一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」
第１４回 経営ニーズへの対応Ⅱ
2016年7月13日
株式会社商工組合中央金庫
組織金融部 井戸辻 剛
1

講義の内容1. 中小企業の資金ニーズ ・・・ P3
1.1 商工中金の調達と運用 ・・・ P3
1.2 設備資金 ・・・ P4
1.3 運転資金 ・・・ P6
1.4 営業窓口の1日の流れ ・・・ P11

2. 中小企業のライフステージに応じた取組み ・・・ P12
2.1 成長支援 ・・・ P13
2.2 セーフティネット支援 ・・・ P24
2.3 再生支援 ・・・ P30

3. 地域活性化支援 ・・・ P34
4. 貸出金利 ・・・ P38
21. 中小企業の資金ニーズ
1.1 商工中金の調達と運用調達

運用

中小企業組合・組合員
株式等

債券客
預金者

債券
預金
株式等

貸出
商工中金
有価証券

政府

市場

「政策性の発揮」と「収益の確保」

3

1.2 設備資金○設備資金の具体例
目的別

具体例

生産能力を高めるための生産設備の拡充

新工場建設、機械購入

技術革新に対応した自社技術の改善・向上

最新鋭機械購入

合理化・省力化

ＩＴ化機器導入、賃借事務所購入

販売ルートの拡充

店舗建設

既存設備の老朽化への対応

建物建替、機械購入

従業員の福利厚生施設の充実

寮建設

研究開発体制の整備

研究所建設

事業の多角化のための新規設備導入

新工場建設、最新鋭機械購入

遊休不動産の有効活用

賃貸ビル建設本社・工場等の移転

移転用地購入、建物建設
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○設備資金ニーズの発見方法等
・設備資金ニーズの発生頻度は、企業規模や業種、景気動向等によって異なります。
・中小企業の経営者は、自分限りで設備投資計画を進めているケースもあり、中小企業の設備資金ニーズを早めに掴むことは難しく、取引銀行として気づいた時には、設備投資計画がかなり具体化していたり、一部着手されていたりすることもあります。
・資金調達についても、すでに他の金融機関で手当済みの場合があります。

・日常の営業活動において、中小企業の設備投資動向がどうなっているのかという関心を持って、中小企業の施設や営業の状況を観察し、経営者にヒアリングをすることが大切です。

＜ヒアリングのポイント＞①過去（5～10年）にどのような設備投資を行ってきたか。
②現状の設備内容についてどのような評価をしているか。満足度はどうか。
③今後の設備投資計画はどうか。
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1.3 運転資金○運転資金の必要事情
仕入先

仕入＜支払条件＞
月末締め、翌月末に現金支払

当社＜棚卸期間＞
2ヶ月

販売

販売先

＜受取条件＞
月末締め、翌月末に3ヶ月サイトの手形受取＜必要な運転資金＞
・受取債権回転期間4.5ヶ月＋棚卸回転期間2ヶ月－支払債務回転期間1.5ヶ月＝5ヶ月。
・仮に月商1億円であれば、1億円×5ヶ月＝5億円 の運転資金が必要。

