証券コード 3742
平成27年６月10日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門三丁目１番１号
虎の門三丁目ビルディング５階

ＩＴｂｏｏｋ株式会社
代表取締役会長兼CEO

恩 田饒

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月25日（木曜日）午前10時
東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階 「牡丹の間」

3.

目的事項
報 告 事 項1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第27期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
第27期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
http://www.itbook.co.jp/)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

）

（
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩
和により、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資が上向きつつありますが、顧客企業
等のITコスト削減姿勢は依然として継続しており、厳しい環境にありました。しかしながら、当業界はクラウドコンピューティングや社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」という。）に象徴されるような追風も吹いています。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、番号制度、クラウド等を中心にコンサルティングメニ
ューの拡大、質的向上、受注増大に注力してまいりました。
さらに、平成26年11月には、株式会社システムハウスわが家の株式を100％取得
し、連結子会社といたしました。当社のコンサルティング力と同社のシステム開発、運用、保守管理力により、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、各種シナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、20億３百万円（前年同期比
18.4%増）、営業利益１億37百万円（前年同期比1049.9%増）、経常利益１億40百万円（前年同期比559.9%増）、当期純利益１億３百万円（前年同期比1091.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、番号制度に関する業務が拡大し、地方公共団体からの番号制度に関するコンサルティング業務の受注件数では、30自治体を
超えて、わが国で一番多い実績と言われています。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、地方自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動も展開してまいりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

この結果、売上高は、８億81百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は、
１億36百万円（前年同期比297.6%増）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、Windows XPのサポート終了によるハードウェ
アの切換え需要の反動がありましたが、大型案件の完成やフロント・アプリケーシ
ョンズ株式会社の業績の寄与、さらには、平成26年11月に株式会社システムハウス
わが家の株式を100％取得し連結子会社とした結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、民間企業向けに、新しい価値を提供する新ブランド＜ITbook Blue Line＞
を立ち上げ、『お客様とビジネスの目標を共有し、ともに実現する』というコンセプ
トのもとに、お客様の業務を継続的に改善するソリューション「ｒ.ａ.ｋ.ｕ.」を提供し、事業領域拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、11億22百万円（前年同期比13.3%増）、セグメント利益は、45百万円（前年同期比76.3%増）となりました。
(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成26年11月21日付けで株式会社システムハウスわが家の株式（発行済み株式の100％）を取得し、同社を子会社としました。なお、同社は、平成27年
３月20日付けで有限会社システムハウスわが家から商号を変更いたしました。
(5) 重要な子会社の状況
会社名
東京アプリケーション
システム株式会社
シーエムジャパン
株式会社
フロント・アプリケー
ションズ株式会社
株式会社システムハウ
スわが家

資本金

当社の出資比率50,000千円

100.0％

52,360千円

99.2％

1,000千円

100.0％

3,000千円

100.0％

主要な事業内容
シ ス テ ム の 提 案、設計、開発等
動画配信、Webシス
テム開発等
金融フロント向ソフ
トウエア開発等システムの開発、保守、運用管理等― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 対処すべき課題
当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事
業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社
会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
更に、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成27年10月より国民一人一人に対し「マイナンバー」が付番されます。当社グループは、民間企業の「マイナンバー制度」対応について、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材を積極的に確保し育成に努めることにより、民間企業からの受注拡大にも注力する方針です。
当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い大手生命保険会社等にシステム開発、保守及び運用を行っている企業を買収したことにより、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とし、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業におけるシステム開発事業の拡大と更なる事業展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、グループ社員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。
(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第25期
平成25年３月期

第26期
平成26年３月期

第27期(当連結会計年度)
平成27年３月期

高 (千円)

1,143,136

1,692,557

2,003,752

益 (千円)

43,733

21,290140,496

当 期 純 利 益 (千円)

31,928

8,712

103,762

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益 (円)

2.03

0.55

6.52

総

資

産 (千円)

868,715

1,043,964

1,285,586

純

資産 (千円)

