法科大学院認証評価委員会（第２回）議事録
１日時

平成１６年９月１日（水）１５：００～１７：００

２

場

所

学術総合センター１１階

３

出席者
（委

員）

１１１３・１１１４会議室

佐々木委員長，田中副委員長，荒川委員，磯部委員，磯村委員，
井上委員，岡田委員，加藤（新）委員，加藤（哲）委員，
木藤委員，久保井委員，小島委員，佐藤委員，白濱委員，

委員，

南雲委員，濵田委員，松尾委員，諸石委員（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

棚村運営連絡会議委員，土井運営連絡会議委員，(事務局）

木村機構長，荒船理事，長谷川理事，川口評価研究部長，
馬場評価事業部長,宮﨑法科大学院評価室長

４他

議事（○：委員，●：事務局）○委員長

それでは，早速ですが，本日の議事に入りたいと思います。

まず，法科大学院評価基準要綱（案）につきまして審議をお願いしたいと思います。
この要綱及び評価にかかる具体的方法につきましては，先程説明がありましたように，
法科大学院認証評価委員会のもとに運営連絡会議を設置し，そちらで検討をいただいております。運営連絡会議には，本委員会から６名の委員に，また外部から１２名の専門委員に御参加をいただいて，これまで３回にわたり御審議をいただいたと聞いております。
本日はその検討結果を法科大学院評価基準要綱（修正版）としてとりまとめていただ
いておりますので，その修正点等を中心に御説明をいただいた上で，各委員の御意見をいただきたいと思います。
なお，法科大学院評価基準要綱につきましては，本日の委員会で決定したいと考えております。決定後，認証評価機関としての申請を文部科学大臣へ行うことを予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，運営連絡会議において法科大学院評価基準要綱に関するこれまでの検討状
況及び修正点等につきまして，御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたし
ます。
○副委員長

ただいま，委員長から説明がありましたように，本委員会のもとに運営連絡会議を設けまして，法科大学院評価基準要綱及び評価方法について具体的な検討を行ってまいりました。
第１回運営連絡会議を６月２５日に開催いたしまして，これまで３回にわたって会議を開催いたしました。
当該会議において色々いただきました意見，各法科大学院からいただいておりました
意見も踏まえまして，法科大学院評価基準要綱の内容について検討を進めてまいりました。そして，本日配付しております資料３の法科大学院評価基準要綱（修正版）及び参- 1 -考資料の法科大学院評価基準要綱（修正版 ）〔見え消し版〕は，この検討結果を整理したものでございます。この修正点につきまして，本委員会で御意見をお伺いした上で，本日，確定いただきたいと思います。
それでは，事務局から法科大学院評価基準要綱の修正点について御説明いただけますでしょうか。
●

主な修正点を中心に説明したいと思います。後程，各章の担当委員からも補足説明をいただければと存じます。
参考資料の法科大学院評価基準要綱（修正版 ）〔見え消し版〕を用いて説明させていただきたいと存じます。
まず，１枚おめくりいただきますと目次がございます 。「Ⅰ評価の基準」としてございます。この「Ⅱ総則」，それから「Ⅱ評価の基準」は第１章から第１０章までご

ざいまして，これが各法科大学院として満たすことが必要と考える要件でございます。
それから ，「Ⅲ評価の組織と方法」で，法科大学院評価基準要綱は構成されております。
まず，総則の１頁でございますが，語句の修正がございます。
（１）で「適格認定」という表現を括弧書きにさせていただいておりましたが ，「教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定」は適格認定ではございません
ので削除させていただきました。
そのかわりに，２頁 ，「２評価基準の性質及び機能」の２－２では，『法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律』及び『専門職大学院設置基準』等を踏まえ，「評価基準に適合している旨の認定（以下，「適格認定」という。）をする際に法科大学院として満たすことが必要と考える要件」という修正をし，こちらで「適格認定」という言葉を引用させていただいております。
続きまして ，「Ⅱ評価の基準」にあります「第２章教育内容」についてでございます。７頁の解釈指針２－１－２－５に関しまして ，「基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，本来法律基本科目として教育されるべき内容であってはならず，また，実質的に法律基本科目と重複する内容でないこと 。」を「実質的に法律基本科目にあたる
授業科目が,基礎法学・隣接科目，展開・先端科目その他の授業科目として開設されていないこと。」という表現に入れ替え，より解りやすくいたしました。
解釈指針２－１－３－１につきまして，必修科目という概念だけでしたけれども，選択必修科目も含むということでつけ加えております。また ，「２割増」を「８単位増」という表現にしてございます。これにつきましては，後程補足説明をお願いしたいと思います。
８頁でございます。こちらも「４単位相当が必修又は選択必修とされていること 。」と修正してございます。意味内容は変わっておりません。
９頁の解釈指針２－１－３－４の展開・先端科目についてでございます 。「各法科大学院の創意によって，養成しようとする法曹像に適った内容を有する科目が，学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数だけ開設されていること 。」という表現を削除し ，「各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する
科目が十分な数開設され，かつ，これらの科目のうち，１２単位以上が必修又は選択必- 2 -修とされていること。」というように修正をしてございます。
これに関して同じく９頁の基準２－１－４でございます 。「大学設置基準第２１条の規定に照らして」の部分を ，「大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして」と修正してございます。
次に１０頁，「第３章教育方法」でございます。

解釈指針３－１－１－２では「他研究科の学生」を加え，表現の前後を変えております。
基準３－１－２につきましては ，「５０人を標準とする人数であること。」を「５０人を標準とすること。」という表現に改めております。
１１頁，解釈指針３－２－１－２で用いております「適確」という漢字についてでございます。法文上ではこの「適確」なのですが，今後，説明的な解釈指針に使用する場
合には「的確」を用いてはいかがかということでございます。
続きまして，１３頁の「３－３履修科目登録単位数の上限」についてでございます。

最終年次を除いた各年次における履修登録可能な単位数の上限は３６単位，最終年次においては４４単位が上限とされておりますけれども，パブリックコメントの御意見で，原級留置あるいは再履修について，原級留置の場合，改めて履修する単位も３６単位以
内なのかどうかという質問もございまして，ここではそのような表現を区別してございます。原級留置だった場合には単位を含むということ，また，再履修の場合には，４単位を限度として認めることができるという表現にしてございます。こちらにつきまして
は後程，補足説明をお願いしたいと思います。
同じく１３頁の解釈指針３－３－１－４では，長期履修学生が履修科目として登録することのできる単位数について ，「研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，３年を超える標準修業年限を定める場合は，基準３－３－１及び解釈指針３－３－１－１において『３６単位』とあるのは ，『３６を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される単位』と，基準３－３－１及び解釈指針３－３－１－２において『４４単位』とあるのは，『４４を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位』と読み替えるものとする 。
」を新たに加えてございます。
続きまして，１４頁の「第４章

成績評価及び修了認定」についてでございます。

基準４－１－１（３ ）「成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること 。」として，新たに基準に加えてございます。これは解釈指針４－１－１－１で見え消しになっておりますけれども ，「学生に周知されていること」の部分を取り出して基準とする改正をしております。
その周知される内容については，解釈指針４－１－１－３の「基準４－１－１（３）にいう『必要な関連情報』とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。」という説明を加えてございます。
１５頁，解釈指針４－１－１－４にあります「基準４－１－１（４）にいう『適切な配慮』とは」ということで説明の内容を整理した表現にしております。
次の１６頁 ，『４－２修了認定及びその要件』の基準４－２－１についてでございますが，特に基準４－２－１（１）アの部分でございます。
「他の大学院」のところで，「他の専攻を含む」という，「専攻」が抜けておりましたので加えております。

- 3 -同じく，基準４－２－１（１）アで修正漏れがございます 。「かつ基準３－３－１に規定する履修科目登録単位数の上限の範囲で ，」の部分は，その後，運営連絡会議において削除したほうが良いということでございました。こちらは削除漏れでございますので，削除をお願いしたいと思います。したがいまして ，「３０単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと 。」となります。
続きまして１７頁でございます。こちらは，先程の解釈指針２－１－３－１で２割増を８単位に修正した議論に関連するところでございますが，基準４－２－１（２）オの「その他の分野の科目

２４単位」というところで ，「基礎法学・隣接科目とし，基準４－２－１（２）カとしまして「展開・先端科目

４単位」

１２単位」としております。なお，８単位ほど少なくなっておりますが，こちらにつきましても補足説明をお願いしたいと思います。
その関係で，改めて基準４－２－１（３）として「法律基本科目にあたる科目の総単位数が修了要件単位数の３分の２を超えていないこと 。（基準２－１－３参照 。）」という基準を新たに加えております。
解釈指針４－２－１－２につきましては，特に規定をするまでもなく，各法科大学院
において取り組まれているのではないかということで，削除しております。
続きまして１８頁 ，「４－３法学既修者の認定」でございます。基準４－３－１につきましては，解釈指針も含めまして文章表現の整理を行っております。
解釈指針４－３－１－５では ，「修得したものとみなされる単位数と短縮の認められる在学期間との関係が，適切に考慮されていること 。」という旨が落ちておりましたのでつけ加えてございます。この点につきましても補足説明をよろしくお願いしたいと思います。
次の「第５章

教育内容等の改善措置 」，ＦＤのことですけれども，こちらにつきましては若干，表現上の整理をさせていただいております。
２１頁，「第６章

入学者選抜等」の解釈指針６－１－４－１についてですが，「統一適性試験」の「統一」を削除しまして「適性試験」という表現にしております。
解釈指針６－１－５－３につきましては，基準６－１－６を基準６－１－５の解釈指針としたほうが良いのではないかということで，修正しております。
「第７章

