情報学研究科
Graduate School of Informatics 10th Anniversary Issue

創立 10 周年記念誌

平成 20 年 11 月

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University情報学研究科
Graduate School of Informatics 10th Anniversary Issue

創立 10 周年記念誌

平成 20 年 11 月

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University

目
ごあいさつ

次

…………………………………………京都大学大学院

治

1

真

3

夫

9

…………………………………………………………………………………………

17

情報学の展望と京大情報学

情報学研究科長

富田…………………… 国立国会図書館長、元京都大学総長

長

尾

池

田

情報学研究科創設 10 周年によせて研究科 10 年史………………………… 元 情報学研究科長

眞克

知能情報学専攻………………………………………………………………………………

17

社会情報学専攻………………………………………………………………………………

42

複雑系科学専攻………………………………………………………………………………

65…………………………………………………………………………………

78

数理工学専攻システム科学専攻……………………………………………………………………………

通信情報システム専攻………………………………………………………………………

国立大学の法人化と情報学研究科…………………………………………………船研究科施設と桂キャンパス移転関連

明

147

亨

157

藤

…………………………………………………………山

本

章

博

163

村

佳

正

169

………………………………………………………………………………………………

185

情報学研究科における教育と大学評価……………………………………………中

資
栄誉・表彰

情報学シンポジウム

料集……………………………………………………………………

197……………………………………………………………………………………………

207

博士学位授与

プログラム

本

満

124

裕、佐

研究科における計算機環境…………………………山越

100

修士課程修了者…………………………………………………………………………………………

235

就職関連データ…………………………………………………………………………………………

289……………………………………………………………………………………………

301

教員配置一覧

研究科での定年退職者

319……………………………………………………………………………………………………

320

物故者

…………………………………………………………………………………

◇
編集後記ごあいさつ

ごあいさつ
京都大学大学院

情報学研究科長

富

田

眞

治

1969 年に米国防総省の ARPANET、1971 年にからの情報学に期待されるものは、情報学の基礎

マイクロプロセッサ Intel4004 が誕生して以来、理論や個別要素技術の深化はもちろんのことではコンピュータとネットワークは長足の進歩を遂げありますが、大規模情報システムの構築・運用、ました。今日、インターネットに代表されるよう安心安全な情報社会の制度設計と情報技術支援、に世界規模のネットワークが構築され、情報は人間により優しいユビキタス環境の構築など、現瞬時に大量に世界中に伝わるようになりました。

在の情報革命を真に実りあるものとする、より人

我々はまさにユビキタス情報環境、つまりすべて

間・社会指向のシステムの構築に向けての教育研のものがネットワークに結合される環境、が構築究であると考えられます。

される時代を生きています。その結果、グローバ

本研究科では知能情報学専攻、社会情報学専攻、ル化が進み、社会の制度や経済の仕組みのみなら

複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専

ず人間の生き方、ものの考え方、人間同士の触れ

攻、通信情報システム専攻の 6 専攻を設置して、合い方すらも大きく変化しています。これは情報

人間と社会とのインターフェイス、数理的モデリ

革命とも呼ばれるもので、空間的拡がりの大きさ、ング、および情報システムを 3 本柱として、上記進展の速度、人間・社会に及ぼす影響の深さの面の期待に応えるべく教育研究を推進して参りましにおいて、18 世紀の後半から始まった産業革命た｡ また、専攻間の連携を進め、より広い領域のをはるかに凌ぐ規模であります。

研究教育を進めるため、下記に示しますように、利便性が格段に進歩した一方で、巨大化・複雑

グローバル COE プログラムをはじめ、多数の研化したが故に情報システムは脆弱性も露呈するこ

究教育プログラムを遂行しています。また、「けととなっています。情報システムの故障によっていはんな連携大学院」をはじめ他機関との連携推生ずる社会の混乱は計り知れないほど大きく、ま進を進めています。

たインターネットなどでの詐欺行為、誹謗中傷、

しかし、本研究科の基本組織は 1998 年に定め

不正アクセス、スパムメール、コンピュータウィ

られたものであり、急速な情報革命の中で、時代ルスによるシステム破壊、さらには人間疎外によのニーズに一層応えるべく、再検討すべき課題もる心の病気や犯罪、倫理の荒廃など、情報革命の多々存在します。今後の 10 年、20 年を展望した、影の部分も顕在化してきています。

情報学研究科の抜本的な改組、大学院教育の充実化、博士課程充足率の向上などに向けて、現在、

1998 年（平成 10 年）4 月、このような情報社

情報学研究科将来構想検討委員会やアドバイザ

会への転換期に、情報学研究科が設置されましリーボードを設置して鋭意検討を進めています。

た。情報科学あるいは情報工学ではなく「情報学」

さらに一層、学内外からの忌憚の無いご批判やごと称しましたのは、情報技術が社会に与える計り

意見をお願いする次第であります。

知れない影響を考慮し、人文社会科学など社会や最後になりましたが、創設期に多大なご尽力を人間のさまざまな問題を扱う多様な領域を取り込頂いた長尾 真元総長、池田克夫初代研究科長は

み、裾野の広い学際領域の教育研究を目指したか

じめ関係者各位、またこれまで情報学研究科を支らであります。国立大学法人の中で「情報学」とえて頂いた多数の方々に深甚の感謝の意を表した

称していますのは本研究科のみであります。これ

いと存じます。

1

情報学研究科創立 10 周年記念誌

テクチャの機能的統合−
主な教育研究プログラム（平成 19 年 3 月終了）

（1）グローバル COE プログラム（文部科学省）
・知識循環社会のための情報教育研究拠点（平成 19 年度採択、平成 23 年度まで継続予定）
・光・電子理工学の教育研究拠点形成（平成19 年度採択、平成 23 年度まで継続予定）（2）先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム（文部科学省）
・高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェ
クト教材開発を実現する融合連携専攻の形成（大阪大学、奈良先端大学などとの連携。平
成 18 年度採択、平成 21 年度まで継続予定）
・社会的リスク軽減のための情報セキュリティ

主な情報発信（1）こんなに楽しい数理の世界
・公開講座（平成 20 年 8 月 9 日開催）
（2）知っていますか IT の秘密
・公開講座（平成 20 年 3 月 29 日開催）
（3）ソフトウェア技術者教育：期待と国際的な潮流・大阪大学・京都大学・神戸大学連携シンポジ
ウム（平成 20 年 2 月 27 日開催）
（4）ICT 連携推進ネットワーク
・産官学、学学、社会連携のためのヒューマン

技術者・実務者育成（奈良先端大学、大阪大

リレーションの構築のための組織

学、北陸先端大学との連携。平成 19 年度採（平成 20 年 2 月設置）

択、平成 22 年度まで継続予定）（3）けいはんな大学院・研究所連携プログラム（5）ICT イノベーション 2008
・情報学研究科の研究内容のポスターセッショ（平成 18 年 10 月 23 日協定締結）

ンでの発表

・京大、阪大、奈良先端大、けいはんな地区（平成 20 年 2 月 20 日開催、530 名の参加）

研究所群（情報通信研究機構（NICT）、国（6）情報学は社会にどう貢献するか−情報学が可

際電気通信基礎技術研究所（ATR）、日本電能とする新次元の Quality of Life −信電話会社コミュニケーション科学研究所

・情報学シンポジウム（NTTCS 研））との情報学（情報科学）に関（平成 19 年 12 月 13 日開催）

する連携プログラム。
（4）京都大学 21 世紀 COE プログラム（文部科学省）・知識社会基盤構築のための情報学術拠点形成（7）夢のある情報教育に向けて−高校と大学の連携をいかに進めるか−・公開講座（平成 19 年 3 月 31 日開催）
（8）情報学における人材養成と知的財産（平成 19 年 3 月終了）

・情報学シンポジウム

・電気電子基盤技術の研究教育拠点形成（平成 18 年 12 月 7 日開催）

（平成 19 年 3 月終了）
・動的機能機械システムの数理モデルの設計論

組織評価と将来構想（平成 20 年 3 月終了）

（1）研究科将来構想検討委員会の設置（5）魅力ある大学院教育イニシアティブ（文部科学省）・社会との協創による情報システムデザイン（平成 19 年 3 月終了）
・シミュレーション科学を支える高度人材育成−モデリング、アルゴリズム、計算機アーキ2（平成 19 年 5 月）
（2）平成 19 年度自己点検・評価報告書の発行（平成 19 年 12 月）（3）アドバイザリーボードの設置（平成 20 年 1 月第 1 回会合）

情報学の展望と京大情報学

情報学の展望と京大情報学
国立国会図書館長、元京都大学総長

1．情報学の展望

長尾真

学問分野の対象やその性質、構造などを研究しているといえるのではないでしょうか。それに対し、

情報あるいは情報処理という言葉がコンピュー情報学は情報とは何か、その形態、機能、意味、

タと情報という今日の意味において使われたのその一般的取扱い方、人間頭脳の中や社会といっは、 情 報 処 理 学 会 が 1960 年（ 昭 和 35 年 ） にた場における情報の在り方、扱われ方などを研究設立された時に始まるといってよいでしょ

対象とし、できるだけこれをコンピュータや情報

う。International Federation for Information

システムの上でシミュレーション等を含んでモデ

Processing が作られるに際して、日本にその窓ル的に究明する努力をしている研究分野であると

口 と な る 学 会 を 作 る 必 要 が 生 じ、Information

いえるでしょう。

Processing という語にどのような日本語をあて情報はこれまでいろんな機器で取り扱われているかということが問題となったのでした。当時はますが、今日もっとも強力で最も広く使われてい情報という語は戦前・戦中の情報機関を思い出さるのはコンピュータであります。コンピュータのせるとか、処理と言えば汚水処理といったあまり

特徴は記号、シンボルを扱う機能にあります。し印象のよくない言葉を連想させるといった議論がたがって情報科学は記号と記号列、それらの集合ありましたが、最終的に情報処理学会という名称

等の持つ性質、それらの間の相互変換といったこになりました。こうして今日この言葉は一般に広と、またその基礎にある理論、アルゴリズムなどく使われるようになっているわけであります。

を中心に研究を行ってきました。

情報処理という言葉は当初は主としてコン

一方、コンピュータは人間の頭脳に擬せられ、ピュータと計算という意味で使われましたが、コンピュータ・ソフトウエアは頭脳の働きの一つ

1970 年代に入って、情報を処理するソフトウエの表現であるとも考えられました。そこで脳内神

ア的機能、あるいは外界の情報をコンピュータに経の活動を深く追求してゆけば人間の頭脳活動を取り込んで処理・認識するという意味が強くなっ明確化でき、人間の情報処理のメカニズムが明らてきました。そして 1990 年代に入ってようやくかにできるのではないかと考えられた時もありま

情報分野の中心となるものは言語、コンテンツ、した。しかしこの方法では人間の持つ概念とその情報そのものであるという時代になって今日に操作といった頭脳活動を解明することはできそう至っているといえます。すなわちコンピュータ・もありません。心の機能は神経生理学的事実に還サイエンスから情報科学へ、そして情報の学、つ元できないという立場から認知科学が成立したとまり情報学へと発展してきたわけであります。

も考えられます。これはまさにコンピュータを構

では情報学とはいかなる学であるか、理学、工成する素子間の配線を流れるパルス信号をいくら

学あるいは医学、生物学などとどのように違うの

長時間計測しても、どのようなプログラムが実行

か、また人文・社会系の学問といかに異なっていされていて、どのような仕事をしているのか、どるのかを問う必要があるでしょう。見方によってのような結果が得られるのかが分からないのと同はあらゆる学問は情報を扱っているといえるわけ

じであります。

ですが、それらの学問は情報を通じてそれぞれの情報学は記号を扱うというところから、情報学

3情報学研究科創立 10 周年記念誌の一つの分野に言語情報処理、機械翻訳の研究があり、情報学的には知識は情報を含むとしておいあります。これは私が長年研究してきたものですてもよいでしょう。

が、この研究を突き詰めてゆくと、言葉の意味とこういった知識・情報の宝庫は図書館でありまは何かとか、言語使用における各語の微妙な相互す。図書館には古くからの多くの人々の知的成果

関係や文脈や外界との関係といった問題も扱うこ物が蓄積されています。ですから図書館に蓄積さとになります。そして記号論的な解釈といった茫れている知識を遠隔地からの要求にも応じて的確

漠とした世界にまで入ってゆかざるを得ないことに取り出し利用に供することが必要で、そのためになり、哲学的考察も必要になってくるでしょには図書館の持っている資料をすべてディジタルう。

化し、強力な検索機能で必要な知識の部分だけを一方、外界の対象を認識する場合などを考えて取り出せるようにしなければなりません。この取みると、ディジタル化という過程を経て外界のアり出した知識をコンピュータが使うという場合にナログ情報をディジタルの世界に持ってきて、そは、さらにある種の定型化をすることが必要です。

こで分析を行い、特徴を抽出し、認識を行うといそのためにはこの膨大な蓄積された知識を構造化う手法がパターン認識で広く用いられてきまし

することが必要となります。それは図書館で通常た。そこでは同一性とは何か、類似しているとは用いられている分類だけでなく、種々の観点から何か、差異とは何か、ということを考えることにの分類とともに、種々の関係性という観点を導入なります。これは必然的に分類という概念につなして連想的に知識相互間をリンクしてゆくこともがります。分類にはいろんな立場・観点があり得必要になります。米国のサイクプロジェクトのよ

ますが、これが認識という機能にどのような影響

うにトップダウン的な知識の構築がうまく行かなを与えるかということもよく考えねばなりませ

い中で、ここに述べたような図書館に蓄積されたん。

知識のボトムアップ的な構造化の方法がもう一つ分類の先には当然のことながら知識というレベのアプローチと考えられますが、成功するかどう

ルが出てきます。したがって情報を処理するといかは 10 年―20 年計画くらいでやってみなければうことは知識との関係を明らかにすることだともわからないでしょう。ただ、取り出した知識を他いえるのではないでしょうか。ここに、これからの情報システムが使うのでなく人が使うというのの情報学の進むべき一つの大きな方向があると存であれば、一定の努力によってかなりの満足度をじます。すなわち「情報学から知識学へ」という与えられる可能性があるでしょう。

ことであります。こういった方向への努力はすで

今日数値データベースのほかに多くの分野におに人工知能という研究分野でいろいろと挑戦されいて事例データベースの構築と利用が試みられててきました。そのもっとも簡単なものはシソーラ

いますが、こういったことも知識の蓄積として大スであり、また百科事典的知識を人手によって一切です。いずれにしてもこれまでの人類の築き上定の形式に記述しなおし、コンピュータで使える

げてきた知識の集積を十分に利用できるようにす

ようにしようという研究でありました。後者につることは非常に大切なことであり、技術的に難し

いては米国でかなり研究されましたが、成功していが挑戦する価値は十分にある研究分野であると

いません。

考えます。

そもそも知識とはいったい何を指しているのか

これからは外界の対象のパターン認識においてが問題であります。「昨日関東で地震があった」

も、これは何であるといった単純な認識を行うだというのは情報ですが、「大正 12 年に関東で大地

けでなく、その認識対象が持つ背景的意味、人間震があった」というのは知識に属すものでしょとの関係といったことを考えねば十分に認識したう。このように情報と知識との区別はあいまいでということにはならない時代になってきておりま

4情報学の展望と京大情報学す。たとえば道路をジグザグに走っている車を発を成し遂げました。また同時に多くの負の遺産も見し、その軌道を詳しく追跡するだけでは不十分残しました。19 世紀中葉から今日までの科学技で、この車は異常な運転をしている、早く警告を術の発展を考えてみますと、どの科学技術分野に出さねば危ないといったことを伝えるところまでおいても、まずは外界対象の観測と分析を行い、やるといったことが必要となります。

対象とその機能に関する原理や法則性を発見する

人とコンピュータとの対話はこれから大切な研
究開発分野になりますが、そこでは人はどのようことに集中しました。つまりアナリシスの時代であり、これが科学の時代であります。

な目的を持っているか、どのような心の状態であ

これに対して 20 世紀の物作りは、それよりずっ

るか、対話の話題についてどの程度の知識を持っと昔に行われた言葉の本来の意味での技術（art）ているかといったことをコンピュータが推定できとは異なり、はっきりと科学的原理、つまり法則る必要があります。システムがこういった能力をを利用して意図的・組織的にものを作り出す技術

持って、同じ目的、同じ話題によっても人によっであります。つまり分析によって得た知識を用いてすべて違った対話が行われ、人に満足感を与えて組織的に新しい物事を創造、生成することでるというようにならねばなりません。したがって、

あって、これこそが現代における技術というもの

人間の思考過程をシミュレートできるというだけであります。分析と合成が対概念であるとすれば、でなく、それが人間の感性、感情、さらにはそれそれを一口に言えば科学技術ということになりまぞれの人の性格や、ひょっとすると無意識の世界

すが、20 世紀は全ての科学技術の分野においてについても適切なモデル化を行わねばならないとアナリシスの時代を経てシンセシスの時代に入っいうところにまで至るでしょう。本格的な人間研て行きつつあるということであります。

究が必要となってきます。

こういった観点で科学技術の分野を見ますと、

今日、膨大な情報と知識がインターネット上にたとえば化学においては 1936 年に高分子の構造存在します。これを保存し活用することがもう一が明らかにされ、この理論に基づいてナイロンがつの大きな課題であります。いろいろと研究が始発明されて以来、高分子合成工業が強力に推進さまっていますが、不特定多数の人々の協力によっ

れ、新しい物質がどんどん作りだされてきまして知識を構築してゆくという新しい方法も出てきた。宇宙科学も 1957 年のスプートニク以後の発ており、今後ネットワーク上の社会の情報活動が展は目覚ましく、今日では宇宙空間で人が住む場

どのように進展してゆくかは予想できません。実所を建設するというところに来ております。原子

世界と同等の規模と活動となっているこのイン力発電は言うまでもありません。最近の最も注目

ターネットという虚の世界の情報学的研究、社会

すべきことは、DNA と遺伝子の存在とその意味学的研究を行うことが重要であります。一方ではが確立し、多くの生物の遺伝子構造が明らかにさ

この虚の世界での道徳、秩序を保つにはどうした

れ、遺伝子の組み換え等によって新しいタンパク

らよいか、ネットワーク上での犯罪などに対処す

質、新しい生物を合成する生命情報科学の時代にるために、この虚の世界にも法律を作らねばなら入ろうとしております。こうして、過去半世紀にないのではないか、といったことも課題になると化学があらゆる物質を作り出してきたように、遺思います。

伝子工学は自然界に存在しない生物をどんどん作
りだそうとしております。まことに恐るべき時代

2．21 世紀における情報学が来ようとしているわけであります。
これまでの科学は、神が創造した地球・自然と

さて、少し見方を変えてみたいと存じます。科

そこに存在するものを観察し理解するということ

学技術は 20 世紀という時代に非常に巨大なことを行ってきました。その限りにおいて科学は謙虚

5

情報学研究科創立 10 周年記念誌でありました。そして科学は価値中立の学問であな長い年月を必要とするでしょう。しかし忍耐強るとされてきました。しかし神のみが持っていくやらねばなりません。

た、物事を創造する秘密を今日人間が手に入れた

この対話、コミュニケーションは種々のチャン

結果、あらゆる法則を無原則的に組み合わせて、ネルを通じて、できるだけ多くの庶民のレベルでどんどんと新しいものを人間が勝手に作り出しつ行わねばなりません。メディア技術、その他の情

つあるわけであります。そして、それらは決して報技術を活用すること、機械翻訳、音声翻訳技術

地球、自然、生物や人間にとって良いものばかりも必要ですし、音やイメージなどの感性に訴えるではありません。一見よいものと見えても、長期ことも大切でしょう。メディアの心理学、文化学、にわたって眺めれば深刻な問題をもたらすものも社会学等にも活躍してもらわねばならないでしょ

たくさん作り出してきたわけであります。

う。このように、情報学は情報の学とともに、そしたがって技術においては価値中立ということれを超えた広大な領域・社会における情報とそのはありえず、技術によって作り出すものについて機能についての総合的な研究を行ってゆくことがわれわれ人間ははっきりした責任を負うべきもの必要であります。そしてこれから作られてゆく情であります。21 世紀にはあらゆる科学技術の分報社会が住みやすく健全なものであるように設計

野において分析の時代が終わって生成の時代にし、これを実践に移してゆく努力をしなければな

入ってゆくことは明らかですから、技術についてりません。これには情報に関係した諸学の学際的の人類の責任は重大であります。

な場、融合した研究の場を作る必要がありますし、

さてそこで、情報学、コンピュータサイエンス
はこの議論の中でどういう位置づけで理解すべき社会にもっと積極的に働きかけてゆくことが大切であります。

ものなのでしょうか。これは問うまでもありません。情報学が技術に属すものであって、創造の側

3．京都大学の情報学にある学問分野であることは明らかであります。
コンピュータグラフィクス、バーチュアルリアリ

京都大学に情報の大学院を作ろうという声が、

ティ、サイバースペースなどはすべて人間が任意

何時何処から出てきたのか、詳しいことは今とに作り出す世界であります。したがってこれらのなっては全く覚えておりません。京都大学工学部

情報機器とそれが作り出す社会が、人間心理はもに情報工学科ができたのは昭和 45 年（1970 年）

ちろんのこと、社会全体に対してどのような影響4 月で、これは確か国立大学では初めてでありまを与え、どのような意味と価値をもたらすものでした。当時は清野教授、坂井教授などのそうそうあるか、長期的にみて悪影響を及ぼさないものでたる先生方が電気系学科におられ、計算機とソフあるのかどうかといった判断が要請されるのであ

トウエアを中心とした学科を作られたのでした。

ります。したがって、もろもろの学問技術領域を今でもそうですが、当時は日本のソフトウエア

情報の立場から解明することが必要であるととも人口が不足していると産業界などからも言われてに、それらの領域から情報学の健全な発展のためおりました。情報工学科 40 人の学生定員では全に鋭い批判的考え方を注入してゆく必要があるとくダメなので、情報工学部を作ろうという話もそ考えます。

の後あったわけですが、平成に入って文部省の冷戦の終結によって世界に平和が来るかと希望

大学院重点化政策によって重点が徐々に大学院にを持ったのも束の間、今日宗教や民族の対立があ移ってゆくにつれて、工学研究科の中の情報工学

ちこちで起っております。これを解決する方法は専攻というのでは全く不十分であり、情報に関す

対話を通じた相互理解と共生以外に方法はないのる大学院研究科を作ることが必要であるというよではないでしょうか。これには気の遠くなるよううになっていったわけです。

6

情報学の展望と京大情報学

以前から京都大学には将来構想検討委員会といの中で大きな位置を占めるようになるし、社会にうのがあって、私も委員をしていた時期がありま

大きな影響を与えることになるから、情報社会学

したが、そこでは将来どのような研究科を作る必といった視点も欠かすことができないこと、（5）

要があるか、作るとすれば教官等をすべて純増でそしてこれらすべての基礎に、これら巨大で複雑文部省が認めてくれるはずはないので、どの学部

な対象を数理的、システム的、シミュレーション

学科から教官ポストを出すことができるかといっ的に明確化してゆく研究などが必要である、とたことを想定しながら議論を煮詰めねばならず、

いった範囲を考えました。

簡単ではありませんでした。それでも平成 5 年

そこでこれらに関係する大学内の部門として、（1993 年）11 月に報告書が出され、従来の伝統的工学部では情報工学科、数理工学科、電子工学科

学問体系の枠を超えた学際的・総合的な教育研究の通信関係講座、理学部では数学の中の数理工学の場として独立研究科の設置を推進するとされ、に近い部門、文学部の心理学、教育学部の認知科

具体的にはすでに設置されていた人間・環境学研

学、さらに医学部の関係部門といったところの究科のほかに、総合エネルギー科学研究科、生命関心のある方々に集まってもらって議論をしまし

科学研究科、アジア・アフリカ地域研究研究科、た。

多元価値総合政策研究科を作るべきこととされたのでした。

作るべき研究科の名称は、他大学などで言われている情報科学、情報工学といったものでなく、

ところが、この報告書には情報科学関係の研究

ここに述べましたような構想から、それは情報の科を設置すべしとは書かれなかったのです。これ

学でなければならないと考えました。当時は人文は不思議と言えば不思議なことだったのですが、社会学分野では自然科学に対する引け目があっ情報工学部の構想が学内でうまく進まなかったこ

たのか、“ 科学 ” と名をつけるのが流行っていて、とと、情報科学の大学院を作るときにどの学部か

人間科学、言語科学、教育科学などという名称がら幾つポストを持ってくるかに、合意が得られな

よく使われていましたが、私は自然科学で人間のかったからではないかと推量されます。それにもすべてを解明できるとは思っていませんでしたのかかわらず情報科学についての大学院を設置する

で、科学を超えた学問世界というものの存在を考期待は内外から強くあって、どうすべきか非公式

えて、情報の科学でなく、情報の学をやるのだとに話し合っておりましたが、いつの間にか私がそ主張し、情報学研究科という名称を提案したのでのまとめ役にならされておりました。

す。

私は作るべき大学院は次のようなものであるべ

情報学研究科を作るための委員会に集まった人きだと考えておりました。すなわち、（1）情報はたちの間には、この新しい組織に入ったときのメ

人間が作り出し、人間が利用するものである、しリット、新しい所へ来る場合と従来の場所にいる

たがって人間の頭脳が情報を作り出すメカニズ

場合との利害得失など、いろいろと思惑が入り乱ム、さらに情報が人間にどのように理解されるかれ、総論賛成、各論反対で簡単には纏まらなかっということを深く究明すること、（2）外界からのたのです。将来構想検討委員会が平成 5 年に出し情報は文字や音、図、動画、その他五感に関係した将来計画でまだ実現していない研究科もあるのた媒体によって受容され、表現、伝達され、認識だから、急ぐ必要はないという意見もありました。

理解されるから、これらの研究と共にこれら情報

しかし一方では、今度この議論が纏まらなかった

媒体間の変換などを究明すること、（3）情報の生ら京都大学には今後永久に情報の研究科はできな

成、伝達、受容にはコンピュータのソフト、ハーいだろうという危機感もあって、一年以上議論しド、情報通信技術などが必要であるから、これらたと思いますが、皆の利害得失をまるでちょっとを研究すること、（4）情報はこれからの社会活動

吹けば壊れてしまうガラス細工のような形でまと7

情報学研究科創立 10 周年記念誌

め、平成 10 年に情報学研究科をスタートさせる

巨大システムをシミュレーションして、いろんなことができたのでした。

因子の変動に対して社会がどのように激変してゆ

その時の危うさは 10 年たった今日でもまだくかを予測し、また制御する技術を作ってゆくこ

残っているかもしれません。同じ研究科の中でいとができるかどうか、あるいは同様のことを環境

ろんな問題に対する十分な議論と意思疎通が不足問題についてどうすれば地球全体の規模で従来にし、それぞれの間の壁が依然として高いというこ

比べて二桁高い精度でシミュレーションすることともあるでしょう。しかし真に学問をしている人ができるか、といった問題もあるでしょう。

は謙虚で寛容であるはずですから、こういった壁

こういったことを言い出すと、全ての学問は情はあるはずがないのであって、皆が透明性の高い報を取り扱っているのだから、そういったところ

環境で切磋琢磨するのが本来の姿であり、またそへ範囲を広げてゆくときりがないし、また情報学

うであってこそ世界一流の研究が成し遂げられるの独自性が失われてしまうから、情報固有の世界のではないでしょうか。ですから、研究科全体にを守るのだという意見が出てくるでしょう。そう

とって良いということは、たとえ自分にとって不いった考え方も良く分かります。しかし固有の情利なことであっても賛成し、推進するべきと存じ

報の学問分野というのは何なのでしょうか。シャます。それが結果的に自分にとって有利に働くこ

ノンの情報理論、オートマトン理論、ソフトウエともあるのです。

ア科学、・・・などを取り上げても、それらはも

特に大学院に来る学生諸君は自分の関心のある

ともと通信工学、数理論理学、・・・の分野のも分野だけに閉じこもらず、多様な情報学の多くののとみなすこともできるわけです。あえてこうい

分野について興味を持ち、広く勉強をしなければう分野を情報の固有の分野だとしたとしても、こ

大成することは難しいことをよく考えてくだされが大きく成長し花開くためには豊かな土壌に蒔い。このごろは狭い専門の分野で論文を書くこと

き、たっぷりとした栄養を施すことが必要なのでのみに集中している人が多いのですが、それではあります。したがって異なった学問領域から十分

新しい分野を切り開く革新的な論文は生まれてきな栄養を取り、力強く成長してゆくことを日々心ませんし、社会に出てからもいろんな問題に適切がけねば情報学の未来はないといえます。そのたに対処することができないことになってしまいま

めには現実を直視し、そこからしっかりした内容

す。せっかく学際的にいろんな研究をしている人をつかむということが必須となります。

達が集まっている研究科ですから、ぜひとも広く深く学んでくださるようお願いします。

情報学研究科では、最近こういったことに果敢に挑戦し将来性のある興味深い分野を切り開きつ

新しい革新的な考え方は、異なった思想のぶつつある人達がどんどん出てきつつあるのは心強い

かり合い、異分野との出会いから創造されるといことです。どうかこういった様々なことに心を致うことは歴史が証明しております。情報の分野でし、これからの情報学研究科を日本はもちろん世も同じことがいえます。これからはたとえば遺伝界においてもトップのものにしてゆくべく、教子情報との出会いをどのように受け止めるか、今員・学生諸君ともに努力をしていただくことを期

日の経済を構成する、人間の行動様式をも含んだ

待いたします。

あらゆる因子の相互関係を解明して、社会という8

情報学研究科創設 10 周年によせて情報学研究科創設 10 周年によせて
元 情報学研究科長

1．情報学研究科設置が叶ったが、ほぼ同時期にバブルがはじけて IT 不況、そして 10 周年を
迎えた

池

田

克

夫

銘じておく必要がある。
そして、そのシナリオは、あとで述べる COE
プログラムなどによって、30 大学程度を研究大学として選別して世界戦略の拠点とし、一方では、情報学部設置案が承認されてあと少しという少子化で激減している 18 歳人口に対応してわがところで立ち消えになった 1988 年から 10 年後

国の大学を整理して行こうというものであった。

の 1998 年、ようやく情報学研究科の設置が叶い、それはそれできわめて合理的で筋の通った考えで

今年 10 周年を迎えることができた。情報学研究ある。危機的財政の立て直しが喫緊の課題である科創設 10 周年に際して、創設期前後以来のエピことには異議を差し挟む余地はない。

ソードなどを中心に記事を依頼された。寄稿でき

しかしその結果には、容易なことでは大学内部

ることは大変名誉なことであるが、手放しで喜べの機構に触れることができなかった政府が財政をない気持ちも大いに残っている。

盾にとって大学に踏み込むことができた、という折角の機会であるから、私自身が地べたを這い側面が存在することに留意すべきであろう。

回って走りながら考え、こつこつやってきたことや普段感じていることを、やや範囲を拡げ、その3．京都大学の学風を護りたい

背景や細かい仕組みや考察を抜きにして書かせていただいた。そのために、真意が伝わりにくいと

前述の主旨からすると費用対効果が明確に説明

ころや思考が単純すぎるという批判も受けるであできないものは片っ端から削減される運命にあろうところも多々あることをお許し頂きたい。

る。

この 10 年間、研究科を取り巻く環境は決して“ 真理を追求する、優れた人材を育成する ” と恵まれたものではなかった。設置当初はバブルがいう、これまで京都大学が誇りにしてきた高邁なはじけて IT 不況といわれた。無い無い尽くしで

目標は、それだけでは抽象的過ぎて裏付けが乏し

関係者各位には大変ご苦労をおかけした。当時のく説得力が弱いとして支持され難い心配がある。

研究科長として、先ず始めに御礼を申し上げた

京都大学はノーベル賞などのきわめて評価の高い

い。

学術賞の受賞者がとりわけ多いし、各界で活躍しておられる方々も多数輩出してきた。しかし、そ2．国立大学法人化の目的

れだけに頼っていてはならない。
現在の先生方の中には自由な学風をはき違えて

現下の大学に関する問題は「国立大学法人化」

自分の研究だけに没頭することが最も大切なことを抜きにしては語れない。法人化の重要な目的のと考えている方がおられるように見受ける。先生

ひとつは、国の財政立て直しであった。大学を改方にとって良い教育をすることは学生達に自分の革するという目的が第一義ではなかった点が大問研究と人柄をアピールする大事なチャンスであ

題なのである。全ての判断基準の根源が財政支出る。魅力のある教育をすればそれに感銘を受けたをできるだけ削減するということにある点を肝に優れた学生が先生の指導を受けたいと集まってく9

情報学研究科創立 10 周年記念誌

る。自然と活気溢れる研究室となり先生の研究もている。

発展する。したがって、各科目の担当に最適の先生が授業に当たれるよう先生の選考も大切であ6．正当な評価が望まれるる。
しかし、COE プログラムの選考結果を発表し
4．成果主義は問題が多い

た新聞記事の片隅には「相変わらず国立大学中心の配分である」という一言がついていた。精一杯それで、評価しやすいけれど弊害の多い成果主

優れた課題を選考した結果であると信じている者

義が台頭してくる。その害についてはここでは沢にとっては、この報道はもっと前向きに、将来の山書かないが、評価の圧力に耐えかねて功を焦る発展を期待すると書いて欲しかった。

余り、データねつ造、人の論文の剽窃、などが時

絵や歌やピアノがうまい、100m を速く走れる、

折起こってしまっている。大変気になるところで泳げる、相撲やテニスが強い、スケートやゴルフある。

がうまい、などという人は賞賛の対象となる。褒また、知財戦略ということで、研究室の中です

められた方はさらにやる気を起こすし、それにあら自分の創意工夫をフランクに発表することを躊

やかりたいという人も沢山出てくる。このように躇しかねない、真理と人類の幸福の追求という学

やる気・やりがいを喚起するのは大いに結構と思術の基本を忘れ、特許を出願するまでは学会発表う。

を控える、などという行き過ぎもある。間違いな
く京都大学の良さは失われてきている。

芸術やスポーツ以外のことでも同じことであると思うのだが、こと学術に関して、科学技術立国
しなければならないわが国のメディアの扱いが低5．COE の選考では評価が高かった
情報学研究科の COE プログラムは、選考では調すぎるのはいささか気になるところである。
7．科学技術立国というのに科学者、技術者の不遇

きわめて評価が高かった。
抜群の発想力を遺憾なく発揮されてこの COE

それでも、科学技術は社会の持続的な発展の牽プログラムを牽引された当時の上林弥彦研究科長

引車であり、人類の未来を切り開く力であるとし（第三代）は、誠に残念ながら過労状態で急逝さて、総理大臣が座長となり科学技術立国を標榜しれた。残された皆さんは大変だったと思うが、田ている。しかし、根本的なことを変えることが必中克己先生のご尽力もあり、COE プログラムを要であろう。科学者、技術者の待遇が悪すぎるの

無事終えられた。

である。現状では、技術者は、人件費がわが国のその過程で、博士課程学生の低い充足率が問題

1/30 というインドや中国の技術者と競争しなけれとされたが、京大のやり方も一概に非難されるべばならない。このようなことを放置していては政

きものではない、と考える。しかし、大学評価で策が足元から崩壊してしまうであろう。元 NTT

はこの点も大きく問題とされるので、富田眞治の岩噌弘三氏は、大学出の技術者にソフト作りを

現研究科長が、修士と博士後期の課程の定員の配させるべきではない、と論じておられる。

分を調整されて歪みのない運営に努力されていることを多としたい。

8．世界の一番手を走るために人材を育てる

さらに、次の COE プログラムに繋ぐことができているのは喜ばしい限りである。この力を継続

資源の乏しいわが国の将来にとって、独創的・させて良い成果を挙げ続けていただきたいと願っ

革新的発想力を備えた研究者を育てることは大学

10

情報学研究科創設 10 周年によせての重要な使命である。そして大学での研鑽ののち業界からの要望も極めて強かったことから、当時企業に移る科学者・技術者の育成にも配慮が必要の工学部長であった長尾 真前総長を先頭にして、である。

1995 年ごろから情報分野に関心を持つ方々に呼二番手を走っているときは一番手の真似をしてびかけて有志懇談会を度々催し、成案を探った。

おれば良かった。下手に一番手になろうとして怪そして、最初の計画から 10 年経過した 1998 年に我をする必要はない、などといっていては人材は

情報学研究科の設置が叶ったのである。

育たないし、そのような企業には将来はない。変その際、最初に問題とされたのは、前回の計画わり者として企業からは評価されてこなかった人が進められなかった理由は何か、それは今回計画

がすごい発明発見を成し遂げた事例が続いて出てを作り直すに当たって解決しているのか、というきた。良いものは良い、ということを謙虚に認め、点であった。前の案が下敷きになって、その上にそれを国民全体の共通財産とする、というやり方

絵を描けたのではなく、最初に前回の負債を返済

で、素直に伸ばし、長期的に人を育てる懐の大きしてからスタートしなければならなかったのであな組織であることを望みたい。

る。
次は、研究科の構成と人的資源の問題である。

9．科学技術立国と政府財政立て直しを両立させなければならない

情報は、物理、数学と同様に、人間の全ての知的活動の根本原理に関わっているものである。それは理工系のみならず文系にまで広く関連している

科学技術立国ということで、ライフサイエンのであるから、なるべく広く参加を求めるのが良ス、情報通信、環境、ナノテク・材料が 4 重点分

いと考えられた。この考え方は情報学部案と変わ

野に掲げられている。他方では、政府の巨額の累るところはない。長尾先生と二人で各学部長を訪

積赤字解消も放置できない問題であり、国立大学

ねて主旨をご説明し、お願いを繰り返したりもしの法人化、国立研究機関の独立行政法人化、補助た。その結果、医、農、理、工、文、総人の 6 学

金政策の転換、などが立て続けに実施されてきて部と関連する研究所から参加されることになっいる。

た。薬、法、経、教はそれぞれの事情があり、参慎重かつ大胆に重点的な研究助成を実施して将加していただけなかったのは心残りであった。学来に向けて良い芽を育てることが、二つの政策を部や研究科をまたぐ組織を構成することの難しさ両立させるために必要である。ただし、こつこつを身にしみるほど味わった。

と地道にやっている人を見落としてしまわないよ
うに細心の注意が求められる。

また、理系と文系の融合などと口では簡単にいえるが、それぞれの分野は極めて奥の深いものであり、簡単に内容に踏み込むことなどできないの

10．情報学研究科の理念と実際である。それでも、異分野の研究者とともに解決すべき問題点を検討して行く過程で、相互に自分

1988 年に情報学部設置案が承認されてあと少が持っていなかった考え方・概念形成あるいは解しというところで、一寸した油断から、その案は決手法を見出すことで新しい道が拓けるものと、霧消してしまった。しかし、情報の分野が、コ

現在でも、確信している。

ンピュータの発展に伴って、自然科学の物理、数

しかし、現実は大変厳しく、実際の教官の移籍

学、科学、生物ならびに人文・社会科学の基本原

は、元の学部・学科の定員を割いていただかねば理にまで深く関連していることが一般に広く認識

ならないことから自ずと人数が限られてしまう。

されるようになり、基幹的な学問分野として重視

移籍者数がその分野で必要なクリティカルマスをされてきたこと、および情報人材養成に対する産割り込んでしまうと、従前の学部教育負担を引き

11

情報学研究科創立 10 周年記念誌

継いだ上に情報学研究科の教育を担当することにに、僅かなものの言い方で大変険悪な状況になっなり、負担が過大となりかねない。定員問題はそたこともあったが、冷却期間をおくことで、大事れに留まらず、各学部が元の教養部に提供していに至らずに済んだ。この一件は、後々皆の教訓にた学部定員の貸借整理問題にも触れてしまうこともなった。

になった。ここでは、研究科を構成してスタート

資料を web に掲載するにあたって、24 時間運させることを第一義とし、参加して下さる先生方

用するサーバの設置やシステム構成は若手の先生の熱き志に後を託すこととして前に進んだ次第でが喜んで引き受けて下さった。当時は、先生方のある。

ほとんどは Unix を使い、事務系は Windows を使っていたから、ファイルの互換性の問題などか

11．新研究科運営の情報化・電子化

ら、余り馴染みのない Apache を使って少し手の込んだシステムを構成することが必要だったので新しい研究科の運営に関して幾つか記しておきたい。

ある。会議の資料は、従来の書式のままでは、プ
ロジェクターで投影しても読み難いので、初回

情報学研究科は最先端の情報関係の組織であるは私が全て作り直した。二回目は中規模の改訂から、可能な限り情報化・電子化をすることにしで、三回目以降はほぼ手を入れずにそのまま使えた。会議の開催通知もメールを使う、教授会の資るようになった。また、パワーポイントの資料を料も全て電子ファイルとする。教授会では、ア

html に変換する必要があったが、当時の Office

ジェンダ一枚のみを紙で配布し、会議ではプロにはまだその機能がなかったので、私が一寸した

ジェクターで投影する。資料は web でいつでも変換スクリプトを作り、事務の人に使って貰っ閲覧可能とする。人事と学位審査の資料は会議のた。

一週間前までに閲覧可能にする。もちろん、職階に応じて、閲覧できる範囲を規制する。このよう

12．幻の建築計画、夢よもう一度なシステムとすることには、既存の研究科や学部
京都市内には、少子化によって廃校になった小などでは、コンピュータがいつでも使えないとか、不都合が起きたらどうするのだ、といった異議が学校がある。

直ちにでてきて、実現することは大変困難を伴う

桝本頼兼 前京都市長は、情報学研究科に対しものである。しかし、新研究科では何の問題も生て小学校跡を提供してもよい、との意向を示されじなかった。事務部門では、会議直前までやってた。建築規制の厳しい街中のことであるので、京きた手間暇のかかる会議資料の丁合作業も不要と都市の建築課の方々にもご相談しながら具体的になるので、大変喜ばれたし、資源の節約にも大い検討し、柳の馬場通り五条上ルの有隣小学校跡でに貢献した。

32、000㎡

12 階建てのプランを作った。最終的には、片井修先生が親しくされている建築の竹教授会は、決定機関であり、人事と学位審査（研究科会議）とごく僅かな重要事項以外の検討

山聖先生がスケッチしてくださった。

は助教授を交えた委員会に付託した。お蔭で、委交通至便でハイテクの寺町電気街に隣接し、学員会は大変忙しかったが、風通しも良いやり方で生や研究者の地域住民・地域産業との交流も活発はなかったかと思っている。通常の教授会や研究になることが大いに期待され、良いことずくめの科会議は、多くは 20 分程度、長くても 1 時間でプランと自負していたのだが、単一部局の転出は終わったので、先生方の貴重な時間をさほど無駄認められないとされ、はかなく消えてしまったのにせずに済んだと考えている。

は無念であった。

電子メールでは、白熱した議論の挙げ句の果て

12

それでも、この動きに触発されて、当時の土岐情報学研究科創設 10 周年によせて憲三工学部長は、用地を探された。まず、桂のキするために経費も含めて 300 円くらいかかっていリンビール工場跡地が候補となった。しかし僅かるのではないか。次項以下のことも併せて観ると、の差で別の計画が先行した。次いで、桂坂中央の果たして日本の大学が世界に伍して行くことがで現在の桂キャンパスのサイトが、住宅都市公団がきるのだろうか、大変心配になる。

開発して 20 年経った当時、半分のエリアが売れ残っており、渡りに船ということで、一括譲渡の14．学部教育と教員人事話となり、情報学研究科がその決定にキャスティ
ングボートを握ることになった。われわれの方が元の学科構成員全員が新研究科に移籍した工学

拒否すれば、工学は一部局では転出できず相棒が部情報学科の計算機科学コースでは、教官は三つ必要だったのである。

の専攻に別れることになった。そして、その専攻

桂移転に関しては、研究科で賛否が拮抗していの教官人事は、元の学科以外の教官も加わった専

たこともあって、研究科長としては即答ができず攻主体でやってきたので、学部教育の視点が希薄に、一週間の猶予を貰って受諾の返事をした。そになってしまっていると感じる。

のときに、移転の順位に関しても話があり、先頭

その結果、最近、工学部情報学科の教育が手抜を切って移転するのなら直ぐに予算がついた可能き状態になっていると聞く。そんなことで、元の性があるが、全体の移転計画の保証無しに情報学

情報工学科を潰したのはお前だと非難されたことの移転のみであとが続かないとの疑いを持つ人ももある。しかし、私は、分野が発展して拡大した

多く、工学の移転計画の中間に挟んで欲しいと強結果であり、元の組織の精神は生き続けている、

く要望をしておいた。

と信じている。

桂では現在までに A、B、C クラスタと建設がそれにしても、情報の専門教育を受けていない

進んでいる。しかし、D クラスタは建設費が巨額者、あるいは然るべき期間にわたる情報科学・工になるとのことで物理棟の竣工をもって桂移転の学の専門的な経験の無い者が情報学科の学生実験

中締めとする模様である。結果的に当初認められを受け持つことは不可能である。医学部で解剖実ないとされた一部局での転出ということになって習をしたこともない教員が解剖学の講義と実習をしまっている。最早一部局での転出は不可などと担当できるだろうか。全く同じことと思う。学部

いわれることもないだろうから、いっそのことも教育を担当する講座の責任を全うする人事をする

う一度仕切り直して、吉田キャンパスの跡地利用必要がある。この状況に対して学生から苦情が述とも併せ、市内でサイトを探してみることも大い

べられていると聞いた。関係者の猛省を促したに意味がありそうである。

い。

社会人学生の受け入れ、通学の便、地域との連社会や組織の研究者評価が研究業績主体である

携、学生・研究者の地域活動参加など以前にもま以上、大学教員にとっては研究が一番の重点項目

して求められる要素が複雑になっている。京都市であろう。それに加えて、教員は評価だの、外部を始めとする地域の期待も決して小さくはないこ

資金確保だの、産学連携だの、ということで以前とも考慮して欲しい。

に比べて大変忙しくなっているので、教育は二の次となってしまいかねない。確かにそのような兆13．今のままでは日本の大学は潰れてしまう

候が覗われる。
研究業績も形式的な発表機関の位づけと件数し

雑用に時間を取られて落ち着いて研究に専念でか具体的な指標となし得ないから、じっくりと腰きない。教育が手抜きになる。潤沢でもない研究を落ち着けた研究がやり難くなっているのが気が費が有効に活かしにくい。100 円の研究費を支出かりである。

13

情報学研究科創立 10 周年記念誌

15．時宜に叶った研究科の再編成

アセンター、博物館、さらには図書館も併せて、学術情報メディアセンターを設置しようという

今日、情報の分野は、若い世代には人気が落ち

壮大な提案を検討することになった。この計画はているとはいえ、学術的にも社会的にも適用範囲

2002 年になって、大型計算機センターと総合情が拡大し、ますます重要度が増している分野であ報メディアセンターを統合して、情報システムとる。そして、大学法人化で様々な基準が大綱化さメディア、ネットワークの超一流のメンバーを集れているから、10 周年となった現在、将来を見めて 8 部門の大センターとして、実現した。

通した研究科の再構成を検討することは大変意義

灯台下暗しというが、こんな素晴らしい組織がのあることと思われる。富田眞治 現研究科長は現実にできているのである。しかるに、誠に遺憾

既に研究科の改革を模索されているようだ。

なことに、このセンターの担当業務を担う 8 部門

上に述べたように、スタート時に見切り発車せの教官は、情報学研究科ならびに学部学科の研究

ざるを得なかった事柄などもあり、今日に至るも教育活動への参加を一部制約された状況になって学部教育担当に関して、元の学部・学科との間でいる。元の研究科と学科の方も、そもそもの原点

歪みを残したままになっているところがある。まから在り方を見直すことが望まれる。自分の講座

た、社会情勢の変化や情報科学の進展があるから、の配属学生数が減るなどという、我が儘とも思え専攻の構成には当然見直しも必要であろう。情報る言い分を潔く取り下げて、京都大学の、世界の、学研究科の存在意義をもう一度確認して、小異をひいては人類のための研究教育の推進のために、捨てて大同について将来性と夢のある研究科のイ

新生の研究科構想に前向きに寄与していただくこ

メージを樹立し、その上で、現実的な解決策を模とを念願する。

索していただきたいと念じている。ただし、いき

こんなことで、私自身は、2001 年 3 月末の定なり現実解に拘泥すると将来性がなく、魅力のな

年退官の前日まで、このセンターの設置検討の委いものとなってしまうであろう。限られたポスト

員会に出席しており、研究室の後片付けすらままの取り合いなど絶対に止めてほしい。

ならぬ状態であった。

私は新研究科の創設準備期間と研究科長在任の自分で自分の将来を考えることは大変重要であ六年を通して、現在の情報学研究科に関係の深いるが、たとえば特定の分野の改廃等ということに二つの組織の改正にも関係した。

なると実行できないであろう。自ずとやれること

まず、元大型計算機センター長も勤められた長には限界がある。そのようなケースが起こったと真先生と当時の同センター長であった堂下修

きでも前進できるように、公平な第三者機関に裁司先生の強力なご支援もいただいて、矢島脩三先定を委ねることも考えておかないといけないので生がセンター長をされていた教育用計算機センはないだろうか。またその際、仮に一部の部門がターと、私が施設長を兼務していた工学部附属高廃止という結論が出ても、現在の担当者の在任中

度情報開発実験施設とを統合して、1997 年に総は実施を一時留保するなどという緩和策なども組

合情報メディアセンターとして、学内向けの情報

み込んで、軟着陸することも考えてはいかがであ

教育環境を充実させたことである。この時点で、ろうか。新設の場合には、参加・不参加という選

既に、次に述べるもっと大きな統合の構想もあっ択があったが、在任中ということで選択肢が限らたが、一歩ずつということで、共同利用の大型計れてしまう場合にも実行できる、ひとつの方法で算機センターと学内サービスの情報メディアセン

あろう。

尾

ターの二つが関連施設として運用されることとなった。
引き続いて、大型計算機センターと情報メディ14

研究科設置以降の京都大学内外の情報関連機関までを視野に入れた、専攻間や専任講座と兼担講座との間の連携と人事交流、専攻の枠にとらわれ情報学研究科創設 10 周年によせてない自由な交流、実態に見合った学部学生配属な

情報技術の発展で、今日の社会は昔では考えらど、それぞれが生やさしい問題でないことは承知れないほど便利で豊かなものになった。技術は、しているが、この際、虚心坦懐にとことん話し

一般市民の要求するところを遙かに超えて進んで合って納得尽くで良い結果に達することを心からしまったので、極めて高度な技術の恩恵を受けて望むものである。

いるということに、誰もありがたみを感じていな

当然分かり切ったことであるけれどもこの際もい。それらは水や空気のような存在なのである。

う一度良く考えていただきたいのは、各位の担当

しかし、このままではわが国の先が思いやられしておられる講座は個人の所有物ではなく、公かる。これらの分野は社会インフラとして将来にわらの預かり物である、ということである。全体のたって重要な基幹技術であり続けるであろうか

観点からそれを大切に考えていただきたいのであら、持続的に優れた人材を供給することが必要でる。

ある。情報の学問が若者にとっていつまでも魅力

決定には全員一致は望ましいが、大きな組織でそれは望むべくもない。徒に決定のタイミングをのある大きな夢を与えるものであり続けるよう関係者の一層の努力を期待したい。

逸してしまうことの不利益の方が大きい。重要事項の決定に関する教授会のルールに従い、潔く方針を決定して、仮に個人は不満であっても、決定18．限りある資源を大切に、人類の持続的な発展に向けてには快く従うことが必要である。
20 世紀は科学技術の素晴らしい発展によって、16．大学での教育の本質

人々の生活は大変豊かになった。しかし、人々は、
本当に、精神的に満足しているのであろうか。技大学は、学ぶ側が、自分のやりたいことを究め術だけでは全ての問題は解決しない。精神的な病て自分を磨くところである。大学の教育は、そのに苦しむ人が大層多いようである。むしゃくしゃ

学ぶ側の努力に力を添える役割を果たすものであしたので放火した、人を傷つけた、殺した、など

る。ところが、物質的に恵まれた環境で育ってきというとんでもない事件が起こるたびに思う。

たせいであろうか、わがままで、根気がなく、困これからの社会はそれに相応しいパラダイムが難に立ち向かい打ち勝つ力を身につけないまま成必要であろう。人文科学者、社会科学者とより一長した若者が多い。大学の研究生活にはこのよう層連携しての努力が望まれる。

な力が必要である。このような力は幼少期から長書き終わってみて、本来はタブーであった内容

い間かけて培われて行くものである。その意味かに踏み込んだ記載になったかもしれないことを恐ら家庭での躾と教育が非常に大切である。京都大れている。内政干渉をするつもりはない。客観的学の場合には言わずもがなであろうが、多くの大に見て、率直に、良いものは良い、直さねばなら学で問題になっていることでもあるので一言付けないものは直すべき、という考えに従って記した

加えた。

までである。
将来にわたって、情報学研究科が世の中に貢献

17．少子高齢化と電気・電子・情報分野の不人気して行かれることを衷心より祈念している次第である。

景気は徐々に回復してきたと思ったらまたまた様子がおかしいが、今度は少子高齢化と理工系離れが顕著となり電気・電子・情報系への進学希望者の低落が止まらない。

末筆ながら、改めて関係の各位に御礼を申し上げたい。
在任中には、八方破れの私に、非常に多くの方々から惜しみのない心からのご支援を頂いた。

15

情報学研究科創立 10 周年記念誌

あれほど多くの組織から参加していただいた新し

してくださった。本当に有り難いことであったとい組織であり、議論は活発になされたが、水と油感謝している。

を無理に混ぜたようなギクシャクした関係を感じたことはほとんどなかった。足を引っ張られているなどと感じたことも一度もなかった。皆心を一つにして献身的に新しい研究科の立ち上げに協力

16

池田克夫（元 情報学研究科長

1998 年 4 月〜
2001 年 3 月）

研究科 10 年史

研究科 10 年史
知能情報学専攻

テムを形成するための基礎理論、原理、手法、技術などを包括的に探求する。また、知能を機械と

1．知能情報学

人間・生物の両側面から考えるため、関連する境界領域の学問の諸分野も包含する。」とある。す「知能情報学」とは、本専攻の理念にも謳われ

なわち、知能を人間と生物の両側面から研究するているように、人間の行う情報処理について研究と方針が打ち出されており、このような知能情報する学問である。「知能情報学」という学問分野

学は本学の学風がもたらした独自のものである。

は情報学が広く認知されるとともにそれを特徴付ける分野として知られるところとなり、現在では科学研究費補助金の細目名としても使われている。知能情報学の「知能」というキーワードから、知能情報学 = 人工知能と受取られがちであるが、本専攻の理念を見ていただくとおわかりになるように、本専攻の目指すところはもっと広範である。つまり、人工知能に限らず、右図に示すよ
うに知的情報処理機構の根源として生体・生命・認知を基盤とし、メディア、そしてソフトウェア
知能情報学の教育・研究体制という抽象度の高い機構まで、学際的に教育と研究を行う点に特色がある。
2．沿革
生体、特に人間の情報処理機構を解明し、その知見を高次情報処理の分野に展開し、し研究科が設立された当初の知能情報学専攻は、

なやかな情報処理システムを実現することを基幹分野として 8 分野、協力分野として 3 分野、めざす。生命情報処理、認知情報処理、ソフ

連携分野として 1 分野の合計 12 分野で構成されトウェア基礎論、メディア情報学の 4 つの柱た。研究科としては当初から、複数の研究室（旧を軸に、生命情報学、認知科学、情報メディ講座）が一つになった大講座制を採用し、研究室

ア、ソフトウェア科学に立脚した知能情報学

は分野とよばれている。本稿でも講座、分野をこの学際的研究教育を行う。

れに従って使い分ける。

知能情報学専攻の理念

基幹分野の陣容は、総合人間学部から移った 1
分野、文学研究科から移った 1 分野、工学研究科「知能情報学」という名前を持つ専攻（学科）

情報工学専攻から移った 4 分野、同電気・電子工は、昭和 63 年にまとめられた情報学部構想に含学専攻から移った 2 分野の合計 8 分野が生体・認まれている（京大広報 354 号）。専攻（学科）の

知情報学、知能情報ソフトウェア、知能メディア

概要には「計算機及びそのネットワークに、人工情報学の大講座を構成した。協力分野としては、知能としてより高度の知的能力を与え、その上に本研究科設立と同じ年に工学部付属高度情報開発

言語・音声・図形・画像などの知能情報処理シス実験施設が統合されて設置された総合情報メディ

17

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 10 年度 知能情報学専攻教授
生体・認知情報学講座
小林 茂夫乾（連携）片桐知能情報ソフトウェア講座 佐藤西田池田
知能メディア講座
松本
堂下
松山
メディア応用講座（協力） 美濃
中村
壇辻

敏郎
滋（客）
雅彦
豊明（兼）
克夫
裕治（兼）
修司
隆司
導彦
順一
正剛

（客）は客員を、兼）は兼担を示すの組織運営の基本が大きく変わり、「教官」は「教員」となった。さらに平成 19 年に改正学校教育法が施行されたことに伴い、専攻の運営についても改める必要が生じた。新しい学校教育法においては、「助教授」、「助手」という職階がそれぞれ「准教授」、「助教」に改められ、特に准教授は教授の補佐ではなく、独立して教育・研究が可能となった。そこで本専攻でも、准教授・講師が学生の指導教員になれることとした。したがって、従前は分野を○○研究室（○○は教授名）と呼称していたが、現在では○○・△△研究室（△△は准教授・講師名）と呼称している分野もある。

アセンターから 3 分野が参画した。連携分野には、

平成 20 年度現在の専攻内分野数は、基幹 9 分

京阪奈丘陵に位置する（株）国際電気通信基礎技

野、協力 4 分野、連携 1 分野である。設立当初か

術研究所（ATR）から客員教官を迎えている。研らの変遷を示すために、下表にこれらの分野の教究科設立年度である平成 10 年度の教授を表に示

授だけを示す。学生定員（1 学年あたり）は、修す。当初の学生定員（1 学年あたり）は、修士 28

士 37 名（社会人特別専攻枠を含む）、博士 15 名

名、博士 13 名であった。

となった。

以下、専攻の現在までの変遷を教授の着任を中心に述べる。堂下教授、池田教授が定年退官後、平成 13 年 4 月に奥乃博教授が、平成 15 年 4 月に
西田豊明教授（当初は東京大学と併任）が着任した。また、設立当初は学外教授の兼担であった 2
分野については、平成 15 年 10 月に山本章博教授、
平成 18 年 4 月に黒橋禎夫教授が着任した。
平成 13 年 4 月に生命情報学講座が新設され、同年 11 月から本学化学研究所の阿久津達也教授が併任することとなった。この際、修士課程に社会人特別選抜枠が導入された。平成 15 年 4 月より同講座には後藤修教授が着任し、阿久津教授は

平成 20 年度知能情報学専攻教授
生体・認知情報学講座
小林 茂夫
乾
敏郎
（連携）正木 信夫（連）知能情報ソフトウェア講座

佐藤 雅彦
山本 章博
西田 豊明
知能メディア情報学講座
黒橋 禎夫
奥乃
博
松山 隆司
生命情報学講座後藤修
メディア応用講座（協力）
美濃 導彦
岡部 寿男
河原 達也
生命システム情報学講座（協力）阿久津達也（連）は連携教授を示す

新たに協力分野として本専攻に参画することとなった。
大型計算機センターと総合情報メディアセン

3．プロジェクト

ターは平成 14 年に学術情報メディアセンターへ統合され、翌年より本専攻の協力講座教授は、美この 10 年間に本専攻が関連した教育・研究プ

濃導彦教授、岡部寿男教授、河原達也教授となっロジェクトとしては、けいはんな連携大学院、た。ATR との連携分野兼担教授は、平成 16 年度

COE プログラム、グローバル COE プログラム、からは平原達也教授が、平成 19 年度からは正木総長裁量経費、先導的 IT スペシャリスト育成推

信夫教授が勤めている。

進プログラムなどがある。

この間、平成 16 年に大学が法人化され、大学

18

情報学に関する幅広い視野を有する高度人材の研究科 10 年史

養成を目的として、平成 17 年に発足したけいはんな連携大学院に「ユニバーサルコミュニケー
ションコース」が設置され、京都大学、大阪大学、
奈良先端科学技術大学院大学および、けいはんな地区にある ATR 研究所、NTT コミュニケーショ
ン科学研究所、NICT 知識創成コミュニケーショ
ン研究センターとの間で「ユニバーサルコミュニ
ケーションコース」が設置された。本専攻には、ユニバーサルソサイアティ（河原教授）、高臨場
感コミュニケーション（美濃教授）、ユニバーサ
知能情報学セミナーの様子

ル対話エージェント（西田教授）の連携ユニットが設置され、学生の募集が開始された。また各連
携ユニットの構成メンバーである他大学の教員、

ソフトウェアの研究開発現場で直ちに求められる

他研究所の研究者は本研究科教授・准教授として専門的なスキルとソフトウェア開発に先見性を本専攻に参画している。

もって柔軟に対処できる先導的人材を育成するこ

21 世紀 COE プログラム「知識社会基盤構築のとを目的に、複数の大学及び民間企業等とが連携ための情報学拠点形成」（平成 14 年度〜 18 年度）、

した拠点形成を行う事業である。本専攻の協力講

グローバル COE プログラム「知識循環社会の座であるメディア応用講座の沢田助教授（現在、ための情報学研究拠点」（平成 19 年度〜 23 年度

南山大学教授）と岡部教授がそれぞれ「IT スパ（予定））を通して、専攻内の専門の異なる研究室イラル」（平成 18 年度〜 21 年度（予定））と「ITにまたがる分野融合を推進している。特に、平成Keys」（平成 19 年度〜 22 年度（予定））の 2 つ

19 年度から開始したグローバル COE プログラムのプログラムに参画したことから、本専攻の教育

では、生命現象が認知現象を経て情報知識現象にも一部これらのプログラムと連携することとしつながるプロセスをソフトウェア科学の枠組みでた。

モデル化する試みを専攻全体の共通テーマとして取り上げることにより、本学における情報学独自

4．専攻における教育の知能情報学の確立をめざした取り組みを進めている。
グローバル COE プログラムの一環として原初
知識モデルセミナーを、専攻内の教員が話題を順

本専攻は、知能情報学に関する広範な領域を扱っているため、教育について独特の取り組みを行ってきた。

次提供する形式で開始し、平成 20 年度は知能情

まず、修士課程入学試験においては、多様な問

報学セミナーとして継承した。専攻内の教員はも題を数多く出題し、その中から選択して解答させとより、学生、他専攻の教員・学生も参加する企るという方式を用いることにより、多様な学部・画として定着した。話題を提供する教員は、自ら学科出身の志願者が受験可能になるようにしていの研究の現状やその近傍にある課題、背景にあるる。また、平成 19 年度 2 月に実施された博士後考え方までを形式張らずに説明し、参加者も自由

期課程入試から、外国語試験については従来の筆闊達に議論を行っている。

記式の語学試験から TOEFL のスコアを利用する

総長裁量経費は 2 度採択され、専攻全体の教育・研究の改善への取り組みも進めてきた。
先導的 IT スペシャリスト育成プログラムは、こととし、翌年度からは修士課程入試・博士後期課程入試ともに TOEFL または TOEIC のスコアを利用することにした。これは、修士課程進学を

19

情報学研究科創立 10 周年記念誌

目指す学生に早くから国際性を身につけさせると以上の教員による予備審査を実施し、論文を書きともに、留学生や博士後期課程学生にとって入学上げる際の様々な視点からのコメントを与えるよ

後に必要な語学力をより適切に評価できる、とのうにしている。また、博士後期課程学生に対して判断からである。

は、予備審査前（多くは 2 回生時）にさらに全教修士課程入学後の学生には、生命情報コース、員による中間審査を行っている。

認知情報コース、ソフトウェア基礎論コース、メ

このように、研究と教育を密接に連携させるこ

ディア情報学コースの 4 つのコースを設定し、そとにより、特定の研究分野だけに特化するのではれぞれモデルカリキュラムを提示することで、多なく、専攻内外の異分野の交流を通じて、広範囲

くの科目の中から履修するものを選択する際の指な知識と深い専門知識をもつバランスの取れた人針としている。また、非情報系学部・学科出身者

材の育成に努め、社会に輩出してきた。今後も、のために、専攻での学修に必要な事項をまとめた

教育内容の改善はたえず続けていかなければなら

情報科学基礎論の講義等によって基礎知識習得のない。

支援をしている。
本専攻の修士課程の教育を特徴付けるのは、修5．専攻の特長と今後

士 1 回生配当の演習科目（必修 6 単位）である知能情報学特殊研究 1 である。この科目は学生個人

知能情報学専攻は、生命、認知、メディア、ソの専門分野についての知識や研究技能を習得する

フトウェアという広い研究分野を対象としていだけでなく、知能情報学を構成する関連分野につる。これらが「情報学」という枠の中で繋がるこいての知見を深めることを目標としている。このとは明白であるが、「知能」という基軸を通すこために単位取得にあたっては、所属研究室が主催とによって、これらの分野の連続性がより明確にするセミナーに参加するだけでなく、（1）専攻会

なっていると考えられる。つまり、人間の知的活議の承認のもとで、特に必要とされる学部の講義

動、生体活動を理解する上での鍵として「知能」を聴講して単位を取得すること、（2）学生が所属があり、それを中心にして上述の分野が展開する、する分野以外の分野が主催する演習に参加して単という形態が成立している。

位の認定を受けること、（3）企業などでの学外イ

さらに専攻の特徴として、教員経歴の多様性がンターンシップ（夏休み期間に 60 時間程度）にあげられる。このことは上述の教育・研究分野の参加して単位の認定を受けること、（4）学外講師

幅の広さと、学生の出身の多様性とあいまって専などによる講演会（後期）に参加して単位の認定

攻内に独特の活気を作り出している。知能情報学を受けること、のうちの 2 要件を満足することをセミナーや修士論文公聴会などにおける議論が毎求めている。学外インターンについては企業等と回白熱し、ときには哲学まで飛び出すということの協力により、十分な成果をあげてきた。

からもこの様子は伺い知ることができる。

グローバル COE プログラムの一環として、同

知能情報学専攻は、このように極めて独自性のプログラムで採用された教員によるプロジェクト

高い形で教育・研究を続けている。しかしながら、科目を開講している。また、前述の先導的 IT ス

この数年は修士課程・博士後期課程とも入学志願

ペシャリスト育成プログラムについては、そこで者数は伸び悩んでおり、専攻の特長をアピールす提供される一部の演習科目の履修を知能情報学特るなどの対策も必要となっている。そして、この

殊研究 1 の学外インターンシップの代わりとして専攻の特長を今後どのように発展させるか、議論認めている。

を続けてゆく必要がある。

学位論文については、修士課程学生に対しては、修士論文の審査の前に指導教員とそれ以外の 2 名

20

研究科 10 年史

6．専攻における研究と説明してきた。しかし、皮膚にある低温受容器の応答から、低温受容器は皮膚温が閾より低いと以下では、専攻内の研究活動を講座毎に紹介すきにつくスイッチだとの新しい見方に達し、それを実証してきた。

る。

時間軸拡張

6.1

生体・認知情報学講座

生命の持つ情報形式（生体情報処理分野）研究科発足と同時に、小林茂夫教授が総合人間

インパルス
20 mV
30 s

学部から移り、生体の情報とその処理を明らかにすることをめざす生体情報処理分野が生まれた。
本研究科で仕事をするとき、欠点と利点があった。まず欠点を、次に利点を書く。利点のほうが勝っていたかも知れない。その後、研究の概要を
記す。

oC
30

受容器
電位
閾

20
温度低下

皮膚温が下がった時に低温受容器が出すインパ
ルスは脳に達して標的細胞を活性化する。そのと欠点 研究科は、なまの動物や遺伝子、試薬、実き、皮膚が冷たいとの感覚が人に生まれる。だか験排水など生命系の実験方法になじみがない。情ら、標的細胞には、冷感を皮膚に生む「情報」が報学の理念とは裏腹に、実験室の立ち上げは困難あると考えられる。こうして、感覚系とは、比較だった。動物実験にブレーキがかけられることも器つきの鍵盤を持つ楽器ととらえることが可能とあった。数年後、医学部構内に先端棟が建ち、当なった。動物の脳では、符号が伝わることはない

分野はそこに移った。それ以後、実験が容易にと結論される。

なった。最近、全学の動物実験委員会ができたの物理世界で、実験条件が整ってきた。生体情報処理分野の院生は生命系出身者が多い。しかし、生命系の講義・演習は少ない。この不一致が今も解消されていない。

仮想現実（細胞内現象）
光（色），音電磁波，空気波
電磁波，空気波
ものもの
温度，化学物質
温度，化学物質

暑さ，甘み，痛み
暑さ，甘み，痛み利点 これまで一貫して「生体の情報とは何か」など、基本的な問題に焦点を絞って研究すること

比較器つきスイッチ

冷
位置
冷 位置
自己
自己

ができた。これは、新しくできた分野ゆえの利点である。実験動物種を変えることも比較的容易

感覚系＝鍵盤楽器だった。知能情報学は、生命、認知、情報、メ

標的細胞の中にある「情報」を明らかにするこディアなどからなる学際的な専攻である。この構とが現在の主要なテーマである。そのために単一

成は、異分野間の交流を促し、わたしたちの研究の細胞で個体を形成する単細胞動物を対象とするを進めていく上で大変意義があった。
研究の概要
生理学では、感覚受容器は、物理量を活動電位（インパルス）の発火頻度という符号に直して脳に送る変換器であり、脳でその符号が解読される

21

情報学研究科創立 10 周年記念誌

研究を開始した。

中心に、人間の高次情報処理メカニズムの研究を進めてきたが、この頃より背側系の研究、すなわ

認知機能の脳内メカニズム（認知情報論分野）

ち外界とのインタラクション機構の研究や、その研究科発足時に、生体・認知情報学講座に乾敏

延長として「言語機能の神経基盤に関する機能的郎教授が着任し、講座の一分野として認知情報論

MRI 研究」（科学技術振興事業団）を開始した。

分野が発足した。分野の特徴は何よりも学際性に1999 年より、日本学術振興会未来開拓学術研あると言える。当分野を実質的に育ててくれた学究推進事業研究プロジェクトがスタートし、当時、生たちは、心理学、言語学、哲学、生物学、生物

慶応大教授だった故波多野誼余夫先生や、関西大

物理学、物理学、電子・電気工学、情報工学の分の Cook 教授、林武文助教授、大阪府大牧岡省吾

野で教育を受けてきた人たちである。また、出身助教授などとの共同研究により、人間の内的知識校も北海道から九州まで広く全国に渡っている。

と外的情報の統合的な利用に関する認知科学的研

留学生も、アメリカ、ロシア、中国出身である。

究がスタートした（下右図）。この事業を通じて、

また、臨床系の医学研究者として、田中茂樹先生

阪大や東大、北大などの研究チームとの交流も盛（現仁愛大教授、神経心理・精神医学）をはじめ、んに行う機会を得た。この研究は 2003 年まで続

3 名の先生方に研究を推進していただいた。

けられた。
一方 2002 年から 2006 年には、文部科学省 21

発足当初は、「ヒトの視覚背側および腹側経路

世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロの情報処理とその統合メカニズム」（基盤研究

ジェクトリーダーとして、東大、阪大、東京女子

A2）を中心に研究を進めた（下左図）。分野発足

医大、東北大、北大、京産大との共同研究により、までは、パターン認識の脳内メカニズムの研究を「動的インタラクションによるコミュニケーショ
ン創発機構の構成と解明」を進めた。
1999 年より 2005 年まで助教授として、齋木潤先生（現京大人間・環境学研究科教授）は視覚認
知の脳内メカニズム、特に視覚的注意に関する先端的な研究を進められた。この研究の中で、さまざまな種類の情報統合のメカニズムの研究を進められ、多くの成果を収められた。また、助手とし視覚系ニューロンの自己組織化モデルによって形成された受容野 最上段は大脳一次視覚野にある単純型細胞に対応し、他のニューロンは反対色細胞 (Y/B) と (R/G) に対応している。この成果はNeural Computation, 15, 397-417 に公刊された。

22

到達把持運動の行動実験 到達把持運動の制御特性に関する研究が、実験およびモデルの両面から進められた。その成果は例えば Human Movement
Science、25、349-371 に公刊されている

研究科 10 年史て杉尾武志先生（現同志社大准教授）は、当分野ている。また、論理と計算の関係に対する考察にに大きく貢献されるとともに、視覚認知に関する基づく、論理的・数学的推論自身の計算機上での行動研究と機能的 MRI 研究の総合的なアプロー

表現、そして、人間の高次推論活動を支援するた

チを進められた。杉尾先生が転出の後、2005 年

めの理論的枠組、その実現であるソフトウェア・より笹岡貴史先生を助教として迎え、この分野のシステムの開発を行っている。

研究を引き続き進めている。笹岡助教は、MRI
以外に MEG を使った研究も行っている。
一方、2005 年より、科学技術振興機構 ERATO

現在、特に、次のような研究課題に取り組んでいる。
・論理的推論を計算機上で表現するための理論

浅田共創知能システムプロジェクト「共創知能機

Natural Framework の構築と実現

構」のグループリーダーとして兼任し、人間の・論理学の証明体系と型理論の関連性

認知発達のモデル化に関する研究も進めている。

・プログラムの動的な振舞を推論するための理1999 年より京大に隣接する宮崎ビルを未来開拓に引き続き、第 2 の拠点として研究を進めることができた。2006 年より、齋木助教授に代わり水論・高い再利用性と安全性を備えたオブジェクト
指向言語の設計

原啓暁講師を岡山大から迎え、脳波と fMRI の統合解析によるブレインネットワークにおける情報

Natural Framework 当分野では数学や論理学を統合の方式の解明を進めている。

形式的に矛盾なく記述する枠組として Natural
Framework（NF）を提案し、これを計算機上に

6.2

知能情報ソフトウェア講座実装した CAL システムを開発している。CAL シ

計算と論理の融合によるバグのないソフトウェア

ステムはまた、ソフトウェア基礎論や数理論理学

構築（ソフトウェア基礎論分野）を学ぶための学習システムとしても利用でき、実研究科発足時に知能情報ソフトウェア講座に着際に CAL システムを用いた教育を行なっている。

任した佐藤雅彦教授は、ソフトウェア基礎論分野

NF の設計思想は、人類が数学をどのようにしとして、論理学・数学などにおける人間の高次推て発展させてきたかについての歴史的な考察を論機構の解明、およびそれを生かしたソフトウェベースにしている。その結果、人間の論理的思考

ア・システムの構築を目標に教育研究を行なってのプロセスや、論理と計算の相互依存性を考慮しいる。佐藤教授、五十嵐淳准教授、中澤巧爾助教

た自然な枠組を実現しているので、NF の実装でが同分野の現在の研究スタッフである。

ある CAL システムもユーザのための利便性を考

現在、ソフトウェア・システムは至るところで慮した使いやすいシステムになっている。CAL

利用されており、社会の重要な基盤をなしている。

システムはまた、当分野での理論的研究の正当性

古くは原発事故、最近の銀行のオンラインシステ

や、さまざまなソフトウェアの正当性を計算機上ムの不具合などの事例を見てもわかるように、ソで形式的に保証する基盤的システムとしての利用

フトウェアの不具合が即座に社会的な問題に繋がを目指している。

る現在、ソフトウェアの正当性・安全性を保証す
る技術はますます重要になっている。当分野で論理学の証明体系と型理論の関連性

は、論理的・数学的手法を用い、正当性や安全性

型理論は、プログラム中のデータ型の整合性をなどのソフトウェアの諸性質の推論、正しさが保実行前に検査し、誤りを含むプログラムを検知す証されたソフトウェアの合成手法などのプログラるための枠組みであるが、論理学で考察する証明

ム理論の研究、そして、プログラム理論に基づい体系と非常に深い関連性があることが解っていた新しい高水準プログラミング言語の設計を行っる。もともとこの関連性は、主に直観主義論理の23

情報学研究科創立 10 周年記念誌

証明体系を対象に考察されていたが、近年、他のムを構築している。現在は、近似精度をより高め論理体系に対しても盛んに計算との関連性が考察

る理論の改良と、そうして取り出されたプログラ

されている。

ムの振舞に対する検証問題に取り組んでいる。

ソフトウェア基礎論分野では、とくに古典論理
や様相論理と計算との関連性を考察し、これらの高い再利用性と安全性を備えたオブジェクト指向論理がもつ計算体系としての側面を明らかにする言語の設計ことに取り組んでいる。これは必ずしも理論的なオブジェクト指向言語は、高いプログラム再利

興味に留まるものではなく、例えば、継続や例外

用性を標榜し現在のソフトウェア開発現場でも広処理といった制御オペレータをもつプログラミン

く使われている。その中でも、最も使われている

グ言語の型理論と古典論理の証明体系との関連性言語である Java は型によって安全性が保証されが指摘されていたりするなど、実際のプログラミている言語である。しかし、プログラムの安全性

ング言語への応用の面でも重要な研究である。様の見積りが過度に保守的なため再利用性が損なわ

相論理に関しては、メタプログラミングと呼ばれれることが指摘されている。この課題に対処する

る、プログラムをデータとして扱うパラダイムにため、我々は、主に関数型言語で研究されてきた対しての応用を研究しており、メタプログラミン型理論の成果を応用することにより、安全性と再グの安全性を保証する様相型理論を構築したり、利用性の両立を目指して、新しいオブジェクト指

メタプログラミング言語を実行するための仮想機

向言語の設計を行っている。中でも、五十嵐准教

械のアーキテクチャを、インタプリタプログラム

授の提案した variant parametric types というからの機械的変換によって導出することに成功し機構は、総称クラスと呼ばれる機構を使ったプロている。

グラムの再利用性を強化するものとして注目され、2004 年にリリースされた Java 5.0 のワイルプログラムの動的な振舞を推論するための理論

ドカードという機能の基盤として採用され、ライプログラムは、メモリ領域・ファイル・ネット

ブラリコードがこの機能を使って書き直されるな

ワークといった様々な計算資源を使用しながら計ど広く使われている。五十嵐准教授はこれら一連算を進める。こういった計算資源に対する「開の業績により 2006 年に日本 IBM 科学賞（コン

く」「読み込む」「書き込む」などの基本的操作は、

ピュータサイエンス部門）を受賞している。

正しい順序で使われなくてはならず、例えば閉じられたファイルに書き込みをすることは許されな

演繹と帰納の融合（知能情報基礎論分野）

い。こういった計算資源に対する誤った操作は、

2003 年に知能情報ソフトウェア講座に着任し頻繁にプログラムに現れるにも関わらず、検出すた山本章博教授は、計算論的学習の研究を開始

るのが困難である。我々はプログラムの動的な振し、2005 年着任の土井晃一郎助教と共同で研究

舞を推論し、計算資源に対する基本的操作の順序を進めている。計算論的学習は、機械学習の手法

が正しいことを検証するための理論を研究していを計算論的手法で解明する研究である。機械学習る。これまでに、操作順序をプログラムの型情報

は、計算機構の視点からは、複数のエージェント

として補強した型理論を用いることで、プログラ間での情報伝達をモデル化するものであり、一方ムの振舞が形式言語として近似できること、それで、データや知識の扱いの視点からは、具体的なにより、検証問題が形式言語の包含関係の判定問

データから一般的な規則性をみいだすデータマイ

題に帰着可能であることを示した。また、正しいニングなどの帰納的な推論のモデル化の一種でも順序を記述するための言語が正則言語のある部分ある。計算が単独のエージェントが行う機構であ

クラスにある場合の、決定可能な判定アルゴリズ

り、記号論理の視点では演繹的証明の一種とみな24

研究科 10 年史

すことができることとは対照的である。計算論的学習は、計算と学習、演繹と帰納をつなぐ研究分野といえる。具体的な研究内容は、演繹と帰納の構造データの類似度
輪 郭 (outlines) vs 部品 (parts)
Zoom in

Zoom out

どちらをどちらに導入するかによって大きく 2 通りになる。
機械学習（帰納的推論）への計算（演繹的推論）の導入
この方向の研究は、具体的な機械学習機構を選び、そこに記号論理や形式言語理論における「導出」という概念を機械学習へ導入する。「導出」

内包カーネル

畳み込みカーネルとは、あらかじめ与えられた推論規則に基づいて、

内包カーネルのイメージ

式を変形する操作であり、計算や演繹的証明を構

シンの研究では、合成積カーネルが有名であるが、成する基本的な操作である。

内包カーネルはそれとは対照的である（上図）。

まず、機械学習のような帰納的な推論において実問題への応用として RNA の分類問題を取りは、どのような推論規則を利用してもよい、とい

上げ、合成積カーネルと比肩して遜色ない成果をうものではなく、学習機構の一部として組込むた示している。

めに適切なものを選択する必要がある。これはちょうど、統計学において扱う確率分布は関数と計算（演繹的推論）への機械学習（帰納的推論）

しては強い制約が必要であることに例えられる。

の導入

学習機構の一部として組込まれる推論規則を精密化（refinement）とよんでいる。

この方向の研究としては、計算の具体的な対象として計算代数を対象としている。

精密化を組込む対象としての機械学習として代数学では、多項式環イデアルが有限基底性をは、これまでに、形式言語の極限同定、サポート持つことはよく知られているが、この事実は正ベクトルマシン、データマイニングにおける頻出データからの極限同定による形式言語の学習可能

パターン発見などを扱ってきた。形式言語の極限性の特別な場合であることが明らかになった。山同定は計算論的学習において古典的なモデルであ本（章）教授のグループでは、代数幾何学におけり、精密化という用語はもともと、このモデルにるある種の特異点解消についても同様に極限同定導出を組込む際に発案された。山本（章）教授のとみなせることを指摘した上で、代数系を機械学グループでは、精密化と極限同定モデルの基本的習の視点から分析する研究を行っている。

な関係を洗い出した上で、形式言語の極限同定研

まず、学習可能性の方が有限基底性よりも詳細究において難問とされている、「言語の非有界和な条件分析が行われていることから、学習可能性

が正データから同定可能なクラスを見つけ出す」の条件を基準にして、抽象代数の備えるべき性質という問題に解を与えることに成功した。

を分類する、という研究を行った。さらに、そのサポートベクトルマシンへの精密化の導入につ発展として、極限同定における学習の複雑さの理

いては、精密化を利用した構造データに対する新論を用いて、従来よりも大きな超限順序数に意味

たなカーネル関数の一族を「内包カーネル」としを与えることに成功している。さらに、代数学でて定式化した上で、一階述語論理の原子論理式やはあまり考察の対象とはなっていないが、形式言

文脈自由文法を利用した内包カーネルを計算の効語の学習ではよく考察の対象となっている「有界率化を含めて設計している。サポートベクトルマ

集合和」を、多項式環イデアルに適用し、その性25

情報学研究科創立 10 周年記念誌

質を明らかにする研究も開始している。

くほど、カオスの縁の出現する確率測度は漸近的に 0 に近づくことも証明した。生命には離散性が進化と計算万能性（知能情報基礎論分野）
稲垣耕作准教授は E. L. Post に始まる論理関数
系の万能性（完全性）問題から研究を進め、生命

なんらかの重要な役割を果たすとの傍証である。
また進化の加速に関する研究、パターン認識への応用の基礎研究なども続けている。

進化と知能進化に関する数理的基礎理論の構築を進めてきた。Post における古典的な 5 種の極大

インタラクションの理解とデザイン（知能情報応関数族集合に対して、時間概念とフィードバック

用論分野）

概念を導入したモデル構築により、極大関数族集

知能情報応用論分野の西田豊明教授、角康之

合を線形関数族集合と正関数族集合の 2 種に簡素

准教授、大本義正助教、岡田将吾 GCOE 助教は、化した必要十分条件を証明することに成功した。

人間同士のインタラクションを媒介し、社会知を

この理論を用いることにより、いくつかの重要

増進する知能情報システムの設計・構築・応用・な結果を導くことができた。まず D. A. Huffman

評価の研究に取り組んでいる。社会知デザイン、はかつてコンピュータなど任意の順序回路を実現

体験メディア、会話情報学、インタラクションのするために、NOT 素子はただ 1 個で十分である

理解、認知的インタラクションの理解と応用、学ことの証明を試みたが、展開に欠陥を残したまま

習システムの 6 つのテーマを設定している。

であった。しかし今回の理論により証明を完全にすることができ、ただ 1 個の NOT 素子しか用い社会知デザイン

なくても、多数の正関数素子で残りの回路を構

個々の知の社会的なインタラクションの集積が成することにより、計算万能性の意味でのコン

新たな知を産出する過程の理解と強化を目的としピュータを構築できることを厳密に示した。

ている。社会の構成員の間の創造的なインタラク

またこの基礎理論は、情報に関する一種の自然ションを創発するコミュニケーションメディアを法則であるとの立場で研究を進め、生命進化と知研究開発し、その有効性の評価手法を確立するこ能進化との関係における一つの重要な基本定理をとを目指す。日常行動の中に現われる言語・非言導いた。その定理では、物質の媒体が情報を運ぶ

語コミュニケーションのレベルから、種々の人工と仮定しつつ、物質の保存則の下で自己複製する物に囲まれた現代社会のレベルまでの広いスペク

物体は、進化の結果、やがて知能を持つのが必然

トルの社会的なインタラクションに現われる社会であるとの数学的証明を与えている。

知に関わる現象を視野に入れて、その観察と理解、その背後にあるのは、自己複製と知能に万能性が深く関与すると考える一種の情報法則である。

理論構築、システムデザインと実装を密接に関連づける。

生命体もその知能も、自然界における自然法則に厳密に基づいて誕生したはずであるが、従来の物体験メディア理学の体系では、その根本法則の一端も明確に示

日常生活における体験データを収集、組織化、しえなかった。おそらく物の法則だけではなく、共有して、個人の行動やグループの協調作業に役

情報の法則も自然法則の重要部分を担うと考え、立てる過程を支援する知能情報システムの実現を

情報物理学と称する体系の一部としてこの定理を目指す。日常生活における体験データを収集、組とらえたく思っている。

織化、共有して、個人の行動やグループの協調作

なおこの数理理論は実り豊かであって、いわゆ

業に役立てる過程を支援する知能情報システムのる複雑系におけるカオスの縁と呼ばれる概念に関実現を目指している。撮影した写真の上に書き込して研究して、離散系の極限として連続系に近づみをすることで他の利用者との自然なチャットを26

研究科 10 年史（1）社会知デザイン（3）会話情報学（5）認知的インタラクションの理解と応用（2）体験メディア（4）インタラクションの理解（6）学習システム

知能情報学応用論分野の研究概要
可能にするシステム（PhotoChat）や、研究室内

インタラクションの理解の共用本棚の周辺の会話シーンの切り出しや会話

人と人、人と人工物、人と環境の間のインタラシーンと本の関連付けを支援することにより知識クションを理解し、データの収集と分析を通し流通を促すシステムを開発した。

て、知能情報システムの有効性を評価する枠組みの定式化をめざした取り組みを行う。複数人の会話情報学

ミーティングや共同作業といった会話に基づいた

会話は人間にとって最も自然で効率的なインタ

インタラクションのシーンを、モーションキャプ

ラクションと共有の様式であり、会話の場では、

チャ、視線計測、ビデオ、マイク、生体データ計

様々な種類のコンテンツが消費され、生産され測といったセンサ類で多角的に記録し、それらのる。

データから状況に応じたインタラクションのパ

会話情報学は、会話に参加できる人工物の設計

ターンの解釈を試みる。パターン認識技術を援用と実装に関わる会話的人工物の研究、会話の場でして、分析者が発見的にインタラクションの構造作り出されたコンテンツを収集・蓄積・加工・再解釈ルールの仮説を立て、データに基づいた評価

利用するための情報メディア技術をめざした会話を行うためのソフトウェア環境を構築し、多人数

コンテンツの研究、人間をさりげなく見守り支援

会話におけるリーダーシップに対する発話量や発する環境を作ることをめざした会話環境デザイン

話権取得の影響や、会話参加の積極性と視線移動の研究といった工学的研究と、会話の場でやり取などの関係などの分析を進めている。

りされる情報や会話の参加者の生体・脳活動を計測して分析しようという会話の分析とモデル化の研究に代表される科学的研究から構成される。

認知的インタラクションの理解と応用
人間同士のインタラクションにおける相互理解と協調を客観的な計測データに基づいて解明し、

27

情報学研究科創立 10 周年記念誌

その知見を実システムへ応用することを目指す。

大規模テキストからの知識獲得

様々なインタラクションのうち、特に、知識や人

自然言語処理の研究は電子計算機の登場とほぼ間の内部状態の相互理解とそれに基づく協調的な同時に始まったが、その研究環境はこの 10 年間

行動に注目する。モーションキャプチャや視線なで飛躍的に進歩した。15 年ほど前には、日本語

どを利用した行動データと、皮膚電気抵抗や呼吸

テキストの最も基本的な処理である単語分割（形などの生理指標データを併用して、自然なインタ

態素解析）プログラムが大型計算機センターにしラクション場面で利用可能なモデルの構築とそのかなく、上限 500KB 程度のテキストを解析する

評価を行い、実システムへの応用をめざす。
（1）

のにジョブ制御文とともにセンターに送り、翌日

自然なインタラクション場面で利用可能な情報取結果が得られるという状況であった。また、当時

得・計測手法の開発、（2）実インタラクション場の教科書には自然言語処理の難しさが次のような面での行動データに基づく人間の内部状態の推定

例で説明されていた。

モデルの構築、（3）生理指標データによる人間のa．クロールで泳いでいる彼女を見た。

内部状態モデルの評価の研究を進めている。

b．望遠鏡で泳いでいる彼女を見た。
この 2 文は同じ文体であるが「クロールで / 望

学習システム

遠鏡で」の修飾先が異なり、この違いを計算機で実環境において人間とインタラクションを行い認識するためには常識が必要となる。しかし、貧ながら発達的に知識を獲得する人工システムの構

弱な計算機環境で、人手で知識をコツコツ書いて成をめざし、自己増殖型ニューラルネットワーク

いくというアプローチでは常識を網羅できるのは（SOINN）を基盤としたパターン認識手法の理論

いつのことかわからないという状況であった。

的研究と応用研究を進めている。SOINN を用い

ところが、計算機能力の向上と、電子テキストた基盤研究として、SOINN を用いた新規の時系の蓄積・流通量がある閾値を越えることによって、列データの学習手法（SOINN-DP 法）を開発し質的変化が生まれ、模擬的にではあるが計算機のた。SOINN を用いた応用研究として、物体に関上で「常識」が扱えるようになった。500KB 程する発話（音声情報）とその物体の画像情報を統度のテキストの形態素解析が一瞬に行えることは合的に処理し、物体の意味（概念）を、事前知識いうまでもないが、最近の我々の試みでは、ウェのない状態から追加的に獲得するシステムを構築

ブから十数億文の日本語文を収集し、数百 CPUした。

のクラスタ計算機による 1 週間程度の計算で形態

これらの研究を発展させ、人間の表出する非言

素解析・構文解析・クラスタリングすることによ

語情報を追加的に獲得し、この情報に応じて適切り、「誰が何をどうした」という述語項構造パターに行動をするロボットの開発を行っている。

ンについて、非常に広範囲の、常識ともいえる辞書を構築することに成功した。この中には「ク6.3

知能メディア講座

計算機による言語の理解を目指して（言語メディ

ロールで泳ぐ」「望遠鏡で見る」などのパターンも当然含まれており、上記の問題は解決をみた。

ア分野）
2006 年に黒橋禎夫教授が知能メディア講座に本格的な意味処理知識処理に向けて着任し、言語メディア分野を担当することとなっこのような環境にあって、いよいよ本格的に言た。現在のスタッフは、黒橋教授、新里特任助教、語の意味・知識を扱う研究、別の言い方をすれば、柴田特任助教の 3 名である。本分野のテーマは自いわゆる人工知能をめざす研究が可能となってき

然言語処理である。

た。当分野では、この問題に「言葉の意味を言葉で扱う」というアプローチで取り組んでいる。つ28

研究科 10 年史

まり、知識の取り扱いを人工言語で行うのではな

混合音を聞き分ける（音声メディア分野）

く、自然言語を使いこなすもう一段高い能力を計

2001 年に着任した奥乃教授は、音声言語処理

算機に与えることにより、計算機内での知識表に加えて、音楽や環境音、さらには混合音を「聞現、さらには推論さえも自然言語によって行おう

き分け」、音による環境理解を行う音環境理解研としている。このようなレベルで言語や知識を取究を開始した。同年 12 月に駒谷和範助教が採用り扱うことは、人間とは切り放された、いわばシされ、マルチドメイン対話システムの研究を開

ミュレーション的言語理解であると見られるかも始した。2003 年には学術情報メディアセンター知れない。しかし、言語はその使用の中に意味が教授に昇格した河原助教授（2001 年に当分野にあるともいわれる。言語の観察を大規模に精緻に配置換）の後任として、尾形哲也講師が採用さ行うことによって言語をモデル化することができれ、認知発達ロボティクスの研究を開始した。同れば、それはある意味ではその背後にある人間活

講師は 2005 年に准教授に昇任している。さらに、動にまで踏み込んだモデル化となるはずである。

2008 年には GCOE 助教として高橋徹助教が採用

今後の重要な研究課題としては、基本的な語彙

され、音声モーフィングの研究も開始した。2007の意味を計算機内で柔軟に扱うこと、同義表現・

年より、科学研究費補助金基盤研究（S）「音環境多義表現の正確な処理、省略・照応・談話構造な理解に基づくロボット聴覚の構築」を開始した。

ど文章を単位とした現象の解析、さらには、メタ

下図に研究の概念図を示す。

ファー・メトニミーなどの創造的な言語使用のモ
デル化などがある。これらの実現・高度化によっ

音環境理解とロボット聴覚研究て、情報検索、機械翻訳など人間の言語・情報活

音環境理解の重要な 3 つの機能は、音源定位、動を支援する言語処理アプリケーションに対して音源分離、分離音認識である。ロボットやシステも飛躍的進展をもたらすことができると確信してムがそれ自身に装備されたマイクロフォンで音をいる。

聞き分ける場合には何らかのスパースネスが仮定される。例えば、同時に発話される音源はないという時間的スパースネス、同じ方向から発話される音源はないという空間的スパースネス、同じ音色で発話される音源はないという周波数領域でのスパースネスがよく使われる。
本分野では、空間的スパースネスだけを仮定し言語メディア分野で開発・運用している
検索エンジン基盤 TSUBAKI

音声メディア分野の研究概念図29

情報学研究科創立 10 周年記念誌

たロボット聴覚ソフトウェア HARK を開発した。

タ音はロボット自身の耳に空間を伝わって聞こえ

HARK は、様々なロボットで使用できるようにるので、自己発話のモデル化とその抑制が、ロ設計されているので、ロボットの形状やマイクロ

ボット聴覚の重要な課題である。自己発話は既知

フォンの配置に独立であり、様々な形状に対応で音源特に、自己発話が空間を伝達して自分の耳にきる。また、音響処理モジュールとして様々なア聞こえるので、その抑制が他の話者を含む様々なルゴリズムが使用できるように FlowDesigner と音源の音を聞き分ける上で不可欠である。我々はいうミドルウェア上でモジュール化されている。

未知信号と既知信号が残響下で混合された音か

音源定位には steered beamformer、MUSIC 法、ら、既知信号を抑制し、未知信号だけを分離する

音 源 分 離 に は beamformer、ICA（ 独 立 成 分 分システムを ICA で構築した。本システムは計算析 ）、GSS（Geometric Source Separation）、 音

量の削減に工夫し、ほぼ実時間で分離できるので、声認識にはミッシングフィーチャ理論に基づく音

様々な応用に利用されている。例えば、音声対話

声 認 識（MFT-ASR） が 提 供 さ れ て い る。MST-システムにおいては、システム発話中にユーザがASR とは、認識対象の音声データの特徴量の信発話するというバージインが許容できる。音楽ロ

頼度を推定し、信頼度の高い特徴量だけを使用しボットでは、音楽を聞き、そのリズムに合わせてて音声認識を行う手法である。GSS による分離

歌っても、自分の歌声は抑制され、音楽だけを聞音に対しては、背景雑音とチャネルリーク情報かき分けることができるので、正しくリズムが認識

ら音響特徴量の信頼度を自動的に求めている。

できる。本技術は情報家電の聞き分ける機能に応HARK は、 使 用 環 境 で の 事 前 学 習 が ほ と ん

用できる汎用技術である。

ど不要なので移植性が高く、4 種類のロボット（SIG2、Robovie-R2、Honda ASIMO、HRP-2）

ロボットによる感覚モダリティ変換に実装され、3 人の話者が同時に料理を注文する

人は音響事象を通じて、音と画像とを結びつけと、1.9 秒で応答することができる。さらに、サることができる。例えば、ボールが床にぶつかり

ラウンドマイクロフォンからの入力に対して、 「バン」という音がするのを何度も経験したら「バHARK から得られる音源定位情報、分離音、音ン」という音だけでボールが床にあたる情景が想声認識結果を、3D 表示システムに表示すること起する（下右図参照）。このような機能をロボット

により、音環境を可視化するシステムにも応用しに実現するために、本研究室では、パラメトリッている。HARK は、

クバイアスノード付きの再帰型ニューラルネット

http://winniekuis.kyoto-u.ac.jp/HARK/

ワーク（RNNPB）を用いて実現している。まず、で公開しており、10 人の同時発話を聞き分けた

学習フェーズでは、下図 a に示したように、音響

聖徳太子の故事にちなみ、『「聖徳太子の耳」をす
べての機器に』という標語の下、現在世界中に普及活動に努めている。
ロボットが生成した音、例えば自己発話やモー

HARK システムの構造

30

モーダリティマッピング

研究科 10 年史

信号と画像信号（主にオプティカルフロー）に入力
し、RNNPB の学習をバックプロパゲーション法
により行う。この結果、各音響事象に対する音と画像とのダイナミックスは、PB ノードが張る空間の1 つの点で表現される。インタラクションフェー
ズでは、前ページ図 b に示したように、音情報だ
けが与えられるとそれに対応した PB 空間値を求め、次に、その PB 空間値を使用して、RNNPB
をクローズドループで回して、対応する画像の時
系列情報を抽出し、Keepon ロボットに動作を生成させる。このとき、動作に合わせて音も生成する。この例とは逆に、画像情報だけが与えられると、同様に音情報を抽出し、ロボットは音を生成するとともに、音源の動きを体で表現する。
また、未知の音や未知の動きが与えられると、楽器音イコライザ

