JFAEL21号

第平成30年6月29日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ「会計不正と経営者のインテグリティ」～西川郁生

第21回》～連載～･･･････････････ 4慶應義塾大学大学院 客員教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第10回》～連載～･ ･･･････････････････ 6「IFRS新基準導入の実務 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」②」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～◦《最新税務事例の解説

第10回》～連載～････････････････････････････ 10「新収益認識基準の制定に伴う法人税法の改正について」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士～

◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの今後の活動について」～高橋

真人

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦「組織運営の在り方検討プロジェクトチーム」の提言による
定款及び諸規則の改正について････ 14◦「役員・経営幹部向けセミナー」
及び「税理士対象セミナー」
開講のご案内････ 15◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成30年6月～）･････････････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）

JFAEL組織
（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

当財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21

評議員会

年7月に設立された会計に係る教育財団です。

監事

平成30年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえ（会計監査）

た教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育会計監査人（委員選任・規則変更等）

成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。そのため、会計実務に携わる者

理事会のための教育研修や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」（業務執行）と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」の3つの事業を行っています。

（理事の職務執行の監査等）

理事長（実務補習所の業務運営）

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月にIFRS教育・研修委員会を設置（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当財団としての取組みを推進しています。
このように、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（会計、監査※、税務、経営管理）

公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習期間（平成21年7月に金融庁から認可を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修※日本公認会計士協会と共催

⇔

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

（評議員・理事・監事）［平成30年6月29日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
釡
和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ

【目的】

➡

事務局

全国の約30カ所の会場

重松
西川
橋本
平松

博之
郁生
徹
一夫

（理事長）
関根 愛子
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
岩本 秀治
海野
正

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長

慶應義塾大学大学院 客員教授

一般財団法人日本経済研究所 理事
関西学院大学 名誉教授

理事会

日本公認会計士協会 会長
当財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
日本公認会計士協会 専務理事

岡田 譲治
梶川
融
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
酒井 弘行
新芝 宏之
髙田
篤
武内 清信
辻
幸一
中塩 信一
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
山田 治彦

公益社団法人日本監査役協会 会長
太陽有限責任監査法人 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 次期統括代表社員

会計大学院協会 理事長
有限責任あずさ監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
日本公認会計士協会 副会長

新日本有限責任監査法人 理事長
東陽監査法人 理事長

住友化学株式会社 取締役 専務執行役員
日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学専門職大学院 教授（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
武内 清信

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
当財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会

（委員長）
高濱
滋 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 当財団専務理事・事務局長

井上
東
岩間 芳仁
貝増
眞
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
安井 良太
湯浅 一生
湯川 喜雄

日本公認会計士協会 常務理事

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会理事 教育第1企画部長
住友商事株式会社 理事 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
企業会計基準委員会 委員

富士通株式会社 執行役員常務
日本公認会計士協会 常務理事

実務補習協議会
関根 愛子 日本公認会計士協会 会長
津田 良洋 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の正副委員長、当財団専務理事 計53名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第21回》〜連載〜

るべき経営上の対応策が取られたとは思われ

会計リテラシーは経営者必須の資質「会計不正と経営者のインテグリティ」
慶應義塾大学大学院 客員教授

会計不正の原因は何か？

西川 郁生

者は多いと思います。しかし、経営者に一番必要な資質は、事業投資の可否に関する判断力

おいてどれだけの利益が出たか包括的に示す
唯一のツールです。利益の状況は感覚的にわ導入や、監査における不正リスク対応基準の制定などがありました。しかし、その後も誰もが知っている日本を代表する大企業が、大掛と最善の結果を求めて投資を果断に実行し抜く力だと思います。決して倫理観、例えば、聖人度の高い順に経営者になるべき、というこ

内部統制の不備をいくら潰しても、内部統制の効かないところで大きな不正会計は起こる、ということがわかってきました。大きな会
計不正には経営者が関わっている、とみられるからです。
そうなると、会計不正は、経営者のインテグ
リティ（誠実性）の問題に行きつくのではないか、というある種の確信がステークホルダーの間で起きていると思います。私も、経営者に誠実性がない限り、不正は繰り返されるという見方をしています。ただ、誠実性の欠如のよ

うな人間の内面の問題を、市場監督者などが規制対象にすることは困難であるということも理解できます。そうなると、会計不正が発覚した後に、不埒な経営者に罰が与えられるのを待つしかない、ことになります。
事前の規制が難しいのはその通りですが、経営者のインテグリティと呼ぶものに関して、もう少しきちんと考察し、言語化した知見として経営に関わる人が共有すべきと思います。
インテグリティの意味するもの
まず、経営者のインテグリティ（誠実性）とは何か考えてみましょう。経営者に高度な倫然に含まれます。会計リテラシーと呼ばれるものです。なぜ、経営者が当然に備えるべきか

理観を求めるべきということだと映るかもし

わが国では、会計不正は今日に至るまで、長かりな会計不正を行ったことが明らかになり、大きな驚きを以て受けとめられました。

といった資質だけを意味するのでなく、備えるべき知見の完全性を指すと考えられます。
経営者が備えるべき知見や常識に、会計が当というと、会計という結果（或いは継続的な途
中経過）が記録として存在しないと、経営判断れません。もちろん、高度な倫理観はあった方がいいし、実際に高い倫理観をお持ちの経営きに亘って繰り返されてきたと認識されています。
J-SOXと呼ばれる内部統制評価・監査の

経営者の資質というのは、商売の勘が鋭いとではありません。
そこで、integrityを辞書で引いてみました。
1として正直、誠実、2として完全性、全体性などが出てきます。最近、データ偽装などが大きな問題となる中で、データ・インテグリティという言葉も聞くようになりました。研究開発
データなどがプロセスと結果において正しく作成されていることは、データを作り出す際の最重要部分です。そうなると、インテグリ
ティは人にも物事にも当てはまる用語になります。では、人に当てはめると誠実性、物事に当てはめると完全性ということになるのでしょうか。

データ・インテグリティでいえば、人が誠実に治験結果などを記録し、それを積み上げて、データがクリアすべき要件を完全に満たすことで達成されます。物事を誠実かどうか評価
す る の は お か し い け れ ど、人 の 誠 実 性 が 関わっているのは確かです。
また、経営者の誠実性というときは、倫理感だけが求められるというより、経営者としての資質の完全性が求められるように思えます。人だから、物事だからというより、インテ
グリティにおいて、誠実性と完全性は表裏一体と解釈するのがよさそうです。

