平成 30 年度臨時（第 1 回）理事会議事録

平成 30 年 5 月 26 日（土） 11：00～16：00

日時：場

所： 岸記念体育会館 1 階 101･102 号室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、植松眞、中川千鶴子、桑原啓三、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中澤信
夫、川北達也、宮野幹弘、富田三和子、関一人、高間信行、相澤孝司、菊池邦仁、末木創造、大西治夫、馬場益弘、中村和哉、井川史朗、黒川重男、岡村勝美、宇都光伸
以上 24 名
出席監事：児玉萬平、上野保

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、柳澤康信広報委員長、芝田崇行環境委員長、大庭秀夫
レース委員長、名方俊介 ODC 計測委員長、戸張房子国際委員長、山川雅之医事科学委員長、
吉田豊外洋計測委員長、大坪明外洋安全委員長、地川浩二財政委員、鈴木一行国際委員、
望月宣武、大村雅一ルール副委員長･事務局長（被選理事）中野佐多子、安田大助、尾形依子、長塚奉司、高橋祐司、新田肇、中島量敏、森田豊三、作田智惠子、橘田佳音利
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 29 名中、出席者 24 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 30 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、高間信行、黒川重男の両理事が任命された。
河野会長から、任期満了の理事各位には最後の理事会、次期理事各位には理事会に出席いただいた。JSAF ホームページにも詳細報告を掲載したが、WS ミッドイヤーミーテ
ィングで 2024 年パリ大会のオリンピック・セーリング種目が決定、470 級はミックス（男女混合）で、ウィンドサーフィンは男子・女子種目とも残留という結果となった。
その他、重要な案件につき、審議いただきたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 29 年度事業報告（案）鈴木専務理事から資料に基づき、平成 29 年度事業報告案について説明があった。
2017 年度は、セーリングワールドカップシリーズ蒲郡大会の成功など、2020 年東京オリンピックに向けての活動を契機として、セーリングへの関心が高まった。①2020 東京
オリンピック・パラリンピックへ向けて、セーリングワールドカップ蒲郡大会、RS:X ワールド・チャンピオンシップ、470 ジュニア・ワールド・チャンピオンシップ、テーザーワールド 2017 と国際大会、世界選手権大会が開催された。国際大会開催にあわせオリンピック・レース運営担当者の人材確保と育成を促進した。2020 開催国として、より多くのメダル獲得に向けた選手強化の充実を図った。オリンピック応援フラッグリレーを開始し、日本各地でのオリンピックへ向けて盛り上げとセーリングの普及振興に務めた。
②セーリング・スポーツの発展振興と安全確保として、アメリカズカップ、ユースアメリカズカップのチームジャパンの応援活動を行った。ジャパンカップ、パールレース、小笠原レースなど国内の外洋レース、大型艇レースの一層活性化が進んだ。障がい者セーリング推進委員会をテコに、障がい者セーリングの強化拠点選定はじめ障害者セーリングの普及、発展に向けての段取りを開始した。愛媛国体セーリング競技会、福井国体リハーサル大会が成功裏に終了した。小型船舶でのライフジャケット着用義務化に伴い、セーラーのライフジャケットの着用推進と、外洋レース艇、レース運営艇等関係船舶の特例の周知と安全管理の徹底を進めた。③広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げることについて、子供等を対象に全国 13 か所で、「海と日本プロジェクト」を活用した普及啓発イベントを開催した。また、インターナショナルボートショーで、セーリング界関係者と共同で子供からのセーリングを勧めるブース展開を行い、体験乗船などにつなげる普及啓発を行った。チャイルドルームをワールドも含む 6 大会で実施し、女性セーラーの大会参加の促進と観戦者の便宜を図った。セーリングのサポート企業・団体の開拓をすすめるとともに、寄付制度の整備を進め、目論見書を公表して寄付の募集を展開した。セーリング界の外のファンを開拓するために、マスコミへの情報提供や、ボートショー始め様々な機会にセーリングのＰＲを行った。④セーリング界を支える連盟組
織の強化については、役員への女性の増加を図るための定款変更を行い、理事選挙を含む役員改選を順調に進めるとともに、公益財団法人としてのガバナンスの強化、コンプライアンスの確保をすすめた。会員管理の決済代行方式への原則全面移行を促進した。
JSAF ホームページの更なる充実を図った。ボートショー、海と日本プロジェクト、WorldSailing アジェンダ 2030 対応など委員会横断的な活動を活発的に進めたとの発言があった。
満場一致で承認された。

