中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

大分大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ７≪本文≫ ·········································· ８≪判定結果一覧表≫ ································ 21－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

大分大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は大分大学憲章に則り、国際化が進む社会及び地域のニーズに的確に対応できる豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、大分県唯一の国立大学として「大分創生」を目指し、これまでに蓄積してきた知的資源を最大限に活用した教育・研究・
医療・社会貢献活動を積極的に展開し、もって地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化を推進する。
１）社会が求める高い付加価値をもった人材の養成
能動的な学修を通して高い専門的知識を修得するとともに、グローバルかつインクルー
シブな視野をもって自立的・創造的に社会に貢献し、次世代を生き抜く力を持った人材育成を行う。同時に今後の 18 歳人口の推移等に留意しつつ、時代や社会のニーズ等を踏まえた不断の大学改革と教育研究組織の見直しを行う。
２）「知」の拠点としての機能の高度化
大分県を中心とした地域との産学官連携等を深化させ、本学が持つ教育の研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図る。独創的・先進的な研究分野においては世界に通じる研究拠点を形成するとともに、研究成果を社会に還元する。医療分野においては、幅広い専門知識を有した医療
人、医学研究者を育成するとともに、高度先進医療を展開することを通じて、地域における拠点としての役割を果たす。
３）新時代のガバナンス体制の構築による戦略的大学経営の実現
社会情勢に的確かつ迅速に対応することにより、大学としての社会的責務を果たすとともに、戦略的な経営を進めていくために、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制の確立とそれを支える人材の育成、並びに安定した財政基盤の構築を目指す。また、女性教職員の活躍推進を図るなど、ダイバーシティ社会を実現する大学経営を目指す。

（法人の特徴や特色）
１．沿革等
本学は、大分高等商業学校、大分師範学校、大分青年師範学校を前身とする旧大分大学と
旧大分医科大学の統合によって平成 15 年に発足した。
第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度には、福祉健康科学部の設置、教育福祉科学部の教育学部への改称、教育学研究科に教職開発専攻（教職大学院）を設置するとともに、工学研究科の博士前期課程及び後期課程をそれぞれ１専攻に整理した。
さらに、平成 29 年度は、工学部を理工学部に改組し、経済学部に社会イノベーション学科を設置し、令和２年度に福祉健康科学研究科を設置したことで、現在は、教育学部、経済学
部、医学部、理工学部、福祉健康科学部の５学部と、各学部を基礎とする５研究科により構成されている。
旦野原キャンパス（大分市旦野原）に教育学部・経済学部・理工学部・福祉健康科学部、挾
間キャンパス（由布市挾間町）に医学部、王子キャンパス（大分市王子新町）に附属学校園を配置し、３つのキャンパスは教育研究活動の展開に適した環境を備えている。
大分大学憲章（平成 16 年制定）には「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する」ことを基本理念として掲げており、21 世紀における知識基盤社会で活躍できる自立した人材を育成し、地域の拠点大学として地域社会とともに発展し、これらを通じた特色ある大学づくりを目指して諸事

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大分大学

業に取り組んでいる。
２．学部等の構成
学 部：教育学部、経済学部、医学部、理工学部、福祉健康科学部
研究科：教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、工学研究科、福祉健康科学研究科[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ≪学生の多様なキャリア形成≫
令和２年度及び令和３年度は、学生の多様なキャリア形成や、就職に対する意識向上を目的として、セミナー等の実施時期については、前学期の早期に実施するセミナーによってキャリア形成、就職に対する意識を定着させ、後学期実施のセミナーは、その意識を高めることができるように設定した。
さらに、後学期のセミナーを次年度前学期のセミナーへ円滑に接続するため、キャリア教
育授業と併せて、学生が入学時から卒業時まで、常に就職に対する高い意識を持てるよう、
効果的にプログラムを配置した。
令和２年度は、低学年向けプログラムについて、コロナ禍により対面での実施ができない
中、オンラインでの開催に計画変更し、「【低学年対象】キャリアガイダンス（７月１日）」、「【低学年対象】インターンシップ・ES 対策講座（７月８日）」を実施し、また、県内企業と学生のマッチングを促進するための「WEB 2020 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」（低学年から参加可能）を、『大学等による「おおいた創生」推進協議会』のウエブサイ
ト上で実施し、低学年次から主体的にインターンシップへの参加や就職活動をすることに資することができた。
また、県内就職率向上のために「COC＋･大分県インターンシップミーティング」（県内企業
29 社が参加）を令和２年 12 月 19 日、12 月 20 日に対面とオンラインを併用で実施し、早期段階から学生のキャリア意識を高めることができた。
令和３年２月に開催した「大分大学業界研究セミナー」には、令和元年度（160 社）を上回る 203 社の企業が参加し、学生の業界研究を促進することができた。
本学主催/共催セミナーの参加企業数については、第２期中期目標期間末（平成 27 年度の339 社）と比較して 159 社の増加となり、令和２年度目標計画数 20％（406 社）以上を達成す
る 498 社となり、年間を通じて学生と企業との接点を多く図ることができた。
令和３年度は、低学年向けプログラムについて、令和２年度に続き、コロナ禍により対面での実施ができない中、企業と連携したオンラインでの開催を計画し、「【低学年対象】キャ
リアガイダンス（５月 12 日）」、「【低学年対象】インターンシップ対策講座（６月２日）」を実施し、また、おおいた地域連携プラットフォームと連携し、県内企業と学生のマッチングを促進するための「2021 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」（低学年から参加可能）を、WEB 上に専用サイトを開設して実施したことで、低学年次から主体的にインターン
シップへの参加や就職活動をすることに資することができた。
また、大分県及びおおいた地域連携プラットフォームと連携し、県内企業採用担当者と学生との対面またはオンラインによるインターンシップ説明会「業界の本音トーク in OITA」
を令和３年 12 月 12 日に対面とオンラインを併用で実施し、早期段階から学生のキャリア意識を高めることができた。
令和４年２月に開催した「大分大学業界研究セミナー」には令和２年度（203 社）を上回る
242 社の企業が参加し、学生の業界研究を促進することができた。
本学主催/共催セミナーへの参加企業数は、第２期中期目標期間末（平成 27 年度の 339 社）と比較して 515 社の増加となり、令和３年度目標計画数 20％（406 社）以上を大幅に上回る
854 社となり、年間を通じて学生と企業との接点を多く図ることができた。
（関連する中期計画１-３-１-１【11】）

