＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かごしま地材地建の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

鹿児島県優良住宅協会

03

-

0301

-

0473

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

有村 吉孝

代表者所属先：株式会社 住まいず

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

鹿児島県霧島市隼人町内山田1‐5‐7

電話番号：0995642351（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 高嶺木材鹿児島営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 宮地 久生

印

事務局郵便番号： 899‐5431
事務局住所：

鹿児島県姶良市西餅田924‐50

事務局電話番号： 09074648068
事務局ＦＡＸ：

0995735998

事務局担当者E-mail： miyaji@taka-moku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かごしま地材地建の家

２．グループの名称(必須）鹿児島県優良住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県全域

４．結成年月（必須）平成22年10月

５．グループ代表者名（必須）有村 吉孝

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 住まいず

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

鹿児島県霧島市隼人町内山田1‐5‐7

９．グループ代表者電話番号（必須）0995642351

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 高嶺木材鹿児島営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）

宮地 久生

１３．グループ事務局郵便番号（必須）899‐5431

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県姶良市西餅田924‐50

１５．グループ事務局電話番号（必須）09074648068

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0995735998

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miyaji@taka-moku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

合法木材

鹿児島県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

20 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成26年度は本補助金の活用により、長期優良住宅の受注活動に重うち経験工務店による うち未経験工務店によ点的に注力していくこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成24年
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

5 戸

度実績と同数の20戸に設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には地域材を100%使用する事としていることから、左記地域
400 ㎥
400 ㎥ 材使用予定量を設定。
採択戸数決定後に各構成員の希望を考慮し協議のうえ配分戸数を決定するが未経験の構成員を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

