選択的評価事項に係る評価

自己評価書
令和２年８月宇部工業高等専門学校

・自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。
・（該当する選択肢にチェック■する。）と記載のある項目は、該当する箇所のみチェックを入れること。選択肢全てにチェックを入れる必要はない。
・自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号を記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己◇： 評価書「根拠資料編」として作成すること。資料を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、該当資料名、資料番号を記入し、そのリンク先を欄中に貼付すること。
資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。（取組や活動の内容等の客観的事実について具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を◆： 導いた理由とともに記述。）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200字程度を目安とすること。なお、「････場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号を記入すること。
・

関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、(設)高等専門学校設置基準

宇部工業高等専門学校
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴(1) 現況
１．高等専門学校名

宇部工業高等専門学校

２．所在地

山口県宇部市常盤台

３．学科等の構成

準学士過程 ： 機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科
専攻科過程 ： 生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻

４．認証評価以外の特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻）

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産システム工学教育プログラム（令和2年度まで）、物質工学教育プログラム（令和2年度ま第三者評価等の状況で）、経営情報工学教育プログラム（令和元年度終了）
その他（

５．学生数及び教員数））

学生数：1100人（評価実施年度の５月１日現在） 教員数：専任教員72人

助手数：0人(2)特徴
宇部工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は、昭和３７年に高専制度の発足と同時に創設された高等専門学校の一つであり、宇部工業短期大学を前身として機械工学科（２学級）及び電気工学科（１学級）の２学科で開校した。時代や社会のニーズに対応して学科の整備拡充を図り、現在では、工学系４学科（機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科）と国立高専では唯一の経営情報学科を有している。平成９年に本科５年間の教育を基礎として、生産システム工学専攻及び物質工学専攻で構成する２年制の専攻科を設置し、平成１７年に経営情報工学専攻を増設した。これまでに本校を巣立った卒業生は８,２０９人、専攻科修了生は５６３人（ほぼ全員が学位を取得）に達している。平成２４年に迎えた創立５０周年を契機に、卒業生が創り上げてきた良き伝統を踏まえ、今後の発展に向けて、本校の行動指針「挑戦し、探究し、高く羽ばたく 宇部高専」を新しく策定し、これを形象化したシンボルマークを創成した。
【教育】
本校は、「もの」づくりを得意とする技術者の育成をめざし、本科では国立高専機構が策定したモデルコアカリキュラムに基づいた技術者が備えるべき基礎的能力を養う教育と専門分野の技術的、実践的能力を培う教育を行っている。また、専攻科では専門分野のさらに高度な能力と事象等を複眼的視野で総合的に捉えることができる能力を養う教育を行っている。また、平成２７年度「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマ４：長期学外学修プログラム」採択を契機に、学生自身が主体的に学び、かつグローバル社会で生き抜くことのできる能力を育成するため、４学期制導入や長期海外研修等の教育改革を進めている。
（次ページへつづく）
1

