我が国における自殺対策の政策的枠組み～対人支援・地域連携・社会制度の３階層における実践例～

第３回 都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会

２０２３年７月２１日
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人

いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center代表理事 清水 康之
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プレゼンのポイント
１． 三階層自殺対策連動モデル
２． 対人支援： SNS等相談における連携自治体事業
３． 地域連携： 長野県「子どもの自殺危機対応チーム」
４． 社会制度： こどもの自殺対策緊急強化プラン

1

自殺対策基本法（平成18年制定/平成28年改正）（目的）第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
2

厚生労働省. “「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引”. 2023, 5p

3

２． 対人支援： SNS等相談における連携自治体事業

4

ライフリンク自殺防止SNS等相談の流れ
事業の効率化

広報戦略「出口」戦略

人材育成
社会全体への対象を絞った
啓発
啓発

悩
みや課
題を抱えた
人

抱自え殺たリ
人ス
ク
を相談

Ｓ
Ｎ
Ｓ
相談
ア
カウ
ン
ト

相談内容の分析

自殺対策に資するＳＮＳ相談
インフラ構築へ

電話やアプリ通話も活用して対応

自殺リス
クの見
極め
・課
題の整
理

支援
方針の見
立て・
支援
内
容の具体化

警察や児相への通報
緊急対応
現場に直行
自殺リスク対応

継続的な見守りへ
各分野の専門相談へ
地域センター等へ

課題解決
自治体へ
相談滞留者支援

傾聴・情報提供等・相談終了

居場所活動等へ

カウンセリング相談へ「生
きる多こ様となの支包援
括を的連な動支さ援せ」たを
展
開5

相談者の多くが「死にたい」気持ちを抱えている。
ある日の相談一覧（抜粋）
開始 終了

年代

職業・学生

（内容は一部加工済）

自殺念慮

主

訴

2122 2234 30~39歳

仕事有◎（ハイリスク）

暴力的な父親とかかわらずを得ない中、障がいを持った弟の自立をサポートしている。心身ともにキャパオーバーで乖離

2104 2218 20~29歳

仕事有◎（ハイリスク）

祖母や弟の入院、会社での事故、人生平穏が良いのに、人生山あり谷ありで辛い。

2159 2218 20~29歳

不詳◯（自殺念慮あり）

仕事がうまく見つけられずにいて、自分がどんな仕事もしたいか分からず、できればいなくなりたい

2205 2236 ~19歳

不詳◯（自殺念慮あり）いじめられて学校に行きたくないのに行かされる。精神科に通いたい

2130 2239 30~39歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

仕事も忙しく、家庭のことに手いっぱいで自分の時間も取れず、一人の時間が欲しい。（本当は小5の娘の不登校が一番

2130 2242 30~39歳

仕事無◯（自殺念慮あり）

明るく快活だがはっきりものを言いすぎて、とりかえしがつかないと、消えてしまいたいと感じている

2128 2232 ~19歳

中学生

×（念慮なし）部活で仲間割れがおこってしまって辛い。

2055 2220 20~29歳

大学生等◯（自殺念慮あり）

院試の準備と卒論でいっぱいいっぱい

2131 2250 ~19歳

高校生◯（自殺念慮あり）

受験を前に、親からの期待が重く、人間関係がうまくいっておらずつらい

2030 2204 40~49歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

子どもの頃から生きづらさを感じて人と関わるのが辛くて怖い2020 2135 ~19歳

中学生◯（自殺念慮あり）

委員長になりたいが、自分のコミュニケーションの苦手さからなれないのではないかとの不安。そのことを周りに相談をしたが、思う

2000 2149 40~49歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

父の自殺をきっかけに夫のモラハラで喧嘩ばかり、今後実家の母への夫からの暴言を考えると死にたくなる1946 2115 20~29歳

不詳◯（自殺念慮あり）

母から言葉での虐待をされ続け、他にもいじめやセクハラなど経験ししんどい

2000 2130 30~39歳

仕事無ー（未確認）

精神疾患をオープンにして看護師に就業したいが、まったくできない

1924 2051 20~29歳

大学生等◎（ハイリスク）

同棲中の彼から身体的・精神的なDVがある。好きなのでもう死ぬしかない。

1936 2117 50歳~

仕事無◯（自殺念慮あり）

