２０２４年（令和６年）３月２９日

中央大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 18

１－１

法曹像の周知 ···················································· 18

１－２

特徴の追求 ······················································ 22

１－３

自己改革 ························································ 26

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 37

１－５ 情報公開 ························································· 39
１－６

学生への約束の履行 ·············································· 42

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 44

第２分野

入学者選抜 ···················································· 49

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 49

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 55

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 58

第３分野

教育体制 ······················································ 61

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 61

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 64

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 66

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 68

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 69

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 70

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 72

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 75

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 75

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 79

第５分野

カリキュラム ·················································· 82

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 82

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 86

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 90

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 92

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 93

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 96

第６分野

授業 ·························································· 98

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉 ································· 98

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉 ···································· 100

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 106

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 110

６－４

国際性の涵養 ··················································· 116

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 120

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 120

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 122

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 124

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 125

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 133

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 137

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 141

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 147

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 150

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 150

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 156

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 160

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 163

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 163

第４

本評価の実施経過 ··················································· 1743

第１

認証評価結果認証評価の結果，中央大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性・周知ともに良好で，特徴の明確性，取り組みの適切性もいずれも非常に良好である。自己改革を目的とした組織・体制の整備についてはおおむね良好であり，その成果として，一部の指標については緩やかな改善傾向が見られる。また，昨年度は全国平均を下回っていた司法試験合格率は，今年度は約39.3％に上昇し，なおも全国平均を下回ってはいるものの，改善努力の成果が見え始めてきたようにも思われる。もっとも，いまだ単年度の結果であって，今後の推移を見守る必要があり，他の指標を含めて，なお改善への取り組みを強化する余地がある。法科大学院の自主性・独立性は保たれている。情報公開について
は，おおむね適切に公開されている。学生への約束の履行はされている。法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項は実施されて
いる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜においては，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切な時期に公開され，これらの選抜基準及び手続に従って入学者選抜が適切に実施されている。また，出題及び採点においては，適切に行われていることを検証するために，多段階かつ綿密なチェック体制がとられている。これ
らは既修者認定に係る選抜基準及び手続においても同様である。また，過去５年間における入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合はおおむね 20％を維持しており，多様性が確保されているが，将来的に若干の懸念がある。また，定員充足率を改善するための検討が進められており今後の成果が期待される。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の能力の維持・向上及び継続的な教員確保の取り組みのいずれも積極的に行われている。教員の科目別構成も適切であり，充実した教育体制が整備されている。教員の年齢構成は，前回評
価より改善され，60 歳以上の教員の割合は過半数を超えていない。専任教員のジェンダーバランスも，前回の認証評価時より改善が見られるが，さらに改善の余地がある。人的支援体制は充実しており，また，経済的支援体制，在外研究等の制度，紀要の発行及び施設・設備についても非常に充実している。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み

6【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤに関する組織・体制が整備され，その活動も充実している。兼任教員（非常勤講師）に対しては，ＦＤ活動による検討結果や成果を伝達する取り組みが行われているものの，これらの教員の参加という観点からは必ずしも十分とはいえず，改善の余地がある。授業評価に関するアンケート及びオピニオン・アンケ
ート等の各種アンケートが適切に実施され，その内容も適切に公開されており，
アンケートを授業等の改善に結び付ける積極的な取り組みが行われている。ただし，授業評価に関するアンケートの回答率が高いとはいえず，改善の余地があ
る。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ａ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群について授業科目が開設され，履修が偏らないような配慮がなされている。カリキュラムは，全体として，基礎から応用へと段階的に学修できるよう工夫されている。授業科目や教育課程の見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で実施されている。法曹倫理が必修科目として開設されている。履
修選択指導が非常に充実している。履修登録単位の上限について基準を満たし
ている。

7

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の計画・準備が充実している。授業は，段階的な学修を可能とする授業となっており，各科目ともに充実している。フォローアップ演習等により，自学自修が積極的に支援されている。期末試験について，全科目において添削済みの答案を学生に返却することを必須とし，制度化する取り組みが行われており，現時
点では，まだ徹底されているとはいえないが，これにより授業における学習効果を高める仕組み作りが進められている。１年次から各科目分野において実務的な視点を取り入れた科目を展開している点，法律基本科目においても実務的観点を重視した授業を展開している点，研究者教員と実務家教員とが協議しながら授業内容等を決定している点などから，理論と実務との架橋を意識した授業が，質的・量的に見て充実している。臨床科目は，質的・量的に見て全体として非常に充実しているが，学生がリーガル・クリニックにおいて「生の事実」に触れる形式となっていない点はなお改善の余地がある。他方，国際性の涵養に配慮したカリキュラムは，授業における展開に加え，課外活動プログラムとしての展開も積極的に実施されており，全体として非常に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

8

Ａ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数はほぼ適正規模であり，入学者数，在籍者数もいずれも適切である。2023 年度からの新キャンパスへの移転に伴い，施設・設備の確保・整備が大きく前進し，施設全体のバリアフリー化も実現されるなど，施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。図書・情報源に関しても，パソコン利用環境の整備も含めて，非常によく整備され，より充実した環境が確保されている。また，教育・学習支援体制や学生生活支援体制は引き続き非常に充実している。学生へのアドバイス体制は新キャンパスにおいても非常に充実し，よく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
厳格な成績評価基準が設定・開示され，成績評価は厳格に実施されている。も
っとも，平常点の考慮要素に対する点数の基準が必ずしも明確ではないこと，講評会や個別面談の実施とともに添削済み答案の返却により，学生が自分の成績評価を認識させる機会を設ける仕組みづくりが進められているが，添削済み答案の中には成績評価の内容を検証することが困難な答案もみられることから添削済み答案の返却を制度化する取り組みは現時点ではいまだ徹底されているとはいえないことは，各々改善を要する事項であると考えられる。他方，修了認定
基準及び修了認定の体制・手続は適切に設定・開示されており，修了認定は適切に実施されている。また，成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立制
度は整備されており，学生に周知されるとともに，学生が制度を利用しやすくするような配慮は行われている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成

9

【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｂ（適合）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合） である。
当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の「実学の精神」を引き継いで，４つの「教育理念」とそれを具体化した当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像を明確に提示し，広く周知している。その上で，当該法科大
学院は，入学者選抜，教員構成，科目構成及び授業方法，成績評価方法などを通じて，全体として法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育を適切に行っていると評価できる。
未修者教育の充実化への取り組み，理論と実務の架橋を意識した臨床科目の充実，法曹倫理科目を２つに分割した工夫も評価できる。
また，当該法科大学院では，2022 年度後期から期末試験について全科目において添削済みの答案を学生に返却することを必須とし，制度化する取り組みが行われており，現時点では，まだ徹底されているとはいえないが，これにより授業における学修効果を高める仕組み作りが進められていることは評価できる。
さらに，当該法科大学院では，きめ細かな学習支援や充実した経済的支援がなされており，キャンパスの移転に伴う施設・設備の一新・充実を含めて学修環境も適切に整えられている。
以上から，法曹に必要なマインド・スキルの養成・修得という観点からすると，当該法科大学院における教育システムは十分に機能し，その目的を達成することができているといえる。
他方，近年における当該法科大学院の修了生の司法試験合格率は昨年度まで30％前後と必ずしも芳しいとは言いがたい状況であったところ，2023 年度の司法試験合格率は 39.3％まで向上し，改善努力の成果が見え始めてきたように思われるが，引き続き，マインド・スキルをすべての学生に十全に修得させるための更なる努力が期待される。
教員のジェンダーバランスについては，以前より女性教員の数及び比率は増加しているものの，さらに改善の余地がある。
また，当該法科大学院においては，成績評価は厳格に実施されているが，平常点の評価基準及び点数に必ずしも適切とは言えない科目が散見され，この点については検証と改善が期待される。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１）

過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019 年度

944 人

472 人

2.00 倍2020 年度

817 人

408 人

2.00 倍2021 年度

817 人

388 人

2.11 倍2022 年度

1,041 人467 人

2.23 倍2023 年度

1,088 人506 人

2.15 倍（２）

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2019 年度

200 人

112 人

56.0％

2020 年度

200 人

86 人

43.0％

2021 年度

200 人

99 人

56.0％

2022 年度

200 人

132 人

66.0％

2023 年度

200 人

124 人

62.0％

平均

200 人

110.6 人

55.3％

（３）

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合

受験者数

最終合格者数

格に必要な成績

合格率を得た者の数

司法試験合格率（全国平均）

2019 年度

384 人

291 人

109 人

28.4％

29.1％

2020 年度

289 人

207 人

85 人

29.4％

32.7％

2021 年度

261 人

194 人

83 人

31.8％

34.6％

2022 年度

191 人

147 人

50 人

26.2％

37.7％

2023 年度

229 人

170 人

90 人

39.3％

40.7％

（４）

過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の
定員

受験者数

（人）

合格者数
（人）

競争倍率
（人）

（倍）

2019 年度

150

683

404

1.69

2020 年度

150

635

353

1.80

2021 年度

150

615

305

2.02

11

2022 年度

150

781

393

1.99

2023 年度

150

844

436

1.94

（５） 過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
入学者数
うち法学既修者数
学生数
112人
92人
2019 年度
学生数に対する割合
100％
82.1％
学生数
86人
68人
2020 年度
学生数に対する割合
100％
79.0％
学生数
99 人
67 人
2021 年度
学生数に対する割合
100％
67.7％
学生数
132 人
104 人
2022 年度
学生数に対する割合
100％
78.8％
学生数
124 人
98 人
2023 年度
学生数に対する割合
100％
79.0％
（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連他学部出身者 実務等経験者
入学者数
実務等経験者 （実務等経験 又は他学部出
者を除く）
身者
入学者数
112 人
12 人
12 人
24 人
2019 年度
合計に対する100.0％
10.7％
10.7％
21.5％
割合
入学者数
86 人
５人
７人
12 人
2020 年度
合計に対する100.0％
5.8％
8.1％
14.0％
割合
入学者数
99 人
10 人
11 人
21 人
2021 年度
合計に対する100.0％
10.1％
11.1％
21.2％
割合
入学者数
132 人
12 人
14 人
26 人
2022 年度
合計に対する100.0％
9.0％
10.6％
19.7％
割合
入学者数
124 人
10 人
14 人
24 人
2023 年度
合計に対する100.0％
8.0％
11.3％
19.4％
割合
５年間の入学
553 人
49 人
66 人
115 人

12

者数
５年間の合計に対する割合（７）100.0％

8.9％

11.6％

21.4％

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収用定員数

600 人

専任教員総数

47 人（８） 法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が 200 人以上
公法系
刑事系
民事
民法
商法
刑事
訴訟法
憲法
行政法
刑法
訴訟法
必要
４人
４人
２人
２人
４人
教員数
実員数

（９）

３人

４人

７人

４人

７人

３人

５人

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とさ実務家教員数(B)のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
40 人

（10）

９人

４人

22.5％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数
うち実務家教員（実員）
教授
その他
計
教授
その他
計

専任教員数

46人

１人

47人

９人

０人

９人

計に対する割合

97.9％

2.1％

100％

100％

０％

100％

2023 年５月１日現在（11） 専任教員の配置バランス…【３－３】関連2023 年度前期
専任教員数
クラス数
（延べ人

13

クラス毎の
履修登録者数平均

専任( )は
専任以外
みなし専任

数）

専任

専任以外

法律基本科目

54(０)

１

141

27.85

12

実務基礎科目

11(５)

10

19

31.27

11.5

６(２)

１

８

7.83

26

31(１)

７

37

9.35

５

基礎法学・隣接科目（＊）
展開・先端科目＊：当該法科大学院では，「基礎法学・外国法・隣接科目」と分類・表記している。以下本評
価報告書において，同じ。

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

専任
教員

研究者
教員
実務家
教員

計

１人

８人

10 人

19 人

０人

38 人

2.6％

21.1％

26.3％

50％

０％ 100％

０人

３人

２人

４人

０人

０％

33.3％

22.2％

44.4％

１人

11 人

12 人

23 人

2.13％

23.4％

25.53％

48.94％

９人

0％ 100％
０人

47 人

合計
０％ 100％（13） 教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
教員区分
専任教員
兼担・非常勤教員
性 別
研究者教員 実務家教員 研究者教員
実務家教員

計

33 人

８人

17 人

36 人

94 人

35.1％

8.5％

18.1％

38.3％

100％

５人

１人

２人

８人

16 人

31.3％

6.3％

12.3％

50％

100％

男

女
全体におけ
る女性の割
合
2023 年５月１日現在

12.8％

15.9％ 14.5％（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021 年度】

14

教員
区分
授業
時間数
最 高
最 低
平 均

専任教員
研究者教員
前期
後期
14.00 14.60
3.00
1.00
7.17
5.93

実務家教員
前期
後期
12.00 11.80
5.00
4.00
9.06
7.67

みなし
専任教員
実務家教員
前期
後期
8.86
5.66
2.00
4.00
4.29
4.55

兼担教員
研究者教員
前期
後期
2.13
0.00
2.13
0.00
2.13
0.00

実務家教員
前期
後期
-

備考

１コマ
50分

【2022 年度】
教員
区分
授業
時間数
最 高
最 低
平 均

専任教員
研究者教員
前期
後期
14.53 12.53
3.00
1.86
7.72
5.78

実務家教員
前期
後期
12.00
9.00
7.06
4.00
9.97
6.63

みなし
専任教員
実務家教員
前期
後期
8.86
5.66
2.00
4.00
4.29
4.55

兼担教員
研究者教員
前期
後期
2.13
0.00
2.13
0.00
2.13
0.00

実務家教員
前期
後期
-

備考

１コマ
50分

【2023 年度】
教員
区分

専任教員

みなし
専任教員
実務家教員
前期
後期
8.06
7.93
4.00
2.00
5.27
4.45

兼担教員
備考

授業
時間数
最 高
最 低
平 均

研究者教員
前期
後期
12.60 15.06
0.46
2.00
6.81
7.15

［注］

兼担教員は，法律基本科目を担当している教員をカウントしている。

実務家教員
前期
後期
8.80
13.20
4.33
6.00
7.00
9.83

研究者教員
前期
後期
1.93
2.00
1.93
2.00
1.93
2.00

実務家教員
前期
後期
-

１コマ
50分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

21.93

20.62

12.00

11.80

9.86

5.66

最

低

4.20

2.56

5.13

4.00

2.00

4.00

平

均

11.64

10.58

9.19

7.93

4.62

4.55

１コマ
50分

【2022年度】
教員
区分

専任教員
研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

19.00

20.14

12.00

9.00

8.86

6.23

最

低

3.13

3.06

7.35

4.00

2.00

4.00

平

均

11.25

9.82

10.01

6.71

4.29

4.74

15

１コマ
50分

【2023年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

18.00

20.34

8.80

13.20

8.06

7.93

最

低

0.46

4.33

4.33

6.00

4.00

2.00

平

均

10.36

10.62

7.06

9.83

5.27

4.59

［注］

１コマ
50分

他学部・他大学は１コマ90分，75分等がある。

（15） 開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－１】関連2023 年度未修入学者

法律基本科目群
実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

開設
科目数

単位数

うち必修
科目数

うち必修
単位数

69
10
24
66

107
13
45
119

27
6～
２～
５～

56
10
４
12

うち必修
科目数
14
６～
２～
５～

うち必修
単位数
27
10
４
12

2023 年度既修入学者

法律基本科目群
実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群
［注］

開設
科目数
55
9
24
66

単位数
76
12
45
120

上記「うち必修」には「選択必修」を含む。

（16） 学生の履修状況…【５－１】関連2022 年度３月（2023 年３月）修了生の履修
法学未修者コース（2020 年度法学未修者）

法学既修者コース（2021 年度法学既修者）

65.6

32.31※

うち基礎科目34

２

うち応用科目27

29

実務基礎科目10

10.22

基礎法学・隣接科目

６

6.11

展開・先端科目

19.8

18.67

うち選択科目

--法律基本科目16

４科目群の合計

101.4

67.31

※法学既修者については，入学時に一括認定を行った１年次配当科目の必修
法律基本科目を除く。
（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（Ａ）

在籍者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2019年度

600人

255人

42.5％

2020年度

600人

234人

39.0％

2021年度

600人

216人

36.0％

2022年度

600人

250人

41.7％

2023年度

600人

292人

48.7％

平均

600人

249.4人41.5％【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修） 在籍者数（既修）

合

計

１年次

49人

２年次

16人

129人

145人

３年次

９人

47人

56人

合

74人

176人

250人

計

49人

17

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神を継承し，次の４点を「教育理念」としている。
①市民が必要としている身近なホームドクター的な法曹を養成する。そのため，市民の日常生活に関わる法分野における幅広い法律知識，問題解決能力を養うとともに，豊かな人間性及び高い倫理観を涵養する。
②高度化・多様化した現代社会のニーズに応える専門法曹を養成する。
そのため，国際ビジネス法，知的財産法，企業倒産法，先端技術関係法，国際関係法，公共政策決定，組織犯罪規制などの専門的な法分野における新しい知識，分析能力及び問題解決能力を涵養する。
③高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行うものとし，それを通じて実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力をもつ法曹を養成する。
④国民のニーズに十分応え得るため優れた資質を備えた法曹を多数輩出するよう努力する。
このように当該法科大学院では，養成する法曹像として，幅広い法律知識と問題解決能力を有し，豊かな人間性と高い倫理観を備えることで，高度化・多様化した現代社会のニーズに応え得る法曹を掲げている。
この４つの教育理念に基づき，当該法科大学院は，６つのモデルを提示している。すなわち，①市民生活密着型ホーム・ローヤー，②ビジネス・ロ
ーヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ローヤー，⑤公共政
策ローヤー，⑥刑事法ローヤーである。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院では，「CHUO LAW SCHOOL Guide Book」（以下「ガイドブック」という。
）に法曹像を周知させるため毎年目指すべき法曹像を掲載し学内外に配布しているほか，当該法科大学院ホームページにも掲載しており，これらの方法を通じて，当該法科大学院が目指すべき法曹像を在学生，教職員，入学志願者，その他へ周知を図っている。
また，当該法科大学院ホームページ，ガイドブック及び履修要項において，これらの法曹像に即した６つの科目履修プラン（以下「履修モデル」と18

いう。）を掲載している。ガイドブックでは，６つの法曹像に合うそれぞれの分野で活躍する修了生法曹を紹介し，養成する人材像を具体的にイメージできるようにするとともに，志願者自身のキャリア意識を高めることも企図している。加えて，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）においても，養成する法曹像を明記するとともに，当該法科大学院ホームページ及び履
修要項に掲載し，周知を図っている。
さらに，六法の英語頭文字と当該法科大学院が養成をめざす６つの法曹像とを重ねてイメージしたロゴマークをシンボルとして学内外に発信することで，「養成する法曹像」の周知を図っている。
ア 教員への周知，理解教員（専任や兼担，兼任を含む。）・事務職員等に対しては，毎年度発行されるガイドブック，履修要項及びＦＤ研究集会等によって周知，理解を図っている。
イ
学生への周知，理解
学生に対しては，履修要項において周知を図るとともに，年度初めのオリエンテーション及びキャリアガイダンスにおいて，多様な法曹像を示しているほか，特定の領域に偏することなく多様な法曹を招いて実務家講演会等を開催するなど，「養成する法曹像」についての理解を促進している。また，前述のとおり，履修要項には，６つの法曹像に即した履修モデルを掲載しているほか，前述のロゴマークを当該法科大学院内に掲示することによっても，日常的に「養成する法曹像」への理解の促進を図っている。
なお，コロナ禍前は，裁判所，検察庁からの派遣教員を中心に，裁判所，検察庁，証券取引等監視委員会，公正取引委員会等への見学会を開催
して，６つの法曹像について具体的なイメージを想起させていたが，コロナ禍により中断を余儀なくされているところ，再開へ向けて検討を開始している。
ウ 社会への周知
入学志願者を含む社会全体に対しては，各種広告，ガイドブック（無料配布）及び当該法科大学院ホームページにて周知を図っている。また，ガ
イドブック及び当該法科大学院ホームページでは，多様な方面で活躍する修了生法曹に対するインタビューのほか，６つの法曹像に即した履修
モデルも掲載している。
一方，当該法科大学院への入学を検討している者に対しては，入学説
明会において周知を図り，また入学者選抜合格後については，入学申込手続を行った入学予定者に対して，入学前説明会を開催して周知を図るとともに，入学直後のオリエンテーション時に実施している「新入生アンケート」により，その認知度を把握している。

19

以上のように，当該法科大学院では，教育理念において示す養成する
法曹像について，６つの法曹像という具体的なモデルを提示し，それぞれに対応する多様な展開・先端科目を豊富に設置するなど，入学後のミスマッチをなくす諸方策を講じている。
（３）特に力を入れている取り組み
６つの法曹像を踏まえ，多様な進路選択を意識させる方策として，オリエンテーション期間に学年毎のキャリアガイダンスを行い，法科大学院のキャリア支援に特化した専属のキャリア・コンサルタントから，それぞれの時期に応じたキャリア支援及び就職活動の説明を行っているほか，正規科
目，各種セミナー，講演会及び「ランチ＆トーク」（当該法科大学院によると，「参加者が各自で用意した昼食をとりつつ，タイムリーかつ専門性の高い内容の短時間の講演を聴き，講演後に質疑応答のセッションを行う『昼食持ち寄りの懇話会』を意味する。）などの企画を通じて，当該法科大学院修了後における進路の多様性を伝えることで，６つの法曹像の理解に努めている。
（４）その他
当該法科大学院を修了し，多様な方面で活躍する修了生法曹に対するイ
ンタビュー動画をホームページに掲載しているほか，当該大学の附属学校（中学校，高等学校）が実施する法教育や模擬裁判等への協力への要望に応じること等を通じて，当該法科大学院の理念・目的を社会に浸透させるための活動を展開している。
さらに，当該大学公式ホームページ「Chuo Online」（読売新聞「YOMIURIONLINE」と連動）においても，当該法科大学院教員をはじめ，多様な方面で活躍する修了生法曹からの寄稿記事を紹介し，理念・目的の周知に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院の「教育理念」及び「養成する法曹像」は，当該大学の教育
理念を踏まえて設定された明確なものであり，総合性と専門性を合わせもつ
適切な内容であり，理論教育と実務教育をともに重視し両者を架橋する姿勢に立脚したものである。
また，当該法科大学院の教育目標に対応し，法律基本科目の充実，実務基礎科目の重視，基礎法学・隣接科目の充実，展開・先端科目の多様性の確保等カ
リキュラム上も配慮するとともに，ガイドブック，当該法科大学院ホームペー
ジ及び履修要項において，６つの法曹像毎の「履修モデル」を提示し，学生が各自の目指す法曹像を明確化することで，これに即した履修を自律的に進めることができるよう配慮している。
「養成する法曹像」の周知状況に関して，学内に対しては，ガイドブック，

20

当該法科大学院ホームページ，履修要項及び自習室への掲示等を通じて，専任
教職員，非常勤教員，学生もその内容を認識している。
入学志願者を含む社会全体に対しては，各種広告，無料配布のガイドブック
及び当該法科大学院ホームページ等で周知を図っている。また，当該法科大学
院では，当該法科大学院又は外部機関が主催する入学説明会において，さらに入学予定者に対しては入学前説明会において，それぞれ周知を図っている。な
お，ガイドブックについては，当該情報へのアクセスが容易となるよう，当該法科大学院ホームページにデジタルパンフレットを掲載している。
また，2022 年度法科大学院入学者から開始された法曹コースを有する法学部等との５年一貫教育及び法科大学院の在学中受験という制度変更に向けた協定を 2020 年度に締結するとともに，その制度改正に向けた教育課程の見直しを行っている。さらに，当該法科大学院教授会のもとに，法曹養成連携協定に基づく大学との連携を強化するための常設の委員会として連携委員会を設置している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

21

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，その特徴として次の３点を挙げている。
第１は個性と多様性の尊重，第２に法曹として求められる高いスキル・マインドと豊かな人間性を涵養するための教育活動並びに学修支援（当該法科大学院では「ハートフル・メソッド」と称している。
），第３に伝統に基づく強力な法曹ネットワークである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院では，以上のような特徴を追求するために，以下の取り組
みや工夫を行っている。
ア 個性と多様性の尊重（ア）学生の受入れにおける取り組み（多様な学生の受入れ）
当該法科大学院は，多様な学生の確保のため，2022 年度入学者選抜
までは,法学未修者の入学者選抜において，地域法曹，女性法曹及び国際法曹の特別入試枠を設けて多様性の拡大を図ってきた。もっとも,2023 年度入学者選抜より特別入試枠をすべて廃止した。しかし，当該法科大学院によれば，これは，特別入試枠の効果を経年で検証した結果，その導入の目的はすでに十分に達成されていること，また，多様な入学者の確保は，５年一貫型選抜・開放型選抜・一般選抜において十分に可能であると判断した結果であるという。
その一方で，多様な背景をもつ学生の積極的な受入れにつなげるべ
く，高等学校や地方の大学，女子大学等への訪問をはじめとする学生募
集活動に力を入れている。
（イ）教育活動における取り組み
当該法科大学院では，多様なリーガル・キャリアの形成に向け，展開・先端科目では，多様なリーガル・スペシャリストの養成に必要な科目を多数開設している。また，ガイドブック，ホームページ及び履
修要項には６つの法曹像や，それぞれに対応する履修モデルを提示し，各自の目指す法曹像に即した履修の仕方を理解させようとしている。
加えて，「リーガル・クリニック」の授業においては，この６つの法曹像に対応した実践的な授業を提供している。
展開・先端科目についても，その教育課程において，多彩な科目を展開し，法律科目だけでなく，複数の分野を横断した科目，企業活動を対象にファイナンスや税務の知識を涵養する科目，より高度な研究を22

希望するニーズに対応した科目等を設置し，学生の多様なリーガル・
キャリアに応じた履修を可能としている。
その中でも，当該法科大学院は，「４群特講（地域と法）」として複数の地方大学との連携により実施する科目を設置し，それぞれの地域固有の法的課題を取り上げたテーマを扱う授業を，ＩＣＴを活用した遠隔授業として実施し，地方で活躍する法曹の養成にも寄与しようとしている。このほか，当該法科大学院では法曹リカレント教育も重要な
社会的使命としており，税務等に関する短期セミナーを実施し，前述のＩＣＴを活用した遠隔授業システムを通じて，その内容を連携する
地方大学にも配信する取り組みを行っている。
（ウ）多様なリーガル・キャリア
当該法科大学院では就職支援窓口を設けて専属スタッフを配置し，求人開拓及び当該法科大学院修了生（及び在学生）への求人情報の提供を行うほか，多様な進路（裁判官，検察官，弁護士，国家公務員及び企業法務部）に即したセミナーや講演会，法科大学院修了生（及び在学生）向け採用説明会等を企画・開催し，多様な法曹を輩出しようとしている。
イ ハートフル・メソッドによる質の高い法曹教育（ア）充実したカリキュラムと高い教育力
当該法科大学院では，研究者教員（38 人）に加え，実務家教員（９人）及び兼担・兼任教員（63 人）の合計 110 人によって提供されており，開講されている科目数は，265 科目となっている。
カリキュラムは，「基礎から応用へ」という積み上げ方式を採っているが，理論と実務の架橋にも配慮した構成となっている。また，当該大学及び当該法科大学院のＯＢ・ＯＧ法曹の協力を得て全国の法律事務
所，企業法務部等で２週間の「エクスターンシップ」も実施している。
また，教育活動の展開にあたっては，法科大学院全体としての取り組
みはもとより，科目単位や分野単位のＦＤ活動を積極的に展開し，教育
内容や授業方法の組織的な改善・向上に努めている。
（イ）学修支援
当該法科大学院では，専任教員によるクラス・アドバイザー制度をはじめ，実務講師によるフォローアップ演習の実施やクラス・サポーター制度の導入に加え，学修成果分析会を通じた個々の学生の状況把握と指導への活用等の学修支援を行っている。
ウ 法曹ネットワーク
当該大学はこれまで数多くの法曹を輩出してきた。これを背景に，会員5,000 人を超えるＯＢ・ＯＧ組織である「中央大学法曹会」が，当該法科大学院における実務基礎科目や展開・先端科目の担当教員（兼任教員）の23

派遣，エクスターンシップの受入れ，奨学金の原資提供など，学生に対する様々な支援を行っており，当該法科大学院における教育活動を支えている。
また，当該法科大学院を修了した若手弁護士を「実務講師」として招聘しており，フォローアップ演習の実施やクラス・サポーターとしての活動等の学修支援を行う体制を構築している。
（３）取り組みの効果の検証
これらの取り組みの効果の検証については，関連委員会（入試・広報委員
会，教務委員会，ＦＤ委員会など）が担当し，その検証結果は，当該法科大学院の執行部会議（研究科長及び研究科長補佐により構成），運営委員会（執行部及び教授会が互選する者により構成）を経て，教授会に報告され，種々の改善・改革へと繋げようとしている。
これに加え，当該法科大学院においては，毎年度，自己点検評価委員会が取り纏めた自己点検評価報告書の内容について，外部の有識者によって構成されるアドバイザリーボードの意見を徴することを通じて，当該法科大学院の活動全般を毎年検証する仕組みを備えている。
（４）特に力を入れている取り組み
ＩＣＴを活用した遠隔授業を多様なリーガル・キャリアの展開，あるいは地方大学・法科大学院との連携のため，当該法科大学院全体で推進している。
なお，学修支援として，昼休みに開催していた「ランチ＆トーク」や，各方面で活躍する弁護士，検察官又は裁判官による講演会及び官公庁見学会などを開催・実施して，学生の学修意欲喚起や学修内容と実務との関わりを意識させようとする取り組みを行っていたが，コロナ禍により休止を余儀なくされていたところ，再開に向けて検討を開始している。
（５）その他
当該法科大学院が特徴として掲げる目的に基づく諸活動を支えるため，
裁判員裁判に対応した法廷教室の設置，学生各人に対する専用自習席とロッカーの提供，必要とされる文献等がそろえられたローライブラリー，授業で使用するレジュメ等を準備するためのＰＣ自習室（印刷は無料で枚数制限なし。），自主ゼミを行うためのゼミ室，保健センター，談話コーナー，食堂，
書籍売場を有する生活協同組合店舗等を設置している。
なお，2023 年４月より移転した駿河台キャンパスでは，専門職大学院図書室や個人のパソコンを活用したＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎg Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）環境，自主ゼミを実施することができる教室，各フロアにおける談話スペース，レストランを整備している。また，各学期の開始時期には，
当該法科大学院内において大学生活協同組合による教科書等の販売スペー
スを設けて，学生の便宜を図っている。加えて，当該大学法学部と一貫したサービスを提供するため，当該法科大学院から至近距離にある茗荷谷キャン24

パスに保健センター及び学生相談室を整備している。
また，設備面だけでなく，事務組織として設置されている法科大学院事務課は，学生に対しては履修や学籍・成績管理，入学者選抜，奨学金やキャリ
ア支援，修了生組織の窓口等の学修・学生生活全般に係る支援を行い，教員に対しても授業実施，研究科としての管理運営，研究支援等の分野において
ワンストップで支援しており，当該法科大学院の特徴の伸長・追求に機能している。
その他の特徴的な取り組みとして，当該法科大学院では，教員による自主的な読書会，研究会等が多数開催されており，学生もこれに参加していたことが挙げられる。これは，ハートフル・メソッドを構成する重要な要素のひとつであるところ，コロナ禍により休止されてきたが，現在は徐々に再開
してきている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，①個性と多様性の尊重，②ハートフル・メソッドによる法曹教育，③法曹ネットワークという３つを特徴として掲げており，それぞれの特徴の追求に向けた取り組みを，それぞれの活動を所管する委員会を中心に組織的に展開している。
取り組みの内容やその成果については，それぞれの活動を所管する委員会において継続的に検証し，さらなる改善・充実に努めている。
また，多様な背景をもつ学生の受入れや，豊富かつ多彩な開講科目の維持といった観点においては有数の法科大学院といって良く，きめ細かな教育・支援を追求できている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

25

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。
）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第 109条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評価基準
４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院では，法曹養成教育の状況等を検証し，その検証結果を踏まえ，内部において点検及び自己改革を行う組織と外部から意見を聞く組織を設けている。
当該法科大学院における自己改革を目的とする組織・体制としては，教授会の下に自己点検評価委員会が設けられているほか，ＦＤ委員会，入試・広報委員会，教務委員会，カリキュラム・進級制度検討委員会及び人事計画委
員会等の委員会が設置されている。それら委員会での検討結果は最終的に教授会に上程され，必要があれば関係部署にフィードバックされる仕組みとなっている。
自己点検評価委員会は，2023 年５月１日現在，専任教員 14 人により構成され（公法系２人，民事系５人，刑事系３人，実務系１人，基礎法学・隣接科目系１人，展開・先端系２人。うち，研究者教員 13 人，実務家教員１人)，
当該法科大学院における①運営と自己改革，②入学者選抜，③教育体制，④
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み，⑤カリキュラム，⑥授業，⑦学習環境及び人的支援体制，⑧成績評価・修了判定，⑨法曹に必要なマインド・スキルの養成などに関する点検・評価を毎年行い，その内容を教授会に報告して，関連する各種委員会の活動の発展・改善を促すとともに，点検・評価の結果を自己点検評価報告書として取りまとめる役割を担って

26

いる。
また，当該法科大学院は，学則第７条に基づき，「法科大学院アドバイザ
リーボード」を設置して，毎年，このアドバイザリーボードに自己点検評価
報告書を提出して，その評価と助言を受けている。アドバイザリーボードは，法務研究科長及び外部の有識者５人(弁護士３人，公認会計士１人及び企業関係者１人)によって構成され，当該法科大学院の自己点検評価報告書及びその他必要資料をチェックし，教育・運営全般について，意見や助言を行っている。当該法科大学院は，このアドバイザリーボードによる評価結果を自己点検評価報告書に反映させた上で，当該法科大学院ホームページにおいて公表している。
このほか，全学的な自己点検・評価システムが存在し，当該法科大学院も法務研究科組織別評価委員会を組織して，法科大学院の活動を対象に点検・評価を実施するとともに，諸活動の分野毎に設置される分野系評価委員会に委員を参画させている。全学の自己点検・評価活動においては，学外の有識者から構成される外部評価委員会による外部評価も行われており，評価
結果は教授会において報告され，毎年度の自己点検・評価活動に反映されている。
（２）組織・体制の活動状況
ア 法科大学院における活動状況（ア）自己点検評価委員会
毎年度４月から作業を開始して６月までに，主として，各分野の自己点検評価を取りまとめ，これを点検の上，自己点検評価報告書の作成を行っている。具体的には自己点検評価報告書の各項目の原案を，原則として研究科長，ＦＤ委員会，教務委員会，入試・広報委員会，奨学委員会等の各種常設委員会の責任者，さらに各科目群の取りまとめ役の教員が，それぞれに関連する活動状況に即して点検・評価しつつ，自己点検評価委員会でこれらをさらに点検の上，自己点検評価報
告書として取りまとめている。
（イ）ＦＤ委員会
ＦＤ活動の企画推進を行っている。研究科長補佐の１人を委員長とし，教育研究活動を支援するため教育研究支援室を設置して，教育内
容・教育方法の向上と改善を図る体制を整備している。
ＦＤ委員会の組織と所管事項を定める内規に基づき，2023 年度は，実務家教員を含む，各科目・分野にわたる専任教員 11 人が委員を務めている（公法系２人，民事系４人，刑事系２人，基礎法学・隣接科目系
２人，展開・先端系１人。うち研究者教員 10 人，実務家教員１人）。な
お，2022 年度は持ち回りを含めて７回のＦＤ委員会を開催している。
ＦＤ委員会では，授業内容及び教授方法の具体的改善・向上を図る側

