2024 年２月 25 日（日）実施

監査総合グループ第２回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。鉛筆、黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案も試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 解答用紙は、Ａ３用紙です。切り離さずに提出してください。
7 問題に関する質問には一切応じません。
8 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
9 試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計（通信機能を有するもの除く）。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
10 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
11 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
12 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
13 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
14 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正テープで綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 経営分析総論【配点 40 点】
株式会社Ｋ社と同業他社である株式会社Ｃ社（いずれも国内外で展開する外食産業）の前期（2022 年３月期）と当期（2023 年３月期）の連結ベースの要約貸借対照表と要約損益計算書は次のとおりである（単位：百万円）。以下の問いに答えなさい。
［Ｋ社の要約貸借対照表］
科

目［Ｃ社の要約貸借対照表］
前期

当期

科

流動資産
現金及び預金

目

前期

当期

4,773

6,744

流動資産
1,179

1,285

売掛金

422

551

売掛金

527

687

棚卸資産

250

268

棚卸資産

304

420

その他

1,310

305

その他

1,046

1,040

3,161

2,409

6,650

8,891

流動資産合計現金及び預金

流動資産合計固定資産

固定資産

有形固定資産

7,583

6,387

有形固定資産

5,703

5,488

無形固定資産180

140

無形固定資産177

157

投資その他の資産

3,219

1,860

投資その他の資産

2,741

2,941

固定資産合計10,9828,387

固定資産合計

8,621

8,586

資産合計

14,143

10,796

資産合計

15,271

17,477

流動負債

5,620

6,720

流動負債

7,303

6,720固定負債

4,916

3,211

固定負債

4,167

3,117

10,536

9,931

11,470

9,837

株主資本

3,650

802

株主資本

3,647

7,231

その他の包括利益累計額

△43

35

その他の包括利益累計額

146

409

－

28

新株予約権

8－

純資産合計

3,607

865

純資産合計

3,801

7,640

負債純資産合計

14,143

10,796

15,271

17,477

負債合計

新株予約権

負債合計

負債純資産合計1

［Ｋ社の要約損益計算書］
科

目［Ｃ社の要約損益計算書］
前期

当期

売上高

25,02325,461

売上原価

7,048

販売費及び一般管理費

前期

当期

売上高

19,398

26,116

7,053

売上原価

5,654

7,748

20,02020,095

販売費及び一般管理費

12,69416,087△2,045△1,687

1,050

2,281

受取利息・配当金14４

受取利息・配当金

３４

持分法による投資利益－－持分法による投資利益

23

６

支払利息

76

65

支払利息

56

62

補助金収入

3,569

342

補助金収入

1,752

76

減損損失

183

839

減損損失

1,291482

その他の損益24143

その他の損益

△551

40

1,303

△2,102

930

1,863

929

756

△51

235

当期純利益

374

△2,858

当期純利益

981

1,628

非支配株主利益－－

非支配株主利益

58－

親会社利益

374

△2,858

親会社利益

923

1,628

営業利益

税金等調整前利益
法人税等合計科 目

営業利益

税金等調整前利益
法人税等合計（注）非支配株主利益（親会社利益）は非支配株主（親会社株主）に帰属する当期純利益を表す。
問１ 解答用紙は、収益性分析、損益分岐点分析、安全性分析を行ったものである。解答用紙に記載された各財務指標を算出しなさい。
[注意事項]
１. 解答にあたっては、解答すべき単位に対し、小数第３位を四捨五入して、第２位まで記載すること。また、末尾数値が０の場合でも、省略せずに明記すること（例：12.30％、1.20 回、5.00 倍）。
２. 金額で解答する場合は百万円単位とし、小数点以下は記載せず、小数第１位を四捨五入すること（例：12,345.67…→12,346 百万円）。
３. 解答が負の値になる場合には、「△」ではなく「－」を用いて解答すること。
４. 指標の算式が損益計算書項目と貸借対照表項目を対比するものである場合、前期末残高と当期末残高の平均値を使用すること。
５. 固定費と変動費の分解には、最小２乗法を適用している。当期を含む過去５年間の年次の売上高と費用（＝売上原価＋販売費及び一般管理費）のデータに対して最小２乗法を適用した結果は次のとおりであり、これらの推定式に基づいて、当期の固定費と変動費を把握すること。
Ｋ社：費用＝7,299 百万円＋0.7871×売上高
Ｃ社：費用＝2,246 百万円＋0.8716×売上高
６. ⑩は、四捨五入された⑨の数値を用いて算出すること。
問２ 問１で算定したＫ社の(１)～(４)の財務指標に関して、当期に生じた主要な変化について説明しなさい。その際、(１)～(４)のいずれについても、Ｃ社と比較しながら、その差が生じた要因について、具体的な数値に基づいて論じること。
(１) 売上高営業利益率(２) 総資本回転率(３) 損益分岐点比率(４) 安全性指標2

