最近の産業動向―業績押し下げ圧力が高まるなか、価格転嫁等でしのぐ―【要旨】

１．主要産業の 2008 年度見通し（生産等）は、横ばいもしくは減少となる指標が多い（図表１）ものの、2008 年度決算（連結）は、資源国・新興国向けを中心とした外需の牽引や製品・サービス価格の値上げを見込み、自動車、非鉄金属、半導体製造装置を除き増収を確保する見通しである（図表２）。
２．上場主要企業の 2008 年度決算見通しをみると、製造業では、原材料価格の価格転嫁や高付加価値化を進める石油化学、紙・パルプが増収増益となる。電気機械は増収増益を維持するも、円高や米国経済の低迷などにより伸び率は鈍化する見通しである。一方、鉄鋼は鋼材価格の値上げを見込むものの、販売価格を上回る原材料価格の上昇により増収減益、自動車は円高の進展や北米市場の不振を想定し減収減益の見通しである。
非製造業では、新商品投入や販売網拡大などに努めるほか、商品・サービス価格の値上げも見込み、全業種で増収を確保し、概ね増益の見通しである。ただし、電力、石油など原燃料価格の影響の大きい業種では減益の見通しである。
2007 年度決算と 2008 年度決算を比較し、売上高と経常利益の増減率推移をみると、2007年度から 2008 年度にかけて「増収増益」から「減収減益」方向へと遷移する業種が多い（図表３）。相対的に価格転嫁が見込まれる業種（石油化学、鉄鋼、紙・パルプ）は増収率が拡大している。また、非製造業では、業績の動きが小幅で原点付近に集まる業種（小売、貨物輸送（陸運）、通信、広告）がある（図表４）。
［担当：産業調査・企画班― 1 ―E-mail：report@dbj.go.jp］

図表１

主要産業の生産・輸出等の増減率推移及び見通し（備考）2008 年度の予想増減率（＊）◎：５％以上の増加、○：１％以上５％未満の増加、横ばい：１％未満の増加・１％未満の減少（±０％含む）△：１％以上５％未満の減少、▲：５％以上の減少

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図表２

上場主要企業の 2008 年度の決算（見通し）

図表３

増減率推移（１）

図表４

増減率推移（２）（出所）各社ＩＲ資料より作成（注）１．上場主要企業として各業種で採り上げた企業数は次の通り
石油化学〔７〕、鉄鋼〔９〕、非鉄金属〔８〕、紙・パルプ〔５〕、自動車〔７〕、工作機械〔３〕、産業機械〔４〕、電気機械〔９〕、半導体製造装置〔７〕、小売〔１６〕、外食〔８〕、貨物輸送（陸運）〔５〕、通信〔４〕、情報サービス〔６〕、広告〔３〕、電力〔９〕、石油〔４〕２．各企業における次の指標を経常損益として読み替えている（括弧内は採用企業）
税引前利益（本田技研工業、松下電器産業、ソニー、ＮＴＴドコモ）、税引前当期純利益（日立製作所、三菱電機、東芝）、継続事業税引前損益（三洋電機）、税金等調整前当期純利益（トヨタ自動車）

― 3 ―

目

次

１．石油化学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．鉄鋼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．非鉄金属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４．紙・パルプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５．自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
６．工作機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
７．産業機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
８．電気機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
９．半導体製造装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
10．小売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
11．外食・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
12．貨物輸送（陸運）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
13．通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
14．情報サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
15．広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
16．電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
17．石油・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93＜執筆担当者氏名＞
清水誠

