世界に誇る「大学のまち京都」を目指して

ます

もと

より

かね

悠久の歴史に育まれた世界に誇る歴史と文化を有する文化首都であり，また，山紫水明の豊かな自然環境を有するまちでもある京都が見せるもうひとつの顔，それが「大学のまち京都」という顔であります。
市内に３７の大学・短期大学が集積する京都市では，これまでから，大学が，文化や産業の振興をはじめとするまちづくりに大きな役割を果たして参りました。
そこで，本市におきましては，こうした他に類を見ない都市特性を最大限に活かしたま
ちづくりを進めるため，平成５年に「大学のまち・京都２１プラン」を策定し，その推進に努めて参りました。
全国初の大学連合体組織である「財団法人大学コンソーシアム京都」の設立や，「大学のまち京都」のシンボル施設である「京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）」の開館に代表される先駆的な取組は，全国の大学連携活動のモデルとなっております。
しかし，プラン策定から１０年が経過した今，１８歳人口の減少や国立大学の独立行政法人化など，大学を取り巻く環境は著しく変化しております。このため,私は，京都の各界からの御参画を得て，「大学のまち・京都推進懇談会」を設置し，「大学のまち京都」の更なる発展を目指すための方向性や，今後新たに着手すべき事業について，御検討いただ
くことと致しました。
懇談会においては，熱心な御議論と多くの貴重な御意見をいただき，提言として，京都が「世界に誇る大学のまち」となるため，大学の知的資源と京都の歴史的・文化的資源を活かした施策の充実に重点を置いた「大学のまち・わくわく京都推進計画」を取りまとめていただきました。
私は，この提言を「大学のまち京都」を推進する新たな計画と位置付け，全庁を挙げ，更には，本市と財団法人大学コンソーシアム京都との連携を一層強化するとともに，産学
公地域の全京都が一体となって取り組むことが不可欠となる大学を核とした京都のまちが発展するための政策を，これまで以上に進めて参る決意でございます。
結びに，この計画の策定に当たり，多大の御尽力を賜りました「大学のまち・京都推進懇談会」の委員の皆様をはじめ，貴重な御意見をお寄せいただきました市民の皆様に厚く御礼申し上げます。

目

次

はじめに

1

計画の位置付け

３

計画の概要

４

第１章
１

計画策定の背景

大学を取り巻く社会情勢の変化(1)大学を取り巻く社会経済情勢の変化(2)大学経営に係る変化

２「大学のまち京都」の現状と課題(1)京都市の取組状況(2)｢大学のまち・京都 21 プラン｣の成果による｢大学のまち｣としての評価(3)｢大学のまち｣としての新たな課題

第２章
１

１０
１２

「大学のまち京都」における大学とまちの関係
１６
１７「大学のまち京都」のビジョン(1)「大学のまち京都」の将来像(2)世界に誇る「大学のまち」の具体像(3)将来像の実現に向けた取組の基本的視点

第３章
１

９

計画の基本的な考え方(1)大学とまちの歴史的な関わり(2)新たな時代における大学とまちとの連携への期待

２

６
７

２３
２４
２５

具体的な取組

魅力ある大学づくりと大学のまちの発信(1)魅力ある大学づくりと経営力の強化(2)大学連携による京都の大学の魅力づくり(3)地域の教育力の活用による高等教育京都モデルの創出(4)大学のまちにふさわしい都市環境づくり＊具体的取組一覧

２８
２９
３２
３３
３４

２

多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進(1)多文化交流時代をリードする人材の育成(2)海外との学術教育研究の交流促進(3)海外への派遣システムの整備(4)留学生・海外からの研究者の受入体制の充実＊具体的取組一覧

３

産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進(1)大学の知的資源を活かして新産業分野を創出する地域環境づくり(2)大学と産業の新しい協働関係を開拓する産学公連携の強化(3)大学と地域の連携による地域活性化の推進＊具体的取組一覧

４

４４
４５
４６
４８

魅力ある「学生のまち」の充実と地域との交流促進(1)まちとのふれあいによる豊かな学生生活の提供(2)学生の主体的活動の支援(3)多様な市民活動への学生参画の推進(4)京都ファン・応援団づくり＊具体的取組一覧

第４章
１
２
３

３６
３８
３９
３９
４２

４９
５０
５１
５１
５３

計画の推進

実施主体間の連携・協働「大学のまち京都推進会議（仮称）」の設置
計画期間

５６
５６
５６

参考資料
○ 「大学のまち・京都推進懇談会」委員名簿○ 「大学のまち・京都推進懇談会」ワーキング委員名簿○ 策定経過○ 具体的取組に入らなかった事業アイデア一覧○ 財団法人 大学コンソーシアム京都○ 京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）○ 京都市大学施設支援・誘導制度○ 世界文化自由都市宣言○ 京都市スーパーテクノシティ構想○ 京都地域の大学一覧

５８
５９
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６８
６９

はじめに
京都市は，1200 年の歴史に育まれた，世界に誇るべき歴史・文化を有する文化首都であり，
なおかつ，大都市でありながら山紫水明の豊かな自然環境を有する希有なまちでもある。こうした恵まれた環境のもと，それぞれの時代において最先端の文化や情報が集まる都市として，
大学・短期大学（以下「大学」という。
）が集積し，大学のまち，学生のまちとしての個性を有するのは必然であった。
しかし，1980 年代後半から各大学は機能の強化や学部の増設等，大学の充実に向けた取組を進め，それに伴っていくつかの大学，あるいは一部の学部においては，近隣都市への転出・移転が見られるようになった。
京都市では，「大学はまちを支える重要な社会機能を持つアカデミック・インフラである」と位置づけ，1993(平成 5)年に「大学のまち・京都 21 プラン*1」を作成し，魅力ある「大学のまち」としての取組を進めてきた。こうした活動の結果，各大学の魅力ある個性化への主体的な取組や大学連携が進展し，1980 年代後半から相次いだ大学の市域外への流出・移転は収まりをみせている。
とりわけ，「大学のまち・京都 21 プラン」に基づいて設立された(財)大学コンソーシアム京
都*2 は，大学の連携組織として全国に先駆ける先進的モデルとなり，その後，全国で大学連携組織が生まれることとなった。(財)大学コンソーシアム京都で展開される単位互換やインターンシップ制度はその質・量において他地域の取組を圧倒しており，京都における大学の集積効果が発揮される好例となっている。
大学連携の拠点として整備された京都市大学のまち交流センター*3（以下「キャンパスプラザ
京都」という。
）では，(財)大学コンソーシアム京都を中心とした大学連携組織としての各種事業が展開されるとともに，研究者同士，あるいは学生同士の交流を生み出しており，その効果
は大学の枠を超えて広がっている。
さらに，各大学の個性化や機能の向上を支援する「京都市大学施設整備支援・誘導制度」*4
は，大学の魅力ある個性化への取組を促すとともに，大学と都市との協力・協働意識を強化するという効果をもたらしている。

＊1 大学のまち・京都 21 プラン
1993(平成 5)年 3 月に，京都市が大学や関係機関との連携・協力のもとに，京都の優れた都市特性である大学の集積を活かし，大学と地域の総合的な発展を図るために策定。21 世紀に向けた「大学のまち・京都」の将来像を示すとともに，21 世紀を迎えるに当たっての事業計画を提示した，我が国初めての都市における長期的な大学政策のビジョン。

＊2 (財)大学コンソーシアム京都(詳細は巻末資料 64 ページ）

＊3 京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）(詳細は巻末資料 65 ページ）

＊4 京都市大学施設整備支援・誘導制度(詳細は巻末資料 66 ページ)１

一方，文部科学省によると，我が国の 18 歳人口は，1992(平成 4)年の約 205 万人をピークに減少し，今後，2009(平成 21)年の約 120 万人まで減少が続くことが予想されており，数字的には，いずれ全ての大学進学希望者が大学に入学できる「大学全入時代」が訪れると言われている。
また，この間，国においても 1998(平成 10)年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」*5 の中で，大学における自己点検・評価，さらには第三者評価の重要性を提示しており，答申後にも「国立大学の法人化及び再編・統合」，「21 世紀ＣＯＥプログラム*6」や「特色ある大学教育支援プログラム」の選定等，
我が国が国際社会で競争力を持ち，また国際社会に貢献する国であり続けるために，高い研究水準と人材育成機能を持つ大学に対する期待が高まる一方で，大学間の厳しい競争が始まっている。
とりわけ，経済活動のグローバル（地球規模）化，高度情報化の進展等，大学を世界規模での競争や評価の仕組みに組み込む社会経済の変化は大きく，急激であり，各大学は生き残りをかけて大学の個性化や魅力化，新たな社会ニーズに対応した専門的な教育機能の整備・充実等，様々な展開を図っているところである。しかし全国的にみると，入学定員に満たない大学が多数発生し，破綻する大学が見られるなど，大学を取り巻く環境は厳しさを増していると言える。
「大学のまち京都」にとっては，大学，研究者，そして学生の存在は，直接的な経済効果をもたらすだけでなく，アカデミックな雰囲気の醸成，多様な市民活動への参加等を通じた活力の創出，歴史文化の保全継承等，他都市以上に特別な存在であり，大学や学生の減少は，まちの活力さえ低下させることになりかねない。
また，経済のグローバル化が進む中，我が国経済を持続的に発展させていくためには，地域がそれぞれの強みを生かして自立するとともに，知識集約的な機能と結びついた経済システムを構築していくことが必要となっており，まちにとって大学は，知識部分を担う社会的インフ
ラとしてますます重要性を増している。
こうした状況のもと，大学のまち・京都推進懇談会は，「大学のまち・京都 21 プラン」の成果を踏まえ，「大学のまち京都」のさらなる発展を図るために，今後，大学，地域・市民，産業界，行政がそれぞれの役割を果たしながら，パートナーシップで新たに取り組むべき課題や施策について検討を行い，提言としてとりまとめるために設置された。
大学のまち・京都推進懇談会は，大学を核として京都のまちが発展するために，各界各層の委員が連携・協力して検討を重ね，「大学のまち京都」の将来を展望しつつ，今後，概ね１０年間に取り組むべき事業について，とりまとめたものである。

＊5 大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」
1997 年 10 月に文部大臣の諮問を受け，1998 年 10 月に大学審議会から行われた答申。大学等の自主性・自律性を高めるシス
テムの柔構造化等の推進と，そのための基礎となる基本的枠組み等について整備を図ることを基本として審議を行い，①課題
探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上，②教育研究システムの柔構造化による大学の自律性の確保，及びそれを支える，③責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備，④多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善，の４つの理念を提言している。

＊6 ２１世紀ＣＯＥプログラム「大学の構造改革の方針」(2001(平成 13)年 6 月)に基づき,2002(平成 14)年度から文部科学省の新規事業として「研究拠点形
成費補助金」として措置されたもの。我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し，研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため，重点的な支援を行い，もって，国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としている。

２

計画の位置付け
世界文化自由都市宣言（1978(昭和 53)年 10 月 15 日）
都市の理念（都市のあるべき理想像）
・全世界の人々が，自由に集い，自由な文化交流を行う都市

京都市基本構想（1999(平成 11)年 12 月 17 日）〜くらしに安らぎ まちに華やぎ〜
２１世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想（２００１〜２０２５年）
華やぎのあるまち
活力あふれるまち（大学等による新しい研究・教育システム）
魅力あふれるまち（創造性の高い大学・研究機関などの活発な交流）

京都市基本計画（2001(平成 13)年 1 月 10 日）

各区基本計画（2001(平成 13)年 1 月 10 日）

基本構想の具体化のために取り組む
主要な政策・施策を示す計画（２００１〜２０１０年）

基本構想に基づく
各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針となる計画（２００１〜２０１０年）

活力あふれるまち（大学の集積・交流による新たな活力の創出）
・個性豊かな大学の集積を生かした交流の場づくり・産学公の連携の推進
・地域に開かれた大学づくりの促進
・大学施設整備への支援
・大学・学術機関の振興
魅力あふれるまち（生涯にわたってみずからを磨き
高める）

北
上京
左京
中京
東山
山科
下京
南
右京
西京
伏見

「大学と地域の相互交流の促進」「学術文化のまち上京」「大学のまち・左京の推進」「産官学民のパートナーシップによる観光まちづくりを研究」「区内の大学との交流の推進」「大学との連携強化，交流促進」「区民大学・区民講座の開設」「活気にみちあふれる産業のまちのために」「大学などの教育・研究機関との連携の推進」「学術文化機関と連携した生涯学習の展開」「地域と大学の連携による区民の生涯学習の創出」

大学のまち・わくわく京都推進計画
３

計画の概要第１章

第２章
計画策定の背景

１ 大学を取り巻く社会情勢の変化

第３章
計画の基本的な考え方

具体的な取組

１「大学のまち京都」における大学とまちの関係
１ 魅力ある大学づくりと大学のまちの発信（１）大学を取り巻く社会経済情勢の変化
ア 18 歳人口減少,少子高齢化,全入時代の到来
イ グローバル化の進展
ウ 価値観の多様化
エ 高度情報化の進展
オ 日本経済の長期的低迷
カ 社会・地域への貢献に対する期待の高まり（２）大学経営に係る変化
ア 多様化する人材育成への要求
イ 大学間競争の激化
ウ 大学の経営環境に対する関心の高まり
エ 大学評価の時代

２ 「大学のまち京都」の現状と課題（１）京都市の取組状況
・｢大学のまち･京都 21 プラン｣策定(1993)
・(財)大学コンソーシアム京都設立(1998)
・キャンパスプラザ京都の開館(2000)
ほか，同プランに掲げたほぼ全てに近い計画を達成または着手（２）「大学のまち・京都 21 プラン」の成果による「大学のまち」としての評価
ア 大学・学生数の維持
イ 「大学のまち」としての全国的な認知度の高まり
ウ 大学と行政との連携・協働意識の強化
エ 大学間の連携意識の高まり
オ 市民と大学の交流機会の創出（３）「大学のまち」としての新たな課題
ア 高い水準の教育研究の提供
イ 大学連携による「選択と集中」の促進
ウ 地域人材の活躍機会の創出
エ 学生の質的変化，意識の変化に対応した魅力ある環境の提供
オ 国際的な認知度を高めるための取組
カ 大学経営の危機への対応（１）大学とまちの歴史的な関わり
ア 大学を生み出す土壌をもった都市
イ 都市のエネルギーと宗教の結合
ウ 他都市と一線を画す先取の気風
エ 独自の芸術文化の発展
オ 京都らしさの継承への寄与（１）魅力ある大学づくりと経営力の強化（２）大学連携による京都の大学の魅力づくり（３）地域の教育力の活用による高等教育京都モデルの創出（４）大学のまちにふさわしい都市環境づくり

２ 多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進

２「大学のまち京都」のビジョン（１）多文化交流時代をリードする人材の育成（２）海外との学術教育研究の交流促進（３）海外への派遣システムの整備（４）留学生・海外からの研究者の受入体制の充実（１）「大学のまち京都」の将来像

３ 産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進

世界に誇る「大学のまち」（２）世界に誇る「大学のまち」の具体像◆「世界に通用する大学」が集積するまち◆「世界に誇る地域教育力」を持つまち◆「グローバルな産業」を生み出すまち◆「世界から集まる学生」が交流するまち

１「大学のまち京都」における大学とまちの関係（２）新たな時代における大学とまちとの連携への期待
ア 大学からみたまちとの連携への期待
・実践的な教育研究機会の確保
・高度な教育研究の環境づくり
イ 地域からみた大学との連携への期待
・次代の知識集約型社会の実現
・オリジナリティにあふれた文化都市づくり
ウ 大学と地域の新たな関係に向けて・大学と地域の連携による京都モデルを目指して（１）大学の知的資源を活かして新産業分野を創出する
地域環境づくり（２）大学と産業の新しい協働関係を開拓する産学公連携の強化（３）大学と地域の連携による地域活性化の推進

４ 魅力ある｢学生のまち｣の充実と地域との交流促進（１）まちとのふれあいによる豊かな学生生活の提供（２）学生の主体的活動の支援（３）多様な市民活動への学生参画の推進（４）京都ファン・応援団づくりの推進

