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位

第26回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
業務の適正を確保するための体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

株式会社オープンハウスグループ

事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://openhouse-group.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する当社の基本方針
は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。
① 取締役会及び取締役
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社並びにその子
会社及び関連会社（以下「当社グループ」という）に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。
取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプライアンス体制の確立に向けた継続的な取組みを実施します。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。
② 執行役員
執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。
③ 監査役会及び監査役
監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び外部会計監
査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
（２） コンプライアンス
取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライ
アンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアン
ス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。
（３） 財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、「経理規程」その他の社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。
（４） 内部監査
内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守
状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な監査を実施し、コンプライ
アンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 情報の保存・管理
管理本部を管掌する取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主
総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含みます。以下同じ）を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。

― 1 ―（２） 情報の閲覧
当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資
リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備するとともに、当社グループのリスクを統括的かつ個別的に管理します。
また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「ＢＣＰ基本方針」（業務継続計画に関するグ
ループガイドライン）を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、
同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、ＢＣＰ対策本部を設置します。
当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。
４．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 意思決定と業務執行の分離
当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入
して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。
また、当社は、当社グループの業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。
（２） 業務管理及び会計管理に係るシステム
当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、当社グループ全体に亘って事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、当社グループ共通の会計管理システムを導入することにより、当社グループにおける財務状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。
（３） 間接部門の集約
当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、ＩＲ、内部監査等の間接部門につき、親会社である当社が統括又は集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、当社グループにおける資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。
５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役の職務を補助する専任の使用人の設置
監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専
任の使用人（以下「補助使用人」といいます。）を設置するものとします。
（２） 補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。

― 2 ―６．監査役への報告に関する体制等（１） 取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。
（２） 取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
① 財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容② 業績及び業績の見通しの発表の内容③ 内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策④ 行政処分の内容⑤ その他監査役が求める事項（３） 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実がある場合には、直接報告することができるものとします。
（４） 当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益な取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。
（５） 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記（１）から（４）に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 内部監査部門と監査役の連携
監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うな
ど、密接な連携を図ります。
（２） 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。
（３） 社外取締役との協働
監査役は、監査役及び社外取締役から構成される任意の委員会である指名等諮問委員会に出席します。同会を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図るとともに、役員及び重要な使用人の人事の適否を審議し、その結果を取締役会に報告します。
９．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社グループに対する管理を行います。
（１） 関係会社管理規程
新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部を管掌する取締役に対する事前及び事後の報告を要することとします。さらに、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督の下でこれを実行することとします。
また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況を監督・監査します。

― 3 ―（２） コンプライアンス規程
当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととしま
す。また、当社取締役社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。
当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。
（３） その他の社内規程
当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、イ
ンサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などを当社グループ全体に適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。
（４） 内部監査
当社の内部監査部門は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。
10．反社会的勢力等の排除体制の整備等
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念の下、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。
「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。
さらに、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を取ることを徹底します。

― 4 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整備・精緻化に随時取り組むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。
当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。
２．コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制
取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用ホットライン（社内外）を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況
を取締役会に適宜報告しています。
監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しています。
３．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規
程」「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告
内容の相当性などを監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。
当事業年度においては、監査役会を13回、指名等諮問委員会を７回開催し、コーポレート・ガバ
ナンスや内部統制についての議論や意見交換を重点的に実施しました。
４．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部長は、「関係会社管理規程」に基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期的に当社取締役会に報告しています。
また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指揮の下、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握した上で、内部監査を実施しています。
５．反社会的勢力の排除体制
当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付
けた上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしています。
当事業年度においても引続き、反社会的勢力排除のためのシステム的統制の改善に持続的に取り組
み、反社会的勢力排除のための効果的かつ効率的な仕組みの強化に尽力しました。