生きていくのに疲れて、どうやったら死ねるか相談したい。

1935 2150 20~29歳

仕事無◯（自殺念慮あり）

借金苦・脳梗塞後精神疾患発症、死にたいと思うように。

1920 2104 40~49歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

職場（歯科）の院長のパワハラが辛くて消えてしまいたい。

1911 2057 30~39歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

仕事が不安定低収入なうえに慰謝料を請求されて死にたい気持ちがある。

1909 2043 ~19歳

高校生◯（自殺念慮あり）

なぜかわからないが死にたい気持ちがある

1903 2042 20~29歳

仕事無◯（自殺念慮あり）

コ：コロナの影響で失業。就活がうまくいかず、体にも影響が出ている。これからどうなるのか。

1900 2055 ~19歳

中学生◎（ハイリスク）

両親との関係も上手くいかず、両親の顔色を伺っている。中学に進学してから学校の友達に馴染めない。新学期になる前

1900 1955 30~39歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

イライラしないように気を付けてはいるが、周囲からどう思われているか考えていて怖い。

1900 2004 20~29歳

大学生等◎（ハイリスク）

昨日も彼から暴力を振るわれた。いくら抵抗しても変わらず、もう死ぬしかない。

1857 2012 20~29歳

不詳◯（自殺念慮あり）

今は幸せなのに気持ちの波があり、自分がわからなくなる時がある

1856 2022 ~19歳

不詳

×（念慮なし）両親が毎日のように喧嘩。見ていてつらく、憂鬱になる

1827 2021 20~29歳

仕事無◯（自殺念慮あり）

実家で両親と同居、早く出たくて仕方ないが、仕事がないと一人暮らしができないという葛藤があり、リスカを繰り返し

1834 1956 ~19歳

高校生◯（自殺念慮あり）

コ：もうすぐ学校が始まるが、学校の授業がとにかく辛く、死にたい気持ちがある。

1857 2102 20~29歳

仕事有◯（自殺念慮あり）

メ：鬱で通院しているがなかなか良くならず、希死念慮が強くて辛い。

１日平均相談者数
100～120名
8割以上が 自殺念慮者

6

「助けてください、死にたいです」

7

【ＳＮＳ相談】対応実績【令和３年４月～令和５年５月】

相談アクセス数（月別ユニークユーザー数）
19,941

20,00018,00016,00014,00012,17912,00010,0008,000
6,000

5,481 5,907 5,452

6,566 6,110 6,961
4,904

7,8347,074

9,958

9,542

8,645
6,976

7,939 8,070 8,251

5,615

7,203

6,432 5,951 6,441

7,051 7,468 6,962

4,000
2,00004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

令和３年

令和４年

相談対応件数と対応率
4000

60.0%
48.8%
44.7%
44.6%

3500
3000

2000
1500
1000
500

38.8%

36.3%

2500
27.9%
23.6%
23.2%

25.2%

28.1%

20.4%

21.9%

28.0%
23.4%

19.8%

1389 1504 1493 1491 1588 1362 1529

31.9%
13.8%

26.7%
2532 2403
14.0%
2168
1961
1717 1832
3021

33.2%
27.6%

48.6%
46.3%

50.0%

37.9%

40.0%

29.1%

34.2%
3214 3070 3099
2879 2884
2878 2904 2872

3459 3387

3775

2733

30.0%
20.0%
10.0%

00.0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

令和３年

令和４年

8

【ＳＮＳ相談】対応実績【令和３年４月～令和５年６月】

年齢別相談件数・比率

年

年

含む

年

含まず

年

9

連携自治体事業の3本柱
SNS等地域連携包括支援事業における「連携自治体事業」⇒ 自治体とライフリンクが連携して「生きるための包括的支援」を行なう
１ つなぎ支援・「＃いのちＳＯＳ（ＳＮＳ・電話）」で受けた相談を、協定を締結した自治体の専任職員につなぎ、地域ネットワークを活用し具体的支援を行なう。

２ 自殺対策相談窓口の案内カード
・自治体の専任職員（担当者）が、ＳＮＳ相談の入り口となる「＃いのちＳＯＳ（自治体名）」カードを自殺ハイリスク者に届ける。
( 専用アカウント「QRコード」が掲載された名刺大のカード)※ライフリンクでは専用アカウントから入ったSNS相談は優先的に対応。