学生の支援体制」につきましては特に変更はございません。

２７頁，「第８章

教員組織」につきましては，「８－１

教員の資格と責任」となっておりましたが，基準８－１－３に「教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。」とあることから ，「責任」
を「評価」として，修正いたしました。
２９頁，「８－２

専任教員の配置と構成」の解釈指針８－２－１－５で，「適正な数の専任教員を置くよう努めることが望ましい 。」とありますが，各法科大学院の目的，
あるいは教育方針によって「適正な数」を定めることはなかなか難しいのではないかということから，「専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。」という表現に変えてございます。
続きまして，３１頁 ，「８－３

実務経験と高度な実務能力を有する教員」について- 4 -でございます。基準８－３－２を解釈指針８－３－１－２として変えております。
３３頁の基準８－５－３につきましても，先程の解釈指針８－２－１－５と同様，「適
正な数の職員が置かれていること 。」を「職員が適切に置かれていること。」として変えてございます。
３４頁 ，「第９章

管理運営等」につきましても同様に，基準９－１－２に「適正な数の職員が置かれていること。」を「職員が適切に置かれていること。」としております。
３９頁，「第１０章
備 」，「１０－２

施設，設備及び図書館等」でございます。「１０－１

施設及び機器の整備」，「１０－３

施設の整

図書館の整備」とありますので，章のタイトルも「図書館」という表現にしております。
４１頁の「１０－３

図書館の整備」の基準についてでございます。今まではすべて基準として整理しておりましたが，基準１０－３－２から基準１０－３－６は基準１０－３－１に関わる内容であるということ，また ，「１０－１

施設の整備」にあわせ，基準１０－３－１以外の基準については解釈指針にしてございます。基準を解釈指針に修正したことは，内容を軽く捉えたということではなく，あくまで整理上の観点からでございます。解釈指針を踏まえて１０－３－１を分析していくということにな
ろうかと思います。
続きまして「Ⅲ評価の組織と方法等」でございます。１－１（１）の「法科大学院

に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会，経済，文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下，評価委員会という 。）」と修正してございます。これは『学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令』第二条第一項第一号に定められており，このような表現にさせていただいております。
（２）につきましては，運営連絡会議の設置が認められたことに伴う修正でございます。
１－２につきましては ，こちらも先程の省令第二条第一項第二号に，「大学の教員が，その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。」と定めてあることから，それをここに規定してございます。
４４頁の１－３でございますが，同じく第二条第一項第三号に「認証評価の業務に従事する者に対し，研修の実施その他の必要な措置を講じていること 。」とございまして，
当該事項について盛り込んでおります。
４５頁「２

評価の方法等」でございます。評価は，評価基準に基づいて法科大学院の教育活動等の状況を分析し，その結果を踏まえ，各基準に定める要件を満たしているかどうかの判断等を行います。２－１（２）の「適格認定の可否を判断」という表現を，「評価基準に適合しているか否かの認定をする。」とし，「Ⅰ総則」の表現にあわせた形で修正してございます。
２－３にあります ，「意見の申立てのうち，不適格との判定」につきましては，不適格の判定という言い方はあまりしないのではないかということにより ，「適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議」という表現に変えてございます。
４６頁 ，「３予備評価」でございますが，３－５（１）を３－１「法科大学院の開設後，初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階における教育活動等の状況につい- 5 -て，予備評価を実施する 。」とし，新たに予備評価の位置付けとして修正してございます。
３－２としまして，予備評価を行うことにより「法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに，本評価に先立って教育活動等の改善に資する」ことにもなると書いてございます。
３－５（３）でございますが，予備評価につきましては「基準のすべてについての適合状況の評価ではないため，適格認定を行うものではない。」としてございます。
「４

追評価」についてですけれども ，「一定期間内」という表現を「実施年度の翌々年度まで」とし，期間を「翌々年度」と明示してございます。
４－１では最後の２行を削除しておりますが，こちらは４－２として新たに加えてございます。
４８頁，「５

評価の時期」でございます。５－１のなお書きにつきましては，『学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令』第三条第一項第二号により，このような規定があることに対する修正でございます。
５－３の追評価の時期ですけれども ，「追評価を受けた法科大学院に関する次の評価の時期は，当該追評価の時期からではなく，本評価の時期から起算するものとする 。」
としてございます。
５０頁 ，「７情報公開」についてですけれども，機構が評価に関して保有する情報は，可能な限り，適切な方法により提供するということで，情報とはどんなものがあるのかということを明示するため ，「評価基準，評価方法，評価の実施体制等，学校教育法施行規則第七十一条の五第一項に規定する事項を含む 。」としてございます。認証評
価機関となるために，これらのことをきちんと整理しておく必要があるという事項が並べてございます。
５１頁，「８

評価基準の改訂等」でございます。これは，『学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令』第一条第一項第三号にある「その過程の公正性及び透明性を確保する」ということを盛り込んでございます。
５２頁，「９

評価手数料」につきましては，「追評価については，評価該当事項等により別途算定する 。」とありましたけれども，ここでは特に明示しないほうがいいのではないかということで削除してございます。
以上が修正点でございます。
○副委員長

どうもありがとうございました。

主として，具体的にどのような方法で評価を実施するかという問題を視野に入れて検討している過程で，基準の見直しをする必要性が生じたため行ったものでございます。
第２章から第４章のカリキュラムに関係することは，技術的な問題があるように見え，また，原理的な問題も絡み，全体的に相互の関連がございます。担当委員から補足的に，全体が何故このようになったのかを御説明いただけますでしょうか。
○

運営連絡会議において，この点について色々議論を重ね，とりわけ大きな改正点，５点について補足をさせていただきたいと思います。参考資料の法科大学院評価基準要綱（修正版）〔見え消し版〕を御覧ください。

- 6 -７頁にあります解釈指針２－１－３－１には，従来から法律基本科目を必修科目として開設する場合に何単位を標準とするかということで，公法系科目１０単位，民事系科
目３２単位，刑事系科目１２単位という，合計で５４単位というものがございました。
従前では「各標準単位数の合計の２割増をもって」という表現だったのですけれども，第１に ，「２割増」という上限は，必修科目としては少し多過ぎるのではないかという議論もあり，１５％程度が限度であろうということから実質的な修正を行いました。その際に，１５％を掛けますと小数点が生じますので，具体的な単位数を明確にするために「８単位増」という形で表記する。つまり，５４単位プラス８単位で合計６２単位が，必修科目として開設する場合の上限であるということを明示いたしました。
第２に，１３頁をお開きください。先程事務局からの説明にもありましたけれども，履修科目登録単位数の上限について，１・２年次が３６単位，３年次が４４単位となっております。その際，とりわけ未修者の１・２年次および既修者１年次について，３６単位の中に再履修科目を含むかどうかという質問がパブリックコメントにあり，また，運営連絡会議においても種々の意見が出てまいりました。進級制度との関係があります
が，進級がそもそも認められない時にはその学年をやり直すわけですから，特に例外を認める必要はないかと思います。しかし，進級が認められて，一部科目を取り残しているという場合，その取り残しの結果，次の学年の科目履修が必ずしも順調にいかないということになると，制約が大き過ぎるということもあり得ます。そこで進級した場合の再履修科目については，３６単位に４単位まで例外を認めて，最大合計４０単位までを履修することができるとしてはどうかということになりました。
あわせて基準４－２－１においても，他研究科，あるいは専攻の授業科目で同じ学期に履修をする場合に，その単位を，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすということも同じ問題でありますので，この解釈指針をそのような形で整理しております。
第３点目，この点が非常に重要な修正点となります。１６から１７頁にありますように，従来から，法律基本科目として少なくともどれだけ単位を修得する必要があるのかということに関して，公法系，民事系，刑事系の各科目単位数及び法律実務基礎科目についても明示的な単位数が示されていたわけですが，それ以外に ，「その他の分野の科
目２４単位」という定め方になっておりました。しかし ，「その他の分野の科目」が何を意味するのかが必ずしも明確ではなく，一部には，例えば展開・先端科目について
開講科目数が十分にあれば足り，学生が実際に履修することは要件とされないという誤解もあったようです。そこで，そのような誤解を生じる余地をなくし，各科目群から偏りなく履修し，単位を修得する必要があることを明示する意味で，基礎法学・隣接科目について４単位，展開・先端科目について１２単位という，修得すべき必要最小限の単位数を明示いたしました。
これと連動いたしまして，９頁，先程説明のあった解釈指針２－１－３－４において展開・先端科目について ，「十分な数開設され，かつ，これらの科目のうち，１２単位以上が必修又は選択必修とされていること 。」と規定することにより平仄を合わせております。
第４点目，１７頁，基準４－２－１（３）でございます。先程の説明内容は，必修科- 7 -目として法律基本科目がどれだけ開設されている必要があるのかということでありましたが，もう一つの問題は，必修ではない科目としてであれば法律基本科目の単位数をいくらでも上積みできるのかどうかということにあります。ただでさえ新司法試験対策ということが色々言われている中で，法律基本科目に偏した履修とならないよう，やはり一定の制約が必要なのではないかということであります。ここで案としてお示しいたしましたのは ，「法律基本科目にあたる科目の総単位数が修了要件単位数の３分の２を超えていないこと。」。具体的には９３という修了要件単位数を前提としますと６２単位，
解釈指針４－２－１－１で許される修了要件単位数の上限は９３単位の１割増，すなわ
ち１０２単位を前提としますと，６８単位が最大単位数ということになります。
ただ，この点は，法律基本科目の単位数の方から規定するのが良いのか，あるいは「法律基本科目以外の科目の総単位数が修了要件単位数の少なくとも３分の１に達していること 。」というように反対から書くのが良いのかという，技術的な問題がございますので，規定の体裁については若干留保しております。
最後に第５点目ですが，１８頁にありますように，解釈指針４－３－１－５を新設いたしました。御案内のように，法学既修者の認定については３０単位を限度として単位を認定し，１年以内の範囲で在学年限の短縮を認めることができるということですが，
例えば，２０単位しか単位認定をしないのに１年を全部免除するというようなことが良いのかどうかということです。在学年限の縮減については，ある意味では当然のことなのかもしれませんが，単位数とのバランスを考慮する必要があるということを，今回の修正で明示いたしました。この点は運営連絡会議においても十分に議論をする余裕がご
ざいませんでしたけれども，最後に事務局とも相談の上，つけ加えさせていただきました。
以上，大きな改正点，５点でございます。
○委員長

