丸島儀一先生 新春インタビュー

1990年代後半からの知的財産制度改革を振り返る～残された課題と特許庁への期待～
日本知的財産仲裁センター運営委員／第５部会部会長
金沢工業大学虎の門大学院客員教授／日本工業大学MOT大学院客員教授
元キヤノン株式会社専務取締役／弁理士

丸島儀一（聞き手）ユアサハラ法律特許事務所
弁護士

伊達智子

1990 年代から始まった知的財産保護強化の流れを受けて、特許法が改正されるとともに（1998年（平成10 年）改正、1999 年（平成11 年）改正）、大学等技術移転促進法（TLO 法）が制定され（1998 年（平成10 年））、産業活力再生特別措置法制定により日本版バイ・ドール制度が実現した（1999 年（平成11 年））。
同時期に、「21 世紀の知的財産権を考える懇談会」（特許庁長官の私的懇談会）の報告書（1997年（平成９年）を起点として、関係省庁、財界、政界、学会等において知的財産制度改革に向けた様々な議論が行われ、中でも2001 年（平成13 年）10 月に設置された「産業競争力と知的財産を考える研究会*」（経済産業省経済産業政策局長及び特許庁長官の私的懇談会）では、多くの有識者による幅広い政策検討が行われ、改革に向けた各方面の議論を活性化するとともに、その内容の大半が「知的財産戦略大綱」の中身となって、国家的な知財戦略を具体化する推進力となった。
その後、2002 年（平成14 年）２月に小泉首相（当時）が「知的財産立国宣言」を行い、同年３月に「知的財産戦略会議」が開催され、同年７月、知財政策の基本方針である「知的財産戦略大綱」が取りまとめられた。同大綱を受けて、同年11 月に「知的財産基本法」が異例のスピードで成立し、翌2003 年（平成15 年）３月に「知的財産戦略本部」が設置され、2003 年以降、毎年、「知的財産推進計画」が作成され、今に至る。
本日は、日本経済団体連合会技術委員会委員及び同委員会知的財産問題部会長（1996 年（平成８年）〜2003 年（平成15 年））、キヤノン株式会社専務取締役〜顧問（1995 年（平成７年）〜2009 年（平成21年））、弁理士として、長年にわたり、行政庁の工業所有権審議会、産業構造審議会、文化審議会、その他の委員会、（財）知的財産研究所の委員会等において、技術立国、知的財産立国に向けての知的財産制度改革、法改正、運用に対する積極的な提言を続けて来られた、元キヤノン株式会社専務取締役の丸島儀一氏に、1990 年代後半からの我が国の知的財産制度改革についてお話を伺った。

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1960年、早稲田大学卒業、同年、キヤノンカメラ株式会社（現キヤノン株式会社）に入社、特許課に配属、知的財産の面からグローバルな視点で事業を強くするための三位一体の知財戦略の構築と経営に資する知的財産の創造サイクルの全範囲にわたっての戦略的な実践活動に従事。1983年取
締役特許法務本部長、製品法務委員会委員長、1989年常務取締役、経営者の立場から全社的な視点で事業戦略に適う知財戦略の構築と戦略的な実践活動に取り組む。1993年専務取締役 知的財産・まるしま

