(第53期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

辻隆至

平成30年９月30日)

山

口

満

之

山

口

満

之

博

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第52期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

8,896,038

9,332,022

18,792,566

経常利益又は経常損失(△)(千円)△215,097

294,744

185,970

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△315,407

218,339△1,112,496

四半期包括利益又は包括利益(千円)△290,509

278,660△1,075,013

純資産額

(千円)

9,352,940

8,706,222

8,568,371

総資産額

(千円)

15,494,814

15,157,306

14,884,269(円)△17.08

11.86△60.34

(円)

－

－

－

(％)

60.4

57.4

57.6

(千円)

709,982

166,882

248,349(千円)△201,238

51,116△335,148(千円)△357,827△169,246△449,331(千円)

7,347,140

6,710,047

6,664,843

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第52期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

8.36

第53期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
13.71(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第２四半期連結累計期間及び第52期において１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、設備投資は増加し、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等が社会基盤として活用され始め、これらの技術を利用する新しい製品、サービス、ビジネスモデルで競争上の優位性を確立する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への取り組みが広がりを見せております。また、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）、テ
レワークといった「働き方改革」の実現に向けたIT活用など、企業によるITの活用シーンは多様化しており、今後もIT投資需要は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やPMOの体制強化による不採算プロジェクトの発生防止、社内業
務プロセスの簡素化によるコスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、ホテルシステム事業が引き続き好調を維持するとともに、自社開発製品である金融業向け個人信用
情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」等の導入拡大に努めました。また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発も拡大傾向にあり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用したマイグレーシ
ョン案件の受注も順調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、得意分野への集中を進める中で中長期的には売上高は縮小傾向にありましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
AIの取り組みにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注活動を展開し、既存顧客へのサービスの提供や、新規顧客の獲得につながり始めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ4億35百万円（4.9％）増収の93億32百万円、営業損益は前年同四半期に比べ５億11百万円改善の営業利益２億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業損益の前年同四半期からの変動要因は、増収による損益改善が１億１百万円、売上総利益率改善による損益改善が32百万円、販売費及び一般管理費の減少による損益改善が１億88百万円であります。また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第２四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常損益は前年同四半期に比べ５億９百万円改善の経常利益２億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期に比べ５億33百万円改善の親会社株主に帰属する四半期純利益
２億18百万円となりました。

― 4 ―

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は151億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円
増加いたしました。流動資産は125億61百万円となり、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の増加（２億58百万円）、商品及び製品の増加（１億80百万円）、有価証券の減少（２億17百万円）、受取手形及び売掛金の減少（63百万円）等であります。固定資産は25億95百万円となり、１億40百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（73百万円）、無形固定資産の増加（20百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加いたしました。流動負債は30億15百万円となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（１億55百万円）、その他に含まれる前受金の増加（73百万円）、未払金の減少（１億89百万円）等であります。固定負債は34億35百万円となり、92百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（41百万円）、長期借入金の増加（21百万円）、繰延税金負債の増加（21百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は87億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（11億34百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（48百万円）、資本剰余金の減少（10億62百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から57.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、67億10百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億66百万円（前年同四半期は７億９百万円の収入）となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上（２億94百万円）、賞与引当金の増加（１億55百万円）、売上債権の減少（１億36百万円）等による収入に対して、たな卸資産の増加（４億38百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は51百万円（前年同四半期は２億１百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却（１億92百万円）等による収入に対して、無形固定資産の取得(89百万円)、
有形固定資産の取得（61百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同四半期は３億57百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（１億47百万円）等の支出によるものであります。

― 5 ―(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年11月９日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所(市場第二部)

計20,000,000

20,000,000―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,000,000―

3,775,100―

2,232,620― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

1,851

10.05

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

1,605

8.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

5.76

丸

群馬県館林市

1,007

5.47

山

幸

男

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

678

3.68

株式会社日本信用情報機構

東京都千代田区神田東松下町41番１号

530

2.88

小

大阪府豊中市425

2.31

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

2.16

アイ・システム株式会社

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

2.16

梶

東京都渋谷区

397

2.16

8,353

45.35

路

川

口

謙 治

融
計

－

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,578千株があります。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,578,800
普通株式
18,407,200
普通株式

