平成 29 年 6 月 29 日

教育学部長 殿FD 委員会委員長
福田 亘博

平成 28 年度「学生による授業評価及び授業点検シートによる教員の授業改善」
に関する報告書

学生による授業評価は、我が国においては 1974 年の国際基督教大学（ICU）で実施されて以来、1984 年の東海大学における導入、その後文部科学省の諮問機関である中央教育審議会における審議を踏まえて国立大学（現在の国立大学法人）で実施され始め、2004 年には全大学の 84%が実施していることが報告されている。さらには、現在では国公私立大学が 7 年ごとに受審・認定することが法律的に義務付けられている各認証評価機関による認証評価において、実施することが必須な要件となっている。
また、最近では、主に私立大学を対象に実施されている「私立大学等改革総合支援事業」においても、タイプ１（教育の質転換）では、評価項目として、「学生による授業評価結果の活用」が明記されるなど、学生による授業評価を実施することは当然のこととし、さらに評価結果を教育の質の維持・改善に向けて活用すること強く求められるようになっている。
教育学部は平成 26 年度設置後、今年度で 3 年目に入る。本学部の教育カリキュラム
は、平成 29 年度 7 月頃に各県の教員採用試験が実施されることから、4 年次に配置した一部の科目を除き、3 年間で教養、専門基礎・専門科目、小学校・幼稚園・保育園等の実習がすべて終了するように配置している。これは、教員養成課程の大学として、教員採用試験に必要な科目を履修させた後に受験させるためである。このことは、言い換えると、学生による授業評価の対象となっている講義科目は、ほぼすべて学生による授業評価を受けることになる。
今回、上記のようなことから、今年度の学生による授業評価アンケートについて、詳細な検討を加え、教員相互の授業参観結果を踏まえ、教育学部の教育方針の更なる改善

1を目指すことにした。

１）学生による授業評価
授業評価は、以下のように（「1．学生の受講態度について③ 項目」、「2．授業内容について 6 項目」、「3．授業の進め方について 4 項目」、
「4．担当教員 について３項目」、「5．その他 2 項目」とし、自由意見欄を設けた）のアンケート方式となっている。これらのアンケートは、大学内のデータベース上にシステムを構築し、前・後期終了前に学生が直接回答するようになっている。

学生による授業評価項目【1あなたの受講態度について】(1) 授業に出席するにあたって、予習、復習など必要な準備をしましたか(2) 機会があれば質問、発言を行うなど積極的な態度で臨みましたか(3) この授業にどれくらい出席しましたか【２授業内容について】(1) この授業のシラバスの記述･説明は適切でしたか(2) 授業内容はシラバスに沿って行われましたか(3) 教材（テキスト、OHP、ビデオ、配付資科等）の利用は効果的でしたか(4) この授業の内容を充分理解できましたか(5) 授業内容に触発され、もっと勉強したいという気持ちになりましたか(6) 「この授業で○○を学んだ」という充実感を感じましたか【３

授業の進め方について】(1) この授業の進む速さはあなたにとって適切でしたか(2) この授業の学習内容の量はあなたにとって適切でしたか(3) 授業にメリハリがあり、重要なポイントがはっきりと示されていましたか(4) 授業方法は、学生の理解度や到達度に留意し工夫されていましたか【４担当教員について】(1) 授業に対する教員の熱意・真剣さを感じましたか(2) 声の大きさ、話し方、板書は適切でしたか(3) 学生の発言や質問をしやすい雰囲気をつくるなど、学生の授業への参加を促す努力
をしていましたか2

【５その他】(1) この授業を他の学生にも勧めたいですか(2) 総合的に判断して、この授業に満足しましたか（満足度）

また、アンケート中の授業改善につながるアンケート項目について、十分（4 点）～しなかった（1 点）とし、さらに合計・平均した評価平均点を算出した。教員の授業における評価平均点（学生の GPA に相当）とした。

