1茂 阜県消防 回協力事業所 の支援 のための事業税 の課税 の特例 に関する条伊lJが平成 28年 4月 1日 から始 まります。
消防団の活動に協力する事業所を支援するため、事業税の優遇措置を平成28年 4月 1日 から施行します。

県内の消防団員 の被雇用者 (サ ラリーマン・OL)の 割合 Iよ 、約8割 。

被雇用者が,肖 防団に入団しやすく、かつ消 防団員として活動 しやすしれ環境づくりが必要。

消防 団を支 えるためには事業者 の みなさまの理解 と協力 が 必要 です!
■ 対象
次の要件 の全てを満たし、知事の認定を受けた法人 (資 本金若しく￨よ 出資金が1億 円以下 )又 ￨よ個人が対象となります。
「,肖 防団協力事業所表示侑u度 」の事業所等の全てが、誕
要件

1曇 察峯詞泰腎落霊尋を悩

2県 内の事業所等における使用人等のうち、消防団員が1名 以上いること。

3消 防団活動について配慮した規定 (就 業規則等)を 整備してしれること。

■ 適用税 日と期間
法人事業税
個人事業税

平成28年 4月 1日 から平成30年 3月 31日 までの間に終了する各事業年度
平成29〜 30年 度 (平 成28年 〜29年 の所得に対 して課税)■ 優遇措置の内容
事業税額の2分 の1に 相当する額を控除 (100万 円を限度 )〔消防団員数が使用人等の1割 以上の場合￨よ 200万 円を限度〕■ 基準日・申請の時期「対象」で示した1〜 3の 認定要件を、下記の基準日の時点で満たしてしヽることが必要です。
なお、申請時期までに申請されない場合に￨よ 、その事業年度 で、この制度を利用できません。
基準 日

申請 時期

法人

各事業年度の終了日

左記の基準日以 降、終了日から―ヶ月以内までに申請

個人

12月 31日

左記の基準日以降、事業税の申告期限 (3月 15日 )ま でに申請

優 週措置 を受 けるための儀d'ウ■︱

県内の事業所等 の全てが「消 防団協力事業所表示制度Jの 表示証の交付を受けている必要があります。

県内の各市町村 が実施する「消防団協力事業所表示制度」による、表示証の交付を受けている必要があります。
表示証の交付を受けるにlよ 、各市町村で定める「認定基準 (例 )」 のいずれかを満たしたうえで、各市田丁村長へ 申請手続きを行つてください。

<認 定基準の例 >1 従業員が消防団員として、相当数入団(複 数、○人以上)し ている事業所等

2 従業員の消防団活動について積極的に配慮してしヽる事業所等
3 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供する等、協力 している事業所等
4 従業員による機能別分団等を設定している事業所等
5 その他消防団活動に協力することにより、地助の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市 田
丁村長が特に優良と認める事業所等
申請手続きの方法等 ￨よ 、事業所が所在する市町村窓□にお問い合わせください。

X市喘「 ■白■ロA株 式会社■(本 社)

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■ ■ ■
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X市 役所

皿A株 式会社
B事 業所

づ
肖防団協力事業所
表示制度の認定

県内の全ての事業所が認定済み
一 つ で も認 定
され て い な しヽと、要件を満た( しません。
)

A株 式会社
C事 業所

目

Y町 役場
消防団協力事業所
表示市」
度の認定

…

〜 消防団協力事業所表示制度 とは 〜
防団協 力事業所

０日

制度については、各市町村 へお 問 い合わせください。

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事業所の消防団活動 への 協力を通 じ、地期 防災体制 の一層の充実が図られることを 目的として 、市 町村長 が消 防団に協力 している事業所等 を「消 防団協力事業所」として認定する制度です。
総務省消防庁 で は、地域 における消防団活動 へ の一層の理解と協力を得るために、市町村におけるこの制度の導入を推進 しています。

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※消防団協力事業所表示制度 (総 務省消防庁ホームページ)

http://www.fdma.go.jp/syObodan/welcome/company/index.html

消防団協力事業所表示証

つ の要件 〜申請手続きの前に〜
1人 以の、がち上う等
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Ol口″ ‐Bぃ― ■≫ 使用人等 のうち、竜人以上 が消 防団員 とは?
○雇用している労働者が雇用保険の被保険者となつている者をいいます。
○個人事業主における専従者￨よ 、ヽることを要しません。
雇用保険の被保険者となつてし○雇用保険の加入につしヽよ、八□一ワーク(公 共職業安定所)へ こ相談ください。て十≫ 県 内 の各事業所等 にお ける消 防団員 1人 以上 の 例 は下表のとおりです。
消防団協力事業所表示制度(市 町村認定)

