越前町の学校教育環境に関する提言書（学校の適正規模・適正配置）

令和３年３月
越前町学校教育環境検討委員会

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

２

本町の現状及び将来の見込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）本町の人口の現状と推移（2）児童生徒数の現状と推移（3）学校規模の現状と推移（4）児童生徒の通学について
２

子どもたちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置について・・・・・

７（1）学校の規模に関わる課題（2）望ましい学校規模・学校配置の要件（3）本町の適正規模・適正配置の基準
３

学校教育環境の適正化に係る基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（1）適正規模の学校における「生きる力」の育成（2）子どもたち一人ひとりの個性に適した指導の実施（3）適正な学校配置と教育環境の充実
４

学校教育環境の適正化に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（1）特に対応を急ぐべき学校（2）今後も引き続き検討すべき学校（3）全町的な視野に立った教育環境の検討
５

学校教育環境の適正化を進めるに当たっての配慮事項・・・・・・・・・・１８（1）統廃合の対象となる学校区への説明（2）地域特性への配慮（3）通学手段の確保（4）学校経営の円滑な移行（5）情報の公開（6）将来を見据えた見直し
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

資料編（検討委員会設置要綱、検討委員会委員名簿、検討委員会の協議経過）

はじめに
子どもたちを取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行、技術革新やグローバル化の進展など、めまぐるしく状況が変化し、子どもたちの教育環境に大きく影響を与えています。特に少子化は、児童生徒の減少に拍車を掛けており、他の市町と同様に越前町においても今後、学校の過度の小規模校化がさらに進むものと予測されています。
このような状況の中、学校教育環境の現況と今後の在り方について調査及び検証を行うことを目的に、平成３０年８月に越前町学校教育環境調査委員会（以下、「調査委員会」という。）が設置され、将来の学校教育に対する展望を協議していくため、アンケート調査を実施しました。
このアンケートにおいて、「今後さらに少子高齢化が進行する中、越前町として適正な学級数や児童生徒数について検討をしていくべきだと思いますか」の問に対し、将来的な検討を含め、９割を超える方から検討は必要であるとの回答がありました。
これを踏まえ、越前町内の小中学校の教育環境の整備及び学校教育の充実を目的として、学校の適正規模・適正配置等について検討するため、令和元年１０月に越前町学校教育環境検討委員会（以下、「本委員会」という。）が組織され、計７回にわたり、全町的な視野に立って議論を重ねてきました。
今般、本町の学校の適正規模・適正配置の基準を定めるとともに、これに基づいて、今後の学校
教育環境の適正化に係る基本方針並びに提言を取りまとめるに至りました。
この提言書が、本町の教育を取り巻く課題の解消や、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備に貢献し、より一層充実した教育を実現するための指針となるよう期待いたします。

- 1 -

１

本町の現状及び将来の見込みについて（１）本町の人口の現状と推移
越前町の人口は、1985年（昭和60年）の26,128人から、2015年（平成27年）には21,538人まで継続的に減少しており、全国的な傾向よりも早い段階で人口減少が進んでいる状況です。また、世帯人員も減少傾向にあり、2015年には１世帯あたり3.3人まで減少しています。
地区別の人口の推移は、朝日地区が微増となる一方で、越前地区では1985年～2015年で人口が56％に減少しており、他地区に比べて人口減少が顕著になっています。
平成27年（2015年）の国勢調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所による令和元年の推計
では、令和42年（2060年）の推計人口が8,237人になると予想されており、今後も人口の減少傾向が続く見込みです。
①人口・世帯数・世帯人口の推移
人口30,000

