2024 年２月 25 日（日）実施

監査総合グループ第１回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。鉛筆、黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案も試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 解答用紙は、Ａ３用紙です。切り離さずに提出してください。
7 問題に関する質問には一切応じません。
8 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
9 試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計（通信機能を有するもの除く）。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
10 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
11 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
12 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
13 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
14 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正テープで綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 財務諸表監査における不正【配点 35 点】
問１ 以下の監査基準報告書 240「財務諸表監査における不正」に基づく記述について、空欄①～⑮に当てはまる適切な語句を答えなさい。
不正リスク、すなわち（ ① ）リスクを識別・評価し、これに対応する責任は、企業側すなわち経営者、（ ② ）及び監査役等にある。
監査人は、リスク評価手続によって入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討し、不正リスク要因が識別されればこれを考慮に入れた上で、（ ③ ）レベル及び（ ④ ）レベルという２つのレベルで不正リスクを識別し評価しなければならない。
監査人は、不正リスクを識別した場合には、当該リスクを（ ⑤ ）として取り扱わなければならない。
不正リスクを識別・評価した（ ④ ）については、不正リスクを識別していない場合に比べて、より（ ⑥ ）が高く、より（ ⑦ ）が強い（ ⑧ ）、又は量的により多くの（ ⑧ ）を入手しなければならない。
監査人は、虚偽表示を識別した場合には、当該虚偽表示が不正の（ ⑨）であるかどうかを評価し、不正の（ ⑨ ）であると判断したときには、特に経営者の陳述の（ ⑩ ）に留意しながら、当該虚偽表示が与える影響を評価しなければならない。
不正による財務諸表の重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合には、当該疑義に係る監査チームの対応について、（ ⑪ ）の方針と手続に従って適切な（ ⑫ ）担当者による（ ⑫ ）を実施し、（ ⑫）が完了するまでは意見を表明してはならない。

監査人は、不正を識別したか又は不正の疑いを抱いた場合、企業の（ ⑬ ）とコミュニケーションを行わなければならない。また、監査人は、不正を識別した場合、それが法令によって適切な（ ⑭ ）に報告することが求められている事項、あるいは（ ⑮ ）において、追加的な対応として適切な（⑭）に報告することとされている事項に該当するかどうかを判断しなければならない。
問２ 以下は、オリンパス事件に関する記述である。空欄①～⑧に当てはまる適切な語句を答えなさい。
オリンパス株式会社(以下「オリンパス」という。)による不正会計事件は、同社が保有する金融商品の（ ① ）（評価損）を、（ ② ）と呼ばれる不正な会計処理によって、約 20 年間にわたって隠蔽してきたというものである。この事件は、同社の従業員による（ ③）記事が情報誌に掲載されたことによって明るみに出たが、発覚後も新聞や雑誌などで取り上げられることはほとんどなかった。
事件の発端は、1985 年以降の急速な円高によりオリンパスの営業利益が大幅に減少したが、同社はそれを本業の営業努力で改善するのは困難であると判断し、金融資産の運用によって利益の獲得を目指すという方針を打ち出したことにある。こうした手法は（④）と呼ばれ、当時、オリンパスに限らず、多くの企業が余剰資金や外部から調達した資金を株式や債券などに投資して利益を上げようとした。
1990 年代に入ると、いわゆる（ ⑤ ）経済の崩壊とともに金融商品は暴落し、（ ④ ）を行っていた企業は多額の（①）を抱えることになる。オリンパスも 1995 年頃には1（ ①）が数百億円規模に膨れ上がっていたが、会計上、金融商品は（ ⑥）で評価されていたため、同社は（ ① ）の処理を先送りしてきた。ところが、新しい（ ⑦ ）の設定にともない、2001 年 4 月 1 日以降に始まる会計期間から、その他有価証券は（ ⑧ ）によって評価しなければならないことになった。これによって、これまで（ ①先送りしてきた企業の多くは、（する形で（ ①⑦）にしたがって、（ ⑧）の処理を）評価により評価損を計上）を適切に会計処理した。しかし、オリンパスの経営陣は、（ ① ）の表面化を回避し、合わせて過去における自らの経営判断の誤りに対する責任を回避するために、適切な会計処理よりも（ ② ）という隠蔽工作を選択したのである。
問３ 以下の（１）～（４）の設問について答えなさい。
（１）監査基準報告書（以下「監基報」という。）240「財務諸表監査における不正」と監基報
315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び監基報 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」との関係を説明しなさい。
（２）財務諸表監査における不正と誤謬の相違を説明しなさい。
（３）不正のトライアングル仮説は、３つの要素が全て揃ったときに不正が行われる可能性が高くなるとする仮説である。３つの要素は、監基報 240 の付録でも不正リスク要因の例として示されている。この「３つの要素」とは何か答えなさい。
（４）監査人が不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合の監査上の対応について説明しなさい。

