平成 25 年度庄内町議会町民と語る会報告書
平成 25 年 7 月 11 日

はじめに
庄内町議会は、町民に開かれた議会及び積極的な町民参加を推進することを目指し、
平成21年度から「議会報告会」を開催しております。今年度からは、より町民主体の会になるよう「町民と語る会」に名称を改め、5月23日から27日にかけて各学区等において開催しました。今回は、町民の関心が高い「議員定数」「大型事業」をテーマに掲げました。
議員が町内の各学区等に出向いて、議会活動状況や課題の取り組み状況等について報告するとともに、町民から議会活動に対する意見、町政に対する提言等をお聴きし、町民の皆さんと有意義な意見交換ができたものと思っております。
町民と語る会で出された意見・要望等を今後の議会活動につなげ、議会運営の改善を図るため、次のとおり報告します。今後とも、町民と議会との交流の場を通し、町民に開かれた議会、町民に信頼・期待される議会を目指してまいります。

１ 開催状況
開

催 日

開

催 時

間

開

19：00～21：30
5 月 23 日(木)5 月 24 日(金)5 月 27 日(月)19：00～21：00

19：00～21：00

19：00～21：00
合

計

催 会 場

参 加 人 数

立谷沢公民館

１１人

余目第二公民館

２１人

余目第三公民館

１２人

狩川公民館

６人

余目第一公民館

３８人

余目第四公民館

７人

清川公民館

２６人
１２１人

２ 議会に対する主な意見・要望等
質問１

町民と語る会の開催時期について、特に今年は農作業の遅れもあり参加するのが難しいので、日程を遅らせることはできないか。（２班・立谷沢公）
回 答 昨年までは秋に実施していたが、今年は議員定数や大型事業の展開など課題も多くあるため、この時期に実施することにした。しかし、今年は田植え時期が遅- 1 -れたこともあり、夜の集まりとはいえ皆さんにご苦労を掛けることになった。貴重な意見として受け止め来年の開催に向け検討したい。
質問２

町民と語る会、せっかくの会なのに、昨年と同じ様な人数である。何で参加してくれないか、集まらなくても良いで満足せずに、もう少し集まるように、真剣に考えてほしい。
（３班・三公）回 答 出席率について地域差がある。向上に向けて努力したい。
質問３

議会広報の予算で、特別会計の予算の掲載があまりにも省略しすぎている。

生活に密接に関わる予算なので、丁寧に掲載してほしい。（１班・二公）
回 答 平成 26 年度予算を掲載する来年の３月号で、スペースを使い解りやすく丁寧に編集したい。
質問４

ネット中継の際、議論が紛糾して暫時休憩が入ると映像が途切れる。見ている側からすると町民に見せられない動きをしているのかと不信感を持ってしまう。国会のように、その間の折衝を映し続けたほうが良いのではないか。
（１班・二公）
回 答 議会運営委員会で協議したい。
質問５

12 月定例会の議会傍聴者数に、授業として参加した小学生を加えての記載はどんなものか。
（３班・三公）回 答12 月定例会の議会傍聴者数は、栄寿大学の方たちや小学生も社会科学習で来ているので増加している。小学生の傍聴者数については( )内の数値で表示することも考えられる。
質問６

八幡スポーツ公園の駐車場が少ない。町、議会どちらにも文句がある。丁々発止をしっかりやってもらいたい。（３班・三公）
回 答 八幡スポーツ公園の駐車場不足については、議会でも再三再四取り上げてきた。
町は、近隣の企業に協力を頂き、駐車場として使わせてもらったり、西庁舎駐車場からシャトルバス運行などを考えているとの答弁だった。しかし、対応できるのか心配である。今後オープンにあたり、路上駐車などによって交通事故が発生しないよう駐車場を確保することを言っていきたい。
質問７

合併時の協議会では、箱物は作らないとしていたが、大型事業は余目地区に集中している。立川地区には全く作っていない現状である。特に立谷沢地区は人口減少が進みこのままでは何もなくなってしまうので、議会の考えを伺いたい。
（２班・立谷沢公）
回 答 立川地区の皆さんの意見は承知している。事業を終えた多目的運動場（ほたるドーム）や八幡スポーツ公園事業は町の総合計画にのっとり推進してきた。平成26 年度完成予定の「まちなか温泉事業」や「新産業創造館事業」は町長の公約によるものである。また、町では立谷沢地区の観光を中心とした振興策を推進しており、今後は均衡のとれた施策を議会としても提言していく。

- 2 -

質問８

歴史公園基本構想には、着工時期と推定事業費が載っていたはずだが議員は見ていないのか。（１班・清公）
回 答 議員に配布された概要版には、記載されていなかった。
質問９

シルバー人材で働いても、１時間 450 円の賃金なのに、生活保護者の方が楽な生活をしている。認定に問題はないのか。また、議員の方が奨励していると聞くが事実なのか。（２班・一公）
回 答 生活保護家庭の認定は県が決定している。不正が発覚すれば罰則もある。また、議員は関与していない。
質問 10

議会中継を見て感じるのだが、そんな質問は係長に聞きに行ったいいのでは、と思う質問があった。また、常任委員会の報告も他の常任委員会からの、足の引っ張り合いの内容に思えた。議員の方々もそのあたりを考えてほしい。（３班・三公）
回 答 定例会終了後、その都度検証をし、注意喚起はしている。ただ、議員の発言であることからなかなか難しいところもある。常任委員会の報告については、本会
議前に全員協議会で協議しており、対抗合戦ではない。今後とも中身について精査していきたい。今まで培ってきたルールの確認や前向きな提言につながるよう取り組んで行きたい。
≪議会への意見≫意 見

最近、平和憲法を改正しようとする動きがある。町の平和のためにも議員の皆さんから護憲の立場で頑張ってほしい。（１班・二公）

意 見

議会に言っても、聞いてくれないのではと思っている町民もいるのではないか。
今回「町民と語る会」としているが、「町民の意見を聴く会」にしたらもっと出席してくれると思う。
（３班・狩公）意 見

議会広報は全国一番になったようだ。素晴らしいことだが、中身が伴っているとは思えない。
（１班・清公）意 見

私は、よく議会に傍聴に行くが、庄内町議会は一流だ。皆さんも批判する前に議会を傍聴するべきだ。
（１班・清公）意 見

農業就労者は団塊の世代が中心であり、農業振興策も議会で検討してほしい。
（２班・一公）意 見

まちなか温泉は、アンケートを採って、進めたことだが回答率は６割を切っている。妥当なアンケートだったのか疑問である。近隣の温泉も財政的に大変な状況にある。町がこう言ったからという答えでなくて、町に対して鋭い質問ができる議員を求める。
（３班・狩公）意 見

町政運営で、町長が面舵をとったとき、議員は取舵に行ってほしい。何人いても、町長の言うままでは困る。しっかり勉強して取り組んでほしい。間違いのな- 3 -い舵取りをしてほしい。
（３班・狩公）３ 議員定数に関する主な意見・要望等
全般
質問１

議員定数削減の話はどこから出てきたのか。（２班・立谷沢公）

回 答 これまでも開かれた議会、また、活性化のために議会としてどうあればいいのか検討してきた。今回も基本的考え方は同じであり、削減ありきでの検討ではない。
質問２