― 5 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
39社
主要な連結子会社の名称㈱オープンハウス㈱オープンハウス・ディベロップメント㈱アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
㈱オープンハウス・リアルエステート㈱オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC㈱ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC㈱プレサンスコーポレーション㈱オープンハウス不動産投資顧問
他24社
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、㈱オープンハウス準備会社及び子会社８社は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
また、㈱オープンハウス合人社コミュニティ及び子会社２社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社は、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行しており、㈱オープンハウスは「㈱オープンハウスグループ」に、㈱オープンハウス準備会社は「㈱オープンハウス」にそれぞれ商号を変更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱プロスエーレワン及び子会社４社は清算したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
㈱オープンハウス群馬 他９社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
主要な会社等の名称㈱プロスエーレ 他１社
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式譲渡によりMPD REALTY,INC.を持分法の適用範囲から除外しております。

― 6 ―②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
㈱オープンハウス群馬 他15社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House
Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
ⅱ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
ⅲ．デリバティブ
時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年 ～ 47年
賃貸不動産
６年 ～ 47年
ⅱ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 7 ―ⅲ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
ⅳ．株式給付引当金
当社の連結子会社１社は、株式給付規程に基づく子会社従業員への子会社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通り
であります。
ⅰ．戸建関連事業
戸建住宅及び宅地の販売
一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
注文住宅の請負
注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、
当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業
務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
― 8 ―ⅱ．マンション事業
マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ⅲ．収益不動産事業
収益不動産の販売
収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ⅳ．プレサンスコーポレーション
マンションの販売
マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用
もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ⅰ．ヘッジ会計原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ．のれんの償却及び償却方法
10年間で均等償却を行っております。
ⅲ．退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を適用しております。また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ⅳ．消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

― 9 ―２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
販売用不動産等の評価（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位:百万円)
収益不動産事業
販売用不動産
仕掛販売用不動産
売上原価（棚卸資産評価損）

46,126
26,551
1,518

プレサンス
コーポレーション
12,075
109,098
23

その他
37,514
325,737485（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。
ⅰ．収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響、テナント募集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ．プレサンスコーポレーションの販売用不動産等
プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定
価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該主要な仮定は連結計算書類作成時点における最善の見積りに基づき決定しております
が、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
賃貸不動産
計
② 担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（２） 有形固定資産の減価償却累計額

29,712百万円
171,288百万円
1,227百万円
13,525百万円
215,753百万円
28,561百万円
21,840百万円
139,193百万円
189,595百万円
4,878百万円（３） 保証債務
債務保証
顧客の住宅つなぎローンに対する保証関係会社の金融機関からの借入に対する保証853百万円
224百万円（４） 財務制限条項
当社及び当社グループの一部については金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（５） 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下の通りであります。
営業未収入金1,222百万円
契約資産975百万円計
2,198百万円― 11 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
120,487,900株（２） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年12月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
7,819

基

準

日

効 力 発 生 日

62 2021年 ９ 月30日 2021年12月23日

2022年５月13日
普通株式
7,829
62 2022年 ３ 月31日 2022年 ６ 月10日
取 締 役 会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年12月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり提案しております。
配当金の総額 １株当たり配
決 議 予 定 株式の種類
基準日
効 力 発 生 日
（百万円）
当額(円)
2022年12月21日
普通株式
8,072
67 2022年 ９ 月30日 2022年12月22日
定時株主総会
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（３） 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
225,400株― 12 ―

７．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管
理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価を省略しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額（１）営業貸付金
43,262
貸倒引当金（※２）△20
43,242
43,237△4（２）投資有価証券
その他有価証券
2,212
2,212
－
資産計
45,45445,450△4（３）預り保証金
2,789
2,779
△10
10,605
10,6127（４）社債（※３）（５）長期借入金（※４）
354,046
352,872△1,173
負債計
367,441366,264△1,177※１．「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
― 13 ―

（注）１．市場価格のない株式等(単位:百万円)
2022年９月30日
749
586
444
100
9,178

区分
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 出 資 金
合
同
会
社
出
資
金
非
上
場
株
式
関
係
会
社
株
式
関
係
会
社
出
資
金

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債(単位:百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

