越前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

２０２３（令和５）年４月
越前町

■目次
1． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
2． 基本的事項 ······························································································· 5
目的対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
上位計画及び関連計画との位置付け
3． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 7「温室効果ガス総排出量」
温室効果ガスの排出量の増減要因
4． 温室効果ガスの排出削減目標 ······································································ 10
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 11
取組の基本方針
具体的な取組内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 13
推進体制
点検・評価・見直し体制
進捗状況の公表
参考資料 ···································································································· 1611．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削2

減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「区域政策編」といいます）に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。
政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

3

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。

4

2．基本的事項
目的
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21条に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。
地方公共団体実行計画には、地方公共団体の事務及び事業に関する計画である「事務事業編」と、区域における総合的な計画である「区域施策編」があります。また、「事務事業編」については、全ての地方公共団体に策定が義務付けられています。
これに鑑み、越前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「越前町事務事業編」といいます。
）は、地球温暖化推進法第 21 条第 1 項に基づき、国の地球温暖化対策計画に即して、越前町が公共施設等において実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定します。

対象とする範囲
越前町事務事業編の対象範囲は、越前町の公共施設等における、全ての行政事務・事業とします。なお、対象範囲の施設の詳細は参考資料を参照してください。

対象とする温室効果ガス
越前町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間
本計画は 2019 年度に策定し、2030 年度末までを計画期間としています。
2021 年に政府実行計画が改定されたことを踏まえて、今回計画の見直しを行います。
また、2025 年度には越前町環境基本計画の改正に合わせ、計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項

2013
基準年度

･･･

2019

･･･

計画
開始

年 度
2022
計画
見直し

計画期間

図 1 計画期間のイメージ

5･･･

2025
計画
見直し

･･･

2030
目標
年度

上位計画及び関連計画との位置付け
越前町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び越前町総合振興計画・越前町環境基本計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画
政府実行計画

越前町総合振興計画
越前町事務事業編
越前町環境基本計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

図 2 越前町事務事業編の位置付け

6

3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
越前町の公共施設等で事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である
2013 年度において、13,071t-CO2 となっています。
基準年度である 2013 年度から 9 年後の 2021 年度においては「温室効果ガス総排出量」
は、8,768t-CO2 で、2013 年度比 33%の削減になりました。
(t-CO₂)
15,00013,071
9,450

10,000

8,768

基
準年度

5,00002013年度

2019年度

2021年度図 3 越前町の公共施設内で事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

2013 年度の施設別では、
上下水道施設が全体の 30%を占め、次いで旅館・ホテル等 27%、町保健センター等 14%、町機関施設 13%、小中学校 8%、給食センター3%、保育所他 5%となっています。
公用車 2%

給食センター 3%
小中学校 8%

旅館・ホテル等 27%

保育所 3%町保健センター等 14%

上下水道施設 30%

町機関施設 13%

図 ４ 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

7また、エネルギー種別では、電気が全体の 71％を占め、次いで灯油 19％、Ａ重油 5％、ＬＰＧ3%、ガソリン他 2％となっています。
LPG 3%

ガソリン 1%
軽油 1%

A重油 5%

灯油 19%
電気 71%

図 5 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

2021 年度の施設別では、上下水道施設が全体の 26%を占め、次いで旅館・ホテル等 23%、
町機関施設 16%、町保健センター等 16%、小中学校 9%、給食センター6%、保育所他 4%となっています。
給食センター 6%

公用車 1%

小中学校 9%

旅館・ホテル等 23%

保育所 3%町保健センター等 16%

上下水道施設 26%

町機関施設 16%

図 6 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021 年度）

8また、エネルギー種別では、電気が全体の 70％を占め、次いで灯油 20％、Ａ重油 5％、ＬＰＧ4%、ガソリン他 1％となっています。
LPG 4%

ガソリン 1%
軽油 0%

A重油 5%

灯油 20%

電気 70%

図 7 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021 年度）

温室効果ガスの排出量の増減要因
越前町の公共施設等で事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因

学校給食センターの衛生管理基準に合致した施設整備に伴う空調及び給排気運転の施設整備、また冷凍庫、冷蔵庫の台数の増加➁ 減少要因朝日中央・朝日北保育所、織田・山中児童館及び各地区学校給食センターの統廃合・建替え、かれい崎荘の廃止



