長野県第二種特定鳥獣管理計画（第５期ツキノワグマ保護管理）の概要
長野県森林づくり推進課 鳥獣対策室

計画策定の目的
科学的かつ計画的な保護管理により、ツキノワグマと人との緊張感ある共存関係を再構築し、｢ツキノワグマの個体群の長期にわたる安定的維持｣並びに｢人身被害の回避及び農林業被害の軽減｣を図る。

計画策定の期間

対象地域

2022 年(令和 4 年)5 月 20 日から

県全域（8 つのユニットで管理）

2027 年(令和 9 年)3 月 31 日まで(5 年間)

生息状況（1）生息環境
長野県内では、ほとんどの地域でツキノワグマが生息している。

（2）推定生息数
・

中央値：7,270 頭（3,831～10,128 頭）＊空間明示型標識再捕獲法による推定（3）出没状況
里 地 ： 1020 件 / 年

林 内 ： 883 件 / 年（ともに 4 期計画中の平均）（4）捕獲状況
265 頭/年（4 期計画中の平均）

被害状況（1）人身被害発生状況（2）農林業被害発生状況
農業被害額 16,906 千円(R2)

31 件(H29～R2)（里地：15 件

山林内：16 件）

林業被害額 127,035 千円(R2)

保護管理の目標
ツキノワグマと人との緊張感ある共存関係を再構築するため、以下 5 つの目標を設定する。
①人身被害件数の減②農林業被害の軽減④錯誤捕獲数の減⑤集落内での目撃件数の減③個体群の安定的な維持

目標を達成するための基本的な考え方
保護管理に当たっては、｢生息地と人里の環境整備｣、｢被害管理と予防対策｣及び｢個体数の管理｣を総合的に取り組むことにより目標の達成を図ることとする。
現在、ツキノワグマと人との間に起こっている問題の多くは、それぞれの生活域・生息域の境界を示せなくなってきていることに起因していると考えられる。
境界線があいまいになってきている例として、集落の周囲に張り巡らされた防護柵でも、沢や道路などの開口部が侵入経路となっていたり、河畔林や段丘林は、山から市街地まで続く移動経路のひとつとなっている。また、中山間地の林縁部には、耕作放棄地や手入れされていない茂みが数多く点在し、ツキノワグマが身を隠し安心して滞在できる場所となっている。
また、県内のツキノワグマの捕獲の多くは檻で行われており、古来より狩猟が果たしていた、クマを銃器で追い立て、人への恐怖心を煽る行為が縮小し、クマが人を恐れる機会が減少している現状があり、これら 1 つ 1 つの要因が積み重なり、人里と山との境界を曖昧にする原因となっている。
人とツキノワグマとの緊張感ある共存関係の再構築は、人の生活域に出ていくことに対する忌避感をツキノワグマに抱かせ、人とクマが直接的に接しない環境整備・地域づくりを進めてこそ実現するものであるため、第 5 期計画では、緊張感ある共存関係を再構築するため、人の生活域、ツキノワグマの生息域の境界を互いに意識できるよう、地域の区分（主要生息地、緩衝地域、防除地域、排除地域）に応じた管理方針を定める。また、県民の理解と協力が得られるよう積極的に普及啓発を図るとともに、実施にあたっては、行政間の意識の統一を図ることとする。
また、生息・被害・捕獲等の状況や総合的な対策の実施結果、捕獲個体の分析等の継続的なモニタリングを行い、その結果をフィードバックすることにより、より目標の効果的な達成を図る
こととする。
計画の見直しには、学識経験者・狩猟団体・農林業者・自然保護団体等からなる｢特定鳥獣等保護管理検討委員会及び同ツキノワグマ専門部会｣(以下、検討委員会等という。)の評価・提言を受けるとともに、適切な情報公開により、関係者との情報の共有及び合意形成を図ることとする。