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○運転資金の具体例
資金使途

特徴

経常運転資金

経常的な活動で発生する資金不足に対応するもの

拡張（増産）運転資金

事業拡張等に伴い、必要な運転資金が増加するもの

縮小（減産）運転資金

事業縮小等に伴い、必要な運転資金が増加するもの

受取・支払条件改訂

販売・仕入条件の変化により発生するもの

不良債権発生補填資金

不良債権の発生により必要となるもの

赤字補填資金業況の悪化により需要が発生するもの

借入返済しわ補填資金返済能力を超える借入金の返済に伴い発生するもの

季節資金

酒の仕込資金など季節性の強い資金

決算資金

決算期の配当や納税等に伴い発生する資金

賞与資金

夏・冬の賞与に伴い発生する資金
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○運転資金ニーズの発見方法等＜ケースＡ：売上増加＞
・企業の売上増加の要因として、売上商品の数量増加、売上商品の種類増加、新規売上先の増加、売上商品単価の上昇等があります。
・売上が増加すると運転資金の需要が発生します。但し、企業によっては増加運転資金が不要な場合や運転資金に余剰が発生する場合もあります。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＞ （支払債務回転期間）
売上増加は運転資金の増加になり、売上減少は運転資金の減少となります。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＜ （支払債務回転期間）
売上増加は運転資金の減少になり、売上減少は運転資金の増加となります。
このタイプの企業は現金売上の多い業種、特にスーパー等の小売業に見られます。
▽（受取債権回転期間＋棚卸回転期間） ＝ （支払債務回転期間）
売上の増減は運転資金の量に影響しません。

＜ヒアリングのポイント＞①月商に変化があるか。
②受取条件や支払条件に変化があるか。
③今後の売上見込みや販売計画はどうか。

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＜ケースＢ：収益悪化＞
・販売不振により赤字が発生すると、資金不足の状況を生みますが、その不足を補填するために調達する資金を、一般的に赤字補填資金といいます。
・企業の赤字が発生するのは販売不振の時のみでなく、販売先の倒産などにより多額の受取手形・売掛金を償却しなければならなくなった時や、災害・事故等により設備や棚卸資産を失った時にも発生します。
・従って赤字企業に対しては、その状況が一時的か、それとも赤字解消に長期間を有するかを、見極める必要があります。

＜ヒアリングのポイント＞①赤字の原因究明②原因の克服能力③赤字解消期間黒字回復するための具体策の有無の見極めが必要。

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・運転資金ニーズも設備資金ニーズと同様、経営者にヒアリングをすることが大切です。
・加えて、提出していただいている決算書、試算表、金融機関別借入残高一覧表、資金繰り表などからも、ある程度の運転資金ニーズを想定することができます。

▽決算書や試算表からの想定
今期の収支＋減価償却費 ⇒ 5千万円
▽金融機関別借入残高一覧表からの想定
今期の借入金の返済額 ⇒ 1億円▽資金繰り表からの想定
資金の必要時期 ⇒ 28年9月≪仮説≫
28年9月に借入返済しわ補填資金5千万円が必要になるはず。

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1.4 営業窓口の1日の流れ
AM8:00

出社。1日の予定をチェック。

AM8:40

朝礼。ミーティング。

AM10:00

取引先の経理部長が来店。融資相談。

AM11:00

取引先の社長が来店、M&Aニーズを聴取。
次回訪問時に情報提供・具体的な提案を予定。

お昼

PM14:00

取引先を訪問。社長に設備投資ニーズを聴取。

PM15:00

取引先の紹介を受けた新規先を訪問。

PM16:00

外訪から戻り、訪問記録作成。相談を受けた稟議の作成等の内部作業。

PM17:00～

業務の状況により残業。遅くとも20時には退社。

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2. 中小企業のライフステージに応じた取組み
成長・創業支援プログラム
長期安定的な融資

海外展開の総合支援

シンジケートローン

環境配慮型経営支援貸付

私募債、売掛債権流動化、ＡＢＬ
ビジネスマッチング株式公開支援事業承継対策支援
M&A

再生支援プログラム
DES、DDSDIPファイナンス

新事業振興貸付
ＶＣ投資

危機対応業務セーフティネット貸付
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2.1 成長支援○「成長・創業支援プログラム」の概要（平成22年7月～）
Ⅰ新成長戦略計画策定支援●成長ニーズの発掘支援●計画策定支援

Ⅱ計画認定
Ⅲ計画実行支援●成長マネー供給●計画実効性を高めるためのソリューション提供①構想段階において、情報提供や経営者とのリレーションを図りながら、成長計画策定の必要性やその基本的方向について共通の認識を醸成していきます。
②具体的な計画策定段階において、資金計画等金融面でのご相談のほか、本部ソリューション、各種コンサルティングによるサポート等を行ない、中小企業の立場に立った計画策定支援を行います。
中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。

