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要

令 和 ２ 年 ２ 月 ２ ８ 日
第 1 回(3 月)上越市議会定例会

旨

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理

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要

旨

本日ここに、令和 2 年第 1 回市議会定例会を招集し、新年度予算案を始め提案いたします
諸案件をご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方
及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、
後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

平成のその先、令和という新たな時代が、人々の期待とともに幕を開けました。折しも令和元年度は、上越市第 6 次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第 6 次行政改革推進計画を始めとする主要計画の初年度に当たり、まちづくりの新たなステージを迎える節目の年ともなりました。持続可能な行財政運営の確立に向けた取組は、「すこやかなまち」を実現するための基盤を支えるものであり、これを着実に進める一方で、第 6 次総合計画の「暮
らし」、
「産業」、
「交流」の三つの重点戦略を基軸に、人口減少と少子高齢化への対策として、まちづくりや産業、地域などにおける担い手や後継者の育成・確保に資する具体の施策を強化、推進してまいりました。
また、地方創生の取組では、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度を迎えたことから、この間、官民一体となって進めてきた、「若者・子育て世代にとって『選ばれるまち』『住み続けたいまち』の実現」に向けた様々な取組を検証するとともに、第 2 期の総合戦略を策定し、向こう 5 年間の取組を切れ目なく、充実・強化して進めることといたしました。
これらを踏まえ、新年度におきましては、第 6 次総合計画並びに第 2 期総合戦略をまちづくりの指針としながら、「すこやかなまち」づくりに向けて、市民と共に更なる歩みを進めてまいりたいと、意を新たにしているところであります。

それでは、令和 2 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し上げます。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、ＧＤＰが名目・実質ともに過去最大規模に達する中で、令和元年度上半期の経済観測は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」と推移しました。
また、市内経済においては、製造業、特に事業規模の大きな事業者を中心に積極的な設備投資が行われるなど、全体として回復基調が認められた一方で、小売業やサービス業などの小規模事業者では、景気の回復を実感できない状況も見受けられ、人手不足など雇用面での- 1 -課題も重なり、厳しい経営状況が続きました。
こうした中、国は、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を昨年 6 月に閣議決定し、デフレ脱却と経済再生を最優先とする基本方針を堅持した上で、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成の両立を目指すとの考えを示しました。
この方針を踏まえ、令和 2 年度の国家予算は、財政健全化に向けた取組を着実に進めながら、消費増税分を活用した社会保障などの充実を図るとともに、昨年 12 月に閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき、令和元年度補正予算とあわせた「15 か月予算」を編成する中で、相次ぐ自然災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、東京 2020
オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上などに取り組むとされました。
また、令和 2 年度の地方財政対策は、普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税の総額が、前年度に比べ 1.4％増加したほか、地方一般財源総額についても、令和元年度の地方財政計画の水準を上回る額が確保されたところであります。
こうした国の動きを背景に、当市の令和 2 年度当初予算は、医療・福祉・子育て支援などの基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、第 6 次総合計画や第 2 期総合戦略の取組にも重点配分する方針の下で編成を進めるとともに、今般の国の補正予算を有効に活用しな
がら、災害に強い安全・安心なまちづくりにも十分意を用いたところであります。

続いて、令和 2 年度における市政運営の基調となる考え方と具体的取組について、始めに、
令和 2 年度が計画初年度となります「第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、次に、引き続き取組を進める第 6 次総合計画の順に、それぞれの観点から政策・施策の方向性とあわせ、その概要を申し上げます。

まず、第 2 期総合戦略に掲げる四つの政策分野における主な取組であります。

「しごとづくり」の分野では、当市が、平成30年に、東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つに選定されたことを受け、昨年6月、経済産業省に対して地域中核企業の成長の促進に資する事業を提案し、支援事業として採択されたところであります。新年度においては、この間、経済産業省を始め、商工関係団体や金融機関、大学、
行政機関と共に行ってきた検討を踏まえ、関連の施策を実施に移してまいります。
具体的には、研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組む、ものづくり企業を集中的に支援することにより、当該企業のみならず関係する地域企業群の成長を促し、地域内外から- 2 -の雇用や地域内取引の増加による地域経済の活力向上を図ります。
また、若者を始め市民が、ものづくり産業に対する理解を深めるとともに、若者の就労を促し、また、現場で働く皆さんの意欲向上にもつなげる取組として、市内高等学校の進路担
当の教職員による市内企業見学会を開催するほか、高校生とその保護者、さらには小中学生を対象に、ものづくりの技術や作り手の思いに触れることのできる工場見学会などの開催について検討を進めます。こうした一連の取組により、若者を始めとする市民の地域産業への関心が高まり、ふるさとの誇りと愛着の醸成につながることに期待するものであります。
あわせて、上越ものづくり振興センターの企業支援専門員を増員し、関係機関との連携の下で企業の様々な経営課題に対応できるよう、企業と「伴走」する支援体制を整備してまいります。

次に、「結婚・出産・子育て」の分野では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、本
年9月から、新たに市民税非課税世帯における小学生の医療費を完全無料化するほか、市の独自支援である2歳児までの保育料の軽減と、対象を拡大している3歳以上児の給食費の免除を継続いたします。
また、仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境を整えるため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、保護者の就労形態や様々なニーズに応じた保育サービスを提供するほか、ファミリーサポートセンターの利用について、新たに低所得世帯の保護者に対する助成を開始いたします。公立保育園では、再配置等に係る計画に基づき民間への移管を予定する4園について、保護者や関係者との調整を進めるほか、移管先事業者との協議などを進めてまいります。
このほか、小中学校の就学援助費を国庫補助単価の改正にあわせて増額するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援を拡充し、世帯の所得に応じて学費助成額の引上げを行います。また、経済的理由で修学が困難な学生・生徒の進学を後押しするため、引き続き奨学金や入学準備金の貸付けを行ってまいります。

次に、「まちの活性化」の分野では、「城下町高田の歴史・文化をいかした『街の再生』」の取組として、国の地方創生に係る交付金を活用し、若者による空き町家の利活用をテーマとするワークショップなどを開催いたします。若者がまちづくりへの関わりを深めることで、街なかのにぎわいを創出し、地域への愛着を育むとともに、次世代のまちづくりの担い手の育成を進めます。

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また、街なか回遊観光の促進に向けて、当地を訪れた方がまちの成り立ちや景観に興味や- 3 -関心を持っていただけるよう、高田地区の歴史的建造物等を始め、歴史や文化に関連する取組、地域の食などをまとめたガイドブックを作成するほか、同地区に関連の深い偉人・先人やぐらを顕彰する日本スキー発祥記念館及び坂口記念館と、高田城三重 櫓 、歴史博物館、小林古径記念美術館をセットで見学できる共通入館券を新たに発行いたします。
さらに、町家交流館高田小町の駐車場を新たに整備するとともに、レンタサイクルを運用する実証実験などを通じて、街なか回遊の拠点性と活性化を高めてまいります。また、市指定文化財の旧今井染物屋と旧師団長官舎の改修工事を行い、施設の保存と更なる活用を図る
とともに、旧今井染物屋では、地域の手仕事文化を継承し発信する、地域おこし協力隊の配置に向けた取組を進めます。
あわせて、立地適正化計画に基づく同地区のまちなか居住の推進に向けて、地域の皆さんと引き続き検討を進めるほか、町家の市場流通の促進やまちなかでの継続的な居住を支える取組を展開するとともに、空き家の利活用を活性化するため、その所有者へ空き家情報バンクの活用を促してまいります。
このほか、市民が主体となった地域資源の魅力発信と交流人口の拡大による地域活性化に向けた取組への支援として、市内に点在する歴史的旧家の連携に取り組む市民団体の活動や、活用に向けた環境整備を新たに加えるほか、公共交通の利便性の向上と利用促進を図るため、
バス運行事業者と連携し、スマートフォンなどで路線バスの運行状況がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入に向けた実証実験に取り組みます。

