マネジメントレター

重点項目Ⅴ

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス・内部 統 制 強 化

当社グループにおける健全な業務運営に向けた取り組み（改善策の対応状況）
当社は、前CEOに対する内部告発を受け2021年5月に設置した調査委員会、および新銀行設立にかかる案件の進め方等の調査を目的として同年8月に設置した社内調査本部による「調査報告書」において認定された事実と、指摘された問題点および改善に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となる「ガバナンス」「内部統制」「企業風土」の3項目に、地域金融機関として重要な役割である「地方創生」の視点を加え、全4項目から課題の洗い出しおよび当該課題の原因分析を行い、同年11月30日付で全35項目の改善策を策定しております。
株主の皆さまやお客さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまからの揺るぎない信頼の前提となる健全な業務運営を実現し、地域社会・経済の活性化と当社グループの成長に繋げていくため、全社一丸となって改善策の実施に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。

［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期

主な改善策の対応状況（2023年6月末現在）：全35項目中、32項目実施済
改善策の策定・実践から約1年半が経過し、現時点において当社グループのガバナンスや内部統制の強化に向けて改善が進んでいる取り組みや実効性が認められる主な取り組みとしましては、以下のとおりです。
施策名

対応状況
2023年
6月末

2022年
6月末

概要

実施済

実施済

取締役会における議論のさらなる深化・実質化に向け、年1回実施している取締役会実効性評価アンケートや個別インタビューを基に議論される実効性評価会議を開催。年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたPDCAサイクルを実践中。

対応中

対応中

当社グループにおける経営者人財の育成およびグループ役員選任の指針となる「グループ役員人事ガイドライン」を策定し、若手人財育成を目的としたジュニアボードプログラムや次世代経営者
人財育成プロジェクト等の個別施策を進行中。今後、経営者人財と経営幹部候補者の育成プラン、スケジュールを統合し、総合的に運用していく予定。

専門分野における人材育成の強化

実施済

対応中

専門人財育成にかかる社内基準を制定し、2023年6月より本格運用を開始。専門人財のスキル向上・継承の状況確認のため、四半
期ごとに進捗状況を確認していく予定。

経営計画達成にフォーカスした監査
の実施

実施済

対応中

経営計画実行にかかるPDCAの検証を目的としたテーマ監査や独自チェックシートによる本部各部への施策進捗状況にかかるモニ
タリングを実施。

企業風土
人事制度・運用体制の一体的な見直し

対応中

対応中

退職者再雇用制度の導入や昇格条件の見直し等、一部の個別施策を先行させつつ、当社グループにおける人的資本経営を実現するための人事戦略方針と紐付け、今後、組織決定していく方針。

多様性を確保し活用できる環境整備

実施済

実施済

女性活躍推進プロジェクトの組成や経験者採用の強化、育児目的の特別休暇新設等を順次実施。今後、D&I※推進にかかる年度計画の進捗状況についてサステナビリティ推進委員会にてモニタリン
グを実施。

意識改革や組織文化変革に繋がる施策の実施（インナーコミュニケーション）

対応中

定期的な社員意識調査の実施

実施済

実施済

定期的に社員意識調査（マイチェック）を実施し、実施結果を踏まえた課題分析、分析結果を踏まえた各種研修等を企画・実施。

グループ内での「対話」の促進

実施済

実施済

部署単位での1on1ミーティングや経営トップへのダイレクト
チャネルを通じて、継続的なコミュニケーション機会を創出。階
層別セミナーや動画コンテンツ導入等にも注力。

対応中（1）当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的（2）当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
（3）当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
（4）当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。

内部統制
サクセションプランの見直し

位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
な平等性の確保に取り組む。

ガバナンス
取締役会の実効性向上に向けた評価
方法の見直し的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると新任の部門長・部店長を対象とした経営戦略の浸透機会（リーダーズセッション）について、今後、概要確定の上運用開始を予定。

（5）当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

コーポレート・ガバナンス体制
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

監督（1）取締役会および取締役
取締役会は、経営計画やガバナンスに関する事項、内部統制システムの基本方針など、当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。原則として毎月１回開催し、社長CEOが議長を務めております。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた11名の取締役にて構成しております。特に、取締役会の過半数を占める社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくた
め、ジェンダーや職歴、年齢等の観点を踏まえ、多様性を重視した構成としております（社外取締役６名のうち、女性３名）。
取締役会構成

