産業立地、地域産業振興の動向と展望

2023年12月12日
上野 透

自己紹介
上野 透
一般財団法人日本立地センター代表理事・専務理事
埼玉大学客員教授
1985年

通商産業省（現経済産業省）入省（中小企業庁計画課）

地域経済産業G地域産業振興室長、OECD起業・中小企業・地域開発センター政策分析官、長崎大学教授、経済産業研究所上席研究員等として中小企業・地域産業振興業務等に従事。2020年退職。
2021年2月より現職◇資格：中小企業診断士、全国通訳案内士

一般財団法人日本立地センター（JILC)
https://www.jilc.or.jp/〇経営理念
個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現〇沿革
1962年 産業立地と地域振興に関わる総合的調査研究機関として、国、産業界、地方公共団体の賛同と支援を得て設立。2013年一般財団法人化。
〇組織
本部：東京都中央区日本橋浜町二丁目61番9号 TIE浜町ビル4階
会長：小林健（日本商工会議所会頭）理事長〔代表理事〕:平井敏文 専務理事〔代表理事〕:上野透○主な業務内容
・自治体の産業団地開発、企業誘致支援
・企業の新規産業用地調査支援
・地域イノベーション推進（地域中核企業支援、全国イノベーション推進機関ネットワーク運営等）
・エネルギー広報・産業立地、地域振興に係る調査研究
・機関紙「産業立地」発刊 （首長インタビュー、タイムリーな特集（有識者投稿等）、調査研究記事等）

お話しする内容
Ⅰ．産業立地の動向
１．産業立地政策の変遷
２．国内回帰の動き
Ⅱ．地域中小企業政策
Ⅲ. 地域イノベーションの取り組み

Ⅳ. 地方創生

Ⅰ．産業立地の動向
１．産業立地政策の変遷
２．国内回帰の動き

１．産業立地政策の変遷（１）１９６０年代～９０年代初め◎高度成長期以降、大都市圏に集中する企業の地方分散策～国土の均衡ある発展①第一ステージ（1960年代）臨海部の工業開発（太平洋ベルト地帯からその他臨海地域に）・工業等制限法（1959~2002）
首都圏、近畿圏の中心部で工場、大学の新増設抑制
・新産業都市建設促進法（1962年～2001）
15地区
・工業整備特別地域整備促進法(1964年～2001)
6地区

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出所：㈶日本立地センター50周年誌

②第二ステージ（1970年代）内陸部も含めた工業（重厚長大型産業）の地方分散・工業再配置促進法（1972~2006）
中核工業団地造成、工場地方移転へインセン
ティブ・工場立地法（1973～）
工場等制限法と相まって大都市圏の工場立地抑制※日本列島改造論(1972)【成果】
・工業は大都市と地方の格差縮小
・大都市圏の本社機能と地方の支社・分工場という縦系列のつながりの形成

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出所：㈶日本立地センター50周年誌

③第三ステージ（1980年代～90年代初め）
従来型の工業以外の高付加価値産業の地方分散

テクノポリス地域指定状況

・テクノポリス法（1983年～1998年）
半導体等ハイテク製造業の地方立地後押し。26地域。
〈四全総（1987年）多極分散型国土形成、東京一極集中是
正〉〈リゾート法（1987年）〉
・頭脳立地法（1988年~1998年）
ソフトウェア産業、デザイン産業等産業の頭脳部分の地方分
散・地方拠点都市法（1992年）
オフィス機能の地方分散（オフィス・アルカディア）【成果】
・一部は成功したが、産業移転は大きくは進まず
・1980年代後半バブル到来（株式・地価高騰）➡人口、経済活動の大都市集中とまらず（地方の人口減・高齢化、中心市街地の疲弊）◎３つのステージの共通点①大都市から地方への移転②大都市を経済振興策の対象からはずす。
③国の定めた全国一律の基準や政策手法によって地方自治体が政策を実施。
④用地造成（工業団地）、道路、港湾、工業用水等、政策手法がハードの整備

出所：㈶日本立地センター50周年誌

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＜工場立地動向調査（経済産業省）＞

出所：「2022年 工場立地動向調査の結果について」（経済産業省）

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出所：「日本の先進技術と地域の未来」（松原宏・地下誠二編 2022年東大出版会）