最後に、「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野では、まちづくりを担う次世代の人材発掘・育成を促進するため、若者が気軽に参加できるよう配慮した交流会を開催
し、まちづくりへの参画につなげていくとともに、当市の魅力を伝える映像を高校生と共に制作し、発信するなど、若い世代の「ふるさと上越市」に対する理解と愛着を深める取組を進めます。また、中長期的な観点からＵターンについての関心が高まるよう、市内在学の高校生並びに当市の出身で市外に居住する子育て世帯等に向け、ＳＮＳ等を活用して当市の魅力や充実した子育て支援制度などを発信してまいります。
また、当市に関心を寄せる人を増やすため、引き続き、移住インフルエンサーが暮らしの魅力やライフスタイルを発信するとともに、移住・定住コンシェルジュが移住関連情報の発信や移住希望者への相談対応、移住者へのフォローアップに当たるほか、ふるさとワーキン
グホリデーや移住体験ツアーを通じて、当市を訪れ、地域の良さを実感できる機会を創出するなど取り組んでまいります。
さらに、移住促進と中小企業等の担い手確保に向け、県と連携して国の支援制度を活用し、- 4 -東京圏から移住して中小企業等へ就職した人や起業した人を対象に、移住・就業支援金を支給し、経済的負担を軽減するとともに、市内企業に就職する転入者等に対して家賃を補助す
るなど、移住と就業・起業を力強く後押しいたします。あわせて、若者の定住を促進するため、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に奨学金を貸し付ける定住促進奨
学金貸付事業について、利用実態等を踏まえた見直しを行い、貸付限度額を引き上げるととともに、返還期間を延長し、返還時の負担軽減を図ります。

以上のほか、総合戦略に基づく民間団体や企業の皆さんによる地方創生に向けた取組を支援する地方創生推進事業補助金を拡充し、第 2 期総合戦略に掲げた重点事項に基づき提案された事業への補助を創設するなど、地域を挙げた地方創生の取組を一層推進してまいります。

続いて、第 6 次総合計画の三つの重点戦略に基づく主な取組を申し上げます。
最初に、「暮らし」の戦略であります。
第一に、「“つながり”を育むまちづくり」の取組では、上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮者等の相談対応を加え、更なる機能強化を図ってまいります。
また、市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へのアドバイザーの派遣や市内大学等との域学連携を行うとともに、ＮＰＯ・ボランティアセ
ンターを拠点とし、市民活動に関する情報発信と、ボランティア活動を普及啓発し、コーディネートする取組を進めるほか、地域活動支援事業により自発的・主体的な地域活動を支援します。
さらに、市民活動や地域交流の拠点であるオーレンプラザでは、幅広い世代の交流促進に向け、高校生の参加も視野に入れた自主事業を開催するほか、各地区公民館では、地域で活動する市民団体と連携し、住民自身が地域課題の解決に向けた主体的な活動を学び、その成果を地域づくりの実践につなげる取組を推進します。
近年、当市においても外国人市民が増加する傾向にあります。多文化共生社会の実現に向けて、上越市国際交流センターを中心に市民の意識啓発と国際感覚の醸成に努めるとともに、外国人市民が地域の一員として活躍できるよう、通訳について学ぶ基礎講座を開催するなど、環境整備に努めます。また、医療通訳ボランティアのスキルアップや育成に向けた講座を開
催し、外国人患者の受入体制を整備するほか、上越市国際交流センターの相談窓口では、開設時間を拡充するとともに、72 言語に対応する自動翻訳機を導入することにより、相談機能の強化を図り、外国人市民が安心して暮らせる環境を整えてまいります。あわせて、日本語- 5 -支援を必要とする児童生徒の増加に対応し、学校生活の充実と各教科の理解を深めるため、
日本語と教科指導の支援を行い、基礎的・基本的な知識の習得に向けた取組を強化します。
このほか、地球温暖化の様々な影響が懸念される中にあって、良好な環境を次の世代へと確実に引き継いでいくため、食品ロスやレジ袋の有料化、海洋プラスチックごみなどの新たな課題への対応が急務となっていることから、積極的な情報発信と啓発活動を行い、市民・団体・企業の意識醸成を図りながら、地域ぐるみでの環境改善の取組を推進します。

第二に、「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」の取組では、子ども・子育てに関する施策を総合的・体系的にまとめた「上越市子ども・子育て支援総合計画」に基づき、子育て世帯への経済的負担の更なる軽減や子育て環境の充実など、子どものすこやかな育ちに向けた取組を推進します。
また、子育てに関する不安の解消を図り、安心して子育てができる環境を確保するため、オーレンプラザこどもセンターや市民プラザこどもセンター、子育てひろばにおいて、子どもの遊びと保護者同士の交流の場を提供いたします。あわせて、子育て情報の提供や相談支
援、各種講座等を実施するとともに、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターを一体的に運営する中で、子どもの育ちに関する切れ目のない支援と各種制度の狭間にいる方々や、複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援に当たってまいります。
年々増加する児童虐待事案への対応では、市内の大学と協働で子ども向け虐待防止リーフ
レットを作成し、児童生徒に配付することにより、虐待の発生予防と早期発見につなげてい
くほか、家庭相談員を増員し相談支援体制を強化いたします。また、困難を抱える若者とその家族への支援として、教育プラザ内に生活や学習支援、集団適応支援などを行う若者の居場所を常設するとともに、指導員を増員し若者相談や支援活動の充実を図るなど、関係機関
や団体と協力した活動に取り組みます。
このほか、地域ぐるみの教育活動を通じて子どもたちの健全育成と地域の教育力の向上を図るため、学校・家庭・地域につながる学校運営協議会や地域青少年育成会議を基盤とする活動を進めてまいります。また、放課後児童クラブにおいて、特別な支援を必要とする児童の受入れをサポートするほか、学校外で運営している放課後児童クラブを学校内に移転し利用環境を整えるなど、クラブ運営の質的向上を図ります。

第三に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き介護予防と重度化の防止に取り組むほか、ふれあいランチサービス事業や高齢者等見守り支援ネットワーク- 6 -などによる地域の見守り・支え合い体制を継続いたします。あわせて、地域支え合い事業の実施状況等について、把握と分析を進めるとともに、住民組織等と連携して参加者の増加を図るなど、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向けた取組を行ってまいります。
また、市民が認知症を正しく理解し、全ての認知症の人が安全・安心な生活を送ることができる状態を目指すため、上越市認知症施策総合戦略に基づき、認知症の容態に応じた適時
適切な医療・介護等を提供できる体制づくりに取り組むとともに、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援できる地域づくりの取組として、認知症サポーター養成講座や市民啓発講座を実施するなど総合的な支援に当たります。
このほか、老人クラブ活動を始め、趣味活動やスポーツ大会への参画を促すとともに、シルバー人材センター等への支援を行うなど、活力ある地域づくりの推進役を担う高齢者の活動と活躍の場づくりにつなげてまいります。

