東海旅客鉄道株式会社防災業務計画
E

令 和 ３ 年 ３ 月
東海旅客鉄道株式会社

制定

昭和６２年 ８月１７日

鉄 安 第 ４２号

修正

昭和６３年 ８月２４日

安第 ４４号

平成 ４年 ２月２６日

安第３０３号

平成 ８年 ５月３０日

安

第 ３９号

平成１５年１２月１９日

社通達 第 ５７号

平成１６年 ６月１８日

社通達 第 ３３号

平成２３年 ３月１８日

社通達 第 ９５号

平成２６年 ５月２２日

社通達 第 １８号

平成２６年 ６月１３日

社通達 第 ２７号

令和３年

社通達 第１２５号

３月３１日

目

次

第１編 総 則第１章 計画の目的 ･･････････････････････････････････････････････････

１

第２章 計画の構成 ･･････････････････････････････････････････････････

１

第３章 用語の定義 ･･････････････････････････････････････････････････

１

第４章 防災対策の基本方針 ･･････････････････････････････････････････

２

第５章 防災業務計画の見直し ････････････････････････････････････････

３

第２編 災害対策
第１章 災害予防
第 １ 節 発災時等における業務体制の整備 ･･････････････････････････

３

第 ２ 節 施設に関する防災機能の整備 ･･････････････････････････････

４

第 ３ 節 情報収集・伝達体制の整備 ････････････････････････････････

４

第 ４ 節 旅客公衆等に対する体制の整備･･････････････････････････

５

第 ５ 節 防災資機材の整備等 ･･････････････････････････････････････

５

第 ６ 節 災害応急業務に従事する社員の現況把握及び活用 ････････････

６

第 ７ 節 ヘリコプターの活用 ･･････････････････････････････････････

６

第 ８ 節 防災上必要な教育・訓練 ･･････････････････････････････････

６

第 ９ 節 広報体制の整備 ･･････････････････････････････････････････

６

第１０節 消防、出水及び救助に関する措置 ･･････････････････････････

７

第１１節 病院等医療施設における救護対策 ･･････････････････････････

７

第１２節 電力の確保 ･･････････････････････････････････････････････

７

第２章 災害応急対策
第 １ 節 非常参集要員の参集 ･･････････････････････････････････････

７

第 ２ 節 対策本部及び復旧本部の設置 ･･････････････････････････････

７

第 ３ 節 情報の収集・伝達 ････････････････････････････････････････

８

第 ４ 節 発災後の状況報告 ････････････････････････････････････････

８

第 ５ 節 情報の提供 ･･････････････････････････････････････････････

８

第 ６ 節 情報伝達手段の確保 ･･････････････････････････････････････

８

第 ７ 節 応急復旧資機材の手配 ････････････････････････････････････

８

第 ８ 節 地震発生時の列車の運転 ･･････････････････････････････････

８

第 ９ 節 旅客等の避難・誘導 ･･････････････････････････････････････

９

第１０節 社員等の避難等 ･･････････････････････････････････････････

９

第１１節 自衛隊への救助要請 ･･････････････････････････････････････

９

第３章 災害復旧
第 １ 節 災害復旧計画及び実施 ････････････････････････････････････

９

第３編 南海トラフ地震への対応
第１章 災害予防対策
第 １ 節 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応体制の整備･･････････････

１０

第 ２ 節 施設の整備 ･･････････････････････････････････････････････

１０

第 ３ 節 事前広報 ････････････････････････････････････････････････

１１

第 ４ 節 地震防災上必要な教育 ････････････････････････････････････

１１

第 ５ 節 地震防災訓練の実施 ･･････････････････････････････････････

１１

第２章 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
第 １ 節 南海トラフ地震臨時情報の伝達 ････････････････････････････