温室効果ガスの排気量の少ない公用車の導入



役場庁舎施設等の照明のＬＥＤ化、空調の温度調節

94．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
政府実行計画において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標は、基準年度（2013 年度）比 50%となっています。
また、2019 年度から 2021 年度までで総排出量は 682 t-CO2 の削減になりました。このまま年間 300 t-CO2 削減で推移した場合、目標年度（2030 年度）までの 9 年間で 2,700t-CO2 削減することになります。
これらのことを踏まえて、越前町の公共施設等で行政事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
本計画では、毎年約 300t-CO2 を削減し、目標年度（2030 年度）に基準年度（2013 年度）比で 50％削減することを目標とします。
表 2 温室効果ガスの削減目標
項目

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

13,071t-CO26,535t-CO2－50％

温室効果ガスの排出量
削減率(t-CO₂)20,0002013 年度比
15,00050％の削減

13,071

10,000

6,535
5,000

0
基準年度（2013年度）

目標年度（2030年度）

図 8 温室効果ガスの削減目標

105．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減を継続的に推進し、重点的に取り組みます。

具体的な取組内容① 公共施設設備等の管理・運用の改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。


ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法の調整を検討します。

空調機器でフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率の向上を検討します。



施設の管理者が日常行なう設備の運用・維持管理方法の適切なスケジュール管理による見直しを進めます。



民間の資金・ノウハウ等をいかして、人的、財政的な負担を軽減したＰＰＡ（電力販売契約）モデルの活用等による電力契約の見直しを検討します。

空調の運転時間や国の奨励する室温 28℃を目安に温度の調整をします。

自動販売機の台数の見直しを進めます。

昼休みは受付業務等以外の場所は節電します。

自然光を利用できる場所は節電します。



営業時間の見直しを進めます。

② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。


太陽光発電設備の設置、ＺＥＢ基準（年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物）相当または、省エネルギー基準に適合させるための改修を検討します。



照明設備はＬＥＤ照明への更新、調光システム・人感センサーの導入を進めます。

エネルギー消費効率の高い設備の更新を検討します。



温室効果ガスの排気量の少ないＥＶ・ＰＨＶ等の公用車の導入を検討します。

自動販売機は省エネルギー機の導入を進めます。

③ グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
グリーン購入法に基づいた物品や低公害車等の調達を進めます。

11

温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。

用紙節減、節水、公共施設等からのごみの減量・リサイクルに取り組みます。

グリーンカーテンによるエコ活動に取り組みます。

④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。


小中学校に導入されている太陽光発電設備を維持管理します。



町施設や町有地へのＰＰＡ（電力販売契約）モデルの活用等による太陽光発電設備の設置を検討します。

⑤ 職員の日常の取組
全庁職員への省エネルギーに対する意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の積極的な取り組みを定着させます。


各課、各施設の職員に掲示板、広告等を活用し、意識啓発に取り組みます。



不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。

公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。



ごみの分別、マイボトル運動を進めます。

エレベーターは使わず階段を使用します。

クールビズ、ウォームビズ等によるエコスタイルを実践します。

⑥ その他の取組


越前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類ごとの方針に沿って、公共施設の統廃合を進め、電気使用量等の維持管理経費の削減を検討します。

上下水道施設については町民の生活に必要不可欠な施設であるため、個別施設計画に基づき、計画的に統廃合を進め、電気使用量等の維持管理経費の削減、また脱炭素化の再エネ設備、高効率設備等の省エネ設備の導入・改修を検討します。

公共施設を利用する来庁者への省エネルギーに対する意識啓発活動を進めます。

担当者の意識啓発や能力向上を図るため、環境省、県主催の研修、また各市町担当者との意見交換の場に積極的に参加し、情報を共有します。

12

6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
越前町事務事業編を推進するために、町長を委員長とする「越前町地球温暖化対策委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進委員」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
① 越前町地球温暖化対策委員会
町長を委員長、副町長・教育長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進委員（各理事）で構成します。越前町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関しては、環境保全審議会等の評価を受け、協議・決定を行います。
② 越前町地球温暖化対策委員会事務局
住民環境課長を事務局長とし、住民環境課職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

13

管理
越前町地球温暖化対策委員長（町長）

越前町地球温暖化対策副委員長（副町長・教育長）

越前町地球温暖化対策委員（各理事）

評価報告

環境保全審議会指示

推進
越前町地球温暖化対策委員会事務局長（住民環境課長）

越前町地球温暖化対策委員会事務局（住民環境課）

指示

報告
実施

地球温暖化対策推進責任者（各理事・課長等）

各課及び施設の職員

図 9 越前町事務事業編の推進体制

14

点検・評価・見直し体制
越前町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、越前町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
越前町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2025 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2026 年度に越前町事務事業編の改定を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Action）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 10 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
越前町事務事業編の進捗状況は、越前町の広報紙やホームページ等で適宜公表します。

