和歌山県有料老人ホ－ム設置運営指導要綱
第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、和歌山県有料老人ホ－ム設置運営指導指針（以下「県指針」という。）に基づき、県内に設置・運営しようとする有料老人ホ－ムの設置手続等について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）有料老人ホ－ム 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下「法」という。）第２９条第１項に規定する有料老人ホ－ムをいう。
（２）設置希望者 県内に有料老人ホ－ム（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項の登録を受けた有料老人ホーム（以下「登録有料老人ホーム」という。）を除く。以下同じ。）を設置しようとする者をいう。
（３）設置者 県内に有料老人ホ－ムを設置・運営している者をいう。
第２章

事前協議等

（事前協議）
第３条 設置希望者は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定による許可（以下「開発許可」という。）又は同法第４３条の規定による許可（以下「建築許可」という。）の申請前（開発許可対象外の場合にあっては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条の規定による建築確認の申請前）に、有料老人ホ－ム設置計画事前協議書（別記第１号様式。以下「事前協議書」という。）を知事に提出し、協議を行わなければならない。この場合において、事前協議書は、正副２通を提出するものとする。
２ 知事は、事前協議書を受理したときは、その副本を設置予定地の市町村長に送付し、有料老人ホ－ム設置意見書（別記第２号様式）により、当該有料老人ホ－ムの設置に関する意見を求めるものとする。
３ 知事は、事前協議書の審査が終了したときは、設置希望者に対して有料老人ホ－ム設置計画事前協議済書（別記第３号様式。以下「事前協議済書」という。）を交付するものとする。
４ 設置希望者は、前項の事前協議済書を交付された後に開発許可、建築許可又は建築確認の申請を行うものとする。
５ 設置希望者は、事前協議後に、その内容に変更が生じたときは、有料老人ホーム設置計画事前協議書変更届（別記第４号様式）を提出するものとする。
なお、変更内容により知事が必要と認めたときは、再度事前協議書の提出を行うものとする。
６ 知事は、設置希望者の事情により、長期にわたり手続が進行しなかったときは、事前協議書の再提出を求めることができる。
（市街化調整区域における事前協議等）
第４条 市街化調整区域内において有料老人ホ－ムを設置しようとする設置希望者は、前条第１項の規定による事前協議書を提出する際、併せて市街化調整区域における有料老-1-人ホ－ムの建設についての証明願（別記第５号様式）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前条第３項の規定により事前協議済書を交付する際、前項の市街化調整区域における有料老人ホ－ムの建設についての証明願に証明のうえ設置希望者に対して交付するものとする。
（取り下げ）
第５条 設置希望者が、事前協議書を取り下げる場合は、有料老人ホーム設置計画取下げ書（別記第６号様式）を知事に提出するものとする。
第３章届出等（設置届出等）第６条 設置希望者が法第２９条第１項の規定による届出を行う場合にあっては、事前協議済書の写しを添付するものとする。
２ 知事は、法第２９条第１項の規定による届出を受理したときは、有料老人ホ－ム設置届受理書（別記第７号様式）を設置希望者に交付するものとする。
３ 設置希望者は、前項の有料老人ホ－ム設置届受理書を交付された後に入居者の募集を開始するものとする。
（工事の着工届等）
第７条 工事の着工は、前払金の返還に係る保全措置を講じた後に行うものとする。
２ 設置希望者は、工事に着工しようとするときは、建設工事着工届（別記第８号様式）を知事に提出するものとする。
３ 前項の建設工事着工届には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）前払金の返還に係る保全措置を講じたことを証する書類の写し（２）建設工事行程表（３）その他知事が必要と認める書類
４ 設置希望者は、有料老人ホ－ムの運営を開始するまでに、必ず建築基準法第７条に基づく完了検査を受け、検査済証の交付を受けておかなければならない。
（事業開始届）第８条 設置希望者は、有料老人ホ－ムの運営を開始したときは、有料老人ホ－ム事業開始届（別記第９号様式）を知事に提出するものとする。
２ 前項の有料老人ホ－ム事業開始届には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）有料老人ホ－ム重要事項説明書（県指針別紙様式）（２）建物引渡し関係書類（建築基準法第７条に基づく検査済証、消防法第１７条に基づく検査済証等を含む。）の写し（３）社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（証明書類の写しを含む。）（４）その他知事が必要と認める書類
第４章

