UNICEF Teachers' Network 通信

ユニセフ T• NET 通信
ティー2010 WINTER

No.44ネット

財団法人 日本ユニセフ協会 学校事業部〒108-8607 東京都港区高輪 4-6-12 ユニセフハウス TEL:03-5789-2014 FAX:03-5789-2034
Email: se-jcu@unicef.or.jp ホームページ http://www.unicef.or.jp
募金口座▶郵便振替：00190-5-31000 （財）
日本ユニセフ協会（送金手数料免除 ※窓口振込のみ）『子どもの権利条約』
採択20周年
子どもの権利の促進が世界の平和・安定をもたらす

1989年11月20日は人権を扱う上で画期的な日となりました。国連総会で『児童の権利に関する条約』（以降は通称である「子どもの権利条約」とする）が満場一致で採択されたのでした。
あれから20年が過ぎ、世界各国で子どもの人権を守る取り組みが広がってきています。人権の国際化を示すべく「子どもの権利条約」は、短期間に歴史上最も多くの国が批准した人権条約となりました。現在、子どもの権利条約は国連加盟国よりも多い国が参加する条約となっています。
この普遍性が人権をゆるぎないものとするために大きく貢献しています。子どもの権利条約はこうした背景の上に存在し、故にその価値を損なわないように私たちは人権擁護のために取り組まなければなりません。子どもの権利の促進が平和で安定した社会につながるからです。
ⒸUNICEF/HQ02-0074/Susan Markisz

人権の進展
子どもの権利条約は人権の中でも、弱者の立場にある人間の権利が認められたという意味でも画期的なものでした。これは1979年に国連で採択された「女子差別撤廃条約」と共通のものがあります。ただ、子どもの場合、赤ん坊や幼児の時には、人権獲得に能動的に取り組むことには難子どもの権利条約の歩み
1948年 「世界人権宣言」採択
1959年 「児童の権利宣言」採択
1966年 「国際人権規約」採択
1978年 「子どもの権利条約」草案をポーランド政府より提出
1979年 「子どもの権利条約」国連人権委員会の作業部会設置
1989年 「子どもの権利条約」最終案採択（11月20日）

しい側面があります。子どもは能力が年齢に応じて制約さ1990年 国際条約として発効（9月）れているという特殊性があるからです。そのため、子どもの1994年 日本批准
（158番目）

人権には特定の配慮が必要とされます。つまり、子どもの権利を考える時には、同じ人間として尊重されなければならない部分と保護を受けなければならない部分があるということなのです。そして、こうした人権条約の発展は2006年に採択された「障害者の権利条約」につながっていったのです。

2002年 「武力紛争における児童の関与に関する子どもの権利条約選択議定書」発効
日本は2004年に批准 131カ国締結（2009年12月末現在）「児童の売買等に関する子どもの権利条約選択議定書」
発効
日本は2005年に批准 135カ国締結（2009年12月末現在）
2006年 モンテネグロ批准（193番目）子どもの権利の促進状況
子どもの権利条約が採択されて20年が過ぎた今日、子どもの権利を擁護する取り組みが各国で行われてきています。これは、子どもの権利の推進が人権を擁護するのに必須であるとする政策の反映です。この条約に最も最近参加したモンテネグロでは、独立からほぼ5ヶ月後の2006年10月23日に子どもの権利条約に参加しました。独立まもなくにも関わらず、子どもの幸福のために責任を引き受けたのです。モンテネグロ政府は、子どもの権利委員会への報告

世界各国での子どもの権利の促進状況
スウェーデン
この条約を批准した最初の国々の一つである。1970年代の初頭から特に保健や教育の分野で必要な支援を子どもに積極的に届けてきた。国内のみならず、スウェーデン国際開発協力庁（ SIDA）を通じて開発途上国の子どもの権利の改善に長く貢献を続けている。子どもの心の問題や移民してきた子どもたちの人権保障の問題などが今後の課題である。

南アフリカ書の中で、特にロマ族などの少数民族グループや国内避難20年前はアパルトヘイトが緩みだした頃で、子どもの権利条約民や難民からの帰還グループの子どもたちに対して社会を批准した後に、子どもの権利を扱う内容が新生南アフリカ憲の一員として扱う取り組みについて大きな注意が払われたことについて報告しました。また、子どもの擁護の取り組みの中では「モンテネグロの子どものための国の行動計画（2004年〜 2010年）」が特筆されます。この行動計画では、モンテネグロの子どもの権利を充足する行動や計画を扱い、子どもの保護や教育への参加、出生登録、安全な環境での子どもの成長がうたわれています。

法28項に入れられた。特筆すべき事項は2005年の児童保護法の修正である。これにより、子どもの権利がさらに強化された。

メキシコ
1990年代中頃の金融危機にも関わらず、子どもの生存、保健そして教育の面において着実な進歩を遂げてきた。メキシコは子どものための世界サミットを招集した6ケ国のうちの一つであった。また、国連安全保障理事会で、子どもと武力紛争問題の議長国として活躍した国であった。メキシコは先駆的保健プ
ログラムを実施し、下痢対策や予防接種で防げる病気の予防、微量栄養素不足の解消に取り組んだ。

日本
2000年12月の「川崎市子ども権利条例」の制定を初めとし、全国19の自治体で子どもの総合権利条例が制定されてきている。
2009年7月に法務大臣諮問機関・法制審議会の民法青年年齢部会は成人年齢を18歳に引き下げる最終報告書をまとめた。
ⒸUNICEF/HQ07-1919/Susan Markisz

第12条
意見表明権の持つ大きな意義
子どもの権利条約第12条をめぐっては各国でさまざまなり組みで、12条の中には含まれていませんが、“参加”という概念で、この意見表明権を捉えられるようになってきており、子どもの意見を聞くことにより、子どもの社会参画が促進される状況についても報告されています。

見解があります。子どもも権利の主体であるので、意見表
明の権利を有するのは当然である等の肯定的な意見もあれ

子どもの権利条約 第12条

ば、この条項により、子どもが好き勝手なことを言う傾向【 意見を表す権利 】が増長する、という批判的な見解もあります。この12条の持つ意義に関して、子どもの権利委員会は2009年の5月から6月の第51回の会期で一般的意見（2009年度第12号）を発表しました。12条については、締約国各国が法的義務の履行を速やかに実行し、積極的に推進しなくてはならないと、結論付けました。その意見の中には、最近の世界の取『子どもの権利条約・カードブック』をご希望の方は下記までご連絡ください。1冊まで無料、2冊目以降 1冊60円です。
財団法人 日本ユニセフ協会 学校事業部
Tel : 03-5789-2014
Fax: 03-5789-2034



子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っています。
その意見は子どもの発達に応じて十分考慮されなければなりません。
（日本ユニセフ協会発行『子どもの権利条約・カードブック』
より）

2009年11月20日、ユニセフは「子どもの権利条約」採択20周年を記念して『世界子供白書 特別版』
（英語版）を発行しました。英語版のPDFは、下記のURLサイトからダウンロードできます。
http://www.unicef.or.jp/library/index.html
日本語版は4月頃発行予定です。