15■参考資料●越前町事務事業編の対象施設
役場庁舎等施設
施

80 施設

設 用 途

対

象

施

スポーツ施設 1 施設

アクティブハウス越前・漁火

旅館・ホテル 5 施設

若竹荘 オタイコヒルズ 泰澄の杜設

日本海 花みずき温泉スタンド
上水道施設

14 施設

朝日浄水場・他ポンプ場等

織田地区浄水場５施設

宮崎地区浄水場４施設 越前地区浄水場４施設
下水道施設

16 施設

朝日浄化センター 織田浄化センター他２施設
宮崎浄化センター他３施設

糸生中部処理場他３施設

小樟処理場他３施設
町機関施設

23 施設

本庁舎 宮崎コミュニティセンター
越前コミュニティセンター

越前サブコミュニティセンター

織田コミュニティセンター

越前陶芸村文化交流会館越前観光会館 越前がにミュージアム 越前岬水仙ランド
福井総合植物園 サンライズ織田 勤労青少年ホーム
道の駅パークイン丹生ヶ丘

16

織田陶房わづみ館 古墳公園

朝日東部１号公園 朝日東部 2 号公園 朝日東部 3 号公園
織田中央公園 もりの学び舎 山車会館 笈松中継局
役場親局
一般病院

1 施設

町保健センター 7 施設

織田病院
幸若苑 陶寿園 越前温泉「道の湯」 朝日保健センター
織田保健福祉センター 宮崎デイサービス（ホタル荘）
越前地域福祉センター

保育所

13 施設

あさひ保育所 朝日西保育所 朝日南保育所
宮崎中央保育所 小曽原保育所 陶の谷保育所
城崎南保育所 織田保育所

朝日児童センター 宮崎児童館

越前中部児童館 織田児童館 山中児童館

学校施設
小学校

13 施設

8 施設

朝日小学校 常磐小学校 糸生小学校 宮崎小学校
四ヶ浦小学校 城崎小学校

織田小学校 萩野小学校

中学校

4 施設

朝日中学校 宮崎中学校 越前中学校 織田中学校

その他

1 施設

越前町給食センター

17

公用車

50 台※

※ＰＨＥＶ(プラグインハイブリッド)車 1 台、ＨＶ(ハイブリッド)車 2 台

18

●温室効果ガスの排出状況（１）基準年度 2013 年度

電気・燃料使用量項目

電気(kWh)

灯油(ℓ)

A重油(ℓ)

LPG(kg)

ガソリン(ℓ)

旅館・ホテル等

2,584,469

582,13152,86079,70000

上下水道施設5,862,397

0

12,000

97

00

町機関施設

2,204,613

90,610

900

2,658

00

町保健センター等

1,536,235

260,040

48,000

7,946

00

保育所

380,596

32,19013,200

6,669

00

小中学校

1,307,964

30,721

58,878

652

967

60

196,961

1,417

69,20017,632

1,190

2,941

0

0

0

0

37,79444,96014,073,235

997,109

255,038

115,354

39,95147,961

給食センター
公用車
合計（２）基準年度 2013 年度
項目

電気

軽油(ℓ)

二酸化炭素総排出量

灯油

A重油

LPG

ガソリン

CO₂排出量

軽油（t-CO₂）

旅館・ホテル等

1,714

1,450

143

239

003,546

上下水道施設

3,887

0330003,920

町機関施設

1,462

226

2

800

1,698

町保健センター等

1,019

647

130

2400

1,820

保育所

252

80

36

2000

388

小中学校

86776

160

2201,107

給食センター

131

4188

53

38387

000088

117

205

9,332

2,483

692

346

93

125

13,071

公用車
合計※二酸化炭素排出係数
電気0.663kg-CO2/kwh

灯油

2.49t-CO2/kl

Ａ重油

2.71t-CO2/kl

ＬＰＧ

3.00t-CO2/t

ガソリン 2.32t-CO2/kl
軽油

2.58t-CO2/kl

19

（３）2019 年度

電気・燃料使用量項目

電気(kWh)

灯油(ℓ)

A重油(ℓ)

LPG(kg)

ガソリン(ℓ)

旅館・ホテル等

2,091,323

490,296

46,87066,95300

上下水道施設

4,862,815

0

14,500

2900

町機関施設

2,110,303

87,963

0

6,934

00

町保健センター等

1,507,578

212,545

37,000

6,615

00

保育所

344,185

11,730

8,300

5,142

0

0

小中学校

1,116,679

16,41543,910

368

1,469

48

642,46860

051,336

361

9,805

0

0

0

0

31,886

8,787

12,675,351

819,009150,580

137,377

33,716

18,640

LPG

ガソリン

軽油

給食センター
公用車合計（４）2019 年度
項目

軽油(ℓ)

