プレス・リリース
2020 年 6 月 10 日

お問い合わせ先：松本理、東京 電話 03-4550-8673
松尾俊宏、東京 電話 03-4550-8225
東京プレスルーム(メディアコンタクト)
東京 電話 03-4550-8411、Fax 03-4550-8740
電子メール tokyo.pressroom@spglobal.com
日本語ウェブサイト http://www.standardandpoors.co.jp【S&P】政府系機関 6 法人のアウトルックを「安定的」に下方修正、格付けは据え置き――日本ソブリンのアウトルック変更を受けて
 日本の長期ソブリン格付けのアウトルックが「安定的」に下方修正されたことを受け、政府系機関 6法人の格付けを見直した。
 各政府系機関の日本政府との関係に変化はないと S&P は考える。
 6 法人のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更、発行体格付けは据え置いた。
（2020 年 6 月 10 日、東京＝S&P）S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」）は本日、国際協力銀
行、国際協力機構、住宅金融支援機構、預金保険機構、地方公共団体金融機構、日本政策投資銀行の長期発行体格付けのアウトルックをそれぞれ「ポジティブ」から「安定的」に変更した。6 法人の発行体格付けは据え置いた（後掲の格付けリスト参照）。
アウトルックの変更は、6 月 9 日付で日本の長期ソブリン格付け（※「A＋」、※付きは無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&P グローバル・レーティングの格付けについて」を参照）のアウトルックが「ポジティブ」から「安定的」に変更されたことを受けたものである。
国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、預金保険機構の4法人に対して政府が特別支援を提供する可能性を「ほぼ確実」とするS&Pの評価に変更はない。S&Pは引き続き、地方公共団体金融機構と日本政策投資銀行については政府による特別支援の可能性を「極めて高い」と評価している。
「安定的」のアウトルックは、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックが「安定的」であることと、日本のソブリン格付けのアウトルックと各法人に対する政府による特別支援の可能性が今後2－3年の間に変化する可能性が低いというS&Pの見方を反映している。今後、日本のソブリン格付けが引き上げられた場合には、6法人も格上げとなる可能性がある。一方、日本のソブリン格付けが引き下げられた場合には、6法人の格付けも引き下げられる可能性がある。
*S&P グローバル・レーティングは、新型コロナウイルスの感染率や流行のピークが非常に不透明であると認識している。一部の政府当局は、パンデミックが年央にピークに達すると予測しており、S&P でも経済、信用に対する影響の評価にはこの想定を使用している。新型コロナウイルスを封じ込めるための施策が世界経済の景気後退を招いていると考える（S&P のマクロ経済とクレジットの最新情報を参
照：www.spglobal.com/ratings）。状況が変わるに従い、想定と予測をアップデートする。

＜格付けリスト＞
国際協力銀行
アウトルック変更、格付け据え置き
1

新：

旧：

A+/安定的/A-1

A+/ポジティブ/A-1

発行体格付け国際協力機構アウトルック変更、格付け据え置き
新：旧：A+/安定的/A-1

A+/ポジティブ/A-1

発行体格付け住宅金融支援機構
アウトルック変更、格付け据え置き
新：旧：A+/安定的/A-1A+/ポジティブ/A-1

発行体格付け預金保険機構アウトルック変更、格付け据え置き
新：旧：A+/安定的/--

A+/ポジティブ/--発行体格付け（非依頼格付け）

地方公共団体金融機構
アウトルック変更、格付け据え置き
新：旧：A+/安定的/A-1

A+/ポジティブ/A-1

発行体格付け日本政策投資銀行
アウトルック変更、格付け据え置き
新：旧：A/安定的/A-1

A/ポジティブ/A-1

発行体格付け* 預金保険機構の非依頼格付けは、発行体が格付けプロセスに関与しておらず、発行体の内部文書の入手や経営陣との接触もありせん。
* 預金保険機構の格付けは、発行体（S&P グローバル・レーティングの定義による）以外の者の依頼により付与したものです。本格付けは公開情報のみに基づいている場合があり、発行体が格付けプロセスに関与せず、発行体の内部文書を入手していない場合があります。S&P グローバル・レーティングは、自らの方針と手順に基づき、信頼できると判断した情報源から入手した情報を使用していますが、使用した情報の正確性、妥当性、完全性を保証するものではありません。

＜関連格付け規準と関連リサーチ＞
関連格付け規準2017 年 5 月 23 日付 一般格付け規準：長期格付けと短期格付けの関係性に関する手法
2015 年 11 月 12 日付 一般格付け規準：政府系機関の格付け：手法と想定
2009 年 12 月 8 日付 格付け規準：クレジット・ウォッチとアウトルックの使用規準
2018 年 5 月 22 日 付 Criteria | Governments | International Public Finance: Public-Sector Funding Agencies:
Methodology And Assumptions
2017 年 9 月 8 日付 格付け規準｜金融機関｜一般：リスク調整後自己資本の枠組みによる評価の手法
2019 年 10 月 1 日付 一般格付け規準：グループ格付け手法
2013 年 7 月 17 日付 Criteria | Financial Institutions | Banks: Quantitative Metrics For Rating Banks Globally:
Methodology And Assumptions2

2012 年 2 月 23 日付 格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行業界のカントリーリスク評価の手法と想定
2011 年 12 月 27 日付 格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行格付けの手法と想定
2004 年 3 月 23 日付 Criteria | Financial Institutions | Banks: Commercial Paper I: Banks（日本語ホームページへの掲載は 2012 年 7 月 25 日）
関連リサーチ2020 年 6 月 9 日付『日本ソブリンのアウトルックを「安定的」に下方修正、格付けは※「A＋／A-1」に据え置き』*本格付に関する適時開示事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項第三号）は、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のウェブサイトの「ライブラリ・規制関連」＞「信用格付けの概要」（www.standardandpoors.co.jp/pcr）でご参照いただけます。

