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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月16日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第24期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成22年
３月31日

第25期
第２四半期
累計期間
自 平成22年
10月１日
至 平成23年
３月31日

第24期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
１月１日
至 平成22年
３月31日

第25期
第２四半期
会計期間
自 平成23年
１月１日
至 平成23年
３月31日

第24期
自
至

平成21年
10月１日
平成22年
９月30日

売上高

(千円)

914,883

930,187

719,155

698,928

1,724,024

経常利益

(千円)

414,774

414,088438,916

417,349

724,212四半期(当期)純利益(千円)

245,681

243,421259,981247,250424,905

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)――

31,536

31,536

31,536

純資産額

(千円)

―

―

2,311,383

2,451,379

2,383,270

総資産額

(千円)

―

―

2,679,821

2,816,304

2,771,125

１株当たり純資産額

(円)

―

―

73,293.50

79,030.88

75,573.00(円)

7,790.50

7,778.55

8,243.96

7,956.57

13,473.65

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(円)

3,400.00

3,400.00

3,400.00

3,400.00

6,800.00

自己資本比率

(％)

―

―

86.3

87.0

86.0

(千円)

189,348

120,176――

536,761(千円)△98,116

300,556――△411,771(千円)△107,247△178,728――△214,694

(千円)

―

―

1,551,678

1,719,994

1,477,989

(名)

―

―

58

63

64

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)63（3）(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しており、時間給制のアルバ
イト人員数（21名）は含んでおりません。なお、アルバイト人員数は、当社賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に算出した当第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。
(1) 生産実績

事業区分

人材アセスメント業
プロダクト
内訳 コンサルティング

前第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
生産高（千円）
80,988−−

当第２四半期会計期間
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
生産高（千円）
64,438−−−−

トレーニング

前年同四半期比
（％）
79.6
−
−
−

(注) １

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産高を区分して表示することは困難でありますので、生産高は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

事業区分

人材アセスメント業
プロダクト
内訳 コンサルティング
トレーニング

前第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
受注高
受注残高
（千円）
（千円）
441,957
16,135−−441,957
16,135−−

当第２四半期会計期間
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
受注高
受注残高
（千円）
（千円）
412,919
21,108−−412,919
21,108−−(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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前年同四半期比
受注高
（％）
93.4
−
93.4
−

受注残高
（％）
130.8
−
130.8
−

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四半期報告書(3) 販売実績
前第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
販売高（千円）
719,155
266,759
437,299
15,096

事業区分

人材アセスメント業
プロダクト
内訳 コンサルティング
トレーニング

当第２四半期会計期間
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
販売高（千円）
698,928
275,489
408,476
14,962

前年同四半期比
（％）
97.2
103.3
93.4
99.1

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先(株)毎日コミュニケーションズ

前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
販売高（千円）割合（％） 販売高（千円）
割合（％）
220,477

30.7

237,486

34.0(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ (株)毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社における第２四半期会計期間は、例年、顧客の新規学卒者の採用選考活動が最も活発化する時期となるため、採用選考ツールの販売及び採点処理業務を中心とし、他の四半期会計期間と比較して売上高が増加する傾向にあります。
当第２四半期会計期間（平成23年１月１日〜平成23年３月31日）における売上高は698百万円（前年
同期比2.8％減）となり、前年同期比20百万円の減収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上
高275百万円（前年同期比3.3％増）、コンサルティング売上高408百万円（前年同期比6.6％減）、トレー
ニング売上高14百万円（前年同期比0.9％減）であります。プロダクト売上高は前年同期比で８百万円増加しました。これは、総合職採用選考用の「GAB」のうちWebアセスメントツールの販売が好調だったこと
が主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で28百万円減少しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」の顧客仕様版の販売は増加しましたが、インターネットス
クリーニングシステムである「玉手箱」及びマークシートテストサービスの顧客仕様版等の販売が低調であったことによります。トレーニング売上高はほぼ前年同期並みの金額でありました。
例年の３月は、顧客の新規学卒者の採用選考活動がピークを迎える時期ですが、平成23年３月11日の東日本大震災発生後、多くの顧客が新規学卒者の採用選考スケジュールを変更（一時中断や延期）したことから、受検者のテスト受検時期やヒューマン・アセスメント・サービス（※）の提供時期が延期されたことが主な減収要因と考えております。