1 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

46

Ⅰ - 1 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島県鹿児島市山下町9-15

46

Ⅰ - 2 鹿児島県木材銘木市場協同組合

鹿児島県鹿屋市南町1009

46

Ⅰ - 3 霧島素材生産協同組合

鹿児島県霧島市国分上之段401－2

46

Ⅰ - 4 株式会社 伊万里木材市場

鹿児島県曽於市末吉町深川8866番地

46

Ⅰ - 5 株式会社 尾辻建設

鹿児島県指宿町東方7116-1

46

Ⅰ - 6 有限会社 アリムラウッドワーク

鹿児島県姶良市下名1054

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46

Ⅱ - 1 株式会社 西村

鹿児島県霧島市国分上之段401－2

46

Ⅱ - 2 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島県鹿児島市山下町9-15

46

Ⅱ - 3 上野木材有限会社

鹿児島県姶良郡湧水町米永650－1

46

Ⅱ - 4 株式会社 黒松製材建設

鹿児島県鹿屋市田渕町151

46

Ⅱ - 5 有限会社 岩元製材

鹿児島県霧島市溝辺町有川212

46

Ⅱ - 6 株式会社 尾辻建設

鹿児島県指宿町東方7116-1

45

Ⅱ - 7 株式会社 高嶺木材

宮崎県日南市大字伊比井173‐1

45

Ⅱ - 8 外山木材 株式会社

宮崎県都城市八幡町18街区7号

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 株式会社 新宮

福岡県糟屋郡新宮町大字的野630

46

Ⅲ - 2 図南木材 株式会社

鹿児島県鹿児島市谷山港1-2-4

46

Ⅲ - 3 上野木材有限会社

鹿児島県姶良郡湧水町米永650－1

45

Ⅲ - 4 株式会社高嶺木材

宮崎県日南市大字伊比井173－1

46

Ⅲ - 5 株式会社黒松製材建設

鹿児島県鹿屋市田渕町151

46

Ⅲ - 6 株式会社尾辻建設

鹿児島県指宿町東方7116-1

46

Ⅲ - 7 有限会社 アリムラウッドワーク

鹿児島県姶良市下名1054

46

Ⅲ - 8 有限会社 岩元製材

鹿児島県霧島市溝辺町有川213

8

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

Ⅳ - 1 鹿児島県木造住宅協同組合

鹿児島県鹿児島市谷山港1-2-4

45

Ⅳ - 2 飫肥の国プレカット協同組合

宮崎県日南市大字伊比井2895-1

46

Ⅳ - 3 株式会社 黒松製材建設

鹿児島県鹿屋市田渕町151

46

Ⅳ - 4 北薩材プレカット事業協同組合

鹿児島県薩摩郡さつま町時吉1975

46

Ⅳ - 5 株式会社 マルヒラ

鹿児島県東開町4－18

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
46

Ⅴ - 1 犬童設計

鹿児島県霧島市国分福島2丁目11番13-1号

46

Ⅴ - 2 株式会社 七呂建設

鹿児島県鹿児島市石谷町1273-1

46

Ⅴ - 3 株式会社 住まいず

鹿児島県霧島市隼人町内山田1-5-7

46

Ⅴ - 4 株式会社 黒松製材建設

鹿児島県鹿屋市田渕町151

46

Ⅴ - 5 株式会社 県民住宅

鹿児島県鹿児島市東開町13-30

46

Ⅴ - 6 株式会社 成建ホーム

鹿児島県薩摩川内市隈之城町57-2

46

Ⅴ - 7 株式会社 プレーリー

鹿児島県鹿児島市荒田1丁目16-22HSビル3F

46

Ⅴ - 8 株式会社 住まいの前屋敷

鹿児島県鹿児島市新栄町1-12

46

Ⅴ - 9 有限会社 新建ホームズ

鹿児島県鹿屋市札元1丁目19-15

46

Ⅴ - 10 尾堂産業有限会社 一級建築士事務所 鹿児島県日置市伊集院町徳重485

46

Ⅴ - 11 株式会社 建築工房匠

鹿児島県鹿児島市星ヶ峯1-40-6

46

Ⅴ - 12 株式会社 尾辻建設

鹿児島県指宿市東方7116-1

46

Ⅴ - 13 有限会社 前迫建設

鹿児島県曽於郡大崎町永吉2811-3

46

Ⅴ - 14 有限会社 林工務店

鹿児島県霧島市国分中央1-14-18

46

Ⅴ - 15 株式会社 中間建設 二級建築士事務所 鹿児島県枕崎市立神北町49

15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）
46

Ⅵ - 1 株式会社 七呂建設

899-2701 鹿児島県鹿児島市石谷町1273-1

0992013015

46

Ⅵ - 2 株式会社 住まいず

899-5106 鹿児島県霧島市隼人町内山田1-5-7

0995642351

46

Ⅵ - 3 株式会社 黒松製材建設

893-0045 鹿児島県鹿屋市田渕町151

0994482101

46

Ⅵ - 4 株式会社 県民住宅

891-0115 鹿児島県鹿児島市東開町13-30

0992685488

46

Ⅵ - 5 株式会社 成建ホーム

895-0041 鹿児島県薩摩川内市隈之城町57-2

0996205520

46

Ⅵ - 6 株式会社 尾辻建設

891-0304 鹿児島県指宿市東方7116-1

0993242211

46

Ⅵ - 7

株式会社 住まいの前屋敷

890-0072 鹿児島県鹿児島市新栄町1－20

0992539777

46

Ⅵ - 8 有限会社 新建ホームズ

893-0013 鹿児島県鹿屋市札元1丁目19-15

0994414151

46

Ⅵ - 9 尾堂産業 有限会社

899-2502 鹿児島県日置市伊集院町徳重485

0992722656

46

Ⅵ - 10 株式会社 建築工房匠

891-0102 鹿児島県鹿児島市星ヶ峯1-40-16

0992642034

46

Ⅵ - 11 有限会社 前迫建設

899-7306 鹿児島県曽於郡大崎町永吉2811-3

0994761784

46

Ⅵ - 12 有限会社 林工務店

899-4332 鹿児島県霧島市国分中央1-14-18

0995470096

46

Ⅵ - 13 株式会社 中間建設

898-0045 鹿児島県枕崎市立神北町490993725710

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

8

7

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社 七呂建設

86

戸

54

戸

5

戸

5

戸

○

○

46

Ⅵ - 2 株式会社 住まいず

24

戸

30

戸

0

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 3 株式会社 黒松製材建設

20

戸

20

戸

0

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 4 株式会社 県民住宅

22

戸

25

戸

6

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 5 株式会社 成建ホーム

22

戸

22

戸

2

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 6 株式会社 尾辻建設

17

戸

16

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 7 株式会社 住まいの前屋敷

12

戸

15

戸

1

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 8 有限会社 新建ホームズ

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 9 尾堂産業 有限会社

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 10 株式会社 建築工房匠

8

戸

7

戸

5

戸

4

戸

46

Ⅵ - 11 有限会社 前迫建設

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 12 有限会社 林工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 13 株式会社 中間建設

