Ⅲ1劳动时间、休息日、休假

法定劳动时间和休息日
1周的法定劳动时间为40小时。劳动基准法规定1周的劳动时间

不得超过40小时、1天不得超过8小时。各个用人单位所定的劳动时间不可超过法定的劳动时间 (第32条) 。
但是，劳动者不足10人的商业、电影戏剧业、保健卫生业、接客娱乐业作为特例，允许1周的劳动时间为44小时。
另外，还有可灵活调节劳动时间以适应业务之繁闲的各种非常规 劳 动 时 间 制(以1个 月 为 单 位 的 非 常 规 劳 动 时 间 制 、 以1年 为 单
位的 非常规劳动时间制、弹性劳动时间制等) ，这在一定的条件下可以允许。
对于休息日，劳动基准法规定每周至少要给一次休息日。但是，也可以是4周总计给4天以上的休息日，而不是每周一次 (第35条) 。
对于工间休息，规定凡劳动时间超过6个小时，至少应休息45分钟 ；超过8个小时，中间应休息1个小时 (第34条) 。

2超过法定时间劳动和休息日劳动让劳动者超过法定劳动时间或休息日劳动时，用人单位有义务与劳动者代表缔结 “36协定”(关于超过法定时间劳动、休息日劳动的协定) 并提交劳动基准监督署备案的，还必须支付加班费。(第36条、第37条)－34－Ⅲ１

労働時間、休日、休暇
法定労働時間と休日

１週間の法定労働時間は40時間です。労働基準法は、１週間について40時間を超えて労働させてはならない、１日について８時間を超えて労働させてはならないと規定しています。各事業所の所定労働時間は、法定労働時間を超えることはできません（第32条）。
ただし、10人未満の商業、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については特例として１週間の労働時間を44時間とすることが認められています｡
また、業務の繁閑に応じて労働時間を弾力化できる各種の変形労働時間制（１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制など）が一定の条件のもとで認められています。
休日について、労働基準法は、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない、と定めています。ただし、毎週１回でなくても、４週間を通して４日以上の休日を与える場合はそれでもよいことになっています（第35条）。
休憩について、労働時間が６時間を超える場合は、少なくとも45分、８時間を超える場合は１時間を労働時間の途中に与えなければならない、と定めています（第34条）。

２

時間外労働、休日労働法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、休日に出勤させたりする場合は「36協定」（時間外労働・休日労働に関する協定）を労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることと、割増賃金の支払いが義務づけられています（第36条、第37条）。

－35－原则上，超过法定时间劳动的上限为每月45小时，每年360小时。
即使有临时的特殊情况，每年不得超过720小时，每月不得超过100小时（包括休息日劳动），几个月份的平均时间不得超过80小时（包括休息日劳动）。
超过法定时间劳动和深夜劳动(夜间10点至凌晨5点) 的加班
费的加给率为25％以上，休息日劳动的加给率为35％以上。
劳动基准法规定：用人单位让劳动者从事一个月超过60小时的
法定劳动时间外劳动， 加 班 费 的 加 给 率 则 为 50%以 上 (第 37条第1项但书)。中小企业将从2023年4月1日开始施行。
采用非常规劳动时间制的用人单位，其制度所定的期间内每周平均劳动时间只要不超过法定劳动时间，就没有对超出的劳动时间
支付加班费的义务。若对计算方法不理解，可请用人单位说明一下。

3年度带薪休假为使劳动者能够自由地利用休假、确保丰富的生活，劳动基准法制定了年度带薪休假制度。
“用人单位对从雇用之日起计算，连续工作6个月以上，出勤率占80％以上的劳动者，必须给予10 天(连在一起或分几次) 带薪休假” (第39条) 。
对所定劳动日数少的小时工等，也必须按其劳动的日数，给予相应的年度带薪休假。即使是1个月或3个月的雇用合同期限，只要是经过续签合同连续工作6个月以上的，都在此范围。

