2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月7日
上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 宮内 直孝（氏名） 程田 厚哉

TEL 03-5745-2001（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

147,041139,763

5.2
△11.4

10,130
8,740

15.9
△41.4

11,331
9,347

21.2
△42.3

9,047
5,971

51.5
△18.5

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

6,718百万円 （△18.4％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

8,227百万円 （△13.0％）

円銭

123.0081.22――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
332,418
2021年3月期
316,249
2022年3月期第3四半期 144,107百万円（参考）自己資本

145,684
141,985
2021年3月期 140,399百万円

43.4
44.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

17.50
22.50

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

17.50

35.00

22.50

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

226,000

14.1

16,00056.5

16,00049.2

11,00059.6

149.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

74,373,265 株 2021年3月期
804,057 株 2021年3月期
73,555,368 株 2021年3月期3Q

74,359,182 株
803,655 株
73,528,937 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

11（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

11（３）受注残高 ……………………………………………………………………………………………………………

11-1-

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、中国など一部の国や地域で景気回復のペースは鈍化しましたが、米国でワクチン接種の進展と共に経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが続きました。わが国経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、当第３四半期連結会計期間においては輸出や生産、設備投資の持ち直しに足踏みが見られました。先行きについては、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響など、不透明感が高まる状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連の設備投資拡大などを背景に樹脂製造・加工機械の需要が増加し、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,145億78百万円（前年同期比73.9％増）となりました。売上高は、産業機械事業が増加したことに加え、素形材・エンジニアリング事業が前年同期並みの実績を確保し、1,470億41百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったため、営業利益は101億30百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は113億31百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億47百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、1,795億42百万円（前年同期比86.5％増）となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、1,199億５百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化及び原材料等の価格高騰により、124億27百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、325億19百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、252億77百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
営業利益は、原材料等の価格高騰及びその他の引当金の計上等の要因はあったものの、鋳鍛鋼製品の売上高が増加したことから、6億22百万円（前年同期比224.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比161億68百万円増加し、3,324億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比124億69百万円増加し、1,867億33百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比36億98百万円増加し、1,456億84百万円となりました 。これは 主に、利益剰余金 が増加したためであります 。自己資本比率 は43.4％（前連結会計年度末 は44.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表した予想値から変更ありません。

-2-

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-3-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

89,441
54,3892,416
2,550
57,0196,126
10,889△190
222,643

95,44053,053
3,698
4,665
69,1996,837
12,426△208
245,114

23,045
9,167
13,98946,201

22,3708,667
14,33745,375

573
1,803
2,376

449
1,495
1,944

24,95020,410△333
45,027
93,606316,249

19,703
20,601△321
39,98387,303
332,418

50,524－
10,1471,950
2,484
17,928－
1,4212,482
701
17,908105,548

40,90917,003
10,78317,014
1,278－
29,172
750
1,647
1,856
12,742
133,157

44,781
46
12,404
1,352
10,13068,715
174,263

30,12456
12,723
1,371
9,300
53,576
186,733

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

19,758
5,490
112,784△2,313
135,719

19,7785,510
118,888△2,314
141,863

4,962
△286
△458
461
4,679
1,586
141,985
316,249

2,229
△261
△66
341
2,243
1,577
145,684
332,418

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

139,763
107,298
32,46523,7258,740

147,041
113,70733,33423,203
10,130

17507
379
－460
1,365

25700
380
10
425
1,543

197
37524
758
9,347

208
－
134
342
11,331

7
224
2,540
2,771

125
2,209
－
2,335

1
194－
166
362
11,756
2,919
2,769
5,688
6,067
95
5,971

1
143
94
－
239
13,427
3,463
795
4,259
9,168
121
9,047

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-5-

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,067

9,168

2,233
144
△235
18
2,160
8,227

△2,73324
378△119△2,450
6,718

8,159
67

6,610
107

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-6-

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社の100％子会社（当社の孫会社）として設立した日製鋼機電商貿（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。なお、JSW ITサービス株式会社は、2021年10月１日付で実施した吸収分割に伴い、JSWアクティナシステム株式会社に商号変更しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

