特教研 B-239

専門研究C「地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのII―関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築を目指して―

地域支援実践事例集―特別支援教育を推進するために―

平成21年3月

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

別冊」

は じ め に
本別冊は、専門研究Ｃ「地域の支援を進める教育相談の在り方に関する実際的研究・ そのⅡ−関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築を目指して−」の別冊として、地域支援を進める特別支援学校の実践報告や実地調査して整理した自治体との連携等についての調査報告からの具体的な実践例をまとめたものです。
研究協力機関、研究パートナー校の実践や、各地域で先進的に取り組んでいる特別支援学校の実践、地方公共団体と特別支援学校の連携のあり方の実践例など
を中心に実践事例集として整理したものです。
それぞれ地域の特徴や実情を踏まえて様々な工夫をされている事例です。これから取組を考えておられる特別支援学校や、これから地域特性を生かしながら工夫していこうと考えておられる地方自治体の方にご一読いただければ、何かの参考に供することが出来るのではないかと願い、作成したものです。お役に立てる
ものであれば幸いです。
地域支援実践事例としてご提供または実地調査にご協力いただいた特別支援学校の先生方や、教育委員会等の担当者の方々に厚く御礼申し上げます。

平成21年３月
研究代表者

後 上

鐵 夫

地域支援実践事例集―特別委支援教育を推進するためにー

目

次

はじめに
第一部

本書を読むにあたって………………………………………………………………………… 1

第二部

地域支援の実際

第１節 特別支援学校における地域支援
Ⅰ

地方自治体の関係機関と連携した地域支援
１

地域で機能する特別支援学校に向けた地域支援の実際（青森県立むつ養護学校）…………………………………………………………………………………… 3

２

豊田市の関係機関と連携した地域支援の取組（愛知県立三好養護学校）……………… 9３

地域に根ざした特別支援学校を目指して（千葉県立柏特別支援学校）……………… 15

４学級づくりの支援を行う地域支援活動（鳥取県立倉吉養護学校）…………………… 20

５ しま地区や遠隔地のニーズにこたえる地域支援の在り方（長崎県立佐世保養護学校）………………………………………………………………………………… 27
Ⅱ

支援ツールを活用した地域支援
１ 「サポートプラン」を活用して取り組む特別支援学校（兵庫県立赤穂特別支援学校）………………………………………………………………………………… 33
２ 「地域支援マップ」を活用した外部機関との連携（佐賀県立伊万里養護学校）………………………………………………………………………………… 40

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組
１

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組……………………………… 49

２ 特別支援教育トータルサポートセンターを活用した地域支援（京都府立舞鶴養護学校）………………………………………………………………………………… 53
３

ももやま地域支援センターを中心とした地域支援（京都府立桃山養護学校）………………………………………………………………………………… 59

第２節

ネットワークによる地域支援

１

静岡県東部地区特別支援学校ネットワークの歩みと現状……………………………… 64

２

地域のネットワークの中で支援の質を高める取組（静岡県立藤枝特別支援学校）………………………………………………………………………………… 71

第３節

通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援

１

山口県の施策………………………………………………………………………………… 77２

山口県の地域における相談支援体制……………………………………………………… 77

３

訪問調査によるサブセンターの取組について（萩市立明倫小学校）…………………………………………………………………………… 79（宇部市立岬小学校）…………………………………………………………………………… 82
第４節

地方自治体における地域支援１

青森県むつ市………………………………………………………………………………… 86

２

千葉県柏市…………………………………………………………………………………… 89３

岡山県総社市………………………………………………………………………………… 93

４

鳥取県倉吉市………………………………………………………………………………… 95

５

佐賀県有田町………………………………………………………………………………… 97

第三部

地域支援を進めるために………………………………………………………………… 101

おわりに

第１部
本書を読むにあたって

第１部

本書を読むにあたって

本書は、特別支援教育に関する地域支援の展開事例についてまとめたものです。その方法は様々で、特別支援学校のセンター的機能を活用したものや、地域の特別支援
学校のネットワークを組織して地域支援を展開する方法、また、通級指導教室がサブセンターとして地域支援を展開する方法、地方自治体における特別支援教育に関する取組等が掲載されています。
特別支援教育が本格的にスタートしてはや３年、この本では、地域によって様々な展開がなされている支援について紹介させていただいています。本書を読むにあたって、読者の皆様が、他の地域の支援の実際についての情報を知り、今後の自分たちの地域の支援でも何か役立つものがあれば、是非ご活用していただけると幸いです。

（１）特別支援学校に期待されるセンター的機能の具体的内容
平成17年12月中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答
申の中では、特別支援教育のセンター的機能の基本的な考え方について、以下のことが述べられています。
「今後、地域においては特別支援教育を推進する体制を整備していく上で、特別支援学校（仮称）は中核的な役割を担うことが期待される。特に、小・中学校に在籍する障害のある児童生徒について、通常の学校に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒を含め、その教育的ニーズに応じた適切な教育を提供していくためには、特別支援学校（仮称）が、教育上の高い専門性を生かしながら地域の小・中学校を積極的に支援していくことが求められる。
」
また、同様に、この答申の中で、特別支援学校に期待されるセンター的機能の内容として、以下の機能が例示されています。
①

小・中学校等の教員への支援機能②

特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③

障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④

福祉、医療、労働など関係機関との連絡・調整機能⑤

小・中学校等の教員に対する研修協力機能⑥

障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

そして、これらのセンター的機能は、「すべての特別支援学校が制度的に一律の機能を担うのは現実的ではなく、各学校の実情に応じて弾力的に対応できるようにすることが適当である。
」とも述べられていて、各特別支援学校がそれぞれの実情に応じたセンター的機能を発揮していくことが求められています。この本では、各特別支援学校のそれぞれの実情に応じたセンター
的機能とは何かを考えていくと同時に、読者の学校や地域と似ている点や相違している点についてもう一度、再確認し、支援の在り方についてふり返りをしていただけたらありがたく思います。

1

（２）センター的機能が有効に発揮されるために「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申の中では、同様に特別支援学校がセンター的機能を発揮するためには、「特別支援学校の管理運営を担う都道府県教育委員会と、小・中学校の管理・運営を担う市町村教育委員会とが十分に連携し、小・中学校が円滑に支援を受けられるような環境を醸成していくことが重要である。その際、地域の実情に応じて、小・中学校の特殊学級（現特別支援学級）等が特別支援学校と連携して、センター的機能の一翼を担う場合もあり得ることに留意する必要がある。」とも述べています。
そこで、本書では、特別支援学校の管理運営を担う都道府県教育委員会と小・中学校の管理運営を担う市町村教育委員会の連携の在り方についても記述しています。また、通級指導教室
がサブセンターとして、センター的機能の一翼を担っている例もあげています。
さらに、同答申の中で「障害のある児童生徒の支援については、福祉、医療、労働などの関係機関との適切な連携も重要であるが、このためには、関係行政機関等の相互連携の下で広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効である。
」とも述べられています。本書ではこの点についても着目し、有機的なネットワークを形成している地方自治体
等の例について取り上げています。
このように、本書では、センター的機能が有効的に発揮されるための様々な取組について記述し、それぞれの地域における支援がなぜ上手くいっているかについて訪問者のまとめや感想についても述べています。

（３）本書の読み方について本書を読むにあたって、前述したように、それぞれの学校や地域の実情に応じたセンター的機能とは何かを考えていくと同時に、読者の皆様が在住する地域の学校や地方自治体における地域支援について、本書の各事例と似ている点や相違している点についてももう一度再確認し、今までの支援の在り方についてふり返りをし、より充実した支援の在り方について考えていただけたらありがたく思います。
決して、「この本に書かれている支援は、その地域独自のものだから。」と考えるのではなく、この事例から得た知見を、どのように自分達の在住する地域に取り入れるとよいか等のアイデ
アをふくらませることに利用していただきたいです。
本書に掲載した特別支援学校や地方自治体の地域支援の事例は、必ずしも最初からうまく実施してきたわけではありません。実際の地域支援を行う中で、試行錯誤しながら毎年良いもの
へと築き上げた経緯があります。したがって、本書の各事例には、それぞれのところで苦労して築き上げてきて、今現在に至るまでの濃縮された苦労のエキスがぎっしりつまっています。
本書を読むにあたって、実際の地域支援を進めるためのアイディアがたくさんわきでて、各地域の特別支援教育がさらに充実し推進されることを心より願っております。
（大崎

2

博史）

第２部
地域支援の実際

Ⅰ

第１節
Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援

特別支援学校における地域支援

市の関係機関と連携した地域支援
１

地域で機能する特別支援学校に向けた地域支援の実際―青森県立むつ養護学校―

１

学校の概要と地域の特性（１）学校の概要
青森県立むつ養護学校は、青森県最北に位置する知的障害特別支援学校です。児童生徒数は、70名（小学部28名、中学部24名、高等部18名）で、教職員は、64名（内教職員58名）となっています。在籍する児童生徒は、知的障害のある児童生徒を中心ですが、平成13年度より肢体不自由のある児童生徒が増加傾向にあります。対象となる児童生徒は、下北地区全域を対象としており、一部上北郡も交通のアクセスのよさなどから通学してきている例もあります。現在は、むつ市、東通村、風間浦村、大間町、佐井村、横浜町、六カ所村の児童生徒が在籍しています。
むつ養護学校では、平成12年度より教育相談部を校務分掌上に位置づけ、この教育相談部を中心としながら全校体制で、地域の支援を担っています。下北地区全域から教育相談に訪れることから、年間のべ712回（Ｈ19）の教育相談を行っている実績があります。
（２）地域の特性
校区内の市町村の人口規模は、 むつ市64,000人、 大間町6,200人、 東通村8,000人、 風間浦
村2,600人、 佐井村2,850人です。 対象となる地域全体では、83,650人となっています。 下北
地域は、農業、林業、漁業を主幹産業とする地域です。
下北地域には、専門的な療育機関、医療機関が少ないため、むつ養護学校が地域から期待されている役割は大きいものがあります。
（３）関連する福祉機関、医療機関等について
下北地域では、主な福祉機関として、県立むつ児童相談所、福祉事務所、デイサービスセン
ター、グループホーム等を有しています。また、主な医療機関として、事務組合下北医療セン
ターむつ総合病院があり、 下北地域内の個人病院があり、 連携した取り組みを行っています。
また、むつ市から車で２時間ほどの距離にある青森市の病院を利用しているケースも多くあります。
（４）校区内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の数校区内には、幼稚園14園（公立４，私立10）、保育所20ヵ所、小学校29校（特別支援学級設
置校19校）、中学校14校（特別支援学級設置校11校）、高等学校６校（分校２校含）があります。
むつ特別支援学校が実際に支援を行っている学校は、小学校が７校、中学校が１校、高等学校が３校（H19）あります。

3

第２部

２

第１節 特別支援学校における地域支援

地域支援の実際と課題（１）青森県の総合支援システムをむつ養護学校のセンター的機能の位置づけ
青森県では、平成10年に障害者一人ひとりに着目した総合支援システムを策定しました。そのシステムの中で、第１次圏域（基礎圏域：市町村の区域又は複数の市町村を基礎とする範囲）、
第２次圏域（広域圏域：複数の市町村を含んだ地域生活経済圏の範囲）、第三次圏域（県域：県全体）とした３層のリハビリテーション圏域を制定しています。特別支援学校は、広域圏域における相談活動の拠点としての機能を担うため相談活動を展開してきた経緯があります。青森
県では、県内６地区でそれぞれ「特別支援連携協議会」を展開しており、下北地区は、今年度から名称を『こども発達相談連絡協議会』と改めて活動を行っています。また、青森県では、特別支援学級の担任への支援を行う「特殊学級担当者支援制度」をＳ56年より実施し、特別支援学級への支援を実施してきました。
（２）むつ養護学校の地域支援の考え方
むつ養護学校では、県の方針に基づいて、学校の教育計画の中にセンター的機能を位置づけ、学校全体で、教育相談活動、地域の学校へのコンサルテーションを実施し、地域の関係機関とのネットワークを有機的に機能させるべく活動を展開してきました。
むつ養護学校は、下北地域に唯一の特別支援学校であり、地域でどのように機能していくのかを考えながら様々な取組を行ってきました。
地域の特性や現状把握の方法として、「下北地区こども発達相談連絡協議会」、「就労・生活支援連絡会議」、「下北特別支援教育研究会」、巡回相談、教育相談等の場を活用し、特に「下北地区こども発達相談連絡協議会」や「就労・生活支援連絡会議」や巡回相談の場では、関係機関の担当者が同じ場に会する場面であることから、この場を使って、関係者間で情報を交換した
り、考えられるような原因を探ったりするなど、課題の解決策やそれぞれの立場でできることを確認したりするようなことが積極的に行われるように工夫しています。
また、むつ養護学校では、下北地域において、特別支援教育のセンターとして機能していくため、学校内の内部構造に対して、様々な組織改編を行ってきました。センター的機能に大きな役割を持つ組織として、むつ養護学校の内部組織として特別支援教育推進委員会を作ることになりました。この組織は、教育相談や進路指導など学校内にある機能を横断的に取りまとめ、情報共有、
課題解決などの機能を持たせた組織です。この組織を使って、幅広い情報収集を行い、その情報をもとにして、むつ養護学校における特別支援学校のセンター的機能の在り方を検討しています。
センター的機能の役割の一つとして昨年までは、むつ養護学校が年２〜３回の研修会を企画し、下北地区の医療・福祉・保健・教育関係（下北教育事務所、市町村教育員会、幼稚園・保育所、小・中学校、高等学校）を対象とした研修を企画してきました。この結果、下北地域の関係作りや専門性の向上などが進んできています。
今年度からは、「むつ地区」「大間地区」「佐井地区」「東通地区」「風間浦地区」の５つの地区事務局を立ち上げ、５市町村の教育委員会が中心となった活動を支援しています。各地区の実情にあった活動をしています。これによって地域の実情に合った課題解決が、それぞれの地域の関係者の連携によって進められることを期待しています。
（３）校内の人的資源の状況と活用方法
校内の体制では、特別支援教育推進委員会をむつ養護学校内に設置しました。この特別支援

4

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援

教育推進委員会は、情報を共有し、得られた情報をもとにして方向性を決める仕組みとなっています。
むつ養護学校では、学校内の各分掌、各機能が地域の外部機関と連携しています。この連携の中で得られる情報は、地域に起きている現象の一部であることから、各セクションで集めてきた情報を校内で共有化し、その情報をもとにして、地域の現状把握を行っています。現状把握をする中で浮き上がってきた地域の課題、むつ養護学校がそのとき持っている力量とを考え合わせて、むつ養護学校が地域の中でどのように機能していくのがよいのかを方向付ける仕組みとなっています。
特別支援推進委員会は、この一連の作業が円滑に進むように校内の組織を工夫しています。
むつ養護学校では、コーディネーターを教頭、高等部主任、教育相談主任が担当しています。
これは、教頭は、外部との連絡調整が必要なこと、高等部主任は、卒後の進路などに関する情報を持っていること、教育相談部主任は、地域の幼児児童生徒に関する情報を持っていることがあるためです。この３名は情報を共有するようにし、各関係機関と連携を図りやすくなるよ
う工夫しています。教育相談部主任は、特別支援教育推進委員会のチーフとして全体のマネジ
メントを行なっています。
特別支援推進委員会には、進路指導部長や巡回相談を担当している教員、特別支援学級等指導員となっている教員もメンバーとしています。構成員の中には、特別支援学級等指導員となっている小学部主任やむつ市就学指導委員会の専門委員を兼ねている教務主任やなどが入っています。
このように、地域の実情を入手できる人材と校内のマネジメントを行える人材を活用して特別支援教育推進委員会が今後の方向性を考えられるようにしています。
校内の各セクションでマネジメントを行っているものが入ることで、教員の調整や事業の企画をする際に決断が速くできるメリットなどがあります。特別支援推進委員会で話された内容
は、職員会議等で報告され、学校職員から意見を募っています。

センター的機能を発揮するための校内体制作り
むつ養護学校
特別教育推進委員会

教育相談
協力員

校長、教頭、教務主任、学部主任

教育相談部（教頭はコーディネーター）

教育相
談部長
コーディネー
ター兼務○幼児の教育相談○こども発達相談連絡協議会

図１

特別支援学級等指導員（２名）

進路指
導部長

地域支援
に係る
外部組織

巡回相談員（６名）（コーディネーター兼務2名）○幼・保育園、小・中学校
高校への支援○進路指導と移行支援○就労・生活支援連絡協議会

センター的機能を発揮するための行内体制作り

5

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援（４）地域の各機関との連携
むつ養護学校は、外部機関と連携して、下北地域における地域づくりの一端を担うような役割が期待されています。むつ養護学校は、外部機関と連携していくための仕組みとして、「下北地区こども発達相談連絡協議会」と「就労・生活支援連絡会議」を有しています。
「下北地区こども発達相談連絡協議会」は、下北地区における教育相談関係者が一堂に会して情報交換を行っています。この協議会の中で、関係機関がアンケート調査、教育相談、コンサルテーションから得られた情報をもとにして、通常学級、特別支援学級、幼児、園児等の状況について情報を共有しています。
これは、下北地域の連携から生まれた取組として、「下北地区こども発達相談連絡協議会」では、
むつ養護学校が事務局となり、下北地域の医療・保健・教育の各機関の情報を一つに集約した「こども発達相談ガイド」を作成しました。協議会での話し合いが作成のきっかけとなっています。
これは、下北区の医療・保健・教育の各機関の情報を一つに集約したものです。このガイド
は、協議会での話し合いが作成のきっかけとなっており、ガイドに掲載されている関係機関の他、下北地域の幼稚園・保育所・小・中・高等学校に配布されています。このガイドを見ると下北地域にある資源がわかること各機関でどんな事業がおこなわれており、その窓口がどこなのかについて一目でわかるようにしています。また、県内の専門機関やその窓口の紹介、関係機関の職員が気をつけておきたいことなどをQ＆A形式で載せています。
こども発達相談連絡協議会でこのような地域支援マップを作る事で、地域の持っている資源を明確にすることができました。また、不足している資源を明確になり、不足している部分に関しては、
足りていない部分をどこから調達するかを考えるきっかけになりました。
「就労・生活支援連絡会議」は年２回実施されており、障害理解に関する研修会や障害者雇用事業所及び福祉施設等の見学会を行っています。
「下北地区こども発達相談連絡協議会」と「就労・生活支援連絡会議」は、支援ネットワーク
を就学前、学齢時、卒業後とつなげていくための仕組みとなっています。この「下北地区こども発達相談連絡協議会」や「就労・生活支援連絡会議」の仕組みを活用し、地域の状況を関係機関と協力し、目的の共有、課題の抽出、各機関の担当部分の確認などをし、具体的な方向性を決めていくような取組を行っています。
これ以外にも下北地区の小・中学校にある特別支援学級の学級担任で組織されている研究会である「下北特別支援教育研究会」との連携も進めています。（むつ養護学校校長が副理事、教諭１名が理事となっています。
）

支援ネットワークの状況
就労・生活支援連絡協議会
支援会議、
アフターケア支援会議、
アフターケア

巡回相談、
情報交換
巡回相談、
情報交換

卒業後

学齢期
就学前
こども発達相談連絡協議会
教育相談見学会、
情報交換
教育相談見学会、
情報交換

図２

6

支援ネットワークの状況Ⅰ

３

市の関係機関と連携した地域支援

校区の自治体の地域支援の実際（１）地域支援を進める他機関との連携の内容と課題
むつ養護学校は、図３や表１のように各地方自治体と連携して様々な事業に協力しています。
この協力の中から得られた情報をもとに各地域での特別支援教育の推進に寄与するアイディアを練っています。
下北教育事務所とは、巡回相談に関する連絡調整を行っています。依頼のあった学校（児童生徒）についての情報交換や学校への支援のあり方等を協働で考えていくようになっています。
むつ市教育委員会とも、巡回相談に関する連絡調整を行っています。依頼のあった学校（児童生徒）についての情報交換や学校への支援のあり方等を協働で考えていくようになっている
他、 保護者から教育相談があった場合、 個人情報等に配慮しながら情報の交換をしています。
むつ養護学校では、就学指導委員会の委員及び専門員の委嘱を受け、委員会への出席や専門検査の実施を行っています。これらの連携から得られた情報をもとにむつ市の教育行政施策への寄与を念頭に置いた実践を行っています。
また、むつ養護学校で実施している「下北地区こども発達相談連絡協議会」と「就労・生活支援連絡会議」などは、教育委員会と保健師との情報交換の場ともなっていて、むつ市から見ると外部機関であるむつ養護学校を媒介にして、むつ市内の課題解決への話し合いを行う場の一つとして機能している状況となっています。
（２）在籍幼児児童生徒の居住地の自治体との連携の取組と工夫
巡回相談を行う事で、市町村教育委員会の担当指導主事とのケースを中心にして話し合う機会があり、この話し合いの際に各市町村の課題点が明らかになってきています。課題点をその場で解決する場合もありますが、協議会の中で話し合いながら解決に向けて取り組んでいく場
合があります。

大間町
県巡回就学教育相談

風間浦村

巡回指導員
特別支援学級等指導員

巡回指導員
特別支援学級等指導員

就学指導委員会

就学指導委員会

大畑地区

佐井村

むつ市

巡回相談員
特別支援学級等指導員

県巡回就学教育相談

就学指導委員会

東通村
巡回指導員
特別支援学級等指導員

巡回相談員
特別支援学級等指導員

就学指導委員会

就学指導委員会

川内地区

むつ養護

脇野沢地区

図３

他機関との連携の状況

7

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援
表１

自治体と特別支援学校との連携の実際

事業名

連携の対象

定期の幼児教育相談

各市町村

就学指導委員会

むつ市就学指導委員会、大間町就学指導委員会、風間浦村就学指導委員会

巡回就学・教育相談

県教育委員会主管

療育相談

むつ保健所主管、嘱 託 医（はまなす医療療育センター、むつ総合病院、あすなろ医療療育センター）

１歳６ ヶ月児・ ３歳児精 神発達
精密健康診査及び 同事後指導

児童相談所主管
協力専門員：むつ養護学校、やまぶき園、二小、その他

すこやか発達相談むつ市健康推進課
事業支援：児童相談所、協力専門員：むつ養護学校、なつどまり

未就学児ことばの教室

むつ市立第二田名部小学校むつ市健康推進課

就学指導委員会専門員

検査等：むつ市、東通村

特別支援学級等指導員、巡回相談員

青森県教育委員会

４まとめ

むつ養護学校は、下北地域に唯一の特別支援学校であり、地域でどのように機能していくのかを指向しています。地域の特性や現状把握するために、協議会や研究会、巡回相談、教育相談等の場を活用しています。この場は、関係機関の担当者が同じ場に会する場面であることから、この場を使って関係者間で情報を交換するばかりでなく、それぞれの立場で考えられるよ
うな原因を探ったり、課題の解決策を話し合ったりすることに積極的に活用されるようになりました。
また、むつ養護学校では、様々な組織改編を行い、学校の内部組織として特別支援教育推進委員会を作りました。この組織は、教育相談や進路指導など学校内にある機能を横断的に取りまとめ、その情報をもとにして、むつ養護学校における特別支援学校のセンター的機能の在り方を検討できるようにしています。この特別支援教育推進委員会を通して、下北地域での課題
解決が地域ごとに進んでいくような支援をしてくことにしています。
このように、むつ養護学校と下北地区の関係機関では、地域で起きている具体的な現象を共有し、その原因や解決策について集まった関係者間で話し合いながら解決していくような取り組みが活発になされています。むつ養護学校で行っている地域支援を通して、各地域において課題解決に向けて話し合ってきたことが活動実績となり、組織や地域に蓄積されるようになってきました。この情報の共有と課題解決の活動の蓄積は、その地域の組織的な課題解決の歴史であり、次の課題解決への糸口となるものです。
むつ養護学校は、地域の課題解決を推進していくことを促す組織として機能していくことも大きな役割のひとつとなっています。
（小澤

8

至賢）

Ⅰ

２

市の関係機関と連携した地域支援

豊田市の関係機関と連携した地域支援の取組―愛知県立三好養護学校―

１

学校の概要と地域の特性（１）はじめに愛知県立三好養護学校は、 愛知県豊田市に隣接する西加茂郡三好町にある主に知的障害のある子どもを対象とした県立の特別支援学校です。 小学部、 中学部、 高等部に分かれ、あわせて国立病院機構東名古屋病院重症心身障害児病棟内の施設内学級と知的障害児施設
小原学園内の施設内学級を設置し、 通学困難な児童生徒への訪問教育も行っています。 在籍児童生徒数は427名（平成20年11月現在）
で、教員数は非常勤職員を含めて174名です。
在籍児童生徒は年々増加傾向にある規模の大きな特別支援学校です。
（２）三好養護学校の地域支援の取組
三好養護学校では平成16年度から「教育支援部」という校務分掌を立ち上げ、地域支援活動をスタートしました。現在は６名の担当者で地域教育相談と本校の教育相談・ 教育支援を担当しています。担当する教員は、全員が特別支援学校での授業を担当している兼任職員です。それぞれ小学部、中学部、高等部に所属し、 特別支援学校の授業と地域教育相談、校内教育相談・教育支援を担当しています。その内の３名は各部の特別支援教育コーディ
ネーターも兼任しています。
三好養護学校が行う地域支援の対象地域は校区の小・中学校です。校区の小・中学校は３市３町で小・中学校数は約150校です。名古屋市の郊外に位置するこの地域は、大学や県総合教育センター、医療機関などがあり、保護者や小・中学校の教員が相談できたり、発達障害の診断が可能な医療機関もあったり、幅広い専門機関が多くあるのが特徴です。このような地域の特性を踏まえて、三好養護学校は地域におけるセンター的機能を担い、特に小・中学校教員への相談（コンサルテーション）を中心に地域教育相談に取り組んできました。三好養護学校の「教育支援部」で行っている主な地域支援をご紹介します。
ア

三好養護学校の教育相談（子ども発達相談）
三好養護学校では「子ども発達相談」という学校独自の地域教育相談を行っています。小・中学校の特別支援学級や通常学級に在籍する発達障害や知的障害の子どもたちを対象に、保

9

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

護者の子育て支援、幼稚園・保育園の保育士や小・中学校教員への相談を行っています。
保護者相談では、 三好養護学校の相談室
で定期的な相談を行っています。 必要に応じて子どもの発達検査や行動観察を行い、子どものアセスメントをとおして、 子育て支援を行っています。 教職員相談ではおもに小・ 中学校教員への相談（コンサルテーション） を行っています。 学校からの相談
では多くの場合、 学校訪問を実施し、 子ど

もの行動観察を踏まえて子ども理解を促し、支援方法の相談を行っています。 必要に応じて学校で発達検査を実施し、子どもの特性に合わせた今後の支援方法の提供も行っています。相談によっては、学校と保護者の連携が必要となる場合があり、保護者と学校が一緒に子ども理解を深める機会を設ける場合もあります。相談件数としては、小・中学校教員からの相談が最も多く、 次いで保護者相談、 校内研修での講師派遣依頼や特別支援学校での授業参加
研修・見学の依頼などになっています。なお特別支援学校への就学や転校に関する相談は、小学部、中学部、高等部の部主事（管理職）が担当していますが、就学や転校を主訴とした相談であっても、その背景に地域の学校と保護者のニーズや教育観のずれがあって転校を希望する
ケースもあり、管理職と連携を取りつつ地域支援の担当者が支援にあたる場合もあります。
イ

愛知県特別支援教育体制推進事業
学校独自に行う地域支援活動以外に、 県全体の事業にも取り組んでいます。 愛知
県では県全体で相談事業や研修事業などの「特別支援教育体制推進事業」が実施されています。
「愛知県特別支援教育連携協議会」
が主となって、平成17年度から小・中学校
への巡回相談がスタートしました。 特別支
援学校教員で構成する専門家チームが小・中学校を訪問し、 発達障害や知的障害のある子どもの支援についての相談を行ってきました。三好養護学校では、おもに豊田市や三好町の小・中学校を中心に学校訪問を行ってきました。
平成20年度からは上記巡回相談以外に、小・中学校全体の教員の力量向上を目的に、「発達障害児事例研究会」がスタートしました。これは発達障害の子どもの支援について小・中学校で実施する事例検討会で、近隣の小・中学校の教員も可能な範囲で参加し、一つの学校だ
けでなく地域の教育力を高めることを目的とした研修会です。特別支援学校教員は助言者として参加しています。
「担任」支援から「学校全体」、「地域全体」の支援へと特別支援教育の支援体制が変わりつつあります。またこれらの県の事業を踏まえて、さらに市町村独自にいろいろな取組も進められています。

10

Ⅰ
ウ

市の関係機関と連携した地域支援

研修事業、障害理解啓発

三好養護学校独自に地域への研修事業も行っています。特に夏季休業中には、小・中学校の教員を対象とした特別支援教育や発達障害についての研修会を実施しています。主なテーマとしては、特別支援教育に関する研修、発達障害の理解・支援に関する研修、発達検査・心理検
査などアセスメントに関する研修などです。
他にも小・ 中学校の特別支援学級の担任を対象とした「特別支援学校授業参加研修」 なども実施しています。最近は地域の小・中学校に障害の程度が重度な子どもが入学するケースが増えてきています。 それにともなって特別支援学級の担任からの相談も増加傾向にあります。地域の就学の多様化に特別支援学校として積極的な支援を行っていますが、特に特別支援学級の担当経験が浅い教員に対しては、一般的な相談だけでは子どもの理解の視点や支援方法が伝わらないことも少なくありません。経験度に応じて、「言葉」による説明だけでなく、特別支援学校での支援教材の写真などで「視覚」的に理解を促し、できれば実際に特別支援学校の授業を「体験」することで、自閉症をはじめとする発達障害のある子どもへの支援の「コツ」
や「ヒント」を研修していただいています。その他にも、市町教育委員会が主催する小・中学
校で特別支援学級を初めて担当する「特別支援学級初心者研修会」 や特別支援教育コーディ
ネーター研修、特別支援学級担当教員研修、小・中学校での特別支援教育や発達障害などについての現職研修や事例検討会、校内支援委員会などに講師や助言者として参加し、地域の発達障害の研修事業や理解啓発を行っています。

２

地域支援の実践と課題−豊田市の関係機関と連携した地域支援の取組−

以上のように愛知県の事業を踏まえ、 地域の特性に応じて三好養護学校独自に地域のセンター的機能の役割を担ってきました。特別支援教育では「連携」が重要なキーワードとなります。支援する側も支援される側も点と点を結ぶ「線」の関係から、「面」の関係へとサポート体
制を広げていくことが大切です。様々な関係機関と連携することで、それぞれの専門性を生かしたよりよい支援ができると思います。豊田市は市全体で早期から特別支援教育への取組が進められ、三好養護学校では豊田市の関係機関と協働して地域支援活動を進めることができました。ここでは特に豊田市の支援体制、豊田市の関係機関と連携して行う三好養護学校の地域支援の取組についてご紹介します。
（１）豊田市の支援体制
まず豊田市の支援体制です。豊田市では特別支援教育が始まる以前からすでに、医療・療育機関が中心となって「豊田市心身障がい＊児早期療育推進委員会」というネットワークがありました。乳幼児やこども園＊＊に在籍する幼児を対象とした、発達障害の早期発見・早期療育を目的とした関係機関のネットワークです。また特別支援教育の流れを受けて早期から豊田市独自の特別支援教育の方向性も検討されてきました。平成19年度からは豊田市教育委員会が中心となって「豊田市特別支援教育連携協議会」がスタートし、関係機関による特別支援教育のネッ

11

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

トワークが構築されました。同じく平成19年度からは福祉が中心となって「豊田市地域自立支援協議会」も立ち上がりました。「教育」、「医療」、「福祉」それぞれの支援ネットワーク体制が構築され、それぞれのネットワークを超えた情報交換や連携も進み、豊田市では乳児期から就労までの支援体制が整ってきました。
＊豊田市では平成19年度より「障害」をすべて「障がい」と表記しています。本文中でも豊田市の事業については「障がい」の表記としました。
＊＊豊田市では平成20年４月から公立保育園と公立幼稚園はすべて「こども園」という名称に変更されています。

