第 10 章

アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して公益財団法人日本都市センター 研究員

田井

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浩人

はじめに
前章までの議論からもわかるように、自治体のデジタル化や DXと関連する論点は非常に多岐にわたっている。その中で、研究会としてとりあげる論点を選定し、議論を深めていくためには、まずは現場の実態を詳細に把握し、そこから帰納的に焦点を絞っていくことが必要ではないか。こうした問題意識に基づき、日本都市センター
では、都市自治体のデジタル化や DX の実態を探るためのアンケー
ト調査を実施した。本章では、その調査結果の分析を行う。
ただ、現場の実態を様々な角度から把握する必要があったことか
ら、調査の設計も半ば不可避的に大部のものになった。後に詳細を説明するが、本章では、調査から得られたデータの一部を用いて、組織・部署・職員間の比較を中心に分析を行うこととしたい。
また、紙幅の関係上、本報告書とは別途に「資料編」を作成し、調査概要の詳細と全設問の単純集計の結果を掲載している。当該資料は日本都市センターのホームページ上で公開している 1。

1

調査の概要

現在急速に進行しているデジタル化や DX に対する自治体の対応
状況を多角的に把握するために、次の 3 種類のアンケートを実施した。
1 つ目は、全国の 815 市区（792 市及び 23 特別区）の情報化・DX 担当部署を対象に、自治体のデジタル化・DX 全般に関して尋
ねたものである（以下、「【DX 担当部署】調査」と呼ぶ）。
1 トップページ＜研究成果・刊行物＜報告書＜都市自治体のデジタル化・DXの実態に関するアンケート調査 資料編（調査の概要及び単純集計結果の一覧）（https://www.toshi.or.jp/publication/19089/）2024 年 4 月公開予定。

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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して2 つ目は、同じく 815 市区の人事担当課を対象に、主としてデジタル人材の確保・育成に関する現状や課題を明らかにするために実施した調査である（以下、「【人事課】調査」と呼ぶ）。
3 つ目は、全国の市区職員に対してデジタル化・DX に対する現状認識や考え方について尋ねた個人レベルの意識調査である 2（以下、「【市区職員】調査」と呼ぶ）
。
なお、
厳密には、
「デジタル化」と「DX（デジタル・トランスフォー
メーション）」は異なる概念として区別されることも多い。しかし、回答のしやすさを考慮したこともあり、今回の調査では「デジタル化・DX」と一括りにしたうえで、それを「自治体の行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくこと」と定義している 3。
調査期間について、【DX 担当部署】調査と【人事課】調査は、2023 年 3 月 8 日から 4 月 7 日までの 1 か月間であり、【市区職員】
調査は 3 月 8 日から 3 月 31 日までの 24 日間である。また、各調査の回収結果は表 10-1 のとおりである。その他の調査方法や回答
自治体／回答者の内訳、用語の定義等については、冒頭で言及した「資料編」を参照していただきたい。
2 815 市区の企画担当課に庁内での案内を依頼し、オンラインフォーム上で回答を収集した。全国の市区に依頼を行った点では悉皆調査ともいえるが、実際に案内がどの程度なされたか、またどのような方法でなされたのかは不明である。そのため、回収したサンプルの代表性が十分に担保されているとは言い切れず、結果の解釈には一定の留意が必要である（実際に、例えば回答者の性別は男性の割合が 72.9% と非常に高い）。とはいえ、このテーマに関して職員個人レベルのデー
タを全国規模で収集した調査は、管見の限り本調査が初出であり、貴重な資料であるといえる。
3 総務省が 2023 年 12 月に公表した「自治体 DX 推進計画【第 2.2 版】」2 頁の記述を参考にした。なお、こうした定義や用法は、他の各章と必ずしも一致して
い る わ け で は な い。 参 照、https://www.soumu.go.jp/main_content/000927228.
。
pdf（最終閲覧日：2024 年 2 月 15 日）

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表 10-1 回収結果の一覧 4【DX 担当部署】調査【人事課】調査【市区職員】調査 5

回収数
回収率
233
28.6%
回収数
回収率
237
29.1%
有効回答数 有効回答率
3,137
93.4%

出所：アンケート調査データより筆者作成。以下の図表も同様。

2

分析の視点

次節からは、これら 3 種類の調査から得られたデータを用いて分析を行っていく。その際には、以下の 2 つの視点を設定することで分析の焦点を定めた。
第 1 に、「計画の整備状況」などの外形的・客観的な指標ではなく、
例えば「情報システムの標準化の影響についてどのように考えているか」といった、自治体（職員）の認識、期待、予測、評価等を中
心に検討を行う。現時点では、自治体のデジタル化・DX の今後の見通しや着地点には不鮮明な部分も多く、そこに一定の見通しをつけていくうえでも、現場の認識や意識を明らかにすることは重要だからである。また、各種の施策や取組みの進捗状況等については、国の調査をはじめとした既存の調査からもある程度の実態を把握することができるが、一方で、組織や職員の認識に関する調査は相対的に希少であり、その部分を広くカバーしている点が本調査の１つ
4 本章では、パーセンテージは小数第 2 位を四捨五入した数値を記載している。
そのため、一部の設問では合計値が 100% となっていないものがある。
5 【市区職員】調査に関しては、脚注 2 で述べた方法で実施したため、調査票の配布数及び回収率については算出することができない。ここでは、回答総数（n=3,357）から不適正な回答や無回答を含む回答を除外した有効回答数とその割合を掲載している。

