自動車検査独立行政法人に係る年度計画（まえがき）
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。
）の中期計画を実施するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条に基づき、検査法人に係る平成１７年度の年度計画を以下のとおり定め、業務を実施していくこととします。
なお、平成１７年度の業務実施に当たっては、以下の目的の達成に重点をおいた運営を行うこととします。
・ 自動車の安全性の確保、公害の防止のため、街頭検査における軽油の硫黄分濃度測定等新しく追加される審査事項への取り組み、ディーゼル車の黒煙検査における検査機器による測定の拡大等審査精度の向上、簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査等新たな審査方法の検討、審査時の受検車両への損傷防止のための検査機器の仕様改善等を進め、審査の質を向上します。
・ 受検者へのアンケート調査や検査法人ホームページによる意見募集等を行い、受検者との接点を尊重し、そのニーズを考慮に入れた審査業務の実現に向けた検討を行います。
・ 職員の中からの研修教官の選抜、審査業務方法・検査機器などの検討プロジェ
クトチームへの職員参加等、組織内部からの業務への積極的取り組みを育成していきます。
・ 検査場における安全衛生運動を推進し、受検者、受検車両、検査職員などに事故のない安全な検査場の実現に努めます。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行います。
(2) 人材活用
・ 検査法人の理念、ロゴマーク等による、ＣＩ活動を推進することにより、職員の業務への意識向上を図ります。
・ 業務改善の提案、緊急時の対応等で職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
(3) 業務の効率化
・ 施設の整備、維持管理等について、引き続き外部委託を行います。

・ 経理事務をはじめとした管理・間接業務については、情報管理室におけるホームページ、イントラネット等情報システムの管理・運用の充実を図ることにより、業務処理の効率化を推進します。
２．サービスの向上と確実な審査実施に向けて(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底① 不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を引き続き強力に実施します。
② 審査事務規程の充実、明確化
審査業務における取扱いの細部について、明確化を図るとともに、審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 各事務所毎に、詳細な業務量把握を行うための手法を検討するとともに、より精度の高い混雑状況の提供方法及び審査予約制度の導入を検討します。
・ 機器等の故障時間を低減させるために、情報技術を活用し、機器等の稼働時間、故障発生箇所、原因等の情報を本部で集中管理・分析し、機器の効率的な更新等の対策が行えるよう、その手法を引き続き検討します。
・ 審査中の事故による待ち時間を低減するため、検査場における安全対策の取り組みを強力に推進し、検査場における事故の件数を平成１６年度実績より削減することに努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
・ ホームページ、パンフレット等により、審査業務について、利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実・改善を進めます。
・ 検査法人の理念、ロゴマーク等によるＣＩ活動の推進を通じて、利用者の方々の検査法人業務への理解の向上を図ります。
・ ホームページへの問い合わせについて、個別の問い合わせに分り易く回答するとともに、ホームページの「よくある質問（ＦＡＱ）」について、充実を図ります。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策

・ 利用者の方々が安全に利用できるよう、検査場における安全対策の取り組みを強力に推進し、審査施設の整備を図ります。検査場における事故の件数を平成１６年度実績より削減することに努めます。
・ 情報技術の活用等により利用者の方々の利便性を向上させた新審査施設のあり方について検討を進め、実施が可能なものから移転新築を行う審査施設等において改善策を講じます。
(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進
厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、以下の業務に取り組みます。
① 職員に対する研修等の実施
・ 新規採用者導入研修の研修期間を延長するなどにより新規採用者及び２年、３年目の検査職員を対象とした研修を充実し、検査担当官の早期育成を図ります。
・ 一部研修への「精神衛生（メンタルヘルス）」、「自己啓発」の講義の導入、全研修に不当要求に対する対応策に係る講義を導入する等、研修内容の一層の充実に努めます。
・ 審査業務を含む検査実務に関する知見を高めるため、国の職員等と相互に実務能力の研鑚を図ります。
・ 職員へのアンケート調査等研修効果の把握を図り、研修内容の見直しを引き続き進めるとともに研修効果評価の仕組み作りを検討します。
・ イントラネットの有効活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行います。
② 業務改善の継続的検討とその実施
・ 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部又は検査部による調査・指導を少なくとも３０の事務所等を対象に実施します。
・ 職員の発起による業務研究会の活用を促進するとともに、職員からの改善提案制度を設け、これら改善提案についての検討を引き続き進め、新たに１０テーマを目標に改善提案を取りまとめます。
・ 平成１６年度の検討を踏まえ、業務改善のため外部の有識者の方々との意見交換を行う場を設けることとします。
(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して９万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
② 車両の不具合情報の収集