議員定数について、何か意見でもあったのか。（３班・狩公）

回

議会報告会や町民満足度アンケートなどで定数の検討についての意見があっ

答

た。
質問３

庄内町議会の常任委員会等開催日数一覧表を見ると、205 日、一番少ない中山
町は 45 日とある。日数の差に見る活動の差はどう違うのか。（３班・三公）

回

答

他の町村と比較して多いのは常任委員会の所管事務調査をしているためである。全国的に見て所管事務調査をしているところは少ない。

質問４

一般会計における議会費の比率はどうなっているのか。（１班・四公）

回 答 庄内町 1.3%・遊佐町 1.5%・三川町 2.0%で類似団体の高畠町は 1.3%である。
定数・報酬
質問５

議員の報酬が安いと若い人で議員になる人がいない。議員を削減し報酬を上げれば議員の資質も良くなるので削減した方がいい。（１班・四公）

回 答 現在の報酬は独身や若い人には十分であるが、子供がいる家庭では昇給することがないので生活は大変である。
質問６

議員定数、報酬をどのようにするかと問えば、住民は少ない方がいいと答えるのではないか。サービスが悪くなっては趣旨から外れてしまうので、住民に問うのは酷ではないか。議員が努力している姿を示せば納得する。
（２班・一公）回 答 貴重な意見として受け止める。
質問７

少なく、安ければいいとは思っていない。活動日数が 200 日となっているが、１日の中身はどうなのか。また、議員に専従して報酬を挙げていくことも良いのではないか。（２班・一公）

回 答 活動日は短い日もあるが、議員の調査活動日は含まれていない。
質問８

定数と報酬についての意見と言われても内容がよく解らない。（１班・清公）

回 答 県内の市町村議会の定数と報酬について現状を説明する。
定数
質問９

議員定数特別調査委員会では議員の定数を減らすのか。（１班・四公）- 4 -質問 10

議員を減らすと町長の力が強くなるので、議員の数を減らすことは反対である。
（１班・四公）回 答 議員定数特別調査委員会は議員を削減することが目的ではなく、皆さんの意見を聞きながら調査、検討し議会に諮って決定することが目的である。
質問 11

議員定数について、今の人数での運営は足りているのか、それとも、多いのか聞きたい。最終的には議員の判断で決めることと思う。議員はどう考えているのか。
（３班・三公）回 答 まだ、全体の意見は決まっていない。議会運営の観点からみると、常任委員会
では６人の議論でぎりぎりである。それ以下の４人などでは、議論できない。
山形県内で、広報常任委員会を除けば３常任委員会になっているのは庄内町のみ、他は２つでやっている。常任委員会の適正人数は６人～７人位とも言われ
ている。
質問 12

議員定数を 18 人より削減した場合の弊害はあるのか。（２班・一公）

回 答 議員削減を行った他の議会では、常任委員会活動やチェック機能、住民からの要望の把握など厳しい状況のようである。
質問 13

議員定数は何人と決めなければならないのか。（３班・三公）

回 答 条例で決めなければならない。
報酬
質問 14

多額の報酬を受けている市議会議員は、多くの仕事をしているのか、町村議

会は仕事が少ないから報酬が少ないのか。（１班・清公）
回 答 報酬と仕事量は比例するわけではなく関係ない。
質問 15

議員報酬以外の費用弁償の内容は何か。（２班・立谷沢公）

回 答 議員や特別職については、対象になる会議や委員会に出席すれば、1,000 円または 1,500 円を費用弁償として支給している。
≪議員定数への意見≫全般
意 見

何故、今議員定数・報酬を考えることになったのか。参考人に意見を聞くとあるが、団体のことは一人で集約できない。すべて後付けの議論と思う。少ない報酬で頑張っていると言う意見をきく。議会のことは議会で決めなさい。議会で決められないのなら、第三者機関にゆだねるべきだ。（３班・三公）

意 見

議員定数のことで、資料を見ると議会は横並びに見える。各自治体が自主的に決めるべきだを貫いてほしい。（３班・狩公）- 5 -定数・報酬
意見

町民も夫婦共稼ぎなので議員も身の丈にあった生活をすればいいので、定数も削減せず報酬もそのままでいい。（１班・四公）

意見

定数をあまり削減すると議会運営が大変になるので、削減をせず、報酬を上げるべきである。
（１班・四公）意見

国会議員の定数は、選挙制度改革に発展しているようだが、町議会議員のこととは違う。議会の効果をいかに高めていくかが重要だと思う。減らすのは何の必要性があるのか。議会の効果さえ出してもらえたら、人数を減らさなくてもよいのでは。報酬も見合ったものを貰ってよい。（３班・三公）

意見

議員の報酬は上げるべきだ。財政が苦しいのであれば、定数を削減して充てれば良い。
（１班・清公）意見議員を数名削減し、その予算で残りの議員の報酬を上げるべきだ。議員は、議案に対する賛否を判断する過程に、自分の支持者の意見を聞く努力をするべ
きだし、その決定に至る経緯を自分の報告会や広報の発行で伝えるべきだ。その努力が、議員の皆さんの評価につながり、報酬アップの理解が得られるのではないか。
（１班・二公）意見議員が名誉職であってはおかしい。専門職として活動できるように定数を削減し、報酬を倍にすべきである。（１班・四公）

定数
意

見

今の議会は、頑張っている。このままで良い。減らすと町に対する監視や政策提案力が弱くなる。
（１班・二公）意 見

町民の意見を町政に反映するために現状で良い。（１班・二公）

意

減らすことより、今の定数が適正だという意見が町民の大勢になるように努見力してもらいたい。
（１班・二公）意見特別委員会の資料を見ても、現在の議会活動を見ても削減する必要はない。
（１班・二公）意 見

地域の実情を町政に反映させるために現状の定数で良い。（１班・二公）意

庄内町は面積が広いため議員を削減すると、町に声が届かなくなるので反対見である。
（１班・四公）意 見

削減することにより議会がうまく機能しなくなるなら現状でいいと思う。（２班・立谷沢公）意 見

議会からも細部にわたり見て頂きたいので、現状のままでよい。（２班・立谷
沢公）

意

見

合併時は議員数は少ない方がいいと言ってきたが、その後の経過からみて現状の 18 人は妥当と思う。（２班・立谷沢公）

- 6 -

意 見

議員の数が削減されれば、町民の声を反映する機会も少なくなり、行政のチ
ェック機能も低下し、喜ぶのは当局である。削減すればいいのではなく適正人員があり、現行の 18 人がよいと思う。
（２班・一公）意 見

議員数は公民館単位の２倍の 14 人がいいと思う。
（２班・立谷沢公）

意 見

中途半端な報酬ではあるが、議員数を少なくして報酬高くするのか、報酬下
げて議員数を多くするのか、私は議員数は多くした方が良いと思う。
（３班・狩
公）

意

見

人口に見合った定数ありきでは議会運営は難しいと思う。一度削減すれば増やすことはできないが、若干名（１～２人）は削減してもいいのでは。（２班・
立谷沢公）

意

見

議員定数について、少数の人数でよいのではないかという意見も聞く。乱暴な話だが、学区ごとに２人ぐらいずつで７学区あるので 14 人でいいのではという意見もある。
（３班・三公）報酬意

