学則付
細則

学校法人愛自学園
日産愛媛自動車大学校

専門学校

1学則

第１章
（目総則的）

第１条 本校は、自動車に関する技能及び学理を教育し、教養豊かな自動車整備技術者を養成して自動車整備の進歩発展を図るとともに自動車の安全性確保および公害防止に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本校はその教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２（名前項点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
称）第２条 本校は、専門学校日産愛媛自動車大学校という。
（位置）

第３条 本校は、愛媛県松山市宮西２丁目８番２７号に置く。

第２章

課程及び学科修業年限ならびに休業日（課程、学科、修業年限、定員）第４条 本校の課程、学科及び修業年限ならびに定員は次のとおりとする。

課程名

専 門 課 程

学科名

修業年限

入学定員

総定員

自 動 車 整 備 科

2年35名

70名

一級自動車工学 科

4年30名

120名

国際自動車整備科

3年※

20名

60名

備考：一級自動車工学科は、１年次と２年次に二級自動車整備士養成の規定課目を修業するものとし、３年次と４年次に一級自動車整備士養成の規定課目を修業するものとする。
※国際自動車整備科は、１年次に自動車整備の基礎を習得し、2年次と3年次に二級自動車整備士養成課程の規程科目を修業するものとする。
ただし在籍年数は修業年限の２倍を限度として、これを超えることはできない。
（修業期間）
第５条 本校の学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
学期は次のとおりとする。ただし、校長が必要と認める場合には修業期間を変更することがある。
前 期

４月１日から９月30日まで

後 期

10月１日から３月31日まで

2

（休 業 日）第６条 本校の休業日は、次のとおりとする。ただし校長が必要と認める場合には休業日を変更することがある。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律で定める日(3) 夏季休業(4) 冬季休業(5) 春季休業

第３章 教育課程、授業時数および教職員組織（教育課程、授業時数）
第７条 本校の教育課程及び授業時数は別表のとおりとする。
２ 教育科目ごとに法定標準教育時間数に達しないものがあるときは、その理由により規定時間数を充たすまで授業を行うものとする。
（始業、終業時刻）
第８条 本校の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
始業

８時４５分

終業

１５時４５分

（教職員組織）第９条 本校に校長１名、教員８名以上、事務職員２名以上及びその他の職員を置く。
（校長）

第10条 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

第４章 入学、休学、退学、進級、卒業及び罰則（入学資格）
第11条 本校の入学資格は、高等学校またはこれと同等以上の学校を卒業した者、若しくはこれに準ずる学力があると認められる者とする。
２ １項のほか、外国人留学生についての入学資格は別に定める。
（入学時期）
第12条 本校の入学時期は毎年４月とする。
（入学手続及び許可）第13条 本校の入学手続は次のとおりとする。
１ 本校に入学しようとする者は、所定の入学願書に必要書類及び別に定める入学検定料を添え指定期日までに出願しなければならない。
２ 前項の手続きを終了した者に対して入学試験を行い入学者を決定する。
3

３ 本校の入学試験に合格した者は、別に定める期限内に第19条の学費ならびに指定された金額を添えて入学手続きをとらなければならない。
４ 入学を許可された者は、希望すれば入寮することができる。寮則は別に定める。
（在学年限）
第13条の２ 在学年限は、各課程の修業年限の２倍を超えることはできない。
２

休学期間は、在学期間に算入しない。

（休学、復学、進級）第14条 疾病その他やむを得ない理由によって休学する場合は、診断書及びその事由を記した書面を提出し、校長の許可をうけなければならない。
２ 前項の者が復学しようとする場合は、休学の事由の止んだことを書面により願出のうえ校長の許可をうけ４月に復学することができる。
３ 休学期間は通算して２年を超えることはできない。また休学は年度単位とする。
４ 一級自動車工学科３年次に在籍する者は、以下の進級要件を満たすと進級を許可する。満たさないものは３年次留年とする。
（１）二級自動車整備士資格の二級ガソリン自動車整備士と二級ジーゼル自動車整備士の両方有する者（２）自動車整備士技能検定規則、第５条第３項に規定する全部免除者（二級ガソリン、二級ジーゼル両方とも）となる者で、３年次における養成を開始した日から６ケ月以内に合格証書の交付を受けられる見込みの者（編入学、転科）
第14条の２ 各課程で転科を希望する者は、別課程への転科を認めることがある。
２