その結果、平成 28 年度専任教員が担当した 1 年から 3 年次までの教養科目・専門基
礎科目・専門科目の 49 科目の講義・演習（教員別に整理）について、学生により授業評価は表１の示すような結果となり、評価点は 2.77～3.98 の範囲で、平均は 3.48（満点は 4.0）であった。なお、平成 28 年度の退職教員については含めないようにした。
学生による授業評価結果に影響を及ぼす因子として、①受講年度、②クラスサイズ（受講者数）、③学生の基礎学力、④学生の事前・事後学習、⑤講義方法（アクティブラーニングなど）などが良く知られている。
今回、①～④について、評価結果を詳細に検討した。これらの結果を表１に示す。また、教員相互の授業参観における報告（教員の GPA とも呼ぶものである）は次節に記述する
が、アンケート項目として掲げた「動機づけ、学生とのコミュニケーション、授業方法など」で、平成 27 年度・28 年度に実施した授業参観における平均点を参考として加えた。満点は 4.0 である。なお、教員相互における授業参観は各教員について代表的な数科目において実施されており、聞き取りでは他の講義・演習でも授業参観を実施した科目と同様に実施したとの確認が得られたことから、これらの平均値を表記した。

表１

平成 28 年度

受講者学生に教員相互の授業参観

数

よる授（平成 27 年度、平成（人）業評価28 年度）

食の科学（1 年前期）

17

2.77

子どもの食と栄養（2 年後期）

13

3.30

子どもと食育（2 年後期）

2

3.30

国語（1 年前期）

34

2.92

担当

講義名

教員FS

教育学部教員による授業評価 （評価点）

3

3.56

3.56

HT

M

国語科教育法Ⅰ（3 年前期）

19

3.13

国語科教育法Ⅱ（3 年前期）

19

3.08

文学（1 年後期）

32

3.41

国語科教育法Ⅲ（3 年後期）

14

3.52

教育と社会（1 年前期）

3

3.27

教職概論（1 年後期）

34

2.84

教育制度論（3 年後期）

26

3.00

ピアノ声楽Ⅰ（2 年前期）

7

3.53

ピアノ声楽Ⅲ（3 年前期）

5

3.71

ピアノ声楽Ⅱ（2 年後期）

6

3.50

ピアノ声楽Ⅳ（3 年後期）

43.98

子どもの音楽活動（2 年後期）

37

3.42

図画工作（2 年前期）

21

3.69

図画工作科教育法Ⅱ（3 年前期）

13

3.34

造形表現演習（3 年前期）

16

3.26

36

3.53

図画工作科教育法Ⅰ（3 年前期）

29

3.52

教育相談（2 年前期）

37

3.66

社会的養護（3 年前期）

15

3.75

社会福祉（3 年前期）

15

3.83

幼児理解（3 年前期）

26

3.70

児童家庭福祉（3 年後期）

10

3.74

10

3.69

保育者論（1 年後期）

28

3.66

保育相談支援（3 年後期）

6

3.87

算数（1 年前期）

34

3.31

算数科教育法Ⅰ（3 年前期）

23

3.37

算数科教育法Ⅱ（3 年前期）

23

3.41

保育内容指導法（造形表現）（2 年前期）

A

保育内容指導法（人間関係）（2 年後期）

W

4

3.02

3.47

3.66

3.79

3.89

情報処理Ⅱ（日髙教授とのオムニバス）

23

3.58

数学と生活（1 年後期）

13

3.38

算数科教育法Ⅲ（3 年後期）

16

3.42

心理学概論（1 年前期）

33

3.83

保育の心理学Ⅰ（2 年前期）

17

3.78

教育心理学（1 年後期）

36

3.76

保育の心理学Ⅱ（2 年後期）

11

3.80

協同学習論（3 年後期）

23

3.81

学級経営論（3 年前期）

23

3.09

26

3.58

理科教育法Ⅱ（3 年前期）

18

3.70

理科教育法Ⅲ（3 年前期）

14

3.74

環境と科学（1 年後期）

20

3.51

環境教育論（3 年後期）

2

3.50

保育内容指導法（環境）（2 年前期）

29

3.48

理科（1 年後期）

29

3.40

理科教育法Ⅰ（1 年後期）