１２

第 ２ 節 非常参集要員の参集 ･･････････････････････････････････････

１２

第 ３ 節 対策本部の設置等 ････････････････････････････････････････

１２

第 ４ 節 列車の運転 ･･････････････････････････････････････････････

１２

第 ５ 節 旅客等に対する対応 ･･････････････････････････････････････

１３

第 ６ 節 情報の収集及び伝達 ･･････････････････････････････････････

１３

第 ７ 節 施設、設備に関する対策および点検 ････････････････････････

１３

第 ８ 節 警備対策 ････････････････････････････････････････････････

１４

第 ９ 節 避難対策 ････････････････････････････････････････････････

１４

第１０節 緊急輸送 ････････････････････････････････････････････････

１４

第１１節 発災時に備えた人員の配備手配 ････････････････････････････

１５

第１２節 南海トラフ地震臨時情報が解除された時の対応 ･･････････････

１５

参考１：南海トラフ地震の想定震源域及びその周辺 ････････････････････････

１５

第１編 総則
第１章 計画の目的本計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３９条第１項及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第１項並びに南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第６条第１項の規定に基づき、東海旅客鉄道株式会社が、防災に関しとるべき措置を定め、もって防災対策の総合的かつ計画的な実施を図ることを目的とする。

第２章 計画の構成
本計画は、第１編「総則」、第２編「災害対策」、第３編「南海トラフ地震への対応」の３編で構成する。
第２編では、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の各段階における各種災害に共通する基本的な事項を、第３編では、南海トラフ地震の地震防災応急対策に係る措置等に関する事項を定める。

第３章 用語の定義「関係行政機関」とは、関係する指定行政機関及び指定地方行政機関をいう。
「関係公共機関」とは、関係する指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。
「各鉄道事業本部等」とは、東海鉄道事業本部、新幹線鉄道事業本部（関西支社を含む。）及び静岡支社をいう。
「発災時等」とは、大規模な災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合をいう。
「強化地域」とは、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定に基づく地震防災対策強化地域をいう。
「南海トラフ地震臨時情報」とは、南海トラフの想定震源域及びその周辺（参考１）で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生した場合等に気象庁から発表される情報であり、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」及び「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」をいう。
「臨時情報（調査中）」とは、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．
８程度以上の地震が発生した場合、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等- 1 -が観測された場合、大規模地震発生との関連性について気象庁が調査を開始する際に気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報（調査中）をいう。
「後発地震」とは、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震や、プレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等の現象の後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。
「臨時情報（警戒）」とは、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ８．０以上の地震が発生したと評価が出された場合、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）をいう。
「臨時情報（注意）」とは、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０以上Ｍ８．
０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生若しくは、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す
気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）をいう。
「臨時情報（調査終了）」とは、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）のいずれの発表条件も満たさなくなった場合、その旨を示す気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報（調査終了）をいう。
「津波危険予想地域」とは、津波の来襲による危険度が高いと予想される路線区間及び沿線地域で、地方公共団体により設定された避難対象地区や津波浸水予測図などから各鉄道事業本部等が定めたものをいう。
「がけ地崩壊危険地域」とは、強化地域内にある地方公共団体が指定する「地すべり防止区域」などから各鉄道事業本部長が定めたものをいう。

第４章 防災対策の基本方針
東海旅客鉄道株式会社が防災対策を推進するにあたっての基本方針は、次の各号に掲げるとおりとする。
１ 発災時等に備えて、周到かつ十分な災害予防措置を講ずること。
２ 発災時等においては、迅速かつ円滑な災害応急対策を講ずること。
３ 鉄道施設等の迅速かつ適切な災害復旧を行い、もって輸送の確保をはかり、その社会的使命- 2 -を発揮すること。
４

関係行政機関、関係公共機関、関係する地方公共団体及び協力会社との密接な連携のもとに万全の措置を講ずること。

５ 本社、各鉄道事業本部等は、この計画の具体的な対策を各々の防災業務実施計画として定め、実施すること。

第５章 防災業務計画の見直し
東海旅客鉄道株式会社は、鉄道事業をとりまく社会経済情勢の変化や発災時の経験等を踏まえ、定常的に防災業務計画の内容を点検し、必要により修正を加えることとする。