見報酬を減額すると、本当に町のことを考えている人が、立候補しないのではないか。（２班・立谷沢公）

意 見

配布された資料によると、県内で下から２番目の報酬で、活動日数は１番であり、町民は評価してもいいのではないか。なんでも安くすればいいというのはいかがなものか。（２班・一公）

意 見

若い人が立候補できるように報酬を上げるべきだ。
（１班・二公）意

報酬を上げるために議会費を近隣の町村の比率まで上げる努力をやってみる見べきである。
（１班・四公）意見

庄内町は、他町村と比較して議員稼働日数が多い。その日数に見合った報酬に上げて取り組んでもらったらよいと思う。（３班・三公）

４ 町長部局に対する主な意見・要望等
財政
質問１

当初予算は、全ての事業費が一括上程なので、大型事業など賛否が分かれる
施策を是々非々で判断しづらいのではないか。その他多くの予算に気使いせずに判断できるように、分離して提案できないのか。仮に当初予算を否決した場
合、町民サービスに悪影響が出るのか。（１班・二公）回 答

当初予算の場合は、「総計予算の原則」がある。予算編成時に想定し得なかった事業に対応するために補正予算があるので、原則を無視する形で、やって出来ないことはないと思うが、町当局の判断になる。ただし、大型事業などの投資的な事業を当初予算に盛り込まないのは、かなり不自然と言える。予算を否- 7 -決した際は、暫定予算(骨格予算)を組み、町政の臨時運転のような形になる。悪影響については、経験がないので何とも言えないが町職員には、かなりの負担がかかると思う。
【町回答】 地方自治法第 210 条の規定により、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入しなければならないとされている。それは、事業年度並びに会計年度内の事務事業の概要、財政的側面を明らかにするためである。
質問２

合併後、町債や合併補助金を使って大型事業を実施しているが、どの位になっているのか。
（１班・四公）回 答 町債は 140 億円で基金は 44 億円である。町債は増えているが、だからと言って町がすぐ壊れるということではない。
【町回答】 合併補助金は、平成 18 年度から平成 21 年度までの 4 年間に 240,000 千円が交付され、議会中継システム整備や社会教育施設整備、防災行政無線の整備、火葬場火葬炉改修費用等に充てられている。
また、合併特例債は、基金積立で 1,140,000 千円、学校耐震化工事や新産業創造館整備事業、市街地排水対策工事等を含めた建設事業で 1,688,300 千円となっ
ている。
質問３

国会議員、公務員の給与は削減を行っているが、庄内町でも行われているのか。（２班・立谷沢公）

回 答 国を 100 として比較するラスパイレス指数では、庄内町は 102％である。ただし、給与費は平成 17 年度約 14 億４千万円で、23 年度は 11 億４千万円である。
削減額は３億円、削減率では 20.6％となっている。
【町回答】 国家公務員給与削減に係る地方公務員の給与削減については、各自治体で検討が行われており、山形県内においても対応が違っている。
山形市は地方自治への干渉であるとして削減を行わないこととしており、山形
県・鶴岡市・酒田市は、交付税の減額による影響を考慮して削減を実施する方向
で協議が行われている。本町では、これまで山形県の動向に合わせて給与改正を実施してきたことから、このたびの対応についても県に準じることが原則となるが、県のラスパイレス指数が 108 であることも考慮に加えつつ、対応を検討している。
質問４

町税が 17 億円に対して人件費が 21 億円で、これだけを単純に比較すれば赤字になっている。町税収入に対して人件費が高いのではないか。（２班・一公）

回 答 余目町時代は同一レベルであったが、合併により職員数が増加したためこのようになっている。現在は定員適正化計画に沿って職員数も減少して、人件費も下がっている。また、合併時から人件費は３億円減少している。
【町回答】 山形県内の多くの町村の人件費は、地方税収入を上回っている現状にある。

- 8 -

地方公共団体の財政上の構造は、自然条件や社会条件により、大きく異なり、それらを考慮したものが地方交付税措置であり、合併という特殊性に係る分についても、地方交付税の合併算定替え等の制度により、措置(補てん)されている。
なお、職員給与分については、庄内町職員定員適正化計画に基づく人員削減や給与支給額の抑制（ラスパイレス指数では県内下位４番目）などを実施し、引き続き職員給与の削減に取り組んでいる。
質問５

各家庭でも節約しながら家計維持している現状を考慮すべきである。（２班・一公）

回 答 本町の予算は、この３年間は 100 億円を超えている。通常なら町の規模からして 70 億円程度であり、健全な財政運営ができるよう議会もチェックしていく。
【町回答】 町民のニーズを最優先とした予算編成・執行を行っている。
また、庄内町行財政改革推進計画に基づき、運営コストの削減等に努めている。
質問６

地方譲与税はどのような内容なのか。（２班・一公）

回 答 国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税のことをいう。
地方道路譲与税など５つあり、本町には地方揮発油譲与税と自動車譲与税が交付されている。
【町回答】 本町には、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税として、平成 23 年度で115,775 千円、平成 24 年度で 108,355 千円交付されている。国税として徴収された税金を、道路延長や道路面積によって按分され、市町村に交付されるものである。
質問７

都市計画税は、目的税なのに納税者に還元されていないのではないか。使用
使途など内容はどのようになっているのか。（２班・一公）

回 答 下水道事業、道路、公園整備に使途されているが、納税者にも内容がわかるよ
う町に伝えていく。都市計画税収入は６千４百万円になっている。
【町回答】 都市計画税は、街路、公園、公共下水道等事業に充てられている。
平成 23 年度実績で 71,406 千円、平成 24 年度で 65,222 千円が、それぞれの事
業に充当され、活用されている。
なお、議会でも指摘があったように、その使途については広報等で町民に周知していくこととしている。
大規模事業
質問８

まちなか温泉などの大型事業の指定管理者について、公募が前提であるにもかかわらず、町長や当局が、イグゼありきのような発言をしている。以前の貸しオフィスの際にも同じような経緯があったが、結果、失敗した。今後の健全
経営の障害になるし、なにより公平性に欠けるのではないか。（１班・二公）

回 答 町長や町当局が公言しているとすれば、公平性という意味で好ましくない。

- 9 -【町回答】 温泉施設を経営する指定管理者については、今後、公募により選定する考えでいる。イグゼあまるめが応募する意向であることは伺っているが、これを前提に進めていることはない。
新産業創造館については、平成 26 年春の施設稼働にあわせ各施設の利用者を条例の定めにより公募したところであり、町の多くの方より応募をいただいている。今後、指定管理者制度移行についても、公平性を確保しながら進める。
質問９

まちなか温泉、新産業創造館は、公設民営のようであるが、受ける人が決まっていると聞いたが、何処なのか。（１班・四公）

回 答 イグゼの役員である副町長によると公募の際は、イグゼで手を上げるとのことであった。
【町回答】 温泉施設を経営する指定管理者については、今後、公募により選定する考えでいる。指定管理者が既に決定していることはない。
新産業創造館については、一定期間、館の運営について町が直接行うものとしている。
また、創造館内には、レストランやバザール、貸工房などの様々な貸出スペー
スがあり、このスペースの利用者を条例の定めにより平成 25 年 5 月 1 日から公募を開始している。
質問 10