―4―ません。財務報告で利益を出している以上、そのような矛盾した行動ができなくなってしまった例です。正しい投資判断、正しい意思決定をするためには、正しい会計は欠かせません。自らの経営のために、会計不正があってはならないわけです。

開示としての財務報告
財務会計は、企業業績等の開示を通じ、経営を誤る可能性が高まるからです。
会計の基本となる財務会計は、企業活動に者と投資家の情報の非対称性を解消し、投資家に企業価値評価の重要な前提（現在におけかることも多いでしょう。しかし、データの積上げである財務報告は、経営者の感覚を確認
し、時点毎に修正してくれるものです。これをてはなりません。実際には、有価証券報告書などを自ら読み込んで投資を行う投資家の割合は少ないという指摘も見られます。しかし、企経営判断に利用しない経営者は、経営者失格といえるでしょう。
財務報告のデータ・インテグリティ

経営者が利用すべき財務報告は、どういうものが期待されるでしょう。それは正確なもの、という他ありません。現実には、財務報告には、将来見積りの要素が多く含まれ、事実の積上げだけでは完成しません。その将来見積
りは、経営者の判断と呼ばれるもので、中立的で最善の判断が求められます。
その部分も含め、財務報告はデータの集積といえます。したがって、研究データ同様、財る収益力等）を提供するものです。虚偽の情報を流して投資家の判断を誤らせることはあっ

業の開示制度は、企業業績等の企業情報を受け入れた者が価格形成に参加することで、それらの情報が織り込まれたとする前提に立ちます。
開示制度の結果として、会計不正は糾弾され、関与した経営者は制裁（刑事罰、民事罰、社会的制裁等）を受けることになります。昨今、いろいろな局面でリスクという表現がなされますが、会計不正の発覚リスクは、経営的な意
味でのリスクテイクではありません。
そもそも
会計不正は不当で不合理な行動だからです。
経営者のリーダーシップと会計教育

務報告もデータ・インテグリティが求められることになります。事実に反したり、或いは、
歪めた予測を含むような財務報告では、経営

経営者は、自ら会計不正に手を染めないことは勿論、会計はすべて自然体で行うべきことを企業活動の根幹として組織内に徹底すべ

経営上の対応ができなくなる場合がありまプル」では、経営トップのリーダーシップが期

者自身の経営判断の確かさが危うくなります。さらに言うと、経営者が真実を知っていても誤った財務報告を作成することで、正しいす。例えば、東芝の会計不正には、
PC（パーソ
ナルコンピュータ）のバイセル（有償支給）取引による利益の嵩上げがありました。実際には、赤字のビジネスが十分な利益を上げるビ
ジネスとして報告されたものです。ここでは、経営者は利益が出ていないことを知って虚偽の会計を行ったとみられるのですが、本来取きで、それが経営者のインテグリティの発揮なのだと思います。日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシ
待されています。
また、適 切なtone at the top（トップの姿勢）を実務的に支える役員、会計実務者のために教育研修が欠かせません。一般財団法人会計教育研修機構がプログラムを充実させ、経済社会の期待に応えるよう願ってやみません。

―5―

《IFRSワンポイント・レッスン 第10回》～連載～

検討する必要があるのかを整理した。

「IFRS新基準導入の実務 IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』②」
坂口 和宏

富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

〜ワンポイント〜
IFRS第15号は、損益計算書のトップラインである売上の金額や計上のタイミングを決定する重要な基準である。
影響調査の実施やポジションペーパーの作成などを通じて、適用に向けた準備を行うことはもちろん、経営管理上の課題の洗い出しや改善にもつなげたい。

本稿では、前回に引き続き、IFRS第15号の適用に向けた当社の取組みを紹介する。

・影響額の集約と移行措置の検討
・グ ル ー プ・フ ァ イ ナ ン ス・ポ リ シ ー
後期 （GFP）の展開
・会 計方針の変更に関するオーソライズ
（経営会議等）本号において解説

・影響調査の実施、分析
・ワークショップの開催
中期
・ポジションペーパーの作成・システム改修の検討

20

論点

規則

とめて、文章に落とし込むのである。ポジショを要するが、調査の結果出てきた新たな論点

ン ペ ー パ ー は、
IFRS第15号 ベ ー ス の グ ル ーに つ い て 追 加 調 査 を 実 施 す る こ と も あ り、

プ・ファイナンス・ポリシーを作成する上でのトータルではかなりの時間をかけた。新しい基礎であり、また、適用後に監査人が監査を行

会計基準の検討においては網羅性の検証が求う上での基礎でもあるため、監査人と議論しめられるが、
IFRS第15号のような全社に関係ながら丁寧にまとめた。

する基準の場合はその検証が特に重要となる

当社では、30近くの論点についてポジショ

ため、影響調査には一定の時間と工数を見込

ンペーパーを作成した。収益認識に係る５つむ必要があると考えられる。

のステップ（顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格

ワークショップの開催の履行義務への配分、履行義務充足時の収益影響調査と並行して、全社に対して説明会の認識）に加えて、変動対価や本人と代理人のを開催し、IFRS第15号の概要や留意すべきポ区分といった個別の論点から構成される。重イントなどを周知した。加えて、主要な子会社

要な論点については10ページを超えるものも本社で識別した論点や規則の解釈をもとについては、本社の経理、本社の監査人、子会

あるが、自社のビジネスには関係がない論点に、全社に対して影響調査を行った。論点ごと

社 の 経 理、子 会 社 の 監 査 人 の ４ 者 を 集 め てや、取引はあるものの売上の金額規模が小さに自社グループ内で対象となるであろう取引

ワークショップを開催した。影響調査で出てい論点については数ページで簡潔にまとめ例を記載した上で、該当取引が存在するか、現きた論点について、現行処理を継続するためた。まとめる過程では、漏れや誤りが生じない

行処理はどうなっているか、規則及びその解には何を証明しなければいけないか、その際ように、取引実態に詳しい事業部門にも内容釈に照らして会計処理の変更が必要となるに必要な書類は何か、会計処理を変える場合を確認してもらった。