第２編 災害対策
第１章 災害予防第１節 発災時等における業務体制の整備
１ 対策本部及び復旧本部体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、発災時に災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため必要により対策本部を設置する。また、各鉄道事業本部等は、発災後に復旧対策を迅速かつ円滑に実施するため必要により復旧本部を設置することとする。これら本部については、設置要件、構成、運営要領及び責任者が出社できない場合の代行順位等を整備しておくこととする。
２ 非常参集体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、旅客の避難誘導及び復旧作業等に必要な要員を確保するための参集体制、参集後の各人の任務事項を予め定めておくこととする。
３ 関係機関との連絡調整(1) 本社、各鉄道事業本部等相互間においては平素より防災対策についての密接な連絡調整をはかることとし、特に、各鉄道事業本部等相互間では発災時に備えた協力体制を整備しておくこととする。
(2) 本社は関係行政機関及び関係公共機関と、各鉄道事業本部等においては関係する地方公共団体及び関係公共機関との間において防災対策についての連絡調整をはかることとする。

- 3 -(3) 各鉄道事業本部等は、気象官署等との連絡を緊密に行い、予報及び警報の伝達、情報収集体制の整備に努めることとする。
４ 被災時の業務執行
本社、各鉄道事業本部等は、被災時の業務執行方について予め定めておくこととする。

第２節 施設に関する防災機能の整備
１ 施設の防災対策
各鉄道事業本部等は、災害の発生に対処するため、諸般の施設の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう綿密な整備計画をたて、その実施の推進をはかることとする。
２ 気象設備等の整備
各鉄道事業本部等は、気象観測設備、気象情報の伝達設備、警報装置を整備しておくこととする。

第３節 情報収集・伝達体制の整備
１ 情報伝達ルートの確立
発災時等に災害応急体制の実施に必要な情報連絡が確実に行えるよう、次の各項に掲げる関係箇所との情報連絡ルートの確立をはかることとする。
(1) 本社、各鉄道事業本部等は、必要な社内関係箇所との情報伝達ルートを定めておくこととする。また、各鉄道事業本部等は発災時に本社に対して情報を伝達する伝達者を定めるものとする。
(2) 本社は、関係行政機関及び関係公共機関と、各鉄道事業本部等は、関係する地方公共団体及び関係公共機関との間で情報伝達ルートを定めておくこととする。
２ 情報伝達手段の確保
本社、各鉄道事業本部等は、発災時の災害応急処置、災害復旧に必要な情報伝達手段を確保するため、携帯電話、災害応急復旧無線電話等移動式通信設備、衛星通信設備の整備に努めるとともに、電話回線のうち通信事業者が災害時・非常時の優先通話制度を設けているものについては予め申請手続きを行っておくこととする。

- 4 -第４節 旅客公衆等に対する体制の整備
１ 旅客公衆に対する避難誘導体制の整備
各鉄道事業本部等は、発災時等における旅客公衆の避難について、その指示、警報伝達、誘導及び収容の方法について予め定めておくこととする。
２ 負傷者の搬送体制等の整備
各鉄道事業本部等は、発災時に鉄道施設内で負傷者が発生した場合に備えて、関係する地方公共団体、警察・消防、近隣の医療機関と協力して、緊急連絡体制、搬送体制を整備することとする。
３ 駅構内等の秩序の維持
各鉄道事業本部等は、鉄道警察隊との密接な連携のもとに、駅構内、列車等における犯罪の予防、旅客公衆の適切な整理、誘導の方法を定め、発災時等における混乱を防止し、秩序の維持に努めることとする。
４ 交通輸送対策の策定
各鉄道事業本部等は、発災時に備えて、災害区間着となり、又はこれを通過する旅客の乗車券類の発売、輸送制限、う回線区に対する輸送力増強及びバス等による代替輸送並びに併行会社線との振替輸送等の方法を予め定めておくこととする。
５ 津波危険予想地域にある駅及び施設における避難地等の掲示
各鉄道事業本部等は、津波危険予想地域にある駅の利用者及び施設等に勤務する社員、作業員その他施設に出入りする者の的確な避難を行うため、あらかじめ地方公共団体の定めた避難地、避難経路等を掲示することとする。

