基発第 0319002号
平成 21年 3月 19日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省 労働基準局長(公印省略)

労働保 険の保 険料 の徴収等 に関す る法律施行規則 の一部 を改正す る省令の施行 について

年厚労働保険の保 険料 の徴収等 に関す る法律施行規則 の一部 を改正す る省令 (平成 216号. 以下 ｢改正省令｣ とい うC) が平成 21
年 2月 19日に公布 され､平成 21
生労働省令 第 1
年 4月 1日 (一部 につ いては平成 22年1月 1E]) か ら施行 され ることとなった｡
ついては､下記 の事項 に留意 の上､事務処理 に遺漏 なきを期 されたい｡(注)法令 の略称 は､次 の とお りである｡
徴収法=労働保 険の保 険料 の徴収等 に関す る法律 (昭和44年法律第84号)
年労働省令第8号)
徴収則=労働保 険 の保 険料 の徴収等 に関す る法律施行規則 (昭和47年労働省令第 22号)
労災則=労働者災害補償保険浜施行規則 (昭和30
労基則=労働基準法施行規則 (昭和 22年労働省令第23号)
記
第 1 労災保 険率等 の改正 について

1 改正 の趣 旨
労災保 険率二 非業務災害率､第 2種特別加入保 険料率及び第 3種特別加入保 険料
率 については､事業の種類 ご とに過去 3年間の災害率等 を基礎 として､原則 として3年 ごとに見直 しを行 ってい るところで あ り､今般 ､一部の事業の種類 に係 る労災保険率及 び第 2種特別加入保 険料率の改正 を行 うとともに､第 3種特別加入保 険料率及び非業務災害率の改正 を行 うもので ある｡
また､請負 による建設 の事業であって､賃金総額 を正確 に算定す ることが困知 な
ものにつ いては､その請負金額 に事業 の種類 ごとに定 め られた労務費率 を乗 じて得た額 を賃金総額 とす る特例が定め られているが､請負金額 に占める労務費の割合 に関す る実態調査 の結果 に基づ き､一部 の事業 の種類 に係 る労務費率の改正 を行 うものである.
さらに､雇用保 険法等 の一部 を改正す る法律 (平成 19年法律第 30号) によ り､平‑1‑

