全体についての消防計画を記入し、非該当部分を削除して※このひな形を参考に事業所下さい。の体制に合わせて作成して第１章 総則ください。

（目 的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、 例：きたかみビルの全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震、その他の災害から人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

事業所名、店舗名等（適用範囲）
第２条 この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
(1)

きたかみビルに勤務し、出入りする全ての者

委託予定業者を記入する。変更可。

(2) 防火管理業務の一部を受託している者（防火対象物全体についての防火管理業務の一部委託）
第３条 防火対象物全体についての防火管理業務の一部を 委託業者名

例：○○警備に委託する。
２ 委託を受けて防火管理業務に従事するものは、管理権原者、統括防火管理者等の指示、命令を受けて適正に業務を実施するものとし、別表１防火管理業務の委託状況表を作成する。
※委託が無い場合は該当しない。
非該当の場合は、横線で消す

第２章 統括防火管理者の責務等（統括防火管理者の選任）
第４条 消防法第８条の２第１項に基づく統括防火管理者は、管理権原者の協議により、消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から選任するものとする。
２ 統括防火管理者は、

例：副店長 ○○○○とする。

（統括防火管理者の権限と責務）
第５条 統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、必要に応じて各管理権原者の指示を求めながら、防火対象物全体についての防火管理業務を円滑に推進するものとする。
(1) 防火対象物全体についての消防計画の作成、変更及び届出に関すること。
(2) 各事業所又は各テナント（以下「各事業所等」という。
）の防火管理者又は代表者及び防火管理業務に従事する者（以下「防火管理者等」という。
）に対する指導、指示並びに必要な報告に関すること。
(3) 防火対象物全体についての消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
(4) 防火対象物の廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設の管理に関すること。
(5) 火気使用の制限及び禁止に関すること。

(6) その他防火対象物全体についての防火管理上必要な業務に関すること。
２ 統括防火管理者は、防火管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、防火管理者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。
３ 統括防火管理者は、作成又は変更した当該計画の内容を各事業所等に周知する。
（各事業所の防火管理者の責務）
第６条 各事業所等の防火管理者等は、統括防火管理者の指導、指示を遵守するとともに、防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告しなければならない。
２ 各事業所等の防火管理者等は、統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に基づき、防火管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所等の防火管理者等は、相互の連絡を保ち、協力して防火管理業務を行わなければならない。
第３章 予防管理対策（点検・検査）第７条 消防用設備等の点検及び建物等の検査は、次による。
(1) 防火対象物の法定点検ア 防火対象物の法定点検は、各事業所等の管理権原の及ぶ範囲について統括防火管理者の責任により行う。
イ 点検を実施する場合は、統括防火管理者又は各事業所等の防火管理者等が点検に立ち会う。
(2) 消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等の法定点検は、統括防火管理者又は各事業所等の責任により行う。
イ 消防用設備等の法定点検は、 委託業者名

例：○○防災に委託して、４ 月と 10 月の年２回実施する。
(3) 消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等の自主点検は、共用部分は、統括防火管理者、占有部分は、各事業所等の責任により行う。
イ 消防用設備等の自主点検は、法定点検の合間に行うものとし、実施方法、時期等は各事業所等の計画による。
(4) 建物等の検査等
ア 建物の定期検査は、統括防火管理者又は各事業所の防火管理者等の責任により行う。
イ 建物、火気設備器具、避難施設及び防火設備等の自主検査は、共用部分については、 統括防火管理者、占有部分は、各事業所等の責任により行う。
ウ 自主点検・検査は定期的に、実施する。

