令和６年

招集年月日

令和

６年

招集の場所

筑前町役場議員控室

開会

令和

６年

６月

７日 (金)

１１時 ０１分

閉会

令和

６年

６月

７日 (金)

１１時 ２７分

委員長

柳雅

委

員

原田

委員

木村

委員

田

なし

出 席 委 員欠 席 委 員

筑前町議会総務建設常任委員会会議録
６月

７日 (金)

明

副委員長 原

口

博

文男

委員

原田宏

和彦

委員

石丸

時次郎

中

政

浩

請願第１号
会議事件説明紹介議員 寺原裕

明のため出席し財政課長 尾畑

正行た者の職氏名

請 願 者 筑前町職員労働組合
執行委員長

欠席者

な川

波

智浩

し職務のため出席した者

議会事務局長の職氏名

山

請願第１号
付 託 事 件

議会事務局次長兼議会係長
本孝坂田康

仁

「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出を求める
請願書

会議 録

総務建設常任委員会

令和６年６月７日（金）

開会
委員長

本日の出席議員は７名につき、定足数に達しております。
ただいまから総務建設常任委員会を開催いたします。
（１１：０１）

委員長

これから本日の会議を開きます。
これより、本委員会に付託されました請願第１号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出を求める請願書」を議題とし、審査を行います。
まず、本日の出席者をご紹介いたします。
請願者の自治労筑前町職員労働組合、執行委員長、川波智浩様。
紹介議員の寺原裕明議員。
担当部局といたしまして、財政課長でございます。
以上の方々です。
お忙しい中、ご参集いただきありがとうございます。
次に、請願趣旨についての請願者の説明を求めたいと思います。
執行委員長、川波智浩さん、よろしくお願いいたします。

川波執行委員長

ただいまご紹介いただきました自治労筑前町職員労働組合で執行委員長を務めております川波と申します。本日は大変貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、早速ですけれども、今回提出いたします「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出を求める請願書」について説明いたします。
ちょっと座らせていただきます。
この請願活動につきましては、筑前町職員労働組合では６年前から取り組んでおりまして、地方自治法第９９条に普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるとありますので、これに基づきまして意見書の提出をお願いするものでございます。
まず、請願の趣旨について説明申し上げます。
ご承知のとおり、現在、地方自治体には多くの役割が求められているところです。
社会保障制度の整備、子育て支援策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、物価高騰対策など極めて多岐にわたり、新たな役割が求められているところです。
また、毎年のように各地で起こっている地震、豪雨や台風による大規模災害への対応など、ますます地方財政は緊迫をしておるところです。
意見書採択を行う目的につきましては、各地方議会から地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴えるためでありまして、一つでも多くの地方議会で採択を進めることが地方財政の確立につながります。そのため、住民代表である議会の総意として、本請願についてご採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、請願事項について説明申し上げます。
本請願は、地方財政の充実・強化のため、９つの事項につきまして実現を求める内容となっております。昨年度との重複も多くありますので、何度も聞かれている内容かとは思いますけれども、要点を絞りまして、事項１、２、４、７について説明いたします。
まず、１ポツ、増大する地方自治体の財政需要の的確な把握とこれに見合う地方財源の確保についてです。２０２４年度、地方財政対策では、一般財源総額は約６２.７兆円で、昨年度を０.６兆円上回る額が確保をされておるところです。
しかしながら、現在の日本の財政は、国も地方も急激な高齢化を反映しまして、恒常的に社会保障費が増加する傾向にございます。これに加えて、脱炭素化、デジタル
1

