12月９日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

浩

孝

６番

伊

藤

経

雄

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

井

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室 戸

夫

副

長

野

長

西

原

朗

総 務 課 長林

都市環境農政課
技術調整監

窪

田

吉 泰

福祉健康課長加藤章 司

税 務 課 長渡辺雅 尚

上下水道課長川瀬豊

住民保険課長山田潤

収 納 課 長臼井誠

教 育 課 長有里

弘 幸

都市環境農政課長

奥

村

英 人

会 計 室 長

松

井

敦

庁舎建設・
防災担当課長

後

藤

博

教

育

英

町

崎

眞

司

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安 藤

議 会 書 記平川

ひとみ

議 会 書 記

悟

-11-

恩

田

直 紀

開議

午前９時31分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

おはようございます。

大変寒さが肌にしみ込む季節となりました。いよいよ定例会もきょう、あす２日となります。
きょうは、議会の一番花と申しますか、一般質問を５名の方が通告をされております。よろしくお願いをしたいと思います。
ただいまの出席議員数は10名で、定足数に達しております。ただいまから、平成26年第７回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（立川良一君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、８番

戸部哲哉君及び９番 井野勝已君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（立川良一君）

日程第２、一般質問を行います。

順次、発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○９番（井野勝已君）

おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
長野県北部で震度６という大きな地震がありました。災害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。これからまた冬場を迎える中で、復興、大変なことだと思いますけれ
ども、頑張っていっていただきたいなあというふうに思っております。まさに日本列島、大地震の大国とも言われており、いつ東海・東南海地震が起きるか予測さえできないところであります。
過日は、今後20年間を見据えた都市計画マスタープラン概念図（案）の中間報告いただきました。将来の北方町が一段と輝き、発展する姿が描かれており感銘を受けました。説明会においてもお聞きをいたしましたが、いま一度、地籍調査についてお伺いをいたしたいと思います。
このほど、防災拠点としての機能も含めた新庁舎建設の請負契約も締結をされ、28年の完成を待つのみとなりました。昨今は、地震対策が全国的に行われ、北方町も対応すべく新庁舎は免震構造として、防災拠点としての対応もでき、町民が集い来る環境を考えた設計が提案をされました。町民の方々の憩いの場としても、大いに利用されることと思います。
地震対策については、各自治体等も取り組みをしているところでありますが、このほど、国土交通省は、大地震が起きた場合、地籍がしっかり調査をされていないと、境界確定が困難となり、復旧がおくれるおそれがあると懸念を示しております。特に、首都圏において土地の境界などを-12-

確定し、地図をつくる市町村の地籍調査が進んでいないとのことであります。東日本大震災、阪神・淡路大震災では、地籍調査が進んでいない地区では、家屋の再建や自治体の用地買収が難航したようであります。
国交省は、2010年、大規模な公有地を除く、優先的に地籍を明確にすべき地域が約５万平方キロあると試算をし、19年度末までに２万1,000平方キロの調査を終える予定のようであります。
ことしの３月末までに調査を終えたのは4,200平方キロで、東南海トラフ巨大大地震が予想される大阪市などがおくれているとのことであります。国交省は、補助金など、市町村の費用負担を５％に抑えて、調査の予定のない市区町村は、昨年で439あるとしております。今年度末に、目標のゼロにする予定は難しいとのことであります。今後も、南海トラフ巨大地震の被災が想定される地域の対策を検討するとしております。
これらは、大都市に限らない問題であります。北方町も濃尾大震災では、家屋の倒壊による甚大な被害が出ております。このように、都市部においては地籍調査が進めてられておりますが、この問題は、都市部ばかりではなく、市町村においても同じことが言えると思っております。私は、県境等の境界も定かでないことから、以前から地籍調査をお願いしておりましたが、調査は難しいとのことでありました。阪神・淡路大震災による家屋の再建や用地買収が難航した実例か
らも、東南海沖大地震が予測されている今、復旧・復興がおくれる可能性があるとしても、地籍調査をする考えがないかをお尋ねいたします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

改めまして、おはようございます。

私のほうからは、議員お尋ねの地籍調査についてお答えをさせていただきます。
平成25年度末、現在の全国の地籍調査の進捗率は51％です。岐阜県においては、15％と低くなっています。全国的に見ますと、北海道、東北、中国、四国、九州地方では極端に調査済みが多くなっています。一方、関東、中部、北陸、近畿地方では大幅におくれている現状です。
北方町では、議員御指摘のとおり、地籍調査は現在まで未着手となっていますが、地籍調査済
みとして取り扱うことのできる面整備事業で、国土調査法19条５項の届け済み面積は204ヘクタ
ールで40.6％です。高屋西部土地区画整理事業が完了しますと20.4ヘクタールがふえ、44.7％となります。それに加え、地籍調査と同等な制度を有する面整備事業は105.6ヘクタールで21.1％
を合わせますと、高屋西部土地区画整理事業が完了後には65.8％に達する見込みです。以上のとおり、現状では県平均を大きく上回り、全国平均に近い状況です。
しかしながら、２調査地区が残っていることから、議員御指摘のとおり、災害復旧には支障を来すことが想定されることから、調査を進めることは必要であると考えています。今後は、面整備事業地区外で、地域住民と協力、協働で進めることができる地域から、町の財政状況を見ながら検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

答弁いただきました。

-13-

こういった面整備の数字を見ると、確かにまあできていると思います。しかし、まだできていないところですけれども、私が心配するのは、今のうちは５％の負担で済むよという話なんです
が、今、国においては財政難がこれから起きてくる場合、これが果たしてこの金額でやれるかということになると、かなりの高額な金を、町としては支出をして調査しなきゃならないということに陥るのではないかという心配から、早くこれを手がけてほしいということを申し上げました
んであります。
これからまたいろいろな用途地域の見直し等もいきますし、今、名鉄のところの跡地のこともあります。これもまだ境界も、決まってはおるかとは思いますけれども、やっぱり民地との境界の必要なところも多々出てくると思いますし、これから国のほうの進めることには極力乗っていって、補助金が国庫補助金でも何でも受けられるうちに事業に着手してはどうかという思いから提案をさせていただきました。
今、調査については、住民との協働の中で、進められるところから調査をするという御意見、御返答をいただきました。ありがとうございました。
それでは次に、マスタープラン（案）における人口減少対策について、お尋ねをいたしたいと思います。
この問題についても、さきの議会において、人口減少問題をお聞きしたところであります。提案されましたマスタープラン（案）をより充実をさせるために、人口問題は欠かせない、このよ
うに考えております。今後のまちづくりの課題は、人口流出をどのように防ぐかであり、対策を急がなければならないことは言うまでもないことでありますが、幸いにして、北方町は、県内においても唯一人口は微増となっております。
日本創成会議の増田寛也氏は、2040年までに全国の896自治体が消滅する可能性があると発表をし、話題となっております。また、日本が人口急激減少社会になりつつあり、今後も人口は減
少し続けると言われております。言うまでもなく、人口減少は、税収の落ち込みを始め、社会保障制度の維持や労働力不足による経済力の低下など、財政運営にも影響を及ぼすことは必至であります。
厚労省は、来年度から、人口の流出原因を探るため、16歳から29歳までの男女２万人と配偶者を対象に、10年間の追跡調査をするようであります。既に北方町では、転入・転出の異動理由など、調査をしたようでありますが、特に気になることは、職業上の異動が多いことであります。
20年から22年までの異動はだんだん右下がりで減少したものの、25年度にはまた58件とふえております。北方町は、定住人口の増加を図る一貫として、子育て支援の充実を図り、新築住宅には定住奨励金制度も行っている中で、なぜ転出するかのような理由を調べるとともに、その原因がわかれば、早急に取り組むことが大事ではないでしょうか。人口の流出は、最少限に抑える努力
をしなければ、今後のまちづくりに多大な影響が出てくると考えております。
また、職業上の異動では、20歳から40歳代の男女が多いことに、この統計を見て驚きました。
この年代の人たちこそ動かないで定住していただきたいと思うものであります。資料では、25年-14-

度に41人が転出し、町内に職場がないことが原因と捉えております。そのためには、まちづくり
拠点の充実を図り、環境を整えていかなければなりません。政府が今進めております、まち・ひと・しごと創生法を、ちなみに若い人の結婚や出産、育児で希望が持てる社会の形成、地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出に取り組んでいく必要があるかと思います。
これらをつくるには、旧市街地の活性化や空き店舗の活用などに取り組み、南部地域の用途見直し等による商業地や居住地は欠かせない要因となってきます。拠点形成方針図による②の開発検討ゾーンや③の土地利用検討ゾーンは、将来的に見直しは必要であり、現在、全国自治会では、
地方分権改革の中で、農地転用許可等も含め、市町村への権限委譲を政府と協議中であります。
市町村の許可までには少し時間が必要な気はいたしますが、手をこまねいて見ているわけにもまいりません。都市計画マスタープラン（案）は、20年かけての目標であり、大きな財源も伴うことから、直ちにとは言いませんが、条件が整えば、優先して進めていただきたい項目であります。直近では、高屋西部土地区画により、バローの出店が決まったようでありますが、この地域の開発と、他に市街地の用途見直しが図れるような集積地が町内にまだあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（立川良一君）

