2023 年３月 12 日（日）実施

監査総合グループ第３回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ 経営分析総論【配点 30 点】
株式会社Ｊ社（小売業）の前期（2021 年３月期）と当期（2022 年３月期）の連結ベースの要約
貸借対照表、要約損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりである（単位：百万円）。
以下の問に答えなさい。
［要約貸借対照表］
科目［要約損益計算書］
前期

当期

科 目

流動資産

前期

当期売上高

449,121409,508

現金及び預金

8,768

2,360

売上原価

336,971

311,081

受取手形及び売掛金

18,861

18,862

販売費及び一般管理費

95,60089,543

棚卸資産

71,02571,689営業利益

16,550

8,884

その他

8,179

14,629

受取利息・配当金

133

133

貸倒引当金

△26

△25

支払利息

208

174

106,807

107,515△3,794709

12,681

9,552

3,808

3,161

8,873

6,391

8,873

6,391

流動資産合計その他の損益固定資産

税金等調整前利益

有形固定資産72,11973,300

法人税等合計無形固定資産

2,502

2,405

当期純利益

投資その他の資産

28,89334,197

親会社株主に帰属する固定資産合計103,514109,902

当期純利益

資産合計

210,321217,417

流動負債

79,571

78,046

固定負債

31,44740,730111,018

118,776

株主資本97,109その他の包括利益累計額［販売費及び一般管理費の内訳］
前期

当期

広告宣伝費

11,166

8,267

96,662

物流費

7,532

9,370

2,194

1,979

給与及び手当24,07524,166

純資産合計

99,303

98,641

賞与

3,905

2,431

負債純資産合計

210,321217,417

賞与引当金繰入額

2,362

2,466

商品保証引当金繰入額

3,108

0

890

663

賃借料

11,85012,284

その他

30,71229,896

負債合計

科 目

退職給付費用問１ 解答用紙は、収益性分析、損益分岐点分析、安全性分析を行ったものである。解答用紙に記載された各財務指標を算出しなさい。
（注意事項）
１. 解答にあたっては、解答すべき単位に対し、小数点第３位を四捨五入して、第２位まで記載すること。また、末尾数値が０の場合でも、省略せずに明記すること（例：12.30％、1.20 回、5.00 倍）。
２. 金額で解答する場合は百万円単位とし、小数点以下は記載せず、小数点第１位を四捨五入すること（例：12,345.67…→12,346 百万円）。
1

３. 指標の算式が損益計算書項目と貸借対照表項目を対比するものである場合、及びそれを構成要素に分割するものである場合、前期末残高と当期末残高の平均値を使用すること。
４. 固定費と変動費の分解には、費目別法を適用すること。
５. ⑫は、四捨五入された⑪の数値を用いて算出すること。同様に、⑬は、四捨五入された⑫の数値を用いて算出すること。
問２ 問１で算定した２期間の財務指標の比較に基づいて次の問に答えなさい。その際、(１)～(５)のいずれについても、解答用紙に記載されている同業他社Ｋ社と比較しながら具体的な数値に基づいて論じること。なお、Ｋ社の売上高は、792,542 百万円（前期）、747,219百万円（当期）である。
(１) Ｊ社の ROA、及びその２分解の結果に関して、当期に生じた主要な変化について説明しなさい。
(２) Ｊ社の当期の売上高事業利益率をＫ社と比較し、その差が生じた要因について説明しなさい。
(３) Ｊ社の当期の総資本回転率をＫ社と比較し、その差が生じた要因について説明しなさい。
(４) Ｊ社の損益分岐点比率に関して、当期に生じた主要な変化について説明しなさい。
(５) Ｊ社の安全性指標に関して、当期に生じた主要な変化について説明しなさい。