328,827

340,612444,327

１株当たり純資産額 (円)

20.73

21.41

27.94

(注)1.第25期（平成25年３月期）より連結計算書類を作成しているため、第24期（平成24年３月期）以前については記載しておりません。
2.当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

当社の財産及び損益の状況の推移
第27期
第26期
(当事業年度)
平成26年３月期
平成27年３月期

第24期
平成24年３月期

第25期
平成25年３月期

高 (千円)

492,843638,642

701,843881,368

益 (千円)

15,15352,09945,212

131,912

当 期 純 利 益 (千円)

132,340

42,84045,17973,447

１株当たり当期純利益 (円)1,688.38

2.73

2.85

4.62

総

資

産 (千円)

361,796625,231

778,200

1,046,340

純資

産 (千円)

294,911

339,740

387,866

461,298

売
経

上
常

利

１株当たり純資産額 (円)3,732.45
21.43
24.39
29.01
(注) 当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
(8) 企業集団の主要な事業セグメント
コンサルティング事業
システム開発事業

中央官庁、地方自治体、独立行政法人及び民間企業への情報システムに関わるコンサルティング業務
システムの提案、設計、開発及び保守業務等(9) 企業集団の主要拠点等
本社

東京都港区

西日本支社

大阪府大阪市淀川区

青森事務所

青森県青森市熊本事務所

熊本県熊本市東京アプリケーション
システム株式会社

本社

新潟県新潟市

東京支社

東京都港区

シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーショ
ンズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

本社

東京都港区

本社

東京都港区

本社

東京都中野区

本社

沖縄県宜野湾市

ＩＴｂｏｏｋ株式会社― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減145名②

当社の従業員数

従

業

員

25名増

数

前期末比増減

50名

5名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

42.8才

2.0年

(注) 従業員数には使用人兼務役員１名は含んでおりません。
(11) 企業集団の主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高（千円）

株式会社みずほ銀行

200,000

株式会社東日本技術研究所

88,500

株式会社東日本銀行

80,000

株式会社千葉銀行

50,000

株式会社新銀行東京
50,000（注）平成27年３月31日現在の借入金残高が、10百万円を超える借入先を記載してお
ります。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数：

26,000,000株(2) 発行済株式の総数：

15,902,562株（自己株式38株を除く）

(3) 株

主

数

：

(4) 大

株

主

株

主

9,025名

名

持

株

数

持株比率
株

梶
株

弘
式

会

社

Ｕ

Ｎ

％

幸

5,800,000

36.47

Ｓ

1,028,700

6.46

恩

田

饒

559,100

3.51

和

田

洋

300,000

1.88

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

244,900

1.54

青

一

220,000

1.38

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

198,800

1.25

松

井

社

159,500

1.00

宇

田

平

木
証

保
券

株

式

会

川

一

則

158,000

0.99

野

繁

行

146,100

0.91(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田代表取締役社長

伊

藤

元

規

営業本部長
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役

常 務 取 締 役

曽我部

義

久

西日本支社駐在

取

山

成

一

民間グループ担当

隆

株式会社トムス・マーケティング代表取締役
社長
サムシングホールディングス株式会社社外取締役
シーエムジャパン株式会社社外取締役

取

締

締

役

役

口

饒

担当及び重要な兼職の状況
東京アプリケーションシステム株式会社
代表取締役
シーエムジャパン株式会社代表取締役
ＮＥＸＴ株式会社代表取締役

佐々木常 勤 監 査 役

吹

上

監

査

役

芦

部

監

査

役

松

場

和

明
隆

清

志

アジアコネクト株式会社代表取締役会長(注) 1.取締役佐々木隆氏は、社外取締役であります。
2.監査役芦部隆及び松場清志の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役佐々木隆氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
71,300千円（うち社外
監査役
３名
6,924千円（うち社外