野崎副町長。

○副町長（野崎眞司君）

それでは、都市計画マスタープランについて、私からお答えをさせていただきます。
都市計画マスタープランとは、長期的な視点に立って、都市の将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を示すものであります。現在、平成７年３月に策定され、20年が経過した現行の都市計画マスタープランの改定作業を進めているところでございます。これを策定するには、住民のニーズを正しく把握し、現状の町の課題を洗い出すことが必要となります。さらに多様化する課題、とりわけ人口減少問題や自然災害等について、しっかりと対応できる施策を盛り込むことが重要であります。
現在の北方町は、先人の知恵と努力によって飛躍的に発展してまいりました。その遺産を受け継いだ我々がこれからなすべきことは、先人が築き上げてきた北方町の資源を十分に活用しながら、守るべきものはしっかり守り、次の世代に引き継いでいく、そして変えるべきところは、時代に合うように変えていくといった社会情勢の変化に対応した将来像を描き、計画的に事業を実施していくことであるというふうに思います。
さて、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、我が北方町は、30年後の2040年には人口は減少しないという予測結果となっております。しかし、個別の人口動態を詳細に分析しますと、決して楽観視できないことが見えてまいります。この人口減少という国を襲う大きな波
は、いずれこの北方町にも間違いなく訪れることとなります。そういった時代の到来を我々は受け入れて、そしてその時代を想像して、いま一度町全体をあらゆる角度から検証し、さまざまなニーズや課題に対して、今から準備すべきことは何なのか、いつからどのような手法で行ってい
くのかといった、まちづくりの基本的な整備方針を明らかにしていく必要があります。

-15-

議員御指摘のとおり、人口減少に歯どめをかけるには、少子化対策はもとより、雇用の場の創出、すなわち若者の定住促進が重要であることは、事前のアンケート調査や若者の転出理由などの調査結果からも明らかであります。また、町民のうち、町内で就業している人の割合が県内で唯一３割を切っていること。つまり、雇用の場が少ない現状が今後の若者の定住にどのように影響していくのか、大いに懸念されるわけであります。
現在、新マスタープランの改定作業は、こうした定住促進策を含めた素案について、学識経験者、議会、自治会連絡協議会、農業者、商工会、そして婦人会の代表者で構成されます策定委員会の場で審議を進めているところでございます。今後は、策定委員会のほか、町を４つの区域に分けた地域別のワークショップ、全町民を対象にしたパブリックコメント、都市計画審議会並びに議会の場、そういった場でできる限り多くの皆様から御意見をお聞きし、計画に反映するという視点に立ち、進めてまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の新たな集積地につきましては、全員協議会の場でも御説明申し上げました
とおり、新マスタープランの素案の中では、町の南部地域などの地理的優位性があり、かつ集積地としてのポテンシャルの高い地域を開発検討ゾーンや土地利用検討ゾーンとして位置づけております。具体的な交流拠点や雇用の場といった個別の事業計画につきましては、新マスタープランが策定された後、関係機関や地元関係者の皆様に御相談を申し上げながら検討を進めてまいりたいと考えております。
北方町の20年後、さらにその先を我々は想像して、北方町に暮らす全ての人、働く人、学ぶ人がこの町に愛着と誇りを持てるよう、夢と責任を持って、将来のあるべき姿を描いていく。そして、町民総参加のもとでさまざまな施策を協働実施することで、新マスタープランの基本理念であります安全・安心、快適な、心触れ合う人間都市、公園都市を目指してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

今、御答弁いただきました。

確かに、この北方町というのは、瑞穂方式をずうっと続けてきて、私がここに入居してからでも人口は三千何百人という形でふえてきております。減ったことがございませんけど、転入転出がある分だけ移動はありますけれども、年々ふえてきているなあというふうに感じております。
しかし、副町長おっしゃられるように、今人口って、高齢化が進んでいくと嫌でもこれは少なくなってきた。どこの市町もこういったことがどれほどのスピードで進むか進まないかを増田さんは計算をして、ここに警鐘を鳴らしてくれたと思います。これは、ただ聞くだけでなくして、これに対策が打てるなら対策をして、うちだけでなく、どこの市町村もこれは真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかなあと、このようには考えております。
少子化で、こういった若者の定住するまちづくり、北方町は若い町を、本当に今の執行部のほうでつくってきていただいております。これからまた新庁舎もできますと、一段と活気づいた明
るい町が見られるかなあというふうに考えております。そこで、就業率が３割を切っておるとい-16-うことについては、やっぱりここで働ける場所をつくらなきゃならないということもありますし、
今、南部のことについては、まだマスタープランも途中の案でございますし、私もこれ以上申し上げませんけれども、できるだけ、こういった形の法整備が進んだ中では、優先的に取り組んでいただきたい課題ということで、きょうは提案をさせていただいたということでありますので、
今後ともまた、愚問かも知りませんが、こんなことを井野が言っていたなというような形でお聞き届けをいただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

次に、日比玲子君。
では、一般質問をいたしたいと思います。

２つ出しておいたんですけれども、１つの青少年問題については、答えが同じだということで取り下げをいたしましたので、国民健康保険税についてお話をしたいと思います。
国民健康保険法は、1938年、昭和13年に制定・施行されました。日本が日中戦争に突入した
1937年の翌年に当たります。兵士の多くは農民でしたが、農村地帯は貧困かつ無医村であり、徴兵検査では、全国的に甲種合格率が下がったことに危機感を持ち、農民の医療保障を無視できな
くなりました。戦前の国保は、健兵の調達や戦力培養のためにつくられました。この旧国保は、相互扶助や共助の制度で、国民負担も自治体負担もなく、保険者は主に産業組合、農業会（農協の前身）などでした。
戦後、新しい憲法が制定され、憲法第25条に、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉や社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定められ、国は保障しなければならない義務を負うことになりました。1959年に施行された新国民健康保険法は、この憲法第25条の精神を受け継いでいると思っています。
国民健康保険法の第１条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、法の目的を定め、第２条では保険給付の内容を明記しております。同じく、第３条には、保険者が市町村特別区であることが明記をされています。なぜ国保を運営する保険者を都道府県ではなく、市町村にしたのでしょうか。それはまず、医療供給体制の違いです。医療機関は大都市に集中し、人口の少ない地域は医療過疎となります。そして、住民の状況、年齢層や所得、健康状態などの違いが歴然としております。都
道府県で広域的に運営するには、その地域差が大きく、無理があるため、保険者を市町村としたのです。今の法律ですね。
第４条には、国及び都道府県の義務、第５条では、被保険者を市町村、または特別区の区域内に住所を有する者とし、第６条では、国保以外の健康保険に加入している場合は適用除外とする
ことにより、皆保険制度が実現をいたしました。しかし、他の医療保険に加入できない人全てを国保の被保険者にすれば、保険料と一部負担金を支払えない人を必ず抱え込むことになります。
支払い能力を給付の条件にすれば、負担能力のない層は保険制度から免除され、皆保険制度は維持できません。

-17-

そうした事態を避けるために、国庫負担が絶対不可欠だったわけです。また、この背景があったからこそ、国民健康保険法第44条には、一部の負担金減免や、第77条には、保険料減免を市町
村が独自に実施できることが定められています。以上が国民健康保険の概要です。
今、保険料のことが書いてありますが、北方町では、ただし書き方式を利用しています。町の26年10月末時点の国保加入者は、世帯数で2,891世帯、被保険者が5,226人であり、約３割の町民が国保に加入をしております。国保税の滞納状況を見ると、過年度分を滞納している人は772人、１億9,415万9,833円、現年度分では740人、3,965万2,802円となっています。滞納により、資格証明書を受けている世帯は71世帯で、そのうち、法定減免を受けているのは２割・５割・７割を合わせて24世帯と伺っています。
北方町の国保税は、以前はワーストワンと言われて、現在では県内42市町村ありますが、この中で８番目に高いとのことであります。払える国保税、安心して医療にかかれる国保にしてほしいといつも願っているところです。現在、町の国保会計は黒字です。25年度決算では、国保基金
１億3,160万7,000円あり、決算年度中に5,007万5,000円増加いたしました。国保は収益事業ではありませんから、多額の基金を積み上げる必要はなく、収支はとんとんであればよいのではと思います。加入者は、高過ぎる国保税に苦しめられ、滞納すれば保険証を取り上げられ、財産も差し押さえられます。町では、収納課をつくりましたが、納付相談に来るのを待っているのが現状とのことであります。
もう１つは国保の広域化。先ほど、条例で話をしましたが、県知事がもう反対をしているわけですが、今度は、国としては国保の広域化、国保の都道府県単位化の問題です。この大義名分は、小規模自治体の国保財政が脆弱だから、広域化してスケールメリットを高める、保険料統一化ということですが、この国保の広域化が行われるとどのようなことが起こるのか、またどのように対処されようと考えられているのか。
１は、決算状況から考えると、国保税の引き下げが可能ではないかということであります。
２番目の問題は、予防事業を今のやり方ではなく、もっと安くして、多くの加入者が受けられるようにしたらどうか。それと、広報に掲載するだけではなく、回覧など、さまざまな機会を利用し、健診受診者をふやす努力をしてはどうか。予防を徹底すれば、その費用は増加しても、重症化するケースが減少し、医療費を少なくすることにつながり、このことによって国保税を安くすることができるのではないか。
また３番目、これは決まってはいませんが、国保の広域化について、どのように考えておられ
るのか、その３点です。以上です。
○議長（立川良一君）