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当第２四半期会計期間の営業利益は415百万円（前年同期比5.4％減）となりました。売上原価は前年同期とほぼ同額でしたが、減収に加えて、販売費及び一般管理費が209百万円（前年同期比1.6％増）となり前年同期比で３百万円増加したため、営業利益は前年同期比で23百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、多くの費目が前年同期比で減少したものの、営業部門の人員拡充等により人件費が前年同期比で11百万円増加したことが主たる増加要因であります。
当第２四半期会計期間の経常利益は417百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業外収益３百万円となり前年同期比で２百万円増加しましたが、営業利益が減益であったため、経常利益は前年同期比で21百万円の減益となりました。営業外収益が増加した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責
任組合への出資金に対する運用益を２百万円計上したことによります。
当第２四半期会計期間の税引前四半期純利益は417百万円（前年同期比4.9％減）となりました。特別損失は少額だったために、税引前四半期純利益は経常利益とほぼ同額となり前年同期比で21百万円の減益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期会計期間の四半期純利益は247百万円（前年同期比4.9％減）となり、前年同期比で12百万円の減益となりました。
（※）ヒューマン・アセスメント・サービスとは、グループ討議のような模擬場面での被検者の行動を、専門的な訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被検者本人にフィードバックするとともに、顧客に個人別能力報告書を提供するサービスであります。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は45
百万円増加し2,816百万円となりました。これは主に、現金及び預金が57百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が113百万円増加したことによります。現金及び預金の減少は、営業活動により120百万円収入があったものの、財務活動に178百万円支出されたことが主な要因であります。また、受取手形及び売掛金の増加は、当第２四半期会計期間（平成23年１月１日〜平成23年３月31日）の売上高が、前第４四半期会
計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）の売上高と比較し増加したことが主な要因であります。
負債合計は22百万円減少し364百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が33百万円減少したことによります。
純資産合計は68百万円増加し2,451百万円となりました。これは、自己株式の取得69百万円と配当により利益剰余金が107百万円減少したものの、当第２四半期累計期間に四半期純利益243百万円を計上したことが主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.0ポイント上昇し87.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期会計期間末に比べ150百万円（9.6％）増加し、また、前事業年度末に比べ242百万円（16.4％）増加したことか
ら1,719百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動による資金の増加は153百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益417百万円であり、支出要因は
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売上債権の増加額301百万円であります。その結果、当第２四半期累計期間の営業活動による資金の増加は120百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動による資金の増加は５百万円（前年同期比94百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入300百万円、投資有価証券の分配金による収入12百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出300百万円であります。その結果、当第２四半期累計期間の投資活動による資金の増加は300百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における財務活動により支出した資金は８百万円（前年同期とほぼ同額）となりました。収入要因は自己株式取得のための金銭の信託の減少額43百万円であり、支出要因は自己株式の取得による支出44百万円と配当金の支払額６百万円であります。その結果、当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は178百万円となりました。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は4,814千円であります。なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当社は平成23年４月に名古屋オフィスを開設するため、当第２四半期会計期間に以下の設備を取得いたしました。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具
及び備品

無形固定資産名古屋オフィス
事務所
3,148
332
―
(名古屋市中村区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 上記事務所は他の者から賃借しており、年間賃借料は1,447千円であります。

合計
3,480

従業員数
(名)
2

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、上記（1）主要な設備の状況に記載しております名古屋オフィスの新設を計画し、平成23年３月に完了いたしました。なお、設備の取得資金につきましては全額自己資金によっております。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年５月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,53631,018(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。

