＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 6 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 上州 繭の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

上州 繭の家 推進グループ

03

-

0319

-

0122

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

星野 恒雄

代表者所属先：株式会社 ドリーム・ウッディハウス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

群馬県前橋市三俣町1-19-9

電話番号：0272191161（グループ事務局）

事務局事業者名： 石井正人建築設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ－1

事務局担当者名： 石井 正人

印

事務局郵便番号： 370-0042
事務局住所：

群馬県高崎市貝沢町2430-１柊マンション102

事務局電話番号： 0273637858
事務局ＦＡＸ：0273637863

事務局担当者E-mail： imks@nifty.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

上州 繭の家２．グループの名称(必須）

上州 繭の家 推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）群馬県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）星野 恒雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ドリーム・ウッディハウス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県前橋市三俣町1-19-9

９．グループ代表者電話番号（必須）0272191161

１０．グループ事務局事業者名（必須）石井正人建築設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）石井 正人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

370-0042

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県高崎市貝沢町2430-１柊マンション102

１５．グループ事務局電話番号（必須）0273637858

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0273637863

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）imks@nifty.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県産材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度は２６戸の住宅を供給した。本年度は３０戸の受注をめざし、そ長期優良住宅る長期優良住宅のうちの４割を長期優良住宅となるよう取り組む。

4 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

60 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域住宅には戸当たり１５m3(125m3の住宅に対し)群馬県産材の構造
120 ㎥ 材を使用する事から地域材使用予定量を設定

補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分することを前提とし、その上で、これまで長期優良住宅への実績が少ない工務店や受注が確実視されている
工務店に優先的に配分してゆく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10Ⅰ - 2 株式会社研屋

高崎市飯塚町805

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10

Ⅱ - 2 株式会社研屋

高崎市飯塚町805

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10

Ⅲ - 2 株式会社研屋

高崎市飯塚町805

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
10

Ⅳ - 1 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10

Ⅳ - 2 株式会社研屋

高崎市飯塚町805

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
10

Ⅴ - 1 石井正人建築設計事務所

高崎市貝沢町2430-1 柊マンション102

10

Ⅴ - 2 A・U・S建築設計事務所

高崎市井野町378-8

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

10

Ⅵ - 1 建築舎四季株式会社

370-0044 高崎市岩押町1-70273305550

10

Ⅵ - 2

372-0812 伊勢崎市連取町1538

0270618992

10

Ⅵ - 3 有限会社ケイハウス

370-2603 甘楽郡下仁田町大字馬山4335-5

0274825369

10

Ⅵ - 4 有限会社鞍城建設

378-0045 沼田市材木町1326-12

0278222711

10

Ⅵ - 5 株式会社研屋

370-0069 高崎市飯塚町805

0273615095

10

Ⅵ - 6

371-0018 前橋市三俣町1-19-90272191161

10

Ⅵ - 7 悳栄建設株式会社

370-1201 高崎市倉賀野町155

0273460275

10

Ⅵ - 8 NADIA HOME株式会社

370-0017 高崎市西島町86-3

0273816778

10

Ⅵ - 9 株式会社イタガキ建工

370-0035 高崎市柴崎町917-3

0273520816

10

Ⅵ - 10 有限会社大山建築工業

379-0133 安中市原市3440273806361

株式会社ハウス＆ホーム

株式会社ドリーム・ウッディハウス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

3

7

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 建築舎四季株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 2 株式会社ハウス＆ホーム

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 3 有限会社ケイハウス

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 4 有限会社鞍城建設

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

10

Ⅵ - 5 株式会社研屋

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 6 株式会社ドリーム・ウッディハウス

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

10

Ⅵ - 7 悳栄建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 8 NADIA HOME株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 9 株式会社イタガキ建工

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 10 有限会社大山建築工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