山田潤住民保険課長。

○住民保険課長（山田潤君）

それでは私から、議員お尋ねの国民健康保険税について、まず１

点目の国保税の引き下げについてお答えいたします。
国内の医療費は、高齢化の進展や医療の高度化等により増加を続けており、特に国民健康保険
は、他の健康保険加入者に比べ高齢者が多いなど、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を-18-

抱え、取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。被保険者数は、前年に比べ約３％減と減少傾向でありますが、保険給付費は11月末時点の前年同月と比べ5.3％増、後期高齢者支援
金では19.3％の増と大幅な伸びを示しています。このような厳しい状況の中、保険税率は平成22年度より据え置き、値上げを回避し運営してまいりました。これも、国民健康保険基金を上手に活用してきた結果と考えております。
基金は、保険給付及び後期高齢者支援金の納付に要する費用に不足を生じたときの財源に充てるため設けられ、積み立てる額は、条例により、保険給付に関する費用の総額及び支援金の総額の12分の３に相当する金額に達するまでとされております。これを現時点で計算しますと約４億円に相当します。国民健康保険基金は、現在、この基準金額に達していないことから、保険税引
き下げの財源としての活用は予定しておりません。引き続き、増加傾向にある医療費等に対応するため、基金を活用し、国民健康保険事業の健全な財政運営をしてまいりたいと考えております
ので、御理解いただきたいと思います。
次に、２点目の予防事業についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、予防事業は、その推進により重症化を予防し、将来の医療費の適正化に寄与するものと期待されています。国民健康保険では、予防事業として、特定健診事業を行っており、ここ数年の受診率は32から34％とほぼ横ばいの状態であり、この受診率の向上が当面の課題であると認識しております。
６月から８月にかけて行う特定健診は、その案内及び受診券を対象者全員に郵送し、お知らせ
しております。また、５月の広報にも掲載し、町の施設を初め、町内の医療機関、金融機関や大型店舗、コンビニ、ドラッグストアの41施設にはポスターを掲示し、啓発に努めております。そのほか、国保連合会では、テレビ、ラジオ、新聞等によるＰＲも行っております。７月時点での未受診者に対しましては、受診勧奨はがきを送付し、再度のお知らせを行う等、受診率向上に努めているところでございます。
特定健診は、地域医師会である本巣医師会に対して、瑞穂市、本巣市と共同して委託実施しておりますので、自己負担金の扱いについては、両市とよく協議してまいりたいと考えております。
今後も、未受診者に対して、効果的な受診勧奨の方法について検討してまいりたいと思います。
御理解いただきますようお願いいたします。
次に、国保の広域化についてお答えをいたします。
平成25年12月に交付された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法
律、通称、社会保障改革プログラム法により、国民健康保険の運営について、都道府県が担うことを基本とし、保険料の賦課及び徴収、保険事業の実施等は市町村が行う等の基本的な考え方が示され、平成29年度までをめどに、その方策を講じることが定められました。現在までに、国と地方の協議による中間整理が行われておりますが、厚生労働省としての具体案はまだ示されておりません。
中間整理の考え方としては、財政上の構造問題の解決のための効果的・効率的な公費投入や、-19-

県と市町村の役割分担として、県は財政運営を行い、市町村は県が定める分賦金を納付し、分賦金を納めるために必要な保険料率を定め、保険料を賦課・徴集することとしております。また、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を示すことについて検討することとされ、保険料水準の平準化に向けた仕組み等の考え方が示されています。
この中間整理の考え方については、一定の理解をしているところでございますが、現段階では、まだ議論がされている状況であり、細部については明確な方針が定まっていないことから、今後も注視してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比玲子君。
基金のことですが、４億円積まないとだめだと言われたんだけれども、その年度にぎりぎりでやってもいいと思う。今年度に5,000万積んで、２億の余りを次年度に繰
り越しの予算を組んでいるわけですけど、確かに国はそういうことを言っているんだけれども、実際にはその年度年度でやればいいと思うんだけど、引き下げはできないのかということ。それはできないと言われたので、それはいいとしても、もう１つは、収納率が昨年より１％減っておるんやね。93から92％になって、国の調整基金はどのくらいあるのか。５％なのか、10％なのかということと、それから広報でお知らせをしておるとか。42施設で特定健診をやるとかいうことを言っているけれども、回覧板についてはどうなのかということをもう一度お願いします。
○議長（立川良一君）

山田住民保険課長。

○住民保険課長（山田潤君）

年度年度で対応すればいいというお話でございますけれども、そうした場合、例えば医療費が急増した場合、急激に保険税を上げないといけない年度が出てくるということで、その平準化を図るという意味で基金を活用して運営を行っておりますので、直ちに投入して下げる、今度上がったときは、いきなりどんと上げるという形になってしまいますので、余り好ましくないというふうに思いますので、直ちに基金を引き下げの財源としては考えておりません。
それから、調整基金というふうにお伺いしましたけれども、調整交付金という……。
○１０番（日比玲子君）○住民保険課長（山田

調整交付金、収納率の問題、２つです。
潤君）

収納率の１％の増減に対して、直ちに調整交付金に影響が出るかと言われますと、それはすぐ出るものではございません。大幅に収納率等が下がった場合については、調整がされる可能性はございますけれども、90％以上という比較的、全国平均から見るとそんない低い数字ではない数字でございますので、調整交付金に影響することは現在ありません。
回覧板につきましては、町の広報でお知らせをして、なおかつ回覧板ということになりますと、各自治会においての配布の手間等もございまして、広報にまとめて掲載するというような方針が過去に出ておりますので、それで広報でお知らせするのが原則という形で実施をしております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比玲子君。
調整交付金のことを言われたんですけれども、１％ぐらい関係ないと言われたけれども、この国民健康保険法を見ると、１万未満になりますので、87から92％の収納率-20-であれば10％、92から94％で５％の調整交付金が少なくなるということになっていますが、どうですかね。
○議長（立川良一君）

山田住民保険課長。

○住民保険課長（山田潤君）

基準としては確かにございますけれども、調整交付金というのは、さまざまな事業についての交付対象がございます。ですので、全ての事業に対して調整交付金が交付されるわけでございますので、県内の市町村のその年の状況に応じて、当然、額はそれで増減がございますので、それをもって直ちに調整交付金が少なくなるという状況ではないと認識しております。
○議長（立川良一君）

日比玲子君。

○１０番（日比玲子君）

ちょっと合わなかったんですけれども、ではよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（立川良一君）

次に、安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問、２点お聞きしたいと思います。
１つ目は認知高齢者の増加と成年後見人制度について、２つ目は北方ならではのブランド、売り物の発信、シティープロモーションの取り組みということでございます。
まず、後見人制度についてお伺いいたしたいなと思います。
我が国の年齢別構成比は、1955年、昭和30年、ゼロ歳から14歳までの人口の割合は33.4％で、65歳以上の人口割合は5.3％でありました。子供の割合が多く目立っていました。その反面、高齢者の割合が少なく、若い成長期の人口ピラミッドの日本が形成をされていました。2015年、平成27年の予想では、ゼロ歳から14歳までの人口割合は11.8％で、一方、65歳以上は26.9％となり、1955年と比較すると、子供の割合は３分の１に減り、高齢者が５倍ほどふえる見込みで、35年後には、高齢化率は40％という驚嘆の数値となっております。一層、超少子化、超高齢化が急速に進むものと思われます。高齢者の世帯形態の将来推計では、2035年、平成47年は世帯主が65歳以上の世帯が一般世帯の40.8％に上昇し、全世帯に占めるひとり暮らしの割合が37.2％に達すると、人口問題研究所は推計をしております。
他方、認知高齢者は、2010年、平成22年、日常生活自立度２以上で208万人が、2030年、平成
42年には353万人となり、自立度３以上では111万人が192万人という驚異的な増加が今後見受けられます。このようなデータが示すように、急速に進む高齢化社会や家庭を取り巻く環境の変化、認知高齢者の増加などにより、今、成年後見人制度が注目をされております。成年後見人制度が施行された2000年は、９割以上が親族後見人でしたが、少子化や単身世帯の増加による負担増加
により親族後見人は減り、専門職の後見人、弁護士、司法書士、社会福祉士が４割以上かかわるようになってきました。専門職後見人は数が少ない上に、報酬が発生する場合が多いので、低所得者には利用しづらい問題がありました。認知高齢者の増加、さらに知的障害者、精神障害者などによる成年後見人制度へのニーズは増加していくことが予想されますが、担い手の整備ができ-21-