只今の法科大学院評価基準要綱（案）につきまして，順番は考慮していただかなくて結構ですので御意見をいただきたいと思います。
○

事務局から説明をいただいた評価の方法についてですが，４６頁で「３４７頁で「４

予備評価」，

追評価」という構成になっております。しかし，追評価は本評価と対になる制度で，かつ，評価の時期等も本評価・追評価という形で連動するものと思われます。両者の性質から判断いたしますと，「３

予備評価」は，４８頁「５評価の時期」の後に置く構成とした方が適切ではないかと思います。その点の修正をお願いできればと思います。
●

はい。そのように修正いたします。

○委員長

どうもありがとうございました。

それでは，他の点につきましてございますでしょうか。
○

小さなことですが，１７頁，基準４－２－１（３）にあります「法律基本科目にあたる科目の総単位数が修了要件単位数の３分の２を超えていないこと 。」については御説明がありましたが，この「法律基本科目にあたる科目」という概念についてです。他にも出てくるのかもしれないのですが，７頁の解釈指針２－１－２－５に「実質的に法律基礎科目にあたる授業科目」として他の授業科目名で開設されていないことという規定があります。こちらとほとんど同じ表現なのですが，逆に申し上げますと，法律基本科- 8 -目にあたる科目は，他の授業科目名では開設してはいけないということを決めていることになります。そうしますと，１７頁の「法律基本科目にあたる科目」という概念は存在してはいけないという概念になり，そのような意味で，基準４－２－１（３）は法律
基本科目が超えていないことと言えば良いのではないかと思うのですけれども，違いますでしょうか。
○

論理的には御指摘のとおりだと思いますが，実際に，解釈指針２－１－２－５に反する形で開設されていた時の取扱いがどうなるかということです。ここではルール違反だ
けれども，しかし，４－２－１（３）との関係では単位数として数えないといけないのではないかということでございます。したがって，解釈指針２－１－２－５がまず優先的に適用されていて，これは法律基本科目だというように常に読み込めるということであれば御指摘のような形になりますが，注意的に規定することは可能ではないかと思います。

○

要するに，その点は存在してはいけないと，すべきではないというのと，実際に存在した場合にどのように数えるのかというのは両立し得る概念ですので，例えば民法を別の授業科目名で開設したような場合，それは解釈指針２－１－２－５ではそういうのはいけませんと規定しています。そちらのほうで評価できますけれども，基準４－２－１（３）で，単位数の計算の際，それを民法と読みかえれば，基準４－２－１（３）に「法律基本科目にあたる科目」の規定がないと単位としていいとなってしまいます。全く整合しないわけではないと思います。
○

そうしますと ，「あたる科目」が実質上存在してもいいということを示すのですか。
只今の表現からしますと，これは解釈指針ではなく，基準そのものになりますよね。だとした場合 ，「法律基本科目にあたる科目」という概念が基準上存在することになる気がするのですが，大丈夫なのでしょうか。

○副委員長「法律基本科目にあたる科目」というものは無いのですけれども，法律基本科目をその他の科目とか，適宜様々な授業科目名で開講している可能性があります。それをそれぞれ評価する時点で組み込んでおくということから，こちら側にも単に法律基
本科目と表現せずに ，「法律基本科目にあたる科目」という形で表しているということになったと思います。
○

あるいは，今の御意見からすると，基準４－２－１（３）のところでは法律基本科目の総単位数と規定して，その解釈指針の中に先程の解釈指針と連動させる解釈指針を規定するほうがスタイルとしては適切かとも思われますので，御相談をさせていただいて，もしその方が適切であるということであればそのような修正を図りたいと思います。

○委員長

それでは，今の点は留保させていただきまして，どのような取り扱いにするのか検討させていただきます。
他の点，何かございますか。
○

全く単純な質問を一つさせて下さい。１３頁のところで，単位を修得できなかった学生の扱い，あるいは進級できなかった学生の扱いについて書かれています。現にそのような学生が登場してくる時期となってきていますので，一層注目が集まっているところだと思いますが，この解釈指針３－３－１－３を拝見いたしますと，進級を認められた場合には４単位を限度として上乗せして良いということですから，この場合は４０単位- 9 -まで１年で履修できるという，そのような趣旨ですね。
こちらの方は簡単に理解できそうなのですが，その前の話が一体どのようなことを意味しているのか，一読しただけでは簡単に理解しづらかったので教えていただきたいと思います。原級留置となった場合，例えば，３６単位修得しようと思ったけれども１０
単位修得でき，２６単位は修得できなかった，それで原級留置になったと，こういうケースは，何が許されて何が許されないのかということを，具体的に御説明いただければと思います。
○

単純に，原級留置になりますとその学年を繰り返しますので，要するに，合計で３６単位の登録上限のルールが適用されるということになるということです。

○

ただそれだけですか。

○

それだけです。したがって，むしろ例外がないということで御理解をいただければと
思います。

○

理解しづらいと思うのですが，原級留置の場合は，既に修得した単位が全部無効になるというのが普通の制度なのです。要するに進級できませんから，もう一度全部やり直していただくと。それは新たに入ってきた人と同じ条件なので３６単位となります。それ以上多く履修したら，それでなくても不十分な学習がより不十分になるからです。しかし，進級した場合には残したものを修得しないといけませんから，一定の範囲で少し多めに履修することは認めましょうという趣旨です。

○

進級要件という場合に，３６単位のうちの１０単位分だけは合格していても２６単位が落ちていればその１０単位も認められないという話は，既に全体として周知徹底していることでございますか。それについては何か根拠があるのでしょうか。

○副委員長

原級留置というのは，要は，全部単位が無効になるという話で，多少，１科

目か２科目落としていれば上へ上げて次の学年で履修ができるということです。進級制
度を全く採用していないところもないわけではないので，その時には今おっしゃられたようにそのまま上がっていくことになります。最近の４年一貫制の大学のシステムを採用している大学もあるのだけれども，それについてはやはり，どちらかというと問題があるという前提で制度設計されています。
○

そういたしますと，既に周知徹底されている根拠のある話だということですね。

○

進級というのをどう考えるかだと思います。形式的に１年生・２年生という名前だけを与えていくということですと，おっしゃるように１年生だけれども，既に取った単位は認められているということもあり得，実質的にはそれは進級させていて，取り残した分を取っているのと同じだということになります。それは厳密には原級留置ではないということだと思います。原級留置というのは，かなり多くのところがそうではありませんか。例外はあるかもしれませんが，留置というのは，一定の，もっと厳しい法科大学院もありますけれども，１年間の履修単位数が３分の２ですとか，それを取らなければすべて無効にし，もう一度最初から全部取り直してくださいという制度のことだと思います。

○

そのような制度だということで周知徹底していて，誰も誤解しないのでしたら結構ですけれども，例えば，入学前に他大学院で取った単位を認定することを認めているということとの整合性は取れるのかとか，学生が色々な疑問を質問してきた時に，日本全国- 10 -

これで進めていくことになっているのだということを明確に説明できるような根拠があるのかどうか，あるのでしたら教えていただきたいという，そのような趣旨でお伺いしているわけです。
○

進級制度の対応というのは，恐らく，各大学によってかなり自由度があり，私が修了要件を拝見した法科大学院の例でも，進級制を採用するとしつつ，次学年の科目を何単
位までは取っても良いというケースもありました。比較的多いケースは，例えば，１学年の単位を１０単位落としたという時に全科目の単位を再度修得するのが原則だけれども，優れた成績を収めた科目については例外的に再履修しなくてもいいというルールを設けている場合です。デフォールトは，各学年でこれだけの単位を修得しなければならないとしていれば，進級できなかった場合，同一学年の単位を再修得することだ思われますが，問題は，その原則をどこまで緩和することができるかということであり，その程度が著しい場合には，進級制という名前を使っているけれども，実際には進級制を採用していることにはならないという評価になるだろうと思います。

○

非常によく解りますが，進級制というものが必ずしもそうでないものもあるというのでしたら，どこに書いてあるのでしょうか。それは条理であるとなりますと，どこかに進級制を括弧書きで，進級制を採用している限り進級しなければ修得した単位は認められないのだということを注意的に書くというのはいかがなものでしょうか。

○委員長

今の点について，他に御発言はございますか。

では，この件も課題として留保させていただくということにします。
他の論点について特に御発言はございませんか。
それでは，その２点の取扱いにつきまして，副委員長と私を中心に修正の具体案を詰めさせていただくということで御了承いただければと思います。副委員長，何かござい
ますか。
○副委員長

１５頁の基準４－１－３で，このようなものが進級制だと一応規定され，原則として採用されているということにしていますから，これで進級制というのはこういうものだということが理解いただけないでしょうか。
○

