＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

匠のすまい いわきグループの名称：

I D会（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 正一

代表者所属先：有限会社 鈴勝建設

代表者住所：

福島県いわき市小名浜字隼人102-6

電話番号：0246-92-4728

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社
事務局担当者名： 志賀事務局住所：

鈴勝建設

なおみ

福島県いわき市小名浜字隼人102-6

事務局電話番号： 0246-92-4728
事務局ＦＡＸ：0246-92-4785

事務局担当者E-mail：suzukatsu-s@kba.biglobe.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） I D会
(名称）

平成16年6月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産材 松、杉
福島県内（認証制度等）及び いわき市 福島県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）鈴木 正一
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 鈴勝建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 鈴勝建設 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県いわき市小名浜字隼人102-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0246-92-4728
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0246-92-4785
１０．グループ事務局担当者名（必須） 志賀 なおみ
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） suzukatsu-s@kba.biglobe.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 344,500 ㎥Ⅰ- 1㈱平木材市場
0 いわき市内郷綴町堀坂32
12,000 ㎥
Ⅰ- 2㈱いわき木材市場
0 いわき市泉町滝尻字亀石町2-38
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 515,000 ㎥8000 ㎥
Ⅱ- 1㈱荒川材木店
0 いわき市勿来町酒井北境15,000 ㎥
5000 ㎥Ⅱ- 2㈱佐川材木店
0 いわき市永崎字町田18
いわき市大久町大久字板木沢90
3,000 ㎥
2500 ㎥Ⅱ- 3㈲阿部屋木材店
01,959 ㎥
394 ㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 20㎥
0㎥
Ⅲ- 1
ジャパン建材㈱0 江東区新木場1-7-22
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
㈱ダイエイ
0 いわき市小名浜林城字下高田2-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
けせんプレカット事業協同組合
2142 戸13 戸
Ⅳ- 1
0 気仙郡住田町世田米字田谷27-2
720 戸
10 戸
Ⅳ- 2
㈱ツボイ
0 郡山市富田町字諏訪西50
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
35 戸
3戸
Ⅴ- 1
高木建築デザイン
0 いわき市鹿島町走熊字小神山63-301㈲江尻建築設計事務所
いわき市平南白土2-8-6
5戸
2戸
Ⅴ- 2
0
6戸
0戸
Ⅴ- 3
絆建築設計
0 郡山市安積町荒井字年柄1-109（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈲鈴勝建設
㈲江尻建築設計事務所㈲フジシン㈲土田工務店㈲サルタ建設
ヨシダ住建
㈲関船建設
0
0
0
0
0
0
0

被災地

0 いわき市小名浜字隼人102-6 ○0 いわき市平南白土2-8-6○
0 いわき市平下高久字川和久125-2 ○0 いわき市金山町東台152○
0 高萩市安良川577-3○
0 いわき市四倉町字東3-31-4 ○0 いわき市常磐関船町堀田9-3 ○
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

10 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

13 戸
7 戸
4 戸
2 戸
1 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ㈱平木材市場
7
Ⅰ ー 2 ㈱いわき木材市場
7
Ⅰ ー 3 田村森林組合
7
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 3
いわき市内郷綴町堀坂32
いわき市泉町滝尻字亀石町2-38
田村市常盤町西向字堂ヶ入62-7

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）44,500 ㎥
12,000 ㎥
12,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱荒川材木店
7
Ⅱ ｰ 2 田村森林組合
7
Ⅱ ｰ 3 ㈱佐川材木店
7
Ⅱ ｰ 4 ㈱ダイエイ
7
Ⅱ ｰ 5 ㈲阿部屋木材店
7
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5
いわき市勿来町酒井北境1
田村市常盤町西向字堂ヶ入62-7
いわき市永崎字町田18
いわき市小名浜林城字下高田2-1
いわき市大久町大久字板木沢90

生産量

うち該当地域材

15,000 ㎥
5,000 ㎥
3,000 ㎥
1,959 ㎥530 ㎥8,000 ㎥
5,000 ㎥
2,500 ㎥
394 ㎥
530 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ジャパン建材㈱13
Ⅲ ー 2 ㈱ダイエイ
7
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
江東区新木場1-7-22
いわき市小名浜林城字下高田2-1

木材供給量

うち該当地域材

0 ㎥
0 ㎥

0 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 けせんプレカット事業協同組合
3
Ⅳ ー 2 ㈱ツボイ7
Ⅳ ー 3 カネハナ住材㈱
7
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3
気仙郡住田町世田米字田谷27-2
郡山市富田町字諏訪西50
いわき市小名浜岡小名字作前7-1

