第３編

企業行動等に関する意識調査― 63 ―

Ⅰ．調査要領2007 年 6 月

企業行動等に関する意識調査結果

調査時期：2007 年 6 月 22 日を期日として実施。
調査対象：2006・2007・2008 年度

設備投資計画調査の対象企業（資本金 10 億円以上）

3,545 社
回答状況：回答会社数＊1,443 社（回答率 40.7％） うち、製造業 600 社、非製造業 843 社＊１問でも有効回答のあった企業を全て含むため、各設問の回答社数は上記より少ない。
調査項目：１．今後のＭ＆Ａについて
２．今後の海外展開について
３．07 年度の減価償却制度の見直しの影響等について
４．防災対策について（参考）意識調査回答企業について
Ａ．意識調査回答企業の設備投資動向
社

数

設備投資額（億円）

増減率（％）

07/06 調査
（主調査）の増減率（％）

2006 年度
実績

2007 年度
計画

2007 年度
計画

2007 年度
計画

全 産 業

1,415139,709

157,544

12.8%

11.0%

製 造 業

593

56,62563,966

13.0%

13.5%

非製造業

822

83,084

93,579

12.6%

9.2%

（注）本表は、意識調査有効回答企業 1,443 社（製造業 600 社、非製造業 843 社）のうち、2007 年６月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった 28 社（製造業 7 社、非製造業 21 社）を除いて作成している。

Ｂ．主調査に対するカバレッジ（％）
社

数

設備投資額

全 産 業

55.6%

63.8%

製 造 業

51.3%

61.9%

非製造業

59.2%

65.2%

（注）１．本表は、意識調査有効回答企業 1,443 社（製造業 600 社、非製造業 843 社）のうち、2007 年６月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった 28 社（製造業 7 社、非製造業 21 社）を除いて作成している。
２．設備投資額は 2007 年度計画、主業ベース。
意識調査回答企業の設備投資伸び率は、主調査の結果と大きな乖離が見られないことから、主調査の母集団に対するバイアスの少ないサンプルになっているものと推察される。

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Ⅱ．調査結果
１．今後のＭ＆Ａについて
・企業価値向上のための手段として企業が最も重要視しているのは、製造業、非製造業問わず第一に設備投資、次いでＭ＆Ａ（資産・事業部門の取得および譲渡）、業務提携となっている。
・今年５月に解禁された三角合併については、全産業でみると 70％の企業が脅威も期待も感じていないが、製造業の方が非製造業と比して「買収の脅威を感じる」との回答が相対的に高い（製造業 39％、非製造業 22％）。
・買収防衛策については、「株持ち合い」や「自社株買い」といった従来どおりの方法に関心が高い中、敵対的買収の脅威に晒されたときの防衛策としての「第三者割当増資」の関心度合いが非製造業の方が高くなっている。

図表１−１

企業価値向上手段（第 1 順位の集計結果）（注）設備投資は除く中古資産の取得

図表１−２

図表１−３

三角合併の解禁について

敵対的買収防衛策への関心度合い― 65 ―

２．今後の海外展開について（１）海外展開の検討状況と検討先・海外展開を検討していると回答した企業の比率は、全体の 44％を占め、製造業では 70％に及ぶ。製造業では、非鉄金属や一般機械で検討する比率が９割前後と高く、非製造業ではリース、建設などが高い。
・検討先の第一位は中国で、32％の企業が展開・拡張を検討している。２位はインド、３位はベトナムと続き、４位のアメリカは製造業に限れば第３位となる。また、８位ロシア、12 位ブラジルなどの新興国が続く。地域的には、アジアが全体の 74％を占め、北米（9.7％）との差は大きい。
・国別に検討順位をみると、中国は第１順位で検討する割合が高く、産油国のＵＡＥ、対米生産拠点としてのメキシコ、資源国のオーストラリアなども高くなっている。

図表２−１

図表２−２

図表２−３

海外展開を検討中と回答した企業割合

展開を検討する先（第３順位までの合計回答数）

展開の検討順位（製造業が第３順位までに挙げた上位 30 ヶ国）― 66 ―

（２）海外展開の目的、形態・拡大する事業・機能としては、製造業で４割前後が「現地消費向けの生産」を挙げており、「販売・流通」、「第三国輸出のための生産」が続く。「逆輸入を目的とする生産」との回答はアジア等の新興国でやや多いが、１割程度に止まる。非製造業では建設、不動産、物流等の現地展開のほか、卸売・小売業等で日本への逆輸入を目的とした展開もみられる。
・展開の形態では、既存拠点の拡充が半分前後に達し、業種では加工組立型、地域では欧米で割合が高い。また、本調査は投資規模を問わない検討件数ベースの集計であり、証券投資によるＭ＆Ａの割合は新規・追加併せても１割程度にとどまるが、新規取得を中心に欧米で割合が高い。
・新規展開（新法人設立、または新規のＭ＆Ａ）の検討順位をみると、既存拡充と比較して中国と２位インドとの差が縮まるほか、ロシア（８位→５位）、ブラジル（12 位→７位）などで順位が上がる。地域別でも、アジアの優位は変わらないものの、北米と他地域との差は無くなり、展開先の多様化が確認できる。