成2
2
年1
月か ら船員保険事業の うち職務上疾病及び年金部門を労働者災害補償保険
2年汝律第 100号)第1条に規定す る船制度 に統合す るこ とに伴い､｢船員法 (昭和2員 を使用 して行 う船舶所有者 (船員保 険法 (昭和 14年汝律第73号)第 3条に規定する場合にあっては､同条の規定によ り船舶所有者 とされ る者)の事業｣を新設 し､000分の50とす ることとす るD なお､当該改正に係 る施行期 日はその労災保 険率を1
平成22年1月 1日であ り､事務処理上の留意点については､別途通達す る｡
2 労災保険率及び労務費率の改正内容(1) 漁業に係 る労災保険率の改正 (徴収則第 16条第1項及び別表第 1関係)｢
海面漁業 (定置網漁業又 は海面魚類養殖業を除 く｡)｣は ｢1000分の32｣(
現行
1000分の41)､ ｢定置網漁業又は海面魚類養殖業｣は ｢1000分の41｣(
同1000分の40) とす ること｡
(2) 鉱業に係 る労災保険率の改正 (徴収則第 16条第1項及び別表第1関係)｢
石灰石鉱業又は ドロマイ ト鉱業｣は ｢1000分の30｣(
現行 1000分の46)､｢
その000分の24｣ (同1000分の28)とす ることo他 の鉱業｣は ｢1(3) 建設事業に係 る労災保険率及び労務費率の改正
6条第 1項及び別表第1関係)(》 労災保険率 (徴収則第 1000分の103｣(
現行 1000分の118)､｢水力発電施設､ずい道等新設事業｣は ｢11000分の15｣(
同1000分の21)､ ｢舗装工事業｣は ｢1000｢道路新設事業｣は ｢分の11｣(
同1000分の14)､｢
鉄道又は軌道新設事業｣は ｢1000分の18｣(
同1000分の23)､｢建築事業 (既設建築物設備工事業を除 く｡)｣は ｢1000分の13｣(同1分の 15)､ ｢機械装置の組立て又 は据付 けの事業｣は ｢1000分の9｣(
同1000000分の14)､｢その他の建設事業｣は ｢1000分の 19｣(
同1000分の21)とす ること｡
3条第 1項及び別表第2関係)② 労務費率 (徴収則第 119別 (現行20%)､｢鉄道又は軌道新設事業｣は ｢24%｣ (同｢舗装工事業｣は ｢23%)､ ｢既設建築物設備工事業｣は ｢22%｣(同21%) ｢機械装置の組立て又は据22%｣ (同21%)とすること｡
付 けの事業｣の うち ｢その他のもの｣は ｢(4) 製造業 に係 る労災保険率の改正 (徴収則第 16条第1項及び別表第 1関係))
｣は ｢1000分の6.
5｣(
現行 1000分の7.
｢
食料品製造業 (たばこ等製造業を除 く｡､｢
たば こ等製造業｣は ｢1000分の5.
5｣(
同1000分の6.
5)､｢
繊維工業又は繊維5)製品製造業｣は ｢1000分4.
5｣(
同1000分の5.
5)､｢
木材又は木製品製造業｣は ｢1000分の15｣(
同1000分の18)､｢
パルプ又は紙製造業｣は ｢1000分の7｣(
同1000分.
5)､ ｢
印刷又は製本業｣は ｢1000分の4.
5｣(
同1000分の5)､｢
化学工業｣は ｢1の7000分 の5｣ (同1000分 の6.
5)､ ｢
陶磁器製 品製造業｣は ｢1000分の18｣(
同1000分7)､ ｢
金属精錬業 (非鉄金属精錬業 を除 くo)｣は ｢1000分の7｣(
同1000分の7.の15)､ ｢
非鉄金属精錬業｣は ｢1000分の8.
5｣(
同1000分の7.
5)､｢金属材料晶製造業(鋳物業 を除 く｡)｣は ｢1000分の7.
5｣(
同1000分の8.
5)､｢鋳物業｣は ｢1000分9｣(同1000分の18)､ ｢
金属製 品製造業又は金属加工業 (洋食器､刃物､手工の1具又は一般金物製造業及びめっき業を除 く｡)｣は ｢1000分の11｣(
同1000分の14)､)｣は ｢1000分の｢洋食器 ､刃物､手工具又は一般金物製造業 (めっき業を除 くO7.
5｣(
同1000分の9)､ ｢めっき業｣は ｢1000分の6｣(
同1000分の8.
5)､｢
機械器具製造業 (電気機械器具製造業､輸送用機械器具製造業､船舶製造又は修理業及び‑2̲計量器 ､光学機械 ､時計等製造業を除 くC)｣は ｢1000分の6.
5｣(
同1000分の7)､｢
電気機械器 具製造業｣は ｢1000分の3.
5｣(
同1000分の4.
5)､ ｢
輸送用機械器具製造業 (船舶製造又は修理業を除 く｡)｣は ｢1000分の5｣(
同1000分の6)､｢船舶製造又は修理業｣ は ｢1000分の23｣(
同1000分の22)､ ｢
計量器､光学機械､時計等製造業 (電気機械器具製造業を除 く｡)｣は ｢1000分の3｣(
同1000分の4.
5)､｢
貴金属製 品､装身具､皮革製 品等製造業｣は ｢1000分の4｣(
同1000分の5.
5)､ ｢
その他 の製造業｣は ｢1000分の7.
5｣(
同1000分の8) とす ること｡

