業務及び財産の状況に関する説明書〔2024 年 3 月期〕

この説明書類は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するため又は、インターネット等で公表するために作成したものであります。

クリエイトジャパン株式会社
-1-目

次

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1.
2.
3.

商号、登録年月日及び登録番号
沿革及び経営の組織
株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
4. 役員の氏名又は名称
5. 政令で定める使用人
6. 本店その他の営業所の名称及び所在地
7. 業務の種別
8. 他の事業の種類
9. 加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.
2.

当期の業務概要
業務の状況を示す指標

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.

経理の状況
借入金の主な借入先及び借入金額保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益
デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益
財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

Ⅳ 管理の状況
1.
2.

内部管理の状況の概要
区分管理の状況

Ⅴ 子会社等の状況-2-

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号、登録年月日及び登録番号
商号
クリエイトジャパン株式会社
登録年月日
平成 19 年 9 月 30 日
登録番号
関東財務局長（金商）第 256 号
2. 会社の沿革及び経営の組織
会社の沿革
年
月
平成 17 年 8 月
平成 17 年 12 月事項
ＦＸクリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立
金融先物取引業の登録 関東財務局(金先)第 66 号 を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割化を受けＦＸクリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 28 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月
平成 23 年 5 月

第一種金融商品取引業の登録完了
関東財務局長（金商）第 256 号を受ける
資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 7 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月

第二種金融商品取引業の追加登録
東京金融取引所「くりっく 365」の取次業務開始

平成 26 年 3 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 4 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更
商品先物取引業を開始
商品先物取引業の許可を更新

平成 29 年 1 月
令和 2 年 4 月

商品関連市場デリバティブ取引業務の追加により、第一種金融商品取引業の登録を変更-3-経営の組織
2024 年 3 月 31 日現在

株主総会
監査役

コンプライアンス委員会

取締役会

代表取締役社長

管理部門統括責任者

営業部門統括責任者経営

財業

総管

企

務

務

務

理

画部

部部部

部

-4-

第

第二

一

本

本店

店

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称株式の保有数

総株主等の議決権占める割合

那須 睦子

1,539,500 株

20.77％

島津 嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山 和美

694,080 株

19.36％

河内 源八郎577,960 株

27.79％

平川 政人

508,900 株

26.86％

上野 修子

414,000 株

25.58％

中村 鉄太郎384,600 株

25.19％

野村 嘉久

334,740 株

24.51％

日野 美智子332,600 株

24.48％

堀川 貢司

247,740 株

23.34％

その他（16 名）

1,204,740 株

16.86％

計7,409,960 株

100.00％（注）保有株式数及び割合については、自己株式（3,275,000 株）を控除して計算しております-5-

4. 役員の氏名又は名称

役 職 名

5.

氏

名

代表権の有無

常勤・非常
勤の別

代表取締役
社長

島津 嘉弘

有

常勤

専務取締役

井上 雄次郎

無常勤

取締役相談役

中村 鉄太郎

無非常勤

取締役

井尾 義夫

無常勤

社外取締役

石塚 智教

無非常勤

監査役

野村 嘉久

無

常勤

政令で定める使用人（法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名）

役 職 名

氏

管理部 部長小川 喜家

財務部 次長

川上 誠一

-6-名

6.

本店その他の営業所の名称及び所在地

名

称

所

在地

〒 104-0061
本店

東京都中央区銀座三丁目 14 番 13 号

7.

業務の種別
（1） 第一種金融商品取引業
有価証券等管理業務
商品関連市場デリバティブ取引（2） 第二種金融商品取引業

8.

他の事業の種類
商品先物取引業

9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本商品委託者保護基金
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません

11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類
顧客からの相談および苦情に対してはお客様相談窓口を設け、当社の金融商品取引法上の業務に関する苦情および紛争の解決については、苦情・紛争処理規定に基づく社内措置を講じるほか、次に掲げる業務の種別ごとに当該措置を講じています。
① 第一種金融商品取引業務については、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）と手続き実施基本契約を締結する措置。
② 第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業務協会を利用する措置。
なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMACに委託しております。

