第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題について【第５ステージ：2019～2023 年度】
大学政策委員会

目

次

１ 第５ステージの検証について ………………………………………………………………

1

1 はじめに 1
2 大学政策委員会について 2
3 加盟校アンケート及び加盟校ヒアリングの実施について 2
２ 第５ステージにおける各事業の検証及び第６ステージに向けて ………………………
柱１ 大学間連携による学びの提供と充実
1-1 単位互換事業 4
1-2 インターンシップ事業 6
1-3 高大連携事業 9
1-4 生涯学習事業 11
柱２ 大学教職員の能力開発と交流機会の充実
2-1
2-2
2-3

FD 事業 14
SD 事業 16
障がい学生支援事業

18

柱３ 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援
3-1
3-2
3-3
3-4

京都学生祭典 20
京都国際学生映画祭 22
京都学生広報部 24
京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会

25

柱４ オール京都での国際交流推進
4-1
4-2
4-3

留学生誘致・支援事業 26
学生の海外留学・交流促進事業
教職員のグローバル化支援事業

28
30

柱５ 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化
5-1
5-2
5-3
5-4

地域連携事業 33
都市政策研究推進事業 35
京都学生広報部（プロモーション活動） 36
京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）37

柱６ 高等教育の環境変化に対応する組織運営
6-1
6-2
6-3
6-4

加盟校ニーズ把握 39
情報収集・発信機能の強化
共通指標 41
指定調査課題 41

39

３ 第５ステージにおける財団の運営体制 ………………………………………………… 43
1 財団の組織体制 43
2 財団の財政 43
3 財団の事務局体制 44
４ 第６ステージプランの策定に向けて …………………………………………………… 46
12
34

デジタルを活用した新たな学びがもたらすポストコロナ時代の高等教育 46
第６ステージプランの策定に向けて 48
第６ステージプランの構成 49
第６ステージにおける新たな取組・拡充する取組 52

4５ 資料 ………………………………………………………………………………………… 56
1
2
3
4
5

2022 年度 大学政策委員会 委員一覧 562022 年度 大学政策委員会 活動経過 57
加盟校アンケート 実施報告 58
加盟校ヒアリング 実施報告 94
加盟組織一覧 105

１

第５ステージの検証について
１ はじめに公益財団法人 大学コンソーシアム京都（以下「財団」という。）は、前身の「京都・大学センター」設立以来、中期計画である「ステージプラン（第１～５）」を策定し、事業推進の指針としてきました。
現行の第５ステージプランは、2019～2023 年度の５年間を計画期間とし、サブタイトルを「だま

ち

れもが学び、つながる京都～地域とともに個性と特色を活かした多様な学びの展開～」へとしています。これには、少子化の進行による大学進学者の減少（2018 年問題）や国における高等教育改革の推進など、高等教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、財団では、地域コミ
ュニティや経済団体、自治体との相互連携の強化に重きを置き、京都地域における大学・短期大学（以下「加盟校」という。
）の「個性」と「特色」を活かした取組を展開し、多様な「学び」を求めるすべての人々の期待に応えるという理念を込めています。
上記の理念に基づき、第５ステージの事業推進方針として、①加盟校ニーズ・期待に応える事
業運営、②大学と地域との連携推進、③交流・プラットフォーム機能の強化、④「大学のまち京都」のブランド力向上、⑤高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事
業展開を掲げました。
一方、第５ステージプラン期中の 2020 年初頭にパンデミックを引き起こした新型コロナウイ
ルス感染症は、世界各地で人々の生命や生活、価値観や行動、さらには経済や文化など社会全体に広範かつ多面的な影響を与えました。在宅勤務の一般化や非接触サービスの普及によるライフ
スタイルの変化、メタバースをはじめとする新たなビジネスの創出が生じるなど、新型コロナウ
イルス感染症の流行を機に社会のあらゆるところでパラダイムシフトが生じています。
この動きは我が国の高等教育にもあてはまります。授業方法、学習環境（施設・設備）、学生生
活、課外活動、就職活動、留学、研究、社会連携といったあらゆる面で、以前から技術的には可能であったオンラインの実装が加速度的に進みました。その結果、これまでの高等教育のあり方に大きな変化を生み、高等教育は新たなフェーズに移行しました。また、このデジタル化の潮流は、Society 5.0 時代に向けた動きやデジタルトランスフォーメーション（DX）と相まって、我々に既存のスキームでは解を見つけることのできない予測困難な社会問題にどう取り組むかという難問を投げかけました。まさに世界は予測困難な VUCA 時代に突入しました。これを受け、我々は高等教育の未来を俯瞰し、「今」何ができるかを真剣に考える時期にあります。
係る状況の中、財団の各事業の推進にあたっては、第５ステージプランで提起されている内容を踏まえ、毎年度、事業計画及びアクションプランを策定し、適切かつ確実に自己点検・評価を行い、不断の改善を図ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の事業において中止、規模縮小、実施形態の変更を余儀なくされたものの、その時々の社会情勢や環境変化を見極め、第５ステージで掲げた各事業が頓挫しないよう努めてきました。
今回、第５ステージの各事業の検証にあたっては、次期中期計画（第６ステージプラン）期中も新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残ることを想定しながら、加盟校へのアンケート調
査（以下「加盟校アンケート」という。
）及び加盟校へのヒアリング調査（以下「加盟校ヒアリン

1

グ」という。
）を実施しました。加えて、「大学政策委員会」を設置し、加盟校から選出された各委員との意見交換を行いながら、第５ステージプランの目標達成状況の点検、課題の抽出を行いました。
本書は、予測困難な VUCA 時代において、財団、加盟校、産業界・経済界、行政、地域社会の相互連携による京都地域のさらなる振興や加盟校における教育の充実、質の向上等に寄与すべく、
次期中期計画（第６ステージプラン）の策定について方向性を示すものです。

2

大学政策委員会について

第５ステージプランの各事業の検証、課題の抽出及び次期中期計画（第６ステージプラン）策定のため、2022 年 6 月に財団理事会のもと「大学政策委員会」を設置しました。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて加速度的に進められている高等教育改革の本質を見極め、然るべき高等教育のあり方をより深く議論するため「大学政策委員会幹事会」を設置しました。
2022 年度は、第５ステージプランにおける各事業の検証及び課題の抽出のため、① 第５ステージプランにおける 2022 年度末時点の各事業の目標達成状況の確認（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）及び課題の抽出② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて劇的に変化した社会のニーズ把握及び今後の高等教育のあり方の検討③ 加盟校アンケート・加盟校ヒアリングで受けた加盟校からの財団各事業及び運営に対する評価・要望等の分析、整理
上記 3 項目を中心に検討を行いました。2023 年度は、2022 年度の検討を踏まえ、2024 年度以降に財団が取り組むべき事業方針等を取りまとめ、「第６ステージプランに向けて（仮称）」を理事会に答申することとしています。
※「大学政策委員会」委員一覧は後掲 P56 を参照

3

加盟校アンケート及び加盟校ヒアリングの実施について

第５ステージプランにおける各事業の検証と次期中期計画（第６ステージプラン）の策定にあたり、2022 年 4 月 27 日から同年 5 月 30 日にかけて、加盟校全 46 校に対してアンケートを実施しました。
短期大学との合同回答も含め、すべての加盟校から回答がありました。全 14 事業について「京都の「大学間連携」にとっての意義」「社会全体にとっての意義」の項目では、極めて高い評価を得ました。この評価は規模別や設置形態別でも高く、財団創設から 25 年以上をかけて築き上げた財団の社会的プレゼンスを再認識することができました。一方で、プロモーション事業、都市政策研究推進事業、地域連携事業など、一部事業は関心度が低く、次期中期計画（第６ステージプラン）策定に向けて財団の課題が明確になりました。
また、加盟校アンケートに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、高等教育が新たなフェーズに移行する中での加盟校の状況、あるいは財団に対する意見や要望を把握すべく、20222

年 7 月 28 日から同年 9 月 2 日にかけて、加盟校ヒアリングを実施しました。加盟校ヒアリング
は、収容定員に基づいて分類した規模（大規模 8,001 人～／中規模 4,001～8,000 人／小規模 4,000人）、設置形態（国立／公立／私立）、種別（総合大学／短期大学）、属性（語学系／芸術系）、所在
地（京都市内／京都市外）及びアンケート回答内容（特に自由記述）を考慮の上、財団で選定した 15 校に対して実施しました。

3

２

第５ステージにおける各事業の検証及び第６ステージに向けて第５ステージにおける６本の柱に従い、以下のとおり各事業の検証結果等を記載します。

柱１ 大学間連携による学びの提供と充実「単位互換事業」、「インターンシップ事業」、「高大連携事業」、「生涯学習事業」の取組状況等です。
1-1 単位互換事業
本事業は加盟校の特色ある多様な科目を学ぶ環境を提供するものです。一方、各大学において教育に係るポリシーの明確化と教育の質保証の観点からカリキュラムの充実が図られたことにより、他大学の単位互換科目の履修が時間的、制度的に難しい状況にあります。さらに、今もなお終息する兆しがない新型コロナウイルス感染症も大きく影響し、出願者数や履修許可者数は以下のとおり減少傾向にあります。
《単位互換事業 実績》■

1994～2022 年度の推移（出願者数、履修許可者数、提供科目数）
[科目]

[ 人]
16,000700

出願者数14,000600

履修許可者数

12,000500

提供科目数

10,000

400

8,000

300

6,000
4,000

200

2,000

100
0

《第５ステージプラン期中

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

0

[ 年]

実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

出 願 者 数

1,405

1,111

961

958

履修許可者数

1,271

687

870

778

提供科目数

415

401

345

348

その反面、新型コロナウイルス感染症への対応としてオンラインを活用した授業形態が急速に普及するなど、我が国の高等教育をめぐる環境は激変しました。第 5 ステージプラン期中の新型
コロナウイルス感染症のまん延は誰もが予想し得なかったことですが、学生が単位互換科目を通じた学びに魅力を感じ、また各大学が教育ポリシーや大学政策の上でより積極的に活用できることを目途として、京都世界遺産 PBL 科目の充実、京都ならではの新たな学び合いのフィールドの拡充、グローバル科目の開設をはじめとする以下の事業に取り組みました。

4

（1）大学設置基準の見直しに伴う事業の改善
2021 年度よりウェブサイトと案内リーフレットを刷新し、提供科目名の掲載数を一部の特色ある科目から各分野における約 150 科目に大幅に拡大しました。また、オンラインの特色を活かした科目の PR を新たに行いました。その結果、単位互換制度の従来からの根本的な魅力である「多種多様な数多くの科目を受講できる」点及び新たな価値である「オンライン利用により履修機会が広がった」点について強く訴求することができました。今後、出願動向やアンケート結果などを分析し、訴求効果についてより深く検証していきます。
（2）「京都世界遺産 PBL 科目」への加盟校・学生の参加の推進
京都ならではの特色を活かした科目として 2015 年度に開設しました。これまでに７大学から延べ９科目が提供され、７件の世界遺産を学びのフィールドに設定しました。科目開設からの受講者実績（2015～2022 年度）は延べ 768 名（うち単位互換生 208 名）にのぼりました。
また、2020 年度にはこれまでの実績を総括し、開講ガイドラインを改正しました（2021 年度から適用）。今後も安定的に科目提供・運営される体制を構築し、京都世界遺産所有者、明日の京
都文化遺産プラットフォーム、科目開設大学との継続的な交流、ネットワークを構築していく基盤を整備しました。
（3）京都ならではの新たな学び合いのフィールドを拡充
2020 年度より京都ならではの特色ある科目として新たに「京都ミュージアム PBL 科目」を開設しました。４大学から４科目の提供があり、2020～2022 年度で延べ 196 名の学生が受講しました。2021 年度からは、各科目における取組の実績を踏まえて、ウェブサイト、案内リーフレッ
ト及び「KYO-DENT」等により具体的に情報を発信し、さらに、各科目の企画・運営を通じて各
施設、京都市、科目開設大学との連携、ネットワーク構築を進めています。
（4）グローバル科目の開設及び求められる e-ラーニングの仕組みづくり
既存のグローバル科目について、ホームページ及び案内リーフレットを刷新し、グローバル科
目をピックアップして広報を強化しました。さらに、国際事業部と連携の上、Facebook 等を活用
して留学生への情報発信を開始しました。また、2023 年度から、新たに英語を教授言語とする科
目「英語で学ぶ科目」に対する補助金制度を開設し、各大学の科目提供を促進するとともに、学生に対して積極的な受講を呼びかけていきます。
e-ラーニングの仕組みづくりについて、新型コロナウイルス感染症のまん延により、オンライン環境が急速に整備された状況を受け、新たに「プラザ・オンライン科目」の補助金枠組みを整備しました。オンラインの特色を活かした科目提供を促した結果、2021 年度単位互換提供科目全345 科目中のうち「プラザ・オンライン科目」は計 81 科目（全体の 23.4％）、完全オンライン科
目は 46 科目（全体の 16.6％）に達しています。さらに、2023 年度からは「プラザ・オンライン科目」（オンライン科目を含む）に対する補助金額を増額し、各大学の特色とオンラインの有用性を活かした質の高い質の科目の提供を促進します。

5

（5）教員免許等資格取得に必要な科目の履修を支援する単位互換科目充実の検討
第５ステージプランからの新たな取組として、教職科目を日曜日に集中開講する「教職日曜講座」を新型コロナウイルス感染症の影響により当初の計画を 1 年後ろ倒しして、2021 年度から開講しています。2021 年度は 4 科目 8 単位、2022 年度は 2 科目 2 単位（4 科目 8 単位は受講状況を勘案し、平日に開講）の計 6 科目 10 単位を開講し、受講者のニーズに対応しています。
▶ 第６ステージに向けて「大学コンソーシアム京都だからこそできる」学びの機会創出～単位互換科目の充実
京都ならではの特色を活かした「京都世界遺産 PBL 科目」、「京都ミュージアム PBL 科目」をはじめ、文化庁、文化施設、大学と連携の上、「京都の文化・芸術を学ぶ科目」を拡充します。また、激動する社会や時代の変化に対応し、「社会・世界の最前線とつながり学ぶ」、「大学を超えた
総合知の学び」、「オンライン等を活用した新たな教育手法」といった新たなテーマ設定による科目開発・提供の促進を図ります。さらに、生涯学習事業（京カレッジ、リカレント教育）、インターンシップ事業、国際交流事業など財団の他の事業からの新たな科目創出について検討します。
単位互換制度における新たな枠組の創出
高校生を対象に、京都の大学で学ぶことの魅力の発信や大学の入学前教育に資することを目的
として、高大が連携して科目を開設することについて検討します。
単位互換制度の利用促進に向けた学生・大学教職員への情報発信
科目、制度の魅力を加盟大学の学生、教職員に広く発信し、制度の利用促進を図ります。単位互換科目で展開される学生の多様な学び、各大学の特色ある教育内容を分かりやすく、継続的に発信する取り組みを強化します。また、ホームページ、単位互換ポータルサイトなどへのアクセスの工夫改善、各大学の科目開発及び提供を促進する支援制度の拡充を図ります。

1-2 インターンシップ事業
当財団のインターンシッププログラムは、1998 年度から 20 年以上にわたり加盟校と連携し、大学から社会への接続を目的としたキャリア教育プログラムとして実施してきました。第５ステ
ージプラン期中では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020 年度はすべてのインターン
シッププログラムを中止しました。一方で、2021 年度はオンラインを活用したインターンシップ
プログラムを実施し、急速に変化する社会環境に対応しました。今後、インターンシップをめぐる国及び産業界の動向を踏まえ、キャリア教育プログラムとしての質を担保しつつ、それをさらに高めるための工夫が必要です。
また、2025 年卒業の就職活動から採用直結型のインターンシップが公認される見込みです。第６ステージでは、これまで以上に低年次生に対するインターンシッププログラムの重要性が増す
ことが予想されます。当財団として今後どのようにインターンシッププログラムを展開していく
か、以下の第５ステージプランで掲げた各事業の実績等を多面的に検証し、次のビジョンを示す
必要があります。

6《インターンシップ事業 実績》■

1998～2022 年度の推移

[ 人]
1,400
出願者数(人)

1,200

受講者数(人)
登録団体数(団)1,000

受入団体数(団)
800
600
400
200
0
[年]
※2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止《第５ステージプラン期中

実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

出願者数

279

中止

362

285

受講者数

250

中止

253

235

登録団体数

212

中止

150

142

受入団体数

113

中止

97

101

（1）学生の成長と企業・団体の活性化に資するインターンシッププログラムの推進2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、すべてのインターンシッププログラムを中止しました。一方で、コロナ禍におけるプログラムの運営方法について検討を重ね、2021 年度
はオンラインを活用した説明会、出願受付、面接実施、事前事後学習実施及び中間指導等の体制を構築しました。その結果、2021 年度出願者数は 362 名となり、2019 年度 279 名を大きく上回りました。
今後、2023 年度までに、受講者である学生の成長と受け入れ先の企業・団体の活性化に資するべく、プログラムの魅力・特色及び取組の成果を、学生、受入先及び担当教員が共有する機会を拡充し、その内容を加盟校や社会に広く発信する枠組を構築します。
（2）加盟校のインターンシッププログラムの今後の方向性調査と連携の推進
加盟校のプログラムの今後の方向性調査の一環として、インターンシップ事業企画検討委員会
を中心に、インターンシップをめぐる環境や各大学におけるコロナ対応を含む取組の状況を共有しました。また、コロナ禍で対面での募集説明会実施が大きく制限された状況の中、従来の紙媒体の募集ガイドだけでなく、新設したポータルサイトや紹介動画コンテンツなど、各大学の募集に資するツールを提供し、より多くの学生に情報を届けるという点で連携の推進を図りました。
今後、インターンシップ事業企画検討委員会に加えて大学担当者会議においても、加盟校の取組に関する情報や課題を共有し、具体的な連携方策について検討を重ねていきます。

7

（3）優れた実習プログラムを実施する受入れ先企業・団体と大学との接点の拡大
ウェブサイトの受入先ごとのページに実習予定内容を掲載し、学生だけでなく他の受入先等からも情報を参照できる環境を構築しました。また、実習経験交流会を 2021 年度からオンラインで開催することにより、各実習プログラムの特色等が多くの企業・団体関係者に認知される機会を拡大しました。引き続き、受入先及び大学が日常的に交流できる場を創設すべく、検討を重ねていきます。
（4）修了生（OB・OG）との継続的連絡体制の構築と現役学生への教育支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度はすべてのインターンシッププログラムを中止するなど、コロナ禍において対面での交流機会が大きく制約され、継続的な関係性を築く上で困難な状況が続いています。一方で、2021 年度からのプログラムのオンライン化により、特に修了生とのつながりの体制を拡大することができました。卒業後も継続的に連絡体制を構築していくことができるよう、第５ステージプラン期中に SNS アカウントを活用した修了生とのネット
ワーク形成、連絡体制の構築を目指します。
（5）新たなインターンシッププログラムの調査研究
コロナ禍における既存プログラムの継続を優先したことから、新たなプログラムの調査研究に着手できていません。コロナ禍における取り組みの経験、国や経済界における今後のインターン
シップの位置づけに関わる検討の動向などを踏まえながら、今後の調査研究の課題についてあら
ためて整理、検討を行います。
（6）メディア等を活用した情報発信
2021 年度からプログラム案内リーフレット、ホームページのリニューアル、プログラム紹介動画の作成、オンライン説明会の実施、SNS による情報発信などを通じて、学生の参加、受入先の登録を促進しています。コロナ禍では WEB をはじめとするオンラインツールの活用は不可欠なものとなっており、今後の情報発信のあり方を転換していく契機になっています。
▶ 第 6 ステージに向けて
財団プログラムのさらなる特色の明確化
インターンシップの位置づけが社会的に多様化していることに加え、各大学の教育課程における位置づけ、プログラムの開設状況は大学、学部・回生等により異なっています。財団プログラ
ムはすべての学生を対象として、教育目標をさらに明確化し、講義・実習内容に具体的に反映していくとともに、学生並びに受入先に対して発信する取り組みを推進します。
学生の成長と企業・団体の活性化に資する実習プログラムの充実
働き方や企業・団体の組織の在り様が大きく変化している現代社会では、受入先から提示される実習内容、課題、方法などにも大きな変容が見られます。受入先がプログラムに期待し、設定する人材育成、組織の活性化、社会貢献などの目標・課題と、プログラムの教育目標、学生の成長とのつながりをさらに深めることを目的として、受入先との接点を拡大し、共同の取り組みを

8強化します。また、受入先の拡充、相互のネットワーク形成をめざし、業種を超えて複数の受入先が実習プログラムを企画するコラボレーションインターンシップ、京都の地域産業に関係する各種団体との連携などの取り組みを具体化し、推進します。
加盟校のプログラム活用、学生の利用促進
財団プログラムは学生募集から学生指導、成績評価、単位認定に至るまで加盟校との連携、協力の下に運営しています。大学によってカリキュラム上の位置づけが異なるため、各大学の状況に応じて効果的な募集広報を行い、学生の利用を促進していきます。また、大学と財団の相互のプログラムの発展を目的として、実習先の開拓・確保、各企業・団体とのネットワーク形成などにおいても各大学との情報共有を行うなどの連携を図ります。

1-3 高大連携事業
第５ステージプランでは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を一体的に改革する「高大接続改革」によって大学、高校が大きな変革の時期を迎える中、財団加盟校、京都府下の高校がこの変革に取り残されないよう各事業の充実を図るとともに、教職員交流企画の充実など新たな支援策にも積極的に取り組んでいくこととしていました。
第５ステージプランの下、財団加盟校、京都地域の高校が抱える課題やニーズを踏まえながら各種事業を推進し、2022 年度時点では、「高大連携教育フォーラム」及び「高大連携フューチャーセッション」、また 2018 年度から新たに「京都高校教員交流会」を展開しています。
なお、第５ステージプラン記載の各事業の詳細は次のとおりです。
（1）高大連携教育フォーラムの充実
高大連携教育フォーラムは、高校・大学間の連携・接続教育問題における「国内動向の情報共有と京都における取組の情報発信」を目的として 2003 年度から実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度・2021 年度はオンライン開催となり、当初の計画から開催形式を変更しましたが、全国から 200 名前後の参加がありました。また、参加者の約 80％が満足と回答したことから、教職員向けに最新の動向を発信する充実したフォーラムとなっています。
《高大連携教育フォーラム
項目
参加者数
満足度

第５ステージプラン期中 実績》

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

200 名

200 名

200 名

200 名

実績

223 名

227 名

144 名

155 名

目標

80%

80%

80%

80%

実績

81%

75%

85.4%

99.1％

（2）高大社連携キャリア教育企画の充実
高大社連携キャリア教育企画は、高校生・大学生・社会人といった世代、学校間を超えて交流する企画です。第５ステージプランでは、異なる世代、学校の様々な立場の人の意見・考えに触9

れることで、視野を広げてもらうほか、大学入学後の学び方、社会に出てからの働き方・生き方の一端に触れることにより、自身の少し先を見据えた進路選択につなげるなど、高校生・大学生のキャリア発達を促すことを目的として、「高大社連携フューチャーセッション」を開催しています。
また、2020 年度からは、より主体的・対話的に取り組む力をつけられるよう、京都府内の高校
生・大学生による実行委員会を立ち上げ、同委員会が「高大社連携フューチャーセッション」当日の企画検討・運営等を行い、より深く関わりをもって開催しています。
《高大社連携フューチャーセッション 第５ステージプラン期中 実績》
項目
定員充足率
満足度

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

80%

80%

80%

80%

実績

80%

74%

65%

75％

目標

80%

80%

80%

80%

実績

99%

83%

100%

100%

（3）教職員交流企画の充実
第５ステージプランからの新たな取組として、各校が抱える課題の解決、教育改善に資するた
め、学校や設置者の別を超えて集い、教育上の工夫や悩みなどを共有し、解決に向けて交流する場として、「京都高校教員交流会」を開催しています。認知度が低く、参加者数は伸び悩んだものの、参加者の満足度は高く、教員間での情報共有、つながりの場として機能しています。
なお、大学教員の参加を促進するため、2022 年度途中から「京都高校・大学教職員交流会」に名称を変更しました。
《教職員交流企画 第５ステージプラン期中 実績》
項目
開催回数

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

3回

3回

4回

4回

実績

3回

3回

4回

4回

▶ 第６ステージに向けて
高大連携教育フォーラムについては、高大連携に係る情報共有や京都における取組の発信のみ
ならず、高校関係者と大学関係者が高大接続改革におけるさまざまな課題を議論する場を提供するという意味でも大きな意義があり、第６ステージにおいても引き続き取り組みます。また、第６ステージにおいては、大学教職員の参加者増加につながる工夫をします。
高大社連携キャリア教育企画については、参加者が伸び悩んでいることから、高校への広報を強化するとともに、多様な社会人とのつながりも模索できるよう、経済団体などとの関係も深めていきます。
教職員交流企画については、2022 年度途中に「京都高校教員交流会」から「京都高校・大学教職員交流会」に名称変更し、大学教職員からの参加者を確保していくとともに現場の高校教員による企画立案を図り、「今」必要なテーマでの開催をしていきます。また、高校教員の負担とならないよう、参加しやすい開催日時を検討するとともに回数も見直します。

10

1-4 生涯学習事業
人生 100 年時代、Society5.0 時代の到来、デジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な進展など、現代社会は急速な変化を見せています。予測困難な VUCA 時代において、一人ひとりが変化を前向きに受け止め、未来社会を自立的に生きていくことが求められています。
また、社会の構造的な変容に対応するため、近年、社会人の学び直しをはじめとする生涯学習の必要性が増大しています。特に、社会的な課題の解決に向けて生活基盤を確かなものとする上で学校教育以外の学び、すなわち「リカレント教育」の重要性が再認識されています。リカレン
ト教育には、転職・就職や業務上の課題解決につながる知識の習得、既存の固定観念にとらわれない問題の発見・設定、共通の興味・関心を持つ仲間と交流する機会の獲得といった効果があります。
このような社会背景において、財団では、第５ステージプランの下、すべての人のウェルビー
イングの実現に寄与する共に学び支えあう生涯学習の基盤として、リカレント教育をはじめとする以下の事業に取り組みました。
《生涯学習事業 実績》■

1997～2022 年度の推移（出願者延べ数、出願者実数、提供科目数）

[ 人]

[科目]

500

2,500
出願者延べ数
2,000

400

出願者実数
提供科目数

1,500

300

1,000

200

500

100

0

0
[年]

《第５ステージプラン期中

実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

出願者延べ数

1,570

1,070

1,170

1,278

出願者実数

819

624

714

823

提供科目数

257

224

198

179

（1）加盟校等におけるリカレント教育の実践促進
第５ステージプランからの新たな取組として、2019 年度にリカレント教育企画検討委員会を設置し、加盟校の教育実践を促進するための手立てについて検討を開始しました。2021 年度には加盟校のリカレント教育プログラムの情報を広く発信することを目的とした「大学リカレント教育
リレー講座」を開講し、６大学から特色ある６講座の提供がありました。2022 年度には、財団が企画するリカレント教育プログラムのパイロット的な取組として、「働く人のためのデータサイエ

11

ンス講座」、現代の教養講座「宇宙移住の現在と未来」を開講しました。
係る実践は京都のリカレント教育の取り組みを広く発信する契機として、今後の加盟校における各種取組の促進につなげていきます。
（2）社会人、シニア層を対象とした新たな大学プログラムの開発に資する事業の実施
リカレント教育企画検討委員会においてプログラムの開発・企画に係る検討を進め、2022 年度に財団が企画するパイロット的な取組として、「働く人のためのデータサイエンス講座」、現代の教養講座「宇宙移住の現在と未来」を開講しました。
今後もプログラムの継続と拡充に向けて検討を重ね、社会人、シニア層のウェルビーイングの実現に寄与する生涯学習の基盤の形成に努めます。
（3）リカレント教育など、今後の生涯学習事業の展開を研究する委員会の設置
加盟校でのリカレント教育の促進に向けて、2019 年度にリカレント教育企画検討委員会を設置しました。本委員会は、大学関係者に加えて企業の有識者からなる委員で構成され、財団として取り組むべきリカレント教育の定義・位置づけとともに具体的なテーマ・内容、加盟大学の取り組みを促進するための方策などについて議論、検討を行っています。実績として、2021 年度に開講した「大学リカレントリレー講座」、2022 年度に開講した「リカレント教育プログラム」、今後運用を予定しているポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」が挙げられます。
（4）京カレッジ、京都学講座、大学リレー講座の充実
京カレッジは、「大学講義」、「市民教養講座」、「京都力養成講座」、「教養力養成講座」、「リカレ
ント教育プログラム」の５分野で合計 200 前後の大学講義、公開講座を提供しています。京都学講座については、京都学企画検討委員会で検討を重ね、魅力あるテーマや講師を打ち出したことにより出願者が増加しています。
また、2021 年度から WEB 出願を導入し、手続きの一部を簡略化したことで全体的な出願者数の増加、受講者数の維持に加えて、新たな受講者層の開拓につながりました。
▶ 第 6 ステージに向けて社会のニーズに応えるリカレント教育プログラムの開発
第５ステージにて開講したリカレント教育プログラムをベースとして、社会・時代のニーズに即したプログラムの開発を進めます。財団が実施するプログラムは、特に大学（学部・学科）、専
門領域を超えた学び、教養と実用が融合する最先端の学び、業種、世代を越えた学びの機会を創出することを目指し、加盟校の取り組みの促進や学習者の拡大に寄与することを目的としています。
第６ステージでは、リカレント教育企画検討委員会を引き継ぐ企画運営体制の整備を図り、伝統産業、観光、芸術などの新たなテーマに基づくプログラム開発や学修成果の可視化などを課題として、「京都だからこそできる」リカレント教育プログラムの開発について検討します。