第四に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」の取組では、地域の担い手不足や互助機能の低下等、集落の抱える課題の解決に向け、集落と集落づくり推進
員や総合事務所などが一体となって取り組む体制を維持するとともに、地域おこし協力隊の配置を新たな地区にも拡大し、地域活動への支援と隊員の定着を通じて、地域の活力につなげるなど、中山間地域の安全・安心な暮らしを支えてまいります。
中山間地域の農業・農村の活性化では、令和 2 年度に 5 期目を迎える中山間地域等直接支払制度の活用と水稲以外の振興作物の栽培に対する補助のほか、集落を超えて連携する地域
マネジメント組織の活動を促進することで、農用地の保全と活用、農業生産活動の継続や集落機能の維持を図ります。あわせて、昨年 8 月に施行された棚田地域振興法に基づく棚田保
全と地域主体の取組を支援し、その地ならではの振興活動を推進します。
次代の農業を担う人材を確保に向けた取組では、新規就農者を地域を挙げて受け入れ、サポートする体制づくりを促進するとともに、国県制度では対象外となる年代の方の雇用を支援する農業法人雇用支援事業について、新たに平野部から中山間地域に進出する農業法人も対象に加えるなど制度の拡充を図り、中山間地域での農業法人の雇用拡大につなげてまいります。また、ＳＮＳ等を活用し「上越市の農業」の魅力のＰＲと農業施策などの情報発信を行うとともに、おためし農業体験や「新・農業人フェア」等の就農イベントへの参加を促すなど、新規就農者の確保につなげる取組を進めるほか、中山間地域農業の維持に向けた営農連携体制づくりを支援します。
農作物等の鳥獣被害への対応では、深刻な現状を踏まえ、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落等の要請に即応できる捕獲体制を整えるとともに、引き続き上越市鳥獣被害防止- 7 -

対策協議会と連携し、被害防除と捕獲の両面で総合的な被害防止対策を進めてまいります。
また、住宅地周辺においてもクマやイノシシの出没が増加していることから、市民への注意
喚起と出没抑制対策、捕獲体制を強化し、人身被害の防止を図ります。
このほか、第 2 次上越市総合公共交通計画に基づき、停留所の新設、通院・買物利用に合わせたダイヤ設定など、路線バスの利便性向上に取り組むとともに、路線の重複解消など効率的な運行を進めます。また、路線バスを廃止する地域などにおいて、地域住民が主体的に行う互助による輸送等の取組を支援し、日常生活に必要な地域の移動手段の確保を図ってまいります。

続いて、「産業」の戦略であります。
第一に、「選ばれる“上越の産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組では、メイド・イン上越認証品を市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取扱店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携しながら、専用ホームページやポスターなどを通じてＰＲするほか、市内事業者が地域性豊かな食材をいかして新たに商品化した、上越
ならではの特産品の更なる普及・定着を図るため、事業者等と連携し、イベントへの出店や雑誌への広告掲載などを通じて広く発信してまいります。
また、農業所得の向上と農業経営の安定化を図るため、生産のみならず、加工や販売により農産物の付加価値を高める 6 次産業化の取組を推進するとともに、首都圏で開催されるマルシェへの出店や棚田米を始めとする中山間地域の強みをいかした農産物の販路確保・販売活動などを支援するほか、都市生協と産地交流を通じて連携を図り、上越産品の販売を効果的に促進するなど、より一層のＰＲと販路拡大を図ります。

第二に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組では、地域産業の活力を維持していくために、市と金融機関並びに上越商工会議所で構成する上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業者や第二創業者に対し、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援するとともに、産学が連携し、中小企業者が取り組む技術の伝承や高度化に向けた人材育成、新製品の開発等につながる研究開発の取組を支援します。
また、市内企業の販路拡大に向けた積極的な取組を促進するため、国内外の各種見本市や商談会への出展を支援するほか、貿易関連団体等と連携しながら中国・大連市で開催される
日本商品展覧会に 3 年連続で出展するなど、市内企業の海外事業展開を支援します。
さらに、北陸新幹線を始め、昨年 12 月に全線 4 車線化された上信越自動車道、また、エネ
ルギー港湾としての重要性が一層高まる直江津港など、広域交通網の結節点としての当市の- 8 -強みをいかした企業誘致を進めるとともに、既存の市内企業の活性化と持続的な成長・発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援するほか、上越妙高駅周辺地
区の商業地域に進出する企業に対する支援を行います。

第三に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組では、若者の市内企業への関心を高め、ＵＩＪターン者を含む市内就労を促進するため、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする企業見学ツアーや説明会を始め、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するとともに、インターンシップの受入れに際し、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援し、積極的な受入れを促します。
また、新入社員や中堅社員、その指導者を対象に、コミュニケーションスキルやリーダー
シップ等を習得するための研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と、地元への定着率向上を図ります。
さらに、第 3 次男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍を応援するセミナーの開催など、
男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するほか、ワーク・ライフ・バランスの取組では、働く人や事業者等への意識啓発を目的とするセミナーを開催するとともに、国や県の各種制度の周知も図りながら、職場環境の向上に積極的に取り組む中小企業者等の資金調達を支援してまいります。
このほか、障害のある人の就労機会を拡充するため、就職に有効な資格を取得する際の経費の一部を補助するとともに、障害福祉事業所が受注する作業賃金引上げの取組を支援し、活躍の場の創出と就労意欲の向上を図るほか、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置して在宅障害者の一般就労とその定着を図ります。

最後に、「交流」の戦略であります。
第一に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組では、令和 2 年度を初年度とする「上越市観光交流ビジョン」に掲げた、将来のありたい姿などの理念を多くの
市民や事業者など関係する皆さんと共有しながら、一体感のある取組を進めてまいります。
具体的には、観光に意欲を持つ市民や事業者の皆さんが実践的な取組に役立つ知識や技術を習得し、また、担い手同士の横のつながりを築く場として「観光地域づくり実践未来塾」を開講し、当市の観光をけん引する担い手の育成・強化と、互いに連携を深めることによる新
たな取組への展開を図ります。
また、有形・無形、文化財の指定の有無にかかわらず、地域社会の中で大切に守り伝えられ、人々がよりどころとする文化財を「地域の宝」と定義した上で、「地域の宝」とそれを保- 9 -存・活用する取組を総体として認定する制度を創設し、次世代への継承と魅力ある地域づくりの一助とします。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックを機に、当市への誘客と市内の周遊を図るため、インバウンド推進事業補助金の対象経費に多言語翻訳機の導入費を加え、市内事業者が実施する外国人旅行者に対する受入体制の整備を支援してまいります。
このほか、歴史博物館において、市内外の北前船日本遺産の関連資料等から当市と日本海における海運との関係を学ぶ企画展を開催するなど、北前船にまつわる歴史や文化の更なる周知を図るとともに、関係自治体間で構成する北前船日本遺産推進協議会の活動等を通じて、交流人口の拡大につなげる取組を進めます。あわせて、海外友好都市との交流事業として、
オーストラリア・カウラ市の職員や中国・大連市旅順口区の児童生徒を受け入れるなど、交流の絆を深めてまいります。

第二に、「水族博物館を核とした地域活性化」の取組では、開館から 2 年目で 120 万人を超える来館者が訪れている水族博物館「うみがたり」の魅力をより一層高め、更なる集客につなげていくため、展示解説の充実と飼育展示設備の機能向上を図るほか、地元商店街や市民団体がうみがたりと連携し開催するイベントやＰＲ活動、街なか回遊を促す取組等を支援するなど、来館者が街なかの散策を楽しめる仕掛けの充実を図り、まちの賑わいにつなげます。
さらに、回遊ルートとなる五智公園では、園内の希少な植物等を保護・保全していくとともに、利用者の利便性を高める施設整備を計画的に進めてまいります。

第三に、「強みをいかした多様なコンベンションの展開」の取組では、上信越自動車道の全
線 4 車線化と今後予定されている北陸新幹線の延伸により、当市へのアクセス性が一層高まることから、これを強みとして、スポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンシ
ョンの更なる誘致につながるよう、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携し、アフターコンベンション情報の提供や受入環境の整備・充実に努めます。
また、昨年 12 月に新潟県立の「謙信公武道館」が、本年 1 月には上越体操場「ジムリーナ」が開館した好機を捉え、スポーツ合宿にかかる宿泊費を補助し、市内での観光や地域住民との交流促進につなげていくほか、令和 3 年度の全国高等学校総合体育大会における体操競技
及び弓道の開催準備に取り組みます。
あわせて、本年は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催の年であります。これを記念して、当市においてもオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施し、多くの皆さんに世紀の祭典の魅力を体感いただくとともに、ドイツ体操チームのオ- 10 -

