2024 年度大学等卒業予定者等の採用について

令和６年２月１４日（水）各省庁人事担当課長会議申合せ
令和６年６月１２日（水）一部変更
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採用事務2024 年度大学等卒業予定者等の採用については、「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」（令和５年４月 10 日内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）の趣旨を尊重しつつ、以下のとおり実施する。

（１）採用に関する情報提供
採用に関する情報提供は、採用機会の均等を考慮してインターネット等を通じ、早期かつ的確に行う。
（２）広報活動
業務説明会等の広報活動は、2024 年３月１日から開始する。
（３）選考活動
面接等の選考活動は、３（１）、４（１）及び６（１）に定める訪問開始日から開始する。
（４）採用内定
正式採用内定は、10 月１日以降に行う。
（５）学事日程の尊重と公平公正な採用活動
学生の学修や大学等の学事日程に十分配慮するとともに、地方在住者等が不利益にならないよう留意し、大学等卒業予定者の自由な就職活動を妨げるような拘束は、一切行わないものとする。

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採用選考の基本方針
採用に当たっては、採用昇任等基本方針（平成 26 年６月 24 日閣議決定）の趣旨を踏まえつつ、基本的・専門的な能力に加えて、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努める。
また、採用に関する以下の政府方針に十分留意しつつ、国家公務員を取り巻く厳しい環境の下で、行政及び国家公務員に対する国民の信頼を確保する観点から、国民全体の奉仕者としての、また、政府の一員としての自覚を有し、行政の公正な執行と総合的かつ効率的な運営を支える有為な人材の採用に努める。

（１）女性の採用促進「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）等に基づき、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合及び国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度 35％以上、国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合を 2025 年度までに 30％とすることとした政府全体の目標を踏まえ、各省庁が取組計画において設定した目標の確実な達成に向けて取り組む。
（２）多様な人材の確保多様な人材を確保するため、引き続き、職務の特殊性等を踏まえつつ、特定の専門区分や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、多様な能力及び経験を持つ人材を採用するよう努める。

