有田川町産業振興促進計画

令和２年２月２５日作成
和歌山県有田郡有田川町
１．総論（１）計画策定の趣旨
有田川町は、紀伊半島の北西部、和歌山県のほぼ中央部に位置し、東は紀伊山地、北は長峰山脈、南は白馬山脈、西は有田市に面しています。
本町の産業は、有田川中・下流域においては｢有田みかん(温州みかん)」などの柑橘類や落葉果樹(スモモ・梅・柿・ブドウ・ブルーベリー)、花卉(スプレーギク、トルコギキョウ)、野菜(シシトウ・トマト)などを複合経営する農業生産が盛んであり、有田川上流では、水稲、日本一の生産量を誇るぶどう山椒や花卉・花木、トマト・シシトウなどの高冷地野菜が生産されています。
本町の環境資源として、生石高原県立自然公園、日本の棚田百選と国の重要文化的景観に選ばれた「あらぎ島」のほか、有田川やその支流・渓谷、釣場、鷲ヶ峰コスモスパーク、有田巨峰村などの観光農園や歴史的に貴重な史跡や神社仏閣が数多く残っています。また、無形民族文化財の「御田の舞」、歌舞伎芝居「寿式三番叟」が現在も伝承されています。
本町は、地域の特性を活かした適地適作に努め、付加価値が高く、高品質な農産物の生産拡大を推進するとともに、地域資源を活かした魅力ある観光のまちを創出し、活力ある産業振興のまちづくりを目指しています。
しかし、いずれの地区においても、農業就業者が高齢化するなかでの担い手不足とそれに伴う耕作放棄地の増加、生産量の低下、鳥獣被害が深刻な問題となっています。
本町をとりまく社会情勢や産業の現状把握と課題を示し、課題の解決に向け、有田川町長期総合計画の理念や方向性に即しつつ、内外環境の変化に積極的に対応して、本町として目指すべき産業振興の方向性や産業各分野に必要な取組を示し、まちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し、就業支援の充実に努め若年層の定住を図り、地域の特性を活かした魅力ある産業の更なる振興を図ることが重要です。
このため、平成２７年に本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限が到来することに伴い、新たに計画を作成するものです。

1

（２）前計画の評価
ア

前計画における取組及び目標本町が平成２７年に認定された有田川町産業振興促進計画（平成２７年度～平成３１年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
【産業振興を推進しようとする取組】
和歌山県の取組／役割○租税特別措置の活用の促進
・過疎地域、半島振興対策実施地域において、不動産取得税及び事業税の課税免除や不均一課税がされています。
○企業立地促進の活用の促進
・企業立地促進法に基づく基本計画に設定された集積区域において、税の優遇措置として、不動産取得税の課税が免除されている。
・近畿圏都市開発区域において、不動産取得税及び事業税の課税が免除されています。
○設備投資・雇用促進・産業育成の補助金等
・県では、ものづくり産業や情報等関連産業が工場・物流施設、試験研究・オフ
ィス施設等の設備投資かつ新規雇用を行う場合を交付要件とした補助金制度が設置されています。
○産業振興のための人材育成の取組
・県内産業の振興を図るため、県内の工業高校に産学官の人づくりネットワークを構築し、優秀な人材を育成するとともに、県外に進学した大学生のＵターン就職を促進するなど、産業を支える人材の育成・確保に取り組んでいます。
・技術講習会、研究会の開催及び企業人材の育成受け入れを進めていくとともに大学、高専などと連携して地域の人材育成支援（技術者養成）を進めています。
有田川町の取組〇半島振興法による租税特別措置の活用の促進〇地域未来投資促進法（旧企業立地促進法）による租税特別措置の活用の促進〇商品や特産品などのＰＲ活動支援、就労環境の整備など製造業、情報サービス業等の振興〇環境整備や生産技術及び経営体制の向上に対する取組支援など農林業の振興〇観光ＰＲ活動の実施などによる観光の振興
関係機関の取組〇創業、経営・技術革新に関する相談指導、資格取得講習会〇地域振興イベントへの参加・協力、地場特産品のＰＲ事業への参画を実施〇観光情報の発信や集客イベント等の実施、また、旅行会社やメディア等へのプロモーション活動
2【目標】

イ業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業
農林水産物等販売業
製造業
情報サービス業等

3551925255

目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年度末時点で次のような達成状況となった。
【達成状況】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業
農林水産物等販売業
製造業
情報サービス業等