第５節 防災資機材の整備等
１ 防災用品の整備
本社、各鉄道事業本部等は、発災時に備えて、非常用食料、飲料水及びその他救急に必要な用品等を予め確保しておくとともに、それらの点検整備を実施することとする。
２ 輸送手段の確保
本社、各鉄道事業本部等は、発災時に道路の通行規制が実施される場合等に備えて人命救助、応急復旧に要する資機材及び要員派遣に供する自動車を整備しておくとともに、関係する地方公共団体への緊急通行車両、緊急自動車の指定申請を予め行っておくこととする。

- 5 -

３ 応急復旧資機材の現況の把握及び運用
本社、各鉄道事業本部等は、社内及び社外の関係機関における応急復旧資機材の配置状況及びその種別、数量等を把握し、発災時には緊急使用できるよう、その方法及び運用方について、予め定めておくこととする。

第６節 災害応急業務に従事する社員の現況把握及び活用
本社、各鉄道事業本部等は、災害応急業務及び災害復旧業務に従事する社員数、配置状況等を的確に把握しておくとともに、緊急時における業務の指示、手順等を予め定めておくこととする。

第７節 ヘリコプターの活用
本社、各鉄道事業本部等は、発災時の人命救助、物資輸送及び災害復旧要員の輸送のためヘリコプターを使用する場合の手続き、運用方について、予め定めておくこととする。

第８節 防災上必要な教育・訓練
１ 社員に対する教育・訓練の実施
本社、各鉄道事業本部等は、社員に対して防災知識の普及に努めるとともに、災害応急業務又は災害復旧業務に従事する社員に対しては、必要な技術、技量を高度に発揮できる教育・訓練を実施することとする。また、社員に対してより実践的で効果的な合同訓練を実施することとする。
２ 関係機関の訓練への参加
本社は、中央防災会議が実施する訓練に、各鉄道事業本部等は、地方防災会議等が実施する訓練にそれぞれ必要に応じて参加することとする。

第９節 広報体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、発災時において、被災線区の輸送状況、被害状況等を迅速かつ適切に把握し、報道機関等に発表できるよう、その体制を予め定めておくこととする。

- 6 -第１０節 消防、出水及び救助に関する措置
本社、各鉄道事業本部等は、火災、出水から人命及び施設を守るため次の各号に掲げる措置を講ずることとする。
１

火気管理、指導の徹底等出火防止対策について必要な措置を講じておくこととする。

２

消防計画に基づき、消防設備を点検整備し消防体制を予め定めておくこととする。

３

その他必要な機器、用具等を点検整備することとする。

第１１節 病院等医療施設における救護対策
直営医療機関は、救護対策として次の各号に掲げる措置を講ずることとする。
１

救護の出動要請に対応できるよう救護班を編成し、救護計画を予め定めておくこととする。

２

負傷者等を収容するため、必要な設備、資材の点検整備をしておくこととする。

第１２節 電力の確保
各鉄道事業本部等は、災害時における電力確保のため、非常用発電機等予備電源の利用方及び電力会社系統からの受電方を予め定めておくこととする。

第２章 災害応急対策
第１節 非常参集要員の参集
本社、各鉄道事業本部等は、発災時等に必要により、予め定めた非常参集要員を原則として勤務箇所に参集させることとする。

第２節 対策本部及び復旧本部の設置
１ 対策本部の設置
本社、各鉄道事業本部等は、発災時等に必要により予め定めた組織により対策本部を設置することとする。
２ 復旧本部の設置
各鉄道事業本部等は、発災時等に必要により予め定めた組織により復旧本部を設置することとする。

- 7 -第３節 情報の収集・伝達
本社、各鉄道事業本部等は、発災時等に旅客・施設の被災状況及び列車の運行状況等の情報を収集するとともに、関係箇所に対して情報を伝達することとする。

