12月８日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

古

野

裕美子

２番

朝

日

智 哉

３番

河

村

正 通

４番

石

井

伸 弘

５番

村

木

俊 文

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

育

長

名

取

康

夫

総務危機管理課長

木野村

英

俊

政策財政課長浅野浩

一

税 務 課 長濱口晴 美

福祉子ども課長

北

中

龍

一

健康推進課長横田 紀

彦

都市環境課長宮

﨑 資

啓

上下水道課長木野村和

明教 育 課 長郷会 計 室 長髙

健 一

教育課一貫校推 進 室 長

各

﨑

展 子
務

至

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-27-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

改めまして、おはようございます。

連日大変御苦労さまでございます。本日も全員の出席をいただきました。御苦労さんでございます。
ただいまから、令和５年第５回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、７番

安藤哲雄君及び８番 鈴木浩之君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、石井伸弘君。
○４番（石井伸弘君）

おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
１つ目は、タブレット端末の児童家庭への持ち帰り制限についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、１年生から９年生までの全ての児童・生徒にタブレット端末が支給されました。授業参観等で拝見するにつけ、しっかり活用されている状況をすばらしいことだと感じています。
しかしながら、学習のために使用されることを想定されたタブレット端末ですが、多くの児童・生徒の保護者から、子供が家でタブレットでユーチューブばかり見ているといった嘆きとも困惑ともつかない意見をいただきます。
タブレット端末は、保護者の設定によって視聴時間の制限等がかけられますが、子供たちはその制限を上手にかいくぐり、情報共有ツールであるロイロノート経由で、ユーチューブ等の動画配信を視聴したりしているようです。また、詳細は省きますが、オンラインゲームを楽しむことも可能です。
ユーチューブ等の動画配信そのものを否定するつもりはございませんが、基本的には、これらはエンタメであり娯楽でございます。教育のために税金で購入し、児童・生徒に貸与した機器でこれらを長時間視聴している状況が生まれることについては、どうしても違和感しかありません。
やや古い調査になりますが、平成25年に仙台市で行われた仙台市標準学力調査によれば、スマ-28-

ホの利用時間が長くなればなるほど、勉強しても学力が落ちるという結果が上げられています。
ここで大事なことは、利用時間が長くなると、勉強を幾らしても追いつかなくなるぐらい学力が下がるという、そういう結果が上がっているということでございまして、これは全国的な調査の結果ということではございませんけれども、そういったネガティブなデジタル端末の利用についての結果であろうかというふうに思っています。
また、文部科学省が今年11月28日に公表した2022年度の学校保健統計調査で、子供たちの視力が低下し続けている実態が報告されました。令和４年度では裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生37.87％、中学生61.23％と過去最低を更新しています。
東京都教育庁が2021年３月に発表した令和２年度児童・生徒のインターネット利用状況調査、調査報告書によると、インターネット使用で小学生では18.5％、中学生では35.5％もの子供たちが目が悪くなったと回答しています。視力に与える影響も大きいことが分かります。
宿題の提出や在宅でのオンライン授業、ゲーム感覚で取り組める学習アプリなど、タブレットだからこそできる機能があることは十分承知しています。しかしながら、これらの機能は毎日持ち帰る必要性があるかといえば、極めて怪しいのではないでしょうか。そして、動画視聴に関わる時間が実態として大変長くなっているのではないかと懸念しています。自治体によっては、各クラスに充電端末を準備し、宿題のある日は持ち帰るものの、そうでない日は置いて帰るという使い方を採用しているところもあります。
なお、令和３年６月議会で、私が中学生の使用時間について一般質問で聞いた際には、ロイロ
ノートとサファリで４時間程度で98％以内の子供たちが、それに該当しているといった答弁がございました。実際には、ほとんどがユーチューブなどの動画視聴だったのではないかと思います。能動的に調べるツールとしてタブレットが活用されているのならよいと思いますが、受動的に見ているツールとしてタブレットが使われているのであれば、やはり不適切だと思います。
そこでお聞きしたいと思います。各家庭において小学生児童のタブレットによる動画視聴、またはスクリーンタイムがどの程度となっているのか、実態把握はしているのでしょうか。また、
毎日持ち帰り、各自で充電をしてくるという使い方を改め、必要なときに持ち帰る。基本は学校で充電するといった使い方に変えることはできないのか、以上２点お伺いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
タブレット端末の持ち帰りについてお答えをいたします。

児童に貸与しているタブレット使用のルールとして勉強のために使う、家で使うときはおうちの人と約束を決めて使うと定めています。そのため、各家庭での詳細な使用実態調査まではしておりません。
また、タブレット導入の最も大切な理念は、新たな文房具として使えるようにするということです。そのため、子供が調べたいときに調べたり、記録したいときに記録したりするなど、身近なツールになることが重要です。したがって、基本的には現在の使い方を継続していく予定では-29-