－36－時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間です。
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間以内、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）です。
時間外労働と深夜労働（午後10時から翌朝5時まで）の割増賃
金の割増率は25％以上、休日労働の割増率は35％以上となっています。
１か月において60時間を超える時間外労働をさせた場合、50％以上の割増率となっています（第37条第１項但書）。なお、中小企業は、2023年4月1日から適用されます。
変形労働時間制をとっている会社の場合は、制度ごとに定められた期間における週平均の労働時間が法定労働時間を超えなければ時間外労働の割増賃金の支払いが義務づけられていません。計算方法がわからない場合は、会社に説明してもらうとよいでしょう。

３

年次有給休暇
労働基準法は、労働者が休暇を自由に利用し豊かな生活が確保できるよう、年次有給休暇制度について次のように定めています。
「使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇をあたえなければならない」（第39条）。
パートタイム労働者など所定労働日数の少ない労働者についても、労働日数に応じた年次有給休暇が付与されます。雇用契約期間が１か月とか３か月のような場合でも、契約更新して６か月以上勤務した場合は、付与の要件をみたします。

－37－

年度带薪休假的日数参照下表。

按工龄给予的带薪休假日数
1周所定1周所定劳动小时数 劳动天数

1年所定
劳动天数

30小时以上30
小时未满

5天以上 217天以上

6个月

6年1年 2年 3年 4年 5年
6个月
6个月 6个月 6个月 6个月 6个月
以上1011121416

18204天3天

169天至216天
121天至168天7586961081291310

15112天1天

73天至120天48天至72天314242526363

73

劳动者可以随时自由利用带薪休假，但是，如果妨碍正常工作时，公司可要求劳动者改日利用。
带薪休假的权利从获得这一权利之日算起，有效期为两年，但从退职之日开始，便没有带薪休假的权利。
根据劳资协定中的规定，以小时为单位获得休假的劳动者，在申请以小时为单位的休假时，年度带薪休假里可获得以小时为单位的带薪休假限于5天以内。
针对所有取得10天以上带薪休假的劳动者， 用人单位必须就其中的5天，每年通过指定时期安排带薪休假。

○

计划给假制度如果在劳资协定里，规定了带薪休假的时期，用人单位可以有计划地安排劳动者的休假。但是，每个劳动者所拥有的带薪休假里，可用于计划给假的日数，只限于超过5天的部分。

－38－

有給休暇日数は次の表によります。

継続勤務期間に応じた年次有給休暇の日数
週の所定
労働時間

週の所定

1年間の

6年
5年
1年
2年
3年
4年6か月
労働日数 所定労働日数 6か月
６か月 6か月 6か月 6か月 6か月
以上
30時間以上時 間 未 満30

101112

14

16

18

20

169日から216日まで

78

9

10

12

13

15

3日

121日から168日まで

5668

9

10

112日

73日から120日まで

344

566

7

1日

48日から72日まで

1222

3

3

3

5日以上

217日以上4日

労働者はいつでも自由に有給休暇をとることができますが、事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者は他の日に振り替えることができることになっています。
有給休暇の権利は、付与された日から２年間有効ですが、退職日より後に取得することはできません。
労使協定により、時間を単位として休暇を与えられる労働者が、時間単位で請求したときは、年次有給休暇の日数のうち５日以内に限り、時間単位で与えることができます。
なお、使用者は、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して有給休暇を与えなければなりません。
○

計画的付与制度労使協定で有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、計画的付与を行うことができます。ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、各労働者の持っている有給休暇日数のうち、５日を超える部分に限ります。
－39－4有关抚养孩子事项(1) 产假(产前、产后) 及育儿时间对 预 产 期 已 定 的 女 性 劳 动 者 ， 用 人 单 位 必 须 给 予 产 前 6周
(多胎妊 娠 为14周) 、产后8周 的 产假(第65条)。
另 外 ， 需 养 育 未 满 1岁孩子的 女性 劳动者 除法 定工间 休息
时间以外,每天可请两次假去照顾孩子,每 次 至少 半 个小 时。请
假 的 方 式 可 以 是 晚 半 个 小 时 上 班 、 早 半 个 小 时 下 班 ;或 加 起 来
一次 请1个 小时(第67条)。
关 于 休 假 期 间 的 工 资 ,法 律 上 未 作 明 确 规 定 ,因 此 是 照 发工资 ，还 是 扣发 工 资,用人单位需在就业规则等中做出明确规定。
即使属于 不 带 薪 假 ,产 前 、 产 后 休 假 期 间 也 可 领 取 由 健 康 保 险
支付 的 产 假津贴,金额相当于请产假前所领工资的3分之2(有关产假津贴的事项请参考90页的“健康保险的支付”) 。
另 外 ,禁 止 以 怀 孕 期 间 、 生 育 、 产 前 、 产 后 的 休 假 为 理 由
解雇 女 职工 ，强 迫 女职 工退 职 或变 更合 同 内容 等行 为 。对 于 怀孕期间或产后未满1年的解雇，除非用人单位能证明“此解雇不是因为怀 孕 、 生 育 、 产 前 、 产 后 的 休 假 等 ” 时 ， 方 才 有 效 ,否则一 律 无效 (男女雇 用 机会 均 等法 第9条)。

