香川大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 法学部
４． 法学研究科
５． 経済学部
６． 経済学研究科
７． 医学部
８． 医学系研究科
９． 創造工学部
10． 工学研究科
11． 農学部
12． 農学研究科
13． 高度教職実践専攻
14． 地域マネジメント研究科

1
3
6
9
12
14
17
19
22
25
28
31
34
37
40

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

香川大学

香川大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある医学系研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

創造工学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

高度教職実践専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

地域マネジメント研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

香川大学

- 2 -

香川大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

香川大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
高大連携の取組として、学部の教育実習生が実施する研究授業に県立坂出高校創造コース生徒が参加することを可能とし、令和元年度には、同高校創造コース卒業生
40 名のうち 20 名が教員養成系学部に、うち９名が香川大学教育学部に入学している。
〔優れた点〕○

教育学部における高大連携の取組として、平成 29 年度に開設された県立坂出高校教育創造コースの教育プログラムを実施した。本プログラムは、附属坂出学園を学びのフィールドとして活用しており、学部の教育実習生が附属坂出学園で研究授業を実施する際に坂出高校の上記コース生徒が見学参加するなどの交流を行っている。当該取組は、有識者会議の報告書を踏まえた国立教員養成
大学・学部の取組の事例集に、好事例（グッド・プラクティス）として掲載されるなど高く評価されている。令和元年度には、コース卒業生 40 名のうち 20名が教員養成系の大学学部に進学し、うち９名が香川大学教育学部に入学した。

〔特色ある点〕○

教育学部のさまざまな領域で大学の授業としてアクティブ・ラーニングを取り入れているか調査を行い、すべての領域で何らかのアクティブ・ラーニングを駆使した授業が行われていることを確認した。また、教育実習において、ペアワークなどを駆使したアクティブ・ラーニングの指導が行われていることを確認するとともに、教科の指導法等の授業でアクティブ・ラーニングに関わる指導をシラバスに組み込んだ。また、教育実習において効果的にアクティブ・
ラーニングが活用できるように、令和元年度から「学校インターンシップ」を開設した。同時に、教員養成におけるアクティブ・ラーニングの基本的考え方に関わる検討を始め、アクティブ・ラーニング推進のための FD を開始した。これらの取組の現時点での成果として、令和元年度の教職実践演習（４年生後期）でのアンケート結果の一部を示す。教育学部生の 86％（133／154）がアク
ティブ・ラーニングを活用した授業の実施可能性について肯定的な回答をして
いる。

- 4 -

香川大学 教育学部○

現代社会は、少子高齢化、国際化、情報化が進行する中で、複雑化する課題の解決を図ることのできる人材が求められており、学校現場においては、各教科の教育はもちろんのこと、教科を横断した俯瞰力も必要度が高まっており、教科に対応した専門知と教科をまたいだ学際知の育成のため、必修科目「初等授業研究」を新たに開設した。

○

大学教育基盤センターが通年で随時開催している FD（スキルアップ講座「アカデミック・スキル」をどう教えるか」、スキルアップ講座「基礎から学ぶ学
習評価法」等）への参加を求めるとともに、合宿形式の新人教員研修会への参加を強く働きかけている。附属学校での研究大会等の行事に対して、随時参加を求めている。大学教員経験３年未満の新任教員には、２年間で 40 時間以上のコンテンツを受講することを義務化した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

令和元年度末に実施したカリキュラムアンケートにおける４年生の回答を見ると、「学部の教育目標に照らして授業の内容は適切であったか」の問いでは、86％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。