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大分大学

○

≪学生災害ボランティアの派遣≫「令和２年７月豪雨」の被災地へ、「学生災害ボランティア講習会」を受講した学生延べ 41名を派遣し、被災地域へ貢献した。また、フォローアップのため「令和２年７月豪雨災害と復興への課題」と題した学生のフィールドワークを被災地で実施し、34 名が参加した。これ
により被災地の現状と災害復興への課題について学ぶとともに、学生のボランティア精神の涵養ができた。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に引き続き Zoom を使用したオンラインによる「学生災害ボランティア講習会」を６月２日に開催し、学生 127 名が受講したが、幸いにも、学生を派遣すべき災害は無かった。
（関連する中期計画１-３-１-２【12】）○≪フロンティア教育プログラムの「グローバル科目でのバイリンガル科目の増加」≫「グローバル科目」は日本語、もしくは英語と１言語で提供する科目が多かったが、今年度から２言語で提供する科目を計８科目増加した。これによって、前年度よりも履修者数が増加するという成果を得た。授業形態に関する学生の聞き取りや成績を総合的に判断すると、２言語による授業を履修している日本人学生に一定の効果がみられる（英語だけの授業よりも、授業内容の理解度が進み、グローバルな視点をより深く養えることができる）。
（関連する中期計画１-１-１-１【１】、４-１-１-１【29】）○≪高大接続事業の推進≫
令和３年度には８つの事業を実施し、参加人数（大学生、高校生、高大教員の合計）は 5,700
人を上回った。とりわけ高校生向け特別授業を大分県内 12 高校にオンライン配信するチャレンジ講座は、文系理系各８回の計 16 回を実施し、受講生数は 3,309 人(１回平均 207 人)に達した。配信先の高校生や教員から「来年度も続けてほしい」という強い要請が届いている。
大学のゼミに高校生が参加する学問探検ゼミには、定員の 1.5 倍に達する参加希望が寄せられ、最終的に 22 名の高校生を経済学部で受け入れた。過去 11 年間累計で同ゼミ受講高校生の 31％（63 名）が本学に進学している。
大分県教育委員会と大分大学の連携事業として、高校生向けの課題研究支援を実施した。
これはスーパーグローバルハイスクール（SGH）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）
等の指定を受けた高校に対する指導支援の後継事業であり、令和２年度には県内高校の２年
生 320 名によるグループ研究への支援を実施し、代表生徒 84 名に対して本学教員 42 名が個別の指導助言を行った。
本学の高大接続教育事業は 20 年に及ぶ実績をもつことから、講演依頼や資料提供を要請されるなど、本学の取り組みが他大学の参照例となっている。また本学新入生のうち、入学前に本事業を認知していた者の割合は５割弱、１つ以上事業に参加していた割合は４分の１に達しており、高校生に対して高い浸透度を実現している。
本学の理事（教育、入試、学生・留学生支援担当）、学長特命補佐、各学部入試委員長・教務委員長と大分県立学校長協会及び大分県私立中学高等学校校長会の役職者、大分県教育庁
高校教育課長等が構成員となり、例年７月に開催している「大分大学と大分県内の高等学校との連携会議」において、令和２年度は、「令和３年度入学者選抜について～大分大学の入試改革」をテーマに、英語の民間試験の導入や記述式試験の導入が見送られる中で、本学がどのような考え方に基づいて新しい入試制度を設計したか、また、コロナ禍の中での入試の実
施方法について文部科学省や国立大学の方針等を交えて説明し、意見交換を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で書面開催となった令和３年度の連携会議では、本学の令和３年度入学者選抜における「大学入学共通テストの利用教科・科目の見直し」「個別学力検査の出題範囲の見直し」「募集人員の見直し」等の改革について、意見聴取を行った。
令和４年度入学者選抜においては、連携会議での意見や予備校等の専門家による分析結果