27

面から，教育課程及びその内容，方法の適切性について点検・評価している。具体的には，授業評価アンケートを実施して，授業の実態や科目
内容の適切性についてチェックを行っている。とりわけ科目の満足度については，分野毎にグラフ化して法律基本科目部会とも共有し，分野
別ＦＤ活動への活用を促している。なお，個別教員との調整等が必要と思われる事項については，ＦＤ委員長等が当該教員と連絡をとり授業改善に努めている。
また，ＦＤ研究集会として，当該法科大学院における教育活動の質的向上を目的に，すべての教員を対象として講演会・意見交換会を開催している（ＦＤ研究集会の具体的な内容については第４分野参照）。
また，授業の質的向上の観点から，教員相互の授業参観を毎期実施している。授業参観後，参観者が報告書を作成して授業担当者へフィードバックすることによって，以降の授業改善・工夫等に繋げていくとともに，参観者にとっても，他教員の授業から，自身の授業の改善点等を見出す仕組みとなっているが，提出された報告書については，ＦＤ委員会
で検証を行っている。
さらに，学位授与方針に明示した学修成果を測定するための指標の設定に向けて，現在，ＦＤ委員会を中心に検討を行っている段階であり，2022 年度においては，成績評価と紐付けた分析を行った。
（ウ）法務研究科入試・広報委員会
入学者選抜の基本方針の原案策定及び広報活動に関する企画立案を担っている。研究科長補佐の１人を委員長とし，基本的には年に４回程度，定期的に委員会を開催するほか，必要に応じて臨時に委員会を開催
し，さらなる改善に資する見直し及び検討を継続的に行っている。
なお，2021 年度までは，当該大学における総合的な入学者選抜に関する基本政策を反映させることができるように，当該大学入学センターの常設機関として，「法務研究科一般入試委員会」が置かれていたが，2022 年度より，当該法科大学院固有の教育研究活動に応じた実施体制とするため，学内の規程改正を行い，「法務研究科一般入試委員会」を廃止して，法務研究科長と教授会互選委員からなる「法務研究科入試・広報委員会」によって入学者選抜に関する計画から入学者選抜の基本
方針の策定から準備・実施までを行う体制に改めた。
その結果，当該法科大学院では，法務研究科入試・広報委員会において，毎年度の入学者選抜の結果を検証し，次年度に向けた学生募集方法
及び入学者選抜の基準・選抜手続等の見直しを行い，必要に応じて教授会の審議に付すものとしている。検証に際しては，歩留まり率や未手続者の進路結果も含めた入学者選抜の結果や試験問題，入学者説明会等
における志願者からの反応等の入学者選抜に関連する根拠のほか，入28

学後にも，新入生アンケートの集計結果，入学後の学修歴や各法律科目の成績の分析結果等の根拠から，学生の受入れの適切性について点検している。加えて，文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算
プログラム」で定めた指標への到達度，またアドバイザリーボードや認証評価等の第三者評価からの指摘内容等も客観的な評価を根拠として活用している。
（エ）教務委員会
研究科長補佐の１人を委員長とし，不定期に委員会を開催して，主に，開講科目，担当者の決定，科目履修，授業運営，学期末試験，成績評価，進級・修了判定制度の導入及び進級・修了基準の改定，実務家講演会等の企画・運営に関して審議・検討をしている。また，カリキュラ
ム改正が必要な場合には，カリキュラム・進級制度検討委員会等と合同で委員会を開催している。なお，2022 年度は持ち回りを含めて 13 回の教務委員会を開催している。
点検・評価にかかる教務委員会の活動としては，教育課程及びその内容，方法の適切性に関するものが挙げられる。例えば，カリキュラム並
びに各科目の配当年次や時間割の妥当性について，学生の実際の履修状況や成績，修了後の司法試験の合格状況等をもとに，絶えず検証を行い，科目の開設・廃止，科目名称及び担当者，ＩＣＴを活用した授業及び教材の開発に関する事項，カリキュラム及び進級制度に関する事項
等々について審議し，教授会へ提案している。具体的なカリキュラム改正に際しては，必要に応じて教育課程における科目群単位の各科目担任者会議やワーキンググループにおいてカリキュラム改正原案を作成
し，教務委員会で審議の上，教授会に提案している。直近では，５年一貫法曹養成プログラム（いわゆる「法曹コース３＋２」）に対応するため，2020 年７月に，連携協定を締結している学部との接続性及び司法試験の在学中受験を意識したカリキュラムの大幅改正を行い，2023 年
度の司法試験の在学中受験が可能となる 2021 年度入学の未修１年次生から適用している。
また，2023 年度からの司法試験の在学中受験開始に合わせて，学生の段階的な履修状況や学修負担等も確認しながら，これまで認証評価での指摘事項やアドバイザリーボードからの意見を参考に，カリキュ
ラム（授業科目の内容・単位数・開講時期等）の改正を行った（詳細については，「第５分野５－２」を参照。）その際には，当該法科大学院の特色である実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び先端・展開科目
群の科目の豊富さにかんがみて，学生の履修選択の幅を十分に確保することを念頭に検討を行った。
（オ）人事計画委員会

29

研究科長を委員長とし，毎年１回以上開催して，カリキュラムの実現に必要な教員体制について検討している。同委員会では，2021 年度に策定した「中長期的な人事計画に関する基本方針の策定について」において，2027 年度期初の研究科専任教員数及び各科目分野の専任教員数を定めており，それに基づいて，毎年度の各科目分野からの計画などを検討し，決定している。
（カ）将来構想委員会
研究科長を委員長とし，当該法科大学院の法曹養成や法科大学院制
度全体を見渡して，中長期的な視野から将来構想について検討を行う
会議体であり，随時開催している。同委員会の活動としては，2016 年
度において，全国的な法曹志願者の減少，入学者選抜の倍率低下，実入学者の減少，司法試験合格率の伸び悩みなどにかんがみ，入学定員の在り方について検討を行った。その検討結果を踏まえ，教授会の議を経た上で，2018 年度より入学者定員を 200 人に変更している。
イ アドバイザリーボードの活動状況
アドバイザリーボードは，当該法科大学院の自己点検評価報告書及びその他必要資料のチェック並びにアドバイザリーボード会議での意見交換を通じて，当該法科大学院の自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するとともに，専門職大学院学則第７条第２項に定める以下２点の事項について審議し，学長又は法務研究科長に意見を述べるものとされている。
① 産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項② 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及び実施状況
アドバイザリーボードからの助言等については，教授会の下に設置されている常設委員会において，さらなる自己改革に向けて具体的な施策の検討・実施を行う仕組みとなっている。
アドバイザリ―ボードの運営に関して必要な事項は，専門職大学院学
則第７条第３項の規定に基づき，「中央大学法科大学院アドバイザリーボードに関する内規（以下「アドバイザリボード内規」という。
）」において定められている。アドバイザリ―ボードの構成は，法務研究科長が指名する当該大学の教職員のほか，「法科大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者」，及び，当該大学の教職員以外の者であって法務研究科長が必要と認める者であるが，過半数は当該大学の教職員以外の者とするものとされている。現在のアドバイザリーボードの外部有識者は，当該大学の卒業生である弁護士３人，公認会計士１人及び企業関係者１人の計５30

人となっている。
アドバイザリーボードの会長は，委員の中から互選され，会長が会議を招集し議長となる。会長は，原則として毎年度終了後３か月以内にアドバ
イザリーボード会議の定例会議を招集するものとされている（アドバイザリボード内規５条２項）。会議では，会長による進行の下，自己点検評
価委員長が前年度の自己点検評価の結果について報告するとともに，アドバイザリーボードにおいて意見交換が行われ，審議や助言を与えている。アドバイザリーボードの審議結果や意見については，それを反映した結果を当該年度に作成の自己点検評価報告書において取りまとめて記載した上で，当該法科大学院の公式ホームページで広く公表している。ただし，アドバイザリーボードの議事録や審議概要等は公表していない。
なお，アドバイザリーボード会議は，ここ数年，新型コロナウィルス感染症予防の観点から，2020 年度については書面審議による開催とされ，また，2021 年度及び 2022 年度については，アドバイザリーボード会議の開催自体を見送らざるを得なかった。2020 年度の書面審議では，司法試
験合格率の低迷に関する指摘及びＦＤの重要性と効果についての指摘があった一方で，コロナ禍を受けて，従来は原則として想定していなかった
オンライン授業を中心とする変則的な授業を実施していたこともあり，
書面審議の性質上の具体的な教育課程に関する指摘・意見は出されなかった。2023 年５月８日から新型コロナウィルス感染症が２類から５類に引き下げられたことを受けて，2023 年度は，５月 31 日にアドバイザリー
ボード会議を対面で開催し，そこでの助言等を参考に研究科の運営について検討を行なっている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
カリキュラム，授業，教員体制等については，教務委員会等において，改善のための検討を行っている。
前回認証評価以降の改善・改革に向けた取り組みは以下のとおりである。
① 教育課程（カリキュラム）の見直し（詳細については，「第５
分野５－２」参照）
・法律基本科目において重点的・反復的学修を可能とする選択必修科目（法律基本科目における「１群特講」）を新設（2018 年度）
・
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
（各４単位）を科目分割し，各２単位へ（2019年度）
・「３群特講Ⅱ＠国際民事紛争解決の基礎」，「３群特講Ⅱ＠国際仲
裁の実務」，「Study Abroad Program（ミドルテンプルプログラム）」31新設（2019 年度）
・「公法総合Ⅱ」，「行政法基礎」をそれぞれ１単位へ（2019 年度）
・履修前提要件の見直し（前後期入れ替え制廃止）（2020 年度）
・
「１群特講Ａ」，「１群総合系科目」などを新たに設置（2021 年度）
・３年次配当の法律基本科目群必修科目「総合事案研究」に代えて，起案科目として「１群特講Ｂ＠要件事実演習」と「４群特講Ⅰ＠民事裁判実務研究」をそれぞれ開講（2022 年度）② 入学者層の変化に対応する教育体制の整備（詳細については「第２分野２－１」参照）
全国規模での法曹志望者の激減を受け，入学者の質の維持と定員充足との均衡を図ることが大きな課題となっていること，また，
当該法科大学院修了者の司法試験合格率 30％を割り込む年度が続いたことなどから，諸活動の抜本的な改革が必要であるとの認識をもつに至り，これまでに構築した教育の枠組みをベースとしつつ，法律基本科目の充実と入学者層の変化に応じた授業方法の転換の２つを大きな柱として改革を進めるものとしている。その具体的な内容は以下のとおりである。
・学生の学修到達度を組織的に確認・検討する「学修成果分析会」の制度化〔2018 年度より本運用〕
・法学未修者教育全般にわたる改善を検討する「未修者教育プロ
ジェクトチーム」発足させて検討を実施し，報告書を作成・公表〔2018 年度〕
・少人数教育の実施と多方向・双方向の授業実施のため，未修クラスのクラス規模の見直しを実施〔2018 年度〕
・ＦＤ研究集会の実施方法を再検討し，とりわけ入学者層の変化に対応した授業方法の転換をテーマに２か月に一度の開催を目標として設定〔2019 年度〕
・実務講師を活用したクラス・サポーター制度を新設。専任教員のクラス・アドバイザーと連携した学修支援を充実化〔2018 年度〕
・当該大学国際会計研究科（2018 年度廃止・2018 年６月 15 日廃止届出）からの移籍者を５人加え，会計・ファイナンス系の科目を充実化〔2019 年度〕
・１年次から２年次への進級判定のＧＰＡ基準値を 1.80 から 2.00へ引き上げ，２年次から３年次への進級判定のＧＰＡ基準値を1.65 から 2.00 へ引き上げ〔2020 年度〕
・コロナ禍への対応として，ハイブリッド（対面とオンラインとの併用）授業を実施（やむを得ず授業を欠席した学生に対して，当該授業の録画を視聴可能とする措置を実施）〔2021 年度〕

32

（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
入試・広報委員会を中心に，入学者の質の確保を含めた入学者選抜の在り方について検証及び改善を行っている。
前回の認証評価以降の主な改革状況は以下のとおりである。
① 入学選抜・ 早期入学枠の設置（2019 年度）
・ 一般選抜（法学未修者コース）で小論文試験を実施（2019 年度）
・ 入学選抜合格者対象入学前プログラムの実施（2019 年度）
・ 一般選抜（法曹ポテンシャル入試）の実施（2020 年度）
・ ５年一貫型入学試験，開放型入学試験の実施（2021 年度）
・ 在学料（学費）の減額（従来の第４種特別給付奨学金給付制度を見直して原資に充当）（2021 年度）
・ 法曹養成連携を受けた入試制度の新設に伴う検証結果を踏まえて，特別入試枠入試を発展的に解消（地域法曹枠，国際法曹枠，専
門職法曹枠，女性法曹枠の廃止）（2019 年度）
・ 法曹養成連携を受けた入試制度の新設に伴う検証結果を踏まえて，特別入試枠を発展的に解消（早期入学枠の廃止）（2022 年度）② 法曹養成連携・ 法曹養成連携に関する法曹コースを設置予定の大学との協議の開始(2019 年度)
・法曹養成連携に関する常設委員会を当該法科大学院内に設置（2020 年度）
・ ９大学との法曹養成連携協定締結（2020 年度）（鹿児島大学，熊本大学，信州大学，新潟大学，立命館大学，西南学院大学，明治大
学，明治学院大学，当該大学）・１大学との法曹養成連携協定締結（2021 年度）（立教大学）

2020 年度入学者選抜においては，全国的に法科大学院受験者数が激減する中，当該法科大学院においても前年比 127 人の減少という結果となった。その一方で，広報活動については，2015 年度（2016 年度入学者向け広報）以降は，全国の当該地域に法科大学院が存在しない大学
又は一定の法曹志望者が在籍しながらも法科大学院を有しない大学へ教職員が出向き，説明会を実施しているほか，市ヶ谷キャンパスで行われる入学説明会については，YouTube ライブにて配信を行っており，地方在住の志願者にも当該法科大学院の特徴や魅力を直接映像で伝えられるようにしている。このほか，市ヶ谷キャンパスから駿河台キャンパ
スへのキャンパス移転に伴い，2023 年度（2024 年度入試）からは入試
説明会とは別に「キャンパスツアー＆相談会」を複数回実施し，受験希33

望者が実際にキャンパスを見学することができるようにするとともに，教員や司法試験に合格した修了生が直接相談に応じる機会を設けている。
以上の取り組みの結果，近年はそれまで実績が少なかった大学からの受験もみられるようになるなど一定の成果が得られており，2017 年
度入学者選抜以降は競争倍率２倍以上を確保しているところ，当該法科大学院の最近５年間の入試競争倍率は基本データ表（１）のとおりである。
（ウ）定員充足率の確保
法曹志願者が減少する中，当該法科大学院における教育の質を維持・向上するため，2016 年度からそれまで 270 人（法学既修者 200 人，法学未修者 70 人）であった入学定員を 240 人（法学既修者 180 人，法学
未修者 60 人）に，さらに，2018 年度からは，200 人（法学既修者 150
人，法学未修者 50 人）に削減した。
入学者選抜にあたっては，アドミッション・ポリシーに適合する学力水準を有する者を受入れることが必要であるが，そのため，当該法科大学院では，過去の入学者の追跡データや，入学手続時の歩留まり率等を参考にしながら合否判定を実施している。2023 年度入学者選抜においては，より一層厳格な合否判定を行い，合格者数を 506 人とした結果，最終的な入学者数は 124 人，定員充足率は 62.0％となった。次年度以降の入学者選抜においては，さらなる歩留まり率の向上に向けて，入試・広報委員会を中心に具体的な方策について検討を進めている。
当該法科大学院の最近５年間の入学定員充足率は，基本データ表（２）のとおりである。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか
当該法科大学院に関連する改善提案等については，速やかに情報を共有するとともに，重要なものについては，アドバイザリーボードの意見を聴取し，執行部会議，運営委員会及び教授会で議論している。
さらに，司法試験合格率の低下傾向に対応すべく，2008 年度入学者
よりＧＰＡによる進級判定制度及び実務講師によるフォローアップ演習を導入し，個々の学生の基礎力向上と全体の底上げに努めているほか，ＦＤ研究集会において学生の成績等について検討・分析する機会を複数回設けるとともに，カリキュラム内容や入学者選抜方法についても，それぞれを所管する委員会を中心に継続的に検証を行って質の向上を目指している。
（オ）法曹に対する社会の要請の変化をどのようにとらえているか
当該法科大学院は，グローバル化やＩｏＴが高度に進展した現代社
会においては，社会における価値観も多様化するため，紛争解決にあた34

っても高度な問題解決能力が求められるとする。その上で，法曹は，法曹としての確かなスキルとマインドに裏打ちされた高い問題解決能力を有し，さらには，当事者の心に寄り添いながら課題への対応を適切に行うことのできる豊かな人間性と高い倫理観を有する人材でなければならないとして，そのような人材を輩出していくことこそ，当該法科大学院の使命であると認識している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
修了生の進路については，2011 年度から，教授会のもとに当該法科大学院ではリーガル・キャリア・サポート委員会（キャリア・就職支援を担当）を置き，修了生の進路先の把握に努めるとともに，個人面談，就職活動体験記の収集，求人開拓（司法試験の合否を問わず），各種採用説明会，
就職活動対策（自己分析，書類対策及び面接対策），国家公務員総合職試
験対策及び面接指導等を企画・実施している。
当該法科大学院開設時から，いわゆる法曹三者に就いた者に関しては，
官報や弁護士検索による追跡調査を行うことにより，司法修習終了直後では約 90％（最終的にはおおむね 95％以上）の進路状況を把握しており，
リーガル・キャリア・サポート委員会で取りまとめた資料を毎年度司法修
習終了直後に教授会で報告し，共有している。非法曹の進路状況については，有効な進路把握手段が見つかっていないこともあり，法曹に比して十分な把握ができているとはいえないが，リーガル・キャリア・サポート委
員会を中心に修了生へ進路先の報告を直接呼び掛けているほか，当該法科大学院同窓会やＣＬＳインハウス・ローヤーズ・ネットワーク（2016 年５月発足。司法試験合格後に企業や省庁等の組織に所属している修了生の同窓会組織）を通じて把握しようとしている。
当該法科大学院の最近５年間の司法試験の受験者数，合格者数及び合格率は基本データ表（３）のとおりである。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，一定程度の志願者数を維持できてはいるが，入学者の質の確保は大きな課題となっている。
前述したとおり，入学者の質の確保に向けては，大きく次の３点に注力している。
ア 学生の受入れ
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学力水準を有する入学者を受入れることを最重要事項とし，厳格な合否判定を行っている。その結果，定員充足率は，多少の上下動はあるものの，漸増傾向が見られる。また，競争倍率についても，2017 年度以降は２倍以上となっている。また，入学者選抜の方針については継続的に検証を行って改善を進めている。

35

イ

カリキュラム
法律基本科目の強化を企図したカリキュラム改革を 2017 年度及び2018 年度に実施し，さらに 2021 年度にも実施した。
ウ 授業方法
ＦＤ研究集会において，入学者層の変化に応じた授業方法の在り方，
成績評価の在り方，司法試験結果と当該法科大学院の授業における学修成果の分析等をテーマとして設定し，授業実践報告に基づいた議論等を活発にすることを通じて，全教員が問題意識を共有するとともに，今後の授業方法の在り方について組織的な改善を図っている。
（５）その他
教員の年齢構成，ジェンダーバランスの改善を積極的に図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，全国的な法曹志望者の減少に伴う入学志願者の減少と定員充足率の低下に対しても入学定員の削減や入学者選抜における改革等に積極的に取り組みながら，社会に求められる法曹像を踏まえ法曹に求められるマインドとスキルに基づく高度な問題解決能力に加え，豊かな人
間性と高い倫理観を有する法曹の養成を実現しようとしている。
前回の認証評価において課題であった，入学志願倍率と定員充足率の確保については，２倍以上の入試競争倍率を確保し，定員充足率も緩やかながら上昇傾向に向かっている。その点では，組織全体としての取り組みを強化した成果が少しずつ現われてきているようにも思われる。また，2018 年以降，全国平均を下回り，その後も大きな改善は見られていなかった司法試験合格率は，2023 年度は約 39.3％に上昇し，なおも全国平均（約 45.3％）を約６％下回ってはいるものの，改善努力の成果が見え始めてきたようにも思われる。もっとも，いまだ単年度の結果であって，今後の推移を見守る必要がある。いずれにせよ，他の指標も含めて，顕著な成果が安定してみられるよう，なお改善への取り組みを強化する余地があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で、いずれもおおむね良好であるが，いまだ改善の余地がある。

36

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，独立の大学院法務研究科(専門職大学院・法科大学院)と称し，専門職大学院の各研究科には当該研究科に所属する専任教員によって構成される「研究科教授会」が置かれ（学則第 12 条），研究科教授会は，次の諸事項について審議し，その意見を学長に述べるものとしている（学則第 15 条第１項）。
① 学生の入学及び課程の修了に関すること② 学位授与の要件に関すること
法務研究科においては，進級の判定及び修了の判定③ 学位の授与に関すること
その他当該研究科の教育研究に関する重要事項で，学長が研究科教授
会の意見を聴くことが必要と認めるものとして別に定める事項とし，中央大学専門職大学院学則第 15 条第１項第４号の規定により，学長が研究科教授会の意見を聴くことが必要と認める事項を定めている。
一 校地・校舎の変更に関すること
二 教育研究組織の新設・改廃に関すること
三 研究科の運営の方針に関すること
四 研究科長の選出に関すること
五 学長選挙人の選出に関すること
六 各種全学的な委員会の委員の選出に関すること
七 専門職大学院学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること
八 自己点検・評価その他当該研究科の評価に関すること
九 教員の選考，昇進その他教員の人事に係る審査に関すること
十 教育課程，授業日その他教育研究に関すること十一 授業科目の編成及び担当に関すること十二 試験その他の評価に関すること十三
学生の外国への留学及び外国からの留学生の受入れに関すること
十四 学生の奨学に関すること十五 学生の顕彰に関すること十六 在外研究その他研究の推進に関すること十七 国際交流の推進に関すること

37これらの事項は学部教授会の審議事項と同等であり，法務研究科が各学部と対等の独立組織として「自主性・独立性」を有する組織となっている。
（２）理事会等との関係
教授会が審議する教育研究に関する事項のうち，大学全体としての意思決定を要する事案については，研究科教授会の発議又は先議，学長・学部長
会議での調整，教学審議会の審議を経て，教務役員会，理事会，評議員会が決定している。なお，大学から研究科教授会の決定が覆されたことはないとのことである。
（３）他学部との関係
他学部，他研究科との関係において，教授会の意向が反映されなかった例
はないとのことである。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
関連する組織として，法曹志望者を多く有する法学部が茗荷谷キャンパ
スに所在し，また，法曹志望者向け課外講座を運営する法職事務室が駿河台キャンパス及び茗荷谷キャンパスに所在しているところ，当該法科大学
院を含む各組織の担当者間で，随時意見交換を行っている。特に，当該大学
法学部と当該法科大学院の一体展開の実現は，当該大学の中長期事業計画にも謳われているところ，これを受けて，当該法科大学院，法学部，法職事務室との間で継続的な意見交換の場を設け，検討を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院で自主性・独立性をもって意思決定されており，かつ，その意思決定が全学的に尊重される仕組みとなっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

38

１－５ 情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
現在公開されている教育活動等に関する情報は以下のとおりである。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力③ 成績評価の基準及び実施状況
ただし，必修科目について科目毎に各評価の割合を示して分布状況を公開することまでは行われていない。
④ 修了認定の基準及び実施状況⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準
及び実施状況
⑥ 修了者の進路に関する状況⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの⑧ 標準修業年限修了率及び中退率⑨ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの⑩ 教員に関するもの⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率⑬ 文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合とその司法試験合格率⑭ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率⑮ 自己改革の取り組み等
上記③のうち，成績評価の実施状況については，自己点検・評価報告書に記載して公開することが決定されている。また,⑤のうち司法試験の在学中受験資格認定の実施状況及び⑭在学中受験資格による司法試
験の受験者数とその合格率については， 2023 年度の司法試験合格発表
後(2023 年 12 月頃)に予定どおり公開された。
（２）公開の方法
上記①から⑮までの内容については，当該法科大学院ホームページ又は39

ガイドブックで公開している。ただし，④の修了認定の実施状況については，
毎年度の自己点検評価報告書「８－２ 修了認定」のなかで公表している。
⑦の内容のうち，入学者選抜の実施方法等に係る詳細については入学者選抜要項にて，実施結果については当該法科大学院ホームページにて公開している。当該法科大学院ホームページは随時，ガイドブック及び入学者選抜
要項については毎年度その内容を更新している。ガイドブックは，学内外での各種入学説明会及び当該大学各キャンパスにおいて配布しているほか，
当該法科大学院ホームページからも請求することができ，無料で配布している。また，ガイドブック及び入学者選抜要項は，当該法科大学院ホームページ上で全ページを閲覧することが可能となっている。
なお，上記⑩の内容のうち，各専任教員の学位及び業績については，国立研究開発法人・科学技術振興機構が管理する新世代研究基盤リサーチマッ
プ（researchmap）とも連動した全学的な「研究者情報データベース」にまとめられており，広く世界に発信している。
さらに，当該大学ホームページにリンクした Chuo Online には，当該法科大学院の専任教員や修了生弁護士等の執筆する記事も随時掲載されている。
また，上記①～⑤，⑨，⑪の内容については，履修要項，講義要項又は「Ｃplus」（授業支援システム）により在学生及び教職員に対して公開するとともに，当該大学ホームページでも公開している。
さらに，上記⑮の内容については，アドバイザリーボードの意見を反映した自己点検評価報告書及び毎年度の修了見込者の投票に基づいて授与される「ベスト・ティーチャー賞」の結果を当該法科大学院ホームページにおいて公開している。また，学生による授業評価アンケートは毎学期末に実施しているところ，その集計結果については，自由記述（原則として，手を加えずにすべてを掲載）を含めた冊子を，旧キャンパスでも新キャンパスでも，学内の所定の場所に期間を定めて設置し公開している。
もっとも，④の修了認定の実施状況や⑧の標準修業年限修了率及び中退率などでは，公開されている数字について，必要に応じその数字が意味するところを，注釈を付記するなどして，公開内容を分かりやすく伝えるような工夫が望まれるところ，そのような工夫はされていない。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院に係る公開情報についての学内外からの質問，評価，改善提案等に対しては，法科大学院事務課が窓口となり，当該法科大学院の領域を超える事項については，当該大学の法人の組織である広報室又は関連組織と連携して対応している。
公開された情報に関しては，当該法科大学院ホームページの各ページに当該法科大学院の問合せ用電話番号及び問合せ入力フォームへのリンクが40

あり，いずれかの方法で質問や提案等をすることができるようになっている。そして，寄せられた質問や提案等については，原則としてそのすべてに
対し，窓口，電話又は電子メールにて回答している。
（４）特に力を入れている取り組み「Ｃplus」を通じて，各科目について「中央大学法科大学院到達目標」の周知を図ることにより，自習の便に供している。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報については，公開が求められている情報のほとん
どが，いつでも誰でもアクセスできる方法によって公開されており，必要な情報へのアクセスも容易となっている。
また，現地調査時までに公開されていなかった一部の項目についても予定どおり公開されており，当該法科大学院の教育活動等に関する情報公開は，適切に行われているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

41

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育活動等の重要事項としては，科目の開設，科目担当者，授業計画及び内容，施設・設備，授業料，奨学金等があるが，これらについては，当該法科大学院ホームページ，ガイドブックにその予定も含めた概要を掲載し，Ｃ
plus，履修要項及び講義要項に確定情報を掲載して，約束している。
（２）約束の履行状況
ガイドブックや入学者選抜要項等で入学志願者に対し表明した重要事項
について履行している。
ガイドブック又は入学者選抜要項においては，原則，発行日現在の情報という前提で掲載している。
なお，入学までの期間に重要事項についての変更が行われた場合は，機関決定後直ちに対象者への郵送及び当該法科大学院ホームページでの告知を行い，必要に応じて説明会を開催するなどしている。
学生に対しては，各学期末に実施する授業評価アンケート及びオピニオ
ン・アンケートに加えて，各学期の中間に授業に関する学生アンケートを実施している。さらに，各学期初めにクラス毎のミーティング（クラス・ミー
ティング）を開催して，学生からの要望を聴取する体制をとっている。学習環境の改善と向上に努め，１人１席を確保している自習席やロッカーについても，学年・クラス・人数に応じて適切に配置するとともに，改善要求が出た際は対応している。また，共用自習室の増設や清掃の強化等，快適な自習室の環境作りの実現に向け，点検と改善に努めている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
設備等の学習環境について指摘があった場合には対応している。例えば，
市ヶ谷キャンパスにおいては，自習室近辺での私語について改善を求める意見があり，学生の注意を喚起するとともに，談話コーナーの利用を促した。
また，各学生向けの自習室ではできない起案学修等での利用のため，教室利用を求める声についても迅速に対応している。
２

当財団の評価教育活動等の重要事項につき学生に掲げている各事項については，誠実に履行している。

42

また，市ヶ谷キャンパスの老朽化に伴う問題については，学生の要望を踏まえて可能な範囲で改善に努めていたが，駿河台キャンパスへの移転に伴い，それらの問題については解消した。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束はおおむね履行され，問題となる事項についても適切な手当てがなされている。

43

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
現在までのところ，当該法科大学院は，当該大学法学部をはじめとして，新潟大学（法学部），信州大学（経法学部），熊本大学（法学部），鹿児島大学（法文学部），明治学院大学（法学部），明治大学（法学部），立命館大学（法学部），西南学院大学（法学部）及び立教大学（法学部）の計 10 大学との間で，「法曹養成連携協定（以下「連携協定」という。
）」を締結し，文部科学大臣の認定を受けているところ，当該法科大学院が各連携協定において行うこととされている事項は以下のとおりである。
ア 各大学のいわゆる「法曹コース」（具体的な名称は大学毎に異なるが，
以下「法曹コース」で統一する。）と当該法科大学院における教育との円
滑な接続に配慮した教育の実施
ア） 当該法科大学院は，各大学の法曹コースにおいて，当該法科大学院
における教育との円滑な接続に配慮した教育が十分に実施されるよう，以下の協力を行う。
① 当該法科大学院の学生の学修に配慮しつつ，各大学の法曹コースの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること。
② 各大学の法曹コースにおける教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うこと
イ) 当該法科大学院における教育と各大学法曹コースにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うため，連携協議会を設置すること。
ウ) 当該法科大学院と各大学とは，協議により，イ）の連携協議会の運営に関する事項を定めること。
イ 各大学の法曹コース修了者を対象とする入学者選抜の実施
当該法科大学院は，各大学の法曹コースを修了して当該法科大学院に入学しようとする者を対象として，以下の入学者選抜を実施する。
ア）５年一貫型選抜 論文試験を課さず，各大学の法曹コースの成績等に基づき合否判定を行う入学者選抜
イ）開放型選抜 論文試験を課し，本法曹コースの成績等と併せて総合的に判断して合否判定を行う入学者選抜（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況

44

ア

各大学の「法曹コース」と当該法科大学院における教育との円滑な接続に配慮した教育の実施
この点については，当該法科大学院の専任教員が各大学の要望を踏まえて各大学の法曹コースにおいて教育を提供する機会を積極的に設けている。具体的には以下のとおりである。
当該大学法学部においては，当該法科大学院の専任教員が法曹コース
必修科目である「親族・相続」（２単位），「商法総合１」（２単位），「会社
法総合１」（２単位），「会社法総合２」（２単位），「行政法１（総論）」（２
単位），「行政法２（救済法）」（２単位），「実定法特講１ 憲・民・刑判例研究」（２単位），「実定法特講１ 行・商・民訴・刑訴判例研究」（２単位）を担当し，当該法科大学院における授業と同等の内容の授業を提供している。
新潟大学法学部法曹コース「特殊講義（英米法）」，信州大学経法学部法曹コース「法曹への道」，鹿児島大学法文学部法曹コース「法職入門」に，それぞれ当該法科大学院の専任教員が出講し，法科大学院の授業を踏まえた内容の授業を提供している。また，2022 年度は，当該法科大学院の民事系の教員が民法の学修方法について検討する座談会を録画し，各大学の法曹コースの在学生を対象としてオンラインで配信した。
なお，各大学の法曹コースの学生の希望に応じて，当該法科大学院の授業の履修を認めることとしているが，2021 年度・2022 年度ともに実績はなかった。
各大学との間で開催することになっている連携協議会については，当該法科大学院と各大学との協議により，その運営に関する事項を定めている。2021 年度は，すべての大学との間で連携協議会を開催し，当該法科大学院及び各大学の法曹コースの状況を共有するとともに，各大学の法曹コースにおける教育の改善・充実のための意見交換を実施している。
その後も，各大学の希望を踏まえて，随時，連携協議会を開催することとしているが，2023 年度は，司法試験の在学中受験の実施を踏まえて，法曹養成連携協定を締結している合計 10 大学すべてとの間で連携協議会を実施し，意見交換を行うことを予定しているとのことである。
イ 法曹コース修了者を対象とする入学者選抜の実施
2021 年７月実施の 2022 年４月入学のための入学者選抜試験から，新たな入試制度として５年一貫型選抜試験及び開放型選抜試験を導入した。
５年一貫型選抜試験における各大学の法曹コースの修了者の合格状況・入学状況は，以下のとおりである。
【2022 年度入学者選抜試験（202 年７月実施）】
出願者数

受験者数

45

合格者数

入学者数

当該大学

58

58

37

22

熊本大学

１

１

１

１

鹿児島大学

-

-

-

-

信州大学

-

-

-

-

新潟大学

-

-

-

-

西南学院大学----明治学院大学

２

２

１

１

明治大学

１

１

１

０

立教大学

-

-

-

-

立命館大学

５

５

１

０

【2023 年度入学者選抜試験（2022 年７月実施）】
出願者数

受験者数

合格者数

入学者数

当該大学

64

64

46

13

熊本大学

２

２

２

２

鹿児島大学

２

２

１

１

信州大学

３

２

０

０

新潟大学

１

１

１

１

西南学院大学１１

１１

明治学院大学

３

２

１

０

明治大学

２

２

２

１

立教大学

２

１

０

０

立命館大学

２

２

２

１

また，開放型選抜試験における各大学の法曹コースの修了者の合格状
況・入学状況は以下のとおりである。
【2022 年度入学者選抜試験（2021 年７月実施）】
出願者数