いますが、各家庭での適切な使用については保護者と連携し、学校でも指導していきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

令和３年６月にもこのことでお伺いした答弁とほぼ変わらないようにお伺いしましたが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ロイロノート経由で、これは学習ツールなんですが、これ経由でユーチューブが視聴できるということについて、教育長もしくは教員の皆様は把握していらっしゃるのか。それから併せてゲーム等、こういったものをロイロノート経由でできたりすることについて、教員の皆さんはどの程度知っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教員も、子供たちがユーチューブを見たりとか、ゲームをしているということの実態はつかんでいるので、それに対する指導は適切にしているものと思っております。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

一部の先生かもしれませんが、先日学校でちょうど親子面談がございまして、そこの中で、うちの息子がロイロノート経由でユーチューブをさんざん見ていますという話をしたら、「ロイロノートからも見られるんですか」といったような反応をいただきました。これは各務室長と話しした際にも「そんなの知りませんでした」といった話があって、教育長の思いとしては、文房具にして身近に使ってもらいたいということだろうと思うんです。それは調べ学習としてのツールとしては確かに文房具であり、新しい学びのツールになるということにおいては、これは大変そのとおりだと思います。
もちろんそのように使っている児童・生徒もいるんだと思うんですけれども、実態の、いろん
な親さんからお話を伺ったり、自身の子供の状況を見ているにつけ、調べ学習で使っているときも時々はあります。それは全くないとは言いませんけれども、本当にほかの親さんとしゃべっていても、うちの息子、うちの娘、私の子供の友人は男の子が多いですけれども、ユーチューブばかり見ているという、そういう嘆きなんです。
これについて、教育長は学びのツール、それから文房具としてということでの使い方になるんだという評価であろうかと思うんですけれども、我々親として、もしくは私たちの身近な周りにいる町民の保護者の皆さんも、例えば小学校の低学年のうちは、今までタブレットやスマホを持たせないという判断をしていた親さんは結構いらっしゃるんです。
実際に、中学生になってくると、ほとんどの９割以上の子供たちがスマホやタブレットを持つということで今までありました。ということは、小学生のうちは親の判断で持たせないという判断をしていたはずなんですよ。それはどうしてかというと、親が子供にそんなものを与えたら、子供がユーチューブ三昧になる、もしくは動画視聴三昧になる、ゲーム三昧になるということを危惧して、それを、道具を適切に使えるようにするためのいろんな制限方法はありますよ。あり-30-

ますけれども、一番簡単なのは、やっぱり機器を与えないことのほうが、親子での関係性を良好に保つためにも有効なんですよ。有効だと思うんです。
ところが、学校が、公教育が税金を使ってタブレットを買って、どうぞ使ってくださいと言って、親の教育方針と反する、もしくは親が望んでいないことを、強制とまでは言いませんけれど
も、させられて、見られる状態をつくっているわけです。
完全にやめろとか、それから親子で約束を守って使えるようにしましょう、こういうことを小さいうちからやりましょうということ、このこともすごく大事なことだと思うんです。ですけ
ど、例えば小学校の低学年のうちは、小学校の３年生とか、４年生とかぐらいまでのうちは、家で使うのと、それから学校で使うのとを半々にしましょうとか、そういう制限がある程度あってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そこについて教育長の答弁を求めたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
いろいろと実態はつかんでおりますけれども、まず根本的な、もう本当に根本的な話といたしまして、うちでタブレットをどのように使うか、また目の前にいる子供に対して使っていることに対して、具体的にどう約束を決めてやっていくかということは、親が中心になってやるべきことだと思います。
国全体では、もう承知というよりも、もう幼児から、もう既にスマホ等を使ってゲームとかをやっています。そんな状況の中で、低学年であれ取り上げて強制的にやらないと、学校で言ってくれというのは、ちょっとそれは違うんではないかなと思いますし、各家庭において、見ている
ユーチューブ、やっているゲーム、そのほかの機器、このタブレットだけではありませんけれども、その中の機器も含めて、各家庭の中で起きたことに関しては、最終的には家でルールを決め、子供も納得してやっていくということが最も大切であって、今こども園をつくりまして、すごく心に思っていることがありまして、低学年だったら親が強制的にルールを決めてやればいいのかというと、幼児教育を見ていると、本当に子供が争いをしたときに子供のことを聞きながら約束を決め、そして子供が納得してやっていくということが、年齢に関わらず教育の一番の根本です
し、家庭の状況に応じて、家庭で自分の子供に対してルールを決めながら、納得し合いながらやっていくというのは根本ですので、学校は精いっぱいルールを決めて、自分たちもこのタブレッ
トという新しい文房具とか、ルールとか、みんなで子供も入って主体的に決めてやっているんだ
けれども、それは家へ帰ったら、そのルールを破る子はいると思いますが、そのときに学校で何とかしてくれというのは間違いではないかと思います。
なので、その根本理念は、ルールは年齢とかに関わらず自分たちで決める、家庭のルールは決める。決めたことは基本的にはそこで責任持ってやる。学校はそれを一生懸命支援するという形が貫くべき形ではないかなと考えております。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

