令和５年９月期

令和５年２月10日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

四半期報告書提出予定日

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）https://www.tkc.jp/
社長執行役員

常務執行役員（氏名）飯塚真規

経営管理本部長 （氏名）中西清嗣

令和５年２月13日

ＴＥＬ

03-3235-5511

配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．令和５年９月期第１四半期の連結業績（令和４年10月１日～令和４年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
５年９月期第１四半期
４年９月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
16,90815,292

５年９月期第１四半期

％
10.6
3.1

百万円
4,012
3,091

3,831百万円 （80.9％）

経常利益
％
29.8
15.7

百万円
4,175
3,242

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
28.8
2,890
29.7
15.1
2,228
18.9

４年９月期第１四半期

2,117百万円 （△4.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
５年９月期第１四半期
55.12－
４年９月期第１四半期
42.41－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
５年９月期第１四半期
４年９月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
105,006
109,225

５年９月期第１四半期

88,941百万円

百万円
88,941
87,325
４年９月期

％
84.7
80.0

87,325百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
36.00

４年９月期
５年９月期
５年９月期（予想）39.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．令和４年９月期期末配当金の内訳 普通配当 36円00銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

特別配当

6円00銭

期末

合計
円 銭
42.00

円 銭
78.00

39.00

78.00

３．令和５年９月期の連結業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）34,500
2.2
7,800
△5.2
通期
69,0001.7
13,4000.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

経常利益
百万円
7,950
13,680％△5.7
0.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
5,450
△6.3
9,350
0.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
103.90178.25

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

５年９月期１Ｑ

53,462,066株

４年９月期

53,462,066株②

期末自己株式数

５年９月期１Ｑ

1,037,099株

４年９月期

1,035,472株③

期中平均株式数（四半期累計）

５年９月期１Ｑ

52,426,406株

４年９月期１Ｑ

52,543,592株（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）９ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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令和５年９月期

第１四半期決算短信

４．補足情報（１）令和５年９月期第１四半期の個別業績（令和４年10月１日～令和４年12月31日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

５年９月期第１四半期
４年９月期第１四半期

売上高百万円
15,91014,257

営業利益
百万円
％
3,986
32.8
3,001
10.2

％
11.6
3.1

経常利益
百万円
％
4,141
30.9
3,164
10.0

四半期純利益
百万円
％
2,873
31.5
2,184
13.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
５年９月期第１四半期
54.81－
４年９月期第１四半期
41.58－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益②

個別財政状態総資産

５年９月期第１四半期
４年９月期（参考）自己資本

５年９月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円
96,987100,776
85,543百万円

百万円
85,54383,993
４年９月期

％
88.2
83.3

83,993百万円（２）令和５年９月期の個別業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）32,0001.5
7,850 △3.7
通期64,7001.8
13,450
1.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
5,400 △4.4
102.949,200
1.4
175.39

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令和５年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

１．経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

２．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

9

３．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………
Ⅱ

9

四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

10

１．四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

16

Ⅲ

四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

16

２．四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………

18

- 1 -

㈱ＴＫＣ（9746）

Ⅰ

令和５年９月期

第１四半期決算短信

当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引き締めなどが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。こうした状況の中、政府は国民や中小企業を支援するさまざまな施策を継続しています。
当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。
地方公共団体事業部門では、住民基本台帳法の一部改正により開始される「マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化」事業や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」事業を支援しました。また、「行政サービス・デジタル化支援サービス」の提供を通じて、地方公共団体における窓口業務のＤＸを支援しています。
これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が16,908百万円（前期比10.6％増）、営業利益は4,012百万円（同29.8％増）、経常利益は4,175百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,890百万円（同29.7％増）となりました。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)第１四半期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は11,237百万円（前期比5.6％増）、営業利益は2,868百万円（同2.2％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比3.1％増となりました。これは会計事務所の業務を一括して管理する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新規に採用する事務所が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正
電子帳簿保存法と、令和５年10月から開始する消費税インボイス制度に標準機能で対応する「ＦＸクラウド」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.8％増となりました。これは中堅企業向けの会計システム「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比37.4％増となりました。本年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、令和４
年末でサポートが終了したWindows8.1を搭載したパソコンの買い換えが進んだことなどによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比2.2％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。
6)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が増加したことなどによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,956百万円（前期比26.8％増）、営業利益は1,210百万円（前期に対して856百万円増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比11.7％増となりました。これは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請書等作成業務を受託したこと、令和４年秋開始接種の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比56.6％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により
令和５年２月に開始される「マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給等による一時的なシステム改修に伴う売上高が前期に比べて増加したことによります。
- 2 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和５年９月期