①

豊田市心身障がい児早期療育推進委員会（乳幼児期の対応）
豊田市には心身障がい児総合通園センター「豊田市こども発達センター」 があります。
ここが主体となり、「障害児等療育支援事業」
及び豊田市の関係機関が参加して行う「心身障がい児早期療育推進委員会」が行われています。様々な機関がかかわりながら、発達の気になる乳幼児について健診から療育グルー
プへと橋渡しを行ったり、こども園の巡回療育相談をとおして専門機関につなげるなど、障害幼児の早期発見・ 早期療育のシステムがあります。 この委員会は発達障害児の早期発見・早期療育を目的としており、三好養護学校も委員会のメンバーとして参加し、豊田市こども
発達センターの臨床心理士や保育士、保健師、相談員などと一緒にこども園の巡回療育相談
や入園相談会、事例検討会などの事業に協力しています。豊田市での乳幼児期の発達障害の子どもを支えるネットワークです。
②

豊田市特別支援教育連携協議会（学齢期の対応）
学齢期における特別支援教育への取組については、豊田市教育委員会が中心となって、
平成17年度までに市独自の支援体制の検討が進みました。 平成18年度には「豊田市特別支援教育の手引き」が豊田市の全小・中学校へ配布され、豊田市内のすべての学校で校内委員会の設置、特別支援教育コーディネー
ターの指名、個別の教育支援計画や個別の指導計画の書式及び作成手順のマニュアル化が進められ、特別支援教育の推進、学級運営補助
指導員（支援員）の配置、研修事業などが実施されてきました。平成19年度からは「豊田市特別支援教育連携協議会」がスタートし、豊田市独自の小・中学校巡回指導訪問、市全体を14のブロックに分け、それぞれのブロックで特別支援教育コーディネーター研修会（ブロック研修会）などが実施され、関係機関が連携して特別支援教育を支えるシステムができあがりました。三好養護学校も協議会の委員として、各事業に参加し、三好養護学校と豊田市立

12

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援

豊田養護学校（おもに肢体不自由の子どもを対象とした特別支援学校） の教員と豊田市こども発達センターの臨床心理士や相談員と豊田市教育委員会青少年相談センターの臨床心理士
や社会福祉士がチームを組んで小・中学校巡回指導訪問やブロック研修会を行っています。豊
田市では関係機関が連携して学齢期の発達障害の子どもを支援する体制も整ってきました。
（２）豊田市の関係機関と協働して行う三好養護学校地域支援の取組
豊田市が行う事業では、 市教育委員会指導主事や青少年相談センター、 豊田市こども発
達センターと協働して、 それぞれの専門性を生かして小・中学校への支援を行っています。
三好養護学校が独自に行う地域教育相談についても同じように市教育委員会、 豊田市こども発達センターと定期的に情報交換会を実施
し、 地域ネットワークを活用して関係機関と協働した地域支援に取り組んでいます。
三好養護学校で行っている地域教育相談の内容は様々ですが、最近は特に小・中学校と保護者のニーズや教育観のずれが背景にある相談や地域の小・中学校に通う障害の程度が重度な子どもへの支援についての相談など、対応が難しいケースが増えてきています。
このような相談については、特別支援学校だけでは解決が難しい場合があります。関係機関と連携して、それぞれの役割や専門性に応じた協働した支援が必要です。特別支援学校が行う
小・中学校教員への支援のおもな役割は、「子ども理解の視点の提供」と「支援方法の相談」です。学校と保護者の関係を調整することが必要な場合は市教育委員会と連携を取って教育委員
会にケースマネージメントの役割を担っていただくこともあります。特別支援学校の果たせる役割や立場を踏まえて支援することが大切であると思います。
また障害の程度が重度な子どもを担任する小・中学校教員や経験の浅い教員への支援としては、広い視点から子どもを理解して、できるだけ具体的な支援方法の相談ができるようにする
ため、子ども発達センターの臨床心理士と特別支援学校教員が協働して支援にあたることもあります。発達面や行動面などの子ども理解の視点の提供は主に臨床心理士が担い、具体的な学校での支援や授業の進め方、教材の工夫などについての助言は、主に特別支援学校教員が担うなど、それぞれの専門性を生かした支援を進めています。

３

終わりに

以上のように豊田市のネットワークを活用して、 特別支援学校と関係機関が連携して地域支援にあたっています。「教育」と「医療」の連携は進み、 特別支援学校と関係機関の協働した取組もできるようになってきました。 今後は「学校」や「家庭」だけでなく、「地域生活」を支援する視点から「福祉」との連携がより重要になっ

13

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援てきます。現在も少しずつ連携が進んできていますが、特別支援学校と「福祉」が連携した地域支援にも取り組んでいきたいと思います。
特別支援教育の取組が始まって、地域の小学校の教育力はめざましく向上しました。特に小学校の通常の学級における発達障害の子どもへの支援は、現場で様々な工夫が見られるようになりました。今後は小学校での実践が中学校や高等学校へと広がっていくことを期待しています。中学校や高等学校は、教科担任制や部活動、受験・進路などの仕組みがあり、特別支援教
育への取組が難しい面がありますが、小学校からのスムーズな移行支援も含めて特別支援教育を広げていく必要があります。また地域の小・中学校において、障害の程度が重度な子どもたちへの教育力を高めていくことも大切です。地域の小・中学校教員を支え、また教育力を向上させるための研修などについて、特別支援学校から地域へ発信していくことが今後の課題です。
（大山

14

卓）

Ⅰ

３

市の関係機関と連携した地域支援

地域に根ざした特別支援学校を目指して―千葉県立柏特別支援学校―

１

学校の概要と地域の特性（１）学校の概要
千葉県立柏特別支援学校（写真１） は、 昭和56年４月１日に開校した、千葉県柏市に位置する、知的障害教育に対応した特別支援学校です。学校が開校した
年は、国際障害者年の記念すべき年であり、養護学校
義務制の完全実施と地域に根ざした教育の推進を掲げて、柏市や野田市、流山市、関宿町の地域の住民の熱
心な誘致運動により、千葉県で20番目に建設された養護学校としてスタートしました。
平成20年５月１日現在、222人（小学部81人、中学

写真１

千葉県立柏特別支援学校

部44人、 高等部97人） の児童生徒が柏特別支援学校で学んでいます。
（２）校区にある地域の特性
柏養護学校は、人口約39万人の柏市と人口約16万人の流山市を中心とした校区になっています。校区内には、柏市が保育（園）29園（うち公立23園）、幼稚園34園（うち公立１園）、市立小学校41校、市立中学校20校、市立高等学校１校、流山市が保育（園）17園（うち公立８園）、
幼稚園11園（うち公立２園）、市立小学校15校、市立中学校８校、柏市、流山市にある高等学校10校が設置されています。
学校のある柏市の校区の特性としては、昔からの地元の居住者の他に、最近は、つくばエク
スプレス等の開業により、東京等へ通勤するのが便利になったため、転居者も増えて人口が増加しています。
東京に近いこともあり、子どもの療育に関して東京へ通う等、保護者の障害に関する意識も高く、保護者の団体等の活動も活発な地域でもあります。

２

学校における地域支援の体制

柏特別支援学校の平成20年度学校経営方針には、その教育方針の中で「地域の教育・医療・
福祉・労働等の機関等と連携・協力し、特別支援教育の充実に取り組む」とあり、重点目標として、「センター的機能充実のため、教育相談・地域支援・公開研修会・情報提供等の活動を行う。
」と述べています。
学校の分掌組織として、実際に地域支援の中枢を担っている分掌は相談支援部です。相談支
援部では、特別支援教育コーディネーターの３名を含む８名が配置されており、各学部主事や進路指導主事と協力して相談支援活動を行っています。
相談支援部の主な仕事は、支援計画、居住地交流、教育相談、就学相談、機関連絡会等です。

15

第２部

３

第１節 特別支援学校における地域支援

地域支援の実際と課題（１）実際の地域支援について
柏特別支援学校では、地域に根ざした特別支援学校を目指して、①相談活動、②研修活動、③資源提供活動、④理解啓発活動、⑤関係機関との連携・協力する活動を行っています。
以下に活動の詳細を述べます。
①

相談活動について相談活動の対象は、障害のある方をはじめ、その保護者や地域の方々、保育所や幼稚園、

小・中学校、高等学校の関係機関の方々です。主な相談内容は、発達相談、療育・学習法の援助、情報提供、生活相談、就学相談、心理検査の実施等です。
発達相談では、名前を呼んでも振り向かない、言葉が遅くて心配、絵や字がうまくかけな
い、体の動きがぎこちない、LD・ADHD・高機能自閉症等の心配がある等の子どもの発達についての相談を受け付けています。
また、療育・教育法の援助、情報提供では、不適切行動への理解と対応、発達にあった教材、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成について等の相談を受け付けています。
生活相談では、余暇の過ごし方で困っている、排泄や食事等の力をどのように育てていけば良いのか、地域での悩みを聞いて欲しい、福祉的な資源を知りたい等の生活に関する相談を受け付けています。
さらに、心理検査の実施では、WISC-Ⅲ、Ｋ−ＡＢＣ、田中ビネー等の個別心理検査の実
施・アセスメントに関する相談を受け付けています。
相談方法としては、電話による相談、来校による面接相談、幼稚園や小・中学校などを訪問し、参観をしたり、支援に関する話し合いを行ったりする巡回相談等を実施しています。
②

研修活動についてこの活動は、主に柏特別支援学校で実施している全校研究会や研修会に、地域の幼稚園や小・中学校、高等学校、保健関係、福祉関係等への参加を呼びかけて、ともに学ぶ場としての研修会を提供している活動です。また、この研修活動を通して、関係機関の方々が特別支
援学校の施設や教育環境を知る機会の提供をしています。
③

資源提供活動について
資源提供活動には、 物的提供、 人的提供、 情報提供、 理解啓発活動、 関係機関との連携・協力を推進する活動があります。
物的提供では、検査器具や教材教具、文献の紹介や貸し出し、施設開放等を行っています。
例えば、放課後や休業中の余暇支援活動として、体育館やプールの開放を行ったり、卒業生によるソフトボールチームの練習に学校施設を開放したり、学習会の会場に学校開放を実施
しています。
人的提供では、各学校で開催される校内研修会や関係機関が主催する研修講座等への講師派
遣に応じています。発達障害や特別支援教育に関すること、事例検討会に関すること等です。
情報提供では、地域支援に関することや、医療、福祉、相談等の関係機関の役割やその活動についての情報を収集し、提供するというものです。
④

理解啓発活動について
理解啓発活動については、学校公開、交流学習、居住地校交流を実施しています。
学校公開では、学校の公開日を毎年数日間設けて、教育への理解を促す機会として提供し16

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援ています。
また、交流学習では、就学前の施設や近隣の小・中学校、高等学校との交流学習を行っています。
さらに居住地校交流では、在籍する児童生徒がそれぞれの居住地の小学校中学校での教育活動に参加して、地域での友だち作りや障害のある人の理解にもつながっています。
⑤

関係機関との連携・協力を推進する活動
この活動では、地域の教育、医療、保健、福祉、ＮＰＯ、親の会等の関係機関と連携しながら相談支援活動を行い、千葉県総合教育センターや県内の特別支援学校と連携して、障害に応じた支援の充実を図っています。
これらの地域からの年間の相談の実績は、平成19年度で延件数201件です。平成20年度は９月末現在で136件になっており、毎年その数が増加する傾向にあります。
（２）地域支援における課題
地域支援を進める上での課題としては、ケースワークや支援会議に関する課題、地域支援を進めるための校内で対応できる人員の確保、幼児児童生徒への支援をするための専門性の向上等が挙げられました。
ケースワークや支援会議に関する課題としては、多くの機関の多職種の人が集まるための工夫が必要であることや、知的障害の特別支援学校は支援エリアが分けられていますが、その他の障害種の特別支援学校は広いエリアを支援対象とするため、可能ならば幼児児童生徒の通学
地域に近い特別支援学校が支援を担当できるとさらに良いとのことでした。
また、相談件数が毎年増加しているために、可能ならば十分に対応できるための人員、すな
わち校内で対応できる人員がもう少し確保できるとありがたいとのことでした。
さらに小学校や中学校等への支援に対応できる専門性をいかに向上していくかも課題であるとのことでした。

４

柏特別支援学校と千葉県立の他の特別支援学校との連携

柏特別支援学校は、 千葉県の教育行政の中では、 東葛地域（千葉県東葛飾教育事務所管内）にあります。東葛地域では、特別支援教育について、例えば、発達相談、就学・進学指導、指導法の援助・情報提供、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の教育相談、卒業後の生活相談などの相談を、東葛６校の特別支援学校で受付けています。柏特別支援学校をはじめ、松戸・鎌ヶ谷地域を担当する県立つくし特別支援学校、我孫子・印西・白井地域を担当する県立我孫子特別支援学校、野田地域を担当する県立野田特別支援学校、東葛地域の肢体不自由教育や身体についての相談を担当する県立松戸特別支援学校、東葛地域の進路や就労等についての相談を担当する県立特別支援学校流山高等学園があります。
また、視覚障害や聴覚障害に関する相談は、千葉県立盲学校、千葉県立聾学校が全県を担当しています。
これらの東葛地区特別支援学校６校は、年に２回東葛地域コーディネーター連絡会を開催し、各地域の情報交換に努めています。平成16年からこの連絡会が始まっていますが、当時は勤務
時間終了後の時間に各特別支援教育コーディネーターが自主的に集まって開催していましたが、今では定例の会議として開催されています。

17

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

また、県内のその他の地域とも、年に１回特別支援教育コーディネーター連絡会が開催され、各地の情報交換がなされています。
千葉県では、平成19年度から平成28年度の10年間を計画推進期間とする「千葉県特別支援教育推進基本計画」が実施されており、柏特別支援学校もその計画の中で特別支援教育の推進に努めています。

５

巡回サポーターによる特別支援教育支援員等への支援

千葉県内の公立の幼稚園や小・中学校には、特別支援教育支援員やボランティアの方々が仕事をしています。これら特別支援教育支援員やボランティアの方々は、障害のある幼児児童生徒に対して適切な介助や学習支援を行い、特別支援教育を充実していく上で大変重要な役割を担っています。
千葉県では、これらの方々への助言や援助がより効果的なものになるように、県内の特別支
援学校９校に巡回サポーターを配置しており、小中学校等からの要請に応じて派遣することも可能な制度を設けています。柏特別支援学校も９校のうちの１つになっており、巡回サポーターが配置されています。
巡回サポーターの具体的な助言・援助としては次のような例があります。
例えば、 障害のある幼児児童生徒への介助や学習支援を行う支援員等への助言・ 援助です。
ここでは、支援員等と一緒に活動しながら、介助や支援方法についてアドバイスしたり、支援員等が行う介助や支援に必要な道具や教材作りに助言・協力したり、校内支援体制の充実に必要な支援員等の介助や支援の在り方についても助言する等を行います。
また、 支援員等が介助や支援をしている幼児児童生徒に関するケース会議等での助言です。
ここでは、学年会やケース会議等で要請に応じて必要な助言・援助を行ったり、介助や支援を受けている幼児児童生徒に必要な支援方法について一緒に考えたりします。
さらに、支援員等を対象とした研修会等における助言ということで、支援員等を対象とする又は参加する研修会や学習会で助言に応じています。

６

まとめと感想柏特別支援学校を訪問させていただき、地域に根ざした特別支援学校づくりを目指している様子がよくわかりました。柏市（P89を参照）や流山市とも上手く連携を図っており、人口が急増する地域での連携例としてとてもユニークな取組がなされているように思いました。
地域に根ざした特別支援学校を目指して、①相談活動、②研修活動、③資源提供活動、④理解啓発活動、⑤関係機関との連携・協力する活動を行っているとのことですが、柏特別支援学
校は、地域に頼られている存在であり、地方自治体と綿密に連携を取り合い、合同で様々な支援を実施していました。
また、地方自治体との連携のみならず、千葉県でも人口の多い、東葛地域では特別支援学校のネットワークも機能的に図られていました。東葛地域６つの特別支援学校の連携の他、東葛教育事務所や各地方自治体教育委員会、中核地域生活支援センター等がその輪に参画して、特別支援教育についての支援を実施していました。
このように、柏特別支援学校では、比較的人口の多い地域でも、特別支援学校のセンター的機能が、工夫次第で上手く発揮できることを示唆してくれたように思いました。

18

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援＜引用・参考文献、資料＞
・千葉県立柏特別支援学校

平成20年度学校要覧

・千葉県立柏特別支援学校

教育相談のご案内

・千葉県立柏特別支援学校資料

地域に根ざした特別支援学校を目指して

・千葉県立柏特別支援学校ホームページ（http://www.chiba-c.ed.jp/kashiwa-sh/）
・千葉県特別支援教育推進基本計画
・千葉県教育委員会特別支援巡回サポート事業

広報用冊子

平成20年４月

こんにちは！巡回サポーターです
（大崎

博史）

19

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

４ 学級づくりの支援（担任と子どもたちとの関係作り）を行う地域支援活動―鳥取県立倉吉養護学校―
１

学校の概要と地域の特性（１）学校の概要
倉吉養護学校（写真１）は、昭和47年４月に倉吉市立の養護学校として、また県内で最初の知的障害のある児童生徒に対する教育を行う養護学校として創設されました。その後、昭和63年４月に倉吉市から県に移管され、県内で初めての小学部、中学部、高等部を設置した一貫した教育を行える学校としてスタートしま
した。平成13年４月には、高等部への希望者全員入学が実現するとともに、高等部訪問学級も開設されました。また、平成16年４月には今までの知的障害部門の写真１

鳥取県立倉吉養護学校

他に肢体不自由教育部門も設置され、複数の障害種に対応できる学校になりました。
平成21年１月１日現在、141人（小学部知的部門31人・小学部肢体部門９人、中学部知的部
門31人・中学部肢体部門５名、高等部知的部門61人・高等部肢体部門４人）の児童生徒が倉吉養護学校で学んでいます。
（２）校区にある地域の特性
倉吉養護学校は、人口約５万１千人の倉吉市を中心に鳥取県の中部教育局管内の四町を校区にしています。そのうち、倉吉市には市立小学校14校、市立中学校５校が設置されています。
倉吉養護学校は、倉吉市内や近隣の町の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の児童
生徒、ＰＴＡ等との交流及び共同学習を行っています。また、倉吉養護学校に在籍する児童生
徒が居住地の小学校や中学校、子ども会に出かける等の交流も積極的に行われ、地域と結びついています。

２

地域支援活動の実際（１）倉吉養護学校センター化の経緯
倉吉養護学校では、平成15年３月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の報告を受け、平成15年度からセンター的機能を有する学校への転換を目指しての取組を始めました。このことを倉吉養護学校では「センター化」と捉えています。
センター化に取り組むにあたり、これまでの取組を見直すことや全教職員が共通理解して関わること、校内の児童生徒にもプラスになることの三つを大切にして、校内体制をつくり、その推進に取り組んできました。
平成15年度には、倉吉養護学校のセンター化取組の開始として、センター化についての校内研修会の開催や、職員アンケートの実施、地域のニーズ調査の実施を行ってきました。また、

20

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援

新たな取組として、進路連絡協議会の開催やホームページの開設等を始めました。
平成16年度には、校務分掌に「地域・教育支援部」を設け、教育支援コーディネーターの指名、センター化に関わる分掌に全職員が所属する体制を整えました。また、この年度の新たな取組として、訪問相談を開始するとともに、ケース支援会議、移行支援会議の開催、ボランティ
ア講座の開講等を実施しました。
平成17年度には、校務分掌を「教育支援部」に改組して、その中に校内支援と地域支援の担当を設けました。また、教育支援コーディネーターと校内支援担当、広汎性発達障害専門員、ＬＤ等専門員、特別支援教育主任、関係機関等の連携を進めました。
平成18年度は、校務分掌を見直し、センター化に関わる分掌を精選しました。また、校内に全国でも珍しい通級指導教室「レインボー」を開設したり、学校教員のためのトレーニングセ
ミナーを開催したりしました。
平成19年度は、今までの取組を継続するととともに、地域支援活動の取組を冊子にまとめて情報提供をしました。
このように、倉吉養護学校ではこの６年をかけて、着実に、校内及び地域の支援を進める特別支援学校のセンター的機能の役割を果たしているところです。
（２）支援部の組織と支援部スタッフの主な仕事内容について
倉吉養護学校の支援部の組織図は図１のようになっています。支援部のスタッフは、校内外の窓口としての特別支援教育コーディネーター（教諭）のもとに、校内支援担当教諭、通級担当（発達障害支援員）教諭、教育相談担当教諭、ＬＤ等専門員の教諭が所属しています。支援部の方針としてのテーマは、校内外の全てに対して「学級というステージの主役は、担任と子どもたちです。担任と子どもたちとの関係作りが一番大切です。その関係作りのお手伝いをしていくのが支援部です。」を挙げています。この方針の共通理解を図りながら、支援部として校内や地域の小・中学校への支援を実施しています。
支援部の主な役割として、校内支援については、小・中・高等部主事と連携し、校内の教育相談や検査、ケース検討会、教育支援会議等を行うこと挙げています。また、地域の小・中学校等への支援としては、小・中学校の特別支援教育主任と連携し、校外の教育相談や体験、講師派遣等を行うこと、ケース支援会議や移行支援会議の開催の支援をすることや通級指導を行うと共に、保護者対応や個別の指導計画にかかわる会議を開催することを挙げています。その他にも職員研修会の開催や学校教員のためのトレーニングセミナーの事務局を担当することを挙げています。
支援部のスタッフの主な仕事内容は表１の通りです。
特別支援教育コーディネーターは、主に支援部スタッフの総括やコーディネートするとともに、教育相談や講師派遣、通級指導にかかわる窓口の役割です。
また、校内支援担当は、校内児童生徒の情報共有会議を開催したり、特別支援教育コーディ
ネーターと連携して校内児童生徒の教育支援会議を開催したり、学校トレーニングセミナーの運営スタッフリーダー等を兼務しています。
教育相談担当は、諸検査の計画立案・実施、検査器具の管理、校内外の教育相談などを担当
しています。
通級担当は、通級指導や在籍校訪問、校内外の教育相談などを担当しています。

21

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

ＬＤ等専門員は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の幼児児童生徒及びその指導に携わる教員、保護者を対象に相談指導を担当し、場合によっては当該幼児児童生徒が在籍する学校等へ出かけて相談指導を実施しています。
（ちなみに鳥取県では、ＬＤ専門員は通常、小・中学校か教育局に配属されていますが、特別支援学校に配置されているのは倉吉養護学校だけだそうです。
）
このように、支援部の中のさまざまな担当がそれぞれの専門担当分野について仕事を進めると同時に、チームワークを組んで校内外の支援活動に取り組んでいます。

ฦቇㇱ
ቇㇱਥ੐
ᢎ

㗡

㙃⼔ᢎ⻀

ᜂછ‫ޓޓ‬ቇㇱᡰេᜂᒰᡰេㇱ․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯
㧔⓹ญ࡮ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠻㧕㧭ᢎ⻀ᩞౝᡰេᜂᒰㅢ⚖ᜂᒰᢎ⢒⋧⺣ᜂᒰ

㧸㧰╬ኾ㐷ຬ

⢇૕ਇ⥄↱ᢎ⢒ਥછ

㧮ᢎ⻀

㧯ᢎ⻀

㧰ᢎ⻀

㧱ᢎ⻀

㧲ᢎ⻀

㧔⊒㆐㓚ኂᡰេᢎຬ㧕

図１

22

平成20年度

倉吉養護学校支援部組織図

Ⅰ
表１

市の関係機関と連携した地域支援

支援部スタッフの主な仕事

スタッフ名

主な仕事内容コーディネーター○支援部・スタッフの総括、コーディネート○教育相談や体験、講師派遣等窓口○教育支援会議や学校説明会の開催○通級指導にかかわる窓口・会議の設定・保護者対応○小・中学校特別支援学級の教育相談・支援○学校トレーニングセミナーの運営プロデューサー 等

校

援○校内児童生徒の情報共有会開催○担任や保護者の相談や情報提供○校内児童生徒との教育支援会議の開催（特別支援教育コーディネーターとの連携）○皆成学園主催の入所児童生徒の事例検討会の窓口○職員研修会の開催○学校トレーニングセミナー運営スタッフリーダー 等○ＰＴ・ＳＴとの連携

談○諸検査の計画立案・実施、検査用具の管理○校内外の教育相談○通級指導、在籍校訪問○学校トレーニングセミナーのシャドウ 等

当○通級指導、在籍校訪問○校内外の教育相談○学校トレーニングセミナーのトレーナー

教

通

内

育

級

支

相

担

等

（３）地域支援活動について
倉吉養護学校では、中部地区小・中学校の特別支援学級を中心に地域支援活動をおこなっています。地域支援の内容として、訪問相談や来校相談、電話相談による教育相談、幼児や児童生徒を対象に倉吉養護学校の学級に入り、時間割に沿って学習をする体験学習、担任や担当者を対象に倉吉養護学校の学級に入って児童生徒といっしょに活動する体験研修、学校の概要説
明、授業や施設の見学を行う学校見学、職員研修会や保護者研修会への講師派遣、特別支援学
級へのケース支援会議開催に向けての支援、小・中学校の通常の学級に在籍する自閉症の児童生徒を対象とした通級指導教室「レインボー」開設、その他として、学校教員の専門性の向上を目指した学校教員のためのトレーニングセミナーの開催等があります。
この中で、全国的にもめずらしい特別支援学校の通級指導教室「レインボー」と学校教員のためのトレーニングセミナーについて少し詳しく述べていきます。
（４）通級指導教室「レインボー」について① 「レインボー」の名前の由来と開設の経緯
倉吉養護学校では、平成18年度から近隣の小・中学校の通常の学級に在籍する自閉症の児
童生徒を対象として特別支援学校の校内に通級指導教室「レインボー」 を開設しています。
（写真２）

23

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

平成18年度に、発達障害の教育拠点が倉吉養護学校内に置かれたことがきっかけとなり、
平成18年７月14日に「レインボー」の開級式が行われました。
「レインボー」の体制づくりに取り組むに当たっては、通級指導教室を地域支援活動の一環として位置付け、在籍校や保護者、鳥取県自閉症・発達障害支援センター『エール』をはじめとする関係機関との連携を大切にしています。
また、「レインボー」の名前の由来は、自閉症の子どもたちとその支援者（在籍校、保護者、関係機関）との架け橋になるようにという願いを込めてこの名前を命名したそうです。
平成18年度は11名（年度末時点）、平成19年度は13名（年度末時点）、平成20年度は９名（平成20年12月末時点）の児童生徒がこの「レインボー」に通っています。
② 「レインボー」の役割「レインボー」に通級してくる児童生徒の多くが、社会性（特に対人関係）に関することや学習に関することに困難を抱えているため、在籍校での生活が充実したものになることを目指して児童生徒一人一人のニーズを把握し、個別のプログラムを立てて指導を行っています。
「レインボー」が支援する目的としては、そこから得た知見から、児童生徒一人一人のニーズに即した指導方法や指導内容を児童生徒の在籍校や保護者に提案し、連携して支援を行うことにあります。
また、「レインボー」の役割としては、児童生徒一人一人の特徴や困難さを把握し、行動の手がかりや支援方法、学習についての「指導者が見つける場」、子どもに会った学習や生活の仕方、新しい知識やスキルを「子どもに伝える場」、子どもの特徴や困難さに対応するための支援方法、学習内容を「在籍校に伝える場」の役割を担っています。
③ 「レインボー」の概要「レインボー」は倉吉養護学校の課業日を指導日として、児童生徒一人あたり週１回90分の指導を実施しています。指導時間は、午後で、毎日２つの時間枠を設けています。
また、指導形態は、児童生徒と指導者の一対一の個別指導と、２人から３人の児童生徒と指導者１人ないし２人での小集団指導を行っています。そして、小集団指導の場合、指導時
間の中に個々の課題を行う時間と小集団で学習する時間を設けています。
さらに、指導内容については、状況に応じたコミュニケーションの仕方や、自分や他者の感情の理解、感情のコントロールの仕方、社会生活上のルールや常識、場面や状況に応じた適切な行動の仕方等社会性に関する内容を主に指導しています。
④

在籍校や保護者との連携について「レインボー」と在籍校とは、児童生徒一人一人のニーズに応じた指導を行うために、個別の指導計画を両者で作成し、個別の指導計画すり合わせ会議や評価会議を在籍校を会場に開催しています。また、在籍校での児童生徒の授業の様子を参観し、児童生徒についての情報交換を行ったり、在籍校の担任の先生からの相談を受けたりしながら連携して児童生徒の支援を行っています。
さらに、保護者との連携に関しては、在籍校での個別の指導計画すりあわせ会議や評価会議に参加してもらったり、保護者学習会を開催したりして、学校と家庭の共通理解を図りながら、家庭での支援にも活用してもらうようにしています。また、授業参観や保護者からの相談も随時受け付けています。
このように「レインボー」は、その名前の由来の通り、児童生徒の在籍校や保護者、関係

24

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援

機関との架け橋としての地域支援をすすめているところです。

写真２

倉吉養護学校通級指導教室「レインボー」（５）学校教員のためのトレーニングセミナーについて
倉吉養護学校では、鳥取県中部地区の小・中学校を中心とした地域支援活動を行っていますが、その一環として、平成18年度より教員の専門性の向上を目指して、鳥取県自閉症・発達障
害支援センター『エール』との共催で、「学校教員のためのトレーニングセミナー」を倉吉養護学校を会場に開催しています。
平成20年度のトレーニングセミナーでは、「学校現場に即した具体的な支援の実際〜豊かな地
域生活への移行を目指して〜」の研修題目のもと、８月７、８日の２日間の日程で実施されました。このセミナーでは、講義を聴くだけでなく、実際に児童生徒の協力を得て実習を行った
り、グループでのミーティングを重ねて、協力児童生徒に対してより良い支援を検討し、それを実践したり、全体ミーティングを通して各グループで学んだことを共有できるようになっています。
実際に、参加した教員が、各グループに分かれて、構造化の支援や自立課題・教材作りを行ったり、一人一人の実態に合わせた課題作りや支援グッズ作りを行ったりします。体験型の研修をしていく中で、教員の専門性の向上が図れるようなプログラムになっています。
この学校トレーニングセミナーを続けることによって、セミナーを受けた教員の専門性を高めるとともに、セミナーを受けた教員がそれぞれの現場で、障害のある幼児児童生徒の支援についての共通理解を図り、幼児児童生徒により良い支援ができることを目指しています。

３

まとめと感想倉吉養護学校の地域支援の特徴は、特別支援学校内に小・中学校の通常の学級に在籍する自閉症の児童生徒を対象とした通級指導教室「レインボー」を開設し、学級づくりの支援や、担
任と子どもたちとの関係作りの支援を行っていることがユニークな試みだと思います。特別支
援学校における自閉症教育のノウハウを活用し、小・中学校に在籍する自閉症の児童生徒への支援を行っています。この取組は、全国的にも珍しい取組です。障害のある子どもの教育に関するノウハウを持っている特別支援学校が、小学校や中学校に在籍する障害のある児童生徒の教育に関して、どのように支援を実施していくかは全国的な課題であり、特別支援学校のセンター的機能の一つの在り方として、倉吉養護学校のように校内に通級指導教室を持つ方法もあ

25

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

ることがわかりました。
また、倉吉養護学校は、学校のある倉吉市とも連携を上手く図っています。（本書P96を参照）
倉吉市では、教育の分野だけでなく、保健や福祉、労働等も含めて、障害のある乳児から幼児、児童、生徒、成人に至るまで、継続的な支援を実施しており、その中に倉吉養護学校も一員として参画しています。
今後、倉吉養護学校の通級指導教室「レインボー」で得た知見をいかに小・中学校に伝えていくのか、また、一生涯にわたる支援において、倉吉養護学校がどのようにそこにかかわっていくのか、今後の発展を期待しています。
（大崎

