平成 30 度「地域内エコシステム」サポート事業「相談・サポート体制の構築」
成果報告書

平成 31（2019）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1.

本事業の概要と目的 .........................................................................................................1

2.

相談窓口の設置 ................................................................................................................1

2.1.

相談窓口設置による支援の方法 ...................................................................................1

2.2.

平成 30 年度相談件数 ...................................................................................................1

2.3.

平成 30 年度の相談内容の分類 ....................................................................................2

2.3.1.

相談窓口に寄せられた案件の一覧 ............................................................................2

2.3.2.

相談案件の分類 .........................................................................................................3

2.4.

相談内容の傾向分析 .....................................................................................................4

2.4.1.

「発電」に関する相談内容.......................................................................................42.4.2.

「熱利用」に関する相談内容 ...................................................................................5

2.4.3.

「燃料材」に関する相談内容 ...................................................................................6

2.4.4.

「その他」の相談内容 ..............................................................................................7

2.4.5.

「地域内エコシステム」の対象となる問合せ .........................................................7

2.5.

協会ホームページの活用状況.......................................................................................92.5.1.

FAQ 更新 ..................................................................................................................92.5.2.

機器情報のデータベース更新 ...................................................................................92.5.3.

協会ホームページ閲覧実績.....................................................................................11

2.6.

展示会での出張相談窓口の設置 .................................................................................13

2.7.

「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の周知 ...........................................................16

2.8.

今後の相談窓口の対応について .................................................................................19

3.

相談対応可能な人材育成のための研修会の開催 ...........................................................20

3.1.

「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的 ...........................................................20

3.2.

「地域実践家育成研修会」の開催概要 ......................................................................20

3.3.

「地域実践家育成研修会」の実績および概況 ...........................................................21

3.3.1.

研修会参加者の構成................................................................................................21

3.3.2.

研修会の内容...........................................................................................................21

3.4.

各地域での実施報告 ...................................................................................................25

3.4.1.

山形県新庄市の実施結果 ........................................................................................25

3.4.2.

北海道上川町の実施結果 ........................................................................................32

3.4.3.

高知県高知市の実施結果 ........................................................................................39

3.4.4.

北海道浦河町/様似町の実施結果............................................................................43

3.5.

過年度の研修会参加者への実態調査..........................................................................50

3.6.

研修会の成果と今後の対応 ........................................................................................52i

4.

まとめ .............................................................................................................................545.

付録資料 .........................................................................................................................55

5.1.

北海道研修会のグループワークの事例課題 ...............................................................55

5.1.1.

北海道上川町研修会での想定条件と回答案 ...........................................................56

5.1.2.

北海道様似町研修会での想定条件と回答案 ...........................................................60

5.2.

研修会で使用したテキスト ........................................................................................65ii

1. 本事業の概要と目的
平成 30 年度の実施項目は、①相談窓口の設置、②相談対応可能な人材育成のための研修会の開催の 2 項目である。
日本木質バイオマスエネルギー協会（以下、協会とする）は、当協会が発足する以前の「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」時代の平成 25 年 6 月から相談窓口を設置している。木質バイオマス利用による発電や熱利用の振興を推進する目的において、各地域や各事業者が活動する際に不明なことや進め方など多種多様な質問に対して、電話・メールでの問
い合わせや面談対応での支援を継続的に行っており、平成 30 年度においても多くの質問や相談が寄せられている。
また、相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問合せや各々の地域に係わる質問が多く、「地域内エコシステム」の普及推進する上でも、各地域において自主的な活動、相談に応じられる人材が不足している。平成 28 年度から実施している「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」を平成 30 年度も継続し、木質バイオマス
利活用の認知度向上および地域で取組みを進める人材や仲間を増やすことを目的とした。

2. 相談窓口の設置
2.1. 相談窓口設置による支援の方法
協会内に相談窓口受付用の専用電話、メールアドレスを設置、専任の相談担当者を配置し、
週 5 日の常駐体制で対応している。また、相談窓口の問合せ・回答内容を確実に記録として残しておくために、基本的には「問合せフォーム」や「メール」での問い合わせに誘導している。なお、相談者の要望があれば、日本木質バイオマスエネルギー協会の事務局内で、面談による相談対応も行う体制で実施している。
相談窓口に寄せられた内容を整理し、当協会のホームページの良くある問合せ FAQ（以下、FAQ とする）に追加や更新している。木質バイオマス利活用に関連する機器情報など
もデータベースとして追加・更新を継続的に行ない、木質バイオマスエネルギー利活用の普及の一助に役立てており、協会ホームページのサイト閲覧頻度なども確認し、実績や効果確認もおこなっている。

2.2. 平成 30 年度相談件数
平成 30 年度の相談窓口への問合せ件数（表ー 1）は、平成 31 年１月末時点で 227 件となっており、3 月末までの累計として 270～280 件程度（予測）を見込んでいるが、平成 30
年度と比較して 50 件程度減少している。これは、木質バイオマスエネルギーの利活用への1

関心が薄れてきた訳では無い。当協会が過去の相談内容をもとにして、各種ガイドブックを作成し、加えて FAQ や関連する情報データベースなどを協会のホームページ上で公開・公知している活動の成果と考える。相談窓口へ問合せされる際に、事前に協会ホームページの掲載情報をご覧になった方からの相談も多く、それらの情報提供に対して、好評なコメントも頂いている。
表ー 1 相談窓口の問合せ件数の年度別推移
平成 30 年度
(1 月末時点)
相談窓口の

227

問合せ件数

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

332

465

349

192

なお、問合せ件数には、短時間での簡単な電話応対、展示会での出張相談、証明ガイドラ
インの講習会後に直接講演者に来る質問などを含めていない。

2.3. 平成 30 年度の相談内容の分類
2.3.1. 相談窓口に寄せられた案件の一覧
平成 30 年度に相談窓口に寄せられた相談件数の月別推移を表ー 2 に示した。毎月 20~30
件の相談案件を扱っており、それらの「問合せ内容」と「回答」の履歴を詳細に記録している。この質疑内容をもとに、共通化が出来て、広く公知すべき内容に関しては、年 1 回の頻度で協会ホームページの FAQ で公開することで、相談窓口の質疑応対結果を活用している。
表ー 2 相談窓口への月別問合せ状況
相談受付 (件数)
受付月 件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
小計

31
22
28
16
20
13
32
16
27
22
227

相談内容 (重複有り：件数)相談者の業種小計

業界
発電 熱利用 燃料材 その他 企業 自治体
団体

報道
機関

個人

海外

不明

53

23

4

15

18

40

4

2

1

0

0

5

44

13

2

9

25

28

7

1

1

3

1

3

33

10

1

11

13

27

3

2

0

2

0

0

48

18

2

15

21

33

1

2

2

4

2

4

49

8

2

16

25

36

5

1

0

5

0

2

227

72

11

66

102

164

20

8

4

14

3

14

2

2.3.2. 相談案件の分類
相談受付の際の問合せ方法は、図ー 1 に示したように、問合せフォームとメールで約 7割を占めている。平成 30 年度から、最初に電話で問合せが有った場合でも、可能な限り
ホームページの問合せフォームや協会共通メールへの問合せを依頼している。

図ー 1 問合せ方法（平成 30 年度）
また、図ー 2 に示したように、約 7 割の相談が民間企業から受けており、問合せの中には、木質バイオマスエネルギー利活用を進めている既存の事業者のみならず、他事業種の企業が木質バイオマス関連事業に興味を持たれ、新規事業として検討される際の問い合わせも多く寄せられており、木質バイオマス事業への展開などの検討も進み始めている。

図ー 2 相談者の業種別割合
3

相談内容の分類に関しては、図ー 3 に年度別の変化を示した。過去の 3 年度は相談内容の分類に大きな変化なかったが、平成 30 年度の分類では、その他の割合が 4 割程度占めており、多種多様な内容になっている。詳細な分析は後述の章で報告するが、特徴的な問合せとして、“燃焼灰”に関する項目が増えている（２．４．４参照）。

図ー 3 相談内容の年度別分類

2.4. 相談内容の傾向分析
2.4.1. 「発電」に関する相談内容「発電」に関する問合せ内容の分類を図ー 4 に示したが、約４割が小規模木質バイオマ
ス発電の導入に係わる案件である。未だに、相談者のレベル差は大きく、異業種から参入検討、他の再エネ事業者が新たに木質バイオマスを検討、個人レベルで再エネ活用に問題意識を持った問合せなどと、問合せの対象者は広範囲である。更に、発電機器に関する問合せも多く、当協会データベースに掲載している関連機器情報を十分に活用出来ている。半面、検討する上でのコストモデルに関する情報の要求も多いが、調達価格等算定委員会（以下、調達委とする）資料の調査データや当協会の導入ハンドブック資料などに限られており、相談者が期待する包括的な情報提供が出来ていない面もある。
導入検討されている小規模発電の多くは出力規模が数 10kW から数 100kW 程度で、事業者内で調達できる燃料種や調達量、あるいは各々の地域内で集荷できる燃料規模を念頭においており、主力規模や燃料調達の視点では「地域内エコシステム」の対象に即している。
4

図ー 4 「発電」に関する相談内容の分類
他方で、平成 30 年度より FIT 制度における燃料区分「一般木質等」で 10,000kW 以上の発電の調達価格が入札に移行、平成 31 年度から燃料比率変更に関する制度改定などの変化に対し、木質バイオマスエネルギーに関する一般紙やマスコミでの報道も活発になっている。このように、報道機関や関連省庁 WEB からの情報提供含め、情報に対するアクセス方法が多様化したことから、FIT 制度自体の直接的な問合せが少なくなっている。

2.4.2. 「熱利用」に関する相談内容「熱利用」に関する問合せ内容の分類を図ー 5 に示したが、問合せ数は 11 件と少ない。

図ー 5 「熱利用」に関する相談内容の分類
5

問合せ数の約 4 割を小規模発電による排熱利用に係わり、事業者内の簡易な温水利用、ペレット製造、陸上養殖、ハウス農業などの検討が上がっているが、発電・FIT 売電を前提とした計画である。また、木質バイオマスボイラー導入による直接的な「熱利用」の問合せでは、検討するための参考として事例（視察希望場所）の紹介が多くなっている。木質バイオマスの熱利用を活発化させるためにも、後述の章で述べる地域で活動を進める人
材育成の場も活用しながら、現地視察で導入の背景や実態を把握できる機会を増やした
い。

2.4.3. 「燃料材」に関する相談内容「燃料材」に関する問合せ内容の分類を図ー 6 図ー 5 に示したが、発電利用に供する木
質バイオマスの証明のためのガイドライン（以下、証明ガイドラインと言う）、各種情報の提供依頼、輸入燃料に関する案件で約 8 割を占めている。証明ガイドラインの問合せは、当協会が『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル』を作成したほか、各地域の実態調査や認定団体、認定事業者、発電所などを継続的に訪問・調査を行なったり、全国各地で証明ガイドラインに関する講習会を開催したりしている実績
によるところが大きい。問合せ内容は、林野庁の証明ガイドライン、Q&A、当協会の運用マニュアルなどで触れていない事項も多く、回答には専門家のアドバイスで対応している。

