第２節

世界へ羽ばたき始めた1970年代
1970年（昭和45年）〜1979年（昭和54年）【 事務機 械 業 界 の 動 き 】

位 の 確 立 は、 その後国内生産の推移や輸出の推移、 輸 出 額 ／ 生

１．激変する世界経済と多くの困難

産 額（ 輸 出 比 ）1970年代の世界と日本の経済は、1971年のドの推移を見ればルショックに始まり、為替相場の変動相場制へ一目瞭然である。の移行、次いで1973年には石油危機に伴う石油この成長を牽価格の高騰、インフレなどが世界経済の構造変引したのは、ま化をもたらせた。この激動の10年の結果としてず事務機械のエレクトロニクス化に先鞭をつけ日本経済は大きな影響を受け、さまざまな困難た電卓であった。1965 年に生産が開始されたに直面した。このような中で日本の事務機械産電卓は、1970年には約1,300億円超の生産規模業も大きな困難に適応しながら克服して、世界に達した。ワンチップLSI化による低価格、小市場における今日の発展の基礎を築いた時代だ

型化は、カード電卓や名刺電卓を誕生させ、世った。

界市場での価格競争に勝利をおさめた。

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また、複写機の分野においては、電子式間接静電複写機（PPC）の生産、輸出に日本メー２．事務機械産業の成長とエレクトロニクスカーが相次いで進出し、主要メーカーが出揃っ

1970年代の発展を支えたものは、国際競争力た1975年以降には飛躍的な成長を見せ始めた。

を有した輸出産業としての地位の確立だった。

PPCの生産は海外市場でも目覚ましい発展を遂

事務機械産業の成長ぶりと輸出産業としての地げ、1970年代後半には輸出産業としての地位

70年代における事務機械の生産額、輸出額の推移

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8事務機械産業と産業協会の50年のあゆみを確立し、PPCを主力とする複写機の生産額はンターへそれぞれ駐在員を派遣した。
また、1974年11月にはブラジル・サンパウロ

1977年以降、電卓の生産額を上回り、日本の事務機械産業のトップの座に躍り出た。

において、1979年10月にはドイツ・デュッセル

このように、1970年代の日本の事務機械産業

ドルフにおいて、それぞれ海外商品別貿易会議の成長の基礎を築いたのは、半導体技術を主とを開催し、海外市場分析、輸出振興について検するエレクトロニクス技術との結びつきであっ討を行った。

たといえる。
また、金銭登録機（ECR）も、1970年初頭

２．日本事務機械工業会組織の充実に国産化され、1975 年後半以降、国内はもちろん輸出産業としても急成長している。 機械

1974年６月、工業会事務局は港区西新橋第式に代わりICを採用したタイプはECRの歴史１森ビルに移転した。工業会の内部組織としを変え、さらにはLSIを使った小型で高性能なては同年８月に会計機部会が新設され、その製品へと成長していった。

後、1976年４月に事務機械産業ビジョン委員会、1979年２月に調査統計委員会、同年11月に【 産業協会の活動】

ワードプロセッサ部会がそれぞれ新設され、いずれもその後の工業会活動に大きな役割を果た

1971年のニクソンショックから1973年の変動した。

相場制へ、同年の第１次石油ショックから1979

特に、事務機械産業ビジョン委員会は、事務年の第２次石油ショックへと、国際経済の枠組機械全般に関する基本的事項の検討と並行しみが大きく動揺する中、日本の事務機械産業はて、事務機械の将来の開発、あり方などへのア国際的競争力を獲得し、世界市場へ雄飛した。

プローチの手掛かりとなるべき「ビジョン報告書」を毎年まとめ、会員各社の参考に供するとともに、広く公表して一般の認識向上、啓蒙に１．輸出振興資した。

1968年に日本の事務機械の輸出額は初めて輸入額を上回り、事務機械産業は日本の輸出産業３．輸出秩序の維持の一翼を担うべく、本格的なスタートを切った。
1970年11月には、北米へ複写機等を対象に、事務機械のエレクトロニクス化の先導役とし翌年11月には欧州へ電卓流通事情を対象にそれて発展をリードした電卓は、輸出面でも日本のぞれ市場調査団を派遣した。また、1970年３月

事務機械の海外市場拡大に大きく貢献した。一にはニューズウィークに日本事務機械工業会と方において、輸出の急増とともに、日本メーカして、電卓に関する協同広告を掲載、翌年２月

