監理団体の業務の運営に関する 規程

事業所名

協同組合共栄東大阪事務所

第１ 目的
こ の規定は、 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律及びその関係法令（ 以下「 技能実習関係法令」 と いう 。） に基づいて 、 本事業所において監理事業を 行う に当たっ て 必要な 事項について 、 規程と し て定める も のです。
第２ 求人
１ 本事業所は、（ 取扱職種の範囲等） の技能実習に関する も のに限り 、 いかな る 求人の申込みについて も こ れを 受理し ま す。
ただし 、 その申込みの内容が法令に違反する 場合、 その申込みの内容で ある 賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と 比べて 著し く 不適当である と 認める 場
合、 又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示を し ない場合は、 その申込みを受理し ま せん。
２ 求人の申込みは、 団体監理型実習実施者等（ 団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者にな ろ う と する 者を いう 。 以下同じ 。 ） 又はその代理人の方が直接来所されて 、 所定の求人票によ り お申込みく ださ い。 なお、 直接来所でき ないと き は、 郵便、電話、 フ ァ ッ ク ス 又は電子メ ールで も 差し 支え あり ま せん。
３ 求人申込みの際には、 業務の内容、 賃金、 労働時間その他の労働条件を あら かじ め
書面の交付又は電子メ ールの使用によ り 明示し てく ださ い。 ただし 、 紹介の実施について 緊急の必要がある ため、 あら かじ め書面の交付又は電子メ ールの使用によ る 明示
がで き な いと き は、 当該明示すべき 事項を あら かじ めこ れら の方法以外の方法によ り明示し て く ださ い。
４ 求人受付の際には、 監理費（ 職業紹介費） を 、 別表の監理費表に基づき 申し 受けます。 いっ た ん申し 受けま し た手数料は、 紹介の成否にかかわら ずお返し いたし ま せん。
第３ 求職
１ 本事業所は、（ 取扱職種の範囲等） の技能実習に関する 限り 、 いかな る 求職の申込みについて も こ れを 受理し ま す。
ただし 、 その申込みの内容が法令に違反する と き は、 こ れを 受理し ま せん。
２ 求職申込みは、 団体監理型技能実習生等（ 団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生にな ろ う と する 者を いう 。 以下同じ 。 ） 又はその代理人（ 外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎ を 受ける と き は、 外国の送出機関） から 、 所定の求職票によ りお申込みく ださ い。 郵便、 電話、 フ ァ ッ ク ス又は電子メ ールで 差し 支え あり ま せん。
第４ 技能実習に関する 職業紹介
１ 団体監理型技能実習生等の方には、 職業安定法第２ 条にも 規定さ れる 職業選択の自由の趣旨を 踏ま え 、 その御希望と 能力に応ずる 職業に速やかに就く こ と がで き る よ う
極力お世話いたし ます。
２ 団体監理型実習実施者等の方には、 その御希望に適合する 団体監理型技能実習生等を 極力お世話いたし ま す。
３ 技能実習職業紹介に際し て は、 団体監理型技能実習生等の方に、 技能実習に関する職業紹介において 、 従事する こ と と な る 業務の内容、 賃金、 労働時間その他の労働条
件を あら かじ め書面の交付又は希望さ れる 場合には電子メ ールの使用によ り 明示し ます。 ただし 、 技能実習に関する 職業紹介の実施について緊急の必要がある ためあら かじ め書面の交付又は電子メ ールの使用によ る 明示がで き な いと き は、 あら かじ めそれら の方法以外の方法によ り 明示を 行いま す。