受験者数

合格者数

入学者数

当該大学

20

20

７

１

熊本大学

-

-

-

-

鹿児島大学

-

-

-

-

信州大学

-

-

-

-

新潟大学

-

-

-

-

西南学院大学----明治学院大学

３

２

０

０

明治大学

-

-

-

-

立教大学

-

-

-

-

46

立命館大学----【2023 年度入学者選抜試験（2022 年７月実施）】

※

出願者数

受験者数

合格者数

入学者数

当該大学

24

24

10

１

熊本大学

２

２

１

１

鹿児島大学

１

１

１

１

信州大学

-

-

-

新潟大学

６

６

３

１

西南学院大学２２

１０

明治学院大学

２

１

-

-

明治大学

-

-

-

立教大学

-

-

-

立命館大学

１

１

１

開放型選抜試験においては，法曹養成連携協定を締結していない大学の学生も受験可能であり，2023 年度には法政大学から１人が入学した。

（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
前述（２）のとおり，当該大学・新潟大学・信州大学・鹿児島大学においては，各大学の要望を踏まえて，当該法科大学院の専任教員が各大学の法曹コースにおいて教育を提供する機会を積極的に設けている。また，上記以外の大学についても，要望があれば，専任教員による授業を提供することとしているが，現在まで要望はないとのことである。
また，各大学の法曹コースの学生の希望があれば，当該法科大学院の授業の履修を認めることとしているが，今後の在り方については，各大学との連携協議会における意見交換を踏まえて検討する予定とのことである。
当該法科大学院と各大学との間の連携協議会については，2021 年度に法曹養成連携協定を締結している合計 10 大学との間で開催した後，2022 年度には一部の大学との間でのみ開催したが，2023 年度は，司法試験の在学中受験の実施を踏まえて，合計 10 大学すべてとの間で実施することを予定している。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院で開講している「４群特講Ⅰ＠地域と法Ⅱ（九州地方の法律問題）」には，鹿児島大学法文学部法曹コースで授業を担当している同大
学の専任教員が，また，「４群特講Ⅰ＠地域と法Ⅳ（中部地方の法律問題）」には，新潟大学法学部及び信州大学法経学部法曹コースで授業を担当している各大学の専任教員がそれぞれ出講し，当該法科大学院の学生に授業を提供するなど，法曹養成連携協定を締結している各大学の専任教員が，当該47

法科大学院の学生に授業を提供する機会を確保している。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

48

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」として，以下のような人材を受入れることを明確にしている。
「高度な識見と素養を有し，多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し，明確な将来目標をもつ人材を受け入れます。
法学未修者については，論理的思考力と文章作成力を備えるとともに，社
会性，成熟性，コミュニケーション能力などの法曹としての資質を有する人を求めます。
法学既修者については，未修者に求める資質に加え，法科大学院課程 1 年
次の学修を終えた者と同等以上の法律学の知識（憲法，民法，刑法，商法，
民事訴訟法，刑事訴訟法についての基礎的な知識）を修得している人を求めます。
入学者選抜は，客観性，公平性，開放性，多様性の確保を旨としつつ，総合的な観点から実施するものとします。」（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院における入学者選抜は，2024 年度においては，法学既修者（２年コース）と法学未修者（３年コース）の２コースについて，法学既修者については，５年一貫型選抜（募集人員 45 人），開放型選抜（同 45 人）

49及び一般選抜（同 60 人）の３つの選抜方式，法学未修者については，一般
選抜（同 40 人）及び法曹ポテンシャル入試（同 10 人）の２つの選抜方式が設定されている。
これら５つの選抜方法については，出願資格を満たせば，すべての選抜方法に併願が可能とされている。
かつては，多様な志向性を有する学生の確保のために，2016 年度入学者
選抜より，法学既修者コース及び法学未修者コースの各コースにおいて，一般法曹枠のほかに地域法曹枠と国際法曹枠を，法学未修者コースにおいては，それらに加えて専門職法曹枠と女性法曹枠を設置することとし，2017 年
度入学者選抜からは，法学既修者コースにも専門職法曹枠と女性法曹枠を設置し，法学未修者コース及び法学既修者コースの両コースにおいて５つの法曹枠を設置して入学者選抜を行った。2018 年度の入学者選抜においては，法学既修者については，一般法曹枠，地域法曹枠，国際法曹枠，専門職
法曹枠及び女性法曹枠の５つの法曹枠（定員 150 人）が設定され，法学未修者についても同様の５つの法曹枠（同 50 人）が設定されていた。
しかし，専門職法曹枠については，その趣旨と目的に照らして十分な成果を得ていないとの判断から，2019 年度入学者選抜から廃止することとし，また，地域法曹枠については，ＩＣＴ技術を活用した地方大学との連携科目が充実し地域への貢献や地域の活性化に寄与する法曹育成も可能となる体制が整ってきたことから，女性法曹枠については女性が活躍できる環境づくりに寄与する法曹養成の観点から積極的に募集・広報を行った結果として女性の受験者が増大したことから，国際法曹枠についてはボストン大学と提携した教育プログラム等の実施により広く国際法曹養成の機会を提供することが可能となったことから，これら３つの法曹枠は，いずれも廃止することとし，結局，以上の４つの特別法曹枠はすべて廃止されて，2022 年
度からは，上述のように，法学既修者については５年一貫型選抜・開放型選
抜・一般選抜，法学未修者については一般選抜・法曹ポテンシャル入試という入学者選抜方式が設定されて今日に至っている。
「飛び入学制度」について，当該法科大学院は，2005 年度から 2011 年度の入学者選抜まで，法学未修者を対象に特別入学者選抜を実施してきたが，2012 年度入学者選抜から廃止するとともに，飛び入学を法学未修者コースの出願資格に位置付け，2013 年度入学者選抜からは法学既修者コースの出
願資格に位置付けて飛び入学の機会を与えてきた。さらに，2019 年度入学者選抜より，法曹志望が明確で意欲的に学修に取り組んでいる学部３年次生を積極的に募集することを企図して，法学既修者コースに早期入学枠を設置した。他方，いわゆる「法曹コース３＋２」の５年一貫型法曹養成制度が開始されることに伴い，当該法科大学院においては，「法曹コース・早期卒業」の法学部３年生を受入れるための５年一貫型選抜制度の検討を開始

50

し，2021 年度中に当該大学法学部を含む全 10 大学との法曹養成連携協定を締結した。この結果，それまでの早期入学枠を，2021 年度入学者選抜をもって廃止している。なお，一般選抜における飛び入学の出願資格として，「優れた成績」を修めていることが求められ，具体的には，①３年次終了時までに，100 単位以上修得し，修得したすべての単位の成績の 75％以上について「優良な評価」（点数評価で 100 点満点中 80 点以上に相当する評価）を得ていること，②３年次終了時までに，100 単位以上修得し，そのうち 50％以
上を法律学の科目によって修得しており，修得した法律学の科目（単位）のうち 75％以上について「優良な評価」（点数評価で 100 点満点中 80 点以上に相当する評価）を得ていることのどちらかの条件を満たす場合とされている。
法学既修者コース及び法学未修者コースの入学者選抜基準及び手続について，法学既修者コースのそれについては，以下２－２で説明することとし，
ここでは，法学未修者コースについて説明する。法学未修者コースには，一般選抜（募集人員 40 人）及び法曹ポテンシャル入試（同 10 人）の２つの選抜方式があり，前者については，小論文筆答試験（120 分の試験，法律学の知識を問わない。）の成績及び提出書類（志願者調書，成績証明書など）の内容を総合的に評価して合否を判定するとされている。また，法曹ポテンシ
ャル入試については，「法曹として求められる資質は，論理的思考力や文章作成力に留まらず，社会性，成熟性，コミュニケーション能力をはじめ，豊かな人間性，幅広い教養やバランス感覚など多岐にわたります。当該大学法科大学院では，そのような法曹としての潜在能力（ポテンシャル）を評価す
るには，既存の選抜試験のみならず，より多面的な評価を行う機会を設ける
ことが有効であるという観点から，書類審査・小論文試験・一般知識による審査を実施します。優れた潜在能力を持ち，それを法律の学修に活かす意欲のある人材を募集します。」と募集の趣旨が説明されており，選抜方法としては，筆答試験（一般知識，小論文）の成績及び提出書類（一般選抜と同様）の内容を総合的に評価して合否を判定するとされている。この法曹ポテン
シャル入試が設定された当初は，選抜方法として面接が実施されていたが，2023 年度より面接に代えて一般知識を問う筆答試験が課されているところ，
この筆答試験は，一般知識を駆使してより深く考えさせて志願者の私見を問うというこの入試の趣旨に相応する問題が出題されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の入学者選抜における学生受入方針（アドミッション・ポリシー），選抜基準，選抜手続などは，「入試要項」，ホームページ，ガイド
ブックにおいて公開されており，各媒体における内容上のばらつきや不統
一などは存しない。また，各々の公開は受験生の出願（７月中旬）までの検討期間を考慮して，ホームページは３月までに，ガイドブックは４月中旬に，

51

「入試要項」は５月中下旬という各々適切な時期に行われている。
（４）選抜の実施
当該法科大学院の入学者選抜においては，選抜の透明性，公平性，公正性を担保するために，筆答試験，志願者調書及び事前課題の採点においては，
必ず複数の教員が採点する体制を採っており，採点の開始に先立って，受験者の答案についてサンプル調査をしたのちに，統計として正規分布を示す
ように採点基準を作成して採点担当者間における採点のばらつきが最小限になるようにしている。
また，試験問題の出題に関しては，出題主査，出題委員，点検委員による
出題・チェック体制が整えられており，試験問題のレベル等の基本的な方向性について出題委員間で十分な認識の共有を図った上で作問するとともに，科目別出題委員会において出題委員相互間で出題内容の吟味を行い，出題委員とは別に点検委員を置いて委員相互で出題内容の吟味，文言，記号，設問などの確認，解答の試みなどの点検作業を行ってその結果を出題主査に報告するという多段階のチェック体制を敷いている。
当該法科大学院の入学者選抜の状況は基本データ表（１）及び同（２）のとおりである。
過去５年間の入学者選抜において，競争倍率は２倍を少し上回る状況になっているが，入学者数の定員に占める割合は 50％前後となっている。
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書やクレーム）
は，これまでのところ生じていない。
（５）特に力を入れている取り組み
法学既修者及び法学未修者の各コースを対象とした入学説明会及び過去
問題解説会等を通じて，当該法科大学院の求める人材等を説明し周知を図っている。この入学説明会及び過去問題解説会（市ヶ谷キャンパスで実施）については，2017 年より，地方在住の志願者のためにオンラインを用いたライブ配信（2020 年度以降は，コロナ感染の影響により対面での説明会・解説会は中止）を行っている。法曹養成連携協定を締結した大学においては，協定校別個別相談会を実施している。さらに，2023 年度からは，入学説明会とは別に「キャンパスツアー＆相談会」を実施し，受験希望者にキャンパスの見学をしてもらうとともに，教員及び司法試験に合格した修了生が相談に応じる機会を設けている。
（６）その他
より多くの志願者の獲得に向けた取り組みとして，当該法科大学院への入学から修了までの各段階での学修の意義や学修過程の展開を具体的にイメージできる動画を作成してロースクールムービーとしてホームページにおいて公開している。

52

２

当財団の評価当該法科大学院においては，入学者選抜において，「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を明確に規定し，このアドミッション・ポリシーは，「入試要項」及び「ガイドブック」等において適切に公開されている。また，選抜基準及び選抜手続は，このアドミッション・ポリシーに従って，法学未修者及び法学既修者の各々に求められる能力や資質を客観的かつ公平・公正に判定するように定められ，法科大学院において法曹に必要なマインドとスキルを修得することができる仕組みが採られている。学生受入方針，選抜基準，
選抜手続，各選抜で判定する能力等については，出願期間（７月中旬）までの志願者の検討を考慮して，ホームページは３月までに，「入学者選抜要項」は５月中下旬に公表しており，また，入学者選抜の問題については，ホームペー
ジにおいて，過去３年分の問題を，2019 年度からは出題の趣旨を公開しており，いずれも適切な時期に適切な方法により公開している。また，入学者選抜の透明性，公平性，公正性を担保するために，筆答試験，志願者調書及び事前
課題の採点においては，複数の教員が採点した上で出題主査が確認するなどの体制を採っており，さらに，出題に際しては，科目別出題委員会において出題委員相互間で出題内容の吟味を行い，出題委員とは別に点検委員を置いて
出題内容等について精査するほか，実際に解答を試みるなどの点検作業を行うなど複数のチェック体制を置いているなど，試験実施の前後において，出題内容が適切であるかを検証するための多段階のチェック体制を構築していることは高く評価される。なお，法学未修者の選抜においては，一般選抜において実施される小論文筆答試験及び法曹ポテンシャル入試において実施される小論文及び一般知識の筆答試験において，法律学の知識を問わないことが「入学者選抜要項」に明記されており，法学未修者選抜において法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていないことについて問題はない。
他方，当該法科大学院の過去５年間における定員充足率は，50～60％（５年間の平均で 55.3％）にとどまっている。当該法科大学院が 2018 年度入学生以降，「量から質」へ転換する方針を採ったことから，質的水準にある学生の安定的な確保及び定員の充足の点で厳しい状況が継続していることは理解されるところ，入学前の合格者に対する事前学修の説明会，課外講座（基本７法の入門講座や論文８科目と短答式試験の演習など）を開設するなどに積極的に取り組んでいるほか，入学定員の見直しを含め定員充足率を改善させるための検討が行われており，今後の成果を期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

53

学生受入方針，選抜基準,選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

54

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院においては，法学既修者の入学者について，１年次配当の必修法律基本科目 29 単位を修得したものとみなされる（学則第 76 条）。修得したものとみなされる科目は，公法系において「憲法Ⅰ」（３単位），「憲
法Ⅱ」（１単位）の合計４単位，民事系において「民法Ⅰ～Ⅵ」（各２単位，
計 12 単位），「会社法」（３単位），「民事訴訟法」（３単位）の合計 18 単位，
刑事系において「刑法Ⅰ」（３単位），「刑法Ⅱ」（１単位），「刑事訴訟法」（３単位）の合計７単位とされている。
法学既修者（２年コース）としては，「５年一貫型選抜」（募集人員 45 人，
地方大学出身者専願枠５人を含む。），「開放型選抜」（同 45 人）及び「一般選抜」（同 60 人）の３つの選抜方式が設定されている。いずれの出願に際しても，他の選抜方式への併願が認められている。
ア ５年一貫型選抜
５年一貫型選抜は，当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学の法曹基礎課程に在籍する学生を対象とした入試であり，協定関係にある大学は，鹿児島大学，熊本大学，信州大学，新潟大学，西南学院
大学，当該大学，明治学院大学，明治大学，立教大学及び立命館大学の 10大学である。地方大学出身者専願枠については，鹿児島大学，熊本大学，

55

信州大学及び新潟大学の４大学に在籍している者の出願のみが認められる。選抜方法としては，①当該法科大学院が指定する法律基本科目（憲法：
憲法全般，民法：民法全般，刑法：刑法全般，民事訴訟法：民事訴訟法全般，刑事訴訟法：刑事訴訟法全般，商法：会社法，行政法：行政法総論及び行政救済法）に相当するものと認められる科目のうち修得済みの科目の成績，②提出書類（志願者調書，任意提出資料等），③面接試験の成績を総合的に評価して合否を判定するとされている。また，面接試験は，①
出願書類に関する事項，②憲法，民法又は刑法のうち少なくともいずれか
１つの分野に係る法的知識及び理解に関する事項について，オンラインで実施される。
イ 開放型選抜
開放型選抜は，大学の法曹基礎課程（いずれかの法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結した大学に設置された連携法曹基礎課程）に在籍する学生を対象とした入試であり，選抜方法としては，①５年一貫型選抜と同様，当該大学が指定する法律基本科目に相当すると認められる７科目のうち修得済みの科目の成績，②提出書類（志願者調書，任意提出資料等），③法律科目試験（150 分の憲法，民法，刑法の論述式試験：配点各120 点）の成績を総合的に評価して合否を判定するとされている。なお，③の法律科目試験は，１年次配当の所定の法律基本科目（必修）の履修を一括免除するための法学既修者判定試験であるため，１科目でも成績が極端に低い場合には，法学既修者との認定に至らず，不合格となる場合があるとされている。また，一般選抜（法学既修者）と併願する場合には，さらに，民事訴訟法，刑事訴訟法及び商法の論述式試験をも受験する必要がある。
ウ 一般選抜入学者選抜の方法としては，法律科目試験の成績及び提出書類（志願者調書，任意提出書類等）の内容を総合的に評価して合否を判定するとされている。法律科目試験においては，論述式試験①（憲法，民法及び刑法について 150 分の試験：配点は各 120 点），論述式試験②（民事訴訟法，刑事訴訟法及び商法について 120 分の試験：配点は各 80 点）が実施され，開放型選抜の場合と同様，１科目でも成績が極端に低い場合には，法学既修者との判定に至らず，不合格となる場合があるとされている。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院においては，法学既修者の学生受入方針，選抜基準・手続，各選抜方法により判定する能力等について，ホームページ，ガイドブックに概要を掲載するとともに，５月中下旬に発行される「入試要項」において入学者選抜に関する情報を公開している。また，法学既修者の入学者選抜における法律専門試験の過去３年分の問題をホームページにおいて公開すると

56

ともに，2019 年度入学者選抜からは出題の趣旨をも公開している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院における法学既修者の入学者選抜の状況は，基本データ
表（４）及び同（５）のとおりである。
法学既修者の入学者選抜における競争倍率は，最近は，おおむね２倍前後を維持している。また，入学者に占める法学既修者の割合は，2021 年度は約７割であるが，その他の年度はおおむね８割である。
２

当財団の評価法学既修者の選抜における選抜基準及び選抜手続，並びに既修単位の認定基準及び認定手続は，当該法科大学院の学則及び「履修要項」において明確に規定され，「法科大学院入学者選抜要項」等において適切に公開され，これらの選抜及び認定は適切に実施されている。一般選抜において, 既修単位を認定する科目については論文式試験を課しており問題はない。特別選抜においては，「５年一貫型選抜」では法律科目の論文試験は課しておらず，「開放型選抜」では法曹コースの成績及び法律科目の論文式試験を選抜資料としており，選抜基準は適切に設定されている。
「５年一貫型選抜」においては，地方大学出身者の専願枠（５人）を設定しているが，この専願枠設定の内容及び設置理
由は「入試要項」に明記されている。また，特別選抜の定員（90 人）は，当該法科大学院の定員（200 人）の２分の１を超えておらず，また「５年一貫型選抜」の定員（45 人）は当該法科大学院の定員の４分の１以内である。なお，
当該大学法学部の３年生の法学既修者の志願者が増加する可能性に対して，
基本的な学識やスキル等の有無を判断するために適切な入学者選抜の在り方について継続的に検討していくとされており，法学部と法科大学院との連携の在り方の改善に期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の法学既修者認定に係る選抜基準・手続とその公開は，適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

57

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「法科大学院入学者選抜要項」において，「法学以外の課程履修の有無」の記入において，「法学以外の課程（法学部でも政治学科等は法学以外に該当する）を主として履修した場合」と定義されている。
（２）実務等の経験のある者の定義「法科大学院入学者選抜要項」において，「社会における実務等の経験」
については，「①大学（学部）卒業後，（入学年度の）４月１日時点で少なく
とも３年以上（合計でも可）の経験があること。複数の大学を卒業した場合は最初の大学の卒業時を基準時とする。②主として公務員試験や各種資格試験の受験勉強をしていた期間は除く。③「社会における実務等の経験」は，必ずしも就業経験であることを要しない。例えば，主婦・主夫，ボランティ
ア，非正規雇用などでもよい。」と定義されている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院の入学者に占める「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，基本データ表（６）のとおりであり，2019 年
度から 2023 年度の５年間についてみると，2020 年度が 14.0％であったが，他の４年度はおおむね 20％前後であり，５年間の平均では 21.4％となっている。また，2023 年度の法学未修者においての当該割合は 46.2％となっている。
（４）多様性を確保する取り組み「アドミッション・ポリシー」において，「高度な識見と素養を有し，多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し，明確な将来目標をもつ人材を受け入れます。…入学者選抜は，客観性，公平性，開放性，多様性の確保を旨としつつ，総合的な観点から実施するものとします。」と，入学者選抜における「多様性の確保」の方針を明らかにしている。また，入学説
明会は，2023 年度においては，金曜日の 18 時から，土曜は 14 時から開催

58

し，社会人の参加者に配慮している。また，2021 年度入学者選抜から，多様な背景をもつ主として法学未修者を対象とし，「論理的な思考力と文章作成力を備えるとともに，社会性，成熟性，コミュニケーション能力などの法曹としての資質を有する人材を選抜する「法曹ポテンシャル入試」を新設し，既存の選抜試験のみならず，より多面的な評価を行う機会を設けている。
２

当財団の評価入学者選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学するよう適切な努力をしていることについての評価基準として，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の定義は，「法科大学院入学者選抜要項」等において，各々，明確かつ適切に定められている。
また，入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の過去５年間における割合は，2020 年度が 14.0％であったことを除き，おおむね 20％（５年間の平均で 21.4％）を占めている。特に，一般選抜における法学未修者及び法学既修者の入学者に占める「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，法学未修者については 30～
40％（2022 年度は 42.9％，2023 年度は 34.6％），法学既修者についてはおおむね 20％（2022 年度は 17.7％，2023 年度は 20.5％）を占めており，全体的にみて，過去５年間における入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」はおおむね 20％であること，また実際に多様な経験や資格等をもった学生が多く入学していることから，多様性の確保は十分に図られていると評価することができる。また，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」をより多く入学させるべく，当該法科大学院を紹介する各種広報媒体において，これらの在学生や修了生を紹介しているほか，オンラインによる入学説明会においては，社会人の参加に配慮して土
曜日の午後に開催しているほか，入学者選抜も法学既修者は土曜日に，法学未修者は日曜日に実施している。他方，法学未修者の１年生を対象に「フォローアップ演習」を少人数制（１グループ５人程度）により授業の進度に合わせて指導を行っており，法学未修者とりわけ「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の入学後の不安を解消し，法学未修者が法科大学院における学修についていくことができるように配慮していることも入学者の多様性の確保を図る取り組みとして評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる

59

よう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

60

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院において適格性ある専任教員は 47 人であり（そのうち，研究者教員が 38 人，実務家教員が９人（みなし専任教員４人を含む。
）である。），学生の収容定員は 600 人である。当該法科大学院においては，学生の収容定員に対して必要な専任教員は 40 人であるところ，専任教員は 47 人
であり（基本データ表（７）），専任教員１人当たりの学生数は 12．8 人である。したがって，専任教員１人当たりの学生数は 15 人以下であり，必要な専任教員数及び専任教員１人当たりの学生数の基準を満たしている。なお，
47 人の専任教員において，2023 年度現在，学部，大学院研究科修士課程（博士前期課程），同博士後期課程及び他の専門職学位課程の専任教員を兼任している者はいない。
当該法科大学院の 47 人の専任教員においては，その研究業績，実務業績，
教育業績に照らして，全員が適格性を有していると認められる。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院は，入学定員（各年度）が 200 人以上であり，法律基本科
目の分野毎の必要専任教員数は，公法系（憲法・行政法）４人，刑事系（刑法・刑事訴訟法）４人，民法に関する分野４人，商法に関する分野２人，民事訴訟法に関する分野２人（合計 16 人）である。当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は基本データ表（８）のとおりであり，
基準を満たしている。

61

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院において，５年以上の実務経験を有する実務家教員は，専
任教員数の２割である８人が必要となるが，当該法科大学院における実務家教員は現在９人であり，必要数を満たし，基準を満たしている（基本デー
タ表（９））。なお，９人の実務家教員のうち，４人がみなし専任の教員であり，専任教員として算入できるのは，必要数である８人の３分の２（小数点以下，四捨五入。当該法科大学院の場合は５人となる。）であるが，当該法科大学院においては，４人がみなし専任教員であり，基準を満たしている。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院においては，47 人の専任教員のうち 46 人が教授，１人が准教授であり，専任教員の半数以上は教授であることを要するという基準を満たしている（基本データ表（10））。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，法学部の法曹コースにおけるいわゆる「３＋２」の新制度の導入，駿河台キャンパスへの移転，当該大学法学部の茗荷谷キャンパスへの移転，さらに，将来的な入学定員の適正化等の状況に的確に対応するため，2027 年度期初における各分野別教員数を策定しているとする。
（６）その他
当該法科大学院においては，専任教員全員の研究業績・教育業績について，
研究者情報データベースを通じて学内外に公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上配置され，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。法律基本科目の分野毎の専任教員（各２人～４人）の必要数も確保されている。
当該法科大学院における５年以上の実務経験を有する専任教員は９人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 40 人の２割以上に当たり，また，みなし専任教員の基準も満たしている。
専任教員 47 人のうち 46 人が教授であり，他の学部等の専任教員を兼任している者はいない。研究者情報データベースによる専任教員の研究実績等の公開も積極的に行っている。
当該法科大学院は，教員数及び適格性について，十分な状況にあると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合

62

（２）理由教育に必要な能力を有する教員について，基準となる教員人数及び割合を満たしている。

63３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，専任教員の任用・昇進について，それらに関する内規等により，人事計画委員会・拡大運営委員会・教授会での承認を得た当該年度毎の人事計画案の策定の後，各科目担当者会議で検討しているとする。なお，当該法科大学院においては，新任教員に対して，他の専任教員による授業参観及び他の専任教員の授業の参観を義務付け，授業参観後には，授業参観報告書により参観者からのフィードバックを受けることを通じて，教育能力の向上を図っている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院においては，人事計画委員会・教授会において中長期的な展望をもって人事計画を策定・遂行している。また，定年退職時及び特任教員・みなし専任教員の任期終了時において，各科目担当者会議・人事委員会
において現在の教育体制を維持できるよう検討を行っている。
当該法科大学院においては，研究者を志望する学生に対して，大学院博士後期課程への進学に向け，特定のテーマに対して２万字以上の論文を作成することを内容とする「研究特論」（リサーチ・ペーパー）の科目を設置しているほか，当該大学大学院法学研究科博士後期課程において法科大学院修了者を対象とした特別入試を行い，研究者志望の学生に，適宜，情報提供を行っている。
また，当該法科大学院においては，法科大学院教員養成のために助教のポスト（２年契約の任期制で，更新により最長で５年の契約期間となる。
）を設けている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院においては，教員の任用・昇任について，専任教員の任用・昇進等に関する内規・基準・手続要領が定められ，これらに基づいて，教授会において，対象者の専門分野に係る教授５人以上で業績審査委員会が組織され，審査が行われている。
教員の能力の維持・向上の取り組みについては，教員の教育活動を評価し，当該法科大学院の教員全体の教育能力の向上に資することを目的に，修了見込み学生を投票権者とするベスト・ティーチャー賞の制度が設けられ，受賞した教員については，受賞理由を公表し，Good Practice の共有を図って

64

いる。
また，2015 年度から，全専任教員について，２か年度に１回，自己又は他の教員の授業参観を実施する制度を導入している。
（４）特に力を入れている取り組み
教員の能力の維持・向上を図るために，ベスト・ティーチャー賞を受賞した教員の授業における工夫について，他の教員が共有できるようにしている。
（５）その他
研究者を志望する学生に対して，「研究特論」（リサーチ・ペーパー）の履修について事前面談の機会を設け，同科目の趣旨を説明し，研究能力の向上に繋がる充実した履修が可能となるように指導を行っている。
また，研究者を志望する学生・修了者の研究発表の場として，当該法科大学院の紀要である『中央ロー・ジャーナル』に投稿する機会を提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，教育能力の向上を図るため新任教員の授業参観が行われているほか，教員の確保に向けて，任期付助教の制度の導入，「研究特論」の開講等の取り組みが行われ，また，ベスト・ティーチャー賞の制度が実施され，受賞者の実践内容を教員間で共有する等の活動が行われている。
これらは積極的に評価されるが，助教の採用が 2010 年度の制度導入以来，少数にとどまる等の改善の余地もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

65

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各科目群のいずれにおいても，基本データ表（11）のとおり，専任教員を中心として授業ないしクラスが配置されている。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，専任教員の科目別構成等について，人事計画委員
会・教授会・教務委員会において，随時，検討を行っているとする。
また，2018 年度に，当該大学大学院国際会計研究科の教員を専任教員として受入れ，会計・ファイナンス分野のカリキュラムの充実を図っている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，法律基本科目を担当する教員について，学部
等での年齢構成も考慮し，将来における学部担当教員との相互交流について検討を行っているとする。
また，当該法科大学院においては，専任教員の退職等に伴い科目群でバランスを欠くおそれがある場合には，所属する科目群の変更を行って適切な人数配置を行い，充実した教育体制が継続できるようにしている。所属する科目群の変更に際しては，当該教員の意向を確認するとともに，変更後の科
目群での教育能力が十分にあることの確認を行っているとする。
（４）その他
当該法科大学院及び当該大学法学部の教育体制及び連携等について，当該法科大学院の執行部と法学部の執行部（学部長及び学部長補佐）との間で必要に応じて意見交換を行っているとされる。
２

当財団の評価各科目・分野毎の専任教員の配置に偏り等はなく，また，科目構成等も適切であり，バランスがとれている。
専任教員の退職等により科目群でバランスを欠くおそれがある場合に，所属する科目群の変更を行って適切な人数配置となるようにしていることは，高く評価される。
充実した教育体制が確保されるように配慮されており，高く評価される。

66

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

67

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，基本データ表（12）のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
当該法科大学院では，専任教員の採用において，年齢構成にも配慮するように努め，当分の間，できる限り若手を採用するとともに，新規採用者
は着任時 50 歳程度までを目途とすること，及び，着任時に 61 歳以上の者
は特任教員として採用することを原則とし，その例外となる採用人事は特に慎重・厳格に行うこととしている。それを踏まえ，当該法科大学院においては，2021 年度は着任時に 42 歳と 48 歳の教員を採用し，2022 年度は着任時 41 歳から 49 歳の教員５人を採用している。
（３）その他
当該法科大学院においては，当該大学法学部に相対的に若い教員が所属していること等から，必要に応じて法学部との間で意見交換を行い，移籍の可能性を含め検討を行っているとされ，2023 年４月に，法学部に所属していた研究者教員１人が当該法科大学院に移籍している。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成については，2018 年度に 60 歳以上の専任教員の比率が 67.8％であったところ，2023 年度は 48.9％となり，改善されている。
60 歳以上の専任教員の比率は半数を下回り，年齢構成はバランスのとれたものとなっている。
また，新任教員の採用について，できる限り着任時に 50 歳程度までを目途とする方針を策定する等，教員の適切な年齢構成を実現するための取り組みが行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスがとれてい
る。

68

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院における女性の専任教員の数は６人であり，ジェンダー
バランスは，基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院における女性の専任教員は６人であり，専任教員に占める割合は 12.8％となっている。当該法科大学院では，ジェンダーバランス
も念頭に置いて教員人事を行ってきたとするが，実務家教員・研究者教員ともに女性教員を育成する環境がなお十分とはいえない等の課題があるとされ，授業時間の設定に関する配慮等によりさらなる改善の余地がある。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，適格性のある女性教員採用に向けて情報収集に努め，積極的に女性を採用し，女性教員数は，2018 年度には専任教員
55 人中２人（４％）であったところ，2021 年度に２人，2022 年度に２人を採用し，2023 年度には専任教員 47 人中６人（12.8％）が女性教員となり，改善されている。
また，当該法科大学院においては，女性の実務講師を増員することとし，
将来的に実務講師が実務家教員になるための仕組みを検討しているとする。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院の女性教員数は，2018 年度には専任教員 55 人中２人（４％）
であったところ，2023 年度は専任教員 47 人中６人（12.8％）となり，女性教員の人数及び比率は増加している。
当該法科大学院の努力がうかがわれるものの，さらに改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

69

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の過去３年間の各年度の教員の担当授業時間数（コマ数）は，基本データ表（14）アのとおりである。なお，当該法科大学院では，50分授業を１コマとし，50 分の授業（１コマ）を 15 週で行う場合に１単位としている（週２コマの授業は 15 週で２単位となる。）。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院の専任教員の他大学の授業も含めた担当授業時間数（コマ数）は，基本データ表（14）イのとおりである。なお，当該法科大学院以外の他学部や他大学では，「１コマ」が 90 分又は 75 分等とされる（当該法科大学院の「２コマ」に相当）場合がある。
専任教員の平均は，2021 年度～2023 年度において，年間 20 単位程度であるが，専任教員の中には，年間 30 単位を超える者がおり，2021 年度は最高で年間 40 単位を超える者がいる。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院においては，負担軽減の取り組みとして，委員会の負担が過重にならないよう，研究科長が中心となって調整を行い，また，各種の委員会においてメールを活用して意見交換等を行うことによって，会議の効率的な運営に努めているとする。さらに，他大学への出講，審議会・各種委
員会への出席等の社会的活動についても，研究科長に届け出て教授会に報告を行うこととされている。
（４）オフィス・アワー等の使用
当該法科大学院において，オフィス・アワーが過度な負担となっている例はないとされる。
（５）特に力を入れている取り組み
教授会等において，教員が担当する年間最高単位数が 30 単位を超えないように研究科長が指示等を行っているとする。
（６）その他
次年度の授業計画の編成にあたっては，年間 30 単位を超えないとする内規の周知・徹底を図っているとされ，特にコマ数が多い教員については，研究科長及び教務委員長から個別に負担の低減を指示しているとされる。
２

当財団の評価70当該法科大学院においては，2021 年度～2023 年度の専任教員の担当授業時
間数の平均が年間 20 単位程度であり，その他の負担を考慮しても十分な授業準備をすることができる程度になっている。もっとも，専任教員の中には，年間 30 単位を超える者がおり，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