＜新規事業所立地計画調査（（一財）日本立地センター）＞

出所：「2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査」（2023年1月13日一般財団法人日本立地センター）（製造業15,000社、物流業5,000社を対象に、国内立地計画の有無を調査）

１．産業立地政策の変遷（２）1990年代半ば～2000年代◎ ＜製造業海外移転＞地方分散→地域資源や集積を活かした新事業創出へ。
◎「国の産業政策」から「地域の産業政策」へ（地方自治体の役割重視、地方分権）◎ ハード整備から、ソフト活動支援（企業・人的ネットワーク形成や研究開発）へ◎ 地域中小企業政策との連携①過渡期
地域産業集積活性化法（1997～2007） ←特定中小企業集積活性化法（1992)
基盤的技術産業の集積地域の空洞化防止（試験研究施設、賃貸工場等の整備）
・基盤的技術産業集積（A集積 ）25地域 大田区、東大阪等※地域振興策として初めて大都市圏を対象
・特定中小企業集積（B集積）産地や企業城下町 118地域 三条・燕等

12②地域の自立的発展の促進へ転換（地域の強みを生かした新産業・新事業創出）〇新事業創出促進法（1999 ～2005（中小企業新事業活動促進法に統合））
・大都市も含めて新事業創出支援
団地造成手法は残るが、ソフト活動支援、インキュベーターの整備にシフト
・地方自治体が基本構想を作成
・地域の支援機関群をネットワーク化（中核的支援機関の設置） 日本新事業支援機関協議会（JAMBO）〇産業クラスター政策（2001年~2010年)・知的クラスター創生事業（2002~2011）〇中小企業政策との連携深化
・中小企業新事業活動促進法（2005年～2016年中小企業等経営強化法に改正）
・中小企業ものづくり法（2006年~2020年中小企業等経営強化法に整理統合)
・中小企業地域資源活用促進法（2007年～2020年地域未来投資促進法に整理統合）〇企業立地促進法（2007年～2017年地域未来投資促進法に改正）←地域産業集積活性化法（1997～2007）
地域による主体的な企業立地促進を支援（自治体が基本計画を策定、事業者は指定区域で行う企業立地や事業高度化計画が県に承認されると支援措置を受けられる）〇旧施策の廃止：新産・工特制度（2001年）、工場等制限法(2002年)、工業再配置促進法（2006年）,
地域産業集積活性化法(2007年）

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出所：㈶日本立地センター50周年誌

14１．産業立地政策の変遷（３）2010年代～現在◎総合的な地域活性化対策推進◎地域中核企業の設備投資・新事業創出重視◎サプライチェーン強靭化、戦略的産業立地〇まち・ひと・しごと創生本部（2014）まち・ひと・しごと総合戦略→デジタル田園都市構想実現会議事務局（2021）
デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022）➡「Ⅳ．地方創生」参照〇地域未来投資促進法（2017 企業立地促進法改正）・地域未来牽引企業選定（2017)〇中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模投資成長補助金（2023~）〇サプライチェーン補助金（2020～ 2023事業再構築補助金に組み入れ）〇データセンター整備（2021~)○半導体生産拠点等整備（2022～）○経済安全保障推進法（2022~）特定重要物資：半導体、蓄電池、産業用ロボット等⇒成長産業の国内生産拠点等整備支援

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出所：産業構造審議会地域経済産業分科会資料「地域経済産業政策の現状と課題」（2022年6月14日）

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出所：産業構造審議会地域経済産業分科会資料「地域経済産業政策の現状と課題」（2022年6月14日）

◎サプライチェーン強靭化、戦略的産業立地〇サプライチェーン補助金（2020年～2022年 2023年事業再構築補助金に編入）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、サプライチェーンの強靱化を図るために工場の新設や設備の導入を支援。
・累計採択結果（1～3次）439件 6121億円
半導体関連、電動車関連、洋上風力、航空機関連、医療衛生関連等〇データセンター整備（2021～）
・最大5か所程度の中核拠点と最大10か所程度の地方拠点整備（閣議決定）
・地方での設置に向けての支援

〇半導体生産拠点等整備① 日本の半導体産業の現状

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出所：経済産業省デバイス・半導体戦略室資料（2023.11)