博史）

＜引用・参考文献、資料＞
・鳥取県立倉吉養護学校

学校案内・鳥取県立倉吉養護学校

支援部資料

Ｈ15年度〜Ｈ19年度の取り組み・今年度の取り組み

・鳥取県立倉吉養護学校

支援部資料

校内支援

・鳥取県立倉吉養護学校

支援部資料

通級指導教室「レインボー」

・鳥取県立倉吉養護学校ホームページ（http://www.torikyo.ed.jp/kurayo-s/）

26

Ⅰ

５

市の関係機関と連携した地域支援

長崎県立佐世保養護学校における地域支援の実際について―しま地区や遠隔地のニーズに応える地域支援のあり方―

１

学校の概要と地域の特性（１）学校概要
佐世保市は、 長崎県北部の中心都市であり、 長崎
県では長崎市についで２番目、 九州でも９番目に人口（約25万人）を擁する自治体です。古くから造船および国防の町として知られるとともに、九州最大級のテーマパークであるハウステンボスや九十九島に代表される観光都市でもあります。
その佐世保市北部に位置するのが、長崎県立佐世保養護学校（以下「本校」と記す

写真１）です。本校

は、2007（平成19） 年度、 佐世保市内の県立野崎養護学校（肢体不自由養護学校）と統合し、知的障害教
育と肢体不自由教育に対応する特別支援学校となりました。現在、児童生徒194名が在籍し、長崎県では比較的規模の大きい特別支援学校です。また、長崎県本土の特別支援学校の中では、本校が最北部に位置していることから、佐世保市内だけでなく、佐世保市以北の松浦市、平戸市、佐世保市以南の西海市などの遠隔地からも通学する児童生徒が多いのが特徴です。
写真１

佐世保養護学校（２）地域の特性
本校の地域支援のエリアには、保育園・幼稚園193園、小学校123校、中学校60校、高等学校27校があります。本校と各学校等とは平均１時間〜１時間30分（片道）の距離ですが、実際に支援を行った学校等の中には、片道２時間以上の遠隔地にある学校や、佐世保市宇久町、北松浦郡小値賀町、新上五島町などのような「しま地区」にある学校があります。
また、本校が地域支援を行っている市町は、ほとんどが人口４千〜３万６千人以下と小規模です。それに伴って、小規模の学校が多く、しま地区や遠隔地の学校にいたっては、その割合
はさらに顕著です。社会資源に関しても、佐世保市には佐世保市立子ども発達センターをはじめ、医療・福祉・労働などをサポートする関係機関が充実していますが、近隣市町では、限られた専門機関が地域支援を一手に担っているのが現状です。
さらには、さまざまな慣習や文化、特別支援学校との物理的・心理的距離なども影響して、特別支援教育への理解啓発が進んでいない地域が数多くあるのが現状です。

２

地域支援の実際と課題（１）学校の教育計画等でのセンター的機能の位置づけ
本校では、2007（平成19）年度より学校経営の重点目標として、「特別支援学校としての専

27

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

門性を高め、県北地域におけるセンター的機能の充実に努める」という目標を掲げました。

図１

教材教具リストの一ページ（抜粋）

さらに、情報発信のツールとしては、月１回発行の「地域支援だより『四季折々』」があげられます。「地域支援だより」を作成するうえで特に配慮している点は、特別支援学校の専門性を小・中学校等に対して発信するだけでなく、小・中学校の優れているものを特別支援学校も受け取るという意味合いをもたせること、すなわち、この「地域支援だより」が、特別支援学校と小・中学校等が相互連携するための情報交換ツールであるという認識をもって作成にあたる
ことが大切だと考えます。例えば、地域支援スタッフが小・中学校等での授業参観で見かけたすばらしい指導法や教材教具などを紹介することも試みの一つです。そのことが、他の小・中学校等における指導の参考になるだけでなく、本校の自閉症を併せ有する児童生徒や、肢体不自由教育部門のいわゆる「準ずる教育」を学ぶ児童生徒の教科指導等にも生かされると考えています。
（４）センター的機能に関するニーズ調査の状況と活用方法
ここでは、本年度、センター的機能のニーズ調査の方法として試みた
分析、②事後アンケートの実施①①相談主訴・内容のについて説明します。

相談主訴・内容の分析
地域支援室開設当初より、本校のセンター的機能への期待やニーズは高いものでした。表１には、平成19年度の全相談件数および平成20年度の相談件数（11月末まで）を示していま
すが、今年度、相談件数は既に400件を超え、昨年度を上回るペースで増えています。
相談件数の増加の理由として、まず、本校が地域支援を行っているエリアには、前述のとおり、医療・療育機関等の社会資源がさほど多くないことが考えられます。しかし、このよ
うな条件下であっても、地域支援を行う中で地道な理解啓発活動や情報発信ならびに本校ならではのフットワークのよさとていねいな支援を心がけてきたことで、地域と特別支援学校との心理的距離が狭まり、両者の間に「顔の見える関係」が形成されてきたことが、相談件数の増加につながっている最大の理由ではないかと考えています。
相談対象は、特に中学校からの相談が増えていますが、特別支援教育の本格的な取組がスタートした保育所・幼稚園、高等学校からの相談が増加傾向にあります。また、各市町の教育委員会をはじめ、保健・福祉に関わる機関からの問い合わせも増えています。

28

Ⅰ
表１

市の関係機関と連携した地域支援

平成19年度および平成20年度（11月末日現在）の校種別相談件数１

幼稚園・保育園

36

１

幼稚園・保育園

29

２

小学校

251

２

小学校

177

３

中学校

122

３

中学校

127

４

高等学校

45

４

高等学校

20

５

その他

60

５

その他

66

計

514

計

419

校種別集計

H19/3月末日

校種別集計

H20/11月末日

相談内容については、特別支援教育の理念や障害特性の理解など、基本的な事項についての情報提供にとどまらず、そのニーズはより実際的で複雑なものへと変化してきているようです。例えば最近の支援例として、授業の観察や心理検査等の実態把握を通して対象の幼児児童生徒を含む学級全体への対応についての助言、不登校や場面緘黙、虐待等を併せもつケースへの対応への助言、通常学級に在籍する外国籍の児童生徒への対応、家族やきょうだいへの支援などがありました。このような相談の多様化は、特に早い時期から特別支援教育が推進されてきた小・中学校に多く見られる傾向にあるようです。
②

事後アンケートの実施
地域支援の評価は、実際に幼児児童生徒（クライアント）の支援に結びついたかどうかを継続的に検証していくことだと言われています。そこで、地域支援を実施した１〜２か月後に本校独自に作成した「事後アンケート」を主たる相談者（コンサルティ）に回答してもらい、その結果を分析することにしました。アンケート項目は、「学習面の支援」「生活・行動面の支援」などクライアントに直接関係する内容の他に、「学級経営」「校内支援体制」など、
クライアントを取り巻く環境の改善状況についての項目にも回答してもらうようにしました。
この事後アンケートを実施したことで、「クライエントへの対応の工夫を試みたが、発達検査
等で認知・行動特性をさらに精査したい」「新たに校内支援体制の見直しというニーズが生じた」等、コンサルティのニーズをより明確にすることができました。なお、調査結果ならびにその分析結果については、前述の「地域支援だより」の中で報告をしたり、今後、研修会を企画するうえでの参考資料として活用したりすることを考えています。
Q

今回の学校コンサルテーションが、学習面の支援でどのように生かされいますか？
指導に生かす評価
その他

教材研究

８％

６％
授業の基本技術30％

26％

幼児児童生徒が分かる
保育・授業の展開 30％

29

第２部
Q

第１節 特別支援学校における地域支援

今回の学校コンサルテーションが、校内支援体制の整備・充実にどのように生かされいますか？
校内委員会の計画的な実施コーディネーターの役割の明確化 ４％
教職員の専門性の向上

４％
その他

１％

９％

学校全体の雰囲気・環境の充実 11％

関係機関との協働・連携 12％
図２

全教職員の共通理解

35％

保護者との連携・理解啓発

24％

事後アンケートの質問項目と結果（抜粋）（５）地域支援マップの作成状況と活用方法
支援を必要とする幼児児童生徒のニーズは多岐にわたっています。特別支援学校の専門性も障害種別によって異なるように、地域の関係機関においてもその専門性は各々が異なっています。今、各学校や関係機関では、各々がどのような支援を行えるか、また、地域でどのような役割を担えるのかということを明確に掲げることが必要であると言われます。
そこで、本校では、まず地域にどのようなリソースがあるかを把握し、そのリソースを地域支援における相談や校内支援体制づくりに活用することを目的に「地域支援連携マップ」を作成しました。教育・医療・福祉などを中心に、現在、地域支援において連携の機会が多い関係機
関を図式化したもので、各機関の連携の状況を一目で確認できるように、見やすさ、わかりやすさを心がけたものになりました。しかしながら、「地域支援連携マップ」作成の本来の目的は、地域のリソースを実際の相談や校内支援体制づくりに生かすことです。地域支援マップが本校と関係機関の間のネットワークを示す単なる図式ではなく、関係機関の専門性や業務内容、過去の連携内容などを同時に整理しておく必要があると思われます。
ᢎ⢒㑐ଥᯏ㑐
⋵ᢎ⢒ᐡ ․೎ᡰេᢎ⢒ቶ⋵ᢎ⢒䉶䊮䉺䊷 ᢎ⢒⋧⺣⺖ኾ㐷⋧⺣ᯏ㑐
ฦᏒᢎ⢒ᆔຬળ
⋵⊒㆐㓚ኂ⠪ᡰេ䉶䊮䉺䊷 ฦ↸ᢎ⢒ᆔຬળ૒਎଻Ꮢᢎ⢒䉶䊮䉺䊷䇸䈚䈍䈘䈇䇹
૒਎଻Ꮢᐜఽᢎ⢒䉶䊮䉺䊷ක≮ᯏ㑐⋵┙䈖䈬䉅ක≮⑔␩䉶䊮䉺䊷૒਎଻Ꮢሶ䈬䉅⊒㆐䉶䊮䉺䊷૒਎଻㙃⼔ቇᩞ
ᢎ⢒ᯏ㑐䉐䈉ቇᩞ૒਎଻ಽᩞ

Ꮉ᫜㙃⼔ቇᩞ

Ꮢ┙䈜䈑䈱䈖࿦Ꮢ┙ᐜఽ䈖䈫䈳䈱ᢎቶ᪉䈏ਐ㙃⼔ቇᩞ
ᐜ⒩࿦䊶଻⢒࿦䊶ዊቇᩞ䊶ਛቇᩞ䊶㜞╬ቇᩞ․೎ᡰេቇ⚖
⑔␩ⴕ᡽ᯏ㑐
ㅢ⚖ᜰዉᢎቶ
ㆡᔕᜰዉᢎቶ
૒਎଻䈖䈬䉅䊶ᅚᕈ䊶㓚ኂ⠪ᡰេ䉶䊮䉺䊷૒਎଻Ꮢሶ䈬䉅ᧂ᧪ㇱ⋵ർ଻ஜᚲ䊶⷏ᓐ଻ஜᚲ䊶਄੖ፉ଻ஜᚲ
ฦᏒ⑔␩੐ോᚲ

図３30

地域支援連携マップ

略図ᣉ⸳ഭ௛ᯏ㑐
䊊䊨䊷䊪䊷䉪
⡯ᬺ䉶䊮䉺䊷
≮⢒ᯏ㑐᧻ᶆᏒ䈸䉏䈅䈇䉶䊮䉺䊷ᐔᚭᏒ≮⢒ᡰេ䉶䊮䉺䊷

Ⅰ

市の関係機関と連携した地域支援（６）地域支援を進める他機関との連携の内容と課題①

定期教育相談会の実施
平戸市や松浦市、西海市など、佐世保市と距離がある自治体でも、小・中学校等からのニーズが次第に増加してきましたが、これらの地域では、元々、特別支援学校との物理的・心理的距離があったため、まずは特別支援教育に関する理解啓発が必要な地域でした。そこで、専門的な知識を学ぶ機会として、さらには、身近で、効率のよい相談の機会がつくれないかと考え、昨年度より月一回、各市の教育委員会をはじめ、福祉行政機関と連携して実施されるようになったのが「定期教育相談会」です。相談件数（平均）は各市とも平均月２〜３件
ではありますが、この相談会がきっかけとなり、学校へ出向いての実態把握や継続の相談、
他機関の紹介などに発展するケースも見られるようになりました。何より、この相談会の取組は、特別支援学校とは物理的・心理的距離があった地域とを結ぶ役割を果たし、さらに、社会資源が少ない地域におけるセンター的機能を発揮するモデルケースとして、さらに発展していく可能性を秘めていると思います。
② 「地域教育支援連絡協議会」の発足
本校の地域支援を進めていくうえで、医療・福祉・労働の各機関と教育機関の連携は欠かせません。そこで、まず県北部地域の中心都市である佐世保市において、各関係機関が一堂に会して、地域支援に関する課題等を協議する場（「地域教育支援連絡協議会」）を設けることにしました。本校をはじめ、市教育委員会、市教育センター、市子ども発達センター、ろう学校佐世保分校の関係者が集まった本協議会は、主に学齢期の児童生徒のケースの中でも、特に困難な事例や、どの関係機関も関わっている事例などを取り上げるようにしました。専門性の異なる関係者が集まるという利点を生かし、それぞれの専門的な立場から課題を整理し直すこと、さらには、それぞれが可能な支援の方向性を検討することができる有意義な協議会となっています。
一方で、各関係機関をつなぐツールとして、「個別の教育支援計画」が十分に活用されていないという現状があります。今後、本協議会の中心的課題として検討されていくものと思われます。
③ 「教育支援ネットワーキング事業」との協働
2007（平成19）年度から始まった「教育支援ネットワーキング事業」は、長崎県教育セン
ターを発達障害のある子ども等への教育支援の拠点とし、就学前から学校卒業までの教育相談や教育支援を、特別支援学校のセンター的機能と協働して行うものです。ケースとしてはまだ少ないものの、この事業を契機に、本校も県教育センターと連携しながら地域支援を展開しるところです。
（７）特別支援学校間の連携状況
2004（平成16） 年度、 センター的機能の推進にあたって、 それまで各学校が単独で行ってきた取組に加え、特別支援学校間のネットワークによる活動を具体化しようという気運が高まりました。その具体化に向けて、県北部の川棚養護学校、桜が丘養護学校、ろう学校佐世保分
校と本校の特別支援教育コーディネーターが協議を始めたことが発端となり、つくられた連携組織が「県北スマイルサポートネットワーク」です。連絡会を年に４回開催し、主に各校の地
域支援の現状報告や情報交換などを行ってきました。さらに、今年度からは、情報交換に関わ

31

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

る活動に加えて、①理解啓発に関わる活動、②相談支援に関する活動、③資質向上に関する活動について取り組むことの共通理解を図りました。なかでも②では、前述の定期教育相談会に協働で取り組んだ
り、③では、専門性向上を目的とした４校合同研修会を開催したりなど、ネットワークとしての活動の広がりを見せ始めているところです。

おわりに全国的に、しま地区や都市周辺地域においては、

県北スマイルサポートネットワークリーフレット

地域のリソースが少ないと言われます。しかしながら、実際に都市部とそれ以外の地域支援にあたってみると、程度の差はありますが、社会的資源に恵まれている地域のほうが逆に少ないのではないかという実感をもっています。社会的資源が少ないという負の側面が強調されればされるほど、地域における特別支援教育の推進は困難なものになってしまいます。本校のセンター的機能の役割は、そのような負の側面に目を向けるのではなく、一つ一つのケースの課題解決に向けて、地域の特性を生かし、この地域だからこそ可能な支援の構築の道筋を建設的に考えていくことだと考えています。

32

Ⅱ

Ⅱ

支援ツールを活用した地域支援

支援ツールを活用した地域支援

１ 「サポートプラン」を活用した関係機関と連携した支援の取り組み―兵庫県立赤穂特別支援学校―

１

学校の概要と地域の特性（１）本校の概要
本校は、兵庫県の西南端で岡山県との県境にある、赤穂義士で有名な赤穂市の西部に位置する知的障害部門の特別支援学校です。平成20年度の在籍児童生
徒数は、 小学部32名、 中学部14名、 高等部37名、計83名で、 教職員56名と介助員６名で教育を行っています。知的障害者の施設である兵庫県立赤穂精華園が隣接しており全児童生徒のうち32名が同施設から通学しています。
本校では、平成17年度から地域支援機能の整備を進め、発達障害児を含む発達や学習面が気になる子
どもの教育相談を開始しました。平成18年度には、校務分掌に支援部を設置し、地域の幼稚園、小中学校等へ訪問しての相談を開始し、平成19年度には教育相談室「ふらっと・あいルーム」を新設しました。
平成20年度は、支援部７名の内、２名が特別支援教
育コーディネーターとして専任、２名が担任兼務で地域支援に当たっています。
（２）支援地域の特性
本校では、人口５万１千人余りの赤穂市と３万２千人余りの相生市の地域支援を行っています。この両市には保育所（認可）12園、幼稚園18園、小学校17校、中学校８校、高等学校３校の58校園があります。圏内の学校園は比較的近距離にあり、最も遠い学校園へも自動車で40分程度で訪問できます。療育機関は、赤穂市に児童デイサービス事業あしたば園、相生市に療育事業あすなろ教室、たつの市に西播磨地域４市３町の共同出資による児童デイサービスたんぽ
ぽがあります。障害児のデイサービスは県立赤穂精華園デイサービスセンターとデイサービス
センターげんぶが行っています。障害者の就労等のサポートは県立赤穂精華園内にある西播磨
障害者就業・生活支援センターが行っています。障害児の主な医療機関としては赤穂市民病院と赤穂中央病院があり、発達障害児の診療は赤穂市民病院小児科発達外来で行っています。

２

地域支援の実際と課題（１）本校の地域支援体制
本校では学校経営の重点に『地域社会への支援体制の整備充実』を掲げ、地域の特別支援教

33

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

育のセンターとしての機能を果たすために、早期からの教育相談の実施、地域の学校園への支援、他機関との連

଻⼔⠪߆ࠄ
㔚⹤ߦࠃࠆ
⋧⺣↳ߒㄟߺ

ቇᩞ╬߆ࠄߩ
⋧⺣ଐ㗬携、特別支援教育への情報提供等を行うこととしています。校内の人材リストの作成は行っておらず、地域支援ቇᩞ╬߳⸰໧ߦࠃ
ࠆᎼ࿁⋧⺣

は支援部が専門に担当しています。

㧔ⷰኤ‫ޔ‬⡞߈ขࠅ㧕（２）本校の地域支援の内容と実際

᧪ᩞߦࠃࠆ
ᢎ⢒⋧⺣

本校では、 地域の子どもや保護者、 学校園のニーズ

本校の地域支援の流れに対応しながらできる限り継続的な支援をしています。
主な支援内容は、 ①地域の保護者・ 子ども・ 学校の教員等への来校や電話による教育相談②学校等への巡回によるコンサルテーション③研修会の実施及び講師派
遣です。
来校による相談は、 休業日を除く月曜日から金曜日

ࠕ࠼ࡃࠗࠬ
⾗ᢱឭଏ

ᔅⷐ䈮ᔕ䈛䈩⚫੺ೋ࿁㕙ធ㧔଻⼔⠪㧔ᢎᏧ㧕߆ࠄߩ⡞߈ขࠅ‫ޔ‬ሶߤ߽ߩⷰኤ㧕ࠕ࠮ࠬࡔࡦ࠻㧔㨪࿁㧕ᬌᩏ‫ޔ‬ㆆ߮‫ޔ‬ቇ⠌ߢߩⷰኤ
Ꮧᦸ䈮䉋䉍

Ꮧᦸ䈮䉋䉍

ࠨࡐ࡯࠻ࡊ࡜ࡦឭଏ

ᜂછ߳⺑᣿ߩ਄ឭଏ

まで、 １日に午前１ケース、 午後３ケースの時間帯を
ኅᐸߢߩ㈩ᘦ࡮ᡰេ

ቇᩞ╬ߢߩᡰេ

基本として行っています。 学校等への巡回による相談଻⼔⠪䈱Ꮧᦸ

は、 コーディネーターや、 園長・ 学校長などからの要⋧⺣䈱⛮⛯ 䊒䊤䊮䈱ᡷༀ

請により、 日程調整の上訪問しています。 電話によるㅪ៤䊶දജ

来校による相談の流れ

相談は随時行っています。
来校による相談では、電話で初回面接の日程を調整し、初回は保護者からの相談内容や子どもの状態などを聞き取ったり、子どもの様子を観察したりします。２回目からの相談は、保護者の希望による心理検査等の実施、学習や運動等のチェック、保護者への継続的なカウンセリ
ングを行っています。
平成20 年度11月末までの来校による相談利用者は155ケースで、そのうち52％が診断を受けていない子どもでした。相談の主訴は「多動や不注意」「学習面」「言葉の遅れ」に関する悩みが多く、「登校しにくい」「運動が不器用だ」などの悩みもありました。11月末までの来校による教育相談の件数はのべ425件（平成19年度は年間661件） で、756人（平成19年度は年間1247人）の子どもや保護者、教師が利用しました。11月末までの学校等への巡回による相談は106件（平成19年度は年間96件）で増加傾向にあります。
（３）サポートプラン
本校では、 保護者と学校園との支援の共有ツールとしてサポートプランを作成しています。
保護者や担任等からの聞き取りや観察・検査等のアセスメントにより子どもの実態把握ができた時点で、保護者の希望により提供しています。様式は、A４用紙２〜４枚程度の量です。内容として、前半には、子どもの状態を認知面、言語面、社会性などに分けて示しています。後半には、 状態に基づいた集団場面での支援と、 家庭等でできる支援を具体的に示しています。
本人・保護者、学校等が困っている内容に重点を置いて、保護者が見てわかりやすいように、
イラストなどを多く用いて作成しています。また、子どもの年齢や生活環境、所属する学校等も考慮し、支援可能な例を記載するようにしています。サポートプランは、家庭と学校等が子どもの状態を共通理解しながら、子育てと教育等の場で可能な支援を協働して行えることを主34

Ⅱ
なねらいとしています。また、学校園に対しては、個別の指導計画作成の参考にしてもらうこともねらいとしています。 平成20年度11月末までにおいて、 サポートプランは65
人（平成19年度は年間83人） に提供しました。 そのうち、98％ に当たる64ケースについて保護者の希望により、保育所・幼稚園や小学校などに提供しました。学校等へのサ
ポートプランの提供に当たっては、担任、 特別支援教育コーディネー
ター、必要に応じて園長や校長等の管理職に説明をし、子どもの状態、
学校での配慮や支援の具体的方法や「個別の指導計画」 作成についてのアドバイスを行っています。
（４）教材リスト
本校では平成19年度に自主教材

支援ツールを活用した地域支援

⿒․ߐࠎߩࠨࡐ࡯࠻ࡊ࡜ࡦ
߅ሶ᭽ߩ⁁ᘒ㧔޽߆ߣߊᐜ⒩࿦ ᐕዋ⚵㧕㧖ᣂ 㧷ᑼ⊒㆐ᬌᩏ 㧔ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ᣣታᣉ㧕ާᬌᩏᤨߩ᭽ሶިᬌᩏో⥸⊛ߦ‫ޔ‬ᵈᗧࠍ㓸ਛߒߡขࠅ⚵߻ߎߣ߇ዋߒ⧰ᚻߢߒߚ‫ޕ‬Ⓧߺᧁࠍ⚵ߺ┙ߡࠆ⺖㗴ߦߟ޿ߡߪⓍᭂ⊛ߦขࠅ⚵߻ߎߣ߇ߢ߈߹ߒߚ‫ޕ‬ ާᬌᩏߩ⚿ᨐި 㧔⹺⍮࡮ㆡᔕ 㧕㧔⸒⺆࡮␠ળ 㧕 㧔ో㗔ၞ 㧕
¾⹺⍮ߩ⁁ᘒ
࡮㧠ߟߩⓍᧁࠍ⚵ߺวࠊߖ‫ᧄ⷗ޔ‬ㅢࠅߦ◲නߥᮨ᭽ࠍ૞ࠆߎߣ߇ᓧᗧߢߔ‫ޕ‬࡮⷗ᧄࠍ⷗ߥ߇ࠄ‫ޔ‬٤߿㧗ࠍឬߊߎߣ߇ߢ߈߹ߔ‫ߪغޕ‬㔍ߒ޿ߢߔ‫ޕ‬࡮ੱߩ⛗ࠍ⷗ߡ‫߿⋡ޔ‬ᚻ⿷ߥߤ⿷ࠄߥ޿ㇱಽࠍ  ߟឬ߈ട߃ࠆߎߣ߇ߢ߈߹ߒߚ‫ޕ‬࡮㧠ߟߩⓍᧁࠍ㗅ߦณߊߩࠍ⷗ߡ‫ߡૃ⌀ޔ‬ณߊߎߣ߇㔍ߒ޿ߢߔ‫ޕ‬¾⸒⺆࡮␠ળߩ⁁ᘒ࡮ ߟߩᢙሼ߿  ⺆ᢥࠍ⡞޿ߡⷡ߃‫߇ߣߎ߁⸒ߡૃ⌀ޔ‬㔍ߒ޿ߢߔ‫ޕ‬࡮٤ࠍᜰߐߒߥ߇ࠄ㧝㧜߹ߢߩᢙࠍᢙ߃ࠆߎߣ߇ߢ߈߹ߔ‫ޕ‬࡮᳁ฬ‫ޔ‬ᐕ㦂ࠍ╵߃ࠆߎߣ߇ߢ߈߹ߔ‫ޕ‬ᕈ೎ࠍ⸒߁ߎߣ߇㔍ߒ޿ߢߔ‫ޕ‬࡮‫ࠇߤߪߩ߽ࠆࠊߔޟ‬㧫‫ߤߥޠ‬りㄭߥ߽ߩߩ↪ㅜࠍ⡞޿ߡᜰߢ␜ߔߎߣ߇㔍ߒ޿ߢߔ‫ޕ‬࡮‫߅ޟ‬⣻ߔ޿ߚߣ߈ߪߤ߁ߔࠆ㧫‫◲ޔߤߥޠ‬නߥߎߣ߫ߢ╵߃ࠆߎߣ߇ߢ߈߹ߔ‫ޕ‬㧖଻⼔⠪࡮ᐜ⒩࿦߆ࠄߩᖱႎࠃࠅ  㧞ᱦ߹ߢ⸒⪲߇಴ߥ߆ߞߚ‫⥄ޕ‬ಽߩߒߡ߶ߒ޿ߎߣࠍ⸒⪲ߢવ߃ߦߊ޿‫੍ޕ‬ቯߩᄌᦝߦߪ޽ࠆ⒟ᐲኻᔕߢ߈ࠆ‫ߎߞߏޕ‬ㆆ߮߇ߢ߈ߥ޿‫ޕ‬ᢙሼ߇ᅢ߈ߛ‫ޕ‬ᡰេߦߟ޿ߡ
㧖⸒⪲ߩᗧ๧ࠍℂ⸃ߒߚࠅ⸥ᙘߒߚࠅߔࠆߎߣ߇⧰ᚻߥߩߢ‫ޔ‬㓸࿅ߢߩᜰ␜߇ℂ⸃ߢ߈ߥ޿ߚ߼‫ޔ‬㓸࿅ߢߩᵴേ߇㔍ߒ޿ߎߣ߇⠨߃ࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬㧝 㓸࿅႐㕙ߥߤߢߪએਅߩᡰេ߇⠨߃ࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬࡮ߎߣ߫ߦട߃ߡ‫ࠆ߃⷗ߢ⋡ޔ‬ᡰេߥߤࠍߒ߹ߒࠂ߁‫ޕ‬‫ޟ‬ᄖߦ಴ߡ‫ࠅߴߔޔ‬บߢㆆ߮߹ߒࠂ߁‫ޠޕ‬࡮ౕ૕⊛ߥ⸒⪲߆ߌࠍߒ߹ߒࠂ߁‫ޕ‬‫޿޿ߣࠎ߾ߜޟ‬ሶߦߒࠃ߁ߨ‫ޠޕ‬ψ‫ ࠍ߾ߜ߽߅ޟ‬ઃߌ߹ߒࠂ߁‫ޠޕ‬࡮৻ߟߩⴕേߦߪੑߟ߹ߢߩჿ߆ߌࠍߒ߹ߒࠂ߁‫ޕ‬‫ ࠍ߾ߜ߽߅ޟ‬ઃߌߡ߆ࠄ‫ޔ‬᳓╴ࠍᜬߞߡ‫₵ޔ‬㑐ߢ㓸วߒ߹ߒࠂ߁‫ޠޕ‬ψ‫ ࠍ߾ߜ߽߅ޟ‬ઃߌߚ㧫 ߢ߈ߚߨ‫ޕ‬ᰴߪ᳓╴ࠍᜬߞߡ₵㑐ߦⴕߎ߁ߨ‫ޠޕ‬㧞 ኅᐸߥߤߢߪએਅߩᡰេ߇⠨߃ࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬࡮ ⸥ᙘߔࠆജࠍ㙃޿߹ߒࠂ߁
㧨଀㧪 ⛗߿ᢙሼࠞ࡯࠼ࠍ૶ߞߚ޽ߘ߮
⛗ࠞ࡯࠼ࠍⵣะߌߦߒߡ‫ߣޠߒ߁߷ޔߟ߯ࠎ߃ޟ‬⸒޿߹ߔ‫ޕ‬ᰴߦࠞ࡯࠼ࠍ⴫ߦะߌ‫ޔ੹ޟޔ‬⡞޿ߚ‛߇޽ࠆ߆ߥ㧫߅ߐ߃ߡߏࠄࠎ‫ߣޠ‬໧޿߆ߌ߹ߔ‫ޕ‬㧨଀㧪⸒⪲ߩᜰ␜ࠍߒߡౕ૕⊛ߦⴕേࠍߐߖ߹ߒࠂ߁‫ޕ‬‫ޡ‬บᚲ߆ࠄߺ߆ࠎࠍ㧟ߟขߞߡ߈ߡߨ‫ޢ‬

リストを作成しました。教材リスト

サポートプランの様式

はA４サイズ40ページのブック形式にしました。１
ページに３種類、全ページで233種類の教材を紹介しています。ページの左側に教材の写真を掲載し、右側に教材番号と教材の名称、教材の用途を示しています。 平成20年度については、 校内で教員が学習指導用に活用しています。地域の小学校等への貸し出しや教材作成支援について、現在検討を進めているところです。
（５）アンケート調査の実施
本校では平成20年度、 学校等への支援の効果とニーズの把握、支援内容やサポートプランの改善のため、アンケート調査を行いました。アンケート調
査は、支援対象地域の保育所、幼稚園、小学校、中学校、 高等学校61校園（高等学校は全日制課程と定時制課程）に６月に配布しました。学校名・記入
者名は無記名で行い、返信用封筒を同封し回収しま

ブック形式の教材リストした。回収数は50校園で、回収率は82％でした。
アンケートの記入者は特別支援教育コーディネーターが26校園、管理職が18校園、その他が

35

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援６校園でした。 学校園で特別な支援や配慮を必要

80%とする子どもの数は全校園で508人（6.6％）でし

60%

た。

40%

本校のセンター的機能を利用した学校園は33校

20%
0%

園（67％）でした。利用の内容（複数回答）は「学

᧪
ᩞ
᝼
㔚
੐
ᩞ
⹤ ߡᬺ
଀ ߩౝ
ߦ
ߦ
╬ ߩᬌ ⻠⎇⋧ࠃ ⋧ࠃ ߩࠍ ഥ⸛ Ꮷ⺣ࠆ ⺣ࠆ ഥෳ ⸒ળ ᵷୃ
ળ
ᢎ ⸒ⷰ
ᢎ
╬ ㆜╬
ߢ
⢒
߳
⢒
ߒ

校園で授業等を参観しての助言」が67％で一番多く、「本校に来校による相談」55％、「校内研修会等への講師派遣」45％、「事例検討会、 校内委員
会等での助言」27％などとなっています。利用し学校園のセンター的機能利用の内訳

なかった17校園の「利用しなかった理由」については「他機関での支援が有効に機能しているから」29％、「特に支援を必要とする子どもがいないから」24％などでした。
本校が作成するサポートプランの提供を受け

30%
20%

た 学校園 は26校園（52 ％ ） で あ り、「支援 に 役
立 っ た の か」 の 問 い に は、「役立 っ た」22校園（85％）
、「ある程度役立った」 ４校園（15％） で10%0%した。「あま り役に立たなかった」「役 に 立 た な

ᧄ
ᩞ
ߩ
ᖱ
ߥႎ
޿߇
౉
䏉
ߡ
޿

かった」の回答はありませんでした。役立った理由について（複数回答）は、「子どもの具体的な指導に活かすことができた」が96％で一番多く、「子
どもの状態が理解できた」80％、「子どもへの対
応方法が変わった」60％、「支援ツールや教材づ
くりの参考になった」60％などでした。
「サポー