図ー 6 「燃料材」に関する相談内容の分類
また、平成 29 年度からの問合せで急増した輸入燃料に関する案件も多く、特に東南アジ
アから国内の FIT 対応発電所向けの燃料供給を新たに手掛ける際の相談などである。PKS等の農作物残さは、木質バイオマスの証明ガイドラインの範疇で無いため、由来や合法性な
6

どの証明連鎖の必要無く、事業参入に対して比較的安易に考えているケースが多い。今後は、それらに対しても、調達委での議論に基づき、持続可能性の確認等が必要なることも説明している。

2.4.4. 「その他」の相談内容「その他」に分類した問合せ内容を図ー 7 に示した。協会ホームページに掲載している
様々な情報に対する問合せ、関連事業者の紹介依頼、助成制度、排ガスに関する内容、関連する新技術などの問合せが上位を占めるが、特徴的なものとして「燃料灰」の利用に関する問合せが多く寄せられている。発電でも熱利用ボイラーでも燃焼灰が発生し、処理費用の負担から、それらの活用方法に多くの人が関心を寄せている。燃料灰の分析をして環境への影
響が無ければ、林地や農地への散布、路盤材やセメント材への混合などが検討されているが、まだ実証検証のレベルであり商業化には至らず、産業廃棄物として処理されていると回答をしている。今後は、既に事業認定されている木質バイオマス発電所の新設が進むことは明らかで、この燃焼灰の取り扱いについて、当協会含め業界全体で産廃処理以外の出口を検討することが急務である。

図ー 7 「その他」に関する相談内容

2.4.5. 「地域内エコシステム」の対象となる問合せ
相談窓口に寄せられた問合せ件数 227 件（平成 31 年 1 月末時点）の内、地域にある木質資源を有効活用して地産地消する熱利用、発電、燃料供給の検討などを念頭に置いた「地域内エコシステム」の対象となるうる案件数は 21 件程度で全体の約９%程度と少ない。それ
7

らの中で 16 件が民間事業者や団体による FIT 制度を前提した発電・売電で、発電規模は50kW～数 100kW 程度で燃料材の収集や発電方式・機器に関する内容である。また、熱利用に関する問合せは 5 件で、廃棄されているきのこ菌床の利用、ゴルフ場の芝や剪定枝の利用、竹の利用、地域材の温浴施設での活用などと相談案件として少ないのが実情である。
現在の相談窓口の受付は全ての案件に対応する姿勢であり、相談内容自体で選択していない。
「地域内エコシステム」の構築に必要な技術的な支援は、相談窓口のみならず、後述する地域で活動する人材の育成との両輪で推進し、周知が必要である。

8

2.5. 協会ホームページの活用状況
相談窓口に寄せられた問合せ内容を広く公開すること、木質バイオマスエネルギー利活用を検討される事業者に対して関連機器情報を提供することなどを目的として、協会ホームページの FAQ やデータベースを最新情報として利用いただけるように更新している。

2.5.1. FAQ 更新
相談窓口の質疑応答内容を一般化して、木質バイオマスエネルギーの利活用を検討される際に参照いただくために「発電」、「熱利用」および「燃料」のカテゴリ分類毎に FAQ のサイトを構築している。単純な Q&A の内容記述のみならず、各分類に関する事項解説や用語解説を伴う構成としており、木質バイオマスエネルギーの活用を志す方々の導入サイト
としても活用することが出来る。
平成 29 年度の相談結果をもとに、平成 30 年 8 月に、掲載されているデータを見直し、新規項目などを追加して FAQ サイトの更新を実施した。平成 31 年度分の FAQ 更新対応
は、3 月末までの全ての相談内容結果をもとにして 2019 年 5 月頃を予定している。

2.5.2. 機器情報のデータベース更新
平成 29 年度初めから当協会ホームページのデータベース内に掲載している「国内で販売されている小規模木質バイオマス発電機器の一覧」は、掲載内容の更新に加え、新たに新規機器を取り扱うメーカーや代理店のご理解をいただき、
平成 30 年度から 6 機器を追加した。
これにより、国内外の小規模木質バイオマス発電機器が 27 機種に増加し、平成 30 年 5 月と 8 月に内容の更新を実施した。掲載されている機器取り扱い事業者の一覧を表ー 3 に示したが、アンケートに回答いただけた企業のみであり、国内で営業活動されている全ての事業者を網羅している訳では無いことに注意が必要である。

9

表ー 3 小規模木質バイオマス発電機器の取り扱い事業者の一覧 （平成 30 年 8 月更新）

G
I

機器製造者
Access Energy
A.H.T. Syngas Technology
All Power Lab
Burkhardt GmbH
Community Power Corporation
Cortus Energy AB
ESPL SRL
Esperia srl
Gussing Renewable Energy
INSER

K

KOBELCOL
M
N
R
S

LiPRO Energy GmbH & Co. KG
株式会社未来環境エナジー
株式会社ネオナイト
Repotec GmbH & Co KG
三機工業株式会社
Spanner Re2
株式会社サタケSyncraft Engineering GmbH
株式会社高橋製作所
株式会社タクマTurboden S.r.J.
Urbas machinenfabrik GmbH
Volter Oy
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
株式会社ZEエナジー

A

B
C
E

T

U
V
Y
Z

機器製造国
米国
ドイツ・オランダ
米国
ドイツ
米国
スウェーデンイタリア
イタリア
オーストリアイタリア

販売企業 or 国内代理店
第一実業株式会社--合同会社バイオ燃料
三洋貿易株式会社
シンテックジャパン株式会社
フォレストエナジー株式会社
アンフィニ株式会社
株式会社リライト株式会社エジソンパワー
合同会社バイオ燃料

日本

株式会社神戸製鋼所

ドイツ
日本
日本
オーストリア日本
ドイツ
日本
オーストリア日本
日本
イタリア
オーストリアフィンランド日本
日本

株式会社サナース
株式会社未来環境エナジー
株式会社ネオナイト
株式会社トーヨーエネルギーソリューション
三機工業株式会社
Spanner株式会社
株式会社サタケフォレストエナジー株式会社
株式会社バイオ水素エナジー
株式会社タクマ
第一実業株式会社
株式会社コーレンス
ボルタ―ジャパン株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
株式会社ZEエナジー

発電方式
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化
蒸気タービン
バイナリー
ガス化
ガス化
ガス化
ガス化

加えて、
「国内で販売されている小規模木質バイオマスボイラー機器の一覧」も機器メー
カーや代理店からの情報提供もとに、機器仕様の一覧表を「木質チップ」、「木質ペレット」、「薪」と燃料材毎の分類で作成し、同データベース内に、平成 30 年 5 月から公開した。掲
載されている機器取り扱い事業者の一覧を表ー 4 に示した。
更に、燃料チップ製造用の木質破砕機に関するアンケート調査を国内で販売している各企業に行っており、平成 31 年 3 月末を目標にデータベースへの掲載を予定している。

10

表ー 4 小規模木質バイオマスボイラー機器の一覧の取り扱い事業者の一覧（平成 30 年 5 月公開）
ボイラメーカー機器メーカー

ボイラータイプ
海外機器メーカーの国内代理店

機器ﾒｰｶｰ ﾒｰｶｰ・代理店
国名
都道府県

ﾁｯﾌﾟ
ﾎﾞｲﾗ

ﾍﾟﾚｯﾄ
ﾎﾞｲﾗ

薪
ﾎﾞｲﾗ

A アーク日本株式会社

---

日本

新潟

エーテーオー株式会社
D D'Alessandro Temomoccanica

---

日本

愛知

ダレスサンドロジャパン株式会社
一般社団法人 徳島地域エネルギー

ｲﾀﾘｱ

福岡

○

○

○

徳島

○

○

○

山形

○

○

○

福島

○

○

E

ETA Heiztechnik GmbH株式会社エンバイロテック
H Hargassner GmbHHERZ Energietechnik GmbHI 株式会社イクロス
K KWB (Kraft und Wärme aus Biomasse GmbH )KOHLBACH
M 株式会社御池鐵工所
株式会社モキ製作所
N Namuggum Boiler Inc.
二光エンジニアリング株式会社

ソーラーワールド株式会社
---

日本

○

株式会社ミクニ

ｵｰｽﾄﾘｱ東京○

緑産株式会社

ｵｰｽﾄﾘｱ

神奈川

○

日本

大阪

○

株式会社WBエナジー

ｵｰｽﾄﾘｱ

東京○

中外炉工業株式会社---

ｵｰｽﾄﾘｱ

大阪

○

日本

広島

○

日本

長野

韓国

千葉

日本

静岡

---

日本

東京

---

日本

東京

○
○

---

--タイセイマシナリー株式会社---

日本カンタム・デザイン株式会社
株式会社日本サーモエナー
O ÖkoFEN Forschungs- und Entwicklungs GmbH

ｵｰｽﾄﾘｱ○

東京
東京

株式会社小山田工業所

オヤマダエンジニアリング株式会社
---

日本

岩手

○

日本

青森

○

株式会社三基 エネルギー事業部

---

日本

長崎

○

伸栄工業株式会社

---

日本

茨城

○

---

日本

高知

---

日本

愛知

株式会社巴商会

日本/ｽｲｽ

東京

有限会社河西ｲﾀﾘｱ

神奈川

V Viessmann Manufacturing Company Inc.

株式会社ヒラカワY 矢崎エネルギーシステム株式会社
株式会社山本製作所

○

○

日本

Thermorossi.

○○

ｵｰｽﾄﾘｱ

株式会社相愛T 株式会社タケザワ
株式会社巴商会 & Schmid Energy Solution

○

○

---

S 株式会社ササキコーポレーション○○

オリンピア工業株式会社

ZE Energy Inc

○

○
○

○
○

○
〇
○

○

○

○

○

ドイツ

大阪

---

日本

東京

○

○
○

---

日本

山形

○

○

2.5.3. 協会ホームページ閲覧実績
前項で示したように、相談窓口に寄せられた問合せを分類毎に整理して、共通して頻度の多い質問を一般化して FAQ を更新し、木質バイオマス利用を検討する際に必要な情報提供、更に木質バイオマスエネルギー利用に関する導入ガイドブックの更新なども行い、協会のホームページを通して継続的に公表している。図ー 8 は、平成 30 年 1 月から 12 月までの12 か月間における協会ホームページの閲覧結果（Page-view 数）を上位 100 位までの一覧として示している。この一覧で全体の約 7 割強をカバーしており、当協会のホームページ
を閲覧者の動向は概ね把握できていると考える。この中で、FAQ 関連は茶色表示、関連機器の情報データベースは橙色表示、相談時に参照する導入ガイドブックは緑色表示にして、実際に閲覧されているサイトの Page-View の頻度として表示している。

11

図ー 8 協会ホームページのサイト Page-View 数 (但し Home は除く)
12

図ー 9 は、当協会ホームページの Page-view 数をカテゴリ別に纏めて表示している。相談窓口の結果をフィードバックした FAQ 関連、関連機器の情報データベース、相談問合
せ時に活用し、定期的な更新をしている導入ガイドブックのサイトが、多くアクセスされている。木質バイオマス利活用を検討する方々に取って、これらのサイトを事前や事後に確認することで、効果的に相談窓口との連携が取られている証拠でもある。また、相談内
容には、統計データベースに関することや、当協会が策定して「木質チップの品質規格」
に関する問合せも多く、同様に協会ホームページに掲載されている情報を引用して、それらの詳細な内容に関する問合せにも対応している。

