ベトナムニュース＜経済・投資・開発＞＜外交・ODA 関係＞

2020 年 10 月号
公益社団法人ベトナム協会＜政治・政策＞ ＜企業＞ ＜社会＞
＜統計・数字＞ ＜イベント＞

南北高速道路、２区間で応札なし＝ＰＰＰ方式で建設する５区間の一部
工業用不動産、２０～２１年に大幅成長＝不動産サイト予想
ベトナム北部、工業用地の賃料上昇＝中国からの製造拠点シフトによる需要増でロンタイン空港に接続する二つの道路建設＝ドンナイ省が提案
イタリア繊維企業、対ベトナムを投資拡大＝１９年の２国間貿易額、１３％以上増
通関時間、６時間から１０分に大幅短縮＝通関自動化システム導入－ノイバイ空港
カラオケ店や映画館の新型コロナ対策で評価基準＝トゥアティエンフエ省
ハノイ市、２５年までに観光客３９００万人誘致目標
運輸企業への支援策を討議＝ホーチミン市運輸局
プラスチック廃棄物削減への取り組み強化＝首相指示公布
財務省、高速道路で新たなサービス料徴収を提案＝維持費を賄うため
米エクソンモービル、ハイフォンでＬＮＧ火力発電所建設を計画
韓国電力公社、ベトナムの石炭火力発電所事業に参加
モビフォン、９月末の通信障害で補償＝データ７．５ＧＢや１０００分の通話携帯通信
ビナキャピタルが参画するダナンの高級リゾート、投資額２兆ドン超に引き上げ
ダイオキシン除染土壌の浄化開始＝トゥアティエンフエ省アーソー地区で－国防省
ホーチミン市最大の排水ポンプ場稼働＝１日の処理能力６４万立方メートル
遷都１０１０年記念、ドンアイン郡で３事業スタート＝ハノイ市
米、ベトナムの為替操作を調査＝米通商法３０１条に基づき第４四半期の事業見通し、製造・加工企業の半数近くが楽観的
ホテル代、国内観光客の多くが１泊２００万ドン以下選択
ベトナムフェスティバル２０２０、代々木公園で１１月７～８日開催へ＝コロナ禍の新しいスタイルで～経済・投資・開発～

南北高速道路、２区間で応札なし＝ＰＰＰ方式で建設する５区間の一部
運輸省によると、ハノイとホーチミン市を結ぶ南北高速道路の建設事業で、官民連携（ＰＰＰ）方式で建設する５区間のうち２区間への応札が１件もなかった。そのため、運輸省はこの２区間の入札期間を１２月１２日まで延長した。それでも応札がない場合、国会が別の投資方式を検討する。
応札のなかった２区間は、タインホア省ギソン－国道４５線間（４３キロ）とギソン－ゲアン省ジエンチャウ間（５０キロ）。これ以外の３区間、ジエンチャウ－バイボット間４９キロ、ニャチャン－カムラム間４９キロ、カムラム－ビンハオ間７９キロはそれぞれ２～３件の応札があった。運輸省
は今後、各応札者の資金力、経験、資金調達力などを評価し、１２月中に業者を選定する。
南北高速道路は全長が６５３キロで、１１区間からなる。当初。８区間をＰＰＰ方式で建設する予定だったが、民間投資家の関心が示されず、３区間は公共投資に変更となった。総事業費は推計１００兆８０００億ドン（約４３億ドル）、うち７８％を公的財源で賄う。（ＶＮエクスプレスなど）