委員長
寺原議員

委員長化など、新たな業務も増加の一途をたどっておるところです。今までどおりの地方財政規模を確保するのみで十分なサービスを提供できるか、大いに疑問であるということで、より積極的な地方財源の確保・充実を求めるものでございます。
２ポツ、地方財政計画につきましてです。前年度水準が保たれておりまして、地方３団体等からも歓迎的な考えが示されておりまして、自治労としても否定をしていな
いところです。
また、歳出における一般行政費の内訳を見ますと、補助事業費が４.９％増加、地方単独事業分への配分も２.８％増加と、例年より増加率が高くなっております。これまでの１０年ほどは、国の補助事業分を厚く、地方単独事業分を抑制的に配分する傾向にありましたけれども、今回は子ども・子育て政策につきまして、地方単独事業が１,０００億円増額されており、この点につきましては自治労としても評価をしているところです。
地方単独事業には国の制度の不完全性を補完する役割がありまして、保育・子育て支援、予防・健診、緊急医療、生活保護、障害福祉など多岐にわたっております。こ
うした社会保障を支える経費は恒常的に増加傾向にありますことから、今後も地方単独事業費の充実を求める必要があります。特に、社会保障を支えるのはマンパワーに頼るところが大きいことから、人材確保も含めた視点から要請をするものです。
４ポツ、減税政策についてです。今年度は定額減税の実施により、地方においても減収が生じます。個人住民税分は、全額国費により補塡をされますけれども、所得税減税によります地方交付税の減収分につきましては、直接的な補塡はないところです。地方交付税は地方固有の財源と位置づけられておりますので、そのことが国の施策によって損なわれることがあってはなりません。今後、こうした事態がないよう、意見書に記載をさせていただいております。
７ポツ、特別交付税の配分にあたりまして、諸手当の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。地方公務員の給与は地方自治の本旨と地方分権の理念に基づきまして、各地方自治体における労使交渉を踏まえて決定されるべきものです。総務省も地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、各団体の議会において条例によって定められるものとの考えを示しておりますけれども、総務省令では、諸手当の支給水準が国の基準を超えている自治体に対しまして、特別交付税を減税することとしております。これらの措置は、人事委員会の勧告制度、労使交渉を経て条例で定めるという給与決定の原則を否定することになりかねません。特に、地域手当につきましては、全国で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に０から２０％と大きな格差が生じていること、また、自治体間における支給割合の差により、人材確保上の困難も生じております。
財源不足から、手当等が国の基準を下回るような自治体の財源不足は調整せず、国の基準を上回っている部分についてのみ減額措置を行うことは、制裁措置とも受け取れますことから、そうした取り扱いの是正を求めるものでございます。
以上で説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
以上で請願者からの説明が終わりました。
次に、紹介者の寺原議員の説明を求めたいと思います。
今、請願者から、今回の請願の趣旨内容についての説明がありました。ぜひこの内容についてご理解いただきまして、委員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
ほかに、財政課長からの補足説明か何かありましたらお願いいたします。
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財政課長
委員長

特にはございません。
以上で関係者からの説明が終わりました。
これから、請願第１号に対する質疑に入りたいと思います。
請願者、それから紹介議員、当局に対して質疑がありましたらお願いしたいと思います。質疑がありましたら、どうぞ、手を挙げて言っていただきたいと思います。
（質疑なし）
委員長
自分から幾つか質問させていただいてよろしいでしょうか。地方財政のことはあまり詳しくないので、ちょっと教えていただきたいというふうなことを思っております。
①から、積極的な地方財源の確保・充実を図るとはどういうふうなことをすればいいんですか。
川波執行委員長
先ほど説明で申し上げましたけれども、２０２４年度の地方財政対策、一般財源総額が６２.７兆円ということで、昨年度０.６兆円上回っております。この部分につきまして、より多くの財源を確保していただきたいということでございます。
委員長
分かりました。
それから、一つずついいですか。２番で、地方単独事業分も含めたところで２.８％の増ということですけれども、社会保障などを支える人材確保が必要ということです
けれども、これは人材確保に向けた措置はどこがとるんですか。
川波執行委員長
人材確保というところですけれども、そのためには財源がまず必要かと思います。
その財源を地方に多く配分していただきたいというところでお願いをするものでございます。
委員長
分かりました。
財源ですね。お金ということですね。
この財源はどうやって国が地方に分配するんですか。交付税でやるんですか。
川波執行委員長
この請願書の３ポツにございますけれども、地方交付税、これの法定率、これの引上げをということでお願いをしておるところでございまして、こういったところから財源の確保につながると考えております。
委員長
うちは法定率幾つですか。
川波執行委員長
地方交付税法におきまして、地方交付税の税率が国税４税のうち、所得税の３３.
１％、法人税の３３.１％、酒税の５０％、消費税の１９.５％、これが地方交付税に充てられるということでございますので、この率を上げていただいて、地方交付税を増やしていただきたいというところでございます。
委員長
基準財政需要額とかなんとかと関係があるんですか、ないのですか。
川波執行委員長
基準財政需要額は各自治体が必要とする財源ということになると思いますけど。
委員長
福岡県は何％ですか。
９０何％、１００％もらっているんですか。
川波執行委員長
自治体のうちということですかね。
不交付団体がございます。私が知る限りでは、苅田町が不交付団体ということで。
委員長
川波執行委員長
委員長

日産があるからですかね。
はい、そのとおりです。
分かりました。
消費税を対象に国税から地方税への税源移譲というのは１９％の分を税源移譲というのは１９％全部くれろということですか。それとも、どういう意味ですか。国税から地方税への税源移譲とはどういうことですか。
川波執行委員長
消費税につきましては、地方によって偏りが少ない、安定的な財源と言えるかと思います。その地域で税を払って、その地域で受益するということになろうかと思いま3

