四半期報告書（第19期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

荒井正昭

若旅

若旅

孝太郎

孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期
連結累計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間第18期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（百万円）

18,22429,035

112,145

経常利益

（百万円）

1,588

2,545

12,882四半期（当期）純利益

（百万円）

942

1,624

7,763

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

940

1,622

7,763

純資産額

（百万円）

30,20337,54937,047

総資産額

（百万円）

83,978110,371

100,577

（円）

33.62

56.59

275.50（円）

32.84

-

270.57（％）

36.0

34.0

36.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結会計期間において、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年11月3日開催の取締役会において、株式会社アサカワホームの株式を取得することについて決議し、同日、筆頭株主である細渕弘之と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第４「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

経理の状況」の３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、大手製造業の収益には改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費マインドの弱さや海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループが属する住宅不動産業界におきましても、一部には消費税率引き上げに伴う反動減がみられるものの、住宅建設では消費税率引き上げ以降も政府の各種施策を受け分譲住宅着工戸数は底堅い動きを示しているほか、投資用不動産に関しても政府の金融緩和政策の効果により活発な取引が行われております。
このような状況下、当社グループは不動産仲介事業におきまして、平成26年10月に14店舗目となる川崎営業セン
ターを出店し、当社グループが戸建住宅の分譲を行っている東京都23区および神奈川県川崎市、横浜市においてドミナントを形成しつつ販売力を強化してまいりました。不動産販売事業におきましては、引き続き地道な営業活動を通じて同エリアの希少な戸建用地を積極的に仕入れ、供給戸数の拡大を図るとともに、当社グループによる施工を通して戸建住宅の品質向上にも努めてまいりました。また、個人富裕層等の不動産投資家に向け、小規模なオフィスビルあるいは賃貸マンション等の投資用不動産の販売も積極的に拡大してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高29,035百万円（前年同期比59.3%増）、営業利益2,729百万円（同52.9%増）、経常利益2,545百万円（同60.3%増）、四半期純利益1,624百万円（同72.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業につきましては、売上高は826百万円（前年同期比23.3%増）、営業利益は618百万円（同39.3%増）となりました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業につきましては、売上高は28,114百万円（前年同期比61.0%増）、営業利益は2,109百万円（同57.7%増）となりました。
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高
（百万円）

前年同期比
（%）

販売形態

棟数・戸数

新築一戸建住宅分譲

181

7,764

13.2

土地分譲

230

11,270

68.6

建築請負

142

2,10270.3

マンション分譲

176

△91.3

不動産流動化

―

6,864

287.5

その他

―

345.1

合計

―

28,11461.0（不動産金融事業）
不動産金融事業につきましては、売上高は93百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益は43百万円（同29.0%増）となりました。
- 2 -（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は110,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,793百万円増加しました。これは主として、不動産販売事業において仕入が順調に進んだことにより、仕掛販売用不動産が7,158百万円増加し、販売用不動産が1,745百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は72,822百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,291百万円増加しました。これは主として、長期借入金が7,173百万円、短期借入金が3,747百万円増加し、未払法人税が2,647百万円が減少したことによるものであります。
純資産の合計は37,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して502百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が476百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

81,300,000
計

81,300,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

28,700,000

28,700,000

東京証券取引所（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計28,700,000

28,700,000- 4 -－－

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成26年10月３日取締役会決議）
決議年月日

平成26年10月３日

新株予約権の数（個）2,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

240,000（注）１
2,230

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３
平成28年10月４日から新株予約権の行使期間

平成36年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①

発行価格

2,230

資本組入額

1,115

新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率- 5 -３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋×

１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数

４．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,700,000

－

3,982

－

3,765

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

286,989

28,698,900－

単元未満株式

普通株式
1,100－－

発行済株式総数

28,700,000－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -286,989－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

26,426256
9,541
53,826
5,076
3,155
△86
98,19627,012242
11,28760,985
4,988
3,340
△88
107,769

720
161
1,476
2,358
23
100,577

796
169
1,608
2,574
27
110,371

3,640
24,721
7,097
440
3,579
939
5,850
46,2693,958
28,468
6,773
440
931
680
6,970
48,223730
16,41810
101
17,261
63,530900
23,592
10
95
24,59972,822