大型事業でどれだけの雇用が産まれるのか。（１班・清公）

回 答 新産業創造館の協議会に国の 100％補助事業で２年９カ月の間に１億１千万円、うち平成 25 年度は、３千万円の補助金が出て、これにより６人の雇用が創出される。その他まちなか温泉も含め一定の雇用が創出されると思う。
【町回答】 温泉施設での雇用人数について、現在の町の経営試算では、パートを含めて 12 人程度と見込んでいるが、経営する民間の指定管理者が雇用することになる。
新産業創造館整備事業については、産業の振興並びに中心市街地の活性化に加え、雇用の創出を整備目的としている。貸オフィスや貸工房など個人や組織等の起業支援並びに事業拡大を支援するための施設として活用いただく。これにより、起業等される方とともに、より多くの雇用の場の確保が期待される。
質問 11

大型事業のランニングコストは、どんな補助金も使えない。どの位の金額になるのか。合併以来施設の統合、整備も行っていないため、既存の施設の維持管理にもお金がかかるようになってきている。どのように施設の整理をしていくのか。
（１班・四公）回 答 まちなか温泉、新産業創造館のランニングコストについて、詳しくは聞いていない。具体的な提案があれば報告したい。
【町回答】 総務課所管の庁舎に関しては、住民サービスの向上、行政としての事務の効率化や防災拠点としての在り方を総合的に検討して行く必要があると考えて- 10 -

いる。その中で、改築や改修の必要性とそのイニシャルコストを算定しているが、ランニングコストに関しては、新たな技術の導入や設計の工夫により、できるだ
けメンテナンスに費用がかからない計画を検討している。
公設民営方式の温泉施設については、年間 4,000 万円程度と見込まれる経営コストを利用客の入浴料等で賄えると考えており、年間 800 万円程度になると試算している入湯税を町の温泉環境施設等整備基金に積み立て、修繕費等に活用していきたいと考えている。
新産業創造館整備後のランニングコストの試算については、創造館整備推進計
画に年間支出予想を掲げている。基本的に施設使用料及び光熱水費の利用者負担等の収入でランニングコストが賄える計画としている。
八幡スポーツ公園の屋外施設に係るランニングコストは、通年ベースで約16,000 千円程度と見込んでいる。平成 25 年 6 月以降オープンした施設であり、今後実際の運営状況等に基づき検討していく。
新産業創造館
質問 12

新産業創造館に７億２千５百万円を掛けて、何処でも同じような取り組みをしているが大丈夫なのか。
（１班・四公）回 答 平成 19 年から議会でも紛糾してきた事業であり、以前は貸しオフィスと観光事業であったが、貸しオフィスはＩＴ企業に拘らないこと、生産・加工・販売の６次産業化を推進することで、農家の所得に繋がる事業に方向を変更した事業である。
【町回答】 新産業創造館の活用手法については、議会からの指摘や意見とともに町民の皆様の意見を聴き、より効果・効率的な活用が可能となる施策の展開、さらには６次産業化推進の拠点として活用するなど、新たな視点での取り組みに着手する。貸オフィスについては、多くの企業から利用いただける環境を整備している。
また、施設整備後の各種事業の展開についても、施設活用の重要なポイントと考えている。
質問 13

新産業創造館事業について、入居していたＩＴ企業が撤退したことに対して、三者で協定を交わしたことでもあり、どう総括するのか。このままでは今後もこのようなことが起こるのではないか。（２班・一公）
回 答 議会を代表して議長も立ち会って調印した経緯はある。当初は雑品庫を改修してＩＴ企業に特化して入居企業を募集していたが、今はそれに限らず雇用拡大に結び付くよう、入居企業を募っている。
【町回答】 新たな貸オフィス整備についても利用者募集のＰＲ活動を行うとともに、退所後の空き貸オフィスについても速やかな公募作業等、利用者募集を実施し効
率的なオフィス利用に努めていく。加えて、貸オフィスの利活用については、こ- 11 -

れまで以上に幅広い業種の企業が入居可能な環境を整備している。
質問 14

ＩＴ企業が撤退したことについて、町の責任をどのように考えるのか。（２班・一公）
回 答 新産業創造館事業については、平成 23 年３月定例会で議会が二分するほど激論を交わした経緯がある。質問のＩＴ企業が撤退したことについて、個人的意
見は述べないが、議会として総括する予定はない。
【町回答】 景気等の動向により発生する貸オフィスの空き状況等については、貸オフ
ィスの効率的な活用を第一に、新たに利用いただける企業等の募集を実施する。
なお、貸オフィスの利用対象となる企業等については、対象範囲を拡大している。
まちなか温泉
質問 15

まちなか温泉事業について、予想来場者との関係で赤字解消するには何年かかるのか。（２班・一公）
回 答 温泉事業は町が施設を建設し、運営は民間で行う方式を予定している。町は経営は赤字にならないとして、収支見通しを提示しているが、ただし、施設や設備の償還はみていない。
【町回答】 公設民営方式の温泉施設については、年間 4,000 万程度と見込まれる経営
コストを、利用客の入浴料等で賄えると考えている。
温泉施設の整備費には、国の財政支援を活用するため、町の負担額は約 3 割まで下がる。入湯税収入や、町外に支払ってきた温泉無料利用券の補助金が町内に戻ってくる財政効果から見ると、10 年程度で施設整備費のもとが取れると考えている。
また、温泉施設が出来ることで、経済的な相乗効果が町内に生まれてくると考
えている。
質問 16

まちなか温泉建設について、建物は建設したらそれ以降の修繕費等の積み立てが必要である。10 年間で元がとれるとの話だが、黒字になったお金を基金として積み立てていく必要があるのではないか。（３班・三公）
回 答 経営は指定管理者制度による公設民営方式にする考えである。
【町回答】 年間 800 万円程度になると試算している指定管理者が町に納める入湯税を、町の温泉環境施設等整備基金に積み立て、修繕費等に活用していきたいと考えて
いる。
質問 17

まちなか温泉は、赤字になったら誰が責任をとるのか。（３班・狩公）

回 答 町の説明は黒字経営が見込まれるということで、民間で経営することになる。
【町回答】 公設民営方式でより経費が掛からない、人を呼び込める魅力的な温泉施設として整備し、指定管理者となる民間の能力を活かして赤字にならない経営を進めていく。

- 12 -

質問 18

旧余目温泉事業は、赤字になり、黒字にできないから農協が辞めたのではな

いか。80 万円の黒字を出すために１日の利用者数を 350 人としているが、達しなければ黒字にならないことになる。（３班・狩公）
回 答 旧余目温泉は庄内たがわ農協に年間約 1,200 万円の賃借料を支払っていた。それが赤字の要因でもあった。今回はその賃借料がない。町は 80 万円の黒字が出ると説明している。
【町回答】 旧余目温泉や近隣温泉施設の経営内容を参考にして、公設民営方式でより経費が掛からない、人を呼び込める魅力的な温泉施設として整備し、指定管理者となる民間の能力を活かして経営していく。
質問 19

