NEWS RELEASE
No.2009-C-883

2009年10月1日【格付維持】
発行体格付：地方公共団体金融機構
ＡＡＡ[格付の方向性：ネガティブ]

格付投資情報センター(R&I)は上記の格付を公表しました。
【格付理由】
地方公共団体に長期かつ低利の資金を融通することを主たる業務とする地方共同法人。2008 年 10 月に旧公営企業金融公庫の資産・債務を引き継いで地方公営企業等金融機構として業務を開始、2009 年 6月の改組で、名称を地方公共団体金融機構に変更、一般会計事業も貸付対象となった。
機構資金は、公的資金として全額地方債計画に計上されており、政策上の重要性は極めて高い。主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完し、国とともに統治機構を担う地方公共団体を支える重要な役割を果たしている。
機構の出資者は地方公共団体に限定され、全都道府県・市町村が出資している。解散時の最終的な債務弁済責任は地方公共団体にあることが地方公共団体金融機構法に明記されている。地方公共団体の代表者からなる代表者会議が機構の最高意思決定機関として設けられるなど、地方公共団体が一体となって機構を運営する姿勢が明確である。
旧公庫から承継した債権は「管理勘定」で、新たな業務は「一般勘定」で管理されている。2009 年 3月末の機構の純資産は 530 億円だが、管理勘定の公庫債権金利変動準備金（3 兆 747 億円）、一般勘定の金利変動準備金（2200 億円）、公営企業健全化基金（8946 億円）などを踏まえれば、実質的な財務基盤は強固である。
機構の業務開始直後の 2008 年 10 月 30 日に政府・与党が決定した「生活対策」に盛り込まれた 6000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金の財源の一部として、公庫債権金利変動準備金 3000 億円を活用することとなり、2009 年 3 月に国庫納付された。機構法附則第 14 条で、公庫債権金利変動準備金等の国庫への帰属は「公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な場合を上回ると認められるとき」その上回る部分につき省令で定める金額に限定されている。今回の帰属に当っても合理的な算定根拠が示され、機構が円滑に業務を運営するために必要な財務基盤を維持していこうとする姿勢は確認できた。今後も国庫帰属にかかる運営は注視していく。
機構の資金調達は 10 年債の発行が主であるのに対し、貸付は最長 28 年（2009 年度からは 30 年）の元利均等償還貸付で、金利リスクが大きい。金利リスクを始めとする各種リスクが適切に管理され、規律ある業務運営が保たれることが、最上級の信用力を維持していく上での前提になっている。
機構は ALM 委員会でのシナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析などを踏まえて、リスクの削減に努めており、管理手法の高度化にも取り組んでいる。管理勘定、一般勘定とも一定のストレスシナリオの下でも健全性を維持できるだけの財務基盤を確保している。
格付の方向性はソブリン同様ネガティブ。格付は、地方財政制度や地方自治制度などにより地方公共団体を信用補完している日本ソブリンの格付が上限となる。
当該格付に適用した主要な格付方法は「政府系機関の格付の考え方」及び「R&I の信用格付の基本的な考え方」である。これらの格付方法は、格付を行うにあたり考慮した他の格付方法とともに下記ウェブサイトに掲載している。
http://www.r-i.co.jp/jpn/rating/rating/methodology.html

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信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等の支払いの確実性（信用力）に対するR&Iの意見の表明であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttp://www.r-i.co.jp/jpn/policy.htmlをご覧下さい。

