地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
２０２２年度計画

第１

年度計画の期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間とする。

第２

地域住民に提供するサービスの質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１

診療機能の充実⑴

患者中心の医療の推進
ア

患者や家族が納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォームド・コンセントを徹底し、患者満足度調査のインフォームド・コンセントに係る項目について、目標値以上に達するよう努める。
項目
外来項目（ほぼ満足以上）
入院項目（ほぼ満足以上）

イ

目標値
80.0%
90.0%

３６５日２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送患者を可能な限り受け入れることとし、救急車・ホットライン応需率の目標値の向上に努める。
項目
救急車・ホットライン応需率

ウ
⑵

目標値
90.0%

日帰り及び入院当日手術を推進し、患者の負担軽減、早期回復に努める。
救急医療体制の充実

ア

緊急性の高い疾患に迅速に対応できる救急医療の高度化を更に図るため、ハイブリッドＥＲシステムの導入について検討する。

イ

救命救急センターの機能の充実や救急医療の質の向上に努めるため、「 救命救急センター充実段階評価」のＳ評価を維持する。
項目
救命救急センターの充実段階評価

ウ

目標値
Ｓ

病院内での急変患者に迅速に対応できるラピッドレスポンスシステムの構築及びモデル病棟の運用・評価を行う。

1

⑶

高度医療の確保と充実
ア

資金計画に基づいて、計画的な医療機器の整備を実施する。

イ

低侵襲な内視鏡下手術支援ロボットによる手術の症例拡大に継続して努め、目標値以上に達するよう努める。
項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

ウ

目標値
100件

高度な医療に柔軟に対応できるよう手術室の整備を図り、腹腔鏡手術に対応できる手術室への改修や内視鏡下手術支援ロボット手術件数の増加を図る
ため、機器の増設及び人的要員の増員について検討する。

エ最先端手術の積極的な導入を継続し、経皮的大動脈弁置換術（ＴＡＶＩ）件数を目標値以上に達するよう努める。
項目

目標値

ＴＡＶＩ件数⑷

25件

５疾病に対する医療水準の向上
ア

がん①

がんゲノム医療連携病院として、拠点病院と連携をとりながら、より質の高いがんゲノム医療の提供に努める。

②

専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制を継続する。

③

がん患者のＱＯＬを考慮した化学療法を推進し、薬剤師外来についても検討を行う。

④

がんに対する放射線治療の提供体制を維持し、放射線治療内容の充実を図る。

イ
①

脳卒中
脳梗塞急性期患者に対して２４時間専門医師を待機させ、ＭＲI 等による画像診断及び外科的緊急手術について、２４時間実施できる体制を継続する。

②

診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて入院後３日以内の開始割合を目標値以上に維持する。
項目

目標値

脳卒中患者の急性期リハビリ実施率

280.0%

③

脳卒中等の急性期患者に対してＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）において、より効率的な治療の提供に努める。

ウ

急性心筋梗塞①

不安定狭心症や急性心筋梗塞等の急性冠症候群の患者の診療を確実に実施するため、冠動脈カテーテル治療等を２４時間行うことのできる体制を継続する。

②

緊急を含むバイパス手術を実施できる体制を維持し、バイパス手術件数を目標値以上に達するよう努める。
項目
バイパス手術件数

③

目標値
40件

診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーションを実施し、心肺運動負荷試験に基づく運動処方及び外来回復期心臓リハビリテーションについて目標値以上実施し、日本心臓リハビリテーション学会優良認定プログラム施設を維持する。
項目