女性役員
社外

社内

6名

5名
社外比率

55%

男性

女性

8名

3名
女性比率

27%

※D&I：ダイバーシティ＆インクルージョン

75

YMFG 統合報告書202376

マネジメントレター

取締役会

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

指名委員会
氏名

現在の当社における地位等（◎：委員長）

氏名

椋梨

敬介

代表取締役社長CEO

末松

曽我

德將

取締役（株式会社山口銀行取締役頭取）

山本

小田

宏史

取締役（株式会社もみじ銀行取締役頭取）

嘉藤

晃玉

取締役（株式会社北九州銀行取締役頭取）

末松

弥奈子

取締役

社外

独立

山本

謙

取締役

社外

独立

三上

智子

取締役

社外

独立

小城

武彦

取締役

社外

独立

福田

進

取締役監査等委員

永沢

裕美子

取締役監査等委員

社外

独立

敷地

健康

取締役監査等委員

社外

独立

価値創造を支える力

現在の当社における地位等

弥奈子

取締役

社外

独立

謙

◎ 取締役

社外

独立

三上

智子

取締役

社外

独立

小城

武彦

取締役

社外

独立

報酬委員会

（◎：委員長）氏名
末松

現在の当社における地位等

弥奈子

◎ 取締役

社外

独立

山本

謙

取締役

社外

独立

三上

智子

取締役

社外

独立

小城

武彦

取締役

社外

独立

③リスク委員会（2）委員会
会社法で定める「監査等委員会」のほか、任意の委員会として「指名委員会」「報酬委員会」「リスク委員会」を、以下のとおり設置しております。

を設置し、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映することで、リスク管理体制の強化を図っております。

①監査等委員会および監査等委員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社および当社グループの内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに監

同委員会においては、市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議し、取締役会にて報告を行っておりますが、審議対象とする事項については、必要に応じて見直しを検討してまいります。
リスク委員会

査報告の作成を行います。
また、社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会に対する監査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員会
氏名
福田

リスク管理に対する取締役会からの監督機能を強化する観点から、2022年7月には取締役会の下に新たに「リスク委員会」

現在の当社における地位等
進

取締役監査等委員

永沢

裕美子

取締役監査等委員

社外

独立

敷地

健康

取締役監査等委員

社外

独立（◎：委員長）氏名

現在の当社における地位等

神田一成◎ 山口銀行取締役会長

荒谷雅夫

山口銀行取締役監査等委員（社外）

永沢

裕美子

山口フィナンシャルグループ取締役監査等委員（社外）

葊中

享二

外部有識者

②指名委員会・報酬委員会
当社では、取締役および執行役員の選解任や報酬にかかる議案について、その妥当性および決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しており、当該議案に関する各委員会からの答申内容を踏まえた上で取締役会にて決定する体制としております。
各委員会は、設置の目的を踏まえ、委員３名以上で組織し、過半数を独立社外取締役にて構成する旨を社内規程にて定めており、その独立性を確保しております。

77

YMFG 統合報告書202378

マネジメントレター

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月30日現在）

選任／
解任
報告

監査等委員会室

指揮・命令

監査部
内部監査

グループALM委員会
グループコンプライアンス委員会

支援

当社グループでは執行役員制度を導入しており、取締役会の決議によって選任された執行役員が各部門長職（事業本部長・
指名
委員会

指揮・
命令

報酬
委員会

リスク
委員会

会計
監査

統括本部長・監査部長）の委嘱を受け、定められた業務執行に従事しております。

取締役会の選任に関する方針・プロセス

報告・提言

秘書室
連携

当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランス、（業務執行体制）

社長CEO

および多様性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしております。

グループ
経営執行会議グループリスク管理委員会
サステナビリティ推進委員会

また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマごとに各種委員会（グループコンプライアンス（2）執行役員（任意の諮問機関）

取締役（監査等委員） 3名※うち社外 2名

報告

基本方針等に基づき、当社グループの経営に関する重要事項を協議・決定しております。
委員会・グループALM委員会・グループリスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会）を設置しております。

選任

取締役（監査等委員を除く） 8名※うち社外 4名

連携

業務執行外および監査等委員を除く）、執行役員（監査部長を除く）およびグループ内銀行頭取で構成されており、取締役会の決定した

選任／解任

取締役会
取締役 11名

監査等委員会

価値創造を支える力

業務執行部門における意思決定機関として、グループ経営執行会議を設置しております。グループ経営執行会議は取締役（社

株主総会

監査／監督

価値創造のための事業戦略（1）グループ経営執行会議／各種委員会

株式会社 山口フィナンシャルグループ

連携

YMFGについて

指揮・命令

業務執行部門

この基本的な考え方に基づき、取締役会は当社の事業に精通し、優れた能力と豊富な経験を有する者を社内取締役候補者として指名するほか、取締役会の独立性・客観性を担保するため、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を社外取締役候
補者として指名するとともに、取締役会の員数を原則13名以内とすることとしております。
取締役会全体としてのスキル（経験・専門性）については、スキル・マトリックスをご参照ください。なお、「スキル項目」
については、ガバナンスおよび社会に求められている要素を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。
取締役候補者の指名については、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しており、指名委員会からの答申内容を踏まえた上で取締役会にて決定する体制としております。

その他関連会社

監査等委員会設置会社•ワイエムリース •ワイエムコンサルティング •井筒屋ウィズカード •やまぎんカード•ワイエム保証 •三友 •YMFG ZONEプラニング •ワイエムライフプランニング•ワイエムアセットマネジメント •もみじ地所 •保険ひろば •ワイエムセゾン•もみじカード •データ・キュービック •YMキャリア •イネサス•にしせと地域共創債権回収 •西瀬戸マリンパートナーズ •山口キャピタル•地域商社やまぐち •バンカーズファーム •KAIKA

