公立鳥取環境大学紀要
第14号（2016．３）pp.41-50

日本と韓国における国際観光政策の比較考察
Comparative Study of International Tourism Policy in Japan and Korea

新井直樹

ARAI Naoki

要旨：日本と韓国はアジア諸国からの旅行目的地として競合関係にあり、外客誘致に積極的に取り組み拡大傾向にあるが、近年の外客数は韓国が日本を上回っている。国際観光は各国の観光競争力のみならず、内外の諸要因に左右されるが、日韓両国の外客数に影響を及ぼす国際観光政策を比較考察した結果、政府においては所管省庁の性質が異なり規模や予算において韓国が日本を遥かに上回っていた。また、地域の国際観光政策について、九州と済州島の取り組みを比較考察したが、九州と比べ済州島では国からの観光
行政等の権限移譲によって規制緩和が進展し外客数が急増した。これらの結果から、わが国のインバウン
ド拡大を図るためには、政府の体制の見直しや観光行政を含めた地方分権が必要と見られる。
【キーワード】日本、韓国、国際観光政策、インバウンド観光
Abstract：At first, it showed about the situation that Korea inbound tourists exceeds Japan inbound tourists in recent years. In this study, tried comparative study Japan and Korea international tourism policy, which is seen as thefactor. As a result, the international tourism policy in Japan and Korea government, unlike the character of the ministry, in scale and budget, Korea had been much higher than Japan. In addition, regional international tourism policy ofJapan and Korea, it tried comparative study of Kyushu and Jeju Island. As a result, Jeju Island was advanced than
Kyushu in devolution and deregulation to local government. Also in the international tourism policy of Japan, for inbound expansion, review and the system of government, there is need for drastic decentralization for carrying out thedevolution and deregulation.
【Keywords】Japan, Korea, International Tourism Policy, Inbound Tourism

香港、タイ、マレーシア、インドネシア）・訪日外国人

１．はじめに日本と韓国における近年の国際観光の状況を見ると、旅行者の意向調査」によると、韓国を除いた７地域の訪両国でアウトバンド（自国出国者数）がインバウンド（外日旅行経験者が、日本旅行をする際に、比較検討した国・国人訪問者数）を上回っているが、共に国策としてイン地域の質問に対する回答において、韓国と回答した割合

バウンド誘致拡大に積極的に取り組み、外客数が増加傾が最も高くなっている1）。このことから、アジアの海外向にある。また、日韓両国のインバウンドを構成する国、旅行市場において、地理的にも近接し、気候、自然、文地域においては、約８割がアジアからの訪問者となって化等も比較的類似する日本と韓国は、アジア人観光客のおり、両国共に、アジアから外客誘致に力を入れ、イン

旅行目的地、デスティネーションとして競合しているこ

バウンド観光による地域振興に取り組んでいる。

とがわかる。

日本政策投資銀行地域企画部が、2014年９月に実施しこうした中、近年の日韓両国のインバウンド観光客数

た、「アジア８地域（韓国、中国（北京、上海）、台湾、においては、韓国が日本を上回る状況が続いている。し― 41 ―

公立鳥取環境大学紀要

第14号

かし、後述するが日本と韓国の国際的な観光競争力、観行者送出国としては高い位置にあり、インバウンド、外光資源の指標などを比べると、日本の評価が韓国を上国人旅行者受入国としては、低い位置にあったが、近年回っている。また、各国の国際観光の状況は、その国のにおいては両国共に、インバウンド数が増加し、アウト

みならず、関係国を含めた平和、経済、安全などの内外

バンド数に迫るなど非常に似通った国際観光構造であるの環境に大きく影響を受けることから、一概には言えなことがわかる。

いものの、外客数において韓国が日本を上回る状況と日韓両国のインバウンドにおいては、2004年には、訪なっている要因として、筆者は両国の国際観光政策の取日外国人数が614万人、訪韓外国人数が582万人と、日本り組みの差異から生じる側面が存在すると考えている。

が韓国を若干、上回り、その後も日本のインバウンドがそこで、本報告では、まず、近年の日本と韓国におけ韓国を上回る状況が続いたが、2009年以降は、韓国のイる国際観光、主にインバウンドの状況について述べた上

ンバウンドが日本を上回る状況が続いている。

で、両国の政府の国際観光政策の体制や取り組みの差異

2012年には、韓国のインバウンドが1,114万人と、日について比較考察する。さらに、日韓両国の地域の国際本より先行して1,000万人を超え、翌年の2013年には、観光政策について、両国の地域の中でも、地理的に近接

日本のインバウンドも、1,000万を超えた。2014年におするアジアからのインバウンド誘致に力を入れる、九州

いては、訪韓外国人数が1,420万人、訪日外国人数が1,341と済州島の取り組みについて比較考察し、わが国の政府、万人となっている。
次に、表１は、2014年の日本と韓国のインバウンド構

地域レベルの国際観光政策の体制や取り組みに与える示

成国・地域、上位５カ国の旅行者数と比率を示したもの

唆について指摘する。

である。
日韓両国共に、米国以外はアジアからのインバウンド

２．日本と韓国における国際観光の状況と背景

２-１

が上位を占め、日本においては1,061万人（79.1％）、韓

日本と韓国の国際観光の状況

図１は、2004年から2014年までの日本と韓国のアウト国においては1,171万人（82.4％）と約８割がアジアからバウンド（自国出国者数）とインバウンド（外国人訪問のインバウンドとなっている。構成国においては、中国