２）平成 29 年度決算（案）斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 29 年度決算（案）について説明があった。
連盟全体の収入合計は 760,440 千円となり、予算比で 13,913 千円増加した。東京五輪準備委員会の協賛金収入が予算比 17,271 千円増加したことなどが主因である。会員会費収入･賛助会費収入は予算を若干下回り、前年対比でも微増に留まった。支出合計は、753,297 千円（予算比 9,167 千円）を計上したが、東京五輪準備委員会およびオリ強委員会以外は、概ね 2 次補正予算で想定した通り、支出が予算を多少下回って着地した。東
京五輪準備委員会は、前年度に引き続き順調に協賛金収入を確保することができ、次年度以降の競技会開催等に備えることができた。オリンピック強化委員会は、2 次補正予算比では収支ともに減少し、収支差額は 467 千円の黒字となった。選手強化事業においては、計画通り海外遠征・国内合宿等を実施したが、航空券代の値上がりなどの影響で実質的には収支が赤字となった。投資活動収支は、従来と同様の積立の他、特定費用準備資金を 45,000 千円積立した。その結果、総合計の当期収支差額は 7,142 千円の黒字となった。次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 89,947 千円にこの収支差額が加算され97,090 千円となった。
財務の健全性の観点から、前年度より東京五輪関係において収支とも金額が増加した。
収入増加といっても使途が特定されているものが多く、基本的な連盟の収入（会員会費など）に対し支出バランスを分析した結果、当年度は一般事業において 10,500 千円ほど赤字である。この原因は、消費税納付額 12,430 千円に対して、東京五輪準備委員会、オリ強委員会、外洋常任委員会から消費税相当分を管理費に繰入する予定であったものの適正金額の算定が難しかったことなどで処理が遅れ、繰入処理ができなかったことに原因である。消費税納付額が大幅に増加しているのは、主に東京五輪準備の協賛金収入が順調に確保されているのに対して、事業費支出が伴っていなかったため支払消費税額が少なかったことによるものである。本年度は、5 月末に支払う確定消費税額と H29 年度に繰入しなかった金額を考慮して、補正予算を組み適正金額を繰り入れることにする。
なお、平成 28 年度の健全性チェックでは 16,000 千円程度の黒字となっていたので、現状において健全性は確保できていると考えてよい。ただし、このよい状態が毎年続くということも考えられず、将来の新たな事業や突発的な事態に備えて、より財務体質を強化しておくことが必要である。
事業別（委員会別）収支は、SWC 蒲郡大会関係の収支は、委員会扱いではないための管理費･その他に計上した。その結果、同事業については収入合計 192,560 千円、支出合計 194,318 千円、収支差額▲1,758 円となったが、前年度計上寄付金収入 13,620 千円があるため、実質的には 11,862 千円程度の黒字である。一般事業では、消費税納付額が想定を上回り 12,430 千円となり、役務費（メンバー管理関係）も予算を 2,000 千円ほど上回る支出となった。役務費は、本年度も同レベルの支出が必要であれば補正予算で修正する。また、閖上復興寄付金、ナクラ級強化活動寄付金を受領し、当事者に交付した。

