地方公共団体金融機構
ディスクロージャー誌 ２００９

DISCLOSURE 2009
Japan Finance Organization for Municipalities
支えます、豊かな暮らし
お手伝いします、魅力ある地 域づくり

地方の

地方による

地方のための当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」、「安心感」、「信頼感」（※）を象徴する３つのブロックが集まって一つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「Ｌ」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。
（※）長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」、地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」、
地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」
本誌は、色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やすいよう、ユニバーサルデザインに配慮して制作されています。
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植物性大豆油インク使用

支えます、豊かな暮らし
お手伝いします、魅力ある地域づくり

概要
法

人

名

地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英 文 名 称Japan Finance Organization for Municipalities（ JFM）

根

地方公共団体金融機構法

拠法

平成 20 年 8月1日
設立

（平成 20 年10月１日、廃止された公営企業金融公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始。平成 21年 6月1日、地方公営企業等金融機構から地方公共団体金融機構に改組。）

理

事

長

渡邉雄司

職

員

数

79人（平成 21年 4月現在）

所

在

地

東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館

U

R

L

http://www. jfm.go.jp

平成 20 年 度 末
貸 付 残 高22兆 2,152 億円

平成 20 年度末
債 券 発 行 残高

18 兆 9,989 億円

出金

166 億円（全都道府県、市区町村による出資）

付

S&P : AA（安定的）Moodyʼs : Aaa（引き下げ方向で見直し中）
R&I : AAA（ネガティブ）

格資（平成 21年 6月1日現在）

DISCLOSURE

2009
CONTENTS

理事長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

機構の概要

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

内部管理体制43

・・・・・・・・・・・・・・・・

リスク管理
1.リスク管理全般（1）
統合的リスク管理とリスク管理体制・・・・・・・・・・ 44（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 44

2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.個別リスク管理（1）
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

3.会計監査人による外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（2）
市場リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

機構の組織

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・機構の設立と改組
1.政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立 12
2.地方公共団体金融機構への改組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（3）流動性リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（4）
オペレーショナルリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
財務報告に係る内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
内部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

機構の業務

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸付業務
1.貸付対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.貸付けの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.貸付利率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4.償還期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
5.貸付けの審査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

機構の財務状況53

・・・・・・・・・・・

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

6.公営競技納付金等による利下げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
7.貸付実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8.平成20年度の貸付実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
9.平成20年度受託貸付の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
10.平成21年度貸付計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

参考資料・
機構データ

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方支援業務
1.基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

参考資料
代表者会議・経営審議委員会開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・76

2.具体的な事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
3.平成21年度の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

平成21年度同意（許可）債貸付条件一覧・・・・・・・・・・・・・・78
平成20年度事業別貸付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

資金調達業務
1.機構債券の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

平成20年度末事業別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
平成20年度末都道府県別長期貸付残高・・・・・・・・・・・・・・82

2.機構債券発行の基本的なスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・36
3.機構債券の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
4.資金調達実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
平成21年度経営計画（改定後）平成21年度地方債計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

5.平成20年度の資金調達実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

機構データ
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

6.平成21年度の資金調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

役員・電話番号・所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20091

理事長挨拶

平成 20 年度を振り返って
私ども地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構、JFM）は、地方公共団体の皆さまに対して長期・低利の資金を融通し、財政の健全な運営や住民の福祉の増進に寄与することを目的に、「地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調
達機関」として、全都道府県・市区町村の出資をいただいて平成 20 年 8月1日に設立されました。

また、10月1日には、政策金融改革の一環として廃止された旧公営企業金融公庫の資産・債務を引き継いで機構としての業務を開始し、平成 20 年度
中に地方公共団体に対する貸付けとそのために必要な資金調達を行いましたが、旧公庫の財務基盤を引き継いだこともあり、順調に業務をスタートさせることができたものと考えております。
関係の皆さまに厚く御礼申し上げます。

地方公営企業等金融機構から地方公共団体金融機構へ業務開始後まもなく、平成 20 年10 月30 日に政府・与党がとりまとめた「生活対策」において、「地方
自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通する
地方共同の金融機構の創設」が盛り込まれました。
これを受けて政府において検討が進められ、地方公営企業等金融機構の貸付対象の拡大と機構の名称変更等を内容とする法律案が国会に提出され、今年3月に成立いたしました。

この結果、本年 6月1日に「地方公営企業等金融
機構」は「地方公共団体金融機構」に改組され、従来2Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

President and CEO's Messageの公営企業に対する貸付けに加え、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。また、これに併せて、地方公共団体の皆さまからのご要望にお応えし、償還年限の延長や利率の適用区分の見直しなどの貸付条件の改善を行っております。

このように、旧公庫の時代と比べますと、機構は地方共同法人になったことで経営の自由度が高まり、法改正による貸付範囲の拡大と相まって、地方公共団体の皆さまの資金ニーズに対してより適時・適切に対応できる体制が整ったところです。

「 地 方の 地 方による 地 方のための」機構として機構の業務の推進に当たっては、長期・低利の資金を安定的に供給することで、地方公共団体が実

平成 21年 7月
地方公共団体金融機構

施する住民生活に密着した事業を支えるとともに、時代の変化に即応し、地方の新たなニーズに応えていくことが我々に課せられた使命と考えます。

理事長

こうした使命を着実に果たしていくために、次の3つの方針を経営に関する基本理念に据えて、業務を遂行することとしております。
1. 地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
2. 地方の金融ニーズへの積極的な対応
3. 資本市場における確固たる信認の獲得

今後とも、機構の使命を果たすべく、役職員が一丸となって努力してまいる所存ですので、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20093

経営理 念

地方公共団体金融機構は、「 地方の、地方による、地方のための地方債
資金共同調達機関」として、次の３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

1

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、
適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。

2

地 方の金融ニーズへの積 極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサー
ビスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

3

資本市場における確 固たる信 認の獲 得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

4Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要機構の業務
内部管理体制機構の概要
機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

機構の財務状況

2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3.会計監査人による外部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
機構の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11機構の設立と改組
1.政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立 ・・・・・・・12
2.地方公共団体金融機構への改組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20095

機構の概要 機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

出資・経営参画
貸付残高22.2兆円

資金調達

貸付

地方金融機構債
政 府 保 証のない
一 般 担保 付公募
債及び縁故債

長期・低利

市

地
方
公
共
団
体

金利変動準備金等
約3.4兆円運用益などで利下げ

公
営
企
業

）

場
地方公共団体健全化基金
約0.9兆円
公営競技納付金
公営競技（競馬、競輪、
オートレース、競艇）の収益金の一部

貸付先

地方支援業務
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援

一
般
会
計

公水
営道
住・
宅下
・水
病道
院・
等交
通
・

（

債券発行残高18.9兆円地方公共団体金融機構（計数は平成 20 年度末）

6Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要地方債資金の共同調達機関
地方債の資金については、個々の地方公共団体が自らの努力により資本市場や民間金融機関から調達することが基本ですが、一方では財政力の弱い団体の資金調達に支障が生じないよう、セーフティネット機能機構の業務も必要です。また、地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、近年20 年、30 年といった長期の債券発行等に取り組む団体も増えてきたものの、10 年以下が一般的です。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体
金融機構債（地方金融機構債）
を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期（平均約 25 年）
・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役
割を果たしています。

内部管理体制

なお、既往の政府保証債の借換えについては、引き続き政府保証が付されています。

強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10 年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リ
スク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けております。
機構の発足に際しては、旧公庫において同様の趣旨で設けられていた債券借換損失引当金約 3.4 兆円の機構の財務状況全額を承継しており、将来にわたり経営の持続可能性を確保するための財務基盤を備えています。

健全化基金を活用した利下げ
また、機構は旧公庫から地方公共団体健全化基金（旧公営企業健全化基金）を承継しています。この基金
は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体が収益金の一部を機構に納付したものを原資としており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20097

機構の概要 出資金

旧公庫は国の特殊法人であり、出資金の全額が国によるものであったのに対し、機構は地方が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
平成 20 年 8月の機構設立時には、全都道府県・市区町村 1,857 団体（当時）から、合計166 億 210万円の出資を受けています。

地方公共団体別出資額及び割合

町村

10.9 億円（6.5％）

都道府県

64.0 億円（38.5％）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市及び特別区〈政令市を除く〉
64.2 億円（38.7％）

市及び特別区
政令市
91.2 億円（55.0％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.0 億円（16.3％）※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。

8

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要 ガバナンス（企業統治）
機構の概要

機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等
により、責任あるガバナンス（企業統治）が確保されています。

機構の業務

機構のガバナンスの仕組み
代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6名（上記①の委員〔3名〕、上記②の委員〔3名〕）
任期：3年

委員の任命

理事長の
任命、解任

経営審議委員会

諮問・建議

理事長・副理事長等

会計監査

定款変更認可違法行為等の是正要求

予算・事業計画、中期計画等の届出

（

会計監査人
公認会計士
又は監査法人）内部管理体制委員：外部有識者
定数：6名
任期：2年

予算、事業計画、中期計画等の重要事項の議決等国

1. 代表者会議
機構の財務状況

機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会
議が機構の最高の意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、最大限の外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（3 名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方が選ばれています。
代表者会議は、予算・決算や事業計画など、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告さ

参考資料・機構データ

せたり、違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。

代表者会議委員（平成 21年 6月3日現在） 敬称略 ◎は議長
（地方公共団体の代表者）（外部の学識経験者）◎ 伊藤 祐一郎（鹿児島県知事）

小幡 純子 （上智大学法科大学院長）

森 民夫（新潟県長岡市長）

山本 文男 （福岡県添田町長）

神野 直彦 （関西学院大学教授）
森田 富治郎（日本経団連副会長・第一生命保険 ( 相 ) 代表取締役会長）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20099

2. 経営審議委員会
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営・責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機関として経営審議委員会が設けられています。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命することとされています。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算や事業計画など、機構の業務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができるとされています。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

経営審議委員会委員（平成 21年 6月3日現在）五十音順 敬称略 ◎は委員長［西村あさひ法律事務所］）
栗原 脩 （弁護士

桑野 和泉（由布院温泉観光協会会長・株式会社玉の湯代表取締役）［出塚会計事務所］）
出塚 清治（公認会計士

西野 万里（明治大学名誉教授）◎ 林 宜嗣 （関西学院大学教授）
若林 清造（内外情勢調査会会長）

3.会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要です。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

10

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要 機構の組織
機構の概要

機構の組織は、代表者会議の下、理事長、副理事長、理事及び監事の役員並びに4部11課室及び検査役で構成されています。各課室の担当業務は以下のとおりです。

機構の業務

平成 21年 6月1日現在
秘書役室… 秘書、人事企 画 課… 経営企画、予算総括、代表者会議・経営審議委員会関連業務、関係団体等との連絡調整

経営企画部

リスク管理統括室 … 統合的リスク管理、ＡＬＭの運営、システム管理

理事長
副理事長
理事

… 地方公共団体の資金調達の支援業務、広報、調査研究、情報公開・個人情報保護業務

庶 務 課… 給与・福利厚生等庶務全般

経 理 課… 予算、決算、公営競技納付金関連業務、経理、出納、外部監査、財務状況のディスクロージャー

資 金 課… 資金計画、資金調達業務

資金管理課… 資金運用管理

融 資 課… 資金貸付の総括・企画、貸付利率の算定、貸付業務（融資管理課の所掌に属するものを除く。）

融資管理課… 貸付業務（公営企業〔公営住宅事業を除く。
〕以外の
地方債）
、貸付金債権管理業務、貸付元利金回収業務、受託貸付業務

審 査 室… 融資審査、与信管理、使途状況調査

管理部

監事

機構の財務状況

経営審議委員会

内部管理体制

代
表
者
会
議

調 査 室

資金部

融資部

参考資料・機構データ

検査役……………………………… 内部監査

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200911

機構の概要 機構の設立と改組

1. 政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立（1 ）特殊法人等改革と政策金融改革
平成12 年12 月1日に閣議決定された「行政改革大綱」において、「すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しを行う」とされたことを受けて、平成13 年には「特殊法人等改革基本法」が成立し、同年12 月に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定されました。
この中で、公営企業金融公庫を含む政策金融 8 機関について、「①民業補完、②政策コスト最小化、③機関、業務の統合合理化の原則の下、規模、組織の見直しを行うこととする。」とされ、具体的な検討は経済財政諮問会議において行うこととされました。
これを踏まえ、平成14 年に経済財政諮問会議における検討が行われましたが、当時の金融経済情勢もあり、同年12 月に経済財政諮問会議がとりまとめた「政策金融改革について」において
は、改革達成のための道筋として、①平成16 年度末までの不良債権集中処理期間は、金融円滑化のため政策金融を活用、②平成17年度から19 年度までは、あるべき姿に移行するための準備期
間、③平成 20 年度以降に速やかに新体制に移行する、という3 段階で進めることが示されました。

（2 ）行政改革の重要方針と行政改革推進法
平成17年に入ると、政策金融改革の議論が再開され、経済財政諮問会議における検討が進められました。同年11月29日にとりまとめられた「政策金融改革の基本方針」では、政策金融の貸出残高の対 GDP比半減を平成 20 年度中に実現するとの目標の下、政策金融機関は一つに統合し、公営企業金融公庫の分野については、地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキー
ムで行う必要がないことから、公庫を廃止し、資本市場等を活用した仕組みに移行することとされました。
また、同日の政府・与党合意では、上記の「政策金融改革の基本方針」に加え、公営企業金融公庫については、必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずることとされました。
この内容は、同年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」にも記載され、翌平成18 年3月に国会に提出され、同年 5月に成立した「行政改革推進法」において、公営企業金融公庫を平成 20 年度に廃止するものとされました。

12

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要（3）地方六団体の提案
一方、公営企業金融公庫の廃止後の仕組みについては、平成18 年 5月17日の「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、地方六団体から全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法
機構の業務人を設立する考え方が示されました。また、6月7日には地方自治法の規定に基づき地方六団体が提出した「地方分権に関する意見」において、「地方債の自治体全体での共同発行機関を設ける」との項目が盛り込まれました。このような議論も踏まえ、同年 6月27日に政府の政策金融改革本部・行政改革推進本部がとりまとめた「政策金融に係る制度設計」においては、「公営企業金融公庫は、平成 20 年度に廃止する」一方、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。
」、「国は、新たな
出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。
」、「公営企業金融公庫が保有する既往の資産・負債は、デューデリジェンスに基づき適切に同組織に移管・管理する。
」とされました。
その後、平成18 年 8月以降、地方六団体における検討が進められ、10月31日に開催された「地方財