そうですね。親子の関係で、これは私の議員としてのということ以上の話になってしまう、以下の話になってしまいかねないので、やや質問するのにはばかられるところ-31-

もあるんですけれども、親が与えたくない不適切なものを、例えばゲーム機器を学校が子供に与えること。これはやっぱりしないと思うんですよ、学校でも。それはどうしてかといえば、ただのエンタメだから。エンタメの機器を学校が与える、もしくは国が与える、これはあり得ないですよね。勉強のためのツールなんですから、勉強をしてもらうことが主眼であって、それを家庭にお渡しするわけですよね。
でも、教育長のおっしゃることも分かるんですよ。子供の教育のことは子供のそれぞれの家庭でやってください。学校から離れて家の中での教育については、子供と家庭、親との間でやっていください。これはもちろん分かります。分かりますよ。分かりますけれども、ルールを守らせるときに、例えば本を読みましょうとか、宿題はちゃんとやりましょう。こういうことは親としても一生懸命やります。でも、それをどこまでできる親さんがいるか、それについてどこまで真面目に取り組む親さんがいるかということは、それぞれの家庭によって違うと思います。
ですけど、このタブレットというのは、導入期の混乱としてのものなのかどうか分かりません
けれども、とっても強力なツールで、子供にとっては非常に魅力的なおもちゃです。学習ツールとしての魅力ではなくて、自分が楽しむエンタメツールとしての非常に魅力的なツールです。この魔力が非常に強いものですから、いろんな親さんが何で学校がタブレットをのべつ幕なしに見られるような状況で渡しているのかということについて悩んでいらっしゃるのではないかなと思っています。
これ以上聞いても、うちのことはうちでやっていくださいという答弁になろうかと思いますけ
れども、じゃあ、こういう質問します。物理的な問題として、家で充電することが必要だから、全児童が毎日家に持って帰らなきゃいけないのか。方向性、もしくは考え方の問題として、タブ
レットは毎日持って帰るようにしているのか、ここについての御見解を教えていただけますか。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
いろいろおっしゃって何を言っているのかよく分かりませんが、まず家のことは家でやっていくださいというような乱暴な話は一切していません。教育として大事なことはこういうことですよという話をさせていただいたということです、まず１つ目に。
それからもう一つは、ゲーム機、おもちゃを貸し与えたと言っていますけれども、全くそんなことはありませんし、これは国の今後の子供たちの将来のＩＣＴの、そういった社会の中で生きていける、対応していけるように、なるべく小さいところから身近なツールとしてやっていける
学習機器として渡したんであって、そんな乱暴なおもちゃ、ゲーム機を渡したんでしょうなんていうのは、とんでもない間違った言い方ではないかなと思います。
先ほど言った充電の問題に関しましては、先ほども言いましたように、そういった理念の下に身近なツールとしていくためには、大人のほうで制限して、使うな見るなと言ったって、それは将来的にマイナスになってしまうので、やっぱり身近に置いて、話し合いながらルールを決めて、子供が納得してそれでだんだん使い方がよくなっていくんではないかなというふうに思いま
す。

-32-

今は過渡期ですので、テレビができたときのテレビばかり見て勉強していないということがありましたけれども、時代が進んでいけば時代に合って、子供たちも落ち着いたところに落ち着いていくし、学校や保護者に関しても、このツールの使い方もだんだん身についてきて、当初は本当にたくさん使えばいいという感じだったのが、今必要なときに使うというふうになってきているので、そういった考えで信念を持ってやっておりますので、御理解ください。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

お考えは変わらないというか、ゼロ回答というか、酌んでいただけそうにございませんので、私からの質問は以上で終わらせたいと思います。
次の質問についてお伺いしたいと思います。
次は、年度途中の保育園の入園希望者に対する対応についてお伺いしたいと思います。
北方町の2022年度の出生者数は144名となりました。最も少なかった2020年と比較すると、2021年、2022年と増加傾向にありますが、それでも長期的な傾向としては、漸減する方向性であると考えています。少子化対策に特効薬はありませんが、少なくとも子育てしやすい環境、子育てが夫婦にとって負担と感じずに済むよう、公共サービスを充実させる価値は大変高いと考えています。
さて、北方町の保育園の利用状況でいうと、待機児童の発生はなく、基本的には希望すれば保育園で預かってもらうことができ、夫婦で就労を継続することが可能になっています。しかしながら、特に１歳の育休明けに子供を預けようとすると年度途中の入園となり、入園を断られたというケースを聞きます。隠れ待機児童と言えるでしょう。
法律上は、原則１歳までの育休を最長２年まで延長できますが、誰もが長期に休めるわけではありません。また、25から44歳の女性の就業率は上昇傾向にあります。今年10月からパートへの社会保険適用が拡大されたことで、本格的に働く人が増えることも予想されています。
そこでお伺いしたいと思います。年間何名程度の年度途中入園の希望があり、受け入れた人はそのうち何人でしょうか。受入れを断られた方がその後どのような対応をしているのか、追跡していらっしゃいますでしょうか。年度途中入園が可能となるよう人員・設備体制を整える予定はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

