平成 24 年度 財務省：税制改正要望ヒアリング資料(3)NPO 法人NPO 法人

日本禁煙学会
子どもに無煙環境を推進協議会【要望・提案の要旨】
１．2010 年 10 月のタバコ税上げ・値上げ（1 箱約 110 円）の実績結果として(1)タバコの販売本数は減る（16-19％減）(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える（販売側収益は増える）（10-15％増）(3)タバコ税収も減らずに増える（国税、地方税ともに）（タバコ国税は約 25％増）(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている。
※以上より、毎年にでも引き上げ、１箱千円タバコにするのが、喫煙者の健康にとっても、国民の健康にとっても、タバコ産業・販売・耕作関係者にとっても、財政的にも、公益となる正しい施策選択である～
２．「1969 年の条約法に関するウィーン協定第 26 条」では「発効せるすべての条約は締約国に遵守義務を課している。締約国は条約を誠実に遵守しなければならない」と述べられており、かつ「日本国憲法 第 10 章 最高法規 第 98 条 ２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
条文からも、タバコ規制枠組条約（FCTC）とガイドラインの早急な遵守が必須です。
しかるに「FCTC のガイドラインには法的拘束力がない」は厚労省 HP からは削除されましたが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には載っていて、これらの削除とタバコ規制政策の基本的転換が必要です。
３．平成 22 年度及び平成 23 年度税制改正大綱で「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします」とされていますので、「たばこ事業法」を撤廃し、包括的な“タバコ法制（タバコ規制法）”を策定すべきです。
４．財務省の 2002 年 10 月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」の廃止が喫緊です（日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしい９年前の中間報告を未だにタバコ施策の拠り所にしている）。
５．受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定している JT の是正指導が喫緊です。
６．タバコの基本施策の早期の転換、及びタバコ関連産業の転業・転作などの大胆な転換を早期に進めない限りタバコ関連産業の自然消滅は必至です。

【要望・提案の細目説明】
１．税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが、以下の 2011 年の実績結果から実証されています。

1

2011.1-3 月期、及び 2011.4-6 月期の実績を、タバコ税・価格上げ前の同期と比較すると紙巻きタ販売代金
バコ販売
税抜き売上高（税込み）
本数（億本） （億円）（億円）+タバコ国税タバコ税 特別税含む（億円,右含まず）

2010.1-3 月期

5308043

2855

19202365

2011.1-3 月期

4439216

3272

2402

2746

増減

16％減

15％増

15％増

25％増

16％増

2010.4-6 月期

5578451

3172

1270

1564

2011.4-6 月期

4519425

3476

1604

1852

増減

19％減

12％増

10％増

26％増

18％増

（概算）

前年各四半期に比べて、販売本数は 16-19％減ですが、販売代金・税抜き売上ともに 10-15％増、タバコ国税は約 25％増となっています。
従って、2010 年 10 月のタバコ税上げ・値上げ（1 箱約 110 円）の実績結果として(1)タバコの販売本数は減る(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える（販売側収益は増える）(3)タバコ税収も減らずに増える（国税、地方税ともに）（タバコ特別税は少し減るが）(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている 。

※タバコには強い依存性があり、止めにくいものの、タバコを 40％値上げすると 14～16％喫煙率が下がり、一方タバコ税収は 20～18％増えるという世界共通の原則があります。我が国での昨年の 1 箱平均 110 円の税・値上げ（40％弱の上げ）で、タバコの販売本数は十数％減、税収は少なくとも十数％増の実績です。

2

出典：日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html

２. 「1969 年の条約法に関するウィーン協定第 26 条」では「発効せるすべての条約は締約国に遵守義務を課している。締約国は条約を誠実に遵守しなければならない」と述べられており、かつ「日本国憲法 第 10 章 最高法規 第 98 条 ２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」条文からも、タバコ規制枠組条約（FCTC）とガイドラインの早急な遵守が必須です。
しかるに「FCTC のガイドラインには法的拘束力がない」は厚労省 HP からは削除されましたが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には載っていて、下記のこれらの削除とタバコ規制政策の基本的転換が必要です。
（１）2010/12/10 財政制度等審議会第 19 回たばこ事業等分科会 議事録
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/proceedings/tabakoa221210.htm
及び提出資料「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第４回締約国会合（COP4）の結果について
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa221210_3.pdf
で、「これまで採択されたガイドラインと同様、これらのガイドラインについても法的拘束力はないものとされている。
」と言っている。
（２）2009/3/26 財政制度等審議会第 15 回たばこ事業等分科会 議事録
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/proceedings/tabakoa210326.htm
及び提出資料
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)及び第３回締結国会合(COP3)の結果について
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa210326_j.pdf
で、「ガイドラインには法的拘束力はない。我が国においては、たばこ事業法等により条約上の義務を履行しており、既に適切な対応を行っている。
」と言っている。