005000250※達成状況は、前計画期間中に申請のあった「産業振興機械等の取得に係る確認書」の発行件数を基に算出。

【成果及び課題】
・企業立地情報の収集、事業者の相談対応に努めたが、立地条件等により誘致の見込みがなかった。
・税制の周知が不足し、地域の事業者の設備投資の際の利用に結びつかなかった。
・温暖化など気候の変化による柑橘類の不作が続き、設備投資をする余力のない企業が多かった。
ウ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととする。
（ⅰ）企業が活用可能な誘致場所の調査（ⅱ）商品価値向上につながる地域ブランドの育成（ⅲ）制度・補助金等の紹介・活用支援を行い、事業者の発展と持続的経営を推進（ⅳ）地域事業者の経営改善（Ⅴ）若年者の地元就職及び定住の促進し、後継者及び労働者の確保
２．計画の区域
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された紀伊地域における有田川町内全域とします。
３．計画期間
本計画の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とする。ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
3

４．計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおり。
（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農業分野では、基幹産業の有田みかんをはじめ、スモモ・梅・柿・ブドウ・ブルーベリー、スプレーギク・トルコギキョウ、シシトウ・トマト、水稲、ぶどう山椒や花卉・花木、高冷地野菜など有田川全流域でそれぞれが生産されています。
林業においては、有田川町の森林面積は町全体の約 77.0％(269.18 ㎢)を占めています。作業の軽減をはかるために高性能林業機械を導入し、間伐材を搬出するための作業道の整備を進め、低コストの施業を進めるとともに林業新規参入者の確保及び長期雇用・定着の促進、林業労働力の育成と確保に努めています。
農業、林業においては、まず、若い担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化を促進し、生産技術の向上を図ることが課題です。また、国内農産物の価格低迷や消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等を踏まえ、農林水産物のブランド化や農業と観光が連携した体験型観光の促進等を行い、農業経営の安定化を図る必要があります。
そして、自然災害による林道、林地への被害やシカやイノシシなどによる鳥獣被害も広がっており、これらの対策も重要な課題となっています。
また、農産物等販売業については、消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため、魅力ある商品の開発等を進めるとともに、設備投資等を行い必要な施設整備を進めていくことが求められます。

（２）商工業（製造業を含む）
有田川町の商業は、個人商店が多く経営基盤が脆弱な中、大規模小売店の出店が町内の商店経営に大きく影響しているのが現状であり、商店街全体の活気を維持することが困難な状況となっています。また、過疎化、高齢化などの進行により、いわゆる買い物弱者の発生も懸念されています。住民参画により地域の特色を生かした活性化を図るほか、農業や観光などの地域資源を活用した商品開発などに取り組む商業者を支援できる体制を確立する必要があります。
有田川町の工業においては、平成２６年工業統計調査によると、事業所数は３５箇所、製造品出荷額は 3,017,643 万円となっています。立地条件や地域資源を生かして地元雇用に結びつく企業の誘致活動をいかに効果的に行えるかが課題となっています。
また、グローバル化の進展にあって厳しい競争環境に置かれている当町の製造業にとって、常に時代の変化に対応しながら、技術的な向上、製品開発力の強化を実施することが必要となっています。さらには、事業所の大半が従事者 30 人未満の零細企業であり、財務基盤が強いとは言えない事業者も多い中、設備や施設の老朽化をいかに解消し、省力化・生産性向上を行うことができるかが今後の課題となっています。

4

（３）情報通信業（情報サービス業等）
地理的条件の悪い山間部の一部において、携帯電話の不感地域があるため、サービス提供会社と検討を行い、不感地域ゼロを目指す必要があります。
有田川町では町内ほぼ全ての地区で光ファイバーが整備され高速ブロードバンドサービスの利用が可能となっていますが、現在、本町には情報サービス業はないので、インターネットなどを活用した情報産業の育成を図り、活力に満ちた産業振興を進めていく必要があります。

（４） 観光（旅館業を含む）
近年は高速道路等の道路網整備にともなって、日帰り客が増加し、宿泊する観光客は年々減少傾向にあり、更なる誘客を図るためには豊富な観光資源の整備と情報発信に努めるとともに、体験型観光への取り組みを進めていけるかが課題となっています。
さまざまな観光資源のネットワーク化や新たな観光素材の発掘・創造、ブランド化、ホスピタリティの向上などにより、多様化する観光ニーズに対応していく必要があります。
５．計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等とする。