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 高木建築デザイン
7
Ⅴ ー 2 松原建築設計事務所
7
Ⅴ ー 3 ㈲江尻建築設計事務所
7
Ⅴ ー 4 絆建築設計
7
Ⅴ ー 5 ヨシダ住設設計事務所
7
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 5
いわき市小名浜港ヶ丘23-1
いわき市平南白土2-8-6
郡山市安積町荒井字年柄1-109
いわき市四倉町字東3-31-4

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

7
7
7
7
8
7
7

1 ㈲鈴勝建設
2 ㈲江尻建築設計事務所
Ⅵ - 3 ㈲フジシン
Ⅵ - 4 ㈲土田工務店
Ⅵ - 5 ㈲サルタ建設
Ⅵ - 6 ヨシダ住建
Ⅵ - 7 ㈲関船建設
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -

構成員数： 7
いわき市小名浜字隼人102-6
いわき市平南白土2-8-6
いわき市平下高久字川和久125-2
いわき市金山町東台152
高萩市安良川577-3
いわき市四倉町字東3-31-4
いわき市常磐関船町堀田9-3

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

13 戸
10 戸
2 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

いわき市鹿島町走熊字小神山63-301（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2,142 戸720 戸
20 戸

うち長期優良住宅

35 戸
18 戸
5 戸
6 戸
0 戸

3 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

13 戸
7 戸
4 戸
2 戸
1 戸
4 戸
2 戸

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市

福島県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
地域型住宅の生産に関する共通ルールの設定

工務店A

工務店グループ

森林管理・
原木供給

工務店B工務店A

グループ間で、より合理化された地域材の供給体制他、会員相互の協調と結束を促進し、顧客満足の高い住まいづくりへの一層の取り組み、全般に亘る問題の解決と、会員の健全なる発展、住宅産業界の発展に寄与する事を議論・検討。

工務店B

製材
建材流通

I
D
会

設計者グループ

消
費
者

設計事務所
設計事務所A

プレカット

グループ事業として、地域型住宅を生産するにあたり、共有出来る技術の修得、知識、情報の理解を深める事に努める。
・定期的な各社物件の現場見学
・定例会にての意見交換
・講師による研修会

設計事務所B

地域材供給の流れ□県産木材の証明事務フロー○県産木材証明機関

②証明願

○施工者

県森林組合連合会
県木材協同組合連合会③証明書交付工事施工者等①納入証明○木材納入業者（納入伝票等）

上記２者が認めた機関

小売業者
木材市場
製材加工業者
素材生産業者（１）県産木材証明機関は、素材の入手先まで解る納品伝票等を基に判断する。
（２）施工者は、素材供給者（最終確認手段）まで遡った納入証明（納入伝票等）を添付する。
（３）素材供給者は、素材生産業者及び木材市場とする。

□県産木材の一般的な流通フロー

福
島
の
森
林

Ⅰ素材生産業
・森林組合
・素生協会員
・その他

Ⅲ小売業

Ⅵ施工業者

・建材業者
・問屋
・木材センター
・その他

・工事施工者
・その他

Ⅰ木材市場
・原木市場
（１０市場）

Ⅱ製材・加工業
・製材工場
・丸棒加工場
Ⅳプレカット工場

Ⅴ建築士事務注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市 福島県産材認証制度（認証制度等）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、福島県産材認証を受けた 杉かアカ松材とする。
１. 福島県産材認定制度は、福島県内にて県産材証明機関として、原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
２. 福島県産ブランド材「とってお木」は、福島の恵まれた気候風土の中で成長した原木を利用し、品質や規格寸法をブランド材認証工場にて ＪＡＳ規格及び組合基準に基づいて製材乾燥させた 含水率２０％以下の乾燥材で軽くて強く、割れる、ねじれる、曲がる等の狂いが少ない優れた品質の木材である。
３. 福島県産木材利用推進計画があり、県自ら目標を掲げて県産材の利用に取組むとともに、市町村や民間の需要拡大を目指している。福島県の山林の多くは間伐を必要としており、積極的に利用する事は森林の整備につながり、県土の保全に貢献する事になる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） I D会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成16年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市 福島県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像●いわき市は、太平洋の影響を受けて 年平均気温14℃前後、年間降水量は800～1000m/m(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴（必須）と少なく、積雪は年に1～2回観測される程度で、温暖で過ごしやすい地域。 しかし、
東日本大震災により、被害家屋が 全壊は7,000棟、半壊は30,000棟を超えてしまった。
●いわき市は、面積の67％が山林であり 杉の原木供給が豊富である。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

