１

一般社団法人秋田県水泳連盟

役員選考規程（規程の制定）第１条

この規程は、定款第２１条の定めに基づき制定する。

（選考の時期）第２条

選考は役員の任期が満了するまでの理事会において行う。

（理事の選考）第３条

理事は、加盟団体・各委員会において、それぞれ２名を理事予定者として選出し、会長に報告するものとする。ただし、第４条の規程により正副会長を選出した各委員会・加盟団体には、別に理事予定者１名を置くことができる。
また、会長の推薦に基づき理事を増員することができる。

２

常任理事は、各委員会委員長及び加盟団体より若干名、他に会計担当理事１名を置く。

（会長及び副会長の選出）
第４条

互選会は、会長が招集する。

２

次期会長は、出席理事予定者の推薦によって選出する。

３

会長候補者が複数ある場合は、出席理事予定者の投票（無記名・単記式）により、有効投票の最多数を得た者を会長として選出する。ただし、有効投票数の過半数の得票が無い場合は、上位２人について決選投票を行い、多数を得た者を会長として選出する。

４

次期副会長の選出は、前２・３項を準用する。ただし投票となった場合は、選出副会長の連記式として、無記名投票による。

５

委任状による投票は、これを認めない。

（監事の選考）第５条

監事は、理事予定者の推薦により選考する。

（役員の選考）第６条

第３条、第４条、及び第５条に規定する役員は、いずれも定款第１４条による総会の承認を経たのち就任する。

（規程の改廃）第７条
附

この規程の改廃は、理事会の議決を経なければならない。
則

この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日からより施行する。

19

２

一般社団法人秋田県水泳連盟

名誉顧問・顧問・参与規程

（趣旨）
第１条

この規程は、定款第３０条に規定する名誉顧問・顧問及び参与に関し、必要な事項を定めるものとする。

（名誉顧問・顧問及び参与の委嘱）
第２条

名誉顧問は、本連盟の会長の職にあった者とする。

２

顧問は、本連盟に関係の深い者のうちから委嘱するものとする。

３

参与は、本連盟に関係の深い者のうちから委嘱するものとする。

（任期）
第３条

名誉顧問・顧問及び参与の任期は、定款第３０条の定めるところによる。ただし、増員又は補欠のため選任された顧問並びに参与の任期は、前任者の残任期間とする。

（諮問及び助言）
第４条

本連盟会長は、名誉顧問・顧問又は参与に対し、口頭又は文書により諮問する。

２

諮問を受けた名誉顧問・顧問又は参与は、口頭又は文書により助言する。

（報酬）
第５条

名誉顧問・顧問又は参与は，無報酬とする。

（委任）
第６条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規程は一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

