答 申 第３５号

平成 26 年２月 19 日

兵庫県知事

井戸敏

三

様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 25 年９月４日付け諮問第 72 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

異議申立人の子に関する児童記録票及び支援記録

（別紙）
答第１

申

審議会の結論
本件異議申立ての対象となった保有個人情報部分開示決定において、兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が不開示とした情報のうち、「支援記録」の「方法」欄に記載されたものについては開示すべきであるが、その余については、実施機関がこれを不開示としたことは妥当である。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 25 年６月 13 日付けで、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。

２

実施機関の決定平成 25 年６月 28 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）及び全部開示決定処分を行った。

３

異議申立て
平成 25 年８月 16 日付けで、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37年法律第 160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、異議申立人の長男及び次男（以下、併せて「本件対象児童」という。）に関する児童記録票（以下「対象公文書１」という。）及び支援記録（以下「対象公文書２」という。）である。

５

諮問
平成 25 年９月４日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

1

第３
１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し、全部開示の処分を行うべきである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書及び口頭による意見陳述において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 本件開示請求の目的は次のとおりである。
①

現在、異議申立人と別居中の本件対象児童に対し、同居している母親による虐待のおそれがあるので、実施機関の調査等に基づき作成された文書により、虐待の有無を確認するため。

②

異議申立人が入手した情報から本件対象児童の健康状態に著しい異常が認められたので、治療を受けさせるため。
今回開示された文書は大部分が不開示とされており、開示された内容のみでは上記の目的を果たすことはできない。
(2) 部分開示することが考えられる場合として、子の利益と親権者とされている親の利益が一致しない場合が考えられる。
しかし、本件開示請求は、親権者たる異議申立人が、未成年の子の生命、健康、生活を保護するため行ったものであり、部分開示とする理由は見当たらない。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

対象公文書１
対象公文書１のうち、本件対象児童及び第三者の住所に関する部分は、異議申立人が知り得る立場になく、これを開示することは、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。

２

対象公文書２(1) 対象公文書２に記載された情報のうち、本件対象児童及び第三者の言動で異議申立人が知り得る立場にないものについては、これを開示すれば開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。また、これらの情報は、開示
2

すれば、こども家庭センター等への信頼が崩れるなど、県の機関又は他の地方公共団体が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、同条第７号の不開示情報にも該当する。
(2) その他の不開示部分は、県の機関又は他の地方公共団体が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する。
３

結論
以上のとおり、本件処分に何ら違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

児童虐待に関するこども家庭センターの職務について(1) こども家庭センターは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12条第１項により設置された児童相談所である。
(2) 児童相談所が児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。
以下「児童虐待防止法」という。）第６条第１項に規定する児童虐待に係る通告を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ児童福祉法第 33 条第１項の一時保護を行うこととされている（児童虐待防止法第８条第２項）。

２

本件の経過等及び本件対象公文書の概要について(1) 本件対象児童の父親である異議申立人は、姫路こども家庭センターに対し、異議申立人とは別居中の本件対象児童が同居している母親から虐待（育児ネグレクト）を受けていることが強く疑われるので調査してほしいとして、児童虐待防止法第６条第１項に規定する児童虐待に係る通告を行った。
姫路こども家庭センターは、調査等を行った結果、虐待の事実はないと判断し、その旨を異議申立人に伝えた。そこで、異議申立人は、同センターの対応状況等について具体的な説明を求めたところ、これを拒否
3

されたため、本件対象児童の法定代理人として、本件開示請求を行った。
(2) 対象公文書１は、姫路こども家庭センターが本件対象児童について作成したもので、児童及び保護者の氏名、住所、家族構成等が記載されている。
対象公文書２は、同センターが本件対象児童について作成したもので、虐待通告の内容、及びそれを受けて同センターが行った調査等の内容が時系列で記録されている。
なお、児童虐待の通告に係る調査等の記録については、平成 23 年４月１日に、「日時」、「方法」及び「記録内容」の３つの欄に分けた現行の様式に改正されている。
３