ていないのが今の現状でないかと考えるわけであります。
そこで注目されているのが、特別な専門性が必要のない事案で、親族もなく、低所得の人でも活用できる制度として誕生したのが市民後見人であります。しかし、まだ始まったばかりの制度のため、課題は多くあるわけであります。実務研修をどのようにして市民後見人希望者に伝えていくか、市民後見人の活動中の事故に関する賠償や補償をどうするか等であります。
後見人制度に関して、どういう制度か知らない、知っていてもお金がないと使えない制度であると認識している人が多くいるのではないかと思います。そこで、成年後見人制度について、わ
かりやすく広報していく必要があると思いますが、本町では、どのように町民に広報、周知活動をしておられるのか、お聞きをします。
次に、北方町において、市民後見人制度についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
１回目の質問を終わります。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

では、安藤議員の質問にお答えさせていただきます。

質問の中の一部、安藤議員の質問された内容もちょっと含んでおりますので、よろしくお願いいたします。
お尋ねの成年後見人制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、物事を判断する能力が十分でない方に、悪質な訪問販売員に高額な商品を買わされたりして、預貯金への財産侵害を受けたり、生活を送る上で必要となる医療、介護、福祉等のサービスを受ける手続が自分一人でできないため、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、本人の権利を守る援助者、成年後見人等を選ぶことで、法律面や生活面を支援する制度です。
御質問にあるとおり、我が国の高齢化は急速に進んでいます。当然、認知症高齢者の日常生活
支援度２以上の数も増加していきます。厚生労働省の資料によりますと、2010年、平成22年に高齢者人口の9.5％で280万人だったものが、2025年、平成37年には高齢者人口の12.8％に当たる
472万人になると推計しています。また、知的障害者、精神障害者も増加しており、成年後見制
度の必要性が高まるとともに、その需要は増大することが見込まれます。
そのような中、北方町地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する相談件数は少なく、
本年度上半期１件ありましたが、成年後見制度の利用に至っています。その他、相談の中で、成年後見制度の説明をした事例が数件ありました。成年後見制度の手続はわかりにくく、費用もかかります。制度の周知も十分とは言えません。北方町の今までの周知方法は、役場窓口に法務省
作成のパンフレットを置いていただけですが、今年度は、住民からの相談に役立てるため、民生・児童委員協議会に司法書士を招き、「成年後見制度について」と題した講義を実施しました。
また、地域包括支援センターでは、ひとり暮らしの高齢者の自宅を毎年訪問しています。成年後見制度が必要な人を把握し、素早く対応できるように専門機関との連携も図っています。今後
は、町の広報紙等を周知に利用したいと考えています。以上です。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

-22-

○５番（安藤浩孝君）

今、御答弁いろいろしていただきましたけど、今、成年後見人がついておる高齢者や障害者というのは、一昨年13万人であったのが昨年14万人ということで、わずか１年で１割弱ぐらいの増加になっておるということで、今１件というお話をされたんですけど、これは間違いなく、ここ数年で相当ふえると思います。
それで、昨年14万人に成年後見人がついておると言いましたが、平成40年には24万人ということになります。この人口減少社会の中で24万人となりますと、認知高齢者が大体300万ぐらいですから、大体１割ぐらいの方が多分成年後見人が必要であろうというふうに、今国のほうでは言っておるわけであります。
それで、この前、国の調査で、今後20年間の見通しとして、後見人が不足するという自治体のアンケート調査、北方町が入っていたのかどうかわかりませんが、大体６割ぐらいが、見通しとして後見人が不足して大変なことになるというような警鐘をもう既に鳴らしております。それで、後見人の確保というのは喫緊の課題であるというふうに私は強く思っています。親族の後見人というと、金銭流用の不正というのが新聞にもよく出ていますけど、大きな問題となっていますし、弁護士などの専門職の後見人は費用負担が高いということで、なかなか広がっていかないというのが現状なんですよね。
それで、こういったことを全国の自治体で、これから市民後見人の養成に力を入れられると思うんですが、北方町の場合は、市民後見人の話、今お答えになったですかね。その辺の考えをもう少しお聞きしたいということですね。この制度は、国としては一応努力義務としておりますが、努力義務ではあるんですが、ぜひ本町はかなり進んだ形で検討をお願いしたいなというふうに思っております。
もう１点お聞きしますが、こういう例の場合の対応はどういうふうにされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。本人の状況は、認知高齢者ということであります。介護保険サービスを利用ということですから、自宅で受けておられるということですね。それで、ひとり暮らしをしておられると。認知症の判断の能力がかなり低下をしていて、預金通帳、印鑑の紛失、キャッシ
ュカードの暗証番号を忘れて、生活費を預金のほうから出金できないということですね。いわゆ
る金銭管理にかなり支障を来しておるんですが、その本人に対する支援者を、日常生活自立支援
事業の利用も検討してきましたが、契約能力が不十分だということで、本人が利用意向を示すことができないと、こういった場合は、町としてどういうような対応をされるのか、この２点をお聞きします。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

今、お尋ねの市民後見人の育成と活動についてですが、家族の小規模化により、後見人候補となる親族は少なくなっています。また、成年後見人としての知識や技術が求められる後見人への就任を親族が控えたり、現に就任しても辞退する状況があり、御質問のとおり、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が40％を超えるようになりました。しかし、専門職後見人は、本来業務を持ちながらの後見活動のために限界があり、飛躍的な-23-

増加は望めません。
このような中で、親族後見人や専門職後見人に次ぐ、第三の後見人として期待されているのが市民後見人です。ボランティアに近い形で、身寄りのない低所得者でも成年後見制度が利用できることを目指すものですが、御指摘のとおり、課題も多くあり、市民後見人の育成及び活用をす
ぐに実施するのは難しい状況です。
市民後見人の育成及び活用については、市町村が中心となり、地域の後見ニーズ等の実態を把握するとともに、家庭裁判所及び専門職の団体と連携を図り、その地域に合った取り組みを行うことが重要とされています。また、市町村は、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など、適切に業務運営が確保できると認められる団体に委託し、後見実施機関の設置を検討することも必要とされています。今後、他市町村の動向を見ながら、実施についての検討をしていきたいと思います。
成年後見人の育成につきましては、例を挙げさせていただきますと、2005年に、全国に先駆けて、東京都が市民後見人の養成に着手していますが、大規模な公募を行いましたが、450人の応募がありました。応募に対して、第１次選考及び第２次選考を実施し、最終的に選考に至った人は60名ということです。ですから、北方町単独で育成に当たることは、非常に困難なことと思いますので、できたら広域化でやっていただくことを期待するものであります。
それからもう１つ、高齢認知症の事例につきましては、このようなケースであれば、今は市民
後見人については、北方町においては、そのような人材バンクみたいなセンターはまだ持っておりませんので、司法書士とか等の関係団体と協議して対応することになると思います。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

本当に大分長いことお答えいただきまして、ありがとうございました。

こういったときにどういう対応をしていただけるんかなということで聞いたんですが、これはやっぱり地域包括支援センターが対応するということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕○５番（安藤浩孝君）

最終的には施設とか、そういう形になるんですかね、これ。ちょっとお聞きします。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

そうです。施設入所の手続を本人にかわって手続をさせていただ

くということになりますが、地域包括支援センターについては、後見人については家庭裁判所の認定が必要になりますので、申し合わせを行った後にそのような手続を行うことになっています。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

あと、金銭管理は、この場合はどなたがされるんですかね。

○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

金銭管理等につきましては、家庭裁判所が選任した成年後見人が実施することになります。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

