���� 年 � 月 � 日TCFD 提言に基づく情報開示

ダイダン株式会社は、「カーボンニュートラルへの貢献」をマテリアリティ（重要課題）として位置付け、「ダイダングループサステナビリティ方針」のもと、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みを推進しています。

���� 年 � 月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。

ここでは TCFD 提言が推奨する� つの項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示いたします。

当社はこれからも、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析をさらに進め、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。

TCFD 推奨 気候関連情報開示項目
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

�ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サス

当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取テナビリティに関する事業戦略の立案および取り組みに締役社長執行役員であり、気候関連リスクと機会への対締役社長執行役員）を取締役会の下に設置しています。

しています。また、当社のリスク全般を管理するリスクマ

は、気候変動への対応を含む事業戦略（マテリアリティへサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が相審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会関連リスクの観点を反映しています。

ついて審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取サステナビリティ委員会（年 � 回以上の開催を予定）の対応）やリスクと機会に関する取り組みの状況についてによる監督を受ける体制となっています。
また、
サステナビ

リティ委員会の下部組織のひとつとして部門横断で組織される作業部会「気候変動関連タスクフォース」を設置

し、TCFD 提言に沿った情報開示の拡充を図っています。

応や TCFD 提言に沿った開示対応等を中心となって推進

ネジメント委員会を代表取締役社長執行役員が主管し、互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候�
戦略

当社は、気候変動が事業にとって重要な課題であることを認識しており、���� 年度は、気候関連のリスクおよび機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しました。���� 年度は、�.�℃シナリオ等を用いて引き続き

今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして設定した「カーボンニュートラ

ルへの貢献」に係る取り組みに反映していきます。

分析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算および対応策の検討をしました。下表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会、およびその対応策です。

分析のプロセス

リスク・機会の特定建設業界におけるリスクと機会の情報を収集

TCFD 提言のフレームワークに基づき、自社にとっての移行リスク重要度評価

インパクト試算

特定したリスク・機会を既存の気候関連シナリオ等を用いて、� 軸で定性評価

事業インパクトを定量的に把握「発生可能性」と「影響の大きさ」の重要度の高いリスクと機会による影響の大きいリスクと機会に対して対応策を検討

および物理的リスクを特定

シナリオ設定について
シナリオ

シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から �.�℃までに抑制する
世 界（+�.�℃の 世 界）と、な り ゆ き で 進 む 世 界（+�℃の 世界）の � つの世界を設定しました。
+�.�℃の 世 界 で は、IEA WEO の Net Zero Emissions by����（NZE）シ ナ リ オ や Announced Pledges Scenario(APS)、IPCC の RCP�.�、+�℃の 世 界 で は、IEA WEO のStated Policies Scenario（STEPS）、IPCC の RCP�.� を参照
しています。

対象

分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の � 割を占めています。

時間軸

短期を現在 ～ � 年以内、中期を���� 年まで（ダイダン長期
ビジョン「Stage����」期 間 およびSDGs 目 標 年）、長 期 を���� 年（���� 年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。
また、将来的な財務影響の時間軸については、���� 年時点を分析対象としています。

気候関連リスクと機会一覧
移行リスク
リスク分類

政策・法規制主なリスク

時間軸

カーボンプライシング

炭素税の導入により、事業活動・施工に係る費用が増加。
また、炭素クレジット購入等、排出量取引に係る費用が増加する

中期～
長期

小

小

新築ビルの建設に対する規制の強化

新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する

短期～
長期

大

中

短期～
長期

大

中

脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する

短期～
長期

大

大

脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する

短期～
長期

--

脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する

短期～
長期

大

大

技術再生可能エネルギー・省エネルギー 技 術の普及

市場

顧客行動の変化
投資家・株主の行動変化（ESG投資の拡大）

評判

顧客からの評判の変化

省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する

+�.�℃

●

物理的リスク
リスク分類
急性リスク

慢性リスク

気象災害の頻発・激甚化（台風、豪雨等）（夏季）
平均気温の上昇降水パターンの変化

主なリスク

時間軸

+�.�℃

+�℃

豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社屋への損害発生、ライフラインの停止、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストが増加する

短期～
長期

小

小

短期～
長期

小

中

短期～
長期

小

小

主な機会

時間軸

+�.�℃

+�℃

ZEB化を始めとした省エネルギー・再生可能エネルギ
ー技術への対応により、技術面の競争優位性を獲得
し、売上が増加する

短期～
長期

大大

エネルギーマネジメント技術への対応が進むことで、競争力が向上し受注機会が増加する

短期～
長期

中小

再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する

短期～
長期

大中

短期～
長期

大

大

中

中

平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する
ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧に伴うコストが増加する

対応策

+�℃

●
●
●

●

●

●

●

●

実質再生可能エネルギー由来電力への切替
自社のZEB化を含む、自社施設の消費エネルギーの削減
エコカー導入の推進
BIM・WEB会議・クラウド等のICTを活用したDX推進による事業活動のコスト低減
新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応体制の見直し

自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備提案の推進
大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーショ
ンの推進
脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化

IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化

ウェブサイト、統合報告書による積極的な情報発信
カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加「ダイダンの森」育成・整備活動の推進

●
●

●

対応策
●
●

●
●

●

事業継続マネジメントシステムの運用によるリスク軽減
自社のZEB化によるレジリエンス強化
空調服を導入し、熱中症防止対策を実施
施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制
サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携
強化

