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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成23年11月10日
第69期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社村上開明堂
MURAKAMI CORPORATION
代表取締役社長 村 上 太 郎
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)
管理本部経営管理部長 長 谷 川 猛
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
29,477,095

第69期
第２四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
24,097,796

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
56,343,295

経常利益（千円）

3,591,765

1,709,258

5,648,374

四半期（当期）純利益（千円）

1,939,677

863,8383,386,454

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,799,898

741,284

3,247,193

純資産額（千円）

26,063,991

27,754,957

27,186,024

総資産額（千円）

42,654,339

42,419,925

44,902,143

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）149.7866.74

261.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

回次

会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

第68期

58.7

63.2

58.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,685,413△57,087

6,102,969

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,671,982△3,127,772△4,870,591

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△660,833△775,822△527,404

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,093,684

6,356,489

10,348,721

第68期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第69期
第２四半期
連結会計期間自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

86.86

48.62

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による急激な景気の落ち込みがあったものの、被災地の復興に向けた動きが進むにつれ緩やかに回復しつつあります。しかしながら、円高の進行により今後の景気回復や国内企業の業況は先行きが不透明な状況となっております。一方、世界経済全体では、中国をはじめとする新興国の経済成長に牽引される流れを受けたものの、ギリシャをはじめとする欧州各国の財政不
安や金融不安により欧米では本格的な景気回復に至っておらず、世界経済は成長が緩やかなものとなりました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内では震災の影響における生産調整やサプライチェーンの回復の遅れ等により、前期に比べ生産台数は大きく減少しました。また海外においても、中国を代表とするアジア市場では、震災の影響による日本車減産の影響が出ております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は国内の自動車生産台数の減少などにより、
24,097百万円（前年同期比18.2％減）となりました。利益につきましても、営業利益は1,523百万円（前年同期比
55.3％減）、経常利益は1,709百万円（前年同期比52.4％減）、四半期純利益863百万円（前年同期比55.5％減）とな
りました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
東日本大震災の影響による自動車生産台数の減少や円高の継続等により、売上高は16,280百万円（前年同期比
23.5％減）、営業利益は880百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
②アジア
東日本大震災の影響等による客先生産台数の減少により、売上高は5,789百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は775百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
③北米
売上高は2,028百万円（前年同期比0.7％減）と微減にとどまりましたが、利益面につきましては、円高の継続による仕入コストの高騰等により、営業損失89百万円（前年同期は営業利益96百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間末と比較して3,737百万円（37.0％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には6,356百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、57百万円（前年同期は2,685百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,659百万円、減価償却費1,100百万円、賞与引当金の増加
110百万円、役員退職慰労引当金の減少219百万円、売上債権の増加251百万円、仕入債務の減少884百万円、法人税等支払額1,099百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、3,127百万円（前年同期は1,671百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,047百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、775百万円（前年同期は660百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額542百万円、配当金の支払129百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、主に東日本大震災による自動車生産数量の大幅な減少に伴う影響であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年11月10日）（平成23年９月30日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数 1,000株（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成23年７月１日〜−
13,100,000−
平成23年９月30日

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,492
11.39
1,230
9.39
739
5.64

住所

村上英二
株式会社豊英社
旭硝子株式会社
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイー ロープライス ストツク
フアンド （常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
村上太郎
株式会社静岡銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京中小企業投資育成株式会社

静岡県静岡市駿河区
静岡県静岡市駿河区見瀬162
東京都千代田区丸の内1‑5‑1
40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

700

5.34

東京都千代田区丸の内2‑7‑1
静岡県静岡市駿河区
静岡県静岡市葵区呉服町1‑10

642
548
459

4.90
4.18
3.50

東京都中央区晴海1‑8‑11

459

3.50

東京都千代田区丸の内2‑1‑1
東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

447
402

3.41
3.06

7,121

54.36

計

−

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。
２ 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社より、平成21年10月15日付の大量保有報告書の写しの提出があり、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社以外の法人の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

中央三井アセット
信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

167

1.27

中央三井アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

49

0.37

ＣＭＴＢエクイティ
インベストメンツ株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

459

3.50

―

675

5.15

計

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 1,000株(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

157,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

12,854

12,854,000
普通株式

単元未満株式89,000同上−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

13,100,000−−

総株主の議決権−

12,854−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式998株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区伝馬町
11番地５

157,000−

157,000

1.19

157,000−

157,000

1.19

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,652,964
7,775,370
886,847
584,378
308,815
1,396,170
893,895
290,764△19,582