第１四半期決算短信

3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比26.0％増となりました。これは、前期までに受注したマイナンバーカード交付予約・管理システム等の導入や山形県天童市における基幹系システムの本稼働などによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比17.4％増となりました。これは基幹系システム機器更改に伴うハードウエア機器の導入やネットワーク機器導入、新たなサービスの稼働に伴うハードウエア機器導入などによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、一時的なシステム改修が集中したことにより、利益率の高いソフトウエア売上高が増加したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は714百万円（前期比4.3％減）、営業損失は62百万円（前期は営業損
失62百万円）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比9.7％減となりました。これは、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比16.1％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注増によります。
3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、顧客
企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。

(２)全社に関わる重要な事項①コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、引き続き以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
1)クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を継続しています。
2)平時における在宅勤務を可能とすると共にＷｅｂ会議システムを積極的に活用した顧客サポートや商談を実施しています。
②「ＦＸシリーズ」の利用社数が30万社を突破
月次決算と経営者の戦略的な意思決定を支援する「ＦＸシリーズ」の利用社数が30万社を突破しました。(令和４年12月末日現在)③ペポルインボイスの送受信に対応した「インボイス・マネジャー2022」を提供開始
令和４年12月15日から、ペポルインボイスの送受信機能を持つ「インボイス・マネジャー2022」の提供を開始しました。当システムの利用企業では、既にペポルインボイスの送受信(発行と受取)を開始しており、同サービスの推進活動を通じて、ペポルインボイスの普及ならびに中堅・大企業のＤＸを積極的に支援します。
④デジタル庁「ガバメントクラウド先行事業」において基幹業務システムが全国初の稼働を開始
当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事
業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて
川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さ
まの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。
(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命
打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
①「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
1)ＴＫＣ全国会の新たな運動方針
ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監
査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。またその実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。
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令和５年９月期

第１四半期決算短信a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。
2)優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化の実践
・書面添付の実践
・中小会計要領への準拠・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
24万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に訴えかけてまいります。
3)「365日変動損益計算書」の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日
変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。
4)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリック
ス、予算登録等）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販
データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。
こうした活動の結果、令和４年12月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万件を突破しました。当社は、「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算」と「適正申告」の実現を支援してまいります。
5)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されました。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂
正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証
憑保存機能の活用も支援してまいります。
6)消費税インボイス制度への完全対応支援- 4 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和５年９月期

第１四半期決算短信

令和５年10月１日よりスタートする消費税インボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行えるよう、当社ではオンデマンド研修の整備や説明資料の提供等を進めています。
「ＦＸシリーズ」には、「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わせて「事業者登録番号」を登録・更新できる機能を搭載しています。その情報をもとに取引単位で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判定できるようになり、正確な消費税計算を行えるようになります。また、消費税インボイス制度に対応した新しい仕訳入力画面や新たな課税区分などの設計も完了し、これらのレベルアップ内容をＴＫＣ会員に案内することにより安心感と信頼感を醸成しています。
さらに、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement
Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダ
ーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジ
タルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。
7)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年12月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)を含む481金融機関に採用されており、その利用件数が32万件を突破しました。
当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。
中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
8)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員
会との連携を強化し、令和４年11月には新入会員と非会員を約800名集めた「ニューメンバーズフォ
ーラムin金沢」を開催しました。こうした活動の結果、令和４年12月末日現在のＴＫＣ会員事務所
数は9,800事務所、会員数は１万1,500名となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。
②「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計、②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している
当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員
が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
- 5 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和５年９月期

