建設業法令遵守ガイドラインの改訂について
国土交通省では、平成１９年６月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」を策定し、その周知に努めてきたところ。
今般、 れを改訂し、建設 事の下請契約 お て労働災害防 対策の実施者及びその経費の負担者の区分
今般、これを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図る。
改訂の概要次の事項について明確化
次事項
確化① 下請負人が労働災害防止対策を講ずることに要する経費は、義務的に負担しなければならない費用であり、「通常必要と認められる原価」に含まれるものであること② 元請負人は、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化すること
元請負人は 見積条件の提示の際 労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化すること③ 下請負人は、元請負人により明確化された労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者の区分を踏まえ、適正に労働災害防止対策に要する経費を見積ったうえ、見積書に明示すべきこと④ 元請負人は、労働災害防止対策経費が明示された見積書を尊重し、下請負人と対等な契約交渉を行うこと⑤ 元請負人と下請負人は、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化すること⑥ 下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費は、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き 契約書面の内訳書などに明示する とが必要
除き、契約書面の内訳書などに明示することが必要⑦ 下請負人の見積書に、適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されているにも関わらず、当該経費を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で請負契約を締結し、「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には 建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあること額となる場合には、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあること⑧ あらかじめ見積条件や契約書面に、下請負人の負担であることを明示していないにも関わらず、元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用を下請代金の支払時に差し引く行為は、「赤伝処理」に該当し、建設業法第１９条、第２０条第３項等に違反すること

建設業法令遵守ガイドラインの策定－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －H19年6月策定
H24年7月再改訂

参 考

背景・目的

○法令違反行為の存在
適切な施工能力を有しないいわゆるペーパーカンパニーなどの不良・不適格業者の存在をはじめ、一括下請負、技術者の不専任、不適正な元請下請関係、社会保険・労働保険の未加入等の法令違反行為が存在○認識がないままの法令違反行為
が元請下請関係に関する規定については適用事例が少なく、違法であるという認識のないままの法令違反行為が行われている可能性○法令遵守に対する社会的要請の高まり
法令遵守の徹底は 国民の信頼回復 建設産業の魅力向上のための大前提
法令遵守の徹底は、国民の信頼回復、建設産業の魅力向上のための大前提○法律の不知による法令違反行為の防止
元請下請関係について法令違反行為に該当する一定の行為（事例）を明確にすることにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、健全な競争を促進していくことを目的
ガイドラインの策定（平成19年6月）○元請下請間の取引慣行上の法令違反行為の具体例を明示
・書面による請負契約締結の実行
・「不当に低い請負代金の禁止」の定義の明確化
・元請が取引上の地位を不当に利用した指値発注及び赤伝処理等の禁止
・適切な工期の設定（平成20年9月追加）
・社会保険・労働保険への加入（平成24年7月改訂）

等○元請下請間の取引に係るベスト・プラクティス
・元請下請間の望ましい取引方法について、その具体例等を明示
元請下請間の望ましい取引方法について その具体例等を明示
ガイドラインの普及・啓発○関係機関への周知
・地方整備局、地方公共団体等
・建設業団体、商工会議所、商工会
建設業団体 商 会議所 商 会

等○建設工事に直接携わる者への周知
・元請負人の現場代理人、監理技術者、工事現場所長等・専門工事業者（下請負人）
等

効

果○対等な元請下請関係の構築○元請下請間の公正・公平な取引の○元請下請間の公正公平な取引の実現○不知による法令違反行為の未然防止

建設業法令遵守ガイドライン（平成 19 年国総建第 100 号）の一部改正に係る新旧対照表（傍線部分は改正部分）
新旧

１．見積条件の提示（建設業法第２０条第３項）

１．見積条件の提示（建設業法第２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

（略）

（略）

（略）

（略）

（１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示すること （１）見積りに当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要が必要
建設業法第２０条第３項により、元請負人が下請負人に対して具体的

建設業法第２０条第３項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しなければならない事項は、同法第１９条により請負契約書内容を提示しなければならない事項は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内容、工事着手及び工に記載することが義務付けられている事項（工事内容、工事着手及び工事完成の時期、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等事完成の時期、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（４ページ「２－１（４ページ「２－１当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべての事項となる。

当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべての事項となる。

見積りを適正に行うという建設業法第２０条第３項の趣旨に照らす見積りを適正に行うという建設業法第２０条第３項の趣旨に照らすと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、べき事項としては、

①

工事名称

①

工事名称

②

施工場所

②

施工場所

③

設計図書（数量等を含む）③

設計図書（数量等を含む）④

下請工事の責任施工範囲④下請工事の責任施工範囲⑤

下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程⑤

下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程⑥

見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項⑥

見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項⑦

施工環境、施工制約に関する事項⑦

施工環境、施工制約に関する事項

-1-

新

⑧

旧

材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間⑧

材料費、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項の費用負担区分に関する事項が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてが挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。