一級自動車工学科の３年次への編入学は、自動車整備にかかわる一種養成施設卒業の者、若し
くはガソリン、ジーゼルの両資格取得者または両資格取得見込みの者に対して、認めることがある。

（退学）第15条 退学しようとする者は、その事由を記し校長の許可をうけなければならない。
（出席停止）
第15条の２ 学生が感染症にかかる、又はかかった疑いやおそれがあると認められたときはその学生に対して期間を定めて、出席停止を命ずることがある。
２ 学生の心身が健全でなく安全が確保できない場合は医師からの診断書提出を求め、これより学業を続けることが困難と校長が判断した場合は期間を定めて出席停止を命ずることがある

4

（卒業）

第16条 本校自動車整備科の所定の課程を修了しかつ企業等と連携した実習・演習を全て履修したと認定した者には卒業証書を授与し、文部科学大臣告示（平成６年文部科学省告示第84号）により専門士（工業専門課程）と称することを認める。
一級自動車工学科の１，２年の全教育課程を修了したと認められた者には別に定める様式による自動車整備士第１種養成施設指定校二級課程修了の修了証書を発行する。
２ 本校の一級自動車工学科の所定の課程を修了しかつ企業等と連携した実習・演習を全て履修したと認定した者には卒業証書を授与し、文部科学大臣告示（平成１８年文部科学省告示第８８条）
により高度専門士（工業専門課程）を称することを認める。
（褒賞）

第17条 成績優秀・文化活動・スポーツ・社会貢献など他の模範となる者は、これを賞することがある。
（懲戒）第18条 教育上必要があると認めるときは、校長は学生に懲戒を加えることができる。
２ 次の各号の一に該当する者には退学を命ずることがある。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者。
(3) 正当な理由がなくして出席が常でない者。
(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者。
(5) 校外生活において本校の名誉を著しくきそんする行為のあった者。
３

未成年者自ら飲酒・喫煙した時、又は未成年者と知りながら飲酒・喫煙を勧めたとき。

第５章（学入学金、授業料費）

第19条 本校における学費は次のとおりとする。

自動車整備科

学年

入学金

授業料

1年次

240,000円

642,000円

132,000円

200,000円

642,000円

132,000円

200,000円

642,000円

132,000円

200,000円

2年次

642,000円132,000円

200,000円

3年次

642,000円

224,000円

200,000円

4年次

642,000円

224,000円

200,000円

448,000円

132,000円

200,000円

2年次

448,000円

132,000円

200,000円

3年次

448,000円

132,000円

200,000円

2年次
1年次
一級自動車整備科

1年次
国際自動車整備科

240,000円

240,000円

5

実験実習費

施設設備費

２ 学費の納入については、別に定めるところによる。
（返還）第20条 既納の入学金など前項に定める学費は返還しない。
但し入学金等所定の学費を納入済みの者が大学等入学及び就職のため３月末日までに所定の書面により入学辞退を申し出た場合は、入学金を除く学費は返還する。また４月１日から４月１０日までの間に退学した場合は５月以降の授業料のみ、１０月１日から１０月１０日までの間に退学した場合は１１月以降の授業料のみ返還する。
２ 学年の前期中に退学した者が、授業料・実験実習費を年間分前納している場合は、後期分授業料のみ返還する。
（減免）

第20条の２ 休学許可を受けた者は、次の各号のとおり学費を免除する。
(1) 前期中及び後期開始日から休学の場合、後期の授業料・実験実習費(2) ４月１日から１年間休学の場合、前、後期の授業料・実験実習費