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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目しての特徴でもある。
第 2 に、回答結果の一般的な傾向を分析するというよりは、比較の観点から、①組織、②部署、③職員間の相違に着目して分析を進めていく 6。具体的には、①は自治体の人口規模による比較、②は情報課・DX 担当部署と人事担当課との比較、③は職員の年代による比較を行う。現在、主に国が音頭をとる形でデジタル化・DX が精力的に推進されているが、自治体（職員）の側の認識や意識は必ずしも一枚岩ではない可能性がある。仮に自治体間／内部で足並みが揃っていない実態があるとすれば、それが改革の制約要因となったり、意図せざる弊害をもたらす原因となる危険は少なくない。その相違の内実を明らかにする作業が不可欠であろう。
以上の視点に基づき、デジタル化・DX をめぐって自治体の内外で生じている認識・意識の“ギャップ”や“ズレ”を明らかにすることが本章の目的である。

3

自治体の人口規模による比較

はじめに、自治体の人口規模の違いによって、デジタル化・DXに対する認識がどのように異なるのかを検討する。もっとも、デジタル化・DX の範疇に含まれる具体的な施策・取組みには様々なものがある。ここでは、その中でも全国の自治体において、現在共通
して取組みが進められている、情報システムの標準準拠システムへの移行（以下、「システム標準化」と呼ぶ）をめぐる議論を主にとりあげる 7。
分析に使用するのは、【DX 担当部署】調査のデータである。
6 ただし、当然ながら分析の過程で全体の傾向について言及をすることはある。
7 2021 年 9 月 1 日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」8 条 1 項において、自治体が利用する情報システムは、国が定める標準化基準に適合することが義務づけられている。

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2020 年の国勢調査時点の人口に基づき、回答自治体を、その人口規模に応じて「5 万人未満」「5 ～ 20 万人未満」「20 万人以上」の 3 つのカテゴリに区分した 8。
「5 万人未満」は 69 市（回答全体の29.6%）「、5 ～ 20 万人未満」は 109 市区（同 46.8%）「、20 万人以上」
は 55 市区（同 23.6%）がそれぞれ該当した。
（1）システム標準化への期待
まず着目するのは、システム標準化によってどのような効果（効用）が期待できるのかという点に関する、自治体の側の認識である。
これまで、国はシステム標準化により期待される効果として、①事務・業務負担の軽減、②開発・改修費用の削減、③ベンダー・ロッ
クインの解消、④全国的な制度改正への対応の迅速化、⑤行政サー
ビスの質・住民の利便性の向上などを掲げてきた 9。
そこで、本調査では、これら 5 つの効果に対する自治体の認識を、「全く期待していない」から「とても期待している」までの 5 段階で尋ねた。その回答結果を自治体の人口規模別に整理したものが図10-1 である。

8 カテゴリ化の方法に関して統一的な決まりはないが、ここでは回答自治体の人
口規模の分布を考慮しつつ、現在の市制要件である人口 5 万人、及び中核市要件である人口 20 万人を基準として区分した。
9 例えば、2022 年 10 月 7 日に閣議決定された「地方公共団体情報システム
標 準 化 基 本 針 」1-6 頁 な ど を 参 照。https://www.digital.go.jp/policies/local_。
governments（最終閲覧日：2024 年 2 月 10 日）

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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して

図 9-1 システム標準化による効果への期待
9-1 システム標準化による効果への期待
システム標準化による効果への期待
図図10-1《①事務・業務負担の軽減》《①事務・業務負担の軽減》
5万人未満

10.1

18.8

13.0

40.6

17.4

5万人未満

10.1

18.8

13.0

40.6

17.4

5万〜20万人未満

9.2

26.6

22.0

32.1

10.1

5万〜20万人未満

9.2

26.6

22.0

32.1

10.1

20万人以上

12.7

21.8

23.6

34.5

7.3

20万人以上

12.7
0%

21.8
20%

23.6
40%

34.5
80%

7.3
100%

0%
20%
全く期待していない

40%
60%
80%
あまり期待していない

100%

どちらとも言えない
とても期待している

やや期待している

全く期待していない
どちらとも言えない

60%

あまり期待していない
やや期待している

とても期待している《②開発・改修費用の削減》《②開発・改修費用の削減》
5万人未満

33.3

27.5

10.1

33.3
34.9

27.5
28.4

10.1
6.4

28.4
27.3

6.4
7.3

27.3
80%

7.3
100%

0%
20%
全く期待していない

40%
60%
80%
あまり期待していない

100%

どちらとも言えない
とても期待している

やや期待している

5万人未満
5万〜20万人未満
5万〜20万人未満
20万人以上20万人以上10.1 18.8
10.14.6 18.8
4.625.7
7.3

25.7
18.2

34.9
40.0

7.3
0%

18.2
20%

40.0
40%

全く期待していない
どちらとも言えない

60%

あまり期待していない
やや期待している

とても期待している7
7
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《③ベンダー・ロックインの解消》

5万人未満 《③ベンダー・ロックインの解消》
5.8 21.7
34.8
29.0

8.7

5万〜20万人未満 6.4 19.3
38.5
29.4
6.4
5万人未満 5.8 21.7
34.8
29.0
8.7 3.6
20万人以上
14.5
27.3
32.7
21.8
5万〜20万人未満 6.4 19.3
38.5
29.4
6.4
3.6
0%
20%
40%
60%
80%
100%
20万人以上
14.5
27.3
32.7
21.8
全く期待していない
あまり期待していない
0%
20%
40%
60%
80%
100%
どちらとも言えない
やや期待している
全く期待していない
とても期待している