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NEWS RELEASE【格付対象】
発行者：地方公共団体金融機構
名 称
格 付
格付の方向性
発行体格付
ＡＡＡ（維持）
ネガティブ
名 称
発行総額
発行日
償還日
格 付（百万円）
100,000
第 1 回公営企業債券
2001 年 12 月 26 日 2011 年 12 月 26 日 AAA（維持）50,000
第 2 回公営企業債券
2002 年 6 月 27 日 2012 年 6 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 3 回公営企業債券
2002 年 9 月 20 日 2012 年 9 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 4 回公営企業債券
2002 年 11 月 28 日 2012 年 9 月 24 日 AAA（維持）50,000
第 5 回公営企業債券
2003 年 4 月 24 日 2013 年 3 月 22 日 AAA（維持）50,000
第 6 回公営企業債券
2003 年 6 月 5 日 2013 年 3 月 22 日 AAA（維持）50,000
第 7 回公営企業債券
2003 年 9 月 19 日 2013 年 6 月 20 日 AAA（維持）30,000
第 8 回公営企業債券
2004 年 3 月 17 日 2013 年 12 月 20 日 AAA（維持）40,000
第 9 回公営企業債券
2004 年 4 月 22 日 2014 年 3 月 24 日 AAA（維持）40,000
第 10 回公営企業債券
2004 年 6 月 18 日 2014 年 6 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 11 回公営企業債券
2004 年 9 月 3 日 2014 年 6 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 12 回公営企業債券
2004 年 11 月 10 日 2014 年 9 月 24 日 AAA（維持）40,000
第 13 回公営企業債券
2005 年 3 月 22 日 2015 年 3 月 24 日 AAA（維持）40,000
第 14 回公営企業債券
2005 年 4 月 21 日 2015 年 3 月 24 日 AAA（維持）40,000
第 15 回公営企業債券
2005 年 6 月 20 日 2015 年 6 月 19 日 AAA（維持）40,000
第 16 回公営企業債券
2005 年 9 月 8 日 2015 年 6 月 19 日 AAA（維持）40,000
第 17 回公営企業債券
2005 年 11 月 11 日 2015 年 9 月 24 日 AAA（維持）40,000
第 18 回公営企業債券
2006 年 2 月 7 日 2015 年 12 月 18 日 AAA（維持）30,000
第 19 回公営企業債券
2006 年 4 月 28 日 2016 年 3 月 24 日 AAA（維持）30,000
第 20 回公営企業債券
2006 年 7 月 4 日 2016 年 6 月 20 日 AAA（維持）30,000
第 21 回公営企業債券
2006 年 9 月 5 日 2016 年 6 月 20 日 AAA（維持）40,000
第 22 回公営企業債券
2006 年 11 月 20 日 2016 年 9 月 23 日 AAA（維持）30,000
第 23 回公営企業債券
2006 年 12 月 18 日 2016 年 12 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 24 回公営企業債券
2007 年 1 月 25 日 2016 年 12 月 20 日 AAA（維持）30,000
第 25 回公営企業債券
2007 年 3 月 20 日 2017 年 3 月 24 日 AAA（維持）30,000
第 26 回公営企業債券
2007 年 5 月 22 日 2017 年 3 月 24 日 AAA（維持）30,000
第 27 回公営企業債券
2007 年 7 月 30 日 2017 年 6 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 28 回公営企業債券
2007 年 10 月 25 日 2017 年 10 月 25 日 AAA（維持）30,000
第 29 回公営企業債券
2007 年 12 月 20 日 2017 年 12 月 20 日 AAA（維持）50,000
第 30 回公営企業債券
2008 年 6 月 16 日 2018 年 6 月 20 日 AAA（維持）130,000
5 年第 1 回公営企業債券
2008 年 2 月 29 日 2012 年 12 月 20 日 AAA（維持）20,00020 年第 1 回公営企業債券
2002 年 7 月 30 日 2022 年 6 月 20 日 AAA（維持）10,00020 年第 2 回公営企業債券
2003 年 2 月 14 日 2022 年 12 月 20 日 AAA（維持）20,00020 年第 3 回公営企業債券
2003 年 6 月 5 日 2023 年 3 月 22 日 AAA（維持）20,00020 年第 4 回公営企業債券
2003 年 11 月 7 日 2023 年 9 月 20 日 AAA（維持）20,00020 年第 5 回公営企業債券
2003 年 12 月 19 日 2023 年 9 月 20 日 AAA（維持）株式
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20 年第 6 回公営企業債券
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20 年第 13 回公営企業債券
20 年第 14 回公営企業債券
20 年第 15 回公営企業債券
20 年第 16 回公営企業債券
20 年第 17 回公営企業債券
20 年第 18 回公営企業債券
20 年第 19 回公営企業債券
20 年第 20 回公営企業債券
20 年第 21 回公営企業債券
20 年第 22 回公営企業債券
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20 年第 24 回公営企業債券
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30 年第 1 回公営企業債券
30 年第 2 回公営企業債券
30 年第 3 回公営企業債券
30 年第 4 回公営企業債券
30 年第 5 回公営企業債券
30 年第 6 回公営企業債券
30 年第 7 回公営企業債券
30 年第 8 回公営企業債券
30 年第 9 回公営企業債券
30 年第 10 回公営企業債券
変動利付第 1 回公営企業債券
変動利付(CMS 型)第 1 回
公営企業債券
定時償還第 1 回公営企業債券
定時償還第 2 回公営企業債券
定時償還第 3 回公営企業債券
物価連動第 1 回公営企業債券
物価連動第 2 回公営企業債券
第 1 回地方公営企業等
金融機構債券
第 2 回地方公営企業等
金融機構債券