第６章

健康診断、

（健康診断）
第21条 健康診断は、毎年１回別に定めるところにより実施する。

6附則

この学則は、昭和５２年４月１日から施行する。
改正部分は、昭和５５年４月１日から適用する。
改正部分は、昭和６１年４月１日から適用する。
改正部分は、平成元年４月１日から適用する。
改正部分は、平成６年４月１日から適用する。
改正部分は、平成７年３月１日から適用する。
改正部分は、平成１１年４月１日から適用する。
改正部分は、平成１５年４月１日から適用する。
改正部分は、平成１７年４月１日から適用する。
改正部分は、平成１８年４月１日から適用する。
改正部分は、平成１９年４月１日から適用する。
改正部分は、平成２２年４月１日から適用する。
改定部分は、平成２３年４月１日から適用する。
改定部分は、平成２５年４月１日から適用する。
改定部分は、平成２７年４月１日から適用する。
改定部分は、平成３０年４月１日から適用する。
改定部分は、平成３１年４月１日から適用する。
改定部分は、令和２年４月１日から適用する。
改定部分は、令和３年４月１日から適用する。
改訂部分は、令和３年８月２３日から適用する。

7

（自動車整備科卒業証書様式）（自動車整備科卒業証明書様式）

第号

第卒業証書号

卒業証明書

氏
名
生年月日

氏 名
生年月日

あなたは本校自動車整備科の所定の課程（平成二十八年文部科学省告示第十五号による職業実践専門課程）を修めたので卒業証書を授与し文部科学大臣告示により専門士（工業専門課程）と称することを認める

上記の者は
年
月本校自動車整備科の課程を卒業したことを証明する。
年

月日

学校法人 愛自学園
専門学校 日産愛媛自動車大学校

校 長
年
月日
学校法人 愛自学園

専門学校 日産愛媛自動車大学校
校 長（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（一級自動車工学科卒業証書様式）（一級自動車工学科卒業証明書様式））

第号

第卒業証書

卒業証明書

氏
名
生年月日

氏 名
生年月日

あなたは本校一級自動車工学科の所定の課程を修めたので卒業証書を授与し文部科学大臣告示により高度専門士（工業専門課程）と称することを認める

上記の者は
年
月本校一級自動車工学科の課程を卒業したことを証明する。
年

月日

学校法人 愛自学園
専門学校 日産愛媛自動車大学校

年月日
学校法人 愛自学園

校 長

専門学校 日産愛媛自動車大学校
校 長（日本工業規格Ａ列４番）

号（日本工業規格Ａ列４番）

8

（国際自動車整備科卒業証書様式）（国際自動車整備科卒業証明書様式））

第号

第卒業証書

卒業証明書

氏
名生年月日

氏 名
生年月日

あなたは本校国際自動車整備科の所定の課程を修めたので卒業証書を授与する

上記の者は年
月本校国際自動車整備科の課程を卒業したことを証明する。
年

年
月日
学校法人 愛自学園

月日

学校法人 愛自学園
専門学校 日産愛媛自動車大学校

専門学校 日産愛媛自動車大学校

校 長校 長（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（一級自動車工学科修了証書様式）（一級自動車工学科修了証書様式）

第号

第修了証書

号

修了証明書

氏
名
生年月日

氏 名
生年月日

上記の者は
年
月本校一級自動車工学科の 1,2 年次の課程(二級課程)を修了したことを証明する。

あなたは本校一級自動車工学科の一、二年次の課程（二級課程）を修了したことを証する

年

年
月日
学校法人 愛自学園

月日

学校法人 愛自学園
専門学校 日産愛媛自動車大学校

専門学校 日産愛媛自動車大学校
校 長（日本工業規格Ａ列４番）

号

校 長（日本工業規格Ａ列４番）

9

第７条 別表

自動車整備科
１年生・２年生
項目

教

育科 目

時

間

数

区分
学科

実
習

専
門科
目

一般 教
養
自 動 車 工 学
自 動 車 整 備
機器の構造 ・ 取扱
自 動 車 検 査
自動車整備に関する法律小計
工 作 作 業
測 定 作 業
自動車整備作業
自動車検査作業小計
合計

５０時間以上３５０時間以上
１８０時間以上
３０時間以上２０時間以上２０時間以上６５０時間以上
２０時間以上４０時間以上
１０９０時間以上
５０時間以上１２００時間以上
１８５０時間以上