世帯人員
6.0

26,12825,000

世帯数

25,448

4.2

25,1584.1

25,017

3.9

23,995

3.8

20,00023,1603.6

5.0

21,538

3.4

4.0

3.3

15,0003.0

10,000

6,188

6,223

6,728

6,670

6,619

6,379

2.0

6,560

5,000

1.0

0

0.0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

（出典：国勢調査）②地区別人口の推移

地区別人口の推移
朝日地区

宮崎地区

1.2
1.1
1
0.9

越前地区
109%

100%
100%
100%

100%
100%
103%
90%

0.8

103%
99%
100%

100%
101%

織田地区

106%
98%

106%

102%

97%
90%

97%
91%

85%

0.7

84%
76%
69%

0.6

64%

0.5
1985年

1990年

1995年

2000年

（出典：国勢調査）

- 2 -

2005年

2010年

56%
2015年

（２）児童生徒数の現状と推移
本町の小中学校の児童生徒数は、合併により新町となった平成１７年における児童数が１，４６７人、生徒数が７７３人でしたが、令和元年には児童数１，０９３人、生徒数５４８人と合併当時と比べ約７割程度の児童生徒数となっています。
今後の推移については、これまでと同様、少子化によりさらに児童生徒数は減少し、令和７年には児童数が８１７人（△２７６人、増減率△２５．３％）、生徒数は５３１人（△１７人、増減率△３．２％）に減少する見込みです。
このことから、本町の全小中学校において、これまで以上に小規模校化や少人数化が進むことが見込まれます。
①児童生徒数の推移（全体）
2,500
2,000

2,240

2,104

773

1,986

744

1,833

1,750

629

605

710

1,500

1,641

1,516

548

1,348

567

531

1,000
1,467

1,360

500

1,276

1,204

1,145

1,093

949

817

Ｈ２６

Ｈ２９

Ｒ１

Ｒ４

Ｒ７

0
Ｈ１７

Ｈ２０

Ｈ２３

児童数

生徒数

②児童生徒数の推移（学校別）
区分

小
学
校

中
学
校

学校名

Ｈ１７

Ｈ２０

Ｈ２３

Ｈ２６

Ｈ２９

Ｒ１

Ｒ４

H17とR7の比較

Ｒ７

朝日小

472

451

454

464

452

427

356

300

△ 172

△ 36.4%

常磐小

52

42

39

37

28

17

14

17

△ 35

△ 67.3%

糸生小

128

113

88

67

61

68

71

57

△ 71

△ 55.5%

宮崎小

250

245

230

199

203

211

191

151

△ 99

△ 39.6%

四ケ浦小

142

115

110

110

101

89

74

80

△ 62

△ 43.7%

城崎小

140

124

108

93

78

78

64

56

△ 84

△ 60.0%

織田小

216

210

184

165

155

136

123

115

△ 101

△ 46.8%

萩野小

67

60

63

69

67

67

56

41

△ 26

△ 38.8%

小計

1467

1360

1276

1204

1145

1093

949

817

△ 650

△ 44.3%

朝日中

263

273

324

286

293

279

266

250

△ 13

△ 4.9%

糸生中

61

62

△ 61

-

宮崎中

115

123

127

114

103

87

100

112

△3

△ 2.6%

越前中

178

146

122

103

96

72

92

72

△ 106

△ 59.6%

織田中

156

140

137

126

113

110

109

97

△ 59

△ 37.8%

小計

773

744

710

629

605

548

567

531

△ 242

△ 31.3%

2,240

2,104

1,986

1,833

1,750

1,641

1,516

1,348

△ 892

△ 39.8%

合計 児童生徒数計（令和元年12月時点の推移及び推計）- 3 -（３）学校規模の現状と推移
本町は４つの町村が合併して１５年目を迎え、その間、平成２１年４月に朝日中学校と糸生中学校の統合がありましたが、学校規模・学校配置については、原則それぞれの旧町村の体制のまま行われてきました。
合併後は過小規模校や小規模校、適正規模校が混在し、同じ越前町でありながら子どもたちは教育環境が異なる状態に置かれています。
また、将来的な児童生徒数が著しく減少する学校とそうでない学校とがあり、教育環境の違いがさらに拡大するおそれがあります（表１を参照）。
表１