工業用不動産、２０～２１年に大幅成長＝不動産サイト予想
不動産サイトの Batdongsan.com.vn は６日、２０２０年第３四半期（７～９月）のベトナム不動産市場に関するリポートを発表した。同サイトのグエン・クオック・アイン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの感染拡大でベトナム不動産部門全体が厳しい状況に直面する中、工業用不動産は今年と来年に大幅成長が見込めると指摘。ＥＵ・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）、世界的な製造拠点のシフト、コロナウイルスの感染抑制で、ベトナムへの外国人投資家の注目が集まっていると述べた。
計画投資省のデータによると、１～６月に３３６の工業団地が設立。これまでに、このうちの２６１の工業団地（２万９１００ヘクタール）が稼働した。
同リポートによれば、６～９月にベトナムの各工業団地に関する検索数が増加した。前年同期と比べ、ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）の検索数は２２％、タンビン、ヒエップフオック、タンタオ各工業団地の検索数はそれぞれ２０％、２３％、３７％増加した。また、バクニン省のトゥソン、イエンフォン両地区や、ビンズオン省のジアン、トゥアンアン両地区で工業団地周辺の土地の値上がりがみられた。
ベトナムの不動産市場は、７月下旬～８月上旬の新型コロナ「第２波」で打撃を受けた。その後も、ベトナム人が住宅購入のような大きな決定を避ける「鬼月」（旧暦７月）が続いたが、アイン副ＣＥＯによると、調査では不動産が依然として主要な投資先であることが示された。金価格が過去最高を記録した時も、サイト利用者の５７％が投資先として不動産を選択する傾向があり、約５８％が鬼月でも購入すると述べた。（国有ベトナム通信など）

ベトナム北部、工業用地の賃料上昇＝中国からの製造拠点シフトによる需要増でベトナム北部の工業用地は、製造拠点を中国から移転する企業からの需要増で、２０２０年第３四半期に１平方メートルあたりの賃料が１０２ドルまで上昇した。
米不動産サービスのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の報告によると、ベトナム北部の大半の工業団地開発業者は、持続可能な生産拠点の一つとしてのベトナムの可能性を背景に強力な交渉力を維持、賃料は前年同期比７．１％値上がりし、平均稼働率も上昇した。
ＪＬＬは、今後の投資の波に備えてハイフォン市とバクニン省では工業用地の供給が十分に確保されると期待。フンイエン省とハイズオン省などでは工業団地の新設や拡張が計画されていると指摘し、北部の工業用地の供給は今後５年間でさらに増えるだろうと予想した。
コロナ禍で移動が制限され、投資家の現地視察や直接交渉ができないといった困難にもかかわらず、ベトナムへの関心は依然高い。工業団地開発業者は、企業の進出に役立つよう、仮想ツアーやオンラインセミナーの開催などに力をいれている。（ＶＮエクスプレスなど）

ロンタイン空港に接続する二つの道路建設＝ドンナイ省が提案
ドンナイ省は、建設計画が進むロンタイン国際空港へのアクセスを改善するため、４兆８０００億ドン（約２億０６００万ドル）を投じて二つの道路を建設する案をグエン・スアン・フック首相に提出した。
それによると、一つは路線長が３．８キロで８車線。空港と国道５１号線を接続。もう一つは路線長が３．５キロで４車線。空港とホーチミン市－ロンタイン－ザウザイ高速道路を接続する。ドンナイ省は、この２件の道路建設のため１３６ヘクタールの土地を取得する必要があると試算している。
ロンタイン国際空港は３期での建設を予定している。第１期は２０２１年に起工し、２５年の完成を目指す。滑走路１本と旅客ターミナル１棟を建設する。年間旅客処理能力は２５００万人、貨物量は１２０万トン。第３期が完了するのは５０年の見込みで、年間旅客処理能力は１億人、貨物は５００万トンとなる。総事業費は推定３３６兆６３００億ドンに達する。（ＶＮエクスプレスなど）

イタリア繊維企業、対ベトナムを投資拡大＝１９年の２国間貿易額、１３％以上増
専門家によると、欧州連合（ＥＵ）・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）を活用し、欧州市場への輸出拡大を狙い、イタリアの繊維会社の対ベトナム投資が増えている。ベトナム税関総局によれば、２０１９年のイタリアとの貿易額は前年比１３．７１％増の５３億ドルで、特にベトナムの輸出は１８．４６％増の３４億４０００万ドルとなった。
ベトナム商工省のホアン・クオック・ブオン次官は、ＥＶＦＴＡは中小企業を含む両国の企業に多くの機会をもたらすと述べた。同省によれば、ＥＶＦＴＡが今年８月に発効すれば、ベトナ
ムの繊維・縫製品のＥＵ向け輸出は２５年までに６７％増加すると期待され、ＥＶＦＴＡによってベトナムのＥＵへのアパレル輸出が年１０００億ドルを超えるのは確実だとみられている。
ただ、ベトナム企業が優遇関税を享受するには、厳しい品質基準を満たすだけでなく、原産地に関する要件も順守する必要がある。原産地規制は使用する生地にも適用されるが、ベトナ
ムは原材料の大半を、ＥＵと貿易協定を結んでいない国から輸入しており、これはベトナム繊維・縫製産業の弱点となっている。（国営ベトナム通信など）