20

３

一般社団法人秋田県水泳連盟

役員会規程

（趣旨）
第１条

この規程は、定款に規定されているもののほか、会議の組織・運営について必要な事項を定める。

（役員会議）
第２条

役員会議は、理事会会議に付議する議案のうち、本連盟の基本方針及び重要施策について、会長が特に必要と認めたものを審議する。

２

役員会議は、会長・副会長・理事長・副理事長・常任理事・理事及び本連盟の主要事業に関連する委員長で、会長が指名した者によって組織する。

３

役員会議は、原則として年１回開催する。

４

役員会議は、各加盟団体・各委員会における施策・計画及び実施について、会長が必要に応じ各関係役員を招集し開催することができる。

（会議の議長）第３条

この規程に定める会議の議長は、会長とする。

（雑則）
第４条
附

この規程に定めるもののほか必要場事項は、理事会にて別に定める。
則

この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

21

４

一般社団法人秋田県水泳連盟

常任理事会規程（趣旨）第１条

この規程は、定款に規定されているもののほか、会議の組織・運営について必要な事項を定めるものとする。

（常任理事会）
第２条

常任理事会は、理事会会議において付議する議案のうち、本連盟の基本方針及び重要施策について、会長が特に必要と認めたものを審議する。

２

常任理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長及び常任理事によって組織する。

３

常任理事会は、原則として必要に応じ開催する。

４常任理事会は、各加盟団体・各委員会における施策・計画及び実施について、会長が必要に応じ開催することができる。

（会議の議長）第３条

この規程に定める会議の議長は、理事長とする。

（雑則）
第４条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事会にて別に定める。
則

この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

22５

一般社団法人秋田県水泳連盟

委員会規程

（趣旨）
第１条

この規程は、定款第５８条の規程に基づき委員会を設置し、その組織について必要な事項を定めるものとする。

（委員会設置）第２条

設置する委員会の種別は、次のとおりとする。

（１） 通常委員会
１、事業別委員会
イ

総務委員会

ロ

競技委員会

ハ

強化委員会

ニ

地域指導者委員会

ホ

情報システム委員会

２、部門別委員会
イ

ジュニア委員会

ロ

中学校委員会ハ

高等学校委員会

ニ

学生委員会

ホ

マスターズ委員会

３、種別委員会
イ

競泳委員会

ロ

飛込委員会

ハ

水球委員会

ニ

アーティスティックスイミング委員会

ホ

オープンウオータースイミング委員会

ヘ

障がい者委員会

ト

日本泳法委員会（２） 特別委員会
イ

倫理委員会

（選出）
第３条

通常の委員会は、理事及び各委員会から選出し、理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。

２

特別委員会は、理事及び各委員会からの推薦者を理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。
23（構成）
第４条

通常委員会の構成は、次の通りとする。

（１） 委員長

１名（２） 副委員長

若干名（３） 委員若干名（４） その他委員会において、必要な構成を設ける事ができる。
２

特別委員会の構成は、次のとおりとする。

（１） 委員長

１名（２） 副委員長

若干名（３） 委員若干名（４） その他委員会において、必要な構成を設ける事ができる。
（委員会の所管事項）
第５条

委員会の所管事項は次のとおりとし、理事会の管理のもとにその職務を行う。

１、事業別委員会
１

総務委員会（１） 定款その他の規程等の制定及び改廃に関する事項（２） 総会の開催に関する事項（３） 各委員会及び加盟団体との協調に関する事項（４） 事務局に関する事項（５） 会員の入退会に関する事項（６） (公財)日本水泳連盟、東北水泳連合、（公財）秋田県体育協会に対する連絡、報告に関する事項（７） 関係各庁に対する連絡、報告に関する事項（８） 本連盟の財務収支に関する事項(９) その他渉外並びに庶務に関する事項
２

競技委員会

（１） 競技会の年間計画の検討、作成（２） 主要競技会の要項作成（３） 各種競技会の運営（４） 公認競技役員の育成及び管理（５） 競技委員会会議の開催（６） その他競技に関する事項
３

強化委員会（競技力向上委員会）（１） 競技力向上のための強化練習、強化合宿の計画策定及び実施（２） 県代表選手、強化対象選手の選考
24

（３） 公認コーチの育成及び管理（４） 県内学童の水泳競技に関する事項（５） 強化委員会会議の開催（６） その他競技力向上に関する事項
４

地域指導者委員会（１） スポーツ指導員(コーチ１・コーチ２)、基礎水泳指導員の養成、検定及び資質向上のための講習会の計画及び実施（２） 検定員の養成及び選考（３） 水泳の普及に関する諸行事の計画及び実施（４） 公認指導員の育成及び管理（５） 優秀登録団体の選定及び表彰申請（６） 地域指導者委員会会議の開催（７） その他水泳普及及び水難防止に関する事項
５

情報システム委員会（１） 各種競技会の記録収集、管理及び県内種目別年度記録集の作成（２） 各種新記録の公認及び表彰並びに日本新記録の申請（３） 県代表選手、強化選手選考のための資料作成（４） (公財)日本水泳連盟、東北水泳連合への記録報告（５） 競技者登録及び競技会運営の情報システムに関する事項（６） 情報システム委員会会議の開催（７） その他業務に関するシステムの企画、開発、運用に関する事項
２、部門別委員会
１