12

京カレッジのさらなる充実と活性化
京カレッジは、「大学講義」、「市民教養講座」、「京都学講座」、「大学リレー講座」、「リカレント
教育プログラム」を中心に編成されています。京カレッジで展開される大学講義科目、各種講座の内容がより多くの市民、学習者にとって分かりやすいものとなるよう、コースの再編成、体系化、科目・講座の充実を図ります。
また、受講者の年齢層を拡げ、市民の知識・教養の向上、学習者の継続的な学びを促進し、京都の魅力・ブランド力向上、加盟大学の学習者の拡大に資するものとなるよう京カレッジ全体の充実と活性化を図ります。
産官学地連携によるオール京都の大学リカレント教育の推進
ポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」の企画運営を中心として各大学のリカレント教
育の情報を国内外に発信する取り組みを推進します。大学、行政、財団におけるそれぞれの取組が有機的に展開されるよう、学習者、地域社会、企業・団体等のニーズ、大学のシーズなどの情報を相互に把握、共有できる仕組について検討します。

13

柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実「FD 事業」、「SD 事業」、「障がい学生支援事業」の取組状況等です。
2-1 FD 事業「FD フォーラム」、「階層別 FD 研修の展開」、「専門委員会の連携」、「SD 義務化を踏まえた企画の充実と大学を取り巻く環境変化への対応」の取組状況等です。
（1）FD フォーラムの充実
FD フォーラムは、時宜にかなったテーマを取り上げ、シンポジウム、分科会での事例報告、意見交換による相互交流など、大学間連携に関する取組の情報発信の場を提供することを目的として開催しています。
第５ステージプランにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019 年度は中止したものの、2020 年度・2021 年度はオンラインで開催し、2021 年度には加盟校参加率は 36%を超
え、非加盟校への成果還元の偏りは改善しています。
《FD フォーラム 第５ステージプラン期中 実績》
項目

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

25%

25%

25%

28%

実績

中止

29.2%

36.2%

40.6％

目標

15 校

15 校

17 校

17 校

実績

中止

16 校

11 校

8校

加盟校参加率ポスターセッション
参加加盟校(2) 階層別 FD 研修の展開
階層別 FD 研修を行う FD 企画研究事業では、2019 年度に「FD 合同研修プログラム」の枠組
みを改編し、階層別を意識し「大学執行部塾」、「テーマ別研修」、「京都 FD 交流会」の三つ事業を展開しています。
「大学執行部塾」は、2020 年度からオンライン配信も行い、加盟校執行部層だけでなく、非加盟校にも広く参加できる環境を整えています。
《大学執行部塾 第５ステージプラン期中 実績》
項目
参加者数
満足度

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

50 名

50 名

50 名

50 名

実績

103 名

19 名

48 名

46 名

目標

80%

80%

80%

80%

実績

100%

86%

100%

94.1%

「テーマ別研修」は、新任教員、FD の基礎的な事項を学び直したいと考える教員、FD 関連部
署に勤務する職員または FD に関心のある教職員を対象に、加盟校が抱える問題や課題、ニーズにあったテーマで、年６回程度開催しています。

14

「京都 FD 交流会」は、加盟校の枠を超えて教職員が交流し、課題解決に向けたヒントを探る
交流会として、年３回程度開催しています。
《FD 合同研修プログラム 第５ステージプラン期中
項目

実績》

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

15 名

15 名

15 名

15 名

実績

15.2 名16.7 名22.8 名27.3 名

目標

80%

80%

80%

80%

実績

89%

97%

95.4%

93.1％

参加者数
満足度

（3）専門委員会の連携
財団の FD 事業の企画検討を担う委員会組織は、FD フォーラムを担う「FD フォーラム企画検討委員会」と FD 研修事業を担う「FD 企画研究委員会」に分かれており、第５ステージでは、第４ステージ（2014～2018 年度）に引き続き、委員会間で情報共有を行うなど、両委員会の連携方策について検討するとしていましたが、2022 年度時点では各々の事業の開催案内や実施報告の共有を行うに留まっており、一同に会しての活動は実現できていません。
（4）SD 義務化を踏まえた企画の充実と大学を取り巻く環境変化への対応
第５ステージでは、2017 年度に SD が義務化されたことに伴い、各事業の企画にあたって、教職協働の視点も踏まえて各事業の充実を図ってきました。
FD 合同研修プログラムでは、一定数の職員（SD）の参加があることから、SD 義務化に対しても一定の役割は果たせていると考えています。また、同プログラムでは職員の参加も意識した内容を心がけ、職員の参加を促す広報をしており、教員と職員が同じ研修に参加することで、大学を超えて教職員が話し合う場を設けることができています。
▶ 第６ステージに向けて
FD フォーラムの充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、第５ステージ初年度の 2019 年度は中止、2020 年度
以降はオンライン開催となっており、参加者同士の交流が難しいという課題があります。第６ス
テージでは、対面開催やハイブリッド開催などの開催形式を検討するとともに、オンデマンドでの配信要望など、参加者のニーズを反映した満足度の高い FD フォーラムの実現に向けて検討を重ねます。
階層別 FD 研修の展開
2020 年度以降はオンラインで開催していることから、移動にかかる時間の制約が無くなったことにより非加盟校からの参加者が増えました。
引き続き、加盟校だけではなく、参加者のニーズを幅広く取り入れ、階層別の課題解決につながる事業にすべく取り組んでいきます。
「京都 FD 交流会」については、引き続き時流に合った内容で交流を図る形態で実施していきます。

15

専門委員会の連携
第６ステージにおいては、「FD フォーラム企画検討委員会」と「FD 企画研究委員会」が一同に会し、情報交換する場を設けるなど、２つの委員会の連携を深めていきます。
また、FD フォーラムの分科会やシンポジウムの一部を FD 企画研究委員会が担当するなど、相互にかかわりを持って FD 事業をまとめていくよう検討していきます。
SD 義務化を踏まえた企画の充実と大学を取り巻く環境変化への対応
大学設置基準の改正に伴い、教員及び事務職員等に対して組織的に研修の機会を設けることとなるため、第６ステージにおいては、【SD＝職員、FD＝教員】の区分けではなく、例えば、授業実践方法（FD）と組織運営（SD）のように内容で区分けするなど、大学の教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織に対して必要な研修を企画していきます。

2-2 SD 事業「SD ゼミナールの充実」、「大学職員共同研修の充実」、「階層別プログラムの検討」、「体系的研修プログラムの充実」、「SD 義務化と大学を取り巻く環境変化への対応」の取組状況等です。
（1）SD ゼミナールの充実
SD ゼミナールは、大学での職務経験が５年以上の者を対象とし、連続講座の形で実施するプロ
グラムで、2015 年度から開講しています。
2019 年度は対面で実施し、概ね目標は達成しましたが、2020 年度・2021 年度は、SD ゼミナールの目的の一つである「人的ネットワークの構築」が、オンライン開催では達成困難であるという理由から中止しました。一方で、その間に、オンラインでの「人的ネットワークの構築」達
成に向けて開催方法や手段等を検討し、Web 上のバーチャル空間で交流できる環境を整え、2022
年度に再開しました。講義回数を増やし、評価を可視化する仕組を取り入れるなど、従前より充実した内容で開催しています。
《SD ゼミナール 第５ステージプラン期中 実績》
項目
参加者数

目標/募集人数/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

20 名

20 名

22 名

22 名

募集人数

20 名

－

－

15 名

実績

17 名

中止

中止

10 名

（2）大学職員共同研修の充実
SD 共同研修プログラムは、社会人としての基礎知識や大学職員としての汎用的なスキルを習得することを目的とした研修です。
2018 年度から 2020 年度まで 3 年計画で実施した SD 共同研修プログラムについて振り返りを行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン開催やポストコロナの働き方なども含めてテーマを見直しました。幅広く、多様な受講生に対する企画を、2021 年度から 2023
年度までの３ヶ年で計画を立てた上で実施しています。

16

《SD フォーラム 第５ステージプラン期中 実績》
項目

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

150 名

150 名

180 名

180 名

実績

131 名

533 名

108 名

163 名

目標

80%

80%

80%

80%

実績

88.4%

95.8%

93.9%

96％

参加者数
満足度

《大学職員共同研修 第５ステージプラン期中 実績》
項目

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

85%

85%

85%

90%

実績

86.1%

78.4%

60.4%

75.7％

充足率
満足度

目標

80%

80%

80%

80%

実績

94.3%

91.4%

96%

98％

（3）階層別プログラムの検討
SD 共同研修プログラムでは、若手事務職員だけではなく、ミドル層、ベテラン層に向けた階層
別研修プログラムを毎年度１企画以上実施しており、研修概要に対象の目安を階層別に提示しながら募集し、開催しています。
（4）体系的研修プログラムの充実
体系的研修プログラム充実の一環として、SD ゼミナール修了生に対するフォローアップ研修
や SD フォーラムの分科会での成果報告等による受講生の能力開発の支援を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から 2020 年度・2021 年度の SD ゼミナールを中止した
ため、実績は 2019 年度 SD ゼミナール修了生に対して行った 2020 年度フォローアップ研修（オンライン開催）のみとなっています。
（5）SD 義務化と大学を取り巻く環境変化への対応
大学を取り巻く環境変化に柔軟に対応するため、SD フォーラムでは、“20 年後の大学”、“ルーティンワークからの脱却”、“コロナと DX 推進” 、“ガバナンス改革と大学職員の役割”など、社会環境の変化に対応したテーマを取り上げて開催しています。
▶ 第６ステージに向けて
SD ゼミナールの充実
SD ゼミナールは、各大学の将来を担う事務職員に求められる資質・能力を高めるための企画です。毎年度継続して受講生を送り出している大学も多いことから、事業の意義は大きいと考えています。そのため、第６ステージにおいても引き続き実施し、コロナ禍以前（2019 年度以前）の規模（定員 20～25 名程度）で開催できるよう、開催方法等に工夫を施します。
大学職員共同研修の充実
各自で独自の研修を開催することが難しい小規模大学等においては、財団で実施する SD 共同
研修プログラムが役立っています。そのため、第６ステージにおいても内容を充実させた上で継17

続的に開催していきます。
階層別プログラムの検討
若手事務職員のみならず、ミドル層、ベテラン層の事務職員も満足し、かつ、京都全体の事務職員の能力向上に資する研修計画を検討していきます。
体系的研修プログラムの充実
研修成果の可視化や成長を促進する取組は必要であることから、引き続き SD ゼミナール修了生に対するフォローアップ研修や SD フォーラムの分科会等で成果報告を実施していきます。
SD 義務化と大学を取り巻く環境変化への対応
大学設置基準の改正に伴い、教員及び事務職員等に対して組織的に研修の機会を設けることとなるため、第６ステージにおいては、【SD＝職員、FD＝教員】の区分けではなく、例えば、授業実践方法（FD）と組織運営（SD）にように内容で区分けし、大学の教員及び事務職員等からなる
教育研究実施組織に対して必要な研修を企画していきます。
また、SD 共同研修プログラムは、数ヶ年計画に基づいて開催するものですが、社会環境の変化に対応し、第６ステージ期中でも研修内容を柔軟に見直すことも検討していきます。

2-3 障がい学生支援事業
関西にある大学の障がい学生支援業務に携わる担当者による「関西障がい学生支援担当者懇談会」を年２回開催して意見交換を行うとともに、様々な場面での障がい学生支援に関する研修会等を通じて、多様な立場の教職員間における情報共有、交流の場を提供しています。
また、学生を主な対象としたノートテイカー・PC テイカー養成講座を 2004 年度から実施しています。
（1）加盟校ニーズを踏まえてテーマを独立させた研修会・勉強会の開催
大学間連携組織ならではの取組として加盟校のニーズが高い、障がい学生支援に関するテーマ
別研修会を年１回実施しています。2019 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止としましたが、当初実施予定であった「災害」をテーマにした研修を 2020 年度に実施しました。2021
年度・2022 年度は入試をテーマとして実施しました。特定のテーマを設けることで、障がい学生支援担当以外の入試、施設、教務等に関わる教職員にも興味を持ってもらえる研修会となっています。
（2）高校教員（特別支援学校を含む）を対象とした障がいのある学生の受入れに関する懇談会の開催
障がいのある高校生が大学への進学を検討する際に必要となる、入試や入学後の修学支援といった大学の支援状況に関する情報を得る手段を提供するため、大学の障がい学生支援担当者と高校や特別支援学校の教員との懇談会を年１回実施しています。大学側の支援状況を高校側に提供した上で意見交換をすることで、大学と進路指導に関わる高校教員との連携を深めており、双方にとって有意義な情報交換、交流の場として満足度の高い懇談会を実施しています。

18

（3）関係機関との連携強化
障がい学生支援事業を展開する上で、京都大学学生総合支援機構が実施する「高等教育アクセ
シビリティプラットフォーム（HEAP）」及び特定非営利活動法人（NPO 法人）「ゆに」の協力の下、関係機関との連携強化を図っています。
また、関西障がい学生担当者懇談会（KSSK）の幹事会並びにメーリングリスト、京都市教育委
員会、京都府教育委員会、京都府スーパーサポートセンター（SSC）などのネットワークを活用
し、広報において積極的に情報を発信しています。
《障がい学生支援事業への加盟校からの参加校 第５ステージプラン期中 実績》
項目

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

19 校

19 校

19 校

19 校

実績

17 校

16 校

20 校

23 校

加盟校からの参加校※2022 年度は 2023 年 2 月末時点の実績を記載▶ 第６ステージに向けて
2021 年に「障害者差別解消法」の改正法案が成立したことにより、大学においては設置形態を問わず合理的配慮の提供が法的義務になりました。2016 年 4 月に障害者差別解消法の合理的配慮規定の施行を受け、多くの大学では障がい学生への支援体制が構築され支援が行われています。
各大学においては合理的配慮について事例や知見を蓄積しつつありますが、学生、障がいやニー
ズの多様化に加え法的義務が課されること、急速に導入されたオンライン授業をはじめとした学
生生活の変化は今後も一定継続することが予想されることからも、最新の取組事例、知見や課題を共有することは欠かせません。支援を要する学生は増加傾向にあることからも、本事業は継続して実施します。一方で、学生を対象にした取組は、各加盟校における支援ツールの多様化や支援内容に応じた養成講座の実施等により必要性が薄れていることから、学生を主な対象とした事
業を見直し、支援部門や担当者を支援する取組を実施していきます。
財団他事業部が類似した事業を実施している状況を受け、テーマ別研修会については、FD・SD
事業との統合を検討します。高校教員（特別支援学校を含む）を対象とした障がいのある学生の受入れに関する懇談会については、より満足度の高いテーマが提供できるようアンケート結果等を検証するとともに、高大連携事業への統合の可否も検討していきます。
教育（教員）組織を有しない財団が本事業を展開するには関係機関との連携強化は欠かせないため、第６ステージにおいても引き続き、財団の障がい学生支援の取組を理解する機関との連携強化を図っていきます。

19

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援「京都学生祭典」、「京都国際学生映画祭」、「京都学生広報部」、「京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会」の取組状況等です。
3-1 京都学生祭典
京都学生祭典は、学生の力で京都を盛り上げることを目的として、2003 年度からはじまった学
生主体による一大イベントです。学生でつくる京都学生祭典実行委員会が中心となって企画・運営し、京都府、京都市、京都商工会議所、京都経済同友会及び財団で構成する組織委員会が「オール京都」体制でバックアップしています。
例年約 100,000 人が参加する本祭について、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により完全オンラインにて開催し、約 10,000 人が参加しました。2021 年度はオンラインとオフラインを融合したハイブリッド形式で開催し、オンライン企画には約 13,000 人が、オフライン企画には約 300 人が参加しました。また、2022 年度は３年ぶりに対面で実施しました（一部企画はハイブリッド開催）。
《京都学生祭典 実績》■ 2003～2022 年度の推移（実行委員数、短期ボランティアスタッフ数、踊り手数（A）軸、来場者数（B）軸）
[人]

[人]
実行委員数

おどり手数

来場者数

1,400

250,000

1,200
200,000
1,000

150,000

800
600

100,000

400
50,000
200
0
(A)

0
(B)

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※来場者数は実行委員会公表数値。おどり（「京炎 そでふれ！」）は 2005 年度から開始《第５ステージプラン期中

実績 ※（

[年]

）内は構成員の所属団体数》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実 行 委 員 数248（27）135（24）114（20）131（20）

お ど り 手 数

961（26）68（24）

788（22）714（24）

来112,000

10,611

13,191

21,082

場

者

数

20

（1）新たな企画へのチャレンジに向けた実行委員会の組織風土醸成
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の活動ができない中、企画の立案、企画への集
客、SNS の活用をはじめとする種々の活動や企画のオンライン化などについて学生実行委員をサポートし、新しい活動形態を構築することができました。部署間の連携強化の一環及び進捗状況を把握することを目的に学生実行委員執行部と財団職員との方針会議を設け、適切なサポートを行っています。
（2）参加学生所属大学の多様化の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生実行委員の人数と所属大学数は大幅に減少しました。2019 年度に 26 校だった所属学校数が 2022 年度は 18 校になるなど、多様化の促進には至っていません。2022 年度は対面での新歓活動を実施できていることから実行委員数は増加傾向にあるものの、所属大学数は増えていません。
（3）実行委員と社会人との接点拡大の推進
企画検討委員を講師とした研修会を実施しています。その他、地域連携活動として夜警（夜間警備活動）、清掃活動、地域イベント、岡崎地区の子ども食堂や聴覚障害者の就労支援事業所にボ
ランティアとして参加し、活動の範囲を広げています。
実行委員は年間を通じて企業・大学・行政・地域との連携を深めながら活動するため、自ずと社会人との接点が発生します。2020 年度はコロナ禍の影響で極端に対面での活動機会が減少した
ものの、早急にオンラインの環境を整えたことにより、協賛企業を中心とした社会人とのコミュ
ニケーションの機会を維持することができました。
▶ 第６ステージに向けて「学生の力で京都を盛り上げる」という趣旨によりスタートした京都学生祭典も 2022 年度で第 20 回を迎えた中で実行委員の所属大学の固定化、企画や活動マンネリ化など、様々な課題の指摘があります。
第６ステージにおいては、学生の力を結集することはもちろんのこと、改めて四大祭りを目指
す意義、誰のための何のための祭典なのか、祭典のポテンシャルを見つめ直し、経年劣化しない
ように学生実行委員へのフォローアップ体制や企画検討プロセスの見直しを行います。また、学生実行委員が既存の枠組みや固定概念に囚われずチャレンジできる組織風土の醸成に引き続き取り組むとともに、祭典の歴史的意義や本質の継承に取り組んでいきます。
また、企画検討委員をはじめとする関係者による研修会や、地域活動、ボランティア活動などは継続的に実施するとともに、オール京都でつくりあげる祭典だからこそ、関係団体と Win-Winになるようネットワークの構築を推進していきます。
この先も京都学生祭典を継続し、京都の四大祭を目指す上でも、学生祭典の価値を探究し提示していくこと、新たな評価軸を定めることにも取り組んでいきます。

21

3-2 京都国際学生映画祭
京都国際学生映画祭は、1997 年に開催された京都映画祭の京都国際学生フィルム・フェスティ
バルを前身とし、現在は、京都を中心とした学生でつくる実行委員会が運営する日本最大規模の国際学生映画祭に成長しました。
この映画祭は、若手映像作家の発掘や、映画を通した人財育成、国際交流を目的に、実行委員会が「日本映画発祥」の京都から情報発信をめざして活動しています。
第５ステージにおける本映画祭の来場者数及び応募作品数は毎年順調に増加しており、2021 年
度が新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用期間中の開催であったことに鑑み
ると、来場者数・応募作品数とも一定の来場者を確保できています。2020 年度よりオンライン配信（Vimeo）を取り入れたことで視聴者を増やすことができ、このことは作家のモチベーションの向上にもなっています。
《京都国際学生映画祭 実績》■ 1997～2022 年度の推移（来場者数、作品数（A）軸、作品国籍数、実行委員数（B）軸）
(A)

(B)

900

60
来場者数(人)

800

作品数(件)

作品国籍数(国)実行委員数(人)
50

700
600

40

500
30
400
300

20

200
10
100
0

0
[年]

※「作品国籍数」の 1997～2008 年についてはデータ無し。なお、1998 年度は未開催《第５ステージプラン期中 実績》
項目
来
作

場

者
品

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

数

431

352

679

447

数

277

372

315

381

作 品 国 籍 数

30

23

25

28

実行委員数（所属団体数）

19（9）15（13）

36（20）

49（16）《京都国際映画祭企画検討委員による研修 第５ステージプラン期中 実績》
項目
年間研修実施回数

目標／実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

3回

3回

3回

3回

実績

3回

3回

3回

3回

※企画検討委員を講師にした研修以外も含む

22

（1）実行委員の安定的確保
課題の学生実行委員の安定的な確保について、2019 年度・2020 年度は減少したものの、SNSを活用した広報やアプリ「KYO-DENT」の浸透等により、関東圏からの参加も増え、2021 年度
から順調に増加しています。
（2）研修制度の立ち上げ・強化
学生実行委員への研修は、第５ステージプランの数値目標に掲げた年３回を毎年度実施しています。第５ステージプランでは企画検討委員による研修としていましたが、実行委員を継続する学生が多くいることを受けて、2021 年度は映画撮影現場での実習、2022 年度は広報に関する研修を実施するなど、内容の幅を広げつつ、質の向上を図っています。これらの研修は学生実行委
員が本映画祭の価値や運営方法を学ぶ機会となっているだけでなく、モチベーションを高める機会にもなっています。
（3）事業収入の安定的な確保
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための映画祭の完全オンライン化や学生実行委員の対面での活動制限等の影響により、協賛金が大きく減少しました。2021 年度は対面の開催を再開し、学生実行委員が積極的に本映画祭と協力関係を築くことのできる企業等を中心に開拓した結果、2020 年度比で２倍以上、コロナ禍前の 2019 年度比でも約 1.5 倍の協賛金が得られました。
（4）映画祭情報の効果的発信
情報発信のツールは学生への広報を意識して Twitter を多用しているため、そこからホームページに誘導できるよう、入選作品や最終審査員の情報をホームページで告知しました。2021 年度には、過年度に本映画祭の最終審査員を務めた方が運営に関わる映画祭で告知するなど、本映画祭を通じて構築したネットワークでも情報を発信しています。
▶ 第６ステージに向けて
2022 年度で 25 回目を迎える、歴史ある日本最大級の国際学生映画祭であること、本映画祭の過去入選者には国内外を問わず現在注目を集める監督等も出るなど人材発掘の機能を有している
こと、さらに、海外からも多くの応募があり国際交流や相互理解の場となっていることから、第６ステージにおいても本映画祭は「大学のまち京都・学生のまち京都」にふさわしいあり方を模索しながら継続して実施します。
そのためにも、主体となって映画祭の企画・運営を担う学生実行委員会の確保・育成は不可欠であり、実行委員執行部と職員や企画検討委員会によるフォローアップ体制の構築、映画祭運営における知見の養成に資する研修の実施等を行っていきます。
事業収入の確保について、協賛金の獲得に向けて、本映画祭と Win-Win の関係を築ける協賛企
業の新規開拓を図ります。チケット収入については目標の設定を検討します。また、今後の効果

23

的な情報発信に向けて、他の映画祭や京都市や文化庁との連携なども含め、様々な情報発信に取り組んでいきます。

3-3 京都学生広報部
京都学生広報部は、京都市及び財団により 2015 年度に設立された学生団体です。全国の中高生
が「京都の大学に行きたい」、「京都で学生生活を送りたい」と思うようになることを目的に、京都の大学生の視点で、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を伝える活動をしています。
（1）京都発のウェブメディアとしての成長・発展
外部の講師等を招聘の上、ニーズに即した研修を定期的に開催することにより、部員の資質向上・部の体制強化を着実に図っており、常時 100 名程度の部員を安定的に確保できています。また、公開記事は、東京都、神奈川県、大阪府をはじめとする他の都道府県でも多く閲覧されており、京都発のウェブメディアとして着実に成長してきています。
閲覧者数について、2019 年度は目標を達成しました。2020 年度・2021 年度については、新型
コロナウイルス感染症の影響により取材活動が大きく制限された中でしたが、目標に近いページ
ビュー数を達成しています。
《ウェブサイト「コトカレ」 第５ステージプラン期中 実績》
項目

目標/実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

530,000

645,000

760,000

875,000

実績

660,468

619,236

647,315

608,426

実績

139 人

88 人

105 人

100 人

年間ページビュー数
部員数※2022 年度は 2023 年 2 月末時点の実績を記載（2）中高生や企業との協働イベントの開催
第５ステージでは、企業との協働実績を着実に重ねており、「発信力の強化、幅広いネットワー
クの構築」を企業とともに図り、「大学のまちのブランド向上」に貢献できています。また、2022
年度は、高校生が京都学生広報部の部員とともに大学訪問や取材、記事執筆を体験することができる「コトカレ 高校生プロジェクト」を実施しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行生が減少し、2020 年度・2021 年度
は後掲の「京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業」（以下、「京都 B&S プログラム」という。
）もほとんど実施ができていないことから、同プログラムとの交流の活性化は実現できませんでした。
▶ 第６ステージに向けて第６ステージでは、京都学生広報部の広報について、各加盟校との連携を密にし、加盟校のニーズも汲み取った活動を実施していきます。
京都発のウェブメディアとしての成長・発展

24プロモーション活動の活性化は図れているものの、メインターゲットである中高生に響き、京都の大学への進学につなげる仕組としてはまだ十分ではありません。そのため、メインターゲッ
トのニーズについてしっかりとした分析を行い、ニーズに合った取材活動に努めるとともに、多様な加盟校の部員獲得に向けて、活動の魅力をアプリ「KYO-DENT」や SNS で発信し、京都学生広報部自体の知名度アップを目指します。
中高生や企業との協働イベントの開催
企業との協働イベントの開催にあたっては、事業遂行力が求められるため、より実践的な研修の実施など、学生の企画力を向上させる支援の強化を行っていきます。
また、「京都 B＆S プログラム」については、委託業者がよりプログラムに積極的に取り組む仕掛けづくりを検討するとともに、京都学生広報部等の財団事業に関わる学生や加盟校に対しても積極的な参加を呼びかけ、同プログラムを利用した修学旅行生の京都の大学への進学につなげていきます。

3-4 京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会
財団では、京都の財産である「大学・短期大学の教育・研究成果」や「学生の活力」を地域の課
題解決や活性化に活かすことを目的に都市政策研究推進事業を推進しています。
その主要事業である「京都から発信する政策研究交流大会」の運営の一部は、加盟校の学生から公募した学生実行委員会が担っています。具体的には、大会広報や事前説明会運営、大会当日の「学生実行委員会企画」等を担当しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度・2021 年度はオンラインでの実施となりましたが、学生実行委員会が、オンラインでの「フィードバック交流会」やコロナ禍の学生生活について語り合う「トークセッション」を積極的に企画するなど、学生実行委員の学びと成長及
び「交流」に重きを置いた企画を実施するという目標は一定達成できています。
一方で、第５ステージの目標として掲げた発表者（学生）等の「交流」と「学問的交流」を兼ね備えた企画の立案については、アカデミズムの視点で事を考えるのが学生実行委員には極めて難しいことであり、「学問的交流」の場としての活用には課題が残っています。
▶ 第６ステージに向けて
学生実行委員会は、インターカレッジ活動として、また取組を通じて学生が成長する機会として意義ある事業です。
第６ステージにおいて学生実行委員会をより実りあるインターカレッジ活動として展開するため、学生実行委員会の意義（意味、あり方、価値）について、発表者（学生）間の「交流」を促す
企画の実行に重きを置くのか、あるいは学術的観点から「学問的交流の場」としての機能に重きを置くのか、そもそもの設置の必要性を含めて検討します。
さらに、学生実行委員会での経験を通じて、インターカレッジ活動の枠を超えて、学生がどのように成長するのか、あるいはどのような力を身につけるのかの目標を設定し、その達成に見合った事務局の支援策や支援体制の構築を検討します。

25

4

オール京都での国際交流推進「留学生誘致・支援事業」、「学生の海外留学・交流促進事業」、「教職員のグローバル化支援事業」の取組状況です。
4-1 留学生誘致・支援事業
第５ステージにおいては、「留学先としての京都」の認知度・ブランド力のさらなる向上を図る
ため、より効率的・効果的な留学生誘致プロモーション活動を行うとともに、日本人学生や地域との留学生の交流、就職や日常生活への支援を充実させ、京都で学ぶ留学生の満足度を高めるな
どオール京都による留学生の誘致・支援体制の強化を図ることとして、「KyoTomorrow Academy」の充実や留学生スタディ京都ネットワークを運営し、取組を着実に推進してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に留学生が大きく減少する中、これらの取組により京都府下の留学生数はやや減少しているものの概ね従前の水準を維持するなど、一定の成果が出ていると考えています。
（1）留学生就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow Academy」の充実
第５ステージにおいては、就職に必要な日本語能力を高めるための日本語学習支援を充実させることなどにより、留学生に「京都を学び、地元産業を理解し、地元企業を志向する」プロセスを提供し、留学生の就職に係る選択肢拡大を図るとともに地元企業の国際化を支援することとして取組を推進してきました。
具体的には、留学生同士の交流の促進を目的とした文化体験や「日本語を使ったアクティビテ
ィを定期的に開催しています。また、企業への就職にもつながる日本語能力の向上を目指して実施している「キャリア形成のための日本語講座」については、毎年、定員を上回る申し込みがあり好評を博しています。さらに、地元産業を理解し、地元企業を志向するという観点で、留学生
スタディ京都ネットワークとして実施している留学生向けインターンシップ、企業訪問プログラ
ム、留学生と地域の交流・連携促進事業にも積極的に参画しています。
それぞれのプログラムについて多くの留学生が参加していること、企業を含めて参加者から高い満足度が示されていることなど、当初の目標は概ね達成できていると評価しています。
《「KyoTomorrow Academy」 第５ステージプラン期中 実績》
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