者数）の推移を示したものである。

からのインバウンドが日本が241万人（18.0％）である

日本と韓国、共に、アウトバウンドが、インバウンドのに対して、韓国が613万人（43.1％）と、韓国のインを上回る状況に変わりはないものの、近年は両国でインバウンドに占める中国人旅行者数とその割合の高さに違

バウンド数が増加基調にあり、アウトバウンド数に迫るいが見られる。

状況になっている。
このことから日韓両国の国際観光の状況は、共に、こ

２-２

日本と韓国の国際観光の状況をめぐる背景

次に日本と韓国の国際観光の状況をめぐる背景についれまで世界の旅行市場の中では、アウトバンド、海外旅て述べたい。各国の国際観光の状況は、その国の観光資源や観光産業のみならず、内部環境や関係国を含めた外部環境、背景に大きく左右される。各国の有する観光資源や観光産業の取り組み以外で国際観光の状況を左右す
る内外の環境、背景についてまとめてみると、筆者は、
表１

日韓のインバウンドの主要構成国・地域（2014年）

日

図１ 日本・韓国における国際観光の状況推移
日本政府観光局，韓国観光公社 HP，提供資料より作成

本

韓

国

①台湾

283万人（21.1％） ①中国

613万人（43.1％）②韓国

276万人（20.5％） ②日本

228万人（16.1％）③中国

241万人（18.0％） ③米国77万人（ 5.4％）④香港

93万人（ 6.9％） ④台湾

64万人（ 4.5％）⑤米国

89万人（ 6.3％） ⑤香港59万人（ 3.9％）

日本政府観光局，韓国観光公社 HP，提供資料より作成― 42 ―

新井

日本と韓国における国際観光政策の比較考察

表２に挙げられた主に７つの要素と具体的な状況が存在

訪日外国人数が増加基調にあり、直近の2015年上半期すると見ている。

（１～６月）の日韓両国のインバウンドの状況を見ると、

このうち、主に国際観光政策の取り組みの範疇に該当

訪日外国人が、914万人（対前年同期比46％増）と大幅するものは、④体制、⑤法制度、⑥インフラ、⑦ソフトに伸びたのに対して、訪韓外国人数は、ウォン高と同年が挙げられる。それらに該当する日本と韓国の具体的な

５月、韓国国内で「MERS（中東呼吸器症候群）」が流国際観光政策の取り組みの比較考察については、次章以行したことによって、668万人（対前年同期比0.8％増）

降で述べるが、まず、近年の日本と韓国における国際観と低迷し、2015年においては、訪日外国人数が訪韓外国

光の状況に影響を与えた環境、背景の変化や動向につい人数を上回る事が予測されているが、これは両国をめぐて、①平和、②経済、③安全の視点から考察したい。

る経済、安全に関する環境変化が影響を及ぼしている。

図１や表２を参照に、2004年から2014年までの日本とこの様に、日韓両国のみならず、各国の国際観光の状

韓国における国際観光の状況に影響を与えた、①平和、

況は、関係国を含めた①平和、②経済、③安全に関わる②経済、③安全に関する主な環境の変化や動向を見ると、内外の環境、背景に大きく左右されるが、日韓両国を比2008年から2009年にかけての日韓両国の出国者の減少

較すると、国土面積では約４倍（日本：約37.8㎢，韓国：

は、2008年に米国のリーマンショックを端に発した、世9.8万㎢）、人口では約2.5倍（日本：約１億2,700万人，

界金融危機による両国の経済、景気の悪化が原因となっ韓国：約5,000万人，2014年）、名目 GDP では約3.3倍（日ている。

本：約４兆６千億 US$，韓国：約１兆４千億 US＄，

一方で、2008年から訪韓外国人が一貫して増加傾向にあるのは、2012年までのウォン安基調と、世界金融危機

2014年）ほど、日本が韓国を上回る中、外客数においては韓国が日本を上回る状況となっている2）。

からいち早く立ち直った中国経済の拡大と、それを取りまた、世界各国の観光資源などの観光競争力について込んだ良好な韓中関係が原因となっている。これは、は、世界経済フォーラムが、客観的な評価レポートを示

2006年に訪韓した中国人旅行者は、90万人（国別構成率している。2013年、世界経済フォーラムが世界各国、地14.6 ％） に 過 ぎ な か っ た が、2011 年 に は 222 万 人（同域の観光競争力を分析した「旅行・観光業競争力レポー

22.7％）、2014年には613万人（同43.1％）と、９年で約ト」においては、日本は世界で総合評価14位、アジアで７倍に急増していることからもわかる。

は、シンガポール、香港に次いで３位となっており、特他方、日本においては、2012年までの円高基調下におに観光資源となる人的・文化・自然資源の評価では、16

いて、2009年には新型インフルエンザの流行、2011年のカ所（当時）の世界遺産などの文化・自然資源が高く評

東日本大震災の発生等の安全の問題から訪日外国人旅行

価を受け、世界10位となっている。一方の韓国は、総合者全体が減少したことに加え、2010年からの尖閣諸島を25位と日本より低く評価されており、観光資源となる人巡る問題から発生した日中関係の悪化によって、それま的・文化・自然資源の評価では、20位（韓国の世界遺産で増加していた訪日中国人旅行者が伸び悩むなど、平和、は10カ所，当時）となっており、日本が韓国を観光競争