184,072

同上

14,000―

同上

発行済株式総数

20,000,000――

総株主の議決権―

184,072―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,578,800―

1,578,800

7.89

1,578,800―

1,578,800

7.89

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,779,858
4,758,700
217,670
138,071※2
274,971
260,463△227
12,429,507※1

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

6,825,066
4,694,969－
318,650※2
533,127
190,354△203
12,561,963※1354,726
473,734
964,533
94,473
258,544
379,039△70,291
1,626,300
2,454,761
14,884,269※3― 11 ―

366,067
493,876※3

1,037,833
108,525
251,133
408,216△70,311
1,735,398
2,595,342
15,157,306(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 12 ―

633,777
69,412
69,304
1,243,161
100,593342,395
3,300
16,335494,389
2,972,668

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※1582,606
60,072
78,104
1,054,092
157,647
497,789－－585,218
3,015,530

16,756
128,335
3,119,065
21,97057,102
3,343,229
6,315,898

38,613
135,715
3,160,769
21,97078,4863,435,553
6,451,084

3,775,100
5,799,651△554,267△444,957
8,575,527

3,775,100
4,737,474
580,581△440,099
8,653,056

183,430
13,838△204,424△7,156
8,568,371
14,884,269

231,928
9,726△188,489
53,1658,706,222
15,157,306

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
8,896,038
7,008,894
1,887,144※1
2,120,861△233,717(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
9,332,022
7,121,712
2,210,310※1
1,932,852
277,457

11,4402,150
6,457
20,04812,012
4,728
5,609
22,351

1,325
－
－
103
1,428
△215,097

765
2,310
1,929
59
5,064
294,744※2

34,41834,418－－※3

32,20032,200－－△212,879

294,744

13,55088,977
102,528△315,407

90,457△14,052
76,405
218,339△315,407

218,339― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△315,407(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
218,339

49,589△36,156
11,46424,897△290,509

48,498△4,111
15,93560,321
278,660△290,509－

278,660－― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△212,879

294,744

121,331
49,035△11,989
47,751△11,440
1,325－△34,418△10,450
1,059,005△22,909△72,124
1,092△8,517△38,561△37,960△68,962
749,327
11,423△1,386△49,381709,982

123,51157,638155,394△16,335△12,012765
2,310－△3,300136,252△438,734△69,218
4,516△7,915△116,516△1,82847,596
156,868
12,005△756△1,234
166,882

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△40,01440,009△682
2,345－△5,036△194,120△3,740△201,238△40,018
40,014△735
192,678
20,000△61,002△89,900△9,91951,116－△77,242△39,213△149,210△100,084
7,924△357,827△1,406
149,510
7,197,629
7,347,140

50,000△37,483△40,953△147,229△20
6,440△169,246△3,54845,203
6,664,843
6,710,047

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
14,318千円

支払手形

22,395千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
15,834千円
11,778千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの※３

前連結会計年度(平成30年３月31日)
45,326千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
33,542千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成30年３月31日)
3,000千円― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
3,000千円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
120,600千円
898,966千円
71,326千円
83,819千円
282,127千円
95,090千円
59,716千円
48,027千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
137,734千円
792,819千円
90,191千円
60,834千円
247,958千円
87,523千円
54,659千円
61,155千円

関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。

※３

訴訟関連損失前第２四半期連結累計期間(自当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。

― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,462,154千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
6,825,066千円△115,014千円△115,018千円

7,347,140千円

6,710,047千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

149,210

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年５月15日
取締役会

普通株式

147,229

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成30年３月31日 平成30年６月７日 資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△17円08銭

11円86銭△315,407

218,339－－△315,407

218,339

18,467

18,412

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間において１株当たり四半期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

野

祥

二

智

郎

也

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第53期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。