その PB 空間値を求め、それを基に既学習の PB

器音を調波成分と非調波成分との混合分布として空間のデータを使用して、最も近い PB 空間値をモデル化し、そのパラメータを推定して楽器音を参考に 1 種のモーフィングにより、音と動作を生抽出する手法を開発した。本抽出法に基づく楽器成する。本手法の利点は、音響事象に対して、ク

音イコライザの GUI を上図に示す。従来のイコ

ロスモーダルの学習と認識が行われるだけでな

ライザは、周波数帯域ごとの音量調整であり、いく、未知の音響事象に対しても適切な挙動が取れ

わば音場制御が主目的であった。それに対して楽る点にある。この機能は、RNNPB の汎化機能に

器音イコライザは、周波数帯域ではなく、特定楽より実現できている。すなわち、PB 値により分器の音量を自由に調整することができる。つまり、節化された音や画像情報を基に疑似シンボルが生

楽器カラオケが実現できるわけである。

成できているわけである。現在、疑似シンボルを

また、CD 音楽からボーカルパートだけ抽出し、使用した人とロボットのインタラクションに応用

歌詞と時間的なアラインメントを取る技術も開発し、その機能の強化を行っている。

した。これにより、CD 音楽とその歌詞が与えられると、カラオケデータが自動生成できる。本技

音楽情報処理研究
音楽ソースは CD 楽曲であっても、そのソースから特定の楽器音の音量や音色を調整して楽しむ

術は、音楽だけでなく、アーカイブされた音声信号に対してカラオケ風字幕も作成することが可能であり、実用に供されている。

という能動音楽鑑賞がディジタル音響処理により可能となってきた。本分野では、これまでにドラ

視覚情報処理を通じた知能の解明と知能システム

ム音をテンプレートマッチングで抽出し、実時間の構築（画像メディア分野）

でドラム音編集が可能な Drumix（研究概念図左

人間は、感覚器を通して物事の様子や変化を認下）を開発した。バスドラムとスネアドラムだけ識・理解し、それに基づいて推論や思考を深め、のソロ演奏、音色を交換、任意のビート演奏が実状況に即した適切な行動を取るといった優れた知時間で可能となり、ユーザは多様な楽しみ方がで的能力を持っている。画像メディア分野では、主きる。

として視覚情報処理の観点から、人間の持つ知能

任意の楽器の音量操作を可能にするために、楽の解明とそのモデル化、人間に匹敵する柔軟で高31

情報学研究科創立 10 周年記念誌

い能力を備えた知能システムの実現を目指して研

3 次元ビデオ

究教育および社会貢献を展開している。現在の構3 次元ビデオは、コンピュータグラフィックス

成員は松山隆司教授、川嶋宏彰講師、延原章平特による仮想的な 3 次元アニメーションではなく、任助教である。

ダンスやスポーツをする人間、自然界の動物など

研究科創設以来取り組んできたプロジェクトがの生の姿・形・色の時間的変化を 3 次元的にその3 つあり、以下それぞれの研究内容について紹介

まま記録した実写立体映像である。本研究は、文する。

部科学省「知的資産の電子的な保存・活用を支援するソフトウェア技術基盤の構築」の一環として分散協調視覚システム

2004 年度〜 2008 年度の 5 年間で行っているもの

下図に示すように、ネットワーク結合された多数の首振りカメラ群を実世界に埋め込み、その動で、以下のような成果が得られている。
（1）多視点ビデオからの高精度実時間 3 次元形状的状況をリアルタイムで把握することを目的とし計測：た研究で、日本学術振興会未来開拓学術研究推進

して、人間の動きを追跡しながらその動作を事業の一環として 1996 年度〜 2000 年度の 5 年間

様々な角度から撮影し、得られた多視点ビデオの研究によって以下のような成果を得た。

から人間の 3 次元形状や運動を計算する。

（1）視点固定型パン・チルト・ズームカメラの開発：

多数の首振りビデオカメラを分散配置（2）3 次元ビデオの生成：計算された 3 次元形

首振りを行ってもカメラの投影中心が移状の表面色や模様を撮影されたビデオから求動しないため、360°の全方位パノラマ画像の撮め、それを対象表面に張付けることによって、影や移動対象の追跡が精度よく行える。

人間の生の姿・形・色の時間的変化を記録した（2）ダイナミックメモリの開発：

対象追跡を行

うための画像解析、カメラ制御モジュールを非

3 次元ビデオが生成される。
（3）照明環境の推定：映像から、それが撮影さ同期に動作させつつ、両者の間でのリアルタイ

れたときの照明環境（光源の種類や位置）を推ム情報交換を可能とする新たな共有メモリ機能

定し、映像から照明の影響を取り除くとともを実現し、遅れのないスムーズな対象追跡を実に別の照明で撮影された時の映像を生成する。

現した。

これによって、3 次元ビデオに多様な照明効果（3）複数人物の分散協調追跡システムの開発：
首振りカメラ群が互いに対象に関する情報を交換しながら、複数人物をリアルタイムに追跡し、それらの 3 次元移動軌跡を求める。

分散協調視覚システム

32

3 次元ビデオの生成例

研究科 10 年史（たとえば、かがり火や稲妻に照らされた人物
映像）を与えることができる。
（4）3 次元ビデオの圧縮： 3 次元ビデオを蓄積・伝送するには、その膨大なデータ量を効率的に圧縮する必要があり、MPEG など従来の 2 次
元映像圧縮法とは異なった新たな圧縮法を開発している。
ヒューマンコミュニケーションの実現
現在の情報システムは、人間が命令したことを実世界インタラクションシステムの開発例

実行して応答を返すだけで、人間と自然なコミュ
ニケーションを行うことは困難である。我々は、命令を与えなくても人間の意図や行動の意味を理

上記の基本技術を総合化して、人（ユーザや運解してその状況にあった動作を自律的・自発的に転者）の内部状態を推定しながら、状況に合わ行う情報システム（「人間と共生する情報システ

せた情報提示を自律的かつ適切な間合いで行うム」）の実現を目指し、2001 年度〜 2005 年度おインタラクションシステムの開発を現在行ってよび 2006 年度〜 2010 年度の 2 期に渡る科学研究いる。

費補助金特定領域研究として以下の研究を行って
いる。

6.4

生命情報学講座（1）多視点ビデオの解析による人間の行動理解：

ゲノム解読を目指した生命情報学

多くの視点から人間の動作を撮影し、その 3

生命情報学講座には 2003 年に後藤修教授が着

次元的な動作パターン（たとえば指さし対象や任、その後着任した矢田哲士准教授、市瀬夏洋助

ジェスチャ、無意識の仕草）を解析して人の心教、朴聖俊特任助教を加えたスタッフの下で、ゲ的状態（興味の度合いや集中度）を認識する。

ノム塩基配列の情報解析を主な対象とした生命情（2）装着型能動視覚システム：

装着者の視線を報学（バイオインフォマティクス）の研究に携

リアルタイムに計測し、注視対象のズームアッわっている。

プ映像撮影や手持ち物体の 3 次元形状計測、さ「ゲノム」とは各生物がもつ遺伝情報の総体をらには人間の 3 次元移動軌跡を求めるシステム

意味する言葉であり、しばしば生命の設計図と呼を開発した。

ばれている。その実体は A、C、G、T という 4（3）動的パターン認識アルゴリズムの開発：

ビ

種類の塩基が化学結合によって一続きにつながっ

デオや音声データといったマルチメディアの時た DNA という物質であり、遺伝情報は 4 種類の系列信号を解析して、人の表情や視線、発話状

塩基のならび、すなわち塩基配列として担われて態、唇の動きや手話などの動的パターンを認識いる。2004 年にヒト全ゲノム塩基配列の決定がするためのアルゴリズムを考案する。

大々的に報道されたが、その後も配列決定技術は（4）息の合った対話の分析と設計：状況にあっ著しく進歩している。現在、バクテリアを含めるた自然な情報提示や応答を設計するために、人と 1000 に近い生物種のゲノム塩基配列が決定さの対話（会話、さらには漫才や落語）におけるれており、その数は今後さらに飛躍的に増加する

発話や身体動作の時間的・空間的構造から、息と見込まれている。それぞれのゲノム配列に書きの合った対話のコツを見つけ出す。

込まれた遺伝情報の内容を読み解くこと（ゲノム（5）実世界インタラクションシステムの実現：

解読）が、現在のゲノム科学の最大の目的のひと

33

情報学研究科創立 10 周年記念誌つといえる。

の短い塩基配列（モチーフ）によって担われている。各々のモチーフを、それに対応する制御タン

遺伝子発見・遺伝子認識

パク質（制御因子）が特異的に認識する（結合す

ゲノムに書き込まれた遺伝情報は、大きく二つる）ことによって下流のプロセスのオン・オフがの種類に分けられる。ひとつは転写され、タンパ調整される。制御情報は構造情報に比べ一般に曖

ク質や構造 RNA を形作るための情報（構造情報）昧性が高いため、その同定や役割の推定はより困であり、もうひとつは転写、複製、スプライシン難である。モチーフ発見問題に関しては、市瀬助

グなどの機能発現制御を担う情報（制御情報）で教が極めて高速な独自の方法を開発しており、今ある。しかし、ゲノム塩基配列の中には一見して後の応用が期待される。一方、矢田准教授、朴特それと分かる目印などなく、また特別な意味を持任助教らは、複数のモチーフ間相互の位置関係なたないと考えられる領域も大量に存在するため、どより高次の構造を考慮した遺伝子発現制御機構

どこに構造情報や制御情報が書き込まれているかの解明を目指している。

を見出すこと自体が困難な課題である。これは、ときには 1 億文字を超える句読点のない長い文の中を「せりふ」、「ト書き」、「その他」の部分に分ける作業に相当する。

ゲノム科学、ゲノム情報学の社会的認知の向上
さらに、生命情報学講座では、「ゲノムひろば」などを通して、ゲノム科学、ゲノム情報学の社会

目印のないゲノム配列の中から遺伝子領域を推的認知の向上にも努めている。下図は「ゲノムづ定することを「遺伝子発見」あるいは「遺伝子認くし」と名付けた出展で用いた展示品の一部であ識」という。遺伝子発見を行うには、そのゲノムる。一番右の 4 面体はある生物種のゲノム全体を配列のもつ統計的な特徴のみに依存する「先験的」表す。面上の微小三角形が一つのモチーフに相当

手法と、既知のアミノ酸配列や他の類似ゲノム配し、その出現頻度によって色分けしている。他の列との比較に基づく「経験的」手法の、大きくふ4 面体は制作過程を説明したものである。これら

たつのアプローチがある。矢田准教授が前者の、の活動を通じて、ゲノムや遺伝子に関する一般の後藤教授が後者の手法の開発に取り組み、それぞ

関心が高まることを目指している。

れ世界的に見てもトップレベルの性能を誇るソフ
トウェアを作成している。後藤教授らはまた、二

6.5

つないしそれ以上のゲノム配列同士を比較する方人と計算機を結ぶ情報メディア技術（映像メディ法の開発にも取り組んでいる。ヒトゲノムなど、

ア分野）

3Gb におよぶ長大な配列の比較には従来多大の計
算機資源を要したが、新しく開発したアルゴリズ
ムを用いることによって、精度を損なうことなく大幅な計算機資源の削減が可能となった。これを用いることにより、先に述べた遺伝子発見のみならず、ゲノムレベルでの生物進化の解明などへの応用が見込まれる。
制御情報の解明
一方、生命情報学講座では制御情報の解明にも取り組んでいる。ゲノム配列上に書き込まれた制
御情報とは、具体的には 6 〜 20 塩基程度の特定

34

メディア応用講座

美濃導彦教授は、計算機システムを人間が情報

研究科 10 年史をやり取りするためのメディア（媒体）“ 情報メ

ればよいかを、スマートクラスルームの構築を通ディア ” として捕らえ、角所考准教授と共同で人して明らかにしていく。スマートクラスルーム

間と計算機間や人間同士の円滑なコミュニケーを実現するために、統合的な学習環境プラット

ションを実現するための情報メディア技術についフォームの開発、教育コンテンツの作成コストのて研究している。円滑なコミュニケーションの実

削減、教育コンテンツの公開・共有化、講義アー現のため、人間の自然な行動を観測し、収集したカイブの検索、学習者コンテキストの獲得、学習

データに基づいて人間の行動パターンのモデル化

者コンテキストに応じた教育コンテンツの提供等を行ない、観測データに対する人間行動の検索にの研究課題に取り組んでいる。

基づいてさまざまな活動に対する支援を行うことを目指している。このために、コミュニケーショ

スマートキッチン（ユーザ主導型調理支援）

ンが行なわれている具体的なフィールドをいくつ調理は多くの家庭で日常か設定し、そこでの人間行動の観測・モデル化・的に行われるもっとも複雑支援に必要な技術の研究開発に取り組んでいる。

な活動の一つであり、その• 講義室で行われる人間同士のマルチメディア

支援が求められている。そコミュニケーションにおいて、システムが人間

こで我々は、カメラやマイ（受講者・講師）を支援する上で必要となる講ク、3 次元センサなど様々

義状況認識

なセンシングデバイスを利用し、調理者を認識す• 調理という複雑な創作活動に対し、システム

ることにより、調理者の調理行動を妨げることなが状況に応じて適切なタイミングで支援を行

く適切なタイミングで支援を行うことのできるシ

うために必要となる調理行動認識

ステムの研究を行っている。具体的には、調理者• 人間が活動する実世界の構成要素を計算機がの行動を妨害せずに観測するマルチセンシング技

扱うために必要となる実物体の仮想化技術（形術を用いた調理行動の認識技術、レシピに沿った状・色・動きなど）

調理進行状況の自動把握技術、調理を支援するた• バーチャルスタジオにおいて実世界と計算機内で構築された仮想世界のシームレスなイン

めのコミュニケーションモデルのデザイン等の研究課題に取り組んでいる。

タラクションを実現するために必要となる、人間の振る舞いを計測・モデル化する技術

V4 システム（実物体の 3 次元コンテンツ化）• さまざまなセンサで観測された実世界情報を、実世界に存在するさまざネットワークを介して広く流通させるためにまな物体の 3 次元形状や色必要となるプライバシ情報除去技術

彩を表現することのできる“3 次元コンテンツ ” を獲得

スマートクラスルーム（知的な教室システム）
情報メディア技術が教育することを目的として研究している。これには、どのに利用されるに従って、従ようにして物体の形状を獲得するのか、獲得され来の教育形態に対して新たた形状を計算機が扱うためにどのように表現するな可能性を見出すことがでのか、そして表現された物体を人間にどのようにきる。講義は講義室で行わ提示するのかについて考える必要がある。このよれる人間同士のマルチメ

うな背景を踏まえ、具体的なテーマとして、多数

ディアコミュニケーションであり、情報メディアのカメラから得られたデータを基に人体や運動す技術がどのように人間（受講者・講師）を支援する物体の 3 次元形状を計測すること、実世界の物

35

情報学研究科創立 10 周年記念誌体と同一の知覚が得られるような色彩表現を持つ
3 次元コンテンツを獲得することなどについて研究を行っている。

インターネット（ネットワークメディア分野）
ネットワークメディア分野は、2002 年 4 月に学術情報メディアセンターと共に発足し、2003
年より知能情報学専攻の協力講座の一分野となっインタラクティブ・バーチャルスタジオている。現在の構成員は、岡部寿男教授、高倉弘

実写映像と CG 映像を合喜准教授、宮崎修一准教授である。研究テーマは成することで多種多様な演情報ネットワーク全般であり、インターネット

出が可能なバーチャルスタ

プロトコル、無線 LAN アクセスポイント、インジオと呼ばれる撮影環境に

ターネットセキュリティ、インターネットアルゴ

おいて、演者が CG でモデリズムなど、ネットワークに関わる様々なトピッ

リングされた仮想物体を直クを研究対象としている。

接操作できるインタラクション環境の構築を目指している。このようなインタラクティブ・バー

インターネットの高信頼化・高機能化

チャルスタジオの構築を通して、直接知覚できな

IPv6 の新しいアドレスアーキテクチャの特徴

い仮想世界と現実世界とのコミュニケーションをを活かすことで、モビリティとセキュリティの両実現する上で必要となる技術を明らかにしてい立や、冗長経路による高信頼化・負荷分散などをく。

実現する研究を行っている。具体的には、小規模

具体的には、演者の手による仮想物体の直接操なサイトが複数の上流 ISP への接続を持つ IPv6

作、演者が現実にある物体を直接操作し、現実物

サイトマルチホーミング環境におけるアドレス割体に対する操作に基づいて仮想物体を操作する技

当と経路制御、および必要な設定の自動化、TCP術などの研究を進めている。

に代わる汎用の信頼性のあるトランスポート層
プロトコルとして開発され、IETF で標準化が進センシング Web（実世界情報の流通）
道路や駅構内、建物や街中など、我々が生活してい

められている SCTP（Stream ControlTransport
Protocol）におけるマルチホーム対応の改良などの課題に取り組んでいる。

る実世界環境に設置された

一方、ユビキタスネットワーク環境の実現に向様々なセンサをネットワー

けて、NPO 法人日本サスティナブルコミュニティ

クで結んだユビキタスセン

センター、（財）京都高度技術研究所らと共同でサネットワーク（USN）を行ってきた公衆無線インターネット『みあこネッ

構築する動きが活発になっている。これらを相互ト』プロジェクトは、平成 16 年度までの 3 年間接続することによって、USN から得られるセンの実証実験の経験をもとに開発した自律分散型公サ情報を Web のように誰もが自由に利用できる、

衆無線インターネットの実現方式である「みあこ

地球規模の観測型実世界コンテンツを “ センシン

ネット方式」に関し、実験基地局を引き継いだ京グ Web” と呼び、その構築を目指している。

都アイネット（株）と協力し、その普及と支援の

特に画像情報に含まれるプライバシ情報をフィ活動を行っている。

ルタリングし、ネットワークで流通させてもプライバシ問題の生じない統計的な情報のみを抽出す

マルチメディアストリームデータのリアルタイム

るための基礎的技術について研究を行っている。

伝送
高品位のマルチメディアストリームデータをイ
ンターネット上でリアルタイム伝送するための技36

研究科 10 年史

術の研究を行っている。具体的には、RTP（Real-

情報ネットワークセキュリティに関する研究

time Transport Protocol）データをパスダイバシ

最近の情報ネットワークにおける不正アクセス

ティと前方誤り訂正符号（FEC）の併用によりとしては、単なる愉快犯や腕試しといったものが冗長化し、TFRC（TCP Friendly Rate Control）

減少し、金銭詐欺といった犯罪性の高いものが急により安定して伝送するためのツール Drami を増しつつある。また、大量のウィルス感染を引き開発した。また、その応用として、ネットワーク

起こすのではなく、価値の高い情報を所持する特情報システム研究分野と共同で、HTDV による

定の個人のみの感染を狙った targeted 型ウィル

高品位映像の伝送の伝送実験と評価も行っていスが増えてきている。さらに、未発見（未公開）、

る。

あるいは、公開直後の脆弱性を突く新種の攻撃プ
ログラムによる、zero day 攻撃が多く観測されてインターネットにおけるプライバシー保護と不正防止おり、その対策は重要な研究課題となっている。
一方で、zero day 攻撃に使用されるプログラム

インターネット上に安全・安心な社会基盤を構が突然登場することは稀であり、その攻撃力が有築するためのプライバシー保護と不正防止の技

効になるまでに、インターネット上での試し撃ち術の研究を行っている。具体的には、無線 LANが頻繁に観測されている。そこで、インターネッ

ローミングや Web サービスなどにおけるシント上に定点観測装置を分散配置し、試用プログラ

グルサインオン技術と認証連携技術、不正を許ムの収集、攻撃目的の推定、攻撃成功時の影響度さないサーバレスネットワークゲーム（後述）、

分析を行なうシステム開発をおこなっている。

SPAM メ ー ル 対 策 技 術 な ど で あ る。 特 に Web

このようなシステムは、単体の研究機関で運用

サービスにおける認証・認可のプラットフォーム

しても有効な情報は得難いため、国内外の研究機である Shibboleth においてプライバシーに配慮

関との共同研究や JPCERT/CC などの公的機関

した属性交換の方式を提案している。また、大学との情報交換を行なっている。

間連携のための全国共同電子認証基盤構築事業（UPKI）をフィールドとして、開発した技術の応用も検討している。

IDS 観測データの解析手法に関する研究
学術研究機関のネットワークでは、自由かつ柔軟な教育研究活動を支援しなければならず、ISP

不正を許さないサーバレスネットワークゲーム（Internet Service Provide）と同様に、組織内だ

情報ネットワークが発達した現在では、電子現

けでなく外部に対してもある程度のオープン性が金や電子決裁などに見られるように様々なことが要求される。一方でオープンなネットワークでネットワークを介して行えるようになり便利に

は、外部からの攻撃、あるいは、組織内の情報機なっている一方、安全性の確保が大きな問題と器の異常動作による影響を受けやすい。また、組なっている。電子選挙を例にとると、投票者の匿織内のサーバ類の詳細情報を管理できない場合も名性の確保、二重投票の防止、開票結果の正当性

珍しくなく、IDS（Intrusion Detection System）の保証などと言った問題が挙げられる。我々は特や firewall での防御策が講じ難い。特に、IDS にに、本問題をネットワークゲームに絞って取り上ついては、元々大量の誤検知が問題となっている

げた。

が、上記のような理由により、発せられた警報のゲームの定式化や分類、不正の定式化などを行

90% 以上が誤検知となっている。このように大量

い、ネットワークゲームでどのような不正を排除のエラーを含む情報の中から、悪意性の高いもの

可能／不可能かの議論を行った。また、軍人将棋やこれまで観測されなかった攻撃を抽出しなけれのプロトコル開発と実装を行っている。

ばならない。

37

情報学研究科創立 10 周年記念誌

この問題を解決するため、異常値（エラー）を大量に含む観測データに適したデータマイニング

河原達也教授、森信介准教授、秋田祐哉助教、高梨克也特定助教である。

手法の開発を行っている。また、マイニング結果

知の創造・伝達の多くは、音声言語によるコを効果的に可視化することにより、監視員が調査

ミュニケーションによってなされている。当分野すべき攻撃の視認性を高める手法についても研究では、人間どうしの音声コミュニケーションを分を行っている。

析し、自動認識・理解するシステムの研究を行っている。また、大規模で構造化されていない知識

社会セキュリティに関する研究
一般的なセキュリティに関する研究は、デーベースに対して、音声対話によってナビゲーショ
ンを行うシステムについても研究している。

タ、あるいは、通信経路の暗号化に注力されてい具体的な対象として、大学等で行われている講

るが、どんなに強固な暗号をかけたとしても、そ演・講義や国会の討論などの実世界のメディアをの解除パスフレーズ等を管理するのは人間であ扱う。この種の大規模なコンテンツ・アーカイブ

り、人間の故意あるいは過失によるパスフレーズに対して、音声言語処理に基づいて、適切なイン漏洩、あるいは、機器の誤動作による情報漏洩はデックスや意味的なタグを付与し、効率的な検起こりえる。従って、確率は低いとしても漏洩が索・ブラウジングを実現する（下図参照）。

起こる可能性を考慮した上で、情報漏洩が起こり難い、また、万が一漏洩があったとしても、その話し言葉の音声認識と自動要約

影響を極力少なくする統合的なシステム構築が必講演・講義や会議・ミーティングのような実世要である。現在、物理的セキュリティ、技術的セ界の話し言葉音声を自動認識し、情報・構造を抽

キュリティ、人的セキュリティの積み上げにより出し、さらに講演録・会議録や字幕・要約などをシステム全体としての安全性を確保する手法につ生成する方法について研究している。河原教授はいて研究を行っている。

音声メディア分野所属時代から、オープンソースの大語彙連続音声認識ソフトウェア Julius の開オンラインバッファ管理問題
QoS を保証するネットワークにおいて、ルー発を行ってきたが、これを実世界の話し言葉に適用できるように発展しているものである。

タやスイッチがバッファに収容しきれない量の入学会講演や大学の講義を大規模に収録・アノ力パケットを受けたとき、パケットの取捨選択ポテートしたコーパスを構築し、音声認識に加えリシーが重要な問題となる。このような問題をオて、文境界の検出、重要文抽出などの研究を行っ

ンライン問題として定式化し、競合比解析によている。また、衆議院の次世代会議録作成システ

りオンラインアルゴリズムを性能評価する研究が近年盛んに行われている。本研究では、マルチ
キューモデルや共有メモリ型スイッチにおけるオ

音声言語処理を用いた
ディジタルアーカイブの高度化
平安神宮に関して説明しているシーン
を見たい

ンラインアルゴリズムの競合比解析を行い、従来のアルゴリズムの改良を行っている。
音声言語処理に基づくマルチメディアアーカイブ

音声認識
映像認識
言語理解

パーソナライズされたコンテンツ生成の高度化（メディアアーカイブ研究分野）
メディアアーカイブ分野は、2002 年 4 月に学術情報メディアセンターと共に発足し、2003 年に協力講座の一分野となった。現在の構成員は、

38

自動インデキシング
メタデータの付与

対話的情報検索自動サムネイル要約

セマンティックディジタルアーカイブ

研究科 10 年史

ムのために、国会の会議音声認識システムを開発

話し言葉における言語・談話のモデル

し、約 85% の単語認識精度を実現している（下

上述の研究の基盤として、音声言語や談話・対図）。さらに 2007 年度からは、聴覚障害のある学

話の分析・モデル化に関する研究を行っている。

生のためのノートテイク支援を行うシステムの研2006 年度からは、IMADE ルームにおいて多様究開発にも着手している。

なセンサを用いてポスター会話を収録し、非言語情報もアノテーションしたコーパスを構築して、分析を行っている。
メディア処理技術を用いた外国語学習支援（CALL）
外国語学習者に対して、音声言語処理技術によ
り自動的に発音や語彙・文法をチェックする方式、さらには模擬会話を行なう仮想的な語学教師の実現にむけて研究を進めている。
日本語を学習する留学生を想定して、日本語能力検定 3 級・4 級レベルの語彙・文法をカバーする文を、タイプ入力・音声入力両方で練習できる

話し言葉による対話的情報検索

ソフトウエアを開発している（下図）。

Web や知識ベースに対する現状の検索技術は不完全であり、ユーザの意図や知識・嗜好を推察しながら、絞り込んでいく機構が必要である。そのような対話的な検索について研究している。河
原教授が音声メディア分野所属時代に、市バスの運行情報検索などを対象とした音声対話システムの研究開発を行っていたが、関係データベース（RDB）のような構造を持たない一般のテキストを対象とした検索に拡張しているものである。
具体的には、パソコンの使用法を対話的に検索できるシステムや、京都の観光名所に関して対話的な検索・質問応答・情報推薦を行うエージェン

6.6

生命システム情報学講座

トを作成している（下図）。

バイオインフォマティクスにおける数理的アプ
ローチ（バイオ情報ネットワーク分野）
2001 年に京都大学化学研究所バイオインフォ
マティクスセンターに着任した阿久津教授は、2003 年 3 月までは当専攻の生命情報学講座教授を併任し、2003 年 4 月からは当専攻の協力講座であるバイオ情報ネットワーク分野の担当となり、現在は、林田守広助教および田村武幸助教と共同で研究を進めている。研究の目的は「生命の数理的理解」および「数理的原理に基づく生命情39

情報学研究科創立 10 周年記念誌

報解析手法の開発」である。人間の設計図は 30モデルに基づくシステマティックな方法が開発で億文字程度の DNA 配列の中に書かれているはず

きれば、より多様な細胞の作成に貢献できる可能であるが、それは CD-ROM 1 枚程度に収まっ性がある。実際、細胞の制御はシステム生物学とてしまう量である。阿久津教授らは非常に複雑ないう分野の目標の一つとなっている。

人間の設計図がそのような小さな情報量で記述でそのためには従来の制御理論を応用することもきるには数理的・情報科学的原理があるはずであ

重要かつ必要である。しかしながら、遺伝子ネッると信じており、その原理を解明することを目標

トワークは非線形な要素を数多く含むため線形制に研究を行っている。

御理論などをそのまま適用することができない。
そこで、ブーリアンネットワークやその拡張であ生命の数理的理解

る確率ブーリアンネットワークなどの非線形の離遺伝子ネットワーク、タンパク質相互作用ネッ

散数理モデルを用いて、そのもとで制御系列を見

トワーク、代謝ネットワークの構造に関する研究

出す問題を定義し、その計算量を解析するとともを行っている。近年、スモールワールドやスケーに、実用的なアルゴリズムの開発に向けた研究をルフリーなどをキーワードに様々な種類のネット行っている。

ワークの構造上の特徴を調べ、かつ、その特徴を再現する数理モデルを構築するという研究が数多

数理的原理に基づく生命情報解析手法の開発

く行われている。そして、これらの特徴は、上にタンパク質や RNA の性質や構造の予測方式の述べた生物情報ネットワークにも観測されると報開発などの研究も行っているが、特筆すべき研究

告されている。そこで生物情報ネットワークを対として特徴ベクトルからの構造推定という問題の象に様々な角度から研究を行っている。具体的に研究を行っている。近年、サポートベクターマシ

は、代謝ネットワークの二種類の表現法の間に成ンに代表されるカーネル法が人工知能やバイオ立するスケールフリー性の変換則を導き、また、

インフォマティクスの様々な問題に応用されてい突然変異と遺伝子重複に基づくタンパク質配列進る。カーネル法では、個々のデータは特徴ベクト化の数理モデルを構築しタンパク質相互作用ネッ

ルという高次元もしくは無限次元空間の点に対応

トワークのスケールフリー性を導くなどの成果をづけられ、その空間上で分類や予測が行われる。

得ている。

一方、その逆の問題、つまり、特徴ベクトルが与えられた時にもとのデータを推定するという問題

数理モデル・アルゴリズムの開発
前者と後者の中間的な研究として、遺伝子ネッ

も考えることができる。この問題を効率的に解く
アルゴリズムが開発できれば、特徴ベクトル空間

トワークの制御のための数理モデルやアルゴリズ
ムの開発にも取り組んでいる。具体的には、遺伝子の制御ネットワークが既知であると仮定し、細胞の性質を望ましい状態に変化させるには、どのように遺伝子の追加、活性化、不活性化などの制御を行えば良いか、その制御系列を見つけるための方法の研究を行っている。この細胞の制御という問題は決して夢物語ではなく、iPS 細胞の開発
成功に見られるように、現実の問題である。もちろん、iPS 細胞開発は深い知識と経験に加え様々な試行錯誤の上に達成されたものであるが、数理

40

新規化合物設計のためのカーネル法の開発

研究科 10 年史

上で何らかの方法で望ましいと思われる点を指定の問題の計算量を解析するとともに、動的計画法

することにより、新規な化学構造やタンパク質配や効率的な数え上げ手法に基づく実用的なアルゴ列の設計に応用できる可能性がある。阿久津教授

リズムの開発を行っている。

らは数理工学専攻の永持教授らの協力も得て、こ41

情報学研究科創立 10 周年記念誌

社会情報学専攻

ごとに研究経過報告を行い、アドバイザーの指導を受けることにした。この制度は学生にとっては

沿革

指導教員以外からも幅広い視点からの指導が受けられること、教員にとっては他分野の研究内容に

平成 10 年 4 月の研究科発足時には、社会情報

触れることができることなど、分野の枠を超えた学専攻は 5 つの大講座（社会情報モデル講座、社交流を促す契機となっている。この制度は社会情会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講座、地報学専攻の教育・研究指導の特徴として現在も継域・防災情報システム学講座、医療情報学講座）

続している。

であった。専任分野である分散情報システム分野、

平成 13 年度に、研究科全体でカリキュラムの情報図書館学分野（以上、社会情報モデル講座）、

改訂がなされたが、このとき、社会情報学専攻で広域情報ネットワーク分野（社会情報ネットワー

は新たに専攻基礎科目および選択演習・セミナー

ク講座）、生物資源情報学分野、生物環境情報学を設けた。専攻基礎科目として、情報社会論、情分野（以上、生物圏情報学講座）の 5 分野の他、

報システム設計論および情報システム分析論を開

協力講座である総合防災システム分野、巨大災講したが、このうち情報システム設計論と情報シ

害情報システム分野、社会情報心理学分野（以ステム分析論については講義の他、午後からの演

上、防災研究所：いずれも地域・防災情報システ

習を必須とした。上述したように、社会情報学専

ム学講座）および医療情報学分野（医学部附属病攻の学生は文系・理系を問わず様々な分野からの院医療情報部：医療情報学講座）の 4 分野、連携出身者が入学しているので、修士 1 回生の前期に分野である情報社会論分野（京都高度技術研究

基礎科目をしっかりと身につけることを目標とし

所：社会情報モデル講座）、情報セキュリティ分

た。特に情報システム設計論は、非情報系の学生

野（NTT：社会情報ネットワーク講座）、市場・にとっては大きなハードルではあるが、グループ

組織情報論分野（野村総合研究所：社会情報ネッ

演習等を通して学生同士が相互に助け合って課題

トワーク講座）の 3 分野を加えた 12 分野の体制をこなしており、分野の枠を超えた学生の交流がで発足した。

促され、専攻全体での一体感を醸しだしている。

社会情報学専攻の教員は、コンピュータサイエ

平成 20 年度から情報システム設計論を情報シスンス系のみならず、農学系、土木系、経済系、法テム設計論 1 と情報システム設計論 2 の 2 科目に学系など幅広い分野から集まっており、学生も工増やし、専攻基礎科目の充実を図った。

学部情報学科以外に、工学部土木系学科、農学部、

平成 15 年度からは、研究科内で科内措置によ

理学部、経済学部等色々な分野の出身者が含まれる協力講座、連携分野の設置が可能になったことている。発足時から、現在に至るまで学生の出身を受けて、新たな協力講座として、情報フルーエ

学部、出身大学は多岐にわたっており、社会情報

ンシー教育講座（学術情報メディアセンター）お学専攻の特徴のひとつとなっている。このようなよび金融工学講座（経済研究所附属金融工学研究

状況を踏まえ、発足当初より社会情報学専攻ではセンター）が、また連携分野として、情報教育環

学生、教員相互の交流を促すことを重視し、修士

境分野（社会情報モデル講座）を設置した。この課程、博士課程とも複数アドバイザー制度を導入

うち、金融工学講座は平成 20 年度から数理工学した。この複数アドバイザー制度とは、学生各自専攻に移った。また、情報教育環境分野は 18 年

に対し、指導教員以外に 2 名のアドバイザー（内度末で廃止した。平成 19 年度からは、けいはん

1 名は社会情報学専攻の他分野の教員）を配し、な連携大学院のナレッジクラスタ分野への学生の研究指導を行うものである。学生は、指導教員と配属を行っている。

相談の上 2 名の方にアドバイザーを依頼し、半期

42

平成 17 年度と 18 年度には魅力ある大学院教育研究科 10 年史

イニシアティブ「社会との協創による情報システ

平成 19 年度に発足した本グローバル COE プ

ムデザイン」（フィールド重視の情報技術（IT）

ログラムの目的は、「知識循環社会」を支える情

大学院教育プログラムを目指して）を実施し、町報科学技術の研究を通じて当該分野の人材育成を

家教育拠点などのユニークな活動を展開した。こ行う国際的な教育研究拠点を形成することであの時に新設されたフィールド情報学セミナー、戦る。本拠点がカバーする学問分野は、情報学にお略的コミュニケーションセミナーは、グローバル

ける、知能情報処理、ヒューマンインタフェース、

COE へと引き継がれている。

情報検索、アルゴリズム理論、人文社会情報学な

社会情報学専攻は、また、情報学研究科の対外どであり、平成 14 年度から 18 年度までの 5 年間連携活動を支えてきた。平成 18 年度には、情報に実施された 21 世紀 COE プログラムの成果を学研究科と学術情報メディアセンターの共同によ

さらに国際的に展開し、「知識循環する社会を拓る ICT イノベーション開催の中核となった。そく情報科学技術」の教育研究に目標を絞って、多の成功を受けて、平成 19 年度には産官学 60 団体

領域の融合により生まれた京都大学情報学研究科が加入する京都大学 ICT 連携推進ネットワーク

を中心に、新たな学問分野の開拓を目指していが発足している。

る。

社会情報学は多様な学問分野を背景としてい情報科学技術の進展により、社会基盤としてのる。その実質化は、専攻の課題であり、教育にお情報システムが整備される一方、人間・機械（情ける融合の試みは既に述べたとおりである。研究報機器やロボット）のインターフェイスのあり方、における融合の試みにはフィールド情報学があ

信頼性の乏しい知識にもとづく行動の危険性、社る。平成 20 年には、社会情報学専攻の教員を中会情報システムの脆弱性など、多くの技術的・社心にフィールド情報学の教科書を作成し、学問分会的課題が表面化するようになっている。これら

野の融合と発展に努めている。学会活動としては、

は、情報科学技術と人間・実社会の乖離により、

平成 17 年に社会情報学会合同全国大会（JASI と知の循環が滞ることに起因すると考えられる。本JSIS の合同）を京都大学で実現した。参加者はグローバル COE プログラムでは、知識循環を促

700 名を超え、学会全体に大きなインパクトを与進するための核となる情報科学技術で重要なものえた。この合同全国大会は今日でも継続されていは、知識伝達のためのヒューマンインタフェー

る。

ス、知識探索、実フィールドにおける知識共有を

社会情報学専攻が主たる専攻となって、以下の基盤とするコラボレーション、および、これらを

21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プロ

高速高信頼で支える計算基盤であるととらえていグラムを実施または、実施中である。

る。そこで、（1）情報学・脳科学・生命科学、（2）・21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基

情報学・管理科学・知財学、（3）情報学・実社会

盤構築のための情報学拠点形成」（情報・電気・フィールド、（4）アルゴリズム理論・高速計算基

電子分野、平成 14 〜 18 年度）

盤のそれぞれの連携に基づいた「原初知識モデ

http://i.coe21.kyoto-u.ac.jp/（ 拠 点 リ ー ダ： 平

ル」、「知識サーチ」、「フィールド情報学」、「知識成 14 〜 15 年度：上林彌彦教授、平成 16 〜 18

グリッドコンピューティング」という新しい教育

年度：田中克己教授）

研究コアを設置し、知識循環社会へのロードマッ・グローバル COE 拠点形成プログラム「知識循
環社会のための情報学教育研究拠点」（情報・電気・電子分野、平成 19 〜 23 年度）
http://www.i.kyoto-u.ac.jp/gcoe/（拠点リーダ：

プにおける位置づけを明確にしながら拠点形成および教育研究を推進している。
以下に、それぞれの講座のこれまでの活動をまとめた。

田中克己教授）43

情報学研究科創立 10 周年記念誌

社会情報モデル講座る機能を提供することなど、新しい電子図書館を実現するための教育・研究を行う目的で、情報図

1．社会情報モデル講座の構成

書館学分野を設けている。

社会情報モデル講座では、ワールドワイドに分

また、情報技術の急速な進歩に伴い、ソフト

散した情報や情報システムのモデリングや、情報ウェアに関する特許や著作権、マルチメディアの組織化・検索理論を基礎として、マルチメディ

データに関する著作権や意匠権など、知的財産

ア図書館の創出等、社会情報システムの具体的な（情報知財）に関する社会制度・法制度や情報技実現に関わる技術的諸問題と社会への影響などに術が重要である。このため、情報知財と知財情報

ついて、教育・研究を行っている。

の取り扱いについて教育・研究を行う情報社会論

情報学研究科社会情報学専攻社会情報モデル講分野を設置している。

座は、情報学研究科設立時（平成 11 年）は、表さらに、平成 18 年度からは、大阪大学、奈良

1 のような構成でスタートし、その後、アラン・

先端科学技術大学院大学、（独）情報通信研究機

ケイ博士を客員教授として迎えて情報教育環境分

構（NICT）、NTT コミュニケーション科学基礎

野（連携）の設置（平成 15 年度設置、平成 18 年

研究所とともに、けいはんな連携大学院が設置

度に終了）、けいはんな連携大学院ナレッジクラ

され、社会情報学専攻の中に、主に知識処理（ナスタ連携ユニットの設置（平成 18 年度設置）を

レッジクラスタ）に関する教育研究を行うナレッ

経て、平成 20 年 4 月 1 日現在は、表 2 のような構成になっている。
社会は一つの分散情報システムとみなすことができ、至るところで情報が発生し、転送され、蓄積され、利用されている。その情報は行動を誘発し、また新たな情報を産み出している。このような分散情報を蓄積、管理、利用するための分散情報システムについて教育・研究する分散情報シス
テム分野を設けている。
人類がこれまで蓄積してきた知識は図書・雑誌、
音声・音響録音、映像録画等の形で膨大な量にのぼる。これを効率的に電子化し、知識体系として整理・構造化し、あらゆる種類の利用要求に対して答えられるように強力な検索機能を付与するこ

表 2：社会情報モデル講座構成（平成 20 年）
分散情報システム分野
吉川正俊教授、岩井原瑞穂准教授、馬強助教、
浅野泰仁特任助教
情報図書館学分野
田中克己教授、田島敬史准教授、中村聡史
特定講師、荻野博幸助教、小山聡助教、アダムヤトフト特定助教、大島裕明特定助教
ナレッジクラスタ分野（連携ユニット）
田中克己教授、西尾章治郎連携教授（阪大）、
磯崎秀樹連携教授（NTT CS 研）、岩爪道昭
連携准教授（NICT）、原隆浩連携准教授（阪大）、宮崎純連携准教授（奈良先端大）
情報社会論分野（連携ユニット）
山田篤客員准教授（京都高度技術研究所）と、検索出力された情報を容易に閲覧・利用でき
表 1：社会情報モデル講座構成（平成 11 年）
分散情報システム分野
上林彌彦教授、垂水浩幸助教授、横田祐介
助手
情報図書館学分野
田中譲教授（併任、北大）、佐藤理史助教授（併任、北陸先端大）、荻野博幸助手
情報社会論分野（連携）大瀬戸豪志客員教授、山田篤客員助教授：
京都高度技術研究所）

44

情報図書館学分野研究室にてアラン・ケイ博士らと（平成 18 年 6 月）

研究科 10 年史

ジクラスタ分野を設置している。

地理データベース
地図生成に利用者の意図を十分に反映させるた

2．分散情報システムの教育研究

めの質問処理機構などを研究・開発した。また、

http://www.db.soc.i.kyoto-u.ac.jp/

地理データベースの機能の拡張、及び地理データ

分散情報システム分野における教育研究は、平ベースを応用したモバイルアプリケーションの開成 13 年 4 月に垂水助教授が香川大学教授に昇任

発を中心として行い、複数の異なる地図を矛盾無するまで、発足当時の教員体制（表 1）により行く統合するためのアルゴリズム、及びモバイル環

われた。この時期の主な教育研究テーマは、デー

境下でデジタルカメラや姿勢制御センサを用いてタベースの基礎理論、CSCW およびグループウェの風景画像を利用した地理データベースへのユー

ア技術、コンピュータによる遠隔教育支援、地理

ザインタフェースを開発した。

データベース、電子図書館構築のための基礎技術である。

電子図書館構築のための基礎技術
電子図書館構築のための重要な基礎技術とし

データベースの基礎理論て、クラスタリングが挙げられる。これは文書

分散環境のもとでの統合問題やビューについて

データ群を利用者が望むように自動的に分類し表研究し、データウェアハウスの構成理論などで成示する技術である。柔軟性・局所性・主観性と果を得た。大容量主記憶やベクトルプロセッサー

いった、これまでのクラスタリング技術に不足しといった既存のハードウェアを有効に使って効率ていたと考えられる点を扱うことによってより人を向上させる方法について研究をすすめた。

間の行う分類に近いクラスタリング技術の研究・開発を行った。

CSCW（Comuter-Supported Cooperative Work）
およびグループウェア技術

平成 13 年 1 月に上林教授は IEEE Fellow を受

分散データベース、分散質問処理等の分野の成賞している。垂水助教授転出後は、上林教授と横果を利用し、利用者間の協調を実現するための新田助手が中心になり創造的教育プロジェクトおよしい機構を研究した。グループウェアの基礎、応びウェブウェアハウスに関する教育研究を創始し用の両側面に関する様々な研究を、特にデータた。

ベース技術との関連に注目をして行った。分散ハイパーメディアとデータベース技術を応用し、共創造的教育プロジェクト

有される資料の「見せ方」を柔軟に変更する仕組

上 林 教 授 は 平 成 14 年 9 月 か ら パ ソ コ ン の 父みを持つハイパーメディアシステムである VIEWとして著名なアラン・ケイ博士とともに、文部Media、位置依存情報システム基盤 SpaceTag の科 学 省 21 世 紀 COE プ ロ グ ラ ム、 京 都 市 教 育開発を行った。また、マルチエージェント技術を委員会、京都市立小中高等学校などを中心とし応用し、効率良く仕事を割り当てたり例外処理のて ALAN-K（Advanced LeArning Network in

できるようなダイナミックなワークフローシステ

Kyoto）プロジェクトを立ち上げた。本プロジェ

ムに関する研究を行った。

クトは、グラフィックや音などを用いて小学生でもコンピュータ上でプログラミングを行えるオブ

コンピュータによる遠隔教育支援

ジェクト指向環境による創造性の教育を主体とし双方向の対話が可能、データの蓄積や検索が容ている点で、世界的に先進的な取り組みと言うこ

易など、コンピュータとネットワークの特徴を生とができる。また、主に小学生を対象としたワー

かした遠隔教育システムの開発を進めた。

クショップや、教育者を中心とした研究会、コン45

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ピュータを用いた創造性に関する国際会議（C5、リスクを低減する開示方式を生成する枠組みの開現在も継続）などを開催した。さらにアラン・ケ発を目的としている。このためにリスク評価の可イ博士が客員教授となっている UCLA の情報系

能なプライバシー属性オントロジーを構築し、リ学生と京都大学の全学生を対象とし、「創造性とスク許容限度内の開示情報を求めて利用者に提示は何か」をテーマとした相互の遠隔講義を行っするシステムの開発を行っている。この研究は科た。

学技術振興機構の戦略的国際科学技術協力推進事
業の支援を受けて、ノースカロライナ大学シャーウェブウェアハウス
ウェブページのデータ量はコンピュータやネッ

ロット校の Gail-Joon Ahn 准教授との共同研究として進めている。

トワークの処理能力を超える速度で増加している。ウェブキャッシュは再利用率が低いため効率

平成 18 年 4 月に吉川教授が着任し、XML 情報化が望めないことが分かったため、ウェブウェア

検索、協調的分類システムにおける集合知データ

ハウスを構築して、格納データの内容を解析し優の高度利用に関する研究、地球観測データ統合利

先順位や有効期限を求めて効率化する方法を開発用のためのメタデータ管理システムの開発、サーした。

ビスとしてのデータベースモデルにおける安全性、Web データの信憑性判断支援などの教育研

平成 13 年 4 月に着任した岩井原助教授が中心究を推進している。なお、一部のテーマには、平になり、XML 文書のアクセス制御およびリスク

成 19 年 10 月着任の馬助教、および平成 20 年 1を考慮した個人情報共有方式に関する教育研究を

月着任の浅野特任助教が参画している。

推進している。
XML 情報検索 1
それまでの研究成果であり国際的に高く評価さXML 文書のアクセス制御
XML 文書の流通過程においてスキーマやポリれている XML データベース技術に基づき、文書

シーが変更されるとき、アクセス制御ルールを適指向 XML に対する検索に関し実用性の高いシス切に変換することの必要性を指摘し、変更前後でテムの構築や新たな検索方式の提案と解析を行っの等価性を保ったアクセス制御ルールの変換手法た。関係データベースを利用した XML 情報検索について、国際会議（WISE'02（ベストペーパ）、

システム Kikori の開発を行い、末端利用者の視WISE'03、DEXA'02、'03、'04 や 論 文 誌（WWW

点に立った利用者インタフェースの提案とそのJournal） に 発 表 し、 ま た バ ー ジ ョ ン 管 理 さ れ開発を行った。実用に耐える検索速度を実現し、ている XML 文書のアクセス制御モデル（ACM

XML の専門家でない利用者でも利用可能なシス

TISSEC）や、構造要約情報を用いた XML アク

テムを汎用性の高い関係データベースを利用してセス制御ルールの圧縮表現などの研究成果を発表構築したことに特色を持つ。XML 情報検索の国している。

際的なプロジェクトである INEX2 に参加し、システムの検索結果の適合性に関し良好な結果を示

リスクを考慮した個人情報共有方式

し、本システムの有効性を明らかにした。また、利用者が自分の個人情報をサービスプロバイダに提供する際に、利用者が自らの判断に基づいて開示方式の選択を行なえるようにするユーザ中心型アイデンティティ連携を実現するため、利用者の判断材料となる情報開示リスクを提示し、また

46

1

XML 文書検索システムに関する研究により、平成 18 年
度電子情報通信学会論文賞、および DBSJ/ IEICE-SIGDE/IPSJ- SIGDBS 共催共催 DBWS2007 学生奨励賞（清水敏之）を受賞。
2 Initiative for the Evaluation of XML Retrieval http://
inex.is.informatik.uni-duisburg.de/

研究科 10 年史

XML 情報検索システム Kikori

集合知データの高度利用

XML 情報検索における利得と閲覧コストに基づの分類には非常に適している。こうした意味で、

く検索結果の取得と評価の提案を行った。これは、ソーシャルブックマークサービスは、次世代の利用者の閲覧コストの合計量に対して柔軟に入れ

ウェブリソースのランキングおよび分類方法の有子のない要素集合を検索結果として取得してくる力候補の一つと考えられる。本研究では、フォー検索方式である。このような検索方式は新規性のクソノミーを典型例とする協調的分類システムに高いものである上に実用性も高い。問題の定式化

おいて収集される集合知データを解析し高度利用を行い、与えられた閲覧コストに対する利得の上を実現する技術の構築を目指し、SBM における界を理論的に求めることによりシステムの検索性

タグの階層的配置などに関する研究を進めてい能の評価に利用した点にも特色を持つ。

る。

協調的分類システムにおける集合知データの高度

地球観測データ統合利用のためのメタデータ管理

利用に関する研究

システムの開発 3ソーシャルブックマークサービス（SBM）は、

近年の地球観測技術の進歩に伴い、様々な分野

ボトムアップな分類システムであるフォークソノ

において関連機関における地球観測データの観ミー（folksonomy）を採用しており、ユーザに測、蓄積が行われている。このような多様な分野

ブックマーク機能を提供し、サーバサイドにブッにまたがるデータを統合、解析する基盤を構築す

クマークエントリを格納する。フォークソノミー

ることによって地球環境への理解を深め、地球環

は、リソース（URL）の分類方法と捉えること

境問題の解決や災害対策に有益な情報を提供が可ができる。タグはユーザが選択するリソースの分能となる。地球観測データを統合利用するための類軸であり、ブックマークエントリを探したいと

メタデータ管理システムの開発を行っている。地きのフィルタ条件として利用することができる。

球観測に関わる研究者と協力しながら、データ統

また、多くの場合、SBM のブックマーク機能は合、解析を実現するために地球観測データのメタ

ブラウザの拡張プラグインとして提供されてお

データ管理システムの開発を推進している。

り、ブラウザに始めから備わっているブックマー
ク機能に比べて遜色無く利用することができる。
フォークソノミーにおいては、分類の専門家を雇う人件費や、時間をかけてリンク解析をする必要もないため、ブログエントリ等の鮮度の高い情報3

東京大学の文部科学省からの受託研究「データ統合・解析システム」（平成 18 年度〜）の再受託研究。

47

情報学研究科創立 10 周年記念誌

地球観測データ統合利用システム
クロスメディア型映像整合性分析システム
サービスとしてのデータベースモデルにおける安
全性 4

ステム、映像による実世界の部分クリッピングを

Web 時代のデータ管理方法として普及しつつ発見するために、映像コンテンツの字幕と周辺テあるデータベースのアウトソーシングサービス

キストを用いて、他のメディア・ソースからの映（DAS：Database As a Service） で は、 外 部 の像コンテンツの補完情報を検索して比較分析し、

サービスプロバイダがユーザデータを管理するた

映像コンテンツの説明の違い（不整合）を発見す

め、ユーザはプロバイダが提供する可用性を利用るシステムを開発している。

し、データ管理の煩わしさから解放される。しかし、データを外部へ預けるため、セキュリティが重要な課題となっている。DAS モデルにおいて

3．情報図書館学の教育研究
http://www.dl.kuis.kyoto-u.ac.jp/

は、データを利用する場合に必ず用いる問合せ及びその結果が解析されることで様々な社会的情報

平成 13 年 4 月に田中克己教授が着任して以来、が漏洩する危険性は、従来あまり考慮されていな

情報図書館学分野では、以下のような教育研究かった。本研究では、このような危険性を防止す

テーマを設定して教育研究活動を行ってきている研究について取り組み、データの内容からの社る。

会的情報漏洩を防ぐデータ自身の暗号化やデータ共有情報を秘匿するデータの分散管理に関する研究を進めている。
Web データの信憑性判断支援 5
Web 上のデータに関する利用者による整合性、信憑性の判断を支援するために、クロスメディア
型の画像および映像整合性分析に関する研究を推進している。Wikipedia のリンク情報を用いて、画像中のオブジェクト間のつながりを発見するシ
4

本研究はその初期段階において 2007 年度第 II 期未踏ソフ
トウェア創造事業（未踏ユース）として採択されている。
5 （独）情報通信研究機構（NICT）委託研究（平成 19 〜 22年度）の一環。

48

表 3：情報図書館学分野の教育研究テーマ（平成 20 年度）
田中克己研究室
田島敬史研究室- Web 情報検索
- XML DB 理論- 映像・画像検索- XML データ圧縮- Web 信憑性検証と質問処理- 検 索 と イ ン タ ラ - desktop 検索
クション- モ バ イ ル Web ア- ユビキタス情報クセス
検索- Web マイニング- Web アーカイブ- Web か ら の 知 識
抽出

研究科 10 年史

教育研究テーマ
情報図書館学分野の田中・田島研究室は、「社
会情報基盤としてのコンテンツとアクセス環境」
に関する教育研究を行っており、主な研究テーマ
は以下の表 3 の通りである。
Web と放送の統合方式
Web と放送コンテンツの統合 6 を目的として、複数の Web コンテンツの差異を同時比較して閲覧できる Web ブラウザ、Web コンテンツを TV
Web と放送の統合に関する研究番組のような受動的視聴可能なコンテンツに自動変換する方式、「補完情報検索」という概念に基づき TV 映像コンテンツの内容を補完する Web

デジタルアーカイブの横断的検索・統合

コンテンツを連続的に検索提示するシステム等に多様な形式のデジタルアーカイブを横断的に検索し統合するソフトウェアの開発とその教育利活

ついて研究を行った。
複数の Web コンテンツの差異を同時比較して用を目的とした研究を行っている。本研究は、文閲覧できる Web ブラウザは Web 分野で最難関の科省科学技術振興費「異メディア・アーカイブの国際会議 WWW2003 で、Web コンテンツを TV

横断的検索・統合ソフトウェア開発」9 のもとで番組のような受動的視聴可能なコンテンツに自動行っており、通常の検索キーワードだけでなく印変換する方式については、マルチメディア分野の象語なども交えた柔軟な検索クエリを高い再現度

最難関国際会議 ACM Multimedia2005 に採択さで実行できる画像メタサーチ方式、同姓同名など

れ注目を集めた。

の問題を効果的に解決 10 し Web から年表の自動

この研究は、当初、21 世紀 COE プログラム
7生成を行うソフトウェア開発、Web から抽出し「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」 のた知識を用いてユーザの興味や検索キーワードのもとで開始され、その後、並行して、田中克己

想起支援を行うソフトウェアの開発などを行っ教授がリーダを務める、（独）情報通信研究機構

た。教育利活用については、開発したソフトウェ（NICT）メディアインタラクショングループのアを用いて、京都市稲荷小学校等で総合学習の時

8「コンテンツ融合」研究プロジェクト として展間の授業支援を通じて実証 11 を行った。

開され、通信放送融合時代における将来のコンテ
ンツサービス構築に関して多くの技術的成果を得

次世代サーチ技術に関する研究
情報爆発に対処するための次世代サーチ技術 12

ている。
9
6

田中克己：通信放送融合時代の新しいコンテンツサービス、
映像情報メディア学会誌、Vol.59、No.11、2006。
7 本 21 世紀 COE プログラムは、平成 14 年度〜 18 年度実施、14 〜 15 年度は上林彌彦教授が、16 〜 18 年度まで田中克己教授が拠点リーダを務めた。
8 NICT プロジェクトは、平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月の 3 年間実施された。その成果は以下参照。宮森恒、田中
克己：通信コンテンツと放送コンテンツの融合：NICT コ
ンテンツ融合プロジェクトの紹介、システム制御情報学会「システム / 制御 / 情報」、Vol.50 、No.5、pp.1-7、2006。

平成 16 年度〜 20 年度に実施。研究代表者は田中克己教授。
京都大学、慶應義塾大学、国立情報学研究所が参画。
オブジェクト識別に関する研究成果で小山聡助教が平成 17
年度人工知能学会論文賞を受賞した。
10 稲荷小学校での授業支援に関しては、第 7 回インターネッ
ト活用教育実践コンクール（文部科学省等主催）実行委員
会賞受賞を受賞（平成 19 年 3 月）。
11 本研究は、文科省科研費特定領域研究計画研究（代表：田中克己教授、平成 18 〜 22 年度）「情報爆発に対応するコンテンツ融合と操作環境融合に関する研究」による。ト
ラスト指向サーチの研究は、次の「情報信憑性検証」研究
プロジェクトにつながる形となっている。

49

情報学研究科創立 10 周年記念誌

グやサーチ）、トラスト指向サーチ（検索ページの Light Weight な信憑性判断支援）の研究を平成 18 年度から行っている。
安心安全な知識サーチ・情報信憑性検証
Web の情報の品質は玉石混交であると同時に、現行の Web サーチエンジンの検索方式やランキング方式を情報信憑性という観点から見た場合、検索されたコンテンツの信頼性・信用度を確保す
るサーチ技術が重要な研究課題であると考えられる。この研究は、Web 上のテキスト情報だけでデジタルアーカイブの横断的検索

なく、画像・映像・音声などのマルチメディア情報の信憑性検証に資する技術開発を行うものである。検索されたコンテンツが検索語に関する重要な話題をどの程度網羅しているかや、内容が他の検索ページに比べて多数派なのかどうか等の内容
分析、検索されたコンテンツが社会的にどの程度支持されているかという社会的支持度分析、検索コンテンツの発信者の該当領域に関する熟知度やセンチメントといった発信者分析技術を研究課題としている。
この研究は、グローバル COE プログラム 13 における研究課題「安心安全な知識サーチ」、および、（独）情報通信研究機構（NICT）委託研究 14

次世代サーチ技術の研究として、オブジェクトサーチ・知識サーチ（検索結果ページの集約・分析、検索エンジンアクセスによる知識抽出）、再構成可能サーチ環境（ブラウザやメールとサーチの融合やユーザインタラ
クションによるリランキング）、Web2.0 サーチ（ソーシャルブックマーク情報によるリランキン
1250

グローバル COE プログラム（19 〜 23 年度）「 知識循環
社会のための情報学教育研究拠点」（拠点リーダ：田中克己教授）は、個人、コミュニティ、社会における知識循環を促進する情報科学技術に関する教育研究を行う国際的な拠点形成と人材養成を情報学研究科の 5 つの専攻と学術情報メディアセンターが行うもので、平成 19 年度に情報・
電気・電子の分野で採択された 5 年間のプロジェクト。このプログラムにより、博士学生や若手研究者のための様々な人材養成プログラムや経済的支援プログラムを推進している。

情報信憑性検証13

本委託研究は「電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術に関する研究開発（Web コンテンツ分析技術）」である（平成 19 〜 22 年度、研究リーダ：田中克己教授、京都大学、兵庫県立大学、京都産業大学、（株）きざしカン
パニー、ヤフー（株）が参画）。
14 平成 19 年度：情報処理学会学生発表奨励賞等 5 件、イ

研究科 10 年史の一環として進めている。
研究室について研究室の学生は、国内外での学会発表・企業での研究成果発表や、海外共同研究などを積極的に行うように指導しており、研究室の学生や若手研究者の受賞 15 等も増えている。平成 20 年度現
在、研究室は、工学部 10 号館 3 階南棟 301 号室に加えて、学外の河原町二条オフィス（グローバル COE プログラム知識サーチコア教育研究拠点）

アンビエント・ナレッジ環境（情報処理 Vol.47、No.8 より引用）に位置している。学生は、博士 9 名（田中研 8、
田島研 1）、修士 12 名（ナレッジクラスタ連携ユニット 2 名含む）、学部 4 回生 6 名、研究生 1 名

社会情報ネットワーク講座が在籍している。
平成 10 年に社会情報学専攻が開設されるに伴4．知識処理に関する教育研究

い、情報工学専攻の石田研究室を中心に社会情報

http://www.keihanna-univ.jp/

ネットワーク講座を構成することとなった。講座

けいはんな連携大学院のナレッジクラスタ講の研究目標は、社会情報システムを支える広義の座（社会情報学専攻連携ユニット）は、知識処理

コミュニケーション、コラボレーション基盤を研の教育研究を行うもので、特に、ユビキタス社会

究することである。本講座は専任分野である広域の到来に対応して、サイバー空間や実空間に遍在

情報ネットワーク分野、連携分野（後に連携ユする多種多様な情報コンテンツや知識をアクセスニット）である情報セキュリティと市場・組織情し有効に利活用できるアンビエント・ナレッジ環

報論分野により構成されている。

16の実現を目指して、知識・コンテンツの取得

情報工学専攻の石田研究室は当時、既に 30 名とその利活用を行うための基盤技術をその主たるを超えていた。研究テーマは、人工知能、ロボ教育研究分野としている。

ティクス、ヒューマンインタフェースなどで、石境

田亨教授、石黒浩助教授（現在大阪大学）、西村
5．情報知財に関する教育研究

俊和助手（現在立命館大学）らが、むしろ知能

情報知財に関する教育研究を、情報社会論連携

情報学と呼ぶに相応しい研究活動を展開していユニット（ASTEM）において行っている。具体た。しかし、社会情報学の芽がなかった訳では的には、例えば、商標の称呼データを対象としたない。研究室の標語は平成 5 年に発足して以来、知財化可能性の分析支援などの研究を行ってい「街に出よう！」であったし、室内で動いていたる。

ロボットは屋外用全方位カメラの発明と共に研究

ノベーション・ジャパン 2007 フォーラムアカデミック部
門優秀賞、国際会議 Best Paper Award、Vannevar BushBest Paper Award ノ ミ ネ ー ト（JCDL2007）、IPA 未 踏
スーパークリエータ認定など
15 平 成 20 年 度：DBSJ/IEICE-SIGDE/IPSJ-SIGDBS 優 秀
若手研究者賞
16 田中克己、木俵豊、中村聡史：アンビエント・ナレッジ−実空間に融合されるディジタルコンテンツとその利用
技術−、情報処理、Vol.47、No.8、2006。

室から飛び出そうとしていた。100 台のモバイル端末を用いた国際会議支援実験「モバイルアシス
タントプロジェクト」も平成 8 年に実施していた。平成 9 年には、研究室の主催による Social
Interaction and Communityware 国 際 ワ ー ク
シ ョ ッ プ が 開 催 さ れ、Digital City Amsterdamなどの社会情報学に相応しい研究を集めた論文集51情報学研究科創立 10 周年記念誌を Springer から出版していた。

テムと研究開発分野を専門とする篠原健主席研究講座発足直後にデジタルシティ研究が立ち上が員が客員教授として着任した（役職名は当時のもるが、ほどなく広域情報ネットワーク分野の教員の）。その後、篠原客員教授の野村総合研究所退が入れ替わっている。石黒浩助教授は和歌山大学

職（現追手門大学経営学科教授）に伴い平成 17へ、西村俊和助手は立命館大学へ昇進している。

年 4 月に横澤誠が客員教授となり、新たに木下貴その結果、平成 11 年 10 月に八槇博史助手が着史上級コンサルタントが客員助教授（翌年職名変任、後に講師に昇任し、平成 13 年には中西英之

更により客員准教授）に着任している。

助手が着任している。この後、デジタルシティと並行して異文化コラボレーション研究が始まって以下、本講座が進めてきた研究を 4 つに分類し、その経過を述べる。

いる。最近、広域情報ネットワーク分野の教員がさらに入れ替わった。平成 18 年 4 月に中西英之

1．デジタルシティ

助手が大阪大学に、同年 10 月に八槇博史講師が情報学研究科が生まれた頃、NTT コミュニケー

名古屋大学に昇進し、平成 19 年 1 月に松原繁夫

ション科学基礎研究所からオープンラボの誘い准教授が、同年 4 月に服部宏充助教が着任していがあり、平成 10 年 10 月にデジタルシティ京都

る。現在、松原准教授を中心とした情報経済、服プロジェクトが発足した。地図をベースにした部助教を中心としたマルチエージェントシステム

GeoLink、京都の仮想都市などの試行が行われによる交通シミュレーションなど、新しい研究がた。研究成果の見通しがあったわけではなく、企始まりつつある。

画書の書けない研究を認めていただいた NTT に

一方社会情報学を広く教育研究するために、感謝している。デジタルシティが注目を集めたのNTT、野村総合研究所の協力で連携分野が発足した。両分野とも、専任分野では教育研究できな
い専門領域であるため、学生の教育研究を含め、専任分野から独立性の高い運営が行われている。
情報セキュリティ分野は、平成 10 年 4 月から
平 成 13 年 3 月 ま で、 客 員 教 授 と し て 小 山 謙 二（NTT コミュニケーション科学研究所、平成 12
年 3 月逝去）、客員助教授として白柳潔（NTT コ
ミュニケーション科学研究所、現在東海大学教授）が担当し、楕円曲線暗号の高速計算法などの

平成 10 年

京都四条を 3 次元空間で再現研究を行った。平成 13 年 4 月から現在までは、客員教授として岡本龍明（NTT 情報流通プラッ
トフォーム研究所）、客員准教授として真鍋義文（NTT コミュニケーション科学基礎研究所）が担当している。
市場・組織情報論分野は、開設当初教員として
野村総合研究所より派遣されたのが、客員教授として金融分野に造詣の深い加藤国雄取締役と、客員助教授として情報分野を専門としていた横誠上級研究員であった。加藤客員教授はほどなく異動に伴い退任し、翌平成 11 年期中より、情報シス

52

平成 16 年

地下鉄京都駅で携帯電話を用いた
誘導実験

研究科 10 年史

は、河原町四条の三次元仮想空間があったからでコラボレーションの研究が始まった。機械翻訳をある。四条繁栄会に手作りの仮想空間を持ち込む

多言語のコラボレーションに使おうと思い立ったと驚きの声が上がった。平成 11 年 10 月から、デのは平成 13 年の 9.11 の直後だった。平成 14 年

ジタルシティ京都実験フォーラムが始まる。自治に、機械翻訳を使ってオープンソースソフトウェ

体、大学、企業、商店街、新聞社、寺院、ボランアを開発する実験を、日中韓馬の 5 大学で実施しティアなどフォーラムのメンバーは 100 名を越した。研究室には言語処理研究の経験はなかった。

た。しかし、2 年間を期限とした実験フォーラム

手探りで機械翻訳会社と交渉し、多言語環境を整は、ポータルの立ち上げを果たせず終結する。平

えた。半年後、ようやく 5 ヶ国語をつなぐ電子掲

成 13 年にデジタルシティ特集を bit に組んだが、示板を準備することができた。日本語を入力する

それが 30 年続いた bit の最終号となった。

と、中国語、韓国語、マレー語、英語へと翻訳さ

平成 12 年に JST CREST デジタルシティプロ

れる。しかし、翻訳結果は期待通りではなかった。

ジェクトが始まる。先端技術研究に焦点を当てた学生たちは「英語を使わせてくれ」と悲鳴を上げ

5 年間のプロジェクトだった。全方位カメラ、仮た。試行錯誤の末に、半年間の実験で 3 万メッ

想空間、エージェントなどを使って都市の物理

セージの翻訳事例を得ることができた。解析する

空間と情報空間の融合を目指した。都市の可視化に十分なデータである。

や、仮想都市での文化遺産探訪などの実践的研究

平成 14 年の実験で インターネット上に言語基活動を通じて、デジタルシティの標準的なシステ盤を構築する必要性を強く感じた。何をするに

ムアーキテクチャを提案した。また、それに基づしても言語資源（辞書や機械翻訳）が必要にな

いて仮想都市システム FreeWalk/Q を開発した。

る。さらに利用者が応用に特化した辞書を追加す

この仮想都市システムは、地下鉄京都駅や京都市

れば、インターネット上の機械翻訳などと連携し街地における携帯電話を用いた避難誘導実験、消て簡単に新しいサービスが生まれるようにした

防研究所と共同でのホテルニュージャパン火災のい。つまり、サービスコンピューティングに基づ再現、スタンフォード大学と共同での仮想社会心

く言語基盤を作ろうと考えた。関西を中心に関連

理学実験などに用いられた。後にデジタルシティ

する大学の研究者にお願いし、国際活動をしていプロジェクトは、電気通信普及財団賞テレコムシ

る NPO と出会い、研究会を作り、産官学民の言

ステム技術賞、文部科学大臣表彰科学技術賞研究

語グリッドプロジェクトの提案をまとめた。プロ

部門を受賞した。また、この活動の中で生まれジェクトは平成 18 年 4 月に NICT で始まっていたデジタルシティワークショップ（Workshop on

る。

Digital Cities）は、欧州米国を中心に今も継続中である。

言語グリッドのステークホルダーには、言語資源提供者、計算資源提供者、言語サービス利用者

平成 19 年から京都大学、大阪大学の交通工学がいる。この間に立って覚書を締結し、言語グの専門家、ならびに IBM 東京基礎研究所との共リッドを運営するのが言語グリッド運営組織であ同研究による大規模交通シミュレーションの研究る。この覚書を作るのに、国内外での交渉を含めが始まった。この場合のモデル化の対象は運転者

数ヵ月を要した。NICT で言語グリッドを監視すである。ドライビングシミュレータのデータからるサービスマネージャを開発し、平成 19 年 12 月

モデル化された 100 万にも及ぶ運転者をシミュに京都大学で言語グリッドの非営利運営が始まっ

レーションすることを目標としている。

た。現在、中国科学院、韓国国民大学、DFKI、
CNR、Stuttgart 大学、Princeton 大学などの海

2．異文化コラボレーション
デジタルシティプロジェクトと並行して異文化外の研究機関、国内の大学、NPO など 7 カ国 50
グループが参加し、様々な活動が始まっている。

53

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ことがますます必要となってきている。そこで、
現代暗号で中心的な役割を果たす公開鍵暗号や電子マネー、電子投票など各種暗号応用技術に関して、その安全性の理論的解明、新たな暗号プロト
コルの提案、実用システムへの適用法やネット
ワーク社会での有効性を探求することを目標としている。毎年、1、2 名の修士課程学生が配属され、岡本龍明客員教授、真鍋義文客員准教授の指導の下で 1、2 週間に一度開催される教員とのミー
ティングを通じて研究を進めている。
修士課程の学生は暗号分野での国内最大の会議
平成 14 年

異文化コラボレーション実験である SCIS（暗号と情報セキュリティシンポジウム）で毎年発表することを目標に研究を行い、すぐれた研究成果はさらに国際会議への投稿を積極的に行っている。その結果、TCC（Theory of
Cryptography Conference）などの難関な国際会議への採録も出てきている。研究テーマはツリー構造による署名方式、ペアリングによる署名方式をベースにしたグループ署名方式、匿名権利証方式、電子マネー方式の提案や汎用的結合可能性（Universal Composability）による暗号プロトコ

平成 19 年

言語グリッドプレイグラウンド

ルの安全性証明、optimistic fair exchange 方式の提案、超楕円暗号上の新たな暗号プリミティブ

研究室では、そうした活動の助けとなるよう、言の研究など多岐に渡っている。修士課程修了者は語グリッドプレイグラウンドを開発しソースコー

9 名、現在在籍中の修士課程学生は 2 名である。

ドを公開している。大学院生の社会貢献意欲がこ

また、博士課程学生の受け入れも積極的に行い、の開発を支える。言語グリッドプロジェクトが2 名の博士課程学生が在籍中でともに中間試問会

平成 19 年 1 月に主催した異文化コラボレーショ

を終了し、現在博士論文を執筆中で、日本においンワークショップ（Workshop on Interculturalて貴重な暗号研究者の育成が進んでいる。

Collaboration）には 24 カ国から 103 名が集まった。第二回のワークショップは 2009 年 2 月にスタンフォード大学で開催される。

4．市場・組織情報論
情報学研究科の発足に当たって新たな試みとして産学連携による教育研究活動が始まった。野村

3．情報セキュリティ

総合研究所連携による市場・組織情報論が先陣を

平成 10 年 4 月に発足した NTT 連携講座で暗切った。野村総合研究所は当時、母体である野村号を中心とする情報セキュリティの研究が始まっ

証券の業務分野である金融市場をはじめ、広い産た。今日では、インターネットを用いた電子決済業分野および政府、自治体を対象とした調査コンやオークションなどの電子取引さらにネット税務

サルティング、情報システム開発と運用を業務と申告などの電子政府機能が普及しつつある。そのしており、社会情報学の対象となる領域との接点

結果、ネットワークサービスの安全性を確保するが広かった。

54

研究科 10 年史

篠原健客員教授と横澤誠客員助教授の下で研究

平成 14 年から開始し、このころから国の政策に活動が始まる。初めての試みである連携分野のあも大きな影響を与えた「ユビキタスネット社会」

り方に関しては試行錯誤の状態であったが、学生に関する研究である。情報関連産業の業界団体がの視点からは産学連携による研究指導体制が新鮮開催する研究会や、総務省、経済産業省の若手課に映ったようである。幸いにも多くの志望学生を長補佐数名と開催した情報通信政策に関する月例得ることができ、研究テーマとしても「市場」す研究会に学生を参加させた。そうした場で、世界

なわちマーケットメカニズムに基づく実践的なビ

最大の政策シンクタンクとも言われる OECD（経ジネス応用分野と、「組織」すなわち会社組織や済開発協力機構）の情報政策に関する研究レポー

コミュニティのメカニズムを対象とした研究テー

トを共同翻訳するなど情報社会に関する基礎的なマを取り上げた。初期の研究対象の代表的なもの

理解を深める活動を行った。研究テーマとしては、は、オープンソースおける価値創造の組織メカニ「連携」、「格差」、「互酬」などの情報社会におけ

ズム、コミュニティマネーの実態とメカニズムでる現象を科学的に分析する一連の研究と、社会現ある。いずれも学内の研究室にとどまることを極象としてのウェブ情報分析、企業の技術資産価値

力排して、野村総合研究所の顧客企業とのディスの評価などの手法開発に分かれる。特に平成 19

カッション現場、あるいは官庁も関連する研究会

年度は商用サービスとして稼働しているインターの場に、学生を積極的に同席させた。多くのこと

ネット仮想空間内において、大手企業と連携してを学ぶことを通じて、学生を新しい学問分野であ「互酬」メカニズムに関する実験を行い、ネット

る「市場・組織情報論」に参加させた。この当時

コミュニティから再び注目を浴びた。一方でビジの学生は広域情報ネットワーク分野の博士課程ネスの観点からも、技術資産価値評価に関して端や、米国大学の博士課程への進学など研究職を志緒を切り開いたとして業界からの評価も得つつあしたものが多いが、経営コンサルタントを目指す

る。

ものや、学生ベンチャー企業を立ち上げ、ついにはそれを本職とするものも現れた。

市場・組織情報論の研究に従事する学生は、毎
年 2 名から 3 名である。毎週のミーティングが主

世紀が改まると、野村総合研究所が産学連携研な研究のペースメークのための場となっている。

究開発の拠点として河原町二条に「フロンティア

今後も学内もしくは日本と言う小さな枠にとどまテクノロジー・ラボ」を開設したことから、ここることなく、地域社会、ビジネス社会、国際社会、が主たる研究指導の場となった。その影響もあり、ネット社会との接点に立脚した研究活動を基礎に初期に比べるとやや技術的なアプローチの研究が据えつつ、情報社会における「市場」と「組織」続いた。中心テーマは当時社会的な現象としてもをより良くするための研究、より正しく見つめる

注目を浴びていたピア・ツー・ピアのアーキテク

ための研究を続ける方針で活動している。

チャである。数名の学生が取り組み、著作権保護
技術や、アーキテクチャの効率とメカニズムを分

生物圏情報学講座

析するためのインターネット上での公開実験を行
い、ネット上のコミュニティからコメントが付け研究科発足時の生物圏情報学講座の教員スタッられるなどの注目を浴びた。この時期以降の学生

フはいずれも京都大学農学研究科から異動した者

は、おおむね実業界において活躍の場を求めて巣であったが、専門分野は森林系、畜産系、海洋系

立っていった。

に分かれていた。講座の発足に当たり 2 分野（生平成 16 年以降は再び、技術からやや離れて情物資源情報学分野および生物環境情報学分野）の報と社会の本質的な関係を改めて見直す研究テー

研究教育については一体運営を図り、各自の専門

マに取組んでいる。きっかけは野村総合研究所が性を活かしながら生物圏に含まれる諸問題に対し55

情報学研究科創立 10 周年記念誌て旧来の農学的手法に加えて、情報通信技術を積極的に取り入れた新たな手法を用いて研究活動を展開することとした。大きな柱として、GIS、GPS、リモートセンシング技術等を用いた環境問
題および環境教育に課題とバイオロギングを用いた水圏生物の生態解明に関する課題を設定し現在に至っている。
1．環境問題および環境教育に関する課題
当初は、GPS の山間部や森林内での有用性に教材提示システムの概要

関する検討、リモートセンシングの応用として高解像度衛星画像を利用した西表島におけるマング

また、屋外学習の支援ツールは、平成 17 年の愛ローブ林の解析などに取り組んだ。また、環境問

知万博でのイベントとして、実証展示を行い、平題に関しては CVM やコンジョイント分析を用い

成 19 年には、名古屋市の東山植物園でのイベン

た環境財の評価、システムダイナミックスを用いトにも展示した。さらに、GPS 受信機の代わりた環境負荷低減を目指した肉牛肥育経営モデルのに RFID リーダを用いたシステムは京都大学総合検討などにも取り組んだ。

博物館での博物館ガイドシステムとしても検討を

平成 14 年度からは、携帯端末（PDA）と GPS行っている。

受信機を組み合わせた環境教育のための教材提示システムの構築を行った。これは、屋外にお2．バイオロギングを用いた水圏生物の生態解明

いて教材を提示したい場所の位置情報とその場に関する課題で提示する教材をあらかじめ PDA に保存しておわれわれ人間は、生態系を破壊することなく生き、GPS 受信機から取得した現在位置の情報と物資源を持続的に利用していく必要がある。生物

教材を提示すべき位置との距離を判定することに圏のなかで、特に海、湖、河川など水圏の生態系

より、教材提示場所に接近すると、PDA に教材は未解明な部分が多い一方で、われわれに必要なを提示するシステムである。最初は、京都大学

食料などを持続的・循環的に供給できる可能性をフィールド科学教育センターの上賀茂試験地にお有している。しかし、近年、水圏生態系の生物のいて、実証実験を行った。その後、平成 15 年か

多くが様々な理由によって減少傾向にあり、さららは、このシステムを小学校の「総合的な学習のに、資源としては直接利用しない生物の絶滅も危

時間」における屋外学習の支援ツールとして位置惧されている。多様な種の保存と地域社会との共づけ、京都市立稲荷小学校と連携して情報機器を存は解決すべき地球的規模の問題である。

活用した「総合的な学習の時間」支援システムの生物圏情報学講座では、情報技術を駆使した新構築に関する研究へと発展した。京都市立稲荷小

しい観測手法であるバイオロギングを用いて、目学校との共同研究は平成 15 年から平成 19 年までに見えない水圏の生態解明に挑戦している。バイ

続き、この間、単に屋外自然観察学習の支援だけ

オロギングとは、人の視界や認識限界を超えた現でなく、教室内での事前学習や事後学習への情報場において、動物自身やそれを取り巻く周辺環境

機器の活用を図る各種の支援システムの構築につの現象を調べるための手法である。具体的には超いて検討した。毎年数名の院生がこの課題に取り

音波、電波などを用いた発信機を動物に装着して組み、ほぼ週 1 回は京都市立稲荷小学校に出向い

遠隔的に動物の行動や現場の情報を得るテレメトて、「総合的な学習の時間」の授業を支援した。

リー手法や、超小型のデータロガー（アーカイバ

56

研究科 10 年史ルタグ）を動物自身に装着して様々なデータを取得する手法を用いた研究を指す。特に後者については、1980 年代、国立極地研究所の内藤、京都大学の坂本らが生物装着型のデータロガーを開発し、ウミガメなどの海洋生物の行動を記録することに成功した。平成 15 年に国立極地研究所で開催された国際シンポジウムにおいて Bio-loggingという言葉が使われ、その定義について議論された。平成 16 年に日本バイオロギング研究会が組
ジュゴン用水中録音機

織され、主に水圏生物の行動解析を行う一般的な手法としてバイオロギングは定着しつつある。
データロガーの高度化（センサーの多項目化、記憶容量の増大等）によって、得られるデータ量が莫大なものとなっており、データ解析手法に情報学の手法を取り入れることが急務となっている。
生物圏情報学講座では平成 18 年度・19 年度に日本バイオロギング研究会事務局を務めた。
現在、准教授、特任助教、GCOE 特任助教の 3
名のスタッフの下、2 名のポスドク（日本学術振興会特別研究員）、3 名の博士課程（内 2 名は日タイマイ追跡（石垣島）

本学術振興会特別研究員）、8 名の修士課程、2 名の農学部学生が希少海産ほ乳類、ウミガメ類、魚類の 3 つのグループに分かれ、それぞれの研究

生息地利用の変化を周辺環境との関係から解析

テーマに取り組んでいる。

する。フィールドは亜熱帯域の沖縄県八重山諸希少海産ほ乳類グループは、ジュゴンとスナメ

島と熱帯域のタイ国南部の周辺海域で、主にタリの行動生態を受動的音響観察手法によって、解イマイ Eretmochelys imbricata、アオウミガメ

明している。本手法は水中でジュゴンおよびスナ

Chelonia mydas を対象に研究を行っている。

メリが出す音を録音し、音響学的な解析で発声し魚類グループは超音波バイオテレメトリーを用た個体の位置を特定する手法である。具体的にはいて、重要水産魚の行動を研究している。調査船

複数の録音装置でステレオ録音し、それぞれの音

で魚の移動にあわせて追跡する追跡型のバイオテの到来方位の交点を求める。本手法は水中で録音

レメトリーまたは水中に複数台の受信機を設置しを行うだけなので、ジュゴンやスナメリの行動にておいて魚を待ち受ける設置型バイオテレメト

直接、影響を与えることがない。なおジュゴンはリーなどで、魚類行動を把握する。また魚から

タイ国、スナメリは中国をフィールドとしていデータロガーを切離して回収する方法も開発される。

ており、今後の展開が期待されている。対象魚種

ウミガメ類は、生まれてから繁殖を行うまではタイ国でのメコンオオナマズやマングローブ・に、砂浜、外洋、沿岸域といったあらゆる場所を

クリーク内の熱帯性魚類、八重山諸島のシロクラ利用する。このためウミガメ類グループは、孵化

ベラ、若狭湾のアカアマダイ、富山県のマダラな幼体から繁殖成体にいたるまでの包括的な調査をどである。

行うことによって、生活段階に伴う行動様式・タイ国でのフィールド調査は、21 世紀 COE プ

57

情報学研究科創立 10 周年記念誌

スクコミュニケーションの促進のための方法論構
築、参加型防災計画の支援のための情報システムの構築を通じて、災害に強い社会を実現するための防災システムを探求している。また、この防災システムを支える情報処理基盤となりうる時空間
データベースに関してコンピュータ処理と社会環
境への適用の両面からの検討を行い、情報化社会における新たなるインフラと考えられる空間情報を用いた独創性の高い防災情報理論の確立を目指している。
バンコクオフィス開所式

最近の主要な研究課題と内容を、以下に述べ

ログラムならびにグローバル COE プログラムでる。

設置したバンコク拠点およびプーケット拠点を前

1）ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の進基地としてタイ国研究機関（海洋沿岸資源局、計量化に関する研究

水産局、アジア工科大学およびラジャマンガラ大大規模災害発生時の施設被害の中でも、電力、学）との協力の下、研究を行っている。また、国水道などの供給系ライフライン施設の被害は地域

内では独立行政法人水産総合研究センターならびの住民生活や企業生産に多大な影響を及ぼす。ラ

に関係府県との共同研究契約を取り結び、研究を

イフライン機能損傷がもたらす二次的被害を軽減行っている。さらに毎年国際研究集会をバンコクするためには、施設そのものの強化やバックアッまたはプーケットで開催しており、殆どの大学院

プ機能の強化など効果的な施策を実施していくこ

生がその場で研究発表を行うとともに、プロシーとが重要であり、ライフラインの途絶影響を定量

ディングスを発行している。

的に評価する必要がある。本研究では、企業生産

多種多様な水圏生物研究の成果が認められ、研のライフライン途絶に対するレジリエンシーを考究グループ（京都大学大学院情報学研究科バイオ慮に入れつつ、ライフライン途絶による経済被害

テレメトリーチーム）として平成 20 年度海洋理を計量化している。

工学会の業績賞を受賞した。

2）建設市場における信頼性確保のための制度設計に関する研究

地域・防災情報システム講座

住宅や土木構造物の耐震性をいかに確保するかは、大地震に備えるための最も基本的な対策の一本講座では、総合防災、巨大災害および危機管つである。しかし、耐震偽装事件に代表されるよ理にかかわる情報システムに関する教育・研究をうに、建設業者などの利己的な行動により、十分行っている。

な耐震性能を有していない住宅や土木構造物が建設される場合も少なくない。一般に、施主や住宅

1．総合防災情報システムの購入者は業者の工事の質を観察することが難し

この分野では、安全で安心な社会の形成を目指

いため、業者の機会主義的な行動を見抜くことはした総合的施策を合理的に策定・実施するための困難である。また、建築確認検査機関が怠慢な検マネジメントシステム構築の方法論に関する研究査を行えば、怠慢な施工を見抜くことはできない。

を実施している。この際、情報・組織論的なアプ

さらに、怠慢な検査の可能性は、検査機関の検査

ローチと経済学的なアプローチを駆使し、社会・機関による怠慢な検査といった、無限の後退問題

経済システムと災害過程との相互作用の解明、リを引き起こす可能性がある。本研究では、各主体

58

研究科 10 年史のインセンティブや責任の問題に着目し、ミクロ作用のみならず、極めて人間的な要因によって発経済学や契約理論を用いて問題解決の政策的枠組

生・拡大することがわかっている。さらに、発展みを提供することを目指している。

途上国においては、自然外力を直接抑制する社会
インフラの整備が遅れていることや、カースト制

3）災害リスクコミュニケーションの活性化に関度に見られる階級社会に根ざした脆弱性が歴史的する研究に存在していることもあって、しばしば巨大災害

災害時の被害を軽減化するためには、自助、共が発生してきた。このような巨大災害の発生に助、公助がバランスよく行われる必要があり、そは、自然科学と社会科学の両面の特質を踏まえたの実現には、担い手である行政と住民の災害に対研究が必要であり、防災科学資料センター、地域するコンセンサスの構築が必要となる。災害リス

防災システム研究センターの時代から、この視点

クコミュニケーションは、このコンセンサスの構に立って研究を推進してきた。この研究の方向性築を目的とした活動として近年期待が高まっていは、平成 8 年度に新設された巨大災害研究センる。本研究では、災害リスクコミュニケーション

ターによっても継承されているが、とくに巨大災の様々なフェーズにおいて行われるイベントを効害過程研究領域においては、発展系の形で研究を果的に行うための手法とそれを支援する情報シス

実施してきた。そして、平成 10 年に、この研究

テムの開発とその評価を行っている。

領域は工学研究科土木工学専攻の協力講座から、

これら以外にも以下のような研究課題に取り組んでいる。

新設された独立研究科である情報学研究科社会情報学専攻巨大災害情報システム研究分野の協力講

・自然災害による経済被害の整合的評価

座として所属替えに伴い、新たな研究・教育展開

・災害対応を考慮した自治体統合型 GIS 構築となった。ただし、工学部土木工学科、交通土木

・危険物輸送リスク評価システムの開発

工学科（その後、地球工学科に再編）との協力関・ロボット技術を用いたレスキュー活動支援シ係は現在も継続しており、毎年 4 回生の卒業研究

ステムの開発・被災地商店街復興過程の参与観察

を当研究領域において実施し、大学院進学に際しては、工学研究科あるいは情報学研究科のいずれかを選択する道が開けている。

2．巨大災害情報システム

このような流れの中で実施されてきた平成 2 年

わが国のような社会構造が高度化、複雑化したから平成 12 年に至る 10 年間の研究成果は、この社会では、巨大災害は、異常に大きな自然外力の間、河田が発表したおよそ 170 編の論文、報告書などに集約されていると言ってもよい。その成果は、現在、災害科学の分野で一般化した専門用語にも反映されている。すなわち、｢ソフト防災｣、｢ハード防災｣ という用語は、昭和 63 年の河田の社会の防災力に関する論文で初めて造語され、発表されたものである。前者が情報を中心とした非構造物による防災を、後者が伝統的な社会インフラの整備による防災を意味しているが、現在ではソフト対策、ハード対策などの言葉とともに広く使われており、その過程で災害の種類ではなく、起こる地域を反映した ｢都市災害｣、｢災害の進化

水害リスクコミュニケーション支援システム｣ という造語も一般に使われるようになったと言59

情報学研究科創立 10 周年記念誌

える。

年）、新潟県中越地震（2004 年）、インド洋大津また、平成 5 年の地域防災システム研究セン

波（2004 年）など、近年の巨大災害、ならびに、

ターへの改組に際しては、自然科学と社会科学の近い将来発生が懸念される首都直下地震、東海・研究成果を融合した防災システムという意味で ｢

東南海・南海地震を対象として、巨大災害の発生

総合防災システム｣ という用語を作ったが、これ過程を明らかにするとともに、被害予測を行ってもその後一般化している。そして、阪神・淡路大いる。

震災を契機とした、防災の新しい課題を表す用語

第 2 に、高齢化及び一極集中などの社会的要因として ｢危機管理｣、｢減災｣ という言葉を発信による被害様相変化を考慮して、総合的な減災対し、当時発表した論文のタイトルにも使うなどし策を提案している。とくに津波防災研究の国内外て普及に努めてきたが、現在、これらの用語も広の拠点として共同研究を推進している。また、東く使われるようになっている。さらに、平成 13

海・東南海・南海地震については、災害時におけ

年から平成 20 年に至る 7 年間で展開してきた巨る広域連携のあり方を踏まえ、中山間地域の集落

大災害過程研究領域（巨大災害情報システム研究や沿岸市町村単位の孤立で発生する情報過疎と救分野）における研究成果は、およそ 300 編の研究

援過疎の観点から、政策的研究を実施している。

論文等にまとめられており、わが国の防災研究の現時点での具体的な研究課題は、以下の通り。

中で、常に中心的な成果としての位置を占めてき

1）巨大災害に伴う人的・物的被害の定量的評価たと断言できる。

2）首都直下地震や東海・東南海・南海地震災

これまでに実施してきた研究内容を要約する

害など広域・複合災害の減災対策の策定と、情報学研究科発足以来、当初は以下の 6 点に

3）巨大災害に関する災害情報とコミュニケー

集約される。すなわち、1）巨大災害の復元によ

ションの検討る変遷予測、2）巨大災害の伝播・拡大過程解析、

4）大規模な事件・事故に関する危機管理

3）人的被害予測理論と抑止方法、4）減災社会シ

5）阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、

ステムの設計論、5）津波防災論、および 6）阪神・淡路大震災の全過程の追跡と都市災害予測で近年の巨大災害過程の分析
6）防災教育のためのツールと手法開発ある。
巨大災害の被害を軽減する情報の活用による危3．危機管理情報システム

機管理をミッションとした研究・教育活動を実施

災害対応とは、個人、社会が、災害により発生しており、危機管理特論の担当ならびに修士・博した「新たな現実」をどのように認識し、対応し士論文の指導を行っている。

ていくのかという情報処理過程であり、危機管理

複雑・多様化しつつある人間社会を襲うカタス

情報システム分野では、「情報処理過程としてのトロフィーによる被害を極小化し、かつ長期化さ

災害対応の仕組みを明らかにする」ことをビジョ

せないためには、巨大災害に関する情報システム

ンとした研究・教育活動を実施しており、防災情を確立することが必須である。災害前の被害抑止、報特論の担当ならびに修士・博士論文の指導を被害軽減、災害後の緊急対応、復旧・復興など、行っている。

社会ミティゲーションの各段階での効果的減災策講座設立当初は「社会情報心理学分野」というを、巨大災害情報の生成・管理・発信の観点から分野名称であったが、研究成果が蓄積され、心理提案している。

学という「学問領域」名称ではなく、危機管理情

第 1 に、社会の防災力、災害脆弱性、異常外報という「問題領域」名称が本分野における教力及び災害リスクの定量的な評価方法を開発し育・研究活動の名称として相応しく成ったため、ている。具体的には、阪神・淡路大震災（1995

平成 19 年度より分野名を現在のものに変更して60

研究科 10 年史

いる。

System ）これまで「災害による人々の苦しみの軽減をはかる事」を達成目標に、Business Continuity

・Trendreader（TM）を用いた災害情報収集システムの開発

Management の枠組みに基づき、情報処理過程

・り災証明発行業務の標準化ならびにり災者台としての災害対応の仕組みを明らかにする研究を

帳システムの構築（2004 年新潟県中越地震、実施してきた。

2007 年能登半島地震、2007 年新潟県中越沖
地震）

具体的には、以下の 9 つのテーマに関する研

6） 災 害 時 の 組 織 運 営（Incident Management

究・教育を実施しており、各テーマについてこの

System ）10 年間における主要な成果を紹介する。

・災害対応従事者の災害エスノグラフィーの構築

1） リ ス ク 評 価 手 法 の 開 発（Multi-hazard Risk

・ICS の考え方に基づく日本型災害対応組織、

Assessment ）・人為災害・自然災害を含めたマルチハザード
型リスク評価手法の開発
・ステークホルダー参画型リスクアセスメント
手法の開発
2）ハザードマップ（Hazard Map）
・アフォーダンスの高いマルチハザード型ハザードマップ、水害ハザードマップの策定手法の開発
3）参画型戦略計画策定（Participatory Strategic

情報処理システムの構築
・ 標 準 的 な 災 害 対 応 セ ン タ ー（Emergency
Operation Center）の設計指針の開発
7）災害対応業務の標準化（Standardization of
Emergency Operations）
・IDEF0 を用いた危機対応マニュアル策定手法の開発
・Business Flow Diagram による危機対応マニュアル策定手法の開発
8） 人 材 育 成 シ ス テ ム（Human Resource

Planning ）Development System）

・参画型地震防災戦略計画策定手法の開発

・Trendreader（TM）を用いた災害訓練状況

・参画型復興計画策定手法の開発
・災害復興プロセスの体系化、復興指標の策定
4）危機対応計画策定（Emergency Planning）
・マルチハザードリスク評価に基づく危機対応
計画策定手法の開発

付与データベースの構築
・標準的な危機対応訓練プロセスの開発
9）防災に関する啓発・教育（Risk Communication& Education）
・防災教育カリキュラムの事例収集・体系化

5） 災 害 時 の 情 報 処 理（Disaster Information
医療情報学講座
医療情報学講座は、高橋隆前教授在任中に協力
講座として社会情報学専攻に設置された。高橋前教授が、工学部出身であったため、仮想現実、遠隔医療システムなど、医学と工学の境界領域を中心とした分野を研究の対象として教育、研究を展開してきた。その後平成 15 年に吉原博幸教授が着任。従来の仮想現実、遠隔医療等のほか、電災害時の業務継続
Business Continuity Management)

子カルテの広域展開（生涯医療記録：EHR）、医療情報標準 XML 規格、自然言語処理、オントロ

61

情報学研究科創立 10 周年記念誌

カルテを規格化されたデータ形式（XML）で結び、既存の電子カルテの多様性を許している。また、地域を越えた患者移動に対応するために、地域のセンター同士を結ぶプロジェクト（愛称：スーパードルフィン）もスタート。平成 18 年 5月には、宮崎／京都を対象とした接続実験を行い、地域を越えたデータの統合が技術的に可能である
ことを示した。スーパードルフィンは、「地域を越えた患者 ID の連結」と「地域センターで異なる XML 規格の相互変換（data mapping）」を行
ジー、医療経済、病院運営に関するコスト分析等

い、MML、HL7CDA 等の異なる規格を柔軟に吸を加え、さらに研究対象の幅を拡げている。平成

収した実用的な社会情報基盤を実現した。京都地

20 年 4 月現在で、教授 1、准教授 1、講師 1、助域（まいこネット）では、平成 19 年 10 月に京大

教 1 の構成。本講座は、京大病院の医療情報シス病院からデータ提供を開始。平成 20 年 6 月時点

テムを運営するという「現業」を抱えており、いでのまいこネット ID 発行高は 2500 名を越えてわゆる臨床講座と同じような状況にあり、業務的いる。京大病院に続いて、京都府立医大等の大規

負荷は大変大きいが、同時に 1200 ベッドの病院

模病院の接続が期待される。平成 20 年 4 月には、という、大変大きな研究フィールドを持つという携帯電話でのアクセス実験が成功。9 月には京都、強みがある。以下、主な研究領域について解説す宮崎でのサービスを開始する予定である。

る。
2．医療言語処理
1．電子カルテの広域展開（生涯医療記録：EHR）

医療現場では様々な情報が扱われ、その全てが病院の機能分化が進み、急性期、慢性期で病院高度な知識に基づく情報である。とりわけ、カルを移るケースが多くなると（地域連携パス）、効