内部管理体制政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、全地方自治体による出資、都道府県知事及び市町村長により構成される代表者委員会や外部有識者により構成される経営規律委員会（仮称）によるガバナンス、引当金等の財務基盤の全額継承、機構の経営について地方自治体が共同して責任を負うこと等を内容とする、制度設計の「地方案」が提出されました。

（4 ）地方公営企業等金融機構の設立
地方案を受けて、政府部内での検討が進められた結果、平成19 年度地方財政対策において、「公営企業金融公庫廃止後の新組織について」及び「公営企業金融公庫廃止後の新組織の財務基盤の確保に
機構の財務状況

ついて」が決定されました。この中では、新組織の将来にわたる安定的な経営を確保するとともに、公営企業金融公庫の既往の債券の適切な管理を行うため、組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金約 3.4 兆円の全額を新組織に承継することとされました。これらの内容を盛り込んだ地方公営企業等金融機構法案は、平成19 年2 月に閣議決定され、同年 5月に成立しました。
平成19 年11月、地方六団体は機構の設立に向けて、地方六団体の長により構成される地方公営企
業等金融機構発起人会を設置し、計 5回にわたり開催する中で、理事長となるべき者の指名、定款及び事業計画書の作成、出資の募集等の事務を行いました。

参考資料・機構データ

平成 20 年 6月24日に総務大臣による設立認可を受け、7月29日には、出資の募集に応じた全ての都
道府県・市区町村から総額166 億 210万円の出資金の払い込みを受けたことで、8月1日、機構設立の登記を行い、同日付で地方公営企業等金融機構が設立されました。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200913

（5）機構設立後の動き
平成 20 年10月1日、公営企業金融公庫は廃止され、同日付けで公庫の資産・債務を引き継い
で機構の業務を開始しましたが、業務開始後間もない10月30日、政府・与党が「生活対策」を決定しました。その中には、6,000 億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を交付するという地方公共団体支援策が盛り込まれましたが、このうち3,000 億円分の財源として、機構の公庫債権金利
変動準備金を活用することとされました。
この地方への還元は、機構法附則第14 条の規定に基づくものであり、国庫納付を行ったとしても、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するための必要な財務基盤が確保される見込みであることによるものです。
なお、国庫納付に伴う機構の補正予算等は平成 21年1月の第 4 回代表者会議で議決され、同年3月に国庫納付を行いました。

2. 地方公共団体金融機構への改組（1）改組に至る経緯
平成 20 年10月に政府・与党が決定した「生活対策」には、地方公共団体の支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」ことも盛り込まれました。総務大臣からの依頼を受けた地方財政審議会は、これに関する検討を行い、平成 20 年12月、地方公営企業等金融機構の機能拡充によって「一般会計債を含むすべての地方債の資金を自主的に貸し出すことができる地方共同の金融機構」を創設するよう提言を行いました。
この提言を踏まえ、政府において検討が進められた結果、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、名称を地方公共団体金融機構へ変更すること等を盛り込んだ地方交付税法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。この法律案は国会での審議を経て、平成 21年 3月31日に公布され、6月1日に施行されました。これに伴い、「地方公営企業等金融機構」は「地方公共団体金融機構」へと改組されました。

14

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要（2）具体的な変更内容

機構の業務

名称が変わります機構の名称が「地方公共団体金融機構」となります。
（略称「地方金融機構」）

貸付対象を拡大します
内部管理体制

これまで、主として公営企業債を対象に貸付けを行ってきましたが、広く一般会計債も貸付け対象となります。

貸付条件を改善します
償還年限の上限を最長30年とするとともに、一般会計債には臨時特別利率を適用します。

機構の財務状況① 名称の変更
貸付対象が公営企業会計から一般会計にも拡大されたことに伴い、機構は、地方公営企業に対する資金の融通だけでなく、地方公共団体の事業全体に対する資金の融通もできることとされたことから、名称も「地方公営企業等金融機構」から「地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）」に変更されました。
なお、定款において、英語の名称も「 Japan Finance Organization for Municipalities」と変更いた

参考資料・機構データしましたが、略称は従来と同様「 JFM」となっております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200915

② 貸付対象の拡大
従来の貸付対象は主として地方公共団体の公営企業であり、一般会計についてはいわゆる臨時 3 事業（臨時地方道整備、臨時河川等整備、臨時高等学校整備）に限られていました。
今後は、貸付対象に一般会計が含められたことにより、地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応できることになります。また、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等に伴う地方財源不足の対処のため発行する臨時財政対策債等についても、弾力的に対応してまいります。
平成 21年度においては、具体的な貸付対象として、地方公共団体が自主的･主体的に実施する一般単独事業について、これまでの貸付対象である臨時 3 事業見合い分に加え、地域活性化
事業、防災対策事業及び合併特例事業についても貸付対象とするとともに、発行額が急増する
臨時財政対策債についても、長期の資金調達が困難な市町村分を中心に貸付けを行うこととしています。
③ 貸付条件の改善機構が地方共同法人となったことで、従来の公庫の時代と異なり、地方公共団体のニーズを踏まえ、貸付期間や利率設定方式等について柔軟に対処できるようになりました。これを踏まえ、今回の改組を契機に償還年限の上限を28 年から30 年に延長するとともに、従来の臨時 3事業も含めて一般会計への貸付けには最優遇金利である臨時特別利率を適用するなど、地方の資金ニーズに的確に対応した取組みを行います。

16

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要機構の業務
内部管理体制機構の業務
貸付業務
1.貸付対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.貸付けの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.貸付利率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4.償還期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
5.貸付けの審査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

機構の財務状況

6.公営競技納付金等による利下げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
7.貸付実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8.平成20年度の貸付実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
9.平成20年度受託貸付の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
10.平成21年度貸付計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
地方支援業務
1.基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
2.具体的な事業展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

参考資料・機 構 データ

3.平成21年度の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
資金調達業務
1.機構債券の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
2.機構債券発行の基本的なスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
3.機構債券の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
4.資金調達実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
5.平成20年度の資金調達実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
6.平成21年度の資金調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200917

機構の業務 貸付業務●

地方債計画に計上された「公的資金」として、貸付けを実施します。

●

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債について長期かつ低利の資金を融通し、これによって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与します。
また、貸付けに際しては必要な審査を適切に行います。

1.貸付対象貸付先は地方公共団体のみを対象としています。
貸付対象は、旧公営企業金融公庫においては合計21事業及び公社貸付となっておりましたが、平成
20 年10月の地方公営企業等金融機構の業務開始時に、合計18 事業への絞り込み（公社貸付は廃止）が行われました。
今回の地方公共団体金融機構への改組により、これまで、主として公営企業債であった貸付対象が、広く一般会計債に拡充することに伴い、地方公共団体のあらゆる資金ニーズに適時・適切に対応していきます。
具体的には、平成 21年度地方債計画において、新たに地域活性化事業、防災対策事業、合併特例事
業が貸付対象となりました。さらに、臨時財政対策債についても、貸付けを行う予定です。

18

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要貸付対象事業の推移
公営企業金融公庫
公営企業債

公営企業債

公営企業債

・水道事業
・交通事業
・病院事業
・下水道事業
・公営住宅事業・工業用水道事業
・電気事業
・ガス事業
・港湾整備事業・介護サービス事業
・市場事業
・と畜場事業
・観光施設事業
・駐車場事業
・産業廃棄物処理事業

・水道事業
・交通事業
・病院事業
・下水道事業
・公営住宅事業・工業用水道事業
・電気事業
・ガス事業
・港湾整備事業・介護サービス事業
・市場事業
・と畜場事業
・観光施設事業
・駐車場事業
・産業廃棄物処理事業

・水道事業
・交通事業
・病院事業
・下水道事業
・公営住宅事業・工業用水道事業
・電気事業
・ガス事業
・港湾整備事業・介護サービス事業
・市場事業
・と畜場事業
・観光施設事業
・駐車場事業
・産業廃棄物処理事業

一般会計債

一般会計債

一般会計債

・臨時地方道整備事業
・臨時河川等整備事業
・臨時高等学校整備事業

・臨時地方道整備事業
・臨時河川等整備事業
・臨時高等学校整備事業

地方債のうち、公営企業に係る地方債以外のもの

対象外

・地方道路公社
・土地開発公社

対象外

臨時財政対策債

（注）
【 一

般

事

業

】 地方財政法第 5 条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置されないすべての事業を対象とするもの。従来機構の貸付対象としていた臨時河川等整備事業（中小河川の整備）及び臨時高等学校整備事業（高等学校の老朽校舎の改築等）が、平成 21年度より地方債計画において一般事業に再編された。

機構の財務状況

・有料道路事業・宅地造成事業・市街地再開発事業

・一般事業
・地域活性化事業
・防災対策事業・合併特例事業
・地方道路等整備事業など

内部管理体制

公社
貸付

地方公共団体金融機構

機構の業務

一
般
貸
付

地方公営企業等金融機構【 地 域 活 性 化 事 業 】 地方公共団体が行う地域の活性化を実現するための基盤整備事業【 合 併 特 例 事 業 】 自主的な市町村の合併を全国的に推進していくために、市町村の合併の特例に関する法律の下で合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業、市町村の合併の特例等に関する法律の下で都道府県の構想に位置付けられた市町村の合併に伴い必要となり市町村が行う事業及び合併市町村において都道府県等が行う交通基盤の整備事業【地方道路等整備事業】 従来機構の貸付対象としていた臨時地方道整備事業（生活関連道路としての地方道の建設）が、平成 21
年度より地方債計画において地方道路等整備事業に再編された。

参考資料・機構データ【 防 災 対 策 事 業 】 地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業【 臨 時 財 政 対 策 債 】 地方交付税の不足を補うため、地方財政法の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200919

2.貸付けの種類
機構の貸付業務は、①地方公共団体に対する「一般貸付」、②株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う地方公共団体向けの「受託貸付」に大別されます。
一般貸付を貸付期間により区別すると、「長期貸付」、起債同意（許可）の見込みが確実な事業に対して長期貸付までのつなぎ資金を同意（許可）前に貸し付ける「同意・許可前貸付」及び同一年度内に償還が行われる一時借入金の資金を貸し付ける「短期貸付」の３種類です。

3.貸付利率
貸付利率は、基準利率、特別利率及び臨時特別利率の3 種類です。

（ 1 ）基準利率機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう定めた利率です。
（ 2 ）特別利率
住民生活にとって特に重要な事業について基準利率より優遇し設定する利率（基準利率−0.30％）です。
（ 3）臨時特別利率
地域社会の課題に対し的確に対応する上で緊急性・必要性が極めて高い特定の事業等について特別利率よりさらに低く設定する利率（基準利率−0.35％）です。

平成 20 年度の貸付利率の推移は次のとおりとなっており、臨時特別利率は同時期の財政融
資資金の貸付利率と同水準となっています。

20

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 平成 20 年度における貸付利率の推移
年月20 年 4月

20 年 5月

20 年 6月

20 年 7月

20 年 8月

20 年 9月

公庫利率改定日

4/17

5/22

6/19

7/17

8/21

9/19

基 準 利 率

2.40％

2.35％

2.40％

2.45％

→

→

特 別 利 率

2.10％

2.20％

2.30％

2.20％

2.15％

→

臨時特別利率

2.10％

2.20％

2.30％

2.20％

2.10％

→

財政融資資金利率

2.10％

2.20％

2.30％

2.20％

2.10％

→

20 年 10月

20 年 11月

20 年 12月

21 年 1月

21 年 2月

21 年 3月

機構利率改定日

10/28

11/20

12/17

1/22

2/19

3/19

基 準 利 率

2.25％

2.35％

2.30％

2.05％

2.10％

→

特 別 利 率

2.10％

→

2.00％

1.80％

1.90％

→

臨時特別利率

→

→

2.00％

1.80％

1.90％

→

財政融資資金利率

→

→

2.00％

1.80％

1.90％

→

区分

機構の財務状況※20 年 4月〜 20 年 9月までは公営企業金融公庫、20 年10月〜 21年 3月までは地方公営企業等金融機構の貸付利率（いずれも固定金利方式、28 年償還（うち据置 5 年）のもの）を記載しています。なお、財政融資資金の貸付利率も同一償還条件のものを記載しています。

内部管理体制

区分

機構の業務

年月

※同一償還条件の財政融資資金利率を下限としているため、特別利率と臨時特別利率が同率になる場合があります。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200921

4.償還期限貸付対象に応じて設定している償還期限は、従来は最長 28 年（平均約 25 年）でしたが、今回の改組を契機に、貸付対象ごとの償還期限の見直しを行い、平成 21年度同意（許可）債からは最長 30 年とするなど、全般的に償還期限を延長しました。主な貸付対象の新しい償還期限は次のとおりです。

平成 20 年度までの同意（許可）債

平成 21 年度からの同意（許可）
債

固定金利

固定金利

貸付対象事業

利率見直し（注）

償還期限

据置期間

償還期限

据置期間

償還期限

据置期間

償還期限

据置期間

公 営 住 宅

20

5

20

5

25

5

25

5

水

道

28

5

28

5

30

5

30

5

交

通

28

5

28

5

30

5

30

5

病

院

28

5

28

5

30

5

30

5

道

28

5

28

5

30

5

30

5

工業用水道

25

5

25

5

30

5

30

5

電

気

25

5

28

5

30

5

30

5

ガ

ス

20

3

20

3

25

5

25

5

港 湾 整 備

18

5

28

5

20

5

30

5

市

場

20

5

20

5

25

5

25

5

場

18

3

18

3

20

5

20

5

下

と

水

畜

（注）10 年ごとの見直し

22

利率見直し（注）Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要5.貸付けの審査体制
機構では、地方債の同意（許可）手続きにより、事業の内容、①貸付予定団体・企業の確認

適法性及び償還確実性等が確認されていることを前提に、次の財政状況・経営状況の把握
ヒアリングの実施●

機構の業務

とおり必要な審査を適切に実施しています。

●①貸付予定の地方公共団体・公営企業について、地方公共②貸付時における確認

団体財政健全化法に定める健全化判断比率等を用いて、同意（許可）額の把握等●

各団体の財政状況と各公営企業の経営状況を把握する●

借入申込書類の確認とともに、必要に応じ都道府県の市区町村担当課等からヒアリングを実施します。

貸付けの実行②貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基

内部管理体制づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査します。

③貸付後の確認③貸付後、現地調査を行い、貸付金の使用状況及び貸付

現地調査の実施

事業の実施状況の確認を行うとともに、財政状況・経営状況を把握します。

6. 公営競技納付金等による利下げれた地方公共団体健全化基金（旧公営企業健全化基金）の運用益及び自己財源により賄われることとなります。
このうち、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から受け入れ、これを地方公共団体健機構の財務状況

