令和５年度【とちぎグリーン成長産業創出支援基金】
インキュベーション研究助成事業
実用化開発助成事業

二次募集

募集案内

【募集期間】令和５(2023)年７月１４日（金）～８月２１日（月）【採択予定件数】インキュベーション研究助成事業：２件程度
実用化開発助成事業：１件程度【申請書の提出及びお問合せ先】(公財)栃木県産業振興センター
産業振興部 次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内
TEL 028-670-2608
FAX 028-670-2611
E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

令和５年７月
公益財団法人栃木県産業振興センター-1-県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術開発や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援するものです。
この助成事業は、栃木県から交付されたグリーン成長産業創出支援基金設置費補助金により創設したグリーン成長産業創出支援基金を基に運営されます。

公募要領
１

対象者（申請者）（1）県内に事業所を有する中小企業※中小企業は、中小企業基本法(昭和３８年法律１５４号)第２条に規定するものです（みなし大企業は除く）。
（2）(1)記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体（ただし、県内に事業所を有する企業に限る。）※過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者については申請を受け付けない場合がございます。
２

助成対象事業
県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るインキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。
※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。
※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発のことを指します。

３助成限度額、助成率、採択予定件数、助成期間及び留意事項（1）インキュベーション研究
助成限度額
単体：500 万円以内

連携体：1,000 万円以内

助成率
中小企業等：２/３以内
大企業：１/２以内

採択予定件数

助成期間

２件程度

２年以内

※２年に渡る事業計画の場合は、１年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。

-2-

（2）実用化開発

単体

助成限度額

助成率

：2,000 万円以内

中小企業等：２/３以内

連携体：4,000 万円以内

大企業：１/２以内

採択予定件数

助成期間

１件程度

２年以内

※２年に渡る事業計画の場合は、１年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。
※留意事項
・事業の実施主体は、単体・連携体を問わず、県内に事業所を有する中小企業となります。
大企業単独での申請は受け付けておりません。
・研究実施の主たる場所は県内に限定します。
・連携体においては、実施主体及び連携体を構成する中小企業に対する助成額の割合は全体の４割以上であることとします。
・連携体の参加事業者間において１００％株式を有している企業は対象外となります（個人名義で１００％所有している場合はこの限りではありません）。
・採択された連携体の参加事業者が、交付決定前に助成対象外事業者であると発覚した場合は連携体の事業全体が採択取消、交付決定後に発覚した場合は中止若しくは廃止となります。
・交付決定後、連携体の一部事業者が助成事業を廃止する際、連携体全体の事業計画に大きな支障がない場合は、廃止する事業者が助成事業者の廃止の承認を受けること、かつ、連携体の他の事業者が事業計画の変更の承認を受けることで、連携体の他の事業者の助成事業継続が可能です。
ただし、実施主体企業が助成事業を廃止、１事業者を除いて残りの全ての事業者が助成事業を廃止するなど、明らかに事業計画が遂行できない場合は、助成事業全体が廃止となります。
・連携体内の各事業者の助成金額は個々に定められるため、採択後に連携体内で流用することはできません。
・親会社と１００％子会社が連携体として応募申請することはできません（１００％子会社でなけ
れば代表者が同じであっても、子会社・グループ会社同士であっても連携体として応募申請が可能です）。
４

助成対象経費・カーボンニュートラル社会の実現に資する研究開発等に必要な経費です。
・助成対象経費は以下に掲げる費目とします。
・交付決定日より前に契約・支出された経費は助成の対象となりません。
・機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、助成の対象になりません。

（例：パソコン、プリンター 等）
・知的財産権の買い取り費用は、助成の対象になりません。
・当該研究開発及びそれに要する機器等の自社製造に係る消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費は、助成の対象になりません。
・助成金は、原則として研究終了後に実施する検査等を経てお支払いす る精算払い（後払い）です。
・２ヶ年度のプロジェクト事業となりますので、１年毎（交付決定日を含む月から１年後の 10 日まで）に実績報告を提出していただきます。

-3-

■対象となる経費の内容
区分

内容

・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入・借用に要する経費
機械装置・工具器具費※試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルとする。
・研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入に要する経費

