＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月

国土交通大臣７日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木のマイホーム～九州美林♂杉・笑顔の家～

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木のマイホーム促進会

03

-

0309

-

0432

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

下原 潤

代表者所属先：

GtoS

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

福岡県福岡市博多区住吉2-4-7-913

電話番号：

0922925350（グループ事務局）

事務局事業者名： GtoS
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 下原 潤

印

事務局郵便番号： 812－0018
事務局住所：

福岡県福岡市博多区住吉2-4-7-913

事務局電話番号： 0922925350
事務局ＦＡＸ：0922925351

事務局担当者E-mail： info@ki-myhome.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木のマイホーム～九州美林♂杉・笑顔の家～

２．グループの名称(必須）

木のマイホーム促進会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）九州

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）下原 潤

６．グループ代表者の所属先（必須）

GtoS

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市博多区住吉2-4-7-913

９．グループ代表者電話番号（必須）0922925350

１０．グループ事務局事業者名（必須）GtoS

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）下原 潤

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812－0018

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市博多区住吉2-4-7-913

１５．グループ事務局電話番号（必須）0922925350

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0922925351

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@ki-myhome.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

九州美林♂杉熊本県を中心とする九州

合法木材または森林認証制度（SGEC）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

九州美林 檜熊本県を中心とする九州

合法木材または森林認証制度（SGEC）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

米松

米国

合法木材またはPEFC森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
130 戸 平成２５年度の各社の実績14社で100棟。消費税などのマイナス面と木のマイホーム促進会の活動、各社の目標棟数と現在の状況を見て、判うち経験工務店による うち未経験工務店によ断しました。長期優良住宅に関しては補助金が有れば、建てるという会
長期優良住宅る長期優良住宅社と基本長期優良住宅にしている会社が有り、上限としてこの数字を上
40 戸
10 戸 げました。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平均３５坪として、１棟当たり１３㎥として、供給予定戸数を対象に数字
2080 ㎥
650 ㎥ を出しています。実績と比べても供給できる数字です。
施工可能な物件を優先的に補助金対象とする。ただ、施工経験のない会社に対しては施工可能な物件を早期に作るように指導して、最優先で配分する。採択された個数に応じて、各社に均等に分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

9 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。(2)原木の産出国がわかる書類のひな形
の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地の13

