＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

1日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みなみのいえ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

相棒倶楽部

03

-

0350

-

0466

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

持永光志

代表者所属先：持永木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-14

代表者住所：

宮崎県都城市早鈴町2040番地1

電話番号：

0986222279（グループ事務局）

事務局事業者名： 持永木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-14

事務局担当者名： 待木和博

印

事務局郵便番号： 885-0055
事務局住所：

宮崎県都城市早鈴町1866番地10

事務局電話番号： 0986241230
事務局ＦＡＸ：

0986241241

事務局担当者E-mail： precut1@obisugi.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みなみのいえ２．グループの名称(必須）

相棒倶楽部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮崎県、鹿児島東部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）持永光志

６．グループ代表者の所属先（必須）

持永木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-14

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町2040番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0986222279

１０．グループ事務局事業者名（必須）

持永木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-2 Ⅴ-14

１２．グループ事務局担当者名（必須）待木和博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）885-0055

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町1866番地10

１５．グループ事務局電話番号（必須）0986241230

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0986241241

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）precut1@obisugi.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県

合法木材証明Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定個数を平成25年度の2割増しと設定。

30 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域住宅には80％以上の地域材を使用する事としていることから左6750 ㎥
820 ㎥ 記、地域材使用予定量を設定。
配分個数が決定次第、先着順に5戸上限に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