はその旨を明確に示さなければならない。
施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反する。

的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反する。

（２）望ましくは、下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容 （２）望ましくは、下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容を明確にすることを明確にすること
元請負人が見積りを依頼する際は、下請負人に対し工事の具体的な内元請負人が見積りを依頼する際は、下請負人に対し工事の具体的な内容について、口頭ではなく、書面によりその内容を示すことが望ましく、容について、口頭ではなく、書面によりその内容を示すことが望ましく、更に、元請負人は、「施工条件・範囲リスト」（建設生産システム合理

更に、元請負人は、「施工条件・範囲リスト」（建設生産システム合理化推進協議会作成）に提示されているように、材料、機器、図面・書類、化推進協議会作成）に提示されているように、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付、安全などの作業内容を明確にしておくことが運搬、足場、養生、片付などの作業内容を明確にしておくことが望まし望ましい。

い。

（３）（略）（３）（略）

３．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３）

３．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

（略）

（略）

（略）

（略）

（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３） 建設業法第１９条の３の「通常必要と認められる原価」とは、当 （３） 建設業法第１９条の３の「通常必要と認められる原価」とは、当該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必-2-

該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必新旧要と認められる価格（直接工事費、共通仮設費及び現場管理費より要と認められる価格（直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費（利潤相当額を含まない。）の合計額）

なる間接工事費、一般管理費（利潤相当額を含まない。）の合計額）をいい、具体的には、下請負人の実行予算や下請負人による再下請をいい、具体的には、下請負人の実行予算や下請負人による再下請先、資材業者等との取引状況、さらには当該地域の施工地域におけ先、資材業者等との取引状況、さらには当該地域の施工地域における同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。（併る同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。せて、３２ページ「12－２ 社会保険・労働保険について」及び３３ページ「12－３（４）労働災害防止対策について」参照）
（４）

（略）

（略）

７．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第 ７．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第３項）

３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】① 元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は①元請負人が、下請負人と合意することなく、下請工事の施工に伴貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用、下請代金を下請負人の次的に発生した建設廃棄物の処理費用、及び下請代金を下請負人銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請代金の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請から差し引く場合

代金から差し引く場合②～⑤② ～⑤ （略）

（略）

（略）

（略）

赤伝処理とは、元請負人が赤伝処理とは、元請負人が①

一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用

（新設）

②

下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振り込み手数 ①

下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振り込み手数料）料）③

下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設廃棄物の処理費用④

上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力 ③②-3-

下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設廃棄物の処理費用
上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力

新旧会費等）会費等）を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為である。

を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為である。
（１）（略）（１）（略）（２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示する （２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示することが必要ことが必要
下請代金の支払に関して発生する諸費用、元請負人が一方的に提下請代金の支払に関して発生する諸費用及び下請工事の施工に伴供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用及びい副次的に発生する建設廃棄物の処理費用について赤伝処理を行う

下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設廃棄物の処理費用につ場合には、元請負人は、その内容や差引額の算定根拠等について、見いて赤伝処理を行う場合には、元請負人は、その内容や差引額の算定積条件や契約書面に明示する必要があり、当該事項を見積条件に明示根拠等について、見積条件や契約書面に明示する必要があり、当該事しなかった場合については建設業法第２０条第３項に、当該事項を契項を見積条件に明示しなかった場合については建設業法第２０条第約書面に記載しなかった場合については同法第１９条に違反する。

３項に、当該事項を契約書面に記載しなかった場合については同法第１９条に違反する。
また、建設リサイクル法第１３条では、建設副産物の再資源化に関また、建設リサイクル法第１３条では、建設副産物の再資源化に関する費用を契約書面に明示することを義務付けていることにも、元請する費用を契約書面に明示することを義務付けていることにも、元請負人は留意すべきである（４ページ「２－１負人は留意すべきである（４ページ「２－１当初契約」参照）。

（３）・（４）（略）（３）・（４）（略）

12

12

関係法令

関係法令

12－１（略）12－１（略）12－２（略）12－２（略）

12－３

（新設）

労働災害防止対策について-4-当初契約」参照）

新旧

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務づけている。
したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
元請負人は、建設工事現場における労働災害防止対策を適切に実施するため、「１．見積条件の提示」並びに「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成７年４月２１日労働省基発第２６７号の２。以下「元方安全管理指針」という。）３及び１４を踏まえ、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確にすることにより、下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。
下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費を適正に見積り、元請負人に提出する見積書に明示すべきである。
元請負人は、下請負人から提出された労働災害防止対策に要する経費が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第１８条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契約交渉をしなければならない。
また、元請負人及び下請負人は、「２．書面による契約締結」並びに「元方安全管理指針」３及び１４を踏まえ、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を記載し明確にするとともに、下請負人が負担しなければならない労働災害-5-

新旧防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。
なお、下請負人の見積書に適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

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