議員からお尋ねのありました年度途中の保育園入園希望者への対応についてお答えをいたします。
１点目、年間の途中入園希望者の数と受入れ数についてでございます。入園を希望される方は年度によってばらつきがございますが、ここ二、三年を振り返りますと、30名から40名程度の御希望がありまして、実際に随時で受入れをできたのは20人前後ということでございました。
２点目、受入れできなかった希望者の追跡状況についてでございます。園でお引受けに至らな
かった方の追跡については、現在のところ実施をしてございません。
３点目、途中入園のための人員・設備体制についてでございます。毎年未満児の枠は定員をフ-33-

ルに受入れをしておりまして、余裕の持てない状態が続いております。ニーズがあることは承知をしておりますが、人員体制を整備するための予算は当初予算でも措置をされており、毎月の広報等で保育士を募集しているものの、応募がないというような状況でございます。
これからも体制整備のために不断の努力を続けてまいりますので、議員におかれましてもお力添えをいただけましたら幸いでございます。以上です。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

30名から40名程度の方がいらっしゃるということ、受入れが20名程度ということでございまし
たが、北方町内で受入れを小規模保育所としてやっていらっしゃるような事業所の方とお話しした際に、町の方針さえ合えば民間事業者として受入れを検討してもいいよという話も、ちょっとお話として伺っております。
町の保育園に保育士さんを募集した際に、なかなか集まりが悪いということ、これはよく聞く話ですし、設備的には問題ないけれども、人の手当てがなかなか難しいと、ずうっとこれは聞いていることなので、よくよく承知して、私もそれは大変課題なんだろうなというふうに思っているところなんですが、事業所の方とお話ししてみると、やっぱり今ある園であったり、今ある人員体制の中に新しく入っていくというのは、いろんな保育士さんのメンタリティーとしてもハードルが高いということですね。ハードルが高いものですから、ちょっと二の足を踏むというところはあるわけなんですけれども、その事業所の方とお話しすると、例えば新しく全くゼロから立ち上げるような事業所であると、保育園の立ち上げスタッフであるならば、やや保育士の確保というのもやりやすい。また小規模保育園であると、保育士だけで採用するわけではなく、保育士
資格がなくても支援員という形で採用することが可能になるので、事業者として引き受けるほうが、もしかしたらやりやすいかもしれませんねなんていう話もいただいています。
なので、もちろん町の園の中で受入れが可能になるようにしていただくこと、これはすごく大事なことだと思うんですけれども、もう一つ、民間事業者の方とも協力関係はおありだと思うので、そんなところと連携を深めて、年度途中のお子さんの引受けもしっかりとできるように、多様性をつくられないかしらと思っているんですが、そちらについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（井野勝已君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

小規模保育事業所とかはどうかという御質問でございますが、現在未満児で受入れが可能でなかった方につきましては、こちらからも当町の認可保育所である
ちびっこ園ですとか、あとは企業型の保育所、これがプルートとバンビと２園ございますし、そういうところも紹介をさせていただいております。
当町では広域入所ということは残念ながら余裕がないので、お引受けをしていないわけですが、他市町村であればそれをお受けしている場所もございます。たまたま就業の都合でそういうところに合致するという方については、そこを選ばれるということもあります。当然うちで引受けができないわけですから、その二の手、三の手ということは、こちらから御紹介を申し上げ、-34-

こういう選択肢がありますということは提示はさせていただいておりますが、新しい事業所というと、やっぱりこれはかなりハードルが高いなというふうに考えております。
また、箱としては当然受入れ可能な箱を整備しておりますので、本来は人員の手当てができるということがベストなんじゃないかなとは思っておりますが、箱があっても人がいないという本
当に歯がゆい思いをしておりますので、そちらについてちょっと御理解をいただきたいなと思います。よろしくお願いいたしします。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