計31,53631,018――（注）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年12月22日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）（注）１、２892

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株
式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４、５892
296,000
平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価格 296,000
資本組入額 148,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

被割当者は、行使の時点においても会社または関係会
社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成23年３月31日現在、取得者（付与対象者）のうち18名（新株予約権の数108個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年１月１日〜―
31,536―
581,067―
320,530
平成23年３月31日(注) 当社は、平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成23年５月13日に自己株式518株の消却を実施いたしました。これにより提出日現在、発行済株式総数残高は31,018
株となっております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社毎日コミュニケーションズ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

28.53

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.68

2,000

6.34

1,800

5.70

ウイリアム マベイ
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社）
港区六本木6丁目10番1号(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

清 水 達 哉神奈川県横浜市

1,250

3.96

清 水 直 哉

東京都目黒区

1,250

3.96

エイチエスビーシー ファンド サービ
シィズ スパークス アセツト マネジ
メント コーポレイテッド

東京都中央区日本橋3丁目11‑1(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

545

1.72

堀

眞 彰

東京都港区

470

1.49

峯

孝 奈

東京都調布市247

0.78

愛知県豊田市

223

0.70

20,785

65.90

井 川

等
計

―

(注) 当社は、自己株式518株（発行済株式総数に占める割合1.64％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」
より除いております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式(その他)

普通株式 31,018

単元未満株式31,018―

発行済株式総数

31,536

総株主の議決権
(注)

518

同上

―

―

―

―

―

31,018―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本エス・エイチ・エル株式会社

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中野区中央5丁目38番16号

518

―

518

1.64

518

―

518

1.64

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

117,000

118,900

135,000

146,000

147,000

144,900

最低(円)

114,600

114,000

117,000

132,000

138,900

110,000(注)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。そのため、最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」または
JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、また当第２四半期会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年10月１日から平成23
年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類変更により、平成22年７月1日をもって有限責任 あずさ監査法
人となりました。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,019,994
489,027
31,724
1,730
3,387
42,721

2,077,989
375,840
34,7281,682
3,179
43,488

流動資産合計

2,588,585

2,536,910

26,512
10,3807,846
44,73926,975
11,925
7,846
46,747

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※1

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

19,508
13,9555,404

無形固定資産合計※124,653
7,090
5,974

38,86837,717

投資その他の資産

144,111

149,750

固定資産合計227,718

234,215

資産合計

2,816,304

2,771,125

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

9,956
5,463
63,136
172,438
27,5446,219
2,142
60,166205,655
36,061

流動負債合計278,540

310,245

54,63815,003
16,742

49,254
13,35615,00086,384

77,610364,924

387,855

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

581,067
320,530
1,618,131△69,992

581,067
320,530
1,481,932−

2,449,736

2,383,529

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,642

△259

評価・換算差額等合計

1,642

△259

純資産合計

2,451,379

2,383,270

負債純資産合計

2,816,304

2,771,125

株主資本合計15/29

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高※1

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

914,883※1

930,187

売上原価

113,481

114,662

売上総利益

801,401
386,809815,524
403,179

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3

414,592

412,344

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

748
−
156

504
2,797
140

営業外収益合計

904

3,442

営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
為替差損

−
664
58

1,638
−
60

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等※4

四半期純利益722

1,698

414,774

414,088

−
−

2,434
779

−

3,214

414,774
169,092

410,874
167,452

245,68116/29※4

243,421

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】(単位：千円)前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高※1

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

719,155※1

698,928

売上原価

74,35974,691

売上総利益

644,795
205,875

624,237
209,192

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3438,920

415,044

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

529
−
156

285
2,797
140

営業外収益合計

685

3,223

営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
為替差損

−
664
25

888
−
30

営業外費用合計

689

919

438,916

417,349

−

12

経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等※4

四半期純利益−12438,916
178,935

417,336
170,086

259,98117/29※4

247,250

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

414,774
13,889
△748
−
−
−
2,856
1,437
△136,722△9,211△321
16,970203
5,700

410,874
12,133
△504
1,638
2,434
779
5,384
1,647
△113,186
2,749
626
3,737
−
△8,282308,826