2

問題２ 販売【配点20点】
問１ 以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤りであれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
(１) 契約上の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払が行われていない状態にある場合、例えば利息の入金が６か月から１年延滞している場合や、債務者が実質的に経営破綻の状態にあると認められる場合には未収利息を計上できないが、すでに計上されている未収利息はそのまま保留扱いとする。
(２) 受取手形の貸倒引当金の監査手続として、受取手形の期日別管理表を査閲し、決済期日経過手形、長期手形、不渡手形等の有無を把握し、その発生理由及び回収可能性を確かめるとともに、これらの手形に対する貸倒引当金計上の必要性を確かめる。
(３) 売掛金は重要な財務諸表項目となることが多く、統制リスクの程度が高いと判断されることが多いため、通常売掛金については確認を実施する。
(４) 売掛金あるいは受取手形の確認は、評価の妥当性に関する証明力は強いが、実在性に関する監査証拠の入手にはならない。
問２ 下記は、収益認識に関する不正による重要な虚偽表示リスクの識別と評価についての文章である。空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。なお同じ数字には同じ語句が入る。
・ 監査人は監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に従い、（ ① ）レベル及びアサーションレベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別し評価しなければならない。
・ 監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する際、収益認識には（ ② ）があるという（ ③ ）に基づき、どのような種類の収益、取引形態又はアサーションに関連して（ ② ）が発生するかを判断しなければならない。監査人は、収益認識に（ ② ）の（ ③ ）を適用する状況にないと結論付け、そのため収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別していない場合には、その理由を明記した（ ④ ）を作成しなければならない。
・ 監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクを、（ ⑤ ）とするリスクとして取り扱わなければならない。そのため、監査人は、当該リスクに関連する統制活動を含む（ ⑥ ）を理解しなければならない。
問３ 内部統制の不備に関する下記文章について、空欄①～③に当てはまる語句を答えなさい。
内部統制が有効に機能していることを前提に実証手続の計画を策定するが、整備評価及び運用評価手続の結果、内部統制が有効ではないとの判断に至った場合、当該不備を（①）する別の内部統制がないかを検討し、内部統制の有効性を再検討する。また上記を踏まえて不備が財務報告に与える影響が重要と判断した場合に、リスク評価を改めて実施し、リスクに対応する実証手続を再度検討する必要がある。この場合、売上取引に対して適用すべき実証手続、その（ ② ）及び（ ③ ）を再検討し当初計画を修正することになる。

3

問４ 売掛金の年齢調査を会社が実施し、年齢調査表をもとにして長期滞留している債権の有無を確かめている。監査人が当該年齢調査表を監査で利用する場合、監査上の留意点について述べなさい。

4

問題３ 収益認識【配点 20 点】
問１ 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という。)における財又はサービスに対する保証に関する規定を前提に、以下設問に答えなさい。
１． 以下は「適用指針」の規定を抜粋したものである。空欄①～③に当てはまる語句を答えなさい。
財又はサービスに対する保証が、当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証に加えて、保証サービスを含むかどうかを判断するにあたっては、例えば、次の(１)から(３)の要因を考慮する。
(１) 財又はサービスに対する保証が（ ① ）で要求されているかどうか(２) 財又はサービスに対する保証の対象となる（② ）の長さ

(３) 企業が（ ③ ）を約束している作業の内容
２． Ａ社は医療機器メーカーである。製品の大半は顧客が要望する仕様に合わせて個別受注生産しており、販売日（顧客による検収日）から１年間の保証を付けている。この保証はあくまでも無償保証の名目であり、顧客に対して製品本体部分と保証部分とに分けて販売価格を提示することはない。
Ａ社は当期（2023 年３月期）の 12 月に顧客であるＢ社よりＸ製品を 120,000 千円で受注し、１月中に納品・検収が完了した。なお、代金は３月末までに全額受領している。
「会計基準」及び「適用指針」に照らして検討を行った結果、Ｘ製品に対する１年間の保証には保証サービスが含まれないと判断された場合、Ｘ製品にかかる当期のＡ社の会計処理として最も適当なものはどれか。選択したカタカナを答えなさい。
ア．120,000 千円の売上高を計上するとともに、１年間の保証に要するコストを 1,000 千円と見積り、同額の製品保証引当金を計上した。
イ．１年間の保証にかかる独立販売価格を 1,200 千円と見積り、残余の 118,800 千円について売上計上した。１年間の保証部分に関しては、保証期間満了時に売上計上することとし、受け取った代金のうち 1,200 千円は契約負債として計上した。
ウ．１年間の保証にかかる独立販売価格を 1,200 千円と見積り、残余の 118,800 千円について売上計上した。また、１年間の保証部分に関しても、月割り計算し、３か月分（検収完了月～期末）に相当する 300 千円を売上計上するとともに、残額の 900 千円は契約負債として計上した。
エ．１年間の保証サービスには重要性がないと判断し、「適用指針」第 100 項が定める履行義務への取引価格の配分に関する代替的な取扱いに従い、120,000 千円の売上高を計上した。