外交上の問題が影響を及ぼしている。

力において上回る結果となっている3）。

2013年からは日本において円安が進展した事によって
表２として、前述した内外の環境、背景の要因以外に、筆者

国際観光の状況を左右する主要な要素と状況

要素

は両国の政府・地域の国際観光政策の体制や取り組みの差異から生じる側面が大きいと考えている。両国のイン

具体的な状況

①平和

戦争、紛争、テロ、安全保障、外交関係②経済

経済情勢、景気、為替③安全

疫病、災害、事件、事故、環境悪化④体制

政府、自治体の体制、組織、活動⑤法制度

出入国管理、免税措置、規制緩和⑥インフラ

空港・港湾、交通、情報通信等⑦ソフト

プロモーション活動、文化・交流事業

筆者作成

こうした中、韓国のインバウンドが日本を上回る要因

バウンドに影響する国際観光政策にいかなる差異があるのか、以下、両国の政府及び、地域については九州と済州島の国際観光政策の体制や取り組みから比較考察する。
３．日本と韓国の政府における国際観光政策の比較考察

３-１

日本と韓国の政府の国際観光政策の比較考察

まず、日本と韓国の政府レベルの国際観光政策の体制や取り組みについて比較したい。
日本においては、第２次世界大戦後の復興期には外貨獲得のため、米国を対象に政府主導のインバウンド観光― 43 ―

公立鳥取環境大学紀要

第14号

振興が図られた時期があったが、その後の高度経済成長

光体育部が発足するのと同時に、インバウンドと外客のによる国際収支の黒字化による貿易摩擦緩和のために、観光消費の拡大を重視した観光産業先進化戦略を策定し1987年には、世界でも稀有のアウトバウンド、海外旅行

た。2010年には「Visit Korea 1,000万人計画」を打ち出し、者倍増計画、所謂「テン・ミリオン計画」が打ち出され２年後には早くも同計画の実現に至り、2017年を目標た。これは、当時約500万人であったアウトバウンドを、に、訪韓外国人を2,000万人とする目標を定めている。
また、両国の国際観光、インバウンド誘致に大きな影

５年で倍増させるという計画で、円高基調の背景もあっ響を及ぼす、出入国管理に関する法制度、ビザ制度を比て、1990年に同計画の目標は達成した。
さらに、バブル経済崩壊以前は国内の観光需要が右肩較（ビザの免除、数次ビザの認定などの規制緩和適用国

上がりに増加したため、インバウンド観光振興を図る気や条件、開始時期）すると、表３の通り、近年、日本政運は無かった。ところが、バブル経済崩壊後、国内の景気、

府の規制緩和が急速に進んだものの、韓国が東南アジア

観光需要が低迷し、国際観光収支の赤字改善も図るため諸国を中心に日本より先行しているのが現状である。

に、2003年、政府の「観光立国」宣言と同時に「VJC

上述した両国の国際観光行政に関する体制について比（Visit Japan Campaign）」が打ち出され、2010年まで較考察すると、まず、わが国の観光行政が国土交通省のに今度は逆に訪日外国人数を1,000万人とする「テン・ミ管轄であるのに対し、韓国の観光行政は、交通局から文リオン計画」が打ち出され、政府が国策として本格的に化観光体育部に移管し、韓流観光に積極的に取り組んで

インバウンド観光振興に乗り出し、2013年に同計画の目いる様に、文化、コンテンツ産業の国際展開とインバウ標は達成した。現在は、2020年開催予定の東京オリンピッ

ンド誘致を合わせた取り組みが行われているところに大クに向けて訪日外国人数2,000万人を目標とする「観光立

きな違いが見られる。

国実現に向けたアクション・プログラム2014」を打ち出

わが国においても、2011年に日本の文化、コンテンツしている。また、戦後以来、国際観光を所管した運輸省は、産業の国際展開を狙った「クール・ジャパン戦略」が打2001年の省庁再編で国土交通省となり、2008年には、同ち出されているが、経済産業省の管轄となっておりイン

省内に新たに観光庁が発足し、アジアからのインバウン

バウンド観光行政とは直接の関係が見られないものとド誘致を重視した国際観光政策に取り組んでいる。

なっている。

一方の韓国においては、朝鮮戦争後の復興期、1960年
代以降の「漢江の奇跡」と称された経済成長期において３-２

日本と韓国の政府観光組織の比較考察

も、1961年に外客誘致を志向した観光産業振興法が施行

次に、日韓両国において、政府の指針に基づき、インされたほか、外国人専用カジノの合法化、開設（1967年）

バウンド誘致のプロモーション活動や各種の文化交流事など、インバウンド誘致は重要な外貨獲得の手段と認識

業、情報発信など、インバウンド観光振興の中核的な役されていた。1989年の海外旅行自由化後には、アウトバ
ウンドが急増し、国際観光収支が赤字化したため、1994

表３

年には、10年後の訪韓外国人数を倍の700万人にする目標を設定したインバウンド拡大を中心とした観光振興総合対策を打ち出している。
また韓国の観光行政は、1954年より交通部が所管していたが、1994年に観光局を交通部から文化体育部に移管
し、1998年には文化観光部に組織変更し、1999年に同部が文化産業振興基本法を制定している。同法は、韓国のコンテンツ産業（音楽・映画・ＴＶドラマ、ゲーム、アニメ等）のアジアを中心とした海外進出を国家戦略とし