71

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員（任期付きの教員を除く。）に対して，個人研究費として年額 43万円（着任時のみ 58 万円）が支給され，また，研究用として１人あたり年間 2000 枚のコピーを無料で利用することができる。さらに，専任教員が個人で行う特定の課題に係る研究の支援を目的とする特定課題研究費（２年で 200 万円，年間３人。
）の予算が割り当てられている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には，市ヶ谷キャンパスでは１人１室の教員個人研究室が用意され，駿河台キャンパスでも１人１室の教員個人研究室が用意されている。
市ヶ谷キャンパスでは，すべての分野においてそれぞれの共同研究室を利用できる状況にあり，科目担当者間における意見交換等を活発にするための施設・体制が整備されていたが，駿河台キャンパスでは，施設の都合上，科目系の共同研究室は整備されていない。
図書室については，2022 年度まで使用していた市ヶ谷キャンパスでは，
ローライブラリーが設置されていたが，2023 年度からは，駿河台キャンパスへの移転に伴い，専門職大学院の法務研究科及び戦略経営研究科の学修・教育・研究支援を行う専門職大学院図書室が設置されている。また，D1-Law，
LEX/DB インターネット，Westlaw Japan，LLI 判例秘書アカデミック版等のオンラインデータベースが専門職大学院図書室及び研究室をはじめとするキャンパス内で利用可能であり，それらのうち複数は自宅からも利用可能である。
専門職大学院図書室の蔵書については，研究・教育活動を行うのに必要な図書を所蔵するとともに，雑誌のバックナンバー等については，多摩キャン
パスの中央図書館等からの取り寄せ制度があり，インターネットを通じて申請することによって最短で翌日には申請した資料を専門職大学院図書室
で受け取ることが可能となっている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院においては，法科大学院事務課の教育研究支援担当が，授業支援システムである「Ｃplus」のサポートを含む教育支援とともに，各種の研究支援（データベースの利用提供・代行検索，研究費関連業務，専門図書の選書補助等）を行い，また，2022 年度まで使用していた市ヶ谷キャン
パスには都心ＩＴセンター，2023 年度から使用している駿河台キャンパス

72

にはＩＴサポートデスク（いずれもキャンパス内にＳＥが常駐する。
）がＩ
Ｔ関連の利用支援及び情報機器の維持・管理を行っている。
また，科学研究費をはじめとする公的研究費や学外研究資金の受入れ・管理等について，全学組織として研究支援本部を置き，同本部では，研究活動を効果的・効率的に進めていくため，教員・研究者を支援する専門職であるUniversity Research Administrator（ＵＲＡ）を採用して，研究活動の推進を図っているとする。
さらに，研究支援本部を所管する事務組織である研究支援室と当該法科大学院の教育研究支援担当との連携の下で，科学研究費等の学外研究資金の受入れ・管理等の業務（申請支援，契約等）を行っているとする。
（４）在外研究等の制度
当該法科大学院においては，従来の在外研究及び特別研究の制度に代わり，2022 年度より「研究促進期間制度」が導入され，同制度の利用期間中の授業及び校務を免除し，研究活動に専念する時間を確保するとともに，研究費の助成を行うことによって，研究力を高めることとしている。当該制度においては，研究活動の拠点を国内・海外のどちらかに限定することなく，研究活動に集中して取り組むことができ，教員において，柔軟で多様な研究活動に取り組むことが可能なものとなっている。なお，従来の在外研究制度の下で，2019 年度は２人，2020 年度は１人がそれを利用し，現在の研究促
進期間制度が導入された 2022 年度は１人，2023 年度は１人がそれを利用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の紀要である『中央ロー・ジャーナル』を年間４回刊行している。
（６）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，教員の研究活動を支援するために，法科大学
院事務課内に教育研究支援担当を配置して対応している。
また，当該法科大学院においては，教員の研究活動・社会的活動等について，研究者情報データベース等による研究成果の公開を行っている。
なお，教員の研究活動の具体例として，2016 年度に，当該法科大学院所
属教員を研究代表者とする研究プロジェクト「アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究」が文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択されている。当該プ
ロジェクトは 2020 年度をもって終了したが，その活動の中心となる部分は，研究代表者等が設立した「一般社団法人国際仲裁総合研究所」に引き継がれている。
（７）その他
当該法科大学院においては，法科大学院事務課の教育研究支援担当が，73

研究活動の公表を促進するために，教員への研究者情報データベースの利用等について情報提供等に努めているとする。
２

当財団の評価当該法科大学院の研究支援に関する人的支援体制，経済的支援体制，施設・設備面での体制は充実している。また，研究促進期間制度（従来の在外研究制
度・特別研究制度に代わり，より自由で柔軟な研究専念期間とする制度）の導入や紀要の発行などの点でも充実しており，高く評価される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
研究・教育活動への支援制度等の配慮が，十分になされている。

74

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院においては，研究科長補佐のうち１人を委員長として専任教員から構成されるＦＤ委員会を設置するとともに，法科大学院事務課に教育研究支援担当を配置し，教育内容・教育方法等の向上・改善を図る
体制を整備している。
ＦＤ委員会の組織と所管事項は内規に定められ，委員会の構成員は，2023
年５月現在，実務家教員１人を含む各科目・分野にわたる専任教員 11 人であり，その内訳は，公法系２人，民事系４人，刑事系２人，基礎法学・外国法系２人，展開・先端系１人である。
また，教育研究支援担当は，「Ｃplus」（授業支援システム）の中の「授業支援」メニューを通じて当該法科大学院の教育・研究活動の全般にわたって支援を行っている。
科目毎のＦＤ活動については，各科目担任者会議及び各法律基本科目部
会において意見交換を実施しており，それらには研究者教員と実務家教員が参加し，授業運営や成績評価の実施方法等について議論を行っているとする。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会の開催頻度及び検討内容
当該法科大学院において，ＦＤ委員会は，授業内容及び教授方法の改善・向上の組織的な推進に向けて，ＦＤ研究集会をはじめとする各種研修，
授業評価アンケート等の企画・実施，各科目におけるＦＤ活動の連絡・調整及び司法試験合格者に対するアンケートの分析等を行うほか，各科目の授業内容及び成績評価に係る実情の把握と改善の勧告を行っており，
当該法科大学院の教育活動に係る質の保証を実質的に担う委員会として活動している。
当該法科大学院においては，2021 年度にＦＤ委員会を８回（オンラインにより２回，持ち回りにより６回），2022 年度にＦＤ委員会を７回（オンラインにより３回，持ち回りにより４回）開催し，成績評価の在り方や
授業参観報告書に関する検証，各種ＦＤ活動に係る企画・調整等を行って
いる。

75

イ

ＦＤ研究集会
ＦＤ研究集会は，当該法科大学院における教育活動の質的向上を目的に，すべての教員を対象として開催するシンポジウム・討論会であり，当該法科大学院ホームページにおいて，2013 年度から 2022 年度までの各年度における実施状況を紹介・公開している。
2022 年度については，５回のＦＤ研究集会等が開催され，在学中受験に対応した授業編成の在り方等について検討を行っている。2023 年度については，ＦＤ研究集会を１回実施し，生成系 AI の高等教育への影響についての検討を行っている。
また，2018 年度及び 2019 年度に，当該大学専門職大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）との合同のＦＤ研究集会を開催している。
ウ 教員の相互授業参観の実施
ＦＤ活動の一環としての教員相互の授業参観について，その活性化を図るためにＦＤ委員会において検討を行い，2015 年度から，すべての専
任教員について２か年度に１回は自己又は他の教員の授業参観を実施す
る制度を導入し，参観者は，参観後に意見や感想を授業参観報告書として提出し，その結果をＦＤ委員会が集約・検証するとともに，授業参観を受けた教員へのフィードバックを行っている。このほか，司法研修所教官等の他の機関に属する者の授業参観も積極的に受入れるとともに，2022 年度においては，当該法科大学院の専任教員が他大学の授業を参観しているとする。
エ 法律基本科目の各部会を通じた意見交換の実施
当該法科大学院においては，法律基本科目の部会（憲法，行政法，民法，
商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）が部会別にＦＤ活動を行い，授業内容や達成水準，学生の到達度合い等に係る意見交換を年度内に３回以上実施した上で，各回の内容についてＦＤ委員会に書面で報告し，報告内容について，ＦＤ委員会において検証を行っているとする。
オ 外部研修等への参加
ＦＤ委員長は，当該大学の全学のＦＤ推進委員会に出席しているほか，
司法研修所での教員研修，司法研修所と法科大学院協会との意見交換会等に参加しているとする。
カ ベスト・ティーチャー賞
当該法科大学院においては，ＦＤ活動の一環として，修了見込者の投票によるベスト・ティーチャー賞の選出及び表彰を行っている。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院のＦＤ活動については，各種の取り組みの状況を可能な限り公開し，情報の共有を行っているとされ，具体的には，期末試験問題と解説を過年度分も含めて公開し，教員の相互授業参観の報告書を当該教76

員以外の者にも閲覧可能としている。
（４）教員の参加度合い
当該法科大学院において，ＦＤ研究集会に参加した教員数は，2022 年度の第１回ＦＤ研究集会が 36 人（うち兼任教員１人），第２回ＦＤ研究集会
が 36 人，第３回ＦＤ研究集会が 42 人，第４回のＦＤ研究集会が 38 人，第５回ＦＤ研究集会が 31 人であり，専任教員の参加率は高いものの，兼任教員（非常勤教員）の参加率は低く，その向上が課題となっている。
また，2022 年度の授業参観については，前期 24 件(17 人)，後期 17 件
(10 人)の合計 41 件(27 人)の実施があったとする。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，ＦＤ委員会が適宜テーマを設定してＦＤ研究集会を実施している。また，2018 年度からは，ＦＤ研究集会への兼任教員の参加促進を図り，2020 年度の第３回ＦＤ研究集会に兼任教員が１人参加し，2021 年度の第１回ＦＤ研究集会は，兼任教員を講演者として開催されている。
また，2022 年度においては，ＦＤ研究集会での検討内容を共有することを目的として，弁護士や他大学教員を中心とする兼任教員・実務講師が参加しやすい平日の夜間に日時を設定し，兼任教員・実務講師用の説明会を開催している。
（６）その他
当該法科大学院においては，科目担当者間で授業後の質問時間やオフィ
ス・アワー等で寄せられた質問等を共有し，活用できるようにするため，質問等を受け付けた教員が報告書を作成し，これをファイルにまとめて，いつでも全教員が閲覧できるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，ＦＤ委員会を設置し，ＦＤ委員会が中心となってＦＤ活動を行い，活動の記録も整備されている。また，活動内容の情報共有も十分に行われている。当該法科大学院のＦＤ活動は，組織体制も整備され，その活動も充実していると評価できる。
期末試験問題と解説を過年度分も含めて公開していることも，学生にとって有益な情報提供となっており，学生の視点に立つ活動として高く評価できる。
さらに，ベスト・ティーチャー賞も，学生に理解しやすい授業に向けた取り組みとして評価できる。教員の相互授業参観の報告書を当該教員以外の者にも閲覧可能としている点も評価される。
兼任教員（非常勤講師）については，ＦＤ活動による検討結果や成果伝達の取り組みは認められるものの，兼任教員のＦＤ活動への参加という面では，必77

ずしも十分とはいえず，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

78

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 学期の中間時期における授業に関する学生アンケート（中間アンケー
ト）
当該法科大学院においては，「Ｃ plus」のシステムを利用して，当該学期における授業回数の約半分が終了した時期に授業運営の方法等について履修者にアンケート（中間アンケート）を実施し，学期後半の授業に反映させることとしている。なお，中間アンケートは，進行中の授業を改善・微調整するための意見を得ることを目的としており，数値化された項目は設定せず，自由記述による任意回答を原則としている。中間アンケートの平均回答率（必修科目）は，2022 年度において，前期が 5.3％，後期3.1％である。
イ 学期末の授業評価アンケート（期末アンケート）
当該法科大学院においては，各学期末に，各クラス別に授業評価に関する学生アンケート（期末アンケート）を実施している。期末アンケートは，共通の質問項目と選択肢に基づいて回答を行う部分と，自由記載による回答の部分から構成され，無記名で実施されるが，原則として履修者 11
人以上の科目は，授業の最終回に教室でアンケート用紙に記入する方法
で実施し，それ以外の科目は，「Ｃ plus」を通じてシステム上で実施されている。
2020 年度以降は，新型コロナウイルス感染症への対応として，アンケ
ート用紙による実施は行わず，全科目について「Ｃplus」を通じて無記名で実施されている。期末アンケートの平均回答率（必修科目）は，2022 年度において，前期が 15.8％，後期が 11.8％であり,2023 年度前期においては、14.3％である。
ウ 学修環境等に関する学生の意見・要望（オピニオン・アンケート）
当該法科大学院において，学修環境等に関する学生の意見や要望は，学期末の授業評価アンケートと同時期に「Ｃplus」を通じて提出することができる。
（２）評価結果の活用
ア 中間アンケートの活用
当該法科大学院において，中間アンケートの内容は，当該学期後半の授79

業運営の参考に供するため，授業担当教員に伝達される。また，研究科長
及び研究科長補佐がすべてのアンケート結果を確認し，緊急の対応や全体的な対応を行う必要がある場合には，関係する委員会及び教員と協議して具体的な対応を検討・実施することとされている。
イ 期末アンケートの活用
当該法科大学院において，学期末の授業評価アンケート（期末アンケー
ト）の結果は，授業担当教員に通知され，授業担当教員からアンケート結果に対するコメント（回答）等の提出を受け，それを学生に開示している。
学期末の授業評価アンケートの集計結果及び教員のコメント（回答）は，全教員が閲覧することができる。さらに，法律基本科目については，授業に対する満足度に係る設問の結果を科目・クラス単位でグラフ化したものを各法律基本科目部会にフィードバックし，授業改善に向けて活用されているとする。
また，学生に対しては，中間アンケート実施時期に，自由記述欄も含む
期末アンケートの結果と教員の授業改善方針等について，学内で冊子体にて公開するとともに，中間アンケートと同様に，研究科長及び研究科長補佐がすべての期末アンケートの結果を確認し，緊急の対応や全体的な対応の必要がある場合には，関係する委員会及び教員と協議して具体的対応を検討することとしている。
さらに，当該法科大学院においては，学生からの意見・要望に沿って，期末アンケート及びオピニオン・アンケートの結果の公開場所及び公開時期について改善策を実施するとともに，2018 年度より，アンケート回
答期間中に，当該法科大学院事務課の窓口にて過年度分のアンケート結果を公開することとし，2022 年度以降は，常時，窓口において閲覧が可
能なようにしている。
ウ オピニオン・アンケートの活用
当該法科大学院において，学修環境全般（施設・設備・学修支援・事務体制等）に関する学生からの意見や要望（オピニオン・アンケート）は，「Ｃplus」を通じて提出され，項目別に集計して関連部署に伝達し，必要があればその回答を求め，それらを冊子としてまとめて期末アンケート結果に添付して公開している。
また，中間アンケートと同様に，当該法科大学院執行部及び当該法科大学院事務課長がアンケート結果を確認し，緊急の対応や全体的な対応の必要がある場合には，関係部門と協議して対応を検討することとしている。
なお，机・椅子，教室扉，プロジェクター等の機器の故障や不具合等については，オピニオン・アンケートとは別に，法科大学院事務課の窓口に申し出るように促し，申出があった場合は，関連部署と連携して修繕等の80

対応を行うこととしている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院においては，修了見込者の投票によるベスト・ティーチ
ャー賞の選出を毎年度実施し，受賞者の授業実践については，ＦＤ研究集
会のテーマとして取り上げて広く情報共有を図っている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，期末アンケート及びベスト・ティーチャー
賞等の教育活動に係る学生評価の結果について，学内外に広く情報公開を行うこととしている。
（５）その他
当該法科大学院においては，中間アンケート，期末アンケート，オピニオ
ン・アンケートの他に，当該法科大学院の説明会でのアンケート，新入生ア
ンケート，司法試験合格者アンケート等を実施し，学生のニーズ・状況の把握に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，アンケートにおける学生の意見に対して教員がコメント（回答）を行う等，アンケートに対して適切な対応を行っており，高く評価される。また，アンケート結果を授業改善に活用していることも評価できる。
アンケートの回数も，学期毎に２回ずつ実施されており，適切である。さらに，学修環境等に関するアンケート（オピニオン・アンケート）や新入生アン
ケート等が実施されていることも評価される。
アンケート結果の公開場所及び公開期間についても，学生の意見を取り入れて改善を図るとともに，過去のアンケート結果も公開していることは，高く評価される。もっとも，2022 年度及び 2023 年度前期の授業評価アンケート（期末アンケート）の回答率が高いとはいえず，この点について，周知方法・実施方法等の工夫をされているとのことであるが，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

81

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）①「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科
目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第 20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2021 年度にカリキュラム改正が行われている。2021
年度改正カリキュラムに基づく，2023 年度の開設科目は，基本データ表（15）のとおりである。
当該表のうちの「展開・先端科目群」では，選択科目（「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」）に該当する科目が開設されている。
（２）履修ルール
2021 年度改正のカリキュラムに基づき，2023 年度入学者の修了に必要な最低履修単位数は，93 単位とされている。
各科目群の必要単位数は下表のとおりであり，修了には，これらに加えて11 単位を修得する必要がある。
未修者の場合，１年次においては，法律基本科目群 29 単位（いずれも必修）が最低履修単位であり，36 単位まで履修することができる。修了のためには，２年次・３年次の間に 64 単位を履修する必要がある。２年次での最高履修単位は 36 単位，３年次での最高履修単位は 44 単位と定められている。
既修者の場合，未修１年次の法律基本科目群 29 単位（いずれも必修）を修得したものとみなされる。修了のためには，２年次・３年次の間に 64 単

82

位を履修する必要がある。２年次での最高履修単位は 36 単位，３年次での最高履修単位は 44 単位と定められている。
必修

選択必修

修了要件

56
（基礎科目 31 単位，応用科目 25
単位）

０

56

実務基礎法学群

６

４

10

基礎法学・隣接科目
群

０

４

４

展開・先端科目群

０

４

12

法律基本科目群（既修者については，１年次必修科目 29 単位分を修得したものとみなす。）
修了要件となる単位数のうち，法律基本科目群は 56 単位である。これは，設置基準 23 条１項２号の求める単位数よりも８単位多い。未修者教育を充実させ，また法律基本科目の充実により苦手科目を克服させることを目的として設定されたものである。
１年次の必修科目については，時間割上，重複がないよう配置され，２年次以上についても，必修科目と展開・先端科目群における司法試験選択科目との間に時間割上の重複がないように配置されている。必修でない科目の
時間割上の重複については，クラス分け等の時間割編成の工夫が見られる。
（３）学生の履修状況
所定の単位（未修者 93 単位，既修者 64 単位）を修得し，修了が認定された学生の各科目群の履修単位数（平均値）は，基本データ表（16）のとおりである。
（４）科目内容の適切性
当該法科大学院では，同じ科目の担当者間や隣接する科目の担当者間では，科目内容等について検討する機会が日常的に持たれているとのことである。また，新設科目・既存科目のいずれについても，その内容の適切性について検証・確認が行われている。具体的には，新設科目については，当該科目の運営を担うこととなる科目担当者会議において科目の設置目的・内容等の検討を行う際に，開設を予定している科目群の内容として適切であるか否かについて確認を行い，さらに教務委員会においてもその適切性について検討し，妥当と判断された科目のみを教授会の議を経て新設科目として認めることとしている。また，既存科目については，①講義要項（シラバス）の内容を通じた事前確認及び②期末試験を通じた事後チェックという２段階で検証が行われている。①については，次年度開講予定のすべての科目の内容について，教務委員長，ＦＤ委員長，自己点検評価委員長が，そ83

れぞれの委員会の任務に基づく観点から授業内容の適切性や科目名称と授業内容との整合性，記載内容の適切性等について確認を行い，問題がある場
合には直ちに担当教員に対して是正を求めることで，講義要項の公開前に確実に改善がなされる仕組みとなっている。さらに，展開・先端科目については，公法，民事法，刑事法の科目担任者会議主任・副主任において，それぞれの分野の視点から，講義の内容の事前確認が行われている。
なお，前回（2019 年）の認証評価において，「選択科目のうち，展開・先端科目群に配置されている科目の一部では，一定の回数を法律基本科目群で取り扱うべき論点・判例に割いている例が見受けられた」との指摘があったが，該当するいずれの科目も廃止された。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 未修者教育の充実
当該法科大学院では，従来から行われてきた未修者教育の充実の取り組みが継続されている。2019 年３月には，未修者教育の現状分析と課題の抽出を目的としたプロジェクトチームが提言を取りまとめた。この提言の中で示された教育改善に関する具体的な組織的取り組みは，以下のとおりである。
（ア）「短答演習」（択一ドリル）の実施「短答演習」は，未修者の学生の基礎力を強化するために 2019 年度に導入された。共通到達度確認試験の結果が進級要件の一つとなったため，同試験を受験する学生に対する組織的な支援と位置付けられている。
具体的には，憲法・民法・刑法の担当教員が，過去の試験問題を踏まえて問題を作成し，対面での試験形式で解答させ，採点の上返却する形
で，後期９月から共通到達度確認試験本番直前の 12 月までの全 20 回で実施されており，出席は任意の課外講座である。
（イ）「基礎演習＠民法総則・物権法の諸問題」及び「基礎演習＠債権法の諸問題」の新設「基礎演習＠民法総則・物権法の諸問題」（１年次・１単位・選択）
及び「基礎演習＠債権法の諸問題」（１年次・１単位・選択）は，取り扱う範囲が広範にわたる民法に焦点を合わせて成績中位層以上の起案
力向上を図るため，法律基本科目群の科目として 2021 年度に新設された。
イ 法律基本科目群の充実
当該法科大学院では，法学既修者を含めた２年次以上についても，在学生の特性の変化に対応し，法律基本科目の理解をより一層深めることが必要と認識され，過去にもカリキュラム改正が行われてきた。2015 年度には法律文書作成能力の向上を目的として「中級事案研究」（２年次・１84

単位・必修）が設けられ，2021 年度のカリキュラム改正では，同科目の内容をさらに充実させるものとして，「１群特講Ａ＠公法系事案研究」・「１群特講Ａ＠民事法系事案研究」・「１群特講Ａ＠刑事法系事案研究」（２年次・各１単位・必修）が設けられた。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科
目群，展開・先端科目群のすべてにわたって十分な数の授業科目を開設し，修了までに，設置基準が定める「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科
目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，
選択科目４単位以上）」が履修されるように，カリキュラムや単位の配分等がなされている。とりわけ，展開・先端科目群については多様で豊富な科目が設定されている。また，これらの科目が現実に履修可能なコマ組みとなるよう工夫して配置されている。学生の履修が各科目群のいずれかに偏ることはない。
また，当該法科大学院では，従来から継続されてきた未修者教育の充実化の取り組みが行われ，「短答演習」の導入による組織的支援や，新設科目の導入による起案力の向上が図られてきた。
さらに，既修者を含めた２年次以上についても在学生の特性の変化に対応するため，起案科目の充実化が図られている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の設定・開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。

85

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，養成する法曹像を具体的に示すモデルとして，市民に身近なリーガル・ジェネラリスト及び社会のニーズに応えるリーガ
ル・スペシャリストとしての６つの法曹像（市民生活密着型ホーム・ロー
ヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）が掲げられている。学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，授業科目全体の体系性を確保し得る
カリキュラムを提供するように配慮されている。学生に対しては，これらの法曹像に即した履修モデルが提示されており，各自が志望する将来のキャリア・プランを踏まえた体系的な履修が促されている。
１年次には基礎的な知識を身に付ける科目，２年次には実際の事例を分析する基礎的応用力の養成を目的とする科目，３年次は発展的・先端的な内容を扱う科目や，複数の分野を横断・統合するような総合力を養成す
る科目が配置されている。法律基本科目群には，
「公法系」
「民事系」
「刑
事系」に加え「総合系」の分類があり，１年次に配当される「生活紛争と法」（２単位・選択）は，未修入学者に法曹実務についての具体的なイメージをもたせ，２年次以降に開講される民事系，刑事系の各科目の履修に向け，体系的な履修・学修を意識させることを企図した導入科目として開設されている。また，法律基本科目群では，各専門分野の授業科目について，上級年次の履修に当たって，下級年次に配当される科目の単位を修得していることを前提とする「履修前提要件制」が採用されている。
カリキュラム，各科目の配当年次，時間割の妥当性については，各科目担当者会議が密接に共働しつつ，教務委員会において，学生の実際の履修状況や成績，修了後の司法試験の合格状況等をもとに検証が行われている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院では，科目担任者会議において，全般的に，隣接する各法律分野の教員相互間で科目間の重複や脱落のチェックを行い，内容の86

調整を適宜行っている。
（ア）2019 年カリキュラム改正
科目間の関連性を精査した結果として，2019 年度に以下のカリキュラム改正が行われた。
・１年次必修科目「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」（各４単位・合計８単位）の内容を分割して「民法Ⅰ～Ⅳ」（各２単位・合計８単位）に変更すると
ともに，
「民法Ⅲ」
（２単位）を「民法Ⅴ」（２単位），「民法Ⅳ」（２単位）を「民法Ⅵ」（２単位）にそれぞれ名称を変更した。
・２年次必修科目「民事法総合Ⅰ」（４単位）を「民事法総合ⅠＡ」（２単位），「民事法総合ⅠＢ」（２単位）に分割した。
・２年次必修科目「行政法基礎」（１単位）を２単位に，３年次必修「公法総合Ⅱ」（２単位）を１単位に変更した。
・１群特講Ⅰ及び１群特講Ⅱを，原則として３年次配当から２・３年
次配当に変更した。
・独禁法違反に対する措置・制裁に係る手続法については，その概要
を「経済法Ⅰ」及び「経済法Ⅱ」の科目の中で講義することとし，「経済法Ⅲ（独占禁止手続法）」（２単位）を廃止した。
（イ）５年一貫型教育制度の開始及び司法試験の法科大学院在学中受験への対応
当該法科大学院では，「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」に伴う，2022 年度からの５年一貫教育制度の開始と，2023 年度から始まる司法試験の法科大学院在学中受験が可能になるという大きな制度変更に対応するため，主に①学生の履修負担の軽減及び学修時間の確保を目的とした修了要件（各科目群における必要単位数を含む。）の見直し，②必修科目を含むカリキ
ュラムの大幅な改正について 2020 年度から検討が開始され，順次実行されている。
[2021 年度のカリキュラム改正の変更点]
・１年次配当の法律基本科目「商法Ⅰ」（２単位・必修）及び「商法Ⅱ」（２単位・必修）を廃止し，１年次配当の法律基本科目「会社法」（３単位・必修），２年次以上配当の法律基本科目「商法総則・商行
為法」（１単位・選択）及び「手形法・小切手法」（１単位・選択）をそれぞれ設置した。
・１年次配当の法律基本科目「生活紛争と法」（２単位）を，選択科目に変更した。
・２年次配当の法律基本科目「中級事案研究」（１単位）を廃止し，内容をさらに充実させ，「１群特講Ａ＠公法系事案研究」（１単位・必修），「１群特講Ａ＠民事法系事案研究」（１単位・必修）
，
「１群特講

87

Ａ＠刑事法系事案研究」（１単位・必修）を設置した。
・法律基本科目群総合系に，２・３年次選択科目として「１群特講Ｂ」（１単位）を設置した。
・２年次以上配当の基礎法学・隣接科目群選択科目として「西洋法制史」（２単位）を設置した。
[2022 年度のカリキュラム改正の変更点]
・２・３年次配当の展開・先端科目群選択科目「ジェンダーと法」（２単位）の単位数を１単位に変更した。
・３年次配当の展開・先端科目群選択科目「経済刑法」（２単位）について，在学中受験への対応で３年生が現状よりも履修しにくくなると考えられることから，２年生も履修できるよう２・３年次配当に変更した。
・３年次配当の法律基本科目「総合事案研究」（１単位・必修）に代えて，起案科目として「１群特講Ｂ＠要件事実演習（１単位・選択）」と「４群特講Ⅰ＠民事裁判実務研究」（１単位・選択）をそれぞれ設置した。
［2023 年度の対応］
とりわけ 2023 年からの司法試験の法科大学院在学中受験の実施を踏まえた対応として，学生の司法試験受験に必要な知識・能力を補完するとともに，２年次の学修における負担の軽減を企図し，2023 年度より，
これまでの半期開講科目に加えて，前期・後期それぞれに前半傾斜科
目・後半傾斜科目（１単位科目を集中的に開講する科目）が設置された。
また，司法試験終了後に，実務基礎科目群，基礎法学・外国法・隣接科
目群及び展開・先端科目群の修了に必要な単位を修得するにあたって，学生の履修選択の幅を確保するために，前期の集中講義期間にも授業科目を開講するとともに，後期においても傾斜科目が開講されている。
なお，半期通じて開講する２単位科目も，従来どおりあわせて開講されている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，履修要項等における履修モデルの提示のほか，各学年の終了時までに修得すべき事項を定めた「中央大学法科大学院到達目標」
を授業支援システム「ＣPlus」に掲載し，周知している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，授業科目が，全体として基礎から応用へと段階的に学修できるように配置されており，また，履修前提要件制を用いて体系的な学修を施す工夫もなされている。教務委員会等においては，カリキュラムの検討・検証が行われている。

88

５年一貫型教育制度の開始及び司法試験の法科大学院在学中受験についても順次対応が進められており，学生の履修への配慮が見られる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

89

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院は，教育課程連携協議会にあたるものとして，中央大学専
門職大学院学則第７条に基づき，「法科大学院アドバイザリーボード」を設置している。また，同条を受けて「中央大学法科大学院アドバイザリーボー
ドに関する内規」を設けている。
アドバイザリーボードは，現在，法務研究科長及び外部の有識者５人(弁護士３人，公認会計士１人及び企業関係者１人)によって構成されている。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
アドバイザリーボードでは，当該法科大学院の自己点検評価報告書及びその他必要資料をもとに，各委員が多様な立場において意見を示すことで①法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，②法曹その他産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評
価に関する事項のいずれについても審議がなされ，これらの事項について
当該法科大学院に意見が具申されている。
アドバイザリーボードの審議については，開催の都度議事録が作成されている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等についてアドバイザリーボードからの助言等については，教授会の下に設置する常設委員会において，具体的な施策の検討・実施が行なわれる。とりわけ教務委員会においては，アドバイザリーボードの意見を勘案して，授業科目及び教育課程の見直し等が行われている。
２

当財団の評価教育課程連携協議会の根拠規定が整備されている。
教育課程連携協議会は，当該大学の教職員に加え，過半数を超える複数の分
野にわたる外部の有識者によって構成されており，メンバー構成が適切である。また，教育課程連携協議会の活動・審議内容の記録が残されている。
アドバイザリーボードの意見を踏まえて，授業科目及び教育課程の見直しが適宜行われている。

90

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協
議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

91

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，２年次の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を開設していたが，2022 年度のカリキュラム改正において，段階的に学修を行うことで法曹倫理を着実に身につけるため，これを「法曹倫理Ⅰ」（１単位）と「法曹倫理Ⅱ」（１単位）に分割するとともに，配当年次も変更し，「法曹倫理Ⅰ」を２年次に，「法曹倫理Ⅱ」を３年次に開講することとした。
＜カリキュラム改正以前＞
・「法曹倫理」（２年次・２単位・必修）（１－12 週・弁護士倫理，13 週・検察官の役割と倫理，14 週・裁判官の役割と倫理）＜2022 年度カリキュラム改正以降＞
・「法曹倫理Ⅰ」（２年次・１単位・必修）（弁護士倫理）
・「法曹倫理Ⅱ」（３年次・１単位・必修）（弁護士倫理（続き），検察官の役
割と倫理及び裁判官の役割と倫理）
弁護士倫理については実務家教員（弁護士）が担当し「検察官の役割と倫理」及び「裁判官の役割と倫理」については現職の検察官と元裁判官がゲス
トスピーカーとして登壇し，担当教員とともに授業が行われる予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院では，２年次及び３年次の必修科目として，各１単位の「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」が設置されている。弁護士，元裁判官及び検察官の法曹三者経験者による講義が行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

92

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，当該法科大学院が養成を目指す６つの法曹像（市民生
活密着型ホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）を示している。これに基づく履修モデルを提示することで，学生各自が将来のキャリ
ア・ビジョンと明確な目的意識をもった上で履修選択を行えるよう支援が行われている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，入学予定者に対して，入学前ガイダンスとして，入学前年の秋に入学前説明会が実施されている。カリキュラムや履修全般を説明するとともに，各授業担当者から授業内容の説明と４月までの学修指示をしている。また，実務講師にも同説明会に参加を求め，個別相談に応じてもらったりすることで履修選択の参考に供している。
また，入学後は，前期・後期の学期初めに，オリエンテーション期間が設けられている。法学未修者については，入学段階で，適切な科目の履修選択の重要性について注意を喚起し，２年次に進学した際の履修開始時にも，オリエンテーションを開催して学修指導が行われている。法学既修者コース入学者については，入学年度の２年次配当科目の履修開始時にオリエンテーションを開催して学修指導が行われている。
オリエンテーションでは，各科目・科目群毎の説明が実施されている。
そのうち，「基礎演習」「テーマ演習」「研究特論」については，授業実施
前の期間に「事前相談」
・「事前面談」の機会が設けられ，学生は履修を検討している科目の担当教員へ直接相談することができる。
さらに，制定法，判例，文献，資料等を適切に発見するための背景的知識の獲得と技法を身につけることを目的とする，１年次実務基礎科目「法情報調査」（１単位・選択必修）は，法学未修者が今後の学修を効果的に進めていくにあたり極めて重要な位置付けにある科目であるとされており，当該科目に特化した履修ガイダンスが行われ，履修が促されている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，クラス・アドバイザー（専任教員）やクラス・サポーター（実務講師）による個別の履修選択指導も用意されている。

93

ウ

情報提供
当該法科大学院では，履修選択の参考とするための学生への情報提供として，当該法科大学院が養成する６つの法曹像が示されるとともに，各分野の法曹を目指すための履修モデルが明示されている。
当該法科大学院における履修選択に係る情報は，「講義要項」 ，「Ｃplus」（授業支援システム）内の電子媒体，「選択科目履修の手引」によって学生に提供されている。
また，折に触れて進路に関する講演会等を開催することで，将来の法曹像やキャリア・プランを意識させるような機会が提供されている。
エ その他
当該法科大学院では，一定の履修者数による授業実施が望ましいという理由から，実務基礎科目（「リーガル・クリニック」，「模擬裁判」，「法
文書作成」及び「ローヤリング」）においては，各クラス定員について上限・下限が設けられている。その上で，ガイダンスの実施により十分な情報提供を行い，各クラスの履修者数が適正範囲内になるようクラス分けが行われている。
なお，「模擬裁判」については，履修選択時に一定の履修者数未満である場合は授業実施が困難であるため，過去においてはそのクラスを未開講として，別の曜日・時限のクラスの授業を希望する学生には履修変更をしたケースもあったとのことであるが，他に，履修者数が少ないという理由で未開講とした科目はなく，履修者数が１人であっても授業が行われている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
そもそも多数の科目が開設されているのみならず，科目別の履修登録者数によれば，学生の履修動向に，特定の科目への極端な偏りはみられない。
イ 検証等
当該法科大学院では，各学期に履修登録が完了すると，直ちに各科目の履修者数を集計し，教授会において報告され，情報共有がなされている。
また，学生の授業アンケートなども参考にしつつ，履修者数に一定程度の偏りがみられる場合には，その原因等について科目担任者会議で検討されている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，科目の特殊性に応じて各学期のオリエンテーション期間にガイダンスを実施することで，学生が効率的に履修選択できること，また，各自が志望する法曹像に応じて履修選択できることを目指し，以下の取り組みがなされている。