まちなか温泉は、一度は凍結したが建設することになり、とても残念である。

本当に黒字でやっていけるのか。（３班・狩公）
回 答 紆余曲折はあったが、平成 25 年度予算は賛成多数で可決され着工する。80 万円の黒字経営が見込まれている。
【町回答】 公設民営方式でより経費が掛からない、人を呼び込める魅力的な温泉施設として整備し、指定管理者となる民間の能力を活かして経営していく。町では現在、年間 80 万円の黒字を見込んでいる。
スポーツ公園
質問 20

八幡スポーツ公園の駐車場が少ない。町、議会どちらにも文句がある。丁々発止をしっかりやってもらいたい。（再掲）（３班・三公）
回 答 八幡スポーツ公園の駐車場不足については、議会でも再三再四取り上げてきた。
町は、近隣の企業に協力を頂き、駐車場として使わせてもらったり、西庁舎駐車場からシャトルバス運行などを考えているとの答弁だった。しかし、対応できるのか心配である。今後オープンにあたり、路上駐車などによって交通事故が発生しないよう駐車場を確保することを言っていきたい。
【町回答】 新たに公園内に整備された 47 台分や総合体育館周辺の駐車場のほか、社会福祉協議会を始め、総合体育館の西側の企業から駐車場敷地の利用について協力を頂いている箇所を含め、約 640 台分が確保可能となっている。
各種団体においても多数の来場者が見込める大会等を開催する際は、事前に総合体育館と駐車台数等について調整をお願いしているので、今後も大会等の主催団体と連携を図りながら対応していく。
北月山荘
質問 21

まちなか温泉が開業すれば、北月山荘へ来るお客が減少するのではないか。

（２班・立谷沢公）
回 答 まちなか温泉と北月山荘のお客が重複し、利用客が減少するのではという危惧- 13 -

に対して、町は客層のニーズが異なると判断している。町は誘客のために首都圏の駅に庄内町のＰＲ用ポスター掲示を計画している。
【町回答】 月の沢温泉北月山荘の利用者については、庄内町をはじめ、酒田市や鶴岡市、関東圏からの利用者、リピーターで、年々利用者が多くなっている状況である。月の沢温泉北月山荘は、日帰り入浴であるとともに「宿泊施設」であることをふまえ、利用者の拡大に努める。
質問 22

北月山荘の整備については、まちなか温泉も整備されることから、お金を掛けないで節約をすべきである。（１班・四公）回答

北月山荘は県外や町外からのお客がグリーンツーリズムや癒しを求めて来る人が多いので、まちなか温泉とは差別化を図ることで、共に運営をしていくことができると思われる。

【町回答】 月の沢温泉北月山荘の利用者については、庄内町をはじめ、酒田市や鶴岡市、関東圏からのご利用者、リピーターで年々利用者が多くなっている状況である。特に月山登山シーズンにおいては、県内外からの利用者やリピーターで多くの方々が利用する施設となってきている。
これまで施設をご利用いただいた方々からのご意見やご要望を反映しながらの整備であり、立谷沢川流域の拠点として、今後ますますの地域振興や交流人口の拡大に繋げるための整備である。
予算については、国からの有利な交付金を利用しながら、最小の経費で最大の効果を生むよう、努力をしている。
質問 23

北月山荘の泉質は県内有名温泉と同じであると聞いている。北月山荘が閉鎖されれば立谷沢地区の価値はなくなるので、利用者の増加を図る必要がある。
（２班・立谷沢公）
回 答 施設の不備を解消するため、トイレや客室の改修を行い誘客に努める計画である。
【町回答】 月の沢温泉北月山荘の泉質は、炭酸ガスを多く含み、神経痛、筋肉痛をは
じめ疲労回復に効果がある県内でも珍しい「酸性泉」である。山形県では、蔵王温泉、姥湯温泉と合わせて３箇所と大変貴重な泉質である。
この大切な酸性泉の泉質を大切に守りながら、今後、ますますの地域振興や交流人口の拡大に繋げるため、施設の整備を図っていく。
質問 24

北月山荘は、以前より湯量が少なくなり、泉質も変わっているのではないか。

（２班・立谷沢公）
回 答 施設内に提示されている泉質や効能に間違いはないと判断する。
【町回答】 湯量については、季節や天候等の原因により、若干湯量が日により増減していることがある。
質問 25

北月山荘の改修工事計画は、内容からして客室の増設もなく誘客の増加にな- 14 -

るのか。行政と地域が一体となって長期ビジョンを策定する必要があるのではないか。（２班・立谷沢公）
回 答 この地域を活性化していくには、地元の皆さんの努力も必要であり、そのために活動や行動に移さなければならない。
【町回答】 改修については、平成 18 年度に策定した庄内町立谷沢川流域振興基本計
画に基づき、多様な滞在型ツーリズムの拠点と利用者ニーズに応える整備を図りながら、今後ますますの交流人口の拡大、誘客人口の拡大の土台となる大変重要な整備事業である。行政と立谷沢川流域地域の皆様と一緒になって、進めている
大きなプロジェクトであり、地域全体のビジョンの具現化のひとつである。
質問 26

北月山荘が災害時避難施設として改修されるようだが、どのような内容なのか。（２班・立谷沢公）
回 答 国の補助を受け災害時にこの地域が停電になった時、この施設が避難施設として機能するように、ペレットボイラー、太陽光発電、自家発電、蓄電池を設置する内容になっている。
【町回答】 月の沢温泉北月山荘に再生可能エネルギー（木質バイオマスボイラー、太陽光発電、蓄電池、ＢＤＦ発電機）を設置、導入することで、災害時の二次避難所として整備するとともに、温泉用ボイラー、暖房設備等の老朽化対策と光熱水費等のコスト削減のために設置・整備する。
導入システムの概要については、通常は木質バイオマスボイラーより温泉施設の加温及び新館の暖房として利用し、災害時（停電時）においては、ＢＤＦ発電
機から電源をボイラー等に供給し運転が可能となる。
（27 時間）また、災害時（停電時）は、蓄電池から電源を供給し、施設内の指定するテレビ、パソコン、電話、照明等の使用が可能となる。
（14 時間）空き家・定住質問 27

古くなって倒れるような、空き家が多くなっている。私有財産ということで町が対策を取れないでいるが、困っている集落が多くある。町はもっと積極的な姿勢で取り組めないのか。（１班・四公）
回 答 庄内町でも空き家対策条例を策定したが、町が老朽化した家屋を取り崩すまでには至っていない。今までは個人情報との関連もあったが、氏名と情報を公表できるようになった。
【町回答】 私有財産は所有者の責任で適正に管理されることが必要であり、当該物件に起因する事項については、当事者同士により解決をすることが原則である。また、法を上回る内容の条例を制定することはできないこともご理解願いたい。
なお、仮に行政が対策をとる場合は、必要最小限の措置とならざるをえず、その費用は所有者の負担となる。所有者から費用が納付されない場合は、結果とし- 15 -

て納税者全体の負担となるとともに、このことが新たな倫理の欠如となっていく
恐れも懸念している。町としては、空き家対策条例の本旨の周知に努め、解決に向けた指導をしていくでご理解いただきたい。
質問 28