第４章
計画の推進

１

実施主体間の連携・協働

大学・学生，(財)大学コンソーシアム京都，地域・市
民，産業界・企業，行政による連携と協働

２「大学のまち京都推進会議（仮称）」の設置

実施主体のすべてが参加した「大学のまち京都推進会議（仮称）」を設置し，実効性を確保

３

計画期間
概ね１０年とし，5 年目途で必要な見直し

４

５

１ 大学を取り巻く社会情勢の変化（１）大学を取り巻く社会経済情勢の変化
ア 18 歳人口の減少，少子高齢化，全入時代の到来
少子化の進展により，我が国の 18 歳人口は 1992(平成 4)年の約 205 万人をピークに減少し，近年は約 150 万人で推移している｡さらに今後，2009(平成 21)年には約 120 万人程度までの減少が予想されており，18 歳人口への依存度が高い日本の大学は大きな影響を受けている。
2009(平成 21)年には全ての大学進学希望者が大学に入学できる大学全入時代が訪れるとされ，進学に対する学生の意識も変化している。
■ 全国の 18 歳人口，大学入学者数，大学進学率の推移
250

60%

万人
200 185 188 188

193

201 204 205 198
186

36.3% 36.3%

37.7%

150

43.3%
40.9%

45.2% 46.2%

47.3%

48.6% 48.6%

48.2%

173 168162

177

155 151 151 150

38.9%
36.1%

50%

49.0%
49.1% 49.1%

40%
146 14136.7%

137 133

130

34.7%

100

124 12177 80 81 81 80 80 79 78 76 74 73 73
71
69 70 73
64 68

30%

20%

50

10%

19

09

08

07

06

05

04

03

02

01

99
00
20

98

97

96

95

94

93

92

91

90

89

88

87

0%

86

0

18歳人口

入学者数

進学率

資料）
「平成 15 年度文部科学白書」(2004 年度以降の 18 歳人口は推計値)

イ グローバル化の進展
人，もの，情報，文化等，あらゆる分野で国際的な交流や競争が活発化し，社会シス
テムや評価基準のグローバル化が進んでいる。こうしたなか，大学においても，いわゆる国による「護送船団」方式が廃され，教育研究を始めとする様々な面において，国内外における熾烈な競争的環境にさらされる時代が到来している。

ウ 価値観の多様化
社会・経済が安定成長を指向する中で，市民の意識も「量的充足より質的充足」「物６

的な豊かさから心の豊かさへ」と求めるものが変化している。さらに，個性や多様性を重視する価値観や価値規範の変化も進んでおり，そうした意識の変化に伴い，新たに大学に進学する 18 歳人口や社会人，あるいは市民から大学に求められるものも多様化しつつある。

エ 高度情報化の進展
情報通信分野における飛躍的な技術革新と情報基盤・システムの整備・導入が進展し，地球的な規模で情報入手の簡素化と時間的距離の短縮が進んでいる。また，情報端末の普及等，コミュニケーション手段も多様化・変容している。
こうしたなか，大学や都市の魅力を全国，あるいは世界に向けて幅広く伝えていくた
め，あるいは教育研究の質や効率性を高めていくため，情報通信手段を効果的に活用していくことが求められている。

オ 日本経済の長期的低迷
我が国経済はバブルの崩壊後，長期にわたってその成長が頭打ちの状況にあり，その厳しさが継続している。
こうした経済情勢を反映し，各大学においては，受験者数の減少，退学者の増加等，大学や学生を取り巻く状況が厳しさを増している。また，企業から大学に対しては，高度な専門性や技術を身につけた人材や即戦力として活用できる人材の輩出等に対する期待が高まっている。

カ 社会・地域への貢献に対する期待の高まり
国が「中央集権」から「地方分権」へと軸足を移すなか，地方自治体においては，小さな政府のもとで自立した生活を営み，自ら主体的に地域活動を展開していく必要に迫られている。一方，少子高齢化，グローバル化，高度情報化等の進展は社会の基本構造をも変化させており，地域における課題も多様化・複雑化している。
こうしたなか，大学に対しては，大学の総体，あるいは研究者や学生の個人的な活動
として，多様かつ高度な知識や経験の蓄積による潜在力を生かし，様々な分野における社会貢献や地域課題の解決に向けた積極的な対応が期待されている。

（２）大学経営に係る変化
ア 多様化する人材育成への要求
社会経済情勢の変化等から，大学において育成する人材に地域や企業が求めるニーズが変化している。また，そうした変化を敏感に察知した学生による学習・研究意識の高まりなどから，大学に求められる役割も全国単一の価値基準に基づくものから，分化・細分化した価値基準に基づく教育研究へと多様化している。
大学院に対しては，専門職大学院の設置にみられるように，より高度な専門知識・技術を持った人材の育成が，なかでも博士課程においては，さらに特化された教育研究が７期待されている。
一方，学部教育では，社会や大学院等において高度な専門知識を獲得するための素地を養い，世界で活躍するための基礎的な力を身につける段階として，幅広く充実した教養教育により，高度なバランスのとれた教養人を育成することが求められている。さらに，学部レベルで提供する教養教育も国際競争にさらされる時代にあって，留学生や海外の大学からも，学部教育の質的な向上が求められるようになっている。
こうしたなか，大学内だけでなく，日々の生活を通じてまちが人を育てる「地域の教育力」を持つことが京都の特徴であり，強みとなっている。

イ 大学間競争の激化
国立大学の独立行政法人化及び統合・再編，大学の諸施策に関する規制の緩和，さらには民間企業による大学教育への新規参入の進展等，18 歳人口の減少と相まって，国内における大学間の競争環境はますます厳しさを増している。
一方，海外の教育研究機関等からも，我が国の高等教育に対する門戸の開放・自由化が強く求められている。また，アジア地域等を中心に国家レベルの政策として高等教育機関の充実に取り組んでいる国もあり，高等教育・研究の分野における競争は世界規模のものとなっている。

ウ 大学の経営環境に対する関心の高まり
全国的にみると，大学経営を巡る厳しい環境を反映し，2003(平成 15)年現在で 4 年制
大学の 28.2％，短期大学の 45.4％が定員割れの状態であり，近年になり破綻する大学も発生している。
大学がこうした厳しい大学間競争を乗り切るためには，自立した経営力を確立し，健全財政を維持・強化することによって，地域や社会からの期待に応えるとともに自らの個性を強化し，独自の文化的・知的情報を発信していくことが必要であり，財政基盤が脆弱な大学では，その存続さえ困難な時代を迎えていると言える。

エ 大学評価の時代
国においては，これまでの「護送船団方式」からの政策転換が進み，高い研究水準や人材育成機能を持つ大学の役割が重視されるようになっている。この結果，学校教育法の改正による大学への第三者評価の義務づけ，「21 世紀ＣＯＥプログラム」や「特色ある教育支援プログラム」の選定等，大学評価の時代を迎えることとなった。
大学・研究者は国内の評価にとどまらず，グローバル化に対応していくことが求められている。このため，より高度な研究・研究成果の蓄積と，グローバルな評価に堪えることのできる情報発信を自ら展開していくことが必要である。人材の流動化が国際的に進むなか，大学あるいは研究者の国際的な評価は優れた研究者や留学生の動向にも大きく影響し，国際的に高い評価を得ている大学や研究者のもとには優秀な人材が集まり，そこではさらに質の高い教育や研究が進められるという好循環が生まれることになる。
国際的な評価が得られなければ，こうした循環を創り出すことは期待できない。

８

２ 「大学のまち京都」の現状と課題（１）京都市の取組状況
京都市においては，1985(昭和 60)年に大学問題対策委員会を設置し，本格的な大学政策への取組を開始して以来，大学振興をまちづくりの重要な柱の一つとして位置づけてきた。
1993(平成 5)年には「大学のまち・京都 21 プラン」を策定し，はじめて大学振興策の総合的な方向を明らかにした。
同プランに基づいて，1998(平成 10)年に「（財）大学コンソーシアム京都」を京都地域
における大学とともに設立し，2000(平成 12)年には，「京都市大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)」を竣工し，開館するなどの取組を進め，この間，同プランに掲げたほぼ全てに近い計画を達成または着手し，「大学のまち」としての個性を創り出してきた。
年
取組
大学問題対策委員会（庁内組織・都市計画局）
1985(昭和 60)年
｢国家予算に関する要望｣に｢工場・大学等制限法の見直し｣を加える
1986(昭和 61)年

京都市・大学事務連絡協議会設立

1990(平成 2)年

企画調整局新設（活性化推進室都市政策課が大学問題担当）

1992(平成 4)年「京都の大学の現状と動向に関する調査研究報告書」発表「京都市大学 21 プラン策定委員会・検討委員会」発足

1993(平成 5)年「大学のまち・京都 21 プラン」策定

1994(平成 6)年「京都・大学センター」発足

1995(平成 7)年「京都市大学施設整備支援・誘導制度」創設（「大学施設整備支援窓口」開設）

1996(平成 8)年「京都市大学のまち交流センター」基本計画策定

1997(平成 9)年

総合的生涯学習講座「シティーカレッジ」開設

1998(平成 10)年「
（財）大学コンソーシアム京都」設立「京都市大学のまち交流センター」工事着工

2000(平成 12)年

「京都市大学のまち交流センター」竣工・開館（愛称を公募し，「キャンパスプラザ京都」とする）

2001(平成 13)年

「京都市工場・大学等制限法の許可に関する運用方針」の策定

2002(平成 14)年

「工場・大学等制限法」の廃止（近畿 3 府県 3 指定都市の要望）

2002(平成 15)年

「知の創出・活用特区」の認定

９

（２）「大学のまち・京都 21 プラン」の成果による「大学のまち」としての評価
ア 大学・学生数の維持
全国的に 18 歳人口が減少し，工場・大学等制限法による大学の設置・整備に関する規制があったにも関わらず，京都市の学生総数は 13 万人台を維持してきた。
また，「大学のまち・京都 21 プラン」で危惧されてきた大学の流出についても，プラン策定後は大学の市内からの転出はなく，学部単位等の移転にとどまっており，これまでの取組が流出抑制に一定の成果をあげているものと考えられる。
■ 京都の大学生数の推移
1992
年

1993
年

1994
年

1995
年

1996
年

1997
年

1998
年

1999
年

2000
年

2001
年

2002
年

2003
年

学校数

38

38

38

38

38

38

37

37

37

38

37

37

学生数

135,744

138,680

135,744

138,680

139,606

141,775

135,159

138,005

136,999

136,307138,226

138,123

資料）文部科学省「学校基本調査」※１）大学数は京都市内に学部等が所在する大学※２）学生数は京都市内に学部等が所在する場合の当該学部・研究科等の在籍学生数

イ 「大学のまち」としての全国的な認知度の高まり
全国において様々な地域で多様な大学連携への取組が進んでいる。
京都における(財)大学コンソーシアム京都の設立とその事業展開はその先駆けとなったものであり，また参加する大学の数，規模等において他を大きくリードしており，「大学のまち」としての京都の知名度を全国的に高めることに寄与している。

ウ 大学と行政との連携・協働意識の強化「京都市大学施設整備支援・誘導制度」の創設等を通じて，大学と行政とが協力して大学のまちづくりに取り組む意識が強化されるとともに，各大学における個性・魅力づ
くりを行政が側面から支援するという関係が構築された。
一方，地域研究や京都学研究等，大学の連携による独自の教育研究事業が進展し，まちづくりへの政策提言につながるなど，知的資源としての大学が都市政策に活用される機会も拡充している。また，産学公が連携・協働して進める「京都産学公連携機構*7」の設置や「知の創出・活用特区*8」の認定等，まちの活性化を目的とした産学公の連携事業も進展しつつある。

エ 大学間の連携意識の高まり
単位互換*9 事業やインターンシップ*10 事業，シティーカレッジ事業*11，さらには「京都の大学「学び」フォーラム」の実施等，全国に先駆けた大学連携による取組が(財)大学コンソーシアム京都を中心に進展し，大学相互，研究者相互の連携・協力意識が高ま
っている。

１０

また，京都ならではの取組であり，大学の枠を超えた「大学のまち」の活動拠点としての役割を果たしている「キャンパスプラザ京都」の建設により，大学間の交流や共同事業がますます活発になっている。
■ （財）大学コンソーシアム京都における大学間連携の実績
科目

人

411

単位互換事業

400

401

10049
10000

350
361

9981

9774

7705

300

8000
289

250

5858

6119

5230

6000

209

200
160
3379

150

4000

129

2690
101

100
50

85
31

33

37

35

37

41

43

45

46

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

参加大学

科目

2000

0

0

履修者(人)

資料）（財）大学コンソーシアム京都＊7 京都産学公連携機構
2003(平成 15)年 2 月に，京都商工会議所，（財）大学コンソーシアム京都，京都府，京都市等の京都における産・学・公の団
体，機関により設立。京都における産・学・公が，相互の取組を活かしながら一体となって連携・協働する体制と基盤を構築
するとともに，産学公連携による「知の創造」と「知の活用」の好循環を促進することによって新事業や新産業の創出を支援
し，京都経済の発展、活力ある地域づくりを実現することを目的としている。

＊「公」とは原則として，行政機関である，国や，地方公共団体の京都市などを指す。ただし，広い意味では，公的機関として，国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体である第３セクターや，ＮＰＯ法人などを含んだものを指す場合もある。

＊8 知の創出・活用特区
2003(平成 15)年 4 月に，構造改革特別区域法に基づく特区認定第１号として認定された京都市の構造改革特別区域。国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認，国の試験研究施設の使用手続きの迅速化・使用の容易化，国有施設の廉価使用の拡大について，規制の特例措置を適用。

＊9 単位互換
他大学の科目を履修し，それを所属大学の単位として認定する制度。
（財）大学コンソーシアム京都では，前身の「京都・大学センター」時代の 1993(平成 5)年度から実施。

＊10 インターンシップ
学生が，企業や行政機関，ＮＰＯ・ＮＧＯ団体などにおいて，就業体験を行う制度。（財）大学コンソーシアム京都では1998(平成 10)年度から実施。

＊11 シティーカレッジ事業
京都市が（財）大学コンソーシアム京都と連携して実施している生涯学習事業。高度化する社会人の学習ニーズに応えるため，
1997(平成 9)年度から実施し，京都の各大学・短期大学から提供された正規の科目を学生と共に受講できる制度。単位の取得も
可能。

１１

団体数

人
1400
1200

350

1298

インターンシップ事業
296

1000

296

250

893

800
180
593

600

646

200

191

148

300

523

512

150

426
400

100

346

72
200

364

359

333

50

196

0

0

1998

1999
出願者数

2000

2001

受講許可数

2002

2003

参加企業・団体・行政機関

資料）(財)大学コンソーシアム京都

オ 市民と大学の交流機会の創出
シティーカレッジ事業，プラザカレッジ事業等を通じて，市民や京都の社会人に対する高度な学習機会の提供につながっている。また，京都市景観・まちづくりセンター*12等を媒介として，大学の研究者や学生が地域に飛び込み，市民と一体となって地域の課
題解決等に取り組むという動きが芽生え，活発化している。
なお，2001(平成 13)年度からはじまった「京都の大学「学び」フォーラム」は，京都の大学のアピールにとどまらず，大学と高校とのつながりを創出するという役割も担っており，次第にその効果をあげつつある。

（３）「大学のまち」としての新たな課題

ア 高い水準の教育研究の提供
グローバル化や高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応しながら，大学とまちがともにその魅力を高め，厳しさを増す都市間競争，大学間競争に「大学のまち」としての個性を活かして勝ち抜いていくため，高い水準にある教育研究の機会と学びの環境を提供していく必要がある。
特に，京都市においては，地域情報化施策として進めている「京都ＯＮＥ構想*13」の取組の一環として，大学等を超高速情報通信ネットワークで結ぶ「大学間情報ネットワーク*14」が，多くの大学，研究機関の接続によって構築され，他の地域の追随を許さな
い情報流通基盤が整備されている。今後は，この情報流通基盤を大学振興のため，最大１２限活用することが重要な課題となっている。

