特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
生活保護関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、生活保護事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
生活保護関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護に関する事務生活保護法に基づき、生活に困窮する相談、生活保護の申請に受け、資産(預貯金、保険等)、能力その他あらゆるものの調査を実施する。生活の困窮程度に応じて、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助等の保護を実施するか否か決定し、対象者に対して生活保護費を支給する。
①生活保護の申請・変更申請の際に、申請者より被保護世帯員の個人番号の提供を受ける。
②中間サーバーを介して、生活保護の要否 判定及び扶助額計算に必要な情報を確認する。
③確認した情報により生活保護の要否を判定し、生活保護費を支給する。
④生活保護関係情報の変更内容を、中間サーバーに保存する。

②事務の概要自治体・福祉事務所が、オンライン資格確認の準備のため、被保護者の本人確認を実施し、医療保険者等向け中間サーバー等へ被保護者の特定個人情報及び資格情報/医療券・調剤券情報の提供を行う。
(自治体・福祉事務所の生活保護システムまたは統合専用端末から、被保護者の資格情報/医療券・調剤券情報に関するデータを医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境の委託区画）へ連携する。）③システムの名称

生活保護システム・住民基本台帳ネットワークシステム・中間サーバ・団体内統合宛名システム・医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の15の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条
・番号法第９条第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）○番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 ・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情 報」が含まれるもの(9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、 70、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で 定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号。以下「別表第二省令」 という。） ・第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23 条、第24条、第25条、第26条の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、
第44条、第47 条、第52条、第53条、第55条、第58条、第59条の2の2、第59条の3（情報照会の根拠）○番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 ・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）が「生活保護法による保護の決 定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務」となっているもの(26の項）○別表第二省令 ・第19条（医療扶助オンライン資格確認の導入に係る事務の特定個人情報ファイル取扱根拠）〇番号法 第9条第1項 、番号法 第19条第6号

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部地域福祉課②所属長の役職名

地域福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三重県亀山市本丸町577番地 亀山市役所 総務財政部財務課 0595-84-5025

請求先三重県亀山市本丸町577番地 亀山市役所 総務財政部財務課 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三重県亀山市羽若町545番地 亀山市総合保健福祉センター 健康福祉部地域福祉課 0595－84－3311

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期なし

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。
生活保護関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

事前

生活保護システム

生活保護システム、中間サーバー

事前番号法第9条第1項 別表第一の15の項

番号法第9条第1項 別表第一の15の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令第15条

事前

個人のプライバシー等の権利
平成29年7月18日 利益の保護の宣言

特記事項

平成29年7月18日 Ⅰ－１

平成29年7月18日

平成29年7月18日

Ⅰ－３
法令上の根拠１ー４②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の26の項

番号法第19条第7号 別表第二
(情報照会)9、10、14、16、24、26、27、28、31、50、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、120の項(情報提供)26の項

提出時期に係る説明

事前行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務を定める命令第15条
Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成29年7月18日
いつの時点の計数か
平成30年6月22日 Ⅰ-5-①、②
平成30年6月22日 Ⅰ-7

平成26年12月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

平成26年12月1日時点

平成29年4月1日時点

事後①地域福祉室 ②地域福祉室長 水谷和久

①健康福祉部地域福祉課 ②地域福祉課長

事後

総合政策部総務課

企画総務部総務法制室

事後

平成30年6月22日 Ⅰ-8

健康福祉部地域福祉課

健康福祉部地域福祉室

事後

平成30年6月22日 Ⅱ-1

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

平成30年6月22日 Ⅱ-2

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

生活保護システム

生活保護システム・住民基本台帳ネットワーク
システム・中間サーバ・団体内統合宛名システ
ム

事後

平成30年5月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年5月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成29年7月18日

平成30年6月22日 Ⅰ-1-③

システム名称

Ⅱ-1
いつの時点の計測か
Ⅱ-2
令和1年6月20日
いつの時点の計測か
令和1年6月20日

令和1年6月20日 IV

リスク対策

Ⅱ-1
いつの時点の計測か
Ⅱ-2
令和2年6月12日
いつの時点の計測か
Ⅱ-1
令和3年6月14日
いつの時点の計測か
Ⅱ-2
令和3年6月14日
いつの時点の計測か
令和2年6月12日（記載項目なし）

様式変更による項目の追加

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第8号 別表第二(情報照会)9、10、14、16、24、26、27、28、31、 (情報照会)9、10、14、16、24、26、27、28、31、
50、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、 50、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、
Ⅰ関連情報
108、116、120の項
108、116、120の項
４．情報ネットワークシステム
令和4年7月15日(情報提供)26の項(情報提供)26の項
による情報連携②法令上の根拠
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 の番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務を定める命令第15条
務省令で定める事務を定める命令第15条