国

名を通した訪韓外国人旅行者の拡大を目的としているところが特徴的であり、その効果、成果が指摘されている4）。
2000年代に入ると、2001年に北東アジアのハブ空港としての仁川国際空港の開港、2008年には現組織の文化観

日本の対応

韓国の対応

タイ

免除（2013年～） 免除（1981年～）

マレーシア

免除（2013年～） 免除（1983年～）

中国

数次ビザ
初回訪問地限定

数次ビザ
訪問地要件無し

ロシア

1次ビザ免除（2013年～）

ベトナム

数次ビザ
（2013年～）

数次ビザ（2011年～）

フィリピン

数次ビザ
（2013年～）

数次ビザ（2011年～）て支援する目的で制定され、韓流文化の流行を通した韓国製品の海外販路拡大のみならず、国家のイメージ向上

日本と韓国におけるビザ制度の比較5）

インドネシア

数次ビザ

数次ビザ（2013年～）（2011年～）

参考文献５），６），７）等をもとに作成（2015年８月時点）― 44 ―

新井

日本と韓国における国際観光政策の比較考察

割を担う政府観光組織の体制や取り組みについて比較考場に特化、細分化したマーケティングを重視したプロ察を試みた。

モーション活動や、わが国には同様の部署が見られない

表４は、日韓両国の政府観光組織の体制の概要につい

韓流観光や医療観光の専従部署を設けている。
特に、近年は、MICE6）誘致に力を入れており、専従て比較したものである。
表４の通り、日韓両国の政府観光組織の規模や予算に部署の MICE ビューローを設置し、様々なインセンティ

おいては、大きな差が開いている。日本政府観光局（以ブの提供によって、韓国の国際会議開催件数は、急速に下、「JNTO」）と韓国観光公社（以下、「KTO」）の規模

増 加 し て い る。UIA（Union of International Associa-を比較すると、職員数では５倍弱、海外事務所数では３tions，国際団体連合）の統計では、2003年の国際会議倍弱ほど、KTO が上回っている。各国からのインバウ開催件数においては、日本280件、韓国140件と、２倍のンド誘致の活動拠点となる海外事務所の立地都市におい大きな差があったが、2013年には、日本588件、韓国635ては、JNTO が13カ所（アジア太平洋７、欧州３、南北

件と韓国の開催件数が日本を上回っている7）。

アメリカ３の都市）であるのに対し、KTO が31カ所（アこれらのことから両国政府観光組織の体制や予算を含

ジア太平洋20、欧州５、南北アメリカ３、中東２の都市）

めた規模において、韓国が日本を遥かに上回り、事業やと、３倍弱の海外事務所を有している。両国のインバウ

活動の範囲や内容においても多岐にわたっていること

ンドの主要市場、成長市場であるアジアでの体制においが、両国のインバウンド数に影響していると見られる。

ても、KTO が18カ所と JNTO の６カ所を大きく上回っているほか、JNTO の海外事務所が存在しない中東地域

４．日本と韓国の地域の国際観光政策の比較考察8）においても海外事務所（ドバイ、イスタンブール）を開４-１

設し、イスラム市場からのインバウンドの誘致に積極的に取り組んでいる。

九州と済州島の概要とインバウンドの状況

次に日韓両国の地域レベルの国際観光政策の取り組みについて、九州と済州島を事例として取り上げ、比較考

日韓両政府観光組織の総予算を比較すると、JNTO が察したい。

28億円（内訳：国費19億円、その他９億円）に対して、九州（面積：約4.2万㎢，人口：約1,325万人，2013年

KTO は485億円（内訳：国費97億円、その他388億円）

総務省住民基本台帳人口要覧）と済州島（面積：約２千と約17倍も上回っている。特に国費以外のその他の財源㎢，人口：約62万人，2014年韓国統計庁）は、その規模について、大きな違いがあり、KTO の活動予算の財源において面積、人口、共に約21倍、九州が済州島を上回っとして、韓国国内のカジノ運営会社からの配当収入や免ている。九州、済州島とも東シナ海に接し、地理的にも税店の運営収入の一部が財源として充当されており、近接し、ほぼ同緯度の福岡市と済州島の距離は約300㎞

JNTO と比べて、約17倍の潤沢な予算となっている。

ほどの距離となっている（図２参照）。

この様に JNTO と KTO の規模を比較すると、職員数

公益財団法人日本交通公社の観光資源の評価に関するで５倍弱、海外事務所数では３倍弱、総予算では約17倍、研究によると、九州の代表的な観光資源としては、「博KTO が上回っており、両国の政府観光組織の体制、規模、予算においては、大きな差が見られる。KTO では
JNTO と比べ、潤沢な人員、組織をもとに、インバウン
ド誘致の中心を担うマーケティング本部が、世界各国市