ジュニア委員会（１） 県内のジュニアの水泳競技に関する事項（２） その他ジュニア部門に関する事項

２

中学校委員会（１） 県内の中学校の水泳競技に関する事項（２） 中学校体育連盟に関する事項（３） その他中学校部門に関する諸事項

３

高等学校委員会（１） 県内高等学校の水泳競技に関する事項（２） 高等学校体育連盟に関する諸事項（３） その他高等学校部門に関する諸事項

４

学生委員会

（１） 県内学生の水泳競技に関する事項
25

（２） その他学生部門に関する事項
５

マスターズ委員会（１） 県内マスターズ水泳の普及、発展並びにマスターズ水泳競技に関する事項（２） （一社）日本マスターズ水泳協会に関する事項（３） その他マスターズ部門に関する諸事項
３、種別委員会
１

競泳委員会（１） 県内競泳競技に関する事項（２） その他競泳に関する諸事項
２

飛込委員会

（１） 県内飛込委員会に関する事項（２） その他飛込に関する諸事項
３

水球委員会

（１） 県内水球競技に関すること（２） その他水球に関する諸事項
４

アーティスティックスイミング委員会（１） 県内アーティスティックスイミング競技に関すること（２） その他アーティスティックスイミングに関する諸事項
５

オープンウオータースイミング委員会（１）県内オープンウオータースイミング競技に関すること（２）その他オープンウオータースイミングに関する諸事項
６

障がい者委員会（１）県内障がい者水泳競技に関すること（２）その他障がい者水泳競技に関する諸事項
７

日本泳法委員会（１） 県内日本泳法演技に関する事項（２） その他日本泳法に関する事項（役員の職務）
第６条

委員長は委員会を統括する。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。

（委員及び役員の任期）
第７条

委員及び役員の任期は、本連盟の定款第２６条の定めるところによる。ただし、増員又は補欠のため選任された役員の任期は、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。

（委員会の招集）第８条

委員会は、委員長が必要と認めたときに招集する。ただし、委員の半数以上の者
26

から要請があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。
（定足数）
第９条

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

（正副会長・理事長の出席）
第 10 条

第２条に規定する委員会に正副会長・理事長は出席し、審議に参画し意見を述べることができる。

（協議事項の報告）
第 11 条委員長は、委員会におい協議した事項を議事録に記し、１週間以内に事務局に提出し、次の理事会に報告しなければならない。

（雑則）
第 12 条

この規程に定めるものの他、委員会の運営について必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。

附

則
この規程は一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

27

６

一般社団法人秋田県水泳連盟

加盟団体規程（趣旨）
第１条

この規程は、定款第４７条の規程に基づき加盟団体を設置してその組織などについて必要な事項を定めるものとする。

（設置）
第２条

本連盟に、次のとおり加盟団体を設置する。
１

大館水泳協会２

能代市水泳協会３

五城目町水泳協会

４

男鹿市水泳協会

５

秋田市水泳協会

６

由利本荘水泳協会

７

大仙市水泳協会

８

仙北市水泳協会

９

横手市水泳協会１０

上記の他の団体（会員の所属）第３条

加盟団体に所属する会員は、加盟団体の推薦により本連盟理事会の承認を受けなければならない。尚、委員会の属する会員についても同様とする。

２

加盟団体に属さない者は、本連盟に所属するものとする。

（加盟団体の事業）
第４条

加盟団体は、本連盟の目的を達成するため、定款に定める事業を積極的に行うものとする。

第５条

加盟団体に次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

若干名（３）理事長１名（４）副理事長

若干名

（５）委員

若干名

（６）会計

２名以内

（７）監事

２名以内

（役員の選出）第６条

会長、副会長、会計及び監事はそれぞれの加盟団体会員の互選による。

（役員の選出）第７条

第５条の任期は２年とする。
28

（役員の職務）第８条

会長は加盟団体を代表し、加盟団体の会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ定められた順によりその職務を代行する。