１名
２名

2,400千円）
2,592千円）(注) 1.上記金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与は16,812千円であり
ます。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 社外役員に関する事項①社外取締役 佐々木隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
同氏は、株式会社トムス・マーケティングの代表取締役社長、サムシング
ホールディングス株式会社及びシーエムジャパン株式会社の社外取締役を兼職しております。シーエムジャパン株式会社は、当社の子会社であり当社との間に業務委託等の営業取引関係があります。また株式会社トムス・マーケ
ティング及びサムシングホールディングス株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会16回のうち12回に出席いたしました。
(イ) 取締役会における発言の状況
同氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営全般
について、貴重な様々な助言・提言を行っております。
(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不当な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
②社外監査役 芦部隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
(イ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、企業経営、金融等の豊富な経験及び財務、会計に関する知見と幅― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

広い見識から、取締役会及び監査役会において適切で様々な助言・提言を行っております。
(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)
取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。
③社外監査役 松場清志
ア．重要な兼職先と当社との関係
同氏は、アジアコネクト株式会社代表取締役会長を兼職しております。アジアコネクト株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。
(イ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、企業経営者として及び国際的金融・財政等豊富な経験と専門的な知識など幅広い見識から、適切で様々な助言・提言を行っております。
(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

定めておりますが、現時点においては、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)
取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(2) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。
(3) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

13,200千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
― 11 ―

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6.

会社の体制及び方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部
門は、管理本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視
及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては
取締役会においてすみやかに対応、責任者となる取締役を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
(5) 当社における業務の適正を確保するための体制
事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホッ
トラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
会との協議により決定する方法による。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(注)本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満を四捨五入しております。
― 13 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(単位：千円)
金
額

目

資

産

の

部

流

動

資

産

970,603

現 金 及 び 預 金

184,489

買金

146,514

受取手形及び売掛金

737,431

短 期 借 入 金

386,691

品

9,397

1年内返済予定の長期借入金

29,280金

43,803用

43,052

商

固

負

債

の

部

流

動

負

債

760,101

掛

仕

掛

品

19,419

未

貯

蔵

品

213

未

繰 延 税 金 資 産

5,274

未 払 法 人 税 等

27,795そ他

15,737

賞 与 引 当 金

17,837貸 倒 引 当 金

△1,359

役員賞与引当金660

定314,982

そ

の

資

産

有形固定資産20,876

建

固

払
払

費

の

定

負

他

64,466

債

81,157

物

17,388

長 期 借 入 金

67,060

工具、器具及び備品

3,265

そ

14,097車 両 運 搬 具

223

負無形固定資産の債

他

合166,627

純 資 産 の 部
株

計

の

れ

ん

157,077

そ

の

他

9,549

主

資

883,708

127,478

資 本 剰 余 金

153,638

投 資 有 価 証 券

52,484利 益 剰 余 金

△593,096

そ74,994

自の他

本444,234
金

投資その他の資産

資本

841,259

己

株

式

△15

その他の包括利益累計額

93

その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

1,285,586

93

純 資 産 合 計444,327

負債純資産合計

1,285,586― 14 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

2,003,752

価1,215,628

総利

益

788,124

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

険

助

収

益

配
解

務

当

約

成

業

返

金
委

戻
収

託

そ

手

数

の
業

外

支

費

払
の

経

常

利

損

失

別

137,778

息

105

金

568

金

4,040

入

2,690

料

1,080

他

1,125

息

5,918

他

975

益

訟

関

連

損

失

7,693

の

れ

ん

償

却

額

2,362

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
28,604

法△1,801

等調

整額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

損
利

10,056130,439法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税6,894
140,496

訴

人

9,611

用

利

そ

特

益

利

取

保

営

利

取

受

650,345

26,802
103,636

失125

益103,762― 15 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)株
資本金
当 期 首 残 高主資

資本剰余金 利益剰余金

883,708

153,638

本
自己株式

株主資本
合
計

―

340,486△696,859

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

103,762

自己株式の取得

103,762△15△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

103,762△15

103,747

当 期 末 残 高883,708

153,638△593,096△15

444,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券その他の包括利
評価差額金
益累計額合計
当 期 首 残 高――