あまり期待していない

どちらとも言えない

やや期待している

とても期待している《④全国的な制度改正への対応の迅速化》
4.3
1.4《④全国的な制度改正への対応の迅速化》
5万人未満
21.7
43.5
29.0
0.9 5.5
5万〜20万人未満
1.420.24.3
56.0
17.4
1.821.7
5万人未満
43.5
29.0
20万人以上0.929.15.5
20.0
49.1
5万〜20万人未満
20.2
56.0
17.4
0% 1.8 20%
40%
60%
80%
100%
20万人以上
29.1
49.1
20.0
全く期待していない
あまり期待していない
0%
20%
40%
60%
80%
100%
どちらとも言えない
やや期待している
全く期待していない
とても期待している

あまり期待していない

どちらとも言えない

やや期待している

とても期待している

8244
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8

第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して《⑤行政サービス・住民の利便性の向上》《⑤行政サービスの質・住民の利便性の向上》
4.3

5万人未満

3.7

5万〜20万人未満

3.6

20万人以上
0%

10.1
31.9
9.2
45.9
12.7
41.8
20%

40%

36.2

17.4
35.8

29.1
60%

80%

全く期待していない

あまり期待していない

どちらとも言えない

やや期待している

5.5
12.7
100%

とても期待している「（全く／あまり）期待していない」と「（とても／やや）期待している」の割合を比べると、④全国的な制度改正への対応の迅速化に対しては、大多数の自治体が期待を寄せていることがわかる。また、⑤行政サービスの質・住民の利便性の向上に関しても、「期待していない」の割合に比べて、「期待している」の割合が高いが、一方で「どちらとも言えない」を回答した自治体も多い。これは、②開発・改修費用の削減や、③ベンダー・ロックインの解消についても同様であり、（少なくとも調査時点では）まだ今後の見通しが不透明であることを示唆している。全体的に、上記の④と⑤以外の項目では、期待している／期待していない割合は、おおよそ拮抗している。自治体の側は、システム標準化に対して、それなりに慎重な見方をとっていることがうかがえる。
人口規模別に比較すると、「5 万人未満」の自治体において、①
事務・業務負担の軽減や、⑤行政サービス・住民の利便性の向上への期待が相対的に高い。また、「20 万人以上」の自治体では、③ベンダー・ロックインの解消について、より悲観的な認識が示されている。それ以外は、人口規模による目立った違いは確認されなかっ2459
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た。
（2）システム標準化の課題・懸念点
自治体のシステム標準化には上記のような効果を期待する向きもある一方で、システムの移行経費の問題をはじめとして様々な課題や懸念の声があるのも事実である。そこで、調査では「情報システ
ムの標準化・共通化を進めるうえでの課題や懸念される点（今後の見込み・予想も含む）として、貴市区のお考えにあてはまるものを全て選択してください」という質問を設け、以下の 7 点について該当するか否かを尋ねた。
①独自施策システムや標準化対象外機能等の実装が困難になる恐れ②業務を担える人材がいない又は不足している③システム移行にかかる財源確保が困難（現在の補助上限額 10 では不足）
④国の補助期間の終了後に安定的な財源を確保することが困難⑤
情報システムの運用経費等の削減効果が十分ではない可能性⑥システム調達における大手ベンダーの寡占（地元事業者が排除されてしまう）⑦
デジタル人材の地域外への流出
図 10-2 は、自治体の人口規模別に各項目の選択率を示したものである。③移行経費の財源や、⑤経費削減効果に関する項目では、
いずれのカテゴリでも選択率が 6 割を上回っており、人口規模の10 調査時点は 2023 年 3 月～ 4 月であることに留意する必要がある。2023 年
11 月 29 日に成立した令和 5 年度補正予算において、新たに 5,163 億円が追加計
上され、補正後の総額は 6,988 億円となっている。

246
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目してずれのカテゴリでも選択率が 6 割を上回っており、人口規模の大小に関わらず多くの自治体に共通した課題であることが読み取れ
大小に関わらず多くの自治体に共通した課題であることが読み取れる。他方、⑥大手ベンダーによる市場寡占に対する懸念は少なく、る。他方、⑥大手ベンダーによる市場寡占に対する懸念は少なく、⑦人材の流出に至っては、それを懸念する声はほぼ皆無である。
⑦人材の流出に至っては、それを懸念する声はほぼ皆無である。
9-2 システム標準化の課題・懸念点
システム標準化の課題・懸念点
図図10-2《①独自施策システムや標準化対象外《②業務を担う人材がいない・不足》機能等の実装が困難になる恐れ》

5万人未満

11.6%

5万人未満

5万〜20万人未満

18.3%

5万〜20万人未満

40.0%

20万人以上

0%

50%

31.9%
48.6%
38.2%

20万人以上100%《③移行にかかる財源確保が困難》

0%

50%

100%

《④補助期間の終了後の財源確保が困難》

5万人未満

65.2%

5万人未満

39.1%

5万〜20万人未満

66.1%

5万〜20万人未満

33.9%

20万人以上

25.5%

92.7%

20万人以上

0%

50%

100%

0%

50%

100%

11
247
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《⑤運用経費等の削減効果が十分でない恐れ》 《⑥大手ベンダーの市場寡占》