320,031639△120,116−644△201,705
1,206

189,348

120,176△300,000
200,000−−△2,116−4,000△300,000
600,000△320△554△8,887△1,681
12,000△98,116

300,556−△107,247△71,630△107,097△107,247△178,728−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,015

242,005

現金及び現金同等物の期首残高

1,567,693
1,551,678

1,477,989
1,719,994

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/29

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）及び当第２四半期会計期間（自平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

53,950千円

前事業年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

58,476千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。

※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
19,312千円
給料手当
108,292千円
退職給付費用
3,807千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,437千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
19,173千円
給料手当
122,733千円
退職給付費用
4,099千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,647千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は7,474千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は10,713千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。

※４

20/29

同左

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して過少となる傾向にあります。

※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。
近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される
第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、第１四半期会計
期間の売上高が、他の四半期会計期間の売上高と比較して少額となる傾向にあります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
15,440千円
給料手当
54,868千円
退職給付費用
2,789千円
役員退職慰労引当金繰入額
718千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
14,716千円
給料手当
60,943千円
退職給付費用
2,983千円
役員退職慰労引当金繰入額
929千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は3,258千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は4,814千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。

※４

同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,851,678千円
現金及び預金

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,019,994千円
現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金△300,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△300,000千円

現金及び現金同等物

1,551,678千円

現金及び現金同等物

1,719,994千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平
成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)31,536

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)518

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

利益剰余金

107,222

基準日

効力発生日

3,400 平成22年９月30日 平成22年12月20日(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
決議
平成23年４月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

利益剰余金

105,461

基準日

効力発生日

3,400 平成23年３月31日 平成23年６月１日

４ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年12月６日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、自己株式を518株取得し、これにより自己株式が69,992千円増加いたしました。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）及び当第２四半期会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありませんので記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
時価を把握することが極めて困難な有価証券のみを保有しているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

当社はストック・オプションを取締役及び従業員に付与しておりますが、当第２四半期財務諸表への影響額はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
資産除去債務が事業の運営において重要なものとなっておらず、かつ、前事業年度末と比較して著し
い変動が認められないため該当事項はありません。
なお、当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については
資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
当社は遊休資産を有しておりますが、重要性が乏しくかつ前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末(平成22年９月30日)

79,030円88銭(注)75,573円00銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

2,451,379

2,383,270

普通株式に係る四半期末（期末）純資産額（千円）

2,451,379

2,383,270

31,536

31,536518―

31,01831,536

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

２

前事業年度末(平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
7,790円50銭―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

7,778円55銭―（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

245,681

243,421――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

245,681

243,421

普通株式の期中平均株式数(株)31,536

31,294――項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期損益計算書上の四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
8,243円96銭―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

7,956円57銭―（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
項目(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期損益計算書上の四半期純利益金額（千円）

259,981247,250――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

259,981247,250

普通株式の期中平均株式数(株)31,536

31,075――

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)―

自己株式の消却
当社は、平成23年４月28日開催の取締役会において会社
法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)消却の目的
株主に対する利益還元の一環(2)消却の方法
利益剰余金からの減額(3)消却する株式の種類
普通株式(4)消却する株式の数
518株(5)消却日平成23年5月13日(6)消却後の発行済株式総数
31,018株(リース取引関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日）
前事業年度末と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

２ 【その他】
第25期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）の中間配当につきましては、平成23年４月28日開25/29

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四半期報告書催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

105,461千円
3,400円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成23年６月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

印

公認会計士

田

中

賢

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期
会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成22年３月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月16日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成23年３月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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