３

理事長は、会長及び副会長を補佐し、加盟団体の業務を執行する。

４

委員は会長の指示により、会員の連絡及び通知などの配布及びその他加盟団体の業務を行う。

５

会計は加盟団体の会計を管理する。

６監事は加盟団体の会計及び事業内容を監査する。

（会議）
第９条

加盟団体の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

加盟団体の役員会は、会長が必要と認めたときに招集する。

３

会議の議決は、出席者の過半数の同意を以て決する。

４

本連盟の役員は、加盟団体の会議に出席して意見を述べることができる。

（決裁事項の報告事務）
第１０条加盟団体会議において、決議した事項は、本連盟理事会に報告しなければならない。
（雑則）
第 11 条

この規程の定めるもののほか加盟団体の運営等について、必要な事項は会長が会議に諮って定める。

附則
この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

29

７

一般社団法人秋田県水泳連盟

費用弁償等規程（趣旨）第１条

この規程は定款第２８条に定める役員の費用弁償等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（費用弁償等）第２条

役員が本連盟の業務に当たるため出張したとき、及び会議・大会等への出席の費
用弁償は、次のとおりとする。

１

公益財団法人日本水泳連盟評議員会、全国委員長会議、東北水泳連合理事会、東北委員長会議への出席① 交通費については、実費支給とする。
② 宿泊を伴う場合、宿泊料金が定められている場合はそれに準じ、定められていない場合は実費を支給する。
③ １日２０００円の日当を支給する。
２

各種全国大会、東北大会等の役員派遣① 交通費については、実費支給とする。
② 宿泊を伴う場合、宿泊料金が定められている場合はそれに準じ、定められていない場合は実費を支給する。
③ １日２０００円の日当を支給する。
３

本連盟の理事会、常任理事会、各委員会、監査会の出席及び主催・主管する大会の役員としての出席については次の区分のとおり支給する。
能代市・山本郡・男鹿市・潟上市・南秋田郡・

地区

秋田市

北秋田市・北秋田郡・由利本荘市・大仙市・仙北郡
仙北市・横手市・にかほ市

日当・交通費１，０００円

２，０００円地区

大館市・湯沢市・雄勝郡

鹿角市･鹿角郡

日当・交通費

４，０００円

５，０００円

３，０００円

但し、帯同競技役員及び選手引率を伴う競技役員については、交通費を除く日当１０００円を支給する。
宿泊費については、原則として支給しないが役職により特別な業務があり、宿泊を要する場合、また東北大会以上の大会についてはその都度決定する。
４

本連盟が主催・主管する大会への大学生の出席① 大会前日の午後から夜にかけての会場設営作業については、日当２０００円と弁当を支給する。
30

② 大会当日の競技役員並びに補助員として出席した場合は、日当３０００円を支給する。
③ 大会当日の競技役員並びに補助員としての出席と会場撤去作業を伴う場合は、日当４０００円を支給する。
５

日本代表として国際大会に出場する選手・指導者に激励費として５００００円を支給する。

附則
この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

31

８

一般社団法人秋田県水泳連盟

正会員入会基準（基準の制定）第１条

この基準は、定款第７条の定めに基づいて正会員の入会に関し、必要な事項を定める。

（入会基準）
第２条

本連盟の正会員は、以下の基準を満たしていなければならない。

（１） 本連盟の役員に相応しい者として理事会の承認を受けた者。
（２） 加盟団体を代表する者で、当該加盟団体の推薦を受け理事会の承認を受けた者。
（３） 委員会を代表する者で、当該委員会の推薦を受け理事会の承認を受けた者。
（入会者心得）第３条