少数株主持分

純資産合計

125340,612

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

103,762

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

93

93

△125

△32

当期変動額合計

93

93

△125

103,715

当 期 末 残 高

93

93

―

444,327― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
上記のうち、株式会社システムハウスわが家については、平成26年11月21日付けで株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年３月20日付けで有限会社システムハウスわが家から商号を変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
沛麒（瀋陽）計算機系統有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
沛麒（瀋陽）計算機系統有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社システムハウスわが家は、平成27年1月26日付けで、決算日を１月31日から３月31日に変更いたしました。当連結会計年度の連結計算書類の作成に当たり、同社については、平成26年11月１日から平成27年３月31日の５ヶ月の会計期間の計算書類を使用しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
商 品
………
移動平均法
仕掛品
………
個別法
貯蔵品
………
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
車両運搬具
６年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年～７年間の定額法により償却を行っております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 手形割引高
受取手形割引高31,078千円
7,620千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,902,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、短期的な運転資金であります。
長期借入金は、長期的な運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ｂ.市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用することとしております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
184,489
184,489―(2)受取手形及び売掛金

737,431

貸倒引当金（※1）△1,359736,071

736,071

―

1,545

1,545

―

(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

922,106

922,106―(1)買掛金146,514

146,514―(2)短期借入金

386,691

386,691―(3)未払金43,80343,803―

96,34093,277△3,062

673,349

670,286△3,062(4)長期借入金（※2）
負債計※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金29,280千円を含んでおります。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)現金及び預金

184,489(2)受取手形及び売掛金

736,071

合計

920,561

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

27円94銭
6円52銭― 21 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

９.

重要な後発事象に関する注記［取得による企業結合］
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、株式会社プロネットの発行済株式の全部80株を取得する決議を行い、平成27年４月23日付けで株式譲渡契約を締結し、平成27年４月30日付けで株式を取得することによって、同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロネット
事業の内容
ソフトウエア及びＷｅｂ系システムの開発② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社のコンサルティング力と同社の金融系システム開発力により、金融関連事業を強化し、さらに、当社グループのシステム開発事業において、シナジー効果により事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成27年４月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は20,000千円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
5,350千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 22 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

