＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 平成大阪の家～次世代に贈る家～

グループの名称：

結（YUI）プロジェクト推進グループ-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

村尾泰史

代表者所属先：株式会社 帝塚山夢工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－１

代表者住所：

大阪府大阪市住吉区帝塚山西１丁目１番２４号 パレセゾン帝塚山３０７号

電話番号：

０６－６６７５－５５０１（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 帝塚山夢工房
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 天沼紘一印

事務局郵便番号： 545-0014
事務局住所：

大阪府大阪市住吉区帝塚山西１丁目１番２４号 パレセゾン帝塚山３０７号

事務局電話番号： ０６－６６７５－５５０１
事務局ＦＡＸ：

０６－６６７５ー５７５８

事務局担当者E-mail： murao@t-yumekoubou.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

平成大阪の家～次世代に贈る家～

２．グループの名称(必須）

結（YUI）プロジェクト推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）村尾泰史

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 帝塚山夢工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－１

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市住吉区帝塚山西１丁目１番２４号 パレセゾン帝塚山３０７号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０６－６６７５－５５０１

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 帝塚山夢工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）天沼紘一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

545-0014

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市住吉区帝塚山西１丁目１番２４号 パレセゾン帝塚山３０７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０６－６６７５－５５０１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０６－６６７５ー５７５８

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）murao@t-yumekoubou.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット2

Ⅴ．設計4Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地奈良県産材

認証制度等の名称

奈良

奈良県地域認証材制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 構成員の施工数57戸、うち木造長期優良住宅が17戸。この実績を踏ま長期優良住宅
る長期優良住宅
えて長期優良住宅化を推進する。

20 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には戸あたり10㎥以上の地域材を仕様
600 ㎥
200 ㎥
原則、各工務店２戸を配分する。それ以上は長期優良住宅の実績が少ない事業者にできるだけ配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給29

Ⅰ - 1 上吉野木材共同組合

構成員数：1

奈良県吉野郡吉野町大字飯貝１３１４番地の３

Ⅰ - 2Ⅰ - 3Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6Ⅰ - 7Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 吉野中央木材株式会社1

奈良県吉野郡吉野町大字橋屋５７番地

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 二上木材株式会社

大阪府羽曳野市大字蔵之内76829

Ⅲ - 2 吉野中央木材株式会社

奈良県吉野郡吉野町大字橋屋５７番地

27

Ⅲ - 3 紀洋木材株式会社

大阪市大正区小林西1丁目12番6号

3Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
36

Ⅳ - 1 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町３－２８27Ⅳ - 2 角野産業株式会社

大阪府堺市堺区出島海岸通４－５－２９2Ⅳ - 3Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社帝塚山夢工房

大阪府大阪市住吉区帝塚山西１－１－２４ パレセゾン帝塚山３０７号室

27

Ⅴ - 2 丸山寛文建築設計事務所

大阪府大阪市北区天満４丁目１１－８ 工技研ビル２階 TENMA STUDIO

27

Ⅴ - 3 エルタムデザイン室

大阪府大阪市西区西本町１ー１２－１９ 清友ビル５０５号

27

Ⅴ - 4 株式会社 総合都市設計

大阪府大阪市淀川区西中島５－７－１８ アストロ新大阪ビル１０１号室4Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

大阪府東大阪市中新開2-10-26

0729669226

27

Ⅵ - 1 株式会社 じょぶ

578-0911

27

Ⅵ - 2 春建築工房

545-0021 大阪府大阪市阿倍野区阪南町1-9-230666550450

27

Ⅵ - 3 株式会社岩田建設

590-0951 大阪府堺市堺区市之町西2丁2-40722292220

27

Ⅵ - 4 大匠ハウス株式会社

591-8022 大阪府堺市北区金岡町2272番地-10722401664

27

Ⅵ - 5広実ハウス工業株式会社

546-0002

大阪府大阪市東住吉区杭全2-11-80667133200

27

Ⅵ - 6

ワーク・アンド・デザイン株式会社

550-0014 大阪府大阪市西区北堀江2-2-250665386351

27

Ⅵ - 7 山陽建設工業株式会社

534-0026 大阪府大阪市都島区網島町7-350663571761

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均

6025○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 じょぶ

33戸

31戸

5戸

5戸

27

Ⅵ - 2 春建築工房

3戸

3戸

1戸

1戸

27

Ⅵ - 3 株式会社岩田建設

3戸

3戸

1戸

1戸

○

○

27

Ⅵ - 4 大匠ハウス株式会社

4戸

4戸

2戸

1戸

○

○

27

Ⅵ - 5 広実ハウス工業株式会社

5戸

5戸

3戸

1戸

○

○

27

Ⅵ - 6 ワーク・アンド・デザイン株式会社

6戸

5戸

3戸

3戸

○

27

Ⅵ - 7 山陽建設工業株式会社

3戸

3戸

2戸1戸○

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸○○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通27

