5 年保存
基 登第 0 3 1 9 0 0 3 号
平成 1 6 年 3 月 1 9 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
(公 印
省 略)

労働基準行政情報システムに 係る事務処理(電子 申請関連 )ほ ついて

申請・届出等処理支援システム ほ ついては、 労働基準行政情報システムの サ
ブシステムとして 本年 3 月 2 9 日 (月 ) より全国稼働することとしているが、別 添 のとおり標記の 手引を作成し たので、 これによる事務処理に 遺漏なきを 期
されたい。

共

通

事

項

監督・賃金関係
安全衛生関係
労災

関係

平成 1 6 年 3 月

厚生労働省労働基準局

一
ア

コノ
目

羊皮
情理

準事

基

電子申請関連続

共

通

事

項

I

Ⅰ

目

次

Ⅰ

事務処理に当たっての 基本的事項・

マ上1

電子申請関連のシステム・Ⅰ
上2

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書・Ⅰ
上

3

審査状態の種類・4

申請者への通知・

5

拡張子の限定・

@@ 3

・

・

具体的な処理要領・Ⅱ
ェ・電子証明書の 確認、

・

・

・

4

6

6
6

2

処理期間の管理・

3

受理，

4

受理印の押印・5

不備内容に対する 処理。

@ 10

6

電子申請における 決裁、 回覧の方法・

@ 11

7

取下げ依頼の 処理・

@ 12

8

電子申請の差し 替えの処理・・

@ 12

9

受付処理簿の 活用・

‑ 13

10

自由項目・

@ 13

11

各システムとの 連携・

12

別途郵送書類の 取扱い・

@ 14

13

あ て失誤りの処理・

@ 14

14

問い合わせに 対する対応・

@ 15

15

課操作の対処・

@ 15

16

その他・

@ 16

別表

申請書に添付できる 拡張子一覧

・

・

・

7
9
9

1

事務処理に当たっての 基本的事項]

電子申請関連のシステム

電子申請関連のシステムには、 厚生労働省の 電子申請の窓ロとなる 厚生労働
省汎用申請・ 届出等受付システム(以下「汎用受付システムコという。 )と、 都

道府県労働局労働基準部及び 労働基準監督署において 実際にその処理を 行 う 申
請，届出等処理支援システム( 以下「支援システム」という。 )があ る。

これらシステムは、 申請者側からは、 厚生労働省電子申請・ 届出システム(以

下 「申請・届出システム」という。 ) として表示されるため、 本手引においては、申請者が利用する 場面では、 「申請・届出システムⅠとして2表記することとする。

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書

Ⅲ 都道府県労働局労働基準部及び 労働基準監督署に 係る電子申請では、 その申請書に電子署名することを 必須としており、 その電子署名には 認証局から取得した正当性を 保証する電子証明書が 付される必要があ る。
汎用受付システムでは、 使用可能な電子証明書を 定め、 これ以外のものについては機械的に 受け付けないこととしている。
電子証明 喜は は 、

基本領域 弓 証明の対象となる 者の氏名、 住所を証明する 領域( ローマ

字 表記 )
拡張領域 弓 基本領域の事項以外の 項目を証明する 領域

・( 日本語表記 )があ り、 平成 1 6 年 3 月現在、 汎用受付システムで 使用可能な電子証明書を発行する認証局は 、 次の 4 機関であ る。
①

商業登記に基礎を 置く電子認証制度を 運営する電子認証登記所(以下「電子認証登記所」という。 )②

Accred tedSignエ( アクレディッティドサイン )を 提供する日本認証サービス㈱③

パブリックサービス 2(以下「日本認証サービス」という。 )全国社会保険労務士会連合会認証サービスに 係る認証局(以下「会社

連 認証局」という。)④ 公的個人認証サービスを 提供する地方公共団体
という。)

エ

・

( 以下「公的個人認証」

(2) 現行の書面による 労働基準法等関係法令の 各申請・届出等においては、 それぞれ申請・ 届出者が適正な 者かどうかを 判断するために、 次の事項を記載させることとし、 記名，押印又は署名を求めているところであ る。
事業場の場合労働者の場合

①

事業の名称

①

住所

②

事業の所在地

②

氏名

③

職名

④

氏名

これらの事項は、 電子申請においても 同様であ り、 これらの事項と 各認証
局の電子証明書により 証明できる事項との 関係を整理すると 次のとおりとなる。

ァ

商業登記されている 法人の場合(7) 代表取締役の 場合証明が必要な 事項

電子認証登記所
代表者氏名

事業の名称

商号 ( 日本語表記 )( 日本語表記 )

︶
記︶
記
表表
五明記 叩
本本
日︵
日
︵
唐椿
本資

の

地
在
所

美名
事職

申請・届出者氏名(7) 代表取締役以外の 場合

名人
民法

法人所在地

名

記表
哀話
語末

申請・届出者氏名

案問事部

日本認証サービス

地
在
所
0
名

部門客

( 日本語表記 )部門の所在地事業所所在地

職名

肩書名

‑2

( 日本語表記 )( 日本語表記 )( 日本語表記 )イ

個人事業主の 場合
日本認証サービス

証明が必、要な事項

申請・届出者氏名

氏名( 日本語表記 )

事業の名称

屋号

( 日本語表記 )事業の所在地事業所所在地

ウ

証
‑
‑
‑
"

大詔︑

り心司司
白
公

ス
︒
ヒ

サ

認︑ 証

自民

項
事
な
要

届

三旦
生
申

本名

必名
が氏
問者
証出

労働者 (退職した者を 含む。) の場合( 日本語表記 )

一一Ⅱ

住所

一日

住所

ェ

社会保険労務士の 場合証明が必要な 事項

会社運認証局

氏名

3

氏名審査状態の種類

Ⅲ・申請データは、 支援システムにおいては、 次の①〜のの 各段階の審査状態
で 管理される。

① 米審査
審査者が申請データの 事務処理を開始していない 状態を言い、 申請・届出システムの 手続処理状況確認画面には「審査中」と 表示される。

② 審査中審査者が申請データの 事務処理を行っている 状態を言い、 申請，届出システムの手続処理状況確認画面には「審査中」と 表示される。
③ 事後処理中審査者が申請データの 処理状況を「手続終了」となる 操作を行った 後に 、 進達書類の作成など 当該申請データの 事務処理を継続して 行っている状態を言い、 申請・届出システムの 手続処理状況確認画面には「手続終了」と表示される。

3 ‑

④

完了
審査者が申請データの 事務処理を終了した 状態を言い、 申請・届出 シ
ステムの手続処理状況確認画面には「手続終了」と⑤表示される。

転送Ⅰ進達 済審査者が転送又は 進達を実施した 状態を言い、 申請‥届出システムの手続処理状況確認画面は 変わらず、 「審査中」又は「手続終了」と 表示される。

⑥

修正指示 済審査者が申請データに 係る修正指示書を 申請者に対して 発出した状態を 言い、 申請・届出システムの 手続処理状況確認画面には「手続終了」と表示される。
の再申請到達 済修正指示を申請者に 対して行った 申請データに 係る再申請が 到達した状態を言い、 申請，届出システムの手続処理状況確認画面には「手続 終了 」と表示される。 なお、 当該再申請は 、 元の申請とは 別の申請として扱われるため、 新たに到達番号が 振られ、 審査状態が「 未 審査」から 始
ま ろ。

囲

（

審査状態を「完了」とする 時点
審査者 は 次の時点で審査状態を「完了」に 変更すること。
①

行政手続法第 2 条に規定される「申請」に 該当する手続については、
当該申請に係る 審査②(決定権 者の決議，決裁)が終了した時点

行政手続法第 2 条に規定される「届出」に 該当する手続については、
当該届出が形式上の 要件に適合していると 確認した時点が 必要なものについては、

4( ただし、 決裁決定権 者の決議，決裁が終了した時点 )申請者への通知
申請者への通知方法には 次の 3 種類があ る。

Ⅲ

処理状況詳細法的に申請・ 届出の受理には 問題がないが、 「別途郵送の 書類が未到着です 。 」等必要な指導、 連絡を行 う ためのコメントを 発出する場合に 使用する。

4‑

処理状況詳細では、 支援システムの 審査状態は変更されず、 申請・届出シ
ステムの処理状況も 変更されない。 処理状況詳細の 発出は何回でも 行 う ことができるが、 申請・届出システムの 手続処理状況確認画面の 処理状況詳細欄は発出の都度上書きされ、 最新のものが 表示される。 支援システムには 発出展
歴 が残る。

支援システムから 処理状況詳細が 発出されると、 汎用受付システムを 介して 処理状況詳細を 発出した旨の 通知メールが 申請者に自動的に 送信され、 申請者は、 申請，届出システムの 手続処理状況確認画面から 処理状況詳細内容を 確認することができる。
申請・届出システムに 表示されるのは、 改行文字を含めて 全角で 256 文字

までであ るので、審査者が 256 文字を超えて 入力した場合は、支援システムに
エラーメッセージが 表示きれ、 処理状況詳細は 発出されない。

(2) 修正指示 書
申請等が受理できない 場合 ; 取下げ、差し替えに対応する 場合に使用する。
申請等が受理できない 場合にぼ、 「未申請書は 受理できません。 (理由 )」とい う 修正指示書を 発出する。

申請・届出システムに 表示されるのは、 改行文字を含めて 全角で 256 文字
までであ るので、審査者が 256 文字を超えて 入力した場合は、支援システムに
エラーメッセージが 表示され、 処理状況詳細は 発出されない。

(3) 外部メール
ア

外部メールは 、① 上記の処理状況詳細又は 修正指示 書 に係る通知内容が 256 文字を超え
6 場合②

申請者に問い 合わせをする 場合に 限定し、 使用する。

この場合、 外部メールと 支援システムとは 関連していないため、 外部メールの 使用の際には、 以下の処理状況詳細又 は 修正 指示 書を発出することとする。
0

処理状況詳細の 場合「別途メールを 送信しますので 御確認、 ください。

」

0

修正指示書の 場合

5 .