国・県の基準に基づく町内小中学校別の学校規模の現状と推移【小学校】（令和元年５月１日現在）

学校規模の推移
統合の場合の適正規模
学校名

年度

過小規模

小規模

大規模

過大規模

適正規模
1～5学級

児童の
推移

１学級
あたりの
児童数

6～11学級 12～18学級 19～24学級 25～30学級 31学級以上

R1

13

427

32.8

R7

12

300

25

朝日小
R1

3

17

5.7

R7

3

17

5.7

68

11.3

57

11.4

常磐小
R1

6

糸生小
R7

5

R1

9

211

23.4

R7

6

151

25.2

R1

6

89

14.8

R7

6

80

13.3

R1

6

78

13

R7

6

56

9.3

R1

6

136

22.7

R7

6

115

19.2

R1

6

67

11.2

41

10.3

宮崎小

四ケ浦小

城崎小

織田小

萩野小
R7

4

- 4 -

【中学校】（令和元年５月１日現在）

学校規模の推移
統合の場合の適正規模
学校名

年度

過小規模

小規模

大規模

過大規模

適正規模
1～5学級

生徒の
推移

１学級
あたりの
生徒数

6～11学級 12～18学級 19～24学級 25～30学級 31学級以上

R1

10

279

27.9

R7

9

250

27.8

朝日中
R1

4

87

21.8

R7

5

112

22.4

R1

4

72

18

R7

3

72

24

R1

5

110

22

R7

4

97

24.3

宮崎中

越前中

織田中

※学校規模の分類については、文部省助成課資料（昭和５９年作成）「これからの学校施設づくり」資料による。
※学級数は、小学校設置基準（平成１４年文部科学省令第１４号）、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）及び福井県独自の学級編成基準に基づき算出。
（令和元年度における福井県の学級編成基準）
小学１年から４年生までは３５人学級、小学５・６年生は３６人学級
中学１年生は３０人学級、中学２・３年生は３２人学級（令和３年度以降の福井県の学級編成基準）
小学校全学年３５人学級、中学校全学年３２人学級※複式学級については、国の学級編成基準（小学校１６人（１年生の児童を含む学級の場合は８人）、中学校８人）による。
※学級数に、特別支援学級は含まれていない。
※令和７年度の児童生徒数（見込）は、町の住民基本台帳から算出。

- 5 -（４）児童生徒の通学について
児童生徒の通学距離については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和３３年政令第１８９号）では、「通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメ
ートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること。ただし、条件に適合しない場合においても、教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、条件に適合するとみなす。」と示されています。
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認める場合には、４ｋｍ、６ｋｍの範囲に収まらない統合に伴う施設整備も同様に国庫負担の対象としており、実際にはスクールバス等を活用することにより、小学校で４ｋｍ、中学校で６ｋｍの通学距離を大きく上回る統合事例もあります。
また、通学時間について、「適切な交通手段が確保でき、かつ遠距離通学や長時間通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つということを前提として、おおむね１時
間以内を一応の目安とした上で、各市町村において、地域の実情や児童生徒の実態に応じて１時間以上や１時間以内に設定することの適否も含めた判断を行うことが適当である」としています。
なお、本町では、令和２年度において下記のとおりスクールバスを運行しています。
（朝日地区）
朝日小学校
常磐小学校
糸生小学校
朝日中学校

（宮崎地区）
宮崎小学校
宮崎中学校（越前地区）
四ヶ浦小学校
城崎小学校
越前中学校（織田地区）
織田小学校
萩野小学校
織田中学校

岩開、佐々生、宇田、漆本、（以下、冬季間）春日茱原、光ヶ丘
小川、森、大城野、横山、小倉、（以下、冬季間）下糸生
森、清水、大玉、上糸生、大谷寺、上野田、横山、大城野、小倉団地、
小倉、下糸生、茱原、青野、金谷、光ヶ丘（以下、冬季間）春日、岩開、佐々生、宇田

広野、蚊谷寺、古屋、八田、舟場、小曽原Ⅰ、小曽原Ⅱ、小曽原Ⅲ、江波、陶の谷、蝉口、宇須尾、野、円満、上野、寺
広野、蚊谷寺、古屋、八田、舟場、小曽原Ⅰ、小曽原Ⅱ、小曽原Ⅲ、江波、陶の谷、蝉口、宇須尾、野、円満、上野、寺

梅浦、玉川、左右厨、大浜、道口、米ノ、新屋敷、高佐、白浜、中茂原、茂原
梅浦、玉川、左右、茂原、中茂原、白浜、高佐、米ノ（以下、冬季間）宿、新保、城ヶ谷

四ツ杉、山中、下河原、平等、打越、上戸
該当児童なし脇谷、萩野の里、西ヶ丘、丸山、山田、赤井谷、山中、丸山
桜谷、細野

- 6 -

２

子どもたちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置について（１）学校の規模に関わる課題①調査委員会によるアンケート結果からみた課題
平成３０年９月に調査委員会が実施したアンケート調査結果から、次のようなことが確認できました。
■現在のクラス人数について【小学校】（一般町民）
適正規模校では「適正である」が５０．９％、小規模以下の学校では「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が７０．３％であった。

（保 護 者）
適正規模校では「適正である」が５４．２％、「やや多い」が２５．２％、小規模以下の学校では「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が５９．１％、「適正である」が２６．３％であった。

