2020 年 4 月 24 日～23 日
憲法審査会、静岡 4 区、都知事選、自衛隊・防衛研報告書・日米合同演習、沖縄、コロナ・実態・10 万円・補正予算・政局・韓国
軍事費を財源イルスの感染拡大を受け、５月３日の憲法記念日に合わせた集会には出席しない方針を明らかにした。
「今のところ、
予定がない。
なかなか集会は難しい」と述べた。
志位氏は例年、護憲派団体が開く集会に出席している。ただ、今年は緊急事態宣言が発令され、大勢の人が集まるイベントなど
は開催自粛を求められており、集会も中止が相次いでいる。志位氏は連休中の予定について「（新型コロナの）対応中心で、自宅と国会以外動くことはないと思う」と語った。
一方、志位氏は政府の令和２年度補正予算案に対し、ＰＣＲ検査センターの整備費用や患者を受け入れる病院への財政支援が不十分だと批判。
「医療崩壊を止めるための緊急の財政出動が必要だ」と述べ、予算の組み替えを求めていく考えを示した。

公明・北側副代表「憲法審、一度も開けないのは残念」
毎日新聞 2020 年 4 月 23 日 17 時 48 分(最終更新 4 月 23 日 18時 12 分)北側一雄衆院議員＝東京都千代田区の衆院第 1 議員会館で小川昌宏撮影
公明党の北側一雄副代表は 23 日の記者会見で、今国会で一度も衆参両院の憲法審査会が開かれていない現状について「
（与野
党の幹事）
懇談会でどう憲法審を進めていくかという議論もできていないのは非常に残念だ」と述べた。
また北側氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態の中で、国会の機能を十分に果たしていけるかという観点からしっかり議論してほしい」と述べ、憲法審で国会の機能維持に関する方向性を示すべきだと主張。
「感染症が国会議員の中にも広がることになると、（本会議の定足数である）総議員の 3 分の
1 以上の確保も危うくなる」と指摘した。
【立野将弘】

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)衆院静岡４区補選２６日投票 新型コロナ 不安に応える対策
を 島津氏 田中けん候補４２歳を応援（写真）街頭から訴える島公明 北側氏「憲法審で国会機能の確保策 議論を」新型コロナ
NHK2020 年 4 月 23 日 14 時 19 分

新型コロナウイルスの感染拡大で公明党の北側憲法調査会長は、憲法審査会を開き、国会の機能を確保するための方策について、議論すべきだという考えを強調しました。
公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「仮に国会議員に感染が広がれば定足数の確保も危うくなる可能性がある」と述べ、憲法審査会を開いて、国会の機能を確保するための方策について、議論すべきだという考えを強調しました。
また、緊急事態宣言について「宣言が延長になった場合、心配されるのは東京都知事選挙だ。
有権者の投票機会を確保できるのか、論議していくべきだ」と述べ、宣言の対象地域で予定される地方選挙を延期できるようにする法整備が必要だと改めて訴えました。
一方、公明党は、経済対策で一律給付される 10 万円が差し押さえられないようにするための法案について、児童手当の受給世帯に上乗せされる１万円も差し押さえ禁止の対象に加える方向で、検討を進めるということです。
共産・志位氏、憲法記念日集会「予定なし」
産経新聞 2020.4.23 15:12
共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、新型コロナウ1

津氏（右）＝２３日、静岡市清水区
２６日投票の衆院静岡４区補選で、野党統一の田中けん候補（４２）を必ず勝利させようと２３日、日本共産党の島津幸広前衆院議員が静岡市清水区で街頭演説し「田中さんが勝利してこそ、国民の不安にこたえる新型コロナ対策が可能だ」と訴えました。
島津氏は、選挙期間中に新型コロナ支援として１人１０万円の給付が決まったことについて「野党と田中さんが訴える中で、市民の声が高まり、１０万円給付が決まった。国民の声で政治は変わることを示した」と強調しました。その上で、「新型コロナに打ち勝つためには、思い切った支援が必要。田中候補の勝利で、安倍政権に対策を取るよう求めていこう」とよびかけ。
「新型コ
ロナ終息後、新しい希望ある政治をつくっていくためにも、みなさんのご支援を田中候補に」と力を込めました。
党支部と後援会は、田中候補を何としても勝利させようと、電話での訴えや地域へのビラ配布などを行い、支持を訴えています。
ビラ配布中には、年配の男性から「俺は自民党が好きだが、安倍はもうダメだ。早く代えた方がよい。今度は応援するからがんばれ」という声もかかるなど、田中候補への期待が高まっています。
れいわ山本代表、都知事選見送り示唆か
産経新聞 2020.4.23 21:44
れいわ新選組の山本太郎代表は２３日のラジオ番組で、７月の東京都知事選への立候補を見送る可能性を示唆した。
番組キャスターが出馬の可能性を尋ねたのに対し「万が一、私が都知事になったとしたら東京が住みやすくなって、より人が集まってしまう。
これ問題ですよね」と答えた。
同時に「出るか出ないかは、
まだ決まっていない。
前と一緒で、

選択肢としては排除しない」とも語った。
山本氏をめぐっては、
立憲民主党などが野党統一候補として都知事選に擁立する案が取り沙汰されている。

リタリー・バランス」である。各国の軍事力を分析する同書は半世紀以上の歴史があり、世界中の安保関係者が手元に置く。
96 年に発行した戦略概観の創刊号はミリタリー・バランスについて「冷戦時代、各国の国防政策の透明度を高めることに寄与した」と評価した。
「極東に対象を絞った安保関係の年報は極めて少ない」と日本の研究機関が同種の報告書を出す意義を説明した。
刊行は時宜を得た。
中国が台湾総統選をけん制するためにミサイ
ル演習を実施した「台湾海峡危機」
が起きたからだ。
米軍が同年、
台湾海峡へ空母を派遣すると緊張は一気に高まった。
中国はミサイル発射訓練で対抗しながらも、それ以上の措置はとれなかった。
総統には台湾独立派の李登輝氏が再選した。
「屈辱」と受け止めた中国は空母建造など海軍増強に舵
（かじ）
を切った。
戦略概観は「今後 15 年間ではるかに強力な対台湾侵攻能力を獲得する可能性は高い」と分析した。20 年以上たった現在、中国の空母や爆撃機が台湾周辺で航行を繰り返す。
米軍は止められないでいる。

イージス調査、再延長発表 防衛省、新型コロナ影響で産経新聞 2020.4.23 20:36
防衛省は２３日、秋田市などが候補地となっている地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、外部の専門業者に委託した東北地方での再調査の期限を４月３０日
から５月３１日に再延長すると発表した。
新型コロナウイルス感
染拡大が影響したと説明している。
防衛省によると、
緊急事態宣言の発令により在宅勤務に移行したため、作業が遅れていると業者から連絡があった。
同省は当初、
再調査期限を３月２０日としていたが、候補地の地形を調べる航空測量が天候不良で予定通り進まず、
４月３０日まで延長していた。
安保情勢つづり 25 年 防衛研の「東アジア戦略概観」 中国・
北朝鮮の脅威分析
2020/4/24 5:00 情報元日本経済新聞 電子版
防衛省のシンクタンク、
防衛研究所が日本周辺の安全保障情勢を分析する「東アジア戦略概観」が 1995 年の創刊決定から 25 年を迎える。
毎年の報告書は中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に警鐘を鳴らした。
日本を取り巻く安保環境の悪化をつづった四半世紀の記録でもある。

「戦略概観」は中国の海洋進出に関心を払ってきた=ロイター
中国の海洋進出に関する報告は年を追うごとに危機感を増す。
2000 年版は「やがて普遍的なシーパワーを作り上げる」と警告した。
中国との関係を重視する民主党の鳩山由紀夫首相が持論とした
在日米軍を常駐させない構想には、こう反論した。
「有事の際のみ米軍が展開するという図式そのものが成立しにくい」。防衛省
本体ではない立場だから発信できた。
11 年版は中国が南シナ海で他国の漁業活動を監視し始めたことを受け「周辺諸国との摩擦を省みず強硬姿勢をとり始めた転換点」
だと訴えた。予測の通り、中国はその後、批判を浴びながら南シ
ナ海の軍事拠点化を進めた。
17 年版は米オバマ前政権の対中戦略について、海洋進出を「抑制するには至らなかった」と批判的に論じた。同盟国の政府系シンクタンクとしては珍しい対応だった。20 年版は米軍基地があるグアム島を「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と注意喚起した。
北朝鮮については創刊時から「考慮すべき関係をもたない国に対し軍事的攻撃を行う場合の敷居は低い」と日本への大きな脅威だと唱えた。

「東アジア戦略概観」は毎年 1 回発行する
戦略概観は冷戦後に生じる軍事バランスの変化を分析することを目的に掲げた。
研究員の見解として発信するため防衛省本体が出す「防衛白書」よりも自由に記述できる。
モデルにしたのは英国際戦略研究所（IISS）が毎年発行する「ミ2北朝鮮のミサイル開発に多くの分析を割いてきた
日本列島をまたいだ長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射を受けた 98-99 年版は「日本人にミサイルの脅威を初めて直接的に感じさせた」と記した。06 年に初の核実験を実施すると、今後も繰り返すと予想した。北朝鮮の核実験はこれまでに 6 回を数える。
18 年の米朝首脳会談で挑発行為を一時的に止めたものの、非核化交渉が停滞すると 19 年にはミサイル発射を再開した。20 年版
は「危機に回帰する能力を米国に強調した」との表現で、北朝鮮が危機をあおる戦略に戻りつつあるとの見方を示した。
戦略概観は英語版も発行するものの、ミリタリー・バランスのような国際的影響力は築けていない。民間資金を集める IISS と異なり、政府系の防衛研は予算や人員などの面で制約もあるという。
中国の台頭で東アジアでの日本の影響力が相対的に低下したこととも無縁ではない。
■国際会議主催は難しく 資金・人員にハードル
防衛研究所は「東アジア戦略概観」の創刊とあわせて安全保障に関する国際会議の開催も目指した。モデルとした「ミリタリー・
バランス」を発行する英国際戦略研究所（IISS）は 2002 年から「アジア安全保障会議」を毎年開催し、各国の安保関係者が集まる舞台に育てた。
同会議は開催場所であるシンガポールのホテル名にちなんで「シャングリラ会合」と呼ばれる。民間シンクタンクの主催でありな
がら各国の首相や国防相が参加する。
近年は米国防長官が中国の海洋進出を批判し、中国軍高官が記者団に反論する国際世論形成の場となっている。
シャングリラ会合での批判に反発する中国は、軍系シンクタンクが 06 年から「香山フォーラム」と呼ばれる国際会議を開くようになった。
名称は当初の開催地だった北京郊外の香山を冠したものだ。
当初は研究者や退役軍人が議論する場だったが、14 年以降は国防相や現役の軍高官が登壇し、東南アジアなどの閣僚を呼ぶようになった。中国に有利な国際世論をつくる狙いという。吉崎知典
特別研究官は「シャングリラ会合と見まごうばかりの規模になった」と話す。
防衛研も各国の研究者らが集まるシンポジウムなどを開くことはあるが、閣僚級を集めて国際的な影響力を持つ会議にはなっていない。
防衛研が主催するのは資金や人員などの面で難しいという。
戦略概観の創刊に動いた衛藤征士郎・元防衛庁長官は当時について「今のシャングリラ会合のような会議を日本主催でやろうという意気込みだった」と語り、構想が幻に終わったことを残念がる。
■〈記者の目〉環境変化見据えた議論を
過去の「東アジア戦略概観」を読み込むと、所々に突っ込んだ記述を見つけた。たとえば 2004 年版は敵基地攻撃能力の保有について「政治レベルで幅広い議論をするのは意義がある」と主張した。北朝鮮のミサイル攻撃を念頭に、対抗手段を検討すべきだという問題提起だった。
政府は自衛の範囲内であれば敵基地攻撃は「法理的に可能」という立場をとるものの、実際に攻撃能力を持つ方針は示したことがない。戦略概観は当時、一部から「踏み込んだ」との指摘を受け3た。
安全保障の領域は宇宙やサイバー空間に広がった。
「ゲームチェ
ンジャー」と呼ばれる戦闘を一変させる革新的な兵器の開発も進む。政策として採用するかの是非はともかく、環境の変化を先取りした提言の重要性は増している。
（安部大至）
北朝鮮、「危機戦略」に回帰 防衛研が報告書
日経新聞 2020/4/10 19:30
防衛省防衛研究所は 10 日、日本周辺の安全保障環境を分析した2020 年版「東アジア戦略概観」を発表した。ミサイル発射を再開した北朝鮮が核危機をあおる戦略への回帰をちらつかせていると訴えた。
「核兵器への恐れがもたらす戦略上の効果を強く意識した行動」だと分析した。
米ロ中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効に関しては、ロシアが北方領土を含む極東に中距離ミサイルを配備する事態を想定するよう求めた。
「東アジアでミサイルの軍拡競争が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
中国のミサイル開発の進展にも警戒を示した。
「着実に電磁波関連の装備品開発を進めている」と新領域での能力向上を懸念した。
米中対立は次世代通信規格「5G」などに触れて「総合的国力を争っている」と説明した。
自衛隊の現状には「厳しい財政状況や人員不足が続き、どこまで事業拡大が可能かという論点もある」と指摘した。
航空自衛隊 22 日に日本海や沖縄周辺上空で日米共同訓練実施
NHK2020 年 4 月 23 日 15 時 11 分

航空自衛隊は、
アメリカ本土から飛来したアメリカ軍の爆撃機などと、22 日、日本海や沖縄周辺の上空で共同訓練を行ったと発表しました。アメリカ軍側は、「世界的な感染拡大の中でも、展開する能力がある」として、インド太平洋地域に関与していく姿
勢を強調しました。
共同訓練には、
アメリカ本土から飛来したアメリカ空軍のＢ１爆撃機と、三沢基地のＦ16 戦闘機４機、それに航空自衛隊からＦ
15 戦闘機とＦ２戦闘機、合わせて 15 機が参加しました。
訓練は、日本海や沖縄周辺の上空で行われ、航空自衛隊が公開した写真には、Ｂ１爆撃機の両側に、日米双方の戦闘機が隊列を組んで飛行する様子が写っています。
本土から飛来したアメリカ軍の爆撃機と、
航空自衛隊が日本周辺で共同訓練を行ったのは、ことしに入って２回目です。
アメリカ空軍も今回の訓練について発表し、「われわれが、この地域の平和と安定への関与を続けるとともに、世界的な感染拡大の中でも、世界の数多くの場所から展開する能力があることを示している」として、インド太平洋地域への関与を強調しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)

「辺野古」中断 業者も要望 新型コロナ 沖縄防衛局明かす

時事通信 2020 年 04 月 23 日 16 時 22 分
広島大学は２３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、アルバイトがなくなり生活が困窮している学生に対し、月３万円の「応急学生支援金」を給付する方針を明らかにした。返済の必要はない。大学の基金や教職員からの募金を原資とし、申請した学生に順次支給する。
同大によると、対象はアルバイトなどの収入が激減し生活に困っている学生や留学生など。
既に１５０人以上から問い合わせがあるといい、越智光夫学長は「アルバイトで生計を立てている学
生もたくさんおり、大変苦慮している。教職員一丸となって学生を支援していきたい」と述べた。