○

社会のルール・マナーを理解し守る力、社会発展のために積極的に関与する力、地域の風土・文化の特徴や強みを理解する力は 90％を超える企業から評価
を得た。

- 5 -

香川大学 教育学研究科

２．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

香川大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

高度教職実践専攻では、プロジェクト的な研究活動として、道徳教育と特別支援教育に関わる２つの教育研究活動を立ち上げた。道徳教育については、平成 28 年から、独立行政法人教職員支援機構の「教職大学院等研修プログラム開発事業」の採択を受け、香川県教育委員会、香川県教育センターとの協働のもとに「かがわ道徳ラボ」を実施した。平成 30 年度からは、四国の他の３県とも協力して「四国道徳ラボ」を行った。平成 28 年度から４年間の参加者数は1,800 名を超えた。「道徳教育教員研修 DVD 教材」、「かがわ道徳ラボ Q＆A」
等を作成し、県内の小学校・中学校・特別支援学校、市町教育委員会、全国の教職大学院、それぞれ約 400 か所に配布した。特別支援教育については、平成
30 年度から、文部科学省委託事業の「発達障害に関する教職員等の理解啓発・
専門性向上事業」の採択を受けた。教科学習上のつまずき・困難を示す児童生
徒に対する指導方法及び指導の在り方の研究をテーマに、教職大学院の専任教員と教科教育の教員が核となり、香川大学の４つの附属学校（高松小学校、坂出小学校、高松中学校、坂出中学校）との共同実践を実施し、その成果を公開した。

〔特色ある点〕○

高度教職実践専攻における令和２年度からの改組にむけて、香川県教育委員会が行う教員研修との連携を強化し「教員研修連携科目」を指定した。授業科
目に「教科の本質」「教科横断的教育内容」「教材開発の理論と実践・評価」
を組み込み拡充した。また、特別支援学校教諭専修免許状が取得できるように科目を整備した。

○

平成 29 年２月、香川大学は、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学と四国地区の教職大学院における教育の充実及び教員研修の高度化に資するために「四国地区教職大学院連携協力推進協議会」を設置した。この協議会において４大学の単位互換について検討し、平成 30 年３月に単位互換協定及び覚書の締結を行
い、平成 30 年度は、香川大学、愛媛大学、鳴門教育大学の３大学で、遠隔シス
テムを利用した単位互換科目５科目を開設した。香川大学からは道徳教育、特- 7 -香川大学 教育学研究科

別支援教育を中心とする遠隔授業を発信し、各大学院で単位認定も行った。令和元年度は、四国４大学教職大学院の単位互換協定に基づいて、21 名の他大学
教職大学院生を受け入れ、香川大学から道徳教育、特別支援教育を中心とする遠隔授業を発信した。
○

高度教職実践専攻では、平成 30 年度に、香川県教育委員会との連携協議会のもとに、教職大学院の授業を活用した教員研修の仕組みづくりを検討するために、「教員研修システム共同開発委員会」を設置した。この委員会で協議を重ね、令和元年度から学校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を整備し、「教員研修連携科目」として香川県教育センターが行う職務研修に位置づけた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

高度教職実践専攻では、授業等の充実と改善に役立てるために、修了生からの意見を聴取する機会を毎年１回程度、定期的に設けるとともに、修了後のフォローアップ・プログラムの実施状況、勤務校での教育実践の取組状況等を把握するために、フォローアップ・プログラム修了後の評価（修了生本人）を行っている。「教材研究と教育実践の取組」「特別な支援を要する児童生徒の指導」等で高い評価を得た。「同僚との協働的取組」「現教や研修会等の推進」
でも評価を得た。教職大学院での修学は 4.7〜5.0（５段階評定の平均）と高く評価された。その評価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、フォロ
ーアップ・プログラムの実施方法と内容、発表の時期と方法等である。

- 8 -香川大学 法学部

３．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

香川大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

高松国税局との連携の下、インターンシップ形式で、税制に係わる見方・考え方、税務行政の行動様式についての広く深い理解と、税務の現場で発生する諸問題についての実践的な行動能力を修得することを目指した「（特）税務模擬演習」に、法学部の学生を参加させている。この科目は、平成 30 年度、令和
元年度は経済学部が開設してきたが、令和２年度から法学部との共同開講の予
定である。

○

専門性の高い法的教育を行う「演習」においては、一定の教養や法学的な専門知識が必要であるとの考え方に基づき、「演習」を履修するための要件として、所定の全学共通科目 21 単位以上、学部開設科目 20 単位以上、計 41 単位以上を修得していることを課している。「演習」は３年次から４年次にかけて履修する必修科目であるため、３年次に演習を履修できないと４年間で卒業することができず、実質的に厳格な進級要件となっている。なお、平成 28 年度から
令和元年度は、平均で 4.7％の学生が３年次に「演習」を履修できなかった。