電気機械、半導体製造装置

鶴田

立一

非鉄金属

洞

靖英

貨物輸送（陸運）、〔電力〕、〔石油〕

大場達史

紙・パルプ、工作機械、産業機械

塙賢治

石油化学、自動車本阿彌 俊治

鉄鋼藤木敬行

広告

小泉輝

植村佳代

電力、石油

高橋

夏誉

小売、外食通信、情報サービス

― 4 ―

石

油化

学

１．国内エチレン生産
2007 年度の国内エチレン生産量は、756 万トン（前年比 1.3％減、2006 年度 766 万トン）と減少に転じた。内訳をみると、輸出（エチレン換算 225 万トン、同 3.9％減）が減少し、輸入（エチレン換算 49 万トン、15.7％増）が増加した。この背景には国内エチレンプラントの定期修理や火災事故に伴う操業停止などによって生産能力が縮小し、エチレンの玉不足が生じたため、輸出にまわす分を控えるとともに、輸入による調達を増やしたことがあるとみられる（図表１－１）。
エチレン生産の四半期毎の動きをみると、2007 年度第Ⅰ四半期は大幅に増加したものの、前年に比べ定期修理プラント数が多かった第Ⅱ、第Ⅲ四半期は減少に転じた。さらに、プラント火災事故の影響が出た第Ⅳ四半期は大幅に減少した。
2008 年度のエチレン生産量は、国内プラントの定期修理などによって生産能力の回復が見込めないことから、引き続き減少するものと考えられる。また、アジア（中国など）や中東（サウジアラビア、イランなど）における大型プラントが相次いで稼働するため、日本からのエチレン系製品の輸出は減少することが見込まれる。
図表１－１

エチレン生産量の増減率・寄与度（内需・輸出入別）（注）輸出入、見かけ内需はエチレン換算（出所）石油化学工業会「石油化学関係統計」、経済産業省「化学工業統計」、財務省「貿易統計」― 5 ―２．出荷（五大汎用樹脂）
2007 年度の五大汎用樹脂の出荷数量は、輸出が 208 万トン（前年比 1.8％増）と増加したが、国内出荷は 782 万トン（同 0.6％減）と減少したため、全体では 990 万トン（同 0.1％減）と６年ぶりに減少した（図表１－２）。
国内出荷数量を樹脂別にみると、国内建材向けが低迷するＰＶＣ（塩化ビニル樹脂、同 5.1％減）、食品包装向けの薄肉化などが進むＰＳ（ポリスチレン、同 2.8％減）、輸入品との競合が激化するＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン、同 0.3％減）が減少した。一方、自動車向けが好調なＰＰ（ポリプロピレン、同 0.7％増）、高付加価値分野の需要が伸びているＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン、同 2.3％増）は概ね堅調に推移した（図表１－３）。
輸出量を樹脂別にみると、中国向け輸出が好調なＰＶＣ（同 1.8％増）、ＰＳ（同 3.0％増）、ＰＰ（同 4.6％増）が牽引役となった（図表１－４）。
2008 年度の出荷数量は、総じて拡大は期待しにくい状況である。アジアや中東における大型プラントの新増設、包装材や玩具などの最終消費地である米国需要減退などをうけ、採算悪化から輸出量が伸び悩むことに加え、国内景気の減速から国内出荷数量も頭打ちとなる可能性が高い。
図表１－２

五大汎用樹脂の出荷数量の増減率・寄与度（国内・輸出別）（出所）図表１－１に同じ― 6 ―図表１－３

五大汎用樹脂の国内出荷数量の増減率（出所）図表１－１に同じ

図表１－４

五大汎用樹脂の輸出量の増減率（出所）図表１－１に同じ― 7 ―３．市況（五大汎用樹脂）
石油化学製品の主要原料であるナフサ価格は、最も低かった 2003 年末時点の 24 千円／キロリットルに比べ、現在は３倍弱の水準に達している。平均ナフサ価格は 2007 年度 60 千円／キロリットル台だったが、2008 年度は 70 千円／キロリットル超えが確実視されるため、主要な石油化学会社は足元で再び汎用樹脂価格値上げを打ち出している（ポリオレフィンは2004 年から既に 10 回以上の値上げが行われている）。なお、化学メーカーはユーザー側と自動的に製品価格が引き上げられるナフサ価格連動方式（ナフサフォーミュラ）締結を進めており、ナフサフォーミュラ比率拡大に努めている（図表１－５、１－６、１－７）。
日本国内よりもアジア地域における需給に価格が影響される製品も増えてきた。ポリエステル繊維・樹脂原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）は、中国現地企業各社の生産能力増強による需給緩和が逆風となり、ここ数年、製品価格は伸び悩んでいる。需給タイトで価格が堅調に推移しているウレタン原料のＴＤＩ・ＭＤＩなども、欧米企業の中国合弁工場の稼働が軌道に乗れば、製品価格は弱含む可能性がある。
図表１－５