第１四半期決算短信③大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)グループ通算制度への対応
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。
当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告シス
テム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」を開発し、令和４年８月より提供を開始。令和４年９月期には、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和４年12月末日現在の会員数は1,555名）と連携し、グループ通算制度のもとで初となる３月決算企業の中間申告を支援しました。
こうした活動により、令和４年12月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
2)改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応
令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されるとともに電子取引データの電子保存が義務化されました（令和５年12月末まで宥恕措置あり）。
さらに、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスに対応したシステム開発とその普及に向けた取り組みを進めています。当社ではいち早くペポルネッ
トワークを通してデジタルインボイスを送受信できる「インボイス・マネジャー2022」を令和４年12月から提供開始。これにあわせて「『インボイス・マネジャー2022』完成発表セミナー」を２週間限定で開催した結果、1,000名を超える申し込みを得ました。また、これらの法改正への対応を支援するため「ＴＫＣインボイス制度対応セミナー」を開催し、約3,000名の申し込みを得ています。
3)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大
このような活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和４
年12月末日現在で約5,000企業グループとなりました。また、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち92％の企業が当社のシステムを利用しています。
これにより、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。
④法律情報データベースの市場拡大
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社は、リーガルリサーチのスタンダードサービスとして、「ＴＫＣローライブラリー」の利用価値を高めるため、判例・法令・文献等基本サービスと法律専門誌等の記事収録や関連する付加情報の拡充に取り組んでいます。また、これらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築することで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パック
サービスの採用が増加しました。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を収録・閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチ
サービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。
当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万
7,000ＩＤを突破し、令和４年12月末日現在で２万5,000超の諸機関で利用されています。
2)アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、対面での授業に戻しながらも、オンラインを組み合わせたハイブリッ
ド型の授業を取り入れるなど多様な形式での教育を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育
研究支援システム」、「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演
習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、教員、学生からも高く評価されています。
その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献して
います。

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令和５年９月期

第１四半期決算短信(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡ
ＳＫクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成されるクラウドサービスです。この「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連
サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和４年12月末日現
在で1,100団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
①基幹系サービスの開発・提供
当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バー
ジョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。
「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、「基幹系関連サービス」の顧客市区町村を対象として納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスです。当期は、令和４年秋開始接種の新型コロナワクチンに係るシステム対応を迅速に行い、顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和４年12月末日現在で約170団体に採用されています。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実
現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。
当第１四半期では、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。
その結果、令和４年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む30団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約150団体に採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステ
ム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始される地方税の共通納税システムにおける税目拡大に向けたシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組んでいます。
④地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和４年12月末日現在で約300団体に採用されています。
⑤次世代製品の研究・開発
令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、
令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めています。
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令和５年９月期

第１四半期決算短信

また、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 第2.0版」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフ
ォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰対策給付金関連通知業務等を受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかった
こと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止になったことなどにより、売上高は前年に比べて減少しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客様が環境に優しい紙製品をご利用いただけるよう、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSCC182216）。これにより紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができるようになりました。この認証制
度では、ＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。

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令和５年９月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、105,006百万円となり、前連結会計年度末
109,225百万円と比較して4,219百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、37,252百万円となり、前連結会計年度末40,715
百万円と比較して3,463百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,159百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、67,754百万円となり、前連結会計年度末68,510
百万円と比較して、756百万円減少しました。
その主な理由は、投資有価証券が1,283百万円増加したものの、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,663百万円減少したことによります。
（２）負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,064百万円となり、前連結会計年度末21,899
百万円と比較して5,834百万円減少しました。
①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,015百万円となり、前連結会計年度末17,679
百万円と比較して、5,664百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が1,376百万円増加したものの、賞与引当金が3,501百万円、未払法人税等が3,066百万円、買掛金が701百万円減少したことによります。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,049百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、170百万円減少しました。
その主な理由は、長期リース債務が105百万円、退職給付に係る負債が55百万円減少したことによります。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、88,941百万円となり、前連結会計年度末
87,325百万円と比較して1,615百万円増加しました。
その主な理由は、その他有価証券評価差額金が898万円、利益剰余金が679百万円増加したことによります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、84.7％となり、前連結会計年度末
80.0％と比較して4.8ポイント増加しました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しについては、売上高は69,000百万円、営業利益は13,400百万円、経常利
益は13,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円を予定しています。