これは非常に大きな哲学が必要だと思います。進級できない状況の学生を考えますと，
例えば，１学年の半分までは非常に健康状態も良く，次から次へと単位を修得していった。しかし，大きな病気をして単位が取れなくなる。その結果進級できなかったという場合もあると思います。つまり，進級が問題ではなくて，どれだけの単位を，必要最小限の単位を修得したかというのが，３年なのか４年なのか６年なのかという解釈のほうが良いので，無効という概念は，これから入学する多様化している学生，特に社会人学
生は，１年で取るとは限りませんので困ると思います。法科大学院の場合，進級制という概念は小中学生とは違いますから，私ははっきりと理念といいますか，法科大学院によってどうにでも解釈していいのだということもあるようですけれども，そうすると，
日本全国の学生から見て，せっかく修得したものが全く無効になるのではなく，残ったものを修得していくぐらいでいいように私は思います。ゼロに戻すというのは些か法律的にもおかしいと思います。進級できるかできないかは，その人の環境によって左右されるのではないでしょうか。

○

その点については，これまでの議論で，法科大学院は厳格な成績管理をしなさいと言- 11 -

われています。要するに，司法試験の受験資格の認定に関わるので，それで，例えば進級制を取り入れるなど，１学年で必要な単位のある割合が取れなかった学生については
もう一度最初から，基礎的な学力がないということでやり直してもらうというようなことがかなり強調されたのです。必ずしも全部無効にしないといけないということではないのですけれども，それはそれぞれの法科大学院の方針で，ほんのわずかしか単位を修得できていない場合，基礎的な学力もついていないだろうと，単位修得した科目も怪し
いのではないかということで無効にすることも可能な制度にはなっています。
要するに，長年かけて計画的に取っていくというのは長期履修ということでいいのですけれども，そうでなくて，緩やかな要件で単位をどんどん修得していって，それであるところがきたら卒業させる。そのようなことで資格を与えることは難しいのではない
かと思います。このようなかなり厳しい御意見が，特に大学関係者以外の法曹界等から寄せられたのです。それでかなり厳しい制度を作ったわけです。そのあたりは事情を御理解いただきたいと思います。
○委員長

よろしいですか。

進級制を採用しない場合はその理由を明らかにされていることと１５頁にあり，進級制についての言及はこれまでの議論の経緯も含め色々なされておりますけれども，先程言われましたように，数年にわたり，大学ではなくてむしろ専門家から質の問題でかなり言われてきたということをやはり御理解いただく必要があるという面もあります。しかし最終的には，各法科大学院の対応が様々あるだろうということを踏まえた上で修文を試みることを検討させていただきたいと思います。
○副委員長

やはり趣旨は先程おっしゃられたとおりで，対象学年であるとか進級要件については各大学が非常に慎重に考えていて，各年度の履修の単位の上限など色々と外的に規制されており，どちらかというと，従来の４年一貫で上がっていくという姿勢に対する不信感が背景にあります。きちんと成績評価を行ってくださいということです。これは法科大学院だけではなくて，段階的履修ということが非常に強調されていまして，
大学教育全体がどちらかというとそのような流れになっています。
○

確認だけですけれどもよろしいですか。今，１５頁で御指摘のあった箇所を見ますと，無効にしなければいけないということが読み取れません。

○

当然にはならないわけです。

○

そうですね。それから，昔，教養から学部に進級するという進級制度を持っておりました時にも取った単位を無効にするという制度はありませんでした。したがいまして，その無効にしなければいけない云々というのは，法曹界や色々な方々とのやりとりの中でそのようなイメージをお持ちの方が増えてきたというだけのことであって，何か根拠のある話ではないですね。

○

先程申し上げましたのは，そのような法科大学院もあるということです。同時に，他の方法を実施しているところもあるでしょう。しかしいずれにしろ，進級できなかったということは進級できるだけの力がついていないということですから，基本的にはもう一度やり直してもらうということなのです。その時には新しく入ってきた人と同じような履修の上限はかけますというのが原案です。それはたくさん履修登録することによって１つずつの科目が十分学習できなくなるだろうという，その趣旨を原則として貫徹し- 12 -

たのが原案なのです。
○

上限は非常によく解ります。そのとおりだろうと思いますが，基準４－１－３を見る
限りにおいて，進級制の定義としては，履修の成果が一定水準に達しない学生は次学年
配当の授業科目の履修が制限されるということが定義になっているということは確認して良いわけですね。

○

そうです。

○

それから，それはまたすべてを無効にするような制度ではないということですね。そうでなければ本当の進級制ではないのだということで，低く評価されるということもない。この定義どおりで行って良いということですね。つまり各大学の判断に任されているということで良ければこのままでいいし，すべて無効にするのでなければならないとするのでしたら，どこかに根拠を書き入れておいたほうが好ましいのではないかと思った次第です。

○

そこまでの趣旨ではありません。誤解を招いてしまったのかもしれませんが，基本的な考え方のところをむしろそのような形で表現したかっただけです。もう一度基本的にはやり直していただくという趣旨です。その場合に，修得したものをどこまで認めるか，
ゼロしか認めないという法科大学院もありますけれども，幾つかのある範囲内で修得単
位は修得単位として認める法科大学院もございます。それはこの書き方では限度となっていますので，制限するとなっておりますから，ゼロもあれば一定数もあると，そういうことだと思うのです。

○

この進級制についての解釈指針に対する疑問や分かりにくさの大部分は表現の問題かと思うのですけれども，やはり，解釈指針を読んだ際に，多くの人が色々な受け取り方で解釈をしてしまうような表現形式というのは良くないと思います。したがって，進級制を採用するにしてもしないにしても，あるいは進級制を採用した場合でも修得単位を無効にするのかそうでないのかというようなことが，それぞれの法科大学院の自由なお考えで決定されると思うのですが，その出発点である解釈指針の受け取り方として，混乱を招くような表現はいかがでしょうか。見直していただきたいと考えております。

○

今の基本的な方針については，原案の考え方がある程度の自由度がありますので合理性があろうかと思いますけれども，やはり無効にしない場合，どの程度の合理的な基準，
仕切りというものがあるかということは，教育の理想とか，有り様に関わる基本的な問題ですので，今後少しずつ詰めてみてはいかがでしょうか。各大学が色々な理由を書いてきたところで，色々な理由というものが明らかになってくるとは思いますけれども，その辺に先行して，あるいは検討しておくことも重要なのではないでしょうか。特に長期履修というものの合理性が認められていますと，１年間にまとめて何単位取らなければいけないかという原則には若干幅がありますから，在り方として，これとは別個でもよろしいのですけれども，示唆されたほうが運用として合理的な議論を促進するという意味もあるのではないかと考えます。

○委員長

この進級制及び単位の認定について，無効と言うのが良いのかどうか，只今色々意見が出たことにつきまして，原案を御検討いただいた運営連絡会議委員から，特に何か御意見があれば伺います。
○

解釈指針４－１－３－１というのは，それ自体非常に中立的な表現をとっておりまし- 13 -

て，先程，デフォールトと表現したことが誤解を招いたのかもしれませんが，例えば，原級留置の場合の取扱いの括弧書き ，（「 再履修を要する科目の範囲 ）」というのは，逆に言えば，どこまで再履修を必要とするか，あるいは，そもそも再履修は必要としないのかということも，各法科大学院で自由にお決めいただくことができるという，そのような幅を持っているものであります。ただ，現在の法科大学院の大部分は進級制という制度のもとに，一旦修得した単位も修得しなかったものとするという進級制を実際に採用しているという，そういう実態の問題でありまして，ルールとしては，それを採用するということは必ずしも要請されておりませんし，これ以外にも，いわゆるＧＰＡで，単位数は修得していても，総合成績評点が悪いと進級できないというようなケースもありますので，具体的な進級制度の多様性を前提として，基準４－１－３の次学年配当の授業科目の履修を制限するというのが，進級制の必要最小限の内容であるということで御理解をいただければと思います。
○委員長○

では，この件につきまして他に御意見はございませんか。

先程おっしゃられていた点は，基準４－１－３についてでしょうか。それとも，今，直接問題になっております，解釈指針３－３－１－３についてなのでしょうか。それにより少し対応の仕方が異なります。
進級できなかった，あるいは認められなかった場合には３６単位が原則であり，進級は認められたけれども，取り残したという場合にはプラス４単位は可能だということになっていて，わずか４単位ですけれども，それがどちらなのかによって，違いが生じてきます。そちらのほうの文言等を明確にしたほうが良いのか，それとも基準４－１－３の大もとのほう，つまり，進級制なるものについてもっと明確にしたほうが良いということなのでしょうか。

○

どちらかといえば基準４－１－３についてです。要するに私が申し上げたかったことは，このような解釈指針が出されていても様々な読み方をされてしまうような表現とは
いかがなものだろうかということです。内容についてはそれぞれの考え方，あるいは法科大学院のやり方もあろうかと思いますので，内容に踏み込んだものではありません。
繰り返すようですが，解釈指針をこのように出されるならば，それぞれの受け取り方をされるような表現ではなくて，適切な表現形式があるのではなかろうかということです。
私，この問題に詳しい立場にある者ではないものですから何とも言えませんが，この限りにおいてはそのような印象を受けるものですから，整理いただければと思います。