４ 団体監理型技能実習生等の方を 団体監理型実習実施者等に紹介する 場合には、 紹介状を 発行し ま す。 その紹介状を 持参し て団体監理型実習実施者等と の面接を 行っ て い
ただき ま す。
５ いっ たん求人、 求職の申込みを 受けた以上、 責任を も っ て技能実習に関する 職業紹介の労を と り ま す。
６ 本事業所は、 労働争議に対する 中立の立場を と る ため、 同盟罷業又は作業閉鎖の行われて いる 間は団体監理型実習実施者等に、 技能実習に関する 職業紹介を いたし ま せん。
７ 就職が決定し ま し たら 求人さ れた方から 監理費（ 職業紹介費） を 、 別表の監理費表に基づき 申し 受けます。
第５ 団体監理型技能実習の実施に関する 監理
１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従っ て技能実習を 行わせている か等、 監理責任者の指揮の下、 主務省令第 52 条第１ 号イ から ホま で に定める 方法（ 団体監理型技能実習生が従事する 業務の性質上当該方法によ る こ と が著し く 困難な場合にあっ て は、 他の適切な 方法） によ っ て３ か月に１ 回以上の頻度で 監査を 行う ほか、 実習認定の取消し 事由に該当する 疑いがある と 認めたと き は、 直ち に監査を 行いま す。
２ 第１ 号団体監理型技能実習に係る 実習監理にあっ て は、 監理責任者の指揮の下、 １か月に１ 回以上の頻度で、 団体監理型実習実施者が認定計画に従っ て 団体監理型技能実習を 行わせている かについて実地によ る 確認（ 団体監理型技能実習生が従事する 業務の性質上当該方法によ る こ と が著し く 困難な 場合にあっ ては、 他の適切な 方法による 確認） を 行う と と も に、 団体監理型実習実施者に対し 必要な 指導を 行いま す。
３ 技能実習を 労働力の需給の調整の手段と 誤認さ せる よ う な方法で 、 団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介を し ま せん。
４ 第一号団体監理型技能実習にあっ て は、 認定計画に従っ て入国後講習を 実施し 、 かつ、 入国後講習の期間中は、 団体監理型技能実習生を 業務に従事さ せま せん。
５ 技能実習計画作成の指導に当たっ て 、 団体監理型技能実習を 行わせる 事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を 実地に確認する ほか、 主務省令第 52 条第８ 号イ からハに規定する 観点から 指導を 行いま す。
６ 技能実習生の帰国旅費（ 第３ 号技能実習の開始前の一時帰国を 含む。 ） を 負担する とと も に技能実習生が円滑に帰国で き る よ う 必要な 措置を 講じ ま す。
７ 団体監理型技能実習生と の間で 認定計画と 反する 内容の取決めを し ま せん。
８ 実習監理を 行っ て いる 団体監理型技能実習生から の相談に適切に応じ る と と も に、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、 指導その他の必要な 措置が講じ ま す。
９ 本事業所内に監理団体の許可証を 備え付ける と と も に、 本事業所内の一般の閲覧に便利な 場所に、 本規程を 掲示し ま す。
10 技能実習の実施が困難と な っ た場合には、 技能実習生が引き 続き 技能実習を 行う こと を 希望する も のが技能実習を 行う こ と ができ る よ う 、 他の監理団体等と の連絡調整等を 行いま す。
11 上記のほか、 技能実習関係法令に従っ て 業務を 実施し ま す。
第６ 監理責任者
１ 本事業所の監理責任者は、 宮永吾一で す。

