平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
日本精機株式会社
上場取引所
東
7287
URL http://www.nippon-seiki.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 高田 博俊
社長執行役員
事業管理本部事業統括部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 渡辺 桂三(TEL) 0258(24)3311
執行役員
定時株主総会開催予定日
平成29年６月28日
配当支払開始予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

240,520△1.3
17,296
243,606
7.3
18,08329年３月期
8,357百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

△4.4
10.0
－％)

百万円

％

17,764
8.5
9,412
16,378 △30.7
9,143
28年３月期△3,442百万円(

2.9
△36.8
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

164.37
159.67
29年３月期

164.15159.48
－百万円

6.0
5.8
28年３月期

6.1
5.5
－百万円

7.2
7.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産％

290,934
163,985
292,130
164,847
158,273百万円
29年３月期28年３月期

円 銭

54.4
52.9
154,489百万円

2,764.28
2,697.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,681
16,890△3,536△9,386△15,744△3,82335,90141,015２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

17.00
17.00
17.00

期末

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

18.00
18.00
18.00

35.00
35.00
35.00

2,004
2,004

21.9
21.3
－

1.3
1.3

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属
基本的１株当たりする当期利益
当期利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
242,000－
12,500－9,400－
164.16(注) 上記「連結業績予想」は、当社が平成30年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定した
ため、IFRSに基づき予想値を算出しております。このため、日本基準を適用していた平成29年３月期の実績値に対する増減率は、記載しておりません。
業績予想の詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(３)今後の見通し」をご参照下さい。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期60,907,599株

28年３月期60,907,599株②

期末自己株式数

29年３月期3,650,974株

28年３月期3,640,769株③

期中平均株式数

29年３月期

57,262,825株

28年３月期

57,269,195株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

117,415
114,703

2.4
9.9

2,675
3,594

△25.6
49.2

10,266
5,485

87.2
△50.6

5,392
4,414

22.2
△40.6

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

94.18
77.09

94.05
77.00

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

205,595
197,879
29年３月期90,339百万円

自己資本比率
百万円

90,43985,788
28年３月期

１株当たり純資産
％

43.9
43.3
85,708百万円

円 銭

1,577.79
1,496.65

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(３)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成29年５月29日に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23― 1 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、
欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、
世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞
する個人消費等から力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、新規顧客の拡大や大規模市場における拡販に対応するため、生産レイアウ
ト最適化・生産能力拡充を行ってまいりました。
ヘッドアップディスプレイの生産体制構築の一環として、「ＮＳウエスト株式会社」（広島県）に新工場を建設
し、重要内製部品を当社グループに供給することで、３ヶ国４拠点（日本２拠点、米国１拠点、英国１拠点）のグ
ループ補完体制を整えることといたしました。
北米においては米国及びメキシコの製造子会社の生産拡充により、各社単独でものづくりが完結する体制とすることで、受注変動・受注機種の多様化への柔軟な対応を実現する体制を構築いたしました。
欧州やアジアにおいては計器部品をアジアから欧州へ供給するグループ補完体制をさらに充実させてまいりました。
また、製品の高機能化に伴う設計開発力の増強については、従前からの日本、米国、欧州の設計開発拠点における人員の増員及び機能強化を図るとともに、ポーランドに設計事務所を新設、欧州における顧客ニーズを踏まえた開発と製品化をいち早く実現し、新規顧客の開拓並びに大規模市場での拡販に対応し、世界シェア拡大を図ってまいりました。
製品開発においては、既存の事業により培った技術・ノウハウを活かし、ＩｏＴ技術を利用した高信頼性クラウ
ド型遠隔監視システム「ＳＭＡＳＨ」（Ｓｍａｒｔ