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目標を達成するための方策
保護管理にあたっては、「生息地と人里の環境整備」、「被害管理と予防対策」及び「個体数の管理」に総合的に取り組む。
なお、ツキノワグマと人との緊張感ある棲み分け関係を再構築していくために、狩猟が果たしている役割を評価するとともに、【地域の区分】に応じた管理方針を定める。
以下に、地域区分の考え方及びそれぞれの管理方針を示す。
【地域区分の考え方】
・ 主要生息地域：ツキノワグマが主に採餌・繁殖等の生息活動を行う地域。
・緩 衝 地 域：ツキノワグマと人との活動が重複し、ツキノワグマが人に警戒しながら活動する地域。

・防除地域：農業等の人の活動が盛んな地域。

・排除地域：人が日常的に活動する地域。

地域区分
主要生息地域

緩衝地域

防除地域

排除地域

場所及び人間の利活用状況
・奥山、森林域（登山、狩猟などで利用）

管理方針
・森林環境の保全

対策方法例
・開発行為の規制
・鳥獣保護区の設定

・里山林の活用促進
・除間伐や刈り払いによる林内の見・里山林（緩衝帯機能の向上）
通し確保（山菜・茸狩り、林業、・防除・排除地域への ・追い払い等によるツキノワグマの狩猟などに利用）
出没抑制
定着化の防止・山麓から市街地まで・誘引物の除去、管理の農地等
・侵入防止
・河川沿いの下草刈り、防除柵等の設（農業などに利用）
・滞在場所の削減
置・人家密集地・雑木林、耕作放棄地、廃墟等の管理（居住地として利用）【地域区分のイメージ】①山麓部から市街地まで距離がある地域②山間・山麓部の地域

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保護管理ユニットごとの方針
県内 8 保護管理ユニットのうち、「八ヶ岳保護管理ユニット」を除く 7 保護管理ユニットについては、絶滅の恐れはないと考えられ、適切な保護管理を実施する。
「八ヶ岳保護管理ユニット」は、保護管理ユニットの存続が懸念されることから、生息状況のモニタリングに努めるとともに、当面の間は、狩猟による捕獲を全面的に自粛することを関係者に要請する。また、個体数調整による捕殺数も抑えるため、学習（移動）放獣など非捕殺的手段の導入を積極的に推進する。

具体的な方策と管理方針（1）生息環境対策
ア 主要生息地域：ツキノワグマが生息しやすい森林環境の形成
・ 計画的な再造林や天然下種更新を通じた多様な林齢・樹種からなる健全な森林の形成
・ 生息地の連続性の確保

イ 緩衝地域：緩衝帯整備、誘引物の除去、定着させないための追い払い
・ 人家、通学路、耕作地周辺の森林や耕作放棄地を｢緩衝帯｣とした整備の実施
・ 森林施業時における林業用機械のオイル類に対する適切な管理・ 森林施業者による森林内へのゴミ類などの放置防止に向けた啓発
・ 登山道や観光地、キャンプ場などにおけるゴミ類の適切な処理に関する啓発
・ ツキノワグマを定着させないための追い払い等を行い、人の生活地域（防除地域、排除地域）への移動を抑制する。

ウ 防除地域：誘引物の除去
・ 森林に隣接する農地や集落の地域住民に対する、ツキノワグマを誘引する原因となる放置果実（カキ、クリなど）、廃棄果実やゴミ類(生ごみ、可燃ごみ、空き缶類)、コンポスト、漁業系廃棄物等の適切な処理の啓発
・ 収穫をしない果樹の伐採促進
・ 排除地域への移動経路となりやすい見通しの効かない河畔林や段丘林の刈り払いや管理・ 別荘や林間内にあるホテル等のゴミ類(生ごみ、可燃ごみ、空き缶類)の適切な処理などに関する啓発
・ 養魚場や釣堀で廃棄となった魚の適切な処理