○副委員長

要するに，本来の趣旨は段階的に履修を徹底するということがまず大前提になっております。何故段階的に行うのかというと，原級留置でやるか進級させておいて単位を取らせるという形がありますので，それをどこまで進級制という語句で表せるのかというものなのです。つまり，段階的履修の方法の問題で，やはり，段階的履修はきちんとやらないと系統的に学力の鍛練ができないというのが一番大前提にあると思うのです。
その方法として，一応，進級制というのが設計の段階で一般化しておりますからこれは進級制と表現しようということです。ですから，進級制が困るのならば段階的にそのような形にすれば，今度は原級留置とは何か等，そのような規定を考えたらという問題です。

- 14 -

○

この解釈指針４－１－３－１で言えば，原級留置にするけれども，修得した単位は全部認める。そういう原級留置も決めて周知さえしておけばそれでよろしいという趣旨なのですね。ということは，原級留置や段階的にと言っても，進級させないから次の学年に取るのはその１年間を取りこぼした単位だけに専念できるという，そのようなことも構わない。このような趣旨に読めるのです。厳格な進級制を採用し，成り行きで進級するのは困るということを今まで申し上げてきた１人といたしましては，そこまで自由に
お決めくださいで良いのでしょうか。そこまで完全自由で良いという読み方ということでしょうか。

○

私の個人的な意見を申し上げますと，一つは，この定義からいっても，２年次，あるいは３年次という次の年次の科目をほとんど取れない，取れてもごく一部であると，その制限がかかるわけです。それともう一つは，その学年に長く在籍しますと卒業できな
くなる危険性が高まっていく。もっと厳しい法科大学院では，原級にとどまっている期
間ももう１年しかできないという制度の組み方をしているところもあります。そのようなことから，成り行きで大学にいつまでも在籍できるということにはならなくて，むしろ外部から言われましたのは，最後のところまで非常に緩やかに卒業してしまうような学生に，司法試験の受験資格を認めても果たして良いのかということです。まさに段階的に適格審査することを徹底した結果がこうなのです。
ですから，ある瞬間においてはそこにとどまっていて，しかも最低限取る単位数は普段よりも少なくても良いということは可能な枠組みにはなっていると思います。

○委員長

このような事に関しては各法科大学院で入学する時に明確に学生に周知徹底がなされているということですね。あるいは，募集要項の段階で，ここはこれだけで大丈夫だなとか，ゼロかなとかいうような話は入学してからではなくて，入学する前から解っているのですか。そこはどの程度周知徹底しているのだろうか。入学してからか入学前かというあたりのほうが，むしろ決定的な感じも少しします。
○副委員長

一応，入学した学生に対しては進級制については全部示すというように行っていて，大体２年間進級できなければ退学させるとか，進路変更するというようなことを実施しており，これも多分先程おっしゃられていたかと思うのですけれども，毎学年１割ぐらい，皆進路変更させるべきだというようなことを強くおっしゃった人がいて，やはり順番に厳選して，本当に卒業していい人だけしか卒業せずに，法科大学院は出口管理をきちんとしなければならないという話からこういう厳しい設計になってきたのではないかと思います。
○委員長

とにかく大学院の評価ということになると，評価される側からすればこの点をきちんと頭に入れておかなければいけないということがあり，そのような意味でのメッセージ性はありますから，というよりも，あまりメッセージにならないようなメッセー
ジを出しても仕方がないという面があるので，どの範囲が再履修の必要性を要望されるものなのかという話題について事前に何か基準を定めるというのは，それはあれば一番評価される側としては話は解りやすいけれども，ただ，それは実際なかなか難しいかなという感じも一方ではします。悩ましいところだと思いますが。いかがなのでしょうか。
○

解釈指針３－３－１－３を見ますと，進級が認められた場合でも再履修科目単位については４単位を限度にしています。こういうことですから，８単位を落とした学生が進- 15 -

級しても４単位しか取れませんということで，はっきりメッセージが出ていると思います。その箇所に関してはそれほどまぎれはないのではないかと思います。
私は ，「法科大学院における教育が成果を上げられるか心配だ」という部内の声に対して ，「厳格な成績評価を徹底的にしてくれるから大丈夫なのだ」という説明をしておりました。ここで進級制を含む厳格な成果評価というものを後退させるようなことがあるとすると，従前の議論は一体どういうことだったのかとなるように思います。ただ，３６単位のうち何単位をクリアすれば進級させるかというところはそれなりの考え方で各法科大学院が組み立てることであろうと思います。
問題は長期履修学生ですが，その場合は解釈指針４－１－３－２で，進級制を採用しない場合は，その理由を明らかにすることになっています。したがって，うちはこうい
う事情があるので，進級制を採用していないという理由を明らかにすればよいわけです。
このようなことから，これは基準として整合的な構造になっているというのが私の理解です。
○

このような厳格なリセット，ゼロという形の進級制をとった場合に，確かに制度設計のねらいを実現するのには適合的だと思います。けれども同時に，現実的な効果としてはそれだけ厳しい進級制を採用しているのなら進級させてあげようという考慮が生じ，学生の厳しい現実，色々な周辺のことを相当細かくケアしておりますので，同情も働くと思います。その中で，かえって甘くなる危険というのも存在しないわけではありません。そのようになってきますと，やはり，進級制という定義の中にもう少し緩和された姿もあり得るものとして考え，実質的な効果をそれによって狙っていくということもあるのではないかと思うのです。ただ，私はここでそのようなことを申し上げる気持ちはありません。どこかにそういう忸怩たる，現実がどう働くのだろうという恐れもあるということから申し上げさせていただきます。
ただ，文章の限りでは，基本的に単位数の上限設定，その他このようなことでの運用は適切になされればよろしいのではないでしょうか。後はどこまで明確性を強調していくか否かのところで，あまりこの場面で神経質に細かく厳格に設定するのが，制度の柔軟性としていかがかという感じもいたします。

○

今の点につきましては，進級制の中身について，先程おっしゃられておりましたけれ
ども，各法科大学院の考え方にしたがってある程度の幅があるのです。それぞれが話し合って意思決定しておりますので，非常に厳しいところで基準を設定しているところは，
その教員組織の間で，少なくとも話し合った人たちの間では，厳しく実施しようという意思統一がとれていて，成績評価結果もそれに従っていくだろうと思います。また，成績評価自体が厳しく行っているかどうかは別の評価項目でチェックされますので，なか
なか温情的なことにはならないのではないかという感じはします。
問題は，明確でないとおっしゃることの意味なのですけれども，学生との関係ではそれぞれの法科大学院において，私の大学の進級制はこのようなもので，進級できなかったらこのような効果が生じるということは十分周知しております。今年度については事前に入学する前にどこまで周知があったかどうか，これは準備段階でしたので心もとな
いところなのですけれども，現在では学生便覧等にも十分書いておりますから，解っているはずです。

- 16 -

その問題と，各法科大学院の在り方をここの認証評価機関がどのように評価するか，それによって単位数の幅も違ってくるわけです。４単位の幅でしかないのですけれども，あとは，進級制を採用していない時に説明をしなければならない。そこのところが違ってきて，それが進級制が何たるものであるかの定義によって大きな違いが出てくるのかどうかということだと思います。そこのところは技術的にどこまで書けるのかという問
題で，この程度なら各法科大学院との関係でお許しいただけるのならば，原案どおりで良いということになるのではないかと思います。そこで何か実質的な弊害が生じるのでしたらもう少し考えざるを得ないと思います。
○委員長

本日初めて御覧いただいたということになりますが，解りにくさや，もう少し明確性をという御意見が出たことを鑑みまして，結論がどのようになるのかこの場では申し上げにくいのですけれども，この点と，それから，先程言われた基準４－２－１（３ ）と解釈指針２－１－２－５の２点について，副委員長との間で，あるいは運営連絡会議委員も含めて検討させていただくということいかがでしょうか。
○

評価の方法で，４６頁の予備評価の記載場所については言われたとおりだと思います。
しかし，内容で，３－３にあります「予備評価は，各法科大学院の要請に基づいて実施する 。」というのは当然なのですが，予備評価は要請に基づいて実施するというと，本評価は要請でなくても実施するように聞こえますし，当然のことだとした場合，各法科
大学院の要請に基づいて予備評価を実施するということで３－１に加えてしまったほうが良いのではないかと思います。
それから，翻って，本評価についてどのような書き方をしているかというと，必ずしも要請に基づいてとは読めない。当たり前なのですけれども，１頁の「Ⅰ総則」で認証評価というのはこのようなものだという目的がありますが，予備評価についてそのよ
うなことを書くならば，表現上の問題だけなのですけれども，ここにも必要ではないか
なと思います。
○委員長

わかりました。適宜それを検討させていただきます。

それでは，以上でこの件については終わりにさせていただきます。
次に評価の実施方法についてでございます。配付資料４，自己評価実施要項（案）について御意見を伺いたいというのが本日の議題であります。では，事務局から資料の説
明をお願いいたします。
●

それでは，配付資料４自己評価実施要項（案）について御説明させていただきます。
これは，各法科大学院が評価基準に沿って自己評価を実施していただくための要項でございます。１頁をおめくりいただいて ，「はじめに」はまだ保留にしてございます。
次の頁，目次でございます。まず序章とさせていただいております。各法科大学院には自己評価を行っていただく際に，法科大学院認証評価の基本的なことについて周知しておく必要があるということから序章を設けております。基本的には先程御議論いただ
きました評価基準要綱（案）の中からこちらのほうに盛り込んでおります。また，これまでも機構が実施してきた試行的評価の経験も活かしながら若干盛り込んでいるものもございます。
序章の次は「第１章