-24-

○５番（安藤浩孝君）

十分わかりましたんで、次の質問をします。

２つ目の質問に行きます。
本年５月８日に、民間研究機関、日本創成会議が発表しました調査結果が多くの自治体と自治体居住住民に衝撃を与えました。消滅可能都市はともかくとして、存続不可能都市に陥るケース
が全国で出現するのではないかと強く思っています。この人口減少世代、小さくなっていくパイを奪い合う都市間競争が増す中、北方町は多くの人に選ばれる自治体を目指す上で、北方ならではブランド、売り物の発信、いわゆるシティープロモーションの取り組みとして、本町も知名度を高め、定住人口、情報交流人口等の拡大・獲得や、Ｉ Ｌｏｖｅ 北方町への誇り、愛着心を持
つことによって、定住、きずな、ひいては町の力につなげることが上げられます。それが今、町が進めておられる人間都市、公園都市ではないかと私はそのように理解・解釈をしております。
そこで、質問していきたいと思いますが、プロモーションの取り組みの一つとして、水辺空間と一体となった「かわまちづくり」、正式名が決まったということですね。清流平和公園が今急ピッチで整備をされております。本巣縦貫道からのおおよその概要が見えてまいりました。完成が待たれます。
著しく都市化が進む中、カワセミ、蛍、水中希少植物コウホネ、豊かな自然環境の結晶が河川
公園あたりで見られます。これは、北方ならではブランド、売り物であります。国が進めるこのかわまちづくりの目的には、地域の景観、歴史、文化及び観光という資源や地域の総意としての知恵を生かし、良好なまち空間形成の円滑な推進を図ると記されております。認定要件は、良好な水辺空間形成、住民の熱意が高い河川、歴史的・文化財的などに資する整備等の関連において、まちづくりと一体的に整備・利活用を図る河川としております。
このかわまちづくりの根幹であります糸貫川について歴史を少しひもときますと、根尾谷から流れ出る川は、幾度ともなく流路を変えており、扇状地のかなめ、本巣山口から曽井中島を東へ向かい、船木山と文殊の間を東南へ流れ、板屋川と合流していた時代を記録されています。岐阜
市川部の根尾川もその名残の一つであったと言われています。
続日本紀、霊亀元年（715年）、続日本後紀、承和３年（836年）によると、本巣郡の東部を裂いて設置された席田郡は、渡来人の進んだ技術による開発が期待をされていましたが、建郡以来、郡内にわずか４郡しかなく、さして広くない郡内に、なお70町歩の空き地があったと記されています。これは、根尾川が暴れ川で、氾濫、乱流による荒廃地で開発が進まなかったことを物語っています。享禄３年（1530年）６月３日、美濃において、かつてない大雨により、揖斐川、根尾川などの大河が大洪水により流路を大きく変えました。この大洪水は、山口村の西で藪村を押し流し、西南方へ向かい、大野郡座倉あたりで揖斐川に合流をし、現在のように南流しました。
そのため、根尾谷の本流であった糸貫川は、山口村において分派し、細流となりました。それによって、真桑用水、席田用水の紛争が絶えなく起こり、幕府評定所の裁定で決着がなされております。糸貫川は、洪水の際には、旧来のように流れることがありましたが、水かさが減ると、上流より押し流された土砂が河原を埋め、大きな草地を形成しました。それらの広大な肥沃の土-25-

地を、延宝８年（1680年）、公儀の裁定により糸貫河原入会地の裁許を受け、入会地の歴史が始まりました。
近代において、国策により、昭和19年、根尾川上流分派口、本巣市山口で締め切り、糸貫川は廃線、旧河川敷を総合開発公社による糸貫川流域開発計画が進められ、現在、旧河川敷には次々と公共施設、商業施設、工場、住宅が立ち並び、今は往時の糸貫川を見ることはできません。昭和36年の大水害により、糸貫川新排水路が計画・着手をされ、現在に至っております。
本町には、水との闘いのあかしとして、輪中堤、土蔵式水屋、盛り土屋敷、堀田、ガマ、陸掘り、外国人河川工師ヨハネス・デ・レーケの北方での足跡が多数あり、またこの川は、中世、平安時代、清少納言など多くの歌人が、枕草子、また催馬楽などに糸貫川の鶴を読み込み、承久の乱では、後鳥羽上皇（京側）と鎌倉、鎌倉幕府軍との間で、壮絶な戦いが東山道加茂あたりの糸貫川を挟んで往時行われました。
このように、糸貫川は、古い歴史、文化、産業の変遷を考えると、その幅の広さ、深さははかり知れないものがあります。今に生きる私たちは、河川公園を通して、川の歴史、文化を学ぶことによって初めて、野に咲く名もない草花、木々、川、水辺の生き物、そして天から天まで大空との共生ができるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。この清流平和公園や糸貫川流域などにおいて、歴史、文化などの資産をまちづくりと一体的にどう利活用されていくのか、お尋ねをします。また、この河川公園や他の施設で、糸貫川の歴史、今も残る洪水守り跡らの歴史遺産を学ぶ学習スペース等の転換の考えをお聞きしたいと思います。１回目の質問を終わります。
○議長（立川良一君）

窪田都市環境農政課技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（窪田吉泰君）

議員お尋ねの１点目の質問、河川公園や糸貫川の歴

史、文化などの資産をまちづくりと一体的にどう利活用するのかについて、回答をさせていただ
きます。
６月の議会でも回答させていただきましたが、この公園は、平成25年11月12日付で国のかわま
ちづくり計画の登録を受け、平和と環境をテーマとし、岐阜県が提唱する清流の国ぎふづくりと協働して整備を行うものであります。具体的に、町は自然環境に配慮し、かつ平和を主張できる
公園整備を、県は河川管理者として親水護岸整備による多自然川づくりを実施しております。完
成後は、各種行事や、岐阜県にも協力をいただきながら、学校教育の場として、河川の体験型の総合学習を行うなど、子供からお年寄りまでが川に親しみ、学べる空間として活用してまいりた
いと考えております。
また、糸貫川で蛍の生息が確認されたことから、この糸貫川の自然環境を保全するため、本年９月、ボランティアゆうすいの会が発足いたしました。河川環境保全活動が町民の皆様方に根づくためには、他市町の事例からも明らかなとおり、地域の皆様が主体となったボランティア活動が大変重要であると考えております。町といたしましても、このような地域のボランティア活動をしっかりとサポートしていきたいと考えております。また、岐阜県では、本巣市、北方町、瑞-26-

穂市の上下流の行政機関や、糸貫川にかかわる地域のボランティア団体などと連携し、糸貫川の流域全体の水環境がより保全されるように、検討会の設立に向けて調整を行っておるとお聞きしております。
町といたしましても、この清流平和公園を活用することなど、積極的に上下流連携にも参加し、河川環境保全に取り組んでまいりたいと思います。来年９月には、清流平和公園を岐阜県地域のボランティア団体、岐阜農林高校や岐阜工業高等専門学校など、地域の方々と一体となり、第39回全国育樹祭のサテライト会場として活用する予定であります。この行事を通して、町内外の大勢の方に、森、川、海のつながりについて、見て、触れて、体験して、自然環境の大切さを学んでいただきたいと考えております。さらに、中流域に住む我々の河川環境における役割を伝えると同時に、自然環境保全について広く情報発信をしたいと考えております。
私たちは、糸貫川の恩恵を受けて、現在の北方町の発展があることを忘れてはなりません。議員御指摘のとおり、長い歴史の中で、先人たちは、洪水などの自然災害と闘いながらも、糸貫川の豊富な清流を生活水として利用し、文化を育み、今日の町を築いてまいりました。町といたしましては、地域の皆様方に、糸貫川の歴史や文化を学んでいただき、そしてともに川を守り、生かし、後世に伝えていくことが重要であると考えております。
今後も、清流平和公園を起点とし、糸貫川の歴史・文化を継承するとともに、学校教育やボラ
ンティア活動などを通して、自然との共生を推進するまちを発信し、人間都市、公園都市の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

○教育課長（有里弘幸君）

それでは、私どものほうからは、議員お尋ねの糸貫川の歴史を学ぶ学

習スペースの転換についてお答えをいたします。
ただいま、議員から、糸貫川にまつわる歴史に関して御高説をいただきました。本年３月25日に発行した北方町文化財だより第29号では、奈良時代から現在に至るまで、微に入り細にわたって、糸貫川の経緯等について特集が組まれており、先人が川と共生し、ときには川と闘いながら生活を営んできた歴史に私自身も思いをめぐらせました。
昨年11月に、糸貫川整備が国土交通省のかわまちづくり計画の登録を受け、川に対する町民の意識が高まりを見せつつある中、時期を捉えて、寄稿いただいた、せっかくのこの特集を一過性のものとせず、教育委員会としても利活用を図っていきたいと考えております。具体的には、文化財保護協会と協働しながら、糸貫川の歴史に関するパネル等を作成し、町立図書館の歴史資料
展示室や生涯学習センターのギャラリースペースなど、大勢の方の目に触れるところで展示会を開催してまいりたいと考えております。
また、先日議決をいただきました新庁舎完成の折には、庁舎の持つ発信機能の利用策の一つとして、このパネルを活用することが考えられると存じます。加えて、各小学校の４年生児の総合
学習の時間において、この糸貫川の歴史を学ぶ時間をカリキュラムの中に組み込むなど、川への愛護意識や歴史観の定着を図ってまいりたいと思います。その際には、ぜひ議員にも講師として-27-

