＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： くまもとの風を感じる家『MOCCOS』（モコス）グループの名称：

直近採択グループ番号：

くまもと・安心な住まいづくり推進協議会

03

-

0337

-

0458

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

平野 邦彦

代表者所属先：株式会社 平野設計室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－９

代表者住所：

熊本県熊本市中央区平成3丁目5-6

電話番号：0963787091（グループ事務局）

事務局事業者名： 出田実業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-４

事務局担当者名： 岸田 浩二

印

事務局郵便番号： 860-0834
事務局住所：

熊本県熊本市南区江越1丁目29-32

事務局電話番号： 0963241651
事務局ＦＡＸ：

0963549351

事務局担当者E-mail： kishida@ideta.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

くまもとの風を感じる家『MOCCOS』（モコス）

２．グループの名称(必須）くまもと・安心な住まいづくり推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）熊本県及び近隣県

４．結成年月（必須）平成24年２月

５．グループ代表者名（必須）平野 邦彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 平野設計室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－９

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県熊本市中央区平成3丁目5-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0963787091

１０．グループ事務局事業者名（必須）

出田実業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-４

１２．グループ事務局担当者名（必須）岸田 浩二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

860-0834

１４．グループ事務局所在地（必須）熊本県熊本市南区江越1丁目29-32

１５．グループ事務局電話番号（必須）0963241651

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0963549351

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kishida@ideta.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

熊本県及び近隣県の合法木材

熊本県及び近隣県

合法木材認定制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸 本補助金活用により、くまもとの風を感じる家『MOCCOS』の受注に積極
的
うち経験工務店による うち未経験工務店によに取り組むことにより長期優良住宅の実績を2倍にする。まだ未経験の
長期優良住宅る長期優良住宅
工務
40 戸
20 戸 店に１棟の実績を作ることとする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 当地域型住宅戸あたり16m3以上の木材を使用し、過半数の地域材を使用
600 ㎥
600 ㎥ することから１戸あたりの地域材を１０ｍ３使用するものとする。
構成員の施工店には最低1戸配分し、特に長期優良住宅未経験施工店に優先配分、
また受注確実な現場に優先配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数28 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
20 戸