（児童）

適正規模校では「適正である」が６９．７％、小規模以下の学校は「適正である」が４７．
６％、「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が４５．２％であった。

【中学校】（一般町民）「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が４８．３％、「適正である」が３９．６％であった。

（保 護 者）「適正である」が４９．０％、「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が３０．１％であった。

（生

徒）「適正である」が５６．６％、「やや少ない」「少ない」「少なすぎる」が３３．５％であった。

■望ましいクラス人数について【小学校】（保 護 者）「２５人程度」が３７．７％、「３０人程度」が２４．２％、「２０人程度」が２３．４％で、
２０人～３０人程度で８５．３％を占めている。

【中学校】（保 護 者）「２５人程度」が３８．６％、「３０人程度」が２９．１％、「２０人程度」が２１．２％で、
２０人～３０人程度で８８．９％を占めている。

- 7 -【クラス人数に関する考察】
これらのことから、適正な規模の小学校においては、全般的に現状のクラス人数を適正と考えているようですが、児童数の少ない小規模以下の小学校の一般町民・保護者は、現在の児童数が少ないと考えているようです。
中学校においては、小規模以下の学校であっても全体的に適正であると感じている方が多いと考えられます。
また、望ましいクラス人数として、保護者の方は、小学校・中学校ともに一定の集団規模が必要と考えていると思われます。
■望ましい登校時間【小学校】（保 護 者）「１５分～３０分未満」が５０．２％、「１５分未満」が４１．５％、３０分未満が９１．７％を占めている。

（児

童）「１５分未満」が５３．５％、「１５分～３０分未満」が４１．４％、３０分未満が９４．９％を占めている。

【中学校】（保 護 者）「１５分未満」が４７．６％、「１５分～３０分未満」が４４．７％、３０分未満が９２．３％を占めている。

（生

徒）「１５分未満」が５９．４％、「１５分～３０分未満」が３２．１％、３０分未満が９１．５％を占めている。

【登校時間に関する考察】
これらのことから、国の基準ではおおむね１時間以内を一応の目安としていますが、保護者・児童ともに、３０分未満の登校時間を望んでいることがわかります。

■現在の学校の教育環境【小学校】（一般町民）
適正規模校においては「集団での生活や行動が経験できる」が２６．２％、「クラス替え等があり、新たな人間関係を構築することができる」が１４．０％で上位である。
小規模以下の学校においては「児童同士が親密な関係を築くことができる」が２３．３％、「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」が１９．８％で上位である。
（保 護 者）
適正規模校においては「集団での生活や行動が経験できる」が２６．４％、「クラス替え等があり、新たな人間関係を構築することができる」が２１．０％で上位である。
小規模以下の学校においては「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」が２２．９％、「児童同士が親密な関係を築くことができる」が２２．０％で上位である。
- 8 -

（児

童）

適正規模校においては「クラス替え等があり、新たな人間関係を構築することができる」
が２３．２％、「集団での生活や行動が経験できる」が２０．９％で上位である。
小規模以下の学校においては「児童同士が親密な関係を築くことができる」が２０．８％、「いろいろな意見や考えに触れることができる」が１７．６％で上位である。
【中学校】（一般町民）「集団での生活や行動が経験できる」が１７．９％、「先生の目が児童一人ひとりに行き届
く」が１５．８％で上位である。
（保 護 者）「集団での生活や行動が経験できる」１８．０％、「生徒同士が親密な関係を築くことができる」が１６．８％で上位である。
（生

徒）「クラス替え等があり、新たな人間関係を構築することができる」が２２．０％、「集団での生活や行動が経験できる」と「生徒同士が親密な関係を築くことができる」が１９．４％
で上位である。
■重要だと思う学校の教育環境【小学校】（一般町民）
適正規模校においては「集団での生活や行動が経験できる」が２４．４％、「先生の目が児
童一人ひとりに行き届くこと」が１５．３％で上位である。
小規模以下の学校においては「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」が１８．７％、「集団での生活や行動が経験できること」が１８．２％で上位である。
（保 護 者）
適正規模校においては「集団での生活や行動が経験できる」が２３．８％、「先生の目が児
童一人ひとりに行き届くこと」が１７．２％で上位である。
小規模以下の学校においては「集団での生活や行動が経験できる」が２０．３％、「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」が１８．９％上位である。
（児童）