か、その他懸念や質問があるか、といった構成

いつまでに誰が何をするかといったことにつで シ ー ト を 作 成 し、そ れ を 各 社 に 埋 め て もいて関係者全員で合意する場である。

影響調査の実施、分析

ポジションペーパーは規則的な整理はさほ
ど 時 間 は か か ら な い が、影 響 調 査 の 結 果 やらった。その際、効率的に検討を行えるよう、

当社では十数社とワークショップを実施しワークショップでの議論をどのように反映す

一定の閾値を設けて売上規模が大きい取引にたため、日程の調整だけでもそれなりの工数

るかを検討する必要があるため、おおよその絞って調査したり、今後終息していくようなを要したが、ワークショップを通じて、
IFRS

整理を終えるまで１年程度を要した。

取引やワンタイムの取引を調査対象から除外

第15号の対応はもとより、現行の会計処理やしたりすることも検討した。

社内プロセスを見直す気付きが得られたた④

め、非常に効果的であったと考えている。

（影響調査シートのイメージ）
当社グループの解釈

影響調査は準備～回収～分析に数カ月程度

②

1. 中期
（1年～1年半程度）①

前回 号において解説

・経理部門による基準の理解
・自社への影響を見積り、監査法人と確認
初期 ・経営層への説明
・外部コンサル活用の検討
・事業部・管理部門への説明、協力依頼

ので、それはなぜであるか、といったことをま

対象取引例

対象取引の
有無と売上
規模

現行の
会計処理

新基準で想定される会計処理

懸念や
質問

契約の結合
履行義務の識別取引価格の配分

システム改修の検討
現行処理を変えなければいけない場合は、合わせてシステム改修の検討も必要となる可③

ポジションペーパーの作成能性がある。当社では、会計処理ではないが、ポジションペーパーとは、調査・分析したこ

残存履行義務に配分した取引価格の開示が検とを踏まえて、会社として各論点にどのよう討事項のひとつとして挙がっている。
IFRS第なスタンスで対応するのかということをまと15号の120項で定められている開示要件であめたものである。
IFRS第15号の規則、現行のり、期末現在で未充足（又は部分的に未充足）調査シートを回収したら、会社ごとやビジら、優先度をつけた。その上で、現行の会計処規則、新旧基準の差異を整理した上で、社内での履行義務に配分した取引価格の総額と、そネスの種類ごとにどのような論点があるのか

理と新基準で想定される会計処理が一致して対象となる取引を挙げ、IFRS第15号に照らしの金額を企業がいつ収益として認識すると見を整理し、対象取引の売上規模も勘案しながいるのか、異なる場合何をどのような手順でてもっとも取引実態を表す処理がどういうも込んでいるかに関する説明を定量的又は定性

―6―

―7―

的に行わなければならない。要は、「期末時点

一定の閾値を設けることを検討した。影響額

内の既存の会計ポリシーの統廃合など、日々の受注残高とその売上実現時期に関する情報の集約はIFRS第15号適用のためのトライア改善を続けている。

を出しなさい」ということであり、投資家が企ルという位置づけであるため、閾値について

GFPは 収 益 や 金 融 商 品 な ど 基 本 的 に はIFRS第15号の検討にあたっては、グループ業の売上を分析するために役立つという理由

は本番でも継続して使えるようにあらかじめ

IFRSと同じ構成となっており、
IFRS第15号

各社の収益認識のプロセスを洗い出し、各社から追加された開示項目である。

監査人と調整しておくことが望ましい。

の適用においては収益のセクションを置き換

で顧客と締結している契約の中身の確認を3. おわりに

当社グループでは各社ごとに受注高及び受影響額を集約した後、本社で内容を分析すえることとなった。置換えにあたっては、ポジ行ってきたが、改めて国内外のビジネス慣行

注残高を管理しているものの、連結数値となることと並行して、監査人へ数値の検証を依ションペーパーをベースとして、これまでのや考え方の違いが表面化してきた。例えば、国ると、消去をどのように行うかなどの実務的頼した。それらの作業が完了した後、組替えが影響調査やワークショップを通じて識別され

内では、ソフトウェア開発やサービスの提供な問題が多く出てきた。また、注文を受けてか必要となる論点と金額について経営層へ報告

た、実務の判断が難しい取引を中心に適用ガに 伴 う 契 約 は、リ ス ク 回 避 の た め に 一 定 のら生産するというよりは顧客の所要に合わせした。IFRS第15号への移行には前期の損益計

イダンスや仕訳例を追加した。当社においてフェーズごとに区切ることが、かなりのレベて生産管理を行っているようなビジネスにお算書から修正する方法と移行時の期首剰余金

は、複数要素から構成される取引における履ルで定着している。一方、海外では、極めて長いてはどのような数値を開示すべきかといっを修正する方法の２種類があるが、影響額の行義務の識別と価格配分、契約変更の処理、変期の契約を締結し、必要に応じて随時契約変た問題もある。さらに、IFRS第15号では、実務多寡が移行措置を決める判断材料のひとつと動対価の見積りなどをガイダンスや仕訳例の更の交渉をするといった手法を取っている

上の便法として、履行義務が充足されるまでなるため、その点も合わせて経営層の了承を対象とした。

ケースが多い。この点は、
IFRS第15号におけの当初の予想期間が１年以内の契約の一部で得ることが考えられる。
IFRS第15号と、
IFRS

GFP、特にガイダンスや仕訳例については、

る履行義務の識別や契約の変更に係る会計処あるものやアウトプット法における実務上の第15号と同等の基準である米国基準のASC決算実務で使えないと意味がないため、本社理に影響が出てくる。また、前述のとおり連結便法に従って収益を認識しているもの（従量

Topic 606の適用においては、影響額が大きでドラフトしたものをグループ内で回覧し、受注残高と売上計上時期についての開示は、課金取引など）は開示が不要とされており、会い会社は前期から修正する方法を、そうでな意味が分かりにくいところやガイダンスの追開示のためだけではなく、経営管理の観点か社として開示の方針を決めなければならない。

い会社は期首剰余金を修正する方法を採用す加要望などを吸い上げるプロセスが重要とならも重要な検討事項となっている。

受注高及び受注残高は先行指標として重要るケースがみられるため、自社が選択する方る。また、現行基準とIFRS第15号では大きな

このようなIFRS第15号適用における課題な数値であり、開示のためだけではなく、経営法を検討する際の参考になるかもしれない。

差異がないものの、現行基準のもとでも判断の検討にあたっては、国内の事業部門はもちがばらついているような取引の処理について

ろん、海外子会社との情報交換を密に行うこグループ・ファイナンス・ポリシー（GFP）

も、この機会にGFPに反映することを検討しとが重要である。
IFRS第15号の適用には一定の展開た。今後も、グループ内の処理のばらつきを抑の工数が必要となるが、マイナスと捉えるこえるため、継続してガイダンスの追加を検討となく、むしろ適用の過程で「気付き」を得て、したいと考えている。