御登壇賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

いろいろ今御答弁をいただきましたけど、ちょっと最後にやけてしまいま

したけど、この前、全員協議会のときも、マスタープラン策定資料をいただきまして、御説明していただきました。緑とか清流の街道形成並びに保全、歴史文化回遊路ということで、４ページ
でしたか、５ページでしたか、あの資料を見ますと、やっぱり北方町の未来が、目を閉じると見えてくるなということをつくづく感じました。
それで、１つだけちょっと言ったんですが、先日、旧の本巣郡下の小・中学校が全部で26校あるんですよ。そこで、その26校の校歌の中で固有名詞、地名をちょっと拾ってみましたら、一番多く出てくるのは伊吹山、26校中19校が校歌にうたわれています。２番目が濃尾平野が９校であります。根尾川が７校入っていました。揖斐川が５校、その後に何と糸貫澄むというのが入っていましたよね。
〔「はい」の声あり〕○５番（安藤浩孝君）

本巣高校を含めると、全部で４校が校歌の中に糸貫澄む、糸貫の水清くということが入っておりました。席田小学校は歴史に誇る鶴の里、文化の香、糸貫中学は糸貫鶴に歴史をしのび、本巣高校は糸貫、川水清く、田鶴の群れたるとなっておりました。我が北方中学
は２番に、その名も高き美濃平原の糸貫鶴に歴史をしのび、日に新たなる知識刻む、文化を目指す北中健士ということになっておりました。
それで、この前も、北方中学の授業参観へちょっと行ってまいりまして、登下校する子供たちにもちょっと糸貫鶴って知っているという話をしましたら、ほとんどの子供たちは鶴が飛んでいたんですよね、おじさんとか、そういう認識はあったんですが、平安時代から清少納言の枕草子に出てくるとか、和歌でうたわれたとか、そういう歴史観的なお答えというのが全くなかったということですよ。
それで私は非常にがっかりしまして、先ほども教育課長のほうで、これから学校のほうにも、
また随時こういったことをやっていただけるという話ですので、ぜひ校歌の持つ意味というのはやっぱり大きいと思うんですよ。単なる、鶴が川を飛んでおったという話じゃなしに、もう少しさかのぼってぜひやっていただきたいなあというふうに思っています。物事を進めるには、現状を見るということは大変大事ですが、それと歴史を知るということがやっぱり一番大事だと思いますんで、ぜひともそのあたりを含めてお願いをしたいなあと思います。以上で、再質問を終わります。
○議長（立川良一君）

暫時休憩をします。11時05分から再開をいたします。
休憩

午前10時49分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

それでは再開をいたします。

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午前11時05分

次に、杉本真由美君。
○１番（杉本真由美君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。
まず１点目、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。
ＡＥＤは、心臓の心室がけいれんを起こし、体に血液を送り出せなくなった状態を電気ショッ
クにより心臓の動きを正常に戻す装置です。ＡＥＤの使用は、従来は医療従事者のみに使用が認められていましたが、2003年に救命救急士に使用が拡大され、翌2004年７月に一般市民にも認められるようになり、本年７月で10年目になり節目の年を迎えました。全国的には、駅や空港、学校を初め、公共施設、スポーツクラブ、企業、商業施設などを中心に急速に普及されており、厚生労働省のまとめによりますと、普及台数は45万台を超えているとされており、ＮＰＯ法人ＡＥ
Ｄ普及協会によれば、日本は人口１人当たりのＡＥＤの普及率が世界一と言われています。
総務省消防庁の救急蘇生統計によると、ＡＥＤの普及に伴い、ＡＥＤを用いて電気ショックがなされた病院外心停止数は年々増加しており、平成24年に病院外での心停止を目撃され、ＡＥＤにより電気ショックが行われた患者の45％が救命されています。しかし、市民により目撃された
心停止患者２万3,296名のうち、ＡＥＤの使用例はわずか３％、738名と、まだまだ少ないのが現状であります。
今年７月、消防庁より、ＡＥＤのさらなる有効活用に向けた取り組みの推進についてと題して通知がされています。さらなる有効活用に向けて、住民が設置場所を知ることができるように、情報提供をすることや、設置施設の従業員や周辺住民に対する応急手当ての普及促進などの取り組みなどが上げられています。今後、さらなる有効活用に向けた本町の取り組みについてお尋ねいたします。
まず１点目、ＡＥＤの設置場所について、町民への情報提供はどのようにされているのか。
２点目、ＡＥＤを設置している施設の従業員や住民に対する応急手当ての普及促進の状況は。
３点目、ＡＥＤ設置において、役場や学校などの公共施設などでは、設置場所が建物の中にあるため、また施設の休館日や閉館以降、休日や夜間には使用ができないという時間的な制約があります。近年、自治体では、休日や夜間などに対応する24時間使用可能な設置場所として、コンビニやガソリンスタンドに設置されて、住民が24時間ＡＥＤを使用できる環境が整備されています。ＡＥＤの設置場所における夜間の体制については、どのようなお考えでしょうか。
４点目、学校での心肺蘇生法やＡＥＤを用いた講習も広く実施されていますが、心肺蘇生及びＡＥＤ装着が行われなかったことにより、児童・生徒が死亡するといった事案が発生しています。
このことから、文部科学省と消防庁が連携し、学校における心肺蘇生等の応急手当てにかかわる実習の推進をされていますが、小学校、中学校での教職員、児童・生徒への救急救命講習などの状況をお尋ねいたします。質問を終わります。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

では、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、私からは３つ目まで-29-

の御質問にお答えをしたいと思います。
現在、本町においては、各小・中学校、各保育園及び幼稚園を初め、庁舎、生涯学習センターなど、町の施設のほぼ全て19カ所に設置をされております。また、民間においても、大型スーパ
ーマーケットや金融機関、スポーツジムなどに設置されているようですが、設置は任意であり、届け出義務等もございませんので、正確な状況については把握できておりません。そのため、住民への周知については特に行っておりませんが、消防署が実施する救命講習等の際には、公共施設に設置してある場所について周知をしていただいているところでございます。今後とも、設置場所を容易に知り得る環境の整備に努めてまいります。
なお、町の施設においては、ＡＥＤの設置がされていることを建物の入り口に表示をしておりますし、中に入ると、施設内のどこに設置されているかを明示することにより、利用者への配慮に努めております。また、町の施設に設置されている機器の維持管理については、記録簿を設け、定期的に動作確認を行うなどの方法により、非常時に備えているところでもございます。
２点目の応急手当ての普及促進等についてでございますが、本町では、平成18年にいち早くＡ
ＥＤの導入をしてから、現在までに定期的に、町職員や臨時職員を消防署へ派遣し、救命講習を受講させており、これまでに150名以上の受講実績がございます。また、本巣消防本部で確認したところ、毎月１回程度、町内のＡＥＤを設置している事業者や、また一般の人などを対象とした講習会を開催しており、これも平成18年度以降1,100名ほどの受講実績があると聞いております。
また、自主防災訓練は、御存じのように、ＡＥＤを用いた救急救命訓練を行っております。また、希望される自治会等を対象に、講習会も行っているところでございます。これらについては、
今後も継続的に行うことにより、一人でも多くの方に機器の取扱方法を習熟してもらえるよう努
めてまいりたいと考えております。
３点目の公共施設における時間外の機器の使用についての御質問がございましたが、もともとＡＥＤの設置の目的が、それぞれの施設利用者の非常時に備えたものであることや、機器の管理上の問題から、現状においては、屋外等へ設置することなどにより、機器を常時使用可能にするというような対応につきましては難しいと考えております。時間外の使用や24時間体制での対応ということになりますと、今後、それらの時間帯で機器の利用が可能であるコンビニエンススト
アなどへの設置協力の協定等も検討していかなければならないと考えております。
本町の取り組みは、ただいまお答えしたような現状にありますが、今後は、ＡＥＤのさらなる有効活用に向けて、本巣消防とも連携を密にし、安心・安全に暮らせるまちづくりのため、取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
まず、今回、北方中の話題が出ず、ほっとしているところでございますが、４点目についてお答えしたいと思います。ちょっと配っていただけますか。