～政治・政策～
通関時間、６時間から１０分に大幅短縮＝通関自動化システム導入－ノイバイ空港
財務省、税関総局、ハノイ税関は９月２９日、ハノイのノイバイ国際空港で通関自動管理システム（ＶＡＳＣＭ）の運用を正式に開始した。これにより、最大６時間かかっていた通関時間が１０分に大幅短縮。企業の時間と経費の削減が見込まれる。
ハノイ税関のズオン・フー・ドン局長は、記念式典で、２年間の試行を経て今回の正式導入に至ったと語った。同局長によれば、ＶＡＳＣＭの導入でノイバイ空港は１日平均５３００件の貨物処理が可能になった。また、航空便が到着する前に貨物の情報を処理でき、徹底的なチェックが必要な貨物の特定が可能となるため、密輸や貿易詐欺の迅速な発見にも役立つ。
財務省のブー・ティ・マイ次官は、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港などでもこのシステムを年内に導入する計画だと話した。（ハノイ・タイムズ電子版など）

カラオケ店や映画館の新型コロナ対策で評価基準＝トゥアティエンフエ省
トゥアティエンフエ省人民委員会は５日、カラオケ店やバー、ディスコ、映画館の新型コロナ
ウイルス感染対策を評価する基準を公布した。客が石けんときれいな水で手を洗える場所を用意し、消毒液などを提供する▽客と従業員に入店前の検温とマスク着用を求める▽客の氏名、住所、電話番号、宿泊施設、健康状態を記録し、毎日更新する－など１０項目からなる。
これらの基準は、計１００点満点で評価され、８０点以上なら新型コロナ対策が十分だと判断され、営業可能な施設と認定される。６５～８０点未満は、対策はほぼ問題なく、営業可能だが、基準を満たせなかった項目をすぐに解決する必要がある。
５０～６５ポイント未満は、対策は比較的安全が確保されていると評価され、営業も可能だが、基準を満たせなかった項目を７日以内に克服しなければならず、その後、定期的なチェックを受けることになる。５０点を下回ると、対策は不十分だと判断され、一時休業して問題点の迅速な解決が求められる。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイ市、２５年までに観光客３９００万人誘致目標
ハノイ市は、２０２５年までに年間３５００万～３９００万人の観光客誘致を目指す。このうち、外国人８００万～９００万人を見込む。観光収入は約１５１兆ドン（約６５億３０００万ドル）を目標に設定した。３０年には、外国人１３００万～１４００万人を含む４８００万～４９００万人に引き上げたい考え。
市は、観光部門が経済をけん引する分野に成長し、他の経済分野の原動力になるよう取り組む。観光インフラへの投資も強化。タンロン城址やドゥオンラム村などの保存プロジェクトを加速し、バッチャン陶器村やバンフック・シルク村などの観光・文化的な価値を高めていく。
２０２０年１～８月、ハノイを訪れた旅行客は６２９万人で、前年同期比６７．３％減少。このうち、

海外からの訪問者は７５．６％減の１０２万人にとどまった。多くのホテルや旅行会社が休業に追い込まれた。
現在、ベトナムの新型コロナウイルス感染はほぼ抑制され、ハノイの観光部門は来訪客を再び呼び込み、以前の成長レベルを取り戻すための計画作成を急いでいる。ハノイはまもなくタンロン遷都１０１０年を迎え、文化ウイークやストリート・フェスティバル、工芸村フェスティバル、伝統のボートレース、食の祭典などさまざまなイベントが予定されており、ハノイ観光を宣伝するチャンスと期待されている。（国営ベトナム通信など）