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等を参考に、入学者選抜の実施状況データを踏まえて検討した結果、医学部看護学科の入試
区分や募集人員を見直すことを早期に決定し、入学者選抜要項等で公表した。
（関連する中期計画１-４-１-１【14】、１-４-１-３【16】）○≪低侵襲医学研究≫
本学の強みである「低侵襲医学研究」の内容やネットワークを生かし、アジア諸国をはじめとする途上国への国際貢献・人材育成のため、本学が中心となり平成 28 年度に設立した「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」は令和３年度末で国内国公私立大学 32 大学が加盟し、さらに平成 30 年度に設立した「アジア内視鏡人材育成支援病院コンソーシアム」
は、令和３年度末で９病院が加盟した。これらの加盟機関から指導者を現地に派遣するとともにウェビナーで講師が講演をすることにより、途上国の医療人材育成を推進し、令和３年度末までに 130 人の講師派遣を行った。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、２-１-２-１【19】、４-１-２-１【32】）○≪国際感染症研究≫
グローバル化による人や物の移動が増大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など地球規模での感染症対策が喫緊の課題となる中、国境・県境を越えたグローカル（グローバル／ローカル）な新興・再興感染症に対峙できる研究活動と人材育成を行うことで我が国の感染症研究基盤を強化・充実するため、令和３年 10 月に大分大学グローカル感染症研究センターを本学初の全国共同利用研究施設として設置した。本センターでは、学長戦略経費により、国内外の研究者との共同研究を公募し、国内外の 16 件の研究を採択して本センターにおける共同研究を開始した。令和３年 11 月には本学と宮崎大学の大学間連携協定を締結し、両大学が強みとする感染症研究の分野においてグローカル感染症研究センターと宮崎大学産業動物
防疫リサーチセンターを中心に連携を進めることとした。
また、地球規模課題解決対応国際科学技術協力（SATREPS）事業「フィリピンにおける狂犬病排除に向けたワンヘルス・アプローチ予防・治療ネットワークモデル構築」では、医学部
西園晃教授が現地研究機関等と協力し、現地動物狂犬病診断施設において本学が開発した迅
速抗原検出キットの実用性を評価し、収集した疫学情報などとともに住民への健康被害に対する施策の提言と実装に繋げ、国際共著論文５件を報告した。特に、令和３年度は、WHO（世界保健機構）からの委託により、NGO と共同で狂犬病封じ込め策の開発を行い、より簡便な狂
犬病動物の現場での簡易診断手技と迅速診断キットを組み合わせた新たなプロトコールを作成し、フィリピン政府機関（農業省）での実装段階に入った。現地での反響は大きく、予定
以上の検体数の提出があった。
更に、医学部山岡□生教授が、SATREPS 事業「ピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた中核拠点形成事業」に採択され、ブータン王国におけるピロリ菌感染症と胃癌対策に関連した研究開発及び社会実装研究実施を令和３年度から開始した。さらに、AMED「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（GACD）」に採択され、ブータンとの国家的胃癌予防戦略のための実装研究に関する国際共同研究を開始した。加えて、これまで構築した学術ネットワークを活用
して、医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）
e-ASIA 共同研究プログラムに採択され、「ヘリコバクター・ピロリの病原性と抗菌薬耐性のゲ
ノム情報解析基盤形成」プロジェクトとして、インドネシア及びタイの研究機関との国際共同研究を進めている。このような共同研究の結果、令和２年度以降で 60 論文を国際医学誌に発表（うち 42 論文は国際共著論文）し、このうち、Top10％論文が８論文（１論文は Top１%
論文）となり、世界最高峰のピロリ菌研究拠点を形成している。
なお、上記のとおり、SATREPS 感染症分野で同時期に複数の事業が採択されることは非常に珍しく、卓越した成果と言える。
新型コロナウイルス感染症への対応として、医学部上村尚人教授の研究チームは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け VLP Therapeutics Japan 社や全国の研

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究機関と連携し、少量の接種により体内で十分な抗体が作られる新しいタイプのワクチン（自己増殖型 mRNA ワクチン（レプリコンワクチン））の臨床試験を令和３年 10 月から開始した。
臨床試験は第１相試験で、45 名の健康成人男女を対象に、ワクチンを２回接種した時の安全性と免疫原性を検討した。12 月には投与を終え、フォローアップを継続して行っている。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、４-１-１-３【31】、４-１-２-１【32】）○≪減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）の活動≫
大分県における防災力の強化及び減災に資する関係機関との連携事業、地域支援や教育研究活動を実施した。
令和３年度には、先進的な地域災害レジリエンスへの研究に資することを目的とした「地域災害レジリエンス強化統合システム」の整備を行い、災害情報活用プラットフォーム(EDiSON)と大分県災害対応支援システムの連携に加え、県内市町村の指定避難所に IoT を活用した地震計を 40 施設（60 台）設置した。クロスアポイントメント制度により大分県の IT企業から教員を採用するなど、産学官連携の下、災害情報の高度化を推進している。
また、令和３年６月に大分県津久見市で発生した斜面崩壊、令和４年１月に発生した日向灘を震源としたマグニチュード 6.6 の地震の際には、大分県や市町村との協定に基づく災害時対応（助言や現地調査、情報提供）を実施した。
更に、平時ではない想定を超えたクライシスが多発する中で、多様化するリスク、マルチ
ハザードへの対応を強化・高度化するため、CERD を含め学内の関係部局間におけるハザードに対応するセンターや教員を組織化した「クライシスマネジメント機構」を令和４年４月に設置することを決定した。
令和３年 10 月に、避難所における健康危機の実態の把握と関連するデータの一元管理を行うことで、健康危機管理を支える基盤情報の構築を目的に、部局横断の研究プロジェクト「自然災害時の避難所における健康危機管理」を学長戦略経費により開始した。
（関連する中期計画３-１-１-３【26】）○ ≪竹に関わる環境問題の解決と「循環型経済社会と脱炭素社会」の実現を目指す大学発ベンチャー（おおいた CELEENA）を設立≫
理工学部の衣本太郎准教授が、竹を原料として高い強度を有するセルロースナノファイバーの製造技術を開発した。竹害抑制の竹林整備により刈り取った竹を原料としたセルロース
ナノファイバーは、医療、自動車部品、人工衛星部品、成型材など様々な用途への利用が期待され、脱プラ・省プラに貢献できるエコ素材として各方面から大きく注目されており、その製品を展開して地域の産業活性化と竹の環境問題の解決に貢献するため、令和３年９月 28
日に大学発ベンチャー「株式会社おおいた CELEENA（セレーナ）」を設立した。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、２-１-１-２【18】、３-１-１-３【26】）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーの形成を目指し、大分県福祉保健部と福祉健康科学部とで意見交換した内容を具現化するため、令和２年度から大分県受託事業「子どもの権利擁護実証モデル事業」を開始した。本事業の目的及び内容は「電話・はがきによる相談や第三者の訪問による聴取等の方法により、児童相談所の支援を受ける子どもたちの意見表明を受け止める体制の構築を図るためのモデル事業」で、・意見表明支援員の養成、・意見表明支援員の活動（人選等）、・意見表明支援員への研修を実施することとしている。
具体的な活動及び成果として、①令和２年度はアドボカシー活動として、児童養護施設２か所、里親・ファミリーホーム、一時保護所の定期巡回を実施し、制度説明や児童面接を実施した。令和３年度は事業を拡大し、大分県内全ての児童養護施設（９か所）の定期巡回を実施した。②令和３年度は月１回スーパービジョン（対人援助職者が指導者（＝スーパーバ