（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）第８条 各事業所等の防火管理者等は、前条で点検した結果並びに防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管しておく。
（不備欠陥箇所の改修）
第９条 防火対象物及び消防用設備等の点検及び建物等の検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、前第７条の責任範囲により統括防火管理者又は各事業所等の管理権原者が行う。
２ 自主点検・検査、防火対象物及び消防用設備等の法定点検を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各事業所等の防火管理者等は、改修計画を樹立し、改修を行う。
（従業員等の遵守事項）
第10条 当ビルに勤務し出入りする者が、火気を使用する場合及び避難施設に対する遵守事項等については、統括防火管理者又は各事業所等の防火管理者等が注意喚起を促す。
（放火防止対策）第11条 放火防止対策は、統括防火管理者が各事業所等に対し、次の対策を推進する。
(1) 防火対象物内外における可燃物の除去(2) 物置、空室、ゴミ集積所等における施錠管理の徹底(3) 挙動不審者の監視(4) その他必要な事項（避難施設の維持管理等）
第12条 廊下、階段、避難口その他の避難施設の維持管理、収容人員の管理及び避難通路の確保に関する事
項は統括防火管理者又は各事業所等の責任により維持管理するもの。
２ 統括防火管理者は、避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しようとしない防火管理者等に対し、当該物件を撤去するよう指示することができる。
第４章 自衛消防活動対策（自衛消防隊）第13条 火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、統括防火管理者及び各事業所等が協力して次の任務を遂行する。
(1) 指揮、初期消火、通報連絡、避難誘導、及び応急救護を各事業所等が分担する。
（自衛消防隊の活動範囲）
第14条 自衛消防隊の活動範囲は、本建物の管理範囲内とする。
２ 隣接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、本建物に設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内で活動する。
（火災発生時の自衛消防隊の活動）
第15条 自衛消防隊の活動は、次によるものとする。
(1) 相互に連絡、協力して火災に対処する。

(2) 火災等の災害が発生した場合の初動についての活動方法は、消防訓練等を利用し定期的に確認する。
(3) 消防隊が到着したときは、自衛消防隊は本防火対象物の構造、火災の延焼状況及び逃げ遅れの有無その他必要な情報を提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（休日、夜間等における防火管理体制等）
第16条 休日、夜間等に発生した災害に対しては、次の措置を行う。
(1) 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、対象物内残留者等に火災の発生を知らせ、各事業所等の防火管理者等の関係者とともに被害を最小限にするよう協力して対処する。
(2) 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（無人の場合）第 17 条 火災発生等の連絡を受けた統括防火管理者等は、現場に駆けつける。
（緊急連絡先） 例：副店長 ○○○○ＴＥＬ ○○○○－△△－□□□□
第５章 地震対策（地震予防措置）第18条 統括防火管理者は、建築物全体における地震に備えての予防措置として、各事業所等間の連携、消火器の増強、救出用の資器材の準備及び保管等必要な措置を講ずる。
２ 各事業所の防火管理者等は、地震による被害を未然に防止するために行う必要な措置を講ずること。
（地震発生後の応急措置）第19条 地震後、統括防火管理者は、自衛消防隊に被害に対する応急措置を行わせる。
（地震発生後の報告）
第20条 各事業所等の防火管理者等は、被害の状況及び建物、火気設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。
（地震時の活動）第21条 各事業所等は、情報収集、初期救助、初期救護及び帰宅困難者対策等の地震時の活動について、各事業所等間の連携を図る。
２ 地震時の出火防止及び消火活動等は、災害の最も大きいところを優先とするほか、情報収集、避難誘導を行う。
（地震及び警戒宣言が発せられた場合の対策）
第22条 地震災害の各種予防対策、地震発生時の活動等及び大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合に、統括防火管理者は、各防火管理者等に対して指示、命令又は報告を求めることができる。

２ 統括防火管理者は、大規模な地震発生の地震予知情報又は警戒宣言が発せられた場合は、代表管理権原者に報告するとともに各事業所等の管理権原者等に周知する。
（営業方針等）第23条 統括防火管理者は警戒宣言が発せられた場合の各事業所等の営業を中止させることができる。
第６章 教育（教育）第24条 統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。
２ 従業員に対する教育は、各事業所等で実施する。
（教育の内容）第25条 防火管理業務に従事する者に対し、次の教育を行う。
(1) 協議事項等、管理権原者による協議内容の周知徹底(2) 各事業所等の責任範囲とその業務(3) 自衛消防隊の活動とその任務(4) 消防用設備等、防火・防災設備等の機能及び取扱要領(5) 地震対策に関する事項(6) 警戒宣言が発せられた場合の応急措置対策等に関する基本事項(7) その他防火管理上必要な事項