2問題２ 職業倫理【その１】（職業倫理に関する規程の理解）【配点 30 点】
問１ 倫理規則では、会員が遵守すべき倫理上の基本原則として５つ定めている。基本原則について、以下の問いに答えなさい。
１．基本原則の１つは誠実性であるが、残り４つの基本原則を答えなさい。
２．基本原則のうち、誠実性について説明しなさい。
問２ 倫理規則では、基本原則の遵守に対する阻害要因を５つ示している。阻害要因について、以下の問いに答えなさい。
１．基本原則の遵守に対する阻害要因を５つ答えなさい。
２．上記１．で答えた阻害要因のうち１つを選び、その阻害要因について説明しなさい。
問３ 阻害要因への対処の１つとしてセーフガードの適用がある。セーフガードとは何か説明しなさい。
問４ 倫理規則では、監査業務の依頼人に対する非保証業務の提供についての要求事項及び適用指針を定めている。非保証業務の提供に関して、以下の問いに答えなさい。
１．倫理規則上、社会的影響度の高い事業体（PIE）に対して提供してはならないと明確に定められているものを以下の[語群]から３つ選択しカタカナを答えなさい。
[語群]
ア：会計帳簿の記帳代行及び財務諸表の作成業務
イ：財務報告に係る内部統制を対象とした内部監査に関する業務
ウ：税務申告書の作成業務
エ：未払法人税等、繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の計算
オ：財務報告に係る内部統制と関連しない情報システムの設計又は導入

２．あなたは、上場会社であるＰ社の監査責任者として従事している。Ｐ社は、Ａ社を買収することを検討しており、あなたの所属する監査法人のネットワークファームの米国法人（Ｘ事務所）が、Ａ社の評価業務を受嘱することを検討している。評価業務の結果は、Ｐ社の財務諸表に影響を及ぼす。
Ｐ社監査チームは、Ｘ事務所がＡ社の評価業務を受嘱した場合、Ｐ社の監査の過程において、Ｘ事務所が実施した活動を評価する必要がある。Ｘ事務所が当該評価業務を受嘱することは、倫理規則に抵触するか、それとも抵触しないか答えなさい。また、そのように判断した理由も述べなさい。
問５ 公認会計士法では、公認会計士や監査法人が、被監査会社との間に著しい利害関係がある場合、監査証明業務を行ってはならないことが規定されている。次のうち、監査証明業務を行うことができる場合は○を、行うことができない場合は×を記入しなさい。
① 公認会計士が、被監査会社等から特別の経済上の利益の供与を受けている② 公認会計士が、被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている③ 公認会計士が、被監査会社等に電気の使用料金に係る債務を有している④ 監査業務に関与していない監査法人の社員が、被監査会社の役員である⑤ 監査業務に関与していない監査法人の社員の配偶者が、被監査会社の役員である
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問題３

リスク評価及び評価したリスクへの対応【配点 35 点】

問１ 以下の文章が正しければ解答欄に〇を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。なお、以下は 2024 年３月期における監査を前提とする。
（１）監査の過程で監査人が虚偽表示を複数発見した場合、未修正の虚偽表示が及ぼす影響の評価は個々の虚偽表示ごとに行うべきであり、合計ベースで影響の評価を行うことは適切ではない。
（２）重要性の基準値の算定に用いる指標には、当期の予算を用いることもあれば、前期の数値を用いることもある。
（３）監査基準報告書 450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」A6 における虚偽表示の類型のうち、「監査サンプリングにより売掛金の残高確認を行った際に発生した虚偽表示から推定した母集団全体に含まれているであろう虚偽表示の金額」は、「判断による虚偽表示」である。
（４）情報処理統制には、自動化されている場合のみならず、手作業の場合もある。
（５）重要性の基準値の算定に用いる指標は、上場企業の監査においては、利益以外には認められていない。
（６）リスク対応手続として行う実証手続には、売上高や粗利率の前期比較分析のみを行う手続も含まれる。
問２ 以下の問いに答えなさい。
（１）評価した財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクに対しては、リスク対応手続として、全般的な対応を行う必要があるが、全般的な対応の例を３つ答えなさい。
（２）監査人が投資有価証券の評価のアサーションに対する監査手続を実施している場合を例に取り、監査人が職業的懐疑心を保持しているといえる状況や場面の具体的な例を２つ答えなさい。