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イザー、大分大学教員５名）から教育を受け、継続的な訓練を通じて専門的スキルを向上させることを目的とする。）会議を開催した。③子ども意見表明支援員の養成研修を実施し、
令和２年度は受講生 33 名と聴講生 36 名が参加した。受講生のうち、研修についてのレポートを提出し、活動を希望した者については、アドボケイト候補生として本事業に参加することとなった。なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで開催したが、受講生 82 名、聴講生 33 名と大幅に人数が増加した。④令和３年 11 月から、第１期生の内、６名がチーフアドボケイトになり、子どもアドボカシー活動のあり方やセンター
運営のあり方、人材育成のあり方等について、その実施状況等に関する実態把握・評価等を踏まえながら、その質の向上を図るための検討を行うチーフアドボケイト会議を設置した。
現在、「福祉」の観点でのアプローチで事業を実施しているが、将来的には、医療、教育の観点で地域包括ケアシステムを支える権利擁護（意見表明）の仕組みを検討する。
（関連する中期計画２-１-２-３【21】）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、大分大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
達成している【 ３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】

【 ３】
【 ３】

１
１
１
１

【３】
達成している【 ３】
達成している【 ３】
達成している２
１【２】
おおむね達成
している

【

】

２

なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標【３】
達成している【 ３】
達成している２※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
地域社会のニーズに対応

判定【３】

した次代を担う人材養成を

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がおおむ

ね「中期計画を実施してい行うとともに、グローバルる」以上であり、かつ、中期

かつインクルーシブな視野計画の実施により、小項目ををもって高い専門的知識を達成している。

自立的・創造的に活用でき ≪特記事項≫（優れた点）る人材を養成する。
○

教育学部の高い教員就職率
平成 28 年に改組・改称した教育学部では、教員就職への意識付けと実践的能力を向上させた結果、令和元年度卒業生
は公立学校教員採用試験において、過去最高の合格者数（97名）、合格率（82％）を記録している。平成 27 年度から平成
30 年度卒業者の正規教員就職率は常に全国４位以内（文科省公表資料より）に入り、全国的にも高い水準を維持している。（中期計画 1-1-1-4）

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（特色ある点）○

アクティブ・ラーニングの推進
自立的・創造的に活用できる人材を養成するため、能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り入れを進め、能動的学修のタイプ分類やガイドラインを作成、教員相互の授業参
観や地域の大学等で連携した合同 FD 活動を開催している。
これらの取組の結果、令和元年度における能動的学修を取り入れた授業科目比率は、当初の目標である 80％を上回る
96.5％となっている。（中期計画 1-1-1-3）○

教職大学院の高い教員就職率
平成 28 年度に設置した教職大学院では、FD 活動の充実に力点を置き、課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、
事例研究、アクションリサーチ等の実践的方法を取り入れた
互いに学び合う教育を進めることによって、現職教員を除く
教員就職率は第３期中期目標期間を通じて 100％となっており、地域社会のニーズに対応した次代を担う高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる教員を養成している。（中期計画 1-1-1-6）●

地域社会のニーズに対応した人材の育成
全学部生に対して、基盤教養科目である「大分を創る科

目」群の１科目２単位の受講を必須にしており、初年次での履修を積極的に推進した結果、令和元年度入学生を対象とした２年次終了時調査において、当該科目群から複数履修した学生が 65.9％となり、平成 30 年度入学生と比べ 20.5％増に、また、履修により「大分に就職するための知識・理解・興味の深まりがあった」と回答した学生は 57.7％となり、
平成 30 年度入学生と比べ 10％増と、それぞれ大幅に増加している。（中期計画 1-1-1-2）※

中期計画 1-1-1-5 については、大分県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目においては総合的に判断した。

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（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
社会の変化や人材に対す判定【３】

るニーズの変化に対応し中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」て、教学体制の改革を行以上であり、かつ、中期計画

い、学修評価を通じて教員の実施により、小項目を達成の教育力向上、教育の質保している。

証、教学支援の充実を推進 ≪特記事項≫（特色ある点）する。
○

学部・研究科の再編
平成 28 年度には、福祉健康科学部の設置、教育福祉科学

部の教育学部への改称、教育学研究科に教職開発専攻（教職大学院）を設置するとともに、工学研究科の博士前期課程及び後期課程をそれぞれ１専攻に整理している。さらに、平成
29 年度は、工学部を理工学部に改組し、経済学部に社会イ
ノベーション学科を設置し、令和２年度には福祉健康科学研究科を設置している。
○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、実験・実習を除く全科目でオンライン授業を実施し、オンライン授業に向けた情報サイトの構築や、テレビ会議方式及びオンデマンド型によるオンライ
ン授業の FD・SD 研修会の開催、教材作成及び Zoom やMoodle を活用した授業マニュアルの作成と公開等を行っている。また、学生の情報環境を確認し、環境が整っていない
学生のために、学内施設の開放や情報機器の貸し出し体制も整えている。オンライン授業では、導入済みのラーニング・
マネジメント・システム（LMS)を利用することで、学生及び教員の負担を減らす仕組みとし、セキュリティにも配慮した。LMS のより進んだ使用方法の導入や、対面を基本とする
実験科目のリモート化を行うなど、新しい ICT の活用方法も開発している。前学期終了時の全学生を対象にしたアンケー
ト調査では、８割以上が「オンライン形式の授業でも学修に支障がなかった」と答えており、また、７割以上が「オンラ

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イン授業に満足している」と回答している。
●

教養教育カリキュラムの改善
基盤教育センターと全５学部が連携して、学士課程の全学生を対象に、卒業認定・学位授与の方針や ICT の活用法などの大分大学での学びに必要な基本情報を理解する初年次教育
科目「大分大学入門」、数理・データサイエンス・AI を適切に理解して活用するための基礎的な能力を育成する科目「データサイエンス入門」を設計・実施・評価する体制を完成させている。
（中期計画 1-2-1-2）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の多様性と主体性を判定【３】

踏まえた学生の学びを支え

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

る支援体制を強化するとと以上であり、かつ、中期計画

もに、学生の正課外活動への実施により、小項目を達成の支援を推進する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）●