○

法学的な理論と実務を架橋する特別講義を、四国や香川県に所在する機関や専門家団体の協力を得て開講している。また、「消費者生活と法」においては弁護士や税理士、金融機関の支店長らをゲストスピーカーに迎えて授業を行っているほか、「発展的刑事法（少年法）」では、香川県警察や高松地方検察庁、高松家庭裁判所、高松少年鑑別所などに講師を派遣していただいている。

- 10 -

香川大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年に卒業後３～４年を経過した卒業生に対するアンケート調査によると、仕事上必要とされる能力として、文書等を作成する技能や自主的に学び続ける力、問題を発見し解決する力、論理的に考える力、他者と意見を交わす技
能を挙げた回答者が多かったが、概ね 90％を超える回答者が、こうした能力が「身についた」、「ある程度身についた」と回答していた。

- 11 -

香川大学 法学研究科

４．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

13）- 12 -

香川大学 法学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

社会人特別選抜で入学した有職社会人学生のために以下の制度を整備・維持した。①職業との両立を図るために、２年分の学費納入で３年間又は４年間にわたって修学できる「長期履修学生制度」の設定、②社会人の学修・研究を促進するため、現職者に配慮し、夜間及び土曜日にも受講できる体制を整備、③必ずしも研究職を志望しない学生のために、四国税理士会や香川県司法書士会
から派遣された実務家教員による講義の開講。

○

地域の発展を担う専門的職業人及び市民を育成・再教育するという教育目的のため、主に社会人学生を対象に、専任の研究者教員に加えて、平成 18 年に締結された協定に基づき派遣された四国税理士会及び香川県司法書士会の地域での活動経験を有する講師（実務家教員）により「隣接法律職特殊講義」を開講
し、実務の観点・経験からの高度な専門的知識の習得に対応している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 13 -

香川大学 経済学部

５．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 14 -

香川大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
従来の体験型インターンシップに加えて高度な「実践型インターンシップ」を開設している。参加者が、平成 27 年度の 77 名から平成 29 年度の 101 名に増加している。また、大学と各種地域機関との協力により実施している「コーオプ教育」では、
税務行政（平成 30 年度５名、令和元年度 12 名）、労働行政（平成 30 年度７名、令和元年度８名）の模擬演習等を開設している。
〔優れた点〕○

教育課程方針における問題解決・課題探求能力を担保するため、通常の体験型インターンシップに加えて、高度な実践型インターンシップを開設している。実践型インターンシップは、企業や団体から提起された社会的課題について、指導教員が企業や団体と連携しながら実践的な教育を課外授業として行っている。第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度の 77 名から平成 29 年度は101 名に増加している。

○

平成 30 年度から大学で教授される理論と実務との架橋を図りキャリア教育を充実させる試みとして、大学と各種機関（高松国税局、香川労働局・連合香川）との緊密な協力による「コーオプ教育」を実施している。「コーオプ教
育」では主に各種機関の職員が授業を担当しているため、実践型インターンシ
ップの内容は学術的な色彩が相対的に強いのに対し、「コーオプ教育」の内容
は実務的な色彩が相対的に強い。税務行政（平成 30 年度５名、令和元年度 12名）や労働行政（平成 30 年度７名、令和元年度８名）に関する模擬演習等を開設している。この試みは「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において法人の機能強化に向けた積極的な取組として取上げられている。

○

学生の自主的な学修を促進し、学修意欲を向上させるため、課外授業として「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、プロジェクトの計画策定や実施に関する担当教員からの助言や１件当たり 10 万円までの財政的な支援を実施している。プロジェクトに採択された「なえどこ」は内閣府の「地方創生☆政策ア
イデアコンテスト 2017」の「大学生以上一般の部」において最優秀賞である地方創生担当大臣賞を、同じくプロジェクトに採択された「屋島山上ちょうちんカフェ」は日本ホテル教育センターの「2019 年度学生観光論文コンテスト」において最優秀賞である観光庁長官賞を、それぞれ受賞した。

- 15 -

香川大学 経済学部

〔特色ある点〕○

教育課程方針における地域理解や、コミュニケーション、主体的学び、課題
探求・解決力などの養成を担保するため、平成 30 年度から、現場主義に基づいたフィールドワーク型の体系的教育を実施している。各プロジェクトのフィー
ルドは香川県を中心に設定されており、長期間にわたって維持されている。学生は半年単位で参加できるが、１年次から４年次まで継続的に参加する学生も少なくない。