①「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が低利融資制度により金融面のサポートを行います。（日本銀行「成長基盤強化を支援するための資金供給」も活用します。）②計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外進出支援などさまざまなソリューションを提供します。
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○「成長・創業支援プログラム」の支援フロー
戦略分野で創業や成長を目指す中小企業等の方成長ニーズの発掘

新成長戦略
計画策定

○情報提供
・政府「日本再興戦略」
・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション
・成長戦略計画策定の必要性やその方向性について共通認識○計画策定支援
・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス、本部による専門的サポート
・各種コンサルティング○支援ネットワークの活用
・各支援機関の活用

認定

新成長戦略
計画実行

○計画実行支援～計画期間中のサポート・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用

新たな成長

成長マネー供給↓
日本経済の成長・再生への貢献

商工中金
総合支援策を活用した支援グループによるサポート14

○「成長戦略分野」について～幅広い様々な戦略分野で成長を図ろうとする方を支援します。
日本産業再興プラン①緊急構造改革プログラム②雇用制度改革・人材力の強化③科学技術イノベーションの推進④世界最高水準のＩＴ社会の実現⑤立地競争力の更なる強化⑥中小企業・小規模事業者の革新

日本再興戦略
戦略市場創造プラン

国際展開戦略⑦国民の「健康寿命」の延伸⑪戦略的な通商関係の構築と経済連⑧クリーン・経済的なエネルギー需要 携の推進の実現⑫海外市場獲得のための戦略的取組⑨安全・便利で経済的な次世代インフ ⑬我が国の成長を支える資金・人材
ラの構築等に関する基盤の整備⑩世界を惹きつける地域資源で稼ぐ
地域社会の実現

日本銀行「成長基盤強化に向けた取組み」①研究開発②起業③事業再編④アジア諸国等における投資・事業展開⑤大学・研究機関における科学・技術研究⑥社会インフラ整備・高度化⑦環境・エネルギー事業⑧資源確保・開発
事業⑨医療・介護・健康関連事業⑩高齢者向け事業⑪コンテンツ・クリエイティブ事業⑫観光
事業⑬地域再生・都市再生事業⑭農林水産業・農商工連携事業⑮住宅ストック化支援事業⑯防災対策事業⑰雇用支援・人材育成事業⑱保育・育児事業
産業構造ビジョン２０１０①インフラ関連・システム輸出②環境・エネルギー課題解決産業③文化産業立国④医療・介護・健康・子育てサービス⑤先端分野

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○成長ニーズの発掘
段階の支援

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

情報提供

・成長戦略分野に係る情報提供を行います。（業界動向、他社の対応事例等）
・政府支援施策の案内を行います。（補助金、優遇税制、知財活用等）

経営者とのリレーション

・個々の企業がおかれた外部環境や内部環境について、経営者の方に現状を正しく認識していただきつつ、相互の信頼関係をもとに今後の経営の方向性について一緒になって検討していきます。
・成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について、共通認識をもっていただきます。

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○計画策定支援～お客様目線での支援

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

資金計画の相談・成長戦略計画上必要となる設備資金や運転資金の調達額や調達手法の相談を受けます。

専門的サポート・支店担当者との同行訪問等により、本部と連携した専門的サポートやアドバイスを行います。
・商工中金経済研究所によるコンサルティングや経営相談、アドバイスを行います。

支援ネット
ワークの活用・中小企業基盤整備機構や産業技術総合研究所を活用して、技術開発ニーズに対応します。
・地方公共団体や地域の支援機関とのネットワークも活用します。
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○計画実行支援～計画実効性を高めるためのソリューション提供