94

ア

実習科目
「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」及び「ローヤリング」
では，オリエンテーション期間に授業担当教員から授業内容のみならず，
これらの科目を履修することで将来法曹として必要な知識やマインドを修得することができるかという点についても説明が行われている。
イ 選択科目
司法試験論文式試験の選択科目（租税法，労働法，倒産法，経済法，環境法，知的財産法，国際関係法（私法系）及び国際関係法（公法系））については，「選択科目ガイダンス」を実施して資料を配布するとともに，該当分野の教員からの説明時間を設けることで，２年次・３年次における該当分野及びその隣接する分野について体系的な履修選択を可能とする機会が与えられている。
ウ １年次科目実習を通じて法情報の調査方法の修得を目的とする科目である実務基
礎科目「法情報調査」（１年次・選択必修・２単位）は，他の科目の学修の前提をなすことから，法学未修者を対象として，これに特化したガイダンスを行うことで履修が促されている。この結果，当該科目については，
各年度の入学者のおおむね９割が履修している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，当該法科大学院が養成を目指す６つの法曹像（市民生
活密着型ホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，
先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）に基づき，それに応じた履修モデルを提示することで，学生各自が将来のキャリア・ビジョンと明確な目的意識をもった上で履修選択を行えるよう支援がなされている。
入学前，前期・後期の学期初めにオリエンテーションやガイダンスを実施す
るのみならず，クラス・サポーター及びクラス・アドバイザーによる個別の履
修指導の用意もあり，履修選択に関する指導・説明の機会が豊富で，充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

95

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院における履修科目登録の上限単位数は，１年次が 36 単位，
２年次が 36 単位，３年次が 44 単位となっている。
また，授業時間は 50 分であり，週１回(50 分)×15 回＝750 分（12.5 時間）で１単位である。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
該当なし。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
該当なし。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
該当なし。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
当該法科大学院では，実務基礎科目「エクスターンシップ」（２年次以上・２単位・選択必修）又は基礎法学・外国法・隣接科目「Study Abroad Program
Ⅰ」若しくは「Study Abroad ProgramⅡ」（１年次以上・２単位・選択必修）
については，２年次において，上限履修単位数（36 単位）に例外的に２単位まで上乗せすることが認められている。これらの科目が当該法科大学院の教育理念と直結する重要な科目であること，長期休暇期間を利用して実施しているため，直ちに通常の学期中の授業の予習・復習を圧迫するおそれはないこと等を理由とするものである。
「Study Abroad ProgramⅠ」・「Study Abroad ProgramⅡ」（海外研修プログラム）は，2020 年度から 2022 年度においては新型コロナウィルスの影響により開講されていない。2023 年度においては，11 人が参加した。
「エクス
ターンシップ」の履修状況は，2022 年度前期が 17 人，2022 年度後期が 50
人，2023 年度前期が 24 人である。

96

（６）無単位科目等
東京弁護士会法曹養成センターの運営のもと，夏季休暇期間中に夏季リーガル・クリニックが実施されている。リーガル・クリニック運営委員会の委員である専任教員が中心となり当該法科大学院事務課を通して募集を行っているとのことである。正規の科目ではないため，単位認定はされない。
2022 年度には，15 人の学生が参加したとのことである。
（７）補習
当該法科大学院では，補習は行われていない。休講に伴う補講は，原則として休講とした当該週の土曜日に実施されている。
（８）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，履修登録の上限について情報提供及び注意喚起が行われており，また，履修登録を行う際に利用する「Ｃplus」においても，履修登録に際してシステム的なチェックが働いている。
２

当財団の評価当該法科大学院の履修登録の上限は，１年次において 36 単位，２年次において 36 単位，３年次において 44 単位である。1 年次及び２年次の履修単位数
上限は 36 単位を超えておらず，修了年度の年次に在籍する学生については 44
単位までの履修を認めている。２年次で「エクスターンシップ」又は「Study
Abroad ProgramⅠ」若しくは「Study Abroad ProgramⅡ」（海外研修プログラム）を履修する場合には，履修単位数上限を例外的に２単位上乗せできるとされているが，自学自習を阻害しない特段の合理的な理由が認められる。履修登録の上限は，適切に設定されている。
正規の授業時間を超えた補講や補習は実施されておらず，予習や復習，自学
自習，学生間の議論などにあてるべき時間が不十分となっていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位を上限としており，かつ修了年度の年次には年間 44 単位までの履修を認めている。また，２年次において例外的に２単位を上乗せできる科目については，特段の合理的な理由がある。

97

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえ，各授業の計画・到達目標・成績評価の基準等を明示した講義要項（シラバス）が作成されている。講義要項の記載事項は，該当する科目群，対象
学年，単位数，授業時間，履修条件，科目の内容・到達目標，授業の概要，
評価方法，テキスト・参考文献等，授業計画，授業外の学修活動，その他特記事項である。
講義要項は，「Ｃ plus」（授業支援システム）において公開されている。
講義要項の公開時期は，３月下旬である。
講義要項においては，授業の概要や授業計画が明記されている。担当教員
は，「授業外の学修活動」として，予習復習についての指示を記載するよう求められている。講義要項中では自学自修に委ねる部分については明らかとされていないものの，六法科目については，オリエンテーションにおいて自学自修に委ねる内容についての説明がなされている。さらに，「Ｃ plus」
においても自学自修に委ねる内容が周知されているほか，授業中の各場面において周知されることもあるとのことである。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院においては，教材・参考図書について，授業中に紹介するものとして講義要項に明示されていない科目もあるが，基本的には講義要項中の「テキスト・参考文献等」の欄に記載されている。
法律基本科目群中の必修科目の一部科目については，授業期間を通じて使用する教材等を開講前の時期に一括して配付する「事前配布」が行われている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，授業支援システムとして「Ｃ plus」が導入されている。履修登録，講義要項等の確認，課題の提出，伝達事項の掲示等に利用

98

されている。
（４）予習指示等
当該法科大学院では，レジュメはおおむね１週間前までに「Ｃ plus」でのデータ配付，又は手渡しで配布されている。
予習・復習の指示は，講義要項の授業計画（「授業外の学修活動」）に示される。また，必要に応じて，授業内での指示又は「Ｃ plus」を通じて，学生に通知される。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業計画が作成されている。そして，「科目の目的・到達目標」が講義要項において明示されている。また，講義要項中，「授業の概要」の項目において，ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーとの関係を明示する科目もある。
また，学生の自律的な自学自修のために，特定の科目については期末試験の過去問題と解説が複数年度分公開されている。
これらの取り組みについては，教務委員会とＦＤ委員会が連携しながら推進し，ＦＤ委員長，教務委員長及び自己点検評価委員長が作成後の講義要項について事前確認をすることで検証が行われている。また，展開・先端科目群については，分野横断的な科目を多数設置していることから，科目担任者会議の主任及び副主任によるチェックが行われている。
２

当財団の評価「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて講義要項が作成されている。講義要項は３月下旬に学生に公開されており，学生が十分な準備をした上で授業に臨むことができる。シラバスの記載項目も十分なものといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，充実している。

99

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法
１年次の「憲法Ⅰ」（３単位・必修）では，基本的人権の内容と意義に加え，統治機構の基本原理と司法権，違憲審査制に関する授業が用意されている。これに続く「憲法Ⅱ」（１単位・必修）では，司法権と統治機構に関する授業が用意されている。いずれも基本的知識と理解の獲得を目的とするものである。
２年次の「公法総合Ⅱ」（３単位・必修）は，事例検討が中心となっており，1 年次科目の基礎的知識を前提として，応用問題の解決能力を修得させることを目的としている。
「憲法Ⅰ」及び「憲法Ⅱ」の単位修
得は，「公法総合Ⅱ」の履修前提要件（下級年次科目の単位を修得していることを前提に，上級年次の履修を認めるもの）となっているため，段階的な学修が可能な構造となっている。
（イ）行政法
２年次の「行政法」（２単位・必修）は，行政法の基礎的事項の修得を目的とする科目である。
「公法総合Ⅰ」（２単位・必修）は，「行政法」
で修得した基礎的知識を前提として個別事案を解決するための能力を修得することを目的としている。いずれも２年次の科目であるが，「行政法」は前期に，「公法総合Ⅰ」は後期に開講されており，「行政法」の単位修得は「公法総合Ⅰ」の履修前提要件となっているため，段階的な学修が可能な構造となっている。
同じく２年次の「１群特講Ａ＠公法系事案研究」（１単位・必修，前半は憲法，後半は行政法を扱うもの）と「行政法」及び「公法総合Ⅰ」
100

とを合わせて，行政法全体がカバーされる。
（ウ）民法
1 年次においては，「民法Ⅰ」（主に総則（法人・法律行為・消滅時効
を除く。）
・物権法）
，
「民法Ⅱ」
（主に担保物権法），
「民法Ⅲ」
（主に債権
総論），
「民法Ⅳ」
（主に総則（法律行為）
・契約法）
，
「民法Ⅴ」
（主に不
法行為を中心とする法定債権（民法総則の法人・消滅時効を含む。）），「民法Ⅵ」（主に家族法）が開設されており（いずれも，２単位・必修。
このうち「民法Ⅱ」及び「民法Ⅴ」は後期，他は前期に開講），民法全
般について，基礎的な概念・原則を理解させることが目的とされている。
２年次の「民事法総合ⅠＡ」（２単位・必修）及び「民事法総合ⅠＢ」（２単位・必修）は，1 つのテーマごとに２時限の授業を当てる。１時
限目の授業では，当該テーマを理解する上で必要な基礎的知識が予習によって身についていることを前提として，基本的設例を用いて当該テーマの判例・学説の現状をより深く理解することとしている。そして，
２時限目の授業においては，やや長文の複雑な発展的設例に取り組み，
そこに含まれる法的問題の指摘・分析と，民法の規範を当てはめることによる解決の手法を修得することとしている。重要事項を確認しながら，応用へと展開していく内容となっている。なお，「民法Ⅰ」～「民法Ⅵ」は，「民事法総合ⅠＡ」及び「民事法総合ⅠＢ」の履修前提要件である。
３年次の「民事法総合Ⅳ」（１単位・必修）は，民法・民事手続法の融合科目である。民法・民事手続法の双方に関わる事例問題を取り上げ，理論・実務の視点から総合的に検討することを通じて，民事法全体の理解を確実にすることを目的とする。なお，「民法Ⅰ」～「民法Ⅵ」，「会社法」，「民事訴訟法」，「民事法総合ⅠＡ」及び「民事法総合ⅠＢ」の単位修得は，「民事法総合Ⅳ」の履修前提要件であるため，段階的な学修が可能な構造となっている。
２年次以上については，さらに，民法科目の復習や発展的学修のための科目が，法律基本科目群の中に選択科目として豊富に開設されている（「１群特講Ｂ＠物権法・不動産登記法改正」，「１群特講Ｂ＠民法基本演習」，「１群特講Ｂ＠体系民法」，「１群特講Ｂ＠判例民法」，「１群特講Ｃ＠判例民法」，「１群特講Ｃ＠契約法」，「１群特講Ｃ＠現代家族法の諸問題」等。
（「１群特講Ｂ」は１単位・選択，「１群特講Ｃ」は２単位・
選択））。
（エ）商法
１年次の「会社法」（３単位・必修）は，株式会社に関する法整備を扱い，会社法を貫く基本原理を説明できるようになることを到達目標とするものである。
２年次の「民事法総合Ⅱ」（３単位・必修）は，主に会社法分野を対101

象として，事例問題を中心に事案の分析・法的論点の抽出・問題解決能力の向上を図っている。１年次の「会社法」の単位修得は，「民事法総合Ⅱ」を履修する前提を築く科目とされ，段階的な学修が可能な構造となっている。
（オ）民事訴訟法
１年次の「民事訴訟法」（３単位・必修）では，民事訴訟法の領域に関して，基礎知識と考え方を体系的に修得するとともに，手続法の思考方法を身につけることが目的とされる。
２年次の「民事法総合Ⅲ」（３単位・必修）では，重要問題に関する説例を素材として，事実関係の分析，法的論点の抽出，必要な判例・学説の確認，問題解決の考え方の検討を行う。なお，「民事訴訟法」の単位修得は「民事法総合Ⅲ」の履修前提要件となっているため，段階的な学修が可能な構造となっている。
（カ）刑法
１年次には，「刑法Ⅰ」（３単位・必修）及び「刑法Ⅱ」（１単位・必修）が配置されている。
「刑法Ⅰ」は２・３年次でのさらなる学修のための十分な基礎を築くことが目標とされ，総論・各論の順序で実施される。「刑法Ⅱ」は事例検討の場とされている。
２年次の「刑事法総合Ⅰ」（３単位・必修）は，刑法について発展的に応用可能なところまで修得させ，事実関係を的確に分析し把握する能力を養うことを目標とするものである。
３年次の「刑事法総合Ⅲ」（１単位・必修）は，刑事法のまとめ科目として，十分な総合的学力及び実践的能力を身に付けさせることを目的とするものである。
なお，「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の単位修得は「刑事法総合Ⅰ」の履修前提要件となっており，「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」及び「刑事訴訟法」の単位修得は「刑事法総合Ⅲ」の履修前提要件となっているため，段階的な学修が可能な構造となっている。
（キ）刑事訴訟法
１年次の「刑事訴訟法」（３単位・必修）は，刑事手続に関わる基本的事項を理解し，簡単な法理の理論構成及び表現ができることを目的としている。
２年次の「刑事法総合Ⅱ」（２単位・必修）は，刑事訴訟法の基礎的知識を前提として，判例を教材として分析・検討することで，同様の事案や新しい問題を含む事案を解決する知恵を育むことを目標としている。
３年次の「刑事法総合Ⅲ」（１単位・必修）は，刑事法のまとめ科目として，十分な総合的学力及び実践的能力を身に付けさせることを目的とするものである。
102

なお，
「刑事訴訟法」の単位修得は「刑事法総合Ⅱ」の履修前提要件となっており，「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」及び「刑事訴訟法」の単位修得は「刑事法総合Ⅲ」の履修前提要件となっているため，段階的な学修が可能な構造となっている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院では，１年次及び２年次の法律基本科目について，担
当教員間で意見交換を行い，最終的な学期末試験の内容や採点基準などの作成を含めて緊密に連絡を取り合っているとのことである。また，複数学年にわたる各科目系については，各年度の節目に，担当教員で構成される会議で意見交換等が行われているとのことである。法律基本
科目と実務基礎科目，さらに展開・先端科目との関係については，ＦＤ
研究集会における意見交換の中で，各科目の授業の現状等について情報の共有が図られている。これらに加え，ＦＤ研究集会を実施するほか，「学修成果分析会」（2021 年度以降の方法としては，学生全体の傾向を
各科目の担当教員の視点，成績分布から分析するアプローチ方法により，学生の実態に則した教育内容を提供できるように意見・情報交換を行うもの）が実施されている。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院では，１年次配当の法律基本科目について，ポイント毎に簡単な事例を交えて学生に質問を投げかけ，教員がコメントを加えるとともに，他の学生の意見も適宜述べさせる方法がおおむねとられている。また，２年次以降配当の科目では，事例分析を中心として，本格的な双方向の授業がおおむね展開されている。
教材配付については，「事前配付」教材（授業期間前にあらかじめ学
生に一括して配付するもの）と授業期間中の教材配付（授業において，
あるいは「Ｃ plus」を用いて配付する）の２つの形態で行っている。
実務系の科目では，実務家をゲストスピーカーとして招き，実体験に即した授業を行っている。
（ウ）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，多くの科目において，授業期間内に１～２回の中間試験・レポート等を実施することで，個々の学生の授業理解度を確認している。
（エ）授業後のフォロー
当該法科大学院では，オフィス・アワー制度と実務講師によるフォロ
ーアップ演習を実施している。
フォローアップ演習には，未修１年次生を対象とするグループ型と，２年次及び３年次を対象とする起案演習型があり，いずれも正課外で103実施される。このうち，グループ型は，法学未修者の学修をフォローア
ップする機能がある。
また，期末試験については，学生及び修了生に対して問題と講評が一定期間分公表されている。期末試験後は，成績発表と同時に講評を公開している。2022 年度後期からは，全科目において添削済みの答案を学生に返却することを必須とし，制度化された。ただし，このことは，現時点において必ずしも徹底されているとはいえない。
さらに，必修科目においては，担当教員が受講生に向けて直接学期末試験の解説を行い，採点実感を伝える「講評会」が実施されている。
（オ）出席の確認
当該法科大学院では，双方向・多方向の授業に参加することが重視されており，科目の時間総数の３分の１を超えて欠席した場合は，原則として当該科目の成績を「Ｆ」評価とする。出席確認は，座席表をもとに目視で行うほか，署名用履修者名簿に署名させたり，科目によっては授業回毎に出席カードを配付して署名させたりしている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院では，ＩＣＴを活用した遠隔授業が行われている（2022 年度の実施実績として，「政策形成と法」（琉球大学に配信），「地
域と法Ⅱ（九州地方の法律問題）」（４群特講Ⅰ）（鹿児島大学から配信）
及び「地域と法Ⅳ（中部地方の法律問題）」（４群特講Ⅰ）（静岡大学，信州大学，新潟大学から配信））。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次では，主要な実定法の基本的原理と各条文・制度の基礎知識を修得目的とする科目が配置されている。また，事案研究の基礎・導入を扱う科目（「生活紛争と法」（２単位・選択））があわせて配置されている。
２年次以降では，事案分析能力の向上を図る授業，さらに３年次では，発展的な論点・先端分野も取り入れた総合的な授業が行われている。
授業進行に当たっては，担当教員間での意見交換を通じて，授業のレベル等が検討されている。
（２）到達目標との関係
当該法科大学院では，「中央大学法科大学院到達目標」を作成している。
この到達目標では，行政法を除く法律基本科目について学生が在学中に修得すべき事項を，Ａ（１年次に修得すべき事項），Ｂ（２年次の事項），Ｃ
（３年次の事項）と表記している。行政法については，Ａ（２年次の前期に修得すべき事項），Ｂ（２年次の後期の事項），Ｃ（３年次の事項）と表記している。授業ではＡ及びＢの事項の大部分は扱うが，Ｃの事項は必ずしも十分に取り上げることができないことがあり，そのような部分は学生の自学

104

自修に期待されることが「Ｃ plus」などを通じて周知されている。
授業外で自学自修を支援するための体制として，実務講師によるフォローアップが行われている。また，在学生が無料で利用できる株式会社 TKC 提供の e-ラーニング演習システムがある。
上記の取り組みについては，教務委員会等で検証が行われている。
（３）特に力を入れている取り組み
法学未修者への導入科目として，「生活紛争と法」（１年次・２単位・選択）が導入されている。
学生ひとりひとりに向き合った教育・学修支援を行うことを目的として，
当該法科大学院のＯＢ・ＯＧによる強力なネットワークを活用し，実務講師
によるフォローアップ演習が実施されている。
ＩＣＴを活用した遠隔授業として開講される，「４群特講Ⅰ＠地域と法」（２年次以上・１単位・選択）においては，当該法科大学院からは国家行政の最前線における課題を取り上げる授業である「政策形成と法」を提供し，連携協力先の地方大学から当該法科大学院に対しては，司法過疎や当該地方固有の法律問題を扱う授業が提供されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業内容は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，多くの科目において段階的な学修が可能な構造となっている。また，授業の方法については，教員の努力によって様々な工夫がなされている。
さらに，正課の授業のみならず，フォローアップ演習等が実施されるなど，自学自修が積極的に支援されている。
2022 年度後期からは，期末試験について，全科目において添削済みの答案を学生に返却することを必須とし，制度化する取り組みが行われており，現時
点では，まだ徹底されているとはいえないが，これにより授業における学修効
果を高める仕組み作りが進められている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

105

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，教育理念の１つとして，「日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行う」ことを掲げ，「実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持った法曹を養成する」ことを明らかにしている。高度な法理論と創造的な法律実務を高いレベルで両立させることにより，現代社会に生起する紛争に適切に対応し，社会正義の実現に邁進できる法曹を養成することができるとの考えに基づいている。このような理論と実務の架橋は，法科大学院教育の本質であるととらえ，原点となった司法制度改革審議会の意見書の該当部分を全専任教員に配付するなどして，周知・徹底を図っている。
この理念は，カリキュラム，担当教員の配置及び授業実施の各側面において，その達成が目指されている。
（２）授業での展開
ア 「生活紛争と法」
１年次配当の科目のうち実務家教員が担当する導入科目である「生活紛争と法」において，日常生活から生じる身近な紛争事例を実務家の視点から取り上げ，法学未修者が各法分野の理論的・体系的学修を進める上で導入科目としての役割を担いつつ，同時に法律実務への関心を深める契機を作っている。
イ 「基礎演習」
民事系について研究者教員と実務家教員のそれぞれが理論的・実務的基礎知識の修得を目標とした授業を展開している。
ウ 「行政法基礎」，「公法総合Ⅰ～Ⅲ」，「民事法総合Ⅰ～Ⅳ」及び「刑事法総合Ⅰ～Ⅲ」及び実務基礎科目
理論と実務を架橋することを企図した科目である。教材は，主として，判例を中心とした長文の事例と設問であり，市販のテキストを利用する
場合にも，教員が補助教材を作成するなど，学生の理解・特性に合わせて工夫を凝らしている。
エ 「１群特講Ａ＠公法系事案研究」，「１群特講Ａ＠民事法系事案研究」，「１群特講Ａ＠刑事法系事案研究」
2015 年度後期からは，２年次に法律基本科目・総合系として事例問題を素材にして起案力を養成する「中級事案研究」を設けたが，2021 年度

106カリキュラム改正において「中級事案研究」を廃止し，その内容をさらに充実させる形で，「１群特講Ａ＠公法系事案研究」，「１群特講Ａ＠民事法系事案研究」，「１群特講Ａ＠刑事法系事案研究」を設置した。
オ 「１群特講Ｂ＠要件事実演習」，「４群特講Ⅰ＠民事裁判実務研究」
従前は「総合事案研究」（2022 年度カリキュラム改正にて，2023 年度未修カリキュラムより廃止）が設置され，２年次までの理論科目と実務基礎科目での学修を踏まえつつ，実体法解釈論と要件事実論的事案分析と訴訟法上の主張立証等の規律を有機的に結び付けて文字どおり総合的な検討を行うとともに，実務法曹に必要とされる書面及び口頭での表現能力を培うことも企図していた。
「総合事案研究」廃止後の 2023 年度以降は，実質的な代替科目として，「１群特講Ｂ＠要件事実演習」及び「４群特講Ⅰ＠民事裁判実務研究」が設置され，司法修習，とりわけ実務修習への架橋を目指している。
カ 商法分野の科目
例えば，教材として株主総会参考資料を配付し，会社法の条文と照合することを通じて，企業実務との関わりを認識できるように工夫している。
キ 刑事法系の科目
教員が判例を素材とした事例問題形式の教材を作成し，捜査・公判立証の実際も取り上げながら，刑事実務との関わりを認識できるよう工夫されている。
ク 実務基礎科目群
模擬裁判，エクスターンシップ等，理論と実務の架橋を具現化した科目
により科目群が構成されている。
ケ 基礎法学・外国法・隣接科目群
裁判実務のみならず，アジアに根差した外国法の実践を企図した科目，
法律領域と会計領域との融合等を強く意識した科目を展開している。
コ その他
このほか，展開・先端科目群においては，実務家・研究者の共同担当科
目を豊富に設置するのみならず，多分野にわたるテーマ演習を設定し，理論的分析の実務における意義ないし重要性を学生が体得できるように配慮している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
展開・先端科目群においては，既存の制度や判例・通説に基づく対応が困
難な現代的な問題をどのように解決するか，実務家教員と研究者教員が連携しつつ，それぞれの持つ思考プロセスを学生に開示し，学生に考えさせる
授業を実施している（例えば「ジェンダーと法」，「ＩＴ社会と法」，「環境法」，「知的財産法Ⅲ」，「４群特講Ⅱ＠弁護士業務と税務判断」等）。
実務家教員と研究者教員との連携については，オムニバス方式を採る場合もあれば，基礎・応用を分担する場合もある。

107

また，研究者教員の担当する授業においては，様々な分野の実務家をゲス
トスピーカーとして招く例も少なくない（例えば「政策形成と法」，「４群特講Ⅱ＠コーポレート・ファイナンス」，「犯罪被害・犯罪心理と法」等）。
さらに，法科大学院協会が司法研修所の協力を得て実施する研修会に研究者教員を派遣するなど，実務に触れる機会を設けている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，社会における紛争予防に資するため，企業活動や税務の実態や法との関係，国際的な企業活動，とりわけアジア地域におけるビジネスに着目した法の在り方といった分野に着目し，実務を題材に多彩な授業を展開している。具体的な科目として，「３群特講Ⅱ＠アジア・
ビジネス法」，「３群特講Ⅱ＠法と財務諸表の基礎」，「４群特講Ⅱ＠コー
ポレート・ファイナンス」，「現代企業取引法」等があり，これらの科目においてはケーススタディや実際の事例を用いた授業，実務に携わるゲスト
スピーカーの招聘等，理論と法実務，ビジネス実務との架橋を意識した授業が展開されている。
（５）その他
基本７法関連の科目については「科目別学修支援のガイドライン」を作成し，年度初めにオリエンテーションで学生に配付の上，説明している。
それは，各科目の基礎から応用までステップアップする過程のそれぞれの段階で必要とされる理解度の到達目標を明示することで，どの段階で，理論教育と実務教育のどちらにどの程度の重点を置くか，学生自身が判断できるように大まかな目安を示すものである。すなわち，まず基礎的な知識の修得を重視し，次に判例を中心とした事例分析を重視し，最終的には新しい問題を自力で解決できるだけの実務的対応能力を身につけることといった目標が示されている。この目標に従って，学生は，入学から修了までのプロセスにおいて徐々に進展する「理論と実務の架橋」のどの位置に自分がいるかを，自ら判断できるようになると期待される。
２

３

当財団の評価理論と実務の架橋については，研究者教員と実務家教員が協議の上で教材や授業内容を決定し，また，研究者教員が担当する場合でもそれぞれの教員の工夫により「実務を意識した理論教育」が実践されている点は評価できる。
１年次から３年次まで幅のある法科大学院の教育において，理論教育と実務教育の架橋への１つの対応方策として「科目別学修支援のガイドライン」を作成し，教員間の認識の統一に努めつつ，教育活動を展開している点も評価で
きる。
多段階評価

108

（１）結論Ｂ（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

109

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目として，「エクスターンシップ」，「リーガル・
クリニック」，「法文書作成」，「ローヤリング」及び「模擬裁判」を開設している。法科大学院が法曹養成機関である以上，机上の法律論を修得させるだ
けではその役割として不十分であり，実務家として要求される実務現場での事実及び規範の発見能力，紛争解決能力，コミュニケーション能力，文書作成能力，情報処理能力等を養成するために設けられたのがこれらの科目である。これらは選択必修科目であり，授業内容は科目相互の補完性を意識して設計されている。
その中で，「エクスターンシップ」は，法律事務所における実習など実地に赴く授業内容となっているため，受入機関の確保や機密保持の徹底など
授業開設にあたって調整すべき事項が多い。エクスターンシップについて
は，エクスターンシップ運営委員会を実務家教員及び研究者教員で組織して，その運営にあたっている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 臨床科目の開設状況【2022 年度前期】
科目

単位数

開講
区分

履修
者数

単位
修得者数

履修要件等

エクスターン
シップ

２

17

17

３年次以上かつ法律基本科目群必修科目のＧＰＡが 2.00 以
上

リーガル・
クリニック

１

21

21

３年次以上

法文書作成

１

45

45

ローヤリング

１

55

54

１

０

０

３年次以上

１

６

６

３年次以上

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

選択
必修

110

２年次前期はＢＤクラス
２年次前期はＡＣクラス，
３年次以上【2022 年度後期】
科目

単位数

開講
区分

履修
者数

単位
修得者数

履修要件等

エクスターン
シップ

２

50

48

法律基本科目群必修
科目のＧＰＡが2.00 以上

リーガル・
クリニック

１

15

14

２年次後期から

法文書作成

１

10

８

ローヤリング

１

７

７

１

９

９

２年次後期から

１６

６

２年次後期から

履修
者数

単位修得
予定者数

履修要件等

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

選択
必修

２年次後期はＡＣクラス
２年次後期はＢＤクラス，
３年次以上【2023 年度前期】
科目

単位数

開講
区分

エクスターン
シップ

２

24

24

法律基本科目群必修
科目のＧＰＡが2.00 以上

リーガル・
クリニック

１

21

21

２年次後期から

法文書作成

１

79

79

ローヤリング

１

33

33

１

４

４

２年次後期から

１16

16

２年次後期から

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

選択
必修

２年次後期はＡＣクラス
２年次後期はＢＤクラス，
３年次以上以上のとおり，臨床科目は，法科大学院の趣旨に即した単位数を確保している。また，これらの科目は授業期間中において必修科目が開講されていない８限（18:00～18:50）・９限（19:00～19:50）を中心に複数クラス開講し，また「エクスターンシップ」は夏季又は春季の授業期間外に集中して全国各地の法律事務所等で実施するなど，学生にとって履修しやすいように工夫している。

111

臨床科目においては，単に実務を見学するにとどまらず，担当教員の適切な指導のもとで学生がこれに積極的に参加している。
イ 成績評価臨床科目の特性上，いずれも成績評価は合否のみの判定としている。
「エクスターンシップ」では，実施後直ちに学生には詳細な報告書を提出することを求め，派遣先から提出される報告書と併せ，担当教員がこれを厳正に評価し，単位認定を行っている。「リーガル・クリニック」やその他の科目については，担当教員が各回の学生の授業への貢献度を正確に記録し，厳正な単位認定を行っている。
ウ 各科目における工夫(ア)「エクスターンシップ」
当該法科大学院の「エクスターンシップ」は，法律事務所，企業法務部，行政機関など幅広い派遣先を多数確保して実施している。とりわけ法律事務所は，地域では北海道から沖縄まで，業務では国内法務中心の一般事務所から渉外事務所まで，極めて広範かつ多彩な派遣先がリストアップされている。また企業法務部も，本格的な法務部門をもつ多くの有力企業を派遣先としている。官公庁については，これまで中央省庁及び地方自治体への派遣実績がある。中央省庁が各法科大学院の学生を一括して募集する「霞が関法科大学院生インターンシップ」を行うようになって以降は，中央省庁での研修を希望する学生にはこれを勧め，当該法科大学院独自の中央省庁におけるエクスターンシップは休止している。いずれにせよ，学生の希望を尊重した派遣が可能であり，あらかじめ用意されたリスト以外からも，学生が自己開拓した法律事務所への派遣を，一定の条件の下に認めている。派遣期間も原則として２週間（実質 10 日間）であり，２単位科目にふさわしい充実した研修が可能な期間が設定されている。
受入先とは定期的に意見交換の場を設けており，本科目の趣旨について十分な理解を得ている。また，派遣に先立って，機密保持や情報漏洩の防止等を徹底させるため ，誓約書の提出はもとより，オリエンテーション期間におけるガイダンスのほか，履修者決定後２回の事前研修会（実施時期：８月派遣の場合，第１回は６月，第２回は８月，２月派
遣の場合，第１回は 12 月，第２回は２月。実施時間：いずれも約 50 分）を設けるとともに，学生には派遣先を事前訪問して研修内容を打ち合わせた上，その報告書を提出するように義務づけている。学生がどの程度事件に関与し得るかについては，当事者との関係で許される範囲で柔軟に対応している。
さらに，学生には，実施後直ちに詳細な報告書を提出することを求め，派遣先から提出される報告書とあわせ，担当教員が評価して厳格かつ適112

正に単位認定にあたっている。加えて，他の学生の経験に学ぶことも有意義であることから，エクスターンシップ終了後に学生による報告会を実施している。これは，エクスターンシップ運営委員会のもと，学生相互のディスカッションを通じ具体的な活動報告を行うものである。また，
上記後期報告会の終了後に，派遣先の担当者と当該法科大学院の関係者が一堂に会して検討会を実施し，成果の共有化を図っている。ただし，2021 年度は，オンラインでの実施を計画したが，出席者が少数であったため中止となった。
派遣にあたっては，履修直前学期までの進級判定科目のＧＰＡ1.80
以上という成績基準を履修条件として設けている。「エクスターンシッ
プ」の学修効果を上げるためにも，また外部に指導を委嘱するという科
目の性質からも，一定水準以上の法律基本科目の修得が必要不可欠と考えられること，派遣先との連絡調整などで齟齬をきたさないよう適正規
模での運営を意図したことがその理由である。
なお，派遣先から学生のマナーを懸念する指摘があったことから，「エクスターンシップ」の派遣学生を対象としたマナー講習会を，年１回 12 月に実施していたが，コロナ禍によりオンデマンドでの視聴にて対応した。
(イ)「リーガル・クリニック」
当該法科大学院の「リーガル・クリニック」としては，「市民生活紛争」，「個別労働紛争」，「家事法」，「企業法務の基本的実務」，「知的財産法実務の基礎」，「公益的刑事弁護」，「倒産・事業再生」，「行政訴訟の基礎」など多様な内容を扱う授業が提供されており，それぞれで担当教員による実務の経験を踏まえて工夫を凝らした独自教材を用いて効果的な授業が展開されている。この多様性をもった各授業それぞれが６つの法曹像に対応して開講しており，学生が将来の目標を意識して主体的に授業に参加することを求めている。
「リーガル・クリニック」は，実務の現場に関わるものであり少人数で授業を実施することが望ましい科目のため，各クリニックのクラス毎に定員（平均７人程度）を設け，定員を超えた場合には公平に抽選にて履修者を決定している。さらに，履修登録後，「リーガル・クリニッ
ク」を履修するにあたり遵守すべき事項等が記載されている「誓約書」を提出させ，事務課にて内容に不備がないか確認後，「Ｃ plus」に履修登録することを徹底している。
授業は１単位 50 分 15 週を基本としており，実施状況については，
各担当教員から提出されるリーガル・クリニック授業報告書によって確認している。また，それぞれの授業内容については，当該法科大学院の紀要『中央ロー・ジャーナル』 において授業実践報告として掲載し113