7,798,542
8,053,818
797,859
556,101
163,910
1,469,566
877,313439,511△15,523

流動資産合計23,769,623

20,141,101

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

8,544,978△4,934,010

8,155,288△4,641,879

建物及び構築物（純額）

3,610,967

3,513,409

17,566,384△13,492,081

17,512,599△13,726,098

4,074,303

3,786,500

14,263,056△13,496,094

14,425,277△13,740,561

766,962

684,716

5,360,053
389,084△266,017

5,392,134
375,914△270,055

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

123,066

105,858

建設仮勘定

1,616,754

3,492,370

有形固定資産合計

15,552,107

16,974,990

505,516

481,194

2,386,092
2,502,424△880,015

1,982,424
2,495,851△878,686

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額）

1,622,409

1,617,164

繰延税金資産その他
貸倒引当金

439,476
689,982△63,064

598,889
687,426△63,266

投資その他の資産合計

5,074,896

4,822,639

21,132,520

22,278,824

44,902,143

42,419,925

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

6,643,027
2,866,829
1,034,391
852,271
751,301
25,6004,968
2,723,612

5,752,162
2,231,800
594,014775,593866,960
18,000−1,790,823

流動負債合計14,902,001

12,029,354

221,205
1,328,123957,369
60,899246,519

202,807
1,335,760
828,442
60,899207,7022,814,117

2,635,612

負債合計

17,716,118

14,664,967

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
19,802,829△126,947

3,165,445
3,528,191
20,537,239△127,705

26,369,518

27,103,170

860,484△965,083

622,212△935,053△104,598△312,841

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

921,104

964,629

純資産合計

27,186,024

27,754,957

負債純資産合計

44,902,143

42,419,925

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

29,477,095
23,589,676

24,097,796
20,426,574

売上総利益

5,887,419

3,671,222

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

594,386
3,891
127,053578,619
146,189
25,600124,041
31,408133,204
90,442
70,844550,640

369,780−
134,817600,560
167,723
18,00027,33931,983
145,411
101,623
71,179478,985

販売費及び一般管理費合計

2,476,321

2,147,404

3,411,097

1,523,817

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
開発業務受託料
その他

6,742
22,72046,95234,50347,26668,021

6,458
24,855
46,97137,196
40,10175,821

営業外収益合計

226,207

231,405

20,297
14,192
7,577
779
2,693

13,24915,999
8,043
−
8,672

営業利益

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計

13/24

45,54045,964

3,591,765

1,709,258

26,9009,920
3,744
21,582
213,752

2,664
−
−
−
5,205

275,900

7,869

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,533
76,76965,86857,407−−

特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計151,171

57,407

税金等調整前四半期純利益

3,716,494

1,659,719

法人税等

1,546,687

684,245

少数株主損益調整前四半期純利益

2,169,807

975,474

少数株主利益230,130

111,636

四半期純利益1,939,677

863,838

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,169,807

975,474△254,327△115,582−△238,272
2,984
1,097

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△369,909△234,190

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,799,898

741,284（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,587,690
212,207655,595
85,68815/24

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,716,494
1,197,737
76,769779△132,274148△12,125
42,9685,300
2,762△29,463
20,297△213,752△18,366
65,868739,411140,284△923,629△287,074

1,659,719
1,100,651−−△11,075△219,636△76,266
110,991△7,599△3,972△31,314
13,249△5,20554,739−△251,042
176,080△884,251△601,786

4,392,134

1,023,283

29,496△20,158△1,716,058

31,314△12,434△1,099,250

2,685,413△57,087△123,000
97,600△1,569,877
149,714△24,829△114,059
16,900△3,020,584
7,657△26,431−

16,746277△200,000△1,8682,512−△10,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,671,982△3,127,772

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△148,212△14,588△3,156△103,414△361,810△29,651△542,452△14,588△758△129,282△66,846△21,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

△660,833△775,822

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△74,095△31,549

278,502△3,992,232

9,815,182
10,093,684

10,348,721
6,356,489

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
10,127,526 千円
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△33,842
10,093,684

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
7,798,542 千円

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

千円

現金及び現金同等物

18/24△1,442,053
6,356,489

千円
千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年６月29日
普通株式103,6098.00
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年11月12日
普通株式77,6886.00
平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式
129,42710.00
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成23年11月９日
普通株式103,536
8.00
平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金
取締役会

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
21,276,018
6,158,577
2,042,499
セグメント間の内部売上高
1,177,986
403,404
1,317
又は振替高
計
22,454,004
6,561,982
2,043,816
セグメント利益
2,271,968
1,058,513
96,452（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計29,477,095−

29,477,095

1,582,708−

1,582,708

31,059,803
3,426,934−−

31,059,803
3,426,934

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
3,426,934「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
154,262
全社費用（注）△170,099
四半期連結損益計算書の営業利益
3,411,097（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「全社」セグメントにおいて、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物ついて、売却や他への転用が困難であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては76,769千円であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

北米

売上高
外部顧客への売上高
16,280,309
5,789,329
2,028,157
セグメント間の内部売上高
1,325,291
273,351
1,435
又は振替高
計
17,605,601
6,062,681
2,029,593
セグメント利益
880,231775,387△89,288又は損失（△）（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計24,097,796−

24,097,796

1,600,079−

1,600,079

25,697,876−

25,697,876

1,566,330−

1,566,330

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,566,330「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
159,215
全社費用（注）△201,728
四半期連結損益計算書の営業利益
1,523,817（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
149円78銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
66円74銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,939,677

863,838−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,939,677

863,838

普通株式の期中平均株式数（株）

12,949,946

12,942,429（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）
当社のタイ国アユタヤ県ロジャナ工業団地にある連結子会社のMurakamiManufacturing（Thailand）Co.,Ltd.
は、豪雨による洪水で、敷地及び建物において浸水被害を受け、2011年10月10日から操業を停止しております。また、棚卸資産・建物・設備等が被害を受けておりますが、工場内に立ち入りができないことから詳細については把握できておりません。
損害額： 損害額については現在調査中であります。
復旧の見通し： 復旧の見通しは現在立っておりません。
営業活動に及ぼす影響 ： 営業活動に及ぼす影響は現在調査中であります。

２【その他】
平成23年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………103,536千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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