表４

日本・韓国の政府観光組織の比較

日

本

韓

国

組織名

日本政府観光局
JNTO

韓国観光公社
KTO

職員数

138人

613人

13

31

総予算

28億円

485億円

観光庁（2013）「観光白書平成25年版」，196p 等をもとに作成

海外事務所数

図２ 九州と済州島の位置
http://map.goo.ne.jp/ より（閲覧日：2015年８月20日）― 45 ―

公立鳥取環境大学紀要第14号

多祇園山笠」「阿蘇山」「別府温泉郷」「屋久島の原生林」

この様な状況について、筆者は前述した日韓両国をめの４つが、わが国を代表し世界に誇示しうる特Ａ級の観

ぐる内外の環境、背景はあるものの、九州と済州島、両光資源と評価されている。世界遺産登録地としては「屋地域の国際観光政策の取り組みの差異から生じている側

久島」（自然遺産，1993年登録，鹿児島県）と「明治日面が大きいとみている。以下、九州と済州島の国際観光

本の産業革命遺産」（文化遺産，2015年登録，福岡県、政策に関する体制や取り組みに関して、観光行政に関す

長崎県、熊本県、鹿児島県など）を構成する多くの産業る国から地方への権限移譲や規制緩和の視点を中心に、遺産が九州には存在する。近年は、別府温泉のみならず、比較考察してみた。

湯布院や黒川温泉など豊富な温泉地が訪日外国人観光客
４-２にも人気の高い観光地となっている。
一方、済州島は、周辺の海流の影響によって年間の平⑴

九州と済州島の国際観光政策の比較考察

九州の国際観光政策の取り組み

均気温が、約15℃と、冬にもほとんど零下以下になるこ

わが国の中でアジアと最も地理的に近接する九州におとがない温暖な気候から、韓国のハワイとも評される国

いては、アジアをターゲットとしたインバウンド誘致に、内屈指のリゾート観光地となっている。また、火山島特全国の地域の中で早く取り組んできた。国際観光政策の有の独特の自然景観を有しており、2007年には「済州の体制としては、構成する各地域、自治体の取り組み以外

火山島と溶岩洞窟群」が世界自然遺産に、2010年には世に、2005年に九州７県と経済界が「九州観光推進機構」

界ジオパークに登録され、観光地としての国際的な知名を設立し、九州が一体となったインバウンド誘致に取り度も高くなっている。
近年では、「済州オルレ」（「オルレ」

組んでいることが注目される。同機構は「九州は一つ」

は済州島の方言で、路地の意味）と呼ばれる島内の自然の理念に基づき、これまで不十分であった県の枠を超え景観を楽しむトレッキングが、韓国で人気を集めている。

た九州全体の広域的な国際観光戦略の策定や広域観光行

九州、済州島共に、両国の地域の中でも、アジアイン政に関する政府への要望のほか、アジアを中心とした外

バウンド誘致に積極的に取り組んでおり、近年では両地国人観光客の誘致活動を積極的に展開しており、北海道、域ともアジアとの地理的近接性を活かした、中国発着の関西などの同様の広域観光推進機構の発足のモデルと国際クルーズ船の寄港が増加しており、船舶を往来手段なった。
九州においては、九州観光推進機構のみならず、各県とした国際観光形態が活発になっていることも、共通しや自治体が政府に対して、地域の実情やニーズをふまえた特徴である。
図３は、近年、2004年から2014年の九州と済州島のイ

た規制緩和や制度改革を伴う国際観光政策の提案、要望

ンバウンド、外国人入国者の推移を示したものである。

が多数なされている。具体的に言えば、2010年以降、政図３の通り、2004年には、九州への入国外国人数が56

府の新成長戦略に基づき、指定地域において規制緩和や万人、済州島への入国外国人数が33万人と、九州が済州

制度改革を進め、地域経済の活性化、国際競争力の向上

島を上回っていたが、2011年以降は、済州島のインバウを図る「総合特区制度」の提案募集においては、九州かンドが九州を上回る状況が続き、2014年には済州島：

らもアジアからのインバウンド誘致や観光消費の拡大、333万人、九州：168万人と、約２倍に差が拡大し、済州

国際クルーズ船の寄港増加を図るための規制緩和、制度

島のインバウンドの増加が著しいものとなっている。

改革等の要望が、政府に対して様々に提案、申請されている。表５は、それら九州における国際観光振興に関する規制緩和や権限移譲の内容を含む主な特区提案と提案
団体・自治体、申請した年をまとめたものである。
これら特区提案のうち代表的なものとしては、2010年に九州観光推進機構によって、政府に提案、申請された「九州アジア観光戦略特区」がある。同特区提案の主な内容は下記の通りである。
①

外国人観光客の条件付きマルチビザ化・ノービザ化
 中国など訪日ビザが必要な国の観光客に対し、所得や職業等一定の条件に合致する場合は、マルチビザを発行する。また、観光ルート、特定地域（離島、ハウ