空き家活用事業について、特定の人に税金が使われ納得がいかない。
（２班・

一公）
回 答 空き家を活用して定住促進を図るもので、国の制度を活用して進めている。
【町回答】 定住促進空き家活用事業については、国の過疎地域等自立活性化推進交付
金の中の過疎地域集落再編整備事業を活用し進める事業である。
空き家を所有者から町が借り上げ、空き家の水回りを中心としながら町で改修し、利用者に貸し出す事業である。改修費 350 万円を限度とし、交付対象経費の2 分の 1 が国から交付されるものである。町の負担分については、利用者からの利用料によって約 10 年間で補てんする仕組みになっている。
当該事業を活用し、定住希望者に空き家を提供できる環境を整えていきたいと考えている。
質問 29

若者定住促進住宅建設事業について、高額の予算を投じて実施されたが、ごく一部の人しか恩恵を受けないこの事業は、当初の目的を達成したのか。（２班・一公）
回 答 この事業は町外からの移住を促進し、本町の人口増加につなげるとして実施されたが、町外からの入居は平成 24 年度１組、25 年度は６組になった。町は空き室にできないため、町内から流出しないようにと町内の入居も認め運営している。入居から３年経過後に町内に住宅を建設していただく条件については３年後に実証される。
【町回答】 本町に住宅を取得して定住する意志をお持ちの方が入居している。本町に住宅を取得して定住することを条件として、3 年の定期契約を締結しており、条件を満たす場合は新たな定期契約を結ぶこともできる。また、町に住宅を取得して定住をする意志がなくなれば、明渡しをしなければならない。住宅事業における人口増加の目的の達成については、数年ではなく、ある程度長い期間での検証が必要となることをご理解願いたい。
福祉
質問 30

シルバー人材で働いても、１時間 450 円の賃金なのに、生活保護者の方が楽な生活をしている。認定に問題はないのか。また、議員の方が奨励していると聞くが事実なのか。
（再掲）（２班・一公）
回 答 生活保護家庭の認定は県が決定している。不正が発覚すれば罰則もある。また、議員は関与していない。
【町回答】 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の- 16 -

助長を目的としている。保護は世帯単位で行い、国で定められた保護基準と世帯の収入を比較し基準を下回った場合、不足額が生活保護費として支給されている。
町は相談・申請の窓口となるが、保護の決定は、庄内総合支庁地域保健福祉課が行うため、審査・決定に町が関わることはできないことになっている。
質問 31

町は税制の面で母子家庭を優遇しているのではないか。（２班・一公）

回 答 課税は収入によって異なるが、ルールにしたがって行っている。
【町回答】 町独自で母子家庭等を優遇するような税の制度はない。
所得税法や地方税法では、所得控除の制度を設けており、税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするものである。所得控除については、
寡婦控除、寡夫控除や障害者控除等があるが、町では法に基づき事務執行してい
る。
質問 32

庄内町は介護保険が県下一高いといわれているがどうなっているのか。（１

班・四公）
回 答 介護保険料は３年に一度改定され、26 年度までは月額 5,450 円で県下一高く、一番安いのは大蔵村の 3,700 円である。庄内町は介護度４・５の重度の人が多く、また、施設のベット数が多いのもその一因である、町では在宅介護の方向性での取り組みを考えているようだ。モデルケースとしては、所得と年金を合わせて 80 万円の標準家庭で介護保険料が年額 65,000 円となっている。
【町回答】 本町の第 5 期（平成 24 年度～平成 26 年度）介護保険料は、基準額の第 6段階で年額 65,400 円、月額で 5,450 円となり、前期と比較して 28.2％の上昇となっている。介護保険料は 3 年間の給付費を推計して算定するが、第 4 期における借入金の償還金や計画を前倒しで実施した介護基盤整備並びに要介護認定者の増加による給付費の増大が保険料に反映している。
質問 33

高齢者への温泉・理美容利用券の利用状況はどうか。（３班・狩公）

回 答

温泉利用だけでは、半分の利用だったが、その後、理美容も含めたら 70％位
まで利用率が伸びている。

【町回答】 平成 24 年度の全体利用率は 71.7％で、利用割合は、温泉・プールが 66.9％、理美容が 33.1％となっている。理美容利用の開始前（平成 20 年度）と比べ、全体の利用枚数で約 19％、利用率で約 10％の伸びとなっており、温泉・プール利用が減少している一方、理美容利用は増加傾向にある。
質問 34

町に温泉ができることにより、高齢者への温泉券は鶴岡市など町外での利用をどのように取り扱っていくのか。（３班・狩公）
回 答 現在、鶴岡市など町外で使われている温泉券は町の温泉利用になると思われる。
その場合、町外で使われていた温泉券１枚 350 円は町内に支払われることになる。町には年間約 830 万円の入湯税が入ると聞いている。
【町回答】 高齢者福祉温泉等利用事業は、高齢者の健康保持増進を目的とした事業で- 17 -

あり、町内の施設等利用が基本と考えている。まちなか温泉は、平成 26 年度中のオープンを予定しており、事業内容の見直しについては、今後の検討課題であ
る。
質問 35

社会福祉協議会費が留守などで徴収できないことがある。全町民対象に口座振り込み方式にできないのか。（３班・狩公）
回 答 社会福祉協議会に伝える。
【町回答】 社会福祉協議会の会費徴収に関して町の関わりはないので、町民のご意見として社会福祉協議会へ伝える。
防災・防犯
質問 36

防犯カメラを設置する計画があるようだが、予算措置はあるのか。
（２班・一

公）
回 答 防犯カメラの設置については、町から説明もないので後日回答する。
【町回答】 防犯カメラについては、今年度、八幡スポーツ公園建設工事担当課において、サッカー場等屋外施設の管理用として 7 台を設置している。
警察署からは、今後新たに整備する集客施設にも設置するように要望されてい
る。
質問 37

消防署分署は、新しく建て替える必要あるのか。まだ、新しいように思うが。

（３班・狩公）回 答 昭和 48 年頃の建設で耐震化がなっていないし設備も不備である。合併特例債が活用できるうちに行う。土地は町で購入、建物は酒田地区広域行政組合で建設し、費用は町が負担する。
【町回答】 余目分署は築 40 年目、立川分署は築 39 年目となります。耐震診断では「地震に対して崩壊する危険性がある。」との結果が出ている。老朽化とともに、庁舎の狭隘化、施設設備の旧態化が進み、多様化する災害、救急の高度化に必要な機能が備わっていない。さらに敷地が手狭で実践的な訓練を行うことができない
現状である。平成 25 年度からの 3 カ年事業で、余目分署、立川分署の移転改築事業を実施する計画である。
質問 38

避難所になっている立川中学校・立川小学校の下には断層があるということだが、大丈夫なのか。
（３班・狩公）回 答 公共施設ということで、現在は避難所になっている。
【町回答】 庄内平野東縁断層帯が、遊佐町から旧藤島町にかけて約 38 キロ存在しており、狩川地区にも存在する。第 2 次避難場所として指定している狩川地区の学校施設については、新耐震基準に基づく建設又は耐震補強工事を実施済みである。

- 18 -

建設
質問 39

立川中の前の歩道の優先順位が４番目より上がらない。早くやってほしい。

（３班・狩公）回 答 中学校の歩道は、図面もできているが、地域ごとの順番がありなかなか進まない。順番については、地域の中で相談するべきと思う。なお町に伝えたい。
【町回答】 各地域とも集落要望の優先順位に従って事業を実施しているが、予算との関係でなかなか進まない状況にあることも実情である。地域に密着している要望ということは理解しているし、予算の確保に努めながら進捗を図りたいと考えているので、ご理解願いたい。
教育
質問 40

