最前線

テーマ

自治体・企業DX
人口減少が進む中、企業が業務の効率化と生産性向

CEspace
若泉 大輔

上を実現する上で、DX対応は喫緊の課題だ。地方の自治体・企業では、特にそのニーズが高いのではな代表取締役社長

いか。デジタル人材向けコミュニティー型賃貸住宅、行政、金融と進める地方DXさらにはその人材を活用した地方のDX支援に取り首都圏デジタル人材に多様な選択肢を提供

組むCEspaceの若泉大輔代表に、地方でのDX推進のポイント、そして金融機関の役割について聞いた。

会社概要
CEspace
IT版トキワ荘ともいえるコミュニティーのある住まい「テックレジデンス」シリーズを展開。北九州市との連携協定を機に地域金融機関と協業し、地方自治体DX・地方産業DXをコミュニティーで支援し、持続性のある 関 係 人 口 の 構 築 シ ス テ ム に 貢 献 す る。
2023年5月に旭川信用金庫と、首都圏デジタル人材を活用した旭川地域企業のDX推進に向けた業務提携契約を締結した。
所在地：〒106-0032
東京都港区六本木7-8-6
AXALL ROPPONGI 7階
設 立：2019年3月

──CEspaceのビジネスモデルについて。

イデアを地方で生かし、地方で過ごす時間のニーズに柔軟に対応することができ、そこがふれあいが生まれることはほとんどない。でCEspaceでは、地方自治体・企業DX支援の確保を可能にしている。第二のふるさとと出当社の強みだと考えている。

も、デジタル人材がその専門スキルを、有償

ほか、デジタル人材向けコミュニティー型賃

会い、自分のスキルを当該の場所で役立て、貸住宅「TECH RESIDENCE（テックレジデ

Well-beingを高める機会につながるサービスンス）」の企画・運営や、ワーケーションサーとなっている。

ビス「TECHRESI BASE（テクレジベース）」

であっても提供することができれば、地域と──CEspaceが目指すものとは。
地方企業の経営課題はその多くがDXで解の関係性を持った新たな貢献の方法を構築することができる。それを、47都道府県で実施したいと考えている。

さらに、こうしたデジタル人材を活用し、決できるものだが、必ずしも高額で大規模な地方自治体・企業向けのDX支援も展開してシステムを必要とするわけではない。普段はテックレジデンスは、TECH領域のコミュいる。自治体、企業どちらにおいてもDXのニエクセル等で在庫管理や労務管理を行いつ

ニティー、ワーケーション拠点、地方企業DXーズは顕著であり、特に地方では人口が減少

つ、その既存のやり方の延長線上で手に届く

一例では、2021年9月に北九州市と「複業・兼への複業・兼業機会などを設けた付加価値のする中、その対応が喫緊の課題となっている。

デジタル支援を求めている。そうした現場に業による企業DX推進、IT人材交流、ワーケー高い賃貸住宅であり、東京を中心に現在6カ

そのため、オンライン、複業・兼業を活用し、必要なのは、システム販売ありきの視点ではションによる関係人口の創出に向けた連携協所で運営をしている。平均賃料14万円の賃貸

一定のフィーを頂く形で、デジタル人材が地なく、中小企業の働く人の立場で、作業のデ定」を締結し、これまで首都圏IT人材を活用し住宅となっており、入居者は全員デジタルに域の自治体・企業に伴走型のDX支援ができジタル化を構築する姿勢だ。

た地元企業DX推進などIT化支援を進めてき

精通、入居時に面接を実施し契約を判断してるよう、様々な環境整備を行っている。さらテックレジデンスのメンバーは、いずれもた。これにより、北九州市の「2021年度の複業・いる。メンバーの平均年齢は33歳と若く、そには、ワーケーションプログラムを併用する

一定の収入のある仕事を持ちつつ、複業・兼兼業による関係人口づくり事業」では、年度目の8割がフリーではなく会社に勤務していることで、地方における関係人口構築にも寄与

業の形で地方の課題解決に貢献したいと考え

標10件に対し、市役所及び地元企業の協力をことも特徴だ。メンバー同士はSNSで連携ししている。

るデジタル人材の組織であり、みな、自己肯通して7件を創出している。もともとは福岡

定感、地域との関わりを重視している。

銀行グループがこの事業を受託したものの、の企画・運営などを行っている。ており、退去後も関係が継続している（現在

いわば、首都圏のデジタル人材に居住、仕──近年の提携の事例は。

事環境を提供し、DX支援のニーズが高い、地私はよく、この会社を通じてやりたいことデジタル人材活用の面で当社にも依頼があまたテクレジベースは、コミュニティーの方の企業・自治体との橋渡しを行うことが、を、「ふるさと納税のスキル版」と例えている。

り、一緒に対応した経緯がある。銀行の取引ある月額制ワーケーションサービスで、首都当社の役割だ。IT企業ではなく、ハイレベル

ふるさと納税は、納税を通じて地方に貢献で先でDX支援のニーズがある先をつないでい圏に軸足を置きながらも、自分のスキルやアなデジタル人材組織だからこそ、地方のDXきることがその魅力だが、実際に納税先とのただき、当社が具体的な支援を展開した形だ。