登録者数

520 人

123 人

200 人

391

イベント等延べ参加者数

1,122 人

303 人

336 人

337

（2）留学生スタディ京都ネットワークの運営
第４ステージ（2014～2018 年度）期中の 2015 年度に設立した「留学生スタディ京都ネットワーク」の取組として、第 5 ステージにおいては国内外への効果的・効率的なプロモーションによる「留学先としての京都」の認知度・ブランド力をさらに高め、京都留学の促進につなげるとと26

もに、加盟校の留学生誘致活動等への支援を行い、京都で学ぶ留学生の満足度向上に向けた支援を充実させるなど、京都全体として最適な受入体制の構築を目指すこととしてきました。
具体的には、京都留学に係る様々な情報を多言語で掲載しているポータルサイト「STUDYKYOTO」の運営、留学生 PR チームの活動、教育旅行支援、留学フェア等海外向け京都留学のPR、国内日本語学校向け留学生誘致事業、留学生向けインターンシップ、留学生に対する住宅支
援及び「KyoTomorrow Academy」を着実に充実させてきました。
その結果、コロナ禍にもかかわらず、京都府下の留学生数は概ね従前の水準を維持していること、2020 年度に実施した「留学生満足度調査」では、京都留学について留学生からは引き続き高い満足度が示されていることなど、一定の成果が出ていると考えています。
▶ 第 6 ステージに向けて「留学先としての京都」の認知度・ブランド力のさらなる向上
海外における「留学先としての京都」の認知度の向上を目的の一つとして留学生スタディ京都
ネットワークを創設しており、引き続きその実現に向け情報発信を強化します。
留学生の就職支援体制の構築
日本及び京都での就職を希望する留学生にとって、就職活動を進めていく上で言語や習慣の違い、特に日本の企業文化に対する理解を深めることなど様々な壁があります。一方で、財団、行政、産業界それぞれが留学生を対象としたインターンシップや就職説明会等の取組を行っていることから、それぞれの特長や強みを活かす形で連携し、効果的な留学生の就職支援体制を構築していきます。
留学生の満足度向上に向けた支援の充実
現在、京都で学んでいる留学生から、これから留学を考えている方に対して良質な「口コミ」を生み、その「口コミ」を見た方が将来の留学先として京都を選ぶ。そしてさらにその次の世代に対して良質な「口コミ」を発信し、彼らがまた将来の留学先として京都を選ぶ。このような好循環が創出できれば、京都留学に対する認知度・ブランド力のさらなる向上につながることにな
ります。こういった好循環につながるよう、今、実際に京都で学ぶ留学生が満足度の高い生活を送れるための支援を様々な形で続けていきます。
中小規模大学におけるニーズ把握と支援
個々の大学ごとに状況やスタンスが異なりますが、全体的に、中小規模大学は大規模大学に比べて留学生の受け入れ数が少ない傾向にあります。また、留学生の受け入れに際し、宿舎が不足しているなど、共通の課題や困りごとがあります。このようなことを踏まえ、留学生受け入れに係る中小規模大学のニーズを把握し、必要な支援や方策について検討していきます。
オンラインを活用したプロモーションの実施
従来実施してきた現地渡航型やツアー型の PR に加え、オンラインを活用した PR も実施されるようになりました。ますます 18 歳人口が減少する中で「大学のまち京都・学生のまち京都」を活性化するためには、留学生のさらなる受け入れが重要です。今般のコロナ禍を契機として普及されつつあるオンラインによるプロモーション活動や留学生同士の交流を促進する活動にオンラ
インを積極的に活用するなど、時代に即した方法により取組を進めます。

27

4-2 学生の海外留学・交流促進事業
第５ステージにおいては、社会全体のグローバル化の進展を背景に、異文化への関心・理解や
語学力・コミュニケーション力の重要性がより一層する増大という認識の下、日本人学生の海外派遣支援や京都の身近な場でそういった素養を高める機会の創出に取り組んでいくこととしていました。
具体的には、単位互換を利用した海外派遣プログラム、海外留学促進に向けた語学資格試験対策（TOEFL・IELTS）及びプレゼンテーション研修などを行いました。
コロナ禍に伴い、留学生や海外からの訪問学生との交流プログラムなど、実施困難となった取組や実際の参加が困難となったものもありますが、可能な範囲で、できる限りの工夫を凝らすことで、一定水準での日本人学生の海外留学への支援を継続することができました。
（1）海外派遣プログラムの充実
第５ステージにおいては、従前からのオーストラリア・ビクトリア州の大学連携体との協定を活用し、龍谷大学が提供する京都ならではの単位互換科目として、メルボルンで英語による４週間の短期留学プログラムを実施すること、また東南アジアを中心とした安近短（安全・近場・短期）の留学プログラムの開発などを進めることとしてきました。
メルボルンへの海外派遣プログラムについては、2020 年度及び 2021 年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響によりオンラインとして実施したことから参加者数は大幅に減少しましたが、2022 年度は従前同様の規模で、現地渡航により実施する予定です。本プログラムは従来から参加
者の満足度が高く、また今年度の申込者からの期待も大きいことから、この取組が学生の国際化、留学機会の創出に大いに貢献しているものと評価しています。
東南アジアを中心とした安近短（安全・近場・短期）の留学プログラムについては、その開発に向けた情報収集に着手した時点でコロナ禍に入ったものの、徐々にポストコロナにおける状況が見えてきていることから、各国の現状と今後の展開を見据え、現地機関や学校等に対する調査など、その具体化に向けた検討を進めていく必要があります。
《海外派遣プログラム 第５ステージプラン期中 実績》
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

参加者数

34

0

5

24

※主催：龍谷大学

実施場所：オーストラリア・ビクトリア州メルボルン※2020 年度・2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施（2）海外留学促進に向けた取組の充実
第５ステージにおいては、日本人学生の海外留学促進に向け、英語試験対策講座（IELTS、
TOEFL iBT）が満足度の高いものとなるよう内容の充実を図ること、また、「英語で京都をプレ
ゼンテーション」については、受講後の活躍機会の創出や研修内容の充実により、京都の魅力を英語で発信することによる京都ファン・京都への留学生の獲得につなげていくこととしてきました。
英語試験対策講座については、受講生からのアンケート結果に基づき、ニーズを把握した上で内容の充実を図りました。

28

京都や日本の伝統文化についての理解を深め、京都や日本の魅力を英語で伝えることができる
人材育成につながる「英語で京都をプレゼンテーション」については、同講座の修了者のうち希望する学生は、京都市から「京都 PR 学生大使」に任命されるとともに、財団が実施する留学生誘
致事業への協力など、成果を活かす場を学生に提供しています。
いずれの講座についても、コロナ禍に伴い、参加者数は減少傾向にはありますが、参加者からは引き続き好評を博しており、その効果も見込めることから、継続的に取り組んでいくことが重要であると評価しています。
《英語資格試験講座 第５ステージプラン期中 実績》
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

TOEFL iBT テストスコアアップセミナー

32

100

21

26

IELTS プレテスト※

56

49

49

16

※2022 年度は IELTS スキルアップセミナー《英語で京都をプレゼンテーション 第５ステージプラン期中 実績》
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

参加者数

26

16

13

9

（3）留学生や海外からの訪問学生との交流プログラムの実施
第５ステージにおいては、教育旅行等で京都を訪問する海外の学生と京都の日本人学生の交流の場の創設などにより、お互いに異文化に対する関心・理解を生み、語学・コミュニケーション力の向上を目指すなど、身近な場での機会創出を進めることとしてきました。
コロナ禍以前は、日本を修学旅行（教育旅行）先として訪れる海外の高校生・大学生ツアーグ
ループ、教職員グループに対し、京都滞在ツアーの一部について、京都留学情報の提供や京都の大学・日本語学校・専修学校等を交えた説明会、京都の大学等からの模擬講義、学生交流等のコンテンツをコーディネートしてきました。
コロナ禍に伴い 2020 年度以降の実績はありませんが、海外から実際に訪問する学生に対して留学先としての京都の魅力を伝えることは重要であり、また京都の学生に対しては実際に海外への留学を意識するためのきっかけづくりにもつながります。コロナ禍の状況を見極めつつ、引き
続き取り組みを進めていくことが必要です。
▶ 第 6 ステージに向けて学生の留学機会の増大に向けた新たなプログラムの開発
コロナ禍以降、留学をめぐる情勢は大きく変化しています。財団では、従前の「オーストラリ
ア・ビクトリア州の大学連携体との協定を活用した海外派遣プログラム」や「安・近・短」の検討を進めることに加え、新たな留学プログラムとして「オンライン」の可能性についても検討するなど、学生の海外留学機会の創出に資するプログラムの開発に向け、検討を進めます。
広報面の強化
加盟校アンケートにおいて、国際連携事業については加盟校における認知度を高める取組が必要であることが明らかになりました。このことを踏まえ、国際連携事業の各種取組がどのような29

効果を生み、どう生かされているのかを検証した上で、取組の効果やメリットをしっかりと発信するなど、広報面の強化を図ります。
「英語で京都をプレゼンテーション」修了者の活躍の場の創出「英語で京都をプレゼンテーション」は、英語力の向上のみならず、京都の文化や伝統、精神等を幅広く学べるものとしています。この講座の修了生のうち希望者は京都市から「京都 PR 学生大使」に任命されるとともに、留学生イベントへの協力など、様々な機会を創設していますが、第６ステージにおいても現在以上の活躍の場を創出できるよう検討を重ねます。
「交流プログラム」の特質を活かした多様な展開「交流プログラム」は、単に修学旅行（教育旅行）や外部教育機関の要請に基づく対応などにとどまるだけでなく、「京都の学生の海外留学促進」と「海外の学生の京都への留学促進」の双方につながっていくよう、第６ステージでは多様な展開について検討していきます。

4-3 教職員のグローバル化支援事業
第５ステージでは、加盟校における留学生受入拡大や海外大学との交流促進等を踏まえ、教職員のグローバル化支援に引き続き取り組んでいくこととしてきました。
このことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、プログラムの充実を図る
とともに、加盟校の国際化に向けた取組事例の共有の場（セミナー）を開催するなど、新たな取組の推進につなげることができました。
（1）英語スキルアップ研修の充実
第５ステージにおいては、プログラムの充実を図るとともに、特定の大学にとどまらず、幅広い層への働きかけなどを進めていくこととしていました。
英語スキルアップ研修は、語学力向上に重きを置く英語研修と多様な国からの留学生の受け入れを想定した文化研修に分けて、毎年度６～７回開催しています。英語研修は、初級・中級・上級の各レベルを設定した上で、TOEIC 指導、アクティブラーニング、E-mail・電話対応、ミーティング・ディスカッションなどのコミュニケーションスキルの向上を、文化研修は、中国やイスラムの文化を軸とした研修など、適宜、必要なテーマを検討の上、内容を充実してきました。
また、IELTS に関して学生から教職員へ問い合わせが多いことを踏まえ、教職員向けの IELTS対策講座も行っています。
それぞれ、多様な加盟校から参加いただいていることや受講者の満足度が高いことから、一定の成果につながっていると評価しています。今後もニーズを的確に捉え、毎年度、プログラムを少しずつ進化させながら取り組んでいくことが重要です。

30

《教職員対象英語スキルアップ研修 第５ステージプラン期中 実績》
参加者数

研修テーマ

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

東南アジア諸国を中心としたイスラム文化研修

－

－

－

12

中国文化理解研修

18

15

13

8

Everyday Communication

15

－

8

6

Meeting and Discussion

－

－

13

6

－

－

4

6

16

－

13

5

6

5

4

3

大学紹介とキャンパスツアー

19

7

－

－

大学における異文化理解と英語によるコミュニケーション

13

8

－

－

Email 研修（初級編）

－

12

－

－

Email 研修（中～上級編）

－

14

－

－

海外留学生受け入れのための異文化コミュニケーション

－

－

13

－

ビジネス英語リテラシー：大学における異文化理解と英語によるコミュニケーション
Email 研修
アクティブラーニング演習（教員対象）
英語を使って科目を教授する方法について※「－」は当該年度未実施を表します（2）加盟校の国際化に向けた取組事例の共有
第５ステージにおいては、教職員の研修方法や留学生対応、海外の大学との交流など様々な取組を共有することにより、加盟校の国際化に向けた取組を支援していくこととしています。
このことを踏まえ、取組事例を共有するセミナーとして、「大学の国際化とは何か」、「コロナ禍
における留学」、「オンラインによる国際交流の事例共有」、「日本人学生の海外留学について」などをテーマとして開催しました。
加盟校の国際化に寄与した大学間連携組織ならではの取組として評価できると考えています。
▶ 第 6 ステージに向けて
英語スキルアップ研修の運営面の改善
2020 年度以降はオンラインで開催せざるを得なかったことから、アクティブラーニング、ディスカッション、ロールプレイング、ペアワークを含む講座では受講生が減少しています。
また、実践が中心となる講座とテーマに関する知識を得る講座では受講者のニーズが異なります。加えて、受講者の英語レベルにも個別に差があることから、講座の英語レベルとの乖離が生じないよう、受講者のニーズを的確に分析し、英語レベルを的確に分析した上で講座の実施形態
や内容の改善を図ります。
英語スキルアップ研修の受講対象の拡大
英語スキルアップ研修の中でも特に文化研修については、大学のみならず、日本語学校や専修学校の教職員にも役立つ内容であることから、そういった学校に対しても PR するなどして受講対象の拡大を図ります。
加盟校の多様なニーズを的確にとらえたテーマ設定
新型コロナウイルス感染症は、海外から国内への留学生、国内から海外への留学生の双方にと31

って大きな影響を与えました。その結果、全世界的にオンライン留学が急速に進展するなど海外留学は完全に新たなフェーズに移行しています。
一方で、第６ステージにおいてなお、海外からの留学生に関する「就職と定着」、「学校における英語授業や語学教育」など、引き続き加盟校の多様なニーズを捉えた上で適切なテーマを設定
し、加盟校の国際化に向けた取組事例の共有を進めていきます。

32

5

大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化「地域連携事業」、「都市政策研究推進事業」、「京都学生広報部（プロモーション活動）」、「京都

B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）」の取組状況です。
5-1 地域連携事業
財団では、学生の多様な学びを支援するため、地域連携に取り組むゼミ・サークル単位の活動を支援する学まちコラボ事業や大学を挙げた地域連携の取組を支援する「学まち連携大学」促進事業といった幅広いプログラムにて、「大学×学生×地域」の取組を支援しています。
第５ステージでは、上記の取組に加え、特設サイト「がくまちステーション」の立ち上げや「大学・地域連携シンポジウム」のオンライン配信などにより、地域連携に関する情報を積極的に発信し、大学・学生と地域との連携をより一層推進しています。
（1）大学・地域連携ウェブサイトの開設
大学・学生が地域と連携した取組をより一層推進するため、財団がこれまで実施してきた学ま
ちコラボ事業や「学まち連携大学」促進事業などの幅広い取組実績を紹介する特設サイト「がくまちステーション」を 2019 年 4 月に新たに立ち上げました。
同ウェブサイトで紹介する事例は、学まちコラボ事業や「学まち連携大学」促進事業で採択された取組に限らず、広く加盟校全般に募って紹介するなど、「大学・地域間連携の促進」につながる内容になっています。
ウェブサイトを閲覧したことによる問合せが他の都道府県から寄せられることもあり、「大学のまちのブランド向上」や「発信力の強化」につながっています。
（2）大学を挙げた地域連携活動への支援
大学を挙げて地域連携に取り組む「学まち連携大学」促進事業として、2016～2019 年度の４年間、採択校の地域連携活動を支援しました。支援した活動の中には支援期間以降も継続されているものもあり、採択校の自律的な取組の継続、発展に貢献しました。また、2020 年度には新たに４大学（花園大学、京都光華女子大学、龍谷大学、京都橘大学）を採択し、2023 年度までの４年間、支援を行います。採択校では、正課に地域連携活動を取り入れるなど、コロナ禍でも工夫を施して地域の人々と活動し、地域連携活動の支援に貢献しています。
成果の発信については、2021 年度に「大学・地域連携シンポジウム」を一般公開で開催し、各採択校の取組内容の発表に加え、地域連携活動に取り組む学生と地域で活動する住民を交えたトークセッションを行いました。本シンポジウムはオンラインでも配信し、京都市だけでなく全国の大学から視聴があり、京都の地域連携活動を全国に発信することができました。

33

《「学まち連携大学」促進事業 第５ステージプラン期中 実績》
採択年度（支援年度）

採択件数

2016（2016～2019）62020（2020～2023）

4《大学・地域連携サミット

第５ステージプラン期中 実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

参加者数

101

開催なし

66

開催なし

ポスターセッション出展団体数

92

開催なし

開催なし

開催なし

（3）学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）の充実
2004 年度から実施している学まちコラボ事業について、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。2021 年度は事業を再開したものの、依然として新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、応募件数が 13 件（うち新規 9 件）と減少しました。2022 年度は応募者の安定的な確保に向け、財団 Facebook やウェブサイト、大学・地域連携ポータルサイト「がくまちステーション」において積極的に取組内容の発信を行った結果、18 件（うち新規 11 件）に増加しました。
また、「大学・地域連携サミット」における 2019 年度のポスターセッションでは、学まちコラ
ボ事業に採択された 6 団体が成果を発表するとともに、「京都から発信する政策研究交流大会」における 2019 年度のポスターセッションでも学まちコラボ事業を紹介しました。さらに、2021 年
度には、「京都から発信する政策研究交流大会」における研究奨励賞受賞団体に、学まちコラボ事
業の紹介メールを送るなど、成果の社会還元に積極的に取り組んでいます。
《学まちコラボ事業 実績》■

2004～2022 年度の推移
応募事業数(件)

採択事業数(件)

35
30
25

20
15
10

5
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止《第５ステージプラン期中

実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

応募数

23

中止

13

18

採択数

14

中止

11

13

34

[年]

▶ 第６ステージに向けて特設サイト「がくまちステーション」については、よりコンテンツが見やすくなるよう改善を図っていくとともに、同サイトでの紹介事例について、大学目線の内容だけでなく、地域や学生の目線から見た地域連携活動についても積極的に取り上げていきます。
「学まち連携大学」促進事業については、支援を受けた加盟校とそれ以外の加盟校との平等性の課題もあることから、採択期間や支援金額、採択基準を見直すなど、より多くの大学が支援を受けられるよう工夫を施し、加盟校の公平性を担保しつつ、卒業後も京都に暮らし、地域企業に就職するなど、京都に関わりを持つ学生が増えるよう取り組んでいきます。
学まちコラボ事業については、地域連携に取り組むゼミ・サークル単位の活動を支援する事業として浸透し、根強いニーズもあることから、第６ステージにおいても引き続き実施していきます。一方で、「学まち連携大学」促進事業と重複する内容も一部あることから、双方の事業において統一できるところはないかを検討していきます。

5-2 都市政策研究推進事業
財団では、京都の財産である「大学・短期大学の教育・研究成果」や「学生の活力」を地域の課
題解決や活性化に活かすことを目的に都市政策研究推進事業を推進しており、その目的の実現のため 2005 年度から開始した「京都から発信する政策研究交流大会」は、学生が都市の抱える課題や問題を発見し、その解決に向けた研究成果を発表する場として開催しています。
2020 年度・2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施したことか
ら応募者数はやや減少しました。一方で、2022 年度は 3 年ぶりに対面での実施、かつ会場を国立
京都国際会館としたことにより、過去最高の応募者数となりました。
（1）「京都から発信する政策研究交流大会」における政策提言の活用2019 年度から、大会後に上位賞の受賞者と当該受賞者の取組に関係する行政担当部局との懇談会を別途設けており、研究成果の社会還元を図っています。2022 年度には、2021 年度大会における上位賞の受賞者が行政の審議会に呼ばれて研究成果を発表するなど、政策提言の活用に向けた成果も出てきています。
また、大学・地域連携ポータルサイト「がくまちステーション」に学生の研究成果を毎年度掲載するとともに、前掲のとおり、2019 年度には同大会におけるポスターセッションにおいて学ま
ちコラボ事業で採択された取組を紹介するなど、研究成果の社会還元の仕組み作りに取り組んで
います。

35

《京都から発信する政策研究交流大会 実績》■

2005～2022 年度の推移（発表者数、口頭発表者数、パネル発表者数（A）軸、来場者数（B）軸）
[ 人]

[ 人]

90

700
発表者数

口頭発表者数

パネル発表者数

来場者数

80

600

70
500

60
50

400

40

300

30

200

20
100

10
0
(A)

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※2020 年度・2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施《第５ステージプラン期中

実績》

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

応募者数（所属団体数）

94（10）

75（10）

99（11）

108（11）

発表者数（所属団体数）

84（10）

56（10）

72（10）

63（11）

口頭発表者数（所属団体数）

68（10）

56（10）

72（10）

63（11）

パネル発表者数（所属団体数）

16（6）

－

－

－

507

433

607

446

8（5）

5（4）

11（8）

10（5）

来

場

者

数

学生実行委員数（所属団体数）

(B)

[年]

※学生実行委員数は表のみ記載▶ 第６ステージに向けて「京都から発信する政策研究交流大会」については、学生が日頃の研究成果を発表できる貴重な機会であり、第６ステージにおいても引き続き実施します。
研究成果の社会還元については、政策提言としての活用までは実現出来ていないため、行政担
当部局との懇親会は継続しつつ、政策提言の活用に向けてもっと効果的な方法がないかの検討を行います。
また、毎年度参加する大学・学部が固定化しつつあるため、本大会は政策系の学部・学科のみが対象でないことを分かりやすく広報し、参加する大学・学部の増加を目指します。

5-3 京都学生広報部（プロモーション活動）
財団では、全国の中高生に京都で学ぶことの魅力を広く発信することを目的に、加盟校の学生で構成する広報部員が記者となって、リアルな京都の情報をウェブサイト「コトカレ」を通じて発信する「京都学生広報部」を 2015 年度に立ち上げました。
京都学生広報部では、多様な加盟校の学生で構成される部員が、ウェブサイト「コトカレ」や

36

SNS、YouTube 等を通して、学生目線で京都の学生生活の魅力を積極的に発信しており、全国の中高生に京都で学ぶことの魅力をプロモーションしています。
（1）京都学生広報部によるプロモーション活動の推進
京都学生広報部では、2020 年度に、コロナ禍で不安を抱える全国の受験生を応援することを目的に「合格祈願絵馬プロジェクト」を企画し、学問の神様として知られる北野天満宮にて、全国の中高生から集まった願い事を大絵馬に吊るし、合格祈願・心願成就の祈祷をする受験生向けの企画を実施するなど、京都の大学への進学意欲の喚起につながるプロモーション活動として、「発信力の強化」に努めています。
（2）京都発のウェブメディアとしての成長・発展
柱３-３-（1）に記載の通り。
（3）中高生や企業との協働イベントの開催
柱３-３-（2）に記載の通り。
▶ 第６ステージに向けて第６ステージにおいても、2022 年度から開始した「コトカレインターンシップ」（高校生に京都学生広報部の活動をインターンシップとして体験してもらう取組）などの中高生に向けた取組を企画し、全国の中高生に向けたプロモーション活動を行っていきます。

5-4 京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）2014 年度から開始した「京都 B＆S プログラム」は、京都を訪れる修学旅行生を対象に、京都の大学生がガイド役となり、兄弟・姉妹（Brother＆Sister）のように交流しながら、京都市内の観光地や大学のキャンパスを案内することで、京都のまちや大学の魅力を直接伝えています。
（1）京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業の推進「京都 B&S プログラム」について、2019 年度まで毎年修学旅行生 2,000～3,000 名が活用していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度・2021 年度はほとんどプログ
ラムを実施することができませんでした。2022 年度も依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、京都への修学旅行数は以前ほど回復しておらず、本プログラムへの参加者数も伸び悩んでいます。
《京都 B＆S プログラム 第５ステージプラン期中
項目
参加生徒数

実績》

目標／実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

3,200 名3,200 名3,200 名3,200 名実績

2,166 名

51 名

843 名

2,197 名※2022 年度は 2023 年 2 月末時点の実績を記載

37

▶ 第６ステージに向けて京都へ修学旅行に来た全国の中高生に、年齢の近い大学生が京都の魅力を直接伝える意義は大きく、第 6 ステージにおいても引き続き実施します。
京都への修学旅行数は新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴って回復することが予想されますが、プログラムに参加する大学生（B&S スタッフ）が少なく、大規模校からの依頼を断らざるをえないという根本的な課題を抱えています。そのため、第 6 ステージにおいては、B&S スタッ
フとして活動する魅力やメリットを学生目線で積極的に発信する、あるいは B&S スタッフ同士の交流会や JTB 社員（委託業者）との座談会の企画を開催するなど工夫を施し、B&S スタッフの確保に努めていきます。

38

6

高等教育の環境変化に対応する組織運営「加盟校ニーズ把握」、「情報収集・発信機能の強化」、「共通指標」、「指定調査課題」の取組状

況です。
6-1 加盟校ニーズ把握財団では、ステージプランの策定期において、加盟校へアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、各事業の評価や財団への要望等を把握しています。また、各事業部においても、事業ごとにアンケートを実施するなどして適時的に加盟校のニーズを把握しています。
一方で、本事業については、以下の課題があり、抜本的な見直しが必要です。
（1）加盟校の期待に応える事業運営に向けた情報収集・発信
ステージプランの策定期（５年に一度）においては、加盟校へアンケート調査及びヒアリング調査を実施していますが、それ以外の時期については、定期的に加盟校から情報を収集、分析し、活用する手立てを講じることができていません。
また、情報の発信については、「共通指標」（柱 6-3）で収集したデータを加盟校に対して発信しているものの、その情報がどの程度加盟校において活用されているか、あるいは有用であるかといったことは把握できていません。
（2）加盟校ニーズへの対応
上記（1）のとおり、こまめに加盟校のニーズを把握する機会を設けることができていません。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これまで以上のスピード感で高等教育をめぐる環境が短期的に激変しています。このような状況を踏まえ、ステージプラン策定期のみならず、定期的に加盟校のニーズを把握する仕組を構築する必要があります。
▶ 第 6 ステージに向けて加盟校ニーズを把握する体制・仕組の構築
第５ステージ期中（2020 年初頭）に流行した新型コロナウイルス感染症が契機となり、Society
5.0 時代に向けた教育デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速度的に進むなど、高等教育をめぐる環境はここ数年で激変しています。
係る状況において、第６ステージにおいてこれまで以上に加盟校のニーズを的確に把握し、それに対応する適切な施策を展開することが求められます。第６ステージでは、全国のコンソーシ
アム組織をリードする、先進的かつ独自性のある取組を実施すべく、鋭意検討を重ねます。

6-2 情報収集・発信機能の強化
第５ステージプランの検証にあたって実施した加盟校アンケート及び加盟校ヒアリング調査においても大学間連携組織としての財団のネットワークを活かした上で、高等教育に関する最新の39

動向を収集し、加盟校に共有する機能の充実を期待する意見がありました。
高等教育に関する政策動向の情報提供・共有を目的とした研修を実施するなど一定の成果がありますが、情報収集、分析及び発信については、関係事業を有機的に連携させ、十分な取り組みができている状況にありません。
（1）高等教育の動向調査
コロナ禍における新入生のケアや今後の高大接続の展望など、高等教育におけるその時々のトピックを会報誌に掲載しています。また、文部科学省から講師を招聘し、高等教育に関する最新の政策動向に関する研修を実施し、加盟校へ有益な情報を提供しています。
一方で、既述のとおり、財団として高等教育の動向を調査し、情報収集、分析、発信する取組は不十分です。また、高等教育研究者を交えた研究会の実施も着手できていません。
（2）財団事業の影響分析
共通指標（柱 6-3）を活用して各事業の満足度・他者推奨度を把握するとともに、指定調査課題（柱 6-4）を活用して事業部が設定した課題を研究者（加盟校教員）に委託し、調査・研究に取り組んでいます。
一方、これらを通じて得た成果を、財団事業の改善や廃止等の検討に活用するには至っていません。また、第５ステージから新たに取り組むとしていた高等教育に関する国（文部科学省）の動向、あるいは各大学、各コンソーシアム組織における先進事例の調査も着手できていません。
（3）ウェブサイトやキャンパスプラザ京都等を活用した大学情報の発信
京都学生広報部の専用ウェブサイト「コトカレ」、「大学のまち京都・学生のまち京都」公式ア
プリ「KYO-DENT」及びポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」を通じて、積極的に大学情報を発信しています。
▶ 第 6 ステージに向けて
高等教育の変化に柔軟に対応できる体制・仕組の構築
高等教育を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。第６ステージにおいて引き続き財団が高等教育に関する情報収集・発信するにあたっては、変化のスピードに対応し、膨大な情報を適切に取捨選択する機能の実装が不可欠です。
係る機能を実現するため、財団として高等教育に精通する人材を確保する、あるいは高等教育研究者や高等教育研究機関といった財団外のチャンネルとの連携・協力を含め、高等教育の変化に柔軟に対応できる体制・仕組の構築を検討します。
中長期的なビジョンに基づく持続可能な機能の実装
SNS やポータルサイトは日進月歩で進化しています。明日にでも使えるツールはすぐ陳腐になります。財団では現在種々のツールを使用していますが、中長期的なビジョンに基づいて必要な機能を吟味し、時代の変化に応じた対応ができるよう、情報発信のあり方を追求します。
また、情報発信のあり方そのものが急速に変化している社会情勢に鑑みて、誰のために、何の40