第７章 訓練（消火、通報等の自衛消防訓練）
第26条 統括防火管理者は、全ての事業所等が参加する消火、通報及び避難訓練を実施する。
２ 統括防火管理者は、前項の訓練に参加しない事業所等の防火管理者等に対し、訓練の参加を促すことを指示することができる。
（訓練の内容）第27条 訓練は、次の要領で実施する。
(1) 通報、消火、避難誘導及び救護を連携して行う総合訓練は、年２回以上実施する。
(2) 統括防火管理者は、前号の訓練を実施した結果を消防署長に報告する。
(3) 消火器等の消防用設備を有効に活用できるよう習熟するとともに、防火意識の向上を図り災害発生時における被害が軽減できるように取り組む。
付 則
この計画は、令和年月日から施行する。

統括防火管理者連名による届出
防火対象物名所

在

例：きたかみビル
北上市北上町〇丁目〇番〇号

統括防火管理者

例：副店長 ○○○○

㊞連絡先○○○○ － △△ － □□□□

統括防火管理協議会に係る管理権原者一覧

連絡先確認の上、サイン及１
名

テナント等の管理権原者が計画書の内容

会社名等
氏

事業所名、店舗名等

㊞

会社名等

び押印

連絡先

２
氏名

㊞

会社名等

連絡先

３
氏名

㊞

会社名等

連絡先

４
氏名

㊞

会社名等

連絡先

５
氏名

㊞

会社名等

連絡先

６
氏名

㊞

会社名等

連絡先

７
氏名

㊞

会社名等

連絡先

８
氏名

㊞

会社名等

連絡先

９
氏名

㊞

会社名等

連絡先

10
氏名

㊞

会社名等

連絡先

11
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

12
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

13
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

14
氏名

㊞

会社名等

連絡先

15
氏名

㊞

会社名等

連絡先

16
氏名

㊞

会社名等

連絡先

17
氏

名㊞

会社名等

連絡先

18
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

19
氏名

㊞

会社名等

連絡先

20
氏

名

㊞

消防計画書作成日を記入して下さい。

別表１
防火管理業務の一部委託状況表 （令和年

（ 常駐方式・巡回方式・遠隔移報方式 ）※該当する項目に○印

防火対象物名称

事業所名、店舗名等 例：きたかみビル

管理権原者氏名

例：店 長 ○○○○

防火管理者氏名

例：副店長 ○○○○

担当事務所
受託者の氏名及び住所（法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地）

氏名（名称）○○警備 ○○支所
住所（所在地）○○市○○町〇丁目〇番〇号
連絡先○○-○○○○
１．
待機場所
事務所
２．
現場までの所要時間

受託者の行う防火管理業
務の範囲

約 10 分３．
防火対象物の区域
全体
４．

委託時間

２４時間

《遠隔移報方式》

受託者の行う防火管理業
務の方法

１．火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
２．火災が発生した場合の初動措置（通報連絡及び初期消火）

月日現在）

全体についての消防計画

第１章 総則（目 的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、の全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震、その他の災害から人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
(1)に勤務し、出入りする全ての者(2) 防火管理業務の一部を受託している者（防火対象物全体についての防火管理業務の一部委託）
第３条 防火対象物全体についての防火管理業務の一部をに委託する。

２ 委託を受けて防火管理業務に従事するものは、管理権原者、統括防火管理者等の指示、命令を受けて適正に業務を実施するものとし、別表１防火管理業務の委託状況表を作成する。
※委託が無い場合は該当しない。
第２章 統括防火管理者の責務等（統括防火管理者の選任）
第４条 消防法第８条の２第１項に基づく統括防火管理者は、管理権原者の協議により、消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から選任するものとする。
２ 統括防火管理者は、とする。

（統括防火管理者の権限と責務）
第５条 統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、必要に応じて各管理権原者の指示を求めながら、防火対象物全体についての防火管理業務を円滑に推進するものとする。
(1) 防火対象物全体についての消防計画の作成、変更及び届出に関すること。
(2) 各事業所又は各テナント（以下「各事業所等」という。
）の防火管理者又は代表者及び防火管理業務に従事する者（以下「防火管理者等」という。
）に対する指導、指示並びに必要な報告に関すること。
(3) 防火対象物全体についての消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
(4) 防火対象物の廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設の管理に関すること。
(5) 火気使用の制限及び禁止に関すること。