1 戸

竣工予定
19 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
44 Ⅰ - 1 佐伯広域 森林組合

構成員数：

8

佐伯市７２５５番地の１３

43

Ⅰ - 2

肥後木材 株式会社

45

Ⅰ - 3

都城地区製材業 協同組合 都城市上水流町２８７８番地

43

Ⅰ - 4

熊本木材 株式会社

熊本市東区平山町３０５２番地

43

Ⅰ - 5

上球磨 森林組合

球磨郡水上村大字岩野１６０番地

43

Ⅰ - 6

熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷１丁目５番４号

43

Ⅰ - 7

阿蘇 森林組合

阿蘇市蔵原８８５番地の１

43

Ⅰ - 8

天草地域 森林組合

天草市楠浦町９９４６番地１

熊本市東区平山町２９８６番地１１

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1

外山木材 株式会社

都城市八幡町１８街区７号

44

Ⅱ - 2

佐伯広域 森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

43

Ⅱ - 3

株式会社 松島木材センター

上天草市松島町今泉２５３５番地

43

Ⅱ - 4

上球磨 森林組合

球磨郡水上村大字岩野１６０番地

43

Ⅱ - 5

阿蘇 森林組合

阿蘇市蔵原８８５番地の１

43

Ⅱ - 6

43

Ⅱ - 7

天草地域 森林組合

天草市楠浦町９９４６番地１

43

Ⅱ - 8

熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷１丁目５番４号

43

Ⅱ - 9

45

熊本モルダー加工事業 協同組合

株式会社 林田製材
Ⅱ - 10 掘正製材・建設

10

熊本市東区鹿帰瀬町４６３番地１

上益城郡嘉島町大字上仲間２７６
北諸郡三股町大字宮村２９３０番地６

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1

原田木材 株式会社

熊本市東区平山町２９８５番地１

43

Ⅲ - 2

株式会社 田中材木店

熊本市中央区琴平２丁目４番１０号

43

Ⅲ - 3

天草地域 森林組合

天草市楠浦町９９４６番地１

43

Ⅲ - 4

出田実業 株式会社

熊本市中央区河原町１１番地

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1

ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番１号

43

Ⅳ - 2

協同組合 熊本ランベックス

熊本市東区平山町３００５番地２

43

Ⅳ - 3

肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町２９８６番地１１

43

Ⅳ - 4

株式会社 田中材木店

熊本市中央区琴平２丁目４番１０号

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1

カスタムハウジング株式会社

大阪市淀川区西中島５丁目１４番１０号

43

Ⅴ - 2

アーバンホーム 株式会社

荒尾市万田１５９７－２

43

Ⅴ - 3

株式会社幸保工務店

熊本市西区上代８丁目１０番２２号

43

Ⅴ - 4

株式会社 平野設計室

熊本市中央区平成３丁目５－６

43

Ⅴ - 5

光ホーム株式会社

宇城市松橋町両仲間９８５－１

5

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
43

Ⅵ - 1

注3
所在地

電話番号

構成員数：

30

代表者名 郵便番号

コンフォートハウス 株式会社

862-0954 熊本市中央区神水1丁目24番6号建神ビル８F

0963856244

43

Ⅵ - 2

株式会社 アーデルハウス

861-4101 熊本市南区近見７丁目１２－５１0963573911

43

Ⅵ - 3

株式会社 トータルインフォメーション

862-0972 熊本市中央区新大江３丁目１７－１

0963838110

43

Ⅵ - 4 株式会社 カネマツ

863-2503 天草郡苓北町志岐１２３－１

0969350345

43

Ⅵ - 5

869-1108 菊池郡菊陽町光の森６－１９－５－１F

0962024776

株式会社 ロジックアーキテクチャ

43

Ⅵ - 6 株式会社 ゼスト

862-0926 熊本市中央区保田窪2丁目10番5号

0962136705

43

Ⅵ - 7

アーバンホーム 株式会社

864-0002 荒尾市万田１５９７－２

0968643011

43

Ⅵ - 8

熊本利水工業 株式会社43

Ⅵ - 9 株式会社 平野設計室

860-0083 熊本市北区大窪4丁目2番2号

0963451231

860-0833 熊本市中央区平成３丁目５番６号

0963787091

43

Ⅵ - 10 株式会社 幸保工務店

860-0068 熊本市西区上代8丁目１０番２２号

0963291418

43

Ⅵ - 11 株式会社 沢工匠861-2232 上益城郡益城町馬水８８６0962866524

43

Ⅵ - 12 株式会社 藤島工務店

869-1109 菊池郡菊陽町新山三丁目5番11号

0962320530

43

Ⅵ - 13 株式会社 藤本建設

861-0544 山鹿市保多田41番地１号

0968440377

43

Ⅵ - 14 株式会社 高田建材

863-2421 天草市五和町二江７４１－２

0969331116

43

Ⅵ - 15860-0085 熊本市北区高平２丁目２５－５７0963446337

43

Ⅵ - 16 有限会社 建築ﾈｯﾄﾜｰｸ

863-0032 天草市太田町６－１６0969241561

43

Ⅵ -

17 株式会社 モアハウジング

860-0077 熊本市中央区内坪井町３－２0963525755

43

Ⅵ - 18 株式会社 イエヰリ861-8003 熊本市北区楠８丁目１６番５２0963385255

43

Ⅵ -

19 株式会社 史幸工務店

861-8041 熊本市東区戸島７丁目２５－２

0963891200

43

Ⅵ - 20 光ホーム 株式会社

869-0533 宇城市松橋町両仲間９８５－１

0964323762

43

Ⅵ - 21 山口建設 株式会社