Ｓｈａｒｉｎｇ

Ｓｙｓｔｅｍ）の開発を行い、新しい分野への進出を果たしました。
また、民生機器事業とディスプレイ事業を統合することで、それぞれの技術、顧客、商材の深堀りと組合せにより新しい価値を提供するコンポーネント事業部の新設に向けての準備を進めてまいりました。
このように、当社グループは大規模市場においては積極的な拠点機能の強化を行いつつグループ補完体制を構築
し、自動車及び汎用計器事業における一層の競争力強化とともに、既存事業周辺及び新規事業領域への開拓、新たな価値創出を図ってまいります。
このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、240,520百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は、
17,296百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は、17,764百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、9,412百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

― 2 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州、アジアで増加したものの欧州向けが減少し、売上高190,316
百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、営業利益13,941百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
民生機器事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、売上高11,472百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失47百万円（前年同期は338百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高21,686百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利
益は1,041百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
その他事業は、樹脂材料販売等が増加し、売上高17,044百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,606百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ）資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、290,934百万円となりました。これはたな卸
資産及び有形固定資産の増加はありましたが、現金及び預金(長期預金を含む)の減少等によります。
ⅱ）負債
負債は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、126,948百万円となりました。これは流動負債で製品補償損失引当金が2,693百万円、支払手形及び買掛金が2,045百万円増加しましたが、短期借入金が7,243百万円減少したこと等によります。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円減少し、163,985百万円となりました。これは利益剰余金が5,771百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が2,634百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ
5,113百万円減少し、35,901百万円となりました。
ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額9,158百万円の計上等により、15,681百万円の収入超過（前連結会計年度は16,890百万円の収入超過）となりました。
ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が11,027百万円となったこと
等により、3,536百万円の支出超過（前連結会計年度は9,386百万円の支出超過）となりました。
ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が7,085百万円となったこと等により、
15,744百万円の支出超過（前連結会計年度は3,823百万円の支出超過）となりました。

― 3 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（３）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、引き続き堅調な推移が期待される米国経済や、インド等の力強い新興国に牽引されると予測されるものの、英国のＥＵ離脱の影響による先行き不透明感や中国・アセアン地域における通貨安影
響が依然として継続する等、予断を許さない状況が続いております。日本においては、短期的には緩和的金融政策
が経済成長を支えるものの、中期的には人口減少等により経済成長は期待できない見通しとなっております。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、当社グループ保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。具体的には中期経営方針を実現することにより、グループ全体の総合力を発揮し、持続的な成長と利益を創出していける企業体制「経営のグローバル化」を強力に推進してまいります。
通期（平成30年３月期）の連結業績の見通しについては次のとおりです。

売上高2,420億円

営業利益

125億円

親会社の所有者に帰属する
当期利益

94億円

上記の業績の見通しは、国際財務報告基準（IFRS）に基づき作成しており、日本基準に基づく業績の見通しは作成しておりません。
尚、為替レートは、通期平均で、1米ドル＝105円を前提としています。
次期の業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市
場における需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき下さい。

― 4 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機
器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販
売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
主 要 製 品 等会
社
名自動車及び汎用計器事業
四輪車用計器
当社
ヘッドアップディスプレイ
エヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器
ＮＳウエスト(株)各種センサー
ユーケーエヌ・エス・アイ社
ニッポンセイキヨーロッパ社
ニューサバイナインダストリーズ社
エヌ・エス・インターナショナル社
ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社
ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社
ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社

民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル
空調・住設機器コントローラー
ＦＡ・アミューズメントユニット
ＡＳＳＹ
高密度実装基板ＥＭＳ

タイ-ニッポンセイキ社
インドネシア ニッポンセイキ社
ベトナム・ニッポンセイキ社
ダナンニッポンセイキ社
上海日精儀器有限公司
台湾日精儀器股份有限公司
常州日精儀器有限公司
日精儀器武漢有限公司
日精儀器科技(上海)有限公司
エヌエス インスツルメンツ インディア社□ジェイエヌエス インスツルメンツ社
当社
エヌエスアドバンテック(株)エヌエスエレクトロニクス(株)ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社