独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。当社が定める独立性判断基準は以下のとおりです。
＜独立性判断基準＞
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近※1において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）‌当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（2）当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（3）‌当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の※2金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）（4）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（5）次に掲げる者（重要※3でない者は除く）の近親者※4
Ａ．上記（1）～（4）に該当する者
Ｂ．当社およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等※1「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等も含む※2「多額」の定義：過去3年間平均で年間1,000万円以上

79

YMFG 統合報告書2023

80

マネジメントレター※3「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す※4「近親者」の定義：二親等内の親族

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

スキル・マトリックス
各⽒の有する全ての知⾒・経験を表すものではなく、各⽒の経験等を踏まえて特に専⾨性を発揮することが期待される分野について、3つを上限に記載しております。

取締役会実効性評価

区分

当社は、取締役会における議論のさらなる深化・実質化に向け、年1回実施している取締役会実効性評価アンケート・個別イ
ンタビューを基に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたPDCAサイクルを実践することとしております。
実効性評価会議においては、従前からの課題に対する一定の改善効果を確認するとともに、今後特に注力すべきテーマについて取締役間で認識を共有しております。
運営を継続し、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナ
ンスの改善状況を継続的に検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げてまいります。
2022年度の実効性評価の概要
全体評価

・取締役会は、目的や期待機能に照らして、総じて実効性を確保
・一方でさらなる取締役会の実効性向上に向けた課題として、以下4点を認識

さらなる実効性向上に向けた
課題認識①中長期的な経営戦略に関する議論の充実②グループ会社の内部統制強化③経営陣に対する委任拡大④社外取締役の知見活用

従前からの課題認識に対する改善効果

・取締役への情報提供、コミュニケーション機会と知識習得機会の充実
・取締役会前の事前説明会開催により、情報共有・情報開示が進み、審議の質が向上

特に期待する分野

今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮できる取締役会体制・

社内取締役
むくなし けいすけ

そ

が

なるまさ

お だ

こう じ

社外取締役
か とう みつ る

氏名椋梨 敬介 曽我 德將 小田 宏史 嘉藤 晃玉

地位

代表取締役
社⻑

取締役

取締役

コーポレート・
ガバナンス

〇

〇

〇

経営戦略

〇

営業戦略
／地方創生

〇

市場運用
人材開発

ふく だ

福田 進

氏名

取締役

取締役
監査等委員
（常勤）

地位

〇

〇

コーポレート・ガバナンス

すえまつ み な こ

末 松 弥 奈子

〇

〇

地域経済
／⾏政

〇

〇

〇
〇

やまもと

ゆずる

山本 謙

み かみ とも こ

〇

〇

〇

〇

企業法務

ながさわ ゆ み こ

しき ち

けんこう

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

マクロ経済

ＤＸ

たけひこ

〇
〇
〇

⾦融

〇

お ぎ

三上 智子 小城 武彦 永 沢 裕美子 敷地 健康

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査等委員 監査等委員（独⽴役員） （独⽴役員） （独⽴役員） （独⽴役員）（非常勤） （非常勤）

サステナビリティ

ＤＸ／システム
コンプライアンス／リスク管理

すすむ

〇
〇

〇
〇

今後特に注力すべきテーマ

81

課題認識

今後の取り組み

中長期的な経営戦略に関する
議論の充実

・パーパスや社内グループ役員合宿、地域ID構想実現プロジェクトでの議論を中心に、社外取締役等の知見を活用しながら中長期的な戦略をブラッシュアップしていく

グループ会社の内部統制強化

・グループ会社の内部統制やリスク管理について取締役会等で検証を実施

経営陣に対する委任拡大

・過去の取締役会における付議状況を参考に取締役会で議論すべき事項の絞り込みを実施

社外取締役の知見活用

・取締役会以外の執行部門の会議体へのオブザーバー参加や社外取締役を含むグループ
役員合宿の定例開催

YMFG 統合報告書202382

マネジメントレター「特に期待する分野」について
社内取締役の項⽬については、YMFG中期経営計画2022の重点施策等に基づき選定しております。なお、社外取締役の項

YMFG中期経営計画2022重点施策等

価値創造を支える力

社外取締役氏名

社外取締役選任理由

小城武彦

通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社、丸善CHIホールディングス株式会社、株
式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論・コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することが期待できるため選任しております。

⽬については、多様な知⾒や経験、専⾨性を重視した選定としております。
項目

価値創造のための事業戦略

YMFGについてコーポレートガバナンス〇 銀行の執行権限・責任を拡大することを通じて銀行が主体的に業務を執行する体制とし、現場力を発揮できるグループ経営態勢を確立する

経営戦略〇 サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成⻑と地域価値向上の連動性を高める〇 資本を有効活用してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み、成⻑の新たな推進力とする