３2024 年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）及び同試験（大卒程度試験）（教養区分を除く。）受験者の官庁訪問
2024 年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）及び同試験（大卒程度試験）（教養区分を除く。）（以下「総合職春試験」という。）
受験者の 2025 年４月採用に向けた官庁訪問については、特に地方在住受験者の地理的・経済的条件に最大限配慮し、可能な限り訪問機会の平等化を図るとともに、採用事務の効率化・円滑化、採用プロセスの透明性や公平性の確保等を図るため、以下のとおり取り扱うこととする
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（別紙１参照）。
（１）官庁訪問の開始は、６月 12 日（水）（以下３及び５において「訪問開始日」という。）の午前８時 30 分以降とする。
（２）各省庁は、訪問開始日午前８時 30 分までの間は、面接等の選考活動は一切行わない。
（３）訪問開始日午前８時 30 分までの間の受験者に対する広報活動等においては、各省庁は以下の事項を遵守する。
① 第２次試験日（筆記）である４月 14 日（日）以降に説明会を開催する場合は、人事院の実施する第２次試験日（面接等）、学事日程等、学生等の都合を考慮し参加機会を確保するため、必ず同種の内容、同様の趣旨・テーマの説明会を複数の日程で行う。また、可能な限りオンライン会議ツールも併用する。
② 各省庁の開催する説明会との重複を理由に、人事院の実施する第２次試験（面接等）の日程を変更することは不可とする。
③ 受験者からの申出や相談には公平に対応することとし、一部の受験者にのみ特別な対応をとることのないよう徹底する。
④ 短期間に繰り返し連絡する、深夜や長時間に及ぶ電話をかける、意に反して長時間拘束するといった受験者の自由な就職活動を妨げるような接触は、一切行わない。
⑤ 最終合格者発表日（５月 28 日（火））から訪問開始（６月 12 日（水）午前８時 30 分）までの間は、各省庁は、対面により実施する広報活動は一切行わない。なお、各省庁のホームページ、メーリ
ングリスト、SNS（フェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）等）、オンライン会議ツール等により、受験者等に対して広く一斉に情報発信を行うことは差し支えない。
⑥ 最終合格者発表日から訪問開始日の前日までの期間においては、説明会の開催に加えて、説明会に引き続く相談会や座談会の開催が可能（原則２人以上の受験者が参加する形で開催し、その方法はオンラインにて実施可とする。）。
⑦ 訪問開始前の選考活動は厳禁とし、広報活動等の趣旨を逸脱し、外形的に選考活動と判断される行為は一切行わない。
（４）各省庁は、６月３日（月）午前９時から６月 11 日（火）午後５時までの、各省庁が定める期間中に、メール、ウェブシステム等の多3数の受験者が同時に申し込むことが可能な方法に限り、訪問開始日の午前８時 30 分以降の官庁訪問の予約を受け付けることができる。
各省庁は、官庁訪問の予約を受け付ける場合には、採用予定のある機関ごとに、あらかじめ、その旨及び予約の受付等の方法について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければならない。
各省庁は、原則として受験者の希望どおりに受け付けることとし、受験者が特定の日に集中して十分な選考活動を行えなくなる場合には、各省庁の判断で他の日程を提示することも可能とする。
各省庁は、受験者に対し、予約は１日１省庁に限る（複数の省庁に対して同一日を予約することはできない）ことを徹底し、これに従わない受験者には、当該省庁の職員は会わないこととする。ただし、各省庁は、官庁訪問の予約がない受験者の訪問については、各省庁の判断により、これを柔軟に受付し、予約がないことのみを理由に不利益な取扱いは行わないことを徹底する。
（５）内々定の解禁は、６月 24 日（月）午後５時以降とする。
各省庁は、６月 24 日（月）午後５時までの間は、受験者に対し、内定、内々定に類似する言動は厳に慎むとともに、受験者が他省庁を訪問する可能性を閉ざすような言動を行わない。
なお、６月 24 日（月）午後５時は内々定の解禁時刻であり、実際に内々定の通知や関連する事務手続が行われるのは後刻（６月 25 日（火）以降を含む。）になる場合もあり得る。
（６）各省庁においては、受験者に対し、① 訪問開始日から６月 19 日（水）までの間は、受験者が訪問した同一省庁に、当該訪問日の翌日・翌々日（土日を除く）は訪問しな
いこと② ６月 20 日（木）に受験者が訪問した同一省庁には、６月 21 日（金）は訪問しないことを指導するとともに、これに従わない受験者には、当該省庁の職員は会わないこととする。
（７）各省庁は、訪問開始日以降、土曜日及び日曜日（６月 15 日（土）、16 日（日）、22 日（土）及び 23 日（日））は、次回の訪問予約に関するメールでの各省庁からの一方向の事務的連絡を除き、受験者とは電話やメールを含め、いかなる接触も行わない。
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（８）（６）及び（７）の制限を遵守した上で、① ６月 18 日（火）又は６月 19 日（水）に訪問した者が６月 20 日（木）又は６月 21 日（金）に当該省庁に訪問すること② ６月 21 日（金）に訪問した者が６月 24 日（月）に当該省庁に訪問することは妨げないものとする。
（９）各省庁は、地方在住受験者、民間企業併願者等への対応に当たり、訪問開始時期が遅れたことを理由に不利益な取扱いはしないことを徹底する。
（10）官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性を配慮した上で、受験者の希望に応じ対応可能な範囲で、オンライン面接を積極的に活用することとし、特に訪問開始日から６月 14 日（金）までの間においては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにする。なお、各省庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみとすることは妨げないものとする。
受験者間の公平性を担保するため、オンライン面接等や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差をつけないよう留意する。
（11）各省庁は、志望省庁の選択のための情報提供を目的として説明会を主催することを人事院に対して要請することとする。
また、各省庁は、人事院に対し、ホームページで各省庁の業務説明会の開催予定等をまとめて周知できるよう、情報の提供、人事院のホームページとのリンクの作成等必要な協力を行うものとする。
（12）上記（１）から（11）までについては、総合職春試験のほか、2022年度及び 2023 年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）（法務区分を含む。）及び同試験（大卒程度試験）（教養区分を含む。）合格者（以下「総合職過年度合格者」という。）から採用するために官庁訪問を行う場合にも、年度途中に採用する場合を除き、適用することとする。ただし、2024 年度国家公務員総合職試験（技術系区分）
既合格者向け６月期官庁訪問を行う場合については、別途の申合せ
5によるものとする。