２ 監理責任者は、 以下に関する 事項を 統括管理し ま す。
( 1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備( 2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する 団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者と の連絡調整( 3) 団体監理型技能実習生の保護( 4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理( 5) 団体監理型技能実習生の労働条件、 産業安全及び労働衛生に関し 、 技能実習責任者と の連絡調整に関する こ と( 6) 国及び地方公共団体の機関、 機構その他関係機関と の連絡調整
第７ 監理費の徴収
１ 監理費は、 団体監理型実習実施者等へあら かじ め用途及び金額を 明示し た上で徴収
し ま す。

２ 監理費（ 職業紹介費） は、 団体監理型実習実施者等から 求人の申込みを 受理し た時以降に当該団体監理型実習実施者等から 、 別表の監理費表に基づき 申し 受けま す。
その額は、 団体監理型実習実施者等と 団体監理型技能実習生等と の間における 雇用関係の成立のあっ せんに係る 事務に要する 費用（ 募集及び選抜に要する 人件費、 交通費、 外国の送出機関へ支払う 費用その他の実費に限る 。） の額を 超え な い額と し ま す。
３ 監理費（ 講習費） は、 入国前講習に要する 費用にあっ て は入国前講習の開始日以降に、 入国後講習に要する 費用にあっ て は入国後講習の開始日以降に、 団体監理型実習実施者等から 、 別表の監理費表に基づき 申し 受けま す。
その額は、 監理団体が実施する 入国前講習及び入国後講習に要する 費用（ 監理団体が支出する 施設使用料、 講師及び通訳人への謝金、 教材費、 第一号団体監理型技能実習生に支給する 手当その他の実費に限る 。） の額を 超え な い額と し ま す。
４ 監理費（ 監査指導費） は、 団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において 業務に従事し 始めた時以降一定期間ご と に当該団体監理型実習実施者から 、別表の監理費表に基づき 申し 受けま す。
その額は、 団体監理型技能実習の実施に関する 監理に要する 費用（ 団体監理型実習実施者に対する 監査及び指導に要する 人件費、 交通費その他の実費に限る 。 ） の額を 超え な い額と し ま す。
５ 監理費（ その他諸経費） は、 当該費用が必要と な っ た時以降に団体監理型実習実施者等から 、 別表の監理費表に基づき 申し 受けま す。
その額は、 その他技能実習の適正な 実施及び技能実習生の保護に資する 費用（ 実費に限る 。） の額を 超え ない額と し ま す。
第８ その他
１ 本事業所は、 国及び地方公共団体の機関であっ て 技能実習に関する 事務を 所掌するも の、 外国人技能実習機構その他関係機関と 連携を 図り つつ、 当該事業に係る 団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等から の苦情があっ た場合には、 迅速に、適切に対応いたし ます。
２ 雇用関係が成立し ま し たら 、 団体監理型実習実施者等、 団体監理型技能実習生等の両方から 本事業所に対し て 、 その報告を し てく ださ い。 ま た、 技能実習に関する 職業紹介さ れたにも かかわら ず、 雇用関係が成立し な かっ たと き にも 同様に報告を し て くださ い。
３ 本事業所は、 団体監理型技能実習生等の方又は団体監理型実習実施者等から 知り 得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき 、 適正に取り 扱いま す。
４ 本事業所は、 団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し 、 その申込みの受理、 面接、 指導、 技能実習に関する 職業紹介等の業務について 、 人種、 国籍、

信条、 性別、 社会的身分、 門地、 従前の職業、 労働組合の組合員で ある こ と 等を 理由と し て 差別的な取扱いは一切いたし ま せん。
５ 本事業所の取扱職種の範囲等は、 全職種です。
６ 本事業所の業務の運営に関する 規定は、 以上のと おり で すが、 本事業所の業務は、全て 技能実習関係法令に基づいて 運営さ れま すので 、 御不審の点は係員に詳し く お尋
ねく ださ い。

監理費表（ 技能実習生監理事業）
監理団体名： 協同組合共栄 東大阪事務所
所 在 地： 大阪府東大阪市荒川 3 丁目 11 番 18 号
責任者 役職・ 氏名
代表理事
宮永 吾一
費用

監理費の種類
募集及び選抜に要する 人件費、 交通費

職業紹介費

送出機関と の連絡・ 協議に要する 費用

10, 000 円 年間費用÷技能実習生数

実習実施者と の連絡・ 協議に要する 費用

10, 000 円 年間費用÷技能実習生数

外国の送出機関へ支払う 費用

60, 000 円 協定書参照

その他（）

監査指導費0円

施設使用料

20, 000 円 施設使用料÷受講者数

講師謝金

50, 000 円 講師謝金÷受講者数

通訳謝金

40, 000 円 通訳謝金÷受講者数

教材費

10, 000 円 実費講習手当（ 中国）

講習費

監理費
備考（ 技能実習生１ 人当たり ）80, 000 円 年間人件費・ 交通費÷技能実習生数

60, 000 円～70, 000 円 実費講習手当（ ベト ナム）

65, 000 円 実費講習手当（ イ ン ド ネシア）

70, 000 円 実費講習手当（ タ イ ）70, 000 円 実費講習手当（ フ ィ リ ピン ）70, 000 円 実費講習手当（ ミ ャ ン マー）

60, 000 円 実費講習手当（ モン ゴル）

60, 000 円 実費講習手当（ バン グラ デシュ ）65, 000 円 実費講習手当（ ネパール）

80, 000 円 実費

その他（

15, 000 円

海外講習委託費 ）監査に要する 人件費104, 000 円 年間人件費÷技能実習生数

監査に要する 交通費

186, 000 円 年間交通費÷技能実習生数

その他（その他諸経費）0円

技能実習生渡航に要する 費用

60, 000 円 実費

相談・ 支援に要する費用

10, 000 円 実費

人件費・ 事務諸経費
その他（0 円 年間人件費・ 事務諸経費÷技能実習生数）合 計＊費用については適切に精算し 実費を 徴収する 。
＊1 人 1 年当たり の額。

0円
720, 000 円