地元に就職先が少ない現状で、小さい時から起業家にする教育をすることにより、人材育成につながるのではないか。（２班・立谷沢公）
回 答 教育は国の方針に沿って進めているが、教育委員会に提案をしていく。
【町回答】 小学校では、1、2 年生の生活科、3 年生以上の社会科と総合的な学習の時間などで、農業体験や商店街調べ、警察や消防署のはたらき等を学習している。
さらに中学校では、キャリア教育ということで、町内の事業所での直接体験を通して、働く意義や喜びを味わう機会を積極的に作っている。小中学校の児童生徒の発達段階を考えると、「起業」に特化した教育よりも、もっと広い意味で、自分の生活の周辺において働くことの大切さを感じ取らせることが重要であると考えている。
質問 41

町のパソコン教室を受講したが、機器が古くて家庭で実践してもうまくいかないので考慮すべきである。（２班・一公）
回 答 リース制度を活用し、随時更新している。
【町回答】 町が保有するパソコンやプリンタについては、リース期間の満了日や、基本ソフトのサポート期間終了日などを踏まえて更新している。したがって、役場や余目第三公民館のパソコンも常に新機種を配備することにはならないため、人によっては自宅にある機器の方が新しいという方もいるかと思われる。但し、広く世間一般に多く利用されているソフトウェアのヴァージョンで対応している
し、通常であれば大きな支障はないものと考えている。なお、余目第三公民館パ
ソコン教室のパソコンは、平成25 年度で更新する計画になっており、8 月上旬に実施する。今後も限られた財政の中で、安心して利用できる情報機器の活用を最優先にして更新していくのでご理解願いたい。
合併・地域
質問 42

役場本庁舎に教育委員会と建設課を置かず、立川庁舎にある。不都合はないのか。
（１班・二公）- 19 -

回 答 建設課については、余目地域にだけ都市計画区域があるため、当初立川庁舎にあった都市計画係を利便性向上のため本庁舎に移した。その他は不都合はないようだ。合併前の庁舎を有効活用している。
【町回答】 建設課については、都市計画係と合わせて余目地域担当職員を配置し業務に当たっている。
また、教育委員会については、来庁者の対応を総合案内又は総務課で行い、電話による取り次ぎや書類等の受け渡しにより来庁者が不便を感じないよう対処しているが、一部立川庁舎への移動を依頼しなければならない場合については、状況等の説明を行い、ご理解をお願いしている。
質問 43

合併時新庁舎は建てないとしてきたが、一番大事な役場庁舎が一番危ない状

態では、災害時にどうなるのか大変心配をしている。水面下で庁舎建設の話はされていないのか。
（１班・四公）回 答 合併協議会での町づくり計画の中に、新庁舎の建設は入っていないために、合併による補助金は使えない。有利な起債を利用するためには、町づくり計画を変更しなければならない。また、一般質問に対して、町長は庁舎建設に当っては、これから考えていきたいと答弁をしている。
【町回答】 合併時の協定を踏まえ、これまで具体的な検討はしてこなかったが、東日
本大震災を契機に防災拠点としての庁舎の重要性は増している。
町としても耐震性のない本庁舎はこのままでは良いと思っていないが、西庁舎及び立川庁舎を含めての住民サービスの向上、行政としての事務の効率化や防災拠点としての在り方を総合的に検討して行く必要があると考えおり、本年度内部で検討会を開催する予定としている。
立谷沢地区
質問 44

立谷沢公民館は、ＪＡと町が共同所有の状態になっているので、施設が老朽化しても、改善や維持管理も十分に対応できない。また、この公民館を廃止するようなことになれば、この地域はどうなるのか。安心して運営できるよう取
り組んでほしい。
（２班・立谷沢公）
回 答 ＪＡはこの施設から撤退を考えているようだ。運営については見直しの時期に来ていると判断する。センター管理運営協議会で検討する必要がある。
【町回答】 立谷沢公民館が設置されている立谷沢地区総合センターは、昭和 44 年に
旧立川町と旧立川町農協が経費を負担して建設した施設である。共同管理組織として、昭和 45 年度に町と農協による立谷沢地区総合センター管理協議会が設置され、お互いに負担金を出し合い、施設の維持管理を行っている。現在のところ施設を廃止する計画はない。
また、教育委員会としては、立谷沢公民館が設置されている立谷沢地区総合セ- 20 -

ンターの耐震化に関する検討が必要と考えているが、公民館そのものの廃止は考えていない。
質問 45

空き家管理条例も制定されたのを機会に、立谷沢地区で空き家になっている

教員住宅や保育園は、町の管理なので早急に対応すべきである。
（２班・立谷沢公）
回 答 町の施設は数多くあり、手付かずの個所もある。緊急度の高いところから対応
している。
【町回答】 旧立谷沢小学校教員住宅については、将来的に解体を予定している。旧大中島小学校教員住宅については、一般競争入札での売払いを検討する。
また、立谷沢地区で空き家になっている保育園は、大中島保育園と思われるが、
この保育園は、平成 11 年度から休園となっている。毎年度雪囲い及び撤去、雪下ろし等の維持管理を実施している。将来的に解体も含め検討している。
清川地区
質問 46

旧清川小学校のプールの水が抜けるようにしてほしい。(蚊の発生防止) （１班・清公）
回 答 平成 25 年度に予算が付いているが、蚊の発生時期に間に合うように町に働き掛けたい。
【町回答】 現在、業者と打ち合わせ中である。
その他
質問 47

臨時職員、嘱託職員は３年雇用となっているが、期間を過ぎても継続雇用になっているのではないか。（２班・一公）
回 答 嘱託、臨時、パート職員を区別しながら雇用している。嘱託職員については３
年毎に試験を行い採用しており、継続もありうるが町民が不公平感を抱くことにならないよう、町に申しあげていく。
【町回答】 臨時職員は 1 年を超えて任用することはないが、パートタイム職員及び非常勤嘱託職員は 3 年を上限として任用の更新を行う場合がある。3 年を経過した場合は、非常勤嘱託職員については、再度募集を行い面接試験等により任用者を決定することとなるが、試験結果によっては同じ人が選ばれることがある。パー
トタイム職員及び臨時職員は登録制度となっており、登録者の中から任用を希望する部署が個別に面接等を行い任用することとなるが、資格又は知識を必要とす
るものを除き、同一人が連続して任用されることがないよう留意する。
質問 48

町の花クロユリは、ほとんどの町民が見たことがない。他の花に変えたほうがよいのではないか。
（１班・二公）回 答 議会に提案された際、同じ指摘が多数出されたが可決した。町に見直しの考え- 21 -