2,012
2,012

レベル３

199
199

合計
－
－

2,212
2,212

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:百万円)
時価
レベル２
レベル３
合計
営業貸付金
－
43,237－
43,237
資産計－43,237－
43,237
預り保証金
－
2,779
－
2,779
社債
－
10,612－
10,612
長期借入金－
352,872－
352,872
負債計－
366,264－
366,264（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
区分

レベル１

― 14 ―

預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
８．企業結合等に関する注記
会社分割による持株会社制への移行
当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年１月１日付で当社を分割会
社、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社
オープンハウス準備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。
（１）会社分割の概要① 対象となった事業の内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等② 企業結合日
2022年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする
吸収分割④ 結合後企業の名称
分割会社：株式会社オープンハウスグループ
承継会社：株式会社オープンハウス⑤ 会社分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。
ⅰ．事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
ⅱ．グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、ＩＲ、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。

― 15 ―

ⅲ．将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人
材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高
連結会計年度増減額
連結会計年度末残高
14,454△340
14,113
14,584（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
10．債権流動化に関する注記
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
営業貸付金の債権流動化による譲渡高11,556百万円

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,802円19銭
626円24銭― 16 ―

12．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:百万円）
報告セグメント
戸建関連
事業

マンショ
ン事業

収益不動
産事業

その他

プレサン
ス
コーポレ
ーション

計

顧客との契約から生じる収益

505,389

62,362

127,867

70,761

142,265

908,64610

908,656

その他の収益（注）11,164－

26,237

3,569

3,059

44,029－44,029外部顧客への売上高

516,554

62,362

154,104

74,330145,324

952,676

10

952,686

調整額

合計（注）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
843
1,222
契約資産
1,085
975
契約負債
26,95335,854
契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,995百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度

１年以内
１年超２年以内
合計

327,995
10,480338,475― 17 ―

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14．その他の注記（追加情報）（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産
469百万円を有形固定資産に振り替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物200百万円を仕掛販売用不動産、賃貸等不動産2,158百万円を販売用不動産に振り替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の連結子会社一社は、子会社従業員の福利厚生制度として子会社株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOPを導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2022年３月31日をもって本制度を終了
いたしました。

― 18 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
車両運搬具
３～６年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３） 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（４） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

― 19 ―

（６） 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② ブランドの使用許諾料
ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる
権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
③ 業務委託料
当社の子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ 配当金収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
（７） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
また、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入等が主体となることから、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました子会社からの受取配当金は、移行日以降は「営業収益」とし― 20 ―

て計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記（市場価格のない関係会社株式の評価）（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は101,606百万円であり、そのうち、市場価格のない関係会社株式の残高は36,411百万円です。また、市場価格のない関係会社株式に係る評価損は26百万円です。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
② 主要な仮定
実質価額が著しく下落した時とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討に当たっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 21 ―

５．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

587百万円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されているものを除く）
短期金銭債権5,772百万円
長期金銭債権
1百万円
短期金銭債務208百万円（３） 保証債務① 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
㈱オープンハウス・ディベロップメント
190,956百万円㈱アイビーネット
12,585百万円㈱オープンハウス・リアルエステート
45,827百万円㈱ホーク・ワン
27,909百万円② 関係会社の外国為替先物予約に対し、保証を行っております。
㈱アイビーネット
205百万円（US$1,421,500.00）（４） 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業費用
営業取引以外の取引高

52,913百万円
38百万円
57百万円
276百万円
1,764百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 22 ―

3,485株８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
資産除去債務税務上の繰越欠損金
子会社株式
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

85百万円
12百万円
62百万円
70百万円
811百万円
20百万円
189百万円
1,254百万円△964百万円
289百万円

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

15百万円
15百万円

繰延税金資産の純額

273百万円― 23 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（１） 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称㈱オープンハウス

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合
関係(％)

