＜様式 1＞

平成 24 年 6月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

グループの名称：

さがみはら山の民と里の民ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

唐橋 一男

代表者所属先：株式会社 サーティーフォー

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

電話番号：042-779-7766

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社Ａｃｔ＆34
事務局担当者名： 植 克彦
事務局住所：

神奈川県相模原市相模大野6-7-2

事務局電話番号： 042-767-3440
事務局ＦＡＸ：042-767-3441

事務局担当者E-mail： ue.34@thirty-four.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） さがみはら山の民と里の民ネットワーク
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわ県産木材
神奈川県

平成24年6月（認証制度等）

かながわブランド県産木材品質認証制度

４．グループ代表者名（必須）
唐橋 一男
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 サーティーフォー
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱Ａｃｔ＆34
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県相模原市相模大野6-7-2
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-767-3440
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-767-3441
１０．グループ事務局担当者名（必須） 植 克彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ue.34@thirty-four.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
神奈川県森林組合連合会
19,346 ㎥
Ⅰ- 1
0 神奈川県厚木市旭町1丁目8番14号
193 ㎥
Ⅰ- 2
津久井郡森林組合
0 神奈川県相模原市緑区中野1024番地2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
100 ㎥
80 ㎥
Ⅱ- 1
(有)井上製材所
0 神奈川県相模原市緑区青野原849
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
100 ㎥
80 ㎥
Ⅲ- 1
(有)井上製材所
0 神奈川県相模原市緑区青野原849
1,360 ㎥
330 ㎥
Ⅲ- 2
㈱共和
0 静岡県富士宮市浅間町12-15
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11000 戸200 戸
Ⅳ- 1㈱ケイテック0 静岡県富士宮市山宮2695-1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
一級建築士事務所㈱エーアンドエー・セントラル
3戸
2戸
Ⅴ- 1
0 東京都世田谷区代田3-48-5
二級建築士事務所㈱サーティーフォー
神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3
2戸
2戸
Ⅴ- 2
0
(株)Ａｃｔ&34一級建築士事務所
53 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 神奈川県相模原市南区相模大野6-7-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈱ｻｰﾃｨｰﾌｫｰ
0 神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3
0
92 戸 100 戸
0 戸
2 戸㈱アークホーム㈱アースビルドプランニング

創和建設㈱㈱小川工務店㈱荒井製材所不動産
栄基建設㈱
㈱エムエー
㈱34ホーム000
0
0

0 神奈川県相模原市緑区橋本台2-1-5
0
0 神奈川県相模原市中央区氷川町8-70神奈川県相模原市緑区小渕1707
000 神奈川県足柄下郡箱根町湯本206
00 神奈川県相模原市相模原2-13-3
00 神奈川県相模原市南区北里1-1-4
0
0 東京都品川区南大井6-16-12 0
0 神奈川県相模原市緑区橋本1-14-11
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

34 戸
18 戸
16 戸
4 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

30 戸
10 戸
18 戸
5 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 神奈川県森林組合連合会
14
Ⅰ ー 2 津久井郡森林組合
14
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）19,346 ㎥
193 ㎥

神奈川県厚木市旭町1丁目8番14号
神奈川県相模原市緑区中野1024番地2

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (有)井上製材所
14
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1
神奈川県相模原市緑区青野原849

生産量

うち該当地域材

100 ㎥

80 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (有)井上製材所
14
Ⅲ ー 2 ㈱共和
22
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
神奈川県相模原市緑区青野原849
静岡県富士宮市浅間町12-15

木材供給量

うち該当地域材

100 ㎥
1,360 ㎥

80 ㎥
330 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ケイテック
22
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1
静岡県富士宮市山宮2695-1

プレカット戸数Ⅳ ー 10

Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
13
Ⅴ ー 2 二級建築士事務所㈱サーティーフォー
14
Ⅴ ー 3 (株)Ａｃｔ&34一級建築士事務所
14
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9
一級建築士事務所㈱エーアンドエー・セントラル