ⷐ
ᡰ
េ
ߩ
޿ሶ
ߤ
߽
߇
޿
ߥ

ઁ
ᯏ
㑐
ߢ
ߩ
ᡰ
េ
߇
ᯏ
⢻

ሶ
ߤ
߈߽
ߡߩ
޿ᛠ
ី
ߥ߇
޿ච
ಽ
ߢ

ߘ
ߩ
ઁ

学校園がセンター的機能を利用しなかった理由

トプランが保護者との連携に役立ったのか」の問いには、「役立った」16校園（62％）
、「ある程度役立った」10校園（38％） でした。「あまり役に 100%
立たなかった」「役に立たなかった」の回答はあり80%ませんでした。役立った理由（自由記述）として、 60%「家庭との共通理解に役立った」（11校園） が多 40%
く、「専門機関からのアドバイスによる安心感が持
てた」
（３校園）
、
「保護者の子どもの受容に役立った」（２校園）などがありました。
学校等への巡回による相談を利用した27校園全てから「学校へ訪問しての助言や支援は役立ちましたか？」の問いに回答（複数回答）がありました。
「具体的な指導に活かすことができた」 が26
校（96％）で一番多くなりました。その他では「子どもへの対応が変わった」（67％）、「支援ツール
や教材づくりの参考になった」（48％）、
「個別の

36

20%
0%
ᩞ
⡯
ᡰ
୘
ሶ
ሶ
ሶ
ߤ╬េߦ೎ߎౝߩຬ
ߤߤ߽ߩ࠷ෳߩߣߩᗧߩ
߽ዉ߽ߩߦ߳ᄌ߳ෳ䏚⠨ᜰߦᡰ⼂․߈⁁ᵴߩࠊߩ⠨࡞ዉᓎេ߇೎ߚᘒ ߆ౕ 䏉ኻ ߦ߿ ߦ⸘┙૕ᄌᡰߥ߇ ߖ૕ ߚᔕ ߥᢎ
↹䏉೙ࠊេ
䏉
ℂߚ⊛
ᣇ䏉᧚ߚߩߚࠍ䏉ᢎ
૞ߚ⢒
૞
ߥ
⸃
ᴺߚ૞
ߢ
߇
ᜰ
ᚑ
߳
ࠅ
ࠆ

学校園でのサポートプランの効果の内容

Ⅱ

支援ツールを活用した地域支援

指導計画作成の参考になった」（44％）があり、「アドバイス100%の内容がわかりにくかった」など役に立たなかった内容の回

80%

答はありませんでした。

60%

今後本校の支援に期待すること（自由記述）については、「保護者と学校のパイプラインとしての助言を継続してほし40%い」「保護者に子どもの様子を伝えるときのポイントを教え

20%

てほしい」
「訪問支援で具体的な対応など、 より細かな助言0%ౕ ሶ ᡰ ୘ ᩞ ⡯ ࠕ ࠕ ࠕ૕ ߤ េ ೎ ౝ ຬ ࠼ ࠼ ࠼⊛ ߽ ࠷ ߩ ߩ ో ࡃ ࡃ ࡃߥ ߳ 䏚 ᜰ ᡰ ૕ ࠗ ࠗ ࠗᜰ ߩ ࡞ ዉ េ ߩ ࠬ ࠬ ࠬߢዉ ኻ ߿ ⸘ ૕ ․ ߩ ߩ ߩ߈ߦ ᔕ ᢎ ↹ ೙ ೎ ౝ ౝ ౝߚᵴ ᣇ ᧚ ߩ ૞ ᡰ ኈ ኈ ኈ
߆ ᴺ ૞ ૞ ࠅ េ ߇ ߇ ߇ߔ ߇ ࠅ ᚑ ߦ ᢎ ࠊ ሶ 㔍ߎ ᄌ ߩ ߦ ᓎ ⢒ ߆ ߤ ߒߣ ࠊ ෳ ෳ ┙ ߳ ࠅ ߽ ߊ߇ 䏉 ⠨ ⠨ 䏉 ߩ ߦ ߩ 䎬をしてほしい」「事例検討会や校内委員会での助言をしてほしい」「幼稚園に来て保護者への相談をしてほしい」 などがありました。
アンケートの結果から、サポートプランが学校園での子どもの理解や指導・支援に役に立つものになっており、学校と家庭での連携にも効果をあげていることが明らかになりました。学校等の訪問による支援については、子どもへの対応な
ど具体的な指導に役立っていると考えられます。今後は、サ学校園での巡回による支援の効果の内容

ポートプラン提供後の継続的なフォローアップが期待されており、学校園と保護者と連携しながら支援の改善を進めていこうと思います。
（６）地域支援リストの配布
本校では、１学期に校内の保護者を対                                     ⿒ Ⓞ ․೎ ᡰ េ ቇ ᩞ  ƾǒƬƱߛࠃࠅᡰ េㇱ

象に担任を通して「今後子どもにどのような支援があればよいですか？」のニーズの調査を行うことにしています。その結果を基に、地域支援リストを「ふらっと便り」という保護者むけ通信の形式で ᦬  ᣣ ⊒ ⴕ ޿ ࠃ ޿ ࠃ ᥤ ߊ 㐳 ޿ᄐ ભߺ ߢ ߔ ߨ ‫ޕ‬૕ ⺞ ߦ ߪ චಽ ᳇ࠍ ߟ ߌ ߡ ᦭ᗧ ⟵ߥ ↢ ᵴ ࠍ ㅍ ߞߡ ߊߛ ߐ޿ ‫ޕ‬㧝 ቇ ᦼߦ ᜂછ ࠍㅢ ߓ ߡ ‫ ޡޔ‬୘೎ ߩᢎ ⢒ ᡰ េ ⸘ ↹ ‫੹ ޡ ࠆߌ ߅ߦ ޢ‬ᓟ ฃߌ ߚ ޿ ᡰ េ ‫ߒ޿ ુ߅ ࠍ ޢ‬߹ߒ ߚ ‫ ޕ‬࿾ ၞ ߩ ᡰ េߦ ߟ޿ ߡ ‫ ޔ‬೑ ↪ น ⢻ ߥ࿾ ၞߩ ᖱ ႎ ࠍ ߅ ⍮ ࠄ ߖߒ ߹ߔ ‫ޕ‬ᔅ ⷐ ߦ ᔕ ߓ ߡ ߏ ᵴ↪ ߊߛ ߐ ޿ ‫ޕ‬ƀၲ Ꮛ ೞ ᧙ Ɓƴ ƭ ƍ Ư Ʒ ऴ‫ إ‬ᯏ 㑐ฬ␠ ળ ⑔ ␩ ᴺ ੱ޽ ޿ ߻ఽ ┬ ࠺ ࠗ ࠨ࡯ ࡆ ࠬ ߚ ࠎ߸ ߸

提供しています。情報の内容は①支援機及び担当者です。また、来校による教育‫↢ ޛ‬ᵴ ⸠ ✵ ‫ ੃ ޜ‬ᐜ ఽ 㨪ቇ ┬߹ ߢ! ᗵ ⷡ ࡮ 㖸 ᭉ ㆆ ߮ ‫ߩ ⪲ ⸒࡮ ࡞ ࡯࡞ ޔ‬✵⠌ ‫ ޔ‬૛ ᥜ ᵴ േ ߥ ߤߩ 㓸࿅ ≮ ⢒ 㧔ฃ ⛎ ⠪ ⸽ ⷐ 㧕

相談の保護者に対しても希望により提供ƀҔ ၲ ೞ ᧙ Ɓƴ ƭ ƍ Ư Ʒ ऴ‫ إ‬⿒ ⓄᏒ ᳃∛ 㒮‫ ޛ‬ዊఽ ⑼ ␹ ⚻ ᄖ ᧪ ‫  ޜ‬Ფㅳ Ἣ ᦐ ᣣ ඦ ᓟ ⸻ ኤ ⷐ੍ ⚂（７）特別支援学校との連携
特別支援学校間の連携については、兵庫県の南西部に位置する中播磨教育事務⿒ Ⓞਛ ᄩ∛ 㒮࡝ ࡂ ࡆ ࡝ ࠹࡯ ࠪ ࡚ ࡦ ⑼⿒ Ⓞਛ ᄩ∛ 㒮⷏᠞ ⏴ ࿤ ၞ ࡝ ࡂࡆ ࡝ ࠹ ࡯ ࡚ࠪ ࡦ ᡰ េ ࠮ࡦ ࠲ ࡯‫ ޛ‬⡊㥦 ⑼ ‫ޜ‬ᔅⷐ ߦ ᔕ ߓ ߡ ⸒ ⺆ ≮ᴺ น
ℂ ቇ≮ ᴺ⸻ኤ࡝ ࡂࡆ ࡝ ࠹ ࡯ ࠪ ࡚ ࡦ⋧⺣

所、西播磨教育事務所管轄内にある特別支援学校６校〔県立の特別支援学校（聴覚１、 知的３、 肢体１）
、 市立の特別支ㅪ⛊ వ
0 79 1-58 -11 81
ߚߟ ߩᏒ ᣂ ች↸
శ ㇺ 1-6-1

㧖࿦ ౝ⷗ ቇ ߪ੍‫ ޛ‬୘೎ ≮ ⢒ ‫ ੃ ޜ‬ᐜ ఽ 㨪ቇ ┬߹ ߢ
⚂ ߇ᔅ ⷐ
! ୘೎ ᡰ េ ⸘ ↹ ߦ ၮ ߠ޿ ߡ‫ޔ‬ᔃℂ ჻‫ޔ‬PT‫ ޔ‬OT‫ ޔ‬ST ߦࠃ ࠆ⸠ ✵ 㧔ฃ ⛎ ⠪ ⸽ ⷐ 㧕

関名②支援機関のサービス内容③連絡先

しています。

ࠨ ࡯ࡆ ࠬౝ ኈ‫≮ ޛ‬⢒ ⋧ ⺣ ‫ ੃ ޜ‬ᐜ ఽ 㨪㧝 㧤ᱦ ߹ ߢ! ක Ꮷ ߦ ࠃ ࠆ ⋧ ⺣ ‫ ޔ‬ᔃℂ ჻ ߦࠃ ࠆ ⊒㆐ᬌ ᩏ ‫ ޔ‬ኾ 㐷 ⡯ ߦ ࠃࠆ ⊒㆐ ᡰ េ㧔Ꮢ ߩ ᜂ ᒰ ⓹ ญ ߢ ฃߌ ઃߌ ᔅ ⷐ 㧕

0 79 1-43 -3 22 2
㧔 ઍ㧕
⿒ Ⓞ Ꮢ ਛ ᐢ 1 09 0
0 79 1-45 -1111
㧔 ઍ㧕
⿒ Ⓞ Ꮢ ᗉ 㐷 ↸5 2-6
0 79 1-45 -7 31 0㧔 ⋥㧕
⿒ Ⓞ Ꮢ ᗉ 㐷 ↸5 2-6

㧖߹ ߕ ߪ ฦ ᯏ㑐 ╬ ߦ ߅ 㔚⹤ ࠍ ߒ ߡ ⹦ ⚦ࠍ ߏ ⏕ ⹺ ߊߛ ߐ ޿ ‫ޕ‬㧖ઁ ߦ ᡰ េ ᯏ㑐 ߩ ᖱ ႎ ࠍ߅ ᜬ ߜ ߩ ᣇ ߪ‫ޔ‬ᡰេ ㇱ㧔੗ ਄ ‫ ⷏ޔ‬ጟ 㧕߹ ߢ ߅ ⍮ࠄ ߖ ߊ ߛ ߐ ޿‫ޕ‬

保護者向け通信による支援リスト

援学校（肢体１）〕 が連携し、 平成18年に『中・西播磨地区特別支援学校地域支援連携協議会』（通称：６校連携会議）を発足しました。
同会議では年に２回、各学校の特別支援教育コーディネーターが出席し、特別支援学校のセン

37

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

ター的機能に関する情報交換を行っています。この会を拠点にして、コーディネーター間の連携が密になり、教育相談に関する聴覚などの専門的な情報の提供や転居した相談者の紹介等、効果的な地域支援に一定の役割を果たしています。ただし、特別支援学校間で地域支援の取り組みに差があり、今後は西・中播磨地域全体の支援のあり方の検討を進める必要があります。
（８）赤穂市との連携
赤穂市の保育所、幼稚園、学校との連⿒ⓄᏒዞቇᜰዉᆔຬળ

携については、 学校園の特別支援教育

⿒ⓄᏒዞቇ䈱䈢䉄䈱ᢎ⢒ㅪ៤ㅪ⛊ળ

コーディネーターと密に連絡を取り合い、学校園に在籍している特別な支援が⿒Ⓞਛቇᩞ඙

必要な子どもの支援等に関する相談や本

ᐜ⒩࿦

ዊቇᩞ

校に就学する児童生徒への支援の継続な

଻⢒ᚲ

ਛቇᩞ

ど連携を進めています。また、本校在籍

ਛ
ቇ
ᩞ
඙

ਛ
ቇ
ᩞ
඙

ਛ
ቇ
ᩞ
඙

㜞╬ቇᩞ ╬
ฦ⒳ක≮ᯏ㑐
ਥછఽ┬ᆔຬ
ᆢ〝䈖䈬䉅ኅᐸ䉶䊮䉺䊷㑐⷏⑔␩ᄢቇ
䊊䊨䊷䊪䊷䉪 ╬⿒ⓄᏒᢎ⢒ᆔຬળ䊶ᢎ⢒⎇ⓥᚲ

児童生徒の居住地での交流については、
各年度の初めに保護者へのニーズ調査を

ਛ
ቇ
ᩞ
඙

⿒Ⓞ♖⪇࿦

ჄᇌហᆞཎКૅੲ‫ܖ‬ఄૅੲᢿ

実施し、保護者の希望に応じて居住地校へ依頼し、担当者間で交流回数や交流内⿒ⓄᏒஜᐽ⑔␩ㇱ䈅䈚䈢䈳࿦䋨≮⢒੐ᬺ䋩ஜᐽ⑔␩੐ോᚲ

赤穂市の特別支援教育の連携図

容等の計画を行っています。平成19年度
は９回の交流を行い、小学部中学部児童生徒18名が参加しました。内容としては、「生活単元学習での交流」「お菓子作りなど生活での交流」「学習発表会での交流」などでした。
本校では地域のセンター校として、福祉と教育の連携した支援体制整備に積極的に参画しています。赤穂市健康福祉部では、平成19年度に「赤穂市障害者自立支援協議会」を発足しました。本部会、児童部会、就労部会の３部会で構成され児童部会では主に就学前の子どもの支援体制作りを検討し、就労部会では卒業後の支援システム等の構築を検討しています。本校は本部会に校長、児童部会に支援部長、就労部会に進路指導部長が参加しています。また、赤穂市
教育委員会では、平成18年度に就学児童生徒を対象にした「赤穂市就学のための教育連携連絡会」を発足しました。連絡会には、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の関係校園長、特別支援教育コーディネーターが参加しています。中学校区ごとにブロックを設け、リーダーのコーディネーターを中心に保育所や幼稚園から小学校、小学校から中学校への個別の支援計画
や個別の指導計画等による支援の継続のあり方等について検討しています。本校は要請に応じて参加し、特別支援教育に関する情報提供や個別の教育支援計画の策定へのアドバイスなどを行っています。
また、教育委員会、

㑐ଥᯏ㑐ฬ

ㅪ៤ߦ㑐ߔࠆᜂᒰ⠪࿾ၞᡰេߩㅪ៤ౝኈ

ᢎ⢒ᆔຬળ

․೎ᡰេᢎ⢒ᜂᒰᜰዉਥ੐

ᢎ⢒⎇ⓥᚲ
␠ળ⑔␩⺖
ሶ⢒ߡஜᐽ⺖ᚲ㐳․೎ᡰេᢎ⢒㑐ଥߩ⎇ୃߦ㑐ߔࠆߎߣ
㓚ኂ⑔␩ଥ㐳ሶߤ߽ߩ⑔␩⊛ߥᡰេߦ㑐ߔࠆߎߣ
ሶߤ߽ଥ㐳‫ޔ‬ኅᐸఽ┬⋧⺣ຬ ሶ⢒ߡߦ㑐ߔࠆߎߣ‫⼔଻ޔ‬⠪ߩᡰេߦ㑐ߔࠆߎߣいては、 担当者を決଻ஜ࠮ࡦ࠲࡯
⿒Ⓞ♖⪇࿦

ᜂᒰ଻ஜᏧ
࿾ၞᡰេቶ㐳め、 面接や電話等で㑐⷏⑔␩ᄢቇ

㑐ଥഥᢎ᝼

㑐ଥߔࠆሶߤ߽ߩᡰេߦߟ޿ߡߩ⋧⺣

相談者の紹介や支援޽ߒߚ߫࿦

࿦㐳≮⢒ߦ㑐ߔࠆߎߣ

社会福祉課、 子育て
健康課、 保健 セ ン
ター等との連携につの引き継ぎ、 支援に38․೎ᡰេᢎ⢒ో⥸ߦߟ޿ߡ

੃ᐜఽᬌ⸻߆ࠄ⋧⺣߳ߩᒁ߈⛮߉╬ߦ㑐ߔࠆߎߣ
࠺ࠗࠨ࡯ࡆࠬߦ㑐ߔࠆߎߣ

地域支援に係る本校と赤穂市内関係機関との連携内容

Ⅱ

支援ツールを活用した地域支援

関する情報共有を行っています。
（９）地域支援の課題と今後のあり方について地域支援の課題は就学前から高等学校

⿒ⓄᏒ㓚ኂ⠪⥄┙ᡰេද⼏ળ

卒業までの支援を継続するための体制整備です。 就学のための連携連絡会のブ
ロック会議での情報共有や、サポートプ

଻ஜᯏ㑐

≮⢒ᯏ㑐

⿒ⓄᏒ
଻ஜ䉶䊮䉺䊷

ఽ┬䊂䉟䉰䊷䊎䉴੐ᬺ䈅䈚䈢䈳࿦ఽ┬䊂䉟䉰䊷䊎䉴

ランの活用による家庭と学校等の連携に

䈢䉖䉀䉀

ቇᩞ ኅᐸ

より幼稚園から小学校、 小学校から中学校への支援の継続が徐々に進んできています。しかし高等学校については、本校への相談も少なく、市内の中学校との支援の引き継ぎのルートができていないた
め、高等学校で支援が継続できにくい現状があります。今後は高等学校の特別支⋧⺣ᯏ㑐⿒Ⓞ․೎ᡰេቇᩞ

ක≮ᯏ㑐⿒ⓄᏒᢎ⢒⎇ⓥᚲ

⿒ⓄᏒ᳃∛㒮

㑐⷏⑔␩ᄢቇ

ጟጊᄢቇ∛㒮
⿒Ⓞਛᄩ∛㒮

⑔␩ᯏ㑐⿒Ⓞ♖⪇࿦ఽ┬䊂䉟䉰䊷䊎䉴

䈕䉖䈹

⿒ⓄᏒዞቇ䈱䈢䉄䈱ᢎ⢒ㅪ៤ㅪ⛊ળ
関係機関が連携した赤穂市の学校・家庭のサポート図

援教育コーディネーターとの連携を深めながら、高等学校との連携ツールとして活用しやすい
サポートプランの様式を検討していくなど、高等学校の現場で役立つ支援を進めていくことが重要だと考えています。また、高等学校を含めた連携連絡会の開催のあり方など、赤穂市相生市の関係機関との連携をより深め、就学前から青年期まで、つながりのある支援の実現のため地域のセンター校として地域を支えていきたいと考えています。
（井上

和久）

39

第２部

２

第１節 特別支援学校における地域支援

地域支援マップを活用した外部機関との連携―佐賀県立伊万里養護学校―

１

学校の概要と地域の特性

佐賀県立伊万里養護学校（写真１）は、児童生徒数
98名（小学部24名、中学部23名、高等部51名）職員
数110名（内教職員67名）で、知的障害を主訴とする特別支援学校です。
今年度で創立30年となりますが、 平成12年度まで
は、県の半分が学校区で、現在の倍近くの児童生徒が在籍する大規模校でしたが、平成13年、県北部に北部
養護（知・ 肢併設）、 平成19年には、 県南部にうれしの特別支援学校（知・肢併設）が開校し、伊万里養護

写真１

佐賀県立伊万里養護学校

学校は県西部（伊万里市、有田町、武雄市西北部）を管轄とする特別支援学校となりました。
（図１）地域人
口は約11万人で、窯業や農業を主幹産業とするのどかな地域です。専門的な療育機関や医療機関が少ないですが、学校区は、幼・保育園56園、小学校26校、中学校13校、高等学校６校で、近隣に特別支援学校２校が設置され、適性規模での教育環境が整ったおかげで、特別支援学校と地域の学校との関係は身近になってきています。また、市町の教育委員会や福祉の相談窓口との連携はより密接になってきていると感じています。

図１

伊万里養護学校校区

伊万里養護学校は、平成23年度より知・肢併設の特別支援学校として出発する予定です。地域の医療機関等との連携は、今後、大きな課題となってくると思われます。

２

地域支援の実際と課題（１）伊万里養護学校の特別支援教育
自校生への援助活動
校内で実施

学部の壁を越えた実践
個別の指導計画
個別の教育支援計画（支援会議）
個別の移行支援計画
事例研究・教材、教具の開発

児童生徒の体験学習
学校間交流・ボランティア養成講座
学校見学・教育相談・就学相談
介護体験、教職員の体験研修
合同研修会（公開講座）

校外で実施

40

他校生、地域への援助活動

学校間交流・居住地校交流、就業体験、関係機関との支援会議
卒業後の余暇支援（青年学級）
地域での余暇活動、 福祉行事などへの地域支援（県）障害のある子どもの学校生活支援事業（巡回相談）就学前療育機関との連携
特別支援学級との連携 相談支援センターとの連携 障害児教育に関する情報提供
心理検査 教材・教具の紹介 交流・共同学習

Ⅱ

２

支援ツールを活用した地域支援

特別支援教育推進体制（１）特別支援教育推進委員会
全職員の意識向上、専門性向上に向けて、特別支援教育推進委員会を年７回企画し、以下の５点について、推進状況の報告を行い、協議し、今後の課題の確認をしています。
①

センター的機能の推進について各分掌部で分担した専門性向上に向けて、情報収集及び、研修会の実施。

②

相談支援部

センター室の充実、校内外の支援の成果の情報収集と整理、発信

研究部

職員の専門性向上の中心的な部、職員の研修機能

学習部

教材・教具の開発、集約、種々の検査法の研修会を実施

保健体育部

保健、体育、食育、性教育等の研究を推進

生活指導部

生活・行動面の支援、障害理解・啓発活動の研究を推進

進路指導部

就業体験、移行支援を推進

教務部

教育課程の研究、就学関係、ボランティア養成を推進

情報教育部

HPの更新、Googleデスクトップで校内の教材教具検索、情報の共有化

舎務部

生活支援の研究を推進

事務部

支援資料の印刷、綴じ込み、外部発送

校内の教育相談で、校内委員会を開いたケースの報告と課題
伊万里養護の校内支援委員会対象となる児童生徒

ア、自他傷が厳しかったり、通常の支援では、指導困難な児童生徒
イ、本人から、緊急対応の訴えがあった児童生徒
ウ、不登校傾向や、長欠児童生徒
エ、健康面や生徒指導面で、緊急を要する児童生徒
オ、保護者の理解や外部機関との連携が必要な児童生徒③

支援会議の報告と課題
個別の教育支援計画重点学年（小１、小４、中１、高１）個別の移行支援計画（高３）④

県の事業「障害のある子どもの学校生活支援事業」の報告と課題⑤

校内研修や公開講座の企画、運営について

41

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援（２）コーディネーターの役割と位置づけについてᩞౝߩㅪ៤ߩផㅴ㧔ࠦԙ㧕

ᩞౝᢎ⡯ຬ
଻⼔⠪

㑐ଥᯏ㑐ߣߩㅪ៤ߩផㅴ㧔ࠦԘ㧕ᜂછᢎຬኾ㐷ᯏ㑐࡮ᢎ⢒ᯏ㑐ఽ┬↢ᓤක≮࡮⑔␩࡮ഭ௛╬ߩᯏ࿾ၞߩ㜞╬ቇᩞ

㓚ኂߩ޽ࠆሶߤ߽ߩቇᩞ↢ᵴᡰេ੐ᬺផㅴ
㧔ࠦԚ㧕࿾ၞߩዊ࡮ਛቇᩞ

࠮ࡦ࠲࡯⊛ᯏ⢻ߩផㅴ㧔ࠦԛ㧕࿾ၞߩᐜ࡮଻⢒࿦଻⼔⠪‫ޔ‬Ꮢ↸⋧⺣ᡰេ࠮ࡦ࠲        Ꮢ↸┙ᐜ⒩࿦࡮ዊ࡮ਛቇᩞ࡮⋵┙ਛ࡮㜞╬ቇᩞ     ᢎᏧߩ᳇ઃ߈‫⸻ޔ‬ᢿߩ޽ࠆఽ┬↢ᓤ࡮଻⼔⠪߆ࠄߩ⋧⺣ߥߤ࡯‫ޔ‬Ꮢ↸ᢎ⢒ᆔຬળ‫ޔ‬․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯ᵷ㆜↳⺧․ ೎ ᡰ េ ቇᩞ Ꮌ ࿁ ⋧ ⺣ຬ        ᩞౝᆔຬળ
ౕ૕⊛ᡰេኾ㐷ኅ࠴࡯ࡓ        ᩞౝᆔຬળ        ᵷ㆜↳⺧ක≮࡮ᄢቇ࡮NPO ╬          ౕ૕⊛ᡰេ
県の事業「障害のある子どもの学校生活支援事業」の流れ

３，具体的センター的機能の実践（１）小・中学校等の教員への支援機能（コンサルテーション機能）障害のある子どもの学校生活支援事業では、地域の学校からの依頼を受けて、特別支援学校
より巡回相談員２名を派遣します。17年度72件、18年度95件、19年度115件、20年度93件（10月末現在）の利用があっています。
学校コンサルテーションまでの一般的な手順としては、電話での相談や事前に地域の学校のコーディネーター（コンサルティ）からの教育相談ということで本校の相談窓口を利用してもらうことにより、事前に子どもの様子や学校環境についてうかがったりしています。それから、学校コンサルテーションのニーズの確認し、日程を決めます。その後、コーディネーターで担当者（コンサルタント）を決め、予想される支援の参考資料等の準備をして出かけます。最近の動向として、保護者と担任がうまくいかなくなった相談、周りの児童生徒との間に頻発するトラブル、教室に入れなくなった事例、様々な習癖などの行動面の問題、虐待の可能性がある

42

Ⅱ

支援ツールを活用した地域支援

事例、自己理解をすすめ方など、相談内容が複雑で深刻なものが増えてきています。支援会議を開いて関係機関との連携を図りながら支援内容を検討する事例については、市町の教育委員会とも連携をお願いすることもあります。
課題としては、昨年、うれしの特別支援学校が開校して、校区は半分になりましたが、支援事業の利用件数は増加傾向にあり、昨年を上回る勢いで伸びてきています。週あたり平均３件くらいで、主にコーディネーター４名で対応していますが、校内外の相談（来校相談、電話相談、
学校見学、体験学習、検査依頼等）件数も多く、負担も大きくなってきています。今後、各小中学校の自己効力感も高めていく必要があるので、一度提案した手だて（スケジュール管理、支援会議の進め方、アセスメントの方法など）については、できるだけ参考にしていかれるよう地域の学校のコーディネーターや管理職にお願いをしています。また、本校で年２回、校区の小中高等学校の特別支援教育コーディネーター研修会を開催し、うまくいった事例の紹介や、互いの学校の情報交換を行うことにより、学校同士で高め合っていけるような場を設けています。
（２）特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
10月末現在の教育相談件数は、電話、来校、体験、巡回、支援会議等を含め、校内203件、校外423件となっています。情報提供としては、地域支援活動パンフレット、「いまり養護学校だより」等で、本校の特別支援教育の取り組みや児童生徒の活動の様子、進路情報などを地域の小中学校や関係機関へ発信し、校外からの見学、電話相談、来校相談、検査、体験学習等を実施しています。また、今年度より、特別支援教育センター室を設け、特別支援教育関係の教材教具や書籍の紹介コーナーを作り、校区の特別支援教育研究会（伊西・杵武）や、幼稚園、保育園へ紹介しています。本校の学校行事《伊養リンピック（体育的行事）、はってん祭（文化・発表行事）》の案内などのPR活動にも力を入れています。
（３）障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能就学に向けて、幼稚園・保育園、療育機関を訪問して、支援の引継ぎを行っています。また、幼・保育園からの依頼を受け、直接支援に入って、支援についての提案を行ったりすることもあります。また、本校では、交流・共同学習を推進し、学校間交流において支援の共有化を図るために、本校職員がゲストティチャーとして特別支援学校の紹介を行ったり、居住地校交流
でのサポートブックの作成方法や交流方法などについての研修会を実施したり、ボランティア
養成講座を実施したりしています。
（４）福祉、医療、労働などの関係機関等との連携・調整機能
個別の教育支援計画作成のための重点学年（小１、小４、中１、高１）と、個別移行支援計
画（高３）を作成するために、関係機関と連携しての支援会議を実施しています。
支援会議で上がった課題は、保健福祉事務所（杵武、伊西）が開催する自立支援協議会（福祉、教育、医療チーム）で検討されます。
本校は県の中心部から遠く、医療や療育の専門機関、教育センターなどから離れており、本校が他の機関との連携を図りながら、地域のセンター的機能を高めていくことが重要であると感じています。日常的に連携している機関は、市町福祉課の相談支援センター、事業所の療育

43

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

支援 セ ン タ ー、 就労支援 セ ンターなどで、 互いに情報交換を

伊万里養護学校の関係機関リソースマップ

しながら支援にあたれるようにし て い ま す。 そ の 他、 県 の 発④北部養護学校②③

達障害者支援 セ ン タ ー「結」、

唐津市

NPO法人「それいゆ」、「障害の④金立養護学校③ ②
鳥栖市④大和養護学校④ ④中原養護学校
④ろう学校
①
④盲学校
佐賀市 ①

伊万里市

ある子どもの学校生活支援事業」⑥⑤ ①①② 伊万里養護学校
②⑥
有田市
①武雄市
②
⑤
② ③④
③

の 巡回相談員 と 専門家 チ ー ム（大学、医療、NPO）との連携、県内の特別支援学校のコーディ④佐賀大学附属特別支援学校

嬉野市

ネーターの連携などがあります。

④うれしの特別支援学校②③

今後、 平成23年度からの知・肢併設に向けて、 地域の医療機
関とのネット作りを検討して行かなければならない大きな課題

関係機関とのネットワークが残されています。
（５）小・中学校等の教員に対する研修協力機能伊万里養護学校区の小中高等
学校 の 特別支援教育 コ ー デ ィ
ネーター研修会を年２回実施し、盲学校①療育・相談支援事業（くろかみ学園内）②相談支援事業（瑠璃光苑）③障害者就業・生活支援センター（たちばな学園内）④佐賀自閉症・発達障害支援センター「結」⑤NPOそれいゆ
相談センター（伊万里市）

ろう学校

教育関係機関供、 各学校のニーズの調査、 学
います。 また、 本校が主催する専門相談機関施設、作業所、現場実習先、就学前心身障害児通園施設
障害者雇用センター①ひまわり園①ハローワーク・就業センター②たんぽぽ教室③まつぼっくり教室
居住地校④特別支援学級
幼稚園・保育園
伊万里養護学校
小学校・中学校
高等学校

特別支援教育についての情報提校間の情報交換などを実施して施設労働関係

教育機関

福祉行政機関知・肢・病弱養護学校①伊万里市教育委員会②有田町教育委員会③武雄市教育委員会
医療機関④杵西教育事務所

職員研修会の一部を、校区の小・中学校や関係機関などへも公開
し、 年 ３ 〜 ５ 回 の 合同研修会①肥前精神発達医療センター②佐賀整肢学園
子ども発達医療センター③佐賀大学医学部
学校医・主治医