３ 相談支援の質の向上
・ 相談支援のスキルアップや自治体間の連携のため、研修や意見・情報交換等を行う。

10

【電話相談】

対応実績【令和３年４月～令和５年５月】

相談アクセス数（月別ユニークユーザー数）20,091

20,00019,17917,581 17,083 17,670

16,993
15,827

15,00012,858
10,961 11,440

10,0005,000

14,546

13,718
11,761

13,247

12,386 12,519

12,121

13,136 12,69813,956

10,183

7,495 7,741
4,816 4,360

5,603

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

令和３年

令和４年

相談対応件数と対応率
37.7%
40.0%
35.9%35.7%
33.7%
33.2%
35.0%
31.5%
30.0%
28.3%

6000
5000
4000

22.5%

28.9%
25.9%
30.2%
24.3%
26.2%

30.9%

30.6%

30.0%

27.4%
24.8%

21.3%

25.0%
18.9%

15.3%

3000
14.9%

15.5%

20.7%
4643

2000

3223 3212 3469

1000

2033
680

4035

11.6%

4415 4314

37103312

20.0%

16.7%
4337 4179 4474 4397 4567

4712 4538 4577 4697

5099

10.0%

2527
4041

1111 1225

15.0%

5.0%

3959

00.0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

令和３年

令和４年

11

【電話相談】

対応実績【令和４年４月～令和５年６月】

年齢別相談件数・比率

年含む年

含まず

12

３． 地域連携： 長野県「子どもの自殺危機対応チーム」

13

「こどもの自殺対策に関する意見交換会（R5.5.28）」長野県資料③-1 「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の体制
１ 子どもの自殺危機対応チーム
令和元年10月に設置され、学校等の地域の支援者に対して、多職種の専門家による助言、必要に応じてチームによる直接支援を目的としたチーム

２ 構成
コアチーム［11名］

地区チーム○精神科医 ○心理士 ○精神保健福祉士 ○弁護士
○自殺対策NPO法人 ○インターネット専門家

各職種2～3人（自殺対策NPO法人、インターネット専門家メンバーは、R5以降必要に応じ地区チームに参加）

３ 主な支援対象者
未成年者のうち、「自殺未遂歴や自傷行為の経験がある」「自死遺族」「自殺のほのめかしがあり自殺の可能性が否定できない」者等自殺のリスクが高いケース

４ 支援要請件数
令和５年５月26日現在
34件［自殺者はゼロ］
人数割合
1年2年3年
校種
性別

人数

割合

高校

28

82.4%

7

1110

男

926.5%

中学

617.6%

1

2

3

女

25

73.5%

14

「こどもの自殺対策に関する意見交換会（R5.5.28）」長野県資料③-2 「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の体制■ チームの役割○ コアチーム：地区チームのバックアップ、事例分析等○ 地区チーム：支援要請ケースへの支援【地区チーム（県内４チーム）主体体制図】※東信地区チームを例としているが、全チームが同様の対応を行う。

地域支援者
学校・市町村など
・支援要請
・地区チーム
への参加

直接支援

協力
地域支援者 医療機関への支援

東信地区チーム
事務局CO
調整担当
専門家

本人・家族
本人・家族
直接支援

（必要に応じ）
協力医療機関が医療行為

南信地区チーム

地域支援者
公立学校

直
接
支
援

協力医療機関
支援依頼

地域支援者
への支援

コアチーム
（専門家・事務局）

地区チームのバックアップ

中信地区チーム【地区チーム（４ブロック各１チーム）の体制図】（R5～）※MHSW：精神保健福祉士

北信地区チーム

子どもの自殺危機対応チーム

未就学(市町村等)

私立学校

支援

調整・連携

【地区チーム】

支援
要
請【事務局CO】MHSW※【調整担当】MHSW※【専門家】
弁護士、精神科医師、公認心理師・臨床心理士【事務局】（地区チームは４か所だが事務局は県下１か所）
自殺対策推進センター（精神保健福祉センター）
保健・疾病対策課【コアチーム】地区チームのバックアップ

15「こどもの自殺対策に関する意見交換会（R5.5.28）」長野県資料③-3 「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の支援の流れ■ チームによる支援の流れ
⑭
本人・家族
①

⑪
⑭

［協力医療機関］
地区チームの依頼に基づく緊急対応の⑦
ための診察等［引継ぎ先地域支援者］

⑭

⑦

④、⑫
［地域の支援者（支援要請者）］
支援グループリーダー⑩⑭［地区メンバー］
情報共有のための全員会議以外は、必要なメンバーが活動②【地区チーム会議】［事務局CO］(初動対応、調整担当の支援)［調整担当］MHSW(支援の中心)
⑤