5万人未満

75.4%

5万人未満

14.5%

5万〜20万人未満

67.0%

5万〜20万人未満

16.5%

20万人以上

21.8%

89.1%

20万人以上

0%

50%

100%

0%

50%

100%

《⑦デジタル人材の流出》

5万人未満

1.4%

5万〜20万人未満

3.7%

20万人以上

1.8%
0%

50%

100%

また、人口規模別の比較からは、①独自施策システム・標準化
また、人口規模別の比較からは、①独自施策システム・標準化対対象外機能等の実装と、③移行経費の財源に関して、人口規模が大象外機能等の実装と、③移行経費の財源に関して、人口規模が大ききくなるほど、比例して選択率も高くなる傾向がある。また、「20
くなるほど、比例して選択率も高くなる傾向がある。また、「20万万人以上」の市区では、先にも言及した③移行経費の確保と⑤経費人以上」の市区では、先にも言及した③移行経費の確保と⑤経費削削減効果への不安が、共通した課題として認知されているようであ減効果への不安が、共通した課題として認知されているようである。反対に、④補助期間修了後の安定的な財源確保については、小る。反対に、④補助期間修了後の安定的な財源確保については、小規模な市区であるほど、それを課題として捉えている傾向がある。
規模な市区であるほど、それを課題として捉えている傾向がある。

12248
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して（3）国と自治体の役割分担に対する考え方

最後に、システム標準化の問題を敷衍する形で、自治体のデジ
最後に、システム標準化の問題を敷衍する形で、自治体のデジタ
タル化・DXに関する改革や施策全般について、国と自治体の関係
ル化・DX に関する改革や施策全般について、国と自治体の関係やや役割分担に関して、自治体の側がどのように考えているのかを検役割分担に関して、自治体の側がどのように考えているのかを検討討してみたい。調査では、「（A）国が主導して全国統一的な基準やしてみたい。調査では、「（A）国が主導して全国統一的な基準やププロセスをできるだけ詳細に策定することが望ましい」「（B）国にロセスをできるだけ詳細に策定することが望ましい」「（B）国によよる関与は最低限のものに留めたうえで各自治体の主体性に委ねる
る関与は最低限のものに留めたうえで各自治体の主体性に委ねるこことが望ましい」という2 つの相対立する見解を提示し、いずれとが望ましい」という2 つの相対立する見解を提示し、いずれの立の立場により近いかを回答してもらった（図9-3）
場により近いかを回答してもらった（図
10-3）
。 。
9-3 国と自治体との役割分担に対する考え方
国と自治体との役割分担に対する考え方 11
図図
10-3
2.9
5万人未満

23.5

5万〜20万人未満

18.3

47.1

22.1

4.4
2.8

20万人以上

48.6

22.9

47.3
0%

20%

40.0
40%

60%

7.3
7.3 5.580%

Aに近い

どちらかと言えばAに近いどちらかと言えばBに近い

Bに近い

100%

その他

「
（どちらかと言えば）A に近い」と回答した自治体は、人口が「5「（どちらかと言えば）A に近い」と回答した自治体は、人口が万人未満」で 70.6%、「5 ～ 20 万人」で 66.9%、「人口 20 万人以上」「5 万人未満」で 70.6%、「5～20 万人」で 66.9%、「人口 20 万人
で 47.3% であり、人口 20 万人以下の自治体とそれ以上の自治体と以上」で 47.3%であり、人口 20 万人以下の自治体とそれ以上の自の間で明確な傾向の違いが表れる結果となった。なお、「20 万人以治体との間で明確な傾向の違いが表れる結果となった。なお、「20万人以上」の市区で「A に近い」という回答はゼロであった。

11 パーセンテージは欠損値（NA= 1）を除外して算出している。なお、こうした特段の断りのない限り、各分析のサンプルサイズは、表 10-1 及び 250 頁に記載の回収数／有効回答数のとおりである。

13249
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上」の市区で「A に近い」という回答はゼロであった。
この設問のみから解釈することには限界もあるが、自治体のデジタル化・DX をめぐる国と自治体の役割分担については、市区という大枠の中でも、中核市や政令市、特別区等の大規模自治体 12 とそれ以外の自治体との間で、それぞれの考え方はかなり異なっている可能性がある。

4

DX 担当部署と人事課との比較

自治体間のみならず、自治体の内部においても、意識や認識のズレが存在している可能性がある。この点を明らかにするために、本節では部署間、次節では年代間の比較を行う。
今回実施した【DX 担当部署】調査と【人事課】調査では、調査票の一部に同一の設問を設け、各部署の見解に基づいて回答するよ
う求めている。設問の内容は、庁内における人材の充足状況や質に関するものである 13。調査票の回収は別々に行ったため、両方の調査に回答した 161 市区の個票から新たにデータセットを構築して分析を実施した。
（1）デジタル人材の確保
デジタル化・DX の推進にあたって、いわゆるデジタル人材 14 の
12 念のため付言しておくと、中核市と特別区の一部では、人口が 20 万人を下回っている自治体もある。
13 このように、調査ではデジタル化・DX に関する人材の問題をとりあげている。
第 1 章でも述べられているように、この点については、日本都市センターにおいて別途に調査研究を進めており、2024 年度末にその成果を公表する予定である。
14 今回の調査では、デジタル人材を「組織の中でデジタル化・DX の推進を中心的に担う人材で、主として常勤かつ任期の定めのない形態で任用されている職員（例：DX 推進部署の職員、情報主管課の職員、各事業所管課でデジタル化・DX対応を担う職員等）」と定義し、CIO 補佐官等のいわゆる外部デジタル人材と区別している。

250
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して確保が全国的に大きな課題となっている。そこで、各自治体におけるデジタル人材の充足状況について、①人員数と②必要なスキルとるデジタル人材の充足状況について、①人員数と②必要なスキルという 2 つの側面から、庁内の実態を尋ねた。
いう 2 つの側面から、庁内の実態を尋ねた。