○

平成 30 年度の改組にあたって、地域・社会の人材需要動向の調査を踏まえ、新たに「グローバル社会経済コース」を開設した。世界の諸文化を理解するた
めの海外研修を終えた学生が履修する授業科目として、経営学などの専門教育を組込んだ課題解決型海外研修を平成 30 年度から開設している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業論文の提出時に行っている進路アンケートによれば、「自分の進路に満足している」という項目においては、５段階平均値において、平成 28 年度は4.06、平成 29 年度は 4.06、平成 30 年度は 4.18 と高い評価を得ている。また、「自分の行った就職活動に満足している」という項目においては、５段階平均値において、平成 28 年度は 3.80、平成 29 年度は 3.92、平成 30 年度は 4.06 と高い評価を得ている。

○

令和元年度において、卒業後３年目（平成 28 年度卒）と卒業後４年目（平成27 年度卒）の卒業生を対象に実施した「卒業生等による大学教育評価報告」（通称、卒業生へのアンケート）においては、４段階評価のうち、「身についた」、「どちらかと言えば身についた」の合計値において、「経済についての知識」は 83.6％、「課題探求・解決力」は 77.0％などの肯定的な評価を得ており、経済学部が重視してきた教育の成果が見られる。

- 16 -

香川大学 経済学研究科

６．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 17 -

香川大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

大学院教養教育として、令和元年度から研究倫理を必修化している。一般選抜による入学者が所属する分野別コースとは別に、社会人特別選抜による入学者が所属するフレックスコースを設けている。

○

講義と演習のいずれにおいても、原則として 10 名以下の少人数教育を実施し
ている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度から修了時にアンケート調査を実施している。平成 30 年度及び令和元年度の調査では、①高度な専門知識、②課題解決能力、③倫理観・社会的責任、④国際的視野を身につける上でカリキュラムが有用だったかという質問に対し、肯定的評価（「大いにそう思う」と「ややそう思う」の合計）がい
ずれも 100％となっている。

- 18 -

香川大学 医学部

７．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

21）- 19 -

香川大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

臨床心理学科では、教育学部人間発達環境課程（平成 30 年４月入学者から募集停止）での臨床心理学に係る教育実績を踏まえ、平成 30 年４月の開設に向けて、平成 28 年度に組織した臨床心理学科カリキュラムワーキンググループが中心となり「医学の素養を有した心理援助職」養成のための教育課程を編成し、文部科学省から認可を受けた。平成 30 年４月の臨床心理学科開設に向け新たに
ディプロマ・ポリシー（医学部臨床心理学科）を制定した。

○

２、３年次の基礎医学及び統合講義の一部では、反転授業が行われている。

○

平成 29 年度に社会文化活動や研究活動等において顕著な業績を挙げた学生個人に対し卒業時に学部長賞を授与する表彰規定を新たに制定した。学会からの受賞など研究活動で業績のあった平成 29 年度度卒業生１名に学部長賞が授与された。

○

全学的に開発された「学習成果確認システム」の運用を 2019 年から開始した。今後データを蓄積し、学生と指導教員の双方で学修成果を共有し修学支援に利用するとともに、令和元年度に医学部教育センター内に設置した教学 IR 医学部分室での教育成果の分析と改善に利用する。

○

医学科１年次生の「医療プロフェッショナリズムの実践Ⅰ」において、開業医を中心とした医療機関と老人保健施設においてそれぞれ半日×２回見学実習を行っている。これにより、入学後早期に将来医師になるモチベーションと以降の学習意欲の向上を目指している。

- 20 -

香川大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

地域枠（推薦入試における地域枠、県民医療推進枠及び前期日程における地域医療推進枠）で入学した卒業生の定着率は 78％であった。地域医療の理解・貢献に関する教育の一定の効果があったと考えられる。

○

令和元年度に行ったアンケート調査において、香川大学医学部で学んだことについての総合的満足度において、医学科 87.2％、看護学科 93.3％の肯定的意見があった。