5

３． 財又はサービスに対する保証に関する財務諸表への注記について、「会計基準」ではどのように規定されているか、以下(１)～(４)の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤りであれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
(１)財又はサービスに対する保証については、「収益認識に関する注記」の「収益を理解するための基礎となる情報」に注記する事項として例示されている。
(２)「重要な会計方針の注記」に財又はサービスに対する保証の内容を注記することもできる。その場合は「収益認識に関する注記」の「収益を理解するための基礎となる情報」においては、注記を省略してもよい。
(３)連結財務諸表において財又はサービスに対する保証の内容を注記している場合は、個別財務諸表の「収益認識に関する注記」の「収益を理解するための基礎となる情報」においては、注記を省略してもよい。
(４)「会計基準」で注記が求められているのは財又はサービスに対する保証に保証サービスが含まれる場合のみである。ただし、保証サービスが含まれない場合であっても任意に注記することは妨げられない。
問２ 貿易取引の実務について、以下の問に答えなさい。
１． 以下は貿易取引において一般的に使用される書類について説明した文章である。空欄①～⑤に当てはまる語句を【語群】から選択しカタカナを答えなさい。
・（ ① ）とは、（ ② ）が発行する納品請求書であり、契約情報、商品明細、船積情報、代金決済情報などが記載される。
・（③ ）とは、（ ④ ）が（ ② ）に発行する書類であり、仕向港で（ ⑤ ）を求めることができる機能がある。
【語群】
ア：インコタームズ

イ：インボイスウ：金融機関エ：顧客

オ：貨物の引渡

カ：商品の一時保管

キ：信用状

ク：税関

ケ：代金の支払コ：パッキングリスト

サ：船会社

シ：船荷証券

ス：輸出者

セ：輸出許可通知書

ソ：輸出の許可

タ：輸入許可通知書

チ：輸入者

ツ：輸入の許可

２． インコタームズに基づく以下の３つの貿易取引条件について、商品のリスク移転の分岐点が早く到来する順番に並べ替えなさい。
・DDP
・EXW
・FOB

6問題４ 購買・棚卸資産・原価計算【配点 30 点】
問１ 以下の問に答えなさい。
１． 以下の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤りであれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
(１) 相見積りは、原材料の市況価格変動が大きい時に実施すればよく、一定期間ごとに実施する効果はあまりない。
(２) FOB（Free on Board）とは、売主が船積港で本船に船積みするまでの費用・リスクを負担し、船積後の費用（運賃輸送コスト、海上保険料、輸入関税、通関手数料等）・リスクは買主が負担する貿易取引条件をいう。
(３) 購買業務における財務報告に関わるリスクについて、転記/入力作業で転記/入力を誤るリスクは、網羅性の観点で把握されるリスクである。
２． 一部の工程を外部に委託する場合、外注先への会社の仕掛品や仕入材料の支給を、有償とする意義について、無償で支給する場合のデメリットを２つ挙げながら説明しなさい。
問２ JFAEL 株式会社は、自動車部品の製造販売を行っており、棚卸原票を利用する方法で棚卸を実施している。監査補助者Ａさんが、JFAEL 株式会社の主力工場である静岡工場で棚卸立会を実施することに関して、以下の問に答えなさい。
１. JFAEL 株式会社の棚卸立会に関する監査手続書には、棚卸原票の回収状況と管理状況（タグ・コントロール）を検証すべき旨が記載されていた。棚卸原票の回収状況と管理状況（タグ・コントロール）を検証する手順について、簡潔に答えなさい。
２. １.に関連して、棚卸原票の回収状況と管理状況（タグ・コントロール）を検証することの必要性について、答えなさい。
問３ 以下の文章は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における棚卸資産の評価について記述したものである。空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。
企業が複数の売却市場に参加し得る場合には、実際に販売できると見込まれる（ ①）を用いる。また、複数の売却市場が存在し（ ① ）が異なる場合であって、棚卸資産をそれぞれの市場向けに（ ② ）できないときには、それぞれの市場の（ ③ ）比率に基づいた（ ④ ）平均売価等による。
収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げは、原則として（ ⑤ ）品目ごとに行う。ただし、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うことが適切と判断されるときには、（ ⑥ ）して適用することを条件として、その方法による。

7

問４ 原価差額が生じている場合に、あなたが監査を行う上で検討するべきと考える事項を解答用紙に従って４つ答えなさい。

以8上(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)