設置後の報告等（定期報告）
第９条 設置者及び登録有料老人ホームを設置・運営している者は、毎年７月１日現在の有料老人ホ－ム又は登録有料老人ホームの現況報告等について、８月末日までに次に掲げる関係書類を提出して、知事に報告するものとする。
（１）経営状況等に関する報告
ア 直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表-2-

イ

他業を営んでいる場合は、他業に係る上記アの関係書類及び親会社がある場合には当該親会社の業務に係る上記アの関係書類を併せて提出すること。
（２）重要事項説明書（設置者にあっては県指針別紙様式、登録有料老人ホームを設置・運営している者にあっては和歌山県サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針（平成２５年制定）別紙様式）
２ 前項第２号については、有料老人ホームに入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うことができるよう、和歌山県ホームページにて公表するものとする。
（随時報告）
第１０条 設置者は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める書類を速やかに知事に提出するものとする。
（１）役員又は施設長に変動があった場合は、役員名簿（２）入居契約書、管理規程等を変更しようとする場合は、当該変更予定事項及び当該事項に係る運営懇談会の開催内容を示す書類（３）利用料を改定しようとする場合は、当該改定予定事項及び当該事項に係る運営懇談会の開催内容を示す書類
２ 設置者は、有料老人ホ－ムにおいて重大な事故が発生した場合には、直ちに当該事故の内容等を知事に報告するものとする。
（事業収支計画の見直し）
第１１条 設置者は、少なくとも３年ごとに有料老人ホ－ムに係る事業収支計画の見直しを行い、その結果を知事に報告するものとする。
附 則
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１４年１２月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年６月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１０月５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年２月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

-3-

別記第１号様式（第３条関係）
有料老人ホ－ム設置計画事前協議書
年
和歌山県知事月日様所
在地
名
称
代表者職氏名
下記のとおり、有料老人ホ－ムの設置計画について、和歌山県有料老人ホ－ム設置運営指導要綱第３条第１項の規定により関係書類を添えて協議します。
記
１ 施設の名称及び類型
２ 施設の設置予定地
３ 設置主体及び経営主体
４ 入居定員名
一般居室室 定員名
介護居室室 定員名
一時介護室室 ﾍﾞｯﾄﾞ数
床
５ 施設の規模及び構造（１） 敷地の面積㎡（２） 敷地所有者名（買収（予定）の場合は買収（予定）年月日及び買収（予定）価格、借地の場合は年間借地料）（３） 建築面積㎡（４） 延床面積㎡（５） 建物の構造
造階建て（６） 施設設備の概要（７） 日照・採光・換気等の状況
６ 施行計画
着工予定年月日
年
月日
竣工予定年月日
年月日
事業開始予定年月日
年月日
７ 職員の配置（職種別人員）
８ 施設の管理（管理規程、入居者名簿等諸帳簿、運営懇談会規約、夜勤体制、嘱託医、防火・防災計画、研修計画）
９ 入居者に対するサ－ビスの内容
10 利用料及び前払金（額及びその算定方法、前払金返還の内容及びその方法等）
11 入居対象者及び入居者募集方法（添付書類）
１ 設置趣意書
２ 法人の定款、登記簿謄本、役員名簿及び直近３年間の決算書（他業を営んでいる場合又は親会社がある場合については、それらに係る同様の決算書）
３ 前払金の返還に係る保全措置を講じたことを証する書類（工事着工までに提出することも可能。）
４ 資金計画書（敷地購入資金計画、建設資金計画、資金調達計画、返済計画、入居率の設定、資金収支計画及び損益収支計画）
５ 入居契約書、有料老人ホ－ムの概要、有料老人ホ－ム重要事項説明書、介護サ－ビス一覧表及び管理規程、苦情処理体制
６ 図面（案内図、配置図、平面図、立面図及び各室面積表）
７ 土地の登記簿謄本