ナフサ価格

（出所）石油化学新報― 8 ―図表１－６

五大汎用樹脂の国内市況（出所）図表１－５に同じ

図表１－７

五大汎用樹脂のアジア市況（出所）図表１－５に同じ

― 9 ―

４．決算
石油化学主要７社の 2007 年度決算（連結）は、増収減益となった。原燃料コストが急騰する中で製品価格は上昇したものの、価格転嫁のタイミングが遅れたため、各社の石油化学部門の収益が悪化したことが響いた。また、将来成長に向けた医薬品、情報電子材料などの研究開発費増加、積極投資を背景とした償却費増加なども収益悪化の一因である（図表１－８、１－９）。
2008 年度は、国内石油化学部門以外（医薬品、情報電子材料等）の牽引によって、全体としては経常増益になることが見込まれる。ただし、足元で原燃料価格が高騰していることから、石油化学部門のウエイトが高い企業は経常減益を見込んでいる。こうしたなかで、各社はナフサフォーミュラ比率のさらなる拡大、原料ソース多様化（非化石資源活用、海外原料確保を含む）、高機能化学品シフトなどを通じて、原燃料価格変動に対応しようとしている。
図表１－８

石油化学主要７社（連結）の決算動向（注）主要 7 社：三菱ケミカルホールディングス、旭化成、住友化学、三井化学、昭和電工、宇部興産、東ソー（出所）各社ＩＲ資料― 10 ―

図表１－９（注）

石油化学主要７社（連結）の会社別決算動向

2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料

５．世界需給（「2008 年問題 1」の顕在化）
化学産業における「2008 年問題」は、中国における石油化学製品の需要急拡大を見越して、中東やアジアで大規模エチレンセンター（100 万トン/年超クラス）が建設ラッシュとなり、石油化学製品の供給が大幅に増加することで、世界的にエチレン系製品の需給バランスが崩れることを指す（図表１－10）。
今春、イランのエチレンセンター稼働開始に伴って東アジアのエチレン価格が急落して業界関係者を驚かせた。これは、エチレン設備が稼働したものの、ポリエチレン（ＰＥ）やエチレングリコール（ＥＧ）などの川下の汎用製品の工場は稼働していないため、消費できないエチレンが東アジアに流れ込み需給が緩んだためである。ただし、エチレン価格急落を受けて、シンガポールやインドネシアなどのエチレンセンターが減産に着手したため、４月以降の価格は持ち直している。

1
中東のプラント建設費が高騰（一部プラントは当初予定金額の２倍以上かかった模様）、また世界的に溶接熟練工やオペレーターなどの人材が不足しているため、足元までは中東大型プロジェクトの稼働開始の延期が目立っていた。そのため需給悪化懸念も先送りになると思われていた。

― 11 ―

今後、コスト競争力に優れた中東のエチレンセンターが本格稼働してくれば、アジアにも中東産の汎用製品が大量流入してくる可能性は高い。今秋からはＰＥやＥＧも大増産が始まるといわれており、エチレン系製品は 2009～2011 年にかけて需給が大幅に悪化する可能性が高い。
世界的にみると小規模である国内化学大手各社は、このような状況を想定し、自社の強みを活かした石油化学チェーンを構築し、また自動車材料、電子材料、医薬品などの高機能化学品シフトを進めており、中東汎用品とは違ったフィールドで勝負しようとしている。需給バランス悪化が比較的緩やかとみられるプロピレン系製品シフトが進んでいるのもその一例である。各社は商品力に磨きをかけ差別化するために、研究開発や設備投資の手を緩めておらず、逆境の中でも次なる成長に向けた準備をしている。
図表１－10エチレン・プロピレン系製品の世界需給バランス（注）需給バランス＝供給－需要、エチレン・プロピレン換算（出所）経済産業省「世界の石油化学製品の今後の需給動向」(2008 年 5 月)

― 12 ―

鉄鋼

１．粗鋼生産（１）世界
2007 年の世界の粗鋼生産は、前年比 7.5%増の 13 億 4,408 万トンと過去最高を更新した（図表２－１）。増加を牽引したのは中国で、旺盛な建設、製造業向け需要を背景に前年比 16.8％増加し、全体の伸びに対する寄与率は 75.5％となった。中国の世界に占める生産量のウエイトは約４割にまで上昇している。
図表２－１