特別利率、臨時特別利率と基準利率との利差を補てんするための財源は、公営競技納付金により積み立てら全化基金に積み立て、その運用益等を住民の日常生活に関係の深い事業等への貸付利率の引き下げの財源として活用しています。
最近の公営競技納付金等の推移は次のとおりです。
14

15

16

123

149

109

106

地方公共団体健全化基金（億円）（旧公営企業健全化基金）

8,475

8,558

8,606

公営競技開催権を有する団体数

345

316

納付団体数

225

213

公営競技納付金（億円）

17

18

19

20

90

107

141

△ 81

8,676

8,739

8,843

8,997

8,947

299

293

260

225

210

210

212

205

190

180

161

142

参考資料・機構データ

年度

平成 13

区分

（注）平成 20 年度開催分の公営競技から、確定した決算により算定した納付金額を開催翌年度の11月30日までに一括して納付することとなったため、納付制度の切り替えにあたる平成 20 年度の納付金は、マイナスとなっている。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200923

7.貸付実績の推移（１）全体の貸付実績の推移
旧公庫の貸付残高は、昭和 49 年度に1兆円、56 年度に 5 兆円を超え、61年度には10 兆円、平成9 年度には 20 兆円、平成16 年度には 25 兆円に達し、平成 20 年10月、22兆 4,586 億円を機構が引き継ぎました。
平成 20 年度は1兆1,088 億円の長期貸付（旧公庫及び機構で貸付けを行った額の合計。以下同じ。）
が行われ、平成 20 年度末における貸付残高は 22兆 2,152 億円となっています。
また、貸付けを行っている地方公共団体等の数は、平成 20 年度末現在では、全都道府県をはじめとして2,079 団体に及んでいます。残高ベースでの内訳は、市及び特別区が15 兆 6,463 億円で最も多く全体の71％を占めています。次いで、都道府県が 4 兆 312 億円で18％、残り2兆 5,378 億円
が町村及び企業団等で11％となっています。

（億円）
260,000

貸付残高の推移

団体種別貸付残高（平成21.3.31 現在）
は貸付団体数（受託貸付を除く） （ ）公社

1,794 億円

企業団等

195,000

6,495 億円
（210）

都道府県

40,312 億円

町村130,000

（39）

（47）

17,088 億円（984）

65,0000

総額
222,152億円（2,079）S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

（億円）
（件）
24,000

貸付実績の推移
貸付額（長期貸付）18,00015,00012,000
9,000
6,000

0

24

156,463 億円（799）

21,0003,000

市及び特別区

件数
S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要（ 2 ）事業毎の貸付実績の推移
貸付けの実績を年度別事業別にみると、旧公庫期の昭和 30 年代は水道、電気、港湾が主な貸付対象でしたが、40 年代には水道、地域開発、下水道が、50 年
代には下水道、水道、臨時 3 事業が主な貸付対象事業となり、最近では下水道及び臨時 3 事業のウェイトが高くなっています。

総額222,152億円

病院
3%（5,412）

平成 20 年度末の貸付残高は 22兆 2,152 億円で、こ機構の業務

事業別貸付残高（平成 21.3.31 現在）（受託貸付を除く）（ ）は単位：億円
その他
3%（7,303） 水道
臨時3事業
20%（43,258）
22%（49,667）
工業用水道
公営住宅
1%（2,810）
3%（6,631）

交通
7%（15,084）

れを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の下水道
41%（91,987）

41.4％を占め、次いで臨時 3 事業 22.4％、水道事業
19.5％の順になっています。

年度 総額
（億円）

水道

工水

交通

電気

ガス 港湾

S32

33％

5％

7％

31％

4％

71

S37

242

S42

677

9

32

3

21

15

病院 その他

7％

9％

4％

宅地
8

下水道
6

6

内部管理体制

年度別事業別長期貸付額構成比（受託貸付を除く）

地域開発
9

43

6

3

7

4

9

3 3

5

5

8

18

11

10
公営住宅

49

S52 5,832

2

24

6

6

臨時３事業
23

S57 11,859
19

H4 12,06818

H9 21,532

17

3
2
1

6

27

7
7

6

36
1

1

6

29

1

H19 11,263

14

1

6

5

39

H20 11,088

14

1 5

6

41

7

25

6

23

7

19

5

14

1

5

40

H14 17,330

9

10

7

35

36

3
2
2

6
23

6

16

17

13

18

参考資料・機構データ

S62 10,666

3

機構の財務状況

43

23

有料道路

市場
S47 1,7963（注1）同意・許可前貸付は長期貸付に振り替えられた年度に計上しています。
（注2）その他には、公営企業借換債を含んでいます。
（注3）四捨五入により、計が一致しない場合があります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200925

8.平成 20 年度の貸付実績（１）貸付実績
平成 20 年度は、総額1兆1,088 億円の貸付けを行いました。事業別の内訳については、まず、下水道に対する貸付けが 4,583 億円で全体の 41.3％、次に上水道（簡易水道を含む。
）が1,509 億円
で13.6％を占めています。このほか、臨時地方道整備を中心に臨時 3 事業に対し1,434 億円（全体の12.9％）の貸付けを行いました。

（２）事業ごとの内訳【水道事業】
地方公共団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。
）は、2,277 事業あり、年間約192 億㎥の給水を行っており、給水人口は約１億 2,463万人となっています。
平成 20 年度の貸付額は、1,509 億円となっています。

（件）
（億円）
4,000
3,500
3,000

貸付額

2,500
2,000
1,500
1,000
貸付件数
500
0

S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H19 H20

白川浄水場（佐賀県有田町）（注）各事業の事業数等は平成 19 年度のものです。なお、写真は既存の融資事業の例ですので、平成 20 年度に貸し付けた事
業とは限りません。

26

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要【工業用水道事業】
地方公共団体が経営する工業用水道事業は、152事業 266 施設あり、6,186箇所の工場等に年間約 48
億㎥を給水しています。
平成 20 年度の貸付額は、120 億円となっています。
機構の業務

（億円）
（件）
400
貸付額

200

石狩湾新港地域工業地帯（北海道）

0

S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H19 H20

内部管理体制

貸付件数【交通事業】に利用されています。公営交通事業が旅客輸送機関に占める割合を年間輸送人員からみると、バスでは 25.6％、地下鉄では72.1％となっています。
平成 20 年度の貸付額は、510 億円となっています。

機構の財務状況

地方公共団体が経営する交通事業は、
84団体103事業あり、年間延べ約 40 億人（ 1日平均1,106万人）

（億円）
（件）
2,000
高速鉄道
一般交通

1,000
貸付額
500

参考資料・機構データ

1,500

貸付件数
市営地下鉄（名古屋市）

0

S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H19 H20Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200927

【電気事業・ガス事業】
地方公共団体が経営する電気事業は、93 事業
425発電 所で、発電能力は最 大出力 344万 kW、
年間発電電力量は111億 kWh に達しています。また、地方公共団体は、34 のガス事業を経営し、97万戸の家庭に年間 388 億 MJ のガスを供給しています。
平成 20年度の貸付額は、13億円となっています。
太鼓山風力発電所（京都府）【港湾整備事業】
地方公共団体が経営する港湾整備事業は、106事業で、埋め立て、荷役機械、上屋、倉庫、貯木場、引船などの事業を行っています。
平成 20年度の貸付額は、37億円となっています。

港湾荷役機械（釧路市）【病院事業】
地方公共団体が経営する病院事業は、667 事
業で、これらの事業が有する病院の数は 957 病院（一般病院 911、結核病院1、精神科病院 45）
となっ
ています。
平成 20 年度の貸付 額は、683 億円となっています。

県立こども病院（宮城県）

28

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要【介護サービス事業】
地方公共団体が運営する介護サービス事業は、639 事業となっています。介護報酬で運営される
老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム
機構の業務等の整備事業及び介護のために必要な機械機具の整備事業に対して貸付けを行っています。
平成 20 年度の貸付額は、16 億円となっています。

町立特別養護老人ホーム静寿園（北海道新ひだか町）

内部管理体制【市場事業】
地方公共団体が経営する市場事業は、179 事業
で、年間の取扱量は、そ菜 806万トン、果実 284万トン、水産物 445万トン、肉類その他 82万トンに達し、生活物資の流通の近代化に貢献しています。
地方公共団体による市場の整備は、流通近代化促進の要請から積極的に進められており、平成

中央卸売市場（盛岡市）

機構の財務状況

20 年度の貸付額は、7億円となっています。

【と畜場事業】
地方公共団体が経営すると畜場事業は、75 事業
で、平成19 年度における年間処理実績は420万頭
参考資料・機構データとなっています。
平成 20年度の貸付額は、0.5億円となっています。

食肉流通センター（金沢市）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200929

【観光施設事業（産業廃棄物処理事業を含む。）】
観光施設事業は、休養宿泊事業160 事業をはじめ、ロープウェイ64 事業、その他観光事業（温泉、城、資料館、動植物園等）180 事業の合計404 事業が行われています。
平成 20 年度の貸付額は、2億円となっています。

旭山動物園（旭川市）【駐車場事業】
地方公共団体が経営する駐車場事業は、236 事
業 684 施設であり、公営駐車場の収容能力は約12万 3千台、1日平均利用台数は約18万6 千台となっています。
平成 20年度の貸付額は、14億円となっています。

橋本駅北口第２自動車駐車場（相模原市）【下水道事業】
地方公共団体が行う下水道事業は、3,705 事業で、平成19 年度末における現在処理区域内人口は 9,672 万人、全国人口に対する現在処理区域人口の割合は74.8％となっています。
平成 20 年度の貸付額は、長期貸付額全体の約４割を占め、4,583 億円となっています。
（億円）
（件）
8,000
7,000
6,000
貸付額
5,000
4,000
3,000
2,000
白根中央浄化センター（新潟市）
1,000
0

30

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

貸付件数
S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4 H9 H14 H19 H20

機構の概要【公営住宅事業】
公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成19年
度末では約 218万戸が管理されています。
平成20年度の貸付額は、165億円となっています。
機構の業務

県営住宅船岡団地（高知県）【臨時地方道整備事業等臨時 3 事業】

等学校の老朽校舎の改築等の事業の促進を主な目的として、昭和53年度から旧公庫の貸付対象事業に加えられました。
平成 20 年度の貸付額は、1,434 億円となっています。
■ 臨時河川等整備事業

市川三郷身延線（山梨県）

ささや親水公園（二本松市）■ 臨時高等学校整備事業

機構の財務状況■ 臨時地方道整備事業

内部管理体制

臨時地方道整備事業等の臨時3事業は、生活関連道路としての地方道の建設、中小河川の整備及び高

（億円）
（件）
8,000
7,000

高等学校

参考資料・機構データ

貸付額

河川等
6,000

地方道

5,000
4,000
3,000
2,000

貸付件数

県立青森東高校（青森県）
1,000
0

S53

S57

S62

H4

H9

H14

H19

H20

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200931

9.平成 20 年度受託貸付の状況
公有林整備事業及び草地開発事業については、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて貸付けを行っております。
平成 20 年度の受託貸付の総額は 38 億 51百万円、内訳は、公有林整備事業が 36 億 89百万円、草地開発事業が1億 61百万円となっています。

公有林整備事業

草地開発事業

計

区分
件数

金額

件数

金額

件数

金額

構成比

件

百万円

件

百万円

件

百万円

％

都道府県

55

2,248

1

6

56

2,254

58.5

市

115

968

3

69

118

1,037

26.9

81

473

9

86

90

560

14.5

251

3,689

13

161

264

3,851

100.0

町

村

組 合 等
計

（注） 四捨五入により計が一致しないことがあります。

また、受託貸付の残高は、公有林整備事業が 27,128 件、3,442 億 26百万円、草地開発事業が1,720 件、242 億 82百万円の合わせて28,848 件、3,685 億 8百万円となっています。

10.平成 21年度貸付計画（改定後）
平成 21年度における一般貸付に係る貸付計画額は、平成 21年度地方債計画 ( 改定後）における機構
資金（ 1兆 8,830 億円）を踏まえ、一般会計債 2,798 億円、臨時財政対策債 3,000 億円、公営企業債 8,492
億円の合計1兆 4,290 億円の予定となっています。
また、受託貸付に係る貸付計画額は41億円の予定となっています。
（詳しくは参考資料 85 ページをご参照ください。）

32

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の業務 地方支援業務
機構の概要

1. 基本的な考え方
今後、発行市場の自由化が一層進展すると想定されるなど、地方債を取り巻く環境が大きく変化する中で、地方公共団体がこうした環境に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行っていくために必要な支援を支援の実施に当たっては、平成 23 年度以降の事業の本格的な展開を目指し、機構が情報の結節点としての機能を果たせるよう、関係機関との連携等を通じ地方支援のネットワークの形成を図るとともに、民間人機構の業務実施します。

材の活用も含めて体制の整備を行います。
また、当面は、地方公共団体等のニーズを十分把握するとともに「調査研究・情報提供」「地方公共団体の人材育成」及び「資金調達に係る実務支援」に係る事業を着実に実施します。

内部管理体制

資本市場
投資家等

大学・研究者等

連携・協力

情報等

機構の財務状況

地方公共団体金融機構
・地方債に関するあらゆる「情報」
・地方債の制度・実務に精通した「人材」
・地方の資金調達実務に関する「ノウハウ」

連携・協力

情報等

支援

国・（財）地方債協会
シンクタンク等

地方公共団体Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

情報提供（ 人材育成、実務支援 ）33

2. 具体的な事業展開
地方公共団体と資本市場の双方と直結しているという機構の特性を活かしながら次のような事業を展開します。
（ 1）調査研究・情報提供
大学等と連携しながら、地方公共団体の資金調達等について、調査研究事業を実施し、研究成果について、わかりやすい形で地方公共団体に情報提供します。
地方債市場をはじめとする資本市場の状況等について、各団体の理解を深めるため、地方公共団体に情報提供を行います。
（ 2 ）地方公共団体の人材育成
地方行財政、金融、経済、会計等に関する基礎知識の涵養のみならず、実務能力養成のためのスキル、ノウハウ取得を視野に置いた人材養成等を図ります。
（ 3 ）資金調達に係る実務支援
地方公共団体の資金調達に係る実務（ＩＲや公募地方債の発行等）に対し、関係団体との連携等により、情報提供等の支援を実施します。