- 21 -

香川大学 医学系研究科

８．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

23

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

24）- 22 -

香川大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

第２期中期目標期間終了翌年度の平成 28 年度から各研究領域を横断した総合的な教育・研究体制に編成し、地域の要請に応えるとともに、全学生に共通して必要な基盤的研究能力を持つ人材育成にも対応できるように、博士課程を従来の３専攻から医学専攻の１専攻制に改組し、基礎臨床研究医･生命科学研究者育成コースと高度医療人育成コースの２コースを設置した。これに伴い、教育課程を大幅に再編し、両コースに共通の必須科目（４科目）とカリキュラム・
ポリシーに基づいた科目群を設定した。前者のコースにはライフサイエンス科目群（36 科目）とトランスレーショナルリサーチ科目群（38 科目）を、後者のコースには臨床医・メディカルスタッフ養成科目群（34 科目）とがんプロフェッショナル養成科目群（13 科目）を開設した。

○

平成 28 年度に新規に導入した医学専攻（博士課程）の主指導教員と副指導教員の２名以上による履修指導体制においては、指導教員のうち少なくとも１名をライフサイエンス科目群担当教員とし、基礎研究者と臨床研究者の双方からの履修指導を行うことで、他分野からの学生の指導に資する体制を整えた。

○

JST さくらサイエンスプランに平成 26～平成 27 年度（第２期中期目標期間）
は「生活習慣病の克服プログラム」、平成 28 年度からは「香川で確立した学際的な生活習慣病の予防・管理戦略の研修」をテーマとして継続して採択され、平成 28 年度 10 名、平成 29 年度 10 名、平成 30 年度 10 名、令和元年度 16 名の若手研究者等をアジアの協定校等から招へいし、医学部が強みを有する分野に関する研修を実施した。なお、本事業参加者の中から１名が香川大学医学系研究科博士課程に進学している。

- 23 -

香川大学 医学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 24 -

香川大学 創造工学部

９．創造工学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

26

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

27）- 25 -

香川大学 創造工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

創造工学部の全学生が伸長し、身につけるべき能力として新たに「デザイン思考」、「リスクマネジメント能力」を追加して５つの素養を定めた。これらの２つの新たな能力の教育について、工学部のカリキュラム設計理念を引き継ぎ、広い視野の涵養、初年次教育の重視（基礎的な能力を重視したカリキュラ
ム）の観点から、科目配当を行った。

○

工学部が推進した分野・実績に「防災関連教育プログラム」、「地域企業の事業継続計画（BCP）」及び「自治体の地域継続計画（DCP）」の作成支援等があり、これらに基づき創造工学部では地域における防災人材の育成と防災シス
テムの充実を図った。

○

より効果的なデザイン思考能力の育成の方法として、多様な学生を交流させながら学習させるため、「チームワーキング演習」（１年次必修１単位）「デザイン思考演習」（２年次必修１単位）「ロジカル思考演習」（１年次必修１単位）で各コース混成クラスとし、さらにアクティブラーニングを導入した。

○

学習支援の充実として、平成 28 年度からピアサポーター制度を実施した。ピアサポーターの目的は「①学生の自己学習を促す、②学生の基礎的科目（英語・数学・自然科学）と工学専門科目の理解度を上げる、③学生の学習上の相談」であり、学部４年生及び大学院生が TA となり学部生を指導している。学期
ごとに特設のサポート会場を設け、学部学生の学習を支援する機会を設けている。「ピアサポーター制度」は、学習支援方策として創造工学部（平成 30 年度～）においても継承した。

○「四国地区における５国立大学連携構想」において、e-Learning 基盤を活用
し大学教育を共同実施した。また、大学教育の共同実施により大学個々の教育の多様性を高めることを目的として、平成 25 年度に四国の国立５大学が相互に連携し、香川大学に大学連携 e-Learning 教育支援センター四国を設置した。

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香川大学 創造工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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香川大学 工学研究科

10．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

29

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

30）- 28 -

香川大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

多様な学生の入学促進について、10 月入学制度を実施して門戸を広げている。大学院留学生の言語障壁の軽減を目的として、英語による授業に関する FD（令和元年度は１回、参加者は 64 名）を実施して、教職員の留学生支援の技
能・知識形成を図っている。