永沢裕美子（監査等委員）

金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することが期待できるため選任しております。

敷地健康（監査等委員）弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしており、法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することが期待できるため選任しております。

営業戦略
／地方創生

〇 エクイティやハンズオン、社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成⻑を支援するとともに、持続可能性を向上させる〇 コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし、組織知化されたスキルのもとお客さま
一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する〇 お客さまとのタッチポイントを見直し、サービスの「手軽さ」「気軽さ」を提供する〇 本部集中処理拡大による営業店の軽量化や営業体制の変更等を通して、お客さまに対するソリュー
ションの高品質化と効率的な店舗運営を両立させる〇 データ分析を通じてお客さまをより理解し、事業性評価活動・FP活動の品質を高める〇 地域企業が利用可能なデジタルハブの構築等により、ビジネス変革を支援する

社外取締役へのサポート
取締役会の事務局である秘書室や、監査等委員会の事務局である監査等委員会室において、社外取締役（監査等委員含む）の職務遂行を適宜サポートし、執行部門との連携の活性化・円滑化に努めております。

市場運用〇 適切なリスク取得とリスク管理により有価証券ポートフォリオを再構築し、安定的な収益構造へ転
換する

ＤＸ
／システム

〇 最新のテクノロジーを活用した次世代型金融ビジネスの開発、DXプレイヤーとのアライアンス形成等、グループ横断的にDXを推進する

人材開発〇 社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成⻑すること
で組織文化（行動様式）を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」「新たな価値創造」に取り組んでいく

サクセションプラン

コンプライアンス／リスク管理〇 顧客や地域社会の利益や期待を損なうリスクを含めたコンプライアンス体制を構築し、ストレステ
ストやシナリオ分析を活用したRAF運営態勢の構築・運用を強化する〇 将来を見据えたフォワードルッキングな信用リスク管理態勢を構築し、グループ各社のリスク管理
態勢を強化する

役員人事ガイドライン」において、以下のとおり定めております。

取締役会招集通知、付議資料（定例執行報告資料を含む）および各種会議体年間スケジュールの早期展開や事前説明会の充実を通じて、社外取締役への十分な説明、そのための十分な準備期間の確保に努めているほか、当社の取締役として必要となる金融ビジネスや地域銀行の経営環境等に関する勉強会の場を定期的に提供してまいります。

当社グループにおけるグループ役員候補者の育成プロセスおよび育成状況にかかるモニタリング体制については、「グループグループ役員候補者の育成
社内にて選抜された経営幹部候補者に対し、人事部門が個別に人財育成プランを策定し、各人の活動状況・実績を踏まえ、社外役員の選任理由

必要な時期に重要ポスト（グループ内銀行支店長、本部部長等）への登用を行います。

社外取締役氏名

社外取締役選任理由

末松弥奈子

株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として、日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い見識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することが期待できるため選任してお
ります。

山本謙

ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基き、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することが期待できるため選任
しております。

三上智子

日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することが期待できるため選任
しております。

重要ポストに就いている人財の集合を役員候補プールとし、各人の活動状況・実績やグループ役員からの推薦等を踏まえ、社長CEOが役員候補プールに所属する人財の中からグループ役員候補者を選任し、指名委員会へ提出いたします。
重要ポストへの登用については、社内取締役および人事部門にて構成される社内会議（人事登用会議）での審議を経て決定・
執行しており、登用にかかる客観性・妥当性を確保する体制としております。

育成状況に係るモニタリング体制
経営幹部候補者や重要ポストに就いている人財の活動状況・実績については、社長CEOおよび人事部門による定期的なモニタリングを行います。
指名委員会においてもグループ役員候補者の育成状況を重要なモニタリング事項とし、社長CEOが指名委員会および取締役会に対し育成状況を適宜報告することで、グループ役員候補者の育成が計画的に行われているかのモニタリングを行う体制としております。
役員候補者育成にかかる具体的な取り組みとしては、若手人財育成を目的としたジュニアボードプログラムや異業種への外部出向、役員候補プールに属する人財を対象とした次世代経営者人財育成プロジェクトや外部研修への派遣などを実施しております。
また、上記の取り組みと併せ、現在、ガイドラインに定める経営幹部候補者の社内推薦プロセスについて整備を進めており、引続き当社グループにおける役員候補者育成の実効性向上に努めてまいります。

83

YMFG 統合報告書2023

84

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

役員報酬

報酬決定プロセス
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額またはその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会におい

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
2022年度中て決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しており

役員区分

ます。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の配分額（個々人の評価を含む）については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬
は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。

報酬等の総額
（百万円）

員数

（名）

確定金額報酬

業績連動型報酬

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

2

74

43

18

12

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

1

28

28

－

－

社外役員

7

39

39

－

－

（注）１ 上記には、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の社外取締役１名を含んでおります。
２ 「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。

報酬決定方針当社およびグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲および株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：BBT）としております。
確定金額報酬
2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円
以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額5百万円以内としております。
業績連動型報酬
2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は7名（うち、社外取締役は1名）です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（BBT）
2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は7名（うち、社外取締役は1名）です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎事業年度変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中
長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有して
おります。