エ 排除地域：誘引しない環境の創出
・ 地域の実情に配慮しながらツキノワグマを誘引しない環境を創出
・ 都市や集落内に流れ込む河川の河畔林や公園、グラウンド等の施設における見通しの確保（隠れ場所の削減・移動経路の分断）（2）被害管理と予防対策
ア 主要生息地域・緩衝地域：林内作業時の対策、林内における人身被害の回避
・ 不慮の遭遇の可能性を低くする対策（花火の使用等）の実施
・ ツキノワグマの習性の理解や身を守る知識の習得等の促進に向けた啓発
・ ツキノワグマに関する情報の提供や被害回避の方法に関する啓発・ クマはぎ被害防除対策（保残する造林木のテープ巻き・ネット巻き処理など）の実施
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イ 防除地域：電気柵の設置、被害地での指導や助言、捕獲位置図の作成
・ トウモロコシなどの嗜好性の高い農作物や養蜂箱に対する電気柵等の設置を徹底
・ より防除効果の高い機材の選択や設置に向けた啓発の実施
・ 地域に組織された被害対策チームや被害対策支援チーム、クマ対策員による被害対策の指導や助言の実施
・ 被害多発地域におけるクマ対策員による詳細な調査の実施及びその結果を踏まえた対策の促進
・ 捕獲位置の情報を収集し、マップを作成

ウ 排除地域：誘引・侵入の防止
・ 過去にツキノワグマが目撃された場所の周辺や、出没しやすい地域における誘引物（庭や家庭菜園の果実、野菜、家庭から出される生ゴミ等）の適正かつ速やかな処分
・ 市街地・集落内への侵入を遮断すべき場所における、侵入防止柵の設置、適正な管理（3）個体の管理
ア 捕獲許可の方針
ここ数年、人里でのツキノワグマの目撃情報は増加しているが、本来臆病な動物とされるツキノワグマが、人に見られながらも人里周辺に留まり生息していることは、近年、狩猟によるクマの捕獲が年間 25 頭程度となり、捕獲の 9 割が有害捕獲として捕獲檻で捕獲されるため、銃などで追い立てられる経験をしたクマ著しく少なく、人を恐れる契機を持たないクマが多く存在していることが伺われる。
そこで緊張感ある共存関係を構築するために、下記について地域の実情に合わせて取り組む必要がある。
・ 狩猟が果たす役割に重点を置き、狩猟による捕獲が行われやすい条件整備をすること・ 狩猟が有効な期間が秋から初冬までに限定されるため、これを補うために春グマ猟(許可捕獲)を全県で行えること

イ 捕獲数の管理
・管理年次
捕獲数の管理は狩猟期を起点とし、11 月 15 日～翌年の 11 月 14 日の 1 年間とする。
・ 捕獲上限数の設定
ツキノワグマの保護管理ユニットの安定的な維持のため、狩猟及び許可捕獲に対して、年間の捕獲上限数を設定して個体数管理を行うものとする。
捕獲の上限数については、過去 10 年の平均年間捕獲数を基本とし、保護管理ユニッ
トごと、個体数の安定度に応じた上限数を設定する。上限数は過去の大量出没発生時のデータを考慮し、平常年と大量出没年の 2 段階の設定とする。出没増加年の判定は、堅果類不況調査結果による出没予測と目撃情報により判断する。

5表４
区分

各保護管理ユニットの捕獲上限数（案）

越後

長野

北アルプス

北アルプス

関東

中央ア

南アル

八ヶ岳

計

三国

北部

北部

南部

山地

ルプス

プス

1804

1361

734

1427

339

1035

339

231

7269

906822711752170337

180

136

4414334104340675

推定
生息数
平常年上限数
出没年上限数

ウ 捕獲数の把握
捕獲上限数の設定による個体数管理においては、捕獲数の迅速な把握と周知が必要となることから、捕獲者はツキノワグマを捕獲した場合は速やかに地域振興局に報告し、地域振興局は保護管理ユニットごとの捕獲許可による捕獲又は狩猟による捕獲の数を常に把握する。