新年会事業は、収入 672,000 円、支出 636,508 円、収支差額 36,492 円の黒字でしたが、事務局の手違いによりその収支差額のみを雑収入に含めて計上した。また、前述のようにオリ強委員会、東京五輪準備委員会、外洋常任委員会からの繰入は一部を除いて実行しませんでしたが、本年度において適正金額を算定して繰入処理を行う予定である。東京オリンピック準備委員会は、協賛金収入が予算比 17,055 千円増となり収入合計102,321 千円、支出は予算を下回る 35,289 千円となり、収支差額 67,032 千円となった。
この収支差額のうち 45,000 千円は、特定費用準備金積立支出に計上した。積立資金は、今後の国際大会開催や東京五輪準備関係および選手強化支援に使用する。オリンピック
強化委員会収入は、予算比▲106,434 千円の 308,941 千円、支出は同▲107,211 千円の307,980 千円、委員会当期収支差額は 961 千円となった。上記のように、2 次補正において SWC 蒲郡大会の寄附金分の収支 28,000 千円を計上したが、決算は SWC 蒲郡大会すべてを一括して管理費･その他の項目に計上した。日の丸セーラーズ支援金収入からモーターボートを 1 隻購入し、固定資産取得支出 4,041 千円を計上するとともに、従来積み立てていた特定預金を 4,148 千円取り崩し、委員会の合計収支差額は 467 千円となった。
前述のように航空券代の値上がりなどの理由により、計画通りの事業を実施しても事業費が予算を上回ってしまう状況が発生しました。投資活動収支および財務活動収支は、従来通り退職給与積立支出 935 千円などを計上した他、特定費用準備金積立取得支出45,000 千円などを計上し、合計収支差額▲52,127 千円となった。収益事業収支は、カレンダー・業務用品販売収入 2,771 千円、製作費・仕入費等支出 1,563 千円、収支差額 1,208千円を計上した。この結果、総合計の当期収支差額は 7,143 千円の黒字となった。
貸借対照表の資産は未収金（殆どが国の助成金の精算払分）が 39,192 千円増加の112,140 千円、特別費用準備金積立資産が 45,000 千円増加の 142,000 千円となり、最終的に 19,259 千円増加の 324,031 千円となった。負債は、オリ強関係などの事業費未払金
は 12,588 千円増加の 36,243 千円となったが、前年計上の SWC 蒲郡大会の資金の前受金
47,000 千円がなくなったため最終的に 36,340 千円減少し 50,557 千円となった。正味財産は、収支差額の黒字などを反映し前年比 55,599 千円増加の 273,473 千円となった。内訳として指定正味財産 17,739 千円、一般正味財産 255,734 千円である。
収支計算書内訳表から、当連盟は「公益会計」「収益会計」「法人会計」の 3 会計を区分し、会費収入は 50％を公益会計に計上、50％を法人会計に計上、管理費支出は 73％を公益会計、2％を収益会計、25％を法人会計に計上し、収支を案分している。当年度決算の収支差額は、公益会計▲183 千円、収益会計 495 千円、法人会計 6,830 千円の黒字、前期繰越収支差額加算した次期繰越収支差額は、公益会計 4,243 千円、収益会計 1,872千円、法人会計 90,983 千円となった。公益会計は収支相償が基本であるが、この観点から現状について特に問題ないと判断できるとの発言があった。

児玉監事から、平成 29 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める。また、①外部監査法人からの指摘事項でもあるが、連盟事業規模の肥大にともなって事務体制が整っているのか、②協賛金領収書の発行に一部混乱があったようで、寄付金受入体制を検討されたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 30・31 年度理事/平成 30・31 年度監事推薦候補者
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 30･31 年度理事推薦候補者ならびに平成 30・31 年度監事推薦候補者について説明があった。
2018 年 6 月理事･監事任期満了に伴う、平成 30･31 年度理事･監事候補者の評議員会へ推薦する理事推薦候補者は、定款 22 条第 1 項に基づき、会長推薦候補は河野博文氏、全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）は、川北達也、平松隆、坂谷定生、宮野幹弘、中澤信夫、中野佐多子、安田大助、尾形依子、女性特別推薦理事推薦候
補者 3 名（敬称略）は、富田三和子、作田智惠子、橘田佳音利、水域推薦による理事候
補者 13 名（敬称略）は、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、大西治夫、森田豊三、黒川重男、磯部君江、岡村勝美、菊池邦仁、新田肇、大島茂樹、中村和哉、宇都光伸、会長による推薦理事候補者 5 名（敬称略）は、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、入部透、斎藤渉、委員会推薦理事候補者 2 名（敬称略）は、関一人、高間信行である。監事推薦候
補者 3 名（敬称略）は、児玉萬平、上野保、紙谷雅子である。6 月評議員会の決議で正式に選任される。なお、役員改選理事 32 人中 11 人が新任、女性の割合は 7 人で 21.9％になり、主要競技団体の中でも女性理事比率は高くなったとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）特別加盟団体申請（日本ミドルボート協会）
安藤総務委員長から資料に基づき、日本ミドルボート協会の特別加盟団体申請について説明があった。
前回理事会協議事項の日本ミドルボート協会から艇種別特別加盟団体の加盟申請について、JSAF 運営規則第 8 条 1 項(3)による条件を満たしている。なお、団体の名称は「日本ミドルボート協会」、対象艇種はモノハル艇で全長が 7.9m 以上 11m 未満であるとの発言があった。