本評価」ということですけれども，本評価については予備評価が存在する関係上，本評価という表現をしております。第２章は追評価，第３章は予備- 17 -

評価，その他別紙，参考資料等をつけてございます。
それでは，１頁，序章についてでございます。まず，評価の目的を記載しております。
「機構が法科大学院に対して実施する評価においては，我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資することを目的として，機構が定める評価基準に基づき，次のことを実施します 。（１）法科大学院の教育
活動等の質を保証するため，法科大学院を定期的に評価し，教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること 。（２）当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため，法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し，評価結果を
当該法科大学院にフィードバックすること 。（３）法科大学院の活動について，広く国民の理解と支持を得られるよう支援及び促進していくため，法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし，それを社会に示すこと 。」それを評価の目的としてございます。
続きまして，評価の基本的な方針でございます 。（１）ですけれども，この評価は評
価基準に基づき，各法科大学院の教育活動等の状況について基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。
また，すべての基準を満たしていると判断した場合に，適格認定を行う。適格認定を受けた法科大学院は，継続的にその要件を充足するだけではなくて，教育活動等の水準を高めるように努めてくださいということを盛り込んでおります。
それから（２）として，教育活動を中心とした評価ということで，大学ですので，当然研究活動も伴うわけでございますけれども，専ら法曹養成の教育を行うということから，教育活動を中心とした評価を実施するとしております。
（３）としまして各法科大学院の個性の伸長に資する評価ということを謳ってございます。評価基準に基づいて実施するけれども，その判断におきましては，各法科大学院の個性や特色が十分に発揮できるよう，教育活動等に関して，各法科大学院が有する目的を踏まえて実施する。また，このことから，基準の設定においても，各法科大学院の目的を踏まえた評価が行えるような配慮をしてございます。ここでいう「目的」とは，教育上の理念・目的・養成しようとする法曹像等を指すということでございます。
目的につきましては，３７頁を御覧いただきたいと思います。参考資料１でございま
すが，
「第１章

教育目的」の基準１－１－２のところで「各法科大学院の教育の理念 ，目的が明確に示されており，その内容が基準１－１－１に適合していること。各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され，成果を上げていること 。」とございます。このような基準に基づいて各法科大学院ではどのように取り組まれているのかということを，後の評価基準でチェックするという構成になってございます。そのことから，目的を踏まえた評価が行われるよう配慮しているということでございます。
（４ ）「個性化や質的充実に向けた法科大学院の主体的な取組を支援及び促進する」としまして，透明性と公平性を確保するということから，それぞれの法科大学院の自己評価に基づいて機構として評価を実施するということを謳ってございます。
また，機構が実施する評価において，法科大学院が行う自己評価の結果につきましては各資料，データ等をきちんと分析して行うということを書いております。
それから，機構が今まで実施してきた試行的評価の経験から，評価に耐え得るような- 18 -

自己評価書がなかなかできてこないという過去の経験を踏まえまして，やはり法科大学
院の自己評価担当者に対して研修を機構として行っていきたいということを書いております。
（５）としてピア・レビューによる評価ということで，法科大学院に関し，高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者，並びに専門の事項に関し，学識経験のある者
によるピア・レビューを中心とした評価を実施するということにしております。
それから，意見の申立て制度を整備し，透明性の高い開かれた評価としております。
また，開放的で進化する評価を目指し，評価の経験や評価を行った法科大学院の意見を踏まえつつ，常に評価システムの改善を図ってまいりますということも謳ってございます。
今までの機構の経験を踏まえた基本的な方針を法科大学院についても活用していきた
いと考えております。
「Ⅲ

評価の実施体制等」，「Ⅳ評価の実施方法等」につきましては，評価基準要綱からの転載を主に行っております。特に，３頁の「（２）評価プロセスの概要」についてですけれども，ここは新たにつけ加えてございます。まず，法科大学院における自己評価はこのように行ってくださいということでございます。各法科大学院は機構の定める自己評価実施要項にしたがって自己評価を行い，自己評価書を作成します。自己評
価は基準ごとに，基準の内容及び基準に対応して示されている解釈指針を踏まえて法科大学院の教育活動等の状況を整理し，記述します。各法科大学院には，すべての基準に係る状況を分析，整理することが求められます。また，評価基準の章ごとに，基準ごとの状況の整理の中から法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして，優れた点や改善を要する点等を抽出し，記述します。
これを受けて，「②機構における評価」についてでございますけれども，（ⅰ）として，「機構は，自己評価書の基準に係る状況の記述を踏まえ，各基準ごとに基準を満たしているかどうかの判断を行い，その理由を明らかにします。」（ⅱ）として ，「章ごとに，基準に係る状況の記述の中から，法曹養成の基本理念や
当該法科大学院の目的に照らして，その取組が優れていると判断される場合や，改善の必要が認められる場合には，その旨の指摘を行います。」（ⅲ）として ，「評価の結果，評価基準に定められているすべての要件を満たしていると認めた場合には，当該法科大学院に対して適格認定を行い，その旨を公表します。
また，一つでも評価基準に定められている要件を満たしていない基準があれば，当該法科大学院に対して適格と認定されないことを通知し，その旨を公表します。」
これが機構における評価としてはいかがかということです。
「（３）

評価方法 」，（「 ４）

意見の申立て 」，（「 ５）

評価基準の改訂等」につきましては，法科大学院評価基準要綱から転載をしております。
５頁の評価のスケジュールでございますけれども，６月から７月にかけまして機構の評価方法について説明会を実施し，９月には申込を受け，１１月から１２月にかけてその法科大学院に対して研修を実施しつつ翌年の６月に自己評価書を提出してもらう。続
いて，７月から翌々年の１月にかけて評価を実施し，１月末には評価結果（案）の通知，
意見の申立てを踏まえて，３月には評価結果を発表するということでございます。評価- 19 -

自体は法科大学院から見れば１年間ですけれども，準備等を含めますと足掛け１年半ぐ
らいを要するということでございます。
６頁の「Ⅵ評価の結果と公表」ですけれども，評価結果につきましては評価報告書

をとりまとめて公表するとしてございます。公表の仕方としましては各法科大学院にも提供しますけれども，ウェブサイト等で広く社会に公表をしていくということでございます。
「Ⅶ

情報公開」についてですけれども，可能な限り，機構としては開かれた組織，評価については常に良いシステムになるように透明性，客観性を高めるということから
可能な限り適切な方法により提供していくこととしております。
（２）としまして，情報公開法に基づき，開示請求があった場合には個人に関する情報
で特定の個人を識別できるものや，あるいは法人等に関する情報で，開示すれば法人等の正当な利益を害する恐れがあるもの等の不開示情報を除き，原則として開示していきたいということでございます。
それに当たっては，各法科大学院と協議をしながら進めていきたいと思います。この件に関しましては，機構が実施する他の認証評価とも同様の取扱いにしてございます。
それから「Ⅷ「Ⅹ

評価の時期 」，「Ⅸ

教育課程又は教員組織の重要な変更への対応 」，

追評価」につきましては法科大学院評価基準要綱のとおりでございます。

予備評価につきましても前段は法科大学院評価基準要綱そのままですけれども ，「また，評価結果は ，」以降，予備評価は評価できない基準もあることから原則公表することは考えておりません。しかし，仮に開示請求があった場合，各法科大学院に対して協議は行いますが，ある程度開示する必要が生じることが起こりうるということをここに書いてございます。
予備評価を申請することは本評価を受けることの条件ではないということも書いてございます。また，予備評価を受けたことによって本評価を受けることが義務付けられるものでもないということも書いてございます。
８頁には機構による評価の手順の概念図を示してございます。法科大学院が開設後，学年進行が終わるまでに機構の評価を受けたいというときには，このような予備評価を実施するということです。予備評価は任意ですので，いきなり本評価を受けても良いわ
けです。本評価を受けてすべての基準の要件を満たしている場合には適格認定を行いますが，満たしていない要件がある場合には適格認定は受けられません。その際には追評価を実施し，満たしていないと判断された基準のみについて行うこととしており，その場合，適格認定が受けられるということでございます。評価については５年ごとに実施することになってございます。
９頁は年次報告書についてでございます。基準９－３－１に基づいて各法科大学院では年次報告書を公表することが義務付けられておりますけれども，解釈指針９－３－１－２で，機構に年次報告書を提出していただくようになっております。適格認定を受けた翌年度から各年度６月末までに提出していただくようにしてございます。その様式については別紙３に記載してございます。
１１頁が本評価，いわゆる評価の流れでございます。時期につきましては，先程のス
ケジュールのとおりでございます。評価の内容についてですけれども，あくまでも法曹- 20 -