問題２ 決算実務と開示【配点 30 点】
問１ 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度
１．以下の①～⑤が説明しているものについて、 [語群]から一つ選択しカタカナを答えなさい。
①有価証券の募集又は売出しのために、公衆に提供する当該有価証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書②発行開示制度を補完するためのもので、発行市場における企業内容の開示書類であり、有価証券届出書の提出を要しない一定規模以下の有価証券の発行及び売出し等に関する情報を内閣総理大臣に報告させるもの③上場会社等の株券等を発行済株式総数の５％を超えて保有する者が、内閣総理大臣に提出しなければならない株券等保有割合等を記載した報告書④企業等が新たに株式や社債等により資金調達を行う場合に投資者が直接それらを取得する市場⑤上場株式等の発行会社において、自己の株式の取得についての株主総会の決議又は取締役会の決議があった場合に提出しなければならない書類[語群]
ア：発行登録制度

イ：発行市場ウ：目論見書エ：訂正報告書

オ：組込方式

カ：自己株券買付状況報告書

キ：参照方式ク：発行登録追補書類

ケ：公開買付届出書

コ：意見表明報告書

サ：臨時報告書

シ：大量保有報告書

ス：流通市場セ：有価証券通知書

ソ：有価証券届出書

3

２．以下は有価証券報告書の構成の抜粋である。空欄①～⑥に当てはまる適切な語句を答えなさい。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な（ ① ）等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ （ ② ）の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び（ ③ ）等
２ （ ④ ）に関する考え方及び取組
３ 事業等の（ ⑤ ）４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
６ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設及び除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
２ （ ⑥ ）の取得等の状況
３ 配当政策４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第６ 提出会社の株式事務の概要
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報
２ その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報〔監査報告書〕

３．以下の文章の空欄①～③に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
（有価証券報告書の提出基準）
以下のいずれかに該当する場合、その発行会社は事業年度ごとに、有価証券報告書を（ ① ）に提出しなければならないａ．金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券）
ｂ．流通状況がａ．に準ずる有価証券（（ ② ）売買有価証券）
ｃ．募集又は売出しにつき有価証券届出書等を提出した有価証券（ａ．ｂ．を除く）（ただし、有価証券届出書の提出以後５年間の全ての末日における当該株券等の所有者数が（ ③ ）名未満であり、有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護の欠けることがないものとして（ ① ）の承認を受けたときは提出免除要件に該当する）
ｄ．事業年度末又は前４年以内に開始した事業年度のいずれかにおいて所有者数が 1,000 人以上である会社（ただし、事業年度末日における当該株券等の所有者数が（ ③ ）名未満の場合は提出免除要件に該当する）

