平成23年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年12月2日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年1月12日
有価証券報告書提出予定日
平成24年1月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中山 輝也（氏名） 高橋 幸雄
配当支払開始予定日

TEL 025-281-1111
平成24年1月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年10月期の業績（平成22年10月21日～平成23年10月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年10月期
22年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,844
1,969

△6.4
8.0

129
143

△9.7
62.1

71
87

△19.0
234.8

△79
52

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年10月期
22年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭△14.26―
9.43―
23年10月期 ―百万円

％

―
360.8

売上高営業利益率

％

％

％

△4.4
2.8

1.4
1.7

7.0
7.3

22年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

5,237
5,233
23年10月期 1,762百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,762
1,868
22年10月期 1,868百万円

33.7
35.7

314.75333.69(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11
264

△38
△56

△2
△201

40
70

23年10月期
22年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年10月期
23年10月期
24年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年10月期の業績予想（平成23年10月21日～平成24年10月20日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

28
28

53.0

1.5
1.5

―
62.3

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,125
1,962

7.6
6.4

145
140

42.2
8.5

118
82

63.9
15.5

67
45

81.1

11.96
8.03

―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年10月期
23年10月期
23年10月期

5,969,024 株 22年10月期
368,322 株 22年10月期
5,600,702 株 22年10月期

5,969,024 株
368,322 株
5,600,761 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 5
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 14（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 14（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………… 15（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 18（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 19（リース取引関係） ………………………………………………………………… 20（金融商品関係） …………………………………………………………………… 21（有価証券関係） …………………………………………………………………… 25（退職給付関係） …………………………………………………………………… 26（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 28（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 29（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 30（持分法投資損益等）……………………………………………………………… 32（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 32
５．その他 …………………………………………………………………………………… 33（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 33（２）その他 ………………………………………………………………………………… 33―1―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長の影響を受けて、輸出産業を中心に景気持ち直しの兆しが見られたものの、３月に発生した東日本大震災の影響により、企業の生産活動や個人消費などの経済活動が低迷し、電力供給の制約、原子力災害の長期化など懸念すべき問題も多く、さらには円高の進行や欧州の財政危機等の金融リスクへの警戒感が高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、震災復旧・復興関連事業に向けた補正予算の編成等が為されたものの、一方では災害関連以外の公共事業については、国・地方自治体の慢性的な財政難による予算の縮減傾向が継続されており、引き続き厳しい受注環境となりました。
こうした状況の中、当社としましては、技術提案に基づく評価方式による発注業務への対応強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、さらには、震災及び７月に発生した豪雨被害にともなう災害調
査や災害復旧支援に精力的に取り組み、全社を挙げて受注確保に取り組んだ結果、当期の年間受注高は19
億４千３百万円(対前期比26.3％増)となりました。
一方、収益面につきましては、前事業年度からの繰越業務が６億５千３百万円と前事業年度に比べ２億７千９百万円少なかったことに加え、受注時期のずれ込み等により第１四半期の受注高が前年同四半期比
15.4％減の３億８千７百万円であったことも影響し、当期の業績は、売上高18億４千４百万円(対前期比6.4％減)、営業利益１億２千９百万円（同9.7％減）、経常利益７千１百万円(同19.0％減)となりました。また、当期純利益につきましては、一部の収益性が低下した賃貸資産について減損会計を適用し減損
損失６千１百万円を計上したことと、当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案する中で繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部を取り崩すこととし７千７百万円の法人税等調整額を計上したことから、７千９百万円の純損失となりました。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業につきましては、上記記載のとおり年間受注高については19億４千３百万円と計画よりも増加となりましたが、受注時期のずれ込み等により完成業務収入が16億８千２百万円（対前期比7.5％減）となりました。完成業務原価については、業務の効率化や経費の節減等の効果もあり11億３
千８百万円（同8.0％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業につきましては、テナントビルの入居率が増加したこともあり不動産賃貸等収入が１
億６千１百万円（対前期比6.6％増）、不動産賃貸等原価１億２千９百万円（同0.3％増）となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、引き続き総合評価落札方式への対応をより一層強化するとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた
原価管理の徹底ならびに諸経費削減などの諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、公共事業を取り巻く諸情勢は依然として厳しいものの、今期からの繰越業務が前期比２億６千１百万円増の９億１千４百万円であること等から、売上高19億６千２百万円（対前期増減率6.4％増）、営業利益１億４千万円（同8.5％増）、経常利益８千２百万円（同15.5％増）、当期純利益４千５百万円を見込んでおります。