大分大学オンキャンパス・ジョブ制度の創設
学生を大学運営業務に従事させ職員とともに働くことにより、職業意識を涵養するとともに経済的支援を図ることなど、教育的観点、経済的支援観点、職員採用の観点に基づく「大分大学オンキャンパス・ジョブ制度（OCJ）」を創設し、
令和２年度の試行実施（81 名、2,008 千円を支給）を受けて、令和３年度から本格実施（175 名、3,424 千円を支給）している。令和３年度実施後アンケートの結果、「とても大学運営業務や大学職員という職業に関心・魅力を感じた（18.8％）」、「ある程度大学運営業務や大学職員という職業に関心・魅力を感じた（45.8％）」、コロナ禍の中、OCJ 制度
による収入は「とても支援になった（31.3％）」、「ある程度支援になった（35.4％）」との評価を得ている。（中期計画
1-3-1-2）

-11-

大分大学

（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
学習意欲が高く主体的・能動的に行動する優秀な学

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生を確保するとともに、多以上であり、かつ、中期計画

様な人材を受け入れるための実施により、小項目を達成に、アドミッション・ポリ

している。

シーに基づいて多面的、総 ≪特記事項≫
該当なし
合的な評価、選抜方法を構築する。また、主体性、協働性をもつ高校生を育成す
るため、高大連携推進事業を更に強固に推進する。

-12-

大分大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
本学の強みとなるミッシ

判定【３】

ョンの再定義に掲げた重点

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

領域研究等を推進して国際以上であり、かつ、中期計画

レベルの研究を展開し、世の実施により、小項目を達成

界に向けて研究成果を発信

している。

する。

≪特記事項≫（特色ある点）●研究支援の加速
令和３年度から中長期的研究課題を支援する「戦略的重点研究推進」を新設し、３つの研究テーマ（脱炭素、医工連
携、防災・減災）で学内公募の上３件を採択して研究費を配分している。また、若手研究者支援や科研費ステップアップ
支援制度、大分大学認定研究チーム BURST 制度を含めた研究
支援制度全体を再編し、研究の活性化と外部資金の獲得を促進するものとしている。
令和３年度においては、論文数は 516 報（第２期中期目標
期間末と比較して 48％増）、国際共著論文数は 264 報（第２期中期目標期間末と比較して 69％増）と、第２期中期目標
期間末を上回る成果を得ている。（中期計画 2-1-1-1、中期計画 2-1-1-2）

-13-

大分大学

小項目 2-1-2
地域における知の中核的判定【３】

拠点として、学術の多様性

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を活かし、基盤的な研究や以上であり、かつ、中期計画

地域社会と連携した研究をの実施により、小項目を達成

推進する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○福祉健康科学部の地域連携
福祉健康科学部は、福祉と医療の連携を基礎とした学術の多様性を活かし、福祉保健部を中心に連携している。県介護支援専門員協会が実施する「主任介護支援専門員研修」に対し、コミュニティ・ソーシャルワークの知見を基に研修の在り方等を協議、カリキュラム開発を行うとともに、研修講師を務めるなど、福祉と医療の連携を基礎とした地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーの形成に寄与している。（中期計画 2-1-2-3）○

研究環境の多様性の促進
平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、地域企業を含む共同実施機関と連携して事業を実施している。女性研究者・技術者がライフイベントを乗り越え活躍することが容易ではない地域社会風土の中、女性リーダ
ーが活躍する好事例を示し、地域社会の意識改革を進めている。なお、本事業は令和元年度の中間評価では S 評価を得ている。
（中期計画 2-1-2-4）

-14-

大分大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
学長のリーダーシップの下、総合大学としての本学

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の強み・特色を活かし競争以上であり、かつ、中期計画

的環境に対応できる研究実の実施により、小項目を達成

施体制を構築するためのシしている。

ステムを確立する。

≪特記事項≫
該当なし

-15-

大分大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1「地域活性化の中核的拠判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において点」大学として、地域社会分に達成してい「中期計画を十分に実施してのニーズに対応した地域のるとはいえない

いるとはいえない」がある。

教育・福祉・医療・産業経・また、「県内就職率の状

済・行政を担う中核的人材

況」に改善を要する点が指摘を育成する。

されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（特色ある点）○地域社会の中核的人材の育成
COC+事業では、基盤教養科目「大分を創る科目」を充実させるとともに、新設した高度化教養科目等を開講し、社会のニーズに対応した地域の中核的人材を育成している。「おおいた共創士」認証を希望し、高度化教養科目やインターンシ
ップを履修した学生が自らの振り返りを言語化してポートフ
ォリオを継続して作成すること、及び「高度化教養②」の活動に参加した学生が、体験を通じて得たキーワードをコンセ
プトマップとして関係づけ、その稠密度を数値化することにより学びが深化していることを確認すること、の２つの見える化を通じて学習実績の検証を行っている。これらの取組により、学外の課題現場での活動体験を通じて学生の思考が深くなっていることを検証している。
（中期計画 3-1-1-1）○

地域振興への貢献「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」では、福岡市の繁華街において学生と地域自治体が協働し、玖
珠米の科学的根拠に基づいた広報活動を実施している。また、「地域ブランディング」による COC+コーディネーターの働きかけにより発足した玖珠町の大麦生産者団体一般社団法

-16-

大分大学

人玖珠レーベルでは、もち麦による麺づくりプロジェクトを開始し、製麺の販売に向けた試食会を実施している。（中期計画 3-1-1-2）●

官民連携による災害対策への貢献
県や市町村、地元企業との連携により、災害発生や避難情報の分析をリアルタイムに行うため、県の災害対応支援シス
テムと減災・復興デザイン教育研究センターの防災・減災プ
ラットフォーム（EDiSON）とのシステム連携等、防災 DX とその社会実装に向けた取組を実施している。
令和２年７月豪雨災害に対する国や自治体と連携した災害対応の実施及び被災地域の復旧や復興計画、地域防災力向上に関する地域支援活動を実施している。さらに、令和３年６月に大分県津久見市で発生した斜面崩壊、令和４年１月に発生した日向灘を震源としたマグニチュード 6.6 の地震の際には、大分県や市町村との協定に基づく災害時対応（助言、現地調査及び情報提供）を実施し、地域自治体の災害対策に貢献している。（中期計画 3-1-1-3）（改善を要する点）○