構成員数： 3
東京都世田谷区代田3-48-5
神奈川県相模原市南区相模大野6-7-2

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

14
14
14
14
14
14
14
13
14

1 ㈱ｻｰﾃｨｰﾌｫｰ
2 ㈱アークホーム
Ⅵ - 3 ㈱アースビルドプランニングⅥ - 4 創和建設㈱Ⅵ - 5 ㈱小川工務店
Ⅵ - 6 ㈱荒井製材所不動産
Ⅵ - 7 栄基建設㈱Ⅵ - 8 ㈱エムエー
Ⅵ - 9 ㈱34ホーム
Ⅵ Ⅵ -構成員数： 9神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3
神奈川県相模原市緑区橋本台2-1-5
神奈川県相模原市中央区氷川町8-7

神奈川県相模原市緑区小渕1707
神奈川県足柄下郡箱根町湯本206
神奈川県相模原市相模原2-13-3
神奈川県相模原市南区北里1-1-4
東京都品川区南大井6-16-12
神奈川県相模原市緑区橋本1-14-11

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

200 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

1000 戸

うち長期優良住宅

3 戸
2 戸
53 戸

2 戸
2 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

92

34
18
16
4

2
1
0

0

戸 100 戸 0
戸 30 戸 5
戸 10 戸 0
戸 18 戸 0
戸
5 戸0
戸
2 戸0
戸
1 戸0
戸
2 戸0
戸
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

原木の供給＝神奈川県森林組合連合会・津久井郡森林組合
製材製造＝(有)井上製材所
建材（木材）流通＝ (有)井上製材所・㈱共和
プレカット加工=㈱ケイテック
設計＝㈱ｴｰｱﾝﾄﾞｴｰ・ｾﾝﾄﾗﾙ・㈱Ａｃｔ＆34・㈱ｻｰﾃｨﾌｫｰ
施工＝㈱ｻｰﾃｨｰﾌｫｰ。栄基建設㈱。㈱荒井製材所不動産。㈱ｱｰｽ・ﾋﾞﾙﾄﾞ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ。創和建設㈱。㈱34ﾎｰﾑ。

地域材供給の流れ

原木の伐採

乾燥（低温乾燥及び自然乾燥）

製材

加工

流通（指定場所に搬入）

キザミ工程（指定工務店にて）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■相模原市内の森林活性と利用に基づき、地元材を使った建物を創ることが最優先ですが、県内に広げて「かながわブランド県
産木材」の認証が必須であり、かながわ県産材を地元の方々に、周知し、これまでの地元材に対する印象がけして良くないという実態を踏まえ、良質で、豊富にある資源であることを認知してもらうことを考えています。又、そうなるために、乾燥法などの工夫を向上いたします。
■今後の相模原市内の木材が他府県にまで普及し、それと相まって建て方や間取りの考え方、建築技術面等の啓蒙や民生部のエネルギー削減のための方法、生活面での省エネルギー化の実践などをまとめ、1つの建物を建築することが、児童の教育、地域の安全、Ｃｏ2削減等、結果として社会貢献につながることをこれからの建て主に理解して頂きたいと考えています。
■その為に、「かながわブランド県産木材」をより多くの人に使ってほしいと考えています。
■用材については、土台はヒノキ、柱・胴差・桁はヒノキまたはスギ、梁はマツまたはスギ＋マツの集成材を考えています。
■さらに、現場での木材の使用法については、柱材だけを発注し、辺材を無駄にするような形ではなく、間柱・垂木・胴縁材なども含めバランスのとれた使い方をし、山側に発注することが大切と考えています。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像■相模原市は平成１８年３月、津久井地域との合併により、市域の約６割を森林が占め、森林と市域との距離は約２０ｋm、一つの市域に森林と湖と川と市街地がある風光明媚なゆたかな田園と都市とが共生する街となりました。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ■無計画な開発が進められている現状に対し、計画的なまちづくりが必要とされています。■山地、河川、河岸段丘と多様な地形があり、海洋性気候と山からの冷気が保てる温暖な環境に恵まれている。
（必須）■江戸、明治時代からの開発により耕作可能な台地となり、縄文時代からの遺跡もあります。■都市化が進んでいますが、伝統的な農民の文化も残り新市民には温か味のある地域と感じられています。
■林業を取り巻く環境は厳しく、山林所有規模の零細化、木材価格の低迷、後継者問題を含む林業労働力の不足、林業経営費の著しい高騰により、森林所有者の経営意欲は低下し林業生産活動が全般にわたり停滞している。
■相模原市の人工林の多くはスギとヒノキである。林業の中心津久井地区ではスギが6000ha、ヒノキが2000haあり、樹(2) 地域材の特徴、地域材供 齢は30~60年余りとなっています。■今後、水源涵養、森林の有する公益的かつ多面的な機能の高度発揮と地域林業
給の現状（必須）の育成整備に対応できる森林として整備していくことが、当面の緊急かつ重要な課題となっています。