図ー 9 カテゴリ別の Page-view 数

2.6. 展示会での出張相談窓口の設置
国内で開催されるバイオマス関連の展示会にて展示ブースを借用し、来場者に対して、出張相談窓口を行った。表ー 5 に対象展示会と写真ー 1～写真ー 4 に出展ブースの様子を示した。
表ー 5 出張相談窓口を設置した展示会
展示会開催期間

展示会名称

展示会場所

平成 30 年 5 月 22 日～24 日

環境展

東京ビックサイト

平成 30 年 5 月 30 日～6 月 1 日

バイオマスエキスポ 2018

東京ビックサイト

平成 30 年 9 月 26 日～28 日

関西バイオマス発電展

インテックス大阪

平成 31 年 2 月 27 日～3 月 1 日

国際バイオマス展

東京ビックサイト

13写真ー 1 環境展の出展ブース

写真ー 2 バイオマスエキスポの出展ブース

14

写真ー 3 関西バイオマス発電展の出展ブース

写真ー 4 国際バイオマス展の展示ブース

15

2.7. 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の周知
エネルギー起源の CO2 排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資を支援するために実施されていた「エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）」が、
平成 29 年度で終了した。それに代わり、再生可能エネルギー設備導入促進の取り組みの一環として、平成 30 年度税制改正において「省エネ再エネ高度化投資促進税制」が創設され、その中で木質バイオマス利用における先進的な再エネ設備の導入に対する優遇措置が平成
30 年 4 月から始まった。設備取得価格の 20％相当の特別償却を税制優遇措置が適用され、対象設備は「木質バイオマス発電設備（20 万 kW 未満）」および「木質バイオマス熱利用設
備（160MJ/ｈ未満）」となっている。平成 30 年度、31 年度内に木質バイオマス発電や熱利用設備を導入し稼働した、或いは稼働する予定の事業者にとって優遇が受けられる。
この税制優遇措置を広く公知して、且つ活用いただけそうな発電事業者や熱利用事業者に対して、情報提供と申請する際の支援を継続的に実施している。その一貫として図ー 10のようなチラシを作成し、平成 30 年 8 月から当協会のホームページに特設サイトを設けて公表している。更に、Web や新聞報道などの情報をもとに、平成 30 年度に稼働した或いは稼働予定の木質バイオマス発電事業者に対して、郵送・メール・電話などの手段を用いて、紹介や申請に関する支援を行っている。しかしながら、木質ボイラーの導入を計画されている熱利用事業者に関する情報の入手は、発電事業者と比較して困難なため、国内で木質ボイラーの販売を手掛けているメーカーや代理店に対して、顧客への情報提供を依頼している。

16

図ー 10 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」のチラシ
この税制優遇制度は、現時点で平成 30 年度から 31 年度の 2 か年の間で適用されることになっており、平成 30 年度は平成 29 年度から稼働が後ろ倒しになっていた５発電事業者と平成 30 年度に稼働済あるいは稼働予定の 15 発電事業者に向けて、継続的に制度申請への勧誘を行っている。平成 31 年 1 月末時点の対象としている発電事業者（表ー 6）の申請状況を表ー 7 に示している。なお、各事業者の申請可否に関する判断の分析は、全事業者の全容が判った時点で纏める。
17

表ー 6 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の対象事業者一覧（発電事業者、平成 31 年 1 月末時点）
NO

発電所名

1 安曇野バイオマスエネルギー
2

前橋バイオマス発電所

3

だいごバイオマス発電所

4

大生(おおばえ)黒潮発電所

5

山形バイオマスエネルギー株式会社

6

GBバイオマス合同会社

7

八戸バイオマス発電所

8

白糠再生エネルギー発電所

9

小山町バイオマス発電所「森の金太郎発電所」

10 内子バイオマス発電所
11

太子リニューアブルエナジー
株式会社

12 大月バイオマス発電所
13

荒尾バイオマス発電所
2号機

14 輪島バイオマス発電所
15 もがみバイオマス発電(株)16山陽小野田バンブーバイオマ
ス発電所

17

大仙バイオマスエナジー
秋田グリーン電力(名称変更)

18 遠野ウッドペレット工場
19 網走バイオマス発電所
20 河崎バイオマス発電所

出力規模
稼働予定時期
場所
名称
kW
稼働時期
2016年8月
安曇野バイオマスエネルギーセンター
1,900
長野県安曇野市--エア・ウォーター株式会社
2017年6月
前橋バイオマス発電株式会社
6,750
群馬県前橋市2018年3月
株式会社関電工 戦略事業本部
2017年8月
だいごバイオマス発電所
1,990
茨城県大子町2018年4月頃
株式会社クリハランド
2018年3月
くしま木質バイオマス株式会社
1,940
宮崎県串間市2018年3月
シン・エナジー株式会社
2018年3月
山形バイオマスエネルギー株式会社
1,960
山形県上山市2018年12月
株式会社荒正 (筆頭出資者）
2018年4月
GBバイオマス合同会社
250
徳島県小松島市2018年6月
株式会社ゲンボク
2018年4月
12,400青森県八戸市
八戸バイオマス発電株式会社
2018年4月
2018年6月
白糠バイオマス発電所
6,250
北海道白糠町2018年6月
株式会社神戸物産
2018年6月
小山町バイオマス発電所
165
静岡県小山町2018/6/1
小山町役場 未来創造部未来拠点課
2018年6月
愛媛県内子町1,115 内子バイオマス発電合同会社
2018 年11 月頃
2018年8月
太子リニューアブルエナジー株式会社
1,166
茨城県大子町株式会社エジソンパワー
2018年8月
大月バイオマス発電株式会社
14,500山梨県大月市2018年11月
株式会社大林クリーンエナジー
2018年9月
6,250 株式会社有明グリーンエネルギー
熊本県荒尾市2018年11月
2018年12月

石川県輪島市1,994

株式会社 輪島バイオマス発電所
株式会社トーヨーエネルギーファーム

山形県最上市

6,800

もがみバイオマス発電株式会社

山口県小野田市

1,999

秋田県大仙市

7,050

福島県いわき市708

遠野興産株式会社

北海道網走市1,900

網走バイオマス発電所
株式会社 WIND-SMILE

山口県岩国市50

河崎運輸機工株式会社

2019年1月

2019年2月
2018年3月
2018年10月
2018年7月

山陽小野田バイオマス発電株式会社
株式会社藤崎電機
株式会社ガイアパワー
株式会社大仙バイオマスエナジー
株式会社タケエイ

表ー 7 「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の申請状況（発電事業者、平成 31 年 1 月末時点）
新税制制度への申請に対する状況

事業者数

申請済みの事業者

1

申請することを前提で検討中の事業者

2

立上げ中 或いは 試運転中のため詳細検討未の事業者

7

申請しないことを判断済の事業者

1018

2.8. 今後の相談窓口の対応について
過年度にも実施したように、平成 30 年度に寄せられた相談内容をもとに、
「発電」、
「熱利
用」
、
「燃料材」の各項目において、一般化や汎用化した回答を作成し、FAQ の修正・更新・追加を行い、協会のホームページで公開する。加えて、木質バイオマス関連機器のデータベースを更新したり、新規に追加したりして、木質バイオマス利活用を推進する目的で企業活動や機器情報の充実も積極的に図る予定である。
前項で示した通り、熱利用に関する相談や問合せの件数が少ない。
「地域内エコシステム」の普及において、地域にある木質資源を有効活用して地産地消する木質バイオマスエネル
ギーを推進する上でも熱利用が重要な手法である。しかしながら、受動的な対応の相談窓口
のみでこれらを活性化進めることは難しく、後述の章で述べる人材育成研修と合わせて在り方を検討し、適切な情報をデータべースなどを通して発信していく必要がある。

19

3. 相談対応可能な人材育成のための研修会の開催
3.1. 「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的
FIT 制度が導入されて以降、木質バイオマス発電事業に取り組む事業者や団体が増えている。一方で、「地域内エコシステム」普及の主眼である地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための専門的な知識や情報を持つ人材が不足しており、本来各地域で取り組む木質バイオマス利活用が思うように進んでいないのが現状である。
この現状から、地域で木質バイオマス事業を進める人材を育成するため、木質バイオマスに関する専門的な知識を座学やフィールドワークなどによって研修する「木質バイオマス
エネルギー地域実践家育成研修会」（以下、研修会とする）を、平成 28 年度、29 年度の 2
か年に渡り、当協会の主催で実施してきた。
「地域内エコシステム」を推進する上で重視している地域への利益還元には、関係者による十分な検討、体制整備に加え、自治体との連携も重要になる。このような背景より平成 30 年度は、地方自治体の林務部局、環境・エネル
ギー部局が主体となり当協会が共催する形で、市町村担当者や実際に取り組みたい事業者などに対して、熱利用全般をカバーする研修会として全国 4 箇所で企画し開催した。

3.2. 「地域実践家育成研修会」の開催概要
平成 30 年度は、表ー 8 に示したように、山形県、北海道、高知県の各道県庁担当部局が同研修会の開催を引き受けていただき、4 箇所にて実施した。北海道は上川地区と日高地区の 2 箇所で行ったが、道内で離れた場所のため、参加者の対象地域は異なっている。
表ー 8 開催概要と参加者数
開催日時

開催
場所

主催・後援部門

研修場所 &
視察場所

平成 30 年

山形県

山形県環境エネルギー部

最上総合支庁

11 月 8～9 日

新庄市

エネルギー政策推進課

最上町と金山町施設

平成 30 年

北海道

北海道水産林務部

上川総合振興局

11 月 19～20 日

上川町

林務局林業木材課

上川町役場,小椋組他

平成 31 年

高知県

高知県林業振興・環境部

高知市内の温浴施設

1 月 15 日

高知市

木材産業振興課(はるのの湯)平成 31 年

北海道

北海道水産林務部

日高振興局

1 月 28～29 日

浦河/様似

林務局林業木材課

ひだか南森林組合

参加者数
9名
21 名
18 名
17 名

平成 30 年度は、
自治体の主催や後援としたことで、研修場所の準備や視察先との交渉は、開催自治体が担当し、当協会は研修会のテキストや資料提供と講師の派遣を担当した。
20

3.3. 「地域実践家育成研修会」の実績および概況
3.3.1. 研修会参加者の構成
平成 29 年度の研修会は、当協会が主催したため、各地域で開催するにしても、県外含め
民間企業からの参加者が約 7 割強占めていたが、平成 30 年度は前述の通りに開催する自治体が主体となった募集や勧誘を勧めたことにより、図ー 11 で示したように、半数以上の参加者が開催自治体の市町村担当者となり、当初の目論見通りになった。「地域内エコシステ
ム」の普及を進めるにあたり、まずは市町村の担当者に対して、木質バイオマスエネルギー
利活用に関する知識の醸成に役立てたと考える。また、募集の段階で研修会の目的を「熱利用」に特化している旨や研修内容を開催案内で告知し、参加の勧誘時にも伝えたことにより、参加者全員の目的意識が木質バイオマスの地域資源の「熱利用」に集中できていた。