（写真）埋め立て
土砂を陸揚げする作業員＝２０１９年６月、沖縄県名護市辺野古
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の受注業者が工事中断の要望を出していたことが分かりました。防衛省沖縄防衛局は、１７日以降、工事を中断していますが、作業員が新型コロナウイルスに感染したことに加え、「一部業者から工事中断の要望があったことなどを踏まえた」などとしています。
新型コロナに関する防衛省の発注工事の対応をめぐっては、
日
本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院安全保障委員会で、受注者から一時中止や工期延長の要望があれば応じるのかとただし、「辺野古の新基地建設だけは感染防止対策とは無関係という態度は許されない」と工事の一時中止を求めていました。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、１３日に沖縄防衛局に対し新型コロナ感染予防のため新基地建設工事の停止を要請。玉城デニー知事は１７日に、菅義偉官房長官に改めて工事中止を要求していました。
また、
陸上自衛隊ミサイル基地建設の工事が強行されている同
県石垣市では、新型コロナ感染拡大防止対策として市議会が２１日に市へ要請した事項のなかには、
自衛隊基地を含む公共工事の自粛も盛り込まれています。
防衛省は、緊急事態宣言を踏まえた工事対応として、受注・発注者の協議を求める通知を出しています。ただ、沖縄防衛局は辺
野古新基地工事を一時中断したものの、軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を県に申請。石垣での工事は止めていません。新型
コロナ感染拡大防止に県が全力をあげている中で、基地建設にひた走る防衛局の対応が厳しく問われます。

明治学院大、在学生全員に 5 万円…明治大・上智大などもネット環境支援へRESEMOM4/23(木) 16:15 配信

明治学院大学

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)
有害泡消火剤漏れに抗議 沖縄県議会委が米軍に声明提出
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は２３日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）から人体に有害な「ＰＦＯＳ（ピーホス）」を含む泡消火剤が基地の外に大量漏出した１０日の事故に、厳重に抗議する全会一致の委員長声明を、米軍側などに直接届けました。
届けた後に、県議会で仲宗根悟委員長は、米軍はピーホスを含
まない消火剤に転換中と日本政府が説明していたにもかかわらず漏出したことについて、米軍に疑問をぶつけたと説明しました。
米軍キャンプ瑞慶覧（北中城＝きたなかぐすく＝村など）で応対した米海兵隊政務外交部のニール・オーウェンズ大佐は、転換を準備していると主張。いつ完了するのかについては、「答えられる条件が整っていない」と述べたといいます。
月３万円の支援金給付へ 広島大、アルバイト収入減の学生向
け―新型コロナ

4

新型コロナウイルスの影響で、各大学はオンラインによる授業を進めている。明治学院大学は 2020 年 4 月 21 日、環境整備のため、在学生全員に 5 万円を支給することを公表。明治大学や上智大学も Wi-Fi ルーターを無償で貸与するなど、各大学の学生支援をまとめた。
明治大学は機器など無償貸与
明治学院大学明治学院大学は、新型コロナウイルスの感染防止のため、2020
年度春学期の授業をオンライン授業で実施する。
遠隔授業を行うにあたり、学生へオンライン環境の整備を依頼していたが、準備のための経費負担の軽減や学修環境全般を整えるための緊急支援として、在学生全員に一律 5 万円を支給することを決めた。
支援金は奨学金積立額から支給し、具体的な支給方法は追って連絡する。同大学は 4 月 20 日からオンライン授業を開始し、5
月 2 日までを環境を整えオンライン授業に慣れる期間とし、5 月
7 日からは本格的なオンライン授業を進めるという。
明治大学
5 月 7 日から春学期の授業を開始する明治大学は、学生の PC
等機器保有状況や通信環境に関する調査を行った。その結果、経済的事情により授業開始日までにオンライン授業を受講する環境を整えることが困難な学生が一定数いることから、
ノートパソ
コンおよび Wi-Fi ルーター（通信料を含む）を 2020 年度春学期

期間中の無償貸与を決めた。申請は 4 月 24 日まで。台数に限りがあるため、申請件数が多ければ、第 2 期の申請も検討する。
上智大学
上智大学も春学期の授業を原則オンラインで行うが、学生へのアンケートで授業開始までに必要機材の準備が困難な場合があることが判明。そのため、経済的な事情等により、5 月後半までにインターネット環境（有線・無線 LAN、Wi-Fi、データ通信、ス
マートフォンのテザリング機能等）を整備するのが難しい在学生を対象に、モバイル Wi-Fi ルーター（40GB/月モデル）を無料で貸し出す。ただし、非常事態対応のため、3 か月間の貸出しという期間限定の措置とする。申請は 4 月 27 日までで、貸出しは 5
月中旬から 3 か月間。送料・返送料の 2,000 円～3,000 円は学生負担となる。
東京大学
東京大学は 4 月 21 日に申請を締め切ったが、オンライン授業受講のためのネットワーク環境支援として、1 か月 50GB まで高速通信が可能なモバイル Wi-Fi ルーターの貸出しを行う。講義のオンライン化に伴い、PC・タブレット端末などの機器やインターネット環境などに不安があり、十分な受講環境を用意することのできない学生に対し、相談窓口も設置して対応している。
広島大学
広島大学は、
経済的事情によりノートパソコンを用意することが困難な学生には、ノートパソコンを 1 年間無料で貸与。貸与の条件などは、入学生の手引きを参照に、必要な手続きを行う。また、新型コロナウイルスの影響で、「広島大学必携パソコン初期講習会」は、「自習形式」に変更している。
龍谷大学
5 月 11 日からオンライン授業を実施する龍谷大学は、情報環境が準備できない学生向けに、「ノート PC」「Wi-Fi ルーター」「ノート PC＋Wi-Fi ルーター」の 3 種類から選択が可能なレンタルを 4 月 20 日から開始している。
関西学院大学関西学院大学は、受講環境を準備できない学生に対し 5 月 7 日
以降に大学の PC 教室を提供する予定。受講環境が整わず、オン
ライン授業が充分に受けられなかった場合には、評価等において配慮を行う。また、関西学院大学生活協同組合は、ネット環境がない学生に対し 1 か月単位で使える短期レンタルモバイルルー
ターを特別価格で提供。オンライン講義開講の 5 月、6 月、7 月
を通常より値下げした 4,580 円（税込）で利用できる。申込みは大学生協オンラインで行い、締切りは 4 月 26 日まで。データ容量の制限は 1 か月 20GB。
文部科学省は 4 月 6 日の通知で、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境に十分配慮することが重要としている。慶應義塾大学はすでに、「経済的に困難な塾生を対象とするオンライン授業受講開始支援補助制度」
を設置す
ることを公表するなど、各大学の学生への支援策は進められているため、Web サイトで随時確認のこと。
リセマム 田中志実

立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受けている大学生への支援をめぐり、学生らと意見交換した。野党では、国民民主党の玉木雄一郎代表が新型コロナ対応で積極的な政策提案を行っており、枝野氏もこれに追随した。
意見交換は、ビデオ会議システム「ズーム」を使って実施。アルバイトがなくなったり、親の収入が減ったりして学費や生活費の支払いに苦しむ学生らから窮状を聞いた。枝野氏は「従来の仕組みでは壁があるが乗り越えないといけない」と述べ、経済的に困窮する学生向けの支援金などを検討する考えを示した。
ただ、この問題をめぐっては、玉木氏も学費の減免や猶予を促すため、政府に大学への交付・助成金の積み増しなどを求める考えを示し、２２日に学生らと意見交換した。一律１０万円の現金給付や家賃支払い猶予法案なども玉木氏がいち早く打ち出しており、枝野氏の動きの鈍さが目立っている。
枝野氏もツイッターで連日、党の政策などを説明する動画を配信しているが、立民の支持率は報道各社の世論調査で軒並み下落しており、焦りも見える。
（田村龍彦）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)学生への援助緊急に 民青 ●京都府に
日本民主青年同盟京都府委員会は２３日、京都府に対し、新型
コロナウイルスで収入減などの影響を受ける青年・学生への支援策を求めて緊急要請を行いました。
要請は、府委員会がＳＮＳで呼びかけた生活実態アンケート（回答１１５人)を受け、▽総合相談窓口の設置▽休業補償をアルバイトにも適用できることの徹底▽府立大学など公立大学の学費の減免制度の拡充―などを求めています。
要請に参加した京都市内の大学生は「シフト削減など学生バイ
トには、真っ先にしわ寄せがいく。新入生はバイトの面接すら受けられない。
収入減で学費を払うのが難しくなっているとの声も上がっている。学ぶ権利を保障する支援を」などと訴えました。
民青の堀川朗子府委員長は「困っている青年に支援制度が知られていない。学生・新入生にとって電話相談のハードルも高い。
ＬＩＮＥ
（ライン）
などＳＮＳでの周知や相談も実施してほしい」と述べました。
府の担当者は「府立の大学ではホームページで周知しているが、相当な問い合わせや相談がある。要請はしっかり受け止めたい」と応じました。
２１日には京都市に要請しました。
●兵庫県に
日本民主青年同盟兵庫県委員会は２３日、新型コロナウイルスによって青年の生活に多大な影響を及ぼしている問題で、兵庫県知事に要望書を提出しました。
上園隆県委員長は、青年生活実態調査で寄せられた「塾のバイトがすべてなくなり収入がなくなった」「生活していくお金が足りず、この先どうなるのか恐怖を抱いている」「実習が全てキャ
ンセルになった。無事卒業できるか不安」といった青年、学生の切実な声を紹介。感染者に対する事実と異なるうわさや「退院しても、（ウイルスが残っているかもしれないので）いっしょに働きたくない」などいわれのない誹謗（ひぼう）中傷を示し、▽学

立民・枝野代表が学生支援をアピール 玉木氏に追随
産経新聞 2020.4.23 20:37

5

生に減収したアルバイト収入を補填（ほてん）▽非正規雇用も含
め雇用調整助成金を申請するよう周知徹底▽学ぶ権利を保障するため、
インターネットで予約した書籍の貸し出しなど図書館の一部利用▽正しい情報発信と、「感染した人は何も悪くない」な
ど人間的連帯を呼びかけるメッセージの発信―などを求めました。
日本共産党の庄本悦子県議が同席し「将来を担う青年、学生の具体的な要請だ。積極的に受け止めてほしい」と要請しました。
生活困窮訴え、相談全国で 5 千件 弁護士ら、政府に対策要請
2020.4.23 19:26 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮などに関する電話相談を実施した弁護士や司法書士らのグループが 23 日、東京都内で記者会見し「収入がなくなり家賃が払えない」「仕事を契約途中で切られた」などと訴える相談が全国で約 5 千件寄せられたと明らかにした。グループは同日、継続的な現金給付などの対策を求める要望書を厚生労働省に提出した。
グループは 18、19 日、「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも相談会」を行った。メンバーの猪股正弁護
士は、
相談は生活費に関する内容が全体の過半数を占めたと説明。
「休業要請と補償がセットでなければ、多くの人が失業、廃業に追い込まれ、取り返しのつかない被害をもたらす」と強調した。
厚労省には緊急事態宣言の期間中や解除後の一定期間、生活困窮者らに継続的な現金給付をすることなどを求めている。
会見に出席した宇都宮健児・日弁連元会長は「政府はもっと国民の置かれている状況に想像力を働かせてほしい。この危機を乗り越え、
将来に希望が持てるような政策を早急に打ち出す必要がある」と話した。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)幅広い人の仕事と生活守ろう 「＃Ｓａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｐａｃｅ」 新署名を呼びかけ（写真）署名サイ
トに掲載されている、「＃ＳａｖｅＯｕｒＬｉｆｅ」のロゴと署名タイトル
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、音楽関係者らが政府に対して自粛要請にともなう助成を求める３０万人以上の署名を集めてきた「＃Ｓａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｐａｃｅ」は２２日、幅広い人を対象とした助成を求める新たな署名をインターネット
上でスタートしました。
「日本に住むあらゆる人びとの職を守り、継続的な助成を国や地方公共団体に求めるために、＃Ｓａｖｅ
Ｏｕｒ Ｌｉｆｅ という旗を掲げます」と表明しています。
ステートメント（声明）では、いま中小企業やフリーランス（個人事業主）は、２月から続く自粛要請によって経営が悪化し、廃業や解雇が相次いでいるとのべ、「国や地方公共団体からのあらゆる要請は補償とセットであるべきです」と指摘。コロナ感染収束の見通しも立たないなか、継続的な助成が必要だと強調しています。
署名では、休業期間中の免税や公共料金の免除、従業員への給与補てんなど、いくつかの助成内容を提案。
「私たちの税金で私たちの命と仕事を守ることを求めましょう」と呼びかけ、
この間、
感染拡大防止に尽力しているすべての事業者、施設、従業員、フリーランスの人たちと連帯して署名を広げていきたいとしています。
署名ができるサイトへは、「＃Ｓａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｐａｃｅ」のツイッターアカウントなどからいくことができます。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)コロナ危機 伊 広がる助け合い 貧困世帯にパン配布／理髪サービスも新型コロナウイルス感染拡大による被害が続くイタリアで、地
方自治体やＮＧＯが協力して、生活に苦しむ人々を助け合う取り
組みを広げています。
（島田峰隆）
政府は全国で人の移動を制限する一方、「労働者や企業を守る防波堤」になるとして、休業を余儀なくされた労働者や中小企業へ支援を強めています。それでも日々の生活に困る人は少なくありません。
北西部サンタント
ニノディスーザ（人口約４３００人）では、市が行った募金に２０日までに１万ユーロ（約１１７万円）以上集まり、ひとまず約６０世帯に食料を届けました。１７日のスタンパ紙（電子版）によると、地元パン店の間では、焼き立てパンを毎朝役所に届けて、貧困世帯に無償で配布してもらう動きが広がっています。
市民の助け合いに刺激された市当局は、
コロナ危機の収束後に地元企業が事業を円滑に再開できるように、
店舗修繕費の補助を検討し始めました。地元の建築業者を支援する目的もあります。
中部アルチェビア（人口約５０００人）の地元紙（電子版）は
２１日、市当局、災害対応にあたる国の機関、慈善団体が共同で進める「連帯のショッピング・カート運動」を紹介。市内の食料品店に箱を設置し、貧困世帯に寄付したい食料品を買い物客に入れてもらいます。市当局が箱を回収し、危機で生活が行き詰まった世帯にプライバシーを保護しながら無料で家に届けます。
２１日のコリエレ・デラ・セラ紙（電子版）によると、北部ミラノにある理髪店は医師や看護師について今年中は無料でサービスを提供すると発表。店主は同紙に「治療を行い、みんなの健
康を支えてくれている人々への感謝です。
激務のあとに緊張をほぐす時間をプレゼントしたい」と話しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)6

自営業者らに１２万円 ソウル ４１万人が対象
韓国の首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２３日、記者会見を行い、「市民があったからこそ、ソウル市がある」と語り、
新型コロナウイルスで苦境に立たされている自営業者らに２カ月で１４０万ウォン（約１２万円）を支給する方針を明らかにしました。ソウル市内で６カ月以上の営業歴を持ち、年間売り上げが２億ウォン未満の自営業者、約４１万人が対象。これはソウル市内の自営業者約７０％にあたります。
業者の代表も同席した会見で朴氏は「当事者である自営業者をはじめ専門家や市議会、自治会などと協議し、自営業者に対し既存の融資支援や家賃引き下げなどから、一歩進んだ政策を決めた」と述べました。また、総額約６０００億ウォンとなる財源確保の問題にも触れ、「すべての業者を対象にしたかったが、いまは広く薄くではだめだと判断した。困難な業者に直接、集中的な支援を迅速に行うことにした」と語りました。
朴氏は「まだ不十分だ」と述べ、全国的にも自営業者への支援が必要だと強調し、政府のさらなる政策を求めました。
（栗原千鶴）
解雇無効の仮処分申し立て タクシー運転手労組 81 人
日経新聞 2020/4/23 8:12
タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転
手約 600 人に解雇を言い渡した問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計 81 人が 23 日までに、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める
仮処分を東京地裁に申し立てた。
申立書によると、グループの金子健作社長は 11 日、東京都目黒区にある営業所の駐車場に従業員を集め「整理解雇という決断をした」「全員を会社都合で辞めていただく」と説明。新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に挙げた。
組合員側は、企業が従業員を休ませた場合に国が支給する雇用調
整助成金制度の利用など、解雇を避ける努力をしていないほか、労組や従業員への説明も尽くしていないことから、解雇は違法だと主張している。
グループ傘下の別会社に勤めていた 70 代の男性運転手も、解雇無効などを求め東京地裁に仮処分を申し立てている。
〔共同〕