ために情報発信するのかを検証し、従来の定期刊行物の内容の刷新、発行回数、発行部数等の見直しを適宜行い、情報発信における費用対効果の改善にも着手します。

6-3 共通指標
2016 年度以降、財団が実施する全事業（委託事業・協働事業を除く）において、参加者アンケートに共通指標を設定し、データの収集を行いました。収集したデータは、次年度の事業実施に向けた改善に活用しています。また、当該事業の経年変化等の分析結果をウェブサイトで公開するとともに、加盟校に共有しています。
一方で、収集したデータを用いて事業間比較を行い、今後の財団事業のあり方を検討する基礎資料としての活用には至っていません。
▶ 第 6 ステージに向けて事業の発展的解消または廃止を見据えた検討
調査事業企画検討委員会において、2016 年度以降に収集したデータを改めて分析し、これまでに事業のさらなる充実や高度化、あるいは統合・廃止を含めた見直しなど、共通指標が財団運営のあり方にどれほど寄与したかを検証します。その上で、IR の視点を含めた発展的解消または廃止を視野に入れて検討を重ねます。
情報分析を担う専門人材の確保
収集したデータの活用に課題があります。高等教育をめぐる環境が短期的なスパンで激変する
現代社会においては、どのような情報を収集するかはもちろんのこと、それをどう分析するかも同様に重要です。共通指標をはじめ、財団が保有する様々なデータを事業改善に活用するにあたり、専門人材の確保は避けることのできない課題であり、調査事業企画検討委員会を中心に検討を重ねます。

6-4 指定調査課題
2015 年度以降、加盟校に所属する教職員から研究者を公募し、財団が指定したその時々の課題について、調査研究を委託しています。また、調査研究成果は成果報告会を開催するとともにウェブサイトで広く公開しています。
▶ 第 6 ステージに向けて調査研究成果の事業改善への活用
調査研究は、所定の審査を経て採否を決定し、また、年度途中（11 月頃）に中間報告会を実施することで進捗状況や方向性を確認していますが、基本的には研究者に一任する形となっています。そのため、中には財団が想定していたものとは異なる方向で調査研究が進み、得られた成果
を事業改善に活用することが難しい場合があります。第６ステージでは、調査事業企画検討委員
会の機能を強め、当委員会と研究者が共に課題に取り組む体制の構築を検討します。

41

課題に応じた複数の調査研究期間の設定
財団が指定する課題によっては、単年で事業改善に資する成果を出すこと難しく、複数年の調査研究期間を要するものがあります。得られた成果を確実に事業改善に活用するという視点に基づき、調査企画事業検討委員会で、１～３年の調査研究期間を設定できるようにするなどを検討します。
IR の視点を含む研究課題の設定
今は何をするにもエビデンスと説明責任が求められる社会です。財団の施策を新設又は廃止す
る際も例外ではありません。これからの予測困難な VUCA 時代においては、確かなデータに基づき、中長期的な視点で財団の施策について戦略を立てることが重要です。このような状況を踏まえ、第６ステージでは、柱 6-3「共通指標」、あるいはその発展的解消後の事業で得た情報を「指定調査課題」で活用できるよう、また IR の視点を含めてデータを適時的に活用できるよう検討を重ねます。
研究者選定方法の見直し（課題とのマッチング）
財団が指定する課題はアカデミズムになじむものばかりではないことから、加盟校に所属する教職員から研究者を公募することが難しいことがあります。現行の公募方式の見直し、さらに複数名のグループで調査研究を行う場合は加盟校以外の教職員の参画を認めるなど、調査事業企画検討委員会で研究者の選定方法の変更について検討します。

42

３

第５ステージにおける財団の運営体制
1

財団の組織体制

当財団は、2010 年７月の公益財団法人移行後、弛まぬ努力により公益財団法人の厳格な認定条
件を満たすことで、公益性と信頼度の高い法人であるという信用を継続しています。また、財団がこれまで培ってきた「大学、行政、産業界が協力をして、大学教育研究活動を向上させ、それを地域社会と産業界へと還元していく」という設立の理念を一層前進させるため、公正かつ効率的な組織運営に努めています。
財団では、設立当初から「理事や評議員等の役員の殆どが任期制であること」、「出向職員の出向期間が２～３年であること」、「財団専門職員が５年上限の有期雇用であること」等、組織運営上の継続性を担保しにくい状況ですが、組織の継続性と責任体制の明確化に留意して諸規程を整備し、円滑な組織運営に努めています。
第５ステージプランでは、会員総会の有効活用や「大学のまち京都・サマーミーティング」の継続実施により、高等教育の課題等について意見交換を行うとともに、加盟校と京都市との連携強化にも取り組むこととしています。
「大学のまち京都・サマーミーティング」については、2015 年度から現在まで継続的に実施することができており、2020 年度はコロナ禍の下、困難を克服して学ぶ学生への応援、2021 年度
は正しい知識と情報をもって新型コロナワクチン接種を判断していただけるよう、京都市、京都
府、財団及び加盟校による共同メッセージを発出するなど、大学間連携を強化するための意見交換を行うことができています。
また、学生に安心安全な学修環境を提供するべく、2020 年度は京都市と協働で「学びの環境支援」事業を実施しました。2021 年度には、規模や状況により独自で職域接種を実施することのできない加盟校（14 校）に対して、財団と京都大学の協同による「コンソ型ワクチン接種」を実施することで、加盟校の状況や社会情勢等を踏まえた、新たな「大学間連携組織」としての役割を果たすことができました。
今後も、加盟校間の連携が深まる取組や、加盟校が求める「大学間連携組織」としての役割を果たすことができる取組を進めてまいります。

2

財団の財政

財団の財政状況について、経費節減及び事業の選択と集中を行い、2014 年度より赤字体質を脱却し、現在（2021 年度決算）まで黒字基調を維持することができています。
収入については、受取会費と指定管理事業、財団事業収益を基本としており、年度により高低はあるものの、ほぼ横ばいとなっています。なお、第５ステージプランの目標としている他の収入を確保することは困難な状況ですが、引き続き検討を重ねます。
支出については、経費節減及び事業の選択と集中を図るとともに、2020 年初頭から流行した新43

型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模縮小が頻発したことから、事業に係る経費は大幅に縮減しましたが、一方で、オンラインを活用した事業や会議の運営に向けて必要な機材を購入する等、社会情勢等に応じた支出ができています。
財政上の課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来対面で実施していた事業がオンライン化されていることや海外出張を控えざるを得ないことなどから、収入に比して支出が大幅に縮減し、2019 年度及び 2021 年度は公益財団法人「財務三基準」の基準に適合することができませんでした。
今後、経費節減及び事業の選択と集中を継続した上で黒字基調の維持を図るとともに、「財務三基準」に確実に適合することができるよう、将来実施する設備投資や事業実施に向けた必要経費
を「特定資産」として積み立てるなど予実管理を徹底します。
≪財団事業費の推移（単位：千円）≫
費目

2018 決算

2019 決算

2020 決算

2021 決算

受取会費

166,901

167,423

168,681

169,835

事業収益

37,51232,22615,75020,663

指定管理者事業収益

170,674

168,469

168,492

168,446

分担金

35,943

21,38427,852

18,139

その他

1,319

1,566

3,063

1,522

計

412,349

391,073

383,838

378,605

事業費369,313349,301

346,652

340,844

管理費

30,15533,30031,342

31,419

計399,467

382,601

377,994372,263

当期一般正味財産増減額

12,881

8,472

5,843

6,342

経常収益

経常費用

3

財団の事務局体制

加盟校及び行政からの出向者は、2019 年度から現在まで 19 名（加盟校 14 名、京都市３名、京都府２名）を維持することができています。加盟校からの出向者や出向元の大学は、人材育成や人材交流の観点から出向の意義を感じています。一方で、当財団から、かつて出向者を送り出していた加盟校だけでなく、出向者の送り出し実績がない大学へ働きかけているものの、18 歳人口の減少に伴う大学を取り巻く厳しい環境により、大学の事務職員数の抑制等を要因に出向者を送り出す加盟校数及び出向者数の増加には至っていません。
財団内職員研修については、職員全体のスキルアップを目的に、2021 年度から、会議や事業のオンライン運営に係る研修や、文部科学省の現役職員を講師にお招きした最新の高等教育の動向等を共有する研修を開始するなど、研修機会の拡充を図りました。
今後の取組として、当財団への出向については、財団のみならず、将来の大学のまち・京都にとっても、当財団への出向中に得る経験や人的ネットワークは非常に重要なものとなるため、引き続き、出向のメリットを積極的に発信する必要があります。また、年単位の出向が困難な場合

44

においても、１年未満の短期間の出向や、各種事業への積極的な参加などを企画・実施すること
により、出向で得る経験等を実感できる仕組づくり（例：2022 年度に立ち上げた「次期中期計画
策定検討プロジェクトチーム」など）についても検討します。
財団内研修としては、ポストコロナ時代を見据えた職員のスキルアップに向けた研修の充実を
図ります。

45

４

第６ステージプランの策定に向けて
１ デジタルを活用した新たな学びがもたらすポストコロナ時代の高等教育冒頭で述べたとおり、2020 年初頭に流行した新型コロナウイルス感染症は、我が国の高等教育に大きなインパクトを及ぼしました。特に、従前から技術的に可能であったデジタルを活用した
新たな学びがあらゆるところで加速度的に進んだことは、これまでの高等教育の概念を根本から考え直す機会となり、加えて、これからの高等教育のあり方をも変えるほどの大きなインパクトを与えました。このような流れを受け、高等教育は、「新たな日常」の実現や Society 5.0 時代に向けて我が国の成長・発展を牽引するための新たなフェーズに移行し、国により、「学生の学びの確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を推進するための高等教育施策が順次打ち出されています。また、大学においても、デジタルを活用した新たな学びの実現を受け、ポストコロナ
時代を見据えた教育及び施策の展開が求められています。
まず、大学における学びについて、緊急避難的に導入されたオンライン授業に様々な利点があることが分かりました。何より対面授業に比して、空間的・時間的な制約が圧倒的に少なくなる
こと、また、オンデマンド型授業では何度も動画を視聴でき、各自のペースで学習を進めて理解を深めることができること、さらにオンデマンド型授業では、コミュニケーションが苦手な学生の学修機会の充実を図ることができることも大きな利点です。一方で、デジタル技術は日進月歩
であることから、現在、我々が利点を感じている形態も今後大きく様変わりする可能性があります。しかしながら、上記利点に鑑みれば、ポストコロナ時代における大学の授業が対面のみに戻ることは考えにくい状況です。これからの大学は、ハイフレックス型・ハイブリッド型の学びを軸に、多様かつ効果的な教授法は何かを深く思考し、大学の学びにとって何が必要で何が不要かを改める考える時期に来ています。
デジタルの活用は大学における授業のあり方以外にも大きなインパクトを与えました。大学のグローバル化や留学もその一つです。コロナ禍当初は、世界的に人流が停止又は著しく抑制されたため、留学生の往来そのものが停止しました。しかし、この間、留学に関してもオンライン環
境が急速に整備され、多大な時間及びコストを要する留学に関しても新たな気づきが少なくありません。例えば、受け入れる留学生に関して、留学前指導の一環としてオンラインの日本語学習
プログラムを提供することで持続的かつ効率的な日本語力と日本理解の向上を促し、より意味のある日本留学を実現できることが期待されます。また、送り出す日本人学生に関しても、留学中のメンタルケアや支援の多角化が期待されます。このようなオンラインを活用した留学前教育や各種支援の拡充は大学の立地に捉われることなく、今後の受け入れ・送り出しのいずれにおいても重要な役割を果たすと言えます。また、急速なオンライン環境の整備は、国内外、学内外のグ
ローバル化の促進を決定づけました。オンライン環境の充実は、これまで留学や異文化を意識してこなかった学生に対しても新たな学びの機会を提供します。つまり、留学の代替という位置づけに留まらず、大学におけるグローバル教育の裾野を広げ、さらには高大接続をも視野に入れた
長期的な視点からの人材育成につながる可能性を含むと言えます。

46

新型コロナウイルス感染症は、企業におけるテレワークの浸透など我々の働き方にもまたイン
パクトを与えました。これに関わることとしてリカレント教育が挙げられます。これまで日本では学び直しによる転職やキャリアチェンジにつながる人材流動がそれほど進んでいませんでしたが、オンラインの導入により、産官学民連携によるリカレント教育の推進に大きな期待が寄せられています。従前のリカレント教育はプログラムを提供する大学側の資源やコストといった制約
によりそれほど盛んではありませんでした。今後は視点を大学のみに置くのではなく、日本の将来像と結び付けた各自のキャリアアップについて議論を重ね、オンラインを活用したリカレント
教育を産官学民連携で積極的に推進することが求められます。一方で、リカレント教育を永く意
味あるものにするため、大学の教育研究活動として位置付けるなどの工夫が考えられます。例えば、気候変動や SDGs といった世界共通で人類が共有すべきテーマを組み込み、市民や消費者として次世代社会を担う学生とともに学ぶ環境を提供すれば、地方創生に資する人材活用への援用の可能性が期待されます。
また、先に言及した産官学民連携及びオンラインの導入は、ポストコロナ時代の地方創生のあり方にも変化を与えました。オンライン環境の整備が進んだことを受け、インターネットの利用に関して、大都市圏と地方で利便性の差はなくなったと言えます。地方創生に関してはオンライ
ン環境及びその地域の特性や強みを最大限に活かした上で、産官学が緊密に連携し、自治体、企業、大学がそれぞれ地域の特長や魅力をインターネット上で発信することにより、他の地域からの人材流入を試みることができます。例えば、大学においては、その地域ならではの特色ある教育・研究を積極的に発信し、その地域だからこそ実現できる学びの魅力を全国の高校生に戦略的に広報することで、全国の高校生がその地域で学びたい、その地域の大学に入学したいという想いを抱かせることができれば、他の地域からの人材獲得を期待できます。間違いなくオンラインの活用が日常になるこれからの社会において、単なる地元学生の囲い込みではその地域の地方創生や将来性は見込めません。産官学民が連携し、他の地域の出身学生が多くその地域の大学に入学することにより人材の流動化が進み、地方創生の一助となることが期待されます。
オンライン環境の充実は、大学の所在地や学修者の居場所を問わなくなり、これまでとは異なる次元で最新の情報や優れた授業、研究成果に接する機会を格段に増やしました。このことを今
後の人材育成、あるいは教育・研究にどのようにつなげるのかという視点に立つならば、大学間連携もまた新たなフェーズに移行したと言えます。国内においては、コロナ禍での各大学の経験を踏まえた情報交換はもとより、教育資源の共有や今後に向けたリスク管理などを見据えた多様な連携、アライアンスの設立につながる可能性があります。特に地方大学同士の連携やアライアンスの設立は、地方固有の問題を共有しやすくなるため、より効果的な地方創生の具体案を示すことができるかもしれません。また、同一地域における大学間連携に加えて、これからの人口減
少社会を生きていく学生たちの意識を呼び起こし、地域の枠組を超えるダイナミックな大学間連携に期待するところは極めて大きいものがあります。地域の枠組を超えた重層的な関係を意識づけることで、学生の社会性は存分に鍛えられます。ひいてはそれが新たな社会課題への予見性を高め、地方創生の核となる人材の育成につながることが期待されます。

47

その他にも、高大連携、課外活動、入学者選抜など、オンライン環境の整備により新たなフェーズに移行した面は多々あります。しかしながら、コロナ禍以降に順次打ち出されている種々の高等教育施策を俯瞰した際、やはり、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成するための大学における学びの充実、我が国の働き方を変える可能性のある産官学民連携によるリカ
レント教育の推進、グローバル人材育成のための大学の国際化と留学施策の充実、産官学民連携による地域イノベーションの創発、大学間連携による地方創生などが重要な視点になることは論を俟ちません。
財団では、以上のデジタルを活用した新たな学びがもたらすポストコロナ時代の高等教育や加盟校アンケート及び加盟校ヒアリングの分析結果を踏まえ、後掲のとおり第６ステージプランの構成を示します。

２ 第６ステージプランの策定に向けて
既述のとおり、第５ステージプランにおける各事業の検証と第６ステージプランの策定に際して、加盟校における財団事業のニーズや課題等を把握する加盟校アンケート及び加盟校ヒアリン
グを実施しました。加盟校が財団に求めることとして、例えば、加盟校が共通して抱える課題の解消、高等教育に関する最新情報の収集・発信、一大学では実施が難しい先進的・挑戦的事業への取組、日本全国又は世界から京都へ学生を誘致するための取組などが挙げられました。このような意見が加盟校から出た背景には、将来の予測が困難な状況を受け、大学間連携組織としての財団に、京都における高等教育の発展を先導して欲しいという期待が見て取れます。
また、昨今、国は、大学設置基準の改正、リカレント教育の推進、起業家育成、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）
・グリーントランスフォーメーション（GX）分野を牽引する人材の育成、地域に支持される高等教育の実現のための地域連携プラットフォーム構築など、2040 年の高等教育を見据えた種々の施策を順次打ち出しています。このような状況において、財団には産業
界、行政及び民間（地域住民・NPO 等）と連携し、京都というコミュニティと加盟校のさらなる発展を支える役割が今まで以上に期待されています。
今後、我々は今までの延長線上にない予測困難な時代を生き抜かねばなりません。これまでの常識が非常識になり得る事態に直面することが想定されます。このような時代においては、当初の計画通りに施策を遂行することは難しく、現場で状況を的確に判断し、柔軟に対応していくことが求められます。財団は 2040 年の高等教育の姿を俯瞰し、そこからのバックキャスティングを存分にはたらかせた上で「今」できることに取り組み、かつそれらが加盟校等にとって実効性のある施策にすることが求められます。
以上を踏まえ、第６ステージから、財団では従前の事業遂行のあり方を（枠組）抜本的に見直します。第５ステージまでは事業に基づく大学間連携を前提に柱を立て、役割分担が明確な事業部により確実な事業遂行を基本としていました。しかし、第６ステージでは、従前の事業に基づく柱立てを、未来の高等教育において財団が重きを置く＜大学間連携＞、＜産官学民連携＞、＜
学生支援＞の３つの目的別の領域とそれらを下支えする＜戦略企画＞に再編します。従前の６本

48

の柱を比較的大きな３つの領域に分けることで、当該領域に設定した施策に関して喫緊の解決を要する課題が生じた際も、＜戦略企画＞の下支えに基づき、柔軟に対応することができます。また、領域内で各施策の成果を活用し、相互のさらなる発展を見込むことができます。加えて、従前の事業部制と異なるフレキシブルな事務体制の中で各種施策を遂行することにより、出向職員
は視野を広げ、複眼的な思考をはたらかせることができ、ひいては出向期間中のさらなる成長が期待されます。さらに、＜戦略企画＞の指揮の下、財団職員及び外部参画の加盟校等教職員で構成する＜クロスファンクショナルチーム＞を設置します。本チームでは、大学間連携、産官学民連携、学生支援及び地域振興等、その時々の社会情勢やトレンドに基づく新たな施策、財団本来のミッションである先進的、挑戦的なパイロット施策、加盟校共通の課題解決に資する施策等を企画・検討します。
以上の概要を踏まえ、次節にて、第６ステージプランの目標、方向性、コンセプト等を提示します。

３ 第６ステージプランの構成
第６ステージプランを策定するにあたり、前提として、以下の「公益財団法人 大学コンソーシ
アム京都 定款」第 3 条に示す目的を念頭に置きます。
（目 的）
第３条 この法人は、京都地域を中心に、大学間連携と相互協力を図り、加盟する大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上を目指すとともに、学生の成長を促進するための学生支援、大学の国際化を推進するための国際連携・国際交流等の充実に努める。併せて、地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と国際社会をリードする人材の育成を目指す。そのために、多様な連携に基づく教育、学生支援、研修、調査・研究、情報収集、情報発信、交流促進等を行
い、日本の高等教育の発展に寄与することを目的とする。
その上で、第６ステージプランの策定にあたり、加盟校アンケート・加盟校ヒアリングで受けた加盟校の要望や意見、あるいはコロナ禍を経た高等教育の動向を踏まえ、次の目標及び目標達成に係る方針を掲げ、すべての施策にこれらの視点を取り入れるよう留意します。
（目 標）
地域振興・大学間連携の核となるプラットフォームの実現（目標達成に係る方針）
京都だからこそできる取組の追求

大学間連携のさらなる深化＋進化

なお、各施策の実施については、既述のとおり、第５ステージまでの柱立てを廃し、次項に示す３つの目的別の領域、＜戦略企画＞及び＜クロスファンクショナルチーム＞を位置づけた上で遂行します。

49

【第５ステージの構成】
柱１ 大学間連携による学びの提供と充実

柱４

オール京都での国際交流推進・単位互換事業・インターンシップ事業
・高大連携事業・生涯学習事業・留学生誘致・支援事業
・学生の海外留学・交流促進事業
・教職員のグローバル化支援事業
柱５ 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

柱２ 大学教職員の能力開発と交流機会の充実

・地域連携事業・都市政策研究推進事業
・京都学生広報部（プロモーション活動）
・京都 B&S（Brother&Sister）プログラム
事業（プロモーション活動）

・FD 事業・SD 事業・障がい学生支援事業
柱３ 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援

柱６・京都学生祭典
・京都国際学生映画祭
・京都学生広報部
・京都から発信する政策研究交流大会
学生実行委員会↓

高等教育の環境変化に対応する組織運営

・加盟校ニーズ把握
・情報収集・発信機能の強化
・共通指標・指定調査課題

従前の事業遂行のあり方（枠組）を抜本的に刷新↓【第６ステージの概念図】（目 標）
地域振興・大学間連携の核となるプラットフォームの実現（目標達成に係る方針）
京都だからこそできる取組の追求
大学間連携のさらなる深化＋進化
単位互換
インターンシップ
高大連携
生涯学習（京カレッジ）
FD・SD
障がい学生支援教職員のグローバル化支援

リカレント教育アントレプレナーシップ
地域連携
都市政策研究推進

Project＜ｸﾛｽﾌｧﾝｸｼｮﾅﾙﾁｰﾑ＞
協働教育支援パイロット

共同研究調査広報戦略

50

京都学生祭典
京都国際学生映画祭
京都学生広報部
留学生誘致・支援
海外留学・交流促進

目的別の３つの領域、＜戦略企画＞及び＜クロスファンクショナルチーム＞は、次のことを念頭に置いています。
Field Ⅰ ＜大学間連携＞
本領域は「大学」を念頭に置き、「大学間連携」の取組の強化を図ります。
「単位互換」で
は、「高大連携」の新たな展開や学生誘致の視点を含む高校生対象 AP（アドバンストプレイ
スメント）科目の創設の検討や京都の特色を活かした PBL 科目のさらなる拡充に取り組みます。
「FD・SD」では、一つの大学ではキャッチアップできない政策的なテーマを取り扱うなど、加盟校の戦略的な取組を支援する新たな展開を検討します。
「障がい学生支援」については、「FD・SD」または「高大連携」に含めるなどして多様な展開を図ります。係る取組を通じて、第６ステージの目標達成に係る方針を踏まえたさらなる大学間連携の深化を図ります。
Field Ⅱ ＜産官学民連携＞
本領域は「地域社会・共同体（Community）」を念頭に置き、産官学民連携の取組の強化を図ります。
「生涯学習（京カレッジ）」から「リカレント教育」を分け、産官学民連携の側面から現役世代の学び直しを支援する取組を充実します。さらに、未来の地域振興を支える
起業家を育成すべく、新たに「アントレプレナーシップ」に取り組むことを検討します。加
えて、地域連携及び都市政策研究推進に係る取組についても、今一度「京都だからこそできる」ことを追求し、地域振興の一助となるよう内容のさらなる拡充を図ります。
Field Ⅲ ＜学生支援＞
本領域は「学生」を念頭に置き、学生の成長や京都地域を活性化させるインターカレッジ
活動の支援の強化を図ります。今後 18 歳人口の減少がより一層加速する中、海外からの留学生誘致は学生増加の観点から加盟校共通の課題であることから、学生祭典をはじめとする学生の力を活用した「京都だからこそできる」取組の発展、「大学のまち京都・学生のまち京都」の活性化及びブランド力向上を通じた新規マーケットの開拓をワールドワイドに展開することを検討します。また、＜戦略企画＞の「広報戦略」と密に連携し、京都以外からの学生誘致に係る視点に基づく新たな展開を検討します。
Planning ＜戦略企画＞＜戦略企画＞は他の３つの領域を下支えし、かつ＜クロスファンクショナルチーム＞を指揮する重要な機能です。３つの領域の各取組の推進に資する情報の収集、分析に加え、各取組のさらなる発展を促す戦略的な広報展開を検討します。前者は、第５ステージの「共通指標」、「指定調査課題」に IR 及び＜産官学民連携＞の視点を含めた「共同研究調査」の実施を検討します。後者は、コロナ禍の影響を受けて加速度的に進んだデジタルトランスフォー
メーション（DX）を踏まえ、Web3.0 領域のトレンド技術であるメタバースを積極的に活用するなど、戦略的かつ効果的な広報展開を検討します。

51

Project ＜クロスファンクショナルチーム＞
第６ステージでは、時代の趨勢を見極めた上で 2040 年の高等教育を見据えて今できることを、迅速、柔軟、かつ既存の枠組にとらわれることなく取り組むことが重要です。＜戦略企画＞の指揮の下、加盟校教職員等の外部参画を含む＜クロスファンクショナルチーム＞を
必要に応じて柔軟に設定できる体制とし、加盟校アンケート・加盟校ヒアリングで要望の多かった財団本来のミッションであるパイロット的な取組、加盟校共通の課題を解決する取組
を企画・検討します。

このように、第６ステージはこれまでのステージプランでベースにしていた柱立てによる事
業遂行のあり方（枠組）を抜本的に見直します。日々刻々と変化する社会情勢の中、高等教育について、いつ、どこで、どのような改革や新たな方向性が示されても、それに対応できる「クロスファンクショナルチーム」を即座に結成し、柔軟かつ大胆に、眼前の課題に対応していきます。

４ 第６ステージにおける新たな取組・拡充する取組
各領域に位置づく具体的な施策は前頁の図に記載していますが、中でも次に示す施策は、昨今の高等教育情勢を踏まえ、第６ステージから新たに取り組む、あるいは第５ステージまでの内容を拡充して取り組むことを検討しているものです。なお、これらは、「クロスファンクショナルチーム」にて内容を企画・検討し、各領域にて実行することを想定しています。

●単位互換における高校生対象 AP（アドバンストプレイスメント）科目の創設
平成 25 年 10 月 31 日発表の教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」において、高大接続改革の一環として次の方針が示されました。
「（３）高等学校教育と大学教育の連携強化○ 国、地方公共団体、大学及び高等学校は、高校生を対象とした大学レベルの教育機会の提供（大学教員や社会人が高等学校に出向いて行う授業や大学の授業公開、アドバンス
トプレイスメントの実施等）について、ICT 等も活用しつつ推進する。大学は、こうした学習成果を大学入学者選抜や大学での単位認定にも反映する。特に、スーパーサイエ
ンスハイスクールやスーパーグローバルハイスクール等の高等学校において、高大連携プログラムの導入を大幅に促進する。国は、こうした取組を積極的に支援する。
」
AP（アドバンストプレイスメント）は、アメリカ、中国・韓国・台湾では国家的に実施されています。一方で、我が国においては、国立では埼玉大学、公立では京都府立大学、私立では杏林大学、桜美林大学、玉川大学などの限られた大学でしか実施されていません。これまでは高校生が大学の授業を受講することに時間や距離といった物理的な制約がありましたが、新型
コロナウイルス感染症の流行を契機として浸透したオンライン授業、特にオンデマンド型を活52

用することで、従前に比して科目を開設しやすい状況にあると言えます。
財団が先導し、多様な加盟校が揃う京都で AP（アドバンストプレイスメント）科目を全国展開することで、他の地域の高校生に対して京都の大学で学ぶ意義、魅力を高校段階からアピー
ルすることができ、ひいては京都への学生誘致につながることが期待されます。また、財団も地域振興の核となるプラットフォームとしての役割を全うすることができます。単位互換の次なる展開の一つとして、また京都における高大連携の新たな形態の一つとして、第６ステージ
では、「京都だからこそできる」高校生対象 AP（アドバンストプレイスメント）科目の創設を検討します。

●リカレント教育
リカレント教育については、その趣旨に応じて、①生活の糧を得るため、②さらなる社会参画のため、③知的満足（文化・教養）のためという三つの類型化が可能とされています。従前のリカレント教育はやや①③にウエイトを置く傾向にありました。財団が第５ステージ期中に新たに開設したリカレント教育プログラム「働く人のためのデータサイエンス講座」、現代の教養講座「宇宙移住の現在と未来」についても、特に後者は③に分類されます。
一方、この間、我々は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の停滞、構造変化による新たなパラダイムに直面しました。世界がパラダイムシフトを迎えようとしている今こそ長期的視点に立ち、未来の姿を想起し、未来ニーズからのバックキャスティングで新たな価値を創造するイノベーション創出に取り組むことが必要です。今後のリカレント教育は Society
5.0 時代に求められる教育・人材育成の観点から、上記②を意識したプログラムの構築が求められます。
このような流れを受け、財団では、これまで「生涯学習（京カレッジ）」に位置づけていたリカレント教育を、第６ステージでは産官学民連携の領域で展開します。文部科学省が求める実践的な能力・スキルの習得のための大学・専修学校等を活用したリカレント教育プログラムの充実、経済産業省が求める我が国の競争力強化に向けた環境・機運の醸成に軸を置き、産官学民連携の下、財団がリーダーシップを発揮して京都の英知、資源を結集させ、真に意味のある
リカレント教育プログラムの開発を目指します。