⑤

③

［事務局］
自殺対策推進センター（精神保健福祉センター）
保健・疾病対策課⑨［関係機関］
児童相談所、警察、地域の子ども支援機関 等⑬⑥、⑫
支援検討会議（必要なメンバー）⑧［コアチーム会議］
地区への助言、事例検証、分析
支援ケースの評価 等◎支援要請の流れ（R5～）①支援要請者又は地域の支援者（「以下、地域支援者等」）がハイリスクの子を覚知②地域支援者等から危機対応チーム事務局に支援要請③県事務局において事務局CO（MHSW）に連絡④事務局COにおいて地域支援者等と調整（地域支援者等において支援体制が確立できていない場合は、地域支援者等の支援グループの確立を支援）⑤事務局COが地域支援者等から聴き取った内容から、必要な支援に係る職種の地区メンバーを事務局において選任【ここまでを事務局COが基本的に担当】⑥調整担当を中心として地域支援者等を交えた地区チーム支援検討会議において支援方針を検討【これ以降、調整担当が中心となり支援。必要に応じ事務局COが調整担当を支援】⑦支援検討会議において医療機関受診等が必要と判断した場合、事務局（県）から「協力医療機関」に対し支援を依頼。（協力医療機関がハイリスクの子や家族を支援）⑧事務局が、調整担当（MHSW)からの要請に基づき、必要に応じコアチームに支援要請し、コアチームから助言・支援（必要に応じ支援検討会議に出席）⑨必要に応じ、調整担当と事務局が調整し他の関係機関に協力を要請し、連携支援を実施⑩支援検討会議における支援方針に基づき地域支援者等を支援⑪地域支援者等によりハイリスクの子を支援⑫地域支援者等による支援の状況や子どもの状況変化を調整担当（MHSW）が支援会議において確認し地区チーム内で共有し、更なる支援が必要な場合は支援方針を検討し地域支援者等を支援（支援検討会議）⑬コアチーム会議により支援ケースの検証等を行い、地区チームにフィードバック⑭支援対象の子どもの支援を他のチームや他の地域支援者等に引継ぐ必要がある場合は、支援状況の評価を行った上で引継ぎ先地域支援者等や他の地区チーム等に引継ぎ、引継ぎ先支援者において支援対象の子どもを支援16

「こどもの自殺対策に関する意見交換会（R5.5.28）」長野県資料

ケース事例紹介
ケース❶

ケース❷※対応内容の 細情報は割愛しています

早期にスクールソーシャルワーカー（SSW）が介入し、当該生徒や学校、家族、医療機関のハブとなり、本人の措置入院等を調整し、状況が改善したケース

両親が不安定で、かつネグレクト気味。当該生徒がヤングケアラー状態の家族。
ライフリンクが支援関係者間のハブとなり、当該生徒だけでなく、父や母はじめ家族全体をサポートする体制をコーディネートしたケースケース❸

本チームが迅速に対応し、連携している地区チームの医療機関へ保護入院となり危機を脱したが、最終的に当該生徒が別の県へ引っ越し、そして引き取り先の叔母が介入を拒否したため、関わりが終了してしまったケース

ケース❹

RAMPSでアラート発信がなされた生徒。本人も医療受診を望んでいるが、母親が無理解で受診の反対をしていたが、地道な対応で受診につながり、危機的状況を脱したケース

ケース❺

自傷行為やオーバードーズ頻繁に繰り返しているが、それを両親に共有することを頑なに拒否する当該生徒。本チームのコーディネートで、精神科受診、入院につなげ、結果、両親にも本人の辛さ、希死念慮を共有できた。しかし、進級するための単位取得が難しく、通信制（私立）への転学が決まったため、本チームの介入が途切れないよう、当該生徒の居住地域から、再度、本チームに支援要請があったケース

17「こどもの自殺対策に関する意見交換会（R5.5.28）」長野県資料

ほか本チームの主な対応内容と結果● 主な対応内容
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

地域支援者（市町村・SC・SSW・児童相談所・警察）へのつなぎを勧奨・調整
医療へのつなぎを勧奨、受診中の医療機関との情報共有・連携（本人の希望を前提に）他校・通信制・専門学校等への転学や留学を紹介
市町村（卒業後）や進学・転学等の相手先との情報共有・調整
本人や家族等に心配していることを伝える（口頭・カード・メモなど）
支援要請者（学校へ）家族への接し方や対応内容等についてのアドバイス
本人への対応方法や内容等についてのアドバイス
打ち込める・好きなものや将来の目標などを見つけるようアドバイス、支援「子ども担当弁護士」制度の紹介
本人の疾患について丁寧に家族等に説明し、理解を得る
同じような境遇の自死遺族との交流の場を設定● 主な対応結果
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