すので、こうした負担と受益、この関係性を希薄化させないというか、はっきりさせるためにも、消費税についてはもっと地方に移譲されてもいいのではないかというふうな考えでございます。
委員長
分かりました。
６番から、会計年度任用職員のことについてですけれども、勤勉手当の支給が可能になったというのはすごいいいんですけれども、処遇改善ですよね。処遇改善というのは――僕から質問していいですか。今、会計年度の職員は時短をしていますよね、１時間ぐらい。これは、財源がないから時短しているんですか。国のほうの働き方改革の指針では、１００％、一般職員と同じように仕事をしている人は、ちゃんと、例えば７時間４５分の勤務をさせなさいというのが国から、通達が来ていると思うんですけれども、その分についてはどう考えられますか。
川波執行委員長
会計年度任用職員の処遇につきましては、当組合のほうでも団体交渉におきまして改善を求めておるところです。先ほどおっしゃいましたとおり、勤務時間についてもフルタイム、これを求めておるところですけれども、当局のほうではまだ時短というところで変わっておりません。
そのほかに、勤勉手当、これにつきましても、交渉の中で勝ち取ったものでございますけれども、ほかにも休暇ですとか、そういった面での処遇改善も求めておるところでございます。
委員長
分かりました。
一つずつすいません、いろいろちょっと自分があまりよく分からなかったので。
地域手当、これは、例えば東京都と福岡県では地域手当が違うと思うんですよ。また、東京都は地域手当がすごく高いと思うんですけど、それを一律にしろと言ってるんですか、これ。それとも、どういうことですかね。７番ですけど。
川波執行委員長
７番の内容につきましては、まず、地域手当ですけれども、支給されているところとされていないところとございます。福岡県内で言いますと、支給があっているのが１６団体ございます。このうち、国の基準を上回る団体が８団体でございます。この国の基準を上回ったところにつきましては、特別交付税を減額しますよというような措置がとられているようですので、それを是正してくださいというところでございます。
現在、筑前町は地域手当はございませんので、ちょっとこの請願、この内容については、実際には引っかかってこないといいますか、関係がちょっと薄いところではございますけれども、そういった団体もございますので、そういったところの是正を求めるものでございます。
委員長
何か総務省がそんなふうにやってるみたいですね。
川波執行委員長
そのようですね。
委員長
分かりました。
請願の理由の中で、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中というふうですけれども、うちが、会計年度任用職員が職員と同じぐらいおるわけですよね。しかし、小さな自治体をするために、三輪町と夜須町が合併したんですけれども、結局５０人ぐらい職員を減らしたんですけれども、結局倍の、同じ数の臨時的雇用職員、会計年度任用職員を雇わざるを得ないというのはどういうことかというのはやっぱりちょっと言っていただくほうがいいのかなというふうに自分は思っているんですけど、そこら辺はどうですか。
川波執行委員長
本請願にもございますとおり、要は、業務の量が増えておるというところが一番かと考えます。合併してから４減１増、４人退職したら１人採用するといった方針で、徐々に職員は減少しておりました。
4委員長

委員長

委員長

委員長
原口委員

委員長
委員長

委員長

委員長

その反対に、業務につきましては、いろんな事業が増えたりとかということで、事業が減ることがなくて、増えるほうが大きいというところで、マンパワーが不足をしておるというような状況が続いておるところです。それを補うために、会計年度任用職員さん、こちらが増加しておるというような状況が続いておるかと思います。
組合のほうでも、当局と交渉におきまして、人材確保については毎年お願いをしておるところでございます。今後も引き続き、同じように交渉してまいりたいと考えておるところでございます。
分かりました。
質疑はほかにありますか。
（質疑なし）
質疑がないようでしたら、これで終わりたいと思います。
以上で請願者からの説明並びに質疑が終了しました。
請願者、紹介議員、財政課長の皆様にはここでご退席お願いしたいと思います。
お疲れさまでした。
（川波執行委員長、寺原議員、財政課長退室）
これより討論に移りたいと思います。
まず第一に、請願第１号に反対者の反対討論を許します。
反対討論ございますか。
（討論なし）
次に、賛成者の賛成討論を許可しますが、ありますか。
請願の内容は住民生活に直結する地方財政の充実を求めるものでございますので、十分評価をされて、今後、いくべき問題だろうというふうに思っております。
昨年、第３回定例会でも同趣旨の請願が出され、採択した意見書出しておりますけ
ど、またすぐかというのもありますが、継続は力なりということもありますように、引き続けて意見を上げていくことも大事かなと思いますので、請願に賛成の立場で討論といたします。
以上です。
ほかに討論ございますか。
（討論なし）
討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより、請願第１号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出を求める請願書」を採決いたします。
請願第１号は採択することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
挙手全員です。
したがって、請願第１号「「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出を求める請願書」は採択といたしました。
お諮りいたします。
ただいま採択いたしました請願第１号は、お手元にお配りした請願書記載のとおり、意見書を関係行政庁へ提出したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認めます。
したがって、意見書を提出者、委員長名にて発議いたします。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長にご一任いただ
きたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
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