飛騨市立古川小学校いじめ防止基本方針
令和６年 ４月１日 改訂

はじめにここに定める「飛騨市立古川小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
本校では、平成１９年度に児童会による「なかよし宣言」を制定し、全校で誰もが安心できる学校づくりに継続して取り組んでいる。

１いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義
法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童 等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２） 基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３） 学校としての構え
・いじめは人間として絶対許されないこと、自他の命の大切さやかけがえのなさ、人を傷つけることは絶対許されないことなど、「いじめや差別を絶対許さない学校づくり」「人間尊重の精神があふれる校風づくり」を徹底する。
・いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題であることを十分認識し、飛騨市が目指す「学び」づくりを核にして、授業を中心とした日頃の教育活動から、児童が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
・いじめの問題について、学校における委員会等の組織チームで解決にあたる。 また、学校のみで解決しようとせず、教育委員会と必ず連携して取り組む。
・学校におけるいじめへの対応の方針等について、日頃より、家庭や地域へ積極的に公表し、保護者や地域住民の理解を得るように努める。また、実際にいじめが生じた際には、個人情報の取扱いに留意しつつ、関係者等に対して正確な情報提供を行い、事実を隠蔽することなく、保護者や地域住民の信頼を確保するように努める。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
生徒指導２いじめの未然防止のための取組 （自己存在感を高める取り組み）（１）魅力ある学校・学級・授業づくり
・飛騨市が目指す「学び」づくりに示した「主体的・対話的で深い学び」「①自らの問いや願いをもつ」「②どこから考え、どう捉えたかの根拠を話す」「③考えをつなぎ、考えを深める」姿を身に付けることを重点とし、「家庭と連携して学習習慣の確立を図り、個に応じたきめ細かな指導と、単位時間毎の終末の確実な評価に取り組み、一人ひとりに確かな学力を身に付ける」ことに取り組み、授業を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷つけることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・児童会の約束「なかよし宣言」を全校で守り、誰もが安心できる環境作りに取り組む。
・ 年間３回のええところアンケートを実施し、自己肯定感や自己存在感を高める指導を実施していく。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・飛騨市が目指す「学び」づくりに示す目指す姿「話す人に心を向け、最後まで聴く」ことは、相手を大事にしている、信じているという心と心をつなぐ一番大切な思いやる姿であるという意味を教える。
・飛騨市が目指す「学び」づくりに示す教師の姿、「子どもの言葉にじっくりと耳を傾け、心に寄り添う」「子どものよさを捉え、認め、励ます言動を心がける」等、子ども一人一人を大切にすることを教師の姿で示す。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
①

児童に自己存在感を与える②

共感的な人間関係を育成する③

自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する

生徒指導（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会や生徒会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

３いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間１２回の「生活アンケート」、年間２回の「学校生活（教育相談）アンケート」によるいじめ調査を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」で学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーの役割を明確にし、協力体制を整える。
（２） 教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にして教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談にあたる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３） 教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行う。
市学習習慣確立指針に示す「目指す姿が身に付く指導に徹する」教師の姿の意味を理解することや、各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人ひとりの教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
（４） 保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚
生徒指導させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることのないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導にあたり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
・保護者との懇談の時には、学校職員（担任と生徒指導または教育相談、養護教諭等）は複数で対応し、保護者と十分な話をして解決にあたる。

（５） 関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るよう努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４いじめ未然防止・対策委員会の設置法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校 の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構 成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談 C、教育相談主任、養護教諭、関係担任等

学校職員以外：保護者代表（ＰＴＡ会長）、学校評議員（５名）、民生委員、児童委員、人権擁護委員、スクールカウンセラー

５いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

取り組み内容４月

・「学校いじめ防止基本方針(以下「方針」)」についての職員研修会(１期職員会議)の実施(「方針」の理解、前年度のいじめの実態と対応等)
・学校運営協議会や PTA 本部役員会等で「方針」説明
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・「生活アンケート」の実施

５月

・ＰＴＡ総会で「方針」説明（保護者向けネットいじめ研修を含む）
・「生活アンケート」の実施、教育相談の実施
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施

生徒指導

備考
「方針」の確認６月

・いじめ未然防止に向けた全校集会・学年集会（児童会によるなかよし宣言の取組について）
・「学校生活アンケート」「生活アンケート」の実施、教育相談の実施

・児童向けネットいじめ研修① （２期職員会議）
７月 ・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

県第 1 回県いじめ調査

・職員会議（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）・「生活アンケート」「ええところアンケート」の実施、教育相談の実施
８月 ・職員研修会(ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）

夏季休業中の指導

・「生活アンケート」の実施、教育相談の実施
９月 ・生徒指導便りによる取り組み状況等の報告
・「生活アンケート」の実施、教育相談の実施
１０月 ・「生活アンケート」の実施
・第３回｢いじめ未然防止・対策委員会｣の実施

・学校評議会

１１月 ・「学校生活アンケート」の実施、教育相談の実施
・児童向けネットいじめ研修②（３期職員会議）
１２月 ・「ひびきあいの日」児童会での発表

冬季休業中の指導

・「生活アンケート」「ええところアンケート」の実施、教育相談

県第２回県いじめ調査

・｢教職員の取り組み評価(学校評価)アンケート｣(次年度に向けて)
・第４回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての交流）
１月 ・「生活アンケート」の実施、教育相談
・冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り(4 期職員会議)
・教職員による次年度の取り組み計画
２月 ・児童会の取組のまとめ（児童会引き継ぎ式）
・第５回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・「生活アンケート」の実施、教育相談の実施
３月 ・「教職員の取り組み評価アンケート」（１年間の評価）

第３回県いじめ調査

・学校だより等による次年度の取り組み等の説明(国の調査を兼ねる)

・「生活アンケート」「ええところアンケート」の実施、教育相談の実施

次年度への引き継ぎ

６いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ正確に事実確認を行う。
・事実の確認にあたっては、いじめられた児童、いじめた児童の言い分を十分に聴くこと。いじめられた児童の主観のみで事実を確認するのではなく、周辺の状況等を客観的に確認する。
生徒指導

・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導にあたる。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・いじめに係わる行為が少なくとも３か月止んでおり、いじめを受けた児童本人と保護者に確認の上で、心身の苦痛を感じなくなるまで見守りを続ける。（H30.7.30 追加）
・いじめた児童に対しては、保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。何がいけなかったのかを気付かせながら、いじめた児童の心にも寄り添い、気持ちを十分聴く。
〔大まかな対応順序〕①

いじめの訴え、情報、兆候の察知②

管理職等への報告と対応方針の決定③

事実関係の正確な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④

いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤

いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥

保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦

関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧

経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

生徒指導

７学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。

９いじめ問題に対して教師が示す姿（１）

授業で、全員の目がそろうまで待つ姿を通して、「話す人に心を向け、最後まで聴き取る」ことの大切さを示し、実践していく。（全員を大切にしている姿勢を示す）（２）

全児童が、毎日の学校生活において「めあてを持った生活」ができるよう指導、援助に心がけ、各学級においては、望ましい人間関係の醸成に努める。

（３）

児童一人ひとりは、その子特有の持ち味を持っている。この持ち味を生かし、自己存在感や自己肯定感が持てるような指導、援助の在り方を工夫する。

１０学校課題（１）「学校や地域をよりよくしようと自分から動き出す子」「人のよさや弱さを認め、思いやりの心で関り続ける子」の指導を通して、思いやりの心を持つ児童を育てる。

（２）

一人ひとりが活動できる場や活躍できる場を、授業づくりや集団づくりを通して位置付け、居場所づくりと絆づくりを大切にする。

生徒指導