目標値

心肺運動負荷試験に基づく運動処方

50件
50件

外来回復期心臓リハビリテーション

エ

糖尿病
①

２人主治医制を推進するとともに周辺市町村の行政や保健師、ケアマネージャーとの協働により、地域連携を図り地域全体の糖尿病管理状態の改善に努める。

②

多職種からなる糖尿病サポートチームの活動を推進し、糖尿病に関する啓発・教育活動を継続して実施する。

オ

精神疾患
①

緊急性が高く重症な精神疾患患者を受け入れる精神科救急病棟の治療体制を継続する。

②

クロザピン治療を目標値以上実施し、定期的な服薬が困難な患者に対し、持続性注射剤治療を実施する。
項目
クロザピン件数（新規導入）

目標値
5件

3

③

うつ病等の患者に対し、副作用の小さい磁気刺激治療（ＴＭＳ）等の患者にとってより負担の少ない治療方法を検討する。

⑸

災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
ア

災害時医療
①

様々な災害に対応する地域災害拠点病院として災害発生時に的確な対策を実施するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を徹底し有事の際に備える。

②

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に引き続き努める。

③

災害発生時に多くの患者を受け入れ、適切な医療を提供するため市や関連機関等との訓練を毎年度実施する。

イ

周産期医療
①

地域周産期母子医療センターの施設基準を維持し、緊急性の高い妊婦を積極的に受け入れる体制を継続する。

②

ＮＩＣＵ及びＧＣＵの体制を維持し、地域の周産期医療体制を充実させるため、周産期における新生児・妊婦の救急搬送を行う体制を継続する。

ウ

小児医療（小児救急医療を含む。）①

小児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、小児救急患者を受け入れる。

②

小児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で診療が難しい患者を受け入れる。

③

付添いのない小児患者を受け入れる体制を整備するため、保育士資格をもったスタッフの配置を検討する。

エ

感染症医療①

適正な感染症医療提供体制の推進に努め、エビデンスに基づいた抗菌薬の使用を徹底する。

②

第二種感染症指定医療機関として、感染症患者を迅速に受け入れる体制を継続する。 特に新型コロナウイルス感染症については、行政機関及び関係機関等と連携し適切に対応する。

③

近隣医療機関との連携を推進し、感染症医療に対する情報共有を図るカ
ンファランスを目標値以上開催する。

4

項目
感染症防止共同カンファランス

⑹

目標値
4回

高齢者医療の取組み
ア

認知症疾患医療センターとして、各関係機関と連携して、専門的な相談や地域の医療・介護・福祉従事者への研修を実施し、認知症に関する啓発活動を引き続き行う。

イ

高齢者に多い疾患について、行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで健康教育を継続して実施する。

⑺

医療安全対策及び院内感染症防止対策の徹底
ア

医療安全対策の徹底①

職員の医療安全に対する知識の向上を図るため、チームステップスの継続した活動を充実させる。

②発生したインシデント及びアクシデントの情報収集を徹底し、インシデント報告は目標値以上に達するよう努め、アクシデントの割合は目標値以下に抑えるよう努める。
項目
目標値
インシデント・アクシデント報告件数
5,000件
うちアクシデント報告件数1.7％以下※中期計画目標は3,600件③

チームステップスを推進し、指導者を目標値以上育成する。
項目
チームステップス指導者育成数

イ

目標値
3名

感染防止対策の徹底①

感染対策の基本的な考え方及び具体的な方策についての研修会を新型コ
ロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催し、職員の研修会受講率を目標値以上に達するよう努める。
項目
感染研修会受講率

目標値
80.0%

②

リンクドクター制の充実を図り、院内体制の強化に努める。

③

医療関連感染サーベイランスの強化に努め、サーベイランス対象疾患の5拡大を検討する。
⑻

地域連携の推進ア

地域医療支援病院として、紹介・逆紹介や検査機器等の共同利用の強化に引き続き努める。

イ

行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と相互の理解を深めるため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで地域医療者医師懇談会を目標値以上開催する。
項目
地域医療者医師懇談会回数

ウ

目標値
2回

地域医療構想に関する他医療機関との機能分化の推進及び広域連携等について、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで検討する。