●アントレプレナーシップ
2020 年初頭から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症により、社会のあらゆる面で大きな変化が生じました。各国の経済や社会運営の脆弱性が露呈し、既存の体制、従来の普遍的価値が揺らぎ、今後、我々は新たな社会像や価値観をつくりながら、未来を生きていく必要があります。ポストコロナ時代の日本をどうするのか、また、それを支える人材の育成をどうするのか。これは高等教育に突き付けられた極めて大きな課題です。
これからの日本をコロナ禍前に戻すのではなく、今こそ新しい日本を創るのだとすれば、求められるのは今の時代のアントレプレナーです。未来を切り開く中心は若い才能と挑戦する姿

53

勢であり、それがポストコロナ時代の日本の未来を創る駆動力となります。
このことを踏まえ、財団では、第６ステージにおいてアントレプレナーシップに取り組みます。アントレプレナーシップには、伝統的な起業の機能と既存の機関や企業の文脈の内側での機能があります。前者は、新しいベンチャーや産業を立ち上げることによって市場を拡大するものです。後者は、革新的なマインドセットを持つ人材が新たな価値をもたらし、テクノロジ
ーには習熟できない新しい領域を創出することです。財団では、産官学民連携の領域にアント
レプレナーシップを位置づけ、とりわけプラットフォームに参画する経済団体及び行政と密に連携した上で、日本の未来社会に変革をもたらす起業家的な思考、マインド、エネルギーを有する人材の育成に取り組みます。

●共同研究調査
第４ステージ期中より、財団では、加盟校及び加盟団体とのつながりをこれまで以上に強固にするとともに、大学連携組織である財団の独自性を追求し、より加盟校及び加盟団体のニーズに沿った事業展開を図ることを目的に「共通指標」を導入しました。委託事業・共同事業を除く財団全事業について、量的データ（参加者数、参加者目標数（充足率）、参加者アンケート
回収数（回収率）、事業費）及び質的データ（属性（所属・職種等）、満足度、満足度の理由、改善要望・提案、事業の知人・同僚等への参加推奨度）を収集しています。分析した結果は財団
ホームページで事業概要、参加者満足度 DI（Diffusion Index）値、他者推奨度 DI（Diffusion
Index）値、改善要望・提案（一部抜粋）を公開とするとともに、加盟校には収集した全データを取りまとめた結果を共有しています。当時、専門委員会で確認した「共通指標」の位置づけ
は、①これまでの事業ごとの評価やそれに基づく改善に加え、財団事業を相対的に評価し、事業の新設・廃止や改善を行う際の基礎資料となるデータを集積すること、②加盟校及び加盟団
体からの要望や助言、ニーズを把握するため、収集するデータは係る団体にも情報提供し、財団との連携強化に資するものとすることです。2016 年度から「共通指標」を導入し、①について、データの収集はできているもののそれを二次的に活用するには至っていません。また、②について、加盟校と結果を共有しているものの、それをきっかけに財団と加盟校等の連携が強化されていると言える状況にありません。
また、第５ステージ 柱６「指定調査課題」では、加盟校に所属する教職員から研究者を公募し、財団が指定した課題について、調査・研究を委託しています。専門分野の研究者がもたらす成果を受け、各事業の改善を図っているものの、第５ステージプランで掲げた事業の見直しや新たな施策展開への活用はできていません。また、従前の取組はあくまで財団の課題を対象としているため、加盟校等への成果の還元は極めて限定されます。加えて、調査・研究に「産官民」の視点を包含したものは少なく、必然的にもたらされる成果は「学」の範囲をなかなか出ないものとなっています。
これらはともに第５ステージ 柱６ 高等教育の環境変化に対応する組織運営 に設定されていますが、両者の連携はなく、当然ながら収集したデータや得た研究成果の相互利用もなされ54

ていません。
今は何をするにもエビデンスと説明責任が求められる社会です。財団の施策を新設又は廃止する際も例外ではありません。これからの予測困難な VUCA 時代においては、確かなデータに基づき、中長期的な視点で財団の施策について戦略を立てることが重要です。このような状況を踏まえ、第６ステージでは、上記の「共通指標」のスキームについて、財団がすでに有する情報の整理・活用に向けたデータ成型、データ間の連携を図るとともに、今後の情報収集では各施策において目指すところからのバックキャスティングに基づき、意味ある情報を収集できるよう改善を図ります。改善したスキームで得た情報の活用については、「指定調査課題」の研究者に産官民の関係者を含めることで、情報収集から調査・研究の過程でもたらされる成果を学のみならず産官民に還元し、地域振興の一助となるよう検討します。加えて、調査・研究にIR の視点を含め、エビデンスに基づく施策の改善、廃止につながる評価を行うとともに、その時々の高等教育情勢や 2040 年の高等教育を見据えた新たな施策の企画・立案ができるよう、第６ステージでは、「共通指標」、「指定調査課題」を発展的に統合させた「共同研究調査」の仕組の構築を検討します。

●広報戦略
加盟校アンケートの結果から、プロモーション事業に対する加盟校の関心が極めて低いことが明らかになりました。また、プロモーション事業以外についても、加盟校教職員や学生に知られていないものが複数あり、財団として広報が大きな課題であることを再認識しました。
第６ステージにおいては、概念図のとおり、＜戦略企画＞に「広報戦略」を位置づけ、他の３つの領域の施策の広報を戦略的かつ効率的に展開する体制を整えます。なお、広報展開の際は京都への学生誘致を常に意識し、財団及び加盟校が密に連携を図り、京都全体で京都の魅力を発信する仕組の構築を検討します。

●協働教育支援加盟校アンケート及び加盟校ヒアリングでは、コロナ禍を経て加速度的に展開する高等教育
改革の情報を財団で集約し加盟校へ発信してほしい、メタバース内で京都の大学を訪問できるようにするなど一大学ではできない先進的・挑戦的なパイロット事業に取り組んでほしい、国際センターやボランティアセンターなど小規模校や一大学で有することが難しい機能を財団内に整備してほしい、自然災害への対応、コンプライアンス、メンタルヘルス、LGBTQ など加盟校に共通する課題について情報を収集し加盟校へ共有してほしいといった、極めて多様な意
見、要望が見られました。
第６ステージでは、加盟校のさらなる発展、「大学のまち京都・学生のまち京都」のブランドのさらなる向上を見据え、加盟校の困りごとを適時的に把握し、「協働教育支援」として効率的に施策を実施できるよう検討します。

55

５

資料
1

2022 年度 大学政策委員会 委員一覧
（敬称略 ※は大学政策委員会幹事会メンバー）
役 職

氏

名

所

委員長

植木 朝子

副委員長

※吉田 裕之京都産業大学 副学長※中谷内 一也

同志社大学 副学長

※松原 洋子立命館大学 副学長

属役 職

同志社大学 学長

横山 陽一

京都大学 総務部渉外担当部長

由井 紀久子

京都外国語大学・京都外国語短期大学 副学長（～2022.9.30）

相川 真佐夫

京都外国語大学・京都外国語短期大学 副学長（2022.9.30～）

金澤

京都女子大学 副学長

哲

藤野 靖子

京都市立芸術大学 副学長

蘆田 裕史

京都精華大学 副学長

長島 啓子

京都府立大学 教務部長

※大秦 一浩
上野 泰弘※深尾 昌峰大谷大学 副学長
京都文教大学・京都文教短期大学部 事務局長
龍谷大学・龍谷大学短期大学部 副学長

岡﨑 祐司

佛教大学 副学長

三木 仁史

京都市 総合企画局総合政策室大学政策部長

川口

教育事業部長（同志社大学 全学共通教養教育センター所長）

章

廣川 智貴

教育開発事業部長（大谷大学 教育推進室副室長）

山口 洋典

学生支援事業部長（立命館大学 共通教育推進機構教授）

正躰 朝香

国際事業部長（京都産業大学 国際関係学部教授・学部長）

木村

調査・広報事業部長（龍谷大学 REC センター長）

睦※伊勢戸 康大学コンソーシアム京都 事務局長

事務局：公益財団法人 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部

56

２ 2022 年度 大学政策委員会 活動経過日

程2022 年 4 月 27 日～
5 月 31 日
6 月 25 日

内容加盟校アンケートの実施
理事会
・大学政策委員会の設置承認
第１回大学政策委員会
・大学政策委員会委員及び事務局体制について

7 月 13 日・第 5 ステージプランの概要について
・加盟校アンケート集計結果（速報値）について・加盟校ヒアリングの実施について
・次期計画策定に係るプロジェクトチームの設置について

7 月 28 日～9 月 2 日

加盟校ヒアリングの実施
第１回大学政策委員会幹事会
・加盟校ヒアリングの実施報告について
・加盟校アンケート及びヒアリング調査を踏まえた分析結果に

9 月 14 日

ついて・第 1 回次期中期計画策定検討プロジェクトチーム会議の実施
報告について・次期中期計画における大学コンソーシアム京都の向かうべき
方向性について第２回大学政策委員会
・加盟校ヒアリングの実施報告について
・加盟校アンケート及びヒアリング調査を踏まえた分析結果に10 月 12 日

ついて・第１回次期中期計画策定検討プロジェクトチーム会議の実施
報告について・第５ステージの事業検証と第６ステージに向けて
第２回大学政策委員会幹事会
・第２回・第３回 次期中期計画策定検討プロジェクトチーム会

11 月 9 日

議について
・第６ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について57

第３回大学政策委員会幹事会
・『第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題
2023 年 1 月 18 日について』の内容について
・第６ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について・2023 年度の大学政策委員会体制について
第３回大学政策委員会
・『第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題

2月8日について』の内容について
・第６ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について・2023 年度の大学政策委員会体制について
第４回大学政策委員会
・『第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題

3月8日について』の内容について
・第６ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について理事会

3 月 11 日

・『第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題について』（本冊子）を報告
・2023 年度の大学政策委員会体制について

３ 加盟校アンケート 実施報告
１ 概要（1）実施期間 2022 年４月 27 日（水）～ ５月 31 日（火）（2）対象 加盟大学・短期大学 46 校 回答数：41 校／41 校（回収率 100.0％）※短期大学５校は大学と共同回答

2 構成
（1）設問
１ 大学コンソーシアム京都の事業への評価①単位互換、②インターンシップ事業、③高大連携事業、④生涯学習事業（京カレッジ）、⑤FD 関連事業、⑥SD 関連事業、⑦プロモーション事業、⑧都市政策研究推進事業、⑨地域連携事業、⑩学生交流事業、⑪障がいのある学生支援、⑫留学生誘致・支援、

58

⑬学生の海外留学・交流促進事業、⑭教職員のグローバル化支援事業
上記 14 事業は以下７項目で構成
・（1）－ ① 関心度（選択式／５件法／必須）・（1）－ ② 京都の「大学間連携」にとっての意義（選択式／４件法／必須）・（1）－ ③ 社会全体にとっての意義（選択式／４件法／必須）・（1）－ ④ 事業ごとの改善点（選択式／複数回答／必須）・（1）－ ④ 事業ごとの改善点に関する具体的内容（記述式／必須）・（1）－ ⑤ 次期中期計画（2024～2028）で達成すべきこと（記述式／任意）
・（2）その他、事業に関する意見等（記述式／必須）
２ 京都市の事業への評価
項目は割愛
３ 大学コンソーシアム京都の運営（出向体制、財政）（1）職員の出向体制（記述式／必須）（2）財団の財政（記述式／必須）
４ ①大学コンソーシアム京都に期待する役割や取組① 期待する役割、新たな役割（記述式／必須）② 期待する取組、新たな取組（記述式／必須）③ その他（記述式／任意）
４ ②京都市に期待する役割や取組
項目は割愛
3 選択式設問の結果（1）－ ① 関心度（N=41）・①単位互換、⑤FD 関連事業、⑥SD 関連事業、⑩学生交流事業は 50～80%の大学が「A 関心があり、積極的に活用している」「B 関心があり、ある程度活用している」と回答しています。
・③高大連携事業、⑦プロモーション事業、⑧都市政策研究推進事業、⑬学生の海外留学・交流促進事業は 60～70％の大学が、左記及び①単位互換を除く各事業は 40～50％の大学
が「C 関心はあるが、活用の機会がない」と回答しています。
・⑦プロモーション事業、⑧都市政策研究推進事業は 20％弱の大学が、⑨地域連携事業は 10%強の大学が「E 事業を知らない」と回答しています。
⇒ 回答を規模別（大規模 8,001 人～５校／中規模 4,001～8,000 人７校／小規模～4,000 人
28 校／放送大学を除く）、設置形態別（国立３校／公立４校／私立 34 校）で集計した場合においても、（サンプルサイズに偏りがあるため客観性の担保には相当の留意が必要ですが）小規模大学では「C 関心はあるが、活用の機会がない」の回答が目立つ結果となっています。また、大規模大学・中規模大学は比較的活用しているが、小規模大学はそれほど活用していない（あるいは、したくても活用できない）事業が散見されます。

59

＜（1）－ ① 関心度 集計結果＞
①単位互換

8

②インターンシップ事業

21
12③高大連携事業 18
14
16⑦プロモーション事業 1 3
2⑨地域連携事業

10⑩学生交流事業⑫留学生誘致・支援⑬学生の海外留学・交流促進事業

2⑭教職員のグローバル化支援事業

3

1
7

26

3

7

20

2

4

18

12

4

1

3

17
9

11
12

27
5

6

⑪障がいのある学生支援

2 2

20
12

3

11
17

9

⑥ＳＤ関連事業

226

6⑤ＦＤ関連事業119

12④生涯学習事業（京カレッジ）⑧都市政策研究推進事業

11

17

14

1 2

19

7

2 2

28
13

2 2
19

3

3

Ａ 関心があり、積極的に活用している Ｂ 関心があり、ある程度活用している
Ｃ 関心はあるが、活用の機会がない

Ｄ 関心がない

Ｅ 事業を知らない（1）－ ② 京都の「大学間連携」にとっての意義（N=41）
全事業「A ある」
「B ある程度ある」の合計が約 90％ありました。なお、規模別、設置形態
別で集計した場合も傾向は変わりませんでした。
（後掲（1）－③ も同様です。）＜（1）－ ② 京都の「大学間連携」にとっての意義
①単位互換

23

②インターンシップ事業③高大連携事業

集計結果＞
15

20

18

15

④生涯学習事業（京カレッジ）

3
3

21

17

5

18

3

3

⑤ＦＤ関連事業22

17

2⑥ＳＤ関連事業

23

16

2⑦プロモーション事業

14

20

6

1

⑧都市政策研究推進事業

15

19

6

1

⑨地域連携事業

17⑩学生交流事業

17⑪障がいのある学生支援⑫留学生誘致・支援⑬学生の海外留学・交流促進事業⑭教職員のグローバル化支援事業
Ａ ある

17

4

3

24

25

13

15

21

12

25
16

60

Ｃ あまりない

5
3 1

22

Ｂ ある程度ある

3

Ｄ ない

3

（1）－ ③ 社会全体にとっての意義（N=41）
全事業「A ある」
「B ある程度ある」の合計が約 90％ありました。
＜（1）－ ③ 社会全体にとっての意義 集計結果＞
①単位互換

23

17

1

②インターンシップ事業

24

15

2

③高大連携事業21

18④生涯学習事業（京カレッジ）

26⑤ＦＤ関連事業

4

18

19
23

2 2

21

3

27

⑫留学生誘致・支援

1

3 1
14

17

⑪障がいのある学生支援

Ａ ある

4

26

⑨地域連携事業⑭教職員のグローバル化支援事業

2

20

10

⑩学生交流事業

1 2

19

17

⑧都市政策研究推進事業⑬学生の海外留学・交流促進事業

1220⑥ＳＤ関連事業⑦プロモーション事業

2

12

22

2

17

13

2

24

4

18

22

Ｂ ある程度ある

Ｃ あまりない1

Ｄ ない（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数回答可のため 41 に一致しない）
本設問はすべての事業において「特になし」が多数を占めています。
＜（1）－ ④ 事業ごとの改善点 集計結果＞
①単位互換

22

7

5

9

2 3

②インターンシップ事業

27③高大連携事業29

5④生涯学習事業（京カレッジ）

28

1 3

3

8

⑤ＦＤ関連事業

28

4

5

4

2 3

12

5

5

6

⑥ＳＤ関連事業⑦プロモーション事業

33
28⑧都市政策研究推進事業

6

31
36

⑪障がいのある学生支援

37⑫留学生誘致・支援31⑬学生の海外留学・交流促進事業

29⑭教職員のグローバル化支援事業
特になし

その他

事業の運営方法

61

121
8

6

1
3

3 21

1 3 2 2 2
2 11

6

参加方法

6

5

6

36

2 3

3 2 3 212

⑩学生交流事業

4

4

34⑨地域連携事業6

3 11
3 2 111 2 11 3
テーマ・課題の設定

対象者

４ 自由記述の回答
事業①：単位互換（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
各大学からの提供科目数及び受入者数・送出者数がアンバランスになっている。各大学の事情もあり、必ずしも提供科目数、受入者数、送出者数を大学の趣旨・あり方

規模に応じて公平にすることは現実的ではないが、単位互換の趣旨を踏まえ、一部の大規模大学だけが負担や恩恵を受けることとならないよう、再度検討いただきたい。
本学は短期大学のため授業がつまっている学生が多く PBL 科目に興味もある

開講形態・時期

子もいないわけではないが、集中講義的なものが開設されない限り受講がなかなか難しい。
自大学の授業が詰まっているため、他大学の授業に参加しずらいので、休暇期間などを利用した集中講義的な開講も望む。
対面での実施形態では、キャンパス間移動が発生するため、参加者が限定される。デジタルを活用し、学生により多くの学びの機会を提供していくことが必要。
履修方法や履修しやすいタイミングなど検討が必要かと思う。キャンパスプラ
ザに行きにくいとか、履修したい科目が大学の授業とかぶっているとか。オンオンライン化

デマンド配信とかがあれば変わるのかとも。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ネット配信型授業の活用が各大学で進んだ。科目の内容により、対面で実施すべき科目／オンラインで実施すべき科目の検討が必要である。特に遠隔にある加盟校に所属する学生にとって、自宅や所属学校から受講できることは、時間・距離的なハードルを除くことが可能となる。

特色ある科目

京都ならではの特色を活かした「京都世界遺産 PBL 科目」「京都ミュージアムの開講

PBL 科目」は多くの学生が参加できるよう科目数の増加を期待する。
コロナ禍を経て、また今後の大学設置基準の改正を見据えて単位互換制度の在今後の展開り方にも変化が生じると思われるため、今後も貴財団と加盟校で緊密に連携を取りながら、国の政策動向等をふまえた臨機応変な事業運営をお願いしたい。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
受講人数を求めることよりも、学生の満足度や成長につながる、質的な指標を趣旨・あり方設定することも考えられる。
「京都の大学で学んでよかった」と学生が感じることが、ひいては加盟校の利益につながる。

開講形態・時期

単位互換制度がこんなにも浸透している都道府県はなかなかないと思いますが、学生側も学校に来ることにコロナで抵抗が増えている部分もあります。フィールドワーク等他大学交流がしやすい実地授業がもっと浸透すると良いと62思います。
オンライン化オンライン授業による科目提供の検討。
京都ならではの特色ある科目の内容を更に充実させ、京都の無形文化財（能楽、

特色ある科目

今様、演劇）などの振興を図ること。

の開講

京都ならではの文化・歴史・特色と多様な各加盟校の個性を活かした新たな単位互換制度の構築。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
単位互換科目については、単位互換・京カレッジポータルサイトを利用して履修登録や他の機能はあるが、成績の採点についてはシステム的に不十分である。セキュリティ的なこと、金銭的なこと等で難しいかもしれないが、単位互
換・京カレッジポータルサイトで成績採点もできるようにしていただけると大機能変助かるので、検討をお願いしたい。また、教材資料の掲載や小テストの実施・提出も行えるような機能追加も合わせて検討いただきたい。
履修生／コンソーシアム京都／本学の事務局の連携強化および、履修生への連
絡手段についてよりスムーズとなるシステムがあると、授業運営が円滑に実施できる。
単位互換制度においては、学生が自大学にない多種多様な科目を履修できることは大きな意義・魅力である。しかし、数十の加盟校と数百の科目数がある中で、その多様な環境を保全しつつ、さらに教育の質を保証しながら制度を運営することに課題も感じている。今後の政策動向をふまえて、単位互換制度の在り方とより円滑な事業運営について、貴財団および各加盟校での検討が必要と趣旨・あり方考える。
単位互換事業については、本学からの送り出しとしても 100 名程度を超える学生が利用しており、一定のニーズはあるものと思われるが、利用学生数については、コロナ禍以前から減少傾向がみられる。上述のとおり、事業の活性化には単位互換履修登録学生の維持、拡充が不可欠であることから、オンライン授業活用を含め検討が必要であるとともに、並行して単位互換における学生交流の在り方についても、検討が必要であると考える。
デジタルを活用した質の高い授業の提供にむけて、FD の実施の他、デジタル授業のための収録・放送等のための環境づくりも必要ではないか。
新型コロナウイルスによる提供科目、受講者数への影響は大きかったが、一方オンライン化で学生がオンライン受講に慣れた、という変化もあった。
「移動時間やコストを節約できるオンライン授業ならコンソーシアム科目を受講できる・受講したい」という学生に向けて、質の高いオンライン授業の拡充は受講者数増に有効であると考える。

63

単位互換事業は、大学コンソーシアム京都の基幹事業のひとつであり、大変有意義な事業であると評価している。しかし、加盟校における近年の科目充実や履修単位数制限等の影響等により、年々、提供科目数が減少している。現在の提供科目数が適正であるのか、学生のニーズも含めて検証を行うとともに、オンラインでの提供を増やすことにより、新たなニーズを掘り起こすことができるのか、合わせて検討が必要であると考える。
事業②：インターンシップ事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類
時期

記述内容
インターンシップの実施時期が、大学独自で実施するインターンシップの時期と重複する。
低回生を中心に学生へ周知するための方法・ツール・体制等を拡大させる必要

低年次生向けの周知があると思います。それに伴い、低回生の希望者増にも対応できる体制やプログラムが望ましいのではないでしょうか。また、オンラインよりも対面実施を希望する学生が多いため、プログラムにも反映されれば参加者増が見込めるのではないかと思います。
事前事後授業や実習期間中の中間指導において、担当教員による指導レベルに担当教員の力量

バラつきがあるのではと感じる。
例）中間指導の際、実習生フォローが不十分と感じた（中間指導で大学にお越しになったものの、職員へのヒアリングなく学生と少し世間話した程度であったように見受けられた）。

留学生誘致との連携「留学先としての京都」を推進するにあたり、留学生を対象としたプログラムの充実を進めることも必要であると考える。
「留学生誘致・支援事業」との連携が必要。
2021 年度コロナ禍におけるインターンシップ実施の際に、本学学生の実習実
施状況（中止または実施、実施の場合は対面・オンライン・ハイブリッド等）

情報共有の体を確認させていただいたが、すべての状況を共有いただけなかった。

制構築

ついては、当該年度の実習実施状況については、実習生または実習先から情報収集を積極的に行い、大学に共有いただける仕組みづくりを検討いただきたい。
いわゆる一般職や総合職志望の学生向けのプログラムと感じるため、専門職に特化してしまう短大生は参加させにくい。

短期大学の特性

テーマ内容等含めて、インターンシッププログラムとして非常に成熟した内容だと感じております。学内でここまでの内容でインターンシッププログラムを企画できていないため、お世話になりたいと思っていますが、費用が発生するということと短大の場合は入学して間もないタイミングでスタートするということで周知はしていますが参加ができていない状況です。

64

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容

留学生対象のプログラム構「英語」での提供を含む、留学生を対象としたプログラムの充実。

築（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述分類収集した情報の活用

記述内容
もう少し、どの大学の学生が本事業を活用した等の数値データを示すなど、インターンシップ事業がどれくらい活用されているのか、学生意識を表すような見せ方をしてほしい。
受入れ企業は側のメリットとして、「職場の活性化」や「社会貢献」が挙げられていますので、京都企業の活性化や地域への貢献という点で意義のある事業だと思います。一方で、デメリットとして挙げられている「指導に時間・コストがかかる」「事前の準備に時間・コストがかかる」という点について、要因を検証すれば、受入れ企業の増加にもつながるのではと思います。

意義

教育プログラムとしてのインターンシップ事業の実施は、大変、意義がある事業と評価している。特に当該事業での受入団体として、学生が機会を得ることが少ない公務員や大学といった選択肢は魅力的である。一方で、学生からの志
望先の偏りにより、参加できなかった学生も多数生じている。学生のニーズと受入企業を合致させることは困難ではあるが、教育プログラムとしてのインターンシップが今後もさらに発展していくことを期待する。
本学の学生の参加に繋がっていないため、まずは本学として一人からでも学生が参加できるようにしていきたいと思います。また公務員を志望している学生にとっては仕事をイメージできる機会が少ないため積極的にこのような機会に参加し正しく目指していくことが大事だと考えております。そして学内だけ

学生の成長のではなく他大学の学生と一緒に学ぶということは学生の主体性やチャレンジ

機会精神、協調性など学内では感じることができない刺激があり、成長に繋がることだと感じておりこれからもこういった事業を継続し充実していってほしいと思います。
今後も参加学生の修得している能力、加盟大学の学びの特徴を融合したインターンシップの成果が生まれることを期待しています。
コーディネーターによってインターンシップ指導の習熟度にギャップがある

担当教員の力量点について改善の余地があると感じる。クラス別授業は一定のメリットがあり、各コーディネーターの特色ある授業が行われる点は大学コンソ―シアムイ
ンターンシップの良さだと思うが、担当教員の入れ替わりもある中である程度平準化して教育の質を担保する仕組みは必要と感じました。

小規模校にお小規模女子大学、単独では実施できないプログラムとして、利用のメリットはけるメリットあると思います。今後も継続をお願いいたします。

65

自治体や産業界からの要請である DX・GX 人材、SDGs やイノベーションに貢今後の展開献できる人材の輩出に寄与するインターンシップとしていくことも求められる。
実習実施状況については、実習生または実習先から情報収集を積極的に行って情報共有の体制構築

いただき、大学に共有いただける仕組みづくりを検討いただきたい。特にコロナ禍におけるインターンシップ実施の際は、実習生や実習先の状況を確認した
うえで、実習生と実習先の安全に配慮した対応を検討する必要があることから、実習生の実習実施状況を共有いただく必要性を感じている。
毎年 4 月にガイダンスを実施していますが、前年度の学生の成果報告等も盛り

広報手段

込むことも効果的かと思います。しかしながら所要時間の兼ね合いや学生の協力が必要なこともあり、今後検討が必要であると思います。

事業③：高大連携事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
個別大学・高校の実情に即した活動支援策も検討いただきたい。
高校や社会との対話の場の創出、生徒のキャリア観の涵養に留まらない展開が求められる。
高大連携キャリア教育企画について、高校生や大学生のニーズに合っているの

今後の展開かの確認が必要。
「高大社連携フューチャーセッション」や「京都高校教員交流会」については、
大学生や高校教師等の個人的な交流活動であり、大学（組織）として参加していないことから、評価できない。
「高大連携教育フォーラム」については大学から教職員が参加できるため評価できるが、年 1 回の開催のため、継続的に学べる環境づくりをお願いしたい。

組織的な展開特定の教職員だけの関心事、属人的な高大連携に終わらせないことが今後も重要かと思われます。
学生数の多い京都市内やその周辺地域における、高大連携は進路選択にとり大府北部大学の事情

変有意義と感じている。
一方で、府北部など学生数が少ない地域での高大連携の深化は、少子化の時代にあって避けて通れず、個別の大学で対応ができない部分を本事業で取組んでいただきたい。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
京都府教育委員会が、文部科学省から「ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニン

新たなネットグ）コンソーシアム構築支援事業」の管理機関として指定を受け、京都府立鳥ワークの創出羽高等学校を拠点校として取り組みを進めている。この動きに、大学コンソー
シアム京都が中心的な役割として、京都府下の学校ネットワークづくりを推進66

（参加学校拡充）することを目標にすることを提案する。
（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
フォーラム等の取り組みが行われていることは認識しています。また、本学教意義

員がコーディネーター等で参加させていただいております。社会的には意義が大きいとは思いますが、個別の大学にとっての直接的な意義というかメリットを実感しにくい分野だと感じております。

専門人材の育成

高大接続に携わる人材育成（職員も含めて）も必要だと思います。

実施内容の吟高大連携は京都以外でも聞きますが、事業名だけが先行し中身が伴っていない

味と思います。
高校で探求型学習、文理融合型学習が進められるなか、京都市の高校の STEAM
教育や SDGs 教育の進展を支えていくことも、大学への要請となってきている。コンソーシアムが接続を担い、京都市の初等・中等教育に大学の知を還元

今後の展開していくことも必要ではないか。
（教員派遣の促進など）本事業が「対話の場の創出」の域を越えていくことが求められる。
大学入試改革やコロナ禍など、高校と大学を取り巻く環境は変化しており、高校・大学それぞれの状況変化を共有できる場であって欲しい。
行われている事業が認知されていなように感じる。「高大社連携フューチャー

広報手段

セッション」に関しても、学生主体の事業だと思うが、知っている学生は少ないと感じる。
高校生と大学生を対象にした高大連携フューチャーセッションについて、それぞれの立場や成長段階が異なるため、効果がどの程度あったのか検証が必要である。京都高校教員交流会については、全体的に参加者数が少ないように感じる。オンライン開催での難しさもあるかと考えるが、高校教員と大学教員が交流する意義も含めて、検証が必要であると考える。
主軸である「高大連携教育フォーラム」への大学・高校の教職員の関心が薄れているのではと危惧する。例えば、最近の高大連携フォーラムにおいても、高事業の評価