宇部工業高等専門学校(1)４学期制
４学期制は、アクティブラーニングや課題解決型学習(Problem/Project Based Learning：PBL)、長期学外学修の環境整備と学習を集中的に行うことによる効果的な知識定着と技術習得を実現するために、平成２９年度に導入した。４学期制では、各学期を約８週の期間に設定、同一科目を週２回学ぶ時間割を構成できるため、アクティブラーニングに適した集中学習型の講義が可能となっている。また、平成３０年度入学生からの新カリキュラム導入にあわせて、第２学期を前半３０日の「座学の講義を実施する」期間と後半３０日の「座学の講義を実施しない」期間を設けた。後者の期間では、１年生と５年生を対象とした研究に必要な素養を学ぶリ
サーチワークショップ、与えられた課題を２年生から５年生が学年と学科を横断したチームで解決するプロジェクト学習という新設の科目を実施している。さらに、この期間と夏季休業を加えた約２か月間を利用することにより、１か月以上の海外研修と長期インターンシップ（国内、海外）に参加することが可能となっている。
(2) リサーチワークショップ
１年次にリサーチワークショップⅠA、ⅠBを、５年次にリサーチワークショップⅡをそれぞれ１単位必修科目として開設した。本科目はグループ単位でテーマを決めてミニ卒研を行うことで、１年生は研究を行う上で必要な素養を学ぶとともに１、２年次に学ぶ学習内容が専門領域とどのように関連するかを理解し，最終的に卒業研究で必要とされる実装技術や事例調査手法を身につける。また、５年生はテーマの設定や１年生の指導により、コンピテンシーの修得を行う。
(3) プロジェクト学習２〜５年次に、それぞれ２単位選択科目プロジェクト学習Ⅰ〜Ⅳとして開設した。本科目は、学年学科横断型の学生１０人程度のチームで課題発見と解決を行う
Project / Problem Based Learning (PBL) 科目である。テーマは、教員が設定するものと学生チームが設定するものがあり、それぞれのテーマの解決に向けて、様々な専門知識と技術を使って、学生が学び合いながら取り組み、コミュニケーション力やリーダーシップの修得を行う。
(4) 海外研修
グローバルエンジニア育成のため、平成２７年度から１００名の学生を海外へ送り出し、５０名の短期留学生を受け入れる方針を打ち出し、平成２７年度７０名の海外研修と２９名の学術交流協定校からの短期留学生受け入れの状況から、海外研修を平成３０年度１０５名、令和元年度９２名、短期留学生受け入れを平成３０年
度６１名、令和元年度１６名（新型コロナウイルスの関係で減少）を実現した。
【研究】
平成２８年度に国立高専機構の第４ブロック高専(中国地区８高専と四国地区５高専)「研究推進モデルトライアル校」に選ばれ、引き続き平成２９年度から令和元年度までは「研究推進モデル校」となり、環境、エネルギー、医療を重点研究分野として学内外の研究者からなる研究体制を整え取り組んだ。また、国立高専機構が平成２９年度に新たに展開した研究推進ボード事業に、第４ブロック高専の主査校として平成３０年度まで取り組み、ブロック高専間の連携により研究力を向上させる体制を整備した。
外部資金獲得額は平成２６年度９４,３３９千円をピークに、主要教員の転出もあり年々減少していたが、上記の取組により平成２９年度５６,５０４千円以降は６０,０００千円を超える獲得額を維持している。
（次ページへつづく）

2宇部工業高等専門学校【地域連携】
平成２８年３月に宇部市及び山口大学工学部と地域人材の育成等に関する協定を締結し、工学系の高等教育機関とアートによるまちづくりを推進する宇部市の特徴を活かすために、平成２８年度からテクノロジーとアートを融合させた新しい分野の開拓とテクノロジー×アートチャレンジ講座による人材育成を行っている。また、山口県内の企業と個人を会員とする地域振興協力会の宇部高専テックアンドビジネスコラボレイトとの連携により、教員へは地元企業との共同研究や工場見学による地元企業理解促進、学生へはインターンシップと特別講義への会員企業からの講師派遣を実施している。

Ⅱ目的

1．目的
本校は、国立高専機構の目的である「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること」（独立行政法人国立高等専門学校機構法 第一章総則第三条機構の目的）を実現するために設置された国立高等専門学校のひとつである。本校は国立高専機構の目的である人材育成と高等教育の発展のために、１５歳から５年間の早期専門教育を行う本科課程（準学士課程）と本科課程卒業後さらに高度な専門知識や技術を学ぶ２年間の専攻科課程を設置している。
本科課程の目的は「教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」（本校学則第１章 目的 第１条）であり、この目的に基づく５学科の目的（本校学則第３章 学科の目的 第７条の２）は次のように定めている。
・機械工学科「工業製品の研究開発、設計、生産技術などに係わる実践的機械技術者の養成」
・電気工学科「電力、電子・制御、情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」
・制御情報工学科「情報通信技術を駆使し、ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者の養成」
・物質工学科「化学工業又は生物工業における開発、生産などに係わる実践的技術者の養成」
・経営情報学科「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジニアの養成」
また、専攻科課程の目的は「高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」（本校学則第１１章 目的 第４７条）であり、３専攻の目的（学校要覧専攻科）は下記のようである。

・生産システム工学専攻「先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成」
・物質工学専攻「物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する技術者の育成」
・経営情報工学専攻「経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する経営のエンジニアの育成」（次ページへつづく）