(5) 運輸業に係 る労災保険率の改正 (徴収則第 16条第1項及び別表第1関係)｢交通運輸事業｣は ｢1000分の5｣(
現行 1000分の5.
5)､｢貨物取扱事業 (港湾貨物取扱事業及 び港湾荷役業を除 く｡)｣は ｢1000分の 11｣(
同1000分 の13)､ ｢
港湾貨物取壊事業 (港湾荷役業 を除 く｡)｣は ｢1000分の12｣(
同1000分の13)､｢
港湾荷役業｣は ｢1000分の17｣(
同1000分の23)とす ることO
(6) 電気､ガス､水道又は熱供給の事業に係 る労災保険率の改正 (徴収則第 16条第 1項及び別表第1関係)｢電気､ガス､水道又は熱供給の事業｣は ｢1000分の3.
5｣(
現行 1000分の4.
5)とす ること｡(7) その他の事業に係 る労災保険率の改正 (徴収則第16条第1項及び別表第 1関係)
｢ビル メンテナンス業｣は ｢1000分の6｣(
現行 1000分の6.
5)､｢通信業､放送業､新聞業又は出版業｣は ｢1000分の3｣(
同1000分の4.
5)､｢卸売業 ･小売業､飲食店又は宿泊業｣ は ｢1000分の4｣(
同1000分の5)､｢金融業､保険業又は不動産業｣は｢1000分の3｣(
同1000分の4.
5)､｢その他の各種事業｣を ｢1000分の3｣(
同1000分の4.
5)とす ること｡
3 第 2種特別加入保険料率及び第 3種特別加入保険料率の改正内容(1) 第 2種特別加入保険料率の改正 (徴収則第23条及び別表第5関係)
労災則第46条の17第2号の事業 (土木､建築その他の工作物の建設､改造､保存､修理､変更､破壊若 しくは解体又はその準備 の事業) は ｢
1000分の19｣(
現行 100分の20)､労災則第46条の17第4号の事業 (林業の事業)は ｢
1000分の52｣(
同100分の51)､労災則第46条 の17第5号の事業 (医薬品の配置販売の事業)は ｢100000分の7｣(同1000分の6)､労災則第46条の17第6号の事業 (再生利用 の 目的 となる廃棄物等の収集 ､運搬､選別､解体等の事業)は ｢
1000分の13｣(
同1000分の12)､
労災則第46条の18第2号イの作業 (
国又は地方公共団体が実施す る訓練 として行われ る作業の うち､求職者 を作業環境に適応 させ るための訓練 として行われ る作業)
は ｢1000分の5｣(
同1000分 の6)､労災則第46条の18第3号イ又は ロの作業 (家内労働法 (昭和45年法律第60号)第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の補助者が行 う作業 (以下 ｢家 内労働者又は補助者が行 う作業｣ とい う｡)の うち､①プ レ
ス機械 ､型付 け機 ､型打 ち機 ､シヤー､旋盤 ､ボール盤又はフライス盤 を使用 して行 う金属､合成樹脂 ､皮 ､ ゴム､布又は紙の加 工の作業又は②研 削盤若 しくは
バ フ盤 を使用 して行 う研 削若 しくは研 ま又は溶融 した鉛 を用いて行 う金属の焼入
れ若 しくは焼 きも どしの作業であって､金属製洋食器､刃物､バルブ又はコックの製造又は加 工 に係 るもの)は ｢1000分の16｣ (同1000分の17)､労災則第46条の18第3号ハの作業 (家内労働者又は補助者が行 う作業の うち､労働安全衛生法施行‑3‑