校・大学現場での喫緊の課題であった高大接続改革における大学入学共通テス
トの記述問題導入や英語民間テスト導入についての核心につながるテーマ設
定や議論にならなかった。また、今年度から始まった新学習指導要領における観点別学習状況の評価等についても実質的な議論はできなかったなど、高大連
携教育フォーラムのテーマ設定が現場のニーズと合致しているのか点検が必要である。高等学校教員と大学教員の相互理解を促進していくために、高等学校教員と大学教員の交流・連携ネットワークが様々な形で構築されることが重
要である。

67

事業④：生涯学習事業（京カレッジ）（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容＜テーマ・課題の設定＞
若い世代の方にも受講していただけるテーマ・課題の設定について改善すると、受講者層が広がり、社会全体としての意義が高まると思います。
＜対象者＞
リカレント教育における学び直し機能の強化が求められるなか、小規模大学では学部構成の制限により、単独でニーズに対応していくことが難しい現状があります。現在進められている「大学リカレント教育リレー講座」の枠組みを広テーマ・課題げ、京都地域の社会・経済・文化の未来を見据えたプログラムとして連携できの設定・対象る機会を提供してほしい。

者

本学ではリレー講座に参画させて頂き、シニア層を中心に生涯学習に対し熱心な聴講者が多数参加されていた。非常に広範な分野が網羅されており、幅広い
ニーズに対応でいる構成になっていると感じるが、強いて言うと若干文系に偏っている印象がある。一つのテーマで、文理融合したような講座も一考と思う。
あたりさわりのないテーマになっている。社会に鋭く問題提起するテーマがあってもよい。
受講者に生涯学習のイメージが強くはないか。リカレント教育として活用する
なら、履修モデルコースの設定や到達目標の提示ができないか。
生涯学習の受講者層の固着化は顕著だが、生涯学習に割ける時間や金銭的な余裕がある層が限られていることの証左ともいえる。京カレッジでは、各大学がそれぞれ講座を提供するだけになっており、大学側からは大学間『連携』を感じにくい。また、講座の運営に際しても「大学リレー講座」など、各大学のグ今後の展開

ッドプラクティスが共有されない状態が続いており、改めて連携のハブとしての役割を期待したい。
生涯学習・リカレント教育のニーズは高い。大学コンソーシアム京都として、
特にリカレント教育にどのようなプログラムの提供が適しているのか、検討を進めていただきたい。
テーマの内容や数はかなり充実していると思われるが、参加方法や対象者などがややこしく分かりづらい。特に HP のデジタルブックが字も小さく、内容を把握しづらい。デジタルブックだけでなく、HP 上にも内容のサマリーを掲載

運営方法

してはどうか。
市民講座については、出席者確認のためのアンケートが提出はされても個人情報が未記入の場合があり、配布資料数の把握の観点からも、事前申し込み制にした方がよいと感じた。

68

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類
広報手段

記述内容
京カレッジの制度が市民にどの程度認知されているか不明な部分があり、もう少し広報して定年後の方にもっと積極的にご利用頂けると嬉しく存じます。
１）文化庁移転に伴う教育・研究プロジェクトの構築
２）京都地域にある様々な高等教育機関が連携することにより、多様で質の高いリカレント教育のラインナップを充実

今後の展開

・社会人を対象とした大学プログラムの展開に資する事業の実施
社会人の職業や今後の生き方に関連する最新の専門・教養知識に係るプログラ
ムや新たな事業の立ち上げを支援するプログラムなどの先導的事業のモデル化と効果検証「働く世代を対象とした新たなリカレント教育プログラムの具体化・実施」（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
社会人向け、高齢者向けのリカレント教育は、今後ますます裾野が広がる余地があり、近隣の大学で学べるという気軽さをもっと周知することで、京都府全体での学びの意識を向上させていっていただきたい。
シニア層中心に人気とのことですが、働き盛り層にも興味深い講座が多数ある
ので、平日夜間等の参加しやすい講座を増やしては如何かと思う。
当該事業は、基幹事業として評価しており、今後も発展充実を期待する事業である。特にリカレント教育においては、大学コンソーシアム京都において、「現役で働く人・世代」が様々な職種での力量形成を含めた「働くことに係る学び直しや継続的な学び」と定義づけをされたことから、定義に適するプログラム

今後のリカレント教育

提供の検討が必要となる。シニア層での利用が中心となっている生涯学習は既に充実していることから、リカレント教育の充実に軸足を置くべきと考える。
働く世代を対象とした新たなリカレント教育プログラムについて、ターゲットとする層のニーズや受講分析などを、今後の生涯学習事業の展開を研究する委
員会において、十分に検討いただきたい。
「京カレッジ」事業は、連合体によるスケールメリットを生かした、京都ならではのメニューを提供し、豊かに生きるための機会を提供してきた実績がある。これからも幅広い年齢層を受講者として想定しつつ、そのニーズにこたえられるよう運営を進めてほしい。また、上記にも書いたが「学び直しやリスキ
リングとはどうゆうことか」をあらためて定義し直し、それを京都地域において連合体として対応していくことができれば素晴らしいと思う。次世代にむけた生涯学習・リカレント教育の枠組みの構築をお願いします。
リカレント教育を提供するのは「加盟校」の「教員」であり、教員の負担増に

運営方法

つながりすぎないような配慮も必要。ポータルサイトについては、コンソーシ
アムをはじめ、多方面で設けられる動きがある中、事業が重複することに懸念69

がある。また、同じようなリカレント教育（コース）が集まると、受講者側にとっては、どれが良いのかわかないことにもなりかねず、収集するにしても、工夫は必要。
京都商工会議所や京都経営者協会、京都中小企業家同友会などの経済団体が自団体の会員向けに実施する研修プログラム等との共催、プログラムの受託など
今後の展開を図ってはどうでしょうか？あわせて、働く世代を対象にするのであれば、オ（オンライン

ンライン対応（ライブ＆オンデマンド）の検討も必須です。

化）

充実した内容なので、分かりやすくすることとオンラインのあり方、広報などを検討すれば受講生は増えると思います。また、各大学での講座展開は市民がキャンパスライフに触れることができる良い機会だと思います。

事業⑤：FD 関連事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類
事業の成果
運営方法

記述内容
本事業の推進により、各大学の授業等にどのように活かされ、どのような成果を挙げているのかがわからない。
FD フォーラム等をハイフレックスで実施してほしい。
オンラインでの開催の場合、遠方にある非加盟校の教職員も参加が可能となるので有益であるが、一方で、加盟校である利点としての対面での開催も引き続き検討が必要であると考える。

開催方法

内容および運営面において、FD に関する情報発信や情報共有に大いに貢献できていると考える。開催方法について、コロナ禍の影響でオンラインによる開催が続いており、参加のしやすさという観点では継続していただきたいが、人的交流という観点から、テーマ等により適宜対面での開催についても検討いた
だきたい。

成果の共有

期間限定（パスワード設定等にて）で、動画配信などがあると有難いです。
小規模大学の場合、学内に FD 担当部署を設置していなかったり FD 関連業務
を主たる業務とする教職員がいないことが多い。こうした大学では、貴コンソーシアムの事業メンバーとして送り出す教職員等の人員確保が難しく、参加した教職員の負担も大きい。近年の学内業務の多忙化によりこうした状況はさら小規模校の特性に悪化しているように感じるし、今後もますます厳しさが増していくものと予想される。もちろん学内業務の多忙化は小規模大学に限った話ではないものの、貴コンソーシアムの事業メンバーとして送り出す人員の確保という観点からみた場合、大学の規模が小さくなればなるほどそのインパクトは大きくなると考えられる。現時点において具体的な改善要求があるわけではないものの、
中長期的にみた場合、小規模大学の加盟および事業への参加を維持するための支援体制について今から議論していく必要があるように思われる。

70

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
１）ICT を活用した学び・研究の場づくりの促進

オンラインの

２）リカレント教育の充実

活用

デジタルを活用し、より広く、教職員の交流・情報共有の場、学びの機会を提供すること。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類
意義

記述内容
FD 活動を推進するための取り組みは各大学でも行っており、本事業の意義やあり方について整理・見直しを検討すべきではないか。
一般の教職員に対する学びの機会の確保として、大学コンソーシアム京都による専門人材の派遣など、加盟校における FD 活動に対して「プッシュ型」での運営方法

関与について、検討いただきたい。
「テーマ別研修」の日程等についてですが、平日開催であるので教員の参加が難しい為、会場参加は無理であっても、希望により配布資料等の対応をご検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
１）研修内容（テーマ）の精査について研修の機会が多く設定されており、それぞれに内容については工夫されているが、テーマが重複してしまうところが少なくないわけでないです。ただ、回数が多く用意されていることにより、各々のテーマにおけるトレンドをいち早く掴めたり、情報を多元的に得られるということもあり、この点は評価できると思われます。
２）オンデマンド配信
多様な内容（テーマ）の情報も得られるので、グループワークを除く講師による講義や話題提供部分のオンデマンド配信をしてほしい。
多様な話題提供があり、加盟校にとって魅力的な事業である。コロナ禍後も、テーマ設定

オンラインと対面を組み合わせて実施するなど、加盟校の教職員がより多く参オンライン化

加できる形態による実施が求められる。他方、参加者の拡がりが限定的のようでもあり、より多くの教職員の参画につながる仕掛けも必要に思われる。
コロナを経て、新しい能力開発が求められていると感じます。基本の研修については、オンデマンドで提供されるものが増えることを期待します。そのうえ
で、次の時代に必要なテーマの研修が増えると良いのではと考えます。
研修プログラムのオンデマンドコンテンツ化をご検討いただければありがたいです。
時勢に応じ、重要且つ関心の高いテーマを設定し、多様なターゲット（階層）に対して、ＦＤの機会をご提供いただいている。オンラインでの実施等、参加しやすい環境が整えられているので、今後も VOD などデジタルを活用し、ＦＤ活動を促進していただきたい。

71

事業⑥：SD 関連事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
小規模大学など職員の少ない大学でも参加できるように、オンライン研修の拡充を望みます。
大学コンソーシアム京都で実施する意義として、他大学の教職員とともに研修を受けることにあり、その点で非常に有意義である。しかし一方で、SD ゼミ
ナールのように長期にわたり連続して研修を行う場合、多忙を極める受講者の負担も気になるところである。よって、研修内容によっては、対面／オンライ

運営方法

ンの使い分けが必要となってくるのではないかと考える。
オンラインの実施の方が活用しやすい。SD ゼミナール等、日程的にボリュー
ムのある事業は、意義は感じるが、負担感が大きく、一般的には参加しづらい。
コロナ禍を経て、研修の開催・受講方法が大きく変わる中、大学間連携を含めた本事業のあり方も見直す必要があるのではないかと思われる。特に、開催方式については参加費用設定を含め検討が必要である。
各大学の自主的な取り組みの方が盛んであり、合同で行うことへのハードルを感じる。
今後、数十年にわたり学校経営に携わる若手職員に、どのような知識・考え方・

目的・方向性マインドを提示するのかが、受け付けるのかが重要なポイントとなる。知識の詰込みというよりは、意識づけのきっかけになる研修が求められる。

参加費

SD ガイドブックは活用させてもらっている。研修費用についてもう少し加盟校に安くしてもらえるとありがたい。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
特になし。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
コロナ禍において悩ましいことと存じますが、研修やセミナーの開催方法について、対象や効果を鑑みて対面やオンラインを今後もうまく使い分けて開催い

運営方法

ただくのが良いと考えます。
SD 共同研修プログラムについては、オンライン開催が増えたことにより参加
しやすくなったと思います。コロナ収束後も、引き続き研修内容に合った方法（対面／オンライン）で開催していただければと思います。
国の高等教育の流れや具体的施策への対応・対策等の研修等があればありがたいです。アカデミックハラスメント・メンタルヘルス・LGBT・アクセシビリ

研修テーマ

ティ支援その他の各大学が共通して抱えている課題への研修については、各大学で研修を計画実施する必要が無いよう、コンソーシアム京都が企画し無料で
Web コンテンツを開放する等していただければ各大学大変助かるかと思いま72

す。
内閣府や文部科学省、各省庁の方から、社会のニーズや大学にもとめられることを伺える機会は貴重である。こういった方面とのネットワークを有する財団にこそ、実現できる企画があるように思われる。
本学内だけでは、FDSD 研修のリソースが限られるため、こういった研修の場
財団への期待を設けていただけるのは大変有難いと考えている。今後も、時代の要請に応じた研修が展開されることを希望する。
SD については、大学事務だけではなく大学全体の大きな課題となっていくよ
うに感じている。今後も大学全体で活用していける SD の充実を期待している。
SD 共同研修プログラムなどを学内で周知し、活用させていただいています。
学内でも各種の職員研修を企画していますが、自大学のみで細かなニーズに応事業の成果えることが難しく、有益な機会と認識しています。
SD 関連事業は、所属、経歴、役職に関わらず職員として必要な知識の習得及び資質の向上に貢献していると認識している。このようなフォーラムを通じ、他大学に横のつながりを持てることも非常に大きい。
継続して取り組まれていることに、敬意を表します。特に大学間を越えた交流のきっかけとなっていることは、参加者においても参加者が所属する大学においても、貴重なものになっていると感じます。次代を担う若者を育てていく事

今後の展開業として、継続すべきものと思います。更に、研修やゼミ修了生の追跡調査や交流会など（すでにされているかもしれませんが）も面白いかと思います。
毎年同様の内容の事業を継続してきていることから、コロナ禍を踏まえて事業の見直し等を進める必要がある。

事業⑦：プロモーション事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
本学ではなるべく参加させようとしているが、他大学の参加率が低いように感学生対応

じる。参加した学生が公欠にならなかったり、単位に振り返れないなどあるのかと思うが、参加しやすい方法を検討いただきたい。
京都学生広報部においては、各大学の学生目線でリアルな記事が掲載されており、中高生にとってとても魅力的だと感じるが、学生個人でなく、各大学、例事業の運営方えば大学広報や入試広報などがどう関わるか検討するとよりよいと感じまし法

た。学生主体はそのままに、上手に大学や法人のノウハウ、力を使ったら良いと思います。また、京都 B&S プログラム事業においては、コロナ禍において、その事業の意義を踏まえどのような取り組みをなされてきたか知りたいです。

73

事業の認知度が低く、加盟校の教職員や学生を巻き込む仕組みとなっていな
い。活動の成果を各大学に共有し、大学の広報担当者や学生を巻き込むような仕掛けを検討する。※各大学の学生が組織する広報活動団体などを巻き込む
また京都 B＆S についても、プログラム／コースの企画・選定プロセスなどが見えないため、加盟校としては関り方が難しい。多くの大学や学生が参画して事業の認知度いる様子が見えることが、他の地域に「大学のまち京都」の魅力を発信するこ向上とにつながると考えるので、加盟校の関わりを促す施策を期待します。
よい取り組みだと思うが、学生がこの事業をあまり知らない様子。事業自体を大学の学生への周知方法を改善いただけるとありがたい。
18 歳の日本人学生以外の学生（ex 外国人留学生、社会人学生、シニア層など）も増えてくると思われる中で、それらの学生に対しての広報活動も行ってはと考えています。
中学・高校の修学旅行生等に近い世代による観光地・大学キャンパス案内は、
本活動の訴求対象である若者に対して京都の魅力を伝えやすく、進路決定時に京都を選択する動機づけになりやすいという点で非常に有意義な活動であると考えます。その一方で、ここ数年のコロナ禍により、修学旅行の自体の実施見送りや近距離・短期間化の傾向が全国的にみられる中で、全国の若者を対象とした京都プロモーション効果も限定的になっているのではないかと危惧しています。次のパンデミック等に備えて、活動の対象者や実施形態などのオプ

今後の展開

ションを増やしておくことが肝要であろうと考えます。
京都市の集計によると、令和元年に京都へ来た修学旅行生は中学生（約 48 万人）が最多となっており、高校生（約 12 万人）は中学生の 1/4 程度にとどまっている。本事業は中学生も対象としているが、将来の進路選択につながるよ
うな、それぞれの年代に応じたテーマ、プログラムを設定が望まれる。
全国の中高生に広報されているとのことですが、さらなる周知が必要だと感じる。
プロモーション活動において、「留学先としての京都」を念頭に海外向けの発信も検討の余地があると考える。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
柱３-3-(1)

今後の期待

京都学生広報部の京都発のウェブメディアとして成長・発展は是非達成していただきたい。SNS などは学生が流行をいち早く知り、それを有効に利用して発信することが得意であるため、学生目線による中高生向けの広報が可能だと思う。

74

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
コロナ禍後を見据えた広報活動として、例えば、京都のベンチャー企業等との連携によりＶＲ技術を用いた広報活動を行うなど、Ｚ世代にむけて、京都×デジタルを伝えていくことも必要。
「京都の先進性」など、多様な京都の魅力を伝
えていくことも求められる。
本事業にカリキュラムとして参加できる学科、コースをお持ちの大学を中心に今後の展開展開されることでメリットが生まれるように思います。
各大学の広報を目的とした学生団体同士の交流を企画し、加盟校同士や加盟校の学生同士の参画を促すのはいかがでしょうか。
コロナ禍において、生徒・学生の情報収集の方法や情報への接し方も変わり、大学の広報も変化してきています。今、旬のメディアであっても数年後には完全にすたれているということも十分考えられるため、従来の手法の良いところと課題をしっかりと分析し、常に変化をしていく必要があると考えます。
広報事業として、中高生に対し京都の魅力を学生目線で発信していくこと、またそれに携わる学生の成長という趣旨は理解できる。しかしながら、将来、京都に来たいと思わせるツールになっているのか、またウェブサイトや SNS で効果の検証の発信に対する効果の検証が必要である。広報事業として位置づけられている
取り組みなので、この経験を通じた学生の成長は付加的なものと考えられるため、学生交流事業のような学生が主体的に取り組む事業との差別化を明確にし、発展させてもらいたい。
「大学のまち京都・学生のまち京都」ならではの取り組みで大変良い事業だと事業の成果思います。修学旅行生にとっても、年齢の近い「大学生」と直接ふれあい、大学を訪問して刺激を受けることが、将来の進路について考える貴重な機会となると考えます。
京都 B＆S プログラムは、恥ずかしながら、初めて知りました。せっかく良いプログラムなので、広く周知できればいいなと思うとともに、これら事業を知るには大学コンソーシアム京都のウェブサイトにアクセスしないといけない

広報手段(しかも、結構階層深くに情報がある）ので、リーチしにくい印象があります。
各大学のウェブサイトからリンクできるようにバナーを配付（加盟校は、バナ
ー設置すれば何か特典が得れるなど）や協力企業・団体にもリンク推奨するな
ど、協力依頼をすればどうでしょうか。

事業⑧：都市政策研究推進事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類
テーマ設定

記述内容
都市計画等のテーマが設定されている場合は、建築系を専攻する理系学生の参加が見込まれると思います。

75

参加もテーマも狭い。広がらない。
学生に案内してはいるが、他の取組などで忙しいく参加できていない。都市政策というテーマが堅く捉えられてるのかもしれない。
事業の活用
事業の認知度向上

強いて言えば、柔軟な発想を持つ学生のアイデアを活かしきれない社会状況の方に問題があるのではないでしょうか。
当該事業の認知度を高める必要がある。
学生の様子を見ていると、自分の出番だけに関心があり、他のチームの発表を聞いて学ぶ姿勢が足りないように感じる。質問者をつくるなどして、学生同士

運営方法の討論の機会が設けられているのはとても良いが、さらに、学生が他のチームの発表からも学び、調査や研究の成果を共有できるようになると良いと思われる。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類
事業の成果

記述内容
研究成果が、その後にどのような課題の解決にむすびついたのか、その件数を指標とすることも考えられるのではないか。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
地域課題の解決は、これからの大学の在り方の方向性を強く示唆するものと感

事業の認知度じているが、コンソーシアム京都でもこのような取組みをされているというの向上

があまり知られていないのではないかと感じる。情報発信で改善が必要なのではないかと考える。
凝り固まった大人の視点でなく、自由な発想が出来る学生の可能性を活かして、固定化した社会概念を打ち壊していく様な活動をしていただければ良いのでは。本事業の活用はその様な機会をより広く提供し、新たな社会貢献の息吹を生み出していく事が重要だと思います。
政策系学部を持たない大学もさらに参加しやすいような仕掛けづくりをお願いしたいです。
今後、大会の発表者や実行委員会メンバーに外国人留学生（日本語が堪能でな

今後の展開

い学生も含む）も多く参加し、より多彩な視点からの研究発表がなされることを期待する。
主要事業である「京都から発信する政策研究交流大会」は、学生にとって、研究とその成果を発表する大変良い機会となっており、今後も是非、発展させていきたい事業である。最近は、学生企画なども充実してきているが、事業の趣旨や目的を理解して参加している学生は少ないように感じる。大学・学生と地域の連携をはかることや調査・研究や地域連携のノウハウを京都地域全体に発信するという事業の目的を学生にも理解してもらえるよう、工夫が必要なので
はないか。

76

都市政策研究推進事業は、加盟校の教員及び学生が、京都が抱える都市政策課
題を「大学の知」を生かした多角的な研究事業により都市政策の課題を題材に今後の期待研究交流を深めており、大学コンソーシアム京都の強みを生かした事業といえる。本学の教員も密接な関わりを持っており、引き続き本事業の発展を期待する。

事業⑨：地域連携事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容【学まちコラボ事業＜京都市協働事業＞】
１）３月～７月に実施する活動は支援の対象外であり、秋冬の期間にかかる取組実施の支援になっている。地域と密着した活動は、年間を通じて小さな取組を積み上げていくことが大切であるので、３～７月の活動にも便宜を図ってほしい（事前着手の許可）。
２）１つの申請につき、参加する大学が増えれば補助上限を増やすなど、大学連携や地域連携が促される仕組みとなってほしい。
【「学まち連携大学」促進事業＜京都市協働事業＞】
１）助成額の多い取組であり、大学内地域連携の取組をダイナミズムに動かす契機となる取組であると評価している。そのため、エントリーから審査までの運営方法

準備期間を十分にとり（１年以上）、大学コンソーシアム京都の支援や助言のもと、意義ある計画に練り上げてから申請できるようにしてほしい。
【がくまちステーション】
１）ポータルサイトとしてのポータル機能が弱い（UI の悪さ、有用性）。
２）活動掲載団体の方から、このサイトを情報発信の場として活用してもらえるようになってほしい（現在はメリットが少ない）。
学まちコラボ事業は、募集期間について、現状 4/1-5/20。４月当初は単位登録など年度のスタート時期で忙しいうえ、かなりの書類を整えねばならず、たとえばゼミ単位で応募しようとしても、この日程では難しく、断念していることもあるのではないでしょうか。
※右京区まちづくり支援事業はこのあたりを鑑みて、大学・学生枠は 6/20-8/19
で設定されているので、余裕があり大変助かっています。

事業の認知度向上

学生が本事業の存在を把握していない。
大学コンソーシアムで大学別に補助金を交付しながら実施する意義があまり理解できていない。

事業のあり方取組を発信してくれることは魅力的だが、すでに大学として地域連携に多数取り組んでおり、枠組みが決まっているものが多いので新たに本事業に参加しにくい。

77

対象地域や目的が近い活動・団体での情報交換やコラボレーションが出来るよ
今後の期待

うな仕掛け、イベントなどにより、大学や学生間の連携が生まれることを期待したい。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
本学では京都府北部と連携したプログラムを実施しており、本事業は参考にな

意義る部分も多く、各大学の取組状況を共有する意義は大きいと思います。

事業のあり方
運営方法

盛り込む必要すらないと思います。
各大学や学生団体がそれぞれ行っている地域連携活動をベースにしながら、相互に良い影響を与えていけるような仕組みづくり。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
様々な地域から学生が集まる大学が地域と連携する必要はないと思います。その役割を果たすのは小中学校であると考えます。
地域と連携しながら学生が学ぶ機会を創出する教育プログラムを、なぜ大学コ事業のあり方ンソーシアム京都が行わなければならないのかが不鮮明である。学生と地域の連携については、各大学において実施されているところであり、補助金を交付している以上、その効果について検証が必要である。また、プログラムに採択された補助金交付終了後のプログラムの継続性についても検証が必要である。
・キャンパスが複数ある場合は、地域ごとの特性に合わせた取り組みが可能と運営方法なる。同じ大学の中でも一部の学部学科に偏らず、学生がより多様な形でまちづくりに参画するよう促していきたいと考えている。
・事務局が毎年テーマを決めて、適した大学に依頼する仕組みにしてほしい。
学生やゼミ等が行うまちづくり活動に対し、大学単体での支援は金額面等で限界があるため、「学まちコラボ事業」が今後も長く継続されることを希望します。本学のように小規模大学では、まちづくり活動に関心があるが具体的なア
イデアをまとめるところまでたどり着かない場合もあります。学まちコラボ事

今後の展開

業の報告会での学生からの報告は、いつも大変興味深いものばかりであるのですが、関わっている教員からの意見、学生の取り組みを支える苦労などを伺えるような教職員の交流の機会を設けていただくことを希望します。
京都市域以外の京都府下（北部、中部、南部）での取り組みへのサポートがあれば、大変ありがたいです。

他事業との兼ね合い

次期中期計画において、「幅広い取組実績を紹介するウェブサイトを新たに立ち上げ、地域連携の取組を支援します。
」という記載があるが、既存のがくまち
ステーションなどとの重複が生じないよう、各サイトの整理をお願いしたい。

78

事業⑩：学生交流事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
京都学生祭典については、各大学で興味のある有志が一個人として参加者に関事業のあり方わっている印象。祭典によって各大学に何らかの広報効果がフィードバックできるような取り組み（ex 各大学主催を冠したイベント、各大学の代表者が出場するダンスイベントなど）を期待します。

規模

予算規模を減額しても良いかと思う。
京都学生祭典においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン実施方法の検とオフラインのハイブリッド形式での開催されたが、これまでの対面でのみの証

開催と異なるオンラインならではの利点もあったかと考える。実施方法を検証し、今後の事業に活かしていただきたい。
特に京都学生祭典については、第 5 ステージプランで課題として示されたとお今後の展開

り、前年踏襲の企画となっている。学生実行委員が企画から運営までを担う中、
例年どおりのプログラムを実施するだけでも大変だと思うが、20 年を経過し、学生交流事業の在り方から検討し直すことも一つではないかと考える。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
特になし。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
新型コロナウイルス感染が収束しない中、初めてのハイブリッド開催が行われたことについて、対策や問題点等を各大学にもフィードバックしてほしい。

成果の共有

京都学生祭典については、各大学で興味のある有志が一個人として参加者に関わっている印象です。祭典によって各大学に何らかの広報効果がフィードバッ
クできるような取り組み（ex 各大学主催を冠したイベント、各大学の代表者が出場するダンスイベントなど）を期待します。
すでに地域に恒例のものとして定着し、市民からも期待が大きい。「大学のまち・学生のまち」らしい事業である。学生のもつ柔軟な発想・感性により、「定例・恒例」を越えるような、学生らしい取組も求めたい。学生の発想力・感性、協働性を磨いていくことは、やがては京都産業のイノベーションをけん引でき事業の評価る人材の輩出につながる。
京都学生祭典をはじめとする学生の主体的な取り組みの機会として評価できるものである。大学コンソーシアム京都における基幹事業のひとつであるので、この事業に参加した学生の成果の指標や当該事業の参加の前後でどのような変化があるのかをアンケート等で比較検証していくことで、学生にとってより成長できる事業として発展させていただきたい。

79

大学を越えて組織する実行委員の自主的な活動は学生にとっても大きな成長の場となっている。コロナ禍の初年度である 2020 年度はオンラインで実施し2021 年度はオンラインと対面を併用して実施するなど、感染対策と両立させて実施したことは学生にとっても貴重な機会になったものと考える。一方で上今後の展開

述のとおり、各大学の課題を踏まえゼロから考え直すことも一つではないかと考える。現在の課題として、本学を含めコロナ禍で対面機会が減少する中、ク
ラブ、サークルの部員数が減少し、中には廃部するケースもある。各大学のク
ラブ、サークルが交流するようなプログラム（スポーツフェスティバル、文化フェスティバルのような大きなイベントから幹部を集めたリーダー研修、監督・コーチ等指導者研修等）も一例として考えられる。

事業⑪：障がいのある学生支援（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
障害のある学生や支援に携わる学生だけでなく、多くの一般学生に対する理解
啓発のような機会があると良いと思います。
障がい学生同士の交流イベントがあってもよいのではないでしょうか。修学上

今後の展開の困り事を共有できるような場があると良いと思います。
身体的障がい者・精神的な障がい者に加え、ダイバーシティへの対応なども検討をしなければならない。
「障がい学生支援」での事業範囲を今後拡大することも検討を要すると考える。

運営方法

懇談会については、対面会議を希望します。ノートテイカー・パソコン（PC）
テイカー養成講座は、複数日設定していただけるとありがたいです。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
障害学生支援は高等教育機関のインフラ的機能の一つです。特に、現状においては大学ごとの温度差があるのも事実なので、まずは地道な活動を継続するこ

単位互換事業とを望みます（必ずしも真新しい事業が必要というわけではありません）。一方における合理で、単位互換制度などを利用している障害のある学生が少ないのではないかと的配慮思いますが、そこには一定の心理的（又はそれ以外の）バリアが生じているよ
うにも思います。単位互換においても合理的配慮が適切に確保されるよう、コンソーシアム組織としてのガイドライン等が必要かと考えます。

