平成30事業年度に係る業務実績報告書

令和元年6⽉地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院の概要

１．現況（平成31年4⽉1⽇現在）① 法⼈名 地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地 千葉県旭市イ１３２６③ 役員の状況
役職
理事⻑

⽒名
吉⽥ 象⼆

任期

備考

⾃ 平成28年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副理事⻑

⿑藤 陽久

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

特任医師

理事

野村 幸博

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

病院⻑

理事

渡邉 三郎

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

特任医師

理事

塩尻 俊明

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副院⻑

理事

川副 泰成

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

副院⻑

理事

⼤塚 玲⼦

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

看護局⻑

理事

菅⾕ 敏之史 ⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

事務局⻑

理事（⾮常勤） ⾼林 克⽇⼰ ⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

千葉⼤学名誉教授

理事（⾮常勤） 増⽥ 雅男

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和2年3⽉31⽇

元旭市副市⻑

監事

向後 剛

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和元年度財務諸表承認⽇

弁護⼠

監事

髙根 雅⼈

⾃ 平成30年4⽉1⽇ ⾄ 令和元年度財務諸表承認⽇

税理⼠④ 職員数 常勤職員2,145名（前年度末から54名増、平均年齢38.6才）⑤ 法⼈⽬的
当地⽅独⽴⾏政法⼈は、地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成１５年法律第１１８号。）に基づき、地域の中核的な基幹病院として救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を⾏うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市⺠をはじめとする地域住⺠の健康の維持及び増進に寄与することを⽬的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、⾼度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を⾏うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を⾏うこと。
⑷ ⼈間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への⽀援を⾏うこと。
⑹ 災害等における医療救護を⾏うこと。
⑺ 看護師養成事業を⾏うこと。
⑻ 介護事業を⾏うこと。
⑼ 福祉事業を⾏うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
⑦ 資本⾦及び出資者 10,725,805,017円、旭市（１００％）⑧ 沿⾰ 平成28年4⽉1⽇より法⼈設⽴
２．病院の概要（平成31年4⽉1⽇現在）① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ１３２６
設⽴：平成２８年４⽉１⽇
病床数：９８９床（⼀般763，精神220，感染6）② 基本理念すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します2③ 基本⽅針
信頼され選ばれる病院へ
・患者さんの権利と尊厳を尊重し、満⾜と信頼が得られる病院をめざします
・常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・時代の要請に応じた最⾼⽔準の先進的な医療を提供する病院をめざします
・地⽅独⽴⾏政法⼈として、⾃主性・公共性・透明性の⾼い病院運営を⾏います
・職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します
３．組織図

４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
４⾴から１3⾴に記載の通り。

3

地⽅独⽴⾏政法⼈総合病院国保旭中央病院 平成30事業年度 年度計画評価表
評価項⽬

法⼈⾃⼰評価
年度計画

⼤ 中 ⼩ 細1
1⑴

平成30年度実施状況

第1 住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する⽬標を達成するためとるべき措置

第1 住⺠に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する⽬標を達成するためとるべき措置A

１ 診療機能の充実

１ 診療機能の充実

A⑴ 患者中⼼の医療の推進⑴ 患者中⼼の医療の推進
ア ア 患者や家族が納得の上で治療⽅法を選択できるよう、インア 平成30年6⽉に⾏った患者満⾜度調査では外来81.4%、⼊院94.1％となった。インフォームドコンセントに関しては継続的に取り組
フォームド・コンセントを徹底し、患者満⾜度調査のインフォームド・ み、満⾜度向上に努めた。
コンセントに係る項⽬について、平成26年度の実績（ほぼ満⾜以上）を上回るよう努める。
平成30年度⽬標
項 ⽬

ほぼ満⾜以上病状・検査結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？（外来）80.2%以
上

ほぼ満⾜以上項 ⽬
病状・検査結果や治療内容などについての説
80.2%以上
明はわかりやすかったですか？（外来）

⼊院時の診察、治療⽅針、⼿術などの説
明に満⾜されましたか？

89.2%以上

⼊院時の診察、治療⽅針、⼿術などの説明に89.2%以上
満⾜されましたか？

イ イ セカンドオピニオン制度についてホームページ、院内掲⽰に加え、新たに制作したリーフレット等で引き続き周知を⾏う。
ウ ウ 患者申し出療養制度等の対象患者より相談があった場合には制度に則った対応を⾏う。
⑵

評価委員会評価
⾃⼰
評価
評価

H28実績

H29実績

H30実績

76.5%

78.7%

81.4%

90.7%

92.6%

94.1%

イ ホームページ、院内掲⽰、総合受付へのリーフレット配置等を継続して実施した。

A

ウ 患者申し出療養制度については、該当者はいなかった。制度に則った対応がとれるように体制を維持し、継続して展開を注視している。

-⑵ 救急医療体制の充実・強化⑵ 救急医療体制の充実・強化
ア ア ３６５⽇２４時間、地域の救急医療を守るため、救急搬送 ア 救急搬送応需率99.2%（市外からの患者で当該市町村内に受⼊れ可能なものを除く）、地域の救急患者を出来得る限り受⼊れ患者を可能な限り受け⼊れる体制を整え、救急搬送応需率９５ る体制を維持できた。
パーセント以上を維持する（市外からの患者で当該市町村内に
H28実績
H29実績
H30実績
受⼊れ可能なものを除く。）。

救急搬送応需率（市外からの患者で当該市町村内に受⼊れ可能なものを除く）

99.2%

99.2%

H28実績
14

救急救命⼠の教育・研修開催数

H29実績
18

A

H30実績
15

⑶ ⾼度医療の確保と充実⑶ ⾼度医療の確保と充実
ア ア 最先端の内視鏡下⼿術⽀援ロボットを使⽤した⼿術を推進 ア 内視鏡下⼿術⽀援ロボットを使⽤した⼿術については、前⽴腺摘出術が42件、腎部分切除術が14件、膀胱全摘術が1件、胃切し、患者への負担が少ない⼿術を継続する。
除術及び全摘術が16件、直腸切除術が1件と、合計74件施術した。
イ イ 周術期センターの体制及び運⽤に関してプロジェクトチームで検 イ 周術期センターでは対象診療科の拡⼤を推進し、外科（胃癌・呼吸器疾患・⾷道癌・ ⼤腸癌）に加え、4⽉から泌尿器科（全⾝討をすすめ、診療科および稼働⽇の拡⼤について検討する。
⿇酔症例）および⾎管外科、7⽉から肝胆膵外科、9⽉から婦⼈科（悪性腫瘍症例）の介⼊を開始。2⽉から整形外科（脊椎⼿術症例）のパイロットをスタート。3⽉からは⼼臓外科の介⼊準備も進め、予定より前倒しのスケジュールで進捗している。
ウ ウ 資⾦計画に基づいた計画的な医療機器の整備を進めるため、 ウ 資⾦計画に基づき収⽀状況を踏まえながら優先順位の⾼いものから価格交渉をおこない順次購⼊した。購⼊機器は当初⾒積額
患者や利⽤者の有益性、診療報酬改定の影響や収⽀状況を踏 2,028,401千円から1,456,248千円となり、572,153千円の削減となった。
まえながら整備を継続する。