10一級自動車工学科
１年生・２年生
項目

教

育科 目

時

間数区分
学科

専
門科
目

実
習

一般 教
養
自 動 車 工 学
自 動 車 整 備
機器の構造 ・ 取扱
自 動 車 検 査
自動車整備に関する法律小計
工 作 作 業
測 定 作 業
自動車整備作業
自動車検査作業小計
合計

５０時間以上３５０時間以上
１８０時間以上
３０時間以上２０時間以上２０時間以上６５０時間以上
２０時間以上４０時間以上
１０９０時間以上
５０時間以上１２００時間以上
１８５０時間以上

３年生・４年生
項目

教

育科 目

時

間数

区分

学科

専
門科
目

実
習

実務
実習

一般 教
養
自 動 車 工 学
自 動 車 整 備
機器の構造 ・ 取扱
自 動 車 検 査
自動車整備に関する法律小計
工 作 作 業
測 定 作 業
自動車整備作業
自動車検査作業ｻｰﾋﾞｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ *1 欄外
小計
体 験 実 習評 価 実 習
小計
合

*1

計

２０時間以上
７５時間以上１８０時間以上１０時間以上
５時間以上
１０時間以上２８０時間以上
５時間以上
１０時間以上４４０時間以上
１０時間以上*（２００時間以上）*を除き465時間以上
２００時間以上
５５０時間以上
７５０時間以上
１８２０時間以上

現代企業概論、経営学、経済学、消費者心理、工場管理論、社会学、簿記、商法、コンプライアンス教育、プレゼンテーション教育、カスタマ・サービス等、一級自動車整備士に広く求められている知識又は技能の習得として、各養成施設が必要と認めるもの

11

国際自動車整備科
１年生
項目

教

育科 目

時

間数

区分
学

科

専
門科
目

実
習

一般 教
養
自 動 車 工 学
自 動 車 整 備
機器の構造 ・ 取扱
自 動 車 検 査
自動車整備に関する法律小計
工 作 作 業
測 定 作 業
自動車整備作業
自動車検査作業
小計
合
計

０時間
３８４時間
１６時間
０時間
１６時間
４１６時間
０時間
０時間
３８４時間０時間
３８４時間
８００時間

２年生・３年生
項目

教

育科 目

時

間数区分
学

科

実
習

専
門科
目

一般 教
養
自 動 車 工 学
自 動 車 整 備
機器の構造 ・ 取扱
自 動 車 検 査
自動車整備に関する法律小計
工 作 作 業
測 定 作 業
自動車整備作業
自動車検査作業小計
合計

５０時間以上３５０時間以上
１８０時間以上
３０時間以上２０時間以上２０時間以上６５０時間以上
２０時間以上４０時間以上
１０９０時間以上
５０時間以上１２００時間以上
１８５０時間以上

12

専門学校

日産愛媛自動車大学校細則（通則）

第１条 この細則は、専門学校日産愛媛自動車大学校学則（以下「学則」という。）実施に必要な事項を定める。
（学習の準拠）第２条 学生は、自動車の整備教育に関し関係法令並びに関係官庁の指示通達及び本校学則の定めるところによるほか、この細則の定めによらなければならない。
（修業期間及び授業時限）

学則第４条

第３条 修業期間１か年を４６週とする。
１週間の授業時限を４０時限以内とし、必要に応じて補講を行うことがある。
（授業の方法）学則第７条

第４条 授業の方法は、次のとおりとする。
(1) 授業に当たっては学生個人別出欠席を調査し、これを記録するものとする。
(2) 各教科の学習効果を評価するために所定の試験を行うものとする。
(3) 必要に応じ放課後または休日もしくは休暇中に補習授業を行うことがある。
（入学年令）

学則第11条第５条 入学時の年令は４月２日をもって満年令で計算する。
（入学試験）
第６条 入学試験は、日時、場所を指定して次による試験を行う。
数学の筆記試験、書類審査ならびに面接。
２ 上記の試験は都合により一部免除することがある。
（入学資格）
第６条の２