テなどに記載される情報はフリーテキストによっ率的な連携医療を実現するためには、電子カルテて記載されており、これらの情報は過去の患者がに記録される「検査データ」「処方」「経過記録」

どのような病態で、どのような治療をされ、また「紹介状」「退院時サマリー」などの医療情報を医

どのような治癒プロセスを歩んだのかがわかる非

療機関を越えて安全に流通する仕組みが必要とな

常に有益な情報である。これらのデータから知識る（生涯型医療記録：EHR）。また、患者さんへ抽出を行うために、医学用語辞書およびシソーラの直接的な IT サービス（カルテの参照、書き込

スを利用した自然言語処理の適応を行っている。

み、ドクターとの連絡、薬局との連携など）も必

特に、類似症例の検索では、カルテ記載プロセス要である。これを実現するため、日本全国レベルをコンテキストベースのモデル化することによっのデータ医療データ共有プロジェクト（ドルフィて、高精度の類似症例検索を実現している。また、ン・プロジェクト）を立ち上げた。平成 13 年か

医療 web 情報の利用、事故報告（インシデント

ら始まったドルフィンプロジェクトでは、地域ご

レポート）の分析による医療事故プロセスの解明とに診療情報を安全に保管、流通する為のセン等、医療現場での多岐にわたる情報に対しての適ターを設置し、このセンターを介して、患者への応を行っている。

診療情報開示、病院、クリニック、検査センター、薬局などでの情報の共有が可能となった（宮崎、

3．病院運営に関するコスト分析・シミュレーション

熊本、東京、京都）。センターと医療機関の電子

病院情報システムには多くの情報が集約される

62

研究科 10 年史

が、とりわけ病院収入に直接繋がる診療報酬の情れている。当研究室では、Virtual Reality（VR）

報は、病院の収入の情報ばかりではなく、どのよを用いた手術手技トレーニングシミュレータの開うな診療行為がどれだけ行われているのかが全て発を通じた医療教育の改善を目指している。触診記載されている膨大なデータである。また一方でシミュレータをはじめとした体験型の訓練用 VRは病院で利用されている薬剤や診療材料などの情シミュレータを構築してきた。また、大規模シ報が高精度で獲得できるようになりつつあり、こミュレーションやネットワーク型分散シミュレー

れらの情報を結合することで、各診療行為にかかション技術をもちいて、シミュレーションの高精るコストを算出することができる。このコストは度化を進めると共に、手術シナリオに沿った技能

お金はもちろんのこと、例えば個々の医療従事者の伝達、手術手順書を基にした VR シミュレータの労働時間なども考えられ、結果病院運営の金銭

環境の生成など、教育教材としての VR システム的、労働的なコスト分析が可能になる。またこのの可能性を追求している。

分析結果をもとにしてシミュレーションシステムを構築し、病院経営のための意思決定に用いてい情報フルーエンシー教育講座る。
情報フルーエンシー教育分野は平成 15 年度に4．遠隔医療科内措置で設けられた協力講座で学術情報メディネットワーク時代の到来によって、テレビ電話

アセンターの教育支援システム研究部門、情報教などのアプリケーションが利用されるようになり

育システム研究分野が研究科の教育に参画していつつある。これらを医療で用いることで遠隔地間る。

での医療行為を行う遠隔医療が期待されている

同分野は学術情報メディアセンターで全学の情が、実際にはどれだけの通信を行えば医療行為が報教育の基盤である教育用コンピュータシステム

行えるのかはわからない。そこで我々は、遠隔医の企画、運用支援などを担当している分野で情報療の実現において必要と考えられる情報インフラ

教育や教育のための情報基盤について実践的な研を検討し、汎用的な遠隔医療環境の構築を目指し究を進めている。

ている。そこでは、通信の品質を保証するアプリ

情報学研究科としての名称に含まれる「情報フケーションレベル QoS の実現や、情報提示のイ

ルーエンシー」は現代社会において、ますます重ンターフェースの構築、また聴診音等の各メディ要となる情報と情報技術に関して一般的な教育にアのクオリティの担保および検証を行っている。

用いられる「情報リテラシー」からさらに踏み込

また実際に吉田 - 桂間の保健管理センターをつなんで情報や情報技術の取り扱いにおける「流暢さ、いで遠隔カンファレンスおよび初期診療が可能な

フルーエンシー」を求める教育を目指すことを掲システムを構築、また病院の手術室からの映像／

げたものである。

音声を国際カンファレンスに送受信することなどに成功している。

平成 15 年度には喜多
池田

一教授、森

幹彦助手、

心助手が着任し、平成 17 年度からは上原哲太郎助教授が参画した。さらに平成 19 年度に
5．仮想現実はグローバル COE 特任助教として辻高明氏が、現在の医療教育制度では、医師は学部の座学と平成 20 年度からは先導的 IT スペシャリスト育成

実習をおえてすぐ臨床に立ち、実技は長年の実地推進プログラムとして情報セキュリティの人材育の経験により習得するのが常である。しかし、臨成を行う IT Keys プロジェクトの特定助教とし床に立つ前に十分な実技の訓練を積むことは、医て大平健司氏が参画しており、現在、6 名の教員療の安全と質を担保するためにますます必要とさで教育研究に取り組んでいる。

63

情報学研究科創立 10 周年記念誌

同分野の研究は個々の教員の専門性を活かした研究として・進化的計算とエレベータやエンジン制御などへの工学応用、・エージェントベースの社会シミュレーションによる社会システム
分析と社会科学系の教材開発、
・Web やユーザインターフェイスの研究とその教育支援への応用、
・情報セキュリティ技術とそのインターネット
放送などへの応用といった工学的な研究に加えて、

64

・情報リテラシーや初級プログラミングの教授
法開発、・プロジェクト型学習の教授法開発、・情報教育に関する学生の実状調査、
・教育用大規模分散型計算機システムの運用管
理技術・利用者参加のものづくりとそこでの学習活動
支援
・教育の質的評価法など情報教育の新しい展開のための研究を併せて行っている。

研究科 10 年史

複雑系科学専攻

種々の利用とカオスやフラクタルといった新たな概念に基づく解析によって取り組もうとする学問

沿革です。特に本専攻では、強い非線型性や大自由度・大規模、あるいは誤差に敏感なシステムに焦京都大学は明治 30 年（1897 年）に創設され、点を当て、数学・数値計算・非線形物理学・制御

その後約 10 年をかけて理工科大学や文科大学な理論等を踏まえた理学と工学の視点を融合した取どを設置して総合大学のかたちを整えました。昭り組みを目指しています。すなわち、「理（こと和 24 年（1949 年）には新制大学となり、その後わり）」の探求を旨とする理学の視点と「物作り」

も新たな学部や大学院研究科が次々に設置されてを目的とする工学の視点のそれぞれの価値観を尊充実が図られ、現在では 10 学部と 17 研究科を擁重しながら、研究面においても教育面においても、し、約 5,400 名の教職員と 23,000 余名の学生を

これら単独の欠点を相補う努力を行ない、理工学抱える我が国屈指の総合大学となっています。明の真の融合を研究面でも教育面でも目指していま治 30 年の開学の際の宣誓式 で、初代総長は「大す。

学々生に在ては自重自敬を旨として以て自立独立専攻の教員の出身も理学系と工学系のバランスを期せざるべからず」と、「自重自敬」という言が図られており、組織的には応用解析学講座、複葉をもって新たな大学への期待を述べています。

雑系力学講座、応用数理学講座の 3 つの講座を擁

この自主性を重んじる伝統は「自由の学風」としし、それぞれが「応用解析学」、「非線形物理学」、て現在も脈々と受け継がれ、平成 13 年（2001 年） 「応用数理工学」を教育・研究上のキーワードとに制定された「京都大学の基本理念」の根幹をなして活動を行なっています。具体的には、流体やしています。

弾性体、神経系などの大規模あるいは非線型性の

情 報 学 研 究 科 は 平 成 10 年（1998 年 ）4 月 に、強い現象を主な対象に、微分方程式、数値解析、学部 を持たない大学院組織として設置されまし

確率論、フラクタル解析、非線形力学、流体力学、

たが、複雑系科学専攻を含めて、21 世紀の新し

統計力学、計算力学、制御理論、ディジタル信号

い学域「情報学」に関わる 6 つの専攻から構成さ処理などの専門分野に分れて、研究においても教れています。発足に際して「京都大学の情報学は、育においても、基礎理論と応用の両面から行なわ

自然 および人工システムの情報に関する学問領れています。

域」とその意味付けがなされていますが、複雑系科学専攻では数学・物理・工学の視点から、自然

複雑系科学専攻における教育

および人工システムに現れる複雑な現象の数理解

幅広い「情報学」の涵養と、それぞれの専門分

析をキーワードに、教育と研究を行なっています。

野の深い学習を目指したカリキュラムが用意され複雑系科学専攻では、京都大学の基本理念で謳わています。修士課程では各自の能力と適性を考慮れる「世界的に卓越した知の創造」を目指した研して、専攻する分野の深化のほか、数理科学・応究活動に重点が置かれると共に、その卓越した知

用数理工学・情報学の幅広い学習についての助言の継承と創造的精神の涵養を目指したきめ細やかを行なっています。博士後期課程では各自の研究な教育が行なわれており、これからの社会をリーの発展を図りつつ、工学研究科機械系専攻と連携ドしていく人材の育成に向けた活動が続けられてしたセミナーなども用意されており、研究の広がいます。

りに配慮する指導を行なっています。

複雑系科学専攻における「複雑系科学」は、こ

入学試験は毎年 8 月初め頃ほか、2 次募集が 2れまでの単純化された数理モデルでは十分に理解

月に行なわれます。また修士課程では推薦入試や活用ができなかった複雑な現象を、計算機の（6 月末頃）も導入されています。

65

情報学研究科創立 10 周年記念誌

応用解析学講座

問・真理の前ではすべての研究者は平等という考え方で研究・教育の講座運営を行っている。した（教授：磯祐介、木上淳；准教授：日野正訓；講がって、研究面では教員・研究員・大学院生が相師：久保雅義、若野功；助教：藤原宏志；研究員

互に尊敬し合う環境作りに努め、基本的には各自（特任助教）：東森信就）

が独立してその責任の下で研究活動を行うことを前提としている。

1．はじめに「応用数学」は純粋数学で得られた数学的な結

2．具体的な研究内容

果を適用・応用して物理や工学の問題を解くだけ

2.1

研究概要

のものでは決してなく、むしろ緒現象の理解と解フラクタル解析、確率論、確率解析、応用逆問

析を念頭におきながら新しい数学を創造する分野

題、微分方程式の数値解析、非線型問題等についである。我々は、自然や社会の諸現象を理解・て、個人研究あるいは講座内外（外国を含む）と記述するために微分方程式・確率過程・格子モデの研究者との少人数共同研究を行なっている。平ル・フラクタル等を利用した「数理モデル」を作

成 20 年度のスタッフ及び各自の研究内容は以下

り、そのモデルの数学的・数値的な解析を通しての通りである。

現象理解を行っている。応用数学とは、このよ・木上淳（教授）フラクタル解析、フラクタル幾うに現象と接点を持つ数理モデルの研究を通し、「新しい数学を創造する」ことを目的とする数学の分野である。
本講座ではこの応用数学の中でも、解析学に重点をおいている。そこでは従来の微分方程式や数
値解析および確率論等に加え、近年新たな数学対象として脚光を集めているフラクタルも含めた広何学、力学系理論、非線型問題解析
・磯祐介（教授）応用逆問題、非適切問題の数値解析、逆問題解析・日野正訓（准教授）無限次元空間上の確率解
析、フラクタル解析・若野功（講師）破壊力学の数理解析、微分方程式の数値解析

い意味での解析学に重点をおいた「応用解析学」

・久保雅義（講師）脳モデルの数理解析の発展を目指し、これまでの解析学に対する深い・藤原宏志（助教）高速多倍長数値計算環境の開理解を前提に新しい解析学の創造を目指している。
人材育成としては、各院生の興味と適性に沿った指導に努め、教授・准教授・講師・助教・特任発、非適切問題の数値解析
・東森信就（研究員・特任助教）応用逆問題、逆問題の数学解析・西田吾郎（研究員）位相幾何学、ホモトピー論助教が協力して講座での指導を行っている。すな
わち、教授・准教授は修士課程・博士課程の院生

2.2

最近の主な成果に対して討論を中心とした個別指導の形で研究指（1）フラクタル解析と確率論導を行ない、さらに講師・助教・研究員もそこでフラクタルのような複雑な集合の上に自然な確の討論に加わって教育内容を深めている。このよ率過程を構成してその性質を調べることは、フラうに理論系分野として、我が国の基礎科学を支え

クタル解析においても確率論の基礎理論においてる優れた若手研究者の育成を目指す一方、企業のも重要かつ基本的な問題である。また距離空間に数理解析の分野で我が国をリードする人材を育成

おける測地線的距離の存在は、対象の幾何学的性

するよう、専門的な内容の深まりと広い視野の涵

質を知る上で興味ある問題である。木上は自己相養を目指した教育を行なっている。

似集合上での自己相似的な測地線的距離の存在に

また理論系の学問を追求する講座として、学66ついて必要条件および十分条件を与え、この測地

研究科 10 年史

線的な距離のもとで、ある条件下では Li-Yau 型

トル法を利用した離散化の有効性を示した。ごの熱核の評価が得られることを示した。また調和

く最近には斎藤三郎他と Laplace 逆変換の real

シルピンスキーガスケットの概念を導入し、そこ

inversion formula についての共同研究を行ない、で定義した測地線的距離が楠岡によって定義され多倍長数値計算環境の有用な適用の基礎研究で成た測度論的リーマン構造から定義される測地線的果をあげた。なお、これらの業績により、藤原は距離と同値であることを示した。これらの成果に

平成 20 年度に船井情報科学奨励賞を受賞した。

より、平成 17 年度には日本数学会解析学賞を受賞した。

（3）応用解析学

次 に 確 率 論 の 基 礎 的 研 究 で は， 対 称 局 所

破壊力学は材料工学における重要な問題である

Dirichlet 形 式 に 付 随 す る Markov 半 群 の 短 時

が、数学的には微分方程式の解の特異性解析に帰間 漸 近 挙 動 の 研 究 を 行 な い、 日 野 は 大 学 院 生

着される。若野は平面弾性体に曲線亀裂が有る場と Ramirez ら と の 共 同 研 究 に よ り、 一 般 的 な合の応力拡大係数の定義づけに係る基礎的な研究枠組みでの Varadan 型評価を証明した。続いてを行ない、等方弾性体については Irwin による

Ríesz の表現定理の無限次元化に取り組み、抽象

直線亀裂の研究がそのまま曲線亀裂の場合に拡張

Wiener 空間上の有界変動函数について理論を進されることを数学解析によって証明し、その解析

め、確率解析に対しての新しい方法論を提案した。

に基づく精度の高い数値計算スキームの提案を行さらにフラクタル上でのエネルギー測度の特異性なった。この成果により平成 16 年度に応用数理を示す手法を提案し、これを用いてあるフラクタ

学会から論文賞を受けた。

ル上での標準的拡散過程の研究を行ない、未解決問題の解答を与えた。

久保は安部公輔（平成 18 年度研究員）および博士後期課程院生と共同研究を行ない、脳の数理解析の基礎となる複数の神経細胞の間の情報伝達（2）多倍長数値計算と非適切問題の数値解析の研究を行なった。久保らは大脳皮質の神経膜電多倍長数値計算を利用した逆問題の数値計算

位の挙動の複雑さに目をつけ、確率微分方程式をや、悪条件（ill-conditioned）問題の数値計算は、用いた問題の定式化を行ない、さらに安部はこの国内外においてこの近年増えている。本研究では確率微分方程式の係数決定問題を無限次元空間の多倍長数値計算環境の非適切問題の数値計算への推定問題として研究を行なって成果を挙げた。ま

適用を理論と数値実験から検証することに加え、た、ナノメートルレベルの議論として、細胞膜上藤原によって高速な多倍長数値計算環境 exflib のに分布するイオンチャネルの開閉の確率的挙動を設計・実装が行なわれた。藤原の開発研究面で考慮したモデルの解析も行ない、外部入力信号とは、この環境が多くの計算力学の研究者に利用さの確率共鳴現象についても知見を得た。

れることを目指し、C++ 言語のインターフェー

東森は弾性体の亀裂同定逆問題の数学解析のスに加えて大型計算機で作動する Fortran90 の

研 究 を 行 な い、 数 学 面 で は Hadamard の 三 円

インターフェースの設計と実装も行なわれてい定理の弾性方程式系への拡張に成功し、それにる。さらに、特殊函数の組み込み化も図られてよって逆問題の解の一意性を証明した。さらに

おり、GNU プロジェクトから派生した The G95

Magnetic Resonance Elastography と 関 わ る 医Project によってもこの多倍長数値計算環境は広学上の応用逆問題の研究も行なった。

く世界に紹介されている。また、磯と藤原は調和接続や解析接続といった非適切問題の数値解析を
この環境を利用して行ない、他大学研究者との共同研究により、この計算環境におけるスペク

67

情報学研究科創立 10 周年記念誌

複雑系力学講座

流体運動の支配方程式となるナビエ・ストークス方程式あるいは自由表面での境界条件などが非線

1．はじめに形であるために、流体力学はさまざまな非線形現

複雑系力学講座では、情報学研究科の設立以象を生み出す数理モデルとしても大変興味深い。

来、数理流体力学と分子シミュレーションの応用

数理的な手法で流体の種々の非線形挙動を調べよからなる非線形力学、非線形物理学・非平衡統計

うとする研究は、しばしば数理流体力学と呼ばれ力学、確率システム理論の実用的応用に関する研る。この数理流体力学に関する本講座での主な研究を行ってきた。研究科設立以来、本講座の教授

究は「カオス混合に関する研究」と「非線形波動として活躍しておられた藤坂博一教授が昨年 8 月

に関する研究」に大別される。

に急逝されたことは本講座にとって大きな痛手でこのうちカオス混合とは、流体のカオス運動にあったが、ここでは故藤坂教授の研究も含めて、よって引き起こされる効率の良い混合である。す

本講座での研究活動を振り返ることにする。なお、

なわち、もし流体の各微小部分の運動がカオスで

今年から青柳富誌生講師も本講座に移ったが、同あれば、カオスのもつ初期値に対する敏感な依存

講師は長年にわたって応用数理学講座（旧複雑系

性を反映して微小部分の引き伸ばしと折りたたみ構成論講座）に在籍していたので、同講師の研究が起こるので、効率の良い混合が期待できる。しについては応用数理学講座の部分に記載されていたがって、カオス混合の研究においては、流体のる。したがって、以下の内容は、船越満明教授、

各微小部分のカオス運動を引き起こすような流れ

故藤坂博一教授、田中泰明准教授、宮崎修次講師、場がどのような場合に得られるかを調べたり、そ金子豊助教、筒広樹助教が、一部は講座の大学院のような流れ場の特徴や満たすべき条件を調べる

学生と共同で、研究科創設以来行ってきた研究のことが重要となる。カオス混合の研究は、力学系概要である。

の理論と密接に関係した数理的に興味深いものであると同時に、化学プラントでの高粘性流体の混

2．非線形力学に関する研究

合やマイクロスケールでの流体混合など、多くの本講座では、情報学研究科発足時から、非線形

応用分野をもっている。

力学の一部である数理流体力学に関する研究を進

カオス混合の研究対象として有名な、偏心 2 円

めてきた。流体力学は、水や空気などの流体の運

筒の交互のゆっくりとした周期的回転に伴う、2動が示す我々にとって身近な現象が対象であり、円筒間の流体の混合の問題では、その領域内での応用上も重要な分野である。一方、理論的には、

微小部分の運動がカオスとなるカオス領域の割合

（a）

図1

68

（b）

（c）

偏心 2 円筒の交互回転による 2 流体の混合。（a）初期配置、（b）偏心率の比較的小さい場合、（c）
偏心率の比較的大きい場合。

研究科 10 年史

が、2 円筒の偏心率の値によって大きく異なる。

り、その代表例として水面波がある。水面波は、

例えば図 1（a）に示したような上下の流体を、2

自由表面をもつ流体が重力あるいは表面張力を復円筒を 1 周期あたり 1 回転ずつ交互に 5 周期分回元力として示す波動運動であり、海岸に打ち寄せ転することによって混合すると、偏心率の比較的る波や池に石を投げ込んだときにできる波など、小さい図 1（b）の場合はカオス領域の割合が大

我々の身近に見られる現象である。また、地震にきいのでよく混合されているが、偏心率の比較的よって浮き屋根をもつ石油タンク内に発生する定大きい図 1（c）の場合はこの領域の割合が小さ

在波型の水面波は、スロッシングと呼ばれてタン

く、あまりよく混合されていない。本講座では、

ク火災の原因となることもあるので、水面波は工この偏心 2 円筒間の流体の混合問題を詳しく調学的にも重要な研究テーマである。一方、水面波

べ、各微小部分の 1 周期ごとの位置によって定義は理論的には時間とともに変化する水面のところされるポアンカレ写像の不安定平衡点の安定多様で非線形の境界条件を満たさなければならない自体のある部分集合の分布が、比較的短時間での混由境界問題となっている。それを線形化した問題

合効率を評価する上で重要な指標となり得ることを解くのは比較的容易であるが、もとの非線形問を示した。

題を解くのは難しい。そこで、非線形効果を一部

また、スタティックミキサーと呼ばれる混合装だけ取り込んだ弱非線形理論と総称されるいくつ

置の例として、図 2 に示したように、内部に一定かの摂動法に基づく理論が考案され、それに基づの角度で交差する 2 種類の長方形板を交互に置い

いて種々の水面波のモデル方程式が導かれた。本た円筒内の流体を、軸方向の圧力勾配と円筒の回

講座では、これまでさまざまな水面波の振る舞い

転によって引き起こされる流れによって混合しよを弱非線形理論を用いて調べてきた。

うとするものがある。本講座では、この系でのカ

まず、流体を途中まで入れた正方形断面の容器

オス混合についても調べ、最も混合効率が良くなを、水面波の縮退した 2 つのモードの固有振動数

るような 2 種類の長方形板の長さの比や交差角のに近い振動数で、水平方向に加振したときに発生値を求めるとともに、各板の先端にぶつかるようする波（スロッシング）について調べ、平面波型、な流体の微小部分の集合の分布が、混合効率の指回転波型の振幅一定の波に加えてカオス的に振幅標として重要であることを示した。

が変化する波も存在することを示したほか、円形

また、カオスに関連する他の研究として、変形しながら回転する楕円渦のまわりの流体のカオス

断面容器の場合との振る舞いの違い、加振方向による振る舞いの違いを明らかにした。

運動や、その発生メカニズムについても調べた。

また、流体を途中まで入れた容器を、ある水面

次に、波は流体運動の重要なモードの 1 つであ波モードの固有振動数の 2 倍の振動数で鉛直方向に加振すると、パラメータ共鳴によってこのモードの水面波が励起され、この波は一般にファラデー波と呼ばれる。本講座では、細長い長方形断面容器において 1:3 の共鳴相互作用の条件を満た
す 2 つの 2 次元モードのファラデー波の問題を調べ、これらのモードの振幅が一定となる波のほかに、振幅が時間とともに周期的あるいはカオス的に変化する波が存在することを示した。
さらに、自由表面をもつ流体が、一部が盛り上がった底の上を波の速度に近い時間周期的に変化

図2

スタティックミキサーの例

する速度で流れていくときに、この部分で作り出69

情報学研究科創立 10 周年記念誌

される長波長の水面波の挙動を、弱非線形理論で

3．非線形物理学・非平衡統計力学に関する研究得られる forced Korteweg-de Vries 方程式と呼本講座では、近年大きく発達しつつある非線形

ばれるモデル方程式に基づいて明らかにした。ま

科学および非平衡科学の観点からさまざまな複雑た、2 層円環形液体シートの不安定性に伴う波の現象を可能な限り統一的に捉えることも目指して

成長や非線形時間発展についても明らかにした。

いる。

次に、非線形力学の一部として、分子シミュ

そのような研究として、まず非線形系におけるレーションによるめっきの制御の研究も行ってき位相記述に関する研究がある。非線形系の挙動をた。基板表面に薄い金属膜をコーティングする

理解するための一つの方法に、位相記述と呼ばめっきの技術は、装飾品や機能性材料（HDD 表れる手法がある。系に遅い変動スケールの自由面等）の表皮改質、また最近では LSI 配線の作度（位相）があるとき、その位相だけでダイナミ

成など、電気化学、半導体、電子工学の広い分野

クスを記述する手法である。この手法は、本質的で活用されている。特に、携帯電話に代表されるな自由度を抽出するだけでなく、そこにある普遍電子機器の小型化、高集積化により、非常に微細構造も知ることができる。本研究では、位相記述な領域（ナノスケール）でのめっき技術が要求さに関して以下の成果を挙げた。非局所振動場に対れており、分子レベルでのめっきの理解が必要とする位相縮約法：位相縮約法は摂動論に基づいてされている。本講座では、分子スケールでのめっ位相記述を得る一つの手法であるが、縮約手続

き表面成長機構の解明と物理的特性の優れた薄膜きが複雑であり、実際に実行するのに困難が多を作成する電析条件の探索を目的として、分子い。非局所な相互作用を持つ系に位相縮約法を適シミュレーションによるめっき研究を行なって用し、初めてその高次まで展開した位相記述を得きた。まず、結晶成長の基本モデルである Solid-

た。これによって、今後非局所系の位相乱流の性

on-Solid モデルを拡張して、表面構造と皮膜内質が明らかになるであろう。振幅を繰り込んだ位部の空孔の構造を同時に解析する結晶成長モデル

相記述：振動場において振幅の自由度を位相に繰

（Solid-by-Solid（SBS）モデル）を開発し、モン

り込むことで、振幅自由度が効くときにでも記

テカルロ法（MC 法）により、表面成長と空孔の述可能な位相ダイナミクスを構成した。これま生成過程の研究を行うとともに、銅微細配線作成で、その振幅のふるまいは位相だけでは記述できの問題に応用し、配線や接合部（ビアホール）のないとされてきた。しかし、その常識を覆すこの充填の際に発生する空孔の構造とその制御につい成果は、振動場の理解に新たな視点を与えたと言て調べてきた。また、めっきの分子過程を解析すえる。カオス位相同期：周期性の強いカオスにはる新しい手法として分子動力学法（MD 法）とモ

その振動成分を記述する位相を定義でき、他の自ンテカルロ法の統合手法を開発した。この方法は

由度（振幅）はカオス的にふるまう。カオス位相

電極−溶液界面のすべての分子の軌道を MD 法

同期（CPS）はカオスの位相が同期する現象であによって計算し、同時に電極表面における金属析

る。CPS の破れに伴って起こる位相拡散の臨界出を MC 法で実現する方法である。これらの手ふるまいを見出し、また CPS の本質を抜き出し法は、従来困難であった化学反応を組み込んだ分た標準的な写像モデルの提案を行った。さらに、

子シミュレーションを可能にするものであり、最振幅のカオス揺らぎを確率過程にモデル化するこ

適なめっき液の組成や添加剤の性質がこのシミュとで、CPS の臨界ふるまいが再現できることをレーションで予測できれば、試行実験の回数を大示し、CPS の位相ダイナミクスをリターンマッ

幅に減らすことが期待される。現在、これらの手プを用いて抽出することで、CPS の新たな臨界法の工学的諸問題への応用を検討している。

ふるまいを見出した。
また、外力に駆動される非線形力学系の解析と70

研究科 10 年史

制御についても研究を行った。周期的および確率は、新規な計測手段の開発や、将来の技術開発に的な外力下での動的相転移と、関連して発生するも役立つものと考えられる。研究の目的は、この空間パターンの動力学は、本講座の重要なテーマ

ような制御法の安定性条件や、熱揺らぎがある場の一つである。動的相転移とは、臨界温度以下の合の安定性をできるだけ単純化したモデルを用い強磁性体に周期磁場を印加した際に、磁化応答のて調べることであり、以下のような成果をあげた。

時間振動の対称性の破れが観測される現象で、近i）一自由度の双安定系に周期外力が加えられた年ではジョセフソン接合系や化学反応においても系において、対称な不安定周期軌道を安定化する報告されている。工学的にも、磁気メモリデバイ

ための時間遅れフィードバック法を考察した。こスの高速化や化学反応の効率化などの問題においの研究では、従来型の方法を拡張した方法を提案て、動的相転移を考慮する必要がある。強い外し、その安定条件を調べた。ii）微粒子磁性体を力による決定論的効果が動的相転移の本質であ想定したモデルを考えて、Ising 的状態と XY 的り、決定論的な非線形モデルによる記述が有効でな対称性もつ状態の間の遷移を制御できることをある。ギンツブルグ - ランダウモデルに基づいて示した。iii）1 次元の空間自由度がある場合の制

周期外力下での動的相転移を解析し、動的相転移

御条件および、安定性が破れた場合の様々な状態

においてカオス振動を初めて見出した。また、外の動力学について調べた。

力が確率的な時間変動を示す場合にも動的相転移

さらに、大偏差統計解析をレベルダイナミクスに類似の現象が観測され、転移点近傍での臨界ふの形式で記述した。また、グラフ・ネットワーク

るまいの解析を行った。動的相転移を示す素子を解析への応用を行った。さらに、森肇の射影演算

空間的に分布させ、拡散的に結合すると、空間パ子法の新たな近似法として、射影する空間を拡張

ターンが外力に駆動されて振動する。空間一様解

することで、力学量の時間相関をとりこみ、森のが周期振動を示す際にドメイン壁構造が観測し、一般化ランジュバン方程式の記憶項を無視し、力制御変数を変化させることでドメイン壁構造転移

学量の時間相関関数を連分数展開法と比してはるが発生することを示し、複数のドメイン壁間の相かに容易に求める手法を提案した。また、カオス

互作用を解析した。また、磁性体の双極子相互作

的なアトラクタに埋め込まれた不安定周期軌道を用を念頭に置き、有限波数に不安定をもつ系でも用いて、カオス的に変動する力学量の時間相関関パターンの周期外力への応答について研究を行っ数を決定する方法を研究した。

た。確率的な外力に駆動されるドメイン壁の動的性質について、ドメインサイズ分布の解析を行い、理論的にドメイン壁の消滅過程を説明した。
また、不安定周期軌道を安定化する方法として、時間遅れフィードバックを用いた制御法があ4．確率システム理論の実用的応用に関する研究
本講座では、不規則な挙動を示す力学系、いわゆる確率システムを用いて、実用的諸問題に応用する研究も行ってきている。

り、機械系、レーザー系のカオス状態の安定化やまず、工学的応用として、主に信頼性解析への生体系のリズムの制御といった様々な応用が提案

応用、特に構造システムを対象とした金属材料のされている。本講座では、時間遅れフィードバッ

疲労破壊に対する信頼性評価や建築物の耐震信クの方法を磁性体に用いて、磁性的秩序や異なる

頼性評価といった問題への応用研究を行ってき磁性状態間の遷移を制御するための研究も行ってた。一般に構造システムの破壊は人命の損失に直いる。基本的な仕組みは、まず周期外力によって結するため、極めて高い信頼性、換言すれば、極目標となる不安定な周期状態を生成し、時間遅れ

めて微小な破壊確率が要求される。このため、微フィードバックを用いて、その不安定な周期状態

小な破壊確率をいかに精度よく推定するかが重要を安定化するというものである。このような方法であり、このために、確率測度変換法によるモン71

情報学研究科創立 10 周年記念誌

テカルロ法の高速化について重点的に研究を進めいる。特に地震などの大規模自然災害に対しててきた。この手法は、システムの状態の時間変

は、災害デリバティブなどの経済的手法を援用し動が Wiener 過程が駆動する Itô 型確率微分方程なければ、事実上のリスク管理は不可能であると式で記述されるという想定の下に、Maruyama-

言っても過言ではない。このような非金融リスク

Girsanov の定理を活用して確率測度を変換し、を対象としたデリバティブを論じるには、リスクシステムの破壊を起こすサンプルを多数発生させを定量化した指数の時間変動を記述する確率モデて破壊確率の推定までの収束を加速するというもルの拡張、デリバティブの均衡価格の導出手法ののである。この手法により、通常のモンテカルロ

拡張などが必要となる。本講座の研究では確率シ法では到底推定し得ない微小な破壊確率を精度よ

ステムの駆動雑音の拡張を重点的に推し進めていく推定できることを示し、いくつかの信頼性解析

るが、これはこのような非金融デリバティブへの問題への応用研究を行ってきた。さらに、多様な応用が直接的に期待できる。具体的な例として、

システムへの対応を可能とするために、駆動雑音

災害デリバティブや天候デリバティブなどを対象

をより一般的な Lévy 過程に拡張する研究を進めとし、確率システムを応用した理論的研究を行っている。近年、様々なシステムにおける高信頼性ている。今後は、このような境界領域での研究のの確保が重要性が増してきており、本研究で開発重要性がますます高まっていくと考えられる。

した高速モンテカルロ法は今後より広い分野に活用される可能性を有していると考えられる。

応用数理学講座

一方、確率システムは経済学においても強力なツールであり、数理ファイナンスや保険理論、リ（教授：西村直志、山本裕；准教授：藤岡久也；

スク理論などにも広く応用されている。特に本講

講師：大谷佳広；助教：原田健自、永原正章）

座の研究で提案している高速モンテカルロ法は、保険理論やリスク理論などにも有効であり、いく本応用数理学講座は、平成 10 年の研究科発足

つかの応用研究を行ってきた。工学における信頼時に複雑系構成論講座として発足した。当初の構性解析や、数理ファイナンス、保険理論などは、

成は複雑系基礎論分野（教授：野木達夫；助手：

一見お互いに全く関連性がないように思われる原田健自）、知能化システム分野（教授：山本が、このように基礎となる数学ツールの共通性と

裕；助教授：藤岡久也；助手：若狭裕治）の 2 分いう点を除いても、実は原理的に密接に関連して野からなり、複雑系の多様な諸現象の原理的解明いる。いずれの分野においても、将来において発やまたその諸原理の応用を主として教育研究を生するかもしれない損害を低減したいという基本行ってきた。前者は複雑系の諸現象のシミュレー

原理は同一であり、損害の発生が不確実であるたション的解析や原理の探求を意図し、後者は制御

めに確率システムをツールとして用いている。こ理論の観点からシステムの知能的動作やロバスト

ういった考え方は、「リスク」という概念で統一制御などの研究を主たる研究テーマとしていた。

的に論じていった方が便利であり、近年はリスクより詳しく前者の研究テーマとしては、計算数工学やリスク解析というアプローチでの研究を強学、並列計算、同化問題、量子モンテカルロ法がく意識して行なっている。

あり、後者の研究テーマにはサンプル値制御理論、

例えば、数理ファイナンスにおける主要テーマである金融デリバティブという手法は、金融商品

ディジタル信号処理、ロバスト制御、無限次元系の制御、さらに学習制御系の研究等がある。

以外の原因で発生する損害に対しても同様に適用

その後平成 12 年 4 月には青柳富志生講師が複することができる。これは災害デリバティブなど

雑系基礎論分野に加わり、脳神経系の数理モデルと呼ばれており、近年急速に関心が高まってきて的研究を進めてきた。また平成 14 年 10 月には若72

研究科 10 年史

狭助手が山口大学に講師として昇任、その後平成
15 年 4 月には永原正章助手が知能化システム分野の助手として採用され、サンプル値制御、ディジタル信号処理、ロバスト制御などの研究を引き続いて行うことととなった。
平成 17 年 3 月 31 日をもって野木達夫教授が定
年退職し、後任の教授西村直志が平成 18 年 3 月

ウッドパイルフォトニック結晶の解析例。
左：構造、右：エネルギ反射率

1 日に着任することとなった。また平成 20 年度
講師青柳富志生が、複雑系科学専攻、複雑系力学

は計算力学の手法のうち、特に境界積分方程式法

講座に配置換えとなり、さらには平成 20 年 10 月について、その開発を行っている。

1 日に大谷佳広講師が計算力学分野の講師として採用されて、現在の体制となっている。

境界積分方程式法は扱う領域の境界上での積分方程式を計算機によって数値的に解く事により問また西村教授の着任に伴い、より数理科学また題の規模を縮小することを特徴とし、波動や破壊工学の側面を重視して、講座名を現在の応用数理

現象の解析に特に有利であると言われている。し学講座と改め、同時に分野名も計算力学分野と改かし密行列を係数とする線形方程式の求解に帰着称した。同分野では、計算力学、数値シミュレー

されるという特徴から、境界積分方程式法を工学

ションの高速算法、ニューラルネットワークによに現れる大規模な実問題に適用することは困難でる脳機能の研究などの研究が行われている。またあった。この問題を一挙に解決したのが高速多重知能化システム分野では、すでに述べたようにシ極法であり、20 世紀を代表する 10 のアルゴリズ

ステムの構成原理やその効果的な制御法を、こと

ムの一つであると言われている。本研究では、高にディジタルシステムを中心として、サンプル値

速多重極境界積分方程式法の計算力学への応用を制御理論、ディジタル信号処理、ロバスト制御理行っている。

論、ロバスト制御、無限次元システムの制御等が

最近特に力を入れているテーマは周期境界値問研究されている。これらについては項を改めて詳題における高速多重極法の研究である。周期境界

述する。

値問題はカーボンナノチューブ複合材料などの微

この 10 年間において、平成 19 年度には山本教細構造を持った材料の巨視的な力学特性の評価

授の「サンプル値制御理論の革新とその信号処理や、フォトニック結晶、メタマテリアルといったへの応用の研究」に対して文部科学大臣表彰科学

周期的な構造を有する材料の光学的特性の評価に

技術賞（研究部門）が、また西村教授の「多重極おいて重要である。フォトニック結晶とは微細な境界要素法の高度化及び種々の応用研究」に対し誘電体の周期構造であり、光に対して導波管的でて土木学会応用力学委員会の小林メダルが授与さあったり、フィルター的に作用したりするので、れた。

将来、光集積デバイスにおける基盤技術となることが期待されている。また、メタマテリアルは光研究テーマの紹介の波長より短いサイズの金属質の周期構造から作

計算力学

られる人工物質で、負の透磁率や屈折率など、自─境界積分方程式法と高速多重極法を中心として─

然界の物質では実現できない特性を持たせること

数値シミュレーションは、理工学の種々の問題ができると言われている。周期多重極法はこのよを解決する有力な手段であり、中でも、工学に関うな材料や物質の特性を解明するために有効な手

わる力学現象を解明しようとする計算力学は、理法となることが期待されている。その他にも境界論・実験力学と並ぶ強力な手法である。本研究で積分方程式法の時間域の問題への適用や、レーザ

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情報学研究科創立 10 周年記念誌

超音波非破壊評価法への応用などの研究を行って次機能に重要な役割を果たしているとの知見もあいる。

り、非線形力学系の理論や大脳皮質の回路の普遍性などの観点を重視し、研究を進めてきた。最後

理論神経科学─多数の素子が相互作用する非線形力学系─
多数の神経細胞が集まって互いに協力することで高度な情報処理を行う神経ネットワークや、そのような多数の要素からできあがっている非線形力学系の数理モデルの研究を行っている。特に、に、この 10 年間に取り組んだ具体的なテーマは以下のようなものである。
・神経ネットワークにおける同期・非同期の機能
的役割
・Brain Machine Interface の枠組みを利用した
神経ネットワークの情報表現の解明

脳の研究は 21 世紀の重要な科学のフロンティア

・大脳皮質の局所回路の普遍的構造とその機能の一つである。高度な情報処理を行う神経ネット

・非線形振動子のネットワークの力学的性質

ワークは、多数の神経細胞が互いに協力すること

・自己組織化マップの学習過程とそのアルゴリズ

で可能となると考えられ、我々生命が進化の途上

ムの改良で獲得した高度な情報処理系であると言える。しかし、その動作原理は今日でも十分にわかってい計算物理学

─量子モンテカルロ法を中心に─るとは言えない。我々は、数理モデルを用いてコ

計算物理学と一般に呼ばれる数値的手法を用いンピュータによるシミュレーションや理論解析にた物理現象の研究は、計算機の誕生とともに始まより脳の情報処理の秘密に迫ろうと研究を進めてり、その歴史は古いが、今なお、新しい方法の提きた。具体的には記憶のメカニズムや外部の情報

案や新しい物理的な知見を生み出している活発なをどうやって処理し、意志決定などに役立てるの研究分野である。その中で多数の構成要素が相互か、といったことを解明しようとしている。その作用する物質の理論的研究において、この 10 年

結果は新たな情報処理のシステムを作るのに役立ほどの間に大きな計算論的手法の進展があった。

つ可能性がある。最近は医学部系の実験研究者

特に汎用的な手法であるモンテカルロ法では、クも、単に詳細に脳の構造を調べ解明するだけではラスターアルゴリズムや拡張アンサンブル化とその核心に触れることは難しく、適切な数理モデ

いった革新的な手法の提案があり、従来法だけでルを構成することが今後の研究のキーポイントには手にする事ができなかった新しい知見が多数得なると考え始めている。そのような生物系研究者られている。そのような展開の中で、アルゴリズの有志とも幅広く共同研究を行い、神経系の情報

ムに関する研究とそれを用いた大規模シミュレー

処理の秘密に迫ろうとしてきた。また、最近ではションをうまく組み合わせることで、従来にない神経細胞のスパイクの同期発火が認知や注意の高新しい物理的な知見を得ることを目指し、次のようなテーマに取り組んできた：・世界線量子モンテカルロ法のグラフ表現を用いた新しい計算法
・絶対零度付近の量子多体系の巨視的秩序と量子揺らぎの関係・非閉じ込め臨界現象の探求から従来理論にない力学系としての神経ネットワーク 左：神経ネッ
トワークはシナプス結合だけでなく、伝達物質なども重要なシステムである。右：抽象的には可変なネットワーク構造上の結合非線形力学系と見なせる。

74

新しい相転移現象パラダイムの追求
計算数学

─データ同化法を巡って─

物理現象のシミュレーション研究では、理論モ

研究科 10 年史

デルあるいは数値計算モデルを、解析的に指定し計理論が 1990 年ごろから発展してきた。これはた係数パラメータや方程式右辺で駆動すること

サンプル値制御理論とよばれている。この発展にで、モデル自身がどう振る舞うかについて沢山の大きな役割を果たしたのが、本講座の教授山本にことを学ぶことにはなるが、それらが現実事象をよって提案された リフティングとよばれる手法

記述しているかどうかについて疑問が残る。観測である。山本はその後この概念に基づくサンプルや測定技術の向上にともなって実測データが充実

値系の周波数応答の概念の導入など、サンプル値

してくると、それらに十分に近い現象を再現する

制御理論の発展において指導的な役割を果たしてパラメータや右辺、初期値や境界値などを決めるきた。このサンプル値制御理論のディジタル信号解法が必要になる。これがパラメータ同定であ処理への応用は、研究科発足後の大きな成果の 1

り、初期値や境界値のデータ同化である。これらつである。

の問題は、決定すべきものに対して、データが過小（場合に依っては過大）である上に、観測上のディジタル信号処理

統計的誤差も含むことを前提にしなければならな

ディジタル信号処理では、音声や画像・動画ない。この点で、厳密な決定性をもつ設定の数学的どのアナログ情報をまずディジタルの情報に変換

逆問題とは違いがある。勿論、一般に逆問題のもする必要がある。この離散化の際に失われる元のつ不安定性も内包するが、それらを克服する効率

アナログ情報をどのように復元するかは、信号処的解法、いわゆるインバース法の開発が求められ理の根本的な問題である。この問題に対しては、る。代表的なものとしてカルマンフィルター法、Shannon の定理（およびその一般化）による信

スムージング法、アジョイント法などが知られて号復元が従来の信号処理における基礎理論であっいるが、それらの比較検討や改良、統合を図ってた。しかし、その定理を用いるためには、元のア行くことが研究目的である。

ナログ信号が完全帯域制限されていなければならこの数年間に取り組んだ具体的テーマとして、ず、また復元公式が因果的でないため実装も困難

赤道域の浅水波方程式のデータ同化、半導体デバ
イス方程式のデータ同化、免疫モデルのデータ
同化、差分モデルの係数同定性能などが挙げられる。
サンプル値制御理論

図1

サンプル値制御理論にもとづくフィルタ設計。

図2

サンプル値制御理論による最適フィルタを実装したＡＤ変換器

フィードバック制御系の実装においては、従来のアナログ型補償器に代わって、AD 変換器および DA 変換器を介してディジタルコンピュータが広く用いられるようになってきている。このような制御は、ディジタル制御とよばれる。
従来、ディジタル補償器の設計は、連続時間補償器の近似またはサンプル点上の特性のみを考慮して行われていたが、サンプル点間に大きな応答の波打ち現象（リップルと呼ばれる）が生じやす
く、ディジタル制御系設計の大きな問題となっていた。これに対し、サンプル点間応答を含めた性能の完全な評価を可能とする新しい解析および設

75

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ためには制御系 CAD が不可欠であることから、制御系 CAD ライブラリ Sampled-Data Control
Toolbox を開発した。開発にあたっては、周波数応答ゲインに関して上下界を与える高速な近似計
算法および二分計算法など数値計算のためのアルゴリズムを理論的に整備するとともに、実装においてはオブジェクト指向プログラミングの手法を積極的に採用している。特に境界値システムを表現するクラスを実装することにより、マルチレー
図3

音声信号処理。上： ＭＤ音源の周波数応答、
下： サンプル値制御理論による処理。音声の高周波成分が復元されていることがわかる。

ト系を含む広いクラスのサンプル値制御系を統一的に取り扱うことを可能としている。図 4 および
図 5 は Sampled-Data Control Toolbox を用いた
時間応答および周波数応答解析の例である。

となる。これらの問題に対処するためには、サンプル点間の応答を最適化する因果的なディジタルシステムの設計法が必要であるが、これはまさし
く前述のリフティングによるサンプル値制御理論である。このような背景のもと、90 年代中ご
ろより、アナログ特性を最適化するディジタル
フィルタ設計をサンプル値制御理論を用いて定式化し、そのアルゴリズムの導出に成功した。図 1にこの設計のための誤差系のブロック線図を示す。この誤差系において、F（s）は元信号のアナログ特性をモデル化したものである。この誤差系の H ∞ノルムを最小化するフィルタ K（z）の設計図4

周波数応答：サンプル値制御（青）と離散時間制御（緑）。ナイキスト周波数付近でのゲインが抑えられている。

図5

時間応答：サンプル値制御（青）と離散時間制御（緑）。サンプル点間における振動が抑えられている。

が可能となる。この理論を基礎として、音声処理
や画像・動画処理などへの応用がなされ、特許取得・製品化に成功している。特に音声処理用
DSP チップは 平成 20 年（2008 年）6 月現在、約500 万石以上が出荷されている。また画像・動画処理では、JPEG や MPEG 等の圧縮動画におけるブロックノイズやモスキートノイズを除去し、アナログ特性に基づいた自然な復元を可能とする
フィルタ処理アルゴリズムを開発した。これらの事例は、制御理論が様々な応用分野に適用できることを示したものであり、基礎理論研究の重要性を示す好例である。
制御系 CAD の開発
また、サンプル値制御理論の応用および普及の76

研究科 10 年史

無限次元システムの制御状態空間が無限次元となるシステムは、むだ時間系や分布定数系など工学の多くの局面に現れ、重要な課題であるが、そのモデリングや制御は空間の無限次元性のため一般には困難である。本研
究室ではこのような問題に対し、指数型整関数の比で伝達関数が表される擬有理型というクラスを導入し、その実現理論、スペクトルの特徴付
け、安定理論など数々の成果を得た。なかでも伝達関数の既約分解表現のための条件は理論、応用両面から大きな意味を持つものである。これと平∞図6

ロボットアームのフィードバック制御

により検証した。近年世界的に着目されている情行して、このようなクラスに対する H 制御問題

報ネットワークを介したフィードバック制御系での skew-Toeplitz 解法の研究を進め、最適化補償あるネットワーク化制御系に対して、容量制約に器のための有限ランク判定条件を得た。これらのともなう周期性に着目した最適設計手法およびパ

結果はむだ時間系にとどまらず、広く無限次元系

ケット欠落により生じるサンプリングの時変性のの制御に対して大きな意味を持つものである。まもとでの安定性解析・安定化手法を提案した。制た繰り返し制御系と呼ばれる一種の学習制御系も御入力がパルス幅変調された信号として与えられこの擬有理型のクラスに属することが知られておる制御系の最適設計法を導出し、DC-DC 変換器

り、その学習収束条件や内部モデル原理なども得への応用実験を通じてその有効性を検証した。

られている。
実システムへの応用
ロバスト制御制御理論の実システムへの応用にも積極的に取制御系解析および設計に関する他の理論的な成り組んできた。前述したものに加えて、ハード

果をいくつか挙げる。きわめて困難な問題である

ディスクドライブのフォロイング制御、超音波

非線形システムのディジタル制御問題に対して、モータの速度制御、アクティブノイズキャンセル

入出力特性に基づく設計法の確立を目指し、平面などにサンプル値制御理論を適用し、いずれにおロボットアームの関節フィードバック（図 6 を参いても高い制御性能を得ている。他にも、鉄鋼圧

照）およびビジュアルフィードバックによる位置

延における板幅制御やボイラーの制御などへのロ制御系の設計法を与え、さらにその有効性を実験

バスト制御理論の適用を行った。

77

情報学研究科創立 10 周年記念誌

数理工学専攻に、数理計画や待ち行列理論などの基礎研究とともに、現実の大規模システム、複雑な非線形シス

高度情報化社会とよばれる現代においては、大規模で複雑なシステムをモデル化し、解析、計画、
制御し、そして運用するという状況がいたるところに現れる。そこでは、情報、電気、機械、化学

テム、不確実性を含むシステムなどに対する新しい数理最適化のアプローチの開発を行う。
◆制御システム論分野 ─ 制御とモデリングへの数理的アプローチなど個々の専門知識を身に付けるだけでなく、一発展性と実用性を重視した制御理論の構築を目

見異なるように見える様々な問題に共通する数理標として、制御システムのモデリング、解析、設的な構造を解明し、さらに問題解決のための数理計における数理的手法とその応用に関する教育・的な手法を開発することが非常に重要となる。こ

研究を行う。主なテーマは、ロバスト制御、入出のような観点に立ち、私たち数理工学専攻では以力値に制約を有するシステムの制御、ネットワー

下の 3 つの講座、1 つの協力講座、1 つの連携ユ

クと制御、代数的システム論、制御における数理

ニットにおいて最先端の研究教育を進めている。

最適化、システム同定である。機械システムの制御に関して、企業との共同研究も実施している。

●応用数学講座◆数理解析分野 ─ 応用可積分系：可積分系によるアルゴリズム開発●数理物理学講座◆物理統計学分野 ─ 多要素結合系におけるダ
イナミクスの数理と情報処理

従来からアルゴリズムは主にコンピュータサイ

多くの要素が強く相互作用することにより生起

エンスの対象であったが、1990 年代になって様々する複雑多様な現象の数理的、統一的な理解と情のアルゴリズムに共通して可積分系の構造が見

報処理への応用を目標としている。例えば、生体いだされるようになった。「応用可積分系」とし高分子の折り畳みや分子モーター・脳を構成するて、可積分系とそのアルゴリズムへの応用、ソリニューロンによる情報処理・熱雑音による拡散やトン・セルオートマトン、可積分系の離散化の手

化学反応等に対する多要素強結合系モデルの動的法、直交多項式や特殊関数など可積分系の古典解性質を、（非）平衡統計力学、計算機実験、確率析学を研究している。

過程理論、力学系理論等を用いて解析する。

◆離散数理分野 ─ 離散数学の問題の複雑さの解明とアルゴリズムの開発◆力学系理論分野 ─ 力学系を通してシステムを考察する

システムを表現するグラフ・ネットワーク、生力学系の数学や微分幾何学を応用して、ダイナ産の効率化を計るスケジューリング、大量のデー

ミカルシステムの数理物理学的構造や挙動を解明

タの論理的解析など、離散数学の話題は応用と密する。例えば、力学系の分岐や、力学系の変換群着している。これらの問題の計算の複雑さの解明の作用による簡約化、微分幾何学的手法による多と、タブー探索、遺伝アルゴリズム、アニーリン

体系の古典及び量子力学などの研究を行っていグ法などのメタ・ヒューリスティクスを含めた、る。また、工学的応用研究として、非ホロノーム

新しいアルゴリズムの開発を目指している。

拘束をもつ力学系の制御問題、量子計算における●システム数理講座

エンタングルメントの制御問題等を微分幾何学の◆最適化数理分野 ─ 最適化は問題解決のキー
ワード
現実の様々な問題を解決するための数理的な方概念を利用して解析している。
●数理ファイナンス（協力講座）─ 金融市場の数理モデルの構成・解析

法論として非常に重要な役割を果たしている最適

金融市場の数理モデルを構成し、その解析を通化の理論と手法について教育・研究している。特して金融市場の現象の説明や意思決定のための指78

研究科 10 年史

標を与えることを試みる。その際重要な武器にな

情報という概念とそれに基づく問題解決手法をるのは、確率微分・積分（方程式）といった確率

もって、工学の枠を超えて他分野にもアプローチ

解析（stochastic calculus; 伊藤解析とも呼ばれすることが情報化社会における展開の道であるとる）の諸概念・道具である。

の認識のもとになされたのである。特に数理工学●応用数理モデル（連携ユニット）─ 情報シス

専攻は広汎な情報学の中で普遍的な数理モデリン

テムに知を吹きこむ

グの研究とその応用を担うものである。

情報システムをくらしや産業に役立たせるに

発足後現在まで、3 分野で新教授が就任していは、システムが扱う人々の行動やモノの運動特性

るが、数理工学専攻のこの理念は受け継がれていを数理的にモデル化することが不可欠である。モる。加えて、日立製作所との連携ユニット（連携デルの形は、概念的なものから精緻な数値モデル分野）の創設、企業の講師による集中講義の開設、まで多岐にわたるが、人間の知識の活用方法（構経済研究所との協力講座の設置などにより、社会造化モデリング）や実データの活用方法（多変量との接点を拡大し数理的手法の実際的応用の拡充

解析）など、さまざまなモデル作りの方法論を産に向けて努力を続けてきた。今後とも、高度情報業界の実例で研究している。

化社会において様々な問題を解決するための数理的方法論の確立と深化をはかるとともに、必要な

沿革：

人材の教育と基礎研究の中核としての組織の充実に努める。

それ以前の経緯は省略するが、現在の形の情報学研究科の設置の合意が形成されたのは、1996

設立の理念：

年秋から冬にかけての新研究科設置へ向けての集中的な懇談会を経て、工学研究科の旧数理工学専• 数理科学の基盤の上に工学を攻と旧応用システム科学専攻が、新たに数理工学• 自然・人工システムの解析・制御・運用

専攻、システム科学専攻、複雑系科学専攻の 3 専• 数理・情報からのシステムモデリング

攻に再編成して情報学研究科に移管するとの方針• 工学を横断する問題解決手法が固まった同年 12 月初旬のことである。このう• 工学の枠を超える

ち、複雑系科学専攻には理学研究科からの参加
を、システム科学専攻には旧精密工学専攻からの10 年の総括：

参加を得ている。新数理工学専攻は旧数理工学専
攻の 8 分野から 2 分野を複雑系科学専攻とシステ

数理工学専攻は研究科創設以前より、基礎理論

ム科学専攻とにそれぞれ 1 分野ずつ移籍させて、を重視し、様々な問題に共通する数理的構造の解

6 分野で再出発することとなった。研究科設立に明と問題解決の数理的手法を開発するための研究向けての実際の作業は 1997 年を通して精力的に教育を行ってきた。研究科発足後も、この基本的続けられ、ついにその年の 12 月末に政府予算案

な姿勢を堅持し、情報学の 3 本柱の一つであるで設置が決定し、翌年の春まで組織・人事等の準「数理モデリング」のための方法論に関する先端

備が大車輪で進められた。実際に研究科が、した的な研究を活発に行い、多くの重要な成果を生みがって専攻も発足したのは 1998 年 4 月 9 日であ出してきた。また、OR・制御系 3 分野、数学・る。旧数理工学専攻と旧応用システム科学専攻が力学系 3 分野の構成によるバランスのとれたカリ

情報学研究科の中に移管するというのは、工学のキュラムのもとに大学院教育を行い、社会の様々

個別分野の発展の中から分野を横断する普遍的概な状況に対応できる数理工学の素養を身に付け念として深化、展開されてきたシステム・数理・た優秀な人材を輩出してきた。さらに、「21 世紀79

情報学研究科創立 10 周年記念誌

COE プログラム」や「グローバル COE プログら構成されていて、カリキュラムもバランスよくラム」の一翼を担うとともに、「魅力ある大学院編成されています。技術革新の目覚しい現代には教育イニシアティブ」を主導するなど、研究科の確かな基礎力が個人の研究開発能力の持続には一

人材育成において重要な役割を果たしてきた。

層大事でありますので、授業科目では基礎力の充実を図り、修士論文では最新のテーマで研究する

今後発展すべき方向：

ことを目指しています。
数理工学専攻はこのような人材養成の目標のた

数理工学専攻は基礎的な研究教育を重視してき

めに、「数理モデルで問題解決」に興味のある学たため、ともすれば実社会との隔たりがあるとい生を広く募っています。そのため、入学試験におう指摘を受けることもあった。このことから数理

いても、それぞれ 6 問ずつ出題されている基礎科工学専攻では科内措置による日立製作所との連携

目、専門科目の中から、受験生が各 2 問を選択し分野を設置し、さらに、企業における研究者が担て解答できるよう配慮しています。』

当する講義科目「応用数理工学特論 A」、「同 B」、「金融工学」を開講するなどの方策を実施してき研究成果：た。専攻の今後の発展のためには、とりわけ、実社会との接点を増大するような方向に重点をおい●新しい特異値計算・特異値分解アルゴリズムのた研究教育分野の一層の拡充・強化を行うことが開発・実装・応用の研究必要である。具体的には、現代および近未来社会

行列の特異値分解はデータ検索、画像認識、信において生じる様々なリスクを取り扱うための数

号分離など最小 2 乗法が機能する幅広い問題を解理的方法論を確立する研究分野や環境問題への数

くための基本的な行列演算である。近年、データ

理的なアプローチを開発する研究分野を充実させ量の増大に伴ってより高速な特異値分解が必要とることなどがあげられる。

なってきた。離散可積分系によるアルゴリズム開発の着想は長い準備期間を経て、新しい数学的基

アドミッションポリシー：

礎をもつ（i）2 重対角行列の特異値計算アルゴ
リズム mdLVs（modified discrete LV algorithm『数理工学専攻では情報学研究科の 3 本柱のうwith shift）、および、（ii）2 重対角特異値分解ア

ち数理モデリングに重点をおいた人材育成を目指

ルゴリズム I-SVD（Integrable SVD）として結します。

実しつつある。

情報化社会における生産、通信、情報処理、お（i）mdLVs アルゴリズムの漸化式

よび事業の効率化等の問題を解決するには、数理モデルを立てて考えるのが有効です。なぜなら、大規模なシステムの問題解決には計算機の活用が必須ですし、計算機は抽象化（数値化）されたデータを扱うものだからです。そして、数理モデにおいて見かけは減算があるが、原点シフト項

ルを正しく立てて正しく処理するには、つまり、θを最小特異値よりも小さく取れば全ての変数の計算機になにをさせるべきかを正しく判断するに正値性が保たれ、mdLVs アルゴリズムは高い相

は、数学的センスと物理学的想像力という基礎力

対精度で必ず 2 重対角行列の特異値に安定に収が肝要です。

束する。収束次数は原点シフトの選び方による数理工学専攻はこのような考えのもとに、シスが、本研究では一般化 Newton 下界と名付けた

テム論系、OR 系、数学系、物理学系の研究室か

最小特異値の下界に対する O（N）の高速算法の80

研究科 10 年史

開発により、mdLVs 法の 3 次以上の収束次数を

ドによる行列演算の高速化によって、実行時間を実現している。この結果、国際標準の線形数値計

約 25% に短縮することに成功している。さらに、

算ライブラリーである LAPACK 3.0 の DBDSQR

PC クラスタ、スーパーコンピュータ、マルチコ

コ ー ド（Demmel-Kahan QR 法、1992 年 SIAM

アコンピュータ環境における並列特異値分解につSIAG /LA 賞）と比較して、1000 次ランダム行

いても多くの研究成果をあげている。

列の特異値計算では、実行時間は DBDSQR の0.15 倍程度であり、特異値の相対誤差の総和は[1] 岩崎雅史 , 阪野真也 , 中村佳正 , 実対称 3 重

DBDSQR の 0.3 倍程度と高精度である。

対角行列の高精度ツイスト分解とその特異値（ii）I-SVD 法 で は、 ま ず、mdLVs 法 に よ っ

分解への応用 , 日本応用数理学会論文誌 , Vol.

て特異値計算を実行し、続いて 3 重対角対称行

15（2005）, 461-481.

列の 2 度の Cholesky 分解と dLV 型変換を行う[2] M. Iwasaki and Y. Nakamura, Accurate

ことで特異ベクトルを個別に計算する。I-SVD

computation of singular values in terms of

は LAPACK 3.0 の 特 異 値 分 解 コ ー ド で あ る

shifted integrable schemes, Japan J. Indust.

DBDSQR、DBDSDC（ 分 割 統 治 法、1997 年

Appl. Math. Vol. 23 (2006), 239-259.

SIAM SIAG/LA 賞）を特異ベクトルの精度で上回っている。特異ベクトルの選択的計算も容易である。N 次 2 重対角行列の特異値分解法として、
2

I-SVD の全計算量は常に O（N ）である。これは
3

2

DBDSQR の O（N ）、DBDSDC の O（N ） 〜 O
3（N ）と比べて十分に高速である。（下図参照）[3] 中村佳正 , 可積分系の機能数理 , 共立出版 ,2006, pp. 1-208.
[4] Y. Yamamoto, T. Fukaya, T. Uneyama, M.
Takata, K. Kimura, M. Iwasaki and Y.
Nakamura, Accelerating the singular value
decomposition of rectangular matrices
with the CSX600 and the Integrable SVD,
Lecture Notes in Computer Science Vol.
4671 (2007), 340-345.
●離散可積分系による組合せ論の創始
本研究は離散数学の問題に初めて可積分系理論を応用する点で、応用可積分系の分野に新しい研究領域を切り開こうとするものである。特色として強調すべきは、可積分系を直交多項式の漸化式としてみることで、その解を通じて組合せ論的与えられた長方行列の Householder 法によるな諸量が具体的に計算可能となる点である。こ2 重対角化の前処理や逆変換の計算量を加えてれまでの研究において、可積分系である半無限

も、I-SVD 法のトータルでの十分な高速性と良戸田方程式の Sheffer class の直交多項式である

好なスケラビリティが確認されている。例えば、

Charlier 多項式、Meixner 多項式、Pollaczek 多5000 次密正方行列の特異値分解の倍精度逐次計

項式、Lagueree 多項式、Hermite 多項式を用い算の実行時間は Householder 法 +DBDSQR だとた変数分離解から、Bell 数、Euler 数、2 項係数

約 10 時間、Householder 法 +I-SVD 法で約 40 分

等のなす Hankel 行列式が計算された。その後、である。また、前処理部については、ブロック

Dyck 路、Catalan 路、Schroder 路などのグラフ

Householder 法による帯行列化と村田法による 2の重みつき数え上げ問題と種々の離散可積分系の

重対角化、レベル 3 BLAS とアクセラレータボー

関係についても系統的な理解が進んでいる。

81

情報学研究科創立 10 周年記念誌[1] Y. Nakamura and A. Zhedanov, Special系への興味の高まりとともに、連続系を中心とし

s o l u t i o n s o f t h e To d a c h a i n a n dていた可積分系研究はその対象を離散系および超combinatorial numbers, J. Phys. A, Math.

離散系と広げてきた。さらに、方程式の係数を定Gen. Vol. 37 (2004), 5849-5862.

数係数から変数係数へと一般化した「非自励可積分系」も、様々な場面で必要とされてきている。

●全ての保存量を保存する数値積分スキームの開発

数学・数理物理学における直交多項式の一般化や力学系の数値積分法は、Runge-Kutta 法等のパンルベ方程式の理論や、情報学における計算機

汎用法と、シンプレクティック法、離散変分法、アルゴリズムの高機能化などにおいて、非自励離

広田差分法等、個々の力学系の構造を保存する

散可積分系の理論と密接に関係することが最近のように差分化する方法に大別される。可積分な研究からわかってきた。しかし、その重要性に比Hamilton 系として科学史上も有名で現在もユーして非自励離散可積分系の研究は進んでおらず、ザの多い重力場の 2 体問題、すなわち、Kepler

部分的な結果しか得られていなかった。

運動については、これまで満足な数値積分法が存

この研究では、可積分系の解析手法である廣田在しなかった。Kepler 運動は、エネルギーと角のタウ関数と直交多項式の理論を導入することに運動量の他に Runge-Lentz べクトルと呼ばれる

より、非自励離散可積分系の代数的な構造を明ら

保存量をもち、この結果、全ての有界軌道は閉軌

かにした上でその一般化とその特殊化について考道（楕円）をなす。ところが、シンプレクティッ

察をすすめた。特に、以下の戸田型非自励離散可ク法を含む既知の全ての数値積分法が Runge-

積分系は、数理物理や有理関数近似の理論であらLentz べクトルを一定に保つことはできず、離われる全ての古典直交多項式を含む楕円超幾何関散系の軌道は螺旋となってしまう。この研究で数との関係が指摘されており、その解析は重要では、Levi-Civita の正則化変換、不等間隔差分法、ある。

エネルギー保存差分法、変数分離法の効果的な組み合わせにより、Runge-Lentz べクトルを含む全ての保存量を厳密に保存する Kepler 運動の数値積分法が開発された。その後、この手法はこれら戸田型非自励離散可積分系に対し、廣田

Stackel 系と呼ばれる幅広い可積分系に有効であのタウ関数を用いた解を与え、可積分系の標準理

ることがわかっている。

論である KP（Kadomtsev– Petviashvili ）ヒエ
ラルキーとの関係について議論した。

[1] Y. M i n e s a k i a n d Y. N a k a m u r a , N e w

ここで得られた結果を基に、RII 型格子や RI

numerical integrator for Stackel system

型格子が与える一般化固有値問題に対する計算ア

which conserves all constants of motion, J.

ルゴリズムや連分数展開アルゴリズムへの応用がPhys. A, Math. Gen. Vol. 39 (2006), 9453-9476.

期待される。

●戸田型非自励離散可積分系の代数構造の研究と[1] Mukaihira and S. Tsujimoto, Determinant

工学への応用structure of RI type discrete integrable

戸田格子およびその時間変数を離散化した方程

system, J. Phys. A, Math. Gen. Vol. 37（2004）,

式は、基本的かつ応用範囲の広い可積分系の一つ

4557-4565.

である。数学や数理物理学はいうまでもなく、工[2] A . M u k a i h i r a a n d S . T s u j i m o t o ,学・情報学など様々な分野で戸田方程式の重要性

Determinant structure of non-autonomousが知られている。また、計算機の発展による離散

Toda-type integrable system, J. Phys. A,

82

研究科 10 年史

Math. Gen. Vol. 39（2006）, 779-788.

角数の多角形で描画されるようなアルゴリズムを開発した [2]。

●パデ近似に付随する離散可積分系に関する研究

・グラフ彩色問題：k- 彩色問題は、グラフの節与えられた関数のパデ近似を計算する手続き

点集合を隣接する節点同士が同じ部分集合に属さは、古くから様々な方法が提案されてきたが、離ないように k 個の部分集合に分割するである。分

散可積分系の観点を用いることにより、統一的な割数 k の最小化問題を一般化するため、分割の各取り扱いが可能になってきた。特に、直交多項式

集合のサイズよって定義されるコスト関数を導入

に対するスペクトル変換を考えることにより、そし、そのコスト関数を最小化する解が、グラフのの直交関係とともに対応する離散可積分系を考え元では常にある一つの分割で近似可能であること

ることが有効であることがわかってきた。このを示し、それを元に近似アルゴリズムを構築した観点に立つことで、はじめて、逆差分を用いた[3]。

Thiele によるパデ近似計算法に対応する離散可積分系を明らかにすることができ、解析を進めることが可能となった。

[1] H. Nagamochi and T. Ibaraki, Computing
the edge-connectivity of multigraphs andcapacitated graphs, SIAM J. of Discrete[1] S. Spiridonov, S. Tsujimoto and A. Zhedanov,Integrable discrete time chains for the

Mathematics, Vol. 5 (1992), pp. 54-66.
[2] A . K a w a g u c h i a n d H . N a g a m o c h i ,Frobenius-Stickelberger-Thiele polynomials,

Orthogonal drawings for plane graphs with

Commun. Math. Phys. Vol. 272 (2007), 139-

specified face areas, LNCS 4484 (2007), pp.

165.

584-594.
[3] T. Fukunaga, M. Halldorsson, and H.

●グラフアルゴリズムの研究
グラフ理論、離散数学やアルゴリズム理論を元

Nagamochi, Robust cost colorings, SODA
2008, pp. 1204-1212.

に、グラフ上で定義される最適化問題に対して、計算の複雑さや近似可能性などの観点からの数●大規模ネットワークに対するアルゴリズム開発

理的構造の解析や、アルゴリズム研究を行ってい本研究の目的は、インターネットに代表される

る。

ような現実に運用されているような、数百万〜数・グラフの連結性に関する研究：連結性とは、グ

億ものノードやリンクを持つような大規模ネット

ラフの結びつきの強さを示す指標であり、ネット

ワークに対して、数秒〜数分の短時間でネット

ワークにおいては耐故障性や通信量などに対応す

ワーク解析が行えるようなネットワークモデルとる概念である。成果の一例として、最小カット問

アルゴリズムを開発することである。

題に対して、従来のネットワークフローに基づく

・インターネット観測問題：通信路の故障や混みアプローチではなく、最大隣接順序と呼ばれる合い状況を観測するために観測装置（ビーコン）

ノードの順序づけを利用した高速なアルゴリズム

をネットワーク上で最適に配置する問題に対しを考案している [1]。

て、一千万ノードのネットワークに対し数分で配・グラフ描画問題：グラフを視覚化する際、与え置を見出すアルゴリズムを開発した。この結果をられた要求を満たすような平面や空間への埋め込

用いて、セキュリティを考慮しながら効率的に観みをどのように計算するかが問題となる。我々は、測できる手法を提案した [1]。

各辺が平面上の水平もしくは垂直な線分で、かつ・ファイヤウォールの最適化： 与えられたファイ

それぞれの内面が指定された面積を持ち、少ない

ヤウォールの機能を変えることなく、制御のルー

83

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ルを変更し最適なパフォーマンスを得るためのアの中で与えられた複数の長方形を容器の長さが最ルゴリズムを提案した [3]。

小となるように配置させる厳密解法を提案した。

・P2P ネットワークの構築：P2P ネットワーク

図 1 は 40 枚の長方形の問題例に対する結果であは災害などによる物理ネットワークの障害に対しる。

て、自動で柔軟に仮想ネットワークを構築・再構

・非凸多角形の充填問題（[2]）：幅が固定された築できるため、近年注目されている。本研究では、容器の中で与えられた複数の非凸多角形を容器の次数制約付き深さ最小木問題に基づくネットワー

長さが最小となるように配置させる問題に対し

ク構築法を開発した [2]。

て、反復局所探索法に基づくアルゴリズムを提案

・時間依存ネットワーク最短路問題：枝長が時間した。図形の固定角度の回転（90 度回転や 180

依存である最短路問題に対して、A* アルゴリズ

回転など）も扱うことができる。図 2 は 48 枚のムを拡張した方法を提案し、ランドマークを用い多角形の問題例に対する結果である。

る高速計算法を提案した [4]。

・Multi-sphere Scheme（[3]）：図形の自由回転[1] M. Sasaki, L. Zhao, and H. Nagamochi,
Security-aware beacon based linkmonitoring, submitted to IEEE ICCS (2008).
[2] 三輪直樹 , 趙亮 , 永持仁 , P2P システムのための深さ最小木の構築について , メディア工学
研究会 , 信学技報 Vol. 107, No. 229 (2007), pp.
101-106.
[3] L. Zhao, A. Shimae, and H. Nagamochi,
Linear-tree rule structure for firewall
optimization, in Proc. IASTED CIIT (2007),
pp. 67-72.
[4] L. Zhao, T. Ohshima, and H. Nagamochi, A*
algorithm for the time-dependent shortest

図 1：長方形の充填の例

path problem, WAAC2008, pp. 36-43.
●図形充填問題に対するアルゴリズムの開発
図形充填問題とは、与えられた図形を容器の中に図形の重複がないように配置する問題である。
図形の種類、配置の制約、容器の形状などにより様々なバリエーションがある。我々は広い用途に使えるような柔軟なフレームワークの構築を目指している。問題が比較的易しい場合には、最適な解を実用的な時間で求める厳密解法の研究を、規模の大きい問題や難しい問題に対しては、高速に実用的な解を見つける発見的手法の研究を行っている。
・長方形の充填問題（[1]）：幅が固定された容器

84

図 2：非凸多角形の充填の例

研究科 10 年史を許す図形充填問題に対し、図形を二次元なら円、[1] M. Kenmochi, T. Imamichi, K. Nnobe,

三次元なら球の集合で近似することで、任意の図

M. Yagiura, and H. Nagamochi, Exact

形の自由回転を許した状態で重複のない配置を求algorithms for the 2-dimensional strip

めるというスキームを提案した。図 3 は、タンパ

packing problem with and without

ク質の各原子が球で、各タンパク質が剛体である

rotations, Tech. Rep. 2007-005, Dept. ofというモデルの下で、1500 個のタンパク質を立Applied Mathematics and Physics, Kyoto

方体の容器の中に詰め込んだ結果である。

Univ. , 2007.

・ラベルの再配置問題（[4]）：与えられたラベル[2] T. Imamichi and H. Nagamochi, An iteratedの配置において、いくつかのラベル同士が重複しlocal search algorithm based on nonlinearている場合に、その重複を取り除くように、ラベ

programming for the irregular strip packing

ルを再配置させるという問題に対し、本研究ではproblem, Tech. Rep. 2007-009, Dept. of

multi-sphere scheme に基づくアルゴリズムを設

Applied Mathematics and Physics, Kyoto

計した。図 4 は、東京の鉄道の駅の位置に長方形

Univ. , 2007.

のラベルを置き、再配置させた結果である。

[3] T. Imamichi and H. Nagamochi, A multisphere scheme for 2D and 3D packing
problems, LNCS 4638 (2007) pp. 207-211.
[4] T. Imamichi, Y. Arahori, J. Gim, S. -H. Hong,and H. Nagamochi, Removing overlaps inlabel layouts using multi-sphere scheme,
GD2008 (to appear).
●「問題解決エンジン」開発の取組
情報化とネットワーク化の進む現代社会では、解決すべき問題はますます大規模かつ複雑化している。これらの問題はさまざまな形態をとって現れるが、数学的にモデル化すると、本質的には最適化問題、それも組合せ的性質を持つ最適化問題
がその核となっている場合が多く、個々のアルゴ
リズムの開発には多大のマンパワーを必要とす

図 3：タンパク質を立方体に充填した例

る。本研究では、現実世界で解決を求められている問題の中で、組合せ最適化問題の形に記述されるものに目標を絞り、それらに対する汎用問題解決エンジンの構築を目指している。このために、できるだけ広い対象をカバーするように標準問題を選び、それらに対して、効率が高く、頑健性と汎用性に富む近似アルゴリズムを開発し、ソフトウエアとして実装した [1] 〜 [4]。それぞれのエンジンはすでに実用性の高いものであり、実際に

図 4：東京の鉄道の駅にラベルを配置して、重複を除去した例

企業等で利用されているものもある。

85

情報学研究科創立 10 周年記念誌[1] K. Nonobe and T. Ibaraki, An improved tabu

計画問題を各反復において 2 次制約 2 次計画問題

search method for the weighted constraintで近似することにより、最適解に収束する点列をsatisfaction problem, INFOR, Vol. 39 (2001),

生成しようとする方法であり、非常に優れた理論

pp. 131-151.

的性質を有することが示された。さらに、ヘッセ[2] K. Nonobe and T. Ibaraki, Formulation

行列が正定値とは限らない凸関数最小化問題に対and tabu search algorithm for the resource

する正則化ニュートン法の開発や微分不可能な凸

constrained project scheduling problem,

関数最小化問題に対する信頼領域法の開発を行っin Essays and Surveys in Metaheuristics,

た。また、重要な凸最適化問題である半正定値計

Kluwer Academic Publishers, pp. 557-588,

画問題を拡張した非線形半正定値計画問題に対す2002.

る逐次線形化法を開発した。

[3] T. Ibaraki, M. Kubo, T. Masuda, T. Uno,

・ 単 調 相 補 性 問 題 に 対 す る 手 法 の 開 発（[2] なand M. Yagiura, Effective local searchど）：凸計画問題の最適性条件が単調相補性問題

algorithms for the vehicle routing problem

として表されることから、単調相補性問題は凸最with general time window constraints,

適化と非常に密接に関連している。本研究では単Transportation Science, Vol. 39 (2005), pp.

調相補性問題に対する基本的な手法である近接点

206-232.

法の収束速度を改良することを目的とした有効制[4] M. Yagiura, T. Ibaraki, and F. Glover, An

約同定手法の開発を行った。また、相補性問題のejection chain approach for the generalized

拡張として近年注目を集めている 2 次錐相補性

a s s i g n m e n t p r o b l e m , I N F O R M S J.

問題に対して、平滑化と正則化を組み合わせたComputing, Vol. 16 (2004), pp. 133-151.

ニュートン型の反復法や行列分解法に基づくアルゴリズムの開発を行った。

●凸最適化問題とそれに関連する問題に対する方・相補性制約条件を持つ数理計画問題に対する手法の開発

法の開発（[3] など）：相補性条件を制約条件に含凸最適化問題は、以前から研究されている最もむ最適化問題は実用上きわめて重要であるが、非基本的な最適化問題のクラスであるとともに、内常に取り扱いが困難であることが知られている。

点法などの効率的解法の発展に伴い、近年実用面本研究では、それらの問題に対するペナルティ法、

でも新しい応用領域が次々と開拓されている非常緩和法、平滑化法、有効制約同定法などの新しいに興味深い研究対象である。本研究の目的は、凸手法を開発した。さらに、それらの問題をさらに最適化とそれに関連する諸問題、特に制約つき凸

拡張した新しい問題である一般化 Nash 均衡の概計画問題、半正定値計画問題、単調相補性問題な念を考察し、非常に興味深い結果を得た。

どの諸問題に対して堅固な理論的基盤に立脚した・一般的な非線形最適化問題に対する手法の開発

実用的な手法を開発することにより、工学におけ（[4] など）：非線形最小 2 乗問題に対する Gauss-

る応用領域の拡大に寄与することである。

Newton 型手法の開発や Levenberg-Marquardt

本研究において得られた成果は以下のようにま法の開発を行った。さらに、確率的均衡制約つきとめられる。

数理計画問題に対する手法の開発や確率的一般化

・凸最適化問題に対する手法の開発（[1] など）：

半無限計画問題に対する手法の開発など、従来の最も基本的な凸最適化問題である制約つき凸計画

研究対象の拡張を試みた。

問題に対する逐次 2 次制約 2 次計画法の開発を行った。これは、2 次制約 2 次計画問題が内点法[1] M. Fukushima, Z. -Q. Luo and P. Tseng,を用いて効率的に解けることに着目し、非線形凸

A sequential quadratically constrained

86

研究科 10 年史

quadratic programming method for

連する諸問題に対して堅固な理論的基盤に立脚しdifferentiable convex minimization, SIAMた実用的な手法を開発することにより、工学におJournal on Optimization, Vol. 13 (2003), pp.

ける応用領域の拡大に寄与することである。

1098-1119.
[2] S . H a y a s h i , N . Ya m a s h i t a a n d M .

本研究において得られた成果は以下のようにまとめられる。

Fukushima, A combined smoothing and・2 次錐相補性問題・2 次錐計画問題の応用に関

regularization method for monotone second-する研究（[1]、[2]、[3]、[4] など）

order cone complementarity problems,

不確実性のもとでの非協力ゲームにおけるロバ

SIAM Journal on Optimization, Vol. 15

スト Nash 均衡を 2 次錐相補性問題として定式化(2005), pp. 593-615.

し、その解を計算する手法の研究を推し進めると[3] G. H. Lin and M. Fukushima, Some exact

ともに、2 次錐相補性問題に対する効率的なアル

penalty results for nonlinear programs

ゴリズムの開発を行った。サポートベクターマシ

and their applications to mathematical

ンの新しい定式化、特にデータに不確実性が含ま

programs with equilibrium constraints,

れる場合において有効と期待されるロバスト分類

Jo u r n a l o f O p t i m i z a t i o n T h e o r y a n dのモデル化提案し、それを 2 次錐計画問題に定式

Applications, Vol. 118 (2003), pp. 67-80.

化することにより効率的に解けることを明らかに[4] J. -S. Pang and M. Fukushima, Quasi-

した。

variational inequalities, generalized Nash

・確率的相補性問題および確率的均衡制約つき最equilibria, and multi-leader-follower games,

適化問題に関する研究（[5]、[6] など）

Computational Management Science, Vol. 2(2005), pp. 21-56.

確率的相補性問題に対して期待残差最小化という新しい概念を提案し、その理論的性質を明らかにするとともに、それを拡張した定式化を行い、●ロバスト最適化とそれに関連する問題に対する様々な成果を得た。また、一般化半無限最適化問

方法の開発

題および不確実性のもとでの均衡制約つき数理計

近 年、 最 適 化 問 題 に 対 す る 内 点 法 や 一 般 化

画問題に対するアルゴリズムの開発を行った。

ニュートン法など効率的解法の目覚しい発展と相俟って、それらの新しい応用領域が次々と開拓さ[1] M. Fukushima, Z. -Q. Luo and P. Tseng,

れている。一方、モデリング的観点から見れば、Smoothing functions for second-order-cone

現実には様々な不確実性が存在するため、そのよ

complementarity problems, SIAM Journal

うな不確実性の要因をどのように取り扱い、望まon Optimization 12 (2001), pp. 436-460.

しい解を見出すかということは極めて重要であ[2] X. Chen and M. Fukushima, Expectedる。ロバスト最適化とはそのような状況に対応す

residual minimization method for stochastic

るための方法論の総称であり、特にある種の特殊

linear complementarity problems,

な不確実性の仮定のもとで線形計画問題が 2 次錐Mathematics of Operations Research 30

計画問題と呼ばれる凸最適化問題として定式化で(2005), pp. 1022-1038.

きることなど、多くの興味深い結果が示されたこ[3] S. Hayashi, T. Yamaguchi, N. Yamashitaとにより、改めて注目を集めている研究対象であand M. Fukushima, A matrix splittingる。本研究の目的は、ロバスト最適化を、不確実

method for symmetric affine second-order

性を適切に取り扱うための確率的あるいは非確率

cone complementarity problems, Journal of

的最適化と位置付け、凸最適化および相補性に関Computational and Applied Mathematics,87

情報学研究科創立 10 周年記念誌

175 (2005), pp. 335-353.
[4] S . H a y a s h i , N. Ya m a s h i t a , a n d M .
Fukushima, Robust Nash equilibria

新規則を開発した。さらに、制約なし最小化問題
にたいして、その更新規則に基づいて生成される点列が高速に解に収束することを示した。

and second-order cone complementarity
problems, Journal of Nonlinear and Convex
Analysis 6 (2005), pp. 283-296.
[5] P. Zhong and M. Fukushima, Second
order cone programming formulations forrobust multi-class classification, NeuralComputation 19 (2007), pp. 258-282.
[6] G. H. Lin, X. Chen and M. Fukushima,
Solving stochastic mathematical[1] N. Yamashita, Sparse quasi-Newton updatewith positive definite matrix completion,
Mathematical Programming, Vol. 115 (2008),
pp. 1-30.
[2] N. Yamashita and M. Fukushima, On therate of convergence of the LevenbergMarquardt method, Computing [Suppl], Vol.
15 (2001), pp. 227-238.

programs with equilibrium constraints
via approximation and smoothing●多元到着流を収容する待ち行列モデルの性質のimplicit programming with penalization,

解明と解法に関する研究

Mathematical Programming 116 (2009),

高速通信網ではパケット発生過程に強い相関がpp.343-368 掲載予定 .

見られ、それが通信網の性能に大きな影響を与えることが知られている。そこで、本研究では、統●非線形最適化問題に対する効率的な反復法の開発

合型マルチサービス網の性能評価に際して必須と・特異な問題に対するニュートン型手法の性質のなる、複数の異質な到着流を収容する待ち行列モ

解明（[2] など）

デルに焦点をあて、特に、あらゆる定常点過程を

非線形方程式や最適化問題の解法の多くは任意の精度で近似的に表現できる多元マルコフ型

ニュートン法に基づいている。ニュートン型手法

到着流を収容する待ち行列モデルの性質の解明との高速性（超 1 次収束性）を保証するために、こアルゴリズム的解法に関する研究を行った。ここ

れまでの研究では、解におけるある種の正則性をでいうアルゴリズム的解法とは、モデルに内在す必要としていた。本研究では、そのような正則性

る数理構造を利用した、性能評価指標（待ち行列よりも弱い条件の下で、Levenberg-Marquardt

長分布等）を計算するための数値的に安定したア法や正則化法が超一次収束することを示した。こルゴリズムを指す。

の条件は解の唯一性がなくても成り立つ条件であ

本研究によって得られた成果は以下のようにまる。

とめられる。

・大規模な最小化問題に対する準ニュートン更新

・多元マルコフ型到着流を収容する単一サーバ待の開発（[1]）

ち行列における系内仕事量分布に関する研究（[1]準ニュートン更新は、関数の勾配情報から近似など）：仕事量保存型サービス規律に従う多元マ

ヘッセ行列を生成する技術であり、多くの最適化

ルコフ型到着流を収容する単一サーバ待ち行列に手法に使われている。しかし、よく用いられていおける系内仕事量分布が行列積形式解をもつこと

る準ニュートン更新で生成される近似行列はすべを示し、更に、その結果を用いて、複数の到着流ての要素が非ゼロとなるため、大規模な問題に対の内、少なくとも一つの到着流のサービス時間分

しては使用することができなかった。本研究では、

布が劣指数的である場合、系内仕事量分布も劣指

真のヘッセ行列において 0 となる成分が既知のと数的となることを示した。

き、同様の成分が 0 となるような準ニュートン更・多元マルコフ型到着流を収容する非割込み優先88

研究科 10 年史

権付き待ち行列モデルの解法の確立（[2] など）：

法による多入力多出力のシステム同定の研究が多元マルコフ型到着流を収容する非割込み優先権

1980 年代後半からはじまったが、初期の部分空付き待ち行列モデルの解法を確立した。この研究

間同定法は雑音の影響を受けやすく、実現理論のは、可算無限個の値を取る確率変数を高々一つし観点からは不十分であった。本研究の目的は実現

か許さなかった従来のアルゴリズム的解法を複数理論の理論的基盤を整備し、実用的なシステム同の確率変数が可算無限個の値をとる場合へと拡張

定アルゴリズムを開発することである。得られたしたものであり、考察の対象となっているモデル

成果は以下のようにまとめられる。

は、現在でも、解析可能な非割込み優先権付き待・外生入力が加わる場合の確率システムの実現

ちモデルの中で最も一般的なものである。

理論（[1] など）。この研究は片山教授とイタリア

・多元マルコフ型到着流を収容する先着順サービ

Padova 大学の Picci 教授と共同で行われた。確ス待ち行列モデルの解法の確立（[3] など）：先着

定系と確率系の混在した実現理論を構築し、雑音順サービスモデルにおいて、到着流毎にサービスの影響を考慮した数値的に安定なシステム同定ア

時間分布が異なる場合、客の到着過程とサービス

ルゴリズムを得た。

時間の間に相関が生じ、系内客数過程は非常に複・実現理論に基づく閉ループ同定の開発（[2] な雑なものとなる。それ故、応用上、極めて重要でど）。外生入力が加わる確率システムの実現理論あるにも関わらず、その解析は困難であると考えをもとに、閉ループに適用可能な同定アルゴリズられてきた。本研究では遅延分布を用いて系内客ムの開発を行った。

数分布が表現できることを示し、この結果に基づ・部分空間同定法に関する書籍の出版（[3、4]）。

いた系内客数分布に対するアルゴリズム的解法を片山教授が Picci 教授と 10 数年に渡って行って確立した。

きた共同研究の集大成として、日本語 [3] と英語[4] の書籍として出版された。

[1] T. Takine, Matrix product-form solution。システム
・連続系の部分空間同定法（[5] など）

for an LCFS-PR single-server queue with

同定は通常サンプリングされた入出力から離散系

multiple arrival streams governed by aのモデルを求めるが、サンプリング時間が小さくMarkov chain, Queueing Systems, Vol. 42

なるとモデルが退化することや雑音に対して脆弱(2002) pp. 131-151.

なことが知られている。本研究の目的は連続系の[2] T. Takine, The nonpreemptive priority MAP/システムを精度よく求めるシステム同定アルゴリ

G/1 queue, Operations Research, Vol. 47

ズムを開発することである。

(1999), pp. 917-927.

・確率実現理論に基づく正実性を考慮した部分空[3] T. Takine, Queue length distribution in a

間同定アルゴリズムの開発（[6] など）。確率部分

FIFO single-sever queue with multiple

空間同定アルゴリズムは確率実現を基礎として

arrival streams having different service

1993 年に提案されたが、この方法は確率実現のtime distributions, Queueing Systems, Vol.

立場からは理論的にも実用的にも不十分であるこ39 (2001) pp. 349-375.

とが指摘された。このため、文献 [6] では実現理論に戻って議論を行い、数値的に安定な同定アル●実現理論に基づくシステム同定アルゴリズムのゴリズムを開発した。

開発

・異常値が入る場合のシステム同定法の開発（[7]システム同定は実験データから動的システムのなど）。部分空間同定法は最小二乗法の計算が中モデルを求めるための方法として、制御の分野で心となっているが、最小二乗法は異常値の影響を研究される基本的な問題である。部分空間同定受けやすいため、これを検出し除去することは実

89

情報学研究科創立 10 周年記念誌

用上重要である。文献 [7] の結果は異常値に関す・ディスクリプタ形式に基づく制御理論：
ディスクリプタ形式は、状態空間表現を一般化る研究である。

したものであり、微分方程式だけでなく代数方[1] T. Katayama and G. Picci, Realization of

程式をもシステム方程式の中に含めることによstochastic systems with exogenous inputs

り、非因果的なシステムを含む広いクラスの動的and subspace identification methods,

システムを表現できる。ディスクリプタ形式で定Automatica, vol. 35 (1999), pp. 1635-1652

義されたシステムをディスクリプタシステムとい[2] T. Katayama, H. Kawauchi and G. Picci,

う。ディスクリプタシステムのロバスト制御およSubspace identification of closed loop

び最適制御には一般化リカッチ方程式が重要な役

systems by the orthogonal decomposition

割を果たす。本研究では、一般化 Riccati 方程式

method, vol. 41 (2005), pp. 863-872

に対する安定化解の存在条件および解法を明らか[3] 片山 , システム同定 ─ 部分空間同定法からのにし、関連する J- スペクトル分解のアルゴリズ
ムを提案した（[2] など）。また、ディスクリプタ

アプローチ ─ 朝倉書店（2004）[4] T. Katayama, Subspace methods for system

システムに対する H2 最適制御問題において、一般化リカッチ方程式を用いて可解条件と最適制御

identification. Springer-Verlag (2005)[5] D. Huang and T. Katayama, A subspace-器を求めた（[1]）。さらに、構造的不確かさを有based method for continuous-time model

するディスクリプタシステムに対して、ロバスト

identification by using δ-operator model, シH2 制御性能を保証する状態フィードバック制御

ス テ ム 制 御 情 報 学 会 論 文 誌 , vol. 14 (2001),

器の LMI 設計法を提案した。

pp. 1-9・ビヘイビアアプローチに基づく制御理論：[6] H. Tanaka and T. Katayama, Minimum

ビヘイビアアプローチとは、従来のように入出phase properties of finite-interval stochastic

力関係によってシステムを定義するのではなく、

realization, Automatica, vol. 43 (2007), pp.

システム変数の時間軌道の集合によって動的シス

1495-1507

テムを特徴づけるという新しい視点に立ったシス[7] J . A L M u t a w a , H . T a n a k a a n d T.

テム制御理論の枠組みである。このアプローチは、

Katayama, EM Algorithm for state-space

システム表現形式として高階の微分代数方程式を─用いるので、ディスクリプタ形式の考え方をさら

an initialization by subspace methods, シスに推し進めたものと解釈できる。さらに、ビヘイ

テム制御情報学会論文誌 , vol. 18 (2005), pp.

ビアアプローチに基づく線形システムの解析にお178-186

いては、2 次微分形式（離散時間では 2 次差分形

identification with observation outliers式）が非常に有用であり、例えば Lyapunov 関数●ディスクリプタ形式およびビヘイビアアプロー

や LQ 制御性能を記述するために用いられる。本チに基づくシステム制御理論

研究では、線形離散時間システムに対して 2 次差制御システムのモデリングに柔軟性を持たせ、分形式を用いた新しい Lyapunov 安定条件を導より高度な解析・設計の数理的手法を確立するたき、さらにこの安定条件を離散時間 2-D システム

めには、伝達関数表現や状態空間表現よりも優れの場合に拡張した（[3] など）。また、ロバスト安

たシステム表現形式が必要である。このような観定性解析に関して、エネルギー消散性の新しい定点に基づき、ディスクリプタシステムおよびビヘ式化を与え、これと 2 次微分形式に基づいて結合

イビアアプローチに関する研究を行い、以下のよシステムのロバスト安定条件を導出した [4]。こうな研究成果を得た。

れらの安定条件は、入出力関係を仮定していない

90

研究科 10 年史

点あるいは高階微分（差分）代数方程式のシステ

うに目標値信号をオンラインで整形するアルゴリ

ム表現をそのまま条件の中に用いているという点

ズムをリファレンスガバナという。従来のリファ

で、従来の状態空間表現や伝達関数表現に基づく

レンスガバナはシステムの状態変数を必要として安定条件を一般化した結果となっている。

いたが、本研究では、状態オブザーバを利用する
ことにより、新しい出力フィードバック型リファ[1] K. Takaba and T. Katayama, H2 output

レンスガバナを提案した（[2] など）。

feedback control for descriptor systems,

・最大出力許容集合の構成：上述のリファレンス

Automatica, Vol. 34 (1998), pp. 841-850.

ガバナやモデル予測制御においては、最大出力許[2] A. Kawamoto, K. Takaba and T. Katayama,

容集合と呼ばれる集合が重要な役割を果たす。最On the generalized algebraic Riccati

大出力許容集合とは、与えられた制約条件が満た

equation for descriptor systems, Linear

されるために初期状態ベクトルが属するべき最大

Algebra and its Applications, Vol. 206 (1999),の部分集合である。われわれは、不確かさを有す

pp. 1-14.

るシステムおよび非線形システムに対する最大出[3] 小島 , 鷹羽 , 二次差分形式に基づく離散時間

力許容集合の新しい構成アルゴリズムを提案したシステムに対する一般化 Lyapunov 安定定理 ,（[5]、[6]）。

計測自動制御学会論文集 , Vol. 42 (2005), pp.

・入力飽和を有する系の局所安定性解析：入力飽

493-506.

和（入力制約）の下では、不安定なプラントは大[4] J. C. Willems and K. Takaba, Dissipativity

域的に安定化できないことが知られており、局所

and stability of interconnections, Int. J. of

安定性は本質的である。われわれは、飽和要素のRobust and Nonlinear Control, Vol. 17 (2006),

非線形特性を陽に考慮した LPV ディスクリプタ

pp. 563-586.

表現を用いることにより新たな局所安定条件を導き、その条件が従来の円板条件に基づく局所安定●入出力信号に制約を有する制御系の解析と設計条件よりも保守性が小さいことを示した。また、ほとんどすべての制御系では、アクチュエー

この安定条件を安定化制御器の設計問題にも適用

タ、センサーの性能限界やハードウェア保護のたし、その有効性を示した（[1] など）。

めに、入出力信号の振幅または変化率に制約が存・応用研究：高圧蒸気コンデンサ、ウエハ搬送ロ

在する。実際の制御系設計においてこれらの制約

ボットに対して、それぞれリファレンスガバナおを考慮しなければ、制御性能の著しい劣化、シス

よび切替え制御の制御方法を適用し、入出力制約

テム全体の不安定化、ハードウェアの破損が引きの下で良好な制御性能を達成した（[3]、[4]）。

起こされることがある。このため、入出力制約を陽に考慮した制御系設計の理論を確立することは[1] K. Takaba, Local stability analysis of

重要である。また、良好な制御性能を達成するた

saturating feedback systems based on LPV

めには、制約条件を満足するだけでなく、制約充

descriptor representation, Int. J. of Control,

足の保守性を小さくして制約の限界までシステム

vol. 76 (2003) pp. 378-487.

の動作範囲を広げるように制御器を設計すべきである。
このような背景の下、われわれは入出力制約を有する制御系に関する幅広い研究を行い、以下の[2] T. Hatanaka and K. Takaba, Reference
management using state observers, Int. J. ofControl, Vol. 78 (2005) pp. 566-576.
[3] 大原 , 平田 , 太田 , 入力・横揺れ制約を考慮しような研究成果をあげた。

た真空環境用二軸ウエハ搬送ロボットの制御・リファレンスガバナ：入出力制約を満足するよ

系設計と実験による検証 , 日本機械学会論文91

情報学研究科創立 10 周年記念誌

誌 C 編 , Vol. 72（2006）, pp. 170-179.

手順の収束性、更新のテクニック、チューニング、[4] 畑中 , 阿瀬 , 鷹羽 , 片山 , リファレンスガバナ

局所ミニマムへのトラップ等様々な問題が指摘さを用いた高圧蒸気コンデンサの制御 , システ

れており、改良や一般化が必要なことが認識されム制御情報学会論文誌 , Vol. 20（2007）, pp.

だした。我々の研究の目的は上述 2 つのモンテカ

275-282.