9-4 人員・スキルの充足状況 15
図図10-4
人員・スキルともに確保できてい

2.5%
3.7%

る
人員は確保できているが、スキル

4.3%
3.7%

に不足がある
スキルは確保できているが、人員

6.8%
8.7%

が不足している

79.5%

人員・スキルともに不足している

59.0%
5.6%

わからない・把握していない
0%

情報化・DX

23.6%

20%

40%

60%

80%

人事

図 10-4 を見ると、いずれの調査においても「人員・スキルとも
図 9-4 を見ると、いずれの調査においても「人員・スキルともにに不足している」という回答が圧倒的に多く、自治体の現場では人不足している」という回答が圧倒的に多く、自治体の現場では人材材（人的資源）の不足が深刻な課題として認識されている実態がう（人的資源）の不足が深刻な課題として認識されている実態がうかかがえる。それ以外の選択肢への回答状況に関しても、両部署の回がえる。それ以外の選択肢への回答状況に関しても、両部署の回答
答は概ね類似した分布となっている。加えて、個々の自治体におけは概ね類似した分布となっている。加えて、個々の自治体におけるる部署間の回答の一致率（同一の選択肢を回答した割合）を計算し部署間の回答の一致率（同一の選択肢を回答した割合）を計算したたところ、その割合は57.3%（90市区）と過半数に達していた。
ところ、その割合は57.3%（90市区）と過半数に達していた。ししたがって、デジタル人材の充足状況に関しては、DX担当部署とたがって、デジタル人材の充足状況に関しては、DX
担当部署と人

人事課との間で大きな認識の隔たりは生じていないと推察できる。
事課との間で大きな認識の隔たりは生じていないと推察できる。
もっとも、【人事課】調査では「わからない・把握していない」
もっとも、【人事課】調査では「わからない・把握していない」
15 パーセンテージは欠損値（各調査ともに
NA= 2）を除外して算出。
という回答が全体の約4 分の 1 を占めている。所管部署の方が相251
15
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対的に現場の実態を熟知しているのは当然といえば当然だが、デジという回答が全体の約4 分の 1 を占めている。所管部署の方が相対
タル人材の確保が全庁的な対応を要する課題であるとすれば、やや的に現場の実態を熟知しているのは当然といえば当然だが、デジタ不安が残る結果ではある。
ル人材の確保が全庁的な対応を要する課題であるとすれば、やや不安が残る結果ではある。
（2）職員の知識・リテラシーの水準

次に、対象をデジタル人材に限定せず、デジタル化・DX に関す（2）職員の知識・リテラシーの水準
る知識やリテラシーが、庁内の職員全体にどの程度備わっているの
次に、対象をデジタル人材に限定せず、デジタル化・DX に関すかを尋ねた。設問は「デジタル化・DX の推進に関する職員の知識る知識やリテラシーが、庁内の職員全体にどの程度備わっているのやリテラシーの水準について、貴市区の全般的な状況として最も近かを尋ねた。設問は「デジタル化・DX の推進に関する職員の知識いものを選択してください」である。対象を《幹部職員・管理職》
やリテラシーの水準について、貴市区の全般的な状況として最も近とそれ以外の《一般職員》とに分けたうえで、現状に対する認識をいものを選択してください」である。対象を《幹部職員・管理職》
尋ねた（図 9-5）。とそれ以外の《一般職員》とに分けたうえで、現状に対する認識を尋ねた（図 10-5）。
図 9-5 職員の知識・リテラシーの水準
図 10-5

職員の知識・リテラシーの水準《幹部職員・管理職》16《幹部職員・管理職》

1.9%
1.9%

ほとんどの職員に十分に備わっている

8.7%
16.8%

一定数の職員には十分に備わっている
一部の職員には十分に備わっている

37.3%

50.9%

27.3%
19.9%

ほとんどの職員には十分に備わっていない

11.2%
23.6%

わからない・把握していない

0%
情報化・DX

20%

40%

60%

80%

人事

16 パーセンテージは欠損値（【人事課】調査で NA= 1）を除外して算出。

16252
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して

17《一般職員》《一般職員》

0.6%
1.9%

ほとんどの職員に十分に備わっている

7.5%
13.0%

一定数の職員には十分に備わっている

57.1%
47.2%

一部の職員には十分に備わっている

26.1%
14.9%

ほとんどの職員には十分に備わっていない

8.7%

わからない・把握していない

22.4%
0%

20%

情報化・DX

人事

40%

60%

80%

職員の知識・リテラシーの水準に関しては、《幹部職員・管理職員の知識・リテラシーの水準に関しては、《幹部職員・管理職》
職》と《一般職員》ともに「一部の職員には十分に備わっている」と《一般職員》の両方で「一部の職員には十分に備わっている」が18 13。
「ほとんど／一定数の職員には十分に備わが最多となっている
最多となっている。
「ほとんど／一定数の職員には十分に備わってっている」と回答した割合は、最も高い組み合わせ（【人事課】調いる」と回答した割合は、最も高い組み合わせ（
【人事課】
調査×《幹

査・
《幹部職員・管理職》）の場合でも、「一部の職員には十分に備
部職員・管理職》）の場合でも、「一部の職員には十分に備わっていわっている」の 2 分の 1 程度に留まっている。
る」の 2 分の 1 程度に留まっている。
一方、部署間での回答を比べると、【人事課】調査では、「一定
一方、部署間での回答を比べると、【人事課】調査では、「一定数数の職員には十分に備わっている」と「ほとんどの職員には十分にの職員には十分に備わっている」と「ほとんどの職員には十分に備備わっていない」の割合は、《幹部職員・管理職》と《一般職員》
わっていない」の割合は、《幹部職員・管理職》と《一般職員》ののいずれにおいても同程度である。これに対して、【DX 担当部
いずれにおいても同程度である。これに対して、【DX 担当部署】調
17 パーセンテージは欠損値（【人事課】調査で NA= 1）を除外して算出。
調査では、職員の知識・リテラシーに加えて、デジタル化・DX 推進への意欲に
18 調査では、職員の知識・リテラシーに加えて、デジタル化・DX 推進への意欲
ついても同様の形式で尋ねている。紙幅の都合上、記載は割愛するが、その結果はについても同様の形式で尋ねている。紙幅の都合上、記載は割愛するが、その結
ここでの分析結果と概ね同様であった。
果はここでの分析結果と概ね同様であった。
13

