原子力災害対策事業費補助金交付要綱（放射線防護対策等事業）
府政原防第２４号
平成２７年２月１０日
平成２８年２月８日一部改正
平成２８年１２月７日一部改正
平成３１年３月８日一部改正
令和元年５月１日一部改正
令和元年７月１日一部改正
令和２年３月２日一部改正
令和３年１月２２日一部改正
令和４年１２月６日一部改正
内閣総理大臣決定（通則）
第１条 原子力災害対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）その他法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、原子力災害対策指針（平成２４年１０月３１日原子力規制委員会決定。以下「指針」という。）に定める施設敷地緊急事態（以下単に「施設敷地緊急事態」という。）又は指針に定める全面緊急事態（以下単に「全面緊急事態」という。）に備え、病院や介護施設等に在所している等により早期の避難が困難である住民等（以下「要配慮者等」という。
）が一時的に退避する施設等の放射線防護対策、地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）（以下「災対法」という。）第２条第１０号に掲げる地域
防災計画をいう。以下同じ。）で位置付けられた避難経路の具体化・充実化等に資する調査
研究、指針に定める原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関（原子力災害拠点病院又は原子力災害医療協力機関に指定される見込みの医療機関等を含む。）（以下「原子力災害拠点病院等」という。）としての活動に必要な施設及び物品の整備に要する経費並びに原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１２条第１項に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（以下単に「緊急事態応急対策等拠点施設」という。）の整備に要する経費を補助することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的
とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該号に定めるところによる。
一 原子力発電施設所在市町村等 その区域の全部又は一部が発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号。以下「整備法」という。）第２条に規定する発電用施設である原子力発電施設（以下単に「原子力発電施設」という。）の周囲３０キロメートルの区域内にある市町村をいう。
二 原子力発電施設所在都道府県等 原子力発電施設所在市町村等をその区域内に含む都
道府県をいう。
三 原子力施設所在市町村等 次に掲げる市町村をいう。
イ 原子力発電施設等（特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号。以
下「特別会計法施行令」という。
）第５１条第１項第２号に規定する原子力発電施設等をいう。以下同じ。）、加工施設（同項第１２号に規定する加工施設をいう。以下同じ。）又は試験研究炉等（同条第７項第１号に規定する試験研究炉等をいう。以下同じ。）の使用がその区域内において開始され、又は第５条第１項の規定により補助金の交付の申請が行われる日の属する会計年度の翌会計年度の末日までにその開始が予定されている市町村
ロ イに規定する市町村に隣接する市町村（内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。）
ハ ロに規定する市町村に隣接する市町村（イに規定する市町村を除き、内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。
）
四 原子力施設所在都道府県等 次に掲げる都道府県をいう。
イ 原子力発電施設等、加工施設等又は試験研究炉等の設置がその区域内において行わ
れ、又は予定されている都道府県
ロ イに規定する都道府県に隣接する都道府県（特別会計法施行令第５１条第７項第１号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準に適合するものに限る。）
五 屋内退避施設 要配慮者等が施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に屋内退避を行う施設をいう。
六 現地災害対策拠点施設 施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、地方公共団体等が応急の対策を実施する施設（原子力災害対策特別措置法第１２条第１項に基づき緊急事態応急対策等拠点施設に指定されている施設を除く。）をいう。
（交付対象及び補助率等）
第４条 内閣総理大臣は、原子力発電施設所在都道府県等が行う第１号から第７号まで、第９号及び第１０号、並びに原子力施設所在都道府県等が行う第６号及び第８号から第１０号に掲げる事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助するものとし、補助金の交付の対象として内閣総理大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
一 原子力発電施設の周囲概ね５キロメートルの区域（予防的防護措置を準備する区域）内に所在する、屋内退避施設に対する放射線防護対策の強化に係る事業
二 原子力発電施設の周囲概ね５キロメートルから概ね１０キロメートルの区域内に所在する、屋内退避施設に対する放射線防護対策の強化に係る事業
三 原子力発電施設の周囲概ね１０キロメートルの区域内に所在する、現地災害対策拠点
施設に対する放射線防護対策の強化に係る事業
四 原子力発電施設の周囲概ね３０キロメートルの区域内で、地理的条件等により災害が発生した場合において住民が孤立するおそれのある地域に所在する屋内退避施設に対する放射線防護対策の強化に係る事業
五 原子力発電施設の周囲概ね３０キロメートルの区域内にある放射線防護対策の強化を行った又は行う施設（第３号に係る施設を除く。
）において、屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に係る事業
六 緊急事態応急対策等拠点施設が使用できない場合にこれを代替することができる施設の拠点施設としての機能の強化に係る事業
七 地域防災計画に位置付けられた避難経路の具体化・充実化等の検討に係る調査研究事
業
八 原子力災害拠点病院等としての活動に必要な施設及び物品の整備に係る事業
九 緊急事態応急対策等拠点施設としての活動に必要な施設の整備に係る事業
十 その他内閣総理大臣が必要と認める放射線防護対策の強化に係る事業
２ 補助事業のうち、前項第１号から第４号及び第１０号に該当する事業を実施する施設は、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
一 昭和５６年６月１日以降に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に定める基準に適合して建築されたもの又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められたものであること。
二 施設の立地する地域が津波等による浸水被害を受ける可能性が低いこと又は施設の上層階など津波等による浸水被害を受ける可能性が低いこと。ただし、これらの要件を満たさない場合には、必要な対策を講じていること。
三 原則として、災害対策基本法施行令第２０条の３第２号の規定に照らし、人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域に立地すること。ただし、当該区域外に立地する場合には、必要な対策を講じていること。
四 鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造のコンクリート壁又はコンクリート壁相当の放射線遮蔽が可能な構造の施設であること。
五 放射線防護に必要な気密性が確保できる構造の施設であること。
六 原子力発電施設所在都道府県等の地域防災計画等において、要配慮者等が一時退避する施設として位置付けられていること又は位置付けられる予定であること。
七 当該施設が屋内退避施設である場合にあっては、施設の管理者が当該施設の利用者に係る緊急時の対応計画及び平時において実施する放射線防護設備の使用方法等に関する訓練計画について作成していること又は作成する予定であること。
３ 原子力発電施設所在都道府県等及び原子力施設所在都道府県等（以下「補助対象都道府県」と総称する。
）は、補助事業のうち、第１項第１号、第２号、第４号及び第１０号に該当する事業に係る施設を選定しようとするときは、選定しようとする施設が所在する市町村の意見を踏まえて決定するものとする。
４ 補助事業のうち、第１項第１号から第４号まで、第６号及び第１０号に該当する事業により設置する放射線防護設備については、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
一 放射線防護設備は、地震や津波等の想定する自然災害の発災後も使用できる耐性を持
つものであること。
二 放射線防護設備による放射性物質の除去率が、９９．５パーセント以上のものであること。
三 放射線防護設備のうち、使用により機能低下するフィルター等の設備については、機能低下を防ぐため、密封する等により平時において容易に機能が低下しないための適切な維持管理を行うこと。
５ 補助対象都道府県、次項に定める補助事業者及び間接補助事業者（民間団体及び原子力
災害拠点病院等を除く）は、補助事業のうち、第１項第１号から第４号まで、第６号及び第１０号に該当する事業により設置する放射線防護設備の選定に際しては、設備設置時の事業費だけでなく、耐用年数期間中の設備の維持管理に要する費用も加味して合理的に決定するものとする。
６ 補助事業を行う補助対象都道府県（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。
）の実施に必要な経費のうち、次項に掲げる経費の範囲内で適当と認める経費について、予算の範囲内で、当該間接補助事業を行う原子力発電施設
所在市町村等、原子力施設所在市町村等、民間団体及び原子力災害拠点病院等（以下「間接補助事業者」という。
）に対し、間接補助金（補助事業者が内閣総理大臣から交付を受けた補助金をその財源として、間接補助事業者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を交付することができる。
一 原子力発電施設所在市町村等又はその区域内に所在する屋内退避施設を所有する民間団体が行う第１項第１号から第５号まで、第７号（原子力発電施設所在市町村等が行う場
合に限る。
）及び第１０号に掲げる事業
二 原子力施設所在市町村等及び民間団体が行う第１項第６号及び第９号に掲げる事業
三 原子力災害拠点病院等が行う第１項第８号に掲げる事業
７ 補助対象経費の区分は別表のとおりとし、補助率は、予算の範囲内において定額とする。
（交付の申請）第５条 補助対象都道府県は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助