４2024 年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）
受験者の官庁訪問
2024 年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）（以下「教養区分」という。）受験者の 2025 年４月採用に向けた官庁訪問については、可能な限り訪問機会の平等化を図るとともに、採用事務の効率化・円滑化、採用プロセスの透明性や公平性の確保等を図るため、以下のとおり取り扱うこととする（別紙２参照）。

（１）官庁訪問の開始は、12 月 16 日（月）（以下４において「訪問開始日」という。）の午前９時以降とする。
（２）各省庁は、訪問開始日午前９時までは、面接等の選考活動は一切行わない。
（３）訪問開始日午前９時までの間の受験者に対する広報活動等においては、各省庁は以下の事項を遵守する。
① 第１次試験日である９月 29 日（日）以降に説明会を開催する場
合は、人事院の実施する第２次試験日（面接等）、学事日程等、学生等の都合を考慮し参加機会を確保するため、必ず同種の内容、同様の趣旨・テーマの説明会を複数の日程で行う。また、可能な限りオンライン会議ツールも併用する。
② 各省庁の開催する説明会との重複を理由に、人事院の実施する第２次試験（面接等）の日程を変更することは不可とする。
③ 受験者からの申出や相談には公平に対応することとし、一部の受験者にのみ特別な対応をとることのないよう徹底する。
④ 短期間に繰り返し連絡する、深夜や長時間に及ぶ電話をかける、意に反して長時間拘束するといった受験者の自由な就職活動を妨げるような接触は、一切行わない。
⑤ 最終合格者発表日から訪問開始日午前９時までの間は、各省庁は、対面により実施する広報活動は一切行わない。なお、各省庁のホームページ、メーリングリスト、SNS（フェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）等）、オンライン会議ツール等により、受験者等に対して広く一斉に情報発信を行うことは差し支えない。
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訪問開始日午前９時より前の選考活動は厳禁とし、広報活動等の趣旨を逸脱し、外形的に選考活動と判断される行為は一切行わない。

（４）各省庁は、12 月 12 日（木）の午前９時から、電話、メール等の方法により、訪問開始日の午前９時以降の官庁訪問の予約を受け付けることができる。
各省庁は、官庁訪問の予約を受け付ける場合には、あらかじめ、その旨及び予約の受付等の方法について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければならない。
また、各省庁は、予約制を導入した場合においても、官庁訪問の予約がない受験者の訪問については、各省庁の判断により、これを柔軟に受付し、予約がないことのみを理由に不利益な取扱いは行わないことを徹底する。
（５）各省庁は、地方在住受験者、民間企業併願者等への対応に当たり、訪問開始時期が遅れたことを理由に不利益な取扱いはしないことを徹底する。
また、受験者間の公平性を担保するため、オンライン面接等や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差をつけないよう留意する。
（６）内定の解禁は、12 月 19 日（木）午前９時以降とする。
各省庁は、12 月 19 日（木）午前９時までの間は、受験者に対し、内定、内々定に類似する言動は厳に慎むとともに、受験者が他省庁を訪問する可能性を閉ざすような言動を行わない。
なお、12 月 19 日（木）午前９時は内定の解禁時刻であり、実際に内定の通知や関連する事務手続が行われるのは後刻（12 月 20 日（金）以降を含む。）になる場合もあり得る。
（７）各省庁は、訪問開始日以降、土曜日及び日曜日（12 月 14 日（土）及び 15 日（日））は、訪問予約に関するメールでの各省庁からの一方向の事務的連絡を除き、受験者とは電話やメールを含め、いかなる接触も行わない。
（８）上記（１）から（７）までについては、原則として教養区分から採用されることを希望している受験者に対してのみ適用することとす
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る。