ており，授業内容を可視化し，研究者教員を含めた全専任教員の評価を得た上で，さらなる授業の充実・進化に努めてきた。また，法化社会が進展する中で，法曹実務の有り様は多様化・高度化しており，これに対応できるように，授業設計や授業方法・教材の開発を進めている。
なお，学生には報告書等の提出を義務づけている。
(ウ)「ローヤリング」「ローヤリング」については，担当教員と実務講師（実務経験 10 数
年から数年の当該法科大学院出身の若手弁護士）が，実際の事件を素材とした事例を共同作成し，これに基づいて実施される法律相談及び訴訟上の和解のロールプレイ３回と，その結果の検討を中心に授業が行われている。
ロールプレイの際，弁護士役は学生が，当事者（相談者）役は実務講師が担当している。実務講師はロールプレイ後に行われる検討の場にも加わり，教員とともに学生が行う問題点の分析に関与している。
担当教員と実務講師とは，教材を踏まえ，あらかじめ授業進行について検討及び打合せの機会をもっている。
(エ)「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（民事）」については，実務家教員と研究者教員の共同担
当で教員２人と実務講師（弁護士）３人の合計５人の教員スタッフと，
定員 15 人程度の学生とで，専用の法廷教室において授業が行われている。
授業においては，あらかじめ授業担当者会議で，策定した授業行程表に従って，実務家教員と研究者教員が共同で作成したオリジナルの統一教材を用いて授業が展開されている。その内容の柱をなしているのは，リーガルライティングとロールプレイである。リーガルライテ
ィングは，訴状起案・答弁書起案・判決起案などであり，ロールプレ
イとしては，第１回口頭弁論手続・弁論準備手続・本人尋問手続・判決言渡手続の各場面を学生及び実務講師が担当している。
(オ)「模擬裁判（刑事）」「模擬裁判（刑事）」については，担当教員１人と実務講師（弁護士）
３人のスタッフと，定員 20 人程度の学生とで，専用法廷教室において授業が展開されている。授業の進行は，あらかじめ授業担当者会議で策定した授業行程表に従って展開される。
授業においては，法務総合研究所作成の教材を使用し，学生に裁判官，検察官，弁護人のいずれかの役割を担当させて，冒頭手続（公判前整理手続は任意）から判決宣告までを模擬法廷で実際の裁判と同じような手順で進めていく。担当した役割に応じて，訴訟指揮，証人尋問，被告人質問を行わせ，論告，弁論，判決を起案させている。授業を進め114

るうちに，刑事裁判手続が理解できるよう工夫をしている。
（３）特に力を入れている取り組み
現在，実務家教員と研究者教員の共同授業は，「リーガル・クリニック＠
倒産・事業再生」，「模擬裁判（民事）」で実施している。
今後は，実務家教員と研究者教員とが連携・共同で授業担当する科目をさらに拡大・深耕することによって，「理論と実務の架橋」の強化を企画・推進する。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価
特に「エクスターンシップ」については，派遣先の展開の地理的・分野的充実，派遣先とのコミュニケーション機会の確保，派遣学生に対するマナー研修の実施，報告会の実施など，運営に工夫が凝らされていることが認められる。
「リーガルクリニック」についても，分野の多様性確保や授業内容の可視化の工夫が認められる一方，クリニックの方法が「生の事実」に学生が触れる形式となっていない点は引き続き検討課題であると思料する（夏期実施のリー
ガルクリニックが現場臨床型のカリキュラムであると思われるが，課外科目に止まっている＝前記５－６の１(６)）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

115

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では，国際的な視野をもって活躍できる法曹の養成も当
該法科大学院の重要な使命の１つと考え，「渉外・国際法ローヤー」を６つの法曹像の１つとして掲げている。具体的な施策としては，渉外・国際法ローヤー向け科目履修モデルの提示，外国法科目だけでなく，展開・先端科目においても多岐にわたる選択科目を設置し，国際性の涵養に資するカリキ
ュラムを充実し，寄付講座を含む課外科目を展開している。
国際系の科目の設置状況としては，基礎法学・外国法・隣接科目群に英米
法・ヨーロッパ法・アジア法に係る個別外国法科目及び比較法学関連科目を設置しているほか，同群及び展開・先端科目群に次のような科目を設置している。
（２）授業での展開
ア 国際関係法（公法系）「国際法Ⅰ（基礎）」（２単位）及び「国際法Ⅱ（応用）」（２単位）を設けて国際公法に関する確実な理解を深め，併せて「国際人権法」（２単位），「国際経済法」（２単位）まで展開させている。
イ 国際関係法（私法系）「国際私法Ⅰ」（２単位）及び「国際私法Ⅱ」（２単位）を置くとともに，「国際取引法」（２単位）を設置することで，「渉外・国際法ローヤー」の養成に対応したカリキュラムとしている。
ウ 「Study Abroad Program」
この科目は，正規科目として設置されている海外研修プログラムである。
2019 年度までは，「Study Abroad ProgramⅠ（香港プログラム）」（１単位）と「Study Abroad ProgramⅡ（メルボルンプログラム）」（２単位）を開講し，いずれのプログラムも毎年２月に海外研修先大学（香港大学及びメルボルン大学）の著名な教員から直接英語での講義を受けるとともに，法律事務所や企業を訪問し，国際的法務の最前線での法運用を学ぶほか，
英語による法律プレゼンテーションを行うなど，実践的内容も含むよう工夫した。しかしながら，2020 年度以降は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により渡航が困難となっており， 休講が続いていた。2023 年
度は「Study Abroad Program＠英国プログラム」を開講し，英国のダーラ
ム大学ロースクール内に設置されている国際紛争解決研究所を主要な舞

116

台に，英米法及び国際紛争解決というコンテンツを中心として，イギリス
法，法律英語，イギリス法文化，法律家としての考え方・行動様式・倫理などを学ぶことを目標としている。
エ 「Foreign Law Seminar」「Foreign Law Seminar」は，外国法の特定のテーマを学ぶ科目である。
当該外国法を母法とする外国人教員若しくは当該特定テーマについて深い知見を有する日本人教員が担当している。
2022 年度は３つのテーマが開講しており，各学期末試験後の集中講義
期間中に市ヶ谷キャンパスにおいて対面授業形式で実施した。2023 年度
は，夏季集中講義期間中に「Foreign Law Seminar＠アメリカ著作権法」，
後期に「Foreign Law Seminar＠国際エンタテイメント法」，「Foreign
Law Seminar＠欧州知的財産法概論」を開講している。
（３）課外活動プログラムとしての展開
ア ボストンプログラム
アメリカ合衆国ボストン大学法科大学院（又は同大学 Center for
English Language and Orientation Program）から専任教員を招聘し，当該法科大学院生を主たる対象とする課外サマースクール「ボストンプ
ログラム」を実施している。授業中の言語を英語とする本プログラムでは，
正規科目である Study Abroad Program への参加を希望する学生への参加を呼びかけているほか，課外科目であることを活用して，国際的に活躍できる法曹となることを希望する法学部生や修了生，さらには若手の実務家にも参加を認めている。
2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により急きょ開催中止となったが，2023 年度は 19 人の学生の参加を得て予定どおり実施されている。なお，このプログラムは，過年度よりウエストロー・ジャパン株式会
社の寄付講座として運営し，参加費を無料とすることで参加者の負担を軽減することとなっている。
イ Introduction to Japanese Law in English
当該法科大学院の関連組織たる学校法人中央大学ロースクール・アカ
デミーの主催により，国際サマースクール“Introduction to Japanese
Law in English（IJLE）”を開講している。これは，当該法科大学院の専任教員（一部学部教員等を含む。）が，主として海外の法学部生を対象として英語による日本法入門を教授するとともに，法廷傍聴や法律事務所
訪問等を行う５日間の集中講座であり，上記のボストンプログラムと並行して開講している。
当該法科大学院生にも開放しているほか，上記ボストンプログラムのサマープログラムをこれに連動させ，当該法科大学院生が海外の法学部生と共同学修し，交流できる機会を設ける予定であった。2022 年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて，キャンパス外活動
117

である法廷傍聴，法律事務所訪問等に当該法科大学院生の参加を認めた
ほか，複数回の懇親・懇談の機会を設けた。
ウ 日本比較法研究所の講演会等
学校法人中央大学が設置する日本比較法研究所が主催する外国人研究者の講演会等を市ヶ谷キャンパス，駿河台キャンパスで開催することを積極的に推し進め，当該法科大学院生が研究者や実務家とともに，外国法・比較法への知見を高める機会を提供している。
エ 外国法情報調査講座
ウエストロー・ジャパン株式会社の寄付講座として，同社及びウエスト
ロー社のデータベースを活用した法情報調査講座を課外・公開講座として開講しており，アメリカ法を中心とする英米法情報調査について，当該法科大学院生及び実務家がともに学ぶ機会となっている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，国際的な視野をもって活躍できる法曹の養成も当
該法科大学院の重要な使命の１つと考え，「渉外・国際法ローヤー」を６つの法曹像の１つとして掲げており，上述のとおり，基礎法学・外国法・隣接科目群に英米法・ヨーロッパ法・アジア法に係る個別外国法科目及び比較法学関連科目を設置し，展開・先端科目群に国際関係法（公法系），国際関係法（私法系），「Study Abroad Program」，「Foreign Law Seminar」
を配置していることに加え，課外活動プログラムも例年実施している。
（５）その他
前記のとおり，ウエストロー・ジャパン株式会社との協定に基づき，当該法科大学院における国際性の涵養に資する課外講座を同社寄付講座とし，積極的にこれを展開している。
なお，外国語文書（契約書，判決等）の読解や起案を行う科目としては，
2023 年度開講科目のうち，「英米公法」，「英米契約法」，「Foreign Law
Seminar＠国際エンタテイメント法」が設置されている。
２

当財団の評価国際性の涵養を意識したカリキュラムが，通常授業のみならず課外プログ
ラムとしても豊富に展開され，拡充されていることが認められる。新型コロナ
ウィルス感染拡大下においては多くのカリキュラムが中止等を余儀なくされたものの，2023 年度にはおおむね復活し，相当程度の学生が参加する状況が実現している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
118

国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実してい
る。

119

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 200 人であり，ごく一部の選択科目で 50 人を若干超える受講者の科目が存在するものの（2023 年度前期「１群特講Ｂ＠応
用会社法Ⅲ，52 人），法律基本科目の必修科目においては，１クラスの人数
はここしばらく 15～40 人程度の範囲に収まっている。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目の授業は，40 人程度を標準とするクラス編成としており，
2017 年度は，１年次（法学未修者）に２クラス，２年次に５クラス，３年
次に５クラスが設置されており，いずれも 40 人程度以内であった。しかしながら，2018 年度以降は，法学未修入学者が減少したことを受け，適切な履修者数を確保するため，１年次（法学未修者）は１クラス（30 人程度）にすることとし，２年次（法学既修者及び１年次からの進級者）も４クラス（25 人程度）とすることとした。
また，選択必修科目である「基礎演習」（推奨人数原則 15 人以内，最大30 人まで），「テーマ演習」（推奨人数 10～15 人程度，最大 30 人まで）においても，科目の性質・特殊性や少人数教育によって教育効果が高まるため，履修者数の上限が推奨人数の範囲に収まるようにしている。具体的には，「基礎演習」及び「テーマ演習」については推奨人数を超えないよう，第１
回授業前に担当教員への依頼文で促すとともに，確定した履修者登録用名簿について，事務担当者が最大人数を超えて登録されていないことを点検しており，これまで最大人数を超えたことはない。

120

（３）特に力を入れている取り組み
クラスの人数については，双方向・多方向の授業の実効性を確保するために，2018 年度以降は未修クラスを１クラス（30 人程度），2019 年度以降，2022 年度においても既修クラス（未修１年次からの進級者を含む。）を４クラス（25 人程度）にするなど，不断の検証と改善を行っている。
また，必修科目以外の科目においても，履修人数の経年データをもとに，開講授業数を増減させるなど，履修者が特定の科目に集中しないよう時間
割の上でバランスをとり，学修効果を損なわないようにしている。
（４）その他
１年次から２年次への進級時のクラス分け（Ａ～Ｄの４クラスに振り分ける。）においては，クラスによって成績及び人数に偏りが発生しないよう配慮している。
２

当財団の評価
必修科目及び演習科目においては，適切な規模が維持されている。また，これら以外の科目についても，おおむね適切な規模が維持されている。さらに，
適切な規模が維持されるよう，振り分けに考慮した方策が適宜とられている。
その他の取り組みとしても，経年データをもとにして，開講コマ数や時間割を工夫するなど十分な取り組みがされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以下である。

121

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員及び入学者数は，基本データ表（２）のとおりである。入学定員に対する入学者数の割合は，過去５年間の平均で 55.3％となっている。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学定員を大幅に上回る入学者の受入れとならないよう，入学者選抜においては，正規合格者を発表すると同時に，不合格者のうち総合点の上位から一定数を追加合格候補者とし，追加合格が必要な場合には，入学手続状況に応じて，追加合格候補者の上位ゾーンから順次に区分されたゾーン毎に追加合格者を出すこととしている。
なお，入学者選抜における合格者数を的確に判断するため，経年データに基づき，適切に判断している。また，入学手続者を対象とした入学前説明会の出欠状況及び進路アンケートの内容に基づき，入学者数の予測及び追加合格の必要の有無について判断している。
既修・未修別の入学定員に対する入学者数比率については，2018 年度は既修：0.45，未修：0.36，2019 年度は既修：0.45，未修：0.36，2020 年度
は既修：0.45，未修：0.36，2021 年度は既修：0.45，未修：0.65，2022 年
度は既修：0.69，未修：0.59 となっている。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院の入学者数は，過去５年間の平均で 55.3％であり，入学定員を上回る状況とはなっていない。

３

合否判定

122

（１）結論適合（２）理由
入学者数は，入学定員の 110％以内である。

123

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における，最近５年間の在籍者数及び評価実施年度の在籍者数は，基本データ表（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
ここしばらくの間，在籍者数は，収容定員を上回っていない。
（３）特に力を入れている取り組み
教務委員会において，進級判定制度との関連で，要件を変更する際に原級留置者数のシミュレーションを行い，在籍者数が収容定員を上回らないようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は，収容定員を上回らない状態が続いており，評価実施年度の各学年の在籍者数及び過去３年度の在籍者数も，収容定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員の 110％以内である。

124

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備2015 年に策定され 2021 年に中間見直しを経て現在に至る中央大学中
長期事業計画「Chuo Vision 2025」には，キャンパス整備計画の一環として，当該法科大学院を含む専門職大学院が 2023 年４月竣工の新キャンパスへ移転すること，また，同時期に法学部が多摩キャンパスから茗荷谷キャンパスへ移転することが，当該大学の中長期事業計画の大きな柱となっていた。これにより法学部と当該法科大学院との５年一貫教育が一層促進されるとともに，同じ新キャンパスに移転した戦略経営研究科(ビジネススクール)との連携により，法曹リカレント教育を含む高度専門職業人養成の拠点にすることを目指すこととなった。
当該法科大学院では，2023 年３月末まで市ヶ谷キャンパスにて教育研究活動を行っていたが，上記中長期事業計画のもと，同年４月以降は新設した駿河台キャンパスに移転した（以下，市ヶ谷キャンパスを「旧キャンパス」，駿河台キャンパスを「新キャンパス」と表記する。）。
両キャンパスは，専門職大学院設置基準に基づき，当該法科大学院における高度な教育水準と環境を確保するために，次の教室等を設置している。
① 教室，ゼミ室とその設備
旧キャンパスにおいては，法律基本科目群の授業科目については，50人規模の履修者を収容する双方向・対面授業に対応した教室（中教室）を必要クラス分設置することとし，その他，各授業科目の教育内容に照らして，教室（大教室・小教室・ゼミ室），情報処理教室，模擬法廷教室を設置していた。法律基本科目の授業を実施する教室（中教室）では，学生用の机の広さが確保されていたほか，教卓や学生用机の情報環境も整備されていた。プラズマディスプレイ２基も配置され，各種プレゼ
ンテーションに必要な設備が用意されていた。
ゼミ室は 17 室設置されており，授業使用のほか，学生は学修を目的とする場合に，法科大学院事務課窓口において使用予定日の１か月前
よりその借用申請を行うことができることになっていた。
【旧キャンパスの教室及びゼミ室の概要】
施 設
収容人員
面
積
125

教室数

備

考

大教室
模擬法廷
情報教室
中教室

141 人
114 人
100 人
40～63 人183.28 ㎡～190.94 ㎡
155.94 ㎡
184.00 ㎡
99.00 ㎡～152.10 ㎡

４
１
１
10

大教室を兼ねる大教室を兼ねる
双方向・対面教室
９室

小教室
16～28 人 50.40 ㎡～63.60 ㎡
９
ゼミ室
４～12 人 10.48 ㎡～24.00 ㎡
17
なお，新キャンパスにおいては，旧キャンパスと同様に，50 人規模の履修者を収容する双方向・対面授業に対応した中教室，その他，大教室，小教室，ゼ
ミ室，模擬法廷教室を設置している。
【新キャンパスの教室及びゼミ室の概要】
施 設
収容人員
面
積
大教室
268 人 308.30 ㎡
模擬法廷
32 人 149.05 ㎡
中教室
51～106 人 84.97 ㎡～150.17 ㎡
小教室
15～27 人 35.46 ㎡～38.40 ㎡
ゼミ室
４～10 人 12.43 ㎡～18.49 ㎡

教室数
備 考
１
１
11
双方向・対面教室
５
14

②

学生自習室
法科大学院における学生の自習施設は，授業内容を理解するための予習・復習をはじめ各自の必要な学修を常時行うために極めて重要であり，当該法科大学院では，従来から学生自習室をはじめとする自習施
設の環境整備に努めている。
旧キャンパスにおいては，学生の自習スタイルや情報環境のニーズに対応した施設を設けていた。まず，学生自習室（Ａ～Ｎ）では，学生１人に一席の固定席を自習席として確保していた。また，ＰＣ自習室のほか，図書室（Ａ・Ｂ）内には多様な学修のニーズに即した資料の閲覧や読書ができる自由閲覧席やデータベース検索ができる自由席を整備していた。

【旧キャンパスの学生自習室の概要】
施設

学生自習室Ａ
学生自習室Ｂ
学生自習室Ｃ
学生自習室Ｄ
学生自習室Ｅ
学生自習室Ｆ
学生自習室Ｇ
学生自習室Ｉ
学生自習室Ｊ面

積設

備

209.12 ㎡ 学生専用自習席(キャレル型)設置。
161.54 ㎡ 各キャレルに情報コンセント敷設。
73.26 ㎡
65.75 ㎡
79.20 ㎡
93.10 ㎡
121.42 ㎡
65.75 ㎡
45.95 ㎡
126

席

数
116
98
41
32
44
55
76
30
20

学生自習室Ｋ
学生自習室Ｍ
学生自習室Ｎ
ＰＣ自習室(1351 号室)
ＰＣ自習室
(2409 号室)
図書室Ａ
(1314 号室)
図書室Ｂ
(1414 号室)

19.80 ㎡
95.45 ㎡
65.75 ㎡
99.00 ㎡ ＰＣ24 台，プリンタ 11 台，スキャナ４台設置。
117.6 ㎡ ＰＣ33 台，プリンタ 10 台，スキャナ４台設置。
418.75 ㎡ 閲覧席設置（ＰＣ２台設置）。

11
45
27
41
44
123

533.58 ㎡ 閲覧席設置（ＰＣ６台設置）。
合

40

計

843

なお，新キャンパスにおいては，旧キャンパスと同様に，学生 1 人に一席の固定席を自習席として確保している。また，新キャンパスでは，学生の利便性向上を目的に，旧キャンパスから試行的に運用を始めていた自身のＰＣを持参して学ぶＢＹＯＤ方式を正式に採用することとした。自身のＰＣを忘れた場合などに備えて，駿河台ＩＴサポートデス
クにて館内貸出用パソコンを準備している（新キャンパス移転を機に，貸出用パソコンを 15 台から 40 台へと増強）。
【新キャンパスの学生自習室の概要】
施設

学生自習室Ａ
学生自習室Ｂ
学生自習室Ｃ
学生自習室Ｄ
学生自習室Ｅ
学生自習室Ｆ
学生自習室Ｇ

面

積設

備

73.79 ㎡ 学生専用自習席(キャレル型)設置。
92.71 ㎡ 各キャレルに情報コンセント敷設。
193.68 ㎡
107.09 ㎡
137.2 ㎡
161.18 ㎡
101.65 ㎡
合計

③

席

数
42
51
108
53
77
88
60
479

教員研究室
専任教員研究室は，旧キャンパス内では合計 71 室確保されていた。
専任教員個人研究室として 66 室，専任教員共同研究室として５室（各２～３人での共同利用が可）を設置し，兼担教員や非常勤教員について
は教員室として２室が確保されていた。
また，専任教員の個人研究室がある１号館６階に「研究室受付」を設置していた。研究室受付内には，教材作成用のＰＣ，スキャナ，コピー
機を配置しており，必要な場合には研究室受付のスタッフに資料検索

127

等のサポートを依頼することができた。近刊の雑誌類も配架されているため，教材作成にあたって極めて有益な環境であった。
法科大学院における学修を十全なものとするためには，授業時間外に専任教員によるオフィス・アワーを設定するなど，特に教員と学生との間のコミュニケーションの場所を確保することが重要であることから，専任教員研究室，教員室のほかに，１号館５階に学修指導室２室，談話コーナーを設置し，適宜，柔軟な履修・研究指導体制をとることができるよう措置していた。
他方，新キャンパスでは専任教員研究室は 49 室，兼担教員や非常勤教員については教員室として１室が確保されている。
また，専任教員の個人研究室がある 16 階には「研究室受付」を設置しており，旧キャンパスと同様に利用することができる。従来と同様に，教材作成用のＰＣ，スキャナ，コピー機を配置しており，必要な場合には研究室受付のスタッフに資料検索等のサポートを依頼することができ，さらに近刊の雑誌類も配架されているため，教材作成にあたって極めて有益な環境である。なお，学習指導については，新キャンパス内に複数存在する会議室及び各階に適宜配置されている談話コーナー等を利用して行うことが可能である。
④ 情報処理環境
旧キャンパスには，ＰＣ自習室(1351 号室・2409 号室)が設置され，合計 57 台のデスクトップＰＣが設置されており，学生が自由に利用することができた。
また，旧キャンパス内には無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置され，キャンパス内のほとんどのエリアで利用可能であり，法令・判例データベース等への接続・検索も可能であった。また，セキュリティ上，
個人ＰＣからアクセスするためには，事前にウイルス対策ソフトをインストールしたＰＣを都心ＩＴセンター（旧キャンパス内にＳＥが常駐）に持参し登録することが必須となっていた。
【旧キャンパスの情報処理環境の概要】
ＰＣ設置場所
設置状況
ＰＣの台数
ＰＣ自習室(2409 号室) デスクトップＰＣを設置
36
ＰＣ自習室(1351 号室) キャレル席にデスクトップＰＣを設置
21
図書室Ａ(1314 号室)
閲覧席一部にデスクトップＰＣを設置
２
閲覧席全席に情報コンセント設置
図書室Ｂ(1414 号室）
閲覧席一部にデスクトップＰＣを設置
６
閲覧席全席に情報コンセント設置
法科大学院事務課
館内貸出用ノートＰＣを保管
15
合
計
79

128

他方，新キャンパスでは，旧キャンパスから推進してきたＢＹＯＤ環境への移行が完了したため，ＰＣ自習室に代わり，個人のＰＣをキャン
パス内に持ち込んでプリンタ環境などを利用できるようになった。また個人のＰＣのない学生には，新キャンパスへ移転後，新たに設置した
駿河台ＩＴサポートデスクにおいて合計 40 台の館内貸出用ノートＰＣを準備している。
新キャンパスでも無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置され，キャンパス内のほとんどのエリアで利用可能である。
【新キャンパスの情報処理環境の概要】
ＰＣ設置場所
設置状況
ＰＣの台数
図書室 (12 階)
閲覧席一部にデスクトップＰＣを設置
4
ＩＴサポートデスク

館内貸出用ノートＰＣを保管
合
計

⑤

40
44

Ｃ plus（授業支援システム）
履修登録，講義要項の閲覧，教員から学生への指示伝達，教材配付，レポート提出等をオンライン上で行うことができるネットワークシス
テムとして，「Ｃ plus」を導入している。この利用にあたり，全教員・職員・学生に対して「Ｃ plus」のログインＩＤ・パスワードを利用マ
ニュアルとともに配付し，必要に応じて教育研究支援担当にて利用方
法のサポートを行っている。
⑥ その他の設備等
旧キャンパスにおけるその他の設備の概要は，以下のとおりである。
ａ ロッカー
学生用ロッカーは，在学中に個人専用として１人に一つ貸与され，１号館２階～６階の通路に設置されていた。
ｂ コピー機及びプリンタ
学生が使用できるコピー機は，旧キャンパス１号館２階及び４階の学生自習室入口前，同５階の談話コーナー，２号館１階の法科大学院事務課前，同７階及び８階エレベーター前，「ローライブラリー」
内に合計７台設置されていた。複写補助として，各年度に学生１人あたり 800 枚印刷可能なコピーカードを配付していた。また，館内貸出用ＰＣ，個人所有ＰＣから無料で出力できるプリンタを，１号館３階
図書室Ａに５台，５階談話コーナーに６台，合計 11 台を設置していた。こちらは，印刷枚数に上限はなく，学修に必要な資料を出力できる環境を整備していた。
コピー機及びプリンタは，１号館４階図書室Ｂにあるものを除き，
旧キャンパスの開館時間内であれば自由に利用することができた。

129

次に，新キャンパスにおけるその他の設備の概要は，以下のとおりである。
ａ ロッカー
学生用ロッカーは，在学中に個人専用として１人に一つ貸与され，
７・９・11 階の自習室があるフロアに設置されている。
ｂ コピー機及びプリンタ
学生が使用できるコピー機は，オンデマンドプリンタ/図書室プリンタ/コピーカード・コイン対応複合機の３種類が存在する。
オンデマンドプリンタは，７～11 階のラウンジや通路，12 階プリンタ室に合計 20 台設置されている。オンデマンドプリンタに関して
は，一部の機能を除き，印刷枚数に上限はなく，学修に必要な資料を出力できる環境を整備している。
また，12 階の専門職大学院図書室には，図書室プリンタ４台とコ
ピーカード・コイン対応複合機２台を設置している。コピーカード・コイン対応複合機を利用するための複写補助として，各年度に学生１人あたり 800 枚印刷可能なコピーカードを配付している。
コピー機及びプリンタは，12 階専門職大学院図書室にあるものを除き，新キャンパスの開館時間内であれば自由に利用することができる。
⑦ 施設・設備等の利用可能時間
各施設・設備等の利用可能時間については，館内貸出用ＰＣは法科大
学院事務課の窓口開室時間（平日９時 50 分から 18 時），ゼミ室は平日
10 時から 20 時，自習室を含むその他の施設・設備については，年末年始の一時期を除き，土・日・祝日を含む８時から 24 時まで利用可能とし，防犯カメラによる安全管理も行うなどの配慮をしている。
イ 身体障がい者への配慮
旧キャンパスにおいては，模擬法廷教室内に可動式スロープを設置す
るなど，バリアフリー化を図っており，車椅子での移動が可能であった。
また，２号館１階に多目的トイレを設置しており，当該法科大学院内での学生生活を不都合なく送ることができる環境が整備されていた。
一方，新キャンパスにおいては，来校しやすいように車いす対応駐車場
やエントランス部にはインターホンを設置している。また，建物での措置だけでなく補助・介助を行うことで，円滑な入構を促す仕組みが整備されている。キャンパス内に設置されている４基すべてが車いす対応のエレベーターであるほか，すべての居室へ車いすでアクセスができるよう，通常の幅員以上の通路幅を有するなど，バリアフリーに配慮した環境が整備されている。さらに，すべてのトイレ設置階に多目的トイレを併設しているほか，階段の上下にも点字ブロックを設置している。
（２）改善状況130旧キャンパスにおいては，施設の設備の老朽化が進んでいたため，学生から音響設備等につきマイクが途切れる等の指摘を受けていたが，2017 年
度に，必修科目を実施している７つの教室（中教室）のＡＶ機器（有線マイクをデジタルワイヤレスマイクへ）をリプレイスした。
しかしながら，旧キャンパス内にて教育研究活動を行いつつ設備を順次更新していくことへ限界があると判断され，学内における検討の結果，2023
年４月より新キャンパスへ移転することとなった。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，学修教育環境のさらなる充実を目指し，旧キャンパスにおいてオピニオン・アンケートを前期，後期ともに各１回実施
してきたが，新キャンパスにおいても同様に実施している。オピニオン・ア
ンケートには，教室や自習室，施設等について，学生が期待・要望・提案を記入することができる。オピニオン・アンケートは，研究科長，研究科長補
佐及び法科大学院事務課が内容を確認している。このうち，学生サービスに直結するような要望については迅速に対応し，学生の声を適切に反映するようにしている。また，アンケート結果について，コメントを付して学生に対して公表することも予定している。
また，研究室受付については，教材作成をはじめ，教員の教育活動の推進にあたり極めて重要かつ必要不可欠な環境であり，その整備に努めている。
（４）その他
法科大学院の研究室に関する事項を取り扱う常設委員会として，研究室委員会を設け，教員の良好な研究環境を維持するための検討を行っている。
また，2023 年４月に旧キャンパスから新設した新キャンパスへの校地移転に伴い，自習室や教室の仕様に変更が生じている。しかしながら，旧キャンパスから新キャンパスへの移転後も，学生が十分な学修ができるように，研究科長，研究科長補佐及び法科大学院事務課を中心に，就学環境に関する個別の相談に応じる等，学生のサポート体制を整え，学生が安全に集中して学修できる環境を堅持している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，必要な設備（教室・ゼミ室・模擬法廷教室・教員研究室等の施設及び無線ＬＡＮ・コピー機・プリンタ・学生用ロッカー・貸出用ＰＣ等）は，旧キャンパスにおいても整えられていた。さらに，2023 年４月の移転後の新キャンパスにおいては設備の一新と充実化が図られている。
旧キャンパス時代から，身体障がい者への配慮もなされており，当該法科大学院内で学生生活を不都合なく送ることができる環境が整備されている。
新キャンパスにおいては施設全体のバリアフリー化も実現した。

131

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

132

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書室の環境整備
旧キャンパスは，当該法科大学院専用のキャンパスであったことから，
当該法科大学院専用の図書室として「ローライブラリー」が設置されていた。利用対象者は，原則として当該法科大学院の学生と当該大学の教職員であった。図書室Ａは，年末年始を除き毎日８時から 24 時まで利用可能とされていた。図書室Ｂは，授業期間の平日及び土曜日の９～22 時及び日祝日の 10～18 時，授業期間以外の平日及び土曜日の９～22 時の利用が可能であった（月曜日から土曜日は９～22 時開室）。
ローライブラリーには，司書が配置され，学生及び教員の図書資料の利用やリーガル・リサーチに関する相談等に応じていた。また，法令や判例，
法律資料，図書館などの最新情報や教育・研究・学修に役立つ情報を案内する刊行物『Ｌ･Ｌ便り』も，電子・紙の両媒体で提供するなどしていた。
新入生には入学時のオリエンテーションで，図書館利用ガイダンスを実施するだけでなく，原則として新入生の参加が求められているリーガル・
リサーチガイダンスも行っていた。その他，蔵書検索や雑誌論文検索の講習会，日本法・外国法のデータベース講習会等を単にデータベース会社に依頼するのではなく，主に司書が講師等を担いながら適宜実施していた。
これらをはじめとして，専門性を考慮しながら，教育・研究・学修を側面から強力に支援していた。
これに対して，新キャンパスは，専門職大学院である法務研究科及び戦略経営研究科の双方が使用するキャンパスであることから，法学のみ
ならず経済・経営に関わる専門図書・雑誌を中心に収集し，両研究科の学
修・教育・研究支援を行うことを目的とした専門職大学院図書室が設置されている。図書室機能はワンフロアに集約され，授業期間の平日及び土曜
日の９～22 時及び日祝日の９～20 時，授業期間以外の平日及び土曜日の９～20 時及び日祝日の 12～18 時の利用が可能である。
専門職大学院図書室においては，学生数や蔵書構成，貸出実績を勘案した上で図書の貸出期間を見直し，旧キャンパスのローライブラリーでは
10 日間であった期間を 30 日間に拡張して，学修の実態に即した図書利用を可能とした。また，学修に必須の基本書・参考図書・主要シリーズ等を開架書架に集中配置し，法科大学院を含む専門職大学院所属の学生の学133

修に特化した書架・閲覧スペースの構築に努めている。また，これまで同様に，司書が配置され，図書館利用ガイダンスや各種データベース講習会を実施し，学生及び教員の図書資料のリサーチやリーガル・リサーチに関する相談等に応じるなど，法務研究科の主題に合わせた専門的な図書館サービスを行い，旧キャンパスと同様，教育・研究・学修を側面から強力に支援する体制が整えられている。
イ 図書資料等の整備
図書資料の整備については，当該法科大学院の学生の学修の充実を最優先事項とし，①講義要項に記載の教科書，参考書についてはすべて配架する，②上記①に加え，授業担当教員が推薦する図書を優先的に配架する，③学修の充実に有用であり，図書委員会が必要と判断した図書を配架するという３つの点を重視している。特に，①②に該当する授業・学修に密接な図書については，３冊以上備えることとしている。
さらに，豊かな人間性の涵養に向け，ローライブラリーに勤務する司書の選書による法律専門書以外の図書の配架も充実させるとともに，法科大学院の学生として知っておくべき最新の時事情報を新聞のクリッピン
グを通してタイムリーに提供する等の特徴的な取り組みを行っている。
2022 年度末における旧キャンパスのローライブラリーにおける蔵書数
は，図書約 60,000 冊，雑誌 516 タイトル（うち継続雑誌 328 タイトル），
製本雑誌約 10,000 冊で，総計約 70,000 冊(未製本雑誌の冊数は除く。)
であった。そのため，当該大学の他キャンパスに所在する図書・雑誌も利用可能な体制を設けていたが，「ローライブラリー」の蔵書で学修活動をほぼ充足することができた。
これに対して，2023 年５月末現在における「専門職大学院図書室」の蔵書数は，図書約 52,000 冊，雑誌 650 タイトル（うち継続雑誌 417 タイトル），製本雑誌約 8,000 冊で，総計約 60,000 冊（未製本雑誌の冊数は除
く。）となっている。また，法科大学院の教員用又は学生用の図書約 9,000
冊及び製本雑誌約 2,000 冊を都心の他キャンパス書庫に保管の上，利用に供している。さらに，引き続き，それ以外の当該大学の他キャンパス図書館が所蔵する資料が利用可能となる中で，配送体制の高速化を図るとともに，都心に新設された法学部図書館との連携も強化しているほか，後述するオンライン・リソースを含め，専門職大学院での学修活動を幅広くカバーできる体制を整えている。
法学関係データベースについては，オンライン及びオフラインのもの
を含め，判例・法令データベース，雑誌全文データベースなど 50 種類程度を導入しており，このうち約 17 種類は，キャンパス外からもインター
ネットを通じて利用できるよう整備し，充実を図っている（この点は，新旧両キャンパス共通である。）。データベースの利用にあたっては，図書館