消耗品・原材料費※消耗品は、短期間（1 年未満）の使用、消費等によって性質、形状を失うもので、10 万円未満のもの

外注費
技術指導受入費

委託費

・研究開発等に必要な原材料の再加工、設計、分析等を外注する経費
・技術指導を受けた者への納付金等の経費※連携体内での技術指導受入費は認めない。
・研究開発事業の一部を委託する経費※委託費は、助成金総額の 20％を上限とする。
・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費※直接人件費＝直接作業時間×時間給額
直接作業時間は 1,800 時間を限度とし、直接作業時間が 1,800 時間を超える者は 1,800 時間とする。時間給額は 2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は 2,500 円とする。
「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただ直接人件費し、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。
【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】
ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、助成金総額の 40％を上限とする。
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外

知的財産取得費・－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料

知的財産権出願費等)－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

その他の経費・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む。
-4-

５

採択の基準等以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
（1）インキュベーション研究ア

カーボンニュートラル社会の実現に資する技術のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品等の開発を目指すものであること

イ

研究内容が計画的であり、かつ、相当の実現性を有すると認められること

ウ

研究の実施体制及び管理体制が十分であると認められること（2）実用化開発
ア

カーボンニュートラル社会の実現に資する技術のうち、実用化に向けた理論が既に確立しており、技術・製品の実用化開発を目指すものであること

６

イ

研究内容が計画的であり、かつ、相当の実現性を有すると認められること

ウ

研究の実施体制及び管理体制が十分であると認められること

採否の決定等
・応募内容については、必要に応じて、ヒアリング・現地調査等を実施し、また、追加資料の提出等を求めることがあります。
・審査は、外部有識者等により構成される審査会での評価を踏まえ、(公財)栃木県産業振興センターにて厳正に審査し、事業計画の採否を決定します。
・申請者は審査会に出席し、事業計画のプレゼンテーションを行っていただきます。
・審査会の開催は、９月中旬～９月下旬頃を予定しています。
・採否の決定は、１０月上旬～１０月中旬頃を予定しています。
・結果の理由に関するお問い合わせには、応じかねますのでご了承下さい。
・採択案件につきましては、企業名・テーマ等を公表する場合があります。
・採択となった方から、助成事業交付申請書を提出いただきます。交付決定にあたり、他の助成事業に採択されていないことを確認させていただきます。、交付決定を受けてから、事業を開始してください。

７

助成金交付対象者の義務
・２ヶ年度のプロジェクト事業となりますので、交付決定日の１年後の月の 10 日までに実績報告を提出していただきます。
・実績報告に基づき完了検査を行い、適正とされた場合に助成金を交付します。
・助成期間の途中（別途指示させていただきます。）に、中間報告をいただき、中間検査を行います。
・研究開発の内容の変更・中止等、申請の内容どおりの遂行ができない場合は、事前に変更等の承認申請をしていただきます。
・助成金交付にかかる収入支出を明らかにした帳簿を備え、振込書等の証拠書類を添えて、実績報告書を提出した年度の翌年度から５年間保存していただきます。
・助成事業終了後、一定期間、その後の実用化に向けた状況等を報告いただきます。
・本事業について、事業内容の変更等で不適当と認めたときは、助成金の交付の全部又は一部を取り消す場合があります。
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・その他、とちぎグリーン成長産業創出支援基金事業助成金交付要領を遵守していただく必要があります。

応募手続
１

応募方法
所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等(会社案内を含む)を添付して、郵送又は持参により提出してください。
なお、事業計画書の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、事前に御相談ください。
【提出書類】①事業計画書（様式第１号）②補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等がありましたら添付してください。）③直近２期分の決算書（連携体の場合、全社分の提出をお願い致します。）
提出書類の様式は、振興センターホームページからダウンロードできます。
ホームページをご覧いただけない場合は下記までお問い合わせください。
※提出された書類等は返却いたしませんので、予めご了承ください。

２

応募の締め切り令和５(2023)年８月２１日（月）１７時【必着】受付最終日は混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
３

申請書の提出及びお問い合わせ先〒321-3226
宇都宮市ゆいの杜１－５－４０とちぎ産業創造プラザ内(公財)栃木県産業振興センター

産業振興部

TEL ０２８－６７０－２６０８

次世代産業支援チーム

FAX ０２８－６７０－２６１１

E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

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