ルロ手法のもつメリット、デメリットの考察の上[5] T. Hatanaka and K. Takaba, Computationsに、新しくかつ有効なシミュレーション手法を確of probabilistic output admissible set for率過程や物理統計学的考察に基づいて開発するこ

uncertain constrained system, Automatica,とである。

Vol. 44, (2008), pp. 479-487.

・確率共鳴（SR）と自己調節（ST）：SR は非線[6] K. Hirata and Y. Ohta, Exact determinations

形な閾値系（ニューロンや多安定系、2 重井戸系

of the maximal output admissible set for aを含む）にノイズと入力信号が加わった場合に、class of nonlinear systems, Automatica, Vol.

あるノイズ強度のところで入出力間の相関（SN

44 (2008), pp. 526-533.

比や transinformation）が最大になることを指し、適度のノイズが情報処理にポジティブな役割●ノイズの有効利用と揺らぎ工学を果たすことを意味している。一方 ST は、脊椎

熱的あるいは非熱的なノイズの影響のもとで、動物の聴覚の超高性能性に関して最近提案された

注目する体系（あるいは自由度）が時間発展する考え方で、パラメタ（例え hair cell 内のカルシ

とき、数理モデルではこれを確率過程として記

ウムイオン濃度）が自己調節により最適な値に設述・解析するが、その有効性、重要性は近年益々定されることを示している。種々のサイズのノイ

明らかになった。またニューロンや感覚器官で行ズが働く環境下での効率のよい情報処理を考察す

われる情報処理やタンパク質の運動等は、揺らぎ

るうえで SR と ST は指導的な役割を果たしうるの強い環境でのシステム解析になっており、揺らと期待し、これの数理モデルの構築とその工学的ぎを取り扱う理論を展開しそれを応用しようといな実現を目指すことが研究目的である。
「 フィル

う、「揺らぎ工学」という分野が形成されつつあター理論」を用いて、情報処理機能のメジャーとる。特に強い揺らぎを示す環境からの入力（外部して入力とその推定値の差の 2 乗平均（厳密には揺らぎ）と、処理系のもつ内在的な揺らぎ（内部その逆数）をとり、実際の入力の再現を実現し揺らぎ）のもとで機能するアナログ処理に注目した。

て研究を進めた。
・適応モンテカルロ法と統計力学：問題が大規模[1] T. Munakata and Y. Nakamura, Temperature

化、複雑化する現在、計算の効率化とこれを可能

Control for Simulated Annealing, Phys. Rev.

にする新しい ' 適応 ' モンテカルロ法の開発が求E 64 (2001) 046127 (1-5).

められている。モンテカルロ法に適応の要素を最[2] B. Seo, R. Krishnan and T. Munakata, Self-

初に持ち込み最適化の分野に大きな影響を与えた

tuning of threshold for a two-state system,

方法論に simulated annealing（SA）やマルチカ

Phys. Rev. E 75 (2007) 056106 (1-6).

ノニカル法と呼ばれる手法がある。これらは手法[3] T. Munakata, T. Hada and M. Ueda, Self-

が汎用的で個別の問題の詳細によらず応用できる

tuning and stochastic resonance in a simpleという特徴をもつが、SA は 基本的には状態空間

threshold system-A filter theory approach-,の局所的な探索であり、準最適解を見出すのに膨Physica A 375 (2007) 492-498.

大な計算量を要求し、温度変化のスケジューリン
グが困難である。またマルチカノニカル法は更新

92

研究科 10 年史●ラチェットモデルを用いた分子モーターの研究

One- and two-dimensional dynamics of

・生体内での輸送、力の発生をつかさどるたんぱ

elastically coupled Brownian motors,

く質の系を分子モーターと呼び、そのモデルとし

Physica A, Vol. 325 (2003), 62-68.

てラチェットモデルが研究されてきた。研究の目[2] H. Goko and A. Igarashi, Elastically coupled

的はラチェットモデルをシミュレーションして分

two-dimensional Brownian motors, Physical子モーターの速度、エネルギー効率を調べ、さらReview E, Vol. 71 (2005), 061108 (1-7).

にこのモデルを使って粒子の効率よい分離を試み[3] D. Suzuki and T. Munakata, Stationary

ることである。具体的には（1）分子モーターで

probability flow and vortices for theあるアクチン・ミオシン系のモデルとして 1 次元

Smoluchowski-Feynman ratchet, Physica A

ポテンシャル中のラチェットモデルを調べた。シ368 (2006) 16-24.

ミュレーションにより、粒子群が全体としてポテ[4] T. Munakata, Fluctuation theorem and an

ンシャルの非対称性によって定まる方向に移動

extended Fokker-planck equation, J. Phys.

し、速度が最大になるばねの強さが存在すること

Soc. Japan 74 No. 6 (2005) 1720-1723.

を示した。
（2）2 次元ポテンシャル中のラチェッ[5] T. Munakata and D. Suzuki, Rectification

トモデルにおいて、粒子同士は 1 次元系の場合とefficiency of the Feynman Ratchet, J. Phys.

同じように線形のばねで結合させる。シミュレー

Soc. Japan 74 (2005) 550-553.

トするとフィラメントが長い場合にはくねくねと蛇のように形を変えつつも一定の方向を目指して●金融市場の高頻度時系列分析とモデル化進んでいくが、短い場合には進行する方向が定ま

ICT の発展と普及の結果、高頻度高精度網羅

らなくなってくるという実験結果を再現すること

的に人間行動の様子を見つめ、定量化・可視化すができた。（3）2 種類の性質の違う粒子が混ざっることができるようになってきている。1990 年

た混合物を、底がラチェットモデルの非対称なポ代中頃に、金融市場の高頻度時系列分析から、対テンシャルの形になった容器にいれ、重力場の中数収益率に標準偏差の 3 倍以上の大きな変動が生で容器を上下に振動させる。粒子は容器の底に衝じることが見いだされた。この様な対数収益率の突しその形から決まる方向に移動する。質量や半変動は、Engle が提案した GARCH 型モデルで径の違う 2 種類の粒子では箱を傾けて振動させる

説明される、ボラティリティの時間的な変動とボことで、一方の粒子は右側へ他は左側へ移動する

ラティリティクラスタリングと呼ばれる長時間相ようにできることを見出した。様々な条件を最適

関構造の性質を持つことが知られている。しかしに選ぶことで高い効率で粒子を分離できることがながら、価格変動の特性をより精密に理解していわかった。

くためには、価格形成過程にまで踏み込んだ分析

・Brownian Motor の熱効率の理論解析とエントが必要である。そこで、価格形成に対してそのロピー生成：エントロピー生成とモーターの効率

前駆的行動である市場参加者の注文行動に着目の関係の理解を目的とする。ブラウン粒子の並進し、CQG 社が提供する外国為替市場での注文行部分の記述に stochastic dynamics を用い。いわ動（指値行動）に関する網羅的記録を用いた注文

ゆるラチェット系に対して雑音、摩擦、および外行動頻度の実証分析を行った。その結果、（1）外力（ラチェット力）のする仕事、散逸およびエン

国為替市場の注文行動頻度に、数分の周期性が現

トロピー生成を解析し、非平衡過程の統計力学の

われたり消えたりする現象を多くの通貨ペアに対援用のもと、これらの諸量の解析を行った。

して見出し（2）確認された周期性の振動数は通貨ペアによって異なり、複数の周期性が表れる場[1] A. Igarashi, S. Tsukamoto and H. Goko,

合すらある、また（3）ティック頻度のスペクト

93

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ログラムの類似性から行動頻度時系列間の構造がperiodicities of collective behavior at the

時間的に変化していることを確認した。これらのforeign exchange market, The European

観測事実と整合的な説明的モデルとして、二部グ

Physical Journal B, 62 (2008) 373-380.

ラフ状の構造を持つ数理モデルを開発した。このモデルでは、心理学で提唱されている人間の認知●少数および多体粒子系における動力学と相転移と行動に関するモデルである Satir の 7 段階モデ・動的密度汎関数理論に基づく分子性液体の非平ルに基づいた N 人の市場参加者が、M 種類の通衡特性：これまで分子性液体のダイナミクスに対貨ペアの交換を知覚した通貨レートに関する情する理論としては、長年の伝統をもつ連続体ある

報とエージェントの内部状態に基づき注文行動を

いは現象論が主流で、これらは短い時空スケール行う。モデルの理論的、数値的分析から以下の成で生起する現象の記述には不完全、不適当である

果が得られた。1．行動頻度のスペクトル分析のといえる。我々はこの状況の下、確率過程の理論

結果得られた特徴的周期成分の周波数のグループを含む非平衡統計力学の液体系への応用に興味を構造は市場参加者の情報の知覚と行動に関するグ

もち、密度汎関数理論（DFT）を動的に拡張し、ループ構造と関係する可能性がある。2．エージェ

密度場 n（r、t）の時間変化を記述する非線形ラントモデルの平均場的縮約近似から、エージェン

ンジェバンー拡散方程式を導出した。さらに時間

トの情報の知覚と行動を決定するパラメタの動的

無限での性質を規定する H- 定理を証明し、我々

変化に応じた、時変 VAR モデルを通じて、エーの動的 DFT が時間無限で平衡状態に対する DFT

ジェントのパラメタ分布形状と行動頻度間の類似に接続することを示した。

性との間の相関関係がある。3．標準偏差の 3 倍・密度汎関数理論に基づくガラス転移とそのメ以上の価格変動が生じうる理由は市場参加者の先カニズムに対する基礎研究： ガラス転移の基礎

行性に基づく予測行動と関係する。実証的、理論的、理論的な理解が重要課題として認識され、ま的、数値的に示された事柄は、エージェント集団

たイオンガラス、（生体）高分子ガラス等の物性の情報伝達の構造と内部状態を推定する方法とし解明や応用的な（バッテリー等）側面にも関心がて、行動頻度で観測される確率共鳴（共振）現象

集まっている。我々の目的は（過冷却）液体系のおよび行動頻度間の類似性構造を利用することに示す ガラス転移及びそれを引き起こすメカニズ

対する論理的根拠を与えた意義がある。

ムの微視的な理論、特に 密度汎関数理論（DFT）の立場からの解明である。成果としては、（1）ガ[1] A. -H. Sato, Frequency analysis of tick

ラス転移前駆現象としての過冷却液体の構造解明

quotes on foreign currency markets ant theのため高次 hyper-netted chain（HNC）理論を

double-threshold agent model, Physica A,

提案し、（2）ガラス転移点近傍での動特性の解明

369 (2006) 753-764.

のため、2 時間相関に対してモード結合理論を越[2] A. -H. Sato and J. Oshiro, Quantifying

える理論的な枠組みを提供・解析し、ガラス転移

similarity between markets withの動特性の関連を明らかにした。

application to high frequency financial data,

・少数剛体球系の統計力学とエルゴード性：少数Journal of the Physical Society of Japan, 75

自由度の体系における物性を理解することの重要(2006) 84005 (1-5).

性ならびにエルゴード性などの統計力学の土台と[3] 佐藤彰洋 , 3 択行動エージェントによる金融なる性質に着目し、二個の剛体粒子が容器の中に市場のモデル化 , 情報処理学会論文誌数理モ

閉じ込められている体系について研究を進めた。

デル化と応用 , 48 (SIG2) (2007) 9-16.

分配関数をできるだけ解析的に計算することと、[4] A. -H. Sato and J. A. Holyst, Characteristic

94

それから導かれる種々の統計力学的な予想と計算

研究科 10 年史

機実験の結果を比較して、系のエルゴード性につすべての経路についての積分を、焦線に沿った

いての知見を与えることを目的としている。具体

経路だけの積分で置き換えても厳密な結果を得的には（1）D 次元空間（D ＝ 1、2、…）においることを示した [1]。力学系の研究の一つに対称て、二個の剛体球が直方体の箱の中に入っている性群の作用による力学系の簡約化というテーマ

体系の物性を研究し、（2）二個の剛体円盤が円形があるが、リーマン多様体上の量子力学系がコ容器に入っている体系（体系 A）と剛体球が円筒

ンパクトな対称性群を許容する場合の簡約化に容器に入っている体系（体系 B）を考え、角運動

ついて一般的に研究した。特に、群作用による量の保存則の効果を調べ、（3）非平衡統計力学の多様体の層化とそれに伴う拡張された接続理論

問題の「断熱ピストン」を少数自由度の場合につを用いて簡約化の研究をした [2]。そのほかにいて調べた。

も、リーマン幾何学を応用して、古典ハミルト
ン系のリャプーノフ指数の研究 [3] や、トーラス[1] T. Munakata, Density Functional Theory of上の特異磁場における量子力学系の研究においLiquids, Some Extensions and Applications,て、接続の理論を駆使して、ハミルトン作用素のJ. Mol. Liq. 90 (2001) 205-214.

自己共役拡大の不足指数の研究を行った [4]。磁[2] T. Takahashi and T. Munakata, Solvent

場が一様な場合には一般的な考察ができて、対称

Effects on Polymer Conformation, Phys.

性の群を含む群環の表現を構成し、任意次元のRev. E 56 (1997) 4344.

トーラスに対する固有値問題を解くことができ[3] Kang Kim and T. Munakata, Three-body

た [5]。

H y p e r n e t t e d - ch a i n E q u a t i o n a n d I t s
Numerical Solutions, J. Chem. Phys. 117(2002) 277-281.
[4] T. Munakata and M. Uranagase, ʼStatistical
dynamical properties of a system with a[1] K. Horie, H. Miyazaki, I. Tsutsui, S.
Tanimura, Quantum caustics for systems
with quadratic Lagrangians, Annals ofPhysics, vol. 273, pp. 267-298 (1999).

few hard spheresʼ Progress in Statistical[2] S. Tanimura and T. Iwai, Reduction of

Research, (Nova Science Publishers, U. S. A,

quantum systems on Riemannian manifolds2008).

with symmetry and application to molecularm e ch a n i c s, Jo u r n a l o f M a t h e m a t i c a l●力学系の幾何学的、解析的、数値解析的研究

Physics, vol. 41, pp. 1814-1842 (2000).

力学系の理論は科学史的にみても、時間変化を[3] Y. Y. Yamaguchi and T. Iwai, Geometric

する系のモデリングの手本を提供してきたし、そapproach to Lyapunov analysis in

れ自体の研究も新しい手法の開発とともに発展し

Hamiltonian dynamics, Physical Review E,

豊かな内容をもつに至っている。本研究では主にvol. 64, pp. 066206 (16pp) (2001).

幾何学的概念を主軸に力学系の構造の研究とその応用を目指している。
その成果は以下のようにまとめられる。
・量子および古典力学系の幾何と解析[4] T. Iwai and Y. Yabu, Aharonov-Bohm
quantum systems on a punctured 2-torus,
Journal of Physics A：Mathematical andGeneral, vol. 39, 739-777 (2006).

量子力学の経路積分は複素指数関数に作用汎[5] M. Sakamoto, S. Tanimura, An extension

関数を代入したもののすべての経路についてのof Fourier analysis for the n-torus in

積分である。変分汎関数の退化点として特徴付

the magnetic field and its application to

けられる焦線を生じるような境界条件のときは、

spectral analysis of the magnetic Laplacian,95

情報学研究科創立 10 周年記念誌

Journal of Mathematical Physics, vol. 44,

間のリーマン計量が寄与していることを見出し

pp. 5042-5069 (2003).

た。

・多体系の幾何学と古典力学[1] T. I w a i a n d H . Ya m a o k a , S t r a t i f i e d

多体系の力学系の回転群の作用による簡約化にreduction of many-body kinetic energy

は幾何学が有効である。回転群の作用により、多operators, Journal of Mathematical Physics,

体系の配位空間はいくつかの層に分かれるが、層vol. 44, pp. 4411-4435 (2003).

ごとの力学系を明らかにし、簡約化運動方程式[2] T. Iwai and T. Hirose, Boundary conditions

を具体的に求めた [1]。特に、層の境界での運動

on wave functions for three bodies at

を詳しく研究した。特に、微小振動でも、2 次のsingular configurations, Journal of Physics

オーダーまでの近似を考えると、回転と振動が分

A：Mathematical and General, vol. 37, 5709-

離できないことを簡約系での周期解の存在ととも

5730 (2004).

に示した [2]。

[3] T. Iwai and T. Hirose, The reduction of aquantum system of three identical particles[1] T. I w a i a n d H . Ya m a o k a , S t r a t i f i e d
reduction of classical many-body systems

on a plane, Journal of Mathematical
Physics, vol. 43, pp. 2907-2926 (2002).

with symmetry, Journal of Physics A：[4] T. Iwai and T. Hirose, Reduction of quantum

Mathematical and General, vol. 38, 2415-

systems with symmetry, continuous and2439 (2005).

discrete, Journal of Mathematical Physics,[2] T. I w a i a n d H . Ya m a o k a , S t r a t i f i e dvol. 43, pp. 2927-2946 (2002).

dynamical systems and their boundary[5] T. Iwai and H. Yamaoka, Rotational-

behaviour for three bodies in space, withvibrational energy spectra of triatomic

insight into small vibrations, Journal ofmolecules near relative equilibria, Journal

Physics A：Mathematical and General, vol.

of Mathematical Physics, vol. 49, 043505

38, 5709-5730 (2005).

(22pp) (2008).

・多体系の幾何学と量子力学・量子計算機の幾何と制御

古典力学の場合と同じく量子力学においても、接続の微分幾何学を応用して、ホロノミー量子

回転群の作用による配位空間の層ごとに量子力学計算機と呼ばれる系の最適制御問題を定式化し、系の簡約化を行った [1]。また、層の境界での作等質空間という理想的な状況であれば、任意の量

用素の特異性について、波動関数の回転群の作用

子ゲートに対して厳密な最適制御を具体的に求めに対する共変性と併せて研究した [2]。量子論でられることを示した [1]。さらにリー群のカルタ

は、粒子の交換に対する対称性が問題になるが、ン分解を利用して、核磁気共鳴装置を用いた量子

このことを考慮にいれて、量子系の簡約化を離散計算機の最適制御問題を 2 量子ビットの場合につ群を取り入れる形で研究した [3、4]。また、すでいて解いた [2]。微分幾何学的手法は、量子計算に正確に求まっている簡約化量子系のハミルトンにおける重要概念である量子エンタグルメントの作用素を利用して、相対的平衡状態からの摂動を研究にも効果的である。変換群の考えで量子系の研究し、いくつかのパラメータを含めた形でスペ状態全体の中に占めるエンタングル状態のあり方

クトルの偏移を論じた [5]。その結果、スペクトを幾何学的に研究した [3、4、5]。とくに、分離

ルの偏移には、慣性テンソルよりもむしろ内部空状態とエンタングル状態との隔たりを計るための96

研究科 10 年史

尺度となる関数を提案し、自然に定義されるリー起こるのではなく、相関関数は本質的には指数関

マン計量を用いて具体的にその距離を計算した。

数的に減衰することを初期状態を変えてを数値的に計算することにより示した [1]。また Vlasov[1] S. Tanimura, M. Nakahara, D. Hayashi,

方程式と呼ばれる分布関数方程式を用いた理論

Exact solutions of the isoholonomic

が、相関関数と拡散をよく説明できることを数値

problem and the optimal control problem in的に検証し、本質的には指数関数的な減衰である

holonomic quantum computation, Journal ofが、対数補正が付くために緩和の過渡期においてMathematical Physics, vol. 46, 022101 (15pp)は擬似的にベキ緩和のように見える相関関数があ(2005).

ることを指摘した [2]。さらに、そこで摂動論的[2] M . N a k a h a r a , Y. K o n d o, K . H a t a , S.

手法を用いることにより、与えられた初期分布の

Ta n i m u r a , D e m o n s t r a t i n g q u a n t u m

力学的安定性を判定できること、および準定常

algorithm acceleration with NMR quantum

状態とは Vlasov 方程式の安定定常状態に対応す

computer, Physical Review A , vol. 70, 052319

ることを示した [3、4]。これらの結果をもとに、(5pp) (2004).

Vlasov 方程式とその保存則を基礎とした統計力[3] T. Iwai, The geometry of concurrence as

学を HMF 系の準定常状態に適用した。

a measure of entanglement, Journal of

準定常状態では 1 次と 2 次の相転移が起こるこ

Physics A：Mathematical and Theoretical,とを示し、2 次元パラメータ平面上で臨界曲線をvol. 40, 1361-1376 (2007).

理論的に得ることに成功している [5]。準定常状[4] T. Iwai, The geometry of multi-qubit

態に特徴的なことは、1 次相転移も起こり、かつ

entanglement, Journal of Physics A：

相転移は初期状態に依存することであり、このよMathematical and Theoretical, vol. 40, pp.

うなことは熱平衡状態では決して表れない。

12161-12184 (2007).
[5] T. Iwai, N. Hayashi, and K. Mizobe, The[1] Y. Y. Yamaguchi, Relaxation and diffusion

geometry of entanglement and Grover's

in a globally coupled Hamiltonian system,

algorithm, Journal of Physics A：

Physical Review E, vol. 68, 066210 (9pp)

Mathematical and Theoretical, vol. 40,(2003).

105202 (17pp) (2008).

[2] Y. Y. Yamaguchi, F. Bouchet and T. Dauxois,
Algebraic correlation function and・ハミルトン系における緩和と非平衡統計力学
粒子間の相互作用が長距離に及ぶハミルトン系
では、熱平衡状態に至る前に準定常状態と呼ばれ

anomalous diffusion in the HMF model,
Journal of Statistical Mechanics, P01020(14pp) (2007).

る状態に長時間滞在する現象が実験的・数値的に[3] Y. Y. Yamaguchi, J. Barre, F. Bouchet, T.

観測されている。そこで、準定常状態を含んだ緩Dauxois and S. Ruffo, Stability criteria of

和ダイナミクスと、準定常状態を記述できる統

the Vlasov equation and quasi-stationary

計力学の構築を目指して、Hamiltonian mean-states of the HMF model, Physica A, vol.

field（HMF）モデルと呼ばれる強磁性体のモデ

337, pp. 36-66 (2004).

ルを用いて研究を行い、以下に述べるような成果[4] J. Barre, F. Bouchet, T. Dauxois, S. Ruffo, Y.

を得た。HMF 系における準定常状態の力学的特Y. Yamaguchi, The Vlasov equation and the

徴としては、それまで信じられてきたように運動

Hamiltonian mean-field model, Physica A,

量の相関関数がベキ的に緩和することで異常拡散

vol. 365, pp. 177-183 (2006).

97

情報学研究科創立 10 周年記念誌[5] A. Antoniazzi, D. Fanelli, S. Ruffo and Y. Y.

Ingersoll-Ross interest rates, " Advances in

Yamaguchi, Nonequilibrium tricritical point

Mathematical Economics, 8, 231-255, 2005.

in a system with long-range interactions,[2] J. Sekine, "On exponential hedging andPhysical Review Letters, vol. 99, pp. 040601

related quadratic backward stochastic(4pp) (2007).

differential equations, " Applied
Mathematics and Optimization, 54/2, 131-

●数理ファイナンスの諸問題に関する研究

158, 2006.

長期間リスク鋭感的指標を用いた動的最適ポー[3] J. Sekine, "A note on long-term optimal

トフォリオ戦略の構成・計算について、理論・応

portfolios under drawdown constraints, "用両面から関心を持って研究を進めている。現在、Advances in Applied Probability, 38/2, 673-

以下の成果を得ている状況である。

692, 2006.

（a）“ 線形・双線形型 ” モデルと呼ばれる非完[4] J. Sekine, "On a large deviations control for

備な市場モデルを用いて、問題の可解性を詳しく

a linear-quadratic model：the complete

調べた。更に、この問題のある種の `` 双対問題

dual solution." to appear in Gakuto'' を考察することで、ターゲット期待成長率を上International Series Mathematical Sciences

回る確率を長時間で最大にするような大偏差確率

and Application, 28, 2008.

制御問題（これは古典的な確率制御問題の枠組み[5] J. Sekine, "Marginal distribution of someには入らない）を取り扱った。結果として、最適

path-dependent stochastic volatility model,

解は、ある行列値代数 Riccati 方程式の解とある" to appear in Statistics & Probability

線形方程式の解のみを用いて簡潔に表現される。

Letters.

（[3]、[4]）[6] J. Sekine, "A note on the risk-premium（b）“ 非線形 ” な構造を持つモデルとして、特process in an equilibrium, " to appear inに、Cox-Ingersoll-Ross 型確率金利をファクター

International Journal of Theoretical andに持つモデルについて詳細な解析を行った。
（[1]）

Applied Finance.

（c）ドローダウンと呼ばれる経路依存するよう[7] 関根順 ,「数理ファイナンス」, 培風館 , 2007.

な制約を置いてポートフォリオ最適化問題を取り扱った。最も単純な Black-Scholes 型定数係数資●数理モデルを活用した資産運用手法の研究開発

産価格過程に関して得られていた既存結果を一般

資産運用分野では、クロスセクション型多変量的なモデルに拡張し、特に上記の “ 線形・双線形モデルを活用した株式ポートフォリオのリスク推型 ” モデルについて詳細な計算を行った。（[3]）

定、特定のルールや論理に基づいてアセットを自その他、後ろ向き確率微分方程式を用いた指数

動的に売買するアルゴリズミック・トレーディン

型ヘッジング問題の研究（[2]）、経路依存確率ボ

グなど、数理モデルを活用して運用やトレーディ

ラティリティモデルに関する分布計算（[5]）、均

ングを高度化する動きが進展している。本研究の衡価格過程から導出されるリスクプレミアム過目的は、数理モデルに立脚した実践的、かつ、高程の満たす性質の研究（[6]）なども行ってきた。

度な運用手法の開発であり、実務における精緻な更に、数理ファイナンス分野への入門を意図した

リスクマネジメントや高いパフォーマンスの実現

教科書を執筆した（[7]）。

を目指している。本研究の成果は以下のようにまとめられる。

[1] H. Hata and J. Sekine, "Solving long・株式リターン予測モデルに基づく運用手法の開term investment problems with Cox-

発（[1]）：現時点の企業財務データやマクロ指標98

研究科 10 年史などを説明変数、1 期先の株式リターンを被説明

均約定価格をベンチーマークとして、それより有変数とするクロスセクション型多変量モデルを利利な価格での注文約定を目指す。従来アルゴリズ

用して株式リターン予測モデルを構築した。各種

ムでは、大口注文を複数の小口注文に分解して、検定統計量により予測に有効な説明変数を絞込

所定のタイミングで注文執行するが、マーケット

み、さらに、予測精度や期待パフォーマンスの評

インパクトの影響により、市場平均より有利な価

価指標最大化により最適な説明変数の組み合わせ

格での約定は困難であった。この課題に対応する

選定することで、高い予測精度を実現した。予測ため、本研究では、カルマンフィルタを用いて日モデルを用いた効率的な運用手法として、予測リ中株価の上昇・下降トレンドを予測し、注文タイ

ターン上位銘柄を買い、下位銘柄を空売りするロ

ミングを変更する適応型アルゴリズムを構想しングショート・ポートフォリオ運用手法を検討た。提案手法は、トレンド予測により、より有利した。バックテストでは、平均年率リターン約な株価での約定を目指すもので、市場平均に勝る

20％、情報レシオ約 3.0 という優れたパフォーマ

約定価格の実現が期待されるものである。

ンスを実現した。また、期待パフォーマンスが実
現パフォーマンスに概ね一致するという優れた運[1] 山田 , 高橋 , 舩橋：クロスセクション型多変用特性も確認できた。

量モデルによる株式リターンの予測と評価 ,・適応型トレーディング・アルゴリズムの研究：

第 50 回システム制御情報学会研究発表講演

アルゴリズム・トレードでは、一般に、市場の平会（2006）99

情報学研究科創立 10 周年記念誌

システム科学専攻

ム・インタラクション分野（連携）（ATR 人間情
報通信研究所、ATR 知能映像通信研究所）

沿革

工学研究科応用システム科学専攻機械電子制御論講座（専任講座）→システム構成論講座適応シス

情報学研究科の創設に関する種々の議論を経

テム論分野（足立紀彦）て、平成 10 年 4 月にシステム科学専攻は工学研

工学研究科数理工学専攻システム数理講座数理シ

究科応用システム科学専攻を主な母体として設立

ステム論分野→システム構成論講座数理システムされた。その設立理念は以下の通りである。

論分野（酒井英昭）｢現代社会のインフラストラクチャーであるコ

工学研究科応用システム科学専攻情報通信講座

ンピュータネットワークシステムや生産システム（基幹講座）→システム情報論講座情報システムの自動化、知能化が進行している。このような、分野

ますます大規模かつ複雑化する人工システムを開

工学研究科応用システム科学専攻画像情報論講座

発・運用していくためには、人間あるいは環境と（専任講座）→システム情報論講座画像情報シスの相互作用に着目し、それらを総合的に捉え、分テム分野（英保茂）

析・構成する新たなシステム研究の方法論が必要

新設

である。

工学研究科応用システム科学専攻応用情報学講座

システム情報論講座医用工学分野

本専攻では、人間−機械−環境の関わり合いを（協力講座、大型計算機センター）→応用情報学

深くかつ広く解明し、大規模・複雑なシステムの講座（協力講座、大型計算機センター）（金澤正

解析、モデル化、構成などの技術の開発を進め、憲）

更に、制御技術、情報通信技術、画像・知識情報処理などの個々の技術がシステムとして統合されるときに発生する諸現象を解明し、大規模・複雑なシステム構築のための方法論に関する教育研究を行う。｣
この設立理念に従い、システム科学専攻は、以発足当時は次の 4 講座 10 研究分野で構成されていた。
●人間機械共生系講座○機械システム制御分野○ヒューマンシステム論分野

下のような工学研究科の応用システム科学専攻、○共生システム論分野

精密工学専攻、数理工学専攻所属の専任講座、基○ヒューマン・システム・インタラクション

幹講座の分野、協力講座と新設の基幹の 2 分野、分野（連携）

連携の 1 分野からなる体制でスタートした。なお、●システム構成論講座

最後のカッコ内は専任の担任教授名である。

○適応システム論分野○数理システム論分野

工学研究科応用システム科学専攻ロボティクス講●システム情報論講座

座（専任講座）→人間機械共生系講座機械システ○情報システム分野

ム制御分野（杉江俊治）○画像情報システム分野

新設○医用工学分野

人間機械共生系講座ヒューマンシステム論

分野（熊本博光）●応用情報学講座

工学研究科精密工学専攻知能機械システム講座知的制御工学分野→人間機械共生系講座共生システ

その後、画像情報システム分野に関しては定年

ム論分野（片井修）

による担任教授の交代により、分野名を「論理生新設命学」と変更し、ヒューマン・システム・インタ

100

人間機械共生系講座ヒューマン・システ

研究科 10 年史

ラクション分野（連携）は連携先の組織改編により、平成 18 年 3 月 31 日に廃止した。

近年では

1）大学院受験希望者向けに年に 2回専攻説明会を開催、2）専攻 Web ページの改良、
3）幅広い選択科目からなる入試問題などにより、システム科学専攻における教育活動

安定した受験者数の確保をするとともに、学外主
要大学からの入学者も増加している。学内外から

本専攻では次のようなアドミッション・ポリ
シーのもと、学内外から広く優秀な人材を集める
べく努力をしてきた。

の進学者数のデータは下図の通りである。
H20年度
H19年度
H18年度
H17年度
京都大学
国公立大学
私立大学
留学生

Ｈ16年度
Ｈ15年度

アドミッション・ポリシー

Ｈ14年度
Ｈ13年度

『高度情報化の進展に伴ってコンピュータネッ

Ｈ12年度

トワークシステムや生産システムをはじめとした

Ｈ10年度

Ｈ11年度

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

現代社会における様々なシステムは自動化・知能化が進行するとともに、ますます大規模となり、開講科目

また複雑化しています。
このようなシステムを開発・運営していくため

システム科学専攻においては、開講科目を研究には、人間あるいは環境との相互作用に着目し、指導科目、研究科共通基礎科目、研究科共通専門

それらを総合的に捉え、分析・構成する新たなシ

科目、専攻開設科目に分類し、これらのうち研究

ステム研究の方法論が必要です。システム科学専

導科目（10 単位）を必修、研究科共通基礎科目

攻では、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横（2 単位）を選択必修、専攻開設科目（8 単位以上）糸の役割を果たすような統合的なシステム論の構を選択として、合計 30 単位以上の取得を修了に築に取り組むとともに、実用性・実証性を重視し必要な単位としている。

た新たなシステム研究の方法論の構築を目指しています。

以下に現在、開講されている研究指導科目、研究科共通基礎科目、研究科共通専門科目、専攻開

本専攻の活動領域は情報学に関係するシステム

設科目を列挙する。

構造が全て対象となり、極めて広範なものである

研究指導科目ため、入学試験の専門科目に幅広い選択肢を用意・システム科学特殊研究 1

して多様なバックグラウンドを持つ学生や社会人・システム科学特殊研究 2に広く門戸を開き、機械・電気・数理・医学とい・研究論文

う様々な学問的背景を持つ研究者による教育を行っています。

研究科共通基礎科目
・情報学展望 1B

このように多様な専門性を有機的に結合できる・情報学展望 2B

よう複眼的な視野を持つとともに、柔軟な思考が・情報学展望 3B

可能な研究者・技術者を育成します。
また、人間・環境・社会と人工的システムとの高度な調和・適応の追求や、確率・統計的手法を研究科共通専門科目
・シミュレーション科学
専攻開設科目用いたシステム数理の解明への取り組みを通じ、・機械システム制御論

実用性・実証性に優れたシステムの構築を目指す・ヒューマン・マシンシステム論

意欲的な人材を養成します。』

・共生システム論
・適応システム論101

情報学研究科創立 10 周年記念誌

・統計的システム論

H19年度

・情報システム特論

H17年度

・論理生命学

Ｈ15年度

進学等
教育機関
官庁・準官庁（研究所）
通信・放送
製造業（電気・電子・情報・ソフト）製造業（機械・鉄鋼・石油）
電力・ガス
銀行・金融・保険・証券
運輸
サービス・調査・宣伝
その他

H18年度

H16年度

・医用メディア処理論

Ｈ14年度

・医用システム論

Ｈ12年度

Ｈ13年度

Ｈ11年度

・応用情報学特論

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・システム科学通論
システム科学専攻における研究活動
これらの科目のうち、研究科共通基礎科目や研究科共通専門科目のように各専攻に共通する科目【非線形システムに関する研究】として追加されたものを除けば、システム科学専

自然界の現象の多くは非線形なダイナミクスで攻が独自に開講している科目は、研究科が設置さ記述される。これに対して線形近似などを用いるれて以来、大きな変更はなく、多様な専門性を有ことなく非線形のままで取り扱い、そのふるまい

機的に結合するというシステム科学専攻の特徴にの豊かさを活かすのが非線形システム論の考え方沿って、システム科学をキーワードとして結びつである。本研究テーマでは、非線形システムの解く幅広い専門領域の科目群を選択できるよう専攻

析と制御の研究について理論・応用の両面から取開設科目として提供している。

り組んできた。平成 10 年〜 16 年頃までは藤本健専攻開設科目における大きな変更点としては、

治助手（当時）により、非線形安定化補償器のパ

平成 18 年度からのシステム科学通論の開講であラメトリゼーション、正準変換に基づく一般化ハろう。平成 13 年度に研究科の第 1 回外部評価がミルトニアンシステムの制御、非線形システムの実施されたが、その際にシステム科学に関する総特異値解析と平衡実現といった、システムの構造論的な講義科目の必要性について、複数の外部評への深い考察に基づいた理論的研究が行われた。

価委員から指摘をいただいた。これを勘案し、そまたその応用として、非ホロノミック系の制御・の後、数年間の専攻内における議論を経て、「幅ロボットの軌道追従制御などの実証研究も行った

広い専門領域の有機的な結合」を重視した科目を（写真 1）。

開講することとなり、システム科学通論を開講するに至った。本科目では、学生にイニシアティブ

平成 16 年から現在までは、石川将人講師を中を取らせ、様々な領域における最先端のシステム

心に、複雑な可制御性構造を有する非線形システ

科学研究の内容を発表させている。専攻内の教員全員による厳しい指導を通じて、発表や質疑に対応する訓練を行うとともに、様々な領域のシステ
ム科学研究を理解することによって、幅広い研究
領域に共通したシステム的な考え方を学修することを目指している。開設より 2 年を経過したとこ
ろではあるが、教員側としては本専攻の学生にとって有意義な科目であるとの感触を得ている。
修士課程修了者の業種別進路は次の通りである。
写真 1：2 輪車両型移動ロボット

102

研究科 10 年史

ムの制御、不連続フィードバック系・周期フィー

ロボットコンテストの発足に携わるなど、社会ドバック系の設計などの理論的研究のほか、非ホ的・教育的な活動にも貢献した。

ロノミック系とくに移動ロボットへの応用の研究を行っている（写真 2）。これらの応用研究は次項に述べるロボティクスの研究とも密接に関連している。

【ロバスト制御に関する研究】
制御工学における主要な研究分野の一つとしてロバスト制御がある。これは種々の環境下や対象システムの特性変化のもとにおいても、一定の制【ロボティクスに関する研究】

御性能を保証することを目的とした制御手法を指ロボティクスは制御工学と機械力学をはじめとす。これに関しては杉江俊治教授を中心として研する複数の学術分野の高度な融合によって支えら究が進められてきた。平成 10 年から数年間は、れた総合技術である。ロボットの機構的性質から数値最適化（特に凸最適化）を基礎とした制御系

生じる多くの問題が（特に非線形システムとして）の解析、設計手法に関する研究がなされた。また、理論的に興味深いだけでなく、社会に貢献する応

これと並行して、平成 10 年から現在に至るまで、用技術としての重要な意義も持つ。平成 10 年〜

制御対象のモデルを陽に用いず、入出力データか

15 年まで在籍した大須賀公一助教授（当時）は、ら直接的に制御入力を定める制御手法に関しても脚ロボット Emu、マスタースレーブ型ロボット、研究が進められた。その一つは、反復学習制御で出力干渉型アクチュエータユニット等の研究のほあるが、これに関して、よりシンプルで観測雑音

か、受動歩行・歩行におけるカオス現象・準受動に強い手法が開発された。この手法は後に、シス的歩行など歩行ロボットに関する一連の研究を行った（写真 3）。
さらに大須賀助教授は、実験室内での学術的なロボット研究にとどまらず、過酷な実環境での作業に耐えるロボットの研究を行った。スイカ収穫などの農業用ロボットの開発のほか、瓦礫のよ
うに不安定な足場や障害物の中で活動するレス
キューロボットの研究（写真 4）、またレスキュー
写真 3：準受動的歩行ロボット Quartet III

写真 2：三叉ヘビ型ロボット

写真 4：レスキューロボット MOIRA 2

103

情報学研究科創立 10 周年記念誌

テム同定にも有用であることが判明する。また、
平成 13 年から現在まで、入力飽和などの拘束条件が存在する制御システムの解析や設計の研究を進めた。モデル予測制御や目標値信号の整形を中心として、実験検証も含め、大きく進展した。
【システム同定に関する研究】
制御系設計の基礎となるのがシステム同定であ写真 5：シーソー実験機り、杉江俊治教授を中心としてこの分野の研究が進められてきた。平成 10 年から 14 年頃までは、利用できない場合に、安定化実験に成功している。

ロバスト制御理論と整合性の良いモデル集合同定
に関する研究が行われた。またその応用として柔【ヒューマンシステム論】

軟構造物の地震による影響を軽減するアクティブ

当分野は 1998 年 4 月の情報学研究科と同時に、制振などの制御実験検証も行った。平成 15 年以

熊本博光、西原修の 2 名体制で発足し、同年 10降は、既存の同定手法のほとんどが離散時間モデ

月に平岡敏洋が加わって現在に至っている。4 年

ルを対象としているのに対し、物理システムを自生の研究室配属としては、教員の出身母体である

然に表現する連続時間モデルの同定に重点をおい機械系から毎年 3 名の学生が配属されてきた。修た研究が進められた。特に、観測雑音に対する耐士課程学生としては、内部と外部とから、毎年 4

性の強い、同定手法が開発された。また平成 19

名が研究室に入ってきた。

年には進化型計算を援用した実用的な同定手法に「ヒューマンシステム」とは人間がシステムのついても検討が進められた。

不可欠な要素として含まれることを意識した言葉であり、人間とその他の部分との間に発生する肯【離散値入力制御に関する研究】

定的ならびに否定的な相互作用を研究対象として現実の制御系においては入力やセンサ信号など

いる。たとえば、機械系出身の学生に馴染みの深の取り得る値が離散値に制約されている場合があい自動車の運転を考えると、平常時には人間は不る。たとえば、デジタル通信路で通信容量が制約

可欠な要素として車を制御し、運転ミスに起因すされている場合や、アクチュエータがそもそもオる緊急時には追突防止支援装置などからバック

ンオフ型である場合などである。また、信号の離アップされるなど、さまざまな相互作用が起きて散化（低解像度化）により制御系の設計コスト低いる。

減に役立つ。平成 17 年頃から現在まで、非線形車の挙動や流れをアニメーション表示できな系に関しては、石川将人講師が、線形系に関して

いかという問い合わせを企業に勤める OB から受は東俊一助教が主として研究を進めてきた。特にけたのは、20 年ばかり前のことであったが、「京線形系の場合には、連続値信号を離散値信号に変大でそんな研究をやると叱られます」といって換する量子化が重要な役割を果たすが、これを動断った記憶がある。しかし、このことが契機と的にすることにより大幅な制御性能の向上がはかなって、当分野の主要テーマの一つである ITSれる。最適制御性能を解析的に表現することに成（Intelligent Transport Systems：高度道路交通

功し、さらに最適動的量子化器の適用範囲を拡張

システム）の研究へと発展しており、人との関わした上で、種々の実験検証をおこなっている。たりは研究の方向性をも左右するものだと再認識さと え ば、 シ ー ソ ー 実 験 機（ 写 真 5） で は、 ア ク

せられた次第である。

チュエータ・センサの両方が粗い量子化信号しか

104

分野発足時に ITS 関連の社会人博士課程学生

研究科 10 年史を受け入れたが、期間短縮で学位を取得し、自動Henley 教 授 と 共 著 を車技術会の技術開発賞を受賞して企業で活躍中で出してきたが、幸いにある。その後、博士課程学生を 3 名受け入れたが、も様々に引用されるよ2 名は ITS の信頼性と安全性に関わるテーマで学うになってきた。情報位を得た。他の 1 名は「浮き」を釣り人とのイン学研究科に移ってから

タフェースと考え、それにマルチボディダイナミ

は、やっとの思いの単クスを応用するというテーマで学位を得た。い

著 を Springer か ら 昨

ずれも企業と大学に在職中で将来が期待される。

年出し、以前のものと現在は社会人博士課程学生 3 名が在籍しており、同様な引用があればとITS と情報セキュリティの研究をしている。

願っているが、現役中

ITS の研究を実証的に進めるには、実車実験のは無理であろう。

みならず、ドライビングシミュレータ（DS）に研究科発足当初は、今となっては笑い飛ばせる

よる検討が有効である。本分野の手作りの DS はが、片井教授や磯教授とともに、工学部 2 号館で何度も改変されてきており、ドライバーモデルなの居住空間の確保に四苦八苦した。その後の桂どを組み込んで DS 外の PC で行った様々な予備キャンパスへの移転作業では、図面上の仮想建物的実験も、実際のドライバーが操作する DS で容への研究室配置の決定に携わったが、実際の建物

易に検証できるようになった。計算処理には既成が建つという話は聞いていない。03 年には、話の DSP システムを用いているが、画像表示系は

し合いを重ねた後、学生部第二小委員会委員長とPC と液晶プロジェクタによる手作りである。事してボックス連合との合意（京大広報 No．622）

故が多発する国道の特定区間について道路線形やに関わったが、建て替え進行中の西部サークル

道路標識を CG データとして入力し、大型トラッ

棟を見ると、当時のことを思い出す。いずれも

クのドライバーを被験者として受け入れたこともヒューマンシステム論の実践でないとはいえないある。他大学では大がかりな DS が導入された例

が、大学といえども研究と教育だけで時間が過ぎもあるが、手作りのため既製品より柔軟に対応で去っていく訳ではなかった。

きる利点があり、現在も学生・院生に使用されている。

国のリスク情報活用検討会委員として、以前は馴染みの薄かったリスク概念の我が国への浸透を

熊本は 80 年代初頭より、確率論的安全評価に実感した。現在は、リスク評価の基礎パラメータ

関する英文著書の執筆に精力を注いできた。復刻

の基礎データからの推定に関して、標準の作成に版も含めてほぼ 5 年ごとにヒューストン大学の携わっているが、現役中に完成できればと願っている。
西原は自動車操舵の高度化に関連した問題に対して、解析的で美しい解を得ることに執念を傾注してきた。自動車のアクティブセーフティへの要請は普遍的であるが、未解決な部分が残されていた。異動の当初、新規の内容というとアクティ
ブ操舵と関連する辺りだろうということになり、ヨーモーメント制御におけるタイヤ力配分パターンを調べたときは、一部のタイヤに負荷を集中させないミニマックス規範のもとで数式解が得られた。さらに新しい領域に向かうため、左右輪が独

105

情報学研究科創立 10 周年記念誌

立に操舵される車両に対象を広げて統合制御やオ【共生システム論】

ンライン最適化を検討してきたが、上述の数式解

共生システム論分野は、人間機械共生系講座のを応用すると計算処理しやすい場合がいくつか出中で「共生のシステム論」の展開を担うものとしてきた。アクティブ操舵は市販車で実用化されてて発足し、今日に至っている。設立当初のスタッ

おり、研究段階でいえば、独立操舵も複数機関でフは教授片井修、助教授（准教授）川上浩司、助取り上げられるようになってきている。これまで

手井田正明であったが、2001 年井田助手転出の運転しやすい自動車として、入力に忠実な応答を後、2002 年に塩瀬隆之助手（助教）が加わり現志向してきたことになるが、今後はプロテクショ

在に至っている。また、1998 年から 2006 年度まン機能やそのベースとなるセンシングについてもで連携講座のヒューマン・システム・インタラク

検討していきたいと考えている。

ション分野と活発な交流を展開してきた。

平岡は、2005 年に自動車の操舵制御に関する博士論文を提出して学位を取得したが、近年は人テーマである共生は、「機械と人間の共生」に

間機械系の人間側に重きを置いた研究に取り組ん

留まらず、広く、「人工システムと自然システムでいる。ドライバーにとって煩わしさが少なく、の豊かで調和の取れた共生の在り方」を模索する

直感的に理解しやすい運転支援システムとはどうものであり、背景となる思想として、黒川紀章のいうものなのか？ドライバーに対する情報伝達を「共生の思想」や清水博の「共存在の場づくりのより効果的に行うためには、視覚・聴覚・触力覚思想」などが挙げられる。さらに、「自然システ

といった複数の情報をどのように組み合わせるこム」の根源的な特性を引き出す方法論として、福とが適切なのか？さらに、このようなシステムを

岡正信の「自然農法」やビル・モリソンの「パー使うことで、ドライバーに安全運転を『強いる』

マカルチャー」から重要な示唆を受けた。

のではなく『促す』ことができないだろうか？これらの問いに対する解となるような運転支援シス
テムの実現を目指している。

また、社会福祉法人「浦河べてるの家」を中心として精神障害等の困難を抱えた人達の生活とケ振り返ってみると、当分野の情報学研究科でのアを当事者同士で支えながら、深く人間存在とケ

10 年はスクリューの回転のようでもあった、年アの新たな在り方を見出してきた「べてるの家」、

毎に卒業論文と修士論文の発表会があり、学生た

さらには、アートを通して障害のある人達の自己ちが社会に巣立って行った翌月には、新たな学生表現を支援し、豊かな関係性（ケア）のある社会が入ってきた。博士課程の学生も、年毎に目標の実現を模索してきた財団法人「たんぽぽの家」

を立てて課題に取り組んでいた。当分野が提供しとの連携活動から、本質的な意味で人と相対するたヒューマンシステム論という学問領域が、卒業

姿勢として多くのものを学んできた。

生、社会ならびに研究者自身にとって有益なものであったことを願っているが、スクリューのピッ

今日、我々の周りにあるシステムは人間や社会

チはそれほど大きくなく、本当のところを見極めの目的に沿って創られてきたという「人工システ

るには、もっと長い時間が必要だろう。ただ、いム」の側面と、長い風月の中で様々な営みが集積つの時代においても、システムにおける人間の役

し、言わば「無目的」な存在として見ることが妥割を無視することはできないということは真実で当であるような「自然システム」の側面との両面あり、分野の名前からそのことを思い出していたを具えているものが多々見受けられる。何が「自だければ幸いである。

然（じねん）であるのか？」は極めて重要な論点（ヒューマンシステム論、熊本）であり、自然農法やパーマカルチャー、あるいは
建築デザインの方法論として知られるアレグザン

106

研究科 10 年史

ダーの「パタン・ランゲージ」から示唆を得て、れる。特に、ペトリネットと様相論理を用いてシ「重層性」というシステム論的特性に注目して論

ステム・操作者・環境のインタラクションを記述

議を展開してきている。

するモデルは、計測自動制御学会の論文賞を受賞

以上に加えて研究のベースとなる枠組みとしし、それを用いたビジネスプロセスの特許性解析ては、人工物工学、様相論理、時間論、空間論、手法に展開した。現在は「不便益」という題目のファジィ理論、自己組織系・創発システム論、進下で、安易な便益（自動化など）の追求によって化論的計算、機械学習、圏論、定性的情報理論、忘れられたが実は人を含む系では看過すべきでな

ペトリネット、看護理論、素朴心理学、生態心理

い重要な事項を掘り起こし、それを今後のデザイ

学、質的心理学、ソフトシステムズアプローチなンに活用する方法を検討している。効率よりも調どが挙げられる。研究の対象領域は幅広く、自律和を目指す人を取り込んだ系の研究としては、熟分散システム設計から人間機械協調系設計、人と練者の技と見習い技術者に継承する熟練技能継承

人とのコミュニティデザインまで、人、人工物、支援研究に代表され、ものづくり技能と自動化シ

自然環境すべてにまたがる多様なシステムデザイ

ステムとの協調系デザインについて産学連携プロンを包括している。

ジェクトを推進している。

具体的な研究テーマとしては、次のようなもの

さらに先鋭的な研究テーマとして、人として自が挙げられる。立ち上げ時の研究テーマは、生物然と共生するメンタルな「在り方」を設定していに見られる現象を工学的基準に沿う方向（たとえる。たとえば、看護理論をベースにしたケアマネ

ば最適化）に応用するという色彩を残し、たとえジメントの在り方に対するハイダーの認知的均ば遺伝的アルゴリズムに対する理論的な研究、強衡理論や Inter Personal Analysis の導入、ある化学習へのファジィ組み込みとその応用、サブサ

いは現象間の「因果律」だけに注目するのではンプションアーキテクチャーによる自走ロボット

なく、「縁起」の成立やそれを活かす能力であるの制御などを設定していた。現在も日豪進化論的「セレンディピティ」の深層構造の解明や、偶然計算手法に関する国際会議を主催する中心メンバ

性を活かした即興的なコミュニケーションの在りに加わり、'98 には京都での開催を世話した。ま方に関する議論、などがある。これらの議論は、た、電気学会進化論的計算手法に関する調査専門「人と人とを紡ぐメディアの在り方を探る −モノ委員会の中心メンバにも加わっており、同委員会の豊かさからコトの深まりへー」（ヒューマンイ

企画のハンドブック編集幹事を勤めている。

ンタフェース学会誌・論文誌、Vol．1、No．4、pp．513-527、2005）にまとめられている。また、次いで、研究の対象は次第に人を取り込んだ系

ニュートンと相反するライプニッツの時間・空間にシフトし、工学的手法だけでは対応できない問概念をベースにしてモノとコトの関わりを表現す

題に取り組んでいる。たとえば、人と人をつなぐる「コトの樹」という図式を提出し、さらには情コミュニティメディアとして「地域通貨」に着目

報の在り方を土壌とのアナロジーで議論する「情し、公的通貨には見られない非加法性や互恵性に報土壌学」に展開している。また時空間把握の具対して、ファジィ理論を援用したモデルの構築な体的な研究テーマの一つとして、視覚だけでなくどは、人の系そのものを対象としている。また、聴覚をも活用した空間把握を題材とした 3 次元音

人が系の一部とみなせる研究対象としては、生態

響バーチャルリアリティの研究を実施している。

心理学における知見を自走ロボット制御やレイア
ウトデザインに応用、人の身体能力に対する考察が不可欠なユニバーサルデザイン、などが挙げらフィールドワーク
近年は、研究室の中での議論だけでなく、様々

107

情報学研究科創立 10 周年記念誌

なフィールドに足を運んでいる。まず、自然農やパーマカルチャーには共生システムの範とすべき知見が多く、研究室立ち上げ当初から現在に至るまでこれらに関する調査を継続している。また、'97 〜 '01、生命情報分野：「生命情報の数理と工学的設計論への展開」'97 〜 '01、シンセシスの科学分野：「人工知能による協調的シンセシスの方法論」

独立行政法人福祉医療機構の助成を受けた財団法

JST RISTEX プロジェクト :人「たんぽぽの家」が主催する「インクルーシブ'02 〜 '04、社会技術分野：「自動化された社会的デザイン普及事業」に参画し、そこで実施したシステムに生じるカオス（危機）とその制御」

ワークショップやハンドブック作成は、京都新聞'00 〜 '05、高度メディア社会の生活情報技術分

でとりあげられた。インクルーシブデザインとは、

野：「デジタルシティのユニバーサルデザイン」

デザインプロセスの全体に障害のある人や高齢者など、これまでデザインのメインターゲットとされてこなかった人たちを巻き込むデザイン手法で【意思決定問題】あり、この活動によって多様な人々の参画を受容

現実社会においては、日常の個人的な問題から、可能なインクルーシブソサイエティの構成モデル

エネルギー・環境問題などの社会問題、さらに貿の確立が期待される。さらに、NPO サイエンス

易・地球温暖化などの国際的・地球的規模の問題

コミュニケーションと共催で実施したサイエンスに至るまで、様々な局面で、様々なタイプの意思

ライティング講座は、科学を分かりやすくアウト

決定が行われている。意思決定問題においては、リーチする人材育成の手法であり、これも京都新人や組織また国家など複数の意思決定主体が関連

聞でとりあげられた。他にも、「アートミーツケすることにより、多様な価値判断・主体間の相互ア学会」の設立に参画、インクルーシブデザイン

関係の認識・評価が基本的に重要となる。このよ

WS の月例開催などが特筆すべき活動である。

うな問題を数学的にモデル化・分析し、問題解決を図る方法の探究を、以下のような手法・テーマ

現在までに約 40 名の修士課程修了生、約 20 名の博士後期課程単位認定、その内 12 名の課程博士（情報学）を輩出した。

を基に、足立紀彦教授の御指導のもと、学生とともに試みてきた。
−ゲーム理論による交渉などの意思決定問題のモデル化と分析研究プロジェクトと助成：
科学研究費 :（抜粋）'03 〜 '05、ユニバーサルデザインに対する情報科
学からのアプローチ'04 〜 '05、ハイパーグラフとファジィ積分による
ナレッジマネジメント・メディアの提案'04 〜 '07、社会システムの様相性に注目したビジネスプロセスの設計方法論'07 〜 '08、3 次 元 音 響 空 間 を メ デ ィ ア と し た
inclusive communication design'06 〜 '08、不便の効用に着目したシステムデザイ
ン法の構築−ゲーム理論に基礎をおくコンフリクト（対立・争い）分析法−コンフリクトの状況が正確に認識できない、あるいは誤認識される場合を対象とするハイパーゲーム分析法−遺伝的アルゴリズム、進化ゲームなどの進化的アプローチによる交渉支援システム−意思決定主体間の連携形成過程の分析を行う
ランドスケープ理論−意思決定主体の合意形成過程を記述し、非合理的側面を扱おうとするドラマ理論
最近では、困難な問題ではあるが、諸種の社会'07 〜 '09、情報土壌学の構築とその応用システムを対象とし、上記の関連手法を適用し、JSPS 未来開拓学術研究推進プロジェクト :問題のモデル化と分析を学生とともに試みた。い

108

研究科 10 年史

くつかを例に挙げれば、ランドスケープ理論に影（平成 14 年博士課程修了）と共同で詳しく調べた

響度という概念を導入し、1993 年の日本の連立ところ学習制御で得られる関数は実はこの非因果政権の誕生過程をモデル化し検討を行った。また、的逆系から得られる関数に相当することが明らか

同理論とドラマ理論を基に、昨今、話題の一つとになった。この辺りのさらに包括的な研究成果は、なっている通商障壁を取り除いた自由貿易地域の

彼が学位論文としてまとめている。彼はまた、一結成を目的とする自由貿易協定（FTA）交渉問題

般に制御が難しい柔軟構造をもつロボットアーム

を対象に、複数の国家の連携・グループ形成過程に学習制御がうまく適用できることを理論およびまた合意に至る交渉過程の検討を行った。また、実験の両面から明らかにした。その後、この実験

地球温暖化対策国際交渉問題を 5 ヶ国間のコンフを修士課程の研究テーマとして取り組んだ仁敷正

リクトとしてモデル化し、コンフリクト分析法に

和氏（平成 16 年修士課程修了）は、学習制御ア

よる考察を行い、均衡解を検討した。

ルゴリズムを誤差信号の時間軸を反転した信号を

（講師

荻野勝哉）

利用するように改良し、アームの数式モデルがな
くても学習がすすむことを示してくれた。この成【学習制御・最適化・逆問題】

果には筆者も興味をひかれ、それを理論的に定式

わ れ わ れ 人 間 は、 野 球 や ゴ ル フ の ス イ ン グ化する研究に取り組むきっかけを与えてくれた。

フォームを身につける際に練習を繰り返して徐々

その後、この問題は両側ラプラス変換を使って時に理想のフォームに近づけていく「学習」を行う

間軸反転を複素数平面の左右反転に対応させるこことができる。この過程をロボットで実現することでうまく扱えることがわかり、その成果は最近とを目指した研究がタイトルにあげた学習制御で発表した論文にまとめられた。また、学習制御とある。（広い意味の学習と区別するため反復学習

は本質的に逆問題の研究分野で扱われている第一制御または繰り返し学習制御と呼ばれることもあ

種フレドホルム積分方程式を解く反復法に相当する）この問題は、ロボットの動特性を表す常微分

ることも最近分かってきていて、この分野の研方程式と理想のフォームを表す軌道に関する一種究成果を利用した今後の研究展開が期待されていの変分問題として定式化される。学習とは試行運る。

転を繰り返して汎関数（ハミルトニアン）を最小（中部大学 准教授十河拓也）

化するアルゴリズムと見なすわけである。筆者が学習制御の研究に興味を持ったのは、足立紀彦教【制御理論および制御応用】

授にそのような観点からのアプローチを示唆して

情報学研究科設立から足立紀彦教授の定年退官いただいたのがきっかけだった。研究を進めると、2004 年 3 月まで、制御理論、制御応用、移動ロ

汎関数の勾配を求める方程式が制御対象の方程式

ボット、知能システムに関する研究を行った。具と双対関係になっていて、線形制御理論の可制体的には、制御理論に関しては非線形システム論

御・可観測性と類似した関係にあることが分かっから発した非線形制御や適応制御が中心であり、たことは初期の興味深い研究成果だった。つづい

非線形性と不確定性への対処が目的であった。制て、その勾配を用いた学習制御アルゴリズムを逆御応用としては、次世代新幹線の空気圧アクチュ

系が不安定になる性質をもった対象に適用するとエータを用いたアクティブサスペンション、また非因果性的な入力信号が獲得されることもわか自動車のアクティブステアリング・ブレーキ、ス

り、その理由の解明に興味をひかれた。ちょうど

ペースクラフトの姿勢制御などの研究を行った。

その頃、足立紀彦教授の指摘をきっかけに IEEE

これらは自動車の乗り心地・操縦安定性の改善を論文誌に掲載されていた Stable Inversion とい目指したセミアクティブサスペンションやドライ

う非因果的逆系に関する論文を知り、木下浩二氏バ支援のための自動駐車制御、自動走行制御の基

109

情報学研究科創立 10 周年記念誌

礎となっている。移動ロボットの制御としては、
非ホロノミックシステムの制御理論を基に、理論

なお、アフォーダンスと二足歩行ロボットに関する研究などもある。

展開や画像情報を用いた車輪型移動ロボット、屋

このように、理論と応用、制御と知能など、一内型飛行船ロボットがある。車輪型移動ロボット

見ばらばらに思えるものは、互いに強く意識しなの研究は、農業従事者の高齢化や減少を助けるた

がら、将来を見据えて行われていたのであり、こめの農作業車両ロボットへ展開しており、飛行船

れは足立教授の『従来の枠にとらわれずに、自由ロボットは、災害後の情報収集を目的とした屋外に、広く、大きな枠組みで研究を行え』という一型飛行船ロボットへと発展している。知能システ言に尽きるのである。

ムとしては、強化学習を中心として、機械やロ（神戸大学大学院

准教授 深尾隆則）

ボットへの実応用を考えた際に問題となる学習に要する試行錯誤の低減を目指して、連続的状態と【確率モデルにもとづく不確実性へのアプローチ】

行動を効率的に扱うアルゴリズム構築、また移動

推論、学習、適応といった機能を工学的に実現ロボットを用いた検証を行った。さらに、協調行するためには、多様な形の不確実性、不確定性に動、交渉などに関するマルチエージェントシステ

適切に対処する必要がある。さまざまなアプロー

ムの基礎アルゴリズム構築も行った。これらは、

チが考えられるが、なかでも確率論、統計科学に

自動車や農作業車両の完全自動化などにおいて、もとづくアプローチは、数理的な基礎づけが明確最終段階で必要となるものと期待する。

であるという利点があるだけでなく、近年のコンピュータの性能向上のおかげで実用面でも有効性が期待されるようになってきた。こうした背景のもと、2005 年 10 月の着任から今日まで、確率モ
デルにもとづく不確実性へのアプローチに関する研究を展開してきた。
研究活動の特徴としては、数理に基礎をおいた理論的アプローチを中心に据えていることと、多様な分野の知見を多様な分野の問題につなげるという点で領域横断的であることとが挙げられる。このことは例えば、携帯電話などで使われている符号分割多元接続（CDMA）方式と、連想

車輪型移動ロボット

記憶を実現するためのニューラルネットワークモ
デルとの類似にもとづいて、不規則系の統計物理の分野でなされた後者に対する解析を応用してCDMA 方式の解析的性能評価を行った研究や、
近似的確率推論方式の推論誤差を微分幾何学の手法を使って評価した研究などに見ることができる。

二足歩行ロボット

110

研究科 10 年史

応フィルタの理論と応用、神経回路網の数理、統計的学習理論、無線通信システムのための信号処

統計力学的
アプローチ

理などであり、以下にこれらの研究の概要を述べる。
1）適応フィルタの理論と応用（酒井）着任から現在までの研究活動の大きな柱は、上適応フィルタの研究は電気通信の幅広い分野

記の CDMA 方式の研究などでも使われた情報統で行われており、通信路等化、長距離電話のエ

計力学についての研究である。統計力学は、それ

コー消去、テレビのゴースト消去、能動騒音制御

が自然界に存在する物質の巨視的性質を微視的記（ANC）等へ応用されている。本研究では周波数

述にもとづいて表現する枠組みを与えている、と領域表現において ODE 法を用いることにより、いうことをいったん捨象すれば、大規模確率モデ

適応フィルタの収束性や安定性をシステマティッ

ルにおける推論や学習に際してきわめて有効な数クに解析する手法を考案し、とくにフィードバッ

理的な記述の枠組みを与えていると考えることがク型 ANC の解析や回り込み経路の影響をキャンできる。このような認識から、確率モデルにもとセルする適応アルゴリズムの開発に用いた。

づく不確実性へのアプローチに対していかなる有また、適応フィルタは時変系のためその厳密な用な知見が引き出せるか。これが、情報統計力学

解析は困難であるが、入力信号や所望信号が正弦の重要な研究課題である。2006 年に着任した中波の和で、持続的励起条件が満足されていないと

村一尊助手（現在は助教）とともにこの研究に鋭いう従来、十分に議論されていなかった場合につ意取り組んでいる。

いて、典型的な適応フィルタアルゴリズムの収束（教授 田中利幸）

点と収束条件を線形システム理論の手法を用いて厳密に導出した。

【数理システム論】

こ れ ら の 研 究 成 果 は IEEE Trans. Signal

本研究室は平成 9 年 4 月に京都大学大学院工学

Processing、IEEE Trans. Audio、Speech and

研究科数理工学専攻システム数理講座数理システ

Language Processing、Signal Processing な ど

ム論分野としてスタートしたが、平成 10 年 4 月の論文誌に発表された。そして、2007 年に「Forに京都大学大学院情報学研究科が創設された際、contributions to statistical and adaptive signal

数理工学専攻からシステム科学専攻に所属替えとprocessing」として IEEE Fellow の称号が授与なった。スタッフは当初の酒井英昭教授と宮城茂された。

幸助手に平成 10 年 4 月に池田和司講師が加わり、
平成 14 年 3 月に宮城助手が滋賀県立大学助教授

2）神経回路網 a の数理、統計的学習理論（池田）として転出したことに伴い、平成 14 年 5 月に林神経回路網は脳機能を解明するための脳のモデ

和則助手が後任として採用され、平成 20 年 3 月

ルとして有用であり、非線形学習機械としても興池田准教授が奈良先端科学技術大学院大学教授と味深い特性を持っているが、多層パーセプトロン

して転出し現在に至っている。当研究室のスローのように数多くの特異点を持っていたり、カーネガンとしては “ 確率・統計的手法によるシステム

ル法のように例題数の増加に応じて推定すべきパ数理の解明をめざして ” となっており、物理・工

ラメータも増えるなど、従来の統計学の枠組みを学システムに現れる種々の確率・統計的モデルの超えた問題も多い。本研究では学習機械、とくに数理的解析と実問題へ応用する際の有効なアルゴ

カーネル法を用いたサポートベクトルマシンの汎リズムの開発を行っている。具体的なテーマは適化能力を統計的漸近論などの手法により解析し111

情報学研究科創立 10 周年記念誌

た。

開催された NCSP'05 の Student Paper Award をまた、神経系においては神経細胞のスパイク列受賞した。また、谷崎隆士氏が平成 19 年に鉄鋼が情報のキャリアである。神経スパイク列の性質

生産工程におけるスケジューリング手法でスケを知るためスパイク間間隔がガンマ分布に従うとジューリング学会技術賞を受賞した。

いう仮定の下で、情報幾何学的見地から最適な統計量を導出し、従来の統計量の意味を説明した。

なお、本研究室は理論が主体の研究を行ってき

こ れ ら の 研 究 成 果 は Neural Computation,ていたが、最近は NICT のプロジェクトに参加しI E E E T r a n s. N e u r a l N e t w o r k s, N e u r a l

たり、住友電工、三菱電機、アジレント・テクノ

Networks などの論文誌に発表された。そして、ロジーインターナショナルとの共同研究を実施し平成 17 年度日本神経回路学会研究賞や第 20 回テている。

レコムシステム技術賞奨励賞を受賞した。
【情報システムのモデル化と性能解析】
3）無線通信システムのための信号処理（林）近年の情報の多様化、多次元化および大量化、

現在の通信システムではデジタル信号処理が極

また情報ネットワークの普及による計算機間通信

めて重要な役割を果たしている。例えば、無線の増大、さらにはデジタル通信技術の急速な発展

LAN や地上波デジタル放送では FFT を用いたマにより、各種情報システムはインターネット、広ルチキャリア変調方式が用いられている。本研究帯域統合型サービスデジタル網、メトロポリンタ

ではディジタル信号処理をベースに次世代の移動

ンエリアネットワーク等に代表される通信システ

体通信や無線アクセスのための種々の物理層通信

ムによって、一層の高度化・高速化が図られてきプロトコルを提案する研究を行っており、とくに、た。そこで、各種情報システムの構築・管理のた

シングルキャリアブロック伝送方式においてサイめの理論的および応用的研究を行ってきた。主な

クリックプリフィックス長が不十分な場合のアダ成果は次の通りである。

プティブアレーアンテナのウェイト制御法、トーンごとの等化法、信号ひずみを補償する離散周波数領域等化法などを開発した。

●情報ネットワークの性能解析・設計・管理・制御
インターネットをはじめとする近年の情報ネッ

また、センサーネットワークや協調通信、ネットワークでは、数多くのノード、利用者、アプリ

トワークコーディングなどの分散的な通信ネット

ケーション間の通信が統合化され、共通の資源をワークにおける様々な問題にも信号処理のアプ利用する。結果として遅延（待ち時間）さらにはローチによって取り組んでいる。

溢れ（損失、パケット廃棄）が発生し、通信品質

これらの研究成果は電子情報通信学会論文誌に大きな影響を与える。この性能を評価する数理

B（招待論文）、EURASIP Journal on Wireless

的モデルおよび解析手法に関する研究を行ってきCommunications and Networking, IEEE Trans.

た。研究対象となるネットワークインフラはネッ

Wireless Communications などの論文誌に発表

トワーク技術の進展とともに、これまで、LAN、された。

MAN、無線 LAN、セルラー・ネットワーク、オ
プティカル・ネットワーク、無線メッシュネット

さらに、本研究室に在籍した博士課程学生がワークと拡大し、それぞれのアーキテクチュア、行った研究に関しては、平成 17 年に岩田一貴氏

トポロジー、プロトコルなどの特徴を捉えたモデが強化学習に関する研究で、IEEE 関西支部学生

ルの開発、およびモデルに応じた待ち行列理論、研究奨励賞を受賞し、雛元洋一氏が非線形適応信

トラヒック理論、応用確率論を援用した解析手法

号処理アルゴリズムに関する研究で、ハワイでを開発してきた。得られた結果はネットワークの112

研究科 10 年史

設計・管理・制御に活用が可能である。

得た。

●インターネット時代に対応したトラヒックモデル【ネットワーク・プロトコルとアーキテクチュア】

多様なアプリケーションからの情報がインター●情報システム上での高度な通信品質保証技術

ネットを介して送受信され、IP パケット流の確

知的情報社会を支援する将来のインターネット

率的挙動が変動性を高め、これをより適切に記述では高品質な動画配信や音質の良い IP 電話などするトラヒックモデルを開発し、この解析およびのサービスが求められており、このためにはエン

遅延特性、パケット廃棄確率などの数値計算アルド・ツウ・エンドで IP パケットの遅延や廃棄をゴリズムの開発を行ってきた。

最小にするだけでなく、メディア間の同期や遅延

本項目の研究の一部は通信放送機構直轄研究開

ゆらぎの低減など、アプリケーションの要求する

発プロジェクト「多段接続された CATV 網によ

通信品質（QoS）をネットワーク側で保証する機

る通信・放送東郷技術に関する研究開発」（総括構が不可欠である。これに向けたトランスポート

責任者：高橋豊）による。

層プロトコルの改良・開発など、レイヤ透過的な
QoS 保証技術の提案と性能評価を行なってきた。

【待ち行列理論に関する研究】

またモバイル通信の普及に対応した無線・有線接待ち行列モデルにおける事象のランダムな生起続環境に適したトランスポートプロトコルの研究を表現するポアソン過程の自然な拡張として、よも行っている。一方アプリケーション側からのアり表現力に富んだマルコフ型到着過程が 1990 年

プローチとして、輻輳やパケットロスから実時間に提案された。任意の定常な到着過程を任意精度

アプリケーションの QoS を保証する方策の一つ

で近似的に表現可能であり、集団到着、複数クラとして FEC があり、これによるエンドユーザレ

スの場合などの拡張モデルが次々と提案されてきベルの通信品質改善効果を定量的に評価するた

た。このようなマルコフ型到着過程やその拡張モ

めの理論解析を行った。具体的には、2 種類のパデルを入力とする種々の待ち行列モデルの新しいケット到着過程をもつ有限バッファ単一サーバ待解析手法と数値計算アルゴリズムを開発した。再ち行列モデルを考え、パケットロス過程の厳密解試行型の待ち行列モデルに関しても解析可能なモ析およびブロック単位のロス確率を導出し、FEC

デルのサイズを大きくすることに成功した。

の冗長度がブロックロス率に与える改善効果を検マルチクラス・マルコフ型流体フローを入力と証した。

する待ち行列モデルを提案し、その系内流体量の解析に関する研究を行った。

●オプティカルネットワーキングある種の構造を持った大規模マルコフ連鎖や、

1 本の光ファイバに複数の波長を多重化する

関連する待ち行列モデルにおける過渡状態確率のWDM 方式が次世代を担う超高速ネットワークイ

数値計算アルゴリズムの構築に関する研究も行っ

ンフラストラクチャとして注目を集めている。こた。

のネットワーク資源をより有効活用するにはパ

M/G/1 型マルコフ連鎖における定常確率の裾確

ケット交換に代表される蓄積交換に近い交換方式

率の幾何漸近特性に関する研究を行っている。従が待望される。光バースト交換はその先駆けと成来研究ではマルコフ再生方程式に対する極限理論

り得る方式であり、その数学モデルの開発と解析を用いた解析が主流であったが、複素関数論に基を行った。さらにバースト伝送スケジューリング

づいた新しいアプローチを取ることで、より簡潔として、低優先バーストから高優先バーストまで

な幾何漸近公式の導出に成功し、さらには裾確率を一つのクラスタを構成し、クラスタ単位でバーの幾何減衰に現れる周期性に関して新しい結果をスト送信を実現するバーストクラスタ転送を検討

113

情報学研究科創立 10 周年記念誌した。また、棄却率低減を目指した誤り訂正符号いる。ここではユーザ情報はユーザノードから選を用いたバースト生成方式や、バースト棄却率のばれたスーパーノードによって管理されており、公平性を目指した優先割込み制御についても検討

ユーザノード数に応じてその数を動的に増減させを行った。

ることで負荷の分散を図っている。このユーザ管

この研究項目に関しては国際特許および国内特理機構に着目し、呼設定処理に関する P2P 型動的許を SONY 株式会社と各 2 件共同申請中である。

負荷分散機構の有効性を解析的に検証した。

【オーバレイ・ネットワークに関する研究】●多人数参加型ネットワーク・アプリケーション

インターネットでは原理的に不可能であったエの P2P による分散処理

ンドユーザレベルの高度な通信品質（Quality of

大規模多人数参加型アプリケーションおよびコ

Service: QoS）保証を実現するため、測定・推定

ンテンツ共有システムにおける新しい分散型ネッ技術を駆使してトランスポート層以下のネット

トワーク・アーキテクチャを提案し、性能評価を

ワーク状態を適切に把握し、加えてエンドユーザ行った。現在多くのインターネット・サービスでの通信要求発生状況をも予測することによって通採用されているクライアント・サーバ（C/S）モ

信需要、エンドホストの計算資源負荷、さらには

デルは中央サーバに完全に依存したサービスモデ

ネットワーク負荷を同時に分散するような、高度ルであるため、耐障害性やスケーラビリティに関な自律分散型オーバレイネットワーキング技術のする問題を抱えている。それらの問題を解決する創出を目標とした研究を遂行している。オーバレ

サービスモデルとして P2P モデルがあり、近年

イネットワークアーキテクチャが通信品質に与え活発に研究が行われている。P2P モデルは、ユーる影響を評価するための理論的枠組みの構築、アザの CPU 処理能力、メモリ、通信帯域をサービ

ンダーレイ網における高度な通信品質保証方式のス運営に利用するものであり、サービス提供者が開発、および誤り訂正技術によるアプリケーショ

管理するサーバマシンに課される負荷は大幅に軽ンレベルの通信品質改善効果を評価するための理減される。しかし、P2P モデルではサーバ機能

論解析について研究を行ってきた。

の一部を信頼性が保証されていないユーザマシンに委譲するため、実用のためには様々な問題を解●オーバレイ・ネットワークと実ネットワークの決する必要がある。たとえばユーザマシンの突然関係の離脱に対するロバスト性を確保すること、ユー

オーバレイ・ネットワークにおいては、データ

ザによるデータの改竄および盗聴の防止などセはオーバレイレベルの経路制御によって転送さキュリティを確保することが重要である。さられ、データ転送遅延は論理ネットワークトポロに、P2P ネットワーク上のユーザが持つデータに

ジーと物理ネットワークトポロジーに大きく依存

対して効率良く検索を行うための仕組みも必要とする。この依存関係を 2 層型待ち行列網を用いてなる。我々は、P2P モデルが持つこれらの問題をモデル化し、論理ネットワークと物理ネットワー

解決するための手法を提案し、それらの性能評価

クのトポロジー構成が端末間でのデータ転送遅延を行った。

に与える影響を定量的に評価した。

本項目の研究の一部に関しては、NTT と国内特許を 2 件申請中である。

●負荷分散機構の有効性
近年 SIP ベースのインターネット電話に代わる【大規模文献情報検索システムに関する研究】

電話サービスとして、P2P 技術に基づいたユーザ

データマイニング研究が、1990 年代に非常に管理機構を持つアプリケーションが注目を集めて活発に行なわれるようになった。1997 年の研究114

研究科 10 年史

科発足当時、Web 文書に対して相関ルールを適研究科の時代より世界に先駆けて、多次元医用画用した検索エンジン「問答」（下図）の運用を通像を対象とした画像の処理・定量計測・可視化やじて得られた研究成果を、文献情報検索システム

診断支援システム構築に関連した課題に注力しなどに適用する研究を行った。また、図書検索シた。

ステムに関わる研究も開始し、2002 年 11 月以来
国立国会図書館関西館電子図書館において、Web

以下では、これらの中から、いくつかの成果を簡単に紹介する。

システムを介した電子雑誌などの収集・蓄積・保存に対する専門的知識の提供を行なった。さらに（1）譜面データに基づく楽器演奏動作の生成・演

ピアツーピアネットワークに関連する研究に着目

奏と表示

し、情報フィルタリングに対するデータマイニン
グ技術応用を行なった。
他方、GPS や PHS などを用いて得られる位置情報を利用する研究に着目し、長期間にわたるト
リップデータの蓄積・解析・データマイニングを行う基礎研究として、地理情報システム（GIS）に関わる空間データ構造の研究を行った。これらの研究成果は、阪神高速道路株式会社における譜面データを入力して、手指の形状、指の開く「交通管制に関する調査検討委員会委員｣ などを角度、可能な移動最大速度、鍵盤を押す力などの通じて、その応用の可能性を探ることとなった。

物理パラメータに応じて最適な演奏動作を生成する。仮想空間内で動いた手指モデルが " 実際に "楽器を演奏することにより音が発生する。物理パ
ラメータを指定するだけで、演奏にある程度の情感を持たせることにも成功した。
（2）ステントグラフト留置術の支援【画像情報システム分野の研究】
画像情報システム分野では、種々のシステムにおいて情報インターフェースとして重要な位置を占める画像を対象として研究を行なってきた。この際、コンピュータに人間と同等（以上）の「画像認識・理解」を行なわせるための手法の研究、カテーテルを用いて人工血管（ステントグラフ

人間が不得意とする「多次元画像からの定量情報

ト）を大動脈瘤内に留置する低侵襲手術を、総合取得」に関する研究、各種情報を人間にとって理的に支援する画像処理システム（人工血管の設計、解の容易な画像に変換する「情報可視化」に関す手術の画像誘導、予後の定量評価）の研究開発をる研究、さらに、人間の持つ「感性」と画像との行なった。特に設計システム（国立循環器病セン関連の研究、といったように様々な切り口・手法

ターとの共同研究）は、京大病院を含む複数の病により研究を進めた。具体的な応用として、工学院での人工血管留置術において使用され、これま115情報学研究科創立 10 周年記念誌

でに約 1000 例の設計実績（≒ 1000 の命を救った

理生命学分野」とし、情報学と生命科学との融合実績）がある。

的手法に基づく研究教育活動を行なっている。主なテーマとしては以下のものが挙げられる。

（3）冠動脈造影像と核医学心筋像の重ね合わせ（5）複雑な環境における意思決定のモデル化と脳内過程の解明ヒトの意思決定に関わる高次情報処理過程の解明に、情報学と認知科学との融合的アプローチによって取り組んでおり、とくに意思決定の環境適
時空間的に変動する画像の「時空間パノラマ画

合のモデルのひとつである強化学習法の研究に力像」作成と、関連は深いが大きく性質の異なる画を入れている。情報学の立場からは、複数エー像の重ね合わせ・可視化についての新しい手法をジェントが存在する複雑な環境を想定した人工知開発することで、複数医用画像の統合による診断

能エージェントの設計や時変動する環境でのロ支援を目指した。

ボット制御などを課題としており、認知科学の立場からは、機械学習の枠組みで開発された機械の（4）4 次元心臓 MRI 撮像法と画像解析

知と人間や動物の脳における自然な知との対応を調べるべく、認知科学実験と非侵襲脳活動計測とを用いた研究を実施している。
（6）ベイズ超解像と統計的画像情報処理

心臓の高解像度 4 次元画像撮像に関して、その画像処理法について検討を進めた。4 次元画像中

複数画像からの情報を適切に統合することにの特徴部位を画像濃度も含めた 5 次元空間内の超よって原画像を高解像度で再構成する情報学的手曲面と捉えて抽出を行ない良好な結果を得た。

法を超解像と呼ぶ。ベイズ統計の理論に基づく超解像技術を開発するとともに、生体高分子活性の【論理生命学分野の研究】
2007 年 7 月より、石井教授のもとで新体制がスタートした。2008 年 4 月より研究室呼称を「論116

時系列画像解析などへの生物学応用も行なっている。

研究科 10 年史【医用工学分野の研究】
1：生体機能シミュレーション
文科省リーディングプロジェクト「細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト」に京都大学
拠点のコアメンバーとして参画し、心筋細胞の精密な数理モデルの研究を行っている医学研究科生
理学教室と共同で、生体組織、特に心臓の機能を

図 1：興奮伝達時間（横軸）と最 図 2：心室壁応力分布
大収縮力（縦軸）の関係モデル化してシミュレートする研究を進めている。1980 年代以降、細胞内部の微細構造である

初期細胞長が引き延ばされるため、長さ張力関係

イオンチャネルやポンプ等の挙動が直接計測可能

により収縮力が増大し、興奮伝達時間が増大するになり、定量的な機能解析が進んでいる。一方、とともに非線形に最大収縮力が低下し、興奮伝達

臨床的には全身状態や臓器に関する情報は豊富に時間低下の影響が緩和される効果があることが明計測されるようになってきているが、臓器が細胞らかとなった（図 1）。近年、興奮伝播の異常にや細胞内微細構造とどのように関係しているかと対する治療として心臓に二つのペースメーカー電いう点については、定量的な解析は極めて少な極を導入する両室ペーシング療法が注目されていい。本研究室では、京大医研究科で開発されているが、本研究の結果は、興奮伝達時間の減少による KYOTO モデルと呼ばれる心筋細胞の詳細なる機械的効率の上昇が本治療法の効果に関与してモデルに基づいて、心筋組織あるいは臓器としている可能性を示唆している。現在は、より大きなの心臓の機能がどのように細胞と関係しているかモデルであるリング状のモデルや左心室全体のモを、シミュレーションにより解析している。

デルを構築し、バチスタ手術等の心臓に対する治

心筋細胞は細胞長により発生収縮力が変化する療において最適な方法を選択するためのツールのことが知られており、この関係は長さ張力関係と提供を目標に、精密な細胞モデルを用いたモデル呼ばれる。生理学的には、全身の血液需要の増大における心室壁応力分布の評価等を行っているに伴って左心室に還流する血液量が増大すると、 （図 2）。
個々の細胞長は増大し、血液を拍出する力が増加
して、拍出速度を維持するとされており、この法

2：ヒト胎児標本の 3 次元形態情報データベース

則はフランク−スターリング則と呼ばれている。

の構築

また心臓の収縮運動は、右心房付近にあるペース

近年、ヒトゲノム解析の進展に伴い、ゲノムがメーカー細胞から生ずる周期的な興奮が、電気的担う遺伝子情報と成長により発現する形態との関な刺激を伝える刺激伝導系を経由して心臓全体に係解明が求められている。胎児標本の形態情報を伝播することにより開始されるが、興奮伝播現象

データベース（DB）化することは、発生に伴うが障害を受けるような疾患では、機械的な運動の複雑な形態形成に関与する遺伝子の働きを解明

同期が損なわれるため心臓のポンプ機能が低下すするための貴重な資源となる。当研究室では現ると考えられている。

在、京都大学大学院医学研究科附属先天異常標本

我々は、興奮伝播現象がポンプ機能に与える影

解析センターが所蔵するヒト胎児標本コレクショ

響を解析するため、長さ張力関係を再現可能な心ンを用いた形態 DB 検索表示システムの構築を進

筋細胞モデルを利用した 1 次元ケーブル状の心筋めている。京都大学が所蔵する標本コレクション

組織モデルを構築し、興奮伝達時間（全細胞の興は総計 4 万体以上に及び、世界に類を見ない大規奮に要する時間）と発生する最大収縮力の関係を模なものである。我々が対象としている標本は胚調べた。この結果、興奮時刻が遅延する細胞は、子期と呼ばれる時期のもので、発生段階の進展に

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情報学研究科創立 10 周年記念誌

伴いその形状は劇的な変化を遂げる。システムの面を効率的に探索することが可能となる。

構築にあたり検討を進めている課題は多岐にわた

3 次元 MRM 画像群からの標本領域の自動抽出るが、その 1 つに、標本を撮影した 3 次元画像中

は、上記のインタラクティブな領域抽出手法を自からの標本領域の自動抽出がある。これは、胎動化することにより実現している。画像の性質か

児標本の体表形状表示などを行う場合に、大量

ら標本領域内部には画素値の大きな部分があり、の 3 次元画像群から胎児標本領域を効率的に抽また RBCT を根に向かってたどることによる等出することが必要となるためである。我々は約値面の単調な拡張は、標本領域内外の境界付近で1000 体 分 の 3 次 元 MRM（Magnetic Resonance

変化率が減少することに注目して、初期等値面のMicroscopy）画像群を対象に手法の検討を行っ

設定と等値面探索の自動化を行った。提案手法にている。

より、種々の発生段階を含む 3 次元 MRM 画像群

我々が提案する領域抽出法は、閾値処理に基づ
くものである。閾値処理の問題点として、抽出領から、適切に標本領域が抽出できることを確認している（図 4）。

域の連結性が保証されない点が挙げられる。この問題は領域拡張法により解決されるが、この場合

3：MRI を用いた生体組織弾性率の計測

も抽出領域内部に空洞が生じ得る。我々はまず、生体組織の硬さは、肝硬変などに代表される組

多次元デジタル画像の等値面構造を記述する手織の硬化や周囲の正常組織に比べて硬い腫瘤とし法として、Region-based Contour Tree（RBCT）て触知される腫瘍、また柔らかくなった壊死組織を提案した。本手法では、デジタル画像を構成すなど様々な疾病で変化し、古くから「触診」を通る全ての等値面が木構造の枝として表現され、等じ重要な診断情報のひとつとして利用されてき値面相互の並立・包含関係が木構造に基づいて記た。しかし、触診は医師が自らの手指を用いて感述可能となる。適切な条件の下で RBCT は根付木

覚的に評価するものであり、曖昧な診断指標にすとして表され（図 3）、枝間に定義される親子関係

ぎなかった。近年、核磁気共鳴画像法（MRI）をが等値面の包含関係に対応する。次に、RBCT を用いて生体組織の弾性率を非侵襲的に定量化する用いたインタラクティブな領域抽出手法を提案し

MR Elastography（MRE）法が考案され、当研た。これは適切な閾値により得られる等値面が囲究室でも本法の実用化を目指して本学再生医科学

む領域を抽出する手法であり、連結性と空洞領域

研究所と共同で開発を進めている。

の回避が保証される。ある初期等値面に対応する

MRE 法は、生体の表面から与えた数十 Hz の枝から、根付木として表された RBCT の根に向微細な振動が深部に伝播する際に組織の弾性率にかって木構造をたどると、経路上の枝に対応する

よって振動波の伝播速度が異なることを利用し弾等値面は、包含関係により単調に拡張する。従っ性率を定量化する。従来の MRE 法では、数 cmて、注目する領域内部に初期等値面を設定し、等程度の大きさの接触面を持つプローブを皮膚に密値面の拡張と観察を繰り返すことで、所望の等値

着させ、皮膚に平行に振動させることによって横波として深部へ伝播して行く振動波を画像化し、剛性率を計測している。しかし、この様に波源が局在すると振動波は球面状に広がるため、伝播の方向によっては横波と縦波が混在することにな
り、ヤング率と剛性率を広範囲で独立に計測することができなかった。そこで、振動波が人体の深図 3：Region-based 図 4：RBCT を用いたヒト胎児
Contour Tree
標本領域の自動抽出

118

部組織へ平面状に伝播して行くようなベッド型振動発生装置を開発している。現在は、寒天状の弾

研究科 10 年史

図 5：プローブ型（左）およびベッド型（右）振動装置を用いて得られた MRE 画像

図

スパコンの CPUs と主記憶（ボード）性モデル物質を計測するための小型プロトタイプ（H12.7 〜 現 在 ）、 江 原 康 生（H12.10 〜 H14.3）、が完成した段階であるが、ベッド型振動発生装置

高倉弘喜（H12.10 〜 H14.3）、小山田耕二（H13.4

では、モデル物質全体に振動波が均等に伝播して〜 H16.3）、義久智樹（H17.10 〜 H19.12）、中島

行く様子を確認している。

浩（H19.4 〜現在）で、詳しくは、前述の教員のベッド型振動発生装置を用いて撮影した MRE

移動をご覧いただきたい。

画像では、振動波が平面状に伝播して行く様子が大型計算機センターの役割は、大学における情確認でき、広範囲にわたって効率よく剛性率を計

報基盤システムの学内外への提供であった。スー

測できる（図 5）。今後、全身を振動させるよう

パーコンピュータによる科学技術計算やシミュ

ベッド型振動発生装置を大型化して行く予定であレーション、画像処理やデータベースなどアプリ

るが、MRI 撮影装置内の高磁場中という特殊なケーションを全国共同利用サービスとして提供す環境下で稼働させるためには、様々な工夫が必要

るとともに、京都大学のキャンパスネットワークと考えられる。

の構築・管理・維持・改善に携わってきた。

【応用情報学講座（協力講座）】

センターの教員で幅広い研究分野をカバーしよ応用情報学講座は、情報学研究科の設立当初かうとしているため、講座としては実に多様な研究

ら協力講座として、システム科学専攻に設けられが行われてきた。理論的な研究だけでなく、実際た。前身は、工学研究科応用システム科学専攻

的、実践的な研究も多く、サービスの向上を目指（独立専攻）の応用情報学講座である。

した研究・開発で、その成果が実システムに適用所属している教員は、大型計算機センター研究され、有効性を実証することもできた。

開発部の教員であった。従って、教授 1 名、助教
授 2~3 名、助手 3 名が標準的構成で、通常の講座より大所帯であった。大型計算機センターが2002 年 4 月に学術情報メディアセンターに改組され、大型計算機センター研究開発部は複数の研究部門に分割され、そのコンピューティング研究部門に属する教員が本講座を担当することになった。他の研究部門は知識情報学専攻に協力講座として加わっている。
この 10 年間の応用情報学講座を担当した教員は、金澤正憲、安岡孝一（〜 H13.3）、沢田篤史（〜 H15.3）、 川 原 稔（〜 H15.3）、 岩 下 武 史

HPC（High Performance Computing）関連
・数値計算ライブラリのベクトル計算機向け高速化
・数値計算ライブラリのベクトル並列計算機向
け高速化
・ベクトル並列機での高速ソーティングアルゴ
リズム・データ並列型言語による計算ライブラリの実現
・心筋細胞シミュレーションの並列化
・並列計算機上での高速な電磁場解析シミュ
レーション

119

情報学研究科創立 10 周年記念誌

帯域幅：8.0Mbps ，再生レート：5.0Mbps ，コンテンツ再生時間：60秒，チャネル：C 1,C 2

例：サーバからニュース
番組を放送する場合

メイン
ページ

60秒

Ｃ1

メイン
スポーツ
ページ

(5.0Mbps)

経済

スポーツ

Time

Ｃ2

60秒

経済

(3.0Mbps)

60秒

7.5秒

野球
サッカー

途切れ時間（ 12秒）

野球

サッカー

クライアントが再生している様子(5.0Mbps)

図

メイン
スポーツ
ページ

サッカー

選択型放送コンピューティング

・線形反復法における並列化アルゴリズムの開発
・新しいマルチグリッド型解法の提案
・高性能計算システムのアーキテクチャ
・並列処理のための基盤・応用ソフトウェア(Watch type)(Egg type)

コンパクトグリッドクライアント（小型計算機）

ネットワーク関連
・KUINS の設計と構築
・IPoverATM での TCP フローの性能測定と評価
・IPoverATM での TCP フローのシェーピン

中型計算機

図

グによる輻輳回避アル後リズム

大型計算機

Compact Grid

・SCTP での性能改善、輻輳回避アルゴリズムの改善

・大型・小型計算機の連携システム用記述言語
・グリッドコンピューティングの実証実験

可視化関連
・ストリーミングベースのボリュームレンダリ
ング・輪郭投影法によるボリュームレンダリング
・並列化による高速ボリュームレンダリング
・画像生成の高速化（ハード、ソフト）

その他
・FPGA での最速乗算器
・Web 情報システムにおけるテキストマイニ
ング・細胞生理学モデルの構築支援システム

・特異点によるボリュームデータの類似度判定
講座レベルでの共同研究、教育プログラムなどへ
放送コンピューティング
・選択型コンテンツの放送型配信におけるスケ
ジューリング手法
・選択型コンテンツのオンデマンド配信における待ち時間の短縮アルゴリズム
・P2P ストリーミング放送におけるスケジュー
リング手法

の参画
・文部科学省「IT プログラム」スーパーコン
ピュータネットワーク上でのリアル実験環境の実現（平成 14 年度〜平成 18 年度）
・文部科学省リーデングプロジェクト、京都大学「細胞・生体機能シミュレーションプロ
ジェクト」異分野融合による分子実体に基づく生物物理学的シミュレータの開発（平成グリッド環境関連

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15 年度〜 19 年度）

研究科 10 年史

・京都大学大学院情報学研究科

魅力ある大学

研究では、私たちが環境や他者と切り結ぶ際の知院教育イニシアティブ「シミュレーション科

覚機構やコミュニケーションの機構を生態学的・学を支える高度人材育成」（平成 18 年後期〜

関係論的な視点から探る関係論的なコミュニケー

平成 19 年度）

ション機構の研究を行った。また、社会的な相互行為におけるダイナミクスや関係性の獲得を手が【ヒューマン・システム・インタラクション】

かりに、幼児の社会的な発達の謎を構成的に探る

本研究は、京都大学大学院情報学研究科設立のため、関係発達論的ロボティクスを開発し、発達1998 年 4 月より 2006 年 3 月までの 8 年間、京都の関係論的な視点に基づく学習環境のデザインと大学と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）とのその応用研究を展開した。

連携講座のひとつとしてシステム科学専攻内に設1998 年 4 月から 2006 年 3 月までの間、大学院置されたヒューマン・システム・インタラクショ

修士課程修了生を 13 名、大学院博士後期課程修ン分野において行われた。共生システム論分野

了生 2 名を輩出した。

（片井 修教授、川上浩司准教授、塩瀬隆之助教）を基幹講座として、当時 ATR 人間情報科学研究システム科学専攻人事記録

所長（後にネットワーク情報学研究所長）の下原勝憲が客員教授を、ATR 知能映像通信研究所（後発足以来の教員の移動は下記の通りである。

にネットワーク情報学研究所生態学的コミュニ
ケーション研究室長）の岡田美智男が客員助教授を勤めた。
コミュニケーションを “ 他との関係性のあり方 ” と捉え、人間と人間・社会・環境との相互作

H10.10.1 人間機械共生系ヒューマンシステム論
助手平岡敏洋り）
H11.4.1. システム情報論情報システム

用の本質を、関係性のネットワークが発生・成教授高橋豊長・発達・崩壊する動的かつ自己組織化的なプロ学教授より）

セスとして理解することを目指した研究を実施し採用（松下電器産業株式会社よ着任（奈良先端科学技術大学院大H12.4.1. システム情報論医用工学

た。具体的には、進化・創発システムに基づくコ

教授松田哲也

ミュニケーション創発の研究と生態学的・社会的

医療情報部助教授より）なコミュニケーション機構の研究を進めた。
進化・創発システムに基づくコミュニケーショ

昇任（京都大学医学部附属病院

H12.7.1 応用情報学講座
助手岩下武史 採用（工学研究科

ン創発の研究では、生物進化をまねた集団的な情

ソシエイトから）報処理の方法論と相互作用をネットワークの変化

H12.10.1 応用情報学講座のプロセスと捉える方法論を用いて、分子・遺伝助教授高倉弘喜

昇任（工学研究科講師より）

子・細胞から人間集団・組織・社会までの複雑系

H12.10.1 応用情報学講座におけるコミュニケーションの本質を究明し、モ助手江原康生 採用

ノ・コト・情報の相互作用の理解に基づくコミュ

H13.3.31 応用情報学講座

ニケーションの新たな可能性を拓く研究を行っ

助教授安岡孝一

た。代表的な研究としては、組織・経済・社会な属漢字情報研究センター

ど集団的なダイナミクスの理解を目指すマルチ

転出（人文科学研究所附助教授へ）

H13.4.1. システム情報論医用工学

エージェント・システムやエージェントの進化・助手水田忍

学習モデルを開発した。

アセンターより）生態学的・社会的なコミュニケーション機構のリサーチア

配置換（京都大学総合情報メディH13.9.30 システム構成論適応システム論

121

情報学研究科創立 10 周年記念誌

助手十河拓也

辞職（中部大学工学部専任講師

転入（東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻助手から）へ）
H14.3.1. 人間機械共生系共生システム論
助手井田正明転出（大学評価・学位授与機構