17
253
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査では、「ほとんどの職員には十分に備わっていない」の割合が、「一定数の職員には十分に備わっている」の割合と比べて、約 3 倍から
3.5 倍も高い。両部署の間で一定の認識は共有されつつも、DX 担
当部署の方がより厳しい評価を下していることがうかがえる 19。なお、
【人事課】調査において「わからない・把握していない」の回答割合が高い点は、先の設問と同様である。

5

職員の年代による比較

最後に、【市区職員】調査のデータを用いて、職員の年代によってデジタル化・DX に対する意識にどのような違いが現れるのかを検討する。
回答の内訳は、「20 代以下」
が 463 人
（回答全体の 14.8%）「、30 代」
が 923 人（同 29.4%）、「40 代」が 849 人（同 27.1%）、「50 代以上」
が 902 人（同 28.8%）であった。20 代以下の職員の回答数が相対的に少ないが、各年代とも一定量の回答を収集できている。
また、年代のほかに回答に影響を及ぼす可能性がある要因として、「性別」と「主な業務内容」について分布を確認しておこう。
性別に関しては、20 代以下の職員では男性の割合が約 60%、それ以外の年代では 75% 前後であり、全体的に男性の回答者が女性よりもかなり多いが、年代間の偏りはそれほど大きくはない。

19 以上の分析は、あくまで全体の回答傾向に基づくものであり、個々の自治体
内部における部署間の相違が直接扱われているわけではないことに注意してほしい。この点を検討するためには、「わからない・把握していない」を除く 4 つの選
択肢を、便宜的に間隔尺度とみなしたうえで、部署間の相関関係を分析する方法などが考えられる。実際に分析を行うと、《幹部職員・管理職》
では r= 0.42
（p< 0.01,
n= 109）、《一般職員》では r= 0.34（p< 0.01, n= 114）となり、《幹部職員・管理職》
に関しては中程度の正の相関関係、《一般職員》に関しては弱い正の相関関係があることが示されている。

254
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して次に、主な業務内容として、DX 関連業務 20 を担当している職員の割合は、各年代ともに約 25 ～ 30% と同程度であった。以下の分
析結果に対して、性別や業務内容の違いが大きな影響を及ぼしている可能性は低いと考えられる。
表 10-2

回答者の内訳年齢

20 代以下
回答数

性別：男性
主な業務内容：DX 関連30 代

40 代

50 代以上

n

463

923

849

902

%

14.8

29.4

27.1

28.8

n

275

671

640

700

%

59.4

72.7

75.4

77.6

n

115

218

268

257

%

24.8

23.6

31.6

28.5

（1）デジタル化・DX の推進に対する考え方
調査では、「あなたの所属する自治体において、今後、デジタル化・DX をどのように進めるべきだと思いますか」という設問に対して、「積極的に進めるべき」から「これ以上進めなくてよい」の 6 段階
で自治体のデジタル化・DX（の推進）に対する考え方を尋ねた。
その結果を年代別に示したものが図 10-6 である。
いずれの年代においても、「積極的に進めるべき」「どちらかと言えば積極的に進めるべき」という回答が 8 割弱を超えており、回答者の大半がデジタル化・DX の推進に積極的な態度を表明している
20 「現在の主な業務内容」を尋ねた設問において、「組織又は地域全体のデジタル化・DX の取組・推進に関する業務」「デジタル化・DX に関連する個別の政策・施策・事務事業の企画や実施等に関する業務」「庁内の情報システムの管理や情報セキュ
リティ等に関する業務」「オープンデータの整備や官民のデータ分析等に関する業務」を選択肢として設けており、それらを「DX 関連業務」として整理した。

255
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回答者の大半がデジタル化・DX の推進に積極的な態度を表明して21
ことがわかる。 16。
いることがわかる
各年代の回答を比較すると、「（どちらかと言えば）積極的に進め（どちらかと言えば）積極的に進るべき」の合計割合は、20
代以下と
3030
代で約
9 割であるのに対しめるべき」の合計割合は、20代以下と代で約9 割であるのにて、40代と 代と50 代以上で約8 割と10 ポイント程度の開きがある。
対して、4050 代以上で約8 割と10 ポイント程度の開きがあ30
代以下の若い職員ほど、デジタル化・DXにより積極的な姿勢をる。30代以下の若い職員ほど、デジタル化・DXにより積極的な示す傾向があるといえる。
姿勢を示す傾向があるといえる。
図 10-6 デジタル化・DX をどのように進めていくべきか
図 9-6 デジタル化・DX をどのように進めていくべきか
2.6