県内就職率の状況
県内就職率を第３期中期目標期間末に第２期末に比べ10％以上向上するという目標について、最終年度の令和３年度が 2.6％減となっており、県内就職率向上に向けての様々な取組を実施されているものの、目標を達成していない。
（中期計画 3-1-1-2）

-17-

大分大学

小項目 3-1-2
地域に開かれた大学とし判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定においてて、本学が持つ教育・研究分に達成してい「中期計画を十分に実施しての双方の機能を積極的に開るとはいえない

いるとはいえない」がある。

放し、産学官連携活動の成・果を地域社会に還元するな

況」に改善を要する点が指摘

ど、人口減少社会など今後されたため、小項目を十分にの地域課題の解決、地域の達成しているとはいえない。

活性化、更には地域の創生

また、「公開授業数の状≪特記事項≫につながる大学開放事業を （特色ある点）○ 大分大学活き２プロジェクトの強化実施する。
地域貢献と学生の地域課題解決能力の向上を目的に実施している「大分大学活き２プロジェクト」は、審査方法や予算の執行方法の改善を図っている。令和元年度には、COC+推進機構のコーディネーター２名を審査員に加えて指導・助言体
制を強化している。参加人数は、平成 28 年度は 76 名、平成
29 年度は 95 名、平成 30 年度は 51 名、令和元年度は 115 名と推移しており、平成 28 年度から令和元年度までの合計で337 名の参加者となっている。
（中期計画 3-1-2-1）（改善を要する点）●

公開授業数の状況
地域住民に高等教育レベルの学習機会や「学び直し」の機会を提供する公開講座・公開授業数を第３期中期目標期間末に第２期最終年度比 10％以上増加するという目標に対して、公開授業数は、平成 28 年度 22.2％減、平成 29 年度
20.2％減、平成 30 年度 33.3％減、令和元年度 13.2％減、令和２年度 75.8％減、令和３年度 68.7％減であり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を勘案するとしても、目標を達成しているとはいえない。（中期計画 3-1-2-1）

-18-

大分大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
異文化を理解し、相互の判定【３】

アイデンティティーを尊重

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

するグローバル人材を育成

以上であり、かつ、中期計画する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

海外との研究者交流の拡大
インドネシア政府系プログラム、地球規模課題対応国際科

学技術協力プログラム（SATREPS）などの国際共同研究プロ
ジェクトを活用し、異文化を理解して、相互のアイデンティ
ティーを尊重するグローバル人材を育成するため、アジアを中心に研究者が活発に交流している。海外派遣数は、第２期
中期目標期間末 89 名に対して第３期中期目標期間４年間（平成 28 年度から令和元年度）で 199 名へ増加している。
（中期計画 4-1-1-2）

-19-

大分大学

小項目 4-1-2
アジア諸国を始めとする

判定【３】

途上国の人材育成支援、開中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

発協力などのために国際貢以上であり、かつ、中期計画

献活動を一層推進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）●

フィリピンでの狂犬病撲滅への協力
国内協力機関（長崎大学、北里大学、東北大学及び国立感染症研究所）と協力し、フィリピン政府とフィリピン国内から狂犬病撲滅を目指した取組を行っている。平成 30 年度と令和元年度に計４名の教員をフィリピン事務所に派遣・駐在させ、現地人材育成や研究を開始している。令和２年度は複数回のオンライン会議やウェアラブルカメラを用いた実技指導等を行っている。令和３年度は、WHO（世界保健機構）からの委託により、NGO と共同で狂犬病封じ込め策の開発を行い、より簡便な狂犬病動物の現場での簡易診断手技と迅速診断キットを組み合わせた新たなプロトコールを作成し、フィリピン政府機関（農業省）での実装段階に入っている。さらに、Health Policy briefing を作成し、３つの提言をフィ
リピン狂犬病国家対策委員会に提出している。（中期計画 41-2-1）（特色ある点）○内視鏡分野の国際的人材育成
学長のリーダーシップのもと、内視鏡分野を中心としたア

ジアの医療人材育成に貢献するため、多くの大学・病院と協力して各国へ医師を派遣し指導している。また、この取組を組織化し、学長が中心となって「一般社団法人アジア医療教
育研修支援機構（AMETS）」を設立している。
（中期計画 4-12-1）

-20-

大分大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.00
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【１】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

地域社会のニーズに対応した次代を担う人材養成を行うとともに、グローバルかつインクルーシブな視野をもって高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる人材を養成する。
中期計画1-1-1-1（★）

【１】グローバルかつインクルーシブな視野を持ち地域・社会で活躍する人材を養成するために、平成２８
年度から外部英語試験を全学で活用するとともに、平成２７年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）を踏まえ、教養教育における地域志向科目を必修化する。また、平成３２年度までに各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦を導入し、社会のグローバル化、ダイ
バーシティ化に対応して、地域社会の課題、多様な文化、人々との相互理解に資する教育プログラムを実施する。
中期計画1-1-1-2（＊）

【２】地域産業の発展・イノベーションの創出や人々の暮らしに貢献できる知識と技術、研究能力を有し、グローバルかつインクルーシブな視野で新たな課題の発見と解決ができる人材を養成する教育課程を整備する。また社会人の学び直しへの貢献度を高めるため、社会人学生・受講生、企業からの派遣者等の受入れ数を１０％以上増加させる。
中期計画1-1-1-3【３】学生の能動的・主体的学習を促し、学習意欲向上や学生のキャリアパスを見据えた教育課程を担保するため、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業比率を８０％以上に高める。