所有
直接 100.0

取引内容

事務管理業務
等の費用立替（*1）
不動産賃借料の立替（*2）
出向者に係る
人件費等の立役 員 の 兼 任替（*3）
費 用 の 立 替
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付
当社を吸収分割会社とする吸収分割 （*4）
利 息 の 受 取（*4）
分割資産（*5）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,312
276 未 収 入 金

93333
関 係 会 社
短期貸付金

4,000

49 未 収 収 益

5

4,000

2,708

－
－

分割負債（*5）

子会社㈱オープンハウス・
ディベロップメント

所有
直接 100.0

事務管理業務
等の費用立替（*1）
不動産賃借料の立替（*2）
出向者に係る
人件費等の立替（*3）
役 員 の 兼 任 資金の貸付
費 用 の 立 替 （*4）
資 金 の 貸 付
債 務 保 証 債務保証（*6）
被 債 務 保 証
配 当 金 の 受 取 保証料の受取
（*6）
被債務保証
（*7）
保証料の支払（*7）
配当金の受取― 24 ―

1,064

－

3,480
675 未 収 入 金

1,837

1,983
55,000

関 係 会 社
短期貸付金

55,000

未 収 収 益47

未 払 費 用21－－

190,956
174
84,03087
35,000種類

会社等の名称㈱アイビーネット㈱オープンハウス・リアルエステート

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合
関係(％)

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

子会社㈱オープンハウス・アーキテクト㈱ホーク・ワン所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

取引内容
資 金 の 貸 付（*4）

36,900

資金の回収

28,500役 員 の 兼 任
利 息 の 受 取資 金 の 貸 付（*4）
債 務 保 証所有
直接 64.07

266 未 収 収 益

196

保証料の受取（*6）

13

資 金 の 貸 付（*4）

17,500

資金の回収

10,000

未 収 収 益3

関 係 会 社
短期貸付金

17,500260 未 収 収 益

23

債務保証（*6）

45,827

保証料の受取（*6）

38

被 債 務 保 証
役 員 の 兼 任 （*7）
被 債 務 保 証 保証料の支払（*7)

未 収 収 益12

未 払 費 用21

未 収 収 益

0

未払費用

3

84,03087

債務保証（*6）

27,909

保証料の受取役 員 の 兼 任 （*6)

1

債 務 保 証 被 債 務 保 証
被 債 務 保 証 （*7）
配 当 金 の 受 取 保証料の支払

期末残高
（百万円）

21,40012,585役 員 の 兼 任
利 息 の 受 取資 金 の 貸 付（*4）
債 務 保 証科目

関 係 会 社
短期貸付金

債務保証（*6）（*7)

㈱プレサンスコーポレーション

取引金額
（百万円）

12,31213

配当金の受取

6,000

－

－

役 員 の 兼 任
配当金の受取配当金の受取

1,408

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等*1．発生費用のうち各子会社等に帰属する事務管理業務費用、採用教育費等の金額について未収入金へ振り替えているものであります。
*2．不動産賃借料のうち各子会社等に帰属する金額について未収入金へ振り替えているものであります。
*3．出向者に係る人件費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
*4．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
*5．新設分割及び吸収分割に係る取引金額は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額をもとに決定しております。
*6．銀行借入に債務保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。
*7．銀行借入に債務保証を受けたものであり、年率0.1%の保証料を支払っております。

― 25 ―

（２） 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合
関係
(％)

役員

荒

井

正

昭

被所有
直接 36.3

役員

日

高

靖

仁

被所有
直接 0.0

役員

黒

柳

楽

人

被所有
直接 0.0

取引内容

当社 自己株式取得
代表取締役社長 （注１）
ストック・オ
当 社 子 会 社
プションの権代表取締役社長
利行使(注２）
ストック・オ
当 社 子 会 社
プションの権
取締役
利行使(注２）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

8,699

－

－

48

－

－

11

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．自己株式の取得は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月19日に
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2022年５月18日の終値によるものであります。
２．2014年10月３日及び2015年５月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
10．企業結合等に関する注記連結注記表「８．企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

992円
369円

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―

64銭
16銭