1.7
20代以下
0.3
30代

4.2

2.5

0.6

2.2

6.6

12.8

0.6

2.0

6.7

10.9

50代以上
0%

51.0

33.5

8.5

40代

52.3

36.1

7.3

20%

35.2

42.5

41.8

38.1

40%

60%

80%

100%

これ以上進めなくてよい
慎重に進めるべきどちらかと言えば慎重に進めるべきどちらとも言えない
どちらかと言えば積極的に進めるべき
積極的に進めるべき

16 もっとも、この結果から、（年代を問わず）実際に多くの職員はデジタル化・DX
21
もっとも、この結果から、（年代を問わず）実際に多くの職員はデジタル化・に前向きであるとまでは断言できない。
「デジタル化や DX に積極的な職員だからこ「デジタル化や DX に積極的な職員だ
DX に前向きであるとまでは断言できない。
そ、調査にも積極的に協力を頂いた」という可能性、つまり回答者の構成に一定のからこそ、調査にも積極的に協力をいただいた」という可能性、つまり回答者のバイアスが存在していることを意味しているとも考えられるからである。
構成に一定のバイアスが存在していることを意味しているとも考えられるからである。脚注 2 も参照。

20

256
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して（2）「デジタル化・DX による成果」の実現可能性（2）「デジタル化・DXによる成果」の実現可能性
デジタル化・DXの進展による成果として、①業務・事業の効率デジタル化・DX の進展による成果として、①業務・事業の効率化による業務量の削減、②業務・事業の効率化による費用の削減、化による業務量の削減、②業務・事業の効率化による費用の削減、③働きやすい職場環境の実現、④組織の文化や伝統、慣習の刷新、③働きやすい職場環境の実現、④組織の文化や伝統、慣習の刷新、⑤住民サービスの質の向上、⑥従来手法では解決困難な地域課題の⑤住民サービスの質の向上、⑥従来手法では解決困難な地域課題の解決、⑦住民参加・協働の拡充の7 点を挙げ、それぞれの実現可能
解決、⑦住民参加・協働の拡充の 7 点を挙げ、それぞれの実現可性をどの程度見積もっているのかを尋ねた。選択肢は、「（1）全く能性をどの程度見積もっているのかを尋ねた。選択肢は、（1）全
期待していない」から「（5）とても期待している」までの「5段階のく期待していない」から「（5）とても期待している」までのリッリッカート尺度で設計されている。
カート尺度で設計されている。
ここでの分析を含めて、以降の分析では、各年代ごとに回答の平ここでの分析を含めて、以降の分析では、各年代ごとに回答の均値（最小1、最大 5）を算出した（図 10-7）。そのうえで、Welch
平均値（最小1、最大5）を算出した（図9-7）。そのうえで、の一元配置分散分析を実施し、年代間の平均値に統計的に有意な差
Welch の一元配置分散分析を実施し、年代間の平均値に統計的にが生じているのかを検証した。
有意な差が生じているのかを検証した。
22
図
図10-7
9-7 デジタル化・DX
デジタル化・DX による成果の実現可能性
による成果の実現可能性17《①効率化による業務量の削減》

4

20代以下

《②効率化による費用の削減》

4

3.5

3

40代
50代以上

20代以下
30代

30代
3.5

40代
50代以上

3

17 図中のエラーバーは標準誤差を示す。以下も同様。
22 図中のエラーバーは標準誤差を示す。以下も同様。

21
257
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《③働きやすい職場環境の実現》

4《④組織の文化や伝統、慣習の刷新》

20代以下

4

30代
3.5

20代以下
30代

40代

3.5

50代以上

3

40代
50代以上

3

《⑤住民サービスの質の向上》 《⑥従来手法では解決困難な地域課題の解決》

4

20代以下

4

30代
3.5

40代
50代以上

3

20代以下
30代

3.5

40代
50代以上

3

《⑦住民参加・協働の拡充》

4

20代以下
30代

3.5

40代
50代以上

3

258

22
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目してまず全般的な部分について見ていくと、①業務・事業の効率化による業務量の削減と、⑤住民サービスの質の向上は、回答全体の平均値が約 4.0 と非常に高い期待が寄せられていた。他方で、④組織の文化や伝統、慣習の刷新、⑥従来手法では解決困難な地域課題の解決、⑦住民参加・協働の拡充に関しては、デジタル化・DX が進展した場合でも、それらが実現する可能性はさほど高くないと考えられている、あるいは、そもそもあまり重要視されていない傾向 23があるようである。
年代ごとの違いに着目すると、分散分析の結果は、⑤住民サービ
スの質の向上のみ有意差が認められなかったものの、それ以外の項
目では年代間で有意な差が存在していることが確認された。図 10-7
からは、いずれの項目でも、基本的には 30 代以下の職員の方が、40 代以上の職員と比べて、それらの実現可能性をより高く見積もっていることがわかる 24。
（3）職場や地域の現状に対する認識
ここまで、自治体のデジタル化・DX に対する職員の積極性や将来的な期待（実現可能性に対する予測）について分析してきた。だが、そうしたこと以前に、そもそも個々の職員の間では、現在の職場や地域に対する現状認識が異なっている、つまり、見えている「現実」それ自体にズレがある可能性がある。そこで、下記の 5 点について、「（1）全くそう思わない」から「（5）とてもそう思う」までの 5 段階で評価を求めた。
23 調査では、同一の項目に対して、それらを「どの程度重視しているか」についても尋ねている。その結果はここでの分析結果と概ね類似していた。
24 具体的にどの年代間で有意な差があるのかを検証するためには、多重比較と呼ばれる分析を実施する必要がある。記述が煩雑になるため省略したが、全般的には 20 代以下・30 代と 40 代・50 代以上の間で有意差が多く確認された。以下の分析においても、結果を解釈する際には、こうした多重比較の結果を念頭に置きつつ記述を行っている。