メンバーは約150人）。

60

2023.112023.1161

最前線

さらに、情報戦略テクノロジー社とも連携展開する周辺自治体とも連携を広げ、関係人し、北九州市内のデジタル人材・IT企業のビ口の創出や、中長期的にはデジタル人材のハジネスチャンス拡大や、デジタル人材教育のブ拠点の構築も進めていく予定だ。

──金融機関との連携で新たな動きは。
地域金融機関も規制緩和に応じて非金融ビジネスへの進出が顕著だが、ITコンサルもそさらに、地域内でのデジタル対応の自走をの有力分野の1つと認識している。一見、当社目的とした人材育成にも力を入れている。高と競合する形にも見えるが、銀行系のシステ専をはじめとした教育機関などと連携し、地ム会社は地域内の比較的大手の取引先を対象

2023年5月に旭川信金と、首都圏デジタル域内のデジタル技術習得促進の機運醸成や、とする一方、当社はさらに裾野の中小企業向人材を活用した旭川地域企業のDX推進に向行政や地元IT事業者と首都圏デジタル人材けの支援を主力としており、決して相対するけた業務提携契約を締結した。

が連携することで、最新の情報が入る環境整関係ではないと考えている。

面での貢献にも力を入れているところだ。

──旭川信金との提携の背景は。

旭川市では、人口減少、少子高齢化、過疎化、備を目指している。当社が各地方で目指す支

また、中小企業には一般に顧問弁護士や顧東京圏への一極集中、地域産業の空洞化とい援のスタイルは、当社完結型ではなく、あく問税理士がおり、経営上の細かな相談にも応った課題に直面し、デジタルの力を活用したまで地域の人材・企業が、デジタルの力で自じてもらえるが、これと類似したデジタルア社会課題解決が急務となっている。

らの経営を発展できるよう、自走化をお手伝ドバイザーサービスを現在、準備している。

旭 川 市 内 の 企 業 が 抱 え るDX課 題 の 解 決

いするものだ。そのためにも、自治体、企業、負担が大きくならない形で、オンラインで相や、デジタル田園都市国家構想に基づくDX金融機関と当社が連携した人材教育の取り組談を受け、それに対し、テックレジデンスメ推進を、旭川信金と連携しながら進めていくみは、非常に重要だと考えている。

ンバーなどデジタルの専門家が、回答・アド

profile若泉 大輔（わかいずみ だいすけ）
1984年生、奈良県出身。京都工芸繊維大学卒。2007年ウィル
グループ入社後、営業、人事、経営企画を経て、上場に伴いIR・PR部門を立ち上げ。二部上場の翌年一部指定替え後、現事業を社内提案し2019年分社化し代表就任。2022年北九州市産業経済局行政特別職 DX推進・企業誘致アドバイザー就任

一方、旭川市では、市内事業者が都市部にバイスを行っていくイメージだ。地域金融機居住する人を短期雇用し、その宿泊料金や人関も取引先のDX支援を展開しているが、す材獲得に係る経費を負担した場合に、その経べてが収益化できるわけではなく、前段階と当社のテックレジデンス会員が、複業・兼費を補助する「旭川市たいせつなファン獲得

して課題発見に結びつく幅広な相談窓口が必業の形で、直接、旭川信金営業区域内企業の支援補助金」を展開している。人手不足の解要だと思う。相互に協力しつつ、こうしたサで、DX推進の支援を働きかけ、国策であるデ課題解決を支援する。現地での打ち合わせの消と旭川市の関係人口を創出し、地域の活性ービスを全国に広げていきたいと思っている。

ジタル田園都市国家構想実現に寄与していきみならず、オンラインの活用で継続的な支援化を図ることを目的としたものだが、今後は加えて、政府が進める「先導的人材マッチを行っている。当社と連携することで、地方同補助金を活用し、企業の活用のハードルをング事業」には、多くの地域金融機関が参画

当社が現在、関わりを持つ北九州市、旭川で不足するデジタル人材を補い、旭川市にお下げる取り組みも進めていく方針だ。

しているが、デジタル人材のマッチングの面市、奈良市に共通するのは、いずれも大都市でも、協力できる部分は多いと感じている。

が近隣にあることだ。優秀な人材が育っても、ことが締結の狙いだ。

──具体的な活動内容は。

ける企業・自治体の経営課題解決を伴走型で支援していくことが可能になる。
また、旭川市のみならず、旭川信金が営業首都圏のデジタル人材が、DX推進支援を目指す支援の形は、当社完結型ではなく地域の自走化をお手伝いするものだ62

仕事の関係などでいずれ都市圏に流出してし通して旭川の“ファン”になってもらえれば、なによりだと思う。

2023.11たいと考えている。

──今後の展開における課題は。

まう。北九州市が政令指定都市の中で、最も今後のニーズの拡大にあわせ、さらにデジ人口減少率が高い都市となったことも、DXタル人材の拡充が必要になる。現在のテックによる地域活性に力を入れる理由だと感じてレジデンスのメンバー 150人の増加はもちろいる。同じような環境にある地域は全国に多ん、例えばプログラミングスクールなど、外数あり、その意味、DX支援のニーズは今後も部のデジタル人材との連携も進めていきたい。

さらに拡大するだろう。連携する金融機関をまた、旭川市などの活動実績を域外へと発増やしつつ、首都圏のデジタル人材に地方で信し、他の地域金融機関と情報共有すること活躍する選択肢を広く提供していきたい。

2023.1163