4

A
Ａ

99.2%

イ イ 地域の救急救命⼠の教育・研修を年１２回以上実施する。 イ 地域の救急救命⼠の教育・研修を15回、延べ354⽇間実施、 100名の参加があった。

⑶

A
A

A
Ａ
A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価
年度計画

⼤ 中 ⼩ 細⑷

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

平成30年度実施状況⑷ ５疾病に対する医療⽔準の向上
ア ア がん
① がん診療連携拠点病院として専⾨的ながん医療の提供や地域のがん診療の連携協⼒体制を継続する。

⑷ ５疾病に対する医療⽔準の向上
ア がん① がん診療運営委員会を2回開催。外来化学療法合同カンファレンス 5回開催。キャンサーボードに準ずるカンファレンスを計52回開催。また、様々ながん⼿術、放射線治療11,912件（ライナック11,827件、⼩線源85件）、化学療法10,569件をはじめとした専⾨的ながん治療を提供した。3種の新指定要件において、今回千葉県は⾼度型の推薦は原則⾏わない⽅針で、当院は現⾏の地域がん診療連携拠点病院として指定を受けた。
② がんと診断された患者には当初から⾝体的症状（痛み、吐き ② 緩和ケアチームにより、随時適切に対応できた。週1回の多職種カンファレンスを継続し、依頼者側からの参加がみられるようになり、昨気等）、精神的症状（不安、不眠等）等を和らげるため、多職 年より充実した内容となっている。各病棟への訪問件数が107件。⼀般床へのチーム回診・訪問により、症状緩和から看取りの家族ケアへ
種で構成する緩和ケアチームにより⽀援する。
も介⼊。緩和ケア病棟への移⾏もスムーズにおこなえた。
③ がん患者からの相談に対し、専⾨的な知識を持った医師、認 ③ 今年度の緩和ケアチーム外来は主に看護師対応となった。患者の不安軽減の為の⾯接101件、内56件は医師介⼊となり適切に対定看護師ががんの経験のあるピアサポーターの協⼒のもと、不安や 処した。がん相談⽀援センターにがん相談員を1名配置、相談内容は多岐にわたり、120件となった。ピアサポーターズサロンは、予定通り
悩みが解消できるよう引き続き努める。
12⽉に開催し、充実した内容となった。
④ 市⺠健康講座や健康づくり出前講座など地域住⺠に対して ④ 地域住⺠が対象の市⺠健康講座で、6⽉「ロボット⽀援腹腔鏡下胃切除術」、12⽉「⼥性の不正性器出⾎」の講演を実施した。健
がんに関する講演会を開催し、情報の普及・啓発に引き続き努め 康づくり出前講座では、5⽉「がん検診と細胞診」、12⽉「腫瘍とは」の講座を実施した。また、９⽉の病院まつりでは、緩和ケアチームによる。
る緩和ケアに関する情報発信と内視鏡下⼿術⽀援ロボットと腹腔鏡のシュミレーター体験を実施した。

イ イ 脳卒中① 脳梗塞や脳出⾎等の患者に対して２４時間専⾨医師を待機させ、早期に精密な診断が⾏えるよう⾼性能なＭＲＩ設備を維持する。
② 診断・治療後の急性期リハビリテーションにおいて⼊院後3⽇以内の開始割合を８０パーセントに維持する。

イ 脳卒中① 夜間2名の専⾨医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急⼿術等おこなえる体制を維持している。MRIについては３テス
ラ1台、1.5テスラ2台を保有し、夜間についても撮影をおこなえる体制を維持する事ができた。

A
A

A② 脳梗塞における⼊院患者443名に対し、早期リハビリ実施患者372名。実施割合は83.9％となった。

H28実績
84.9%

脳卒中早期リハビリ割合

H29実績
83.5%

H30実績
83.9%

ウ ウ 急性⼼筋梗塞
ウ 急性⼼筋梗塞① 急性⼼筋梗塞患者に対して２４時間専⾨医師を待機させ、 ① 循環器内科は専⾨医・後期研修医11名の体制で診療にあたっており、夜間は専⾨医、後期研修医、初期研修医の3名で待機し、⼼臓外科専⾨医師4名の体制で診療にあたっている。夜間休⽇も常に専⾨の医師1-2名が待機しており、早期に治療がおこなえる体制
早期に精密な診断・治療が⾏える体制を維持する。
を維持する事ができた。
② 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーション⾏い、患 ② 急性⼼筋梗塞患者258名に対し、⼼⼤⾎管リハビリテーションを217名に実施した。
者が早期に⾃⽴できるよう⽀援する。

Aエ エ 糖尿病
エ 糖尿病① 専⾨医師や糖尿病看護認定看護師等、多職種による糖尿 ① 多職種からなる糖尿病サポートチームにて、職員向けに健康増進を⽬的とした勉強会を7/12、9/6、11/15の計3回実施し、延べ病サポートチームにより職員教育や地域の糖尿病患者の総合的 160名の参加があった。糖尿病患者会を8⽉に開催し、患者同⼠の情報交換等をおこなった。各イベントに出向き予防活動などもおこな治療を実施する。
なった。
② ２⼈主治医制を推進し、コーディネーターナースの役割を明 ② 糖尿病認定看護師がコーディネーターナースとしての役割を⼀部担っている。その他、周辺⼩・中学校での⾷育啓発、当地域周辺で確化・分業化するなど現在の体制で可能な運⽤を検討する。ま 糖尿病に関⼼を持つ看護師との定期連携会を開催。今後も継続し、多職種・周辺施設との連携を深め、地域住⺠の糖尿病予防・改た、周辺市町村の医療施設、⾏政や保健師、ケアマネージャーと 善に努めていきたい。
の協働により地域連携を継続し、地域全体の糖尿病管理状態（⾎糖値や合併症）の改善に引き続き努める。

Aオ オ 精神疾患
オ 精神疾患① 精神科救急病棟の施設基準を維持し、緊急性が⾼く重症な ① 強制⼊院率62.2%（算定件数60%以上）で、救急算定率55.3%（算定要件40%以上）、在宅⼊院割合12⽉⼊院者の3か⽉以内退院割合75.0%（算定要件60%以上）であり施設基準を維持する事ができた。
精神疾患患者を受け⼊れる。
② クロザピン治療に適応する患者や⾝体合併症を有した精神疾 ② クロザピン導⼊症例は9件で通算90例となり、⼆次医療圏⼈⼝⽐で我が国で⼀番多い。⾝体合併症43例、延べ362⽇であった。
患患者を受け⼊れる。
平成26年度実績