259
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①
現在の職場は、デジタル化・DX に積極的に取り組んでいる②
現在の職場では、デジタル化・DX に取り組んだ結果として、業
務フローや事務事業の見直しにつながっている③
現在の職場では、デジタル化・DX への対応によって、従来よりも業務量が増加している④
現在の職場では、デジタル化・DX に取り組む際に、住民の意見やニーズを十分に汲み取っている⑤
地域の課題解決のためにデジタル技術やデータを活用する取組に対する住民のニーズは高い
その分析の結果を図 10-8 に示している。各年代間の平均値の差は、すべての項目において有意であった。全般的に、20 代以下の若い職員ほど、現状に対する楽観的・肯定的な認識がなされている。
もっとも、①取組みの積極さや、②業務の見直し・改善に関しては、
50 代以上のベテラン層において回答の平均値が最も高くなっている。⑤住民ニーズに関しては、40 代以上と比べて、30 代以下の職
員はより高いニーズがあると考えている一方、③業務量の増加は、
むしろ 40 代以上の職員にとって切実な問題として捉えられているようである。
なお、いずれの年代においても、①取組みの積極性に対する評価と比べて、②業務の見直し・改善に対する評価は芳しくない。また、⑤住民ニーズはそれなりに高いと認識されている一方で、④住民の意見やニーズを十分に汲み取っているかという質問に対しては、各年代とも厳しい評価を下している。

260
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して

図10-8
9-8 職場や地域の現状に対する認識
図
職場や地域の現状に対する認識《①デジタル化・DX に積極的に取り組んでいる》

つながっている》

3.4
3.2
3
2.8
2.6
2.4

《②業務フローや事務事業の見直しに

3.4
20代以下
30代
40代
50代以上

2.2

3.2
3
2.8
2.6
2.4

20代以下
30代
40代
50代以上

2.2

《④住民の意見・ニーズを汲み取っている》《③従来よりも業務量が増加している》
3.4
3.2
3
2.8
2.6
2.4

3.4
20代以下
30代
40代
50代以上

2.2

3.2
3
2.8
2.6
2.4

20代以下
30代
40代
50代以上

2.2

《⑤デジタル技術やデータの活用に対する住民ニーズは高い》
3.4
3.2
3
2.8
2.6
2.4

20代以下
30代
40代
50代以上

2.2

25
261
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（4）デジタル化・DX の進展に伴う不安（4）デジタル化・DX の進展に伴う不安
最後は、デジタル化・DX の進展に伴う職員たちの不安である。
最後は、デジタル化・DX の進展に伴う職員たちの不安である。
デジタル化・DX への取組みが今後本格化していく過程で生じうるデジタル化・DX への取組みが今後本格化していく過程で生じうる事態として、①業務量や事務作業の増加、②デジタル関連の知識・事態として、①業務量や事務作業の増加、②デジタル関連の知識・スキルの学び直し（リスキリング）の要請、③組織や職場のデジタ
スキルの学び直し（リスキリング）の要請、③組織や職場のデジタ
ル・デバイドの拡大、④住民からの問合せやクレームの増加の 4
ル・デバイドの拡大、④住民からの問合せやクレームの増加の 4 点点を挙げ、それぞれどの程度の不安を感じているかを、「（1）全くを挙げ、それぞれどの程度の不安を感じているかを、「（1）全く不不安はない」から「（5）とても不安だ」までの 5 段階で尋ねた。
安はない」から「（5）とても不安だ」までの 5 段階で尋ねた。
9-9 デジタル化・DX
デジタル化・DX の進展に伴う不安
図図10-9の進展に伴う不安《①業務量や事務作業の増加》
3.8
3.6
3.4
3.2

《②学び直し（リスキリング）の要請》
3.8

20代以下
30代
40代
50代以上

3

3.6
3.4
3.2

20代以下
30代
40代
50代以上

3

《③組織・職場のデジタル・デバイドの拡大》 《④問合せやクレームの増加》
3.8
3.6
3.4
3.2
3

3.8
20代以下
30代
40代
50代以上

3.6
3.4
3.2

20代以下
30代
40代
50代以上

3

26

262
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第 10 章アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して

図 10-9 によると、全体としては、①業務量や事務作業の増加と、③庁内のデジタル・デバイドの拡大に対して相対的に強い不安があるという結果であった。
年代別にみると、④住民からの問合せやクレームの増加のみ、年代間に有意な差は認められなかった。その他の 3 項目に対してより強い不安を感じているのは、やはり 40 代以上の比較的年齢層の高い職員である。特に 50 代以上では、②リスキリングの要請が高まることに対する不安が、他の年代と比べて強く表れている。

おわりに以上、本章では組織の内外における認識・意識のギャップに着目し、自治体間・部署間・職員間の相違を中心に検討した。
個別の分析結果を再掲することはしないが、自治体のデジタル化・DX をめぐる諸側面について、程度の差はあれ、異なる主体間で様々なギャップや距離感、温度差が存在していることが浮き彫りとなった。その一方、例えばデジタル人材の充足状況に対する危機感のように、認識が一定程度共通している／共有されている部分があることも同時に明らかとなった。全般的には、デジタル化・DXに対する自治体の側の期待や必要性の認識はそれなりに高いものの、そこに付随する様々な変化や影響、また先行きの不透明さに対する不安がないまぜになっているというのが、今日の現場の実態であろう。
もっとも、このように認識や意識のギャップが生じていること自体は必ずしも問題ではない。多様な意見や考え方はあってよいし、むしろその方が健全である。それを常にどこかに統一しなければならないというわけではないだろう。重要なことは、「どこが共通していて、どこが違っているのか」を知ることである。そして、異な
263
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る部分については意見を交換して相互理解を深め、必要に応じて互
いに歩み寄っていくことである。今回実施したような調査は、そうした建設的な対話をはじめるための 1 つの手がかりを与えてくれる
だろう。

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