社内の仕組みや経営管理を改善していくとい管理の観点からも、受注の定義を統一するな
どの取組みが必要であると考えている。その②

取組みの過程でシステム改修も必要となるかもしれず、
2018年度末からの開示に向けて検討を進めているところである。

経理規定である「グループ・ファイナンス・ポ
リシー
（GFP）
」を適用している。発行にあたっ

2. 後期（半年～1年程度）①

当社は、2008年度から、グローバルな統一ては、ビジネス慣行の異なる海外の実務をど

影響額の集約と移行措置の検討

う前向きな姿勢が必要ではないかと考えてい③

会 計方針の変更に関するオーソライズ

う取り入れるかが大きな課題であったため、（経営会議等）

これまでの検討を通じて論点ごとの結論や各海外子会社のCFOや経理部長を東京の本

一般的に、重要な会計方針の変更について方向性が見えてきたところで、実際にIFRS第社に呼び寄せ、各社のビジネス慣行や実務をは経営会議等で機関決定することが必要とな15号を適用した際の影響額を集約した。当社

共有するとともに、グループとして採用するると考えられる。
IFRS第15号の適用によるビでは、連結決算において日本基準からIFRSへ

ポリシーがどうあるべきかについて議論を重ジネスや経営管理への影響はもちろん、仮に組み替える際にパッケージを使用しており、ねた。
GFPの発行後は、IFRSの改訂やグルー適用によって決算数値が大きく変わらないと

IFRS第15号の影響額の集約にもそれを活用

プ内の実務を反映した上で、毎年改版し、全グしても、契約書や社内プロセスのチェックなすることとした。
IFRS第15号においても一般

ループ会社へ展開している。しかし、内容は決ど監査対応が変わる可能性があるため、何を的な重要性は加味されるため、影響調査のとして完全なものではなく、国内外で会計処理報告するかを吟味する必要がある。

きと同様に全社への試算の依頼にあたってもを統一するための実務ガイダンスの拡充や国

―8―

る。
（注）
本記事は
『企業会計』2018年3月号82－89頁初出の内容を元に執筆【筆者略歴】―9―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。

《最新税務事例の解説 第10回》～連載～「新収益認識基準の制定に伴う法人税法の改正について」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士

今回は、平成30年税制改正事項である新収益認識
会計基準の制定に伴う法人税法における収益計上に関する改正のうち、資産の販売等に係る収益の額に関する部分について説明します。なお、文中の図は、国税庁公表の「平成30年度法人税関係法令の改正の概要」
より転載したものです。

1. 法人税法の改正内容（資産の販売等に係る収益の額）について顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について適用される新収益認識会計基準が、
平成30年3月30日に公表されました。これに合わせ、
法人税法22条の2等の規定が創設されましたが、そのうち資産の販売等に係る収益の額に関する規定の概要は次の通りです。
（1）
資産の販売等に係る収益の額は、原則として、目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することが明確化されました。この場合の引渡し又は役務の提供の日としては、出荷日、検収日、作業終結日、使用収益開始日等が挙げられます。なお、役務の提供には資産の貸付けを含むものとされています（法22の2①）。
（2）
資産の販売等に係る収益の額につき、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（公正処理基準）に従って上記（1）の日に近接する日の属する事業年度の収益の額として経理した場合には、その経理をした金額は、その事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することが明確化されました。この場合の、「会計処理の基準に従って上
記（1）の日に近接する日」の例としては、契約効
力発生日、仕切精算書到達日又は検針日等が挙げられます。なお、割賦基準における回収日は、この「近接する日」には該当しないこととされています（法22の2②）。

雄二（3）資産の販売等を行った場合で、その資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って（1）に規定する日又は（2）に規定する近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した
場合を除き、その資産の販売等に係る近接する日の属する事業年度の確定申告書にその資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額について当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、その事業年度において益金算入することとされています（法22の2③）。

（4）資産の販売等に係る収益の額は、引渡し等の日又はその近接する日において収益経理している場
合には、申告調整によりこれらの日以外の日に変更することはできないこととされました（法22の2③かっこ書き）。

― 10 ―（5）資産の販売等に係る収益の額について    資産の販売等に係る収益の額として所得の金額の計算上、益金の額に算入する金額は、原則として、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額（以下「引渡し等の時における価額」といいます。）に相当する金額とすることとされました（法22の2④）。なお、この引渡し等の時における価額とは、原則として資産の販売等につき第三者間で取引されたとした場
合に通常付される価額をいうこととされています（法基通2-1-1の10）。また、その引渡し等の時における価額は、貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとして算定することとされています（法22の2⑤）。
これは、回収不能や返品の影響も見積もって取引価格に反映することとされている新収益認識
会計基準とは異なり、法人税法としてはこれらを譲渡資産の時価とは関係ない要素であるとして無視することを意味します。
    これに対し、値引き及び割戻しについて客観的に見積られた金額については、これを当初の契約上の対価の額から控除した額を引渡し等の時における価額とすることとされています（法基通2-1-1の11）。 なお、値引や割戻しによる譲渡資産等の時価の事後的な変動について、修正経理を行った事業年度の損益に算入する等の処理については法人税法施行令（以下「法令」といいます。）18条の2に以下のような規定が新設されました。
（6）法令18条の2の概要
  ①引渡し等事業年度後の事業年度の確定した決算において、
公正処理基準に従って「修正経理」を行った場合、
当初益金算入額に加減算した後の金額が「（税法上の）時価」（法22条の2④）であるときは、その修正の経理による増減額は、修正の経理を行った事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされています。
  ②申告調整による修正も「修正経理」とみなすこととされました。
  ③引渡し等事業年度の確定した決算において「収益として経理した場合（申告調整した場合を含む。
）」で、かつ、その「収益として経理した金額（申告調整による金額を含む。
）」
が法22条の2①②により益金に算入された場合において、引渡
し等事業年度後に生じた事情により
「
（税法上
の）
時価」が変動したときは、その変動により増加し、又は減少した「（税法上の）
時価」
は、その変動することが確定した事業年度の益金又は損金に算入することとされました（法令18の3）。

  ④資産の販売等の対価として受け取る金額のう
ち、その資産の販売等の対価の額に係る金銭債
権の貸倒れやその資産の販売等（資産の販売又は譲渡に限る。
）に係る資産の買戻しの事実が生じる可能性があることにより、売掛金等の金銭債権の勘定としていない金額（金銭債権計上差額）があるときは、その対価の額に係る金銭債権の帳簿価額は、その金銭債権計上差額を加算した金額とすることとされました。