4 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 都城原木市場株式会社

都城市立野町3833-1

45

Ⅰ - 2 永徳木材有限会社

都城市都北町3629

45

Ⅰ - 3 有限会社中石林業

北諸県郡三股町大字樺山3071

45

Ⅰ - 4 有限会社鶴永林業

宮崎市高岡町浦之名3229-2

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 都城木材株式会社

都城市吉尾町758-1

45

Ⅱ - 2 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040-1

45

Ⅱ - 3 株式会社東製材

都城市吉之元町3996-2

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040-1

45

Ⅲ - 2 上原林業株式会社

北諸県郡三股町大字樺山4523

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1 東九州プレカット事業協同組合

日向市大字日知屋5514-18

45

Ⅳ - 2 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 はやま1級建築設計事務所

都城市上川東二丁目31-19

45

Ⅴ - 2 見越設計有限会社

小林市野尻町三ヶ野山1298-16

45

Ⅴ - 3 有限会社司工務店

都城市郡元3丁目-18-14

45

Ⅴ - 4 上原林業株式会社

北諸県郡三股町大字樺山4523

45Ⅴ - 5 カネマル1級建築設計事務所

宮崎市下北方町新地830 フラワーマンション神宮北702号

45

Ⅴ - 6 株式会社井福建設設計事務所

都城市高城町桜木324-3

45

Ⅴ - 7 有限会社一功建築設計事務所

日南市西町1-1-7

45

Ⅴ - 8 センダハウス設計室

宮崎市大字小松1173-22

45

Ⅴ - 9 アーキテクト美建・設計室

宮崎市大字熊野615

45

Ⅴ - 10 マツモト一級建築士事務所

都城市早水町21-11-2

45

Ⅴ - 11 大塚設計

宮崎市加納甲2316-17

45

Ⅴ - 12 株式会社藤誠建設設計事務所

都城市安久町6942

45

Ⅴ - 13 株式会社クワハタ

北諸県郡三股町大字宮村1232-2

45

Ⅴ - 14 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040-1

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

25

45

Ⅵ - 1 はやま建設株式会社

885-0012 都城市上川東二丁目31-19

0986247888

45

Ⅵ - 2 有限会社崎田工務店

885-1105 都城市丸谷町4029-1

0986362875

45

Ⅵ - 3 有限会社司工務店

885-0018 都城市郡元3丁目18-14

0986255034

45

Ⅵ - 4 上原林業株式会社

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山4523

0986522013

46

Ⅵ - 5 有限会社富士建設工業

893-0014 鹿屋市寿8丁目7283-1

0994445604

45

Ⅵ - 6

889-1603 宮崎市清武町正手2-37-8

0985750039

45

Ⅵ - 7 株式会社井福建設

885-1204 都城市高城町桜木324-3

0986582288

45

Ⅵ - 8

880-2112 宮崎市大字小松1173-22

0985474321

46

Ⅵ - 9 株式会社有馬工務899-7301 曽於郡大崎町菱田2543-2

0994770015

45

Ⅵ - 10 株式会社松元建設

885-0016 都城市早水町21-11-2

0986461525

46

Ⅵ - 11 株式会社今園建設

899-4102 曽於市財部町北俣2223-1

0986720218

46

Ⅵ - 12 大淀開発株式会社

885-0042 都城市上長飯町5427-1

0986235756

45

Ⅵ - 13 株式会社藤誠建設

885-0044 都城市安久町6942

0986392596

45

Ⅵ - 14 株式会社ジオテックHD

880-0917 宮崎市城ケ崎2丁目1-15

0986541388

45

Ⅵ - 15 清栄建設

885-0091 都城市横市町265-5

0986253924

45

Ⅵ - 16 大塚工務店

880-0121 宮崎市大字島之内9728-1

0985391629

46

Ⅵ - 17 株式会社平田建設

899-4101 曽於市財部町南俣527-5

0986721825

46

Ⅵ - 18 有限会社新越建設

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349

0994760451

45

Ⅵ - 19 有限会社福留建設

889-4602 都城市山田町中霧島3102-5

0986642018

45

Ⅵ - 20 サイトウ建築

885-0034 都城市菖蒲原町26-1

0986231194

45

Ⅵ - 21 金丸建築

885-0002 都城市太郎坊町1813-3

0986386720

45

Ⅵ - 22 株式会社持永組

885-0044 都城市安久町4642-イ号地

0986390727

45

Ⅵ - 23 有限会社やまと住宅

885-0052 都城市東町12-13

0986240488

45

Ⅵ - 24 株式会社クワハタ

889-1912 北諸県郡三股町大字宮村1232-2

0986523263

45

Ⅵ - 25 有限会社誠栄建設

885-0094 都城市都原町4670-2

0986252610

有限会社ピースホーム

株式会社センダハウス

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

11

14

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 はやま建設株式会社

76

戸

70

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 2 有限会社崎田工務店

30

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 3 有限会社司工務店

29

戸

25

戸

1

戸

2

戸

45

Ⅵ - 4 上原林業株式会社

28

戸

24

戸

4

戸

4

戸

46

Ⅵ - 5 有限会社富士建設工業

25

戸

20

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 6 有限会社ピースホーム

20

戸

15

戸

4

戸

4

戸

○

○

45

Ⅵ - 7 株式会社井福建設

15

戸

15

戸

11

戸

10

戸

○

○

45

Ⅵ - 8 株式会社センダハウス

13

戸

10

戸

5

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 9 株式会社有馬工務店

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 10 株式会社松元建設

10

戸

8

戸

5

戸

7

戸

46

Ⅵ - 11 株式会社今園建設

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 12 大淀開発株式会社

10

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 13 株式会社藤誠建設

8

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

45

Ⅵ - 14 株式会社ジオテックHD

7

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 15 清栄建設

6

戸

4

戸

4

戸

3

戸

○

○

45

Ⅵ - 16 大塚工務店

5

戸

2

戸

4

戸

2

戸

○

46

Ⅵ - 17 株式会社平田建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 18 有限会社新越建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 19 有限会社福留建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 20 サイトウ建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 21 金丸建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 22 株式会社持永組

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 23 有限会社やまと住宅

1

戸

4

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 24 株式会社クワハタ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 25 有限会社誠栄建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島東部(グループの名称）

相棒倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

3

5

0 － 0

4

平成24年4月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ【平成25年度の取り組みにおける課題】
現在の住宅に求められているキーワードは、 ①省エネ②耐震③高齢者 の3つであり、①の省エネについては地球環境保全・ＣＯ2排出抑制との観点か
ら、長期優良住宅やストック活用が潮流となっているが、わが相棒倶楽部にあっては、温暖な南九州という立地もあり省エネへの意識面の遅れがある。
②の耐震面にあえてコストを欠ける意識も低い。③の高齢者対応は高齢県を抱え、せっぱ詰まった課題とはいえ一般住宅においての取り組みはまだまだ不十分である。 したがって、大手ハウスメーカーやビルダーの①②③をにらんだ高品質化の取り組みに比べ、一般工務店は進化に取り残されたガラ
パゴス化のそしりを免れず、わが相棒倶楽部も研修会を中心に知識面・意識面の革新に取り組んだものの、依然課題は大きい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成26年度は、研修会中心のナレッジマネジメントに加えて、不足していた会員相互のホームページ活用によるグループ広報活動に注力を図るとともに未実施の「森の見学会」実施による消費税反動からの需要喚起取り組みを行う。また、未実積会員への啓蒙活動を通じて、中期計画に掲げたごとく2020
年新省エネ基準適応住宅義務化をにらんだ、2年前倒しの2018年（平成30年）全会員長期優良住宅実積化を目標の初年度として取り組む。
【地域型住宅「みなみのいえ」の取組み】
相棒倶楽部会員の担当エリアである宮崎県及び鹿児島県東部の南九州エリアの地域特性である ａ。日射量過大 ｂ。台風被災 ｃ。桜島・新燃岳降灰に適応した、特徴ある住宅づくりに向け下記取り組むを行う。
○日射量に対しては、庇1mを基本に、LOW-Eガラス等の代替措置を講じる。
○台風にたいしては、雨水の侵入に万全に処するため、フクビ社製のウェザータイトを必須に施工を行う。
○降灰に対しては、縦樋下部にジャバラとの措置を講じ、降灰後のメンテナンスをより容易にする。
○主要構造材は地域材80％、含水率20％以下、柱径120角を採用する。
○地盤調査 完成保証加入 いえかるて加入 省エネ技術講習を義務付けとする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）は巾寸法120㎜以上を基準 設計図書等で確認するとともに竣工後に使用。産地証明、合法証明のなされた地域材80％以上を 現地で確認使用。