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

46

Ⅶ - 1 有限会社 タクミ建販

鹿児島県鹿児島市東開町12‐1146

Ⅶ - 2 株式会社 徳留

鹿児島県日置市伊集院町清藤2460番地

46

Ⅶ - 3 岩元新建材店

鹿児島県鹿屋市田崎町1249‐4

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

5

東京都中央区八丁堀3－4－10京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人 ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3－4－10京橋北見ビル東館6階

46

Ⅷ - 3 株式会社 徳留

鹿児島県日置市伊集院町清藤2460番地

46

Ⅷ - 4 株式会社 安藤タタミ商店

鹿児島県鹿児島市郡元町2丁目15－32

20

Ⅷ - 5 株式会社 工務店支援機構風土里舎 長野県伊那市荒井8942-2
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま地材地建の家

鹿児島県全域(グループの名称）（結成年月）

鹿児島県優良住宅協会
0 3 － 0 3 0 1 － 0

47

平成22年10月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
住まい手が長期にわたって安心・快適に暮らせる住宅づくりを目指しているが、消費者に対して取組みの意図をまだ伝え切れないところがある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
広報活動としてグループホームページWebサイトのさらなる強化充実を図る。また、施工グループを中心にグループとしての広報活動
や各グループ構成員への新規加入の働きかけを行う。
【地域型住宅「かごしま地材地建の家」の取組み】
県土の気候は温暖、多雨、多湿で台風常襲地域である。また地域材として良質な杉・檜の人工林を多く保有している地域である。
この地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
○ グループで指定する地域材を構造材・下地材に100%使用する。
○ 基本性能を長期優良仕様とする。
○ 基礎はコンクリートべた基礎で立上り40ｃｍ以上○ 屋根は台風を考慮した形状とし、勾配を瓦4寸以上、コロニアル3寸以上、金属1寸以上とする。
○ 南面軒の出75cm以上、妻側40ｃｍ以上○ 屋根に遮熱シートを施工し通気層15mm以上確保

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場見学会の実施

見学会の実施状況写真を事務局で確認

構造材・下地材に地域材を100%使用

出荷証明書・明細書を事務局で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】a.

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
ホームページwebサイトを立ち上げることが出来たが内容について課題が残る。
技術研修については参加を呼びかけているがまだ不十分である。
共通資材の共同仕入れについては、まだ絞りきれず課題として残ったままである。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ホームページwebサイトの内容充実を図る。
○技術研修会（JBN・住宅建築センター主催）への参加を呼びかける。
○流通グループと連携し共通資材の絞込みを検討【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
地域型住宅「かごしま地材地建の家」の取組みについて消費者への理解が不十分である。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ホームページwebサイトを活用し、消費者へ現場状況を公開できるよう体制整備を図る。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループで定めた設計・施工ルールを遵守しかごしま地材地建の家審査会の確認検査を実施し適合書を発行する。
○グループ標準見積書を作成し積算標準化への取組み、それによる消費者への住宅コストの見える化と適正価格の提示。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 共通ルールの設計・施工面の確認・検査を実施する かごしま地材地建の家審査会で現場検査確認し適合書を発行する。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 見積書に地域型住宅の特徴・共通ルールを記入し 施主確認印のある重要事項説明書を添における共通ルール （任意）た重要事項説明書を添付し施主に説明する。
付、事務局にて確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま地材地建の家