香港日本精機有限公司
東莞日精電子有限公司
上海日精儀器有限公司
自動車販売事業
新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡
車検・整備等のサービス
新潟マツダ自動車(株)(株)マツダモビリティ新潟(株)カーステーション新潟
その他
貨物運送
当社
ソフトウエアの開発販売
日精サービス(株)受託計算(株)NS・コンピュータサービス
樹脂材料の加工・販売
エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュール
ニッポンセイキヨーロッパ社
有機ＥＬ表示素子・モジュール
タイ マット エヌエス社
その他
香港易初日精有限公司
日精工程塑料(南通)有限公司○日精給食(株)(注)１ 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
２ 無印 連結子会社
３ ○ 非連結子会社で持分法非適用会社
４ □ 関連会社で持分法非適用会社― 5 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」を経営理念とし、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。
《 質・実・簡・迅 》
当社グループでは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行すること）の企
業文化を築きあげ、“芯から強い会社”となることを目指しております。
《 ＮＥＭＳ４３３ 》
当社グループでは、保有技術の更なる進化、及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、「ものづくり企業集団」として事業の拡大を目指しております。
“４” ４つの大切“３” ３つの価値“３” ３,０００億円の売上高、３００億円の営業利益＜ ４つの大切 ＞
当社グループでは、以下の４つの要素をグループ経営の礎として大切にしてまいります。
１）志
２）社会
３）お客様
４）人

志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。
法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果たしていく。
負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努める。
社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成長していける関係を大切にする。

＜ ３つの価値 ＞
Connect Values by ＮＥＭＳ
ＮＥＭＳにより、『つなげる価値』をかたちにする。
１）人と人をつなげる
お客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。
２）人と技術をつなげる
技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。
３）人と情報をつなげる
グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
＜ 売上高３,０００億円／営業利益３００億円 ＞
グループ全体の持続的成長により、連結売上高３,０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。

（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営方針は以下のとおりであります。
① 人材育成あるべき社員像とその育成方法確立② 品質改革グローバルでの設計/生産品質を保証する横断的な仕組み強化③ 技術の進化
戦略的な次世代技術の開発と事業化推進④ ものづくり革新
新しい工場コンセプト構築と生産性向上⑤ コスト競争力強化
事業戦略に基づく事業拡大と収益力強化⑥ システム構築
IＴ活用による経営意思決定支援とプロセス効率化― 7 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（３）会社の対処すべき課題
次期では、収益力回復を目指し、経営TOP～従業員一人ひとりまで意識を変え、次期経営計画に取り組んでまいります。
① ＨＵＤ事業拡大と収益力向上
ＨＵＤビジネス500億円に向けた技術／つくりの進化。
② ＮＥＭＳビジネスの事業化
ＤＳＰ／民生の経営資源集約による事業領域拡大。
③ 設計開発費マネジメント
設計リソースを創出し、新しい技術開発につなげる。
④ ものづくり再編
エンジニアリング（仕様／つくり）の革新による生産性向上と将来のキャパシティ確保。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及び、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、平成30年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。詳しくは本日（平成29年５月15日）発表いたしました「国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」をご参照ください。

― 8 ―日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

58,86147,261
13,091
3,600
18,917
2,768
9,481
△189
153,792

101,886
48,47816,3154,040
23,047
3,826
10,249△349
207,494

44,074△28,783
15,29058,485△43,773
14,712
39,163△34,171
4,991
16,148
760
△506
254
2,155
53,55245,537△29,404
16,13360,837△44,956
15,88140,448△35,257
5,190
16,466
854
△604
250
2,862
56,785

6
3,662
3,669

－
3,745
3,745

19,302
1,712
60,112△10
81,115
138,338
292,130

18,717
2,094
2,107
△10
22,90883,439290,934

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
受注損失引当金
訴訟損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