金交付申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 補助対象都道府県は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第６条 内閣総理大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により補助対象都道府県に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項による補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
４ 内閣総理大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助対象都道府県は、前条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた
場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面をもって内閣総理大臣に申し出なければならない。
（計画変更の承認等）
第８条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による補助事業計画変更承認申請書を内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 補助目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
ロ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
二 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のうちいずれか低い額の１５パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
三 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 内閣総理大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（遅延等の報告）第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第４による補助事業遅延等報告書を内閣総理大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況の報告）第１０条 補助事業者は内閣総理大臣が特に必要と認めて指示したときは、様式第５による補助事業実施状況報告書を内閣総理大臣が指示する期日までに提出しなければならない。
（実績の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第８条第１項第４号の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式第６による補助事業実績報告書を
内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、概算払により、交付決定の通知をした
補助金の額の全額を支出した場合にあっては、実績報告書の提出期限は、当該補助金事業の完了した日又は廃止の承認があった日から６０日を経過した日までとする。
（補助金の額の確定等）
第１２条 内閣総理大臣は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、補助事業者が期限内に納付しなかったときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
（補助金の支払）第１３条 内閣総理大臣は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１４条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１２条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１５条 内閣総理大臣は、第８条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく内閣総理大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 内閣総理大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第８条第１項第４号の規定による申請があった場合及び第１５条第１項第４号に該当すると認められる場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５
パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずる。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１６条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第９による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１０による取得財産等明細表を第１１条に定める報告書に添付して提出するものとする。
３ 内閣総理大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１７条 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき内閣総理大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、内閣総理大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財
産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１１による財産処分承認申請書を内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及び全ての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若
しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助金調書）第１９条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入・支出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１２による補助金調書を作成しておかなければない。
（間接補助金の交付決定の際付すべき条件）