第４節 発災後の状況報告
本社は、災害の規模が関係行政機関の報告基準に達した場合はそれぞれの指定の箇所に発災後の状況等を報告することとする。

第５節 情報の提供
本社、各鉄道事業本部等は、次の各号に掲げる情報提供を行うこととする。
１

本社、各鉄道事業本部等は、発災時等に必要により旅客・施設の被災状況及び列車の運行状況を報道機関に情報提供することとする。

２

各鉄道事業本部等は、必要により旅客等に対し列車の運行状況を案内することとする。

３

各鉄道事業本部等は、必要により地方防災会議、関係する地方公共団体に発災後の情報を提供することとする。

第６節 情報伝達手段の確保
本社、各鉄道事業本部等は、発災時等において災害時優先電話・携帯電話・災害応急復旧無線電話・衛星通信等の活用により通話の確保に努めることとする。また、回線設定が不足した場合、臨時回線の構成等、通信回路運用措置をとることとする。

第７節 応急復旧資機材の手配
本社、各鉄道事業本部等は、発災時の応急復旧資機材の供給について緊急調達の活用をはかるとともに、緊急配給体制を確立することとする。

第８節 地震発生時の列車の運転
各鉄道事業本部等は、地震発生により列車停止後、次の各号に掲げる列車の運転取扱いを実施することとする。
１ 津波危険予想地域には、津波の危険のないことが確認されるまでは列車を進入させない。

- 8 -

２ 津波危険予想地域内の列車は、運転に支障がない場合は、次の停車場又は津波危険予想地域外まで安全な速度で注意して運転する。

第９節 旅客等の避難・誘導
各鉄道事業本部等は、発災時に旅客を安全な場所に避難させることとする。また、津波危険予想地域については、各鉄道事業本部等は、津波警報等が発表されたときなど津波の危険の可能性を知得した場合は、旅客等に対して次の各号に掲げる措置を講ずることとする。
１ 駅の利用者に対しては、放送等によりその内容を周知するとともに避難地への避難を呼び掛ける。
２ 津波危険予想地域内で余儀なく停止した列車の旅客に対しては、避難地への避難誘導又は案内を行う。

第１０節 社員等の避難等
社員等は、発災により危険の可能性を知得した場合は、旅客等への避難の呼掛けなど必要な措置を講じた後に、安全な場所に避難することとする。また、津波危険予想地域で業務に従事する社員等は、次の各号に掲げる行動をとるものとする。
１

津波警報等が発表されるなど津波の危険の可能性を知得した場合は、避難地へ避難する。

２

津波警報等の解除が発表されるなど津波の危険がないことが確認されるまでは津波危険予想地域では業務に従事しない。

第１１節 自衛隊への救助要請
本社、各鉄道事業本部等は、発災時の被害が甚大で、人命救助の必要がある場合、関係する地方公共団体の長を通じて、自衛隊への出動要請を行うこととする。

第３章 災害復旧
第１節 災害復旧計画及び実施
本社、各鉄道事業本部等は、災害の復旧について、応急復旧工事の終了後速やかに本復旧計画をたて、これを実施することとする。本復旧計画の実施にあたっては、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期することとする。

- 9 -第３編 南海トラフ地震への対応
第１章 災害予防対策
第１節 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応体制を整備するため次の各号に掲げる措置を講ずることとする。
１

本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報発表時の情報伝達方法を確立しておくこととする。

２ 本社、各鉄道事業本部等は、対策本部の構成、運営要領等を整備しておくこととする。
３ 各鉄道事業本部等は、夜間、休日等において地震防災対策本部の設置までの間の対応として暫定の対策本部の構成、運営要領を整備しておくこととする。
４ 本社、各鉄道事業本部等の関係各機関では、旅客の避難誘導及び復旧作業等に必要な要員を確保するための参集体制、参集後の各人の任務事項を予め定めておくこととする。