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総合職春試験及び教養区分に共通の事項（１）官庁訪問期間中の各日の訪問開始時刻は、午前９時以降とする。
なお、総合職春試験については、訪問開始日から６月 14 日（金）までの間、訪問者数や受付等に要する時間を考慮し、午前８時 30 分以降とする。
（２）各省庁は、官庁訪問に関する受験者への対応においては、以下のとおり配慮等を行う。
① オンライン面接等や対面による面接といった面接方法の違いにかかわらず、できる限り待ち時間を縮減し、官庁訪問期間中の各日において、受験者を早期に帰宅させるよう最大限配慮するとともに、地方在住受験者に不利益とならないよう、十分留意する。
終了時刻は可能な限り午後８時までとし、午後 10 時以降の実施は禁止。
② 民間企業の面接等の予定がある受験者の行動を過度に制限することのないよう配慮する。
③ 授業、試験、留学、教育実習等学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行う。
④ 受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わない。
⑤ 受験者の都合に合わせて面接方法を選択できるよう、「初日に来なければ採用しない」等の言動を行わない。
（３）各省庁は、業務説明会等の実施に当たっては、学生の学修や大学等の学事日程、他の国家公務員採用試験等の日程等も考慮してその日時を定めるとともに、受験者が自主的に参加を判断できるよう、その後の選考活動に影響を与えるものではないことを十分周知するとともに、業務説明会等に参加しなかった受験者について、そのことを理由に不利益な取扱いはしないことを徹底する。
また、業務説明会等を行おうとする場合には、あらかじめ、実施等の日時、場所、参加方法、予約の受付等について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければな
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らない。
（４）各省庁は、採用に当たり上記措置を担保するため、人事院に対して以下の措置をとるよう要請するとともに、各省庁のホームページにも採用に関する情報提供と併せ本申合せを掲載することとする。
① 上記３（１）から（10）まで、４並びに５（１）及び（２）の内容について、ホームページへの掲載その他の方法により、受験者への周知徹底を図ること。
② 第２次試験日において、受験者に対し上記３（１）から（10）まで、４並びに５（１）及び（２）を周知すること。
③ 上記３（１）から（10）まで、４並びに５（１）及び（２）に違反する行為に関する情報を把握した場合、至急、事実関係の調査を行い、必要に応じて当該省庁に対しその是正を求めるとともに、各省庁にその事実を通知すること。
④ ③における事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、その時点から人事院のホームページに当該違反省庁名を公表すること。
（５）上記（１）から（４）までについては、2024 年度国家公務員採用
総合職試験のほか、総合職過年度合格者から採用するために官庁訪問を行う場合にも、年度途中に採用する場合を除き、適用することとする。ただし、2024 年度国家公務員総合職試験（技術系区分）既合格者向け６月期官庁訪問を行う場合については、別途の申合せによるものとする。
（６）2026 年４月採用に向けた官庁訪問については、今後申し合わせる2025 年度大学等卒業予定者等の採用に関する取扱い（以下「2025 年度申合せ」という。）に従うものとし、各省庁は、2025 年度申合せにおける内々定解禁日までの間は、受験者に対し、2026 年４月採用に関する内定、内々定に類似する言動は厳に慎むこととする。
また、2025 年度大学等卒業予定者等の採用に向けた広報活動については、別途申合せを行うまで実施しないものとする。
なお、2026 年４月採用に向けた広報活動及び官庁訪問において、産学協議会が 2022 年４月にまとめた学生のキャリア形成支援活動（４類型）のうち、タイプ３に該当するインターンシップで得た学生情報を活用できることとしているが、当然のことながら、例えば、インターンシップに参加した者の選考プロセスを極端に省略するな
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どの取扱いは行わないこと、インターンシップに参加しなかったことを理由に受験者に不利益な取扱いは行わないこととし、受験者間の公平性を担保することを徹底する。