本連盟の正会員は、本連盟の定める・定款・諸規程を遵守しなければならない。

（雑則）
第４条
附

この基準の変更は、総会の承認を受け理事会において決定する。
則

この基準は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

32

９

一般社団法人秋田県水泳連盟

会費規程

（趣旨）
第１条

この規程は、定款第７条に規定する会費の額、納入方法に関し必要な事項を定めるものとする。

（会費）
第２条

会費についてはつぎの区分とする。
区
加分
盟団

金体

１０，０００円名誉顧問・顧問・参与会
副会

５，０００円長

１０，０００円

長５，０００円

理事長・副理事長・常任理事
理会

額事・監事

２，０００円
１，０００円員

１，０００円（会費の納入等）第３条

会費の納入は、総会又は当年度１２月３１日まで銀行等の振替により納入しなければならない。

２

新たに入会した者は、入会した日の属する年度から会費を納入しなければならない。

３

会員が退会したときは、既に納入されている会費の返還は行わない。

（会費の減免）第４条

会長は、会員の申請に基づき、天災地変その他特別な事由により会費を納入することが困難であると認めるときは、理事会に諮って会費を減免し、又は免除することができる。

（委任）
第５条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会に諮って別に定める。
則

この規程は、令和２年４月１日より施行する。

33

１０一般社団法人

秋田県水泳連盟

慶弔規程

（趣旨）
第１条

この規程は、慶弔に関し必要な事項を定めるものとする。

（範囲）
第２条

この規程の範囲は、次の各号の者とする。
１

名誉顧問、顧問、参与

２

会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、理事、監事、会員

３

公益財団法人日本水泳連盟有功章の受章者及び関係表彰の受賞者

４

会長が特に必要と認めた者（種類及び方法）
第３条

全国表彰、または叙位・叙勲に関する慶祝の祝意として祝儀または１００００円相当の記念品をもって表する。
２

死亡者に対する弔意は、弔電、香典、弔辞、供花等により表する。
香典は会長・副会長は２００００円、名誉顧問・顧問・参与・理事長・副理事長・常任理事・理事・監事・会員は１００００円とする。

３

本連盟主催大会での負傷及び病気の見舞金は５０００円とする。

（特例）
第４条
附

この規程のほか、特に必要がある場合は会長の決裁により慶弔の意を表する。
則

この規程は、令和２年４月１日より施行する。

34１１

一般社団法人秋田県水泳連盟

表彰規程

（趣旨）
第１条

この規程は、本連盟の事業遂行に貢献のあった個人及び団体、また競技会において優れた成績を収めた選手並びにチーム、指導者に対し定款第４条（６）の定めるところにより「功労賞」「優秀賞」表彰に関する規定を定めたものとする。

（目的）
第２条

「功労賞」は本連盟の施策・活動に協力し、秋田県の水泳文化の普及・発展に顕著な貢献を果たした者、また「優秀賞」は水泳競技力の向上に著しく貢献した者を表彰し、以て秋田県下の水泳の普及及び振興を図ることを目的とする。

（選考・表彰）
第３条

本賞は、次の各号に該当するものの中から選考する。

１． 功労賞
功労賞は、本連盟並びに加盟団体において役員として、長きにわたり水泳の普及・発展に貢献してきた者を対象とする。
２． 優秀賞は次の５種類とする。
（１）優秀選手賞、（２）優秀チーム賞、（３）最優秀選手賞、（４）最優秀チーム賞、（５）優秀指導者賞
優秀選手賞・優秀チーム賞① 素行が正しく、明朗で他の選手・チームの模範となる者・チーム② （公財）日本水泳連盟、（公財）日本高等学校体育連盟、（公財）日本中学校体育連
盟が主催・共催する次の大会に出場し、優秀な成績を収めた者・チーム
・日本選手権水泳競技大会
・ジャパンオープン・日本高等学校選手権水泳競技大会
・全国中学校水泳競技大会
・日本学生選手権水泳競技大会
・全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ水泳競技大会
・日本選手権（２５ｍ）水泳競技大会③（一社）日本身体障がい者水泳連盟または（一社）日本知的障害者水泳連盟の強化指定育成選手設定タイムをクリアしている者で、次の大会に出場し、優秀な成績を収めた者・チーム
・ジャパンパラ水泳競技大会
・日本パラ水泳競技大会
35