満場一致で承認された。
５）2020 パラワールド日本招致の件
高間障がい者セーリング推進委員会副委員長から資料に基づき、The Para World
Sailing Championships 2020 日本開催に向けた大会開催・運営立候補意思表明に基づく開催候補地の選考検討開始について説明があった。
昨年 12 月 JSAF 加盟・特別加盟団体に向けメール配信にて応募を行い、3 加盟団体（和歌山県セーリング連盟、東京都ヨット連盟、大分県セーリング連盟）から開催候補地として意思表明があり、3 地点を開催候補地として検討する。今後の手続きは、本理事会以降、速やかに障がい者セーリング推進委員会から上記開催候補地に対して開催費用の概算提示を行い、当該費用の捻出方法について改めて報告を要請する。また、レース艇調達費用について、開催候補地と当委員会にて共同してその調達方法について検討し、本年 9 月理事会において、当委員会が正式立候補地を提示予定とするとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）特定寄附金の募集に係る募金目論見書
高間障がい者セーリング推進委員会副委員長から基づき、特定寄付金の募集にかかる募金目論見書について説明があった。
障がい者セーリング普及･強化推進事業に係る特定寄付金の募集にかかる募金目論見書を変更する。①募集総額を 4,000 万円、②募集期間を平成 29 年 4 月 1 日～平成 33 年
3 月 31 日、③募集対象に公益財団法人日本セーリング連盟「指定普及・強化推進拠点」及び「2020 パラワールド日本開催候補地」選定に関係する費用（1,000 万円）を追加する。募集理由は、継続的な障がい者セーリング普及･強化推進活動の円滑な推進に資するためとしているとの発言があった。
満場一致で承認された。
７）平成 30 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）
黒川理事から資料に基づき、福井国体ならびに茨城リハーサル大会中央競技役員の選任について説明があった。
第 73 回福井国体大会中央競技役員 27 名ならびに第 74 回茨城国体リハーサル大会中央競技役員 22 名を選任した。一部、役員数ならびに委員に誤記の訂正があった。関係者及び理事各位には足を運んでいただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。

８）平成 30 年度定時評議員会の招集について
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 30 年度定時評議員会招集について説明があった。
JSAF 定款第 18 条に基づき、平成 30 年度定時評議員会を招集する。平成 30 年 6 月16 日（土）、東京夢の島マリーナ会議室において開催する。議題は、平成 29 年度事業報
告及び決算報告ならびに平成 30-31 年度理事、平成 30-33 年度監事選任であるとの発言があった。
満場一致で承認された。
９）平成 28・29 年度参与の増員について鈴木専務理事から資料に基づき、平成 28・29 年度参与の増員について説明があった。
平成 28・29 年度参与に望月宣武氏を追加するとの発言があった。
満場一致で承認された。
望月参与から、学識経験者（弁護士）の立場から、現在オリンピック準備委員会でワールドカップ契約交渉の担当としている。セーリング連盟に貢献していきたいとの挨拶があった。