A

クロザピン治療13件③ こころの問題をかかえた⼦供に対して引き続き児童外来を継続する。

③ 児童については、新患138症例、再診448症例を診察した。

5

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細⑸年度計画

平成30年度実施状況⑸ 災害時医療、周産期医療、⼩児医療（⼩児救急医療を含 ⑸ 災害時医療、周産期医療、⼩児医療（⼩児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
む。）及び感染症医療等の取組み
ア ア 災害時医療
ア 災害時医療① 地域災害拠点病院の施設基準を維持し、災害発⽣時に速 ① 地域災害拠点病院の施設基準を維持している。地域の定例医師会にも参加し、災害発⽣時に速やかな対応がとれるよう連携してやかに対応するため、地域の定例医師会（年１２回）に参加し いる。
連携の向上に努める。

H28実績
12

医師会参加実績② 災害に伴うインフラの切断等に対応するため、⾮常⽤⾃家発
電設備の整備や井⼾⽔等を引き続き確保する。
③ 災害発⽣時に多くの患者を受け⼊れ適切な医療を提供する
ため、防災訓練を年１回以上実施する。

H28実績
46

④ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成に努 ④ 災害派遣チームの研修及び訓練に延べ9回、34名が参加した。
めるため、外部の研修及び訓練にそれぞれ年２回以上参加する。
H28実績

災害派遣チームの研修及び訓練実績
イ イ 周産期医療① 地域周産期⺟⼦医療センターの施設基準を維持し、ハイリス
クな出産や合併症妊婦を受け⼊れる。
② ＮＩＣＵ、ＧＣＵの体制を維持するため、必要な機器の更新と新⽣児・妊婦の救急搬送を⾏う体制を継続する。

H29実績
12

A
A

H30実績
12

② ⾮常⽤⾃家発電機設備の点検を年2回実施、始動・制御⽤蓄電池の交換をおこなった。地下⽔活⽤システムの点検を⽉2回実施
した。
③ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において80回実施。⼤規模な総合訓練としては、11/17に病院災害訓練、2/2に旭市消防署との訓練を実施した。

防災訓練回数⑹

評価委員会評価
⾃⼰
評価
評価

7

H29実績
67

H30実績
80

H29実績
13

H30実績
9

イ 周産期医療① 地域周産期⺟⼦医療センターとして産科、新⽣児科と緊密に連携し、妊婦を24時間受け⼊れる体制を維持する事ができた。ハイリ
スク出産患者等については約 600名を受け⼊れた。
② 機器については、LED光線治療器（2台）等計画的に更新をおこなった。新⽣児等の救急搬送体制は24時間365⽇対応できる体制を継続する事ができた。

A

ウ ウ ⼩児医療（⼩児救急医療も含む。）
ウ ⼩児医療（⼩児救急医療も含む。）① ⼩児救急医療拠点病院の施設基準を維持し、⼩児救急患 ① 平成30年度に延べ9,037⼈の⼩児科救急患者の診療を救急外来にて受け⼊れた。24時間⼩児救急患者を受け⼊れる体制を維持する事ができた。
者を受け⼊れる。
② ⼩児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機関で ② 平成30年度に実数で28⼈の⼈⼯呼吸管理を含む⼩児重症患者の⼊院管理、重症感染症・川崎病・てんかんなどの神経疾患・慢性腎疾患・先天性⼼疾患・重症⼼⾝障害児(者)外来・⼊院管理をおこなった。
診療が難しい患者を受け⼊れる。
③ ⼩児科専属の臨床⼼理⼠や⾔語聴覚⼠を配置し、発達障 ③ 3名の⼼理⼠(内1名は⾮常勤)と3名の⾔語聴覚⼠により平成30年度に延べ約3,300⼈の⼩児に対し発達評価・個別訓練・⽀援のための⾯接などを実施した。
害を持つ⼦どもの⽀援を実施する。

Aエ エ 感染症医療① 第⼆種感染症指定医療機関として、感染症患者を迅速に受け⼊れるため、陰圧管理された感染症病床を維持する。
② 新型感染症等が発⽣した場合に備えた⾏政との連携訓練を実施し、速やかな診療が⾏える体制を継続する。

エ 感染症医療① 6東病棟感染症病室を夜間休⽇を問わず⼊院ができるよう、常に空床を維持している。定期的に設備点検を実施し、病床を維持する事ができた。
② 保健所との合同患者搬送訓練を9/14に実施し、効率よく安全に診療がおこなえるよう事例を⽤いて検証した。

A⑹ ⾼齢者医療の取組み⑹ ⾼齢者医療の取り組み
ア ア 認知症疾患医療センターとして、各機関と連携し、専⾨的な ア 認知症疾患医療連携協議会を3回開催したほか、近隣医療機関・⾏政等との連携会議8回開催。普及・啓蒙・教育活動を継続的
相談や地域の医療・介護・福祉従事者への研修等、認知症の普 に取組み22回以上実施した。
及啓発活動を年５回以上実施する。

A
A

H28実績

認知症疾患医療センター研修、認知症の普及啓発活動数イ イ ⾼齢者特有の疾患について、⾏政、地域の医療機関、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して、健康教育を継続する。

23

H29実績

34

H30実績

22

イ 地域リハビリテーション広域⽀援センター事業として、2つの市の⼀般介護予防事業へ講師派遣等の⽀援をおこなった（旭市35件、匝
瑳市2件）。また、⼀般住⺠に対して、第3回病院まつりや出前講座にて介護予防に関する講演会などを開催した。（計4件）

6

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細⑺

年度計画⑺ 医療安全対策及び院内感染症防⽌対策の徹底
ア ア 医療安全対策の徹底① 職員の医療安全に対する知識の向上に努めるため、医療安
全研修会を年８回開催する。

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

平成30年度実施状況⑺ 医療安全対策及び院内感染防⽌対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① ➀医療安全研修会「チームSTEPPS開始宣⾔」(4/23・24 )➁研修医対象中⼼静脈穿刺研修会(7/14）➂医薬品・医療機器安全研修会（11/21）➃リスクマネージメント⼤会（12/7）➄リスクマネジメント講演会（1/29） ➅施設課職員対象医療安全研修会(5/29・1/29）➆チームステップス研修会（1回/⽉）を計13回(時間外11回と時間内2回）以上、年19回開催した。