適正規模校においては「いろいろな意見や考えに触れることができる」が１９．６％、「集団での生活や行動が経験できる」が１９．２％で上位である。
小規模以下の学校においては「いろいろな意見や考えに触れることができる」が１９．７％、「児童同士が親密な関係を築くことができる」が１６．８％で上位である。

- 9 -【中学校】（一般町民）「集団での生活や行動が経験できる」が１８．１％、「多くの先生と触れ合い、多面的な評
価・指導を受けることができること」が１６．４％で上位である。
（保 護 者）「集団での生活や行動が経験できる」が１７．８％、「多くの先生と触れ合い、多面的な評
価・指導を受けることができること」が１７．７％で上位である。
（生

徒）「集団での生活や行動が経験できる」が１９．２％、「生徒同士が親密な関係を築くことができる」が１６．８％で上位である。

【学校の教育環境に関する考察】
適正な規模の小学校においては、「現在の小学校の教育環境」と「重要だと思う教育環境」
について、一般町民・保護者・児童ともに「集団での生活や行動が経験できる」を上位に選んでおり、現状の教育環境について一定の満足を表していると思われます。
小規模以下の小学校では、「現在の小学校の教育環境」について、一般町民・保護者ともに「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」を上位に選んでいますが、「重要だと思う教育環境」では、「先生の目が児童一人ひとりに行き届く」のほかに、「集団での生活や行動が経験できる」も上位に選んでおり、現状の教育環境と必ずしも一致していないことがわかります。
中学校においては、「現在の中学校の教育環境」と「重要だと思う教育環境」について、
一般町民・保護者・生徒ともに「集団での生活や行動が経験できる」を上位に選んでいることから、現状の教育環境について一定の満足を表していると思われます。また、保護者・一般町民は「多くの先生と触れ合い、多面的な評価・指導を受けることができること」も上位に選んでいます。
小規模以下の小学校及び中学校の児童生徒は、「重要だと思う教育環境」として「児童同士が親密な関係を築くことができる」ことを上位に選んでいます。これは、クラス替えが困難な学校生活を過ごす中で、友人との関係性が非常に重要だと考えているためだと思われます。
以上のことから、一定数を確保した集団の中で、子どもたちが多様な考えに触れながら、個の資質・能力を伸ばすことのできる機会の確保と、教員が児童生徒一人ひとりに向き合い、きめ細やかな指導を行うことができる教育環境の整備が必要だと思われます。

- 10 -

②学校の小規模化に伴うメリット・デメリット
学校規模によって学習面、生活面、学校運営面等においてメリット・デメリットが考えられます。本委員会では、学校のあり方をより深く検討するため、令和２年８月に各小中学校の校長から「学校の現状と課題について」の説明を求め、その内容を踏まえて、次のとおり
取りまとめました。
児童生徒への教育の視点から項目

メリット（良いところ）デメリット（課題があるところ）

・自分の思いや考えを表現する機会が多い
・自分の力を磨く機会が多い

・集団の中で、多様な考え方に触れたり、学びあったりする機会が少ない
・集団での学習活動に必要な人数を満たせないことがある・全ての教科の教科担任が配置されず、専門的知識・技能を持つ教員の授業を受けられないことがある・児童生徒の活躍できる機会が多い
・学年を超えた交流が生まれやすい・先生やカウンセラーに相談しやすい・クラス替えのない学年では、人間関係が固定化しがちであり、関係悪化の場合、逃げ場がなくなる・集団の中で切磋琢磨する機会が少ない
・委員会活動や清掃など児童生徒一人の負
担が大きい

学習面

生活面

・児童生徒一人ひとりの活躍の場が多くなる ・大人数を前にした表現活動をする機会が少ない
・体育大会など集団教育活動に学級対抗の
学校行事
要素などを取り入れることができず、盛り上がりに欠ける

部活動

・生徒が選手、演奏者として大会等に出場 ・選択できる部活動が少ない
する機会が増える
・試合形式の練習ができないなど、活動が制限される
・部活動の大会に合同チームを組んで出場する必要が生じ、十分な練習時間の確保が困難- 11 -

