2020 年 7 月 19 日（日）実施

税務グループ第 2 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ってください。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 500ml 程度のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
実務補習協議会

※各問題で登場する企業や個人は、各問題のみで使用されるものであり、互いに関連しないので注意すること。問題文に指示しているものを除き、令和 2 年 4 月 1 日現在の施行法令等によって出題されている。

問題 1

法人税法（各論①）

問1 甲株式会社(平成31年4月1日～令和2年3月31日)（以下、「甲社」という。
）の受取配当金等の額は次のとおりである。以下の資料をよく読み、（1）～（4）の各設問に答えなさい。複数の計算方法がある場合は、甲社の法人税額を最も少なくする有利な方法によること。
＜資料＞
銘柄等

配当等の額の計算期間

配当等の額

Ａ株式

H31.1.1～R1.12.31

300,000 円

Ｂ株式

H30.10.1～R1. 9.30

600,000 円

Ｃ投資信託

H31.1.1～R1.12.31

100,000 円

Ｄ株式

H30.6.1～R1.5.31

900,000 円

Ｅ出資

H30.10.1～R1. 9.30

250,000 円

Ｆ株式

H30.8.1～R1. 7.31

200,000 円

Ｇ株式

H30.10.1～R1.9.30

300,000 円

Ｈ株式

H31.1.1～R1.12.31

450,000 円

Ｉ株式

H31.1.1～R1.12.31

800,000 円

Ｊ株式

H30.10.1～R1. 9.30

350,000 円※上記表中の配当等に係る基準日は、それぞれ配当等の計算期間の末日とする。
・ Ａ株式は、Ｘ国に本店を有する外国法人Ａ社の株式である。甲社は、数年前にその発行済株式総数の 25％を取得しており、取得後元本に異動はない。なお、Ａ社は特定外国子会社等には該当しない。
・ Ｂ株式は、内国法人Ｂ社が発行する株式であり、数年前に発行済株式総数の 40％を取得し、平成 31 年 4 月 1 日に甲社から甲社役員に譲渡されたが、名義変更をしていないた
め、甲社が配当等の額 600,000 円の支払いを受けている。
・ Ｃ投資信託は、公社債投資信託である。
・ Ｄ株式は、内国法人Ｄ社が発行する株式であり、甲社は、数年前から発行済株式総数の15％にあたる 1,500 株（取得価額は、1 株当たり 150 円）を保有していた。Ｄ社は、平成30 年 5 月 31 日に解散し、甲社は、令和 1 年 5 月 31 日、残余財産の分配として保有していたＤ株式１株につき 600 円の支払いを受けた。表中の配当等の額 900,000 円は、当該支払われた代金である。また、分配の日の直前のＤ社の払戻等対応資本金額等は 4,500,000円（資本金の額は 2,500,000 円）である。
・ Ｅ出資は、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社であるＥ社に対する出資であり、表中の配当等の額 250,000 円は、Ｅ社からの利益の配当である。
・ Ｆ株式は、適格合併によりＹ社から移転を受けたものである。合併の効力発生日は、平成 31 年 4 月 1 日である。Ｙ社は、数年前に内国法人Ｆ社の発行済株式総数の 35％を取得し、その後新たな取得はせず、当該取得した株式の全てを適格合併により甲社に移転している。表中の配当等の額 200,000 円は、Ｆ社からの利益の配当である。

1

・ Ｇ株式の異動状況は次のとおりである。Ｇ社の発行済株式総数は 15 万株であり、ここ数年変化はない。
日 付
平成 30 年 10 月 1 日
令和元年 8 月 30 日
令和元年 9 月 2 日
令和元年 9 月 15 日
令和元年 10 月 24 日
令和元年 11 月 1 日
令和元年 11 月 29 日
令和元年 12 月 31 日