「この申請・ 届出 は 受理できません。 別途メールを 送信しますので 内

容をご確認ください。

」

なお、 外部メールは、 電子申請に係る 申請者との連絡のためのものであるのでその他の 使用は認めない。
イ

外部メールの 操作方法は、 労働基準行政情報システムにおける「一般メ一ル」と同様であ り、 字数に制限はないが、 送受信できるデータの 容量は添付ファイルを 含めて 3MB相当までとなっている。

外部メール ほ 、 メールを作成、 送受信した日の 翌々月の末日の 運用時間
終了後に自動的に 削除される( 労働基準行政情報システムにおける「一般

メールⅠと同様 ) 。 必要であ れば、 支援システム 機能上、 別途保存することも 可能であ る。

また、 職員が外部メールを 使用した場合、 機械処理手引の 付録 8 に掲載されているメールアドレスが 公開されることになるが、 メールボックス 名(送受信部署名 ) 、 審査者名が公開されることはない。

ただし、 支援システ

ムに 送受信履歴は 残る。
同一メールボックスに 対するログオンは 一人しかできないので、 一人の職員が外部メールを 使用している 間は 、 他の職員は外部メールの 使用はできない。
なお、 外部メールボックスに 行政に対する 要望等当該電子申請に 関係のないメールが 送信された場合には、 「電子申請専用アドレスですので、 電話等でお問い合わせください。 」等入力、 返信し、 電話等での応対を 行 う 。

5拡張子の限定申請書に添付できる 電子ファイルの 拡張子は、 手続ごとに 5 種類 (BⅡ表参照 )定めている。
なお、 その種類については、 申請，届出システムで申請者に周知している。

具体的な処理要領

Ⅱ「

電子証明書の 確認

汎用受付システムにおいては、 申請データ内に 電子証明書が 付された申請書

6

(又は添付書類 ) が 1 つ 以上あ ること及びその 電子証明書の 有効性を自動的に確認する。 しかし、 汎用受付システム 及び支援システムにおいては、 電子証明書の内容について、 当該申請に係る 電子証明書として 適正なものであ るかどうかは判定できないため、 電子証明書の 内容の確認は 、 [ 申請者証明書情報 ] 画面の [ 拡張領域

コ

タブの「所有者別名 欄 」と [ 申請者データ 文書情報 ] 画面の「 職

氏名 欄 」とを比較することにより 必要な電子署名が 付されているかの 確認を職員が目視で行い、 当該申請に付された 電子証明書が 適正なものであ るか否かを判断する必要があ る。
その結果、 次に掲げる電子証明書に 関する不備が 認められた場合には、 申請者に当該申請を 受理しない旨の 修正指示書を 発出し再申請させること。
①

厚生労働省労働基準局が 使用可能としている 電子証明書が 付されていな い 場合②

申請者の氏名等と 申請書に付されている 電子証明書の 証明の対象となる者の氏名等が 異なる場合③

複数の電子証明書を 付することが 必要な申請・ 届出等であ って、 必要な全ての電子証明書が 付されていない 場合

なお ; 構成管理情報に 付与されている 電子証明書は 汎用受付システムに アクセス する権 限を確認するための 電子証明書であ るため、 確認する必要はない。

2

処理期間の管理に @ 至U 達

電子申請の場合、 申請の到達時刻については、 行政手続等における 情報通

信の技術の利用に 関する法律第 3 条第 3 項において、『行政機関等の 使用に係る電子計算機に 備えられたファイルへの 記録がされた 時に当該行政機関等に到達したものとみなす。] と規定されている。

ここで、 「行政機関等の 使用に係る電子計算機」とは、 汎用受付システムのことであ ることから、 汎用受付システムへの 到達時刻を当該申請の 到達時刻とみなすこととする。 なお、 、汎用受付システムと 支援システムの 到達時刻の差異は、 システム障害等が 発生しない限り、 長くても数分程度であ ると考えられる。

7

(2) 支援システム 上の処理期間管理
申請データが 到達した以後の 処理状況を職員が 容易に認識できる よう、 次により各種メッセージが 表示される。 なお、 このメッセージは 申請の的確な処理に資するため 表示されるものであ り、 このメッセージに 拘束されて業務を 遂行しなければならない 性格のものではない。

①「至急着手」

申請について 審査状態が「審査中」又は「転送Ⅰ進達
ない場合には、 申請データが 到達して 2 暦日後

済 」になってい(到達日中 2 日 )

から 表

示される。
②

「処理 日 注意」

申請データが 到達してから 手続毎の標準処理期間の 1/2 の時点を経過した後から表示される。
(例 : 最低賃金の適用除覚の 許可申請の場合は、 標準処理期間が 1

5 日

であ ることから、 申請データが 到達して 1 5 日後の 1/2 であ る 8 暦日

後③

(到達日 +8日)

から表示される。)「処理日経過」申請データ到達後、 標準処理期間を 経過しても支援システムの 審査 状
態が 「完了」、 「事後処理中」あ るいは「修正指示 済 」になっていない 場合、 すなむち審査が 終了していない 場合に表示される。
(例: 最低賃金の適用除覚の 許可申請の場合は、 標準処理期間が 1 5 日

ることから、 申請データが 到達して 15 暦日後 (到達日中 15 日 )であから表示される。)④「再申請督促」

修正指示書を 発出して 1 4 暦日経過しても 再申請データが 到達しない
場合に修正指示 書 発出口 +1(注 )4 日後から表示される。

「処理日経過」及び「処理行政手続法第目

注意」について2 条に規定される「申請」に該当する手続について 表示される。 ただし、 同法に基づき 標準処理期間を 定めることが 困難とされている 手
続は ついては、 表示されない。
L
Ⅴ

な
れ

行政手続法第 2 条に規定される「届出」に 該当する手続については 表示さ

八
ⅠⅠ

8

3

受理
は)

申請書の形式上の 要件が具備( 必要項目が入力 )されていれば、 支援シス

テムに到達した 時点で受理となる。
到達時に、 形式上の要件を 具備していない 場合は、受理できないため、 申請者に修正指示 書( 下記 例 参照 )を発出し、 再申請を促す。 なお、 形式上の要件を具備していない 旨の修正指示書を 発出し、 再申請がなされた 場合は 、再申請の到達日を 受理 日 とする。
(例 : 未申請書は受理できません。

申請書に添付されている 電子証明書の 所

盲者が申請書の 申請者名と異なっています。 正しい電子証明書を 付して 再申請してください。)
なお、 添付書類については、 [ 申請データ詳細情報 ] 画面の文書構造ツリーを表示することにより、 すべての書類を 確認すること。

(2) 別途郵送の添付書類があ る場合には、 添付書類の有無が 形式上の要件に 該当する場合としない 場合によってその 取扱いは次のとおり 異なる。
①

形式上の要件に 該当する場合
添付資料が送付されなければ、 受理できないため、 添付書類が実際に届いた日を受理 日 とする。

②

形式上の要件に 該当しない場合
申請の到達をもって 受理となるため、 到達日を受理 日 とする。
したがって、 当該郵送の添付書類を 待たず、 申請に係る審査を 行う義務が生じているので、 相当期間を経過しても 添付書類が届いていない 場
合 には、 処理状況詳細等を 使用して、 申請者に督促する。

4

受理印の押印

受理印の押印については、 到達 日 が支援システムに 登録されるので、 原則として不要であ る。 なお、 XML
るが、 XML

形式の申請書の 印刷を行えば 到達 日 が印字され形式以外の申請書では 印字されないので、 決裁等の際には 到達日を明記すること。
また、 添付書類が郵送されてきた 場合にほ 、 必ず、 実際に届いた 目の受理印を押印すること。

9 ‑なお、 電子申請を行った 申請者が、 当該申請データを 印刷したものを 窓口に持参し、 受理印の押印を 求めた場合は、 電子申請では、 電子署名で暗号化された申請データが 原本であ り、 控えはない旨を 説明し、 受理印を押印した 書面の控えがほしい 場合には、 書面による申請・ 届出等を行 う よ う 促すこと。

5

不備内容に対する 処理[ 申請データー 検索

あ り」のメッセージが/ 一覧 ] 画面の [ 不備内容 ] 欄に「エラーあ り」、 「確認、表示された場合 は、 [ 申請 デ一 タ 詳細情報 ] 画面の文書 構

造 ツリ 一の「不備内容」を 選択し、 その内容を表示し、 必要に応じて、 不備 内
客情報を印刷するなどして 確認する。 確認はれた不備内容に 対する処理方法は、
申請等にょり 異なるが、 原則、 次のとおりとする。 なお、 審査中に不備が 認められた場合も、 その取扱いは 同様とする。

Ⅲ 職権 修正の処理方法①誤字、 脱字の訂正、 ②同意の表記への 変更、 を行 う 場合には職権 修正を

行 う こととし、 具体的な処理方法は、 以下のとおりであ る。
XMLア

形式の申請書

修正の履歴が 支援システムで 管理されることから、 端末装置 (HT2からの入力により 修正することを 原則とする。 [ 申請データ詳細情報
を

等)
コ

画面

「更新Ⅰモードにした 上で、 必要な箇所を 修正し、 [ 文書登録 ] ボタンをクリックする。 修正後は 、 [ 申請データ補足情報 ] 画面の [職権 修正コメン
トコタブの入力欄に 職権 修正の内容・ 処理経過等を 入力する。
イXML

形式以外の申請書

修正後の申請書等をシステムに 保存することができないことから、 印刷
された申請書類を 修正の上保存する。 また、 [ 申請データ補足情報 ] 画面の[ 職権 修正コメント ]タブの入力欄に 職権 修正の内容・ 処理経過等を 入力

し管理する。

(2) 処理状況詳細発出の 処理方法
形式要件は満たしているが、 法定要件を満たしていない 申請，届出等にっいて申請者に 対して修正を 依頼する場合には、 処理状況詳細の 発出を行 う こととし、 具体的な処理方法は、 以下のとおりであ る。

‑

10

，

[ 申請データ詳細情報 コ

画面の文書構造ツリーから[ 処理状況詳細 一 起案 コ

画面を表示させ、 [ 処理状況詳細内容 ] 欄に修正指示内容を 入力し、 [ 処理状況 詳細発出 ] ボタンをクリックすることにより、 処理状況詳細を 発出する。

(3) 修正指示書の 発出の処理方法①申請等が受理できない 場合、 ②取下げ、 差し替えに対応する 場合、 に は修正指示を行 う こととし、 具体的な処理方法は、 以下のとおりであ る。
[ 申請データ詳細情報 コ

画面の文書構造ツリーから[ 修正指示喜一起案 コ

画面を表示させ、 [ 修正指示内容 欄に修正指示内容を 入力し、 [ 指示 書 発出コ

コ

ボタンをクリックすることにより、 修正指示書を 発出する。 このとき、 支援システムの審査状態は「修正指示 済 」に変更され、 申請・届出システムの 処
現状況は「手続終了」に 変更される。 修正指示書の 発出は 1 つの申請データについて 1 回のみ行 う ことができ、 支援システムには 発出履歴が残る。
修正指示内容と 処理状況詳細内容は 、 同じ欄に表示されるため、 処理状況
詳細の発出後に 修正指示書を 発出した場合、 処理状況詳細内容は、 上書きされる。
支援システムから 修正指示 書 が発出されると、 汎用受付システムを 介して処理状況詳細を 発出した旨の 通知メールが 申請者に自動的に 送信され、 申請者は、 申請。届出システムの 手続処理状況確認画面から 処理状況詳細内容を確認する。

(4) 外部メールによる 処理方法
処理状況詳細又は 修正指示 書 に係る通知内容が 256 文字を超える 場合に 、

外部メールを 使用し、 不備内容等を 入力の上、 申請者に対し 送信する。

6

電子申請における 決裁、 回覧の方法

Ⅲ

決裁の方法
電子申請に係る 決裁は、 申請書等を印刷した 上で、 現行と同様に 書面に ょって行うこと。
したがって、 申請書等

(原本 ) 、

明 書、 申請データ補足情報

職権 修正後の申請書等、 添付書類、 電子 証

(職権 修正コメント )裁 書類を作成する。

11

・等必要な書類を 印刷して 決

(2) 回覧
電子申請に係る 届出の回覧については、 原則として書面によることなく、支援システムでの 回覧機能をもって 行うこと。

7

取下げ依頼の 処理
申請者が申請・ 届出システムにおいて 取下げ依頼を 行 うと、 [ 取下げ処理状況
詳細情報 ] 画面の [ 処理状況詳細内容コ

欄に「取下げにっきましては、 都道府

県 労働局労働基準部 ト部 、 総務部手続を 含む。) 及び労働基準監督署のシステ
ムで、 現在対応しておりません。 「手続名 」及び「到達番号」をご 準備の上 、 あて先 同署へ電話にてご 連絡ください。J と申請者に対してメッセージが 表示される。
また、 申請者から、 電話等で連絡があ った場合には、 申請者であ ることの 確
認、 として、 ①申請者の氏名、 ②手続 名 、 ③到達番号の 確認を行い、 その時点の支援システムの 審査状態を確認すること。 その上で、 審査状態が審査中等(処

理 状況が審査中 ) となっている 場合には、 取下げ処理を 行 う 旨を伝え、 修正指示 書で 「取下げ依頼のとおり、 受理しませんでした。 」と発出し、 [ 申請データ