第２０条 補助事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第６条から第１２条まで
及び第１４条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。

附 則
この要綱は、平成２７年２月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年２月８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年１２月７日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月８日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この決定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
（経過措置）
第２条 この決定の施行の際現にあるこの決定による改正前の様式による書類は、この決定による改正後の様式によるものとみなす。
附 則（施行期日）
この決定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月１日）から施行する。
附 則
この決定は、令和２年３月２日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年１月２２日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年１２月６日から施行する。

別

表

経費区分
一 放射線防護対策及び緊急事態応急対策等拠点施設整備事業費
イ 調査設計費
ロ 土木・建築工事費
ハ 施工監理費
ニ その他
二 資機材整備及び物資備蓄事業費
イ 資機材
ロ 水、非常食等
ハ 生活物資三 避難経路の調査研究事業費
イ 調査事業費
ロ 補助者賃金
四 原子力災害医療施設等整備事業費
イ 調査設計費
ロ 土木・建築工事費
ハ 施工監理費
ニ 資機材
五 上記一から四に係る管理費
イ 職員旅費
ロ 会議用会場借上費
ハ 会議費
ニ その他

（様式第１）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和

年度原子力災害対策事業費補助金交付申請書

原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号。以
下「交付要綱」という。
）第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。

記
１．補助事業の概要（１）交付要綱第４条第１項第１号の事業（２）交付要綱第４条第１項第２号の事業（３）交付要綱第４条第１項第３号の事業（４）交付要綱第４条第１項第４号の事業（５）交付要綱第４条第１項第５号の事業（６）交付要綱第４条第１項第６号の事業（７）交付要綱第４条第１項第７号の事業（８）交付要綱第４条第１項第８号の事業（９）交付要綱第４条第１項第９号の事業（１０）交付要綱第４条第１項第１０号の事業

２．補助事業の計画（１）交付要綱第４条第１項第１号の事業（２）交付要綱第４条第１項第２号の事業（３）交付要綱第４条第１項第３号の事業（４）交付要綱第４条第１項第４号の事業（５）交付要綱第４条第１項第５号の事業（６）交付要綱第４条第１項第６号の事業（７）交付要綱第４条第１項第７号の事業（８）交付要綱第４条第１項第８号の事業（９）交付要綱第４条第１項第９号の事業（１０）交付要綱第４条第１項第１０号の事業