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役 割分担
本町の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組等を推進する。

（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
取組事業

説明

地域農産物のブランド価

地域の特性を活かした適地適作に努め、付加価値が高値向上事業

く、高品質な農産物の生産拡大を推進するとともに付加価値の高い農作物の生産振興など生産基盤の整備や設備の新増設の促進をする。

担い手の育成・確保事業

就労者の高齢化への対応のため、認定農業者・若手後継者・農業従事者・女性農業者・定年帰農者・新規就農者・農業生産法人など多彩な担い手の育成・確保に努めます。

販路拡大事業

観光協会と連携しながら、インターネットやアンテナショップを通じて、情報の発受信に積極的に取り組
5み、消費者ニーズの的確な把握と販売の促進を支援します。
作業道の基盤整備事業

林業経営の改善、森林資源の有効活用に向け作業道の基盤整備を行います。

森林事業体を強化事業

森林施業受託の拡大や広域的な組合事業の拡充と運営の改善を図ります。

木材加工製品の生産事業

間伐材の有効利用促進や付加価値のある木材加工製品の生産を推進するとともに、木材利用促進加工施設の安定的な稼働と効率的な運営を目指します。

木工体験事業

森林資源を活かした観光レクリエーションや木工体験など地元木材の利活用をします。

実施主体
町

主な役割
農家における生産から販売までの有効的な体制づくりを支援します。担い手農家の育成、後継者の確保や新たな農業経営を営む農業の法人化への取組を支援します。また、園地保全や農地の貸借などを推進し、農家の経営規模拡大を推進します。

ありだ農業協同組合

経営改善及び農業生産力の維持・向上を図るための営農指導を行います。また、消費・販路拡大と価格安定のためのＰＲやインターネット販売の実施

観光協会

観光協会、農業協同組合等との連携のもとで、有田みかんやぶどう山椒をはじめとする地域産品のブランド化に取り組みます。町内販売業者等と連携し、町内で生産された食材を料理や給食に提供するなど、地産地消の取組を行います。

森林組合

地元紀州材（町産材）の良さを広く啓発し、公共事業や民間企業等に於ける木材の利用拡大を図ります。

（２）商工業（製造業を含む）
取組事業

説明

中小企業の経営支援及び制度や補助金等の紹介・活用支援を行い、中小事業者創業支援事業の発展と持続的経営を推進する。

企業立地促進事業

企業立地等に向けた町独自の補助制度を実施し、企業の誘致促進を図ります。

実施主体
町

主な役割
販路拡大・販売促進のための情報発信、ＰＲ活動の支援及び町独自の補助制度を実施します。そして、関係6

機関と連携し、創業者の支援を実施します。また、新規事業の誘致活動推進、新規経営者への支援や情報提供を行います。
商工会

補助金など町の支援制度を斡旋します。

（３）観光（旅館業を含む）
取組事業
観光情報の発信事業

説明
町内における観光資源の魅力を発信することで、観光客数増加、リピーターの増加に繋げます。

体験観光事業

みかんの摘果作業など町独自の農業体験や漁業・林業体験など、地元産業と連携し、様々な体験観光や６次産業を推進します。

各種イベント事業

町内各地で様々な各種イベントの開催やふるさとフェアを行い、東京や大阪などの主要都市でのイベント参加・ＰＲ等により観光誘客を行います。

実施主体
町

主な役割
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、ＩＣＴ、メディアなどを活用した観光情報発信の推進を行います。
熊野古道、高野山などの各地の歴史的・自然的観光資源を繋げながら広域観光ルートの形成をします。また、農林業等の地場産業との連携により、空き家や廃校舎などを利用した、滞在・体験型リゾートとしての機能充実を図ります。

観光協会

観光ガイド等をはじめとする観光情報の発信や集客イベント等の実施、また、旅行会社やメディア等へのプロモーション活動などの新たなイベント企画に取り組
むことにより、都市部の方にも有田川町に訪れるきっかけを作り、そこから、イベント観光のみならず、体験型観光などの地元に密着した観光にも興味を持ってもらえるよう取り組みます。