店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から 79 年続く豆腐作りをやめることにしました。
家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続け
ました。
酒井さんは
「毎日必ず木綿豆腐を１丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。
店はかっぽうやホテルなど 30 件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから毎日のように注文が減りました。４月の半ばには配達する豆腐は「０」になり、毎日 500
丁作っていた豆腐は店頭で販売するための３分の１ほどになり
ました。
酒井さんは
「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった。末端の豆腐屋に影響が来るなんて」と話しています。
また、「融資制度はあるがそれは借金だし、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか分からない中、やむをえなかった」と話していて、知り合いのそば屋からも“先に店を閉めるよ、申し訳ない”という電話があったということです。
酒井さんは「商店街は、
対面での触れ合いがあるから人が集まる。
新型コロナの影響で会話や触れ合いもなくなっている。
世の中から笑顔がなくなり冷たくなっていくようで不安に感じる」と話していました。

あの時でも売れたのに、コロナは別だった… ある豆腐店の閉店
NHK4 月 24 日 6 時 43 分

視覚障害者も収入途絶える 障害者団体が支援要望 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 23 日 16 時 20 分

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのソーシャル・ディス
タンシング＝社会的距離は、視覚に障害がある人にとって、生活の糧となる仕事をも奪う形になっています。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。
東京 北区であん摩マッサージ指圧の治療院を開いている遠藤吉

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博さん（62）は、先天性緑内障の病気で 10 歳の時に完全に視力を失いました。
その後、あん摩マッサージ指圧師の資格を得て、30 年ほど前に治療院を開業し、生計を立ててきました。しかし、直接、患者の体に触れて行うマッサージは、感染拡大のおそれがあるため、休業せざるをえませんでした。
遠藤さんは、「感染のリスクに不安を抱えたまま来てもらっても、患者の心は安まらないし、
どうしても患者と接触してしまうため、休業することに決めた」と話していました。
休業から、２週間余り。それまで、治療院には日に２人から３人の患者が訪れ、月 20 万円程度の収入になっていましたが、今、収入は全くありません。さらに、治療院の部屋の月７万円余りの賃貸料も重くのしかかります。
遠藤さんは、「収入がゼロというか、家賃があるのでマイナスだ。
ふだんから蓄えがあれば別だが、蓄えを作れるほど収入はなかった。この先どれくらいまで、緊急事態が続くのか。感染予防はもちろんだが、仕事の収入も得なくてはいけないという葛藤がある」と複雑な心境を話していました。
障害者の団体が国に支援要望
新型コロナウイルスの感染拡大で、視覚に障害がある人のマッサージの仕事が大幅に減少するなど、雇用や生活への不安が広がっているとして、障害者の団体が国に支援を求める要望書を提出しました。
日本視覚障害者団体連合は、先月下旬から今月にかけて設置した、仕事や生活への影響に関する窓口に寄せられた相談を踏まえ、国への要望書を 22 日付けで提出しました。
要望書では、視覚障害者が仕事にすることが多いあん摩マッサー
ジ指圧師の仕事が激減しているとして、所得の保障を求めています。
また、病院や買い物に行く際に同行してくれる「ガイドヘルパー」の利用が、腕をつかむなど濃厚接触にあたるため難しくなっているとして、車を利用するなど柔軟な支援方法を認めることなどを求めています。
このほか、盲学校の寄宿舎に入っている生徒の中には、寄宿舎が休みに入り、
泊まるところがなくなるのに新型コロナウイルスの影響で自宅への帰省が難しくなっているケースがあるとして、
学
校側の柔軟な対応を求めています。
自身も全盲の橋井正喜常務理事は、「マッサージの仕事はもちろん、視覚障害者は移動を含めて何をするにも手助けが必要で、濃厚接触になってしまう。こういうときだからこそ、私たち視覚障害者に声をかけていただき、助けていただければ」と話していました。
団体では、引き続き情報を集めていて、相談の電話番号は 03－
3200－0011 で、平日の昼休みを除く午前 10 時から午後４時まで受け付けています。
また、ＦＡＸが 03－3200－7755、メールがｓｏｕｄａｎ＠ｊｆ
ｂ．ｊｐとなっています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)
収入減に物資不足 開業医悲鳴 東京保険医協会が緊急アンケート

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新型コロナの医療機関への影響（東京保険医協会調べ）

開業医らでつくる東京保険医協会（須田昭夫会長）は２３日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた会員医療機関への緊
急アンケート結果を発表しました。
都内の開業医がマスク不足や経営難に直面している実態が明らかになりました。
アンケートは１４日に会員医療機関４７６８件に送付し、１７日までに１２２１件が回答。
外来患者が９４・１％、保険診療収入が９３・２％で減少し、両方とも５割以上減少した医療機関が３０％を超えています（４
月上旬の状況を前年同期と比較して回答）。
またマスクは２９％、消毒用エタノール製剤は３９・８％、防護用品は８４・５％が「足りない」と回答。
「在庫あり」でも「４週間以内になくなる」との回答がマスクで６６・１％、消毒用エタノール製剤で７２・５％にものぼります。
同協会は、深刻な受診抑制が起き、閉院や休業、従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析。
「この状況が続けば、多くの一般診療所が経営困難に陥り、閉院に追い込まれ、医療崩壊に至ることは必至」と訴え、国に対して▽医療機関向けの持続化給付金制度の創設▽家賃補助制度の創設▽国の責任と費用でマスク、消毒用エタノール製剤、防護用品の供給を―早急に実現するよう求めています。
G20 労働相が緊急会合 雇用に懸念、医療従事者の保護を
日経新聞 2020/4/24 2:24
【ドバイ=岐部秀光】主要 20 カ国・地域（G20）労働相は 23 日、
緊急のテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の急停止が雇用など世界の労働市場にもたらす悪影響を最小限に抑える努力をすることで一致した。

新型コロナウイルスの感染拡大で合同企業説明会が相次いで中止になるなど、就職活動への影響が広がっていることを受けて、萩生田文部科学大臣は、23 日、経団連の中西会長とテレビ会議を行いました。
この中で、萩生田大臣は「一定の時間の猶予を持って採用するといったメッセージを早めに各企業から出してもらえれば、就職活動をする生徒や学生に安心感を与えることができるのではないか」と述べました。
これに対し、
中西会長はエントリーシートの提出期限を延長することや、年間を通じた複数回の選考機会の確保に向けて最大限努力することなどを経団連と大学側でつくる協議会で申し合わせたことを報告し、テレビ会議では柔軟に採用活動を行っていく方
針を確認しました。
中西会長「企業の採用活動への影響を注視」
萩生田文部科学大臣との会談のあと、経団連の中西会長は、記者団に対し「今の経済環境を考えると、企業の採用人数は人手不足
感だけでは決まらないだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大がどれくらい経済に影響を与えるのかは、
企業経営の立場からするとなかなか予測できないので、よくモニタリングしていきたい」と述べ、感染拡大が企業の採用活動に、どの程度影響するか注視
していく考えを示しました。
さらに、中西会長は、感染拡大の影響で採用に関する企業側の情報が学生に届きにくくなっていると指摘したうえで、「学生側に企業の考え方を一生懸命伝えて、学生から『それでは困る』などと意見が聴けるような機会を作れないかと思う」と述べ、企業と学生が意見交換する機会を持ちたいという考えを示しました。

世界各地で労働市場の急速な悪化が懸念されている（インド・ニューデリーの建設現場近くに暮らす日雇い労働者）=ロイター
経済情勢の悪化にともない男女の雇用機会の平等化に向けた取り組みが後退することへの懸念も表明した。会議後の声明は「中小企業が雇用を維持できるような支援を続ける」と強調した。医
療従事者の感染リスクからの保護についても重要性を訴えた。
加藤勝信厚労相は、
日本の取り組みとして雇用調整助成金の拡充や、すべての個人への 10 万円の給付金などを説明した。
新卒採用選考は「柔軟に臨もう」 経団連会長と文科相が対応確
認2020.4.23 17:27 共同通信

萩生田文科相とテレビ会談する経団連の中西宏明会長＝23 日午後、東京都千代田区（代表撮影）
経団連の中西宏明会長と萩生田光一文部科学相は 23 日、テレビ会談し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置として企業の採用選考で柔軟に対応することを確認した。
来年春に卒業する学生が就職活動に臨む際の不安を和らげるのが狙い。
採用選考の対応を巡っては、
経団連と大学側による産学協議会
が「現行の採用選考日程を基本としつつ、弾力的な活動を実施する」と 3 月末に表明。経団連は会員企業に対し、オンライン面接の推進や、年間を通じた複数回の採用選考の機会確保に努めるよう呼び掛けている。
萩生田文科相は会談で「一定の時間をもって採用するとのメッ
セージを各企業に早めに出してもらえれば、学生に少しは安心感を与えることができる」と述べた。
就職活動 柔軟な採用活動を確認 文科相と経団連 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 23 日 18 時 17 分

新型コロナウイルスの感染拡大で就職活動への影響が広がっていることを受けて、萩生田文部科学大臣は、経団連の中西会長とテレビ会議を行い、エントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟に採用活動を行っていく方針を確認しました。

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異例の国会祝日開催 過去には「安保闘争」や大震災時も産経新聞 2020.4.23 22:42
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案をめぐり、「昭和の日」の２９日に衆参両院の予算委員会で審議が行われる。国民生活の負担を早期に軽減すべく、異例の祝日返上で歩調を合わせた与野党だが、戦後の憲政史をひもとくと、
大災害発生時などには審議を優先した先例があった。
（今仲信博）「申し訳ないがメディアにも取材に出てきていただきたい。休日返上でしっかり議論をしていく」。立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、記者団にこう意欲を示した。
国会運営の規範となる先例集には、「日曜日その他の休日」には委員会や本会議を開かないことを例とすると記載しており、今回の審議は異例だ。とはいえ、過去に例がないわけではない。
安倍晋三首相の祖父の岸信介政権だった昭和３５年、
衆院日米安全保障条約特別委員会は５月３日の憲法記念日に審議を行った。同条約の改定を控えた「安保闘争」まっただ中で、祝日どころではなかったようだ。
本会議は審議が平日の深夜まで及ぶと、採決が休日の未明などにセットされることもある。直近では、厚生労働省の統計不正問
題が紛糾した平成３１年、予算案をめぐる衆院本会議が土曜日の３月２日午前０時１０分から開かれ、採決が行われた。
今回のように、緊急性を帯びた補正予算案の審議のために国会が休日に開かれた例としては、７年１月の阪神大震災と２３年３月の東日本大震災が発生した際の通常国会が挙げられる。

７年２月２５日は土曜日だったが、阪神大震災の緊急復旧費を盛り込んだ第２次補正予算案などの審議のため、
衆院予算委が開催された。
大型連休序盤と重なった２３年４月２９日から５月１日には、東日本大震災の復旧・復興に向けた第１次補正予算案を審議するため、衆参両院の予算委や衆院本会議などが開かれた。
１人当たり１０万円の現金給付など緊急経済対策を盛り込んだ今回の補正予算案の審議では、野党は常套（じょうとう）手段
である日程闘争を避け、与党が提示した休日利用案を飲んだ。ただ、
国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日の記者会見で予算案への賛否について「党内で検討中」と述べるにとどめた。
「行政監視」を担う野党は予算案に反対するのが常だが、「昭和の日」は各党の賛否の行方も注目される。
「PCR 検査センターに予算を」共産・志位委員長
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 23 日 18 時 46 分

共産党の志位和夫委員長
共産・志位和夫委員長（発言録）
補正予算案には、（新型コロナウイルス感染の有無を調べる）
PCR 検査センターを整備する予算が 1 円もついていない。これでいいのか問題提起したい。安倍晋三首相は会見で、検査センターを設置し、保健所の負担を軽減すると約束した。補正予算に緊急に予算をつけるべきだ。検査を絞った結果、市中感染がどんどん広がって、医療崩壊が始まっている。大量検査をするようにかじを切り替える必要がある。
（23 日、記者会見で）しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)医療崩壊を止める緊急の財政出動を 与野党が協力して志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの市中感染、院内感染が広がり、医療崩壊が始まりつつある極めて深刻な状況だとして、
ＰＣＲ検査センターの設置や病院への財政的補償など、医療崩壊を止めるために、「与
野党協力して、政府に緊急の財政出動を求めていきたい」と表明しました。

スター（集団感染）を追跡する検査に限定し対象を絞ってきた結果、市中感染がどんどん広がり、院内感染が広がり、医療崩壊が始まっている。この状況を直視して、大量検査にかじを切り替える必要がある」と主張しました。
安倍晋三首相が１７日の記者会見で「各地の医師会の協力を得て検査センターを設置する」と表明しながら、「政府の補正予算
案のどこを見ても、ＰＣＲ検査センターを整備するための予算は、１円もついていない」と指摘しました。
志位氏は、検査センター１カ所の委託費として月５０００万円の支出を決めた東京都新宿区の例をもとに、都医師会が当面の目標とする２０カ所の設置だけでも１カ月で１０億円、３カ月で３０億円必要だとして、全国規模では３カ月で数百億円になると指摘。
「わが党は早くから保健所を通さないで検査できる仕組みをつくる必要があると言ってきたが、首相がようやく言明したのは１７日で、その前につくった補正予算案に反映しているはずはもともとない。しかし、そう言明をした以上、ＰＣＲ検査センターを整備し運営する予算は緊急につけるべきだ」と主張しました。
第二に志位氏は、新型コロナ患者を受け入れている病院では、ベッドを空けて待っているための減収、特別の医師・看護師の体制、一般病棟・病床の削減、手術や健診などの延期などによって生じる減収や負担に加え、コロナによる受診抑制によって経営が二重にひっ迫しているとして、「思い切った財政支援がどうしても必要になる」と指摘。
東京都杉並区では区内の四つの基幹病院で、減収分の補てんを行う方針だが、１病院あたり毎月１億～３億円、平均月２億円必要になっており、これをもとに試算すると、全国に１２００カ所
ある新型コロナ患者受け入れ病院への補てん必要額は、
月２４０
０億円、
半年では１・４兆円にのぼることになると強調しました。
その上で、政府の補正予算案では、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」
は１４９０億円しか計上されていないと指摘。
「まるまる１桁足らない。医療崩壊を起こさないための緊急の予算として、数兆円規模の財政支出はどうしても必要です。
与野党を超えて、医療崩壊を止めるための緊急の財政出動を行えと政府に強く求めていきたい」と表明しました。
記者団から補正予算案への対応を問われた志位氏は、「医療崩壊を起こさないための財政的支援の抜本的強化と自粛要請・休業
要請と一体の補償の二つが大きなテーマになってきます。
その立場から、（補正予算案の）組み替えを提起していきたい」と述べました。
「無戸籍者にも 10 万円給付を」公明要望 政府も前向き
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2020 年 4 月 23 日 19 時 52 分

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２３日、国会内
志位氏は、自身が１６日の記者会見で発表した「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案」で求めた「ＰＣＲ検査センター」の設置に言及。
「政府が“検査をやりすぎると医療崩壊が起こる”としてクラ公明党本部（東京都新宿区）
新型コロナウイルス対策で行う一律 10 万円の給付金について、
公明党は 23 日、出生届が出されず戸籍の記載がない「無戸籍者」
も給付対象とするよう総務省などに要望した。
高市早苗総務相は