成長マネー
供給

成長ニーズの発掘

計画策定

計画実行

低利融資制度（日本銀行「成長基盤強化を支援するための資金供給」も活用します。）

ＡＢＬ

多様な資金調達

シンジケートローン
債権流動化
でんさい
ビジネスパートナー紹介

ソリューション
提供

Ｍ＆Ａ・企業再編
財務リスクマネジメント支援
不動産有効活用18

○実績（平成28年3月まで）
件数

シェア

実行額

シェア

①環境・エネルギー事業

8,833

33.2％

5,072

30.3％

②雇用支援・人材育成事業

4,290

16.1％

2,415

14.4％

③アジア諸国等における投資・事業展開

2,764

10.4％

1,942

11.6％

④医療・介護・健康関連事業

2,018

7.6％

1,388

8.3％

⑤研究開発

1,245

4.7％

887

5.3％

⑥社会インフラ整備・高度化

1,123

4.2％

744

4.5％

⑦農林水産業・農商工連携事業

1,040

3.9％

681

4.1％

916

3.5％

673

4.0％

4,351

16.4％

2,921

17.5％

26,580100％

16,723

100％

成長分野⑧地域再生・都市再生事業
その他合計

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○事例①
≪温泉街の復興再生を目指す事業者をサポートした事例≫
・Ａ組合は、福島市の代表的な温泉街である土湯温泉で、源泉管理と組合員の各施設へ配湯を行っています。

・土湯温泉街は多くの観光客が訪れる県内有数の観光地ですが、東日本大震災後は集客が落ち込むなどの影響を受けています。そこで、Ａ組合は、温泉熱の余剰分を活用した「バイナリー発電」を構想し、電力を売却して得た利益を温泉街の復興事業とまちづくりに充てる、という計画を策定しました。
・Ａ組合は、温泉の安定供給拡充と、発電に必要な多量の冷却水の安定供給のために、給水設備を増強する必要がありました。商工中金は、Ａ組合の取組みを高く評価して、成長戦略支援制度を活用した支援をしています。

20○事例②≪６次産業化に取組む事業者をサポートした事例≫
・Ｂ社は、地場大手の食品卸売業者等が中心となり、農業の６次産業化を進めていくために設立された企業です。その目的は、飛騨産農産品を加工品として有効活用し、流通を拡大させることです。
・形状が出荷基準に満たない規格外の飛騨産ホウレンソウは、これまで廃棄されていました。Ｂ社は、「捨てない農業」の確立を目指しており、この規格外の飛騨産ホウレンソウを使った冷凍食品の加工・販売を開始することで、川上から川下に繋がるバリューチェーンを構築する計画を策定しました。

・商工中金は、Ｂ社の取組みを、地域資源の活用によって地域雇用の創出や地域経済の活性化に貢献するものと高く評価して、地域金融機関等と協調し、成長戦略支援制度を活用した支援をしています。

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○事例③
≪航空宇宙産業用の部品開発・製造の強化をサポートした事例≫
・Ｃ社は、半導体製造設備の部品や航空機部品等を製造しており、精度の高い加工機械と熟練した職人の技術を活かして、高品質な部品を短納期で供給しています。
また、航空宇宙分野の品質マネジメント規格である「ＪＩＳＱ９１００」も取得しています。

・今回、Ｃ社は、最新の機械設備を導入して、難易度の高い加工方法や工程にも対応可能な生産体制を構築し、航空宇宙分野における高品質な部品開発・製造を強化する内容の計画を策定しました。
・商工中金は、Ｃ社の取組みを、航空宇宙分野の発展に大きく貢献できるものと高く評価して、成長戦略支援制度を活用した支援をしています。