(単位：株式数)
売却
残高2,880
3,6005,760
1,4404,320
6,480
5,760
720
1,440240
1,200

取得
720
2,160
2,160720

・ Ｈ株式は、平成 31 年 2 月 1 日に内国法人Ｈの発行済株式総数の 40％を取得したものであり、その後、当期末までに元本の異動はない。
・ Ｉ株式は、令和元年 8 月 1 日に内国法人Ｉの発行済株式総数の 35％を取得したものであり、その後、当期末までに元本の異動はない。
・ Ｊ株式は、非適格分割によりＺ社から移転を受けたものである。分割の効力発生日は、令和 1 年 8 月 1 日である。Ｚ社は、数年前に内国法人Ｊ社の発行済株式総数の 45％を取得し、その後新たな取得はせず、当該取得した株式の全てを非適格合併により甲社に移転している。表中の配当等の額 350,000 円は、Ｊ社からの利益の配当である。
・ 甲社の当期において費用計上した支払利子・割引料の内訳は次のとおりである。
① 売掛金について支払期日前に支払いを受けたことにより500,000円
支払った割引料② 銀行からの手形借入金の利子
300,000円③ 受取手形の割引料
250,000円④ 固定資産の取得価額に算入した借入金利子
400,000円⑤ 取引先からの長期借入金（証書借入）の利子
350,000円
・ 甲社は、当期の控除負債利子額の計算方法として簡便法を選択した。基準年度における支払利子等の状況は次のとおりである。
事業年度

支払利子の額

H27.4.1～H28.3.31
H28.4.1～H29.3.31

1,250,000 円
1,450,000 円

総資産あん分法により計算した控除負債利子31,400 円
32,600 円（1）益金に算入される短期保有株式等に係る配当等の額を答えなさい。
（2）控除負債利子の額を答えなさい。
（3）Ｄ株式について以下の問いに答えなさい。
①

Ｄ株式に係るみなし配当の金額を求めなさい。

②

甲社における税務上の有価証券譲渡損益を求めなさい。なお、有価証券譲渡損の場
合はマイナス（△）を金額の前に付すこと。有価証券譲渡損益が生じない場合には「―」と解答すること。

③

仮に、甲社が保有するＤ株式の 1 株当たりの帳簿価額が 600 円であった場合、甲社における税務上の有価証券譲渡損益を求めなさい。なお、有価証券譲渡損の場合はマイナス（△）を金額の前に付すこと。有価証券譲渡損益が生じない場合には「―」と解答すること。

（4）受取配当等の益金不算入額を①関連法人株式等につき受ける配当等の額、②完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等以外の株式等につき受ける配当等の額、③非支配目的株式等につき受ける配当等の額、④外国子会社から受ける配当等の額に分けて答えなさい。該当がなければ「―」と解答すること。
2

問2 次の資料に基づき、Ａ株式会社（以下、「Ａ社」という。）の当期における税務上調整すべき金額を計算し、解答用紙に従い当該金額を答えなさい。
なお、税務調整する金額につき、加算の場合は「＋」、減算の場合は「△」を付し、調整がない場合は「０」と解答すること。
（Ａ社に係る情報）
事業年度