車両不具合情報報告システムを活用して引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供してリコールすべき車両の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
また、車種毎等の不具合情報を抽出するため、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法の検討を行います。
③ 事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見による原因究明の具体的な実施方法を検討します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
・ 平成１７年４月から開始される適正な燃料の使用を促進させるための街頭検査における軽油の硫黄分濃度測定を行います。
・ 車台番号の改ざん等不正事案に対応するため、事務所間の連絡体制の徹底、不正受検事例の調査及び検査職員への周知を図ります。
・ その他、国土交通省が行う制度改正や要請に応じて、審査手法の見直しを行う等適切に対処します。
(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力① 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。
② ホームページ、パンフレット等により、検査の役割やその効果を積極的に広報していきます。
③ 審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果データのユーザーへの交付等審査情報の提供方法として、電子情報技術を活用した審査システムの導入について検討を行います。
(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保① 整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、特に環境負荷の大きいディーゼル車について、検査機器による黒煙検査を引き続き確実に行います。
② 簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入について、国土交通省と協力して検討していきます。
③ ガソリン車について、触媒非装着車を確実に排除するため、触媒機能検査の導入について、引き続き検討を進めます。
④ 自動車の騒音対策のための検査方法の改善等について、国土交通省と協力して検討を進めます。

(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を派遣するなど、ＣＩＴＡの活動への参画等を通じて諸外国との情報交換を行います。
(8) 海外技術支援① 国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛別紙｝
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６．剰余金の使途・ 施設・設備の整備
・ 広報活動の実施
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

審査施設整備費
審査場の新設等審査機器の新設等
審査上屋の改修等

財源

自動車検査独立行政法人施設整備費補助金
840663635(2) 人事に関する計画① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっても、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
１７年度末の常勤職員定員数を１６年度末と比べて４名削減する。
［参考１］
1) １６年度末の常勤職員数
８７５人2) １７年度末の常勤職員数の見込み
８７１人
［参考２］
平成１７年度の人件費の総額見込み
６，０２８百万円

別紙
自動車検査独立行政法人
予算
区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
その他収入
前年度からの繰越金(単位：百万円）
金 額
8,934
2,139
1707

収支計画
区
分
費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
財務費用
臨時損失

平成１７年度 年度計画予算(単位：百万円）
金 額
10,551
10,551
6,028
1,711
1,296
1,430
86
00

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金(単位：百万円）
金 額
11,781
9,035
2,139
0607

計支出
人件費
業務経費
うち研修経費
うち審査経費11,781

施設整備費
受託経費

2,1390

運営費交付金収益
その他収入

8,934
1

その他収入
財務活動による収入

00

一般管理費
次年度への繰越金

1,296
607

寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入0116
1,40000100

前年度よりの繰越金

707

計

6,028
1,711
36
1,675

11,781

収益の部

資産見返物品受贈額戻入
雑益
臨時利益
前年度からの繰越金の一部繰入れ

10,551

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入(注１）当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
(注２）前年度からの繰越金は暫定値であり、１６年度の決算により決定される。また、前年度からの繰越金は、１６年度に契約したが支払いが終了していないものを含む。
(注３）収支計画の「減価償却費」、「固定資産除却損」、「資産見返運営費交付金戻入」及び「資産見返物品受贈額戻入」については、平成１５年度実績で推計した。

11,781
8,935
8,934
12,1392,139

【参考】運営費交付金の算定ルール
１． 人件費○人件費＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額＋④前年度給与改定分等① 基準給与総額
積算上の前年度人件費相当額−前年度退職手当所要額② 退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算③ 新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分④ 前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額。なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする
２． 一般管理費○一般管理費＝前年度一般管理費相当額（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（α）＋当年度の所要額計上経費
３． 研修経費（人件費を除く）○研修経費＝前年度研修経費相当額（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（β）＋当年度の所要額計上経費
４． 審査経費（人件費を除く）
一般管理費の積算に準じる。当年度の機器購入費等（所要額計上経費）については、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算。なお、所要額計
上経費については、中期計画の進捗状況や保安基準の改正状況等に鑑み、毎年度の予算編成過程において決定。
・ 消費者物価指数：毎年度の予算編成過程において決定・ 効率化係数（α）（β）：毎年度の予算編成過程において決定
・ 所要額計上経費：公租公課、電子計算機借料等の所要額計上を必要とする経費［注記］ 前提条件
・ 消費者物価指数：期間中は１．００として推計
・ 効率化係数（α）（β）：期間中は α、β とも０．９９として推計
・ 人件費④前年度給与改定分等：期間中は０％として推計