入学資格は学則第１１条第１項に定めるもののほか、以下のいずれかに該当する場合に認める。
（1）高等学校又は中等教育学校（後期課程）を卒業した者、および入学年度の前年度の3月31日までに卒業する見込みの者。
（2）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、および入学年度の前年度の3月31日までに修了する見込みの者。
（3）外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した者、および入学年度の前年度の3月31日までに合格する見込みの者。
（4）文部科学大臣が外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した者、および入学年度の前年度の3月31日までに修了する見込みの者。
（5）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の課程を修了した者、および入学年度の前年度の3月31日までに修了する見込みの者。

13

（6）文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程を修了した者、および入学年度の前年度の3月31日までに修了する見込みの者。
（7）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程に合格した者を含む）、および入学年度の前年度の3月31日までに合格する見込みの者で、満18歳に達した者。
（入学許可）

学則第13条第７条 入学は、筆記試験、面接試験を勘案して合格を決定する。
２ 合格者には合格通知書またはこれに代わる書類を交付する。
３ 合格発表は原則として本人にたいし文書で通知する。
４ 合格を通知された者であっても所定の日時までに入学手続きを完了しないときは、合格を取消し、入学を許可しない。
（入学願書）
第８条 入学願書の様式は別に定める。
２ 入学願書には、次の書類を添付するものとする。
(1) 受験票（本校指定のもの）１通(2) 卒業（見込）証明書

１通(3) 出身高校の進学用調査書 １通
(4) 写

真

必要数

（入学金）
第９条 入学試験に合格した者は、指定された日までに入学金等学費を納めないときは、入学試験の合格を取消す。
（退学、休学、復学）

学則第14条

第10条 学生は、退学、休学、または復学をしようとする時は次により校長に申し出なければならない。
(1) 退学または休学の届出は書面で行うものとし、保護者連署の上願い出ること。
(2) 休学中の者がその事由が終わり復学するときは、保護者連署の上復学を願い出ることができる。
(3) 休学者の復学期は、翌期生とし、原則として４月編入とする。
（学習評価）

学則第16条

第11条 学習成績の評価は次により行う。
１ 学習成績の評価は100点法をもって行い、評定は優、良、可、不可の４段階とし、60点未満は不可とする。
２ 評定は定期試験と平常の学習成績を勘案して行う。
３ 定期試験は次のとおりとする。
(1) 中間試験 各学期の中間毎に実施する。
(2) 期末試験 各学期の修了毎に実施する。
４ 試験の方法は、学科については筆記試験、実習については実技試験を原則とする。
14

５ 各学期の学習成績が60点未満の科目のあるものに対し、その科目について願い出により再試験を行うものとする。
６ 疾病その他やむを得ない事由で、定期試験または再試験を欠席した者については追試験を行うものとする。
７ 再（追）試験の手続きその他の事項は次のとおりとする。
(1) 再（追）試験を行う日時、場所及び方法は学校が指定する。
(2) 追試験を受けようとする者は、欠席理由を明記した追試験願を提出しなければならない。
(3) 再（追）試験の願出には願書に再（追）試験１科目毎に所定の試験料を添えなければならない。
(4) 再試験については、特別の補講をもってこれに代えることができる。
(5) 疾病その他やむを得ない理由により再（追）試験を欠席する場合には欠席理由を明記した試験延期願を提出しなければならない。ただしこの場合は試験料を免除する。
８ つぎの１つに該当する場合は、期末試験を受けることができない。
(1) 期間中の出席時数が規定の時間数に充たないもの。
(2) 授業料等の学費を滞納中のもの。
（学習評価の通知）
第12条 期末の学習評価の結果は、保護者並びに本人に通知する。
（修了の認定・進級）

学則第16条

第13条 各科目の修了の認定は、その科目の出席状況および学習成績を勘案して認定する。
２ 当該学年のすべての科目について修了の認定をうけたものは上学年へ進級する。
（卒業の認定）学則第16条