○

社会人学生等が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できるように長期履修制度を導入しており令和元年度は博士後期課程で１名に長期履修制度を適用している。

○

工学研究科博士前期課程へ進学を予定する香川大学工学部卒業見込み学生が博士前期課程の授業科目を科目等履修生として履修できる制度を導入しており、令和元年度は 56 名の学生がこの制度を利用した。また、この制度により修得した単位は、博士前期課程の修得単位に算入できる。

○

キャンパスの国際化として、林町キャンパスで留学生と英語によるコミュニ
ケーション促進を目的とした English Café を平成 30 年度に 20 回、令和元年度に 18 回実施した。また、工学研究科共通科目として各専攻からの４名の教員による英語による授業科目「工学概論」を開講している。選択科目であるが履修者数は平成 30 年度 117 名、令和元年度 100 名と在学者のほぼ全ての学生が履修
している。

○

四国防災共同教育センターでは、地域の企業・自治体と連携した教育プログ
ラムを形成している。企業等の需要を踏まえて、現場実務にあたる専門家を招聘しプログラムの内容を構成した。工学研究科からは平成 30 年度は 17 名、令和元年度は 10 名の学生が社会人学生等とともに四国防災・危機管理プログラム
科目を履修した。

- 29 -

香川大学 工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 30 -

香川大学 農学部

11．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

32

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

33）- 31 -

香川大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○「畜産学」では PBL 型授業の効果が著しく、PBL 型授業を取り入れた第３期中期目標期間の初年度から学生による授業評価の数値が第２期中期目標期間より著しく上昇した。即ち「あなたは、この授業の到達目標を達成できましたか」の質問に対しては、第２期中期目標期間の平均が 3.64 であるのに対し第３期中期目標期間のこれまでの３年間で４以上の値を示し、「あなたは、総合的に判断して、この授業に満足していますか」の質問に対しては、第２期中期目標期
間の平均が 3.86 であるのに対し第３期中期目標期間のこれまでの３年間で 4.2以上の値を示した。

〔特色ある点〕○

様々な外国人とふれあって、国際協働社会の一員としてなるための異文化コ
ミュニケーション能力を身につけたいと希望する学生のために、実際に文化の異なる地域の学生と協働で活動する、インドネシアのガジャマダ大学、ボゴー
ル農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間で構成されているコンソーシアム SUIJI（Six University Initiative JapanIndonesia）で、日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービ
ス・ラーニング・プログラムを実施している。

○

食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログ
ラム（農学部生短期海外派遣と留学生短期受入れ）を実施し、履修した学生には単位を認定している。履修学生数は第３期中期目標期間中、毎年 20 名以上であり、多くの学生が履修している。

○

地域理解では、農学部の高年次配当の共通展開科目における地域資源学シリーズである「オリーブ学」、「希少糖学」及び「うどん学」が特徴的である。
これらの科目では大学の教員だけでなく地域の産業界、自治体等と連携して授業を行っている。

- 32 -

香川大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

４年生に対するアンケートの結果、１、２年の農学部の共通基礎科目に対しては、平成 30 年度は回答した学生の 87.5％が、令和元年度は 94.7％がコース
科目の受講や課題研究に有効であったと答えている。２、３年のコース専門科
目に対しては、平成 30 年度は回答した学生の 91.7％が、令和元年度は 94.7％
が課題研究に有効であったと答えている。課題研究は総合力及び実践的な課題
探求能力の養成を目指しているが、その目的にふさわしい取り組みであったかという問に対しては平成 30 年度は回答した学生の 93.8％が、令和元年度は96.5％がおおむねふさわしかったと答えている。これらのことから、農学部における教育は十分に効果を現していると考えられる。

- 33 -

香川大学 農学研究科

12．農学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

36）- 34 -

香川大学 農学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

農学研究科は、平成 30 年度の改組を通じて、農学研究科の特色・強みであり大きく進展している希少糖分野の教育課程を、一層深化・高度化させると同時に、様々な分野への応用展開を図るため、研究科全体で希少糖分野の教育研究を推進する教育課程と体制の構築を目指した。さらに、専門性の深化と同時に、社会での研究科修了生の発展を考え、分野横断的な視野・課題対応能力の育成のため、専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力的な教育課程の構築を図った。以上を踏まえて、３専攻を「応用生物・希少糖科学専攻」の１専攻とした。さらに、人材需要の動向を捉え、学生の修学の指針として進路（就職先）を見据えた４コースを設定した。