リンピック出場に向けた事前合宿とドイツジュニア柔道チームの合宿を受け入れ、同国とのスポーツ・文化交流を深めるなど、市民スポーツの更なる振興と交流人口の拡大に向けた契機としてまいります。
また、市民を始め多くの方々からご利用いただいている高田公園が、本年4月に「高田城址公園」として新たな一歩を踏み出します。四季の美しさに包まれ、歴史と文化の薫る公園として、誰もが心豊かに過ごし、楽しさを共有する空間を提供できるよう、施設整備を行うとともに、100年後も桜の名所であり続けるため、桜長寿命化計画に基づく樹木の適正保全を行ってまいります。
このほか、本年10月には、県内では初となる「第72回全国人権・同和教育研究大会」が当市を中心に開催されることから、この地の魅力を広く発信するとともに、同じく10月には寺院群をいかしたまちづくりを考える「第26回寺町サミット」を地域の団体の皆さんと共に開催します。あわせて、小林古径記念美術館では、本年秋の開館に向けた準備を進め、古径と当市ゆかりの美術作家の作品を紹介する開館記念企画展を実施いたします。

続いて、行政改革の取組状況と今後の財政見通しについてであります。
令和4年度までを計画期間とする第6次行政改革推進計画に基づく取組のうち、事務事業の見直しにつきましては、計画期間内に実施する1,408事業を対象に事務事業評価を行い、その結果を踏まえ、246事業の廃止・見直し等を進めているところであります。
また、公の施設の再配置に向けた取組では、施設の機能や役割を明確にした上で、継続する施設は適正な維持管理による長寿命化を図るとともに、廃止や経費削減に向けた取組として、個別施設計画の策定を進めるほか、第三セクター等につきましては、将来の方向性の検討結果を踏まえながら、民営化や経営健全化に向けた取組を推進してまいります。
一方で、直近の財政状況を展望いたしますと、平成 28 年度以降、一般会計の実質単年度収
支は 3 年連続の赤字であり、改定後の第 2 次財政計画においても、令和 4 年度までの計画期間に赤字の財政運営から脱却できる見通しは立っておりません。
また、財政調整基金の令和元年度末残高は、台風 19 号への対応や少雪による除雪費の減少などによる増減を加味した上で、財政計画値を確保できる見込みにあるものの、合併の特例措置により割増しで交付を受けてきた普通交付税が令和 2 年度から本来の一本算定に移行し、また、市税等も、今後の大幅な増収が期待できない見通しにあります。早期に収支の均衡を果たさなければ、近い将来、財政調整基金の枯渇も想定されることを踏まえますと、今後の財政見通しは決して楽観できる状況にはないものと認識しております。
こうしたことから、令和 2 年度予算の編成に当たりましては、第 6 次行政改革推進計画及- 11 -

び個別計画、事務事業評価の結果を踏まえた様々な取組を着実に推進するとともに、更なる事務事業の改善や見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などに躊躇することなく取り組むことにより、収支不足額の圧縮を図ったところであり、引き続き持続可能な行財政運営の実現に向けた取組を進めてまいります。

次に、令和 2 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 1 号は、令和 2 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、916 億 7,942 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 66 億 312 万円、6.7％の減となっております。
この主な要因は、ジムリーナを始めとする大規模な建設事業の完了により普通建設事業
費が 18 億 3 千万円余り減少するほか、上越地域消防事務組合消防本部の新庁舎の整備完了に伴う工事負担金の減により、補助費等が約 35 億 9 千万円減少することによるものであります。
また、実質的な予算規模を前年度と比較しますと、まず、制度融資預託金及び市債の借換えに伴う償還元金を除いた予算規模は 879 億 7,029 万円となり、前年度当初予算比で 60
億 6,598 万円、6.5％の減となります。また、国の補正予算等に呼応した令和元年度補正予算と、令和 2 年度当初予算を合算した予算規模は 892 億 2,441 万円となり、前年度のいわゆる 15 か月予算に比べ 79 億 6,288 万円、8.2％の減であります。

それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。
まず、歳入についてであります。
歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較して 2.1％減の 298 億 8,171 万円であります。
個人の給与所得の減少や法人市民税法人税割の税率引下げ、固定資産税の償却資産の減などを見込んだところであります。
地方譲与税は、自動車重量譲与税において地方財政計画の伸び率を踏まえたほか、森林環境譲与税において森林整備を推進するために譲与額が増額されたことから、6.5％増の 10
億 9,859 万円としました。
また、地方消費税交付金は、地方消費税の増収等に伴う配分額の増が見込まれることか
ら、25.2％増の 47 億 9,000 万円としました。
このほか、地方特例交付金は、令和元年度に限り交付された幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て臨時交付金の終了を受け、1 億 7,270 万円としました。

- 12 -

地方交付税は、0.9％増の 208 億 2,300 万円であります。このうち普通交付税は、基準財
政需要額において合併算定替から一本算定への移行に伴う減少を見込む一方、地方法人課
税の偏在是正措置による財源を活用した、新規費目の算入による増加が見込まれることか
ら、全体では 0.5％増の 178 億 4,300 万円としました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、3.0％増の 29 億 8,000 万円を見込んだところであります。
なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、3.8％増の 215
億 7,660 万円となりました。
分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれ 31.1％減の 3 億 3,888 万円、16.3％
減の 18 億 3,709 万円を見込みました。減少の主な要因は、幼児教育・保育無償化による私立保育所利用者負担金及び公立保育所使用料の減が通年化することなどによるものであります。
国庫支出金は、私立保育所等施設型給付費負担金及び道路改築事業費補助金の増などにより、4.8％増の 101 億 924 万円を見込みました。
県支出金は、ほ場整備施行地区遺跡発掘調査委託金の減などにより、3.0％減の 64 億
1,667 万円としました。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、事務事業の見直しによる歳出削減を図ったことなどから、72.0％減の 3 億 7,163 万円となっております。
なお、財政調整基金への積み立ては、令和元年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額とし、
令和 2 年度当初予算における同基金の年度末残高を約 105 億円と見込むものであります。
繰越金は、前年度の実質収支の見込額 10 億円を計上しました。
市債では、臨時財政対策債の発行可能額は、普通交付税の一本算定への移行に伴い、
22.6％増の 37 億 3,360 万円と見込む一方で、消防本部新庁舎やジムリーナの整備が完了したことなどから、全体では 29.6％減の 87 億 4,716 万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点で 809 億
8,354 万円となり、令和元年度末残高見込みと比べ 38 億 9,587 万円減少することとなります。

次に、歳出の概要について、前段で触れた重点戦略及び地方創生の関係事業以外で、新規又は拡充を図る事業を中心に款を追ってご説明いたします。
〇

議会費は、4 億 2,146 万円で 2.7％の増であります。
議員報酬、政務活動費及び視察関係経費など、議会活動に必要な経費等を計上しました。

〇

総務費は、121 億 6,883 万円で 0.4％の減であります。

- 13 -

先の大戦の終結から 75 年の節目を捉え、現代もなお続く世界の紛争や、戦争とオリンピックとの関連等をテーマとする平和展を開催し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて見つめ直す機会とするほか、戦争の記憶を語り継ぐ後継者の育成に向けた方策について検討を進めます。
本年 4 月から、10 か所の総合事務所において、時間外受付の体制を見直すことに伴い、機械警備を整備するとともに、市民生活に支障が生じないよう、緊急時等の電話転送や職員の参集などの対応に万全を期してまいります。
広報上越は、発行を月 2 回から 1 回に見直した上で、様々な媒体と組み合わせながら、有効な情報をより効率的かつ効果的に発信するよう意を用いてまいります。また、上越地域の地域振興と広域観光の促進、さらには、一体感の醸成を目的に導入する上越地域図柄
入りナンバープレートは、本年 5 月に交付開始の見通しにあります。記念出発式を開催す
るほか、ＰＲ、普及促進を図る取組を進めます。
交通安全に対する取組では、市民の交通事故防止に向け、年代に応じた参加・体験型の交通安全教育や啓発活動を推進します。
このほか、今春、地域協議会委員の改選が行われることから、地域協議会の目的や役割等について理解を深める機会を設けるとともに、地域の課題に対する認識を共有し、建設的な議論の場となるよう必要な支援を行います。
〇

