■ 市民病院
Q 開設からも ち づ き

平成年度予算の局別審査では︑病院定例会最終日の討論
日︑第 1 回 市 会 定 例 会 の 最

終 日 に︑公 明 党 横 浜 市 会 議 員 団 を 代

3月

脳血管医療センター︵磯子区滝頭︶・みな表 し て ︑賛 成 討 論 に 立 ち ま し た ︒討 論と 赤 十 字 病 院︵中 区 新 山 下︶のす︒主な質疑を取り上げて報告します︒

3

算案に対する意見を申し述べました︒
7 つ の 視 点 と は ︑① 震 災 対 策 の 拡
充 と 強 化②子 育 て 支 援 と 教 育 の 充 実⑤横 浜 経 済 の 活 性 化⑥文 化・芸 術 施③健 康 社 会 の 構 築④高 齢 社 会 に 安 心

A 再 整 備 の 場 所 は 極 め て 重 要 で す ︒患 者 の 利 便 性 や 地 域 中 核 病 院 と の策 の 推 進 ⑦ 行 財 政 改 革 の 推 進 ︑で す ︒

ら 検 討を進めます︒

年度における脳血管医療センターの診療体制の充実は︒■ 脳血管医療センター
Qより
年 度 の 取 組 が 始 ま り ま し た ︒暮らしの現場や市民の目線を重視した事業が実施されるよう期待します︒

H14 年 1月 4 歳児まで対象拡大

A 内科系の常任医師1名の配属と非常勤医師1名を市大医学部から配置することや︑脳神経血管内治療科を新たに設置し︑脳神経血管内治療の充実を図ります ︒

年度の産婦人科医 の 確 保 の 見 通 し は ︒■ みなと赤十字病院
Q

より7名の常勤産婦人科医を確保でき

H8 年 1 月 2 歳児まで対象拡大︵名古屋市におけるスクールランチ︶

定例会の最終日、議場での討論に立つ

H16 年1月 5 歳児まで対象拡大

4 歳児保護者の所得制限緩和
5 歳児保護者の所得制限緩和

H14年10月

3 歳児保護者の所得制限緩和

H11 年 1月 3 歳児まで対象拡大

平 成 年度予算

中学卒業まで対象拡大

H7 年10月

子 育て支 援と防 災 対 策の更なる充 実へ
通 院にかかる小児医療費無料化の対象年齢は︑こ れまで就学前まででしたが︑ 月から小学校1年生までに拡し て 以来︑一貫して拡充に努力してきました︒今後は ︑所得制限の撤廃とともに小学校6年生までの拡大を目指

24院
入院
通

3月1 日の病院経営局審査

公 明党は︑平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張大されることになりました︒

10同 日 ︑ 予 算 は 賛 成 多 数 で 成 立 ︒4 月

適 正な配置バランスなど︑現敷地での再整備も含めて︑様々な観点か病院は︑移転による再整備が望ましいのでは︒に お い て は ︑7 つ の 視 点 を 持 っ て ︑予病院で病院は︑市民病院︵保土ヶ谷区岡沢町︶・

経 営 局 を 担 当 し 審 査 し ま し た︒横 浜 市 立

24

年 以 上 経 過 し︑施 設 の 老 朽 化 や 狭 あ い 化 が 進 ん で い る 市 民

望月やすひろ24ます︒

スボイ〜便利な暮らしの情報ガイド〜●時間／8：00〜21：00（土・日・祝日を含む毎日） ●Eメール／callcenter@city.yokohama.jp

Tel.045-664-2525
Fax.045-664-2828
H24 年10月 小学 1 年まで対象拡大

横浜市会議員〔港北区選出〕

A 医 師 を 5 人 増 員 で き る 見 通 し で︑こ れ に民横浜市コールセンター

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制度発足：0 歳児

H7 年 1 月1、2 歳児保護者の所得制限緩和

H 9 年7 月

市立中学校の昼食の充実と食育推進のため、公明党は「横浜方式のスクールランチ」を提案しています。
具体的な形態は、①外部業者への委託 ②教育委員会が管理する中学生に適したメニュー③家庭からの弁当の選択・併用です。
さらに、昼食をより豊にするため、ランチルームを設置することが望ましいと考えています。
教育委員会では、生徒・保護者・教員を対象として実施したアンケートや意見交換会の結果を踏まえ、今年の夏までに調査協力校を数校定め、幾つかの方式でモデル実施することとなりました。

H19 年4月 就学前まで対象拡大

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します︒

対象年齢の拡大と所得制限緩和の経緯

モデル校実施へ中学校昼食

http : // www.yhkomei.com/ E-mail :shikai@yhkomei.com
公明党横浜市会議員団 〒231- 0017 横浜市中区港町1-1 TEL 671-3023 FAX 681-2060