転学により気持ちが安定し、登校している
市町村保健師等の地域支援者との連携体制の構築・強化ができた
医療機関につなげる・調整することが出来、入院等の治療で落ち着きを見せている
打ち込むことや将来の目標が見つかり、心身が安定している「子ども担当弁護士」の活用により、対応の選択肢が増えた
同じような境遇の自死遺族と話ができ、精神的に落ち着いてきた
親族間調整により、本人の落ち着き場所（住居）が確定した
登校のままだが、定期的な課題提出により、登校・単位取得・進級につなげた18

４． 社会制度： こどもの自殺対策緊急強化プラン

19

令和５年５月19日
第２回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議

こどもの自殺対策への提言～ 研究と実践を踏まえた緊急策～

NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク 代表一社）いのち支える自殺対策推進センター 代表理事
超党派「自殺対策を推進する議員の会」アドバイザー

清水 康之

１）こどもの自殺の現状
２）これまでの「こどもの自殺対策」
３）「こどもの自殺対策」への提言

21

24,391（2022）

22,81320,000100

148

10,000

14
6,091

5,000

146
14,078 13,939
7,026
7,068
9,342

200
14,05515,00021,007
20,169314
21,881 300
21,081

25,000

11R3 (2021)
R2 (2020)
R1 (2019)
H30 (2018)
H29 (2017)
H28 (2016)
H27 (2015)
H26 (2014)
H25 (2013)
H24 (2012)
H23 (2011)
H22 (2010)
H21 (2009)
H20 (2008)
H19 (2007)
H18 (2006)
H17 (2005)
H16 (2004)
H15 (2003)
H14 (2002)
H13 (2001)
H12 (2000)
H11 (1999)
H10 (1998)
H9 (1997)
H8 (1996)
H7 (1995)
H6 (1994)
H5 (1993)
H4 (1992)
H3 (1991)
H2 (1990)
H1 (1989)
S63 (1988)
S62 (1987)
S61 (1986)
S60 (1985)
S59 (1984)
S58 (1983)
S57 (1982)
S56 (1981)
S55 (1980)

S55 (1980)

S57 (1982)

S59 (1984)

S61 (1986)

S63 (1988)

H2 (1990)

H4 (1992)

H6 (1994)

H8 (1996)

H10 (1998)

H12 (2000)

H14 (2002)

H16 (2004)

H18 (2006)

H20 (2008)

H22 (2010)

H24 (2012)

H26 (2014)

H28 (2016)

H30 (2018)

R2 (2020)

00（2022）40,000339
400
32,15530,000◼ 小中高生の自殺者数は、自殺者総数が減少傾向にある中でも増加傾向となっている。

◼ 令和２年には小中高生の自殺者数が過去最多となり、令和３年には過去２番目の水準となった。

◼ 自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると、自殺者総数は37%減、男性は38%減、女性は35%減となった。
（H18 32,155人 → R１ 20,169人）◼ 令和２年は自殺者総数が11年ぶりに前年を上回り、令和３年は女性の自殺者数が２年連続で増加。

※警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

22※2022データと矢印は「自殺対策を推進する議員の会」にて加筆

473
高校生
小中高
32,86335,000

小・中・高生の自殺者数の推移
自殺者総数・男女別の推移

499

500
総数
男性女性

１）こどもの自殺の現状（参考）自殺者数の推移

514

令和４年版自殺対策白書

１）こどもの自殺の現状

第２章「第３節 学生・生徒等の自殺の分析」（いのち支える自殺対策推進センターが分析・執筆を担当）

23

令和４年版自殺対策白書

１）こどもの自殺の現状

第２章「第３節 学生・生徒等の自殺の分析」（いのち支える自殺対策推進センターが分析・執筆を担当）⑸ 生活に関する意識と自殺死亡率
内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、我が国は、調査対象となった諸外国と比べて、家庭生活及び学校生活に不満を感じている若者の割合が最も高い。平成25年度（2013年）５及び平成30年度（2018年）６の同調査において、家庭生活に「不満」と回答した対象
国の若者（満13～29歳）の割合と、各国・各年の若者（15～29歳）の自殺死亡率の関係をみると、家庭生活に不満を感じている者の割合が高い国
では、おおむね自殺死亡率が高くなっている（第２-３-９図）。
また、学校生活に「不満」と回答した対象国の若者（満13～29歳）の割合と、各国・各年の若者（15～29歳）の自殺死亡率の関係をみると、学校生活に不満を感じている者の割合が高い国では、おおむね自殺死亡率が高くなっている（第２-３-10図）。