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20,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00040,00020,00060,00040,00010,00010,00010,00040,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,0002004 年 1 月 29 日
2004 年 4 月 22 日
2004 年 6 月 10 日
2004 年 10 月 21 日
2004 年 12 月 14 日
2005 年 4 月 21 日
2005 年 6 月 14 日
2005 年 9 月 7 日
2005 年 10 月 19 日
2005 年 12 月 21 日
2006 年 2 月 2 日
2006 年 5 月 30 日
2006 年 7 月 31 日
2007 年 2 月 16 日
2007 年 4 月 23 日
2007 年 6 月 29 日
2007 年 9 月 19 日
2007 年 11 月 19 日
2008 年 4 月 25 日
2008 年 6 月 16 日
2004 年 1 月 29 日
2004 年 3 月 10 日
2004 年 4 月 22 日
2004 年 7 月 22 日
2004 年 11 月 11 日
2005 年 5 月 17 日
2005 年 10 月 26 日
2006 年 1 月 30 日
2006 年 7 月 31 日
2006 年 9 月 20 日
2002 年 10 月 31 日
2006 年 9 月 13 日

2023 年 12 月 20 日 AAA（維持）2024 年 3 月 22 日 AAA（維持）2024 年 3 月 22 日 AAA（維持）2024 年 9 月 24 日 AAA（維持）2024 年 9 月 24 日 AAA（維持）2025 年 3 月 24 日 AAA（維持）2025 年 3 月 24 日 AAA（維持）2025 年 6 月 20 日 AAA（維持）2025 年 9 月 24 日 AAA（維持）2025 年 9 月 24 日 AAA（維持）2025 年 12 月 19 日 AAA（維持）2026 年 3 月 24 日 AAA（維持）2026 年 6 月 19 日 AAA（維持）2026 年 12 月 18 日 AAA（維持）2027 年 3 月 24 日 AAA（維持）2027 年 6 月 18 日 AAA（維持）2027 年 6 月 18 日 AAA（維持）2027 年 9 月 24 日 AAA（維持）2028 年 4 月 25 日 AAA（維持）2028 年 6 月 20 日 AAA（維持）2033 年 9 月 23 日 AAA（維持）2033 年 12 月 20 日 AAA（維持）2033 年 12 月 20 日 AAA（維持）2034 年 3 月 24 日 AAA（維持）2034 年 9 月 22 日 AAA（維持）2035 年 3 月 23 日 AAA（維持）2035 年 6 月 20 日 AAA（維持）2035 年 9 月 21 日 AAA（維持）2036 年 6 月 20 日 AAA（維持）2036 年 6 月 20 日 AAA（維持）2017 年 9 月 20 日 AAA（維持）2016 年 6 月 20 日 AAA（維持）20,00020,00010,00020,00020,00050,0002003 年 2 月 14 日
2003 年 7 月 29 日
2004 年 6 月 9 日
2005 年 3 月 2 日
2005 年 7 月 19 日
2008 年 11 月 25 日

2030 年 9 月 20 日 AAA（維持）2031 年 3 月 24 日 AAA（維持）2032 年 3 月 24 日 AAA（維持）2014 年 12 月 10 日 AAA（維持）2015 年 6 月 10 日 AAA（維持）2018 年 9 月 25 日 AAA（維持）30,0002009 年 2 月 20 日

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30,0002009 年 4 月 28 日

2019 年 4 月 26 日 AAA（維持）30,0002009 年 5 月 28 日

2019 年 5 月 28 日 AAA（維持）30,0002009 年 2 月 24 日

2013 年 12 月 20 日 AAA（維持）50,0002009 年 1 月 26 日

2028 年 12 月 20 日 AAA（維持）35,0002009 年 4 月 30 日

2029 年 4 月 27 日 AAA（維持）25,00025,00025,00025,00030,0002009 年 6 月 18 日
2009 年 7 月 21 日
2009 年 8 月 20 日
2009 年 9 月 17 日
2009 年 6 月 25 日

2019 年 6 月 28 日 AAA（維持）2019 年 7 月 26 日 AAA（維持）2019 年 8 月 28 日 AAA（維持）2019 年 9 月 27 日 AAA（維持）2029 年 6 月 28 日 AAA（維持）35,0002009 年 8 月 13 日

2029 年 8 月 28 日 AAA（維持）25,00010,00010,000
5,000
7,000
5,000

2009 年 7 月 22 日
2009 年 7 月 23 日
2009 年 7 月 27 日
2009 年 9 月 17 日
2009 年 9 月 30 日
2009 年 9 月 25 日

2017 年 6 月 20 日 AAA（維持）2027 年 7 月 28 日 AAA（維持）2025 年 7 月 28 日 AAA（維持）2030 年 9 月 27 日 AAA（維持）2026 年 9 月 28 日 AAA（維持）2028 年 9 月 28 日 AAA（維持）☆発行体格付は、発行体が負うすべての金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR&Iの意見である。発行体格付は、原則としてすべての発行体に付与する。個々の債務等の格付は、契約の内容や回収の可能性などを反映し、発行体格付を下回る、または上回ることがある。

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