令 (昭和47年政令第318号)別表第6の2に掲げる有機溶剤又は有機溶剤中毒予防規条第1項第2号の有機溶剤含有物を用いて行 う作
則 (昭和47年労働省令第36号)第1
業であって､化学物質製､皮製若 しくは布製の履物､鞄､袋物､服装用ベル ト､グラブ若 しくは ミッ ト又は木製若 しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係 るもの)は ｢1000分の7｣ (同 1000分の6)､労災則第46条の 18第 2号 ロの作業 (国又は地方公共団体が実施す る訓練 として行われる作業の うち､求職者の就職を容易にす るために必要な技能を習得 させ るための職業訓練であって事業主又は事業主の団体 に委託 され るもの (厚生労働大臣が定めるものに限る｡) として行われ る1000分の5｣(同1000分の6)､労災則第46条の18第1号イの作業 (農業 (香作業)は ｢産及び養蚕の事業を含む｡)における作業の うち､厚生労働大臣が定める規模 の事
業場 における土地の耕作若 しくは開墾､植物の栽培若 しくは採取又は家畜 (家きん及びみつばちを含む｡)若 しくは蚕の飼育の作業であって､動力により駆動 される機械 を使用す る作業､高 さが 2メー トル以上の箇所における作業､労働安全衛生法施行令 (昭和47年政令第 318号)別表第 6第7号に掲げる酸素欠乏危険場所 における作業､農薬の散布の作業又は牛､馬又は豚 に接触 し､若 しくは接触するおそれのある作業)は ｢1000分の9｣ (同1000分の8)､労災則第46条の18第4号の作業 (労働組合法 (昭和 24年法律第 174号)第2条及び第5条第2項の規定に適合す る労働組合その他 これ に準ず るものであって厚生労働大臣が定めるもの (常時労働者 を使用す るものを除 く.以下 ｢労働組合等｣ とい う｡)の常勤の役員が行 う集会 の運営､団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係 る作業であって､当該労働組合等の事務所､事業場､集会場又は道路､公園その他の公共の用に供する施設 にお1000分の4｣ (同1000分の5)､労けるもの (当該作業に必要な移動を含むo))は ｢
災則第46条の18第5号の作業 (介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成4年法律第63号)第2条第1項に規定す る介護関係業務に係 る作業であって､入浴､排せつ､食事等の介護その他の 日常生活上の世話､機能訓練又は看護に係 るもの)
同1000分の7) とす ること｡
は ｢1000分の6｣ ((2) 第 3種特別加入保険料率の改正 (徴収則第23条の3関係)
海外派遣者である特別加入者に係 る第 3種特別加入保険料率を ｢1000分の4｣(堤行1000分の5) とす ること｡

4 非業務災害率の改正 (徴収則第 16条第2項関係)0分の0.6｣ (現行 1000分の0.
8) とすること｡
非業務災害率を ｢100第 2 事務処理上の留意点
1 改正労災保険率等の適用について改正省令によ り労災保険率及びこれを基礎 とす る第 1種特別加入保険料率､第 2種特別加入保険料率､第 3種特別加入保険料率並びに労務費率が改正 される事業等について､改正省令の施行後において一般保険料､第 1種特別加入保険料､第 2種特別加入保険料及び第 3種特別加入保険料の額を算定す る場合には､次によるものとする｡(1) 継続事業に係 る一般保険料の額の算定に当たっては､平成 21
年 3月31日以前の‑4̲

期間に係 る一般保険料 については､改正省令による改正前の労災保険率 (以下 ｢旧年4月1日以降の期間に係 る一般保労災保険率｣ とい うO) によ り算出 し､平成 21
険料 については､改正省令 による改正後の労災保険率 (以下 ｢新労災保険率｣ とい うo) によ り算 出す ることo 当該事業 に係 る第 1種特別加入保険料 についても項関係)0同様であること (改正省令附則第2(2) 有期事業 (一括有期事業 として一括 され る個々の有期事業 を含む｡)に係 る一
年3月 31日以前 に労災保 険に係 る保険
般保 険料の額 の算定に当たっては､平成 21関係が成立 している事業の一般保険料 については､旧労災保険率及び改正省令 による改正前の労務費率によ り算出 し､平成21年4月 1日以降に労災保険に係 る保険関係 が成立す る事業の一般保険料については､新労災保険率及び改正省令による改正後 の労務費率 (以下 ｢新労務費率｣ とい う｡)によ り算出す ること｡ 当該事
改正省令附則第3項及業に係 る第 1種特別加入保険料 についても同様であること(び第4項関係)｡(3) 改正省令施行の際､現に一括有期事業 とされている請負 による建設の事業の う
ち､｢舗装工事業｣､｢鉄道又 は軌道新設事業｣､｢既設建築物設備 工事業｣又は ｢機械装置の組立て又は据付 けの事業｣の うち ｢その他のもの｣であって､①請負金年度の貸金額に労務費率 を乗ず ることによ り賃金総額 を算定 し､かつ､②平成 2100分の50以上 100分の200以下であるも総額 の見込額が平成 20年度 の貸金総額の 1のにつ いての平成 21年度 の一般保 険料 に係 る概算保険料 の額 の算定に当たっては､平成 20年度の一般保険料 に係 る確定保険料の額の基礎 となった賃金総額の算定に用いた請負金額 に新労務費率 を乗 じて得た額 を､当該概算保険料の額の算定に際 し用い る平成 20年度の賃金総額 とし､その額 に新労災保険率を乗 じて算出す
ること (改正省令附則第 5項関係)
O(4) 第 2種特別加入保険料及び第 3種特別加入保険料の額の算定に当たっては､平年 3月 31日以前の期 間に係 る保険料 については､改正省令による改正前の第成 212種特別加入保険料率及び第 3種特別加入保険料率によ り算出す ることとし､平年4月 1日以降の期間に係 る保険料 については､改正省令 による改正後の第 2成21
■ 種特別加入保 険料率及び第 3種特別加入保険料率により算出す ること (改正省令0附則第6項及び第7項関係)
2 その他