図ー 11 研修会参加者の年度別比較

3.3.2. 研修会の内容
1）

研修プログラム

平成 30 年度研修会の講義内容は、4 箇所とも概ね同様であるが、補足資料などを用いて、現地視察の施設概要や運転状況などの説明なども加え、実際に導入されている施設やシス
テムの理解を深めた。
研修会で用いたテキストについては、平成 29 年度のテキストから掲載されている情報を最新データに更新し、過去の研修会で要望の多かった“燃料材の供給拡大”の内容も追加した。
21

更に、時間の余裕ある研修会では、過年度研修会の視察場所の状況を事例として紹介するな
ど、平成 30 年度の研修会プログラム（表ー 9）に新たな内容を組み入れた。
参考として、平成 30 年度の研修会で使ったテキストを付録資料として巻末に掲載した。
表ー 9 研修内容のプログラム一覧
講義・視察

内容

講義 1
「木質バイオマスエネル
ギー利用の基礎理論」■バイオマスエネルギーの意義と重要性■世界のバイオマス利用■日本のバイオマス利用の現状と課題■今後の方向性と本研修の位置付け

講義 2「木質バイオマスエネル
ギーの熱利用」■燃料としてのバイオマスの特徴を理解する
燃料の特徴/燃料材の供給拡大/エネルギー単位と水分/バイオマスと化石燃料■バイオマスボイラーの仕組みや関係する法制を理解する
バイオマスと燃焼理論/ボイラーの構造/バイオマスにかかわる法制■バイオマスシステム設計のポイントを抑える
バイオマスシステムの基本/バイオマスの出力規模の決定と熱需要分析/バイオマス普及のコスト管理/熱回路，配管､建屋の設計■地域で実践する際のポイントを抑える
運用/プロジェクトマネジメント(追加講義)
導入事例の紹介

・過年度の研修会での導入事例の紹介

現地視察

・地域で導入されている木質バイオマスボイラーや燃料施設の見学と運用されている方から導入の経緯やポイントを聞く

意見交換、
グループワーク

・講義、現地視察をもとに、参加者と講師陣で木質バイオマスエネルギ
ー利用促進に関する質疑応答
・北海道での研修会では、想定条件を設定し、地域の森林資源による熱利用を実現に向けた、課題の抽出と解決策の提案・整理の疑似体験

北海道主催の研修会においては、2 日目の午後を利用した「グループワーク」を新たに企画した。各地域で木質バイオマスの熱利用の導入が検討されており、その形態に近い導入ケース案を取り上げて、地域の森林資源を活用した熱利用による循環利用モデルの検討課題（下記の枠内）を参加者に疑似体験してもらうことを目的とした。
＜検討課題＞
１；地域内の森林資源を活用した熱利用による循環利用モデルの作成(1) 前提条件にある施設ボイラーの更新を契機として、原料生産者、燃料生産者、ボイラー、機器の設置・管理者等による地域アライアンス構築モデル検討、作成(2) モデルを構築する上での課題抽出と課題解決策の提案、整理
２；導入する木質バイオマスボイラーの選定(1) 木質バイオマスボイラー導入のメリット、デメリット(2) ランニングコストの比較検証
22

想定条件として、仮想の山間地にある市町村を設定し、その地域の森林資源の状況、林業・木材事業者及び燃料供給が可能な事業者の情報、地域で活動している熱利用設備の取り扱
い企業の情報ともに、化石燃料ボイラーを使用している熱需要者がボイラーの更新時期を迎えている状況の条件提示をした。
参加者は 5～６人／班のグループに分かれ、モデル案を検討するうえで不足となる詳細な情報を、必要に応じ模擬事業者（事務局側の数人で対応）へ聞き取りを行い収集する。実際に木質バイオマスエネルギー活用で熱利用施設の導入する際に行うことを経験し、グルー
プワーク研修の許す時間内で、与えられた課題に対して議論して纏めた内容を発表していただく形態とした。想定条件の設定や事務局の回答事例を巻末の付録資料に掲載した。

2）

講師陣の紹介

各値域の研修会の講師陣は表ー 10 に示しているように、多様な知見や経験を有する方に協力いただいた。特に、木質バイオマスの熱利用に関する講義や現地視察は、各々の地域で導入に係わっている方にお願いした。参加者は講義や視察のみならず、意見交流や懇親会の場を活用して、経験談やアドバイスを受ける機会を得られた。
表ー 10 各研修会の講師一覧
研修内容

山形県
新庄市

北海道
上川町

高知県
高知市

北海道
浦河町・様似町

講義１

協会

協会

協会

協会

(基礎理論)

川越 裕之

川越 裕之

川越 裕之

川越 裕之

講義２
(熱利用)

やまがた自然エネルギー(株)山田 幸司

北日本ボイラ(株)
大坪 祐輔

徳島地域
エネルギー
羽里 信和

北日本ボイラ(株)大坪 祐輔

最上町;真柄, 阿部
現地視察

金山森林組合: 狩谷

上川町森林組合(株)横浜クラブ

ひだか南森林組合

ﾎｯﾄﾊｳｽｶﾑﾛ: 庄司

鈴木 章記

下元 生也

盛 孝雄

めごたま: 岸3）

研修会での視察場所の特徴

研修会での木質バイオマス熱利用に係わる視察場所を表ー 11 に示したが、各々に特徴がある。木質ボイラー導入による熱利用を進める際は、各地域や事業者が抱えている環境や要求仕様をもとに導入の検討をすることの重要性を認識できたと考える。研修会の参加者からのフィードバックでも、導入事例や実際に運営している担当者の意見や経験談を得られたことに対する評価が高かった。また、地域の自治体担当者でも、日頃の業務では現場に来て見る機会が無く、この研修会に参加し実態を把握できたとのことである。
23

表ー 11 各視察場所の主な特徴
開催場所
山形県新庄市

視察場所の特徴（一例として）(最上町) 自治体主体で取組む地域熱供給や燃料供給システムの環境(金山町) 森林組合の燃料供給事業、こども園や温浴施設での熱利用

北海道上川町

森林組合による燃料供給施設、民間事業所への省スペース小型ボイラの導入

高知県高知市

低質バイオマス燃料（バーク）を活用した温浴施設の熱利用

北海道様似町

森林組合による燃料製造から事務所の熱利用への一貫したシステム

山形県新庄市においては、観光バスをチャーターし全員での効率的な移動ができたた
め、２日間で２箇所の燃料供給施設と３箇所の熱利用施設の視察ができた。特に、熱利用施設の視察では、①地域熱供給よる暖房・給湯、②薪ボイラーによるこども園の床暖房、③チップボイラによる温浴施設への給湯（加温）・暖房、と異なった熱利用の実態（詳細は後述する）を一度に視察できたことで、地域でのエネルギー地産地消と言っても活用方
法は多岐にわたることを認識できた。
北海道上川町では、ボイラー室と燃料庫に２分割に改造した汎用コンテナを民間事業所の建屋外に設置している。省スペースで小型の熱利用施設となっており、更に熱配管も既存ボイラーのものと併用できるように接続しており、それにより導入費用も削減している。この事業所は冬季の除雪作業者の居室に対して、24 時間の暖房利用が効果的に実現している。
高知市で研修会場になった温浴施設の木質ボイラーは、低質材（バーク）を燃料として出力 800kW の連続運転タイプで比較的規模の大きなものであり、講義で説明している小型で乾燥チップを燃料とした断続運転タイプと異なる。従って、講義では得られない情報や知見を実際の運用者から伺える機会も得られた。
北海道様似町の熱利用施設は、地域の森林組合の事業所が小学校跡地に設置されており、小学校時代の建設物の多くを再利用している。グラウンドは木材集積地として材を保管・乾燥するため、体育館は可動式木質破砕機で作った木質チップの保管倉庫として利用している。更に、プール施設は簡易的な透明のボードを天井に貼っただけで木質チップの乾燥施設に改造しており、海風と太陽光だけで、生チップが水分率～30%程度まで乾燥が実現出来ている。この森林組合は、製造した木質チップを木質バイオマス発電所に納入するに加え、自社の事業所で木質ボイラー導入し、冬季の暖房利用として、燃料製造から利用までの一貫した施設で活用している。

24

3.4. 各地域での実施報告
3.4.1. 山形県新庄市の実施結果
開催地域

開催日時・講義場所

視察場所

参加人数

(株)もがみ木質エネルギー
第1回

岐阜県

H30 年 11 月 8～9 日

新庄市

最上総合支庁

最上町若者定住モデルタウン
金山町森林組合

9名

認定こども園めごたま
ホットハウスカムロ＜1 日目＞
10:30 ～ 11:00

オリエンテーション（目的、講師紹介及び自己紹介）

11:00 ～ 11:55『木質バイオマスエネルギー利用の基礎理論』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

13:00 ～ 13:55『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 1 部）』（山田 幸司：やまがた自然エネルギー(株) 代表取締役）

14:00 ～

視察地（最上町）へ移動

14:30 ～ 16:25[現地視察１](株)もがみ木質エネルギー（木質チップ製造）

最上町若者定住モデルタウン（木質ボイラ、熱利用住宅施設）
17:15

最上総合支庁に到着・解散

18:00 ～

懇親会

＜2 日目＞
9:00 ～ 11:40[現地視察２]
金山町森林組合 (木質チップ製造、チップボイラ)
認定こども園めごたま (薪ボイラ、床暖房施設)
ホットハウスカムロ (チップボイラ)

13:00 ～ 13:55『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 2 部）』（山田 幸司：やまがた自然エネルギー(株) 代表取締役）

14:00 ～ 14:55『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 3 部）』（山田 幸司：やまがた自然エネルギー(株) 代表取締役）

15:00 ～ 16:15

ワークショップ (現地視察や講義の振返り、意見交換など)

16:15 ～ 16:30

閉会のオリエンテーション

16:30

閉会
25

1）

研修会の講義や視察場所の様子

写真ー 5 研修会の講義会場

写真ー 6 (株)もがみ木質エネルギーのチップ加工施設
26

写真ー 7 最上町若者定住モデルタウンのボイラー施設

写真ー 8 金山町森林組合のチップ保管庫と木質ボイラー27

写真ー 9 認定こども園めごたまの全景と薪ボイラー

写真ー 10 認定こども園めごたまのの室内風景など

28

写真ー 11 ホットハウスカムロのボイラー施設

2）

参加者のアンケート結果（1）

研修会への参加動機分類

参加者の動機・木質バイオマス利活用の基本計画策定中のため。

業務で必要

・メーカーとの連絡調整を担当しているが、木質バイオマス全体への理
解、知識が全く無かったため。
・業務の参考や活かしていくため。
・以前から興味があった。

自己研鑽
他

・自分の住む地域で、どんな所に適用出来るか、どんなやり方が出来るのか、考えるきっかけとするため。
・バイオマスをもっと勉強したかったため。
・バイオマスについて、包括的に学べる貴重な機会として捉えた。