＜協議事項＞
１）World Sailing インターナショナル・メジャラー（IM）候補者の推薦基準の改訂
名方 ODC 計測委員長から資料に基づき、World Sailing インターナショナル・メジャラー（IM）候補者の推薦基準」の改訂について提案があった。
「IM 候補者推薦選定等に関する基準」を一部改定する。改訂にあたっては、IJ/IU 候
補者推薦選定基準と齟齬がないように整理した。提案の趣旨と現規定の問題点は、規定の曖昧さの排除、推薦基準の明確化、決議の定足数、推薦の申請書類規定や付随する提出期限、守秘義務等々である。また、改定の提案内容は、「WS-IM 候補者推薦基準改訂案」に明記したとの発言があった。

＜報告事項＞
１）総務委員会報告(会員管理システム、ＪＳＡＦ後援申請手続変更）
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告があった。
①会員登録状況は、本日現在約 8,000 名が登録を完了している。会員システム上での決済代行も手続きが安定してきた。なお、セリュリティーや PC サポート切れ等の問題から、システム基盤移行を開発保守運用で進めている。本年度中に移行を終えて次年度から運用する。②JSAF 後援レースにおける、「ライフジャケット（認証・桜マーク付）着用義務化の対象外」の扱いについて、国土交通省より認可を受けた JSAF 主催大会、練習中における「ライフジャケット（認証・桜マーク付き）着用義務化の対象外」措置については、これに参加する全艇が JSAF 登録艇であることが条件となっている。これまで、JSAF 総務委員会が認定していた JSAF 後援レースの中には、JSAF 登録艇以外の参加を認める大会があり、当該大会に対して JSAF として上記着用免除を認めた場合、ライフジャケット（認証・桜マーク付き）着用義務化の対象外措置自体が取消される怖れがある。このため、今後の JSAF 後援レース認定要件として、JSAF 登録艇以外が参加する場合には、上記ライフジャケット（認証・桜マーク付き）着用義務を徹底することとするものであるとの発言があった。
大坪外洋安全委員長から、国土交通省が通達で認めていることに反する取扱いにならないかと質問があった。
平松理事から、JSAF 後援大会では、JSAF 登録艇に限り適用除外を認めることにはできないのかとの発言があった。
安藤委員長から、後援大会まで適用除外を認める拡大解釈を図りたいが、リスクを認識した上で決定するべきであるとの発言があった。
坂谷常務理事から、主催団体の責任として、オープンレースではライフジャケット（認証・桜マーク付き）着用を義務化させるしかないとの発言があった。
大村事務局長から、RRS 等適用下での主催レースではライフジャケット（認証・桜マーク付き）着用義務化の対象外が認められるが、それ以外は適用除外の対象にはならな
いとの発言があった。
河野会長から、一定条件下では適用除外を認めていただいたが、運営上で解釈に曖昧になる点ができたことから、ルールを見直して交渉できるか考慮していただきたいとの発言があった。
２）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
桑原オリンピック準備委員会副委員長から、オリンピック準備委員会報告があった。
去る日経新聞のセーリング会場の準備が一年間遅延しているとの記事について、まずは当委員会としては粛々と開催に向けて準備をしていることをお伝えする。今年 3 月に
WS 関係者と組織委員会で現状確認をした時点で、漁業保障の問題、使用するレース海面、江の島既存艇の移動が決定されていないことなどを受けて、WS 関係者からその状況が報告されてしまった。しかし、現状は交渉が進んできており、懸念されている問題は解決に進んでいる。本年度はセーリングワールドカップ江の島大会の実行委員会が開設され、9 月に開催、2019 年度はテストイベントとセーリングワールドカップを開催予定であるとの発言があった。
中澤理事から、組織委員会の入部氏の業務補助として、昨年 9 月から運営ボート調達と選定の業務にあたっていたが、本年 6 月から組織委員会委員として大庭氏と中澤の 2名が常勤、宮本氏が非常勤として採用されることになったとの発言があった。
望月準備委員会委員から、WS ミッドイヤーミーティングの報告があった。最大の議題は、2024 年パリ大会のオリンピック・セーリング種目を決定で、日本にとって関心の強いダブルハンド（2 人乗り）ディンギー（470 級）はミックス（男女混合）で、ウィンドサーフィンは男子種目・女子種目とも残留という結論になった。詳細報告は、JSAF ホームページを参照していただきたいとの発言があった。
植松副会長から、2020 年オフショアショーケースイベントが開催できなかった理由を再度お聞かせいただきたい。最終決定は組織委員会次第と理解していた。また、情報収集活動は積極的にしていたのかとの質問があった。
望月準備委員会委員から、WS ミッドイヤーミーティングではセーリング界全体でオフショアレースの重要性を議論していたとの発言があった。
河野会長から、ウィンドサーフィンは強力なロビー活動があって男子種目・女子種目とも残留を勝ち取った。470 級はアジアの利益や体力等も訴えたが伝えられなかったとの発言があった。
植松副会長から、WS ミッドイヤーミーティングでの交渉は触れていない。2020 年オフショアショーケースイベントが開催できなかったことは組織委員会内で理解ができていなかったのではないか、今後は新体制で取り組んでいただきたいとの発言があった。
中澤理事から、2028 年アメリカ大会の時はオフショア種目採用に向けて情報収集にあたっていただきたいとの発言があった。
児玉監事から、日経新聞のセーリング会場の準備が一年間遅延しているとの記事の経緯については桑原副会長の報告で理解できたが、会員へ情報を即時に提示できなかった理由を説明いただきたいとの発言があった。
河野会長から、漁業補償の問題等で連盟からの言及は文書として提示しなかったことが理由であるとの発言があった。
児玉監事から、会員に明らかにできない理由を少なくとも全理事には伝えるべきであるとの発言があった。
中澤理事から、連盟からの公的な見解等の文書は一部理解していただけないこともあるので、組織委員会から発表があってしかるべきであるとの発言があった。
平松理事から、閉鎖的にあってはいけないのでオープン化できる仕組みが必要であるとの発言があった。
植松副会長から、ディンギレースには観客を動員することができない。パブリシティ