産

の

部

流

動

資

産

720,698

現 金 及 び 預 金

38,338

買金82,280

売掛

金573,446

短 期 借 入 金

402,000

仕掛品

11,263

未

金33,192

貯

蔵

品

144

未

用

6,070

用

6,570

未 払 法 人 税 等

12,749短 期 貸 付 金90,000

未 払 消 費 税 等

27,136

934

前

受

金

3,579

325,642

預

り

金

8,884

18,813

賞 与 引 当 金

5,320

定

3,827

払

そ
固

定

費

の
資

他

産

有形固定資産
建

債

の

部

流

動

負

債

額

資

前

負

金

掛

払

17,015

工具、器具及び備品

1,798

そ

5,552

負

払

物

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

5,148
403

固

581,214

費

負

債
の

債

他

合

計

3,827
585,041

純 資 産 の 部
株

主

資

本

301,276

資金

883,708

投 資 有 価 証 券

13,038

資 本 剰 余 金

153,638

関 係 会 社 株 式

263,500

長 期 前 払 費 用

611

敷金及び保証金

24,125

その他利益剰余金△576,0320繰越利益剰余金△576,032

そ

の

他

本

461,298

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

自

資

産

合

計

1,046,340

己株式

153,638△576,032△15

純 資 産 合 計

461,298

負債純資産合計

1,046,340― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

881,368価441,633

総利益

439,734

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受
務

利

委

託

そ
営

手

数

の

業

外

費

支

利
の

経

常

利

損

失

別

136,040

息

562

料

1,080

他

87

息

5,652

他

204

益

引

前

期

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,565

当

73,447

利利

43,90088,012

純

純

43,900

益

期

当

5,857
131,912

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

1,730

用

払

そ

特

益

益

取

業

303,694益― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金

当 期 首 残 高

本
利益剰余金

資本金

資 本
準備金

資本剰余金
合
計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

883,708

153,638

153,638△649,479△649,479

73,44773,447

利益剰余金合
計

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
当期変動額合計―――

73,44773,447

当 期 末 残 高883,708

153,638

153,638△576,032△576,032

株主資本
株主資本
合
計

自己株式
当 期 首 残 高

―

純資産合計

387,866

387,866

73,44773,447

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得

△15

△15

△15

当期変動額合計△15

73,43273,432

当 期 末 残 高△15461,298

461,298― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 ……
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時 価 の な い も の ……
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
仕掛品
………
個別法
貯蔵品
………
個別法
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 26 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
6,087千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権90,127千円
短期金銭債務
28,083千円(3)保証債務次の連結子会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
東京アプリケーションシステム株式会社
17,060千円

３.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業費用
営業外収益
営業外費用

４.

５.

27,804千円
1,583千円
55千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払費用
賞与引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

38株

609,873千円
1,298千円
1,964千円
1,721千円
28,864千円
12,455千円
952千円
657,130千円△657,130千円―千円― 27 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)

種類

会社等の
名称

議決権等
取引の
関連当事者
の被所有
取引の内容 金額
との関係
割合
（注6）

科目

期末残高

短期
貸付金

55,000

資金の貸付（注1）60,000

東京アプリ
業務支援
利息の受
ケーション
出向者の
100.0％
け取り
システム
受け入れ
（注1）
株式会社
役員の派遣

253

―

―

債務保証
（注2）

17,060――55,000

短期
貸付金

シーエム
ジャパン
株式会社

99.2％

子会社

フロント・
アプリケー
100.0％
ションズ
株式会社

資金の貸付
業務支援 （注1）
出向者の受け入れ 利 息 の 受
役員の派遣 け取り
（注1）
資金の借入
（注3）

249

20,00035,000

―
短期
貸付金

―

20,000

業務支援

利息の支
払い
（注3）
業務委託
沖縄ITbook
業務支援 料 の 受 け
100.0％
株式会社
役員の派遣 取り
（注4）
増資の引
ＮＥＸＴ
業務支援
100.0％
き受け
株式会社
役員の派遣
（注5）

26

―

―

1,080

―

―

14,000――

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。
(注2) 東京アプリケーションシステム株式会社の金融機関からの借入等について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注3) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注4) 業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。
― 28 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注5) ＮＥＸＴ株式会社が行った増資を１株につき50千円で引き受けたものであります。
(注6) 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めて
おります。
７.

８.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

29円01銭
4円62銭

重要な後発事象に関する注記［取得による企業結合］
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、株式会社プロネットの発行済株式の全部80株を取得する決議を行い、平成27年４月23日付けで株式譲渡契約を締結し、平成27年４月30日付けで株式を取得することによって、同社を子会社といたしました。詳細につきましては、「連結注記表９．重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員
社員
公認会計士 小業務執行社員

塚

尚

吾

㊞

澤

公

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ITbook株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員
社員
公認会計士 小業務執行社員

塚

尚

吾

㊞

澤

公

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ITbook株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、実査を行うとともに、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行については、一層の充実を図る必要があると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 監査役会