-7-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務概要
今期における日本経済は、ウィズコロナの生活様式が定着し経済活動もコロナ前に戻りつつあります。大規模非製造業においてもインバウンド需要等を背景に宿泊・飲食サービスを中心とした消費関連業の景況感は改善を見せております。今後においても個人消費や設備投資などの需要が見込まれ、経済の回復基調が続くと思われます。しかし、ウクライナ情勢の長期化や新たな火種となったイスラエル・ハマス間の武力衝突による中東情勢の悪化などが影響し、今後は原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動による下振れリスクも含んでおります。
外国為替市場においては、日米の金融政策の方向性の違いから円安ドル高基調が続きました。3 月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除、イールドカーブ・コントロール撤廃など金融政策枠組みの見直しを決定したものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたことを背景に 151 円台後半に円安が進む状況になりました。
商品市場においては、ウクライナ情勢の長期化やイスラエルとハマスの武力衝突による中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの存在がエネルギー需給バランスに大きく影響し、エネルギー銘柄の代表格である原油相場が活況を呈しました。また、有事の際に買われる金の価格上昇も顕著になり 10,976 円と史上最高値の更新となりました。
このような状況のもと当社における手数料収入の割合も、前期までは為替証拠金取引「くりっく365」が主でありましたが、今期においては、商品デリバディブ取引における原油や金の取引が主となりました。為替証拠金取引「くりっく 365」における手数料は 59,892 千円（前期比 65.2％減）。商品
デリバディブ取引における手数料は 565,208 千円（前期比 17.2％増）となりました。また販売費・一般管理費は 594,287 千円（前期比 5.2％減）となり、収支状況の改善の大きな要因となりました。
以上の結果、今期の業績は、営業収益 625,148 千円（前期比 4.5％減）、営業利益 30,861 千円（前期比 12.1%増）、経常利益 30,057 千円（前期比 82.8％増）、当期純利益 29,739 千円（前期比は 133.2％増）となりました。

-8-2.

業務の状況を示す指標（1） 経営成績等の推移

2022 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

資本金発行済株式総数

2022 年 3 月期
574,248574,248
261,130
313,117―574,248△70,094△65,996

営業収益
受入手数料（外国為替証拠金取引）（商品先物取引）
商品売買損益
純営業収益
経常損益
当期純損益

2023 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

2024 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

2023 年 3 月期
654,391
654,391
171,968
482,422―654,391
16,444
12,755（単位：千円）
2024 年 3 月期
625,148625,101
59,892565,208
47625,148
30,05729,739（2）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

404

417

446

121212（C）

102

99

101

固定化されていない自己資本 （A）+（B）-（C）

（D）

313

329

357

リスク相当額

（E）

基本的項目

（A）

補完的項目

（B）

控除資産

154

156

162

市場リスク相当額―――

取引先リスク相当額

357

基礎的リスク相当額

151

150

154

154

156

162

（F）-（G）

控除前リスク相当額（Ｆ）

暗号資産等による控除額（第 17 条関係）

（Ｇ）

自己資本規制比率（D）/（E）×100

―

―

―

202.6％

211.1％

220.6％（3）使用人及び外務員の総数

区分
使用人（うち 外務員）

2022 年 3 月期
51 人
36 人

2023 年 3 月期
45 人
31 人

-9-2024 年 3 月期
45 人
30 人

（4）自己取引に係る損益の内訳該当事項はありません。
（5）株式の売買高およびその受託の取扱高該当事項はありません。
（6）国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、又は私募の取扱高
該当事項はありません。

-10-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況
貸借対照表(2023 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）資 産 の 部目科
流 動 資 産
現金及び預金預託金
短期差入保証金
委託者先物取引差金
前払費用
未収入金
未収収益
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産建物
器具・備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期未収債権
長期差入保証金
長期前払費用その他貸倒引当金金

負 債 の 部目

額科2,590,571 流 動 負 債
402,713 預り金
42,000 受入保証金
1,095,905 未払金
530,976 未払費用
7,922 未払法人税等
13,305 賞与引当金
17,383 その他の流動負債
480,363
固 定 負 債
89,510 退職給付引当金
14,034 役員退職慰労引当金
8,234
2,318 引 当 金
3,481 金融商品取引責任準備金
5,888 商品取引責任準備金
5,888
負 債 合 計69,587
純 資 産 の 部
1,000 株 主 資 本
54,535 資本金
63,429 資本剰余金
5,158
資本準備金
0
その他資本剰余金△54,535 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式資 産 合 計