箱はあるということですので、例えば箱を民間事者に貸し出すというようなやりようもあるのかどうかを含めてお伺いしたいと思いますが、なかなか難しいのかな。難しいですね。分かりました。
ただ、事業者の方の希望としては、自分たちのところでやれる余地はあるというような話も伺っていますので、その連携のありようを少し検討していただいて、一人でも保育ニーズのある方の受入れが可能になるように、あと自分たちのところで保育者を雇用するということはもちろんなんですけれども、そんなありようも含めて検討をぜひしていただけないかなというところで、質問を終わらせていただきたいと思います。
３点目に行きたいと思います。
町が保有する基金と、来年度予算編成執行の方針についてお伺いしたいと思います。
北方町令和４年度決算において、実質収支額が一般会計約６億3,000万円、特別会計が約３億3,000万円、一般会計の基金総額の増大分が約９億円増えて約49億円となることが示されました。そして、これは昨年度の決算だけに起きたわけではなく、一般会計総額の推移のみだけで見ても、平成28年に基金の合計が28億円だったものが、平成29年には若干減りますが、令和４年までに順調に基金の積立てを増やして、令和４年度で49億円に上ります。
北方町は、地方債残高が約88億円ございますが、将来負担比率で見ていくと、平成29年に83.4％だったものが急激に改善し、令和４年度決算ではゼロ％まで改善されております。町長以下職
員の皆様が、財政の健全化に向けて取り組んでいただいたことに深く感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、一般会計及び特別会計の合計で約120億円の北方町において、この基金額は過大であるとも感じています。上下水道などの更新費用が今後不足するからという問題意識は、町長からも再三お伺いしていますし、そのようなことは確かにあるのだろうと思いますが、この基金の増大分は、余剰分を生み出そうと思った結果なのか、たまたま執行管理が厳しくて余剰となったものなのかが判然といたしません。
北方町が毎年総務省に報告している財政状況資料集においては、今後の下水道の長寿命化・耐震化事業による支出が見込まれるが、経常経費の削減や自主財源の確保により標準財政規模の20％程度を確保できるよう努めていくとあります。これは国に報告している資料でございます。

-35-

これでいきますと、北方町の標準財政規模が約50億円で、財政調整基金は10億円もあれば必要十分であろうと総務省に報告しているわけですが、これで比較しますと大分過大であるのではな
いかと感じております。
以前、私が福祉振興基金の活用についてお聞きした際には、大前提として基金残高が多いからとか、資産価値が目減りしてしまうといった理由で基金を取り崩すことはない。予算編成は限られた財源を最大限活用するために、まずは事業内容を精査して取捨選択や優先順位づけを行いながら進めると、こういった答弁をいただいています。
予算を執行する上では足りなくなるより余るほうがもちろんいいわけでございますが、住民の皆さんから預かった税金を行政が滞留させてしまうことは、地域経済においても大変問題であると考えます。
北方町の年間の域内の総生産は、環境省の地域経済循環分析ツールによれば、およそ630億円です。北方町の年間予算は一般会計、特別会計合わせて約120億円ですから、大変大きいウエー
トを地域の経済の中において占めているわけでして、余るくらいなら税金を安くしてほしいとか、サービスを充実させてほしいというのは、町民の切なる願いなのではないかなと考えております。
お伺いしたいと思います。北方町の財政調整基金の適正額はどの程度であると考えているのでしょうか。また、予算立案の段階で、予算の支出の見通しが過大となっているのではないか、本来できるはずの事業ができなくなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、次年度予算編成及び予算執行において、実質収支額はほぼゼロとなるような仕組みをつくるべきだと考えておりますけれども、どのような方針なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、財政調整基金に関する御質問ということでお答えをさせていただきます。
議員おっしゃられたとおり、昨年12月議会での福祉振興基金に関する御答弁と一部重複することになりますので、その点は御了解を願います。
まず、１点目の基金の適正額についてということでございますが、特に町として目標金額などを設定しているわけではございません。
２点目の予算の見通しが過大ではないかというような御指摘についてでございますが、予算査定、予算編成の際には、歳入歳出ともに過大な見積りとならないように、これは過去の実績を参考にしたり、関係省庁や県担当、こういったところからの情報収集に努めたりしておるところでございます。
また、真に必要な事業ということでありましたら、優先的な予算配分を行って予算編成を行うということでございますので、歳出の見込みが過大だからという理由で、必要な事業を実施できないというような御指摘は当たらないものと考えております。

-36-

３点目の実質収支がゼロになるような仕組みをつくれというような御指摘でございますが、これはちょっと趣旨をお図りしかねるんですが、予算編成のときには、もともと歳入歳出は同額で予算を計上させていただいておりまして、執行の段階において結果的に差額が生じてしまい、実質収支というものが発生するというようなことでございます。前年度からの繰越金、コロナ禍など特殊事情など、その都度必要に応じて補正予算を組んだりとか、そういったことで調整しながら予算編成を進めておりますので、実務的にやむを得ない部分もあるということを御理解いただ
きたいと思います。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

実務的にやむを得ないという話ではあるんですけれども、毎年大分過大な気がするんです。結
果的に町長以下、財政再建になったということなのか、財政再建を目標として、少しでも余るよ
うに使ってきたということなのか、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井野勝已君）