評価研究部助教授へ）
H14.3.31. システム構成論数理システム論
助手宮城茂幸辞職（滋賀県立大学国際教育セ

H16.3.31 システム構成論適応システム論
教授足立紀彦

定年（名誉教授、奈良産業大学

教授へ）
H16.3.31 システム情報論情報システム
助教授河野浩之

辞職（南山大学数理情報学部

教授へ）

ンター助教授へ）H14.3.31 応用情報学講座
助教授高倉弘喜

配置換え（知能情報学専攻

H16.3.31 応用情報学講座
教授小山田耕二

配置換え（高等教育研究開発

推進センターへ）へ）
H14.3.31 応用情報学講座
助手江原康生配置換え（知能情報学専攻へ）

H14.4.1. システム情報論医用工学
助教授天野晃採用（広島市立大学情報科学部

H16.4.1 人間機械共生系機械システム制御
助手藤本健治辞職（国立大学法人名古屋大学

大学院工学研究科助教授へ）
H16.4.1 システム構成論適応システム論
助手深尾隆則助教授から）
H14.5.1. システム構成論数理システム論
助手林和則

着任（大阪大学より）

H14.10.1 人間機械共生系共生システム論
助手塩瀬隆之着任（神戸大学より）

H15.3.31 応用情報学講座
助教授沢田篤史

配置換え（知能情報学専攻

H15.3.31 応用情報学講座
助手川原稔

配置換え（知能情報学専攻へ）

H15.4.1. 応用情報学（協力）助教授小山田耕二 着任（学術情報メディアセ

学部機械工学科助教授へ）
H17.3.31 システム情報論画像情報システム
教授英保茂

定年（名誉教授，京都情報大学院大学教授）
H17.4.1 システム情報論情報システム
助教授笠原正治

採用（奈良先端科学技術大学

H15.8.16 応用情報学講座
教授小山田耕二

昇任

H15.10.16 応用情報学講座
助教授岩下武史

昇任

H15.11.1 システム構成論数理システム論
助教授池田和司

H17.9.1 人間機械共生系機械システム制御
助手東俊一

採用（日本学術振興会特別研究員（東京工業大学）から）
H17.10.1 システム構成論適応システム論
教授田中利幸ンター）

昇任（同分野講師から）

H15.12.1 人間機械共生系機械システム制御
助教授大須賀公一

転出（神戸大学工学部教授へ）採用（首都大学東京システムデザイン学部助教授から）
H17.10.1 応用情報学講座
助手義久智樹採用

H18.4.1 システム構成論適応システム論
助手中村一尊採用（慶応義塾大学理工学部助手から）
H19.3.31 システム情報論画像情報システム
助教授杉本直三

昇任（医学部保健学科教授

へ）

H16.2.1 システム情報論情報システム
助手増山博之辞職（国立大学法人神戸大学工院大学情報科学研究科助教授から）へ）採用（数理工学専攻 D3 から）

H16.3.16 人間機械共生系機械システム制御

122

講師石川将人

H19.4.1 応用情報学講座教授中島浩

採用（豊橋技術大学教授から）

H19.7.1 システム情報論画像情報システム

研究科 10 年史教授石井信

採用（奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授から）
H19.9.30 システム情報論画像情報システム
助教関口博之辞職（立命館大学へ）

H19.12.31 応用情報学講座

助教義久智樹アセンター

転出（大阪大学サイバーメディ

講師へ）

H20.4.1 システム情報論論理生命学
講師大羽成征採用（奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教から）

123

情報学研究科創立 10 周年記念誌

通信情報システム専攻

Ⅰ研究

計算量理論およびアルゴリズム論における研究
沿革

論理回路、分岐プログラム、証明システム等、様々な計算モデルに対して計算量の上下限を求め

21 世紀の情報化社会が花開くためには、高度ることは理論計算機科学の基本的な課題である。

な情報処理と通信の技術が不可欠である。計算機

また、近年では近似アルゴリズム、オンラインアに代表される情報処理装置には、高機能化、高性

ルゴリズムといった、時間や領域計算量以外の評能化、小型化が要求されている。通信には大容量価尺度も注目される傾向にある。さらに、量子計

マルチメディア情報の高速高信頼度伝送をいつで算モデル、分子計算モデルといった新たな計算モ

も、どこでも可能とすることが要求されている。

デルへの注目も集まっている。さらには、イン

通信情報システム専攻は、情報処理装置とディジ

ターネットの普及に伴い、インターネットアルゴ

タル情報通信の分野で未来技術の発展を支えるこ

リズムの需要も高まっている。我々は、このようとを目的とする。

な時代の流れに沿った研究活動を行っている。以

専攻は、コンピュータ工学講座、通信システム

下、具体的なテーマを紹介する。

工学講座、集積システム工学講座の 3 基幹講座と、宇宙電波工学講座、地球電波工学講座の 2 協（1）計算量理論

力講座により構成される（このうち宇宙電波工学

計算量理論の目標は、個々の問題を解くのに必講座は、平成 16 年 4 月工学研究科に移行）。以下

要な計算量を同定していくことである。このように各講座の概要、経緯、主要な研究成果などを述な目標に向け、我々は様々な計算モデルの能力差べる。

の解析や計算量の下限に関する研究を行っている。単調回路、否定素子数限定回路、木状導出原

コンピュータ工学講座

理に対する非自明な下界を得ており、特に NP 問
題に対する回路計算量の下界と充足可能性問題の通信情報システム専攻コンピュータ工学講座

上界について世界記録を更新した。（玉置、山本は、三つの分野から構成されている。各分野の教ほ か : ISAAC 1999、2006、MFCS 2000、2002、授はいずれも本学大学大学院工学研究科情報工SODA 2004 等で発表）

学専攻計算機工学講座に着任し、平成 10 年 4 月に大学院情報学研究科が設立されたことに伴い、 （2）近似アルゴリズム
所属が情報学研究科通信情報システム専攻コン

NP 困難な最適化問題に対し、厳密解を求める

ピュータ工学講座となった。富田眞治教授は平成

効率の良いアルゴリズムは存在しそうにないた

3 年 4 月に着任し、計算機アーキテクチャを中心

め、最適により近い解を多項式時間で見つけよとした教育研究を行っている。湯淺太一教授は平うというのが近似アルゴリズムの考え方である。

成 8 年 4 月に着任し、計算機ソフトウェアを中心

我々は、論理回路の最大消費電力問題、クラスタとした教育研究を行っている。岩間一雄教授は平リング問題等、数々の NP 困難な最適化問題に対成 9 年 7 月に着任し、着任以降、計算量理論およする近似アルゴリズムの研究を行なっているが、びアルゴリズム論を中心とした教育研究を行って中でも安定結婚問題、頂点被覆問題、瓶詰め問題いる。

で非自明な結果を得ている。（宮崎、岩間ほか :ICALP 1999、ESA 2003、SODA 2005、2007
等で発表）

124

研究科 10 年史（3）ネットワークアルゴリズム

在籍）から一貫して続けられており、（1）プロ

計算機とインターネットの急激な発展に伴い、セッサの構成方式の研究、（2）マルチプロセッサ

従来では考えられないほどの大規模なデータを高の研究、（3）グラフィックスを中心とした専用並速に処理する必要性が高まっている。典型例は

列コンピュータの研究などを中心に進めてきた。

ウェブグラフ、つまりインターネットのリンク構

実機の構築を含む実証的な視点から研究を進めて造を表現したグラフである。我々は孤立したク

きた。

リークの列挙問題に対する線形時間アルゴリズ
ム、有向グラフの連結性判定問題に対する定数（1）プロセッサの構成方式の研究

時間、択アルゴリズムを得た。（伊藤、岡部ほか :1970 年 代 中 盤 か ら 世 界 に 先 駆 け て 開 発 し た

ESA 2005、ICALP 2008、PODC 2000、2002 等

VLIW（Very Long Instruction Word） 方 式 ので発表）

QA-1 ／ QA-2 研究の伝統を引き継いで、スーパスカラー方式の高速化、省電力化を中心に研究を（4）オンラインアルゴリズム進めてきた。スーパスカラー方式では乱実行がな

オンラインアルゴリズムとは、これから先どのさ れ、 命 令 の Wake-Up と Select 操 作 が 必 要 とような入力が与えられるかを知らないままに決定なる。多くの場合、連想記憶が必要とされ、高速を下し、その後決定を覆すことのできないアルゴ化を阻む要因となっていた。五島正裕助手らが中リズムである。ページングや株の売買など、より心となり、通常のメモリで構成できる DMT 方式

現実に則した計算モデルであると言える。我々はを考案し、情報処理学会論文賞を受賞した（平瓶詰め問題、k サーバ問題を中心とした様々な問

成 13 年）。また、中島康彦助教授らを中心に値再題において非自明な結果を得ている。近年はイン利用による高速化の研究を行った。関数実行にはターネットオークションの設計等の、メカニズム

パラメータが必要であるが、そのパラメータが同デザインの研究も手がけている。（堀山、宮崎ほ

一であれば、関数の実行はする必要がなく、過去

か、APPROX 2007、ESA 2008、ICALP 2002 等の結果の再利用をすれば済む。マルチスレッドをで発表）

用いた事前実行方式や画像処理などではパラメータの値にあいまい度を考慮する方式などの検討を（5）量子計算行った。省電力方式の研究として、パイプライン

量子計算機は、量子力学を基本とした計算機モ

ステージ統合（PSU）という新しい方式を嶋田創

デルであり、高い並列性を有することが大きな特助教を中心に研究した。命令パイプラインの複数徴である。1994 年に Shor により因数分解と離散のステージを統合し、周波数を落とす方式であり、対数問題に対する多項式時間アルゴリズムが発表

電源電圧の低下がリーク電流増大の中で困難となされたことにより、量子計算機の能力の高さが認る際に有用な方式である。また、分岐予測に関連

識され、量子計算は一躍注目を集めることとなっして、三輪忍助教らを中心にパス情報を取り入れた。我々は、耐量子計算攻撃を備えた暗号系設

たパーセプトロン方式などの研究を行った。いず計、量子網符号化の効率解析、量子有限オートマ

れにせよプロセッサアーキテクチャはメインテー

トンの限界解明などで世界的な結果を得ている。

マであり、これまで 3 回の情報処理学会論文賞を（ 西 村、 岩 間 ほ か :EUROCRYPT 2005、ICALP

受賞し、また富田眞治教授はこの分野の業績によ2007、STOC 1999 等で発表）

り、平成 19 年情報処理学会功績賞を受賞している。

計算機アーキテクチャの研究
前任の萩原宏教授時代（当時富田眞治助教授が125

情報学研究科創立 10 周年記念誌（2）マルチプロセッサの研究

計算機ソフトウェアの研究

1992 年から科学研究費補助金重点領域研究「超ソフトウェア開発の基礎となるプログラミング

並列処理に基づく情報処理基本体系」の研究を東言語および言語機能の設計や実装方式、ソフト

京大学田中英彦教授、早稲田大学村岡洋一教授、

ウェア開発を効率化するための開発環境、開発さ九州大学雨宮真人教授、慶応大学斉藤信男教授とれたソフトウェアの実行環境などについて研究を推進し、また 1995 年から並列分散処理コンソー行っており、具体的には以下の四つに大別でき

シアム（富士通、日立、NEC、東芝、三菱、TIる。

などとのコンソーシアム）を立ち上げて、超並列処理の研究を推進してきた。我々の研究グループ（1）記号処理言語と処理方式の研究

は中島浩助教授、森眞一郎助教授、五島正裕大学

記号処理言語 Lisp と Scheme をベースに、言院生を中心に東京大学平木敬教授、慶応大学天野

語に関する諸機能の提案とそれらの有効性の実験

英晴教授などと連携してハードウェアシステムのを行ってきた。また、これらの言語の処理方式の研究開発を行ってきた。D- マシン後に JUMP-1

研究も行った。提案する諸機能や新しい処理方式と命名されたシステムは共有メモリ型のマルチプ

は、自ら開発した言語処理系に組み込み、実際のロセッサであり、クラスタ数は 128 台であった。

使用経験を重ねることによって有効性を検証した。さらに、これらの処理系を SONY AIBO や（3）3D グラフィックスのための並列処理コン

Lego MindStorms といったロボット機器に実装

ピュータ

し、研究・教育に役立てる試みも行ってきた。

1980 年代後半からサーフィスレンダリング専用並列コンピュータ EXPERTS（新実治男助手）、 （2）ごみ集めの研究
1991 年のレイトレーシング専用コンピュータ「熱大多数のプログラミング言語処理系では、プロ視線」（権五鳳氏、村上和彰氏）を開発したのをグラム実行中にどこからも参照されなくなった不皮切りに、1995 年にはボリュームレンダリング

要データを回収するためにごみ集め（GC）と呼専用並列コンピュータ ReVolver を開発した。3ばれる機能を採用している。通常の GC は、実行

次元ボリューム空間のボクセルを並列にアクセス中のプログラムを一時中断してその間にごみ集めできる 3 重系ボリュームメモリを用意した方式で処理を行い、その後にプログラムの実行を再開すあった。また、視角制限することで 1 重化可能なる一括方式であり、実時間処理には適さない。そボリュームメモリの構成法も提案した（金喜都大こで、GC の一連の処理を小さな部分処理に細分

学院生）。2004 年から 5 年間科学研究費補助金基化し、プログラムの実行と並行してごみ集め処理

盤研究 S「超高速体感型シミュレーションシステ

を少しずつ進行させる実時間方式の GC 手法を開ム」の研究を京大病院黒田知宏講師（当時、現大発し、Java VM に実装するなど実用化を進めた。

阪大学）などと共同で進めてきた。森眞一郎准教

また、GC の一方式であるコピー GC はオブジェ

授がリーダとなって、クラスタ型のマルチプロ

クトを幅優先順にコピーするため、参照の空間的

セッサの構築、Early Ray Termination、汎用グ

局所性が低下し、キャッシュや仮想記憶のミスを

ラフィックスカードの研究開発、GPU の有効利増加させる。この問題を解決するために、オブ用、切開など構造変化を伴う処理の高速化などのジェクトを階層的にグループ化してコピーする方研究を行っている。また、メディアセンターとの式を開発した。

協力で布の並列シミュレーションも行った（ムジャヒドアラム氏と角所考氏）。

（3）並列計算や分散計算のための言語の研究
マルチコア、計算機クラスタ、広域分散環境と126

研究科 10 年史

いった新しい計算基盤などでの並列計算や分散計

ズムサイエンス : 出口からの超入門」が執筆され、算のためのプログラムの作成を容易とする言語の2006 年に共立出版から出版された。現在は講義研究、及びその効率良い実行のための言語処理系の正式な教科書に採用されている。内容は離散アの実装技術の研究を行った。その成果は、SIMD

ルゴリズムの比較的新しい話題を易しく解説する

型言語 NCX、オブジェクト指向型言語 OPA、遅ものであり、離散アルゴリズムの基本的考え方か

延分割型負荷分散を支援する Tascell などに活から始まり、オンラインアルゴリズムや近似アルゴされている。負荷分散、データ共有、遠隔実行、リズム等を解説する。

エラー処理の自動化などにより、さらに高性能と高信頼性を目指している。

湯淺太一教授は研究科発足当時から、「プログ
ラミング言語処理系」の講義を担当している。プ
ログラミング言語処理系の実装に必要な、メモリ（4）C 言語の拡張方式の研究
C 言語は本来逐次処理用の言語であり、本当にやりたい処理を簡単には記述できないことも多割り当てとごみ集め方式、仮想機械の構造とコード生成方式、例外処理方式などの各種実行時メカ
ニズムについて教授している。

い。このため、C 言語の拡張方式を研究した。協八杉昌宏准教授は研究科発足当時から「プログ調処理のための機能の追加としては、C 言語レベ

ラミング言語特論」の講義を担当している。プロルで共有メモリモデルの仕様を定める他、自分自グラミング言語に関連して、構文と意味、機能と身の計算状況にアクセスするための入れ子関数をその実装、オブジェクト指向パラダイム、型シス

追加し、light weight lexical closure という概念

テム、並列処理や例外処理のための各種言語機能を導入することにより、入れ子関数の生成コストなどについて教授している。また八杉准教授は、や維持コストの削減を進めた。これらの成果は、

森眞一郎准教授（現在、福井大学工学部教授）と高級言語実装用言語である XC3 に実装されていともに「並列分散処理システム論」を分担している。また、C 言語プログラムの変形によって追加る。

できる機能の実現を助けるために、S 式ベースのC 言語である SC を開発した。

伊藤大雄准教授は平成 13 年の着任以降「組み合わせ数学特論」の講義を担当している。グラフ
理論、離散幾何学、組み合わせゲームのトピックⅡ教育を取り上げ、その中に潜む数理的構造を明らかに

富田眞治教授は 1998 年の研究科発足当時からすることが講義の目的となる。岩間、伊藤、岡部「並列計算機アーキテクチャ」および「並列計算寿男助教授らで分担して、計算機科学の基礎の分機応用」の講義を担当している。1996 年に昭晃

野における重要テーマを選択、解説する「計算量堂から出版した「並列コンピュータ工学」を教科

理論」の講義も行っている。

書として講義を行っている。並列コンピュータの相互結合網、SIMD 方式、パイプライン方式、マ

Ⅲ

受賞など

ルチプロセッサ方式などのハードウェアシステム

平成 12 年

電子情報通信学会フェロー（富田）についての講義の後、FFT などの信号処理、画

平成 12 年

情報処理学会情報規格調査会標準

像処理、3D グラフィックス処理、データベース化貢献賞（湯淺）処理、論理シミュレーション、人工知能、数値計

平成 13 年算処理などの応用分野について教授している。

島）

情報処理学会山下記念研究賞（五岩間一雄教授は研究科発足当時から「離散アル平成 14 年

情報処理学会フェロー（富田）ゴリズム理論」の講義を担当している。この講義

平成 14 年

情報処理学会論文賞受賞（富田、に使用されているノートを基に教科書「アルゴリ中島康彦、森、五島など）

127

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 15 年

情報処理学会 関西支部支部大会 学生奨励賞（三輪）
平成 15 年

先進的計算基盤システムシンポジ

ウム優秀学生論文賞（額田）山本 真基：平成 18 年 4 月当専攻特任助手。
中島 浩：平成 8 年 4 月工学部情報工学科助教
授、平成 9 年 4 月豊橋技術科学大学工学部教授として転出、平成 18 年 7 月京大学術情報

平成 15 年

情報処理学会フェロー（湯淺）メディアセンター教授として着任、以後連携

平成 16 年

情報処理推進機構未踏ソフトウェ

して研究推進。

ア創造事業スーパークリエータ認定（湯淺）平成 16 年

工業標準化事業経済産業大臣賞（湯淺）森 眞一郎：平成 4 年 4 月京都大学工学部情報工学科助手、平成 7 年 11 月工学研究科情報工学専攻助教授、平成 18 年 4 月福井大学大平成 17 年

電子情報通信学会フェロー（岩間）学院工学研究科情報・メディア工学専攻教授

平成 18 年

日本学術会議連携会員（富田、岩として転出、以後連携して研究推進。

間）
平成 18 年

五島 正裕：平成 8 年 4 月本学工学研究科助手、
電子情報通信学会論文賞・猪瀬賞

平成 10 年 4 月当専攻助手、平成 17 年 4 月東（岡本、宮崎、岩間）

京大学情報理工学系研究科電子情報学専攻助

平成 19 年

教授として転出。

電子情報通信学会 COMP-NHC 学

生シンポジウム 論文賞（川原）平成 19 年

FIT2007 船井ベストペーパ賞（中島康彦）

嶋田 創：平成 17 年 4 月当専攻特任助手、平成18 年 4 月当専攻助手。
北村 俊明：平成 12 年 7 月総合情報メディアセ

平成 19 年

情報処理学会功績賞（富田）ンター助教授、平成 14 年 4 月広島市立大学

平 成 19 年

ACM-ICPC Founders Award（ 湯情報科学部教授として転出。この間連携して淺）
平成 19 年研究推進。
情報処理学会船井若手奨励賞（平石）

中島 康彦：平成 11 年 3 月総合情報メディアセンター助手、同年 8 月経済学研究科助教授、
平成 18 年 4 月奈良先端科学技術大学院大学

Ⅳ

人事関係（平成 10 年以降の異動）教授として転出。この間連携して研究推進。

岡部 寿男：平成 10 年 4 月当専攻助教授、平成

三輪 忍：平成 17 年 4 月本学法学研究科助手、12 年 11 月知能情報学専攻助教授として転出。

平成 20 年 1 月東京農工大学工学府特任助教

伊藤 大雄：平成 13 年 6 月当専攻助教授。

として転出。この間連携して研究推進。

荻野 博幸：平成 10 年 4 月当専攻助手、平成 13

小 宮 常 康： 平 成 8 年 4 月 工 学 研 究 科 助 手。

年 4 月社会情報学専攻助手として転出。

2003 年 12 月豊橋技術科学大学情報工学系講

宮崎 修一：平成 10 年 4 月当専攻助手、平成 14
年 4 月学術情報メディアセンター助教授として転出。

師として転出。
馬谷 誠二：平成 16 年 4 月産学官連携研究員、
平成 17 年 3 月当専攻助手。

堀山 貴史：平成 14 年 7 月当専攻助手、平成 19鵜川 始陽：平成 17 年 4 月当専攻特任助手、平年 4 月埼玉大学理工学研究科数理電子情報部

成 20 年 4 月電気通信大学電気通信学部助教

門准教授として転出。

として転出。

西村 治道：平成 17 年 10 月当専攻特任助手、

平石 拓：平成 20 年 2 月日本学術振興会特別研2006 年 4 月大阪府立大学理学系研究科情報究員、平成 20 年 10 月学術情報メディアセン

数理科学専攻講師として転出。

ター助教として転出。

玉置 卓：平成 18 年 4 月当専攻特任助手。

128

研究科 10 年史

通信システム工学講座

社会貢献にも大いに尽力してきた。
一例として横須賀リサーチパーク（YRP）に京（1）経緯

大ラボを設け、遠隔講義や会議のシステムを設置

情報化社会の確固たる基盤技術の確立さらにはして、YRP 地区の企業からも社会人博士課程にユビキタス社会、環境に優しい持続可能な社会

入学し易いように配慮した。その結果、多数の社等々の実現に向けて、より高度な情報通信システ

会人博士の育成につながった。

ム・ネットワークの研究開発ならびに人材育成は不可欠である。
その一翼を担うべく当講座は、情報学研究科発（3）各分野ごとの 10 年間のまとめ：
3-1

ディジタル通信分野

足時、工学研究科電子通信工学専攻から移籍し（吉田教授、村田准教授、山本助教）

た 2 分野に加え、新たに知的通信網分野 1 分野が1998 年 4 月の情報学研究科発足当時は工学研設けられ、計 3 分野でスタートした。すなわち発究科から移籍した教授（吉田進）、講師（廣瀬勝

足時（1998 年 4 月）に、ディジタル通信分野に

一）、助手（村田英一）の体制でスタートした。

は吉田進教授が電子通信工学専攻から異動し、伝その後、2002 年 4 月に村田助手が東工大助教授

送メディア分野には森広芳照教授が NTT 研究開として転出し、2005 年 3 月には廣瀬講師も福井

発本部から着任した。その後、2000 年 7 月に知大学助教授として転出した。その後、2005 年 10

的通信網分野に NTT 研究所から高橋達郎教授が月に助手（その後助教）として山本高至博士が加着任し 3 分野が揃った。なお、大変残念な出来事

わり、2006 年 10 月には村田英一博士が当分野にであったが、森広教授が 2006 年 9 月に急逝され、助教授（その後准教授）として帰任し、現在に2007 年 10 月より守倉正博教授が当該分野を引き至っている。

継ぎ、現在に至っている。

研究テーマとしては、継続して無線通信および移動通信分野における重要な技術的課題に取り（2）研究の狙い組んできた。具体的には、「広帯域高能率無線伝

情報通信技術の著しい進展により、身の回りの送技術」と「自律分散制御無線アドホックネット

あらゆる機器が常時ネットワークに接続され、どワーク」の研究を中心として取りあげてきた。廣

こにいても必要な情報を必要なときに送受信可能

瀬講師在任中は、「情報セキュリティ」の研究になユビキタス・ネットワーク社会が目前に迫りつも取り組んだ。

つある。それを支えているのが、光ファイバネッ

「広帯域高能率無線伝送技術」の分野では、伝トワークや衛星通信ネットワークからなる超広帯

統的に実験的な試作研究を重視してきた。特に村域のバックボーンネットワークならびにエンド

田助手（当時）が中心となってトレリス符号化同

ユーザや身の回りの機器をそれらに結びつける役

一チャネル干渉キャンセラ（TCC）の研究に当割を果たすアクセス網である。とりわけ、超広帯

たって FPGA を用いた試作を行ったほか、その域光ファイバ伝送技術と広帯域無線通信技術の進指導を受けた博士課程学生小池俊昭君も 1Gbps

展には顕著なものがある。また身近な存在であるを超える超高速 MIMO-MLD 回路の試作（下記

電力線を利用した広帯域通信も大いに注目を浴びの写真参照）に成功し、その論文により電気通ている。本講座では、このようなユビキタス・

信普及財団テレコムシステム技術賞等を受けた。

ネットワーク社会を支える情報通信ネットワーク

MIMO の理論的な研究分野では博士課程学生 A.

技術ならびに関連する技術について先導的な研究

Benjebbour 君が多くの論文を執筆し活躍したほを実施しつつ、教育・研究にあたり、優れた人材

か、CDMA 干渉キャンセラ分野では矢野一人君

育成に貢献してきた。また、国内国外を問わず、が活躍した。

129

情報学研究科創立 10 周年記念誌を受けた。過去 10 年間に基盤研究（B）を 3 回、基盤研究（A）を 1 回受けたほか、本年度から新
たな基盤研究（A）がスタートしたところである。
また、通信・放送機構（当時 TAO、現在 NICT）の創造的情報通信技術研究開発推進制度にかかわる受託研究も受けることができ、研究の進展に大いに役立った。
また、教育・研究の実施に当たっては、とりわ
FPGA により試作した 1Gb/s 超高速 MIMO-MLD
回路

け博士課程学生の育成と、国際交流に留意した。
具体的には、この 10 年間に本分野で課程博士の学位を取得したもの（情報学研究科創設後しばらくの間は工学博士号を授与）は 17 名にも上る。
そのうち社会人博士は 7 名であり、また留学生も7 名を数える。彼らは現在日本のみならず米国、
中国、韓国において大いに活躍してくれている。
学生の受賞については、既に記したもの以外に、無線通信分野で評価の高い国際会議 PIMRCにおいて A. Benjebbour 博士と山本高至助教（当時学生）が 2002 年と 2004 年に引き続いて Best
Student Paper Award（厳格な査読のもと、欧州、
アメリカ、アジア太平洋の 3 地域から毎年各 1 名のみ受賞）を受賞したほか、山本高至助教と矢野一人博士（現在 ATR）はそれぞれ博士課程での研究業績が認められ、2006 年と 2007 年にエリク

受信環境に応じて変わる最適ホップ数

ソン・ヤングサイエンティスト・アワードを受賞した。他にも多くの学生が学会等から賞を受けてまた、「自律分散制御無線アドホックネット

いる。

ワーク」の研究も当初は車車間通信の基礎実験か

また、無線通信分野での国際交流の例としてらスタートしたが、その後博士課程学生山本高至は、21 世紀 COE の補助を受け、シンガポール

君が引き継ぎ、分散制御マルチホップ無線ネットの NUS、NTU、I2R の主要研究者と 2003 年 12

ワークのいくつかの根本的な課題について研究を月にシンガポールでワークショップを開催した。

行い本質的な特性の解明に成功した。例えば受信その後も様々な形で交流が続いており昨年 12 月

環境（受信 SNR）に応じて最適なマルチホップには NTU の Guan Yong Liang 准教授が短期間数が変わることを明らかにした（上図参照）。な

滞在した。カナダのケベック大学（INRS-EMT）

お、博士課程学生郭賢善さんや A. O. Lim 君、S.

とも交流が続いており、一昨年 Sonia Aissa 准教

Kucera 君らも本課題に大きく貢献した。その後、

授が 3 ヶ月間滞在し博士課程学士達と共同研究を

村田准教授も加わり、マルチホップ協力中継方式行った。その関係で昨年修士課程学生（単麟君）の研究へと発展させつつある。

が 3 ヶ月間ケベック大学を訪問した。ドコモ北京

これらの研究実施に当たっては、文科省（また研勤務の卒業生（陳嵐、加山英俊両博士）の尽力

は日本学術振興会）の科学研究費補助金の助成で始まった日本の大学と中国 FuTURE Forum と130

研究科 10 年史の技術交流は続き、本年中国麗江で第 3 回目の無無線 LAN 技術においては位置推定のアプリ

線通信ワークショップを実施した。また、小池俊

ケーション開発を進めた。特に、無線端末同士が昭博士が Harvard 大学で JSPS 等海外派遣研究

ネットワークを構築するアドホックネットワーク員として長期滞在中であるほか、山本助教は客員において互いの位置情報を交換してその精度を高研究員として本年 4 月より 1 年間スウェーデン王

めていくアルゴリズムを考案し、（株）国際電気

立工科大学を訪問中である。

通信基礎技術研究所（ATR）の協力を得て、写真に示す屋外で無線 LAN 端末を用いた実験を行い、3-2伝送メディア分野

位置推定アルゴリズムの有効性を検証した。

（守倉教授、田野准教授、梅原助教）
情報学発足当時は教授（森広芳照）、助教授（川合誠）、助手（梅原大祐）の体制でスタートした。
2003 年 4 月に川合助教授が立命館大学教授に転出し、後任として 2004 年 4 月に田野助教授が着任した。2006 年 9 月に森広教授が急逝されたことから、2007 年 10 月より守倉教授が着任した。
伝送メディア分野では、ユーザが利用しやすい
情報通信ネットワークの構築を目指して研究及び教育を進めてきた。特に、山間や離島などのユーザを収容可能なネットワークとして衛星通信技
術、個人がインターネットにいつでもどこでも直移動通信技術においては、無線端末の柔軟性を接アクセス可能な移動通信及び無線 LAN 技術、高めるためのソフトウェア無線技術や複数のアン

家庭内のどの部屋からでも情報コンテンツにアクテナを用いたときの干渉除去技術などの基盤とな

セス可能な電力線通信技術に注目してきた。

る信号処理アルゴリズムに力を注ぎ、現在も研究

衛星通信技術では、平成 14 〜 15 年度に渡り、室の主要な成果を出しつつある。

写真に示す地球局の実験系を工学部 3 号館屋上

ホームネットワーク技術では、家庭内の様々なに、大阪工業大学と連携して構築し、通信プロト

伝送メディアから、どの部屋にもそのインターコル及び同期系の実験を行った。また、衛星通信

フェースがある電力線に注目して研究を進めてきの広域性と同報性を活かしたマルチキャストプロ

た。平成 15 年 3 月には、電力線通信に関する国

トコルについて研究を進めた。

際会議 International Symposium on Power-Line
Communications and Its Applications（ISPLC
2003）を京都にて開催した。写真は、国際会議
ISPLC にて受付を担当した当時の研究室の学生

131

情報学研究科創立 10 周年記念誌である。現在では、ホームネットワークに加え自を含めた光バッファメモリの実現法、光パケット

動車内のネットワークにおいても、電力線通信技

ネットワークに適したフロー制御法などを検討し術の研究を進めている。

てきた。

これからも伝送メディア分野では、有線通信・

P2P は、 現 在 の イ ン タ ー ネ ッ ト に お い て メ

無線通信を問わず、ユーザの観点から利用しやす

ジャートラフィックになるまで普及が進んでおい情報通信ネットワークについて追及していきた

り、structure 型・unstructure 型 な ど さ ま ざ ま

いと考えている。

な方式が提案されている。ユーザの立場からは、応答時間やコンテンツの発見確率のみが注目され

3-3

知的通信網分野

るが、無効なトラフィック量などのネットワーク（高橋教授、朝香准教授、新熊助教）

全体の効率、一点障害性、ピア間の負荷の分散化

知的通信網分野は、通信システム工学講座の中などの、新たな観点に基づき、ユーザとプロバイで、比較的上位レイヤを対象とし、光パケット

ダを総合的に捉えた提案を行ってきた。また、トネットワーク、P2P ネットワーク、センサーネッ

ラフィック測定技術、モビリティーマネージメン

トワーク、ワイヤレスネットワークなどのネット

ト技術、センサーネットワークなどの研究も合わワーキングを主な研究対象としている。情報学研せて行った。

究科発足とともに新設された研究分野であるが、無線 LAN やセルラーネットワークは技術進歩

2000 年 7 月の教授着任（高橋達郎）により実質の著しい分野であり、近い将来のビデオ通信が視的に研究室が発足した。その後、2002 年度から野に入ってきた。無線ネットワークについては、准教授（朝香卓也）、2003 年度から助教（新熊亮

ヘテロジニアスなネットワーク環境や高速移動環一）が加わった。修士課程の修了者は 2003 年度

境におけるパケット中継、無線マルチキャスト通からの 5 年間で 25 名、博士課程修了者は 3 名で信、ユーザの貢献行動によりネットワーク全体のある。

性能を向上させるためのインセンティブメカニズ

ネットワークに関する研究を進める上で、縦糸ムなどの研究を行ってきた。

にあたるシステムアーキテクチャ、プロトコル、

また、学生による研究発表を奨励している。そトラヒック性能評価、無線伝送等の「技術」と、の結果として、修士課程の卒業生は 2003 年度か横糸にあたるフォトニックネットワーク、モバイらの 5 年間で、合計 4 名が電気通信普及財団によルネットワーク、ワイヤレスネットワーク、P2Pる「テレコムシステム技術学生賞」を受賞していオーバレイネットワークといった「ターゲットる。

ネットワーク」を組み合わせたアプローチをとっている。
光パケットネットワークは、バックボーンネッ

24Mbpsトワークの大容量化のための重要な技術要素である。波長多重技術により大容量化が進展している
リンク容量に比べ、電気ルータの動作速度制限・消費電力制限により、ノード容量がネットワーク

6Mbps

全体のボトルネックとなっている。光パケット
ネットワークは、光信号のままパケットのルー
ティングを行うことにより、上記の課題の解決を目指している。しかしながら、実用的な光メモリの開発が障害となっている。そのため、代替手段

132

ユーザグルーピングによる高効率無線マルチキャスト

研究科 10 年史

集積システム工学講座

超高速信号処理分野の研究科発足当時の教員構成は、佐藤亨教授、乗松誠司助教授、松尾敏郎助（1）概要手、笠原禎也助手であった。笠原助手は 2002 年

この講座では、マルチメディア、計算機および4 月に金沢大学助教授として転出した。松尾助手

通信装置を実現する基盤技術である大規模で高は 2006 年 3 月に定年退職し、同年 4 月に阪本卓

速・高機能な情報回路に関する教育・研究を行也助手が着任して現在に至っている。

う。すなわち、そのアーキテクチャと回路構成、
高速信号処理／超並列処理アルゴリズム、これらを先端 LSI 化するための高度設計技術などの情報回路の基盤技術を対象とする。この講座は、大（3）研究内容
講座の主な研究内容を以下に示す。
（3-1）情報回路方式分野

規模・高性能情報回路のアーキテクチャと方式設

自律的再構成可能アーキテクチャ PCA

計技術を対象とする情報回路方式分野、大規模・近年、FPGA に代表される再構成可能デバイス

高性能 LSI の回路技術と設計技術を対象とするを発展させ、専用回路に迫る性能と汎用 CPU に

大規模集積回路分野、高速・高精度ディジタル信

匹敵する柔軟性の両立を狙うリコンフィギャラブ

号処理方式を対象とする超高速信号処理分野より

ル・コンピューティング・システムの研究が盛ん構成される。

に進められている。我々はその黎明期から研究に携わり、自律的再構成可能アーキテクチャである（2）経緯
情報回路方式分野の研究科発足当時の教員構成

Plastic Cell Architecture（PCA）を提案してきた。

は、中村行宏教授、泉知論助手であった。1999

PCA は、機能回路を実現し処理を実行する可年 10 月に尾上孝雄助教授が着任し、2003 年 9 月

変論理部と、可変論理部の制御や機能回路間の通大阪大学教授として転出し、後任として 2004 年

信を担う組込み機能部が敷き詰められており、こ

3 月に越智裕之助教授が着任し現在に至っていれにより動作中に内部の回路が別の回路を書き換る。泉助手は 2005 年 3 月に立命館大学助教授とえる（自律的再構成）機能を実現する（図 1）。

して転出した。2005 年 4 月に筒井弘特任助手が着任し、2007 年 3 月大阪大学特任助教として転我々はこれまで、デバイスの設計・試作から、出した。2007 年 3 月には中村教授が定年退職し設計言語の策定、処理系や設計環境の構築（図た。

Plastic Cell

大規模集積回路分野の研究科発足当時の教員構成は、田丸啓吉教授、小野寺秀俊助教授、小林和

Built-InPart

淑助手である。田丸啓吉教授は 1999 年 3 月に定PlasticPart

年退官し、1999 年 4 月からは小野寺秀俊助教授
が教授に昇任した。小林和淑助手は、2001 年 4月に助教授に昇任した。後任として、橋本昌宜助

Built-InPart

Built-InPart

Plastic
Part
Built-InPart

Plastic
Part

手が 2001 年 4 月に着任したが 2004 年 4 月に大阪

Built-InPart
Plastic
Part
Built-InPart
Plastic
Part

Plastic
Part

大学助教授として転出した。その後、土谷亮助手
が 2005 年 12 月より着任し、現在に至っている。
なお、2002 年 4 月から 2004 年 3 月まで、小林助教授は流動教官として東京大学の VDEC にて助教授を務めた。

Built-InPart

Built-InPart
Plastic
Part

Built-InPart
Plastic
Part

Plastic
Part

図 1：Plastic Cell Architecture133

情報学研究科創立 10 周年記念誌

2）、その応用に至るまでの研究・開発を進めてきして 2001 年に標準化された、高圧縮・高機能なた。

静止画符号化標準 JPEG2000 をターゲットとし、多様な機器、多様なネットワークに対応するため

現在我々は、この PCA の自律的再構成を高速のスケーラブル設計フレームワークを開発した。

化するべく、粗粒度版の PCA アーキテクチャのこれは要求仕様に応じて、モジュール単位で（1）

研究とそのチップ試作などを進めている（図 3）。

ソフトウェア処理、（2）専用命令とそのハードウェアを付加したソフトウェア処理、（3）完全な耐故障再構成可能デバイス
デバイス上の SRAM セルに書き込まれた構成

ハードウェア処理を選択可能にしようというものである。

情報によりその機能を自由に変更できる再構成可

またこの設計フレームワークをベースとし、特能デバイスが近年広く利用されている。特に、構に高画質が求められる場面で利用されるノンタイ

成情報の書き換えにより遠隔地からのシステム更リング離散ウェーブレット変換をサポートする

新等が可能であることから、宇宙開発等での利用

JPEG2000 コーデック LSI を開発した（図 5）。

が期待されている。しかし、宇宙空間では放射線や荷電粒子等による記憶素子のビット反転（ソフトエラー）が多発し、構成情報の破損を招く。

組込みコンピュータビジョン
近年、車載、ロボティクス、エンターテイメン

我々は、システム動作中に自律的に構成情報のト、セキュリティ等の組込み分野において画像認

破損を検知・修復する機構を組み込んだ耐故障再識の需要が高まっている。画像認識は膨大な演算構成可能デバイスを提案した（図 4）。現在この量を必要とするため、低消費電力化が必要な組込研究を発展させ、ディペンダブルな VLSI プラッ

みシステムに実現するためには処理の並列化が不トフォームの開発に取り組んでいる。
画像処理システムの設計フレームワーク
画像を統一的に符号化して扱うことを目的と

図 4：耐故障再構成可能デバイス

図 2：PCACAD

図 3：粗粒度版 PCA 試作チップ134

図 5：JPEG2000 コーデック LSI

研究科 10 年史可欠である。我々は、並列性が高くかつ認識性能の高いアルゴリズムの研究を行い、その並列実装
手法や専用プロセッサの開発を行っている。

マルチメディア VLSI 設計教育環境
1999 年 よ り OpensourceLMS の 前 身 で あ る
CALAT を利用し、Web ベースの VLSI 設計学習

図 6 は、車載遠赤外線カメラの画像からブース

環境 CALAT-PARTHENON を提供している（図ティングを用いて歩行者検出を行い、スケルトン8）。これは学部生が VLSI 設計スキルを身につけモデルを用いた粒子フィルタで歩行者の追跡処理ることを目的とした遠隔教育支援システムであを行ったものである。この手法は高い並列性を有り、AMF（Asian Multimedia Forum）を通じてしており、かつ遠赤外線画像における歩行者を高アジア各国の大学に提供されるなど、現在までに精度に認識可能である。

国内（10 大学、4 社）や海外（10 大学、2 社）で延べ 1,000 人以上が利用している。

三次元音響処理システム
近年、音楽分野やエンターテイメント分野など

IEEE1394 と情報家電の P2P ネットワーク

でより臨場感のある音響効果システムが求められ情報家電を相互接続するための高性能シリアルている。我々は、携帯機器など幅広い聴取環境に

バス規格 IEEE1394 のリンク層 LSI の設計・開適用可能な 2 チャンネルステレオ方式による三次発を行った。また、IEEE1394 などによるホーム

元音響効果システムについて研究を行った。
人間が音の方向や距離といった空間的な情報を知覚する際に利用する手がかりは、音源から左右の外耳までの音声の伝達特性であり、単一の線形な伝達関数（頭部伝達関数）として記述し、ディジタルフィルタにより再現することが可能である。
我々は人間の聴覚特性を考慮し、非常に複雑な頭部伝達関数のうち聴覚上重要な特徴を抽出して再現することで、演算量およびメモリ量を削減し、リアルタイムで再現することを可能にし、リアル
タイム処理を行うシステムを開発した（図 7）。
図 7：三次元音響処理システム

図 6：遠赤外線画像からの歩行者認識

図 8：VLSI 設計学習環境 CALAT-PARTHENON

135

情報学研究科創立 10 周年記念誌

ネットワークや、携帯通信網などが混在する、異ストチップによる実測評価まで、幅広い方面から

種ネットワーク環境の上に構築された P2P ネット

総合的な検討を行っている。高速回路設計技術とワークを用いて情報家電の制御や、ストリーミン

しては、アナログ・RF 回路設計にも取組んできグなどを行う研究・開発に取り組んだ。その成果た。高速クロック生成用 PLL の検討から始まり、の一部は、CEATEC や CES などでも展示された。

現在はチップ内高速信号伝送路やドライバ / レ
シーバ回路の設計技術を研究している。

（3-2）大規模集積回路分野

製造容易化設計技術については、微細デバイス

集積回路（LSI）は電子機器の高機能化、高性の持つ本質的な特性ゆらぎや微細化による製造性

能化、低価格化を担うキーデバイスである。現代の劣化に着目し、特性ばらつきの評価技術や補償の高度情報化社会は、集積回路を抜きにしては考技術、更にはばらつきを活用する技術の研究を続えられない。1959 年に数個の素子の集合としてけてきた。ばらつきのモデル化や回路特性評価技誕生した集積回路は、今や 10 億以上の素子を集術、基板電圧の制御による特性調整技術、再構成積したシステム LSI（System on Chip）が開発

デバイスを用いたばらつき活用技術に取組んでいされるようになった。急激な回路規模の増大に伴る。製造性の劣化を防止するためのレイアウト設

い、回路構成技術や設計技術が重要な課題となっ計技術についても検討を開始している。

ている。また、微細化の深化に伴い、デバイスの製造容易化設計技術に関する研究を一つの核と特性ばらつきや製造性の劣化が深刻な問題となっして、2007 年からは、集積システム設計講座のてきた。大規模集積回路分野では、大規模化や微情報回路方式分野、コンピュータ工学講座の計算細化に適した集積回路の回路構成技術や設計技術

機アーキテクチャ分野、大阪大学大学院情報科学（LSI 向けアーキテクチャ）、高速で消費電力の少研究科情報システム構成学講座、京都高度技術

ない回路の設計技術（高速・低消費電力化設計技研究所に所属する合計 9 名の研究者から構成され術）、製造が容易で信頼性の高い集積回路の実現

る研究グループを組織し、「ロバストファブリッ

技術（製造容易化設計技術）などの時代を先取り

クを用いたディペンダブル VLSI プラットフォー

した課題に、研究科発足以来一貫して取組んできム」という研究プロジェクトを開始した。このプ

た。

ロジェクトでは、デバイスの極限的微細化に伴う研究科発足当時、LSI 向けアーキテクチャの研製造性の劣化、特性ばらつきの増加、経年劣化、究としては、動画像の圧縮伸長を行う並列ベクト

ソフトエラーなどの克服を目指して、ばらつきに

ルプロセッサに取組んでおり、実際に LSI 化し強靭なロバストファブリックを構成要素とし、高て提案アーキテクチャの小面積・低消費電力性を信頼化構造の実現や劣化部分の自己修復が可能な実証した（VP-DSP）。その後、より汎用的なアー再構成可能 VLSI プラットフォームについて研究

キテクチャとして、現在のマルチコア化の先駆けしている。本プラットフォームにより、衛星利用となるプロセッサアレイ構造を提案し、ハードとからコンシューマ用途まで、様々なディペンダビ

ソフトの協調設計手法を提示した。

リティを持つ組み込みシステムが実現できること

高速・低消費電力化設計技術については、設計を示す計画である。

対象毎に最適なライブラリをオンデマンドで生成

以上のような教育研究活動以外に、本分野は大して活用する最適設計技術の開発に取組んだ。半規模集積システム設計教育研究センター（VDEC）

導体企業 12 社を対象として技術移転説明会を開の京都大学サブセンターとして、日本全国の教育催し、5 社に対して詳細な研究成果を開示した。

機関における集積回路の設計教育研究を支援し本プロジェクトの一環として、設計回路の動作特ている。そのための予算措置が文部科学省により性評価技術にも取組み、アルゴリズム開発からテ

1995 年 と 1998 年 に 講 じ ら れ た。 試 作 LSI の 特136

研究科 10 年史

性評価を行うためのテスターや FIB 装置が導入され、10 号館の地下室に設置されている。また、本分野が開発したライブラリ生成システムを活用し、各種の製造プロセス用のライブラリを作成し、全国に公開している。
研究科発足以来、当分野で試作した集積回路
は、1.2um から 45nm までの製造プロセスで、合計 47 チップにのぼる。その中の幾つかについて、
チップ写真を図 9: に示す。
（3-3）超高速信号処理分野
室内や屋外を移動するロボットの周囲環境認識の方法として、現在は光学カメラや超音波センサーが主に用いられている。しかし、光学的手法
は認識の信頼性や演算量に問題があり、超音波では分解能に制約があるなど、いずれの手法にも多くの課題が残されている。従来のレーダーは帯域の制約から、室内などの近距離に使用するには分解能が不足であったが、UWB（Ultra WideBand）信号の規格が定まり、十分な距離分解能を得られる可能性が出てきた。レーダーは直接距離を測定できる点で有利である反面、物体像再構
成においては解像度が低いことが大きな問題となる。
当分野では、目標物体が明確な境界を持つ場
合には、レーダーで観測される物理量と物体表
面 形 状 と の 間 に、BST（Boundary Scattering
Transform）と呼ぶ一意な可逆変換が存在することを発見した。このうちの逆変換 IBST を用いれば、観測されたデータに簡単な前処理を施すだけ
で、観測データから直接物体表面形状を再構成することができる。この原理に基づき SEABED 法と呼ぶイメージング法を提案した。
この方法は従来の手法に比べて極めて高速度であり、通常の手法では 2 次元の場合から 3 次元に拡張すると計算量が桁違いに多くなるのに対して、ほとんど負荷が増えないという際立った特長を有する。さらに、比較的単純な形状に対しては、使用電波の波長の 1/100 程度の超高分解能を有する。このため、3 次元の物体像再現に特に有効と

図 9：Chip Gallery
上：VP-DSP（0.35um）
中：高速信号伝送回路（0.18um）
下：ばらつき活用 FPGA（90nm）

137情報学研究科創立 10 周年記念誌

考えられ、室内ロボットのように実時間処理を必ない Envelope 法や、物体形状によって受信信号要とする応用に最適と期待される。このような手波形が変化することの影響を補正する SOC 法な

法はこれまで全く知られておらず、注目されていど、さまざまな改良を続けて性能を向上させている。図 10 にこの手法によるイメージングの例をる。さらに、車載レーダーへの適用や、超音波を示す。

用いた生体計測など、さまざまな分野への応用を試みている。

上記の IBST においては測定距離の微分演算をインターネットの普及と光アクセス系の普及に含むため、雑音環境下では再生像が劣化する問題

より、基幹系光通信システムではさらに大容量があった。これを解決するため、微分演算を用いデータを長距離伝送可能なシステムが望まれている。これは、ユビキタスネット社会（u-Japan）
実現に向け、政府の挙げた重点項目にもなっている。これに向けた以下のような取組みを行った。
現在、波長分割多重と、光増幅器を用いた光多中継システムで大容量化 / 長距離化が進められている。このようなシステムの場合、従来に比べ光ファイバ内での光パワーが等価的に大幅に増大することになり、光ファイバが線形な応答とならず、様々な光非線形効果が生じる。主要な光非線形効果には、自己 / 相互位相変調、誘導ラマン散乱（SRS）がある。光ネットワークでは、波長によるルーティングが有望視されており、同じノード間でも、チャネルの波長によって異なる伝送経路をとる。そのため、上記の光非線形効果による伝送特性への影響を短時間で計算し、ネットワー
ク全体の設計を行わなければならない。光非線形効果を記述する式は名前の通り非線形方程式であるので、物理過程に対し近似を行うことで解ける形とし、さらに統計的手法を適用することにより、シミュレーションで反復計算が必要なところを一回の計算で評価できるようにし、伝送特性の指標であるビット誤り率に対する影響という形で提示してきた。下記にはその一例として、伝送路を増幅媒体として用いる分布ラマン伝送路の考えられるいくつかの構成と、各構成における開発した方法の結果およびシミュレーション結果を図 11、

図 10：SEABED 法による UWB レーダーイメー
ジングの例。上：実験に使用した物体形
状、中：単純な処理による再生像、下：開発した手法による再生像（座標の数値
は、いずれも中心周波数における波長で正規化されている）。

138

12 に示す。精度よく計算できることが分かる。
また、長距離伝送可能と判断するためには誤り率特性を正確に求める必要がある。無線システムとの相違点は、所望ビット誤り率が 10-12 と小さ

研究科 10 年史

図 11：伝送路の構成

図 13：しきい値−誤り率曲線（ファイバ入力 6 mW）

宇宙電波工学（協力）講座
経緯
宇宙電波工学分野
平成 10 年 4 月

教授

松本紘、助手臼井英之、小嶋浩嗣、篠原真毅
平成 11 年 4 月

教授

松本紘、助教授

英之、小嶋浩嗣、助手
図 12：各伝送路構成の場合の分布ラマン伝送路
における SRS クロストーク（実線：開発
した方法による結果、×：シミュレーショ
ンによる結果）平成 13 年 12 月

いことである。光パワー等の経時劣化を考慮に入

平成 16 年 4 月

れ、システム導入時には光パワー等にマージンを

数理電波工学分野

もたせ誤り率が 10-12より小さくなるように設定される。この場合、誤り率の測定時間は現実的な

臼井

篠原真毅

教授

松本紘、助教授

臼井

教授

松本紘、助教授

臼井

英之、小嶋浩嗣
平成 14 年 11 月

英之、小嶋浩嗣、助手

平成 10 年 4 月

上田義勝

工学研究科に移行
教授

橋本弘藏、助教授

大村善治

値ではない。ディジタル信号を識別するためのし平成 12 年 11 月

教授

橋本弘藏、大村善治

きい値を変化させ、1 秒以下で測定可能な誤り率

平成 13 年 12 月

教授

橋本弘藏、大村善治、の範囲（例えば 10

-13

-9

〜 10 ）の誤り率の振舞いか

助教授

篠原真毅

ら最適しきい値における誤り率を推定する方法が

平成 15 年 3 月

用いられてきた。従来、光増幅器雑音をガウス近

原真毅、助手似していたが、実際には異なる。雑音特性を詳細

平成 16 年 4 月

教授

橋本弘藏、助教授

篠

三谷友彦
工学研究科に移行に調べ、波形劣化を適切に表現することにより、
光非線形効果の影響等による波形劣化した信号に発足時協力講座構成員は、超高層電波科学研究も適用可能な誤り率推定法を提案し、図 13 の結センターに属していたが、平成 12 年の改組によ果を得た。これは強度変調方式の例であるが、他

り、宙空電波科学研究センター所属となった。なの変調方式の場合にも各特性を勘案した推定法を

お工学研究科に移行した平成 16 年に、生存圏研

提案してきた。

究所に改組された。その間、平成 11 年に先端電139

情報学研究科創立 10 周年記念誌

波科学計算機実験装置が設置され、平成 14 年に用プログラム「KEMPO」コードによって、そは宇宙太陽発電所研究棟、5.8 ギガ宇宙太陽発電の孤立ポテンシャルが、電子ビームによる不安

無線電力伝送システムが設置された。

定性の非線形発展によって形成されることを示

松本紘教授は、平成 11 年から 13 年まで地球電した。そして、衛星観測という 1 点観測ではわ

磁気・地球惑星圏学会会長、14 年まで国際電波からない 2 次元ポテンシャル構造についても計科学連合（URSI）会長であった。

算機シミュレーションにより、その時間的な発展も含めて明らかにした。その後の観測で、こ研究のような高速静電孤立ポテンシャル流が、宇宙

1．これまで加熱用途以外に研究がなされなかっプラズマ中のいたるところで観測されることがた低コストマイクロ波発振器マグネトロンに注判明し、宇宙プラズマ中という電磁環境下で、目し、プラズマ物理学を駆使してマグネトロ

いかに一般的に強い非線形現象が発生しているンの発振原理及びその雑音発生原因を計算機シのかを示すことに成功し、その非線形性を無視

ミュレーションによって明らかにし、低雑音しては議論できないことを示唆した。

化・安定化されたマグネトロンと半導体回路技

4．マグネトロンをより効率よく動作させるには、術を組み合わせて、位相制御マグネトロンの開マイクロ波発生現象を定量的に理解し、マグネ発に成功している。位相制御マグネトロンを利トロンの形状などのパラメータを変化させその用したフェーズドアレイによるビーム形成の実最適点を求める必要がある。この目的のため証を行った。さらに前述の研究を発展させ、世に、これまで宇宙プラズマ環境解析で用いられ界初となる位相制御可能でありながらマイクロてきた電磁粒子シミュレーションをマイクロ波

波出力可変の位相振幅制御マグネトロンも発明

発生デバイス内部の電子と電磁界の共鳴現象解した。これらの研究は、世界的にも注目されて析に応用し、仮想空間の中で数値的にマグネトいる。

ロンマイクロ波発振実験を行い、マグネトロン

2．宇宙太陽発電所研究で培ったマイクロ波無線の高効率化に関する基礎データを取得する発想

電力伝送技術の様々な応用を提唱し、実証実験に至った。マグネトロンメーカーとの共同研究を行っている。例えば飛翔体への送電、ガス管も進められており、今後電子デバイス開発の新のような閉鎖空間中を移動するロボットへの送しい手法として注目を浴びている。現在では、

電、電気自動車への送電、通信のように弱いマ

軸方向も含めた 3 次元空間モデルによる計算機

イクロ波電力を空間に満たす無線電力空間等、シミュレーションが可能となり、より現実的な

世界中の研究者が追従するような斬新なアイデモデルでのマグネトロン、マイクロ波発振解析

アを次々と提唱し、実証実験に成功している。

が実現した。

このような無線電力空間のアイデアは、これま

5．これまで、宇宙プラズマシミュレーションは、

で有線かバッテリーかしかなかったモバイル機

衛星観測により発見された様々なプラズマ現象

器の電源の新しいアイデアとして画期的なものの詳細解析用ツールとして主に用いられてきたで、現在も研究者からの問い合わせが絶えなが、それを発展させた形で、宇宙開発・宇宙利い。

用に不可欠な飛翔体環境の定量理解とその宇宙

3．科学衛星 GEOTAIL による波形観測によって、技術開発へのフィードバックを目指している。

宇宙空間に孤立した静電的なポテンシャル構造

その一例として、宇宙機の帯電に関する研究や、が生成され、それが高速で流れて移動している

衛星搭載のプラズマ波動電界センサーの宇宙機ことを発見した。この観測的発見を機に、長年環境および宇宙プラズマ中における特性についにわたって開発を行ってきた宇宙電磁環境解析て定量的に理解するために、電磁粒子モデルシ

140

研究科 10 年史

ミュレーションを行った。

教育面

6．マイクロ波送電システムにおいて、正確な送１．宇宙電波工学では、近い将来人間活動の場と電ビームの方向を知るために、受電点からパイなる宇宙空間での人工衛星による電磁環境の探

ロット信号が送信される。その信号にスペクト

査や、そこでの情報処理方法、および関連のル拡散をかけることを提案した。誤動作の防止、

ハードウエアについて講述したほか、宇宙にお干渉や雑音に強い、複数のパイロット信号にもける電波・通信応用としての宇宙太陽発電シス対処できるなどの長所を有する。実際に複数方テムについても概説し、電波・情報・通信技術

向から到来するスペクトル拡散されたパイロッが宇宙空間でどのように生かされているか、将ト信号のそれぞれの到来方向を正しく測定でき来生かされていくかについて講述した。

ることを示した。また、パイロット信号に送電

２．電磁波伝搬論では、電離層、磁気圏などのプ

電波と同一周波数を用いても、動作することもラズマ中をも含む電波伝搬、レイトリシング、実験で実証した。

プラズマ中での非線形波動、宇宙通信への影響、

7．大型のマイクロ波送電システムにおいては、
複数の送電部の位相同期をとることが重要とな

光ファーバー通信、光ソリトンなどに、理学、工学両面から講述した。

るが、そのための複数の方式を提案した。また、

３．電磁界シミュレーションでは、電磁界解析の均一振幅でマイクロは同電に適した低サイド

有効な手法として近年脚光を浴びている FDTD

ローブで効率の良いビーム形成法を開発した。

法に加え、電磁界とプラズマ粒子の相互作用

またビーム方向を知るには、元となるパイロッ

を自己無撞着に解き進める PIC（Particle-In-

ト信号の到来方向を正しく知る必要があるが、Cell）法について解説し、電磁粒子モデルの計

そのシステムの自動較正法の研究を開始した。

算機シミュレーションの基礎を講義した。

8．科学衛星による波動観測装置にソフトウェア
受信機の手法を応用し、1MHz まで受信可能な

地球電波工学（協力）講座

インテリジェント受信機を開発した。波形観測部では、実時間データ圧縮機能を有している。

地球大気環境や大気波動に関する電波科学、電スペクトル観測に関しては、ダウンコンバータ

波工学、電子工学、情報通信工学の教育・研究をを用いて、受信範囲のある限られた周波数範囲行います。高度な電子回路、計算機技術を駆使し毎にベースバンドに落とし、FFT を用いた解た各種レーダーのシステム開発、レーダー情報処

析を行う。この周波数範囲を掃引することによ理、レーダーを用いた大気波動観測とリモートセ

り、高時間分解能と高周波数分解能を両立させンシングなどの電波応用工学、情報処理などの分た観測が可能となる。これらの機能はロケット

野を対象とします。当講座は、生存圏研究所内の実験で実証された。また、2007 年から月での観測を開始した「かぐや」にも搭載され、順調に観測が続けられている。
9．VSAT による衛星通信用の中継器を利用し、宇宙ステーションとの TCP/IP 通信に関する研究として、遅延時間の無視できない静止衛星による中継を含む高速通信を想定し、良好に
TCP/IP で通信する方式を提案した。

滋賀県甲賀市にある MU レーダーの外観

141

情報学研究科創立 10 周年記念誌

教員が担当する協力講座です。

境の保護膜である地球大気の諸現象の解明を目指します。また、大気圏の研究のための情報基盤のリモートセンシング工学分野開発を行います。

―レーダーを使って大気を探る―
インドネシア赤道域は地球大気大循環の駆動源

教授：津田敏隆

であり、エルニーニョ等の赤道域における現象

准教授：中村卓司（H10.6 より）が日本の気象変動にも影響を与えています。MU

助 教： 中 村 卓 司（H10..5 ま で ）、堀之内武

レーダー観測で培った技術を活かして VHF 帯の（H11.4 より）

赤道大気レーダーを開発し、赤道域大気現象の観測研究を行っています。また、特定の現象に観測対象を絞ったレーダーも各種開発しています。な
かでも下層大気（高度 10km 以下）観測に特化し10 年間の活動と変遷
当講座の 10 年間を振り返っていくつかトピッ
クをご紹介します。

た小型大気レーダーは、我が国の気象庁が全国31 地点に展開しているレーダー観測ネットワー

１）宙空電波研究センターに改組

ク（WINDAS）に採用され天気予報業務に利用

平成 12 年 4 月、それまでの超高層電波研究セされています。研究領域は下層大気に留まらず、ンター（4 部門）が発展改組され、宙空電波科学

中層大気（10 〜 100km）を経て電離圏（100km

研究センター（3 講座 6 分野）が発足しました。

以高）に至る広範な地球大気圏全域を対象としま

地球電波工学講座は、センター内では、超高層物す。

理学部門、レーダー大気物理学部門から、地球電波科学研究部門・大気圏光電波分野（津田敏隆教

教 授： 深 尾 昌 一 郎（H19.3 ま で ）、 山 本 衛授）および電波応用工学研究部門・レーダーリ（H19.4 より）モートセンシング工学分野（深尾昌一郎教授）と准 教 授： 山 本 衛（H19.3 ま で ）、 橋 口 浩 之なりました。「宙空」（地球近傍から宇宙に繋がる（H13.8 より）空間）を占める地球大気や希薄な宇宙プラズマの助 教： 橋 口 浩 之（H13.7 ま で ）、 山 本 真 之

諸現象の解明、及び電波の新たな利用手法の確立（H13.11 より）を行い､ 宙空電波科学という新しい学問体系の創造と、社会からのニーズに応えうる人材の育成を

地球大気計測分野目指して、情報学研究科の院生を受け入れて研究―大気環境情報の新しい計測技術の開発を目指しを進めました。

て―
電波・光・音を駆使した新しい大気計測方法を開発し、観測データを収集・処理してグローバル

２）赤道大気レーダー（EAR）建設。科研費（特定領域研究）開始。

な大気環境情報を発信する研究・教育を行います。

赤道大気は地球大気循環の駆動源であり精密観

具体的には、全地球測位システム（GPS）衛星

測が待望されていましたが、平成 13 年 3 月、イ

電波を用いた大気環境モニタリングの開拓と天気

ンドネシア共和国スマトラ島の赤道直下ブキティ

予報への活用、計測が困難であった水蒸気のレー

ンギ市郊外に「赤道大気レーダー（Equatorial

ダー─音波複合観測やレーザーレーダー観測など

Atmosphere Radar: EAR）」を建設し、同国航の技術開発に加え、国内外での長期のフィールド

空宇宙庁（LAPAN）と共同運用を始めました。

大気観測の実施、衛星データの解析や数値モデリ

わが国の大学が外国で運用する初めての大型設備

ングなど、種々の手法を駆使して、我々の生存環です。またこの EAR の建設と時期を同じくして、

142

研究科 10 年史

赤道大気レーダーの外観

中間圏(50〜90km)

電離大気擾乱熱圏/電離圏(90km〜)

オゾン層「MU レーダー観測強化システム」の超多チャン
ネルデジタル受信システム

準２年周期振動半年周期振動
波動の砕波
動の砕波

成層圏
と乱流の生成(15〜50km)
15km
大気波動の
上方伝搬

国共同利用研究施設として全国の研究者に利用さ100km

れ、また国際共同研究で海外の研究者にも広く利用され、地球大気科学、レーダー工学、天文学な
太陽放射

積雲対流

赤道大気上下結合研究の概念図

どで世界先端の観測成果をあげてきました。平成
16 年には、開所 20 周年を迎え、記念シンポジウ
ム、施設の一般公開、高校生向けの勉強会などをとりおこないました。また、同年には、MU レー

平成 13 年− 18 年度の 6 年間のプロジェクトとし

ダーの受信システムを 29 チャンネルの超多チャて、文部科学省科学研究費補助金（特定領域研究）

ンネルデジタル受信システムにアップグレードす「赤道大気上下結合」（領域代表：深尾教授）が実る「MU レーダー観測強化システム」が導入され施されました。本講座のメンバーが中心となってました。これによりレーダー・イメージング観測

国内諸大学および海外から印・豪・台・米・ペの能力が大幅に向上し、大気乱流層の微細構造な

ルー・ブラジルなどの研究者も協力して、EAR

ど地球大気を細部に亘って観測することができるを中心とした電波・光・飛翔体など各種観測装置

ようになり、新たな研究が進められています。

を用いて、地表付近の対流活動が超高層大気にまで伝わる様子など予想を上回る種々の赤道大気の

４）生存圏研究所への改組

上下結合現象を明らかにしました。事後評価では当講座教員が所属していた宙空電波科学研究セ

A ＋（期待以上の研究の進展があった）を得ていンターは、平成 16 年 4 月に、旧木質科学研究所

ます。

と統合・再編して、生存圏研究所に改組されました。これに伴い、当講座は研究所内では中核研究

3）MU レーダー 20 周年と観測強化システム

部・生存圏診断統御研究系の大気圏精測診断分野

当講座の主要な観測装置である MU レーダーとレーダー大気圏科学分野に対応することになり（中層超高層大気観測用大型レーダー）は、昭和ました。生存圏研究所は、人類の生存に必要な領59 年に滋賀県甲賀郡信楽町（現：甲賀市信楽町）

域と空間を「生存圏」としてグローバルにとらえ、に建設された京都大学生存圏研究所（当時超高層その状態を正確に「診断」するとともに、それに電波研究センター）の装置で、地上から高度約基づいて現状と将来を学術的に正しく評価・理解

500km までの大気の運動を高精度で観測するア

し、さらにその生存圏の「治療・修復」を積極的

ジア域最大世界最高性能の大気レーダーです。全

に行なうことを目指した生存圏科学の研究を進め143

情報学研究科創立 10 周年記念誌

生存圏研究所の研究対象る研究所です。当講座でも、年輪画像の解析による熱帯気象の研究や、小型可搬ライダー の開発
による境界層・森林大気・火山ガス等のフィールド観測研究など、新しい研究所に呼応して新たなGPS 掩蔽観測による大気計測の概念図研究を進めています。
５）GPS 衛星電波を利用した大気監視技術の進展
GPS（Global Positioning System） は、 高 度
2 万 km に 24 台配置された衛星からの電波を受信して、位置を正確に測定するためのシステムです。当講座では、位置測定の誤差要因である大気による電波の屈折・遅延を利用して、大気を測定するための技術開発とその応用で先端的な研究を行なってきました。平成 14-16 年度には科学技術振興調整費（先導的研究等の推進）「精密衛星測位による地球環境監視技術の開発」（代表：津田敏隆教授）、平成 17-19 年度・地球観測システム

Gfdnavi の構成の模式図構築推進プラン（GEOSS）「GPS 掩蔽による気
温・水蒸気解析」（代表：津田敏隆教授）等のプのためにも学際的な取り組みが求められていま

ロジェクトを中心に、国内の研究を主導しているす。これを支えるための情報処理基盤を当講座で他、インド・マレーシア等の国際共同研究も行は開発してきました。多様なデータを統一的に扱なって、気象予報など GPS 電波による大気観測

えるようにすることで、データ解析・可視化プロ技術の実用化に貢献しています。

グラムの汎用性を大きく向上させる、オブジェク
ト指向のライブラリを開発し、国内外で利用され

６）大気圏研究の情報基盤の開発ています。また最近、これを発展させ、大気等

今日の大気科学では、多様な観測やシミュレーの様々な数値データのデータベースを自動で生ションのデータを総合的に組み合わせて行う必要

成し、Web ベースで検索・解析・可視化に供し、が高まっており、さらに生存圏の診断や環境研究

さらに解析で得られた知見もアーカイブできる新144

研究科 10 年史

しいタイプのツール「Gfdnavi」の開発を主導しや光学観測を組み合わせた電離圏プラズマの研ています。すでに生存圏データベースや地球観測

究、 レ ー ザ ー レ ー ダ ー（ ラ イ ダ ー） の 開 発 と衛星のデータ公開などに利用され始めています。

フィールド観測、RASS（電波音波併用レーダー）による水蒸気プロファイル観測法の開発など 10

これらの他、気象予報のための下部対流圏レーダーの開発、ロケット観測と地上からのレーダー

年間に様々な研究活動が行なりましたが、紙面の都合で他の機会にゆずることにします。

145

国立大学の法人化と情報学研究科

国立大学の法人化と情報学研究科
船

1．はじめに

越満

明報告」と書く）が出された。その後、文部科学省
がこの「最終報告」をもとにしつつ、国立大学協情報学研究科の発足から 6 年目にあたる平成会を含む関係諸機関の意見も参考にしながら「国16 年 4 月に、全国の国立大学は国立大学法人に立大学法人法案」を作成した。この法案は平成変わった。この国立大学法人化（以下では法人化

15 年 2 月 28 日に国会に提出されて同年 7 月 9 日と呼ぶ）に伴って、京都大学は（第 1 期の）中期に成立し、平成 16 年 4 月からの法人化が決まっ

目標・中期計画の素案を作成する必要が生じ、そた。この法律（以下では「法人法」と書く）は、の作成のために各部局にそれぞれの中期目標・中

国立大学法人化の検討が当初から独立行政法人制期計画にあたる文書の提出を求めた。私は、たま度を基礎として行われてきたことから、独立行政たま情報学研究科においてこの文書の作成責任者

法人通則法（以下では「通則法」と書く）に多くとなり、また法人化時の研究科長でもあったので、の点で類似している。

以下では、国立大学法人制度と法人化の前後にお「法人法」の成立の後、文部科学省は、各国立

ける情報学研究科や京都大学の状況について、当大学に対して中期目標・中期計画の素案を平成時のことを思い出しながら書くことにする。な15 年 9 月末までに提出することを依頼すると同

お、本稿のかなりの部分は、以前私が情報学広報

時に、この法律で「政令、省令で定める」としてに書いた内容を基にしていることをあらかじめおいる部分について、国立大学協会の意見も参考に断りしておく。また、法人化後 4 年以上が経過ししながらその内容の作成作業を行った。しかし、た現在の国の方針や各種評価の進め方などについ「法人法」の成立から国立大学法人の発足までのては、私は状況を把握しておらず、他にずっと詳期間が短かったため、これらの部分の確定は、法しい方も多数おられるので、本稿では私が研究科

人化の直前までずれこんだ。

長を退任した平成 18 年 2 月までの状況について主に述べたい。

2.2

国立大学法人制度の大枠「法人法」によると、この法人化は、現在の国
2．国立大学法人制度と法人化へ向けての準備

立大学の各々に対応して設立される国立大学法人がそれぞれ国立大学を設置する形式であり、京都

2.1

国立大学法人化の経緯

大学の場合には、新たに設立される「国立大学法

国立大学の法人化については、平成 11 年に当人京都大学」が京都大学を設置することになる。

時の文部省がそれまでの消極的な姿勢から法人化

国立大学法人は、国立大学が現在使用している土を進める方針に転じ、平成 12 年 7 月に発足した地、建物、設備などを国からの出資という形で引文部省の「国立大学等の独立行政法人化に関する

き継ぎ、発足後は、国からの運営費交付金に加え調査検討会議」において、法人化後の国立大学のて授業料・入学料、外部資金等を財源として教育あるべき姿について検討が行われた。そして平成研究を行うことになる。

14 年 3 月に「新しい『国立大学法人』像につい

国立大学法人には役員として学長、理事、監事て」と題する同会議の最終報告（以下では「最終が置かれ、学長と理事で構成される役員会が法人

147

情報学研究科創立 10 周年記念誌の執行部と位置付けられる。また、法人の経営面考にあたって大学の構成員の意向をどのように反を審議する機関として経営協議会が、教育研究面映するかについては、「法人法」には全く記述がを審議する機関として教育研究評議会が置かれないので各国立大学法人の裁量に委ねられる。学る。現在の国立大学の教職員は対応する国立大学長の任期は、2 年以上 6 年以下の範囲内で各国立法人に引き継がれるが、公務員ではなくなる。ま

大学法人が規則で定める。なお移行措置として、

た、給与・退職金規定や服務規定などは各法人ご法人の発足時点での国立大学の学長は、発足前のとに作られる。評価および財務・会計に関する規学長としての残任期間を任期として引き続き国立

定の多くは「通則法」の規定が準用される。具体

大学法人の学長を務めるとされた。

的には、文部科学大臣が各国立大学法人の 6 年間

理事は学長が任命するが、その中の少なくともの中期目標を定め、国立大学法人はそれに基づい1 名は「任命の際、現に当該国立大学法人の役員て中期計画を作成し文部科学大臣の認可を受ける又は職員でない者」（以下では「学外者」と呼ぶ）形となる。国立大学法人は中期目標期間の終了時

でなければならないとされている。理事は常勤とに国立大学法人評価委員会（以下では「評価委員非常勤の両方が可能である。「法人法」によると会」と書く）の評価を受ける。この「評価委員会」

京都大学の理事は 7 名以内であるが、その任期はは、国立大学法人の発足に先立ち平成 15 年 10 月

6 年以内で、かつ任命した学長の任期の範囲内でに設置された。

ある。また、（学長を含む）役員は再任可能である。監事は 2 名であり、少なくとも 1 名は「学外

2.3

運営組織

者」であるように文部科学大臣が任命する。監事

学長は国立大学法人の長として、法人化前の国は任期が 2 年であり、監査の結果に基づき学長又立大学の学長よりも大きい権限と責任をもつことは文部科学大臣に意見を提出することができる。

になる。すなわち、学長は教職員の任命権と理事

経営協議会の委員は、学長、学長の指名する理の任免権をもち、また経営協議会及び教育研究評

事および職員、大学に関し広くかつ高い識見を有

議会を主宰し、その議長となる。なお学長は、中する「学外者」から成り、このうち「学外者」が期目標や年度計画に関する事項、文部科学大臣の半数以上を占めることとなっている。この協議会

認可・承認が必要な事項、予算の作成・執行と決は学長が議長として主宰し、国立大学法人の経営算に関する事項、当該国立大学、学部、学科そのに関する重要事項を審議する。一方、教育研究評

他の重要な組織の設置・廃止に関する事項につい議会は法人化前の評議会にある程度対応する組織て決定をしようとするときは役員会の議を経なけであり、学長と学長が指名する理事のほかに、学ればならない、とされている。

部長・研究科長・研究所長などから選ばれる者、学長の任命は、国立大学法人の申し出に基づいおよび教育研究評議会が定めるところにより学長て文部科学大臣が行うが、その選考は学長選考会が指名する職員から構成され、学長が議長として議が行う。この会議は経営協議会の学外委員と教主宰する。この評議会は教育研究に関する重要事

育研究評議会から選ばれた委員を同数含み、さら項を審議する。経営協議会と教育研究評議会は、に学長又は理事を委員に加えることもできる。そ審議機関として同格であり、審議事項により役割して、学長（および理事）は「人格が高潔で、学分担をする形になっている。しかしながら、経営識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適に関する事項と教育研究に関する事項は明確に分切かつ効果的に運営することができる能力を有す

離できるとは限らず、1 つの事項について両者がる者」でなければならないとしている。具体的なともに審議することも充分考えられる｡ このよう学長選考手順は「法人法」には書かれていないのな場合の処理の方法や、とくに両者の意見が異なで、各国立大学法人で定めることになる。学長選

る場合の対応については、｢法人法｣ に言及はな

148

国立大学の法人化と情報学研究科

員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるもい。
学部、研究科、研究所などの大学内の主要な教のでなければならない。国立大学法人の定める職

育・研究組織は、法人化前は省令で定められてい員の給与及び退職手当の支給の基準は、当該国立たが、「法人法」ではその旨は書かれていない。

大学法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般

従って、これらの組織の根拠となる法令はなくなの情勢に適合したものとしなければならない」とるので、これらの組織の研究・教育活動が書き込されている。教職員の給与は、これまでの国家公まれた当該国立大学法人の中期目標・中期計画が務員の給与体系から各国立大学法人ごとに定める作成・認可されることによって、その活動に必要給与体系に移行することになる。

な運営費交付金が支出される形になる。また、これらの組織の設置・改廃は役員会の審議事項とさ

2.5

中期目標・中期計画と評価れているので、形の上では、各国立大学法人は省「法人法」においては、文部科学大臣が 6 年間

令等に拘束されることなく、これらの組織を学校において各国立大学法人等が達成すべき業務運営

教育法と大学設置基準に従った手続きで変えるこに関する目標を中期目標として定めるが、その際とが可能となる。また、「法人法」では学部、研「あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当究科、研究所などに触れている部分は極めて少な

該意見に配慮する」とされている。しかし一方でく、部局教授会への言及も全くない。従って、部

は「『評価委員会』の意見を聴かなければならな

局運営や部局と全学の関係は、各国立大学法人のい」とも書かれている。文部科学省、「評価委員裁量に任されていると解釈されるので国立大学法会」、国立大学法人の意見が異なる場合の調整方

人ごとに大きな差が生じる可能性がある。

法については、「評価委員会の意見を踏まえ、文部科学大臣が各大学と十分に意見交換をしなが

2.4

人事制度

ら、合意を形成していく」ことが想定されている。

国立大学法人の成立の際に国立大学の職員でなお、この中期目標で定めるべき事項は「教育研あった者は、別に辞令を発せられない限り、国立

究の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び大学法人の成立の日において、それぞれ対応する効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事

国立大学法人の職員となった。これらの職員の当項、教育及び研究並びに組織及び運営の状況につ

該国立大学法人からの退職に際しては、その者のいて自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る国家公務員としての引き続いた在職期間を当該国情報の提供に関する事項」である。

立大学法人等の職員としての在職期間とみなして、退職手当が支給される。

中期計画は、中期目標に基づいて各国立大学法人が作成し文部科学大臣の認可を受ける。また文

教員人事は教育研究評議会の審議事項となって部科学大臣は認可に先立ち「評価委員会」の意見いるが、実際の教員選考の方法や基準についてはを聴かなければならないとされている。中期計画「法人法」には記述がないので、各大学でそれぞで定めるべき事項は、主に中期目標を達成するた

れ決めることになる。教員は教育公務員特例法のめにとるべき措置であるが、それ以外に、予算対象外となるが、それに代わる規定は「法人法」 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画、にはないので、教育公務員特例法の精神を今後ど

剰余金の使途などがある。なお、各国立大学法人の程度尊重していくかは、各国立大学法人の裁量は、中期計画に加えて毎年「年度計画」を出す必に任されることになる。

要がある。

「法人法」では、具体的な人事制度についての中期目標・中期計画期間の終わりに各国立大学

言及はほとんどない。ただ、給与体系については、法人の評価が行われる。「法人法」では「国立大「通則法」を準用した部分で「国立大学法人の職

学法人の業務の実績に関する評価を『評価委員149

情報学研究科創立 10 周年記念誌会』が行う」と記されている。また「評価委員会」

全部又は一部に相当する金額を交付することがでは、評価にあたって大学評価・学位授与機構に対きる」と書いてあるのみである。また、「最終報して国立大学の教育研究の状況についての評価の告」に書かれた財務関係の内容を要約すると次の実施を要請し、その結果を尊重しなければならなようになる。「収入としては国からの運営費交付

い、とされている。また各国立大学法人は、中期

金のほかに、自己収入として学生からの授業料・目標の期間の終了後には「事業報告書」も提出す

入学料、および科研費や受託研究費、奨学寄付金

る必要がある。なお、上記の 6 年ごとの評価のほなどの外部資金がある。運営費交付金は使途を特かに、国立大学法人は各事業年度における業務の定せず、各大学の判断で弾力的に執行できる。年

実績について「評価委員会」の評価を受ける必要

度間の繰越しも可能である。そういう意味では、がある。

各国立大学法人の裁量の幅が広がる。運営費交付「最終報告」では「評価結果は、次期以降の中金には、学生数等客観的な指標に基づく各大学に期目標期間における運営費交付金等の算定に反映

共通の算定方式により算出された標準的な収入・させる」と記されている。「法人法」ではこの点支出額の差額である標準運営費交付金と、客観的に関する具体的な言及はないが、「通則法」の規な指標によることが困難な特定の教育研究施設の定を準用した部分においては「文部科学大臣は、運営や事業の実施に当たっての所要額である特定中期目標の期間の終了時に、『評価委員会』の意

運営費交付金の 2 種類がある。
」。なお、中期目標

見を聴いて各国立大学法人の業務を継続させる必期間の終了時に残った予算の処理方法について

要性、組織の在り方などについて検討を行い、そは、「法人法」において、「積立金制度を用いると、の結果に基づき所要の措置を講ずる」とされてい中期目標期間の終了時に残った金額を、承認を受る。さらに「法人法」では「（総務省内におかれけた範囲内で次期の中期目標期間の業務の財源にる）審議会は、国立大学法人の中期目標の期間のあてることができる」と記されている。

終了時において、当該国立大学法人の主要な事務

授業料・入学料等については、「法人法」にお及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告する

いては「授業料その他の費用に関し必要な事項は、ことができる」としている。

文部科学省令で定める」と書かれているが、法人

文部科学省では、「法人法」の成立を受けて、化直前に定められた文部科学省令においては、学

各国立大学に中期目標・中期計画の素案を平成

部・研究科による差はつけない形での授業料の標

15 年 9 月末までに提出するように依頼し、その準額と上限額が決められた。さらに運営費交付金

中で、学部・研究科などの各教育研究組織ごとに、は標準額を基礎として算定し、それより高い授業

教育研究等の質の向上に関する部局固有の目標・料を設定した場合の運営費交付金の減額は行われ計画を記した「参考資料」も同時に提出することないこととなった。

を求めた。

また施設整備に関しては、「最終報告」において「中期目標・中期計画の中で施設整備計画を出

2.6

財務制度

し、認められた分が国から配分される。自己財源

国立大学が現在用いている土地や建物、設備は、による施設整備も可能」となっている。なお国立

原則としてそのまま国立大学法人に「国の出資」

大学法人は、これまでと異なり、土地の取得、施という形で継承される。｢法人法｣ では、財務関設の設置・整備、設備の設置に必要な費用に充て係については簡単な記述しかなく、国からの交付

るため、長期借入金をしたり債券を発行すること

金についても「通則法」を準用した部分で「政府ができる。

は、予算の範囲内において、国立大学法人に対して、その業務の財源に充てるために必要な金額の150

国立大学の法人化と情報学研究科

2.7

京都大学における法人化の準備

具体的人選、規程の整備が行われた。また、京京都大学においては、平成 14 年 3 月に部局長

都大学においては、平成 13 年 12 月に作成されたを中心とする委員で構成される中期目標・中期計「京都大学の基本理念」において「学問の自由な画作成準備委員会が設置され、法人化された場合発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重すに必要とされる京都大学の中期目標・中期計画のるとともに、全学的な調和をめざす」とされてお素案の作成作業を開始した。また、法人化されたり、それに沿った運営を行うために、法人化後も場合の諸課題について検討する「法人化準備検討

部局長会議を存続させることとなった。また、京ワーキング・グループ」が平成 14 年 6 月に部局

都大学における各部局の存在を明確にするため

長会議の下に作られ、いくつかのグループにわかに、研究科や学部の名称なども記載した京都大学

れて、「最終報告」やその後の文部科学省での検の組織規程を作成すると同時に、各部局でも法人討内容に注目しながら、京都大学の将来像、組化後の「組織に関する規程」をそれぞれ作成し、織・管理運営機構、財務、人事制度等の問題につそれらを平成 16 年 3 月の評議会で一括承認した。

いて検討が行われた。そして、これらの問題の中人事制度についてもあわただしく検討が行わで法人発足時に必ず定まっている必要のある事項

れ、京都大学の教職員の就業規則、給与規程などについて、この検討に基づいた審議と決定が、法の国立大学法人として必須の規程類が、法人化直人化直前の短い期間の間にあわただしく行われ前に定められた。また、選挙で選ばれた過半数代

た。

表者との労使協定も結ぶ必要があったが、この協具体的には、まず総長選考方法については、法定は法人化直前のぎりぎりまで行われた交渉の末人化直前の平成 15 年 12 月に就任する総長の選挙に締結された。さらに、教育公務員特例法の考えは従来通りの方法で行われるが、その任期は第 2方を引き継ぐ教員就業特例規則も作られたほか、期中期目標期間の始まる 1 年半前にあたる平成

京都大学の大部分の教員が裁量労働制の勤務形態

20 年 9 月 30 日までとすることとなった。また、に移行することになった。教員選考については、法人化後の総長の任期は 6 年で再任を認めないこ

これまでの各部局の意向を尊重する形を踏襲するとになった。さらに、総長選考会議の委員の人選ことになった。また、労働安全衛生法など、法人や会議規程の整備が行われ、法人化後の総長選考化に伴って対応の必要ないくつかの法律があり、方法に関する規程の案も評議会において承認されそれへの対応のためにとりあえず必要な規程や全た。（法人化直後の総長選考会議で承認された）学組織も整備された。

この案においては、総長はこの会議のメンバーとまた、既に述べた中期目標・中期計画作成準備はならないこと、学内意向投票の選挙人、被選挙委員会から、中期目標・中期計画の素案の作成の人や総長選考会議での選考手順などが定められてために必要な資料として、各部局の中期目標・中いる。また、法人化後の最初の総長となることが期計画の「中間まとめ」を平成 14 年 7 月に出す

決まっていた尾池総長の下に、常勤 6 名、非常勤

ように、そして「最終まとめ」を平成 15 年 3 月

1 名の理事が決定された。また ｢法人法｣ には定に出すように、各部局に対して依頼が行われた。

めはないが、京都大学が従来から採用していた副

そして、各部局からのこれらの資料の提出を受け学長制度も継続されることになり、何名かの副学て、京都大学は所属する学部、研究科、研究所の長が選任され、その一部は理事の併任であった。

リストを含む中期目標の素案を作成して文部科学

経営協議会はあまり人数を多くしないこと、教省に提出した。また、この素案の提出を受けて文育研究評議会は法人化前の評議会と同程度の人数

部科学大臣が定めた中期目標に基づいて、京都大にすることになり、この方針に沿った経営協議会

学は中期計画を作成して文部科学大臣の認可を受と教育研究評議会のメンバーの選出方法の決定、

けた。

151

情報学研究科創立 10 周年記念誌

こうして、京都大学は何とか法人化への対応を期計画案に付ける文書として、本研究科の「参考行っていったが、財務面では、国の方針がなかな資料」を平成 15 年 7 月までに作成する必要があっか決まらなかったり急に重大な変更があったりした。そこで、上記「最終まとめ」をベースとしてて問題が発生した。まず授業料等については、文かなり圧縮し、少しマイルドな表現に変えた案が部科学省令の決定がぎりぎりまでずれこみ、各大作成され、これが教授会に付議あるいは報告され学は実際に授業料をどのような額に設定するかにた後、上記準備委員会に提出された。

ついて苦慮したが、京都大学では省令における標このように、平成 15 年夏くらいまでは、中期準額を基本とすることが決められた。また、少な

目標・中期計画案策定へ向けての作業が法人化

くとも中期目標期間中の 6 年間は変化しないと考への主な対応であった。しかし、平成 15 年秋にえられていた運営費交付金が、物件費、人件費となって法人化の内容が徐々に具体化してくるにつもに毎年少しずつ減額されることになり、法人化

れて、本研究科でも急いで対応を迫られる問題が後の大学運営に大きな影響を及ぼした。

発生した。その 1 つは空き定員の問題で、法人化時に各国立大学の教員定員が空き定員数に応じて

2.8

情報学研究科における法人化の準備減らされる可能性があり、他大学も急いで対応を情報学研究科においては、法人化の可能性が少進めているという情報が伝わってきたので、本研

しずつ高まるなか、池田研究科長の時代に数名の究科でも転勤・退職したあとの人事を可能な限り委員からなる国立大学法人化問題を検討するワー

すみやかに進めようという話になった。また平成

キンググループ（以下、検討 WG と略記）が設

16 年に入ると、第 2.7 節でも述べたように本研究置され、船越も委員として参加した。検討 WG

科も組織に関する規程を作ることが求められた。

では国や大学での法人化に関する動きの情報収集

そこで、全学事務局の担当掛と相談しながら制規に努めた。しかし当時は、本当に法人化するかど委員会に大急ぎで案を作ってもらった。この案がうかも含めて、状況の推移する方向が不透明で教授会で承認されたあと評議会でも承認され、法あったため、検討 WG の活動は収集した情報を人化後の本研究科の組織に関する基本的な規程が教授会で報告する程度にとどまっていた。

定まった。さらに本研究科では助手を含むすべて

その後、法人化の方向がほぼ固まり、中期目
標・中期計画の策定とそれに基づく評価、というの教員を裁量労働制の対象とすることが決まった。

枠組みが定まったことを受けて、第 2.7 節で述べ平成 16 年 2 月から 3 月にかけては、上林研究

たように、京都大学の中期目標・中期計画作成準科長が急逝されて急遽研究科長選挙が行われ、3備委員会から各部局に対して、各部局の「中間ま月 1 日から船越が何の引継ぎもないまま研究科長とめ」と「最終まとめ」の作成の依頼が行われた。

に就任する、という本研究科にとって混乱の時期

これを受けて、本研究科においては企画委員会をであったが、ちょうどその時期と法人化が重なり、中心に他の委員会も協力してこれらの「まとめ」

本当にあわただしい時期であった。

を作成することになり、船越が作成責任者となった。企画委員会では臨時の委員会を何回か開催

3．法人化後の情報学研究科と京都大学し、各専攻での意見も聴取しながら、他委員会から出された案も用いて「中間まとめ」と「最終ま3.1

法人化後の京都大学とめ」の案を作成した。「最終まとめ」は平成 15

法人化後の大学の運営を考える上で考慮すべき

年 3 月 7 日の教授会での承認を得たあと、3 月 20

外部条件は、多くの部分で法人化前に比べて変更

日に中期目標・中期計画作成準備委員会に提出さとなったが、それらの中には法人化直前になっれた。また、京都大学が文部科学省に提出する中てやっと具体的な内容が決まったものもあった。

152

国立大学の法人化と情報学研究科

従って、ボトムアップ的な運営を行ってきた京都自治による弊害を感じる部分もあった。例えば、大学では、法人化に伴って必要となる最低限の事

ちょうど法人化直前の平成 15 年に健康増進法が項は決められたが、法人化までに学内での議論や施行され、学校、病院等には受動喫煙を防止する

意見調整が間に合わず、法人化してから本格的なための方策を講じることが求められていたが、京議論を行った問題もたくさんあった。具体的に

都大学では全く部局任せであり、全学的な対応はは、例えば教職員の新しい人事制度、非常勤講師

なされていなかった。京都大学のような各部局の手当、概算要求内容の決め方、事務組織のあり方

建物が入り組んでいるところでは、受動喫煙防止などの問題があった。これらの問題の中には、このような問題は単独部局の取り組みでは不十分なれまでは大学には裁量権がない、あるいは文部科のは明らかであるが、私が研究科長であったとき

学省が決定権をもつということで、学内で考えるは、保健衛生委員会という多くの部局長をメン必要がなかったものもあったが、法人化後はそうバーとする全学委員会においても、大学構成員のいう問題に対する学内のポリシーやルールを一つ

受動喫煙を防止するためにみんなで取り組もうと一つ決めていく必要があり、そのために多大な労いう雰囲気は感じられなかった。

力が費やされた。

しかし、最近は京都大学の運営も少しずつ変例えば概算要求については、各部局から出されわってきているように思う。全学的に一緒に取りた概算要求事項の学内での扱い方が法人化に伴っ組める部分は互いに協力しようとする姿勢も強くて変更となり、まず全学の企画、財務、施設整備なっているように感じるし、部局の壁を越えた教の 3 委員会で評価が行われることになった。そし育・運営の取り組みも増えているように思う。もて、その評価を参考にして役員会が概算要求の内ちろん各部局の専門性も大事であって、それが尊容を決めることになった。また非常勤講師手当問

重されないようでは困るが、全学運営の面などで題では、各部局の非常勤講師に対する考え方の差

協力・連携できる部分はできるだけそのようにす

異が大きく、最終的な結論が得られるまでに多大るのが望ましいと思う。例えば、先の受動喫煙防の時間を要した。

止の問題においては、今年の 4 月 1 日から吉田

また、運営費交付金の額が 6 年間の中期目標期
間の間においても減っていく見込みとなったこと

キャンパスにおける屋外禁煙（喫煙所のみ喫煙可）
を実施できたことは良い方向であると思う。

は、大学運営に大きな影響を与えた。物件費の減額や法人化に伴って新たに発生した費用などか

3.2

法人化後の情報学研究科

ら、法人化 1 年目の各部局への運営費交付金の配法人化した後でも、情報学研究科あるいは京都

分額は前年度の 6％以上の減額となった。さらに、大学の最も重要な使命は、しっかりした教育によ

法人化前の各部局の空き定員の減少は、過去の経る将来の社会を背負う人材の育成と新しい学問分

緯に由来する種々の理由もあって全学の定員運用

野を切り開いていく優れた研究の遂行であり、その逼迫を招き、各部局は定員の 95％で運用するの点は法人化前と何ら変更はない。しかし、実際ことを余儀なくされた。

の運営面では法人化に伴って研究科をめぐる状況

このように、法人化直後の京都大学では、大変はいろいろと変わり、また研究科あるいは研究科多忙であると同時に暗い話が多く、研究科長とし教職員の行うべき用務の量は明らかに増加した。

ては法人化のマイナス面を強く感じた。しかし、まず教員の定員については、既に述べたように

このような状況の中にあっても京都大学の部局自法人化と同時に全学的に定員の 95％以下での運治を尊重する姿勢は不変であり、部局長会議の機用が求められ、設立時にいくつかの不完全講座を能は健在であった。しかし、教育・研究における

かかえていたことから、もともと空き定員の少な

部局の意向の尊重は当然であるとしても、部局

い形での運営を行ってきた本研究科では、これに153

情報学研究科創立 10 周年記念誌

よってかなり大きな影響を受けることになった。

会も設置された。さらに、工学研究科等事務部のこの状況に対応するための措置として、やむを得

桂キャンパスへの移転に伴い、それまで同事務部

ず、それまでの待機リストに基づく助手任用の順の一部でしかなかった情報学研究科事務室は、平番待ちのルールに加えて、教授・助教授・講師の成 16 年 10 月に事務長をもつ独立した部局事務室

転任・退職後 1 年間の人事凍結を含む人事運営となった。この事務組織の改組は、研究科事務室

ルールを定めた。この 95％の制限はその後 96％の人数が不足していて職員の負担が大きい点が問に緩和されたが、研究科設置時に総長から借りて題ではあるが、本研究科の運営・企画において事いた助手定員を返却させられたこともあって、研務職員が教員と連携していくという意識が強くも究科では思うような人事を進めることができず、てるようになった点はよかったと思われる。また、教育・研究の推進の障害となった。このような状

本研究科事務室の独立と同時に本研究科、エネル

態を少しでも緩和するための措置として、科学研

ギー科学研究科、地球環境学堂の経理執行用務、究費の研究科への間接経費を用いた（定員外）助

人事関係用務を行う 3 研究科共通事務部が設置さ手の任用を目指したが、法人化直後の京都大学のれた。

人事制度が必ずしも柔軟ではなく、この措置が実現するまでにかなりの時間を要した。

教育面では、研究科の目指す人材の育成のために現在の教育組織や教育カリキュラムが適切かど

大学への運営費交付金は毎年一定の割合で減額

うかについて検討を行うために、研究科のカリされることになり、法人化後 1 年目は部局配分額

キュラムや教育制度に関する学生・修了生へのアが前年度の 6.4％減となったので、その後配分額

ンケートを実施し、その結果を参考にした教育改がどんどん減って研究・教育に大きな支障が出る

善策を教務委員会が中心となって実施した。まのでは、と不安であった。しかし、2 年目からのた、情報学への強い勉学意欲と高い能力をもつ多部局配分額の減少は小幅にとどまった。また、科くの学生が本研究科への入学を目指すように、以学研究費などの研究科への間接経費の使途につい前から行われていた専攻単位の学部学生向け説明ては、研究科内でなかなか意見がまとまらなかっ会のほかに、アドミッションポリシーの作成と情たため、明確な方向性を打ち出せなかった。

報発信や公開講座なども実施した。さらに、博士

運営体制については、法人化当初は研究科長と後期課程修了者がより幅広い進路を選択できるよ研究科長補佐 2 名（うち 1 名は教育研究評議員）

うに、法人化後に復活させた研究科主催の企業説からなる（非公式の）執行部体制としていた。し明会において、参加企業が必ず博士後期課程修了

かし、法人化後に必要となった迅速な意思決定を者の採用や仕事について説明することを要請する行うために、研究科の組織規程を変更して、研究など努力したが、あまり目立った成果は得られな科長と副研究科長 2 名からなるが研究科長補佐もかった。また、大学や研究科が評価される際に定必要に応じて加わることのできる、公式の執行部

員割れの状態は大きな問題となる可能性があるこ体制とした。ただし、私が研究科長の間は研究科とから、改善方策が求められていた博士後期課程

長補佐は指名しなかった。また、研究科会議の役の定員充足率は、一部の専攻における社会人学生

割を少し変更し、一部の審議事項を専攻長会議にの増加への努力や留学生特別配置によって一時的委任することより、この会議をそれまでの毎月開には改善されたが、その後再び減少した。この件

催から隔月開催に変更した。研究科の各種委員会

では、別の方策として博士後期課程と修士課程のの中では、法人化に伴って重要となった評価に対

定員バランスの見直しの案を作成したが、私が研応するために、企画委員会を企画・評価委員会へ

究科長のときにはこの方策は実現しなかった。

と名称変更した。また、法人化に伴って各部局に評価においては、法人化後は大学評価・学位授設置すべきであるとされた情報セキュリティ委員

与機構による教育・研究評価を含む京都大学への154

国立大学の法人化と情報学研究科

法人評価と、大学評価認証機関による認証評価、が、吉田地区の関係する建物や周辺環境の整備を、という 2 つの外部評価機関による評価にきっちり研究科の間接経費も一部使いながら進め、また関と対応するほかに、自己点検・評価も行う必要が係する建物内にあった喫煙場所を撤去するなど、あったが、私が研究科長の間は、まだこれらの評