・日本知的障害者選手権水泳競技大会
・全国障害者スポーツ大会④

水泳競技を生涯スポーツとして継続し、次の大会に出場し、優秀な成績を収めた者・チーム
・日本マスターズ水泳選手権大会（ジャパンマスターズ）
・日本スポーツマスターズ水泳競技最優秀選手賞・最優秀チーム賞① 国際大会に出場した者・チーム② 優秀選手・優秀チームの中で特に優れた者・チーム
優秀指導者賞① 優秀な選手を育成し、競技力の向上に著しく貢献した者② 最優秀選手賞を受賞した選手を直接育成・指導した者
（特別賞）
第４条

第２条に掲げる賞のほか、本連盟の発展と競技力の向上に貢献した者に特別の賞を授与することができる。

（選考委員会の構成）
第５条

選考委員会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、事務局長で構成する。選考委員長は、会長がこれにあたる。

（選考方法）
第６条

選考委員会は、当該年（度）の表彰対象者を選考し、理事会の承認を得て決定する。

（表彰の時期）第７条

功労賞は周年記念式典の席上で、優秀賞は秋田県選手権水泳競技大会開催日に行う。又特別賞については適宜行う。

附則
この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日より施行する。

36

１２

一般社団法人秋田県水泳連盟

倫理規程

（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟（以下「本連盟」という。）の組織運営、諸事業の推進等に関わる全ての関係者が、本連盟の社会的使命と役割を自覚し、「公益財団法人日本水泳連盟における倫理に関するガイドラインについて」を十分に理解、実践することにより、本連盟の目的、事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程の適用範囲は、役員、顧問等及び各委員会委員（以下「役員等」という。）
並びにその他の本連盟関係者（以下「登録者等」という。
）であり、それぞれの定義はつぎのとおりとする。
（１） 役員とは、定款第２１条に規定する理事及び監事をいう（２） 顧問等とは、定款第３０条に規定する名誉顧問・顧問、参与をいう（３） 各委員会委員とは、定款第５８条に規定する委員長、副委員長、委員をいう（４） その他の本連盟関係者とは、定款第４７条に規定する加盟団体の役員及び本連盟に登録する競技役員、指導者並びに本連盟の主催・共催事業の運営に関するもの及び競技者をいう（組織の使命及び社会的責任）
第３条

役員等及び登録者等は、定款第３条に規定する設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営にあたらねばならない。

（社会的信用の維持）第４条

役員等及び登録者等は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

（法令等の遵守）第５条

役員等及び登録者等は、関係法令及び本連盟の定款、関係規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。

（遵守事項）
第６条

役員等及び登録者等は暴力、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為を絶対に行ってはならない。
２

役員等及び登録者等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。

３

役員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要してはならない。
37

４

役員等及び登録者等は、補助金・助成金等の経理処理に関し、法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない。

５

役員等及び登録者等は、自らの社会的立場を認識し、常に自らを厳しく律し、本連盟の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。

６

役員等及び登録者は、社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。

（違反による処分等）
第７条

役員等及び登録者等に、第６条の遵守事項に違反する行為があったと認められる場合は、本連盟の「処分規程」に基づき倫理委員会の意見を聴取したうえ、理事会の決議により相当の処分をするものとする。

（利益相応の防止及び開示）
第８条

役員等及び登録者等は、その職務の執行に際し、この法人との利益相応取引が生じる可能性がある場合には、直ちにその事実の開示その他本連盟が定める所定の手続きに従わなければならない。

（情報開示及び説明責任）
第９条

役員等及び登録者等は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、補助金等交付団体、寄付者納税者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