29

（2）

研修会の全体評価

全体的評価は、図ー 12 のように、参加者全員が研修会の内容に満足との結果である。

n=8
図ー 12 山形県研修会の全体評価（3）

参加者からのコメント

所属

参加者からのコメント
・実践者向けであり、現場感覚を学ぶことが出来た。
・現地調査から座学と大変バランス良く学べる。
・現地視察が充実しており、そこから座学で深める方法が良かった。

自治体

・昨年度も同自治体の職員が参加。効果的な研修で有るため、毎年職員を参加させたい。
・様々な相談が寄せられる中、事業の適正規模を考えていく上で、研修は大変有益だった。
・2 日間で全体を勉強でき非常に良かった。将来的に自分での熱利用設計が出来るようになりたい。
・木質バイオマス燃料についての知識、活用の際のボイラーの知識、実地

民間/NPO

研修とで体系的に学ぶことが出来た。
・実践に即したリアルで判り易い講義が良かった。
・初歩的なことから実際の現場での大切なポイント含め、着目すべきポイントを知ることができて良かった。導入施設の大きさと燃料の種類ごとの大まかな見通しがついた。

30

3）

主催者や講師陣との振返り【開催日時や開催場所】
・今回は参加者を集めるのに苦労した経緯有り。
- 11/7-8 の両日に「農業担い手サミット」が開催され、県の農林水産部門は手一杯- 林業大学校にも打診したが、入試日程(AO 入試)を重なり、参加出来ない状況→ 時間的な準備不足を認識。最上地区で 2 年続けたことも有るか。
→ 2 日間連続の参加は厳しいとの意見有り。
- 座学と視察を別日程(オプション)にして柔軟性持たせたい。
- 土日開催も検討可能か? → 協会側は対応可能。座学に公共施設を使えない。
→ もっと小規模の企画で 1 回/月の研修会なども検討したい。
（この場合は県主体）→ 時期として 11 月中旬は予算編成の時期で厳しい。県側は 9 月上旬迄がベスト時期→ 来年度の企画は早い時期（5～6 月頃）から検討開始したい。
・県内の各地域での開催するために、開催場所をスライドして出来るようにしたい。
→ 県南は現地視察する場所が少ないこと懸念。その様な地域で推進したい面も有る。
【研修内容や運営方法】
・山形県は木質バイオマス利活用(熱エネルギー)を継続して推進していく。
・現地視察の内容（構成）は充実していたと思う(アンケートにも同様な回答有る)。
→ 実際に運用している方々の生の声が聞けるチャンスなので非常に有用。
・県が共催や後援だと、県内参加者のみが対象になるが、県外参加者の扱いは検討要。
・参加者少なかったのが要因かも知れないが、視察場所への移動を纏めた（観光バス）
ので、結果として予定した時間通りで運営ができた。

31

3.4.2. 北海道上川町の実施結果

第２回

開催地域

開催日時・講義場所

視察場所

北海道

H30 年 11 月 19～20 日

小椋組

上川町

上川総合振興局

参加人数

上川ウッドチップ協同組合

21 名＜1 日目＞
13:00 ～ 13:20

開会・オリエンテーション（目的、講師紹介及び自己紹介）

13:20 ～ 14:20『未利用材の集荷と木質燃料の特性について』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

14:30 ～ 15:30『小型木質ボイラーの特徴と設計の留意点について』（大坪 祐輔：(株)北日本ボイラ 営業課）

15:30 ～ 16:00『道内外の事例紹介』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

16:00 ～ 16:30『道内導入施設の概要・設備等選定の理由』（鈴木 章記：上川町森林組合 総務課長）

16:30 ～ 17:00

質疑・意見交換

17:00

解散

18:30 ～

懇親会

＜2 日目＞
9:00 ～ 11:40[現地視察]
小椋組 (木質チップボイラ、熱利用配管など)
上川ウッドチップス協同組合 (木質チップ製造)

13:00 ～ 16:30『小型木質バイオマスボイラー導入に向けた
地域アライアンス構築の疑似体験』（グループワーク・発表・講評など）

16:30

閉会

32

1）

研修会の講義や視察場所の様子

写真ー 12 研修会の講義会場

写真ー 13 小椋組のボイラー施設 （改造コンテナに設置）
33

写真ー 14 小椋組の外景と従来配管への接続状況

写真ー 15 上川ウッドチップス協同組合34

写真ー 16 グループワークの発表風景

35

2）

参加者のアンケート結果（1）

研修会への参加動機

分類

参加者からのコメント
・市の木質バイオマス利用事業の参考とさせていただくため。
・木質チップボイラの導入を検討しているため（5 人）。
・和寒町では木質バイオマスボイラーを H25 に導入しており、今後の事

業務で必要

業拡大ということで、小型ボイラーについて勉強したかった。
・来年保育所を建設するにあたり、薪ボイラーを導入することになっており、どのように導入させればよいのかを勉強するため。
・木質バイオマスボイラーの拡販に向け知識の充実をしたく参加した。
・バイオマス普及のノウハウを学ぶため。
・興味深く参考になりそうだったため。
・基礎知識の収集。

自己研鑽・バイオマスボイラーを通じて地域の木材利用等を勉強するため。

他

・バイオマスについて知識を高めたかったため。
・木質バイオマスボイラーの現状について理解を深めるため。
・バイオマスボイラーについて種類やカロリー計算等の勉強のため。

（2）

研修会の全体評価

図ー 13 のように、参加者の 9 割が研修内容をわかりやすかったとの回答を得ている。

n=15

図ー 13 北海道下川町研修会の全体評価

36

（3）

参加者からのコメント

所属

参加者からのコメント
・今後もこのような研修を継続して行っていただきたい。
・今年同様先進導入事例の見学ができるとよい。
・上川町で 16 時終了はつらいです（帰路 3 時間 30 分）

自治体

・基礎的なところ、現地研修、グループ検討と内容の濃い研修で小型ボイ
ラについて勉強がすることができありがとうございました。
・とても参考になりました・グループワークの時間があると密な話し合いができる
・ぜひ、今後も回数をかさねて開催して欲しいです。
・自治体単位での導入を行った事例についてその課題等についてお聞か民間/NPO

せください。
・熱利用のみでなく発電の研修会も検討して欲しい（2 名）・もう少し導入箇所を詳しく見たかった。

3）

主催者や講師陣との振返り【開催日時や開催場所】
・2 日間の連続講習について:→ 受付段階では 2 日間の出席必須としたが、業務上で 1 日のみ参加者もでた。
→ 統括的な研修は 2 日間出席望ましいが、興味無い人に無理に参加して貰う必要無い。
・グループ分けを 1 日目の講義から構成し、また名札(名刺入れ)を準備すれば良かった。
→ グループワークの内容を事前提供したので、１日目にもチーム意識が出来た。
グループワーク開始時に自己紹介等から開始した割には、チームの一体感が伺えた。
【研修内容や運営方法】
・今回研修における道側の視点(特にグループワーク)は、完成形を目指すことより、木質
バイオマスボイラ（熱利用）を導入するプロセスを理解したり、通常の業務内では接点や会話することの無い、 異なった分野の人達の考え方や意見に接することが大事と認識。
→ 各グループにコンサルを加えることが出来れば、検討や考え方の流れを示唆出来、良かったかも。
→ 今回、導入地域毎のグループ分けした（例えば、当別町）が、バラバラの方が良い。
→ 実習モデルは、実際の話（企画など）を持ち込まないほうが良い。
→ 様々な立場の人でグループワークを構成した方が良い（多くの意見を聞く場面）。

37

・グループ内で討議して、聞きたい内容を纏められたのは参加者間のレベル共有が出来て良かった。
・ボイラーメーカー等を複数用意して、同じ内容をヒアリングする方法も良いかも。
→ 実際の検討場面で、何をどの様に比較することが大事なのかを経験出来る。
・全てのグループが要求した検討内容を議論・発表出来ていた。
→ 短時間のグループワークにも関わらず、参加者間で意見を交わし、纏められていた。
・時間割り： -講義時間が少なかった。
-講義内容の中心を何処に持っていくか「話す側」と「聞く側」で、カバーしたい内容が異なっているかも。
-参加者のレベル差を何処に置くか--- 決め打ちは中々出来ない。
・現地視察に関して；→ スペースと人数の関係で、”見える人”と“見えない人“が出てしまった。
後ろの人に前に来るように誘導もしていたが --- 実際に興味ある人は積極的に見ようとする筈なので OK。
→ 木質燃料施設の見学時間をもう少し短くしても良かったかも。
視察内容や質疑応答が、グループワークのアライアンス展開に活用出来たと思う。
発電所向けですが、低質材の燃料材化の活用などの知見になった筈。
・山側からの燃料がどの位出て来るのか、視察に伐採場所を組み込んでいないが必要か。
→ 現地視察までは必要無いと考える。
ボイラーで使う量をイメージさせて、燃料が足りるかを理解することで充分。
何処にポイント置くかだが、川下に視察場所が多く、中心と成らざるを得ない。
・自治体の参加者が多かったが、どの程度のボイラーを導入するかは、役場の業務ではやらず、外注してしまうので、研修で知見を得る事が出来た。
・次年度の方向について、①裾野を拡げていくか、②より専門性を深めるのか。
→ 来年度はどの様にするか、レベル（内容含め）を上げるかは別途検討する。

38

3.4.3. 高知県高知市の実施結果

第３回

開催地域

開催日時・講義場所

高知県

H31 年 1 月 15 日

高知市

高知市 はるのの湯

視察場所

参加人数

はるのの湯

18 名

＜1 日目＞
10:00 ～ 10:30

開会・オリエンテーション（目的、講師紹介及び自己紹介等）

10:30 ～ 11:20『木質バイオマスエネルギー利用の基礎理論』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

11:30 ～ 12:20『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 1 部）』（羽里 信和：徳島地域エネルギー 常務理事）

13:10 ～ 14:00『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 2 部）』（羽里 信和：徳島地域エネルギー 常務理事）

14:10 ～ 15:00『木質バイオマスエネルギーの熱利用（第 3 部）』（羽里 信和：徳島地域エネルギー 常務理事）

15:00 ～ 15:45[現地視察] --- 2 班に分かれて実施
はるのの湯（木質チップ倉庫、木質ボイラー）『全国の事例紹介』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

15:45 ～ 16:30

質疑応答・意見交換

16:30

閉会

39

1）

研修会の講義や視察場所の様子

写真ー 17 研修会の講義会場

写真ー 18 はるのの湯の全景とボイラー施設・チップ保管庫
40

2）

参加者のアンケート結果（1）

研修会への参加動機

分類

参加者からのコメント
・薪ボイラー導入検討のため。
・ボイラー導入を進めに当り、どの様な項目を検討するかを学ぶため。
・バイオマス発電会社へ燃料供給で含水率の問題が発生する為。
・着任したばかりで判らないこと多く、少しでも理解に繋がればと思い。

業務で必要・再エネ普及事業を行っているため。
・メーカーから地域利用の可能性のアプローチあり内容を理解するため。
・町内で薪エネルギー推進を検討しているため。
・県からの勧誘で、バイオマスの勉強になるとの事だったので参加した。
・協議会で案内があったため。
・バイオマスボイラーの知識をより深め、ボイラー紹介をするため。
・木質バイオマスの事を系統的に学ぶため。ボイラー実機の設置・稼働状
況を知ること。