養成の基本理念や各法科大学院の目的に照らして基準に適合しているか否かの認定を行い，個性的で多様な発展に資することを目的として優れた点及び改善を要する点を指摘していくという評価の流れになっております。
１２頁ですが，これは自己評価の方法でございます。しっかりと自己評価を行ってほしいということが書いてありまして，その自己評価を行う際には「教育活動等のアウト
カム，アウトプット（達成を示す成果等）について行う基準と，インプット（組織編成
及び人的・物的資源の投入）やプロセス（教育課程，教育環境及び提供するサービスの展開）について評価する基準」がありますのでその辺をしっかりと把握した上で自己評価を行っていただきたいということでございます。自己評価のプロセスを図に描いてございます。
１３頁は，目的をきちんと明示することが改めて必要だろうということから，目的と評価の関係を書いております。目的の記述に当たっての留意事項としましては，評価基準，解釈指針等をきちんと踏まえながら，かつ，各法科大学院の教育上の理念，目的，プロセス等養成しようとする法曹像を踏まえながらきちんと書いていただくことをここで留意点として記載してございます。
それから１４頁ですけれども，各法科大学院におきまして，基準ごとの状況を整理する際の手順でございます 。（１）としまして，まず原則として基準ごとに状況を整理していただきます。しかし，基準によっては，先程の基準１－１－２のように，後の基準の分析をしなければ，その基準の状況を記載できない基準もございますので，そのような場合には，他の基準の分析を踏まえて整理してくださいと書いてございます。続いて，解釈指針の内容を踏まえてくださいとしてございます。
（３）については，データだけではなくて，きちんと特色のあるような工夫の記述をお願いしますということでございます。また，自己評価については，直近の状況を書いていただく必要がございますのでこのような表現にしておりますが，取組や活動の内容等の説明によっては，過去に遡って状況を記述してくださいということでございます。
（５）と（６）につきましては，各基準により分析に必要な根拠データ，資料等の例
示を巻末のほうに示してございますのでこちらも参照してくださいということでございますが，場合によっては法科大学院独自のデータによって自己評価を行うことも可能で
すということを記述してございます。
（７）は「自己評価では，基準を満たしているかどうかの判断をする必要はありません。基準を満たしているかどうかについては ，機構で実施する評価において判断します。」ということでございます。
これらを踏まえまして，章ごとの分析をしていただくということでございます。基準
ごとの状況の整理の中から，章全体として特に重要だと思われる点（優れた点，特色ある取組，改善を要する点など）を「優れた点及び改善を要する点等」として抽出していただきます。
章ごとの分析ですので，その結果について取組が「優れている」か「相応である」か「不十分である」か「問題がある」かの４つの定型句から選択して分析をしてくださいということをお願いしたいと思います。まず，基準に適合していると思うのは ，「相応である」と判断し，それから，ちょっと危ないというところは「不十分である 」，少し

- 21 -

問題があるようだということであれば「問題がある」と，かなり優れていると自己評価する場合には「優れている」という考え方で，この４つの定型句で行ってはいかがかということでございます。これにつきましては，運営連絡会議においてこれから議論していくことになっておりますから，まだ一応の提案でございます。
１５頁から１７頁につきましては，実際の自己評価の作成方法でございます。イメー
ジとして御覧いただければと思うのですが，まず２１頁をお開きください。これは今までの機構の試行的評価においてこのような自己評価書を作成してまいりました。それを参考にしております。２２頁を御覧いただきたいと思います。網かけ部分については評
価報告書にもこのまま転載をすることにしております。
それから中ほどに章ごとの自己評価としまして，基準ごとにこのように分析をしてもらいます 。「１基準に係る状況 」，「２

優れた点及び改善を要する点等 」，「３分析結果」の順で，第１０章まで書いていただくということになります。かなりの頁数になるかと思いますが，このような自己評価書ができ上がります。
また，評価報告書に転載する法科大学院の現況や特徴については，組織名，研究科名，専攻名，所在地，学生数，教員数，教育の特徴や目的などもきちんと書いてもらうということにしております。その状況を２３頁から２６頁にかけて示し，このような自己評
価書ができ上がるように記載していただきたいということでございます。
戻りまして１８頁 ，「Ⅲ追評価の内容 」，「Ⅳ追評価の自己評価の方法等，自己評

価書等の作成及び提出方法」についてでございます。基本的には本評価と同様の評価を実施するということでございます。
１９～２０頁は予備評価についてでございます。予備評価につきましても基本的には本評価と同様の評価基準，評価方法によって実施するということを書いてございます。
２７頁を御覧いただきたいと思います。申込年度と実施年度のスケジュールを示してございます。先程，１年半ぐらいかかると申しましたが，このようなスケジュールを考えてございます。
２９頁は年次報告書の様式でございます。
３７頁は参考資料としまして，基準ごとにどのような根拠資料が必要になるかという例示をしたものでございます。
６９頁には評価報告書のイメージを書いてございます。イメージ図の上段にある真中の部分ですけれども，認証評価結果として「大学評価・学位授与機構は○○大学大学院○○研究科を機構が定める法科大学院認証評価基準に適合している旨，認定する 。」というような表現になるのではというイメージでございます。満たしていない場合にはその理由をきちんと書いていくということでございます。
イメージ図の２頁，３頁は大学の自己評価書を転載するということ，４頁以降に章ごとの評価結果を基準ごとに判断していくということでございます。優れた点及び改善を要する点についても抽出して記述をしていただきたいと考えてございます。
最後の頁では，評価結果（案）に対する意見の申立てを行いますので，意見の申立てがあった場合にはそのまま転載して，申立てに対する対応もそのまま転載して公表されるというものでございます。
評価報告書はこのようなイメージを考えております。

- 22 -

それから７１頁は評価の要請の様式を考えております。このような様式になるのではないかと思います。
以上が自己評価実施要項の体裁で，このような情報を盛り込んだ上で，各法科大学院に周知をしていきたいと考えております。なかなか自己評価に慣れない法科大学院につきましては，評価できるような自己評価書ができてこない場合もありますので，そういった意味ではきちんと説明をしていきたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
○委員長

これにつきましては，運営連絡会議で検討をお願いしているところでありますが，そこでの検討に資するような御意見をできればこの場でお伺いしたいと思います。
何かございますでしょうか。
○

このような自己評価の様式を示すということが，実は非常に大きなインパクトを与えて，皆，大体これにしたがって書くということになるのではないかと思います。そのような観点から少し気が付いたところをお伺いしたいということなのですが，３４頁，学生数の状況などを詳しく書く欄がございますが，従来，大学であれどこであれ，女子学生の数と男子学生の数を表記するということは一般的に行っていたことではないかと思います。法科大学院においてどの程度女性の比率があるかということは，結構皆さん関
心がある部分だと思いますので，そのような欄を１つ設けていただいたらどうかということです。
ここから先になりますと，また昔の議論の延長になりますけれども，できれば教員につきましても年齢構成と男女比率などを書く欄を設けるということはいかがかということでございます。

○委員長

それでは，それは検討していきたいと思います。

運営連絡会議からこの点はどうかというようなことがもしあれば，この場で意見を伺っておきたいのですが，いかがでしょうか。
○

まだ色々な点で議論が残っていると思いますが，比較的，議論が堂々巡りになってしまっているのが段階評価についてです。自己評価と機構が行う評価と両方ありまして，
それが，それぞれ少し異なるのですけれども，自己評価は基準ごとの段階評価を行わずに章ごとの段階評価を行う案になっています。それから機構の評価は，基準ごとに，基準を満たしているかどうかをはっきりさせた上で，章ごとに段階評価をするという案になっているわけですけれども，その場合に，１４頁，ここでは一応４段階評価で「優れている 」，「相応である」，「不十分である」，「問題がある」と，自己評価についてそのような選択をしていただくということが書いてございます。
これは解りやすく言いますと ，「優れている 」，「相応である 」，「不十分である」は一
応基準を満たしているわけで，基準を満たしているには程度により三種類あります。問
題があるという表現で，これは基準を満たしていないということに相当するのかと思いますけれども，自己評価で自分の法科大学院に基準を満たしていないという判断をするということはあまりしないのではないかとも思われ，こういう分析方法でよろしいのかということです。それから，これは当然，情報として公表されていくことになるわけなので，機構で評価を実施する時に，やはり同じようにどうすればよいのかということを，誤解を招かないような表現とする必要があるし，かといって，皆が「相応である」ばか- 23 -

りになってしまうのではあまり意味がないと考えています。その点で御意見を伺えたらと思います。
○

解りました。今の点で何か御意見はございますか。

○

本日の会議で大体理解できたのですけれども，私のイメージでは，自己評価と，機構が行う評価というのは，どうも自己評価の上に機構の評価が乗るようなイメージがあります。それは間違いだと思います。自己評価は自己評価で，企業でもそうですが，個人の自己評価をするのと評価は全く違います。自己評価と機構の評価を，面接などの方法
によって検証し，最終的な評価が決まるわけです。
ここのイメージは始まったばかりなのでやむを得ないのかと思うのですけれども，自己評価を見て機構が行う評価をするというのはあまり好きではありません。機構として評価をして，自己評価と照らし合わせてどこが違うのか，その点について面接を行った
り，あるいは，現場に訪問し，ここのところが我々の見た目ではこうだけれども，自己評価ではこう出ているなど，どこか見落とした点はないかというように，並行で走るべきだと思います。どうも自己評価の上に機構の評価が乗ってしまうというイメージで見ているのですけれども，それは私の解釈の間違いでしょうか。第三者評価というものは，並行ラウンドすべきだというのが私の意見です。

○

御趣旨は解りましたが，技術的な問題と，もっと原理的な問題と両方ありそうですけ
れども，限定された期間内で，人的戦力も限界がある中で能率よく行うという意味では，
まず自己評価のデータを出していただかなくてはならないという意味でどうしてもそれは必要でしょうし，最初からゼロベースで機構が別に走るというのは，些か現実的ではないと思います。企業の評価と同じなのかどうかというと難しいところだと思うのですけれども，自ずから客観的な評価というものはあり得るのではないでしょうか。それは大学が自己評価しようが機構が実施しようが，客観的に，一義的に，本来正しい評価をしたら出てくるであろう結果というものはあるのだと考えるか，かなり主観的な要素が入るのだということで，これまで他大学に機構が行ってきた試行的評価というのは，各大学が設定している目的との関係で，どう実現されているかという評価であったわけです。それに比べると，法科大学院の評価というものは，もう少し，かくあるべきの基準があって，それは客観的にも基準を満たしているかどうかの判断が加わっているのです。
その点，大きな違いだと思います。
したがって，基準に照らして基準を満たしているかどうかの判断は，自己評価をデー
タとしては参考にしますが，かなり機構が権威を持つというか，責任を持ってやるべきものだと思います。本来の目的をどの程度達成しているか，どれくらい個性的な人材養成を行っているかという評価は，やはり各法科大学院がどういった目的を設定していて，それを主観的にどう自己評価しているかということにかなり実質的に乗って評価せざるを得ないのではないかと思います。そこは機構がそれを無視して，良い悪いの判断をするものではないのではないかという，一種の自己制約といいましょうか，それも必要なのではないかと思います。