⑼

ＱＩ分析等による医療の質の向上
ア

医療の質の向上に継続的に努めるため、日本病院会や全国自治体病院協議会等が総括するＱＩを算出・分析し、サービスの向上や改善に取り組む。

イ

職場における組織横断的な経営改善活動や業務改善活動への参画を促し、併せてこれらの活動結果の発表会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催する。

２

患者等のサービスの向上⑴

患者満足度の向上
ア

入院・手術サポートセンターの充実や円滑な入退院支援体制の充実に努める。

イ

患者満足度調査やご意見箱等からの様々な意見により患者ニーズを速やかに把握し、改善に向けた努力を継続する。

ウカル テ（ 診 療録）、レ セプ ト等 の 医療 情報 の 開示 につ い ては 当院 の 定める規程や診療記録開示審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。

⑵

診療待ち時間等の分析改善
ア

診療待ち時間や会計待ち時間の調査を継続的に行い、実態を分析するとともに改善対策を検討し、待ち時間の短縮に引き続き努める。

イ

待ち時間の有効的な活用方法として、患者を対象とした健康に関する豆知識講座を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施する。

6

⑶

職員の接遇向上
ア

接遇の向上を図るため、接遇講習会を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで開催する。

イ

新規採用職員に対し、接遇に関するオリエンテーションを新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施する。

⑷

患者等の利便サービスの向上
ア 病院利用者より要望が多かった売店がコンビニエンスストアに転換するとともに、隣接地に生涯活躍のまち「みらいあさひ」の商業施設などが開業し、利便性の向上が図られた。このため、更なる利便サービスの向上について、引き続き調査・研究を進める。
イ

病院周辺駐車場及び構内施設について、渋滞が少なく駐車しやすい患者駐車場等の構内整備を進める。

３

市の施策推進における役割の発揮⑴

市民への保健医療情報等の提供・発信
ア

新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで市民健康講座及び健康づくり出前講座を実施し、地域住民の健康増進及び健康意識の向上に継続して寄与するよう努める。

イ

病院広報誌、旭市広報誌やホームページを通じ、医療情報等の発信を継続する。

ウ

地域住民との交流を目的したイベント「病院まつり」を新型コロナウイル
ス感染症等の状況を踏まえたうえで開催する。

⑵

市の施策への連携・協力
ア

介護・福祉の提供については、市の方針とまちづくり構想を踏まえ、実施に向けた取リ組みを行う。

⑶

予防医療に関する取組み
ア

地域住民の疾病の予防や早期発見を促進するため、予防医学研究センターの充実に努める。

イ⑷

予防医学・医療に関する情報収集を行い、その普及・啓発に努める。

旭市生涯活躍のまちづくりへの協力
ア

生涯活躍のまち「みらいあさひ」の商業施設などが２０２２年春に開業す

7

ることから、市や事業者団体等とともにまちの魅力度向上や、他機能の充実等に協力していく。
イ「みらいあさひ」内に設置される「おひさまテラス」は多世代交流施設となっており、市民向けの健康づくりや疾病予防等に協力していく。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する措置

１

ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）⑴

組織マネジメントの充実

ア

理事会、経営管理会議を定期的に開催し、効率的な業務執行体制を堅持する。

イＩＳＯ９００１及び医療機能評価等、第三者による評価結果を活用しＰＤＣＡサイクルを回すことによって業務改善を継続的に推進する。

⑵

情報管理体制の徹底
ア

個人情報の保護に関しては、個人情報保護法、当院の定める規程等に従って対応するとともに、職員が情報セキュリティの重要性を認識できるよう、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで研修会を開催する。

イ

情報を一元的に管理する部署の設置を検討する。

ウ

患者情報や法令等に留意しながらマイナンバー制度の導入を推進する。

⑶

内部統制の充実ア

院内に設置された内部監査室において、定期的に業務監査を実施し、業務執行の適正化と効率化に努める。

イ法令及び行動規範の遵守を徹底するため、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで職員向けに研修会を開催する。