―2―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、52億３千７百万円（前事業年度末比３百万円増）となりました。
主な増減内訳は、完成業務未収入金（前事業年度末比１億８千万円増）、有形固定資産（同１億１千万円減）、繰延税金資産（同７千８百万円減）等であります。
(負債)
負債合計は、34億７千４百万円（前事業年度末比１億９百万円増）となりました。
主な増減内訳は、業務未払金（前事業年度末比５千１百万円増）、短期借入金（同２億８千万円増）、
未成業務受入金（同６千５百万円増）、社債（同２億７千８百万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、17億６千２百万円（前事業年度末比１億６百万円減）となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金（前事業年度末比１億７百万円減）等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入がありましたが、投資活動ならびに財務活動による資金の流出により前事業年度末に比べ３千万円減少し、４千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果流入した資金は、１千１百万円（前事業年度比２億５千３百万円減少）となりました。これは、主に減価償却費９千１百万円、減損損失６千１百万円、売上債権の増加額１億８千１百万円、未成業務受入金の増加額６千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は３千８百万円（前事業年度比１千７百万円減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４千９百万円、有形固定資産の売却による収入１千４百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、２百万円（前事業年度比１億９千８百万円減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額２億８千万円、長期借入による収入２億４千６百万円、長期借入金の返済による支出２億６千７百万円、社債の償還による支出２億２千８百万円、配当金の支払額２千８百万円等があったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年10月期 平成20年10月期 平成21年10月期 平成22年10月期 平成23年10月期
自己資本比率

33.5

34.2

34.2

35.7

33.7

時価ベースの自己資本比率

27.2

21.6

18.2

20.1

17.9

キャッシュ・フロー対有利子
99.0
12.0
25.5
10.6
254.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
0.5
4.3
2.3
4.5
0.2
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を 対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

―3―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成23年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円を予定
しております。
なお、次期（平成24年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。
（４）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度
は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結
財務諸表、セグメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。

―4―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な 業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。
したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後、建設市場全体の規模の縮小と市場構造や発注方式の変化などにより、受注競争はさらに激化が予想され、依然として厳しい環境が続くものと判断しております。
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。
そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は当面の対処すべき課題として、「信用・信頼の獲得」、「受注の確保」、「高品質の提供」、「技術力の向上」などを重要な課題として位置づけ、以下に掲げる個別課題に取り組んでいく方針であります。
①建設コンサルタント事業を通して社会や顧客から信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に寄与していきます。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に努めております。
②受注獲得に向け、地域特性を理解・精通したコンサルタントとしての技術提案を積極的に行うことにより、同業他社との差別化に努力していきます。
③品質要求への顧客ニーズを的確に把握し、常に顧客の立場に立った対応を心掛けるとともに、既に構築されたＩＳＯ9000Ｓを基本とした品質管理を徹底していきます。
④当社の事業の基である従来の技術力をベースに、地質、防災、土木設計に関連する新たな中核業務として、街づくり、地域計画に関する業務、土壌汚染調査、構造物のメンテナンス等を含む環境関連部
門などに対して、積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

―5―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96,784420
252,479
181,781
4,739
5,609
21,287
8,651△623
571,130※1

66,754
1,656
432,981
231,566
4,548
6,180
21,0395,678△1,051
769,354※1

780,551△494,361
286,189
67,551△59,328
8,222
100,917△95,319
5,597
470,893△69,894
400,999※1 1,992,543△707,536
1,285,007※1 2,424,813
19,830△2,63917,1904,428,020

784,811△495,912
288,898
67,551△60,375
7,175
95,955△92,168
3,786
470,587△70,805
399,782※1 2,013,349△766,134
1,247,214※1 2,354,153
23,688△7,24816,4394,317,451

5,720
4,683
10,4046,220
4,683
10,904

68,82012,690136,776
6,061△22
224,326
4,662,750
5,233,880

71,506
4,858
58,7864,282△18139,415
4,467,770
5,237,125

※1

―6―

当事業年度
(平成23年10月20日)※1

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成23年10月20日)

47,631
540,000
228,000※1 256,336
4,142
119,118
7,612
11,562
66,1883,795
37,291770
1,322,447

99,404820,000
278,000※1 204,980
4,953
108,254
11,468
7,394
131,8833,835
35,347
1,044
1,706,565

※1

※1

―7―

510,000
1,268,459
14,23446,803
182,704
20,3492,042,551
3,364,998※1※1

232,000
1,297,831
12,72431,925
174,179
19,075
1,767,736
3,474,302

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

17,986
1,010,000
134,955
1,211,149△110,465
1,886,770

17,1771,010,000
27,907
1,103,292△110,465
1,778,913△17,888△17,8881,868,881
5,233,880△16,090△16,090
1,762,823
5,237,125