H28実績
医療安全研修会開催回数

H29実績
12

9

A
A

H30実績
19

② 発⽣したインシデント及びアクシデントの報告を徹底するため、 ② ➀第1回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議 5/22 ➁第2回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議(中間報告）9/28 ➂第3回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会
各部署に配置されているセーフティマネージャーによる全体会議を 議(最終報告）3/8、以上、年３回開催し、各WGにおいても活動をおこなった。
年3回開催する。

H28実績

H29実績

セーフティマネージャ全体会議開催回数

H30実績

4

3

3

③ 医療安全管理推進室は収集した情報の分析を事例検討会 ③ ➀医療安全・事故防⽌対策会議 12回実施(1回/⽉）➁医療安全推進委員会 7回実施＊ (＊4/25、5/16開催後、6⽉より等で定期的に実施する。また、医療安全推進委員会や安全カン 1回/2ヶ⽉ 開催となる）➂医療安全カンファレンス 43回実施（1回/週）した。
ファランスにおいてリスクを回避する⽅策の⽴案や、対策実施後の評価等討議を年１２回開催し、医療事故の再発防⽌及び予防
H28実績
H29実績
H30実績
を徹底する。
医療安全推進委員会開催回数
12
12
7

医療安全カンファランス開催回数

38

46

43

④ 医療事故調査制度における協⼒と、医療事故等が起きた場 ④ 予期せぬ死亡の場合、報告フローに則り、報告されている。医療安全管理推進室で情報収集をおこない医療事故調査に該当する
合の指針、規程にのっとり調査、説明、報告等の体制を徹底すかどうか判断している。今年度は、該当する事例はなかった。
る。
イ イ 感染防⽌対策の徹底
イ 感染防⽌対策の徹底① ⽉1回開催される院内感染対策委員会において、情報収① 毎⽉1回委員会を開催し、問題となる事例を取り上げて感染対策と感染源の究明をおこない、感染対策が実施できた。
集・原因究明を⾏い、対策を講じる。
② 院内感染対策委員会及び感染対策室が主体となり、院内の ② ICTラウンドなど横断的活動をチーム⼀丸となって対応した。感染対策に必要な知識や委員会での決定所事項が周知出来るよう横断的活動をもってMRSAや耐性菌の発⽣防⽌に努める。また、 ICTラウンドを実施。全職員対象の研修会を年11回開催した。
感染対策の基本的な考え⽅及び具体的な⽅策について、教育訓練計画に基づいた研修会を年６回開催する。
H28実績
H29実績
H30実績

感染対策研修会開催回数③ 結核やエイズ及び新型インフルエンザ等の新たな感染症の発⽣に備え、周辺医療機関及び保健所との患者搬送訓練等を実施し連携を継続する。
⑻⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア ア 医師の⼈材確保と育成① 指導医等の医師2名以上の確保を⽬指す。

6

9

A

11

③ 保健所と合同訓練を9/14に実施し、効率よく安全に診療がおこなえるよう事例を⽤いて検証した。

⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア 医師の⼈材確保と育成① 今年度の医師採⽤リクルート活動として、9名の医師を確保し、平成31年4⽉1⽇時点の医師数は273名となった。

H28実績

医師確保数

3

H29実績

7

H30実績

9

② 新専⾨医制度の専⾨研修基幹施設及び専⾨研修連携施 ② 新専⾨医制度による専攻医は、外部より9名、院内より5名、計14名を確保した。また、当院独⾃のオリジナルシニアレジデントプログ
設となり、専攻医（後期研修医）を確保する。
ラムにも院外から2名の応募があり、採⽤となった。
③ 実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プログラム ③ 初期研修医については初期研修医1年⽬29名、2年⽬30名に対しカンファランスやレクチャー等を週5回程度おこない実践的で幅広の⼀層の充実に努める。
い知識と技術の習得に努めている。

7

AA

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細

⑼

⑽

⑾

年度計画

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

平成30年度実施状況

イ イ 看護師及び医療技術職員の⼈材確保イ 看護師及び医療技術職員の⼈材確保① 看護師確保対策プロジェクトで策定された対策を着実に実⾏ ① 平成31年4⽉の有資格者948名（⽬標930名・昨年より23名増）年間通して900名維持の⽬標は達成した。
し、採⽤計画に基づいた看護師の確保を⽬指す。
② 看護師宿舎建設については、速やかにスケジュール管理を⾏ ② 9⽉に実施設計が終了し、11/27に建築業者阿部建設㈱に決定。12/11契約、12/12着⼯、3⽉現在基礎⼯事施⼯中である。
ない、計画通りに設計、建築を実⾏する。
③ 4年制看護⼤学奨学⽣104名を確保した。（平成３１年4⽉に奨学⽣24名を採⽤している）③ 4年制看護⼤学の看護学⽣の奨学⾦制度を継続し、優秀な看護師を確保する。

A

ウ ウ 医療技術及び専⾨性の向上
ウ 医療技術及び専⾨性の向上① 地域医療⽀援センターに備えられたシミュレーター等を活⽤し、 ① 地域医療⽀援センター(スキルセンター)の利⽤実績は、利⽤件数1,178件・利⽤者数7,485名となっており、このうち医療従事者の⽇常業務から⾼難度の⼿術まで、様々な研修を⾏い医療従事 利⽤は、1,075件、4,875名であった。
者の技術の向上に努める。
② 学会等の専⾨的な外部研修へ積極的に参加するとともに認 ② 救急看護認定看護師1名が認定試験に合格。認定看護師養成課程3名（新⽣児集中､がん放射線、⽪膚排泄ケア）、認定看定看護師等の職務上必要な専⾨資格の取得を促進する。
護管理者1名、特定⾏為研修1名が研修を修了した。⾃⼰啓発休業および学費貸与制度を利⽤し、1名が助産進学コースを卒業し国家試験に合格した。
③ 海外研修や海外からの講師を招き交流を⾏い、国際的な技 ③ 研修医等の教育⽬的として、⽶国等から講師を7名招聘した。
術や視野を持った職員の育成に努める。

A⑼ 看護師の養成と看護教員の確保⑼ 看護師の養成と看護教員の確保
ア ア 看護学校のカリキュラムに基づいた教育と、病院、訪問看護、 ア 教育計画通りの科⽬構成と時間数の教育が実施できた。看護の実践⼒を強化する臨地実習がおこなえたこともあり、今年度の看護保育所などの実践的な臨地研修を実施する。
師国家試験合格率は100％となった。
イ イ 中学⽣、⾼校⽣を対象とした体験学習や看護の仕事について イ オープンキャンパスを年2回実施に増やし、昨年より＋111名の324名が参加した。⼀般⼊試では受験者数が＋10名と増加し、⼊学の講義、オープンキャンパスを開催する。
⽣定員60名の充⾜確保ができた。