純資産合計
負債・純資産合計

2,680,081-11-金

額
2,193,387
5,042
2,111,167
34,784
8,370
10,268
7,483
16,26957,52537,823
19,701
12,097
1,397
10,7002,263,009
417,072
303,000
331,543
100,000
231,543△54,327
23,600△77,927△77,927△163,143
417,072
2,680,081

損益計算書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目

金営 業 収 益654,391

受 取 手 数 料

654,391

営 業 費 用626,864

販売費及び一般管理費
営業

利626,864

益

27,526営 業 外 収 益

6,343

受取利息及び配当金
その101

他

6,241

営 業 外 費 用
その額

17,425

他

17,425

経常利益

16,444

特別利益

2,025

役員退職引当金戻入2,025

税 引 前 当 期 純 利 益

18,470

法人税・住民税及び事業税

5,714

当期純利益

12,755-12-株主資本等変動計算書
自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

自己株式

株主資本合純資産合計

計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600△90,683△67,083

12,75512,755△163,143

404,316404,316

12,75512,755

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高―――

303,000

100,000

231,543――

12,75512,755―

12,75512,755331,543

23,600△77,927△54,327△163,143

417,072

417,072-13-個別注記表

計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

-14-

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
82,139 千円（２）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条

株主資本変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株（２）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株（３）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが全額額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。
金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
（２）金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うのであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

56 円 29 銭
1 円 72 銭-15-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 5 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

-16-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況
貸借対照表(2024 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）資 産 の 部目科
流 動 資 産
現金及び預金預託金
短期差入保証金
委託者先物取引差金
前払費用
未収入金
未収収益
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産建物器具・備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期未収債権
前払年金費用長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

金

負 債 の 部目

額科
3,014,890 流 動 負 債
366,711 預り金
42,000 受入保証金
1,225,114 未払金
773,023 未払費用
7,626 未払法人税等
8,930 賞与引当金
22,692 その他の流動負債
568,791
固 定 負 債
91,732 役員退職慰労引当金
14,034
7,518
3,034 引 当 金
3,481 金融商品取引責任準備金
6,831 商品取引責任準備金
6,831
負 債 合 計70,866
純 資 産 の 部
1,000 株 主 資 本
54,535 資本金
2,527 資本剰余金
62,730
資本準備金
4,608
その他資本剰余金0 利益剰余金△54,535
利益準備金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式資 産 合 計

純資産合計
負債・純資産合計

3,106,623

-17-

金

額
2,632,225
4,792
2,555,084
45,302
8,844
3,315
7,122
7,764
15,48915,48912,097
1,397
10,7002,659,812
446,811303,000
331,543
100,000
231,543△24,588
23,600△48,188△48,188△163,143
446,8113,106,623

損益計算書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）
科
営

業

収

目

金

益

625,148

受 取 手 数 料

625,101

商 品 売 買 損 益

47

営

業

費

用594,287

販売費及び一般管理費
営

業

利594,287

益

30,861

営 業 外 収 益

830

受取利息及び配当金

101

そ

729の他

営 業 外 費 用
その額

1,635

他

1,635

経常利益

30,057

特別利

益

282

役員退職引当金戻入
特別損

282

失

1

固定資産除去損

1

税 引 前 当 期 純 利 益

30,339

法人税・住民税及び事業税

600

当 期 純 利 益

29,739-18-

株主資本等変動計算書
自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

自己株式

株主資本合

純資産合計

計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600△77,927△54,327

29,73929,739△163,143

417,072

417,072

29,73929,739

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

――

―

303,000

100,000

231,543――

29,73929,739―29,73929,739331,543

23,600△48,188△24,588△163,143

446,811446,811-19-

個別注記表

計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

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貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
82,565 千円（２）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条

株主資本変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株（２）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株（３）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。
金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
（２）金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うのであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

60 円 30 銭
4 円 01 銭-21-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 6 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

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Ⅳ 管理の状況
1. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）
2. 区分管理の状況
法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
金額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額

0

期末日現在の商品顧客区分管理信託額

0

期末日現在の商品顧客区分管理必要額

0

法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託

25,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

Ⅴ 子会社等の状況
該当事項はありません。

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