世界の粗鋼生産（出所）IISI「Steel Statistical Year Book 2007」（２）国内
2007 年度の国内の粗鋼生産量は、生産の約３割を占める輸出がアジア向けを中心に好調に推移したことなどから前年比 3.2%増の１億 2,151 万トン（2005 年度１億 1,272 万トン、2006年度１億 1,775 万トン）と過去最高を更新した（図表２－２）。四半期毎にみると、2007 年
度第Ⅳ四半期は内需が減少となったものの、アジア向け主体に輸出が好調であったため、伸びが拡大している。
2008 年度の国内の粗鋼生産量は､外需、自動車向け内需が底堅いことから引き続き増加する見通しである。

― 13 ―

図表２－２

日本の粗鋼需給

注）生産=内需＋輸出－輸入（出所）日本鉄鋼連盟「鉄鋼需給統計月報」

２．外需
2007 年度の鋼材輸出（全鉄鋼輸出量）は前年比 7.1％増の 3,845 万トンになった（図表２－３）。中国向けが微増にとどまったものの、中国以外のアジア向け（韓国など）が大幅に増加したことによる。四半期毎にみると、第Ⅲ四半期以降、造船・自動車向け需要が好調な韓国向けや、建設向けの需要が堅調なアジア向け（ベトナム、インドネシアなど）が急伸している。
図表２－３

日本の全鉄鋼地域別輸出（出所）日本鉄鋼連盟「鉄鋼需給統計月報」― 14 ―

2001 年と 2006 年の世界の鉄鋼輸出入バランスを比較すると、図表２－４のように、中国は鉄鋼の純輸入国から純輸出国となる一方、欧州とその他地域が純輸入国・地域になったほ
か、米国とアジア（日本・中国・韓国除く）においては、純輸入量が拡大している。今後もアジア向けは、経済発展に伴う需要の拡大から建設向け、製造業向けともに堅調に推移するものと予想される。
2008 年度の日本の鉄鋼輸出は、これらアジア向けを中心に引き続き堅調に推移する見通しである。
図表２－４

世界の鉄鋼輸出入バランス（注）輸出入バランス=輸出－輸入（出所）IISI「Steel Statistical Yearbook 2007」

３．内需
2007 年度の普通鋼国内受注量は、製造業が堅調で、前年比 0.3%増の 5,720 万トンとなった（図表２－５）。四半期毎にみると、製造業向けは、輸出が好調な自動車、産業機械、船舶向けの増加が続いている。建設向けは、2007 年 6 月の建築基準法改正を受けて建築需要が大幅に落ち込んだ結果、第Ⅲ四半期以降減少に転じている。また、建設用途が７割とされている販売業者向けも、同様の理由で、第Ⅱ四半期以降減少に転じている。
2008 年度の内需は、建設向けが横ばいにとどまるものの､自動車用途を中心とした製造業向けが好調であり、全体として小幅に増加する見通しである。

― 15 ―

図表２－５普通鋼国内受注（出所）日本鉄鋼連盟「鉄鋼需給統計月報」

４．市況
図表２－６が示すように、2008 年に入り鋼材価格が急激に上昇している。冷延薄板の価格
は 2008 年１月 82 千円／トンから 3 月 101 千円／トンに、小型棒鋼は同 71.5 千円／トンから90 千円／トンになっている。この背景には、世界的な鉄鋼需要増や資源メジャー寡占化による原材料価格の高騰があり、今後も鋼材のさらなる価格上昇が予想される。
図表２－６(出所)日本鉄鋼連盟「鉄鋼需給統計月報」― 16 ―

市況

５．決算（１）高炉主要４社
高炉主要４社の 2007 年度決算（連結）は図表２－７で示すとおり、前年比 10.5%増の増収となった。輸出はアジア向けが、内需は自動車向けが好調に推移し、販売価格の値上げに加え、高級鋼の販売数量が増加した。一方、経常損益は原料価格、海上運賃の上昇により減益となった。
2008 年度（計画を公表していないＪＦＥホールディングスを除く３社）は、販売価格の値上げと内外の旺盛な需要による増産を見込み、増収を予想している。損益面では、2007 年度を上回る原料価格高騰の影響により大幅な減益が見込まれている。
（２）電炉主要６社
電炉主要６社の 2007 年度決算は、主力の建設向けが大きく落ち込んだものの、アジア向け輸出が増加し、前年比 18.0%増の増収となった。損益面では、原材料であるスクラップ価格が急激に値上がりしたため販売価格への転嫁が追いつかず、主要６社の多くが減益となった。
2008 年度は、原材料価格高騰に伴う価格転嫁を引き続き進めることにより増収を見込む。
損益面では、増益予想と減益予想のメーカーが半々となっている。
図表２－７