補足情報 画面の [ その他コメントコタブの 入力欄にその 経過を入力すること。
コ8

電子申請の差し 替えの処理

電子申請の差し 替えの依頼が、 申請者から電話等であ った場合には、 申請者
であ ることの確認として、 ①申請者の氏名、 ②手続 名 、 ③到達番号の 確認を行い、 その時点の支援システムの 審査状態を確認すること。

その上で、 すでに審査状態が 完了等(処理状況が手続終了 )となっている 場

合 には、 差し替えできない 旨を伝え、 再申請を促すこととする。 当該申請に係る顛末については、 内部用の記録として、 [ 申請データ補足情報 ] 画面の [ その他 コメント ] タブの入力欄 (2,048 文字まで ) に入力すること。 また、 再申請受理等その顛末に 応じて[ 自由項目

3] 欄に「再申請あ り」等と入力し、 その他 コメント欄に 経過を入力すること。 審査状態が審査中等(処理状況が審査中 )となっている 場合には、 差し替えの処理を 行う旨を伝え、 修正指示 書で 「依頼の とおり、 差し替えを行ってください。 」と発出し、 [ 申請データ補足情報 ]

， 12

・

画

面の

[ その他コメント ]タブの入力欄にその 経過を入力すること。

なお、 差し替えは、 一件書類全てを 再申請させること。

9

受付処理簿の 活用

汎用受付システムを 介して到達した 申請・届出等は、 自動的に受付処理 簿に 登録きれる。
また、 書面申請で行われた 申請・届出等については、 次の項目を任意で 受付
処理 簿に 打鍵入力により 登録し、 管理することも 可能であ る。
①処理局 署②処理薄遇 番

⑤申請法人団体名③受付年月日④前回到達年月日⑥添付書類郵送状況⑦申請媒体⑧審査状態⑨要処理判定⑩実地調査年月日⑪審査終了年月日⑮審査担当者氏名⑫許認可年月日⑬許認可区分

⑭交付年月日⑯自由項目 2

⑰自由項目 3⑱進達⑲基準システム 登録 ⑳個別手続 ID

10 自由項目
自由項目 欄は ついては、 本事務処理手引で 定めたものを 除き、 各局で入力の要領を決定すること。
[ 自由項目ェ]

欄は、 管理者等が処理を 行 う べき審査者名を 入力することを想定している。 [ 申請データー 検索 / 一覧 ] 画面の [ 自由項目 1 コ欄に名前が 表示されている 者に申請データの 処理を振り分けるといった 運用が可能であ る。
また、 [ 自由項目 2] 欄は 、 例えば適所定労働時間等の 入力を想定している。
[ 申請データー 検索 / 一覧 コ

画面及び[ 受付処理 簿一 検索 / 一覧 / 登録」画面から検索することにょり 申請データの 特定や件数の 把握が可能であ る。

Ⅱ

各システムとの 連携

支援システムにおいては、 労働基準行政情報システム 及び労災行政情報管理システムとの 連携機能 (以下「システム 連携」という。 ) により「構成管理情報」の 申請者記入欄及び XML

形式の申請書から 抽出した項目を 用いて 両 システムの 各種情報を検索したり、 当該申請データを 両 システムの各種データベース ヘ

登録することができる。

‑ 13

‑

]2 別途郵送書類の 取扱い
田

申請・届出システムでは、 原則として添付書類等は 領収書、 (免許・免許証
再交付・免許証書 替 ・免許更新 ) 申請書に添付する 写真、 エックス線写真、検査証等技術的に 電子化を図ることが 困難なものを 除き、 電子化したものを添付するよ う 周知している。
しかしながら、 添付書類の電子化について、 技術的には電子化が 可能であるが、 スキャナ ー がな い 、 デジタルカメラがない、 電子申請書送信の 際に添付 が認められているファイル 形式の電子ファイルを 作成できるソフトク エアがないなど、 申請者の事情によって 電子化できない 場合も想定されるので、窓口での混乱が 生じないよう 柔軟に対応すること。

なお、 申請データの 総容量が圧縮後 5MBを超えた場合は、 汎用受付シス

テム において受付できないことから、 原則、 書面により申請することとしているが、 例えば、 就業規則の届出において、 当初 は 申請データが 圧縮後 5M

B を超えなかったが、 一部の規定がない 等の修正指示を 行い、 再申請の際に申請データが 圧縮後 5MBを超えてしまった 場合にほ、 添付書類のみを 郵送させることとして 差し支えないこと。

(2) 添付書類が郵送された 際には、 申請・届出システムにおける 記載要領において同封を明示している 手続処理状況確認画面を 印刷したものにあ る「到達番号」、 「申請者氏名」等から 支援システム 内の申請データを 検索，突 合の上、支援システムの[ 申請データ詳細情報 コ

画面の[ 添付書類郵送状況 コ

コンボ

ボックスを「待ち」から「到着」に 速やかに変更する。

13

あ て失誤りの処理

申請者があ て先を誤った 申請については、正しい 局署 へ転送する必要があ る
ため、 [ 申請データ詳細情報 ] 画面の [ 転送Ⅰ進達 ] タブを表示させ、 [ 処理選択コ

コンボボックスで「転送」を 選択し、 転送先后署を 指定の上、 「実行」を クリックすることにより、 転送を行 う 。
その処理については、 処理状況詳細(例

00 監督署に転送します。 ) を発出するとともに、 その旨を [ 申請データ補足情報 ) 画面の [ その他コメントコタ
ブの入力欄に 入力した後、 転送すること。
l4

14 問い合わせに 対する対応
Ⅲ

申請者等からの 問い合わせ
都道府県労働局又は 労働基準監督署への 電子申請に係る 問い合わせについては、 以下の問合せ 先を紹介すること。
ただし、 都道府県労働局又は 労働基準監督署の 職員が対応可能な 場合には自ら回答することとしても 差し支えないこと。
また、 申請者等からの 一般的な問い 合わせ等に対応するため、 別途配付す
る 電子申請の案内用パンフレットを

必要に応じて 活用すること。

「厚生労働省電子申請・ 届出システム」のホームページ
URL :http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html「厚生労働省電子申請・ 届出システム 問合せセンター」
TEL: 0 3 一 3 5 3 9 一 5 8 2 2( 開庁日

午前 9 き〜午後 6 時 )日

メールアドレス : e 止 lw2003 ㎝hlw.go.jp

上記問合せセンタ 一内に労働基準行政関係の 申請・届出等手続の 内

Ⅹ

容 等について専門的に 対応する労働基準行政関係電子申請サポートコ
一 ナーを電子申請受付開始日に 設置する予定であ る。

(2) 職員からの問い 合わせ
職員専用の支援システムに 関する問い合わせについては、 以下によること。
① 機械の操作及び 運用について「システム統制 席
TEL

」

:

(受付時間

8 時 3 0 分〜午後 5 時 30 分 )② 業務に関するものについて「労働基準行政情報システム

化推進室」

TEL

]5 課操作の対処
旧記載内容に不備があ るにもかかわらず 審査状態を完了にしてしまった 場合審査状態を完了にした 時点以降に、 記載内容に不備があ ることに気付いたとしても、 すでに申請者にほ 申請・届出システムにより「手続終了」と 伝え

・

15

‑

られている。 また、 審査状態が完了であ るため、 申請者へ修正指示書を 発出もできない。 このため、 電話又は覚部メールを 使用し、 不備の内容を 伝え、再申請を促すとともに、 当該申請に係る 顛末については、 内部用の記録として、 [ 申請データ補足情報 ] 画面の文字まで )目 3][ その他コメントコタブの入力欄 (2,048に入力すること。 また、 再申請受理等その 顛末に応じて欄に「再申請あ り」等と入力し、[ その他コメント ][ 自由 項タブの入力欄に 経過を入力すること。

(2) 管轄を誤って 申請・届出がなされたにもかかわらず、審査状態を完了にしてしまった場合すでに審査状態が 完了であ るため、 正しい管轄 局著 に転送できず、 申請者へ︵︵審査状態を完了にした 時点以降に、 管轄を誤っていることが 判明しても、の修正指示書の 発出もできない。
したがって、 原則として電話又は 外部メールを 使用して、 管轄が誤っていることを伝え、・再度、 正しい管轄 局著 に申請するよ う 促すこと。
ただし、 審査状態を完了にしてから 相当の期間が 経過してしまった 後、 管轄が誤っていることに 気付いた場合は、 原則として電話又は 外部メールを 使
片 して、 管轄が誤っているので 次回は正しい 管轄 局署へ 申請することを 指導した上で、 審査を行った 局 署から管轄同署へ 送付する 旨 伝えること。 その上で、 申請書を紙に 印刷したものを 原本の写しであ る旨の証明 (受理印の押印 )また、 当該申請に係る 顛末については、 内部用の記録として、 [ 自由項目 3

ぱ︑を行い、 これを管轄 局署 へ転送すること。
コ

Ⅰし

と

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他

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0

他類

車主日

[

Ⅰ・Ⅰ

そ

の
6

①

保

欄に 「再申請あ り」、 「書面転送 済 」等と入力し、 [ 申請データ補足情報 ] 画面

電子申請とは 別に別途郵送された 書類の保存
書面による手続の 場合と同様の 方法により、 申請・届出システムにおいて 同封するよ う 周知している 処理状況確認画面写しとともに綴・保存する。

， 16‑

書面により編なお、 別途郵送された 添付書類のみの 保存が、 煩雑になるおそれがあ る
場合には、 適宜、 申請書等を印刷したものとともに 保存しても差し 支えな
レニ O②

電子申請で申請されたものを 印刷し、 決裁を取った 書類の保存

書面による手続の 場合と同様の 方法により、 決裁文書等は 書面により 編
綴 ・保存する。

(2) 転送・進達の 取扱い
転送・進達に 際して郵送の 添付書類があ る場合は、 支援システムでの 転送・進達を行 う とともに、 当該添付書類及び 同封された手続処理状況確認画面を印刷したものの 写しを転送・ 進達先に送付すること。

(3) 支援システム 利用時間
支援システムは、 労働基準行政情報システムのサブシステムであ ることから、

運用時間は、 労働基準行政情報シス デムと 同様に、 開庁目の午前 8 時 3

0 分から午後 5 時 0 0 分までとする。
汎用受付システムから 支援システム(本省センター 設備 )に申請データが振り分けられるのは、 開庁日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 0 0 分までであり、 本省センター 設備に到達しながら、 午後 5 時 0 CM今 までに該当局 著 に振り分けることができなかった 申請データ及びその 後に到達した 申請データは 、

翌 開庁目の午前 8 時 3 0 分に一斉に該当局 署 に振り分けられる。

‑ Ⅰ7

‑

別表
申請書に添付できる 拡張子一覧
手続名

手続属性

申請書に添付できる 拡張子

就業規則 (変更 ) 届

d0c

. jtd

寄宿舎の設置・ 移転・変更届

, doc

jtd

建設業附属寄宿舎設置・

doc

.pdf

. 七 Xt.h 七 mlpdf． jpeg

． p21

jtd

． pdf

， jpeg

． p21

doc@

， jtd@． pdf@． jpeg@

， xls

. doc

jtd

， pdf

， jpeg， xls

労働者死傷病報告 (死亡及び休業 4 日以上)

,doc

J 上巳

,bmp

添付書類として 配置 図 等の図面を添付する 手続

． doc

jtd@

， pdf@， jpeg@， p21

その他の安 衛 来手続

doc

jtd@

， pdf@， jpeg@

， xls

労災系

全手続

. doc

jtd@

， pdf@． jpeg@

， xls

その他

全手続

. doc

jtd@

， pdf@． jpeg@

， xls

・

監督系
移転，変更届

その他の監督系手続

賃金系全手続安衛系㍉
百監督，賃金関係編

t

許認可等の申請の 処理・

2

預金管理状況報告に 係る処理・

3

就業規則

(変更 )