H31.4.1 ～業種

卸売業

R2.3.31青色申告法人
期末資本金3億円（期中において資本金の変動はない）

株主

多数の株主が存在しており、特定の会社（グループ会社含む）が10％超の持株比率を保有している事実はない。

償却方法

法定償却方法

消費税

税抜方式

＜資料＞
（当期における減価償却資産等の償却状況等）
No

種類（単位：円）

取得価額（支出金額）

当期償却費（損金経理）

期末簿価

取得日
支出日

備考

１

工場用建物

30,000,000

400,000

28,700,000

H30.1.1※１

２

建物附属設備2,000,000

340,000

1,324,000

H29.4.1

※２

３

機械装置

1,000,000

150,000

850,000

R1.12.1

※３

４

器具備品a

280,000

280,000

0H31.4.1※４

５

器具備品b120,000

120,000

0R2.2.1※５（償却率等）
・平成 19 年 4 月 1 日以後に取得された減価償却資産の定額法の償却率等、及び平成 19 年 4
月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得された減価償却資産の定率法の償却率等
定額法
定率法
改定償却率
2年
0.500
0.100
－
5年
0.200
0.500
1.000
6年
0.167
0.417
0.500
10 年
0.100
0.250
0.334
12 年
0.084
0.208
0.250
50 年
0.020
0.050
0.053
・平成 24 年 4 月 1 日以後に取得された減価償却資産の償却率
定率法
改定償却率
保証率
2年
1.000－
－
5年
0.400
0.500
0.1080
6年
0.333
0.334
0.09911
12 年
0.167
0.200
0.05566
50 年
0.040
0.0420.01440

3保証率－
0.06249
0.05776
0.044480.038700.01072

（備考）※1

工場用建物の法定耐用年数は50年である。なお、前期からの繰越償却超過額が○○○円ある(各自計算せよ)。

※2

法定耐用年数は12年である。

※3

他社において5年間使用されたものを当期に購入した中古資産であるが、使用可能期間の見積もりは困難である。当該機械装置の法定耐用年数は10年である。なお、取得に際して当該機械装置の改良等は行っていない。

※4

法定耐用年数は、5年である。

※6

法定耐用年数は、6年である。

問3 以下の文章を読み、内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入しなさい。
（1） 企業会計及び税務のそれぞれにおいて売価還元法の適用は認められるが、税務上は売価還元法を適用するために税務署長の承認が必要である。
（2） 棚卸資産の評価方法の届出をしなかった場合、法定評価方法である総平均法による原価法で棚卸資産を評価しなければならない。
（3） 10 万円未満の少額減価償却資産についても、法人の選択により通常の減価償却資産と同様に損金経理を条件として減価償却費を計算して損金に算入することができる。
（4） 少額減価償却資産の判定に際しては、法人の消費税等の経理（税込経理方式・税抜経理方式）に問わず、税抜金額をもとに判定する。
（5） 建物を取得した翌年度に不動産取得税の通知書を受領した場合、その受領時点において建物の取得価額に含める必要がある。

4

問題 2 法人税法（各論②）
問 1 次の資料に基づき、別表十四（二）「寄附金の損金算入に関する明細書」を作成しなさい。
＜資料＞（1）当期は X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までである。
（2）当期における確定した決算に基づく当期利益金額は 12,000,000 円である。
（3）期末資本金等の額は 28,000,000 円である。
（4）下記以外に税務調整すべき金額はない。
（5）当期中における寄附金に関する資料は次のとおりである。
寄附先使

途金

Ｔ 国 立 大 学

体育館建設資金

日本赤十字社

経Ｎ公共企業体事

額経 理 方 法1,200,000 円

損

金

経理

費

500,000 円

損

金

経理

費

1,500,000 円

仮 払 金 経 理

Ｙ商工会議所

経 費 補 充 金

300,000 円

未 払 金 経 理

Ｓ 宗 教 法 人

賛

金200,000 円

未 払 金 経 理

Ｊ

政党

政金

400,000 円

損

金

経理

町

内会集会場整備資金

200,000 円

損

金

経理

計

4,300,000 円

合常経業助
治資

問 2 次の①～⑧までのうち、法人税法上、当期の交際費等に該当しないものをすべて選びなさい。
① 得意先に対して景品（すべて購入単価 3,000 円超の物品である。）を交付するために支出した金額② 特約店の従業員全員を被保険者とする掛捨て生命保険の保険料③

情報提供を業としていない個人に対する情報提供料（正当な取引の対価と認められるものである。
）④ 取引先の従業員に対して取引の謝礼として支出した金額⑤ 得意先を旅行に招待し、併せて会議を行った際の費用（会議としての実体を備えているとは認められない。
）⑥ 当社が所属する同業者団体が小売店を旅行に招待した際に当社が負担した金額⑦ 新たに取引関係を結ぶためＡ社の役員に対して支出した金額⑧