浅野課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

ただいまの御質問は、要はお金を残そうとして残したのか、結果として残ったのかということだと思うんですが、どちらかにシフトしてやっているということではなくて、当然必要な歳出、経費というものは計上すべきですし、その中で節約できるものは節約すると、たとえ予算で一定の金額を計上しても、実務的に削減できるものであれば削減し、また当然これは絶対あってはならないことですが、予算が余っているから使っちゃえというようなことが担当レベルでないように、こういったことを健全な財政運営に資するということでやってきた結果が、今の基金残高というふうになっておるものというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

浅野課長以下、もしくは町長以下、非常に締め締めで厳しく執行管理をなさっていらっしゃるということなんだろうと思いますけれども、であるならば、町長以下、同じような人員体制、同じような執行体制で回しているわけですから、大体このぐらいは毎年余ってくるというのが見えてくるような気がするんです。それは、財政調整基金のほうに上げていくということではなくて、
例えば下水道であったり、上水道であったりに問題意識がある、もしくはこれからお金が必要になってくるであろうということであるならば、私は財政調整基金のほうで積み増しをどんどん上げていくということではなしに、ちゃんとこれだけの特別会計のほうで、今後費用が上がってくるだろうということは早期に出していただいて、これを目標に基金を積み立てていきますと言ったほうが、私は財政運営上、健全ではないかと思うんですけれども、そういった方針については
どのようにお考えでしょうか。
○議長（井野勝已君）

浅野財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

今後、必要だと見込まれる金額、当然計画的に機器の修繕ですとか、そういった部分で上がってくる部分と、あと突発的に必要になってくる金額というのも当然-37-

ございます。なかなかその金額の正確な見込みというのが難しいところではございますが、そういった意味で、弾力的な運用ができるために財政調整基金というものがございます。
また、この財政調整基金の残額だけを、変な話、やり玉に上げるようなことでしたら、例えば
歳入のほう、いわゆる起債のほうを抑制するとか、出るほうではなくて、入ってくるほうを調整するというような考え方もございます。その辺りは、その場面場面に応じて適切な方法を取らせていただきたいと思っております。
歳出のほうは、これは再三申し上げますが基金をためるためとか、そういったために締めておるというようなことではなく、必要な政策として行っておるということは御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

結果として余っているということ、余剰が生まれているということなんだ

ろうということでございますけれども、町民感情としましては、それだったらやっぱりサービス
ないし、そういったものに振り分けてくれよというところをやっぱり申し上げたいと思います。
財政執行の考え方としてとても健全だとは思いますけれども、この数年間ずっと大分余っていると思います。使い切れていない。使い切れていないという言い方はおかしいですね。予算の目的に合った形で執行しているわけですから、適切なんだろうと思いますけれども、やっぱりこれだ
け過剰に余剰が生まれているということについては、それだったら町民サービスとして還元させる方向性を考えていただけないかなというふうに思いまして、私からの質問は終わらせていただ
きたいと思います。
最後４点目にお伺いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

答弁があったかね。

○４番（石井伸弘君）

じゃあ、答弁をお願いできるならお願いします。

○議長（井野勝已君）

浅野財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

今の御質問に補足といいますか、当然基金の残高が増えてきておるということがあるんですが、当然いわゆる起債、借金、こちらの返済もあります。御質問の中で将来負担に関しての御意見もございましたけれども、今まで要は将来の負担など多かったもの
が、令和４年にやっとといいますか、ややそちらのほうが、基金残高等のほうが上回るというふ
うに、やっとここで改善したのが、まだ令和４年、去年の決算ということですので、そういった中では、どんどん余裕が積み上がっているような御意見のように聞こえるんですけれども、その辺りはちょっと慎重に判断すべきであるということは申し添えたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございます。慎重な判断をということでございますので、今後もどのような推移になっていくのか拝見させていただきながら、また使途につきまして建設的な意見交換をさせていただけないかなと思っております。

