平成22年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成21年8月7日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

JQ

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

2,527
4,264

△40.7
―

△5375

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△5572

百万円

―
―％

△9536――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△4,765.17
1,683.87―
1,625.27(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,828
2,832
22年3月期第1四半期 968百万円

968
1,069
21年3月期 1,069百万円％

円銭

34.2
37.8

48,313.72
52,368.15

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

500.00500.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期
5,150
△38.7
△90
累計期間
通期11,000△25.8
190（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無％

―

百万円

△95
3.2-1-175

1株当たり当期純利益

当期純利益％―
0.6

百万円％円銭△140―△6,981.15

100―

4,988.53

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年3月期第1四半期 21,608株
22年3月期第1四半期 1,570株
22年3月期第1四半期 20,070株

21年3月期
21,608株
21年3月期
1,176株21年3月期第1四半期 21,607株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年秋以降より深刻化してきた世界的規模での景気後退局面において、自動車、エレクトロニクス等の輸出型メーカーでの在庫調整が一巡し、景気悪化にも一服感が出始めるものの、景気の二番底懸念は払拭されておらず、依然として景気の先行きには不透明感が残る中で推移してまいりました。
当業界におきましては、半年に及ぶメーカー各社の急激且つ大規模な減産要請に応え、雇用調整、リストラ等、企業規模縮小を図る経営施策が求められる経営環境の下、各社とも存続をかけて尽瘁してまいりました。また、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、非正規労働者のあり方に対して社会的論議が盛り上がりを見せ、労働者派遣法の見直し機運も高まる状況に至ってまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力いたしました。
この結果、当第１四半期の業績は、売上高2,527百万円（前年同四半期比40.7％減）、営業損失53百万円（前年同四半期は営業利益75百万円）、経常損失55百万円（前年同四半期は経常利益72百万円）、四半期純損失95百万円（前年同四半期は四半期純利益36百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、昨年秋以降、クライアントメーカー各社の大規模な減産要請（派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮等）に的確且つ機動的に対処してまいりましたが、当第１四半期においては減産傾向に一服感が見られ、一部のメーカーにおいては在庫調整の行き過ぎから増産に転じる等、保守的に予想していた生産動向を上回る状況となりました。また、本年１月以降精力的に進めておりました新規顧客の開拓、既存顧客に対する請負化提案等の積極的な営業活動が奏功し、期初の目論見を上回る受注を確保するに至りました。この結果、売上高は1,787百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の生産動向に下げ止まり感があるものの業績拡大に直接寄与する業務を取り込めない中、修理業務においては前事業年度同様、堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、修理需要の高まりを受けて堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針としていることから積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。この結果、売上高は514百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第１四半期においては技術者派遣事業の需要は縮小傾向にあり、十分な事業拡大に至らないまま推移してまいりました。この結果、売上高は111百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、業績悪化に至ったメーカー各社がワールドワイドに生産体制の見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい経営環境の中で推移してまいりました。ただし、当社の掲げるＧＳ事業（グローバルソリューション）は、単純に外国人技術者を国内メーカーへ派遣することだけをビジネスドメインとはしていないことから、今後に向けてＡＳＥＡＮ諸国での「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルな請負化）」推進のための準備も進めてまいりました。この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
当第１四半期会計期間末の総資産は2,828百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円の増加となりました。主な要因としては、売掛金が64百万円増加し、現金及び預金が45百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は1,860百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金が100百万円減少しましたが、未払消費税等が85百万円、賞与引当金が63百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の部は968百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。主な要因は利益剰余金が95百万円減少したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、848百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は97百万円（前年同四半期は185百万円の使用）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失が93百万円（前年同四半期は四半期純利益72百万円）となりましたが、未払消費税の増加が85百万円-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（前年同四半期は3百万円の減少）、賞与引当金の増加が63百万円（前年同四半期は75百万円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期比161.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31百万円（前年同四半期比158.1％増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同四半期は0百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少100百万円（前年同四半期は増減なし）等によるものです。

３．業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、平成21年８月３日に発表いたしました「平成22年３月期第２四半期累計期間（非連結）業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

848,631
1,455,877
7,029
5,986
219,090△1,472
2,535,143

894,201
1,391,509
3,113
7,479
261,822△1,4282,556,697

101,695
24,761
167,153
293,61078,98924,045
172,803
275,838

2,828,753

2,832,535

800,000
632,340
6,615
108,963
63,079249,643
1,860,643

900,000
608,730
12,73023,637－
217,450
1,762,549

1,860,643

1,762,549

500,600
216,019
288,178△36,687
968,110500,600
216,019
383,814△30,448
1,069,986

純資産合計

968,110

1,069,986

負債純資産合計

2,828,753

2,832,535

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

4,264,619
3,554,487
710,1312,527,525
2,163,687
363,838

販売費及び一般管理費合計

248,151
47,525338,587
634,264

182,541
10,326
224,513417,381

営業利益又は営業損失（△）

75,867△53,543

391
391
783

1,464
822
2,287

2,983
1,213
4,197

1,990
2,155
4,146

72,453△55,401－－37,812
37,812

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

72,453△93,214

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,443
32,62636,069

2,422
－
2,422

四半期純利益又は四半期純損失（△）

36,383△95,636

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計-6-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

72,453△93,214

6,054
2,193
1
△75,827
－
2,983
2,421
△6,962△18,513
12,996△31,510△3,42428,917△12,226

11,0271,316
4463,079△152
1,990△64,367△2,423
1,288
23,61022,87885,326
10,95639,193

小計△20,442

100,554

利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額－△2,958△162,287△185,688

152△1,844△1,42397,439△12,379△1,481△13,861△31,950△4,243△36,193

－
100－
100

△100,000－△6,815△106,815

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△199,449△45,569

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932
1,151,483

894,201
848,631

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年２月23日の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日から同４月20日の期間において、394株を6,238千円にて自己株式の買付けを行いました。
その結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,570株、36,687千円となりました。

（６）重要な後発事象（第５回新株予約権の発行）
平成21年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して、平成21年６月24日開催の当社第24期定時株主総会及び会社法第236条、第238条、第240条、第361条の規定に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議し、発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成21年８月６日
２．新株予約権割当の対象者
当社取締役・監査役
３．新株予約権の数
390個
４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数
390株
６．新株予約権の行使価額
１株につき34,200円
７．新株予約権の行使期間新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、７に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
（第６回新株予約権の発行）
平成21年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、平成21年６月24日開催の当社第24期定時株主総会及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議し、発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成21年８月６日
２．新株予約権割当の対象者
当社従業員
３．新株予約権の数
1,250個４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
-8-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

５．新株予約権の目的となる株式の数
1,250株６．新株予約権の行使価額
１株につき34,200円
７．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、７に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

-9-