43

Ⅰ - 2 株式会社人吉素材流通センター

熊本県球磨郡相良村大字柳瀬3451番地の18

43

Ⅰ - 3 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986番地1143

Ⅰ - 4 小国町森林組合

熊本県阿蘇郡小国町宮原1802－1

43

Ⅰ - 5 株式会社 水俣木材市場

熊本県葦北郡津奈木町小津奈木2120-23

43

Ⅰ - 6 緑川森林組合

熊本県上益城郡山都町下馬尾315番地

43

Ⅰ - 7 井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地の13

44

Ⅱ - 3 株式会社ネクスト

大分県日田市大字東有田2776番地の16

43

Ⅱ - 4 株式会社松島木材センター

熊本県天草市松島町今泉2535

43

Ⅱ - 5 有限会社清水熊本県阿蘇郡南阿蘇村白川327-2

43

Ⅱ - 6 合資会社立山製材所

熊本県山鹿市南島937番地

43

Ⅱ - 7 合資会社山口商店

熊本県芦北郡津奈木町大字小津奈木2120-5

43

Ⅱ - 8 天草地域森林組合

熊本県天草市楠浦町9946番地の１

43

Ⅱ - 9 株式会社佐藤林業

熊本県熊本市東区平山町2986-7

43

Ⅱ - 10 有限会社三和物産

熊本県球磨郡相良村柳瀬820-11

43

Ⅱ - 11 有限会社坂田製材所

熊本県上益城郡御船町大字木倉184番地

43

Ⅱ - 12 株式会社林田製材

熊本県上益城郡嘉島町大字紙仲間276

43

Ⅱ - 13 久開産業株式会社

熊本県人吉市上林町1443

43

Ⅱ - 14 株式会社木谷製材所

熊本県芦北郡芦北町白木1117

43

Ⅱ - 15 小国ウッディ協同組合

熊本県阿蘇郡小国町上田838

43

Ⅱ - 16 井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

43

Ⅱ - 17 株式会社武田製材所

熊本県下益城郡美里町堅志田260

43

Ⅱ - 18 有限会社田中製材所

熊本県上益城郡嘉島町上島1604-1

18

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

43

Ⅲ - 2 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986番地1142

Ⅲ - 3 株式会社長崎木材市場

長崎県諌早市貝塚町988番地1

44

Ⅲ - 4 株式会社ネクストランバー

大分県日田市大字東有田2776番地の1640

Ⅲ - 5 黒田木材商事株式会社

福岡県糟屋郡須恵町大字植木2047-73

40

Ⅲ - 6 株式会社山陽

福岡県北九州市小倉南区長野本町2丁目1番1号

42

Ⅲ - 7 株式会社西川木材

長崎県長崎市矢上町23番6号

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

43

Ⅳ - 2 協同組合熊本ランベックス

熊本県熊本市東区平山町3005番地2

43

Ⅳ - 3 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

43

Ⅳ - 4 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986番地1142

Ⅳ - 5 株式会社長崎木材市場

長崎県諌早市貝塚町988番地1

42

Ⅳ - 6 株式会社西川木材

長崎県長崎市矢上町23番6号

40

Ⅳ - 7 黒田木材商事株式会社

福岡県糟屋郡須恵町大字植木2047-73

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
40

事業者名

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 エヌプラスアーキスタジオ 中村 文典 福岡県福岡市南区長住2-1-5-102
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
42

Ⅵ - 1 有限会社喜々津ホーム

859-0401 長崎県諌早市多良見町化屋741-12喜々津ビル202

0957437750

40

Ⅵ - 2

820-0044 福岡県飯塚市横田457-5

0948257833

42

Ⅵ - 3 有限会社鳥越住建

851-0114 長崎県長崎市牧島町864-5

0958398223

40

Ⅵ - 4 有限会社シンワホーム

803-0186 福岡県北九州市小倉南区新道寺99-40934524806

43

Ⅵ - 5 共和建設株式会社

865-0065 熊本県玉名市築地311番地1

0968744678

40

Ⅵ - 6 株式会社安岡工務店

807-0843 福岡県北九州市八幡西区三ヶ森2-7-18

0936121616

40

Ⅵ - 7 株式会社グリーンウッド

802-0822 福岡県北九州市小倉南区横代東町一丁目3番8号

0939642255

44

Ⅵ - 8 株式会社ＷｏｏｄｙＨｏｍｅ

877-0022 大分県日田市大字求来里1553番地1

0973233188

43

Ⅵ - 9 有限会社善啓工業

861-1115 熊本県合志市豊岡2000-1403

0962470511

41

Ⅵ - 10 有限会社マツモト工務店

843-0233 佐賀県武雄市東川登町大字永野5365-1

0954223388

42

Ⅵ - 11 有限会社三栄建設

855-0017 長崎県島原市江里町乙2284-2

0957646900

42

Ⅵ - 12 永石建設

859-1504 長崎県南島原市深江町4128-2

0957725462

40

Ⅵ - 13 株式会社平原ホーム

824-0001 福岡県行橋市行事7－1－15

0930222178

40

Ⅵ - 14 アスカホーム有限会社

807-1261 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬1-13-1

0936176100

有限会社建築工房やました屋

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

3

11

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 有限会社喜々津ホーム

15

戸

12

戸

2

戸

4

戸

○

○

40

Ⅵ - 2 有限会社建築工房やました屋

8

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 3 有限会社鳥越住建

6

戸

8

戸

5

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 有限会社シンワホーム

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 5 共和建設株式会社

8

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 6 株式会社安岡工務店

9

戸

7

戸

8

戸

5

戸

○

○

40

Ⅵ - 7 株式会社グリーンウッド

13

戸

10

戸

1

戸

2

戸

○

○

44

Ⅵ - 8 株式会社ＷｏｏｄｙＨｏｍｅ

6

戸

4

戸

0

戸

4

戸

○

○

43

Ⅵ - 9 有限会社善啓工業

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 10 有限会社マツモト工務店

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 11 有限会社三栄建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 12 永石建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 13 株式会社平原ホーム

5

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 14 アスカホーム有限会社

7

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1 GtoS

1

福岡県福岡市博多区住吉２－４－７－９１３

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のマイホーム～九州美林♂杉・笑顔の家～ 九州(グループの名称）（結成年月）