-4-別記第２号様式（第３条関係）

第年
和歌山県知事月号
日様

市町村長
有料老人ホ－ム設置意見書
当市（町・村）における有料老人ホ－ム設置計画についての意見は、下記のとおりです。

記
１

施設名

２

設置予定地

３

都市計画法及び農地法の該当状況

４

本計画に対する市町村の要望、意見等

５

その他特記事項-5-

別記第３号様式（第３条関係）長第年（設置希望者）

月号
日様

和歌山県知事印

有料老人ホ－ム設置計画事前協議済書

下記の有料老人ホ－ムの設置計画については、和歌山県有料老人ホ－ム設置運営指導要綱第３条第１項の規定による事前協議済みであることを認めます。
記
１

施設の名称

２

設置予定地

３

設置・運営主体の名称

４

代表者氏名

-6-

別記第４号様式（第３条関係）
長第年
和歌山県知事

月号
日

様

所
在地
名
称
代表者職氏名有料老人ホ－ム設置計画事前協議変更届
年月日付け第号で提出した和歌山県有料老人ホ－ム設
置運営指導要綱第３条第１項の規定による事前協議書について、下記のとおり変更事項がありましたので、届け出ます。
記
１

施設の名称及び設置地

２

変更内容

３

変更理由

４

添付書類等

-7-

別記第５号様式（第４条関係）年
和歌山県知事

月日

様
申請者

所在地
名 称
代表者職氏名市街化調整区域における有料老人ホ－ムの建設についての証明願
下記の有料老人ホ－ムを市街化調整区域に建設する計画について、国土交通省総合政策局長通知（平成１３年５月２日国土交通省総民発第９号）のⅢ－７の（１４）の①イからニまでの要件に該当すると認められることの証明をいただきたくお願いします。

記
１

施設名

２

設置予定地

上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月日
和歌山県知事-8-

印

別記第６号様式（第５条関係）
長第年
和歌山県知事

月号
日

様所
在地
名称
代表者職氏名有料老人ホ－ム設置計画事前協議の取り下げ願
年月日付け第号で提出した和歌山県有料老人ホ－ム設
置運営指導要綱第３条第１項の規定による事前協議書については、下記のとおり取り下げをお願いします。
記
１

施設の名称及び設置地

２

取り下げ理由-9-

別記第７号様式（第６条関係）

長第年（設置希望者）

月号
日

様

和歌山県知事印

有料老人ホ－ム設置届受理書
年月日付け
第下記のとおり受理したので通知します。

号で提出のあった標記届出については、

記
１

施設の名称及び設置予定地

２

設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

３

入居定員及び居室数４

事業開始予定年月日- 10 -

別記第８号様式（第７条関係）
建設工

事

着工

届
年

和歌山県知事

月日

様
届出者

所在地
名 称
代表者職氏名

次のとおり有料老人ホ－ムの建設工事を着工するので、和歌山県有料老人ホ－ム設
置運営指導要綱第７条第２項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１

施設の名称

２

設置地

３

着工年月日

４

竣工予定年月日

５

事業開始予定年月日- 11 -

別記第９号様式（第８条関係）
有料老人ホ－ム事業開始届
年
和歌山県知事

月日

様
届出者

所在地
名 称
代表者職氏名

次のとおり有料老人ホ－ム事業を開始したので、和歌山県有料老人ホ－ム設置運営
指導要綱第８条第１項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１

施設の名称

２

施設竣工年月日

３

事業開始年月日

４

事業開始当初入居者数- 12 -