4

就業規則

(変更 ) 届5

時間外労働・ 休日労働に関する 協定 届等 ( 労働基準法施行規則様式第 9 号、エⅡ

届に係る処理，・(本社一括届出 ) に係る処理・

第 9 号の 2 、 第 9 号の 3 及び第 9 号の 4)・22に係る処理・

6

企画業務型裁量労働 制 に関する決議 居 に係る処理・・

7

1 年単位の変形労働時間制に 関する協定 届等 労働時間に関する 諸協定 届

・

4

・

4

( 時間外労働・ 休日労働に関する 協定届を除く。) に係る処理・改正等の申出に 係る処理・

8

最低賃金の決定・

9

家内労働法に 基づく届出・・

5

(/(l(,,

]

許認可等の申請の 処理
許認可等の申請は、 申請書に必要記載事項が 充足きれている 限りこれを受理すること。

許認可等の申請書を 受理した場合には、 申請書等を印刷し、 書面による申請と同様に調査、 決裁を行 う こと。

許認可等の申請書については、 書面に よ る申請では 2 通提出することとされているが、 電子申請に関しては、 厚生労働省の 所管する法令に 係る行政手続等における情報通信の 技術の利用に 関する法律施行規則第 3 条第 5 項により電子申請書の 提出は t 通 となるため、 申請書等を 2 通印刷し、 書面に よ る申請と同様に 処理すること。
なお、 調査の段階で、 申請者が申請内容について 変更を申し出た 場合は、 職権修正等を行わず、 修正指示書の 発出により差し 替えの依頼を 行い、 再申請を促すこと。 なお、 許認可等の申請処理に 当たって留意すべき 点は次のとおりであ る。
Ⅲ

児童の使用許可申請に 係る処理
電子申請に係る 添付書類のうち、 ①使用しょうとする 児童の年令を 証明する
戸籍証明書 ( 「住民票記載事項の 証明書」で足りる。 ) 、 ②その者の修学に 差し支えないことを 証明する学校長の 証明書、 ③親権 者又は後見人の 同意書 は ついて
は、 それぞれ原本を 必要としているため、 電子証明書が 付された添付書類であることを確認すること。

(2) 末弘賃金主智腔事業の 事実上の倒産認定申請
事業場の所在地を 管轄する労働基準監督署を 経由して、 事業主

(本社 )

の前

在地を管轄する 労働基準監督署へ 申請されたときは、 経由監督署において 申請

内容を確認後、 事業主 (本社 ) の所在地を管轄する 監督署に支援システムの 転送 Ⅰ進達機能を 使用して移送すること。

2

預金管理状況報告に 係る処理Ⅲ

職員入力欄の「事業場の 業種 コは ついては、 労働基準局報告例規基準業種分類 により中分類までの 数字 4 文字 ( アラビア数字 ) を打鍵入力すること。 また、
職員入力欄の「企業の 業種」については、 必要に応じて「事業場の 業種」と 同じ 要領により打鍵入力すること。

ⅠⅠ(2) 審査終了後、 システム連携により 申請データを 労働基準行政情報システムの一般労働条件関係情報の 預金管理状況報告情報へ 登録すること。

3

就業規則
Ⅲ

( 変更 )

届に係る処理添付された意見書 は ついては、 ①労働者の過半数で 組織する労働組合があ る
場合にはその 労働組合、 労働者 め 過半数で組織する 労働組合がない 場合においては労働者の 過半数を代表する 者の電子証明書を 付したものであ ること、 又は②記名押印した 意見書紙面をスキャナ 一等で読み込んだものであることが要件となる。 なお、 意見書を必ず 電子データとして 添付する必要はなく、 記名神
印した意見書を 別途郵送で送付することでも 差し支えなく、 この場合には 郵送の意見書が到達した 時点を就業規則の 受理 日 とすること。

(2) 就業規則の本文が HTML

文書及びテキスト 文書の場合は、 労働基準行政情報システムの 就業規則情報 ヘ システム連携に よ り登録することができる。

4

就業規則

( 変更 ) 届( 本社一括届出 )に係る処理( 本社管轄 著 における事務処理 )(変更 )届に係る処理」に 加え、 下記によること。

3

「就業規則

田

届け出られた 就業規則の審査，指導を終了した後は、 管轄外の事業場 分 の 届出については、 一括届出された 各事業場の管轄 局 署の誤り等がないか 目視で確認、 した後に[ 一括届出事業場情報一一剤画面の[ 確認 ]

ボタンをクリック することによって、 各事業場管轄署への 申請データを 一括して送信すること。 な
お、 管轄 局署 等の情報が表示される
目 に誤りがあ る場合には、[ 一括届出事業場情報一一覧

ョ

画面の各 項

申請を受理した 本社管轄 署 のみがこれを 変更できる

ので、 これを修正した 上で一括送信すること。

(2) 管轄内に本社以外の 事業場があ る場合は、 支祖就業規則登録により、 各事業場の所在地等各項目に 誤り等がないか 確認の上、 登録すること。

( 事業場管轄 著 における事務処理 )山

本社管轄 著 より申請データ 及び本社一括届出による 就業規則があ った旨の事務連絡が送付された 場合、 当該申請データの 各項目について 確認、し 、 必要に2 .

応じ、 労働基準行政情報システムの 就業規則情報 ヘ システム連携により 登録することができる。

(2) 送付されてきた 就業規則に関して、 全社的な問題であ って 、 速やかに改善を要するものが 認められた場合には、 就業規則情報管理システムの 本社管轄 署へ
0 通知機能を使用して、 その旨の事務連絡を 発出すること。

(3) 送付されてきた 就業規則に関して、 事業場の管轄誤りがあ った場合には、 就
業規則情報管理システムの 本社管轄署への 通知機能を使用して、 その旨の事務連絡を発出すること。

5

時間外労働・ 休日労働に関する 協定 届等(労働基準法施行規則様式第9 号、 第9 号の 2 、 第 9 号の 3 及び第 9 号の 4) に係る処理

旧

時間外労働・ 休日労働に関する 協定 居 には続紙が付けられる 場合が多いことから、 [ 申請データ詳細情報 ] 画面の文書構造ツリーを 確認、し 、 すべての書類を確認すること。

(2) 特別条項記入 欄 に特別条項以外の 事項 (労働基準法施行規則様式第 9 号に記
入 すべき事項等 ) が記入されている 場合は、 当該部分について 不備があ るもの
として例文を 参考にした修正指示書の 発出により修正を 指示すること。
(例 : 「この届出は受理できません。 特別条項記入 欄 に特別条項に 関連しない事

頃 が記入されているので、 修正してください。 )」(3) 形式上の要件に 適合している 限り受理されたこととなるが、 その内容が次のア、 イに 該当するものについては、 できる限り例文を 参考にした処理状況詳細の発出、 外部メールによる 平成 f 6 年 2 月 1 8 日付け 基発第 0218004号「時間外 労働協定の適正化に 係る指導について」の 別添 1 の指導文書の 送付、 又は電話等に よ り指導すること。
ア

当該協定 届が 過半数代表者についての 法定要件を欠いている 可能性があ る
場合(例 : 貴 事業場の本時間外労働協定は 協定当事者であ る過半数代表者につい「ての法定要件を 欠いている可能性があ るので再確認してください。 )」イ

限度基準に適合していない 場合(例 : 貴 事業場の本時間外労働協定届は「3 ‑限度基準に適合していないので 再検

訂 してください。

6

」

)

企画業務型裁量労働 制 に関する決議 居 に係る処理
形式上の要件に 適合している 限り受理きれたこととなるが、 当該決議 屈め「

委

員 会の委員の半数について 任期を定めて 指名した労働組合の 名称又は労働者の過半数を代表する 者」が労働者の 過半数を代表する 者であ る場合において、 当該者について法定要件を 欠いている等実質上の 要件に適合していない 可能性がある 場合は、 必要に応じて、 その旨を処理状況詳細の 発出、 外部メールによる 平成
1 6 年 2 月 1 8

日付け 基 登第 0218005号「企画業務型裁量労働 制( 労働基準法第38 条の 4) に関する決議 届 等の適正化について」の 別 添の指導文書の 送付、 又は電話等に・ よ り指導を行

7

う

こと。

1 年単位の変形労働時間制に関する協定 届筆 労働時間に関する 諸協定 届( 時間

外 労働，休日労働に関する協定届を 除く。) に係る処理
協定届の処理に 当たっては、 法令上の必要記載事項を 満たした添付書類の 有無
L 申請データ詳細情報 ]を画面の文書構造 ツリ 一により確認すること。

例えぼ、 1 年単位の変形労働時間制に 関する協定届の 様式に、 「対象期間中の各日及び 各 週の労働時間並びに 所定休日については、 (B 紙 ) に記載して添付すⅡること。」旨の記載心得があ るため、 XML

形式の申請書に 対象期間中の 各日 及び各 週の労働時間並びに 所定休日を明らかにした 書類 ( ガレンダ一等 ) が添付されておらず具体的な 労働時間及び 所定休日が不明な 場合、 法令上の要件を 満たしていないことから、 受理ができないものであ ること。 この場合は、 例文を参考にした修正指示書の 発出により修正を 指示すること。
( 例 : 「この届出は 受理できません。 対象期間中の 各日及び 各 週の労働時間並びに所定休日を 明らかにした 書類を添付してください。 )」8

最低賃金の決定・ 改正等の申出に 係る処理ア

労働協約に基づく 地域的最低賃金の 決定申請

イ

労働協約に基づく 地域的最低賃金の 改正又は廃止の 決定申請

働局長 宛 )

4 .

(都道府県労働局 宛 )(都道府県労ウ

最低賃金審議会の 調査審議に基づく 最低賃金の決定又は 改正若しくほ 廃止の決定の申 出ェ

(労働協約ケース )0都道府県労働局長 宛 )最低賃金審議会の 調査審議に基づく 最低賃金の決定又は 改正若しくは 廃止の決定の申 出 (公正競争ケース ) (都道府県労働局長 宛 )ほ ついては、

法定様式は定められておらず、 電子申請書のファイル 形式もフリー

フォーマット 形式であ るため、 申請内容が法定要件を 具備しているかを 確認するとともに、 義務付けられている 添付書類についても[ 申請データ詳細情報 ]

画面の文書構造ツリーから、 すべての書類を 確認すること。

9

家内労働法に 基づく届出

Ⅲ届出内容について、 必要に応じて 職権 修正及び修正指示を 行い、 審査終了後に 都道府県労働局に 進達すること。

(2) 当該届を進達された 都道府県労働局においては、 届出内容を確認後、 審査 状
態を完了にすること。

・5

安全衛生関係 編

@/@@l@

(

目

次

Ⅰ

安全衛生関係共通事項

ェ

Ⅲ

手数料・

(2) 都道府県労働局等から 申請者に対し 発出する文書・(3)

添付書類の取扱い・

(4)

共同申請・

(5)

その他・

2

・

・

2
2

安全衛生関係個別事項
は)免許申請書等に 係る処理・(2)

労働者死傷病報告に 係る処理・・，(3) 特定機械等製造許可、 製造時等検査、 検査証書 替等 こ 係る処理・・・・
Ⅰ㈲

労働安全衛生法第 8 8 条に基づく計画の 届出に係る処理・(5)

各種健康診断結果報告書等に 係る処理・(6)