-38-それでは、最後４点目にお話をしたいと思います。
西小学校跡地と周辺土地の用途地域変更と売却手続についてお伺いしたいと思います。
私自身も何度か、西小学校の跡地利用について一般質問させていただきました。また９月議会においても、三浦議員から一般質問で、準工業地域へと用途変更することについて、また活用策についても町民の意見を聞くべきではないかといった意見、質問がなされています。今回の議会でも随分と精読の際、もしくは総括質問の際にもいろんな御意見をいただいておりますので、重複するところもちょっとあろうかと思いますけれども、私のほうからも一般質問としてお話をさせていただきたいなと思います。
町長並びに都市環境課長の答弁としては、新たな施設を整備する費用を考慮すると現実的ではない。特に住民からの要望は届いていないという答弁。また準工業地域に用途変更するに当たっては、準工業地域は基本的にいろんな工場も建てられるが、今回のこのエリアにつきましては、そういった工場を排除した上で自動車修理工場の面積が300平方メートルを超える工場を建てられるという条件だけを付し、それ以外の工場、危険物を扱う工場等については建てられないという制限をかけているとの答弁をいただいております。
今年11月に行われた計画審議会でも、用途変更について40分ほどの審議で了承されたということでございますので、行政手続上は問題ないのかもしれませんが、議会の場で幾つか御質問、御確認をさせていただきたいと思います。
今回の用途変更においては、現状の第一種中高層住居専用地域から準工業地域になることに伴い、一般的には財産価値が下がるものと考えられます。行政都合で現状にお住まいの住民の方にとって、先日の総括質疑の中で７軒の方がという、そんな話もございましたけれども、お住まいの方にとっての財産を毀損する可能性があるものであると考えています。
例えば高圧線下のみ準工業地域に用途変更し、それ以外は現状の用途地域のまま売却するという方法もあったのではないかななんていうことも思っています。また、売却計画については建物の取壊し等、土地を一体で売却する解体条件入札を検討しているとのことで、取壊し費用を差し引いた売却収入を最大化できるとの説明を今までいただいております。
そこで、３つお伺いしたいと思います。現状で居住している住民の方の資産価値がどの程度毀損されるのか試算はされているのか、その試算は伝えているのかということについて。
それから、高圧線下のみの用途変更の検討をしたことがあるのか、あるとすれば旧西小学校校
舎並びに近隣住民住宅を含めて準工業地域に変更した理由は何か。
それから、最後３点目に、現場における校舎、プールの解体費用並びに土地売却価格それぞれの見積りと全体入札額の見積りがどの程度なのか、３点お伺いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

西小学校跡地と周辺土地の用途地域変更と売却手続について、私からは、１つ目及び２つ目の御質問にお答えします。
１つ目の住民の方の資産価値の毀損程度の試算についてでありますが、今回の議会でも何度か-39-

答弁させていただいておりますが、西小学校跡地の利活用が明確でない中で、その影響を受ける周辺の土地の評価をすることはできませんので、試算はしておりません。
２つ目の高圧線下のみの用途地域変更の検討についてでありますが、体育館を除く西小学校跡
地全体の有効活用を図ることを目的としておるため、高圧線下のみの用途地域変更の検討は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

西小学校校舎・プールの解体費用並びに土地売却価格、それぞれの見積りと全体入札額の見通しについてお答えをいたします。
土地売却価格算定基礎となる土地建物の評価額の算出につきましては、本議会の議案第37号、
一般会計補正予算（第６号）にて、土地鑑定評価業務委託料を計上させていただいております。
お認めいただいた後、土地建物について評価していただき、評価額を算出するよう進めてまいります。
なお、西小学校は体育館及び東側駐車場を除く土地、校舎及びプール等を一体で売却することを想定しております。町が解体し更地にして売却することは想定をしておりません。そのため現時点では解体費用について見積り等は徴収しておりませんが、必要に応じ見積りを徴収するなど、参考にして売却価格を設定したいと考えております。
○議長（井野勝已君）

石井君。

○４番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

想定された答弁なので、今までお話しいただいていたことなので、これ以上お伺いしにくいところではあるんですけれども、新たに今回の議会で、議会でというか、議会会期期間中にというべきか、学びの多様化学校、こちらの西小学校跡地、もしくは体育館の中につくるということができるということで教育長からも話がありました。本当にすばらしいことだと思っています。近隣の草潤中学校なんかの話を聞いていても、40人定員のところに何倍もの応募があって、非常に不登校で悩んでいらっしゃるお父さん、お母さん、保護者の方たちがいらっしゃるのかなということを感じています。
その中で、学びの多様化学校が西小跡地にできること、これはとてもすばらしいことだし、
８・９年生と言わず、７年生から、もしくは小学校のうちからできると、とてもいいなと思っています。
その際に、この西小の跡地、民間売却して住宅地と、それから商業地と、もしくは自動車ディーラーが来るのかもしれませんけれども、そういったものにするということで進めているわけですけれども、正直申し上げて、話を蒸し返すような話になってしまって恐縮でございますけれど
も、やっぱりここの土地は、子供たちの教育の場所、もしくは公共のサービスの場として使うほうが私はいいのかなと思っています。
今日ここでお伺いしたことは、行政手続上、今までのその進め方、売却の手続において何か問題になるようなことがあるならば、それはおかしいだろうということで、議会でお話しするつも-40-

りでございましたけれども、なかなか今の現状で明らかにおかしいということはないのであろうというふうに思っています。それはまっとうな手続を経てやってくださっていることなんだろうと私は思いますけれども、改めて、でもやっぱり学校が、学びの多様化学校が旧西小エリアにできるということを踏まえましても、この売却は残念でなりません。
これは町政に対する考え方の、スタンスの違いだと思うので、瑕疵があるとか何とかということではなしに、やっぱりまちづくりの考え方としてにぎわいをつくっていくのか、公共のサービスであったり、子供たちであったり、障害のある方であったり、それからお困りの方であったりというところに軸足を置くのかというところの考え方の問題だろうと思うんですけれども、やっぱりここは準工業地域にして、そこの準工業地域の中で子供が学ぶということでなしに、今のま
ま用途地域変更せずに、学校機能を充実させるという方向にしていただけないかなということを思っています。
現状で、もう計画審議会も通しているということでございますので、この手続のまま進めてい
く方向なんだろうと思いますけれども、考え直すことが可能なのかどうか、無理筋の質問かもしれませんけれども、１点お伺いさせていただきたいと思います。これはできれば町長にお伺いしたいと思います。
〔発言する者あり〕○４番（石井伸弘君）