第三者機関に地盤調査依頼の実施。
断熱施工研修会の実施。

地盤調査証明書を添付し、事務局で確認する。修了証の発行

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ 平成25年度の取り組みにおける課題
設備建材についてはリクシル及びパナソ二ック等の最有力建材メーカーの賛助会員加入を実現して、会員への安価で安定した資材供給を図るととともに省エネ・高齢・耐震関連情報の迅速取得と研修会協同開催等に取り組んできたが、消費税対応での資材逼迫や高騰化への対応が不十分となった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○賛助会員である最有力資材メーカーとの定例打合せによる商品状況の適切な把握に努め資材の品切れ等のトラブル回避に取り組む。
○現在はフクビのウェザータイトを雨水対策として採用義務付けを実施しているが、賛助会員・設計会員・施工会員との情報交流を行い、あらたな「みなみのいえ」標準採用商品の検討を実施しより高品質を目指すとともに、安価で安定した資材供給を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○来年10月の消費税10％増税をにらみ、特に、毎回品切れの甚だしい断熱材や合板については、グループ使用量を算出し、賛助会員メーカーとの事
前交渉により、みなみのいえ施工に必要な資材の量の確保と安価調達を実現する。
○施工会員独自の資材取組みについても、賛助会員メーカーとの同行訴求等により、みなみのいえ相棒倶楽部グル-プ内の太いパイプをつなげる。

ｂ 平成25年度の取り組みにおける課題
みなみのいえ施工基準の実施については、施工図書及びチェクシートにより、その信頼性を担保しているが、見える化の必要性を感じながらも未実施の状況であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域型住宅ブランド化事業そのものの認知度が低い状況の中、その認知度を高めるとともに、みなみのいえ相棒倶楽部訴求のために、「地域型ブランド化事業対象住宅「みなみのいえ」の看板を設置しＰＲを図る。
○施工の進捗については、みなみのいえ仕様を中心に、施工アルバムを作成し、その施工の信頼性を高めるとともに、引渡し時の施主への引渡資料として提供し、メモリアル効果も合わせて高めるものとする。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○みなみのいえ積算手法の標準化取組みにより、グループの信頼性向上に資する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容・構造材の規格統一

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・共通ルールの設計、施工への周知の徹底する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ・スギの森見学会の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・施工事業、設計事務所による合同の説明会の開催
・写真撮影等により確認、現場調査

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島東部(グループの名称）

相棒倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

3

5

0 － 0

4

平成24年4月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴情報いえかるてについては、保険法人5社(住宅保証機構、住宅あんしん保証、日本住宅保証検査機構（JIO)、ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証）をはじめその他のメニューも多く、また会員独自の取組み提案等もあり、グループ方針を再度明らかにすることにした。
【課題解決に向けた平成26年に追加する仕組み】
長期維持管理に関する取り組みに下記項目を加え実施する。
○住宅履歴情報サービス機関は、保険法人5社に加え、福井コンピュータ、パナソニックをみなみのいえ相棒倶楽部指定機関とし、施工会員独自の住宅
履歴情報サービスはこれを認めない。
※グループ事務局は、ホームページにてみなみのいえ相棒倶楽部活動を情報宣伝し、そのなかで住宅履歴情報のメンテナンス促進と、施主に向けにその活用をうながす情報発信を行うとともに、引き渡し時実施の施主向け住宅お手入れマニュアルの贈呈を徹底し（事務局ホームページにも掲載）相棒倶
楽部・施工会員・施主の三位連携での適切な長期維持管理を推進する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
みなみのいえの完成については、相棒倶楽部として完成保証制度を義務付けており、信頼性が担保されるが、今後継続する長期優良維持管理については、経営体としては会員各自脆弱の面もあり、グループ全体としてその信頼性を担保する必要が出てきた。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する仕組み】
万が一、施工会員を中心に、廃業や転業によりみなみのいえ維持管理の機能を担えない事態が発生した場合には下記の取り組みを行う○事務局においてデータ管理を行い、かかる事態発生の場合は、ただちに施主にグループ内会員の紹介を実施し、ブランド化事業グループの信頼性を確保するとともに、適宜適切な長期維持管理を可能とし、その確実な履行を事務局と会員相互連携のもと行う。
※事務局はみなみのいえの長期維持管理は言うまでもなく、地域における信頼性の高いグループ活動を継続していくため、下記活動を行う。
○会員の健全な経営をサポートすることを目的に、健全で計画性の高い回収取り組みと、適切な資金調達の実施研修を、金融機関（宮銀、鹿銀、農協、信金）と連携して行う。（大工払いというある時払いの旧弊を打破し、グループ全体で健全経営取組みを行う）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用して、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

