアハウスの入所者が入所している施設から介護を受けることができます。
地域密着型サービス＊認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の状態にある人が共同生活を行いながら、身の回りの世話や食事などの介護を受けることができます。
（要支援２の方も対象となります。）＊小規模多機能型居宅介護
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅へ来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。
施設サービス
＊介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
日常生活に介護が必要であり、家庭での生活が困難な人が入所する施設です。
＊介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定し、入院治療の必要がなくなった人が家庭に復帰するために、リハビリや身辺の介護などを行う施設です。
＊介護療養型医療施設
長期間の療養や介護を必要とする人のために、介護職員が手厚く配置されている医療施設です。
＊介護医療院
長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）が一体的に提供される施設です。

■要支援１から要支援２の方が受けられる給付
家庭を訪問するサービス＊介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。
＊介護予防訪問看護
疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
＊介護予防訪問リハビリテーション
居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。
＊介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の指導を行います。
日帰りで通うサービス＊介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。
短期入所サービス
家族が病気などで一時的に介護ができなくなった場合に短期入所できるサービスです。
＊介護予防短期入所生活介護
福祉施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
＊介護予防短期入所療養介護
医療施設などに短期間入所して、看護、医学的管理のもとにおける介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の支援が受けられます。
その他のサービス＊介護予防福祉用具の貸与
福祉用具のうち介護予防に役立つものについて貸与を行います。
＊介護予防福祉用具の購入費の支給
腰掛便座や入浴補助用具などが対象になります。
＊介護予防住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差の解消など小規模の改修が対象になります。
＊介護予防特定施設入所者生活介護
有料老人ホームやケアハウスに入居している高齢者に介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。
地域密着型サービス＊介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の状態にある人が共同生活を送りながら、身の回りの世話や食事などの介護を受けることができます。
（※要支援１の方は利用できません。
）＊小規模多機能型居宅介護
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅へ来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。

■地域支援事業
介護予防事業
要介護状態になるのを予防することを目的として、運動機能や口腔機能などを向上させる事業を展開します。
包括的支援事業
自立した生活ができると判定された方の介護予防を指導します。
福祉に関する様々な相談に応じ、適切なサービス利用へのつなぎ役となります。
町内のケアマネジャーが抱えている困難な事例への助言や指導を行います。
介護予防・日常生活支援総合事業
要支援１・２の方または基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方が受けられるサービスです。
＊訪問型サービス
・介護予防訪問介護相当サービス
従来の介護予防訪問介護と同様のホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話をします。
・訪問型サービス A
調理、洗濯、掃除、買い物など家事援助のサービスです。
＊通所型サービス
・介護予防通所介護相当サービス
従来の介護予防通所介護と同様の通所介護施設で食事などの基本的サービスや生活機能向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など）を提供します。
・通所型サービス A
通所介護施設などでの生活機能向上のためのサービスです。※身体介護を伴いません。

■介護保険施設などの利用料
１．
「居住費」や「食費」は、介護保険の給付の対象外となります。
平成 17 年 10 月の介護保険法一部改正により、次の①から③のサービスにおける「居住費※」や「食費」は、介護保険の給付の対象外となりました。※ショートス
テイの場合は「滞在費」と呼びます。
①介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）における「居住費」および「食費」②ショートステイにおける「滞在費」および「食費」③デイサービス、デイケアにおける「食費」
２．所得の低い方は居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。
所得の低い方には負担限度額を設け、施設には平均的な費用（＝基準費用額）と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組み（＝補足給付※）が新たに設けられました。
※補足給付の対象となる施設は、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、ショートステイ施設です。
補足給付の対象となるのは、利用者負担第１段階～第３段階の方であり、基本的には次のとおりです。

●利用者負担段階と対象者利用者負担段階
第１段階

対象者
生活保護受給者

第２段階

町民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）と合計所得金額の合計が80 万円以下の方

第３段階

町民税世帯非課税で第 2 段階以外の方●補足給付の仕組み(食費の事例：基準費用額が 4.2 万円の場合)施設において現に要した費用が平均的な費用を下回る場合には、現に要した費用が基準費用額になります。
なお、実際にかかった費用が利用者負担限度額内の場合は、補足給付は受けられません。
利用者負担

利用者負担

利用者負担

第１段階

第２段階

第３段階
補足給付

補足給付
3.2 万円

補足給付

2.2 万円

3 万円

利用者負担
利用者負担
1 万円

利用者負担
1.2 万円

2 万円

３．このほかの所得の低い方に対する負担軽減制度①高額介護サービス費●介護サービスを利用した場合に、利用者の負担が高くなりすぎないように、利用者の所得に応じて一世帯あたりの利用者負担額の上限が設けられています。
上限を超えた場合に申請することで超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
＊高額介護サービス費表
段階区分
・生活保護の受給者
・利用者負担上限額を 15,000 円に減額することにより、生活保護の対象とならない方利用者負担上限額(月額)15,000 円
個人 15,000 円

・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
・世帯全員が住民税非課税で前年の合計所

個人 15,000 円

得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の方
・世帯全員が住民税非課税の方など
・一般（上記以外の方）

24,600 円
44,400 円②社会福祉法人による利用者負担軽減制度●町民税世帯非課税で特に生計困難である方であると認定された方は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホームなどにおける介護サービスの費用が軽減される場合があります。
③高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減●利用者負担第１～３段階に非該当の方でも、高齢夫婦二人暮らしで、一方が個室に入った場合に、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費を引き下げます。
④旧措置入所者の負担軽減●介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所している方で、施設介護サービス費の利用者負担割合が５％以下の軽減を受けている方については、居住費・食費に関する見直し後も、措置制度のときの負担水準を超えないよう負担軽減措置を行います。