■平成17年度から間伐材の搬出促進の補助事業を県として試行的に取組み、この取組みを森林組合あるいは森林所
有者等に徹底をさせるということで、普及啓発を図り、意識の転換を図るという取組がすすめられています。
■県産材を使った住宅建設／山地認証により、山の民と里の民が交流するイベントを企画、山林に関心■一次取得者が多いため、低価格の住宅提供＋自然エネルギー活用をテーマとした家づくり(3) 上記を踏まえた地域型住 ■「呼吸する家」をつくり、家と人間の長寿命、健康を実現する。通気工法、可変透湿シートの活用
宅の特徴、具体像等（必須） ■一時取得者が多いため、２段階的な建設と、間取りの多様性、工務店とユーザーの継続的関係を実現■地域のコミュニティを育成する街並づくり、家と家との関係づくりを実現し、美しい街並をつくる■地元の木材を使用した構造、仕上げ、家具などをインテリアに展開し人々の暮らしに見近なものとする

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール■省エネ対策等級４以上、次世代省エネ基準以上の気密断熱

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■「さがみはらBRANDの木の家」仕様開発規格認定委員会を設け仕様を管理運営する(1) 地域型住宅の規格・仕様 ■「呼吸する家」の仕様／通気工法、可変透湿シートの使用に関する共通ルール（必須） ■バリアフリー対策■高齢者等配慮対策等級３以上■HA対策等
級４以上■間仕切の可変、長寿命機能■省エネ対策設備■かながわ県産木材を70%以上使用、含水率20％以下／無理な人(2) 地域型住宅に用いる地域材
口乾燥を止め、人口乾燥と天日乾燥とを合わせて乾燥させる■加 ■山と里をつなぐ木材生産流通委員会をつくり、生の供給・加工・利用に関する共通工と供給は、丸太材の供給に合せたバランスのとれた部材構成で 産、活用、交流をはかる。
ルール（必須）製材し消費を促す
主要構造材（柱・梁・桁・土 ■含水率20％以下／土台にはヒノキ120角、柱はヒノキ・スギ、梁・台）における地域材使用の 桁はヒノキ・スギ・マツを使用する■防蟻材は人に無害の薬剤を使用ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ■天井、壁仕上げ材には県産材の仕様を木材のうち５０％以上使用する■床板、枠材は機能との関係で要求がさまざまなため、使ける地域材使用のルール
用を義務づけない。
（必須）■一次取得世代が多いためローコスト住宅を目指す、そのため共■共同購入推進委員会を設け、積算価格の統一と同購入を進め低価格を目指す、その結果、価格品質の共有化が低価格化をめざす。
(3) 地域型住宅の積算に関す 図れる

る共通ルール（任意）■一次取得世代が多いためローコスト住宅を目指す、そのため共(4) 地域型住宅で用いる資材 同購入を進め低価格を目指す、その結果、価格品質の共有化が（地域材を除く）の調達に関す 図れる
る共通ルール（任意）■外部開口部についてもLOE断熱サッシを標準化し、高断熱、無■共同購入推進委員会を設け、積算価格の統一と低価格化をめざす。