やテーマなど集客することに取り組んでいるのかと質問があった。
桑原副会長から、スポーツプレゼンテーションの観点から、2020 年に向けて、WS で取り組んでいるとの発言があった。
中澤理事から、組織委員会にも企画はあるが、セーリングには多々障害があるとの発言があった。
宮野理事から、ウィンドサーフィンは 2016 年リオ大会で残留できるかで苦労した経験から、2024 年フランス大会での男子種目・女子種目とも残留には、情報共有と戦略をもっての活動でいい結果となったとの発言があった。
３）障がい者セーリング推進委員会活動について
高間障がい者セーリング推進委員会副委員長から資料に基づき、障がい者セーリング推進委員会活動について報告があった。
①Paralympic Development Programme Clinic (PDP)広島の開催について、広島県セーリング連盟の協力を得て、World Sailing との間で開催へ向けた協議してきた結果、開催が決定した。開催概要は、平成 30 年 10 月 8～12 日、広島観音マリーナで開催する。
開催内容は、初心者が障がい者セーリングレースに参加できるまでの講習を行う。日本の募集人数は、障がい者セーラー4 名、コーチ 2 名の予定である。また、本プログラムは、2024 パラリンピックでの障がい者セーリング復活を目指して、世界での障がい者セーリングの普及･推進のために行われているもので、日本開催は初めてとなる。②ブラインドセーリングで太平洋横断を実現したいという「夢」を持ち続けている視覚障害者の岩本光弘氏が、来年 2019 年 2 月、アメリカ西海岸サンディエゴを出港し、福島県小名浜港を目指す太平洋横断の再挑戦を決意した。JSAF 関係者ならびに多く皆様からのご支援・ご協力をお願いしたい。③JSAF 障がい者セーリング普及･強化推進拠点選定については、条件精査中であるとの発言があった。
宇都理事から、ブラインドセーラーも PDP に参加可能かとの質問があった。
高間副委員長から、障がいの程度を設定していないので、ブラインドセーラーの参加も可能であるとの回答があった。
井川理事から、ハンザクラスワールド＆インターナショナルチャンピオンシップ 2018 の現状報告があった。
菊池理事から、岩本光弘氏の太平洋横断再挑戦における寄付金協力の依頼があった。