第２節 施設の整備
１ 情報連絡設備等の整備
本社、各鉄道事業本部等は、応急対策を実施するため、必要な情報連絡設備等を整備することとする。
２ その他施設の整備
本社、各鉄道事業本部等は、鉄道施設の地震に対する安全性の強化、地震時の長期間不通防止等の観点から関係施設の耐震化等を推進することとする。
３ 線路に近接する施設等の整備
本社、各鉄道事業本部等は、線路に近接する施設等（こ線道路橋、線路近接建築物、煙突等）の落下、倒壊による鉄道線路への被害防止について、被害発生のおそれのある施設等の管理者に対し施設整備を緊急に実施するよう要請するとともに、関係行政機関、関係する地方公共団体等に対し、施設整備の指導並びにその推進を要望することとする。
また、線路に近接する当社用地外の斜面、のり面等の崩壊、土石流等により鉄道施設が被害を受けるおそれのある箇所についても強化対策等の実施を関係行政機関、関係する地方公共団体等に要請することとする。

- 10 -第３節 事前広報
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、列車運行に関する今後の計画について、利用者等に予め周知をはかることとする。

第４節 地震防災上必要な教育
本社、各鉄道事業本部等は、社員に対し講習会、説明会の開催等を行うとともに、次の各号に掲げる事項について必要な教育を行うこととする。
１ 気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報及びこれに基づく当社の対応２予想される地震及び津波に関する知識３

地震防災対策に関する知識

４

地震災害発生時の応急対策に関する知識

５

被教育者が果たす役割

６

その他必要な事項

第５節 地震防災訓練の実施
１ 地震防災訓練の実施
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震を想定した地震防災訓練を年１回以上、社員を対象に次の各項に掲げる内容を基本として実施することとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報の伝達訓練(2) 非常参集訓練(3) 列車の運転規制及び運転再開の訓練(4) 旅客の避難・誘導、救護訓練(5) 復旧体制及び災害復旧訓練(6) 消防訓練(7) その他必要な訓練
２ 関係機関の訓練への参加
本社は中央防災会議が実施する総合防災訓練に、各鉄道事業本部等は地方防災会議等が実施する総合防災訓練にそれぞれ必要に応じて参加することとする。

- 11 -

第２章 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
第１節 南海トラフ地震臨時情報の伝達
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、予め定めた方法等により情報伝達を行うこととする。

第２節 非常参集要員の参集
本社、各鉄道事業本部等は、予め南海トラフ地震臨時情報発表時の非常参集要員を指定し、南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、直ちに原則として勤務箇所に参集させることとする。

第３節 対策本部の設置等
１ 対策本部の設置
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報の発表後速やかに予め定めた組織により対策本部を設置し、本社対策本部長は、設置した旨を速やかに関係行政機関に報告することとする。
なお、夜間、休日等で対策本部の設置までに時間を要すると判断されるときは、各鉄道事業本部等は対策本部が設置されるまでの間、暫定の対策本部を設置し、列車の運転手配及び旅客の状況等の情報の収集・伝達等、緊急業務を行うこととする。
２ 対策本部の廃止
各対策本部は、その任務を満了したときに廃止することとする。

第４節 列車の運転
本社は、南海トラフ地震臨時情報の発表後、対応の方針を決定し、各鉄道事業本部等に対して対応の指示を行うこととする。
各鉄道事業本部等は、本社より南海トラフ地震に関する対応の指示の後、次の各号に掲げる列車の運転取扱いを行うこととする。
１

旅客列車については、運行停止あるいは徐行等による運行継続とする。

２

貨物列車については、旅客列車と同様の運転取扱いをする。

- 12 -

第５節 旅客等に対する対応
各鉄道事業本部等は南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき、旅客等に対して次の各号に掲げる措置を講ずることとする。
１ 南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、旅客等に対しその内容を伝達するとともに、列車の運転の計画を案内する。
２ 滞留旅客が発生した場合は、自らの判断において行動する者を除き、関係する地方公共団体の定める避難地へ避難させる等必要な措置をとる。