丸島ぎ いち儀一氏

製品法務担当、研究開発担当、新規事業育成本部長、国際標準担当、研究開発システム推進委員会委員長、2000年～ 2009年同社顧問。

主な社外活動としては、日本特許協会（現（社）日本知的財産協会）理事長、副会長、（社）日本経済団体連合会技術委員会委員及び知的財産問題部会長、（財）知的財産研究所理事、日本弁理士会副会長、（社）国際知的財産保護協会副会長。
行政庁の工業所有権審議会、産業構造審議会、文化審議会、（財）知的財産研究所の多くの委員会では技術立国、知的財産立国に向けての制度改革、法改正、運用の検討に参画。
この中には「知的財産政策のあり方」委員会、イノベーション研究会、「21世紀の弁理士制度のあり方を考える懇談会」、「21世紀の社会と科学技術を考える研究会」、知的財産権制度調和検討委員会、「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究委員会」、「審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究委員会」、「産業競争力と知的財産を考える研究会」、紛争処理小委員会、不正競争防止小委員会、経営・市場環境小委員会、特許制度小委員会、国際法上の知的財産権をめぐる諸問題に関する調査研究委員会、知的財産に関するライセンス契約の保護の調査研究委員会、営業秘密の保護のあり方に関する調査研究委員会、不正競争防止小委員会、営業秘密の適正管理のあり方に関する研究会、我が国の知的侵害品に対する水際制度のあり方に関する検討ワーキンググループ、特許権等を含む標準制定に関する検討委員会、知的財産権の侵害品の貿易管理に関する研究会、輸出入取引審議会企画調整部会専門員、流通流動化小委員会、中小企業知的資産経営研究会、グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会、技術情報の保護等の在り方に関する小委員会、産業競争力研究会等に於ける活動も含む。
早稲田大学客員教授、東京理科大学専門職大学院MIP教授、同MOT客員教授、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻教授として社会人対象の知財人材育成に従事。現在は金沢工業大学虎の門大学院イノベーションマネジメント専攻客員教授、日本工業大学専門職大学院技術経営研究科客員教授。弁理士会知財ビジネスアカデミー（丸島塾）、（社）企業研究会丸島知財塾、技術経営塾等で社会人対象の知財人材育成に従事。日本知的財産仲裁センター運営委員第５部会長、弁理士会ADR推進機構副委員長等で知財活動に従事。
著書に『キヤノン特許部隊』（光文社新書、2002年）、『知財、この人にきくVol.１』（社団法人発明協会、2008）、『知的財産戦略―技術で事業を強くするために』（ダイヤモンド社、2011年）ほか。

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1990年代後半からの知的財産制度改革を振り返る～残された課題と特許庁への期待～*「産業競争力と知的財産を考える研究会」
我が国の知的財産制度に関し、喫緊の課題から中長期の課題まで幅広く検討するため、経済産業省経済産業政策局長及び特許庁長官の私的懇談会として2001 年10 月に設置された。
研究会の下に、３つのワーキンググループ、「産業競争力強化のための知的財産の価値の戦略的最大化」に関するワーキンググループ（WG １）、「大学、ベンチャー・中小企業が利用しやすい知的財産制度」に関するワーキンググループ（WG ２）及び「海外における競争力確保」に関するワーキンググループ（WG ３）が設置され、研究会は計６回、ワーキンググループはそれぞれ９回ずつ開催され、多岐な論点にわたり集中的な討議が行われた。
2001 年12 月に「中間論点整理」が行われ、併せて、模倣品等への対策強化については緊急の課題であったことから、最終報告に先駆けて特別提言（「模倣品等知的財産権侵害品に対する対策の強化について」）がとりまとめられ、公表された。
そして、年明け以降、総理大臣主催の「知的財産戦略会議」が設置されることとなり、同会議への貢献を新たな目的としつつ、残された課題について引き続き議論が行われ、2002年６月５日に最終報告がとりまとめられた。なお、上記「知的財産戦略会議」の座長には、この研究会の阿部博之委員長（東北大学総長）が就任した。
丸島氏は、日本経済団体連合会知的財産問題部会長として、WG １の委員及びWG ３の主査を務めた。

――丸島先生は、1996年（平成８年）から2003年（平成15年）まで、経団連の技術委員会に所属されるとともに、知的財産問題部会の部会長を務められました。その際に、産学連携の推進や日本版バイ・ドール法の制定に関与されたと伺っております。