受動喫煙の防止にも努めた。また、法人化に伴っ価への具体的対応は準備段階であった。法人化後て労働安全衛生法の問題なども新たに取り組む必の本研究科では、中期目標・中期計画に記載した

要が出てきたので、基盤整備委員会を中心とした各事項を十分な検討を経て着実に実施していく必対応体制としたほか、教職員や学生の人権意識を要があったが、あまりにするべきことが多くて、高めることもこれまで以上に重要となり、教職員

必ずしもすべてが順調には実施されなかった。まや学生への啓発文書の配布などの啓発活動も行っ

た、事務室で得られるデータのほかに、各研究室た。さらに、本研究科での女性研究者、女子学生

からの教育・研究・社会貢献に関するデータを収の割合が少ないことから、女性にとって少しでも集し、それらを研究科の活動状況の把握や研究科

研究・勉学しやすい環境を作るために、執行部はの将来構想の策定、組織評価への対応のために有女性研究者・女子学生との懇談会を定期的に開催

効に使おうとしたが、このデータはまだ部分的にし、意見を聞くとともに女子学生用の休養室の整しか利用されていないのが残念である。

備などの方策を実施した。

また、法人化に伴って教育・研究の内容や成果に関する高いレベルでの情報発信が求められるよ4．おわりにうになり、研究科シンポジウムの実施、一般市民向けの公開講座の開催、研究科のホームページの法人化をめぐる状況については、まだ第 1 期の充実化、研究科紹介冊子の発行などを通して、情中期目標期間も終わっていない段階で書くのはあ

報発信を強化した。

まり適切でないかもしれないが、今回、記念誌の学内他部局との連携としては、21 世紀 COE プ

編集委員会から執筆依頼があったので書かせていログラムにおいて、研究科の 4 専攻の申請のほかただいた。本稿が、情報学研究科の過去を振り返に、工学研究科の電気系、機械系と連携した申請

り、今後の進路を考える上で、多少なりとも参考が採択された。また、京都大学の経営管理専門職になれば幸いである。また、研究科長時代は多く大学院の設置にあたっては、本研究科の一部の教の方にご協力いただき、そのおかげで何とか研究員も協力・連携することになった。さらに、医工科の運営を行うことができた。ここに改めてご協

情報連携も強力に進められた。また、学外組織と力いただいた皆様方に感謝する次第である。

の連携については、当時の富田教育研究評議員のなお、法人化はわずか 4 年前とはいえ、その前努力によって、大阪大学、奈良先端大学院大学と後における状況の変化や事態の進展は大変あわたの教育連携の話が進展した。国際交流に関しては、

だしく、かつ多くの事項を一緒に処理する必要が部局間交流協定の増加も含めた国際交流の強化をあったので、話の前後関係や決定手順などの記憶

目指し、留学生特別配置の受験において交流協定

があいまいになっている部分も多い。したがって、が必要であったこともあって、交流協定の数は法

本稿の内容にはいろいろと誤りが含まれている可人化後増加した。

能性があると思われ、その点についてはご容赦い

施設面では、法人化後も私が研究科長の間は桂

ただきたい。

キャンパスへの移転の話は全く進展しなかった

155

研究科施設と桂キャンパス移転関連

研究科施設と桂キャンパス移転関連
山

1．現在までのキャンパスの推移

本

裕、佐

藤

亨

況が継続している。工学部以外の学部を兼担するほとんどの分野は、この建物に在住する。現在

情報学研究科は、平成 10 年の創設時より、桂

10 分野の研究室が居住している。

キャンパスへの移転を前提としてきたため、吉田

現在まで研究科の中心となっているのは、研究キャンパスには固有の拠点を持っていない。そ科事務室の置かれている工学部 10 号館である。

もそもこの創設時には、すでに吉田構内に居室のこの場所には、平成 7 年に工学部数理工学科と情あった工学部兼担分野（主として情報学科、およ報工学科が統合されてできた情報学科事務室が置

び電気系諸分野）を除いて研究室居室がなく、新かれており、現在もその機能を兼ねている。当初設に伴って設置された研究室の居室を確保するのは数理工学専攻のあった工学部 6 号館にも事務室が急務であった。以下では基盤整備委員長（当初を置いていたが、後に 10 号館に統合され、現在は施設整備委員長と称した）を務めた立場から、の形態となった。ただ 6 号館の事務室跡は、研究

当時の経緯などを振り返ってみたい。

室の多くが 10 号館から離れているため、郵便物

工学部 2 号館は、情報学研究科設立以前には機の集配地として現在も利用されている。

械工学系が使用しており、これらが物理系校舎の6 号館は 2 号館同様取り壊される予定であった新設に伴って移動した後、本来は建て替えのためが、様々な事情のためその計画は中断し、1 階部に取り壊される予定であった。しかし当時新設さ分が上に述べた事務共通敷地として、2 階、3 階

れたエネルギー科学研究科と本研究科の研究室の部分が情報学科数理コースの学部実験室として利が配備できないことから、機械工学系の移動の後用されている。ただ 6 号館の南側部分は取り壊さ

この工学部 2 号館に緊急避難的に 2 研究科が入居れ、現在工学部総合校舎となっている。この経緯することになった。これが決まったのが研究科発については後述する。

足のほぼ半年前であったが、限られた有効面積を

工学部 10 号館には、従来より情報学科計算機

どのように配分するかが問題となった。筆者らもコースを兼担する多くの研究室があり、情報学研研究科長とともにエネルギー科学研究科との話し

究科以外には電気電子工学科の少数の実験室など合いに同席し交渉にあたったが、新設 12 分野のがあるのみであって、この建物だけは、研究科が立ち上げに必要な面積の確保が急務であったこと

ほぼ独占的に使用し研究科が建物を管理していもあり、結局 2 研究科でほぼ折半の形で施設を分る。現在 10 分野の研究室が居住している。

け合うこととなった。詳細はその後関連の委員会

工学部 3 号館は従来電気系が使用しており、情で議論して決めることとなったが、複数部局間で報学研究科のうち工学部電気電子工学科を兼担すの交渉と調整が如何に困難であるかを認識させらるほとんどの分野が存在していた。平成 16 年にれた過程でもあった。当時すでに桂キャンパスへ

工学研究科電気工学・電子工学の 2 専攻が桂キャの移転の構想があり、それまでの移行措置のようンパスに移転した後、北棟が耐震補強の対象となな形で、研究科の新設に伴い設立された 12 分野

り、情報学研究科所属分野は南棟に集約されて、の大半が緊急避難的に入居した。しかし桂キャン

この部分が情報学研究科の管理となった。ここにパスへの移転が実現しないまま、現在までその状は 7 分野が居住している。北棟については、平成

157

情報学研究科創立 10 周年記念誌

18 年に補強工事が完成し、主に工学部共通講義

平成 13 年に完成し、情報学研究科はその 5 階を棟として使用されている。

使用することとなった。ここに 2 分野が居住して工学部 8 号館には、情報学科数理コースを兼担いる。図 1 に本部構内における研究科所属研究室する分野の一部が在住している。情報学研究科図の分布（青丸で示す）を示す。広い範囲に分布し書室もこの建物 4 階に設置されている。工学研究ていることが分かる。

科の桂キャンパス移転に伴い、講義室の居室への他に、従来より宇治構内には旧工学部付属オー

転用などを経て、現在 6 研究室が居住している。

トメーション研究施設より継承された 2 分野があ数理コースを兼担する分野は、工学部 6 号館にり、吉田構内への移転が切望されながら現在にも多数存在したが、総合校舎（当時は 7、8 期棟至っている。

と呼んだ）建設に伴い、図書室を含むこの建物の協力講座に関しては、吉田地区には学術情報メ

南半分が取り壊されることとなった。この際も紆

ディアセンター（6 分野）、付属病院（1 分野）、

余曲折がかなりあり、当初は 6 号館取り壊しの跡

経済研究所（1 分野）があり、宇治構内には化学地に建てる予定であった建物に、再入居できない研究所（1 分野）、防災研究所（1 分野）、生存圏という（工学研究科の概算要求であるので別組織

研究所（2 分野）がある。

の情報学研究科は入居できないという論拠）無茶

このように、研究科を構成する分野が多くのな計画が通りかねないところであった。関係者の建物に分散している状況が創設以来 10 年間にわ

努力と当時の土岐工学部長（工学研究科長との兼たって続いているのは憂慮すべき事態である。

任として）の英断により、新規建物（現在の工学

これまでは桂キャンパスに移転するまでの過渡

部総合校舎）に戻れることとなったのは喜ばし状態という理解に基づき、積極的に改善する努力い。結局工学部としての立場を重んじてか、工学が払われてこなかったが、現在の厳しい財政状況

部総合校舎という名称となった。これには材料工のもと、研究科の桂キャンパス移転に明確な見通学など工学研究科だけでなく、エネルギー科学研

しが持てないという理解が学内に広まりつつあ

究科や、本研究科などが入居し、雑居棟となっる。今後は、吉田構内での拠点集中を積極的に進た。またこの計画に伴って講義室、研究室等のめる必要がある。特に宇治地区に在住する基幹 2

面積約 1150 平米が不足することになり、一時退分野については、早急に吉田地区に移転させるこ

避先を物理系校舎、2 号館、8 号館および 6 号館とが研究科の基盤整備に不可欠である。

の一部とした。このとき 8 号館 4 階の小会議室、これらの経過と平行して、桂キャンパスに移転

共同第 3,4 講義室を転用し、前者は研究科の図書がなった後の本部構内の再配置を以下に行うため室、後者は研究室となって現在に至っている。平

の本部構内作業部会も発足し、跡地利用について

成 11 年（1999 年）に仮移転が実施され、その後
平成 13 年（2001 年）に総合校舎が完成し、仮移転していた分野はこちらに移転した。現在はここに 6 研究室が居住している。以上の経緯、あるいは研究科創設時の 2 号館の使用をめぐる混迷を極めた交渉を通じて、独立研究科の発言力がまだ弱いことを思い知らされることも多かった。当時は大学院重点化が行われた後とはいえ、10 学部主体でことが決することが多かったのである。
医学部構内先端科学研究棟は、従来の学部の枠を超えた先端的学際領域の研究推進を目的として

158

図１：本部構内図（青丸印が研究科の研究室の居室のある建物を示す）

研究科施設と桂キャンパス移転関連の案をまとめることとなった。基本的なゾーン区

付随する問題が発生し、一朝一夕には合意の得ら分け案が作成、提示されたのは平成 13 年暮れかれる問題ではない。教員、職員の通勤上の問題、ら 14 年初にかけてであり、これにもとづいて新吉田キャンパスとの連絡など多くの困難が予想さしい研究科、大学院の構内配置も決定されたのでれた。このため、まず関係する工学研究科、情報あるが、桂キャンパスの計画縮小に伴い、この計学研究科の教職員に対して説明会を開き、理解を画も大幅な変更を強いられることとなった。

得る手続きが始められた。
筆者（山本）の手持ちの資料を見ると、研究科

2．桂キャンパスの移転計画に関連して発足の翌年の平成 11 年（1999 年）9 月にすでに
上記の資料を基にした説明会が開催されている。

上に述べたように本研究科全体の施設は工学部
2 号 館、3 号 館、6 号 館、8 号 館、10 号 館、 宇 治

その当時の現場の様子は次の図 3 が良く示している。

地区などに分散し、共同での教育研究にはなはだ図ばかりになって申し訳ないが、図 4 を見てい非能率な分散配置となっていた。このため工学研

ただこう。当時の桂御陵坂のキャンパス予定地の究科と共同での桂キャンパスへの移転が真剣に検様子を示している。当時すでに A、B、C の 3 ク

討されることとなっていた。またこれは全国主要

ラスタ（区画）は造成済みであり、最初に建設予8 大学でもっとも狭隘なキャンパスを持つといわれる京都大学に、第 3 キャンパスを造営することによって、その問題を解消する使命も背負っていたのである。実現すれば本部キャンパスのかなりの部分を占める工学研究科と情報学研究科が移転することになり、大学全体のキャンパスの面積不足もかなり解消されることが期待された。
選定された土地は国道 9 号線を上がり、桂坂地
区の東側に面する広大な敷地で、すでに一部は造成が進んでおり、新しいキャンパスを建設するには好適な土地と考えられた。（図 2 参照。）
しかしこのような大規模な移転にはさまざまな

図 2：1999 年当時の桂御陵坂付近の平面図。南に洛西ニュータウン、西に桂坂の住宅地、東に桂川、国道 9 号線（五条通）の千代原口交差点が見える。

図 3：北側から見た 1999 年当時の桂御陵坂付近図

図 4：当初計画平面図、上から C、B、A の各クラスタが並んでいる。情報学研究科の予定地
D クラスタは、C クラスタの東側斜面竹林を切り開き造成して出来る予定であった。

159

情報学研究科創立 10 周年記念誌

定の A クラスタには電気、化学系がまず入るこ

そもそも概算要求においては、情報学研究科がとになっていた。B クラスタには食堂、図書館、

このように大規模に桂地区において展開すること

ホールなどの共用施設や実験棟、C クラスタにはの必要性を説得できる準備が必要で、そのための地球工学、建築系、物理系が入る予定であった。

根拠を明示することが必要であった。このため、本研究科に割り当てられた敷地は D クラスタと主たる学術賞の受賞状況なども急ぎ調査して資料呼ばれるところで、C クラスタの東側斜面、竹林としている。

を切り開き、造成して出来る敷地が充てられていまた研究科共通の大型設備や講義室、各研究室た。何回かの説明会や専攻、研究科での議論を経の事情を反映した設備の必要性、などを全分野にて、研究科の桂キャンパスへの移転は本決まりとついて調査し、面積算出のための積算根拠などをなり、具体的な計画を急いで作成する必要が出て取りまとめて概算要求書類を作成したのが、平成きた。

14 年（2002 年）の 6 月である。同年の 7 月には、

平 成 14 年（2002 年 ） か ら 概 算 要 求 に 向 け て

現地視察のための見学会を 2 回開催している。

本格的な活動が開始された。これは平成 16 年度

D クラスタの南側斜面はかなり急な斜面で、日（2004 年度）に実施されることが決まっていた大当たりの具合が微妙であったため、建物の高さや学法人化の動きに備え、あらかじめ概算要求を前部屋の配置にも相当の配慮が必要であった。また倒しで行っておきたいという大学の考えに沿った専攻の配置や実験棟の配置などにも様々な制約条ものであり、このため当初平成 20 年移転完了の件があり、いろいろな検討を経て専攻の配置を決

計画を 1 年前倒しして、19 年移転予定の概算要

定できたのが平成 14 年（2002 年）の 12 月末で求を作成することとなった。およその計画として、あった。またそれに引き続いて同地区の環境アセ

建物の占める土地が南北 150m、東西 130m（吉スメント（数百ページに及ぶ大部なものである）

田地区の南北 220m、東西 140m に比べればコンが 完 了 し た の が 平 成 15 年（2003 年 ） の 2 月 でパクト）、建物総面積約 33,000 平方米、分野あたあった。参考のため、当時の設計図から代表的なり面積は約 240 平方米と吉田地区に比べて大差なものを図 6、7 に示す。図 6 は上空から見た D ク

いが、プロジェクト用の部屋や共用部分を広く取

ラスタの各居室ブロックの様子と、併せて斜面のり、多様な研究教育の協力が可能なように配慮さ

断面図を右側に示している。図の下側（東方向）れていた。

に向かってかなりの傾斜であることが分かる。図

筆者の手元にあった当時の資料を見ると以下のようなスケジュールで進んでいたことが分かる。

7 はその断面をより詳細に示したものである。
建物の全体設計と同時に、設計のワーキンググ

・平成 14 年（2002 年）2 − 3 月：大学本部施設部との設計に関する基本打ち合わせ、ヒアリング。
・同年 4 月：分野ごとの設備に応じた部屋の設計の条件調査。
・同年 5 月：教室やサーバ室など共通部分の必須条件の調査。
・同年 6 月：概算要求提出。
この当時はまだこの D クラスタ地区は用地買収も出来ておらず、現実的にはまっさらな状態からのスタートだったのである。このため色々な面からの検討や作業を同時に行う必要があった。

160

図 5：桂キャンパス完成予想図。左から A、B、C
各クラスタ、C クラスタの右手前方向（東側斜面）にある三角形の建物群が D クラスタ。

研究科施設と桂キャンパス移転関連

ループも発足させ、各研究室の設計を始めた。こちらは個々の研究室の個性を反映させる必要か
ら、設計事務所に頼らずに、研究科で設計を行うこととしたのである。しかし平成 15 年度概算要
求への努力は結局実を結ばず、用地買収と貯水池の設置のみに終わった。
各研究室の基本プランが出来上がったのが、2004 年 4 月のことである。そのプランの一部を
図 8 に示す。
研究科の多くの教員、職員の努力を得て作成し図 6：D クラスタの鳥瞰図。右側は断面図。

た桂移転計画であったが、時を同じくして始まった小泉改革、また 16 年度（2004 年度）の大学法
人化の影響も受け、この概算要求は今日に至るも予算化されていない。現在ではこの D クラスタ
計画は当面凍結ということが京都大学全体の方針ともなっている。多くの関係者の費やした多大の時間とエネルギーを思うとき、残念というだけの一言では済まされないものを感じずにはいられない。
この結果、研究科の施設問題は大枠では発足時とほとんど変わらないことになってしまってい図 7：南側から見た斜面断面図

る。研究室や各種施設の分散配置は全く解消されていない。今後桂キャンパスに限らずに、何らかの新しい展望が開けることを期待したい。

図 8：設計ワーキンググループによる研究室プラ
ンの一例

161

研究科における計算機環境研究科における計算機環境
山

1．はじめに本

章

博

内の様々な建物に分散しており、研究科内の教育・研究と研究科運営にはネットワーク基盤の構

情報学研究科は、設立時から部局として計算機成が必須であった。特に、5 専攻の研究室が入る

環境の整備に組織的に取り組んでいる。研究科内こととなった工学部 2 号館からの基盤整備要求のでは計算機委員会が構成され、計算機資源の管理声が強く、研究科全体としての特別設備要求をすを担当している。筆者は、平成 16 年度から 2 年

ることとなった。当時の議論では、ネットワーク

間計算機委員長を仰せつかったという立場で、本基盤（ATM、無線 LAN、講義机への情報コンセ

稿をまとめさせていただくこととなった。設立後ントの設置）、講義室と研究室でのプレゼンテー

しばらく経ってから研究科に入ったため，設立当ション環境の構築、6 専攻と研究科へのサーバー

初の状況については、当時の計算機 WG であっの設置、VOD システムの導入などが勘案されてた河野浩之助教授（当時。現在は南山大学教授）いた。しかしながら、この設備要求は同年 9 月のより資料を提供いただいた。また、昨年度実施さ予算要求書類からはほぼ削除されてしまい、概算

れた自己点検・評価と監査、ならびに現在導入手

要求は計算機借料に絞られることとなった。

続きがが進められている第 3 期システムについて

計算機借料・維持費は、日常的に利用可能な端は、黒橋禎夫現計算機委員長から資料と文面を提末的な機器をレンタルするための経費とするとい供いただいた。しかしながら、内容について不正う方針のもと、当時の 1 学科（大学院ではなく、確さがあるとすれば、その責は筆者にあることを

4 年制の学部における学科）あたりのレンタル経最初にお断りしておく。

費を参考にして 1 億 6 千万円とされた。予算配分
面からも、研究室内での研究・教育に特化した機

2．概算要求と第 1 期システム器を確保し易くなる、というものであった。概算
要求書の要求理由には次のように記載されてい研究科が設立される直前の平成 10 年 2 月に財る。

務委員会が開催され、平成 11 年度概算要求（大「本学情報学研究科は、情報学を、従来の学問

蔵省の承認を必要とする要求）に特別設備と計算体系の高度化としてではなく、21 世紀の情報化

機借料・維持費を含むことになった。直ちにこの社会の礎として位置づけ、高度情報化社会を支え

二つの要求に対する WG が設置され、石黒浩助

る視野の広い技術者・研究者を養成することを主教授（当時。現在は大阪大学教授）が委員長を務要な任務であると認識している。すなわち、知能められた。

情報学、社会情報学、複雑系科学、数理工学、シ

特別設備は、新しい研究科の基盤整備として、

ステム科学、通信情報システムから構成される各研究科全体にネットワークを張り、様々なデータ

専攻の枠組みにとらわれず、人間・社会活動の広を共有できる「協調型教育支援システム」を 1 〜

い視野から複雑なシステム構成原理を解明するこ

2 億円で要求するものであった。既存部局から移とのできる、そして、論理的思考に基づいて先進動した研究室と新設研究室から構成される独立研的な情報システム構築を行いうる能力をもつ人材

究科という性格上、研究室・講義室がキャンパスの育成を主たる目的としている。

163

情報学研究科創立 10 周年記念誌

したがって、高度情報化社会が直面するであろマルチメディア入力装置 145 台：VideumCam

う諸問題を解決し、今後の社会基盤を支える情報（25 万画素）学に関わる研究領域を発展させるためには、情報マ ル チ メ デ ィ ア 携 帯 端 末 200 台：DynaBook

化社会において特質的な情報共有環境を提供する

SS3800（PII 400MHz）

システム構成原理を、情報学研究科における研液 晶 プ ロ ジ ェ ク タ 42 台：Toshiba TLP771J

究・講義などを通じて明確にしなければならない。

（1700lm）

すなわち、情報、通信、数理、システム、脳・神経生理、さらには人文社会からの寄与を総合した学問的基盤を確立する教育・研究活動を継続的に促進するために、研究科共通の情報学環境整備は最も重要な基盤と位置づけられる。

○高品位印刷システム
高 品 位 カ ラ ー 印 刷 シ ス テ ム 42 台：Phaser
740JP、ScanMaker4
大判印刷システム 2 台：Epson PM-9000C○無線 LAN システム

（中略）

無線 LAN バックボーン 20 台

このように、情報学支援環境基盤計算機システ

無線 LAN アクセスポイント 45 台

ムを構築することによって、多様性を備えた情報

無線 LAN インタフェイスカード 210 枚

学研究活動の基盤整備を行うと共に、高度情報化

無線 LAN ルータ 5 台

社会を支える多数の人材育成を研究・講義を通じて行うものである。」

協調型高速計算サーバーは研究科に 1 式、高性

このような研究科として必要不可欠な案件であ能マルチメディアワークステーションは研究室にるレンタル計算機の予算成立に向けて、詳細な準配分され、マルチメディア・パーソナルクライア

備が進められた。結果として、「情報学教育計算

ントは教員 1 人につき 1 台配布された。

機システム」が認められ、年末の予算成立の内示

第 1 期システムは、4 年契約であるところを、後、入札のための具体的な仕様の策定が行われた。

当時の経費節減方針から 5 年間レンタルすること

翌平成 11 年 7 月に入札が行われた結果、西日本になった。なお、レンタル期間が比較的長いため、

電信電話株式会社が落札した。

レンタル途中の 3 年目に性能を増強するために、

第 1 期システムの構成は以下のようになった。
○協調型高速計算サーバー
ア プ リ ケ ー シ ョ ン 主 サ ー バ 1 台：COMPAQ
ES40（4CPU）*2 式

マルチメディア・パーソナルクライアントのバー
ジョンアップを行なった。また、本システムを運用するための技官（法人化後は技術職員）が研究科に配置された。

ネットワーク副サーバ 6 台：COMPAQ DS20
（2CPU）

3．第 2 期システム

ファイルサーバ 1 式：NetApp F740
協調型高速計算サーバ接続ネットワークシステ
ム 1 式：Xylan OmniSwitch○高性能マルチメディアワークステーション
高性能マルチメディアワークステーション本体
100 台：SUN Ultra60（2CPU）○マルチメディア・パーソナルクライアント

平成 14 年度から、第 1 期システムをリプレイスする形で第 2 期システムの導入が計画された。
研究科における教育に必要とする計算機能力は上昇しているが、計算機の価格性能比は下落しており、その結果として、教員の他、学生 1 人にマル
チメディア携帯端末を割り当てることとした。まマルチメディア・パーソナルクライアント本

た、ネットワークサーバーは停電などの非常時に体 145 台：IBM Intellistation Z Pro（PIII

備えて二重構造とすることとして、仕様が策定さXeon 550MHz * 2CPU）れた。落札したのは第 1 期と同じく西日本電信電164

研究科における計算機環境

話株式会社であった。
第 2 期システムは次のような構成で導入されて共有メモリ型計算サーバ、分散メモリ型計算
サーバ、ネットワークサーバー、ファイルサー

いる。

バー、バックアップ装置、ネットワーク接続装置○ 共 有 メ モ リ 型 計 算 サ ー バ ー 1 台：eServer

等基幹システムは工学部 10 号館に一括して設置

pSeries590（IBM 製 ）Power5 32CPU, 128GBされている。無線 LAN バックボーンおよびアクRAM, 734GB HDD

セスポイントは分散した建物毎に配置されてい○分散メモリ型計算サーバー 17 台：eServer325

る。マルチメディアワークステーション、マルチ（IBM 製 ）AMD Opteron 2.0GHz 1CPU, 6GB

メディアパーソナルクライアント、液晶プロジェ

RAM, 72.8GB HDD

クタ、高品位印刷システムは各研究室に配置され○ファイルサーバー 1 式：TotalStrage FAStT900
物理容量 98TBている。なお、キャンパス内に研究室が分散していることから、研究室によっては高品位印刷シス○ネットワークサーバー 14 台：eServer xSeries

テムの代わりに、移動時の通信を担保するものと345（IBM 製 ） サ ー バ ー 接 続 ネ ッ ト ワ ー ク

して PHS 通信システムが導入されている。大判

シ ス テ ム 1 台：Catalyst6506（CISCO 製 ）印刷システムは 6 号館と 10 号館に 1 台ずつ設置

720Gbps

され、自由に利用できるようになっている。

○ 無 線 LAN バ ッ ク ボ ー ン（ 学 内 ATM ネ ッ ト
ワーク（KUINS III）と無線 LAN ネットワー

4．変動期

クを接続）30 台：Power Connect3324（DELL製）

平成 16 年の国立大学法人化の影響は、レンタ○無線 LAN アクセスポイント 150 台 ：WHR2-

ル計算機システムという制度自体に影響を与え

A54G54（Buffalo 製）2.4GHz 14 チャンネル

た。法人化後の運営費交付金が年々減額されると○ファイアウォール 1 台：FortiGate 3000（Fortinet

いう方針では、複数年契約とするレンタル計算機製）○ マ ル チ メ デ ィ ア ワ ー ク ス テ ー シ ョ ン 86 台：
eServer xSeries235（IBM 製）

について新しい予算配分の枠組みが必要となり、
平成 17 年には、レンタル計算機システムの今後が全学レベルで検討された。その結果、複数年契○マルチメディアパーソナルクライアント 148 台

約の形態は認めるものの、契約更新時に経費を見：マルチユーザー・マルチタスク可能なクライ

直す、ということとなった。本研究科のレンタル

アントシステム Intellistation Zpro（IBM 製）

計算機システムも、第 3 期システムに更新する際○マルチメディア携帯端末 760 台：無線 LAN でには、この方針に沿って経費を計上して契約する

ネットワークに接続可能な携帯端末 Think Pad
X40（IBM 製）

こととなった。
一方で、計算機の性能が格段に進歩し、計算機○液晶プロジェクター 43 台 TLP-T71M（東芝製）とインターネットが一般家庭にも急速に普及し始○高品位印刷システム 28 台 ネットワークプリン

めるという世情は、レンタル計算機の運用面にもタ DocuCenter a250P（富士ゼロックス製）カ

影響を与え始めた。特に、社会問題化した計算機

ラーレーザープリンタ部：128MB RAM、1200の不正利用の防止が急務となった。例えば、運用

× 1200 dpi カラーイメージスキャナ部：600 ×

5 年目に入った第 1 期システムのメールサーバー

600 dpiは、爆発的に増加する電子メール（しかもその多○大判印刷システム 2 台 ポスター類にも対応可

くがスパムメールである）とウィルス検出ソフト

能な大判プリンタ HP DesignJet 800ps（ヒューウェアの運用負荷増大のためにダウンするという

レットパッカード製）

状況が続き、計算機委員会と WG は連日その対165

情報学研究科創立 10 周年記念誌

応に追われることになった。

5．第 3 期システム

また、各研究室で管理している計算機へのネッ
トワークを介した不正アクセスの問題も深刻と

平成 19 年には研究科の自己点検・評価が実施なった。計算機の利用もネットワークの導入も早され、教育計算機システムについても点検、評価

かった本学は、それらの不正利用に対する脆弱性が行われた。その結果をふまえて、現在、第 3 期も抱えている。そこで、全学的にネットワークのシステムの導入準備が進められている。

不正アクセスに対する対応手順が明確化されたこ

第 3 期システムでは、学内の計算機資源の有効とを受け、本研究科にも各専攻長と計算機委員長

利用（文科省学術審議会情報基盤作業部会の答申）をメンバーとする情報セキュリティ委員会が設置の観点、および計算機管理の省力化の観点から、され、そのもとで WG が実働するという体制で、研究科計算サーバーとメール・ウェブサーバーに不正アクセスに対応することとなった。

ついて、学術情報メディアセンターのスパコン・

しかしながら、厳密化・詳細化が要求される不サービスを利用する。一方で、マルチメディア携正利用への対処を少数の教員と技術職員で行うに

帯端末および無線 LAN 環境等をさらに有効活用は限界が見えてきた。保守契約では非常時対処をし、大学院生の自学自習を促進するために、教育

レンタル元に委託しているが、要員が大学に常駐

コース管理システムを導入する。また、本研究科しているわけではない。

の学際性、大学院生のバックグランドの多様性か

さらに平成 18 年には、全学情報環境整備委員

ら、情報学基礎科目の教育を整備し、また今後は会において、計算機システムの効率的・効果的運情報学基礎科目の E ラーニング教材コンテンツ用に資することを目的としてレンタル計算機シスの作成についても積極的に取り組むことを検討す

テムの監査要項が定められた。翌年には、本研究る。

科の計算機システムは、学術情報メディアセン
ターの総合情報メディア用計算機システム、大学

第 3 期システムは平成 20 年度末に導入予定である。

院工学研究科の教育用計算機システムとともに、世界的にも稀な、IT サービスマネジメントの観

6．おわりに点から運用監査を受けることとなった。監査は、委託業者によって、企業が業務用に使用する計算

法人化後の大学を取り巻く状況の急激な変化と機システムの運用を評価する際に事実上の世界標

計算機・ネットワーク技術の急激な発達と普及

準となっている尺度 COBIT を用いて行われたたによって、レンタル計算機導入の意義は、当初め、必ずしも大学の計算機システムを適切に評価の「分散した建物に配置された研究科における教しているとはいい難いが、大学として教育用計算

育・研究基盤の整備」から変わらざるを得なく機システムが提供すべきサービスの内容・目標をなっている。レンタル計算機の利用を研究科とし明確化し、そのために必要な資源の投入が必要でて続けていくということは、教育のために教員やあることが示唆されたと考えられる。特に、本研学生が利用する計算機は部局で管理する、という

究科の計算機システムの運用に必要な工数が 5 人方針を示していると解釈されることになろう。

月相当と推測され、技術職員 1 名でまかなえない

実際、第 2 期システムでは、全教員と学生に

工数分は教員の負担であることが数値として明示

Office や Acrobat などの基本的なソフトウェアがされた。

導入された状態のマルチメディア携帯端末を配布している。これは単にノートパソコンというハードウェアを配布するとうことではなく、それを器にして研究科が一元管理したソフトウェアのライ

166

研究科における計算機環境

センスを含めて「マルチメディア携帯端末」とし理の問題をどのように折り合いをつけるか、今後て配布していることになり、ソフトウェアの不正も議論を続ける必要がある。

利用を回避するという効果がある。ハードウェアの基盤整備を主体と考えれば副次的に見える点で謝辞あるが、現在の世情を考えれば、ソフトウェアの

本稿をまとめるにあたり、資料の提供とコメン

ライセンス管理は基盤整備の重要な構成要素と考トをいただいた南山大学 河野教授、黒橋計算機

えた方がよい。その一方で、OS を始めとしてあ委員長に感謝いたします。また、本研究科に在職

らゆるレベルのソフトウェアは各人が構築して導中に計算機委員をされた、福井大学 森眞一郎教

入することが可能であり、それが研究の遂行に必授、名古屋大学要とされことも事実である。

野晃准教授からは、本稿の草稿を読んでいただき、計算機という構成物と情報学という学問の特性
上、研究遂行のうえでの柔軟さと知的所有権の管柳浦睦憲准教授、本研究科 天

貴重なコメントをいただきましたことに感謝いた
します。

167

情報学研究科における教育と大学評価

情報学研究科における教育と大学評価
中1．はじめに村佳

正成 12 年には 20.5 万人、平成 19 年は 26.2 万人となった。「整備充実」の中では、固有の目的をも臨時教育審議会（昭和 59 〜 62 年）は､ 高等教

つ教育研究組織として教員組織、施設設備の充実

育の個性化・多様化・高度化を政策的に進めるたを図り、その運営に改善を加えることを答申してめに、大学設置基準の大綱化など理念や個性を生いる。具体的には、大学院学生の処遇の改善や留かした各大学の創意工夫が可能となるよう制度の学生の教育体制の整備とともに、特定の学部・学弾力化を図り、高等教育の質を確保する手段とし科に基礎を置かない大学院独立研究科への専任教て「大学の評価と大学情報の公開」を重視するこ員の配置とともに教員の有機的連携、組織的・体とを提言した。後を受けた大学審議会は、この方系的な指導体制の整備充実を例示している。

向性を踏まえ､「教育研究の高度化､ 高等教育の一方で、文部科学省は、平成元年に発表した個性化､ 組織運営の活性化」を三つの柱に審議「我が国の文教施策」において、高等教育におけを行った。例えば､「教育研究の高度化」の観点

る情報技術者の養成という章を置き、情報に関すからは､ 我が国の大学院の量的・質的な整備が､る科学技術の高度化や産業の情報科等により高度「高等教育の個性化」として､ 高等教育の質の確の情報技術者・研究者に対する需要が急速に増大保の仕組みを転換するための大学設置基準の大綱していると述べている。さらに、平成 12 年に必化（カリキュラム編成の弾力化）､ ファカルティ・要とされる情報技術者を 230 〜 300 万人と試算

ディベロップメント（FD）や教員資格におけるし、情報関係の大学・短大・高専の入学定員を 7

教育能力の重視と厳格な成績評価､ 卒業・修了評〜 10% 増加させる必要があるとして、とりわけ、価、情報通信技術（ICT）の活用促進､「組織運高度の研究者、教育者、技術者の養成確保が重要

営の活性化」の観点からは､ 自己点検・評価や外であり、そのためには大学院の役割が大切として

部評価の実施､ 教員の流動性を高めるための教員いる。

の選択的任期制の導入､ 組織運営体制の明確化や情報学研究科は、このような我が国の文教政策

学外意見の反映､ 等が提言された。これらの多くの中で、平成 8 年からのいくつかの理系研究科

が今日では大学・大学院教育の質を改善するための大学院重点化を経て、平成 10（1998）年 4 月、のごく普通の制度や施策になっている。

国立総合大学である京都大学の 5 つの部局（工学

全国の国立大学の教養部の解体につながる等、研究科、理学研究科、農学研究科、文学研究科、大きな影響のあった平成 3 年の大学設置基準の大

総合人間学部）にあった「情報」に関する分野を綱化の陰で忘れてならないのは、同年の提言「大改組・統合した独立研究科として創設された。

学院の量的整備について」と「大学院の整備充実

本稿では、大学評価との関わりを中心に情報学について」である。大学審議会は「量的整備」の研究科における平成 10 〜 20 年度半ばまでの教育

中で、10 年後の平成 12 年には大学院学生数の規を振り返る。ただし、平成 10 〜 12 年度の教育に模を全体として少なくとも当時の規模の 2 倍程関する諸統計は自己点検・評価報告書 [1] に、平度とすることが必要としている。「量的整備」に

成 13 〜 18 年度のデータは自己点検・評価報告書

沿って、平成 3 年の大学院学生数 9.8 万人は、平[2] として刊行され、ともに研究科ウェブページ

169

情報学研究科創立 10 周年記念誌において公開されている。特に、文献 [2] は、平策定し、年度ごとにブレークダウンを作り、毎年成 19 年度に京都大学が受審した大学評価・学位度その実績を報告して文部科学省の法人評価を受授与機構による大学機関別認証評価に際して、情ける。さらに、計画全体の達成度評価を受け、そ

報学研究科が提出した自己評価書（平成 18 年 10れに応じて次期の中期計画期間の予算配分が決ま月）の増補版として作成されたものであり、学生、る。企業経営のプラン・ドゥ・チェック・アク

修了生、企業人事担当者アンケート結果を含む詳ション（PDCA）サイクルを国立大学法人も否応細な分析と評価を行っている。そこで、本稿は少なく導入することになった。資金獲得面では、運し角度を変えて、我が国の文教政策との対比の形

営費交付金が毎年一定の割合で減額される一方、式で情報学研究科における教育を論じることとす

公的な外部資金である「21 世紀 COE」（平成 14る。

年）や「魅力ある大学院教育・イニシアティブ」

情報学研究科が創設された平成 10 年、注目す（平成 17 年）等のいわゆる教育 GP、「グローバべき答申が大学審議会からなされた。
「21 世紀のル COE」（平成 19 年）等の教育・人材育成プロ

大学像と今後の改革方策について−競争的環境のグラムがスタートし、競争的資金による多数の教中で個性が輝く大学−」（21 世紀答申 , [3]）であ育・人材育成プロジェクトが並行して走る大学をる。根底には、1990 年代後半に入り、知識基盤

目指すことになった。従来の設置認可制度と概算

社会への移行等により大学の教育・研究機能に対要求制度という事前評価ベースの十年一日の如きする社会の期待が極めて大きくなったにもかかわ

大学教育制度はここに大きな変貌を遂げることにらず、大学教育は逆に 18 歳人口の急激な減少になったのである。

伴う大衆化や高等学校教育の多様化等によりその大学院教育に関する 21 世紀答申を少し詳しく

質について不安を抱えることとなり、高等教育のみよう。答申は、これからの社会が特に必要とし質の確保が改めて大きな課題になったという認識ているのは、細分化された個々の領域における研があった。社会の期待とは、例えば、それまでは、

究とそれらを統合・再編成した総合的な学問との企業に入社後のオン・ザ・ジョブ・トレーニング

バランスのとれた発展（高度化）であり、学術研を前提に、企業が大学に求めているのは入試を軸究の著しい進展や社会・経済の変化に対応できるとした人材のふるい分けに過ぎなかったかもしれ

幅の広い視野と総合的な判断力を備えた人材の養ないが、企業内教育機能が低下すると同時に、汎成（多様化）であるとし、これからの大学院教育

用性の高い知識を持ち自ら課題を探求し解決できに求められているのは以下の 3 点であるとしている能力をもつ人材の養成機能が大学に期待されるる。

ようになったという意味である。答申はさらに、

1）学術研究の高度化と優れた研究者の養成機①「課題探求能力の育成」という大学教育の目

能の強化、卓越した教育研究拠点の形成

標の明確化②各大学が特色ある教育・研究を自ら創意工夫して展開できるようにその裁量を拡大③拡大した裁量をしっかりと使いこなせる責任ある組織運営システムの確立

2）高度専門職業人の養成機能を重視した目的と役割の明確化、実践的教育の導入
3）教育研究を通じた国際貢献
さらに、国は、特に大学院修士課程における高度専門職業人の養成に留意し、量的な拡大を図ると④各大学に対する多元的な評価システムの確立

ともに、大学院全体の質の維持向上と教育研究条の提言へと続いている。この答申に沿って大学評

件の充実のための措置を講じる必要があると提言

価・学位授与機構が設置され、平成 16 年には「国している。

立大学の法人化」という大改革が断行された。こその後の国立大学法人化と法人評価、機関別認れにより、6 年間の中期目標を立てて中期計画を

証評価、COE、教育 GP、留学生特別配置等の軌

170

情報学研究科における教育と大学評価

跡を振り返れば、21 世紀答申が我が国の大学教野、（学内）協力 10 分野、（学外）連携 4 分野で育行政に強い影響力をもったことは明らかであ発足した。平成 20 年現在は、基幹 19 講座 43 分

る。情報学研究科は同じ年に生まれた 21 世紀答野、協力 13 分野、連携 6 ユニット、および、け

申に正面から向き合うことを余儀なくされてき

いはんな連携大学院ユニットである。ここに、た。この 10 年間の情報学研究科における教育を「分野」とは教授、助（准）教授・講師、助手（助振り返る時、21 世紀答申にどのように対峙して教）からなる教育・研究の単位で、予算配分、ス

きたかをみることは一つの適切な座標軸といえよ

ペース配分等で便宜的に用いられている。人事やう。

将来構想を考える単位とされることもある。発足

大学審議会の後を継いだのが中央教育審議会

時の修士課程の募集定員は 165 人、現在では、平（中教審）である。中教審の活発な活動は現在も成 20 年度概算要求が認められて 189 人である。

続いているが、その中で、法人化の 1 年半後の平情報学分野の社会的需要と高い人気に支えられ成 17 年 9 月に「新時代の大学院教育−国際的にて、修士課程では長らく募集定員を 15% 前後超

魅力ある大学院教育の構築に向けて−」（新時代

える入学者をだしてきた。8 月に実施する入試、

答申 , [4]）が答申された。この中では、これまで

2 次募集と外国人留学生特別選抜からなる 2 月入制度の整備や量的な充実に重点が置かれてきた

試、平成 18 年度入試から導入された複雑系科学

が、今後は国際的な水準での教育研究機能の強化

専攻の 7 月の推薦選抜入試に分けて志願者の増減を図る必要があるため、大学院における人材養成をみたのが以下のグラフである。

機能の強化と世界トップレベルの競争力を有する

平成 11 〜 19 年度入試までは競争率は 1.6 〜 2.0

教育研究拠点の形成を進め、修士・博士課程にお倍の水準を保ち、21 世紀答申にいう「質を維持ける教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）を図ることが極めて重要である、と記されている。新時代答申の一部は准教授、助教の修士課程志願者の推移（H11-H21）

導入という形で既に実施されている。平成 19 年
4 月に施行された大学院教育の実質化に向けた大学院設置基準の改正の際にも、人材育成の目的の400

明確化を始めとして数多くが取り入れられている。今後の大学院教育行政を占う上で重要な新時350

代答申と対比する形で情報学研究科の教育におけ300る課題を明らかにすることもまた意味のある試み

250

であろう。
2．「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」
答申

200
150
100
50

2.1

大学院の拡充

志願者総数

（8月入試

実のための措置を講じる必要がある。

（2月入試

（推薦選抜

入学者

募集定員

情報学研究科は平成 10 年に基幹 18 講座 42 分

1

大学院全体の質の維持向上と教育研究条件の充

H2

0
H2

9
H1

6

8
H1
7

H1

H1

5
H1

4
H1

3
H1

2
H1

の養成に留意し、量的な拡大を図るとともに、

0
1
H1●特に大学院修士課程における高度専門職業人

171

情報学研究科創立 10 周年記念誌

しながら量的な拡大を図る」ことが実現されてき入学したことに起因する。留学生については平成たといえる。しかし、平成 20 年度入試は募集定

20 年度の留学生特別配置枠（定員 8 名）獲得の員の増もあって競争率は 1.3 倍（8 月入試だけで効果が大きい。

は 1.2 倍足らず）に落ち込んでいる。IT バブルが去って後の教育の質の維持は難しい課題である。

2.2

大学院の課程の目的・役割の明確化

後述の「大学院の課程の目的・役割の明確化」●大学院は、高度の専門的知識・能力を有するでも述べるように、21 世紀答申では博士課程に人材の養成への需要や、職業上必要な新しい知

ついては単純な量的拡大ではなく、基礎的・先駆

識・技術を求める者等の要請に適切に対応して的な学術研究の推進、世界的な学術研究の拠点、いくことがより一層求められている。

優れた研究者の養成などを求めている。発足時の●大学院は、それぞれの課程の目的・役割を明博士後期課程の募集定員は 76 人、現在では、平確化していくことが課題となっており、とりわ

成 20 年度概算要求が認められて 60 人である。以け、修士課程にあっては、研究者養成の一段階

下では博士課程の入学者の増減についてもみてお又は高度専門職業人の養成などその役割の方向

くこととする。

性を明らかにし、それに即して、学部教育で培

平成 17 年度をピークとして博士後期課程入学

われた専門的素養のある人材として活躍できる者は増加したが、その内実、一般学生については基礎的能力に立ち、専門性を一層向上させてい40 人前後でほぼ横ばいであった。平成 18 年度か

くことが重要である。また、博士課程にあってらの一般学生の漸減傾向は明白であり、この原因は、基礎的・先駆的な学術研究の推進、世界的の解明と対策が急務である。社会人学生の増加はな学術研究の拠点、優れた研究者の養成などのそれまで論文博士を申請していた企業研究者層が中核的機関としての基本的な役割が極めて重要である。
ここでいう修士課程における高度専門職業人の養成とは、法科大学院や経営管理大学院のような専門職大学院の必要性を強調したものである。21

博士後期課程入学者の推移（H11-H20）世紀答申の当時、すなわち、情報学研究科の設立
同時は、大学院教育行政が求める主目的は、修士

90

課程では研究者養成の一段階または企業研究職技80

術者養成、博士後期課程は学術研究の推進、世界70

的な拠点形成、優れた研究者の養成であったと考

60

えられる。

50

これを受けて、情報学研究科の教育研究の目的

40の明確化は、情報学研究科紹介の冊子（和文、英30文）、研究科ウェブサイト、年報「情報学広報」

20における研究科長挨拶で、養成する人材像は情報

10

学研究科アドミッション・ポリシー（平成 17 年

0度制定）において明確に記されている。「情報学
1

0

9

H2

H2

H1

8
H1

6

7

H1

5

H1

H1

4
H1

3

2

1

H1

H1

H1

広報」等の定期刊行物は全教員に配布され、学生や社会に対してはウェブサイトで公開されてき

入学者総数
（留学生
募集定員

172

（一般学生
（社会人学生た。募集要項やウェブサイトで公開されているア
ドミッション・ポリシーの一節には「国際的な場

情報学研究科における教育と大学評価で活躍できるコミュニケーション能力とアクティやすい知識という形に変換・提示し、これらの知ブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請さ識を人間や社会システムが効率よく蓄積・共有・れる独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍

活用し、これに基づいて生まれる新しい情報が再できる広範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた

び知識として循環できるような知識社会の基盤が人材の育成を行い、研究者としても技術者として必要であるとし、単に情報を扱う技術的な問題をもリーダーシップのとれる魅力的な人材を輩出し解決するだけでなく、確固とした体系を構築するていきます。」とある。

ことによって、知識社会の基盤構築を目的とする
世界最高水準の研究教育拠点形成を目指すとして

2.3 卓越した教育研究拠点としての大学院の形成、支援いる。平成 19 年の事後評価では、「世界最高水準の研究教育拠点形成にはまだ至っていないもの● 世界の第一線に伍した水準の高い教育研究のの、十分に多くの成果をあげている。本拠点プロ

積極的な展開、我が国の社会や国際社会の期待

グラムの設定した目的な概ね達成され、期待どおにこたえ様々な分野で積極的に活躍する優れたりの成果があったと評価される。」とのコメント

人材の養成の観点から、卓越した教育研究拠点が発表されている。

としての大学院の形成、支援を図っていく必要がある。そのためには、専攻を単位とし、客観

2.4

的で公正な評価に基づき、一定期間、研究費や●大学が、教育研究上の要請、あるいは社会的施設・設備費等の資源を集中的・重点的に配分な要請にこたえて、自律的かつ機動的に運営さすることが必要である。

れるためには、大学自らが定めた教育研究目標

本書各専攻のページに述べられているように、情報学研究科の 10 年間に情報学の多様な研究が教育研究システムの柔構造化

を自らの主体的な取組によって実現し得る道を拡大することが重要である。

推進され、その中で多くの若手研究者が育ったこ

情報学研究科が設定した特色ある実践的教育のとから、教育研究拠点として十分に機能したとい

実施という教育目標に沿って以下の 2 件の教育プ

えよう。これを裏付けるデータとしては、例えば、

ログラムが「魅力ある大学院教育イニシアティブ」

平成 16 〜 18 年度の 97 件に上る学生の受賞記録（魅力 GP）に採択された。

がある。文献（ [2], p.71-74）を参照されたい。
卓越した研究教育拠点を選考する 21 世紀 COE
では本研究科から以下の 3 件が採択された。
・平成 14 〜 18 年度「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」
・平成 14 〜 18 年度「電気電子基盤技術の研究
教育拠点形成」
・平成 15 〜 19 年度「動的機能機械システムの数理モデルと設計論」

・平成 17 〜 18 年度「社会との協創による情報
システムデザイン−フィールド重視の情報技
術（IT）大学院教育プログラムを目指して−」
・平成 18 〜 19 年度「シミュレーション科学を支える高度人材育成−モデリング、アルゴリ
ズム、計算機アーキテクチャの機能的統合−」
このうち、「社会との協創」では、「フィールド情報学セミナー」を開講し、NPO、企業、行政からの講師と共同で人対人型情報システム（教育、

このうち、知識社会 COE では、21 世紀の社会

医療、経営など）と人対自然型情報システム（環は、資本主義社会から知識が経済成長の最大要因

境、防災など）についてデザイン能力を育てた。

となる「知識社会」（ピーター・ドラッガー）へ

また、研究開発した情報システムを国際標準にまと変貌するとした上で、知識社会においては、社で高める力を養う「戦略的コミュニケーションセ

会のすみずみに行き渡ったネットワーク上に遍在

ミナー（英語コース）」をベルリッツ社と共同でして存在する情報を、人間や社会にとって認知し開講した。さらに、社会でのコミュニケーション

173

情報学研究科創立 10 周年記念誌

能力を養う「戦略的コミュニケーションセミナー

生による授業評価の実施など様々な機会を通じ（日本語コース）」を NHK と共同で開講した。まて、継続的に大学の組織的な教育活動に対するた、「シミュレーション科学」では、情報科学技

評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の術が直面する情報量の増大の問題に対する計算科両面から評価を行うことが重要である。

学からのアプローチとして、研究科共通専門科目● 大学と産業界は、学生の就職・採用活動が秩「シミュレーション科学」を開設し、実習や事例序ある形で行われるよう、適時、情報交換等を研究を通じて、スーパーコンピュータを教員・学行うとともに、それぞれ適切な取組を進めるこ生にとって身近な問題解決の手段とすることを推とが重要である。

進した。両プログラムの終了後も、研究科間接経専攻基礎科目、専攻専門科目については平成費等を利用して「戦略的コミュニケーションセミ

17 年度より授業内容、方法と計画、成績評価基ナー」や「シミュレーション科学」は継続されて

準、教科書・参考文献などを記したシラバスが作いる。

成され、活用されている。授業担当教員は、シラ

また、大阪大学大学院情報科学研究科、奈良先

バスの改訂に関する記入例に従ってシラバスを作

端科学技術大学院大学などと連携して、平成 18、成し、教務委員会においてシラバスの構成につい19 年度と引き続いて文科省の「先導的 IT スペて改善の検討が行われることにより記載内容の適シャリスト育成推進プログラム」の採択課題（ソ

正化が図られている。大学院設置基準の改正に伴

フトウェア工学と情報セキュリティ）に研究科とい、平成 21 年度よりシラバスに科目の学習目標

して参加して貢献している。さらに、平成 16 年についても明記することとしている。シラバス

9 月から「けいはんな大学院・研究所教育研究連

は、科目開設専攻のウェブサイト上で公開されて携プログラム」を大阪大学大学院情報科学研究科、いる。シラバスとは別に、研究科共通基礎科目、奈良先端科学技術大学院大学と協力して策定し、研究科共通専門科目、専攻基礎科目、専攻専門科

情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技

目を含む全ての開設科目の授業内容のアブストラ術研究所（ATR）、NTT コミュニケーション科学

クトが大学院学修要覧に掲載されている。研究指研究所との間で平成 18 年 12 月に正式に協定書に導科目のシラバスは未着手である。

調印した。以後、コアメンバーとして参画してい履修科目登録できる単位数の上限制度（いわゆるキャップ制）は導入していないが、平成 20 年る。

度の調査によれば、前期開講科目の登録者数（の2.5

教育方法等の改善 ―責任ある授業運営と厳

べ 1818 人）と後期科目（のべ 762 人）とには大格な成績評価の実施―

きな開きがある。このことから、前期に修了に必●教員は学生に対してあらかじめ各授業におけ要な単位（20 単位）の大半を取り終え、後期はる学習目標や目標達成のための授業の方法及び就職活動に走り回る修士 1 回生の姿が想像され計画とともに、成績評価基準を明示した上で、る。単位制度の実質化についてはなお検証が必要

厳格な成績評価を実施すべきである。

であろう。

●単位制度の実質化を図るため学生が 1 学期間

教務委員会が実施主体となり、専攻や授業担当に履修科目登録できる単位数の上限を各大学が者の自主的改善に任せつつファカルティ・ディベ

定める必要がある。

ロップメント（FD）を実施してきた。平成 17、● 教育内容・方法についての組織的な研究・研

18 年度の FD では「学生カリキュラムアンケー

修（ファカルティ・ディベロップメント）の実ト」、「修了生アンケート」、「企業人事担当者アン

施に努める必要がある。

ケート」を実施した。このうち、学生カリキュラ● 教育の質の向上のため、自己点検・評価や学ムアンケートと修了生アンケートには研究科共通174

情報学研究科における教育と大学評価の選択必修の 3 科目「情報学展望」についての授3．「新時代の大学院教育」答申

業評価を含んでいる。調査項目の一部は平成 12
年度に実施したアンケートと同一で経年変化が見えるよう配慮している。アンケート調査結果に基3.1

大学院教育の実質化−教育の課程の組織的展開の強化−

づいて、研究科全体の教育については教務委員会、●大学院教育の実質化に当たっては、各大学院

各専攻の教育については専攻会議において教育改において教育の課程（博士課程・修士課程・専善を図った。研究科と専攻における教育改善につ

門職学位課程）を編成する基本となる組織であいて教務委員長から年度末の研究科会議・教授会

る専攻単位で、自らの課程の目的について焦点に報告し、承認を受け、教育改善の内容についてを明確にすることと、当該課程を担当する教員

研究科ウェブページで公開している。「企業人事等により体系的な教育プログラムを編成・実践

担当者アンケート」では、教育に関する一種の外し、学位授与へと導くプロセスの管理及び透明部評価として、教育研究の目的を含む広範な設問化を徹底していくことを基本的な考え方として、をたてて、実践的な科目の導入等の教育改善に利今後の大学院教育の改革を進めることが必要で用している。シラバス、アンケート、FD の結果ある。その際、特に博士課程にあっては、研究については自己点検・評価報告書 [2] として公開者として自立して研究活動を行い得るよう高度されている。

の研究能力を身に付けさせる観点から、高度な学術研究に豊富に接する中で魅力ある教育を実

2.6

21 世紀答申についてのまとめ

以上みてきたように、平成 10 年の大学審議会

践し得るように教育機能の充実に努める必要がある。

答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策につい21 世紀答申に書かれた単位制度の実質化からて−競争的環境の中で個性が輝く大学−」についさらに進んで、平成 17 年の中教審の新時代答申ては、各項目ともほぼ満足できるレベルで達成しでは教育全体の実質化が求められている。以下、ている。この答申を強く意識することはなかった

新時代答申に例示された課題について、情報学研にせよ、時代の要請に沿って設計した教育システ

究科の現状を検証しよう。

ムを平成 10 年の研究科創設当初から採用できた○人材養成の目的、教育目標の明確化、これらにこと、平成 12、19 年の定期的な自己点検・評価沿った体系的な教育課程の編成と適切な教育・研の実施、平成 13 年の外部評価の実施、平成 18 〜

究指導の実践：19 年の大学評価・学位授与機構による大学機関

これまでも養成する人材像は情報学研究科アド別認証評価に関する自己評価書作成、平成 19 〜

ミッション・ポリシーにおいて明確に記されてい20 年の中期目標・中期計画に関する法人評価現

るが、大学院設置基準の改正に伴い、平成 20 年

況調査への対応、21 世紀 COE、教育 GP、グロー

10 月には教育研究上の目的を教授会で確認した。

バル COE への申請と採択経験等を通じて、結果そこでは「情報学研究科では、高度な研究能力と的に 21 世紀答申の提言の多くを実現してきたと豊かな学識を涵養することで、情報学を発展させいえよう。21 世紀答申の大半が、その数年後にる研究者、および、質の高い専門職業人を養成し、実施された大学機関別認証評価や法人評価現況調

知識社会のさまざまな課題を解決するリーダーと査で問われたことに注意すべきである。

なる視野の広い優れた人材を育成することを教育の目的としている。」とある。高度専門職業人養成のためのカリキュラムの整備が求められる。

175

情報学研究科創立 10 周年記念誌○各産業、各職業分野等社会のニーズを踏まえ、○多様な経験の蓄積に資する学生、教員の流動性修了者（特に、博士課程）が高度な産業社会で評の拡大：価される教育の実施：

従来から研究指導委託、あるいは、特別研究学

新時代答申では博士課程の目的が大きく変貌し生や科目等履修生の受入れの制度はある。専任教ていることが注目される。情報学研究科では、平員の採用人事にあたっては特別な理由のない限り

成 19 年 2 月、研究科に設置した連携推進 WG が公募によって候補者を選考しているが、国立大学中心となって博士課程学生の研究紹介と企業の就法人化（平成 16 年 4 月）の前後から教員の流動

職ガイダンスの同時進行による企業との交流機会

性が悪くなっており、今のところ有効な方策は見（ICT イノベーション 2007）を開催した。600 人

いだせていない。

を超える参加者があり盛況であった。これまで、○優秀な学生の進学のための修学支援の充実：

博士後期課程修了者が産業社会で評価されるため

グローバル COE 拠点形成プログラムの採択にの教育課程は編成していないが、ようやく平成

伴い、優秀な博士課程学生の修学支援のため RA

20 年度において、博士課程学生の企業インター（Research Assistant） 採 用 を 増 加 さ せ て い る。

ンシップ参加を単位化したり、組織として積極的

例えば知識循環社会 COE では、平成 19 年度はに認めるよう検討を開始したところである。また、

34 人、20 年度は 46 人の RA（うち 2 人は雇用単

企業研究者を目指すことを進路として選択しやす

価が異なる）を採用している。また、平成 20 年

いよう、期間短縮修了を利用した修士・博士課程

度は、博士後期課程留学生特別配置プログラムにのコースワークについても検討している。

よる入学者をグローバル COE の RA としても採○教員の研究指導能力の涵養：用する博士留学生経済支援プログラムを開始して

平成 20 年度前期からは、FD として研究指導科目を除く全ての授業科目について「授業改善アいる。
○大学院の評価システムの確立：

ンケート」を実施し、調査結果は、それぞれ、授平成 19 年度に 9 名の委員からなる「情報学研業担当者にフィードバックされて授業改善に、教究科アドバイザリーボード」を設置し、自己点務委員会で全体集計して教育改善に役立てられて

検・評価報告書 [2] をもとに、平成 20 年 1 月 18いる。

日に情報学研究科 10 年間の総括と将来構想を中○量的拡大の進行に対応する教育・研究指導の体心とする第 1 回のアドバイザリーボードを開催

制・環境の整備：し、多様な提言を得ている。

新時代答申においては、大学院課程は「学位授与へと導くプロセス」であると規定されている。
修士課程志願者の推移（H11-H21）グラフでみた

3.2

国際的な通用性、信頼性の向上−大学院教
育の質の確保−ように、志願者の漸減傾向と募集定員の増のため、●我が国の大学院を世界的な教育研究拠点へとそれまでの 1.6 〜 2.0 倍の修士課程の入学競争率形成していくことを通じ、質の高い大学院教育は 1.3 倍程度となり、学位授与へと導くプロセスを提供し、大学院教育の国際的な通用性、信頼の維持が一気に懸念される状況となってきた。こ性の向上を図っていくことが重要である。

れに対応するために、教務委員会では、講義科目、創設時から情報学研究科は外国人客員教授のポ演習科目等の授業科目による専門基礎教育を重視

ストを定員内ポストとして一つ有しており、グしたコース履修プログラムを設置することを検討

ローバル COE 等を利用した外国人招聘研究者のしている。また、研究指導において複数アドバイ制度と併用して、著名な外国人研究者の特別講義

ザ制を導入するなどの提案もある。

を頻繁に行っている。外国人客員教授は原則として 3 ヶ月以上滞在することとなっており、専門性176

情報学研究科における教育と大学評価だけでなく教育の国際性の向上において好ましい

務にそれらを応用する能力が身に付く体系的な教影響を与えている。しかし、教育の国際的な通用育課程が求められるとある。従来、博士課程の教性、信頼性の向上のためには、優秀な外国人教員

育目的は大学教員の養成に偏っていた。博士課程や学生を世界から受け入れること等で教育・研究

修了者が高度専門職業人として産業社会で評価さ環境の一層の国際化を実現していく必要があろれる教育の実施はこれからの課題である。高度なう。文部科学省の「留学生 30 万人計画」をふま専門職業人として求められる表現能力、交渉能力

えて、教育の一層の国際化について教務委員会でを磨く教育としては「戦略的コミュケーションス

検討を開始している。

キルセミナ（英語、日本語）」を既に開講している。修士課程では、教務委員会で検討中の講義科

3.3

大学院に求められる人材養成機能

目、演習科目等の授業科目による専門基礎教育を●今後の大学院が担うべき人材養成機能は、①重視したコース履修プログラムの中に、シミュ

創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究

レーション、ソフトウェア、セキュリティ等に関者等の養成、②高度な専門的知識・能力を持つ

する実践的教育科目を配することができよう。企

高度専門職業人の養成、③確かな教育能力と研業インターンシップの単位化や企業勤務経験をも究能力を兼ね備えた大学教員の養成、④知識基つ教員を高度専門職業人教育に積極的に生かすこ

盤社会を多様に支える高度で知的な素養のあるとも有効であろう。

人材の養成の四つに整理される。

○大学教員の養成に必要な教育：○研究者等の養成に必要な教育：

教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生

新時代答申では、高度な学術研究を基盤としたに対する教育方法等の在り方を学ぶ教育を提供す

教育を展開するとともに、狭い範囲の研究領域のる。これまであまり注意が払われることのなかっ

みならず、幅広く高度な知識・能力が身に付く体た 要 素 で あ る。 博 士 課 程 学 生 を TA（Teaching

系的な教育課程が求められるとある。研究室ごと

Assistant）に積極的に雇用して教材製作等を担の伝統的な後継者養成教育だけでは狭い研究領域当させたり、RA よりむしろ教務補佐員に登用すに特化した研究者を育てることはできても、幅広ることもこの目標に資する施策である。助教制度

い知識・能力の獲得には新しい教育システムが必の導入により若手教員も実験・演習だけでなく講要となろう。教員は研究だけでなく教育活動にも義を担当できるようになった。本人のキャリア目を向け、研究室や専攻の縦割りの弊害を脱した

アップのためもあって、グローバル COE では特

体系的な教育課程の担い手にならねばならない。

定教員が担当するいくつかの実践的科目を導入し一部の専攻で実施されているダブルアドバイザ制ている。

の拡大が一案である。また、グローバル COE で○知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養

実施している公募制の「若手リーダーシップ養成のある人材の養成に必要な教育：プログラム」による博士課程学生への研究費の配答申では、多様に発展する社会の様々な分野で分は「教授の言うことを聞かない生意気な博士課活躍する高度で知的な素養のある人材層を確保す

程学生を養成してきた」と言われているが、京都る観点から、高度な知識・能力を養える体系的な大学の土壌に合った育成方法として今後も継続す教育課程が求められると説明している。検討中のべきであろう。企業インターンシップの単位化も講義科目、演習科目等の授業科目による専門基礎

また多様な研究活動の場を通じて研鑽を積む教育

教育を重視したコース履修プログラムは、また、となりえる。

MOT（技術管理）、IT サービス等の情報学のジェ○高度専門職業人の養成に必要な教育：

ネラリスト教育を通じて産業界等における高度な答申には、理論的知識や能力を基礎として、実技術者や高度な政策立案を担い得る行政職員など

177

情報学研究科創立 10 周年記念誌

修士課程修了者の進路［ H11〜 H18合計人数］
日本学術振興会特別研究員 ,1

サービス・調査・宣伝, 114

研究生 , 5

銀行・金融・証を図り、学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用する能力（専門応用能力）

その他 , 15
未定 , 23

運輸 , 16

券・保険, 71

ク等により、関連する分野の基礎的素養の涵養を培う教育が重要となる。

進学 , 262

電気・ガス, 18

教育機関 , 6
官庁・準官庁（研究所）, 19

まず、大学院を「学位を与える課程」ととらえ、「優れた研究成果を得た者に学位を与える」では製造業（機械・
鉄鋼・石油・[※A 以外の ]製造業）, 145

通信・放送 , 210に学位を与える」という発想の転換が必要となる。

製造業（電気・電子・情報・ソフト）※ A, 532○博士後期課程：

博士 課程修了者の進路［ H11〜 H18合計人数］
日本学術振興会特別研究員 ,
19

も含む）
, 23

新時代答申には、今後の知識基盤社会における中核的人材育成として、創造性豊かな優れた研その他（帰国者
未定 , 6

究・開発能力を持ち、産業界や行政など多様な研研修員 , 9
サービス・調査・
宣伝 , 16

究・教育機関の中核を担う研究者や、確かな教育教育機関 , 125

銀行・金融・証券・保険, 1能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成を行う課程として明確な役割を担うことが求められる、とある。まず、研究者養成を主たる目的とす

製造業（機械・
鉄鋼・石油・[※ A 以外の ]製造業）, 15

なく「体系的に整備された教育課程を修了した者

るのか、高度な研究能力を持って社会に貢献でき製造業（電気・電子・情報・ソフト）※ A, 42
通信・放送 , 33

官庁・準官庁（研究所）, 27の育成に資することができよう。

る人材養成を主たる目的とするのか、専攻単位で目的と教育内容を明確にせよ、ともある。しかし、情報学研究科においては、この二者択一は適当で企業研究職への就職を含めたこれまでの進路状はない。研究者養成のために学位を与える教育プ

況を確認するために、文献（[2], p.66）修士課程

ログラムと、高度な研究能力を持って社会に貢献

修了者、博士後期課程修了者の進路グラフを再掲できる人材養成のために学位を与える教育プログする。

ラムを併存させる教育課程の整備に注力しなければならないと考える。

3.4

博士、修士学位課程の目的・役割の焦点化○修士課程：●国際的な通用性、信頼性のある大学院教育の答申には、修士課程における教育では、①高度展開を図っていくためには、この課程制大学院

専門職業人の養成、②知識基盤社会を多様に支え制度、すなわち大学院を「学位を与える課程」

る高度で知的な素養のある人材の養成を行う課ととらえる制度の考え方に沿って、各課程の目

程、あるいは、③研究者等の養成の一段階として、的に応じ、各分野の特性を踏まえた教育内容・

高度な学習需要への対応等社会のニーズに的確に方法の充実を図っていくことが重要である。

対応することが求められる、とある。それぞれへ●同一専攻の中に研究者養成に関する教育プロの対応指針は「3.3

グラムや高度専門職業人養成に関する教育プロ成機能」で述べたのでここでは省略する。

大学院に求められる人材養グラムなど学生の履修上の区分を明確にした上で複数の教育プログラムを併存させることも考

3.5

えられる。

●学修課題を複数の科目等を通して体系的に履●大学院の教育内容としては、学修課題を複数修するコースワークを充実し、関連する分野のの科目等を通して体系的に履修するコースワー

基礎的素養の涵養等を図る必要がある。特に博178コースワークの充実・強化

情報学研究科における教育と大学評価士課程では、コースワーク、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを
修士学位論文持って博士の学位授与へと導いていくといった教育のプロセス管理が重要となる。

研究指導科目

新時代答申には、具体的取組として、大学院課
程の単位の考え方の明確化、修士課程の修了要件

専攻専門科目の見直し、豊かな学識を養うための複合的な履修取組（主専攻・副専攻制、ジョイントディグリー）専攻基礎科目

研究科共通専門科目（プロジェクト科目）

研究科共通基礎科目の導入、博士課程の短期在学コースの創設の検討
等があげられている。大学院課程の単位制度は既に導入されている。博士課程の短期修了制度は既

実験・演習・セミナー科目

情報学研究科のカリキュラムにおける階層性に整備されているがコース化されてはいない。平成 19 年の大学院設置基準の改正を受けて、（修士

目選択の自由度を損なうため慎重にする必要があ

論文を課さない修了要件やジョイントディグリー

るが、主専攻を補うための副専攻型履修モデルとを除く）コースワークの充実について、平成 20

して学生に提示するのが適当であろう。

年度の教務委員会で検討を開始している。
○修士課程：
答申には、理工農系大学院修士課程における問題点として、「従来、学生に対する教育と教員の3.6

円滑な博士の学位授与の促進●博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進する。

研究活動が渾然一体となって行われ、学生に対す新時代答申は、「標準修業年限内に博士論文をる教育が研究室の中で完結するような手法が中心

提出せずに退学したことを、「満期退学」又は「単となってきた。しかし、この方法は、個々の教員

位取得退学」などと呼称し、制度的な裏付けがあの指導能力に大きく依拠するため、場合によってるかのような評価をしている例があるが、これは、専門分野のみの閉鎖的な教育にとどまり、産は、課程制大学院制度の本来の趣旨にかんがみる業界等で求められる幅広い基礎知識や社会人としと適切ではない。」と断じている。情報学研究科て必要な素養が涵養されにくいなどの課題が指摘において平成 11 〜 16 年度に入学した博士後期課されている。」ともある。これを防ぐためには、

程学生の標準修業年限（3 年間）内の学位取得率

以下の 3 つの教育プログラムを明示的に実施するは 46%、平成 11 〜 13 年度入学者の課程博士取得必要があるとしている。

率（6 年間）は 65% 程度である。このため、「博

1）専門的知識を身に付けるための体系的な教育プログラム2）幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する教育プログラム
3）研究者や技術者等として必要な能力や技法を身に付けるための教育プログラム

士の学位の質を確保しつつ、体系的に整備された教育課程を修了した者に学位を与える」という考え方で円滑な博士の学位授与の促進を図る必要がある。従来から論文審査方法等審査規程は明確であったが、博士学位論文の審査基準については平成 20 年度に改訂を行い、3 つの審査基準を明記

情報学研究科のカリキュラムでは、研究科共通した博士学位論文審査基準に改正した。修士論文

基礎科目から専門科目、研究指導科目の履修を経についても 2 つの審査基準を導入した。適用は平て学位論文提出と審査に至る階層性をもたせてい成 21 年度入学生からで、学生に配布する大学院

るが、これは主に 1）の教育プログラムと位置づ

学修要覧に掲載される。今後はこれに基づいて、けられる。2）、3）を必修化して盛り込むのは科学位授与に関する教員の意識改革の促進と学生を179

情報学研究科創立 10 周年記念誌

学位授与へと導く教育のプロセスを明確化する仕を改める必要がある。

組みの整備へと進む予定である。一方では、京都単位認定を前提とした実践的なインターンシッ

大学学術情報リポジトリを利用した学位論文等のプの例として、知能情報学専攻が平成 10 年度か

積極的な公表も行っているが、これは学位の水準ら実施している取組がある。インターンシップ受の確保のための取組である。

け入れ先は、NTT 研究所、ATR、NICT、松下電器など、京阪奈地域の企業や政府系研究機関が多3.7 教員の教育・研究指導能力の向上のための方策

く、それ以外の地域では、東芝、日立、NEC、富士通、産総研、Honda Research Institute Japan●大学院における課程の目的、教育内容・方法などがある。米国 FXPAL の 2 ヶ月のインターンについての組織的な研究・研修（FD）の実施

シップに日本から応募し、2 名が参加している。

●大学院の課程における成績評価基準の明示とインターンシップ終了後も継続して共同研究を進

厳格な成績評価・修了認定の実施

め、就職するというケースもあった。この取組を●教員の教育研究活動の評価の実施

研究科全体に展開することが望まれる。

平成 17、18 年度の FD では、「学生カリキュラ

産業界と研究科の連携のため、連携推進 WG

ムアンケート」と「修了生アンケート」においてを発展させて京都大学 ICT 連携推進ネットワー

研究科共通科目「情報学展望」についての授業評

クを組織化し、平成 20 年 2 月に「ICT イノベー価を実施し、調査結果に基づいて、教務委員会にション 2008」を開催した。これは産学マッチン

おいて教育改善を図っている。平成 20 年度から

グを主目的とした一種のオープンラボとして、60は、研究指導科目を除く全ての授業科目について余りのブースで博士課程学生等による研究成果の「授業改善アンケート」を実施し、授業担当者に

発表・資料展示を行い、同時に、研究科主催の企フィードバックされて授業改善に役立てられてい業説明会・企業個別就職ガイダンスを実施するとる。成績評価基準の明示は科目ごとにシラバスにいうもので、学内外から 530 人の参加があった。

示している。修了認定は定められた修了要件のも

博士課程学生のキャリアパスの拡大が実施目的のとでの授業科目の単位数と学位論文審査結果に基ひとつである。平成 21 年以降も継続が予定されづいて行っている。教員の教育研究活動の評価にている。

ついては平成 20 年 4 月の研究科長による試行の
後、企画・評価委員会を中心に制度設計が行われる予定である。

3.9

学生に対する修学上の支援及び流動性の拡大のための方策

●博士課程在学者等を対象とした修学上の支援
3.8

産業界、地域社会等多様な社会部門と連携策の充実を図ることが重要である。

した人材養成機能の強化●異なる研究経歴の教員から多様な視点に基づ●産業界等のニーズを的確に踏まえた教育内

く教育・研究指導を受けたりしながら自らの能

容・方法等を取り入れていくことを通じて、産力を磨いていくことが重要であり、学生の流動

業界等と大学院の協力関係をより一層推進し、性を拡大していくことが必要である。

産業界等社会のニーズと大学院教育のマッチン●社会人の大学院教育に対する期待にこたえるグを図っていくことが重要である。

ため、そのニーズを的確に受容し、大学院教育●博士課程修了者等の多様な進路の開拓を図る

へのアクセスの拡大を図っていくことが重要でための取組を実施することが求められる。学生ある。

はもとより、大学、産業界等は、博士課程修了

TA 経費は京都大学から予算措置されている。

者は大学の研究者になることが当然という意識

平成 18 年度は、TA として大学院生を 164 人配置180情報学研究科における教育と大学評価

し、実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせている。TA 経費が不足した平成 16 年度は運営費

情報学研究科（他部局出身者を含む）
年度

申
請
数

採
用
数

形成プログラムの支援のもとに、平成 14 年度以21

419 . 02,483

437

1 7. 6

DC2

36

3

8.3

4,946

611

1 2. 4

1平
7成

DC1

12

3

25 . 02,414

581

2 4. 1DC2

35

4

11 . 4

5,014

835

1 6. 7

1平
8成

DC1

8

3

37 . 52,510

474

1 8. 9DC2

27

4

14 . 84,930

712

1 4. 4

1平
9成

DC1

4

1

25 . 02,498

585

2 3. 4DC2

25

936 . 04,979 1,045

2 1. 0DC1

12

650 . 02,428

698

2 8. 7DC2

7

342 . 94,458 1,249

2 8. 01平6成降、多数の RA を雇用している。
社会情報学専攻では、学生の流動性の拡大のために学外を含む複数のアドバイザによる研究指導を必須としている。この取組を研究科全体に展開することが望まれる。
研究科全体として博士後期課程社会人特別選抜を実施し、平成 11 〜 20 年度で計 132 人が入学している。知能情報学専攻では、修士課程においても社会人特別選抜を実施している。
2平0成

3.10 若手教員の教育研究環境の改善及び流動性の拡大のための方策●博士課程学生からポスドク、助教等といった

採

%用

)

DC1

であるが、21 世紀 COE、グローバル COE 拠点

(

採
%用
率

)

採
用
数

から補填している。大学雇用の RA は若干名程度

(

申
請
数

日本学術振興会全体率

学術振興会特別研究員への申請・採用状況（京都大学研究推進部調査）

大学における教員・研究者としてのキャリアのて研究支援に差違があることを感じさせる。なお、各段階に応じた体系的な研究支援措置の推進をDC1 と DC2 を合計した平成 16 〜 20 年度の平均

図っていく必要がある。

採用率は 21.4% であり、日本学術振興会全体での●産学官の広い枠組みの中で、教員・研究者の平均採用率（19.7%）と比較して高いとはいえな流動性を拡大していくことが必要である。

い。

ポスドクの組織的な研究支援と十分な数の専任

教員の流動性についても大きな課題がある。平

教員の確保のため、科研費の間接経費による特成 17 年 4 月の「第 3 期科学技術基本計画の重要

任助教のポストを 4 つ確保している。また、グ政策」では、テニュア・トラック制（若手教員がローバル COE では、博士後期課程学生の RA 雇任期制等により一定期間裁量ある自立した研究者

用（平成 19 年度は 34 人）、ポスドクの特定助教としての経験を積んだ上で、その間の業績や研究

雇用、特定講師雇用を意欲的に行うとともに、提者としての資質・能力が高いと認められた場合に案公募型の研究費支給制度「若手リーダーシップ

は、任期を付されず、かつ一般に上級の職に昇進

養成プログラム」を実施している。これは採択率させる仕組み）の導入、および、「1 回異動の原が約 50％の競争的研究費である。

則」（教員を任期を付さない職に就ける際には、競争的資金である日本学術振興会特別研究員の学士課程修了後に所属する大学等の組織を少なく

DC1、DC2 への申請・採用状況（奥乃教授提供資とも 1 回変更した者を選考することを原則とする料による）をまとめる。平成 16 〜 20 年度に博士仕組み）を提言している。情報学研究科では、定後期課程に入学した一般学生 154 人中、DC1 に員内の教員の採用にあたっては公募が原則となっ応募したものは 57 人（37%）、採用されたものはているが、現在、任期制、テニュア・トラック制、17 人（11%）である。博士課程在籍者が全員学振

1 回異動の原則は導入されていない。専任教員各特別研究員に採用されている分野が複数ある一方職種の平均年齢は以下の通りである。今後、定年で、申請者ゼロという分野もあり、研究室によっ延長が実施されれば、さらに平均年齢が上がるこ181

情報学研究科創立 10 周年記念誌

調査年月日

教授

助教授・
准教授

講師

平成12年10月1日
平成19年10月1日

51.2
53.8

39.6
42.1

35.3
39.0

助手・
助教
32.6
34.4

なる情報（専攻等の専門分野別自己点検・評価の結果、設置認可の際の課題、人材養成の目標、教育内容・方法、教員採用方法、教員

専任教員各職種の平均年齢の教育評価の方法と人事・処遇への反映方法、とが予想される。

学生の修了後の進路、学生への経済的支援の内容等）を、各大学院の自己点検・評価の項

3.11

大学院評価の確立による質の確保

目に置く必要がある。

●従来の事前評価（設置認可制度）に加えて、・学位の国際的な通用性、信頼性を確保する観① 自己点検・評価、② 認証評価により、大学院

点に立って評価を行い、社会に対して評価結の特性に応じた適切な事後評価が多様な観点か果を分かりやすくかつ積極的に公表していら行われる体制を整えていくことが必要である。

く。

●大学院評価は、大学院の教育研究水準、組織

・博士課程については、設置認可申請の際に行運営の一層の向上・改善に資することを目的とわれるような教員個人の教育・研究指導能力するものであり、各大学院におけるこれまでのについての評価を行うことも有効である。

教育研究活動が的確に評価され、これにより、各大学院の教育研究活動がより一層効果的・効3.12

率的な形で発展していけるようなものとする必●我が国の大学院が教育研究を通じた国際貢要がある。

献・交流を推進することは、教育研究水準の向大学院の教育研究を通じた国際貢献・協調

新時代答申にはこの項目について多数の記述が上等を通じて、大学院の国際的な通用性、信頼ある。以下、その一部を引用する。下線部は新し性を確保し、世界規模での競争力の強化を促進

い視点としてとりわけ注目される部分である。

する上で大きな意義があるものである。

・認証評価は、将来的には、大学全体を評価す●留学生への学位授与率の低下などに見られる

る「機関別評価」に加え、専攻単位を基本と質の低下が懸念されており、外国人学生が学ぶする「専門分野別評価」を導入し、自主的・ための環境整備を進め、留学生の質の確保と受自律的に設定した課程の目的に即して体系的入れ体制の充実を図っていく必要がある。

な教育内容・方法が構築、実践されているかどうかを評価・改善していく。

グローバル COE 拠点形成プログラム「知識循
環社会のための情報学教育研究拠点」では、博・国公私立大学等を対象とした競争的に配分さ士後期課程留学生特別配置プログラムと連携し、れる資金制度の審査・評価に当たっては、大同プログラムによる入学者をグローバル COE の学院の専門分野別自己点検・評価などの結果

RA として採用することで外国人学生が学ぶためを活用していく。

の環境整備を進める博士留学生経済支援プログラ・自己点検・評価や第三者評価を自らの教育研ムを実施している。10 名の応募者から選考され究活動の改善のサイクルの中に明確に位置付

平成 20 年 10 月に入学が予定されている留学生のけ、評価を行う責任体制を明確にする。

国籍はロシア（2 名）、イラン、エジプト、ベト

・評価に必要と考えられる情報（例えば、定員

ナム、タイ、韓国、中華人民共和国である。

充足率、教育・研究指導の状況、学位授与率、学生の経済的支援の状況、就職先等）を、各大学院の自己点検・評価の項目に置く必要がある。
・大学院教育の直接の受益者等にとって必要と

182

3.13

国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援●今後更に国際競争力のある大学づくりを推進するため、創造性・柔軟性豊かな質の高い研究情報学研究科における教育と大学評価者の養成が期待される卓越した教育研究拠点にの大学院システムないし高等教育政策そのもの

対する重点的支援を一層強力に展開することがの総合力が問われることとなる。

重要である。

この言葉から始まる新時代の大学院教育答申●「21 世紀 COE プログラム」の実績を踏まえ、（平成 17 年）は、21 世紀の大学像答申（平成 10より充実・発展した形で拠点形成が推進するよ年）の考え方がより徹底されており、形だけを整う具体化していく必要がある。

え、データを集めれば良いというものではなくこの答申から 1 年余りして「21 世紀 COE プロ

なっている。我々の認識や考え方の変革を求めてグラム」の後継の「グローバル COE プログラム」

いる。京都大学が平成 19 年度に受審した大学評の募集が明らかとなった。厳しい競争の結果、本価・学位授与機構による大学機関別認証評価、平研究科に関係して以下の 2 件が採択された。

成 20 年度に提出した中期目標・中期計画に関す

・平成 19 〜 23 年度（予定）「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」
・平成 19 〜 23 年度（予定）「光・電子理工学の教育研究拠点形成」

る法人評価の情報学研究科現況調査に比べて、例
示は大学院課程の別や学位の種別ごとにより具体的かつ多岐にわたっている。答申の一部は既に平成 19 年に施行された大学院設置基準の改正に盛このうち、知識循環社会グローバル COE の計

り込まれているが、それを除く多くの部分につい画調書には、「情報科学技術の進展により、社会ては、残念ながら現時点では我々には正面から答基盤としての情報システムが整備される一方、人えることはできていない。

間・機械（情報機器やロボット）のインタフェー

求められている改革の方向性ははっきりしてきスのあり方、信頼性の乏しい知識にもとづく行動た。平成 26（2014）年に予定される次回の大学の危険性、社会情報システムの脆弱性など、多く

機関別認証評価、専攻単位の専門分野別評価、おの技術的・社会的課題が表面化するようになった。

よび、平成 27 年の第 2 期中期目標・中期計画法

これらは、情報科学技術と人間・実社会の乖離に

人評価、その前の中期目標・中期計画暫定評価、より、知の循環が滞ることに起因すると考えられ新時代答申がベースとなるであろうこれら一連のる。情報が知識となり、さらに、知識は他の知識評価を、情報学研究科の教育改善と自己点検・評と連携し循環することにより有用なものになる。

価のサイクルの中に位置付けることが次の 10 年

社会・コミュニティ・組織・個人の間で、知識が間へのスタートラインである。

滞りなく循環することを促すためには、従来の工学的方法論だけでは行き詰まりがある。機能分割

4．おわりにによる研究チームを形成してもこれらの課題の解決は望めない。情報学と隣接領域の融合チームを

本稿では、大学審議会の 21 世紀の大学像答申

編成し、新たな研究の方法論を求めていくことがと中央教育審議会の新時代の大学院答申に対比さ重要である。」と記している。

せながら情報学研究科 10 年間（平成 10 〜 19 年度）の教育を振り返り、今後の課題を論じた。

3.14

新時代の大学院教育答申についてのまとめ

評価の時代における教育を考えるとき、度重な｢大学改革」は、いまだ道半ばである。

る大学評価のもとでの教育の多様性や自由度の消「知識基盤社会」においては、個人の人格形成

失、さらには、間断のない評価への対応による研の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国究に充てるべきエネルギーの散逸を疑問視する声

際競争力の確保等の国家戦略の上においても、がある。各自が自分の研究を追求することで京都大学とりわけ大学院は極めて重要な役割を果た大学が成り立ってきたという経験則もある。確か

し、国際競争が激化する今後の社会では、各国に、研究科や個別分野のアイデンティティは、与183

情報学研究科創立 10 周年記念誌

えられた評価の尺度にはなじみにくく、ボトム

識社会に変えていくのが情報学研究科の使命と考アップ型の研究の世界でこそ育まれるものであ

えた。

る。

一方、中央教育審議会の新時代の大学院教育答

しかし、我々のモチベーションの源である研究

申は、我が国が「知識基盤社会」へ移行するためと、社会への説明責任のための大学評価は、無関には国際水準の教育研究機能を持つ大学院の実現係でも相反でもなく、大学院における人材育成をが不可欠と結んでいる。ここでは知識基盤社会は共有して密接に関係している。新時代答申の内容

国是となっている。時代に先んじた創設の理念をはなお現実とかけ離れており、しばらくは研究大

もつ情報学研究科は、ようやくここに「教育と研学とされる大学の教育研究における達成目標、な究を通じて知識社会を建設する」という主戦場をいしは、課題になるであろう。求められているの得たのである。

は、新時代答申の精神をふまえて、研究科や個別分野の研究面でのアイデンティティと人材育成機
能を同時に高めていくことである。
資本主義社会は土地やモノそして資本に価値が参考文献[1] 自己点検・評価報告書、京都大学大学院情報ある工業化社会であった。ポスト資本主義社会は学研究科、平成 13 年 3 月

情報化社会（ユビキタス社会）といわれてきた。

http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/pdf/

そこでは、情報通信技術の高度化によって可動

report.pdf

性、共有可能性が高まった情報自体が価値の源で[2] 平成 19 年度自己点検・評価報告書、別冊 教ある。情報化社会の到来を受け、情報学研究科は育活動、京都大学大学院情報学研究科、平成「健全で調和のとれた情報化社会の発展に寄与す

19 年 5 月る」ことを目的として創設された。しかし、情報

http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/pdf/

化社会の負の側面や若者の情報離れなど憂慮すべ

jiko-tenken2.pdf

き課題が顕著となった現在、情報学研究科の次の[3] 21 世紀の大学像と今後の改革方策について−

10 年を考えるには、ポスト情報化社会とは何か

競争的環境の中で個性が輝く大学−、大学審について重大な関心を持たざるを得ない。

議会、平成 10 年 10 月

では、ポスト情報化社会はどのようなものになるであろうか。多くの専攻が参加した平成 14 年

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/
daigaku/toushin/981002.htm

スタートの 21 世紀 COE 拠点、および、後継の[4] 新時代の大学院教育 - 国際的に魅力ある大学

グローバル COE 拠点では、ポスト情報化社会を

院教育の構築に向けて−、中央教育審議会、「知識社会」と想定した。そして、知識社会の基

平成 17 年 5 月

盤を構築するのは、数理工学等の諸科学と結びつ

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

いた情報通信技術であるとし、現在の情報化社会

chukyo/chukyo0/toushin/05090501.htm

を健全で調和のとれた情報化社会、すなわち、知

184

資

料

集

栄誉・表彰

栄誉・表彰
平成 10 年度

情報処理学会情報規格調査会標準化功績賞

第 25 回日本オペレーションズ・
リサーチ学会文献賞

平成 11 年 7 月 14 日受賞
池 田 克 夫 教授（知能情報学専攻）「情報規格調査会事業への顕著な功績に対する表彰」

平成 9 年 4 月 25 日受賞
滝 根 哲 哉 助教授（数理工学専攻）「A Nonpreemptive Priority MAP/G/1 Queuewith Two Classes of Customers」
情報処理学会情報企画調査会標準化貢献賞
平成 10 年 7 月 15 日受賞
池 田 克 夫 教授（知能情報学専攻）「標準化活動に顕著な貢献をしたことに対する表彰」

計測自動制御学会
1999 年度計測自動制御学会論文賞
平成 11 年 7 月 29 日受賞
片 山
徹 教授（数理工学専攻）「操作量制約を考慮した I-PD コントローラのロ
バスト調整方法」

通商産業大臣工業標準化事業功労者表彰

The International Institute for Advanced
Studies in Systems Research and Cybernetics
Twentieth Century Achievement Award

平成 10 年 10 月 15 日受賞
池 田 克 夫 教授（知能情報学専攻）「多年に亘る工業標準化事業への貢献に対する表彰」

平成 11 年 8 月 4 日受賞
上 林 彌 彦 教授（社会情報学専攻）「20 世紀の学問の発展に貢献および影響を与えたことに対する表彰」

平成 11 年度

平成 12 年度

LSIIP デザイン・アワード運営委員会
第 1 回 LSIIP デザイン・アワード IP 優秀賞

情報処理学会功績賞

平成 11 年 5 月 19 日受賞
小 林 和 淑 助手（通信情報システム専攻）「すぐれた LSI、それに関連するソフトを設計したことに対する表彰」
電子情報通信学会論文賞
平成 11 年 5 月 22 日受賞
茨 木 俊 秀 教授（数理工学専攻）
永 持
仁 助教授（数理工学専攻）「初等的フローゲームの凸性について」
電子情報通信学会論文賞
平成 11 年 5 月 22 日受賞
松 山 隆 司 教授（知能情報学専攻）
和 田 俊 和 助教授（知能情報学専攻）「視点固定型パンチルトズームカメラとその応用」

平成 12 年 5 月 19 日受賞
池 田 克 夫 教授（研究科長・知能情報学専攻）「情報処理分野への顕著な功績に対する表彰」
電子情報通信学会業績賞
平成 12 年 5 月 20 日受賞
中 村 行 宏 教授（通信情報システム専攻）「ハードウエア動作記述法と高位論理合成技術に関する先駆的研究・開発」
情報処理学会情報規格調査会標準化貢献賞
平成 12 年 7 月 17 日受賞
湯 淺 太 一 教授（通信情報システム専攻）「標準化活動に顕著な貢献をしたことに対する
表彰」

185

情報学研究科創立 10 周年記念誌

電子通信学会フェロー認賞

人工知能学会全国大会優秀論文賞

平成 12 年 10 月 2 日受賞
池 田 克 夫 教授（研究科長・知能情報学専攻）「情報教育と情報技術標準化への顕著な功績に対する表彰」

平成 13 年 5 月 24 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「ゲノム整列問題への段階的節点展開方式の適用」
ISAI Best Paper Award

平成 13 年度
情報処理学会フェロー
平成 13 年 3 月 13 日受賞
茨 木 俊 秀 教授（研究科長・数理工学専攻）「組合せ最適化ならびにアルゴリズムの複雑さに関わる研究教育活動」
日本オペレーションズ・リサーチ学会業績賞
平成 13 年 4 月 20 日受賞
茨 木 俊 秀 教授（研究科長・数理工学専攻）「オペレーションズ・リサーチの研究・教育・普及における顕著な業績に対する表彰」
日本オペレーションズ・リサーチ学会フェロー
平成 13 年 4 月 20 日受賞
高 橋
豊 教授（システム科学専攻）「オペレーションズ・リサーチの研究と発展への貢献に対する表彰」
電子情報通信学会回路とシステム（軽井沢）
ワークショップ奨励賞
平成 13 年 4 月 23 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「静的統計遅延解析に基づいたゲート寸法最適化による回路性能最適化手法」
第 3 回 LSIIP デザイン・アワード開発奨励賞
平成 13 年 5 月 23 日受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）「動きベクトル検出用準同期一次元 PE アレイの開発」

平成 13 年 6 月 4 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「Sound and Visual Tracking for Humanoid
Robot」
情報処理学会システム LSI 設計技術研究会
優秀論文賞
平成 13 年 7 月 23 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「セルベース設計における連続的トランジスタ
寸法最適化による消費電力削減手法」
IFIP The Silver Core
平成 13 年 9 月 4 日受賞
高 橋
豊 教授（システム科学専攻）「IFIP への顕著な貢献に対する表彰」
日本数理科学協会学術賞（JAMS Prize）
平成 13 年 9 月 6 日受賞
茨 木 俊 秀 教授（研究科長・数理工学専攻）「データの論理的解析とブール関数の研究等」
電子情報通信学会フェロー
平成 13 年 9 月 19 日受賞
森 広 芳 照 教授（通信情報システム専攻）「衛星通信システム技術の研究開発における顕著な功績に対する表彰」
日本ロボット学会論文賞
平成 13 年 9 月 19 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「分散視覚システムによる移動ロボットの誘導」

人工知能学会研究奨励賞
山下記念研究賞
平成 13 年 5 月 24 日
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「顔認識とアクティブオーディションを利用した実時間人物追跡」

186

平成 13 年 9 月 26 日受賞
五 島 正 裕 助手（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令ス
ケジューリング方式」

栄誉・表彰日本数学会賞建部賢弘特別賞
平成 13 年 10 月 4 日受賞
日 野 正 訓 助教授（複雑系科学専攻）「無限次元空間における確率解析」
電気通信普及財団「第 17 回電気通信普及財団賞」
論文奨励賞
平成 14 年 3 月 25 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「Real-Time Auditory and Visual MultipleObject Tracking for Humanoids」

情報処理学会野口賞（優秀デモンストレーション賞）
平成 14 年 7 月 4 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「仮想都市空間シュミレータ FreeWalk ／ Q」
情報処理学会野口賞（優秀デモンストレーション賞）
平成 14 年 7 月 4 日受賞
中 西 英 之 助手（社会情報学専攻）「仮想都市空間シュミレータ FreeWalk ／ Q」
情報処理学会山下記念研究賞

平成 14 年度
情報処理学会論文賞
平成 14 年 5 月 20 日受賞
富 田 眞 治 教授（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令ス
ケジューリング方式」
情報処理学会論文賞
平成 14 年 5 月 20 日受賞
森
眞一郎 助教授（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令ス
ケジューリング方式」
情報処理学会論文賞
平成 14 年 5 月 20 日受賞
五 島 正 裕 助手（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令ス
ケジューリング方式」
第 4 回 LSIIP デザイン・アワード IP 賞
平成 14 年 5 月 29 日受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）「駆動力可変セルレイアウト自動生成システムを用いたスタンダードセルライブラリの開発」

平成 14 年 7 月 24 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「セルベース設計における連続的トランジスタ
寸法最適化による消費電力削減手法」
データベースとエキスパートシステム応用に関する国際会議ベストペーパー賞
平成 14 年 9 月 5 日受賞
上 林 彌 彦 教授（社会情報学専攻）「Increasing Realized Revenue in a Web based
Dutch Auction」
タイ国水産局 2002 年度優秀賞（水産環境科学）
平成 14 年 9 月 21 日受賞
荒 井 修 亮 助教授（社会情報学専攻）「Migration Tracking of Green Turtles（Cheloniamydas）
Using Platform Transmitter
Terminals」
知的ロボットとシステムに関する国際会議
優秀論文賞
平成 14 年 10 月 3 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「Human-Robot Interaction through RealTime Auditory and Visual Multiple-Talker
Tracking」

第 4 回 LSIIP デザイン・アワード IP 賞
平成 14 年 5 月 29 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「駆動力可変セルレイアウト自動生成システムを用いたスタンダードセルライブラリの開発」

日本エリクソン株式会社
ヤング・サイエンティスト・アワード
平成 14 年 11 月 7 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「情報通信の研究分野における貢献が認められたことに対する表彰」

187

情報学研究科創立 10 周年記念誌

計測自動制御学会第 3 回
システムインテグレーション部門講演会 SI2002
ベストセッション賞
平成 14 年 12 月 21 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「アクティブオーディションに基づくヒューマ
ン・ロボットインタラクション」

計測自動制御学会

論文賞

平成 15 年 8 月 5 日
川 上 浩 司 助教授（システム科学専攻）「操作と状態の様相性に着目した人工物表現モ
デルの提案 - 人との関わりを重視したシステムの設計に向けて -」FIT2002 ヤングリサーチャ―賞

船井情報科学振興賞
平成 15 年 3 月 21 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「情報技術に関する研究について顕著な功績が認められたことに対する表彰」

平成 15 年 9 月 11 日
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）「バス運行情報案内システムにおけるユーザモ
デルを用いた適応的応答の生成」
スケジューリング学会

平成 15 年度
情報処理学会

坂井記念特別賞

平成 15 年 5 月 20 日
中 西 英 之 助手（社会情報学専攻）「仮想空間における人間エージェント間の社会的インタラクションに関する研究」

学会賞（学術部門）

平成 15 年 10 月 9 日
野々部 宏 司 助手（数理工学専攻）「スケジューリング理論に関する優れた研究に対する表彰」

平成 16 年度
IEEE 功労賞

計測自動制御学会

制御部門大会賞

平成 15 年 5 月 29 日
藤 本 健 治 助手（システム科学専攻）「Iterative learning control of Hamiltoniansystems based on self-adjoint structure」
人工知能学会

全国大会優秀論文賞

平成 15 年 6 月 26 日
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「マルチエージェントシステムによる避難シュ
ミレーション」

平成 16 年 4 月 30 日受賞
片 山
徹 教授（数理工学専攻）「2002 〜 2003 年の 2 年間、制御システム部門の委員長を務めたことに対するアメリカ IEEE 本
部からの表彰」
日本認知心理学会優秀発表賞
平成 16 年 5 月 9 日受賞
乾敏 郎 教授（知能情報学専攻）「身体の回転に伴う空間記憶の変換過程」
2004 年度第 18 回人工知能学会全国大会優秀賞