(2) 育儿休假
需 抚 养 未 满 1岁 孩 子 的 劳 动 者 (不 问 男 女 ) 都 可 请 假 照 顾
孩 子。孩子的父母都获得育儿休假时， 孩子在满1岁零2个月之 前，
孩子的父母可获得1年期间的育儿休假。(爸爸、妈妈育儿休假特优制 度 ； 育儿 、 护理 休假 法 第9条之2 )并 且 ,如 想 送 孩 子 进 保 育 园 而 不 能 如 愿 等 因 故 没 人 照 看 孩子时，育儿休假还可延长到孩子年满1岁半为止(育儿、护理休假法第5条第3项)。

－40－４

育児関連(1) 産前・産後休暇、育児時間
出産予定の女性社員は、産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間) 産後８週間の休業を取得することができます（第65条）。
また、１歳未満の子を育てる女性は、法定の休憩時間以外に、１日２回各々少なくとも30分、育児時間を取得することができます。育児時間は、30分遅く出勤して30分早く退勤する、もしくは60分まとめて、という方法で取得することも可能です（第67条）。
休業中の賃金の取り扱いについては、法律で定められていないので、使用者は就業規則などにより有給とするか無給とするか決めておく必要があります。無給の場合でも、産前・産後休業中は、健康保険の給付として、休業開始前の賃金の３分の２相当額が出産手当金として支給されます（出産関係の手当は、91ページの「健康保険の給付」の項を参照）。
なお、妊娠、出産、産前・産後の休業を理由とする解雇や、退職、契約内容変更の強要などは禁止されています。妊娠中や産後１年以内の解雇は、「妊娠、出産、産前・産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります（男女雇用機会均等法第9条）。
(2) 育児休業
１歳未満の子を育てる労働者（男女不問）は、その子の養育のために休業することができます。父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月までの間に、１年間育児休業を取得することができます（パパママ育休プラス：育児・介護休業法第9条の2）。
また、保育所に入所を希望しているが、入所できない場合など、事情により子を養育することが困難になった場合、子が１歳６か月に達するまで育児休業を延長できます（育児・介護休業法－41－此外，若延长育儿休假至1岁6个月后，仍无法进入托儿所等，则育儿休假可继续延长6个月（至2岁）(育 儿 、 护 理 休 假 法 第 5条第4项)。
签 有 固 定 期 限 劳 动 合 同 的 劳 动 者 ， 如 已 经 连 续 工 作 1年以上，而 且不 明确 孩 子1岁6个月 前 雇佣 合 同到 期的 情 况下 ，可 请育儿 休 假(育儿 、 护理 休假 法 第5条第1项)。
育儿休假期间，当满足一定条件时，将向相应劳动者支付开
始休假时工资的67%（※开始休假超过6个月后为50%）作为雇用保险（育儿休假津贴）。
产前后休假期间及育儿休假期间中的社会保险费，如果在各休假期间内提出申请，便可以免除。
(3) 短时间工作制度
用 人 单 位 对 于 抚 育 未 满 3岁 孩 子 的 劳 动 者 ， 有 义 务 设 置 劳
动 者 若 有 希 望 则 可 以 利 用 的 短 时 间 工 作 制 度 (育 儿 、 护 理 休 假
法第23条第 1项)。
(4) 对所定时间以外劳动的免除
用 人 单 位 在 抚 育 未 满 3岁 孩 子 的 劳 动 者 提 出 要 求 时 ， 除 了会妨 碍 业务 正常 运 营的 情况 外 ，不 得让 该 劳动 者从 事 超过 规 定
时间 的 劳动 (育儿、 护 理休 假 法第 16条之8第1项)。
(5) 对法定时间以外劳动的限制
抚育 有 学龄 前儿 童 的劳 动者 ，除了 会妨 碍 业务 正常 运 营 的情 况 外 ， 可 以 要 求 免 除 1个 月 超 过 24个 小 时 、 1年 超 过 150个 小时的 法 定时 间以 外 的劳 动(育儿 、 护理 休 假法 第17条第1项)。