令和4年7月15日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂 三重県亀山市本丸町577番地 亀山市役所正・利用停止請求
総合政策部総務課 0595－84－5032
請求先

事後

三重県亀山市本丸町577番地 亀山市役所
総務財政部財務課 0595-84-5025

事後

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月15日 1対象者数

いつの時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月15日 2取扱者数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月29日 1対象人数

いつの時点の計数か計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新
計数時点を最新のものに更新

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月29日 2取扱者数

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

いつの時点の計数か
番号法第19条第8号 別表第二
番号法第19条第8号 別表第二
(情報照会)9、10、14、16、24、26、27、28、31、(情報提供)9、10、14、16、18、20、21、24、26、50、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、
Ⅰ関連情報
27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、108、116、120の項
４．情報ネットワークシステム
62、64、70、87、90、94、104、106、108、113，
令和5年6月29日(情報提供)26の項
による情報連携
116、120の項②法令上の根拠
行政手続における特定の個人を識別するため(情報照会)26の項（番号法別表第二の主務省の番号の利用等に関する法律別表第二の主令で定める事務を定める命令第19条）
務省令で定める事務を定める命令第15条

事後

番号法第9条第1項 別表第一の15の項
Ⅰ関連情報
令和5年6月29日 ３．個人番号の利用②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
1対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月1日
2取扱者数
令和6年7月1日

番号法第9条第1項 別表第一の15の項
行政手続における特定の個人を識別するため （番号法別表第一の主務省令で定める事務をの番号の利用等に関する法律別表第一の主 定める命令第15条）
務省令で定める事務を定める命令第15条

事後

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和6年7月1日 Ⅰ－１－②事務の概要

生活保護法に基づき、生活に困窮する相談、生活保護の申請に受け、資産(預貯金、保険等)、能力その他あらゆるものの調査を実施する。生活の困窮程度に応じて、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助等の保護を実施するか否か決定し、対象者に対して生活保護費を支給する。
①生活保護の申請・変更申請の際に、申請者より被保護世帯員の個人番号の提供を受ける。
生活保護法に基づき、生活に困窮する相談、②中間サーバーを介して、生活保護の要否 判
生活保護の申請に受け、資産(預貯金、保険定及び扶助額計算に必要な情報を確認する。
等)、能力その他あらゆるものの調査を実施す③確認した情報により生活保護の要否を判定る。生活の困窮程度に応じて、生活扶助、住宅し、生活保護費を支給する。
扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助等の保④生活保護関係情報の変更内容を、中間サー護を実施するか否か決定し、対象者に対してバーに保存する。
生活保護費を支給する。
自治体・福祉事務所が、オンライン資格確認の準備のため、被保護者の本人確認を実施し、医療保険者等向け中間サーバー等へ被保護者の特定個人情報及び資格情報/医療券・調剤券情報の提供を行う。
(自治体・福祉事務所の生活保護システムまたは統合専用端末から、被保護者の資格情報/医療券・調剤券情報に関するデータを医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境の委託区画）へ連携する。）

事後

令和6年7月1日 Ⅰ－１－③システムの名称

生活保護システム・住民基本台帳ネットワーク 生活保護システム・住民基本台帳ネットワーク
システム・中間サーバ・団体内統合宛名システ システム・中間サーバ・団体内統合宛名システ
ム
ム・医療保険者等向け中間サーバー

事後

令和6年7月1日 Ⅰ－３ 法令上の根拠

令和6年7月1日 Ⅰ－４－② 法令上の根拠

・番号法第9条第1項 別表第一の15の項
番号法第9条第1項 別表第一の15の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を（番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条定める命令第15条）
・番号法第９条第２項（情報提供の根拠）○番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 ・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情 報」が含まれるもの(9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、 70、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で 定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7
番号法第19条第8号 別表第二号。以下「別表第二省令」 という。） ・第8条、第(情報提供)9、10、14、16、18、20、21、24、26、9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第1727、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、条、第19条、第20条、第21条、第22条、第2362、64、70、87、90、94、104、106、108、113，条、第24条、第25条、第26条の4、第27条、第116、120の項
28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47 条、第52条、第53条、第55条、第5８(情報照会)26の項（番号法別表第二の主務省
条、第59条の2の2、第59条の3
令で定める事務を定める命令第19条）（情報照会の根拠）○番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 ・第一欄（情報照会者）
が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）が「生活保護法による保護の決 定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務」となっているもの(26の項）○別表第二省令 ・第19条（医療扶助オンライン資格確認の導入に係る事務の特定個人情報ファイル取扱根拠）〇番号法 第9条第1項 、番号法 第19条第6号

事後事後提出時期に係る説明