○「希少糖イノベーション」を基盤科目に配置し、農学研究科の特色である希少糖研究を題材として研究の発端から産業化までを体系的に学び、イノベーシ
ョンの創出マインドの醸成を期待して研究科全員の必須科目とした。さらに、各コースの学生も希少糖に関する幅の広い専門的な知識を得られるように、「希少糖植物科学特論」、「希少糖応用生命科学特論」、「希少糖食品科学特論」を大学院教養科目に配置した。また、研究能力・応用力を身につけるために、異なる専門領域の学生で構成された少人数グループで、各構成員の専門性に立脚して社会の諸問題の解決に取り組む方向性を定めると共に、各人が自らの専門性からその問題解決にどのように貢献できるのかを考え発表し、最後に取りまとめの議論を行う「クロストークセミナー」、グローバルマインドを醸成するために「ベーシック国際コミュニケーション」をそれぞれ必須科目とした基盤科目に開設した。

○｢食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型派遣プ
ログラム｣上級コース（修士学生以上）研究交流型短期派遣（SV-中国）は、修士学生同士の研究交流を中心とした 10 日間のプログラムであり、中国進出企業の工場を訪問、見学するなど、実践的な内容を含んでいる。第３期中期目標期
間中で毎年６名前後が派遣されている。

○

研究留学を希望する学生のニーズに応えるため、平成 30 年度の改組に伴い、留学中の研究を単位化した「国際研究」を５単位（３～６か月の派遣）あるい- 35 -

香川大学 農学研究科

は８単位（６か月～12 か月の派遣）、修了の必須単位として修得でき、３か月
から 12 か月研究留学した場合も２年間で修了できるカリキュラムを設けた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 36 -

香川大学 高度教職実践専攻

13．高度教職実践専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

38

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

39）- 37 -

香川大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

道徳教育にかかわるプロジェクト的な教育研究活動として、平成 28 年度から、独立行政法人教職員支援機構の「教職大学院等研修プログラム開発事業」の採択を受け、香川県教育委員会、香川県教育センターとの協働のもとに「かがわ道徳ラボ」を実施、平成 30 年度から四国の他の３県とも協力して「四国道徳ラボ」を実施した。平成 28 年度から４年間の参加者数は 1,800 名を超えた。
「道徳教育教員研修 DVD 教材」、「かがわ道徳ラボ Q&A」等を作成し、県内の小学校・中学校・特別支援学校、市町教育委員会、全国の教職大学院等、それぞれ約 400 か所に配布した。教職大学院の専任教員、現職教員による実践研究の蓄積・共有化が進められた。

〔特色ある点〕○

四国地区の教職大学院の間で、遠隔授業システムを活用し、それぞれの大学
院の特色を生かした共同実施型授業を行っている。香川大学からは、授業科目「学校教育における今日的課題〜道徳教育及び特別支援教育の視点から」を配信している。

○

県教育委員会からの派遣教員を対象とする短期履修学生制度において、修了後に行うフォローアップ・プログラムは、修了後の年度当初に、置籍校での学校課題の解決への取組を内容とした「フォローアップ・プログラム学修年間計画」を作成し、スクール・ミーティングを開催する。その成果を香川県教育委
員会主催の「香川の教育づくり発表会」（毎年 12 月開催）で発表することを求
めている。

○

教職大学院での学修をスムーズに行い、各自の研究課題に早期から取り組む
ために、合格後に、修学前プログラムに取り組み、入学前（３月初旬）に、大学院での学修の説明と研究課題の事前相談を行っている。入学時に、履修に関する全体ガイダンスを行い、コース毎にも、各学生の研究課題や実習の実施に向けての説明や相談を重ねている。そのなかで例えば、自分の研究課題を学校の現場で具体化するために、現教での話合いやアンケートをすすめるようにした。