3

宇部工業高等専門学校2．教育理念
本校は、次の教育理念をもとに人材育成を行う。
あらゆる社会活動を営む上で人間及び社会人としての倫理が全てに優先することを基本として、温かい人間性と豊かな国際性を備え、創造的目標に対して常に向上心をもって、果敢に粘り強く努力を傾注できる人材を育成すること。
3．教育方針教育理念を実現するための教育方針は次のようである。
1）豊かな心と優れた感受性を持ち、学生として自主的な責任ある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
2）自らの専門分野の知識と幅広い知識を持ち、適切な手段を用いて課題解決に対応できる人間に育てる。
3）実技教育を重視し、理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
4）「もの」を新たに創造するために必要な総合的能力を有する人間に育てる。
4．養成すべき人材像
本校の教育課程は、次のような人材を養成する。
1）社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
2）専門科目を理解し、専門に関わる学問を発展させるための基礎となる学力を備えた人材を養成する。
3）国内のみならず、国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な語学力を備えた人材を養成する。
4）専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
5）課題探求能力を有し、設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
6）事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え、目標とする「もの」を具体的にデザインし、創造できる人材を養成する。

4

宇部工業高等専門学校
Ⅲ

選択的評価事項の自己評価等

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況評価の視点
Ａ－１

高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。

観点Ａ－１－①

研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第2条第2項
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■

定めている

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇定めていることがわかる資料
資料A-1-1-(1)-01 「研究活動に関する目的等を定めていることがわかる資料その１（高専機構中期計画）」

高専機構の中期計画では、(1)教員の研究分野及び共同研究・受託研究の成果の発信、(2)地域のニーズを把握による共同研究・受託研究の受け入れ促進と成果の発信・知財化を掲げている。
上を受け、本校では(1)研究成果を広く社会に発信することを目的とし、校長裁量経

資料A-1-1-(1)-02 「研究活動に関する目的等を定めていることがわかる資料その２ 費発表会および宇部高専テクノフェアを開催し、研究成果をまとめた冊子を発行・（年度計画抜粋）」

配布するとともに、(2)研究成果の知財化を研究の目的として年度計画に掲げている。
さらに、(3)学則に定められた準学士課程及び専攻科課程の目的により、技術系高等資料A-1-1-(1)-03 「研究活動に関する目的等を定めていることがわかる資料その３ 教育機関としての教育研究活動を展開している。したがって、教育内容を技術の進（学則抜粋）」

歩に即応させるとともに、教員自らの創造性を高めるため教育活動を活性化させることを目標としている。

5

再掲

宇部工業高等専門学校
観点Ａ－１－②

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

【留意点】
○

観点Ａ－１－①の研究活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む研究体制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、研究に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。

○

研究活動状況については、共同研究等、他研究機関や地域社会との連携体制及びその機能状況等の具体例を示すこと。

関係法令(設)第2条
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備しているか。 ◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資料■

整備している
資料A-1-2-(1)-01 「研究の実施体制が整備されていることを示す資料その１（地域共同テクノセンター委員会規則）」

地域のニーズを把握し、共同研究・住宅研究受け入れを促進するとともに成果の発信及び積極的な知財化を実現するため、地域共同テクノセンター委員会を設置している。
地域共同テクノセンター推進室はセンター長、副センタ―長に加え、各学科1名（一資料A-1-2-(1)-02 「研究の実施体制が整備されていることを示す資料その２（地域 般科は2名）により組織されており、各学科からの意見・要望吸い上げや各学科への共同テクノセンター推進室規則）」

情報提供などが円滑に行える体制となっている。また、テクノフェア等の研究成果の発表会を企画し、地域へ発信できる体制となっている。

資料A-1-2-(1)-03 「研究の実施体制が整備されていることを示す資料その３（事務 企画連携事務室連携係では、各種申請書類作成のサポートや研究成果の発信や知財組織及び事務分掌規抜粋）」(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制を整備しているか。
■

整備している化などの事務を行う体制となっている。

◇目的等ごとに、研究体制が整備されていることがわかる資料
資料A-1-2-(2)-01 「研究体制が整備されていることがわかる資料」

予算配分において研究経費を1教員当たり50千円、研究推進経費として7000千円を計上し、研究ができる体制を整備している。

(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備しているか。 ◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資料■

整備している

資料A-1-2-(3)-01 「研究支援体制が整備されていることがわかる資料その１（校長 研究推進（及び教育向上等推進）を目的としてグループまたは個人で実施する研究裁量経費申請）」

活動（及び教育活動）に対し、予算措置がなされている。

資料A-1-2-(3)-02 「研究支援体制が整備されていることがわかる資料その２（科研 科研費の採択率を向上させるため、講師を招き、より良い申請書作成のための説明費説明会）」