２

働き方改革と人材確保⑴

働き方改革と就業環境の充実
ア

働き方改革関連法に対応し、職員が働きやすい職場を実現するため、時間外勤務の縮減や有給休暇、介護休暇等の取得を促進する。
イ

国が進めるタスクシフトの議論を注視し、適切に対応する。

ウ

ストレスチェックの実施等により、職場の人間関係、家庭環境等における不安や悩みを調査し、解消する相談体制を継続する。

エ

子育て世代の医師や看護師等が仕事と家事を両立できるよう２４時間対

8応の院内保育及び病児・病後児保育を行うことのできる施設を維持する。
⑵

職員の確保
ア

医師確保
①

医師の働き方改革を推進し、働きがいのある魅力ある職場環境づくりに努める。

②

関係機関との連携強化や公的・民間機関等を活用した医師確保及び診療科による偏在解消に努める。

③

新専門医制度の専門研修基幹施設及び専門研修連携施設として、専攻医の確保に努める。

④

実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プログラムの一層の充実に努め、初期研修医のフルマッチを維持する。
項目
初期研修医の確保

⑤目標値
フルマッチ

遠隔病理画像診断センターを活用し、高度急性期病院として病理診断体制の充実を図る。

イ

看護師等の確保①

採用計画に基づき、看護師等の確保・定着化を継続し、目標値以上の体制を維持する。
項目

目標値

看護師数

②950名

看護補助職員の確保について目標値以上の体制を維持する。
項目

目標値

看護補助員数

ウ160名

医療・介護技術職員の確保①

診療体制や医療機器等の配置計画に基づく採用計画により医療・介護技術職員の確保を継続する。

②

薬剤師の確保や教育体制の整備を目的として、薬剤師レジデント制度の導入について研究する。

エ事務系職員等の確保①

診療支援や経営をサポートできる職員を確保・育成する。

9

オ

少子・高齢化対策①

院内業務の自動化やＡI・ロボット等、先進技術の適用に関する情報収集及び研究を継続して行う。
⑶

職員の職務能力の向上
ア

新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで、海外研修や海外から講師を招聘し、先進的な技術や国際的視野を有する職員の育成に努める。

イ

職員の資格取得を促進し、専門的な業務を担うスペシャリストの育成に努める。

ウ

当地 域で 唯 一の 専門 的 な研 修施 設 であ る地 域 医療 支援 セ ンタ ーを 活 用し 、実習模型・実際の医療機器を活用した研修を実施し、専門技術の向上に努める。

エ

様々な臨床データの取り扱いや院内の運営データを取りまとめるデータマネージャーの養成を検討する。

⑷

看護師の養成と看護教員の確保
ア

中学生及び高校生を対象とした体験学習やオープンキャンパス行事を新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえたうえで実施し、看護学生の確保に努める。
項目