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

―8―

当事業年度
(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

1,818,114
151,622
1,969,736

1,682,662
161,576
1,844,239

1,236,378
129,624
1,366,003
603,733

1,138,040
129,975
1,268,016
576,223

4,359
2,786
76,717
166,571
9,182
9,536
318
8,090
28,73013,2795,722
14,06914,038
1,007
40,122－65,446459,979
143,753

5,113
2,451
69,290151,994
7,635
9,453
14,412
7,653
28,701
11,232
4,481
13,391
18,0981,143
38,793423
62,121
446,390
129,83230
1,634
11,6093,960
17,234

19
1,634
6,107
3,029
10,79046,454
12,495
14,09973,04987,93846,428
11,167
11,79869,394
71,228

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

308
305
614

－
－
－

－
3,312
8,731
－
12,04476,5085,654
18,041
23,69652,811255
119
332※3 61,419
62,126
9,102
11,93777,01988,956△79,854

※1

※2

―9―

当事業年度
(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)※1※2

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)【完成業務原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成21年10月21日
平成22年10月20日)

金額(千円)※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

472,26738.2

456,50738.4

763,380

61.8

731,31761.6

1,235,647

100.0

1,187,825

100.0

182,512

181,781

1,418,160

1,369,606

181,781

231,566

1,236,378

1,138,040

(注)
前事業年度
(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費620,739千円
減価償却費
14,356千円
トレス等印刷費
15,318千円
業務損失引当金繰入額
770千円

※１

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２

※１

２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費580,504千円
減価償却費
14,075千円
トレス等印刷費
16,634千円
業務損失引当金繰入額
1,044千円
原価計算の方法
同左【不動産賃貸等原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

前事業年度
平成21年10月21日
平成22年10月20日)

金額(千円)

構成比(％)

経費

129,624

不動産賃貸等原価

129,624

100.0

金額(千円)
129,975

構成比(％)
100.0

129,975(注)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
57,676千円
管理費
47,693千円
固定資産税22,613千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
59,105千円
管理費48,032千円
固定資産税
22,836千円― 10 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

479,885

479,885－
479,885－
479,885

306,201

306,201－
306,201－
306,201

306,201

306,201－
306,201－
306,201

48,207

48,207－
48,207－
48,207

18,834

17,986△847△847
17,986△809△809
17,1771,010,000

1,010,000－－
1,010,000－－
1,010,000

109,299

134,955－△28,00352,811847
25,655
134,955－△28,003△79,854809△107,048
27,907

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

1,186,342

1,211,149－△28,00352,811－24,8071,211,149－△28,003△79,854－△107,857
1,103,292△110,450△110,465

△15
△15

－
－

△110,465△110,465

1,861,9781,886,770△28,00352,811△15
24,792
1,886,770△28,003△79,854－△107,857
1,778,913△12,443△17,888△5,444△5,444△17,888

1,798
1,798
△16,090△12,443△17,888△5,444△5,444△17,888

1,798
1,798
△16,090

1,849,534

1,868,881△28,00352,811△15△5,444
19,347
1,868,881△28,003△79,854－
1,798△106,058
1,762,823

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

76,50886,072－△27,043
8,090
12,403△305△1,66446,454
12,495
3,312
△308
8,731
125,792683
113△24,591△9,543
1,741△10,299
13,774322,415△1,021285
1,658△59,012264,324

9,102
91,28061,419△14,878△8,524△1,944423△1,653
46,428
11,167119255
332△181,738△49,593
2,661
51,77365,695△4,167274△2,55975,873△8,270－1,656△58,149
11,110△1,000△29,769
3,904△2,782△26,600△56,246－△49,722
14,192△2,872－△38,402△90,000
200,000△253,476△28,000△15△2,165△28,003△201,660
6,417
63,767※ 70,184

280,000
246,000△267,984△228,000－△4,750△28,003△2,738△30,029
70,184※ 40,154

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却又は
償却の方法

前事業年度
(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法― 14 ―

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)項目
４引当金の計上基準

５６

完成業務収入の計上基準
キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成
業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
完成基準により計上しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 業務損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左
同左

消費税等の会計処理方法
同左（７）会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
―――

当事業年度
(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当 事 業 年 度 よ り、「資 産 除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び当期純損
失に与える影響はありません。

― 15 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年10月20日)(平成23年10月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金26,600千円
現金及び預金26,600千円
建物
258,937千円
建物
273,678千円
賃貸資産
1,144,954千円
賃貸資産
1,247,214千円
土地2,286,130千円
土地2,352,106千円
計3,716,622千円
計3,899,600千円
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