（４）情報通信業（情報サービス業等を含む）
取組事業
企業立地促進事業説明制度や補助金等の紹介・活用支援を行い、中小事業者の発展と持続的経営を推進する。

実施主体
町

主な役割
企業立地、雇用創出に関する補助事業の周知や新規事業の誘致活動推進、新規経営者への支援や情報提供を
7行います。
商工会

創業、経営・技術革新に関する相談指導、資格取得講習会などを開催し、人材育成の支援、商工振興のための活動等を行います。また、地域振興イベントへの参加・協力、地場特産品のＰＲ事業への参画を実施し、地域活性化にも取り組みます。また、補助金など町の支援制度の斡旋や経営者への支援、情報提供を行います。

（５）共通
取組事業

説明

租税特別措置の活用促進

租税特別措置、地方税の不均一課税の実施

事業

Ｗｅｂ媒体、情報媒体による情報発信
企業訪問による事業者への直接周知

地方税の不均一課税

地方税（県税）の不均一課税の実施
起業研修における制度周知

実施主体
町

主な役割
租税特別措置、地方税の不均一課税の実施
Ｗｅｂ媒体、情報媒体による情報発信県

地方税（県税）の不均一課税の実施
起業研修における制度周知

農業協同組合組合紙による制度周知商工会

研修会・相談会での制度周知
会員への制度の斡旋
起業相談会での制度周知

税理士会

会員向け研修会での周知

8

７．計画の目標（１）設備投資 の活発化に関する目標 （令和 ２年度～令和 ６年度 ）新規 設備投資件数（件）５件（２）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規 雇用者数２０人

移住者 数１０人（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施町内商工会の定期総会等の際に、税制の説明を延べ１回以上実施する。

Web 媒体 等によ る情報 発
信町のウェブサイトにおいて半島税制に関する周知ページを作成及び掲載し、町広報紙にて年１回以上確定申告時期等に情報発信を実施する。

事業者への直接周知

税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して、口頭による制度説明及びチラシを提供する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については、本町長期総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。

９．参考データ等【総人口の推移】
区分

総人口（人口単位：人）
平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

29,70329,56329,64027,162

26,361

4,601

4,149

3,712

3,387
12.8%

年少人口

4,994

（14 歳以下）

16.8%

15.6%

14.5%

13.6%

生産年齢人口

17,797

17,163

16,22615,178

14,546（15～64 歳）

59.9%

58.1%

56.7%

56.0%

55.2%

老年人口

6,912

7,795

8,259

8,208

8,370

（65 歳以上）

23.3%

26.4%

28.8%

30.3%

31.8%

資料：国勢調査(長期総合計画参照)※17 年以前の数字は吉備・金屋・清水の合計の数字を代入している。
※年齢 3 区分別人口には年齢不詳が含まれているため、総人口の数値と合致しない。

9【産業別就業人口の推移】
区

分（人口単位：人）

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

就業人口

15,41415,002

14,571

13,671

13,860

就業率

62.4%

60.1%

59.5%

58.5%

58.5%

5454

4999

4,644

4,059

3,701

35.4%

33.3%

32.0%

30.0%

27.1%

3505

3334

2,900

2,636

2,751

22.8%

22.2%

20.0%

19.5%

20.2%

6443

6667

6,975

6,817

7,182

41.8%

44.4%

48.0%

50.5%

52.7%

第１次産業

第２次産業

第３次産業

資料：国勢調査(長期総合計画参照)※17 年以前の数字は吉備・金屋・清水の合計の数字を代入している。

【事業所数(箇所)】平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

41364338

36

35

3,055,429

2,985,214

3,874,313

2,991,672

2,896,207

3,017,643

事業所数(箇所)
製造品出荷額(万円)※経済産業省工業統計調査の 2008～2014 年までのデータです。

■宿泊業・観光関連産業の現状
平成３０年の観光客入込数は延べ 709,107 人、このうち宿泊客数は 19,667 人であり、近年、減少傾向にあります。
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

宿泊客

26,362

23,48625,447

21,962

20,476

19,667

日帰り客

799,578

792,918

814,172

772,466

708,480

709,107

合計

825,940

816,404

839,619794,428

728,956

728,774

850,000
800,000

25447

25,90326,362

23,486

798,333

799,578

792,91826879

28,586750,000
700,000

745,152

650,000

814172

20,476

19,669708,480

709,105

772,466

10

30
年
平成

29
年
成
平

平

成

28
年

27
年
成
平

２６
年
平成

２５
年
平成

24
年
成
平

平

成

23
年

600,000

宿泊客
日帰り客