3. 平成 21年度の事業（ 1）調査研究・情報提供
調査研究事業として、国内における各地方公共団体の銀行等引受債（縁故債）の実態に関する分析や、諸外国の地方債制度や地方債共同発行機関の実態等について、継続的な定点観
測及び分析を実施します。
情報提供事業として、地方公営企業調査研究の成果について、情報提供します。
（ 2 ）地方公共団体の人材育成
地方自治関係団体が、地方公共団体職員に対して実施する研修会等のサポートや、平成
２０年度より実施しているＯＪＴ研修を引き続き実施し、地方公共団体職員の金融関連業務に係る実務能力の育成を図ります。
（ 3 ）資金調達に係る実務支援
地方債関係団体や市場公募債発行団体との合同ＩＲを国内外で実施するほか、個別地方公共団体の住民参加型市場公募債の発行を支援します。

34

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の業務 資金調達業務
機構の概要

地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの削減を図りながら、安定的な調達を行います。

機構の業務

1. 機構債券の種類
新たな貸付業務等に必要な資金調達については、政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）の発行を基本とします。また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる縁故債の発行を組み合わせて行います。

行によって行います。

資金

市
●

地方金融機構債、縁故債を発行

既往の政府保証債の借換えについて引き続き政府保証債を発行●

機構の財務状況

場

地
方
公
共
団
体
金
融
機
構

内部管理体制

旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証債の借換えについては、政府保証債の発参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200935

2. 機構債券発行の基本的なスタンス
必要な資金を安定的に資本市場から調達するため、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていく等を通じて、資本市場からの確固たる信認を維持しながら債券発行を行います。また、市場環境や市場ニーズに応じた機動的な債券発行に努めていきます。

（1）資金調達手段の多様化
安定的な資金調達を行っていく観点から、10 年債の発行を中心としつつ、投資家層のより一層の拡大を図るため、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な債券発行に努めます。
また、旧公庫時代に培ったＪＦＭブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、調達コストの削減が図られるよう、多様な市場における債券発行に努めていきます。

（ 2）情報開示の徹底
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理の状況についてのディスクロージャー
を適切に実施します。
また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構に対する確固たる信認を確保できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施します。このほか、投資家の投資計画策定に資するよう、半期毎に債券発行計画を公表します。

（ 3 ）資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献していきます。

36

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要3. 機構債券の特徴
機構が発行する地方金融機構債は、「スーパー地方債」としての性格を有しています。また、以下のような特徴から、少なくとも地方債と同様のステータスを持った、信用力の極めて高い債券であるといえます。
機構の業務

・機構自体が公的な位置づけであること
・機構は地方債の共同発行機関としての性格を有していること
・地方公共団体のデフォルトはこれまで一度もないことから、機構資産の安定性は高いといえること
・万全の財務基盤が確保されており、また、機構法において、機構解散時の最終弁済責任が地方公共団体とされていることから、償還確実性が担保されていること・機構債券は流動性が高く、また、機構は投資家重視の起債スタンスをとっていること

付投資情報センター（ R& I）より、日本国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付けを取得しています。また、機構のリスクウェイトのカテゴリーは10％となっています。

内部管理体制機構は、スタンダード・アンド・プアーズ（S &P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ Moodyʼs ）及び格

（平成 21.6.1 現在）

S&P：AA（安定的）発行体格付（依頼）Moodyʼs：Aaa（引き下げ方向で見直し中）
機構の財務状況

R&I：AAA（ネガティブ）

B I Sリスク・ウェイト

地方金融機構債：10％（参考）政 府 保 証 債：0％
国債・地方債：0％

一 般 担保済を受ける権利を有する。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（地方公共団体金融機構法第40条）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

機構債券の債権者は、機構の財産において他の債権者に先立って自己の債権の弁37

4.資金調達実績の推移
債券の発行総額は、平成 9 年度に2兆 6,784 億円（過去最高額）に達しましたが、その後、年々、減額しており、平成 20 年度は機構分 8,825 億円、旧公庫分 5,731億 20百万円となっています。

30,000（億円）
26,78425,00023,07920,66520,00018,187

17,664
16,384

15,55315,00014,476
13,367

10,00013,975

8,825
6,525
5,731

縁故債

5,000

地方金融機構債（非政府保証公募債）

1,904

政府保証国外債
政府保証国内債

38

0

70 220741

S32 S37 S42 S47 S52 S57 S62 H4

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

H9 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H20
︵ ︵
旧 機
公 構
庫 分
分 ︶
︶

機構の概要5.平成 20 年度の資金調達実績
平成 20 年度における債券の発行総額は、機構分 8,825 億円、旧公庫分 5,731 億 20 百万円であり、その内訳は、機構分として、政府保証国内債（10 年債 ）4,225 億円、政府保証国内債（ 4 年債 ）3,000 億円、地億円となっています。
また、旧公庫分として、政府保証国内債（10 年債 ）2,211 億 20 百万円、政府保証国外債（10 年債 ）750

機構の業務

方金融機構債（ 20 年債 ）500 億円、地方金融機構債（10 年債 ）800 億円及び地方金融機構債（ 5 年債 ）300

億円、非政府保証公募債（ 20 年債 ）1,000 億円、非政府保証公募債（10 年債 ）500 億円及び縁故債 1,270億円となっています。
なお、平成 20 年度に機構が発行した政府保証国内債 7,225 億円は、平成 20 年度政府保証国内債発行総額 3 兆 1,416 億 90 百万円の 22.9％を占めています。
また、旧公庫が発行した政府保証国内債 2,211 億 20 百万円は、平成 20 年度政府保証国内債発行総額の内部管理体制7.0％を占めています。
機構の平成 20 年度末債券発行残高は、18 兆 9,989 億円となっています。

政府保証国内債

縁故債合計

2,211 億円

1,270 億円

地方金融機構債

1,600 億円

機構の財務状況

政府保証国外債

750 億円

非政府保証公募債

政府保証国内債

1,500 億円

7,225 億円
（機構分）

※政府保証のない一般担保付公募債について、旧公庫において発行した分は「非政府保証公募債」、機構において発行した分は「地方金融機構債」としている。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ（旧公庫分）

39

■ 平成 20 年度債券発行状況 機構分（発行額合計：8,825 億円）
種別

政府保証国内債

年限

回号

発行額
（億円）

10 年

第1回

700

1.6

99.85

H20.10.16

10 年

第2回

700

1.6

99.60

H20.11.18

10 年

第3回

700

1.4

99.35

H20.12.15

10 年

第4回

700

1.3

99.15

H21.1.22

10 年

第5回

700

1.3

99.20

H21.2.18

10 年

第6回

725

1.3

99.30

H21.3.17

4年

第1回

3,000

0.7

99.94

H21.2.27

利率
（％）

発行価額
（円）

発行日

政府保証国内債合計

種別

利率
（％）

発行価額
（円）

発行日

7,225

年限

回号

発行額
（億円）

20 年

第1回

500

2.07

99.88

H21.1.26

10 年

第1回

500

1.77

99.95

H20.11.25

10 年

第2回

300

1.59

99.92

H21.2.20

5年

第1回

300

1.01

99.97

H21.2.24

地方金融機構債

地方金融機構債合計

40Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

1,600

機構の概要■ 平成 20 年度債券発行状況 旧公庫分（発行額合計：5,731.2 億円）
種別

国外債

発行価額
％）
（円、

発行日

1.4

99.25

H20.4.17

500

1.7

99.60

H20.5.22

第 886 回

711.2

1.8

99.75

H20.6.19

第5回
グローバル・円

750

1.900

99.900

H20.6.25

発行価額
（円）

発行日

回号

10 年

第 884 回

1,000

10 年

第 885 回

10 年
10 年
政府保証債合計

非政府保証
公募債

2,961.2

20 年

第 24 回

600

2.29

99.85

H20.4.25

20 年

第 25 回

400

2.50

99.98

H20.6.16

10 年

第 30 回

500

1.97

99.98

H20.6.16

発行価額
（円）

発行日

1,500

発行額
（億円）

利率
（％）

年限

回号

10 年

第 29 回400

1.59

100.00

H20.4.30

10 年

第 30 回500

1.91

100.00

H20.5.30

10 年

第 31 回

370

1.78

100.00

H20.7.31

縁故債合計

機構の財務状況

縁故債

利率
（％）

回号

非政府保証公募債合計

種別

発行額
（億円）

年限

内部管理体制

種別

利率
（％）

機構の業務

国内債
政府
保証債

発行額
（億円）

年限

1,270

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200941

6.平成 21年度の資金調達計画
貸付業務等に必要な資金調達については、地方金融機構債の発行を基本としつつ、地方公務員共済組合連合会の引受けによる縁故債の発行を組み合わせて行います。平成 21年度は、地方金融機構債を 6,000 億円（うち10 年債を3,000 億円、20 年債を2,000 億円、その他債1,000 億円）、縁故債を4,000 億円（全額10 年債）発行する予定です。
旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについては、政府保証債の発行により行うこととし、平成 21年度は、8,200 億円を発行する予定です。

■ 地方金融機構債
債券の種類

年間発行予定額（億円）

10 年満期一括固定利付債

3,000

20 年満期一括固定利付債

2,000

その他債

1,000

計

6,000

※10 年債については、原則毎月発行する予定です。
※20 年債については、年間 5 〜 6 回程度発行する予定です。

■ 縁故債
債券の種類
10 年債

年間発行予定額（億円）
4,000■ 政府保証国内債
債券の種類
10 年債

年間発行予定額（億円）
8,200（注）1.この計画は貸付けの実行状況、市場環境等により発行額を変更することがあります。
2.発行に関する情報につきましては、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。
（ URL:http://www.jfm.go.jp/ir/index.html）

42

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要機構の業務
内部管理体制内部管理体制リスク管理
1.リスク管理全般（1）
統合的リスク管理とリスク管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・44（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 44
2.個別リスク管理（1）
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

機構の財務状況（2）
市場リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（3）
流 動性リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（4）
オペレーショナルリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
財務報告に係る内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

参考資料・機構データ

ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200943

内部管理体制 リスク管理

1.リスク管理全般（ 1 ）統合的リスク管理とリスク管理体制
地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リ
スクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、経営審議委員会や会計監査人によるチェックに加え、機構内部においても、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委
員会や各部門から独立したリスク管理統括室を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制
理事長

統合的リスク
管理委員会

担当役員

ALM委員会

リスク管理統括室

市場部門

融資部門

事務管理部門（ 2 ）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 28 年（平成21年度からは 30 年）の元利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。具体的には、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分
析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めています。

44

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要2.個別リスク管理（ 1）信用リスク

失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。

機構の業務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっています。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生していません。

額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金

内部管理体制・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総の財源を措置していること
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状
況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること

る団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること

機構の財務状況

・平成 19 年 6月に公布された地方公共団体財政健全化法において、財政指標が早期健全化基準に該当す（貸付債権の状況）
機構全体の貸付残高は平成 21年 3月末現在で22兆 2,152 億円となっておりますが、そのうち1％弱

行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありません
が、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しており、債権はすべて正常債権となっています。
なお、機構貸付残高のうち、早期健全化基準及び財政再生基準に該当する地方公共団体に対するものは全体の1％強程度となっています。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

程度の1,794 億円は、旧公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は「銀45

②市場取引に係る信用リスク
機構の取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、機構が損失を被るリスクがありますが、取引先の財務状況等を随時モニタリングすることや、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定することにより、信用リスクの管理を適切に行っています。

（ 2 ）市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことです。
機構は、地方公共団体に対し、最長 28 年（平成 21年度からは 30 年）、平均で約 25 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
貸付金と債券の償還予定額（平成 20 年度末現在）
30,000
債券クーポン支払債券元本償還貸付金利受取貸付元金回収資金収支差20,00010,000
︵
単
位
0
億
円
︶
-10,000-20,000-30,000
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50（参考）平成 20 年度末
・貸付デュレーション 7.71年 ・資金調達デュレーション 4.76 年 ・デュレーションギャップ 2.95 年（前年比△0.02 年）

46

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしています。

・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積・今後、資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適機構の業務み立てています。平成 21年 3月末日現在の金利変動準備金は、3 兆 2,947億円となっております。

時・適切に実施するとともに、（ 1 ）アウトライヤー比率（上下 200bp の平行移動による金利リスク量の、金利変動準備金等の自己資本に対する比率）をおおむね 20％以下、（ 2 ）デュレーションギャップをおおむね 2年以下とする中期（平成 25 年度末）の管理目標を設定し、償還期間が10 年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。

債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価変動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、
スワップ取引によってヘッジしています。

内部管理体制②為替リスク等

余裕金の運用については、短期国債で運用する等、運用期間が短く安全性を重視した運用を行っており、価格変動リスクは極めて少ないものとなっています。また、外貨預金については、為替予約
により為替リスクをヘッジしています。

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常

機構の財務状況（ 3）流動性リスクよりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期す。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっていま

47

（4）
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動、若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクのことです。
①事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクのことです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等
を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
②システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクのことです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリ
スク管理ポリシー」、「システムリスク管理スタンダード」等を制定し、適切に運用しています。
また、機構のシステムが、不慮の事故や災害、あるいは故障等により機能しなくなった場合、又は使用ができなくなった場合に、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行うため、「コンティンジェンシープラン」を策定しています。
③その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクについて、
適切な把握及び対応を行うこととしております。

48

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

内部管理体制 財務報告に係る内部統制
機構の概要

機構は、
「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成 20 年総務省令第 87号。以下「省令」という。）に基づき、財務諸表等の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされています。また、省令に基づき、平成 21年度分から、事業年度の末日を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっ機構では、この財務報告に係る内部統制への対応を、機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務

機構の業務

ています。

報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行い、またその評価を実施いたします。

内部管理体制機構の財務状況
参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200949

内部管理体制 内部監査

内部監査は、各部、各課・室から独立した立場で、機構業務全体における内部管理態勢の適切性
及び有効性の検証及び評価を行うことにより、業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的に行うものです。具体的な実施要領は、以下のとおりです。

1. 機構では、検査役が内部監査を行います。
2. 検査役が行う内部監査の内容は次のとおりです。
（1）各課・室の事務処理が法令や諸規程に従い適正に行われているか（2）職務執行態勢は効率的であるか（3）
リスク管理態勢は適切かつ有効に機能しているか（4）情報の管理・伝達・共有態勢は有効に機能しているか
3. 検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。
4. 内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある対象の課・室は遅滞なく必要な措置を講じることになっています。
検査役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出します。また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。

50

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

内部管理体制 コンプライアンス（法令等遵守）機構の概要

1. 基本的な考え方
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、「法令等の遵守に関する規程」を定めています。この規程において、コンプライアンスに・役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招

機構の業務ついての基本的事項を次のように定めています。

く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえ、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
・役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。

内部管理体制2.コンプライアンス体制
機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定など、コンプライアンスに関する重要事項の審議

機構の財務状況を行っています。

3.コンプライアンス活動
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュア
ルの逐次改訂を行って役職員へ配付するほか、コンプライアンスに関する研修の実施、研修用ビデオを購入して各部署に貸し出すなどの具体的な取り組みを行っています。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