イ 大学連携による「選択と集中」の促進
市民や企業，学生が大学を評価する基準は多様化・高度化しており，個々の大学においては，経営資源や人的資源を選択・集中して投下し，高度かつ専門性の高い教育研究
ニーズに応えていくことが不可欠になっている。こうした「選択と集中」のできる環境を確保し，大学の個性化を促進する。また，京都の大学が共通して持つ魅力を創出する
ためには，共同化による効率化が可能な分野やこれまでにない新しい取組等を，大学間連携の一層の強化により，推進していく必要がある。

ウ 地域人材の活躍機会の創出
高等教育機関において，教育研究の質を高めていくためには，より多様で高度な技術
や知識，ノウハウ，あるいはネットワークを持った人材が必要である。そのため，これまでに京都がその豊かな環境や文化のもとで輩出し，育ててきた人材，そして，これから育てようとする人材を「大学のまち京都」における貴重な資源ととらえ，活動・活躍の機会を積極的に提供していくことが求められる。

エ 学生の質的変化，意識の変化に対応した魅力ある環境の提供
学生の進学意識が変化することに伴い，京都で学ぶ学生が「大学のまち」に期待する機能や役割も多様化している。しかし，将来にわたって「京都ファン」であり続けてもらえるよう，世界中の誰もが憧れる「大学のまち」としての魅力を発揮し，これから進学・留学を考える人材を引きつけていくため，学生の求めるものと都市が目指すものとのマッチングを行い，学生に魅力ある環境を提供していくことが必要である。

オ 国際的な認知度を高めるための取組「大学のまち・京都 21 プラン」はその多くの取組を実現し，「大学のまち」づくりは大きな成果をあげてきた。しかし，「大学のまち・京都 21 プラン」において十分な取組には至らなかった部分も残されていることから，その有効性等を再検討・点検し，必要に応じて新たな取組として継続していく必要がある。とりわけグローバル化が進むなか，＊12 京都市景観・まちづくりセンター
1997(平成 9)年 10 月に京都市により，財団法人として設立。2003(平成 15)年 6 月の「ひと・まち交流館 京都」の完成に伴い，館内に移転。市民・企業・行政が協働して参画するパートナーシップによるまちづくりを推進し，京都らしい景観の保全・創造，質の高い住環境の形成などに取り組むため，まちづくりの主体である住民の自主的な活動を支援し，まちづくり活動の拠点として誰もが利用できる施設。

＊13 京都ＯＮＥ構想
2002(平成 14)年１月に，京都市が地域情報化施策として発表。京都地域に開かれた広域情報通信網であるＷＡＮ（Wide Area
Network）を構築し，それを活用して「京都地域内情報流通基盤の向上」「電子自治体への円滑な移行」「大学間情報ネットワー
クの構築」「地域企業の情報化」「新規ＩＴ産業の集積」などの取組を推進し，インターネットという共通の基盤の上で，京都
地域内を一つにまとめ（ＯＮＥ），市民生活や産業活動などを一体的に向上させることを目指す。

＊14 大学間情報ネットワーク
2002(平成 14)年１2 月に京都市が発表。京都ＯＮＥ構想の具体的展開として，多くの大学が集積する京都の特色を生かし，京都の大学を高速大容量の情報通信ネットワークで結ぶことにより，大学間連携，学際研究，産学公連携のより一層の促進を図ることが目的。京都大学，（財）京都高度技術研究所，キャンパスプラザ京都の３地点を接続拠点として，２８の大学，研究機関が接続し，他の地域の追随を許さない情報流通基盤となっている。

１３

大学の連携による国際化への取組は，「大学のまち」づくりにおいても重要なポイント
であると考えられる。
■ 京都の大学に進学した感想［あなたは京都の大学に進学して良かったと思われますか］
実際に京都で学び暮らした学生の京都への評価は高い。また，留学生ではこれを上回る評価を得ている。その良さを高め，また積極的に発信していくことが期待される。
無回答
1.5%

全く良くなかった0.9%
あまり良くなかった
4.0%

市内学生
どちらともいえない10.6%

非常によかった
32.6%

それなりによかった
50.4%

全く良くなかった 無回答
1.8%
0.3%
あまり良くなかった
3.5%

市内留学生

どちらともいえない8.4%
非常によかった
46.3%

それなりによかった
39.7%

資料）市内学生アンケート，市内留学生アンケート（平成１４年度京都市の政策課題に関する調査研究
報告書「変革期にある大学に対する施策について」）

カ 大学経営の危機への対応
激化する大学間競争のなか，大学の破綻懸念は受験生・保護者の不安を招き，「大学のまち」としての魅力を低下させるだけでなく，破綻時における学生の教育機会の確保や貴重な知的資源である研究者の流出等も危惧される。これらの不安が京都においては起こらないようにするため，各大学の経営力強化はもちろん，「大学のまち」としてのセーフティネットの構築等について検討することも，今後の大きな課題となっている。

１４

１５

１ 「大学のまち」における大学とまちの関係（１）大学とまちの歴史的な関わり

ア 大学を生み出す土壌をもった都市
京都は歴史的に人やもの，文化，情報が全国から集積・交流する都市であった。
全国から集まった文化は，京都の豊かな環境や優れた人材のもとで新たに最先端の文化・芸術や流行となって全国に向けて発信され，まさに文化・芸術の都としての役割を担っていた。そうした文化・芸術の都に多くの大学が集積したのは歴史の必然であったと考えられる。

イ 都市のエネルギーと宗教の結合心の育成や芸術・文化の分野において，宗教は長きにわたって優れた人材を輩出する苗床としての役割を果たしてきた。その本山機能が集積する京都において，宗教との関わりを持った大学が数多く設立されたことも，大学とまちとの関わりにおける大きな特徴の一つである。とりわけ京都市においては，明治時代あるいはその前後の時期にこうした特色を持った大学が数多く設立され，京都の大学のなかでも豊かな歴史を有しているところが多い。

ウ 他都市と一線を画す先取の気風
官立大学（国立，公立等）や実務系大学（医療，教育等）等においても，京都の大学
は他都市とは異なる個性・独自性を発揮する大学が多く，都市文化の一翼を担う存在となっている。こうした特色も，常に最先端のものを取り入れて新たな文化を生み出す先取の気風に満ちた京都という都市の持つ魅力や雰囲気がもたらした必然とも言える。

エ 独自の芸術文化の発展
近年(1955(昭和 30)年以降)においては，京都独自の芸術文化が大学という形をとって芸術系大学の開設が進んだが，ここでも，西欧の芸術性や仕組みを取り入れた他都市の芸術系大学に対し，京都はまちの文化が育んできた伝統的芸術文化を継承し，創造するという独自の形態をとって発展している。

オ 京都らしさの継承への寄与
京都は都市の性格や文化を強く反映した大学を生み出してきた。一方で，京都のまちが伝統的に有する多様性や個性，あるいは悠久の時を経て本物を生み出すといった「京都らしさ」を維持・継承していく上で，それぞれの時代に生まれた大学が人的・技術的な側面等で貢献し，大学と都市は相互に支え合う関係を築いてきた。

１６

（２）新たな時代における大学とまちとの連携への期待

ア 大学からみたまちとの連携への期待（実践的な教育研究機会の確保）
高度化・個性化に向けた大学改革を促す一環として，学内で学び，研究したことを社会で生かせる「実践的な教育・研究の機会」を地域との連携によって創出する。
国内外で学生を巡る大学間の競争が激化し，研究活動においても競争のグローバル化が進んでいる。また，社会人を再教育する大学院の教育研究においても，国際的に通用する人材を育てるための高度な技術や知識の提供が期待されている。大学は生き残りをかけて，こうした時代の教育や研究のニーズに対応することが求められている。
多様化するニーズに応えていくためには，理論的・演繹的な教育研究だけでなく，実践的・帰納的な教育，即ち現実，社会から学ぶことが不可欠になっている。これまでの大学においては，概ね理論やノウハウの教育研究は充実していたが，その研究・学習の成果を社会にどのように応用するかという実践的な研究学習の機能は不足していた。大学に代わってこうした教育研究の機会を提供することが地域に期待されるが，京都はその期待に応え得る多様性，国際性，ブランド力を有する都市である。
また，研究分野においても，社会との接触の中で応用的・実践的教育研究を進めることによって，世界的に評価される社会性を持った研究の質を獲得していくことが必要となっているが，京都は研究対象としても，国際的に通用する個性や多様性を有している。
こうしたことから，京都に立地する大学にとって，京都のまちは教育研究を実践していく上で最も身近なパートナーとしての役割が期待される。
■ 教育研究活動における京都への評価（市内大学研究者アンケート）
京都は，学術研究や研究交流を行う場としての評価は高いが，社会実験や試作など，地域との実践的な連携・交流の場としては必ずしも高い評価を得ていない。

学会や研究会，シンポジウムに参加する

18.0

研究・学術の情報を得る

14.4

1.7

21.6

47.3

9.2
1.5

41.7

29.6
10.7
1.8

7.5
62.9

社会実験やモデル的導入を行う 0.7
試作品の製作や加工を依頼する 1.5

良い

やや良い

12.0
1.1

10.5

60.9

0%
20%
40%
どちらでもない やや悪い 悪い

10.4
60%
無回答

80%

100%

資料）市内大学研究者アンケート（平成１４年度京都市の政策課題に関する調査研究報告書「変革期にある大学に対する施策について」）

１７

（高度な教育研究の環境づくり）
豊かな人格と教育・研究への意欲を育むため，大学内では確保できない学生や研究者の豊かなキャンパスライフ（学び研究する環境）を地域に提供してもらう。
京都は，古くから「学問のまち」「大学のまち」「学生のまち」と呼ばれてきた。学生，
研究者を大事にする京都市民の伝統は，高度な教育研究の環境づくりに欠かせないものである。
大学は教育研究の機会を提供することには熱心だったが，研究者や学生の日常的な生活には関心が薄かったことは否めない。京都のまちは，大学に代わって日常生活における利便や潤いなど，キャンパスライフを支えるサービスや環境を提供してきたと言える。
まちの人々とのふれあいは，大学で得た知識や技術を社会に活かす姿勢を育み，研究者や学生の優れた人格形成を促した。また，豊かな歴史や文化，そして三山・鴨川等に代表される自然とのふれあいは，研究者や学生の豊かな心を養う役割を果たしてきた。
大学がグローバルに通用する質の高い研究を行い，国際的に通用する豊かな知識・技術を持った人材を育成するためには，大学における知識や技術の取得とともに，その意
欲や感性を育む生活環境の充実が不可欠である。人間としての豊かさを育むキャンパス
ライフなくして，充実した研究や教育はありえず，京都のまちが総体としてその役割を果たしていくことが必要である。
■ 研究者が住むまちとしての京都の魅力，学生が住むまちとしての京都の魅力
0

10

20

30

40

専門分野で連携・交流したい研究者が集積

％

50

60

50.6
48.4

住むまちとして魅力がある
自宅との行き来が便利

36.6

専門分野の先進的な研究ができる

36.2
24.4

文化施設や博物館などの集積が大きい

21.7

世界的な知名度がある
0

10

20

市内研究者（複数回答）
30

40

50

％

60

39.1

住むまちとして魅力がある
31.4

ここにしかない文化や歴史がある
27.6

地元との行き来が便利
志望分野の専門性が高い

13.0

学生が多く,交遊関係が広がる

12.9

文化施設や博物館などの集積が大きい

12.0

市内大学学生（複数回答）

資料）市内大学研究者アンケート，市内大学学生アンケート（平成１４年度京都市の政策課題に関する調査
研究報告書「変革期にある大学に対する施策について」）１８

イ 地域からみた大学との連携への期待（次代の知識集約型社会の実現）
知的資源としての大学を核として，グローバルな都市間競争のなかで「都市活力」を強化していく。
京都において人口の１割に達する大学関係者の存在は，生活者としての消費はもちろん，まちのコミュニティの維持や活気・にぎわいの形成，関連するさまざまな産業（アカデミック産業）の立地等，京都の経済にすそ野の広い効果をもたらしてきた。
また，伝統産業や伝統工芸が培ってきた技術は大学の研究開発機能と融合することで，ベンチャー企業を生み出す苗床としての役割を果たしてきた。そこで生まれたベンチャ
ーには，今や我が国を代表する企業にまで発展・成長をとげたところも多い。
しかし，先進工業国において脱工業化が進むなか，大学をはじめとする知的資源の役
割は今後ますます重要となり，都市としての活力を持続的に発展させるための命運を握っているとさえ言える。
例えば，１次産業(農林水産業)，２次産業(鉱工業)，３次産業(サービス業)のいずれにおいても，高度な情報技術や専門的な研究技術開発等のソフトインフラ（知識集約的な資源）と関わりを持つことによって，次代における発展可能性が広がるケースは多い。
１次産業におけるバイオ技術，２次産業や３次産業における情報技術の活用等はその一例である。
また，支援機能としてだけでなく，次代を担う新たな産業，企業を生み出す起業の土壌としても大学に対する期待は高い。
グローバル化する社会のなかで，京都がその活力を維持，発展させていくうえでは，
知的資源，とりわけ大学と京都の産業がどのような連携を図ることができるかが極めて重要である。
そのため，国において取り組まれている，地域の特性に応じた規制の特例措置を定めた構造改革特区について，2003(平成 15)年４月１日付けで特区認定第１号として，京都市が認定された「知の創出・活用特区」をはじめ，様々な分野においても，特区の活用を含めた創意工夫を重ねる必要がある。
（オリジナリティにあふれた文化都市づくり）
大学との連携で「京都」の魅力や強みを評価し，世界に向けて発信するオリジナリティ（独自性・個性）を確立する。
京都は，伝統産業，伝統技術・技能，伝統行事，伝統的な暮らし，住民（町衆）が継承し，育んできた懐の深い歴史と文化等，日本のどこにもない歴史と文化のまちであり，まち全体が魅力にあふれたフィールドミュージアム（都市全体が博物館）とも言える。
また，コンパクトなエリアに立地する数多くの大学と，まちに住み集う学生によって生み出されるアカデミックな雰囲気や風土，個性的な学生文化等は，「大学のまち」で

１９

ある京都でこそ育まれる個性となっている。
しかし，グローバル化が進む今日，これらの歴史・文化やまちの個性や独自性も，地域レベルの評価にとどまっていてはその価値が十分には活かされない。外部とのつながりや関わりによってその価値の相対的・客観的な評価を行い，まちが自らの強いところ，
弱いところを認識した上で，まちの発展を戦略的に進めていく必要がある。
こうした客観的な評価や戦略的な課題解決の取組を進めるにあたって，人材や研究方
法をはじめ，大学の持つ知的資源に期待される役割は大きいことから，京都の魅力やコミュニティを支えてきた地域の「文化」と，その活動を支えるソフトインフラとしての大学の「知」の連携をさらに強化し，世界的な文化都市としての京都の個性を維持・発展させ，世界規模の都市間競争のなかでオリジナリティを発揮していくことが期待される。
■ 人口 10 万人当たり国宝・重要文化財数の政令指定都市等比較
150
119