866-0871 八代市田中東町25号8番地

0965351688

43

Ⅵ - 22 株式会社 フォレスト・ブルー

861-3206 上益城郡御船町辺田見４８５0962817810

株式会社 エーコープ熊本

43

Ⅵ - 23 株式会社 吉安建設

861-1211 菊池市泗水町亀尾３５８８0968382651

43

Ⅵ - 24 株式会社 守平建設

862-0920 熊本市東区月出2丁目２－６５

0963844036

43

Ⅵ - 25 有限会社 上林建設

861-8006 熊本市北区龍田７丁目２５番４１号

0963395573

43

Ⅵ - 26 有限会社 吉村建設

865-0052 玉名市松木４２番地１５

0968728884

43

Ⅵ - 27 株式会社 モッケン

861-6103 上天草市松島町今泉２５３５番地

0969562222

43

Ⅵ - 28 有限会社 南部志賀工務店

869-2701 阿蘇郡産山村片俣１０８１－７0967252436

43

Ⅵ - 29 有限会社 南高プランニング861-8045 熊本市東区小山６－１７－１

0963804422

43

Ⅵ - 30 有限会社 善啓工業

861-1115 合志市豊岡下八久保２０００番地１４０３

0962470511

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

0

30

○

○

○

○

43

Ⅵ - 1 コンフォートハウス 株式会社

94

戸

71

戸

0

戸

2

戸

○

○

43

Ⅵ - 2 株式会社 アーデルハウス

44

戸

45

戸

1

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 3

33

戸

26

戸

4

戸

4

戸

○

○

43

Ⅵ - 4 株式会社 カネマツ

32

戸

21

戸

0

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 5 株式会社 ロジックアーキテクチャ

28

戸

23

戸

5

戸

4

戸

○

○

43

Ⅵ - 6 株式会社 ゼスト

26

戸

26

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 7 アーバンホーム 株式会社

24

戸

21

戸

5

戸

4

戸

○

○

43

Ⅵ - 8 熊本利水工業 株式会社

22

戸

14

戸

21

戸

14

戸

○

○

43

Ⅵ - 9 株式会社 平野設計室

22

戸

21

戸

5

戸

4

戸

○

○

43

Ⅵ - 10 株式会社 幸保工務店

18

戸

17

戸

3

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 11 株式会社 沢工匠

15

戸

11

戸

1

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 12 株式会社 藤島工務店

14

戸

7

戸

0

戸

2

戸

○

43

Ⅵ - 13 株式会社 藤本建設

12

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 14 株式会社 高田建材

12

戸

11

戸

0

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 15 株式会社 エーコープ熊本

12

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 16 有限会社 建築ﾈｯﾄﾜｰｸ

12

戸

8

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 17 株式会社 モアハウジング

10

戸

10

戸

5

戸

3

戸

43

Ⅵ - 18 株式会社 イエヰリ

6

戸

8

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 19 株式会社 史幸工務店

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

43

Ⅵ - 20 光ホーム 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 21 山口建設 株式会社

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 22 株式会社 フォレスト・ブルー

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 23 株式会社 吉安建設

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 24 株式会社 守平建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 25 有限会社 上林建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

43

Ⅵ - 26 有限会社 吉村建設

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 27 株式会社 モッケン

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 28 有限会社 南部志賀工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 29 有限会社 南高プランニング

2

戸

5

戸

1

戸

0

戸

43

Ⅵ - 30 有限会社 善啓工業

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

株式会社 トータルインフォメーション

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

-

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
43

Ⅷ - 1

有限会社 中村産業

1

熊本市中央区本荘６丁目７番５号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くまもとの風を感じる家『MOCCOS』（モコス）