自己研鑽

・講義だけでなく、視察も有ることに興味を持ちました。

他

・バイオマスボイラーの仕組みや原理が知りたいため。
・興味があったから。
・木質バイオマスボイラーの運用について知りたかったため。

（2）

研修会の全体評価

全体的評価は、図ー 14 のように、参加者全員が研修会の内容に概ね満足との結果である。

n=15
図ー 14 高知県研修会の全体評価
41

（3）

参加者からのコメント

所属

参加者からのコメント
・構造や選定基準などが勉強になった。
・バイオマスの熱利用の理論について少しは理解できたと考えます。
・バイオマスボイラーの仕組みや原理の勉強会は、なかなか無いので毎年、新任者向けに行ったら助かると思います。
・ボイラー導入の事例と合わせて、導入ポイントを整理することが出来た。ボイラー規模、燃料(含水率）決定ための考え方を学ぶことが出来た。

自治体

・木質バイオマスについて少し理解出来た。
・現場も見せていただき、管理者の声も聞けて大変参考に成りました。
・基本的な内容を学べる場が今まで無かったので良かった。
・基礎的な説明もあり、判り易かったです。
・ボイラーの仕組みついて分かり易く説明頂いた。薪、及びストーブ、家
庭単位での話をもっと聞きたかった。
・ボイラー規模決定については、もう少し事例で説明して欲しかった。
・本年の研修は時間が短いにも関わらず、充実した内容と思います。
・基本～応用(導入)まで、一貫して勉強でき、とても良い研修でした。

民間/NPO・少し、急ぎ足でしたが、内容が濃く参考になりました。
・バイオマスボイラーのエッセンスだらけの非常に生きた情報を知ることが出来、非常に有意義な研修でした。
・一般家庭への普及（ヨーロッパでも）の情報が知りたいと思いました。

3）

主催者や講師陣との振返り【開催日時や開催場所】
・高知県は東西に長いので、参加者の視点では高知市開催が良い。
・今回は 1 日研修だったが、コンパクトながら比較的纏まった。
→ 2 日間の講習にすると、参加者は移動含め、拘束時間が長くなり難しい。
【研修内容や運営方法】
・薪ボイラーを検討されている方（四万十市）がいたが、その部分の説明が少なく感じた。
・参加者は、概ね満足している（アンケート結果からも）。
・来年は「馬路村」の事例紹介の場を含め、高知県で報告する機会を依頼した。
→来年度の県内での研修会開催も検討をお願いした。
・今回導入のボイラーは、1 台体制での運用で、夏場が止めないと成らない状態。
→ 本来なら小規模 2 台が良いのだが、余剰排熱の利用（チップ乾燥など）を検討中。
42

3.4.4. 北海道浦河町/様似町の実施結果

第４回

開催地域

開催日時・講義場所

北海道

H31 年 1 月 28～29 日

日高地区

日高振興局

視察場所

参加人数

ひだか南森林組合

16 名＜1 日目＞
13:00 ～ 13:20

開会・オリエンテーション（目的、講師紹介及び自己紹介）

13:20 ～ 14:20『未利用材の集荷と木質燃料の特性について』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

14:30 ～ 16:00『小型木質ボイラーの特徴と設計の留意点について』（大坪 祐輔：(株)北日本ボイラ 営業課）

16:00 ～ 16:30『道内外の事例紹介』（川越 裕之：JWBA 専門調査員)

16:30 ～ 17:00

質疑・意見交換

17:00

解散

18:00 ～

懇親会

＜2 日目＞
9:30 ～ 10:00『道内導入施設の概要・設備等選定の理由』（盛 孝雄： ひだか南森林組合 専務理事)

10:00 ～ 11:00[現地視察] --- 2 班に分かれて視察(木質チップ破砕機、チップ倉庫、
木質ボイラー、燃料乾燥施設、暖房機器など)

11:00 ～ 15:30『小型木質バイオマスボイラー導入に向けた
地域アライアンス構築の疑似体験』（グループワーク・発表・講評など）

15:30

閉会

43

1）

研修会の講義や視察場所の様子

写真ー 19 研修会の講義会場 （日高振興局）

写真ー 20 研修会の講義会場 （ひだか南森林組合）
44写真ー 21 貯木場 (小学校の旧校庭)

写真ー 22 木質チップ工場 （小学校の旧体育館）

45

写真ー 23 木質ボイラー施設 （改造コンテナ）

写真ー 24 木質チップ乾燥施設 （小学校の旧室内プール）
46

写真ー 25 グループワークの発表風景

47

2）

参加者のアンケート結果（1）

研修会への参加動機

分類

参加者からのコメント
・本町のバイオマス化推進のため、バイオマスを勉強したかった。

業務で必要・普段の業務に役立てるため・木質バイオマス設備導入におけるノウハウを学ぶため。
・上司の指示・小型バイオマスボイラーの蓄熱タンクを採用したシステムに関して学

自己研鑽

びたかった。

他

・バイオマスボイラーの活用方法と現状を知るため。
・系統的なボイラーの知識を得たかった。

（2）

研修会の全体評価

図ー 15 のように、参加者の６割弱のみが研修内容をわかりやすかったと回答した。設備
事業者、コンサルとボイラーの導入を検討している自治体がわかりやすいとの回答で、それ以外の参加者との間で、予備知識に差があったものと考えられる。

n=9
図ー 15 北海道日高地区研修会の全体評価

48

（3）

参加者からのコメント

所属

参加者からのコメント
・木質バイオマスについてさらに深く知る良い機会になり、業務に役立て

自治体たいと思う。
・非常に参考になりました。１日程だと参加しやすい。
・参加者単位での主催するディスカッション→フロントに森林組合、役場

民間/NPOが立ち実施する方法も。
・グループワークをもう少し長くとって頂けると嬉しいです。

3）

主催者や講師陣との振返り【研修内容】
・参加者のレベルが見えない。すんなり理解できる人と、そうでない人に分かれる。
→ 初心者向けでない事を、募集時の通達で有る程度は対応可能と考える。
→ レベル差はあるので、事前資料を配布して、ある程度の知識を得てから来るように。
・講師側からは、今回の時間割は適切だったと思う。
・現地視察の事前講義があり、且つ資料がわかりやすかった。
→ 乾燥方法は旧プールの活用で新しい仕組みだが、どこでも出来る方法では無い。
・今回の研修会は、視察場所のみの参加者も有り、かなりの興味を引いていた。
→ 地域の施設に、視察場所を同じやり方で同じものを入れようとすることは間違いを起こす。見た施設と実際に導入する環境の違いを、地域毎に考えかみ砕いて、地域に適したものを採用する必要がある。
【今後の対応】
・来年度も北海道は、木質ガイオマス研修会をやる予定だが、対象者や内容の見直しに関してはこれから検討する。
→ 今年の様に、事前のセミナーと研修会をセットにした方法も良い。
→ 当別町内の協議会の中でのワークショップは? --- 既に始まっており厳しいと考える。
・グループワークの 2 日目だけ来ると、ついていけない様子 → 募集時に伝達する。
・グループ内にコンサルやメーカーなどのリード出来るメンバーが居ると良い。
→ 考えるプロセスを勉強（経験）出来れば良い。自治体や未経験者を引っ張る形態で。
・研修会の在り方: 2 パターン位作れたら良い。
→ 例えば、循環モデル、ボイラー更新、燃料供給などを念頭に考えたコースとして。

49

3.5. 過年度の研修会参加者への実態調査
平成 28 年度、平成 29 年度に、当協会が主催した研修会の参加者（以下、過年度受講者とする）に対して、受講後の活動状況に関するアンケート調査を実施した。受講者の延べ数
169 名にアンケート調査表を送付し、有効回答数は 40 件（民間・NPO：31 件、自治体：９件）で回答率は 24％程度と低調であるが、民間では既に退社してしまったり、自治体では異動により当時の業務をしていなかったりなども多く、２～３回の依頼を重ねたがこれ以上の回答を得られなかった。なお、自治体からの過年度受講者は、
平成 28 年度が 5 人(4.6%)、
平成 29 年度が 16 人（25%）と少なかった。その反省から平成 30 年度から都道府県が主催・後援として主導する研修会として企画し募集を行った。
過年度受講者が関わっている木質バイオマス熱利用の状況を表ー 12 にまとめた。研修会の受講後１～2 年目の結果であり、導入件数は計 8 件である。自治体が主導している件数は6 件で、民間／NPO は 2 件に留まっているが、検討中の案件が民間／NPO 団体でも 15+αとの回答を得ており、地域の森林資源を活用した木質バイオマス熱利用の広がりを実感する。
表ー 12 過年度受講者が関わっている木質バイオマス熱利用状況
事業体

民間/NPO

現在の状況
導入

検討中

２

15+α

導入事例
・自社内の製造プロセス用（蒸気）に導入
・企業の研修施設の給湯・暖房で導入
・温浴施設に導入

自治体

６

９

・施設園芸用で導入
・公共施設に導入（林野庁補助事業）
・熱利用施設（環境省事業）

計

８

24+α

しかしながら、民間/NPO からの過年度受講者の回答では、熱利用の導入を推進するにあたり、地域内でのアライアンスを構築に関して、働きかけている事例も含め 4 件のみとなっている。自社内の熱需要に対して、自社で調達出来る木質燃料のみで導入する場合を除き、木質バイオマスエネルギー導入を推進させるには地域内アライアンスの構築は必要であり、平成 30 年度の北海道研修会でもグループワークの課題に取り上げている。同様に、表ー 13 と表ー 14 に、過年度受講者のアンケート回答をまとめたが、特に民間／
NPO の回答で、関係者の理解や合意形成に苦労している様子なども伺える。また、自治体の回答で、事業者からの木質バイオマスエネルギー利活用に関する問合せ数が少ないとのことなので、自治体による広報活動の場として研修会を活用願いたい。
50

表ー 13 過年度受講者へのアンケート回答 （民間、NPO）
取り組み状況
有無/
進捗状況
件数

アライアンス体制について
有無 どんな体制

自社の樹木精油抽出工場に、イクロス
導入:1 製木質チップ用バイオマス蒸気ボイラ いいえーを設置（2018年度）

0

いいえ

具体的な検討をするに至っていません。

山梨県上野原市：ボイラー導入は進ん検討中でいませんが、2019年2月より「木の:1駅」PJが始まります

はい

研修が生かされたか

活動における苦労や問題点の記述

アライアンスというほど堅固ではありませんが、地元森林組合の方と不定期に情報交換をしています。

自由になる時間での活動のため、活動時間に限界があること
知識を付けることは出来たし、近隣で活動されている方々と知り合いになれたことは良かった。導入に当たっては、行政、地域、ボイラーメーカー、設置(導入)者など、沢山の方々と話していく中で、どこか１つが前向きでないと、先に進まなかった。まだまだ、勉強不足だった面も有る。
予備知識が出来た為、検討の際、役に立ちます。
伐採・チップ生産・燃料運送・ボイラー設備設置・ボイ
ラー運転メンテ・まとまった熱の需要 がそろわないと成立しないので、一業者が取り組むにはかなりハード
ル高い事業だと思う。上記のそれぞれを担う者同士のお見合いのような機会になれば、より実践につながる
研修会になるのでは。
研修内容は新たなことを学び、スキルアップになりまし
たが、木質バイオマス関連事業に対して実践では携わっていないため、活用できておりません。