高炉主要４社（連結）の決算動向

４社ベース
４社ベース

３社ベース
３社ベース

（注）主要 4 社：新日本製鐵、ＪＦＥホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所（出所）各社ＩＲ資料― 17 ―

図表２－８

高炉主要４社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料

図表２－９

電炉主要６社（連結）の決算動向（東京製鐵のみ単独）（注）主要６社：トピー工業、東京製鐵、共英製鋼、大和工業、合同製鐵、大阪製鐵（出所）各社ＩＲ資料

図表２－10電炉主要６社の会社別決算動向（東京製鐵のみ単独）（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 18 ―

非鉄金属
１．生産
（１）銅
2007 年の銅地金（電気銅）の生産は、内需が伸び悩む一方で、輸出がアジアを中心とする世界的な需要増により増加したことから、158 万トンと３年連続で増加した（前年比 2.9％増）（図表３－１）。
内需は、コネクタなど伸銅品向け需要は前年並みで推移したものの、内需の６割を占める電線向けが建設・電線販売向けの電線需要落ち込みにより減少（同 1.5％減）したため、前年を下回った（同 0.8％減）。価格は期中変動が大きいものの、上昇基調で推移した（図表３－２）。
2008 年の需要は、内需が建設関連の需要回復による増加が見込まれること､世界的な需要増が続いており輸出需要が見込まれることから、前年比増となる見通し。

図表３－１

銅地金（電気銅）の国内需給（出所）経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報」― 19 ―

図表３－２銅価格（出所）ＩＣＳＧ（国際銅研究会）（２）アルミニウム
わが国はアルミニウムの原料であるボーキサイトを産出せず、また生産には多くの電力消費を伴うことから、国内での新地金生産はほとんど行われていない。2007 年の国内産スクラップを主原料とする再生（二次）地金生産は、自動車のアルミニウム化を背景に主力のダイカスト向け需要が増加したことから、４年連続で増加した（前年比 4.2％増）（図表３－３）。
2007 年の需要は、ダイカスト需要の増加などが見られたものの、建設需要の落ち込みからサッシなどの圧延品向けが減少（同 1.6％減）したため、わずかながら前年を下回った（同0.1％減）。なお、価格は総じて高値で推移している（図表３－４）。
2008 年の需要は、ダイカスト向けが自動車関連で増加が見込まれ、圧延品向けも建設関連需要の持ち直しにより前年並みとなることから、増加となる見通し。

― 20 ―

図表３－３

アルミニウム需給（出所）日本アルミニウム協会

図表３－４

アルミニウム価格（出所）日本アルミニウム協会― 21 ―

２．決算（１）非鉄金属製錬主要５社
銅・亜鉛などの非鉄金属製錬主要５社の 2007 年度決算（連結）は、金属価格（銅・亜鉛・ニッケルなど）の上昇を反映し増収となった（前年比 10.9％増）。損益面では、海外産鉱石の調達条件悪化により減益になった企業がある一方で、海外鉱山に権益を持つ企業が資源高の恩恵を受け増益になり、全体ではほぼ横ばいになった（同 0.2％増）（図表３－５、３－６）。
2008 年度は、金属価格の下落（ニッケル・亜鉛など）による減収に加え（同 7.0％減）、原油高による輸送コストの増大などにより、各社とも大幅な減益を見込んでいる（同 26.5％減）。
図表３－５

非鉄金属製錬主要５社（連結）の決算動向（注１）主要５社:三菱マテリアル、新日鉱ホールディングス、住友金属鉱山、三井金属鉱業、ＤＯＷＡホールディングス（注２）新日鉱ホールディングスについては金属セグメントのみ（出所）各社ＩＲ資料― 22 ―