ＡA

ウ ウ 看護局内に看護教員の研修修了者を⼀定数確保する為、看護教員養成講習会の研修希望者を募り、育成を図る。また、
⼈事交流についても検討を⾏う。看護教員の総合的な能⼒の向上については、院内、院外の研修等に積極的に参加する。

ウ 9⽉に「看護師養成教育・臨床交流システム 導⼊ガイドライン」がつくられ、ガイドラインに基づき3名の交流看護師が学校に異動し看護教員として勤務することが決定した。2019年度千葉県看護教員養成講習会および⽇本看護学校協議会認定教務主任養成講習会への受講⽣が決定した。教員の資質向上として年間で最⼤13回〜最低5回の⾃⼰研鑽研修の受講をしている。⽇本看護学校協議会への⼊会は研修機会の確保として有効に働いている。

Ａ⑽ 法令及び⾏動規範の遵守⑽ 法令及び⾏動規範の遵守
ア ア 倫理委員会の定期開催や⾏動規範等の職員向け講習会を ア 倫理委員会を6回開催。（奇数⽉）就業規定及び服務規程等について新採⽤者に対し4/2にオリエンテーションにて説明、108名参加した。全職員向け講習会も12/19に実施し96名の参加があった。
開催し、適正な医療と関係法令の遵守を徹底する。
イ イ 当院のコンプライアンスを遵守する⽅策として、監事による業務 イ 監事監査については従来からの業務監査、期末決算監査に加え、10⽉に特別監査を受けた。会計監査法⼈による監査は、30年3監査、会計監査⼈による会計監査のほか、ＩＳＯ９００１等の ⽉から6⽉にかけて29年度期末決算監査、30年11⽉と31年2⽉に30年度期中監査を受けた。いずれもコンプライアンス抵触の指摘は無し。ISO外部審査については、31年2⽉に受審し、認定登録を維持する事ができた。
外部審査を実施する。

AA⑾ 地域連携⑾ 地域連携ア ア 地域医療⽀援病院として地域の医療機関との連携体制の維 ア ①紹介患者数20,796名、持向上のため、以下の取り組みを実施する。
②逆紹介患者数30,393名① 地域の医療機関からの紹介患者を可能な限り受け⼊れる。
③新規登録医機関数6、累計204機関② 治療の経過を適宜、紹介元医療機関に連絡する。
④放射線科2,622件、検査科321件、検査機器共同利⽤数合計2,943件③ 近隣医療機関の登録医への登録を推進する。
④ 検査機器等の共同利⽤を推進する。
イ イ ⾏政、地域の医療機関、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、 イ 地域医療⽀援病院運営委員会を9/20、1/18、 2/26、3/28の年4回開催。地域医療者医師懇談会を7/24 院外89（医科社会福祉協議会、介護・福祉施設等と相互の理解と連携協⼒ 79⻭科10）名、院内101名、計190名出席、2/26 院外73（医科64⻭科9）名、院内102名、計175名出席の年2回開催し体制を強化するため、地域医療⽀援病院運営委員会を年4回、 た。
地域医療者懇談会を年２回開催する。

A
A

H28実績

地域医療⽀援病院運営委員会開催回数
地域医療者懇談会開催回数

H29実績

2

8

H30実績

4
2

4
2

A

A

A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細2年度計画
２ 患者等のサービスの向上

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

平成30年度実施状況

Ｂ

２ 患者等のサービスの向上⑴⑴ 医療の質の向上に努めるため、定期的な患者満⾜度調査⑴ 患者満⾜度調査を６⽉の2⽇間に外来患者，6⽉中の⼊院患者を対象におこなった。検討事項を抽出し各部署へ配布、各部署
や、投書箱等からの様々な意⾒を患者相談中央会議において検 からの改善策を含めた冊⼦を作成配布した。また、ご意⾒とメールに寄せられたクレームや要望など354件について患者相談中央会議にて討し改善に取り組む。
検討し、改善が必要と判断されたものについては対応を指⽰し、対応結果をフィードバックした。

A⑵⑵ 診療待ち時間や会計待ち時間について調査を実施し、分析 ⑵ 診療待ち時間については、予約患者が40分程度となっており更なる短縮が必要。会計待ち時間については、⽬標の5分以内を維持及び改善に努める。また、会計待ち時間については平均５分以内 している。また、平成30年6⽉に実施した患者満⾜度調査の中で分析、改善策を検討した。
を維持する。

Ｂ

H28実績
3.0

平均会計待ち時間（分）

H29実績
3.1

H30実績
3.1

⑶

⑶ 接遇の向上を図るため、新規採⽤職員に対するオリエンテー ⑶ 新規採⽤職員のオリエンテーションは、4/3に108名、4/6に175名が参加。全職員を対象とした接遇研修会は7/18に⾏い、242名
ションでの接遇研修と、全職員を対象とした接遇研修会を開催す が参加した。職員参加型⼨劇形式の接遇講習会を2/13に⾏い、141名が参加した。
る。

A

⑷

⑷ 患者に満⾜していただける医療を提供するため、⽇本病院会 ⑷ ⽇本病院会・全国⾃治体病院協議会等のＱＩベンチマーク事業を継続して実施した。ＱＩ推進会議について今年度は実施できてや全国⾃治体病院協議会等のＱＩを算出・分析し、院内に設 いない。
置したＱＩ推進会議によりサービスの向上や改善に取り組む。

Ｃ⑸⑸ 「施設維持・管理計画書」に基づき駐⾞場及び各種施設・設 ⑸ 障害者駐⾞場の料⾦⾃動精算機の交換及び砂利敷駐⾞場の不陸補修を実施した。また、市⽣涯活躍のまち計画に伴う道路計
備維持管理を適切に継続する。また、来院する患者の利便性向 画に合わせ調整をおこなっている。
上に努めるため道路等について対策を⾏なうB

３ 市の医療施策推進における役割の発揮
３ 市の医療施策推進における役割の発揮⑴ 市の保健・福祉⾏政との連携⑴ 市の保健・福祉⾏政との連携
ア ア 市の健康管理課等と連携し、各種健診やハイリスクな患者の ア 健診センター⼈間ドック数3,262名、単独脳ドック284名、企業健診191名。市内の乳児から3歳児の再検査数87名、がん健診再予防接種など、市⺠の健康維持に寄与する。
検査数841名、市内外の成⼈予防接種数246名で前年同様。⼩児予防接種数は1,165名であった。
イ イ 地域包括⽀援センター、地域医療機関、介護・福祉施設等と イ 認知症疾患医療センターでは12/18に「病院勤務の医療従事者向け認知症対応⼒向上研修」を開催し、医療・介護・⾏政関係者
連携し、市⺠が⽣活していく上で必要な総合相談や⽀援などに協 62名が参加した。⾹取海匝難病相談⽀援センターでは10/4、難病患者⽀援者講演会をコミュニケーション機器に関する研修会を開催
⼒する。
し、患者・家族・⽀援者が43名参加された。また、3/11には地域医療連携懇談会を開催し、アドバンスケアプランニングに関する講演会を開催し、医師・ケアマネジャーなど202名が参加され、地域全体での課題共有に繋がった。