結露の性能を得、さらに省コスト化をはかる■地盤調査、改良工法を共通化し、品質の向上、ローコスト化をめ■「さがみはらBRANDの木の家」仕様開発規格認ざす ■鉄筋コンクリート仕様の共通仕様化により品質を向上させ定委員会を設け仕様を管理運営する(5) 地域型住宅の施工に関す るる共通ルール（任意）■耐火等級３以上とし火災保険の安価化をめざし、維持管理へのすみ手の意欲を誘導する■３年に１度のインスペクターによる維持管理検査を実施し、建物 ■グループによるハウスインスペクター養成を行ない実施する(6) 地域型住宅の維持管理に の健全化をはかる／これによって火災保険の軽減化をはかる■この制度は、建設した工務店によらず第三者による検査となる関する共通ルール(必須）■維持管理委員会を設置し、家歴書を維持管理すため信頼度の高いものとなり、工務店の施工水準の向上にもつな
る／地元不動産協会とも連係するがる(7) 地域型住宅に関するその ■家づくりマイスターを育て、現場技術の向上をはかる■マイスター育成委員会を設け、研修会を実施す■家づくりマイスターを育て、良質な住宅の理解者を育てる
他の共通ルール（任意）る
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）■無垢材を出来るだけ多く使い且つ木材を可能な限り無駄にしない使い方を心がける。
■住む人の目に留まる使い方をする。 室内空間を広々感じさせる工夫をする。
■建物が人に与える良い影響を最大限に活用できる設計をする。
■建物が呼吸できるように各所に配慮する。 たとえば外気に面する部分では、調湿性のあるシートを室内側に施し、外部側には、輻射熱を室内に入れない工夫をする。また屋根部分には、通気性のある施工をする、これは、茅葺の屋根が夏の朝方に夜露を蒸発させるように、熱を外部に排出させる現象がある。
■日中の太陽光を屋根裏に入れない工夫をすること。
■これらの工夫をすることで、より冷房エネルギーの使用量を減少することが可能になる。又、冬の季節は、室内の温かい空気を外に漏らせない工夫をし、内部結露を防ぎ、開口部の結露をさせない、湿度調整を行うことが可能になる。
■この様に、エネルギーを大量に使う時代から使わなくても快適に暮らせる先
人の知恵を利用して、住まいづくりを楽しむことが出来る。これらが、今回の住宅の特徴となり、設計の段階から始まり工事に反映されなければなりません。その為、参加工務店を始め多くのユーザーに周知することが不可
欠になります。必要に応じて建て主参加の勉強会が必要になってきます。
■主な内容は、住宅の持つ本来の意味、人を育てる器、地域の守る城等を理解し、将来この建物が地域環境の保全に役立たせるために、必要であり、森林の活性化に繋がること、自然の時間に合わせゆっくりとした時間を楽しむことが出来る住まいとして位置付けることが主な勉強になります。
■建物は人格を創る場所、人と人の対話の場所、安らぐ場所、これらがあって初めて安心感がある暮らしができると考えます。基本的な考えが浸透すれば、後は、一人一人の生活感に合わせた住まいを作り出せば良いと
考えます。