今後の展開

障がい学生が他の学生と同様に学生生活を送ることのできる「インクルージョン」の取り組みを計画してはどうか。

80

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
本事業においては是非継続して取り組んでいただくことを期待します。一方で、コンソーシアム組織や京都市として、より包括的な視点での障害学生支援の促進が必要だと考えます。特に、課題になっているのは、①障害のある学生が利用できる福祉サービスの拡充です。現在、大学等における排泄介助等が大現在の課題及び今後の展開きな課題になっていますが、この要因として福祉サービスの対象にしていただ
けないという事情が影響しています。重度訪問介護や移動支援といった福祉サービスが、大学生の学生生活においても十分に確保できるような制度設計が望まれます。また、②バリアフリー住宅（下宿）の確保も必須事項です。車椅子
ユーザーの学生等の大きな課題のひとつは住宅探しですが、現状においては学
生向けの賃貸アパート等でのバリアは小さくありませんので、改善にむけたア
プローチをご検討いただきたく存じます。

障がい学生支援の位置づけ障がい学生支援が、大学組織全体の取り組みとして捉えられると共に、全ての教職員が身近なこととして受け止められるような研修会であることが重要であり、課題ともいえます。
大学が教職員向けに障害のある学生への理解を深める研修を実施するにあたって、適切な講師をご紹介いただきたい。
ノートテイカー等の募集を大学コンソーシアムで一括で募集頂き、各大学に派遣する等の事業を検討頂ければと思います。また、年々支援を必要とする学生の種類も増加傾向にあり各大学のノウハウをデータベース化し、いつでも閲覧できるようになればありがたいです。
本学では、2021 年 4 月よりスチューデント・アクセシビリティ支援室を開室
し、身体、精神・発達の障がいのみならず、多様な性別や性的指向・性自認を大学への支援もつ学生に対する適切な支援・協力体制を構築している。しかし小規模大学を（ハブ機能）

はじめこのような支援を組織的に行うことが難しい加盟校も存在すると思われるので、そのノウハウを大学コンソーシアム京都が中心となり、提供していくことは、大変意義がある。事業で扱う範囲をどのように設定するか、今後、検討の必要があるかと考える。
各大学における障がい学生の支援体制および対応方法が異なっている状況であることから、大学コンソーシアム京都にて実施している大学の枠を越えた障がい学生支援事業は、各大学にて障がい学生支援事業に携わる大学担当者の能力向上に大きく貢献するとともに、各大学の参考になっている。今後も障がい学生支援の中心的な立場にて事業推進および情報共有を進めていただきたい。
障がいの有無で学びに差があってはならないが、実際に学生として学ぶにあた
り、周囲の理解や支援が必要になってくる場面も多くあるため、こうした取組

事業の評価みが周知されて、学びに積極的に取組む環境が整うことは歓迎すべきであると感じる。
ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、誰もが安心して過ごす・学ぶ81

ことのできる大学づくりにむけて、加盟校間で情報交換する場として重要。

事業⑫：留学生誘致・支援（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
本事業の魅力が具体的に伝わってきません。広報の方法改善が必要ではないでしょうか。
各大学だけでなく、日本語学校とも協力し、大学入学前からこのような多彩な取り組みがあることを周知できたらいいと思うのですが、いかがでしょうか？

広報手段

非常に有意義な取り組みをされていると感じている。それをより多くの留学
生、教育機関、企業などに周知し、取り組みの知名度をより上げる方法を検討
してはどうか。
留学生向け支援（特に就職支援等）について、留学生自身が支援事業の存在自体を十分に知らないケースもあるため、広報・情報伝達の面で改善の余地があるのではないか。
京都の日本語学校向け誘致事業をもう少し強化してほしい。また、京都府、京

運営方法

都市、コンソーシアム京都等の相談窓口の一本化、各種事業の棲み分けの明確化もしてほしい。

大学への支援各大学へのサポート体制（助言・相談および予算措置等）を強化してほしい。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ネット配信型授業の活用が各大学でコロナを経た転換

進み、来日できなくともオンライン留学ができるケースも生じている。オフラ
イン/オンラインの利点・欠点を明らかにし、京都で実際に生活し、学ぶことの意義を発信しなければ、留学生誘致が難しくなる可能性があるのではないかと考える。

留学生受入施設の拡充

留学生受入に際し、長年受入施設の逼迫という課題があるように感じられる。
各機関が施設を提供しているが、コロナ終息後は再び逼迫することが懸念されるため、大学コンソーシアム京都にも拡充をお願いしたい。

インターンシ「留学生対象インターンシップ」参加者について、例年 30 名弱であるところ、ップ枠の拡大その枠が広がるようでしたらぜひお願いしたく存じます。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類
留学生寮設置
運営方法

記述内容
コンソーシアムの大学で共通に利用できる留学生寮の設置（日本人学生もチューター的に入居できるとなおよい）
京都府、京都市、コンソーシアム京都等の相談窓口の一本化、各種事業の棲み分けの明確化。
留学生の数をもっと圧倒的に増やすべきで、そうしないと日本の経済成長はも今後の展開

うもたないことを大人が知るべき。その意味では、留学生支援だけでなく、ALL
京都で留学生を迎えることのメリットを啓蒙しさらにさまざまな規制緩和（例82えば、ビザの問題ひとつにしても）を要請していくことを、行政と協力して、進めるべき。
新型コロナウイルス感染症により留学生数は落ち込んでいると考えられるので、以前の留学生数に戻すための人数設定をしてはどうか。
（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
ショートムービーコンテストの本学学生の受賞作品については、新入留学生ガ
イダンスの際などに活用させていただいております。留学生満足度調査の実施

情報共有

結果についてワーキングで報告いただいておりますが、調査全体の集計結果だ
けでなく、大学ごとに分けた学生の回答内容を、回答者が分からない形で結構ですので、共有いただければ幸いです。
せっかく大学コンソーシアムというすばらしい組織があるのだから、大学間の連携や調整だけでなく、もっと幅広く、大学を中心とした町づくりや京都府・京都市の活性化の政策を、留学生を巻き込みながら、進めることを考えるべき
では？

今後の展開

台湾や香港での京都留学フェアに参加をしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、昨今は実施がなくなっている。京都の団体のみが参加するフェアであるため、京都で学ぶことを具体的にイメージしている学生にアプローチ
することができる貴重な機会と捉えている。コロナ収束後の再開に向けて、ご検討をいただきたい。また、オンラインのコンテンツの充実もご検討いただきたい。
いつもネットワーク事業に積極的に参加させていただいており、多岐にわたる
留学生支援に感謝している。特に日本語学校対象の誘致事業が有益だと感じる。今後は関西の学校対象の説明会などの実施を希望する。
（実際に大阪の日本語学校からの進学実績が多いため）中長期的には重要なテーマのひとつだと思います。本学も積極的に留学生を受事業の評価け入れるため、日本語学校向けの説明会への参加や本学留学生へ留学生対象イ
ンターンシップの紹介などを行っています。
いずれの事業も、ポストコロナ・With コロナを見据えると引き続き有意義であり、さらなる留学生の誘致拡大のため発展・継続が望ましい。
オール京都での留学生誘致・支援を行う連携体制・連携事業は重要である。2020
年度～2021 年度はコロナ禍のため本事業における本学での活用は限定的にならざるを得なかったが、留学生の入国再開に伴い今後積極的に活用したい。
関東方面での募集活動の展開を期待する。
留学生誘致の活動や、留学生在留審査手続の申請取次研修会などのセミナーを広報展開

活用させていただいている。誘致事業について、首都圏以外の日本語学校（例
えば九州や北海道など）の日本語学校対象の説明会などもあればぜひ参加したい。

83

事業⑬：学生の海外留学・交流促進事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容

オンラインのコロナ禍で短期留学や文化体験などの実施は難しい状況ですが、オンラインを活用活用したイベントの実施をご検討いただければと思います。
学生の興味を引き付けるような広報が必要と考えます。
学生への参加促進の方法・方策について、さらに連携を強めたい。ただ、一方で、「英語嫌い」や「海外アレルギー」の学生も徐々に多くなってきている（コロナ禍の影響もあるか）ので、いかに関心を持たせるのかという取り組みや企画も重要と考えられる。

広報手段「英語で京都をプレゼンテーション」などの活動を行っていることを初めて知った。こちらもより多くの人の目にとまるような広報活動を行えばより良いのではないかと思う。
各事業について、学生自身が支援事業の存在自体を十分に知らないケースがあるため、広報の面で改善の余地があるのではないか。多様化する学生のニーズに対して、各プログラムや支援の中身がわかりやすく情報発信される必要がある。
所属大学の枠を超えた、日本人学生と外国人留学生が交流機会の強化をしてほ
しい。

今後の展開

短期留学プログラムなどは、各校で独自に行われているため、重複する事業となっていないか。テーマについて、世界的課題である SDGs に貢献する内容とするなど、京都×世界につながるテーマとしていくことも必要。
メルボルンの語学研修について、留学エージェント費用が高すぎると感じた。

費用（特にオンライン研修）エージェントの再検討をいただきたい。

他事業との関それぞれの大学ごとに同様のプログラムがある場合には、学生への訴求力が薄係性れてしまう可能性があると思う。
「英語で京都をプレゼンテーション」などは、コンソーシアム京都として提供する意義のあるプログラムであると考える。また英語力向上のためのスキルア

事業の評価

ップセミナーも各大学で実施しているものの、人数の集まりによっては中止になったり高額になるケースもあるかと思うので、コンソーシアム京都で取りま
とめ、実施することに意義はあると考える。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類

記述内容
学生の将来を考えたときに、海外で学ぶことへの意識づけ・マインドセットを今後の展開育てることが重要かと考える。そのための方策を入れるべきでは。
国内学生と留学生が交流できる場の充実。
日本人と外国人留学生との国際共修事業の実施。

84

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類

記述内容
いろいろとありがとうございます。今後、意欲の高いもしくは意欲のある学生だけをターゲットにするのではなく、その意欲自体をどう育てるのかの取組みを期待したいと思います。

今後の展開

学生の海外交流の機会の増大として、デジタルを活用するＣＯＩＬ型としていくなど、多様な方法による実施を検討していくことも必要。
ポストコロナ・With コロナを見据えて、日本人学生向けの海外留学派遣を再開（強化）していくことは各大学とも喫緊の課題であり、個別大学の取組みとう
まく相乗効果を生むような今後の事業展開を期待したい。
本学学生で、これらの科目について、近年相談はない現状を踏まえて記します
が、単位互換短期留学について言えば、高額な研修費用が必要であることがそ留学生をめぐる状況の理由にあると思います。また、海外研修科目を自大学で開講していないという大学は少ないかと思いますし、長期休暇等を利用して行くとなれば、学生は
まず自大学の科目で選ぶ方向になると思います。また、大学コンソーシアム京
都の単位互換授業には多種多様な科目が開講しているため（選択肢が多いため）、結果として学生が選ぶまでには至らないようです。
本学でも国際英語学科においては 1 年間の留学を必須としており、正規授業受講のためにも IELTS のスコア向上は力を入れている分野である。本番に近い環境で行う IELTS プレテストを実施という学生にとって貴重な機会を提供さ事業の評価れていることを本アンケートで知り、今後積極的に活用したいと考えます。
単位互換短期留学は、本学でも短期研修を行っているため、学生への周知は難しいが、スキルアップセミナーなど非常に興味深い活動が多いので、時期や条件などが合えば、ぜひ学生に周知したい。
加盟校が、学生を積極的に留学させたいと考えても単独での開拓が難しい場
合、大学コンソーシアム京都を通じて、海外の大学への留学及び単位互換が行

財団への期待えるとすれば、非常に有意義である。大学コンソーシアム京都が海外留学促進の仲介の役割を担うことで、単位の実質化や質保証の点においても不安要素が少ない。

事業⑭：教職員のグローバル化支援事業（1）－ ④ 事業ごとの改善点（複数項目選択式）に対する自由記述
分類

記述内容
対象者に関しては、教員と職員を分けてもいいのかなと思いました。個人的には分けたくない（分けない方が意義がある）と考えているのですが、雰囲気と運営方法

して、どこまでどう関わるかの意識は少し違うように感じました。あと、できればもっと多くの参加者があり、かつ対面で（またもし可能であれば会食でもしながら）の実施の方が、本音で語れる気がしました。

85コンソーシアム京都での研修により、大学間の教職員の交流も期待ができるた
め、対面での実施であれば、更に有益であると考える。
研修制度の充実

国際交流事業に初めて就く職員向けの研修制度なども実施していただきたい。

（2）次期中期計画（2024～2028）で達成すべきことの自由記述
分類
大学職員の海
外派遣研修

記述内容
大学職員の海外派遣研修をできないものか。かつ、行先は英語圏に限らず、京都の大学が連携して、その地域をよく知るスペシャリストを要請して、大学の垣根を超えて相談できるようなシステムが構築できれば。

（3）その他当該事業に対する意見等の自由記述
分類
事業の取り扱い

記述内容
平日・休日のどちらにも開催日があるため、学内へ周知する際に、業務の一環として受講を推薦するか、自己啓発の機会として周知するか悩むことがありました。
グローバル化への対応は今後の大学運営にとって必要不可欠なものかと思い

意欲の喚起

ますが、研修を受講しようという意欲や興味関心がある者が限られる分野でもあるため、外国語が不得意な者でも興味関心をもって取り組むことができるよ
うなものがあれば、ありがたいです。
職員のグローバル化につながるものであり、多様な研修の機会の創出と提供は必要。
自大学のみでフォローするのが難しいテーマのため、意義ある取り組みと考えます。
他大学の取組事例共有で知った情報などは、非常に勉強になりよく活用させていただいている。特にコロナ禍での他大学での受入・派遣状況を知ることができたのは有意義だったと感じる。

事業の評価

留学生の増加や所属学生の留学、ダブル・ディグリー制度の広がり等、大学教職員にとって英語をはじめとする外国語運用能力は必要不可欠な能力である。
本学からも例年、大学コンソーシアム京都の「英語スキルアップ研修」に参加しており、このような研修体制を準備できない大学のためにも引き続き事業を継続の上、発展させていただきたい。
点数取得の観点をこえた、英語での業務運用能力や多文化研修は、各大学内でも部門や各職員の業務力量の違いによっても多様で、その育成メニューも多様であるため、大学コンソーシアム京都で、プレゼンテーション、ライティングなどのテーマで研修設定いただけることは意義があると思っております。
各大学の取組事例等のデータベースなどがあると便利なのではないか。

財団への期待加盟校との情報共有、情報交換を通じて、支援スキルアップ等につながる事業を推進していただきたい。

86

大学コンソーシアム京都の運営（出向体制、財政）（1）職員の出向体制に対する自由記述
分類

記述内容
京都大学は 2006 年度から現在まで継続して職員を出向させており、加盟校として一定の役割を果たしているものと認識している。財団への出向は、本学にとって私立大学とのネットワークを広げるよい機会ともなっているが、今後については、学内の人員事情も踏まえながら検討したい。
これまで貴機構へ職員の出向をおこなっていましたが、（H21～24 年度、H26～29 年度、H30 年度 各 1 名ずつ）本学では、業務の多様化や業務量の増大に出向体制の見直し

伴い、非常に厳しい人員配置を強いられていることから、職員の出向について
は、他機関への出向を含め見直しを行っています。
本学では、出向への方針はあるものの、余力がなく、実現していないのが現状である。コンソーアムだけの課題ではなく、各大学の事情が大きく影響するので、コンソーシアムの事業としては評価できると考える。
職員の自己成長および組織としての活性化を考慮すれば、積極的な活用は必要だと思います。本学においては、あまり積極的に実施できてはおりませんが、柔軟かつ多様な考えを取り入れるためにも、制度の見直しや運用面の拡充を図っていきたいと考えております。
職員の人材育成の観点から有意義であるなら、さらに流動性を高めて、他地域のコンソーシアム組織との人材交流なども積極的に行うべきと考える。コンソーシアムの加盟校にとって、加盟校の負担が増えるだけであれば、活動に協力したいという姿勢は薄れてしまうため、人材育成の有意義さに見合った適切な人材交流の拡大規模と負担になるよう見直すタイミングかもしれない。
幅広い加盟校から出向者があることで、財団が活性化する。多数の出向経験者
が京都の大学間ネットワークを出向後も支えていくことで、やがては京都市全体の活性化にもつながっていく。他方で、派遣実績がない大学においては、人員的に出向者の輩出が厳しいことも考えられる。例えば、加盟大学から当該大学への教職員出向（クロスアポイントメント）を支援するなど、出向の促進につながる人事面・財政面における支援・制度の創出も考えられるのではないか。
職員数の少ない大学で出向を検討するのは、不可能な状況です。

小規模大学の特性異なった組織の方が一緒にお仕事ができる機会があるのは良い事だと思います。本学のような小規模校から出向するのは現実的には難しいところです。
本学では、現在出向者 2～3 名体制で対応しているが、他大学と同様に専任職

出向の成果

員数が潤沢ではないため、出向者が帰任後に大学コンソーシアム京都での出向期間（2 年間）で得た貴重な経験とキャリアをいかに現場で活かすことができるかが課題である。

87

ここまで大変よく運営されてきたと思います。そのうえで、今後長期的には独自採用の専門職員を確保し、加盟校を対象としたサービスを行う大学共同利用
機関的な活動を目指してもいいと思います。
出向を経験した職員については他大学職員との協働を経験することができ、人今後の展開

脈形成・キャリアアップにつながっていると評価している。一方で、出向者が特定大学に偏っているようにも思われ、人脈形成面においてさらに有効とする
ためには派遣大学の多様化は必要。また、出向させている大学では出向者の人件費を負担していることから、大学コンソーシアム京都に対して負担金以上の財政支出をおこなっている。出向元大学の人件費負担の軽減策があればさらに、出向をさせやすい環境にもつながるのではないかと考える。

（2）財団の財政に対する自由記述
分類
運営面の評価記述内容
コロナ禍という状況であるにもかかわらず、適正な財政状況を保っているという点は評価すべきだと考えています。
加盟校会費、指定管理料に依存する財政状況を大きく変えることができないのであれば、規模に見合った事業を見極め、選択と集中を行う中で事業を展開していくべきと考える。
加盟校等からの会費やキャンパスプラザ京都の指定管理料に大きく依存しているということであるが、この収入構造を大きく変えることは難しいと思われ選択と集中る。今後も支出における費用対効果も踏まえながら、堅実な財政支出に努めていただきたい。
送付される報告書などの紙媒体が多すぎてもったいない。削減していってはどうか。
限られた財源を効果的かつ効率的に運用いただき、加盟校のニーズに合致したより的確な事業運営をお願いしたい。
単位互換や京カレッジは、徐々に利用者が減少しています。これは、そもそも利用者の需要があるからというより、前年度踏襲で各大学の都合で提供しているからというのが根本理由かと思います。学生数が減少し、大学経営が厳しい
中、各大学で有意義に活用できる共通科目がもっと設置できれば利用価値は上がると思います。
18 歳人口の本格的な減少期にさしかかり、長期的には、加盟校の在学生が減少

今後の展開していくことも考えられ、むしろ一層きびしい財政となっていくのではないか。加盟校が脱退すると、財団運営にも影響するため、まずは、加盟校の利益につながる事業実施が基本となる。会費や指定管理料に収益が偏りすぎないよ
うに、他の収益事業も考えていくことが必要ではないか。
現状において加盟校の会費や指定管理料の割合が大きいことはやむを得ないと思います。一方で京都には著名な企業も多くあり、大学とのつながりも大き
いかと思います。賛助会員の拡大、寄付金の受け入れなどができればより良いかと思いますがいかがでしょうか。

88

立地条件の良いキャンパスプラザ京都について、一定の制限はあると思います
が、収入確保の観点から更なる有効活用の検討はできないでしょうか？
オンライン化

加盟大学・短大に対する、財団事業の紹介等を拡充してほしい。（Information
や会報誌を PDF にして、メールで送信してほしい。
）

収益事業の展

今後は公益財団としての枠内で、大学相手の収益事業に取り組むことも視野に開入れてはいかがでしょうか。（たとえば IR などのデータ分析サポートなど。
）

大学コンソーシアム京都に期待する役割や取組（1）期待する役割、新たな役割に対する自由記述
分類

記述内容
財団が進めている地域・大学・高校間の連携促進についてはコンソーシアムでしかなしえない重要な役割である。新たな役割としては、起業家人材育成なども期待したい。特に留学生が起業することは非常にハードルが高いため大学単独で支援するには限界がある。
１）インカレサークルや大学非公認団体のうち、地域や社会のために活動しようとしている団体があります。しかし大学で支援を行うには限界があり（公認団体と同等の支援はできないなど）、大学コンソーシアムのなかでスムーズに

財団の役割
新たな役割

活動を支援できるような仕組みを検討してほしい。
２）「大学のまち京都」を全国的なブランド化にするために、加盟校にヒアリン
グを定期的に行い、各校が抱える課題やニーズにあった事業の展開を進めていってほしい。
３）コロナ支援、補助金獲得や新規研修などをさらに充実させていってほしい。
特定の大学に限られない、参加大学全体に対するメリット（フィードバック）を提供できる仕組みや事業の展開。
各大学において社会人教育やグローバル化は共通した取り組み課題だと思いますので、そのような教育・研究展開をキャンパスプラザでも実施できるような施設や組織の充実を図って頂いてはいかがかと思います。
各大学の特徴ある取り組みや、各大学が共通して困っている点、入試動向等、
比較的情報の集積が容易に可能である組織であると考えます。集積した情報を分析し、京都における高等教育のトレンドや共通課題などを具体的に提言していただけると各大学が比較分析するのに有益になると思います。

プラットフォ
ームとしての役割

新型コロナ対応に関して、学生への予防接種など個別の大学レベルでできない部分をコンソーシアム京都で受けていただいた時には、その役割を再認識したと聞いている。そのような場面場面で、柔軟・迅速に動いていただける役割を期待したい。
これまでやってこられた、１大学や少数の大学では実現できない事業の展開を継続していただきたい。
「大学間・地域交流のプラットフォーム」という財団が担う役割は、今後もかわらず重要。この役割の深化が、財団の方向と考える。

89

大学を超えた学生ネットワークを育成し、そのハブとなるような役割。また学生ネットワークと行政（特に京都市）との間をつなぐような存在になってほしい。
大学、地域社会および産業界との連携、大学間の連携強化を深める役割を期待している。
大学間連携や課程の共同開設など、小規模大学のリソースを有効に活用するための情報提供・助言。
他大学様の取組やノウハウなど情報提供いただくプラットフォームとしての役割を期待します。
（2）期待する取組、新たな取組（具体的な事業内容、現事業に対するよう要望、必要な制度・仕組み）
分類

記述内容
急速に進む少子化をどのように地域・大学・高校が乗り切るのか、共通の課題
抽出やテーマ設定などを通し「京都モデル」を提案していくことは、全国最大規模のコンソとなる大学コンソーシアム京都の活動として大いに期待している。ウクライナ情勢など喫緊の社会課題へ迅速に応える企画力の強化には期待したい。
１）KYOTO 駅ナカアートプロジェクト・市バスアート事業を京都市交通局から実施母体として引き継ぎ、将来的には京都府内の他の交通機関においても賛同を得られれば同様の取組を展開することができます。運営体制としては、京都学生祭典実行委員会のように、加盟大学の学生が主体的に運営し、関係組織
が資金調達を含めた支援があればありがたいです（京都市交通局から参加大学
への作品制作費の支援は 2021 年度をもって打ち切りとなっています）
。

新たな取組

２）高校生をターゲットにした高大接続事業も重要だが、18 歳人口が減少している中で、社会人（例えば中高年世代）をターゲットとした、新たな大学との接続事業を展開してほしい。
学生ボランティアサークルのネットワーク形成事業。各大学に在籍する性的少数者とアライたちが一緒に情報交換できるようなネットワークの形成。（仮称「京都スチューデント・レインボー・ネットワーク」の立ち上げ。）
・各大学の社会人教育を支援するような組織や取り組みの充実。例えば各大学の社会人教育部門との連携、教学内容等をとりまとめて社会に発信、大学間で教学内容の高度化を支えるための情報共有などに取り組む。
・各大学の留学生受け入れ、送り出しを支援する事業。例えば、他大学の留学支援制度を利用して留学する仕組みの構築、留学生が他大学の授業を受けられる仕組みの構築、大学間の国際部門との連携、取り組み内容の情報共有などを進め、京都の更なるグローバル化に資する事業を推進する。

90

・アカデミックハラスメント・メンタルヘルス・LGBT・アクセシビリティ支
援その他の各大学が共通して抱えている課題への研修については、各大学で研修を計画実施する必要が無いよう、コンソーシアム京都が企画し無料で Web コ
ンテンツを開放する等していただければ各大学大変助かるかと思います。
・各大学が抱える諸課題について、コンソーシアム京都に質問を投げかければ、加盟校に照会をしてもらえるようなフォーマットを用意していただきハブとしての役割を果たしていただけると大変助かると思います。
・例年開催されている高大連携教育フォーラムに本学アドミッションセンター
担当教員が主催側で参加しており、貴重な情報共有・意見交換の場となっているため、引き続き開催をお願いしたいと考えています。
プラットフォ
ームとしての取組

・留学生への安価な寮の紹介。どの大学も利用でき、渡日前から英語でのやりとりも行ってもらえるものを期待します。
「京都の大学が教えるべき共通・教養科目」がコンソーシアムとして（デジタルで）提供されていると、各校は、それぞれのミッションや特色に、より集中した教育を進めていくことができる。今後の大学設置基準の動きも見ながら、単位互換制度を、加盟校の先進性や特色・魅力向上につながるものとしていくことも必要。こういった基準変更等の大学運営に影響する動きについて、財団・京都市のネットワークを活用して、加盟校への情報提供の機会を設けていくこ
とも、各校による挑戦にむすびつくものとして有意義である。
大学間連携や課程の共同開設など、小規模大学のリソースを有効に活用するための相談窓口・中間支援の仕組み。
めまぐるしく変容していく国の高等教育政策を正確に把握する体制や機会の提供。各大学の要請に応えることのできるコンサルティング機能の充実。
府北部の大学では、コンソーシアム京都のメリット・事業について、実感でき

市外大学に対るほどの情報を得られない部分が多く、特に新型コロナで移動を制限されたこする取組の数年はその傾向が強かった。情報発信と、情報の質について、もう少し伝えていただけるような取り組みをお願いしたい。

視野の拡大

京都のことだけを考えるのではなく、日本の利益になること事業の実施が必要。
「京都、京都」では単なる自己満足に陥る可能性大。
第５ステージは、予期せぬコロナウイルス感染症拡大により、計画通りの事業遂行が難しかったものと思われるが、その中で新たな取組がなされている。
2022 年度より第５ステージの検証が開始されるが、事業として継続すべきもの、止めるもの、新たに始めるものをを仕分けし、2024 年度以降の事業に繋げ事業の見直していただきたい。
・多くの大学から要望のある事業を中心に展開し、多角的に事業を拡大する必要はないと感じる。
・スマートフォンで簡単に情報を入手できる時代であるが、「必要な情報を受け取ること」に慣れてしまっている学生は、自分からは興味のあるものにしかア
クセスしない傾向が強いと感じる。このため、貴財団は多種多様な事業を実施

91

されているにもかかわらず、それを知らない学生の方が多いのように思われる。確実に大学生に情報を届ける工夫が必要。
各種事業の在り方の見直しを進めていただき、例えばオンライン環境を活用した取組など、新たな事業の創出を検討いただきたい。また、現在行われている
各種事業における一層の連携を進めていただきたい。
（3）その他
分類

記述内容

学生支援のあ京都学生広報部などのように大学コンソーシアム京都が主体となった学生活

り方

動とは別に、学生起点の活動支援にも注力してほしい。
加盟校からの会費（学費）で運営されている以上、財団の事業は、すべての加盟校の利益につながるものとなっていることが求められる。これまでの事業の事業のあり方継承が、これからの加盟校の利益（学生の利益）につながるものか十分に検討のうえ、時代にあった事業への再編・絞り込み、先行的取組の始動も必要ではないか。

今後のキャンパスプラザ京都の在り方・機能※京都市実施アンケートの項目ですが、財団に深く関係するため掲載しています。

（1）期待する役割、新たな役割に対する自由記述
分類

記述内容
・アカデミックハラスメント・メンタルヘルス・LGBT・アクセシビリティ支
援その他の各大学が共通して抱えている課題への研修については、各大学で研修を計画実施する必要が無いよう、キャンパスプラザ京都（コンソーシアム京都）が企画し無料で Web コンテンツを開放する等していただければ各大学大変助かるかと思います。

プラットフォ
ームとしての機能・各大学が抱える諸課題について、キャンパスプラザ京都（コンソーシアム京都）に質問を投げかければ、加盟校に照会をしてもらえるようなフォーマット
を用意していただきハブとしての役割を果たしていただけると大変助かると思います。
・国立大学の施設整備において学生の交流、地域に開かれたキャンパス、地域
産業振興といったイノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現を目指しています。キャンパスプラザ京都と大学が協働で共創拠点を実現できるようなスペースの創出を検討していただければと思います。
大学が学生や教職員向けに実施する研修会に係る講師の斡旋。