2. 注意すべき事項（1）今回の改正は、改正前の公正処理基準（これを補完する通達・判例）における取扱いを明確化したものであり、新収益認識会計基準を適用しない場
合の収益計上時期を従来と変更するものではありません。
（2）引渡しの日の認識如何により収益計上時期が変
わってきますが、選択した引渡し日に基づいて継続して収益を計上する必要があります。
（3）公正処理基準により引渡しの日に近接する日を収益計上時期としている場合には、継続してその近接する日において収益を計上する（申告調整も可）ことが必要となります。
（4）収益計上時期に誤りがある場合に、常に引渡しの日に是正するわけではなく、公正処理基準に従い近接する日を収益計上時期の基準として継続して処理しているときは、その近接する日に是正することになります。

【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》て頂くことが重要と考えている。
IFRSを任意「IFRS財団アジア・オセアニアオフィス

の今後の活動について」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

真人

適用するにあたり障壁となっているものは何か。のれんやリサイクリングといった会計基えている。
③テクニカル活動と教育的活動

準の問題なのか、
IFRSを取り扱うことができ

現在、当オフィスには2名のテクニカルス

る人的なリソースの問題なのか、単体財務諸タッフが在籍しているが、いずれも監査法人

表との関係はどうなのか、いろいろな機会をから出向している公認会計士で、ロンドンの通じて意見を聴取し、適用の拡大と基準の改IASBテクニカルチームと一体となってプロ

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスは、社に迫る勢いである。任意適用という制度の善につなげたい。また、
IFRSを適用している

ジェクトに取り組んでいる。日本人にとって、2012年10月に東京大手町に開設され、今年で下で、2014年にIFRS適用企業の拡大促進が閣

企業数が少ない業種については、その理由も日本に居ながらIFRSの基準開発に直接従事

6年目になる。私は、初代所長を務めた竹村光議決定された意義は大きいが、ここまで急拡

探りたいと思う。
IFRS財団、
IASBは、会計基できるというメリットは大きいと思う。
IASB

広 氏 の 後 任 と し て5月 に 着 任 し た。
「JFAEL

大したのは、企業、監査人をはじめとする関係

準の押し売りはしないことになっているの本部からは、テクニカルプロジェクトへの人

ニュースレター」では、毎回当オフィスの活動

者各位の尽力があったからこそである。こので、押し売りではなく、御用聞きのような仕事的支援という観点で期待されているが、日本

やIFRSの動向を報告させて頂いているが、今間に、日本全体にわたってIFRSに対する理解をしたいと考えている。

からも、国際的な会計人材の能力開発の場と回は私の自己紹介とともに当オフィスの今後が深まり、同時に期待も高まったと思う。これの活動計画について述べたい。なお、活動計画

からも日本の期待にしっかり応えられるよ

は、今後IFRS財団内の議論で修正される可能う、
所長として尽力したい。

性があることをお断りしておく。

2. 当オフィスの役割

年に2度目のロンドン駐在から帰国した後、当時IFRS財団のトラスティーだった島崎憲明
氏（住 友 商 事 元 副 社 長）の ス タ ッ フ と し て
IFRS財団の業務に関わることになった。当時、トラスティーメンバーの間でアジア・オセ

広げ、IASBへの貢献と能力開発を両立していアジア・オセアニア地域では、急速な経済成

きたい。
教育的活動では、会計教育機関と連携し、企な い 国 が あ る。ま た、リ ソ ー ス の 問 題 か ら業の実務担当者など一般向けのセミナーやする役割は、
次の3点とされる。

IFRSの適用に苦労している国もある。これら

ワークショップを開催したいと考えている。

①

日本におけるIFRS適用の促進の国々に対する支援も当オフィスの役割であ

特に会計教育研修機構（JFAEL）とはオフィス②

アジア・オセアニア地域におけるIFRSの採用促進と適用支援る。具体的な支援は、ロンドンのIASB本部とが隣同士でもあり、
今後一層連携を深めたい。

③

テクニカル活動と教育的活動

さて、現在、
IFRS財団が当オフィスに期待

勤務していた。専門は税務であったが、2010いる。今後、テクニカルスタッフの活躍の場を採用促進と適用支援

長を遂げながら、まだIFRSの採用を決めてい

1. 就任にあたって
私は、1982年から本年4月まで住友商事にして当オフィスへの期待は大きいと認識して②アジア・オセアニア地域におけるIFRSの①日本におけるIFRS適用の促進

連携して行うが、当オフィスは、地理的な優位性を生かし、地域に貢献したい。

以上活動計画について3点を挙げたが、このまた、企業会計基準委員会（ASBJ）や日本公

うちIFRS財団が最も重要視しているのは日

認会計士協会（JICPA）の協力を得て、アジア・

本 に お け るIFRS適 用 の 促 進 で あ る。日 本 に

アニア地域にIFRS財団のサテライトオフィ

最近、米国会計基準適用企業も含めて、大手

オセアニア会計基準設定主体グループ

とって重要なことは、
IASBに対する影響力のスを開設しようという機運が高まり、設置先企業のIFRSへの移行が次々と報道されてい（AOSSG）やアセアン会計士連盟（AFA）とも維持であり、コミュニケーションルートの確が東京に決まったため、オフィスの設営からるが、こうした動きをさらに加速し、日本にお連携したい。このほか、日本や国際組織がアジ保・拡大であろう。日本とIFRS財団の期待は開所式まで裏方として手伝った。その後、住友けるIFRSの適用を促進することが当オフィ

ア各国の会計制度の国際化を支援するプロ

必ずしも一致しないが、かけ離れているとも

商事中部支社総括部長、サミット（スーパースの第1の役割である。日本におけるIFRS適

ジェクトにも協力したい。さらに、アジア・オ思わない。当オフィスは、日本とIFRS財団のマーケット）取締役常務執行役員CFOを務め用企業は、時価総額ベースで見ると上場企業

