基 労 発 0314第 1号
平 成 25年 3月 14日

大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局労災補償部長( 公 印 省 略 )校正印刷業務従事者に発症した胆管がんの業務上外の認定について(回答)4
年 8月 28日付け大労発基第 1561号、平成 24
年10月 5日付け大労発基第 1803号
、
平成 2
平成 24
年11月 21日付け大労発基第2024号、平成24年12月 21日付け大労発基第 2196号及び平成25年 1月 25日付け大労発基第 171ーl号をもってりん何のあった標記について、下記のとおり回答する。
記

本件は、 jjl
J添報告書に基づいて、労働基準法施行規則別表第 1の 2第 7号 18に定める業務上の疾病として取り扱われたい。

‑らに係る胆管がんの業務上外に関する検言揃果報告書

本検討会は、圃・・・ら 16名に係る事案について検討を行ってきたところであるが、今般、別添のとおり検討結果をとりまとめたので報告する。

平成 2
5年 3月 14日

印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会

座長

棲井!治彦
大前和幸

斎藤英胤
坂元亨宇

白石寛明
滝川

中沼安一
名古屋俊士

1 労災請求に係る労働者(元労働者を含む。以下同じ。)の氏名等
別紙 1のとおり。
2

請求の経緯
下「本件事業場」としづ。)において校正印刷業務等に従事していた労働者のうち、前記 1~ら(以下・・・Ë> J という。 )16 名は、
そ れ ぞ 円 一 一 一 一 一 肝 内 胆 管 が ん j 又は「胆管がん J(以下「胆管がん」という。)と診断され療養を受けたが、「胆管がん」を発症した労働者及び「胆3̲

管がん Jにより死亡した労働者の遺族は、当該疾病は校五印刷業務等において使用した有機溶剤等の化学物質が発症原因であるとして、労災誇求に及んだものである。
らの業務内容(1) 作業工程

ア校正印刷業務として校正印刷業務に従事していた。
イー 1‑

業務に従事していた。
(2) 使用化学物質

ア 洗浄剤に含まれる化学物質

イ

インクに含まれる化学物質

ウ 使用化学物質の発がん性の検討(7) これらの化学物質のうち、ジクロロメタンと 1，2ージクロロプロパンについては、別途取りまとめた本検討会報告書「化学物質ばく露と胆管がん発症との因果関係、について J (以下「本検討会報告書J という。)において、発がん性が考えられる旨結論付けたところであるので、この 2物質を除くと、現在、IARCでグ、ルーフ。 1、 2A、 2B及び 3に区分されている化学物質は以下の圃種類である。

化学物質名

使用時期

"2"

(注)使用量は事業場全体の数値 (1か月当たり)

(参考)
化学物質名

IARC沸点蒸気圧

ジクロロメタン2B

39.75C47.
4kPa(20C)

1，2ジクロロプロパン

396C

7.
1kPa)
(25C00使用量(注)

使用時期00(注)使用量は事業場全体の数値(1か月当たり)(イ) この.種類の化学物質のばく露による発がんを考える場合、労働者の呼吸による吸入ばく露を考慮する必要がある。
その沸点及び蒸気圧からみて揮発性が高いこと、‑一定の揮発性があることから、高濃度の吸入ばく露につながる可能性があったと考えられる。
また、その沸点及び蒸気圧からみて揮発性が低く、高濃度の吸入ばく露につながる可能性はほとんどないと考えられることから、・・圃の物質による発がんは考えにくい。
(ウ) 発がんに至るには、一定のばく露量及びばく露期間が必要と考えられるが、‑の使用量、使用期間及び胆管がんの発生時期との関係については以下‑3‑のとおりである。
abc‑

以上により、圃・・・のばく露による発がんについても考えにくい。

(工) 以上により、洗浄剤及びインクに含まれる化学物質のうち、ジクロロメタ，2ージクロロプロパンの 2物質以外に、胆管がんの発症に関係してン及び 1いる可能性があると考えられる化学物質は認められない。
(3) 作業環境
本件事業場の作業環境は下記ア及びイのとおりである。
なお、胆管がん発症者の中には、本件事業場以外の印刷事業場においても校正印刷業務に従事していた者がおり、それらの者が勤務した事業場の作業環境は下記ウオのとおりである。