第６節 情報の収集及び伝達
１ 各鉄道事業本部等における情報伝達
各鉄道事業本部等は、本社から南海トラフ地震に関する運行方針を受領したときは、予め定めた方法により情報伝達を行うこととする。
２ 情報通信設備の指定
各鉄道事業本部等の指令員相互間での南海トラフ地震臨時情報及び列車の運転に関する事項の連絡には指令専用電話を使用することとし、その他の事項の連絡には予め指定した緊急連絡用の電話を使用することとする。また、通話が輻輳した場合、災害時優先電話・携帯電話・災害応急復旧無線電話・衛星通信等により回線設定に努めることとする。
３ 対策本部設置後の状況報告
各鉄道事業本部等の対策本部は、南海トラフ地震臨時情報発表後の列車の運転規制状況、旅客の状況等を随時本社対策本部へ報告することとする。本社対策本部は対策の実施状況を関係行政機関へ報告するとともに、必要により各鉄道事業本部等の対策本部へ報告、指示、要請を行うこととする。

第７節 施設、設備に関する対策及び点検
１ 本社、各鉄道事業本部等は、臨時情報（調査中）及び臨時情報（注意）が発表された場合には、施設、設備に関する地震防災対策が円滑に実施できるように、その準備を行うこととし、次の各号に掲げる対策を関係業務機関に指示することとする。
(1) 緊急自動車の点検整備を実施すること。
(2)

発災時危険が予想される建物等危険区域への立ち入りを禁止するために用いる柵、ロ- 13 -

ープ、掲示板等を準備すること。
(3) 工事現場等においては、速やかに工事が中止できるよう必要な準備を行うこと。
(4) 災害復旧に関係する社員を円滑に参集できるよう体制を整備すること。
(5) 協力会社等の復旧要員数を把握すること。
(6)

復旧用資機材の所在、数量等を確認するとともに、協力会社等の手持ちの資機材の数量を把握すること。

２ 本社、各鉄道事業本部等は、列車の運行停止を判断した区間においては関係業務機関に対して次の各号に掲げる施設、設備の点検整備を指示することとする。
(1)

発災時危険が予想される建物等危険区域への立ち入りを禁止するために用いる柵、ロープ等で区画するとともに必要な掲示を行う。

(2)

エレベータ、ボイラー等の機械類は、最も安全な状態で停止させるとともに必要な掲示を行うこととする。

(3)

工事現場等においては、列車の運行や旅客公衆の安全確保のため必要な安全措置を施した後、作業を中止することとする。

(4) 石油類の貯蔵場所の点検及び駅等の火気の点検を実施することとする。

第８節 警備対策
各鉄道事業本部等は、駅舎内及び列車内等の旅客公衆の安全確保、秩序の維持をはかるため、混雑の状況を勘案のうえ関係社員を適宜配置し、また、必要により警察の応援を求めて、盗難等各種犯罪の防止に努めることとする。

第９節 避難対策
各鉄道事業本部等は、津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等には列車を抑止させないこととする。また、この地域にある駅等の旅客公衆等を予め定めた避難場所に直ちに避難させることとする。

第１０節 緊急輸送
本社、各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の応急対策の実施に必要な要員、資機材等の緊急輸送には緊急自動車及びヘリコプターを活用することとする。

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なお、緊急自動車については、第２編第１章第５節、ヘリコプターについては、第２編第１章第７節に定めたところによる。

第１１節 発災時に備えた人員の配備手配
本社、各鉄道事業本部等は、次の各号に掲げるところにより発災時に備えた体制を整えることとする。
１ 災害復旧に関係する業務機関では、発災時に備えた体制を整えておくこととする。
２ 協力会社等関係業者に復旧要員の待機を要請するとともに、その数を把握することとする。

第１２節 南海トラフ地震臨時情報が解除されたときの対応
南海トラフ地震臨時情報が解除された場合、本社及び各鉄道事業本部等は、南海トラフ地震臨時情報発表時に実施した措置を取り止めるとともに、旅客等に対し今後の運行計画を伝達する。

参考１：南海トラフ地震の想定震源域及びその周辺想定震源域内（科学的に想定される最大規模の南海トラフ地震の想定震源域（中央防災会議、2013））のプレート境界部（図中赤枠部）と監視領域（想定震源域内及び想定震源域の海溝軸外側50km程度：図中黄枠部）- 15 -