0

0

0

0

いいえ

0

具体的な検討に至らない、情報提供、
いいえ
啓発の段階です。

0

木質バイオマスとなると、導入に向けては地域の理解（やる気も含め）や地域の課題解決等が必要になるとかと思います。一方で事業として行う場合の燃料調達、規模感、リスクマネージ
や経済性に関する課題解決も必要ですが、営業のなかで、まだ、成立する案件がありません。

研修会に対するご意見

商社としてバイオマス機器の販売を目的とし 地産地消、地域循環というバイオマスの大義に賛同すていますが、収支と言う部分で課題を感じて る多くの方々が存在することは自信になったが、現実います。
的に導入コストや収支の部分で課題が沢山ある。
自社発生する木質バイオマスに限るため、ボイラー設置に関わる地域との折衝は、騒バイオマス活用により、自社CIが明確になった ことがバイオマスボイラ ーや燃料 の種
音や煙、 産廃管理、ばいじん等の公害防止
情報収集・思いのほか大きい 。化石燃料を減らす、エネルギー類、 価格、 価格、 ランニ ング コス が主だった 。メーカーの技術データが役に設備の検討
を 地産消して地域にお金が回る、などの仕組み作り
ト 等を幅広 く知ることができた。
立 った 。ただ燃料の要求品質（形状や含に関われたことは、自信になりました。
水率）については現物によるため、検収するまで無事に稼働できるか不安だった 。
研修当時、知識はついたと感じましたが、それを維持し、活用するにはもっと大きな課題があると感じていま
プロジェクトマす。ご活躍の皆様は地域に根差した方が多く、在京サ
そのレベルまで対応できなかった 在京では地域への入り込みが難しい
ネージャー
ラリーマンがそれを行う事は非常に難しいと感じました。弊社では現在、木質の取組はほとんど行っておりません（請負対応のみ）。
放置山林など身近に未利用木質資源があるので、何かに役立てたいと思っているのですが、具体的な検討は出来ていません。一部を薪として無償提供している程度です。チッパーを保有しているので、チップボイ
ラーの導入には興味があり、研修で知識を得ることが出来たことは有難いと思っています。

0

0

責任分野と研修効果
責任分野

地域内に更新予定のボイラーを持つ施設が無く、新規導入を提案できるような熱需用の研修会そのものは役立つ内容でした。地域の熱需用計画も少ない。地域の某自治体主導で検討の動向ついて調査し、選択肢として木質バイオマスををはじめ委員に委嘱され参加しているが、コ提示する体制が整っていません。
ンサルによるFSの段階で、不採算という結論になってしまい困っています。

現場を見ることやバイオマスに関連している業者との繋がりという意味で有意義かと思います。

木質バイオマスエネルギー導入に関しどこまで進んでいるか現状が把握できた
はい。いろんな方と知り合うことが研修会は非常に良かったと思います。その後、進めてでき、情報収集がかなり進むことが 会社内の同意を十分に得ることができず、先に進むことができなかった。
いく上で、フォローをお願いして良いのか、迷うことができました
ありました。
バイオマス発電事業には地域の皆さんの協力は不可
社内プロジェ
検討中: 現時点では詳しく公表できません事を欠というのは本当に勉強になった。※私自身、まだ活
いいえ
クトには参加 いいえ。
本年３月より社内プロジェクトメンバーになりますので、これから苦労していきます。
数件 ご了承ください。
動実績はありませんが、今後の活動に地域密着を念できなかった頭に置き、経験を積んでいきます。
発電（熱発生
ここ２，３年、熱活用とは別の問題（発電機 ボイラー以外の熱活用（発電排熱、工場排熱等）に関
研修会「後」はゼロ件です。研修会
はい。熱活用に関する知識・知見
施設）プラントの安定稼働）に苦労しています。
する知見にも対応して頂ければよいと思います。
0「前」に、木質バイオマス小型ガス化発 いいえを得た。具体的な活用までにはの現場管理
熱活用という次のステップには進めずにい ・全講義後、各テーブル意見交換の時間が短かった。
電設備を導入済みです。
至っていない。
者
ます。
もう少し長くすると良いのではないでしょうか？
はい。地域アライアンスの中で、基地域アライアンス組むとしても、関係者で協議を図る
地域の設備屋や取扱店と一緒
0
はい
本的な情報の共有ツールとして活 事業の実現までには、事業者による検討や条件整備にかなりの時間を要する
際の情報がそろわないことが多い。
にバイオマス導入計画を検討
用研修で学んだ内容を踏まえて協議を図ると、判断材料
コンセプト・考え方を学べたのはよかった。
熱需要がない。
今後、広げていくためには、横のつながりや得意分野
検討中 ＮＥＤＯ事業を活用したＦＳ調査を実施
はい。導入にあたっての基本コン
いいえ
縮小傾向の地方都市の産業を担う企業に を持ち寄っての話し合いなどをブロックごとで行うと取
2件 中。
セプト
対して導入を進めるのが難しい。
り組みが加速するかもしれない。（ただし、本当にやりたい人、やっている人のみ参加）
プロジェクト検討中 ミニトマト植物工場（2.3ha）における補バイオマス燃料調達における業
はい。小型バイオマスボイラ導入
はいチームのリー
燃料の安定調達、既存ボイラー設備との連動等
実地研修を受けたことで実体験として理解が深まった
1件 助熱源として検討中
務提携に向けた検討ダー
飛騨地区内にて調達可能な木質燃料
計画立案、採 はい。木材のカスケード利用等、極 まとまった熱利用先がない。発電のみでは検討中
小規模木質バイオマス発電についての研修を実施頂を利用した小規模熱電利用施設を検 いいえ
算検討、情報 力燃料費がかからないシステムを 採算があわない。中部電力管内は系統接
3件
ければ参加したい。
討中。
収集
実際に見学できた。
続ができない。
0
0

いいえ

新規事業の
開発推進

これまで情報としてしか捉えられていなかったバイオ
マスボイラーを見学でき研修にて勉強できたこと自体が大変参考になっております。実際の設置に関して弊社が取り組んでいる例はまだないのですが、自治体との連携により可能性は広がると考えています。不足しているとすればバイオマス発電も研修させていただけ
ればさらに知識が深まると考えます。

0

有:1件

設備の設計
と、設置工
事、メンテナンス

企業の研修施設の給湯と暖房用に設置工事を進めています。

0

一般社会の温暖化や気候変動に対する意識が低く、環境よりも経済を優先させる風潮
はい。実際に稼働しているシステ
から、認知（必要性）の理解を得るための取ムを見学することで、新しいアイデ
り組みに多くの時間と費用がかかり、国のアを頂いて、設計に活かすことが明確なエネルギービジョンや、指針（継続的出来た。
で明確な導入補助（補助金等））があると、導入が加速すると感じます。

いいえ

事例がない、実績がない（１件しかない）、
その地域でのその分野の人脈を構築できることは大やっているといいながら情報公開があまりな きなメリットかと思う。まだ活かせていないが、今後活い案件がある。
用できる場面を作りたいと思っている。
社内の木質バイオマス事業を遂行するに当たり効率、
直接的に木質バイオマスボイラー導入
蓄熱タンクの必要性、参加された方から得た情報など
0に関わってはいないが、木質バイオマ いいえ
が役に立っている。熱需要の具体的な事例／季節変スに関連する社内事業に関わっている動などの実例がよりあるとよいと感じた。
初歩的な知識しかなかったので、全てが、大変勉強になりました。何より、講師の方々や参加者の皆さんとはい。導入にあたっての全体像を構築に向け、働きかけ中、自治の人的なつながりもできたのも、大変価値がありまし
検討中 温浴施設など地域近辺 現在、FS調掴めた。イニシャルとランニングコ
いいえ 体、林業関係者、専門業者な
企画調整
アライアンスの形成た。バイオマス熱利用は、いろいろな課題に直面し、ま4件 査中
ストの関係、木材供給体制の重要ど。
た、長期間の働きかけも必要になるので、様々なプ性など
レーヤーとの長期にわたる関係が気付けるのが一番
大きな成果だったかもしれません。
受講前から２施設へチップ供給を行っています。納入先が既に使用していた天然ガスの価格と競争させられましたが、単価を下げなかった結果、納入量が激減しました。も 木質バイオマスを普及しようとする人たちは知識を深う１つの施設は既存のボイラーが灯油だっ めていますが、実際に使用する方々は、まだまだ「木0たため優位性はありますが、サイロが小さ 質バイオマスって何？？？」の状態なので、彼らにどういため正月休み等にも運搬しなければいけ 宣伝していくかが課題だと思います。
ないのが大変。運転手の確保が難しいので、長期休みの間は既存ボイラーでしのいでもらっています。
小規模分散型の熱供給事業のFS検討を行ったが、補助金を導入してもどうしても採算性がとれなかった。
0
いいえ
ハード面のみならず、事業性検討に関する詳細な研修があるとよい。
・クリンカが発生し燃焼継続が難しくなりましはい。
た。（1月～2月に1回除去のため設備停止し ・バイオマスに関する知識修得ができました。
・燃焼灰の発生量について、木質
バイオマスボている）
・地域でのチップ取引先・取引量・品質情報・品質改善設置したバイオマスボイラーへの燃料
チップの質により大きく変わるこ0
いいえ
イラー運転管・建築廃材チップを使用しているため、チッ 方法等の情報が必要と感じました。
購入先情報を得るため参加しました。
と。・クリンカ発生温度や発生要因
理全般
プ品質が安定せず、蒸気発生量減少・灰発 ・バイオマスボイラー運転に関する情報交換が実施でとなる物質について理解できまし
生量増大・ブリッジ発生などのトラブルがあ きる研修会が必要と感じました。
た。
りました。
・実践者は目標を理解して積極的に導入を検討する
はい。木質バイオマスボイラー導・事業関係者（農政（県・市）やJA）の木質バ がまだまだ関係者（行政やJA等）の理解が無く
苦
検討中 農業用のハウスの暖房機として木質入の全体の項目が理解出来ていいいえ
事業主
イオマスへの理解が無く説明して了解しても 労する。広く知ってもらえる仕組みが必要だと感じた。
1件 バイオマスボイラーを導入検討中たので関係者に説明する時に伝えらうのに苦労した。
・家庭用などの小規模な物まで補助がでるといいと思やすかった。
う。
・需要の掘り起こし、案件化ができない。当社の力不0
いいえ
足（社員2 名）。
・熱設計、エンジニアリングなどの実践的セミナーの開
検討中
・採算性
催
いいえ
アドバイザー はい。グループ討議内容
1件
・補助金申請・NPO法人農都会議会議で、農都アカデミーとして開催予定です。
検討中 竹のボイラーの導入検討、ペレットボ
2件 イラーの導入検討