市内には、林業、製材 及び加工を行うプレカット工場が多数あり、地産地消を目指し工業化を図っている。
●良質な県産材を構造や表しの化粧材としてふんだんに利用(3) 上記を踏まえた地域型住●次世代省エネ基準を満たした住宅
宅の特徴、具体像等（必須）●近年の地球温暖化による暴雨、暴風に耐え 且つ耐震性のある家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール●断熱剤の熱抵抗値は、屋根4.6 天井4.0 壁2.2 外気に(1) 地域型住宅の規格・仕様 接する床3.3 その他の床2.2 ㎡・K/w以上とする。
に関する共通ルール（必須）●柱は4寸角以上の木材を使用する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材●福島県産材の認証された 又合法木材証明ができるの供給・加工・利用に関する共通木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土●福島県産材の認証制度によって証明された木材を台）における地域材使用の主要構造材の過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお●下地材、仕上材にも地域材を使用し構造材と合わせ延ける地域材使用のルール
床面積に0.192㎥/㎡を乗じた値の1/2以上使用する。
（必須）●標準設計図書 及び標準見積書の作成 及び施主
(3) 地域型住宅の積算に関す への提示をする。
る共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能書の添付木拾い表の添付
木拾い表、県産材証明、出荷証明、
合法木材の証明書を添付
同上
同上
担当設計事務所のチェック及び押印による確認●施主への提示をする。
●物価の変動により、資材価格が大きく変わらない様に 3～6ヶ月内に、同一資材の価格対比書の作成(4) 地域型住宅で用いる資材 定期的に流通価格の確認を実施する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）●基礎～施工まで工事チェックリストに基づき管理図を(5) 地域型住宅の施工に関す 作成する。
る共通ルール（任意）●引渡し後、30年後までの維持管理計画表の策定と(6) 地域型住宅の維持管理に 点検を実施する。
関する共通ルール(必須）工事チェックリスト一覧表を用意

維持管理計画書を添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市

福島県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

匠のすまい いわき 家づくりの考え方

１．基本共通ルール
・地域産材の有効活用
・省エネルギー対策等級４
・耐震等級２以上・居住環境が良好な事
・劣化対策等級３＋床下空間３３０㎜以上

・維持管理対策等級３
・住戸面積７５㎡以上・維持管理計画の策定
・住宅履歴情報の作成、保存

２．家づくりの主役は家族・家族が楽しく生活する家の計画は、基本共通ルールを遵守しながらすすめて行く。
・納得の家づくりを目指すには、建主と私たちグループが心を通じ合わせ、信頼関係を築く事が大切。

・家づくりの主役は建主である。いかに我儘を取り入れる事が出来るかが重要な鍵となる。
・設計者が哲学に満ち溢れプラニングやデザインが素敵でも、施工者がどんなに優れていても、そして材料が素晴らしい素材であろうと、建主の心を読み取れなければ、それらは宝の持ち腐れとなる。
・住まいは、長期間に渡って生活の舞台となる大切な財産である。住まいの財産価値や安全性
居住性などを考慮し、満足いただける住まいづくりを心掛ける。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市 福島県産材認証制度（認証制度等）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成１６年 ６月１１日

正会員ならびに賛助会員の協力により会員相互の協調と結束を促進し、顧客満足の高い住まいつくりへの
一層の取り組みをして全般に亘る問題の解決と会員の健全なる発展、ひいては住宅産業界の発展に寄与する事を目的とし、会が発足≪年間の事業内容≫ １、会員の施工、販売技術並びに経営などに関する共同研究会、講演会の開催、並びに情報の提供及び交換
２、会員相互の協調と結束を図るための会合を開催

３、その他本会の目的を達成するための必要事項
上記、事業内容に基づき 右記項目を実施①建築資材屋への研修②会員各工務店の施工現場見学及び技術研究③各都道府県へ赴き、地域の特徴ある住宅・建物探訪④講師を招き、住宅の技術、素材の動向、先見性の研究 他⑤総会●平成２４年 ３月１３日

地域型復興住宅の生産体制に関して 仕様・共通ルールを協議●平成２４年 ４月１１日

地域型復興住宅のデザインに 間取り、価格帯を協議●平成２４年 ４月２５日

地域型住宅ブランド化事業への参加を協議●平成２４年 ４月２７日

原木供給、製材製造、建材流通事業者の新規会員との協議●平成２４年 ５月 ８日

地域型住宅 第１回検討会【匠のすまい いわき

素案の検討】①持続可能な木造住宅 生産・維持管理体制の構築②グループの供給による 購入し易い長期優良住宅とは③ブランド化による消費者への信頼性の向上④共通ルールのおける 設計、構造材、構造強度の確認●平成２４年 ５月１６日

地域型住宅 第２回検討会【生産に関する共通ルール】①規格、仕様、地域材利用の割合②見積書明細内容基準、施工管理の基準③維持管理計画の策定【生産体制による具体的取組み】①信頼性の確保②住宅の普及の促進③生産技術継承④人材育成●平成２４年 ５月２３日