鹿児島県全域(グループの名称）（結成年月）

鹿児島県優良住宅協会
0 3 － 0 3 0 1 － 0

4

平成22年10月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報の管理について施工グループ各社での管理となってしまい、グループ全体での情報の把握ができていない部分があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○住宅履歴情報について施工グループを中心にグループ全体での管理体制の構築
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、点検内容拡充、安心ライフのサポートの実施○維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報としてJBN「いえもりかるて」又はその他の住宅履歴に蓄積○指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検実施と完了報告の義務化○住宅引渡し時にお施主に日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使いお手入れの仕方を説明しb. 【平成25年度の取組みにおける課題】
倒産・廃業時にたいする対応についての協議がすすまなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
倒産・廃業時の対応について早期に検討委員会を設置し工務店の選定方法・引継ぎに関するルールについて協議する。

施工業者の倒産・廃業等の対応は、施工事業者の選定信頼の確保に対してグループとして以下の対応を行う。
○住宅引渡時にかごしま地材地建の家仕様に適合していることを証明する適合証を発行する。
○施主・消費者向けの相談窓口を設置する。
○グループ構成員に倒産・廃業が出た場合、以後の点検・メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を選定し、お施主に具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
JBN維持管理計画書の提出体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書を事務局で確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の預かり証を事務局で確認。

JBN「いえもり・かるて」又は一般の住宅履歴に蓄積

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の未経験施工グループ構成員での契約が無く、経験のある構成員だけの契約であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○事務局を中心に未経験構成員に対する、サポート体制（設計・施工・営業）の構築【平成26年度も継続して行う取り組み】○長期優良住宅の経験メンバーを中心に、実際の施工現場での勉強会の実施○未経験者の不安・疑問に対処する為の経験者との意見交換できる交流会を適宜実施。

b. 【平成26年度に継続する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化及び施工に関わる大工・職人への受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協
議会が主催している省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。又施工に関わる大工・職人の受講を呼びかける。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 第三者機関が開催する住宅省エネルギー技術講習 省エネルギー技術者講習会の修了証をルール （任意）会の受講を義務化する。
事務局にて確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま地材地建の家

鹿児島県全域(グループの名称）（結成年月）

鹿児島県優良住宅協会
0 3 － 0 3 0 1 － 0

4

平成22年10月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
消費税アップの駆け込み需要などから一時的に指定している地域材の調達が困難になる場合があった。
平成26年度は木材流通・製材グループとの連携を密にして情報交換を行い早い対応を取っていくことで、従来とおりのルールで
平成26年度も実施する。
地域型住宅「かごしま地材地建の家」では、以下の点に留意して地域材の選定を行った。
１．地域材の供給が安定的に行え、かつ住宅建築コストの高騰を避けることが出来ること。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材・下地材に指定する地域材を100%使用する。

出荷証明（合法証明を含む）、木拾い明細表を事務局にて確認する。

b. 【消費者へのグループの認知とグループ構成員の情報共有】
当協会のホームページをやっと立上げることが出来たので、今後事務局が中心となり関連先へのリンクや全構成員が情報を共有できる体制づくりをおこなっていく。

c. 該当なし

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
当協会による地域型住宅の供給地域である鹿児島県では、強い日差しを遮るため深い庇や軒を取り入れた住宅が受け継がれてきたが近年では、現代風のスタイルが増加してきている。そこで、地域の住宅デザインを十分考慮し深い軒や庇の伝統的な要素を取り入れたルールを盛り込む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 供給する住宅の南面の軒の出を75ｃｍ以上、妻の出を40ｃｍ以上とする。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

設計図書を事務局で確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の供給の流れ】○流通構成員や施工構成員がすでに保有する在庫品の木材や施主指定・保有の木材など、一部原木や流通グループを介さないで調達を行う場合がある。
その場合は出荷者による合法性の証明によって代替する。
鹿児島県林材協会連合会[かごしま材認証協議会]
鹿児島県木材協同組合連合会

地域材供給の流れ
Ⅰ 原木供給者、地域の森林所有者
・出荷証明・産地証明
Ⅱ 製材業者

工場認証

Ⅳ プレカット工場

・出荷証明
・認証かごしま材証明

・木拾い表

Ⅲ 木材流通業者
出荷証明・合法木材証明
Ⅵ 施工業者
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。