18

3.38

（2 年前期）

YN

特別活動の指導法（遠藤宏美准教授とのオムニバス）（2 年後期）

S3.98

3.71

3.65

①受講年度
高等学校を卒業し、入学試験を受験し、入学した学生にとって、大学における講義の方法・内容は高等学校における教育とは大きく異なり、受け手としての授業態度から自学自習的な学修を求められることになる。従って、１年次における授業評価では高学年におけるそれと比べて低いことが知られている。しかし、表１で示すように、教員によっては学年進行に伴い授業評価点が増加しているケースもあり、教員によって必ずしも当たっていないケースもある。従って、受講年度は、授業評価結果を左右する大きな要因とはなっていないと判断された。

②クラスサイズ
講義・演習における教育効果は、クラスサイズ（受講者数）が出来るだけ小さい（少5ない）方が大人数講義に比べマンツーマンに近づき効率的であることは言うまでもない。
従って、本学部でも英語教育の一部で少人数教育を実施している。また、座学の講義より実技系の演習の方が少人数の教育効果は出やすい傾向にあることが知られている。これらの傾向は、表 1 に示すように、前者では必ずしも相関しておらず、一方後者では相関するようであった。しかし、クラスサイズについても本学部における学生による授業評価結果を左右する決定的な要因とはなっていないと判断された。

③学生の基礎学力
本学部は平成 26 年度開設後、3 年を経過したが、現在まで定員充足が達成されていない。したがって、入学者は入試方法等による差異はあっても、全入状態である。入学
前教育として、非常に基本的な課題（国語、英語、数学）を送付・解答させているが、入学後大学教育が理解できるか、難しい可能性がある学生が散見されることも事実である。そのため、入学後、補習ゼミを受講するように勧めているが、1 年次前期の講義については、補習等の受講なしには恐らく理解することが難しいと判断される。実際に何人かの教員の聞き取りを行った結果、一様に基礎科目の補講の必要性が強調されている。
また、実際に担当される講義について不明な点等は必ず質問に来るように指示しているが、現実には来る学生は少数である。従って、このような状況の学生が学生による授業評価を行っても的確な評価が行われているか、疑問であるとの指摘がある。学生による授業評価を無記名で実施されるために、入試方法と学生の学業成績の相関を分析することは出来ないが、授業評価では評価点が低くなると予想される。従って、授業評価点に影響する要因の一つとして考えられる。

④授業外学習時間
大学の設置基準では、1 単位 15 時間の講義に対して 30 時間の授業外学習（自宅）を求めている。従って、単位上限の 24 単位を履修した学生は、1 日当たり 3 時間以上の授業外学習（自宅学習）を実践する必要がある。平成 28 年度後期に授業外学習について、1 年次～3 年次の学生の授業時間に関するアンケート調査を実施した。なお、学生との懇談会において、毎年設置基準上の授業外学習の実践を求め、また各講義においても同様の説明を行っている。アンケート調査の結果、1 年次、2 年次では 8 割以上が１～2 時間程度の授業外学習（自宅学習）を実践しており、3 年次の学生では 1～2 時間が3 割、2～3 時間が 4 割弱の授業外学習（自宅学習）へと増加した。しかし、設置基準で6求められる授業外学習時間には到底達していなかった。

1日の平均勉強時間の集計表
学年

パーセンテージ
1時間未満 1～2時間 2～3時間 3時間以上

1年生

25%

55%

15%

5%

2年生

40%

40%

10%

10%

3年生

19%

31%

38%

13%

全体

29%

43%

20%

9%

一方、学生による授業評価アンケートを個別に調べると、学生の受講態度で「予習・復習」についてアンケートしているが、「している」と回答した学生の授業評価結果は高い評価点であるのに比べ、「していない」あるいは「少ししかしていない」学生の授業評価アンケート結果は、評価点は低く、またコメント欄には授業が早いこと、よく理解できないなどのコメントを記述しているケースが散見された。これらのことは、授業外学習（自宅学習）時間が学生による授業評価結果の大きな要因となっていることを示唆している。前述の基礎学力の要因と相まって、至急検討する必要があると考えられる。