民生費は、276 億 3,957 万円で 1.1％の減であります。
民生委員・児童委員、主任児童委員それぞれが、地域の身近な相談役、関係機関とのつなぎ役として円滑な活動ができるよう環境づくりに努めるとともに、欠員の解消に向け関係町内会への働きかけと支援等を行ってまいります。
また、現行の障害者福祉計画が令和 2 年度で終了となることから、令和 3 年度以降における障害者福祉制度の見直し動向も踏まえながら、次期計画の策定に取り組むほか、引き続き、高齢者の生きがい、居場所づくりの推進と生活を支援するサービスの提供に努めます。

〇

衛生費は、67 億 5,699 万円で 5.6％の減であります。
健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき、生活習慣病の発症と重症化予防を重点に、ライフステージに応じた保健活動を展開するほか、本年 10 月から新たにロタウイルスワクチンの定期接種を実施し、乳幼児の感染症予防に努めます。
斎場の整備では、新上越斎場の建設に向け、令和元年度に実施した民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、整備・運営事業方式の方向性を定めてまいります。
このほか、一般社団法人上越歯科医師会が開設する休日歯科診療センターは、施設の老- 14 -

朽化が進んでいるため、これを上越保健センター内に移転、整備するとともに、新たに障害者歯科診療に取り組むこととし、これらの関連経費を妙高市、糸魚川市とともに負担するなど、休日等における歯科診療体制の充実を図ります。
〇

労働費は、2 億 520 万円で 28.3％の減であります。
職業能力開発への支援や学生を対象に職業意識の醸成を図る取組を推進するほか、地域
若者サポートステーションと連携し、職業的自立に向けた支援を必要とする若年者の就労支援に取り組んでまいります。

〇

農林水産業費は、47 億 2,827 万円で 1.2％の減であります。
農業振興では、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、消費者や実需者のニーズを的確に捉えながら「求められる米・売れる米づくり」を一層推進します。また、省力化や品質確保の効果が期待されるスマート農業技術の普及や、園芸を導入した複合経営への転換など、農業経営の安定と強化につながる取組を着実に進めるほか、経営規模の拡大による農業経営の安定化を図るため、農地中間管理機構を通じて地域の中心となる経営体への農地集積と集約化を促進します。このほか、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するための政策指針となる上越市食料・農業・農村基本計画について、策定から 5 年経過後における施策の評価と情勢変化を踏まえ、中間見直しを行います。
今冬の記録的な少雪への対応では、水稲の春作業に必要な水を確保できず作付不能とな．．
るほ場の発生が懸念されることから、かん水用機械等の購入費や借上料などを支援するほか、水稲の作付が困難な中山間地域の農地については、少ない水でも栽培が可能な作物への転換を支援し、農業生産活動の維持と農地の保全を図ってまいります。
また、林業の分野では、森林経営管理法に基づく取組として、未整備森林の所有者に対し経営管理の意向調査に着手するとともに、間伐や作業路等の整備に係る経費を助成し森林整備を推進してまいります。

〇

商工費は、42 億 6,785 万円で 21.1％の減であります。
中小企業への支援では、円滑な事業承継を促すため、市内金融機関や商工団体等と連携して、セミナーや個別相談会を開催し、意識の醸成を図るとともに、事業者ごとに異なる課題の解決を支援するほか、引き続き各種制度融資を通じて、中小企業の経営の安定化や設備投資を支援します。
商業振興では、店舗のリフォームや商店街のリニューアル等への支援のほか、商店街等の顧客確保に向けた主体的な取組への支援を継続し、経営の安定化につなげてまいります。
中心市街地の活性化の推進では、まちづくり会社や国県等の支援機関との連携により、商店街や市民団体等がまちなかの魅力を向上し発信する取組を支援します。

- 15 -

観光振興では、糸魚川市・妙高市・佐渡市を始めとする近隣自治体との連携を図りながら、広域エリアの情報発信に意を用い、誘客の促進につなげてまいります。また、観桜会
を始め、上越まつり、灯の回廊など四季折々に市内で開催する観光イベントを通じて、市民の地域への誇りと愛着を高めるとともに、市民と来訪者との交流を通じて、多くの方か
らその価値を共有、共感していただけるよう、実行組織と連携を図りながら取り組んでまいります。
〇

土木費は、105 億 5,996 万円で 0.6％の増であります。
道路の維持、整備では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修に努め、適正な維持管理を行うとともに、道路整備計画に基づき、生活関連道路の整備を計画的に行うほか、引き続き都市計画道路黒井藤野新田線の進捗を図るなど、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に推進します。
また、消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなど消融雪施設を更新する
ほか、効率的な除雪体制を維持するため除雪車を更新するなど、冬期間の道路交通の確保に最大限努めてまいります。
河川の管理では、市が管理する普通河川等の機能保全と適正な維持管理を行うとともに、しゅんせつ

保倉川放水路整備に係る取組のほか、護岸整備や浅くなった川底の 浚 渫 を行うなど、災害に強いまちづくりを進めます。
このほか、市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、引き続き住宅のリフォーム
工事を支援します。
〇

消防費は、30 億 180 万円で 50.3％の減であります。
消防水利施設及び消防団の装備品等の更新・整備を進め、消防団員が安全かつ円滑に活動できる環境を整えるほか、地域防災力の向上を図るため、防災リーダーの養成に努めるとともに、自主防災組織が行う防災訓練等での各種ハザードマップの活用を推進し、災害時に適切な避難行動が取れるよう市民一人一人の防災意識を高める取組を進めます。
また、今後、県が管理する河川の洪水浸水想定の公表にあわせて、洪水ハザードマップ
を見直し、災害被害の未然防止と軽減につなげてまいります。
さらに、原子力災害に対する取組として、引き続き国や県、関係市町村等とともに、広域避難等の課題解決に向けた具体的な検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めるとともに、原子力防災訓練等を実施し、対応力の強化を図ります。

〇

教育費は、87 億 2,548 万円で 17.9％の減であります。
学校教育では、学校運営協議会を基盤に、各中学校区における幼児教育から義務教育へのつなぎ、義務教育 9 年間の一貫性のある教育課程の編成並びに学力向上の取組を推進す- 16 -

るとともに、特に学力向上が必要な算数、数学及び外国語の各教科における教員の指導力向上を図るため、授業改善などの取組を強化します。
また、子どもの能力を伸ばし、子どもの成長の状態に合わせた指導や支援を行うため、教育補助員等の配置とＬＤ通級指導教室の開設を継続するほか、インクルーシブ教育シス
テムの理念に基づく基礎的環境整備の充実と合理的配慮による多様な学びの場を提供してまいります。
板倉区における小学校統合の取組では、令和 3 年度の開校に向け、針小学校の校舎改修
等の環境整備を進めるとともに、学校間の合同授業や交流活動を実施します。
社会教育では、引き続き各種の学習機会と成果発表の機会を提供するとともに、市美術展覧会及び市民芸能祭が第 50 回を迎えることから、美術・芸術分野のより一層の振興が図られるよう支援してまいります。
文化財の保存・活用では、釜蓋遺跡の発掘調査における 10 年間の成果を総括報告書としてまとめ、今後の活用につなげてまいります。
スポーツ活動の推進では、ジムリーナと大潟体操アリーナを一体的に活用し、「体操のまち上越」として、市民の健康増進と生涯スポーツの充実を図るほか、地域おこし協力隊
制度を活用した男子新体操と女子体操競技の指導者を配置するなど、ジュニアを中心とした体操選手の競技力向上等に取り組みます。
また、本年 10 月に「えちご・くびき野 100 ㎞マラソン」を開催するとともに、上越市ス
ポーツ協会と連携しながら、市民のスポーツ活動に対する意識を高め、一層の推進を図る
ほか、来年 1 月 12 日に日本スキー発祥 110 周年を迎えることから、レルヒ少佐顕彰会とあわせて記念事業を行います。
体育施設の維持管理では、各体育施設の機能維持に努めるとともに、総合体育館の大規模改修工事の設計や新野球場整備の可能性を精査するための調査を行います。
〇