セアニア地域でIFRS使用国同士の交流を深橋渡し役として、地道な活動も含めて一歩ずた後、任期満了に伴う当オフィスの所長公募

全体の1/3に達しようとしているが、これをめ、お互いの知見を共有できるイベントも開つ前進していきたい。読者の皆様からのご支に応募し、任命された。

1/2まで引き上げることが当面の目標になる

催できればと考えている。当オフィスが、東京援を切にお願いする次第である。

当オフィス設立当時、IFRSを任意適用すると思う。そのためには、企業、投資家をはじめにあってよかったとアジア・オセアニア地域

企業は10社にも満たなかったが、現在は200

さまざまな会計関係者と頻繁に意見交換させ全体から評価してもらえる仕事をしたいと考― 12 ―― 13 ―

「組織運営の在り方検討プロジェクトチーム」の提言による定款及び諸規則の改正について
専務理事・事務局長

新井武広「役員・経営幹部向けセミナー」
及び「税理士対象セミナー」
開講のご案内○役員・経営幹部向けセミナー
取締役、監査役などの役員、経営幹部の方を対象にして、企業経営に携わるにあたって留意すべきガバナンス、会計、税務などに関する論点を取り上げた「役員・経営幹部向けセミナー」
を平成30年9月から開講することとしました。
今年度は10回程度の開催を予定しており、12時15分よりランチ付で開催いたします。
当法人は、平成30年2月に取りまとめられた「組織
運営の在り方検討プロジェクトチーム」
報告書の提言を踏まえ、同年3月開催の運営委員会、理事会での協議を経て、同年3月26日開催の評議員会において、定款及び諸規則の改正を行いました。
以下は、定款及び諸規則の主な改正概要です。
関係者と連携を図り、我が国の会計人材の育成・会
計リテラシーの向上に取り組んでまいりますので、
ご理解・ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

1. ミッション・ビジョンの明確化
我が国の会計人材の育成、
会計リテラシーの向上に貢献するという、当法人のミッション、ビジョンを明確に打ち出すため、定款第3条及び第4条を以下のように変更しました。
◆第3条
（目的）
旧
当法人は、公認会計士、公認会計士試験合格者、会計実務に携わる者をはじめ、広く会計及び監査に関心を有する者の教育研修に関するニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計及び監査に関する専門的知識、専門的技能並びに職業倫理の向上を実現し、もって会計及び監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与することを目的とする。

2. ガバナンス体制の強化（1）「運営委員会」の位置づけの変更
運営委員会は、「業務執行機関」
から「理事長の業務執行を補佐する機関」に改組しました。
これに伴い、
運
営委員会規則も全面的に改正しました。具体的には、
運営委員会は、原則として毎月開催することとしました。そして、事業計画及び予算編成の基本方針、各事
業の課題、理事会及び評議員会議題に関する事項、細則の制定改廃、
広報活動及び認知度向上、当法人の組織運営などの協議を行うとともに、事業毎の事業計画の進捗状況や予算執行状況などの報告も適時に受けることとしました。
また、委員数も、従来の11名から6名としました。
（2）
理事の員数の拡大
理事の構成について、複数名の企業関係者の参画や、地域性も考慮した形とするため、「3名以上20名以内」
を「3名以上30名以内」としました。
そして、新たに4名の理事を追加選任しました。

当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラ
シーの向上に貢献することを目的とする。

（3）「実務補習協議会」
と「IFRS教育・研修委員会」の位置づけの変更実務補習協議会は、運営委員会の改組に伴い、理事会から委任を受けた実務補習に係る業務執行機関と
しました。
また、
IFRS教育・研修委員会は、設置目的に照らし、業務執行機関ではなく、業務運営に係る重要な会議体であることから、定款上の「その他の委員会」
として位置付けることとしました。

◆第4条
（事業）

3. その他

新

旧
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）公認会計士試験合格者のための実務補習（2）公認会計士のための継続的専門研修（3）会計及び監査実務に携わる者のための各種の教育研修（4）会計及び監査に関する教育研修教材の開発とその提供（5）会計及び監査に関する教育研修の調査研究（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業
新
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）会計実務に携わる者のための教育研修（2）取締役、監査役などの役員のための教育研修（3）公認会計士試験合格者のための実務補習（4）公認会計士のための継続的専門研修（5）各種の教育研修教材の開発とその提供（6）各種の教育研修の調査研究（7）その他前条の目的を達成するに必要な事業

（1）
評議員、
理事及び監事の就任期間
評議員の通算の任期は原則として3期（1期4年、通算12年）、
理事・監事の通算の任期は原則として5期（1
期2年、通算10年）
までとしました。
（2）「会計実務家研修部会」
及び「CPE部会」
会計実務家研修部会は再組成せず、当面の対応として、講師とアドバイス役を兼ねた「フェロー」
を導入
し、CPE部会は廃止しました。
（3）
常勤の理事
対外的な活動を行うにあたって常勤の理事に代表権を付与するメリットがあるため、事務局長を務める常勤の理事を専務理事とし、代表権を付することとしました。
― 14 ―「役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点
（仮題）
（
」全3回）


講師：武井

一浩氏、高木弘明氏 他3名（西村あさひ法律事務所 弁護士）

【第 1 回】平成30年 9 月20日
（木）「不適切会計の事案にみる内部統制上の留意点と役員の法的責任」【第 2 回】平成30年10月11日（木）「不適切会計に関する強制調査に対する対応」【第 3 回】平成30年10月17日（水）「子会社（特に海外子会社）に対する内部統制・管理体制のポイント」※プログラム詳細は確定次第、
ウェブサイトで公開します。

○税理士対象セミナー
当法人では、税理士登録している方を対象に、会計、税務等に関する専門的な知識の向上を図ることを目的とした「税理士対象セミナー」
を平成30年7月から開講することとしました。
本セミナーは、各税理士会が会則及び研修規則で定める研修受講義務（年間36時間以上）の研修時間に算入することが出来ます。特に、東京税理士会及び千葉県税理士会からは個別申請に基づき、認定研修として実施するため、各税理士会所属の方は、「認定研修」の研修時間（18時間以上）に算入することができます。
関東信越税理士会、
東京地方税理士会においても認定研修として実施できるよう働きかけを行っています。

第1回「会計の原点と展開」講師：安藤日

英義氏（専修大学大学院 教授、一橋大学 名誉教授）

時：平成30年 7 月13日（金）15：00～17：00（認定時間

2 時間）

第2回
「税理士として知っておきたい連結納税の実務」


講師：鯨岡健太郎氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー）

日時：平成30年 8 月29日（水）13：30～16：30（認定時間

第3回「法人税法22条4項をめぐる裁判例」講師：弥永
日

時：平成30年 9 月 5 日（水）15：00～17：00（認定時間

3 時間）
真生氏
（筑波大学大学院 教授）

2 時間）

第4回
「税理士としておさえておくべきBEPSの実務上の留意点」


講師：伊藤

日

時：平成30年 9 月19日（水）13：30～15：30（認定時間

第5回「収益認識に関する新会計基準」講師：桜井
日

2 時間）

久勝氏
（関西学院大学商学部 教授、神戸大学大学院 名誉教授）

時：平成30年10月 3 日（水）15：00～17：00（認定時間

第6回「消費税実務において必要な知識」講師：和氣日雄二氏（税理士法人フェアコンサルティング パートナー）

時：平成30年10月12日（金）13：30～16：30（認定時間

2 時間）
光氏
（税理士）

3 時間）

※第1回は、JFAEL会員・非会員問わず参加料は無料です。

第2回目以降は、各回1名につき1万円の参加料をいただきます。なお、JFAEL個人会員、法人会員は第2回目以降も無料でご参加いただけます（法人会員は1口3名まで無料。4名からは1名3,000円）。