学校運営の視点から項目

メリット（良いところ）デメリット（課題があるところ）

・一人ひとりに目が届きやすい・同学年、同教科担当がいないため、相談・クラスの実態に応じて、学習の進度を調をしたり、教科の研究を深めにくい
整できる・教員数が少ないため、経験、教科、特性
学習指導などの面でバランスのとれた配置がしに
くい・児童生徒の情報を全教職員が共有し指導 ・多様な児童生徒に対応するための幅広い
しやすい
視野・客観的な視野が不足しやすい
生徒指導 ・緊急時に迅速に対応しやすい・人間関係が固定化・序列化され、問題が生じた場合に解決・解消が困難
・児童生徒一人ひとりに役割と活躍の場を ・児童生徒のみの運営が難しく、教員や保持たせることができ、充実感を味わわせ護者が担う仕事が多くなりやすい
学校行事
やすい
・色々な校務を経験することができる

・一人に複数の校務分掌が集中し、出張の回数、事務処理の量が増え負担が大きい・学校施設管理が困難（広い敷地、校舎のメンテナンス・清掃等）

・学校経営への理解や協力が得やすい
家庭
地域連携

・ＰＴＡ活動における保護者の負担が大きくなりがちである

研修
校務【児童生徒への教育の視点からの考察】
学習面や生活面では、「自分の思いや考えを表現したり、自分の力を磨く機会が多い」「学年を超えた交流の機会が生まれやすい」、学校行事や部活動では、「児童生徒の活躍の場が多くなる」「生徒の大会等への出場機会が増える」等のメリットが見られる反面、「集団での学習活動に必要な人数を満たせないことがあり、多様な考え方に触れたり、学びあったりする機会が少なくなる」「クラス替えのない学年では人間関係が固定化しがちであり、関係悪化の場合、逃げ場がな
くなる」「表現活動の機会や集団教育活動が制約される」「選択できる部活動や練習の指導内容が制限される」等の課題が確認できました。
【学校運営の視点からの考察】
学習指導や生徒指導において、「一人ひとりに目が届きやすく、クラスの実態に応じた学習進
度の調整ができる」「児童生徒の情報を職員が共有し指導しやすく、緊急時に迅速に対応しやす
い」、学校行事や家庭地域連携では、「児童生徒一人ひとりに役割と活躍の場を持たせることができ、充実感を味わわせやすい」「学校経営への理解や協力が得やすい」等のメリットが見られる
反面、「同学年、同教科担当がいないため、相談をしたり、教科の研究を深めにくい」「多様な生徒に対応するための幅広い視野・客観的な視野が不足しやすい」「（学校行事において）児童生徒
のみの運営が難しいため、教員や保護者が担う仕事が多くなりやすい」「ＰＴＡ活動における保護者の負担が大きくなりがちである」等の課題が確認できました。

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（２）望ましい学校規模・学校配置の要件①学校規模の面からみた望ましい教育環境
学校規模については、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、
切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、次の点に考慮して検討することが望ましいと考えます。
ア 学校教育環境の向上
・ 表現力、判断力、問題解決力を育み、社会性や規範意識を身につけていくこと。
・ 多様な考えに触れながら資質、能力を伸ばしていくこと。
・ 学校行事やクラブ活動等、様々な活動ができること。
・ 中学校においては、免許外指導を解消し、全ての授業で教科担任による学習指導を行えること。
イ 適正規模の確保
・ 教育環境の充実、向上を図るためには、一定程度の児童生徒数が必要で、複式学級を解消することが重要な要件となる。

また、学校の小規模化に伴うメリット・デメリットから、教育環境面、指導体制面、学校運営面の視点で、次のような要件を満たす学校規模が望ましいと考えます。
ア 教育環境面・ 人間関係が固定化されることのない規模であること。
・ 多様な価値観を持つ仲間と触れ合える規模であること。
・ 教員と児童生徒との関わりが十分保たれる規模であること。
・ 仲間同士で切磋琢磨でき、適度な競争意欲を持つことができる規模であること。
イ 指導体制面
・ 多様な学習・指導形態をとることができる規模であること。
・ 児童生徒一人ひとりの特性を把握できる規模であること。
・ 運動会、体育祭、学習発表会、文化祭など、ある程度の集団で活動できる規模であること。
・ 施設、設備を有効に活用できる規模であること。
ウ 学校運営面・ 教員が互いに指導方法等を相談・研究できる規模であること。
・ 教員が学校の教育目標や諸課題を常に共通理解できる規模であること。
・ 学年運営を効果的に進めることができる規模であること。