災害復旧費は、2,929 万円で 37.4％の減であります。
融雪や豪雨災害等により被災した農地や農業用施設等について、早期復旧を目指し取り
組んでまいります。

〇

公債費は、130 億 7,465 万円で 2.6％の増であります。
定時償還元金は 112 億 9,458 万円を、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は 7,692万円を、借換えに伴う償還元金は 11 憶 206 万円を計上いたしました。

〇

債務負担行為は、庁舎再編に伴うガス水道局庁舎改修事業など、新たに 9 件を設定するものであります。

〇

地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものであります。

- 17 -

〇

議案第 2 号は、令和 2 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を4.5％減の173億5,393万円といたしました。
保険給付費は、被保険者数の減少と、加入者1人当たりの医療費の伸びを踏まえ、5.2％
減の124億1,620万円といたしました。
保健事業では、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した取組を進めてまいります。

〇

議案第 3 号は、令和 2 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 5.4％減の 4 億 6,823 万円といたしました。
地域住民の健康を保持し、安心して生活することができるよう、引き続き国民健康保険
診療所を安定的に運営し、地域医療を確保してまいります。

〇

議案第 4 号は、令和 2 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 2.6％増の 237 億 9,065 万円といたしました。
介護給付費は、国の介護報酬改定の影響などを踏まえ、2.5％増の 223 億 4,157 万円といたしました。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、引き続き地域支
え合いによる介護予防事業を推進するとともに、令和 3 年度からの介護保険制度の見直しを踏まえ、持続可能な介護保険サービスの確保につながるよう、第 8 期介護保険事業計画・
第 9 期高齢者福祉計画を策定いたします。

○

議案第 5 号は、令和 2 年度上越市地球環境特別会計予算であります。
予算規模を 27.7％減の 2,048 万円といたしました。
風力発電施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の民間譲渡の可能性を見極めた上で、廃止に向けた関係機関等との協議を進めます。

〇

議案第 6 号は、令和 2 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 8.5％増の 22 億 2,409 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら制度の円滑な運営に努めるとともに、歯科健診や生活習慣病の重症化予防を始め、被保険者の健康保持に向けて、引き続き、きめ細かな対応を進めてまいります。

- 18 -

なお、保険料につきましては、2 年毎に見直すこととしており、新潟県後期高齢者医療広域連合において、被保険者 1 人当たりの保険給付費が増加傾向にある実情を踏まえ、令和
2 年度に保険料率の引上げを行うこととしております。

〇

議案第 7 号は、令和 2 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 0.7％減の 27 億 2,247 万円を、収益的支出では 2.3％増の
28 億 402 万円をそれぞれ計上し、8,155 万円の収支不足が生じます。
資本的収入では 78.6％増の 2 億 1,077 万円を、資本的支出では 9.6％減の 3 億 1,689 万円を計上し、不足する 1 億 612 万円は内部留保資金で補填することといたしました。
引き続き、良質なサービスの提供に努めるとともに、医療・介護・福祉の連携を図り、市民への総合的なサービスの更なる向上に取り組んでまいります。
また、施設の改築に向けては、本年度中に基本計画を策定し、基本設計へと進める予定としていたものの、基本計画の策定過程において、改築事業費や増加傾向にある人件費などの分析を行ったところ、病院事業会計の収支は今後、悪化が見込まれることが明らかとなりました。一方で、新たな収入確保策や経費削減等に取り組むことにより、収支の改善を図ることが見込めることから、これらの分析を踏まえ、改築後の安定的な病院運営を維持するため、令和 2 年度を「経営改善検証期間」と位置付けるとともに、収支改善の取組を実践し、さらに検証を加えた上で、基本設計に着手してまいります。

〇

議案第 8 号は、令和 2 年度上越市下水道事業会計予算であります。
令和 2 年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計へ移行することに伴い、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計を統合し、本年 4 月から新たに下水道事業会計を設置いたします。
予算規模は、収益的収入では 106 億 4,767 万円を、収益的支出では 97 億 8,344 万円をそれぞれ計上し、純利益は 7 億 3,484 万円を予定するものであります。
資本的収入では 103 億 9,871 万円を、資本的支出では 128 億 1,228 万円をそれぞれ計上
し、不足する 24 億 1,357 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
引き続き、汚水管渠の整備及び処理場の長寿命化対策を進めるとともに、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を着実に進め、浸水被害の早期解消・軽減に取り組みながら、
持続可能な下水道事業の経営に資するため、経営健全化に向けた取組を着実に進めてまいります。

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特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

次に新年度からの行政組織について申し上げます。
この度の見直しは、第 6 次総合計画に基づく「すこやかなまちづくり」を着実に推進する
ため、安定的・継続的な行政サービスの提供体制を確保するとともに、社会情勢の変化や新
たな行政需要へ的確かつ柔軟に対応できる実行力と機動力の備わった組織となるよう改編するものであります。
まず、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、現行の「健康福祉部」を福祉・医療・介護部門で構成する「福祉部」と、健康・子育て部門で構成する「健康子育て部」に機能分化することで、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉分野における各種の施策・事業を着実に実行する体制を整えます。
次に、中山間地域における農業生産活動の維持と農地の保全に係る取組を強力に推進するとともに、有害鳥獣による農作物被害の対策を強化するため、農村振興課内に「中山間地域
農業対策室」を設置いたします。
また、当市を会場に、令和 3 年度全国高等学校総合体育大会の体操競技及び弓道が開催されることから、この受入れに向けた準備を整えるため、スポーツ推進課内に「全国高校総体推進室」を設置いたします。
このほか、市固有の歴史文化をいかしたまちづくりを専門的かつ総合的に推進するため、市長部局が所掌する事務の一部を教育委員会事務局に移管するなど、全庁的な連携体制を整備するものであります。

続きまして、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 12 号は、国の補正予算を活用した経済対策のほか、今冬の少雪対策として、農業用水の確保への支援と、早期発注による年度の狭間における事業量を確保するなど、市内事業者の支援を目的とする、令和元年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 12 億 5,412 万円を追加し、予算規模を 1,024 億 7,677 万円とするものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を申し上げます。
〇

農林水産業費は、3 億 368 万円の増額であります。
平成 29 年 12 月に焼失した雪中貯蔵施設の整備のほか、昨年 8 月に施行された棚田地域振興法に基づく棚田の保全や棚田地域の振興の取組開始に必要な事前調査費、担い手の確- 20 -

保に向けて付加価値額の拡大に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費、並びに県営土地改良事業の進捗を図るため、事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。
．．
また、水稲の春作業に必要な水の確保が懸念されるほ場に対し、簡易貯留施設の整備やため池等の維持修繕に要する経費を増額いたします。
〇

商工費は、7,881 万円の増額であります。
温泉の宿「久比岐野」の浴室改修工事を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。