ロ

540,000千円
256,336千円
1,268,459千円
2,064,795千円

信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
5,250千円
賃貸資産
139,928千円
土地127,395千円
計272,574千円― 16 ―

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
計820,000千円
204,980千円
1,297,831千円
250,000千円
200,000千円
2,772,811千円

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
108千円
土地
200千円
建物
255千円
計
308千円
計
255千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
2,851千円
構築物
452千円
機械装置
99千円
工具、器具及び備品
8千円
工具、器具及び備品
19千円
計
3,312千円
計119千円※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
金額
用途
種類
場所
(千円)
土地・
新潟県
賃貸アパート61,419
賃貸資産 新潟市
計61,419（経緯）
当該賃貸用不動産については、地価の著しい下落及
び賃料水準の低下に伴い収益性が著しく低下したた
め、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
土
計

地

61,419千円
61,419千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算定しております。

― 17 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日 至

平成22年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,24478

当事業年度末―368,322（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

78株

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成22年１月13日
普通株式28,0035.00 平成21年10月20日 平成22年１月14日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年１月13日
普通株式

利益剰余金

28,0035.00 平成22年10月20日 平成23年１月14日

定時株主総会

当事業年度(自 平成22年10月21日 至

平成23年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

5,969,024

減少―

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

368,322

減少―― 18 ―

当事業年度末―368,322

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年１月13日
普通株式28,0035.00 平成22年10月20日 平成23年１月14日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成24年１月12日
普通株式

利益剰余金

28,0035.00 平成23年10月20日 平成24年１月13日

定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
96,784千円
預入期間が３か月超の定期預金△26,600千円
現金及び現金同等物
70,184千円

(自
至

当事業年度
平成22年10月21日
平成23年10月20日)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
66,754千円
預入期間が３か月超の定期預金△26,600千円
現金及び現金同等物
40,154千円― 19 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容同左(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

7,200

49,37453,504

13,500 123,578

4,320

44,63942,971

7,650

99,581

2,880

4,734

10,532

5,850

23,996(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

合計
(千円)

14,170千円
9,826千円
23,996千円

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

(千円)

7,200

17,07653,504

13,50091,2805,760

15,53649,807

10,35081,454

1,440

1,539

3,696

3,150

9,826

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 (注)同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
21,944千円
支払リース料
減価償却費相当額
21,944千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左― 20 ―

合計

7,525千円
2,300千円
9,826千円

14,170千円
14,170千円

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(金融商品関係)
前事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で25年であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより、市場リ
スクの低減を図っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

96,78496,784―(2)完成業務未収入金

252,479

252,479―(3)投資有価証券

52,68852,688―

資産計

401,952

401,952―(1)業務未払金

47,631

47,631―(2)短期借入金

540,000

540,000―(3)未払金119,118

119,118―(4)社債（※1）

738,000

734,789△3,2101,524,795

1,524,795―

2,969,544

2,966,333△3,210―――(5)長期借入金（※2）
負債計(1)デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項― 21 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額16,132千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金96,784

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

252,479―――

349,264

―

―

―

１年以内

合計

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

５年超
10年以内
―

10年超
―

(単位：千円)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

228,000

278,000

232,000

―

―

―

長期借入金

256,336

169,856

153,856

130,656

116,456

697,635

合計

484,336

447,856

385,856

130,656

116,456

697,635(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 22 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で25年であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより、市場リ
スクの低減を図っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年10月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

66,75466,754―(2)完成業務未収入金

432,981432,981―(3)投資有価証券

55,70655,706―

資産計555,442555,442―(1)業務未払金

99,404

99,404―(2)短期借入金

820,000

820,000―(3)未払金108,254

108,254―(4)社債（※1）

510,000

507,628△2,371

1,502,811

1,502,811―

3,040,470

3,038,098△2,371―――(5)長期借入金（※2）
負債計(1)デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 23 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額15,800千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金66,754

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

432,981―――499,736

―

―

―

１年以内

合計

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

５年超
10年以内
―

10年超
―

(単位：千円)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

278,000

232,000

―

―

―

―

長期借入金

204,980

188,980

165,780

151,580130,080

661,411

合計

482,980

420,980

165,780

151,580130,080

661,411― 24 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成21年10月21日

至

平成22年10月20日)

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式52,68882,702△30,014

小計

52,68882,702△30,014

合計

52,68882,702△30,014（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,132千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について8,731千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(自１

平成22年10月21日

至

平成23年10月20日)