4問３ 以下の＜設例＞において、主査の佐藤さんより、先輩スタッフの吉田さんに伝達された[作業分担表]の「作業内容詳細」の内容に関して、監査基準報告書に照らし、明らかに適切でない点が３点ある。その３点について、①適切でない点が含まれている「作業概要区分」を転記し、②「作業内容詳細」について、適切でない点となぜ適切でないかを答えなさい。なお、[前提] 、[計画段階における監査計画] 及び[作業分担表]の「備考」に記載されている内容は正しいものとする。
＜設例＞
[前提]
あなたは３月決算の AA 社（上場企業、製造業で、連結子会社としては BB 社がある）の 2024
年３月期の連結計算書類、連結財務諸表に対する期末監査（2024 年４月 22 日から往査。なお、単体の監査については本問においては考慮しない。
）に１年目のスタッフとして関与している。
監査チームの構成は、業務執行社員の高橋さん、主査の佐藤さん、先輩スタッフの吉田さん、あなたの４名である。
[計画段階における監査計画]○重要性の基準値：計画段階における、連結上の重要性の基準値は、AA 社グループの 2024 年３月期の連結業績予測の税前利益 20 億円に５％を乗じた１億円と設定している。
○特別な検討を必要とするリスク（以下「SR」という。
）
・収益認識（具体的には売上高の発生）・BB 社の固定資産の評価（この SR を識別しているため、BB 社は SR が含まれる可能性がある重要な構成単位としている。
）
・経営者による内部統制無効化リスク
2024 年４月 18 日に監査チーム４名でミーティングを行っている。ミーティングでは、先輩スタッフの吉田さんに次のような作業分担が割り振られ、主査の佐藤さんから作業内容の詳細について説明を受けることとなった。あなたは、吉田さんからこれらの作業の中からあなたにも業務が割り振られる予定であることから、吉田さんと一緒に作業内容の詳細の説明を聞くこととなった。なお、割り振られた業務の難易度は、スタッフにとって適切な難易度であるものとする。

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[作業分担表]
作業概要区分
重要性の基準値の計画の期末段階での更新

その他の計画調書の期末段階での更新作業内容詳細備考◼ 会社から入手した情報によれば、2024 年３月期の連結業績は、連結業績予測の税前利益 20 億円に対し、実績は 19 億円の見込です。当初の業績予測から５％乖離している
ものの、大幅な乖離ではないことから、重左記の記載の内容以外要性の基準値は１億円のままとすることには計画段階におけるで、重要性の基準値の調書を更新してくだ監査計画の期末時点へさい。の更新は割り振られて◼ BB 社は期中の予算よりも売上が低迷しておらず、調書更新のたおり、引き続き BB 社の固定資産の評価にめの情報は左記以外に関しては、SR を識別する必要があります。
はないものとする。
一方で、売上の減少と同じく、費用も予算より下がっており、計画段階よりも BB 社の財務的重要性が低くなっていることから、重要な構成単位から外す方向で計画調書を更新してください。

現金預金に対する手続◼ ～詳細省略～

預け金に対する手続◼ 預け金は 2024 年３月末で、重要性の基準値を若干超えるため、重要性はあるものの、会社への質問の結果、虚偽表示が発生するリスクは極めて低いものでした。そのため、預け金に対しては、重要な虚偽表示リスクを識別しないため、実証手続は省略しても問題ありません。
後程、重要な虚偽表示リスクを識別しなくても問題ないと判断した理由をメールで送りますので、その内容を預け金の検討調書に記載しておいてください。

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固定資産に対する手続◼ ～詳細省略～

未払費用に対する手続◼ 未払費用は主観的判断に基づく見積りを伴うものであり、また、金額的重要性も大きいのですが、未払費用に関する内部統制は非常に強力ですので、固有リスクは低いと判断しています。
そのため、重要な虚偽表示リスクは低く、内部統制に依拠することを前提とし、当監査法人のマニュアルで定められている、少ないサンプル数（10 件）にて、詳細テストの対象となるサンプルを選定してください。

預け金に対する手続は左記の記載の内容以外は行っていないものとする。

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・詳細テストの「10 件」のサンプル数について
は、「重要な虚偽表示リスクは低く、内部統制に依拠する場合」であれば、マニュアルに従った適切な件数であることを前提とする。
・内部統制に依拠できることは手続を完了して検討済みであるものとする。

以6上