３．補助事業の開始及び完了予定日

４．補助金交付申請額（経費内訳は別紙）

（注）（１）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。
（２）事業対象施設を確認できる資料を添付すること。
（３）交付要綱第５条第２項の規定に基づき、消費税等仕入控除税額を減額して申請する場合は、上記４．に次の算式を明記すること。
補助金所要額 － 消費税等仕入控除税額 ＝ 補助金額

（別紙）
経費内訳

経費の区分
１．放射線防護
対策及び緊
急事態応急
対策等拠点
施設整備事
業費
２．資機材整備及び物資備
蓄事業費
３．避難経路の調査研究事
業
費

４．原子力災害
医療施設等
整備事業費

細
イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

その他

イ

資機材

ロ

水、非常食等

ハ

生活物資

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

資機材

イ

職員旅費

ロ

会場用会場借上費

ハ

会議費

ニ

その他

５．管理費

合

計

目

補助事業に
要する経費

（単位：千円）内訳
補助対象経費

補助事業者

間接補助事業者

（様式第２）番
年号
月 日

都道府県知事 名 宛
内閣総理大臣 名

令和

年度原子力災害対策事業費補助金交付決定通知書

令和 年 月 日付け 第 号をもって申請があった令和 年度原子力災害対策事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。

記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和 年 月 日付け 第 号をもって申請があった令和年度原子力災害対策事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
補助事業に要する経費
金円
補 助 対 象 経 費金円
補 助 金 の 額
金円
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象
経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記
載のとおりとする。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
５．補助事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号。以下「交付要綱」という。）の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。また、間接補助事業者等の不正経理等の防止に万全を期すこと。
（１） 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３１条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと（４）当府の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表

６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとする。

（様式第３）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和 年度原子力災害対策事業費補助金補助事業計画変更承認申請書
令和 年 月 日付け 第 号をもって補助金の交付決定のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け
府政原防第２４号）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費（経費内訳は別紙）

（別紙）
経費内訳
１．変更前
（単位：千円）
経費の区分
１．放射線防護
対策及び緊
急事態応急
対策等拠点
施設整備事
業費

２．資機材整備及び物資備
蓄事業費
３．避難経路の調査研究事
業費

４．原子力災害
医療施設等
整備事業費

細
イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

その他

イ

資機材

ロ

水、非常食等

ハ

生活物資

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

資機材

イ

職員旅費

ロ

会議用会場借上費

ハ

会議費

ニ

その他

５．管理費

合

計

目

補助事業に
要する経費

補助対象経費

内訳
補助事業者 間接補助事業者

２．変更後（単位：千円）
経費の区分
１．放射線防護
対策及び緊
急事態応急
対策等拠点
施設整備事
業費

２．資機材整備及び物資備
蓄事業費
３．避難経路の調査研究事
業費

４．原子力災害
医療施設等
整備事業費

細
イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

その他

イ

資機材

ロ

水、非常食等

ハ

生活物資

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

イ

調査設計費

ロ

土木・建築工事費

ハ

施工監理費

ニ

資機材

イ

職員旅費

ロ

会議用会場借上費

ハ

会議費

ニ

その他

５．管理費

合

計

目

補助事業に
要する経費

補助対象経費

内訳
補助事業者 間接補助事業者

（様式第４）番
号
年 月 日
内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和

年度原子力災害対策事業費補助金補助事業遅延等報告書

令和 年 月 日付け 第 号をもって交付決定のあった上記補助事業の遅延等の状況について、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）第９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．遅延等の原因及び内容
２．遅延等に係る金額
３．遅延等に対して採った措置
４．遅延等が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了の予定

（様式第５）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和 年度原子力災害対策事業費補助金補助事業実施状況報告書
令和 年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助事業の実施の状況について、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）
第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の実施状況の概要
２．補助事業に要する経費の使用状況（別紙）（別紙）補助事業に要する経費の使用状況