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○事例④
≪先進的な研究開発をサポートした事例≫
・Ｄ社は、半導体製造装置や工作機械向けの精密板金加工メーカーで、充実した生産設備と技術力を強みに、多品種・小ロット・短納期といった顧客ニーズに対応しています。Ｄ社が開発した、作業現場を記録し続ける全自動画像コマ撮りシステムは、経済産業省の「中小企業ＩＴ経営力大賞」で経済産業大臣賞を受賞しており、Ｄ社の、ＩＴを活用した生産管理システムの開発力は、多方面で高く評価されています。
・Ｄ社は、好調な受注を背景に、本社工場を増築して生産能力を引き上げ、併せて、手作業工程の自動化と、次世代ＩＯＴにも対応した工場内のオートメーション化やロボット化を進める計画を策定しました。
・商工中金は、Ｄ社の取組みを、生産性の向上により将来の受注につなげる計画と高く評価して、成長戦略支援制度を活用した支援をしています。
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2.2 セーフティネット支援○商工中金のセーフティネットの歴史
これまでの取組み
政府の施策
平成9年～12年

商工中金の取組み○左記施策を実施

金融機関の相次ぐ破綻等○セーフティネット貸付制度

平成13年～15年○金融安定化保証制度

不良債権集中処理○売掛債権担保融資保証 他○独自の制度の実行・無担保融資・日々の資金繰りを支援する短期運転資金

商工中金は総額約7兆円のセーフティネット関連貸出を実施（銀行の貸し渋り期には年1.5兆円超の貸付を実施 ）（平成9年～20年9月）

20年10月株式会社化以降の取組み

危機対応業務独自のセーフティネット貸付他○20年10月1日より法定の指定金融機関として取組み(28年3月末までに11.8兆円の貸付を実施)○20年10月1日より独自のセーフティネットを実行○緊急保証制度（セーフティネット保証）なども活用

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○「危機対応業務」の概要（平成20年10月～）
出資

政
府

日
本
財投貸付 政
策
金
融
利子補給金
公交付
庫

損害担保
（注1）

貸付
（注2）
利子補給
（注3）

商
工
中金

危機対応融資中小企業
中堅企業

危機対応準備金の出資（注1）日本政策金融公庫が危機対応融資の損害を一部（元金の70％または80％）補償（注2）日本政策金融公庫が危機対応融資の所要資金を貸付（ツーステップローンと呼称）（注3）日本政策金融公庫から危機対応融資の利子を一部補給
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○主な危機対応業務特別相談窓口（主な窓口）
平成20年12月 国際的な金融秩序の混乱（いわゆるリーマンショック）に関する特別相談窓口（閉鎖済み）
平成22年9月 円高等対策特別相談窓口（閉鎖済み）
平成23年3月 東日本大震災に関する特別相談窓口
平成26年2月 原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口
デフレ脱却等特別相談窓口
平成28年4月 平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口（その他）
平成21年3月 高病原性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口（閉鎖済み）
平成22年5月 口蹄疫に関する中小企業支援対策特別相談窓口（閉鎖済み）
平成23年11月 タイ洪水被害に関する特別相談窓口（閉鎖済み）（随時）
大雨災害に関する特別相談窓口（随時）
台風災害に関する特別相談窓口等
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○実績（累計）

28年3月（金額単位：億円）

中小企業

中堅企業

金額

金額

111,275

7,552

合計

件数

金額

210,132

118,827○施策効果≪約397万人の従業員の雇用安定に貢献≫
・危機対応業務開始以来、7年6ヶ月で商工中金の危機対応業務を利用した企業は約59,000社、その企業で働く従業員は約397万人となっています。
・商工中金の危機対応業務への取組みは、多くの従業員の方々の雇用の安定につながっています。
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○事例①
≪東日本大震災の被災者経営を支援した事例≫
・Ｅ社は、まき網漁業向けの小型船舶の製造を行う業者であり、東日本大震災の際、石巻の本社工場が甚大な被害を受けました。被災後、簡易な修繕により営業を再開していましたが、復興整備の計画如何では移転の可能性もあったことから、本格的な修繕に着手できない状況でした。