木のマイホーム促進会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 9 － 0

4

平成２４年４月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【木のマイホーム～九州美林・笑顔の家～の取り組み】※別紙１木のマイホーム具体像を参照
・長期優良住宅の基準を満たす住宅。
・主要構造材の５０％を越える地域材とする。
・自然素材や省エネ効果のある素材の活用。
【平成２５年度の取り組み】
平成２５年度は明確にした方向性と考えを発信していくための取り組み。お客様に理解してもらうための言葉や形にしたものを作り、ホームページやフリーペーパーを活用して広めた。お客様が長期優良住宅に興味を持ち、建築に至るケースが見られた。
【平成２５年度の課題】
長期優良住宅としての魅力は伝えられているが、「木のマイホーム」としての特徴などを伝えられていない。
【平成２６年度の取り組み】
情報の発信方法やお客様への各社の対応は昨年同様に行い、「木のマイホーム」の認知を広めるためにポスターなどの掲示物の活用をする。また、木のマイホーム促進会メンバーのブログやSNSなどのツールで各社が伝えている活動や情報を一括で紹介できるツールを作り、「木のマイホーム促進会」の活動としてお客様に伝えていけるようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

長期優良住宅の基準を満たす住宅。
自然素材や省エネ効果のある素材の活用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅の認定を受けているか申請書を確認する。

仕様書に記載させ、実績報告書に施工写
真を添付をさせ、確認を取る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・材料業者への認知活動を行い協力を求め、流通の健全化・コストダウンをする。
・木のマイホーム促進会推奨の商材の開発。
【平成２５年度の取り組みと課題】
総会やグループごとの会合で意見交換を行い、生産体制での大きなトラブルが見られなかった。
課題として、推奨商材の明確化とコストダウン【平成２６年度の取り組み】
推奨する商材の選定と流通の確保。それに伴うコストダウンの実施。

b. 【住宅生産における信頼向上に資する取り組み】
・インターネットを活用して、現場や活動の状況を公開して、すまい手の信頼向上につなげる。
・価格基準に沿った家づくりの実施。
【平成２５年度の取り組みと課題】
インターネットによる情報公開は各社で行い、信頼の向上に繋げられた。価格基準に沿った家づくりも進められている。
工程管理システムの試験運用を開始。現在も継続中。
課題として、各社にインターネットの活用にばらつきがある。
【平成２６年度の取り組み】
・木のマイホーム促進会で各社の公開情報を取りまとめ公表できる環境を整える。
・工程管理システムの試験運用での効果をグループの会合で公表して、全社がシステムを活用できる環境を整える。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 価格基準を作成して、各工務店はそれを基準に積する取組、安定供給の長期維持体制、 算を行う。
グループの信頼向上に資する取組にお 事務局で材料業者を選定して、各社に紹介して流ける共通ルール （任意）通、コスト面の改善を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
価格基準に見合わない会社は事務局等運営側に指導を仰ぎ、コスト削減を行う。

各材料業者のリストを作成して、各会社に配布する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のマイホーム～九州美林♂杉・笑顔の家～ 九州(グループの名称）（結成年月）

木のマイホーム促進会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 9 － 0

4

平成２４年４月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 顧客履歴情報の蓄積と定期メンテナンスの実施による、すまい手の安心と信頼の確保
・ＧｔｏＳＲＭ（顧客管理システム）への顧客情報蓄積の義務化。※ＧｔｏＳＲＭは住宅履歴に対応
・定期メンテナンス時期を事務局から連絡。メンテナンス状況報告の義務化。※事務局側で顧客履歴情報を管理。
【平成２５年度の取り組みと課題】
平成２５年度も上記の条件の元に取り組みを行った。メンテナンスに関して、実施状況などの調査を行い、メンテナンスの進め方などをグループ会合で話し合い、各社での活動に活かした。
課題として、メンテナンスの継続性を高めるために取り組みを考え、実施していく。
【平成２６年度の取り組み】
・グループ会合でメンテナンスの継続を促し、取り決めを作る。
・すまい手に対してのメンテナンスの説明を徹底させる。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

GtoSRMを活用することで事務局からメンテナンスの メンテナンス結果を義務付け、GtoSRMに記録を残す。
時期の連絡をする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