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対象に含める意向を示したという。
10 万円給付は、外国人を含む住民基本台帳への登録者が対象だが、要望書では「住民登録されていない無戸籍者が除外されてしまう恐れがある」と指摘。無戸籍者でも市区町村長の判断で住民登録できるが、要件が厳しく対象から漏れるケースが続出する恐れがあるという。
無戸籍問題は「婚姻中に妊娠した子は夫の子」などとする民法の「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」により、夫の家庭内暴力から逃れた妻が新しいパートナーとの間に子ができても、出生届を出さないことで生じるケースが多い。
国が把握している無戸籍者は全国 768 人だが、実際にはさらに多いとみられている。要望書では、無戸籍者の把握に努力する
よう政府に求めたほか、無戸籍者への二重払いやなりすましによる受給を避ける仕組み作りも要望した。
（大久保貴裕）て、インターネットを活用して派閥の会合を開きました。
この中で岸田政務調査会長は、現金 10 万円の一律給付を実現するため、経済対策を盛り込んだ補正予算案が見直されたことについて「終盤で補正予算案の組み替えが行われるなど異例の事態となり、おわび申し上げなければならない」と述べ陳謝しました。
そのうえで「国民のために１日も早く補正予算案を成立させ、経済対策の実施に向けて努力していきたい」と述べました。
10 万円給付で議員対応 自民「受け取らず」立民「受給し寄付」
日経新聞 2020/4/23 19:30
新型コロナウイルス対策の一律 10 万円給付の受け取りを巡り、与野党で対応が割れた。与党が辞退に傾く一方、野党は受け取っ
たうえで寄付に回す政党が多い。

３０万円から１０万円、自民・岸田政調会長が補正組み替え「おわび」
読売新聞 2020/04/23 17:35
自民党の岸田政調会長は２３日の岸田派会合で、２０２０年度
補正予算案の組み替えについて「異例の事態となったことは、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。
岸田氏は「一日も早く国民のために補正予算を成立させ、緊急経済対策実施に向けて努力をしていきたい」とも強調した。
補正予算案の組み替えでは、岸田氏が主導した減収世帯への３０万円支給が見送りとなり、代わりに一律１０万円の給付が盛り込まれた。

自民党は党所属国会議員は受給を辞退する方向で調整する。
二階俊博幹事長は「できるだけ共感が得られる形で処理したい」と述べた。政府は閣議で閣僚、副大臣、政務官も受け取りを辞退すると申し合わせた。
公明党の山口那津男代表は「それぞれの議員が判断すべきことだ」との認識を示す。自身は受け取らない意向だ。
立憲民主、
国民民主両党は所属国会議員が受け取った給付金を寄付に充てる方針だ。立民の安住淳国会対策委員長は「困っている人に直接支援する」と述べた。医療機関などが念頭にある。
日本維新の会は党所属国会議員に加え、地方議員も党を通じて寄付する。松井一郎代表は「一番厳しい状況の人に少しでも行き渡る形を模索したい」と話す。
共産党の志位和夫委員長は 23 日の記者会見で「各議員が判断したらいい」と語った。
公職選挙法は政治家による選挙区内での寄付を禁じる。
自身の選挙区外であれば可能だ。
政党についても政治家の氏名がわかる形
での寄付はできない。

10 万円給付の混乱陳謝、自民・岸田氏
日経新聞 2020/4/23 20:00
自民党の岸田文雄政調会長は 23 日の岸田派総会で、緊急経済対策の一律 10 万円給付を巡る混乱を陳謝した。対策を裏付ける
2020 年度補正予算案の組み替えに関し「異例の事態となったことについておわび申し上げる」と述べた。
補正予算案を巡っては、政府・与党がいったん決めた減収世帯への 30 万円給付案を撤回した。一律 10 万円の給付案に決まり、政府は組み替えた補正予算案を 20 日に閣議決定し直した。
10 万円一律給付 補正予算案見直しで陳謝 自民 岸田政調会長
NHK2020 年 4 月 23 日 15 時 17 分

「一刻も早い現金給付を」弁護士などが国に要望 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 23 日 17 時 08 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現金 10 万円の一律給付を実現するため、補正予算案が見直されたことについて、自民党の岸田政務調査会長は「異例の事態となり、おわび申し上げなけ
ればならない」と述べ、陳謝しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活に苦しむ人たちの全国一斉の電話相談に応じた弁護士などが、一刻も早い現金給付や支援の拡充を求める緊急の要望書を国に提出しました。
今月 18 日と 19 日の２日間、全国一斉で行われた電話相談には、
5000 件余りの相談が寄せられ、23 日相談に応じた弁護士やＮＰＯなどが相談内容を取りまとめ、
厚生労働省の担当者に緊急の要

自民党の岸田派は 23 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け

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望書を手渡しました。
要望書では自営業者や個人事業主から 1000 件を超える相談が寄せられ「外出自粛や休業要請で仕事や収入が途絶え生活費も底がつく」といった切迫した声が相次いだとしたうえで、個人事業主向けの給付金制度について申請の殺到に備えた体制を整え速やかに支給することや、休業要請に応じた自営業者には自治体の協力金だけではなく国の責任で損失を補償することなどを求めています。
また、10 万円の一律給付については、申請を待つことなく現金書留などの方法で直ちに支給することや、
ＤＶ＝ドメスティック
バイオレンスの被害者や路上生活者なども受給できる体制を整えることなどを求めています。

応することになっています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)コロナ対策 市民の声が政治動かす
新型コロナ対策の問題でも切実な現場や市民の声が、政治を動かしています。
安倍政権は２０日、一度決めた補正予算案を組み替え、改めて閣議決定し、
野党と国民が求めていた国民１人当たり１０万円の現金給付を盛り込みました。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、１０万円給付への方針転換について「国民からよせられたさまざ
まな声、与野党の声を踏まえた」とし、世論に押されたことを認めざるを得ませんでした。首相は、新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査についても検査センターの設置をはじめ、拡大する体制をつくると表明しました。
文芸評論家の斎藤美奈子さんは、１０万円の現金給付について、「立案したのは野党だし、政策を変えさせたのは世論なの。党派を超えた私たち国民なの」「声をあげれば変わるのだ。さあ気を取りなおそう」（「東京」２２日付）と発信しました。
広く国民に外出や営業の自粛を求めながら、死活問題となってくる損失の補償について背を向け、
消費税減税を拒否する政府の姿勢に批判が強まっていました。世論調査で８割が「補償」を求め、政府のコロナ対応を「評価しない」とする声が急増。内閣支持率は軒並み不支持が優勢に転じ、与党内部に深刻な危機感が広がっていました。
フリーランス、労働組合、自営業者の諸団体が、休業補償や固定費の支援を求めて声をあげ、ライブハウスの経営者らが呼びか
けたネット署名に瞬く間に３５万の賛同が寄せられました。
日本医師会をはじめ、医療関係団体からは、ＰＣＲ検査の拡大や医療支援の抜本的強化を求める声が強まりました。
全国知事会は、「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」
（８日）
で、国は「
（イベントや事業活動の）中止・休止に伴う営業損失について補償するなど」の対策を求め、政府の対応の遅れの中で、自治体レベルでは休業要請とセットで現金給付の取り組みが広がりました。
こういう時「国難だから政権批判をするな」などの声も一部にありますが、
切実な要求と道理にもとづく国民の世論が政治を動かしているのです。
（若林明）

記者会見した宇都宮健児弁護士は「スピード感を持った対応を求める相談が多く、国や自治体は国民の置かれている状況に想像力を働かせるべきだ。
国民が危機を乗り越え将来に希望を持てるよ
うに、対応してもらいたい」と話しています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)１０万円給付 申請改善を 全生連要望 ＤＶ被害者・障害者に配慮
新型コロナウイルスによる減収対策として国内に住む人に一律１０万円を給付する特別定額給付金の申請方法について、
全国
生活と健康を守る会連合会は２２日、
高市早苗総務相に改善を求める要望書を提出しました。
給付金の申請は自治体から郵送される申請書と本人確認書類のコピーを返送するか、オンラインでできます。
要望書は本人確認書類のコピーを送らなくても受給できるよ
う求めています。理由として、要介護者や障害者などはコピーを取るために外出することが困難で「感染の可能性が高く、感染の危険を広げる」と指摘。ヘルパーにコピーを頼むことは「プライバシーの問題が残る」としています。
また、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス、配偶者や同居する交際相手からの暴力）の被害者など、シェルターに居住していて住民票がない人が、現在住んでいるところでも受け取れるような柔軟な配慮を求めています。

WEB 特集 急転直下！ なぜ 10 万円に？
NHK2020 年 4 月 23 日 14 時 03 分

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)返還給食費 返納不要 生活保護世帯に求めず 厚労省事務連
絡
新型コロナウイルス感染防止による一律休校期間中の給食費返還が各自治体で始まっています。生活保護世帯については、返還された給食費を返納する必要はありません。
厚生労働省が出した事務連絡（３月１３日付）は臨時休校によって発生する「家庭での昼食は通常予測される需要ではない」と指摘。自治体に対して、返還された給食費の返納を生活保護世帯に求めないよう通達しています。
７日に発令した緊急事態宣言に伴う休校についても同様に対急転直下で決まった 10 万円の一律給付。
収入が減少した世帯への 30 万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。
その方針転換の裏側で何が起きていたのか。
舞台裏に迫った。
（清水大志、山田康博、後藤匡）

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「混乱」を陳謝「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」
４月 17 日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への 30 万円の給付から方針を転換した理由を説明した。
「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。
長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るた
めには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり 10 万円の給付を行うことを決断した」

麻生は、2009 年に１万 2000 円の定額給付を行った際の総理大臣だ。
内閣府がまとめた定額給付の効果の分析によると、実際に消費の増加につながったのは 25％で、大半が貯蓄に回ったという。
「同じ失敗はしたくない」
麻生には、この経験が苦い記憶として残っていた。

「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり 30 万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声も踏まえ、さらに給付対象を拡大することにした」
補正予算案の大幅な見直しという前代未聞の事態。
安倍は緊急事態宣言の全国への拡大、それに国民世論や与野党からの声を理由に挙げたが、決断に至る過程では、激しいやり取りがあった。
なぜ当初「対象限定で 30 万円」だったのか
そもそも対象を限定した 30 万円の給付には、不満の声があった。
話は４月３日にさかのぼる。
総理大臣官邸を訪れた自民党の岸田政調会長は、安倍と面会し、焦点となっていた現金給付について、一律ではなく、世帯を限定して 30 万円にすることで合意したと発表した。

この発表は自民党幹部にも、連立政権を組む公明党にも驚きだった。
公明党の斉藤幹事長は、岸田の発表直前に記者会見で、世帯ではなく、１人当たり 10 万円を給付すべきだと主張したばかりだった。

自民党内でも当初から一律給付を求める意見は多かった。
世帯を絞った 30 万円の給付を発表した岸田自身も、そもそもはＮＨＫの番組で、「国民生活を守るため、１人ひとりにしっかりと届く、手元に残る対策を講じなければいけない」と述べるなど、現金の一律給付を主張していた。
岸田や自民党が何よりも重視していたのは給付のスピード感だった。
限定給付を行うには所得制限などが必要で、線引きなど制度設計に時間がかかるため、一律で一気に配る方が早く家計を支援できるという考えだった。
一方で、「一律給付」には以前から異論もあった。
麻生副総理兼財務大臣は、３月 19 日の記者会見で、「現金を一人ひとりに配ることを現時点で、財務省で検討していることはない。
現金給付は、リーマンショックの際に行ったが、あまり効果はな
かったのではないか」と述べ、慎重な考えを示した。

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さらに、一律給付論を下火にさせたのは、スピード感への疑問だった。
10 万円の一律給付は、来月中にも開始される見通しだが、当初、政府は、麻生政権で行った定額給付で早くても３か月余りかかったため、給付されるまで数か月かかると説明していた。
こうした中、浮上したのが、対象を限定した自己申告制による給
付だった。
当初は、
こちらの方が迅速に給付できるとされていた。
安倍と岸田の会談で、世帯を絞った 30 万円の給付が決まり、政府は、およそ 1300 万世帯に 30 万円を給付する制度を設計し、早ければ５月中にも給付を開始することになった。
関係者によると、岸田は安倍との間で、30 万円の給付を行った
あと、経済のＶ字回復を狙う際に、追加の経済対策として一律 10万円の給付を検討していくことを確認していたという。
岸田としては、さらなる現金給付の可能性を示唆することで、党内の異論を抑えていた。
公明党も、党内の若手議員や支持者などからの反発は強かったものの、「世帯の平均の人数は２人余りなので、１人当たりの給付額にすれば、変わらない」などとして、容認する姿勢を示していた。
ところが世論は違った。
ＮＨＫが４月 10 日から３日間行った世論調査では、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」が合わせて 50％だった。

自民党の若手議員らからも一律給付を求める声が強まった。
野党も「10 万円一律給付」論
現金の一律給付は、野党が当初から主張していたことでもあった。

国民民主党は、３月中旬、10 万円の一律給付を盛り込んだ経済対策をまとめたほか、立憲民主党なども、４月２日の衆議院本会

議で、一律給付を行うべきだと求めた。
発端は二階幹事長「一律 10 万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」
流れを変える発端となったのは、４月 14 日の自民党の二階幹事長の発言だった。

記者団に対し、国民世論や、党内から 10 万円の一律給付を求める声が上がっていたことを踏まえ、政府に実現を求めていく考えを示した。
ただ、あくまでも 30 万円の給付などを盛り込んだ補正予算案を成立させ、さらなる経済対策として、第２次補正予算案を編成して行うという想定だった。
また二階は、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、所得制限を設けるべきだという考えも示していた。
動く公明党
これに強く反応したのが、もともと 10 万円の給付を求めていた公明党だった。
幹部の１人は、「寝耳に水だった。一律給付はもともと公明党の主張だったのに、事前の調整もなかった」と話す。同時に、「裏を返せばチャンスだ。
いま公明党がアタックすれば流れを変えられるかもしれない」と考えたという。
その後の公明党の動きは速かった。翌 15 日、朝９時から、緊急の役員会を開催し、９時半ごろに山口代表が官邸に電話して安倍との面会を要請。そして午前 10 時、総理大臣官邸で安倍と向き合った山口は、次のように切り出した。

給付はやめて、実現するよう求めた。ここが公明党と自民党で大きく異なる点だった。
安倍は、「政調会長同士で議論をまとめて、結論を持ってきてください」と答えた。
すぐに自民・公明両党の政務調査会長が議論したものの、結論は出ず、幹事長も交えて夜まで断続的に協議が行われた。
この中で、
公明党は、
収入が減少した世帯への 30 万円の給付は、国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだ
として、補正予算案の見直しを求めた。

これに対し、自民党は、補正予算案は閣議で決定している上、変更すれば、経済対策全体の実行が遅れかねないとして、補正予算案を成立させた上で、追加の経済対策として、10 万円の給付を実現すべきだと伝えた。
岸田は公明党との協議の前に、安倍とも打ち合わせを行い、あくまで補正予算案は変えず、成立を目指すという方針を確認していたという。

また麻生は、国の財政を預かる立場から、岸田に対し、公明党に一歩も譲らないようアドバイスをしていたという。
終了後、岸田は、「それぞれが主張を説明し、結論としては平行線だった。補正予算案の準備は続けていくことになる。自民党の方針は変わらない」と述べた。
自民党の幹部は、「公明党に納得してもらうしかない」と話した
が、公明党の幹部は、「ゼロ回答だ」と不満を漏らした。
決断の日
そして、事態が急転直下動いたのは、自民・公明両党の幹部が激論を交わした翌日の４月 16 日だった。
朝、山口は、安倍に再び電話をかけた。

「政府・与党の風通しが悪すぎる。このままいくと支持率は下がり政権は危うくなる」
公明党には、支持者などから、対象を絞って 30 万円を給付する案に抗議の電話やメールなどが相次いでいて、山口は難しい立場に置かれていた。
「支持者たちから猛烈なダメ出しがあった。すごい量の批判だった。
こんなに不評を買ったことはこれまでなかったかもしれない」と振り返る。
そして安倍に、「要望したいのは１点。緊急事態宣言が出され、状況は大きく変わっており、一律 10 万円の給付を行うべきだ。
やり方は政府で考えてほしい」と伝え、所得制限を設けず、一律で１人当たり 10 万円を給付するよう求めた。
これに対し、安倍は「方向性を持って検討する」と答えた。
自公激論
トップ会談を終えた山口が党幹部を集めて状況を共有していたところ、安倍から電話が入った。
この時、山口は 10 万円の一律給付について、追加の対策としてではなく、今回の補正予算案を見直し、対象を絞った 30 万円の