中期計画1-1-1-4【４】改組後の教育学部において、教職への適性を重視した方式に入試を変更するとともに、児童生徒のＩＣＴ（Information and Communication Technology）活用能力やアクティブ・ラーニングを支援しうる力量をもった義務教育教員を養成するための科目の新設等を行う。また、地域の学校現場での学習サポート
を通して子どもの学習状況を理解する活動や附属学校における教育実習を充実させる等のカリキュラム
改革を行うことに加えて、複数の指導教員が、１年次から卒業まで通して、個々の学生の特性を踏まえた修学指導や生活指導、教採指導を行う「メンタリング・コーチングシステム」を構築・実施することにより、教職への意欲付けを継続的に行う。これらの取組により、教員就職率（臨時採用を含み、大学院進学者は除く）を８０％以上にする。
中期計画1-1-1-5【５】大分県内唯一の教員養成系学部として、地域に密接した教員養成を行うため、県内高校への広報を充実することで大分県出身者の入学者を増加させるとともに、「小学校教育コース」において小学校重
点化のカリキュラムや「地域の教育課題」等の授業科目を新設する。さらに地域の学校現場での学習支援
ボランティア活動を実施することで、大分県小学校の教員採用試験の受験率・合格率を増加させる。これらの取組により、大分県の小学校教員の需要に対応し、大分県小学校教員における本学の占有率を５５％にする。
中期計画1-1-1-6【６】新たに設置する教職大学院において、教職大学院における研究者教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具体化する課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育により教職への意識と実践的指導力を向上させ、その修了者（現職教員を除く）の教員就職率８５％を確保する。

-21-

大分大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

社会の変化や人材に対するニーズの変化に対応して、教学体制の改革を行い、学修評価を通じて教員の教育力向上、教育の質保証、教学支援の充実を推進する。
中期計画1-2-1-1【７】学修やキャリア形成を支援するため、学修ポートフォリオ等を全学的に実施する体制を平成２９年度までに整備する。併せて、教育の水準・質を保証し、学修成果の可視化を進め、社会が求める人材を育成するため、教学に関わるポリシーに基づいた体制を平成３１年度までに整備するとともに、学修評価を活用してＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルを確立し、改善する。
中期計画1-2-1-2【８】学部、大学院を通じて多様な価値観、俯瞰的能力を育成するため、高度な教養教育、全学共通カリ
キュラムを展開するための体制を平成２９年度までに整備する。
中期計画1-2-1-3【９】学術情報拠点など学内共用施設を活用し、専門・教養教育や学生の主体的・能動的学修を支援す
る体制を強化する。そのため、教職員がラーニング・コモンズ、ＩＣＴ等の高度化に対応した教育支援シス
テムの習熟を図るＦＤ（Faculty Development）・ＳＤ（Staff Development）活動を進め、教員の参加者数を
平成２９年度までに全体の７５％以上に高める。また能動的学修や実践的教育の教育プログラムを実施するための施設整備を行う。
中期計画1-2-1-4【10】改組後の教育学部において、教師としての実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を第３期中期目標期間末には２０％を確保する。また、指導経験のない大学教員に対しては、内地留学としての初等中等学校への派遣、公立学校や附属学校等における授業の実施、学校の教科書を用いた模擬授業を行うＦＤなどの研修を実施する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生の多様性と主体性を踏まえた学生の学びを支える支援体制を強化するとともに、学生の正課外活動への支援を推進する。
中期計画1-3-1-1（★）

【11】学生の多様性を踏まえ、キャリア形成に資するセミナー等の開催や、低学年からのインターンシップ
等の積極的な導入を進めるとともに、学生が主体的に進路選択・決定が行えるよう、企業や事業所、官公庁と連携したセミナーを充実させ、参加企業数を第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間末に比べて２０％以上増加させる。
中期計画1-3-1-2（★）

【12】学生が健康的で十分にその能力を発揮できるように、福利厚生の充実、経済支援の拡充、正課外活動への支援、並びに日常的な「学び」のサポートを充実させるとともに、障がいのある学生に対し、施設設備の改修を進める。
中期計画1-3-1-3【13】本学の特色である保健管理センターと「ぴあＲＯＯＭ」との機能的な連携により、学生の元へ出向いて対応する「アウトリーチ型」の心身の健康面での支援、学修面での支援を進める。また、各学部の教務面・学生生活面との一体的な連携を強化した学生支援体制を充実するために、学生並びに学内外専門家による評価を踏まえたＰＤＣＡサイクルを確立する。

-22-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

大分大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

学習意欲が高く主体的・能動的に行動する優秀な学生を確保するとともに、多様な人材を受け入れるために、アドミッション・ポリシーに基づいて多面的、総合的な評価、選抜方法を構築する。また、主体性、協働性をもつ高校生を育成するため、高大連携推進事業を更に強固に推進する。
中期計画1-4-1-1（★）

【14】多様な能力をもった学生の受入れ、選抜方法の妥当性・信頼性の検証及び改善、高大接続をより一層推進するため、平成３０年度までに、入学企画支援センターを発展的に改組して、アドミッション・オ
フィスを設置する。
中期計画1-4-1-2【15】アドミッション・ポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的に評価する入学者選抜方法を確立して、平成３０年度に公表し、この方法による入学者選抜を平成３２年度から実施する。
中期計画1-4-1-3（★）

【16】国の『高大接続改革実行プラン』に示された高等学校教育と大学教育の連携強化を実現するた
め、大学レベルの教育に高校生が触れる機会を大分県内の全ての高等学校に提供する。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

本学の強みとなるミッションの再定義に掲げた重点領域研究等を推進して国際レベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信する。
中期計画2-1-1-1（★）

【17】本学の強みである「低侵襲医学研究」、「国際感染症研究」、「統計科学等基礎研究」、「生命・材料
化学研究」等、ミッションの再定義に掲げた先端的な研究を重点領域研究として、戦略的に研究費支援を行い、その研究成果を論文発表や研究セミナー等で地域社会・国際社会に発信し、論文数・国際共著
率、共同研究件数、科研費採択率等について第２期中期目標期間末に比し、第３期中にそれを上回るようにする。
中期計画2-1-1-2（★）