快適職場推進計画認定申請書等に 係る処理，

3
5

， 6
・

・

7

8

安全衛生関係共通事項「

電子申請時においては、 現行の添付書類、 審査等の内容を 変更するものではな
レ Ⅱ

O

したがって、 安全衛生関係の 手続を全て列挙するのではなく、 いくつかの事例
ほ ついて事務処理上留意すべき 点等を以下に 記載する。
Ⅱ)

手数料
手数料を伴 う 手続は、 電子申請時に 手数料が納付されていなければ、 汎用 受付 システムに受け 付けられず、 支援システムに 到達しない。
手数料は、 労働安全衛生法関係手数料 令 第 7 条及び作業環境測定法施行令 第3条に規定しているとおり、 納付した後においては 返還できない。 また、 手数

料額が足りないものについても、 既 納付 額 に足すことができないため、 新たに正しい手数料額を 納付させることとなる。
特に電子申請においては 窓口における 事前確認ができないことから、 申請者
からの問い合わせ 等の際には、 ①手数料納付後は 返還されないこと②事前に 局
著 に相談することが 望ましいことをよく 説明されたい。
手数料額に疑義があ る際には、 手数料額が確定するまで 手数料を納付させないようにすること。

(2) 都道府県労働局等から 申請者に対し 発出する文書
申請・届出等を 受けて都道府県労働局等から 申請者に対し 発出する文書 (例

労働安全衛生法第 7 2 条の規定による 免許証、 特定機械等の 検査証、 健康管理
手帳 、 検査業者登録証、 各種適用除覚認定の 通知書、 計画眉関係建設工事に 係る「工事着手差止命令等」等)については、 現行のとおり 書面に印刷等されたものを交付するものとする。

(3) 添付書類の取扱い
ア

別途郵送させる 添付書類等
現行の書面による 申請において、 申請書に各種書類等の 添付を求めている
ところであ り、 電子申請においても、 現在求めている 添付書類等を 変更する
ものではないが、 添付書類等によっては 書面で別途郵送させるよ う にしてい

1 ，

る。

別途郵送させることとする 添付書類等としては、
公的な機関が 発行した公印のあ るもの①(例: 労働安全衛生法第 7 2 条の規定に よ る免許証、 試験免除資格を 証する書面、 本人確認証明書、 特定 機械等の検査証、 健康管理手帳 、 戸籍抄本、 検査業者登録証 等 )②

現物が必要となるもの(例: 労働安全衛生規則様式第 1 2 号(2)に貼付する写真、 ェソ クス 線 写真、 溶接試験片等 )等があ る。
一方、 原則として別途郵送を 認めない添付書類等としては、①

申請者において 作成した書類(例: 申請時点には 間に合わず後で 郵送されてきた図面等 )②

写しでよいとしている 書類(例: 産業医選任報告における 医師免許証の 写し等 )

等としているが、 スキャナ ー がない、 デジタルカメラがない、 電子申請書 送
信の際に添付が 認められているファイル 形式の電子ファイルを 作成できるソ
フトウェアがないなど、 申請者の事情によって 電子化できない 場合も想定されるので、 窓口での混乱が 生じないよう 柔軟に対応すること。

(4) 共同申請
共同申請において、 申請書の仕様以上の 申請者が共同して 申請する場合は 書面によ る申請をさせることとする( 例えぼ 、

特定機械等製造許可申請の 共同申請の場合については 4 事業者分以上、 共同企業体代表者( 変更 )

9 事業者分以上、 特定元方事業者の 事業開始報告については届についてほ1 0 8 事業者分取上 となる場合。 ) 。

(5) その他
ア

修正指示 書は 、 電子申請を行ってきた 者に対して発出するものであ るので、

例えば、 被災労働者の 所属している 以外の事業者から 報告のあ った労働者死
傷病報告等について、 被災労働者の 所属している 事業者に対して 報告を求める 場合には、電話等により

間 ぃ 合わせ、報告するように 指導することとなる。

‑ 2

手続の種類毎に 様式を定めているため、 異なる種類の 手続の様式を 用いて

イ

電子申請がなされると、 形式上の要件の 具備審査、 受付処理簿への 登録の際に 、 正しい情報を 得ることができなくなる。 例えぼ 、 足場の設置・ 移転・ 変

更の計画雇用として 用意した様式を 使用して、 盟 わく支保工の 設置・移転・変更の計画眉 と 軌道装置の設置・ 移転・変更の 計画届を電子申請した 場合、受付処理 簿 へは、 型 わく支保工と 軌道装置の 2 件ではなく、 足場の 1 件として登録されてしまう。 したがって、 このような場合は、修正指示書を 発出し、適正に申請させることとする。

2

安全衛生関係個別事項

Ⅲ 免許申請書等に 係る処理
ア

免許申請書等の 処理(ァ )(受付、 審査 )申請書の受付

電子申請による 免許交付申請がなされ、 申請者から、 申請・届出システ
ムの処理状況確認画面に 表示された内容を 印刷した書面と、 以下の添付 書
類 が別途郵送される。
① 新規交付申請
・・(試験合格者 )免許試験合格通知書

免許証新規交付申請書 2 枚目に写真を 貼付したもの(注 )

申請書 2 枚目には写真を 貼付することとしているが、 現時点においては、 電子化された 写真を受け付ける 環境が整備されていないことから、 電子申請においては、 申請書 2 枚目を申請者が 印刷し、 写真を貼付した 上で他の添付書類と 併せて郵送させることとしている(免許証新規交付申請書

2 枚目に写真を 貼付したものの 取扱いについては、 以下同じ。 ) 。

他の労働安全衛生法第 7 2 条の規定による 既 取得免許証(所持している場合 )
返信用封筒( 申請者が免許証を 郵送することを 望む場合 )本人確認証明書② 新規交付申請(受験申請後に 氏名等に変更があ った場合 )(試験免除者 )3 ‑免許を受ける 資格を有することを 証する書面(学科試験合格後に 実技教習を修了した 者においては、 免許試験結果通知書及び実技教習修了証 )免許証新規交付申請書 2 枚目に写真を 貼付したもの

他の労働安全衛生法第 7 2 条の規定による 既 取得免許証(所持して

ぃ 6 場合 )返信用封筒③( 申請者が免許証を 郵送することを 望む場合 )免許再交付申請
・申請の対象となる 現在所持している 免許証， (損傷による再交付の 場
ムロ)
免許証再交付申請書 2 枚目に写真を 貼付したもの
返信用封筒・( 申請者が免許証を 郵送することを 望む場合 )④ 免許 書替 申請
免許証の記載事項の 異動を証する 書面申請の対象となる 現在所持している 免許証
免許証書巻申請書 2 枚目に写真を 貼付したもの
・

返信用封筒

( 申請者が免許証を 郵送することを 望む場合 )⑤ 免許更新申請
溶接試験片又は 免許の有効期間の 更新を受ける 資格を有することを証明する書面申請の対象となる 現在所持している 免許証
免許更新申請書 2 枚目に写真を 貼付したもの

返信用封筒
(ィ )

( 申請者が免許証を 郵送することを 望む場合 )申請内容の確認等

合格通知書の 試験センタ一名又は 申請者の住所等を 確認し、 申請 先 が正しくない場合は、 電話・覚部メール 等で申請者に 連絡した上で、 正しい申請先の管轄 局 に転送する。
別途郵送される 添付書類が数日を 経過しても届かない 場合は，電話，覚部メール等により 督促すること。
免許申請書 2 枚目については、 電子申請されたものと、 別途郵送され 写‑ 4

真を貼付したものとが、 同一申請者からのものであ ることを確認すること。
以降の審査は、 現行のとおりであ る。
免許証交付の 決裁及び書類の 保管

イ

免許証交付の 決裁は、 当分の間、 申請書を印刷して 決裁することとする。

また、 写真を貼付した 申請書 2 枚目を、 現行と同様に、 決裁文書とともに
年度 別 、 交付 日 順に編綴する。

監督署における 確認業務ウ

上記のとおり、 電子申請により 免許交付申請がされる 際、 添付書類は別途郵送されることになるが、 試験免除者の 資格を証する 書面の原本確認、 滅失による免許証再交付申請等の 本人確認を現行と 同様に行 う 必要があ る。

(7) 原本確認処理
現行と同様に、 申請者が持参した 資格を証する 書面とその写しを 確認し、原本確認済であ る旨の証明を 行い、 申請者に交付する。
本人確認処理(ィ )申請者が持参した 申請・届出システムから 印刷した申請書
字育 が 貼付されている キ とを確認、 し

2 枚目に 、現行と同様に 以下の本人確認処理を

YT"‑"フ 。

ス

申請書の記載事項及び 申請書に貼付された 写真と本人を、 本人確認証明書(運転免許証等 )により確認し、 印刷した申請書 2 枚目裏 面上方に本人確認済であ る旨の証明を 行い、 申請者に対し 返却する。 なお、 申請書 2 枚
目に貼ィ 寸されている 写真 2 葉のうち 1 葉に確認、 した職員の印で 割印すること。
ェ

記載事項に疑義があ る場合の処理

例えば、 免許試験受験時と 免許証申請時とで 氏名、 本籍地等が異なる 場合
は 電話等により問い合わせ、 記載誤りの場合は 修正指示書を 発出し、 異動があ る場合は異動を 証する書面を 別途郵送させること。

なお、 明らかに不備があ る場合には、 修正指示書を 発出すること。
(2) 労働者死傷病報告に 係る処理
ア

受理業務について

5 .

事務処理手引件 が具備(共通事項 ) 「Ⅱ 3

(必要項目が入力 )受理」に示すとおり、 申請書の形式上の 要

されていれば、 支援システムに 到達する。 しかしながら、 到達した場合であ っても、 電子申請された 情報だけでは 災害発生状況等の内容を 理解することが 困難な場合には、 申請者に修正指示書を 発出し、 再申請を指示すること。
イ

略図ファイルの 拡張子について労働者死傷病報告については、 申請者は XML
を 描くことができないため、略図ファイルを XML

形式による申請書上に 略図形式による申請書とは 月 lJ

ファイルで準備し、 申請書と略図ファイルを 添付して送信することとなる。
なお、 略図ファイルの 拡張子が 、「・

doc 」、「・Jtd」

であ ると支援システムに 到達するが、 労働基準行政情報システムに 登録でき
な い ことに留意する。

また、 略図ファイルの 添付がなくとも 支援システムに 到達するが、 申請書

と しシム
ト
レ テシ
な
二
キ
二ゴ
要︑
必
す
改革
行
基
申請基
を
促
準
働
労
再 働
労は
も 応た

ぬへを登 ︒の 記載内容をもって、 災害発生状況等の 内容を理解することができるのであ

ウ スの(3) 特定機械等製造許可、 製造時等検査、 検査証書 替 等に係る処理
申請書等の保存，管理について、
移動式クレーン 及びゴンドラにかかるものについては、 「労働基準行政情報システム『

7.1.2.9

電子申請関連綿

特定機械等管理情報上に よ り労働基準行政情報システムに 登録すること。
ア

機械処理手引

製造時等検査、 性能検査、 変更検査等

6 ‑検査証等の交付等について、 書面に よ る検査証に押印したものを 交付する，とまた、 明細書についても、 検査 済印 、 割印等を行った 上で申請者へ 交付すること。
設置届及び設置報告イ

後述「㈲労働安全衛生法第 88 条に基づく計画の 届出に係る処理Ⅰと 同様の 扱 い とすること。
ゥ

検査証書替及び 再交付
検査証の書替及び 再交付のうち、 一部のもの (移動式クレーン 検査証書 巻・再交付申請書等 ) については、 所轄労働基準監督署長を 経由して検査証を 交付した都道府県労働局長に 提出することとされている。 申請を受けた 労働基
準 監督署は「進達」機能を 利用し、 交付 局 に進達を行 う とともに、 損傷による 再交付の場合は、 損傷した検査証を 交付 局へ 郵送することⅡ労働基準行政