－42－

第5条第3項）。
なお、育児休業を１歳６か月まで延長しても保育所に入所できない場合等に限り、さらに６か月（２歳まで）の再延長が可能です（育児・介護休業法第5条第4項）。
有期契約労働者の場合は、連続して雇用された期間が1年以上あり、かつ子が１歳６か月になるまでの間に雇用契約が満了することが明らかでない場合に取得できます（育児・介護休業法第5条第1項）。
育児休業中は、一定の要件を満たした場合、雇用保険の給付（育児休業給付金）として、休業開始時賃金の 67％(※休業開始から６か月経過後は 50％) が支給されます。
産前産後休業期間中、育児休業期間中の社会保険料は、それぞれの休業期間内に申請すれば免除されます。
(3) 短時間勤務制度
事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務付けられています（育児・介護休業法第23条第1項）。
(4) 所定外労働の免除
事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場
合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません（育児・介護休業法第16条の8第1項）。
(5) 法定時間外労働の制限
小学校に入学する前の子を養育する労働者は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1 か月 24 時間、１年 150 時間を超える時間外労働を免除してもらうように請求することができます（育児・介護休業法第 17 条第 1 項）。
－43－

(6) 看护假抚养学龄前儿童的劳动者,孩子受伤或生病时,为看护孩子可请看护假(育儿、护理休假法第16条之2)。
请假天数，抚养一个 学 龄 前 儿 童 , 劳 动 者 每 年 可 获 得 5天的 看 护 假 ,抚 养 两 个 以上时，每年可获得10天的看护假。可按1天或半天为单位申请休假。
照发工资还是扣发工资，取决于劳动者和用人单位双方之间的协议。

－44－

(6) 看護休暇
小学校に就学する前の子を養育する労働者は、子どもがケガをしたり、病気になったりしたときに世話をするための看護休暇を取得することができます（育児・介護休業法第16条の２）。
日数は、小学校就学前の子が1人であれば年に５日、２人以上であれば10日です。１日単位または半日単位で取得できます。
有給か無給かは労使の取り決めによります。

－45－5有关护理事项(1) 护理休假为 照 顾 随 时 需 要 有 人 护 理 的 家 属 ,劳 动 者 可 请 护 理 休 假 。
护理 一 名家 属,合计 最 多可 请93天护理 休 假。以3次为 上 限，可分多 次 申请 休假 。
固 定 期 限 合 同 的 劳 动 者 连 续 工 作 1年 以 上 、 并 且 从 护 理 假预 订 开 始 日 起 计 算 ， 在 93天 假 满 日 之 后 的 6个 月 以 内 ， 若 未 明
确 其 劳 动 合 同 期 满 ， 则 属 于 规 定 对 象 (育 儿 、 护 理 休 假 法 第1 1 条 第 1 项 )。 照发工资还是扣发工资，取决于劳动者和用人单
位双方之间的协议。
护理 假 期间 ，当 满 足一 定条 件 时，作为 雇 用保 险的 支 付（ 护理假 津 贴） 可领 取 开始 休假 时 工资 的约67%。

