定株式会社

款札幌都市開発公社

株式会社札幌都市開発公社定款

第 １ 章

総則

第１条

当会社は、株式会社札幌都市開発公社と称する。

第２条

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１ ．地下通路およびそれに付帯する店舗等の建設、管理、賃貸に関する業務。
２ ．建物の建設、管理、賃貸に関する業務。
３ ．自動車駐車場の建設、管理、賃貸に関する業務。
４ ．損害保険代理業務ならびに自動車損害賠償保障法による保険代理業。
５ ．都市開発に関するコンサルタント業務。
６ ．広告代理、各種案内に関する業務。
７ ．宝くじ、たばこ、郵便切手、収入印紙等の売りさばきに関する業務。
８ ．前各号に付帯する一切の業務。

第３条

当会社の本店は、札幌市中央区に置く。

第４条

当会社の公告は、官報に掲載する。
第 ２ 章

株式

第５条

当会社の発行可能株式総数は160万株とする。

第６条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

第７条

当会社の株式は １ 株券、100株券、1,000株券の ３ 種とする。

第８条

当会社の株式を譲渡するときは、取締役会の承認を得なければならない。

第９条

株式の名義書換を請求しようとする者は、当会社所定の請求書に記名押印し、株券を添えて会社に提出しなければならない。ただし譲渡以外の相続、合併等の事由により株式を取得したときは株券およびその取得の原因を証する書面を提出するものとする。

第10 条

株式につき質権の設定もしくは移転の登録または信託財産の表示を請求しようとする
ときは、所定の請求書に当事者双方が記名押印し、株券を添えて当会社に提出しなければならない。
登録または表示の抹消を請求するときも同様とする。

第11条

株券の再交付を請求するには、当会社所定の書式による請求書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
⑵ 株券毀損したときは、その株券、ただし、毀損のためその真偽を判決しがたいときは、次号に準ずる。
―1―

⑶ 株券喪失したときは請求書に株券の喪失の事実を証する書面ならびに本人確認書類を添えて提出するものとする。
⑷
第12条

株券の分割併合を求めるときは、その株券。
株式の名義書換、質権の設定、もしくは移転の登録またはその抹消信託財産の表示、またはその抹消および株券の再交付について請求書の書式および手数料は、取締役会の決議によりこれを定める。
第13 条

株主および株主名簿に登録された質権者またはその法定代理人はその氏名、住所または印鑑を当会社に届出なければならない。

第14 条

当会社は毎年 3 月31日の最終の株主名簿に記載された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
⑵ 前項並びに本定款に別段の定めがある場合のほか必要があるときは取締役会の決議により、予め公告のうえ臨時に基準日を定めることができる。
第 ３ 章

第15 条

株主総会

定時総会は毎事業年度末日より 3 月以内にこれを招集し、臨時総会は必要ある場合に随時これを招集する。
株主総会は法令に別段の定めある場合を除いては、取締役会の決議に基き招集する。

第16 条

総会の議長は社長があたる。社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めたる順位により、他の取締役がこれに代り、取締役全員に事故あるときは、出席株主のうちから選ばれた者がこれに代わる。

第17 条

総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除く外、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを為すものとする。
⑵ 会社法第309条第 ２ 項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の ３ 分の １ 以上を有する株主が出席し、その議決権の ３ 分の ２ 以上をもってこれを行う。

第18 条

株主は、他人に委任してその議決権を行使することができる。ただし、 ２ 人以上の者に委任することはできない。この場合には代理権を証する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第19 条

株主総会の議事は法令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領および結果を議事録に記載し、議長ならびに出席した取締役全員記名押印し、これを当会社に保存する。
第 ４ 章

第20 条

取締役、監査役、取締役会および監査役会

当会社は取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く。
―2―

第21 条当会社の取締役は ７ 名以上、監査役は ３ 名以上、会計監査人は １ 名とする。

第22 条

取締役、監査役および会計監査人は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の ３ 分の １ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
⑵

第23条

取締役の選任については累積投票によらないものとする。

取締役の任期は選任後 ２ 年以内、監査役の任期は選任後 ４ 年以内、会計監査人の任期は選任後 １ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
増員により、または補欠によって選任された取締役の任期は、他の在任取締役または前任者の残任期間と同一とする。
補欠によって選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなす。

第24条

取締役会を招集するときは、各取締役および監査役に対し、監査役会を招集するときは、各監査役に対していずれも会日の ３ 日前までに通知を発するものとする。
ただし、緊急の必要あるときはこの期間を短縮することができる。

第25 条

取締役会は業務執行その他法令または本定款に定める事項を決定する。
ただし、日常の業務その他重要でない事項の決定は、取締役会の決議に基き社長に委ねることができる。
取締役会は各取締役がこれを招集する。
取締役会の決議は議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数の決議をもってこれを為すものとする。取締役会の議長は社長がこれにあたる。
ただし、取締役会は他の取締役を議長に選ぶことができる。
⑵ 監査役会は監査に関する重要な事項のほか、法令または本定款に定める事項を決定する。
 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役全員の過半数をもって行う。

