ⅩⅣ
1

税金

征收所得税的制度
对在日本工作的外国人的工资所征收的税分两种:向国家缴纳

的所得税(包括复兴特别所得税)和向地方公共团体缴纳的居民税。
所得税由税务署征收，居民税由区市町村征收。

2

所得税
在日本，关于对工资所得征收所得税，是采取由工资支付方(即用人单位) 代向工资领取方(即劳动者) 征收所得税，然后上缴国家的源泉征收制度。原则上，支付工资的用人单位有源泉征收的义务。
另外，还有“居住者”和“非居住者”的区别，征税方法和征税范围也不同。
(1) 居住者的税金①

居 住者 和非 居 住者
在日本国内拥有“住所(生活的据点) ”，或者至今为止在日本拥有1年以上“居所”(住所以外实际居住的场所) 的外国人，在税法上被认定为“居住者”，和日本人一样要缴纳所得税。
工资所得者居住期间即使1年未满，除了劳动合同上所定滞留期
间明确写有不满1年的情况以外，在其入境后则会立即被认定为“居住者”。

－148－

ⅩⅣ
１

税金給与所得にかかる税制度
日本で働く外国人の給料にかかる税金は、国の税金である所得税(復興特別所得税を含む)と、地方公共団体の税金である住民税の２種類があります。所得税は税務署、住民税は区市町村が窓口になります。

２

所得税
日本では、給与所得に対する所得税については、給与の支払者（事業主）が支払いを受ける者（労働者）に代わって所得税を徴収し、国に納める源泉徴収制度を採用しています。給与を支払う事業主には、源泉徴収が原則的に義務づけられています。
さらに「居住者」と「非居住者」の区分があり、課税方法と課税範囲が異なっています。
(1) 居住者の税金①

居住者と非居住者
日 本 国 内 に 「 住 所 （ 生 活 の 本 拠 )」 を 有 す る か 、 又 は 国 内に現 在 まで 引き 続 いて １年 以 上「 居所（住 所 以外 の 現実 に 居
住 す る 場 所 )」 を 有 す る 外 国 人 は 税 法 上 「 居 住 者 」 と さ れ 、日本 人 と同じ税率の所得税が課税されます。ただし、給与所得者については、居住期間が１年未満であっても、労働契約等で滞在期間があらかじめ１年未満であることが明らかな場合を除いては、入国後直ちに「居住者」と推定されます。

－149－

“居住者”当中，有“永住者”和“非永住者”的区别。“非永住者”指的是没有日本国籍，并且在过去的10年内，在日本
拥有“住所”或“居所”的期间累计5年以下的人。“非永住者”
以外的居住者为“永住者”。因这一区别，征税范围有所不同。
“永住者”原则上是对所有的所得征税。“非永住者”则是对
在日本国内获得的所得(国内源泉所得) 以及除此之外的所得(国外源泉所得) 用于在日本国内支付或汇款到日本国内的部
分予以征税。

②

居住者的所得税额
居住者缴纳的所得税额的计算方法如下。
从工资等收入的金额中减去工资所得免税扣除额以后的金额为工资所得金额。所得税额的计算为:从上述工资所得金额
中减去社会保险免税扣除额、扶养免税扣除额和基础免税扣除额等的所得免税扣除额后算出的金额，乘上税率。税率按所得
金额的多少来决定，大约为5％～46％。
此外，为了对于住在自己国家的家属能享受扶养免税扣除，
需在每年最初工资支付日之前向用人单位提交“扶养免税扣除等申请书”，通过年终调整享受免税扣除。但这种情况必须附上
给本国家属寄钱时的证明资料以及能证明是直系家属的资料。

③

源泉征收和年终调整
居住者每月从用人单位领取工资时，按照预计税额交纳源

泉所得税。待每年年终在自1月至12月的1年的工资总额确定后，通过年终调整来补足预计所得税额和实际所得税之间的差额。
年终调整由用人单位在支付这1年最后的工资时进行。

－150－

「居住者」はさらに「永住者」と「非永住者」に区分されます。｢非永住者」とは、日本国籍がなく、かつ、過去 10 年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が５年以下で あ る個人を指し、非永住者以外の居住者が「永住者」となります。
この区分は課税範囲について違いがあり、「永住者」は原則としてすべての所得が課税対象となるのに対して、「非永住者」
は国内において生じた所得（国内源泉所得）と、これ以 外 の 所得 （ 国 外 源 泉 所 得 ） で 日 本 国 内 に お い て 支 払 わ れ たもの又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。
②