― 15 ―

にカリキュラムが進められています。
去る4月5日には、日本公認会計士協会が昨年12月に実施した修了考査の合格発表があり、「1,065名」（合格

JFAEL３つの事業の活動報告

率69.3％）が合格されました。合格者には、金融庁による実務補習の修了報告書の確認の後、実務補習修了証書が発行されました。

役員・会計実務家研修について

実務補習生の実績推移（各年期3月末）

平成30年3月に、当財団の設立趣旨を踏まえ、ミッション・ビジョンをより明確に打ち出すことなどを目的とした定款改正を行い、会計実務家研修は、「役員・会計実務家研修」と名称変更しました。この「役員・会計実務家

全国
（J1）

研修」では、会計、税務、コーポレート・ガバナンスに関する体系的な教育プログラムの提供をはじめとして、会計、監査（公認会計士による監査、監査役などによる監査、内部監査）、税務、経営管理に関する旬な話題をテーマとする最新トピックセミナーや、企業活動における重要なテーマを多面的に解説するワンストップ・セミナーのほか、4名～5名を1グループとして、多様な受講者同士でディスカッションを行うアウトプット型のディスカッションプログラムなどを開催して参ります。
また、平成30年度は、上記のシリーズに加えて、取締役や監査役などを対象に、企業経営に関するタイムリー

な話題を取り上げて、企業の役員の会計リテラシー向上を図る「役員・経営幹部向けセミナー」や、税理士登録者を対象に、会計、税務等に関する専門的な知識の向上を図ることを目的とした「税理士対象セミナー」（詳細はP.15参照）
も7月より開講します。
なお、平成30年4月～5月は、決算や会計監査等の繁忙期であるため、昨年同様、回数を抑えてセミナーを開催
しました。

Ⅰ

平成30年4月から5月に開催した主なセミナー［体系的な教育プログラム］

・会計基準実践講座（全10回のうち1回） 講師: 新日本有限責任監査法人
・会計基準実践講座［録画配信］（全10回のうち1回） 講師: 新日本有限責任監査法人［最新トピックセミナー］【会計（IFRS関係）】
・IFRSとバーゼル規制

Ⅱ

講師：山下

裕司氏（日本銀行金融機構局 国際課 企画役）

セミナー開催実績（平成30年4月～5月）


（人）
企業の方

公認会計士 実務補習生[合計]

2009年期2015年期

2016年期2017年期

7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214）（人）

J2（2016年期）J3（2015年期）

［合計］

915

789

693

［2,397］東海実務補習所

70

54

51

［175］

近畿実務補習所

200

190

164

［554］

九州実務補習所
［合計］

29

24

31

［84］

［1,214］［1,057］［939］［3,210］（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本
公認会計士協会（以下「協会」という。）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional
Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられております。
当機構は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加
者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っております。
平成29年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、CPE協議会が企画する研修会に加え、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士
活躍推進協議会）が企画する集合研修の運営面も担当しております。

［74］

最新トピックセミナー（ライブ講義1回・配信1回）

57

41

3

［101］

Ⅰ

［112］

［52］

［11］

［175］

＜監査＞

実務補習について2014年期

J1（2017年期）8（役員・会計実務家研修グループ：三舩）

2013年期

東京実務補習所（支所を含む）11※配信・・・ライブ配信及び録画配信（人）
2012年期（参考：2017年期内訳）
各実務補習所の学年別実務補習生数（平成30年5月31日現在）


55

計］

2011年期※第1学年（J1）から第3学年（J3）までの人数である。

体系的な教育プログラム（ライブ講義1回・配信1回）［合

2010年期

平成30年4月から5月に開催した主なCPE研修会

・社会福祉充実計画の確認業務について（平成30年度版）＜税務＞

実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当機構は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
3月は、各学年ともアウトプットを重視したディスカッションやゼミナールを中心にカリキュラムが進められました。具体的に、第1学年（J1）では、提示された資料をもとに販売プロセスにおける監査上の留意点やリスクを分析するゼミナールを実施しました。第2学年（J2）では、提示された資料をもとに被監査会社へのゴーイ
ング・コンサーン注記の要否等を検討したり、過去の日本企業での不祥事事例からあるべき内部統制を検討したりするゼミナールを実施しました。第3学年（J3）では、IFRS財団提供のケーススタディを題材に概念フレー
ムワークに基づく会計処理についてディスカッションを行いました。いずれのクラスにおいても、提示された資料を基に事例に積極的に取り組み、活発に議論する実務補習生の姿が見られました。また、3月の初旬及び下旬には、前期実施の各講義科目の理解度を測るための考査が実施されました。
監査繁忙期が過ぎた5月中旬からは後期日程が再開され、経営分析やIT関連、そして税に関する講義を中心― 16 ―

・「地積規模の大きな宅地の評価」判定の実務（前半）（税務業務部会）

・「地積規模の大きな宅地の評価」判定の実務（後半）（税務業務部会）
・事業承継税制大改正の解説と30年度中小企業予算（補助金の説明）等

・消費税「軽減税率制度」＆「インボイス制度」について～「入門」から「応用」まで～（税務業務部会）
・平成30年3月期決算の税制改正の留意点（法人税）-改正の適用時期を配慮して・組織再編税制の改正～思想の変更と大きな実務への影響～＜コンサルティング＞