国宝
重要文化財

100

50
27
14
0

5

1

9

0

9

0 1

0 5

0 0

福岡市

北九州市

広島市

神戸市

大阪市

0 2

名古屋市

千葉市

0 1

横浜市

仙台市

3

川崎市

0 0

東京都区部

0 1

札幌市

京都市

0

0 0

■ 人口 100 万人当たり博物館数の政令指定都市等比較
50.0
41.6
40.0

博物館
30.0
22.9

19.8

20.0

14.3

20.1
13.6

10.1

14.3
10.8

17.8

11.5
7.9

10.0

福岡市

北九州市

広島市

神戸市

大阪市

２０

名古屋市

資料）大都市比較統計年報（平成 13 年度）

横浜市

川崎市

東京都区部

千葉市

仙台市

札幌市

京都市

0.0

10.4

■ 人口 10 万人当たり宗教法人数の政令指定都市等比較
200
161
150

宗教法人数
87

100

83

61

54
27

53

33

福岡市

北九州市

広島市

神戸市

大阪市

名古屋市

横浜市

川崎市

東京都区部

34

千葉市

札幌市

京都市

0

28

40

仙台市

50

90

89

資料）大都市比較統計年報（平成 13 年度）

ウ 大学と地域の新たな関係に向けて（大学と地域の連携による京都モデルを目指して）大学と地域がお互いにその価値と重要性を認め合い，連携・協力によってお互いの魅力と個性をさらに磨き合う。
大学と地域が連携し，まちを良くしていくことは，研究者や学生に質の高い教育研究環境を提供することにつながる。また，社会との連携・交流は「実践・体験」を通じて教育研究の質を高める。すなわち，大学が地域との連携を図っていくことは，自らが生き残りに向けて個性化・高度化等の自己改革を進めるにあたって，必要不可欠である。
このため大学においては，大学の持つ蓄積や人材を地域のために活用するにとどまらず，地域のニーズや課題に対応した学習・研究活動の展開等，より積極的な地域との連携を図っていくべきである。
一方，地域にとっては，大学において行われる質の高い教育研究によって，直接的・間接的にまちの課題の解決が期待される。特にフィールドワーク（実地研究）等の地域を対象とした研究は直接的な効果が得られ，また質の高い研究が地域に開放されれば，その研究成果や開発技術の地域への応用が期待される。
このため地域においては，今後のまちづくりにおける大学の重要性・可能性を意識しながら大学の教育や研究開発を積極的に応援・支援し，研究者や学生を受入れ，交流を図るとともに，研究者や学生が快適に過ごすことのできるカレッジタウンづくりを積極的に進めていくことが必要である。
こうした大学・地域双方の連携による活気にあふれたまちの実現が，豊かな人間性を持ったアカデミックな環境の創造と豊かな心を持った児童，生徒，学生，市民（社会人）の育成につながり，総合的に地域の教育力を高めていくことになる。

２１

このように京都においては，大学と地域の双方が力や知恵を借り合い，貸し合い，出し合って連携することが，お互いの持続的な発展に寄与していくものである。
(財)大学コンソーシアム京都には，大学による「地域重視」の取組を支援し，大学連携の強みを生かした大学と地域の多様な連携をコーディネートし，大学の積極的な参加を促進する役割が期待される。

２２

２ 「大学のまち京都」のビジョン（１）「大学のまち京都」の将来像

世界に誇る「大学のまち」

都市が世界レベルの競争にさらされるグローバルな時代を迎えた今日，1200 年の歴史，
人的・文化的資源，大都市と共生する豊かな自然，伝統産業や先端産業等，京都が誇り得る地域の資源と大学の連携により，「大学のまち」としてのオリジナリティを創出することが求められている。
我々が目指すオリジナリティを持った「大学のまち」とは，個々の大学が研究開発や教育において世界レベルの個性的な専門性を持つことにより，世界中から優れた研究者や学生が集い，自由な交流を行い，また地域と連携することで，世界に羽ばたく人材や産業を育て，世界に冠たる文化や個性を生み出し，文化首都・京都の文化力を世界に発信するまちである。
こうしたまちづくりを実現していくため，その質，量，規模において他都市の追随を許さない先進的な大学連携の取組を推進してきた(財)大学コンソーシアム京都の活動を基礎として，その取組をさらに充実させるとともに，大学と市民・まちの揺るぎない信頼とパートナーシップのもと，世界で比類ない個性を発揮する「大学のまち」を目指す。

２３

（２）世界に誇る「大学のまち」の具体像「世界に通用する大学」が集積するまち〜世界中から一流の研究者と学生が集い，交流し，活躍するまちを目指す〜
個々の大学が世界に通用するレベルの個性的な専門性を持ち，世界に通用する人材を送り出すことができるよう，大学間の連携によって共同化を進め，それぞれの大学が得意とするところに資源を集中投資できる環境づくりを目指す。また，優れた教育研究環境のもと，世界中から一流の研究者・学生が集い，相互に交流し，地域の中で活躍するまちを目指す。

「世界に誇る地域教育力」を持つまち〜歴史・伝統・文化と大学が連携し，高度な教育機会を提供するまちを目指す〜
1200 年にわたる悠久の歴史と伝統の中で，京都が育んできた世界に誇る「地域の文化」と「大学の知」，そして産学公地域が有する「知」の集積が交流し，児童・生徒から学生，
社会人，高齢者に至るまで，市民はもちろん，京都に関わる全ての人々が，その意欲と社会的な要請に応じて，人生のあらゆる場面で優れた「学び」と「成長」の機会を得ることができる圧倒的な地域の教育力を育むまちを目指す。

「グローバルな産業」を生み出すまち〜世界的な競争に挑戦し，発展する産業活力を大学発で生み出すまちを目指す〜
知的資源としての大学を中心に，学生や研究者の創業の志(こころざし)を育み，大学発の起業を推進するとともに，京都企業が持つ新たな分野への進出・展開の意欲をさらに育み，世界的な競争に挑戦し，新たな市場を自ら創造していく，次代の京都を担うグローバ
ルで個性的な産業を生み出すまちを目指す。

「世界から集まる学生」が交流するまち〜地域とのふれあいを通じて，国内外の学生が活発に体験・交流するまちを目指す〜
多くの学生が集い，まちで活動・活躍することが「大学のまち」としての最も大きな特徴であり，今後，国内外からさらに多くの学生が京都に集い，京都らしい自由な雰囲気の中で，市民活動や企業との交流，多様なまちづくりへの参画や企画，あるいは大学の枠を超えた学生同士の交流・イベント活動等を通じて，切磋琢磨してたくましく育つまちを目指す。また，学生の活動がまちなかに活力と賑わいをもたらし，新たなまちの文化や学生文化を生み出し，世界に発信するまちを目指す。

２４

（３）将来像の実現に向けた取組の基本的視点

ア 魅力ある大学づくりと大学のまちの発信
大学の魅力を高めていくことが，世界に誇る「大学のまち」の基礎であり，個々の大学における魅力ある大学づくりの取組を強化するとともに，大学連携の新たな展開と，大学と行政のパートナーシップに基づく，大学のまちとしての積極的な発信が必要である。
また，大学が地域の知的資源として地域の多様な教育機関と交流し，京都らしさを生かした新たな分野の研究や教育のあり方を積極的に提案していくことが必要である。

イ 多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進
経済，文化，大学研究等のあらゆる分野で世界規模の交流が進んでおり，京都が国際学術文化交流都市としての魅力を高め，「知」の集積地としての機能を充実することが求められている。その中核的な役割を担う主体の一つが大学であり，広く世界から研究者，学生が集まり，学びたくなる環境を充実させる方策が必要である。
また，多様なネットワークを生かした海外の大学や機関との連携，そして海外留学の促進等により，新たな知識・技術と豊富な人脈を有する人材を育成するための方策を着実に実施することが必要である。

ウ 産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進
京都における産業活動を支える新産業の育成，技術革新及び人材育成の拠点として，大学の研究開発力や知的資源を活用し，京都の活性化，京都ブランドの新たな創出等のための方策を実施する必要がある。
また，地域の知的資源としての大学が，企業や地域と交流し，体験や交流を通じた教育研究の充実を図るとともに，地域の活性化や都市政策づくりなどにおいて重要な役割を担うことが必要である。

エ 魅力ある「学生のまち」の充実と地域との交流促進
京都に暮らし集う学生にとって多様な交流体験が学生生活における大きな魅力であり，市民とのふれあいやまちづくりへの参画等，学生と地域の交流を促進するための施策を着実に実施することが必要である。
また，学生や研究者にとっての京都の魅力を高めるとともに，将来にわたって京都を愛する意識を育んでいくため，学びやすく，遊びやすく，暮らしやすい環境づくりに努める必要がある。

２５

２６

２７

１ 魅力ある大学づくりと大学のまちの発信
21 世紀は科学技術の新しい発展とともに地球環境問題等が同時に進行する複雑なグローバル化の時代であり，人間の叡智が力を得るために大きな知の作用が求められている。
京都の大学においては，国際的な競争環境の中，様々な分野でトップレベルを目指し，個性を磨くことにより国際的な通用性を向上させることが必要となっている。
伝統と革新の相克の中で悠久の歴史・文化を育んできた京都のまちは，常に進取の気風を持ち本物の学問を育ててきた。そうした京都の個性が，大学を生み出す土壌となってきたと言っても過言ではない。この京都が今後とも「大学のまち」であり続けるため，大学を中心に京都の産業界や地域が有する多様な知の集積が連携し，ともに学び，高め合うことにより，新しい価値を創造し続けることを目指す。
また，大学の集積と連携による取組は，歴史都市京都が大学のまちとして光り輝き，他都市の追随を許さない圧倒的な魅力となるものであり，今後はこの大学間の緊密な連携をさらに強化することにより，大学及び大学連携による事業を充実させるとともに，小中高等学校や地域との新たな連携を形成し，高等教育における「京都モデル」を創出する。こうした活動をまち全体に展開することで，地域の教育力を世界に誇り得るもの
として充実させていく。

（１）魅力ある大学づくりと経営力の強化
得意な分野への集中や教育研究活動の高度化等，大学自らの主体的な取組により，個々の大学における魅力の向上に努める。また，受験生や保護者が安心して京都の大学への進学を希望できるように，個々の大学における経営力と財政力の強化に努めるとともに，大学の連携によるセーフティネットの構築について検討する。

ア 社会に期待される大学づくり
社会的な要請に対応できる大学づくりに向け，それぞれの大学が有する資源や特色を生かした高度かつ個性と魅力ある教育研究の環境づくりを促進し，社会や企業の求める人材の育成，社会に必要とされる課題を解決する研究やプログラムの開発を進める。また，地域社会，企業，行政との交流，意見交換の機会づくりに努め，学生に魅力ある環境やカリキュラム（履修課程）の開発を進める。
さらに，大学が京都にあることの意味を再認識し，教員の資質向上を目的とする
ＦＤ（ファカルティディベロップメント）や，職員対象のＳＤ（スタッフディベロッ
プメント）をはじめとした，教職員に対する研修の強化を通じて，地域に貢献する大学づくりが総合的に進められるよう，地域貢献や地域学習に関する研修を通じて，大学教職員の意識改革及び地域貢献への活動を積極的に推進する。
また，障害のある人も安心して高等教育を受ける機会を確保できるよう，大学の施設・設備におけるバリアフリー化に努めると同時に,ノートテイカー（筆記通訳）等ボ

２８

ランティアの養成をはじめ，学習活動を支援する仕組みを構築する。また，各大学の連携により，情報交換会を開催するほか，大学関係者や学生に対する相互支援の意識
啓発，学生ボランティア研修プログラムの開発を推進する。

イ 大学の経営基盤の強化
受験生や保護者に安心して京都の大学への進学を希望してもらえるよう，大学情報の共通項目を設定して積極的な開示を進める。
また，京都に立地する大学が安定的に運営され，大学の魅力ある個性化が進むよう，
教職員の経営能力を向上させるための研修等の充実に取り組み，大学の経営基盤強化への取組を推進する。

ウ 大学セーフティネットの整備の検討
経営破綻時にも，大学の連携によって学生が安心して学ぶ機会を継続的に得ることができるよう，学生の他大学による受入体制の検討等，学生に対するセーフティネッ
トの仕組みについて検討する。
また，研究者をはじめとする大学の知的資源が京都から流出するのを防ぐため，大学研究者に継続的な活躍の機会を提供する仕組みを検討する。

（２）大学連携による京都の大学の魅力づくり
大学や大学院の集積を生かした連携により，「大学のまち京都」としての魅力を一層高めるとともに，各大学において経験のない取組や個々の大学では困難な新しい事業を積極的に展開していくため，(財)大学コンソーシアム京都の取組の充実・発展及び運営体制の強化を図る。また，京都の豊富な歴史・文化や貴重な人材である大学・企業のＯＢ・ＯＧ等を活かした新しい教育研究の仕組みをつくる。

ア (財)大学コンソーシアム京都の充実・発展
これまでの取組の成果を踏まえ，学生に対する単位互換やインターンシップ，社会人に対するシティーカレッジ等の各種事業をそれぞれ充実するとともに，学術研究や政策提言等，大学が地域に積極的に関与する機能の強化を図る。
また，大学や地域，企業ニーズ（需要）の調査を踏まえ，放送大学との連携や合同実施により大きな効果が期待できる講義の共同実施，「京都の大学「学び」フォーラ
ム」の充実等，大学の連携による取組が期待される新たな事業を展開する。
こうした活動を実現・具体化していくため，大学教職員の大学間連携に対する意
識・意欲を啓発し，参加大学のパートナーシップを基本とした産学公地域の協力により，(財)大学コンソーシアム京都の運営・実行体制の強化を図る。

２９

イ 大学院等共同サテライト拠点の設置
高度な専門性についての再教育や教養教育を求める社会人のニーズに対し，利便性の高いキャンパスプラザ京都において，多様な講義を提供するため，大学院等共同サ
テライト拠点としての展開を図る。

ウ 大学院教育の充実
研究機能や人材の質・量とも充実しつつある大学院を新たな地域研究の担い手と位置づけ，大学院版コンソーシアムの形成を検討するなど，（財）大学コンソーシアム京都の活動への参画を進め，大学院講義の単位互換等を推進する。

エ 大学連携型コミュニティーカレッジの創設
大学の正規授業が受講でき，単位の取得もできる社会人向けの生涯学習講座シティーカレッジに，（財）大学コンソーシアム京都が実施する「京都学」等を体系的に学ぶことができるプラザカレッジを加え，大学連携の取組として，京都の知的資源，人材を最大限に活かした総合的な社会人教育，生涯学習講座としての「大学連携型コミュ
ニティーカレッジ」を創設する。

オ 京都の学生スタンダード（基準）の構築
個々の大学の特色・独自性の創出，大学連携で確保される共通の基礎的学習機会づ
くりなど，京都の大学全体の取組により，質の高い教育研究機会を担保する。
また，外国語能力の取得や留学生の日本語学補習等の大学が合同で行う連携事業，
あるいは京都で学ぶ学生に等しく体験して欲しい「京都学」の体系的な履修等，大学の連携による新たな学習プログラムの開発を進める。
さらに，学生に対する新たな評価を導入することにより，就職や社会活動で役立つ
京都独自の資格・能力認定制度の創設を検討する。

カ 高度な専門職業教育の充実
ＭＢＡ*15 やＭＯＴ*16 等の資格取得支援や，法科大学院における社会人入学制度の強化等，産業構造の変化に伴って必要とされる高度な専門的知識，先端的な職業訓練を可能とする教育メニューの多様化を図る。

キ 幅広い教養教育の充実
生涯にわたってより高度な知識を身につけ，活躍の場をいっそう広げたいという生
涯学習社会の進展に応えて，幅広い教養教育の充実を図り，「京都市生涯学習新世紀プラン*17」に掲げる自立的・創造的な学びを体系的に支援する。このため，シティーカ
レッジ，プラザカレッジの講義内容の充実を図るとともに，独自の認証制度の創設等，
魅力の向上に取り組む。
また，観光事業と連携した「京都学」短期滞在型教育プログラムの提供を行う。

３０ク ｅ−ラーニングの開発
京都ＯＮＥ構想における大学情報ネットワークを活用し，単位互換の授業や海外大学の講座を多様な時間・場所で受けられるｅ−ラーニング講義システムを大学連携の取組として開発・導入する。また，ｅ−ラーニングで受講した講義を単位認定する仕組みづくりを進める。

ケ 京都の大学・学生に関する情報発信の強化
京都の各大学が持つ「日本一」「世界一」等，個別大学の特色や個性の情報発信の強化を進めるとともに，その魅力を伝える広報誌の作成に取り組む。また，京都の大学の集積・連携の魅力を多様な手段によって国内外に情報発信するため，「京都の大学「学び」フォーラム」等の取組を一層充実させる。

コ 京都の魅力を高める「京都学」研究・普及の推進
地域と大学との連携により，京都のまちなかにおける歴史・文化情報の収集・整理を行うなど，京都の大学が連携して「京都学」について研究するとともに，大学の枠を超えた研究・講義の横断的なコーディネート（調整）により，新たな研究分野としての「京都学」を確立する。
また，海外の京都研究者のネットワーク化や英語で学べる「京都学」プログラムの提供等，世界に向けて京都学及び京都を発信する取組を進める。