熊本県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

くまもと・安心な住まいづくり推進協議会
0 3 － 0 3 3 7 － 0

4

平成24年２月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【くまもとの風を感じる家『ＭＯＣＣＯＳ』（ﾓｺｽ）の取り組み】●熊本地域の気候・風土
・熊本地域は、冬は寒く,夏は非常に暑い。特に夏季は、非常に蒸し暑くなる。湿度も高く、シロアリ被害が深刻である。近年で2度、大きな台風が通過し、熊本県全域に甚大な被害をもたらした過去がある。
・熊本県はイグサの産地であり国産畳表の8～9割のシェアーを誇る。上水道を地下水でまかなっている水環境に恵まれた地域である。
●地域型住宅の特徴
・夏の暑さ、省エネ対策・通風を考慮した家。
・台風・シロアリに強い家。
・地産地消を考慮し、木・イグサなどの豊富な産地品をとり入れた家。
・地域に根差すことを目的とした、コミュニケーションのとりやすい家。高齢者が安心して暮らせる環境つくり●地域型住宅の共通ルール①日差しが強い反面貴重な涼風をとり入れなければならない西側の窓は、地窓にするなど位置を考慮するか、Low-Eガラスとする。
②台風対策として、北側以外に面する窓で腰窓以上のガラス面が広い部分には雨戸を設けるか、合わせガラス・防犯ガラスまたは飛散防止フィルムを貼る。
③地域産業活性化のため、和室や畳ｺｰﾅｰを間取りにとりいれる場合は県産の畳表をつかう。または、フローリングに敷く県産畳ゴザを使用する。
④近隣及び高齢者とのコミュニケーション向上のため、リビングか和室に掃出し窓を設けるか、玄関に接客スペースを設ける。
⑤地下水保全の為に、雨水浸透マスを1ヶ所以上設ける。

【平成25年度の取り組みにおける課題】

・平成２５年度は、２８戸の採択枠を頂いたが、２０戸の申請提出に終わった。消費者にブランド化住宅の認知度が低い
・新規に長期優良住宅に取り組んだ施工店３社と少なかった。
・和の住まいシンポジウムにて地域型住宅事業の活動内容を発表しブランドの認知UP及びグループの周知活動を行った
・熊本県住宅局住宅課協力にて地域型住宅県内グループ周知パネルを熊本県庁ロビーにて掲示した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・長期優良住宅の未経験の工務店に研修会を開催し、取り組みの推進を行なう。
・事前に提出書類の記入等の勉強会を開きスムーズな書類提出に努める。
・くまもとの風を感じる家『MOCCOS』の認知向上のため、パンフレット作成及び現場に立てるのぼり旗を配布し周知活動に努める。
・展示会・イベントに積極的に出展し地域型ブランド住宅の消費者を対象とした周知活動をする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する
具体的手段①西側の窓は、地窓にするなど位置を考慮するか、Low-Eガラスとす
配置図及び、仕様書
る。
②北側以外に面する窓で腰窓以上のガラス面が広い部分には雨戸を配置図及び、仕様書設けるか、合わせガラス・防犯ガラスまたは飛散防止フィルムを貼る。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や ③和室や畳コーナーを間取りにとりいれる場合は県産の畳表をつか
配置図及び、仕様書
地域性等）における共通ルール （任意）い。または、フローリングに敷く県産畳ゴザを使用する。
④リビングか和室に掃き出し窓を設けるか、玄関に接客スペースを設
配置図及び、仕様書ける。
⑤地下水保全の為に、雨水浸透マスを１ヶ所以上設ける。

配置図及び、仕様書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産体制の整備と維持管理に向けた取り組み【平成２５年の取り組みにおける課題】

・地域型住宅の生産に向けた技術・知識向上のための活動が出来ていなかった。
・新規に長期優良住宅に取り組んだ施工店が3社に終わった。

【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・定例会（年１回）・勉強会・研修会（年４回）の開催
・ブランド住宅の推進PR活動及び信頼性の向上
・長期優良優良住宅の推進のため、設計・工程管理等の研修及び支援及び維持管理体制の確立。
・長期優良住宅申請サポート業務体制確立
・地域産業の活性化支援
上記の取組みに向けて、熊本地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図るために、住宅生産者や木材、建材の関連事業者及び第３者機関と共に連携体制を構築し、木造の長期優良住宅の供給を推進していき、地域経済の活性化をはかる。

b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み【平成２５年の取り組みにおける課題】
構成員技術向上のための勉強会があまりできていない。