ア
本件事業場は、平成 3年 4月より、現在の所在地にある建物で事業が行われており、地下回圃に校正印刷が行われている作業場(以下「地下作業場」という。)がある。

地下作業場は直接外気に向かつて開放することができる窓等がないため、大きく分けて異なる 2系統の換気設備(全体循環系と床下排気系)が稼働している。

‑4‑

￨
￨・・・

￨・・￨圃圃￨・・田園田園￨￨ 圃 i圃 ￨ 圃 ￨ 圃 ￨ 圃 ￨イウヱ

υにオ

同化学物質のばく露の推定
ア地下作業場(7) 現在の作業環境
前記(3)のアのとおり、現在の地下作業場の校正印刷機の配置状況等は平成21年 8月以前とは異なっているが、地下作業場の作業環境について、平成 2
4年 5月 28日から 7月 1日の間に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「安衛研J という。)が実地調査、作業環境測定及び模擬実験を行い、平成24年 8月 31日に災害調査報告書をまとめており、その報告書の概要は以下のとおりである。
a 空調システムの評価

安衛研は、地下作業場において作業環境測定等を実施するに当たり、前記(3)のアの空調システムのうち、 uv校正印刷機に備え付けられた換気装置は稼働させず、全体循環系と床下排気系の 2系統による排気の条件の下で作業環境測定等を行っている。
全体循環系は室内の 3箇所から排気を行うが、空気は室内から外部に排出されることはなく、外気と混じり合って再度室内に供給されるものであ6‑

った。このような空調システムでは、室内の空気が有機溶剤に一旦汚染されると、全体循環系の給気口からも汚染空気が供給され、室内の有機溶剤の気中濃度がさらに上昇することが考えられる。
また、作業環境測定の結果では、室内の気中濃度に 2~3 倍程度の高低差が生じており、これは 2系統の空調システムの不適切な配置等が均一な拡散と排気を妨げ、局所的な室内空気の滞留を起こしやすくしていることが考えられる。
b 化学物質のぱく露濃度(a) 環境濃度
ジクロロメタンと 1，2ージクロロプロパンの混合溶剤Ij (ジクロロメタン:53.側、 1，2‑ジクロロプロパン:46.
4目)を用いた場合の推定環境濃5Jlの場合で、ジクロロメタンが 110度は、 1時間当たりの使用量が1.7~200ppm、 1 ， 2ージクロロプロパンが 62~110ppm、1 時間当たりの使用量が 3.5 Jlの場合で、ジクロロメタンが 230~410ppm、 1 ， 2- ジクロロプロパンが 130~220ppm とされている。

1，2‑ジクロロプロパン単独の溶剤を用いた場合の推定環境濃度は、 1時間当たりの使用量が1.75 Jlの場合で、 140~230ppm、 1 時間当たりの使用量が 3.5Jlの場合で、 280~460ppm とされている。
使用量(Q/h)

混合溶剤

ジクロロメタン単剤!日ジクロロプロパン

1，2ジクロロプロパン

1.75110~200ppm

62~110ppm

140~230ppm

3.5230~410ppm

130~220ppm

280~460ppm(注)作業室内の測定点が 6箇所あるため、推定環境濃度は最大値と最小{直を記載した。

(b) 個人ばく露濃度

安衛研による模擬実験の結果では、洗浄・拭取作業における個人ばく露濃度は環境濃度のおおよそ 2倍程度となっているが、個人ばく露は実際に作業する労働者の作業内容や作業方法によるところが大きいことから、環境濃度の 2倍程度を個人ばく露濃度として推定することは、あくまで目安にとどめるべきとしている。

(イ) 過去の地下作業場における化学物質のぱく露濃度の推計
現在の校正印刷機の配置状況や換気設備は過去と異なり、また、溶剤の使用量についても時期によって大き〈異なることから、安衛研が報告した地下作業場における作業環境は過去の状況そのものを示すものではないが、過去の換気状況に近い条件の下で実施された模擬実験結果等については、過去の作業環境を推定する上で有用な基礎資料となるものである。
このため、安衛研による模擬実験のデータを基に、地下作業場における過去の化学物質のばく露濃度について、本検討会では以下のとおり推定を行っー

7‑

a 地下作業場(前室を除く。)の環境濃度の推定(別紙 4)(a) 調査により明らかとなった物質ごとの使用量等を基に、地下作業場に，2‑ジクロロプロパンの環境濃度の推計をおけるジクロロメタン及び 1行ったところ、ジクロロメタンと 1，2ージクロロプロパンの混合溶剤が使用された平成 3年 4月から平成 8年 2月までの聞は、ジクロロメタンが，2ージクロロフ。ロパンが平均圃圃となった。
平均圃・、 1
また、 1，2ージクロロプロパン単独の溶剤が使用された平成 8年 3月か8年 10月までの聞は、平均圃・となった。
ら平成 1(b)れ従事時期がさまざまで、上記 2物質にばく露した期間も 3年 8か月か3年 2か月と幅がある。溶剤lの使用量は時期によって変動し、それにら1伴って環境濃度も変化しているため、個人ごとのばく露をみるために、月ごとの使用量を基に推計した環境濃度の推移を表すと別紙 4のとおりである。

‑(c) その他化学物質のばく露濃度を推定する上で考慮すべき事情として、安衛研による模擬実験では、溶剤を完全に蒸発させた後、気中濃度が一定となった値が平衡状態に達した環境濃度として示されているが、‑‑・圃圃・・・・b.8.