この中で山口は、「連立政権として大きな分岐点に来ている。私自身も首をかけて、恥を忍んでお願いをしている。私も総理も決断をしないと危ない。共倒れになりかねない」と強く迫った。
同時に、公明党は、補正予算案の審議日程などを協議する衆議院
予算委員会の理事懇談会には参加しないと自民党に伝えるなど、一歩も引かない姿勢を見せていた。
山口も安倍に、「合意が得られるまで、国会対策の協議は応じられない」と伝えた。
与党の公明党としては異例の対応だった。
そして、午前 10 時前、財務省に官邸から一本の電話が入った。
「総理が大臣とお会いしたいとおっしゃっているので、主計局長と一緒に官邸にお越し下さい」

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そのおよそ１時間半後、麻生と財務省の太田主計局長の姿が、総理大臣官邸にあった。

公明党の閣僚も出席する閣議で決定した補正予算案の見直しという極めて異例の事態。
連立政権の発足から 20 年余りとなる両党の関係に禍根を残す可能性も否定できないという見方も出ている。
また、自民党内では、ポスト安倍に意欲を示す岸田について、「30万円の給付を発表しながら、実現せず、求心力の低下は避けられない」と指摘する声も出ている。

安倍は、補正予算案に盛り込まれていた、収入が減少した世帯への 30 万円の給付を取り下げて、すべての国民に一律 10 万円を給付する考えを伝えた。
「与党が手続きを踏んで閣議決定までした話をいきなり変えるのはどうですかね。本当にいいのでしょうかね」
麻生は安倍の考えに理解を示す一方、与党の意思決定プロセスを踏んだ補正予算案を変えることに懸念も伝えた。

その後、安倍は二階、岸田と会談。
収入が減少した世帯への 30 万円の給付に代わって、国民１人当たり 10 万円を一律で給付する意向を伝え、与党内の調整を進めるよう指示した。
会談後、岸田は詰めかけた記者団に対し、「安倍総理からは、『引
き続き調整の努力をするように』という指示があった」と険しい顔で繰り返した。

緊急事態宣言拡大とセットで一方、政府内では緊急事態宣言の拡大に向けた議論も大詰めを迎えていた。
宣言の対象地域を全国に拡大する案に対し、経済や雇用への影響を懸念し、一部拡大にとどめるべきだという意見も根強くあったが、安倍は宣言の全国への拡大と 10 万円の一律給付を合わせて表明することを決断した。
政権運営に影響を及ぼすわけにはいかないという思いもあった。
午後４時ごろ、安倍は山口に電話し、補正予算案を見直し、所得制限を設けずに、現金 10 万円の一律給付を実現する考えを伝えた。
その夜、安倍は改めて山口に電話し、「自民・公明両党の結束を高める良い機会となった。
これからも政権与党としてしっかり結
束してやっていこう」と伝えた。
公明党の幹部は、「壮絶な夫婦げんかだったが、本気でぶつかったからこそ結束が強まった。
耳が痛いことも言える関係が大切だ」と語った。
急転直下の影響は
ただ、自民党内には、公明党への不満の声も出ている。
方針転換の翌日開かれた自民党の会議。
出席した議員から、一律給付に賛同する意見が相次ぐ一方、「自民党でも主張していたのに通らなかったものが、なぜ公明党が主張したら通るのか」と不満の声が上がった。

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今回の決定のあり方は、
安倍１強とも言われてきた政治情勢に影響を与えることも予想される。
「赤字国債」「不公平感」の課題も10 万円の一律給付の対象者は、全国民１億 2000 万人以上。
12 兆 8803 億円の費用が必要となる。
補正予算案は、見直し前よりも歳出が８兆 8857 億円増え、財源は赤字国債をさらに追加で発行して賄うことになる。
また、一律給付になったことで、高所得者や収入が減っていない
人にも 10 万円が給付されることになる。
収入が減っていなくても３人家族なら 30 万円。
一方で、例えば、解雇され、収入がなくなっていても、単身者は10 万円だ。
不公平感を訴える声が上がることも予想され、野党からは、
早速、収入が減った世帯への 30 万円の給付も行うべきだという意見が出ている。
給付は迅速に行えるのか、実効性のあるものとなるのか。
急転直下の結果を今後も検証する必要がある。
（文中敬称略）

政治部記者清水 大志 ２０１１年入局。徳島局を経て政治部。現在は自民党・岸田派を担当。

政治部記者山田 康博 2012 年入局。京都局から政治部。現在は公明党を担当。

政治部記者後藤 匡 2010 年入局。松江局、経済部を経て政治部。現在は自民党・麻生派を担当。
現代ビジネス 2020.0423
韓国、F35 戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」

すれば 1 機 128 億円である。
このうちの 1 機でも 2 機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
辺野古の工事も「不要不急」
また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって 21 日、設計変更を沖縄県に申請した。
埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は 3 倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。この工事自体も不要不急の極みではないのか。
辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。
防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、2016 年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。18 年 3 月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
沖縄県に提出した設計変更によると、
軟弱地盤に砂の杭を 7 万1000 本打ち込む工事の追加などにより、工費は約 3500 億円から約 9300 億円へと 3 倍に膨張。工期も延長されて 12 年かかるた
め、完成は早ければ 2022 年度になるとしている。

を連発 まさに「不要不急」の極み

半田 滋
戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を 1 円も削ろうとしないどころ
か、追加費用まで計上しようとする日本政府。
「だれのための国
防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えない PCR 検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。
すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は 16 日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援
金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を 9047
億ウォン（約 795 億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのは F35 戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費 2120 億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。

新基地建設のための埋立て予定地（2019 年 1 月撮影、gettyimages）
この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする
米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。
沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は 17日から中断している。
終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地
は中止を検討するべき時期を迎えている。
中東派遣の自衛隊員にも感染者がさらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。P3C 哨戒機の機体だけを交換して、約 60 人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの２倍にあたる半年間の連続勤務が強いられることになった。
河野太郎防衛相は 21 日、会見で次のように述べた。
「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月 24 日、海自八戸基地所属の P3C 哨戒機 2 機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ

Photo by gettyimages
一方、
日本の防衛省は F35 の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は 20 日、1 人 10 万円の給付を盛り込んで組み替えた補
正予算案を閣議決定した。財政支出は 48.4 兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプの F35 戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の 42
機分だけだ。
残り 105 機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018 年 12 月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105 機について、防衛省は「F15 戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15 戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使える F15 戦闘機を廃棄して F35 戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、
米空軍版のF35A
が 3 機 310 億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版の F35B が 6 機
846 億円で、両タイプを合計すると 9 機 1156 億円になる。平均16政府と調整をしているところでございます」
つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要な
P3C 哨戒機 2 機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
海賊対処のために派遣された隊員のうち、
中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する20 代の自衛隊員の新型コロナ感染が18日、確認された。宿舎に入居している残り 6 人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。
現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履く P3C 哨戒機 2 機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ 1 隻の護衛艦が派遣されている。海外基地にあたるジ
ブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約 600 人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
1 隻あたり約 200 人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「3 密」状態の艦内に幽閉状態。
そしてP3C哨戒機の乗員約60人は交代もなく、予定の 2 倍にあたる 6 カ月間の任務を継続するよう求められている。
海賊に乗っ取られた民間船舶は、2017 年の 3 隻を除けば、2014
年から 2019 年までゼロが並ぶ。海賊被害の発生件数も、19 年はゼロと激減している。また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。

中東に派遣されている護衛艦「たかなみ」（海上自衛隊公式サイトより）新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。にもかかわらず、
なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、
これまで通り、
いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
防衛省は、不要不急にあたる F35 の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。
家賃支援へ与野党一致 一時肩代わりか補助金かで違いも
朝日新聞デジタル西村圭史、
山下龍一 2020 年 4 月 23 日 10 時 15分

政府系金融機関による一時肩代わりか、国からの直接の補助かといった支援のやり方に違いもあり、すぐに結論が出るかは見通せていない。
自民、税金で家賃補助を検討
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は 22日、国会内で会談し、飲食店などが払う家賃に対する支援を行う
必要性で一致した。安住氏が「議員立法のような形で与野党一緒にやった方がよいのではないか」と持ちかけると、森山氏は「できるだけ早く方向性を見いだすことが大事だ」と応じたという。
政府も交えた「政府・与野党連絡協議会」で話し合っていくことも決めた。
自民党は岸田文雄政調会長を中心に、外出自粛などにより売り上げが減少した飲食店や小売店などの家賃を税金で補助する仕組みを検討する。岸田氏は、貸主には固定資産税の減免など様々な支援策があるとしており、特に中小零細の借り手に向けた政策としたい考え。新規立法も視野に、第 2 次補正予算で財源の手当てを行う想定だ。実現までの間のつなぎ融資も検討する。公明党も同調する構えだ。
野党、政府系金融機関が一時肩代わり想定
一方、
立憲や国民民主党などでつくる野党統一会派は借り手だ
けでなく、貸主も含めた「共倒れ防止」を重視。家賃の徴収を一定期間待った貸主を支援する法案を検討する。
法案は国民が構想を打ち出した「家賃支払い猶予（モラトリアム）法」が土台。日
本維新の会や共産党などに共同提案を呼び掛けている。
野党案では、借り手が家賃の支払いに窮した場合、政府系金融機関が家賃を肩代わりして貸主に支払う。
家賃を猶予された借り手は収入が回復した段階で、政府系金融機関に家賃を返済する仕組みだ。返済が困難になることも想定し、「減免も検討する」（国民幹部）という。
野党側は新たな補助制度の設計が必要となる自民案と比べ、
野党案の方が素早く対応できるとみている。
国民の玉木雄一郎代表
は 22 日の会見で「5 月末には大量の企業倒産が発生する。スピードが必要。
猶予法案を与野党一致して速やかに成立させることが大事だ」と訴えた。
政府側も、安倍晋三首相が 20 日の自民党役員会で「政府でも考える。党と連携していきたい」と語るなど、検討に前向きな姿
勢を見せている。ただ、内部には「中小企業向けには 200 万円の現金給付がある」（官邸幹部）といった慎重論もある。
（西村圭史、
山下龍一）
家賃肩代わりで苦境の飲食店を支援 野党、法案骨子まとめる
新型コロナ
毎日新聞 2020 年 4 月 23 日 21 時 23 分(最終更新 4 月 23 日 21
時 23 分)国会議事堂＝東京都千代田区で、本社ヘ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党は 22 日、売り上げが落ちた飲食店などの家賃支援を検討することで一致した。

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リから佐々木順一撮影
立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は 23 日、新型

コロナウイルスの影響を受けた飲食店などを支援する「中小企業者等が負担する賃料の支払い猶予に関する法案」（家賃猶予法案）の骨子をまとめた。
日本政策金融公庫が「売上金額が大幅に減少」
した中小テナント（借り手）の家賃を肩代わりし、感染の収束後に回収する内容だ。24 日に開かれる政府・与野党連絡協議会で意見交換する。
骨子では、新型コロナが中小企業や個人事業主に甚大な影響を与えているとして「中小企業者等を支援し、国民生活及び国民経済の安定に寄与する」と法案の目的を規定。政令で定める基準を超えた売り上げ減に見舞われたテナントに対し「日本政策金融公
庫は、中小企業者等の申請に基づき、代わって（貸主に）弁済することができる」とした。
弁済（肩代わり）した費用の回収については「公庫は、社会経済情勢、中小企業者等の事業の状況等に配慮する」と記している。
統一会派は、共産党とも内容を協議したうえで、政府・与野党連絡協議会に臨む。
自民党も家賃支援に関する法案を検討しており、与野党で成案を得ることを目指す。
【宮原健太】
野党、家賃猶予法案を先行議論 政策提案アピール 政党間では温度差も産経新聞 2020.4.23 20:38
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、野党が政策提案のアピールを強めている。
売り上げが激減した飲食店などを対象に、家賃の支払いを猶予や減免する問題では、与党に先行して法案の議論を進める。現金支給で「国民１人当たり一律
１０万円」を先に主張し、結果的に政府・与党が追随した成功体験もあって勢いづくが、野党内では微妙な温度差も見え隠れする。
「事業収入が減ってくる中で家賃だけ払えというのも簡単なことではない。対策について、野党で一致協力していきたい」
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２３日、主要野党の政策責任者の会合でこう呼びかけた。
野党側が提唱する支払いの猶予法案に対し、自民党の岸田文雄
政調会長は、事業者への直接的な補助を軸に検討する考えを示している。この日の会合後、逢坂氏は記者団に「（猶予と補助は）両方必要だというのが大勢を占める考え方だ」と語り、双方の実現を目指す考えを強調した。
一方、立民や国民民主党などでつくる野党共同会派は２３日の経済産業部会で、猶予法案の骨子を了承した。コロナ禍で売り上げが減った中小企業を対象に、日本政策金融公庫が家賃負担を一
時的に肩代わりする仕組み。２月以降、売り上げが２割以上減少した事業者への適用を想定している。
策定にあたる国民の後藤祐一衆院議員は「５兆円用意すれば（中小事業者の）家賃はみんな救われる」と財源の試算を示した。
家賃問題をめぐっては、自民、立民の国対委員長が２２日の会
談で、協力して取り組む方針を確認した。ただ、野党の協議入りの呼びかけに与党側から具体的な返答がなく、「どう発展していくか現段階では未知数」（逢坂氏）という。
野党は先手を取った形をアピールしているが、内部にも微妙な
温度差はある。
家賃問題では共産党も猶予より補助を重視する立場を示唆する。
１０万円給付と猶予法案はともに国民が主導したが、「うちが成果を出しても、一般には立民がやったとしか伝わ

18

らない」
（国民幹部）とぼやきも漏れる。
（千葉倫之）
店舗などの賃料 与野党間で協議へ 新型コロナウイルス
NHK2020 年 4 月 23 日 18 時 47 分

新型コロナウイルスの感染拡大で立憲民主党などが店舗などの賃料の支払いを猶予するための法案をまとめた一方、自民党は、賃料の補助などを検討していて、今後、与野党の間で協議することにしています。
立憲民主党、
国民民主党、
社民党などの会派がまとめた法案では、感染拡大の影響で売り上げが大幅に減少した中小の事業者などに対し、政府系金融機関の日本政策金融公庫が店舗などの賃料を立て替え、一定期間、支払いを猶予するとしています。
そして事業者の収入が回復した段階で経済状況などに配慮しながら返済を求めるとしていて、支払いの猶予は売り上げが２割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に１年程度とする案が検討されています。
一方、自民党は 23 日午後、岸田政務調査会長らが会合を開きました。
この中では、賃料を補助する案などが出され、額や期間それに対象となる事業者の範囲などについて、引き続き検討を進めることになりました。
与野党は 24 日開かれる政府との連絡協議会などで意見を交わすことにしています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)野党組み替え案協議 補正 ４党政策責任者が会談（写真）野党の政策委員長・政調会長。
左端は田村智子政策委員長＝２３日、国会内
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会民主党の政策責任者は２３日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の野党組み替え案について協議しました。
日本共産党からは田村智子政策委員長が出席しました。
協議では、政府の補正予算案は規模も内容も不十分だとして、野党が一致結束して抜本的な拡充を求めていく方向を確認。中小・小規模事業者むけの「持続化給付金」の増額や、約１５００億円の予算しかない医療体制支援の拡充、
ＰＣＲ検査体制の強化、地方への臨時交付金の拡充などを求めていくことを話し合いました。
また、家賃やテナント料などの支払いが困難になっている事業者の救済についても協議しました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は会談後、「大きな方向を確認した」と述べ、協議を継続してまとめていく考えを示しました。
補正予算案“経済対策は不十分” 組み替え動議視野に検討 野党
NHK2020 年 4 月 23 日 18 時 15 分