図 17

捕獲数の把握6

エ 許可捕獲（１）有害捕獲
里クマ化を解消し、健全なツキノワグマ個体群の維持を図るため、対策を講じても被害を発生させる個体、防除地域内に繰り返し出没する個体、排除地域の出没し人身被害を発生させる恐れがある個体について捕獲を許可する。
4 期計画においては、集落内等に出没し、人の生命または身体に対しツキノワグマによる危害が発生した場合又は発生する可能性が非常に高い場合等において、「緊急捕獲」としての市町村長許可（通常許可の例外的運用）を位置付けていたが、人身被害の防止、危険な個体の速やかな排除を円滑に進めるため、地域区分に応じ許可基準と許可権者を整理した。
〔地域区分ごとの許可方針〕
ツキノワグマに係る有害捕獲許可の判断は、｢知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例｣(平成 11 年長野県条例第 46 号)等により、現に人畜等に危害を加える恐れがある場合に限って、許可権限を市町村長に一部移譲している。
第 4 期計画では農作物への加害個体の捕獲に関すること、緊急時における市町村許可を主に記載していたが、ツキノワグマの個体数増加に伴い、人里に定着する個体の増加や人身被害の増加、人里に由来する食物等へ執着する個体の増加等、クマの活動域全体と人の生活の関わり方を広範に網羅し、必要な捕獲の判断や手続きが迅速に行われることを目的に、次ページのとおり整理した。

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[地域区分のイメージ図と許可方針]① 山麓部から市街地まで距離がある地域

図 15

地域区分のイメージ図

表５－①

地域区分ごとの許可方針

捕獲許可方針

エリア区分

県許可

市町村許可

・有害捕獲は原則禁止
・個体数調整を目的として、春期捕獲を主要生息地域許可する・人身被害を発生させる恐れがある個
体は捕獲を許可
・林産物その他物的被害があり、対策実・原則として捕獲は許可しない

施後も継続的に被害が発生する場合

緩衝地域

は捕獲を許可する・人身被害を発生させる恐れがある個
体は捕獲を許可

防除地域

排除地域

・農作物その他物的被害があり、対策実人が活動する時間や場所付近に何度施後も継続的に被害が発生する場合も出没、または人や家畜がいる建物は捕獲を許可するや敷地に侵入した場合には許可。

現に被害を生じさせていなくと－も有害捕獲を許可する※防除地域、排除地域での捕獲許可は人里に何度も出没する等、人身被害の可能性が高まっている場合等の緊急的な場合とする。捕獲後は速やかに報告書を県に、捕獲個体頭部を県分析機関に提出し、クマ対策員等に依頼し現地調査を行い、新たな個体の出没を防止する対策を行う。

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[地域区分のイメージ図と許可方針]② 山間・山麓部の地域

図 16

地域区分のイメージ図※山際の通学路や墓地、取水口等、人が日常生活で利用する範囲は防除地域とする等、地域の土地利用を考慮した運用を行うこと

表５－②

地域区分ごとの許可方針

捕獲許可方針

エリア区分

県許可

市町村許可・有害捕獲は原則禁止
・個体数調整を目的として、春期捕獲を主要生息地域許可する・人身被害を発生させる恐れがある個・原則として捕獲は許可しない

体は捕獲を許可

・林産物その他物的被害があり、対策実施後も継続的に被害が発生する場合は捕獲を許可する

緩衝・防除地域

人が活動する時間や場所付近に何度・人身被害を発生させる恐れがある個も出没、または人や家畜がいる建物

体は捕獲を許可・農作物その他物的被に敷地に侵入した場合には許可。

害があり、対策実施後も継続的に被害が発生する場合は捕獲を許可する

排除地域

現に被害を生じさせていなくと－も有害捕獲を許可する※防除地域、排除地域での捕獲許可は人里に何度も出没する等、人身被害の可能性が高まっている場合等の緊急的な場合とする。捕獲後は速やかに報告書を県に、捕獲個体頭部を県分析機関に提出し、クマ対策員等に依頼し現地調査を行い、新たな個体の出没を防止する対策を行う。