- 38 -

香川大学 高度教職実践専攻○

平成 30 年度には、教職大学院の授業を活用した教員研修の仕組みづくりを検討するために、香川県教育委員会との連携協議会のもとに、「教員研修システ
ム共同開発委員会」を設置した。この委員会で協議を重ね、令和元年度から学
校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を整備し、「教員研修連携科目」として香川県教育センターが行う職務研修に位置づけた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

修了生の成長を把握するとともに、実習の実施状況と課題、教職大学院での学修と成果を問うために、平成 28 年度の修了生から毎年、フォローアップ・プ
ログラム修了後の評価（所属長）を行っている。平成 28、平成 29、平成 30 年
度の結果をまとめると、「学級・学年団・学校経営の推進」「現教や研修会等の推進」等で高い評価を得た。「学校課題解決への取組」「教材研究と教育実践の取組」「同僚との協働的な取組」「若年教員への指導支援」でも評価を得た。教員の学校現場での活躍は 4.6〜4.9（５段階評定の平均）と高く評価された。その評価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、市町教育委員
会・実習校との連携や課題・進め方、フォローアップ・プログラムを実施する
際の置籍校の理解と調整の取り方、実践研究のまとめ方や発表の仕方等である。

- 39 -

香川大学 地域マネジメント研究科

14．地域マネジメント研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

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）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

42）- 40 -

香川大学 地域マネジメント研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
「社会起業家論」、「地域公共政策」及び「地域マネジメント論」を通じて、地域の社会課題の解決策を検討及び提案する取組が行われ、これらの科目の履修後に香川ビジネス＆パブリックコンペへの応募及び受賞へとつながっている。
〔優れた点〕○

実践的学修としては、インターンシップに類似する授業科目として「実践型地域活性化演習」を設置している。学生が設定する地域課題について現地調査を行い、解決策の提案を検討するもので、思考力、分析力、コミュニケーショ
ン力等の育成を目指している。「社会起業家論」「地域公共政策」「地域マネジメント論」においても、地域における社会課題の解決策を検討・提案する取組が行われており、その成果として、履修後に香川ビジネス＆パブリックコン
ペへの応募・受賞へとつながっている（平成 28 年度２件、平成 29 年度２件、
平成 30 年度１件、令和元年度３件）。

〔特色ある点〕○

四国における地域リーダーに必要とされる、地域活性化に必要な知識、ネッ
トワーク、能力を養成するため、地域公共、企業、海外での実務経験に基づいた事例紹介と理論やビジネスモデル等のフレームワークを提示する科目を平成
28 年度から「事業構想論」、令和元年度から「ライフアントレプレナーシップ」を新たに開講している。

○

平成 29 年度「文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業」の一環としてイタリアのミラノ・フィレンツェ周辺にて「国際ビジネス研修プログラ
ム」を実施した。本プログラムは、地域における社会課題に対して国際感覚をもってその解決策を考案、実行できる人材育成を目指すものである。本プログ
ラムを試行した結果、海外の先進事例に直接ふれることで学生の起業意欲が高まり、実際創業に結びつく事例があった。具体的には、平成 30 年９月に民間企業（アーティストのプラットフォーム運営及び関連するシステム開発、衣類品の製造・販売）を創業した学生や、平成 30 年 11 月香川ビジネス＆パブリックコンペでグランプリ（「さぬき OSHINUKI 寿司」）、審査員特別賞（「瀬戸内海食プロジェクト「アジアの地中海」＝「瀬戸内海」から健やかで豊かな食によ- 41 -

香川大学 地域マネジメント研究科

る地域活性化を提案します！」）を受賞した学生が現れた。この学生はその後、令和元年瀬戸内国際芸術祭の県内連携事業に採択され、具体的な取組を実施している。
○

従来から「地域の中小企業と経済活性化」「地域活性化と観光創造」、令和元年度から「ライフアントレプレナーシップ」を公開講座とし、広く地域で働
く社会人のためのリカレント教育として提供している。〔令和元年度受講者数「地域の中小企業と経済活性化」（全 15 回）：外部受講生 277 名、在校生含む
総数 358 名、「地域活性化と観光創造」（全 15 回）：外部受講生 161 名、在校生含む総数 332 名、「ライフアントレプレナーシップ」（全 15 回）：外部受講生 103 名、在校生含む総数 252 名〕

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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