図表３－６

非鉄金属製錬主要５社（連結）の会社別決算動向（注１）新日鉱ホールディングスについては金属セグメントのみ（注２）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料（２）アルミニウム圧延主要３社
アルミニウム圧延主要３社の 2007 年度決算（連結）は、事業譲渡を行った企業が減収になったものの、アルミニウム価格の上昇を反映し３社計では増収となった（前年比 1.7％増）。
損益面では、資源価格・輸送コストなどの増大により各社とも減益となった（同 34.3％減）（図表３－７、３－８）。
2008 年度は、アルミニウム価格の高止まりによる増収が見込まれているが（同 2.4％増）、原燃料価格の高騰などによるコスト負担の増大により、さらなる減益を予想している（同14.0％減）。

― 23 ―

図表３－７

アルミニウム圧延主要３社（連結）の決算動向（注）主要３社:日本軽金属、住友軽金属工業、古河スカイ（出所）各社ＩＲ資料

図表３－８

アルミニウム圧延主要３社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 24 ―

紙・パルプ
１．生産
2007 年度の紙生産量は、3,141 万トンと４年連続の増加（前年比 1.1％増）となった。これは、主力品目である印刷・情報用紙（洋紙）や段ボール原紙（板紙）の需要が堅調であったためである（図表４－１）。
四半期毎にみると、2007 年度第Ⅱ四半期から増加に転じ、その後も洋紙の寄与により堅調な推移となった。
2008 年度は、景気減速による需要の落ち込みが懸念されるものの、印刷・情報用紙を中心とした需要は底堅く、洋紙、板紙ともほぼ横ばいとなる見通し。
図表４－１

紙生産量の増減率・寄与度（洋紙・板紙別）（出所）経済産業省「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計月報」（１）洋紙生産2007 年度の洋紙生産量は、1,934 万トンと４年連続の増加となった（前年比 1.4％増）。
品目別にみると、洋紙全体の６割を占める印刷・情報用紙が、販促用チラシやパンフレット向けなどを中心に伸びた（1,181 万トン、同 2.1％増）（図表４－２）。
四半期毎にみると、在庫調整による新聞巻取紙や印刷・情報用紙の生産減により 2007
年度第Ⅰ四半期は減少となったが、第Ⅱ四半期以降は、購買喚起を企図する各産業の販促活動強化の動きを背景とする印刷・情報用紙の生産増により堅調に推移している。

― 25 ―

図表４－２

洋紙生産量の増減率・寄与度（品目別）（出所）図表４－１に同じ（２）板紙生産2007 年度の板紙生産量は、1,207 万トンと増加に転じた（前年比 0.6％増）。品目別にみると、板紙全体の８割を占める段ボール原紙が、加工食品向けなどを中心とする堅調な荷動きにより好調であった（943 万トン、同 1.4％増）（図表４－３）。
四半期毎にみると、2007 年度第Ⅱ四半期から第Ⅲ四半期は段ボール原紙が好調で増加したが、第Ⅳ四半期は建材原紙減少により雑板紙が振るわず減少に転じた。
図表４－３

板紙生産量の増減率・寄与度（品目別）（出所）図表４－１に同じ― 26 ―

２．決算
紙・パルプ主要５社の 2007 年度決算（連結）は、ほぼ全ての品目で値上げしたことにより増収となったものの、原燃料費高騰が大きく影響して減益となった（図表４－４、４－５）。
2008 年度は、再度の製品値上げを軸としつつ、コスト削減や営業力強化により原燃料費高騰を吸収することで増収増益を見込むが、原燃料価格の想定以上の上昇が業績下振れリスクである。
図表４－４