補助事業に要する
経費の区分

合

計

計画額

（単位：円）
補助事業に要する経費
実績額
支出見込額
（年月日～年月日）（年月日～年月日）

（様式第６）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和 年度原子力災害対策事業費補助金補助事業実績報告書
令和 年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助事業が完了しましたので、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号。以下「交付要綱」という。
）第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の内容
２．補助事業の実施状況
３．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
４．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内 訳①第 回概算払額②第 回概算払額
５．間接補助事業者に対する間接補助金交付決定額及び交付決定年月日
６．間接補助事業者に対する間接補助金確定額及び確定年月日
７．間接補助事業者に対する間接補助金交付額及び交付年月日
８．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり（注）（１）当該年度に財産を取得しているときは、交付要綱第１６条第２項の規定に基づき、様式第１０による取得財産等明細表を添付することとする。
（２）消費税等仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税等仕入控除税額＝補助金額

（別紙）
収支明細表
（単位：円）
補助 事業 に要
した経費
経費の区分

細

計画額

１．放射線防護
対策及び緊
急事態応急
対策等拠点
施設整備事
業費

２．資機材整備及び物資備
蓄事業費
３．避難経路の調査研究事
業費

４．原子力災害
医療施設等
整備事業費

イ

調査設計費

ロ

土木・建築工
事費

ハ

施工監理費

ニ

その他

イ

資機材

ロ

水、非常食等

ハ

生活物資

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

イ

調査設計費

ロ

土木・建築工
事費

ハ

施工監理費

ニ

資機材

イ

職員旅費

ロ

会議用会場借
上費

ハ

会議費

ニ

その他

５．管理費

合

計

補助対象経費補助金充当額

目
実績額

計画額

流用額

流 用
後 額

実績額

交付決定額

実績額

（様式第７）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和 年度原子力災害対策事業費補助金精算（概算）払請求書
令和 年 月 日付け 第 号をもって交付決定のあった上記補助金について、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）第１３条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．精算（概算）払い請求金額（算用数字を使用すること。
）
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。
）（別紙）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（別紙）請求金額の算出内訳（単位：円）
経費の区分

１．放射線防護
対策及び緊
急事態応急
対策等拠点
施設整備事
業費

２．資機材整備及び物資備
蓄事業費
３．避難経路の調査研究事
業費

４．原子力災害
医療施設等
整備事業費

細

イ

調査設計費

ロ

土木・建築
工事費

ハ

施工監理費

ニ

その他

イ

資機材

ロ

水、非常食
等

ハ

生活物資

イ

調査事業費

ロ

補助者賃金

イ

調査設計費

ロ

土木・建築
工事費

ハ

施工監理費

ニ

資機材

イ

職員旅費

ロ

会議用会場
借上費

ハ

会議費

ニ

その他

５．管理費

合

計

目

補助対象事
業に要する
経費

交付決定
補助対
象経費

補助金
の額①

既受領額
②

今回請求額
③

残額
（①－（②＋③）

（様式第８）番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
令和 年度原子力災害対策事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
令和 年 月 日付け 第 号をもって交付決定のあった上記補助金について、原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号。以下「交付要綱」という。）第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助金額（交付要綱第１２条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３．－２．
）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

円（様式第９）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価
円

金額

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

円

（注）
（１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）第１７条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
（２）財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
（３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。
単価が異なる場合は、分割して記載すること。
（４）取得年月日は、検収年月日を記載する。

（様式第１０）
取得財産等明細表（令和 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価
円

金額

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

円

（注）
（１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）第１７条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
（２）財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
（３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。
単価が異なる場合は、分割して記載すること。
（４）取得年月日は、検収年月日を記載する。

（様式第１１）
番
年

号
月 日

内閣総理大臣 殿
住所都道府県知事 名
平成
令和

年度原子力災害対策事業費補助金補助事業財産処分承認申請書

平成
令和 年 月 日付け 第 号をもって確定通知のあった上記補助金の補助事業について、
原子力災害対策事業費補助金交付要綱（平成２７年２月１０日付け府政原防第２４号）第１７条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。

記
１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

（別紙）処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備 考

（注）（１）処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。
自己使用の場合は、用途を記載すること。
（２）取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。

（様式第１２）
令和年度原子力災害対策事業費補助金調書（単位：円）

国

補助事業者
収

歳出予
算科目

交付決定
の額

科目

入

予算
現額

支

収入
済額

科目

予算
現額

うち
補助金
相当額

支出
済額

出
備考
うち
うち
翌年度繰
補助金
補助金
越額
相当額
相当額