【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
協議会主催にて勉強会の開催・サポート強化
・住宅の省エネルギー技術に関する講習会の開催
・ゼロエネ申請サポートサービス確立
・長期優良リフォームをグループにて取り組む
・地域型住宅の共通ルールをふまえた特記仕様書を作成し共通化をはかる。
・建築前に必ず地質に応じた地盤調査を実施し、施主に提出する・施主に維持管理をわかりやすく説明したパンフレットを作成する。
・構成員の技術の向上のため勉強会の開催
・地域型住宅の名称・並びにグループ名が記載された外壁用の透湿防水シートを共同購入する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
地域型住宅の共通ルールをふまえた特記仕様書にて共通化をはか

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する
具体的手段
図面及び特記仕様書る。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する
取組、安定供給の長期維持体制、グループの 地域型住宅の名称・並びにグループ名が記載された外壁用の透湿防事務局より供給・出荷証明書発行
信頼向上に資する取組における共通ルール 水シートを共同購入する。
（任意）
建築前に必ず地質に応じた地盤調査を実施し、施主に提出する。

調査書の写しを事務局に提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

くまもとの風を感じる家『MOCCOS』（モコス） 熊本県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

くまもと・安心な住まいづくり推進協議会
平成24年２月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 7 － 0 4 5 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a

グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
第３者機関に住宅情報登録は義務づけていたが、登録内容の共通化が図られていなかった。
・住宅履歴情報の登録内容項目の共通化をはかる。
・お施主様が確実に自主検査を行なえる様、共通の点検シートの作成及び引渡し時に維持管理の義務を説明した確認
書作成
・共通のアフター点検のチェックシートのひな型を作成。各施工店の定期点検を共通化にする。

b.

グループとして万が一に備えた体制の整備【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
前年度は、施工店がアフターの出来なくなる事態は起こらなかったが、本年度は更に万全を備えた体制を構築する
為、住宅履歴システムの登録内容を共通化し、別の構成員に引き継いだ時に管理できる情報の登録をする。
・第三者の住宅履歴情報システムに登録し、アフターの情報管理。事務局の認める事由により施工店がアフターができなくなった場合は、構成員内の別の事業者に紹介、斡旋する。
・瑕疵担保保険の施主説明の徹底のため、引渡し時の『重要事項説明』の義務付け

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

お施主様が確実に自主検査を行なえる様、共通の点検シートの作成及び引渡し時に維持管理の義務・瑕疵保険を チェックシート・施主向け説明事項確認書説明。施主確認書作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

第3者の住宅履歴登録機関に住宅情報を登録

住宅情報管理システムの登録の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 工務店の技術向上のための取り組み【平成２５年度の取り組み課題と平成２６年度の取り組み】
実務的な知識がなく、長期優良住宅未経験者の実績が、少なかった。
H２６年度は、長期優良住宅の実務的な研修会を開催と申請事務サポートを行う・施工店の現場完了自主検査の共通化及び実施の徹底
・未経験長期優良住宅の施工が可能になるよう実務的な研修会の開催
・認定低炭素住宅やゼロエネ住宅の促進の為の勉強会の開催
・地域の学校と協議し、学生によるインターンシップを積極的に受け入れる。
・施工店を中心に住宅建設中及び完成物件の現場勉強会を開催し地域型住宅の技術向上を図る。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
将来の省エネ義務化や、国の中長期方針に対応する工務店のレベルアップため施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化とその他施工に関わる大工・職人の受講の促進
ゼロエネ・低炭素住宅供給のための、研修会及びサポート業務の確立
長期優良リフォーム推進事業への参加

ｃ.

該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が設計・講習受講修了書
施工・工事監理を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

くまもとの風を感じる家『MOCCOS』（モコス） 熊本県及び近隣県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