A⑵ 災害時における医療協⼒
ア ア 災害時には旭市地域防災計画等に基づいた役割を果たし、⾃らの判断で医療救護活動が必要と判断される場合には率先して活動を実施する。
イ イ 市の消防本部等と連携した災害訓練を実施し、災害時の連
携体制の向上に努める。
ウ ウ 地域の⼤規模災害発⽣に備え、⽇頃から医薬品、災害⽤品、医療⽤器具等の物資資源を整備し、管理を⾏う。

⑵ 災害時における医療協⼒
ア・イ 院内の防災訓練及び教育は院内各所に於いて80回実施、11⽉には院内総合防災訓練、2⽉に旭消防本部と合同の訓練を実施した。地域防災計画に連携した災害対応マニュアルを作成し災害等に備え、⾏政との緊密な連携体制とスムーズな医療救護活動がおこなえるよう訓練する事ができた。

AA

ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従っておこない、期限切れや定数が揃っているか1回/⽉の確認をした。

A⑶ 市⺠への保健医療情報の提供・発信
市⺠健康講座、健康づくり出前講座、広報誌「こんにちは」やホームページ等を通じて市⺠の健康増進に寄与する。

⑶ 市⺠への保健医療情報の提供・発信
市⺠健康講座は4回開催し約650名の参加があった。健康づくり出前講座は19回実施し538名の参加があった。院内で「⾖知識講座」を70回開催し5,120名の参加があった。広報誌「こんにちは」は4回（1号７,000部）発⾏した。外来担当表「インフォメーション」では「健康⾖知識」コーナーを設けている。ホームページには医学関連情報や当院の広報誌を掲載した。

A⑷ 介護・福祉の提供と連携⑷ 介護・福祉の提供と連携
ア ア 市内の介護・福祉関係者との地域ケア会議や⾼齢者⽀援会 ア ⾼齢者⽀援連連絡会議等は概ね毎⽉開催し、事例検討会、他職種合同研修会等市内⾼齢者関連サービス事業所との意⾒交
換などの連携をおこなった。
議を通じて意⾒交換会を実施する。
イ イ 附属施設について、今後の⽅針や計画について、市と協議しな イ 市の推進する「⽣涯活躍のまち」計画を踏まえ、今後も市と協議を進め、次期中期計画に反映していく。
がら検討を進める。

A
A

3
⑴

⑵

⑶

⑷

9

A
A
A

B

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細2

年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置

1
⑴

⑵

2
⑴

⑵

⑶

１ 法⼈としての運営管理体制の確⽴⑴ 運営管理体制の確⽴
ア ア ISO9001および医療機能評価等における内部監査、外部審査を定期的に実施し、現状の運⽤に対して改善すべき点を指摘された場合は、速やかに改善策を講じ対処する。
イ イ 各理事の役割のもと、⽬標達成に向けた運営体制を維持する。
ウ ウ 新たに策定した基本理念、基本⽅針の全職員への周知を継続する。

平成30年度実施状況

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価
A

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置
１ 法⼈としての運営管理体制の確⽴

A⑴ 運営管理体制の確⽴
ア ISO9001については、内部監査を10/24に実施。外部審査を2/6、7に受審し、認証登録を維持する事ができた。不適合の指摘を受けた事項はなかった。

AＡ

イ 理事会において、各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。

A

ウ 新たに策定した基本理念、基本⽅針ついては、院内・院外のホームページ等により周知を継続した。

A⑵ 情報管理体制の徹底⑵ 情報管理体制の徹底
ア ア 全職員に個⼈情報保護の重要性を認識する研修会を開催 ア 新採⽤者に対し、オリエンテーションにて4/4に説明、107名が参加。全職員に対しても12/19に開催し96名の参加があった。
する。
イ イ カルテ（診療録）、レセプト等の医療情報の開⽰については イ カルテ開⽰件数151件。⾮開⽰及び部分開⽰件数 0件
当院の定める規程や診療記録開⽰審査委員会の定める要項に基づき、適切に対応する。
ウ ウ マイナンバー制度等、患者や診療情報に係る新たな制度が導 ウ マイナンバーカードによる健康保険証の認証がおこなえる健康保険法の改正があったため、制度の詳細が具体的に判明次第適切に対⼊された場合には、その内容を⼗分に検討し法令等に留意しなが 応する。（開始予定2021年3⽉）
ら柔軟に対応する。

A
A

２ 効率的・効果的な業務運営
２ 効率的・効果的な業務運営⑴ 効率的な業務執⾏体制の構築⑴ 効率的な業務執⾏体制の構築
ア ア 職員より希望があった場合はヒアリングを⾏い、それぞれのニー ア 特に⼦供のいる⼥性医師について個別に対応をおこなった。
ズやケースにあった柔軟な勤務を構築する。
イ イ 定期的に理事会を開催し、例⽉の収⽀、患者数、病床利⽤ イ 今年度は理事会を7回開催し、毎⽉の診療実績（患者数、病床利⽤率、⼿術件数等）や四半期ごとの収⽀状況など、当院の経率データ等の経営関係情報を管理し、効率的な業務執⾏に努め 営の現状について分析し、報告をおこなった。また6⽉の理事会では平成29年度決算について議決し、効率的な業務執⾏に努めた。
る。

A⑵ 職員の職務能⼒の向上⑵ 職員の職務能⼒の向上
ア ア 年間の研修計画を病院全体と部⾨ごとに作成し計画的に実 ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修をおこなった。また、部⾨ごとにも作成し研修をおこなった。
施する。
イ イ 学会や研修会等への参加機会を確保し、参加したことによる イ 6⽉に開催された⽇本病院会では2演題、10⽉に開催された全国⾃治体病院学会では8題、11⽉の直診医療学会では6題の発表
実務への効果やスキルアップなどを研修報告書等により検証し、技 をおこなった。
能と意欲の向上に努める。
ウ ウ 診療情報管理⼠等の企画・分析⼒に係る専⾨的な知識を持 ウ 診療情報管理⼠2名、医療情報技師2名、衛⽣⼯学衛⽣管理者1名、知的財産管理（管理業務）３級1名が資格を取得した。
つ事務スタッフを育成する。