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

13,098

12,632465

小計13,098

12,632465

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式42,60870,070△27,462

小計

42,60870,070△27,462

合計

55,70682,702△26,996（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,800千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について332千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 25 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、適格
退職年金制度につきましては平成22年10月に確定給付企業年金制度へ移行しております。このほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△312,366千円
265,562千円
年金資産△46,803千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金△46,803千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用△15,380千円
退職給付費用
△15,380千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
25,238千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、25,238千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額60,733百万円
71,269百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△10,536百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
1.12％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
8,084百万円
繰越不足額
2,451百万円であります。

― 26 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、適格
退職年金制度につきましては平成22年10月に確定給付企業年金制度へ移行しております。このほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△294,985千円
263,060千円
年金資産△31,925千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金△31,925千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,367千円
退職給付費用
4,367千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
24,504千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、24,504千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額58,553百万円
70,572百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△12,020百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成23年３月31日現在）
1.10％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
7,582百万円
繰越不足額
1,715百万円
資産評価調整額
2,723百万円であります。

― 27 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
15,065千円
賞与引当金
14,280千円
役員退職慰労引当金
73,812千円
役員退職慰労引当金
70,368千円
退職給付引当金
18,908千円
退職給付引当金
12,897千円
未払事業税
1,496千円
未払事業税
1,096千円
減損損失
139,338千円
減損損失
126,400千円
業務損失引当金
421千円
業務損失引当金
311千円
その他有価証券評価差額金
12,125千円
その他有価証券評価差額金
10,906千円
8,832千円
8,990千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
258,541千円
256,711千円△167,072千円△86,454千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
91,469千円
170,256千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)△12,192千円△12,192千円
158,064千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△11,643千円△11,643千円
79,825千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0
2.4
△15.8
31.0％

― 28 ―

33.4
17.6
885.7
0.2
977.3％

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,658,367△29,000

2,629,367

当事業年度末の時価（千円）
1,753,318(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額の主な要因は、減価償却費による減少額であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は次のとおりであります。
損益計算書における金額（千円）
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸費用

143,107

差額

122,418

その他損益
20,689―(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日）
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,629,367△141,281

2,488,086

当事業年度末の時価（千円）
1,809,351(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額の主な要因は、減価償却費による減少額であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は次のとおりであります。
損益計算書における金額（千円）
賃貸収益
賃貸等不動産152,119

賃貸費用
122,031

差額

その他損益
30,087―(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

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㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり,本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額(注)２

計

1,818,114

151,622

1,969,736―

1,969,736

―

―

―

―

―

計

1,818,114

151,622

1,969,736―

1,969,736

セグメント利益

581,735

21,998603,733―

603,733

セグメント資産1,524,395

3,090,337

4,614,733

619,147

5,233,880

14,356

57,67672,033

14,03886,072

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定30,725
17,58748,313600
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

― 30 ―

48,913

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

当該事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計

1,682,662

161,576

1,844,239―

1,844,239

―

―

―

―

―

計

1,682,662

161,576

1,844,239―

1,844,239

セグメント利益

544,62131,601

576,223―576,223

セグメント資産1,717,732

2,891,800

4,609,532

627,592

5,237,125

14,075

59,10573,181

18,09891,280その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定15,11720,80635,922
21,145
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

57,068(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。
(関連情報)
当該事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

新潟県

887,284

建設コンサルタント事業

国土交通省

411,178

建設コンサルタント事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当該事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)（単位：千円）建設コンサルタント事業
減損損失

不動産賃貸等事業―

61,419(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当該事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日)
該当事項はありません。

― 31 ―

合計
61,419㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)（持分法投資損益等）
前事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月21日 至 平成23年10月20日）
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月21日
平成23年10月20日)

１株当たり純資産額

333円69銭 １株当たり純資産額314円75銭

１株当たり当期純利益

９円43銭 １株当たり当期純利益△14円26銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,868,881

1,762,823

普通株式に係る純資産額(千円)1,868,881

1,762,823

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,322368,322

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,702

5,600,702(2) １株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成22年10月21日
至 平成23年10月20日)

52,811△79,854

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

52,811△79,8545,600,761

5,600,702

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 32 ―

㈱ｷﾀｯｸ(4707)平成23年10月期決算短信(非連結)

５．その他(1) 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成24年１月12日予定）①新任取締役候補
該当事項はありません。
②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補(常 勤)監査役

佐藤

利勝

（現

株式会社キタック 総務部長）(非常勤)監査役

久保田正男 （現 公益財団法人新潟県健康づくり財団 常務理事）（注）新任監査役候補者久保田正男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役としての候補であります。

④退任予定監査役(常 勤)監査役

坪川 行雄(2) その他
該当事項はありません。

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