人工知能学会

研究会優秀賞

平成 15 年 6 月 26 日
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「ロボットとの音声対話のための信念ネット
ワークを用いた適応的言語理解」
計測自動制御学会

山下記念研究賞（IPSJ Yamashita SIG Research Award）

論文賞

平成 15 年 8 月 5 日
片 井
修 教授（システム科学専攻）「操作と状態の様相性に着目した人工物表現モ
デルの提案 - 人との関わりを重視したシステムの設計に向けて -」188

平成 16 年 6 月 3 日受賞
中 西 英 之 助手（社会情報学専攻）「超越型誘導のための仮想都市シュミレータ」

平成 16 年 7 月 22 日受賞
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）「ユーザモデルを導入したバス運行情報案内シ
ステムの実験的評価」

栄誉・表彰FIT2004 論文賞

経済産業省平成 16 年度工業標準化事業大臣表彰

平成 16 年 9 月 8 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「実世界の音楽音響信号に対するドラムスの音源同定手法を利用したドラムイコライズ
システム INTER:D の開発」

平成 16 年 10 月 12 日受賞
湯 淺 太 一 教授（通信情報システム専攻）「プログラム言語分野において、ISLISP の JIS
化及び JTC1/SC22/WG16 のコンビナーを務め、その国際標準化に多大なる貢献」

FIT2004 論文賞

S I2004 ベストセッション講演賞

平成 16 年 9 月 8 日受賞
松 山 隆 司 教授（知能情報学専攻）「動的イベントの分節化・学習・認識のためのHybrid Dynamical System」

平成 16 年 12 月 19 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「ロボット聴覚におけるミッシングフィー
チャー理論を応用した音源分離と音声認識の統合」

FIT2004 論文賞
情報処理学会フェロー
平成 16 年 9 月 8 日受賞
川 嶋 宏 彰 助手（知能情報学専攻）「動的イベントの分節化・学習・認識のためのHybrid Dynamical System」

平成 17 年 3 月 2 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「自律エージェントとマルチエージェントシス
テム研究に対する貢献」

IEICE フェロー
言語処理学会第 10 回年次大会優秀発表賞
平成 16 年 9 月 9 日受賞
英 保
茂 教授（システム科学専攻）「医用画像処理・計測技術に関する先駆的研究と発展・教育への貢献に対する称号授与」

平成 17 年 3 月 16 日受賞
宇津呂 武 仁 講師（知能情報学専攻）「日英報道記事からの訳語対応推定における複数の推定尺度の利用」

情報処理推進機構
平成 15 年度未踏ソフトウェア創造事業
天才プログラマー／スーパークリエータ認定

第 33 回日本オペレーションズ・リサーチ学会
文献賞

平成 16 年 9 月 10 日受賞
湯 淺 太 一 教授（通信情報システム専攻）「Lego Mindstorms 制御プログラムの対話型開発・実行環境」

平成 17 年 3 月 16 日受賞
柳 浦 睦 憲 講師（数理工学専攻）「An Ejection Chain Approach For the
Generalized Assignment Problem」

平成 16 年度日本応用数理学会論文賞（理論部門）

第 20 回電気通信普及財団賞（テレコムシステム技術賞）

平成 16 年 9 月 17 日受賞
若 野
功 講師（複雑系科学専攻）「二次元曲線亀裂の数学解析と数値解析」
IEICE フェロー
平成 16 年 9 月 22 日受賞
吉 田
進 教授（通信情報システム専攻）「移動通信の基礎研究と教育への貢献」

平成 17 年 3 月 22 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「[1]Q:A Scenario Description Language For
Interactive Agents.
[2]Transcendent Communication:LocationBased Guidance For Large-Scale Public
Spaces.」189

情報学研究科創立 10 周年記念誌

第 20 回電気通信普及財団賞（テレコムシステム技術賞）
平成 17 年 3 月 22 日受賞
中 西 英 之 助手（社会情報学専攻）「[1]Q:A Scenario Description Language For
Interactive Agents.
[2]Transcendent Communication:LocationBased Guidance For Large-Scale Public
Spaces.」2005 年度計測自動制御学会

論文賞

平成 17 年 8 月 9 日受賞
東俊 一 助手（システム科学専攻）「サンプル値区分的アファインシステムの最適制御と CPU の高速・省電力化制御への応用」
FIT2005 船井ベストペーパー賞

平成 17 年度

平成 17 年 9 月 8 日受賞
川 嶋 宏 彰 助手（知能情報学専攻）「表情譜：タイミング構造に基づく表情の記述・生成・認識」

IAPR MVA2005
Most Influential Paper over the Decade Award

第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞

平成 17 年 5 月 18 日受賞
牧
淳 人 助教授（知能情報学専攻）「Disparity Selection in Binocular Pursuit」

平成 17 年 12 月 18 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）
講演「音源分離と音声認識を統合した同時発話
認識システムの同時発話文による評価」

ISAI（応用知能国際学会）IEA/AIE-2005
Best Paper Award
平成 17 年 6 月 25 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「Distance-Based Dynamic Interaction of
Humanoid Robot with Multiple People」
ISAI（応用知能国際学会）IEA/AIE-2005
Best Paper Award
平成 17 年 6 月 25 日受賞
尾 形 哲 也 助教授（知能情報学専攻）「Distance-Based Dynamic Interaction of
Humanoid Robot with Multiple People」
ISAI（応用知能国際学会）IEA/AIE-2005
Best Paper Award
平成 17 年 6 月 25 日受賞
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）「Distance-Based Dynamic Interaction of
Humanoid Robot with Multiple People」
計測自動制御学会

平成 17 年 12 月 18 日受賞
尾 形 哲 也 助教授（知能情報学専攻）
講演「音源分離と音声認識を統合した同時発話
認識システムの同時発話文による評価」
第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞
平成 17 年 12 月 18 日受賞
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）
講演「音源分離と音声認識を統合した同時発話
認識システムの同時発話文による評価」
第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞
平成 17 年 12 月 18 日受賞
片 井
修 教授（システム科学専攻）
講演「職人とプロダクトデザイナが共同するものづくり過程の可視化」

フェロー

平成 17 年 8 月 9 日受賞
山 本
裕 教授（複雑系科学専攻）「計測自動制御学会の関与する分野の学問技術の発展に継続的で顕著な功績に対しての顕彰」

190

第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞

第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞
平成 17 年 12 月 18 日受賞
川 上 浩 司 助教授（システム科学専攻）
講演「職人とプロダクトデザイナが共同するものづくり過程の可視化」

栄誉・表彰第 6 回（社）計測自動制御学会
SI2005 ベストセッション講演賞

第 34 回日本オペレーションズ・リサーチ学会
文献賞

平成 17 年 12 月 18 日受賞
塩 瀬 隆 之 助手（システム科学専攻）
講演「職人とプロダクトデザイナが共同するものづくり過程の可視化」

平成 18 年 3 月 14 日受賞
永 持
仁 教授（数理工学専攻）「A 4/3-approximation for the minimum
2-local-vertex-connectivity augmentation in aconnected graph」「Graph algorithms for network connectivity
problems」

第 29 回丹波保次郎記念論文賞
平成 18 年 1 月 7 日受賞
土 谷
亮 助手（通信情報システム専攻）「Representative Frequency for Interconnect
R(f) L(f) C Extraction」
電子情報通信学会

ネットワークシステム研究賞

平成 18 年 3 月 1 日受賞
笠 原 正 治 助教授（システム科学専攻）「光バースト交換網におけるホップ数を考慮したバーストクラスタ伝送」
情報処理学会 インタラクション 2006
ベストインタラクティブ発表賞
平成 18 年 3 月 3 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「Drumix：ドラムパートのリアルタイム編集機
能付きオーディオプレイヤー」
情報処理学会 インタラクション 2006
ベストインタラクティブ発表賞

第 1 回日本オペレーションズ・リサーチ学会
文献賞奨励賞
平成 18 年 3 月 14 日受賞
山 下 信 雄 助教授（数理工学専攻）「On the identification of degenerate indices in
the nonlinear complementarity problem withthe proximal point algorithm」
第 21 回電気通信普及財団賞（テレコムシステム技術賞）
平成 18 年 3 月 20 日受賞
吉 田
進 教授（通信情報システム専攻）「Prototype Implementation of Real-time
ML Detectors for Spatial Multiplexing
Transmission」

平成 18 年度
文部科学大臣表彰

平成 18 年 3 月 3 日受賞
尾 形 哲 也 助教授（知能情報学専攻）「Drumix：ドラムパートのリアルタイム編集機能付きオーディオプレイヤー」
情報処理学会 インタラクション 2006
ベストインタラクティブ発表賞
平成 18 年 3 月 3 日受賞
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）「Drumix：ドラムパートのリアルタイム編集機
能付きオーディオプレイヤー」
情報処理学会

フェロー

平成 18 年 3 月 8 日受賞
西 田 豊 明 教授（知能情報学専攻）「知識コミュニケーションに関する研究に関する極めて顕著な功績に対して」

科学技術賞（研究部門）

平成 18 年 4 月 18 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）「デジタルシティにおける仮想都市空間構成法の研究」
文部科学大臣表彰

若手科学者賞

平成 18 年 4 月 18 日受賞
角康 之 助教授（知能情報学専攻）「情報学分野における実世界インタラクション支援の研究」
第 1 回横幹連合カンファレンス
ベストセッション賞
平成 18 年 4 月 24 日受賞
太 田 快 人 教授（数理工学専攻）「知の統合セッション『双対性』」

191

情報学研究科創立 10 周年記念誌

Karuizawa Workshop IEEE CAS Japan Chapter
Student Paper Award
平成 18 年 4 月 24 日受賞
土 谷
亮 助手（通信情報システム専攻）「Optional Termination for On-chip HighSpeed Signaling」
システム制御情報学会

学会賞論文賞（砂原賞）

平成 18 年 5 月 11 日受賞
田 中 秀 幸 助手（数理工学専攻）「EM アルゴリズムに基づく異常値を含む線形システムの同定法」
システム制御情報学会

2006 年度解析学賞
平成 18 年 9 月 21 日受賞
木 上
淳 教授（複雑系科学専攻）「フラクタル上の解析学の基礎付け」
計測自動制御学会

フェロー

平成 18 年 10 月 20 日受賞
杉 江 俊 治 教授（システム科学専攻）「計測自動制御学会の関与する分野の学問技術の発展への顕著な功績に対して」2006 年度スケジューリング学会
学会賞（学術部門）

学会賞論文賞

平成 18 年 5 月 11 日受賞
福 嶋 雅 夫 教授（数理工学専攻）「空港施設運用における効率とセキュリティの最適化」

平成 18 年 10 月 21 日受賞
永 持
仁 教授（数理工学専攻）「矩形パッキング問題に対する厳密解法」
第 20 回日本 IBM 科学賞（コンピューターサイエンス分野）「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰
平成 18 年 6 月 1 日受賞
吉 田
進 教授（通信情報システム専攻）「情報通信技術研究交流会会長として、産学官の情報通信分野の研究者、技術者の交流を促進し、関西地域における研究開発の振興を図るなど関西地域における情報通信技術の発展への多大な貢献に対して」人工知能学会2005 年度論文賞

平成 18 年 6 月 8 日受賞
小 山
聡 助手（社会情報学専攻）「異なる例からの素性の組み合わせを用いたペアワイズ分類器の学習」
電子情報通信学会通信ソサエティ

活動功労賞

平成 18 年 9 月 20 日受賞
笠 原 正 治 助教授（システム科学専攻）「通信ソサエティにおける企画運営等および論文査読に関する献身的活動に対して」
電子情報通信学会

フェロー

平成 18 年 9 月 20 日受賞
佐 藤
享 教授（通信情報システム専攻）「レーダ観測技術ならびに信号処理技術に対す
る貢献」

192

平成 18 年 11 月 21 日受賞
五十嵐淳 助教授（知能情報学専攻）「オブジェクト指向言語のための型理論」
2006 年度エリクソン・
ヤング・サイエンティスト・アワード
平成 18 年 11 月 22 日受賞
山 本 高 至 助手（通信情報システム専攻）「次世代移動通信に向けた無線マルチホップ
ネットワークの研究」
第 5 回 ITS シンポジウム 2006 ベストポスター賞（技術部門）
平成 18 年 12 月 6 日受賞
平 岡 敏 洋 助手（システム科学専攻）「ドライビングシミュレータによる事故多発区間における車両コンフリクト発生時の車両挙動分析」
計測自動制御学会

SI2006 優秀講演賞

平成 18 年 12 月 16 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）
尾 形 哲 也 助教授（知能情報学専攻）
駒 谷 和 範 助手（知能情報学専攻）「能動知覚経験に基づく物体静止画像からの挙動推定」

栄誉・表彰米国電気電子学会

フェロー

平成 19 年 1 月 1 日受賞
杉 江 俊 治 教授（システム科学専攻）「追従制御とその機械システムへの応用に対する貢献」
米国電気電子学会

フェロー

平成 19 年 1 月 1 日受賞
酒 井 英 昭 教授（システム科学専攻）「統計的及び適応信号処理に対する貢献」（財）井上科学振興財団

第 23 回井上研究奨励賞

平成 19 年 2 月 5 日受賞
土 谷
亮 助教（通信情報システム専攻）「LSI 内高性能配線のモデル化および設計手法に関する研究」

第 22 回電気通信普及財団賞（テレコムシステム技術賞）
平成 19 年 3 月 19 日受賞
笠 原 正 治 助教授（システム科学専攻）「Burst-Cluster Transmission: Service
Differentiation Mechanism for Immediate
Reservation in Optical Burst Switching
Networks」
第 2 回日本オペレーションズ・リサーチ学会
文献賞奨励賞
平成 19 年 3 月 28 日受賞
増 山 博 之 助手（システム科学専攻）「Algorithmic Computation of the TimeDependent Solution of Structured Markov
Chains and Its Application to Queues」
言語処理学会第 13 回年次大会

最優秀発表賞

ヒューマンインターフェース学会論文賞
黒平成 19 年 3 月 2 日受賞
水 原 啓 暁 講師（知能情報学専攻）「人間の簡略化傾向を考慮した因果推論過程の対話的説明表示」

橋禎夫

教授（知能情報学専攻）

平成 19 年度
文部科学大臣表彰

情報処理学会

科学技術賞（研究部門）

山下記念研究賞

平成 19 年 3 月 6 日受賞
佐 藤 彰 洋 助手（数理工学専攻）「3 択行動エージェントによる金融市場のモデル化」

平成 19 年 4 月 17 日受賞
山 本
裕 教授（複雑系科学専攻）「サンプル値制御理論の革新とその信号処理への応用の研究」
文部科学大臣表彰

計測自動制御学会

科学技術賞（研究部門）

制御部門大会賞

平成 19 年 3 月 7 日受賞
東俊 一 助手（システム科学専攻）「Lebesgue Piecewise Affine Approximationof Nonlinear Systems and Its Application toMulti-Resolution Modeling of Biosystems」
ICPC（国際大学対抗プログラミングコンテスト）
創設者賞
平成 19 年 3 月 14 日受賞
湯 淺 太 一 教授（通信情報システム専攻）「日本の大学において国際大学対抗プログラミ
ングコンテストを創設・支援し、有益な役割を果たしたことに対して」

平成 19 年 4 月 17 日受賞
守 倉 正 博 教授（通信情報システム専攻）「ブロードバンド無線 LAN における OFDM 方式の研究」
情報処理推進機構（IPA）未踏ソフトウェア創造
事業 2006 年度上期のスーパークリエータに認定
平成 19 年 5 月 15 日受賞
角康 之 准教授（知能情報学専攻）「互いの視点に「書き込む」ことによる体験共有
支援システムの開発」
平成 18 年度情報処理学会

功績賞

平成 19 年 5 月 30 日受賞
富 田 眞 治 教授（通信情報システム専攻）「長年にわたるコンピュータアーキテクチャ研
究と情報処理学会への貢献に対して」

193

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 18 年度情報処理学会

長尾真記念特別賞

平成 19 年 5 月 30 日受賞
角康 之 准教授（知能情報学専攻）「実世界インタラクションの理解と支援に関する研究開発」
平成 18 年度電子情報通信学会論文賞受賞
平成 19 年 5 月受賞
吉 川 正 俊 教授（社会情報学専攻）「XML 文書検索システムにおける文書内容の統計量を利用した検索対象部分文書の決定」

土木学会応用力学委員会 小林メダル
平成 19 年 9 月 11 日受賞
西 村 直 志 教授（複雑系科学専攻）「多重極境界要素法の高度化及び種々の応用研究に対して」
電子情報通信学会

フェロー称号

平成 19 年 9 月 11 日受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）「集積回路の物理設計技術に関する先駆的研究」
電子情報通信学会 通信ソサイエティ論文賞

電子情報通信学会

猪瀬賞

平成 19 年 5 月受賞
岩 間 一 雄 教授（通信情報システム専攻）「

平成 19 年 9 月 11 日受賞
佐 藤
亨 教授（通信情報システム専攻）「UWB パルスレーダによる高速立体形状推定法の実験的検討」-Approximation Algorithm for the
電子情報通信学会 通信ソサイエティ論文賞

Stable Marriage Problem」
2007year NeuroImage Section
Editors Choice Award
平成 19 年 6 月 10 日受賞
水 原 啓 暁 講師（知能情報学専攻）「Human cortical circuits for central
executive function emerge by theta phasesynchronization」
ACM Recognition of Service Award
for General Chair ASPDAC'07

平成 19 年 9 月 11 日受賞
阪 本 卓 也 助教（通信情報システム専攻）「UWB パルスレーダによる高速立体形状推定法の実験的検討」
電子情報通信学会通信ソサエティ

平成 19 年 9 月 11 日受賞
山 本 高 至 助教（通信情報システム専攻）「通信ソサエティにおける論文査読に関する献身的活動に対して」
2007 年度計測自動制御学会

平成 19 年 6 月受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）
ASPDAC'07 への General Chair としての貢献
電気学会 優秀論文発表賞
平成 19 年 8 月 27 日受賞
阪 本 卓 也 助教（通信情報システム専攻）「人体の散乱周波数特性を考慮した高速 UWB
パルスレーダイメージング技術」
FIT2006 ヤングリサーチャー賞
平成 19 年 9 月 6 日受賞
川 嶋 宏 彰 准教授（知能情報学専攻）「マルチメディア信号におけるタイミング構造のモデル化」

194

活動功労賞

論文賞

平成 19 年 9 月 19 日受賞
杉 江 俊 治 教授（システム科学専攻）「連続時間システム同定のための耐雑音性を有する反復学習制御」
SICE Young Authors Awards
平成 19 年 9 月 20 日受賞
水 原 啓 暁 講師（知能情報学専攻）「Parallel Factor Analysis can decompose
human EEG during a finger movement task」

栄誉・表彰2007IEEE International Conference
on Ultra-WideBand（ICUWB2007）
Best Student Paper Award
平成 19 年 9 月 25 日受賞
阪 本 卓 也 助教（通信情報システム専攻）「An experimental study for a high-resolution
3-D imaging algorithm with linear array for
UWB radars」
電子情報通信学会 基礎境界ソサイエティ
平成 18 年度功労賞
平成 19 年 9 月受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）「ASP-DAC2007 への General Chair としての貢献」
RSJ/SICE AWARD for IROS2006
Best Paper Nomination Finalist
平成 19 年 10 月 31 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）
尾 形 哲 也 准教授（知能情報学専攻）
駒 谷 和 範 助教（知能情報学専攻）「Missing-Feature based Speech Recognition
for Two Simultaneous Speech Signals
Separated by ICA with a pair of Humanoid
Ears」
日本神経回路学会平成 19 年度論文賞
平成 19 年 11 月 15 日受賞
石 井
信 教授（システム科学専攻）「Resolution of uncertainty in prefrontal
cortex.」エリクソン・
テレコミュニケーション・アワード 2007

エリクソン・
ヤング・サイエンティスト・アワード 2007
平成 19 年 11 月 22 日受賞
新 熊 亮 一 助教（通信情報システム専攻）「ユーザ体感品質に基づいた電波資源制御技術の研究」
H19 年みやこユニバーサルデザイン賞
平成 19 年 12 月 8 日受賞
塩 瀬 隆 之 助教（システム科学専攻）
ユニバーサルデザインの考え方を採り入れた他の範となる特に優れた取組に対して計測自動制御学会

第 7 回制御部門大会賞

平成 20 年 3 月 5 日受賞
東俊 一 助教（システム科学専攻）
Linear Programming Based Optimal Dynamic
Quantizer Synthesis for Discrete-Valued
Input Control
日本データベース学会上林奨励賞
平成 20 年 3 月受賞
田 島 敬 史 准教授（社会情報学専攻）
ドキュメントデータベース検索言語分野での成果について
2007 年電子情報通信学会

学術奨励賞

平成 20 年 3 月 19 日受賞
山 本 高 至 助教（通信情報システム専攻）「干渉下での協調通信システムの周波数利用効率に関する検討」「干渉下での協調通信システムの周波数利用効率に関するシミュレーション評価」

平成 19 年 11 月 22 日受賞
吉 田
進 教授（通信情報システム専攻）「移動通信のための電波伝搬研究 ディジタル移動通信の先駆的研究 他」

195情報学シンポジウム

情報学シンポジウム

プログラム

プログラム

京都大学大学院情報学研究科創設記念シンポジウム・記念式典・披露会
日時：平成 10 年 12 月 11 日

10 時 30 分〜 19 時

会場：都ホテル

シンポジウムⅠ「情報学の展望」「情報学研究科の理念と使命」
情報学研究科長

池田 克夫「21 世紀におけるわが国の科学技術、研究体制のあるべき姿について」
江崎玲於奈 博士（茨城県科学技術振興財団理事長）
シンポジウムⅡ「21 世紀を支える情報学を目指して」研究科構成員 7 名のリレー講演「電子情報マーケットに向けて」
石田亨（社会情報学専攻教授）「高次認知機能の脳内メカニズムを探る」
乾敏郎（知能情報学専攻教授）「計算困難問題への挑戦」
茨木俊秀（数理工学専攻教授）「エコロジカルアプローチによるシステムの設計と知能化」
片井修（システム科学専攻教授）「結合振動子系の複雑なふるまい」
藤坂

博一（複雑系科学専攻教授）「分散協調視覚―視覚・行動・コミュニケーション機能の統合による知能の創発―」松山隆司（知能情報学専攻教授）「21 世紀の通信網と情報流通産業」
森広

芳照（通信情報システム専攻教授）

記念式典（開式、式辞、総長挨拶、祝辞、閉式）
披露宴（開式、挨拶、祝辞、乾杯、祝宴、閉会）

197

情報学研究科創立 10 周年記念誌

京都大学大学院情報学研究科 第 2 回シンポジウム「情報学の拡がりを求めて」
日時：平成 11 年 12 月 3 日

10 時 30 分〜 17 時

会場：京都大学工学部 8 号館大会議室

ご挨拶

情報学研究科長

池田克夫“Engineering Research for an Information Economy”
Professor Roger W. Brockett（Harvard 大学）「生体にセンサーはあるか？」小林茂夫（知能情報学専攻教授）「生物圏情報の活用に向けて」
守屋和幸（社会情報学専攻教授）「多倍長数値計算による逆問題解析」
磯祐介（複雑系科学専攻教授）「フィルタリング理論：H2 から H ∞へ」片山徹（数理工学専攻教授）「レスキューとロボットと工学と…」
大須賀公一（システム科学専攻助教授）「21 世紀のマイクロプロセッサ」
富田198

眞治（通信情報システム専攻教授）

情報学シンポジウム

京都大学大学院情報学研究科
日時：平成 12 年 12 月 13 日

プログラム

第 3 回シンポジウム
10 時 30 分〜 17 時

会場：京都大学工学部 8 号館大会議室

ご挨拶
招待講演

情報学研究科長
司会：石田

池田

克夫

京都大学総長長尾眞

亨（社会情報学専攻教授）“Five Forces in the Network Economy”
Hal Varian（Dean, School of Information Management and Systems, University ofCalifornia at Berkeley）
数理工学の最前線

司会：佐藤雅彦（知能情報学専攻教授）「サンプル値制御からデジタル信号処理へ」山本

裕（複雑系科学専攻教授）「最適化研究のフロンティア」
福嶋

雅夫（数理工学専攻教授）

情報技術（IT）と社会 司会：松田哲也（システム科学専攻教授）「IT と SoC の統合設計技術への期待」
中村行宏（通信情報システム専攻教授）「高度情報化社会における効果的な防災」
林春男（社会情報学専攻教授）

199

情報学研究科創立 10 周年記念誌

京都大学大学院情報学研究科

第 4 回シンポジウム

日

時：平成 13 年 12 月 6 日

10 時〜 17 時

会

場：京都大学大学院人間・環境学研究科

地下大講義室総合司会：片井 修（システム科学専攻教授）

ご挨拶

情報学研究科長

第1部

講演

茨木

俊秀

京都大学総長

司会：熊本

博光（システム科学専攻教授）

松田

哲也（システム科学専攻教授）

長尾眞「伝える情報から浸る情報へ―グループダイナミックスの視点―」
杉万俊夫（京都大学総合人間学部）「コミュニケーションにおける沈黙の意義について」清水第2部

博（金沢工業大学・場の研究所）

パネル討論「情報とシステムが紡ぎ出す世界とは？」コーディネーター：片井修（システム科学専攻教授）「感性の社会インフラをどうデザインするか？」竹村

真一（東北芸術工科大学、（株）プロジェクト・タオス）「情報ネットワークを活用した新たな環境教育」
守屋和幸（社会情報学専攻教授）「コミュニケーション情報学の新展開に向けて」
下原
閉会挨拶

200

勝憲（㈱国際電気通信基礎技術研究所、京都大学大学院情報学研究科（連携））

小野寺 秀俊（通信情報システム教授）

情報学シンポジウム

プログラム

京都大学大学院情報学研究科 第 5 回情報学シンポジウム「情報社会の基盤を拓くソフトウェア研究」
日時：平成 14 年 12 月 10 日

10 時 30 分〜 17 時

場所：京都市国際交流会館 1 階

ご挨拶
招待講演

情報学研究科長
司会：湯淺

茨木

俊秀

イベントホール

京都大学総長長尾眞太一（通信情報システム教授）「安全なソフトウェアシステムの構築技術―社会基盤のために」
米澤

明憲（東京大学大学院情報学環教授）

セッション 1
司会：奥乃博（知能情報学専攻教授）「人間と共生する情報システムの実現を目指して」
松山隆司（知能情報学専攻教授）「音声対話による情報検索」
河原達也（知能情報学専攻助教授）「『正しい』ソフトウェアの構築法―型システムとその応用」
五十嵐淳（知能情報学専攻講師）

セッション 2
司会：佐藤雅彦（知能情報学専攻教授）「データ蓄積から情報流通へ―情報フィルタリング・ソフトウェア」
河野浩之（システム科学専攻助教授）「情報の組織化と自動編集」
佐藤理史（知能情報学専攻助教授）「Web の意味構造発見にもとづく新しいコンテンツ検索サービスに向けて」
田中克己（社会情報学専攻教授）

201

情報学研究科創立 10 周年記念誌

京都大学大学院情報学研究科 第 6 回情報学シンポジウム「世界のセンターオブエクセレンスをめざして」
日時：平成 15 年 12 月 1 日

10 時 30 分〜 17 時

会場：工学部 8 号館 3 階大会議室

ご挨拶

京都大学総長長尾眞

情報学研究科長上林彌彦セッション 1
司会：福嶋雅夫（数理工学専攻教授）「知能情報学社会基盤のための情報学にむけて」
上林

弥彦（社会情報学専攻教授）「外部情報と内部モデルの動的インタラクション」
乾敏郎（知能情報学専攻教授）

セッション 2
司会：田中克己（社会情報学専攻教授）「異文化コラボレーション：実験と課題」
石田亨（社会情報学専攻教授）「無線通信のフロンティアをめざして―暮らしの中にとけこむ無線通信技術―」
吉田進（通信情報システム専攻教授）「高度情報化社会を支える集積回路―情報処理デバイスの回路・システム化技術―」
小野寺秀俊（通信情報システム専攻教授）
セッション 3
司会：中村佳正（数理工学専攻教授）「サンプル値制御理論と信号処理」
山本

裕（複雑系科学専攻教授）「制御におけるモデルと学習」
杉江俊治（システム科学専攻教授）「知識社会の基盤としてのアルゴリズム研究」
茨木

202

俊秀（数理工学専攻教授）

情報学シンポジウム

プログラム

京都大学大学院情報学研究科 第 7 回情報学シンポジウム「予測とシステム同定」
日時：平成 16 年 12 月 2 日

10 時 30 分〜 17 時

会場：京都大学百周年時計台記念館 1 階

ご挨拶

情報学研究科長

船越百周年記念ホール

満明「予測・システム同定とその周辺」
乾敏郎（知能情報学専攻教授）「脳における情報表現、ダイナミクスの重要性」
青柳富誌生（複雑系科学専攻講師）「模倣・相互適応と人間―ロボットインタラクション」
尾形

哲也（知能情報学専攻助教授）

招待講演「将来の報酬予測と他者の状態推定」
銅谷

賢治（沖縄大学院大学先行的研究事業神経計算ユニット）「推定、同定と制御」
片山徹（数理工学専攻教授）

203

情報学研究科創立 10 周年記念誌

京都大学大学院情報学研究科 第 8 回情報学シンポジウム「ユビキタス社会の未来を拓く情報通信技術」
日時：平成 17 年 12 月 13 日

10 時〜 17 時

会場：京都大学百周年時計台記念館

ご挨拶

情報学研究科長

船越百周年記念ホール満明

第 1 部「情報通信技術が拓くユビキタス社会」
招待講演 「ユビキタス・コンピューティングの未来」
坂村健（東京大学大学院情報学環教授）「ユビキタスネットワーク社会の市民、産業、政府および大学」
横澤誠（京都大学大学院情報学研究科・野村総合研究所）

第 2 部「ユビキタス社会を創造する情報通信技術」「センサネットタウン実証実験」
吉田進（通信情報システム教授）「ユビキタスホームの構築と生活支援実験」
美濃導彦（京都大学学術情報メディアセンター）「ユビキタス社会を実現するネットワーク技術の新展開」
高橋204

達郎（通信情報システム専攻教授）

情報学シンポジウム

プログラム

京都大学大学院情報学研究科 第 9 回情報学シンポジウム「情報学における人材養成と知的財産」
日時：平成 18 年 12 月 7 日

10 時〜 17 分

会場：京都大学百周年時計台記念館 1F

ご挨拶

情報学研究科長

富田百周年記念ホール眞治

第 1 部「人材育成」「社会との協創による情報学の人材育成」
石田亨（社会情報学専攻教授）

安川直樹（社会情報学専攻助手）

塩瀬隆之（システム科学専攻助手）「京大情報学で行うシミュレーション科学人材育成の試み」
中村佳正（数理工学専攻教授）「イノベーション創出施策と人材育成」
原良憲（経営管理大学院教授）

第 2 部「知財」「情報分野における知財と人財」
高倉成男（特許庁審判部長）「総務省におけるデジタルコンテンツ政策」
瀬高隆裕（総務省情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐）「特許工学から情報知財学へ」
谷川

英和（IRD 国際特許事務所所長、COE 研究員）

「ネットワーク上における情報の利用と著作権」
宮脇正晴（立命館大学法学部助教授、COE 研究員）

205

情報学研究科創立 10 周年記念誌

京都大学大学院情報学研究科 第 10 回情報学シンポジウム「情報学は社会にどう貢献するか？―情報学が可能にする新次元の Quality of Life―」
日時：平成 19 年 12 月 13 日

10 時〜 17 時 15 分

会場：京都大学百周年時計台記念館 1F

ご挨拶

情報学研究科長

富田百周年記念ホール眞治

第 1 部「情報学研究科外からの提言」「アカウンタビリティを考える―公共政策論からの情報学への提言」
小林潔司（工学研究科及び経営管理大学院教授）「非言語コミュニケーションの認知行動科学の視点と情報学」
吉川左紀子（こころの未来研究センター長）「情報学を考える―社会学・科学技術史の立場から―」林

晋（文学研究科教授）

第 2 部「情報学研究科からの提言」「インターネット上の多言語基盤の構築を目指して」
石田亨（社会情報学専攻教授）「医学・生物学と情報学の融合」
松田哲也（システム科学専攻教授）「普遍的問題解決法への取り組み―古くて新しい数理工学―」
永持仁（数理工学専攻教授）「情報学が読み解く生物圏―地球環境と循環型社会―」酒井徹朗（社会情報学専攻教授）「情報学から知能ロボットへの展開」
奥乃206

博（知能情報学専攻教授）

博士学位授与

博士学位授与濱

本 研 一
入出力データに基づく制御系設計に関する研究【杉江俊治・足立紀彦・山本 裕】

北

野 勝 則
Properties of associative memory neuralnetworks concerning biological information
encoding（生物における情報符号化に関係した連想記
憶ニューラルネットワークの性質について）【宗像豊哲・酒井英昭・藤坂博一】

石

井 利 昌
Studies on Multigraph Connectivity
Augmentation Problems（多重グラフにおける連結度増大問題に関する研究）【茨木俊秀・上林彌彦・福嶋雅夫】

平成 11 年度
◎平成 11 年 9 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］富井 規 雄
列車ダイヤのスケジューリングモデルとアルゴリズムに関する研究【上林彌彦・石田 亨・守屋和幸】

八

槇 博 史
Market-Based Control for Quality ofServices in Network Applications（ネットワークアプリケーションにおけるサービス品質の市場指向制御）【石田 亨・酒井徹朗・上林彌彦】

前

田 茂 則
A Study on Communication Methods for
Image Retrieval by Visual Contents（視覚的な内容により画像検索を行うための内容伝達手法に関する研究）【池田克夫・美濃導彦・松山隆司】

野々部 宏 司Studies on General Purpose Heuristic
Algorithms for Combinatorial Problems（組合せ問題に対する汎用近似アルゴリズムに関する研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・岩間一雄】
柿元 俊 博
効率的な情報検索システムを実現するブラウジング処理法の研究【上林彌彦・石田 亨・湯淺太一】

杉

尾 武 志
物体認識の脳内表現に関する心理学的および神経機能画像法的研究【乾 敏郎・小林茂夫・松山隆司】

中

野 史 郎
自動車用知的操舵装置に関する研究【熊本博光・片井 修・片山 徹】

三

宅 壮 聡
Computer Simulations of Electrostatic
Solitary Waves（静電孤立波に関する計算機実験）【松本 紘・橋本弘蔵・大村善治】◎平成 12 年 1 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
青木 克比古
衛星通信用オフセット形反射鏡アンテナの鏡面修整法に関する研究【深尾昌一郎・佐藤 亨・森広芳照】

宮

本 一 正
ナンバープレート認識の研究【英保 茂・金澤正憲・美濃導彦】◎平成 12 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
酒井 浩 二
視覚短期記憶の時空間特性【乾 敏郎・池田克夫・松山隆司】

207

情報学研究科創立 10 周年記念誌

三

李

片

浦 健 史
Study of Microwave Power Receiving
System for Wireless Power Transmission（無線電力伝送におけるマイクロ波受電シス
テムに関する研究）【松本 紘・橋本弘藏・佐藤 亨】
原
M u l t i u s e r D e t e c t i o n f o r C o - ch a n n e lInterference Cancellation（同一チャネル干渉波キャンセルのためのマ
ルチユーザ検出）【吉田 進・佐藤 亨・森広芳照】
山薫Studies on User Support Mechanisms forInteractive Distance Learning（対話型遠隔講義のための利用者支援機能に関する研究）【上林彌彦・守屋和幸・美濃導彦】◎平成 12 年 7 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
銭

Syed Afaq Husain
DESIGN OF A SYSTEM FOR
AUTOMATIC DETECTION OF LIVER ON
CT IMAGES（CT 画像上の肝臓領域の自動検出）【英保 茂・金澤正憲・松田哲也】［論文博士］
加納健
並列計算機のプロセッサ間通信に関する研究【富田眞治・湯淺太一・岩間一雄】

藤

川 賢 治
A Study on QoS Guarantee, QoS Routing
and Multicast on the Internet（ イ ン タ ー ネ ッ ト に お け る QoS 保 証、QoS
ルーティングおよびマルチキャストルーティ
ングに関する研究）【池田克夫・美濃導彦・吉田 進】［論文博士］
藤井寛
動画データへの多重アクセス制御とデータ保
護【石田 亨・上林彌彦・美濃導彦】

竹内泉
Theories of Parametric Polymorphism andData Types（パラメトリックな多相型とデータ型の理論）【佐藤雅彦・松山隆司・岩間一雄】

鷹
X 線造影像からの冠状動脈自動抽出−モルフォロジカル手法を用いて−【英保 茂・金澤正憲・松田哲也】◎平成 12 年 9 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］

平成 12 年度

李

◎平成 12 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された［課程博士］
宮

208

下 裕 章
Study of analytical modeling of antenna
arrays for implementation of efficientdesign procedure（能率的設計法確立のためのアレーアンテナの解析的モデル化に関する研究）【深尾昌一郎・佐藤 亨・森広芳照】

晃 伸
Large Vocabulary Continuous Speech
Recognition using Multi-Pass Search
Algorithm（マルチパス探索アルゴリズムを用いた大語
彙連続音声認識）【美濃導彦・石田 亨・佐藤雅彦】［論文博士］軽野 義 行
Studies on Single-Vehicle Scheduling
Problems（単一台車スケジューリング問題に関する研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・高橋 豊】

博士学位授与若佐 裕 治
Control System Analysis and Synthesis
Based on Matrix Inequalities（行列不等式による制御系解析および設計）【山本 裕・磯 祐介・片山 徹】◎平成 12 年 11 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者小栁 淳 二
A Study on Maintenance Policies for
Deteriorating Queueing Systems（劣化する待ち行列システムに対する最適保全政策に関する研究）【茨木俊秀・高橋 豊・滝根哲哉】

筒

口 け ん
人物像の歩行動作生成に関する研究【石田 亨・酒井徹朗・美濃導彦】

藤

本 健 治
Synthesis and Analysis of Nonlinear
Control Systems Based on Transformations
and Factorizations（変換と分解に基づく非線形制御系の設計と解析）【杉江俊治・足立紀彦・片山 徹】［論文博士］塩

田 光 重
鉄鋼生産システム構築における計画工学の応用に関する研究【茨木俊秀・片山 徹・福嶋雅夫】

福

本 敦 勇
First-Principles Pseudopotential Study ofElastic, Electronic, and Strutural Propertiesof Semiconductors and Insulators（第一原理擬ポテンシャル法による半導体、絶縁体の弾性的性質、電子状態、結晶構造の研究）【宗像豊哲・野木達夫・松波弘之】◎平成 13 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
髙田 秀 志Studies on Data Management in
Manufacturing Line Monitoring andControl（製造ライン監視制御のためのデータ管理に関する研究）【上林彌彦・石田 亨・茨木俊秀】

長谷川亨
形式記述技法を用いた通信プログラムの自動生成に関する研究【池田克夫・佐藤雅彦・美濃導彦】

服

部 文 夫
エージェント技術のコミュニケーションへの応用に関する研究【石田 亨・上林彌彦・片井 修】◎平成 13 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者

三浦 輝 久
ゲノム配列解析のためのアルゴリズムの研究【石田 亨・上林彌彦・守屋和幸】

芳

松 克 則
Studies on Forced Nonlinear Surface Waves
in an Oscillating Container（振動容器中の強制非線形表面波に関する研究）【船越満明・藤坂博一・磯 祐介】

福

島 宏 明
Model Set Identification for Robust Control（ロバスト制御のためのモデル集合同定）【杉江俊治・片山 徹・酒井英昭】

己

波 弘 佳
Studies on Connectivity and Reallocation
Problems in Multimedia Networks（マルチメディアネットワークにおける連結性と再配置問題に関する研究）【茨木俊秀・金澤正憲・高橋 豊】［課程博士］
内藤
出
衛星通信用反射鏡アンテナの多機能化に関する研究【佐藤 亨・深尾昌一郎・森広芳照】［論文博士］

串間 和 彦
画像の表層的特徴を利用した検索と閲覧に関する研究【石田 亨・上林彌彦・守屋和幸】

209

情報学研究科創立 10 周年記念誌

神

原 弘 之
ハードウェア記述言語を用いたシステム設計
手法の研究【小野寺秀俊・中村行宏・富田眞治】

藤

田 智 弘
集積回路の統計的階層化設計手法に関する研究【小野寺秀俊・吉田 進・佐藤 亨】

今

尾 公 二
A Study on Virtual Try-on System Based on
Dress Simulation（衣服シミュレーションに基づく仮想試着シ
ステムの研究）【池田克夫・美濃導彦・石田 亨】

古

村 隆 明
インターネット放送に関する研究−バッファ管理、前方誤り訂正、階層伝送−【池田克夫・美濃導彦・石田 亨】

先

山 卓 朗
講義映像の撮影および遠隔講義への送信映像
選択に関する研究【池田克夫・美濃導彦・石田 亨】

千

村 真 樹
Studies of oscillator neural networks
modeling the time correlation of neuronal
spikes（ニューロンのスパイクタイミングをモデル化した振動子ニューラルネットワークに関する研究）【宗像豊哲・藤坂博一・青柳富誌生】

河

野 宜 幸
Study of Spatial Domain Interferometry
Technique with Atmospheric Radars（大気レーダーを用いた空間領域干渉計技術に関する研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】

橋

本 昌 宜
A Study on Performance Optimization for
Digital CMOS Circuits in Physical Design（物理設計段階におけるディジタル CMOS 回路の性能最適化に関する研究）【小野寺秀俊・中村行宏・佐藤 亨】

安

田 岳 雄
Circuit Technologies for High Performance
Hard Disk Drive Data Channel LSI（高性能ハードディスクドライブデータチャ
ネル LSI を実現するための回路技術）【小野寺秀俊・吉田 進・富田眞治】

葉 直 樹
Feature-Based Image Mosaicing（画像特徴に基づく画像モザイク手法）【美濃導彦・池田克夫・松山隆司】

三

﨑 将 也
カテゴリ知識が視覚認識に与える影響とその機能的役割【乾 敏郎・松山隆司・美濃導彦】

中

西 英 之
Design and Analysis of Social Interaction in
Virtual Meeting Space（仮想会議空間における社会的インタラク
ションの設計と分析）【石田 亨・林 春男・酒井徹朗】

劉晨
肉牛生産システムにおける資源・環境問題に関する研究【酒井徹朗・守屋和幸・上林彌彦】

黄冬 亮
Studies on Identification of ContinuousTime Systems Based on δ -Operator Model（デルタオペレータモデルによる連続時間シ
ステムの同定に関する研究）【片山 徹・酒井英昭・杉江俊治】

210

野［論文博士］深尾 隆 則Studies on adaptive control theory and its
applications（適応制御理論とその応用に関する研究）【足立 紀彦・山本
裕・杉江 俊治】神嶌 敏 弘
Learning from Cluster Examples（クラスタ例からの学習）【池田克夫・佐藤雅彦・美濃導彦】

山

足 公 也
背景認知処理を利用したアウェアネス指向
ヒューマンインターフェースの構築に関する研究【松山隆司・池田克夫・美濃導彦】

湯

川 高 志
人工知能システムの疎結合型並列コンピュータによる高速化の研究【石田 亨・富田眞治・湯淺太一】

博士学位授与

若

河

澤

野
功
Analysis for Stress Intensity Factors
with a Curved Crack in Two-dimensional
Elasticity（曲線亀裂の応力拡大係数）【磯 祐介・船越満明・西村直志】
西 憲 一
Studies on Batch Arrival Models andRelated Traffic Issues in Communication
Systems（通信システムにおける集団到着モデルと関連するトラヒック問題に関する研究）【髙橋 豊・金澤正憲・滝根哲哉】
田宏
二分決定グラフを用いた論理合成手法に関する研究【中村行宏・小野寺秀俊・上林彌彦】

浅

岡 克 彦
都市交通システムの災害時危機管理計画に関する比較論的研究【亀田弘行・河田惠昭・岡田憲夫】

相

良 信 子
Studies on Continuation and Trust-Region
Methods for Nonlinear Optimization
Problems（非線形最適化問題に対する連続法と信頼領域法に関する研究）【福嶋雅夫・茨木俊秀・酒井英昭】◎平成 13 年 9 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］浮

田 宗 伯
Real-Time Cooperative Multi-Target
Tracking by Communicating Active Vision
Agents（能動視覚エージェント群による複数対象の実時間協調追跡）【松山隆司・奥乃 博・美濃導彦】

十

河 卓 司
Localization of Sensors and Objects inDistributed Omnidirectional Vision（分散全方位視覚におけるセンサと物体の位置決め）【石田 亨・上林彌彦・酒井徹朗】

平成 13 年度
◎平成 13 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］岡澤慎Menthol receptors in cold-sensitive neurons（冷受容ニューロンはメントールにも反応する）【小林茂夫・乾 敏郎・佐藤雅彦】◎平成 13 年 11 月 26 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［論文博士］［課程博士］岩井 誠 人
移動通信環境における電波伝搬モデルとフェージング対策技術【吉田 進・松本 紘・佐藤 亨】◎平成 13 年 7 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［論文博士］山下茂Studies on Logic Synthesis Methods for
Look-Up Table based FPGAs（表参照型 FPGA 向けの論理合成手法に関する研究）【上林彌彦・守屋和幸・中村行宏】

末

谷 大 道
Scaling Structures of Riddled Basins andOn-Off Intermittency（リドルドべイスンとオンオフ間欠性のス
ケーリング構造）【藤坂博一・木上 淳・船越満明】

Azza Abdel Rahman Taha Abdel Halim
A Foundational Theory of Contexts inFunctional Programming Language（関数型プログラミング言語における文脈の基礎理論）【佐藤雅彦・小林茂夫・奥乃 博】

211

情報学研究科創立 10 周年記念誌［論文博士］鈴木 泰 博Abstract Rewriting System on Multisets
and its Application for Biological Systems（マルチ集合書き換え系とその生物システムへの応用）【片井 修・松田哲也・木上 淳】

松

原 繁 夫
計量的方法に基づくエージェントシステムの設計に関する研究【片井 修・熊本博光・石田 亨】

半

田 久 志
Construction of Co-evolutionary Algorithms
and Evaluation of Their Effectiveness（共進化アルゴリズムの構成とその有用性の評価）【片井 修・足立紀彦・山本 裕】◎平成 14 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］公

文
誠
STUDIES ON ROBOT CONTROL USINGDYNAMIC PARAMETRIZATION（動的パラメータを用いたロボット制御に関する研究）【足立紀彦・熊本博光・吉川恒夫】

成凱
Using Database Technology to Improve
Performance of the Web : Caching and
Beyond（データベース技術を用いたウェブパフォー
マンス向上：キャッシングとその一般化）【上林彌彦・湯淺太一・田中克己】

小山聡
Query Refinement for Domain-Specific Web
Search（ドメイン指向 Web 検索のための質問の精錬）【石田 亨・上林彌彦・奥乃 博】

小

野 廣 隆
Structural Studies of Boolean Functions
with Applications to Data Analysis（データ解析におけるブール関数の構造に関する研究）【茨木俊秀・上林彌彦・福嶋雅夫】

ISHTIAQ AHMED
A STUDY ON TRAFFIC MANAGEMENTOF MULTIMEDIA COMMUNICATIONSON TCP/IP OVER ATM NETWORKS（マルチメディア ATM ネットワークにおける
TCP/IP のトラヒック管理に関する研究）【金澤正憲・髙橋 豊・高橋達郎】
勝

田 稔 三
生体画像情報精度向上のための撮像システムの解析と構築【英保 茂・松田哲也・金澤正憲】

古

本 淳 一
Observation of Turbulence Echo
Characteristics and Humidity Profiles with
the MU Radar-RASS（MU レーダー・RASS による乱流特性および
水蒸気プロファイルの観測）【津田敏隆・深尾昌一郎・佐藤 亨】◎平成 14 年 3 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］趙濵

212

亮
Approximation Algorithms for Partition and
Design Problems in Networks（ネットワーク分割と設計問題に対する近似
アルゴリズム）【茨木俊秀・福嶋雅夫・岩間一雄】
津 享 助
Development of Doppler Radars forStudying Aviation Weather in Terminal
Area（ターミナルエリアの航空気象研究のためのドップラーレーダーに関する開発的研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】［論文博士］
角本
繁時空間情報処理とリスク対応情報システムの構築に関する研究【亀田弘行・石田 亨・岡田憲夫】

小檜山 雅 之衛星夜間観測画像を用いた早期被災地推定シ
ステムの開発【林 春男・亀田弘行・上林彌彦】

博士学位授与小池淳
3 次元シーンのモデルに基づく動画像の高能率符号化の研究【松山隆司・吉田 進・美濃導彦】

櫻

井 貴 文
Typed λ -calculi and their Extensions（型付λ計算とその拡張）【佐藤雅彦・奥乃 博・湯淺太一】

中

谷 智 広
Computational Auditory Scene Analysis
Based on Residue-driven Architecture and
Its Application to Mixed Speech Recognition（残差駆動型アーキテクチャに基づく音環境
理解システムの構築と混合音認識への適用）【山本 裕・船越満明・奥乃 博】

的

場 直 人
Study of Image and Video Transmission
over Mobile Communication Channel（移動通信における静止画像及びビデオ伝送に関する研究）【吉田 進・松山隆司・佐藤 亨】

平松薫
地理的関連性を用いた Web 検索技術の研究【石田 亨・田中克己・酒井徹朗】

種

田 和 正
Internet Traffic Control for Best-Effort andGuaranteed Services（ベストエフォートおよび保証サービスのためのインタネットトラヒック制御）【森広芳照・高橋達郎・髙橋 豊】［論文博士］

渡◎平成 14 年 11 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］木

下 浩 二
非最小位相系に対する反復学習制御とフレキ
シブルアームの制御への応用【足立紀彦・山本 裕・杉江俊治】

藤井拓Studies on Measurement Techniquesof Artifact Changes under Iterative
Development Process（反復型開発プロセスにおける成果物変化の計測手法の研究）【上林彌彦・酒井徹朗・湯淺太一】

駒

谷 和 範
Spoken Dialogue Systems for Information
Retrieval with Domain-Independent
Dialogue Strategies（ドメイン非依存な対話戦略を備えた情報検索音声対話システム）【奥乃 博・田中克己・石田 亨】

松

浦 昭 洋
Combinatorial Structures in Finite
Automata, CNF Satisfiability andArithmetic Computation（有限オートマトン、CNF 論理式の充足可能性問題、算術計算に現れる組合せ的構造）【岩間一雄・富田眞治・湯淺太一】

平成 14 年度
◎平成 14 年 7 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［論文博士］
石橋 勇 人
オープンアクセスシステムにおける不正アク
セス防止方式に関する研究【金澤正憲・髙橋 豊・北野正雄】

榊

泰 直
大型放射光施設線型加速器のモデリングとその制御【足立紀彦・片山 徹・山嵜 鉄夫】◎平成 14 年 9 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］MYGDALSKYY VOLODYMYRANALYSIS OF STRESS FIELD OF BOXLIKE SHELLS WITH CRACKS（クラックを有するボックスシェル構造の応力場の解析）【磯 祐介・船越満明・木上 淳】

辺 靖 彦
Integrated Analysis of Image, Diagram, andText for Multimedia Document Retrieval（マルチメディアドキュメント検索のための
画像、図、テキストの統合解析）【松山隆司・美濃導彦・佐藤理史】

213

情報学研究科創立 10 周年記念誌◎平成 15 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者中尾恵
Cardiac Surgery Simulation with Active
Interaction and Adaptive Physics-Based
Modeling（能動インタラクションと適応型の物理法則
モデリングを用いた心臓外科手術シミュレーションに関する研究）【上林彌彦・松田哲也・田中克己】

高

島 正 典
DMSP 夜間可視画像による地震被害ポテン
シャルの推定と地震被害想定への応用【林 春男・石田 亨・河田惠昭】

神

田 崇 行
A Constructive Approach for Communication
Robots（構成論的アプローチに基づくコミュニケー
ションロボットの開発と評価）【石田 亨・林 春男・奥乃 博】

岡

本 昌 之
Design and Applications of Learning
Conversational Agents（学習対話エージェントの設計と応用）【石田 亨・田中克己・奥乃 博】

金鋼Static and dynamic properties of simple
liquids and glasses : Molecular dynamics
and density functional theory（単純液体とガラスの静的および動的性質：分子動力学と密度汎関数理論）【宗像豊哲・岩井敏洋・藤坂博一】

廣瀬亨
The reduction of quantum many-bodysystems with symmetry and the boundary
behavior of wave functions at singularconfigurations（対称性をもつ量子多体系の簡約化と特異配位での波動関数の境界挙動）【岩井敏洋・宗像豊哲・中村佳正】

梅

谷 俊 治
Studies on Local Search Approaches to One
Dimensional Cutting Stock Problems（1 次元カッティングストック問題に対する局所探索法に関する研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・中村佳正】［課程博士］NORBERTO EIJI NAWA
Frameworks of Bargaining with
C o m p u t a t i o n a l A g e n t s : To wa r d t h e
Emergent Synthesis of Social Fairness（知的エージェントによる交渉モデルに関する研究─社会的な公平性の創発的形成に向けて─）【片井 修・足立紀彦・熊本博光】
JEAN XIANG-QUN YU
Utilization of Inherent Diversity for
Channel Coding and Equalization
Algorithms（通信路符号化と等化アルゴリズムへの自然
ダイバーシチの利用）【吉田 進・高橋達郎・佐藤 亨】［論文博士］
岡今本 英 二
振幅位相変調と符号化を組み合わせた高能率
無線伝送方式に関する研究【吉田 進・森広芳照・佐藤 亨】
井 一 雅
Modeling of Modulation Lanes in Jupiter's
Decametric Radio Spectra（木星デカメートル波スペクトル中のモジュレーション・レーンのモデルに関する研究）【橋本弘藏・松本 紘・大村善治】◎平成 15 年 3 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
土

安

214

肥 英三郎
A study of computational neural networkmodels on spatio-chromatic properties ofthe early visual system（初期視覚の空間分光特性に関する計算論的
神経回路網モデルの研究）【乾 敏郎・松山隆司・奥乃 博】
川 美智子
A Licensing System for Reuse of Web
Contents（Web コンテンツ再利用のためのライセンス
処理システム）【上林彌彦・松山隆司・田中克己】

博士学位授与吉廣 卓 哉
Design and Analysis of Routing Algorithms
toward the Next Generation Networks（次世代インターネットに向けたルーティン
グアルゴリズムの設計と解析）【岩間一雄・湯淺太一・上林彌彦】

岡

田 健 一
集積回路における性能ばらつき解析に関する研究【小野寺秀俊・中村行宏・富田眞治】

磯

田 総 子
A study of wind oscillations in themesosphere and lower thermosphere at low
latitudes observed with MF and meteor
radars（MF レーダーと流星レーダー観測による低緯度の中間圏下部熱圏領域における風速振動に関する研究）【津田敏隆・深尾昌一郎・佐藤 亨】

後

藤 由 貴
Stochastic approaches to inverse problems
in plasma wave analysis（プラズマ波動の逆問題に対する確率的アプ
ローチ）【佐藤 亨・松本 紘・橋本 弘藏】

笹

岡 貴 史
三次元物体の脳内表現および景観の比較照合
過程【乾 敏郎・松山隆司・美濃導彦】

藤

原 宏 志
Numerical Analysis of Ill-Posed Problems
Based on Multiple-Precision Arithmetic（多倍長計算を用いた非適切問題の解の数値的再構成と数値解析に関する研究）【磯 祐介・木上 淳・佐藤 亨】

永

原 正 章
Multirate Digital Signal Processing via
Sampled-Data H-infinity Optimization（サンプル値 H-infinity 最適化によるマルチ
レートディジタル信号処理）【山本 裕・磯 祐介・酒井英昭】

原口亮
核医学心筋画像と冠動脈造影像との自動重ねあわせと表示【英保 茂・松田哲也・金澤正憲】

今

村 裕 之
ステントグラフト留置術支援のための術前・術中画像処理手法【英保 茂・松田哲也・金澤正憲】

川

村 誠 治
A Study of wind variations and theireffects on the mid latitude ionosphere andthermosphere based on the MU Radarobservations（MU レーダー観測に基づく中緯度電離圏・熱圏における風の変動とその影響に関する研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】［論文博士］

浮田 浩 行
Shape-from-Shading Analysis for
Reconstructing 3D Object Shape using an
Image Scanner（イメージスキャナを用いた陰影情報解析に基づく 3 次元物体の形状復元）【松山隆司・乾 敏郎・美濃導彦】

天

野 眞 家
Studies on Natural Language Processingfor Kana-to-Kanji Conversion and MachineTranslation（仮名漢字変換及び機械翻訳のための自然言
語処理の研究）【奥乃 博・松山隆司・田中克己】

川原稔
データマイニング技術を用いた情報検索支援に関する研究【茨木俊秀・金澤正憲・髙橋豊】

石

川 憲 洋
マルチキャスト通信に関する研究【中村行宏・吉田 進・美濃導彦】

215

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 15 年度

東

森 信 就
A Conditional Stability Estimate for
Identifying a Cavity by an Elastostatic
Measurement（弾性体内部の空洞同定逆問題に対する条件
安定性評価）【磯 祐介・木上 淳・井川 満】

篠

沢 一 彦
時変的空間情報の予測・識別・最適化のための神経回路網の構成法に関する研究【片井 修・熊本博光・酒井英昭】◎平成 15 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
名嘉山 祥 也Statistical physics approach to strongly
correlated fluctuations and its application
to fluid turbulence and heart ratevariability（強相関ゆらぎに対する統計物理学的アプ
ローチと流体乱流および心拍変動へのその応用）【藤坂博一・木上 淳・船越満明】
Gernot Hassenpﬂug
Study of Turbulence Structures in theLower Atmosphere Using Spaced Antenna
Techniques With the MU Radar（MU レーダーを用いた空間干渉計による下部大気圏乱流構造の観測的研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】［論文博士］
柴◎平成 15 年 11 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
黒［論文博士］
本田 道 隆
循環器 X 線診断における被曝低減技術の研究【英保 茂・松田哲也・酒井英昭】◎平成 15 年 9 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者

李

216

藤 浩 一
Studies on Passenger Support Systems
for Public Transports Using Mobile
Information Technologies（モバイル情報技術を用いた公共交通機関利用支援システムの研究）【上林彌彦・酒井徹朗・岩間一雄】
龍
KyotoSEARCH : An Integrated System forG e o g r a p h i c We b S e a r c h U s i n g We b
Contents Analysis（KyotoSEARCH : ウェブコンテンツ分析を用いた地域ウェブ検索のための総合システム）【上林彌彦・河田惠昭・美濃導彦】

川悟
超広帯域パルスを用いた時間領域空間計測法と小型プリント基板電磁界センサの開発【佐藤 亨・吉田 進・橋本弘藏】［論文博士］鈴

木厚
A Parallel Finite Element Solver forLarge-Scale 3-D Stokes Problem and its
Application to Earth's Mantle Convection
Problem（大規模 3 次元ストークス問題の並列有限要素解法と地球マントル対流問題への応用）【野木達夫・磯 祐介・船越満明】

山

田 武 士
Studies on Metaheuristics for Jobshop andFlowshop Scheduling Problems（ジョブショップおよびフローショップスケ
ジューリング問題に関するメタヒューリス
ティクス解法の研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・髙橋 豊】［課程博士］
後

田 正 啓
映像内容の言語による記述法とその応用の研究【田中克己・上林彌彦・吉田 進】

博士学位授与◎平成 16 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者◎平成 16 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］［課程博士］野

村 早恵子
Analyses of Academic Communities Using
Information on the Web（Web 情報を用いた研究コミュニティの分
析）【石田 亨・上林彌彦・片井 修】

Somchai CHATVICHIENCHAI
Studies on Translating Access
Authorization Policies of XML Documents（XML 文書のアクセス制御ポリシーの変換に関する研究）【上林彌彦・石田 亨・田中克己】

伊藤浩
計算論的初期視覚モデルに基づく符号化画像の画質評価法と符号化のための解像度制御法【松山隆司・乾 敏郎・美濃導彦】

井出明
高度情報化社会における適正な情報の流通について【上林彌彦・林 春男・大石 眞】

増

山 博 之
Studies on Algorithmic Analysis of Queues
with Batch Markovian Arrival Streams（マルコフ型集団到着流を持つ待ち行列のアルゴリズム的解析に関する研究）【福嶋雅夫・髙橋 豊・滝根哲哉】

岡

田 昌 也
Networked Collaborative Environmental
Learning Based on Synchronous Mutual
Supplementation of Real and Virtual
Experiences（現実・仮想経験の同期・相互補完によるネットワーク協調型環境学習）【守屋和幸・石田 亨・酒井徹朗】

中

島 伸 介
相対性に基づく情報探索に関する研究【田中克己・上林彌彦・石田 亨】

馬強Query-Free Information Retrieval Basedon Spatio-temporal Criteria and Content
Complementation（時空間尺度と内容補完に基づく Query-Free型情報検索）【田中克己・上林彌彦・吉田 進】

木

村 玲 欧
都市地震災害を事例とした災害過程における被災者行動の解明と被害想定手法の開発【林 春男・河田惠昭・石田 亨】

林

貴 華Studies on Methods for Mathematical
Programs with Equilibrium Constraints（均衡制約条件付き数理計画問題の解法に関する研究）【福嶋雅夫・茨木俊秀・酒井英昭】

多久和 英 樹Microlocal Analysis of Linear Partial
Differential Equations via the FBI
Transform（FBI 変換による線型偏微分方程式の超局所解析）【中村佳正・岩井敏洋・森本芳則】［論文博士］天

野 久 徳
消防防災ロボットの開発および機器制御に関する研究【杉江俊治・足立紀彦・酒井英昭】

佐々木 美 裕Studies on Location Problems in a Huband-Spoke Network（ハブ・アンド・スポークネットワーク上の施設配置問題に関する研究）【福嶋雅夫・茨木俊秀・髙橋 豊】

217

情報学研究科創立 10 周年記念誌

今

櫻

梅

堀 慎 治
Studies on Local Search Algorithms for
Cutting and Packing Problems（カッティング・パッキング問題に対する局所探索法に関する研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・髙橋 豊】
間 一 徳
Trajectory Tracking Control of Hamiltonianand Hybrid Control Systems（ハミルトン系とハイブリッド系の軌道追従制御）【杉江俊治・足立紀彦・片山 徹】
田 隆 行
Study on Nonlinear Processes of Electron
Beam Instabilities via Computer
Simulations（計算機実験による電子ビーム不安定性の非線形過程に関する研究）【松本 紘・橋本弘藏・大村善治】

加

山 英 俊
無線パケット通信方式のアクセスプロトコルの研究【吉田 進・森広芳照・佐藤 亨】

武市
統
マイクロ波送電技術による小電力情報機器給電に関する研究【松本 紘・森広芳照・橋本弘藏】

Benjebbour Anass
Efficient Signal Processing Techniques for
MIMO Systems（MIMO システムにおける高効率信号処理技術）【吉田 進・森広芳照・佐藤 亨】
横山 竜 宏
A study of midlatitude ionospheric E-region
irregularities with rocket/radar experimentand numerical simulation（ロケット / レーダー観測と数値シミュレー
ションによる中緯度電離圏 E 領域不規則構造に関する研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】

南哲 人
ワーキングメモリの脳内活動ダイナミクスを説明する神経回路網モデル【乾 敏郎・松山隆司・石田 亨】

渡

邉 太 郎
E x a m p l e - B a s e d S t a t i s t i c a l M a ch i n e
Translation（用例に基づく統計的機械翻訳）【奥乃 博・松山隆司・佐藤理史】

桒

田 和 正
On large deviations for current-valued
processes induced from stochastic line
integrals（確率線積分から定まるカレント値確率過程の大偏差原理）【木上 淳・日野正訓・重川一郎】

鈴

木 大 助
Efficiency and Energetics of Brownian
Motors（ブラウニアンモーターの効率およびエネル
ギー解析）【宗像豊哲・岩井敏洋・中村佳正】

向

平 敦 史
Studies on Discrete Integrable Systems
Associated with Orthogonal Polynomials
and Their Applications to Numerical
Algorithms（直交多項式に関連する離散可積分系とその計算アルゴリズムへの応用に関する研究）【中村佳正・岩井敏洋・野木達夫】

後

藤 佐知子
マンモグラフィにおける乳腺組織の定量化に関する研究【英保 茂・松田哲也・金澤正憲】

Francesco Voci
Analysis and Implementation of Non Linear
Spatial Filtering for Image Processing（非線形空間フィルタの解析と画像処理への適用）【英保 茂・酒井英昭・金澤正憲】
須

南

218

條 浩 輝
Automatic Transcription of Spontaneous
Presentation Speech（講演を対象とした話し言葉音声の自動認識）【河原達也・奥乃 博・佐藤理史】

藤 秀 紹
意志行為に基づく操作者と人工物の対話性に関する研究【片井 修・熊本博光・椹木哲夫】

博士学位授与津邑 公 暁
再利用および並列事前実行による既存プログ
ラム高速化の研究【富田眞治・湯淺太一・岩間一雄】

五

島 正 裕
Out-of-Order ILP プロセッサにおける命令
スケジューリングの高速化の研究【富田眞治・中村行宏・小野寺秀俊】

山

本 俊 明
A fast and accurate method for evaluating
Raman crosstalk in wavelength-divisionmultiplexed optical transmission systems（波長分割多重方式光伝送システムにおける
ラマンクロストークの高速かつ高精度な評価
法）【佐藤 亨・吉田 進・橋本弘藏】

関

口 博 之
医用画像データの 3 次元領域抽出とその表示に関する研究【英保 茂・松田哲也・金澤正憲】

上

郭

馬

田 義 勝
Study on High Performance System ofPlasma Wave Receiver for Satellite/Rocket
Observations（衛星 / ロケット搭載用高性能プラズマ波動観
測器に関する研究）【松本 紘・中村行宏・橋本弘藏】
賢 善Study on Access Protocols for Multi-hop
Wireless LAN（マルチホップ無線 LAN のアクセスプロトコ
ルに関する研究）【吉田 進・高橋達郎・佐藤 亨】
谷 誠 二
Efficient and Scalable Implementation of an
Object-Oriented Multithreaded Language（オブジェクト指向マルチスレッド言語の効
率良くスケーラブルな実装）【湯淺太一・富田眞治・奥乃 博】［論文博士］内堀

元 清 貴
Maximum Entropy Models for Japanese
Text Analysis and Generation（日本語テキスト解析・生成のための最大エントロピーモデル）【松山隆司・河原達也・佐藤理史】
山 貴 史
Studies on Knowledge Representation andReasoning with Ordered Binary Decision
Diagrams（二分決定グラフを用いた知識表現と推論に関する研究）【茨木俊秀・岩間一雄・佐藤雅彦】

平成 16 年度
◎平成 16 年 5 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
李銘 義
生態学的な行為システム論に基づく調整機構の構築に関する研究【足立紀彦・片井 修・酒井英昭】

小

西 将 人
サブ 100 ナノメートル世代におけるスーパー
スカラ・プロセッサの高速化に関する研究【富田眞治・湯淺太一・岩間一雄】

米

澤 弘 毅
Studies on Online Financial and ServerLocation Problems（オンライン経済問題およびサーバ配置問題
に関する研究）【岩間一雄・富田眞治・湯淺太一】◎平成 16 年 7 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
西口 敏 司
講義アーカイブシステムの構築【美濃導彦・松山隆司・河原達也】

Mujahid AlamParallel Simulation of Realistic Shapeand Force of Virtual Cloth with Adaptive
Meshes in OpenMP（OpenMP による適応格子を用いた仮想布のリアルな形状と力覚の並列シミュレーション）【富田眞治・湯淺太一・美濃導彦】

219

情報学研究科創立 10 周年記念誌

岩

崎 雅 史
Studies of Singular Value Decomposition inTerms of Integrable Systems（可積分系による特異値分解の研究）【中村佳正・野木達夫・島崎眞昭】◎平成 16 年 11 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］藤本 和 則
インターネットユーザのための意思決定支援における知識獲得過程のモデリング【山本 裕・野木達夫・西田豊明】

清

田 陽 司
Dialog Navigator: A Navigation Systemfrom Vague Questions to Specific Answers
based on Real-World Text Collections（ダイアログナビ：実世界テキスト集合に基づ
く漠然とした質問から具体的な回答へのナビ
ゲーションシステム）【松山隆司・河原達也・佐藤理史】◎平成 16 年 9 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］壇

寛 成
Studies on Algorithms for Large-Scale
Nonlinear Optimization and Related
Problems（大規模非線形最適化問題ならびに関連問題に対するアルゴリズムに関する研究）【福島雅夫・片山 徹・中村佳正】

Abdel-Rahman Hedar A. Ahmed
Studies on Metaheuristics for Continuous
Global Optimization Problems（連続型大域的最適化問題に対するメタ
ヒューリスティクスに関する研究）【福島雅夫・片山 徹・酒井英昭】
杉

河

佐

山 敬 三
OSI 応用ソフトウェア実装方式とネットワー
ク管理に関する研究【高橋達郎・富田眞治・髙橋 豊】
内 亮 周
Studies on Quantum Query Complexity and
Quantum Computational Cryptography（量子質問計算量および計算量的量子暗号に関する研究）【岩間一雄・福島雅夫・北野正雄】
藤 高 史
Modeling and experimental studies ofthe electro-magnetic coupling on on-chip
interconnections for accurate noise-aware
delay calculation（雑音を考慮した高精度遅延計算のためのLSI 内配線の電磁気的結合に関するモデル化と実験的検証）【小野寺秀俊・富田眞治・松山隆司】［論文博士］

苗

220

村 昌 秀
オブジェクト抽出技術とその応用に関する研究【英保 茂・酒井英昭・金澤正憲】［論文博士］山口 敦 子
Algorithms for Graph Theoretic Optimization
Problems in Bioinformatics（バイオインフォマティクスにおけるグラフ
理論的最適化問題に対するアルゴリズム）【阿久津達也・後藤 修・岡部寿男】

鈴

木 秀 明
Design Optimization of Artificial
Evolutionary Systems（人工進化システムにおけるデザイン最適化の研究）【片井 修・松田哲也・山本章博】◎平成 17 年 1 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
阪本 卓 也
Nonparametric Imaging Algorithms for
UWB Pulse Radars（UWB パルスレーダのためのノンパラメト
リックな画像化手法）【佐藤 亨・松山隆司・松田哲也】

水

野 吉 規
Chaotic mixing in a model of static mixer（スタティックミキサーの一つのモデルにおけるカオス混合）【船越満明・藤坂博一・木上 淳】

博士学位授与［論文博士］阪

井 一 繁
A Study of Phase Field Models for Phase
Change of Alloys（合金の相変化に対するフェーズフィールド
モデルの研究）【野木達夫・藤坂博一・磯 祐介】

谷

﨑 隆 士
鉄鋼生産における操業管理システムの構築方
法に関する研究【酒井英昭・髙橋 豊・福嶋雅夫】

上

嶋 章 宏
S t u d i e s o n C o r e s , H i e r a r c h y, a n dComplexity on H-Coloring Problems（H- 彩色問題におけるコア、階層構造と計算複雑さに関する研究）【岩間一雄・永持 仁・伊藤大雄】

秋

田 祐 哉
Automatic Speaker Indexing and Speech
Recognition for Panel Discussions（パネル討論を対象とした話者インデキシン
グと音声認識）【河原達也・奥乃 博・石田 亨】

延

原 章 平
Deformable Mesh Model for 3D Shape andMotion Estimation from Multi-ViewpointVideo（多視点映像からの 3 次元形状・運動復元のための弾性メッシュモデル）【松山隆司・美濃導彦・英保 茂】

䍥小軍Parallel Pipeline Volume Intersection for
Real-Time 3D Shape Reconstruction on a
PC Cluster（PC クラスタを用いた実時間 3 次元形状復元のための並列パイプライン視体積交差法）【松山隆司・美濃導彦・中村裕一】

髙

井 勇 志
High Fidelity and Versatile Visualization of
3D Video（3 次元ビデオの高精度・多彩な映像化）【松山隆司・美濃導彦・小山田耕二】

林

田 守 広
Computational Analysis and Inference ofProtein-Protein Interactions from Domain
Information（ドメイン情報からのタンパク質間相互作用の解析と予測）【阿久津達也・小林茂夫・後藤 修】

是

津 耕 司
Aspect Discovery: Mining Context in World
Wide Web（アスペクト発見：ワールドワイドウェブにおける文脈情報のマイニングに関する研究）【田中克己・石田 亨・西田豊明】◎平成 17 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］秋

葉 泰 弘
Automatic Evaluation Methods for MachineTranslation Systems（機械翻訳システムの自動評価手法）【奥乃 博・石田 亨・河原達也】

田

村 圭 子
Participatory Strategic Planning as a Basisfor Holistic Disaster Reduction -"Marikina
Safety Program", Philippine（総合防災の取り組みのための参画型防災戦
略計画手法の開発−フィリピン国マリキナ市を事例とした地震防災戦略計画策定−）【林 春男・河田惠昭・石田 亨】

熊

野 信太郎
数理最適化によるリスク管理手法に関する研究【福嶋雅夫・片山 徹・髙橋 豊】

仲

田 勇 人
Analysis and Identification of Piecewise
Affine Systems with Application to
Saturating Systems（区分的アフィンシステムの解析と同定および飽和システムへの応用）【片山 徹・福嶋雅夫・杉江俊治】

林俊 介
Studies on Second-Order Cone
Complementarity Problems（二次錐相補性問題に関する研究）【福嶋雅夫・岩井敏洋・永持 仁】

岩

田 一 貴
An Information Theoretic Analysis ofReinforcement Learning（強化学習の情報理論的解析）【酒井英昭・片井 修・片山 徹】

221

情報学研究科創立 10 周年記念誌

田

菱

手

黒

加

中 克 典
Studies on Logic Circuit Simplification
Based on Permissible Functions（許容関数に基づく論理回路簡単化に関する研究）【石田 亨・中村行宏・岩井原瑞穂】
山 玲 子
共適応の概念にもとづく電子調達モデルの研究【石田 亨・田中克己・守屋和幸】
塚 太 郎
Web Mining for Extracting Cognitive
Geographic Spaces（認知的地理空間の抽出のためのウェブマイ
ニングに関する研究）【田中克己・石田 亨・西田豊明】
田 嘉 宏
A Study on Virtual Reality based Palpation
Simulator（バーチャルリアリティ技術に基づく触診シ
ミュレータの研究）【吉原博幸・石田 亨・松田哲也】
嶋 健 司
General Solution to Standard H-infinity
Control Problems for Infinite-dimensional
Systems（無限次元系に対する標準 H 無限大制御問題の解）【山本 裕・磯 祐介・杉江俊治】

北田宏
連続鋳造機鋳型内湯面レベル制御設計の研究【山本 裕・藤坂博一・片山 徹】

竹

川 高 志
バースト発火型ニューロンによるネットワー
クの同期特性【野木達夫・藤坂博一・船越満明】

山

岡 英 孝
Studies on stratified reduction of quantum
and of classical many-body systems（量子及び古典多体系の層化簡約化に関する研究）【岩井敬洋・宗像豊哲・中村佳正】

野

222

津
亮
共感的コミュニケーションのための概念ネッ
トワークモデルの構築【片井 修・熊本博光・松田哲也】

原

口 林太郎
瓦礫内探査ロボットおよび高出力化機構に関する研究【杉江俊治・酒井英昭・熊本博光】

中

山 功 一
要素間相互作用の動的離隔を内包した創発的システム設計法の構築【片井 修・酒井英昭・山本 裕】

杉

本 靖 博
準受動的歩行の安定化制御に関する研究【杉江俊治・片山 徹・酒井英昭】

城

下 輝 治
データ配信プロトコルの構成法と性能評価に関する研究【中村行宏・吉田 進・石田 亨】

鵜

川 始 陽
一級継続のスタックベース処理系向け実装手法【湯淺太一・富田眞治・奥乃 博】

筒井弘
組込み向け JPEG2000 符号化方式の実装法【中村行宏・富田眞治・小野寺秀俊】［論文博士］横田 裕 介
Studies on Distributed Hypermedia
Systems for Cooperative Work
（協調作業のための分散型ハイパーメディア
システムに関する研究）【田中克己・石田 亨・喜多 一】

原良 憲
高品質ハイパーメディア実現とその利用に関する研究【田中克己・石田 亨・喜多 一】

藤

田 善 弘
並列動画像処理 LSI「IMAP」のアーキテク
チャと動画像認識システムの開発【英保 茂・酒井英昭・金澤正憲】

コステン 史江High speed computational modeling in theapplication of UWB signals（UWB 信号への応用のための高速計算モデリング）【佐藤 亨・富田眞治・吉田 進】

博士学位授与名古屋彰
ハードウェアの設計自動化手法に関する研究【中村行宏・富田眞治・小野寺秀俊】◎平成 17 年 7 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］

平成 17 年度

河原 大 輔
Automatic Construction of Japanese
C a s e Fr a m e s f o r N a t u r a l L a n g u a g e
Understanding（自然言語理解のための日本語格フレーム自動構築）【松山隆司・河原達也・佐藤理史】

矢

野 一 人
Study on CDMA Non-Linear Interference
Cancellers with Multi-Antenna Reception（複数アンテナ受信を用いた CDMA 非線形干渉キャンセラに関する研究）【吉田 進・森広芳照・佐藤 亨】◎平成 17 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］多鹿 陽 介Studies on Distributed and Cooperative
Computing Architecture for Networked
Home Appliance（情報家電のための分散協調アーキテクチャ
に関する研究）【美濃導彦・富田眞治・岡部寿男】

左国坤
ステアバイワイヤ装置の信頼性と安全性評価に関する研究【熊本博光・片井 修・杉江俊治】［論文博士］

LIM, AZMAN OSMAN
Power and Rate Control in Wireless Ad Hoc
Networks（無線アドホックネットワークにおける電力とレート制御）【吉田 進・森広芳照・高橋達郎】
三田村 啓 理Studies on the behavior of Mekong giant
catfish using biotelemetry（バイオテレメトリー情報によるメコンオオ
ナマズの行動に関する研究）【守屋和幸・田中克己・片井 修】平◎平成 17 年 9 月 26 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
村

上 正 行
遠隔教育特有の授業デザイン及びシステムの評価研究【美濃導彦・喜多 一・田中毎実】

内

田 圭 一
GPS/RFID による漁船操業の自動モニタリン
グシステムの開発とその応用に関する研究−
東京湾のあなご筒漁業をモデルケースとして−【守屋和幸・片井 修・荒井修亮】

安

部 公 輔
確率微分システムへの無限次元入力パラメー
タに対する最尤推定法の適用【磯 祐介・片井 修・久保雅義】

芦田
剛
神経細胞の内在的ノイズと情報処理【磯 祐介・片井 修・久保雅義】［論文博士］平

田 和 史
アンテナ配置最適化による不要波抑圧技術に関する研究【佐藤 亨・森広芳照・吉田 進】

岡 敏 洋
自動車の横運動制御に関する研究【熊本博光・片井 修・杉江俊治】

223

情報学研究科創立 10 周年記念誌

和

齊

田 充 史
Analysis and Design of Rule-based
Evolutionary Reinforcement Learning
Systems（ルールベース進化型強化学習システムの分
析と設計）【片井 修・酒井英昭・山本 裕】
藤 雅 彦
ユビキタス情報制御システムにおける高信頼
リアルタイム分散制御アーキテクチャの研究【富田眞治・奥乃 博・湯淺太一】

山

本 高 至
Capacity and Spectral Efficiency ofMultihop Radio Networks（マルチホップ無線ネットワークの容量および周波数利用効率）【吉田 進・高橋達郎・髙橋 豊】

小

池 俊 昭
Space-Time-Frequency Signal Processing
for Spectrum-Efficient Multiple-Antenna
Wireless Transmission Systems（周波数利用効率に優れた複数アンテナ無線
伝送システムのための空間時間周波数信号処理）【吉田 進・酒井英昭・佐藤 亨】

風

間 一 洋
web 空間における情報と人間の関連性分析とその応用【片井 修・熊本博光・石田 亨】

吉田弘ダイレクトコンバージョン方式の DC オフ
セット低減とソフトウェア無線機への応用に関する研究【佐藤 亨・吉田 進・山本 裕】

土谷亮
A Study on Modeling and Design
Methodology for High-Performance OnChip Interconnection（LSI 内高性能配線のモデル化および設計手法に関する研究）【小野寺秀俊・富田眞治・松山隆司】◎平成 18 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
森

本 正 志
データ変動解析に基づく仮説生成投票アルゴ
リズムを用いた画像構造抽出・識別に関する研究【美濃導彦・松山隆司・河原達也】

高

雄 啓 三
Visualization of synaptic Ca2+/Calmodulin
dependent protein kinaseII activity in living
neurons（生標本神経細胞における CaM キナーゼ II 活性の可視化）【小林茂夫・後藤 修・阿久津達也】

岡

部 康 平
ヒューマンエラーモデルによる交通事故対策の定量評価【熊本博光・片井 修・松田哲也】

松

田 庄 司
マルチビームレーダーにおける目標捜索性能とビーム形成方式に関する研究【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】［論文博士］村

上 輝 康
ユビキタスパラダイムにみる情報技術パラダ
イム伝播過程の研究【石田 亨・田中克己・酒井徹朗】◎平成 17 年 11 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
玉

郷

224

田 嘉 紀
Computational Methods for Estimating
Gene Networks Utilizing Biological
Information（生物情報からの遺伝子ネットワークの推定）【阿久津達也・後藤 修・松田哲也】
古 浩 道One- and two- dimensional dynamics
of Brownian motors and probability
distributions（ブラウニアン・モーターの 1 次元、2 次元動力学および確率分布）【宗像豊哲・岩井敏洋・五十嵐顕人】

博士学位授与［論文博士］上田 路 人
Information Processing by Systems
with Multi-stable States: Modeling andFabrication of Devices（多安定状態を持つ系による情報処理：モデリ
ングとデバイスの構築）【宗像豊哲・岩井敏洋・石田謙司】

神

田 智 子
Analysis of the Effects of Lifelike
C h a r a c t e r s o n C o m p u t e r- M e d i a t e dCommunication（コンピュータを介したコミュニケーション
における擬人化キャラクタの効果の分析）【石田 亨・田中克己・西田豊明】

田

中 慎 司
Java ネットワークサーバの局所性を利用した高速化の研究【石田 亨・田中克己・湯淺太一】

鳥

居 大 祐
Modeling Agents and Interactions for
Simulating Social Systems（社会システムシミュレーションのためのエージェントとインタラクションのモデル化）【石田 亨・酒井徹朗・喜多 一】

藤

岡 健 史
高等学校における Squeak eToy を用いた問題
解決型情報科学教育モデルの構築【喜多 一・酒井徹朗・松下佳代】

村

上 陽 平
Protocol Design Using Participatory
Simulation（参加型シミュレーションを用いたプロトコ
ル設計）【石田 亨・喜多 一・片井 修】

阿

部 光 敏
Development and Evaluation of a Support
System for Field Education（野外教育支援システムの開発と評価）【酒井徹朗・石田 亨・守屋和幸】◎平成 18 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］櫟粛 之Applications of Automated Theorem
Proving Methods to Multi-Agent Systems（マルチエージェントシステムへの自動定理
証明手法の応用）【佐藤雅彦・山本章博・湯淺太一】

深

川 大 路
Discrete Algorithms for Optimization
Problems for Structured Data in
Bioinformatics（バイオインフォマティクスにおける構造
データに対する離散最適化アルゴリズム）【阿久津達也・岡部寿男・永持 仁】

福

井 隆 雄
到達把持運動におけるオンライン制御機構に関する実験心理学的研究【乾 敏郎・片井 修・美濃導彦】

Dukka Bahadur K. C.
Clique-based Algorithms for Protein
Structure Prediction（クリークアルゴリズムに基づくタンパク質
構造予測アルゴリズム）【阿久津達也・小林茂夫・後藤 修】
Lane, Ian Richard
Flexible Spoken Language Understanding
based on Topic Classification and Domain
Detection（話題の分類とドメイン検出に基づく柔軟な
音声言語理解）【河原達也・奥乃 博・宇津呂武仁】
小池 耕 彦
空間位置に対する視覚的注意メカニズムのモ
デル研究【乾 敏郎・西田豊明・阿久津達也】

Jaafar Hasan Mohamed Yusuf ALMutawa
Subspace Identification of Linear Systems
in the Presence of Outliers（異常雑音の加わる線形システムに対する部
分空間同定）【福嶋雅夫・酒井英昭・杉江俊治】
雛元 洋 一
Studies on Adaptive Algorithms for Active
Control of Multitonal Noise（多調波騒音の能動制御のための適応アルゴ
リズムに関する研究）【酒井英昭・杉江俊治・熊本博光】

225

情報学研究科創立 10 周年記念誌

金泰 亨
Robust Model Predictive Control for
Constrained Linear Systems（拘束線形システムに対するロバストモデル
予測制御）【杉江俊治・酒井英昭・熊本博光】

玉置卓
Improved Algorithms for CNF Satisfiability
Problems（和積形論理式の充足可能性問題に対するア
ルゴリズムの改良）【岩間一雄・湯淺太一・小野寺秀俊】

Shigueo Nomura
Novel Advanced Treatments ofMorphological Entities in Spatial
Information Processing（空間情報処理における形態要素の取扱いに対する拡張手法）【片井 修・松田哲也・杉本直三】

田

村 武 幸
Graph Algorithmic Approaches for
Structure Inferences in Bioinformatics（バイオインフォマティクスにおける構造推定のグラフアルゴリズムを用いたアプロー
チ）【岩間一雄・阿久津達也・伊藤大雄】

Jorji Nonaka
A Study on Distributed Visualization of
Large Scalar Volume Data
（大規模スカラボリュームデータ向け分散可視化手法の研究）【金澤正憲・松田哲也・小山田耕二】

藤

原 洋 志
Online Average-Case Analyses and EnergyEfficient Schedulings（オンライン問題に対する平均競合比の解析
及び消費電力抑制のためのジョブスケジューリング）【岩間一雄・富田眞治・永持 仁】

湯

山 洋 一
プロセッサアレイによるシステム LSI アーキ
テクチャとその設計技術の検討【小野寺秀俊・中村行宏・富田眞治】

井

湯

山

社

上 寛 康
経験一般化を行うルールベース学習に関する研究【片井 修・熊本博光・喜多 一】
田 聴 夫
大規模ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビスが実現する人的繋がりのメゾ構造研究【片井 修・熊本博光・石田 亨】
中 佐知子
S t u d i e s o n Pe r f o r m a n c e A n a l y s i s o f
Wireless Communication Systems with
Handoff Area and Handoff Calls Queue（ハンドオフ・エリアとハンドオフ呼の待ちを考慮した無線通信システムの性能解析に関する研究）【髙橋 豊・酒井英昭・笠原正治】
家 一 平
光時分割多重信号の一括分離技術および非同期サンプリングを用いた光信号品質監視技術に関する研究【佐藤 亨・髙橋 豊・乗松誠司】

室

岡 孝 宏
機能可変な高速ネットワークノード構成方式の研究【中村行宏・吉田 進・石田 亨】

岸

根 桂 路
光通信システム用クロックデータ再生回路の高性能化に関する研究【小野寺秀俊・富田眞治・酒井英昭】

226

Rudy Raymond Harry Putra
Studies on Quantum Query Complexities
and Quantum Network Coding（量子質問計算量および量子ネットワーク符
号に関する研究）【岩間一雄・福嶋雅夫・北野正雄】
植

松 明 久
An Observational Study of Fog Structure
and Dynamics with a Millimeter-Wave
Scanning Doppler Rader（走査型ミリ波ドップラーレーダーによる霧の構造と力学に関する観測的研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】［論文博士］

鴨浩 靖Computability in some fundamental
theorems in functional analysis and general
topology（関数解析学および一般位相空間論のいくつかの基本定理における計算可能性）【佐藤雅彦・山本章博・湯淺太一】

博士学位授与

吉劉富望The Development of GIS-Based Response
Applications for Supporting Damage
Assessment and Issuing of Damage
Certificates as the Basis for Life Recovery:
Lessons Learned from the Practice in the2004 Niigata Chuetsu Earthquake（GIS を基盤とした被災者の早期生活再建のための罹災証明書発行及び被害調査支援シス
テムの開発：2004 年新潟中越地震を事例とした実践的研究）【林 春男・田中克己・河田惠昭】
健 勤
Theoretical Biomolecular Computing
Inspired by Signaling Pathways of Cells（細胞内生体分子の信号伝達パスウェイ機構を利用した分子計算の理論に関する研究）【片井 修・松田哲也・守屋和幸】

飯

山 将 晃
3D Object Model Acquisition from
Silhouettes（シルエットを用いた 3 次元物体モデルの獲得）【美濃導彦・松山隆司・中村裕一】［論文博士］山

下 高 生
Dynamic Control of Distributed Loosely
Coupled Replicas for Processing Weakly
Consistent Data
（弱一貫性データ処理のための分散疎結合複製ノードの動的制御）【石田 亨・吉川正俊・湯淺太一】◎平成 18 年 9 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］

平成 18 年度

山肩 洋 子
Image Recognition of an Object Designatedby User's Wording（ユーザの自由な名付けにより指定された物
体の画像認識）【美濃導彦・奥乃 博・河原達也】

飯

塚 重 善
パブリックスペースにおける情報システム利用環境のデザイン【石田 亨・酒井徹朗・片井 修】

山

下 直 美
Supporting Machine Translation-MediatedCollaborativeWork（機械翻訳を利用した協調支援の研究）【石田 亨・酒井徹朗・黒橋禎夫】

粂直 人
Distributed Massive Simulation for Haptic
Virtual Reality Based Surgical Skill
Transfer（大規模分散シミュレーションによる力覚提示型 VR に関する研究）【吉原博幸・富田眞治・守屋和幸】

中

塚 康 介
ユビキタスコラボレーションにおけるユーザ
指向管理【石田 亨・守屋和幸・喜多 一】◎平成 18 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］外村 佳 伸
映像特徴インデクシングに基づく構造化映像
ハンドリング機構と映像利用インタフェース
に関する研究【美濃導彦・西田豊明・吉田 進】

林

田 尚 子
街中での多言語情報発信支援の研究【石田 亨・田中克己・酒井徹朗】◎平成 18 年 7 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
西郷 浩 人
Local Alignment Kernels for Protein
Homology Detection（タンパク質相同性検出のための局所アライ
ンメントカーネル）【阿久津達也・後藤 修・山本章博】

227

情報学研究科創立 10 周年記念誌

安

川 直 樹
携帯情報端末を用いた環境学習支援システムの開発と実践
【酒井徹朗・石田 亨・守屋和幸】

今井潤
A New Class of Binary Constant Weight
Codes and Its Decoding Algorithm（2 値重み一定符号の新しいクラスとその復号
アルゴリズム）【中村佳正・岩井敏洋・永持 仁】

笈

井

田 武 範
Magnetic Resonance Elastography を用いた生体組織の弾性計測に関する研究【松田哲也・熊本博光・小林哲生】

東五十嵐 喜 良MF Radar Studies of the Dynamics of the
Mesosphere and Lower Thermosphere（MF レーダーによる中間圏・下部熱圏のダイ
ナミックスに関する研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】
濱上武
スケーラブルなネットワーク制御に向けた木構造の適用方法に関する研究【高橋達郎・中村行宏・髙橋 豊】

服

部 俊 洋
組み込み用途プロセッサにおける低消費電力化技術の研究【小野寺秀俊・富田眞治・中村行宏】

西

村 耕 司
Functional Extension of Atmospheric Radar
with Digital Receiver Array（ディジタル受信機アレイを用いた大気レーダーの機能拡張）【佐藤 亨・深尾昌一郎・津田敏隆】

光 男
Study on Evolutionary Network Design by
Multiobjective Hybrid Genetic Algorithm（多目的ハイブリッド型遺伝的アルゴリズム
による進化的ネットワーク設計に関する研究）【片井 修・熊本博光・喜多 一】

本 武 史
ダイナミック型メモリ LSI の高集積化回路技術に関する研究【小野寺秀俊・富田眞治・中村行宏】［論文博士］

波部
斉Geometric Information Processing
Methods for Elaborating Computer Vision
Algorithms（コンピュータビジョンアルゴリズムの高度化のための幾何情報処理手法）【松山隆司・美濃導彦・中村裕一】

巽啓 司
Studies on Supervised Learning for
Neural Networks with Applications to
Opitimization Problems（ニューラルネットワークの教師有り学習および最適化問題への適用に関する研究）【福嶋雅夫・永持 仁・酒井英昭】［論文博士］
玄野哲
Study on Signal Processing and Coding
Techniques for High Density Optical
Information Storage Channels（高密度光学情報記憶通信路における信号処
理及び符号化技術に関する研究）【吉田 進・酒井英昭・小野寺秀俊】◎平成 19 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］小

川 健 二
ヒト運動制御における予測制御機構に関わる神経基盤の解明：fMRI 研究【乾 敏郎・片井 修・齋木 潤】

福

永 拓 郎
Approximation Algorithms to the Network
Design Problems（ネットワーク設計問題に対する近似アルゴ
リズム）【永持 仁・福嶋雅夫・岩間一雄】◎平成 18 年 11 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
友

228

近 信 行
ごみ焼却炉のモデル予測制御に関する研究【杉江俊治・酒井英昭・太田快人】

博士学位授与［論文博士］山

本 真 之Wind observations around the tropopause
over Sumatra, Indonesia by the Equatorial
Atmosphere Radar（インドネシア・スマトラ島における赤道大気
レーダーによる対流圏界面近傍の風速観測）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤 亨】

土

屋 雅 稔
A S t u d y o n P r o c e s s i n g o f Ja p a n e s eFunctional Expressions and Definition
Patterns（日本語の機能表現と定義表現パターンの処理に関する研究）【黒橋禎夫・西田豊明・河原達也】

大

島 裕 明
Web からの概念構造発見と検索への応用【田中克己・石田 亨・吉川正俊】

安

田 十 也
Analytical study on acquisition of ecologicalinformation on marine animals forevaluation of a marine protected area -thecase study of green turtles in the AndamanSea（海洋動物保護区域の評価のための生態情報の取得と解析−アンダマン海アオウミガメを
モデルケースとして−）【守屋和幸・田中克己・荒井修亮】

湯

本 高 行
Organizing Multimedia Content by Searchand Integration（検索・統合によるマルチメディアコンテンツの組織化）【田中克己・石田 亨・吉川正俊】

何書 勉
Conceptual Modeling, Generation andR e t r i e v a l o f R e a l Wo r l d I m a g e s i n
Ubiquitous Environment（ユビキタス環境における実世界イメージの概念モデリング、生成、及び、検索）【田中克己・守屋和幸・吉川正俊】

鈴

木 進 吾
不確定性を考慮した津波減災システムの開発に関する研究【河田惠昭・石田 亨・髙山知司】

伊

藤 英 明
大規模公共施設における位置に基づく遠隔指
示方式【石田 亨・田中克己・美濃導彦】

藤

原 直 哉
Dynamic Phase Transition and Pattern
Dynamics in Periodic External Fields（周期的外力下における動的相転移とパター
ンダイナミクス）【藤坂博一・船越満明・西村直志】◎平成 19 年 3 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
鹿島 久 嗣Machine Learning Approaches for
Structured Data
（構造データ解析のための機械学習法）【阿久津達也・山本章博・田中利幸】

阿

部 潤 次
Localization and desensitization oftransient receptor potential M8（冷・メンソール受容体 TRPM8 の局在と脱感
作機構）【小林茂夫・後藤 修・阿久津達也】

北

舩

外

原 鉄 朗
Computational Musical Instrument
Recognition and Its Application to Contentbased Music Information Retrieval（計算機による楽器音認識および内容に基づく音楽情報検索への応用）【奥乃 博・河原達也・尾形哲也】
冨 卓 哉
Three dimensional shape modeling of
human body in various postures by light
stripe triangulation（光切断法によるさまざまな姿勢での三次元
人体形状モデリング）【美濃導彦・松山隆司・中村裕一】
池 昌 嗣
Natural Language Processing Exploiting
Topics in the Web Text Archive（ウェブテキストアーカイブにおける文書のトピックを利用した自然言語処理）【黒橋禎夫・石田 亨・河原達也】

229

情報学研究科創立 10 周年記念誌

三

好 利 昇
準線型 Keller-Segel 方程式系の時間局所解および時間大域解の存在と一意性【磯 祐介・木上 淳・日野正訓】

佐

野 明 秀
光ファイバ伝送における波長分散と非線形光学効果の抑圧技術に関する研究【佐藤 亨・髙橋 豊・乗松誠司】

清

水 大 輔
FEM Analysis for 2nd Order Elliptic Initial
Value Problems with Regularization（正則化法による 2 階楕円型初期値問題の有限要素法解析）【磯 祐介・木上 淳・西村直志】

山

岡 雅 直
A Study on Low-Power SRAM Design underProcess Variation of Transistors（トランジスタのプロセスばらつきを考慮した低電力 SRAM 設計の研究）【小野寺秀俊・富田眞治・松山隆司】

江

本 源 一
リアルタイムプロセス最適化技術の高度化に関する研究【福嶋雅夫・酒井英昭・長谷部伸治】

須

山 敬 之
リコンフィギャラブルコンピューティングの組合せ問題への応用に関する研究【中村行宏・岡部寿男・越智裕之】

小

島 千 昭
S t u d i e s o n Ly a p u n o v S t a b i l i t y a n d
Algebraic Riccati Equation for Linear
Discrete-Time Systems Based on
Behavioral Approach（ビヘイビアアプローチに基づく線形離散時間システムのリヤプノフ安定性と代数リカッチ方程式に関する研究）【太田快人・山本 裕・杉江俊治】

藤原淳
マルチホップ伝送における無線リソース割当法の研究【吉田 進・高橋達郎・髙橋 豊】

今

村 友 和
Studies on Approximation Algorithms for
the Minimum Vertex Cover Problem（最小頂点被覆問題の近似アルゴリズムに関する研究）【岩間一雄・小野寺秀俊・永持 仁】