24

高校生の自殺者数、自殺死亡率

１）こどもの自殺の現状

令和4年の児童生徒（小中高生）の自殺者数のうち、高校生が68.9％を占めた。性別を問わず、自殺者数は「高校生（全日制）」が多く、自殺死亡率は「高校生（定時制・通信制）」が高かった。特に「女子高生（定時制・通信制）」の自殺死亡率が高く「女子高生（全日制）」の4.6倍、全国の自殺者（全世代）の1.8倍に上った。自殺者数では、「男子高生（全日制）」が最も多く、高校生全体の45.5％を占めた。
表1.高校生の自殺死亡率

図1.高校生の自殺者数

自殺者数

300

自殺者数（男女計）

250

98

200

100
500161

男子

47
42

1
50

自殺死亡率
（/10万）

全日制259

2,933,199

8.8

定時制・通信制

89

308,12328.9

特別支援学校665,355

9.2

150
女子

学生数

自殺者数

学生数

自殺死亡率

男子
全日制

161

1,491,676

10.8

定時制・通信制

42

156,81726.8

特別支援学校5

42,466

11.8

全日制

98

1,441,523

6.8

定時制・通信制

47

151,306

31.1

特別支援学校122,8894.4

女子※令和4年の自殺死亡率（全世代）は、総数が17.5、男性が24.3、女性が11.1

資料：警察庁「令和４年中における自殺の状況」（令和５年３月14日）、文部科学省 令和4年度学校基本調査より「いのち支える自殺対策推進センター」作成

25１）こどもの自殺の現状

高校生の自殺の原因・動機（大分類）
注）原因・動機は自殺者一人につき４つまで計上可能としているため、大分類の和は100%とならない。割合は、各大分類に該当した自殺者数を、高校種別・男女別の自殺者数(n)で割って算出した。なお、ここでは同一大分類下の小分類の２つ以上に当てはまるとされた場合でも、大分類上は１として集計している。

全日制男子(n = 159)

定時制・通信制男子(n = 40)
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

40.0%

40.0%
20.0% 20.0%

10.0%

2.5% 0.0% 5.0%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

定時制・通信制女子(n = 46)
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

23.9%
0.0% 0.0%

6.5%

17.0%

10.7%

9.4%
7.5% 2.5%
0.6%

20.1%

全日制女子(n = 92)

65.2%

19.6%

57.2%

17.4%
6.5%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

45.7%
28.3%
13.0%

2.2% 0.0% 6.5%

7.6%

資料：警察庁自殺統計原票データ（令和4年の暫定値：令和5年2月3日現在）より「いのち支える自殺対策推進センター」作成

14.1%

26２）これまでの「こどもの自殺対策」

全国の自治体を巻き込んだ自殺総合対策
徹底した自殺の実態に即した総合戦略

実態解明

・市町村単位の自殺統計・自殺の危機経路

・自殺総合対策大綱
・地域自殺対策計画

戦略を牽引する

戦略を実行す
る

専任組織

予算確保

・自殺対策推進室

・地域自殺対策交付金・いのち支える自殺対策推進センター

32％の減少自殺対策基本法が施行された2006年と2022年の比較

こどもの自殺対策（学校と地域の連携不足等）
徹底した自殺の実態解明

実態に即した
総合戦略

戦略を牽引する

戦略を実行す
る

専任組織

予算確保

68％の増加自殺対策基本法が施行された2006年と2022年の比較→こどもまんなか社会の「真ん中に穴」が開いている。落ちると自殺に追い込まれる「穴」でそこに毎年400～500人超のこどもたちが落ちて、自殺で亡くなっている。
27

