○太良町建設工事等入札実施要領
平成31年3月19日
訓令第13号
改正 令和3年3月15日訓令第1号(趣旨)
第1条 本町が発注する建設工事及びこれに関連する業務(以下「関連業務」という。)の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、太良町財務規則(昭和42年太良町規則第16号)その他の法令に定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
(入札)
第2条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、仕様書、図面、現場等(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
(入札方法等)第3条 入札の取扱いは、次のとおりとする。
2

入札書は、様式第1号により作成しなければならない。

3

代理人が入札を行う場合は、当該代理人は、入札前に委任状(様式第2号)を提出し、入札書に記名押印しなければならない。なお、入札参加者又はその代理人が外国人の場合の入札書は、署名によって記名押印に代えることができる。

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入札書及び委任状の提出は封書にすることを要しないものとする。

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入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

6

入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

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入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

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入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の内、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。
(見積内訳書)第4条 入札参加者は、入札金額に対応する見積内訳書を作成し、入札書と併せて提出しな1/9ければならない。
2

見積内訳書には、工事又は業務名、入札参加者の住所及び氏名を記載し、押印すること。

3

見積内訳書の内容は、工事又は業務区分及び各工種に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては、工事種目及び各科目に相当する項目ごと)の金額等を表示したものとする。
ただし、入札談合に関する情報を受けた場合における見積内訳書の内容は、工事又は業務区分、各工種、種別及び細別に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては、工事種目、各科目、中科目及び細目に相当する項目ごと)の数量、金額等を表示したものとすることがある。

4

見積内訳書について疑義があるときは、入札参加者に説明を求め、その結果、根拠ある説明が得られない場合は、当該見積内訳書を提出した入札参加者の入札を無効とすることがある。
(入札の辞退)第5条 入札の参加資格を有する者は、入札執行の完了に至るまでに、いつでも入札を辞退することができる。
なお、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札の執行前にあっては、入札辞退届(様式第3号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)して行うこと。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行うこと。
2

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(入札の取りやめ等)

第6条 入札の取りやめ等の取扱いは、次に掲げるとおりとする。
2

競争に参加し、及びこれに関係を有する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

3

天災地変その他のやむを得ない事由により入札をすることができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
(入札の無効)第7条 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

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(1) 参加する資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判別不可能なものを提出した者(4) 入札書の金額の最初に「￥」の記号を記入していないもの又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者(5) 入札書の金額を手書きで記載したものを提出した者(6) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(7) 一人で2以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 次のいずれかの見積内訳書を提出した者
ア 入札額と一致しないもの
イ 見積もった額の合計から一括等で値引きしたもの
ウ 記載すべき項目について記載がないもの
エ その他内容に誤りのあるもの(10) 太良町暴力団排除条例(平成24年太良町条例第6号)第2条第4項に規定する暴力団等(11) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した者(落札者の決定)第8条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2

前項の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた入札については、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(再度の入札)第9条 再度の入札については、次に掲げるとおりとする。
2

開札をした場合において、前条の規定による落札者が無い場合は、再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。

3

再入札は開札後、直ちに行うものとする。

4

再入札は第4条及び第7条第5号の規定を適用しないものとする。

5

無効入札をした者及び最低制限価格を設けた入札において最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することができない。

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再入札の執行回数は、1回を限度とする。

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(同価格の入札をした者が2人以上ある場合の落札者の決定)
第10条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合の落札者の決定方法は、開札後、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2

前項の場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(議会の議決を要する契約の取扱い)

第11条 契約を締結することについて太良町議会の議決を要する工事の場合は、当該議決を得るまでの間は仮契約とし、当該議決をもって契約が成立するものとする。
(落札者の決定の取り消し)第12条 落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に、落札者(落札者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれか)が次に掲げる措置要件に該当するとき、又は当該措置要件に基づき、本町から指名停止措置を受けたときは、落札者の決定を取り消すものとする。この場合において、本町は、一切の損害賠償の責を負わない。
(1) 落札者の決定の日において現に施行している太良町建設工事等に係る指名停止等の措置要領(平成29年太良町訓令第33号)(以下「措置要領」という。)に規定する賄賂、独占禁止法違反、競売入札妨害又は談合に係る措置要件(2) 措置要領に規定する暴力団との関係に係る措置要件(仮契約の解除)第13条 前条の規定は、仮契約の解除について準用する。この場合において、同条中「落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に」とあるのは「仮契約締結の日から本契約締結の日の前日までの期間に」と、「落札者(落札者」とあるのは「受注者(受注者」と、「落札者の決定を取り消すものとする」とあるのは「仮契約を解除するものとする」と、同条第1号中「落札者の決定の日において」とあるのは「仮契約締結の日において」と読み替えるものとする。
(契約の保証)第14条 落札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、請負金額が500万円未満の建設工事又は100万円以下の関連業務については、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
2

前項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる有価証券等の提供をもって代えることができる。
(1) 有価証券(利付国債に限る。)の提供

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(2) 銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証(3) 公共工事履行保証証券による保証(4) 履行保証保険の契約の締結(契約書の提出期限)
第15条 落札者は、落札決定の日から原則として5日(町の休日(太良町の休日に関する条例(平成元年太良町条例第38号)に規定する町の休日をいう。)は含まない。)以内に契約書を提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約をしないことがある。
(異議の申立て)第16条 入札した者は、入札後、この実施要領及び仕様書等について不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この要領は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月15日訓令第1号)

この要領は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

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様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第5条関係)

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