サ 教育研究の高度化に向けた関係機関との連携
高度化・多様化する科学技術の進展に対応した大学の教育研究の高度化を進めるた
め，市内に立地する国際日本文化研究センター，総合地球環境学研究所等の高度な研究機関との積極的な連携を進める。

＊15 ＭＢＡ（Ｍaster of Ｂusiness Ａdministration）
経営学修士。一般に「ＭＢＡ取得者」などと言う場合，ヨーロッパやアメリカの経営大学院(ビジネススクール)で修士号を取得した者を指すことが多い。

＊16 ＭＯＴ（Ｍanagement Ｏf Ｔechnology）
技術経営。研究・技術開発において必要な専門的経営能力向上を目指す教育プログラム。

＊17 京都市生涯学習新世紀プラン
2001(平成 13)年 2 月に，京都市が策定。市民一人ひとりの生涯学習を支援し，生涯学習のまちづくりを市民とともに進める
ために必要な取組をとりまとめ，学びが市民のくらしやまちに溶け込むよう，様々な生涯学習関連機関や企業・団体等とのネットワークを核とした学習支援の新たな仕組みを提案・構築し，生涯学習を飛躍的に発展させることを目標としている。

３１

（３）地域の教育力の活用による高等教育京都モデルの創出(財)大学コンソーシムア京都で取り組む京都高大連携研究協議会における活動を基礎に，大学入学後，学生が目標喪失に陥ることがないよう，教員の連携により大学教
育と高等学校教育のミスマッチの解消を図るとともに，大学生と高校生の共同研究や交流機会を創出し，相互理解と学習意欲の喚起を図る。また，大学と初等・中等教育教員の連携・交流による大学教育，初等・中等教育の充実等，地域の教育力を活用して，高等教育における京都モデルを創出する。

ア 大学と初等・中等教育教員の相互交流・共同研究の推進
英語教育等，大学と初等・中等教育の双方に専門家を有する分野において，教育者同士の相互交流を図り，初等・中等・高等教育の連携のあり方に関する共同研究を進める。

イ 高大連携の推進
大学教育と高等学校教育の連携を一層強化するため，（財）大学コンソーシアム京都と京都府教育委員会，京都市教育委員会，京都府私立中学高等学校連合会等で構成する「京都高大連携研究協議会*18」における取組を強化する。また，「京都の大学「学び」フォーラム」の開催などを通じて，首都圏や近畿の他府県の教育委員会等とも組織的な連携を進める。
さらに，高等学校教員の研修や意識改革，あるいは担当分野における先端的な情報の取得を支援するため，高等学校教員を大学で研修する制度を充実する。
学生を評価する知識以外の尺度（意欲，態度等）に関する研究や情報交流を進めるとともに，大学が期待する学生像，高等学校が育成すべき学生像，入試問題等に関する評価や意見交換，共同研究を行う。併せて，高等学校と大学との意志疎通や推薦制
度・基準の見直しの資料とするため，市内の高等学校から大学の指定校推薦等によって入学した学生について追跡調査及び相互評価を実施するとともに，浮かび上がった
課題を解決するために，高等学校・大学の連携によるリメディアル教育（補習等）の仕組みづくりなどを進める。

ウ 大学と小中学校等や地域との連携の推進
大学と小中学校等，大学と地域の交流を進め，お互いの学習・研究活動の高度化を図るため，小中学校等へ学生ボランティアを派遣する学校サポート事業の拡充，大学の研究者による地域への出前講義の推進等，小中学校等や地域の学習活動，多様な市
民活動に大学の教職員・学生が積極的に協力・関与する仕組みづくりを進める。

３２

（４）大学のまちにふさわしい都市環境づくり
大学のまちにふさわしい都市環境の形成やまちなかにおける地域と大学の交流機会づくりを進める。

ア カレッジタウンの形成誘導
大学構内にとどまらず，大学の周辺地域を大学と一体的なものとしてカレッジタウ
ンにふさわしい景観・環境を誘導するため，大学周辺地域における空き施設を大学関連施設として活用するなど，大学と地域が連携して，学生に魅力あるまちを整備する。
また，大学施設の整備や魅力化を支援・促進するため，関連する法制度の改正に合わせて，大学と周辺地域の調和に配慮しながら「京都市大学施設整備支援・誘導制度」の適切な改訂を行う。

イ まちなかキャンパスの設置
まちなかにおいて大学と地域の連携による取組を進めるため，まちなかの空き施設や町家を活用して，大学による町家キャンパス，ミニサテライトキャンパス等の設置を推進する。こうしたまちなかキャンパスにおいては，週末の小規模な研究会やミニフォーラム等，地域に密着した研究会等を展開し，その情報をまちなかキャンパス通信（週末研究会案内等）として発信することにより，まちなかの課題解決や魅力の向上を図る。

＊18 京都高大連携研究協議会
2003(平成 15)年 5 月,（財）大学コンソーシアム京都，京都府教育委員会，京都市教育委員会，京都府私立中学高等学校連合会，京都商工会議所により設立。京都にある全ての高校，全ての大学と産業界による「高・大，産・学」という全国初の総合的な組織連携で，高大連携を推進することが目的。

３３

具体的取組一覧
１

魅力ある大学づくりと大学のまちの発信

取
（１）

組

項

目

取

組

事

業

事

魅力ある大学 ア 社会に期待される大学づ
くりづくりと経営力
の強化

業

内

容

1 個性と魅力ある教育研究の環境づくり
2 地域や企業との交流，意見交換の機会づくり
3 教職員に対する研修の強化
4

大学の経営基盤の強化

イ

大学施設のバリアフリ−化及び学習支援の仕組みづ
くり1 大学共通の情報開示の推進
2 教職員の経営能力を向上させるための研修等の充実

ウ

大学セーフティネットの整備の検討

1 学生の他大学受入体制の検討
2（２）

大学連携によ ア （財）大学コンソーシア
ム京都の充実・発展る京都の大学の魅力づくり

大学研究者に継続的な活躍の機会を提供する仕組みの検討

1 学生，社会人向けの各種事業の充実
2 学術研究や政策提言機能の強化
3 放送大学との連携
4 合同実施が効果的な講義の共同実施
5 京都の大学「学び」フォーラムの充実
6

イ

大学院等共同サテライト
拠点の設置
大学院教育の充実

ウ

大学職員に対する大学間連携に対する意識・意欲啓発

1 大学院等共同サテライト拠点の設置
1 大学院コンソーシアムの形成の検討
2 大学院講義の単位互換等の推進

エ

大学連携型コミュニティーカレッジの創設

1 大学連携型コミュニティーカレッジの創設

オ

京都の学生スタンダード（基準）の構築

1 大学連携事業としての基礎学習プログラムの開発
2 体系的な「京都学」履修プログラムの開発
3 学生の資格・能力認定制度の創設

カ

高度な専門職業教育の充実

キ

幅広い教養教育の充実

1 高度な専門職業教育メニューの多様化
1

シティーカレッジ，プラザカレッジにおける独自の認証制度の創設

2 観光と連携した短期滞在型教育プログラムの提供

３４

ク

ケ

e−ラーニングの開発

1 大学連携によるe−ラーニング講義システムの開発

京都の大学・学生に関する情報発信の強化

2

e−ラーニングで受講した講義を単位認定する仕組みづくり

1

京都の各大学が持つ「日本一」「世界一」等，個別大学の特色の情報発信の強化

2 京都の大学の魅力を伝える広報誌の作成
コ

京都の魅力を高める「京都学」研究・普及の推進

1

地域との連携による京都のまちなかの歴史・文化情報の収集・整理2

研究・講義のコーディネートによる新しい研究分野としての「京都学」の確立

3 海外の京都研究者のネットワーク化
4 英語で学べる「京都学」プログラムの提供
サ教育・研究の高度化に向国際日本文化研究センター，総合地域環境学研究所
1
けた関係機関との連携等の高度な研究機関との連携
大学と初等・中等教育教員の相互交流・共同研究の（３） 地域の教育力 ア 大学と初等・中等教育教員の相互交流・共同研究の 1 推進の活用による高推進等教育京都モデルの創出

イ

高大連携の推進
1 京都高大連携研究協議会の取組の強化
2 他府県の教育委員会との組織的な連携の推進

ウ

大学と小中学校等や地域との連携の推進1

小中学校等へ学生ボランティアを派遣する学校サポート事業の拡充

2 地域への出前講義の推進（４）

大学のまちに ア カレッジタウンの形成
誘導
ふさわしい都市
環境づくり
イ

まちなかキャンパスの設置

1

大学周辺地域における空き施設の大学関連施設としての活用

2 「京都市大学施設整備支援・誘導制度」の改訂
1

３５

町家キャンパス，ミニサテライトキャンパス等の推進２ 多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進
21 世紀は，高度情報通信技術等の発達により，人，物，金，情報等が国境を越えて早いスピードで大量に動くグローバル化の時代であるが，一方では平和共存・持続的開発への道を求めて，文明間・民族間の対話が大きな課題になる多文化交流の時代である。
このため，差異を認め合うことが共生の基本であることを具体的に学び，コミュニケー
ション（対話）能力の豊かな人格を形成する教育システムを充実させていくことが必要である。
京都市は，1978(昭和 53)年に，全世界のひとびとが，人種，宗教，社会体制の相違を超えて，平和のうちに，自由につどい，自由な文化交流を行うことによって，優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市を理想像として，世界文化自由都市宣言*19 を行った。
京都はわが国の文化首都であり,その歴史・文化資産の集積や知名度もあって，学術
教育研究に関わる学生・研究者の国内外からの来訪意欲は高いが，今後さらに「京都で学びたい」，「京都で研究したい」と考える，優れた人材が世界から多数集まるまちを目指す。
また，留学生・海外からの研究者をまち全体で暖かく迎えるとともに，留学生等との様々な交流を行う取組を進めることによって，京都に来れば，学ぶ大学を問わず，留学生等が高い満足感を得られるようにする。さらに，国内の学生においても多様な文化との交流・理解の機会を得て，コミュニケーション能力を磨くことにより，真の国際人として育つことができる環境を整備する。
併せて，「共楽（ともにたのしむ）」のまち・京都を目指す「京都市国際化推進大綱*20」に掲げる推進施策についても，大学，学生が積極的な関わりを持っていく。

（１）多文化交流時代をリードする人材の育成
京都独自の英語学習基準の設定や多文化交流を支える人材の育成により，国際的視野を持った学生・教職員・市民を育成する。また，多文化交流時代において重要な「自らの国・地域を知る」取組の推進に向け，日本の本物を体験できる京都ならではの学習プログラムの充実を図る。

ア 多文化交流時代を支える人材の育成「京都地域留学生交流推進協議会*21」を構成する大学をはじめ，各大学の留学生・海外からの研究者受入れの担当者と（財）京都市国際交流協会等の留学に携わる関係機関が連携し，体験型研修をはじめとする教職員向けの多文化交流・留学生受入研修
プログラムを共同開発する。

３６

また，国際資格の取得等，国際化教育の基礎となる外国語学習を京都の大学ぐるみで奨励するとともに，大学連携による外国語学習支援の仕組みを整備する。学術研究
におけるグローバルスタンダード（国際標準）が英語であるため，英語の語学力の向上が不可欠である。当面，TOEFL*22 等の英語学習の京都基準を設定し，単位互換による語学講座の強化等，京都の大学で学ぶ全ての学生の英語学習機会を充実するとともに，受験及び一定基準以上の得点取得を奨励する。
また，海外で活躍する学生を送り出していくため，国連等の国際機関におけるイン
ターンシッププログラムの開発を検討する。

イ 「京都の知」体験プログラムの充実
京都の大学で学ぶ全ての学生が,伝統文化や伝統技術等の京都が築いてきた 1200 年の「京都の知」を体験することのできる仕組みづくりを行い，学生に対する伝統文化・伝統技術体験プログラムの提供や「京都学」学習の機会づくりを進める。

ウ 国際的な大学のまちの市民としての意識形成
市民の多文化交流への意識啓発を進めるため，生涯学習としての多文化理解・コミュニケーション講座の開催を行うとともに，各種表示サインの外国語表記を推進し，日常的な生活において多文化交流が行えるように，大学と市民の連携による取組を進める。

＊19 世界文化自由都市宣言(詳細は巻末資料 67 ページ)

＊20 京都市国際化推進大綱
1997(平成 9)年 11 月に京都市が策定。京都市が目指す国際化の基本的な考え方として，将来に向けて，日本人市民にとっても，外国籍市民にとっても，さらには外国からの訪問者にとっても，いきいきと生活でき，訪れて楽しく，活発で自由な交流ができるまち，「『共楽（ともにたのしむ）』のまち」を目指す。

＊21 京都地域留学生交流推進協議会
1990(平成 2)年に，京都府内に本部を置く大学，京都府，京都市，その他国際交流関係団体等により設立。京都地域における外国からの留学生の受入れ，地域社会との交流活動の推進を図るための諸方策について協議することを目的。

＊22 TOEFL（Ｔest Ｏf Ｅnglish as a Ｆoreign Ｌanguage）
米国の非営利団体である ETS（Educational Testing Service）が主催する，TOEIC（国際コミュニケーションのための英語能力テスト）と並ぶ，英語を母国語としない人々の英語能力を検定する試験。TOEFL のスコアは米国やカナダの大学・大学院
が英語能力の判定基準として採用しており，正規留学の入学審査の際に点数提示が求められる。

３７

（２）海外との学術教育研究の交流促進
国際的な大学のまちとして海外から優れた研究者を招聘し，まち全体で積極的に活かす仕組み・制度を整備する。また，京都のまちが持つ魅力，大学の魅力，大学連携による魅力を広く海外に発信するとともに，情報発信の拠点として，海外の大学等や京都にある外国の文化施設との交流を強化する。

ア ゲストスカラー（客員研究者）制度の創設
各大学における客員教授制度等と連携し，京都を訪れる研究者情報の共有化と，来訪した人材と市民が交流できる仕組みづくりを進める。
また，産学公地域等が共同し，海外から優秀な研究者を選考し，一定の滞在費を提供することにより，その研究者を中心として，研究や教育，シンポジウム等の活動が幅広く展開される招聘制度の創設を検討する。

イ 京都の大学に関する情報の海外への発信
大学間の連携による（財）大学コンソーシアム京都の取組や，京都の大学における個々の特徴・魅力を海外に積極的にＰＲしていくため，京都の大学連携の魅力等を掲載したパンフレットを作成し，公館，国際機関，海外の大学等の各種機関への配布を行うとともに，インターネットを活用し，(財)大学コンソーシアム京都や各大学の外国語版ホームページを作成するなど，多様な媒体を通じた外国語による発信に努める。
また「京都学」をはじめ，「京都の持つ価値」や「京都に来て体験できること」を活かした質の高い情報を蓄積し，海外へ発信する。

ウ 海外の大学との交流の促進
海外の大学によるサマーセッション（夏期集中講座）等を開催し，参加学生の単位認定を行うほか，姉妹都市等*23 の海外の大学との交流を促進し，海外の大学との単位互換等の拡大を図る。

エ 京都に立地する外国の文化施設との学術交流京都にある各国の文化施設と，(財)大学コンソーシアム京都，各大学との多様な交流やネットワークの形成を推進する。

３８

（３）海外への派遣システムの整備
大学の連携により，京都で学ぶ学生が海外留学に関する情報・機会を得やすい仕組みをつくる。

ア 連携による海外派遣システムの充実
学生の留学支援のための教育プログラムを大学連携により整備・提供し，留学支援の仕組みを十分に持たない大学の学生であっても，京都の大学で学ぶ学生は，希望す
れば留学が可能となる仕組みをつくる。この取組の蓄積を活かして，各大学の留学を担当する職員に対する研修プログラムの提供等を進めるとともに，蓄積した情報やノ
ウハウを各大学に提供する。

（４）留学生・海外からの研究者の受入体制の充実
留学生，海外からの研究者やその家族が安心して暮らすことができる環境を整備する。
また，市民とのふれあいを通じて多文化交流における相互理解を深めるとともに，留学生等の力がまちづくりに生かされる環境づくりを進める。大学の連携により，京都で学ぶ学生が海外留学に関する情報・機会を得やすい仕組みをつくる。