会を開催している。

6

再掲宇部工業高等専門学校(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われているか。
■◇研究活動の実施状況がわかる資料

行われている
資料A-1-2-(4)-01 「研究活動の実施状況がわかる資料その１（校長裁量経費報告研究推進を目的として校長裁量経費の予算措置を行った研究の成果を地域に公開す会）」

るため、成果報告会を開催している。

資料A-1-2-(4)-02 「研究活動の実施状況がわかる資料その２（テクノフェア）」

本校の教員による研究成果を地域に発信するため、テクノフェアを開催し、地域企業に本校のシーズ紹介を行っている。

資料A-1-2-(4)-03 「研究活動の実施状況がわかる資料その３（教職員研究業績）」 教員の研究成果を論文誌、学術講演会等で広く公開している。
資料A-1-2-(4)-04 「研究活動の実施状況がわかる資料その４（学生の研究発表）」 教育研究活動の成果として、学生による学会発表を奨励している。
資料A-1-2-(4)-05 「研究活動の実施状況がわかる資料その５（卒業・特別研究題目）」

観点Ａ－１－③

教員の教育研究活動として卒業研究・特別研究を実施している。

研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】
○

研究活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした研究の成果及び目的の達成度について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成果が得られているか。
■

得られている

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料
資料A-1-3-(1)-01 「研究活動の成果がわかる資料その１（外部資金獲得状況）」

研究成果を広く公表、発振した成果として多くの外部資金を獲得できている。

資料A-1-3-(1)-02 「研究活動の成果がわかる資料その２（研究シーズ取り込み状共同研究・受託研究の受け入れ促進により、研究シーズを取り込んだ卒業研究・特況）」

別研究が実施できている。

資料A-1-3-(1)-03 「研究活動の成果がわかる資料その３（冊子の出版）」
資料A-1-3-(1)-04 「研究活動の成果がわかる資料その４（受賞）」

多くの研究成果を得ていることにより、毎年、成果報告書（地域共同テクノセン
ターNews and Report」を発刊し、地域の企業等に配布している。
研究成果が認められ、学術講演会等で研究発表が受賞している。

資料A-1-3-(1)-05 「研究活動の成果がわかる資料その５（第４ブロック研究推進モ 研究活動及び成果が認められ、第4ブロック研究モデル校に選ばれ、報告会を開催しデル校事業成果報告会）」ている。

7

再掲

宇部工業高等専門学校
観点Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【留意点】○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

研究活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ａ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇改善の体制がわかる資料
資料A-1-4-(1)-01 「研究活動の改善の体制が整備されていることを示す資料その１ 地域共同テクノセンター委員会及び推進室の業務には事業計画の策定があり、当該整備している（地域共同テクノセンター委員会規則）」

年度の実績を評価することにより、次年度の事業計画の改善を行っている。

資料A-1-4-(1)-02 「研究活動の改善の体制が整備されていることを示す資料その２（地域共同テクノセンター推進室規則）」◆学校が設定した研究活動の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。

Ａ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ａ■

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である

8

再掲

宇部工業高等専門学校
選択的評価事項Ａ
優れた点
本校では研究者ネットワークの構築に着想し、第4ブロック高専(中国・四国ブロック)内の「研究推進モデルトライアル校」(平成28年度)、「研究推進モデル校」(平成29年度～平成30年度)を担当した。「第4ブロック研究推進ボード事業」(平成29年度～平成31年度)の主査校を務め、第4ブロック内の高専間での研究者ネットワークを構築することで研究力を高め、外部資金獲得を目指した。
資料A-1-3-(1)-05 「研究活動の成果がわかる資料その５（第４ブロック研究推進モ
デル校事業成果報告会）」
資料A-1-3-(1)-01 「研究活動の成果がわかる資料その１（外部資金獲得状況）」改善を要する点
該当なし

9

再掲
再掲

宇部工業高等専門学校
選択的評価事項Ｂ

地域貢献活動等の状況

評価の視点
Ｂ－１

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。

観点Ｂ－１－①

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

【留意点】なし。
関係法令(法)第107条 (設)第21条
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■

定めている

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇定めていることがわかる資料
資料B-1-1-(1)-01 「地域貢献活動に関する目的等を定めていることがわかる資料その１（高専機構中期計画）」