134

全体の「データベースリスト」とは別に，旧キャンパスにおいては，「ロ
ーライブラリー」が独自に法情報に特化したデータベースガイドを作成し提供していた。新キャンパスにおいても，専門職大学院図書室が，情報をアップデートして，新たに「法情報データベースガイド」と名称を変更した上で，専門的なデータベース情報の提供を行っている。
旧キャンパスのローライブラリー及び新キャンパスの専門職大学院図書室の運営にあたっては，教授会のもとに図書委員会を組織し，新刊図書の収集，利用頻度調査による複本の整備，利用規則の改善などをローライ
ブラリー又は専門職大学院図書室の担当職員（図書館都心キャンパス事務室所属）と連携して行っている。また，ローライブラリー又は専門職大学院図書室の担当職員が，法科大学院事務課の協力を得ながら新刊図書の選書リストの作成を行い，選書・配架の充実と促進を図っている。
なお，新型コロナウィルス感染拡大下においては，オンライン授業に対応し，学生が授業を少しでも受けやすくなるように，学内外からのインターネットによる学修を容易にする環境を構築した。具体的には，①法情報
データベース，電子ジャーナル，電子書籍などオンライン・リソースの学
外利用を始めとする利用の拡大，②図書館ホームページを通じた「自宅から利用できる図書館サービスの案内」等の情報発信，③郵送貸出・郵送複写サービスを通じた図書館所蔵資料の提供を行った。その中で，学外利用ができるこれらサービス等について，適宜電子版の利用案内等を作成し，配信した。さらに，講義要項掲載資料の電子書籍の購入をはじめとする法
律書等の電子書籍の購入も大幅に拡大した。また，法律関係の電子ジャー
ナルの購読も増加させた。
ウ 学生の自習に供する情報環境の整備
旧キャンパスにおいては，学生自習室内の全キャレルと「ローライブ
ラリー」（図書室Ａ・Ｂ）の閲覧席の全席に情報コンセントを設置し，イ
ンターネット環境への接続と法令・判例データベース等への接続・検索を可能としていた。また，自修環境に資するために，学生用のプリンタ及びスキャナを整備したほか，「ローライブラリー」（図書室Ａ・Ｂ）には，デスクトップＰＣを５台配置していた。
これに対して，新キャンパスの専門職大学院図書室には，デスクトッ
プＰＣを４台配置し，蔵書検索やデータベース利用を可能とするとともに，キャンパス内の無線ＬＡＮの環境を前提に，ＢＹＯＤ方式による図書室内での学生個人のＰＣ利用が可能である。
（２）問題点と改善状況
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
必要な書籍及びデータベースについては，常に最新のものを整備してい135る。また，旧キャンパスの「ローライブラリー」では，『Ｌ･Ｌ便り』として，
法令・判例をはじめとする法情報や図書館関連情報を年５回程度配信し，最新の法令情報や裁判情報，新刊情報等を発信してきたが，新キャンパスの専
門職大学院図書室においても同様の形で配信が続けられている。
『L･L 便り』
は，パスファインダー形式を用いることで最新情報の提供を行っており，学生は最新号刊行の都度，「Ｃ plus」を通じて閲覧することが可能なため，自学自修にあたり有益なものとなっている。
その他，旧キャンパスの「ローライブラリー」と新キャンパスの専門職大学院図書室のいずれにおいても，過去に発行された資料や外国文献などを収集し，学生及び教員の利便を図っている。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価旧キャンパス時代から，蔵書数，データベース利用環境，サポート体制ともに，高度なレベルの整備がなされていたが，新キャンパスにおいては専門職大学院との図書室共通化等の変動はあったものの，基本的な整備レベルは保たれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

136

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の運営に関わる固有の業務を独立して担う組織として，
法科大学院事務課を設置している。
法科大学院事務課は，事務課長以下の専任職員８人，嘱託職員１人，派遣
職員（短期除く。）７人，パート職員５人の合計 21 人の体制で，２グループ（教務，学務）を編成し，上記に係る固有の業務を適切に執行しながら，法務研究科の運営に携わっている。なお，事務課長は，法務研究科長を補佐しつつ，公平・公正な視点をもって事務課内の調和をはかり，課員に対して適切な仕事を割り当て，組織を活性化させる役割を担っている。
また，当該法科大学院では，「教授会に付すべき議題に関して企画，立案及び審議の準備を行うことを任務とする」（中央大学大学院法務研究科教授
会等に関する規程第 12 条）ために運営委員会を設置しているが，その開催に際しては，事前に法科大学院事務課長及び各グループ副課長が法務研究科執行部（研究科長及び研究科長補佐）と打合せを行い（執行部会議，毎月１回），情報及び問題・認識等の共有化，論点整理等をすることによって，相互に連携しながら企画・立案にあたっている。その他，教授会の下に置かれる各種委員会においても，事務担当者と委員長との間で認識及び情報の共有を随時行うなど，法科大学院事務課の職員は，企画・立案に際して重要な役割を担っている。
また，法科大学院事務課内においては，職員間で適宜打合せを行っており，
重要事項に関する情報共有を図っている。
法科大学院事務課における職務の分掌内容は，中央大学事務組織規則別表第２において，次のとおりとされている。
１）研究科教授会審議事項に関する業務
２）学年暦の作成及び発表並びに学事計画に関する業務
３）予算・決算に関する業務
４）学生募集方針に関する業務
５）研究科の広報に関する業務
６）研究科の入学者選抜に関する業務
７）研究科教授会・各種会議に関する業務
８）学籍の管理に関する業務
９）教員人事の管理に関する業務
10）教育研究支援に関する業務

13711）国際交流に関する業務
12）奨学制度に関する業務
13）教務システムに関する業務（共同）14）他大学院との連携・協定に関する業務
15）提携学外機関に関する業務
16）研究科修了者との交流に関する業務
17）教員研究室の庶務に関する業務
18）学生相談室に関する業務（共同）19）学生に対する告示に関する業務
20）研究科長秘書並びに教員の応接及び受付に関する業務21）研究科の教育研究に係る一般庶務事項の処理
22）資金の検査収納支払に関する業務（受託）事務職員の資質向上に向けては，当該大学人事部が企画・実施する研修プ
ログラムのほか，日本私立大学連盟主催の研修等があり，法科大学院事務課員も積極的に参加している。
当該大学では，事務職員の研修制度として，中央大学職員就業規則，中央大学職員人事規則，中央大学職員研修実施取扱細則等により，事務職員の能力・効率化の向上，並びに専門性の向上のため，全学的に期待される
人材像に基づいて「職員の研修計画」を策定し，職能資格の基準を充足させるための資格別研修，専門的知識を獲得するための目的別研修，各部課室に必要な知識・技術の獲得のための職場別研修，職員個人の自己啓発のための自己啓発研修などを実施している。法科大学院事務課職員についても，これらの全学的な研修制度の下で，能力の向上，専門的知識の獲得を図っている。
（２）教育支援体制
ア 専任教員による個人面談
原級留置となった学生には，教材を個別に配付し，履修指導を行うとともに，成績や学修方法に不安を抱える学生に対して，教務委員又は法律基本科目担当教員を面談委員として「個人面談」の機会を設けている。面
談委員は，主に勉強方法や学生生活面についてヒアリングを行い，必要なアドバイスを行っている。
イ 実務講師による教育補助
当該法科大学院では，原則として弁護士としての業務経験が５年以内の弁護士を補助教員（実務講師）として採用している（2020 年度は 50 人，
2021 年度は 47 人，2022 年度は 42 人，2023 年度は 43 人）。実務講師は，「模擬裁判」，「ローヤリング」のような実務実践教育における担当教員の補助，また学生の学修方法に関する質問や授業の予習と復習をフォローアップする学修相談等の業務を行っている。

138

ウ

教育研究担当当該法科大学院においては，教育研究活動を支援することを目的に，事務課内に，当該法科大学院独自の教育研究支援担当を配置している。
教育活動支援にあたっては，個々の教員の授業内容やニーズにあわせたオリジナルサポートを行っている。教育研究支援担当を通じて提供されている主な教育支援の内容は，以下のとおりである。
（ア）教材作成補助（授業用資料の検索収集・編集作業補助）（イ）授業で配付された教材，成績評価資料の保存（ウ）電子資料(データベース)の利用提供・代行検索（エ）「Ｃ plus」利用に関するサポート
これらのサービスには，教育研究支援担当と研究室受付をあわせて専
任職員１人，派遣職員２人，パートタイム職員２人（１日２人ずつ出勤）が，従事している。
教育研究支援担当は，事務組織上は下記エで述べる法科大学院事務課に含まれるため，教員に対するワンストップサービスの観点から，法科大学院事務課内に所在しているが，前記の研究室受付にも要員を配置し，支援を行っている。また，旧キャンパスにおいては都心ＩＴセンター，新キャンパスにおいては駿河台ＩＴサポートデスクがＩＴ系の利用支援及び情報機器の維持・管理を行うなど，当該法科大学院の教育課程を実践する
上で十分な整備がなされている。
エ 法科大学院事務課窓口における授業及び教育補助
授業実施に係る業務として，教材印刷，休講・補講情報の連絡，出欠情報の管理等，定期試験等の実施に係る業務として，問題印刷，試験監督，
答案・レポートの返却等を行っている。
このほか，新キャンパスに所在する教育研究組織は法科大学院と戦略経営研究科のみであることから，奨学金やハラスメントに係る相談等の
学生生活支援に関する事項，キャリア支援に関する事項，修了生の同窓会組織に関する事項等，幅広い領域の支援をワンストップ体制で担っており，学生の利便性は極めて高いものとなっている。
（３）特に力を入れている取り組み
教育及び学修を支援するための人的支援体制については，実務講師を採用し，「模擬裁判」，「ローヤリング」のような実務実践教育における担当
教員の補助や，学生の学修方法に関する質問や授業の予習と復習をフォロ
ーアップする学修相談，後述する「クラス・サポーター」等の業務に従事させている。
また，教育研究支援担当については，法科大学院事務課と研究室受付にそれぞれ人員を配置している。教員のニーズに即応した形でのサポートができる体制を整備し，柔軟な履修・研究指導体制をとることができるよう措

139

置している。
（４）その他
教育研究支援担当では，図書や外部機関から提供されるＤＶＤ等の教材資料の収集・閲覧やシンポジウム案内の広報等を積極的に行い，より充実した支援を行えるよう，工夫を重ねている。
２

当財団の評価教育及び学習を支援するために，多層的な体制が極めて充実した形で整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

140

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院独自の奨学金制度の創設と運用
当該法科大学院では，開設時より独自の奨学金制度（中央大学大学院
法務研究科特別給付奨学制度）を発足させ，多様で優秀な人材が当該法科大学院における法曹養成のプロセスに参加し，学修に専念できるよう，手厚い経済的支援を実施している。
入学者選抜時の成績優秀者を対象にした学費全額相当（130 万円）及び学費半額相当（65 万円）の奨学金（第一種，第二種奨学金）の給付を受けている者は，2022 年５月１日現在，全学生の 47.2％である。また，初年度に奨学金を受給できなくとも，一定期間（１年間）の学業成績優秀者には，学費半額相当額給付を内容とする第三種奨学金を用意している（2022 年度支給実績３人）。これらを総合すると，例えば，2022 年度における３年次生は，その 67.9％が，学費半額相当額以上（第一種，第二種
又は第三種）の本奨学金を受給している。
さらに，2020 年度入学生までは，以上の第一種，第二種又は第三種の奨学金をいずれも受けていない学生について，政府からの学生支援のための補助金を基にした第四種奨学金を用意し，対象者 1 人あたり，2019
年度は 42 万５千円，2020 年度は 53 万８千円，2021 年度は 40 万円を支給していた。この点については，研究科の学費及び奨学金制度の検証を重ねた結果，2021 年度入学生からは，文部科学省の法科大学院支援経費を財源として，当該法科大学院の在学料を年額 140 万円から 100 万円に減額することにより，学費負担の軽減という第四種特別給付奨学金の支給目的を別の形で実現できたことから，これを廃止した。
イ 当該大学の全学的な奨学金制度の運用
2016 年度には，当該大学の全学的措置である経済援助給付奨学金を援用して，熊本地震にて本人又は家計支持者が罹災した学生への経済的支援を実施した。
ウ 外部機関による奨学金制度の活用

141

外部機関による奨学金（主に給付）について，案内及び募集を行っている。奨学金によっては，当該法科大学院生に対する推薦枠が設定されている。
特に，学生への経済支援の一層の充実・強化を図るため，当該大学に関連する外部奨学金として，中央大学法曹会（当該大学出身の先輩法曹）の篤志による給付奨学金制度が設けられている。対象者は毎年 20 人程度，
１人あたり 30 万円を支給している。2021 年度の給付実績は 10 人であり，全員が 2022 年の司法試験に合格している。そのほかに，当該大学に関連する外部奨学金として「東京白門ライオンズクラブ奨学金」があるほか，それ以外の各種の外部奨学金も利用可能である。
エ 日本学生支援機構の奨学金制度の有効な活用
日本学生支援機構の奨学金のうち，無利子である第一種奨学金については，定期採用時に 36 人，有利子である第二種奨学金については，定期採用時に７人，二次採用については１人とすべての申請者が定期採用又は二次採用時に希望金額どおりの貸与を受けている（いずれも 2022 年度
実績）。
なお，修了等に伴って奨学金の受給を終了した者の第一種奨学金の返還免除については，2019 年度が全額免除４人及び半額免除８人，2020 年
度が全額免除４人及び半額免除が６人，2021 年度が全額免除４人及び半額免除が７人となっている。2022 年度については，当該法科大学院からの推薦者は３人となっており，その選考結果は７月以降に発表することとしている。
オ 提携金融機関の教育ローンの利用
当該法科大学院生は，当該大学と提携する金融機関の提供する教育ローンを利用することができる。
カ その他
充実した当該大学内部の奨学金の支援体制に加え，経済的な支援についてもさらなる充実を目指している。
なかでも，外部機関による奨学金については，質・量ともに拡充していくように，情報の収集・発信をし，個別に一人一人の申請書類をチェックし，適宜アドバイスを行うなどの学生サポートを行っている。
積極的な広報活動と充実したサポートの成果として，近年は学外の奨学金について，種類や枠が増加している。これとあわせて申請者数も増加していることから，学外奨学金に対する学生の認知度も徐々に高まっている。
（２）障がい者支援
当該大学では「中央大学における障害学生支援に関するガイドライン」
を 2015 年度に策定し，2016 年４月より施行している。当該ガイドラインに142

おいては，すべての教職員が障がいを理由とする差別の解消に取り組むとともに，障がいのある学生が障がいのない学生と平等に教育・研究に参加できるよう機会の確保に努めることを基本方針として，障がいのある学生から社会的障壁の除去を必要としている旨の意志の表明があった場合には大学として合理的配慮を提供するよう努めることを明示している。合理的配慮に係る具体的な対応としては，学生からの申し出がなされた場合には所属学部・研究科の事務室，保健センター，学生相談室において初期相談を行った上で必要な対応について調整を行うこととし，初期相談の中で調整がつかなかった場合には中央大学障害学生支援検討委員会において審議・調整を行うこととしている。
当該法科大学院においても，当該ガイドラインに基づき，学生からの申し出があった場合には法科大学院事務課が中心となり，教務委員会やクラス・アドバイザー，保健センター等との連携のもと，必要な支援について検討・実施している。
これまでの対応事例としては，学期末試験において，対象となる学生の障がいの種類及び程度に応じて，試験時間の延長，別室受験及びＰＣ等の使用を認める等の措置を行ったことが挙げられる。
このほか，キャンパスにおけるバリアフリー化として，建物内の車椅子での移動が可能となるように可動式スロープの設置等を行い，旧キャンパス２号館１階には多目的トイレを設置していた。さらに必要に応じて，教室
内に車椅子専用の移動式机を設置し，介助者用のスペースを設ける等の支援を行ってきた。また，授業においては，座席位置等の配慮を行ってきた。
新キャンパスにおいては，すべての教室に車いすでアクセスできるように廊下と出入口の有効幅員が確保されており，すべての教室階のトイレに多目的トイレを併設している。また，教室には可動式机を設置するなど，旧キャンパスと比較してバリアフリー環境は全体として大きく前進した。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学では，全学的な対応組織であるハラスメント防止啓発委員会及びその事務組織であるハラスメント防止啓発支援室（多摩キャンパスに所在）が中核となり，各種ハラスメントの防止啓発及びハラスメント事案への対応業務を行っている。
当該法科大学院では，法科大学院事務課にハラスメント相談窓口が置かれているが，他キャンパスに置かれているハラスメント防止啓発支援室等の相談窓口でも，ＦＡＸ，メール又は手紙での相談にも対応することとしており，相談者がアクセスしやすい相談体制を整えている（当然，窓口担当者と審査委員会構成員は分離されている。）。また，その範囲はセクシュアル・
ハラスメント，パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントを含むすべてのハラスメントを対象としている。

143

具体的な防止啓発活動としては，講演会及び各キャンパスにおける防止啓発キャンペーンの実施のほか，規程及びガイドラインの当該大学 Web サ
イトへの掲載，全学生及び全教員へのリーフレットの配付及びハラスメン
ト防止啓発ポスター「NON HARASSMENT MOVEMENT」の掲示が挙げられる。
また，教員に対する啓発活動については，新任の専任教員に対して，全学の中央大学ＦＤ推進委員会が実施する新任教員研修会の場において研修・啓発を実施している。
（４）カウンセリング体制
旧キャンパスには保健センターが設置され，毎年４月初旬に実施する学生定期健康診断をはじめ，病気の予防・早期発見・治療のための二次検診，健康相談，内科を主とした治療，外傷の応急処置及び専門医への紹介等を行っていた。
保健センター以外にも当該大学では，専門職大学院に在学する学生が抱える学生生活上の諸問題に関する相談に対応するために，精神衛生を含む
各種学生相談については，当該法科大学院の所在していた旧キャンパス内に，専門職大学院生対象の「専門職大学院学生相談室」（以下「相談室」という。）を設け，カウンセラー，精神科医及び教員相談員を配置し，カウン
セリング体制を確保していた。相談室の受付は，保健センター（市ヶ谷分室）
において行われ，実際の相談業務は，相談者のプライバシー確保のために，
旧キャンパス内にある学生相談用面接室において実施されていた。2015 年
度には，オピニオン・アンケートでの学生からの意見を踏まえて，学生相談用面接室をよりプライバシー確保ができる場所に移動した。また，クラス・アドバイザーへの個別相談やオフィス・アワーにおいて相談があった場合，必要に応じて，学生相談室と連携する仕組みとなっていた。
これらのうち，精神衛生及び性格・対人関係等に関わる相談には，カウンセラー１人（火曜日 13:00-17:00）と精神科医２人（水・木曜日 13:00-17:00）が対応し，進路・修学に関する相談事項については，教授会から選出された
教員相談員が対応する体制がとられていた。
上記の学生相談室の利用状況を見ると，2019 年度は 68 件であった。2020
年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事実上利用ができな
い状況であったため，０件であった。2021 年度の相談室の利用状況は 18 件，
2022 年度の相談室の利用状況は 42 件であった。
新キャンパス移転後は，これまでの保健センター及び学生相談室のサポートについては，至近距離にある茗荷谷キャンパスにおいて一元的に対応することとなっている。なお，新キャンパスで突発的な事態が生じた場合に迅速に対応ができるようにするため，連携可能な近隣医療機関の一覧を事
務課にて用意している。
なお，精神衛生を含む学生相談においては，広報活動が不可欠であるこ144

とにかんがみ，履修要項において掲載するほか，学年当初のガイダンスにおいて口頭説明をし，これに加えて，パンフレットを全学生に配付している。
この他にも，各クラスに，専任教員２人のクラス・アドバイザーを配置
し，各学期初めのクラス・ミーティング等で学修，進路及び生活相談に対応しているほか，その他すべての専任教員がオフィス・アワーにおいて各種相談に対応しており，必要に応じて，学生相談室と連携する仕組みとなっている。
なお，2020 年度においては，新型コロナウイルス感染症拡大により，従来までの面談の方法によるオフィス・アワーを実施できなかったが，メール
あるいはＷｅｂ会議ツール（Ｗｅｂｅｘ等）を用いて実施する等，学生の学生相談体制を維持した。
さらに，毎年，学修面での不安（授業についていけない等）を理由とする
休学者が一定数いるため，これを防止するための措置として，出席管理に特に力を入れている。休学する学生の兆候として，授業を欠席する傾向がある
ため，必修科目・選択科目ともに教員を通じて学生の出席状況を確認し，欠席回数の多い学生に対しては，ヒアリングを行って学生の動向・欠席事由を確認している。学修面で問題を抱えている学生に対しては，クラス・アドバ
イザーや，オフィス・アワー制度の中で教員が今後の学修の進め方等を指導し，改善に向かうケースもある。必要に応じて，学生相談室とも連携の上，対応している。
学生相談室の運営については，専門職大学院各研究科長，保健センター
所長，各研究科教授会から選出された専任教員，及び精神科医，臨床心理学に関する専門知識を有する者によって構成される「専門職大学院学生相談室運営委員会」が担当しており，当該委員会の運営に関する議案を審議するとともに，相談の現状及び今後の在り方等を検討している。
（５）特に力を入れている取り組み
経済的支援体制の強化を目指し，当該法科大学院事務課では，外部機関
による奨学金の情報を収集し，得られた情報を「Ｃ plus」及び掲示を通じて，全学生へ発信している。
また，入学直後の日本学生支援機構奨学金の申請時期（毎年４月上旬から中旬）においては，奨学金を希望する学生が法科大学院事務課窓口に数多く来訪することから，奨学金に関する専用相談窓口及びスタッフを配置し，学生の経済的不安を取り除くための支援に特に力を入れている。
（６）その他特になし。
２

当財団の評価
多種多様な奨学金制度が利用可能となっており，経済的な支援体制は非常

145

に充実している。また，カウンセリングやハラスメントに関連する対応体制も多重的に構築されており，充実している。障がい者に対する学修支援も実践的な内容として機能していることが認められ，新キャンパスにおいてはバリア
フリーも強化されたことが評価される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

146

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア クラス・アドバイザーによるアドバイス
当該法科大学院では，学生の学修生活一般について気軽に相談できる環境を作っている。各学年ともに各クラス２人のクラス・アドバイザーを配置している。クラス・アドバイザーは，当該クラスの授業を担当する専
任教員の中から選任している。クラス・アドバイザーは，学修方法等について助言するのみならず，学生の出席状況，成績についても把握し，学生の学修生活を広くサポートしている。
イ 実務講師によるアドバイス
当該法科大学院の特色ある仕組みの一つとして，実務講師によるフォローアップがある。実務講師には，当該法科大学院を修了した弁護士を中心に，2020 年度は 50 人，2021 年度は 47 人，2022 年度は 42 人，2023 年
度は 43 人の弁護士が就任している。実務講師によるフォローアップの具体的内容は，以下の①及び②である。
① フォローアップ演習② クラス・サポーター2018 年度より，専任教員より学生に身近な存在として２・３年次の各クラスに２人の実務講師をクラス・サポーターとして配置する制度を試行的に導入し，学生のサポートをする体制の一層の充実を図っている。
実務講師は，当該法科大学院においてきめ細かな実務教育を行うた
め特別に任用された法律実務家であり，当該法科大学院の修了生で現場の第一線で活躍している若手弁護士を招聘して，授業の教材作成補
助，レポートや起案文書の添削，授業に関する学生の質問対応，授業担
当教員による指導の補充等，教育の補助にあたっている。
クラス・サポーターは，特定の科目に留まらない学修全般にかかる方法や進路全般に係る相談について，身近な先輩法曹の立場からアドバイスを行っている。
ウ 学修相談室
特定の科目に留まらない学修全般にかかる方法や進路全般に係る相談について，クラス・サポーター以外からもアドバイスを受けることができる機会として，2023 年５月に実務講師による学修相談室を開室し，

147

個別相談を受け付けた。
エ リーガル・キャリア・サポート委員会によるアドバイス
在学生及び修了生に対するキャリア・サポートの必要性にかんがみて，
リーガル・キャリア・サポート委員会を設置し，あわせて相談窓口を設け，専属のキャリア・コンサルタントを配置して，在学生及び修了生がキャリ
ア・進路選択等に関するアドバイスを受けられる体制を整備している。リ
ーガル・キャリア・サポート委員会（2021 年度は２回開催）は，将来目指すべき法曹等，キャリア・進路選択に資することを目的として各種ガイ
ダンスの開催，求人情報の受付・案内，求人開拓，各種相談対応などについて検討し，在学生及び修了生へのキャリア・サポートを積極的に行っている。さらに，在学生及び修了生向けに，定期的に法律事務所，民間企業
及び官公庁等の協力を得て説明会及び講演会を開催している。
オ 学生相談室によるアドバイス
学修方法，進路選択等の相談は学生相談室においても受け付けており，
これらの事項については，主として当該法科大学院教授会から選出された６人の教員相談員（民事系２人，刑事系３人，展開・先端系１人で構成）が対応する体制がとられている。
（２）学生への周知等
それぞれ，履修要項，ガイダンス，リーフレット，「Ｃ plus」及び掲示にて周知を図っている。
（３）問題点と改善状況
2011 年頃に学生から就職に関する情報提供が十分でないとの意見が寄せられたことを受けて以来，当該法科大学院側の情報提供を順次充実させ，現在では高いレベルのキャリア・進路選択に係るサポートを行っている。
最近では，2015 年頃より，当該法科大学院在学生・修了生において国家
公務員総合職試験を受験する者が増加したものの，院卒者試験の２次試験において課せられる政策課題討議試験に関する情報が一般にあまり認知されていないことを受け，独自に対策講座を企画・実施し，ニーズに対応した。
当該法科大学院においては，今後も引き続き，在学生・修了生のキャリ
ア・進路選択について適切なアドバイスが行えるよう，当該法科大学院修了
生の職域の変化やニーズ等を注視し続けていくこととしている。
（４）特に力を入れている取り組み
法科大学院在学生・修了生に特化したキャリア支援を行う組織体制を設け，専属のキャリア・コンサルタントを配置して，様々な支援を実施していることは，独自性の強い取り組みであるといえる。また，入学当初から就職に対する意識を高めるべく，入学時のガイダンスにおいて，在学時から修了
後，司法試験受験後までの就職活動に関するロードマップを提示して説明する機会を設けて，在学中から就職へ向けた情報収集や活動を行うように148

注意喚起を行っている。
このほか，正規科目（「政策形成と法」，「４群特講Ⅱ＠コーポレート・ファイナンス」等）においても，様々な分野で活躍するゲスト講師を招聘する
等の工夫をしながら法科大学院修了生の進路の多様性について伝えている。
（５）その他
キャンパス内では，新型コロナウィルス感染拡大下での一時中断やオンラインでの開催を余儀なくされたことはあるものの，教員による自主的な学術的研究会や読書会が多く開催されており，学生の参加も可能である。学生にとっては，教員の最新の研究に触れる啓発の場となっており，学修意欲の向上に寄与している。
２

当財団の評価実務講師（ＯＢ・ＯＧの若手弁護士）によるクラス・サポーター制度や法科大学院在学生・修了生に特化したキャリア支援を行う組織体制の構築など，意
欲的な取り組みが行われ，全体として高いレベルの学修支援体制が用意されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

149

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価についての方針として，「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規」に基づいて，「法科大学院に求められる客観性及び厳格性を確保するため，その具体的基準を定める」（第１条）として，「成績評価の種類」として，「授業科目の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥで示し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｅを不合格とする。」（第２条）と規定し，「成績評価の基準等」として，「成績評価は，出席の状況，
授業における発言，試験の得点その他講義要項（Ｃ plus を含む。）に予め示した要素を考量して総合点を算出し，これを基礎として行うものとする。ただし，当該学期において，当該科目を履修した学生全体の総合点の分布状況を併せて考慮するものとする。」（第３条第１項）と規定している。また，合格者の４段階評価各々の合格者全体に占める割合（相対評価割合）を設定する（第３条第２項）とともに，科目の特性により，合否により判定を行う科目や相対評価を考慮せずに判定を行う科目を設定している（第４条）。
以上の成績評価の基準は，「履修要項」など適切な方法により学生に開示する（第６条）とされている。
イ 成績評価の考慮要素
評価の方法としては，「学期末試験のほか，中間試験や授業期間中のレポート，授業への出欠席や発言等の参加態度等，平常点も含まれます。」と「履修要項」には記載されているが，筆記試験のほか，平常点，レポー
ト，及び口頭試問を組み合わせて成績評価を行うか否かは，各考慮要素のウェイトも含めて担当教員の判断に委ねられている。また，筆記試験を実施する科目であっても，プロセス教育を重視する観点から，授業期間内における様々な学力チェック（小テスト・中間試験・レポートなど）及び授業への参加・発言状況等を考慮して，一定程度平常点を加味しなければな
らないものとされている。
なお，成績評価の考慮要素として，「出席の状況」が挙げられているが，「３分の 1 を超える授業回数を欠席した場合には，当該科目の評価は，原150

則として評価不能（Ｆ）となります。」と「履修要項」に明示されており，
この原則に対する例外を認めるか否かは教務委員会にて判断するとされている（「法科大学院における授業欠席の取り扱いに関する履修要項の記載について」）。さらに，「厳格な出欠管理について」において，担当教員が欠席の事実及び欠席の理由を記録・保管すること，欠席回数が３分の 1
以下の者について正当事由の有無を成績評価にどのように反映させるかは担当教員の裁量に委ねることなどが確認されているとともに，毎回の授業における学生の出欠の記録の要請や履修者数の多い科目における座席表の活用などの提案が行われている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における成績評価の評価区分は，Ｓ（90～100 点），Ａ
（80～89 点），Ｂ（70～79 点），Ｃ（60～69 点），Ｅ（59 点以下，不合格），
Ｆ（評価不能），Ｎ（認定）である。また，次のような評価基準が採用されており，「履修要項」において学生に開示されている。
Ｓ：当該科目について法科大学院の学生が修得すべき最低限の内容を修得しており，かつ，当該科目で扱う事項に係る十分な発展的理解が認められる者のうち，その総合点が当該科目履修者の総合点分布の上位 15％以内に属する者
Ａ：当該科目について法科大学院の学生が修得すべき最低限の内容を修得しており，かつ，当該科目で扱う事項に係る発展的理解が認められる者のうち，その総合点が当該科目履修者の総合点分布の上位 40％以内に属する者
Ｂ：当該科目について法科大学院の学生が修得すべき最低限の内容を修得しており，かつ，当該科目で扱う事項に係る発展的理解の萌芽が認められる者のうち，その総合点が当該科目履修者の総合点分布の上位 85％以内に属する者
Ｃ：当該科目について法科大学院の学生が修得すべき最低限の内容を修得していることが認められる者
Ｅ：当該科目について法科大学院の学生が修得すべき最低限の内容を修得していることが認められない者
Ｆ：Ｅのうち，成績評価に必要な資料が得られない等により成績評価が不能であることが不合格の理由である者
この評価基準については，さらに，「中央大学法科大学院における成績評価に関する内部運用指針」において，「同一の科目を複数の教員で担当する場合には，成績評価割合は，クラス単位ではなく，科目単位を基準に算出すること及び採点者が異なることにより総合点と評価の間にずれが生じないようにすること」，「Ｓ評価の最高点は 100 点を超えないようにすること」，「Ｃ評価の最低点は必ず 60 点以上とすること」，「採点表の評151

価項目は講義要項（シラバス）に記載されている評価項目と一致させること」，「講義要項（シラバス）に記載されている各項目の評価割合を遵守すること」，「同一科目を複数の教員で担当する場合には，採点表の各項目は担当者間で統一すること」などが定められている。
以上の成績評価区分によらずに成績評価を行う特例として，「中央大学
法科大学院における成績評価に関する内規」は，「合否判定のみを行う科
目」として，「法曹倫理，法曹倫理Ⅰ，Ⅱ」，「法文書作成」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」，「エクスターンシップ」を挙げている（第４条第１項）。また，科目の特性に応じて相対評価を行わない科目として，「基礎演習」，「テーマ演習Ⅰ・Ⅱ」，「生活紛争と法」，「政策形成と法」，「４群特講Ⅰ＠企業内法務の実務」，「３群特講Ⅱ＠法整備支
援論」，「４群特講Ⅱ＠社会安全政策と法」，「研究特論」，「履修者数が 15名以下の科目」，「その他ＦＤ委員会が適当と認めた科目」を挙げ（第４条第２項），これらの科目の担当者は，ＦＤ委員会が求める場合，当該成績評価の基準を示す理由書を提出するものとされている（第５条）。
エ 再試験
再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
成績評価の考慮要素について，「履修要項」には，「成績評価は，出席の状況，授業における発言，試験の得点その他講義要項（Ｃ plus を含む）にあらかじめ示した要素を考量して総合点を算出し，これを基礎として行うものとします。」と記載され，各科目の成績評価に係る具体的な考慮要素は，各担当教員が「講義要項」（シラバス）において明示している。
各科目において設定された考慮要素を見ると，おおむね，期末試験の得点のほか，平常点として，授業への参加度や質疑応答における積極性などが挙げられている。評価割合としては，期末試験の得点：平常点は，おおむね，８：２となっている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
以上の成績評価基準は，全体の基準については，「履修要項」において，
評価方法，成績評価とＧＰＡ（評価区分，合否の別，評点，各評価のＧＰ
Ａ及び相対評価の特例），ＧＰＡの算出方法，成績発表（Ｃ plus の成績
照会画面で行われること）が記載され，また，各科目の成績評価基準については，「講義要項」の各科目のシラバスの中に個別に記載され，各々学生に開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価の厳格な実施を確保するために，「法科大学院の授業運営・試152