GtoSRMに顧客情報を保存する。

事務局が申請時に登録する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の建築のサポート
グループ内で長期優良住宅に取り組んでいる会社は半数。残りの半数に対して、長期優良住宅の建築を進め、事務局と経験のある会
社でその技術向上をサポートする。経営状況の改善と社内整備のサポート。
【平成２５年度の取り組みと課題】
平成２５年度は長期優良住宅に新たに取り組めた会社は２社。取り組めなかった会社をはじめ、経営の改善と社内体制の整備を進められた。
課題として、経営状況により、長期優良住宅に取り組めていない会社がまだある。
【平成２６年度の取り組み】
今まで長期優良住宅に取り組めていない会社のサポート。経営改善と社内体制の整備を継続して行い、会自体の生産量を増やし、安定的で健全な経営を行えるようにして、長期優良住宅に取り組める環境を作る。

b. 新たな知識・技術の導入として、様々な建築の知識・技術が日々進歩しています。グループ内での考え方に合うものを選定して、新たな知識・技術に対しての会合を随時開催して知識・技術力の向上を図る。
住環境の改善：人の暮らしに合った住環境を研究して、その環境をつくる。
自然との共存：住宅事業を通して、住環境を変化させて人と自然に優しい環境をつくる。
【平成２５年度の取り組みと課題】
会合やアンケートを通して、上記の考え方はまとめられた。
課題として、具体的な方法や形を作れていない。
【平成２６年度の取り組み】
各社が実践できる方法や形を作り、それを共有化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

アンケートや会合を行い、新たな技術を取り入れる準備を行い、各社で実施をする。

仕様書等に技術名等の記載をさせて、確認を行う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のマイホーム～九州美林♂杉・笑顔の家～ 九州(グループの名称）（結成年月）

木のマイホーム促進会
0 3 － 0 3 0 9 － 0

43

平成２４年４月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【木のマイホーム促進会の地域材活用ルール】
・主要構造材の５０％以上を地域材とする・合法木材またはSGEC認証制度・ＰＥＦＣ森林認証制度の証明が取れる地域材を活用する。
【平成２５年度の取り組みと課題】平成２５年度は地域材の活用として、長期優良住宅は上記の条件を元に使用。また、木材利用ポイン
トを活用して長期優良住宅以外の物件に関しても地域材の活用を進められた。
【平成２６年度の取り組み】 平成２６年度も平成２５年度の取り組みを継続して、地域材（九州材）良さや利点などを住まい手にわかりやすく伝えられるようにする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％を越える地域
実績報告書を提出時に確認する。
材とする。

b. 使用する地域材の情報共有【平成２５年度の取り組みと課題】
木材関連業者と工務店との流れを円滑する工夫ができた。
【平成２６年度の取り組み】
平成２５年度の取り組みを継続する。また、住まい手にも木材関連業者の関わりがわかるような仕組みを作り、地元（九州）の企業が多く関わっていることを伝えられるようにする。（地域材の良さや住まい手に対しての信頼性UP）

c. 材料の活用【平成２５年度の取り組みと課題】
GtoSで活用している材料業者は工務店各社の判断で活用できている。課題として早期に活用できる環境が整っていない。
【平成２６年度の取り組み】
新規材料業者は引き続きGtoSで工務店への紹介をしていく。また、木のマイホーム促進会で材料業者の会員制度を整え、連携を高めて工務店の活用を早期にできるように環境をつくる。
住宅地におけるコミュニティについて考え、そこに住む人の安心を提供し、長くその地に住める環境を作る。
d.住文化・景観：住宅地におけるコミュニティについて考え、そこに住む人の安心を提供し、長くその地に住める環境を作る。
【目的】
昨今の住宅地は地元の家族というよりはそれ以外からの家族が多く、コミュニティを形成しにくい環境でした。その改善を住居者だけでなく、住宅地を提供するもしくは住宅を建てる業者がコミュニティに関わることで様々な行事や災害時等の協力体制を作り、安心して暮らせる場所を提供する。
【平成２６年度の取組み】
平成２５年度には着手できなかった住文化・景観における上記のコンセプトを元に会合等で話し合い理想的な住環境を想像して、実現できるプロジェクト（具体的な日程や内容、画作る）へ発展させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【木のマイホーム促進会の概念と活動】※別紙２連携体制参照《概念》九州地方の「住環境をより良くして、笑顔を作る」
そのために環境と人に優しい住宅を提供する。
《概要》九州地方の「住環境をより良くする」ために木のマイ
ホーム促進会では長期優良住宅への取り組みをスタートとする。
その中で会に参加する方々をはじめ、一般の住宅を必要としている方や住宅を建てた方、それぞれが考えるより良い住宅、住環境を作るための情報と知識を集約させ、実現可能な技術や材料を考えて実践していく。
それが自然環境の改善や家に住むご家族の幸せとなり、住環
境をより良くする一躍を担う。それにより、これに関わる人と環境を笑顔にしていく。
平成２６年度は左記の活動内容を元に工務店G・木材G・設計Gに各活動を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。