85

YMFG 統合報告書2023

86

マネジメントレター

役員一覧

価値創造を支える力

山 口フィナンシャルグループの組 織 図 （2023年7月1日現在）

山口フィナンシャルグループ役員（2023年7月1日現在）

株式会社山口フィナンシャルグループ

そ が

けいすけ

敬介

曽我

なるまさ

德將

金融事業本部

リスク委員会

むくなし

指 名 委 員 会

取締役
報 酬 委 員 会

代表取締役社長 CEO椋梨

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

営業戦略部
法人事業室
シップファイナンス室
ストラクチャードファイナンス室
リテール事業室

取締役
お だ

小田

取締役
こう じ

か とう

宏史

嘉藤

デジタル推進室
市場統括部

みつる

晃玉

地域共創事業本部
経営統括本部

やまもと

弥奈子

山本

ゆずる

謙

総合企画部
経営企画室

グループ経営執行会議

こ

社長ＣＥＯ

末松

み な

取締役会

すえまつ

株 主 総 会

取締役

取締役

地域共創室

広報・IR室
主計室
人財支援部
人財開発室
DX戦略部

三上

とも こ

お ぎ

智子

小城

たけひこ

武彦

リスク統括部
与信管理室
IT・業務統括本部

ふく だ

福田

監査等委員（常勤）

取締役

すすむ

ながさわ

進

監査等委員（非常勤）ゆ み こ

永沢 裕美子

IT統括部
共同化運営室監査等委員会室取締役

コンプライアンス統括部
金融犯罪対策室

秘書室

み かみ

コンプライアンス・リスク統括本部

取締役

監査等委員会取締役

お客様相談センター
カスタマーサービス部
事務集中室
口座管理センター
グループ各種委員会

取締役

監査等委員（非常勤）

しき ち

けんこう

敷地

監査部

健康

山口銀行

87

専務執行役員

監査部長

常務執行役員

地域共創事業本部長

常務執行役員金融事業本部長

た なべ

しゅうじ

修司

執行役員
コンプライアンス・リスク統括本部長

かね こ

たけ き

や ぎ

かずひと

矢儀

一仁

執行役員

IT・業務統括本部長

き じま

來島

やすひろ

平中

啓文

執行役員

経営統括本部長

おく だ

けんいちろう

田辺

ひらなか

ひろふみ

金子
奥田

丈毅
康浩

もみじ銀行

北九州銀行

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエム証券

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード
やまぎんカード ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング
ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 ワイエムライフプランニング
保険ひろば ワイエムセゾン もみじカード データ・キュービック
YMキャリア にしせと地域共創債権回収 イネサス
西瀬戸マリンパートナーズ 山口キャピタル 地域商社やまぐち
バンカーズファーム KAIKA

健一郎※末松弥奈子、山本謙、三上智子、小城武彦、永沢裕美子、敷地健康は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