機会機会分類

資源の効率性、レジリエ
ンス

製品／サービス

省エネルギー・再生可能エネルギー技術の普及に伴う省エネル
ギービルやスマートシ
ティ関連の需要拡大

エネルギーマネジメ
ント関連技術の導入
強化
再生可能エネルギーの促進に係る政策強化
顧客行動の変化（夏季）
平均気温の上昇

省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する

冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加
する

短期～長期

対応策
●

●

●

●

●

●

省エネルギー改修提案、ZEB化技術・IoT技術を生かした提案により、再生可能エネルギーおよびZEB案件の営業を強化
再生可能エネルギーの有効活用やZEB化に関する技術開発を推進

遠隔監視・制御システム開発等により、建物および建物群のエネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開
再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進
自社のZEB化で検証したZEBとウェルネスを実現する
次世代オフィスの提案

冷房能力増強工事の提案強化

利益に関する影響度評価基準・・・（小：～�億円以下、中：～��億円以下、大：��億円超）売上に関する影響度評価基準・・・（小：～��億円以下、中：～���億円以下、大：���億円超）

�
リスク管理

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、
リス

クマネジメント方針を策定し、リスクマネジメント委員会にて主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。当社の気候関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会の作業部会である気候変動関連タスクフォースが中心となり、気候関連リスクの重要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響について特定・評価し、その取り組みの進捗状況等について取締役会に報告しています。

取締役会
監督・指示

サステナビリティ委員会

気候変動対応等のサステナビリ

ティ関連の方針・マテリアリティの審議・情報開示等を検討、推進
委員長 ： 代表取締役社長
委員 ： 経営企画本部長、情報共有

代表取締役
主管

リスクマネジメント委員会
経営企画本部
サステナビリティ推進部

業務本部長、技術本部長、イノベーション本部長、営業本部長、国際事業本部長

また、サステナビリティ委員会における討議内容について当社のリスクを管理するリスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセス

気候変動関連タスクフォースに気候関連リスクが適切に反映される体制を構築しています。

報告・付議

報告・上申

�
指標と目標

当社は、マテリアリティ( 重要課題 ) のひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。
そのマテリ���� 年の目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や脱炭素に貢献する施工・設計技術の研究・開発

アリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価すを通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目推進しています。に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY�� のまでに���� 年度比で��% 削減することを目標としていを開示していますが、今後は目標値の設定を含め、取引先能エネルギー由来の電力への切り替え、およびハイブリッ温室効果ガス排出量削減を図っていきます。

るために、中長期の定量的な目標を策定した上で、活動を温室効果ガス排出量については、Scope�+� を���� 年ます。
これまでに自社社屋の ZEB への建替え、実質再生可ド車等エコカーの導入促進等の取り組みをしてきました。
今後も、太陽光発電の増設、オフィスの再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車などへの切り替え、大阪本社のガス空調の脱炭素化を進めていきます。

指します。Scope� については、建物運用段階の CO� 削減削減提案を推進します。
また、過去の温室効果ガス排出量等との積極的な対話を通じたサプライチェーン全体での����年
�月期実績

KPI

分類
温室効果ガス関連事項

��.�%（����年度比）

��.�%削減（����年度比）

��.�%削減（����年度比）

オフィスの再生可能エネルギー化

��.�%

��.�%

��.�%���%

�.�%

�.�%

��.�%

��.�%

大阪本社のガス空調の脱炭素化---

脱炭素関連研究開発費-

��.�百万円

ZEB関連工事の累積数の増大（受注件数・延べ床面積）

受注件数��件
延べ床面 ���,���m�(過去�年間の累計)

受注件数��件
延べ床面 ���,���m�（過去�年間の累計）

��億円(過去�年間の累計)

再生可能エネルギーへの切替完了

���,��� t-CO����,��� t-CO�

Scope� CATEGORY��の削減提案の推進
設計提案の採用による建物運用段階のCO�削減
貢献量（運用期間��年）

���MWh���MWhScope 別温室効果ガス排出量
Scope・カテゴリ
直接排出Scope１

エネルギー起源の間接排出

Scope�

該当する活動Scope３内訳

カテゴリ

出張

��

販売した製品の使用���

排出量（単位：t-CO�）

削減率（％）△ ��.�

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△��.�

購入した燃料・電力の上流工程（採掘、精製等）に伴う排出量������������

機器・材料の購入先から施工現場までの輸送に伴う排出量

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���

���

������

Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動����,��� t-CO�以上

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事業から出る廃棄物

���,��� t-CO�以上

�,���

購入した機器・材料が製造されるまでの活動に伴う排出量

�-

�,���

事業所・作業所で購入した電気の使用に伴う間接排出量

購入した製品・サービス

輸送、配送（上流）-����年度比����.�億円(過去�年間の累計)

����年度

事業活動に関連する他社の排出量

資本財���MWh����年度

Scope１,２以外の間接排出�����年度���MWh����年度事業所・作業所・社有車の燃料消費による直接排出量

Scope�+�
Scope�

����年
�月期目標

��.�%削減（����年度比）

プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車（燃料電池車）などへの切り替え

事業関連事項

����年
�月期目標

Scope�+�の温室効果ガス排出量の削減（連結）
太陽光発電の発電量

投資関連事項

����年
�月期実績

自社の資本財の建設・製造に伴う排出量

事業所・作業所・施工現場で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出量
従業員の出張に伴う排出量

雇用者の通勤従業員が通勤する際の交通機関での移動に伴う排出量販売した製品の廃棄

納入した機器・材料の廃棄時の処理に伴う排出量

（基準年）

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���

完成引渡し物件の納入設備の運用に伴う排出量（運用期間��年）

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Scope１＋２＋３

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△ ��.�

�.�

※ Scope１,２は国内および海外連結グループを対象範囲、Scope�は国内単体を対象範囲としている※ カテゴリ８～��、��～��は該当なし