今年度の補正予算案について、
立憲民主党など野党側は新型コロ
ナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としては不十分だとして、組み替え動議の提出も視野に検討を進めることになりました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、政策責任者が会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案をめぐって意見を交わしました。
その結果、野党が主張していた現金 10 万円の一律給付が盛り込
まれたことは一定程度評価するものの、地方への交付金などが少なく、経済対策としては不十分だという認識で一致しました。
そして、補正予算案の組み替え動議の提出も視野に検討を進めることになりました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「経済対策としての額が小さいという方向感が確認された。いろいろとアイデアはあるが、今よりも大幅に増やすべきだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)医療交付金増額を要求 全国知事会が緊急提言
全国知事会は２３日、新型コロナウイルス感染症について緊急提言をまとめ、２０２０年度補正予算案に盛り込まれている「緊急包括支援交付金」の増額を求めました。同交付金は、病床や人工呼吸器の確保を目的にしていますが、予算が１４９０億円しかなく、少なすぎると批判が出ています。
同会は、都道府県の休業要請に協力した事業者に対する協力金などとしての活用が見込まれている新たな「地方創生臨時交付金」の大幅な増額を要求。
協力金などは非課税とするよう求めています。
新型コロナで売り上げが減少した法人に最大２００万円（個人
事業者は同１００万円）を支給する「持続化給付金」について、支給要件緩和と複数回の支給を求めています。
従業員を休ませた場合の休業手当にかかった費用を助成する
雇用調整助成金について、手当の支払い後でなければ申請できない仕組みを改め、手当を支払ったことを証明する確認書類の後日提出を認めるよう求めています。
現在１日８３３０円の助成額の上限も引き上げを求めています。
医療現場などでマスクや消毒用アルコールが不足し、安心して診療に専念できない実情があると指摘。
国の責任で医療物資の調達・供給を進めるよう求めています。ＰＣＲ検査体制の整備も国が責任を持つよう主張しています。
医療機関の負担増に対応した診療報酬のさらなる増額、空きベ
ッド確保のための国庫補助単価の大幅引き上げ、感染症患者の受け入れ体制確保のためやむを得ず閉鎖する病棟や外来診療も補19

助の対象とすることなどを求めています。
５月６日以降も事態が収束に向かわない場合を想定した対応の検討を要求。大型連休中の人の移動を最小化するため、国管理の道路の規制や駐車場の利用禁止も求めています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 24 日(金)東京の救急医療 危機 搬送先決まらず 隊員足止め
新型コロナウイルスの新たな感染者が１０日連続で１００人を超えた東京都で救急医療体制が切迫しています。
院内感染が発生するなどして救急外来を休止している医療機関もあり、患者の搬送先がなかなか決まらないケースが増加。
医療機関側もコロナ対応に苦慮しています。
（丹田智之）（写真）救急患者を医療機関へ搬送する
救急車＝東京都渋谷区
東京都救急災害医療課によると、救急搬送の際に５カ所以上の病院に断られたり、受け入れ先が２０分以内に決まらなかったりしたケースは３月、
前年同月比２３１件増の９３１件にのぼりました。
同課の久村信昌課長は「４月に入ってからは１８日時点で１３
９１件に達し、前年同時期３４４件の約４倍です。このうち６～７割が発熱や呼吸困難など新型コロナ感染が疑われる症状で、ベッドが満床の場合もあり、医療機関から受け入れを断られるケースが増えている」といいます。
東京消防庁は、都内の救急搬送の現状について「救急隊の現場
滞在時間が長くなり、搬送先の病院が遠距離となる傾向がある」と説明します。
救急隊員は出動の際に高性能マスクＮ９５やゴーグルを装着。救急車内の擁壁の設置、搬送後の消毒など、感染防止対策を強化しています。
こうした状況で救急隊員の多忙化も懸念されています。
「感染者を受け入れる施設の整備、臨時病院の設置を早めに行ってほしい」「二次医療圏外からの肺炎患者の受け入れが増えた」
日本救急医学会が４月、全国の医師を対象に実施したアンケー
トでは深刻な実態が明らかになりました。
同学会と日本臨床救急医学会は９日に共同声明を発表。
「救急
医療体制の崩壊を実感している」と大きな危機感を示しています。
声明は、
救急医療機関でコロナ疑い外来患者への対応の負担が増え、救急搬送が困難な事例の増加とともに「本来の重症救急患者の受け入れができなくなっている」と指摘。
「特に心筋梗塞、脳卒中、
多発外傷などの緊急を要する疾患において治療のタイミ
ングを逸することが危惧される」と懸念しています。
東京都北区の王子生協病院（１５９床）では、１７日に入院患者１人のコロナ感染が判明したことで救急外来と発熱外来を休止。
濃厚接触者の担当医と病棟の半数の看護師が自宅待機となっています。
同病院の担当者は「職員が感染の疑いのある患者と接触し、健康観察のため出勤できなくなる状況がたびたび起きています。
救
急患者の受け入れができる体制ではない」と訴えています。

軽症と診断されて自宅待機となり、入院を待っていた埼玉県の５０代男性が死亡した。
菅氏は「自宅療養する患者に対しては定期的に健康状態の把握を実施するよう都道府県に依頼し、都道府県において適切に対応している」と強調。厚生労働省が情報集約の在り方を見直し、実態把握を進めていると説明した。

「立憲・国民両方沈んでいる」 岡田克也・元民進党代表
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 23 日 18 時 45 分

岡田克也・元民進党代表
無所属・岡田克也・元民進党代表（発言録）（野党の支持率低迷の理由について）野党が分かれていること
で、分かりにくくなっている。立憲民主と国民民主（の主張）が、最後は一つになるが、ちょっとずれてしまう。
（国民民主は）か
なり思い切ったことを言うが、それで注目度が高まって支持率が上がっているかというと、そんなこともない。野党で違うことを言っているみたいな形で、結果的には両方沈んでしまっている。
（新型コロナ感染拡大の非常事態で）普通はリーダーの支持率が上がるが、安倍（晋三）さんも上がっていない。総理が国民からかなり厳しく見られている中で、野党がまとまっていけば期待が高まるんじゃないかなと思う。
（23 日、記者会見で）5 月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も2020/4/22 21:40 (JST)共同通信社

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する
安倍首相＝22 日午後、首相官邸
安倍晋三首相は、
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか 5 月初めにも判断する。5 月 6 日の期限を待たず、与野党が 4 月 30 日の日程で合意した 2020 年度補正
予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が 22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」（官邸筋）との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。
首相は 22 日、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催、大型連休中には実際に帰省するのではなく「ビデオ通話を使用したオンライン帰省をするなど外出自粛への協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

安倍晋三首相
菅官房長官、病院外の感染者数「把握せず」 新型コロナ、情報集約見直し
時事通信 2020 年 04 月 23 日 18 時 28 分
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者のうち、自宅で療養している軽症・無症状の人や、病院外で死亡した人数を政府が把握しているか問われ、「現時点で把握しておらず、今後把握していく」と答えた。
この問題をめぐっては、

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菅官房長官「混乱ないよう判断」 緊急宣言の延長是非
時事通信 2020 年 04 月 23 日 12 時 32 分
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、５月６日までの緊急事
態宣言を延長するかどうかの判断について、「専門家の話を伺った上で判断していきたいが、この判断によって混乱を起こすことがないようにしなければならない」と述べた。
菅氏は「ゴールデンウイークの外出自粛を含め８割接触削減に協力いただきたい」とも呼び掛けた。
菅官房長官、ＷＨＯに検証働き掛け 新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 23 日 17 時 06 分
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）
が１月に新型コロナウイルスに関する国際的な緊急事態宣言を出したタイミングが適切だったか問われ、「今後、同様の事態が生じた場合の備えを強化するため、ＷＨＯが十分に機能したか、
事後あるいは必要なら途中でも検証が行われるようＷＨＯへ働き掛けていくべきだ」と指摘した。
市民団体が公開質問状 選挙違反事件で首相らに―広島
時事通信 2020 年 04 月 23 日 12 時 39 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件について、広島県内の市民団体は２３日、安倍晋三首相
らに公開質問状を送付した。
団体によると、質問状の送付先は首相や公明党の山口那津男代
表、自民党広島県支部連合会など。首相には、案里氏の夫、克行氏の法相への任命責任や、
案里氏陣営への計１億５０００万円の政治資金入金の経緯などを質問。回答期限は５月１３日とした。
元広島市議長宅を地検が捜索 河井氏陣営選挙違反事件
時事通信 2020 年 04 月 23 日 11 時 15 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、
広島地検が元広島市議会議長の自宅など関係先を家宅捜索したことが２３日、分かった。取材に応じた元議長が明らかにした。
元議長によると、
２１日に公選法違反容疑で自宅と事務所の捜索を受けた。３～４月に地検から複数回、任意の事情聴取を受けた。現職広島市議の息子も任意聴取を受けたという。
元議長は、昨年４月の統一地方選告示前に、河井氏の夫、克行
前法相（５７）と自宅などで面会したが、現金授受や選挙協力の話はなかったと説明している。
検察当局は今月、複数の広島県議の自宅や後援会事務所などを捜索。関係者によると、案里氏と克行氏は昨年夏の参院選前、複数の県議や首長らに現金を渡した疑いがあり、現金の趣旨などについて捜査を進めている。

元広島市議会議長宅を地検が捜索 河井案里氏、参院選の公選
法違反
2020/4/23 10:35 (JST)4/23 10:47 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が新たに元広島市議会議長の平野博
昭氏（78）の自宅と事務所を家宅捜索し、任意聴取をしていたことが 23 日、分かった。平野氏が取材に明らかにした。捜索は 21日。
平野氏は 1983 年に市議に初当選。99 年から 4 年間は議長を務め 2015 年に引退した。平野氏は取材に、昨年の参院選を巡り、地検から複数回にわたり聴取を受けたと説明。
河井氏側からの現金の受け取りは「ない」と否定した。平野氏の息子で現職市議の太祐氏（49）も地検から複数回、聴取を受けている。

国連安全保障理事会の議場=米ニュー河井案里議員陣営の選挙違反事件 市議の自宅など捜索 広島地
検NHK2020 年 4 月 23 日 18 時 29 分

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、
広島地方検察庁が新たに広島市議会の議員や元議長の自宅などを捜索したことが関係者への取材でわかりました。
検察は陣営の資金の流れについてさらに実態解明を進めるものとみられます。
河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐって広島地方検察庁は陣営の資金が買収に使われた公職選挙法違反の疑いがあるとして、今月、自民党の複数の県議会議員の自宅や事務所を捜索するなど、資金の流れの解明を進めています。
この事件で、広島地検は 23 日、新たに広島市議会の沖宗正明議員の自宅を捜索したことが関係者への取材でわかりました。
沖宗議員の弁護士は「コメントできない」と話しています。
また検察が 21 日、広島市議会の平野博昭元議長の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで捜索していたこともわかりました。
平
野元議長は平成 27 年に引退するまで広島市議を８期務めていて、取材に対し「検察の聴取や捜索を受けたのは事実で、去年３月ご
ろ河井克行前法務大臣が訪れたが金銭の授受はありません」と話しています。
この事件では、少なくとも 10 人を超える県議会議員や市議会議員などが検察の任意の調べに対し、夫の河井前大臣から５万円か
ら 30 万円などの現金を受け取ったと説明していることが明らかになっています。
検察は、陣営の資金が幅広い関係者に配られた可能性があるとみて、現金授受の趣旨などついてさらに実態解明を進めるものとみ
られます。
安保理、
「30 日間の停戦」決議向け議論 新型コロナで
朝日新聞デジタルニューヨーク=藤原学思 2020 年 4 月 23 日 16時 45 分

ヨークの国連本部、藤原学思撮影
国連安全保障理事会は 22 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、30 日間の停戦をうたう決議の採択に向けた議論を始めた。理事国のフランスとチュニジアがこの日、草案を各国に配布した。ただ、米国と中国の対立が続いており、採択に至るかは見通せない。
朝日新聞が入手した草案は前文で「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は、国際の平和と安全の維持を脅かすものと考えられる」と指摘。
「全ての紛争当事者に対し、即座に、少なくとも 30 日間の継続的な人道的停戦を求める」という内容だ。過激派組織「イスラム国」（IS）や国際テロ組織アルカイダ系の団体に対する軍事行動には「適用しない」と条件をつけた。
国連のグテーレス事務総長はこれまで、新型コロナが紛争地に多大な影響を与えるとして、
世界的な停戦の必要性をくり返し訴えている。しかし、米国と中国が新型コロナの発生源の扱いなどをめぐって対立し、安保理は議論が進んでいない。9 日には新型
コロナについて会合を開いたが、公式文書は出せなかった。今回の草案も、米国が拠出金の支払い停止を表明した世界保健機関（WHO）については「（理事国間の）交渉の終盤に折り合いをつける」と記すにとどまった。
（ニューヨーク=藤原学思）
習氏「党幹部の能力が不足」 コロナ対応の不備認める
朝日新聞デジタル北京=高田正幸 2020 年 4 月 23 日 23 時 34 分

21 日、陝西省安康市の茶畑を視察する習
近平（シーチンピン）国家主席（中央）=新華社
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は 23 日、視察先の陝西省で共産党や政府の新型コロナウイルスの対応について言及
し、「一部の党組織でリーダーシップが不足し、一部の党幹部の能力が不足していることを露呈した」と語った。
国営中央テレビなどが伝えた。
習指導部は 2 月の党の最高指導部会議でも「教訓をくみ取る必要がある」として、新型ウイルスの対応に不備があったことを認め、その後、感染拡大が始まった湖北省や武漢市のトップを更迭した。今回はより具体的に党の責任について触れたもので、党組織の引き締めを図ったものとみられる。
習氏は 4 日間の視察で農村や地元の企業などを視察し、党の公約である「脱貧困」の実現や経済活動の回復などを指示。感染抑え込みへの自信と、社会生活の正常化を加速させていくという姿勢も強く打ち出した。
（北京=高田正幸）「歴史に悪名残すな」…習主席、指示への絶対服従を要求…コロナ批判で引き締めか21

【北京＝比嘉清太】中国国営新華社通信は２３日、シージンピン習

近平 国家主席が視察先の西部・陝西省で、自らの指示を放置した地元幹部らが処分された問題に触れ、「決して二の舞いを演じてはならず、歴史に悪名を残してはならない」と語ったと伝えた。
新型コロナウイルスへの初期対応を巡って国際社会からの批判が高まる中、絶対服従を要求し政権内の引き締めを図る狙いとみられる。
習氏が言及したのは、国立公園の違法建築物を取り締まるよう、
２０１４年以降に６回指示しながら地元政府が１８年まで本格的に対応せず、
陝西省トップだった元共産党委員会書記らが失脚した問題だ。習氏は視察先で地元当局者らに対し、「教訓を十分にくみ取らねばならない。党中央が何を重視しているか、関心を寄せねばならない」と命じた。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に陥ったことが今月１７日に発表された後、習氏が地方を視察するのは初めて。習氏は、感染流行で「不利な影響がある」と認めながらも、年内に農村の貧困人口をゼロにするという政権目標を達成する意向を示した。
709 事件の弁護士「当局が移動制限」 北京に戻れず
朝日新聞デジタル北京=高田正幸、ワシントン=大島隆 2020 年 4月 23 日 15 時 52 分

新型コロナ対策として出所後に求められた隔離措置を終え、姿を見せた王全璋弁護士=2020 年 4 月
20 日、関係者提供
中国で2015 年に人権派弁護士らが一斉拘束された「709 事件」
で懲役 4 年 6 カ月の実刑判決を受け、このほど出所した王全璋
弁護士（44）が 22 日、「北京に戻ることを制限されている」として、出所後も引き続き当局から移動を制約されていることを明らかにした。
電話取材に応じた王氏は、「法的に私は完全に自由なはず。彼ら（当局）は政治的権利剝奪（はくだつ）による制限を拡大解釈しているのだろう」と訴えた。
王氏は今月 5 日に山東省の刑務所を出所した後、新型コロナ
ウイルス対策として戸籍地の山東省済南市で 14 日間隔離された。
実家近くに借りた部屋での隔離措置は終わり、見張りも去って近くに住む姉や友人との面会は許された。
しかし、当局は王氏が判決で政治的権利を剝奪されたことを理由に、妻子が待つ北京に戻ることは許していないという。王氏は取材に、「現在の最大の希望は家族とのだんらんだ」と語り、帰京を認めるよう当局に求めているという。
ここから続き王氏は 15 年夏に拘束された人権派弁護士らの中で最も遅い昨年 1 月、国家政権転覆罪で懲役 4 年 6 カ月と政治的権利を 5 年間剝奪する判決を受けた。判決が遅れたのは、取り調べで否認を22続けたためとみられている。
王氏の処遇をめぐっては、米国務省報道官が 20 日、「北京の家族に合流できることを含む移動の自由を要求する」との声明を出し、中国外務省報道官が 21 日の定例会見で「中国の内政と司法
主権への干渉に断固反対する」と反発した。
（北京=高田正幸、ワシントン=大島隆）
トップが感染したら…代わりは誰？権限は？ 各国の事情
朝日新聞デジタル植松佳香 2020 年 4 月 23 日 7 時 00 分