運輸企業への支援策を討議＝ホーチミン市運輸局
ホーチミン市運輸局は２日に行われた会議で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた運輸会社への支援策について各関連機関と討議した。
市計画投資委員会は会議で、ベトナム国家銀行（中央銀行）は銀行が４カ月間活動を停止している運輸会社に対する返済期限の延長以外に融資金利の免除も行うよう指示するべきだと提案した。
タクシー大手マイリン・グループのファム・ミン・スオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナの流行状況が改善し、タクシーは通常営業しているが、空港やレストラン、ホテルなどを行き来する客はほとんどいないと説明。銀行は、貸付金利を０．１～０．５ポイント引き下げたが、運輸会社が困難を乗り切るには３～５ポイント程度の引き下げが必要だと訴えた。
ホーチミン市タクシー協会によると、２０２０年上半期、タクシー会社の収益は前年同期比４０％減少した。同協会の加盟各社は、融資金利補助や返済期限の延長、より多くの支援策を望んでいると述べた。市運輸局のチャン・クアン・ラム局長は各関連機関に対し、貨物車両の港への出入りを許可する手続きの迅速化など、企業を支援するための手続き簡素化を呼び掛けた。
財務省によると、運輸部門の数千の企業、協同組合、個人事業主がコロナ禍で困難に直面しており、３１万台以上の車両が通常の活動を行えず、数十万人の労働者が収入減に苦しんでいる。運輸省は、ベトナムでは社会的距離措置で旅客輸送部門の売上高が７５％減少したと報告した。（ベトナム・ニュース電子版など）

プラスチック廃棄物削減への取り組み強化＝首相指示公布
グエン・スアン・フック首相は、プラスチック廃棄物がベトナムの環境を脅かしているとして、プラスチック廃棄物の削減を強化する第３３号指示を公布した。
これによると、フック首相は各大臣および各省・市人民委員会に対し、それぞれの管轄する分野や地域におけるプラスチック廃棄物削減・分類・回収・リサイクル計画を今月３０日までに完成させるよう指示。各国家機関や組織には、プラスチック廃棄物や使い捨てプラスチック製品の削減で模範となるよう求めた。

同首相はまた、会議やセミナーなどで使い捨てのプラスチック製コップ、ストロー、カップ、箸などを使用せず、環境に優しい代替品を選択するよう要請。国家機関や組織のオフィスにはリサイクル可能か不可能かで二つのごみ箱を設置し、ごみの分別を主導していかなければならないと述べた。
さらに、フック首相は、特に天然資源・環境省に対し、家庭や組織での廃棄物削減・回収・リサイクルを目指す改正環境法案の中の固形廃棄物に関する規定の完成を要請。人の健康や環境へのリスクが高まっているプラスチック製品やプラスチック製バッグの再利用、リサイクルに関する研究に力を入れるよう命じた。化粧品・化学薬品、繊維・縫製品、肥料の製造にプラスチック樹脂の使用を禁止する調査とロードマップの提案も求めた。
ベトナム政府は、企業にプラスチック製品の削減を推奨するだけでなく、環境に優しいバッグを使用する事業所には、より多くの優遇措置を適用している。（サイゴン・ザイフォン電子版など）

財務省、高速道路で新たなサービス料徴収を提案＝維持費を賄うため財務省は、高速道路維持費における多額の不足を補うため、新たに道路使用サービス料を徴収する必要があると提案している。同省によると、高速道路の維持には１キロあたり８億３０００万ドン（約３万５７００ドル）必要だが、国庫から拠出できるのはこのうちの３５～４０％程度だという。
同省は最近の報告で、国内の高速道路は維持費が限られているために品質が急速に悪化する可能性があると指摘した。現在、ベトナムの高速道路は全長約９６９キロで、２０３０年までに６４１１キロを目指す目標の１５％程度にすぎない。これは、ベトナムが高速道路建設に、より多くの投資を必要としていることを意味している。
財務省によると、通常、高速道路を１キロ建設するには４車線で約１３００億ドン、６車線なら１９００億ドンの費用がかかる。財務省は、公的資金で建設された高速道路で１キロあたり１０００ドンのサービス料を徴収すれば、年間２兆１４００億ドンの歳入が見込めるとしている。ただ、すでに高速道路利用料などを支払っている利用者の支持は得られない可能性もある。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
米エクソンモービル、ハイフォンでＬＮＧ火力発電所建設を計画
米エネルギー企業のエクソンモービルは、ベトナム・ハイフォン市で投資額５１億ドルの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所建設プロジェクトを計画しており、ベトナム政府の承認を得るため同市の支援を期待している。同発電所は、設備容量が４０００メガワット（ＭＷ）で、２０２５～３０年期の稼働を予定している。
米国のダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使は、９月２８日に行われたハイフォン市のレ・バン・タイン党書記との会談で、同プロジェクトができるだけ早く改正第７次国家電力計画に追加されるよう市の後押しに期待。両者の協力はベトナムのエネルギー源の安定に寄与するはずだとアピールした。
６月１１日には、ベトナムのグエン・スアン・フック首相がエクソンモービルＬＮＧマーケット・デベロップメント社の幹部との電話会談で、エクソンモービルとの協力の重要性を強調。同社のハイフォン市でのＬＮＧ事業計画を歓迎した。
エクソンモービルは、ベトナム・ロンアン省でも３０００ＭＷのＬＮＧ火力発電所の建設を予定しており、クアンガイ省で計画している数十億ドル規模の天然ガス開発事業では国有石油会
社ペトロベトナムと協力している。米企業では、ほかにもＡＥＳがベトナムでＬＮＧ火力発電所の建設を計画している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