Ⅶ - 1 二上木材株式会社

構成員数：

1

大阪府羽曳野市大字蔵之内768

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

平成大阪の家～次世代に贈る家～

大阪府(グループの名称）（結成年月）結（YUI）プロジェクト推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成24年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜背景と目的＞
木材は本来、生産された地域の環境に適した材となる。しかし、大阪のまちに隣接する木材の供給地があるにも関わらず、その流通・供給量は十分とは言えない。家を建てる方に地域材で建てる良さや意味を伝え、地域経済の発展や日本の伝統ある林業の継続を目指す。

＜我々が目指す家づくり＞①幸福感のあるくらしづくり②次世代に残る住まいづくり③街の財産となる風景づくり④住み手、作り手、林業家とのネットワークづくり＜ルール＞○グループで指定する地域材（吉野材）を主要構造部（柱・梁・桁・土台）と羽柄材（垂木・間柱に限る）に100％使用○地盤調査と第三者機関による地盤保証の義務付け○完成保証（建てる安心）住宅履歴情報蓄積（維持する安心）の義務化

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

スウェーデン式サウンディング試験の実施。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書と第三者機関による地盤保証書を添付し、事務局にて確認する

地域材を一部現しの仕上げとする。街の風景を考慮 設計図書、施工後の写真を添付し、事務したデザインにする（平成大阪の家）
局にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】a.

b.

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

グループ内での情報共有を図り、材料の共同購入等による安定供給を図る。
※特に施工事例の共有を図る＜家を建てようとされている方へ＞
OB顧客と連携をとり、実際に家に触れてもらうことで地域型住宅の良さを体感していただく。
山の見学会、住まい相談会、完成見学会等を実施し、木から住宅になるプロセスを透明化する。
＜OB顧客＞
イベントの案内や挨拶のお手紙を欠かさず、情報を途切れさせないように務める。

グループの信頼向上への取り組み
HPや宣伝活動の中で「地域住宅づくりを目指している」旨が建築予定の方やOB顧客に伝わるよう、方法・目的・頻度を統一する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

見学会を行い、木の家の普及・促進を行う
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 参加型の家づくりを目指し、職人との連携を図る
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見学会報告書イベント報告書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

平成大阪の家～次世代に贈る家～

大阪府(グループの名称）（結成年月）結（YUI）プロジェクト推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0 0 － 00

平成24年5月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて・住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報の閲覧、開示
・維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・２年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）

b.

施工業者の廃業や業態の変化に対する対応
・完全保証制度の活用、加入の義務化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

メンテナンス講座を実施し、施主自らの維持管理意
イベント報告書
識を向上させ取り組む。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施主・施工工務店・事務局・第三者機関の四者管理

第三者機関発行の住宅履歴情報預かり
証エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

b.

長期優良住宅認定、設計性能評価の取得において・未経験や経験の浅い構成員に対して事務局が中心となり、仕様説明会、施工・設計勉強会を実施
例）施工グループ内長期優良住宅の施工現場見学会の実施

該当なし

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施参加の 事務局による説明会、研修会参加の管理義務化
および修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

平成大阪の家～次世代に贈る家～

大阪府(グループの名称）（結成年月）結（YUI）プロジェクト推進グループ
0 0 － 0 0 0 0 － 000

平成24年5月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

地域材の選定・主要構造部材は規定の品質（含水率・強度性能）の材を使用。
・地域材の安定供給を行うことで、建設コストを抑え、山の木材の循環を高める。
・杉やヒノキだけでなく、桜、槇等の地場木材を適材適所で極力使用する。
・提案段階で地域材利用を提案する

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

c.

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）を添付。
定の地域材を使用。柱は４寸材利用。

情報の共有方法
・構成員による定期的な勉強会（家づくりセミナー等）を行う。

インテリア
住宅の構造部だけでなく、床材や建具、家具等も地域材を用いた業者と提携し、幅のある提案を許容できる体制を整える。

d.

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
お客様＜地域材供給の流れ＞
Ⅰ
原
木
供Ⅱ
製材
・集成材
・合Ⅲ
建材

Ⅳ
プ
レ
カッ
ト

Ⅴ
施工

Ⅵ設計

奈良県地域材認証制
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。