事業所等の消防団員の状況

適用の可否● 0法 人

X本 社 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている
Y事 業所 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている
Z事 業所 (B市 )⇒ 表示証の交付を受けている消防団員が1人 以上いる消防団員が1人 以上いる消防団員が1人以上いる

認 定 要 件 の一 要件 を満 たす。

る
消防団員が1人 以上しヽ消防団員が1人 以上 いるない消防団員がしヽ認 定 要 件 の 一 要 件 を満 たす 。
※」事業所に消防団員 Iよ いないが、他の事業所等に消防団員が1人 以上おり、全ての事業所等が,肖 防団協力事業所表示制度の認定を受けているので、認定要件の一要件を満たします。

※全ての事業所等が消防団協力事業所表示制
度の認定を受け、消防団員が可人以上いるので、認定要件の一要件を満たします。

▲ ▲ 法 人

日 本 社 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けて しヽる
1事 業所 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている」事業所 (B市 )⇒ 表示証の交付を受けている媛豊鍵肥鯨燿鋪8曇遷)●■ｇ ０

消防団員であつても、消防団の活動実績のない場合に￨よ この制度 の利用 ￨よ できません。
。
合わせくださしれ消防団の入団について￨よ 、各市町村へ お間しヽ

消防団員の活 動 に配慮 した就業規則等 を整備する必要があります。
各事業所等で定める「就業規則等」に、消防団員の活動 に配慮した事項を盛り込み整備する必要があります。
また、消防団の活動に対する配慮として、賃金や労働時間などに関 して、各事業所等の状況に応じて定める必要があります。
労働契約を結んでし1る 事業所の場合
労働契約、労働協約、就業規則、その他事業所等内で周 矢日されている規程等

家事使用人や同居の親族のみを雇 つている場合
雇用契約、その他事業所等 内で周矢□されている規程等<消 防団活動を行うことに配慮した事項の例 >○ 賃金や昇給など、消防団活動を行う際に不利益な取扱いをしない等の配慮をしてしれる。
○ 勤務時間中の消防団の出動・ヨ‖練等 に際し、勤務時間の変更、特別休暇の対象など、労働時間に関する配慮をしている。

認定申請に関する手続きの流れ
法人事業者

個人事業者

各事業年度の終了日から―ヶ月以内に申請してください。

12月 31日 から所得税申告期限までに申請してください。

関係書類を添えて、県の窓□ (※ 下の 申請先)へ 提出します。
県の窓□で受付後 、審査手続きが行われます。(概 ね2週 間程度 )審査結果 lよ 、認定通矢日
書又 ￨よ 不認定通矢日
書により申請者の方へ通矢llさ れます。

※申請先窓 □ (事 業所 が所在 する市町村ことに提出先 が異なります)
申請先となる県機関

管 轄 する市 町 村

危機 管理政策課
阜地功防災係)(出 支山支南町、笠松町、北方町
支阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、 山

西濃県事務所

大垣市、海津市、養老町、垂井阿、関ケ原阿、神戸 田丁、輪之内町、安八町

揖斐県事務所

揖斐川町、大野町、池田町

可茂県事務所美濃力□茂市、可児市、坂祝町、富力□町、川辺町、七宗町、八百津阿、自川町、
東 白川村 、御嵩町

中濃県事務所

関市、美濃市 、郡上市、I′

東濃県事務所

多治見市 、瑞浪市、土出支市

恵那県事務所

中津川市 、恵那市

飛騨県事務所

高山市 、飛騨市、下 呂市、自川村<事 業税 の課税 申告 に関する手続 きは… >
法人事業者

個人事業者

法人事業税の確定 申告の申告納付期限まで (事業年度終了後、原則 2ヶ 月以内)に 県税事務所 へ 申
告 してください。

この優遇措置についての課税申告手続き￨よ ありません。

制度 に関するお問い合わせl皮阜県 危機管理部 消防課 消防係
TEL:058‑272‑1122 FAX:058‑278‑2549
E― ma‖ i cll193@pref.gifu.lg.jp

岐阜県HPは消防団 支援減税

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