(6) その他防火対象物全体についての防火管理上必要な業務に関すること。
２ 統括防火管理者は、防火管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、防火管理者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。
３ 統括防火管理者は、作成又は変更した当該計画の内容を各事業所等に周知する。
（各事業所の防火管理者の責務）
第６条 各事業所等の防火管理者等は、統括防火管理者の指導、指示を遵守するとともに、防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告しなければならない。
２ 各事業所等の防火管理者等は、統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に基づき、防火管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所等の防火管理者等は、相互の連絡を保ち、協力して防火管理業務を行わなければならない。

第３章 予防管理対策（点検・検査）第７条 消防用設備等の点検及び建物等の検査は、次による。
(1) 防火対象物の法定点検
ア 防火対象物の法定点検は、各事業所等の管理権原の及ぶ範囲について統括防火管理者の責任により行う。
イ 点検を実施する場合は、統括防火管理者又は各事業所等の防火管理者等が点検に立ち会う。
(2) 消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等の法定点検は、統括防火管理者又は各事業所等の責任により行う。
イ 消防用設備等の法定点検は、に委託して、月と月の年２回実施する。
(3) 消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等の自主点検は、共用部分は、統括防火管理者、占有部分は、各事業所等の責任により行う。
イ 消防用設備等の自主点検は、法定点検の合間に行うものとし、実施方法、時期等は各事業所等の計画による。
(4) 建物等の検査等
ア 建物の定期検査は、統括防火管理者又は各事業所の防火管理者等の責任により行う。
イ 建物、火気設備器具、避難施設及び防火設備等の自主検査は、共用部分については、 統括防火管理者、占有部分は、各事業所等の責任により行う。
ウ 自主点検・検査は定期的に、実施する。

（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）第８条 各事業所等の防火管理者等は、前条で点検した結果並びに防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管しておく。
（不備欠陥箇所の改修）
第９条 防火対象物及び消防用設備等の点検及び建物等の検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、前第７条の責任範囲により統括防火管理者又は各事業所等の管理権原者が行う。
２ 自主点検・検査、防火対象物及び消防用設備等の法定点検を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各事業所等の防火管理者等は、改修計画を樹立し、改修を行う。
（従業員等の遵守事項）
第10条 当ビルに勤務し出入りする者が、火気を使用する場合及び避難施設に対する遵守事項等については、統括防火管理者又は各事業所等の防火管理者等が注意喚起を促す。
（放火防止対策）第11条 放火防止対策は、統括防火管理者が各事業所等に対し、次の対策を推進する。
(1) 防火対象物内外における可燃物の除去(2) 物置、空室、ゴミ集積所等における施錠管理の徹底(3) 挙動不審者の監視(4) その他必要な事項（避難施設の維持管理等）
第12条 廊下、階段、避難口その他の避難施設の維持管理、収容人員の管理及び避難通路の確保に関する事
項は統括防火管理者又は各事業所等の責任により維持管理するもの。
２ 統括防火管理者は、避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しようとしない防火管理者等に対し、当該物件を撤去するよう指示することができる。
第４章 自衛消防活動対策（自衛消防隊）第13条 火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、統括防火管理者及び各事業所等が協力して次の任務を遂行する。
(1) 指揮、初期消火、通報連絡、避難誘導、及び応急救護を各事業所等が分担する。
（自衛消防隊の活動範囲）
第14条 自衛消防隊の活動範囲は、本建物の管理範囲内とする。
２ 隣接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、本建物に設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内で活動する。
（火災発生時の自衛消防隊の活動）
第15条 自衛消防隊の活動は、次によるものとする。