紙・パルプ主要５社（連結）の決算動向（注）主要 5 社：王子製紙、日本製紙グループ本社、大王製紙、三菱製紙、北越製紙（出所）各社ＩＲ資料

図表４－５

紙・パルプ主要５社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 27 ―

自動車

１．国内生産2007 年度の四輪車国内生産台数は、輸出が新興国・資源国向けを中心に大幅に増加したことから、1,179 万台（前年比 2.5％増、2006 年度 1,150 万台）と６年連続で増加した。車種別にみると、小型乗用車（263 万台、同 15.3％減）と軽乗用車（138 万台、同 11.6％減）が二桁減と大きく落ち込んだが、普通乗用車（609 万台、同 19.1％増）が新型車投入効果や新興国・資源国向け輸出好調などをうけて大幅増になったことが寄与した。これに対し、トラック・バスは、169 万台（同 1.7％減）と４年連続で減少した。普通トラックやバスは資源国向け輸出が好調であったものの、小型・軽トラックが減少したことが響いた（図表５－１）。
四半期毎にみると、普通乗用車が一貫して増加に寄与するなか、大幅な減少が続いていた小型乗用車が持ち直してきたことから、年度後半は全体でも増加に転じた。
2008 年度は、国内販売は引き続き減少が見込まれるものの、輸出が資源国・新興国向けを中心に増加することが見込まれることから、国内生産全体では増加する可能性が高い。16 年ぶりに 1,200 万台超えになるかが注目される。
図表５－１

国内生産台数の増減率・寄与度（車種別）（出所）日本自動車工業会「自動車統計月報」― 28 ―

２．国内販売
2007 年度の国内新車販売台数は、532 万台（前年比 5.3％減、2006 年度 562 万台）と２年連続で減少した。車種別にみると、夏場以降に新型車投入が相次いだ普通乗用車は二桁増だ
ったが、前年度分の新型車投入効果が剥落した軽乗用車が減少に転じたことに加え、小型乗用車が引き続き減少したことが響いた。トラック・バスは、排ガス規制強化に伴う買い替え需要が一巡したため、大幅に減少した（図表５－２）。
四半期毎の動きをみると、第Ⅱ四半期以降に普通乗用車の新型車投入効果が現れたが、その他車種は一貫して減少を続けている。
2008 年度の国内新車販売台数は、引き続き減少する可能性が高い。国内販売伸び悩みの背景には、所得の伸び悩みやガソリン価格の高止まりといった購入環境の悪化に加え、人口減少と普及率飽和（新規購入層縮減）、平均使用年数上昇（買替サイクル長期化）、都市部若年層を中心とした自動車離れ（嗜好変化）などの要因が挙げられる。今年度はこれらを上回るだけのプラス要因は期待しがたい。
図表５－２

（注）

国内新車販売台数の増減率・寄与度

2004 年１月より統計区分がシャシーベースからナンバーベースに変更
普通・小型乗用車、普通・小型トラックにおける 2003 年度値は自販連による推計値であるため、前年比は算出できない（出所）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会― 29 ―

３．輸出2007 年度の四輪車輸出台数は、677 万台（前年比 10.4％増、2006 年度 613 万台）と６年連続で増加し、1985 年度に次ぐ史上２番目の水準となった（図表５－３）。
原油価格高騰をうけて燃費の良い日本車の人気が高まり、特にアジア、中東、中南米、ロシア向け輸出が高水準を記録した。こうした新興国・資源国の旺盛な自動車需要が目立つ一方、北米向けはサブプライムローン問題の影響などから減少、ＥＵ向けも減少に転じるなど、先進国向け輸出は伸び悩んだ。
2008 年度の四輪車輸出台数は引き続き増加が見込まれ、23 年ぶりに過去最高を更新するかどうかが注目される。地域別には、最大の輸出先である北米向けは景気減速やドル安円高などをうけて減少する可能性が高いが、中東、中南米、ロシアなどの新興国・資源国向けの輸出が軒並み拡大する見通しである。
図表５－３

輸出台数の増減率・寄与度（地域別）（出所）図表５－１に同じ― 30 ―

図表５－４

輸出台数の増減率・寄与度（その他地域詳細）（出所）図表５－１に同じ

４．決算
自動車主要７社の 2007 年度決算（連結）は、全ての会社で増収増益となった。新興国・資源国などの海外市場好調や各社の原価低減努力などをうけて、ほぼ全社が過去最高益となった（図表５－５、５－６）。
2008 年度は拡大基調から一転し、大幅な減益となる見込みである。サブプライムローン問題に端を発する北米景気減速、原材料価格高騰、為替円高という「三重苦」が各社収益を圧迫するため、全体では約３割の減益となる見通しである。
原材料価格の高騰については、自動車メーカー側が鋼材価格の値上げをほぼ全面的に受け入れたため、鋼板種類・使用原単位削減などの対策を打ち出している。また、米欧では販売車種ミックスの構造変化が収益を押し下げている。具体的には、エネルギー価格高騰や環境規制強化などをうけ、自動車のダウンサイジング（収益性の高いＳＵＶ（スポーツ多目的車）やピックアップトラックなどから燃費の良い小型車へのシフト）が進んでおり、各社は小型車などの収益性改善を急いでいる。しかし、これらの解決には時間がかかると思われる。
各社とも為替を保守的（１ドル＝100 円程度）にみており円安に振れれば収益は上振れる
ため、今期の自動車メーカー収益は為替次第という側面が大きい。