・今般、復興整備の計画を受けて、Ｅ社は、本社工場を移転することになり、移転先で、本格的な復興のための設備投資を行う決意をしました。Ｅ社は、以前から、金融機関からの借り入れを極力行わずに経営を行っていたことから、過去、取引のあった商工中金に相談がなされました。
・商工中金は、Ｅ社からの相談を受け、地元の地域金融機関に対して呼びかけを行い、協調体制を確立しました。また、設備投資に必要となる資金を先行して支援しています。
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○事例②
≪中小企業の経営改題解決に貢献した事例≫
・Ｆ社は、輸入マグロを中心に扱う生鮮魚介類卸売業者です。輸入マグロは、漁獲高規制や国の情勢等により、仕入れが左右されるリスクがあります。このため、Ｆ社は、日本国内でもマグロ養殖事業を始めて、事業の安定化を図る内容の経営改善計画を策定しました。

・商工中金は、経営改善計画の実施に必要な支援を行い、その後も、経営改善計画の進捗状況をフォローしていました。その中で、為替変動により、輸入マグロの仕入れ価格が上昇し、安定した仕入れに懸念が出始めました。この状況を受けて、商工中金は、輸入関税等の決済にかかる債務保証を、地域金融機関との協調によるシンジケート方式で対応し、Ｆ社の円滑な仕入れと資金繰りの安定に貢献しました。

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2.3 再生支援○「再生支援プログラム」の概要（平成24年11月～）
Ⅰ経営改善計画の策定支援①経営者の相談の中から経営課題を把握・分析し、経営改善計画を策定する上での基本的な方向性について、商工中金と中小企業者等の共通の認識を醸成します。
②地域金融機関や事業再生支援機関等と緊密に連携・協調しつつ、コンサルティング機能を発揮することで、中小企業の立場に立った計画策定支援を行います。

Ⅱ計画認定

提出いただい計画について商工中金が認定を行います。

Ⅲ計画実行
支援
～計画実行において必要となる各種支援を的確に実施～①経営改善計画を実行する上で必要となる金融支援については、中小企業者等の状況に応じて的確な対応を実施するとともに、多様な再生手法も活用しながら、取り組んでいます。
②事業再生支援機関や地域金融機関と協調して実施する条件変更や新規融資については、支援制度により一層積極的に対応します。
③計画の実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａなどさまざまなソリューションを提供します。
④経営改善計画の実行により業況が回復した中小企業等に対して、金融取引の正常化が十分図り得ると考えられる場合、条件変更からエグジットする新規与信を行います。
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計画策定
○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携
・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

認定

計画着手（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○外部機関協調支援制度
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ○エグジットのためのリファイナンス制度

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○実績
①再生支援プログラム認定先数 ・・・ 4,602先②エグジットのためのリファイナンス制度 ・・・ 451先

○施策効果
①24年11月からの41ヶ月間に4,602先の経営改善計画の策定や見直し支援を実施。
②25年10月からの30ヶ月間に451先の資金調達の円滑化に貢献。

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○事例
≪リファイナンスローンを主導的にコーディネートした事例≫
・Ｇ社は、大手自動車メーカー向けにギア・ばね等の精密部品やインテリア部品を製造する業者ですが、リーマンショックの影響を受けて業績の低迷を余儀なくされていました。商工中金は、メインである地域金融機関や中小企業再生支援協議会と連携して、返済条件の変更に対応しつつ経営改善を支援してきました。
・この結果、Ｇ社の収益力は着実に改善し、将来的な設備投資を検討する段階となりました。商工中金は、今後の資金供給を円滑にするべく、Ｇ社の既往借入金をキャッシュフローに見合った返済条件に一括で見直す、リファイナンスローンを提案しました。
・取引金融機関や中小企業再生支援協議会の賛同を得て、商工中金は、取引金融機関の協調によるシンジケートローンを主幹事として組成し、Ｇ社が再生ステージから脱却するサポートをしました。