-30-

実は、今配っていただいているのは、生涯学習の広報紙の「まなびすとの広場」10月号でございます。ごらんになった方多いと思いますが、その中に、夏休みに防災教室と銘打って、いざというときのためにしろ、私たちの町の防災という教室を開きましたところ、赤で囲みましたが、もしものとき、ＡＥＤを使えますかというところで教室を開きました。50名近くの親子や地域の方が参加をしてくださいました。そんな講習を今開いております。
そして、この写真をごらんください。
これは、小学校で、日曜参観日のときに、授業が終わった後、親子でＡＥＤを活用した救急救命講習会を行ったときの写真でございます。
それから、中学校においては、職場体験を毎年行っているんですが、消防署での研修風景の写真がこれです。職場体験の中で、きちんとＡＥＤが使えるように、そして使えるような実地訓練も行っているところでございます。
また、毎年保護者を対象に、夏休み前にＡＥＤが使えるようにするための講習会を、消防署を招いて実施しておりますし、このように、子供を対象にした講習会、そして保護者、地域の方を対象にした講習会を、学校内外で精力的に行っているところです。それにも増して、それ以上に力を入れているのが、先生方を対象にした救急救命講習会。これは、毎年、全職員の義務研修として行っているところでございます。
こうした願いや理念を幼稚園及び各学校とも共有し、福祉健康課及び防災担当課とも連携して、町全体に救急救命講習の必要性を浸透して、子供たちだけではなく、町民みずからが命を守り、大切にする意識の高揚が図られるよう、現在取り組んでいるところでございます。
しかしながら、一方では、ＡＥＤはあくまでも一連の１次救命処置の一つの手段であって、Ａ
ＥＤ・イコール万能蘇生器といった誤った認識から、ＡＥＤへの過剰な依存が生じると、本来の心肺蘇生がおろそかになる可能性もあります。まして、人の命を子供に委ねるという責任を負わせるのは本末転倒ではないかと懸念しています。学校の教育活動内ではもちろん、部活動においても、安全義務及び責任は教師にあります。当然のことながら、教師や大人がまずＡＥＤの使い方を熟知する義務があり、大人が子供の命を守り、安全を確保する第一人者にならなければならないはずです。このことは、学校外でも同様で、もし救急救命が必要な事態が起こったとしたら、子供には、まずは大人を呼びに行くことを優先させたいと思っております。
いずれにしましても、今後は、ＡＥＤの知識にとどまらずに、救急救命講習を通して、命の大切さや死の尊厳、仲間と助け合い、みんなで支え合う生き方を学ぶ機会として、町長が申しております人間都市北方町の実現を目指していきたいと思っております。どうか、議員におかれましても、児童・生徒の健やかな成長のために、よりよい救急救命講習のあり方について、今後とも御示唆をいただければ幸いかと思います。以上です。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本真由美君。
答弁ありがとうございます。

まず最初に、救命救急の講習ということで、平成18年度から1,100名の方がされているという-31-

ことですので、私も２年ごとに３時間の救命救急講習を受けておりますけれども、ＡＥＤの機種のちょっと形が変わったり、基本的な操作は同じですけれども、機種が変わっていたりとか、あと心肺蘇生も、そのときによって、口を当てる回数とか、心臓のマッサージをする回数とか、毎回毎回年度ごとによって変わってくるということを伺いましたので、また極力、皆さんに広めていただいて、講習のほうの推進もお願いいたします。
あと、ＡＥＤの設置の周知に関してですけれども、先ほど公共施設の入り口とかのところにス
テッカーとかが張ってあるというふうにおっしゃいましたけれども、さらなる取り組みについてということで、ＡＥＤの設置場所に関する情報の収集ということで、住民に対する提供のところの点で、管内のＡＥＤの設置場所に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて、住民に対して情報を提供していただくようお願いしますという点もございましたので、講習時のときにはもちろん、こういうところにあるとか、ＡＥＤの場所は教えていただくのはもちろんのこと、ホームページ上でも周知のほうをお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

ホームページにつきましては、検討はしてまいりますけれども、実は先ほども申しましたように、設置が任意であるということもありまして、公共のものはわかります。ですが、民間のものは全部を把握しているわけではございません。本巣署のほうに確認をしましたところ、本巣消防も全てを把握しているわけではないということで、全て調査をしないと、どこに設置してあるかということをきちっとしないと片手落ち、住民にとっては、民間であろうと、公共であろうと関係ありません。使うときにはどちらのものでも使うということであれば、全てのものを周知していないと片手落ちになってしまいますので、なかなか公共だけのものを今
現在ホームページに載せるということはできないと考えておりますので、またその辺につきましては、本巣消防を十分に協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきた
いと思います。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本真由美君。
わかりました。その点、よろしくお願いいたします。

また、ＡＥＤの施設内の配置について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、ガイドラインには、心停止から５分以内に除細動が可能な配置とあります。例えば、広い学校内において、心停止発生から５分以内の除細動を可能とするためには、複数台のＡＥＤを設置する必要がある。また、学校における突然死の多くは、クラブ活動や駅伝の練習、水泳中など、運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど、発生のリスクが高い場所からのアクセスを重視して、多分学校では保健室ですかね、設置場所、だと思われますが、保健室より体育館に近くの設置が望ましいと思われておりますけれども、移動とか、また増設というお考えはいかがでしょうか。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
ありがとうございます。

-32-

もちろん複数台あるといいにはこしたことないので検討していきたいんですが、例えば水泳が行われるときは、プールのところへ持っていって移動させておりますので、今のところはそれで対応してきているということなので、今後、複数台については検討していきたいと思います。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本真由美君。
ぜひよろしくお願いいたします。

あと、小・中学校におけるＡＥＤ講習ということで、私、２年前に一般質問をさせていただきました。命をつなぐ防災教育の推進をということで、小・中学校におけるＡＥＤのトレーニング
キットを使用してということで質問させていただきました。関市は、中学校１年生全員に対して、
ＡＥＤキットの心肺蘇生を使用してのカリキュラムが組まれておりますけれども、このとき、答弁していただいたのは、大方先ほど教育長のほうから答弁していただいた教育の上での状況と同じでございますが、中学校においては、今年度から心肺蘇生及びＡＥＤの取り扱いについて、教育課程に取り込まれており、２月ごろに学習する予定ですという御答弁をいただいておりますが、先ほど職場体験のみの、消防署に行かれた生徒だけがそういう学習をしているということを今答弁いただきましたけれども、この点については、ほかに何か違うものとか、ｅラーニングとか、
何かそういうパソコンを見てのという学習もありますが、何かしてみえるんでしょうか。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
保健体育の行事の中で、ＡＥＤというか、救急救命の時間は設けておりますので、その中でＡＥＤを扱いますが、キットを使って等のカリキュラムというか、それはまだ考えておりません。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本真由美議員。
わかりました。キットを使用してのというのは考えていないということでしたので、このときの御答弁はどうなったんだろうという思いもありますが、瑞穂市とか、本巣市においては、ＡＥＤキットを購入して、中学校１年生、２年生に対して学習しているということを聞いておりますので、ぜひ北方中学校においても、学習のほうをよろしくお願いいたします。
また、岐阜県内においては、本年９月までに報告されている限りでは、ＡＥＤを使った救急時は５件発生しているそうです。平成22年と25年に生徒に対して、また平成22年度以降には、学校開放時において、大人に対して３件使用しているそうです。また、いざというときに、学校の開放時にも、24時間というか、誰でも使えるような形でＡＥＤの設置を考えていただきたいと思います。
以上で１点目は終わります。
では、２点目についてお伺いいたします。
安全対策について。冬でも凍らないカーブミラーで交通安全を。
冷え込みが強い朝、霜が降りた早朝、日中気温が上がり夜間の冷え込みが厳しいなど、冬はカーブミラーが曇ったり、凍結して白くなり、何も見えず、危険な思いをすることがあります。外-33-

気との急激な温度差がこのような状況を起こします。ドライバーだけでなく、歩行者にも安全確認ができないことから、凍結しないカーブミラーの設置を考えてはと思います。
テレビのＮＨＫで紹介された凍結予防のカーブミラーは、ローコストで、仕組みもシンプルなもので、ミラーの裏には水袋と薄い熱緩衝シートがあり、水袋にはごく普通の水が入っています。
外気の温度変化が水袋の水により、熱伝導率がよいステンレス製のミラーに伝わり結露しにくくなります。ステンレス製ミラーには、温度の変化を早く伝える効果があるとのことで、全国の市町村に導入が進んでいるようです。
町内においては、安心・安全のためにカーブミラーが設置されていますが、設置状況はどうでしょうか。また、これからの季節、凍結し見にくくなってくると思われますが、凍結予防のカーブの設置については、どのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。質問を終わります。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