その他、地域・NPO等
子どもクラブ
手をつなぐ育成会
習い事など
地域ボランティア① 児童相談所② 伊万里有田保健福祉事務所③ 杵藤地区保健福祉事務所④ 市町福祉課
サービス提供事業所（武雄）⑤ 相談支援センター⑥ 障害者生活支援センター（伊万里・有田）（H19〜H20年度は、医療面からの支援、LD疑似体験、性教育、進路支援、検査講習会、連携について、社会参加に向けて）を実施しています。
（６）障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能
今年度より、特別支援教育センター室を設け、教師用の書籍、教材・教具の紹介、貸し出しができるよう準備をしています。校内で作成されたオリジナル教材については、見本をセンター室に置き、Googleデスクトップで校内の教材教具検索ができるように進めています。また、教材の一部は印刷ファイルして、校区の特別支援教育研究会の先生方へ紹介したり、巡回相談時に支援の提案として紹介しています。

44

Ⅱ

４

支援ツールを活用した地域支援

地域支援を進める他機関との連携の実際と課題（１）巡回相談員及び専門家との連携をとりながら支援を行った事例①

特別支援学校の巡回相談に至った経緯
対象生徒は、読み書きに困難を抱えており、小学校から中学校への引き継ぎ資料としてＷ

ＩＳＣ−Ⅲの検査を依頼されたことが、特別支援学校への巡回相談のはじまりでした。保護者は、中学校での学習に本人が不安を持つことを心配され、検査結果を基に、教科担任全員に、特性として共通理解をしてほしいという願いを持っていました。また同時に将来への高校進学や就職等、将来への不安も強く抱いていました。
②

支援の仮説
生徒の読み書きの実態を把握し適切な支援を行い、本人と保護者を校内支援委員会で支え

れば、読み書きへの抵抗も軽減され自己理解も深まり、将来への進路選択にも前向きになれ
ると考えます。
③

巡回相談（支援）の経過

ア

小６

２月

WISC-Ⅲ検査

イ

中１

７月

実態把握（授業参観：社会）及び担任団より情報収集と具体的支援提案

・課題内容と量の精選

検査結果は小中両校へ報告

・苦手教科への配慮

・Ｔ２の役割ウ

中１

８月

特別支援教育校内研修会参加助言 「対象生徒の特性理解」

エ

中１

３月

特別支援教育校内研修会参加助言 「対象生徒の支援の振り返りと今後の支援について」
オ

中１

３月

保護者相談 「保護者のニーズの確認」

カ

中１

４月

WISC-Ⅲ検査

キ

中２

４月

専門家（○○大学医学部

及び

睡眠とＬＤの二次障害との関係

新年度の校内支援体制についての助言
医師）に同行

受診と今後の支援についての検討

ク

中２

７月

支援会議のための打ち合わせ

ケ

中２

７月

読み書きスクリーニングの説明

コ

中２

７月

支援会議への参加

サ

中２

９月

専門家（○○大学

教育実践センター長）同行

個別学習における教材の工夫について助言④

事例から
小学時代から「ＬＤの疑い有り」で、いろいろな支援を学校で受けてきた生徒です。「診断」

を受けるきっかけは、中学生になり、「なぜ、みんなと同じように勉強しても読めないのだろう。書けないのだろう。どうせ、自分はできない。」と自己イメージが下がり、学校生活が乱れてきたことでした。学校は本人の心理的なサポートがとても重要になってきますが、同様に教科指導においても、本人の認知レベルや記憶レベルに応じた専門的な指導が必要になってきます。また偏りのある本人に対しては将来に向けて「生活レベル」の基礎的な教科指導を定着させることが必要で、中学校の教育課程の中でどのように取り入れるかは難しい課題となってきます。対象生徒は高校進学を希望しており、今後は、まだ特別支援教育が十分に浸透していない高校の現場で、受験時の配慮等、県教育委員会や中学校と受験校とのやりとりなど、シビアな問題も出てくることが予想されます。

45

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援（２）家庭内のモラルが低下し、問題行動がある児童生徒を外部機関と連携して支援を進めている事例①

特別支援学校の巡回相談に至った経緯
対象児童生徒は、特別支援学級在籍の２人（小２女児・中２男）の兄妹です。家庭環境が複雑であり、家庭内のモラルが低下している中での養育です。２人とも盗癖という問題行動がありますが、今回、盗癖の件で調査をしているうちに、兄妹間での性的行為という問題が発覚しました。緊急に関係機関が集まったケース会議で、地教育委員会より小中学校に「知的障害児の性と盗癖」について助言をしてほしいという依頼があったことが巡回相談の始ま
りです。
②

支援の仮説
関係機関が協力し役割分担をしながら24時間トータルの生活のやり直しを行えば、子ども

たちは心身ともに健全な生活を送ることができると考えます。
③

巡回相談（支援）の経過

ア

ケース会議参加
参加者

イ

資料提供 「知的障害児者の性」

地教育委員会より：教育長、課長、スクールソーシャルワーカー
小中学校より：学校長、担任、養護教諭

行政より：保健士、福祉課、福祉協議会、その他：児童相談所、 警察署

巡回相談（中学校）実態把握（授業参観、校内支援委員会より情報収集）
具体的な支援提案（緊急個別性指導プログラム）ウ

巡回相談（小学校）
実態把握（授業参観、校内支援委員会より情報収集）
具体的な支援提案（緊急個別性指導プログラム）

エ

ケース会議参加

児童相談所より経過説明オ

巡回相談（小学校）専門家（○○大学医学部

関係機関の役割分担確認医師）に同行

問題行動の要因
具体的な支援提案（学校での支援、家庭での支援）④

事例より緊急性が高く児童相談所も介入し、多くの関係機関が関わっている事例です。対象児童生

徒はもちろん、家庭全体を支援しなければ問題が解決の方向には進まず、関係機関の役割分担を明確にしなければなりませんでした。今回は、教育よりも福祉が旗振り役になりました
が、学校現場が「特別支援教育の子どもを24時間トータルで支援する」の視点を持ち合わせていなければ支援が進まなかった事例です。また、家庭支援においては、各関係機関を信頼し、委ねる気持ちがなければ、それぞれの担当者が心痛で倒れてもおかしくなかったと思われます。巡回相談員が同行した専門家チームの医師は、「問題行動の連鎖」を指摘されました。
家庭という閉鎖された中に介入していくには、学校だけでは無理です。また、この連鎖を断ち切るには、大きなエネルギーと十分な時間も必要であるということを、それぞれの機関が肝に銘じて、定期的に支援の方向性を確認しながら足並みをそろえて支援をしていかなければならないと感じています

46

Ⅱ

５

考

支援ツールを活用した地域支援察

平成16年度より特別支援教育コーディネーター制度が開始し、平成19年度よりコーディネーター４名が級外専任となり、校内での理解も深まり校務に専念しやすい体制ができつつあります。連携という意味でも、年々各関係機関とのつながりが密接になってきています。学校コンサルテーションでは、大学、医療、NPO等の専門家チームや市町の教育委員会と連携し、また、24時間トータルに支援するということで、地域の相談支援センターとの連携は日常的なものになっています。保護者、学校だけで抱え込むのではなく、様々な関係機関と連携して支援することが当たり前になってきた昨今、それぞれの専門性や支援内容を共有しあうことで、子どもたちにとって今後さらに理解が広まり、よりよい支援につながっていくのではと感じています。
学校コンサルテーションについては、たくさんの事例を通して、学ぶことも多い反面、難しさも痛感しています。特別支援学校の教員として、個への支援とチームアプローチを売りにしながら、子どもの背景に何があるのかをアセスメントして、実態に対する指導の手だてを立て、校内の支援チームの協力を含め支援について検討します。しかし、互いに教育の専門家であり、同じ仲間への提案は、巡回相談から帰った後、無理な提案したのではないかと後悔することもしばしばです。また、困難事例にぶつかると、これまでの自分たちの生き方考え方の見直しを迫られるようなこともあり、こちらがつぶれそうになることもあります。しかし、巡回相談員
も支援チームの一人として、また、連携した関係機関もチームの一員としてバックアップしてくれます。チームで互いに支えあい、地域の学校が真剣に取り組むからこそ、喜びもきつさも共有しあえます。そして、事例から必ず学ぶことがあり、なんとか続けられているのではないかと感じています。
「自立と社会参加」はすべての子どもたちに問われるテーマです。この仕事に携わることで、地域の学校の素晴らしい教育にも触れることができました。今後、地域の学校と特別支援学校が連携することで、支援の必要な子どもたちにとっての大きな効果をもたらすと感じています。
課題は山積していますが、特別支援学校が、地域の学校にとって身近に相談できる教育機関の一つとなるよう、他の関係機関と連携を深め、さらに校内のセンター的機能の充実を図り、特別支援学校の子どもにとっても地域の学校の子どもたちにとっても、よりよい支援と理解が広がっていくように願っています。
（浦郷

京公）

＜引用・参考文献＞
・高橋あつ子・海老原紀菜子：LD、ADHDなどの子どもへのアセスメント＆サポートガイド
教室での観察を活かす，ほんの森出版
・中川

信子

2007年

親の気持ち「一緒に」の感覚，発達障害教育，2008年９月号

・本郷一夫他：保育の場における「気になる」子どもの理解と対応に関するコンサルテーショ
ンの効果，LD研究，第16巻第３号，254−264
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所：学校コンサルテーションブックその１学校コンサルテーションを進めるためのガイドブック

ーコンサルタント必携―，ジアース教育新書，

2007年
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所：学校コンサルテーションブックその２学校コン

47

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

サルテーションを進めるためのケースブックー実践事例から学ぶ―， ジアース教育新書，
2007年
・ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所： 特別支援教育コーディネーター実践ガイド，
2006年

48

Ⅲ

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

１ 特別支援学校のセンター的機能を推進するための地域支援センターの設置―京都府における地域を支援するための取組―

１

京都府における地域支援センターの設置の経緯

国における特殊教育から特別支援教育へ施策の移行にともない、京都府においてもＬＤ、Ａ
ＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた、障害のある幼児児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備が進められてきました。
平成13〜14年度には、宇治市で「学習障害（ＬＤ）のある児童生徒に対する指導体制の充実
事業」、舞鶴市等では「障害のある子どもの教育相談体系化推進事業」、平成14年度には、府立の南山城養護学校と丹波養護学校で「盲・聾・養護学校の専門性向上推進モデル事業」が実施されました。また、平成15年度からは文部科学省の委嘱事業である「特別支援教育推進体制モ
デル事業（のちの「特別支援教育体制推進事業」）」が実施され、宇治市と乙訓教育局、山城教育局の２つの教育局管内を総合推進地域として指定し、「特別支援連携協議会」の設置や「個別の教育支援計画」を作成するための検討等、盲・聾・養護学校から小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備が進められました。
同じく平成15年度には、この文部科学省の委嘱事業である「特別支援教育推進体制モデル事業」と連動させて、府の単独事業である「養護学校・地域等連携推進事業」が開始されました。
この２つの事業を連動させることにより、教育局と各管内にある養護学校との連携による巡回相談を中心とした相談支援が行われ、特別支援教育に関する各学校（園）の体制整備がなされてきました。この事業では、初年度に府立桃山養護学校と与謝の海養護学校の通学制の養護学校２校が事業の推進校に指定され、平成16年度にはこれらの２校に加えて府立丹波養護学校と中丹養護学校が指定され、さらに平成17年度には、府内全ての府立養護学校７校が指定されてこの事業の拡充と推進がなされました。同時に、「特別支援教育体制推進事業」において府内全域を推進地域とすることにより、幼稚園から高等学校までの相談支援を中心とした京都府における特別支援教育の支援体制整備がなされてきました。
学校教育法が改正された平成19年度からは、先の府の単独事業の名称を「特別支援学校・地域等連携推進事業」と変更して事業を継続するとともに、事業を推進する指定対象校も府内全ての府立特別支援学校10校に拡大しています。
平成19年度の「特別支援学校・地域等連携推進事業」からは、特別支援学校がセンター的機能を発揮できるように図１のような形で、全ての特別支援学校に「地域支援センター」が設置されています。また、各学校には専任の「地域支援コーディネーター」が１〜３名配置されています。このように、京都府では、地域支援センターの設置や専任の地域支援コーディネーター
が配置されることで、より一層タイムリーな相談支援ができる体制整備を図るとともに、幼稚園や高等学校への支援も充実できるようなシステム作りを行い、特別支援学校のセンター的機能の充実を推進しているところです。

49

第２部

２

第１節 特別支援学校における地域支援

地域支援センターの役割について

京都府では、特別支援学校がその専門性を生かし、地域の様々な資源（リソース）と連携をとりながら、障害のある子どもやその保護者、並びに保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等に対する相談と支援を行うために、表１のような各特別支援学校に地域支援センターを設置しています。
地域支援センターを設置するにあたって、府ではその体制づくりや実施内容、周知方法、地域センター長会議等の開催、実績報告について各特別支援学校に提示しています。（表２）
地域支援センターの体制については、教育・福祉・医療・保健・労働等の関係機関や地域の学校との連携をする推進役として、「地域支援センター長」及び「地域支援コーディネーター」
が指名されています。地域支援センター長には、主に副校長（教頭）または総括主事（部主事）が指名されます。また、各センターには専任の地域支援コーディネーターが１〜３名配置されています。いずれの地域支援コーディネーターも全員が教諭職です。
地域支援センターが実施する支援の内容として、相談支援チーム（＝巡回相談チーム）を教育局と連携して設置することや、教育相談を実施すること、研修支援を行うこと等があります。
また、特別支援地域連携協議会の事務局業務や広報等での周知なども行います。
地域の人に地域支援センターを周知させる方法としては、各校に「地域支援センター」の看板等を表示する他、作成するチラシやパンフレットには、センター長や地域支援コーディネー
ターの氏名、連絡窓口電話番号を記載して、管内の教育委員会や幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に配布することとしています。

図１50

地域支援センターによる地域への支援の図

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

また、府全体としては、地域支援センター長会議や地域支援コーディネーター研究協議会を開催し、各地域支援センターに対して教育相談や研修支援及び地域連携に係る実績報告を求めるようにしています。
表１

学

校

平成20年度京都府立特別支援学校地域支援センター一覧

名

盲学校

名

称

視援教育相談室舞鶴分校

京都府北部視覚支援センター

聾学校

京都府聴覚支援センター

舞鶴分校

京都市北部聴覚支援センター

桃山養護学校ももやま地域支援センター

向日が丘養護学校

向日が丘相談・支援センター

城陽養護学校

地域支援部「サポートＪＯＹＯ」

南山城養護学校

南山城相談支援センター

丹波養護学校丹波養護学校地域支援センター

中丹養護学校中丹養護学校教育支援センター

舞鶴養護学校

府立舞鶴養護学校特別支援教育トータルサポートセンター

与謝の海養護学校

丹後地域教育支援センターよさのうみ

表２

地域支援センターを設置するにあたって制

地域支援センター長（副校長（教頭）または総括主事（部主事））
地域支援コーディネーター
盲学校、 盲学校舞鶴分校（各1名）、 聾学校、 聾学校舞鶴分校（各1名） 城陽
養護学校２名、その他の特別支援学校７校は各３名、計27名の専任を配置

実 施 内 容相談支援チーム（＝巡回相談チーム）を教育局と連携し設置
教育相談；研修講座の開催等；研修支援；特別支援地域連携協議会の事務局
業務；広報等の周知

周 知 方 法各校に「地域支援センター」の看板等で表示作成するチラシ、パンフレットにセンター長、地域支援コーディネーター氏
名、連絡窓口電話番号を記載し、管内教育委員会、幼・小・中・高等学校等に配布

地域支援 セ ン
ター会議の開催

地域支援センター長会議：年度当初及び年度末に開催
地域支援コーディネーター研究協議会：2回実施

実 績 報 告教育相談、研修支援及び地域連携に係る実績を報告集約する。

体

51

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

各特別支援学校に設置されている地域支援センターの役割としては、幼児児童生徒の障害や発達に関する相談や、巡回相談を実施しています。府の特別支援学校の中で、盲学校、聾学校、
城陽養護学校は府内全域を対象に主に障害種別による相談を、その他のセンターでは各通学区域を対象として相談を実施しています。
この教育相談では、障害のある幼児児童生徒に対する望ましい教育的対応について、学校等に助言を行うために関係機関と連携し、医師、心理学の専門家、福祉関係者及び高い専門性を有する教職員等からなるチームである相談支援チームを活用しながら、障害のある幼児児童生
徒やその保護者、または学校等に対して電話や来校、又は巡回による教育相談を実施されています。
研修講座については、地域支援センターが中心となって特別支援教育に係る基礎的な内容か
ら、教員のスキルアップや地域の実態に応じた研修会を単発あるいはシリーズで企画、運営しています。
研修支援については、学校等からの要請に応じて研修講師の派遣、教材・教具の貸し出し、施設設備の提供等の必要な支援を行います。また、地域の学校等への「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成にも積極的に支援しています。
さらに、地域支援センターでは、障害のある幼児児童生徒に対するサポート体制の充実を図るため、関係機関、保護者等からなる特別支援地域連携推進会議を設置し、そこの事務局業務行うとともに、広報等での周知なども行っています。
このように、京都府における地域支援センターの役割は、障害のある子どもが、各々の地域
において豊かに生活できるようサポートすることにより、障害のある人の自立と社会参加の促進を目指して活動することにあります。
（大崎

博史）

＜引用・参考文献、資料＞
・京都府教育委員会「地域支援センターの設置について」・京都府教育委員会特別支援教育課ＨＰ（http://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/）・京都府立舞鶴養護学校ＴＳＣスタッフ「京都府立舞鶴養護学校『特別支援教育トータルサポー
トセンター』について
・澤田

均「子どもと保護者に届く特別支援教育の推進―特別支援学校のセンター的機能の充実―」，平成20年度

52

国立特別支援教育総合研究所セミナーⅠ要項,42-43

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

２ 特別支援教育トータルサポートセンター（ＴＳＣ）を活用した地域支援―京都府立舞鶴養護学校―
１

学校の概要と地域の特性（１）学校の概要
京 都 府 立 舞 鶴 養 護 学 校（写 真 １）は、 平成17年４月に開校した、 京都
府舞鶴市に位置する知的障害、肢体不自由、病弱教育に対応する開校４年目の新しい特別支援学校です。学校は、知的障害と肢体不自由教育に対応する本校の他、病弱教育に対応する行永分校、 肢体不自由教育に対応する北吸分校があります。 平成20年５月１

写真１

京都府立舞鶴養護学校全景

日現在、本校が119人（小学部31人、中学部38人、高等部50人）、行永分校が３人（小学部２人、中学部１人）、北吸分校22人（小学部18人、中学部４人）の児童生徒が舞鶴養護学校で学んでいます。
（２）校区にある地域の特性
舞鶴養護学校は、 人口約９万人の舞鶴市内を校区にしています。 校区内には、 保育所（園）
19園（うち市立５園）、幼稚園13園（うち市立１園）、市立小学校20校、市立中学校８校、高等学校３校（うち府立２校）が設置されています。
また、舞鶴市内には、京都府立盲学校舞鶴分校、京都府立聾学校舞鶴分校も設置されており、
京都府立舞鶴養護学校を含めると、舞鶴市内では、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱教育に対応できる特別支援教育の相談支援体制が組まれています。

２

地域支援の実際（１）特別支援教育トータルサポートセンター（ＴＳＣ）の設置
舞鶴養護学校では、開校時から、障害のある子どもたちを教育等の面から支援するため、特別支援教育の地域におけるセンター的役割を果たすため、「特別支援教育トータルサポートセン
ター（以下、ＴＳＣとする。
）」を校内に設置しています。（写真２）
ＴＳＣの組織として、京都府教育委員会が専任配置をしている地域支援コーディネーター３
名を含め、スタッフ９名で構成されています。
（表１，図１）
まず、ＴＳＣの組織・体制は、地域支援センター長（所長：非常勤）と室員４名（１名は非常勤講師）が、地域の特別支援教育に関する相談や支援を行うため専任で校内配置されています。地域支援コーディネーター３名には教諭が指名され、それぞれが特別支援教育士、言語聴
覚士や自閉症スペクトラム支援士、初級教育カウンセラー、学校心理士等の資格を所有しています。
また、専任職員ではありませんが、本校や各分校から特別支援教育コーディネーターや自立

53

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

活動運動発達指導担当教諭、就修学相談担当の４人もＴＳＣのスタッフとなっています。
ＴＳＣの相談・支援活動は、舞鶴市在住の幼児児童生徒と保育園・幼稚園・小・中・高等学校の保護者や教職員とともに、地域の関係機関等広く対象としています。
また、ＴＳＣは、舞鶴養護学校の特別支援教育に係る学校の教育相談の窓口として、独立性の高い校内部署として存在しています。
さらに、ＴＳＣでは、地域における総合的な相談・支援のネットワークの構築を進めるために、 地方教育事務所である京都府中丹教育局と連携し、 京都府立舞鶴養護学校「特別支援連携推進会議」と「相談支援チーム」を設置するとともに、発達障害の早期発見、早期支援体制に係る関係機関との連携及び協働の取組の充実・強化も図っています。
このように、ＴＳＣは、特別支援教育に係る教育相談の窓口として、校内に独立性の高い部
屋を準備し、専任の所長と地域支援コーディネーターが配属され、地域のさまざまな相談・支援を行う地域の「特別支援教育のセンター（的な役割・機能）」として存在しています。

写真２

表１

室

員

スタッフ

54

特別支援教育トータルサポートセンター（ＴＳＣ）

特別支援教育トータルサポートセンタースタッフ

所長（専任）Ａ所長
地域支援コーディネーター（専任）Ｂ教諭 特別支援教育士・言語聴覚士
Ｃ教諭 特別支援教育士・自閉症スペクトラム支援士・
臨床発達心理士・初級教育カウンセラー・学校心理士
福祉情報技術コーディネーター・特免専修
Ｄ教諭 特別支援教育士・初級教育カウンセラー
相談員（専任）Ｅ相談員 広汎性発達障害相談・支援担当
本校総括主事 Ｆ教諭
行永分校特別支援教育コーディネーター
Ｇ教諭 病弱教育担当
北吸分校特別支援教育コーディネーター
Ｈ教諭 肢体不自由教育担当
自立活動運動発達指導担当
Ｉ教諭

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組⋧⺣ᡰេ࠴࡯

․೎ᡰេㅪ៤ផ

=㨀㧿㧯ᚲ㐳?

ㅴળ⼏=ቶຬ࡮ኾછ࿾ၞᡰេࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯࡮․೎ᡰេ

ࡓ㧔㧥ฬߩᆔຬ㧕ᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯?

㧔 ฬߩᆔຬ㧕=ቶຬ?

㧝ฬ㧔㕖Ᏹൕ⻠Ꮷ㧕㧟ฬ⋧⺣ຬ㧝ฬ㧔㕖Ᏹൕ⻠Ꮷ㧕=㨀㧿㧯ᜂᒰ✚᜝ਥ੐࡮ࠬ࠲࠶ࡈ? 㧝ฬ=ࠬ࠲࠶ࡈ࡮ⴕ᳗ಽᩞ․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯?
㧝ฬ=ࠬ࠲࠶ࡈ࡮ർๆಽᩞ․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯?
㧝ฬ=ࠬ࠲࠶ࡈ?⋧⺣ຬ㧔⥄┙ᵴേㆇേ⊒㆐ᜂᒰ㧕㧝ฬ․೎ᡰេᢎ⢒࠻࡯࠲࡞ࠨࡐ࡯࠻࠮ࡦ࠲࡯ቶຬળ⼏ቶຬ੐଀ᬌ⸛ળ

ࠬ࠲࠶ࡈ੐଀⎇ⓥળ

․೎ᡰេᢎ⢒࠻࡯࠲࡞ࠨࡐ࡯࠻࠮ࡦ࠲࡯ࠬ࠲࠶ࡈળ⼏

ⴕ᳗ಽᩞ

ᧄᩞ

ർๆಽᩞ

․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ

ᩞౝ․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ

࡯࠲࡯ࠖࡀ࡯࠲࡯ㅪ⛊ળᜂᒰ࡯࠲࡯㧔∛ᒙఽߩᢎ⢒㧕㧔⢇૕ਇ⥄↱ఽߩᢎ⢒㧕ᩞౝฦቇㇱ․೎ᡰេᢎ⢒ࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯
ዊቇㇱ㧞ฬ‫ޔ‬ਛቇㇱ㧝ฬ‫ޔ‬㜞╬ㇱ㧝ฬ

図１

２

平成20年度特別支援教育トータルサポートセンター体制・組織図

地域支援の実際と課題（２）ＴＳＣの実際の相談支援について
ＴＳＣでは、障害のある子どもの教育に関する高い専門性を有する教員を支援スタッフとして配属し、また、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の専門家からなる相談支援チームを設け、充実した体制の下、障害のある子どもの教育的支援や地域生活にかかる支援をおこなっています。具体的には、①教育相談、②諸検査、③研修会等への講師派遣、④研修講座の開催、⑤学校等への事例研究会への支援、⑥教材・教具に関する相談と貸し出し、⑦特別支援教育に関する情報提供、⑧地域生活支援の相談、⑨障害児（者）ボランティア養成、⑩短期入院児童生徒への支援の「10の相談・支援」を行っています。以下に相談や支援の詳細を述べます。
①

教育相談
教育相談については、さまざまな障害や発達について困っていることや悩んでいることについての相談をはじめ、就修学についての様々な情報の提供、家庭や学校での生活についての相談を実施しています。

55

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

年間の相談の実績は、平成19年度で延件数576件です。相談件数の内訳として、巡回相談が246件、来校相談が320件、電話相談が10件となっています。
相談の内容は、発達・障害に関することがほとんどで、就学進学に関すること、学習内容
に関すること、就労等に関すること、地域生活に関すること等に主に分類されます。
校種別の支援としては、小学校が最も多く、次いで中学校、保育所、幼稚園等となってい
ます。
②

諸検査
諸検査については、ＷＩＳＣ−Ⅲをはじめ、Ｋ式発達検査2001・Ｋ―ＡＢＣ心理・教育アセスメントバッテリー（認知処理能力）、ＰＥＰ−Ｒ（自閉症心理発達検査）等を実施しています。
ＴＳＣは、校内に専用の部屋を確保し、その中で、諸検査や教育相談、関係会議が実施できるようになっています。
③

研修会等への講師派遣
ＴＳＣでは、各関係機関や各種研修会へ、専任配置の地域支援コーディネーターや相談員

を、ニーズや要請に基づいて講師として派遣しています。
平成19年度の実績としては、延べ35件の研修支援を行い、幼稚園や小学校、中学校、高等学校への支援をはじめ、地域の事例研究会や中学校教頭会研修会等に講師を派遣しています。
④

研修講座の開催
地域の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の特別支援教育担当者や、地域の保護者、医療・福祉・労働等関係機関の職員や市民を対象に研修講座やセミナーを開催しています。
平成19年度の実績としては、地域研修支援として、年度内に10回の研修講座を開催しています。主な内容としては、現職教員自閉症学級体験研修講座、舞鶴市障害児者地域生活サポー
トボランティア養成講座、 夏季研修講座「ＷＩＳＣ−Ⅲ知能検査法」、「事例研究会」 等の研修講座を開催しています。
⑤

学校等の事例研究会への支援
事例研究会開催のための会場提供や研究に係る施設・設備の提供、事例研究に必要な諸資料の提供、研究に係る講師の派遣を行っています。関係機関等への講師を派遣した研修支援を積極的に進めながら、地域の事例研究会への支援も行っています。
⑥

教材教具に関する相談と貸し出し
地域の学校等へ、教材・教具の相談・紹介を行うとともに、教材・教具の貸し出しも行っ

ています。
⑦

特別支援教育に関する情報提供
地域や関係機関、保護者に特別支援教育に関する情報の発信・提供に努めています。

⑧

地域生活支援の相談
放課後の生活や長期休業中の生活についての支援を実施しています。

⑨

障害児（者）ボランティア養成
ボランティア養成講座を地域の関係機関と連携・協働して開催し、ボランティアの修了者はボランティア名簿に登録しています。また、関係機関のボランティア養成等に係る講座や研修会への講師派遣も行い、障害のある人の地域生活を支えるボランティア養成にも努めています。
⑩

56

短期入院児童生徒への支援

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

行永分校（病弱教育） では、 隣接する舞鶴医療センターに短期（１週間以上１ヶ月未満）
入院している児童生徒への学習支援を行っています。この支援は、具体的には、短期の入院のために転校して籍を移していなくても、短期間入院している児童生徒の学習の空白を少しでも補うための支援でもあり、児童生徒への学習支援にとどまらず、児童生徒の心理的安定に関する自立支援にも寄与しています。
（３）ＴＳＣと関係機関との連携・支援について専任配置の地域支援コーディネーターを、舞鶴市就学委員会委員や舞鶴市「障害者計画策定
委員会児童部会」、 舞鶴市「個別支援計画作成部会」、 舞鶴市就学前施設の発達支援体制検討に係る「幼保小連携発達支援会議」、舞鶴市「発達支援ファイル作成部会：発達支援ファイル研究会」等にも委員等として派遣しています。
（４）ＴＳＣ室員の校内分掌等の分担京都府就学巡回教育相談の受入準備や対応を含めた京都府就学指導委員会委員や、校内の就学指導委員会の長、研修研究推進連絡会、自立活動「言語指導」支援、コーディネーター連絡会の長、個別の教育支援連絡会等々、関係する校内の業務にも関わっています。
（５）関係機関との連携
京都府中丹教育局をはじめ、舞鶴市、舞鶴市教育委員会等の関係機関と連携・協力し、「特別支援連携推進会議」と「相談支援チーム」を設置して、障害のある子どもの相談や支援を進めています。
「特別支援連携推進会議」と「相談支援チーム」の会議は、年２回開催され、「障害のある子どもやその保護者、教職員及び関係者」に対し、総合的でタイムリーな相談支援が実施できる
よう、教育、医療、福祉、労働等関係機関と保護者から、各分野の専門家で組織されています。
平成20年度の「特別支援連携推進会議」は、教育分野、医療分野、福祉分野、労働分野、保護者からの９人の委員から構成（委嘱）されています。
また、相談支援チームは、平成20年度は24人の委員から構成され、医療・保健、教育、心理、
福祉、労働の各分野の専門家から委員が委嘱されています。ここには、舞鶴市立の小学校や中学校の通級指導教室担当者も組織されています。
さらに、舞鶴市内の保育所・保育園の保育士、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支
援学校の教員、関係機関の職員を対象とした「発達障害研修講座（連続５回）」を舞鶴市（児童・障害福祉課）と舞鶴市教育委員会と共催する等、研修に関しても連携・協働しています。
（６）発達支援ファイル
発達障害児への一貫した支援を実現するために乳幼児期、学齢期、成人期にわたる継続した
成長や医療、教育、福祉等の支援の内容を記録できる「発達支援ファイル」を舞鶴市が作成し、試行しています。
「発達支援ファイル」の作成・試行にあたっては、舞鶴養護学校のＴＳＣ室員や地域支援コー
ディネーターを「発達支援ファイル作成部会：発達支援ファイル研究会」に派遣するなど支援・協力を行っています。

57

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

発達支援ファイルを活用することにより、今までにどのような支援を受け、またどのような経過で成長してきたのかがすぐに理解でき、関係機関において適切な支援が継続して効果的に実施できるようにされています。
（７）舞鶴養護学校と京都府下の他の特別支援学校との連携
舞鶴養護学校は、京都府の教育行政の中では京都府中丹教育局管内にあります。したがって、
中丹地域の特別支援教育に関する相談や支援は、 京都府教育委員会広域特別支援連携協議会のもと、中丹地域特別支援連携協議会が担当しています。中丹地域には、舞鶴地域（舞鶴養護学校エリア）の他に京都府立中丹養護学校がエリアを担当する綾部・福知山地域があります。
また、舞鶴市内には、京都府立盲学校舞鶴分校と京都府立聾学校舞鶴分校が在り、視覚と聴覚に関する相談や支援を担当しています。
この中丹地域特別支援連携協議会の事務局は京都府教育委員会中丹教育局に設置され、 ①年２回程度の連絡会議の開催、②府巡回相談チームとの連絡調整業務を行っています。連絡会議
では、２つの地域の特別支援連携推進会議の活動内容や情報の交流を行う他、中丹地域の特別支援教育の在り方を検討しています。