○

自己評価との関係の位置付けはそのとおりだと思うのですけれども，もう一つ，私の理解が間違っていなければ，認証評価全般に，評価方法に大学自らが行う点検及び評価
結果の分析に基づいてそれが含まれていることというのが認証評価機関になるための省- 24 -

令にはあるのです。ですから，その省令に基づいているということをはっきり明言したほうが良いのではないでしょうか。その意味では，自己評価実施要項の中に参考資料として関係法令があるのですが，ここにその省令があるのかと見てみたのですけれども，無いようです。関係法令が綴じられている机上ファイルの１６番目に ，『学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目（文部科学省令第７号）』と『学校教育法施行規則の一部を改正する省令（文部科学省令第８号）』
があります。要するに，その省令で認証評価機関としての評価方法が規定されているのです。この分析の仕方のスタンスは今，色々議論があるところだと思うのですけれども，そこをしっかり書き込む，それから，参考資料につけるということが必要ではない
かと思います。以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。

他にいかがでしょうか。
○

先程御指摘のあった問題点なのですけれども，教員について年齢構成を書いていただ
くというのは『大学院設置基準第八条第四項』の「大学院は，教育研究水準の維持向上
及び教育研究の活性化を図るため，教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする 。」とあることから，非常に意味があることなのですけれ
ども，評価のための資料提供という際に ，「ジェンダー・バランス」が評価基準項目になっていないのに，それを資料として機構に提出するということの意味があるかどうかです。社会に対して，うちの法科大学院はこのような教員構成になっていますということを示すことを目的とするのか，それとも，評価の基準を満たしているかどうかの判断
資料を提供することを目的とするのか，目的との関係でどのデータが必要かということを検討する必要があるかもしれないと感じました。
もう１つ，別の点ですが，従来から研究者教員と実務家教員という種別があって，３５頁の別紙様式３では，それを反映する仕分けになっているのですが，これから中期
的・長期的に考えた場合，実務家と研究者の境というのはどんどん減っていきますし，
あるいは，実務家から研究者に変わるというケースもより多くなってきますので，そのような仕分けをどうするのかということも，今後，技術的に難しい問題が生じるかもし
れません。

○副委員長

どの程度のデータを求めるかというのは難しくて，今，機構では国立大学から教育研究に関するデータを集めるということを計画しているのですけれども，大学によっては，そのデータはどのように役立てられるのかということで，内部的に意見の相違があるようです。ですから，どのデータを求めるのかについて，どのような根拠で何に使うのかということをかなりはっきりさせないと，そう簡単に各大学が情報提供をしてくれないという問題があります。つまり，何を言えて，何が言えないかというのは，今から詰めていかなければいけないという感じがします。今は，あれば便利というだけではなかなか各学校は出してくれません。
○委員長

他に何かございませんか。

それでは，この件につきましては，本日御意見を伺ったということで御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

- 25 -

次に，資料５「評価手数料の設定について（案 ）」について事務局から説明をお願いいたします。
●

それでは，資料５「評価手数料の設定について（案 ）」を御覧ください。機構内で今議論をしておりまして，基本的な考え方ということで，他の認証評価での考え方も同様な内容がございます。まず「１評価手数料は，評価申請のあった当該法科大学院の教育活動等の状況を分析，評価するため必要な次の経費とする 。」ということで，当該法科大学院にかかわる経費ということを考えております。
１番目としまして，評価結果を審議・確定させるための評価委員会に係る開催経費ということで，例えば，本委員会のような委員会でございますけれども，その開催経費。
それから，評価申請のあった法科大学院の自己評価書を評価部会において調査・分析を行うその開催経費でございます。
２番目として，それに伴う委員の謝金や旅費の経費でございます。自己評価分析に当たってかなりの期間行っていただきますので，そのための謝金です。また，評価報告書の執筆をしていただくことになりますので，その原稿執筆のための手当です。
３番目として，訪問調査に行き，どのように取組が行われているかのインタビュー等も行いますので，その旅費と手当です。ここまでは委員に係るものです。
それから，４として，機構職員が各法科大学院に連絡をとる等，色々な業務が出てまいります。その業務に係る経費ということで，この４つの考え方で積み上げ，料金の算定をしてはどうかということで考えております。
続いて「２機構が認証評価機関として責任ある事業運営を行うために当然必要な次の経費については，評価手数料に算入しない 。」として書いてありますけれども，これは，各法科大学院に関わらない部分でございます。例えば，評価基準の作成・変更のための検討経費や，説明会の開催，機構の評価基準等の周知に必要な経費等々についてが，これに該当します。当該事項については機構が責任を持ってこの制度を運用していくための経費ですので，これらについては算入しないことを考えております。
２頁目へまいります。１頁目は本評価に関わる考え方についてでしたが，２頁目は予備評価についてでございます 。（１）は予備評価も本評価と同じような手順で行います
ので，ある程度手数料をいただいてはどうかということでございます。予備評価の手数料については評価基準や評価方法が基本的に本評価と同一であることから，本評価手数料の考え方を基本とするけれども，予備評価は初年度の入学者の修了以前の段階における評価であり，本評価と比較した場合，評価できない基準があるということを考慮し，本評価よりは少ない額で考えたいと思っております。
（２）として，予備評価を受けた法科大学院が，そのまま機構の本評価も受けたいという場合，ある程度予備評価の評価結果が活用できる部分があるのではないかということで，その部分については本評価の手数料を減額してはどうかという考え方を議論しております。運営連絡会議においてもこのような考え方でどうかということを議論しているところでございます。
額につきましては，所管官庁である文部科学省とも協議をすることになりますが，今までの試行的評価を踏まえつつ現段階での積み上げをしていきますと，２００万円から２５０万円の間で考えてはどうかということで，議論しているところでございます。

- 26 -

○委員長

今日は考え方についてお示しをいただいたということで，考え方について御意見を伺うということかと思います。いかがでしょうか。
○

この考え方は，実費主義といいますか，やってみてこれだけの手間がかかりましたということで，予めある額を示してこれでということではありません。各法科大学院にしてみれば，簡略化して評価を行って「適格認定」と評価してもらうほうが手間もかかりませんし，金額的にも安くなると思います。しかし問題があって，そうはいかない基準
はじっくり調査・分析するため，費用も高くなる，そのようなイメージをしておけば良いのでしょうか。

●

認証評価機関になるためには，認証評価機関としての申請をする段階で手数料を定めておかなければなりません。幾ら徴収するのかということもありますし，また，その評価に当たっては自己評価書をきちんと分析して訪問調査をし，しっかり見なさいということもあります。そうしますと，事前に手数料をいただいておかなければならないかと考えております。いずれにしても，手数料を定めなければならない必要性はあるということでございます。

○

基本的な考え方は，これで良いと思います。ただ，評価という価値です。付加価値をどうするか。本評価は幾ら，予備評価は幾ら，予備評価と本評価足した場合にはおまけつきとなるのでしょうか。評価の価値をまず最初に決めるのは難しいです。基本的には原価主義だと思います。しかし，原価主義があまり行き過ぎると充実性がなくなります。
少し多く手数料を徴収されてもきちんと評価されれば良いわけですから。安くしてあげようとすると，きちんと評価されなくなる危険性もありますから，評価を受ける側にどれだけのサービスが提供できるのかという「付加価値」を目指すということではいかがでしょうか。恐らく，最初は定額制で決めるのでしょうか。

○委員長

他にいかがでしょう。何か御意見はございませんか。

色々な評価団体の間でこの事だけを取り上げられてとやかく言われることは，あまりおもしろくはありません。でも，最近の言葉で言えば，民業圧迫などという話がとかくあり，また，ありがちなので，例えば手数料を低く設定すると安易な評価をしているのではないかという疑いを招いても，これだけ準備したのにも関わらずおもしろくないということもあるでしょうし，なかなか難しいところではあります。
最終的に申請する時は，どこまで明らかにする必要がありますか。
●

申請の段階で既に決めていないといけません。

○委員長●

そうすると，実質的には，考え方が固まれば後はそれで進めるわけですね。

機構としては，所管官庁もあるものですから，額については協議していくことになると思います。

○委員長○

機構が付加価値をどのように御自身で認定されるかということですね。

受ける側からしますと，あまり高く設定されてしまうと，機構の評価は利用できないとなるかもしれません。

○委員長

それでは，ただいま幾つか御意見を伺いましたが，手数料の具体的な金額については機構で検討していただくということにしたいと思います。
その他，事務局から何かございますか。
●

特に資料４につきましては，運営連絡会議の検討状況を見ながら，次回の本委員会の- 27 -

設定を含め，日程調整をさせていただければと考えております。
なお，資料３の法科大学院評価基準要綱（修正版）につきましては，先程委員長からありましたように，委員長一任ということでよろしいでしょうか。
○委員長

ええ。お任せいただいたということにしております。運営連絡会議のほうには勿論，御検討していただきますけれども，これで確定する方向で進めさせていただき

たいと思います。
●

ありがとうございました。
それから，資料４自己評価実施要項（案）につきましては，今後御検討をよろしくお願いいたします。

○委員長

それでは，以上で本日の議題は終わりでございます。これで第２回の法科大学

院認証評価委員会を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
――- 28 -

了――