いいえ

全体システムはい。全体的に。
の構築

51

表ー 14 過年度受講者へのアンケート回答 （自治体）
取り組み状況

導入 or 検討時にどの様な取り組みをしたか

有無/
進捗状況
件数

熱利用

事業者からの相談に対して発電
研修会内容で役立った事
利用責任分野と研修効果
助成制度 内容

研修会に対するご意見

事業体の中には、特定メーカーの知識しかなく考え方の柔
木質バイオマス利用施設導入促進
軟性が欠落している場合もあった。熱利用 施設は千差有 事業：木質バイオマス資源利用促進
万別であり、柔軟な考え方・導入事例と稼働状況等豊富な8件/年 を図るために、公共施設等へのチッ情報が必要と考えられる。そのような豊富な知識と情報を
プ・ペレットボイラー等の導入促進
持った、第３者的な人材の不足を感じている。
研修後、事業に携われておりませんが、研修で得た知識を0
無活かしていずれ携わることができればと考えています。
研修を受ける前は、木質バイオマスボイラーの知識が無く、導入の検討をあきらめていました。
ところが、「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研
木質バイオマスボイラーに関す修会」において、実際に木質バイオマスボイラーを運用される知識を研修会で一定程度得
検討中ている実践者の講義を受けて、具体的にイメージすること
協議会設置・運営られたことにより、ボイラー取扱
無：１ができるようになり、導入に向けて動き出すことができた。
業者の営業マンのセールストー
座学で、バイオマス協会の方が講師をされる講義はつまらクを鵜呑みにしなくなった。
なかったので、研修先である実践者の方 に講義をしてもらう方が、経験に基づいた知見を交えてもらえるので良いと思います。
岩手県はこれまで、湿潤チップボイラーにこだわり過ぎて、
燃料チップの水分管理が普及するに至らなかった。これにより、熱量単価で燃料チップを評価することが無かったた
燃料チップの水分管理と測定方法、
00.3件/月 --無め、供給サイドのインセンティブが喚起されず、需要者サイ
熱量単価の算定と評価
ドの利便性を向上させることもできなかった。燃料チップの規格も欧州基準に準じて、もっと早い時期に策定し、普及させるべきであった。
研修を受講したことよって木質バイオマス燃料に関する内
木質バイオマスボイラー導入に対す
高山市荘川町の桜香の湯と同様 民間の温浴宿泊施設で木質バイオ
容（水分、熱量、品質、燃焼）や、ボイラーに関する内容（原検討中有 る助成。出力4万kcal超の場合、補に他の公共施設でも熱供給ビジネ マスボイラーを導入する際の支援
00
理、構造、法律上の扱い）など木質バイオマスを取り扱う上
１件
1件 助対象経費（設備費、工事費）のス導入の可否を検討中（補助金交付）で基本的なことを知ることができて仕事上役立っていること
1/3以内の額（上限500万円/台）が多い。
地域実践家を育成するために、本研修は非常に効果的で自治体としてボイラー導入計画につあると感じますが、地域で行われている取り組みの多くはいて相談に乗り、活用可能な補助事
施設ごとの個々の計画であり、地域アライアンス形成となり
施設園芸用ボイラーの導入計画 業等を提案。県補助金を活用した案
木質バイオマス利用の意義や得る案件が出てきていないのが当自治体の現状です。本有: 1
有 木質バイオマス利用ボイラーや燃料があり、H30年度中に整備。検討 件については、規模の根拠や設計
ボイラーの構造など、研修会内研修を継続することによって、木質バイオマス利用への理検討
0-2件/月 0-2件/月
1-2件/ 供給関連施設、燃焼灰の処理費へ中の件についてはH31年度の計画 の妥当性について確認。県内の熱容全般が実務上の知識として
解ある実践家を地域に増やしていくとともに、実践家等が中:1
年 の支援等。
です。
需要者を訪問し、木質バイオマスボ
役立っています。
需要家に対して木質バイオマス利用のメリットを打ち出し、
イラーについて周知する等の取り組
木質バイオマス利用に取り組みたいと考える需要家を増やみも実施。
していくことが重要と感じます。当自治体としても、メリットの周知、計画の支援等取り組んで参ります。
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温泉施設に木質チップボイラーの 導入計画に対する指導と、補助金の4-5件/年 2-3件/年 熱利用の考え方について導入有無について

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検討中
１件

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まだ、小型の熱電併給ボイラーを導入したいという話があり、導入された
1件
場合には町にも協力をお願いしたい(過去1年という第一報をお聞きしたばかりので)段階なので、事業計画の提出を待っているところです。

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無
基礎的な知識の部分（木質バイ
オマスボイラーの導入では、イ
ニシャルコストの低減や需要先の確保が重要課題であり、地域の身の丈に合った仕組みづくりが必要であることなど）

・ボイラー導入 公共施設 H30：１
件（林野庁補助事業）
・道ではH30年度に小規模ボイラー
・木質バイオマス熱利用設備導入
・小型ボイラーの特徴、バイオ有: 2の導入促進に向けたセミナー及び事業 H30：３市町（環境省事業）
0.5件/月 0.5件/月 マスボイラーの構造、コスト管検討中研修会を開催。（日本木質バイオマ
・木質バイオマス熱利用設備導入
理
スエネルギー協会共催）
事業化計画策定事業 H30：５町（環境省事業）

無他業務を優先せざるを得ず、木質バイオマスボイラー導入のための活動に至っていない。

無・研修で習得した内容について、道内の熱エネルギー需要者や燃料生産者を対象に、小規模な熱利用システムの導入を促進するセミナーや研修会を開催。参加された研修生に小型ボイラーに対する認識を深めてもらうとともに、地域におけるボイラー導入を検討してもらう機会となった。
・引き続き、来年度も上記セミナー・研修会を実施予定。参加者のアンケートを参考に、求めているニーズを取り入れていく考え。

3.6. 研修会の成果と今後の対応
平成 28、29 両年度に開催した人材研修会への地方自治体からの参加者が少なかったことと、この人材育成研修の活動を各地域に根差すことを念頭に置き、平成 30 年度は研修会の主催を道や県の林務部局や環境・エネルギー部局に依頼して開催した。結果として、県や市町村の実務担当者などの参加者が全体の半数を越えた。このことは、地域で木質バイオマス
エネルギー利活用を推進したり、民間事業者からの相談を受けたりする立場の人材への研修として実施できたと考える。参加者のアンケートでも、自治体職員は担当者で有っても定常業務の間に、木質バイオマス利活用の一貫した研修機会も少なく、自治体内の導入事例を見学する機会も少ないこと、職員の異動時の新任教育などに活用出来る位置付けとしても期待されている。
過年度受講者からのアンケート回答にあるように、受講後１~２年にも関わらず、熱利用施設への導入済や検討中の案件で実際に活動されている。半面、地域の関係者間でアライア
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ンスを組むことに対して、関係者の同意や協力を得るのが困難との回答も得ている。
「地域
内エコシステム」導入の考え方である『地域の関係者が連携し、森林資源を地域内で持続的に活用するエネルギーの地産地消を進め、林業・木材産業の関係者や地域住民、行政等の関与によって、山村の振興や地域経済の発展を推進する』を推し進める上でも、地域で積極的に活動できる仲間を自治体と民間の両方に継続的に増やしていくことが必要と感じた。
また、受講者や過年度受講者のアンケート回答から、木質バイオマスボイラー導入における高額な初期費用面や、グループワークの検討時にも化石燃料と木質バイオマス燃料の価格差によるランニングコストの収支が厳しい面などの指摘が多い。このことに対しても、平成 30 年度の研修会の視察において、①コンテナを改造した小型ボイラーと燃料庫一体型施設による低価格化の実現、②既存熱配管への接続による有効活用、③寒冷地における室内プールを改造した木質乾燥施設で太陽光、通風と重機による攪拌のみで水分率 30%の木質チップを実現した事例、④研修会の講義では余りカバーされていない低質燃料材を用いた断続運転タイプのボイラー施設の事例、など革新的な導入事例の視察により受講者の視野を広げることが出来た。
今後の研修会の在り方については、継続して当協会内や有識者との議論のもとに進めるが、平成 31 年度以降も補助事業が受託した場合には、下記の要素を念頭に改良する。
・地域で相談対応可能な人材育成の視点より、自治体の主催で当協会は継続的に研修内容
に関する支援をする。また、相談対応可能な人材増加を図るための対象団体も検討する。
・研修の講義内容は、基本的事項から導入時に必要な検討事項までカバーする。
・北海道で実施した模擬的な導入検討のグループワークを充実させる。
・有用な視察場所の選定、運用者による導入目的・経緯や運用時の問題点等を取り上げる。
・もう一歩先（例えば、施設設計や施工など）の人材育成研修の必要性も検討する。
・参加者の都合に合わせ、主催者の要望に沿った日程設定や土日開催も検討する。

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4. まとめ相談窓口への問合せは、継続的に約 300 件程度（平成 30 年度は年度末の予測数）が寄せられており、木質バイオマスエネルギー利活用に関する案件の問合せ先として、広く認知されている。過年度に受けた問合せ内容や関連省庁から発信される情報をもとに、木質バイオ
マスエネルギー活用に係わる FAQ、導入検討される際に参考となる導入ガイドブックやデータベースの充実を継続的に図り、協会ホームページ上で公開している。更に、相談窓口や展示会で問合せを受ける際に、多くの方にホームページ上で提供している各種情報が認知され、非常に参考になっているとのフィードバックも受けており、協会 WEB サイトの閲覧実績からも、当該事業の成果が有効活用されていると考える。
また、地域で相談したり活動したりする人材育成のために、地方自治体の主催・後援にて「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」を全国 4 箇所で開催した。過去 2 か
年度の受講者も含め、延べで 240 名以上の受講者実績を得ることが出来、参加者へのアン
ケート回答から研修会の有効性が示されている。また、研修会受講後１~2 年を経過した過年度受講者から、熱利用施設を導入した実績や、現在導入の検討をしている事案を受け持っているとの回答が得られており、研修会のみの成果では無いが、木質バイオマスエネルギー
利活用の浸透が着実に進んでいると考える。
なお、「地域内エコシステム」の構築を推進するためには、本事業の“相談窓口の対応”と“地域で活躍する人材の育成”の両輪で実施することで効果が得られると考え、次年度以降も継続的に取り組んでいきたい。

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5. 付録資料
平成 30 年度の「「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」で配布した資料と研修会テキストを、付録資料として掲載する。

5.1. 北海道研修会のグループワークの事例課題
平成 30 年度の北海道内で開催した 2 回の研修会は、北海道水産林務部林務局林業木材課が主催した。この両研修会では、2 日目午後の時間を全てグループワークにあて、木質
バイオマス熱利用の導入検討しているモデル地域を設定し、熱利用者、地域の燃料事業者、機器事業者などへのヒアリングなどを通して、導入時の疑似体験を試みた。その際の想定条件と主催者側の回答案を、付録資料として掲載する。

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5.1.1. 北海道上川町研修会での想定条件と回答案

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5.1.2. 北海道様似町研修会での想定条件と回答案

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5.2. 研修会で使用したテキスト

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「相談・サポート体制の構築」事業
平成 31 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、平成 30 年度林野庁補助事業「平成 30 年度木質木材需要の創出・輸出力強化対策「地域内エコシステム」サポート事業（相談・サポート体制の構築）」により作成しました。

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