本件対象公文書の不開示部分の条例第 16 条該当性について実施機関は、不開示とした部分は条例第 16 条第２号又は第７号に該当すると主張するので、以下検討する。
(1) 条例第 16 条第２号及び第７号について
条例第 16 条は、開示請求に係る保有個人情報については原則開示としつつ、不開示とすべき情報として第１号ないし第７号を規定している。
ア

第２号は、開示請求者（未成年者の法定代理人が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。以下同じ。）以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるものを不開示情報と定めている。

イ第７号は、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若
しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と定めている。

(2) 対象公文書１の不開示部分について実施機関は、対象公文書１のうち、本件対象児童及び保護者（本件の場合は母親）の住所欄を不開示としている（以下「本件不開示部分１」という。）。
本件では、本件対象児童と母親は同居しているが、その住所は異議申立人には知らされておらず、本件不開示部分１を異議申立人に開示すれば、母親の有する正当な利益を害するおそれがあると認められる。
よって、本件不開示部分１は、条例第 16 条第２号に該当する。
4

(3) 対象公文書２の不開示部分について
ア

審議会が見分したところ、対象公文書２で実施機関が不開示とした部分のうち、「記録内容」欄には、姫路こども家庭センターが、同センターや関係機関以外には漏らさないことを前提として行った調査等の内容が率直かつ詳細に記録されている（以下「本件不開示部分２」という。）。
本件不開示部分２を開示すれば、こども家庭センターに対する信頼が失われ、関係機関との連携がとれなくなったり、また、こども家庭センターの職員が、開示請求があるかもしれないとして、率直かつ詳細な記録の作成を躊躇するようになるなど、対象となる児童の適切な保護、支援等が困難になるおそれがあることから、こども家庭センターの事務の適正な遂行に支障があるということができる。
よって、本件不開示部分２は、条例第 16 条第７号に該当する。

イ

また、本件不開示部分２の中には、関係者個人の言動等に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものが含まれている。
これらの情報を異議申立人に開示すれば、当該個人の心情等が異議申立人に明らかになり、当該個人の正当な利益を害するおそれがある。
よって、本件不開示部分２のうち、上記個人の言動等に関する情報は、条例第 16 条第２号にも該当するものである。

ウ

次に、実施機関は、対象公文書２において、本件不開示部分２に対応する「方法」欄も不開示としている（以下「本件不開示部分３」という。）。
審議会が見分したところ、本件不開示部分３には、児童虐待に係る通告があった場合に通常行われる調査方法等が記載されている。そこには、個人を識別できる情報はなく、異議申立人に開示した場合に、こども家庭センターの事務の遂行に特段の支障が生じる情報は含まれていない。
本件は、本件対象児童の父親（親権者）である異議申立人が、異議申立人とは別居中の本件対象児童が同居している母親から虐待を受けていることが強く疑われるとして、姫路こども家庭センターに調査を求めたものである。このような経緯を考慮すれば、通常想定される客観的な調査方法等である本件不開示部分３まで不開示とした実施機関の判断は適切でなかったと言わざるを得ない。
また、本件において、これらの情報は、本件対象児童の親権者である異議申立人には説明しておくべき内容のものであり、これらを開示
5しても、第三者の権利利益を侵害するおそれはないと判断できる。
以上のとおりであるので、本件不開示部分３は、条例第 16 条第２号及び第７号には該当せず、開示することが妥当である。
４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

6（参考）
審
年

月

議の経日

過経過

平成 25 年９月４日

・諮問書の受領平成 25 年９月 24 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 25 年 12 月３日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 23 回）

・異議申立人から意見聴取
・審議

平成 26 年１月 21 日

・審議第１部会（第 24 回）
平成 26 年２月 17 日

・審議第１部会（第 25 回）
平成 26 年２月 19 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内

橋一郎

委

員

吉浩委

員

園

田委

員

山下

申

第１部会

寿和良7