〇

土木費は、2 億 9,494 万円の増額であります。
道田川の改修や高田公園・五智公園の整備並びに道路整備と橋梁修繕の一部を前倒しして実施するほか、通学路及び未就学児が集団で移動する経路について、交通安全対策工事を実施するための経費を増額するものであります。また、下水道事業特別会計において実施する事業に必要な繰出金を増額いたします。

〇

教育費は、5 億 7,668 万円の増額であります。
児童生徒 1 人 1 台の情報端末整備を目指した「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、小中学校の校内に高速大容量の通信ネットワークを構築するほか、板倉区における小学校
統合に伴う針小学校の改修工事について、予定した工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。

また、歳入につきまして、分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では、校内通信ネットワーク整備事業補助金や社会資本整備総合交
付金などを、県支出金では、担い手確保・経営強化支援事業費補助金などをそれぞれ増額するものであります。このほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。本補正予算で提案いたしました事業において完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。令和 2 年度に実施を予定する市道舗装の計
画的な修繕など 6 事業について、早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

- 21 -

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

続きまして、議案第 13 号は、各事業の決算見込み等に基づく予算の整理を中心とした、
令和元年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 9 億 7,755 万円を減額し、予算規模を 1,014 億 9,922 万円とするものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
〇

議会費は、944 万円の減額であります。
議員の死亡退職に伴い、議員報酬及び期末手当を減額するものであります。

〇

総務費は、5 億 984 万円の増額であります。
マイナンバーカードの交付枚数の増加を見据えて、地方公共団体情報システム機構へのマイナンバーカード交付関連事務に係る委任交付金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金積立金を増額するほか、人事・給与管理費を始めとした各事業について、予算を整理するものであります。

〇

民生費は、2 億 3,690 万円の減額であります。
篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、障害のある
人の障害福祉サービスの利用が当初の見込みを上回ることから給付費を増額するほか、介護施設のブロック塀について、安全確保のための改修工事に係る補助金を増額するものであります。
このほか、福祉施設建設事業や公立保育所施設整備事業などについて、事業の進捗や決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて、繰出金を整理するものであります。

〇

衛生費は、予算額の増減はなく、クリーンセンターの売電収入が当初の見込みを上回ることから、ごみ焼却施設管理運営費の財源を組み替えるものであります。

〇

労働費は、498 万円の減額であります。
労働諸費は、勤労者住宅建築資金の貸付けに係る預託額の実績に基づき予算を減額するものであります。

〇

農林水産業費は、1 億 2,674 万円の減額であります。
農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の財務規定等の適用に当たり、令和元年度
予算の打切決算を行うために必要な繰出金を増額するほか、農林水産業融資支援事業や農- 22 -

業用施設等維持管理費などについて、予算を整理するものであります。
〇

商工費は、5 億 3,952 万円の減額であります。
雪の湯の休館等の影響により生じた、指定管理者の減収を補てんするための経費を増額するほか、中小企業融資支援事業やプレミアム付商品券事業などについて、予算を整理するものであります。

〇

土木費は、1 億 6,072 万円の減額であります。
下水道事業特別会計の地方公営企業法の財務規定等の適用に当たり、令和元年度予算の打切決算を行うために必要な繰出金を増額するほか、消融雪施設管理費や公営住宅整備事
業などについて、予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等にあわせて財源を組み替えるものであります。

〇

消防費は、1 億 1,733 万円の減額であります。
上越地域消防事務組合の決算見込みに基づき、同組合への負担金を減額するほか、消防施設整備事業や災害対策費について、予算を整理するものであります。

〇

教育費は、5 億 2,241 万円の減額であります。
稲田小学校ほか 2 校の改修工事について、国の学校施設環境改善交付金の追加内定を受けたことから、令和 2 年度に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するほか、ふるさと上越応援寄附金を水族博物館整備運営基金に積み立てるため増額するとともに、ほ場整備等遺跡発掘調査事業や体育施設整備事業などについて、予算の整理や財源の組替えを行うものであります。

〇

災害復旧費は、2 億 6,516 万円の増額であります。
昨年の台風 19 号等により被災した市道や河川、農地、農業用施設及び林道について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことなどから、所要の経費を増額するとともに、財源の組替えを行うものであります。
また、台風 19 号により被災した観光施設の復旧工事の完了にあわせて、予算を整理するものであります。

〇

公債費は、3,449 万円の減額であります。
繰上償還に伴う元金を増額するほか、市債及び一時借入金の借入実績にあわせて予算を整理するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

市税は、3 億 3,864 万円の増額であります。
個人の給与所得、大手製造業の申告納税額、家屋の新・増築や償却資産の新規投資が当- 23 -

初の見込みを上回ったことなどから、合計 3 億 4,189 万円を増額する一方、軽自動車税は、
四輪乗用自家用車の車両数が当初見込みを下回ったことから 325 万円を減額するものであります。
〇

自動車重量譲与税及び特別とん譲与税は、交付見込みにあわせて増額し、また、地方揮
発油譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みにあわせて減額するものであります。

〇

また、国庫支出金及び県支出金では、各補助金等の交付見込額にあわせて整理するとともに、寄附金では、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

諸収入では、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴う貸付金収入等を減額するほか、焼失した雪中貯蔵施設に係る損害賠償金やスポーツ振興くじ助成金の額の確定などにあわせて増額するものであります。

〇

このほか、分担金及び負担金と財産収入並びに繰入金については、事業の決算見込みにあわせて整理するほか、市債は、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。本年 4 月 1 日から指定管理者を指定する上越市市民プラザの管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 14 号から議案第 21 号までは、令和元年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定及び財政安定化支援事業繰
出金の確定にあわせて一般会計繰入金を減額するとともに、収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。
下水道事業特別会計の関係では、議案第 15 号は、国の補正予算を活用し、令和 2 年度に計画していた工事の一部を前倒して実施するとともに、浸水被害の拡大を防止するために排水ポンプ車を購入する経費を増額するものであります。また、議案第 16 号は、決算見込- 24 -

みにあわせて予算を整理するとともに、財源を組み替えるほか、令和元年度予算の打切決算を行うために必要な一般会計からの繰入金を増額するものであります。
農業集落排水事業特別会計では、決算見込みにあわせて予算を整理するとともに、令和
元年度予算の打切決算を行うために必要な一般会計からの繰入金を増額するものであります。
介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることなどから増額するとともに、地域支援事業費などについて、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
地球環境特別会計では、風力発電施設の運転停止により不足が見込まれる売電収入を減額するとともに、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、一般会計からの繰入金及び後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。
病院事業会計では、施設の改築に係る基本設計について、本年度は着手しないことから、所要額を減額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。

〇

議案第 23 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正は、小中学校及び高田幼稚園への冷房設備の設置完了に伴い、冷房使用時に教室内の空気検査を行う幼稚園・学校薬剤師の業務量及び出務回数が増加することから、報酬額を改定するものであります。

〇

議案第 24 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、一週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一となるフルタイム会計年度任用職員の公務災害補償等における算定基礎額に関する規定を追加するものであります。

〇

議案第 25 号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員制度の導入を受け、新たに職員となった者が行う服務の宣誓の方法について別の定めをすることができる規定を追加するものであります。

〇

議案第 26 号 上越市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正は、議員が行う政務- 25 -

活動の充実及び議会の活性化を図るため、議員及び会派に交付する政務活動費について、現在の総額を維持した上で、それぞれの交付月額を変更するものであります。

〇

議案第 27 号 上越市行政組織条例の一部改正は、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉分野における各種の施策・事業を着実に実行する体制を整えるため、「健康福祉部」
を福祉・医療・介護部門で構成する「福祉部」と、健康・子育て部門で構成する「健康子育て部」に分離するものであります。

〇

議案第 28 号 上越市定住促進奨学金貸付条例の一部改正は、奨学金の利用実態等を踏まえた上で制度の見直しを行うこととし、貸付限度額を引き上げるとともに、返還期間を延長して返還時の負担を軽減するものであります。