第26 条

取締役会はその決議により、取締役の中から社長 １ 名を選定し、会長、専務取締役各１ 名、常務取締役、顧問および相談役各若干名を置くことができる。

第27条

社長は会社を代表する。
前項の他、取締役会の決議により他の役付取締役を代表取締役に選任することができる。

第28 条

監査役会は互選により常勤の監査役をきめる。

第29 条

取締役会および監査役会の議事は、法令で定めるところにより開催の日時および場所
ならびに議事の経過の要領および結果を、取締役会は議長ならびに出席した取締役および監査役が、また、監査役会は出席した監査役がそれぞれ記名押印し、これを当会社に保存する。
―3―

⑵ 取締役会は必要に応じ取締役以外のものの出席を求めその意見を徴することができる。
監査役会及び各監査役は、必要に応じて取締役若しくはその他の者から報告を受ける。
第30 条

取締役、監査役の報酬等は株主総会の決議によりこれを定める。

第31 条

会計監査人の報酬等は、取締役が監査役会の同意を得てこれを定める。
第 ５ 章

第32 条

計算

当会社の事業年度は １ 年を １ 期とし、毎年 ４ 月 １ 日に始まり、翌年 ３ 月31日を期日として計算を行う。

第33 条

毎事業年度の純益金に前期繰越金を加えたものを利益金とし、その処分は法令の定めるもののほかは株主総会の承認を得て行う。

第34条

剰余金の配当は、毎年 ３ 月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に支払う。
前項の剰余金の配当は、その支払確定の日から満 ３ 年を経過しても受領しないときは、その支払義務を免れるものとする。
第 ６ 章

第35 条

付

則

当会社が設立に際して発行する普通額面株式の総数は20万株とし、 １ 株の発行価格は金500円とする。

第36 条

当会社の第 １ 期の営業年度は当会社成立の日から、昭和45年 ３ 月31日までとする。

第37 条

当会社の最初の取締役および監査役の任期は就任後第 １ 回の定時総会の終結のときに満了する。

第38 条

当会社の発起人の住所、氏名は次のとおりとする。
住所氏名

札幌市中央区北 １ 条西 ２ 丁目 ２ 番地の １
札

幌商

会頭
住所

氏

名

住所

氏

名

住所

氏

名

住所

氏

名

工広会

議

所

瀬経

一

札幌市中央区南 ４ 条西 ７ 丁目 ６ 番地

地崎宇三郎

札幌市中央区南15条西 ７ 丁目403番地

今井保

札幌市中央区北 １ 条西28丁目59番地

加藤良雄

札幌市中央区南 ２ 条西 ３ 丁目 ６ 番地

前―4―川

茂

住所

氏

名

住所

氏

名

住所

氏

名

住所

氏

名

札幌市中央区南 ２ 条西 ４ 丁目11番地

小原一吉

札幌市中央区南 ２ 条西 １ 丁目13番地

布施

徳治

札幌市中央区南17条西13丁目919番地

阿部武雄

札幌市中央区南20条西14丁目 １ 番14号

讃良博

上記株式会社札幌都市開発公社を設立するため、本定款を作成し、発起人次記に記名押印する。
昭和44年 ５ 月 ７ 日

札

幌商

工広発起人

会

議所瀬経一地崎宇三郎

発起人

今井保発起人

加藤発起人

前川発起人

小原一吉発起人

布施

徳治発起人

阿部

武雄

発起人

讃

良発起人
会頭

―5―良雄
茂博

付

記

昭和46年 ５ 月26日一部改正（第 ２ 条第 ７ 号）（第25条）
昭和49年 １ 月19日一部改正（第 ５ 条）
昭和50年 ５ 月24日一部改正（第14条・第15条・第21条・第22条・第23条・第28条・第32条）
昭和51年 ５ 月29日一部改正（第 ２ 条・第25条）
昭和57年 ５ 月26日一部改正（第25条・第26条・第28条・第29条）
昭和60年 ６ 月 ７ 日一部改正（第 ２ 条第 ７ 号）
平成 ６ 年 ６ 月22日一部改正（第 ２ 章第 ７ 条・第14条

第 ４ 章第20条・第22条・第23条・第24条・第27条・第28条）
平成14年 ６ 月25日一部改正（第 ２ 章第 ５ 条・第 ６ 条

第 ４ 章第21条）

平成15年 ６ 月20日一部改正（第 ２ 章第10条・第13条

第 ３ 章第16条

第 ４ 章第21条）

平成18年 ６ 月23日一部改正（第 ２ 章第 ５ 条 乃至 第 ６ 章第38条）
平成23年 ６ 月17日一部改正（第 ４ 章第20条・第21条・第24条・第25条・第28条 乃至 第 ６ 章第37条）
平成30年 ６ 月22日一部改正（第 ４ 章第20条・第21条・第24条・第25条・第28条 乃至 第 ６ 章第38条）―6―