３

まとめと感想舞鶴養護学校を訪問させていただき、ＴＳＣが中核となって舞鶴市内の特別支援教育に関す
る地域支援をすすめている様子がよくわかりました。また、ＴＳＣも含めて舞鶴養護学校の校舎はとても新しくきれいで、設備も十分に整っており相談しやすい雰囲気の場所になっていました。さらに、スタッフも充実しており、所長をはじめ５名のスタッフが専属で地域支援にあたっていました。しかし、スタッフの方から「だからこそ、それなりの成果を出すことが求められている厳しさがある。
」というお話もいただきました。
舞鶴養護学校のＴＳＣのスタッフは、どんな相談でも必ず受けることをモットーとして活動しています。ＴＳＣの説明を受けている間も、相談や電話が次々に入っていますが、どんな相談でもそれら全てに丁寧に対応している様子が印象的でした。
舞鶴養護学校のＴＳＣスタッフの方は、決して学校の設備に劣らないぐらいの熱いハートを持ちながら地域支援を進めていることもよくわかりました。地域支援における特別支援学校のセンター的機能を果たすため、どのような相談でも丁寧に受ける姿勢が、地域からの信頼を得て、それが特別支援学校のセンター的機能と結びついて十分な地域支援につながっているように思います。まさにＴＳＣは、その名の通り、地域においてトータルなサポートを実践している中心（センター）であると思いました。
（大崎

博史）

＜引用・参考文献、資料＞
・京都府立舞鶴養護学校

平成20年度学校要覧

・ 京都府立舞鶴養護学校

ＴＳＣスタッフ

京都府立舞鶴養護学校「特別支援教育トータルサ

ポートセンターについて」・平成20年度

京都府立舞鶴養護学校

・京都府立舞鶴養護学校

平成20年度・京都府立舞鶴養護学校ホームページ

特別支援教育トータルサポートセンター体制・組織
特別支援教育トータルサポートセンターパンフレット
トータルサポートセンター（http://www1.kyoto-be.ne.jp/maizuru-s/tsc/tscindex.htm）

58

Ⅲ

３

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

ももやま地域支援センターを中心とした地域支援―京都府立桃山養護学校―

１

学校の概要と地域の特性（１）学校の概要
桃山養護学校は、昭和43年桃山学園養護第一課の学童児童について京都市立桃山小・中学校の施設内学級として開設され、昭和49年京都府立桃山養護学校として開校された知的障害の学校です。平成20年５月１日現在、児童生徒数159人（小学部42人、中学部33人、高等部84人）
であり、隣接の桃山学園から児童生徒26人が通学しています。
（２）校区にある地域の特性
桃山養護学校は宇治市（人口19万人）と八幡市（人口7.4万人）を校区にしていますが、平成22年４月に八幡・久御山地区に、平成23年４月に宇治・城陽地区にそれぞれ新設特別支援学校（知・肢併設校）が開校される予定です。八幡市に開校される学校は、全国で初めて、高等学校と同一敷地内の特別支援学校としての設置が進められています。日常的に高校との交流が可能となり、自立し、社会参加する力の育成に努めようとしています。

２

地域支援の実際（１）ももやま地域支援センターの設置
桃山養護学校は、平成19年４月に「ももやま地域支援センター」を設置し、学校生活・家庭
生活の困りごとや青年期の悩みごとに対応しています。センターには、センター長含め事務局に５名（内、専任の地域支援コーディネーター３名）、校内の小学部・中学部・高等部・自立活動部からの公募による特別支援教育コーディネーター30名が参画し運営しています。併せて、地域教育事務所である山城教育事務所との連携により、医師・心理・教育・福祉の外部専門家からなるセンターの活動を支援する「ももやま地域支援センター相談支援チーム」が設置されています。
ᢎ⢒⋧⺣࡮⊒㆐⋧⺣
଻

߽

⼔

߽

⠪

㔚⹤ ߿

ᣣ⒟╬⺞ᢛ

⋧⺣ᡰេ

⛮⛯⋧⺣

Ꮌ࿁ᢎ⢒⋧⺣ᡰេ

㧔ળ⼏㧕

࡮᝼ᬺෳⷰ
࡮㨻㩈㩇㩜㩧㩎⴫ߦၮߠߊ

߹

⋧⺣ᡰេ

ቇ

࿾࠮

⊒㆐

ᩞ

ၞࡦ

ᬌᩏ

࡮

ᡰ࠲ ታᣉ

࿦

࡮଻⼔⠪⋧⺣
߽߽߿߹࿾ၞᡰេ㩈㩧㩊㨺⋧⺣ᡰេ㩋㨺㩛
 ฬ
˳

㔚⹤ េ㨨

˳

⛮⛯⋧⺣

⻠Ꮷᵷ㆜

⎇ୃᡰេ

ቇᩞ࡮࿦ߢߩ⎇ୃᡰេ੐଀⎇ⓥળߩഥ⸒࡮ࠕ࠼ࡃࠗࠬ

⎇ୃ⻠ᐳ࡚ࠫࡉ࠴ࡖ࡟ࡦࠫ࠮ࡒ࠽࡯

図１

࠹ࠖ࡯࠴ࡖ࡯࠻࡟࡯࠾ࡦࠣ

࿯ᦐ⻠ᐳ࡜ࠗࡈࠬࠠ࡞ᢎ⢒ももやま地域支援センターの支援状況

59

第２部
①

第１節 特別支援学校における地域支援

教育相談
教育相談は、保護者相談・園、学校の教員の相談を行っています。保護者の相談により園や学校支援に出向いたり、医療機関として精神科との連携、あわせて福祉的な支援の紹介も行っています。青年期の就労支援も実施しています。保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員からの相談には、全ての相談に応じられるように体制が取られており、電話相談だけではなく園・学校への巡回相談も行っています。
桃山養護学校は特に、高等学校への支援が充実している学校です。地域支援センターにのべ750件の相談支援があり、その内100件は25校の高等学校への支援である状況です。
・高等学校支援
支援を要する生徒は、進級問題や社会性の問題からあがってきています。発達障害に加えて精神疾患の初発期であったり、人格障害や行為障害など複雑な問題に進行している事例もあります。学力の遅れには、小学生の時からの読み書きの問題が考えられます。彼らは、自己イメージが低く、自己認知やセルフイメージの回復が求められているのです。
彼らの複雑化する行動や社会性の問題には、医療連携が欠かせなく、学年部や教科担任等、学校全体を巻き込んだシステムを作らないと対応しきれない状況です。
地域支援センターは次の４点を中心に高等学校支援に取り組んでいます。
・学校現場の教師だからできる教育相談の在り方
・卒業後の「自立」をイメージした支援
・２次障害への対応
・枠組みを崩さない支援（わかりやすい枠組みでの支援）
具体的に支援内容をあげると、生徒に対してはを育てる

イ）本人の自己意識、他者意識の育ちを援助する、告知後のフォロー等

己決定できる力をつける

せる等

ウ）自

エ） ２次障害を防ぐ（精神疾患や行動上の問題をおこさせない）

オ）学力・体力・生活スキルをつけるするア）コミュニケーション能力や仲間関係であり、学校に対してはイ）情報の学校全体での共有をすすめるア）教職員研修の支援をウ）教育方法についての工夫の内容を知らです。

②ジョブチャレンジセミナー
ももやま地域支援センターｰと京都ジョブパークが主催、山城教育局・ＮＰＯ法人アイコラ
バレーション京都とが共催、宇治市・八幡市教育委員会や京都ＬＤ親の会が後援して実施されている事業です。就労機関を中心に関係機関との連携事業として運営されています。
このジョブチャレンジセミナーとは、「友達と話すことが苦手で一人でいることが多い」「昼と夜の生活が逆転して朝起きて学校に行きにくい」「クラブなど自分で決めたことでもな
んとなく続かない」「本当は将来のことが不安であるが相談相手がいない」「将来仕事に就けるか不安である」等、不安な高校生のためのセミナーです。
２日間京都府内の高等学校で実施され、気持ちを伝えるコミュニケーションワーク、グループでのコミュニケーションワーク、パッケージデザイン作りが行われています。参加した高校生の保護者は、保護者・参加者（特別支援学校や高等学校教師、OT、福祉関係者）の交流
プログラムが用意されており、高等学校支援や就労移行支援について、福祉関係者や大学教員を交えながら意見交流を行うのです。

60

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組③ティーチャートレーニング
山城教育局との共催事業であり、宇治市・八幡市教育委員会の後援を受け実施されています。この事業は、早期支援の視点で小学校低学年の担任を中心に、高機能自閉症、アスペルガー症候群版「ティーチャートレーニング」を行います。通常学級担当教員グループ、特別支援学級担当教員とステップアップセンターのグループとに分かれ、８回のトレーニングを実施します。毎回、広汎性発達障害に関わるミニ学習をした後、グループに分かれて「一場面分析」をしていきます。応用行動分析の手法を使って、子どもの行動を分析することで、事前に必要だった支援の在り方について検討していくのです。
今年度は、校内の教員向けにも、ティーチャートレーニングを実施しています。
④ももやま土曜講座
年間２回、宇治会場と八幡会場で発達障害等の講座を実施しています。山城教育局との共催であり、宇治市・八幡市教育委員会の後援で行います。内容は、アセスメント、発達障害と少年非行、発達障害のある人の青年期支援、応用行動分析等です。
⑤思春期ライフスキル教育

指導者のための講座

特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラムとの共催事業です。中学校、高等学校の教員を対象に、社会性のつまづきのために不登校や非行に陥っている生徒への理解や支援について学ぶ場です。今年度は、伸ばし合う学級づくりやライフスキルの学習と指導法をテーマに、「授業」から学んでいく講座を設定しました。
（２）ももやま地域支援センター

相談支援チーム

医療・心理・教育・福祉の専門家18名で構成されている、相談支援チームが設置されています。このチームは山城教育局との連携により設置されており、センターを支える相談支援チー
ムです。整形外科医、小児科医、精神科医、小児神経科医、作業療法士、大学教員、心理職、就労支援担当者で構成されており、巡回教育相談を実施します。授業参観や相談支援、保護者相談等にも地域支援センター担当者と協力して行うのです。また、学校での研修会の講師や事例研究会の助言者としても活動しています。
連携機関としては、病院・障害者生活支援センター・京都教育大学特別支援教育臨床実践セン
ター等があります。

３

宇治市との連携宇治市では、通級指導教室（小学校５校・中学校１校）が専門家チームとして、市内の小中学校、保育所・幼稚園に対し、学校コンサルテーションや巡回指導を行っています。この支援体制に、京都府立盲・聾・養護学校（知的・肢体・病弱）のセンター的機能として巡回指導等の支援を受けています。ももやま地域支援センターは、特に中学校における配慮を要する生徒（発達障害や情緒障害等）への支援を行っています。中学校側からの相談が多く、対象生徒への支援や校内研修等の講師支援を行っています。センター担当者は直接学校訪問を行い、学校全体の状況を把握したうえで個々の事例の状況に応じて支援を行っています。
（１）宇治市の取組
宇治市特別支援教育推進委員会を設置し、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人

61

第２部

第１節 特別支援学校における地域支援

ひとりの教育的ニーズቝᴦᏒ․೎ᡰេᢎ⢒૕೙࠮ࡦ࠲࡯⊛ᯏ⢻․೎ᡰេቇᩞ

に応じた適切な指導・
ቝ

ㅢ

ਛቇᩞ

ᴦ

⚖

ㅢ⚖ᜰዉᢎቶ

行い、加えて校園内のᏒᜰኾ

特別支援体制の確立の

ᢎ

ዉ㐷

ዊቇᩞ

㧡ᩞ

ዊቇᩞ

㧡ᩞ

推進を行っています。

⢒

ᢎኅㅢ⚖ᜰዉᢎቶ

ዊቇᩞ

㧟ᩞ

ᆔ

ቶ࠴

ዊቇᩞ

㧞ᩞ

․೎ᡰេቇᩞ

ຬ

㨨

ዊቇᩞ

㧠ᩞ

⍮⊛

ળ

ࡓ

ዊቇᩞ

㧟ᩞ

⢇૕ਇ⥄↱

助言及び必要な支援を活動内容 は、 巡回相談事業、コーディネー㧝ᩞ

ター育成事業、 理解・㓚ኂ⑔␩⺖

啓発活動、 特別支援連

଻ஜផㅴ⺖

ᐜ⒩࿦

≮⢒ᯏ㑐

携協議会の開催です。

଻⢒⺖

଻⢒ᚲ

ක≮ᯏ㑐

４

ਛቇᩞ

ⷞⷡ
㧤ᩞ

⡬ⷡ

∛ᒙ
߽߽߿߹࿾ၞᡰេ࠮ࡦ࠲࡯

ఽ┬⋧⺣ᚲ

まとめ

ももやま地域支援センターを設置し地域支援に取り組んでいる学校ですが、校内の公募でこの支援センター業務に参画する教員を募集している状況は、 画期的なことであり教員のモチベーションを高め、人材育成を取り入れた素晴らしいものでした。小中学校支援にとどまらず、
積極的に高等学校支援にも取り組み、小中高等学校の実態に応じた支援の工夫がなされていました。学校長のリーダーシップがきっちりと発揮されており、教師集団が連携して取り組む姿
は、特別支援学校のセンター的機能を発揮するモデル的な学校といえるのではないでしょうか。
（藤井

62

茂樹）

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組

63

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援

第２節
１
１

ネットワークによる地域支援
静岡県東部地区特別支援学校ネットワークの歩みと現状

静岡県東部地区の地域特徴
静岡県東部地区は県庁所在地である静岡市以東の地域を占め、11市10町からなる東西約45ｋ

ｍ、南北約120ｋｍという広い地域からなります。富士市、沼津市、三島市、熱海市など東海
道沿いの地域と、御殿場市、裾野市など山岳を中心とした御殿場地域、また伊豆市、下田市など伊豆半島中央とその南部地域では、それぞれ交通の便も異なり、障害に対する考え方にも地域性が見られます。そのため、理解啓発活動においては、それぞれの展開を行っています。
保健福祉圏域としては、富士、御殿場、東部、熱海、賀茂の５つの圏域に分かれ、各圏域に健康福祉センターが置かれています。
東部地区特別支援学校ネットワーク内の特別支援学校は、 ６校４分校が設置されています。
富士、御殿場圏域には、それぞれ知的障害及び肢体不自由を併置した特別支援学校、東部圏域には、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害などの障害種に特化した特別支援学校、熱海、賀茂圏域には分校が設置され、各地域における特別支援教育のセンター的機能を果たす役割を担っています。
静岡県東部地区ን჻ஜᐽ⑔␩࠮ࡦ࠲࡯

ᓮᲚ႐ஜᐽ⑔␩࠮ࡦ࠲࡯
ᓮᲚ႐․೎ᡰេቇᩞ

ን჻․೎ᡰេቇᩞ

᧲ㇱஜᐽ⑔␩࠮ࡦ࠲࡯

ᾲᶏஜᐽ⑔␩࠮ࡦ࠲࡯

ᴧᵤⷞⷡ․೎ᡰេቇᩞ
ᴧᵤ⡬ⷡ․೎ᡰេቇᩞ
ᴧᵤ․೎ᡰេቇᩞ
᧲ㇱ․೎ᡰេቇᩞ

᧲ㇱ․೎ᡰេቇᩞ
દ᧲ಽᩞᎹᄹಽᩞદ⼺㜞ේಽᩞ

⾐⨃ஜᐽ⑔␩࠮ࡦ࠲࡯
᧲ㇱ․೎ᡰេቇᩞ
દ⼺ਅ↰ಽᩞ


64

２

ネットワークの発足とこれまでの経過（１）平成15年度（ネットワークの立ち上げ）
特別支援教育に向けて、あるいはそれ以前から、各特別支援学校ではそれぞれの実状に応じて、様々な取り組みが開始されていましたが、各校が単独で取り組むよりも、６校が連携して取り組む方が、幼稚園、保育園や小・中学校等の要望にも応え易く、東部地区全体を網羅した支援体制作りができるのではないかということが校長会で話題になり、次年度から６校が連携してネットワークとしての活動を開始することが決まりました。
（２）平成16年度（ネットワークの活動開始）
この年、県の総合教育センターにも、「教育支援部・特別支援教育課」がおかれ、センター主
催のコーディネーター連絡会が開かれました。これをきっかけに、校長会のバックアップの下に、ネットワークの活動が見え始めてきました。
活動を計画、具体化するためにコーディネーター連絡会には会場校校長、総合教育センター
指導主事、各校の特別支援教育コーディネーターが出席しました。
「顔を合わせることがまず第一」という主旨で、地域の幼稚園保育園、また小中学校等の要望に応えるために、何ができるだろうかというアイデアを出し合い、できることから一つ一つこなしていくことが大切ではな
いかと共通理解しました。
①

リーフレットの作成
ネットワーク紹介のためのリーフレットを作成し、市町の教育委員会や保健センターなど関係機関へ掲示を依頼し、東部地区全小中学校に配布しました。
②

アンケートの実施
本ネットワークに対してどのような支援を期待しているか探るため、小・中学校を対象にアンケートを実施しました。回収率は69％で、その結果、特別支援学校のセンター的機能について、あまり情報が届いていないことがわかり、今後の理解啓発活動の参考としました。
③

合同相談会の実施
相談者が学校へ足を運ぶことへの抵抗感や大変さの解消のため、学校外に相談の場を設定

し、平成16年９月から平成17年１月にかけて計８回（基本的に隔週）の相談会を実施しました。
（３）平成17年度（ネットワークとしての活動の広がり）①

地域の生活支援コーディネーターとの連携
地域の福祉関係者や生活支援コーディネーター等と顔を合わせる機会を持つため、担当者

会議を各校で持ち回り、会場校の所在地の地域支援を担当する関係者に参加を呼びかけ、各機関の活動内容の紹介や情報交換の機会を持つことができました。
②

保護者や関係者に向けての啓発活動
保護者に対して、ネットワークのＰＲと利用の呼びかけを兼ねて、講演会を開催しました。

③

県との協働体制
県総合教育センター主催の巡回相談（東部地区）への協力を模索しました。

65

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援（４）平成18年度（ネットワーク活動の充実１）
コーディネーターが交替した学校がありましたが、各校で引き継ぎが十分になされていたため、スムーズなスタートを切ることができました。各校のセンター的機能の実施状況や、地域
ネットワーク状況など情報交換を中心に、これまでの事業をさらに充実することができました。
①

ネットワーク通信の発行
東部地区全小中高校、幼稚園、保育園を対象に、ネットワークのＰＲと事業を紹介するた

めにネットワーク通信を発行しました。
②

県総合教育センター主催の巡回相談（東部地区）への協力を具体化しました。
巡回相談は７地区で実施されましたが、それぞれ一番近い学校（分校も含む）のコーディ

ネーターが、 巡回相談員と共に、 相談や相談者に同行した子どもへの支援に当たりました。
地域の情報に詳しい本ネットワークのコーディネーターが加わることで、より詳細な情報を提供でき、メリットを生かすことができました。
③

教員を対象とした研修会の開催
各校の教育相談や地域支援担当者の資質向上のために、「発達障害の子供たちのアセスメン

ト」というテーマで大学教員を講師に招き研修会を開催しました。講義の後、事例について
グループワークをしました。障害種の違う学校の相談担当者が顔を寄せて、事例検討の場をもつことは初めてであり、質の高い研修会となりました。
（５）平成19年度（ネットワーク活動の充実２）
年度が替わることで、コーディネーターの半数が交替しましたが、ネットワークの年間の事業については、ほぼ定例化したため、順調にスタートできるようになりました。
①

理解啓発活動（学校紹介展の開催、講演会の開催、ネットワーク通信の発行）②

相談支援（合同相談会の実施、巡回相談会への協力、相談ケース検討会）③

研修支援（教員研修会の開催）④

情報交換（各地区連携会議等実態調査、各校センター的機能状況報告等）（６）平成20年度（新たな展開）
県内盲・聾・養護学校が「特別支援学校」に名称変更になり、新たなリーフレット作成が必要になりました。
また、県単独事業の実施のため、地区研究協議会などに特別支援学校が連携して協力する必要に迫られ、これまでの事業に加えて新たな事業を拡大することになりました。
①

新たなリーフレットの作成
平成20年度に新たに開校した分校や、平成21年度開校予定の分校も想定したリーフレットを作成し、各関係機関に配布しました。
②

高等学校支援事業実施
各地区のコーディネーター研修会や、個々の高校での発達障害や特別支援教育に対する理解を深めるための研修会に、ネットワークのコーディネーターが講師として協力しています。
本ネットワークを通して、近隣の特別支援学校２校に要請して、プレゼンテーションを分担した例もあります。

66

③

東部地区キャリア教育スクールの実施
東部地区の知的障害特別支援学校に在籍する高等部生徒のうち、企業就労を目指す生徒を対象に実践的なキャリア教育の機会を持ち、職業自立に必要な知識、技能、態度の育成を図るために、共同学習を企画しました。
ネットワークとしてのこれまでの活動により、各校が協働して事業を展開する基盤ができていたため、スムーズな運営ができたと思われます。
ただ、この事業の実質的な運営に当たっては、各校の進路担当者が中心になりました。
④

他の相談機関との連携
静岡県こども家庭相談センター総合支援部の発達障害支援センターが、東部地区で定期相談会を開始することになったため、本ネットワークの相談会との棲み分けをしていく必要が出てきました。そのため、本ネットワーク担当者会に出席を要請し、相談ケース会議での助言をお願いしたり、逆に、本ネットワークから東部地区の地域性などについて情報提供をしたり、ネットワークの宣伝網を通じて、定期相談会の紹介をしたりして連携を深めています。

３

ＩＴネットワークの運用（１）学校ＨＰの利用
ネットワーク担当者連絡会での情報交換は充実していましたが、事業が拡大してきていることから、日常的に情報交換や情報提供の場が自由にできる方策がないか検討しました。メーリ
ングリストなどの利用も候補にあがりましたが、どこからでもアクセスできる利便性や、プラ
イバシーの保護を考慮する必要がありました。
事務局の学校ＨＰ（ホームページ）は、NetCommons（ネットコモンズ）を利用した物であったため、ＨＰメンバー登録機能を利用することができるだろうと考えました。
（２）活用のメリット
上記のNetCommonsは、他校でも学校ＨＰ作成のツールとして利用されていたため、共通理解しやすく、事務局が他校に移動しても継続しやすいと考えられました。また、コンテンツにログインするときに、ＩＤとパスワードが必要となるように設定をしておけば、不特定多数
からの閲覧を排除でき、当然、悪質な掲示もシャットアウトできると思われました。また、年度が変わり、コーディネーターが転任したり担当からはずれたりした場合も、管理者側で簡単にアクセス制限ができるという利点にも魅力がありました。今後、ネットワークの担当者だけ
でなく、他機関のコーディネーターや、小中学校に配属されている特別支援教育に関する支援員にも、有効に利用できるような工夫の可能性があるのではないかと考えられます。
（３）活用状況
平成19年度は、個人情報の扱いについて十分に検討する機会がなかったため、当面は、担当者間16名（ネットワーク担当者、総合教育センター指導主事、こども家庭相談センター支援スタッフ）で利用するという共通理解を得ました。今年度から、「お知らせ」と「掲示板」と「操作の説明」の三つのコンテンツを立ち上げていますが、今後さまざまな試行をしていく予定です。学校以外でもアクセスできるというメリットがあるため、自宅でも利用され、閲覧数は平成20年４月から11月までで、579（お知らせ）、422（掲示板）のカウントを示し、一人平均月

67

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援,'‫౉ࠍ࠼࡯ࡢࠬࡄޔ‬ജߔࠆߎߣߢ ,7 ࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢߩࡍ࡯ࠫ߇⴫␜
ߐࠇ߹ߔ‫߅ޟޕ‬⍮ࠄߖ‫ޠ‬‫ޟ‬ឝ␜᧼‫ޟޠ‬ᠲ૞ߩ⺑᣿‫ࠍ࠷ࡦ࠹ࡦࠦߩޠ‬㑛ⷩߔࠆߎߣ߇น⢻ߦߥࠅ߹ߔ‫ޕ‬

1HW&RPPRQV㧔ࡀ࠶࠻ࠦࡕࡦ࠭㧕ߪ‫ޔ‬࿖┙ᖱႎ⑼ቇ⎇ⓥᚲ߇
;2236 ࡌ࡯ࠬߢ㐿⊒ߒߚࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦ࠷࡯࡞ߢߔ‫ޕ‬

４〜５回アクセスしていることになります。
①

お知らせ
全コーディネーターへの情報提供や依頼、また質問などに利用されています。また、プレゼンテーションなどの資料をアップすることで、各種の資料を共有化できつつあります。
殊に、発達障害に関するプレゼンテーションについては、これまで各コーディネーターが独自に作成していましたが、共有化により、さらに工夫ができると思われます。
事務局からは、ネットワークの活動状況をリアルタイムで知らせています。活動に対して共通理解を図るのに、役立っているのではないかと思われます。
②

掲示板
担当者間の連絡として利用されています。ログインさえできれば、どんな連絡が行われているか、直接の書き込み者でなくても知り得ます。主に事務局との連絡等に利用されていま
す。
③

操作の説明
資料等をアップしたい場合の説明を、図解にして示してあります。

４

ネットワーク活動の成果と課題（１）成果・活動が進むにつれ、学校間の連携が深まると共に、所在地や障害種別にこだわることなく、東部地区全体を支援していくという意識が高まっています。
・地域の生活支援センターのコーディネーターと顔が見える連携ができたことで、各地区での地域支援会議を発足させるきっかけができました。
・合同相談会では、在住地域に相談機関があるにも拘わらず、遠隔地からわざわざ出向くケースがあり、学校外を会場とすることのメリットを感じることができました。また、障害種の異なる学校の相談員がチームで相談にあたることで、より適切なアセスメントが可能になっ
ています。

68

東部地区特別支援学校ネットワーク

活動の歩み一覧̪ ⵣ㕙ߪ᧲ㇱ࿾඙․೎ᡰេቇᩞฬ‫ޔ‬ᚲ࿷࿾‫ޔ‬㔚⹤‫ޔ‬㧲㧭㨄‫߮ࠃ߅ޔ‬ᚲ࿷࿾ࠍ␜ߒߚ
࿾࿑

東部地区特別支援学校ネットワークリーフレット（平成２０年度版）

三つ折り仕様・教員研修会や保護者対象の講演会の開催、合同相談のケース検討会などの実施により、相談員やコーディネーターの質的向上が図れています。
・地域の特性に対する情報交換ができ、各校が持つ理解啓発活動のためのノウハウを利用でき、協働して当たれるようになっています。
・ＩＴネットワークの利用で、各校に保管されていたさまざまな有効資料が共有化でき、ネット上で蓄積ができる見通しがつきました。

69

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援（２）課題立ち上げから５年目となりましたが、まだまだたくさんの課題が残っています。
・労働機関や医療機関との連携はまだ十分ではなく、今後いかに充実、推進させていくか。
・ＩＴネットワークのさらなる活用をどう展開していくか。
・通常校に配置されるようになった特別支援教育に関する支援員にどう支援していくか。
・各種の相談機関との棲み分けをどうしていくか。
・予算をどう確保するか。
地域の幼稚園や保育園、小中高等校には、まだネットワークの存在を知らない職員も多く、活動内容も十分に理解されているわけではありません。ネットワークを利用することで、メリットがあったと感じてもらえるような活動を今後も続けていきたいと考えています。
（松岡

70

悟）

２

地域のネットワークの中で支援の質を高める取組―１

静岡県立藤枝特別支援学校−

学校の概要と地域の特性

静岡県立藤枝特別支援学校（写真１）は、児童生徒
数408名（小学部181名、中学部91名、高等部136名、
訪問教育、 分教室を含む）、 教職員数184名の知的障害と肢体重複を合わせ98学級を有する特別支援学校です。平成20年度で学校創立22年になります。
学区が広く、５市２町（藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、御前崎市、吉田町、川根本町）から通学しています。
藤枝市は人口13万人、 保育所が約30園、 小学校15

写真１

藤枝特別支援学校校、 中学校９校。 焼津市は人口14万３千人、 幼稚園・保育所が約30園、 小学校13校、 中学校９校。 島田市は人口10万４千人、 幼稚園９園、 小学校
18校、中学校７校。島田市内の入所施設駿遠学園内に駿遠分教室があり12名が在籍しています。
校内については、各学部主事がコーディネーターとして配置されていますが、外部支援については、校務分掌として地域連携課が置かれ、級外コーディネーター４名（小学部２名、中学部１名、高等部１名）が学区を４地域に分け、担当制で当たっています。
市町の巡回相談事業等の充実と共に、焼津市、藤枝市については小・中学校の通常の学級からの教育相談が減り、幼稚園・保育所、小・中学校の特別支援学級、高等学校からの相談が増加傾向にあります。また、市町から挙がってきた課題解決の困難なケースへの支援の他、市町全体の特別支援教育推進に関わる諸活動への参画が増えてきています。 特別支援教育専門家
チーム会議や要保護児童対策地域協議会、自立支援協議会等、４地域の担当者は同じ市町の会
議には原則として同じ担当者が参加するようになっています。
園や学校から教員向け、 保護者向けの学習会、 研修会、 懇談会等への講師依頼もあります。
教員向けの研修会では、特別支援教育の理念や内容に関わるテーマからケース検討会を兼ねたもの、個別の教育支援計画や検査等に関わるテーマへと移行してきています。市町全体の特別支援教育コーディネーターや養護教諭等の研修会講師の依頼も増えてきています。

２

地域支援の実際と課題（１）センター的役割の内容
特別支援学校のセンター的機能として、これまでは地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への個々の支援が中心でしたが、それぞれの校内外の支援体制の基礎づくりに対する助言を行うとともに、各学校が主体的に支援を進めていける力をつけることに重点が置かれています。園、学校、関係機関に特別支援教育に関するニーズを探りながら情報を発信していますが、必要なところに必要な情報が届いていないという現状がまだあります。
支援の質を上げていくためには、児童生徒を取り巻く保護者をはじめ地域の住民や各機関との連携が大切であり、特別支援学校のセンター的機能として、教育的ニーズをもつ子どもの学

71

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援

校や支援機関を含む地域全体の特別支援教育に関する理解を深め、地域のネットワークの中で支援の質を上げる実践を地域と共に推進していくことが重要になります。
センター的役割の内容と課題を図１に示します。
図１

センター的役割教

育相談

研 修 ・ 研 究

理 解 ・ 啓 発

72

センター的役割の内容と課題

内

容

課

題

・発達相談、養育相談、就学問題
・学校生活、地域生活・進路相談、教員への支援
・授業参観、発達検査
・事例検討への参加
・巡回相談、専門家チームへの参加
・わんぱく教室（年長児）
、体験入学
・学校参観

・支援の専門性の充実
・支援の効果的、効率的な運営方法とそれを支える校内体制の充実
・わんぱく教室（就学前児童対
象体験教室）
希望者増の対応・広域学区による情報収集の難しさ＜対外公開研修会＞
・音楽・美術実技講習 ・自閉症講座
・摂食指導、食育・障害者スポーツ・カウンセリング演習 ・性に関する指導
・防災について・動作法
・研修交流者学習会
・公開授業研究会＜研修会、講演会への講師派遣＞
・特別支援学級の校内研修
・幼、保、小、中、高の研修会、講演会
・市教委、志太地区の研修会＜圏域連絡調整会議における講話＞
・ふじのくに障害者プラン21の取組
・精神保健の今後の取組
・就業支援の現状と課題＜就学前施設への体験研修＞
・20年度：２施設及び３療育教室＜療育施設見学研修＞
・20年度：１市１町の療育教室＜就労に関わる研修＞
・夏季休業中に進路開拓と併せて実施＜幼、保、小、中、高への講師派遣＞
・特別支援教育等の講話実施

・幼、保、小、中、高のニーズの把握・センター的機能向上のための本校職員の研修体制
・本校勤務研修交流の教諭のための研修
・外部向け研修会や体験研修会に関わる事務量の増大

他・共生・共育の推進
・藤養まつり、作業発表会、学習発表会
・圏域連絡調整会議の開催
・本校ＰＴＡボランティア養成講座の実施
・市町ボランティア養成講座への支援
・近隣中学校の職場体験
・ホームページによる学校紹介
・学校便りの学区地域関係機関への配布
・公民館等への作品展示
・地域の産業祭り等への出品
・地区校長会、地域の民生委員等の参観受入