韓国電力公社、ベトナムの石炭火力発電所事業に参加
韓国紙コリアタイムズによると、石炭火力発電に対する批判が世界的に高まる中、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）がベトナムのブンアン第２石炭火力発電所建設事業への参加を決めた。
ＫＥＰＣＯによると、同社の取締役会はベトナム・ハティン省に６００メガワット（ＭＷ）の発電設備を２基建設するプロジェクトへの参加に同意。事業費は２２億ドルで、２０２１上半期（１～６月）の着工を予定している。
同プロジェクトは当初、日本の三菱商事と香港の電力会社ＣＬＰが進めていた。２社は４０％の株式をそれぞれ保有し、残り２０％は日本の中国電力が保有。しかし、ＣＬＰが脱炭素を掲げて事業からの撤退を表明したため、三菱商事はＫＥＰＣＯにＣＬＰの出資分の取得を提案した。
ＫＥＰＣＯの参加が確定すれば、サムスンＣ＆Ｔや斗山重工業などの韓国企業の参画が期待される。
ただ、コリアタイムズによれば、ＫＥＰＣＯは世界のエネルギー基準が変化して再生可能エネルギーがより重視されることなどを懸念する投資家からの反対の高まりに直面している。
また、韓国の共に民主党のキム・ソンファン氏が６月に明らかにした韓国開発研究院の予備的調査では、ブンアン第２プロジェクトの現在の価値は１億５８００万ドルのマイナスになると推定。
これは、事業期間となる２０２０～４８年、出金が入金を上回ると予想されることを意味する。しかし、ＫＥＰＣＯは「同事業に参加することで発電所を２５年間運営することになるため、ＫＥＰＣＯや他の参加韓国企業が安定した利益構造を構築するのに役立つ」と主張している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版）

モビフォン、９月末の通信障害で補償＝データ７．５ＧＢや１０００分の通話携帯通信サービス大手のモビフォンは、９月２９日に発生した数時間にわたるネットワーク障害で影響を受けた顧客に無料のデータや通話を補償すると約束した。スマートフォン・ユーザーにはデータ７．５ギガバイト（ＧＢ）、フィーチャーフォンの場合は１０００分の通話を無料で付与するという。
今回の通信障害では、多くの利用者が午後４時３０分頃から通話やショート・メッセージ・サービス（ＳＮＳ）、インターネットにアクセスできなくなり、復旧したのは同日夜になってからだった。
モビフォンはベトテルとＶＮＰＡに次ぐベトナム３位の通信業者。しかし、同様の事故がこれまでに複数回、起きている。（ＶＮエクスプレス）