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2024 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験者の官庁訪問
2024 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）（以下「一般職試験」という。）受験者の 2025 年４月採用に向けた官庁訪問については、可能な限り訪問機会の平等化を図るとともに、採用事務の効率化・円滑化、採用プロセスの透明性や公平性の確保等を図るため、以下のとおり取り扱うこととする（別紙３参照）。

（１）官庁訪問の開始は、７月２日（火）（以下「一般職訪問開始日」という。）の午前９時以降とする。
ただし、７月 10 日（水）から７月 28 日（日）までの間（以下「官庁訪問禁止期間」という。）は、官庁訪問や、面接等の選考活動は一切行わないこととする。
なお、官庁訪問禁止期間において、受験者に対し業務説明会を含む広報活動等を実施することや、官庁訪問に関する予約の受付・確認など事務的な連絡を行うことは妨げないものとする。
（２）内々定の解禁は、８月 13 日（火）（以下「一般職最終合格者発表日」という。）の午前９時以降とする。
各省庁は、内々定の解禁が最終合格者発表後とされていることを踏まえ、官庁訪問の対応を行うこととし、８月 13 日（火）午前９時までの間は、受験者に対し、その時点での評価の伝達を超えた内定、内々定に類似する言動は厳に慎むとともに、受験者が他省庁を訪問する可能性を閉ざすような言動を行わない。
なお、８月 13 日（火）午前９時は内々定の解禁時刻であり、実際に内々定の通知や関連する事務手続が行われるのは後刻（８月 14 日（水）以降を含む。）になる場合もあり得る。
（３）各省庁は、一般職訪問開始日の午前９時までの間及び官庁訪問禁止期間中において、面接等の選考活動は厳に慎むとともに、業務説明会などの広報活動等を実施する場合も、同活動等の趣旨を逸脱し、10外形的に選考活動と判断される行為は一切行わない。
（４）各省庁は、一般職訪問開始日から一般職最終合格者発表日までの期間の土曜日、日曜日及び祝日は、次回の訪問予約に関するメールでの各省庁からの一方向の事務的連絡を除き、受験者とは電話やメールを含め、いかなる接触も行わない。
（５）各省庁は、遠隔地から訪問する受験者、民間企業併願者等への対応に当たり、訪問開始時期が遅れたことを理由に不利益な取扱いはしないことを徹底する。
（６）各省庁は、業務説明会の実施に当たっては、学生の学修や大学等の学事日程、他の国家公務員採用試験等の日程等も考慮してその日時を定めるとともに、受験者が自主的に参加を判断できるよう、その後の選考活動に影響を与えるものではないことを十分周知する。
なお、当該業務説明会については、総合職春試験を併願している一般職試験受験者が参加することも差し支えないものとするが、各省庁においては３の（２）、（３）、（６）及び（７）に定める趣旨に従い、これら一般職試験受験者との接触の機会を総合職春試験受験者との接触等に利用することは厳に慎むことを徹底する。
（７）各省庁は、業務説明会に参加しなかった受験者について、そのことを理由に不利益な取扱いはしないことを徹底する。
また、業務説明会を行おうとする場合には、あらかじめ、実施等の日時、場所、参加方法、予約の受付等について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければならない。
（８）各省庁は、６月 26 日（水）の午前９時以降の各省庁が定める期間中に、メール、ウェブシステム等の多数の受験者が同時に申し込むことが可能な方法に限り、一般職訪問開始日の午前９時以降の官庁訪問の予約を受け付けることができる。
各省庁は、官庁訪問の予約を受け付ける場合には、採用予定のある機関ごとに、あらかじめ、その旨及び予約の受付等の方法について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければならない。
また、各省庁は、予約制を導入した場合においても、官庁訪問の予11約がない受験者の訪問については、各省庁の判断により、これを柔軟に受付し、予約がないことのみを理由に不利益な取扱いは行わないことを徹底する。
（９）官庁訪問開始後の各日における訪問開始時刻は、午前９時以降とする。
（10）各省庁は、官庁訪問した受験者への対応においては、以下のとおり配慮等を行う。