-7-

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
素形材・エンジニアリング
産業機械事業
その他事業
事業

計調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

113,068

24,713

1,982

139,763－

139,763

532

2,741

1,125

4,399(4,399)－

計

113,600

27,455

3,107

144,163(4,399)139,763

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

13,055

192△102

13,144(4,404)8,740（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,404百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
素形材・調整額

四半期連結損益計算書

（注）

計上額

エンジニアリング
その他事業
事業

計

119,90525,277

1,858

147,041－

147,041

886

2,749

1,248

4,883

(4,883)－

120,792

28,026

3,106

151,925(4,883)147,041

12,427622△53

12,997(2,866)

10,130

産業機械事業
売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメント変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

-8-（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（企業結合等関係）(連結子会社を承継会社とする吸収分割)
当社は、2021年７月27日の取締役会決議に基づき、2021年10月１日をもって当社のフラットパネルディスプレイ装置（以下、「FPD装置」）事業を当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社（以下、「JISCO」）に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。
(1) 取引の概要①対象となる事業の内容
高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置の製造・販売②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JISCOを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）④その他取引の概要に関する事項
当社の横浜製作所は高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置などを主要製品として事業を展開し、JISCOはFPD装置のサービスを担ってまいりました。本組織再編によって当社FPD装置事業をJISCOへ承継し、FPD装置の製造・販売とサービスを一体化することによって、事業の効率化を図り事業領域の拡大を目指します。
なお、JISCOは本吸収分割に伴い2021年10月１日付で商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更しております。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

-9-（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）(重要な資産の譲渡及び賃貸)
当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付けで売買契約・借地権設定契約を締結いたしました。
(1) 譲渡及び賃貸の理由
当該資産は賃貸用不動産であります。2019年12月のテナント退去を受け、新規テナント誘致活動と並行して売却活動を進める中で、本件譲渡が当社の中長期的利益に合致するものと判断いたしました。
また、本件譲渡では土地と建物を分割して譲渡するため、譲渡先との間で建物譲渡予定日から土地譲渡予定日までの期間（2022年３月31日～2024年１月31日）を借地期間とする借地権設定契約を締結いたしました。
(2) 譲渡資産の概要
名称
所在地
面積(注1)

府中ビル（共有持分50％）
地番(注1)

東京都府中市日鋼町１番39・43・44

住居表示

東京都府中市日鋼町１番地の43

土地

5,479.15㎡（注2）

建物14,165.71㎡（注3）（注1）「所在地（地番）」「面積」は登記簿上の記載に基づいています。
（注2）敷地全体の面積です。当社が共有の形で保有する敷地の持分は100分の50です。
（注3）建物全体の面積です。当社が共有の形で保有する建物の持分は100分の50です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内の特定目的会社であります。当該譲渡先から開示することにつき同意が得られないため、詳細については開示を控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡価格（当社持分相当額）
土地 2,000百万円
建物 1,650百万円(5) 譲渡の時期
土地 2024年１月31日（予定）
建物 2022年３月31日（予定）- 10 -

（株）日本製鋼所(5631) 2022年3月期 第3四半期決算短信

３．補足情報受注高、売上高及び受注残高の状況（１）受注高（単位：百万円）
セグメント区分
産業

機械

事業

素形材・エンジニアリング事業
その他

事合業

計

前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

96,294

179,542

24,92832,519

2,178

2,516

123,401

214,578

前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

113,068

119,905

24,71325,277

1,982

1,858

139,763

147,041

前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

119,633

184,930

40,88442,153918

1,293

161,436

228,378（２）売上高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
その他

事

合業

計

（３）受注残高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
その合他

事
計業

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