••‑‑•‑‑•‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
圃最大ジクロロメタン

最小
最大

1，2ージクロロプロパン

最小

(注)

圃祖国圃

‑・圃

圃・・

1，2‑ジクロロプロパン(注)c ばく露濃度の評価(a) ジクロロメタン及び 1，2‑ジクロロプロパンの発がん性が生じると考えられるばく露濃度については、本検討会報告書において、要旨、「ジクロロメタンについては 400~500ppmJ 、は 150~250ppmJ

r1 ， 2 ジクロロプロパンについてとしたところである。

(b) 地下作業場の環境濃度は、前記 aのとおりであるが、個人ばく露につ3年 4月
8年 10月までの聞の一時期を除いて常時 150ppmを超える高濃から平成 12ージクロロプロパンにばく露する環境にあったと推測され、また、
度の 1，1，2‑ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン の 使 用 量 が 少 な い 時 期 に お い て も 、 断 続 的 に150pp
皿を超える高濃度のばく露を受けていたと推測される。

また、同様にジクロロメタンについて、別紙 4の環境濃度を基に個人ばく露を検討すると、特定の作業場所や洗浄作業において 400ppmを超える高濃度で、あったことが推測されるが、3年で‑9‑あったと推測される。
(c)

イ

圃
・・

地下作業場以外の作業場(y) 環境濃度の推計
a ̲‑b圃
・・cd

ウばく露期間(y)‑10‑したがって、ジクロロメタン又は 1，2‑ジクロロプロパンのばく露期間については、高濃度ばく露の環境にあった地下作業場における勤務期間を対象とすることが適当である。

(イ) ‑らのうち、地下作業場においてジクロロメタンと 1，2ージクロロプロパンの混合溶剤が使用された平成 3年 4月から平成 8年 2月までの聞に、校正印刷1名であり、他の 5名は 1，2ージクロロプロパン単独業務等に従事した労働者は 1溶剤の使用となった平成 8年 3月以降の入社であった。このため、・圃らの個「，2ージクロロプロパンの混合ばく
人ごとのばく露期間には、ジクロロメタンと 1，2‑ジクロロプロパンの単独ばく露の期間が生ずるが、これを物質露の期間と 1
別にみると、ジクロロメタンばく露はー園、 1，2‑ジクロロプρ ロパンばく露は 3 年 8 か月 ~13 年 2 か月であった。

なお、別紙 5に‑らの個人ごとのばく露期問、初回ばく露からの潜伏期間を示すが、 1，2 ジクロロプロパンに係るばく露期間については 150ppmを、ジクロロメタンに係るばく露期間については 400ppm を超えるばく露が推測される期間を併記する。
4 ・圃らの胆管がんに係る医学的事項‑ ら の 胆 管 が ん に 係 る 「 疾 病 名 Jr
発症時期 J r
病理組織診断J r
検査数値等 J r
既往 歴 j 等については、別紙 6のとおりである。

本検討会において、圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園田園圃圃圃圃̲ ̲ 1 3名について、手術時等に採取された組織標本を観察したところ、全例で腺がんが確認され、肝胆道原発の胆管がんとして矛盾しない所見であり、肝細胞がんやその他の肝原発の悪性腫療は観察されなかった。

また、園圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃ーーー胆管がんの危険因子とされている胆管系の慢性炎症(原発性硬化性胆管炎、月干内結石)や慢性ウイノレス性肝炎 (B型・C型)は確認されていなし、。

なお、胆管がんの発症報告がある化学物質であるトロトラストについては、本件事業場での使用は認められない。

5 判断(1)本件は、‑らが同一事業場において集団的に胆管がんを発症したものであるが、これは、我が国の日本人男性の平均擢患率からみて、極めて過剰な擢居、リスクであり、このことは、本件事業場には、胆管がんの発症原因となる有害因子が存在したことが推定されるということであり、さらに、校正印刷部門の労働者のみに胆管が‑11‑