図３ 九州・済州島の入国外国人者数推移
済州特別自治道，九州運輸局 HP，提供資料より作成

ステンボス）、滞在期間など旅行内容が一定の条件に― 46 ―

新井

表５かに止まっている。また、表５において示した九州にお九州における国際観光振興に関する主な特区提案

提案特区名

提案団体・自治体年

九州アジア観光戦略特区 九州観光推進機構

2010

福岡・釜山インターリー
ジョナル国際戦略総合特 福岡市区

2010

外国船が入港できる『国際観光港』プロジェクト

大分県

九州観光 “おもてなしの輪”総合特区

2011

外国客船の出入国ができ
大分県
る国際観光特区れたのは、一部内容が含まれる規制緩和や権限移譲はあるものの「九州アジア観光アイランド総合特区」のみである。
済州島の国際観光政策の取り組み
次に、済州島の国際観光政策の取り組みについて述べ

2010
2010

九州観光推進機構

ける国際観光振興に関する主な特区提案において認定さ⑵

国境離島『対馬』対韓国
長崎県対馬市
自由貿易特区

日本と韓国における国際観光政策の比較考察

たい。韓国政府は1998年、済州島を北東アジアの観光ハブに発展させるため「済州国際自由都市計画」を打ち出し、2002年には、同計画を推進するため、同島への観光産業の投資減税措置等を中心とした「済州国際自由都市特別法」を制定した。しかし、中央政府主導の取り組み
は、地域の実情に合わないところも多く効果は限定的で、

2011

法・制度の不備が指摘された。
これらの経緯をふまえ、韓国政府は済州道と協議の上、外国クルーズ客船振興等による訪日外国人受入拠 福岡市，太宰府市
点特区

2011

九州アジア観光アイラン 九州観光推進機構
ド総合特区
九州７県

2012

2006年に地方分権・地域振興を目的として、済州島を国
防、外交、司法等国家中枢に関わる権限を除いた高度な自治権を付与したモデル地域とし、人、物、資本が自由に移動できる国際自由地域とする「済州特別自治道設置
及び国際自由都市造成のための特別法」
（以下、
「特別法」
）

九州観光推進機構，福岡市 HP，提供資料等より作成を施行し、同島は国内唯一の特別自治道となった。
「特別法」の施行後、政府の様々な権限、1,700件余りが済州特別自治道に段階的に移譲され、立法権の一部に合致する場合はビザを免除する。
② 国際クルーズ船を利用した外国人観光客の出入国手

おいても、条例での法改正が可能となっている。権限の続きの簡素化や、同船の日本領海内での船上カジノの移譲は、三段階で行われたが、各段階における国際観光

営業許可する。

や観光産業の投資誘致に関連する権限移譲の主な内容③

は、表６の通りである。

外国人富裕層のコンドミニアム取得に対する特例

特に、政府から自治立法権の拡大や観光関連三法（観を取得した場合、本人、家族に対する滞在期間２年以

光振興法、観光開発振興基金法、国際会議産業育成法）

内のビザ発行する。

の権限を一括移譲されたことによって、済州島の実情に④

 一定金額以上の年収がある外国人が、九州で不動産合った、独自の国際観光戦略に取り組むことが可能と

医療観光の推進 医療ビザの発行と外国人医師の外国人観光客に対すなった。観光振興関係の財源についても制度改革によっる医療行為を認可する。

て空港や市内の免税店からの収益の一部を島内の観光振

同特区の提案、申請は、政府に提出されたが不採択と興予算に運用出来るほか、島内に８ヶ所ある外国人専用されたため、2012年に九州観光推進機構と九州７県が、カジノの売上高10％と外国人観光客からの出国納付金等

大幅に特区提案の規制緩和、権限移譲の範囲、内容を縮が、済州観光振興基金によって運用され、観光関連の事

小した「九州アジア観光アイランド総合特区」を申請し、業やインフラ整備、プロモーション活動、観光産業への2013年２月に、ようやく、同特区が認定された。しかし、融資支援などに使われている。

同特区認定内容は、九州各港に寄港が増加傾向にある国

済州島の国際観光政策において、まず、大きな効果を際クルーズ船寄港時の出入国管理を含めた受け入れ体制示したのが、道が政府より移譲された出入国管理に関すの特例的な整備や、不足する通訳ガイドの充実を図るた

る権限をもとに、2008年から中国を含めた無査証（Noめの、通訳案内士法の特例的な規制緩和による特区ガイ

Visa）入国許可の対象国・地域を180カ国に拡大する規ドの養成、導入など、当初の「九州アジア観光戦略特区」

制緩和を行ったことである。これによって前掲した図４の提案内容に比べて、規制緩和の範囲、規模は、ごく僅の通り、2009年以降、済州島の入国外国人数が、急速に― 47 ―

公立鳥取環境大学紀要

表６

第14号

第１段階

第２段階

第３段階

年月

2006年７月

2007年８月

2008年～

件数

1,062

274

391

主な
内容

ての地位を確立している。

済州特別自治道への権限移譲の段階、内容

この様に、済州島においては、政府からの権限移譲に伴う制度改革や規制緩和によって、無査証化の拡大やLCC の済州航空の開設や MICE 誘致を積極的に行ったことにより、
インバウンドが急拡大する結果となっている。

・自 治立法権 ・航 空自由運 ・観光関連三
拡大
輸権拡大
法一括移譲
・出 入国管理 ・国 内観光客 ・観 光免税特
制度
免税店利用
区指定運営
・国 の出先機 ・地 域企業法 ・法 人税等国
関の移管
人税減免
税減免権
・医療ビザ