YMFG 統合報告書202388

マネジメントレター

山口銀行役員（2023年7月1日現在）

取締役会長

そ が

こう だ

なるまさ

德將

いちなり

取締役頭取
代表取締役

取締役
専務執行役員

お だ

ひらなか

こう じ

神田

一成

小田

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

本店営業部長

取締役
執行役員

た が

わたなべ

やすひろ

ふじむら

ひでゆき

多賀

秀行

渡邊

取締役

康弘

取締役

くすのき まさ お

楠う さ がわ

正夫

取締役
よしどみ

吉富

取締役

しん じ

さいとう

真二

監査等委員（非常勤）

あらたに

まさ お

荒谷

齋藤

くに こ

宏史

価値創造を支える力

啓文

取締役
執行役員
ひでゆき

藤村

秀之

取締役
執行役員

本店営業部長

かなやま

ひろふみ

平中

やすどみ

よしろう

取締役

監査等委員（常勤）

安冨

嘉朗

金山

浩二

こう じ

いのうえ

さと し

監査等委員（非常勤）取締役

監査等委員（非常勤）取締役

監査等委員（非常勤）

むねふさ

なが の

まさ お

おおしも

よう じ

宇佐川

監査等委員（常勤）取締役

価値創造のための事業戦略

もみじ銀行役員（2023年7月1日現在）

取締役頭取
代表取締役

曽我

YMFGについて

邦子

宗房

永野

常務執行役員
執行役員

雅夫

井上

正雄

福山支店長

呉営業部長

大下

おおしも

大下

かつさか

勝坂

はじめ

壱

執行役員

智司

洋嗣

海田支店長

お がわ

小川

ゆう こ

裕子

しょうご

省吾
※永野正雄、大下洋嗣は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

専務執行役員

山口支店長

常務執行役員

東京支店長

常務執行役員
徳山支店長・周南団地支店長・櫛ケ浜支店長
執行役員

宇部支店長

お の

小野
はなえき

花浴
かい た

海田
なかしま

中嶋

さとし

哲

のりつぐ

典嗣

ひろあき

宏顕

執行役員

岩国支店長

執行役員

萩支店長

執行役員

広島支店長

むらかみ

まこと

村上

おおもと

慎

り

え

大本

理恵

そ ぎ

かつひろ

曽木

克洋

よう じ

羊治
※楠正夫、宇佐川邦子、齋藤宗房、荒谷雅夫は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

89

YMFG 統合報告書2023

90

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

内部監査態勢北九州銀行役員（2023年7月1日現在）

内部監査の基本方針

当社グループでは内部監査を､ リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。

取締役頭取
代表取締役

取締役
専務執行役員

か とう

なか の

嘉藤

みつる

晃玉

中野

この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグルー

本店営業部長プ各社の内部監査部署はこの基本方針に則り、内部監査を実施しております。

ひろゆき

また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、

浩幸

当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。
内部監査の運営体制

取締役
執行役員
なが も

永茂

まさひこ

政彦

取締役

監査等委員（常勤）

うち だ

あきひさ

内田

当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握・管理しております。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプ

晃久

ライアンス統括部署やリスク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施しております。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署を

取締役
あゆかわ

鮎川

監査等委員（非常勤）取締役

監査等委員（非常勤）

のりあき

もり た

はや と

典明

森田

モニタリングし､ 必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会
へ報告しております。

隼人

この他、社長・頭取、取締役監査等委員、監査部長による情報・意見交換を行い、所管部の改善活動に対する指示やアドバイス、監査テーマにかかる経営のニーズ等を聞き取り、監査に反映させております。

執行役員

八幡支店長

う の

宇野

たかふみ

考典

執行役員

福岡支店長

つぼうち

坪内

ひさ お

寿郎

※鮎川典明、森田隼人は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

適時情報開示態勢
当社は「内部統制規程」を定め、内部統制システム構築のための、適時情報開示態勢の整備に努めております。
「内部統制規程」に基づく「適時情報開示基準」では、以下の基本方針を定めており、当該方針に則り、重要な会
社情報または投資情報の開示については、経営陣への報告および協議を経て、銀行法、金融商品取引法および金融商
品取引所の規則その他関係法令等を遵守のうえ、適時・適切な対応を図っていくこととしております。
基本方針①‌当社グループは、顧客、株主、投資家等が当社グループの実態を、正確に認識し判断できるように、重要な会社
情報の開示を行う。
②‌当社グループは、投資家等が当社グループの投資状況を、正確に認識し判断できるように、重要な投資情報の開示を行う。
③‌重要な会社情報・投資情報の開示は、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等に則り、適時・適切に行う。
④‌重要な会社情報・投資情報の適時・適切な開示を行うために、当社および当社と業務受託契約書を締結している
子会社の態勢を整備・充実する。

91

YMFG 統合報告書2023

92

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

リスク管 理 体制

信用リスク管理

当社グループのリスク管理体制図（2023年7月1日現在）
山口フィナンシャルグループ

取締役会

報告

監査等委員会

報告

統

括

本

グループALM委員会

グループリスク管理委員会

部

リスク管理主管部署

サステナビリティ推進委員会
監査

コンプライアンス・リスク統括本部

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

グループコンプライアンス委員会

監査

リスク統括部
信用リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク統括部

リスク統括部

オペレーショナル・リスク
・事務リスク・システムリスク
・情報リスク・法務リスク・マネロン・テロ資金供与リスク
・有形資産リスク・人的リスク
リスク統括部
コンプライアンス統括部
人財支援部
IT統括部