辻

野 孝 輔
A Study on 3-D Sound Processing Systems
Based on Head-Related Transfer Functions（頭部伝達関数を利用した立体音響処理シス
テムに関する研究）【中村行宏・佐藤 亨・奥乃 博】

韓鑫
Online and Approximation Algorithms for
Bin-Packing and Knapsack Problems（ビンパッキング問題とナップサック問題に対するオンラインアルゴリズムと近似アルゴ
リズムの研究）【岩間一雄・小野寺秀俊・永持 仁】

花

井亮
Memory Management for Real-time
Applications（実時間処理のためのメモリ管理に関する研究）【湯淺太一・小野寺秀俊・奥乃 博】

宮

本 龍 介
画像処理に基づく歩行者認識に関する研究【中村行宏・美濃導彦・中村裕一】

畑

原

杉

中 健 志
Analysis and Control of Systems with Stateand Input Constraints（状態や入力に拘束を有するシステムの解析と設計）【太田快人・福嶋雅夫・杉江俊治】
口 和 也
Studies on Classifiers Based on Iteratively
Composed Features（反復構成特徴に基づいた分類器に関する研究）【永持 仁・太田快人・福嶋雅夫】
浦 孔 明
自律ロボットにおける身体に基づく解釈系の構築【片井 修・酒井英昭・田中利幸】

鈴

木 宙 見
Studies on Predictive Control for
Constrained Linear Systems（拘束線形システムの予測制御に関する研究）【杉江俊治・熊本博光・太田快人】

山

邉 茂 之
釣り仕掛けの力学的な挙動解析と視覚化に関する研究【熊本博光・片井 修・杉江俊治】

230

博士学位授与瀧宏 文
Real-Time Three-Dimensional Acoustic
Imaging System with A Reflector and Its
Applications（反射鏡を用いたリアルタイム三次元超音波
イメージングシステムとその適用）【佐藤 亨・津田敏隆・松田哲也】［論文博士］

川

菊

谷

嶋 宏 彰
Interval-Based Hybrid Dynamical System
for Modeling Dynamic Events andStructures（動的事象と構造のモデル化のための時区間
ハイブリッドダイナミカルシステム）【松山隆司・西田豊明・河原達也】
井 玄一郎
Corpus-based Ambiguity Resolution for
Cross-language Information Processing（クロスランゲージ情報処理のためのコーパスに基づく曖昧性解消）【河原達也・奥乃 博・黒橋禎夫】
川 英 和
特許ライフサイクルへの情報学的アプローチに基づく特許工学に関する研究【田中克己・石田 亨・吉川正俊】

平成 19 年度
◎平成 19 年 5 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［論文博士］
指田 朝 久
企業のリスクマネジメントシステム構築のための人材育成プログラムの開発【林 春男・田中克己・河田惠昭】◎平成 19 年 9 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
Tarasenko Sergey
A Study of Dynamical Properties of Human
Prediction Mechanism: Blind Choice
Behavior, Moment of Understanding and
Learning Process（人間の予測機構の動的特性に関する研究：ブラインド選択行動、理解の瞬間およびその学習過程）【乾 敏郎・西田豊明・齋木 潤】
市

川 光太郎
Studies on behavioral ecology andprotection measures of the dugongs
based on analyses of marine acousticalinformations（海洋音響情報解析によるジュゴンの行動生態の解明と保護に関する研究）【守屋和幸・田中克己・片井 修】

Pattanasri Nimit
Context-Preserving Multimedia Retrieval
for Enhancing Comprehension of Search
Results（検索解の理解性向上のための文脈保存マルチメディア検索）【田中克己・石田 亨・吉川正俊】［課程博士］奥山 準 一Study on conservation and enhancementof endangered sea turtles using animal
behavioral information（生物行動情報取得による絶滅危惧ウミガメ
類の保護・増殖に関する研究）【守屋和幸・片井 修・荒井修亮】◎平成 19 年 7 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者

森

Mikko Juhani Rissanen
V i r t u a l R e a l i t y B a s e d Te a c h i n g o f
Psychomotor Skills: Annotation Model for
Asynchronous Communication in Dynamic
Virtual Environments（バーチャルリアリティにおける精神運動ス
キルの教示：非同期コミュニケーションのための動的仮想環境におけるアノテーションモデル）【吉原博幸・喜多 一・守屋和幸】

住 大 樹
Studies on Lower Bounds for the Size ofBoolean Circuits（論理回路に含まれる素子数の下界に関する研究）【岩間一雄・湯浅太一・小野寺秀俊】

231

情報学研究科創立 10 周年記念誌

大

黄

柳

木

谷 佳 広
Fast Multipole Methods for
Pe r i o d i c P r o b l e m s i n E l a s t i c i t y a n dElectromagnetics（弾性学及び電磁気学の周期問題における高速多重極法）【西村直志・磯 祐介・船越満明】
大 山
Studies on Quantitative Finance via
Operations Research Methods（オペレーションズリサーチ手法による計量的ファイナンスに関する研究）【福嶋雅夫・太田快人・永持 仁】
澤 弘 揮
Approximation Algorithms for Stable
Marriage Problems（安定結婚問題に対する近似アルゴリズム）【岩間一雄・福嶋雅夫・永持 仁】
寺 正 平
High-Performance 3-D Imaging Algorithms
for UWB Pulse Radars（UWB パルスレーダのための高性能立体像
推定手法）【佐藤 亨・松山隆司・松田哲也】◎平成 20 年 1 月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］平

石拓Transformation-based Implementation of
S-expression Based C Languages（S 式ベース C 言語およびその拡張言語の変形に基づく実装）【湯淺太一・佐藤雅彦・奥乃 博】

檞範 敬Scattering Problem for the Maxwell
equations outside a moving obstacle（運動する物体に対するマクスウェル方程式の散乱問題）【磯 祐介・木上 淳・西村直志】◎平成 20 年 3 月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］竹

本 和 広Analysis and modeling of biologicalnetworks based on statistical mechanics（統計力学に基づく生体ネットワークの解析とモデル化）【阿久津達也・後藤 修・石井 信】

白松俊Salience-based Modeling of Discourse
Context（顕現性に基づく談話文脈のモデル化）【奥乃 博・河原達也・黒橋禎夫】

豊

浦 正 広
3D Shape Reconstruction from Multiple
Silhouettes for Objects in Rigid Motion（剛体運動物体に対する複数シルエットからの三次元形状獲得）【美濃導彦・松山隆司・中村裕一】

松吉俊Hierarchically Organized Dictionaryof Japanese Functional Expressions:
Design,Compilation and Application（階層構造を持つ日本語機能表現辞書の設計、編纂および応用）【黒橋禎夫・西田豊明・河原達也】◎平成 19 年 11 月 26 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者［課程博士］
日

高 昇 平
語彙獲得過程におけるカテゴリ化空間の幾何学的モデル【乾 敏郎・黒橋禎夫・齋木 潤】

孫

暁 萌
Web 情報を活用した環境教育の実践と評価【酒井徹朗・守屋和幸・片井 修】

三輪忍
分岐予測の高精度化およびオペランド・バイ
パスの複雑さの軽減に関する研究【富田眞治・小野寺秀俊・中島 浩】［論文博士］

蒲

232

地 恒 彦
高性能並列分散コンピューティングのためのプログラミング支援システムおよび実行環境に関する研究【富田眞治・湯浅太一・中島 浩】

博士学位授与翠山輝 久
Speech-based Navigation Systems basedon Information Retrieval and QuestionAnswering with Optimal Dialogue
Strategies（情報検索・質問応答に基づく最適な対話戦略を備えた音声による情報案内システム）【河原達也・奥乃 博・黒橋禎夫】
本 俊 一
R e a l - T i m e R o b o t A u d i t i o n S o f t wa r e
Based on Missing Feature Theory for
Multiple Simultaneous Talkers in Real
Environments（実環境における同時発話認識のためのミッシングフィーチャ理論に基づくリアルタイム
ロボット聴覚ソフトウェア）【奥乃 博・河原達也・尾形哲也】

小林
幹
Determination of Dynamical Correlation
Functions in Chaotic Systems（カオス力学系における動的相関関数の決定）【船越満明・西村直志・木上 淳】

塚

本 直 史
Phase Dynamics in Nonlinear Systems（非線形系における位相ダイナミクス）【船越満明・西村直志・木上 淳】

浦長瀬 正 幸Statistical and Dynamical Properties of
Systems with Two Hard Particles（二体剛体球系の統計的および動力学的性質）【宗像豊哲・岩井敏洋・船越満明】
橋

本 英 樹
Studies on Local Search-Based Approaches
f o r Ve h i cl e R o u t i n g a n d S ch e d u l i n g
Problems（配送計画問題に対する局所探索に基づくア
プローチに関する研究）【永持 仁・福嶋雅夫・太田快人】

吉

井 和 佳
Studies on Hybrid Music Recommendation
Using Timbral and Rhythmic Features（音色とリズムの特徴量を用いたハイブリッ
ド型音楽推薦に関する研究）【奥乃 博・河原達也・田中利幸】
岩

鄧

新
宇
An English Text Generation System forIntermediate Non-native Speakers based on
Corpus Analysis（コーパス分析に基づいた中級ノンネイティ
ブ向け英語文章生成システム）【松山隆司・黒橋禎夫・河原達也】

田 具 治
Probabilistic user behavior models in online
stores for recommender systems（推薦システムのためのオンラインストアにおける確率的ユーザ行動モデル）【田中利幸・石井 信・山本章博】

嶋本
学
多数のエージェントを扱う大規模マルチエー
ジェントシステムの基盤技術とその応用【石田 亨・喜多 一・湯浅太一】

吉 隆 夫
細胞モデルの構築支援および生体機能シミュ
レーションの開発環境に関する研究【松田哲也・金澤正憲・石田 亨】

遠

藤 慶 一
Studies on Distributed Network
Architectures for Large-scale Multiplayer
Applications and Content Sharing Systems（大規模多人数参加型アプリケーションおよびコンテンツ共有システムにおける分散型
ネットワーク・アーキテクチャに関する研究）【髙橋 豊・金澤正憲・笠原正治】

山

奥

村 与志弘
津波の地域性を考慮した防災戦略【河田惠昭・多々納裕一・間瀬 肇】

清

水 敏 之
A Study on Document-Centric XML Search（文書指向 XML に対する検索に関する研究）【吉川正俊・石田 亨・田中克己】

高

見 真 也
検索目的に応じたスニペットの生成・拡張によるウェブ検索結果の最適化に関する研究【田中克己・石田 亨・吉川正俊】

LEON SUEMATSU,Yutaka Inti
Multiagent-based Modeling of Social
Systems and Its Validation（マルチエージェントに基づいた社会システ
ムのモデリングとその妥当性検証法に関する研究）【片井 修・熊本博光・喜多 一】

233

情報学研究科創立 10 周年記念誌

本

吉 達 郎
定性的情報理論に基づいたコミュニケーショ
ンデザインに関する研究【片井 修・熊本博光・川上浩司】

篠

原 尋 史
ばらつきを考慮した微細化 SRAM のメモリ
セル最適化と駆動法に関する研究【小野寺秀俊・富田眞治・吉田 進】

清水洋
A Study on Bandwidth Guaranteed
Networks for Multimedia Services
Integration（マルチメディアサービス統合のための帯域保証ネットワークの研究）【高橋達郎・吉田 進・髙橋 豊】

杉

原 堅 也
Studies on Maximum-Cover Source
Location Problems（最大被覆供給点配置問題の研究）【岩間一雄・永持 仁・伊藤大雄】

田

田

原 志 浩
衛星通信およびレーダ用アレーアンテナ給電回路の低損失化に関する研究【佐藤 亨・山本 裕・山本 衛】

中晶
Study on Design Issues towards Highly
Efficient Telecommunication Networks（高能率通信ネットワークに向けた設計課題に関する研究）【吉田 進・高橋達郎・岩井敏洋】

浅

井 孝 浩
Spatiotemporal Signal Processing forHighly-Efficient Broadband WirelessCommunications（高能率広帯域無線通信のための時空間信号処理）【吉田 進・守倉正博・酒井英昭】

KUCERA STEPAN
Cross-layer Design of Resource
Management in Wireless Networks withDistributed Control（分散制御無線ネットワークにおける資源管理のクロスレイヤ設計）【吉田 進・高橋達郎・守倉正博】

植

田 哲 郎
MAC and Routing Protocols for Wireless Ad
Hoc Networks Using Directional Antenna（指向性アンテナを用いた無線アドホック
ネットワークにおける MAC 及びルーティン
グプロトコルに関する研究）【吉田 進・高橋達郎・髙橋 豊】［論文博士］

井234

上隆
ダイバーシチ合成の理論解析法とアレーアン
テナ信号処理技術に関する研究【吉田 進・守倉正博・酒井英昭】

西原理
STUDIES ON OPTIMIZATION MODELSOF FINANCIAL AND REAL OPTIONS（金融オプションとリアルオプションに関する最適化モデルの研究）【福嶋雅夫・永持 仁・関根 順】

就職関連データ

就職関連データ
博士後期課程修了者の就職先
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年度

12

年度

13

年度

14

年度

15

年度

16

年度

17

年度

18

年度

19

教育機関

7

6

6

17

9

12

11

13

10

官庁・準官庁（研究所）

3

2

4

7

6

1

5

1

7

通信・放送

1

3

1

1

3

2

10

16

9

電気・電子・情報・ソフト

7

5

2

2

4

5

5

10

5

機械・鉄鋼・石油

3

0

0

0

5

4

2

3

6

電力・ガス

0

0

0

0

0

0

1

0

0

銀行・金融・保険・証券

0

0

0

1

0

0

0

0

1

運

輸

年度

平成
11

0

0

0

0

0

0

0

0

0

サービス・調査・宣伝

0

0

0

1

3

1

1

3

2

研修員

1

1

1

2

1

1

2

1

2

研究員

3

3

5

11

9

17

15

11

16

その他

2

1

4

2

9

3

2

4

3

27

21

23

44

49

46

54

62

61

合

計

289

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 11 年度博士後期課程修了者の就職先
知能
情報学

社会
情報学

教育機関

1

1

官庁・準官庁／研究所

1

1

進

路

先

通信・放送

複雑系
科学

数理
工学
2

システム 通信情報
科学
システム
1

合

2

7

1

3

1

電気・電子・情報・ソフト

2

機械・鉄鋼・石油

1

計

1

1

1

3

7

2

3

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

0

研修員
研究員

1

1

その他
合

計

5

1

1

1

3

2

2

5

0

4

7

6

27

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

教育機関

2

1

官庁・準官庁／研究所

1

1

通信・放送

1

1

1

3

電気・電子・情報・ソフト

1

1

3

5

平成 12 年度博士後期課程修了者の就職先
進路

先システム 通信情報
科学
システム

1

2

合

計
6
2

機械・鉄鋼・石油

0

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

0

研修員

1

研究員

1

その他

1

1

1
合

290

1

計

5

5

3
1

1

2

1

7

21

就職関連データ

平成 13 年度博士後期課程修了者の就職先
知能
情報学

社会
情報学

教育機関

1

1

官庁・準官庁／研究所

2

進

路

先

複雑系
科学

数理
工学
2

システム 通信情報
科学
システム

計

2
1

通信・放送

合
6

1

4

1

電気・電子・情報・ソフト

1

1

1

2

機械・鉄鋼・石油

0

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

0

研修員

1

研究員

2

その他

1
合

計

6

1

1
1

1

1

5

2

3

2

3

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

教育機関

5

2

3

1

官庁・準官庁／研究所

2

1

6

4
3

23

平成 14 年度博士後期課程修了者の就職先
進

路

先

通信・放送

1

電気・電子・情報・ソフト

1

システム 通信情報
科学
システム
2

合

計

6

17

2

7
1

1

2

機械・鉄鋼・石油

0

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券
運

1

1

輸

0

サービス・調査・宣伝

1

1

研修員

2

研究員

3

4

1

その他
合

計

10

10

3

3

2

1

2

11

1

1

2

7

11

44

291

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 15 年度博士後期課程修了者の就職先
進

路

先

教育機関

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

3

官庁・準官庁／研究所

数理
工学
3

3

システム 通信情報
科学
システム

1

2

機械・鉄鋼・石油

1

1

計

2

1

9

2

1

6

3

3

1

4

1

5

通信・放送
電気・電子・情報・ソフト

合

2

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

2

研修員
研究員

2

2

3

1

1

8

9

5

5

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

教育機関

3

2

官庁・準官庁／研究所

1

その他
合

計

1

3

1

1

2

3

9

4
12

9
10

49

平成 16 年度博士後期課程修了者の就職先
進

路

先

1

システム 通信情報
科学
システム
3

3
2

1

計
12
1

通信・放送
電気・電子・情報・ソフト

合2

機械・鉄鋼・石油

1
1

2

1
1

2
5
4

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

1

研修員

1

研究員

2

その他

1
合

292

計

9

1
1

2
6

3
5

3
7

3

4

17

1

1

3

8

11

46

就職関連データ

平成 17 年度博士後期課程修了者の就職先
進

路

先

教育機関

知能
情報学

社会
情報学

2

5

2

2

11

3

1

1

5

2

2

3

10

官庁・準官庁／研究所
通信・放送

3

複雑系
科学

数理
工学

システム 通信情報
科学
システム

合

計

電気・電子・情報・ソフト

1

4

5

機械・鉄鋼・石油

1

1

2

1

1

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

1

1

研修員

1

研究員

4

その他

1

2

1
合

計

9

1
2

2
6

15

1

15

2

2

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

2

3

1

3

2
8

18

54

平成 18 年度博士後期課程修了者の就職先
進

路

先

教育機関

システム 通信情報
科学
システム
2

官庁・準官庁／研究所
通信・放送

4

電気・電子・情報・ソフト

3

機械・鉄鋼・石油

1

4

1
1

2
1

合

計

2

13

1

1

7

16

4

10

1

3

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運

0

輸

サービス・調査・宣伝

1

研修員

1

研究員

3

その他

1
合

計

16

1

1

3
1

3

1

2
2

10

4

7

8

2

11

1

4

17

62

293

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 19 年度博士後期課程修了者の就職先
知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

教育機関

1

5

1

官庁・準官庁／研究所

3

通信・放送

進

路

先

数理
工学

システム 通信情報
科学
システム

合

計

1

2

10

1

2

1

7

1

2

2

4

9

電気・電子・情報・ソフト

1

1

3

5

機械・鉄鋼・石油

1

3

6

2

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券
運

1

輸

0

サービス・調査・宣伝

1

1

2

研修員
研究員

4

その他

1
合

294

1

計

13

3

2

1

1

2

1

1
13

7

2
4

1
3

8

16
3

17

61

就職関連データ

修士課程修了者の就職先
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年度

12

年度

13

年度

14

年度

15

年度

16

年度

17

年度

18

年度

19

進学等

43

43

28

37

36

33

26

16

29

教育機関

0

1

0

0

1

1

2

1

1

官庁・準官庁（研究所）

3

3

2

0

7

2

2

2

1

通信・放送

19

25

32

16

22

23

28

48

29

電気・電子・情報・ソフト

83

82

50

75

69

55

51

49

32

機械・鉄鋼・石油

10

7

22

20

29

21

27

26

36

電力・ガス

6

2

2

2

2

0

3

1

2

銀行・金融・保険・証券

6

8

7

6

7

8

11

9

18

運

輸

0

2

1

3

1

5

2

3

1

商業・商事

1

0

0

0

0

0

0

0

0

サービス・調査・宣伝

2

2

17

15

8

19

22

23

19

その他
合

計

年度

平成
11

2

6

7

4

2

12

6

4

13

175

181

168

178

184

179

180

182

181

295

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 11 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

11

14

3

3

システム 通信情報
科学
システム
5

合

計

7

43

2

3

4

7

19

教育機関
官庁・準官庁（研究所）

1

通信・放送

2

3

3

電気・電子・情報・ソフト

15

4

7

8

23

26

83

1

2

1

3

3

10

1

1

4

6

機械・鉄鋼・石油
電力・ガス
銀行・金融・保険・証券
運

2

1

3

6

輸

商業・商事
サービス・調査・宣伝

1

その他

1
合

計

28

1

1

1

2

1

26

17

17

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

6

6

11

4

2
36

51

175

平成 12 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等
教育機関

システム 通信情報
科学
システム
6

10

1

官庁・準官庁（研究所）

合

計
43
1

1

2

3

通信・放送

5

2

2

2

6

8

25

電気・電子・情報・ソフト

17

10

7

11

16

21

82

機械・鉄鋼・石油

2

1

4

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券
運

1

1

輸

5
1

7
2

2

1

8

1

2

商業・商事

0

サービス・調査・宣伝

1

その他
合

296

計

32

1
1

1

1

20

23

21

2
38

3

6

47

181

就職関連データ

平成 13 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

6

4

2

3

システム 通信情報
科学
システム
4

9

合

計

28

教育機関

0

官庁・準官庁（研究所）

1

1

2

通信・放送

5

6

2

3

4

12

32

電気・電子・情報・ソフト

10

4

3

7

8

18

50

機械・鉄鋼・石油

4

2

5

2

7

2

22

2

2

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券
運

1

輸

2

4

7

1

1

商業・商事

0

サービス・調査・宣伝

2

3

1

その他

2

2

1

30

25

18

18

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

12

11

4

1

合

計

3

7

1

17

1

1

7

31

46

168

平成 14 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等

システム 通信情報
科学
システム
1

8

合

計
37

教育機関

0

官庁・準官庁（研究所）

0

通信・放送

4

3

電気・電子・情報・ソフト

14

7

機械・鉄鋼・石油

1

1

3

5

16

8

6

16

24

75

4

4

8

3

20

2

2

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券

1

運 輸

4
1

1

1

6
1

商業・商事

0

サービス・調査・宣伝

2

その他

4

1

1
合

3

計

33

27

18

3

5

15

1

2

4

21

36

43

178

297

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 15 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

11

6

5

3

教育機関

システム 通信情報
科学
システム
5

合

6

計
36

1

官庁・準官庁（研究所）

2

1

1

3

1

7

2

1

10

22

通信・放送

3

6

電気・電子・情報・ソフト

10

9

5

10

15

20

69

機械・鉄鋼・石油

1

6

2

5

11

4

29

電力・ガス

1

銀行・金融・保険・証券

2

運

1
2

2

1

輸

2

7

1

1

商業・商事

0

サービス・調査・宣伝

1

その他

1
合

計

30

2

2

2

1

8

1
31

15

24

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

11

7

3

4

39

2
45

184

平成 16 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

進学等
教育機関

システム 通信情報
科学
システム
4

4

1

官庁・準官庁（研究所）

1

合

計
33
1

1

2

通信・放送

4

3

2

1

1

12

23

電気・電子・情報・ソフト

11

7

5

7

10

15

55

機械・鉄鋼・石油

2

1

3

3

9

3

21

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券
運

1

輸

3

3

1

1
2

8

1

1

5

5

3

19

商業・商事
サービス・調査・宣伝

3

7

1

その他

2

2

1

3

2

2

12

34

32

18

21

34

40

179

合

298

計

就職関連データ

平成 17 年度修士課程修了者の就職先
知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

8

6

2

5

教育機関

1

1

官庁・準官庁（研究所）

1

進

路

先

進学等

システム 通信情報
科学
システム
2

3

合

計

26
2

1

2

通信・放送

6

8

2

2

4

6

28

電気・電子・情報・ソフト

12

6

4

3

7

19

51

機械・鉄鋼・石油

3

1

3

4

8

8

27

1

3

電力・ガス

2

銀行・金融・保険・証券
運

3

3

2

2

輸

1

11

1

1

2

3

6

2

22

3

2
32

商業・商事
サービス・調査・宣伝

5

その他

1
合

計

38

5

1

6

33

15

22

40

180

知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

進学等

5

2

教育機関

1

1

官庁・準官庁（研究所）22

平成 18 年度修士課程修了者の就職先
進

路

先

1

システム 通信情報
科学
システム
3

5

合

計

16

通信・放送

4

13

3

4

8

16

48

電気・電子・情報・ソフト

11

4

3

9

8

14

49

機械・鉄鋼・石油

7

3

2

3

9

2

26

電力・ガス

1

銀行・金融・保険・証券
運

1

1

2

輸

4

1
1

2

9
1

商業・商事

0

サービス・調査・宣伝

5

その他

1
合

3

計

37

12

2

3

1
35

10

27

32

1

23

2

4

41

182

299

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 19 年度修士課程修了者の就職先
知能
情報学

社会
情報学

複雑系
科学

数理
工学

進学等

10

4

9

1

教育機関

1

1

官庁・準官庁（研究所）

1

1

通信・放送

9

6

1

5

2

6

29

電気・電子・情報・ソフト

8

3

3

5

5

8

32

機械・鉄鋼・石油

6

4

3

6

9

8

36

1

2

2

18

進

路

先

電力・ガス

3

1

銀行・金融・保険・証券
運システム 通信情報
科学
システム

1

6

4

3

輸

2

2

1

29

0

サービス・調査・宣伝

3

その他

2

300

計

1

商業・商事

合

合

計

41

6
29

6
5

2

26

22

28

4

19

4

13

35

181

教員配置一覧

教員配置一覧
平成 11 年度
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301

情報学研究科創立 10 周年記念誌

平成 12 年度
専攻名

講座名

H.12.4.1.現在
研究指導分野名教
生体情報処理小林
生体・認知情報学 認知情報論
乾
聴覚・音声情報処理（連携）※片桐
知能情報
ソフトウェア基礎論
佐藤
ソフトウェア
知能情報基礎論
知能情報応用論池田
言語メディア知 能 知能メディア
音声メディア
情報学
画像メディア松山
映像メディア美濃
メディア応用
〈協力講座〉
情報教育メディア中村
言語教育メディア
壇辻

授
茂夫
敏郎
滋
雅彦

担 当 教
助教授
松村
潔
齋木
潤
※
津c
実
亀山 幸義
河原 達也

官 名
講 師

佐藤
稲垣
和田
角所
中村
藤井

黒橋

禎夫

杉本

晃宏

順一
正剛

竹内

泉

椋木

理史
耕作
俊和
考
素典
康雄

分散情報システム
情報図書館学
情報社会論（連携）

※
※

上林 彌彦
垂水
田中
譲
大瀬戸豪志 ※※山田考

雅之・藤川賢治

総合情報
メディアセンター
堀 あいこ
大田 友一
中野 良平

兼任教官

社会情報モデル

手
琢磨
礼子
※ATR

克夫

隆司
導彦

助
白木
森崎

備

浩幸

医院 医師
筑波大 教授名古屋工大 教授
横田
荻野

裕介
博幸

※
※

篤

北大
立命館大 教授
京都高度技術研究所※※

社会情報
ネットワーク社 会
情報学

生物圏情報学
地域・防災情報システム学〈協力講座〉

広域情報ネットワーク
情報セキュリティ（連携）
市場・組織情報論（連携）生物資源情報学
生物環境情報学
総合防災システム
巨大災害情報システム
社会情報心理学

医療情報学〈協力講座〉
兼担教官

石田

亨

八槇
※

※

白柳
横澤
荒井
沼田

※

篠原
守屋
酒井
亀田
河田

健
和幸
徹朗
弘行
惠昭

林
b橋
大西

春男
西上 欽也
隆
広（経済学研究科）

複雑系力学
複雑系
科 学

複雑系構成論

逆問題解析
非線型解析
非線形力学
複雑系数理
複雑系基礎論
知能化システム

兼担教官

磯
木上
船越
藤坂
野木
山本
西田

祐介
淳
満明
博一
達夫
裕
孝明

熊谷
田中

隆
泰明

藤岡

久也

兼任教官
応用数学
数
工

理
学

システム数理
数理物理学

数理解析
離散数理
最適化数理
制御システム論
物理統計学
力学系理論

茨木
福嶋
片山
宗像
岩井

俊秀
雅夫
徹
豊哲
敏洋

システム
科
学

システム構成論
システム情報論
応用情報学〈協力講座〉
兼担教官

論理回路
計算機アーキテクチャ
計算機ソフトウェア（客員）
ディジタル通信
通信システム工学 伝送メディア
知的通信網
情報回路方式
通信情報 集積システム工学 大規模集積回路
超高速信号処理システム
宇宙電波工学
宇宙電波工学〈協力講座〉
数理電波工学
地球電波工学
リモートセンシング工学〈協力講座〉
地球大気計測兼担教官
コンピュータ工学

兼任教官

302

附属病院医療情報部
優（附属病院医療情報部）
浩
寛
俊和
雅義
若野
功
正訓
金子
豊
宮崎 修次
筒
広樹
青柳富誌生
原田 健自
若佐 裕治
山本
潮
坂口

昌宏
俊光
英継

柳浦

睦憲

杉江
熊本
片井
※
下原
足立
酒井
b橋
英保
松田
金澤

俊治
博光
修
勝憲
紀彦
英昭
豊
茂
哲也
正憲

塩崎 泰年
野々部宏司
山下 信雄
田中 秀幸
山口

岩間 一雄
富田 眞治
湯淺 太一
デビット・エービス
吉田
進
森広 芳照
中村 行宏
小野寺秀俊
佐藤
亨
松本
紘
橋本 弘藏
深尾昌一郎
津田 敏隆

大須賀公一
西原
修
川上 浩司
※
岡田美智男

義幸
豊橋技術科学大 教授
大阪市立大 教授

藤本
平岡
井田

健治
敏洋
正明
※

荻野
池田
河野
杉本

和歌山大 助教授
京都高度技術研究所
立命館大 助教授

理学研究科
東大 助教授
阪大 教授
九大 助教授永持
仁
多羅間茂雄
機械システム制御
ヒューマンシステム論
共生システム論
ヒューマン･システム･インタラクション（連携）適応システム論
数理システム論
情報システム
画像情報システム
医用工学

NTT
野村総合研究所

哲彦
啓介

小森
石黒
星野
西村
久保
日野

滝根 哲哉
鷹羽 淨嗣
五十嵐顕人
上野 嘉夫

兼任教官

人間機械共生系

※

吉村
木庭

防災研究所
防災研究所附属巨大災害研究センター

兼任教官
応用解析学

博史
※

潔
誠
修亮
邦彦

ATR

勝哉 十河 拓也・深尾 隆則
和司
宮城 茂幸

浩之
直三

関口

博之

大型計算機センター

沢田 篤史
安岡 孝一
岡部 寿男
森 眞一郎

人文科学研究所

八杉

昌宏

宮崎
五島
小宮

修一
正裕
常康

廣瀬

勝一

村田

英一

マギル大学
川合

誠

尾上

孝雄

乗松
小嶋
臼井
大村

誠司
浩嗣
英之
善治

中村
山本

卓司
衛

松尾

敏郎・梅原

泉
小林
笠原

大祐

知論
和淑
禎也
宙空電波科学研究センター
宙空電波科学研究センター
宙空電波科学研究センター

小野
小栗

定康
清

NTT

教員配置一覧

平成 13 年度
専攻名

H.13.4.1.現在

講座名

生体・認知
情報学

分野名

知 能

情報学

ソフトウェア

教

授

当

教

官

名

講

師

助教授

助

手

生体情報処理

小林

茂夫

松村

潔

白木

琢磨

認知情報論

乾

敏郎

齋木

潤

杉尾

武志

聴覚・音声情報処理［連携］

知能情報担

ソフトウエア基礎論［片桐佐藤滋］ ［津f

AP: ＡＴＲ雅彦
河原達也

知能情報応用論岡部寿男

言語メディア佐藤理史

知能メディア 音声メディア

奧乃

博

稲垣

耕作

画像メディア

松山

隆司

和田

俊和

杉本

竹内

泉

藤川

賢治

晃宏

生命情報学
兼任：生命科学基礎論生体情報堀あいこ

ヤマダ小児科医院院長

処理演習
メディア応用
＜協力講座＞

社会情報モデル導彦

角所考

亀田能成、八木啓介

中村順一(休職)

中村素典

椋木雅之、清水政明

壇辻

正剛

藤井

康雄

北村

俊明

分散情報システム

上林

弥彦

岩井原瑞穂

情報図書館学田中克己

映像メディア
情報教育メディア
言語教育メディア

情報社会論

美濃

［大瀬戸豪志］ ［山田

横田

裕介

荻野

博幸

篤］

広域情報ネットワーク
社会情報
ネットワ−ク

AP:京都高度技術研究所
石田

情報セキュリテイ［岡本亨

八槇龍明］ ［真鍋

博史

中西

英之

義文］

PA:ＮＴＴ［連携]

AP:ＮＴＴ

市場・組織情報論 ［篠原健］ ［横澤誠］

PA:野村総研［連携］

情報学

生物資源情報学

守屋

和幸

荒井

修亮

吉村

哲彦

酒井

徹朗

沼田

邦彦

木庭

啓介

研究指導委嘱：(15年３月まで年度更新)

刈屋武昭

兼担：演習1･2､数理社会モデル論

大西広

京大：経済学研究科☆石黒浩☆和歌山大助教授

兼任：社会情報モデルセミナー□星野寛

京都高度技術研究所

兼任：情報システム設計論演習○西村 俊和立命館大助教授

地域・防災情報

総合防災システム

亀田

弘行

田中

聡

システム学

巨大災害情報システム

河田

惠昭

高橋

智幸

＜協力講座＞

社会情報心理学

応用解析学

林

春男

西上

欽也

e橋

隆

小山

博史

逆問題解析

磯

祐介

非線型解析

木上

淳

非線形力学

船越

満明

複雑系数理

藤坂

博一

複雑系力学
複雑系解析（客）科 学

京大：経済研究所

兼任：社会情報学特別セミナー

医療情報学＜協力講座＞

複雑系

AP:野村総研

生物環境情報学

生物圏情報学

京大：総合情報メディアセンター

PA:立命館大教授,ASTEM

［連携]

社 会

考

PA: ＡＴＲ実］

知能情報基礎論備

防災研附属巨大災害研究センター
京大：附属病院医療情報部
久保

雅義

日野

正訓

宮崎

修次

泰明

若野

功

金子

豊

筒

広樹
AP:ポズナン工科大学助教授

数理工学専攻ラファウ バルコビアック

助教授で任用複雑系基礎論野木達夫

知能化システム山本裕

兼担：演習セミナ-1･2､複雑系セミナー等

西田孝明

複雑系構成論田中

京大：防災研究所
防災研附属巨大災害研究センター

13.3.1-13.6.15
青柳富誌生
藤岡

久也

原田

健自

若佐

裕治
京大：理学研究科

兼任：応用解析学特論Ｂ☆□小川 知之☆阪大基礎工助教授

兼任：複雑系力学特論Ａ☆□及川 正行☆九大応力研教授

兼任：複雑系構成論特論Ｂ☆□金子 邦彦☆東大総文研教授

兼任：応用解析学特論Ａ☆○山本 昌宏☆東大数理科学研助教授

兼任：複雑系構成論特論Ａ☆○潮☆阪大基礎工教授俊光

303

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名
応用数学

数 理
工 学

システム数理
数理物理学

分野名

担
教

授

当

教

助教授

数理解析

中村

佳正

離散数理

茨木

俊秀

官

名

講

師

助

手

塩f

泰年

柳浦

睦憲

野々部宏司

最適化数理

福嶋

雅夫

滝根

哲哉

山下

信雄

制御システム論

片山

徹

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

物理統計学

宗像

豊哲

五十嵐顕人

佐藤

彰洋

力学系理論

岩井

敏洋

上野

山口

義幸

嘉夫

兼任：数理工学特別セミナー

☆永持

仁

杉江

俊治

大須賀公一

藤本

健治

ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

人間機械共生系 共生システム論

片井

修

川上

浩司

井田

正明

［下原勝憲］ ［岡田美智男］

P:ＡＴＲ

インタラクション［連携］システム

AP:ＡＴＲ

適応システム論

足立

紀彦

荻野

勝哉

十河拓也・深尾隆則

システム構成論 数理システム論

酒井

英昭

池田

和司

宮城

茂幸

e橋

豊

河野

浩之

英保

茂

杉本

直三

関口

博之

松田

哲也

水田

忍

情報システムシステム情報論 画像情報システム
科 学

医用工学
兼担：演習1･2、応用情報学特論

小山田耕二

兼担：演習1･2

高倉

弘喜

沢田

篤史

金澤

正憲

京大：大型計算機センター
京大：大型計算機センター

応用情報学＜協力講座＞
論理回路

岩間

一雄

富田

眞治

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

ディジタル通信

吉田

進

廣瀬

森広

芳照

知的通信網

高橋

達郎

情報回路方式中村

コンピュ-タ工学 計算機ア-キテクチャ

通 信 通信システム工学 伝送メディア

情 報

武史

江原

康生

宮崎

修一
正裕

昌宏

小宮

常康

勝一

村田

英一

誠

京大：大型計算機センター

松尾敏郎・梅原大祐

尾上

孝雄

泉

知論

小林

和淑

橋本

昌宜

超高速信号処理

佐藤

亨

乗松

誠司

笠原

禎也

兼担：演習1･2宇宙電波工学セミナー

大村

善治
山本

衛

京大：宙空電波科学研究センター
京大：宙空電波科学研究センター

兼任：応用集積システム○小野 定康ＮＴＴ

兼任：並列分散システム論□徳田 英幸慶應義塾大学

宇宙電波工学 宇宙電波工学＜協力講座＞

数理電波工学

松本

紘

小嶋

浩嗣

橋本

弘藏

臼井

英之

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

敏隆

中村

（参考）
１．☆印は、併任を示す。
２．兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

304

岩下

五島

眞一郎

川合

稔

行宏

兼担：演習1･2、地球電波セミナー

システム

森

川原

小野寺秀俊

集積システム工学 大規模集積回路

考☆豊橋技術科学大教授

機械システム制御

ヒューマン･システム･

備

卓司

篠原

真毅

橋口

浩之

堀之内

武

京大：宙空電波科学研究センター
京大：宙空電波科学研究センター
京大：宙空電波科学研究センター

教員配置一覧

平成 14 年度
専攻名

講座名

生体・認知
情報学

H.14.4.1.現在

知 能

ソフトウェア教

授

生体情報処理

小林

茂夫

松村

潔

乾

敏郎

齋木

潤

聴覚・音声情報
ソフトウエア基礎論［片桐佐藤滋］ ［津f

教

官

名

講

師

奧乃

博

画像メディア

松山

隆司

生命情報学

五十嵐
稲垣

耕作

佐藤

理史

河原

達也

淳
藤川

賢治

川嶋

宏彰
京大：学術情報メディアセンター

和田俊和

京大：学術情報メディアセンター
堀

兼任：コンピュータビジョン☆杉本

映像メディア美濃導彦

情報教育メディア

角所

考

中村

素典
康雄

あいこ

ヤマダ小児科医院☆国立情報学研究所

晃宏

亀田能成、八木啓介
椋木雅之、清水政明
富山義弘

言語教育メディア

壇辻

正剛

藤井

分散情報システム

上林

彌彦

岩井原瑞穂

横田

情報図書館学田中克己

角谷

荻野博幸・小山 聡

情報社会論［大瀬戸豪志］ ［山田和俊

広域情報ネットワーク

社 会

ネットワ−ク篤］PA:立命館大教授,ASTEM
AP:京都高度技術研究所

石田

情報セキュリテイ［岡本亨

八槇龍明］ ［真鍋

博史

中西

英之

義文］

PA:ＮＴＴ［連携]

AP:ＮＴＴ

市場・組織情報論 ［篠原健］ ［横澤誠］

PA:野村総研［連携］
生物圏情報学

AP:野村総研

生物資源情報学

守屋

和幸

荒井

修亮

吉村

哲彦

生物環境情報学

酒井

徹朗

沼田

邦彦

木庭

啓介

刈屋

武昭

研究指導委嘱：(15年３月まで年度更新)
情報学

☆石黒

浩

☆和歌山大教授

兼任：社会情報モデルセミナー□星野寛

京都高度技術研究所

兼任：情報システム設計論演習○西村 俊和地域・防災情報

総合防災システム

システム学

巨大災害情報システム

河田惠昭＜協力講座＞

社会情報心理学

林

春男

応用解析学

小山

博史

逆問題解析

磯

祐介

非線型解析

木上

淳

日野

正訓

非線型力学

船越

満明

田中

泰明

複雑系数理

藤坂

博一

複雑系力学
複雑系解析（客）科 学

京大：経済研究所

兼任：社会情報ネットワークセミナー

医療情報学＜協力講座＞

複雑系

京大：学術情報メディアセンター

裕介

［連携]

社会情報

考

PA: ＡＴＲ

兼任：生体情報処理演習

社会情報モデル

武志

寿男

兼担：知能情報学特別研究等＜協力講座＞

杉尾備

阿久津達也（併任）

研究指導委嘱：（16年３月まで年度更新） 岡部

メディア応用手

AP: ＡＴＲ

知能情報応用論

知能メディア 音声メディア

助

実］

雅彦

知能情報基礎論
言語メディア

情報学

当

助教授

認知情報論
処理［連携］

知能情報

担

分野名

黒田

知宏

久保

雅義

宮崎

修次

立命館大助教授
田中

聡

高橋

智幸

川方

裕則

京大：防災研究所
防災研附属巨大災害研究センター
防災研附属巨大災害研究センター
京大：附属病院医療情報部

若野

功

金子

豊

筒

広樹
スイス連邦工科大学

ステファノ

ローザンヌ校教授

スパカピエトラ

14.2.1-14.4.30

複雑系基礎論野木達夫

知能化システム山本裕

兼担：応用解析学特別セミナー

西田孝明

京大：大学院理学研究科

兼担：応用解析学特別セミナー

井川

満

京大：大学院理学研究科

複雑系構成論

青柳富誌生
藤岡

久也

兼任：応用解析学特論1☆○高橋

兼任：応用解析学特論2☆□坂本 礼子

智

原田

健自

若佐

裕治

☆奈良女子大大学院助教授☆奈良女子大理学部教授

305

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名
複雑系
科 学

講座名

分野名

担
教

授

当

教

助教授

官

名

講

師

助

兼任：複雑系力学特論1

☆□藤村

薫

兼任：複雑系力学特論2

☆○林

初男

兼任：複雑系構成論特論1

☆○潮

俊光

辻本

諭

柳浦

睦憲

応用数学
数 理
システム数理
工 学

数理解析

中村

佳正

手

☆九州工業大学大学院教授☆大阪大学大学院教授
塩f

泰年

離散数理

茨木

俊秀

最適化数理

福嶋

雅夫

滝根

哲哉

山下

信雄

制御システム論

片山

徹

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

野々部宏司

物理統計論

宗像

豊哲

五十嵐顕人

佐藤

彰洋

岩井

敏洋

上野

嘉夫

山口

義幸

機械システム制御

杉江

俊治

大須賀公一

藤本

健治

ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

人間機械共生系 共生システム論

片井

修

川上

浩司

ヒューマン･システム･［下原勝憲］ ［岡田美智男］

PA:ＡＴＲ

インタラクション［連携］システム

システム構成論

足立

紀彦

荻野

勝哉

数理システム論

酒井

英昭

池田

和司

情報システム科 学

AP:ＡＴＲ

適応システム論

システム情報論 画像情報システム
医用工学

豊

河野

浩之

茂

杉本

直三

関口

博之

松田

哲也

天野

晃

水田

忍

兼担：応用情報学特論等

小山田耕二

京大：学術情報メディアセンター

兼担：応用情報学特別セミナー等

高倉

京大：学術情報メディアセンター

弘喜

兼任：システム科学特別セミナー

十河拓也

兼任：システム構成論特別セミナー

宮城

茂幸

論理回路

正憲

沢田

篤史

岩間

一雄

伊藤

富田

眞治

森

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

昌宏

ディジタル通信

吉田

進

広瀬

勝一

コンピュ-タ工学 計算機ア-キテクチャ

通 信 通信システム工学 伝送メディア

森広

芳照

川合

誠

高橋

達郎

朝香

卓也

情報回路方式中村行宏

尾上孝雄（併任）

超高速信号処理

亨

研究指導委嘱：（16年３月まで年度更新） 大村

善治

滋賀県立大国際教育センター助教授
川原

稔

岩下

武史

江原

康生

五島

正裕

小宮

常康

京大：学術情報メディアセンター

松尾敏郎・梅原大祐

小野寺秀俊
佐藤

中部大学工学部講師

大雄

眞一郎

知的通信網
集積システム工学 大規模集積回路

泉

知論

橋本

昌宜

乗松

誠司

兼担：リモートセンシング工学等

山本衛

京大：宙空電波科学研究センター

兼担：宇宙電波工学特別セミナー

臼井英之

京大：宙空電波科学研究センター

兼担：通信情報システム特別セミナー

宮崎

京大：宙空電波科学研究センター

修一

京大：学術情報メディアセンター

兼任：応用集積システム○小野 定康ＮＴＴ未来ねっと研究所特別研究室長

兼任：並列分散システム論□徳田 英幸慶應義塾大学環境情報学部教授

兼任：離散アルゴリズム理論□Larry Snyder

科学技術振興事業団訪問研究員

兼任：集積システム工学特別セミナー☆○小林 和淑☆東大：大規模集積システム助教授

兼任：通信情報システム特別セミナー☆村田 英一☆東工大：大学院理工学研究科助教授

宇宙電波工学 宇宙電波工学

松本

紘

小嶋

浩嗣

橋本

弘藏

篠原

真毅

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎

橋口

浩之

山本

真之

＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

中村

卓司

堀之内

武

＜協力講座＞

数理電波工学敏隆（参考）１．☆印は、併任を示す。
２．兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

306

隆則

e橋

応用情報学＜協力講座＞

システム

深尾

英保

金澤

情 報

考

☆鳥取大学工学部教授

力学系理論

数理物理学

備

京大：宙空電波科学研究センター

京大：宙空電波科学研究センター

教員配置一覧

平成 15 年度
専攻名

講座名

生体・認知
情報学

2003. 4. 1.現在
分野名

ソフトウェア

情報学

名

講

師

生体情報処理

小林

茂夫

松村

潔

細川

浩

認知情報論

乾

敏郎

齋木

潤

杉尾

武志

聴覚・音声情報
ソフトウエア基礎論

［片桐
佐藤

助教授

官

滋］ ［津崎知能情報応用論

西田 豊明（併任）

Ｐ
淳

角

康之

佐藤

理史

藤川

賢治

宇津呂武仁

博

駒谷

和範

隆司

川嶋

宏彰

後藤

修

壇辻

正剛

京大：学術情報メディアセンター

兼担：メディア応用特別セミナー

高倉弘喜

兼担：マルチメディア通信中村素典

京大：学術情報メディアセンター
京大：学術情報メディアセンター

兼任：生体情報処理演習

堀兼任：コンピュ−タビジョン☆杉本 晃宏

☆国立情報学研究所助教授

兼任：パターン認識特論○上田 修功ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所

兼任：パターン認識特論○山田 敬嗣生命システム情報学＜協力講座＞

社会情報モデル

ネットワーク

生物圏情報学日本電気株式会社

導彦

角所

考

飯山

将晃

ネットワークメディア

岡部

寿男

宮崎

修一

江原

康生

メディアアーカイブ

河原

達也

沢田

篤史

川原

稔

バイオ情報ネットワーク

阿久津 達也

上田展久

分散情報システム

上林

彌彦

岩井原瑞穂

横田

裕介

情報図書館学田中克己

角谷

荻野博幸・小山 聡

情報社会論

和俊

［大瀬戸豪志］ ［山田篤］［アラン ケイ］［上善
［連携］

恒雄］

［連携］

情報セキュリティ［連携］
市場・組織情報論［連携］

社 会

ヤマダ小児科医院

美濃広域情報ネットワーク
社会情報

あいこ

映像メディア

情報教育環境石田亨
龍明］ ［真鍋義文］［篠原健］ ［横澤誠］

京大：化学研究所

Ａ：甲南大学、ＡＳＴＥＭ

Ｐ：京都高度技術研究所

ＡＰ：阪急電鉄株式会社、ＡＳＴＥＭ
八槙［岡本

京大：学術情報メディアセンター

ＡＰ：京都高度技術研究所

博史

中西

英之
Ｐ

：ＮＴＴ

ＡＰ：ＮＴＴＰ：野村総研

ＡＰ：野村総研

生物資源情報学

守屋

和幸

荒井

修亮

吉村

哲彦

生物環境情報学

酒井

徹朗

沼田

邦彦

木庭

啓介

大西

広

兼担：経済学の理論とモデル

京大：大学院経済学研究科

兼任：社会情報ネットワーク特別セミナー☆石黒浩☆大阪大学大学院教授

兼任：社会情報モデル特別セミナー□星野寛

京都高度技術研究所

兼任：情報システム設計論演習○西村 俊和地域・防災情報 総合防災システム
システム学

河田

惠昭

＜協力講座＞ 社会情報心理学

林春男

医療情報学＜協力講座＞

吉原博幸

情報フルーエンシー教育＜協力講座＞

喜多 一（併任）

金融工学＜協力講座＞

刈屋

武昭

逆問題解析

磯

祐介

非線型解析

木上

淳

日野

非線型力学

船越

満明

田中

複雑系数理

藤坂

博一

応用解析学

科 学

巧爾

奥乃

＜協力講座＞

複雑系

中澤

松山

生命情報学

：ＡＴＲ

耕作

画像メディア
研究指導委嘱：（16年３月まで年度更新）

考

ＡＰ：ＡＴＲ
五十嵐

稲垣

備

手

実］

雅彦

知能情報基礎論助

知能メディア 音声メディア

メディア応用情報学

教

授

言語メディア知 能

当教

処理［連携］
知能情報

担

複雑系力学

巨大災害情報システム

複雑系解析（客）複雑系構成論矢守立命館大学助教授
田中

聡

川方

裕則

克也

京大：防災研究所
京大：防災研附属巨大災害研究センター

黒田知宏

京大：防災研附属巨大災害研究センター
京大：医学部附属病院医療情報部

池田 心・森 幹彦 京大：学術情報メディアセンター
京大：経済研究所
久保

若野

功

正訓

藤原

宏志

泰明

金子

豊

筒

広樹

宮崎

雅義

修次

カールハインツ

ハンブルク大学医学研究科教授

ヘーネ（国籍：ドイツ）

複雑系基礎論野木達夫

知能化システム

山本

裕

青柳富誌生
藤岡

久也

原田

健自

永原

正章

307

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名

分野名

担
教

授

兼担：応用解析学特別セミナー

西田孝明

兼担：応用解析学特別セミナー

井川

満

当

教

助教授

官

名

講

師

助

備

手

考

京大：大学院理学研究科
京大：大学院理学研究科

複雑系 兼任：応用解析学Ⅰ科 学 兼任：応用解析学特論Ⅱ
兼任：複雑系力学特論Ⅰ☆篠田 正人☆奈良女子大学理学部講師☆田沼 一実☆群馬大学工学部助教授☆木村 康治

☆東京工業大学大学院教授

兼任：複雑系力学特論Ⅰ

ステファン ボイド

スタンフォード技術革新センター客員教授

応用数学

数 理

システム数理

工 学

数理解析

中村

佳正

辻本

諭

離散数理

茨木

俊秀

最適化数理

福嶋

雅夫

滝根

哲哉

柳浦

睦憲

山下

信雄

制御システム論

片山

徹

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

野々部宏司

応用数理モデル㈱日立製作所システム開発研究所

［連携］
数理物理学

物理統計学

宗像

豊哲

五十嵐 顕人

佐藤

彰洋

力学系理論

岩井

敏洋

上野

山口

義幸

嘉夫

兼任：応用数理工学特論Ａ

山下浩㈱数理システム代表取締役社長

機械システム制御

杉江

俊治

大須賀公一

藤本

健治

ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

人間機械共生系 共生システム論

片井

修

川上

浩司

塩瀬

隆之

ヒューマン・システム・ ［下原勝憲］ ［岡田美智男］

Ｐ

インタラクション［連携］適応システム論
システム システム構成論
数理システム論
科 学
情報システムシステム情報論 画像情報システム
医用工学

荻野

勝哉

深尾

隆則

英昭

池田

和司

林

和則

e橋

豊

河野

浩之

英保

茂

杉本

直三

関口

博之

松田

哲也

天野

晃

水田

忍

兼任：応用情報学特論□伊藤 貴之中部大学工学部講師
日本ＩＢＭ東京基礎研究所主任研究員

金澤

正憲

小山田耕二

岩下

武史

論理回路

岩間

一雄

伊藤

大雄

堀山

貴史

計算機アーキテクチャ

富田

眞治

森

眞一郎

五島

正裕

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

小宮

常康

デイジタル通信吉田進

工学集積システム
工学

昌宏
廣瀬

森広

芳照

高橋

達郎

朝香

情報回路方式中村行宏

尾上 孝雄（併任）

大規模集積回路

小野寺秀俊

超高速信号処理

佐藤

亨

大村

善治

兼担：リモートセンシング工学等

京大：学術情報メディアセンター

勝一
松尾敏郎・梅原大祐

伝送メディア
知的通信網

研究指導委嘱：（16 年 3 月まで年度更新）

卓也

乗松

誠司

山本

衛

新熊

亮一

泉

知論

橋本

昌宜
京大：宙空電波科学研究センター
京大：宙空電波科学研究センター

兼任：応用集積システム○小野 定康慶應義塾大学教授

兼任：並列分散システム論□徳田 英幸慶應義塾大学環境情報学部教授

兼任：集積システム工学特別セミナー☆○小林和淑☆東大：大規模集積システム助教授

兼任：通信情報システム特別セミナー

川合

立命館大学理工学部教授

兼任：通信システム産業応用論□寺井 正幸三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

兼任：通信システム産業応用論□吉田 豊彦三菱電機モバイルターミナル製作所

兼任：通信システム産業応用論□石川 淳士

三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

兼任：通信システム産業応用論□牧野 博之誠

三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

宇宙電波工学 宇宙電波工学

松本

紘

小嶋

浩嗣

上田

義勝

京大：宙空電波科学研究センター＜協力講座＞ 数理電波工学

橋本

弘藏

篠原

真毅

三谷

友彦

京大：宙空電波科学研究センター

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎

橋口

浩之

山本

真之

京大：宙空電波科学研究センター＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

中村

卓司

堀之内

敏隆

（参考）
１．☆印は、併任を示す。
２．兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

308

拓也

応用情報学＜協力講座＞

通信システム

システム

紀彦

酒井

十河

工学

通信情報

足立

兼任：システム科学特別セミナー

コンピュータ：ＡＴＲＡＰ：ＡＴＲ武

京大：宙空電波科学研究センター

教員配置一覧

平成 16 年度
専攻名

講座名

情報学

社 会
情報学

複雑系
科 学

分野名

教 授
小林 茂夫
乾
敏郎

官 名
講 師

生体情報処理
認知情報論
聴覚・音声情報［平原 達也］
処理［連携］
ソフトウエア基礎論
佐藤 雅彦
五十嵐 淳
知能情報
知能情報基礎論
山本 章博
稲垣 耕作
ソフトウェア
知能情報応用論
西田 豊明
角康之
言語メディア佐藤 理史
宇津呂武仁
知能メディア 音声メディア
奥乃
博
尾形 哲
画像メディア
松山 隆司
牧
淳人
生命情報学
後藤
修
矢田 哲士
兼担：知能情報学特別研究等
高倉 弘喜
兼担：マルチメディア通信□中村 素典
兼任：生体情報処理演習
堀 あいこ
兼任：コンピュ−タビジョン□杉本 晃宏兼任：パターン認識特論
上田 修功
映像メディア美濃 導彦
角所
考
メディア応用ネットワークメディア
岡部 寿男
宮崎 修一
＜協力講座＞
メディアアーカイブ
河原 達也
沢田 篤史
生命システム情報学
バイオ情報ネットワーク
阿久津 達也
＜協力講座＞
分散情報システム
岩井原瑞穂
情報図書館学田中 克己
情報社会論
社会情報モデル［大瀬戸豪志］ ［山田篤］［連携］
情報教育環境［アラン ケイ］［上善 恒雄］［連携］
広域情報ネットワーク
石田
亨
八槙 博史
情報セキュリティ
社会情報［岡本 龍明］ ［真鍋 義文］［連携］
ネットワーク
市場・組織情報論［篠原健］ ［横澤誠］［連携］
生物資源情報学
守屋 和幸
荒井 修亮
生物圏情報学
生物環境情報学酒井 徹朗
沼田 邦彦
兼担：経済学の理論とモデル
大西広
兼任：社会情報ネットワーク特別セミナー
石黒浩
兼任：社会情報モデル特別セミナー□星野寛
地域・防災情報 総合防災システム
多々納 裕一
システム学 巨大災害情報システム
河田 惠昭
矢守 克也
＜協力講座＞ 社会情報心理学
林春男
医療情報学＜協力講座＞
吉原 博幸
長瀬 啓介
黒田 知宏
情報フルーエンシー教育＜協力講座＞
喜多一
金融工学＜協力講座＞
逆問題解析
磯
祐介
久保 雅義
応用解析学
非線型解析
木上
淳
日野 正訓
若野
功
非線型力学
船越 満明
田中 泰明
複雑系数理
藤坂 博一
宮崎 修次
複雑系力学
マーティンレ
複雑系解析（客）ーフ・パー
複雑系基礎論野木 達夫
青柳富誌生
複雑系構成論
知能化システム山本裕
藤岡 久也
兼担：応用解析学特別セミナー
西田 孝明
兼担：応用解析学特別セミナー○井川満
兼担：複雑系力学特論Ⅰ□山田 道夫
兼任：応用解析学特論Ⅰ
瀬野 裕美
兼任：応用解析学特論Ⅱ
田沼 一実
兼任：複雑系力学特論Ⅱ
甲斐 昌一
生体・認知
情報学

知 能

2004. 4. 1.現在
担 当 教
助教授
松村
潔
齋木
潤

助
細川
杉尾

手
浩
武志

備

考

Ｐ ：ＡＴＲ
ＡＰ：ＡＴＲ
中澤

巧爾

藤川

賢治

駒谷 和範
川嶋 宏彰
市瀬 夏洋
京大：学術情報メディアセンター
京大：学術情報メディアセンター
ヤマダ小児科医院
国立情報学研究所助教授
ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所
飯山 将晃
江原 康生
川原
稔

京大：学術情報メディアセンター

上田

京大：化学研究所展久

横田 裕介
荻野博幸・小山 聡
Ａ ：甲南大学、ＡＳＴＥＭ
ＡＰ：京都高度技術研究所
Ｐ ：京都高度技術研究所
ＡＰ：大阪電気通信大学、ASTEM
中西英之
Ｐ ：ＮＴＴ
ＡＰ：ＮＴＴＰ ：野村総研
ＡＰ：野村総研

吉村哲彦

京大：大学院経済学研究科
大阪大学大学院教授
京都高度技術研究所
京大：防災研附属巨大災害研究センター
京大：防災研附属巨大災害研究センター
川方 裕則 京大：防災研附属巨大災害研究センター
竹村 匡正・廣瀬 昌博 京大：医学部附属病院医療情報部
池田 心・森 幹彦 京大：学術情報メディアセンター
京大：経済研究所
藤原 宏志
金子
豊
筒
広樹

原田 健自
永原 正章
京大：大学院理学研究科
京大：大学院理学研究科
京大：数理解析研究所
広島大学大学院理学研究科助教授
群馬大学工学部助教授
九州大学大学院工学研究院教授309

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名
応用数学

数 理
工 学

システム数理

分野名
数理解析

担
教

授

中村

佳正

当

教

助教授

離散数理

官

名

講

師

助

辻本

諭

柳浦

睦憲

福嶋

雅夫

滝根

哲哉

山下

信雄

制御システム論

片山

徹

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

応用数理モデル［舩橋信補］

Ｐ ：㈱日立製作所システム開発研究所

［連携］
数理物理学

物理統計学

ＡＰ：㈱日立製作所システム開発研究所
宗像豊哲

五十嵐 顕人
上野

嘉夫

佐藤

彰洋

山口

義幸

力学系理論

岩井

敏洋

機械システム制御

杉江

俊治

ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

人間機械共生系 共生システム論

片井

修

川上

浩司

塩瀬

隆之

ヒューマン・システム・ ［下原石川将人

勝憲］ ［岡田美智男］

Ｐ

インタラクション［連携］
システム
科 学

システム構成論荻野

数理システム論酒井英昭

情報システム

e橋

豊

英保

茂

杉本

直三

松田

哲也

天野

晃

医用工学

池田

和則

増山

博之

関口

博之

水田

忍

大須賀 公一神戸大学工学部教授

兼任：システム科学特殊研究２他

河野 浩之

南山大学数理情報学部教授

□伊藤

貴之

日本ＩＢＭ東京基礎研究所主任研究員

応用情報学＜協力講座＞

金澤

正憲

岩下

武史

論理回路

岩間

一雄

伊藤

大雄

堀山

貴史

計算機アーキテクチャ

富田

眞治

森

眞一郎

五島

正裕

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

昌宏

デイジタル通信吉田進

伝送メディア

森広

芳照

田野

哲

知的通信網

高橋

達郎

朝香

卓也

新熊

亮一

情報回路方式

中村

行宏

越智

裕之

泉

知論

大規模集積回路

小野寺秀俊

小林

和淑

工学
通信システム工学
集積システム工学

超高速信号処理

佐藤

亨

乗松

誠司

兼担：宇宙電波工学

□松本

紘

□小嶋

浩嗣

兼担：電磁波伝播論

○橋本

弘藏
□山本

衛

兼担：リモートセンシング工学等

京大：学術情報メディアセンター

廣瀬

勝一
松尾敏郎・梅原大祐

京大：生存圏研究所
京大：生存圏研究所

兼任：応用集積システム

京大：生存圏研究所○小野定康

慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科教授

兼任：並列分散システム論

□徳田

英幸

慶應義塾大学環境情報学部教授

兼任：通信情報システム産業応用論

□寺井

正幸

(株)ルネサステクノロジ

兼任：通信情報システム産業応用論

□吉田

豊彦

(株)ルネサステクノロジ

兼任：通信情報システム産業応用論

□石川

淳士

(株)ルネサステクノロジ

兼任：通信情報システム産業応用論

□牧野

博之

(株)ルネサステクノロジ

兼任：通信情報システム特別セミナー

橋本昌宜

大阪大学大学院情報科学研究科助教授

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎

橋口

浩之

山本

真之

京大：生存圏研究所＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

中村

卓司

堀之内

武

京大：生存圏研究所

敏隆（参考）１．兼担・兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

310

林

兼任：システム科学特殊研究２

コンピュータ

システム

勝哉

和司

兼任：応用情報学特論

通信情報

：ＡＴＲ

ＡＰ：ＡＴＲ

適応システム論

システム情報論 画像情報システム

考

野々部宏司

最適化数理

誠壽］ ［高橋備手

教員配置一覧

平成 17 年度
専攻名

講座名

2005. 4. 1.現在
分野名

教 授
小林 茂夫
乾
敏郎

担 当
助教授

教

員 名
講 師

助
細川

手
浩

備

考

生体情報処理
認知情報論
聴覚・音声情報
P ： ATR［平原 達也］ ［北村 達也］
処理［連携］
AP ： ATR
ソフトウェア基礎論
佐藤 雅彦
五十嵐 淳
中澤 巧爾
知 能 情 報知能情報基礎論
山本 章博
稲垣 耕作
ソフトウェア
知能情報応用論
西田 豊明
角
康之
藤川 賢治
言語メディア佐藤 理史
宇津呂 武仁知能メディア 音声メディア
奥乃
博
尾形 哲也
駒谷 和範
画像メディア
松山 隆司
牧
淳人
川嶋 宏彰
知 能
後藤
修
矢田 哲士
市瀬 夏洋
情報学 生 命 情 報 学
兼担：知能情報学特別研究等
高倉 弘喜
京大：学術情報メディアセンター
兼担：マルチメディア通信□中村 素典京大：学術情報メディアセンター
兼任：生体情報処理演習
堀 あいこ
ヤマダ小児科医院
兼任：コンピュ−タビジョン□杉本 晃宏国立情報学研究所助教授
兼任：パターン認識特論○上田 修功NTTコミュニケーション科学基礎研究所
映像メディア
美濃 導彦
角所考
飯山 将晃 京大：学術情報メディアセンター
メディア応用ネットワークメディア 岡部 寿男
宮崎 修一
江原 康生
＜協力講座＞
メディアアーカイブ 河原 達也
沢田 篤史
秋田 裕哉
京大：化学研究所
生命システム情報学
バイオ情報ネットワーク 阿久津 達也
上田 展久＜協力講座＞
分散情報システム岩井原 瑞穂横田 裕介
情報図書館学
田中 克己
荻野博幸・小山 聡
情報社会論
A ：甲南大学、ASTEM
社会情報モデル［山田篤］［連携］
AP ：京都高度技術研究所
情報教育環境P ：京都高度技術研究所［アラン ケイ］［上善 恒雄］［連携］
AP ：大阪電気通信大学、ASTEM
広域情報ネットワーク 石田
亨
八槙 博史
中西 英之
情報セキュリティ
P ： NTT社 会 情 報［岡本 龍明］ ［真鍋 義文］［連携］
AP ： NTT
ネットワーク
P ：野村総研
市場・組織情報論
社 会
［横澤
誠］
［連携］
AP ：野村総研
情報学
生物資源情報学
守屋 和幸
荒井 修亮
吉村 哲彦
生物圏情報学
生物環境情報学
酒井 徹朗
沼田 邦彦
小山 里奈
兼任：社会情報モデル特別セミナー□星野寛
京都高度技術研究所
地域・防災情報 総合防災システム 多々納 裕一
畑山 満則
京大：防災研究所
システム学 巨大災害情報システム
河田 惠昭
矢守 克也
川方 裕則 京大：防災研附属巨大災害研究センター＜協力講座＞ 社会情報心理学
林
春男
牧
紀男
京大：防災研附属巨大災害研究センター
医療情報学＜協力講座＞
吉原 博幸
長瀬 啓介
黒田 知宏 竹村 匡正・廣瀬 昌博 京大：医学部附属病院医療情報部
情報フルーエンシー教育＜協力講座＞
喜多一
池田 心・森 幹彦 京大：学術情報メディアセンター
金融工学＜協力講座＞
関根順
京大：経済研究所
逆問題解析
磯
祐介
久保 雅義
応用解析学
藤原 宏志
非線型解析
木上
淳
日野 正訓
若野
功
非線形力学
船越 満明
田中 泰明
金子
豊
複雑系数理
藤坂 博一
宮崎 修次
筒
広樹
複雑系力学
ウィレムス,
複雑系解析（客）ヤン C.
複雑系
複雑系構成論 複雑系基礎論
青柳 富誌生原田 健自科 学
知能化システム
山本
裕
藤岡 久也
永原 正章
兼担：応用解析学特別セミナー○井川
満
京大：大学院理学研究科
兼任：応用解析学特論Ⅰ
上村 稔大
兵庫県立大学助教授
兼任：応用解析学特論Ⅱ
田沼 一実
群馬大学工学部助教授
兼任：複雑系力学特論Ⅰ
木村 康治
東京工業大学教授
兼任：複雑系力学特論Ⅱ
蔵本 由紀
北海道大学 COE 特任教授
生体・認知
情 報 学

311

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名

分野名

担
教 授
中村 佳正
永持
仁
福嶋 雅夫

当

助教授

教

員

名

講 師
辻本
諭
柳浦 睦憲

助
峯f

手
征隆

備

考

数理解析
離散数理
最適化数理
山下 信雄
制御システム論鷹羽 淨嗣
田中 秀幸
数 理 システム数理
応用数理モデルP ：（株）日立製作所システム開発研究所［舩橋 誠壽］ ［高橋 信補］
工 学［連携］
AP：（株）日立製作所システム開発研究所
物理統計学
宗像 豊哲
五十嵐 顕人
佐藤 彰洋
数理物理学
力学系理論
岩井 敏洋
山口 義幸
兼任：応用数理工学特論 A○山下浩（株）数理システム
機械システム制御 杉江 俊治
石川 将人
ヒューマンシステム論 熊本 博光
西原
修
平岡 敏洋
人間機械共生系 共生システム論
片井
修
川上 浩司
塩瀬 隆之
P ： ATR
ヒューマン・システム・［下原 勝憲］［岡田 美智男］
インタラクション［連携］AP ： ATR
システム
適応システム論荻野 勝哉
科 学 システム構成論
数理システム論
酒井 英昭
池田 和司
林
和則
情報システム
e橋
豊
笠原 正治
増山 博之
システム情報論 画像情報システム
杉本 直三
関口 博之
医用工学
松田 哲也
天野
晃
水田
忍
応用情報学＜協力講座＞
金澤 正憲
岩下 武史
義久 智樹 京大：学術情報メディアセンター
論理回路
岩間 一雄
伊藤 大雄
堀山 貴史
コンピュータ
計算機アーキテクチャ 富田 眞治
森 眞一郎
工
学
計算機ソフトウェア
湯淺 太一
八杉 昌宏
馬谷 誠二
ディジタル通信吉田進
通信システム松尾敏郎・梅原大祐
伝送メディア
森広 芳照
田野
哲
工
学
知的通信網
高橋 達郎
朝香 卓也
新熊 亮一
情報回路方式中村 行宏
越智 裕之
集積システム大規模集積回路
小野寺 秀俊小林 和淑
工学
超高速信号処理
佐藤
亨
乗松 誠司
□山本
衛
京大：生存圏研究所
通信情報 兼担：リモートセンシング工学等○小野 定康慶應義塾大学教授
システム 兼任：応用集積システム
兼任：暗号と情報セキュリティ□廣瀬 勝一福井大学助教授
兼任：通信情報システム産業応用論□寺井 正幸（株）ルネサステクノロジ□吉田 豊彦（株）ルネサステクノロジ
兼任：通信情報システム産業応用論
兼任：通信情報システム産業応用論□石川 淳士（株）ルネサステクノロジ□牧野 博之（株）ルネサステクノロジ
兼任：通信情報システム産業応用論
兼任：通信情報システム特別
五島 正裕
東京大学助教授
実験及び演習 2
地球電波工学 リモートセンシング工学 深尾 昌一郎
橋口 浩之
山本 真之 京大：生存圏研究所＜協力講座＞ 地球大気計測
津田 敏隆
中村 卓司
堀之内 武 京大：生存圏研究所
応用数学

（参考）
兼担・兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す

312

教員配置一覧

平成 18 年度
専攻名

講座名

2006. 4. 1.現在
分野名

生体情報処理
認知情報論
聴覚・音声情報処理［連携］
ソフトウエア基礎論
知能情報
知能情報基礎論
ソフトウェア
知能情報応用論
言語メディア
知能メディア 音声メディア
画像メディア
生命情報学
知 能
兼担：知能情報学特別研究等
情報学
兼担：マルチメディア通信
生体・認知
情報学

兼担：知能情報学特別講義

社 会
情報学

複雑系
科 学

教 授
小林 茂夫
乾
敏郎

担 当
助教授

［北村
佐藤
山本
西田
黒橋
奥乃
松山
後藤

雅彦
章博
豊明
禎夫
博
隆司
修

教

員 名
講 師
細川
浩

助

手

笹岡

貴史

達也］

考

Ｐ ：ＡＴＲ
ＡＰ：ＡＴＲ

五十嵐 淳
稲垣 耕作
角
康之

中澤 巧爾
土井晃一郎

尾形 哲也
牧
淳人
矢田 哲士
高倉 弘喜
□中村 素典

駒谷 和範
川嶋 宏彰
市瀬 夏洋
学術情報メディアセンター
学術情報メディアセンター□土井 尚子［特任教授］

兼任：生体情報処理演習
堀 あいこ
兼任：音声情報処理特論□平原 達也
兼任：パターン認識特論○上田 修功映像メディア美濃 導彦
角所
考
メディア応用ネットワークメディア
岡部 寿男
宮崎 修一
＜協力講座＞
メディアアーカイブ
河原 達也
沢田 篤史
生命システム情報学
バイオ情報ネットワーク
阿久津 達也
＜協力講座＞
分散情報システム
吉川 正俊
岩井原瑞穂
情報図書館学
田中 克己
田島 敬史
情報社会論
社会情報モデル［山田篤］［連携］
情報教育環境［アラン ケイ］［上善 恒雄］［連携］
広域情報ネットワーク
石田
亨
八槙 博史
情報セキュリティ
社会情報［岡本 龍明］ ［真鍋 義文］［連携］
ネットワーク
市場・組織情報論［横澤誠］ ［木下 貴史］［連携］
生物資源情報学
守屋 和幸
荒井 修亮
生物圏情報学
生物環境情報学酒井 徹朗
沼田 邦彦
兼任：フィールド情報学セミナー
児玉 充晴
兼任：フィールド情報学セミナー
神成 淳司
兼任：フィールド情報学セミナー
川北 眞史
兼任：フィールド情報学セミナー
菱山 玲子
兼任：情報システム設計論○横田 裕介兼任：情報システム設計論○中西 英之地域・防災情報 総合防災システム
多々納 裕一畑山 満則
システム学 巨大災害情報システム
河田 惠昭
矢守 克也
＜協力講座＞ 社会情報心理学
林
春男
牧
紀男
医療情報学＜協力講座＞
吉原 博幸
長瀬 啓介
黒田 知宏
情報フルーエンシー教育＜協力講座＞
喜多一
金融工学＜協力講座＞
関根
順
逆問題解析
磯
祐介
久保 雅義
応用解析学
非線型解析
木上
淳
日野 正訓
若野
功
非線形力学
船越 満明
田中 泰明
複雑系力学 複雑系数理
藤坂 博一
宮崎 修次
複雑系解析（客）複雑系基礎論西村 直志
青柳富誌生
複雑系構成論
知能化システム
山本
裕
藤岡 久也

備

学術情報メディアセンター
山田小児科医院
富山県立大学工学部教授
NTTコミュニケーション科学基礎研究所
飯山
江原
秋田
上田
林田

将晃
康生
裕哉
展久
守広

学術情報メディアセンター

化学研究所

荻野博幸・小山 聡
Ｐ ：京都高度技術研究所
ＡＰ：京都高度技術研究所
Ｐ ：京都高度技術研究所
ＡＰ：京都高度技術研究所
Ｐ ：ＮＴＴ
ＡＰ：ＮＴＴＰ ：野村総研
ＡＰ：野村総研
吉村 哲彦
小山 里奈
NTTコミュニケーションズ㈱岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー
京都工芸繊維大学繊維学部
京都女子大学現代社会学部
立命館大学情報理工学部
大阪大学工学研究科
京大：防災研究所
京大：防災研附属巨大災害研究センター
京大：防災研附属巨大災害研究センター
竹村 匡正 京大：医学部附属病院医療情報部
池田 心・森 幹彦 京大：学術情報メディアセンター
京大：経済研究所
藤原 宏志
金子
豊
筒
広樹
原田
永原

健自
正章

313

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名

分野名

担
教

授

当

教

助教授

兼任：応用解析学特論Ⅰ
複雑系 兼任：応用解析学特論Ⅱ
科 学 兼任：複雑系力学特論Ⅰ
兼任：複雑系力学特論Ⅱ
応用数学

数 理
工 学

システム数理

名

講 師
亀山
敦
木村 正人
藤村
薫
中村 勝弘

助

峯c

征隆

田中

秀幸

数理解析

中村

佳正

辻本

諭

離散数理

永持

仁

趙

亮

最適化数理

福嶋

雅夫

山下

制御システム論

太田

快人

鷹羽

応用数理モデル［舩橋誠壽］ ［高橋

手

信雄
淨嗣
信補］

Ｐ ：㈱日立製作所システム開発研究所

宗像

豊哲

力学系理論

岩井

敏洋

五十嵐 顕人

兼任：応用数理工学特論A○山下浩

兼任：数理ファイナンス特論

○野崎

真利

石川

将人

機械システム制御

杉江

俊治

人間機械共生系 ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

共生システム論片井修

川上適応システム論

田中

利幸

酒井

英昭

池田

e橋

豊

システム情報論 画像情報システム

佐藤

彰洋

山口

義幸
㈱数理システム㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所

東

俊一

修

平岡

敏洋

浩司

塩瀬

隆之

中村

一尊

和司

林

和則

笠原

正治

増山

博之

杉本

直三

関口

博之

荻野

勝哉

医用工学

松田

哲也

天野

晃

水田

忍

応用情報学＜協力講座＞

金澤

正憲

岩下

武史

義久

智樹

論理回路

岩間

一雄

伊藤

大雄

堀山

貴史

計算機アーキテクチャ

富田

眞治

嶋田

創

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

昌宏

馬谷

誠二

デイジタル通信

吉田

進

山本

高至

伝送メディア

森広

芳照

田野

哲

梅原

大祐

知的通信網

高橋

達郎

朝香

卓也

新熊

亮一

情報回路方式

中村

行宏

越智

裕之

コンピュータ工学
通信システム工学
集積システム大規模集積回路工学
超高速信号処理
通信情報
システム 兼担：リモートセンシング工学等

考

ＡＰ：㈱日立製作所システム開発研究所

物理統計学

システム システム構成論
数理システム論
科 学
情報システム備

岐阜大学工学部
九州大学数理学研究員
鳥取大学工学部
大阪市立大学工学研究科

［連携］
数理物理学

小野寺秀俊

小林

和淑

土谷

亮

佐藤

乗松

誠司

阪本

卓也

□山本

衛

亨

京大：学術情報メディアセンター

京大：生存圏研究所

兼任：応用集積システム

○小野

定康

慶應義塾大学教授

兼任：暗号と情報セキュリティ

□廣瀬

勝一

福井大学工学部

兼任：通信情報システム産業応用論

□河内

正孝

情報通信研究機構

兼任：並列分散システム

□加藤

和彦

筑波大学システム情報工学研究科

兼任：通信情報システム特別研究１・２

森

兼任：通信情報システム特別研究１・２

中島

眞一郎

福井大学工学部康彦

奈良先端科学技術大学院大学

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎

橋口

浩之

山本

真之

京大：生存圏研究所＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

中村

卓司

堀之内

武

京大：生存圏研究所

敏隆（参考）兼担・兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

314員教員配置一覧

平成 19 年度
専攻名

講座名

2007. 4. 1.現在
分野名

生体情報処理
認知情報論
聴覚・音声情報処理［連携］
ソフトウエア基礎論
知能情報
知能情報基礎論
ソフトウェア
知能情報応用論
言語メディア
知能メディア 音声メディア
画像メディア
生命情報学
知 能
情報学 兼担：知能情報学特別研究等
兼担：知能情報学特別講義
生体・認知
情報学

社 会
情報学

複雑系
科 学

担 当
准教授

教 授
小林 茂夫
乾
敏郎
［正木 信夫］ ［西村
佐藤 雅彦
山本 章博
西田 豊明
黒橋 禎夫
奥乃
博
松山 隆司
後藤
修

教

員 名
講 師
細川
浩

助

手

笹岡

貴史

竜一］

考

Ｐ ：ＡＴＲ
ＡＰ：ＡＴＲ

五十嵐 淳
稲垣 耕作
角
康之

中澤 巧爾
土井晃一郎

尾形 哲也
牧
淳人
矢田 哲士
高倉 弘喜

駒谷 和範
川嶋 宏彰
市瀬 夏洋
学術情報メディアセンター
学術情報メディアセンター□土井 尚子［特任教授］

兼任：生体情報処理演習
堀 あいこ
兼任：音声情報処理特論□北村 達也
兼任：コンピュータビジョン□杉本 晃宏
映像メディア美濃 導彦
角所
考
メディア応用ネットワークメディア
岡部 寿男
宮崎 修一
＜協力講座＞
メディアアーカイブ
河原 達也
沢田 篤史
生命システム情報学
バイオ情報ネットワーク
阿久津 達也
＜協力講座＞
分散情報システム
吉川 正俊
岩井原瑞穂
情報図書館学田中 克己
田島 敬史
社会情報モデル
情報社会論
［山田
篤］
［連携］
広域情報ネットワーク
石田
亨
松原 繁夫
情報セキュリティ
社会情報［岡本 龍明］ ［真鍋 義文］［連携］
ネットワーク
市場・組織情報論［横澤誠］ ［木下 貴史］［連携］
生物資源情報学
守屋 和幸
荒井 修亮
生物圏情報学
生物環境情報学酒井 徹朗
兼任：フィールド情報学セミナー
児玉 充晴
兼任：フィールド情報学セミナー
神成 淳司
兼任：フィールド情報学セミナー
川北 眞史
兼任：フィールド情報学セミナー
宮脇 正晴
兼任：フィールド情報学セミナー
谷川 英和
兼任：医療情報学□黒田 知宏兼任：情報システム設計論演習○中西 英之地域・防災情報 総合防災システム
多々納 裕一畑山 満則
システム学 巨大災害情報システム
河田 惠昭
矢守 克也
＜協力講座＞ 社会情報心理学
林
春男
牧
紀男
医療情報学＜協力講座＞
吉原 博幸
長瀬 啓介
情報フルーエンシー教育＜協力講座＞
喜多
一
上原哲太郎
金融工学＜協力講座＞
関根
順
逆問題解析
磯
祐介
久保 雅義
応用解析学
非線型解析
木上
淳
日野 正訓
若野
功
非線形力学
船越 満明
田中 泰明
複雑系力学 複雑系数理
藤坂 博一
宮崎 修次
複雑系解析（客）複雑系基礎論西村 直志
青柳富誌生
複雑系構成論
知能化システム山本裕
藤岡 久也
兼任：応用解析学特論Ⅰ
桑江 一洋
兼任：応用解析学特論Ⅱ中村玄

備

ヤマダ小児科医院
甲南大学
国立情報学研究所
江原
秋田

康生
裕哉

学術情報メディアセンター

林田

守広

化学研究所

荻野博幸・小山 聡
Ｐ ：京都高度技術研究所
ＡＰ：京都高度技術研究所
Ｐ ：ＮＴＴ
ＡＰ：ＮＴＴＰ ：野村総研
ＡＰ：野村総研
吉村 哲彦
小山 里奈
中部大学
慶應義塾大学京都工芸繊維大学
立命館大学法学部
IRD国際特許事務所
大阪大学基礎工学研究科
大阪大学工学研究科
防災研究所
防災研附属巨大災害研究センター
防災研附属巨大災害研究センター
竹村 匡正 医学部附属病院医療情報部
池田 心・森 幹彦 学術情報メディアセンター
経済研究所
藤原 宏志
金子
豊
筒
広樹
原田 健自
永原 正章
熊本大学教育学部
北海道大学理学研究院

315

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名

分野名

担
教

授

当

教

助教授

数 理

システム数理

中村

佳正

辻本

諭

永持

仁

趙

亮

福永

拓郎

最適化数理

福嶋

雅夫

山下

信雄

林

俊介

制御システム論

太田

快人

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

応用数理モデル［舩橋信補］

Ｐ ：㈱日立製作所システム開発研究所
ＡＰ：㈱日立製作所システム開発研究所

物理統計学

宗像

豊哲

五十嵐 顕人

力学系理論

岩井

敏洋

谷村

省吾

兼任：応用数理工学特論A

山下

兼任：数理ファイナンス特論○野崎 真利
石川

山口

義幸

将人

㈱数理システム㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所

機械システム制御

杉江

俊治

東

俊一

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

共生システム論

片井

修

川上

浩司

塩瀬

隆之

適応システム論

田中

利幸

中村

一尊

数理システム論

酒井

英昭

池田

和司

林

和則

情報システム

e橋

豊

笠原

正治

増山

博之

関口

博之

医用工学
応用情報学＜協力講座＞
コンピュータ工学
通信システム工学
集積システム

荻野

工学

松田

哲也

金澤

正憲

勝哉

中島

浩

論理回路

岩間

一雄

計算機アーキテクチャ

富田眞治

計算機ソフトウェア

湯淺太一

デイジタル通信

吉田

進

天野

晃

水田

忍

岩下

武史

義久

智樹

伊藤

大雄
嶋田

創

八杉

昌宏

馬谷

誠二
高至

村田

英一

山本

田野

哲

梅原

大祐

達郎

朝香

卓也

新熊

亮一

越智

裕之

大規模集積回路

小野寺秀俊

小林

和淑

土谷

亮

超高速信号処理

佐藤

乗松

誠司

阪本

卓也

伝送メディア
知的通信網

高橋

情報回路方式亨

京大：学術情報メディアセンター

地球電波工学

リモートセンシング工学

山本

衛

橋口

裕之

山本

真之

生存圏研究所＜協力講座＞

地球大気計測

津田

敏隆

中村

卓司

堀之内

武

生存圏研究所

兼任：応用集積システム

○小野

定康

慶應義塾大学

兼任：暗号と情報セキュリティ

○宮地

充子

北陸先端科学技術大学院大学

兼任：通信情報システム産業応用論

□稲田

修一

情報通信研究機構

兼任：並列分散システム

□加藤

和彦

筑波大学

兼任：通信情報システム特別研究１・２

森

兼任：通信情報システム特別講義

沢田

（参考）
兼担・兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

316

彰洋

浩

システム情報論 画像情報システム

システム

佐藤

人間機械共生系 ヒューマンシステム論

システム構成論考

東京工業大学
大阪府立大学工学研究科

数理解析誠壽］ ［高橋

備

手

［連携］
数理物理学

通信情報

助

離散数理

工 学

システム
科 学

名

講 師
高原 弘樹
大同 寛明

複雑系 兼任：複雑系力学特論Ⅰ
科 学 兼任：複雑系力学特論Ⅱ
応用数学

員

眞一郎
篤史

福井大学
南山大学

教員配置一覧

平成 20 年度
専攻名

講座名

2008. 4. 1.現在
分野名

教 授
小林 茂夫
乾
敏郎

担 当
准教授

教

生体情報処理
認知情報論
聴覚・音声情報［正木 信夫］ ［西村 竜一］
処理［連携ユニット］
ソフトウエア基礎論
佐藤 雅彦
五十嵐 淳
知能情報
知能情報基礎論
山本 章博
稲垣 耕作
ソフトウェア
知能情報応用論
西田 豊明
角康之
言語メディア
黒橋 禎夫
知能メディア 音声メディア
奥乃
博
尾形 哲也
画像メディア
松山 隆司
牧
淳人
生命情報学
後藤
修
矢田 哲士
知 能
高倉 弘喜
情報学 兼担：知能情報学特別研究等
兼担：知能情報学特別講義□土佐 尚子
生体・認知
情報学

社 会
情報学

複雑系
科 学

員 名
講 師
細川
浩
水原 啓暁

助 教
前川 真吾
笹岡 貴史

備

考

Ｐ ：ＡＴＲ
ＡＰ：ＡＴＲ
中澤 巧爾
土井晃一郎
大本 義正

川嶋

駒谷

和範

市瀬

夏洋

宏彰

○堀 あいこ兼任：生体情報処理演習
兼任：コンピュータビジョン□杉本 晃宏
映像メディア美濃 導彦
角所
考
メディア応用ネットワークメディア
岡部 寿男
宮崎 修一
＜協力講座＞
メディアアーカイブ
河原 達也
森
信介
生命システム情報学
バイオ情報ネットワーク
阿久津 達也
＜協力講座＞
分散情報システム
吉川 正俊
岩井原瑞穂
情報図書館学田中 克己
田島 敬史
社会情報モデル
情報社会論
［山田
篤］
（客）
［連携］
広域情報ネットワーク
石田
亨
松原 繁夫
情報セキュリティ
社会情報［岡本 龍明］ ［真鍋 義文］（客）［連携］
ネットワーク
市場・組織情報論［横澤誠］ ［木下 貴史］［連携］
生物資源情報学
守屋 和幸
荒井 修亮
生物圏情報学
生物環境情報学酒井 徹朗
吉村 哲彦
兼任：フィールド情報学セミナー
神成 淳司
兼任：フィールド情報学セミナー
川北 眞史
兼任：フィールド情報学セミナー
谷川 英和
兼任：医療情報学□黒田 知宏
兼任：暗号と情報社会○谷幹也
地域・防災情報 総合防災システム
多々納 裕一畑山 満則
システム学 巨大災害情報システム
河田 惠昭
矢守 克也
＜協力講座＞ 社会情報心理学
林
春男
牧
紀男
医療情報学＜協力講座＞
吉原 博幸
長瀬 啓介
竹村 匡正
情報フルーエンシー教育＜協力講座＞
喜多
一
上原哲太郎
逆問題解析
磯
祐介
久保 雅義
応用解析学
非線型解析
木上
淳
日野 正訓
若野
功
非線形力学
船越 満明
田中 泰明
青柳富誌生
複雑系力学 複雑系数理
宮崎 修次
複雑系解析（客）
計算力学
西村 直志
応用数理学
知能化システム山本裕
藤岡 久也
兼任：応用解析学特論Ⅰ石井豊
兼任：複雑系力学特論Ⅰ○河原 源太学術情報メディアセンター
学術情報メディアセンター
ヤマダ小児科医院
国立情報学研究所
舩冨

卓哉

秋田

裕哉

林田

守広

学術情報メディアセンター

化学研究所

馬
強
荻野博幸・小山 聡
Ｐ ：京都高度技術研究所
ＡＰ：京都高度技術研究所
服部宏充
Ｐ ：ＮＴＴ
ＡＰ：ＮＴＴＰ ：野村総研
ＡＰ：野村総研

小山里奈

慶應義塾大学京都工芸繊維大学
IRD国際特許事務所
大阪大学基礎工学研究科
日本電気㈱
防災研究所
鈴木 進吾 防災研附属巨大災害研究センター
防災研附属巨大災害研究センター
粂直人 医学部附属病院医療情報部
池田 心・森 幹彦 学術情報メディアセンター
藤原
金子

宏志
豊

筒

広樹

原田 健自
永原 正章
九州大学大学院数理学研究院
大阪大学基礎工学研究科

317

情報学研究科創立 10 周年記念誌

専攻名

講座名
応用数学

システム数理
数 理
工 学

分野名

担
教

授

当

教

備

助

教

福永

拓郎

中村

佳正

辻本

諭

永持

仁

趙

亮

最適化数理

福嶋

雅夫

山下

信雄

林

俊介

制御システム論

太田

快人

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

応用数理モデル［山本彰］ ［高橋信補］

数理物理学

ＡＰ：㈱日立製作所システム開発研究所

物理統計学

宗像

豊哲

力学系理論

岩井

敏洋

五十嵐 顕人

佐藤

彰洋

谷村

省吾

山口

義幸

関根

順

㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所

兼任：応用数理工学特論A

山下

兼任：数理ファイナンス特論○野崎 真利機械システム制御

杉江

俊治

人間機械共生系 ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

共生システム論片井修

川上適応システム論田中利幸

数理システム論酒井英昭

情報システム

e橋

豊

システム

システム情報論 画像情報システム
医用工学
応用情報学＜協力講座＞

考

Ｐ ：㈱日立製作所システム開発研究所［連携］

システム構成論

石井

信

松田

哲也

金澤

正憲

中島

浩

浩

○山本

零

石川

将人

㈱数理システム㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所
東

俊一

修

平岡

敏洋

浩司

塩瀬

隆之

中村

一尊

荻野
笠原

正治

天野

晃

岩下

武史

大羽

勝哉

林

和則

増山

博之

水田

忍

成征

京大：学術情報メディアセンター

兼任：システム科学特殊研究１・２

池田和司

奈良先端科学技術大学院大学

兼任：システム科学特殊研究１・２

義久

智樹

大阪大学

コンピュータ工学
通信システム工学
集積システム
工学

論理回路

岩間

一雄

計算機アーキテクチャ

富田

眞治

伊藤

大雄

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

昌宏

デイジタル通信
伝送メディア

吉田

進

村田

英一

山本

高至

守倉

正博

田野

哲

梅原

大祐

知的通信網

高橋

達郎

朝香

卓也

新熊

亮一

越智

裕之

情報回路方式

嶋田

創

馬谷

誠二

大規模集積回路

小野寺秀俊

小林

和淑

土谷

亮

超高速信号処理

佐藤

乗松

誠司

阪本

卓也

亨

地球電波工学

リモートセンシング工学

山本

衛

橋口

裕之

山本

真之

生存圏研究所＜協力講座＞

地球大気計測

津田

敏隆

中村

卓司

堀之内

武

生存圏研究所

兼任：応用集積システム

○小野

定康

慶應義塾大学

兼任：暗号と情報セキュリティ

○宮地

充子

北陸先端科学技術大学院大学

兼任：通信情報システム産業応用論

□稲田

修一

情報通信研究機構

兼任：並列分散システム論

□加藤

和彦

筑波大学

兼任：通信情報システム特別研究１・２

森

眞一郎

福井大学

兼任：通信情報システム特別講義１・２

沢田

（参考）
兼担・兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。

318

師

数理解析

兼任：数理ファイナンス特論

通信情報
システム

名

講

離散数理

数理ファイナンス＜協力講座＞

科 学

員

准教授

篤史

南山大学

研究科での定年退職者

研究科での定年退職者［平成 11 年 3 月 31 日付け］
知能情報学専攻

教

授

堂下

修司

通信情報システム専攻

教

授

田丸

啓吉

数理工学専攻

教

授

藪下

信

通信情報システム専攻

助教授

中島

將光

教

授

池田

克夫

システム科学専攻

教

授

足立

紀彦

数理工学専攻

教

授

茨木

俊秀

複雑系科学専攻

教

授

野木

達夫

システム科学専攻

教

授

英保

茂

数理工学専攻

教

授

片山

徹

助

手

松尾

敏郎

通信情報システム専攻

教

授

中村

行宏

社会情報学専攻

准教授

沼田

邦彦

事務長

松下

高司

［平成 13 年 3 月 31 日付け］
知能情報学専攻［平成 16 年 3 月 31 日］［平成 17 年 3 月 31 日付け］

［平成 18 年 3 月 31 日付け］
通信情報システム専攻［平成 19 年 3 月 31 日付け］

［平成 20 年 3 月 31 日付け］

319

情報学研究科創立 10 周年記念誌

物故者

中村

順一

教授（知能情報学専攻）
平成 13 年 12 月 23 日逝去

享年 45

昭和 54 年 3 月京都大学工学部電子工学科卒業
平成 9 年 10 月京都大学総合情報メディアセンター教授
平成 10 年 4 月京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻メディア応用講座担当上林彌彦

教授（社会情報学専攻）
平成 16 年 2 月 6 日逝去

享年 60

昭和 40 年 3 月京都大学工学部電子工学科卒業
平成 10 年 4 月京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻教授
平成 15 年 4 月京都大学大学院情報学研究科長

森広芳照

教授（通信情報システム専攻）
平成 18 年 9 月 29 日逝去

享年 61

昭和 42 年 3 東京工業大学理工学部電子工学科卒業
平成 10 年 7 月京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻教授

藤坂博一

教授（複雑系科学専攻）
平成 19 年 8 月 21 日逝去

享年 58

昭和 46 年 3 月九州大学理学部物理学科卒業
平成 10 年 4 月京都大学大学院情報学研究科複雑系科学専攻教授
平成 17 年 4 月京都大学工学部情報学科長

宮田浩行

学術・管理掛長平成 15 年 5 月 20 日逝去

320

享年 56

編集後記
多くの方の御協力を得て、ここに研究科創立 10 周年記念誌をお届けできることになりました。編集委員会が発足したのは今年（2008 年）の 4 月ですが、「あまり堅苦しくなく、読み物としてこの 10 年の歴史を振り返り、同時に将来への展望にも資するものを」という大まかな編集方針を立てました。創設当時の事情について当時総長であられた長尾先生、初代研究科長の池田先生に御寄稿を頂くこととし、またそれ以後の歴史をトピックと専攻ごとに振り返ることとして基本的な構成を立て，原稿依頼を行いました。
元総長長尾真先生には「情報学の展望と京大情報学」と題して情報学の学問としての流れから創立当初の事情を御寄稿いただきました。池田元研究科長からは「情報学研究科創設 10 周年によせて」として、一部にしか知られていなかった創設当時の事情とともに後輩の我々に様々なアドバイスを頂いています。また富田研究科長には巻頭のご挨拶とともに、研究科の沿革を述べていただきました。
創立後の研究科の歴史については、専攻ごとの 10 年史、および「国立大学の法人化と情報学研究科」、「研究科施設と桂キャンパス問題」、「研究科におけるリソースの活用」、「研究科における教育」について、現場で苦労された方々に御執筆いただいています。それぞれ枠にとらわれることなく、読み物としても楽しんでいただけるようにお願いし、あまり形式的な執筆基準を設けることなくかなり自由に執筆いただきました。その結果、専攻の 10 年
史では各専攻間でスタイルが統一されていませんが、それも含めて専攻の個性と考え方の相違と捉えて楽しんでい
ただけるのではないかと思っております。
巻末にはこの 10 年に蓄積された様々なデータをまとめています。年度ごとのスタッフの一覧もそうですし、栄誉、表彰、また授与された博士、修士の学位と論文名を含めて記録しました。就職先データも個人情報保護の点から許される範囲で記述しております。データ集として御活用いただければと思っております。これらの取りまとめについては、研究科事務室、とりわけ総務、教務担当の皆さんには大変お世話になりました。篤く御礼申し上げます。
また今回のこの記念誌は CD-ROM に収録し、併せて過去 10 年間の情報学広報もすべて PDF 形式でこの CDROM に収録しております。検索可能となっていますので、御活用いただければ幸いです。
御執筆いただいた著者の先生方にはご多忙中にもかかわらず、ほとんど締切を動かす必要もなく入稿いただいた
ことに編集委員会一同深く感謝いたしております。
編集、校正につきまして、編集委員を務めていただいた佐藤亨教授、山本章博教授、日野正訓准教授に、また総務にはとりわけお世話になりました。重ねて篤く御礼申し上げる次第です。
末筆ながら、皆様方の今後ますますの御健康と御発展をお祈り申し上げます。

山本裕

京都大学大学院情報学研究科
創立10周年記念事業委員会
委 員 長

富田

眞治

副委員長

吉田

進

中村

佳正

委

田中

克己

磯

佑介

員

創立記念10周年記念式典実施責任者
田中利幸

創立記念10周年記念誌編集委員会
委 員 長

山本

裕

委

佐藤

亨

員

山本

章博

日野

正訓

情報学研究科創立 10 周年記念誌
2008 年 11 月 22 日発行
発行所

京都大学大学院 情報学研究科〒606−8501 京都市左京区吉田本町
TEL 075−753−5500

印刷所

株式会社

FAX 075−753−5379

田中プリント〒600−8047

京都市下京区松原通麸屋町東入677−2

TEL 075−343−0006

FAX 075−341−4476

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University