情報システム

機械処理手引電子申請関連綿F5.2 進達人参照 ) 。 また、

移動式クレーン 及びゴンドラにかかる 書替 ・再交付申請については、「特定機

械 筆管理システム」により 処理を行うこと。
移動式クレーン 及びゴンドラ 検査証の再交付の 場合、 検査証の交付 局 においては、 進達された申請を 受理するとともに、 「特定機械等管理システム」により、 確認の上、 検査証の再交付を 行うこと。

(4) 労働安全衛生法第 88 条に基づく計画の 届出に係る処理
ア

電子署名
建設工事に係る 届出等共同企業体からの 届出の場合は、 共同企業体代表者

による電子署名で 可であ ること(共同企業体構成事業者全員の電子署名は要しない ) 。
ィ

申 青青データ

申請データの 総容量が圧縮後 5MBを超えた場合は、 汎用受付システムにおいて受け付けできないことから、 原則、 書面により申請することとしており、 計画の届については、 5MBを超える場合が 多いと予想、されるため、請 者からの間 ぃ 合わせの際にほ 、 必ず説明すること。

・

7

申

(5) 各種健康診断結果報告書等に 係る処理
ア

各種健康診断結果報告書の 産業医の署名
各種健康診断結果報告書においては 事業者の電子署名に 加えて、 産業医の電子署名が必要であ る。 しかし、 汎用受付システムでは、 申請書又は添付 書
類 に電子署名が 一 つ でもなされていれば 到達することから、 たとえば産業医による電子署名がなされているが、 事業主の電子署名がない 等、 手続き上の不備があ ってもシステム 上は到達する。
したがって、 各種健康診断結果報告においては、 事業主が電子署名を 行う際に 、 産業医の記名及び 電子署名の付与がなされているかを 確認の上申請させるととし、 さらに申請を 受理する際も、 目視にて事業主及び 産業医の電子署名が 付与されていることを 確認する必要があ ることに留意すること(現時点では、産業医の属性型 電 手証明書が発行されていないため、 当面、 産業医個人の 電子
署名でも可の 取扱とする。 ) 。

電子署名の付与に 不備があ った場合には、 修正指示 善 により再申請を 指示することになる。 この場合、 再申請にあ たっては、 再度、 事業主及び産業医の 両方の電子署名が 必要であ る。

受理後、 必要に応じて 労働基準行政情報システムへの 登録を行うこと。
イ

産業医選任報告
産業医選任報告については、 様式において 産業医の押印を 求めていない。
したがって、 電子申請においても、 産業医の電子署名は 必要としない。

(6) 快適職場推進計画認定申請書等に 係る処理
ア

都道府県快適職場推進センターへの 回送

快適職場推進計画の 認定申請の手続等に 必要な事項については、 快適職場推進計画認定要綱において 定めているところであ り、 本 要綱において 計画の認定を受けようとする 申請者は、 様式第二号の「快適職場推進計画認定申請
書 」又は様式第 1 号の 2 の「建設工事快適職場推進計画認定申請書」を 都道
府県快適職場推進センターを 経由して、 都道府県労働局長に 提出することとされている。

‑8しかしながら、 本 申請書の宛先は 都道府県労働局長であ り、 電子申請に係る認定申請については、申請書は都道府県快適職場推進センターを 経由せず、直接都道府県労働局に 到達することとなる。
このため、 電子申請による 認定申請については、 都道府県労働局で 申請書を 印刷の上、 都道府県快適職場推進センタ 一に一旦回送することとする(この時点での申請データの 状態は「審査中」であ る。) 。

イ

都道府県快適職場推進センタ 一の審査結果を 踏まえた事務処理
ァを 受けて、 快適職場推進センターは 当該申請書に 基づき審査、 認定の処理 を行い、 審査結果を様式第 2 号の「快適職場推進計画審査結果意見書」にまとめ、 申請書とともに 都道府県労働局に 提出することとなる。 快適職場 推
進 センターから 提出された後は、 審査結果を踏まえて 都道府県労働局は 認定の手続を行うこと。

9 ,労災関係 編

(

次

目

1

電子証明書の 取扱い・

ⅡⅠ

・

2

審査状態の変更・

3

システム上の 処理期間の管理，・

4

受付印の取扱い 及び申請データの 保存・・

5

修正の手続・

6

職員記入欄の 入力・

7

構成管理情報の 確認、

8

処理状況詳細・ 修正指示書の 通知 先

9

別途郵送書類の 取扱い・

10

決裁の方法，

11

支出計算書、

12

取下げ依頼の 処理・

13

事業主責任災害損害賠償の 受領の届出の 進達。

14

・

4

・

4

・

・

・

・

・

・

出納計算書の 証拠書類・

3

・

・

・

ユ

5
7
7
8
8
9

@ 10
@ 10

Ⅰ

11

「療養補償給付たる 療養の給付請求書」及び「療養給付たる 療養の給付請末書」並びに「療養補償給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等

及び「療養給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等

(変更)

届

」

(変更 ) 届 」の取扱い
@ 12

15

16

「二次健康診断等給付請求書」の受付処理簿の 活用。

取扱い・

@ 13
@ 15

「

電子証明書の 取扱いは ) 電子証明書の 内容の確認等
電子証明書の 内容の確認については、 共通事項ⅡのⅡ

電子証明書の確認」の記載に 基づき行 う こと。
なお、 労働保険事務組合に 係る電子証明書 は ついては、 当該事務組合が法人の場合は 共通事項 1 の「 2

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする

電子証明書」の (2)の ア の (ァ ) 、 当該事務組合が 法人でない場合は 可 2)の イ

であ ること。 また、 被災労働者の 遺族、 労働者(退職した者を 含む。)

等の個人に係る 電子証明書 は 2)のウ であ ること。
確認の結果、電子証明書に 関する不備が 認められた場合は、 後述「 5修正の手続 j の㈲に基づき 支援システムの 修正指示書を 発出すること。

(2) 内容の確認を 要する電子証明書
上記Ⅲに示した 内容の確認は、 各申請書等に 添付されている 電子証明書
ほ ついて行 う こととし、 申請データの 構成管理情報に 添付されている 電子

証明書 は ついて、 原則として内容の 確認は要しないものとする。 ただし、「療養補償給付たる 療養の給付請求書」及び「療養給付たる 療養の給付請
末書」 0以下「 5 号等」という。 )受ける指定病院等
定 病院等

並びに「療養補償給付たる 療養の給付を(変更 ) 届 」及び「療養給付たる 療養の給付を 受ける 指(変更 ) 届 J

C 以下「 6 号等」という。 )に係る指定医療機関及び指定薬局 (以下「指定医療機関等」という。) の電子証明書 は ついては、 後
述

「

14

「療養補償給付たる 療養の給付請求書」及び「療養給付たる 療養の給付請求書」並びに「療養補償給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等(変更 ) 届 」及び「療養給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等(変更 )届 」の取扱い」に、 「二次健康診断等給付請求書」に係る二次健康診断等給付医療機関の 電子証明書 は ついては、 後述「 15「二次健康診断等給付請

求書Ⅰの取扱い」によること。
(3@「労働者災害補償保険代理人選任・解任 届 」で選任された 代理人の電子証明書「労働者災害補償保険代理人選任，解任届 」が提出された 場合における、各申請書の事業主記載欄の 記名及び電子証明書 は ついては、 当該選任・ 解1 ‑住居 で 選任された代理人の 記名及び電子証明書があ れば足りること。
また、 当該代理人に 係る電子証明書 は ついては、 共通事項 1 の「 2厘

生 労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書」で 示された電子証明書のうち、 当該代理人に 係る事項を証明できるいずれかのものであること。

㈹ 診療担当者等の 電子証明書①

申請書(告示様式等 )いては、 共通事項Ⅱの「に複数の者の 署名・押印が 必要な労災請求につェ

電子証明書の 確認」に示されているとおり、

電子申請の場合であ っても複数の 者の電子証明書を 付することが 必要であ る。 しかしながら、 労災保険給付請求における 診療担当者等(以下「医師等」という。) については、 電子申請開始時において、 当該署名者が 医師 等であ ることを証明できる 電子証明書が 存在しない。
したがって、 当分の間、 医師等の証明が 必要であ ることが労働者災害補償保険法施行規則に 規定されている 請求については、 医師等の証明を別途書面に記入し、 添付書類として 郵送等された 場合にのみ、 電子申請を認めることとする。
なお、 医師等の電子証明書 は ついては、 医師等に係る 認証局が整備され次第、 本取扱いを見直すこととする。
この場合の申請者の 処理の流れは 以下のとおりであ る。

②
ァ

申請書に自らが 記載すべき項目を 入力する。

ィ

申請者以外

(休業補償給付支給請求書の事業主等 ) が記載または 証

明すべき項目があ れば、 該当者が当該項目を 入力する。
ウ

記載項目に入力した 様式をプリンターから 印刷する。

ェ

印刷した様式に、 医師等の証明を 受け、 記名・押印又は 署名をもら
フ 。

オ

申請書 (E 郎等の証明欄の 入力のないもの。) を電子申請し、 「医師等の証明を受けた 様式」を別途郵送等する。 このとき、 電子申請された 申請書の医師等の 証明穂にほ「 (E 師 等の証明は別途郵送のとおり。) 」等と入力する。
③

労働局及び労働基準監督署(

以下「監督署」という。) の職員は、 電子申請された申請書の 医師等の証明穂 に (E 師 等の証明は別途郵送のと お
「

‑ 2

り )

」等の入力がされていた 場合は、 当該申請書と 別途郵送等された「医師等の証明を 受けた様式」を 突 合し審査を行うこと。
電子申請された 申請書 (tf師 等の証明欄の 入力のないもの。) において、④

医師等の証明櫃 に OCR

入力項目があ る場合は、 そのままでは 支援シス

テムの「労災システム 登録機能」が 使用できないので、 別途郵送等された書面に記載された 項目を、 支援システムの 画面で転記入力の 上、 「労災システム登録機制を 使用すること。

(5) 代表取締役の 電子証明書
法人の代表取締役が 書面に記名。 押印を行 う際 、 社印と個人 印の 2 つ き

押印するケースがあ るが、 電子証明書にば「代表者氏名」、
七生
牛ロ・」「商号」及び「 資@ が表示されていることから、 電子認証登記所が 発行する電子証明書が点添付されていれば 足りる。

I次
項
て
通お

い糸さ
｜

のに①
土
2Ⅰ

上 は糸
Ⅰ
︑
@八
工C
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告が完︶

前
時
回
(
9
で︑午
2
3

期合
︵等票力た
午
に
④権上
2日

‑3

R

( 受付 ) 入力が正常処理されたタイミングと審査状態が自動的に「完了」となるタイミングには 時間差が生じることに 留意すること。

(3) 支援システムの 審査状態が「完了」に 変更された場合は、 汎用受付シス
テム の処理状況は「手続終了」に 変更され、 申請者は自らが 電子申請した手続の処理が 終了したことを 把握できる。

そのため、 審査状態が「完了」となった 場合は、 申請者から処理結果の詳細等に係る 問い合わせが 来ることも考えられるので、 決定通知書等の 発出を速やかに 行 う こと。

3

システム上の 処理期間の管理「処理日経過」 ( 申請データが 到達後、 標準処理期間を 経過しても審査が 終了していない 場合に表示 ) 及び「処理 日 注意」 ( 申請データが 到達してから 手
続 毎の標準処理期間の 半分の経過後から 表示 ) についてほ、 労災関係の手続では表示されない。
労災関係の手続にあ っては、 同一手続であ っても疾病に 係る療養、休業 (補償 ) 給付等については 標準処理期間が 6 か 月であ る一方で、 これらの手続のう

ち疾病のうち 包括的救済規定に 係るものは標準処理期間を 定めないという取扱いを行っているが、 支援システム 上はこのような 設定ができないことから、

一律「処理日経過 J 、 「処理自注意Ⅰは 表示されない。

なお、 これらのメタセージが 表示されないことをもって、 標準処理期間の定めに何ら変更が 生じるものではないことに 留意すること。

4

受付印の取扱い 及び申請データの 保存
Ⅲ

労災関係の手続においては、 申請データを 印刷し、 書面の申請と 同様に受付印を押印すること。

(2) 受付印の目付は 原則として、 労働局、 監督署の職員が 了知した日付とすること。 ただし、 汎用受付システムに 到達した日付と 職員が了知した 日付が 異なる場合は、汎用受付システムに 到達した日付をもって 申請のあ った

日とすること。

(3) 申請データの 印刷に当たっては、 以下の事項に 留意すること。
‑ 4 .