４）レース委員会報告（公認申請等進捗状況一覧等）
大庭レース委員長から資料に基づき、2018 年度 JSAF 公認申請等進捗状況一覧の報告があった。
前年度は約 50 大会の JSAF 公認申請等があった。2018 年度は 5 月 16 日現在で 20 大会申請である。また、総務委員会から提案があった後援申請等の見直しについて検討するとの発言があった。
５）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、大会における上告否認の承認について報告があった。
①第 58 回東北高等学校ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選、第 65回東海高等学校総合体育大会ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選、第70 回関東高等学校ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選の 3 大会につき、主催団体よりセーリング競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについて申請があり、審査の結果、承認した。②HPR チャン
ピオンシップ 2018 関西シリーズから、アデンダム Q の使用の承認申請があり、審査の結果、承認したとの発言があった。
６）普及指導委員会活動状況報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会活動報告があった。
①公認指導者養成講習会（日体協助成事業）について、平成 30 年度の指導者養成事業
は公認コーチに 21 名の申し込みがあり、西日本地区にて専門科目講習会（11 月福岡・1月大阪）を実施予定している。②JSAF 指導者育成体系の構築について、平成 31 年度から改定される日本スポーツ協会の指導者養成制度に対応すべく、今年度中に JSAF 指導者育成体系を策定して、理事会で承認予定とする。2019 年度からは、理事会承認されたJSAF 指導者育成体系に基づいた専門科目カリキュラムに改定する。③日本財団「海と日本プロジェクト」は、子供を中心にした海に関わりの少ない方を対象に、海の楽しさを伝えることを目的に、体験乗船を核とした海遊び、海産物の食事、絵画、写真コンテス
ト、寄せ書きなどによる思い出作りなどを組み込んだイベントを、日本財団の助成により、海の日の前後 2 ヶ月（6/2～8/31）に、全国 11 か所｢千葉県連、東京都連、神奈川県連、石川県連、大阪府連、和歌山県連、鳥取県連、山口県連、香川県連、日本ウィンドサーフィン協会｣でイベントを開催した。全国で 6,000 名を超える集客を実現した。④バッチテストに関するアンケートを加盟団体にお願いするとの発言があった。
安藤総務委員長から、学校体育以外でのセーラーの育成体系について貴委員会内で問題意識を共有されているかとの質問があった。
川北委員長から、スポーツ庁の指導手引きに基づいて、標準的な指導育成を盛り込むように準備しているとの発言があった。
７）JSAF ホームページ HTTPS 化対応及び改訂について