験方法等のあり方に関する申し合わせ」において，法律基本科目に関する
基本的な申し合わせとして，「①適切な基準が設定され，かつ学生に周知されていること，②当該成績評価基準に沿って客観的に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること，③期末試験を実施する場合は，客観的かつ厳正な成績評価と整合する方法で行われていること」が求められており，また，「同一学期に同一科目につき複数ク
ラスが設置されている場合には」，「各期末試験では，複数担当者の協議により，統一した試験問題を出題し，各答案は２名以上の教員が採点し，協議の上，成績評価を行うことが望まし」く，「シラバスにおいて，授業内
容と進度について統一・標準化が図られているので，そのことの遵守，学生に指示する自修課題の内容と量，レポート課題の内容と量については，
一定の基準を目安にして，複数クラス間での標準化を行うことが望ましい」とされている。
学生に対する成績評価の開示と説明に関しては，従来，成績とともに試験の講評を公開し，答案のコピーを返却していたが，前回の認証評価における指摘を受けて，2022 年度後期からは，全科目において，添削済み答案を学生に返却することを制度化し，各科目の全体評価の開示のほか，法律基本科目及び司法試験選択科目において教員が学生に学期末試験の解説及び採点実感を伝える「学期末試験の講評会」の実施とともに，学生が自分の成績評価を自ら検証することができる機会を設定する取り組みが行われており，このことは成績評価に係る異議申立てにおいても有意義であり，成績評価の適正さと客観化を担保する仕組みが整えられている。
また，ＦＤ研究集会において，成績評価の在り方に関する情報共有を行って，厳格な成績評価の実施に向けて組織的な取り組みを行っている。
各教員の期末試験の試験問題，採点表，成績表，成績分布表などを，法科大学院として把握し検討する取り組みについては，すべての科目について，①成績評価ＳからＦの割合，②定期試験における素点割合を取りまとめ，その分布状況を教授会で把握した上で，成績評価が厳格に行われているかを学期毎に検証している。
イ 成績評価の厳格性の検証
成績評価の厳格性を検証するための資料として，定期試験問題，添削
済み答案，定期試験の採点分布表，成績分布表等については，「授業及び成績評価に関する資料の保存に関する申し合わせ」により，回収と保存を行っている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証当該法科大学院においては，科目別履修ガイドラインの策定・改定や各科目担当者による議論を通じて，さらに司法研修所における修習で求め153られる能力や司法試験の合格に必要な学力をも考慮して，法科大学院修了時点及び各学年終了時点において，どの程度の学修達成度が必要であるのかについてのコンセンサスを形成し，それに沿った成績評価基準を設定するための努力をしてきた成果として，「中央大学法科大学院到達目
標」を完成させているが，定期試験問題は，この「中央大学法科大学院到達目標」にかんがみて，１年次配当科目及び２年次配当科目における各々の到達目標を修得するにふさわしい論点を出題するように配慮しており，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できるか否かを試すことができる内容のものとなっている。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したか否かの評価については，各科目の出題
趣旨等について学期末試験の解説及び採点実感を伝える「学期末試験の講評会」を実施するなどにより，各科目担当者レベルでのミクロレベルでの検証が行われているほか，教育課程全体としてのマクロ的観点からの検証として，学生全体の傾向を各科目の担当教員の視点や成績分布から分析する「学修成果分析会」を 2018 年度からは年２回実施している。さらに，2022 年度は，この「学修成果分析会」をＦＤ研究集会と合同で３回にわたり開催し，学修指導や教育方法の改善に向けた取り組みに活用している。
エ 再試験等の実施
再試験は実施されていない。
なお，追試験については，追試験受験事由として，①二親等内の親族の死亡，②傷病，③公共交通機関遅延，④その他やむを得ない事由が挙げられ，当該事由を証明する書類（医師の診断書や公的な証明書）の提出を求めている（「厳格な出欠管理について」）。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，学生の学修到達度を把握するために，「学修成果分析会」を 2018 年度からは年２回以上開催し，教育課程全体を通じたマクロ的な視点からも把握するよう努めている。また，「学修成果分析会」やＦＤ研究集会については，ＤＶＤへの録音及び貸出しを行うとともに，2020 年
度からはオンライン会議システムを利用して兼任教員も会議の内容を確認できる機会を提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院にいては，成績評価の在り方について，前回の認証評価における指摘を受けて，「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規」及び「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規運用指針」を整備し，成績評価の厳格性を確保することができる体制を整えるべく成績評価の運用と検証を不断に行っていることは評価することができる。

154

そして成績分布表によれば，すべて相対評価の割合は守られている。また，
平常点については，各々の考慮要素に対する点数の内訳に明確な基準がなく各教員の裁量に委ねられている結果，平常点の点数を一律に高くつけている科目が散見される。しかし，成績評価における考慮要素については，法律基本
科目群の必修科目においては，期末試験の点数：平常点は，おおむね，８：２に設定されており，例えば，民法Ⅰ～Ⅵにおいては６科目とも共通の考慮要素
及び配点が設定されているなど，全体的にみると，厳格な成績評価を担保する基準が適切に設定されているとともに，それらの基準は厳格に実施されている評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

155

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における修了認定基準は，「履修要項」において入学年度別に設定されており，2023 年度未修入学者については，「３年（標準修業年限）以上在学し，①所定の単位数（93 単位）以上を修得していること，②
２・３年次配当の必修科目（法曹倫理Ⅰなどを除く。）についてのＧＰＡが2.00 以上であること」という要件を満たすことが必要であり，2023 年度既修入学者についても同様の規定が置かれている。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院における修了認定は，教授会の審議に基づいて判定され（「中央大学専門職大学院学則」第 15 条），教授会は，学生が学期末において，①学則別表第２に記載された単位を修得していること，②修了時における判定対象ＧＰＡが 2.00 以上であることという要件を満たしていると認めた場合は，修了を可とする判定を行い，これを満たしてないと認めた場合は修了を不可とする判定を行うとされている（「中央大学法科大学院における進級及び修了に関する規程」第７条）。
さらに，当該法科大学院においては，「中央大学法科大学院における進級及び修了に関する規程」において，１年時から２年次及び２年時から３年次への進級要件が設定されており（第３条～第６条），１年時から２年次への進級要件としては，①１年次配当の必修科目のすべてを履修登録している
こと，②１年次配当の必修科目についてのＧＰＡが 2.00 以上であること，③共通到達度確認試験を受験し，その成績が総合的見地から進級を不相当と認める著しい不良でないことという３つの要件が課されている。これらの要件を満たすことができず進級が不可となった学生は，翌年度も 1 年次に留まることとなり（原級留置学生），1 年次配当の必修科目においてＳ又156

はＡの成績評価を得ている科目を除いて，再履修が必要となり成績評価も改めて行うとされ，翌年度末においても上記要件を満たさなかった場合は除籍になる。なお，共通到達度確認試験の要件については，その成績の割合（共通到達度確認試験の合計点をもとに全受験者を上位から下位に順に並べた場合に，当該学生が全受験者の中で上位何パーセントの位置にあるかを示した数値）が上位 60.0％以内であることとされている（「履修要項」）。
次に，２年次から３年次への進級要件についても，①２年次配当の必修科目のすべてを履修登録していること，②２年次配当の必修科目についてのＧ
ＰＡが 2.00 以上であることが課されている。これらの２つの要件を満たすことができなかった学生は，２年次に留まり，２年次配当の必修科目のうちＳ及びＡの成績評価を得ている科目を除いて再履修が必要となり成績評価も改めて行うとされ，翌年度末においても上記要件を満たさなかった場合は除籍となる。
なお，以上の進級要件に関しては，法律基本科目群の必修科目について，各年次に配当されている科目を体系的に履修することが求められるとして，上級年次の一定の科目の履修にあたっては，下級年次に配当されている一定の科目の単位を修得していることを前提とする「履修前提要件制」が採用されている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準については，「履修要項」において，入学年度の未修入学者
及び既修入学者別に，「修了要件」として「授業科目群および各区分の修了に必要な単位数」及び「１年次から２年次への進級要件，２年次から３年次への進級要件」，「修業年限」及び「在学できる年数」が明記され，学生に開示されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2022 年３月の修了認定については，以下のとおりである。
対象者数
修了者数
法学既修入学者
法学未修入学者
男
女
小計
男
女
小計
52
48
26
16
42
４
２
６
修了者における修得単位（平均・最高・最低）※小数点第二位を四捨五入
平均修得単位数 ：99.6 単位
法学未修入学者
最高修得単位数 ：102 単位
最低修得単位数 ：97 単位
平均修得単位数 ：66.4 単位法学既修入学者
最高修得単位数 ：76 単位
最低修得単位数 ：
64 単位

157

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は，修了に必要とされる各科目における「到達目標」に基づいて設定されており，したがって，修了に必要な単位数を修得すれば，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容を修得して法科大学院を修了する仕組みが整えられている。なお，
各科目の「到達目標」と法科大学院の学生が修得すべき内容とが相応しているか否かは，主として教務委員会において議論を重ねている。
（５）特に力を入れている取り組み
各科目における単位認定に基づく単位積み上げ方式による修了認定制度であるが，各学年における進級判定制度など段階的な成績評価のシステム
により，最終的な修了判定の適正さが担保されている。
２

当財団の評価修了認定の体制及び手続は適切に設定され，修了認定基準は適切に開示されている。また，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は，修了に必要とされる各科目における「到達目標」に基づいて設定されており，修了に必要な単位数を修得すれば，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得
して法科大学院を修了する仕組みが整えられていることから，修了認定基準
は，当該法科大学院の学生が「最低限修得すべき内容」を踏まえて，適切に設定されていると評価することができる。この「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，主として教務委員会において議論され，その適正さを教員間で検討している。また，1 年次から２年次への進級判定制度においては，進級判定科目のすべてを履修するとともに一定のＧＰＡを満たすこと及び共通到達度確認試験において一定の成績を収めることが要件とされており，２年次から３年次への進級判定制度においてもすべての進級判定科目の履修及び一定のＧＰＡの充足が求められていることからも，厳格な進級要件の設定とともに修了認定の体制は適切に設定されていると評価することができる。
さらに，2019 年度から学生が自らの成績状況を確認することができるように「成績分布」を公開するとともに，成績や学習方法等について直接教員に相談することができるように「個別面談」に力を入れていることからも，修了認定
は適切に実施されていると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切

158

であり，修了認定が適切に実施されている。

159

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
成績評価に対する学生からの異議申立てについては，「中央大学大学院
法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て
手続きに関する規程」において，履修した科目の成績評価について異議のある学生は，当該科目に係る成績発表の日から研究科長が定める期間，研究科長に対して，文書により異議申立てをすることができる（第２条１項）とし，異議申立てがあった場合には，当該科目の担当教員１人及び当該科目を担当しない教員の中から研究科長の指名する教員１人の協議により，再度の成績評価を行う（第２条第２項）ことが規定されている。
前回の認証評価における指摘を踏まえて，2022 年度後期より，全科目において添削済み答案を学生に返却することを制度化し，学生が自分の成績評価の内容を自分で検証することができる機会を与え，教員と自分の成績評価が異なる場合に，この異議申立手続を利用することに役立っている。
成績評価に対する学生からの異議申立ての件数は，2020 年度（前期２４件，後期 19 件），2021 年度（前期 13 件，後期 28 件），2022 年度（前期
33 件，後期 45 件）となっているが，一部にはこの制度の濫用と思われるものも見受けられるため，この制度の趣旨を学生に対して周知徹底する必要があるとされている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
成績認定に対する異議申立手続があることは，「履修要項」において，「成績評価についての異議申立て」として，上記「規程」と同様，個々の科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表のあった日から指定した期日までに，所定の方法により，研究科長に異議申立てをすることができること，また異議申立てがあった場合には，当該科目の担当教員１人及び当該科目を担当しない教員の中から研究科長の指名する教員１人の協議により，再度の成績評価を行うことが記載されている。また，異議申立ての時期及び方法については，別途学生に知らせる旨が記載されており，例えば，「2023 年度前期学期末試験の実施について」において，試験日程，試験時間，受験上の注意事項などのほか，採点済み答案の返却，
成績評価・講評の発表，異議申立ての方法・受付期間・回答の日時と方法

160

などが公表されている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定に対する学生からの異議申立手続については，「中央大学大学
院法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」において，修了判定について異議のある学生は，修了判定結果の発表の日から研究科長が定める期間，研究科長に対して文書により異議申立てをすることができること，異議申立てがあった場
合は，教授会は再度の修了判定を行うことが規定されている（第４条）。
また，進級判定に対しても，修了判定と同様の手続があることが規定されている（上記「規程」第３条）。
イ 異議申立手続の学生への周知等
修了判定に対する異議申立手続があることは，進級判定に対する異議申立手続と同様，「履修要項」において，「進級判定および修了判定についての異議申立て」として，進級又は修了の判定について異議のある学生は，進級または修了の発表のあった日から指定した期日までに，所定の方法
により，研究科長に異議申立てをすることができることが記載され，学生に周知されている。
（３）特に力を入れている取り組み
2022 年度後期から開始した添削済み答案を学生に返却する制度は，「学期末試験の講評会」の実施と併せて，学生が自分の成績評価を自ら検証して自分の学修到達度を認識する機会を与えて，教員と学生の成績評価が異なる
場合には異議申立手続を利用することに役立つのみならず，試験の成績評
価が厳格に行われているか否かを客観的に判断することを担保するものでもあると考えられる。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続は，「中央大学大学
院法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」において明確に規定され，学生に対しては「履修要項」において公表されるとともに，学期末試験に際しては「学期末試験について」と題する掲示物により学生に周知されている。また，前回認証評価における指摘を受けて，2022 年度後期から全科目において添削済み答案を学生に返却することを制度化する取り組みを開始し，また「学期末試験の講評会」を実施する
ことにより，学生が自分の成績を自ら分析・認識する機会を設けていること，
さらに学生の質問に応じる個人面談に力を入れていることは，いずれも学生が異議申立手続を利用しやすい仕組みづくりを進めていると評価することができる。また，「採点結果及び成績評価に関する講評」においては，採点基準

161

と講評が一致しており成績評価が極めて良好である科目もみられる一方，添削済み答案の中には，前述のように，学生が自分の成績評価を検証することが困難と思われる答案もみられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

162

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の実学の精神を引き継いで，４つの教育理念を掲げている。すなわち，① 市民が必要としている身近なホームドクター的な法曹を養成する。
そのため，市民の日常生活に関わる法分野における幅広い法律知識，
問題解決能力を養うとともに，豊かな人間性及び高い倫理観を涵養する。
② 高度化・多様化した現代社会のニーズに応える専門法曹を養成する。そのような法曹に必要とされる，専門的な法分野における新しい
知識，分析能力及び問題解決能力を涵養する。
③ 日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論と実務に即した実践的教育を十分に行う。それを通じて実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力をもつ法曹を養成する。
④ わが国の法曹を質的・量的に拡充するため，前述のような優れた資質を備えた法曹を多数輩出するよう努力する。
そして，さらにそれを具体化して，養成しようとする６つの法曹像を掲げている。すなわち，①市民生活密着型ホーム・ローヤー，②ビジネ
ス・ローヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ローヤー，⑤公共政策ローヤー，⑥刑事法ローヤーである。これらのいずれの法曹像においても，「法曹としての使命・責任の自覚」，「法曹倫理」という

163

２つのマインドと並んで，「問題解決能力」，「法的知識」，「事実調査・
事実認定能力」，「法的分析・推論能力」，「創造的・批判的検討能力」，「法的議論・表現・説得能力」，「コミュニケーション能力」という７つのスキルの養成を目指している。これらは，当財団が求める２つのマインドと７つのスキルに対応している。
また，当該法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルとして「豊かな人間性」を特に重視し，少人数クラスにおける双方向・多方向の授業，クラス・ミーティングや「ランチ＆トーク」の取り組み，実務講師
によるフォローアップ等に代表される「ハートフル・メソッド」により，「豊かな人間性」の涵養に努め，さらには，授業や各種講演会，実務講師との関わりにおいて，実務家から率直に法曹としての経験や人間観等について聞く機会も設けてきており，コロナ禍の期間中は，十分な活動ができなかったが，今後は，学内外の状況を勘案しつつ，講演会等の活動を順次再開していく予定とのことである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
２つのマインド，７つのスキルとして掲げられている目標を実際にどのように実現するかについて，入学者の選抜や入学後の授業実施にあたっては，入試・広報委員会，ＦＤ委員会，教務委員会等の関係委員
会を中心に検証しており，受験生アンケート，新入生アンケート及び授業評価アンケート等の各種データを検討した結果も参考に改善・改革が図られている。
また，関係委員会における議論を通じて，教員間にマインド・スキルについての共通イメージが共有化されるとともに，ＦＤ活動等によるＦＤ委員会の検討を通じて，その具体的成果の各授業への反映を図っている。
これらの目標設定の適切さについては，学外者の加わるアドバイザ
リーボード会議でも検討されている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院のカリキュラムは，法曹に求められるマインド・スキ
ルが身につくよう，基本から応用へと段階的に専門的知識を積み上げることを基本とし，理論と実務の架橋に配慮しつつ，各学生が思い描く法曹像を実現することができるよう，多様な科目が設定されている。
１年次には，選択科目ではあるが導入科目として「生活紛争と法」を置き，法曹に必要なマインド・スキルの全体像を提示する。同時に，「法情報調査」科目により，法情報調査能力を養う。また，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法といった法律基本科目を配置し，基礎的な法分野に関する基本知識の体系的な理解と法的思考能力の育成を図る。さらに，「基礎演習」科目を置くことにより，問題解決能力，

164

法的分析能力・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーシ
ョン能力等の基礎的なスキルを身につけさせる。
法曹としての責任感及び倫理観を涵養するため，２年次には必修科目として「法曹倫理Ⅰ」を置き，３年次においても，「法曹倫理Ⅱ」を必修科目として置いて，その学修をさらに深めることとしている。
２・３年次配当の臨床実務科目である「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」においては，様々な境遇や立場の人たちが法曹に対して法的助力を求めてくることを体験するとともに，６つの法曹像に対応する専門家から指導を受ける。それらを通じて，各専門分野の実務に必要なマインドとスキルを学ぶ。
２・３年次配当科目の「法哲学」，「法社会学」，「比較法文化論」，「比較契約法」等では，法的分析・推論，創造的・批判的検討の能力を養成する。
また，法律基本科目においては，公法，民事法及び刑事法の総合科目を設置し，より高度の専門知識の修得や総合的な法的分析・推論能力，
問題解決能力，コミュニケーション能力等のスキルの養成に力を入れている。
３年次には，法曹に必要なマインドとスキルをさらに向上させ，個々の学生が目指す法曹像を実現できるように，高度な法律基本科目のほか，多様な展開・先端科目や実務基礎科目，基礎法学・外国法・隣接科目を配置している。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，学生が「最低限修得すべき内容」として，中央大学法科大学院到達目標を設定し，その中で学年別に修得し到達すべ
き事項を，また，シラバスにおいて科目毎に到達すべき目標を，それぞれ学生に示している。各法分野に共通する基盤となる要素は，制度や規範（規律）を正確に理解するとともに，その法的知識を運用するのに必要な法的思考方法に習熟し，それらを用いて法的紛争を解決する能力を修得することであり，その具体的な内容・能力として以下の６つを挙げている。
（ａ）基礎的知識と調査能力（ｂ）事実調査・事実認定能力（ｃ）法的分析・総合的判断能力（ｄ）批判的・創造的思考力（ｅ）説得的表現力・議論能力・コミュニケーション能力（ｆ）問題解決能力165

（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院開設時の方針や学期末試験を含む各授業科目の運営とＦＤ研究集会などを通じて，教員間の認識を共通化し，またその適切性が検討・検証されている。また，このような能力を備えたか否かは，各科目の成績評価及びその総合力としてのＧＰＡによる進級判定で評価されている。
（ウ）科目への展開（ａ）基礎的知識と調査能力
法律基本科目（１年次・２年次）及び実務基礎科目の履修を通じ，また，学生の到達目標を設定した上で各科目を学生に修得させている。
また，「法情報調査」で，電子データベース等から最新の法令・判例などの法律情報を検索・調査する基礎的能力を涵養している。
（ｂ）事実調査・事実認定能力
実務基礎科目群のうち「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」，「エク
スターンシップ」等で実践的に修得させている。
（ｃ）法的分析・総合的判断能力
実務基礎科目群のうち「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」等において，設例や実際の事例に即して理論的あるいは実践的に修得させるほか，法律基本科目群のうち３年次の総合科目（「民事法総合Ⅳ」，「刑事法総合Ⅲ」）においても，諸事例に即した適正妥当な解決を追求する中で学ぶ機会を与えている。
（ｄ）批判的・創造的思考力
主として２年次以降の法律基本科目（公法，民事及び刑事の各総合科目）において，事例中心のソクラテス・メソッドを基礎とした日頃の思考訓練を通じて培わせている。外国法科目等の履修を通じて学
ぶ外国の法制度及び紛争解決システムとの比較考察なども，創造的提案の基礎を提供する。
（ｅ）説得的表現・議論・コミュニケーション能力「法文書作成」その他の科目において，文書による表現能力を涵養しているほか，国際的素養を育む一貫として外国語文書の読解・作成，
これに基づく発表等の能力の修得を目指している。
また，授業におけるソクラテス・メソッド（双方向）や口頭報告，
グループ毎のバズセッション（多方向）を通じて，授業における口頭表現能力・コミュニケーション能力・議論能力が養われている。
さらに，「ローヤリング」においては依頼者役（補助教員たる弁護士）から事実関係や意向を聴取し，時には説得を試みるシミュレーシ

166ョン型授業が行われている。
（ｆ）問題解決能力「生活紛争と法」や「裁判外紛争解決制度」などにおいて，紛争解
決・問題解決の多様性とその選択について理論的かつ実践的に学ぶ機会を提供している。また，特に「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」等においては，学生の問題解決能力を高めることを意識した
実際的な指導が行われている。
また，問題解決は法曹倫理に適った形で行われることが大前提であることから，必修科目として「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」を設置するとともに，臨床科目における教育を通じても倫理観の涵養が図られている。
上記の各科目は，いずれも「豊かな人間性」を基礎とするものである。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
入学者選抜にあたっては，法学未修者・法学既修者ともに，法曹となるにふさわしい資質・能力を備えているかどうかについて，提出書類に基づき審査している。具体的には，志願者調書，成績証明書，その他の資格・能力証明書等を通じた審査により，法曹となるべき者が備えるべき，①思考力・分析力・判断力，②健全な社会常識，③強い使命感，④高い志，⑤
各種分野の専門的能力，⑥表現力という資質・能力を審査している。
また，2019 年度以降の法学未修者の入学者選抜では，小論文試験を実施し，与えられた情報を正確に読み取り，問題点を抽出した上で，自己の主張を論理的に説明する能力の有無を判断している。
さらに，法学既修者の入学者選抜では，「法律科目試験」（憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法）を実施し，当該法科大学院における２年次からの学修の基礎となるべき基本的知識や文書作成能力を身につけているか否かを判定している。
なお，2019 年度入学者選抜（法学既修者）では「早期入学枠」を新たに設け，この「法律科目試験」において，民事訴訟法又は刑事訴訟法が合格水準に達しなかったとしても，憲法，民法，刑法及び商法の４科目並びに提出書類が一定水準に達している者は，後日（12 月頃）実施する民事訴訟法・刑事訴訟法の再試験（２科目）を受験することにより，合格を目指すことができるようにした。しかしながら，2020 年度からいわゆる「法曹コース３＋２」の５年一貫教育制度が開始されたことに伴い，「早期卒業枠」が担ってきた目的が同制度において実現することが可能となった。
そこで，2021 年度入学者選抜をもって，「早期卒業枠」を発展的に解消（廃止）するとともに，法曹コースに在籍し早期卒業する見込みの法学部３年生を受け入れるため，「５年一貫型選抜」や「開放型選抜」を新設し，2022167

年度より一貫教育の課程に属する学部学生を入学生として受け入れている。
イ カリキュラム
すべての科目群において，上記の能力を醸成するための科目を厳選した上，多様な形で展開している。その構成は，法律基本科目，実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の全体にわたって偏りなく履修するようになっており，履修科目の各年次への配分は，基礎から応用へと進むように配置されている。法曹倫理は必修科目として置いている。また，リーガル・クリニックが豊富に提供されている。
また，６つの法曹像に対応した「履修モデル」に基づき，履修選択上，適切な指導を行っている。
履修単位数の上限は，合理的な範囲に止められている。
ウ 授業
授業の方法，内容について，格別の問題はない。２年次からの科目では，双方向・多方向の授業を行っており，これによって，事実調査・事実認定
能力，法的分析・総合的判断能力，批判的・創造的思考力，説得的表現・
議論・コミュニケーション能力，問題解決能力を涵養しつつ，高度の法的知識の修得を目指している。エクスターンシップやクリニックという臨床科目が適切に設けられており，相当数の学生が実際に受講している。それによって，理論と実務の架橋を目指している。学生が海外に行って学ぶ「Study Abroad Program」や外国語の授業で学ぶ「Foreign Law Seminar」（2020 年度以降，新型コロナウイルス感染症拡大により休講が続いていたが，2023 年度は開講された。）等を置くことによって，学生の国際性を育てようとしている。
エ 成績評価・修了認定
当該法科大学院では，いわゆるコア・カリキュラムを取り入れた授業計
画を策定するとともに，さらに各科目において到達目標を設定し，これを学生に周知している。また，その到達目標を反映させた成績評価基準（講評）を作成・公開した上で厳格な成績評価に努め，これを総合したＧＰＡ
基準によって進級・修了認定を行っている。
2008 年度法学未修者コース入学者からは，ＧＰＡ基準値を活用した１
年次から２年次への進級判定制度を実施している。また，2013 年度法学未修者コース入学生及び 2014 年度法学既修者コース入学者より，ＧＰＡ
基準値を活用した２年次から３年次への進級判定制度も取り入れている。
2019 年度からは，１年次から２年次の進級判定に共通到達度確認試験の割合が上位 60％以内であることも進級条件とした。
なお，当該法科大学院における修了認定は，単位積み上げ方式となっており，所定の単位が取得できない限り，修了は認められない。
さらに，2020 年度の法学未修者コース入学者及び 2021 年度の法学既修

168

者コース入学者からは，それまでの修了要件に加えて，ＧＰＡ2.00 以上であることを求めることとした。
オ 自己改革等の取り組み
当該法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルの養成について，その具体的な成果の検証も含め，執行部（研究科長及び研究科長補佐），
法務研究科入試・広報委員会，教務委員会，ＦＤ委員会等で不断に検討しており，また，ＦＤ研究集会のテーマとして議論している。なお，2018 年
度には，法学未修者の入試制度・カリキュラムを中心とする教育内容，フォローアップ体制など，法学未修者教育の現状分析と課題の抽出を目的としたプロジェクトチームを立ち上げて検討を行った。
これらの検討や議論を踏まえ，入学者選抜では，広報活動にあたって，
当該法科大学院が入学者に対して求めている資質・能力がいかなるもの
であるかを重点的に説明するとともに，当該法科大学院が既修者として認定するにあたって備えている必要がある資質・能力を具体的に伝えている。
また，法学未修者コースの入学者選抜については，小論文試験において，2016 年度から適性試験第４部を利用していたが，適性試験の廃止に伴い，2019 年度からは，当該法科大学院独自の問題を出題し，当該法科大学院が入学者に対して求める資質・能力を判定している。さらに，法学既修者
コースの入学者選抜については，受験生の学修状況等にかんがみ，2013 年
度法学未修者の入学者のカリキュラムより，１年次配当の法律基本科目
から「行政活動の法的統制」（２単位）を外して２年次配当の法律基本科
目として「行政法」を設置したことに伴い，2014 年度入学者選抜より「法律科目試験」から「行政法」を除くこととした（なお，当該法科大学院独自の「法律科目試験」との重複を避ける目的で，2017 年度入学者選抜試
験から外部で実施されている「法学既修者試験」の受験を求めないこととした）。上記の「法律科目試験」の問題については，入試・広報委員会が中心となって，①柔軟な法的思考力が試されるような内容となっているか否か，②法学既修者として認定するにふさわしいレベルのものか否かを毎年度検証し，必要があれば改善を求めている。
カリキュラムについては，特に未修入学者に対して，法科大学院で修得すべき「法曹に必要なマインド・スキル」の全体像を早く理解してもらう
ために，選択科目ではあるが，導入科目として「生活紛争と法」を設けており，あわせて事例分析の基礎力を養成するために「基礎演習」を設けている。法学既修者（及び法学未修者２年次生）に対しては，2018 年度は３年次配当の法律基本科目群の中に，特別講義である「１群特講」（選択科目）を置くこととし，さらに法律文書作成能力の向上を目指して，2022
年度に必修科目である「１群特講Ａ」を新設した。
授業の内容や方法に関しては，ＦＤ委員会を中心として，それが法曹に169

必要なマインド・スキルの育成にふさわしいものとなっているかについて不断の検討を行っており，その検討結果は各科目担当者にフィードバ
ックされている。
また，学生による授業アンケートや教員相互による授業参観，ＦＤ研究集会の開催が，授業担当者による授業改善へ向けた契機となっている。
さらに，マインド・スキルの修得にあたっては，学生間の切磋琢磨によるところも大きく，この場面では実務講師（当該法科大学院のＯＢ・ＯＧである若手弁護士）による指導が大きな役割を果たしている。この実務講師による活動は教務委員会が把握しており，実務講師から同委員会に提出された情報や提言もまた，改善・改革のための貴重な資料となっているとのことである。
カ 法曹養成教育の達成状況
法曹に必要なマインド・スキルの養成・修得という観点からすると，当該法科大学院における教育システムは十分に機能し，その目的を達成することができていると考えられる。
ただ，近年における当該法科大学院修了生の司法試験合格率は，2017年度までは全国平均を上回っていたが，2018 年度以降は全国平均を下回っているところ（全国平均の２分の１は上回っているが，2019 年度以降，2022 年度までは 30％前後で推移し，全国平均より約 10％乃至約 19％下回っていた。），当該法科大学院では，このような状況にかんがみ，研究科長及び研究科長補佐を中心に，このようなマインド・スキルの養成・修得の状況について不断の検証を行い，その検証結果に基づき，全教員が一致協力して，すべての学生が法曹に必要なマインド・スキルを十全に修得することを目指しており，さらに努力する必要があると考えているとのことである。この点，2023 年度の司法試験合格率は約 39.3％に上昇
し（合格者数は 90 人，うち修了生 43 人，在学生 47 人），全国平均（約45.3％）を約６％下回ってはいるが，改善努力の成果が見え始めてきたよ
うに思われる。
（３）特に力を入れている取り組み
ア 法曹に求められるマインド，スキルの理解・浸透
当該法科大学院では，養成する６つの法曹像を掲げ，入学前段階から修了に至るまでの間，各種のガイダンスや学修指導，個々の教員や実務等との関わりを通じ，これらのマインド・スキルを涵養することの重要性について理解・浸透を図っている。
また，当該法科大学院においては，2022 年度のカリキュラム改正により法曹倫理を「法曹倫理Ⅰ」（２年次配当）と「法曹倫理Ⅱ」（３年次配当）に分割して，これらを裁判官，弁護士及び検察官の各法曹三者経験者が担当し，それぞれの法曹の立場で求められる倫理観を学生に体感させることで，固有の倫理ばかりでなく，特定の立場によらない多角的な視点に立170った法曹倫理を涵養できるよう注力しているとのことである。
イ 多様な社会への問題意識・関心を涵養する取り組み（ＩＣＴを活用した遠隔教育の展開）
当該法科大学院では，地方に所在する大学との連携のもと，ＩＣＴを活用した授業を実施し，それぞれの地域に特化した題材を取り上げる科目を展開している。東京のみならず，国内の様々な地域固有の課題に触れる
ことで，国内における多様性を意識し，問題意識を涵養するとともに，課
題解決の前提となる高い感性をも養うことを企図しているとのことである。
当該取り組みによる成果については，当該法科大学院内だけでなく，機関誌への掲載等を通じて学外にも発信している。
将来的には，これらの科目の履修を通じて構築された学生間のネット
ワークから，法科大学院修了後の法曹間のネットワークに発展していく
ことにも資するものとなるよう期待しているとのことである。
ウ グローバル・ビジネスへの対応
当該法科大学院では，基礎法学・外国法・隣接科目群に，「英米法総論」，「英米公法」，「英米契約法」，「ヨーロッパ法」，「Study Abroad Program」，「３群特講Ⅱ＠アジア・ビジネス法」，展開・先端科目群に，「国際私法Ⅰ」，「国際私法Ⅱ」，「国際法Ⅰ（基礎）」，「国際法Ⅱ（応用）」，「国際人権法」，「国際経済法」などを設置しており，これらの科目では，必要に応じて外国人教員・実務家をゲストスピーカー等として招聘している。正規の授業科目のほかにも，随時，外国人教員による講演会を催したり，日本比較法研究所主催の講演会を開催したりするなどして，学生に刺激を与え，国際的な関心を高める工夫をしている。
また，2018 年度からは，当該大学国際会計研究科からの移籍教員を加え，会計・ファイナンス分野の科目の充実を図っており，グローバル化した企業活動における複雑な紛争解決にも対応できるビジネス・ローヤーの養成にも対応できる体制を整えている。
エ 継続教育当該法科大学院においては，法曹リカレント教育も重要な社会的使命のひとつと考え，一般財団法人新日本法規財団から資金を得て，税務等に関する短期セミナーを実施している。当該セミナーは，上述のＩＣＴによる遠隔授業の実施において得られたスキーム，またコロナ禍で進化した
オンライン配信システムを活用してその内容を地方にも配信する取り組みを行っており，全国規模で展開している。
（４）その他
当該法科大学院は，慶應義塾大学法科大学院とともに，東京弁護士会法
曹養成センターが運営する夏季リーガル・クリニックに参加して，志を同じくする他の法科大学院に在籍する学生との相互研鑽を積む場を確保する

171

ように努めているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の「実学の精神」を引き継いで，４つの「教育理念」とそれを具体化した当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像を明確に提示し，広く周知している。その上で，当該法科大学院は，入学者選抜，教員構成，科目構成及び授業方法，成績評価方法などを通じて，全体として法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育を適切に行っていると評価できる。
未修者教育の充実化への取り組み，理論と実務の架橋を意識した臨床科目の充実，法曹倫理科目を２つに分割した工夫も評価できる。
また，当該法科大学院では，2022 年度後期から期末試験について全科目において添削済みの答案を学生に返却することを必須とし，制度化する取り組みが行われており，現時点では，まだ徹底されているとはいえないが，これにより授業における学修効果を高める仕組み作りが進められていることは評価できる。
さらに，当該法科大学院では，きめ細かな学修支援や充実した経済的支援がなされており，キャンパスの移転に伴う施設・設備の一新・充実を含めて学修
環境も適切に整えられている。
以上から，法曹に必要なマインド・スキルの養成・修得という観点からは，当該法科大学院における教育システムは十分に機能し，その目的を達成することができていると考えられる。
他方，近年における当該法科大学院の修了生の司法試験合格率は昨年度まで 30％前後と必ずしも芳しいとは言いがたい状況であったところ，2023 年度の司法試験合格率は 39.3％まで向上し，改善努力の成果が見え始めてきたよ
うに思われるが，更なる成果が安定してみられるよう，引き続き，マインド・
スキルをすべての学生に十全に修得させるための更なる努力が期待される。
また，教員のジェンダーバランスについては，以前より女性教員の数及び比率は増加しているものの，さらに改善の余地がある。
また，当該法科大学院においては，成績評価は厳格に実施されているが，平
常点の評価基準及び点数に必ずしも適切とは言えない科目が散見され，この点については検証と改善が期待される。

３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｂ（適合）
（２）理由
当面する課題やさらなる改善可能な部分はあるものの，当該法科大学院

172においては，法曹養成教育への取り組みが良好に機能している。

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第４

本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2023 年】
2月27日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月14日 学生へのアンケート調査（～7月19日）
6月14日 教員へのアンケート調査（～7月19日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
8月28日 評価チームによる事前検討会
10月 1日 評価チームによる直前検討会
10月２・３・４日 現地調査
10月25日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2024 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 4日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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