答 申 第9 8 号

令 和 ２ 年 １ 月 30 日

兵庫県公安委員会委員長

豊川輝久

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川

丈

久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和元年６月６日付け兵公委発第 50 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

審査請求人に係る特定の警察署保有の事故報告書

別紙
答第１

申審議会の結論兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が部分開示とした決定は妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 30 年 12 月５日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 30 年 12 月 13 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
平成 31 年２月 18 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として兵庫県公安委員会に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、審査請求人に係る特定の警察署保有の平成 30 年 11 月 27 日付け事故報告書である。

５諮問
令和元年６月６日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の趣旨及び
1

理由は、次のとおりである。
１

本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消す。

２

本件審査請求の理由
決定書の開示しないこととする理由に当たる事実は存在しない。

第４実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件対象公文書について
本件対象公文書は、交通事故事件捜査要綱（平成 22 年２月 19 日兵庫県警察本部訓令第１号）第 30 条の規定により、物件事故の場合に報告することとされている物件事故報告書に準じ、事案を担当した警察官が、事実等を明らかにするために作成した事故報告書である。

２(1)

不開示部分及び理由について警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
当該部分は、警察官の氏名等であって、開示することにより、当該警察官等の従事する事務又は事業の適正な遂行に支障があるものとして公安委員会規則（個人情報の保護に関する条例施行規則）第５条で定めるものが記録されているため、条例第 16 条第７号に該当する。

(2)「処理区分」「摘要」「略図」が記録された部分
当該部分は、物件事故が発生した際の状況を当事者等からの供述、事故車両の損傷状況、現場の交通規制等を総合的に判断して、警察官が記載するものであり、当該事故の因果関係を含めて捜査状況を表すものである。また、人身事故になった場合には、実況見分、関係者に対する取調べ等の必要な捜査を行う際の基礎資料となる。
よって、開示することにより、捜査方針等が明らかになり、当事者等が事故発生原因を正当化し、自己に有利な内容に供述を変遷させる等の対抗措置等を行い、捜査に支障が及ぶおそれがあると認められる情報が記録されていることから、条例第 16 条第４号に該当する。
また、開示することにより、記載内容に不満を持つ当事者等からのいわれなき苦情等に発展し、警察官が事故の適正な判断等を記載することができなくなる等、今後の事故捜査業務の適正な遂行に支障を及ぼすお2それがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(3)

事案に関する措置が記録された部分
他機関からの聴取内容、警察官の措置、判断等が記録されており、開示することにより、記載内容に不満を持つ当事者等からのいわれなき苦情等により事故の適正な判断等を記載することができなくなる等、今後の事故捜査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。

３

審査請求人の主張に対する反論について審査請求人は、「 決定書の開示しないこととする理由に当たる事実は存在しない」と主張しているが、実施機関は審査請求人に係る保有個人情報の存在を認めた上で不開示理由を明確にし、本件処分を行ったものである。
したがって、審査請求人が主張する事実の存在有無に関わらず、本件対象公文書が存在することは明らかであり、加えて本件処分後、審査請求人は、閲覧等申出書により本件対象公文書を確認することなく、本件審査請求の趣旨等を主張したものであり、本件審査請求には理由がない。

第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

不開示部分の条例第 16 条各号の該当性について
実施機関は、本件処分において、条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報が記録されているため、次の(1)から(3)の部分については不開示であると判断しているので、その該当性について検討する。

(1)

警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
当該部分は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、公安委員会規則で定めるものに該当するため、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。

(2)「処理区分」「摘要」「略図」が記録された部分
当該部分には、当事者からの供述や事故の状況、警察の判断等をもとに、当該事故の因果関係を含めた捜査及び調査状況を表す情報が記録されている。
当該部分を開示することにより、記載内容に不満を持つ当事者等からのいわれなき苦情等により、警察官が事故の適正な判断等を記載するこ
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とができなくなる等、今後の事故対応業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当し、同条第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(3)

事案に関する措置が記録された部分
当該部分には、関係機関からの聴取内容及び警察官の措置、判断の情報が記録されている。
当該部分を開示することにより、記載内容に不満を持つ当事者等からのいわれなき苦情等により、警察官が事故の適正な判断等を記載することができなくなる等、今後の事故対応業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。

２

意見書の提出及び意見陳述について
審議会は、兵庫県公安委員会からの諮問を受け、令和元年６月 27 日付けで、審査請求人に対し、意見書の提出及び意見陳述の意向に係る依頼文書を郵送した。
しかしながら、意見書等の提出期限としていた同年７月 22 日までに、審査請求人から意見書等の提出はなかった。
このため、審議会は同年８月６日付けで、再度の依頼文書を送付したが、再度の提出期限としていた同年８月 27 日までに、審査請求人から意見書等の提出はなかった。
なお、これら２つの依頼文書は、いずれも郵便局で保管されており、審査請求人は同年９月５日に郵便局で受領しているが、その後も審議会に対し、一切の連絡はない。
以上の経緯に鑑み、意見書の提出及び意見陳述の機会を設ける必要はないと考え、審議し、判断を行ったものである。

３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

4

（参考）
審年

月

議の経日

過経

令和元年６月６日

過・諮問書の受領・諮問庁から実施機関の弁明書を受領

令和元年７月 30 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 59 回） ・審議
令和２年１月 29 日

・審議

第１部会（第 64 回）
令和２年１月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井

上

典之委

員

後

藤玲子

委員

佐

倉里

司委員

申

吉浩

委員

園

田

第１部会

寿5