ア 留学生・海外からの研究者への住宅に関する情報提供の充実
安心して暮らすことができる住まいや共同生活による多文化交流が可能な住宅等，
留学生や海外からの研究者の要請に応じて適切な住宅情報を提供することができるよう，(財)京都市国際交流協会の住宅情報サイト「ハウスナビ」の充実や京都地域留学
生住宅保証機構*24 に参画している民間不動産事業者の英語による情報提供を行う。

＊23 姉妹都市等
京都市の姉妹都市は，パリ（フランス共和国／1958 年提携）
，ボストン（アメリカ合衆国／1959 年提携）
，ケルン（ドイツ連邦共和国／1963 年提携）
，フィレンツェ（イタリア共和国／1965 年提携）
，キエフ（ウクライナ／1971 年提携）
，西安（中華人民共和国／1974 年提携）
，グアダラハラ（メキシコ合衆国／1980 年提携），ザグレブ（クロアチア共和国／1981 年提携）
，プ
ラハ（チェコ共和国／1996 年提携）の 9 都市。京都市のパートナーシティは，晋州市（大韓民国／1999 年提携）の１都市。

＊24 京都地域留学生住宅保証機構
2001(平成 13)年に,京都地域留学生交流推進協議会の構成員である京都府下１６大学，（財）大学コンソーシアム京都，（財）京都府国際センター，（財）京都市国際交流協会，（財）内外学生センター等で設立。留学生が民間アパート等に入居するために必要な保証人を見つけることが難しい場合，個人に代わって，事務局である（財）大学コンソーシアム京都が保証人となって機関保証を行う。

３９

イ 海外からの来訪者向け住宅の充実
海外からの研究者・留学生が安心して京都で暮らすことができるよう，既存の公的
留学生用宿舎の活用を図るとともに，民間・公共による来訪者向け住宅の供給や誘致を促進する。
また，来訪者向け住宅の充実にあたっては，海外からの研究者や学生が地域社会と相互に交流ができるよう，立地環境への配慮や地域との交流・出会いの仕組みづくりに努めるとともに，町家等を活用し，海外からの研究者が京都のまちとふれあい，愛着を持てるような体験のできる京都らしいゲストハウスを整備する。

ウ 海外からの研究者・留学生とその家族への必要なサービスの充実
海外からの研究者や留学生とその家族が安心して来訪できるよう，住まいや教育等に関して適切な情報の提供や日常的な相談のできる窓口機能を充実強化する。併せて，小中学校等と協力しながら，日本語の理解が不十分な子どもの学力を保障するためのボランティア制度の充実等，海外からの研究者等の子どもが安心して学校に通える体制を強化する。
また，ホームステイ，短期滞在型留学等に関する情報・相談窓口の充実を図る。

エ 市民と留学生・海外からの研究者との交流促進
多文化交流における相互理解を深められるように，市民と留学生等との交流を一層促進し，京都のまちに国際色豊かな地域が点在する状況を形成し，京都のまち全体が，「国際大学都市」と呼ばれるような取組を推進する。

オ 留学生の社会的活動の拡大
京都を訪れる留学生の力をまちづくりに積極的に活かすとともに，留学生の京都体
験・社会体験の機会を拡充するため，専門的能力を活かしたボランティア活動等の社
会参画の仕組みづくりを進め，日常的な社会参加の機会の充実を図る。
また，留学生の就業機会を拡充するための取組を推進する。

■ 京都市内の留学生数の推移
5000

4314

人
4000
3000

2649

2448

2401

2218

1996

1997

1998

2900

3145

3553

2000
1000
0
1999

資料）京都市国際化推進室

４０

2000

2001

2002

2003

■ 京都市在学留学生の国籍（方面）別内訳（2002(平成 14)年）
大洋州
1.2%

アフリカ 西欧州 東欧州
1.5%
1.1%
4.3%

中近東
0.9%

北米
3.4%

中南米
1.5%

その他アジア
15.9%

中国
52.8%
韓国・朝鮮
17.4%

資料）京都市国際化推進室

４１

具体的取組一覧
２

多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進
取組項目

（１）

取組事業

事業内容

多文化交流時 ア 多文化交流時代を支える
人材の育成
代をリードする
人材の育成

1 教職員向け研修プログラムの共同開発
京都の大学ぐるみで外国語学習を広く奨励し，支援する仕組みづくり
英語学習の京都基準の設定と語学講座（ＴＯＥＦＬ
3対策等）の強化2

4 国際機関等でのインターンシッププログラムの開発
イ「京都の知」体験プログ
ラムの充実

1

学生に対する伝統文化・伝統技術体験プログラムの提供

2 学生に対する「京都学」学習の機会づくり
ウ

国際的な大学のまちの市民としての意識形成

1 多文化理解・コミュニケーション講座等の開催
2 市内における各種表示サインの外国語表記の推進（２）

海外との学術 ア ゲストスカラー（客員研究者）制度の創設
教育研究の交流促進イ

京都の大学に関する情報の海外への発信1

各大学の客員教授制度で招聘した研究者情報の共有
化と活用

2 海外研究者招聘制度の創設
京都の大学連携の魅力を掲載したパンフレットの作
1 成と各種機関（公館，国際機関，海外の大学等）への配布
2（財）大学コンソーシアム京都等における外国語版
ホームページの作成

3 「京都学」の情報発信ウ

海外の大学との交流の促進

1

サマーセッション（夏期集中講座）等の開催と単位認定

2 姉妹都市の大学との交流促進
エ京都に立地する外国の文化施設との学術交流（３） 海外への派遣 ア 連携による海外派遣シス
テムの充実
システムの整備

京都にある外国文化施設と各大学とのネットワーク
形成，多様な交流の推進
学生に対する留学支援のための教育プログラムの提1
供1

2 海外派遣担当職員に対する研修プログラムの提供
3 蓄積した情報の各大学への提供（４）

留学生・海外 ア 留学生・海外からの研究者への住宅に関する情報提からの研究者の供の充実
受入体制の充実イ

海外からの来訪者向け住宅の充実（財）京都市国際交流協会の住宅情報サイト「ハウスナビ」の充実
京都地域留学生住宅保証機構に参画している民間不2
動産事業者の英語による情報提供
1

1 海外からの来訪者向け住宅の供給の促進
2 町家等を活用したゲストハウスの整備

ウエ

海外からの研究者・留学
生とその家族への必要なサービスの充実

市民と留学生・海外からの研究者との交流促進
オ 留学生の社会的活動の拡大

日本語の理解が不十分な子どもの学力を保障するためのボランティア制度の充実
ホームステイ，短期滞在型留学等の情報・相談窓口
2の充実
1

1 市民と留学生等との交流促進
1 留学生の社会的活動の拡大

４２

３ 産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進
日本を代表する京都のベンチャー企業の多くは，大学の研究や大学との結びつきによって生まれており，京都には産学公地域の連携により新しい産業が生まれ育ってきた歴史がある。これら過去の連携は，理系分野の技術開発等を中心に進められてきたが，市場や地域のニーズに対応したサービスを提供する研究開発の重要度も増しており，今後は，市民生活の向上と地域産業の振興に対する貢献を目的とした産学公地域の連携を進めることが必要である。
また，京都の特色であり，強みでもある芸術や文化等の分野において，産学公地域連携の効果が十分に発揮されるよう，大学の知と，若い人材が集積する学生のまちとしての個性を積極的に活かし，新たな時代に対応した知識集約型産業の創出等により，地域の活性化を図る。
これらの産学公地域連携を円滑かつ効率的に進めるためには，迅速な情報のやりとりが不可欠であり，高速大容量の情報通信回線が非常に有効であることから，「京都ＯＮＥ構
想」で構築した超高速の情報流通基盤である「大学情報ネットワーク」や，京都のインタ
ーネット拠点である「京都ＩＸ*25」を効果的に活用する。
さらに，大学の教育が実社会とのつながりを重視し，現場や職場での体験を教育研究に結びつける京都モデルのインターンシップ制度の構築や産業構造の転換に対応した新しい
社会人職業教育を展開する。
京都の大学においては，個々の研究者がそれぞれに地域と連携する取組も数多く生まれているが，今後は組織的に，あるいは大学や研究者が連携しあってまちに展開し，地域や市民との信頼関係や身近なコミュニケーションを育んでいくことが重要である。同時に，地域の側からも大学の知を生かした継続的な助力を求めて努力と創意工夫を重ね，双方にメリット（利点）のある連携・協力を創り出していく。

＊25 京都ＩＸ（京都 Internet eXchange）
地域ＩＸは，ある地域を単位として複数のインターネット接続事業者がひとつの拠点（地域ＩＸ）に接続することにより，より安全で，高速，効率的な地域内でのインターネット利用環境を実現するもの。現在のインターネットは全てが一旦，東京の全国ＩＸを経由して接続されるシステムとなっている。

４３

（１）大学の知的資源を活かして新産業分野を創出する
地域環境づくり大学の教育研究成果を地域社会の発展に活かす仕組みづくりを促進するとともに，大学に集積された人的・物的資源，知的資産，研究開発能力を有効に活用し，それに基づいて知識集約型の新産業分野の開拓，伝統産業の活性化，地場産業の高度化を実現し，世界の産業のリーディングポジションを構築していく。これにより，大学を中心とする創造都市としての京都を世界に発信する。

ア 大学発ベンチャーの創出
大学の研究者や学生による研究開発型企業の創出を一層促進するため，研究開発のためのインキュベーション（創業支援）施設の整備や金融支援制度の充実，経営指導等の強化を図る。
また，人文・社会科学系，福祉系，芸術系，情報系等の大学の学生の活力を生かした学生ベンチャー育成のため，コミュニティビジネス（地域に密着した社会貢献型の産業）や観光産業等，ニュービジネス向けのインキュベーション施設として，まちな
かの空き施設等の活用を推進する。
さらに，より多くの大学発ベンチャーを創出していくため，大学生，大学院生に対する創業教育の充実を図る。

イ ＴＬＯ*26 機能の強化
大学における研究成果の発掘，権利化，活用を支援し，より充実した総合的，機動的な活動ができるよう，既存のＴＬＯを積極的に活用するとともに，ＴＬＯ機能・体制の強化を検討する。また将来的には，必要性に応じて，少人数で専門分野に特化した，産学公の連携による新たな機能特化型ＴＬＯの設置についても研究・検討する。

ウ 組織的な産学連携の推進による地域産業の活性化
京都の強みである，個性豊かな大学等の集積に支えられる知的資源を活用するとともに，歴史と文化を背景に発達を遂げてきた伝統的な産業から世界的に活躍する先端産業まで，たぐい稀な厚みを持った産業界の積極的な参画のもとに，産学公が一体となって連携・協働する体制として設立された京都産学公連携機構を中心に，産学公連携による「知」の創造と活用の好循環を促進することによって，新事業や新産業の創出を支援し，京都経済の発展，活力ある地域づくりを推進する。また，大学と中小企業との組織的連携を推進し，技術開発型，デザイン・情報関連型等の第二創業を促進するとともに，中小企業をまちぐるみで育成・支援する仕組みづくりを進める。
また，公的研究施設スタッフの活用やコーディネーターの育成をはじめとして，大学の技術シーズ（種）と企業や市民のニーズをうまく結びつけ，産学公の連携を促進
する条件を整備する。

４４

エ 京都市スーパーテクノシティ構想*27 の推進
京都にある優れた技術，技能，研究成果，ビジネスモデル等の多様な資源の融合により，新たなものづくりが次々と湧き出すことを目指して策定された京都市スーパー
テクノシティ構想に基づいて，個性豊かな大学の集積を活かし，生み出されてきた世界的レベルにある研究成果等を基礎として，産学公地域が連携して新たなものづくりを創発するシステムを持つ「スーパーテクノシティ」を構築する。

（２）大学と産業の新しい協働関係を開拓する産学公連携の強化
近年は，大学の教育研究と実社会との関わりにおいて教育面，とりわけ大学の出口に対する社会的関心が高まっていることから，インターンシップの充実等，社会とのつながりを重視した教育面での産学公地域連携をより一層強化する。さらに，大学及び日本を代表する，ベンチャー企業から出発し世界的な企業に躍進した企業が集積する京都の特色を生かし，高等教育を中心として，産業界からの高度化・多様化するニーズに応え，実社会の役に立つ本物の人材育成に取り組む。

ア インターンシッププログラムの京都モデルの充実
産学公地域連携の取組実績を活かし，新たに長期インターンシップ（ワークコース，
まちづくりインターンシップ等）や留学生インターンシッププログラムを開発するな
ど，企業体験，職業訓練等の体験を基礎とした京都独自の産業教育の体験機会づくり
を充実させる。

イ 高大企業連携による理工系分野の学習機会の充実
理工系分野の裾野を開拓し，ものづくりのレベルを継承・保持していくため，工業高校等の教育システムにおいて，高大企業連携によるＯＪＴ（on‑the‑job training＝
職場内訓練）を基礎とした学習機会を充実させる。

ウ 時代の先端を行く企業等との連携による大学講義の充実
産業界，国際社会等における最先端の動向に関する大学講義の充実を図るため，先進的・先端的な事業活動を展開する企業との間で，寄附講座の設置を含めた連携・協力を進める。

＊26 ＴＬＯ（Ｔechnology Ｌicensing Ｏrganization）
大学や研究機関の技術に関する研究成果を産業界で企業化するための橋渡しをする目的で設けられる技術移転機関。研究者の研究成果を特許化したり，製品開発に利用する企業との仲介役を果たしながら，企業化が成功した際にロイヤリティーを受け取り，機関や個人に配当する。1998(平成 10)年 10 月に京都市で設立された関西ＴＬＯは，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づいて設立された全国初の地域型技術移転機関。

＊27 京都市スーパーテクノシティ構想（詳細は巻末資料 68 ページ）

４５

（３）大学と地域の連携による地域活性化の推進

地域研究やまちづくりへの提言等，大学による地域連携への積極的な取組を促進す
るとともに，大学が有する知的資源の地域への開放・還元を促進する。また，大学と地域がそれぞれに持つニーズとシーズを結びつけるコーディネート機能を強化する。

ア 都市政策研究機能の強化
人文・社会科学系分野の産学公地域連携の一環として，「現代京都学」の本格的研究
や，産業，文化，社会等の多様な側面からみた今後の京都の都市づくりのあり方を考えるため，現在の京都が抱える都市問題や京都の将来に関する調査・研究を推進する。
こうした取組を推進するため，(財)大学コンソーシアム京都における学術コンソーシ
アム機能の強化や専任研究者の配置等，実施に向けた組織及び体制の充実を図る。

イ 人文・社会科学系分野における地域との連携の推進
比較的投資額が小さく，ローリスクで堅実な運営が可能で，幅広い連携が可能であるといった，人文・社会科学系分野の特色を生かし，福祉や環境，商業振興などのコ
ミュニティビジネスの展開，地場産業における付加価値を高めるデザイン力の強化など，地域社会や日常的な生活と密着した産業創出・地域貢献の分野へ連携の裾野の拡大を促進する。
また，芸術・デザイン分野やまちづくり活動におけるコンテスト・情報交換会の開催，観光や商業における活性化へのアイデア提案活動など，大学と地域との連携・共同の活動を支援する仕組みづくりを進めるとともに，大学と地域が連携した地域活性化実践モデル事業に対する支援を行う。

ウ 大学と地域を結ぶコーディネート機能の強化
研究者や大学ゼミと地域との連携によるフィールドワークの対象地の募集や情報収集等，地域とのマッチング（組合せ・適合）を支援するとともに，地域の要請に対応した大学研究者の紹介等のコーディネート機能を充実する。この推進に向け，コーディネートを行う人材を育成するとともに，京都市市民活動総合センター*28，京都市景観・まちづくりセンター，区役所等の公的機関とのネットワークの強化や全大学における地域担当窓口の設置等，支援体制の強化を図る。