10

Ⅶ - 1 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10

Ⅶ - 2 株式会社研屋

高崎市飯塚町805

13

Ⅶ - 3 住宅ソリューションズ株式会社

新宿区西新宿6-16-6タツミビル10階

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州 繭の家群馬県(グループの名称）（結成年月）

上州 繭の家 推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1 9 － 0

1

平成２４年５月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】〇低予算の建築主に対して、長期優良住宅普及について。当グループのルールと建築主の予算の乖離〇地域型住宅の供給予定戸数の未達成 (構成員の４/１０は、１棟/年)【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】〇低予算の建築主にも長期優良住宅を広く普及する為に、当初のルールでは４寸角柱としたが、３．５寸柱も使用可とする。
〇グループ参加工務店数が25年度スタート時点よりも3社増え10社体制になりました。ホームページも更新し過去の施行事例の掲載をする。
【地域型住宅「上州 繭の家」の取り組み】
北部は積雪 南部は風が強く 夏は高温多湿の風土（高温は全国区で有名）。日照時間は全国４位の良さもある。県土面積の67％を森林が占める森林県で ぐんま優良木材認証制度が13年間もある県産材推進県であり、養蚕農家の良さを取り入れた「繭の家」でさらに県産材の普及を図る。
〇 ぐんま優良木材品質認証の認証材を60％以上使用〇 地盤保証 瑕疵保証でユーザーの安心な家づくりサポート（完成保証はユーザー希望で対応）〇 上州 繭の家 のオリジナル建設性能評価 （構造躯体、竣工検査の2回）をグループ内で行う。
〇 許容応力度構造計算を積極的に採用し、構造等級２あるいは等級３を確保（ユーザー希望プランを優先として選択）〇 省エネ等級４を最低としてゼロ・エネ住宅を志向する。太陽光発電を標準搭載（搭載容量は任意）とし、さらにトリプルガラス入り樹
脂サッシ(南面のみペア） を標準とし、一部アルミ樹脂サッシも使用する。
〇 住宅履歴情報の蓄積を、住まい手参加型 地域住民参加の維持管理システムの構築とともに行う。特に県産材を外壁の一部に使用し豊かな 街並みを提供する（経年変化を享受しながら地域で簡単に補修する仕組みの提供）。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
安心 信頼: 地盤保証 瑕疵保証 履歴情報
プロセスではオリジナル建設評価、最終的には
繭の家 :県産材4寸（3.5角も可） 省エネ４等級とゼロ 履歴情報のチェック。アフターメンテナンスで省
エネ度合のチェックも行う。
エネ化の推進具体的取組内容

県産材の普及: 構造材だけでなく内外使用とメンテ オリジナル建設評価。
ナンスを含めた使用方法の普及促進。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みおける課題】〇積極的に地元の職人を住まい造りに採用し、地場の活性化を志したが、消費税需要の為か、左官職人が不足がちだった。
【問題解決に向けた平成26年度の課題】〇左官職人減少により、デザインに優れた乾式工法の勉強や、和紙、ペイント等にについて勉強が必要〇職人確保についても、グループ内で協力が必要。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】〇 生産体制の原則は「地域で賄う」「地域の人が行う」で、その範疇に不足の制度・材料等は外部に依存する。コストコントロールは必須。中央の良いものと地方の良いもののバランスをとりながら地方優位になれば素晴らしい。
〇 ユーザーとの打ち合わせ時にグリッドプランを取り入れ、そのグリッドプラン使用の構造材規格化を進め、コストの低減化を図る。
住宅設備等は共同購入ルートや取引先問屋相互利用をさらに進める。一般建材も同様。営業プロセスの標準化も念頭に置く。
〇 外部仕上げ材とデザイン。メンテナンスを含めたグループ内共通認識の共有。
〇 住宅設備機器は、省エネ設備機器を積極的に採用する。
b.【25年度の取り組みにおける課題】〇 当グループで長期優良住宅を手掛けたのは、1社のみであった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】〇 長期優良住宅を手掛けた工務店は積極的に、情報をグループに公開しグループ全体のレベルアップに努める。
○ 標準プランとプランバリエーションの研究により、会員が長期優良住宅に取り組みやすい環境を整える。
〇建物の長寿化には正しい断熱施工が必須である。外部の講習会等も利用して、確実な断熱施工技術を体得する。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に対する取り組み】〇 繭の家プロトタイプの標準仕様・仕上げ・標準本体価格の公表。
〇 地盤保証 瑕疵保証 履歴情報管理とメンテナンス 等のPR。
〇 特にゼロ・エネ住宅を目指した燃費性能のPR。
〇 ホームページをリニューアルし 標準仕様・標準仕上げ表の掲載。
〇 燃費計算書の掲載。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ホームページ記載事項のユーザーへの説明と確認 補助金申請書 実績報告書及びそれらの添付書類で確認。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州 繭の家群馬県(グループの名称）（結成年月）

上州 繭の家 推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1 9 － 0

1

平成２４年５月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
現在施工中の為 25年度分は引き渡し直後と施工中、特に問題発生無し【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
24,25年度ともユーザーが頻繁に現場に来場し他社現場との差を実感している。この信頼感をメンテに繋げ自主管理の重要性との連動を図る。制度のすばらしさより「人的つながり、LINE等の利用」が考えられる。
上州 繭の家 の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。】〇 住宅履歴情報の保管は外部専門会社を利用。
〇 メンテナンスは 6 12 24ヵ月、５年 10年 20年 30年行う。
〇 ユーザー自主点検と繭の家グループメンテ従事者点検は同一シートで行う。5年以後は外部メンテ 10年以後は設備交換等をあらかじめ告知して行う。
〇 「住まいの管理手帳」をベースにクラウドやスマホ対応の仕組みを視野にシステムの構築を図る。カレンダー機能の充実化。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとしての集客力よりは参加工務店の集客力に頼ってこの事業を推進中【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
グループとして参加工務店の集客力の手助けが今年度の目標。人的つながりの強い営業スタイルにプラスの独自性を付加する方法を構築していく。
【上州 繭の家 推進グループのセンター機能とグループ構成員の役割分担を明確に行う。】〇 住宅完成保証は年間数棟の完成物件、それも同時進行が少ない規模の工務店では極めて倒産の可能性は少ない。ユーザー希望があれば外部委託をしていくよう方針を転換中。そもそも工事依頼の中味が「大手の販売」とは異なる。
〇 瑕疵保証に関しては現状の制度利用による。
〇 上州 繭の家 推進グループ の継続性が最重要課題。グループとしての信頼性確保はLLP（有限責任事業協同組合）等の結成に向けての地力確保による。また若手経営者の参加促進を行う。
〇 ブランド化事業推進の為に生まれたグループであるが、補助金がなくてもグループが存続する方向性を、推進しながら見つけていき
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引き渡し後の維持保全マニュアルの作成
部位別３０年間維持保全スケジュールの作成