〇半導体生産拠点等整備②

2022年～政府による積極的な投資支援（５G促進法・NEDO法改正、経済安保推進法等）◆TSMC：熊本県菊陽町工場に最大4760億円◆キオクシア：三重県四日市市工場に最大929億円◆マイクロンメモリジャパン：東広島市工場に最大2135億円◆ラピダス（北海道千歳市工場）：最大3300億円◆ SUMCO：佐賀県工場に最大750億円
等

更に総合経済対策、補正予算で支援強化（2023年11月）⇒2030 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15 兆円超を実現（2020年 約5兆円）○出所：経済産業省資料、新聞報道等から筆者作成

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出所：「総合経済対策政策ファイル」（2023年11月内閣府特命21担当大臣（経済財政対策））

出所：国土交通省HP「第三次国土形成計画（概要）」22２．国内回帰の動き（１）

出所：帝国データバンク「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」（2023.1.27)

国内回帰の動き（２）生産拠点の移転動向●中国進出企業推移（帝国データ
バンク調査（2022.7.22））
2012
14,349社（過去最高）
2020.2 13,646社
撤退・所在不明2,176社
倒産・廃業116社
新規1,352社

2022.6

出所：2023年版ものづくり白書

12,706社（2020.2 比▲6.9％）

国内回帰の動き（３）サプライチェーンリスク

出所：通商白書2023

国内回帰の動き（４）今後の内外の供給能力

出所：日本政策投資銀行・2023年度設備投資計画調査

国内回帰の動き（５）国内外の設備投資水準

出所：日本政策投資銀行・2023年度設備投資計画調査

国内回帰の動き（６）海外生産比率

出所：内閣府「令和4年度企業行動に関するアンケート調査報告書」（上場企業対象）

国内回帰の動き（７）中小企業

出所：日本政策金融公庫「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」（2023年6月1日）

国内回帰事例（１）

出所：産業構造審議会地域経済産業分科会資料（地域経済産業グループ2023.5.29）

国内回帰事例（２）○沖電気：電話、ＡＴＭ、ＥＴＣ、航空管制等社会インフラサービスの提供
・地産地消とコスト競争力の両面で生産拠点の見直し。中国は電子マネー普及でＡＴＭ需要減少し、人件費は20年間で3倍になったため、プリンターはタイ、ＡＴＭはベトナムに移した。
・付加価値が高いものは国内回帰、国内生産（既存工場の強化）。
○カヤバ：油圧機器の開発・製造・販売（ショックアブソーバーなど自動車関連分野で世界トップブランド）・北米からアフターマーケット向けのショックアブソーバーの一部を国内生産移管。国内で革新ラインを導入し量産が安定したら、地産地消の観点で北米を含め海外に革新ラインを展開予定。
・電動パワーステアリングは、中国メーカーと合弁会社を立ち上げ共同開発・製造。カヤバの技術力と先方の販売力でビジネス拡大。
・国内は既存工場をベースに生産・出荷

出所：「産業立地2023年5月号」（日本立地センター発行）

国内回帰についての整理○新型コロナウイルスの感染拡大、地政学的・安全保障上のリスク、人件費の高騰、円安等を背景に、国内回帰・生産拠点の移転（特に中国から）、 国内生産体制の強化を図り、サプライチェーンの強靭化を図る動きが見られる。
○投資先として中国を重視する企業は以前と比べ減少する一方、ASEAN（ベトナム、タイ等）・インドを重視する企業が増加。
○政府も、これらの国内回帰等によるサプライチェーン強化を補助金等で支援。
○ただし、現状は国内設備投資、海外設備投資ともに持ち直し傾向。企業は地産地消も含め最適立地を模索。中国も主要な投資先候補。
○サプライチェーン維持・強化のため、中国等特定国への過度な依存は避けるべ
きだが、生産性向上の必要性、国内災害リスク等も考慮し、グローバルな視野をもって企業戦略をすすめていく必要。

Ⅱ．地域中小企業政策（１）地域中小企業の特徴・役割○雇用：中小企業就業者多い○多様：地域中堅企業、地域資源活用、地域コミュニティを支えるサービス提供等○社会活動（イベント、祭り、施設提供、消防団活動等）○代替性が低い（地方では開廃業率が低い）