・共生・共育についての保護者のニーズ把握と共通理解
・共生・共育に関して相手校との日程調整・幼、 小、 中コーディネー
ター、高等学校特別支援教
育担当との連携体制
・広域学区のため関係機関との事務手続きの増大

２

圏域連絡調整会議

平成16年度より、志太榛原健康福祉センターと藤枝特別支援学校が共催で圏域連絡調整会議を開催しています。目的は、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう施策を効果的に推進するために、障害保健福祉圏域単位に連絡調整会議を設置し、福祉・保健・教育・就労等の関係機関が有機的に連携し、地域におけるニーズの掘り起こし行うとともに、ニーズに合わせた各種サービスの総合的な調整、推進を行うというものです。
図２

圏域連絡調整会議の参加者

県職業対策課、県障害者プラン推進室、県健康福祉部、県こども家庭相談センター、知的障害者
更生相談所、県教育委員会、静岡障害者職業センター、公共職業安定所、市町教育委員会、市町福祉課、福祉施設、相談支援事業所、保育園、幼稚園、就学前施設、小・中・高等学校、大学、商工会議所、青年会議所、企業主、市町保健センター、障害児学童事業所、特別支援学校等
各回約100名程度の参加がある。

学校から社会へ出て行く高等部３年生の移行支援会議の実施について関係機関に理解と協力をお願いする良い機会となったほか、特別支援教育についての理解啓発ができ、乳幼児期から成人期における地域の様々な施策や取組の情報をいち早く入手でき、児童生徒の個別の支援計
画に生かせるようになっています。

３

センター的機能の課題

このような現状を踏まえ、センター的機能に対する校内外への理解啓発とセンター的機能を担う人材育成の２点が課題として挙げられています。
（１）センター的機能に対する校内外への理解啓発①

センター的機能についての情報の整理

・パンフレット「藤枝特別支援学校が提供できるもの」（H19年度作成）（図５）の見直し
・特別支援教育に関わる教材・教具、書籍、ビデオ、人材の整理
・教育相談に関する資料「教育相談の流れ」（H19年度作成）の見直し
・地域連携に関わる用語の説明資料（地域連携課便り：年10回発行）作成②

センター的機能についての情報の効果的な発信・個人情報を含まない文書のメール送信開始
・「学校便り」第１号発行に合わせて「藤枝特別支援学校が提供できるもの」を学校・関係機
関へ配布
・外部参加が可能な「校内研修会の案内」と「藤枝特別支援学校が提供できるもの」のメー
ル配信
・ＨＰに「藤枝特別支援学校が提供できるもの」「教育相談の流れ」「研修会案内」を随時掲載
・「学校便り」の校内掲示
・地域連携課便りを分掌部会で説明後に全職員に配布③

情報発信の成果についてフォローアップ

・年度末アンケートの実施（教育相談相手校向け）
・特別支援学校間ネットワークアンケート、本校教育相談フォローアップアンケート

73

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援（２）センター的機能を担う人材育成①発達障害や心のケアを必要とする児童生徒への支援に関する専門性の向上②校内支援や家族支援に関する専門性の向上③家庭や各機関との連携に関する専門性の向上

４

地域の特別支援教育の醸成に向けた今後の支援の在り方（１）支援対象の変化への対応：個→組織全体ࠤ࡯ࠬ

情報収集・発信・管理、人材育成ฦቇᩞ࿾ၞ㧔ࠦࡒࡘ࠾࠹ࠖቇᩞ㑆ࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢ╬㧕ฦᏒ↸ᢎ⢒⋧⺣‫ୃ⎇ޔ‬ળࠦ࡯࠺ࠖࡀ࡯࠲࡯

ኾ㐷ኅ࠴࡯ࡓળ⼏‫ޔ‬⒖ⴕᡰេળ⼏‫ޔ‬ᖱႎឭଏ⎇ୃળ‫⻠ޔ‬Ṷળ╬Უሶࠤࠕㇱળ‫┙⥄ޔ‬ᡰេද⼏ળ╬੤ᵹ෸߮౒หቇ⠌（２）支援内容の変化への対応：特別支援学校の資源（人、モノ、情報、システム）を生かした支援へ○ケースへの支援 ○チームでの支援 ○個別の教育支援計画の活用 ○保護者や他機関との連携

୘ߩ․ᕈߦวࠊߖߚᡰេ‫ޔ‬㧵㧯㧲ߩ⠨߃ᣇ‫ޔ‬㧭㧼㧰㧿㧭ࠨࠗࠢ࡞ ╬⒖ⴕᡰេ ╬

㕙⺣‫ޔ‬ᡰេળ⼏‫ޔ‬⒖ⴕᡰេળ⼏‫ޔ‬⥄┙ᡰេද⼏ળ‫ޔ‬࿤ၞㅪ⛊⺞ᢛળ⼏（３）特別支援教育についての理解・啓発の推進：通常の学級の児童生徒・保護者へ→共生・共育

５

校区の自治体の地域支援の実際

市町では、巡回相談員による訪問体制や小・中学校等の校内支援体制の充実により、地域に
よっては特別支援学校への教育相談の件数はこれまでと比べて減少傾向にあります。しかし各学校によって保護者や教員の困難さには差があり、丁寧に一人一人の子どもと接している学校からは相談が増えています。また、特別支援学級からの相談も増加傾向にあります。本校としては今後、教育相談や研修会講師等の支援だけでなく、市町の特別支援教育に関係する連絡会議に参加する等地域のネットワークづくりへの支援活動が増えていくと考えています。

74

図２

市町名
藤 枝 市

旧岡部町

市町別会議等参加状況

図３

各機関との連絡会議

会議等名

会議名

専門家チーム会議

静岡市等特別支援教育ネットワーク会議

要保護児童対策地域協議会母子ケア部会

指導充実部会、共生推進部会

要保護児童対策地域協議会

高等学校特別支援教育担当者研修会
高等学校特別支援教育地区研究協議会

焼 津 市

島 田 市

専門家チーム会議

学校間ネットワーク連絡協議会

要保護児童対策協議会乳幼児部会

ど・まんなか定例会

要保護児童対策協議会学齢児部会

圏域連絡調整会議関係

焼津市立病院発達障害児連絡会

志太地区生活支援センター連絡会

就労チーム支援会議

個別の支援会議

ケアマネジメント会議
子ども発達支援ネットワーク連絡会
自立支援協議会
就労支援ネットワーク

牧之原市

自立支援協議会
就労支援プロジェクト部会

吉 田 町

子育て支援連絡会
専門家チーム会議

また、地域支援のネットワークとして、志太榛原地区の６つの民間の障害者相談支援事業所と駿遠学園、特別支援学校がネットワークを組み、３障害全てのライフステージに対応できる相談体制「ど・まんなか」をつくっています（藤枝市、島田市、焼津市、牧之原市、吉田町、
川根本町）
。


䌎䌐䌏䈖䈖䉐䊊䊷䊃䉬䉝䉶䊮䉺䊷䈖䈖䉐㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 䌎䌐䌏㓚ኂ⠪↢ᵴᡰេ䉶䊮䉺䊷䈍䈱䈖䉐ፉ㩷㩷䌎䌐䌏㓚ኂ⠪ᡰេ䉶䊮䉺䊷䉟䊙䉳䊮㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 䋨⑔䋩↢ᵴᡰេ䉶䊮䉺䊷䉒䈍䉖㩷㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 ᔒᄥ᭘ේ࿾඙㩷䋨⑔䋩↢ᵴᡰេ䉶䊮䉺䊷䉇䉁䈳䈫㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 㩷 䋨⑔䋩࿾ၞᡰេ䉶䊮䉺䊷䈴䉏䈦䈫㩷㩷⮮ᨑ․೎ᡰេቇᩞ㩷㩷
図４ 「ど・まんなか」

75

第２部

第２節 ネットワークによる地域支援

図５

藤枝特別支援学校が提供できるもの＜引用・参考文献、資料＞
藤枝特別支援学校：「学校要覧」．2008
藤枝特別支援学校：「特別支援学校のセンター的役割の内容及び課題」．2008
藤枝特別支援学校：「本校の特別支援教育におけるセンター的役割を推進するために」．2008
藤枝特別支援学校：「圏域連絡調整会議について」2008
藤枝市教育委員会：「藤枝市の特別支援教育」．2008
焼津市教育委員会：「焼津市の特別支援教育」．2008
（笹森

76

洋樹）

第３節

１

通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援

山口県の施策

山口県では、平成18年３月に「山口県特別支援教育ビジョン」を策定し、これに基づき、施策を具体的かつ計画的に推進するための計画として、「山口県特別支援教育ビジョン実行計画（第１期）」（平成18〜22年度）を作成しました。その中では、従来の盲・聾・養護学校のすべてを５障害に対応する総合支援学校にすること、７つに設定した支援地域に特別支援教育センターを設置した拠点校をおくこと、それを補完するために、小・中学校にサブセンターを設置すること、総合支援学校を希望する児童生徒に居住地校への 副次的な籍を置くこと等、を提起しています。
本稿では、本研究と特に関係のある山口県の「地域における相談支援体制の整備」について紹介し、さらにサブセンターを訪問調査した結果について報告します。

２

山口県の地域における相談支援体制（１）特別支援教育センター
地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で、総合支援学校には中核的な役割を期待しています。山口県では、下図のように、広域的な生活圏や福祉との連携を考慮して県内に７つの支援地域を設定して、各支援地域内の拠点校となる総合支援学校に「特別支援教育センター」を設置して、地域における相談・支援体制の構築を進めています。

















特別支援教育センターでは、支援地域内の小・中学校等への教育相談や巡回しての指導、研修協力等を行い、小・中学校等への支援を進めることとしています。また、各関係機関連携協
議会間の連絡・調整を図るために設置されている広域特別支援連携協議会を特別支援教育セン
ター連絡協議会に一元化し、地域における相談・支援のネットワークの強化を図っています。

77

第２部

第３節 通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援

以下の図１が、地域における相談支援体制の充実にむけての概念図です。

図１ 「地域で支え、育ち合う特別支援教育」の推進（２）サブセンター
県内７地域の中核となる総合支援学校に特別支援教育センターを設置し、地域における相談・支援体制の一層の整備を進めることとしていますが、総合支援学校には学習障害等の支援に対する十分な蓄積がないため、当分の間、小・中学校の地域コーディネーターを配置している17箇所の通級指導教室にサブセンターを設置しています。サブセンターに求められる機能には以下の４点が示されています。
①学習障害等の児童生徒等への相談・支援
②情報提供
③研修協力
④総合支援学校との連絡・調整

等（３）地域コーディネーター
地域の幼・保・小・中・高等学校等に在籍する学習障害等を含め障害のある幼児児童生徒への支援の充実に向けて、地域の小・中学校や総合支援学校において特別支援教育の中核的な教員を地域コーディネーターとして位置付け、教育相談や指導内容・方法、情報提供等によって地域支援を行っています。

78

３

訪問調査によるサブセンターの取組について（萩市立明倫小学校）（１）萩市立明倫小学校の概要
萩市立明倫小学校（写真１） は、 ６万人の人口を擁する萩市の中心部に位置しています。 明倫小学校は、
藩学明倫館に開校されており、 本館は国の有形文化財
として登録されています。校内には、いくつもの史跡が残されており、その歴史と伝統を脈々と受け継いでいる風土が感じられました。小学校の教育は、「明倫教育」を前面に打ち出し、松陰先生の教育精神を尊重し、松陰先生のことばを朗唱文に朗唱教育を行っています。
各学年は４学級あり、肢体不自由・知的障害・情緒障

写真１

萩市立明倫小学校

害の特別支援学級が１学級ずつ設置され、学級数は合計27学級、児童数は806名です。これらの学級の他に通級指導教室（ことばの教室）が学校内に設置されており、担当者３名、地域コーディネーター１名が配置されています。
学校内での特別支援教育担当の校務分掌は、校内コーディネーター１名、ことばの教室担当
者３名、通常学級担任２名、特別支援学級担任１名、地域コーディネーター１名の合計８名が担当しています。
（２）サブセンターとしての活動
図２のように、萩・長門地域が萩総合支援学校に設置した特別支援教育センターの支援地域
であり、この地域内には、萩市立明倫小学校と長門市立仙崎小学校にサブセンターが設置されています。
࿾ၞ䉮䊷䊂䉞䊈䊷䉺䊷⪤․೎ᡰេᢎ⢒䉶䊮䉺䊷㩷䋨⪤✚วᡰេቇᩞౝ䋩

㈩⟎ᩞ㩷

ㅪ៤

ㅪ៤

ᡰេ

ᡰេ

㑐ଥᯏ㑐㩷

ㅪ៤
ᡰេ

図２

萩総合支援学校における地域支援

79

第２部

第３節 通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援

萩市立明倫小学校通級指導教室は、萩地域のサブセンターとして位置付いており、地域コー
ディネーター・通級指導教室担当者がスタッフとして構成されています。教育相談等の支援は、以下に示すような流れで行い、サブセンターとしての機能を果たしています。

図３

（図３）

萩市立明倫小学校通級指導教室における教育相談等の支援

１）子ども・保護者・担任への支援
地域コーディネーターが巡回訪問の際に把握した事例や通級指導教室に寄せられた相談ケースについて、適切な対応がなされるように、地域コーディネーターが判断したり、必要に応じて臨床心理士や通級指導教室担当者と検討したりして対応方法を決定しています。
（１）地域コーディネーターによる相談対応
地域コーディネーターは、アセスメント・保護者や事例検討会等での助言・個別の教育支援
計画の作成支援等を行っています。

80

①

アセスメント
保護者や担任等から子どもの様子を聞いたり、行動観察を行ったり、必要に応じてW ISC-

ⅢやＫ-ABC等の検査を実施して、子どもの実態把握を行っています。
②

保護者や事例検討会等での助言
巡回訪問は、幼稚園・保育所・小学校・中学校等を対象としている。訪問先では、指導方

法や配慮、校内（施設内）支援体制について助言しています。
また、地域コーディネーターが、幼稚園や保育所等の巡回訪問の際に気になる子どもを見出し、保護者の気づきを促したり、働きかけたりしています。これは、園・所と保護者との関係をこわさずに子どもの課題を早期に見出し、対応できることで有効な手段となっています。
③

関係機関や専門家との連携体制作り
保護者から希望があった事例については、必要に応じて関係機関や専門家を紹介したり、機関と専門家の連絡調整を行ったりしています。
④

個別の教育支援計画作成支援
個別の教育支援計画を作成する子どもの在籍校や担当者に対して、個別の教育支援計画を作成することの意義や記述方法を説明し、個々の事例についての具体的な記載内容も助言しています。また、長期目標や重点目標の妥当性、記述された内容についても検討しています。
幼稚園･保育所の巡回訪問では、就学前に個別の教育支援計画を作成するケースが増えてきています。園・所では、小学校への就学後の支援について不安を感じている保護者が多くおり、個別の教育支援計画について目的やメリットを説明すると、作成を希望することが多くなります｡
また、小学校では、個別の教育支援計画の作成について「保護者の同意を得ることが難しい」事例もありましたが、地域コーディネーターが保護者との教育相談を行うなかで同意を得られるケースもあります。さらに僻地の学校や祖父母と同居している事例では、保護者が理解しても、祖父母の意見によって、特別支援教育のサービスの受け入れや個別の教育支援
計画の作成に踏み切れないケースがあります｡（２）臨床心理士による相談対応
臨床心理士が相談対応するものは、以下のような事例です。
・地域コーディネーターでは、介入や判断等が難しい事例
・心理的な要因が強いと思われる事例
・専門的な立場から保護者等への助言が必要な事例
・学校と保護者の橋渡しが必要な事例
臨床心理士への教育相談のニーズは非常に高く、特に、保護者が学校への協力や養育の適切な支援方法を理解することが難しい場合には、継続した相談支援が必要になります｡
臨床心理士の教育相談は、校内コーディネーターから事前の情報提供がなされて進められています。
（３）通級指導教室担当者による相談対応
通級指導教室では、言語障害に関する相談や通級指導の希望がある事例の相談に対応してい
ます。

81

第２部

第３節 通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援

２）地域の小・中学校等の研修への協力
地域コーディネーターは、校内研修会の講師や事例検討会の指導助言を依頼されることがああります。研修会の内容は、県教育委員会が提供している研修テキスト「支援をつなぐ」の内容に沿って行うことになります。事例検討会では、地域コーディネーターや臨床心理士が単独の場合と、地域コーディネーターと臨床心理士が同行する場合があります｡
３）総合支援学校、関係機関連携協議会等との連絡調整（１）関係機関連携協議会｢萩･長門･阿武地区関係機関連携協議会に係る地域支援会議｣ が年２回開催されています。参加者は、各地区の教育委員会の担当指導主事、各地域コーディネーター、特別支援教育センターの関係者、福祉サイドのコーディネーターですが、必要な情報の共有化が図られ、地域における取り組みの方向性を協議義することができています｡（２）総合支援学校（特別支援教育センター）との連携
教育相談に関する連携を中心に行っています。特に、特別支援学級の児童生徒の事例は、支援学校の教育相談課に教育相談を依頼することが多くあります。また、総合支援学校が主催する「校内コーディネ一夕―研修会｣ に協力したり、地域の小学校やＰＴＡの学習会や研修会に総合支援学校の地域コーディネーターを講師として紹介したりしています。

（宇部市立岬小学校）（１）宇部市立岬小学校の概要
人口17万人の宇部市にある宇部市立岬小学校は、山口県の空の玄関として新しい交通の要地となっている山口宇部空港に隣接しています。岬地区は、かつて、炭坑があり、多くの人が集まり繁栄していましたが、昭和43年に炭坑が閉山されるとともに、次第にさびれてきました。
しかし、最近は、広い炭坑の跡地に船渠、サイコン、生コン等の工業が進出し、新興住宅の建設や運動施設、道路網の整備などにより新しい街づくりがなされています。
宇部市立岬小学校には、知的障害・難聴の特別支援学級が１学級ずつ設置され、全児童数は224名です。これらの学級の他に言語及び発達障害の通級指導教室が学校内に設置されており、校内、校外から通級児童が指導を受けています。また、昭和51年４月から言語障害教室幼児部も開設されました。教育相談をはじめ多くの幼児が通級して指導を受けており、通級してくる
幼児数は年々増加しています。
（２）サブセンターとしての活動
宇部総合支援学校が支援地域としている地域は、山陽小野田市、宇部市、美祢市に広がっています。宇部市立岬小学校通級指導教室は、厚狭地域のサブセンターとして位置付いています。
この地域の連携図は、図４に示す通りです。

82

図４

宇部総合支援学校における地域の連携図

サブセンターは、地域の核となる通級指導教室のある小・中学校に設置されており、主に発達障害等を対象として地域の幼稚園、小・中学校及び保護者等への相談支援の役割を担っています。これに対し、宇部総合支援学校に設置された特別支援教育センターは、主に５障害を対象とし、地域の高等学校及び保護者への相談支援の役割を担っている。このように、原則として年齢と障害種によって役割分担をしています。
サブセンターの機能としては、以下の５点です。
・発達障害等の幼児、児童、生徒への相談支援
・情報提供
・研修協力
・「個別の教育支援計画」作成支援
・宇部総合支援学校との連絡・調整等

１）発達障害等の幼児、児童、生徒への相談支援
宇部市立岬小学校の地域コーディネーターは、宇部市内にある24小学校のうち、15校を巡回訪問として回っています。 また、 市内にもう一つ設置されているサブセンター（神原中学校）

83

第２部

第３節 通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援の地域コーディネーターが近隣の小学校を巡回しています。
また、通級指導教室の業務としても、相談として来校する幼児、児童の相談に対応しており、年間350件程の相談を行っています。
２）情報提供
地域コーディネーターは、校内支援体制の整備や指導実践事例について、岬小学校での取り組み例や全国の先進的な試みを紹介しています。また、特別支援教育に関する県や国の施策に関する情報についても宇部市内の小・中学校に情報提供しています。
３）研修協力研修協力としては、要請機関や要請校のニーズに応じた内容で研修を実施しています。また、総合支援学校との合同研修会の企画立案等も行っています。
４）「個別の教育支援計画」作成支援
宇部市内の小・中学校に対して「個別の教育支援計画」の作成のために情報提供を行ったり、作成モデルを提供したりしています。
５）宇部総合支援学校との連絡・調整
地域の中学校に特別支援教育センターの地域コーディネーターを週３日駐在させ、５障害に関する専門的知識や指導技術の提供をサブセンターが受けたり、逆にサブセンターが発達障害に関する指導実践や指導技術の提供を行ったりしています。
また、専門家チームの活用や地域情勢の把握などを特別支援教育センターと調整しながら進めています。

５

まとめ

県の施策のモデル事業として、実施しているので、紹介した２校の取組の大きな枠組に違いはありません。サブセンターは、専用の建物があるのではなく、通級指導教室に所属している
地域コーディネーターがその任を背負っている印象を持ちました。また、地域の状況に応じていくつかの工夫が見られます。例えば、モデル事業の中で県の派遣している臨床心理士が大きな役割を占めていたり、特別支援センターのコーディネーターを巡回ではなく地域の一中学校に固定的に派遣していたりする試みなどです。
萩市と宇部市は、特別支援教育のサブセンターのモデル事業だけでなく、県が進めている「柔軟な支援教室モデル事業」の指定を受け、さらに国の発達障害早期総合支援モデル事業も受けています。このようにいくつもの事業をまとめて受けて、地域の相談・支援の充実を図っています。この成果を、事業を受けていない他の地域に普及していくことが、県の方針です。この成果をいかに広げ、体制を充実させていくかが県の今後の課題であると思われます。
また、サブセンターを訪問して感じたことは、サブセンターの機能は地域コーディネーター
の力量に負っていることが多いのではないかということです。地域コーディネーターは、通級指導教室を長く担当したベテラン教員であり、地域の状況にも詳しく、それぞれに地域で実力のある教員が担当しています。その教員のネットワークや推進力が大いに生かされて地域の相84

談・支援が進められていることは、地域にとってとても有効なことです。しかし、今後は個の力量に頼らずシステム化していくことが課題であり、この成果を他地域に普及していく時のポ
イントとなるのではないかと考えます。
＜引用・参考文献、資料＞
・山口県教育委員会：山口県の特別支援教育

平成20年３月

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a503001/condition/top/apd１ ̲１
̲2008020402125242.pdf
・山口県特別支援教育ビジョン実行計画（第１期）平成18年
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kyo-shien/pabu３/keikaku.pdf
・山口県の特別支援教育がスタート！！（パンフレット）
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kyo-shien/pdf/start01.pdf
（小林

倫代）

85

第２部

第４節 地方自治体における地域支援

第４節
１
１

地方自治体における地域支援

青森県むつ市

むつ市の教育指導の重点について

むつ市教育委員会では、「（６）特別支援教育の充実」をあげており、「一人一人の児童生徒が、自己理解を深め、自らの生き方を考え、将来に夢を持ち、主体的に進路を選択することができるよう、計画的・組織的・継続的な指導の推進に努める。」ことを重点に置いています。

図１86

むつ市学校教育指導の重点構造図

学力向上アクションプラン
平成２３年度からの５年間で青森県学習状況調査各
教科ごと通過率（％）
を５ポイント以上アップさせます

学

力

向

上

推

進

事

業

小 中 一 貫 教 育 推 進 事 業
家

庭

学

習

習

慣

化

事

業

学 校 支 援 ボ ラ ン ティア 事 業
学校

１

学力向上推進事業①
児童生徒の学力の実態把握、活用資料集等による補充に努めます。
②
弘前大学教育学部と連携し、授業改善のための検証授業を実施します。
③
授業改善実践集を発行し、授業改善を図ります。
小中一貫教育推進事業①
研究推進校を委託し、ブロック計画を策定します。
②
むつ市全体での研究協議会を開催し、研究の推進に努めます。

２

家

庭

１

家庭学習習慣化事業①
小中連携ブロック毎に家庭学習のすすめを作成し、家庭へ配布します。
②
むつ市連合ＰＴＡと連携し、家庭への周知に努めます。

地

域

１

学校支援ボランティア事業①
発達障害のある児童生徒に対して、
学校支援ボランティアを活用します。
②
学習支援ボランティアや放課後学習ボランティアを活用します。

図２２

学力向上アクションプラン

教育プランの重点目標について

むつ市では、むつ市教育委員会が「むつ市教育プラン」を制定し、「むつ市教育基本構想」の実現に向けて取り組んでいます。このむつ市における教育の現状と課題を洗い出した上で、具体的な目標と教育施策を明示しています。
むつ市では、学習プランの重点目標の中で、特別支援教育に関連の深い活動を推進しています。
特別支援教育の充実を図るために、特別支援学級の充実を図るとともに通常の学級において特別に支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実に取り組んでいます。また、通級による指導の拡充を図っています。また、幼稚園、保育所、保育園との連携を図り、適切な就学のための相談体制の充実を図っています。
学習ボランティア制度を推進し、学力向上アクションプランに取り組んでいます。具体的には、放課後学習ボランティアを活用し、子どもたちの学びの場の充実を図っています。また、
学習支援ボランティアを導入して、授業におけるきめ細やかな学習指導を推進しています。

87

第２部

３

第４節 地方自治体における地域支援

むつ市教育委員会における特別支援に関連する研修および事業

むつ市では、特別支援教育に関する指導・支援として、「就学指導説明会」と「就学指導委員会」の研修会を市内の小中学校の教員を対象に実施しています。また、「スクールサポーター配置事業」を実施し、プランの実現に向けて取り組んでいます。
表１

特別支援教育に関する指導・支援

就 学 指 導 説 明 会

就学指導について、より一層の理解を図る。

就 学 指 導 委 員 会

適切な就学指導の推進を図る。
・通級による指導に関わる就学指導・児童・生徒の適切な就学のため、措置等について指導をする。

スクールサポーター配置事業

多動傾向や介助を必要とするなど特別な配慮を必要とする児童生徒の学校生活の支援を行う。１週間25時間程度

（小澤

88

至賢）

２
１

千葉県柏市

柏市の概要

柏市は千葉県の東葛地域に位置する人口約39万人の中核市です。市内には、市立の幼稚園１
園、小学校41校、中学校20校、高等学校１校があります。平成20年５月１日現在、市内の小学校35校の50学級、中学校17校の24学級に特別支援学級が設置されています。また、柏市の特徴として、近年、固定の情緒特別支援学級の開設要望が多く、小学校13校で54人、中学校６校で22人の児童生徒が学んでいます。中核市と言うことで、特別支援教育に関しても市独自に実状に合わせてその推進を図ることができるメリットもあります。

２

柏市の教育施策

平成20年度の柏市教育施策として、重点施策３「社会の変化に対応した教育の推進」の中で、「子どもを取り巻く環境は、 科学技術の進展や経済・ 社会構造の変容など急速に変化しつつあり、それらに対応した教育が求められています。そのために教育の具体的な内容・方法の適宜改善を図り、情報化・国際化・少子高齢化などの社会の変化に対応した教育を推進するとともに、特別支援教育体制の整備を図ります」と述べています。
具体的には、特別支援教育の推進ということで、「特別支援教育体制整備（校内委員会の設置と機能化・個別の指導計画の作成・関係機関との連携）の推進を図ると共に研修会や巡回相談を充実させます。また、多岐にわたる教育相談に適切に対応するための研修を推進すると共に、
柏市スクールカウンセラーとの連携を図ります。不登校支援については学校との連携を視野に入れ、より一層のきめ細やかな支援を進めます。
」としています。
これらの施策を実現するために、今年度は、事業として「特別支援教育の充実（教育研究所）」と「相談機能の充実（指導課、教育研究所）」を実施しています。
「特別支援教育の充実（教育研究所）」 事業には、161,856千円の予算がついていて、 この事業内容として「校内委員会・特別支援教育コーディネーターの役割を明確化する中で『個別の教育支援計画』『個別の指導計画』の作成を推進するとともに、巡回相談員の積極的な活用を推進します。また、福祉・医療・教育の連携を図るため、関係各課と協力していきます。さらに、特別支援教育補助員を各学校の実情に即して適正勝計画的に配置します」としています。
また「相談機能の充実（指導課、教育研究所）」事業には、35,352千円の予算がついていて、この事業の内容として「学校教育や子どもに関する相談、心理的な治療を要する相談、不登校に関する相談等、さまざまな相談に対して、学校との連携を強化し、支援体制をさらに充実させます。また、柏市スクールカウンセラーとも連携し、有機的な支援を推進します。就学指導委員会活動の充実を図り、より適正な就学指導を推進します。」としています。

３

学校（園）内の特別支援教育を推進するために（１）国から委嘱の二つの事業の活用
柏市では、平成17年10月から平成20年３月まで、厚生労働省委嘱事業である「発達障害者支援体制整備事業」を障害福祉課が受け、ＮＰＯ法人に委託しました。また、平成18年４月から
平成19年３月まで文部科学省委嘱事業である「特別支援教育体制推進事業」が千葉県に委嘱さ

89

第２部

第４節 地方自治体における地域支援

れ、柏市がその推進地域としての指定を受け、柏市教育委員会が中心となって事業を展開してきました。この二つの事業をうまく関連させることによって、柏市の特別支援教育体制の推進がなされました。すなわち、特別支援教育体制推進事業の中核会議である「特別支援連携協議会」と発達障害者支援体制整備事業の中核会議である「連絡調整会議」のほとんどの委員が両者を兼任することにより、さまざまな役職、立場の人々が効率よく連携できました。さらに、両会議が連携して、その下に乳幼児期チーム会議、学童期チーム会議、成人期チーム会議を設置することによって、特別支援教育体制も含めた柏市における一貫した支援体制の構築にもつなげることができました（図１）。

事業関連図（参考）
図１ 「特別支援教育体制推進事業」及び「発達障害者支援体制整備事業」の関連図（２）柏市立教育研究所の取組
柏市には、当面する柏市の教育課題解決に即応する事業を行い、教育現場の実態に即応しつつ、教育実践に結びつく調査研究を実施する市立教育研究所が設置されています。この研究所
では、教職員研修や教育相談等の部署が設置されており、所員が特別支援教育等に関する研修や教育相談を実施しています。また、特別支援教育専門指導員として４人のスタッフが委嘱されています。
教職員研修では、市内の教職員の資質や指導力を高めるため、経験に応じ、専門的な内容についての研修を行っています。特別支援教育に関連する事項として、平成20年度は教育課題研
修講座の一つとして特別支援教育関連の研修を開催したり、初任者研修や教職５年経験者研修
等に特別支援教育の講義や演習を設けたりしています。さらに平成20年度には、希望研修として、特別支援教育基礎講座も開講しました。
また、教育相談（図２）では、特別支援教育・就学相談・不登校支援の３部門において、必90

要に応じた支援を行えるような体制整備・連絡・調整を図っています。特に、特別支援教育に関しては、巡回相談や専門家チームによる相談を行うとともに、特別支援教育に関する研修会も開催しています。実際の特別支援教育に関わる教育相談の内容としては、集団への不適応について、保護者が発達障害に関する心配を持っていて来る相談や障害のある子どもの就学相談等があります。
不登校支援に関連して、柏市では、適応指導教室「きぼうの園」や市内３ケ所に学習相談室を開設しています。学校に行きたくてもどうしても行けない児童生徒を対象に、個に応じた指導や登校への不安解消を図り、学校に早く登校できることを願って作られた教室です。
さらに、集団への不適応に関連して、研究所では、就学前の子どもたちから小学生、中学生とその保護者を対象に、いろいろな経験を通して社会性を身につけていくソーシャルスキルト

図２

柏市立教育研究所における教育相談体制と特別支援教育

91

第２部

第４節 地方自治体における地域支援

レーニング（ＳＳＴ）を実施しています。ＳＳＴに研究所が取り組みをはじめて３年が経過しています。将来的には、学校の中でもこのプログラムを実施していけるように取り組んでいる
ところです。
（３）特別支援教育コーディネーターの会議
柏市では、市立の小学校、中学校で特別支援教育コーディネーターが指名されていますが、市としては特別支援教育コ−ディネ−タ−連絡会を学期に１回、研修会を年１回開催し、コー
ディネーターの養成、育成を図っています。