キャンパスプ

加盟大学以外の大学の学生が、就活や学生イベントなどで京都へ来られた際

ラザ京都のさに、駅の近辺で時間をつぶせるフリースペース的な使い方もできる等の周知をらなる活用行っていくことで利用は増やせるのではないか。

92

課題等を大学のパソコンを利用しておこなっている場合があります。ただ、大学受験等の理由で、大学に入構できず利用できない場合もあります。その際に、学生が気軽にパソコンや Wi-Fi（セキュリティ有）を利用できる自習室等を誘致してほしい。また、Wi-Fi については加盟校の学生、教職員においては無料開放にしてほしい。
学生は、自習室をいつも探しています。自習室を開放していただけるとありがたいです。
自由にオンライン授業を受けるスペースなど、開放的に使用できる空間が増えるといいと思います。
デジタルの活用が進むなか、授業、セミナーを出先で聞きたい、就職活動に対応したい、などという、「個別・個室」の学生ニーズが高まっているのではないか。時代の変化に応じて、学生が利用しやすいキャンパスプラザになっていくことが必要である。また、教職員においても、出先からオンライン参加のニーズがあるかもしれない。他方、オンデマンド型科目を開発していくにあたり、大学によっては収録スタジオのようなものを備えていない場合もある。キャン
パスプラザにこれが常設・専用のスタッフが常駐していれば、これを予約（有料）で使いたいニーズがあるのではないか。このことは、おそらく、リカレン
ト科目の開発を支えるものとなると考える。大学の負担の軽減や、財団や京都の企業にとって収益につながるものとなるのではないか。
オンライン受講のための施設整備をしてほしい。
（特に自習室の整備）
大学と自宅・下宿との間に存在するサードプレイスとしての魅力を高めてほしい。大学に行って授業を受けるのはしんどいときに、そこに行けばほっとして、勉強できるという場になってほしい。（キャンプラに来て勉強していたことを証明する証明書がだせるといいかもしれない。）
学生ボランティアの拠点として、整備してほしい。
（福祉協議会による講習の実
施とか、各大学のボランティアサークの意見交換、共同イベントの実施など。）
学生が主体的に参加する防災活動や被災地支援の取り組みの支援ができないか。
（どこかにボランティアに行きたくなったら、まずキャンプラに行けばいいというイメージ。）ボランティア活動の経験者や団体とのネットワーク拠点にしていく。
・学生がキャンパスプラザからオンライン授業に参加するための施設整備を行ってほしい。
・学生の自習室や自由に使える図書館の常設など、より学生にとって開かれた場所となることを目指してほしい。
違う大学の学生と知り合い、語り場みたいな拠点となればよいと思う。
キャンパスプラザ京都の立地を生かした活用方策を検討いただきたい。施設については、オンラインによる授業やセミナー、研修に対応できる環境整備を進めていただきたい。また、大学間の活動拠点だけでなく、加盟校全体の発信拠点となり、地域社会との関わりを強化する機能の検討をお願いしたい。

93

・学生が個人でキャンパスプラザ内からオンライン授業に参加できるような個別スペース、もしくは複数の学生が自由に使用できるオンライン授業用の教室を設けていただきたい。
・コロナ感染状況が厳しい時期に面接授業のためにキャンパスプラザの教室の利用がより手軽にできるような形にしていただくことを希望します。
・学生がオンライン授業等にどこからでも参加しやすいような施設整備
・ラーニングコモンズスペースの充実
・各大学のグローバル化支援や留学生支援の機能
・大学コンソーシアム京都の利点として、様々な大学や国籍の学生同士が交流できることにあるので、交流スペースがあってもよいかと考える。
・一方で、昨今のコロナ感染症により、オンライン化が進んだため、これほど規模の見直しの部屋数や敷地面積が不要となっている可能性もある。今後、利用状況を検証し、場合によっては縮小してもよいのではないかと考える。
・加盟大学の利点として、加盟大学の学生が自由に自習ができるスペースがあることは意義がある。また、オンラインが進む就職活動において、この立地で対応できるスペースがあることも学生にとっては有益である。

（2）その他特になし。

４ 加盟校ヒアリング 実施報告
収容定員に基づいて分類した規模（大規模 8,001 人～／中規模 4,001～8,000 人／小規模～4,000人）、設置形態・種別・属性（国立／公立／私立、総合大学／単科大学、短期大学、芸術系等／市外）、所在地及び加盟校アンケートの回答内容（特に自由記述）を考慮の上、事務局で以下の 15 校を選定し、2022 年 7 月 28 日～9 月 2 日にかけて加盟校ヒアリングを実施しました。
大学・短期大学名

学生数＊

選定理由

実施日

実施形態

京都大学

11,682 大規模/国立

2022/8/25 オンライン

同志社大学

25,444 大規模/私立/幹事校

2022/8/4 対面

立命館大学

31,933 大規模/私立/幹事校

2022/7/28 オンライン

龍谷大学

20,702 大規模/私立/幹事校

2022/8/5 オンライン

京都産業大学14,800 大規模/私立/幹事校

2022/8/2 対面

大谷大学

3,039 小規模/私立/幹事校

2022/8/4 対面

京都橘大学

6,524 中規模/私立

2022/8/23 オンライン

佛教大学

5,760 中規模/私立

2022/9/2 オンライン

京都女子大学5,540 中規模/私立/女子大学

2022/8/25 オンライン

4240 中規模/私立/外国語系

2022/9/2 オンライン

京都外国語大学・京都
外国語短期大学94

京都先端科学大学

4,200 中規模/私立

2022/8/18 オンライン

1,490 小規模/私立/女子大学

2022/8/26 オンライン

京都市立芸術大学

829 小規模/公立/芸術系

2022/9/1 オンライン

福知山公立大学

736 小規模/公立/市外2022/8/18 オンライン

池坊短期大学500 小規模/私立/短大単独

2022/8/23 オンライン

京都ノートルダム女子大学＊学生数は財団で行っている学生数調査（2022 年度）の学部生数・短期大学生数（いずれも収容定員）を引用
しています。なお、京都外国語大学・京都外国語短期大学は大学と短期大学の数を合計しています

ヒアリング項目は主に以下４点です。
・アンケート回答内容（大学コンソーシアム京都の各事業に対する評価や課題等）
・次期中期計画（2024-2028 年度）において大学コンソーシアム京都に求めること
・コロナ禍を経た今後の大学のあり方、高等教育の動向等
・大学コンソーシアム京都への要望、意見

ヒアリングで得た事業別の意見やこちらからの質問に対する回答内容は以下のとおりです。
大学コンソーシアム京都に期待する役割
分類

意見・回答内容
加盟校のニーズに応え、コンソが情報集約や情報発信を行い、各大学が課題に取り組んでいる中で活用できる仕組みを用意いただければありがたい。例えば、単位互換や海外留学について、大規模大学と小規模大学とではニーズの時
間差や違いがあると思う。そのようなところを上手く取り込み、事業化を進めていただければありがたい。
自然災害、個人情報、サイバー、法律への対応は複雑化し、トラブル対応を含
め、総務、法務は常に課題を抱えている。これらは各大学で共通の課題だと思うが、これらの課題を各大学が持ち寄り、できている大学を参考に、足りていプラットフォ
ームとしての役割ないところに注力するということが互いにできればありがたい。例えば、規程の改正について情報や文書をどう取り扱うか、あるいは個人情報の対応など、
どの大学でも当たり前に取り組んでいることでも、実際は最新のバージョンに更新できていなかったりする。このようなことについて他大学の情報を参考にして進めていければありがたい。
少子化が進む中、従来の収入構造を維持しつつ、どうやって新たな収入構造を確保していくかは各大学の共通の課題である。取組の内容は互いに切磋琢磨して戦っていくところであるが、財政構造の改善は共有できる部分もあると思う。これはコンソの課題であると同時に、各大学の共通課題である。コンソで、全体を見据えて、これらの課題共有をしてもらえればと感じた。
国際センターやボランティアセンターなど、小規模大学では持つのが難しい機
能をコンソが担っていくべき。

95

各大学とも、学生が犯罪一歩手前のアルバイトや薬物などの危険に加担しない
よう対策をしているが、このような対応は大学ごとに異なるものではなく、例
えば、コンソで啓発の動画を作成いただき、オンラインで各大学に共有してもらえるとありがたい。
大規模大学と中小規模の大学では違いがあり、そういった違いを超越できるよ
うな動き、例えば文科省の動きをできるだけ早く教えてもらえるような動きがあればありがたい。また、先日私大連で、大学設置基準の改正に係る説明会が開催されたが、こういったものについて、コンソとしてもう少し地元密着型の、顔の見える範囲での説明会を実施していただけるとありがたい。
本学も全国から学生が集まるが、まだまだ東京・東北は少ない。特に東京の優学生誘致

秀な学生は私大に流れてしまう。最終的には各大学の魅力となるが、京都の大学全体で京都の魅力を発信し、海外からの留学生も含め、京都に学生を呼び込
むことができれば。
コンソの基幹事業は守りつつも、各大学ではできない先進的なパイロット事業に先駆けて取り組んでいただきたい。加盟校から頼られるような存在で、最前先進的事業線を走り続けてほしい。
コロナ禍でオンライン化が進む中、メタバース内で京都の大学に行けるようになれば。良い講義を見て、この教員の授業を受けてみたいということに繋がれば。英語版もあれば、海外の留学生にも広くアピールできる。
ボランティアに潜在的に興味を持っている学生は多いが、大学が上手く引き出
せていない。ボランティア活動をしたいという学生がいれば、コンソに行けば加盟校支援

責任ある指導を受けることができるとなれば、個々の大学が取り組むよりも効果があるのではないか。
建学の理念から無理かもしれないが、大学に対して、こうあるべきといったものをご指導いただく、ご提言いただくようなことがあればありがたい。
今年 1 月に開催された単位互換・京カレッジ事務担当者会議「教務系職員ミー
ティング」は、文科省の方による講演もあり、他大学との横のつながりもでき、
とても良かった。このような会を、今後部門ごとに開催してもらえるとありがたい。

加盟校の交流

本学は中規模校、女子大学であり、学生に提供できる体験に限界がある。コンソが間に入り、京都にある様々な規模・特色の大学が情報交換し、学生が自大学にはない交流ができる場所があればと強く思う。
キャンパスプラザ京都の立地を活かした、他大学の学生とも交流できるようなイベントがあれば。本学では、授業の中で様々な成果物が出るので、そういったものをマルシェの形で販売するなどできれば。
コンソが役立つもの、使えるものという意識が加盟校の教職員にほとんどな

広報強化

い。コンソが最近取り組んでいること、変わってきたことを、各大学のキーパ
ーソンに毎年コンスタントにアピールしていくことが大事だと思われる。

96

４年制大学の学生が短大の学生のチューターとして就職活動やキャリアデザ
就職支援

イン等についてアドバイスするイベントについて、コンソが音頭を取ってもらえれば、本学が個々の 4 年制大学に打診するよりも協力してくれる学生が増えるかもしれない。
留学生の心の悩み相談に対しては、英語でカウンセリングを行う必要がある

留学生支援が、対象者数がそれほど多くないことから、この機能を各大学で持つのはなか
なか難しく、コンソでしていただければ大学としてありがたい。
コンソが窓口となり、本学の契約職員としての契約期間が満了となった方を他大学に紹介するなどができれば、雇用が促進され、契約職員においては安心、
業種の継続が担保でき、大学としても経験者を確保できる。このような仕組づくりを考えていただければ、専任を数多く配置できず、契約職員に頼らざるを得ない大学の悩みを解決できるかもしれない。

人材バンク「大学設置基準」の改正により、専任教員は複数の大学・学部で兼務可の基幹教員となることが予想される。そうなれば、コンソがプラットフォームとなり、教養教育や資格系科目の教員の共有が進むという印象を持っている。
本学は小規模大学であり、人材確保がなかなかできない状況にある。例えばコンソで労働者派遣法に基づく派遣元事業者として、人材バンクのような事業を検討していただきたい。
オンライン授業の収録・放送等ができるスタジオは、整備にお金がかかる上、スタジオ整備恒常的にニーズがあるわけでもない。また、機材の専門の人材を各大学で配置するのは難しい。このようなスタジオ及び専門の人材をコンソで整備してもらえれば、各大学は助かるのではないか。

事業①：単位互換
分類

意見・回答内容
単位互換について、質保証が課題。単位互換は楽に単位が取得できるため、卒業のための不足単位の解消に利用しようという学生が一定数いる。他大学の学生を受け入れる関係上、どうしても評価が甘くなる部分もある。
コンソに出向中の 2 年間、オンライン科目を増やす取組をしてきたが、それが大学ではほとんど知られていない。大学への広報ができていない。
小規模大学では、一般教養科目の専任教員の確保が難しい。各大学の建学の理意義・あり方念によって、得意・不得意もあると思うので、そういったところを補ってもらえるところで、かつオンラインで提供してもらえるとありがたい。非常勤を探す手間も省ける。
本学が提供している講座について、興味を持ってもらっている他大学の学生がいる一方で、単位を稼ぐためだけに受講している他大学の学生もおり、今後の課題である。
インターンシップについて、様々な大学で共通してできるように単位化をしてもらいたい。コンソは企業との関わりがあり、それをできる素地がある。

97

高校生が履修できる AP 科目を設定してほしい。それが出来れば、京都の高校、関西の高校から京都の大学に進学しようという層を開拓できる。海外では実現できており、日本だけできないのはおかしい。
本学は規模が小さいため、単独でキャリア科目等は立てにくい。コンソで、大学を横断するような科目を用意していただけるのはありがたい。
大学の規模が小さく、開講科目数も少ないので、単位互換科目で幅が広がることは学生にとって、大きなメリットがある。
オンライン化は有用だと思うが、学習成果をどう測定するかがポイント。今後学習成果を、どう精査・測定し、単位認定するかは、大学の講義担当者の責務として、より厳格に求められるようになる。
本学からの受講生が増えた理由について、コロナ禍の影響もあり、オンラインでの受講が可能になったことが大きい。本学はなかなか他大学に出向いて授業を履修する環境にないため、オンライン環境により受講しやすくなったことがオンライン化功を奏したのかもしれない。
市内から遠い立地のため、単位互換 1 科目の履修でも 1 日かかり、また交通費もかかる。オンライン科目が増えると、こちらも学生に案内しやすくなるし、履修も増えると思われる。
大学が遠隔地にあるため、なかなか単位互換の科目を提供できていなかったが、オンライン科目が増えてくれば、本学が科目を提供できる可能性もでてくるかと思う。
本学で受講できないような、京都ならではの特色・資源を活かした科目、大学

特色ある科目生活 4 年間を京都で過ごしたことがわかるような科目をコンソから多く提供していただくことが、本学学生の単位互換科目を受講しようと気持ちにつながると思う。

事業②：インターンシップ事業
分類

意見・回答内容
企業独自のインターンシップは 3 年次生がメインだが、1・2 年次生を対象に、10 日以上の就業体験をすれば単位付与を行う、新たな教育プログラムを実施

今後の展開している。1・2 年次生のうちに、社会で働くということを広い視点で捉え、3年次生では自分でインターンシップ先を探すという流れを作ろうとしている。
京都府北部に立地する大学であることから、インターンシップ先として、京都府北部の企業を開拓してもらえるとありがたい。

事業③：高大連携事業
分類
今後の展開

意見・回答内容
単位互換が減少傾向にあるならば、余った枠で、配当年次が低い科目の対象を高校生に広げられないか。高校生が実際に京都の大学に来て学ぶことができれ

98

ば、東京や大阪の大学ではなく、京都の大学に興味を持ち、受験生が増えるかもしれない。
探究型学習や LGBTQ、ダイバーシティ、環境といったことは大学より小中高の方が進んでいる。このような共通テーマになるところを軸として、高校生が受講できる科目を提供し、高大連携につながる事業にしてはどうか。
取組内容が高校と大学の対話の場でしかないように見える。対話の場に留まるのであれば、今後いらないと言われるのではないか。例えば、コンソがコーデ
ィネートし、各大学に、京都の伝統産業、科学技術、宇宙産業などに係る高校向けの授業を提供してもらってはどうか。また、京都と言えば「伝統」というイメージがあるが、超最先端を大事にした方がよいと思う。
同一法人の高校または本学が連携協定を結んでいる高校の 3 年生で、学校長が認めたものに、大学の科目を提供する制度がある。今年の 2 月に初年次向けの科目を早期に履修させる取組を行い、30～40 人の申込があった。入学後に単位付与を認めている。
高校生が芸術を将来の選択肢の一つにすることは本学の重要な使命。広告宣伝やホームページだけでなく、高校生が実際に芸術に触れてもらう機会を、コンソの協力で作っていけるのであれば、他の芸術系大学もありがたいと思う。
高大連携フォーラムの分科会のテーマについて、情報科の入試への導入や 3 観実施内容の吟点で評価された生徒が 2025 年度に入学してくるが、その生徒たちをどう迎え

味るのか、そのために入試制度をどうするのかなど、大学としても関わる具体的なテーマがまだあるのではないか。

事業④：生涯学習事業（京カレッジ）
分類

意見・回答内容
各大学が生涯学習講座を展開している中で、コンソだからできる京カレッジという視点で取組を検討していただきたい。それが難しいようであれば、各大学の情報を一元化するポータル的な面の入口機能だけでもよいと思う。

今後の展開

今年度開設したビジネススクールについて、2 年という履修期間は長く、学費も高いため、必要な科目だけ履修できないか、という声があり、一部科目をリ
カレント教育に提供できないか検討している。ビジネススクールは受講料が高いため、他の科目と同等の受講料で提供できるかどうかが課題。
巷に生涯学習講座が多くある中、わざわざキャンパスプラザ京都で行う意義がどれほどあるのか。京都市、京都府との関係や京都ブランドを活用し、オンラ

オンライン化

インで配信するなどワールド・ワイドで展開できると思う。加盟校の教員には、
例えば祇園祭を研究されている方もいる。そのようなことを積極的に発信していくことが京都の地位向上につながる。

99

事業⑤：FD 関連事業
分類

意見・回答内容
今年度の FD フォーラムの案内が届いたが、オンラインでの開催であった。議オンライン化論を重ねた上での決定だとは思うが、ぜひ対面での研修を復活させていただきたい。

事業⑥：SD 関連事業
分類

意見・回答内容
教職員の人材育成は非常に重要視しており、SD 事業は各大学でも実施してい事業の意義

るが、研修制度は多くあっても困ることはない。今はオンラインで受講することもできる。ぜひこのような事業は継続していただきたい。
IR や研究支援、高等教育の最新の動向について、SD 研修として実施してもらえるとありがたい。
SD 関係の研修会等は水曜日に設定されていることが多いが、水曜日は各大学
とも会議日であり、学内の会議に出席する場合参加できない。料金は徴収して今後の展開もらってもよいので、オンデマンドでの配信など、参加できない人向けの対応をしてもらえるとありがたい。
今後の大学経営を担う核となる職員の育成は大きな課題となっている。広くジェネラリストとして活躍する職員だけではなく、将来的に執行部、経営層になる職員を育成するプログラムを提示していただけるとありがたい。
一部の研修は土日の開催となっているが、本学では研修は業務命令としてお運営方法

り、かつ超過勤務の削減に取り組んでいるため、時間外の受講は厳しい。また、予算を当初から確保できているわけではないため、参加料は自己負担となるという問題もある。

事業⑦：プロモーション事業分類

意見・回答内容
各加盟校とコンソが互いに連携してはどうか。例えば、学生広報部のスタッフ
が各大学の SNS の情報をうまくネタ探しに使ったり、学生広報部のスタッフ
が面白い学生や取組を大学の広報に知らせ、大学広報としても再度それを取り上げて伝えるなど。

今後の展開

20 年ほど前は入試広報事業部があり、京都以外の地域から高校生を呼び込むべく、全国・地方に積極的に情報発信していたが、今、調査・広報事業部での中高生への呼びかけは縮小されている印象がある。第 6 ステージでは、入試広報の観点からも、全国の中高生へ京都の魅力を発信してもらえれば、加盟校もメリットを感じやすいと思う。

100

京都はベンチャー企業の集まりであり、最先端・挑戦の気風に満ちており、そういったものを打ち出さなければならない。例えば、VR・映像系の会社と一緒に Z 世代に向けて、京都の最先端の部分を見せて、京都に来たらすごくいい学
びがあるということを広報することも大事である。
本学でも、広報部の中に学生広報スタッフを置いている。各大学の広報にかかわる学生達が集まり、一緒に京都のことを考えていくことがあってもよいのでは。
100 万 PV という目標はすごいが、広報を担当していて、PV だけでは測りき
運営方法

れないことがあると感じている。学生広報部の情報が、本来届けたいと思っている人に届いているのかどうか。また、情報を届けたいターゲットに合わせたツールを使って発信できているのか見直す必要があるかと思う。

事業⑧：都市政策研究推進事業
分類

意見・回答内容「京都から発信する政策研究交流大会」において、本学の学生の発表が表彰さ事業の評価れていたが、その研究結果が、地元の市役所や地域に還元されていないと感じた。地域に入って地域の問題を解決し、政策提言を行う姿勢はいいが、提言内
容を地域での活用につなげていけば、より認知もされていくのではないか。
「京都から発信する政策研究交流大会」について、この名称、この企画であれ

テーマ設定

ば、政策系学部がないと参加が難しい。例えば、現在の政策研究とは別に、京都を良くするために何か提案できないかといった、ソフトなアイデア募集を行い、２部構成とすれば、参加する学生の裾野も広がるのではないか。
環境デザイン専攻であれば、都市のデザインや都市のあり方に興味のある学生

認知度向上がいるかもしれないが、1 学年で数人しかいない。普段、美術や音楽を学んでいる学生に都市政策に関して論文を書いてはどうかと呼びかけることはできるが、手を挙げるものは少ないと思う。

事業⑨：地域連携事業
分類

意見・回答内容
地域というまとめ方以外に、例えば、子育てをしている方々の当事者組織、障がいをもつ方々の当事者組織などのまとめ方があってもよいのではないか。コ

意義・あり方ミュニテイやエリアといった地域だけではなく、人のつながりによるコミュニ
テイもあり、従来の地域自治会や町内会の外になるが、学生と連携してという意味である。そういうものがある方が、まちという意味が深まる。

101

事業⑩：学生交流事業
分類

意見・回答内容
学生祭典は、葵祭、祇園祭、時代祭（京都三大祭）に並ぶものにするということで始まったが、今はよさこいの集まりのようになっており、コンセプト等を見直した方がよいと思っている。

事業の評価

誰のための事業かというのが見えにくくなっているとを感じる。大人が学生を使って騒いでいるようにも見えるところもある。学生祭典が本当に学生たちの祭典になっているのかという観点からの見直し、コンソがかなりのリソースを割いて運営する事業なのかを検証し、あり方を考える時期ではないか。
京都国際映画祭について、学生が運営しているというだけの祭りになってお

今後の展開

り、来場者もかなり少ない。今後も残すことを考えるのであれば、「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」のように、京都市、京都府といった行政や企業の力を借り、「京都」を前面に出す方がよいと思う。

事業⑪：障がいのある学生支援
分類

意見・回答内容
全国のコンソの障がい学生支援事業の中で、コンソ京都が間違いなく一番。唯

事業の課題

一足りていないことがあるとすると、多くの学生への啓発である。例えばコンソのネットワークを活用して学生間をつなぎ、障がい学生に関する理解を大学の枠を超えて共有していければ。
コンソがもう一歩踏み込んで障がい学生支援に携わるとすると、ポイントはノ
ウハウやリソースのシェアである。ただし、ノートテイカーが足りないときに、コンソが何とかするというのは難しい。今は遠隔でノートテイクをできるようになっているので、そのノウハウをコンソが収集して各大学に提供してはどう

今後の展開

か。
コロナにより、カウンセリングセンターの相談件数が著しく増えている。例えば、コンソでは各大学の共通する課題・悩みを広くサポートしてもらい、各大学では障がいや心のケアなどもう少し踏み込んだ話をするなどの役割分担ができないか。ただし、個人情報管理の課題はある。

事業⑫：留学生誘致・支援
分類
事業の課題

意見・回答内容
日本語のレベルに応じたカリキュラムの提供が課題。例えば、単位互換でカバーできる可能性があればありがたい。
留学生満足度調査について、調査対象は京都にいるすべての学生となっている

コンソへの要が、これについて、大学ごとに分けて結果を共有いただけるとありがたい。

望

留学生を増やしていきたいと思っているが、まず宿舎が必要となる。大規模大学では独自に寮を持っているが、本学はこの点が大きな課題である。

102

留学生が増えており、宿舎について本学所有の物件だけではまかないきれない。留学生が自分で宿舎を探すことができるハウジングリサーチサイトについて、今後機能強化してもらいたい。
一般的に留学生が日本で就職する場合、日本語能力試験で N2 以上が求められるが、そこまでの日本語能力はないが日本で就職したいという優秀な留学生も多くおり、そういった留学生にマッチした就職先情報を提供いただけるとありがたい。
東京の日本語学校に説明に行くことがあったが、京都の認知度は高くなかっ認知度向上た。留学生誘致について、これだけ充実した取組をされているので、これらの取組を東京など多くの日本語学校にもっと広報してはどうか。

事業⑬：学生の海外留学・交流促進事業
分類

意見・回答内容
本学は小さな大学であるため、自大学で学生の海外留学プログラムを実施する

事業の評価ことが困難で、コンソがされているメルボルンへの海外留学派遣プログラムは大変助かっている。
コロナ禍で実際の渡航を伴わないオンラインの留学、新しい海外留学のスタイルもできており、非常に大きな可能性を秘めている。コロナが落ち着いた後も一定オンラインは残ると思われる。海外留学についても、様々な理由で実際に渡航はできないが、海外で色々な経験をバーチャルの形でも積みたいという学

今後の展開

生のニーズが一定ある。本学としては、オンラインと実渡航を上手く組み合わせながら留学プログラムを展開していきたいと考えている。
京都外国語大学が海外インターンシップを単位化された。海外インターンシッ
プも今はオンラインが中心であるが、コンソで単位化の仕組みを作り、加盟校で共有できれば、海外インターンシップに興味を持つ学生が増え、結果、海外留学をする学生も増えるのではないか。
留学についても、インターンシップについても、コンソではしっかりとしたプコンソへの要望

ログラムを作られているが、短大ではそれらを利用するのは主に１年生であり、昨年まで高校生であった者たちである。高校を卒業したばかりの 1 年生でも取り組みやすいような、エントリーレベルのライトな内容のプログラムを用意してもらえるとありがたい。

事業⑭：教職員のグローバル化支援事業
分類

意見・回答内容
研修の対象を、教員と職員に分けてはどうか。教員はプライドが高く、異文化今後の展開に対するアレルギーがある者が多く、海外との交流に積極的な者と、消極的な者に二極化する傾向があるが、職員は異文化を受け入れる素地のある者が多い
印象がある。

103

大学のあり方分類

意見・回答内容
授業は原則対面である。コロナ禍で緊急避難的にオンラインに切り替えていたことはあるが、今後も原則対面の方針に変わりはない。

対面重視

本学の方針としては対面重視であり、対面：オンライン＝8：2 くらいである。
すべてをオンラインにすれば学生間の交流が希薄になる。大学で学ぶという意味の一つとして学生間の交流は大きい。
本学では今、9 割程度の講義を対面に戻している。一方で、本学では複数キャンパスに分かれているため、それぞれのキャンパスの学生に均等に色々なチ
ャンスを展開するならばオンラインは有用だと思っている。

オ ン ラ イ ン の 本学は語学の専門大学であるため、コロナの影響の中でも原則対面が中心だ
有用性が、一方でどうしても大学に来れない学生もいるため、ハイフレックスの形態で授業をしている。しかし、コロナのおかげでオンラインの有用性を実感した
ため、将来的にはオンラインの授業も必要である。特に海外とのやり取りに関して、本学でもオンラインの授業を取り入れていきたいと思っている。
オンライン授業のメリットが 2 つある。1 つは大量に情報を伝達する知識教授

オンライン強化

型の授業はオンラインでできる。もう 1 つは、例えば、現地に行かなくても現地の方を授業に呼ぶことができるなど、オンラインだからこそできることがある。この 2 つの理由から、大学設置基準で認められる上限までオンライン
授業を増やしていきたい。

財団への出向について
分類

意見・回答内容
京都の大学の活性化のためには、大大連携が必要。コンソに出向した者が、大学に戻った後もネットワークがあり、様々な話ができる。これが京都の大学に出向のあり方

とっての財産である。一方で、コンソに出向者を出せない大学への支援として、そのような大学がコンソに出向者を出している間、その大学に、出向者を出せる大学がクロスアポイントメントで支援を行ってはどうか。

104

５ 加盟組織一覧●国立大学●地方公共団体

京都大学

京都府

京都教育大学京都市

京都工芸繊維大学

●公立大学

●経済団体

京都市立芸術大学

京都商工会議所

京都府立医科大学

一般社団法人 京都経営者協会

京都府立大学

一般社団法人 京都経済同友会

福知山公立大学

公益社団法人 京都工業会●私立大学・短期大学
池坊短期大学嵯峨美術大学

大谷大学

嵯峨美術短期大学

京都医療科学大学

種智院大学

京都外国語大学

成安造形大学

京都外国語短期大学

同志社大学

京都華頂大学

同志社女子大学

華頂短期大学

花園大学

京都看護大学

佛教大学

京都経済短期大学

平安女学院大学

京都芸術大学

明治国際医療大学

京都光華女子大学

立命館大学

京都光華女子大学短期大学部

龍谷大学

京都産業大学

龍谷大学短期大学部

京都女子大学大阪医科薬科大学

京都精華大学

京都情報大学院大学

京都西山短期大学

放送大学 京都学習センター

京都先端科学大学
京都橘大学
京都ノートルダム女子大学
京都美術工芸大学
京都文教大学京都文教短期大学
京都薬科大学105

第５ステージの事業検証と第６ステージに向けた検討課題について

2023 年 3 月 大学政策委員会

公益財団法人 大学コンソーシアム京都〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下ル キャンパスプラザ京都内
TEL：075-353-9130

FAX：075-353-9101

URL：https://www.consortium.or.jp/