ロンドンの英首相官邸で 12 日、新型コ
ロナウイルス感染者への対応に当たる NHS（国民保険サービス）のスタッフらをたたえるジョンソン首相=AP

イギリスでは今月、
新型コロナウイルスに感染したジョンソン
首相が入院し、一時的に集中治療室（ICU）に入るなど「トップ不在」の事態となりました。12 日に退院しましたが、ロンドン
郊外の別荘で療養を続け、ラーブ外相が職務を代行しています。
イギリスのように国のトップが突然、仕事ができなくなったら、日本やほかの国の場合はどうなるのでしょうか。
比較政治が専門の京都大学法学部・待鳥聡史教授に話を聞くと、各国とも意外とあいまいな点が多いことが見えてきました。
――ジョンソン首相は 4 月 6 日に ICU に移る際、ラーブ外相に職務代行を託しましたね。
外相だからではなく、ラーブ氏が筆頭国務大臣だからというのが大きいでしょう。イギリスでは、副首相に準ずる役職です。ただし、副首相も筆頭国務大臣も、政権ごとにいたりいなかったりで、現在副首相はいません。イギリスでは、緊急時にどの役職の人を臨時の首相にするのか法律上の規定はなく、事前に決まってもいません。
今回はジョンソン首相との関係の近さやキャリアな
どから、指名されたと考えられます。
――事前に有事のことが決まっていないのですか？
イギリスは、日本と比べると、元々首相の地位自体あいまいと言えます。
憲法自体が単一の法典の形をとらない「不文憲法」
で、
マグナ・カルタや権利章典、歴史的慣行など、様々な組み合わせ
で政府や内閣の権限が定まっているのです。
首相の地位や権限も同様です。
今回のようにめったに起きない
ケースについては、その都度状況を見て決めようという考え方のようで、臨時の首相代理についても、決まりはないのです。
ブレグジットの混乱の時、ジョンソン首相が遠い昔の様々な先例を持ち出そうとしたことがありました。
法的根拠がなくても慣行上できることも多く、先例を重んじる。イギリス政治の不思議さであり、柔軟さと言えるでしょう。
――日本もイギリス同様に議院内閣制で、首相が政治のトップ

ですが、特に決まりはないのですか？
日本の場合は組閣の際、内閣法第 9 条に基づき、「臨時代理予定者」を割り当てることが決まっています。以前は大臣を 1 人指名しておく形でしたが、現在は優先順位をつけて 5 人指名する形です。
今の安倍内閣では、①麻生太郎副総理兼財務相、②菅義偉官房長官、③茂木敏充外相、④高市早苗総務相、⑤河野太郎防衛相という順です。
仮に安倍首相が病気などで政権運営ができなくなった場合、ただちに麻生副総理が臨時代理を務めることになります。
――他国ではどうでしょう？
アメリカは大統領制ですが、合衆国憲法の修正第 25 条に、大統領が免職、死亡、辞職した場合は副大統領が大統領になるという規定があります。副大統領に続く大統領の継承順位も、大統領継承法に明確に定められており、副大統領の次は、下院議長、その次は上院仮議長（上院で上院議長に次ぐポスト。上院議長は副大統領が兼務）、国務長官と続きます。継承した場合の任期は、元の大統領の任期満了までです。1974 年のウォーターゲート事
件では、ニクソン大統領が辞任すると、副大統領だったフォード
氏が大統領に昇格し、残りの任期を全うしました。
今回のイギリスのように一時的な不在の場合は、同じく修正第25 条により、大統領が議会に申し立て文書を出し、副大統領が大統領代理として権限を代行することになるでしょう。
アメリカ
では、大統領の議会演説の際、閣僚の 1 人は出席しないというしきたりがあります。
仮にテロなどで全員職務ができなくなっても、ただちに大統領の職務を遂行できるよう事前に備えているのです。
大統領制でも、副大統領がいない国もあります。
韓国には副大統領がいないので、国務総理が代行します。フランスは大統領制と議院内閣制を組み合わせたような仕組みですが、同様に副大統領はおらず、上院議長が代行することになっています。両国とも憲法に規定があります。逆に、イランのように副大統領がたくさんいて、
大統領代理にならない人が含まれる国もあります。制度は各国それぞれです。
――首相や大統領の代理には、どこまで権限が与えられているのでしょうか？
日本では、首相が外国出張に行っている時などにも、臨時代理が置かれます。そういう場合は、代理の権限ははっきりしています。しかし、今回のジョンソン首相のように急に倒れた場合は、代理の期間も不明ですし、何ができるのかはあいまいな点が多いと思います。
予算編成など内閣の権限は行使
日本の内閣法制局の見解では、できるが、衆議院解散や閣僚の任免など首相の専権事項と言われる権限は行使できないということになっています。
恐らくそのように運用すると思いますが、
本当にそんな線引きがうまくできるのかは疑問もあります。
例えば、衆議院解散は首相の専権事項のように言われています
が、いわゆる 7 条解散は、憲法上「内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為」とされています。
つまり内閣の権限ですから、臨時代理になぜできないのか、
それほど明確でもないように思います。もちろん、仮に法的根拠があっても、本当に臨時代理が解散できるのかと言われると極めて難しいでしょう。

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イギリスはよりあいまいでしょう。アメリカも、一時的に任務を代行する「大統領代理」の権限はよく分かりません。政策的な意味合いを持つ大統領令を出したり、一般教書演説をしたりはた
ぶんできないと思います。
――大事なことだと思うんですが、あいまいな点が多いんですね。
代理はあくまでも政治的空白を生まないための短期的な穴埋めで、大きな権限を行使することは想定されていません。日本ならすぐに次期首相を選ぶ作業に入りますし、
アメリカなら早く権限を明確にするため、副大統領を大統領に昇格させるでしょう。
ただし、疫病や戦争などでトップが長期的に不在となり、代理が重大な判断を迫られるようなケースが出たときは、代理の判断でやらざるを得ないでしょう。
（今さら聞けない世界）（植松佳香）
米国の対中感情、過去最悪に 習主席への信頼急低下―世論調
査
時事通信 2020 年 04 月 23 日 07 時 09 分

トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センタ
ーが２１日公表した調査結果によると、中国に対し「好意的でない」と答えた米国民の割合は前年調査比で６ポイント増加し、２００５年の調査開始後で最高の６６％だった。
貿易戦争や軍事分
野での競合に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、対中感情が急激に悪化していることを示した。
「好意的」とする回答は過去最低だった前年と同じ２６％。１
２年までは「好意的」が「好意的でない」を上回る年が多かったが、トランプ政権が発足した１７年から３年間で「好意的でない」
が２０ポイント近く増加した。
好意的でない人の割合は支持政党や年齢層を問わず高いが、特に共和党支持者で７２％、５０歳以上で７１％を記録。習近平・
中国国家主席に対する信頼度は、
前年まで大きな変化がなかったが、今回調査では「信頼できない」が前年比２１ポイント増の７１％に上った。
中国に対する分野別の懸念では「地球環境への影響」で最多の９１％が「非常に深刻な懸念」または「ある程度の懸念」を抱いていると回答。
「サイバー攻撃」
が８７％で続き、「対中貿易赤字」
は８５％、「人権政策」は８２％がそれぞれ懸念していると答えた。
調査は３月３～２９日、１０００人を対象に電話で行われた。
調査期間中の同月１３日にはトランプ大統領が国家非常事態を宣言したが、同センターは「宣言の前と後で、中国への否定的な意見に変わりはなかった」と説明している。
［深層ＮＥＷＳ］コロナ巡る覇権争い、中「自己防衛」米「責任取らせる」
読売新聞 2020/04/24 00:51
日本総合研究所の寺島実郎会長と東京財団政策研究所のは 22 日、新型コロナウイルス感染症対応に不満を持つトランプ
米政権が WHO への資金拠出停止方針を示したことについて「米国が再考し、再び WHO の仕事を支えてくれることを望む」と述べ、翻意を呼び掛けた。
米与党共和党の一部議員は、資金拠出再開の条件としてテドロス氏の辞任を要求。これに関しテドロス氏は記者会見で「人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜問わず取り組む」と強調し、辞任の考えはないとした。

かりゅう柯

隆 主席研究員が２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルスを巡る米中の覇権争いなどを議論した。
発生源を巡る米中対立について、柯氏は「責任を追及されるとダメージとなるため、中国は（米国の責任を主張して）自己防衛している」と説明した。寺島氏は、大統領選を控えたトランプ米大統領は「何が（有権者に）受けるかを考え、（中国に）責任を取らせる動きをしてくる」と述べた。
中国によるマスクの輸出について、柯氏は「世界で仲間を作ろうとしている」と指摘し、寺島氏は「途上国などで中国の影響力は高まる」と予想した。
中国、WHO に 32 億円寄付 国際協力を強調、米けん制
2020.4.23 19:39 共同通信

記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長＝
23 日午後、北京（共同）【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は 23 日、新型コロ
ナウイルス感染症の対応のため、世界保健機関（WHO）へ 3 千万ドル（約 32 億円）を寄付すると発表した。既に 2 千万ドルを寄付している。トランプ米大統領が WHO への資金拠出を停止する方針を示す中、国際協力を重視して「多国間主義を守る」姿勢を示し、米国をけん制した。
耿氏は記者会見で、トランプ氏による WHO 批判を念頭に「感染症が発生して以降、テドロス事務局長の下で WHO は職責を積極的に履行し、重要な役割を発揮してきた」と指摘。WHO の立場は「客観的で公正、科学的」だとも述べた。
中国の寄付は WHO への信頼を示し、世界の感染症対策に貢献するためだと表明。
発展途上国の公衆衛生の取り組みを支持するとも強調した。
ウイルスの発生源として湖北省武漢市の研究所が米国で取り沙汰されていることに対し、耿氏は「米国の一部政治家は感染症対策の力不足の責任を押し付けるため、事実でない言論をまき散らしている」と批判。感染症を利用して台湾への軍事的圧力を強めているとの批判にも「中国は主権と安全を守る」と反発した。
WHO トップ、辞任を否定 米に資金拠出停止の翻意訴え
2020/4/23 07:05 (JST)4/23 12:17 (JST)updated 共同通信社

記者会見中に額を押さえる WHO のテドロス事務局長＝2 月、スイス・ジュネーブ（ロイター＝共同）【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長

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中国、
厳しい情報統制に反省の声 感染症対応巡り「世論が必要」2020/4/23 16:21 (JST)4/23 16:33 (JST)updated 共同通信社【北京共同】新型コロナウイルスが最初に確認された中国では感染症の発生初期に、警告を発する声が封じられ初動対応が遅れた。共産党政権の統制型社会管理の弱点が露呈した形だが、共産党・政府系メディアからも厳しい情報統制を反省する声が出ている。
国営通信新華社の週刊誌「瞭望」は、感染症対応を巡り「責任を明確にする制度のためには緩やかな世論環境が必要だ。
多少雑音があった方が大混乱を回避できる」との政府系シンクタンクの専門家のコメントを載せた。
中国指導部は初動対応の遅れなどを踏まえ、湖北省の幹部多数を更迭したが、情報統制の是非については明確な態度を示していない。
国内景気、11 年ぶり「悪化」 月例報告、リーマン以来
2020.4.23 18:51 共同通信

月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相。国内景気判断を「悪化」と表現したのはリーマン・ショック時以来、約11 年ぶり＝23 日午後、首相官邸
政府は 23 日発表した 4 月の月例経済報告で、国内景気の判断を 2 カ月連続で下方修正し「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。
「悪化」は景気認識の最も厳しい表現で、使うのは金融危機リー
マン・ショックの影響があった 2009 年 5 月以来、約 11 年ぶり。
世界的な感染拡大の影響で、企業業績や個人消費の落ち込みが日々深刻化しており、日本経済は長期低迷の危機にある。
リーマン時の景気判断は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」だったが、今回は「極めて」という文言を加えた。リーマン時よりも厳しい経済情勢にあるとの見方を示すことで、
ア
ベノミクスによる景気回復が終わり、景気が明確に下降局面に入っていることを政府が認める形となった。
4 月の個別項目では、個人消費を「弱い動きとなっている」か
ら「急速に減少している」に引き下げた。雇用情勢は「足元では弱い動きがみられる」に下方修正。生産、輸出、企業収益、業況判断も引き下げた。
外出自粛により、幅広い業種で業績が急激に悪化。日本の主力産業である自動車は需要減少で生産が大きく落ち込んでいる。
内

閣府が 1 日ごとの有効求人数を分析したところ、雇用環境の悪化も急速に進んでいることが確認された。
世界経済の判断も 2 カ月連続で下方修正し「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。国内経済の先行きは「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる」と予想した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活はすっかり様変
わりしています。慣れない生活で心の不調を訴える人も多く、ネット上では、各地で「心療内科の病院が混み始めている」という声もあがっています。
先が見えない戦いが続く中で“コロナうつ”にならないよう、心の平穏を保つにはどうしたらいいのでしょうか。
（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・田隈佑紀）
心療内科に続々と…

韓国成長率は 1.4％減 新型コロナで経済悪化
2020/4/23 10:58 (JST)4/23 11:09 (JST)updated 共同通信社【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）は 23 日、2020 年 1～3 月
期の GDP（速報値）が前期比で 1.4％減となったと発表した。聯合ニュースによると、マイナス幅は金融危機の影響を受けた 08
年 10～12 月期（3.3％減）以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が影響した。
民間消費も前期比 6.4％減となった。最近は感染拡大への懸念は弱まっているが、世界経済の成長鈍化が予想される中「コロナショック」への警戒感が強まっている。
国際通貨基金は今月 14 日発表の最新の世界経済見通しで、韓国の 20 年の実質成長率がマイナス 1.2％に悪化すると予測している。

新型コロナウイルスの影響で、ネット上では心の不調を訴える声
があとを絶ちません。
「すごい孤独感。何かする気にもならないし。これコロナ鬱ってやつ？」「やっぱり仕事してないとダメだ、、部屋に籠りきりだと、ホント色々考えて死にたくなる」
さらに、最近は、各地の心療内科が混み合っているという声も目立っています。

欧州経済、前例なき落ち込み ４月の景況指数、過去最悪―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 23 日 20 時 53 分

フランス政府による封鎖措置で工事が中断した建設現場＝２０日、パリ郊外（ＡＦＰ時事）【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、欧州経済が前例のない落ち込みとなっている。
英調査会社ＩＨＳマークイットが２３日発表したユーロ圏や英国の景況感を示す指標は、軒並み過去最悪を記録。４～６月期の成長率も大幅なマイナスが予想される。
ユーロ圏の４月の購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
速報値は１３．
５で、統計を取り始めた１９９８年以降で最低水準を記録。これまで過去最悪だった３月（２９．７）から大幅に低下し、市場の事前予想も下回った。
欧州各国が３月に相次いで全国的な都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったことで、サービス業、製造業ともに壊滅的な状況。
ユーロ圏の２大経済国ドイツ、フランス、圏外の英国のＰＭＩがいずれも過去最低となった。
News Up 狂いやすい“時計”って？ 新型コロナウイルス
NHK2020 年 4 月 23 日 20 時 23 分