地域型住宅 第３回検討会 【５月１６日 協議内容を再検討】●平成２４年 ５月２８日

地域型住宅 第４回検討会 【提案書案細部訂正】 【各社の取引業者の最終確認】

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
当グループは、福島県地域型復興住宅推進協議会呼びかけの下、再建を目指し長期利用、将来成長、環境対応、地域適合、廉価な住宅の供給を目的とし、グループ登録を行った。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市 福島県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ●現場進行上適時に確認や施主立合いの検査が行える管理(1) 地域型住宅の信頼性を確 チェックシートマニュアルの作成●会員の知識や技術向上の為の研修会や情報の共有化会議を保するための具体的取組（必随時開催須）●常時開設のモデルハウスの設置○○○○◎○○○◎○○○○○○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 ●維持管理計画書と点検マニュアルの作成◎○
管理のための具体的取組（必●会員による定期訪問や第３者機関（ＪＩＯ他）による定期点検の実○○○○◎○
須）
施●県産木材や住宅資材等に関する相談活動や親子木工教室など(3) 地域型住宅の普及を促進◎○○○○○
を行う
するための具体的取組（必●木材再利用、エネルギー利用、地域資源の魅力や木材利用の○○◎○○○
須）意義を普及啓発●住宅構造完成見学会の開催○○○○○◎●手刻みにこだわり、通常はプレカット加工を行わない会員もお(4) 地域の住宅生産技術の継 り、伝統技術の指導を行っている。今後はグループ会員の若手育承に関する具体的取組(任成の為、定期的に研修を行う
意）○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 ●グループ内の会員はＪＡＳ認定工場であり、福島県産ブランド材 ○ ◎ ○ ○ ○ ○「とってお木」の構造、化粧材として更に利用可能な部材の開発入に関する具体的取組（任意）●住宅外構の整備へ再生コンクリート砕石を多用。建替えとなる施(6) 資源の循環利用に関する 主には、旧住宅から発生する使用可能のな木材の再生利用推進検討
具体的取組（任意）○○◎●東日本大震災により被災地となってしまった経験を生かし、グ(7) 災害時の応急仮設住宅の ループ化した団体とのネットワークを構築。効率的な応急仮設住宅 ○ ○ ○ ○ ○ ◎供給に関する具体的取組（任 の供給に努力
意）●職人離れが進む現代、木材の生産、加工、住宅の建築の流れ(8) 地域型住宅の生産に関す にて工程ごとの体験ができる機会を展ばし、会員による技術の指る人材育成その他の取組（任 導も実施
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注を積極的に取組

50 戸
24 戸 み 平成２３年実績の５割増しに設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

650 ㎥

312 ㎥

地域型住宅には戸当たり１１３㎥以上の杉を使用することとしていることから、左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）なし

７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ル（必須）補助事業へ参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組み実績の少ない工務店か、受注が確実視されている工務店へ優先して配分

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県全域及び茨城県北部（グループの名称）（結成年月）

I D会

平成16年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材 松、杉

福島県内 及び いわき市 福島県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

地域型住宅の生産体制による具体的取組
具体的取組及び中心となる役割項目
Ⅰ原木供給者○普及を促進する為の取組
・県産木材、合法木材供給情報の提供
・森林と木に触れ合う指導者の育成
・県産木材証明書発行の手続き

Ⅱ製材・集成材製造、合板製造者○新しい住宅生産技術の導入に関する取組
・県産ブランド材『とってお木』の生産を促進、供給
・木材は、湿気を吸収する、熱を遮断する、有害な化学物質を放散しない特長を生かせる素材利用の開発

Ⅲ建材（木材）流通者○普及を促進する為の取組
・木材資源を多岐に利用する技法の開発
・会員の知識や技術向上の為の研修会や会議の開催
・資材、設備品を安価にて供給

Ⅳプレカット者
・加工精度の高い材の供給・増産体制の整備
Ⅴ設計者○適切な維持管理の取組
・維持管理計画、点検マニュアルの策定
・基本共通ルールのチェック、設計
・施工管理チェックシートマニュアル作成
・設計図、見積書の標準化

Ⅵ施工者○信頼性を確保する為の取組
・モデルハウスの設置により、住まいづくりの特長を常時発信○普及促進する為の取組
・建築物件の構造時、完成時の見学会の開催○生産技術の継承に関する取組
・会員による若手育成の技術指導の実施○資源の循環利用に関する取組
・資源の再生利用への意識、取り入れ○災害時の応急仮設住宅の供給に関する取組
・グループ化した他団体との情報連絡体制の構築
・効率的な応急仮設住宅の供給○生産に関する人材育成その他の取組
・木材の生産、供給～住宅の建築において、魅力のある業界としてのPR、実体験の機会を開催
・業種間の交流を図り、相互理解を深める
グループ協力体制により施主への働きかけ・家づくりの相談会、住宅見学会の実施
・顧客への定期点検及び訪問
・木材資源に関するPR（再生利用・エネルギー利用・木工教室）
・魅力ある業界としての環境の整備

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。