【18】分野や領域を越えた研究者の連携によるイノベーティブな研究を推進するため、全学研究推進機
構を中心に経験豊富なシニア研究者が支援を行い、若手研究者等を国際的な学術コミュニティー（学会等）における研究リーダーに育成する。
小項目2-1-2

地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進する。
中期計画2-1-2-1（★）

【19】国の指定した地域活性化総合特別区域としての東九州メディカルバレー構想（医療を中心とした東九州地域産学官連携）の特色を活かした「医工連携研究」、多様な地域産業に関連する「エネルギー関連技術開発・研究」、「ビッグデータを活用するIT技術研究」、「食品化学研究」及び「サスティナブルな建築・地球環境創成研究」等に取り組み、地域活性化の中核的研究拠点としての機能を強化する。

中期計画2-1-2-2【20】地方自治体などと連携・協力し、「地域の福祉課題や教育課題に関する研究」や「地域経済に関する研究」に取り組み、まちづくり、地域の活性化の向上に寄与する。

-23-

2.25

【３】

大分大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-2-3（◆）

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

おおむね
達成して
いる

なし

―

―

なし

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

2.00

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

【21】福祉と医療の連携を基礎とした地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーを形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生する。
中期計画2-1-2-4【22】イノベーションをもたらす基盤的な研究や若手研究者・女性研究者の活動に対し、重点的な研究費の配分、男女共同参画事業等との連携、ＵＲＡ（University Research Administrator）チームによる研究戦略支援等を行い、研究機関及び企業等との共同研究・受託研究の合計件数を第２期中期目標期間末に比し、１０％以上増加させる。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

学長のリーダーシップの下、総合大学としての本学の強み・特色を活かし競争的環境に対応できる研究実
施体制を構築するためのシステムを確立する。
中期計画2-2-1-1【23】優れた研究を推進するため、ＵＲＡチームが中心となって国内外の研究資金情報の収集、分析、発信を行うとともに科研費、外部研究資金等申請書のブラッシュアップ、ピアレビューを行うなど、採択に繋がる効果的な支援体制を構築する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1「地域活性化の中核的拠点」大学として、地域社会のニーズに対応した地域の教育・福祉・医療・産業経済・行政を担う中核的人材を育成する。
中期計画3-1-1-1【24】九州や大分県に関する学生の知識・理解の深化に資する科目を整備するなど、地域の自然や社会・文化等地域課題に関する教育・研究を充実することにより、県内定着志向を高める。
中期計画3-1-1-2【25】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）を踏まえ、県内の公私立大学等や地元企業・経済団体等、大分県・市町村との協働により、地域が求める人材を育成するための教育改革を実行
し、地域の課題解決に向けたリーダーを育成するとともに、地域産業の振興、雇用の創出に寄与し、県内就職率を第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ１０％以上向上させる。

中期計画3-1-1-3（★）

【26】包括協力協定を締結している大分県や市町村、地元企業との連携により、中小企業の経営戦略か
ら自治体の地域政策に至る地域再生の社会ニーズに応えるため、地域経済社会に関する総合的な研究を組織的に実施するとともに、防災シンポジウム等の安全安心社会形成のための取組を地域社会と協働して実施する。

-24-

【２】

2.00

【２】

大分大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目3-1-2

十分に達
成している
とはいえ
ない

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【27】「「防災シンポジウム」や「Jr.サイエンス」事業等、地域に開かれた本学の社会貢献活動として実施している大学開放事業においては、これまでより更に多くの地域住民に大学の教育・研究活動の成果の一端を紹介・提供することができるよう、地域住民のニーズを踏まえつつメニューを点検・整備することにより、大学開放事業数を第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ、２５％以上増加させる。また、地域住民に高等教育レベルの学習機会や「学び直し」の機会を提供する公開講座・公開授業数については、ニーズに対応し全学連携の下に第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ、１０％以上増加させる。さらに、地域貢献と学生の地域課題解決能力の向上を目的に実施している「大分大学活き2プロジェクト」等の学生の主体的な取組に対する指導・助言を充実し、参加学生数を増加させる。

中期計画3-1-2-2【28】産学官連携で創出される知的財産について、セミナー等を開催し学内外の意識を高める取組を組織的に実施する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

異文化を理解し、相互のアイデンティティーを尊重するグローバル人材を育成する。
中期計画4-1-1-1（★）（＊）

【29】新たに策定する「国際交流推進戦略」に基づき、アジア諸国を中心に世界各国から留学生の戦略的な受入れを推進し、留学生平均在籍者数を第２期中期目標期間末に比し、１５％以上増加させる。また、英語による授業科目を増やし、受入留学生と日本人学生との交流のための科目を設けて充実させ、海外への留学に繋げるとともに、短期語学研修等の参加者を第２期中期目標期間末に比し、５０％以上増加させる。
中期計画4-1-1-2【30】グローバル化を推進するため、研究者（大学院生を含む）の海外派遣数及び海外の大学等からの受入れ数を第２期中期目標期間末に比し、１０％以上増加させる。
中期計画4-1-1-3（★）

【31】欧米に加えて、更に東南アジア、アフリカと、経済活動のグローバル化に関する交流を展開し、国際シンポジウム等により成果公開を実施する。
小項目4-1-2

アジア諸国を始めとする途上国の人材育成支援、開発協力などのために国際貢献活動を一層推進する。

中期計画4-1-2-1（★）

【32】アジア諸国を始めとする途上国への貢献のため、国の指定した地域活性化総合特別区域としての
東九州メディカルバレー構想等により、医療分野での人材育成支援、開発協力などを行う。

-25-

1.50

【２】

地域に開かれた大学として、本学が持つ教育・研究の双方の機能を積極的に開放し、産学官連携活動の成果を地域社会に還元するなど、人口減少社会など今後の地域課題の解決、地域の活性化、更には地域の創生につながる大学開放事業を実施する。
中期計画3-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

3.00

【３】

【３】

【３】

【３】

大分大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-26-