３．平成 22 年度及び平成 23 年度税制改正大綱で「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします」とされていますので、タバコ産業を保護育成するタバコ行政を廃絶し、国民の健康推進のために「たばこ事業法」を撤廃し、包括的な3

“タバコ法制（タバコ規制法）”を策定して、結果としてＪＴ株を全株放出し、国はタバコの保護育成から撤収すべきです。
このことは、財務省平成 23 年度政策評価実施計画においても「平成 22 年度及び平成 23年度税制改正大綱において、「将来に向かって…たばこ事業のあり方について…新たな枠組みの構築を目指すこととします」」と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2011/plan/s7-11.pdf
４．
「たばこ事業法」と表裏一体の関係にある財務省の 2002 年 10 月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」
https://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010a.htm は、受動喫煙の健康危害について、３．基本的な考え方(1)のハで「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とだけ述べるにとどまる実例が示すように、日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしいのに、この中間報告が未だに財務省及びたばこ事業等分科会のタバコ施策の拠り所となっているのでこの廃止が喫緊です。
（「たばこ事業法」の撤廃と並行して）
この拠り所は、国際的な疫学知見（エビデンス）に反し、FCTCを 2004 年 6 月に批准した日本政府の立場と相容れない。このことが諸外国に比べて我が国のタバコ対策の推進、特に受動喫煙の健康危害防止対策を妨げ、遅らせている一大元凶となっている。加えて下記 5
項のJTの受動喫煙の健康危害を否定する後ろ盾となっているだけでなく、JTが厚生労働省の健康日本 21 計画やがん対策基本計画のタバコ対策（喫煙率の半減目標など）を妨害する拠り所を与える結果となっている。（財政制度等審議会：財務省設置法第七条一(ニ) たばこ事業及び塩事業に関する重要事項を調査審議する）

５．JTは「第 2 回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」」（2010 年 7 月 14 日）におけるJTの意見陳述で「受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていないものと私どもJT は考えております。」
http://www.jti.co.jp/news/opinion/20100714/pdf/opinion_point.pdfと述べるなど、WHOや国立がん研究センターの疫学知見（エビデンス）など、国際的に既に確定している受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定して、これが日本の喫煙と受動喫煙の対策推進を著しく妨げている。この是正指導が喫緊です。（財務大臣はJT株式の 50％余を所有している）

６．JT、販売・耕作組合、関連労働組合は、タバコ税・価格の引き上げに強く反対しているが、毎年５％以上はタバコ税収も製造販売側収益も確実に減っていっていて、タバコ税・価格が 100 円以上引き上げられる今後１年は 25％減（2011 年の実績本数は 20％弱の減）とJT は試算している（2010 年に）のだから、これによる製造販売側の収益は現状のままではじり貧で、再度大幅に引き上げていくことでしか収益は確保できないのは衆目の一致するところです。
早期に転業・転作などの大胆な転換を進めない限り自然消滅は必至であり、タバコの基本施策の転換（たばこ事業法の改廃・撤廃、タバコ税･価格の大幅引き上げなど）に頑なに反対し続けることではタバコ業界（関連産業）は無為無策と無責任との批判を受けることになるだろう。
（喫煙率の年推移を参考までに図５に示した）
FCTC 第 17 条のように、小売店、葉タバコ農家へは税・価格上げ金から、転業資金として払うべきです。（第 17 条 経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、タバ4

コの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。）
７．また JT が製造するタバコに国内産の葉を使うことにすれば、国内の葉タバコ農家は全く困らないことになる。
８．以上、FCTC の誠実な遵守、及び「たばこ事業法」改廃・撤廃やタバコ税･価格の大幅引き上げなどを含むタバコの基本施策の早期の転換、及びタバコ販売耕作の転業・転作などの大胆な転換を並行して進めれば、業界の痛みも緩和され、かつ医療費減や国民の健康増進など、益するところが大となる。
図５％

喫 煙 率 の 年 推 移 （JT調査による）

706050

男性喫煙率

40302010

女性喫煙率

201220102008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

0年

2011 年（平成 23 年）9 月 20 日
連絡先： NPO 法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学162−0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201
電話 090−4435−9673 ファクス 03−5360−6736
desk@nosmoke55.jp
http://www.nosmoke55.jp
NPO 法人 子どもに無煙環境を推進協議会〒540-0004 大阪市中央区玉造 1-21-1-702
Tel,Fax06-6765-5020 muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
追記：なお、本会は、財務省：2012 年度税制改正要望に関する意見募集で、以下の「タバコ税引き上げとたばこ事業法の改廃・撤廃」の意見・提案を送っています。
・ http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=176&e=msg&lp=176&st=0
・ http://www.nosmoke55.jp/action/1107zeiseikaisei.html

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