第14条 卒業認定会議の結果全科目が一定の基準に達し、出席率良好、素行良好と認められる者には卒業を認定する。
（欠席、遅刻、早退、公認欠席、忌引）第15条 欠席、遅刻、早退、公認欠席、忌引についてはつぎのとおりとする。
１ 疾病その他やむを得ない事由により、欠席または遅刻、早退しようとする者は、事前に届書を提出しなければならない。なお引き続き５日以上欠席する場合は、医師の診断書または証拠となる書類を添付するものとする。
２ つぎの場合は公認欠席とする。ただし、遠隔地で往復に日時を要する場合はその日数を加算する。
(1) 就職試験(2) 普通、中型または大型自動車運転免許試験(3) 伝染病発生による出校停止期間(4) その他校長が認めた期間

15３ 近親者死亡に際しての忌引き扱い日数は次のとおりとする。遠隔地の日数加算は前項に準ずる。
死 亡 し た 者

（懲日 数父母５日

祖父母、兄弟姉妹

３日

曾祖父母、伯叔父母（但し保護者と同居の者に限る）

１日

戒）学則第18条

第16条 懲戒の種別を情状によりつぎの５種とする。
(1) 訓

戒

いましめ教える。

(2) 謹

慎

一定の行動を制限し反省させる。

(3) 停

学一定の期間出校を停止させて反省を求める。

(4) 諭旨退学

説諭を加えて退学の手続きをとらせる。

(5) 除

強制的に退学を命ずる。

籍

２ つぎの１つに該当する場合は、除籍することができる。
(1) 無届欠席が引きつづき10日以上におよぶとき、また休学期間を経過し、復学の届出をしなかったとき。
(2) 授業料等の未納が理由なく30日以上に及び督促を受けても納入しないとき。
(3) 校内、校外を問わず本校学生にあるまじきふるまいを行い、校長が除籍を必要と認めたとき。
(4) 道路交通法規に関し、極めて好ましくない行為があったとき。
(5) 学則第４条但し書きに定める在学期間修業してなお卒業認定が得られないとき。
(6)死亡又は行方不明になったとき。
３ 懲戒は校長が職員会議の意見を徴して行うものとする。
４ 懲戒処分は、これを学生の指導要録に記入するとともに保護者にもその旨を通知する。なお必要により校内に掲示し保証人にも通知することがある。
（学費）

学則第19条

第17条 授業料などの納入は、つぎのとおりとする。
授業料及び実験実習費は、原則として１か年分を３月末日（前期）と９月末日（後期）の２回に分け、それぞれ納入するものとする。
２ 教育充実費は年額を３月末日に納入するものとする。
３ ２年次以降の授業料及び実験実習費は第１項の定めるところにより、教育充実費は年額を３月末日に、それぞれ納入するものとする。
４ 校長が特別に認めた場合は授業料、実験実習費及び教育充実費を分割納入できる。
５ 学費以外の必要と認められる費用は、編入された学年の他の学生と同額の授業料、実験実習費、教育充実費を納入しなければならない。
６ 休学中の者が復学したときは、編入された学年の他の学生と同額の授業料、実験実習費、教育充
16実費を納入しなければならない。
（校友会、同窓会）
第18条 校友会並びに同窓会はその目的を達成するため事業を行うものとし、学生は別に定める会費を納めなければならない。
（障がいへの配慮）
第19条「障がい」を持つ学生への指導、対応においては、当校課程の履修を妨げない範囲において、その多様性を認めた上で実施する。

附則１

学則第２０条の規定は、合格者決定の日から適用する。

２改正部分は、昭和５５年４月１日から適用する。

３

改正部分は、昭和５６年４月１日から適用する。

４

改正部分は、昭和６１年４月１日から適用する。

５

改正部分は、平成元年４月１日から適用する。

６

改正部分は、平成６年４月１日から適用する。

７

改正部分は、平成７年４月１日から適用する。

８

改正部分は、平成１１年４月１日から適用する。

９

改正部分は、平成１５年４月１日から適用する。

１０ 改正部分は、平成１７年４月１日から適用する。
１１ 改正部分は、平成１８年４月１日から適用する。
１２ 改正部分は、平成１９年４月１日から適用する。
１３ 改正部分は、平成２２年４月１日から適用する。
１４ 改正部分は、平成３０年４月１日から適用する。
１５ 改定部分は、平成３１年４月１日から適用する。
１６ 改訂部分は、令和２年４月１日から適用する。
１７ 改訂部分は、令和３年４月１日から適用する。

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