32,76061,693
111
1,327
2,132
70
580
19
870
－
12,638112,205

34,80554,449
92
1,565
2,180
59
3,273
－
867
48
14,987112,329

8,460
169
2,957
223
2,985
68
214
15,078127,283

7,410
201
3,277
231
3,180
69
248
14,619126,948

14,494
6,473
120,432△6,314135,085

14,494
5,855
126,203△6,336140,216

4,032
15,487△116
19,40380
10,277
164,847
292,130

5,311
12,852△107
18,056100
5,611
163,985
290,934

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
従業員給料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
製品補償損失引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
製品補償損失引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
243,606
191,858
51,748(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
240,520
193,537
46,982

5,294
12,072
－
622
305
638
40
1,571
70
13,04833,66418,083

5,848
9,930
150
670
258
493
41
1,349
59
10,88329,686
17,296

1,780
421
1,151
3,352

1,683
480
849
3,013

308
4,617
132
5,057
16,378

219
2,264
62
2,545
17,764

108
16
124

95
18
113

－
14
74
－
－
－
88
16,414
5,538
754
6,293
10,121
977
9,143

2,236
26
69
628
45
501
3,507
14,3705,783△1,8093,974
10,396983
9,412― 11 ―

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,396△2,508△11,0593△13,564△3,442

1,279△3,323
5△2,038
8,357△3,590
147

8,065
292

― 12 ―

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,494

利益剰余金

6,476

自己株式

113,218

株主資本合計△6,302

127,887

当期変動額剰余金の配当△2,004△2,004

9,143

9,143

連結範囲の変動109

109

従業員奨励福利基金

△36

△36

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△22

△22

10

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△3

7,213

△12

7,197

14,494

6,473

120,432△6,314135,085

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

6,540

25,710△112

32,138

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

66

10,570170,663

当期変動額
剰余金の配当△2,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,143

連結範囲の変動109

従業員奨励福利基金△36

自己株式の取得△22

自己株式の処分

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,508△10,222△4△12,734

14△2,508
4,032△10,222△4△12,734

15,487△116

19,403― 13 ―△293△13,01314△293△5,81680

10,277

164,847

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,494

利益剰余金

6,473

自己株式

120,432

株主資本合計△6,314135,085

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
従業員奨励福利基金△2,004△2,004

9,412

9,412

△1,615△1,615△20△20

自己株式の取得△21△21

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△618

当期変動額合計
当期末残高

△618

－

△618

5,771

△21

5,131

14,494

5,855

126,203△6,336140,216

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

4,032

15,487△116

19,403

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

80

10,277

164,847

当期変動額
剰余金の配当△2,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,412

連結範囲の変動△1,615

従業員奨励福利基金△20

自己株式の取得△21

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△618
1,279

△2,6348△1,34620△4,666△5,992

当期変動額合計

1,279△2,6348△1,34620△4,666

△861

当期末残高

5,311

12,852△107

18,056100

5,611

163,985― 14 ―

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産、投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

16,414
9,113
－
80
－
19
218
△38
17
△26
237
△57
15

14,370
8,430
628
5
△18
20
49
△11
8
176
2,690
△3
△19

△161

46

288
△2,201
308
2,246
△108
88
△10,037451△2,668
6,109
1,889
△16
22,1842,187△300－△7,181
16,890224△2,164
219
1,889
△95
96
△2,762△9,158
852
2,441
1,245
127
19,287
2,120
△220
△12
△5,494
15,6812,879
300△10,855
429
△3

8,751
－
△11,027275△14△1,991△1,491

△113
1
△53
20
△9,386△5
9△59
23△3,536

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,600－△4,809△146△30△2,003△432△7,0855,000△6,300△145△10△2,004△2,102－△3,095△3,823△2,095
1,585
39,429－41,015△15,744△1,709△5,30941,015
195
35,901