改正後の労災保険率及び これ を基礎 とす る第 1種特別加入保険料率､第 2種特別加入保険料率､第 3種特別加入保険料率､非業務災害率､労務費率並びに当該改正に伴 う労働保険料の算定､納付方法等については､関係事業主及び労働保険事務組合に対 し､周知徹底 を図ること｡
参考資料 1 労災保険率表
参考資料 2 労務費率表
参考資料 3 第 2種特別加入保険料率表及び第 3穫特別加入保険料率表‑5‑

(参考資料 1)

労災

保の 種

類

険率表

林業 林業

労 災 保 険改定前
1000分の 60漁業亨毎面漁業 (定置網漁業又は海面魚額養殖業を除 く.)
定置網漁業又は輯面魚類養殖業

1000分の1000分の4140

鉱

業 金属鉱業､非金属鉱業 (石灰石鉱業又は ドロマイ ト鉱業を除 く○)又は石炭鉱業

1000分の87

事業の種類の分類

建設

手業

事 業

1000分の30

1000分の241000分の70

その他 の鉱業

1000分の28

道路新設事業1000分の 1181000分の 21

1000分の 103
1000分の 15

1000分の1000分の

14

1000分の

11

23

1000分の

18

1000分の1000分の

15
14

1000分の

13

1000分の1000分の

14

1000分の

9

211000分の19

機械装置の組立て又は振付けの事業 ､業

印刷又は製本業
化学工業

その他の窯業又は土石製品製造業

勧

3241

採石業

既設建築物設備工事菓

運

1000分の1000分の

原油又 は天然ガス鉱業

建築事業 (既設建築物設備工事業を除 く8)

造

改定後1000分の 46
1000分の 6.5

書
房装工事業

製

率

1000分の 7.5
100.
0分の 6.5

1000分の 6.5
1000分の 5.5

1000分の 5.5

1000分の 4.5

1000分の 18
1000分の 7.5

1000分の

15

1000分の

7

1000分の1000分の 4.5

5

1000分の 6.500分の 7.5101000分の 141000分の51000分の1000分の17
261000分の18
71000分の 7.5

1000分の非鉄金属精錬業

1000分の 7.5
1000分の 8.5

1000分の 8.5

鋳物業

1000分の181000分の

19

金属製品穀漬菜又は金属加工業(洋食辞､刃物､手工具又は‑般金物製造業及びめっ き業を除 く○)

1000分の

14

1000分の

11

洋食器 ､刃物､手工具又は‑般金物製造業 (めっき業を除 く.)

1000分の9

めっ き業 .

1000分の 8.5

1000分の機械器具製造業 (電気機械器具製造業､頼送用機枚器具製造業､船舶製造又は修理業及び計量器､光学機横､時計等製造業を除 く○)

1000分の

7

1000分の 6.5電気機械器具製造業

1000分の 4.5

1000分の 3.5

輸送用機械器具製造業 (船舶製造又は修理業を除 く○)

1000分の61000分の51000分の221000分の23計量器､光学機械､時計等製造業 (電気税械器具奥造業を除 く○)

1000分の 4.5

1000分の3

貴金属製品､装身具､皮革製晶等製嘩業

1000分の 5.5

1000分 の4

その他の製造業

1000分の1000分の .
7.5

8

1000分の 7.5

1000分の 7.5
6

1000分の 5.5
1000分の 13

1000分の1000分の

511

港湾貨物取扱事業 (港湾荷役業を除 く○)