H18 年 7月 1〜5 歳（入院は中学卒業）保護者の所得制限緩和

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Vol.11

望月やすひろ通信 市政報告
第 58号
横浜市会ニュース

衆の声2012.春 P...4

VOICE YOKOHAMA 港北区版
VOICE YOKOHAMA
P...1 2012.春安全・安心の街 ヨコハマへ
平成 年１月より各区役所に放射線量測 定 機 器 が 配 置 さ れ︑市 民 へ の 無 料 貸 出しが行われています︒
公 明 党 は ︑測 定 機 器 の 市 立 学 校 へ の 配
備 ︑保 育 所 ・ 幼 稚 園 へ の 貸 出 し ︑公 園 や水道原水の放射線量測定等の取組みを主張してきました︒
測定機器の無料貸出しの問い
合せは各区役所の窓口へ︒■ 区役所で放射線量測定機器を貸出し防災対策に横浜市会公明党の主張が反映！
■ 市立学校の小規模施設も耐震診断
横 浜 市 の 公 共 建 築 物 の 耐 震 計 画 で は︑床面積 ㎡以上の建物が耐震診断の対象と な っ て い ま す が︑市 立 学 校 に お い て 耐震診断が行われていない該当面積の施設は約棟に上ることが公明党の質問により明らかになりました︒
教 育 委 員 会 か ら は︑子 ど も た ち の 安 全
確 保 の た め 至 急 診 断 を 実 施 し︑耐 震 補 強が 必 要 な 場 合 は︑平 成 年 度 ま で に 対 策を完了するとの答弁がありました︒

年度■ 津波警報伝達システム
災害弱者対応屋外スピーカーで津波からの避難を呼びかける﹁津波警報伝達システム﹂が︑沿岸 区︵鶴見・神奈川・西・中・磯子・金沢区︶に約か所整備されます︒﹁耳の不自由な方や外国人にも配慮したシステムにすべき﹂との公明党の提案により︑ラ イ ト の 点 滅 や〝〟を 強調した呼びかけが行われる予定です︒

予算議会トピックス■ 市営地下鉄の防災対策を推進
災 害 時 の 停 電 対 策 と し て︑大 規 模 蓄 電池の設置により︑停車した列車に送電し︑最寄り駅まで走行させることを可能にします︒
また津波対策として︑駅 と 駅 と の 間 に 新た な 避 難 口 を 整 備 し︑駅間で列車が停止した
場合の避難経路を確保します︒

平成月から実施へ

重症心身障害児者の医療的ケア論戦を通じ市民目線のきめ細やかな政策を実現しました︒
妊婦歯科健診水道メーター分解を障がい者施設へ委託■ 市立学校に児童・生徒のための防災備蓄品を配備
市 立 小・中・高 等 学 校 に︑児 童・生 徒のための災害用備蓄品を整備すべきと提案︒ま ず は﹁地域防災拠点﹂に指定されていない学校から実施することになりました︒時間︵第回会議の模様︶

日の介護支援充実を高齢者が安心して自宅に住み続けるため︑在宅介護を 時間日サポートする体制の充実が不可欠です︒そこで︑新たに 時間型の訪問介護看護サービスの導入が決まりました︒

民間住宅あんしん入居事業を拡充る制度です︒

歳以上うになりました︒ての回線に対応するよ

定されていたものが全

これまでに限が必要な方が利用でき

たきり等で緊急連絡先

で︑ひとり暮らしや︑寝おおむね

あんしん電話 さらに使い易く

月 日 から

高齢者や障がい者など 家賃等は払えるが連帯保証人が見つからず住宅の賃貸契
約 が 結 べ な い とい う 市 民 が 利 用 で き る 制
度 で す︒新 規 契 約 を 想 定 し た 制 度 で し た が︑契約更新時にも利用できるようにすべきとの公明党の提案が実りました︒

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通報先に登録すること1に基づく仕組みとしました︒

を必須条件とせず︑利用者負担は︑市民税区分

また近隣の方を第7常時︑医療的ケアを要する重症心身障害児
丈夫な赤ちゃんを出産し︑産後のお母さん者を在宅で介護する家族の負担軽減を目的が元気に過ごすために︑お口とする事業です︒の健康が非常に重要です︒
介護者の事情により︑一時的に在宅生活がそこで公明党は︑妊婦が身困難になった場合などに︑市立病院・地域中近な歯科医院で無料健診を
核 病 院 の 協 力 を 得 て︑入 院 に よ る 受 け 入 れ受けることができるよう推︵メディカルショートステイ︶を行い在宅生進しました︒
活の安定を図ります︒

みなと赤十字病院
アレルギーセンターが充実

これまでスクラップとして売却していた水道メーターの分解作業を︑障がい者施設に委託することにより︑障がい者の自立支援に役立てます︒

第5 回 アフリカ開発会議 再び横浜へ
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HORIBA製
シンチレーション式
環境放射線モニタPA-1000 RadiTSUNAMI

犯罪被害者への相談窓口を設置

36524100

公明党は︑犯罪被害者等基本法に基づき設置された県の窓口とは別に︑横浜市独自の相談窓口を設置すべきと訴えてきました︒
その結果︑福祉職を配置し関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が︑ 月に開設されることになりました︒

3
6
5

一

年度は︑同センターに検査室と処置室を増設し︑小児科と皮膚科︵非常勤︶のアレルギー専門医︑専任の看護師︑検査技師︑事務職も配置して体制を強化します︒

1

教師が子どもと向き合う時間の確保へ子どもや保護者︑教職員の心理的な支援・助言などを行うスクールカウンセラーの小学校への派遣回数を 年度までに週 回に拡充します︒
また︑いじめや暴力行為などの諸課題に対応するため︑児童支援専任教諭を 年度までに全小学校へ配置します︒
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平 成 2 5 年 6月
1日〜 3 日の日程
4で、第 5 回アフリカ開発会議の横浜開催が決定しました。公明党も積極的に誘致していたもので、5 年ごとに開催される同会議は、横浜では平成20年に続き2回目の開催となります。この会議の開催を通して、横浜とアフリカのさらなる絆が深まるものと期待されます。
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246242012.春 P...2VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA
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