4

問２ 会社法に基づく開示と実務
１．会社法上の会社区分及び会社の機関に関する以下の記載について、空欄①～④に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が（①）億円以上、又は負債の部に計上した額の合計額が（ ② ）億円以上の株式会社をいう。
公開会社とは、発行する株式の全部又は一部の株式の内容について、譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社、いわゆる（ ③ ）のない会社である。一般的によく使われる、「上場会社」を意味するものではない。
監査等委員会設置会社が設置すべき機関は、株主総会、取締役、（ ④）、監査等委員会、会計監査人である。
２．会社計算規則に基づく注記について以下の問いに答えなさい。
（１）以下は個別注記表において記載が要求される事項に関する説明である。空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
a. 損益計算書の注記として関係会社との取引高についての注記が必要となるが、関係会社との取引による取引高の総額は、（ ① ）取引によるものとそれ以外のものとに区分して注記することが必要となる。
b. 関連当事者との間の取引のうち注記が必要ないとされるのは、（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が（ ② ）と同様であることが明白な取引、（２）（ ③ ）に対する報酬等の給付、（３）当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して（ ② ）の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引である。
（２）会社法に基づく事業報告及びその附属明細書について、監査基準報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に基づき会計監査人として求められる対応を２点答えなさい。

5問３ 金融商品取引所の規制による開示
１．以下の文章は金融商品取引所の規制による開示について説明したものである。空欄①、②に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
（適時開示情報）
適時開示が必要とされる会社情報としては、（ ① ）事実、発生事実、決算情報、業績予想などがある。軽微基準に該当するものを除き、直ちに開示することが義務付けられている。
（業績予想）
上場会社は、業績予想を開示している場合、売上高について 10％以上の増減があった場
合又は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかに（ ② ）％以上の増減があった場合には、直ちに適時開示が必要となる。また、修正理由について、適切な開示が要請されており、例えば、セグメントや事業分野別の動向に関する記載を行うことが望ましいとされている。
２．金融商品取引所の規則等において、決算短信の公表にあたり監査が要求されていない理由を述べなさい。
問４ サステナビリティ情報の開示に関して記載した以下の文章について、空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
2023 年１月 31 日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の改正により、有価証券報告書の記載事項に「サステナビリティに関する考え方及び取組」が新設された。
これは、企業の中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するものである。
全ての企業において開示が必要とされる項目は、「ガバナンス」と「（ ① ）管理」である。また、企業において重要性を判断して開示する項目は「戦略」と「（ ② ）及び目標」である。
また、2021 年に改訂された（ ③ ）・コードでは、上場会社に対して、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の枠組みの下で、気候変動などの地球環境問題への配慮を始めとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めることを求めている。特にプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係る（ ② ）及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 又はそれと同等の枠組みに基づく情報開示が義務付けられている。

6

問題３ 収益認識【配点30点】
以下の各問は、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という。)に基づいて解答すること。
問１．会計基準及び適用指針について、以下の設問に答えなさい。
１．以下の①～⑤のうち、会計基準及び適用指針の適用範囲に含まれる取引には解答欄に〇を、含まれない取引には×を記入しなさい。
① 金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引② 従来、ソフトウェア取引実務対応報告の範囲に含まれていた受注制作のソフトウェア③ リース会計基準の範囲に含まれるリース取引④ 従来、工事契約会計基準の範囲に含まれていた工事契約⑤ 不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡
２．以下の①～⑤のうち、会計基準において財務諸表への注記が求められているものには解答欄に〇を、求められていないものには×を記入しなさい。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容② 収益の分解情報③ 収益を理解するための基礎となる情報④ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑤ 主要な顧客に関する情報
問２．あなたは新規クライアントであるＸ社の監査を担当することとなり、Ｘ社の収益認識にかかる問題点の有無を把握するため、経理部長に対するヒアリングを実施した。
以下の［経理部長との会話］を読み、後述の設問に答えなさい。なお、Ｘ社は会計基準及び適用指針の適用対象会社であるとする。
［経理部長との会話］
あ な た： 本日は御社の売上取引の処理についてお話を伺うためにお時間をいただきました。早速ですが、まずは御社の収益認識基準について教えてください。
経理部長： 収益認識基準というのは売上を計上するタイミングのことですね？
弊社では全ての取引について、商品を弊社の指定倉庫から出荷した日付をもって売上を計上しています。
あ な た： 顧客との契約条件はどのようになっていますか？
経理部長： 国内のお客さんとの契約では、検収後に商品の所有権が移転することになっています。ただ、ご存じのとおり、うちの商品は特に複雑な検収が必要なものではありませんので、海外のお客さんとは、（１） FOB か CIF でやっています。