・取締役会の運営方法～実例をふまえて～（社外役員会計士協議会）

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（平成30年4月～5月）

倫理等
0

会

計
0

監

査
1

税

（回）

務

コンサルティング

6

1

技術
（スキル）
0

［合

計］
［8］

（継続的専門研修グループ：小久保）― 17 ―

「国際課税基礎講座」（全3回）
JFAELセミナーのご案内（平成30年6月29日～）●会

計（IFRS）

第 1 回「国際課税に関する最近の傾向と国際課税に関連する重要判決の解説」 平成31年 1 月23日（水）

体系的な教育プログラム「IFRS入門講座（1日コース）」

講師：橋本①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）③IFRS財務諸表の読み方のポイント

第2回「国内法と租税条約の関係」

平成31年 2 月15日（金） 15:00～17:00 東

第3回「国際源泉課税と租税条約」

平成31年 2 月27日（水）最新トピックセミナー
京※平成30年7月以降、東京、名古屋、大阪会場において録画配信も実施します。
講師：秋葉

平成30年 9 月12日（水）15:00～17:00

東京「事業計画をどのようにたてるか－ビジネスプランニング入門」

平成30年 9 月18日（火）10:00～17:00

東京「IFRS第9号の減損分野に係る詳細論点および適用事例の解説」

平成30年11月16日（金）13:30～16:30

東京「税務申告の電子化が実務に与える影響」

平成30年11月20日（火）18:30～20:30

東京

平成30年 7 月13日（金）15:00～17:00

東京「税理士として知っておきたい連結納税の実務」

平成30年 8 月29日（水）13:30～16:30

東京「法人税法22条4項をめぐる裁判例」

平成30年 9 月 5 日（水）15:00～17:00

東京「税理士としておさえておくべきBEPSの実務上の留意点」

平成30年 9 月19日（水）13:30～15:30

東京「収益認識に関する新会計基準」

平成30年10月 3 日（水）15:00～17:00

東京「消費税実務において必要な知識」

平成30年10月12日（金）13:30～16:30

東

京

江田慎太郎
（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー、
公認会計士）

賢一（早稲田大学大学院会計研究科 教授）

有限責任監査法人トーマツ
畑中

第1回「資本と利益」

平成30年 8 月27日
（月）
平成30年 9 月11日
（火） 15:00～17:00
平成30年 9 月20日
（木）

第2回
「測定」
第3回
「認識と認識の中止」

東

税理士対象セミナー

講師：有限責任監査法人トーマツ

第1回「基本的事項・財務諸表開示、初度適用（開示のみ）」

平成30年 9 月 3 日（月）

第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有資産」

平成30年10月上旬

第3回
「リース」

平成30年11月上旬

第4回
「収益」

平成30年11月下旬

第5回「棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税」
第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計」
第7回
第8回「従業員給付」
第9回「連結・持分法」

18:30～20:30 東

平成30年12月中京英義（専修大学大学院 教授、一橋大学 名誉教授）

鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー、
公認会計士、税理士）
弥永真生（筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授）

伊藤雄二（税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士）

桜井

久勝
（関西学院大学商学部 教授、
神戸大学大学院 名誉教授）

和氣

光
（税理士）

※東京税理士会及び千葉県税理士会に登録されている方は、各税理士会の研修受講義務（年間36時間以上）のうち、認定研修時間（18時間以上）に算入されます。
また、
関東信越税理士会、
東京地方税理士会においても認定研修として実施できるよう働きかけを行っています。

役員・経営幹部向けセミナー


平成31年 2 月中

「役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点（仮題）（」全3回）

講師：武井 一浩、高木 弘明 他3名（西村あさひ法律事務所 弁護士）

第 1 回「不適切会計の事案にみる内部統制上の留意点と役員の法的責任」 平成30年 9 月20日（木）平成31年 3 月中

第10回
「企業結合」

第2回「不適切会計に関する強制調査に対する対応」

平成30年10月11日（木）第 3 回「子会社（特に海外子会社）
に対する内部統制・管理体制のポイント」 平成30年10月17日（水）12:15～

ランチ付きで90分程度

東京※上記のほか、
平成30年11月下旬より事業戦略、
税務戦略、
知的財産戦略、監査人とのコミュニケーションをテーマとして開催する予定です。

計（日本基準）「会計基準実践講座」（全10回）※第1～6回は開催終了

講師：新日本有限責任監査法人

第7回「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」

平成30年 7 月 9 日（月）

第8回「企業結合会計②（取得）」

平成30年 8 月28日
（火）

吉田

剛
（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

吉田剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

第9回「連結会計」

平成30年 9 月 6 日
（木）

第10回
「引当金
（資産除去債務を含む）」

平成30年 9 月14日
（金）

江村羊奈子
（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）
依子（品質管理本部 会計監理部 兼 第3事業部 パートナー 公認会計士）○上記のほか、
今後、
以下のセミナーを開催する予定です。

◆体系的な教育プログラム「バリュエーションの基本と実務」（全3回）［平成30年11月～12月］「、法人税基礎講座」（全3回）［平成30年10月～11月］「、税務調査

18:30～20:30
東※京の事例から学ぶ法人税実務で注意すべき事項
（仮題）
（全3回）
」
［平成30年12月～平成31年2月］◆最新トピックセミナー「IFRS第15号
（収益認識基準）の実務への適用（仮題）」「、IFRS第16号
（リース）
の実務
（仮題）
」
「
、IFRS第17号（保険契約）の実務（仮※15:30～17:30に前回のセミナーの録画配信を行います。

●税「会計の原点と展開」「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座」（全10回）


井澤孝介（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表、
税理士）

京
安藤

●会



「経理財務部門の働き方改革と最新テクノロジー」
松田千恵子（首都大学東京大学院経営学研究科 教授）「IFRSの考え方」
京

尚（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）①10:30～12:00
平成30年 6 月29日
（金）②13:00～14:30 東③14:45～16:15②主要なIFRSの概要（収益認識など）

講師：フェアコンサルティンググループ

務

題）
」
「
、不正会計予測の基礎と実務への応用（仮題）」「、監査報告制度の見直し（仮題）」「、グローバル化する移転価格課税リスクへの
対応
（仮題）
」
「
、平成31年度の税制改正の速報（仮題）」「、経理部門におけるグローバルガバナンス（仮題）」「、金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について（仮題）」「消費税の実務」
（全2回）


講師：和氣

第1回
「企業実務に役立つ消費税の基礎知識」

平成30年 7 月 6 日（金）

第2回「消費税の申告手続きと実務上の留意点」

平成30年 8 月30日
（木）

光
（税理士）

13:30～16:30 東京「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全3回）
 講師：鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー、公認会計士、税理士）
第 1 回～第 3 回
平成30年11月15日（木）「連結納税制度の概要、決算・申告実務上の留意点、将来的に連結納税 平成30年11月22日（木） 15:00～17:00 東 京
平成30年11月29日（木）
制度の採用を検討する場合に留意すべき事項など」― 18 ―◆ディスカッションプログラム「
「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”
ディスカッ
ション・トレーニング講座」（全5回）」［平成30年11月～平成31年3月］◆ワンストップ・セミナー
平成30年11月、
平成31年3月に開催予定

JFAELニュースレター −第21号−
発行人
発 行※こちらのご案内は、
現時点の予定です。今後、追加・変更になる場
合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。

― 19 ―

平成30年6月29日発行

関根 愛子
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