51

内部管理体制 ディスクロージャー

機構は、投資家保護の観点から、財務状況等のディスクロージャーを行うことにより、経営の透明性を確保してまいります。

ディスクロージャー体制
機構は、機構法第 36 条第 3 項に基づき、財務諸表の総務大臣への提出後、遅滞なく、財務諸表を官報に公告するとともに、財務諸表、事業報告書、決算報告書、業務並びに資産及び債務の状況に関する説明書類（有価証券報告書と同様の書類）等を公衆の縦覧に供することとしています。また、機構の情報公開規程に基づき、情報公開請求があった場合、適切に対応する体制を整えています。

情報開示資料など
機構は、次のような各種開示資料やパンフレット、ホームページ等を通じて、幅広い情報開示を行っています。

①法令に基づく情報開示資料
財務諸表
事業報告書
決算報告書 等
②自主的な情報開示資料
ディスクロージャー誌
Annual Report（英文）③その他

パンフレット

パンフレットホームページ

ホームページ（ http://www.jfm.go.jp/）

52

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要機構の業務決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

内部管理体制機構の財務状況
参考情報
貸借対照表（承継時との比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
貸借対照表【一般勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

財務諸表等

損益計算書【一般勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

貸借対照表【管理勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】 57

損益計算書【管理勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

平成 20 年度末自己査定結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

キャッシュ・フロー計算書

健全化判断比率に基づく平成 20 年度末

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

貸付残高の分類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

注記事項等
・貸借対照表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

機構の財務状況55

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・損益計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・キャッシュ・フロー計算書に関する注記・・・・・・・ 61
・有価証券に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・デリバティブ取引に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・ 62

参考資料・機構データ

・退職給付に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
・公営企業金融公庫からの資産及び負債の承継 63
勘定別情報（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
勘定別情報（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200953

機構の財務状況 決算状況

平成 20 年度（平成 20 年８月１日から平成 21年 3月31日まで）の財政状態及び損益状況の概要は次のとおりです。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産の部では、貸付金 22 兆 2,152 億円に対し、負債及び純資産の部では、
債券18 兆 9,781億円、特別法上の準備金等 3 兆 4,236 億円、公営企業健全化基金 8,946 億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は、経常利益1,306 億円、当期純利益 204 億円となりました。

54

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の財務状況 財務諸表等
機構の概要

当機構は、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成 21年法律第10 号）第 5 条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法に基づき財務諸表を作成し、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

科目（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

機構の業務■ 貸借対照表（平成 21年３月31日現在）

金額（負債の部）

22,215,288

18,978,163

有価証券

874,832

その他負債

19,756

現金預け金

255,591

賞与引当金

47

その他資産

20,051

役員賞与引当金

7

有形固定資産3,010

退職給付引当金

202

無形固定資産842

役員退職慰労引当金

51

公営企業健全化基金

894,675

債券

基本公営企業健全化基金

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800
3,423,622

金利変動準備金

220,000

公庫債権金利変動準備金

3,074,728

利差補てん積立金

128,894

負債の部合計23,316,529

機構の財務状況

特別法上の準備金等

内部管理体制貸付金（純資産の部）

23,369,616

16,602

利益剰余金

1,295

一般勘定積立金

1,295

管理勘定利益積立金

35,190

純資産の部合計

53,087

負債及び純資産の部合計

23,369,616

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

資産の部合計

地方公共団体出資金55

■ 損益計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
経常収益
資金運用収益291,330
291,288

役務取引等収益33

その他経常収益8

経常費用
資金調達費用160,632
155,235

役務取引等費用134

その他業務費用

2,233

営業経費

1,203

その他経常費用

1,826

公営企業健全化基金組入額
その他の経常費用

1,800
26

経常利益

130,697

特別利益

307,872

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失300,000
7,872
418,144

公庫債権金利変動準備金繰入額

118,144

国庫納付金

300,000

当期純利益

56

金額

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

20,425

機構の概要■ 利益の処分に関する書類【一般勘定】（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

1,295

Ⅰ 処分対象利益

1,295

当期純利益
−

Ⅱ 利益処分額

1,295

積立金

1,295

機構の業務

前期繰越欠損金（注）1.「地方公営企業等金融機構法」（平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。）第 39 条第 1項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

■ 利益の処分に関する書類【管理勘定】（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

19,129
内部管理体制Ⅰ 処分対象利益

19,129当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

19,129積立金

19,129（注）1. 法附則第13 条第 8 項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

（単位：百万円）

出資者資本
利益剰余金
地方公共
団体出資金

出資者資本
合計

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

−

−

−

−

−

−

16,602−−

16,602−

16,602

公営企業金融公庫
承継資産等の受入

−

−

−

−

16,06016,060

当期純利益

−

1,295

1,295

1,295

19,12920,425

当事業年度変動額合計

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

当事業年度末残高

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

前事業年度末残高
当事業年度変動額
出資金の受入Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

一般勘定
積立金

機構の財務状況■ 純資産変動計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）

57

■ キャッシュ・フロー計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

20,425

減価償却費

123

資金運用収益△ 291,288

資金調達費用

155,235

賞与引当金の減少額△5

役員賞与引当金の増加額6

退職給付引当金の増加額

10

役員退職慰労引当金の増加額

26

公営企業健全化基金の増加額

1,800

公庫債権金利変動準備金の増加額

118,144

利差補てん積立金の減少額△ 7,872

貸付金の純増 ( △ ) 減

243,369

債券の純増減 ( △ )△ 363,477

資金運用による収入

289,975

資金調達による支出△ 151,043

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 40

15,388

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

2,895,550

有価証券の取得による支出△ 2,422,893

無形固定資産の取得による支出△ 20

投資活動によるキャッシュ・フロー

472,635

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出△ 300,000

公営競技納付金還付支出△ 10,479

出資金の受入による収入

16,602

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

58△ 16,455△ 310,332−

177,692

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高−

Ⅶ 資産負債承継による資金増加額

77,898

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

255,591

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）
により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（ 1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20 年〜 41年
その他 2 年〜 19 年
（ 2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、当機構利用のソフトウェアについては、
5 年で償却しております。

機構の業務

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

7.ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
（ 2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券の元利償還
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨預金の元利金の受取
（3）
ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

機構の財務状況

6.引当金の計上基準（ 1）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3 ）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（4 ）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

内部管理体制5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付しております。

59

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。

9. 公営企業健全化基金の会計処理
法第 46 条第1項の規定に基づき地方財政法（昭和 23 年法律第109 号）第 32 条の2の規定による納付金を積み立てるための公営企業健全化基金を設けております。また、法第 46 条第 5 項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。
）
を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第 6 項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。
なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 398 号）による改正前の地方財政法施行令（昭和 23 年
政令第 267号）附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付を行っております。

10. 金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理
金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え（公営企業債券の借換えを除く。
）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第 38 条第 1項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づき、「地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令」（平
成 20 年総務省令第 87号）第 34 条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成 20 年政令第226 号。以下「整備令」という。
）第 22 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第 9 条第 9項及び第10 項、第13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づき、「地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成 20 年総務・
財務省令第 2 号。以下「管理業務省令」という。）第 1条から第 3 条まで、同省令附則第 3 条及び第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

11. 利差補てん積立金の会計処理
公営企業金融公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9 条第13 項、第13条第8 項、整備令第26 条第1項、第3項及び第 4 項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

12.管理勘定利益積立金の会計処理
管理勘定において生じた利益については、法附則第 13 条第 8 項及び整備令第 26 条第 2 項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

13. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■ 注記事項等【貸借対照表に関する注記】
1.有形固定資産の減価償却累計額
35 百万円

2. 貸付金貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

60

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び 3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3. 担保提供資産

4. 特別法上の準備金等（ 1）金利変動準備金機構の業務法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営企業等金融機構債券等 18,978,163百万円の一般担保に供しております。

法第 38 条第1項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づくものであります。
（ 2）公庫債権金利変動準備金法附則第 9 条第 9 項及び第10 項、第13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づくものであります。
（ 3 ）利差補てん積立金
法附則第 9 条第13 項、第13 条第 8 項、整備令第 26 条第1項、第 3 項及び第 4 項の規定に基づくものであります。

【損益計算書に関する注記】
一般勘定

1,295 百万円

管理勘定

19,129百万円

内部管理体制

1. 当期純利益の勘定別内訳

2. 公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について「平成 20 年度における地方公営企業等金融機構法附則第14 条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成21年総務・財務省令第 1号。以下「国帰属省令」という。）の規定に基づき、当事業年度に 300,000百万円の公庫債権金利変動準備
金が国に帰属したことにより、同準備金を取り崩し、同額の国庫納付を行っております。

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1.Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」について
公営企業金融公庫時の政府出資金であり、承継資産等貸借対照表のその他負債に係る支出であります。

平成 20 年10月1日、当機構は法附則第 9 条第 1項、第 10 条第 1項及び第 2 項の規定に基づき、公営企業金融公庫から資産及び負債を承継しております。

【有価証券に関する注記】
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

うち益

うち損

193,958

193,954△4-△4

国庫短期証券

411,873

411,865

△8

-

△8

合計

605,832

605,819

△12

-

△12

（注）1. 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2. 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成 21年３月31日現在）（単位：百万円）

譲渡性預金

参考資料・機構データ

政府短期証券金額

機構の財務状況

2. 重要な非資金取引について

269,000

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200961

【デリバティブ取引に関する注記】
1. 取引の状況に関する事項（1 ）取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップであります。
（ 2 ）取組方針及び利用目的
金利スワップ及び通貨スワップについては、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引は外貨建債券発行における為
替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券の元利償還

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払

c.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取③ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（3）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の信用力を常時把握し、取引先を分散させております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に役員へ報告しております。

2. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
当機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

62

退職給付債務の額

316 百万円

年金資産の額113 百万円

退職給付引当金の額

202 百万円

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要

3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額

14 百万円

退職一時金に係る退職給付費用の額

2 百万円

厚生年金基金に係る退職給付費用の額

11 百万円機構の業務

4. 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

【公営企業金融公庫からの資産及び負債の承継】
法附則第 9 条第 1 項、第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき公営企業金融公庫から承継した資産及び負債並びに整備令第21 条の規定に基づく管理勘定利益積立金は、以下のとおりです。

■ 承継資産等貸借対照表（平成 20 年10月１日現在 ）科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）

貸付金

22,458,657

19,339,289

有価証券

1,347,000

その他負債

32,108

現金預け金

77,898

賞与引当金

54

その他資産

17,179

退職給付引当金217

有形固定資産3,045

公営企業健全化基金

無形固定資産654

債券

基本公営企業健全化基金

903,354903,354
3,613,350

金利変動準備金

220,000
3,256,583

利差補てん積立金

136,767

負債の部合計23,888,375

機構の財務状況

特別法上の準備金等公庫債権金利変動準備金

内部管理体制（資産の部）

金額（純資産の部）
管理勘定利益積立金

資産の部合計23,904,435

負債及び純資産の部合計

16,06023,904,435（注）「その他負債」のうち公営企業金融公庫時の政府出資金の返還に係るものが16,455 百万円含まれております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

純資産の部合計

16,06063

■ 勘定別情報（貸借対照表関係）（平成 21年 3月31日現在）
科目

一般勘定

（単位：百万円）
管理勘定

相殺等

機構

（資産の部）
貸付金475,313

21,739,974

有価証券

874,832

874,832

現金預け金

255,591

255,591

その他資産

2,543

有形固定資産

3,010

3,010

無形固定資産842

842

17,5081,209,333

一般勘定貸公営企業健全化基金管理勘定貸22,215,288

892,875

20,051△ 1,209,333△ 892,875

2,505,009

22,966,816

159,884

18,818,279

18,978,163

その他負債

2,908

16,84819,756

賞与引当金

47

47

役員賞与引当金

7

7

退職給付引当金

202

202

役員退職慰労引当金

51

51

公営企業健全化基金

894,675

894,675

基本公営企業健全化基金

892,875

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800

1,800

資産の部合計

△ 2,102,209

23,369,616（負債の部）
債券

1,209,333

管理勘定借892,875

公営企業健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等

220,000

金利変動準備金

220,000

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計

△ 1,209,333

2,487,111△ 892,875

3,203,622

3,423,622
220,000

3,074,728

3,074,728

128,894

128,894

22,931,626△ 2,102,209

23,316,529（純資産の部）
地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

1,295

1,295

1,295

1,295

一般勘定積立金

35,19035,19017,89735,19053,0872,505,009

22,966,816

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

64Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

△ 2,102,209

23,369,616

機構の概要機構の業務（注）1. 一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が公営企業金融公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第3 項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第 39 条第 1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上
し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13 条第 8 項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借法附則第13 条第 4 項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。
4. 公営企業健全化基金一般勘定借、公営企業健全化基金管理勘定貸「公営企業健全化基金」として受け入れた現金を、法附則第9 条第12項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している
額であります。

内部管理体制機構の財務状況
参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200965

■ 勘定別情報（損益計算書関係）（平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで）
科目

一般勘定

管理勘定

298,791

資金運用収益5,016

286,271

役務取引等収益33

その他経常収益6

管理勘定事務受託費
公営企業健全化基金受取利息△ 25,269

機構

291,330
291,288
33

1

8

571

△ 571

12,179△ 12,179

一般勘定貸受取利息

2,154△ 2,154

公営企業健全化基金一般勘定繰入金

10,363△ 10,363

16,512

169,389△ 25,269

資金調達費用572

154,662

155,235

役務取引等費用

0

134

134

その他業務費用

485

1,747

2,233

営業経費

1,109

94

1,203

その他経常費用

1,826

1,826

1,800

1,800

その他の経常費用2626

管理勘定借支払利息

2,154△ 2,154

公営企業健全化基金管理勘定繰出金

10,363△ 10,363

経常費用

公営企業健全化基金組入額

一般勘定事務委託費
公営企業健全化基金支払利息

1,295

571

△ 571

12,179△ 12,179

160,632

129,401

130,697

307,872

307,872

300,000

300,000

7,872

7,872

418,144

418,144

公庫債権金利変動準備金繰入額

118,144

118,144

国庫納付金

300,000

300,000

19,12920,425

経常利益
特別利益
公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失

当期純利益

66

相殺等

17,807

経常収益（単位：百万円）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

1,295

機構の概要■附属明細書
1【有形固定資産等明細書】（単位：百万円）

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期
償却額

差引当期末
残高

建物

−

551

−

551

21

21

529

土地

−

2,403

−

2,403

−

−

2,403

その他の有形固定資産

−

91

−

91

13

13

77

有形固定資産計

−

3,045

−

3,045

35

35

3,010

ソフトウェア

−

910

−

910

88

88

822

その他の無形固定資産

−

20

−

20

−

−

20

無形固定資産計

−

931

−

931

88

88

842

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）「当期増加額」は、平成 20 年10月1日、法附則第 10 条第 1項及び第 2 項の規定に基づき、公営企業金融公庫から承継した固定資産の価額を含んでおります。