それでは、安全対策について、冬でも凍らない、また曇らないカーブ

ミラーの導入に関する御質問についてお答えをいたします。
この曇らないカーブミラーは、以前から生産されておりますが、以前は内部を電熱線で温める方式でかなり高額でありました。最近では、議員御案内のとおり、内部に水袋や蓄熱材を装填することなどにより、日中の太陽光による熱を翌朝まで保持することで、凍結や結露を防止する仕組みのものが主流となっております。
近隣市町では、蓄熱材方式のものを池田町では全町で導入、揖斐川町では一部の地域で導入されており、そのほかにも、山間地では一部採用実績があるようであります。価格につきましては、以前より安くはなっていますが、一般的な80センチの鏡面のもので、通常のものは４万円程度ですが、曇らないタイプのものは６万円から７万円ほどとなっており、通常のものより高額となっております。
さて、北方町では、既に町内に全域で500本のカーブミラーが設置をされておりますが、曇らないカーブミラーの導入実績はありません。また、町民からも、寒冷地域ではないこともあり、設置要望もありませんでした。このような現状を見ますと、今のところ全町的な導入は考えておりません。
しかしながら、試験的に１カ所で取りかえをしたいと考えております。といいますのも、先日、いただいております町に望む声、町民要望において、カーブミラーが冬に曇って見づらい場所があるとの御意見が１件出されておりました。その現場を確認し、今後の対応を検討を今しておりましたところでございます。その箇所において、議員御案内の水袋方式のカーブミラーと、また近隣市町で導入実績のある蓄熱材方式のカーブミラーの２種類のカーブミラーに交換して、実際の性能や耐久性の調査をして、今後の交換時の参考としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本真由美君。
答弁ありがとうございます。

-34-

試験的に設置していただけるということで、すぐに住民の方の御要望を聞いていただけるということで、ぜひ設置のほう、よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（立川良一君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

議長のお許しが出ましたんで、早速始めさせていただきます。

きょうは２点ありますけど、まず１点目、自主防災訓練について。
10月19日、第１エリア、第５エリアにおいて自主防災訓練が実施されましたが、町北部地区の第１エリアの運営方法について、幾つかの疑問点がありましたので質問します。
11月22日夜10時08分、長野県北部を震源に、最大震度６弱を観測した地震では、長野市、白馬市、小谷村で全半壊が95棟となり、けが人は45人で、うち重症は10人の被害があり、改めて地震に対する備えの大切さを感じました。また、東海地方を襲った濃尾地震は、1891年に本巣市根尾地域を震源に7,000人を超える死者を出しました。地震の規模は、阪神大震災のマグニチュード
7.3を上回る8.0、濃尾地震から123年で、東海地方ではいつ地震が起きても不思議はありません。
県内では、今後、南海トラフ巨大地震と４つの内陸型地震について、県がまとめた試算によると、最大で死者3,100人、負傷者は２万6,000人に及ぶとされています。最も大きな被害が出ると想定されるのは、養老・桑名・四日市断層帯で起きる内陸型地震で、養老山地の東に位置する約60キロの断層帯で、西濃で震度７、岐阜市で震度６強と、被害が集中すると予想しています。これらのことから、自主防災訓練のあり方をもう一度見直してはいかがかと思います。
さて、当日の様子を時間をたどっていくと、８時に地震発生情報が発令され、８時過ぎから、各自治会の一時避難場所へ集まり始め、確認の後、８時30分に出発し、８時40分ごろには第１エリアの緊急避難連絡所、第１エリアでは宮東公園に避難する。各自治会とも続けて集まり、その後、９時30分までの自主訓練までの40分から50分の間、何もすることなく無駄な時間でありました。
また、各自治会ごとに、ブルーシートの上に座って待機しましたが、ブルーシートは泥で汚れ、一部破れたものがあり、数人で雑巾がけをして対処しました。そして、各自治会で企画した自主訓練は15分から30分程度で終了しまして、10時、その後、11時過ぎまでの１時間余り各自それぞれにＡＥＤの使い方を訓練したり、各ブースの見学程度で、10時30分ごろまでには参加者はすることがない状況になり、快晴の青空の下、日差しを避けるため、参加者の大部分は木陰で休憩し、閉会式を待つ様子でした。
これらのことから、時間にして、トータル70分から80分ぐらいの何もしない時間があり、今後プログラムを見直して、時間を有効活用して、一層有意義な自主防災訓練にすべきと考えます。
また、消防署員の方からは、各自治会の責任者が誰かわからないので、目印となるベストなどを着用してはどうかと提案されました。そして、消火栓へのホースの接続方法を、緊急時にもすぐに対応できるように、２年に１回のことでもありますので、実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。１回目の質問を終わります。

-35-

○議長（立川良一君）

後藤防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君）

それでは、私のほうから、自主防災訓練に関する御質問についてお答えをします。
安藤議員におかれましては、先日の自主防災訓練にも御参加いただきまして、ありがとうございます。
さて、今回の訓練に際しましては、以前より御案内のとおり、いわゆるこれまでの行政主体での訓練から住民主体の訓練となるよう、岐阜大学の高木教授の御指導のもと、５月の防災講演会を皮切りに、各エリアごとに災害図上訓練やワークショップなどを行いました。これは、自治会長を初め、地域の皆さんに、災害時に必要な自助・共助の意識を持っていただくために、自主防災訓練当日の訓練内容を自分たちで企画して、自主的に行動することを狙いとしたものでありました。
しかしながら、当日の訓練では、この趣旨の徹底が不十分であったために、自治会によっては、議員御指摘のような不都合が生じてしまいました。何分にも初めての試みでありましたこともあ
り、当日の運営がうまくいかず、御迷惑をおかけしましたことを反省し、今後の訓練に生かしてまいりたいと思います。
議員が御紹介されました、先日の長野県の震度６弱を観測した地震では、ふだんからのおつき合いによって、高齢の方々の安否確認が迅速にできたとの報道もあり、改めて、日ごろの訓練と共助の大切さを実感したところであります。今後の自主防災訓練は、議員御提案のベスト着用や消火栓へのホース接続訓練なども含め、地域の皆さんが自分たちの命と地域を守るために必要な行動と対応ができる自主的な訓練となるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

希望どおりのお答えで、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
では、２番目に行きます。
新庁舎が完成した後の現庁舎の利用方法をお尋ねします。
新庁舎の完成予定は、平成28年３月でありますが、現庁舎のその後の利用方法について質問いたします。
現庁舎は、耐震補強工事を平成22年に庁舎5,325万円、公民館2,940万円の予算で、設計委託料
合わせて約9,000万円で実施しており、今後も安全に有効活用していけると考えますが、１つ提案したいと思います。それは、きた子ども館の主な利用者の北小、西小の児童数と比較して、ス
ペースが狭く、子供たちに不便な思いをさせており、またみなみ子ども館の施設を利用するにも、地理的に困難なこともあり、そして保護者の共働き家庭が多く、放課後及び土・日を安全で有意義な時間を過ごせる場所として、現庁舎の一部を北方子ども館として活用するのはどうかと考えますが、いかがですか。また、その他の利用計画の予定があるなら聞かせていただきたいと思い

-36-

ます。
○議長（立川良一君）

後藤庁舎建設担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君）

それでは、新庁舎が完成した後の現庁舎の利用方法についてお答えしたいと思います。
現庁舎は、議員御案内のとおり、平成22年に耐震補強も実施済みであり、今後も有効活用できる施設であると考えており、利用方法について検討をしているところです。今回、きた子ども館
を現庁舎に移転してはどうかとの御提案をいただきました。議員も御存じのとおり、昨年まで町内の子供たちは１カ所の児童館を使う状況にありましたが、今年度、みなみ子ども館の完成により、利用が分散され、北方小学校、北方西小学校の子供たちの一部もみなみ子ども館を利用していることから、きた子ども館では、昨年までの利用実績に比べ減少している状況にあります。そのため、みなみ子ども館と比べれば、手狭な印象はあるかと思いますが、昨年までに比べれば、子供たちの利用にはまだ若干の余裕がある状況となっているのではないかと考えているところです。
さて、現庁舎を子ども館として利用するためには、法の基準を満たすために必要な集会室、遊戯室、図書室及び便所などの大規模な施設改修工事が必要となってまいります。加えて、きた子ども館を移した後の施設の有効活用も検討する必要があると考えているところであります。また、
ことし２年間の協議を終えた政策審議会からは、現庁舎に地域包括支援センターを移動してはどうかというような意見もいただいておるところです。
このような中で、今後、現庁舎の利活用方法については、改修費や運営費などの財政的な負担、民間への貸し出しなども視野に入れながら検討していかなければならないと考えており、その際には、議会にも御相談してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

とりあえず予定はないということでしたけど、まず国道の北部の地域の子

供さんたちが南へ自分で行くのは非常に困難なわけでありまして、子ども館としてできないなら、
何かやっぱり子供たちのくつろげるスペースとか、子ども館まではいかなくても、そういった遊
べるスペース、学習スペースなどを現庁舎の跡に少しでもスペースを割いていただいて、まず第一は子供たちの安全・安心を確保するのが一番だと思いますので、そのスペースだけでも少しつくっていただけたらなということを感じております。では、以上で終わります。
○議長（立川良一君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

以上で本日の日程は全て終了をいたしました。

第３日は、明10日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれで散会をいたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
散会

-37-

午前11時45分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成26年12月９日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-38-