ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、国内では熊本地震、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。加えて英国のＥＵ離脱問題などの影響にも、今後十分留意する必要があると思われます。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動を行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度が平成28年１月から開始し、今後はその利活用、自治体間の連携及び民間企業の対応等が課題となり、当社もその対応に注力してまいります。その一環として皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピューターサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始し、その受注拡大に向け本格的な営業活動を継続しております。
また、コンサルティング事業で豊富な実績を持つ当社と、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社及びＴＡＳＣ株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供を通じてＩｏＴ関連事業を強化しているデータテクノロジー株式会社、動画配信、Ｗｅｂシステム開発のシーエムジャパン株式会社、技術者の派遣及び紹介事業のＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣の株式会社アイニードが、各々の強みを活かしつつ当社グループ全体でシナジーを生み出し、更なる発展が期待できると考えております。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高８億47百万円（前年同期比110.7％増）、営業損失１億37百万円（前年同期１億33百万円の営業損失）、経常損失１億41百万円（前年同期１億35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円（前年同期１億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業におきましては、平成28年１月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間においても大型案件の受注に成功いたしました。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、１億3百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失は、１億18百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。またＦｉｎＴｅｃｈ及びＩｏＴの分野への取り組みも鋭意進めており、その成果を今後期待しております。
この結果、売上高は３億74百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は、２百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

― 2 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信＜人材派遣事業＞人材派遣事業におきましては、株式会社アイニードで大口顧客の生産計画の下方修正及び競合他社との競争激化により派遣スタッフ確保が計画を下回りました。ＮＥＸＴ株式会社は、優秀な人材の確保及び顧客の獲得等、業績拡大への布石を着実に打っており、今後その成果を期待しております。
この結果、売上高は、３億69百万円（前年同期比8,524.2％増）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が１億48百万円、仕掛品が59百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に、のれんが17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18億１百万円となり前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少しました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少しました。これは主に、短期借入金が２億15百万円、買掛金が90百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは主に、長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は15億７百万円となり前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少しました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は２億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が31百万円、非支配株主持分が19百万円増加し、利益剰余金が１億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は17.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、現時点において平成28年５月13日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました予想数値に変更はありません。

― 3 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（２）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日）を当第１ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

372,4641,085,72721,74912,0998,88311,33943,971△7,2301,549,004

521,289497,57430,68471,5418,4838,13839,832△7,0241,170,521

30,941

29,874

409,54941,814451,363175,213657,5182,7802,209,303

391,97337,281429,254169,476628,6062,7231,801,850

220,805546,69114,000131,366168,88327,53930,706680144,1691,284,841

130,665331,69114,000133,321193,7204,27713,510170124,172945,528

86,000429,84115,462531,3031,816,145

86,000458,56916,926561,4951,507,024

883,708153,638△644,193△15393,137

883,708184,724△793,246△15275,171

101010393,1582,209,303△263△26319,919294,8261,801,850

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)402,274301,413100,861234,851△133,990(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)847,790656,212191,578329,084△137,506

6396398129231,736

1,9211452,066△135,417

4,6796635,343△141,113

1,6151,615-△133,8022,7081,5284,236△138,038△138,038

2,2772,277△143,3902,8972,7755,672△149,063△10△149,053― 6 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△138,038(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△149,063

111111△137,927△268△268△149,331△137,927-△149,326△5― 7 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

― 8 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

79,321

318,665

4,288

402,274―402,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

2,783

218

3,002

△3,002―

計

79,321

321,448

4,507

405,276△3,002402,274

セグメント損失(△)△96,023△18,890△6,739△121,653△12,336△133,990(注) 1．セグメント損失(△)の調整額△12,336千円には、のれんの償却額△15,034千円、セグメント間取引消去2,697千円が含まれております。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

103,562

374,396369,832

847,790-

847,790セグメント間の内部売上高又は振替高

3,680

12,956

2,638

19,275△19,275-

計

107,243

387,352

372,470867,066△19,275

847,790セグメント利益又は損△118,5812,871△4,660△120,370△17,136△137,506失(△)(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,136千円には、のれんの償却額△17,575千円、セグメント間取引消去439千円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、従来「システム開発事業」に含まれていた「人材派遣事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

― 9 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１. 新株式発行の概要(1) 募集等の方法第三者割当の方法による。
(2) 発行する株式の種類及び数、発行価格、発行価額の総額、発行価額のうち資本へ組入れる額① 発行する株式の種類及び数普通株式

74,000株② 発行価格１株につき405円③ 発行価額の総額29,970,000円④ 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額増加する資本金の額

14,985,000円

増加する資本準備金の額

14,985,000円⑤ 申込期日平成28年８月30日⑥ 払込期日平成28年８月31日⑦ 割当先及び割当株式数株式会社アクロホールディングス

74,000株⑧ その他本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２. 調達する資金の額、使途(1) 調達する資金の額払込金額の総額発行諸費用の概算額差引手取概算額

29,970,000円370,000円29,600,000円(注) 1. 発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
2．発行諸費用の内訳は登記関連費用及び証券代行手数料等です。
(2) 調達する資金の具体的な使途株式会社アクロホールディングスとの協業強化等による積極的な事業展開のための運転資金に充当することを予定しております。

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