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Ⅱ

令和５年９月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表及び主な注記

１．四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

29,920
8,320
494
1,993
△12
40,715

26,760
8,004
551
1,946
△11
37,252

7,651
6,802
2,699
17,153
4,666

7,525
6,852
2,573
16,952
4,655

18,74817,7001,486
8,754
46,68968,510109,225

20,032
17,7001,456
6,958
46,14667,754
105,006

2,973
799
71
3,499
3,167
811
4,953
1,403
17,679

2,272
776
71
2,880
100
890
1,452
3,569
12,015

142
2,806
306
964
4,219
21,899

142
2,750
316
840
4,049
16,064

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令和５年９月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

5,700
6,589
78,743△2,35988,672

5,700
6,589
79,422△2,36589,346△138△1,207△1,34687,325109,225759△1,164△404
88,941
105,006

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令和５年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和３年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日)

15,292
4,348
10,9437,852
3,091

16,908
4,927
11,981
7,969
4,012

16
83
18
13
－
18
151

17
96
21
10
8
9
163

0
0
－
0
3,242

－
－
0
0
4,175

0
－
0

－
0
0

1
1
3,241
45
967
1,013
2,228
2,228

6
6
4,169
30
1,249
1,279
2,890
2,890

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

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令和５年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和３年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日)

2,228

2,890

△154
43
△110
2,117

898
43
941
3,831

2,117

3,831

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

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令和５年９月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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令和５年９月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,638

3,907

746

15,292－

15,292(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

0

383

384

△384

－

計

10,639

3,907

1,130

15,677△384

15,292セグメント利益又は損失(△)

2,807

354

△62

3,098

△7

3,091

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

11,237

4,956

714

16,908－16,908(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

0

419

421

△421

－

計

11,239

4,956

1,134

17,330△421

16,908セグメント利益又は損失(△)

2,868

1,210

△62

4,015

△3

4,012

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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Ⅲ

令和５年９月期

第１四半期決算短信

補足情報（参考）
四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(令和４年９月30日)

当第１四半期会計期間(令和４年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他

25,071
7,729
208
2,083

22,338
7,355
291
1,959

貸倒引当金

△11

△10

流動資産合計35,08031,934

6,611

6,505

土地

6,525

6,575

その他(純額)

1,763

1,672

有形固定資産合計

14,90014,752

4,608

4,598

投資有価証券
長期預金

19,77017,50021,036
17,500

差入保証金

1,391

1,361

その他

7,525

5,804

投資その他の資産合計

46,18645,702

65,69665,052

100,776

96,987

買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債

2,847
3,180
3,132
1,104

2,270
2,612
98
889

賞与引当金
その他

4,430
804

1,280
3,046

流動負債合計15,50010,197

退職給付引当金382

416

株式給付引当金

306

316

その他

593

514

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計
負債合計- 16 -

1,282

1,246

16,783

11,444

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令和５年９月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(令和４年９月30日)

当第１四半期会計期間(令和４年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,712

5,700
5,712

利益剰余金

75,10175,764

自己株式△2,359△2,365

株主資本合計84,15384,810△160732

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△160

732

純資産合計

83,99385,543

負債純資産合計

100,776

96,987- 17 -

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令和５年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和３年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日)

売上高
売上原価

14,257
3,734

15,910
4,317

売上総利益

10,522

11,592

販売費及び一般管理費

7,521

7,606

営業利益

3,001

3,986

受取利息
受取配当金

16
102

17
93

保険配当金
受取地代家賃
その他

18
39
11

21
39
9

営業外収益合計

189

181

賃貸料原価
その他

25
0

25
0

営業外費用合計

26

25

3,164

4,141

固定資産売却益
投資有価証券売却益

0
－

－
0

特別利益合計00

固定資産除却損

06

特別損失合計

0

6

3,163

4,136

法人税等調整額

94
884

68
1,193

法人税等合計978

1,262

四半期純利益

2,184

2,873

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税- 18 -