（個人情報の保護）
第１０条

役員等及び登録者等は、業務上知りえた個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

（研鑽）

第１１条
（改役員等及び登録者等は、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

廃）

第１２条
附

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

則
この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

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１３．一般社団法人秋田県水泳連盟（目処分規程的）第１条

本規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟（以下「本連盟」という。）が担う水泳競技の普及と競技力の向上という重要な役割に鑑み、本連盟の事業執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止及び水泳競技における暴力行為等の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程の規定範囲は本連盟「倫理規程」第２条に規定された役員、顧問等、各委
員会委員（以下「役員等」という。
）並びにその他の本連盟関係者（以下「登録者等」という。
）とする。

（違反行為）
第３条

違反行為とは、前条に規定された者の行う各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 正当な理由なく、本連盟の指示命令に従わなかったとき（２） 本連盟及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３） 暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき（４） その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（５） 方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６） 補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７） 関係法令又は本連盟の定める諸規程に違反したとき
２

ドーピング違反行為に関しては、公益財団法人日本水泳連盟「アンチ・ドーピング規程」による。・

３

登録者等の内、競技者に関する違反行為に関しては、公益財団法人日本水泳連
盟「競技者資格規則」による。

（違反行為に関する処分の種類）
第４条

本連盟は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１） 役員等、顧問等及び各委員会委員に対する処分の種類① 戒告

口頭による注意を行い戒める

② けん責
③ 降格

文書による注意を行い戒める
下位の役職に移行させる④ 懲戒免職

役員及び代議員については定款第３２条に基づき解任する（２） 登録者に対する処分の種類
39

① 戒告
② けん責

口頭による注意を行い戒める
文書による注意を行い戒める③ 登録期間の停止

一定期間、本連盟の登録者としての資格を停止する

有期の登録資格停止

１か月以上５年以下無期の登録資格停止④ 登録資格の剥奪
２

永久に本連盟の登録者としての資格を剥奪する

本連盟は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランテ
ィア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。

（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の３分の２を経過した後（無期の登録資格停止処分については、４年を経過した後）に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該登録者は、本連盟事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（２）事務局は、本連盟倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）に前号の書類一式を回付する（３）倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する
２

理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する（処分の原則）第６条

本連盟は、全ての規程適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。

（処分審査）
第７条

処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。

（適正な処分のための措置）
第８条

倫理委員会には、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び審査対象者又はその当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２

倫理委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。

（１） スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツセンター（以下「ＪＳＣ」という。
）第三者・調査委員会
40

（２） 臨時に設置する第三者による調査委員会
３

審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。

（処分の決定）第９条

理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、倫理委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２

前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１） 審査対象者（２） 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３） 処分対象となる違反行為にかかる事実（４） 処分の手続きの経過（５） 処分の理由証拠の標目（６） 処分の年月日（７） 処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取消を求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間

３

処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着したときに効力を生じる。

（不服申立て）第 10 条

前条２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、倫理委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。

２

前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１） 倫理委員長（２） 外部有識者を含め、委員長が指名した者

３

不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。

４

審査対象者が不服審査会への機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。

（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第 11 条前条に係わらず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。

（刑事裁判等との関係）
第 12 条処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本連盟は同一違反行為に41

ついて、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本連盟の処分を受けることを妨げない。
（改廃）第 13 条 本規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附則
この規程は、一般社団法人秋田県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

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１４

一般社団法人秋田県水泳連盟

組織図

賛助会員
会

員

正 会 員役

理事

監事員

名誉会員

加盟団体

事業別委員会
役員会
（会総務
競技長）

強化

（副会長）

地域
指導者（理事長）
情報(副 理 事 長 )システム（常任理事）（理事）（各委員長）

常任理事会（会総会

部門別委員会

ジュニア長）

中学校

（副会長）

高等学校

（理事長）

学

理事会
(副 理 事 長 )

生

マスターズ

（常任理事)
監 事事務局

種目別委員会

競泳
飛込(公 財 )日 本 水 泳 連 盟
水球
東北水泳連合ＡＳ(公 財 )秋 田 県 体 育 協 会
障がい者

ＯＷＳ
日本泳法

特別委員会

43

倫理44