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

吹
芦
松

上
部
場

和
清

明
隆
志

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役芦部隆及び松場清志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現取締役の恩田饒氏、山口成一氏、佐々木隆氏は任期満了となります。また、経営監督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和37年４月 大和証券株式会社入社
平成元年６月 同社取締役
平成３年５月 同社常務取締役
平成３年６月 証券団体協議会常任委員長就任
平成８年１月 ＫＯＢＥ証券株式会社取締役社長就任
平成18年４月 株式会社シーマ代表取締役就任
平成21年７月 当社顧問就任
おんだゆたか
平成21年９月 当社執行役員ＣＯＯ就任
恩 田饒
559,100株(昭和９年９月17日生) 平成21年11月 当社代表取締役社長就任
平成24年３月 ＮＥＸＴ株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成24年４月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 Ｃ Ｅ Ｏ 就 任（現任）
平成24年５月 東京アプリケーションシステム株式
会社代表取締役社長就任（現任）
平成26年２月 シーエムジャパン株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成２年４月 日 本 エ ヌ ・ シ ー ・ ア ー ル 株 式 会 社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
平成９年４月 日本ヒューレット・パッカード株式
会社入社
平成17年10月 株式会社野村総合研究所入社
やま ぐち せい いち
山 口 成 一―株平成22年３月 当社入社 営業本部第二コンサルテ(昭和43年１月15日生)
ィング本部シニアマネージャー
平成22年10月 執行役員コンサルティング本部民間
グループ担当平成23年６月 当 社 取 締 役 民 間 グ ル ー プ 担 当 就 任（現任）― 33 ―

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

３

※４

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和49年４月 旭化成株式会社入社
平成10年６月 旭化成ホームズ株式会社取締役就任
平成13年４月 株式会社トムス・マーケティング代
表取締役社長就任（現任）
平成18年３月 サムシングホールディングス株式会社監査役就任平成18年11月 同社社外取締役就任（現任）
さ さ き
たかし
佐々木
隆
平成20年３月 株式会社シーマ顧問経営諮問委員会(昭和21年７月31日生)
委員長就任
平成20年11月 シーエムジャパン株式会社社外監査役就任
平成23年６月 当社監査役就任
平成25年６月 シーエムジャパン株式会社社外取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）
昭和48年４月 大和証券株式会社入社
平成元年２月 大和シンガポールリミテッド代表取締役社長就任
平成11年２月 大和証券株式会社グループ本社アジア・オセアニア地域担当取締役就任
平成15年５月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社欧州・中
近東地域担当常務執行役員兼
まつ
ば
きよ
し
大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテ
松 場 清 志ッド代表取締役会長就任(昭和26年２月18日生)
平成17年５月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式
会社専務取締役就任
平成20年４月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社取締役会長就任
平成22年６月 アジアコネクト株式会社代表取締役
会長就任（現任）
平成25年６月 当社監査役就任（現任）

所有する当社
株式の数

―株

―株

(注) １．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．佐々木隆氏、松場清志氏は社外取締役候補者であります。
４．佐々木隆氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、松場清志氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定です。
５．佐々木隆氏につきましては、経営についての豊富な経験と幅広い見識を基に、引き続き当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．松場清志氏につきましては、経営者として及び国際的な金融・財政等の豊富な経験と、専門的な知識など幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
７．佐々木隆氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．松場清志氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
９．社外取締役候補者との責任限定契約について定款において社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。

第２号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役吹上和明氏、監査役芦部隆氏は任期満了となります。また、監査役松場清志氏の辞任にともない監査役
３名の選任をお願いするものであります。
なお、三谷総雄氏は松場清志氏の後任として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期満了の時ま
でとなります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）
昭和55年４月
平成２年７月
平成８年４月うち よう いち
竹 内 洋 一平成13年１月(昭和29年10月９日生)
たけ※１

平成15年８月
平成22年４月
昭和43年４月
平成７年６月
あし

２

※３

べ

たかし

芦 部
隆
平成11年４月(昭和20年10月23日生)
平成15年４月
平成25年６月
昭和42年４月
昭和58年４月
昭和60年４月
平成３年４月み
たに ふさ
お三 谷 総 雄平成７年８月(昭和19年２月５日生)
平成10年６月
平成13年８月
平成18年９月