(1) 相互に連絡、協力して火災に対処する。
(2) 火災等の災害が発生した場合の初動についての活動方法は、消防訓練等を利用し定期的に確認する。
(3) 消防隊が到着したときは、自衛消防隊は本防火対象物の構造、火災の延焼状況及び逃げ遅れの有無その他必要な情報を提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（休日、夜間等における防火管理体制等）
第16条 休日、夜間等に発生した災害に対しては、次の措置を行う。
(1) 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、対象物内残留者等に火災の発生を知らせ、各事業所等の防火管理者等の関係者とともに被害を最小限にするよう協力して対処する。
(2) 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（無人の場合）第 17 条 火災発生等の連絡を受けた統括防火管理者等は、現場に駆けつける。
（緊急連絡先）ＴＥＬ
第５章 地震対策（地震予防措置）第18条 統括防火管理者は、建築物全体における地震に備えての予防措置として、各事業所等間の連携、消火器の増強、救出用の資器材の準備及び保管等必要な措置を講ずる。
２ 各事業所の防火管理者等は、地震による被害を未然に防止するために行う必要な措置を講ずること。
（地震発生後の応急措置）第19条 地震後、統括防火管理者は、自衛消防隊に被害に対する応急措置を行わせる。
（地震発生後の報告）
第20条 各事業所等の防火管理者等は、被害の状況及び建物、火気設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。
（地震時の活動）第21条 各事業所等は、情報収集、初期救助、初期救護及び帰宅困難者対策等の地震時の活動について、各事業所等間の連携を図る。
２ 地震時の出火防止及び消火活動等は、災害の最も大きいところを優先とするほか、情報収集、避難誘導を行う。
（地震及び警戒宣言が発せられた場合の対策）
第22条 地震災害の各種予防対策、地震発生時の活動等及び大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合に、統括防火管理者は、各防火管理者等に対して指示、命令又は報告を求めることができる。

２ 統括防火管理者は、大規模な地震発生の地震予知情報又は警戒宣言が発せられた場合は、代表管理権原者に報告するとともに各事業所等の管理権原者等に周知する。
（営業方針等）第23条 統括防火管理者は警戒宣言が発せられた場合の各事業所等の営業を中止させることができる。
第６章 教育（教育）第24条 統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。
２ 従業員に対する教育は、各事業所等で実施する。
（教育の内容）第25条 防火管理業務に従事する者に対し、次の教育を行う。
(1) 協議事項等、管理権原者による協議内容の周知徹底(2) 各事業所等の責任範囲とその業務(3) 自衛消防隊の活動とその任務(4) 消防用設備等、防火・防災設備等の機能及び取扱要領(5) 地震対策に関する事項(6) 警戒宣言が発せられた場合の応急措置対策等に関する基本事項(7) その他防火管理上必要な事項

第７章 訓練（消火、通報等の自衛消防訓練）
第26条 統括防火管理者は、全ての事業所等が参加する消火、通報及び避難訓練を実施する。
２ 統括防火管理者は、前項の訓練に参加しない事業所等の防火管理者等に対し、訓練の参加を促すことを指示することができる。
（訓練の内容）第27条 訓練は、次の要領で実施する。
(1) 通報、消火、避難誘導及び救護を連携して行う総合訓練は、年２回以上実施する。
(2) 統括防火管理者は、前号の訓練を実施した結果を消防署長に報告する。
(3) 消火器等の消防用設備を有効に活用できるよう習熟するとともに、防火意識の向上を図り災害発生時における被害が軽減できるように取り組む。
付 則
この計画は、令和年月日から施行する。

統括防火管理者連名による届出
防火対象物名所

在統括防火管理者㊞

連絡先

統括防火管理協議会に係る管理権原者一覧
会社名等

連絡先

１
氏名

㊞

会社名等

連絡先

２
氏名

㊞

会社名等

連絡先

３
氏名

㊞

会社名等

連絡先

４
氏名

㊞

会社名等

連絡先

５
氏名

㊞

会社名等

連絡先

６
氏名

㊞

会社名等

連絡先

７
氏名

㊞

会社名等

連絡先

８
氏名

㊞

会社名等

連絡先

９
氏名

㊞

会社名等

連絡先

10
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

11
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

12
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

13
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

14
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

15
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

16
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

17
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

18
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

19
氏

名

㊞

会社名等

連絡先

20
氏

名

㊞

防火管理業務の一部委託状況表 （令和年

（ 常駐方式 ・ 巡回方式 ・ 遠隔移報方式 ）※該当する項目に○印

防火対象物名称

管理権原者氏名

防火管理者氏名
担当事務所
受託者の氏名及び住所氏名（名称）（法人にあっては名称及び主たる事務所住所（所在地）の所在地）
連絡先

５．

待機場所

６．

現場までの所要時間

受託者の行う防火管理約分

業務の範囲

７．

防火対象物の区域

全体
８．

委託時間

２４時間
《遠隔移報方式》
１．火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
受託者の行う防火管理業務の方法

２．火災が発生した場合の初動措置（通報連絡及び初期消火）

月日現在）

別表１