はないようだ。
【町回答】 町の花「クロユリ」は、この近辺では月山山頂付近でしか見ることができないため、町民の方が普段目にすることはほとんどないのが現状である。
町ではこれまで、市販のエゾクロユリを公民館等の公共施設に展示して普及推進を図ってきたが、高山植物のため球根が暑さに弱いことや、維持管理の難しさ等により、昨年から展示はしていない。
町としては、多くの人に知ってもらう効果的な取り組みを今後も検討しながら、町の木「つばき」、町の鳥「ひばり」も含めて、普及推進に努めていく。
質問 49「庄内南部定住自立圏協定」の締結とあるが、庄内地域全体で捉えた場合、町ではどう捉えているのか。（３班・狩公）
回 答 人口 10 万人以上で中心市となることができ、酒田市・鶴岡市が該当するが、今のところ鶴岡市が中心地宣言をし、庄内町と三川町が協定を締結している。
中心市では 4,000 万円、各町はそれぞれ 1,000 万円の交付金が受けられる。ぜひ酒田市も手を上げてほしい。庄内開発協議会など酒田市と一緒のこともあり、今後は役割分担をしていかなければならない。オール庄内で考えて行かないと相乗効果がないと考えている。
【町回答】 定住自立圏協定は、市町村合併と違い各市町の意思で連携する項目を選択できる仕組みである。
少子高齢化や人口減少の進行により将来的には小さな自治体が単体で全てを実施することは、財政的にも大きな負担になっていくことが予想され、そういった問題を解決するためにも広域的な連携が必要と考えている。
質問 50

事業者の理由で解雇された人を１年間雇った雇用主に、50 万円の補助金が出る支援法は今、町には無くなったのか。（１班・四公）
回

答

町では庄内町雇用創出特別助成金として解雇された人を１年間雇用した事業
主に 50 万円の補助金を出す要綱がある。

【町回答】 平成 25 年度も庄内町雇用創出特別助成金交付要綱により、該当事業者を支援している。
質問 51

カート場は全国から人が来るので土手の草をきれいに刈ってシートを張り、そこに字や絵などを書いたりして、もっと宣伝をすべきではないか。
（１班・四公）
回 答 カート場は財政的に赤字で、宣伝費は掛けられない状況である。
【町回答】 本町のカート場では、全国からトップレーサーが集まり各種大会（レース）を開催し、大人も子供も楽しめるレジャーカートを設置し利用していただいている。しかし、財政的には厳しく、カート場の利用料の他に町からの委託料で運営している。利用者拡大のためには、魅力あるカート運営（大会等）を行い、マス
コミやスマホ、Web 等による情報発信を行い、誘客を図っていきたいと考えてい- 22 -

る。
質問 52

議会があると係長以上が議会に出席して、誰もわかる人がいなくなる。職員はただでも人数が少なくて大変で、待機していることで残業したりしている。
関係部署以外の待機はいらないのではないか。（３班・狩公）
回 答 予算・決算特別委員会は具体的な数値等の議論もなるので、係長も出席している。このことは職員研修にもなると聞いている。一般質問や議案内容によっては、関係係長のみ出席するよう配慮はしている。
【町回答】 議会での答弁のため、全係長以上の職員が控室に待機を要する機会は、3月の予算特別委員会及び 9 月の決算特別委員会となっている。当該委員会では、事前通告無しに細部にわたる数値等について答弁を求められることから、全係長
以上の職員がすぐに答弁できるよう待機するものである。
また、議会での答弁は、係長以上の職員に係る研修の一環としており、この経
験がその後の業務に活かされているものと捉えている。
しかしながら、合併によって立川庁舎をはじめ勤務地が遠方になっている者もいることから、効率性が下がっている状況もある。この機会に審議方法、事前通告のやり方、事前情報提供のあり方等について、効率性の向上を図るためにも議会において協議いただくよう希望する。
≪町への意見≫財政意 見

合併特例債の借り入れ期間が５年間延びたとのことだが、期間が延びたからと言って、当初予定した借入額以上に借り入れることの無いようにしてほしい。
（１班・二公）意 見

近年の大型事業は、暴走といえる。どうしても実現したいのであれば、スクラップ＆ビルドや未利用財産の売却など自己財源の調達努力と一体でおこなうべきだ。過疎・特例債に依存しすぎると将来、財政破たんを招く。（１班・二公）

大規模事業
意 見

新産業創造館のユニカにはガッカリさせられた。若者定住住宅や空き家賃貸事
業は、民業圧迫になるので反省してほしい。（１班・二公）

新産業創造館
意 見

新産業創造館のユニカは撤退すると聞いた。この失敗を教訓に大型事業については、一度立ち止まり再検討してほしい。（１班・二公）

まちなか温泉- 23 -

意 見

まちなか温泉は、町民は無料か、せめて 100 円にしたら良いと思う。町外利用者からはお金をとるにしても、健康づくり、健康増進の拠点としてほしい。
ヘルシーな弁当を出すなどして、活性化するエリアになるように発想の転換をしていき、違う角度から絶えず考えて行くことが必要だ。老人が増えている現状で、そこを見越した財政運営をするために、職員に国の 100％補助事業を取ってくるように言ってほしい。（３班・狩公）

防災・防犯
意 見

清川公民館が避難所になっているが、必要とされる耐震強度がないと聞いている。安心して避難できる体制にしてほしい。（１班・清公）

建設
意 見

川の沿岸の雑木等をきれいにしないと、塵が流れて引っかかり、長雨が続くと洪水の危険性があるので災害にもっと気を配る必要がある。（１班・四公）

意 見

沢新田と連枝の間の土手が今年は４月 10 日になっても雪が残っており通行ができなかった。農作業にも影響があるので除雪をして欲しい。（１班・四公）

意 見

地域の要望事項に対しては、地区で決めてくれでなく、町主導で優先順位を決めてやってほしい。
（３班・狩公）教育
意 見

庄内総合高校の給食を無料にすれば、生徒数が増えて統合されないのではないか。
（２班・立谷沢公）

合併・地域
意 見

余目地区に偏った予算配分がみられる。この地区は幼稚園の廃止や、公民館からの職員の引き上げなど予定されているが、逆に余目地区から立川地区に集まれるような施策が必要ではないか。（２班・立谷沢公）

意 見

合併して８年が過ぎプラス面、マイナス面が出ている。旧町が対立するようではおかしい。鶴岡市・酒田市は市主導で決めている。あまり地域に気を使いすぎている。旧余目時代の要望、旧立川時代の要望の視点でない考えで行ってほしい。
（３班・狩公）立谷沢地区
意 見

立谷沢地区は豪雪地帯で、雪下ろしを年３～４回しなければならない。高齢者宅には補助はあるが一般にはないので、補助制度を設けられないか。
（２班・立
谷沢公）

- 24 -

清川地区
意 見

歴史公園基本構想があるからと言って、実現までの間公民館や体育館などの軽微な補修や管理が疎かにならないようにしてもらいたい。（１班・清公）

意 見

旧清川小学校のプール周辺の桜の木（11 本）の管理をしてほしい。
（１班・清
公）

意 見

旧清川小学校校舎に危険な個所が見えてきた。事故が起こる前に解体してほしい。
（１班・清公）その他
意 見

町政懇談会では具体的事項が出ていないし、担当課の答弁も一方的である。
（２
班・一公）

意 見

議会広報は町の考えや議員の活動がわかるが、町の広報は一方的である。（２
班・一公）

意 見

響ホールに置いてある、「あまるめ」と書いてあるコンクリートの臼は今となってはゴミである。余目駅に運ぶべきである。（３班・狩公）

意 見

地域を活性化するには観光よりも企業誘致を行い、働く場を確保することが重要と考える。（２班・立谷沢公）- 25 -