風評リスク

コンプライアンス・
リスク

気候変動
リスク

総合企画部

コンプライアンス統括部

リスク統括部

監査監査

外部監査（監査法人）

委 員 会 制 度

監査部
（リスク管理の適切性・有効性の検証）

グループ経営執行会議

当社グループ全体のリスクを統合的に管理基本方針・体制整備等指示

山口銀行

もみじ銀行

リスク管理状況の報告

北九州銀行
取締役会

委 員 会 制 度

（山口フィナンシャルグループ）

監査等委員会

グループコンプライアンス委員会

サステナビリティ推進委員会
監査

経営管理部
信用リスク

市場リスク
流動性リスク

オペレーショナル・リスク
・事務リスク・システムリスク
・情報リスク・法務リスク・マネロン・テロ資金供与リスク
・有形資産リスク・人的リスク

風評リスク

リスク管理主管部署

本部各部各リスク管理主管部署

リスク管理関連部署

本部各部

各リスク管理関連部署

営業・業務運営

市場リスク管理コンプライアンス・
リスク

気候変動
リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）営業店による業務運営

外部監査（監査法人）

グループリスク管理委員会

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

報告
報告

グループ経営執行会議

グループALM委員会

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいいます。信用リスクが顕在化した場合、銀行経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳格な管理を行っています。
当社グループでは、信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時等に適時適切に格付の見直しを行うことで、信用力評価の精度を高めています。
自己査定については、統一基準に基づいてグループ内銀行で厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施しており、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しています。
また、個別案件審査においては、グループ内銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、お客さまの事業特性などを勘案したきめ細かな対応や最適なソリューションを提供するとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク状況の分析を行い、リスク管理の高度化に努めています。
2007年3月末から導入された新BIS規制（新しい自己資本比率規制）対応に関しては、当社ならびに山口銀行およびもみじ
銀行においては2012年9月期より、北九州銀行においては2017年3月期より基礎的内部格付手法を採用しています。
なお、経営課題を抱える企業に対しては、グループ内銀行に設置している「事業性評価部」が中心となり、営業店や外部専
門機関と連携を図りながら、経営改善策の検討、再建計画の作成・実行を支援し、格付区分のランクアップへの取り組みなら
びにランクダウンの未然防止に努めています。

監査
監査
監査
監査

ワイエム証券、ワイエムリース、井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング、三友、もみじ地所、やまぎんカード、ワイエム保証、YMFG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント、ワイエムライフプランニング、保険ひろば、データ・キュービック、ワイエムセゾン、もみじカード、YMキャリア、イネサス、にしせと地域共創債権回収、西瀬戸マリンパートナーズ、山口キャピタル、地域商社やまぐち、バンカーズファーム、KAIKA

当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどの様々なリスクを抱えながら業務運営を行っていますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しています。こうした状況を踏まえ、当社グルー
プは、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めています。

市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替など、様々な市場のリスクファクターの変動により、資産および負債などの価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しています。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催する等、状況に応じた対応を図っています。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化などにより、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクなどをいいます。
当社グループでは、預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っています。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しています。

オペレーショナル・リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしています。
当社グループにおいては、リスクごとにリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署および経営レベルの審議を行う「グループALM委員会」、「グループリスク管理委員会」、「グループ経営執行会議」の設置といった組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う（統合リスク管理）
等リスク管理の高度化および強化を進めています。
また、グループ内のリスク波及等に備え、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。
当社グループの各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組みとしています。

93

オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、
顧客との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、
不適切な取引処理、ならびにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、当社グループが損失を被るリスクのことで、当社グループでは、①事務リスク、②システムリスク、③情報リスク、④法務リスク、⑤マネ
ロン・テロ資金供与リスク、⑥有形資産リスク、⑦人的リスクの7類型に分類して管理しています。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスク管理全般に係る基本方針を定めた「リスク管理規程」のもとに、オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた「オペレーショナル・リスク管理基準」を制定し、オペレーショナル・リスク管理の統括部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リ
スク管理主管部署がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。
YMFG 統合報告書2023

94

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

コンプライアンス体 制「事務リスク」とは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。当社グ
ループでは「リスク管理規程」において事務リスク管理の基本方針を定め、事務リスクの軽減に向け、適切なリスク管理を実施しています。
「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等により、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」においてシステムリス
ク管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報システムの保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切なシステムリスク管理を実施しています。
「情報リスク」とは、情報の漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等により、損失を被るリスクのことです。当社グ
ループでは「リスク管理規程」において情報管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切な情報管理を実施しています。
「法務リスク」とは、取引等における法律関係が不完全である、または法令の改正等に対する対応が不十分であることなどにより、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」において法務リスク管理の基本方針を定め、法務リスクの軽減に向け、法的チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリスク管理を実施しています。
「マネロン・テロ資金供与リスク」とは、マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備等を契機として、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会に損害を与え、国内
および国際的に当社グループの信用を損なう等、当社グループが損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」においてマネロン・テロ資金供与リスク管理の基本方針を定めるとともに、「マネー・ローンダリング等防止基準」を制定し、リスクベース・アプローチによる適切なマネロン・テロ資金供与リスクの管理を実施しています。
「有形資産リスク」とは、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下により損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、有形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク管理を実施しています。
「人的リスク」とは、不適切な就労・職場・安全環境、不十分な人財育成、交通事故等により有形無形の損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を実施しています。
リスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化に向けて当社グループでは、商品、業務、プロセス、システムに内在コンプライアンスに対する取組方針について
当社グループでは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としております。

コンプライアンス体制について
当社グループでは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアン
スに関する態勢整備や役職員への教育等を行っております。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプラ
イアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しております。
また、当社グループでは、審議機関としてグループコンプライアンス委員会を設置するとともに、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を管理しております。