柳澤広報委員長から資料に基づき、JSAF ホームページ HTTPS 化対応及び改訂について報告があった。
①JSAF ホームページ HTTPS 化対応については、2018 年 7 月から、Chrome の最新バージョンですべて https にしないと http のページで警告されるという Google からの宣言通達に伴って、JSAF ホームページも HTTPS に対応とする。これにより、URL がhttps://www.jsaf.or.jp/に変更になる。②JSAF ホームページの改訂について、JSAF ホームページのリニューアルを予定している。
2014 年 7 月のリニューアルから 3 年が経過し、その間に各委員会等々からの要望を反映して、ホームページが煩雑化し、スピードの鈍化がおきている。主な改修のポイントは、2020 五輪関連（TOKYO OLYMPIC GAMES、オリンピック選手強化、J-Sailing）のニュースを主役に目立たせる。スマートフォン、タブレットに最適化したデザインリニューアルする。これからセーリングを始めたい人に、関連情報をまとめたコーナーを新設する。SNS 連携(日の丸セーラーズ Facebook、Twitter、広報委員会 Facebook、Sailing TV YouTube など）を強化する。利用頻度の低くなった機能（J-Sailors、カレンダー等）と、使用していたシステムを削減し、速度の改善を図る。③平成 30 年度広報委員会委員に望月宣武氏に協力いただくことにしたとの発言があった。
８）平成 30 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金
芝田環境委員長から資料に基づき、平成 30 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金について報告があった。
平成 30 年度は補助金総額を 190 万円に増額した。昨年度の補助金実行率は 63％であったので、環境キャンペーン補助金をもっと活用していただきたいとの発言があった。
９）外洋艇推進グループ報告（沖縄･東海ヨットレース、日本一周フラッグリレー）
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告について報告があった。
沖縄東海ヨットレース 2018 は、参加 6 艇で沖縄宜野湾沖をスタート、一時的に低気圧の影響もあったが、全艇無事故で終了した。優勝は＜ジョーカー＞との発言があった。
平成 30 年度日本一周フラッグリレーは、現在 4 ルートがキックオフしている。宜野湾からスタートしたルートは、ラグーナマリーナから五ヵ所湾に運ばれ、パールレースで江の島に繋いでいくとの発言があった。
宇都理事から、九州･沖縄ルートは種子島ヨットレースをスタートして、台湾琉球レースで宮古島まで運ばれ、座間味レース、奄美大島に立ち寄り、鹿児島に繋いでいく予定である。その後は、九州一周つないでいく予定であるとの発言があった。
菊池理事から、日本海ルートは山形県酒田から新潟、富山へと向かう予定であると発言があった。
吉田委員長から、琵琶湖ルートはヤンマーカップから福井から富山タモリカップへ繋いでいくとの発言があった。
10）ANA ウィンドサーフィンワールドカップ横須賀大会
宮野理事から、ANA ウィンドサーフィンワールドカップ横須賀大会について報告があった。
2018 年 5 月 10～15 日、神奈川県横須賀市津久井浜海岸で、30 ケ国 92 選手の参加を得て、昨年同様に特別協賛に全日本空輸株式会社（ANA）を得て開催された。観客動員は 4 万 9 千人で成功裏に終了した。今回は、大型ビジョンを 2 カ所に設置して、競技観戦できるようにした。また、昨年 12 月から媒体（新聞・ラジオ・テレビ・インターネット等）を駆使してアピール活動をしてきたとの発言があった。
11）平成 29 年度会員登録数（3 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF 会員登録数実績について報告があった。
平成 29 年度会員登録（3 月 31 日）は合計 10,470 名で、前年度比では横バイであったとの発言があった。
12）平成 29 年度通常第 4 回理事会議事録 案（2 月 24 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 29 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
13）その他①大村事務局長から資料に基づき、新会館への移転入居関係について報告があった。
JSAF 事務局内に「事務局移転プロジェクト」を設置して、移転に向けての準備、整備を進める。当面の準備として、事務室ロッカーの委員会資料を整理後、残ったものはすべて廃棄する。来年 4 月末までに入居保証金の支払、賃料は年額 394 万円であるとの発言があった。
②大村事務局長から資料に基づき、神奈川県セーリング連盟理事長変更について報告があった。
③大村事務局長から資料に基づき、熱中症ゼロ運動の PR をしていただきたいとの依頼があった。
④大村事務局長から資料に基づき、オリンピック支援自販機について報告があった。
コカコーラが JOC オリンピック事業に協賛して、オリンピック支援自販機を 1492台設置されている。セーリング関係でこの自販機設置が 26 台設置されたことで、NF
紹介分配金約 93 万円が本年度オリンピック強化委員会に入金されている。この収入があって、オリンピック強化委員会が黒字化した。審議事項 2 の資料で、オリンピック強化委員会は黒字との報告があったが、この収入がなければ実質赤字であったとの発言があった。

平成 30 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 30 年 5 月 26 日
議長会

長

河 野

博 文

議事録署名人理事

高 間信 行

議事録署名人理事

黒 川重 男

副会 長

植 松

眞

副会 長

中 川

千鶴子

副会 長

桑 原

啓 三

専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監

事

児 玉

萬 平監事

上 野保