４６

エ 大学の知的資源，施設の開放の促進
緑の多い大学キャンパスを，地域住民が気軽に利用できるよう，一層の市民開放を進めるとともに，大学の施設整備において，コミュニティセンター機能や防災拠点としての機能を充実するなど，地域と共生したキャンパスづくりを行う。
また，地域に開かれた大学づくりに向け，公開講座の充実等，大学が蓄積してきた知的資源や情報の地域への普及・還元を進めるとともに，キャンパスや図書館をはじめとする文化施設，体育施設の市民や地域への一層の開放を促進する。

＊28 京都市市民活動総合センター
2003(平成 15)年 6 月，京都市が「ひと・まち交流館 京都」内に設置した，ＮＰＯやボランティア団体等による公益的な市
民活動を，特定の分野や領域を越えて，総合的に支援するとともに，市民の交流及び連携の促進を図るための施設。

４７

具体的取組一覧
３

産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進
取組項目

（１）

取組事業

大学の知的資 ア
源を活かして新産業分野を創出する地域環境づくり

事業内容

大学発ベンチャーの創出

1

研究開発型ベンチャー企業に対するインキュベー
ション施設の整備

2

大学発ベンチャーに対する金融支援制度の充実，経営指導の強化等

3 インキュベーション施設としての空き施設等の活用
4 大学生，大学院生に対する創業教育の充実
イ
ウ

ＴＬＯ機能の強化

1 ＴＬＯの機能・体制強化の検討

組織的な産学連携の推進
による地域産業の活性化

1 大学と中小企業との組織的連携の推進
2 コーディネーターの活用と育成

エ（２）

大学と産業の ア インターンシッププログ
ラムの京都モデルの充実
新しい協働関係を開拓する産学 イ 高大企業連携による理工公連携の強化系分野の学習機会の充実
ウ（３）

京都市スーパーテクノシ
ティ構想の推進

大学と地域の ア
連携による地域活性化の推進時代の先端を行く企業等との連携による大学講義の充実
都市政策研究機能の強化

1 京都市スーパーテクノシティ構想の推進
1 インターンシッププログラム京都モデルの充実
1 高大企業連携による理工系分野の学習機会の充実

1

時代の先端を行く企業等との連携による大学講義の充実

1 「現代京都学」の本格研究の強化
2

これからの京都の都市のあり方（産業，文化，社
会）の研究

3

（財）大学コンソーシアム京都における学術コン
ソーシアム機能の強化

4 専任研究者の配置
イ

人文・社会科学系分野における地域との連携の推進

1 コミュニティビジネス等の促進
2

ウ

大学と地域を結ぶコー
ディネート機能の強化

大学と地域が連携した地域活性化実践モデル事業の支援

1 大学と地域とのコーディネートを行う人材の育成
2 大学と公的機関とのネットワークの強化
3 全大学に地域担当窓口設置

エ大学の知的資源，施設の開放の促進

1 公開講座の充実
2 大学施設（キャンパス，図書館等）の開放の促進

４８４ 魅力ある「学生のまち」の充実と地域との交流促進
京都の大学で学ぶ学生にとってまち全体がキャンパスとなり，京都の有する歴史・文化や市民・地域とのふれあい，大学の枠を超えた学生同士の交流・体験活動等，様々な活動
を通じて，学生生活を豊かで充実したものにできるよう，大学とまちが一体となって，魅力のある「学生のまち」を創っていくことが必要である。
京都の大学で学ぶ学生が，広い教養を身に付け，豊かな人格を形成することができるよう，学び・遊び・働き・暮らしなどの全ての領域において，学生が自主的な活動を企画し，多様な参画を実現するために必要な情報や機会を提供する。
また，京都で学び暮らした学生や，国内外の京都に関心を持つすべての学生が，将来にわたって知的好奇心・知識欲を持ちつづけ，京都に愛着を感じ，京都ファンや京都応援団となって，卒業してからも観光や学びなどの体験を求めて繰り返し京都を訪れるよう，京都についての継続的な情報提供に努める。
併せて，「若き市民と共に築く 21 世紀の京都」を目指す「京都市ユースアクションプラン（第２次京都市青少年育成計画）*29」に掲げる推進施策についても，学生が積極的な関わりを持っていく。

（１）まちとのふれあいによる豊かな学生生活の提供
京都の学生の活動拠点として「キャンパスプラザ京都」の機能の強化に努める。また，市民活動団体やＮＰＯ*30，文化・芸術団体，経済界等の積極的な参加・協力を得て，京都のまち全体をキャンパスとして充実するとともに，学生に魅力あるサービス
や学生のニーズに応じた住宅の提供等，豊かな学生生活を送ることのできる仕組みづくりを進める。

ア キャンパスプラザ京都の機能の強化
京都の学生にとって，身近で親しみのある，利用しやすい施設として，また，学生向けサービスが一元化された拠点として，「大学のまち京都」のシンボル施設である「キャンパスプラザ京都」の機能の強化に努める。併せて，学生により多様な活動・参加の機会を提供するため，キャンパスプラザ京都と市内の各種団体や京都にある各国の文化施設との連携・協力による取組を推進する。
＊29 京都市ユースアクションプラン（第２次京都市青少年育成計画）
2002(平成 14)年に京都市が策定。青少年を地域社会を構成する「若き市民」として捉え，地域社会における育成体制の確立と推進を図り，青少年の地域社会への「参加」を促進することを主眼とし，総合的・体系的に，青少年の成長，自立を支援す
ることを目指す。

＊30 ＮＰＯ（Ｎon‑Ｐrofit Ｏrganization）
民間非営利組織。利益を関係者に分配しない社会性の高い事業をする組織。活動範囲は医療・福祉サービス，環境・リサイ
クル，芸術・スポーツ，まちづくり，国際貢献など多岐にわたる。ＮＰＯ法人は，特定非営利活動を行うことを主たる目的に，1998（平成 10）年に施行された特定非営利活動促進法に基づき設立・認証された法人。

４９

イ 学生向けまちなか住宅の提供
学生，留学生の町家居住やまちなかへの住宅需要に応えるため，貸し出し可能な町家等に関する情報の収集や提供，あるいは大学に近接した良質な学生向け住居の情報提供を誘導する。併せて，不動産業界等との協力により，学生向け住宅における礼金の廃止等，分かりやすい賃料制度への転換を誘導する。

ウ 学生向けの多様なサービスの提供
学生が，まちで潤いある生活を送り，魅力的なサービスを受けることができるよう，各種施設や交通機関等における学生割引の充実等，学生向けの多様な優遇措置を充実するために，地域や企業，行政，大学，学生が連携して組織的に取り組む。
また，学生に対する良質なアルバイト情報を提供することにより，京都地域の企業における需要にも対応できる「学生アルバイト情報紹介システム」を整備する。

（２）学生の主体的活動の支援
学生のやりがいや意欲の啓発，まちとのふれあいや学生間交流の機会づくりを通じて学生による主体的な活動を促進し，個性的な文化の創出や仲間づくりを支援する。
また，学生が中心となったボランティア活動やＮＰＯ活動への支援を行い，活動基盤を充実させる。

ア 学生が主体的に活動するための動機づくり
学生による主体的な活動の動機づけを強化するため，スポーツ，文化，芸術，社会貢献活動等の分野において活躍した学生等の表彰制度を充実する。各大学が単位認定することが大きな動機付け効果を持つため，大学のフィールドワーク活動として積極的に位置付けられるように取り組む。

イ 学生の多様な体験のための場づくり
学生が意欲に応じて積極的に社会との接点を持つことができるよう，地域との交流や市民活動が体験できる短期間インターンシップ等の機会を提供する。
また，大学のゼミやクラブ，同好会等の活動の場として，空き施設等を活用するな
ど，学生を主体とした地域のにぎわい創出を促進する。

ウ 学生文化の振興
学生が自ら生み出し，育ててきた個性や気風，あるいは京都学生祭典，京都芸術系
大学作品展，京都学生映画祭といったイベント活動等に代表される学生文化の振興を図るとともに，音楽，美術，造形，弁論大会，論文コンクール，スポーツイベント等，大学の枠を超えて学生同士が連携する取組を充実させる。
併せて，学生イベント運営組織のＮＰＯ法人化等，学生による主体的な活動等を支える自主的運営体制の確立に向けた取組を展開する。

５０

（３）多様な市民活動への学生参画の推進
京都市市民活動総合センター，京都市景観・まちづくりセンター等を活用して，地域や企業，大学の連携と学生の主体的な参画によって，市民活動を学生にとって魅力あるものにする仕組みづくりや，学生が参加しやすい環境づくりを進める。また，学生を積極的に受け入れるように地域や市民の意識を啓発するとともに，自治会活動等
への学生の参加を促す働きかけを行う。
ア 「学生のまち」推進の仕組みづくり「学生のまち」としての京都の魅力を高めるため，産学公地域と学生が参画し，各種企画・運営を行う「学生のまち」推進組織を設置する。
イ 学生ボランティアの活動環境の整備
学生がボランティア活動に参加する機会を提供するため，市内ボランティア組織の情報提供や参加のきっかけづくりを進める。
また，学生が主体のボランティア組織やＮＰＯのネットワーク化を推進し，それぞれの活動における専門性の向上・充実と相乗的効果の発揮を促進する。
ボランティア活動の裾野の拡大と質の向上を目指して，小集団活動のチューター（助言者）の育成を推進する。
ウ 学生受入体制の充実
行政の意思形成過程への学生の参画機会を拡充するとともに，学生に対する地域の事業への参加呼びかけなど，自治会や区役所との連携による学生受入れを推進する。
また，市民活動拠点として多様な機能を持つ，市民活動総合センター，景観・まちづくりセンター等の各種事業への学生の参画を推進する。

（４）京都ファン・応援団づくりの推進
学生が住みやすいまちの環境整備に取り組むとともに，その効果・成果を積極的に発信する。また，学生時代を京都で過ごした人が，卒業後も京都に関心を持ち，京都を応援し，たびたび京都を訪れたくなるように継続的な情報の提供に努める。

ア 「学生にやさしいまち」の情報発信
市民や地域の「学生のまち」としての意識を高めるため，京都の大学が一体となって対外的なアピールを行う「学生の日」を創設し，音楽，美術，造形，弁論大会，論文コンクール，スポーツ等，学生を主役とした取組を集中的に実施する。

５１

また，インターンシップ，ボランティア，アルバイト，イベント・祭り体験等を通じた社会・地域とのふれあいの豊富さや，学生に対する文化的サービスの水準の高さ
をはじめ，学生生活に関わる幅広いタウン情報をまとめた京都学生情報サイトを開設
し，市内の学生や京都に関心を持つ市外の学生などに向けて，学生が暮らしやすいま
ちを積極的に発信する。

イ 卒業生への情報提供
京都の各種イベント情報のホームページやメールマガジンによる発信，あるいは観光事業との連携により，短期滞在で「京都学」を学ぶ機会の情報提供等を行うため，
京都の大学の卒業生への情報提供ネットワークを形成し，「大学のまち京都」の継続的な情報提供を行う。

５２

具体的取組一覧
４

魅力ある「学生のまち」の充実と地域との交流促進
取組項目

（１）

取組事業

まちとのふれ ア

事業内容

キャンパスプラザ京都の機能の強化

あいによる豊かな学生生活の提 イ 学生向けまちなか住宅の供提供

1

学生向けサービス拠点のキャンパスプラザ京都への一元化

1 町家等を活用したまちなか住宅の情報収集・提供
2 礼金の廃止等わかりやすい賃料制度への誘導

ウ

学生向けの多様なサービスの提供

1 学生割引の充実等に対する組織的な取組の推進
2 学生アルバイト情報紹介システムの整備（２）

学生の主体的 ア 学生が主体的に活動するための動機づくり
活動の支援

1 学生等に対する表彰制度の充実
2 フィールドワーク活動の単位認定

イ

学生の多様な体験のため
の場づくり

1

インターンシップの多様な展開（市民活動体験短期
間インターンシップ等）

2 活動の場としての空き施設等の活用
ウ

学生文化の振興1

学生主体の京都学生祭典，京都芸術系大学作品展，
京都学生映画祭等の充実

2 学生イベント運営組織のNPO法人化（３）

多様な市民活 ア 「学生のまち」推進の仕組みづくり動への学生参画の推進
イ 学生ボランティアの活動
環境の整備

1 「学生のまち」推進組織の設置
1 学生ボランティア組織のネットワーク化の推進
2 小集団活動のチューター（助言者）の育成

ウ

学生受入体制の充実

1 行政の意思形成過程への学生の参画機会の拡充
2 自治会や区役所との連携による学生受入れの推進
3（４）

京都ファン・ ア 「学生にやさしいまち」の情報発信
応援団づくりの推進
イ

卒業生への情報提供

市民活動総合センター，景観・まちづくりセンター
等の各種事業への学生の参画

1 「学生の日」の創設
2 京都学生情報サイトの開設
1 卒業生に対する情報提供ネットワークの形成

５３

５４

５５

１ 実施主体間の連携・協働
この計画は，大学・学生，（財）大学コンソーシアム京都，地域・市民，産業界・企業，
行政が連携・協働して推進することを前提として策定したものであり，事業の内容に応じた推進組織を設置するなど，それぞれの役割のもとに十分な連携を図りながら，事業を着実に実行していくことが重要である。

２ 「大学のまち京都推進会議（仮称）」の設置
この計画を着実に推進するため，実施主体である大学・学生，（財）大学コンソーシア
ム京都，地域・市民，産業界・企業，行政が参加する「大学のまち京都推進会議（仮称）」を設置する。
「大学のまち京都推進会議（仮称）」は，毎年，施策，事業に関する進行管理を行うとともに，実施事業の評価や，新たな事業の検討などを行い，次年度以降の取組に反映させるための協議組織であり，京都市が（財）大学コンソーシアム京都と密接な連携を保ちながら運営する。

３ 計画期間
概ね１０年間を計画の期間とする。ただし，計画の進捗状況，社会経済情勢の変化，国内外の動向等を踏まえ，5 年を目途に，必要な見直しを行う。

５６

５７

５８

《世界文化自由都市宣言》
1978（昭和 53）年 10 月 15 日

宣言

都市は，理想を必要とする。その理想が世界の現状の正しい認識と自己の伝統の深い省察の上に立ち，市民がその実現に努力するならば，その都市は世界史に大きな役割を果たすであろう。われわれは，ここにわが京都を世界文化自由都市と宣言する。
世界文化自由都市とは，全世界のひとびとが，人種，宗教，
社会体制の相違を超えて，平和のうちに，ここに自由につどい，自由な文化交流を行う都市をいうのである。
京都は，古い文化遺産と美しい自然景観を保持してきた千年の都であるが，今日においては，ただ過去の栄光のみを誇り，孤立して生きるべきではない。広く世界と文化的に交わることによって，優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市でなければならない。われわれは，京都を世界文化交
流の中心に据えるべきである。
もとより，理想の宣言はやさしく，その実行はむずかしい。
われわれ市民は，ここに高い理想に向かって進み出ることを静かに決意して，これを誓うものである。
（市会の賛同を得て，1978 年 10 月 15 日に宣言）