各外部機関提出書類をPDFにて事務局に送付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関に委託し保存する機関からの受諾証明をPDFで送付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループのうち24、25年度において長期優良住宅を手掛けたのは２社のみです。
地域型住宅の供給予定戸数の達成率は２４年度(３/３)・２５年度（３/５) であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】〇未経験工務店は、長期優良住宅の内容の理解を深め、施主に的確な「すまい造り」のアドバイスができるよう研修を積む。
〇会の代表、経験工務店、及び設計チームは、構造の安定・劣化の軽減・維持管理への配慮・温熱環境について研修会を開催する。
【２６年度も継続した行う取り組み】〇 超長期住宅先導モデル事業を県内最初に手掛けた代表企業を核に長期優良住宅の技術的ポイントの工務店へのマンツーマン伝
導。
〇 設計グループは許容応力度計算にさらに磨きをかけ、ゼロエネ住宅を念頭に燃費シュミレーションをマスターして、
プランニング段階から工務店にアドバイスを行う。
〇また 設計グループは性能評価検査員の技量を活かし、建設の性能評価に準じるグループオリジナル評価を行い、b.【平成26年度に新たに追加する取り組み】
26年度は外皮平均熱還流率、外皮平均日射取得率を計算し温熱環境の認識を高める。
先ずは省エネルギー技術講習会受講の義務づけ。

ｃ. .【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
長期優良住宅施工経験工務店が、ゼロエネ住宅の補助金で建築となった為予算未達。長期未経験施工工務店の参加増加を狙う。
〇 建設の性能評価基準の自主検査が目標。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局への省エネルギー技術
務付け者講習会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州 繭の家群馬県(グループの名称）（結成年月）

上州 繭の家 推進グループ
0 3 － 0 3 1 9 － 0

12

平成２４年５月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取り組みに対する課題と平成２６年度の取り組み】〇なるべく多くの量の群馬県産材を使用したとの思いから、柱は４寸角としたが、予算の厳しい施主にも長期優良住宅を普及させたい。
〇柱は３．５寸角、梁幅も３．５寸とし、予算的な敷居を下げる。
【上州 繭の家 では地域材を必然的にぐんま優良木材を選定をおこなってます。】
１．主要構造材としてぐんま優良木材認証材を使用。
２．すでに群馬県では森林税が施行され山の保全に力を注いでます。森林の保全にも一助になりたい。
【地域材の具体的な仕様部位とその使用量】〇 主要構造材はぐんま優良木材品質認証センターの認証材を60％以上使用する。4寸角を基本（予算により3.5寸も可）。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

部材は4寸が基本（3.5寸も可）。土台は檜 柱は杉・
桧 梁桁は杉または唐松集成材使用（一部米松も良 認証工場出荷証明書い）
b.【ぐんま優良木材品質認証材のグループ構成員の共有方法】
グループ構成員の原木供給量が県内一を誇りプレカット量も多く、情報は逐一流れる。唐松の合板も今年度は市場に流れてくるようである。
上州 繭の家 推進グループは小所帯ではあるので情報量とメンバーへの共有はスピーディに行われていますが、さらに密な情報の共有を図る。
２６年度は、代表が中心になって、研修会、現場見学会等開催する。個性的な会員同士の交流も、それ自体が刺激になって向上心に繋がる。
長期にわたり存続できる会にしたい。
地域材利用に関する共通ルール（必須）ｃ. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材との積極的な活動】
群馬県の一社一技術取得のガラス製造会社（サッシュメーカーの問屋も兼ねる）からのトリプルガラスの供給は24年度より受けている。

ｄ.地域の住文化・伝統的景観への寄与・和の住まいの推進
群馬県富岡製糸場とその関連施設が世界遺産になる予定。24年度の適用申請書にも冒頭で記載していますが、養蚕農家の風景とその温熱環境をテーマに「上州 繭の家」とネーミングしました。上州の人、群馬県人のアイデンティティーにはこの養蚕農家があり、このアイデンティ
ティーを現代の温熱環境と一般流通材でデザインし供給していきたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 上州 繭の家のコンセプトの浸透
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
プラン完成時に仕様を事務局とともに打ち合わせその他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 上州 繭の家 の地域材の供給の流れ〇一部 施工グループの中にすべて手刻みによる場合や、グループ内で手刻みとプレカット併用の供給も可能性がある。
いずれもぐんま優良木材品質認証で可能であるが、流通が一部変更になる。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。