① 受験者が他の官署を効率的に訪問することができるよう、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにかかわらず、できる限り待ち時間を縮減するなど訪問の効率化・円滑化に取り組むとともに、遠隔地から訪問する受験者に不利益とならないよう十分配慮することとする。
② 他の官署、地方自治体又は民間企業の面接等の予定がある受験者の行動を過度に制限することのないよう配慮する。
③ 授業、試験、留学、教育実習等学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行うこととする。
④ 受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わない。
⑤ 受験者の都合に合わせて対応できるよう、「○日（「初日」など特定の日）に訪問しなければ採用しない」等の言動を行わない。
（11）官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接等を積極的に活用する。
また、受験者間の公平性を担保するため、オンライン面接等や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差をつけないよう留意する。
（12）各省庁は、受験者が採用に関する情報を容易に知ることができるよう、受験者への情報提供に十分配慮するものとする。
各省庁は、上記（７）及び（８）に定めるもののほか、採用予定のある機関ごとに、あらかじめ、業務説明会、官庁訪問等の日時、場所、参加方法、予約の受付等について、ホームページへの掲載その他の方法で、受験者に対し的確に情報を提供しなければならない。
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（13）各省庁は、志望省庁の選択のための情報提供を目的として説明会を主催することを人事院に対して要請することとする。
また、人事院に対し、ホームページで各省庁の業務説明会の開催予定等をまとめて周知できるよう、情報の提供、人事院のホームページとのリンクの作成等必要な協力を行うものとする。
（14）地域官署への採用については、本申合せの範囲内において、当該地域の採用活動の実情に応じて、当該地域に所在する一般職採用官署の申合せにより、別の定めをすることができる。
（15）各省庁は、採用に当たり上記措置を担保するため、人事院に対して以下の措置をとるよう要請するとともに、採用予定のある各機関のホームページにも採用に関する情報提供と併せ本申合せを掲載することとする。
① 上記（１）から（14）までの内容について、ホームページへの掲載その他の方法により、受験者への周知徹底を図ること。
② 第１次試験日において、受験者に対し上記（１）から（14）までを周知すること。
③ 上記（１）から（14）までに違反する行為に関する情報を把握した場合、至急、事実関係の調査を行い、必要に応じて当該省庁に対しその是正を求めるとともに、各省庁にその事実を通知すること。
④ ③における事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、その時点から人事院のホームページに当該違反省庁名を公表すること。
（16）上記（１）から（14）までについては、2024 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）のほか、2022 年度及び 2023 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者から採用するために官庁訪問を行う場合にも、年度途中に採用する場合を除き、適用することとする。
（17）2026 年４月採用に向けた官庁訪問については、今後申し合わせる2025 年度申合せに従うものとし、各省庁は、2025 年度申合せにおける内々定解禁日までの間は、受験者に対し、2026 年４月採用に関する内定、内々定に類似する言動は厳に慎むこととする。
13また、2025 年度大学等卒業予定者等の採用に向けた広報活動については、別途申合せを行うまで実施しないものとする。
なお、2026 年４月採用に向けた広報活動及び官庁訪問において、産学協議会が 2022 年４月にまとめた学生のキャリア形成支援活動（４類型）のうち、タイプ３に該当するインターンシップで得た学生情報を活用できることとしているが、当然のことながら、例えば、インターンシップに参加した者の選考プロセスを極端に省略するなどの取扱いは行わないこと、インターンシップに参加しなかったことを理由に受験者に不利益な取扱いは行わないこととし、受験者間の公平性を担保することを徹底する。

以14上