3,982
5,883
27,22237,088

3,982
5,883
27,69837,56411△53△41
37,047
100,577

14
△57
△43
28
37,549110,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

18,224
14,882
3,342
1,556
1,785

29,03524,292
4,742
2,013
2,729

1
0
75
15
91

2
2
107
16
128

207
49
32
289
1,588
1,588
646
942
942

202
91
18
312
2,545
2,545
921
1,624
1,624

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

942

1,624

0△1△1940

2
△4△2
1,622

940

1,622

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

30百万円

43百万円

減価償却費

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額決議
平成25年12月26日
定時株主総会

株式の種類

平成25年10月１日

至配当金の総額 1株当たり(百万円)

普通株式

配当額(円)

700

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年９月30日 平成25年12月27日 利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
決議
平成26年12月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成26年10月１日

至配当金の総額 1株当たり(百万円)

配当額(円)

1,148平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成26年９月30日 平成26年12月26日 利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
不動産
仲介事業

不動産販売事業

不動産
金融事業

670

17,46094

18,224－

18,224

581

－

－581

△581－

計

1,251

17,46094

18,806△581

18,224セグメント利益

443

1,33833

1,815△291,785

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
不動産仲介事業

不動産販売事業

不動産金融事業

外部顧客への売上高

826

28,11493

29,035-29,035セグメント間の内部売上高又は振替高

827--827

△827-

計

1,654

28,11493

29,862△827

29,035セグメント利益

618

2,109

432,771△412,729

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

33.62円56.59円

942

1,624(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

9421,624

28,025,000

28,700,000

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32.84円－円－－666,716－（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

──────

第５回新株予約権（新株予約希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当権の目的となる株式の数240,000株）については、当第たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないたのの概要

め、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）（株式会社アサカワホームの株式の取得について）
当社は、平成26年11月4日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月15日付けで、株式会社アサカワホームの全株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社ならびに当社グループは、東京23区および神奈川県川崎市、横浜市における不動産仲介事業と戸建分譲をコア事業として、マンション分譲ならびに不動産流動化にも業容を拡大しておりますが、戸建分譲については、用地仕入から建築、販売まで製販一体かつ機動的な事業運営を強みとしております。
一方、アサカワホームは東京都立川市に本社を構え、三多摩エリアを中心に戸建建売業者からの建築請負事業を主力事業に据え、『ローコスト・ハイクオリティ』をポリシーとして、過去20年間安定した事業運営により強固な財務基盤を構築してきました。事業の拡大に伴い、展開エリアを神奈川県、千葉県、埼玉県にも広げ、年間2,200棟以上の供給実績（平成25年実績）を持つ首都圏でも有数の戸建建築企業であります。
今般のアサカワホームの連結子会社化により、当社グループが強みとする営業力とアサカワホームが強みとする建築・施工能力が合致し、さらには営業拠点の補完関係も有することから、首都圏における事業拡大をより一層加速させることが可能となります。
また、両社グループ合算で年間3,000棟以上の戸建供給能力を持つことから、共同購買によるスケールメリットの実現と共に商品開発にも積極的に取り組むことができるものと見込んでおります。
２．株式取得の相手先
細渕 弘之（アサカワホーム前代表取締役）他18名
３．取得する会社の名称、事業内容、規模(1) 名称(2) 代表者

株式会社アサカワホーム
代表取締役 疋田 幹雄(3) 事業内容(4) 資本金

建築請負ならびに設計・施工
99百万円

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得した株式の数(2) 取得価額

1,980株

アサカワホームの普通株式
7,920百万円
アドバイザリー費用等（概算額）
20百万円
合計（概算額）(3) 取得後の持分比率

7,940百万円
100.0 ％

５．結合後企業の名称変更はありません。
６．取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてアサカワホームの全株式を取得したため
７．支払資金の調達方法
自己資金および借入金

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１３日

株式会社オープンハウス
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

倉本

和芳印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年1月15日付けで株式会社アサカワホームの全株式を取得し子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月13日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村荒井正昭仁司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者今村仁司は、当社の第19期第１四半期（自平成26年10月1日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。