1000分の

13

1000分の

12

港袴荷役業 ‑

1000分の23

1000分の17

業 交通運輸事業
貨物取扱事業 (港湾貨物取扱事業及び港湾荷役菜を除 く○)

電気 . ガ ス ､水道1000分の 4.5

そ の 他 の 事 業

1000分の1000分の倉庫業､警備業､消毒又は害虫駆除の事業又はゴル フ場の事業

12
13

1000分の 6.5
1000分の
7

1000分の

6

1000分の 4.5

1000分の

3

5

1000分の4

1000分の 4,5

1000分の31000分の汰)改定後が空欄の事業 については､改定は行われない｡

1000分の 3.5

(参考資料 2)

労 務費率 表(平成 21年4月 1日改定)

事業の種類の分類

事 業 の 種 類

建 設 事 業 水力発 電施設 ､ず い道等新設事業

請負金額に乗ずる率
改定前
改定後

19%

道 路新設 事業21%

舗装 工事業20%

19%

鉄道 又 は軌道 新設 事業

23%

24%

建 築事業 (
既設建 築物設備 工事業 を除 く○ )21%

既設 建 築物設備 工事業

21%

22%

4201%

22%

組 立て又 は取付 けに関す るもの
機械 装置の組そ の他の 立て又もの は据付 けの事業

(注) 改定後が空欄の事業については､改定は行われない｡

(参考資料 3)

第2 種

特 別加入保険 料率 表
(平成 21年 4月 1 日改 定)

業の種類の事業又は作番号

事業 又は 作 業

第 2種特別加入保険料率
改定前
改定後の 種 類

準1

労働者災害補償保険法施行規則(
以下 ｢労災保険蔭施行規則｣ という○) 第46条 の1
7第1号の事兼 (個人タクシー､個人貨物運送業者)

1000分の 14

特2

労災保険陪施行規則第46条の1
7第2号の事業 (建設業の一人親方)

1000分の 20 1000分の 19

特3

労災保険絵施行親ErJ
第46条の1
7第3号の事業 (漁船による自営業者)

1000分の 49

特4

労災保険法施行規則 東46条の1
7第4号の事業 (林業ゐ一人親方)

1000分の 51 1000分の 52

特5一 労災保険法施行規則第46条の1
7第5号の事業 (医薬品の配置販売業者) 1000分の特6

労災保険牡施行規則第46条の1
7第6号の事業 (再生資源取扱業者)

特7

労災保険岳施行規則第46条の1
8第1号 ロの作業 (指定農業機械従事者) 1000分の5

特8

労災保険法施行規則第46条の1
8第2号イの作業 (職場適応訓練受講者) 1000分の

6 1000分の

特9

労災保険法施行規則第46条の1
8第3号イ又はロの作業 .
(金属等の加工 ､ 1000分の 17 1000分の 16
洋食器加工作業)6 1000分の

7

1000分の 12 1000分の 13

特 10

労災保険駐施行規則第46条の1
8第3号/､の作業 (履物等の加工の作業) 1000分の

特 11

労災保険括施行規則第46条の1
8第3号ニの作業 (陶磁器製造の作業)

特 12

労災保険泣施行境則第46条の1
8第3号ホの作業 (動力機執 こよる作業) 1000分の特 13

労災保険法施行規則第46条の1
8第3号‑の作業 (仏埋､食器の加Iの作 1000分の 18莱)

特 14従事者)
労災保険浜施行規則第46条の1
8第2号 ロの作業 (事業主団体等委託訓練 1000分の6 1000分の

5特 15

労災保険法施行規則第46条の1
8第1号イの作美 (特定農作業従事者)

1000分の8 1000分の

9特 16

労災保険法施行規則第46条の1
8第4号の作業 (労働組合等常勤役員)

1000分の5 1000分の

4

第3 種

特別

加入

保6 1000分の

5

71000分の 17

険 料

4率 表
(平成 21年 4月 1日改定)

対象

改定前

往)

改定後が空欄 の事業については､改定は行われない｡

改定後