美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家
指定特定・障害児相談支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 美濃加茂市長（以下「市長」という。
）が、設置する美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家（以下「事業所」という。
）において実施する児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定特定相談支援事業（以下「指定障害児相談支援事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、障害児相談支援及び特定相談支援（以下「指定計画相談支援等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所は障害児が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活は社会生活を営むことができるよう、障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
２ 事業者は、障害児等の意思及び人格を尊重し、常に障害児等の立場に立って、障害児に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業者は、市町村、障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源に改善及び開発に努めるものとする。
４ 前三項のほか、児童福祉法及び、「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律第 123 号）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し相談支援を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 指定児童発達支援を行う施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１） 名称 美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家（２） 所在地 岐阜県美濃加茂市本郷町二丁目８番２５号（職員の職種、及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者 １名
管理者は、職員の管理、相談支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定障害児相談支援等の実施に関し、センターの職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２） 相談支援専門員 ２名
相談支援専門員は、地域の利用者からの日常生活全般に関する相談に関する業務及び障害児支援利用計画の作成に関する次の業務を行う。
（ア）アセスメントを実施する。
（イ）障害児支援利用計画またはサービス等利用計画案（以下「利用計画案」という。）を作成する。
（ウ）障害児支援利用計画書またはサービス等利用計画書（以下「利用計画書」）を利用者に交付する。
（エ）モニタリングを実施する。
（オ）他の職員に対する技術指導及び助言を行う。
（カ）障害児等からの依頼により、障害児が居宅での生活に移行できるよう、必要な情報及び助言その他必要な援助を行う。
（キ）その他の必要な相談および助言を行う。
（開所日及び開所時間）
第５条 事業所の開所日および開所時間は次の通りとする。
（１）開所日 土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く毎日とする。
ただし、市長が特に認めるときは、休日に事業を行い、また事業を行う日を休日とすることができる。
（２）開所時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、市長は特に必要と認めるときはこれを変更することができる。
（３）サービス提供日 土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く毎日とする。ただし、市長が特に認めるときは、休日に事業を行い、また事業を行う日を休日とすることができる。
（４）サービス提供時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、市長は特に必要と認めるときはこれを変更することができる。
（相談支援提供方法及び内容）
第６条 事業所で行う相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
（１） 日常生活全般に関する相談（２） 地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（３） 障害児支援利用計画またはサービス等利用計画の作成及び評価（４） 継続的なモニタリング（５） 各前号に附帯するその他必要な相談支援、助言等

（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、美濃加茂市の全域を原則とする。
（相談支援を提供する主たる対象者）
第８条 事業所において指定計画相談支援等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 身体及び知的障害がある児童等（２） その他ことばや運動等の発達の遅れのある児童等（利用者負担額等に係る管理）第９条 事業所は、障害児が同一の月に指定障害児通所支援を受けたときは、当該障害児が当該同一の月に受けた指定障害児通所支援に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第 21 条の 5 の 3 第 2 項第 2 号に掲げる額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号。以下「令」という。）第 24 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の 6 第 1 項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定障害児通所支援事業の状況を確認の上、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、障害児の保護者及び障害児に対し指定障害児通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１０条 指定障害児相談支援等の提供により事故が発生した場合は、市及び当該障害児等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるのとする。
２ 指定相談支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（苦情解決）
第１１条 提供した指定計画相談支援等に関する障害児又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 障害児又はその家族からの苦情に関して岐阜県知事又は美濃加茂市長が行う調査に協力するとともに、岐阜県知事又は美濃加茂市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により実施する調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）第１２条 事業者は、その業務上知り得た障害児及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員はその業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、雇用契約等で周知徹底する。
４ 事業所は他の障害児通所事業者等に対して、障害児及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図ること。
（２）従業員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施すること。
（３）（１）及び（２）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者等に対する相談支援の提供に関する諸記録を整備し、相談支援を提供した日から５年間保存するものとする。
４ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、美濃加茂市と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成２６年４月１日 施行
この規程は、平成２７年４月１日 改訂
この規程は、平成２８年４月１日 改訂
この規程は、平成２９年８月１日 改訂
この規程は、平成３１年１月１日 改訂この規程は、平成３１年４月１日 改訂
この規程は、令和 ４年４月１日 改訂