３

柏特別支援学校との連携（P15を参照）

柏市では、発達の気になる子どもの子育て支援として、柏市立教育研究所と千葉県立柏特別支援学校が公的な機関として連携して就学前から様々な相談に応じています。電話相談、来所相談に加え、学校に巡回相談も実施しています。必要に応じて医療機関や児童相談所を紹介しています。
また、教職員のための特別支援教育相談会を合同で開催し、教育研究所指導主事と千葉県立
柏特別支援学校の教育相談担当が相談業務にあたっています。
さらに、専門家チームや巡回相談員の委嘱を行い、巡回相談を実施したり、専門家チームの委員として専門的な立場からの体制整備に関する意見をもらっています。
一方、柏市からは、千葉県立柏特別支援学校主催の柏地区関係機関連会への参加や千葉県立
柏特別支援学校に在籍する児童生徒に対する居住地での交流および共同学習が円滑に進められるように柏市立小学校や中学校への窓口となって働きかけています。
その他にも、国の委嘱事業に千葉県立柏特別支援学校から委員として参加したり、市立研究所が実施しているＳＳＴに協力、参加したりする等、柏市と千葉県立柏特別支援学校とは、さまざまな連携を図りながら、地域の特別支援教育に関する支援体制を構築しているところです。
（大崎

博史）

＜引用・参考文献、資料＞
・柏市教育委員会
・柏市立教育研究所

平成20年度・柏市教育委員会
・柏市

柏市教育施策

平成20年度要覧
平成18年度

柏市特別支援教育体制推進事業実施報告書

柏市に暮らす発達障害のある人のサポート

・柏市療育ガイドブック編集委員会

柏市発達障害者支援体制整備事業報告書

発達の気になる子どもの子育て支援ガイド

・柏市適応指導教室（きぼうの園）きぼうの園って知ってる？不登校児童・生徒への支援

92３

岡山県総社市
総社市における特別支援教育

１

総社市の概要

総社市は岡山県の西部に位置する人口約68,000人の市である。公立幼稚園18園、私立保育所
11園、小学校15校、中学校４校あります。ほとんどの学校に特別支援学級が設置されており、通級指導教室（言語障害）は２校の小学校に設置されています。

２

学校（園）内の特別支援教育を推進するために（１）特別支援教育コーディネーターの配置
すべての小・中学校に特別支援教育コーディネーターを指名し、幼稚園は主任が特別支援教
育コーディネーターを担当しています。
（２）特別支援教育支援員及び特別支援教育補助員の配置
特別支援教育支援員を幼稚園に11名、小・中学校に17名、支援補助員を小学校に11名配置しています。
（３）特別支援教育専門員の配置
総社市教育委員会に特別支援教育専門員を１名配置し、総社市内の37校園に対する巡回相談、就学指導、校園内研修を実施しています。特別支援教育専門員は、スクールカウンセラー、子ども課、福祉課、近隣の特別支援学校、医療機関、県総合教育センター特別支援教育部と連携して巡回相談を実施しています。
（４）ふれあい教室
ふれあい教室（総社市教育委員会

学校適応促進事業）では、不登校の子どもたちの居場所となるよう、個に応じた学習や遊び、活動内容の自己決定、子どもや保護者のカウンセリングを実施しています。
（５）近隣の学校同士の連携
１）特別支援学校との連携
各幼・小・中学校（園）が岡山養護学校（知的障害）の巡回相談を要望する場合、市の特別支援教育専門員と岡山養護学校の特別支援教育コーディネーターが連携し、巡回相談を実施しています。
２）市内幼・小中学校の連携
市内の学校同士の連携は、年３回開催されるコーディネーター研修の中で、中学校ブロッ
クごとに小・中学校の特別支援教育コーディネーターが集まり、子どもの情報交換やそれぞれの子どもの支援計画や支援方法について協議しています。この会議で得られた情報を生かし、個別のニーズに応じた一貫した教育につなげています。

３

総社市の地域リソースと連携（１）福祉機関との連携
市内の総社はばたき園（幼児通園施設）の児童精神科医による検診が、年間６回実施されて

93

第２部

第４節 地方自治体における地域支援います。障害の疑いのある幼児は、幼稚園の要請に応じて保健師や特別支援教育専門員が幼稚園に出向き、保護者面談を実施しています。
（２）医療福祉機関との連携
総社市民が障害のある子どものことで利用する医療機関は、岡山市や倉敷市に８か所あります。医療機関との連携は、子どもの発達特徴に応じた適切な教育に関する助言、薬物医療に関する情報、 合併症で指導上配慮すべき点、 本人と保護者の精神状態等の情報共有であります。
これらの情報を、各校園の特別支援教育コーディネーターが保護者の承諾を得たうえで必要に応じて、医療機関と情報交換しています。
（３）岡山県総合教育センター特別支援教育部との連携
総社市教育委員会は特別支援教育部の職員と連携を図り、教育上の諸問題に柔軟に対応し早期解決を目指す体制を築いています。
（４）児童相談所との連携障害のある子どもで保護者のネグレクトや虐待傾向が疑われる場合、児童相談所と学校及び市教育委員会が連携し、子どもの養育環境の改善を図り、保護者が子どもの発達特徴に応じた
適切な教育を実施できるよう支援しています。
ዮᅈࠊᐯᇌૅੲңᜭ˟᭗ ሁ‫ܖ‬ఄȷ‫؏ע‬ᅦᅍǳ ȸȇǣȍȸǿ ȸཎ Кૅੲ‫ܖ‬ఄ᭗ ሁᢿȷ̬ͤࠖȷ ཎКૅੲ૙Ꮛ ‫ᧉݦ‬Ճ

Ҕၲ

၏ᨈ

ᅦᅍ

δᇜ Ⴛᛩ৑Ꮀಅ᚞ጀఄ‫ܖݼ‬ऴ‫إ‬ʩ੭ᚮૺ඙ၲႻᛩ‫ݱ‬ɶ‫ܖ‬ఄȷ ఄϋ‫ۀ‬Ճ˟Ʒ ᚨፗȷཎКૅੲ૙Ꮛǳȸȇǣȍȸǿȸ૙Ꮛȷ ̾КƷਦ‫ݰ‬ᚘ ဒӏƼ૙Ꮛૅ ੲᚘဒƷ˺঺ȷཎКૅੲ૙ᏋૅੲՃƱૅੲᙀяՃƷ෇ဇ

̬ͤ ࠖ
‫ܖٻ‬
Ⴤǻ ȳǿȸ

ၲᏋ᫱ᜱ‫ܖ‬ఄ

ȷఄϋૅੲ˳Сȷ̬ᜱᎍƷ૙ᏋႻᛩӏƼ‫ܖݼ‬Ⴛᛩ‫ܖݼ‬ऴ‫إ‬ʩ੭࠷ᆐ‫ט‬߹‫ׅ‬Ⴛᛩȷ ᚧբૅੲȷᄂ ̲ȷ ‫ט‬ϋ‫ۀ‬Ճ˟Ʒ ᚨፗዮᅈࠊ ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ȷཎКૅੲ૙ᏋǳȸȇǣȍȸǿȸᲢɼ˓Უ

ȷཎКૅੲ૙Ꮛ‫ᧉݦ‬ՃᲢ‫ܖ‬ఄ૙ᏋᛢᲣ

ȷཎКૅੲ૙ᏋૅੲՃƷ෇ဇȷᐮ࠿࣎ྸٟᲢƾǕƋƍ૙ܴᲣȷ̾ƷȋȸǺƴࣖơƨૅੲȷᚧբૅੲՃᲢƾǕƋƍ૙ܴᲣȷ̾КƷਦ‫ݰ‬ᚘဒӏƼ૙ᏋૅੲᚘဒƷ˺঺ȷཎКૅੲ૙ᏋૅੲՃ

ȷ̬ᜱᎍƷ૙ᏋႻᛩӏƼ‫ܖݼ‬ႻᛩȷཎКૅੲ૙ᏋૅੲᙀяՃ

まとめ
特別支援教育専門員を正規職員として配置し、関係諸機関と積極的に連携をと選りながら特別支援教育を推進している自治体でした。 市役所内の関連部局や地域の社会的資源をうまくコーディネートして取り組む、素晴らしい市でした。

94

（藤井

茂樹）

４
１

鳥取県倉吉市

倉吉市の概要

倉吉市は、鳥取県の中央に位置する人口56.000人の市です。公立保育所12、私立保育所13、公立幼稚園３、私立幼稚園３、小学校14、中学校５ある。福祉課に発達支援担当保健師を配置し、行政内部の保健、福祉、教育と連携しながら障害を通したケアマネジメントづくりに取り組ん
でいます。

２

特別支援教育に関する小学校、中学校との連携及び支援（１）支援を要する幼児について小学校へつなぐ体制づくり
１）相談指導教室（明倫小学校発達障がい通級指導教室・上灘小学校言語障害通級指導教室）
における、発達障がいのある幼児及び保護者、指導者に対する教育相談や指導助言を実施
します。
２）支援が必要な幼児に対し、就学後も一貫した支援が継続できるよう移行支援会議の開催する。児童の実態、療育の様子、園での様子、保護者の思いや願いについて、関係者が共通理解し、小学校への円滑な移行を図ります。
３）保育園、幼稚園と小学校との連携強化のため、「次代に生きる子どもを育てる幼保小接続
モデル事業」を実施します。
（２）就学前健診との連携
１）市教育委員会指導主事が５歳児相談に参加し、小学校への移行に向けた支援として教育
相談につなぐ体制をつくります。
２）就学時健康診断におけるチェックリストを作成し、行動観察による発達障がいの早期発見ができるようにします。
（３）「倉吉市個別支援計画」の作成と活用
平成19年度「倉吉個別支援計画」の様式を作成し、園、小学校、中学校に送付し、支援の必要な幼児、児童について保護者の同意を得て作成します。就学前に作成した個別支援計画は、保護者を通して小学校へつなぐ。各園、各学校において必要な児童生徒について、作成と活用を進めます。
（４）応用行動分析学に基づいた研修会の実施と活用
１）倉吉市特別支援リーダー育成研修会」を年８回実施
２）中学校区で、就学前、小学校、中学校を見通した支援の在り方についての検討や事例研究の実施（５）小学校入学後の支援体制の整備充実
１）１年生訪問
市教育委員会指導主事、保健師による１年生の学級への訪問（５〜６月）を実施し、移行

95

第２部

第４節 地方自治体における地域支援の様子を確認し、必要に応じて園、学校と連携を図ります。
２）１年生「ひらがなを書く」ことの調査を実施し、ＬＤの早期発見と支援を行います。
１学期末に実施する。調査で書くことにつまづきのあった児童については、家庭との連携、個別指導、校内委員会及び校内就学指導委員会での検討等配慮を行います。
（６）適正就学見向けた取組
１）校内就学指導委員会や校内委員会への指導助言
２）コーディネーター的な役割を行い、関係者のネットワークづくり、保護者と学校とをつなぐ取組
３）移行支援会議、ケース支援会議、関係者会議など、開催のための支援及び会議への参加

３

倉吉養護学校との連携

１）自閉症児童生徒のための通級指導教室「レインボー」（倉吉養護学校内に設置）への通級
倉吉市より５名の通級２）倉吉養護学校の地域支援活動の利用
ア

教育相談

イ

体験学習

ウ

学校見学・授業見学

エ

講師派遣

オ

ケース支援会議

３）ＬＤ等専門員（倉吉養護学校教諭）による教育相談活動の利用

４

まとめ

福祉課の中に発達支援担当保健師を配置し、障害のある人への一貫した支援体制を推進している自治体です。一貫した支援における特別支援教育をきっちり位置づけ、市にある資源と県の資源をうまく活用しながら、一人ひとりに対して丁寧にかかわっていた。倉吉養護学校との連携もスムーズにされており、市教育委員会指導主事の地域コーディネーター的動きがうまくいっており、地域においてそれぞれの立場の人がうまく絡みあっての支援が実現していました。
（藤井

96

茂樹）

５
１

佐賀県有田町

有田町の概要と地域リソースとの連携

有田町は佐賀県の西部に位置する人口約22,000人、面積65.8平方キロメートルの町です。古
くからやきものの町として有名な有田町は、1616年に朝鮮人陶工李参平らによって泉山に陶石が発見され、日本で初めて磁器が焼かれたそうです。またこの町は、北は伊万里市、東は武雄市に接し、県境を挟んで、西は長崎県佐世保市、南は長崎県波佐見町に接しています。
障害のある子どもに対する支援も町内のリソースだけでなく、近隣の市町村からの支援と連携を進めることで本人や保護者への対応を行っています。佐賀県立伊万里養護学校相談支援部
による地域支援は、 佐賀県教育委員会作成の「佐賀県特別支援教育推進プラン」 に「特別支援学校のセンター的機能の充実」と明記されていることに基づいて、有田町との連携・支援に取り組んで地域支援活動が行われています。 特別支援教育に関する専門機関が少ない有田町にとって、伊万里養護学校からの支援に寄せる期待は大きいものがあります。
有田町には有田福祉保健センターがあり、ここで法定健診（１歳６ヶ月健診･３歳児健診棟）が行われており、同時に「こころ･ことばの相談」が実施されています。また、障害者（児）相談所があり、障害のある人の医療に関する相談・指導や、義肢や装具など補装具の要否・適合判定、巡回相談などが行われています。また、総合的な障害福祉に関する相談窓口として、伊万里市に「伊万里・有田障害者生活支援センター」があり、障害者やその家族に対する支援がおこなわれています。また、知的障害児の療育施設として武雄市に「くろかみ学園」があり、有田町の子どもも幼児期における療育等の支援や在宅障害児の巡回相談による支援等を受けています。また、自閉症などの発達障害児（者）や家族に対し、様々な側面からの支援を行っているのが鳥栖市にある発達障害者支援センター「結」で、県下全域にたいして支援活動が行われています。また「結」は伊万里養護学校との連携も密接に行われていると聞いています。このほか医療機関として「有田共立病院」、 子どもの生活や子育て支援として「有田子どもセン˙ɢ᣺᳽ஊဋᨦܹᎍဃ

૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟˱᝶Ⴤᇌ˙ɢ᣺᫱

ᜱ‫ܖ‬ఄႻᛩૅੲᢿ

෇ૅੲǻȳǿȸᲢ˙ɢ‫ܖ‬ఄ૙Ꮛᛢ

᣺ࠊᲣ




 ႆᢋᨦܹᎍૅੲǻ ‫ܖݱ‬ఄ᳽ ɶ‫ܖ‬ఄஊဋ‫܇‬Ʋǋ

Ჯထᇌ̬Ꮛ‫ט‬ȷᲰᅶᇌ࠷ȷ̬Ꮛ‫ט‬ǻȳǿȸ ȳǿȸžኽſ ᯓఁࠊ  ⍮⊛㓚ኂఽᣉ⸳

㓚ኂ⠪ఽ

ஊ ဋ σ

ᅦᅍ̬ͤǻȳǿȸ ‫ߺ߆ࠈߊޟ‬ቇ࿦‫ޠ‬

⋧⺣ᚲ

ᇌ၏ᨈ

ƜƜǖ᳽ƜƱƹƷႻᛩ
図有田町のリソースマップ

97

第２部

第４節 地方自治体における地域支援ター」も設置されています。
就学前後には、教育委員会学校教育課で教育相談や学校生活に関する支援等が実施されています。伊万里養護学校相談支援部は有田町教育委員会学校教育課とも連携を深めながら、有田町内の学校園への保護者支援や学校支援を推進しています。

２

有田町が取り組む障害児支援施策について

有田町教育委員会教育長、 学校教育課長の両先生からお話を聞くチャンスに恵まれました。
１時間余りにわたるお話しから、両先生が熱く語られた障害のある子どもを地域の中で育てる、共に生きる社会を創るのに必要な教師の資質とは何か、それを支える教育行政がどうあるべきかを語っていただいきました。
以下、両先生のお話しをまとめました。
○

教育委員会としては、障害のある子どもも地域とのかかわりの中で育てていきたいと考えています。有田町では合併前から「車いすマラソン大会」を開催してきました。実行委員長

も障害のある方ですが地域の小学校で育ち、その後も地域の同級生が彼を支え、この大会をいつも盛会裏に終えるよう全員で大会を作り上げています。また、彼は地域の人の障害者を見る目を変えてくれました。長い年月をかけて地域を暖かく作り上げてくれたと評価しています。この土壌が障害のある子どもを地域で育てられる力となると思っています。
○

現在でも車椅子で過ごす子どもが地域の小学校で学んでいます。バリアフリーなんて言わなくても、一人のために学校改造なんてあたりまえという風土を貫きたい。気楽にこうした相談にのれる組織や環境を作りたいです。
○

伊万里養護学校に通う児童生徒は、「居住地校交流」として、地域の小中学校と連携がなされ、特別支援学校と地元小学校がつながっています。現在も伊万里養護学校からの地域支援を受けています。各校ともそのことに感謝しているが、これからは教育委員会組織を越えて、模索し、共に生きることの重要性を唱え、実現できる教育を作り上げていきたいです。
○

最近、教師が「この子は自閉だから、私たちは専門ではない」とそれぞれの専門家や専門機関に委ねるという教育の分化が起こっているのではないか。本当は地域を支える教師はこ
うした子どもをも取り込んでいかなくてはいけないのに。共に育つ教育はこうした教師の意
識を変えることが必要なのかもしれない。特別支援教育はこうした教師の思いや子ども愛する力が大切なのではないか。教え方の達人ではなくとも、人としての優しさがその前提になくてならないと考えています。

○

教育委員会としては、ともすれば自己否定される保護者の思いや苦しみを包みながら、なんとか特別支援学校の力を借りて、地域で育てたいと思う親の願いを叶えていける環境を作
りたいと考えています。
○

単純明快だが、教員の資質は「子どもを愛すること」、愛すればいい、そこを抜きにして、特別支援教育の関する知識の提供だけに留まっていたのでは地域も学校も変わっていきません。

○

どんなにマイナスのことでも、必ず良い方向に肯定していきます。手をつなぎ、支え合っ98

て生きていくことができる集団。支え合ってもらえることがものすごくありがたいと思える先生集団。しっかりその精神を教育現場へ伝えなければいけません。それぞれのものが考えていることを言い合える環境がないと人は変わりません。これまでの自分を捨てる必要はな
いが、学んだことを自分へ取り入れることができることが大事です。

３

まとめ

教育委員会との話し合いに同席した伊万里養護学校相談支援部の教員と地域支援の在り方について話し合いました。そこで得た今回の訪問から得たことは以下のことです。
教育行政のトップの熱い思いを知ることで、今後、巡回相談を行う上で参考にすることが出来ます。一方、巡回相談で出会う不安や辛さを訴える保護者や教員と対峙したとき、教育行政の方向性を知り得たことで、相談活動やコンサルテーションを実施する際、より暖かく来談者
等の話しに耳を傾けることができます。また、教育委員会と詳細に打ち合わせをしながら進めていく必要があり、保護者･教員・行政･巡回相談者が連携を保ちながら、相談しやすい環境を保ちながらも、子どもや保護者にとって一番いいこと、地域で育つことの意義とその大切さ、教員が安心して教育できる支援にもっと心を配る必要があります。巡回相談の推進は今回のよ
うに教育行政の方向性をしっかり知って行われることが大切と感じました。
（後上

鐡夫）

99

第３部
地域支援を進めるために第３部

地域支援を進めるために

これまでの研究所の研究活動、研修事業を通して、センター的機能を実施する上での課題を次のようにあげていました。特別支援学校側の視点としては、センター的機能を実施するための校内教職員の理解・協力が得られないこと、地域の小中学校を訪問するための旅費等の予算を確保すること、地域の相談ニーズに応えるための人材を校内で確保すること、多様な障害に対応する教員の専門性が不十分なこと、各小中学校への支援の内容・方法等のノウハウが不十分なこと、相談ニーズが増加し、速やかな対応が難しくなったことです。地域の小中学校側の視点としては、地域の小中学校の特別支援教育の重要性について理解が不足していること、地域の小中学校がセンター的機能の活用の仕方を理解していないことがあげられました。このことを受け、第２節で述べた、特別支援学校（盲・聾・養護学校）におけるセンター的機能の取組に関する状況調査を平成18年度に実施しました。この調査結果では、地域の相談ニーズに応えるための人材を校内で確保することの難しさがある
門性が不十分である

66％、多様な障害に対応する教員の専67％、各小中学校への支援の内容・方法等のノウハウが不十分である50％でした。地域の小中学校がセンター的機能の活用の仕方を理解していないことについては、40％でした。
センター的機能の進捗状況については、センター的機能に対応するための校内体制整備を進めている学校が全体の76％を占めており、校内体制整備が進みつつある状況がうかがえました。
センター的機能のＰＲを進めているは59％、センター的機能のＰＲが進み、小中学校からの相談・支援の要請が増加しているは54％でした。特に、知的障害特別支援学校、総合特別支援学校への相談が多かったです。
本報告の「地域支援の実際に関する調査結果」からは、先進的にセンター的機能を実践する
特別支援学校のすべてが、学校の教育計画等でセンター的機能を位置づけていました。また、ほとんどの学校が他機関と連携しながらの地域支援であった。センター的機能の中心となる教員は、 特別支援教育コーディネーター

30％、 教頭

13％、 地域支援部

11％でした。 対外的な対応を考えると、教頭がセンター的機能の実施における中心的な役割を担うのは、やむを得ないのかもしれません。地域内の小・中学校等のセンター的機能に関するニーズ調査を実施している学校、地域支援リストや地域支援マップを作成している学校は、半数近くありました。
このことは、特別支援学校が積極的に小中学校等のニーズに基づく支援を推進しようとする動きであると考えられます。
今回調査訪問した学校等においては、どの学校もまず学校の体制整備から取り組んでいました。次に、自治体等関係機関との連携を通して、小中学校支援を実施しています。学校ごとの取組ではなく、府や県が特別支援教育の支援体制を構築しながら、特別支援学校のセンター的機能を生かそうとしている地域も見られました。地域支援を進めるためのポイントとして、①
学校における体制整備②他機関との連携③都道府県による支援体制の取組から検討しました。

Ⅰ

学校における体制整備

体制整備については、学校内の体制づくりの視点と支援する地域の小・中学校のニーズ調査
等の視点から検討しました。

101

１．校内の体制整備について
青森県立むつ養護学校は、校内に特別支援教育推進委員会を設置し、情報を共有する機能と、得られた情報をもとにして方向性を決める仕組みを作っています。学校の校務分掌、各機能が地域の外部機関と連携しており、連携機関とのやり取りの中で得られる情報は、地域で起きている現象の一部であることから、各セクションで集めてきた情報を校内で共有化し、その情報をもとにして地域の実態を把握しています。地域の実情を入手できる人材と校内のマネージメ
ントを行える人材を活用し、特別支援教育推進委員会が今後の方向性を考えていくのであります（p5の図１参照）。
鳥取県立倉吉養護学校は、平成15年度にセンター化についての校内研修の開催や、職員アン
ケートの実施、地域のニーズ調査を行いました。進路連絡協議会やホームページの開設もはじめました。平成16年度は、「地域・教育支援部」を設置し、教育支援コーディネーターの指名、センター化に関る分掌に全職員が所属する体制を整えました。訪問相談を開始するとともに、ケース支援会議、移行支援会議の開催、ボランティア講座の開講を実施しました。平成17年度
は、「地域・教育支援部」を「教育支援部」に改組し、校内支援と地域支援の担当を設けました。
教育支援コーディネーターと校内支援担当、広汎性発達障害専門員、ＬＤ等専門員、特別支援教育主任、関係機関等の連携をはじめました。平成18年度は、校務分掌を見直し、センター化に関わる分掌を精選しました。平成19年度は、今までの取組を継続するとともに、地域支援活動の取組を冊子にまとめて情報提供を行いました。以上のように、時間をかけながら校内及び地域の支援を進める体制づくりに取り組んできました。

２．地域の小中学校のニーズ調査
兵庫県立赤穂特別支援学校は、学校等への支援効果とニーズの把握、支援内容やサポートプ
ランの改善のため、地域の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校61校園に対しアンケー
ト調査を実施しました。センター的機能を活用した校園は33あり、活用した内容は「学校園で授業等を参観しての助言」が一番多く、次いで「来校による相談」、「校内研修会等への講師派遣」でした。赤穂特別支援学校が作成するサポートプランの提供を受けた校園は26あり、全部の校園が役立ちました。支援学校に期待することは、「保護者と学校とのパイプラインとしての助言を継続して欲しい」、「保護者に子どもの様子を伝えるときのポイントを教えて欲しい」「訪問支援で具体的な対応など、より細かな助言をして欲しい」ということがあげられました。ア
ンケート結果からサポートプランは、 学校園での子どもの理解や指導・ 支援に役立つものになっており、学校と家庭との連携にも効果をあげていることが明らかになりました。

Ⅱ

他機関との連携

地域の小中学校を支援する際、多くの社会的資源と連携を図り取り組んでいます。市町村教育委員会や福祉部との連携、広域における連絡協議会等との連携、特別支援学校間のネットワー
クによる実践でした。
１．市町の教育委員会や福祉部との連携
愛知県三好養護学校は、「豊田市心身障がい児早期療育推進委員会」、「豊田市特別支援協議会」に参画し、豊田市内の保育園・幼稚園・小中学校支援を行っています。兵庫県立赤穂特別102

支援学校は、赤穂市健康福祉部が主催する「赤穂市障害者自立支援協議会」の本部会、児童部
会、就労部会に校長・支援部長・進路指導部長が参加し連携を図っています。赤穂市教育委員会が主催する「赤穂市就学のための教育連携連絡会」にも参加し、保育園・幼稚園から小学校、小学校から中学校への個別の支援計画や個別の指導計画による支援の継続の在り方について検討しています。
２．広域における連絡協議会等の連携
青森県立むつ養護学校は、「下北地区こども発達連絡協議会」「就労・ 生活支援連絡協議会」に参画し、下北地区における教育相談関係者が一堂に会して情報交換を行っています。この協議会の中で、関係機関がアンケート調査、教育相談、コンサルテーションから得られた情報をもとにして、通常の学級、特別支援学級、幼児、園児等の現状を共有します。
３．特別支援学校間のネットワーク
兵庫県立赤穂養護学校がある中播磨教育事務所管轄と西播磨教育事務所管轄内にある特別支援学校６校（県立特別支援学校

聴覚１、知的３、肢体１、市立特別支援学校

肢体１）が連携し、平成18年に「中・西播磨地区特別支援学校連携協議会」を発足させました。
各学校の特別支援教育コーディネーターが出席し、特別支援学校のセンター的機能に関する情報交換を行っています。この会を拠点にして、コーディネーター間の連携が密になり、教育相談に関する聴覚などの専門的な情報の提供や転居した相談者の紹介等、効果的な地域支援の一定の役割を果たしています。
平成16年、静岡県東部地区（11市10町）に設置されている特別支援学校６校４分校が、連携したネットワークとしての活動を開始しました。理解啓発活動、相談支援、研修支援、情報交
換等、定例化した事業を実施しています。平成20年は、県内の盲・聾・養護学校が「特別支援学校」に名称変更されたことにより、新たなリーフレットの作成や高等学校支援事業、東部地区キャリア教育スクールを実施しました。静岡県発達障害支援センターが東部地区で定期相談を開始するため、本ネットワークの相談会との棲み分けを行いました。発達障害センターに、
ネットワーク主催の相談ケース会議での助言依頼したり、ネットワークから東部地区の地域性などについて情報提供をしたりして、ネットワークとセンターとの連携を深めています。

Ⅲ

都道府県による支援体制の取組

京都府教育委員会は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた、障害のある幼児児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を進めました。平成19年度、特別支援学校がセンター的機能を発揮できるように、すべての特別支援学校に「地域センター」を設置しました。各学校には専任の「地域コーディネーター」が１〜３名配置されています。このことにより、より一層タイムリーな相談支援ができる体制が作れ、幼稚園や高等学校への支援の充実が図れました。
山口県教育委員会は、平成19年度より、従来の盲・聾・養護学校のすべてを５障害に対応する総合支援学校にする、７つに設定した支援地域に特別支援教育センターを設置した拠点校を置く、 それを補完するために、 小中学校にサブセンターを設置することに取り組んでいます。
７つの支援地域は広域的な生活圏や福祉との連携を考慮して設定されており、地域における相談・支援体制の構築を進めています。拠点校となる総合支援学校に設置される特別支援教育セ103ンターは、支援地域内の小中学校等への教育相談や巡回しての指導、研修協力等を行い、小中学校等への支援を進めています。

Ⅳ

まとめ

地域支援を進めるにあたっては、特別支援学校が独自で動くには難しいと考えられます。小中学校等への支援を行うには、 小・ 中学校のニーズに応じたものでないと意味がありません。
特別支援学校がこのニーズに応えられるだけの資源を有しているわけではないからです。ただ、特別支援学校で蓄積された専門性をどのように生かすかと考えると、特別支援学校が設置されている地域の社会的資源との連携が不可欠です。この連携を図るのが、都道府県教育委員会なのか、市町村教育委員会なのか、特別支援学校なのかによるのであります。本研究においての訪問調査からは、その地域にあった連携の在り方があり、そのことからしか出発できないのではないかと思われました。地域支援を推進するには、それぞれの地域の状況が把握されていて、連携をとりやすい立場の人間、例えば市の地域コーディネーターか教育事務所や県事務所等の広域に対応する専門家の存在が必要ではないでしょうか。
（藤井

茂樹）

＜参考文献＞
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

プロジェクト研究「小・ 中学校における特別支援

教育への理解と対応の充実に向けた総合的研究」研究成果報告書，平成20年３月

104

終 わ り に専門研究Ｃ「地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ−関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築を目指して−」では、研究協力校や研究パートナー校、実地調査機関等から幾つもの地域支援体制に関する実践事例を伺ってきました。
こうした貴重な情報がデータとして埋もれてしまうのも惜しくて、「地域支援実践事例集」（別冊）としてまとめることにしました。
一つひとつの実践事例は、それぞれの地域特性を生かしながら、工夫を凝らし、地域の特別支援学校や地域教育センターが中心となって、地域支援を行っている事例です。
各地域において、今後の地域支援のありよう等を考えていく上で、こうした事
例をご活用いただければ幸いです。

研究代表者

後 上

鐵 夫

地域支援実践事例集―特別委支援教育を推進するためにー＜執筆者一覧＞
はじめに 後上第一部

鐵夫（教育相談部長，教育相談部上席総括研究員）

本書を読むにあたって
大崎

第二部

博史（教育研修情報部主任研究員）

地域支援の実際

第１節
Ⅰ

特別支援学校における地域支援
地方自治体の関係機関と連携した地域支援

１

小澤

２

大山

卓（愛知県立三好養護学校教諭）

３

大崎博史（教育研修情報部主任研究員）

４

大崎

博史（教育研修情報部主任研究員）

５岡田健治（長崎県立佐世保養護学校教諭）

Ⅱ至賢（教育支援部主任研究員）

支援ツールを活用した地域支援１井上和久（兵庫県立赤穂特別支援学校教諭）

２

浦郷

京公（佐賀県立伊万里特別支援学校教諭）

Ⅲ

京都府における特別支援学校を活用した地域支援の取組
１大崎博史（教育研修情報部主任研究員）

２

大崎博史（教育研修情報部主任研究員）

３

藤井茂樹（教育相談部総括研究員）

第２節

ネットワークによる地域支援１

松岡悟（静岡県立沼津視覚特別支援学校教諭）

２

笹森洋樹（発達障害教育情報センター総括研究員）

第３節

通級指導教室におけるサブセンターとしての地域支援小林第４節

倫代（教育相談部総括研究員）

地方自治体における地域支援小澤至賢（教育支援部主任研究員）

２

大崎博史（教育研修情報部主任研究員）

３

藤井茂樹（教育相談部総括研究員）

４

藤井茂樹（教育相談部総括研究員）

５

後上鐵夫（教育相談部長，教育相談部上席総括研究員）

第三部

１

地域支援を進めるために
藤井

おわりに 後上茂樹（教育相談部総括研究員）
鐵夫（教育相談部長，教育相談部上席総括研究員）

専門研究Ｃ（平成19年〜20年度）「地域の支援を進める教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ―関係機関と協働して行う総合的な支援体制の構築を目指してー 別冊」
地域支援実践事例集
平成21年３月発行
発行 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所〒239 8585
神奈川県横須賀市野比５丁目１−１
電 話 ０４６−８３９―６８３４
ＵＲＬ http://www.nise.go.jp