2【地方公営企業等金融機構債券等明細書】（単位：百万円）

前期末
残高

平成21年 2月27日−

299,827平成20年10月16日
政府保証債（国内債）
第1回〜第6回地方公営企業等金融機構債券〜平成21年 3月17日−

420,057

非政府保証公募債
5 年第1回地方公営企業等金融機構債券−

29,991

平成20年11月25日
非政府保証公募債
第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券〜平成21年 2月20日−

79,952

非政府保証公募債
20 年第1回地方公営企業等金融機構債券−

49,9402.07

20 年

879,769−−

政府保証債（国内債）
4 年第1回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 2月24日

平成21年 1月26日−−

政府保証債（国内債）
第 775回〜第 886 回公営企業債券

平成11年 4月28日〜平成20年 6月19日−

政府保証債（国内債）
15 年第1回〜第5回公営企業債券

平成17年 6月22日〜平成19年 7月18日−

政府保証債（外債）
第13 回ユーロ・ドル〜第５回グローバル・
円公営企業債券

平成11年 5月 7日〜平成20年 6月25日−

利率 (% )

償還
期限

0.7

4年

1.3
〜 1.6

1.01
1.59
〜 1.77

10,999,234 0.5（ 1,782,750） 〜 2.0
184,615

1.6
〜 2.2

10 年
5年
10 年

10 年
15 年

1,125,217（ 81,740） 1.350
10 年[3,900,000 千米ドル ] 〜 6.000 〜 20 年

参考資料・機構データ

地方公営企業等金融機構債券小計

当期末
残高

機構の財務状況

発行年月日

銘柄

内部管理体制

当期
増加額

機構の業務

前期末
残高

[900,000 千ユーロ ][150,000 千英ポンド ]（続く）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200967

（単位：百万円）

銘柄

発行年月日

前期末
残高

非政府保証公募債
5 年第1回公営企業債券

平成20年 2月29日−

129,950

非政府保証公募債
第1回〜第 30 回公営企業債券

平成13年12月26日〜平成20年 6月16日−

1,279,743

非政府保証公募債
20 年第1回〜第 25 回公営企業債券

平成14年 7月30日〜平成20年 6月16日−

569,587

非政府保証公募債
30 年第1回〜第10 回公営企業債券

平成16年 1月29日〜平成18年 9月20日−

189,842

非政府保証公募債
変動利付第１回公営企業債券

平成14年10月31日−

20,000変動

15 年

非政府保証公募債
物価連動第1回〜第 2 回公営企業債券

平成17年 3月 2日〜平成17年 7月19日−

40,0001.248〜 1.408

10 年

非政府保証公募債
定時償還第1回〜第 3 回公営企業債券

平成15年 2月14日〜平成16年 6月 9日−

47,8301.39

非政府保証公募債
変動利付（ CMS 型）第1回公営企業債券

平成18年 9月13日−

縁故債
い号第 52 回〜特別第1号第 31回
公営企業債券

平成11年 7月30日〜平成20年 7月31日

−

−

−

−

−

公営企業債券小計
合

計

当期末
残高

利率 (% )

償還
期限

1.14

5年

0.64
〜 2.071.03〜 2.582.39〜 2.95（ 2,170）〜 2.01

20,0001.894

3,492,373（ 522,253）

18,098,393（ 2,388,913）

18,978,163（ 2,388,913）

0.67〜 2.18

10 年
20 年
30 年

28 年
10 年

10 年

−

−

−

−

（注）1. 法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営企業等金融機構債券等18,978,163百万円の一般担保に供しております。
2.「政府保証債（外債）第 13 回ユーロ・ドル〜第 5 回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［ ］は外貨建による金額であります。
3.「当期末残高」欄の（内書）
は1年以内償還予定の金額であります。
4. 決算日後 5 年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内
2,388,913

68

1年超 2 年以内
2,244,370

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

2 年超 3 年以内
2,176,130

3 年超 4 年以内
2,030,560

4 年超 5 年以内
2,160,070

機構の概要3【引当金明細書】
区分（単位：百万円）

前期末残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

ー

101

53

ー

47

役 員賞与引当金

ー

8

0

ー

7

退職給付引当金

ー

202

ー

ー

202

役員退職慰労引当金

ー

51

ー

ー

51

4【金利変動準備金等明細書】（単位：百万円）

当期増加額
分

前期末残高

うち
繰入額等

金利変動準備金ー220,000

公 庫 債 権
金利変動準備金ー3,374,728

合ー

3,594,728

計

当期減少額

220,000

220,000

差引当期末残高うち
繰出額

220,000ー

300,000ー

3,074,728

300,000ー

3,294,728

内部管理体制区機構の業務

賞 与 引 当 金

（注）
「公庫債権金利変動準備金」のうち、「当期減少額」の300,000百万円は、国帰属省令の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金 300,000百万円が国に帰属したことによる取り崩しであります。

区

分

前期末残高

（単位：百万円）

当期増加額
積立額

当期減少額

組入額

取崩額

当期末残高

その他

ー

903,354

ーー

10,479892,875

組入公営企業健 全 化 基 金

ー

ー

1,800

ー

ー

1,800

合

ー

903,354

1,800

ー

10,479894,675

計（注）1.「基本公営企業健全化基金」の「積立額」は、法附則第 9 条第11項の規定に基づき機構が公営企業金融公庫から承継した額であります。
2.「基本公営企業健全化基金」の「当期減少額」の「その他」は、全額が地方財政法施行令の一部を改正する政令による改正
前の地方財政法施行令附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付に係る金額であります。
3.「組入公営企業健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第 46 条第 5 項の規定に基づき、公営企業健全化基金に組み入れた額であります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

基本公営企業健 全 化 基 金機構の財務状況5【公営企業健全化基金明細書】

69

機構の財務状況 参考情報

■貸借対照表（承継時との比較）（単位：百万円）

承継時

平成 20 年度末

( 平成 20 年10月１日現在 )( 平成 21年３月31日現在 )（資産の部）
貸付金

22,458,657

22,215,288

有価証券

1,363,550

874,832

現金預け金

77,924

255,591

その他資産

17,20520,051

有形固定資産

3,045

3,010

無形固定資産654

842

23,921,038

23,369,616

19,339,289

18,978,163

その他負債

32,10919,756

賞与引当金

54

47

役員賞与引当金ー7

退職給付引当金

217

202

役員退職慰労引当金

ー

51

公営企業健全化基金

903,354894,675

基本公営企業健全化基金

903,354892,875

組入公営企業健全化基金

ー

1,800

特別法上の準備金等

3,613,350

3,423,622

金利変動準備金

220,000

220,000

3,256,583

3,074,728

136,767

128,894

23,888,375

23,316,529

16,602

16,602

ー

1,295

ー

1,295

16,06035,19032,66253,08723,921,038

23,369,616

資産の部合計
（負債の部）
債券

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計（純資産の部）
地方公共団体出資金
利益剰余金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）承継時（平成 20 年10月１日現在）の貸借対照表は、機構の地方公共団体出資金等に、平成 20 年10月１日付けで、公営企業金融公庫
から機構に承継された資産及び負債を含めたものです。

70

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 貸借対照表【一般勘定】 （平成 21年 3月31日現在 ）科目（単位：百万円）

金額

科目

金額

（負債の部）（資産の部）

債券

有価証券

874,832

その他負債

2,908

現金預け金

255,591

賞与引当金

47

その他資産

2,543

役員賞与引当金

7

有形固定資産3,010

退職給付引当金

202

無形固定資産842

役員退職慰労引当金

51892,875

公営企業健全化基金

894,675

公営企業健全化基金管理勘定貸159,884

基本公営企業健全化基金

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800
1,209,333

管理勘定借220,000

金利変動準備金

220,000

負債の部合計

2,487,111

地方公共団体出資金

16,602

利益剰余金

1,295

一般勘定積立金

1,295

純資産の部合計

17,897

負債及び純資産の部合計

2,505,009（注）「管理勘定」とは、公庫債権管理業務（公営企業金融公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにその附帯業務）に係る勘定であり、「一般勘定」とは、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定です。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

2,505,009

機構の財務状況

特別法上の準備金等（純資産の部）

資産の部合計内部管理体制475,313

機構の業務

貸付金

71

■ 損益計算書【一般勘定】 （平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで ）
科目
経常収益

金額

17,807

資金運用収益5,016

役務取引等収益33

その他経常収益6

管理勘定事務受託費
公営企業健全化基金受取利息
経常費用

571
12,17916,512

資金調達費用572

役務取引等費用0

その他業務費用

485

営業経費

1,109

その他経常費用

1,826

公営企業健全化基金組入額

72（単位：百万円）

1,800

その他の経常費用

26

管理勘定借支払利息

2,154

公営企業健全化基金管理勘定繰出金

10,363

経常利益

1,295

当期純利益

1,295

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 貸借対照表【管理勘定】 （平成 21年 3月31日現在）
科目

金額

科目

一般勘定貸

21,739,974
17,5081,209,333

18,818,279
16,848892,875
3,203,622
3,074,728
128,894
22,931,626

債券
その他負債
公営企業健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計

機構の業務

その他資産

金額

（負債の部）（資産の部）
貸付金（単位：百万円）（純資産の部）
純資産の部合計
資産の部合計22,966,816

負債及び純資産の部合計■ 損益計算書【管理勘定】 （平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで）科目
資金運用収益その他経常収益公営企業健全化基金一般勘定繰入金

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
一般勘定事務委託費
公営企業健全化基金支払利息
特別利益
公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
公庫債権金利変動準備金繰入額
国庫納付金
当期純利益

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

経常利益

298,791
286,271
1
2,154
10,363
169,389
154,662
134
1,747
94
571
12,179129,401
307,872
300,000
7,872
418,144
118,144
300,000
19,129

機構の財務状況

一般勘定貸受取利息

資金調達費用

（単位：百万円）

金額

経常収益

経常費用

内部管理体制35,19035,19022,966,816

管理勘定利益積立金73

■ 平成 20 年度末自己査定結果（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

銀行法に基づく
リスク管理債権

破綻先

破綻先債権

0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

実質破綻先

0

0

0

延滞債権

破綻懸念先

危険債権

0

0

0

要管理債権

0

3ヶ月以上延滞債権 0
貸出条件緩和債権 0

0

要注意先

27,108 （0.12%）
正常先

正常債権

152,458 （0.69%）

22,231,941 （100%）

非区分（地方公共団体）

22,052,375 （99.19%）
総計

総計

総計

22,231,941

22,231,941

0（注１） 自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である（金額は平成 20 年度末）。
（注２）（ ）内の数値は、総計に対する構成比である。

■ 健全化判断比率に基づく平成 20 年度末貸付残高の分類「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の健全化判断比率（平成 19 年度決算ベース）に基づき、都道府県及び市区町村に対する
平成 20 年度末貸付残高を分類

団体区分（単位：百万円）

団体数

割合

貸付残高

割合

財政再生基準該当団体

3

0.16%

5,112

0.02%

早期健全化基準該当団体

40

2.19%

259,823

1.21%

1,787

97.65%

21,121,394

98.76%

1,830

100.00%21,386,329

100.00%

その他の団体合計（注1） 貸付残高の数値は、都道府県及び市区町村に対する平成 20 年度末貸付残高であり、一部事務組合、企業団及び公社に係る残高は含まない。
なお、自己査定結果の債務者区分の非区分 ( 地方公共団体 )との相違は、自己査定結果には、一部事務組合及び企業団に対する貸付額並びに未収利息が含まれていることによる。
（注 2）「財政再生基準該当団体」とは、地方公共団体の平成 19 年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか１つ以上が財政再生基準以上の団体である。
（注 3）「早期健全化基準該当団体」とは、地方公共団体の平成 19 年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか１つ以上が早期健全化基準以上の団体である。

74

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要機構の業務
内部管理体制参考資料・機構データ
参考資料
代表者会議・経営審議委員会開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
平成 21 年度同意
（許可）債貸付条件一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
平成 20 年度事業別貸付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
平成 20 年度末事業別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
平成 20 年度末都道府県別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

機構の財務状況

平成 21 年度経営計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
平成 21 年度地方債計画（改定後） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
機構データ
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
役員・電話番号・所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200975

参考資料 代表者会議・経営審議委員会開催実績■ 代表者会議の開催実績

回 数

年 月 日

概

要

・代表者会議会議規則について・役員の任命について
・経営審議委員会委員の任命について

第１回

平成 20 年 8月1日

・会計監査人の選任について
・平成 20 年度暫定予算、暫定事業計画、暫定資金計画
・役員の報酬及び退職金について
・地方公営企業等金融機構の経営について

・平成 20年度予算、事業計画、資金計画、収支に関する中期
的な計画

第 2回

平成 20 年 8月27日

・地方公営企業等金融機構業務方法書
・地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項

第3回

平成 20 年 9月18日

・役員の任命及び任命同意について

第4回

平成 21年1月9日

・平成 20 年度地方公営企業等金融機構補正予算等（第1号）

・平成 21年度事業計画、資金計画、予算、収支に関する中

第5回

平成 21年 2 月17日

期的な計画・貸付債権残高の状況
・役員の報酬の改定について
・定款の変更

第6回

平成 21年 4月21日

・会議規則の変更
・業務方法書の変更
・役員（非常勤）の報酬の改定について

76

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 経営審議委員会の開催実績

回 数

年 月 日

概

要

・経営審議委員会会議規則について
平成 20 年 8月1日

・平成 20 年度暫定予算、暫定事業計画

機構の業務

第１回

・地方公営企業等金融機構の経営について
・平成 20 年度予算、事業計画

第 2回

平成 20 年 8月22日

・地方公営企業等金融機構業務方法書
・地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項

第3回

平成 21年1月8日

・平成 20 年度地方公営企業等金融機構補正予算等（第1号）
内部管理体制・平成 21年度事業計画、予算

第4回

平成 21年 2 月10日

・役員の報酬の改定について・貸付債権残高の状況
・会議規則の変更

第5回

平成 21年 4月10日

・業務方法書の変更
・地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項
機構の財務状況
参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200977