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3. 地域活性化支援○「地域活性化支援プログラム」の概要（平成25年10月～）
 地域においては人口急減・超高齢化の諸課題へ対応していくことが特に重要
 中小企業は地域の経済社会・雇用を支える重要な存在で、かつ地域経済のけん引役
 地域にとって、中小企業の更なる躍進を促すことは、課題解決策のひとつ
地域特性に即した、千差万別ともいえる課題
・地域産業（地場産業）の成長、地域資源（農林水産資源）の活用 他地方が共通して抱える構造的な課題（人口減少等）
・企業の生産性・効率性の向上、集約化、組合等による中小企業の連携 他

商工中金ならではの強みを活かした支援

地域
経済の活性化①中小企業組合等を通じた面的な支援機能②全国ネットワークの総合金融機能③公的金融機関として公平性・中立性を活かしたコーディーネーター機能(呼び水機能)④ABL等先進的手法を含めた多様なソリューション機能
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■「地域活性化支援プログラム」は、改訂「日本再興戦略」等を踏まえ、地域が抱える固有の課題を解決するため、商工中金がさまざまなお手伝いをして、地域をより元気にしていくものです。
■具体的には、各地の営業店がテーマを選定し、テーマに応じて地方公共団体等との連携を深め、金融支援・情報提供を行って、地域の中小企業をサポートしています。

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○事例①
≪地域中核企業の新事業展開を協調支援した事例≫
・Ｈ社は、北海道内の自社農園に加え、道内32市町村にわたる契約農家300軒以上からぶどうを調達し、自社工場で純国産ワインを製造する地域の中核企業です。

・ワイン製造工程でぶどうの搾りかすが発生し、産業廃棄物や堆肥として処理していましたが、この有効活用のため、ポリフェノール等の有効成分を生かしたワインビネ
ガー飲料や美容基礎化粧品の開発に取り組み、商品化に成功しました。
・商工中金は、「連絡窓口」を通じて、地域金融機関2行に「地域中核企業支援貸付」の趣旨等を説明のうえ、新商品開発のために必要な研究開発費や、設備取得、販売強化のための広告費用等の必要資金を、協調して支援しました。

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○事例②
≪協同組合による６次産業化の取組みを関係機関と連携して支援した事例≫
・ Ｉ 組合は、ダチョウ肉の食材生産と流通拡大を目的に、県内のダチョウ生産者によって設立された協同組合です。

・ Ｉ 組合は、ダチョウ肉の販路と生産拡大に取り組むため、従来外注していた食肉加工の工程を内製化する加工工場を新設するとともに、生産工程で発生する細切れ肉を活用した無添加ウインナーやハム等の製造を行う事業計画を策定しました。
・商工中金は、県の中小企業団体中央会や地域金融機関と連携しながら、 I 組合の事業計画の策定支援と各種情報提供を行うとともに、工場建設資金の融資に対応し、６次産業化促進の取組みを後押ししました。

37

4. 貸出金利○主要金利の推移
10

長プラ
短プラ
公定歩合

98765432

10

H28.3
H27.3

H26.3
H25.3
H24.3
H23.3
H22.3

H21.3
H20.3
H19.3
H18.3
H17.3

H16.3
H15.3
H14.3
H13.3
H12.3

H11.3
H10.3
H9.3
H8.3
H7.3

H6.3
H5.3
H4.3
H3.3
H2.3

H1.3
S63.3
S62.3
S61.3
S60.3

S59.3
S58.3
S57.3
S56.3
S55.3

S54.3
S53.3

38

○貸出金利の考え方
・貸出金利 ＝ 調達金利 ＋ 経費 ＋ 信用リスクスプレッド ＋ α
・信用リスクスプレッドは、信用格付と貸出期間で変動する。
・貸出金利は、総合取引を勘案して、相対取引で決まる。

39