居住者の所得税額
居住者の所得税額の計算方法は、以下のとおりです。
給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額が給与所得の金額となります。所得税額は、この給与所得金額から社会保険料控除、扶養控除や基礎控除などの所得控除を差し引いて計算した金額に税率を乗じて算出します。税率は所得金額に応じて約５％～約46％になります。
なお、本国にいる家族について扶養控除を受けるためには、毎年、最初の給料支給日の前に、事業主に「扶養控除等申告書」を提出し、年末調整により、この控除を受けます。この場合、本国に送金していることを証明する書類と親族であることを証明する書類を添付することが必要です。

③

源泉徴収と年末調整
居住者は、毎月、事業主から給料を受ける際に、見込み税額を源泉徴収され、年末に１月から12月までの1年間の給与総額が確定したとき、年末調整により税額が精算されます。年末調整は、事業主がその年の最後の給料を支払う際に行います。

－151－

④

源泉征收票
用人单位必须将年终调整计算出的结果，填写在“源泉征收票”上，在第二年的1月31日之前交给在其单位工作的人。
另外，对在中途辞职的人，也必须在其退职后1个月之内将源泉征收票交付本人(所得税法第226条)。
源泉征收票是缴纳了税金的证明，更是确定申告时不可缺少的，所以规定必须交付。

⑤

确定申告由于工资支付者将根据年末调整确定所得税金额并完成纳税，大部分的工资所得者无需进行确定申告。但符合以下条件
的工资所得者，必须进行确定申告。

○全年工资所得超过2,000万日元○工资来源为1处，除工资所得及退职所得以外的所得金额合计超过20万日元○工资来源为2处及以上，除主要工资之外的收入金额与收入所得及退职所得以外的所得金额合计超过20万日元详细情况请向税务署咨询。

－152－

④

源泉徴収票
事業主は、年末調整で精算した結果を記載した「源泉徴収票」という書類を、翌年１月31日までに、働いている人に交付しなければなりません。また、年の途中で会社を辞めた場合も、退職日から１か月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません（所得税法第226条）。
源泉徴収票は税金を納めたことを証明するもので、確定申告をする場合にも必要ですから、必ず交付することとされています。

⑤

確定申告
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。しかし、給与所得者でも次のような方は確定申告をしなければなりません。
○給料の年間収入金額が2,000万円を超える人○１か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計が20万円を超える人○２か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人などです。詳細は税務署にお問い合わせください。

－153－另外，不需要提交申告书的人，在支付了大笔医疗费或购
买了住房的情况下，提出申告有可能得到退还税金。
申 告 书 要 在 下 1年 的 2月 16日 至 3月 15日 之 间 ，向 管 辖 您
居住地区的税务署提交。
税务署设有申告商谈、咨询服务台，并且备有外国人用的说明书。
另外，对 本 应作为居 住 者征税却 错 当做非居 住 者征收了20.42％的税时，不能通过确定申告接受所得税的退还，但可通过用人单位退还。

⑥

外国税额免税扣除为了避免对外国人在本国和日本进行双重征税，这1年在外国已缴纳了相当于所得税的税金的场合，有可能给予从日本的所得税中减去外国税额的免税扣除的待遇。而要得到外国税额
免税扣除必须在税务署进行确定申告。

(2) 非居住者的税金
非居住者对非居住者限定征税范围在国内或国外获得的“国内源泉所得(在日本国内工作领取的工资等) ”，原则上成为征税对象(在日本国外工作领取的工资等属非征税) 。
在日本国内工作获得的工资等，如在日本国内领取，则对工资金额以20.42％的税率进行所得税的源泉征收。
在日本国内工作获得的工资等，如在日本国外领取而没有缴纳源泉征收所得税，则在领取工资的下1年的3月15日之前必须
在税务署进行确定申告，缴纳税金。在上述期限以前离开日本的，应该在离日前在税务署进行确定申告，缴纳税金。

－154－

その他、申告書の提出を必要としない人でも、多額の医療費を支払ったり、住宅を取得した場合などには、申告することにより所得税が還付される場合があります。
申告書は、住まいを管轄する税務署に、翌年の2月16日から3月15日の期間に提出します。
申告の相談は税務署で受けられます。また、外国人向けのパンフレットは税務署の窓口に置いてあります。
なお、居住者として所得税が課税されるべき人に対して、誤って非居住者として20.42％の税率で課税されていた場合は、確定申告では所得税の還付を受けることはできません。この場合は、事業主を通じて還付を受けることになります。
⑥