高専機構の中期計画では、(1)教員の研究分野及び共同研究・受託研究の成果の発信、(2)地域のニーズを把握による共同研究・受託研究の受け入れ促進と成果の発信・知財化を掲げている。
上を受け、本校では(1)研究成果を広く社会に発信することを目的とし、校長裁量経

資料B-1-1-(1)-02 「地域貢献活動に関する目的等を定めていることがわかる資料そ 費発表会および宇部高専テクノフェアを開催し、研究成果をまとめた冊子を発行・の２（年度計画抜粋）」

配布するとともに、(2)研究成果の知財化を研究の目的として年度計画に掲げている。
さらに、(3)学則に定められた準学士課程及び専攻科課程の目的により、技術系高等資料B-1-1-(1)-03 「地域貢献活動に関する目的等を定めていることがわかる資料そ 教育機関としての教育研究活動を展開している。したがって、地域の高等教育機の３（学則抜粋）」

関・生涯学習機関として、地域社会及び地域内教育機関との連携を深めるため、地域貢献活動を行っている。

10

再掲宇部工業高等専門学校
観点Ｂ－１－②

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

【留意点】
○

実施体制について分析することは必須ではない。

関係法令(法)第107条 (設)第21条
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。
■

策定している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇具体的な方針が策定されていることがわかる資料
資料B-1-2-(1)-01 「地域貢献活動の実施体制が整備されていることを示す資料その 地域共同テクノセンター推進室規則には、地域貢献に関する業務が定められてい１（地域共同テクノセンター推進室規則）」る。

資料B-1-2-(1)-02 「地域貢献活動に関する目的等を定めていることがわかる資料そ 年度計画には、上記規則に定められた業務に関する具体的な活動計画を示していの２（年度計画抜粋）」(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。
■

実施しているる。

◇実施状況がわかる資料
資料B-1-2-(2)-01 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その１（校長裁量経費報 本校の教員による研究成果を地域に発信するため、校長裁量経費報告会及びテクノ告会）」

フェアを開催ている。

資料B-1-2-(2)-02 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その２（テクノフェア）」
資料B-1-2-(2)-03 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その３（冊子の出版）」
資料B-1-2-(2)-04 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その４（技術相談の状況）」

地域共同テクノセンターの活動及び研究・地域貢献活動の状況をまとめた冊子を地域企業に配布している。
地域企業からの多くの技術相談を受けている。

資料B-1-2-(2)-05 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その５（企業訪問）」

地域企業を訪問し、情報交換を行っている。

資料B-1-2-(2)-06 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その６（地域教育）」準学士課程の学生が地域の小中学校に出向き出前授業を実施している。

資料B-1-2-(2)-07 「地域貢献活動の実施状況がわかる資料その７（公開講座）」

地域の生涯教育機関として公開講座及び文化サロンを開講している。

11

再掲

宇部工業高等専門学校
観点Ｂ－１－③

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。

【留意点】
○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、活動の成果がわかる資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らして、成果が認められるか。
■

認められる

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考

再掲

備考

再掲

◇活動の成果がわかる資料（活動別参加者数、参加者・利用者アンケート等）
資料B-1-3-(1)-01 「活動の成果がわかる資料その１（市民文化サロン）」
資料B-1-3-(1)-02 「活動の成果がわかる資料その２（公開講座）」
資料B-1-3-(1)-03 「活動の成果がわかる資料その３（こども科学館）」

観点Ｂ－１－④

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

地域貢献活動等に関する問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ｂ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■

整備している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料

資料B-1-4-(1)-01 「地域貢献活動の改善の体制が整備されていることを示す資料そ 地域共同テクノセンター委員会及び推進室の業務には事業計画の策定があり、当該の１（地域共同テクノセンター委員会規則）」
資料B-1-4-(1)-02 「地域貢献活動の改善の体制が整備されていることを示す資料その２（地域共同テクノセンター推進室規則）」◆学校が設定した地域貢献活動等の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。

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年度の実績を評価することにより、次年度の事業計画の改善を行っている。

宇部工業高等専門学校
Ｂ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ｂ■

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である

選択的評価事項Ｂ
優れた点
宇部高専T&Bと連携しながら、地域の産業界と連携し、技術や実務等に関する交流を深めている。この連携を基に地域企業からの研究ニーズの吸い上げや共同研究・受託研究を行うことで、地域貢献を行うことができている。
資料B-1-01 「宇部高専T＆Bホームページ」

改善を要する点
該当なし

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