二酸化炭素総排出量

電気

灯油

A重油

CO₂排出量（t-CO₂）

旅館・ホテル等

1,067

1,221

127

201

002,616上下水道施設2,480

0390002,519

町機関施設

1,076

219

02100

1,316

町保健センター等

769

529

100

2000

1,418

保育所

176

29221500242

小中学校

570

41119

130734

給食センター

328

00154

125508000074

2397

6,466

2,039

407

412

78

48

9,450

公用車
合計

※二酸化炭素排出係数
電気0.510kg-CO2/kwh

灯油

2.49t-CO2/kl

Ａ重油

2.71t-CO2/kl

ＬＰＧ

3.00t-CO2/t

ガソリン 2.32t-CO2/kl
軽油

2.58t-CO2/kl

20

（５）2021 年度

電気・燃料使用量項目

電気(kWh)

灯油(ℓ)

A重油(ℓ)

LPG(kg)

ガソリン(ℓ)

旅館・ホテル等

1,886,198

338,53144,90049,92500

上下水道施設4,866,403

0

15,000

8

00

町機関施設

2,535,053

87,127

0

1,535

00

町保健センター等

1,573,053

237,776

28,000

6,408

0

0

保育所

367,493

9,800

8,100

5,085

00

小中学校

1,240,370

31,26356,985

231

2,001

58

613,932165

055,305153

12,183000025,476

4,799

13,082,502

704,662

152,985

118,497

27,63017,040

給食センター
公用車
合計（６）2021 年度
項目

軽油(ℓ)

二酸化炭素総排出量

電気

灯油

A重油

LPG

ガソリン

CO₂排出量

軽油（t-CO₂）

旅館・ホテル等

885843122150002,000

上下水道施設

2,282

0410002,323

町機関施設

1,189

217

05001,411

町保健センター等

738

592

76

19001,425

保育所

172

24

22

1500233

小中学校

582

78154

150820

給食センター

288

00166

031485000059

1271

6,136

1,754

415

356

64

438,768

公用車
合計※二酸化炭素排出係数
電気0.469kg-CO2/kwh

灯油

2.49t-CO2/kl

Ａ重油

2.71t-CO2/kl

ＬＰＧ

3.00t-CO2/t

ガソリン 2.32t-CO2/kl
軽油

2.58t-CO2/kl

21

地球温暖化対策に関するキーワードのひとこと解説集ア行
ＩＰＣＣ
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。

エネルギー起源 CO2
化石燃料の燃焼や化石燃料を燃焼して得られる電気・熱の使用に伴って排出されるCO2。我が国の温室効果ガス排出量の大部分（約 9 割）を占めています。一方、「セメントの生産における石灰石の焼成」や、市町村の事務・事業関連では「ごみ中の廃プラスチック類の燃焼」などにより排出される CO2 は、非エネルギー起源 CO2と呼ばれます。

温室効果ガス
大気中に拡散された温室効果をもたらす物質。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである 二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）のほか、フロン類などは人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にあります。地球温暖化対策推進法では、CO2、CH4、一酸化二窒素（N2O）に加えてハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 7 種類が事務事業編の対象とする温室効果ガスとして定められています。

温室効果ガス総排出量
地球温暖化対策推進法第 2 条第 5 項にて、「温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。
）を乗じて得た量の合計量」とされる温室効果ガス総排出量のことです。

22

カ行
カーボンニュートラル



CO2 をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)するこなどにより達成を目指す。
環境配慮契約

製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。
グリーン購入

企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択する方法です。

サ行
再生可能エネルギー

法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。これらは、資源を枯渇させずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる CO2 をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
政府実行計画

政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画のこと。地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされている。

タ行
地球温暖化対策計画「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて、地球温暖化対策推進法第 8 条に基づき策定されました。この計画では、排出量の 9 割弱を占めるエネルギー起源
CO2 のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する商業・サービス・事務所等の「業務その他部門」は約 51%削減が目標とされています。

23

ナ行
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）



先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然光・風などの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、エネルギー自立度を極力高め、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物です。

ハ行


パリ協定
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された新たな国際的枠組みです。主要排出国を含む全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新すること等が含まれています。

PDCA
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、様々な業務を継続的に改善する手法です。

ＰＰＡ（電力販売契約）モデル
発電事業者が発電した電力を特定の需要家等に供給する契約方式です。事務事業編
マニュアルでは、事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、その使用料を PPA事業者に支払うビジネスモデル等を想定している。需要家の太陽光発電設備等の設置に要する初期費用がゼロとなる場合もあるなど、需要家の負担軽減の観点でメリットがあるが、当該設備費用は電気使用料により支払うため、設備費用を負担しないわけではないことに留意が必要です。

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