くまもと・安心な住まいづくり推進協議会
平成24年２月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 7 － 0 4 5 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【地域材選定の考え方】
地域型住宅に使用する地域材は次の理由から熊本県及び近隣県の「合法木材」とする。
・地域で育った木材は、気候風土に合った性質を有しており、地域型住宅に使用する木材に最適である。
・杉材は、辺材が目細で、通直性が高く、品質の良い原木素材である。強度を示すヤング係数が他エリア材に比べて高 く、強度が高い材質で柱、梁・桁に適している。
・桧材は、耐久性が高く、土台材に適している。
・九州は日本を代表する杉の産地であり九州各県は各県木材協同組合連合会及び各県森林組合連合会が当該合法木材認証制度に積極的に取組をしている。
当該合法木材供給事業者認定制度に参画する原木供給から製材・流通までの事業者が多く、生産供給体制がしっかりとしており、合法木材証明が確実に取得でき、 信頼のおける流通が確保できる。
【部位の具体的な樹種産地】①柱（現し材は除く）は、杉のＫＤ（人工乾燥）材とする。 ②梁は、長さ4000mm、梁成180mmまでは杉のKD（人工乾燥）材とする。③土台は、シロアリ対策の為全て桧材とする④間柱・筋交は杉ＫＤ（人工乾燥）材とする。 産地：熊本県及び近隣県の合法木材【平成25年度の現状及び平成26年度の対応】
平成25年度は木材利用ポイント及び消費税増税に伴う特需の影響で、需要が増えたが、安定的な供給が出来た。
平成26年度は昨年同様熊本県及び近隣県である九州各県の合法木材とする事で安定的な供給量の確保が出来る見込み

用途
近熊
隣本
県県
産及
材び

主要構造材

羽柄材

部位

材種

柱

杉KD

梁・桁

杉KD（長さ4000mm迄成180mm迄）

土台

桧

間柱

杉KD

筋違

杉KD

地域材利用に関する共通ルール（必須）

全体の50％以上に使用

全てに使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

使用率①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０%以上に熊本県及び近隣県の合法木材とする。

合法木材証明書、納品証明書、木拾い表②主要構造材以外の間柱・筋違のすべてに熊本県及び近隣県の合法木材とする。

合法木材証明書、納品証明書

b. 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法【平成２５年度の取り組み課題と平成２６年度の取り組み】
昨年の体制に特に問題なし。本年度も昨年同様に取り組んでいく。
地域型住宅戸当り15㎥の木材を使用することから予定供給量を予想し製材所から原木供給者までの情報を共有し安定した供給を確保する。

c. 地域産業、地場産材等の積極的な活用【平成２５年度の取り組み課題と平成２６年度の取り組み】
熊本県産材の畳表を取り入れたが、好評だったため本年度も使用する。
地域産業活性化のため、和室や畳ｺｰﾅｰを間取りにとりいれる場合は県産の畳表をつかう。また、フローリングにゴザを敷く場合は県産畳ゴザを使用する。

d. 【地域の町並み・景観ガイドライン等の整合性】
・各自治体による町並み・景観ガイドラインを尊重・遵守し地域型住宅を供給する。
・『熊本県森林・林業・木材産業基本計画』には『住宅における県産木材の利用促進』や『住宅メーカー等需要者が求める製品の安定供給』に関する内容が含まれており当協議会の取組は当該計画に合致するものである。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産業活性化のため、和室や畳ｺｰﾅｰを間取りにとりいれる場合は県産の畳表をつかう。また、フローリングにゴザ 平図面及び、仕様書を敷く場合は、県産畳ゴザを使用する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※この図は代表的なフォロー図であるため例外的に異なる場合がある。

地域材供給の流れ※合法木材の一部において産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員によるものであれば合法性の証明によって代替えできる。
合法木材供給事業者

合法木材供給事業者申請
合法木材認証機関
九州各県木材組合連合会
九州各県森林組合連合会

Ⅰ：原木供給者

熊本県近隣産材

Ⅱ：製材・集成材製造・合板製造事業者
合法木材認定製材・加工工場

合法木材供給者認証
Ⅲ：建材（木材）

Ⅳ：プレカット工場【平成２６年度の新たな取り組み】
木材利用ポイントの利用促進
長期優良住宅化リフォーム推進事業研修会
ストック住宅活用推進事業促進
健康・介護を考えた建築の研究
ブランド化住宅の消費者への認知活動

設計・工事監理

Ⅴ：建築士事務所

Ⅵ：中小工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。