んが発症していることからみて、校正印刷業務において何らかの有害因子にばく露したととが発症原因として最も疑われるところである(本検討会報告書参照)。
(2) このため、本検討会では、ジクロロメタン及び 1，2ージクロロプロパンと胆管がん発症との因果関係について検討し、本検討会報告書において、要旨、次のとおり取りまとめた。
①ジクロロメタンの代替I経路には、 Cyp経路と G
ST経路の 2つがあり、高濃度ばく露になると Cyp経路による代謝が飽和するため、 GST経路が活性化し、 GST経路による代謝が行われることにより発がん性が生じると考えられ、 1，2‑ジクロロブ。ロパンについても、同様の代謝経路と発がんメカニズムが推測される。
ジクロロメタンの Cyp 経路による代謝は、 400~500ppm の高濃度ばく露で飽和②状態になると考えられるが、 1 ， 2- ジクロロプロパンについては、 150~250ppm の高濃度ばく露で Cyp経路による代謝が飽和状態になると推測される。
③ジクロロメタン及び 1，2ジクロロプロパンの GS
T経路による代謝は、酵素であSTT1‑1が局在する胆管上皮細胞の核内において活発に行われ、その過程で中るG，2‑間代謝物が DNA損傷を起こすと考えられることから、ジクロロメタン又は 1ジクロロプロパンの長期間の高濃度ばく露により、胞管上皮細胞のがん化、すなわち胆管がんの発症につながると考えられる。

(3) ・・らが従事していた校正印刷業務においては、多くの種類のインク及び洗浄剤が使用されていたが、中でも、平成 3年 4月に現在の地下作業場に移転した以降、8年 10月までの聞においては、多量のジクロロメタンと 1，2‑ジクロロプロパ
平成 1ンが洗浄剤として使用されており、この聞においては、前記(引のアの(イ)で検討したとおり、全期間(おおむね 15年)を通して 150ppmを超える 1，2 ジクロロプロパンにばく露される状況であったと推測される。したがって、‑らは、別紙 5のとおり、 3 年 8 か月 ~13 年 2 か月にわたり、胆管がんの発生リスクが生ずると考えられる上記(2)の②の濃度を超える高濃度の 1，2‑ジクロロプロパンのばく露を受けていたと評価できる。

(4) ・・らのうち、ジクロロメタンと 1，2‑ジクロロプロパンの混合ばく露の期間であ1
る平成 3年 4月から平成 8年 2月までの聞に校正印刷業務等に従事した労働者 1名について、ジクロロメタンのばく露濃度をみると、別紙 5のとおり上記(2)の②の濃度を超える高濃度ばく露が推測されるのある。この 11名については、ジクロロメタンが胆管がん発症に影響を及ぼした可能性が考えられるが、 1，2‑ジクロロプロパンとの混合ばく露であることによる影響の度合いは不明であること、高濃度ばく露が推測される期聞が限定的であることから、ジクロロメタンが原因で発症したと推定するには至らなかった。

日( ‑らが従事していた校正印刷業務において使用されていた洗浄剤及びインク，2ジクロロプロパン以外に、胆に含まれる化学物質のうち、ジクロロメタン及び 1管がんの発症に関係している可能性があると考えられる化学物質は認められない。

(6) 圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃胆管がん発症の危険因子となるような胆道系の慢性炎症や慢性ウイルス性肝炎は確認されていない。

‑12‑

んの発症に係る私的要因たる危険因子は認められない。

(7) 以上のことから、‑らに発症した胆管がんは、 1，2ージクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いと判断する。

‑13・別紙 1
労災請求に係る労働者の氏名等
労働者氏名

•圃‑‑‑
圃・•• ‑
圃‑
圃•• ‑
圃・圃‑
•‑生年月日性別

園田園圃
￨・・圃￨園田・・・￨・・￨・・園 1‑14‑‑

労災請求年月日

本件事業場で使用された‑に含まれる化学物質一覧

.15・.
c種類)

別紙 2

JlJI
紙3
本件事業場で使用された‑に含まれる化学物質一覧圃種類)

‑16‑

月
1
1
紙4
ジクロロメタンの推定環境濃度

1.2ージク口口プロパンの推定環境濃度

司

17‑

月
JI
紙5
労災請求に係る労働者のばく露期間及び初回ぱく露から発症までの潜伏期間

労働者氏名

1

12

1314151617

1‑‑・圃‑‑‑‑‑‑‑・・圃‑‑‑‑‑ばく露期間

潜伏期間

81 圃 圃 .
91

10 圃圃.
1111

121131141151161()内は高濃度ばく露が推測される期間

‑18‑

別紙 6
労災請求に係る労働者が発症した胞管がんの医学的事項

‑19‑

別紙 6

労災請求に係る労働者が発症した胆管がんの医学的事項

病理組織診断等

検査数値等‑20‑