参考文献８），pp. 13～16．をもとに作成

また、「特別法」施行後、済州島においては、政府から移譲された権限をもとに、観光関連事業に対する投資優遇措置の規制緩和や制度改革を実施している。具体的には、国内外の企業を問わず、指定区域の観光事業に投資 す る 際 に は、 法 人 税、 所 得 税、 地 方 税 を ３ 年 間、100％免税し、さらに、その後、２年間は50％免税する措置がとられている。また、これ以外にも、投資企業に対する不動産取得・登録税や財産税が、大幅に減免されているほか、投資区域指定業種の拡大、投資・進出時の出資総額制限の緩和などの、規制緩和、制度改革による増加することとなった。
また、現在、済州島に来訪する内外の観光客が利用する主要なエアラインとなっている済州航空は、韓国政府

投資優遇措置を推進し、国内外企業の投資環境の整備を進めている。

の航空会社設立に対する規制緩和後、2005年に済州道とこの結果、特別自治道発足、３年後の2009年までに、韓国企業によって共同で設立された LCC（Low Cost

観光開発指定地区への観光産業の事業に対して新たな国

Carrier，格安航空会社）である。済州航空は「特別法」

内外からの投資が、総額約７兆ウォンに上っている。こ

施行後の航空運輸自由権拡大の権限移譲、規制緩和にのうち、国内からの投資は、合計11事業、総額約３兆ウォ

よって国内外の航空路線を拡大させ、済州国際空港など

ン、また、特別自治道の発足前には１件もなかった海外を拠点として、国内線（ソウル、釜山、清州）や、日本、からの投資も活発となり、2009年までに、アメリカ、香中国などと国際線定期路線やチャーター便を運航し、現港、マレーシア、シンガポール、台湾の５カ国・地域か

在、韓国では最大、東アジアで最大規模の LCC に成長ら、リゾートホテルなど、合計８事業に総額約４兆ウォしている。

ンの投資が決定し、現在も事業や計画が進行中である。

さらに、現在、済州特別自治道が特に力を入れている

2010年からは、指定地域において外国人投資家に対するのが MICE 誘致である。MICE 誘致に関しては、国際会議産業育成法等の権限移譲を受けて、道の観光組織の済州観光公社が中心となってコンベンション施設の整備や積極的な国際会議、インセンティブツアーの誘致など
独自の活動に取り組んでいる。国際会議に関しては、近表７

 013年アジア・オセアニア地域の都市別国際会議の
2
開催件数、順位（UIA 統計）

順位

都市名

開催件数

世界順位

1

シンガポール

994

1

APEC 蔵相会議（2005年）、日中韓首脳会議（2010年）

2

ソウル

242

3

等のほか、近年では、島の自然環境を活かし、国連環境

3

東京

228

5

4

釜山

148

9

5

シドニー

124

12

会議の件数は、わずか４件に過ぎなかったが、年毎に開

6

香港

112

14

催件数が増加し、2013年には82件となっている。表７は、7クアラルンプール

84

18

8

済州島

82

20

9

メルボルン

73

25

10

北京

66

27

年の主要なものでは、アジア開発銀行総会（2004年）、

計画政府間会議（2008年）、世界自然保護会議（2012年）などが開催された。
UIA の統計では、2001年に済州島で開催された国際

2013年のアジア・オセアニア地域の都市別国際会議の開催件数と順位（世界順位を含む）を示したものである。
表７の通り、各国の首都クラスの大都市が並ぶ中、済州島は第８位にランクされ、世界では20位となっており、アジアにおいては屈指のコンベンションリゾート地とし日本政府観光局（2014）「2013年国際会議統計」をもとに作成― 48 ―

新井

日本と韓国における国際観光政策の比較考察

不動産取得等の規制緩和によって1,000億ウォンの海外

参考文献

からの不動産投資がなされている。

１）新井直樹（2013）「韓国・済州特別自治道の国際観

さらに、現在、済州島では、外国人観光客向けに外国

光戦略」『都市政策研究』（14），福岡アジア都市研

人医師や株式会社の病院経営参入を認める医療観光や、究所，pp. 39-49．

介護福祉分野の外国人就労者の許可とともに、アジアの

２）天野真吾（2004）「済州国際自由都市特別法改正案」，

富裕層を取り込んだ要介護高齢者向けタウンの整備な

外国の立法（219），国立国会図書館調査及び立法考ど、権限移譲後の規制緩和、制度改革によって、医療観光と融合した国際観光政策を推進している。

査局，pp. 131-133．
３）新井直樹（2011）「福岡・九州のアジアインバウン
ド戦略」『アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて』，（公財）福岡アジア都市研究所，pp. 35～