書面の申請割こおいて 裏 面が存在する 申請書 (例 : 「休業補償給付支給①請求書」 ) については、 支援システム 上は表面と裏 面が別文書 ( ファイル )として管理されている。
[ 申請データ文書情報

コ

画面の「文書印刷」ボタンをクリックした 場

合 に印刷されるのは、 当該画面に表示されている 文書情報のみであ ることから、 1 つの申請書が 複数の文書( ファイル )で構成されている 申請書を印刷する 場合は、 すべての文書( ファイル )の[ 申請データ文書信報 ] 画面を表示し「文書印刷」ボタンを 個々にクリックするか、 [ 申請データ詳細情報コ

画面の「 XML

申請書(全て ) 」、「

XML

申請書以外 (全て ) 」を選択し「 印 帰山ボタンをクリックすること。

②

帳 票に印刷の上処理を 行 う 手続のうち、 5 号等、 「二次健康診断

OCR

等 給付請求書」及び「労災指定病院等登録 (変更 ) 報告書」については、
裏 面の別文書( ファイル )に申請者等の 記載事項が存在することから、

これらの申請書の 印刷は以下により 行 う こと。 ただし、 裏 面に申請者等が 入力を行っていない 場合は裏 面を印刷する 必要はない。
表面 (OCRア

入力面 ) については、 [ 申請データ詳細情報 ] 画面の「 0

CR 帳 票印刷」ボタンをクリックする。
裏 面については、イ[ 申請データ文書情報 コ

画面を表示し「文書 印届UJ

ボタンをクリックするか、 [ 申請データ詳細情報書

コ

画面の「 XML

申請(全て ) 」を選択し「印刷」ボタンをクリックする。

(4) 印刷した申請データの 保存については、 現行の書面での 申請と同様とす
る。

5

修正の手続

Ⅲ

労災関係の手続においては、 職権 による修正はそ 干 わないこととしていることから、 修正

( 労災関係の手続においては「補正」に限る。 以下同じ。 )な 行 う 場合は 、 必ず電話照会等により 補正箇所を確認の 上、 補正の依頼を受けた後、 修正を行うこと。

なお、 端末装置からの 入力による修正を 行 うか 、 印刷した申請様式に 現
待 と同様の修正を 行 う かは任意とするが、 XML

む
5

申請書以外については、

必ず印刷した 申請様式に現行と 同様の修正を 行 う こと。

また、 端末装置からの 入力による修正を 行 う 場合は、 共通事項Ⅱの「 5不備内容に対する 処理」のⅢに 基づき処理を 行 う こと。

(2) 労災保険給付の 請求に係る修正の 基準については、 平成 13 年 3 月 30 日
付け 基登 第 237 号「労災保険給付事務取扱手引の 一部改正について」( 以下「労災保険給付事務取扱手引」という。) により判断すること。

なお、 電話照会等により 修正した場合には、 その処理経過を 支援システ
ムの「職権修正コメント 入力欄」に入力又は 請求書の余白等に 記載しておくこと 0(3) 申請データの 内容審査の結果、 申請者等必要な 電子証明書が 付与されていないもの又は 申請内容の著しい 誤り等修正し 難いものについては、 決裁を 受けた後、 支援システムの 修正指示書を 発出すること。

この場合の修正指示書の 発出は、 申請データの 受付，審査を行った上で補正を求めるものであ ること(不備返戻 ) 。

したがって、 不備返戻した 手続が 再申請された 場合の当該手続の 受付 日は 当初の申請の 受付 日 となることに 留意すること。 ただし、申請者から再申請が 行われた場合は、 再申請された申請書等を 印刷し受付印を 押印するが、 この場合の受付印の 日付は再受付 日 とする。
なお、 修正指示書を 発出した場合は 支援システムに 発出履歴が残ることから、 労災保険給付事務取扱手引にあ る「請求書の 不備返戻について」を発出する必要はない。
不備返戻を要する 保険給付支給請求書については、 「労災保険給付事務取㈲扱手引」に基づき 保険給付請求書処理簿への 記載を行 う こと。 このとき、保険給付請求書処理簿の 備考欄に到達番号を 併せて記載すること。

(5) 支援システムで 表示される
画面、 [ 定期報告書申請された XML
ML

コ

画面

[ 登録帳 票一入力 ]画面、 [ 変更帳 票一入力 ](以下「専用画面」という。 )については、 電子

申請書を元に 支援システムで 作成された画面であ り、 X

申請書そのものではない。
したがって、 専用画面の内容を 修正した い 場合は、 当該専用画面を 一旦閉じ、 電子申請された XML

申請書を修正した 後に再度専用画面を 表示す
・

6

ること。

6

職員記入欄の 入力

Ⅲ

労災関係の手続においては、 職員記入 欄 に記入する項目が 多数存在するが、 支援システム 上は、 職員記入欄の 入力方法は修正の 入力方法と同じであ る。 したがって、 修正と同様に、 端末装置からの 入力による記入を 行 う
か 、 印刷した申請様式に 現行と同様の 記入を行 う かは任意とする。ただし、修正とは異なり、 端末装置からの 入力による記入を 行 5 場合は「職権 修正
コメント入力欄」に 記入の内容・ 処理経過等を 入力する必要はない。

ることはなお、 必要に応じ、 「その他コメント 入力欄」に記入の 内容・処理経過等
差

Ⅱ・

O

(2) 上記Ⅲに係わらず、 労災システム 登録機能が必須の 手続において 職員 記
八機 が ocR

入力項目であ り、 かつ入力必須となっている 場合(例 : 休業

補償給付支給請求書の「新 継再別 コード」 ) は 、 必ず端末装置から 当該記入欄を入力すること。

7

構成管理情報の 確認

構成管理情報とは、 電子申請された 情報(データ )に含まれ、 電子申請された情報を構成する 各要素を識別・ 管理するための 情報であ り、 以下の情報が 含まれている。

0

手続を特定する 情報
手続 I D 、 手続名称等

0

申請書の属性情報
申請書様式 ID 、 申請書様式名称、 申請書ファイル 名称等

0

添付書類の属性情報
添付書類名称、 添付書類ファイル 名称等

0

申請者 / 連絡先に関する 情報
申請データ作成画面の「申請者」欄に 入力された情報( 申請者の氏名、役職、 法人団体名、 住所、 電話番号、 FAX

メールアドレス )
7

‑

番号、

申請データ作成画面の「連絡先」欄に 入力された情報(連絡先の者の 氏名、 役職、 法人団体名、 住所、 電話番号、 FAX

番号、 メールアドレス )申請データ作成画面の「申請者記入 欄 」に入力された 情報

このうち、 「申請者 / 連絡先に関する 情報」は、 電子申請を行 う 際に申請
者あ るいは連絡先の 者が入力した 情報であ り、 申請者あ るいは連絡先の 者に 係る連絡先 等が 把握できることから、 必要に応じ内容を 参照すること。

特に「申請者記入 欄」

ほ、

申請者が手続の 審査を行 う 職員に対し特に 連絡

したい事項を 記入する欄であ ることから、 審査に当たり 疑義が生じた 場合

や申請者あ るいは連絡先の 者に連絡を取る 場合 は、 必ず事前に確認することロ8

処理状況詳細・ 修正指示書の 通知夫
支援システムから 処理状況詳細あ るいは修正指示書を 発出した場合は、 発出した旨がメールで 申請者に通知されるが、 構成管理情報に「連絡先の 者のメールアドレス」が 含まれている 場合は、 当該通知は「連絡先の 者のメール

アドレス」に 対し行われる。 この場合「申請者のメールアドレス」にメール
で 通知を行 う ことはできない。

したがって 、 特に処理状況詳細を 発出する場合で、 その内容等から 連絡先
0 者あ て発出することがふさわしくないと 判断されるもの 等については、 電
話あ るいは書面により 申請者あ て直接連絡すること。

9

別途郵送書類の 取扱い

労災関係の手続においては、 申請書等の記載事項を 証明する書類等が 必要になる場合があ ることかみ、 原則として添付書類の 別途郵送を許可している。
したがって、 電子申請の審査に 当たり必要な 書類が電子申請された 申請書に 添付されていない 場合は、 添付書類が別途郵送されることが考えられるので、 支援システムの「添付書類郵送状況」を 確認の上、 以下の措置を 講ずる
こ と。
ナ

Ⅲ

「添付書類郵送状況」が「なし」になっている 場合は 、 直ちに申請者等
8 ‑に 連絡し必要な 書類を提出させること。

(2) 「添付書類郵送状況」が「待ち」になっている 場合は、 当該添付書類が到着し次第「添付書類郵送状況」を「到着」に 変更すること。 また、 一定
期間(到達年月日から 3 〜 4 暦日程度 )が経過しても 添付書類が到着しない場合は、 申請者等に送付の 状況を確認し 未 送付の場合は 提出を督促する，と

なお、 電子申請された 申請書等と別途郵送された 添付書類の突 合 等については、 共通事項Ⅱの「 12‑ 別途郵送書類の 取扱い」の (2Uによること。

]0 決裁の方法
労災関係の手続における 決裁は、 共通事項Ⅱの「 6電子申請における 決

裁 、 回覧の方法Ⅰの 記載の他、 以下の事項等に 留意すること。
Ⅲ

労災システム 登録機能が必須の 手続(例 : 「休業補償給付支給請求書」 )の 決裁に当たっては、 申請書等を印刷し、 添付すること。

(2) 不備返戻を行った 申請書等が再申請された 場合の決裁に 当たっては、 下
記 ㈹に示す不備返戻の 際の決裁を添付すること。

(3) 電子申請された 坤 請書等 (E 郎等の証明欄の 入力のな い もの。 ) と別途郵送等きれた「医師等の 証明を受けた 様式」が存在する 場合は、 その双方を 添付すること。

㈹

不備返戻及び「 12 取下げ依頼の 処理」に基づく 取下げ処理
書の発出 ) における決裁は、 支援システムから 申請データ
書類・電子証明書・(修正指示( 申請書・添付詳細情報・構成管理情報・ 補足情報等 ) の他、 発出す

る 修正指示書の 案文 (外部メールを 併用する場合は 当該メールの 案文 )を印刷し添付すること。
なお、 申請者は修正指示書を 受理した後、 前回到達番号(不備返戻された到達番号 ) を入力した上で 再申請を行 う こととなるので、 修正指示 書にその 旨 記載すること。