前期において仮払金処理した得意先との飲食代の当期消却費（前期において適正な申告調整がなされている。
）

5問題 3

法人税法（各論③）

甲株式会社(平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)の利子配当等の内訳は次のとおりである。資料をもとに①から⑤の源泉徴収税額のうち法人税額から控除される所得税額を答えなさい。なお、元本の所有期間に対応する税額のみ控除される銘柄等の計算方法は個別法（原則法）により計算すること。
＜資料＞
元本所有の状況
利子配当等 源泉徴収
銘柄等
注
計算期間 計算期間の額
税額
期首期末
Ａ銀行
平 31 年 3 月 1 日
60,00090,00050,000 円
7,657 円 1①定期預金~令 2 年 2 月 29 日
千円
千円
平 30 年 10 月 1 日
5,0007,000 160,000 円 24,504 円 2② Ｂ社社債
~令元年 9 月 30 日
千円
千円
Ｃ社株式
平 31 年 1 月 1 日
10,0008,000 100,000 円 20,420 円 3③(非上場)~令元年 12 月 31 日株株
Ｄ社株式
平 31 年 4 月 1 日
1,0005,000 200,000 円 30,630 円 4④(上場)~令元年 9 月 30 日株株
Ｅ国内株式 令元年 7 月 1 日－500 400,000 円 61,260 円 5⑤投資信託~令元年 12 月 31 日
口口
※上記表中の源泉徴収税額は、復興特別所得税の額を含んだ金額である。
利子配当等の計算期間

注1
注2
注3
注4
注5

Ａ銀行定期預金の利子の利払日は令和 2 年 3 月 16 日である。
Ｂ社社債のうち 2,000 千円は令和元年 2 月 1 日に取得したものである。利子の利払日は計算期間の末日の属する月の翌月末である。
Ｃ社株式のうち 2,000 株は令和元年 9 月 1 日に売却している。配当の支払基準日は令和元年 12 月 31 日である。
Ｄ社株式のうち 4,000 株は令和元年 7 月 1 日に取得したものである。配当の支払基準日は令和元年 9 月 30 日である。
Ｅ国内株式投資信託は令和元年 8 月 1 日に取得したものである。収益の分配基準日は令和元年 12 月 31 日である。

6

問題 4

法人税法（組織再編税制）

問 1 以下を読み、内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入しなさい。なお、下記文中に特段の記載のない限り、法人は内国法人、個人は日本の居住者であることを前提とする。
【適格要件－対価】
適格合併の場合（無対価合併の場合を除く）、再編の対価として交付することができるのは合(1) 併法人の株式又は合併親法人の株式のいずれか一方の株式である。
この場合の合併親法人とは、合併法人の発行済株式を直接全部保有している法人のみが該当する。
【適格要件－完全支配関係】
株主Ａは、甲社の発行済株式の全部を保有している。この度、甲社（分割法人）が単独新設分割型分割を行い、株主Ａは分割対価として乙社（分割承継法人）の発行済株式の全部(2) のみを取得した。
株主Ａは、分割後乙社の株式の全部を継続保有する見込みであるが、甲社の株式については全部の株式を譲渡する見込みである。この場合、甲社と乙社との完全支配関係の継続見込みがないことから、非適格分割として取扱われる。
【適格要件-支配関係】
甲社（分割法人）は、単独新設分割を行い乙社（分割承継法人）にα事業及びその主要な資産及び負債を移転した。分割前よりα事業についてはグループ外の他社と業務提携・資本提携を予定しており、乙社は分割後速やかに第三者割当増資を行い、株式保有比率は甲(3) 社 80％、他社 20％となった。分割時点では乙社の過半数を保有し、従業者も維持し、事業継続する見込みであったが、その後想定せざるα事業の事業環境の大きな変化があり、経営方針の変更により 2 年後には株式を全部他社に譲渡した。
この場合、3 年以内に支配関係が消失していることから、非適格分割として取扱われることになる。
【適格要件－現物分配】(4)