(2) 短时间工作制度
用人 单 位对 于护 理 需要 看护 对 象家 属的 劳 动者 ，除了 护 理
假外 ， 另需 制定 在 使用 开始 日 起 3 年以 上 的期 间内 可 使 用 2
次以 上 的工 作时 间 缩短 措施 等 制度 (育儿 、 护 理 休 假 法 第 2 3条 第 3 项)。
(3) 对所定时间以外劳动的限制
用人 单 位在 护理 需 要看 护对 象 家属 的劳 动 者提 出要 求 时，除了会 妨 碍业 务正 常 运营 的情 况 外，不得 让 该劳 动者 从 事超 过 规 定时间 的 劳动 (育儿 、 护 理 休 假 法 第 1 6 条 之 9 第 1 项)。

－46－

５

介護関連

(1) 介護休業
介護休業は、常時介護を必要とする家族を介護する場合に取得できます。介護休業は対象家族1人につき、通算して93日まで、３回を上限として、分割して取得できます。
有期契約の労働者は、勤続１年以上であり、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない場合に対象になります（育児・介護休業法第11条第１項）。有給か無給かは労使の取り決めによります
介護休業中は、一定の要件を満たした場合、雇用保険の給付（介護休業給付金）として休業開始時賃金の約67％が支給されます。
(2) 短時間勤務制度
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、介護休業とは別に、利用開始の日から3年以上の期間で2回以上利用可能な所定労働時間の短縮措置等の制度を設けることが義務付けられています（育児・介護休業法第23条第3項）。
(3) 所定外労働の免除
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません（育児・介護休業法第16条の9第1項）。

－47－

(4) 对法定时间以外劳动的限制
护理 需 要看 护对 象 家属 的劳 动 者 ，除了 会 妨碍 业务 正 常 运营的 情 况外 ，可 以 要求 免除1个 月 超过24个小 时、1年 超 过150
个小 时 的法 定时 间 以 外 的 劳 动 (育 儿 、 护 理 休 假 法 第 1 8 条 )。

(5) 护理假护理 需 要看 护的 家 属的 劳动 者 ，向 用人 单 位提 出申 请 ，即可取 得 护理 假， 以 照顾 及看 护 对象 家属 。
天数 规 定为 需要 护 理的 对象 家 属为 1个人时 ，每 年可 获 得 5天 ， 需 要 护 理 的 对 象 家 属 为 2个 人 以 上 时 ， 每 年 可 获 得 10天 。
可按1天 或 半天 为 单位 申请 休 假(育儿、护理休假法第16条之5 )。
照发工资还是扣发工资，取决于劳动者和用人单位双方之间的协议。
(6) 禁止不公平待遇及防止骚扰的措施
禁止用人单位以利用育儿休假、护理假等制度为由，施予劳动者解雇等不公平待遇(育儿、护理休假法第10条)。
此外，用人单位应接受劳动者咨询，构建完善合理应对体制等雇用管理相关措施，确保不会在利用育儿休假、护理假等方面，因上司或同事的言行导致劳动者就业环境恶化(育儿、护理休假法第25条)。
※针对大多数育儿、护理相关制度，按天雇用的劳动者不在其对象范围内。此外，根据劳资协定， 连续工作时期较短的劳动者和每周规定的劳动天数2天以下的劳动者可能不包含其中。详细
情况请查询厚生劳动省官网。

－48－

(4) 法定時間外労働の制限
要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月24時間、１年150時間を超える時間外労働を免除してもらうように請求することができます（育児・介護休業法第18条）。
(5) 介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、対象家族の世話や介護のために、介護休暇を取得することができます。日数は、要介護状態にある対象家族が１人であれば年に５日、２人以上であれば年10日です。１日単位又は半日単位で取得できます（育児・介護休業法第16条の5）。有給か無給かは労使の取り決めによります。
(6) 不利益取扱いの禁止とハラスメントの防止措置
事業主は、育児休業、介護休業などの制度を利用したことを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されています（育児・介護休業法第10条）。
また、事業主は、育児休業、介護休業等の利用に関する上司や同僚からの言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対処する体制を整備する等、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています（育児・介護休業法第 25 条）。
※なお、育児・介護に関する制度の多くは、日々雇用される労働者は対象外となっています。また、労使協定により、勤続が短い労働者や週の所定労働日数が２日以下の労働者を除外できる場合があります。詳しくは厚生労働省のＨＰでご確認ください。

－49－