9 ‑(記載 例 )先に貴殿から 電子申請された 00

請求書は、事業主の証明がな い ため決定できません。 事業主の証明及び 電子署名を受け、 0 月 0 日 までに再提出してください。 再提出時にほ 電子申請画面の「再申請」を 選択し、 「双回到達番号」欄に 本申請の到達番号を 入力してください。
なお、 事業主が電子署名できない 場合は電子申請できませんので、 00

請求書
Ⅰ(告示様式 第 0 号 )を提出してください。

5) 年金たる保険給付の 受給権 者の定期報告については、 申請者が提出してきた定期報告書 (XML申請書 ) の他に、 事前通知の内容を 反映した定期報告書 ([定期報告書 ] 画面に表示されるもの。 ) が存在する。
事前通知情報の 内容を反映した 定期報告書には、 申請者が提出してきた
定期報告書に 入力された内容がすべて 反映されていることから、 定期報告
入力帳 票の決裁に当たっては、 申請者が提出してきた 定期報告書 (XML申請書 ) の添付は不要とする。

支出計算書、 出納計算書の 証拠書類

Ⅱ

電子申請された 保険給付支給請求書等に 係る支出計算書、 出納計算書の 証
拠 書類の編集については、 計算証明規則( 昭和27 年 6 月 7 日会計検査院規取扱手引 コの 改訂について」等に 基づき行 う とともに、 以下の事項に 留意すること。
は)申請書・請求書については、 修正後のもののみを 編集すること。

(2) 電子申請された 申請書・請求書( 医師等の証明欄の 入力のないもの。) と別途郵送等された「医師等の 証明を受けた 様式」が存在する 場合は、 その双方を編集すること。

(3) 申請書，請求書に付与された電子証明書を 併せて編集すること。
]2 取下げ依頼の 処理取下げ依頼については、 当該電子申請の「到達番号」、「処理状況確認、 I D」を把握していれ ば 誰でも依頼が 可能であ る。 例えば、 申請データ作成画面の
‑

10

，

Ⅰ

則第 3 号) 、 平成 15 年 2 月 14 日付け 地 登第 0214003 号「「資金双渡官吏事務

「連絡先」欄にメールアドレスが入力されていれば、 「到達番号」、 「処理状況確認 ID 」は申請者本人ではなく「連絡先」欄に 入力された者が 把握できる
ことから、 請求書の取下げ 依頼がなされた 場合には特に 慎重に対応する 必要があ る。

したがって、 労災関係の手続において 取下げ依頼に 係る電話連絡があ った
場合は、 以下にょり対応すること。
申請者の記名・ 押印又は署名を 付した取下げ 書の提出を依頼する。

Ⅲ(2) 取下げ書の提出を 受けた後、ぅ「

10 決裁の方法」の (4Hに基づき決裁を 行。 決裁に当たっては、 取下げ書を添付する。

(3) 決裁後、 修正指示書を 発出する。
(記載 織

先に貴殿から 電子申請された 00 請求書については、取下げ依頼に 基づ
き 受付しませんでした。

なお、 既に審査状態が「完了」している 場合については、 取下げできない 旨を申請者に 伝えること。

]3 事業主責任災害損害賠償の 受領のほ・ ぬめ 進達
事業主責任災害損害賠償の 受領の届出については、 年金受給権 者に係る 支給 調整を行 う 場合 は 文書報告事案として 監督署から労働局を 経由して本省( 労災保険業務室 )に報告することとしているので、 該当する場合は 監督署

で 支援システムの 審査状態を「事後処理中」に 変更した上で 労働局あ て進達を行い、 さらに労働局から 本省あ て進達を行 う こと。 このとき、 以下の事項に 留意すること。

Ⅲ

監督署で審査状態を「事後処理中」に 変更することにより 汎用受付シス
テムの処理状況は「手続終了」に 変更されること。

(2) 労働局に進達された 申請データの 審査状態は「 未 審査」となっている(汎用受付システムの 処理状況は「手続終了」のまま。) ので、 労働局から本省に 進達する際には、 労働局において 再度審査状態を「事後処理中」にする必要があ ること。

(3) 進達は、 印刷した書類及び 電子申請データの 双方を行 う こと。
‑ 1l ‑

変更

㈲ 本省への電子申請データの 進達に当たっては、 事前に本省( 労災保険業

務室年金 班 ) に連絡すること。
本省( 労災保険業務室年金 班 )においては、 決裁終了後に 支援システムの審査状態を「完了」に 変更する。

]4「療養補償給付たる 療養の給付請求書」及び「療養給付たる療養の給付請求書」並びに「療養補償給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等
及 び 「療養給付たる 療養の給付を 受ける指定病院等( 変更 )( 変更 ) 届 」

届ゴの 取扱い

5 号等及び 6 号等の電子申請においては、 当該 5 号等及び 6 号等は所轄 監

険情報センター( 以下「 RI

(薬剤費 )

請求書，レセプトは財団法人労災保c 」という。) 地方事務所あ るいは労働局に 書面@/Ⅰ@1

督 署に電子申請され、 診療費で 提出されるので、 5 号等及び 6 号等についての 事務処理は以下のとおりで
あ ること。
Ⅲ

監督署(被災労働者の 所属する事業場を 管轄する監督署 )における事務処理①

電子申請された 5 号等を OCR

帳 票に印刷し受付を 行った上で、 指定医療機関等と 同一都道府県内の RI a 地方事務所に FAX②で送付する。

電子申請された 6 号等を、 指定医療機関等の 所在地を管轄する 労働局に 支援システムで 転送する。

務 所から監督署に 送付されるので、 労災保険給付事務取扱手引等に 基づ
き処理を行 う 。

(2) 労働局 (指定医療機関等の 所在地を管轄する 労働局 ) における事務処理①

R

I c 非契約指定医療機関あ

(薬剤費 )

るいは指定薬局から 送付された診療費請求書・レセプトを 受付を行った 上で、 RIc

地方事務所に送付する。
② 監督署から支援システムで 転送された 6 号等を印刷し 受付を行った 上で、 R③

I C 地方事務所に 送付(FAX

でも 可 ) する。

6 号等について、 労働者災害補償保険法施行規則第1 2 条第 3 項に掲げられた事項が 入力されていること 等を確認後、 支援システムの 審査 状
， 12

‑

Ⅰ
@@

③ 事前点検を終えた 5 号等の写し及びレセプトの 写しが、 良 I c 地方事

態 な 「完了」に変更する。

(3) 指定医療機関等の 経由の確認
5 号等、 6 号等については、 法令等の規定に 基づき指定医療機関等を 経
白 して所轄監督署に 電子申請されるので、 指定医療機関等を 経由して行政機関に提出されていることにっき、 被災労働者の 所属する事業場を 管轄する 監督署あ るいは指定医療機関等の 所在地を管轄する 労働局でほ、 以下にょり審査すること。
経由する指定医療機関等が 法人の場合は、 申請データの 構成管理情報①に付与された 電子証明書が 電子認証登記所が 発行したもの (共通事項 1
の

2

「

『

177
。 ，"@
'@ l/ )
Ⅰ

Ⅰ
Ⅹ 二ア

Ⅰ

ノ

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書」の W2)の ア
"
了ネ
トリノ
ま入

れノ

ま去，し名
等から

ると 推定できること。

②経由する指定医療機関等が 個人の場合は、 申請データの 構成管理情報に 付与された電子証明書が 日本認証サービス㈱が 発行した属性型証明書(共通事項 1 の「 2

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書 Ⅰの (2)の 々 ) であ り、 事業の名称等から 医療機関であ ると推定できる」
ナと 。

審査の結果、 医療機関であ ると推定できない 場合は、 不備返戻

(修正指示書の発出 ) を行 う こと。

5

主
三
‑
口日
申

い
開高で
﹁
Ⅰ

「二次健康診断等給付請求書」の取扱い「二次健康診断等給付請求書」(以下「給付請求書Ⅰという。 )においては、 請求労働者の 所属する事業場を 管轄する労働局
・

13

.

の電子申請

( 以下「所轄 労

働局 」という。 ) と 二次健康診断等給付医療機関
いう。) の所在地を管轄する 労働局( 以下「健診給付病院等」と(以下「管轄労働局」という。 )が異なる場合であ っても、 当該給付請求書 は 所轄労働局に 電子申請されるので、 給付請求書についての 事務処理は以下のとおりであ ること。
Ⅲ

所轄労働局における 事務処理①

電子申請された 給付請求書を ocR
健診給付病院等と 同一都道府県内の R

帳 票に印刷し受付を 行った上で、I c 地方事務所に 送付する。

② 所轄労働局と 管轄労働局が 同一の場合は 給付請求書、 費用請求書及びレセプトが 、 異なる場合は 給付請求書及びレセプトの 写しが R

I c 地方事務所より事前点検及び 事前入力後に 送付されるので、 労災保険給付事
務取扱手引等に 基づき処理を 行 う 。

(2) 管轄労働局における 事務処理①

健診給付病院等から 送付された一次健康診断の 結果を証明することができる書類、 費用請求書、 レセプトを受付を 行った上で、 R

I C 地方事務所に送付する。
②

所轄労働局と 管轄労働局が 異なる場合で、 給付請求書が 自 局 あ て電子
申請された場合は 、 速やかに所轄労働局に 進達する。

③ 所轄労働局と 管轄労働局が 異なる場合は、 給付請求書の 写し及びレセ
プトが R I c 地方事務所より 事前点検及び 事前入力後に 送付されるので、労災保険給付事務取扱手引等に 基づき処理を 行 う 。

(3) 給付請求書については、 法令等の規定に 基づき健診給付病院等を 経由して 所轄労働局に 電子申請されるので、 健診給付病院等を 経由して行政機関に 提出されていることにっき、 以下により審査すること。

①

経由する健診給付病院等が 法人の場合は、 申請データの 構成管理情報に 付与された電子証明書が 電子認証登記所が 発行したものの「 2( 共通事項 1

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書」の (2)のア の (7))であ り、法人名等から 健診給付病院等であ ると推定できること。
②

経由健診給付病院等が 個人の場合は、 申請データの 構成管理情報に 付与された電子証明書が 日本認証サービス㈱が 発行した属性型証明書
‑

14

・

(共

通事項 1 の「 2

厚生労働省労働基準局で 使用可能とする 電子証明書」の (2) の 々 ) であ り、 事業の名称等から 健診給付病院等であ ると推定できること。

審査の結果、健診給付病院等であ ると推定できない 場合は、 不備返戻 (修正 指示書の発出 ) を行 う こと。
(記載 例 )

先に貴殿から 電子申請された 二次健康診断等給付請求書については、 医療機関が定められた 電子証明書を 添付しておりません。 医療機関に対し、定められた電子証明書を 添付する よう 依頼し、 0 月 0 日 までに再提出してください。 再提出時には 電子申請画面の「再申請」を 選択し、 「双回到達番号」欄に本申請の 到達番号を入力してください。

なお、医療機関が定められた 電子証明書を 添付できない 場合は電子申請できませんので、 告示様式 第 16 号の 10 の 2 の請求書を提出してください。
用

の

舌

理

簿

処
Ⅰ
寸ト
受

6

紙 申請にて到達した 申請・届出等手続の、 支援システムの 受付処理簿への登録は任意とする。 ただし、 受付処理 簿に 登録を行った 場合であ っても、 労災保険給付事務取扱手引等の 各種通達

(手引 )等により定められた 処理 簿等への記載は省略できないこととする。
また、 電子申請された 手続についても 紙 申請との一元管理を 図るため、 当

面の間、 労災保険給付事務取扱手引等の 各種通達
た 処理 簿 等への記載を 行 う こと。

‑@ 15

‑

(手引 )

等により定められ