⑤講義方法（アクティブラーニングなど）
教員相互の授業参観において、評価項目にアクティブラーニングについてアンケー
ト・評価点としている。表１にしめすように、教員相互の授業参観において、ほぼ満足できる評価点となっており、アクティブラーニングの手法も適切に導入されていることを確認している。従って、学生による授業評価結果を左右する大きな要因となっていないと判断している。

以上のように、今年度は授業評価について詳細に分析した。その結果、学生による授業評価結果のみに注視するのではなく、個々の授業評価の項目及びその総合点が意味するもの及び教員相互の授業参観等を考慮した時、幾つかの問題がクローズアップされた。
すなわち、学生による授業評価結果のみの数字に囚われることなく、その背景にある問題である学生の基礎学力をアップさせ、さらに授業外学習（自宅学習）時間を適正な時間数を確保しつつ、本学部の授業改善と教育の質保証に取り組む必要があることが明らかになった。

7

最近、３つのポリシーについて、再度見直しを行い、再策定し、本学のホームページへアップした。この 3 つのポリシーについて、実質化を図ることが学校教育法の改正に伴い、法律的に求められることになった。特に、ディプロマポリシーの実質化、すなわ
ち教育学部として、学生にディプロマポリシーに掲げた素養を卒業時には確実に身につけているかを確認する必要がある。従って、今後教育学部として組織的な FD 活動は益々その重要性が増すことが確実であることから、平成 29 年度の完成年度には、学部としての組織的な FD 活動を完成させる方向で、教職員の協力を得ながら推進する予定である。

２）教員による授業点検シート
教員による授業点検シートでは、教員の授業改善に関する教員個人の PDCA サイクルの一環で必要な以下の事項をアンケートとして回答し、FD 委員会委員長あてに提出している。
教員による授業点検シート
作成日
平成年度

授業科目：

授業の期別・曜日・時限：

月日

担当者：
期・曜・～ 時限

授業の区分： 専門教育科目（必修・選択必修・選択）
受講者数（最終的に成績評価した学生数）： 学科内

教室：
名、 学科外「学生による授業評価」の実施： した・しなかった
授業回数（試験を含まない）：

単位数：

出欠確認回数：
休講回数（注１）

回

名回

回

休講に対する代替措置（補講、レポート、その他）およびその回数：
授業の方法・工夫（板書、使用機器、教科書、講義資料など）：
成績評価方法（試験、レポートなど）と評価の基準：
レポートおよび答案の返却（返却時期と返却の仕方など）：
成績評価の内訳（注 2）：秀％、優％、良％、可％、不可％

シラバスに記載した授業計画の達成度：
学生の学習状況（予習、復習、質問など）と学習態度：「学生による授業評価」から見た来年度の課題：
注１：時間割に規定されている時間に授業を行わなかった回数
注２：比率算出の母数は最終的に成績評価した学生数とする。再・追試試験を含めて試験終8

了後に提出する。

すなわち、最後のアンケート項目にあるように、学生による授業評価から見た来年度の課題として、教員がどのように改善するかを明記するようになっている。これらは本学部の FD／SD 活動の取組として公表している。各教員から提出された授業点検シート
は、的確に問題点がある場合には改善方法等が明記されており、教育学部 FD 委員会において確認していることから、教育学部として組織的な FD 活動は機能していると判断している。今後、次年度教育学部は完成年度を迎えることから、平成 29 年度以降には、教育学部の組織的な FD 活動の第三者による外部評価等を受審し、教育の質保証へむけた FD 活動を推進する必要があると考えている。

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