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【地域区分ごとの許可方針】【主要生息地域】
主要生息地においては、原則として有害捕獲は行わない。
個体数調整を目的とし、春期捕獲を許可する。
【緩衝地域】
林産物その他物的被害があり、誘引物等の被害対策を行っても繰り返し被害を出す個体（県許可）（許可条件の例）（ア）捕獲場所は、現被害林分(3 年以内)及びその周辺林分のみとする。
（イ）捕獲期間は、クマ剥ぎの発生の恐れがある 4 月～7 月頃とする。
（ウ）捕獲許可は、被害状況を調査した上、年間捕獲上限数を考慮して許可する。
（エ） 捕獲方法は、原則としてドラム缶檻などとし、作業の安全性に配慮したドラム缶檻への移行を進めるものとする。
（オ）捕獲個体は原則として、殺処分とするが、明らかに加害個体でない場合には放獣とする。
【防除地域・排除地域】
・ 農地において、被害防除（電気柵の設置等）を実施しても被害を出すなど、農作物への執着が強い個体（県許可）
・人身被害を起こした個体（市町村許可）
・追い払いや誘引物の対策を行ったにもかかわらず、人が活動する時間または場所の近くに反復して出没する個体(防除対策を行ったゴミ捨て場や養蜂箱、養魚場等に餌付いた個体を含む)（市町村許可）

・人や家畜がいる建物に侵入した個体（市町村許可）
・市街地に出没し人身被害のリスクが高まっている場合（市町村許可）

オ 春期捕獲春季における捕獲は、伝統的な猟法の存続による狩猟技術の維持、狩猟資源の持続的な利用による個体数調整、銃器による追い払い効果による被害の抑制などの効果が期待できるため、専門家を含む保護管理協議等により、地域の保護管理に関する計画を策定し、計画的に春期捕獲を実施して、その評価もできる体制が整った地域においては、春期捕獲を認める。

カ錯誤捕獲
ツキノワグマが錯誤捕獲された場合は、原則として放獣とする。ツキノワグマの放獣については危険がともなうため、市町村及び県、クマ対策員等の専門家が協力し放獣を行う。
また、ツキノワグマがかかりにくいくくりわなについて、安全性や効果の検証を行い、確認ができれば普及を図る。

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モニタリング
野生鳥獣の生息状況は流動的で不確実性が高いものである。より実態にあった保護管理を行うため、各種の保護管理施策と並行してモニタリングを繰り返し行うことで施策の実施状況を把握し、計画の評価・検討・修正を行う必要がある。
モニタリングは、出没情報・捕獲個体情報・生息環境等の｢短期的モニタリング｣と、生息動向・被害状況に関する｢長期的モニタリング｣を実施し、モニタリング結果は、検討委員会に諮り、計画にフィードバックさせる。また、関係者と情報を共有し問題等の解決に当たるため、モニタリング結果は速やかに公表する。
なお、生息密度の推定にあたっては、精度を高めるために、既存の調査手法とともに新たな調査手法の模索を行い、モニタリングの精度を高める。

人身被害防止に向けた対策の取り組み
・ 県民や観光客への注意喚起
・

豊凶調査による出没予測の実施

計画の実施体制と普及啓発
科学的知見及び地域に根ざした情報に基づき、保護管理を適切に推進していくために、県、市町村、狩猟者団体(猟友会)、検討委員会、ＮＰＯ，大学、協議会等の関係機関やクマ対策員等専門家の各主体が連携を密にし、合意形成を図りながら計画を実施する。また、県民の理解や協力のもとで保護管理が進むよう、各主体が相互に連携しあい、報道関係機関の協力のもとで各種普及啓発を推進する。
なお、ツキノワグマの保護管理や被害予防対策を担う被害対策チームなど関係機関の職員等は、ツキノワグマの生態を踏まえた対策の助言や指導を行うとともに、被害の状況に応じた捕獲の必要性や移動放獣の妥当性の判断、被害者や地域住民及び利害関係者間の意見調整を行う必要がある。
このため、判断等にあたっては、クマ対策員などの専門家との連携の上に実施するとともに、これらの職員等の専門性の確保のための研修会や人材の育成等を推進する。

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