目標値
定員数確保

看護学生数

イ

実践的な臨地実習やカリキュラムに基づいた教育を継続し、看護師国家試験合格率を目標値以上に達するよう努める。
項目
看護師国家試験合格率

ウ

目標値
全国の平均合格率

教育機関としての質向上に努めるため、看護専任教員を目標値以上確保する。
項目
専任看護教員数

３

目標値
12名

安定的な経営基盤の確保

⑴

収入の確保
ア

下記の数値目標値以上（平均在院日数は以下）による経常収支比率１００%

10

以上達成
項目

目標値

1日当たり入院患者数（一般）700人

1日当たり外来患者数（一般）2,200人

平均在院日数（一般除外有）

13.0日

病床利用率（一般）90.0%

手術件数（年間）8,650件

経常収支比率

100.0%

医業収支比率

100.0%

外来単価（一般）

21,700円

入院単価（一般）

74,000円

医療機関群

特定病院群

後発医薬品数量シェア

イ

85.0%

診療報酬改定等に適切に対応できるよう、効率的な対策を引き続き実施する。

⑵

費用の節減
ア

下記数値目標値以下による費用の節減
項目

⑶

目標値

給与費(医業+一般）対医業収支比率50.0%

材料費対医業収支比率30.0%

経費（医業+一般）対医業収支比率17.0%

計画的な設備投資
ア

病院全体として、効率的・効果的な業務改善や経営に寄与する施設・設備の新設や改修が必要とされる場合、フィージビリティスタディを実施し計画化する。

イ

老朽化が著しい建物については、再整備も含め総合的に判断し、施設整備の基本計画の検討を行う。

ウ

医師の増加による宿舎不足に対応するため、医師宿舎の改修・整備等を含め検討を行う。

エ

地震や台風等に対する災害対応力を強化する為、ＢＣＰの一環として必要な施設・設備の改修や新設について検討を進める。

11

第４
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算※別紙１のとおり
２

収支計画※別紙２のとおり

３

資金計画※別紙３のとおり

第５１

短期借入金の限度額
限度額

３,０００,０００千円

２

想定される短期借入金の発生理由(1)

賞与支給等による一時的な資金不足への対応(2)

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の偶発的な出費への対応(3)

負担金、補助金などの受け入れ遅延等による資金不足への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発等に充てる。
12

第９１

料金に関する事項
診療使用料

診療使用料は、法令等により算定した額とし、徴収する一部負担金については、算定した額に１円未満の端数があるときは、当該１円未満の額を四捨五入して得た額とする。

２

減免等

理事長は、特別な理由があると認めるときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免し、又は相当の期間を定めて徴収を猶予することができる。

３

その他

その他の事項に関しては、理事長が別途定める事とする。

第１０１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する計画
施設及び整備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

２550百万円

財源
長期借入金等積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発等に充てる。

13

別紙1
１．予算（令和４年度）（単位：百万円）
金額
42,78941,70537,873684
2,171
978531
177
354
0553
550
3
42,886
38,46933,25015,67812,723
4,650
199
3,990
1,230
310
4,106
2,369
1,731
7

区分
収入
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出(注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
［人件費の見積り］
期間中の給与費として総額18,760百万円を支出する。

（医業、一般、付属施設）

なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［運営費負担金の算出等］
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る管理運営費の一部

14

別紙2２．収支計画（令和４年度）（単位：百万円）
区分
収益の部

42,214

営業収益

41,706

医業収益

37,760

補助金等収益684

運営費負担金収益2,171

運営費交付金収益0

資産見返負債戻入

129

その他営業収益

962

営業外収益

509

運営費負担金収益

177

その他営業外収益

331

臨時利益

0

費用の部

42,693

営業費用

42,244

医業費用

36,908

給与費

15,664

材料費

12,701

経費

4,805

減価償却費

3,276

控除対象外消費税償却

274

研究研修費

187

一般管理費

4,096

その他営業費用

1,240

営業外費用

310

臨時損失

139

純利益

▲ 479

目的積立金取崩額

0

総利益

▲ 479

(注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

15別紙3
３．資金計画（令和４年度）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

54,773

業務活動による収入

42,237

診療業務による収入

37,873

運営費負担金による収入

2,349

補助金等による収入684

その他の業務活動による収入

1,332

投資活動による収入2,410

補助金等による収入

3

その他投資活動による収入

2,407

財務活動による収入550

長期借入による収入550

その他の財務活動による収入0

前事業年度からの繰越金

9,577

資金支出

54,773

業務活動による支出

38,469

給与費支出

18,760

材料費支出

12,723

その他の業務活動による支出

6,986

投資活動による支出

4,783

有形固定資産購入による支出

1,550

その他の投資活動による支出

3,233

財務活動による支出

2,041

長期借入金の返済による支出

401

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,330

その他の財務活動による支出

310

翌事業年度への繰越金

9,480(注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

16