２）これまでの「こどもの自殺対策」

こどもの自殺対策（学校と地域の連携不足等）
徹底した自殺の実態解明

実態に即した
総合戦略

戦略を牽引する専任組織

戦略を実行する
予算確保

こどもの自殺対策において非常に重要となる情報であり、かつ学校が把握しているはずの情報でさえも集約されていない。▼不登校傾向があったか▼直前に成績の低下や部活等での失敗等があったか▼自殺に関するほのめかし（SNS等を含めて）等があったか▼教職員が何か変化を感じ取っていたか、等

当然、ない。そのため、断片的な情報を頼りに対策をやらざるを得ない。ライフリンクは、SNSや電話による自殺防止相談（相談を受けるだけでなく、実践的な支援につなぐ「包括的な生きる支援」）を全国の民間団体や地方公共団体と連携して展開。東京都足立区と連携して「SOSの出し方に関する教育」を、長野県と連携して「子どもの自殺危機対応チーム」をモデル化。それらが全国に広がり始めている。

これまでは、「自殺対策全般は厚労省」、「児童生徒の自殺対策は文科省」ということが不文律となっていた（という認識）。現に、有識者会議も、厚労省「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」と文科省「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」が存在（現在も）。「児童生徒≒こども」との考えからか、「こどもの自殺対策」を所管するところがなかった。

厚労省は、全国の地方公共団体に地域自殺対策強化のための交付金を交付（年間約30億円）。ただし、学校が積極的に使える建付けになっていない（教育委員会や学校には直接連絡もいかない）。一方、文科省は自殺対策に特化した予算がない。そのため、学校が自殺対策を行いたくても予算確保が困難。
※そもそも、年間30億円を1718（市町村の数）で割ると「約175万円／年間」にしかならない。

→ こんな状況で、こどもの自殺を防げるはずがない。
28３）「こどもの自殺対策」への提言

29

３）「こどもの自殺対策」への提言

こどもの自殺対策 ～研究と実践を踏まえた緊急策～
徹底した自殺の実態解明文科省）各学校が把握している「児童生徒の自殺」に関する情報をデータとして収集。こ家庁）CDRにおいて把握された「こどもの自殺」に関する情報を集約。警察庁）自殺統計における「こどもの自殺」（←厚労省といのち支える自殺対策推進センターに提供済）。厚労省）人口動態調査死亡小票を活用した把握。その他、消防庁「自損」データ、民間団体等「相談対応」記録、など。

実態分析を踏まえて総合戦略を立案（中長期／短期／緊急性の高い対策）（社会制度レベル／地域連携レベル／対人支援レベル）

実態に即した▼すべてのこどもを対象とした支援の強化（「生きることの促進要因」を増やすことも含めて）

総合戦略▼自殺リスクを抱えやすい属性（例えば「定時制・通信制」の女子高生等）のこどもたちを対象とした支援の強化▼自殺リスクを抱えた個々のこどもに対する支援の強化

戦略を牽引する専任組織

戦略を実行する
予算確保

こども家庭庁「自殺対策室」

こどもの命を守るための緊急予算を確保し、すべての地方公共団体・学校で、こどもの自殺対策を推進できるようにする。

30

３）「こどもの自殺対策」への提言

こどもの自殺対策 ～いますぐに実践可能な対策～
すべてのこどもに対するスクリーニングと、学校と地域の連携による「生きることの包括的な支援」。
１）全国の学校で、児童生徒に対する「こころの健康診断」を行う（健康診断とあわせて）。
→ひとり一台端末とRAMPS（自殺リスク評価ITツール）を活用すれば実施可能→学校で実施する際、地域の保健師等が学校で緊急対応のスタンバイする。医療や児相とも連携。
→すべてのこどもの自殺リスクをあぶり出せるわけではないが、あぶり出せるリスクもある。
２）自殺リスク「あり」と評価されたこどもへの支援を行う。
→「子どもの自殺危機対応チーム」が、より踏み込んだリスク評価と支援計画支援を実施→必要に応じて、医療や法律、福祉も連携。こどもとこどもの世帯を丸ごと支援する。
→リスク「なし」だったこどもたちにも（全員に）、SNS等の相談窓口情報を伝える。
３）「こころの健康診断」の結果を集約・分析して、こどもの自殺対策政策に還元する。
→ITを活用したこどもの自殺対策におけるEBPMの推進→こどもまんなか社会の「真ん中に開いた穴」を埋める。穴に落ちようとしているこどもを守り、穴に落ちたこどもを穴から救い出す。
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