５．おわりに60．

本稿では、まず、近年、韓国のインバウンドが日本のインバウンドを上回る状況について概説し、その要因に

４）李憲模（2007）「地方自治構造の再編―韓国済州特

ついて、日韓両国の政府と地域の国際観光政策の体制や別自治道について―」『中央学院大学法学論叢』21

取り組みから比較考察を行った。

（1），中央学院大学 pp. 1-24．

その結果、日韓政府の国際観光政策においては、所管

５）観光庁（2013）『観光白書』，日経印刷．

省庁の性質が異なり、規模や予算において、韓国が日本

６）観光庁（2014）『観光白書』，日経印刷．

を遥かに上回っていた。また、両国のインバウンド誘致

７）観光庁（2015）『観光白書』，日経印刷．

に大きな影響を及ぼす、出入国管理に関する法制度、ビ８）（財）自治体国際化協会（2009）『新しい地方自治体

ザ制度の規制緩和においては、韓国が日本よりも適用国「済州特別自治道」の出帆』，CLAIR REPORT，や条件において、先行していた。

No. 337．

日本と韓国の地域の国際観光政策に関しては、両国の９）日本政策投資銀行地域企画部（2014）「アジア８地地域の中でアジアに近接していることから、アジアのイ域（韓国、中国（北京、上海）、台湾、香港、タイ、

ンバウンド拡大に、特に力を入れる九州と済州島の体制

マレーシア、インドネシア）・訪日外国人旅行者のや取り組みについて比較考察をした。その結果、観光行

意向調査（平成26年度版）．

政を含む国から地方への抜本的な権限移譲や規制緩和に

10）公益財団法人日本交通公社（2014）「観光資源評価

おいて、済州島が九州より遥かに先行し、その結果、済研究『美しき日本 旅の風光』」，観光文化 222号．

州島のインバウンドが、九州と比べ、急速に拡大してい11）日本政策投資銀行・㈱日本経済研究所（2013）「地域のビジネスとして発展するインバウンド観光」．

ることが明らかとなった。
国際観光は、
その国の観光資源や観光産業のみならず、

12）松嶋慶祐（2011）「済州特別自治道－－国際自由都

平和、経済、安全といった外部環境の変化に左右され、市の実現に向けて」，九州経済調査月報，65巻777号，
pp. 15-17. ㈶九州経済調査協会．

日韓のインバウンドの状況においても、それら内外の環境の変化による影響を受けていることは否定できない。

13）みずほ総合研究所（2014）「ASEAN 観光客誘致策の日韓比較」pp. 1-11.

しかし、両国の政府、地域レベルの国際観光政策の体制、規模、観光行政に関する地方への権限移譲、規制緩和の程度には大きな差異が生じており、それらが両国のイン

参考 URL

バウンドの状況に大きな影響を及ぼしているものと見ら

１）韓国観光公社（KTO）HPれる。

http://kto.visitkorea.or.kr/kor.kto

わが国の国際観光政策においても、よりインバウンドの拡大を図るためには、政府においては、組織、体制の（閲覧日2015年８月10日）
２）九州観光推進機構 HP

充実や所管内容の見直しが、地方においては、地域の実

http://www.welcomekyushu.jp/kaiin/

情やニーズに応じた制度改革や規制緩和を推進するために、観光行政に関する国から地方への権限移譲を伴った、（閲覧日2015年８月15日）
３）国土交通省観光庁 HP

抜本的な地方分権が必要と思われる。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/（閲覧日2015年８月20日）
４）国土交通省九州運輸局 HP― 49 ―

公立鳥取環境大学紀要

第14号

Competitiveness Report 2013」を参照。

http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/

４）日本貿易振興機構（JETRO）（2011）「韓国のコン（閲覧日2015年８月10日）

テンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効

５）済州航空 HP

果の分析」に詳しい。

http://jp.jejuair.net/

５）表３での数次ビザとは、定められた有効期間内に何（閲覧日2015年８月８日）

度でも出入国できる査証のことでマルチビザとも言

６）済州特別自治道 HP
http://web.wordia.co.kr:7001/etgi/う。１次ビザは１回のみの入国に使える査証のこと（閲覧日2015年８月６日）

で、シングルビザとも言う。日本政府の訪日中国人

７）済州特別自治道観光協会 HP

旅行者に対する数次ビザ発給の初回訪問地限定の要

http://www.jeju-tourism-office.jp

件は、初回訪問地が沖縄県か東日本大震災で被災し（閲覧日2015年８月７日）

た東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の場合に限られている。

８）内閣府地方創生推進室 HP

６）MICE とは、「Meeting」（会議・研修・セミナー），

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/（閲覧日2015年８月10日）「Incentive tour」（報奨・招待旅行）,「Convention」

９）日本政府観光局（JNTO）
HP

ま た は「Conference」（大 会・ 学 会・ 国 際 会 議）,

http://www.jnto.go.jp/jpn/「Exhibition」（展示会）の頭文字をとった造語で、（閲覧日2015年８月10日）

ビジネストラベルの一形態を指す。一度に多数の旅行者が動くだけでなく、一般の観光旅行に比べ参加

注

者の消費額が大きいことなどから、MICE の誘致に

１）同調査によると訪日旅行する際、比較検討した国、力を入れる国や地域が増えている。

地域の回答の割合は、韓国（訪日１回33％、２回以

７）JNTO（2014）「2013年国際会議統計」を参照。

上36％）が最も高くなっている。以下、香港（訪日８）「４．日本と韓国の地域の国際観光政策の比較考察」

１回・２回以上共に21％）、台湾（訪日１回17％、に関しては、拙稿、参考文献１），３）の一部を大２回以上19％）などの順になっている。

幅に加筆修正したものである。

２）IMF（2015）「World Economic Outlook Databas（受付日2015年８月28日

es」を参照。
３）World Economic Forum「Travel and Tourism― 50 ―

受理日2015年11月11日）