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社のうち34社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社は次のとおりであります。
エヌエスアドバンテック(株)、エヌエスエレクトロニクス(株)、NSウエスト(株)、(株)NS・コンピュータサービ
ス、日精サービス(株)、(株)ホンダ四輪販売長岡、新潟マツダ自動車(株)、(株)マツダモビリティ新潟、(株)カーステーション新潟、ユーケーエヌ・エス・アイ社、ニッポンセイキヨーロッパ社、ニューサバイナインダストリー
ズ社、エヌ・エス・インターナショナル社、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ
社、ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社、ニッポンセイキ・ド・ブラジル社、エヌエスサンパウロ・コンポーネン
ト・オートモーティブ社、タイ-ニッポンセイキ社、タイ マット エヌエス社、ニッポンセイキ・コンシューマ・
プロダクツ（タイ）社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、ダナンニッポンセイキ
社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司、上海日精儀器有限公司、香港易初日精有限公司、台湾日精儀器股份有限公司、常州日精儀器有限公司、日精工程塑料(南通)有限公司、日精儀器武漢有限公司、日精儀器科技(上海)有限公司、エヌエス インスツルメンツ インディア社(注)前連結会計年度において非連結子会社であったエヌエス インスツルメンツ インディア社は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社は日精給食(株)の１社であります。
(3) 非連結子会社の日精給食(株)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響に重要性がないため、持分法の適用より除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社、ニッセイ・ディスプレ
イ・メヒコ社、ニッポンセイキ・ド・ブラジル社、エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社、タイ-ニッポンセイキ社、タイ マット エヌエス社、ニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ（タイ）社、インド
ネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司、上海日精儀器有限公司、香港易初日精有限公司、台湾日精儀器股份有限公司、常州日精儀器有限公司、日精工程塑料(南通)有限公司、日精儀器武漢有限公司、及び日精儀器科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 17 ―

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑥

訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込み額を計上しております。

⑦

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

⑧

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

― 18 ―

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」
58,122百万円及び「その他」1,990百万円は、「その他」60,112百万円として組替えております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

― 19 ―

平成28年３月28日）を当連結

日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントロー
ラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引
は市場実勢価格に基づいております。

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日本精機株式会社(7287) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車及民生機器 自動車
び汎用計
事業
販売事業
器事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

189,784

13,993

22,845

226,623

16,982

243,606－

243,606

－

－

27

27

15,956

15,984 △15,984－

189,784

13,99322,873

226,651

32,939259,591 △15,984

243,606

セグメント利益又は損失(△)

15,876△338

969

16,507

1,730

18,238△154

18,083セグメント資産211,020

9,374

11,901

232,296

16,384

248,680

43,450292,130セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
7,549
266
499
8,314
736
9,051
36
9,088
有形固定資産及び
8,183
193
1,053
9,430
1,219
10,650250
10,901
無形固定資産の増加額（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額43,450百万円には、全社資産43,842百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、全社資産に対する投資であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車及民生機器 自動車
び汎用計
事業
販売事業
器事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

190,316

11,472

21,686

223,475

17,044

240,520－

240,520

－

－

34

34

16,656

16,690 △16,690－

190,316

11,472

21,720223,51033,700257,210 △16,690

240,520セグメント利益又は損失(△)

13,941△47

1,041

14,9352,606

17,542△246

17,296セグメント資産205,462

9,640

11,941

227,043

16,484

243,528

47,405

290,934

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
6,858
240
502
7,601
761
8,363
35
8,398
有形固定資産及び
9,774
210
1,154
11,1391,198
12,338383
12,722
無形固定資産の増加額（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,405百万円には、全社資産47,522百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額35百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、全社資産に対する投資であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,697.71円

2,764.28円

159.67円

164.37円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
159.48円
164.15円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

9,143

9,412

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,143

9,412

普通株式の期中平均株式数(千株)57,26957,262

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)65

77(うち新株予約権)(千株)

(65)

(77)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

164,847

163,985

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,357

5,711

(80)

(100)

(うち非支配株主持分)(百万円)(10,277)(5,611)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

154,489

158,273

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

57,26657,256(うち新株予約権)(百万円)― 22 ―

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
平成29年３月21日発表の「役員の異動に関するお知らせ」、及び平成29年４月20日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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