施主へ説明する場面の写真を事務局に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

いえかるて加入証書での保存証書の写しを事務局へ提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成24年度は、10戸の採択に対して補助金減額を実施し4戸にとどまったが、25年度は11戸採択に対して追加採択含め、14戸の実績見通しで順調に実績推移しつつあるが、まだまだ未実績者が多い。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
未実績会員の実績化に向けて取組みを行う。
○中間計画記載の通り2020年新省エネ基準義務付けを前倒しして2018年全会員実績化を相棒倶楽部総会にて議決して取り組む。
○みなみのいえ仕様の施工基準化で「見える化・分かる化」の取組みやすい事務局からのモデル提案を行う。（みなみのいえは、日射・台風・降灰対策以外は会員様オリジナリティを尊重した仕様としたが、半面、技術力に課題がある会員からより具体性のある取組みやすい仕様の要望もあり）【26年度も継続して行う取り組み】○省エネを中心に、LIXIL、パナソニック等の最有力賛助会員と連携した、ゼロエネ住宅・認定低酸素住宅等の研修会を継続する。
○ブランド化事業対象住宅の構造見学会への未実績会員参加を促して、未実績会員の長期優良住宅アレルギーを払拭する仕組みを行う。
b. 【平成26年度新たに追加する取り組み】
相棒倶楽部活動においては、当然施工会員の長期優良住宅への技術力向上取り組みは言うまでもなく、信頼性の高い設計会員との未実績会員との接点づくりに取り組み、未実績施工会員へのグループサポート力向上を図る。具体的には相棒倶楽部としての取り組み中の長期優良リフォーム事業のイ
ンスペクター依頼を施工会員から設計会員へ促し、そのサポート力を実感してもらうとともに会員相互啓発の取り組みとしても活用していく。

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
相棒倶楽部担当エリアは全国に比し所得水準および住宅単価がとても低く、安くて良いものの優先順位で家が建てられ、とかく住宅のコスト面ばかりが取り上げられることが多かったが、これからは、住宅というハードから住む人に優しいソフト面の強化に技術力を活かしたい。
○「住む人にやさしい」相棒倶楽部省エネ研修会や、「住む人にやさしい」相棒倶楽部高齢者対応住宅研修会、「住む人にやさしく安全な」相棒倶楽部耐震住宅研修会等のテーマ研修で、意識と知識のリフレッシュ化を図り聡じて技術力向上に資する取り組みとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅、設計性能評価 事務局による説明会、研修会参加の管理及び研修会の実施参加の義務化
終了証の発行注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みなみのいえ宮崎県、鹿児島東部(グループの名称）

相棒倶楽部
0 3 － 0

（結成年月）

3

5

0 － 0

4

6

平成24年4月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】相棒倶楽部担当エリアの宮崎県及び鹿児島県東部においては、農業・畜産とあわせて森林業の位置づけが高く地域活性化への貢献が期待されており20年以上にもわたる杉ﾞ生産量日本一の実績でその面目は保ってはいるものの、地域における住宅は坪単価信仰がまかり通り、時代要請の「省エネ・耐震・高齢対応」視点の品質レベルはけっして高くなくむしろ遅れを取っている現状であり下記取り組みを行う。
○まず主要構造材の品質担保策として、含水率について従来の証明書の発行に加え、製材後のプレカット加工時点で「含水率」表示を構造材に新たに加え、品質保証の印として見える化を図ることとする。
木材の供給面では、平成２５年度は消費税増税の駆け込みの影響を事前の予想以上に受け、打撃ともいうべき、木材の品切れと高騰をもたらしたが、地域型住宅みなみのいえは言うに及ばず、相棒倶楽部
施工会員への木材供給は原木供給会員・製材会員・プレカット会員の万全の支援のもと、一棟も遅れを来すことなく供給責任を果たすことができた。次の消費税増税も睨んで、適宜適切な情報連携のもと、よりグループの結束力を高めていく取り組みを行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材を80％以上使用
し、巾寸法は120㎜以上の材を使用