AA⑶ 職員の就業環境の整備
ア ア 時間外勤務の縮減や有給休暇、介護休暇の取得を促進す
る。

BB⑶ 職員の就業環境の整備
ア 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組事項について院内掲⽰等により患者に周知した。また毎⽉開催の衛⽣委
員会において、医師以外については45時間／⽉の時間外労働者、医師については100時間／⽉の時間外労働者について個別に縮減の取組をおこなった。また、リフレッシュ休暇の取得を推進した。
イ イ 職員の仕事や家庭の不安や悩みをストレスチェックの実施等に イ 産業医、⼼理⼠の協⼒の下、法律に則ったストレスチェックとフォローをおこなった。その他に個別の相談案件について看護師、⼼理⼠、
より把握する。
産業医が相談に応じた。
ウ ウ 雇⽤形態や勤務時間については個別のニーズに応じて柔軟に ウ 特に医師や看護師について個別に対応をおこなった。
対応する。
エ エ ２４時間の院内保育施設・病児・病後児保育と⺟⼦・⽗⼦ エ 院内保育園登録者数41名、病児保育⽉20〜28名が利⽤。⺟⼦、世帯宿舎⼊居中。
寮を維持する。

10

A

-

A
A
A

A

A

A
A
A

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価⼤ 中 ⼩ 細
⑷

⑸

⑹

⑺

年度計画

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

平成30年度実施状況⑷ ⼈事評価制度の充実⑷ ⼈事評価制度の充実
ア ア 職員の努⼒が評価され、⼈材育成やモチベーション向上につな ア ⼈事評価制度の説明会を開催し、⼈材育成やモチベーション向上につながる業績・能⼒を的確に反映した⼈事評価を⾏えるよう努め
がる業績・能⼒を的確に反映した⼈事評価制度の充実に努めた。
る。
イ イ 説明会を評価者向けと被評価者向けに⾏い、それぞれの意⾒ イ 昨年度に引き続き制度に関する説明会を開催した。
を制度運営に反映させる。
ウ ウ 導⼊された年俸制度について、理事⻑、病院⻑によるヒアリン ウ 12⽉に全診療科に対する理事⻑、病院⻑ヒアリングを実施し、年度実績の振り返り及び次年度に向けた取組⽅針、体制等についてグを継続し、診療各科のPDCAマネジメントサイクルの⼀環として位 協議・確認をおこなった。また、実績に関しては年俸評価の⼀要素とした。
置づける。

A
A

⑸ 予算執⾏の弾⼒化等⑸ 予算執⾏の弾⼒化等
ア ア 患者や利⽤者に有益な効果をもたらす事業がある場合におい ア 導⼊時期、費⽤対効果（有益性）を⼗分検討し、導⼊が決定したものについては、早期実現に向け予算を確保する事ができた。
ては、年度間、科⽬間での弾⼒的な予算執⾏を新たに実施し、収⼊の確保につなげる。
イ イ 単年度契約や複数年度契約など多様な契約⽅法を活⽤し、 イ ⻑期継続契約への変更が15件。当初⾒積額に対し44,430千円/年の削減となった。
費⽤を削減するため、現在の契約が適切か検討を継続する。
ウ ウ 「施設維持・管理計画書」に基づき駐⾞場及び各種施設・設 ウ 障害者駐⾞場の料⾦⾃動精算機の交換及び砂利敷駐⾞場の不陸補修を実施した。
備維持管理を適切に継続する。

AA⑹ 収⼊の確保ア ア 診療報酬改定等の研修会を医師、医事課等関係職員を対象に実施する。
イ イ ＤＰＣデータや評価係数向上の分析・検討し、対応策を実施する。
ウ ウ 地域医療構想や旭市の「⽣涯活躍のまち」構想との整合性を図り引き続き必要な施策を検討、必要に応じ実施する。

2

A
Ｂ

A
A

イ 保険診療委員会を4回実施し、査定減点等やDPCコーディングの検討をおこなった。また、病床管理委員会において事務局・看護局と共同で在院⽇数短縮の検討をおこなった。
ウ 市⽣涯活躍のまち構想への協⼒は、「旭市⽣涯活躍のまち推進協議会」や応募事業者の評価等に協⼒した。この結果、最優秀事業者にイオンタウンが決定した。

A⑺ 費⽤の節減⑺ 費⽤の節減
ア ア 後発医薬品の数量シェア８０パーセント以上を維持し、患者 ア 病院全体（外来と⼊院）の数量シェアは、全⽉90％以上を維持し、患者の負担軽減と費⽤の節減に努めた。
の負担軽減と費⽤の節減に努める。
H28実績
H29実績
H30実績

81.4%

82.3%

A

A
A

92.1%

イ イ 業務委託の検証を実施し、費⽤と業務が適切か検討を継続 イ 予算計上された業務委託費の必要性を個々に精査し、その上で原則複数社の⾒積り合せ及び価格交渉をおこなった。当初⾒積額する。
に対し11,369千円/年の削減となった。
ウ ウ 薬品費、診療材料費その他の経費について、品⽬ごとの使⽤ ウ 薬事委員会に提案し削除した品⽬数は59品⽬で継続して取り組んでいる。価格についても交渉により年間ベースで269,760千円/
状況、調達状況等を適切に管理し、費⽤の節減に努める。また、 年の削減となった。診療材料費については単価契約⾒積り合せ、製品切り替え、価格交渉により年間ベースで107,000千円/年の削減
同種・同効能・同機能製品については統⼀化について検討を継 となった。薬品や診療材料の調達と使⽤実績、及びその他経費の使⽤は、⽉次で関係局・課から報告を受け、予算執⾏状況の把握、続する。
増減要因や対医業収益率について検討をおこなった。

1

A⑹ 収⼊の確保
ア 毎⽉、医事課（外来・⼊院・診療⽀援係別）で勉強会を実施した。また、外部での研修にも積極的に参加した。

後発医薬品の数量シェア（年度平均）

3

A

A
Ａ

第３その他業務運営に関する重要事項
第３その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改⾰
１ 職員の意識改⾰
職員の組織横断的な経営改善活動や職場改善活動への参画を ＱＣ活動を継続し、現場⽬線での改善活動を各部署で実施した。今年度は13グループが活動し、ＱＣ公開発表を1/19に開催した。
促し、活動結果の発表会を開催する。

A
A

２ 情報の適切な提供
２ 情報の適切な提供
病院広報紙、ホームページ等により、受診案内、⼿術件数、診療 外来担当表「インフォメーション」は、毎⽉外来担当の変更を反映して発⾏。ホームページには受診案内、⼿術件数、診療実績、財務
実績、財務諸表や年度計画等、当院の情報を市⺠にわかりやす 諸表や年度計画等を掲載した。
く提供する。

A

11

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価
年度計画

⼤ 中 ⼩ 細4

平成30年度実施状況

第４ 予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計
1

１ 予算
区分
収入
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計

１ 予算（平成30年度）（単位：百万円）
金額※別紙1のとおり

35,44932,376
98
1,856
1,118
728
324
405
214
1,301
1,300
1
37,692
32,342
27,843
14,032
9,551
4,007
254
3,332
1,167
422
4,983
3,230
1,658
95
37,747