株主Ａ（個人）は甲社の発行済株式の全部を保有している。甲社は剰余金の分配として、保有している土地を株主Ａに交付した。
上記の現物分配は、適格現物分配として取扱われる。
【適格要件－共同事業要件】
甲社が乙社を吸収合併する。合併前において、甲社と乙社の間には支配関係は存在してお(5)らず、共同事業要件により適格合併か否かを判断することとなる。
適格要件の一つに事業同等規模要件がある。甲社の売上・従業者数・資本金の額により判定することとなるが、両社の資本金の額の割合が 5 倍以内であれば、売上・従業者数の割合が 20 倍であったとしても事業同等規模要件は充足することになる。
【適格要件－スクィーズアウト】(6)

合併法人が被合併法人の発行済株式の 2/3 以上を保有している場合、合併の対価として被合併法人の他の株主に対して金銭等を交付したとしても、金銭等の交付を原因として非適格合併として取扱われることはない。
【適格要件－株式分配】
甲社には株主Ａ・Ｂ・Ｃ（Ａ～Ｃは独立した第三者）があり、持株割合は 60％・30％・(7) 10％である。甲社は乙社（発行済株式の全部を甲社が保有）株式の全部を現物分配し、乙社の株主はＡ（60％）
・Ｂ（30％）
・Ｃ（10％）となった。この場合、特定役員引継要件と従業者引継要件・事業継続要件を満たしたとしても、適格株式分配として取扱われない。

7

問 2 甲社は乙社を吸収合併した。甲社と乙社に資本関係・持株関係はなく、乙社の合併直前の税
務上の貸借対照表（合併にかかる課税計算前）とその他の前提条件は以下のとおりである。
乙社税務貸借対照表
資産1,000,000（時価 1,200,000）（単位：円）

負債

300,000

資本金等

50,000

利益積立金

650,000⚫

甲社は、合併対価として自己の新株のみを交付した。

⚫

交付された甲社の新株の時価は 1,050,000 円であった。

⚫

乙社株主が保有する乙社株式の簿価は 10,000 円であった。

⚫

法人税等（事業税等は除く）の税率は 30％とし、源泉所得税等の法人税等以外の税金の処理は無視する。

◆

当該合併が「適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄①～②に当てはまる金額を解答しなさい。なお、金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は「－」と解答し、小数点以下の端数が生じる場合は端数を切捨てした整数で解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産（）【乙社株主の仕訳】
甲社株式

◆

負債
合併による未払税金
資本金等利益積立金

②

①乙社株式
みなし配当
株式譲渡益

当該合併が「非適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄③～⑩に当てはまる金額又は科目を解答しなさい。なお、項目名又は金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は「－」と解答し、小数点以下の端数が生じる場合は端数を切捨てした整数で解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産（③【乙社株主の仕訳】
甲社株式）

④⑧8

負債
合併による未払税金
資本金等利益積立金

⑤⑥⑦

乙社株式
みなし配当
株式譲渡益

⑨⑩

問 3 以下の設問に答えなさい。
1. 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。
事業年度①欠損金額△40,000

合併法人
事業年度

事業年度②

事業年度③

欠損金の当期控除額20,000

欠損金の当期控除額15,000

繰越欠損金額残高△20,000

繰越欠損金額残高△5,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

事業年度(1)
欠損金△10,000

被合併法人
事業年度

事業年度(2)
欠損金△12,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)
所得5,000

事業年度(4)
欠損金△300
繰越欠損金残高△17,300（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金は、全て通常の営業損失によるものである。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は50,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

2. 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。

事業年度①
所得金50,000

合併法人
事業年度

事業年度②
所得金額30,000

事業年度③
所得金額80,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

事業年度(1)
欠損金△10,000

事業年度(2)
欠損金△150,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)
欠損金△5,000

事業年度(4)
欠損金△300
繰越欠損金残高△165,300（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金のうち、△100,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額80,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