S&P グローバル・レーティングの格付けについて：
S&P グローバル・レーティングが提供する信用格付には、日本の金融商品取引法に基づき信用格付業者として登録を受けている S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付（以下「登録格付」）と、当該登録を受けていないグループ内の信用格付業を行う法人が提供する信用格付（以下「無登録格付」）があります。本稿中で記載されている信用格付のうち「※」が付されている信用格付は無登録格付であり、それ以外は全て登録格付です。なお、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付の一覧は同社の日本語ウェブサイト（www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」で公表しています。
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社により付与されたグローバル・スケールの格付けは関係する信用格付け規制に従い、欧州で承認されています。

Copyright © 2020 by Standard & Poor's Financial Services LLC. All rights reserved.
本稿に掲載されているコンテンツ（信用格付、信用関連分析およびデータ、バリュエーション、モデル、ソフトウエア、またはそのほかのアプリケーションもしくはそのアウトプットを含む）及びこれらのいかなる部分（以下「本コンテンツ」）について、スタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シーまたはその関連会社（以下、総称して「S&P」）による事前の書面による許可を得ることなく、いかなる形式あるいは手段によっても、修正、リバースエンジニアリ
ング、複製、頒布を行うこと、あるいはデータベースや情報検索システムへ保存することを禁じます。本コンテンツを不法な目的あるいは権限が与えられていない目的のために使用することを禁じます。
S&P、外部サービス提供者、およびその取締役、執行役員、株主、従業員あるいは代理人（以下、総称して「S&P 関係者」）
はいずれも、本コンテンツに関して、その正確性、完全性、適時性、利用可能性について保証いたしません。S&P 関係者はいずれも、原因が何であれ、本コンテンツの誤謬や脱漏（過失であれその他の理由によるものであれ）、あるいは、本コンテンツを利用したことにより得られた結果に対し、あるいは利用者により入力されたいかなる情報の安全性や維持に関して、一切責任を負いません。本コンテンツは「現状有姿」で提供されています。S&P 関係者は、明示または黙示にかかわらず、本コンテンツについて、特定の目的や使用に対する商品性や適合性に対する保証を含むいかなる事項について一切の保証をせず、また、本コンテンツに関して、バグ、ソフトウエアのエラーや欠陥がないこと、本コンテンツの機能が妨げられることがないこと、または、本コンテンツがいかなるソフトウエアあるいはハードウエアの設定環境においても作動することについての保証を含む一切の保証をいたしません。いかなる場合においても、S&P 関係者は、損害が生じる可能性について報告を受けていた場合であっても、本コンテンツの利用に関連する直接的、間接的、付随的、制裁的、代償的、懲罰的、特別ないし派生的な損
害、経費、費用、訴訟費用、損失（損失利益、逸失利益あるいは機会費用、過失により生じた損失などを含みますが、これらに限定されません）に対して、いかなる者に対しても、一切責任を負いません。
本コンテンツにおける、信用格付を含む信用関連などの分析、および見解は、それらが表明された時点の意見を示すものであって、事実の記述ではありません。S&P の意見、分析、格付の承認に関する決定（以下に述べる）は、証券の購入、保有または売却の推奨や勧誘を行うものではなく、何らかの投資判断を推奨するものでも、いかなる証券の投資適合性について言及するものでもありません。S&P は、本コンテンツについて、公表後にいかなる形式やフォーマットにおいても更新する義務を負いません。本コンテンツの利用者、その経営陣、従業員、助言者または顧客は、投資判断やそのほかのいかなる決定においても、本コンテンツに依拠してはならず、本コンテンツを自らの技能、判断または経験に代替させてはならないものとします。
S&P は「受託者」あるいは投資助言業者としては、そのように登録されている場合を除き、行為するものではありません。
S&P は、信頼に足ると判断した情報源から情報を入手してはいますが、入手したいかなる情報についても監査はせず、またデューデリジェンスや独自の検証を行う義務を負うものではありません。信用格付関連の公表物は、様々な理由により公表され3る可能性があり、その理由は必ずしも格付委員会によるアクションに依存するものではありません。格付委員会によるアクシ
ョンに依存しない信用格付関連の公表物には、信用格付と関連する分析についての最新情報の定期的な公表などを含みますが、これらに限定されません。
ある国の規制当局が格付会社に対して、他国で発行された格付を規制対応目的で当該国において承認することを認める場合には、S&P は、弊社自身の裁量により、かかる承認をいかなる時にも付与、取り下げ、保留する権利を有します。S&P 関係者は、承認の付与、取り下げ、保留から生じる義務、およびそれを理由に被ったとされる損害についての責任を負わないものとします。S&P は、それぞれの業務の独立性と客観性を保つために、事業部門の特定の業務を他の業務から分離させています。結果として、S&P の特定の事業部門は、他の事業部門が入手できない情報を得ている可能性があります。S&P は各分析作業の過程で入手する非公開情報の機密を保持するための方針と手続を確立しています。
S&P は、信用格付の付与や特定の分析の提供に対する報酬を、通常は発行体、証券の引受業者または債務者から、受領することがあります。S&P は、その意見と分析結果を広く周知させる権利を留保しています。S&P の公開信用格付と分析は、無料サ
イトの www.standardandpoors.com、そして、購読契約による有料サイトの www.spcapitaliq.com で閲覧できるほか、S&P による配信、あるいは第三者からの再配信といった、他の手段によっても配布されます。信用格付手数料に関する詳細については、
www.standardandpoors.com/usratingsfees に掲載しています。

4