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図表５－５

自動車主要７社（連結）の決算動向（注）主要７社：トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、マツダ、スズキ、富士重工業
米国会計基準採用会社は経常損益の代わりに税金等調整前純利益などを使用（出所）各社ＩＲ資料

図表５－６

自動車主要７社（連結）の会社別決算動向（注）2008 年度は見通し（出所）各社ＩＲ資料― 32 ―

５．地域別需要と海外生産
日米欧などの先進国が全般的に伸び悩むなかで、ＢＲＩＣｓ、中東、アジアなどの新興国・資源国を中心に世界販売市場が成長している。
米国の自動車市場は、構造変化が生じている模様である。サブプライムローン問題に端を発する景気減速や金融不安定長期化が懸念されるなかで、ガソリン価格高騰に伴ってＳＵＶやピックアップトラックの販売が不振である。大型車に強い米国 BIG３（ＧＭ、フォード、クライスラー）は大幅な減産を行っていることもあり、2007 年暦年は 1,600 万台を超えていた販売台数は足元の月次販売台数を年換算すると 1,400 万台ペースまで落ち込んでいる。今後とも販売状況は予断を許さない状況が続く。
ＥＵの自動車市場は、CO2 排出規制開始に向けてダウンサイジングなどの構造変化が起きており、クリーンディーゼル車や燃費の良い小型車などの販売が好調である。自動車メーカ
ーにとっては平均 CO2 基準を達成すれば罰金を支払わなくて良い、消費者にとっても新車購入時に自動車税が優遇される、などのメリットがあるため、今後もこの傾向は強まる。
アジアの自動車市場は、急拡大が続いている。中国市場は、2006 年に日本を抜き世界第２位の自動車販売市場となったが、2008 年には年間販売 1,000 万台を超えるのではないかとの見方が多い。また、人口一人当たりＧＤＰや自動車普及台数などをみると、中長期的にも市場拡大余地は大きく、今後とも二桁増が期待される市場である。同様に、インド市場もポテンシャルが大きい。最近ではインド現地メーカーによる超低価格車（Tata Motors の‘NANO’、価格は日本円換算でおよそ 30 万円）販売が話題になっている。日系メーカーは現地需要獲得に向けて製販拠点を整備し、安全機能などで差別化した低価格車の市場投入を準備している。
資源国の自動車市場は、拡大を続けている。中東やロシアなどは、オイルマネーで富裕層が拡大しているうえに、国策によりエネルギー価格が他地域より相対的に安くなっている。
そのため、燃費の悪さがさほど購買意欲を減退させることがないため大型車種の販売が好調であると言われている。
世界自動車市場が変化するなか、日系メーカーは需要をうまく取り込むために現地生産1を拡大している。海外生産台数は 2000 年代前半に毎年 100 万台弱のペースで増加し続け、2007
年（暦年）台数は 1,186 万台（前年比 8.1％増）と、暦年ベースでは初めて海外生産台数が国内生産台数（1,179 万台）を上回った。また、国内生産台数に占める輸出割合も 57.4％（輸出台数 677 万台）と 22 年ぶりに過去最高を更新するなど、日系メーカーの海外依存度は一段と高まっている。

1

現地生産が拡大する一方、新興国・資源国などの需要に応えるため国内工場の役割も高度化している。海外工場は安定稼働を最重要視していることに加え、新興国・資源国では物流網整備や部品会社進出が遅れている。そのため、国内工場が各地の需要変動に柔軟対応できるライン（多車種を同時生産可能な最新鋭設備）として調整弁を果たしている。この結果、輸出を牽引役に国内生産台数も増加している。

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図表５－７

自動車販売台数の増減率（国別）（出所）日本自動車工業会「世界自動車統計年報」、各国自動車工業会

図表５－８

日系メーカーの自動車生産台数（出所）日本自動車工業会「世界自動車統計年報」― 34 ―