５９

《「大学のまち・京都推進懇談会」委員名簿》（2004(平成 16)年 3 月１日現在）
氏
座

名

役

職

等

長
長



京都大学前総長

英二

財団法人大学コンソーシアム京都理事長，同志社大学学長

令子

特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター事務局長

尾

副座長
八
委

田
員

浅

野

エルノフィアンティ・ニネ

京都大学大学院地球環境学舎研究生

大

南

正

瑛

京都橘女子大学学長，財団法人大学基準協会・前会長

河

村

能

夫

龍谷大学経済学部教授

四

條

文

子

京都光華高等学校・中学校校長

清

水

仁

志

市民公募委員白石厚子

財団法人京都国際文化協会理事

髙

木

壽

一

京都市副市長理

株式会社サムコインターナショナル研究所代表取締役社長

辻
長

田

豊

臣

立命館大学総長

西

島

安

則

京都市立芸術大学学長

藤

村

法

子

京都市立朱雀第三小学校校長

マタイス・アンセルモ

聖母女学院短期大学学長

松

本

真梨子

市民公募委員村田純

一京都商工会議所会頭

森

本

博

和

京都新聞社論説副委員長

山

折

哲

雄

国際日本文化研究センター所長

吉

川

沙

織

市民公募委員薫

京都産業大学副学長

オブザーバー
今

井

笹

井

弘

之

文部科学省高等教育局企画官・高等教育企画課高等教育政策室長

陣

山

繁

紀

経済産業省近畿経済産業局産業企画部長

中

村

彰

京都府企画環境部長

星川一

京都市総合企画局長

茂

６０《「大学のまち・京都推進懇談会」ワーキング委員名簿》（2004(平成 16)年 3 月１日現在）
氏

名

役

職

等

委 員 長
河

村

能

夫

龍谷大学経済学部教授

薫

京都産業大学副学長

副委員長
①今

井

委

員
小

川

和

彦

京都市総合企画局プロジェクト推進室大学担当部長

②河

合

淳

子

京都大学留学生センター講師

③木

村

良

晴

京都工芸繊維大学教授・地域共同研究センター長

庄

司

尚

文

京都市教育委員会事務局生涯学習推進課長

白

須

正

京都市産業観光局スーパーテクノシティ推進室長

高

溝

良

輔

京都市総務局国際化推進室担当課長

中

村

公

紀

京都市教育委員会事務局学校指導課担当課長

藤

本

圭

司

社団法人京都経済同友会常任幹事・事務局長

④宗

田

好

史

京都府立大学助教授・地域学術調査研究センター長

森

島

朋

三

財団法人大学コンソーシアム京都事務局長

森

田

治

良

京都リサーチパーク株式会社代表取締役常務

龍不可止

京都商工会議所産業振興部長※丸数字は分野別ワーキングリーダー① 魅力ある大学づくり② 国際化（多文化交流）③ 産学公地域連携④ 魅力ある学生のまち[事務局]
京都市総合企画局プロジェクト推進室㈱ 地 域 計 画 建 築 研 究 所

６１

《策定経過》■大学のまち・京都推進懇談会

市民公募委員募集○募集期間
・平成１５年５月２６日（月）〜平成１５年６月１６日（月）○周知方法
・広報発表，市民しんぶん，京都市ホームページにより周知
○応募者数
・１３名
○選定方法，選定結果
・選考委員会を設置し，応募書類（「大学のまち・京都」についての意見等）をもとに，３名を選出■

大学のまち・京都推進懇談会

第１回

平成１５年７月１８日（金）（１）「大学のまち・京都２１プラン」の進捗状況と取組成果について（２）懇談会における検討の視点（案）について（３）懇談会のスケジュール（案）について（４）ワーキング委員会の設置について
第２回

平成１５年１０月２３日（木）（１）ワーキング委員会の開催経過及び今後の予定について（２）新「大学のまち・京都２１プラン」（仮称）中間報告骨子（案）について
第３回

平成１５年１２月１８日（木）（１）ワーキング委員会の開催経過等について（２）新「大学のまち京都」推進計画（仮称）中間報告（案）について
第４回

平成１６年３月２９日（月）（１）パブリックコメント等の実施結果等について（２）愛称募集選定の経過について（３）大学のまち・わくわく京都推進計画（案）について

６２

■

大学のまち・京都推進懇談会

第１回

ワーキング委員会

平成１５年７月２９日（火）（１）「大学のまち・京都２１プラン」の進捗状況と取組成果について（２）懇談会における検討の視点（案）について
第２回

検討テーマ別ワーキング◆平成１５年８月４日（月）／学生のまち◆平成１５年８月１８日（月）／産学公地域連携◆平成１５年８月２０日（水）／国際化（多文化交流）◆平成１５年８月２１日（木）／魅力ある大学づくり
第３回

検討テーマ別ワーキング◆平成１５年９月１７日（水）／国際化（多文化交流）◆平成１５年９月１８日（木）／産学公地域連携◆平成１５年９月１９日（金）／魅力ある大学づくり◆平成１５年９月２６日（金）／学生のまち
第４回

平成１５年１０月１日（水）（１）取組経過と今後の予定（２）新「大学のまち・京都２１プラン」（仮称）中間報告骨子（案）についてワーキングリーダー会議

平成１５年１０月１５日（水）○新「大学のまち・京都２１プラン」（仮称）中間報告骨子（案）について
第５回

平成１５年１２月１１日（木）（１）取組経過（２）新「大学のまち京都推進計画」（仮称）中間報告（案）について（３）主要課題について（４）今後の予定
第６回

平成１６年３月１６日（火）（１）前回からの経過説明（２）「大学のまち・わくわく京都推進計画」（案）について（３）今後の予定

６３

■ 「新「大学のまち京都」推進計画（仮称）」中間報告に対する意見及び愛称
募集○募集期間
・平成１６年１月２１日（水）〜平成１６年２月２０日（金）○周知方法
・広報発表，京都市・（財）大学コンソーシアム京都ホームページ，パンフレット，
大学説明会，ラジオ市政広報番組，新聞記事等により周知○実施結果
・意見総数 １７４件（１０１名（市民６０，大学アンケート４１））＊愛称募集の詳細は，下記「愛称選定委員会」参照■

大学に対する説明会○日時／平成１６年１月２０日（火）○対象／大学コンソーシムア京都加盟大学○京都市■

新「大学のまち京都」推進計画（仮称）中間報告について「新「大学のまち京都」推進計画（仮称）」愛称選定委員会○日時／平成１６年２月２７日（金）（１）応募作品の紹介
（２）選考
○応募者数
・９０件（５９名）○選定結果
・優秀作なし＊選考委員の協議により，「大学のまち・わくわく京都推進計画」に決定
・佳作（３点）６４

《具体的取組に入らなかった事業アイデア一覧》

以下の事業アイデアについては，検討の結果，具体的取組に採用するに至らなかったが，今後の情勢の変化等に応じて，事業実施の参考にされるように掲げた。
１ 魅力ある大学づくりと大学のまちの発信事業アイデア

取組項目（１） 魅力ある大学づくりと◇統一基準（京都基準）による第三者評価の導入
経営力の強化（２） 大学連携による京都の◇対学生の教員比率の独自指標化
大学の魅力づくり◇首長や大学連合組織代表等による会議「世界大学のまちサミット」の開催◇（仮称）京都高等教育機構の創設の検討
２ 多文化交流時代に対応した人材の集積と交流の促進（１） 多文化交流時代をリードする人材の育成◇外国語ボランティア等の評価・認証の仕組づくり（４） 留学生・海外からの研究者の受入体制の充実◇海外研究者の宿泊や同伴家族の教育等に関して情報提供できる窓口の一元化

３ 産学公地域連携による活力あるまちづくりの推進（１） 大学の知的資源を活かして新産業分野を創出す ◇大学研究者による成功・失敗事例に関するケーススタディ
る地域環境づくり４ 魅力ある「学生のまち」の充実と地域との交流促進（２） 学生の主体的活動の支援◇学生自身の資金拠出による，学生活動を支える基金等の設置（４） 京都ファン・応援団づく◇地域とのふれあい体験、文化的サービスなど学生にやさしい指標の設定
りの推進

６５

《財団法人大学コンソーシアム京都》
1998（平成 10）年 3 月 19 日 設立認可

大学，地域社会及び産業界との協力による大学教育改善のための調査研究，情報発信交流，社会人教育に関する企画調整事業等を行い，これらを通じて大学と地域社会及び産業界の連携を深めるとともに大学相互の結びつきを深め，教育研究の更なる向上とその成果の地域社会、産業界への還元を図り，わが国の学術研究と高等教育の発展に寄与することを目的として，1998（平成１０）年３月に設立認可された，文部科学省を主務官庁とする財団法人。現在は，５１大学・短期大学が加盟し，経済 4 団体と京都市により構成さ
れている。

■

加盟団体（200４（平成 1６）年 4 月 1 日現在）
（大学・短期大学）・３２大学１９短期大学(部)（地方公共団体 ）・京都市（経済団体）・京都商工会議所 京都経営者協会
社団法人京都工業会

社団法人京都経済同友会■

主な事業（学生向け）
単位互換制度／インターンシップ／学生課外学習プログラム
学生プロジェクト（京都学生祭典，芸術系大学作品展 等）（社会人向け）
シティーカレッジ／大学・短期大学・大学院入学 受講ガイドの作成，配布（高校生・受験生・進路指導担当者向け）
高大連携
京都の大学「学び」フォーラム…京都の国公私立大学・短期大学が一堂に集い，模擬授業やアカデミック・トーク，講座等を通じたこれからの学びの情報の発信■ 問合せ〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都内
TEL.（075）353-9100 FAX.（075）353-9101
http://www.consortium.or.jp/

６６

《京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）》
2000（平成 12）年 9 月 8 日 開館

大学における学術研究の成果その他の知的資産を活用することにより豊かな地域社会の形成に資するため，大学相互の間及び大学と産業界，地域社会等の間の連携及び交流を促進する活動その他の活動の用に供するために設置された施設。財団法人大学コンソーシアム京都の活動拠点にもなっている。（設置者：京都市）

館内主要施設６階

第１〜８講習室

５階

第１講義室，第１〜４演習室，共同研究室

４階

第２〜４講義室

３階

放送大学京都学習センター

２階

第１〜３会議室，ホール，和室

１階

情報交流プラザ，大学コンソーシアム京都事務室，カフェ

地階

駐車場

（所 在 地） 京都市下京区西洞院通塩小路下る（敷 地 面 積） ２，６３１．８４㎡（延 床 面 積） １１，６７７．４７㎡（構造・規模） 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下１階地上６階建て（着 工 日） 平成 10 年 10 月１日（竣 工 日） 平成 12 年７月３１日（総 事 業 費） 約１００億円（平成８年〜12 年）■

開館時間 午前 9:00〜午後 9:30

■ 休館日

毎週月曜日，年末年始（12 月 28 日〜1 月 4 日）■

問合せ
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都
TEL.（075）353-91２0
FAX.（075）353-91２1
予約専用 TEL.（075）353-9111

６７

《京都市大学施設支援・誘導制度》
1995（平成 7）年 5 月 制定
１

制度の目的
大学は人々の英知が集まり，研究の自由が保障されていることなどにより，未来を開く
人材を育み，文化や経済の活性化に資するとともに，市民の生涯にわたる学習活動を支え
るなど，都市の知的資源として京都を支える重要な都市基盤の一つになっている。こうした大学機能を充実するための施設整備を総合的に支援・誘導することにより，市民合意を図りつつ，大学とまちのより良いパートナーシップを形成することを目的とする。

２

制度の対象とする施設整備
・学校教育法第１条に規定する大学施設の新増設等
・時代の変化により求められる多様な要請に応えた魅力ある大学づくりを推進するため，
教育研究のみならず，福利厚生，課外活動などの大学にかかわる施設の整備

３

主要な適用要件・計画地での整備に合理的な理由が認められるもの
・景観，自然環境や歴史，文化等との調和や新しい都市景観の創造に配慮されたもの
・大学施設の地域への開放等により，市民との創造的な関りを形成し，豊かな市民社会の実現に貢献するもの

４ 規制緩和の対応例（１）都市計画制限の緩和にはマスタープランの策定が基本（マスタープランは大学が原案を策定し，京都市の承認を受けることが必要）
・地区計画の決定
・地域地区制度の都市計画変更
・ただし書き・特例許可等の弾力的運用
・事務の簡素化，迅速な事務処理（２）マスタープランがない場合にも，小規模・単独の事業等で，規制緩和の弾力的運用をすることがある。
５

主要な都市計画制限の種類
・風致地区，美観地区
・用途地域，容積率，高度地区
・開発許可，市街化調整区域における開発・建築

６

推進体制
大学施設整備支援窓口の設置（制定当時：企画調整局文化の京推進室
現在：総合企画局プロジェクト推進室）

６８

《京都市スーパーテクノシティ構想》
2002（平成 14）年 3 月策定
平成 7 年 3 月に策定した「京都市産業振興ビジョン」の成果を踏まえつつ，高度情報通信
社会，環境調和型社会、長寿社会などの状況変化に対応していくため，「京都市 21 世紀産業
振興ビジョン策定委員会（委員長：吉田和夫京都大学大学院教授）」を設置し，同委員会における議論とパブリックコメントを踏まえ，京都経済の更なる活性化を図るための施策・事業を「ものづくり」の観点からまとめたビジョン。
副題に「京都発ものづくり創発ビジョン」とあるように，京都の優れた技術，研究成果等が活用できる環境づくりと，多彩な人材の能力が結集できる仕組みづくりを進めることにより，新たなものづくりを創発（次々と新しいものが湧き出てくること）し，活力あるまちづくりの実現を目指す。

■ 主な施策１ 創業・新事業創出、第二創業への支援○起業家育成システムの充実○ベンチャー企業等の事業展開に係る支援の充実○第二創業を目ざす企業への支援の充実○発展段階に応じた支援体制の充実○多様な資金調達システムの構築

２

魅力ある立地環境の整備○産業振興拠点づくりの推進，ネットワークの形成○産業インフラの整備○企業立地誘致支援○都心創生型企業誘致支援

３

４

５

新規事業分野への支援○バイオシティ構想（仮称）の推進○知的クラスター創成事業の推進○ＩＴを活用した産業振興○環境分野における取組支援○エコロジー型新産業システムづくり○京都版環境管理認証制度（ＫＥＳ）等の活用

産学公の連携促進〜大学発ベンチャーの育成○産学公連携のための体制整備○地域クラスター事業の推進○研究施設等の誘致○公設試験研究機関の機能強化

伝統産業の新たな展開（基本的な考え方）
マーケティングの重視／他分野との連携強化／情報通信技術（ＩＴ）の積極的活用
繊維の「トータルファッション化」の推進／魅力的な来よう環境の整備
伝統産業製品に対する理解と普及の推進／教育を通じた普及・啓発

■問合せ
京都市

スーパーテクノシティ推進室

TEL 075-222-3434
http://www.city.kyoto.jp/sankan/keiki/vision/

６９

《京都地域の大学一覧》

2004(平成 16)年 4 月１日現在

大学
国立
4
公立

短期大学

①京都大学
③京都教育大学④京都工芸繊維大学②京都大学医療技術短期大学部（財団へは京都大学で加盟）
1

3⑤京都市立芸術大学⑥京都市立看護短期大学⑨京都府立医科大学医療技術短期大学部
3⑳京都女子大学短期大学部

24

︶

(28)

2
⑪大谷大学短期大学部⑬京都外国語短期大学⑮京都光華女子大学短期大学部⑰京都嵯峨芸術大学短期大学部( ・短大︵⑩大谷大学⑫京都外国語大学⑭京都光華女子大学⑯京都嵯峨芸術大学⑱京都産業大学⑲京都女子大学
21 京都精華大学○
22 京都造形芸術大学○
23 京都橘女子大学○
24 京都ノートルダム女子大学○
25 京都薬科大学○
26 種智院大学○
27 同志社女子大学(学校基本調査では市外)○
28 同志社大学○
29 花園大学○
30 佛教大学○
32 立命館大学○
33 龍谷大学
○

)

５
私立

13
31 華頂短期大学○
34 龍谷大学短期大学部○
35 池坊短期大学○
36 京都経済短期大学○
37 聖母女学院短期大学○(18)
京都学園大学［亀岡市］
京都創成大学［福知山市］
京都文教大学［宇治市］
成安造形大学［大津市］
平安女学院大学［守山市］
明治鍼灸大学［日吉町］
大阪成蹊大学芸術学部[長岡京市](10)
京都短期大学［福知山市］
京都文教短期大学［宇治市］
平安女学院大学短期大学部［高槻市］
明治鍼灸大学医療技術短期大学部［日吉町］
成安造形短期大学［長岡京市］
京都医療技術短期大学［園部町］
京都西山短期大学［長岡京市］

(14)

(7)

(7)

42

25

17

合計
51

京都市内の大学⑦京都府立大学⑧京都府立医科大学

31

20

(参考)
･ 京都大学医療技術短期大学部は，(財)大学コンソーシアム京都へは京都大学として加盟しており，財団
加盟大学数にはカウントされていない。
・同志社女子大学は，文部科学省の学校基本調査においては，京田辺市に本部があるため，京都市内の大学数に含まれていない。
・大阪医科大学［高槻市］は，(財)大学コンソーシム京都へ，特別会員として加盟。

７０

37

７１