参考資料 平成 21 年度同意（許可）債貸付条件一覧

平成 21年 6月1日現在

貸付条件※１
貸付の種類

固定金利方式

貸付対象事業※ 1

利率見直し方式

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間

一般単独

一般会計債

公営住宅※２
一般（旧臨河・旧臨高）
防災対策

5
5

30

5

30

5

20

5

都道府県・政令市

–

–

市町村

20
30

水 道

上水道
（地域社会基盤整備対策分）（防災・安全対策分）（地域社会基盤整備対策分）
バス

特別利率

電車
車庫・営業所
連絡船
バス

期 貸（環境・福祉
対策分）

電車

高速鉄道

公

付

3
5

20
30
20
30

5
5
3
5

特別利率

30

5

30

5

臨時特別利率

30
30
5
13
20
15
5
13
30

5
5
1
3
5
3
1
3
5

30
30
–
13
30
15
–
13
30

5
5
–
3
5
3
–
3
5

特別利率

30

5

30

5

臨時特別利率

30
30
10

5
5
2

30
30
–

5
5
–

特別利率

30

5

30

5

30
10

5
2

30
–

5
–

臨時特別利率

30

5

30

5

特別利率

30

5

30

5

臨時特別利率臨時特別利率特別利率

臨時特別利率
特別利率（地域社会基盤整備対策分）

営（防災・安全対策分）（環境・福祉対策分）

病

企 業

病院・診療所・看護師宿舎
職員宿舎

院

債

その他
（環境・福祉
対策分）

病院・診療所
・看護師宿舎
職員宿舎
その他

公共・流域・特環公共・特定公共資本費平準化下農業・漁業・林業集落排水水

簡易排水施設小規模集合排水処理道

特定地域生活排水処理
個別排水処理（地域社会基盤整備対策分）（防災・安全対策分）（環境・福祉対策分）

78

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

半年賦・元利均等償還

一般交通

交 通

長
付

年以内

25
20

臨時特別利率

簡易水道

貸

年以内

5
5

合併特例

臨時財政対策債

般

年以内

25
20

償還の
方法

地域活性化

地方道路等整備（臨時事業分）

一

年以内

利率の
種類

機構の概要貸付条件※１
貸付の種類

貸付対象事業※ 1

固定金利方式

利率見直し方式

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間
年以内

年以内

年以内

30

5

5

15

3

埋立

15
30
25
20

3
5
5
5

30
18
20
15
15
30
25
30

上屋・倉庫・貯木場

203

荷役機械・引船15

介護老人福祉施設等
介護老人保健施設・
訪問看護ステーション

電 気

廃棄物発電
ごみ固形燃料発電
風力発電

臨時特別利率

25

3

基準利率

3

15

3

20

3

30

5

30

5

30

5

25
20

5
5

25
20

5
5

水族館・動物園舎等の建築物

18

3

18

3

上記以外の施設

10

3

–

–

駐車場

20
10

3
3

20
–

3
–

水力発電

市場

観光施設

と畜場

長期貸付の対象事業すべて

原則として長期貸付に振り替える日
3ヶ月以内において
必要な期間

特別利率
基準利率

機構の財務状況

短期貸付

特別利率

基準利率

産業廃棄物処理
同意・
許可前貸付

特別利率

内部管理体制債

付

ガス

半年賦・元利均等償還

業

港湾整備 介護サービス

企

貸

期 貸 付

般

公 営

長
一

特別利率

3
3
5
5
5

（環境・福祉対策分）

償還の
方法
機構の業務

年以内

工業用水道

利率の
種類

–
基準利率

–

※1. 貸付対象事業、貸付条件については、平成 21年 6月1日以降に同意（許可）を受けたものに適用される。
※2. 公営住宅事業は、地方公共団体金融機構法上、「公営企業」として規定。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200979

参考資料 平成 20 年度事業別貸付状況

事 業 名

133,552

△ 2.0

12.0

1,079

○簡易水道

17,387△ 13.61.6473○工業用水道12,001

41.3

1.1

64

○一般交通

2,174

△ 75.30.2

19○都市高速鉄道

48,796

△ 8.8

4.4

26

○電気

414

△ 64.9

0.0

4

○ガス

878

37.0

0.1

17

3,738

△ 21.9

0.3

62

○病院

68,285△ 35.2

6.2

292○介護サービス

1,615△ 36.9

0.1

15

○市場

694

△ 81.5

0.1

27

○と畜場

46

157.3

0.0

5

観光施設

84

72.8

0.0

4

産業廃棄物処理

88

703.7

0.0

2

0

–

–

–

1,363

34.7

0.1

1

0

–

–

–

458,268

4.8

41.3

4,037

749,381

2.8

67.6

6,127

○公営住宅

16,539

0.9

1.5

86

○臨時地方道整備

135,915△ 18.212.3

928○臨時河川等整備

5,254△ 19.6

0.5

108○臨時高等学校整備

2,189

16.4

0.2

6

（小 計）

159,898△ 16.3

14.4

1,128

199,224

△ 0.4

18.0

3,041

有料道路

275

△ 95.70.0

1

計1,108,777

△ 1.6

100.0

10,297○有料道路○駐車場
地域開発（注1）
○下水道
（小 計）

一般会計債

公営企業借換債（注 2）

地方道路公社

貸付件数（件）

○上水道

港湾整備

公営企業債

貸付額（百万円） 対前年度比（％） 構 成 比（％）（注）1. 地域開発のためにする土地の造成事業のうち、臨海工業用地その他の臨海部における土地の造成事業、内陸工業用地、流通業務
団地、事務所、店舗等の用に供する一団の土地及び住宅用地（これらと関連を有する施設の用地を含む。
）の造成事業その他土地区画整理事業として行われる宅地造成事業。
2. 公営企業借換債は､ 上記事業のうち､ 上水道事業､ 工業用水道事業､ 都市高速鉄道事業､下水道事業が該当します。
3.○印は、特別利率 ( 臨時特別利率を含む) 適用事業です。
4.有料道路事業、市街地再開発事業及び宅地造成事業については、機構の貸付対象事業とされておりません。また、機構は、地方道
路公社に対しては貸付けを行いません。
5. 四捨五入により計が一致しないことがあります。
6. 本表の数値は、平成 20 年 4月から平成 20 年 9月については旧公庫で、平成 20 年10月から平成 21年 3月については機構で貸付けを行った数値の合算です。

80

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料 平成 20 年度末事業別長期貸付残高
機構の概要

事 業 名

46,9494,172,510

18.8

簡易水道

5,196

153,310

0.7

工業用水道

2,637

280,989

1.3

一般交通

181

26,9680.1

都市高速鉄道844

1,481,477

6.7

電気

876

76,046

0.3

ガス

330

48,354

0.2

港湾整備

1,240

115,189

0.5

病院

2,267

541,2162.4

介護サービス312

26,331

0.1

市場

441

97,364

0.4

と畜場

49

6,905

0.0

観光施設

86

9,210

0.0

産業廃棄物処理18

12,424

0.1

有料道路

2

17

0.0

駐車場

537

102,805

0.5

地域開発 ( 注 1)

108

56,1960.3

118,688

9,198,686

41.4

180,761

16,405,997

73.9

公営住宅

5,307

663,1223.0

臨時地方道整備

30,7794,615,418

20.8

臨時河川等整備

3,633

260,091

1.2

臨時高等学校整備

477

91,2270.4（小 計）

40,196

5,629,859

25.3

有料道路

639

179,4330.8

計221,596

22,215,288

100.0

下水道
（小 計）

一般会計債

地方道路公社

参考資料・機構データ

上水道

機構の財務状況構 成 比（％）

内部管理体制金 額（百万円）

機構の業務

公営企業債

件 数（件）（注）1. 地域開発のためにする土地の造成事業のうち、臨海工業用地その他の臨海部における土地の造成事業、内陸工業用地、流通業務団地、事務所、店舗等の用に供する一団の土地及び住宅用地（これらと関連を有する施設の用地を含む。）の造成事
業その他土地区画整理事業として行われる宅地造成事業。
2. 現在は、有料道路事業、市街地再開発事業及び宅地造成事業については、貸付対象事業とされておりません。また、地方道路公社に対しては貸付けを行っておりません。
3. 四捨五入により計が一致しないことがあります。
4. 本表の数値は、平成 20 年 9月まで旧公庫が貸付けた残高と、平成 20 年10月から平成 21年 3月までに機構が貸付けた残高の合算です。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200981

参考資料 平成 20 年度末都道府県別長期貸付残高

長 期 貸 付
都道府県名
件 数

82

残 高 （百万円）

残 高 の 構 成 比（％）

北海道

13,3201,232,974

5.6

青森県

3,417

344,174

1.5

岩手県

3,508

358,111

1.6

宮城県

6,666

579,513

2.6

秋田県

5,881

274,761

1.2

山形県

4,793

325,892

1.5

福島県

6,611

433,481

2.0

茨城県

7,366

501,739

2.3

栃木県

4,118

314,362

1.4

群馬県

5,368

319,850

1.4

埼玉県

6,847

731,358

3.3

千葉県

5,725

690,782

3.1

東京都

2,074

459,587

2.1

神奈川県

3,520

1,342,942

6.0

新潟県

9,216

594,087

2.7

富山県

4,191

324,700

1.5

石川県

3,888

349,398

1.6

福井県

3,217

200,314

0.9

山梨県

4,287

216,038

1.0

長野県

7,686

545,475

2.5

岐阜県

5,339

340,147

1.5

静岡県

5,376

559,934

2.5

愛知県

6,139

1,080,012

4.9

三重県

4,955

376,564

1.7

滋賀県

4,690

329,383

1.5

京都府

4,041

581,959

2.6

大阪府

5,653

1,578,623

7.1

兵庫県

9,224

1,205,716

5.4

奈良県

3,952

273,530

1.2

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要長 期 貸 付
都道府県名件 数

残 高 （百万円）

残 高 の 構 成 比（％）
0.9

鳥取県

3,267

179,692

0.8

島根県

2,765

278,723

1.3

岡山県

5,952

620,009

2.8

広島県

5,437

732,731

3.3

山口県

5,136

329,659

1.5

徳島県

2,023

143,897

0.6

香川県

3,057

164,938

0.7

愛媛県

2,884

248,791

1.1

高知県

1,860

173,683

0.8

福岡県

5,812

1,076,997

4.8

佐賀県

2,085

179,754

0.8

長崎県

3,117

263,834

1.2

熊本県

4,265

319,453

1.4

大分県

2,262

192,257

0.9

宮崎県

2,852

240,536

1.1

鹿児島県

3,168

258,228

1.2

沖縄県

2,231

149,2960.7

合 計

221,596

22,215,288

100.0

機構の財務状況

197,403

内部管理体制

2,355

機構の業務

和歌山県

（注）1. 上表は、各都道府県内の市区町村、企業団等、公社に対する貸付けを含んでいます。
2. 四捨五入により計が一致しないことがあります。
3. 本表の数値は、平成 20 年 9月まで旧公庫が貸付けた残高と、平成 20 年10月から平成 21年 3月までに機構が貸付けた残高の合算です。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200983

参考資料 平成 21 年度経営計画（改定後）

Ⅰ. 平成 21 年度の貸付けについて
1. 基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。

2.平成 21年度貸付計画の概要
平成 21年度地方債計画（改定後）における機構資金（ 18,830 億円 ）を踏まえ、
14,290 億円を計上。
（対前年度比 908 億円、6.8％の増。）（詳細は別表のとおり。
）

3. 貸付対象の拡大への適切な対応（ 1 ）地方公営企業等金融機構法の改正により、公営企業に係る地方債以外の地方債の資金の貸付けも対象とされ、平成 21年度地方債計画において、一般単独事業及び臨時財政対策債に機構資金が計上されたことを踏まえ、平成 21
年度の貸付対象を従前より拡大する。
（ 2 ）これらの事業に対し、その事業の内容及び性格等を十分踏まえ、貸付利率、償還年限等の貸付条件を適切に設定し貸付けを行う。

4. 貸付条件
貸付条件のうち、償還年限について最長 28 年としていたものを30 年に延長するなど一部見直しのうえ貸付けを行う。

5. 審査
貸付対象の拡大に伴う貸付審査業務の増加を踏まえ、引き続き市場の信認を得られるよう、貸付けに際し必要な審査を適切に実施するものとする。

84

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要別 表（単位：億円）■ 平成 21年度事業別貸付計画（改定後）
区 分
事業等名
一般事業
地域活性化事業
防災対策事業
合併特例事業
地方道路等整備事業
計
臨時財政対策債（一般会計債等分計）
水道事業（上水道）（都市高速鉄道）
病院事業
下水道事業
工業用水道事業
公

電気事業（水力発電を除く）

営（水力発電）
ガス事業

業

介護サービス事業

債

市場事業
と畜場事業
駐車場事業
有料道路事業（小 計）
港湾整備事業
観光施設事業・産業廃棄物処理事業

地域開発事業
（小 計）

合計
地方公社
総計

258
134
2
3
23
2,378
2,798
3,000
5,798
1,482
177
59
791
727
4,980
142
7
1
7
7
39
2
4
‒
8,425
58
9
‒
67
8,492
‒
14,290‒14,290

256
133
207
298
2,313
2,025
5,232
2,000
7,232
845
101
40
449
440
3,086
86
3
1
4
1
28
2
1
‒
5,087
32
9
‒
41
5,128
‒
12,360‒12,360

272
136
‒
‒
‒
2,441
2,849
‒
2,849
1,562
186
56
836
654
4,916
150
9
0
8
9
27
2
10
1
8,426
62
10
5
77
8,503
2,000
13,35230
13,382

参考資料・機構データ

計
公営企業借換債

256
133
‒
‒
‒
2,358
2,747
‒
2,747
919
110
32
491
434
2,924
84
5
0
4
6
20
1
3
‒
5,033
37
3
‒
40
5,073
‒
7,820
‒
7,820

機構の財務状況

企

2
1
2
3
23
20
51
3,000
3,051
563
67
27
300
293
2,056
58
2
1
3
1
19
1
1
‒
3,392
21
6
‒
27
3,419
‒
6,470
‒
6,470

内部管理体制（簡易水道）
交通事業（一般交通）

258
134
209
301
2,336
2,045
5,283
5,000
10,283
1,408
168
67
749
733
5,142
144
5
2
7
2
47
3
2
‒
8,479
53
15
‒
68
8,547
‒
18,830‒18,830

参考
翌年度への繰越 平成 20 年度
貸付計画額
予定額 （公庫 + 機構）
機構の業務

一 般 会 計 債

公営住宅事業

平成 21 年
貸付計画額
度地方債
計画額
当年度分 過年度分 合 計（注）1. 事業等は、平成 21年度地方債計画に基づき区分した。
2. 当年度分の貸付計画額は、一般会計債については地方債計画額の1％相当額、臨時財政対策債については地方債計画額の60％相当額、公営企業債については地方債計画額の 40％相当額をそれぞれ計上した。
3. 過年度分は、前年度からの繰越分であり、一般会計債については前年度地方債計画額の 99％相当額、公営企業債について
は前年度地方債計画額の 60％相当額をそれぞれ計上した。
4. 地方債計画改定に伴う増額分については、公営企業債増額分の 40％相当額（ 135 億円）
を当年度分に計上した。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200985