3. 以下の場合において、特例計算適用の下で、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。

合併法人
事業年度

(※1）
事業年度①
事業年度②
欠損金額△80,000 欠損金の当期控除額20,000

欠損金の当期控除額10,000

繰越欠損金額残高△60,000

繰越欠損金額残高△50,000

事業年度③

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

合併事業年度

吸収合併

(※2）
被合併法人
事業年度

事業年度(1)
欠損金△10,000

事業年度(2)
欠損金△120,000

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金△3,000
繰越欠損金額残高△125,000 繰越欠損金残高△128,000
欠損金の当期控除額5,000（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金のうち、△100,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は150,000である。
・ (※1）の時点において合併法人の時価純資産超過額（会社全体の含み益）は40,000であった。
・ (※2）の時点において被合併法人の簿価純資産超過額（会社全体の含み損）は50,000であった。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

9問題 5

法人税法(総合演習)

内国法人であるＢ＋株式会社は、東京都台東区に本店を置き、従業員 150 名を有する食料品製造業を営む非同族会社である。当期（第 32 期：自平成 31 年 4 月 1 日 至令和 2 年 3 月 31日）の決算における税金・税効果計算まで完了した法人税申告書別表一、五(一)、五(二)は＜資料２＞に示すとおりである。その他の計算に必要な情報は＜資料１＞に示すとおりである。
＜資料１＞及び＜資料２＞に示したＢ＋株式会社の第 32 期事業年度の法人税申告書別表五(一)における(1)から(30)に入力されるべき金額または文言を解答用紙に記入しなさい。解答すべき金額が負の場合には、数字の冒頭に「△」を付すこと（なお、(15)～(22)については「△」が予め印字されている為、正の金額を解答すること）。また、解答すべき金額が存在しない場合には「―」を記入すること。
＜解答に当たっての注意事項＞(1)消費税は考慮しない。
(2)＜資料１＞および＜資料２＞に示した事項以外は考慮しない。
＜資料１＞
1． 諸税金の申告・納付および会計処理に係る方針
・Ｂ＋株式会社は毎期、当期末未納税額と未払法人税等を一致させる（いわゆるタックスクッションを計上しない）方針を取っている。
・諸税金の中間納付は全て損金経理により処理している。
・前期以前において生じた繰越欠損金は第 32 期事業年度において全て控除した。
2．計算書類（一部抜粋）
・ 株主資本等変動計算書
資本金
期首残高

620,000,000（単位：円）
資本準備金
130,000,000

利益準備金
24,000,000

別途積立金
100,000,000

繰越利益剰余金
555,000,000

当期変動額
剰余金の配当

(1)

(23)

当期純利益

152,607,760

当期変動額
期末残高

(1)
620,000,000

130,000,000

(2)

各自算定
100,000,000※第 31 期事業年度に係る剰余金の配当実施に際して、会社法の規定する最低限度額の利益準備金の積み立てを行っている。

10(24)

3．一時差異項目（単位：円）
項目

前期

当期（平成 31 年 3 月 31

（令和 2 年 3 月 31日）日）

賞与引当金

12,000,000

16,000,000

(25)

(26)

(27)

(28)

(29)

(30)

3,000,000

2,250,000

減価償却の償却超過額

・上記のうち税務調整項目となるものの法人税申告書への表記に当たっては、いわゆる洗い替え方式（前期における税務調整金額を全額減算認容し、当期における税務調整金額を全額加算する方針）によっている。
・前期末及び当期末の実効税率は 30％としている。
・繰延税金資産は前期、当期ともに全額回収可能とする。

11

＜資料２＞−−−−−−−−−−

−

−

−

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（８）

（１）

（２）

（３）

（３）

（４）

（５）

（６）

（６）

（７）

（７）

（９）

（９）

（10）

（10）

（11）

（11）

（12）

（12）

（13）

（13）

（14）

（14）

（15）

（16）

（19）

（20）

（17）
（18）
（21）
（22）

（18）
（22）

−

−