「外出できない」「収入が減った」「感染がこわい」…

25「連休前だからか心療内科も超三密。
コロナ関係以外の医療関係者の方も大変だ」「心療内科めっちゃ混んでる～」「近所の心療内科行ったら、やけに混んでました。昨今のテレワークで増えたそうで」
医療関係者と見られる人のこんな書き込みも。
「今回のコロナによって精神科も最近もうパンク寸前です…。
元々精神疾患のある方だけでなく、コロナ鬱などで新規患者さんの数もめっちゃ増えてます。精神科にも支援をお願いしたい」
医師も「コロナうつ」リスク指摘
実際に、新型コロナウイルスの影響で、心の不調を訴える患者が増えていると指摘する医師もいます。
東京歯科大学准教授で、市川総合病院の精神科部長、
宗未来医師。

宗医師によると、
以前から心の病を抱え症状が悪化した人のほか、高齢者、妊娠中の女性、医療従事者といった感染への不安が強くなりやすい人、それに一般の会社員など、幅広い人が病院を訪れているといいます。
宗医師「慣れない生活、
会いたい人に会えないフラストレーションに悩む人のほか、仕事や学校でふだんは適度に距離があった家族と、長時間、家に一緒にいることで『もう無理！』と感じる人も多いのではないでしょうか。
先の見えない不自由な状況でやり場のな
いストレスが続くと“コロナ疲れ”から生じるいわゆる“コロナうつ”を患う危険性があります」
こころの健康維持のコツそのうえで宗医師が紹介してくれたのは、国際学会で発表され、自身が翻訳に関わった「こころの健康維持のコツ」という提言。
この提言をもとに、心穏やかに生活するためのポイントを教えてくれました。
狂いやすい“時計”を合わせる
最も大事なのは“体内時計”だそうです。
宗医師「“体内時計”がスムーズに働くと私たちは心身共に心地よさを感じるようにできていて、逆に乱れると多岐にわたって心身の状態が悪化します。
そして時計なのにすぐに狂うという困った習性を持っているので時刻合わせが重要です」
時刻合わせのための具体的な４つのポイントを挙げてくれました。

１：睡眠▽毎日同じ時間に寝起きする。
▽昼寝はできるだけ避ける。
▽夜間にブルーライトなど明るい光を浴びるのは避ける。
２：食事▽毎日同じ時間に食事をする。とりわけ朝食は大切。食欲がなくても時間が来たら少量でも口にする。
▽アルコールも時計を狂わせるので飲み方には要注意。
睡眠の深さが失われるので寝酒は厳禁。
昼酒や飲み過ぎはうつの原因にな
ることも。
３：運動
▽毎日、できれば同じ時間帯に運動。３密を避けて一日一回は外に出て体を動かす。
４：日課▽洗顔や歯磨き、在宅での仕事や勉強など毎日行うものは同じ時間に行う。
▽外出できないときでも少なくとも２時間は窓際で過ごし太陽の光を浴びて心が落ち着く時間を持つ。
また、スムーズな体内時計の働きのためには、対人関係も大切だ
そうです。
そのポイントもまとめてくれました。
人との交流▽テレビ電話などで毎日誰かと会話する機会を持つ。
音声だけの電話や、リアルタイムのメッセージのやりとりでもＯＫ。
▽家族など同居している人とのコミュニケーションでは、「助かるよ」とか「うれしい」などポジティブな気持ちを添える。
▽この機会に家族で家事などの役割分担を相談してみんなが心26

地よく“ステイホーム”できるルールを作る。
▽ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスなどがあるときは我慢せずに専門機関に相談する。
▽交流できる人間関係がないという人は心のうちを書き出すだ
けでも楽になれることも。
宗医師は、
こうしたことを心がけても心に不調が現れてつらいと感じる場合は、医療機関など専門家に相談してほしいと話していました。
在宅勤務のストレスには「日本産業カウンセラー協会」の伊藤とく美さんは、在宅勤務などによるストレスの相談も増えていると話しています。

伊藤とく美さん
相談では、「一人暮らしの狭い部屋で会話もほとんどなく、ずっと仕事をしていると孤独を感じてつらい」「在宅では仕事が思うように進まず、成果が出なくなって非常に焦りを感じてしまう」などといった声が寄せられているということです。
伊藤さん「仕事の進め方が大きく変わったうえに、
本来職場でできていた
ちょっとした雑談や、気分転換もできなくなり、知らず知らずス
トレスをため込んでいるケースが多い」
伊藤さんから、在宅で働く人たちへのアドバイスです。
▽規則正しく活動することが大切でタイマーなどを使い、職場に通っていたときのスケジュールどおりになるべく仕事をする。
▽30 分に１回は立ち上がって軽く運動する。
また企業側に対しては、こう呼びかけます。
▽業務の指示以外になるべく雑談の機会を設ける。
▽悩みや体調の変化を気遣い、気軽に相談してほしいとメッセージを伝えることが必要。
伊藤さん「１日５分でも 10 分でもいいので、身近な人や相談機関に電話したりして、
自分の心にたまっているものを吐き出して共有する
時間を大事にしてもらいたいです」
抱え込まずに電話を心の状態が気になるけど、医療機関を受診すべきかどうかわからない…
そんな時は、近くにある公的な相談窓口を利用してみましょう。
相談窓口は、地域の保健所や保健センター、都道府県・政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターなどにあります。
自治体への電話やホームページでご確認ください。
また、全国共通の電話相談ダイヤルもあります。
「こころの健康相談統一ダイヤル」
0570－064－556
こちらにかけると、近くの公的な相談機関につながります。
相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なりますので、ホームページでご確認ください。

厚生労働省は、働く人の専用ダイヤルも設けています。
働く人の「こころの耳電話相談」
0120－565－455
月曜日・火曜日 17：00～22：00 土曜日・日曜日 10：00～16：00（祝日、年末年始はのぞく）
相談ダイヤルは混み合って電話がつながりにくい場合もありま
すが、時間を変えたりしながら繰り返しかけてみてください。
ひとりで抱え込まないことが大切です。
あなたの“大事な時計”は大丈夫ですか？
９万筆超 市町村選管に提出 東海第二再稼働 県民投票署名
東京新聞 2020 年 4 月 23 日
９万８９９筆の署名簿を提出したと発表する共同代表の徳田太郎さん（左）と姜咲知子さん＝県庁で

茨城新聞 2020 年 4 月 23 日(木)東海第 2 再稼働 いばらき原発県民投票の会、署名 9 万 899 筆を提出 必要数の 1.87 倍

日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の是非を問う
住民投票条例制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めに取り組んできた「いばらき原発県民投票の会」は２２日、計９万８９９筆の署名簿を県内全４４市町村の選挙管理委員会に提出した。
新型コロナウイルスの影響で戸別訪問や街頭活動が十分にできない中、法定の必要数の１．８７倍の署名が集まり、関心の高さを示した。
（宮尾幹成）
会は一月六日に署名集めを始め、選挙による中断期間のあった自治体を含め四月十二日に終了。
三月十七日に県内初の感染者が確認され、県南地域などには外出自粛要請も出たため、終盤は電話やメールを中心に署名を呼び掛けざるを得なかったという。
それでも、法定必要数（四万八千筆余り）の二倍近い署名を集めた。県庁で記者会見した徳田太郎共同代表は「制約された形での活動を余儀なくされたのは残念だが、それを踏まえても重みのある署名数になった」と述べた。
地域別では、県南地域で三万四千筆あまりが集まり、法定必要数の二倍を超えた。最も少ない鹿行地域でも一・四五倍だった。
東海第二の再稼働に当たり事前同意を求められる周辺六市村で、法定必要数に対する比率順でみると、東海村が一・九五倍（千二百二十六筆）と最も高く、水戸市の一・六九倍、那珂市の一・四七倍と続いた。
各選管は、署名が有効かどうかを市民が確認できる「縦覧」の手続きを経て、署名簿を会に返付。会は五月二十五日に大井川知事への請求を予定している。
条例案は六月八日開会の県議会定例会に上程される見通しだ
が、県議会では住民投票の実施に慎重な議員が多数派とみられ、可決されるかは分からない。
徳田さんは「再稼働に反対という思いで署名した人も、再稼働すべきという思いで署名した人もいる。
（住民投票は）県民の声
を聞くには一番良い手段だ」と強調し、知事や県議会に前向きな対応を求めた。

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9 万筆を超える署名が集まったことを発表する共同代表の徳田太郎さんと姜咲知子さん(左から)=県庁
日本原子力発電(原電)東海第 2 原発(東海村白方)の再稼働の賛
否を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は 22 日、県庁で会見を開き、県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数の 1・87 倍に及ぶ計 9 万 899 筆の署名を、
県内 44 の市町村分ごとに各選挙管理委員会に本提出したと発表した。同会共同代表の徳田太郎さんは「非常に重みのある数になった」と述べた。
直接請求に必要な署名数は、有権者総数の 50 分の 1(4 月 20 日時点で 4 万 8601 筆)。同会は地方自治法に基づき、2 カ月間収集した。原則として 1 月 6 日から 3 月 6 日までを実施期間としたが、選挙に伴い禁止期間がある市町村によっては、終了日が 3 月
下旬〜4 月 12 日にずれ込んだ。
地域や市町村ごとの必要数を仮定した場合、提出署名数の割合は地域によってやや差があり、県南が最も高く 2・05 倍。東海第 2原発の周辺 6 市村は割合の高い順に、東海 1・95 倍▽水戸 1・69
倍▽那珂 1・47 倍▽ひたちなか 1・33 倍▽日立 1・32 倍▽常陸太
田 1・22 倍-だった。
一方で神栖など、禁止期間の影響で終了日がずれ込んだ自治体を中心に 1 倍を割った。同会は、活動が新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出自粛を踏まえ、街頭での呼び掛けを中止
したことなどを要因に挙げた。
提出した署名の有効数は、
各市町村選管での審査を経て確定する。
署名簿は 5 月 20 日までに返付を受け、同 25 日、知事に対して本請求を行う予定だ。知事は同法に基づき、意見を付けて県議会に条例案を提出。同会は 6 月の県議会定例会への上程を目指している。
会見には共同代表の徳田さんと姜咲知子さんが出席。
徳田さんは「署名をされた方には再稼働反対、
再稼働すべきという人もいて、

意思決定の過程に関わりたい思いは共通している」と語り、姜さんは「県議会の皆さまにしっかりと審議してもらいたい」と訴えた。(今井俊太郎)（聞きたかったこと 広島）抽象画 にじむ「広島」
朝日新聞デジタル八田智代 2020 年 4 月 23 日 19 時 30 分

画家の田谷行平さん。今もこのアトリエで、大作の制作を続ける=広島市中区

広島市内にアトリエを構える画家の田谷
（ただに）
行平さん
（78）
=広島市西区=は 75 年前、市内の自宅で被爆した。原爆の記憶はほとんどない。作品に描いてきたのは、真剣に遊ぶサラリーマンたちの姿や、白や黒が基調の抽象画などだ。だが、その中に「広島」があるという。どういうことなのだろう。
被爆したのは 3 歳のとき。爆心地から 1・7 キロの白島九軒町の借家に、両親、祖父母、おばと住んでいた。8 月 6 日の朝、母屋の端につながるトイレに向かうとき、飛行機の音を聞いたのを覚えている。後は、親から繰り返し聞かされた話が交じる。
トイレに入って座っているとき、原爆が落ちた。家は浮き上がり、1 回転して潰れた。トイレの 4 本の柱はテントの骨組みのよ
うにねじれたが、まだ体が小さかったことと、しゃがんでいたことが幸いし、かすり傷一つなかったそうだ。泣いたり怖かったりした記憶もない。
母屋にいた家族はみな、頭から血を流していた。
一番ケガがひどかった祖父の七太郎さんは 1 カ月ほどして亡くなり、父の春夫さんが近所の河原で亡きがらを焼いた。
父は印刷所で働くかたわら、詩人としてプロレタリア文化活動にも関わり、戦前・戦中、反体制活動家として何度も検挙されたという。仲間には画家の山路商（しょう）さんなど、詩人や絵描
きがたくさんいた。
父の知人に、
被爆直後の広島を描いた画家として知られる福井芳郎さんもいた。高校生のとき、父の勧めで、福井さんが主宰する広島美術研究所で絵を習うことになった。
20 代のころは広島市中心部の立町にあった画廊「梟（ふくろう）」に入り浸っていた。酒が飲めるカウンターがあり、先輩の画家たちが集まっていた。

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画家として駆け出しだった自分は、絵の批評を受けるだけでな
く、考え方も吸収していった。
「大きな美術館が欲しい」というような復興に関する話はよく聞いたが、原爆の話はあまり出なか
ったと記憶している。
自身も当時の悲惨な記憶がほとんどないこともあり、原爆をテーマに描こうとは思わなかった。30 代～40 代前半の作品には、背広姿の男たちが電車ごっこやビリヤードなどで真剣に遊ぶ姿を描いたものが多い。
生きることに一生懸命な人たちを描きたかったからだ。勤め人が多い広島市中心部で、復興期の大人たちを見てきた経験が反映されている。
その後、作風は抽象画へと変化していった。
50 代のころは、白い大きな画面の上にセメントを散らしてはがすことでシミをつける作品を、何枚も制作した。ぬぐってもぬ
ぐっても、ぬぐい切れない、自分の中のシミのようなものが気になっていたのだ。
被爆の記憶がほとんどなく、傷も負わず、健康だった自分が、20 歳を過ぎて恋愛をするようになったとき、被爆者だということを思い知らされた。
女性を好きになって結婚したいと思っても、「被爆者だからダメだ」と言われた。女性の親や、女性本人からも聞かされた。それも一度ではない。その経験が、自分の中にシミのように残っていた。
「シミ」のシリーズで 1997 年に制作した作品の名は「記憶」とした。当時、記憶の風化が言われていた。50 歳を超え、自分が描きたいもの、自分の中にあるものが、見つかったと思った。以
降、「黒い雨」「ふるさとの川」など、被爆が背景の抽象的な作品を発表した。
現在の作風は、黒が基調の抽象画だ。広島で暮らし、描いてきた作品。見る人に、広島とは何か、生きるとはどういうことかを感じ取ってほしいと思っている。
（八田智代）
韓国、再び否定的見方 正恩氏「重篤説」に
時事通信 2020 年 04 月 23 日 21 時 24 分
【ソウル時事】韓国大統領府は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「重篤説」に関連し、「現在、北朝鮮内部に特異な動向はない」と確認し、否定的な見方を再び示した。大統領府が発表した。
正恩氏「重篤」報道、米は肯定も否定もせず…偵察活動を強化
読売新聞 2020/04/23 19:20【ワシントン＝蒔田一彦、ソウル＝岡部雄二郎】米軍のジョン・ハイテン統合参謀本部副議長は２２日、国防総省で記者会見し、キムジョンウン
北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党委員長が重篤だとする

一部報道について、「確認する情報も否定する情報も持っていない」と述べた。その上で、正恩氏は「今も核戦力と軍隊を完全に掌握していると思う」との見方を示した。
ポンペオ国務長官は２２日の記者会見で、正恩氏の容体に関して踏み込んだ発言を避け、「北朝鮮で何が起きているか注視している」と述べるにとどめた。米政府は、人工衛星の画像分析や朝鮮半島周辺での偵察活動を通じ、正恩氏や北朝鮮軍の動向に関する情報収集を強化しているとみられる。

民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、
米軍は２０日以降、地上の動きをレーダーで追う偵察機「Ｅ８Ｃ
ジョイントスターズ」や、通信傍受を担う偵察機「ＲＣ１３５Ｗ
リベットジョイント」を相次いで朝鮮半島周辺に投入している。
一方、韓国政府は２３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委
員会で、「北朝鮮内部に特異な動向はない」とする現段階の分析
結果を確認した。米軍との連携に加え、韓国軍独自の通信傍受などを進めているようだ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２２日、
正恩氏名義の電報がシリ
アのアサド大統領に送られたと伝えたが、正恩氏本人の動静報道
は１２日が最後だ。

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