Ⅱ. 平成 21 年度の債券発行について
1. 基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。

2. 平成 21 年度債券発行計画の概要（ 1 ）貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における政府保証のない公募機構債の発行を基本とするとともに、地方公務員共済組合連合会の引受による縁故債の発行を組み合わせて行うこととし、平成 21年度においては、政府保証のない公募機構債を 6,000 億円（うち10 年債を3,000 億円、20 年債を2,000 億円、5 年債・その他1,000億円）、縁故債を4,000 億円（全額10 年債）発行する予定。
（ 2）公営公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについて
は、政府保証債の発行により行うこととし、平成 21年度においては、
8,200 億円を発行する予定。

3. 機構債券発行の基本的スタンス
必要な資金を安定的に資本市場から調達するため、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら債券発行を行う。
（1 ）資金調達手段の多様化① 資本市場のニーズに合致した債券発行
安定的な資金調達を行っていく観点から、10 年債の発行を中心としつつ、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理の観点や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な債券発行に努める。
②債券発行の手法
債券発行を行うに当たっては、特に10 年債について、定例的な発行により継続的な投資家需要の確保を図りつ
つ、他の年限についても、計画的かつ機動的な債券発行を行う。
③多様な市場における債券発行
公営公庫時代に培った JFMブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。

86

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要（ 2 ）資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底①適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
機構の業務②積極的なIR の実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構に対する確固たる信認が維持できる
よう、投資家説明会や個別投資家訪問等の IRを積極的に実施する。
③平成 21年度債券発行計画の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう、平成 21年 3月及び 9月に債
券発行計画の公表を実施する。
（ 3月公表分は下記のとおり）（3）資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しな
がら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展

内部管理体制するよう積極的に貢献する。

■ 平成 21年度上半期における債券発行計画
1. 一般担保付債（非政府保証公募債）について

債券の種類（単位：億円）

上半期予定額

年間発行予定額1,500 程度

3,000

20 年満期一括固定利付債

1,000 程度2,000

5 年満期一括固定利付債及びその他の債券

500 程度

1,000

計

3,000 程度

6,000

機構の財務状況

10 年満期一括固定利付債※10 年債については、原則毎月発行する予定。
※20 年債については、年間 5 〜 6 回程度発行する予定。

参考資料・機構データ

2. 政府保証債について（単位：億円）

債券の種類

年間発行予定額
8,200

10 年債
（注）1. 政府保証債については、国の平成 21年度予算（案）の成立及び公庫債権管理計画の認可が前提。
2.この計画は、貸付の実行状況、市場環境等により発行額を変更することがありうる。
3.発行に関する情報については、発行の都度ホームページ等を通じて公表する予定。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200987

Ⅲ. 平成 21 年度のリスク管理及び内部統制について
1. 基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を行う。

2.リスク管理の基本スタンス（ 1）統合的リスク管理とリスク管理体制
経営審議委員会、会計監査人のチェックをはじめとして、機構内部においても、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部から独立したリスク管理統括室により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
（ 2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理①機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 30 年の元利均等償還貸付と、貸付けと調達の期間に極めて大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受
取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が非常に大きいという特色を有している。
②このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ALM（資産・負債管理）を適切に実施しながら、金利変動準備金により対応することを基本に、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。
③特に、公営公庫時代と異なり、機構においては、中長期の観点からのALM を本格的に開始させ、その下で債券発行等のオペレーションを行うこととする。このため、ALM 委員会においてALM 運営方針を定め、アウトライヤー比率やデュレーションギャップ等を活用した管理指標を設定し、当該指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、四半期毎にモニタリングを行うことにより、ALMの内容を適切に経営判断に反映させる。

3. 内部統制の基本スタンス
機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、平成 21年度においては、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行い、またその評価を実施する。
また、平成 21年度決算分から法令に基づき内部統制報告書を作成することから（平成 22 年度当初に作成予定）、平成 21
年度中にそのために必要な準備を進める。

88

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要Ⅳ.平成 21年度の地方支援業務について
1. 基本的な考え方
今後、発行市場の自由化が一層進展すると想定されるなど、地方債を取り巻く環境が大きく変化する中で、地方機構の業務公共団体がこうした環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行っていくために、地方公共団
体等のニーズを十分に把握しながら、「調査研究・情報提供」、「人材育成」、「資金調達に係る実務支援」の3分野にわたり必要な支援を実施する。
なお、平成 23 年度以降の事業の本格的な展開を目指し、平成 22 年度までを「地方支援業務の事業展開の基盤づくり」の時期と位置付け、事業を展開する。

2.平成 21年度における具体的な事業展開について「調査研究・情報提供」、「人材育成」、「資金調達に係る実務支援」の3 分野における具体的な平成 21 年度実施
内部管理体制予定事業は以下のとおり。
（1）「調査研究・情報提供」分野
調査研究事業として国内における各地方公共団体の銀行等引受債（縁故債）の実態に関する分析や、諸外国の地方債制度や地方債共同発行機関の実態等について、継続的な定点観測及び分析を実施する。
情報提供事業として地方公営企業調査研究の成果について、情報提供する。
（2）「人材育成」分野
地方自治関係団体が地方公共団体職員に対して実施する研修会等のサポートや、平成 20 年度より実施しているOJT 研修を引き続き実施し、地方公共団体職員の金融関連業務に係る実務能力の育成を図る。
（3）「資金調達に係る実務支援」分野

機構の財務状況

地方債関係団体や市場公募債発行団体との合同 IR を実施するほか、個別地方公共団体の公募地方債発行を支援する。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200989

参考資料 平成 21 年度地方債計画（改定後）（単位：億円、％）

項目

平成 21年度
計画額（A）

平成 20 年度
差引
増減率
̶
計画額（ B） （A）（ B）（C）（ C）/（ B）×100

一 一般会計債
1. 一般公共事業
2. 公営住宅建設事業
3. 災害復旧事業
4. 教育・福祉施設等整備事業（1）学校教育施設等（2）社会福祉施設（3）一般廃棄物処理（4）一般補助施設等（5）施設（一般財源化分）
5. 一般単独事業（1）一般（2）地域活性化（3）防災対策（4）合併特例（5）地方道路等
6. 辺地及び過疎対策事業（1）辺地対策（2）過疎対策
7. 公共用地先行取得等事業
8. 行政改革推進
9. 調整
計
二 公営企業債
1. 水道事業
2. 工業用水道事業
3. 交通事業
4. 電気事業・ガス事業
5. 港湾整備事業
6. 病院事業・介護サービス事業
7. 市場事業・と畜場事業
8. 地域開発事業
9. 下水道事業
10. 観光その他事業
計
合 計

90

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

24,113
1,532
372
6,388
2,313
252
1,153
1,970
700
24,564
4,696
683
972
9,500
8,713
3,256
499
2,757
487
3,200
100
64,012

18,874
1,603
403
6,241
1,993
306
1,369
1,873
700
25,341
5,111
870
1,260
9,500
8,600
3,213
493
2,720
636
4,400
50
60,761

3,594
292
2,500
36
555
2,394
128
1,339
13,678130
24,64688,658

4,263
259
2,798
40
556
2,887
448
1,467
14,99471
27,78388,544

△
△

△
△

△
△
△
△

△
△

△

5,239
71
31
147
320
54
216
97
0
777
415
187
288
0
113
43
6
37
149
1,200
50
3,251

669
33
298
△
4
△
1
△
493
△
320
△
128
△
△ 1,31659△ 3,137
114

△
△

△
△

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

27.8
4.4
7.7
2.4
16.1
17.6
15.8
5.2
0.0
3.1
8.1
21.5
22.9
0.0
1.3
1.3
1.2
1.4
23.4
27.3
100.0
5.4
15.7
12.7
10.7
10.0
0.2
17.1
71.4
8.7
8.8
83.1
11.3
0.1

機構の概要（単位：億円、％）

項

目

総計
内訳

普通会計分
公営企業会計等分–

51,4865,700（1,825）（1,825）
145,844
122,103
23,7412,000△ 2,000
皆減
28,332
23,154
81.7
5,900
200
3.4
△
△
302） （△ 14.2）（ 2,127） （△302） （△ 14.2）（ 2,127） （△124,776
21,068
16.9
96,05526,04827.1
28,721△ 4,980△ 17.3

61,47042,64018,830（ 1,825）
84,37436,70047,67445,73015,74032,400
10,24013,3305,500302） （△（ 2,127） （△79,046
5,328
34,0002,700
45,046
2,628

34.4
31.6
41.3
14.2）
6.7
7.9
5.8

内部管理体制

資金区分
公的資金
財政融資資金地方公共団体金融機構資金（国の予算等貸付金）
民間等資金
市場公募
銀行等引受

平成 20 年度
差引
増減率
̶
計画額（ B） （A）（B）（C）（ C）/（ B）×100
機構の業務

三 公営企業借換債
四 臨時財政対策債
五 退職手当債
六 国の予算等貸付金債

平成 21年度
計画額（A ）

機構の財務状況

その他同意（許可）の見込まれる項目
1. 旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金の補償金免除繰上償還の財源として発行する借換債
2. 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
3. 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補てん債
4. 財政再生団体が発行する再生振替特例債（備 考）
1. 地方道路等の平成 20 年度計画額は、臨時地方道に係る額である。
2. 臨時河川等及び臨時高等学校は、一般に移し替えている。
3. 公営企業借換債は、平成 21年度においては計上していない。
4. 国の予算等貸付金債の（ ）書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
5. 地方公共団体金融機構資金の平成 20 年度計画額は、地方公営企業等金融機構資金及び公営企業金融公庫資金の合算額である。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200991

機構データ■沿 革
地方公共団体金融機構の沿革
平成 20 年度
平成 21年 度

地方公営企業等金融機構法に基づき地方公営企業等金融機構を設立（ 8月1日）
公営企業金融公庫の資産・債務を承継し業務開始（10月1日）
地方公営企業等金融機構法の一部改正により地方公共団体金融機構へ改組（ 6月1日）（参考）公営企業金融公庫の沿革
昭和 32 年度

公営企業金融公庫法に基づき設立（ 6月1日）

昭和 35 年度

農林漁業金融公庫から委託を受け受託貸付を開始

昭 和 41年 度

特別利率貸付制度を創設

昭和 42 年度

国庫補給金の受入れ開始

昭和 45 年度

公営競技納付金制度を創設、公営企業健全化基金を設置

昭和 47年度

地方道路公社と土地開発公社への貸付開始

昭和 53 年度

一般会計の臨時三事業（地方道、河川等、高等学校整備）を貸付対象に追加

昭和 58 年度

外貨による公営企業債券の発行開始

平成 元 年 度

債券借換損失引当金制度を創設

平成 2 年 度

臨時特別利率制度を創設

平成 10 年度

「特殊法人等の整理合理化について」（平成 9 年 9月24日閣議決定）に基づき、非常勤理事（ 1名）を追加、公営企業金融公庫運営協議会を設置、国庫補給金の段階的廃止への対応（ 3 年間で廃止）
国庫補給金を廃止、利差補てん引当金制度を創設

平成 13 年 度

固定金利方式と利率見直し方式の選択制の導入
繰上償還に係る補償金制度を創設、財投機関債の発行開始
特殊法人等改革基本法成立、特殊法人等整理合理化計画策定

平成 14 年度
平 成 17年 度「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」を閣議決定「行政改革の重要方針」（平成 20 年度に公庫廃止、資本市場等を活用した仕組みのあり方、廃止に向けた移行措置のあり方等）
を閣議決定
行政改革推進法成立

平成 18 年度

政策金融改革推進本部及び行政改革推進本部「政策金融に係る制度設計」を決定
地方六団体「公庫廃止後の新たな仕組みについての制度設計骨子案」提出

平成 19 年度
平成 20 年度

92

地方公営企業等金融機構法成立、地方公共団体財政健全化法成立
国の公債費負担軽減対策による補償金免除繰上償還等を実施（ 20 年度まで）
地方公営企業等金融機構法に基づき解散（10月1日）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

（左から門脇監事、髙田監事）

■ 役員
理事長

渡邉 雄司

副理事長 福永 正通

理事

御園 慎一郎

二宮 洋二

監

事

門脇 秀一

髙田 宥（非常勤）

小玉孝夫（非常勤）（左から二宮理事、福永副理事長、渡邉理事長、御園理事、小玉理事）■ 電話番号
部

課
秘

書

部

電話番号
役

室

03-3539-2629

課

課

電話番号
課

03-3539-2696

03-3539-2674

資 金 管 理 課

03-3539-2695

リスク管理統括室03-3539-2675

融課

03-3539-2823

調

査

室

03-3539-2676

融 資 管 理 課

03-3539-2833

庶

務

課

03-3539-2664

審

03-3539-2853

経

理

課

03-3539-2683

資
資

企

画

金

金

部

経 営 企 画 部

管

理

融

資

部

資

査

室

部
検

査

役

03-3539-2663■ 所在地 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館 http://www.jfm.go.jp/

総務省

外務省

財務省

（財団法人東京市政調査会 提供）

祝
日比谷公園
田
通 日比谷駅り (千代田線、
日比谷線）
日生劇場
大噴水
霞ケ関駅
（丸ノ内線）
帝国ホテル
日
市政会館（日比谷公会堂）比谷
霞ケ関駅
通（千代田線）り
内幸町駅
日比谷図書館（都営三田線）

交通案内
・都営地下鉄三田線「内幸町」下車（ A-7）徒歩2 分
・東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（ B1a）徒歩 4 分
・東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（ C-3 ）徒歩3分
・東京メトロ千代田線、日比谷線「日比谷」下車（ A-14 ）徒歩3分
・JR 線「新橋」下車徒歩 8 分、または「有楽町」下車徒歩12 分

地方公共団体金融機構
ディスクロージャー誌 ２００９

DISCLOSURE 2009
Japan Finance Organization for Municipalities
支えます、豊かな暮らし
お手伝いします、魅力ある地 域づくり

地方の

地方による

地方のための当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」、「安心感」、「信頼感」（※）を象徴する３つのブロックが集まって一つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「Ｌ」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。
（※）長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」、地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」、
地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」
本誌は、色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やすいよう、ユニバーサルデザインに配慮して制作されています。
PRINTED WITH
TM

植物性大豆油インク使用