産学連携
経団連の技術委員会の立場で、当時の通産省の協力を得て、非公式だったと思いますが、文部省との三者会議を２回ほど行い、産学連携をお願いしました。文部省の幹部の方が対応されましたが、最初の会議では、「何を言っているのだ、産業界と一緒にやるなんてことは大学の使命ではない。」とひどく怒られました。通産省の人が私に「がんばれ、がんばれ」というものですから、私が矢面に立ったのです。
当時、アメリカで、何とかして日本の力を弱めようという雰囲気が出ていて、日本には技術を出さない、アメリカの学会には日本人を入れないといった話がずいぶんあったのです。日本には技術を出さないと言われたら、オリジナルな技術を基礎から作っていかないと国力が保てない。
それが私の産学連携の提案だったのです。すんなり実現したわけではないので、よく覚えています。
知財が大事だとの雰囲気を作らないといけないと言われ、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏が主催する研究者の集まりなどで、研究論文の発表だけで特許を取らないと、論文を読んだ欧米先進国の研究者たちがその技術の応用、改良、代替技術に関連した特許を取得することになり、日本企業の国際競争力が失われ国益につながらないと説明して回りました。最初は、論文の発表でその技術を世界中の人が自由に使えるとのお考えから「ふーん」という反応でしたが、だんだん理解して、先ず特許を取り、目的に応じた権利の活用を考えることが大事だという雰囲気が盛り

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上がっていきました。
いま、大学の法人化等、制度、運用は改正されましたけれど、残念ながら、産学連携は、期待したとおりのところまで行っていないと感じています。一番問題だと思うのは、産学連携の成果の事業化率が低いと言われていることです。科学・技術自体の問題か、科学・技術を産業技術に育てる仕組み・環境の問題か、学・官・産の事業化に対するポリシーの相違の問題か、或いは他の問題に依るのか分かりませんが、学・官（独法）・産が中・長期の視点で出口を見据えた密なつながりをもって活動し、事業化率を高め、日本の産業の国際競争力を高めて欲しいと思っています。
中・長期の（川上⇒川中⇒川下）の共同研究開発プロジェクトで、出口を担う企業の事業化が成り立つ条件の一つは、川上（大学、独法）の技術・知財、川中（独法、大学、企業）の技術・知財、川下（企業）の技術・知財のうちで、川下企業の事業に必要な川上、川中、川下の共同研究開発の成果の技術・知財を活用できる仕組みがあることです。
産学連携の成果を企業が事業化しようとしたときに、大学で生まれた技術・知財を活用できないと事業ができませんが、成果の活用が保証されていますでしょうか、ということです。日本の大学の多くは、知財をすぐにライセンス、あるいは譲渡することでお金に替えようとする方針のように見受けられます。
民主党の事業仕分けをしていたときだと思いますが、私と理化学研究所の理事長（野依良治氏）、東大の元総長の３人が文科省に呼ばれたことがありました。文科省の副大臣と事務方の幹部が同席する場で、副大臣が、産学連携で言いたいことがあったら言ってくださいと言うので、私は「大学が短期で成果を挙げるのではなく、中・長期のプロジェクトで日本の産業の国際競争力をつけるビジネスを創出し、国力を高めようというのが、大学に産業界と一緒にやってくださいとお願いした趣旨なのです。
」と申し上げ、この問題をはっきり伝えました。
大学で生んだ発明を技術にして事業化へ繋げる仕組みを日本でとっていかないと国力は保てな■産学連携の系譜（経済産業省ウェブサイトより）1995年（平成７年）「科学技術基本法」策定⇒科学技術基本計画の策定

1998年（平成10年）	「大学等技術移転促進法」（TLO法）策定⇒TLO（技術移転機関）の整備促進
1999年（平成11年）	「産業活力再生特別措置法」策定⇒日本版バイ・ドール条項、承認TLOの特許料軽減
2000年（平成12年）「産業技術力強化法」策定

2002年（平成14年）

第１回産学官連携推進会議開催

2003年（平成15年）	「知的財産基本法」策定⇒大学教員のTLO役員等との兼業許可⇒大学は人材の育成、研究、その成果の普及に自主的かつ積極的に務める責務
2004年（平成16年）「国立大学法人法」施行

2006年（平成18年）	「教育基本法」
改正⇒大学の役割として「社会貢献（産学官連携等）」

を明文化
2008年（平成20年）〜	「先端イノベーション拠点」、「技術の橋渡し拠点」等の整備⇒産学官が密接して共同研究を行える施設の整備（Under One Roof型の研究開発）

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