出所：国土形成計画中間とりまとめ（令和4年7月国土審議会計画部会）

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＜地域での中堅・中小企業の重要性＞

出所：2023年版中小企業白書

34＜地域中小企業への地域課題の解決への期待＞

出所：2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要

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（２）地域産業集積
特定の地域に多数の企業が立地し、各企業が受発注取引や情報交流、連携等の企業間関係を生じている状態

・企業城下町型 豊田、日立、北九州 等
・産地型 燕・三条、鯖江 等
・都市型複合 大田区、東大阪地域 等
・誘致型複合 北上川流域 等（2006年版中小企業白書）◎集積の理論
Alfred Weber(1868-1958）
費用の最小化
Alfred Marshall(1842-1924） 集積の優位性、イノベーション
Michael Porter（1947-） クラスターの優位性 生産性とイノベーション
Paul Krugman（1953-） 空間経済学（規模の経済性、輸送費、生産移動自由度）
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（３）地域中小企業政策○円高不況地域対策
企業城下町法(1978)、産地法(1979）、特定地域法(1987)○地場産業総合対策（1981) 地場産業振興センター設立○産業集積の重要性に着目
特定中小企業集積法（1992)→集積活性化法（1997)〇地域企業支援強化
・中小企業ものづくり高度化法（2006)・中小企業地域資源活用法（2007)
・農商工等連携促進法(2008～）
・地域中核企業等への支援
地域未来投資促進法/地域未来牽引企業（2017～前掲）
経営力再構築伴走支援（2019～次参照）
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模投資成長補助金（2023~前掲）37

経営力再構築伴走支援（１）

出所：2022年版中小企業白書
38

経営力再構築伴走支援（２）

出所：中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会資料（2022.6.30)

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経営力再構築伴走支援（３）40
出所：中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会資料（2022.6.30)

Ⅲ．地域イノベーションの取り組み〇城南信用金庫【2020 イノベーションネットアワード・経済産業大臣賞】

出所：イノベーションネットアワード受賞一覧【2023年度版】（全国イノベーション推進機関ネットワークHP）
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〇やさいバス㈱【2022 イノベーション
ネットアワード・イノ
ベーションネットワー
ク会長賞】

出所：イノベーションネットアワード受賞一覧【2023年度版】（全国イノベーション推進機関ネットワークHP）

42

○産直通販サイト「食べチョク」（㈱ビビッドガーデン）【2023 イノベーションネットアワード・農林水産大臣賞】

出所： イノベ ーシ ョ ンネッ トアワ ード 受 賞一覧【2023年度版】（全国イノベーション推進機関ネットワークHP）

43

〇中島 浩一郎 氏 （銘建工業株式会社 代表取締役社長）【2021 イノベーションネットアワード・堀場雅夫賞】

出所：イノベーションネットアワード受賞一覧【2023年度版】
44（全国イノベーション推進機関ネットワークHP）

Ⅳ．地方創生（１）現状

出所：国土交通省HP国土形成計画参考資料

出所：総務省・住民基本台帳人口移動報告 2022年結果

45出所：総務省・住民基本台帳人口移動報告 2022年結果

46

出所：デジタル田園都市国家構想基本方針（2022年6月閣議決定）

47

48

出所：2023年版中小企業白書

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Ⅳ．地方創生（２）取組み

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出所：内閣官房HP51

伊那市長インタビュー

https://www.jilc.or.jp/files/libs/1187/202111171455371372.pdf

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出所：「デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像」（令和３年12月28日 デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮 健嗣）

スパーシティ（１）概要53
出所：「スーパーシティ、デジタル田園都市健康特区について」（2022年6月内閣府地方創生推進事務局資料）

スパーシティ（２）指定地域

つくば市長インタビュー
https://www.jilc.or.jp/files/libs/1744/202207151502259997.pdf

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出所：「スーパーシティ、デジタル田園都市健康特区について」（2022年6月内閣府地方創生推進事務局資料）

脱炭素先行地域（１）概要

出所：環境省講演資料（2022年6月8日）、環境省HP55

脱炭素先行地域（２）事例

出所：環境省講演資料（2022年6月8日）

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ご清聴ありがとうございました。