〇

やぐら

議案第 29 号 高田城三重 櫓 条例の一部改正は、高田城の歴史等の調査研究や資料展示なやぐら

どを歴史博物館等と一体的かつ効果的に行うため、高田城三重 櫓 の所管を教育委員会に移すものであります。

〇

議案第 30 号 上越市手数料条例の一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、省エネ基準を満たしている住宅の認定について新たな評価方法が追加されたことから、当該認定に係る手数料を定めるものであります。

〇

議案第 31 号 上越市固定資産評価審査委員会条例の一部改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、当該委員会の審査手続に係る規定を整備するものであります。

〇

議案第 32 号 上越市災害弔慰金の支給等に関する条例及び上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を受け、災害援護資金の償還に係る取扱いを改めるとともに、災害弔慰金等の支給の判定が困難な場合において、支給の可否を審査する委員会を設置するものであります。

〇

議案第 33 号 上越市監査委員条例等の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い、同法からの引用条項を整備するものであります。

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〇

議案第 34 号 上越市印鑑条例の一部改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、印鑑の登録をすることができない人の範囲を改めるものであります。

〇

議案第 35 号 上越市介護保険条例の一部改正は、消費税率の引上げを受け、低所得者に係る介護保険料について、更なる負担軽減を図るものであります。

〇

議案第 36 号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例及び上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、子育て世帯の経済的負担の軽減や、子どもの疾病の早期発見及び早期治療に結び付けるため、医療費を完全無料化する範囲について、これまでの小学校就学前児童のほか、新たに市民税非課税世帯の小学生まで拡大するとともに、当該助成の申請手続についても個人番号を利用して簡略化するものであります。

〇

議案第 37 号 上越市子どもの権利に関する条例及び上越市子ども・子育て会議条例の一
部改正は、令和 2 年度を初年度とする上越市子ども・子育て支援総合計画の推進に当たり、子どもの権利に関する施策を子ども・子育て支援に関する施策と一体的に推進していくた
め、それぞれの条例で定める施策及び附属機関の規定を整備するものであります。

〇

議案第 38 号 上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、福祉交流プラザ内の基幹相談支援センターにおいて外部委託により実施している障害者に係る各種相談業務について、令和 2 年度以降、すこやかなくらし包括支援センター並びに市内 11 の地域包括支援センター
で実施することとし、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 39 号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正は、越柳地区研修センター及び三和北部地区農業振興センターについて、施設を地元町内会へ譲渡するため、供用を廃止するものであります。

〇

議案第 40 号 上越市都市公園条例等の一部改正は、都市公園法及び都市計画法の手続を経て、本年 4 月から高田公園の名称を高田城址公園に変更することに伴い、同公園の名称を引用している施設の名称等、関係する条例の規定を整備するものであります。

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〇

議案第 41 号 上越市営住宅条例の一部改正は、民法の一部改正により法定利率が固定利率から変動利率に変更されることに伴い、市営住宅の明渡しを請求する際、徴収することができる額に付す利息の利率を法定利率と同率にするものであります。

〇

議案第 42 号 上越市立学校条例の一部改正は、板倉区の針小学校、宮嶋小学校及び山部小学校について、保護者及び地域住民の理解を得て統合し、令和 3 年 4 月から板倉小学校を新設するものであります。

〇

議案第 43 号 上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国の基準の一部改正を受け、放課後児童支援員の資格要件を改めるもので
あります。

〇

議案第 44 号 上越市立公民館条例の一部改正は、地域における活動の実態や設備の状況を踏まえ、板倉地区公民館筒方分館など 3 施設並びに名立地区公民館屋外運動場の照明設
備について、それぞれ供用を廃止するものであります。

〇

議案第 45 号 上越市温泉事業給湯条例の一部改正は、鵜の浜温泉において本市が所有している源泉採取施設を廃止したことに伴い、鵜の浜温泉における給湯事業を廃止するものであります。

〇

議案第 46 号 上越市大池いこいの森ビジターセンター条例及び議案第 47 号 上越市日本
自然学習実践センター条例の廃止は、利用実態を踏まえ、それぞれ供用を廃止するもので
あります。

〇

議案第 48 号及び議案第 49 号は、県営ほ場整備事業三和南部地区及び県営農地環境整備事業坪野地区の区画整理完了に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。

〇

議案第 50 号は、2 級河川柿崎川の河川改修事業による明治橋の架け替え工事に伴い、新たに整備する 1 路線を市道に認定するものであります。

〇

議案第 51 号は、上越文化会館外壁改修工事について、制限付き一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

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〇

議案第 52 号及び議案第 53 号は、越柳地区研修センター及び三和北部地区農業振興セン
ターを越柳町内会へ無償譲渡するものであります。

〇

議案第 54 号は、上越市市民プラザの指定管理者を指定するものであります。

〇

議案第 55 号は、平成 29 年 12 月に安塚区樽田の雪中貯蔵施設の改修工事中に発生した火災について、当該工事の請負業者から受ける損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

令和 2 年度予算につきましては、近年頻発する集中豪雨や地震などの自然災害に対応する
ため、引き続き管路の耐震化を始めとする供給施設の機能強化を重点的に進めてまいります。
また、第 2 次中期経営計画に基づき、将来の需給見通しを反映した施設規模の適正化を始めとする更新需要の抑制などにより、健全経営を維持するとともに、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとしてのガス水道を、将来にわたり安全かつ安定的に供給し続けることを念頭に編成したところであります。
次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。
今回の見直しは、ガス水道事業の持続的な健全経営の推進に向け、経営戦略の企画立案と業務遂行における意思決定を迅速化するとともに、建設中の新庁舎に開設するショールーム
を需要開発の拠点として営業体制を強化するため、総務課内の「経営企画室」を「経営企画課」とするものであります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
〇

議案第 9 号は、令和 2 年度上越市ガス事業会計予算であります。
ガスの供給を安全かつ安定的に継続するため、地震災害等におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス管網のブロック化に要する経費を計上するほか、引き続きガス販売の促進に取り組むなど、収益的収入では前年度当初予算に比べ 6.2％減の 67 億 4,250 万円を、また、収益的支出では 5.4％減の 64 億 7,666 万円をそれぞれ計上し、純利益は 1 億 7,224万円を予定するものであります。
資本的収入では 7.6％減の 3 億 6,788 万円を、また、資本的支出では 1.1％増の 17 億
3,498 万円をそれぞれ計上し、不足する 13 億 6,710 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 10 号は、令和 2 年度上越市水道事業会計予算であります。
水道の供給を安全かつ安定的に継続するため、地震の際に断水被害の影響が大きい大口径の基幹管路の耐震化を引き続き優先的に進めるほか、減少する水需要の動向を踏まえ、老朽化した施設の更新を行うなど、収益的収入では 1.2％減の 67 億 9,615 万円を、また、収益的支出では 0.3％増の 55 億 9,366 万円をそれぞれ計上し、純利益は 9 億 9,168 万円を予定するものであります。

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資本的収入では 7.4％減の 10 億 1,846 万円を、また、資本的支出では 10.1％増の 43 億
4,034 万円をそれぞれ計上し、不足する 33 億 2,187 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 11 号は、令和 2 年度上越市工業用水道事業会計予算であります。
工業用水道の安定した供給を継続するため、原水井戸ポンプ購入経費を計上するなど、収益的収入では 22.8％減の 1,732 万円を、また、収益的支出では 50.9％減の 1,401 万円をそれぞれ計上し、293 万円の純利益を見込むものであります。
資本的支出では 416 万円を計上し、不足する 416 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
○

議案第 22 号は、令和元年度上越市水道事業会計補正予算であります。
県道改良工事の延期に伴い、水道管移設工事等の関連経費を減額するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。

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