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②学校の配置の面からみた望ましい教育環境
学校の配置については、児童生徒、保護者、地域住民など関係者の様々な思いや考えがあるということを踏まえ、次の点に考慮して検討することが望ましいと考えます。
ア 地域社会への配慮
・ 学校と地域社会との関わりを大切にする。
・ 地域コミュニティの拠点としての役割とともに、地域の活性化に配慮する。
イ 児童生徒数の詳細な把握
・ 現状だけでなく将来を見通した検討を行う。
・ 児童生徒にとって精神的、身体的に著しい負担にならないように配慮する。
ウ 通学の安全性の確保
・ 児童生徒の通学状況を把握し、安全性が保たれるように配慮する。

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（３）本町の適正規模・適正配置の基準
前節の望ましい学校規模・学校配置を本町に照らし合わせた場合において、それぞれの要件を満たす基準を本委員会で具体的に検討した結果は、次のとおりです。なお、基準を適用するに当たっては、学校と地域コミュニティとの関係等、地域の実情を考慮するものとします。

①学校の適正規模の基準
国の基準では、小中学校ともに１２学級から１８学級となっているが、越前町の適正規模の基準は、以下のとおりとする。（但し、特別支援学級を含まない学級数）［小中学校］
全学年でクラス替えが可能となる「１学年２学級以上」が望ましい。

②学校の適正配置の基準
越前町の適正配置の基準は、国が示す通学距離の基準が望ましい。ただし、河川、幹線道
路等の地形・地物及び地域コミュニティと学校の関係や児童生徒の過度な負担等を考慮した
弾力的な運用をするものとする。
［小学校］
小学校児童の通学手段は徒歩を基本とし、遠距離通学の場合はスクールバスが望ましい。
［中学校］
中学校生徒の通学手段は徒歩又は自転車を基本とし、遠距離通学の場合はスクールバスが望ましい。

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３

学校教育環境の適正化に係る基本方針

これまで、本町における人口や児童生徒、学校の現状と推移について確認し、子どもたち
にとって望ましい学校の教育環境として、学校規模に関わる課題や望ましい学校規模・配置の要件、適正規模・適正配置の基準について話し合ってきました。
これは、ひとえに、越前町の未来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実を願ってのことです。
本委員会は、前章における望ましい学校規模の要件や、国が定める学校の教育課程の基準である「学習指導要領」等を参酌し、次のとおり基本方針を定めます。
（１）適正規模の学校における「生きる力」の育成
学校教育の基盤を担う学習指導要領が改訂され、小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から新たな教育課程が実施されます。
従来から、子どもたちが自ら課題を見つけ、学び、考え、自ら判断して行動し、よりよい
社会や人生を切り拓いていく力である「生きる力」を育むことが目標とされています。そして、新しい学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」を通して「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しています。
知識を得るための学習は少人数でも行うことができますが、多様な価値観を持つ仲間と触れ合い、切磋琢磨し、自分の考えを広げ深めていくためには、適正規模の学校での学びが必要です。
（２）子どもたち一人ひとりの個性に適した指導の実施
子どもたちが未来社会を主体的に生き、社会参画する上で必要な資質、能力を育成していくためには、教員が業務の質を高める必要があります。教員自身が、日々の生活や教職
人生を豊かにし、自らの専門性や人間性を高めることができる環境を構築することで、教育の質が高まると考えられます。
一定数の教員配置により校務分掌を軽減化し、教員が本来業務に専念できる時間を確保することで、子どもたちに対して効果的な教育活動を行い、子どもたち一人ひとりの個性に適した学習指導や生徒指導の展開が可能となります。
（３）適正な学校配置と教育環境の充実
子どもたちが通う学校の配置については、児童生徒、保護者、地域住民など関係者の様々な思いや考えに配慮することが必要です。その上で、安全性の確保や通学にかかる精神的・
身体的負担について十分検討された適正な配置であるべきであり、教員が専門性を活かしながら互いに指導方法等を相談し、研究を深めることができる教育環境の充実が重要だと考えます。