図表２−４

海外にて拡大する事業・機能

図表２−５

海外にて拡大する場合の形態

図表２−６

新規展開を検討する国― 67 ―

（３）国別の長所・短所
・海外展開を検討するにあたり、各国の長所、短所をどう認識しているかを聞いたところ、先進国については現地マーケットへの期待が大きい一方、労働力の確保等が短所と捉えられている。また、既往拠点は長短双方の回答がみられ、拡充のベースとなる一方で立地や事業内容の制約となるとも考えられる。
・新興国については、現地マーケットと並び、総じて労働力への期待が高いほか、ブラジル等
では天然資源への関心が高い。短所としては、法制度整備への不安が高く、特に中国では知的財産権の保護と共に短所に挙げた企業が多い。インド、ベトナムについては交通インフラや物流、住環境等広い項目にわたって短所が指摘された。ＮＩＥＳ諸国については、先進国と新興国の中間的な位置づけとなっている。
・全 15 項目の長短差を合算すると、新興国は欧米やＮＩＥs に見劣りするが、現実にはより多くの企業が展開を検討している（図表Ⅱ−２参照）。業種や拠点機能により重視する項目が異なることに加え、新興国に対しては今後の投資環境改善の期待も大きいものと考えられる。

図表２−７

事業展開する上での長所（プラス）・短所（マイナス）％（注）１．第３順位までに検討対象にあがった回答数に対して、長所、短所の回答数の割合を％で示した。
全 15 項目の長短差を合算したもの。
２．本項目のみ回答企業数は 613 社（海外展開の回答企業 639 社）。
３．調査では「その他」欄を設けているが、回答数が限られたため省略している。

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３．07 年度の減価償却制度の見直しの影響等について（１）07 年度の減価償却制度の見直しに対する評価
・今回の減価償却制度の見直しの具体的な効果（複数回答可）としては「キャッシュフローの増加」や「既存設備の更新」に加えて、特に製造業では「新規設備投資の促進」が最も高くなっている。
・因みに、今回の制度見直しにより設備投資のタイミングが 06 年度から先送りされたかどうか、07 年度の設備投資計画額がどの程度影響を受けたかについて確認した。
（１）減価償却制度の見直しが 07 年度の国内設備投資額に対して「影響あり」と回答した企業の割合は全産業で２割程度であるが、製造業の素材型（22％）、加工・組立型（23％）が非製造業（17％）に比べて割合が高い。
（２）07 年度の国内設備投資計画額に「影響あり」と回答した企業のうち、その影響の度合いについて「一定の影響」以上（設備投資計画額の 5％以上）あったと回答した企業の割合は半分程度を占め、うち「大きな影響」（同上 10％以上）があったと回答した企業の割合は３割弱程度となっている。
・今回の減価償却制度の見直しは、07 年度の国内設備投資額に対して「影響なし」と回答した企業でも、ほぼ全ての企業が国際競争力の強化に「効果あり」と評価しており、一定以上の効果が認められる。特に、「十分な措置である」と高い評価をした割合が高いのは、製造業で「影響あり」と回答した企業群（22％）である。

図表３−１

償却制度の見直しの効果

図表３−２−①償却制度の見直しが 2007 年度設備投資計画額に影響を与えたと回答した企業の割合

図表３−２−②２−①のうち、2007 年度設備投資計画額に与えた影響

図表３−３― 69 ―

償却制度見直しの企業の国際競争力強化に対する評価

（２）設備の平均投資回収年数について
・07 年度の国内設備投資の平均投資回収年数は、製造業・非製造業ともに５年前後での回収を想定している企業の割合が最も高い。但し、製造業加工・組立型では３年以内の割合も高く、投資回収年数が短い。非製造業では 10 年以上の割合も半分強を占める。
・平均投資回収年数のトレンドについては、製造業、非製造業のいずれも６割前後で「不変」となっているが、変化している企業では「短くなっている」が「長くなっている」を上回っており、平均投資回収年数が短縮化の傾向にあることが分かる。
・ 製造業の半数、非製造業の３分の１以上の企業が、平均投資回収年数が法定耐用年数より短いと回答しており、償却制度については、引き続き見直しが必要とされている可能性が示唆される。
・国内主力設備の状況については、製造業、非製造業いずれも「総じて老朽化」と回答した企業の割合が「総じて新しい」を大幅に上回っており、今後も維持・更新投資が設備投資の下支えとなる可能性を示唆している。

図表３−４

想定平均投資回収年数の分布

図表３−６

図表３−５

平均投資回収年数と平均投資回収年数のトレンド

図表３−７

法定耐用年数の比較― 70 ―

主力設備の状況

４．防災対策について
・回答企業（有効回答率 43.2％）のうち８割が災害時の避難・安否確認等の応急対応的な防災計画を有しているが、事業継続計画（ＢＣＰ）まで作成または作成に着手している企業は３割弱にとどまっており、さらなる進展が期待される。
・防災等への取組みについての対外的な情報開示・広報活動については、回答企業のうち過半の企業で実績が無く、継続的・定期的に行う企業は 24％にとどまる。
・大規模災害に備えた財務手当については、物的損害に限っても対応が不十分な企業が回答企業のうち６割に上り、操業・復旧資金までの備えを行う企業は 6.1%にとどまる｡

図表４−１

防災計画、事業継続計画（ＢＣＰ）(注)の策定状況（注）事業継続計画（ＢＣＰ）：重要業務の中断を防ぎ、あるいは目標時間内に復旧するため、情報システムのバックアップ、要員、生産設備、調達先の代替確保などを事前に整備する計画

図表４−２

図表４−３

防災あるいは安全・安心への取組みに関する対外的な情報開示・広報活動

地震等の大規模災害に備えた財務手当（地震保険、現預金積増し、リスクファイナンス等）― 71 ―