備考
備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価 ２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
の変動等は考慮していない。
⑴ ⼈件費の⾒積り⑴ ⼈件費の⾒積り
期間中の給与費として総額17,200百万円を⽀出した。なお、当該⾦額は、法⼈の役職員に係る報酬、基本給、諸⼿当、法定福利費
期間中の給与費として総額17,586百万円を⽀出する。
及び退職⼿当の額に相当するものである。
なお、当該⾦額は、法⼈の役職員に係る報酬、基本給、諸⼿⑵ 運営費負担⾦の算出等
当、法定福利費及び退職⼿当の額に相当するものである。
運営費負担⾦の額については、本計画期間内において次のとおりとする。お、運営費負担⾦については、経常費助成のための運営費負⑵ 運営費負担⾦の算出等担⾦とする。
運営費負担⾦の額については、本計画期間内において次のとおり ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算⼊分及びとする。
特別交付税算⼊分
なお、運営費負担⾦については、経常費助成のための運営費負 イ 既存の附帯施設である養護⽼⼈ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還⾦及び管理運営費の⼀部担⾦とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算⼊分及び特別交付税算⼊分
イ 既存の附帯施設である養護⽼⼈ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還⾦及び管理運営費の⼀部

12

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

評価の判断理由・評価に対するコメントなど評価項⽬

法⼈⾃⼰評価
年度計画

⼤ 中 ⼩ 細2

平成30年度実施状況

２ 収⽀計画
区分
収益の部
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
控除対象外消費税償却
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２ 収⽀計画（平成30年度）（単位：百万円）
金額
37,40736,48132,285
98
1,856
613
511
1,116
712
324
389
214
36,81036,38831,601
14,748
9,536
4,107
2,816
154
240
3,552
1,235
422
0
597
0
597

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

3

３ 資⾦計画（単位：百万円）
区分
金額
資金収入
52,781
業務活動による収入
36,391
診療業務による収入
32,376
運営費負担金による収入
2,180
補助金等による収入98
その他の業務活動による収入
1,737
投資活動による収入1
補助金等による収入
1
その他投資活動による収入0
財務活動による収入
1,300
長期借入による収入
1,300
その他の財務活動による収入0
前事業年度よりの繰越金
15,089
資金支出
52,781
業務活動による支出
32,342
給与費支出
15,985
材料費支出
9,551
その他の業務活動による支出
6,806
投資活動による支出
3,325
有形固定資産購入による支出
3,230
その他の投資活動による支出
95
財務活動による支出
2,080
長期借入金の返済による支出
121
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,537
その他の財務活動による支出
422
翌事業年度への繰越金
15,034

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

※別紙2のとおり

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
３ 資⾦計画（平成30年度）※別紙3のとおり

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五⼊している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

13

評価委員会評価
⾃⼰評価
評価

評価の判断理由・評価に対するコメントなど

１．決算（平成30年度）

別紙１（単位：百万円）
決算額
増減額
38,261
569
36,184735
33,071
695
128
30
1,983
127
1,001
▲ 117
653
▲ 75
302
▲ 22
351
▲ 54
214
0
1,212
▲ 89
1,209
▲ 91
3
2
37,103▲ 644
31,920▲ 422
27,492▲ 351
13,732
▲ 300
9,945
394
3,639
▲ 368
176
▲ 78
3,328
▲4
1,100
▲ 67
419
▲3
4,764
▲ 219
3,011
▲ 219
1,658
0
95
0

区分
計画額
収入
37,692
営業収益
35,449
医業収益
32,376
補助金等収益98
運営費負担金収益
1,856
その他営業収益
1,118
営業外収益
728
運営費負担金収益
324
その他営業外収益
405
臨時利益
214
資本収入
1,301
長期借入金
1,300
その他資本収入1
支出37,747
営業費用
32,342
医業費用
27,843
給与費
14,032
材料費
9,551
経費
4,007
研究研修費
254
一般管理費
3,332
その他営業費用
1,167
営業外費用
422
資本支出
4,983
建設改良費
3,230
償還金
1,658
その他資本支出95
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額17,228百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還金及び管理運営費の一部

２．収支計画（平成30年度）

別紙２（単位：百万円）
決算額
増減額
38,069662
37,223742
32,963
678
128
30
1,983
127
614
1
527
16
1,008
▲ 108
632
▲ 80
302
▲ 22
331
▲ 58
214
0
36,078▲ 732
35,658▲ 730
30,859▲ 742
14,238
▲ 510
9,928
392
3,715
▲ 392
2,653
▲ 163
157
3
167
▲ 73
3,616
64
1,183
▲ 52
419
▲3
1
1
1,991
1,394
0
0
1,991
1,394

区分
計画額
収益の部
37,407
営業収益
36,481
医業収益
32,285
補助金等収益98
運営費負担金収益1,856
運営費交付金収益613
資産見返負債戻入511
その他営業収益
1,116
営業外収益
712
運営費負担金収益
324
その他営業外収益
389
臨時利益
214
費用の部
36,810
営業費用
36,388
医業費用
31,601
給与費
14,748
材料費
9,536
経費
4,107
減価償却費
2,816
控除対象外消費税償却
154
研究研修費
240
一般管理費
3,552
その他営業費用
1,235
営業外費用
422
臨時損失
0
純利益
597
目的積立金取崩額
0
総利益
597
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

３．資金計画（平成30年度）

別紙３（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資金収入
52,781
52,269▲ 512
業務活動による収入
36,391
36,768377
診療業務による収入
32,37632,813437
運営費負担金による収入
2,180
2,285
105
補助金等による収入98
123
25
その他の業務活動による収入
1,737
1,547
▲ 190
投資活動による収入
1
2,321
2,320
補助金等による収入132
その他投資活動による収入
0
2,318
2,318
財務活動による収入
1,300
1,209
▲ 91
長期借入による収入
1,300
1,209
▲ 91
その他の財務活動による収入000
前事業年度よりの繰越金
15,08911,970▲ 3,119
資金支出
52,781
52,269▲ 512
業務活動による支出
32,34233,220878
給与費支出
15,985
17,177
1,192
材料費支出
9,551
11,0651,514
その他の業務活動による支出
6,806
4,977
▲ 1,829
投資活動による支出
3,325
5,526
2,201
有形固定資産購入による支出
3,230
2,291
▲ 939
その他の投資活動による支出
95
3,235
3,140
財務活動による支出
2,080
1,749
▲ 331
長期借入金の返済による支出
121
121
0
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,537
1,537
0
その他の財務活動による支出
422
91
▲ 331
翌事業年度への繰越金
15,034
11,774▲ 3,260
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。