当社グループのコンプライアンス体制図（2023年7月1日現在）
株主総会

山口フィナンシャルグループ
報告
報告

監査等委員会

監査

会計監査人

取締役

取締役

監査

上程

上程

報告

監査等委員会

その他グループ各社

連携

グループ経営執行会議

指示
報告

指示

取締役会

会計監査人
コンプライアンス委員会

報告上程

グループコンプライアンス委員会
事務局：YMFG
指示

指導・回答・
モニタリング

報告・相談

指示

YMFG

コンプライアンス統括部

報告・
相談

報告・
相談

指導・回答・
モニタリングコンプライアンス
担当者

連携

指導・指示・
モニタリング

業務
主管部

統括部署

指示・回答
報告・相談

報告・ 報告・相談
相談

コンプライアンス
担当者
社 員

監査

指示

弁護士

コンプライアンス
責任者

社 員

監査

指示
助言

報告・
相談

コンプライアンス
責任者

報告

報告・上程

営業店・各部

指示・回答

各 部

業務
主管部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

報告・上程

指導・指示・
モニタリング

報告・相談

コンプライアンス・リスクとは、法令、規則、社内諸規程類、および企業倫理・経営理念等に反する行為により、当社グループの信頼が失墜し、企業価値が毀損するリスクをいいます。
当社グループでは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付けています。
コンプライアンス態勢の維持・向上、継続的な取組対応の強化、違法行為の未然防止の徹底、経営計画等とコンプライアン
スの一体管理、リスクに応じた対策の実施のため、具体的な実践計画書であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、実践しています。

風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループの経営に関する風評の発生により、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに、情報開示などの風評発生の予防策、リスク顕在化のおそれのある場合の危機対応策などを定め、リスクを極小化するように努めています。

報告

取締役会

連携

さらに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレーショナル・リスク情報の報告体制を整備し、収集・経営層への報告を実施するとともに、要因分析に基づく再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避を行うなど、リスク管理の高度化にも取り組んでいます。

風評リスク管理取締役会

上程するオペレーショナル・リスクの分布状況を把握し、各管理部署が自ら評価を行い、自立的なリスク管理改善を行うCSA（リスクとコントロールの自己評価）に取り組んでおり、リスク管理の実効性を高めるためPDCAサイクルの確立に努めています。

コンプライアンス・リスク管理

グループ内銀行

報告

監査

YMFG

監査

監査部

監査・
報告

指示

内部通報制度について
当社グループでは、コンプライアンス違反やハラスメント等による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機
能の強化向上を図るため、グループ共通の内部通報窓口を設置しております。
また、社内規程や社会ルールの違反に繋がるおそれのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、広く通報・相談を受け付ける態勢を整備しております。

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YMFG 統合報告書2023

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マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

株 主・投 資 家の皆さまとのコミュニケーション

反社会的勢力への対応にかかる基本方針
当社グループでは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方

山口フィナンシャルグループでは、経営の健全性・透明性の向上、お客さま・株主・地域社会などの全てのステークホルダーの皆さまからの信頼・評価を高めるため、情報開示の充実に努めます。株主や機関投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、建設的な対話の促進を通じて、ステークホルダーの皆さまの声を積極的に経営方針・改善に反映させていきます。

針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取り組みを推進してまいります。
（1）‌‌反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的措置を講じます。
（2）‌‌反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と緊密な連携強化を図ります。
（3）‌‌反社会的勢力への資金提供は行いません。

「金融商品の勧誘方針」について

株主総会・決算説明会（IR）
決算情報や当社グループの取り組みについて、定期的な会社説明会や投資家向け説明会、統合報告書をはじめとするIRツー
ルを通じて積極的な情報発信をしております。
また、毎年6月に開催する定時株主総会では、株主の皆さまの利益を最優先に考え、グループが持つ情報の開示を中心に、株
主目線に立った丁寧なご説明を実践しております。

金融商品勧誘方針
当社グループ内銀行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。
（1）‌‌お客さまの投資目的、知識、経験および財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。

IRカレンダー（2）‌‌お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項の説明に努めます。
（3）‌‌常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について、断片的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知

決算発表、会社説明会
５月

第1四半期開示6月することや誤解を招くような勧誘はいたしません。

7月
定時株主総会（4）‌‌電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛けます。
（5）‌‌お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。
11月※‌‌‌確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

8月
統合報告書
ディスクロージャー誌（通期）
1月

第２四半期決算発表、会社説明会

第３四半期開示2月

ディスクロージャー誌（中間期）

個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律等の関係法令等を遵守し、正確性・機密性の保持と安全性を確保するため、情報管理の主管部署を設置し、情報管理態勢の強化や役職員への教育を継続的に行い、その実効性向上に努めております。
また、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

金融ADR制度について
当社グループ内銀行は、お客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申し立てについて、公正中立な立場で解決を図る
ため、下記の指定銀行業務紛争解決機関と手続実施基本契約を締結しております。
契約している銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

投資家の皆さまとの面談実績
アナリスト・
機関投資家向け説明会

2回（5月、11月）、東京会場、延べ146名参加
11月はインターネットでのライブ中継とのハイブリッド開催

機関投資家向け
個別説明会

35社、66回
うち、社長CEO参加（13社、25回）

個人投資家向け
会社説明会

1回
動画配信し、838名の参加（視聴）配信終了後、当社ホームページに掲載※実施期間：2022年4月～2023年3月

主な対話項目・人的資本経営に向けた取組状況に関する事項
・統合報告書等による開示のあり方に関する事項
・政策投資株式の縮減に向けた取組状況に関する事項
・戦略的資本活用に向けた取組状況に関する事項

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