7

あ な た： 商品が顧客に到着するまで通常どれくらいかかりますか？
経理部長： 国内は遅くとも翌々日には届きますね。検収書も着荷から３日以内には返送されてきます。
海外のお客さんについては、国や地域によってだいぶ変わりますが、船積までは数日程度ですよ。
弊社の収益認識基準に何か問題はありますかね？
あ な た：（２）―中略―

あ な た： 御社の商品は複雑な検収が必要ではないということですが、これまで全くトラブルはなかったのでしょうか？
経理部長： もちろん、全くないわけではありませんが、大きなトラブルはありませんね。
弊社の商品には１年間の保証を付けていますので、たまに商品の不具合を理由に返品されてくることはあります。ただ、前期の実積で 1.5％程度ですし、返金に応じているので、大きなトラブルにはなりません。
ただ、同じ市内のＡ社とだけは特別な取り決めがあって、出荷から半年以内であれば商品の不具合の有無に関わらず返品を受け付けています。こちらは前期の実績で 8.5％ぐらいだったかな。
あ な た： その 8.5％には不具合が理由で返品されてくるものも含まれているのですか？
経理部長： いいえ、不具合品とは別です。不具合による返品率は他のお客さんとあまり変わりませんので、Ａ社からは結果的に 10％程度返品されてきていることになりますね。
あ な た： 不具合による返品やＡ社との特約による返品はどのように会計処理しているのですか？
経理部長： 不具合品もＡ社からのものも、返品されてきたときに売上の取消処理を行っています。お客さんからの入金前であれば、売掛金を取り崩しますし、入金後であれば代金を返金するまで、一旦未払金を立てています。
この処理で問題ありませんよね？
あ な た：（３）8

１．以下の文章は［経理部長との会話］の下線部（１）にある FOB と CIF の異同を説明したものである。空欄①～③に当てはまる語句を［語群］から選択しカタカナを答えなさい。
FOB と CIF は、（ ① ）時点でリスクが買主に移転する点は同じであるが、CIF は売主が（ ② ）及び（ ③ ）を負担する点で異なる。
［語群］
ア：輸出港での通関

イ：輸入港での通関

ウ：関税

エ：貨物の船積

オ：輸出港までの運送費

カ：輸入港までの運送費

キ：買主の検収

ク：輸出港までの保険料

ケ：輸入港までの保険料

コ：消費税
２．
［経理部長との会話］の空欄（２）について、Ｘ社の収益認識基準が妥当である場

合には解答欄に〇を、妥当ではない場合には×を記入し妥当ではないと判断した理由を答えなさい。
３．仮にＸ社が海外の顧客との取引にかかる貿易条件を全て EXW（※）としていた場合、上記設問「２．
」の結論（Ｘ社の収益認識基準の妥当性にかかる判断）に影響はあるか、あなたの見解を述べなさい。
※EXW…売主の工場や倉庫等、売主の敷地内で商品を引渡し、その後の費用・リスクは全て買主が負担する貿易条件
４．
［経理部長との会話］の空欄（３）について、商品の返品にかかるＸ社の会計処理が妥当である場合には〇を、妥当ではない場合には×を記入し妥当ではないと判断した理由を答えなさい。なお、Ｘ社が商品に付している１年間の保証には保証サービスが含まれないものとする（設問「５．
」も同様）。
５．Ｘ社は 2024 年３月１日にＡ社に対して 3,000,000 円（税抜）の商品を出荷し、その日のうちにＡ社の検収も完了した。Ｘ社が同日に計上すべき売上高の金額を答えなさい。なお、将来の返品率の見積りが必要な場合には、［経理部長との会話］にある 1.5％や 8.5％を利用すること。

以9上

(この面は計算用紙として使用してよい)