外国税額控除外国人の方が本国と日本と二重に課税されることを避けるため、その年に外国で所得税にあたる税金を納めた場合、日本の所得税から「外国税額控除」を受けられる場合があります。
外国税額控除を受ける場合には税務署で確定申告をする必要があります。
(2) 非居住者の税金
非居住者については、課税範囲を限定し、国内又は国外で支払われる「国内源泉所得（日本国内での勤務に対し支払われた給料等）」が原則として課税対象になります（日本国外での勤務に対し支払われた給料等は非課税)。
日本国内での勤務に対する給料等が日本国内で支払われる場
合には、給与収入の金額に対して20.42％の税率で所得税の源泉徴収が行われます。
日本国内での勤務に対する給料等が日本国外で支払われた場
合など、所得税が源泉徴収されない場合には、その支払を受けた年の翌年の 3 月 15 日までに税務署で確定申告し、納税する必要があります。その期限よりも前に日本を離れる場合には、離－155－对于非居住者，为了避免其住所所在国家和实际居住的国家的所得税双重征收，日本与各国订有租税条约(如美国、英国、澳大利亚、菲律宾、韩国、中国等60多个国家) 。根据租税条约，有可能按照特别的规定办理。有关事项请向税务署、国税局询问。
另外，需注意的是对本应作为居住者征税却错当做非居住者
征收了税时，应通过用人单位接受税金的退还。

3居民税
1月1日当时作为居住者住在日本的人，必须缴纳居民税。
因此，前1年有收入的人请注意，即使在1月1日以后改变住所

或出国，纳税的义务并不消失。
居民税的税额是参考前1年的所得税的征税情况，在4月以后
由市区町村役所决定后通知本人。居民税的缴纳方法是: 工资收
入者由用人单位在6月起到下1年5月之间，从每月的工资里扣除，代本人向市区町村缴纳(特别征收) 。工资收入者以外的人，直接向市区町村缴纳(普通征收) ，由本人每年分4次分期缴纳。
对于居民税，有可能根据外国税额免税扣除或租税条约，按特例处理。详细情况请向市区町村询问。

－156－

日の時までに税務署に確定申告書を提出し、納税することが必要です。
非居住者については、住所を有する国と実際に居住している国による所得に対する二重課税を避けるために、日本は各国と租税条約を締結しています（アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、フィリピン、韓国、中国など60か国以上と締結)。
租税条約により、特別の定めがある場合がありますので、税務署、国税局にお問い合わせください。
なお、居住者として所得税が課税されるべき人に対し、誤って非居住者として課税されていた場合は、事業主を通じて税金の還付を受けることとなりますので注意してください。

３

住民税
１月１日現在、居住者として日本に住んでいた場合に住民税が課税されます。
したがって、前年の所得のある人が１月１日以後に、住所を変更したり、出国しても、納税義務は消滅しないということに注意してください。
住民税額は、前年の所得税の課税状況を参考にして、４月以降に各区市町村で決定され、本人に通知されます。給与所得者の場
合は事業主が６月から翌年の５月まで毎月の給料から住民税額を差し引き、本人に代わって区市町村に納めます（特別徴収)。給与所得者以外の人は、本人が年４回に分けて区市町村に直接納めます（普通徴収)。
住民税についても、外国税額控除や租税条約による特例が認められる場合があります。詳しくは、区市町村にお問い合わせくだ
さい。

－157－

〈参考〉
所得税的征税范围

居住者

居民税的征税范围

非永住者

日本国内的全部收
入(国内源泉所得)
和国外的收入(国外源泉所得) 中， 1月1日现在，作为居住
在国内支付的部分 者生活在日本的场合,及汇款到日本的部 予以征税
分

永住者

全部收入

非居住者

在日本国内，因工作等获得的收入(国内源泉所得)

－158－

非征税

＜参考＞
所得税の課税範囲

居住者

住民税の課税範囲

非永住者

国内の所得（国内源泉所得）の全てと国外の所得（国外源泉所得）のう １ 月 １ 日 現 在 、 居 住 者
ち国内で支払われ と し て 日 本 に 住 ん で いたもの及び国内に た 場合は課税送金されたもの

永住者

全ての所得

非居住者

国内において行う勤務等に起因するもの(国内源泉所得）－159－

非課

税