山の視察
（木を見る）

希望の整理(必要不要の理

必要時応じた勉強会

仕様打ち合わせ

見積書作成

修正等の変更確認

原木発注及び
伐採・乾燥

着工・地鎮
祭

配線・配管等立ち合い検査（建て主）

木工事検査
（建て主）

引き渡し
（建て主）

グループ認定書発行

基礎検査（第三者機関）

竣工検査
（行政）

間取り
決定

設計コンペ開催（設計者選び）

建物契約・工事発注

屋根
（防水検

上棟式
（躯体検査）

引き渡し検査
（建て主）

定期的な点
検等

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認定制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■平成２４年1月7日／さがみはらの住宅地のあり方について環境共生の立場から学ぶ 地形の特徴、気候、地域文化、都市化などの課題を明らかにする。
■平成２４年1月19日新建東京デザイン塾に参加、学習する■平成２４年1月22日／大宮市日進町の環境共生住宅を見学する、設計は本ネットワークの丸谷博男氏■平成２４年1月26日／j-sense学習会に参加、「呼吸する家」の学習会■平成２４年2月2日／札幌にて輻射冷暖房システムの学習見学会■平成２４年2月15日新建東京デザイン塾に参加、学習する■平成２４年2月23日／j-sense学習会に参加、「呼吸する家」の学習会■平成２４年3月1日／「これからの地域住宅を考える」学習会 に参加■平成２４年3月13日／福岡県建設業協同組合「力のある家づくり」プロジェクト視察 「力のある家づくり大会」に参加、家づくりマイス
ター制度、住まい手マイスター講座、「ふくふくの家」松竹梅styleの標準仕様を学習する。
■平成２４年4月11日／新建東京デザイン塾に参加、学習する■平成２４年4月25日／新建東京デザイン塾に参加、学習する■平成２４年5月5日／宮城県大崎市古川、環境共生住宅を見学する、設計は本ネットワークの丸谷博男氏
現地にて、建築グルー
プ「新宮城の家づくり協会」のメンバーと交流■平成24年5月15日／相模原市役所 生涯学習部部長と面談■平成24年5月18日／愛川町森林組合 参事と面談 森林の現状と生産及び供給などについて話し合う■平成24年5月18日／津久井郡森林組合 専務理事と面談 津久井湖水源林の活性ビジョンについて地元材の利用について話し合う■平成24年5月20日／相模原市内優良工務店さんのリストアップ■平成24年5月21日／公募案内送付全１５社ＦＡＸにて送る■平成24年5月22日／神奈川県森林組合連合会 参与と面談 地元材の需要と生産量、今後の供給について面談し協力を了承■平成24年5月24日／相模原市環境経済局 経済部課長と面談 さがみはら産材の利用と供給更に、森林ビジョンの相互関係にについて話し合う■平成24年5月25日／相模原市環境経済局 部長と面談 さがみはら産材の利用と水源林の整備と需要について話し合う■平成24年5月29日／津久井郡森林組合 専務理事同行で青野原の製材所視察、原木の状態や杉・ヒノキ材の供給状況を見学、また製材過程での木材の乾燥をどのように行っているか等を視察 現在は低温乾燥を行っている■平成24年5月29日／小渕にある工務店へ訪問、参加呼びかけ、現在建築中の資料を見させてもらい地元材だけで実際に、行っている現状を確認した■平成24年6月1日／相模原市内の工務店へ訪問、参加呼びかけ、地元材を利用した住宅を建て、啓蒙する旨を了承■平成24年6月2日／相模原市内の工務店へ訪問、参加呼びかけ、地元材を利用した住宅を建て、啓蒙する旨を了承■平成24年6月4日／相模原市内の工務店に訪問、参加呼びかけ、地元材を利用した住宅を建て、啓蒙する旨を了承■平成24年6月5日／相模原市内の工務店に訪問、参加呼びかけ、地元材を利用した住宅を建て、啓蒙する旨を了承

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）■森林の持つ生活環境に対する大きな影響を理解し、市民全体で森林の活用や育成を取組んでいきます。そのために、相模原市では「さがみはら森林ビジョン」を平成２２年に策定しています。
■「さがみはらBRANDの木の家」プロジェクトは、この「さがみはら森林ビジョン」を背景に、「さがみはらの森と さがみはらの木の家でさがみはらのこどもが育つ」をスローガンに、山の民と里の民が手を結び、暮らしも含めての総合的な木の家づくりを構築していきます。
■相模原市が進める「さがみはらカーボンニュートラルファンドの運用」を活用すべく、広く市民への衆知をはかります。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

かながわ県産材の認定書の発行◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 指定製材所の認定書の発行
須）◎

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家の認定書の発行◎引き渡し後1年点検の実施（担当工務店による）◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 引き渡し後3年目の実施（ネットワークによる）
須）

◎

定期検査

○

モデルハウスの開設○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
ネットワークによるイベント開催するための具体的取組（必
須）

◎〇

○◎

(4) 地域の住宅生産技術の継 家づくりマイスター制度
承に関する具体的取組(任意）◎(5) 新しい住宅生産技術の導 呼吸する家入に関する具体的取組（任自然エネルギーを利用した「パッシブソーラーシステム」
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎◎

森林伐採に伴う端材の利用◎◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 森林と家づくりマイスター制度る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

工務店年間平均を考慮し5棟／年間を基準に考査した

35 戸
35 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

550 ㎥

550 ㎥

概ね15ｍ3／棟あたりとして算出した

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各実績を考慮しネットワークにて決定する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

森林組合（津久井郡）

下見夏季（原木の調査）

津久井郡森林組合（県産材の認定）

伐採冬季
（必要量）

井上製材所（県産材の認
定）製材（構造材・仕上げ材等）

乾燥（天日干し約1年程
設計
要望まとめ
設計コンペ
設計士選択
プラン確定
契約
内装等選択
詳細部分の打ち合
わせ等

プレカット製品検査（構造材他）

森林組合

加工
（構造材）

工務店
（施工開始）

現場搬入

上棟（建て主・工務店等）

完成（グループ内検査）

引き渡し（グループ認定書等
発行）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

建て方