山梨大学教育学部附属小学校

いじめ防止基本方針
平成 29 年 10 月１日改訂

１

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめは、様々な様態があり、大人が気づきにくいところで行われることが多く発見しにくいことを踏まえ、いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、大学、小学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

２

いじめの防止等への組織的対策（１）いじめの防止等のための基本的な方針の策定
山梨大学教育学部附属小学校は、法第 13 条に基づき、国のいじめ防止基本方針等を参考にして、学校におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定する。

（２）組織等の設置① 学校は、法第 22 条に基づき、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」（以下、「学校いじめ対策組織」という）を置くものとする。
② 山梨大学又はその設置する本校は、法第 28 条第１項に基づき、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、山梨大学又はその設置する本校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
※重大事態とはア

いじめにより、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
イ

いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

ウ３

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき

いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害生に着目し、いじめに該当する否かを判断する。
また、一見いじめとしてみなされるものの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
○具体的ないじめの態様（例）・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

４

いじめに関する基本的認識
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
一方、いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

５

いじめ防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について児童会活動や保護者と連携して取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
さらに、いじめの早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭への連絡・相談や、事案に応じ、大学や関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、研修等をとおして理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）家庭等との連携について社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。いじめを認知したら、関係の児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によっては、ＰＴＡや地域の関係機関と協議することも必要である。その場合、解決に向けた取組としてのねらいや内容を明確にすることが大切であるとともに、個人情報やプライバシーの問題も含め、慎重に対応することが重要である。
（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、学校の指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

６

いじめ防止等のために学校が実施する施策（１）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うために、学校いじめ対策組
織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を実施する。
また、いじめの早期発見のため、いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、次案を迅速かつ適切に解決する相談･通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにする。さらに、いじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であることに留意し、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む。
【役割】○

学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たっての中核となる役割を担う。
具体的には、いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない、環境づくりを行う役割○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割。
○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。

○

いじめに係る情報(いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む)があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割。
○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制･対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行）【構成員等】○ 当該組織を構成する「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー、から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校長が学校の実情に応じて決定する。さらに、状況に応じて弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする。
○ 法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
①

生徒指導委員会
いじめをはじめとする問題行動について話し合い、問題行動が認められた場合の指導方針等を検討する。検討結果は職員会議で報告し、全職員の共通理解の下、全職員が指導に当たる。委員
会は、校長、副校長、生徒指導主任、学年主任、養護教諭によって構成する。

②

いじめ防止対策委員会
いじめ防止のための教育指導を実効的に行うための指導計画、指導方針等を検討するとともに、定期的に実施するアンケート等の分析・対応結果を学期に１回検討をする。いじめが確認された場合、いじめ防止対策委員会を開催し、速やかに対応を検討する。校長、副校長、生徒指導主任、学年主任、養護教諭によって構成し、必要に応じて保護者の代表を含める。

③

いじめに対する措置
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることを自覚し。また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめに向かわない態度･能力の育成に向けた指導に当たっては、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う。その際、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶようにする。
また、発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要案児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な指導を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
○いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
○被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

７

重大事態への対処
いじめの重大事態への対応については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月）」により適切に対応する。
（１）重大事態とは(調査を要する重大事態の例)○ いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき
・ 児童生徒が自殺を企図した場合

・ 身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合

○ いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき
・ 不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も設置者又は学校の判断で重大事態と捉える。
○ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大な事態が生じたという申立てがあったとき・ 児童生徒や保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することはできない。
（２）重大事態の発生と対応①速やかに学部長に報告し、大学の指示に従って必要な対応を行う。
②学部長と協議の上、重大事態に対処する組織（「重大事態調査委員会」）を設置する。
＊この組織には、専門的知識・経験を有する者を含めるとともに、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別な利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、第三者の参加により公平性・中立性を確保する。
③ 上記組織において、事実関係を明確にするための調査を行う。
＊調査は、因果関係の特定ではなく、客観的事実を網羅的に把握するために行う。また、アンケートを行う際には、開示対象になり得ることを説明する。
④ いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
＊個人情報の取り扱いには十分に配慮する。
調査結果を学部長を通して学長に報告する。
調査結果を踏まえた必要な措置をとる。
（３） 重大事態調査委員会
重大事態が発生した場合、校長の要請により必要なメンバーを招集し、調査・報告する。重大事
態調査委員会は、校長、副校長、生徒指導主任、その他職員、保護者代表、その他専門的知識・経験を有する者によって構成する。調査した結果は、学部長を通して学長へ報告する。

８

その他留意事項（１）組織的な指導体制
いじめへの対応は、全職員による組織的な対応が不可欠である。そのために、職員の共通理解を図るとともに、いじめへの対応についての資質向上を目的とした校内研修を行うことが必要である。夏季休業中等、適切な時期に、目的を明確にした研修会を開催する。
（２）児童と向き合う時間の確保
職員が児童と向き合い、児童理解を深めることがいじめの防止には不可欠である。そのためには校務分掌を適切に行い、校務の効率化を図って、職員が児童と向き合う時間を確保するよう努める。
（３）家庭・地域との連携
いじめの防止には、家庭や地域の協力が欠かせない。家庭訪問、学年懇談会、ＰＴＡ総会等で、いじめ防止のための基本方針を説明したり、いじめ問題について意見交換を行ったりして、家庭との共通認識を持つことに努める。また地域の方に対しては、学校だよりやホームページを活用して、いじめについての情報を適切に発信して、理解と協力を得ることに努めることとする。

８

いじめ防止のための指導計画
月会

議防止対策

４

「いじめ防止基本方針」の確認

規律の確認

生徒指導委員会

ありがとうの日

いじめ防止対策委員会

児童会活動開始

早期発見
家庭訪問

学年総会での啓発
５

生徒指導委員会

ありがとうの日PTA総会での啓発
６

生徒指導委員会

ありがとうの日

生活アンケート
個人面談

７

生徒指導委員会

ありがとうの日

８

職員研修

規律の確認

９

生徒指導委員会

ありがとうの日

１０

生徒指導委員会

ありがとうの日

生活アンケート
個人面談

１１

生徒指導委員会

ありがとうの日

１２

生徒指導委員会

ありがとうの日

１

生徒指導委員会

規律の確認

個別懇談

ありがとうの日
２

生徒指導委員会

ありがとうの日

生活アンケート
個人面談

３

生徒指導委員会

ありがとうの日