略歴、地位および重要な兼職の状況
日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
同社米国駐在員事務所（ニューヨーク）駐在
同社総合企画部経営企画室
同社テクノロジー・ソリューション
事業部企画室ＮＵＬシステム・サービス・コーポ
レーション代表取締役社長就任
日本ユニシス・ビジネス株式会社
取締役常務執行役員就任
オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社
オリックス生命株式会社常務取締役
就任
オリックス・インシュアランス・プ
ランニング株式会社代表取締役就任
オリックス・インベストメント株式
会社代表取締役就任
当社監査役就任（現任）
第百生命保険相互会社入社
同社京阪支社長
同社徳島支社長
同社和歌山支社長
同社事業法人部代理店推進担当部長
帝都自動車交通株式会社監査役就任
株式会社協真エンジニアリング監査役就任
株式会社白組監査役就任(現任)

所有する当社
株式の数

―株

―株

―株

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) １．※印は新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．芦部隆氏、三谷総雄氏は社外監査役候補者であります。
４．芦部隆氏につきましては、経営、金融等の豊富な経験及び財務、会計に関する知見と、幅広い見識のもと、今後も引き続き当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくと同時に、
コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外監査役として、選任をお願いするものであります。
５．三谷総雄氏につきましては、監査役としての豊富な経験と、生命保険業界で得られた幅広い見識のもと、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として、選任をお願いするものであります。
６．芦部隆氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
７．社外監査役候補者との責任限定契約について定款において社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたりましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

えび

な

てつ

じ

蛯 名 鐵 司(昭和20年10月31日生)

昭和40年３月
平成３年７月
平成５年７月
平成９年７月平成14年７月
平成16年７月
平成17年８月

略歴、地位および重要な兼職の状況
税務大学校仙台研修所卒業
渋谷税務署総務課長
練馬東税務署副署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
税務大学校教育第一部主任教授
神奈川税務署長
税理士開業
現在に至る

所有する当社
株式の数―株(注) １．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．蛯名鐵司氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．蛯名鐵司氏につきましては、税理士としての専門的見地から、特に会計、税務に関する知見と、幅広い見識を当社の監査体制の強化にいかしていただくため、補欠の社外監査役として、選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
４．補欠社外監査役候補者との責任限定契約について定款において社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。蛯名鐵司氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 定款一部変更の件
1.変更理由平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約の締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、非業務執行取締役および監査役がその期待される役割を十分発揮できるよう、当社定款第２９条（取締役の責任免除）および第３９条（監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。
なお、定款第２９条の変更については、監査役全員の同意を得ております。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第２９条（社外取締役の責任免除）

第２９条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第（新設）
１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締
２. 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定
役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意 により、取締役（業務執行取締役等である者を除でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金 く。）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠額を限度として責任を負担する契約を締結するこ 償責任を限定する契約を締結することができる。
とができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額とする。
第３９条（社外監査役の責任免除）

第３９条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第（新設）
１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査
２. 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定
役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意 により、監査役との間に、同法第４２３条第１項
でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金 の損害賠償責任を限定する契約を締結することが額を限度として責任を負担する契約を締結するこ できる。とができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額とする。

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2015年05月29日 17時52分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
場】東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階 牡丹の間
【電話番号】03-3433-4141（代表）
【会

至神谷町

至渋谷
・新宿

至赤羽橋

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至

地下鉄
御成門駅

日比谷通り

A2
港区役所
大門

芝パーク
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高速道路

芝パーク
ファミリーマート ホテル本館

愛宕警察署
日本自動車会館

昭和電工
至銀座・羽田空港

至品川

A6

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日本赤十字社

大門交番
A3
地下鉄
大門駅

A1
世界貿易センタービル
至品川
ＪＲ浜松町駅
モノレール浜松町駅

(交通)

至日比谷

第一京浜

至銀座

A2
京浜東北・山手線

至新橋●JR・モノレール
浜松町駅（北口）より徒歩８分●都営地下鉄三田線
御成門駅（Ａ２）より徒歩４分●都営地下鉄浅草線・大江戸線
大 門 駅（Ａ６）より徒歩５分

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