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４

学校教育環境の適正化に向けた提言

本委員会では、前述の基本方針に基づき、少子化が進む中での望ましい学校教育の在り方という観点から検討を重ねてきました。
学校や地区の状況に応じては、早急に地域住民や保護者等と協議し、結論を急ぐ必要のあ
る学校、あるいはさらに検討を深めて結論を導くこともある学校等、それぞれの地域の実情に配慮しながら取り組んでいく必要があると考えますが、最終的には学校の関係者が集まって学校のあり方を協議することが必要となってくるため、次のとおり分類し、小学校、中学校の適正化に向けた本委員会の提言といたします。
（１）特に対応を急ぐべき学校
現在複式学級であり、今後もその状態が続くと見込まれる過小規模の小学校について
は、保護者や地域住民等の十分な理解と協力を得ながら、早期に統廃合の検討を進めていく。
（２）今後も引き続き検討すべき学校
将来複式学級になると見込まれる小規模の小学校や、現在全教科それぞれには専任教員を配置できない中学校については、保護者や地域住民等の十分な理解と協力を得ながら、通学区域や学校規模を考慮して、統廃合について検討していくことが望ましい。
（３）全町的な視野に立った教育環境の検討
学校施設の物理的要件（空き教室の有無、施設の安全性や耐久性）や地理的配置、地域性などを考慮し、施設一体型の小中一貫校や義務教育学校への移行など、特色ある学校づくりについての検討や、大規模な災害やコロナ禍といった状況下であっても、情報通信機器などの活用により家庭学習を継続し、子どもたちの健やかな学びの保障に努める。

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５

学校教育環境の適正化を進めるに当たっての配慮事項

この提言をもとに、行政が小中学校の教育環境整備にかかる方針を決定するうえで、様々な課題が生じてくることが予想されます。それらの解消や緩和に向けて、次のことについて特段の配慮をお願いするものであります。
（１）統廃合の対象となる学校区への説明
学校を統廃合する場合には、各校区を単位として、地域住民、保護者、学校関係者等への説明会等を開催し、意見を求めるものとする。
（２）地域特性への配慮
地域の見守り活動や地区と学校の合同体育祭に代表されるように、地域社会の教育力が児童生徒の健やかな成長の一助となっており、また、学校についても、地域の防災拠点であるとともに、地域の伝統、歴史文化を継承していく場であり、地域のシンボルであるといった役割を果たしている。
学校を統廃合することとなった場合には、地域及び保護者への丁寧な説明を行い、理解を得たうえで、慎重に進めることが必要である。そして、校区が広がったとしても、今まで培ってきたコミュニティが損なわれることなく、将来に渡って活力ある地域コミュ
ニティが存続することができるよう十分配慮して検討するものとする。
（３）通学手段の確保
学校を統廃合することとなった場合には、通学距離が長くなることも想定され、スクールバスによる通学支援が必要になると考えられる。ただし、徒歩や自転車による通学
は、健康づくり・体力づくりに効果があることや、教育の体験の場としての側面もあることから、自然環境や交通事情を考慮し、安全確保に十分配慮した通学支援について検討するものとする。
（４）学校経営の円滑な移行
学校が統廃合された場合には、児童生徒の新しい学校生活が順調にスタートできるよう入念な準備を行う必要がある。地域や学校の特性が異なる児童生徒同士が合流することにより、新しい環境へのストレスを少しでも緩和できるよう、統廃合後を見据えた学校間の交流を行うなどの特段の配慮が必要と考える。
（５）情報の公開
小中学校の適正規模・適正配置等に関する情報は、該当者である児童生徒及びその保護者はもちろんのこと、地域住民にとっても大きな関心事である。今後、意見を求めるた
めにも、検討過程や決定事項について、町のホームページや広報紙、保護者、地域の説明会等を通じて、随時、一般に公表し、理解と協力を得て進めるものとする。

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（６）将来を見据えた見直し
今後の児童生徒数の推移や宅地化の見込み、町民ニーズの変化等、社会情勢の変化を的確に捉えながら、必要に応じて基準、基本方針並びに配慮事項について見直しを行う
ものとする。

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おわりに少子化に伴って学校が小規模化する中、将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、予測困難な時代を生きる子どもたちが、将来、夢や希望を実現し、社会や地域の担い手として活躍する力を育むことができる教育環境を実現することが、小中学校の適正規模・適正配置の目的であり、社会にとって重要な責務です。
学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要です。そうした教育を十全に行うためには、一定規模の集団が確保されていることが望ましいものと考えます。
また、学校が子どもたちの教育のための施設であるだけでなく、長い歴史の中で地域とのつながりを深め、防災や地域交流の場である等、地域コミュニティの核となっていることを踏まえ、丁寧に学校の在り方を考えていく必要があります。
今後、本提言を契機に、子どもたちにとってよりよい教育の実現のために、保護者、地域
住民、行政が一体となって話し合い、知恵を出し合い、相互理解を深め、学校の適正規模・適正配置を中心に、教育環境の適正化に向けた取組が進められていくことを切に願います。

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