ビナキャピタルが参画するダナンの高級リゾート、投資額２兆ドン超に引き上げ
ダナン市計画投資委員会によると、同市グーハインソン区で計画される高級沿岸リゾート「フュージョン・リゾート＆ヴィラズ・ダナン」の投資額を３８００億ドンから２兆１１２８億ドン（約９２００万ドル）に引き上げる案を承認した。
同プロジェクトは、２０１５年にベトナムのファンド運用大手ビナキャピタルとナムファット・ホテル・アンド・ヴィラ社が開始した。１８階建てホテルと８５のヴィラのほか、レストランやスパ、スポーツクラブ、テニスコート、プールなどで構成される。実質的な投資家は、米投資会社ウォーバーグ・ピンカスとビナキャピタルの合弁会社ロッジス・ホスピタリティ・ホールディングス（本社シンガポール）だという。
フュージョン・リゾートの関係者によれば、同プロジェクトは２０２２年の完成を予定していたが、新型コロナウイルスの流行で延期となった。（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～
ダイオキシン除染土壌の浄化開始＝トゥアティエンフエ省アーソー地区で－国防省
国防省は２日、トゥアティエンフエ省アルオイ県アーソー地区で、ダイオキシン汚染土壌約３万５０００立方メートルの除染プロジェクトを開始した。約７００億ドンを投じ、２年以内の完了を予定している。
アーソー地区は、ベトナム戦争時に米軍が軍事空港や化学品の貯蔵庫として使用。米軍は
１９６１～７１年にトゥアティエンフエン省で、１１キロのダイオキシンを含む４３万２０００ガロン以上の除草剤を散布した。現在も、同省全体で約１万６０００人が枯れ葉剤（ダイオキシン）汚染にさらされており、アルオイ県だけで約５０００人がダイオキシンの影響を受けている。
アーソー地区で除染の必要な土壌３万５０００立方メートルのうち、約６６００立方メートルが重度に汚染されている。国防省は、化学司令部をダイオキシン除染プロジェクトの責任者に任命。
環境処理と有害化学物質の影響克服に関する国立行動センターが、処理技術の研究を担当する。
ダイオキシンは、ベトナム戦争中に米軍がベトナムの広範囲で散布した枯葉剤に含まれた有害化学物質の一つで、現在も多くの人々が後遺症に苦しんでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

ホーチミン市最大の排水ポンプ場稼働＝１日の処理能力６４万立方メートル
ホーチミン市８区で、４年をかけて建設していた同市最大の排水ポンプ場、ドンジエウ・ポンプ場の第２期工事が完成し、４日稼働した。１日当たりの処理能力は第１期の１９万２０００立方メートルから６４万立方メートルに３倍以上増加した。
ホーチミン市交通工事建設プロジェクト管理委員会のルオン・ミン・フック委員長によると、ドンジエウ・ポンプ場は、タウフー、ベンゲ、ドイ、テ各運河流域の排水を回収し、全長３６００メートルの地下水路を通じてビンフン汚水処理場に運ばれる。同市の４、５、６、８、１０、１１各区の約２５１０ヘクタールの浸水軽減が期待される。
現在、同ポンプ場では三つのポンプが稼働している。１基当たりの処理能力は毎分１２２．１立方メートル。２５００キロボルトアンペア（ｋＶＡ）の変圧器 1 台と１１００ｋＶＡのバックアップ発電機１台が設置された。同プロジェクトの総投資額は６１７８億ドン（約２６７２万ドル）。（サイゴン・ザイフォン電子版など）

遷都１０１０年記念、ドンアイン郡で３事業スタート＝ハノイ市
ハノイ市はタンロン（現在のハノイ）遷都１０１０を記念し、ドンアイン郡で３件の重要プロジェクトを開始した。
ドンアイン郡人民委員会のグエン・スアン・リン委員長は記念式典で、３件は「多目的スポーツ複合施設」「質の高い幼稚園」「グエンケ川沿いの道路および堤防」の建設で、総事業費は１兆２２７７億ドン（約５３２０万ドル）に上ると話した。
このうち、多目的スポーツ複合施設は座席数が２６５０席で、約３３ヘクタールの面積に６７２０億ドンをかけて建設する。２０２１年１２月の完成を予定し、東南アジア競技大会（ＳＥＡゲーム）３１や屋内スポーツの全国大会などに対応できる見込み。
質の高い幼稚園は、約５４００平方メートルの面積に建設する。投資額は１０４７億ドンで、２２年１月の完成予定。グエンケ川沿いの道路および堤防は全長が約６キロで、費用は４５１０億ドン。完成すれば美しい景観が確保される。２２年４月の完成を予定している。
市人民委員会は近年、リンダム湖の横断橋や環状道路３号線マイジック－タンロン橋区間など、市中心部の交通問題解消や街の景観美化に寄与するインフラ・プロジェクトに取り組んできた。コロナ禍の影響はあるものの、市は各プロジェクトを計画取りに進めるため最大努力をしている。（キンテードーティ電子版など）