住宅の木拾い表、納品書、合法

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
年４回の相棒倶楽部定例総会による、進捗状況・地域材使用状況等の情報共有が図れる体制をとっており、ﾒｰﾙ発信に加えて、相互訪問の実施等により、まさに地域ならではの連携が図られているが、２６年度は、さらに事務局ホームページと会員ホームページをリンクさせ、より連携の取れる情報共有体制づくりに取組む。特に、事務局は製材業でもあり。地域材情報は正確で迅速な取得が可能であり、その強みを活かして地域材の品質確保と安定供給に貢献していく。取組姿勢や技術力において会員間には、まだまだ格差は大きく、未実績会員が多くを占めてはいるが、全会員長期
優良地域型住宅 みなみのいえ 実績化に向けて環境整備を進め、相棒倶楽部内連携強化と地域への情報発信力強化と実績拡大によるみなみのいえ
ブランド力向上に取り組み、グループとして地域活性化への貢献度を高めていく。

c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
みなみのいえ相棒倶楽部はその設立趣旨において、『地産地育』を掲げており、地域において調達可能な住宅資材はほぼ全てにおいて、地域調達がなされており、特に住宅は２０業種を越える多種多様な業種が係るだけにその影響力も大きく、相棒倶楽部正会員にとどまらず、地産地育対象としての取り組みとなっている。大手ハウスメーカーや地場ビルダーに比して営業力・企画力・資金力のいずれも大きく遅れをとる地場の施工会員にとっては、まさに地産知育の地域力がかかせず、紹介件名や地域住民のライフステージ情報などに頼らざるを得ないだけに、健全なギブ＆テイクの関係構築に努め、地域の住宅関連業界の活性化にグループあげて寄与していく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
みなみのいえ相棒倶楽部の地域材であるスギは和風住宅においてその強みを発揮してきたが、建築形態の変化から、真壁が消え大壁となり、これまでの柾目・板目文化が風前の灯となり、それにあわせて、スギ材の価値も単なる住宅の構造材として認められる程度に留まっており、むしろその付加価値を落としている状況にある。
２６年度は、住宅のみならず役所や学校への国産スギ材の採用を促すことにより、ひるがえって、一般住宅への付加価値の高い木材採用につなげる活動に取組む。宮崎県産飫肥スギはすでにブランドﾞとしての地域浸透も深いだ
けに、公共の構造物を含めた飫肥スギの地域景観向上に寄与する取り組みを行う。幸いに宮崎県としても積極的なリーダーシップを発揮いただいており、また木材利用技術センター等の力強いサポート力も含めた官民一体の地域貢献による業界の健全な発展にに寄与する取り組みを行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 合法木材証明の年間出材料を把握し、原木供給者 月に一度原木供給者と事務局担当者が需給調整の打合せを実施
極的活用、地域の住文化・景観・デザ が需給調整を実施
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
直近の取組みの課題
みなみのいえ相棒倶楽部は地域材の供給方法として合法木材及びSGEC材を採用しているが、現実には、SGEC材は供給ルートのすべての業種がSGECの認証取得が義務付けられていることと、産出できる森が限定されることで、すべての案件が合法木材となっている。
【課題に対する26年度の取組み】
現状ではSGEC取り組みは実現性が薄く、そのルールも煩雑なことから、会員の理解が得にくく、またその対応においてトラブル発生も予想される状況であり、供給方法としては現段階では残すものの、根本的な見直しを計りつつ、26年度は合法木材に特化した地域材の供給を行うこととする。
【課題に対する今後の取組み】
SGECの本来の目的と制度運営に対する認知度がまだまだ低い状態であり、混乱を招きかねない状況下、みなみのいえの供給材としては、合法木材に絞り込んで、当面のブランド化事業の運営を計りつつ、相棒倶楽部事務局はSGEC認証事業体でもあり、その主旨に鑑み、SGECの目的・制度内容・運営方法の会員浸透を図り、当該会員の認証を終えた時点で、SGEC材の供給を行うこととする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。