ー同士の激しい競争が海外市場で問題となり、にはロンドン・トレードセンターで電卓及び複電卓の輸出秩序維持のための措置が必要となっ写機の展示会を開催した。

た。

日本事務機械工業会は、輸出秩序維持、市場1969年から既に日本機械輸出組合において、調査、PR事業、常設展示事業及びアフターケ

輸出入取引法に基づく電卓の修理保証方法の協ア事業等を業界が共同で行うことを目的として定が実施されていたが、1971年にはこれに輸出1963年度に設立された軽機械センターに1964年価格チェックプライス協定が追加された。

度下期から加入した。当初は国内事業である軽日本事務機械工業会においても協議が重ねら機械センター運営協議会に参加したのみであっれ、同年８月にモデルチェンジ規制の生産者協たが、1971年10月からニューヨーク軽機械セン定実施を円滑に運用するため「日本電子式卓上ターへ、1975年２月からデュッセルドルフのセ計算機輸出協議会」が設立された。

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また「輸出向電卓のモデルチェンジ規制」に関する輸出入取引法第５条の３第１項の規定に５．標準化の推進とIEC（国際電気標準会議）の責任団体による生産者協定は、同年10月14日、通商産業大日本事務機械工業会は、工業技術院の委託を臣の認可を受け実施に移された。

受けて、JIS（Japanese Industrial Standard:日その後、電卓輸出に関しては、1972年、日本本工業規格）原案の作成に協力をしてきた。

機械輸出組合において輸出数量の規制が付加さ1971年10月「複写機用語」を日本事務機械工れ、最も強い規制のレベルに達した。これら

業会規格第１号（JBMS1−1971）として制定の規制はメーカーの秩序ある輸出の認識が深して以降、工業会規格（JBMS）は次々と制定まり、輸出秩序維持の見通しが立つに及んで、された。

1974年６月にモデルチェンジ規制が、同年12月1974年８月、IEC／TC74（「国際電気標準会には数量規制が廃止されるに至った。その後も議」／「情報処理機械及び事務機械の安全」）発修理保証方法等の協定は存続したが、最終的に足に伴い、日本としての審議団体である国内委は1979年12月末をもって、すべての規制が廃止

員会を設置し、日本事務機械工業会が運営の責された。

任団体となった。

４．電卓の品質認定制度の制定

６．拡がる対外活動

1974年３月１日、日本事務機械工業会による（１）事務合理化・省力化モデルシステムの作成

電卓の品質認定制度が発足した。これは製造工今後の社会情勢の変化に対応しながら、いか場の検査による「生産者認定」と、製品に対すにして機械化を行っていくべきかを研究課題とる検査による「品質認定」の審査に合格した電し、公共性の高い地方自治体及び病院における卓について、BM（Business Machine）マーク

合理化、機械化のモデルシステム作成のためのを付し、品質面、アフターサービス面で完全にガイドラインを設定した。

保証された電卓であることをユーザーに一見しまた、1976年には小売業の販売管理、学校法て分かるように表示するものであった。

人の経理事務の実態を調査し、これらの部門でその後、本制度は事務機械工業会の中で、関の機械化による省力モデルを作成した。

係者の熱意と努力により継続され、日本の電卓（２）算数教育と電卓講習会の品質向上、維持に大きく貢献し1975年には、東京・大阪において電卓教室をた。しかし、電卓開催し、多数の小学校教師の参加を得、電卓をの品質も逐次向利用した算数教育のあり方について講習を実施上し、1983年10月した。また、神奈川、岐阜、埼玉でも日本数学からは制度の簡教育研究会などの協力で電卓教室を開き、同様略化を行い、最終の講習を行った。

的 に1985年 ３ 月（３）日本NOMDAとの懇談会

末をもって、この1974年11月、日本事務機器流通団体連合会

電卓品質認定制
度 は、 そ の 大 きな役割を終え廃（NOMDA）と初の懇談会を開催した。その後、BMマーク普及のための海外紙への掲載広告

電卓のサービス問題、複写機の流通問題につい止された。て会合を重ね、相互の理解を深めた。

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事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ（４）POS（流通情報機器）システムの基盤整備
1974年度、75年度にわたり、工業技術院の要請により、POS識別標準化委員会が設けられた。
国内ユーザー、海外調査、読取技術、印刷技術の４つの小委員会を設け、POSシステムのための基礎的調査事業を実施した。
後にこの調査研究活動が基礎となって、工業会内に自主研究事業として、POSシステム技術研究委員会が組織され、わが国のPOSシステムの普及、発展に大きく貢献した。

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