～外交・ODA 関係～
米、ベトナムの為替操作を調査＝米通商法３０１条に基づき米トランプ政権は２日、ベトナムが輸出に有利となる自国通貨安に誘導した疑いがあるとして、貿易制裁も視野に調査を開始したと発表した。不公正な為替操作があると判断すれば、輸入品に追加関税などを課す。
調査は、大統領の権限で不公正な貿易慣行に対抗措置を取れる「米通商法３０１条」に基づく。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明によると、意図的な通貨安誘導のほか、違法に伐採した木材の取引を調べる。
米政権は、中国が制裁回避を狙ってベトナムなどの第三国経由で米国へ迂回（うかい）輸出することを問題視。米越間の取引は急増し、対ベトナムの貿易赤字は２０１９年に約５６０億ドル（約６兆円）と前年比４割増えた。（ＢＢＣなど）～統計・数字～第４四半期の事業見通し、製造・加工企業の半数近くが楽観的
統計総局が国内製造・加工企業６５００社を対象に実施した調査によると、４５．６％の企業が２０２０年第４四半期（１０～１２月）の事業見通しについて、第３四半期より良くなると予想した。３
５．４％は安定すると予想し、悪化するとみている企業は１９％にとどまった。
中でも、外資系企業はより楽観的で、８２．８％が第４四半期の状況は第３四半期より良くなり、安定すると信じていた。この割合は、国有企業は８１．７％、非国有企業では８０．２％だった。生産については、調査を受けた企業の３２．２％が第３四半期は第２四半期より良好だったと述べ、３１．９％が悪化、３５．９％が変わらないと回答した。
生産量については、３６％が第３四半期は第２四半期より増加、３０％は減少、３４％は変わらないと回答。第４四半期の生産量は第３四半期より増えるとみている企業は４５．９％あり、変わらないが３６．６％、減少すると予想した企業は１７．５％だった。
受注数については、第３四半期に第２四半期より増加したと回答した企業が３０．９％、減少したが３０．６％、変わらないが３８．５％だった。また、３５．６％の企業が第４四半期に輸出注文が増えると期待。２０．４％は減少、４４％は変わらないとみていた。
調査結果は、総体的に楽観的だった。しかし、統計総局は、２０２０年１～９月に一時休業した企業は３万８６００社と前年同期比８１．８％増加し、２万７６００社が活動を停止して解散手続き中であり、約１万２１００社が解散手続きを完了したと指摘した。（国営ベトナム通信など）

ホテル代、国内観光客の多くが１泊２００万ドン以下選択
開発業者インドシナキャピタルとウインクホテルが行った調査によると、観光客の約７０％が２０２０年第４四半期かその前に旅行を再開したいと考えていた。ただ、個人旅行でホテル代に１泊２００万ドン以上を費やすことに前向きだった人は２５％にとどまり、出張など仕事目的の場合はさらに安かった。
調査は、新型コロナウイルス流行の「第２波」にあった８月に行われた。７００人が参加し、うち９０％はベトナム人、１０％は外国人だった。調査の目的は、ホテル経営者や観光サービス事業者が新しい国内観光の風景を把握できるよう支援することで、文化・スポーツ・観光省が国内旅行需要促進プログラムを推進したり、旅行会社やホテルが新たな戦略を打ち出す参考にするという。
調査ではまた、旅行者の６４％がオンライン旅行代理店を通じて予約を行うなど、宿泊施設の予約方法はオンラインが優勢であることが明らかになった。９１％はホテルのデジタル広告をチェックしていた。（サイゴン・タイムズ電子版など）～イベント～
ベトナムフェスティバル２０２０、代々木公園で１１月７～８日開催へ＝コロナ禍の新しいスタイルでベトナムフェスティバル２０２０実行委員会は、東京・代々木公園のイベント広場で「ベトナムフェスティバル２０２０～ベトナム・アジアの心～」を１１月７日と８日に開催する。当初５月に予定していたが、新型コロナウイルスの影響で実施を延期していた。
２００８年の初開催から１２回目を迎える。２０２０年の来場者は約４万人を見込んでいる。
今回は約４０ブースでベトナム料理、タイ料理、中華料理などアジア各国の料理店舗や物販を展開。

開催日時：２０２０年１１月７日～８日１０時～１９時

会場：代々木公園イベント広場（開会式は７日１１時から）

入場料：無料

Ｗｅｂサイト：http://www.vietnamfes.net/
ベトナムニュースの情報提供先 べトナムタイムス （代表 朝妻小津枝）