分かりました。では、私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）○６番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について一

般質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。不登校対策について、文部科学省の調査では、2022年度の不登校の小・中学生は、前年度より約５万4,000人増え29万9,048人と過去最多となりました。小学生では1,000人当たり17人、中学生では1,000人当たり59.8人に上り、コロナ禍の2020年度から10万人以上増えました。
このうち、各地の教育支援センターやスクールカウンセラーらの専門職に相談指導を受けていないなど、学校内外の専門機関とつながっていない児童・生徒も11万4,217人と38.2％を占めました。深刻な実態を受けて、政府は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組を強化する
ため緊急対策パッケージを策定いたしました。
公明党の主張を踏まえて３月に策定された不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランに基づく24年度からの取組を前倒しして、速やかに実行しなければなりません。ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校により、学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、不登校の児童・生徒全ての学びを確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にする。
この３つを柱としております。

-41-そこで、本町における現状や今後の取組について４点お尋ねをいたします。
まず１点目であります。不登校やいじめにつながる不安や悩みの前兆を早期発見・早期対応するため、児童・生徒の１人１台端末に相談アプリを入れるなど、子供が相談しやすい体制づくりはされていますか。
２点目として、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、校内教育支援センター・スペシャルサポートルームを、今年度北学園・南学園に設置されました。
不登校の未然防止と学びの確保に効果があると見られておりますが、効果などが見られたかどうか、お尋ねをいたします。
また３点目といたしまして、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の、お隣岐阜市の草潤中学校を、この８月夏休みに見学をさせていただきました。学校らしくない学校を掲げ、生徒が登校の頻度や担任の先生を選べるなどの特徴があり、生徒の個々に応じたケアや学習環境がよく考えられておりました。
また、９月においては、揖斐川町の山あいにある西濃学園を訪問させていただき、卒業生の追跡調査を実施し分析されるなど、どのような学園の在り方が子供にとってよりよいものになるのか、常に模索し続けているとお聞きし、先生方の子供に対する熱い思いがあふれておりました。
授業の様子も見せていただき、子供たちの生き生きとした目と、また理事長の「卒業生は財産です」との言葉にも感動をいたしました。
また、11月21日には、西濃学園との連携協定を結ばれ、不登校生徒に対してのノウハウなどが得られ、不登校対策が進むことを期待しております。
北方町においても、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校のような、学びたいと思ったときに多様な学びにつなげることができるよう、個々に合った学びの場を確保し、環境が整えられるようになれたらと思っております。学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置など、今後の取組についてお尋ねをいたします。
また、４点目といたしまして、不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことが大変重要と考えます。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが行ったア
ンケート調査では、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めた、孤独感・孤立感を抱いた、
充実してほしい支援には、学校以外で安心できる居場所、人とつながれる、情報提供、経済的な支援が上がっておりました。
また、助けになったと感じた相談先として、学校や行政の窓口よりも不登校の親の相互交流の場である親の会やフリースクールを上げる回答が多かった。子供の不登校をきっかけに家計の支出が増えたが全体の９割を占め、その要因として食費、フリースクールなどの会費のほか、通院・カウンセリングの費用などが支出の原因となりました。子供が不登校になったことからパートの時間が減った、休職・転職したなど働き方の変化を余儀なくされ、収入が減少した世帯も全体の３割になっております。不登校児の親に精神、経済の両面での大きな負担がのしかかっている実態が浮き彫りになりました。

-42-

登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの中村みちよ代表理事は、「保護者が安心して相談できる場があり、フリースクールなどでの学習機会に対して公的な補助が受けられれば、そうした不安を軽減できる。経済的な支援や親の会などと連携した相談体制の整備を早急に」と言われております。
そこで、北方町においての保護者の支援の現状と今後の取組についてお尋ねをいたします。
以下４点、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず１点目の子供が相談しやすい体制づくりについてお答えします。

子供に対しては、不安や悩みがあった場合は、いつでも誰にでも相談してくださいというメッセージとともに、相談ができる場所として、校内の相談室、校内教育支援センター、保健室、校外の適応指導教室「大空」などを示すとともに、タブレットの「クラスルーム」というソフトを使って教員ともつながるようにしています。
また、教職員の姿勢としては、まず傾聴し、一人で抱え込むことなく、組織として子供の思いに立って対応できるように努めています。さらに、相談室や教育支援センターの環境を常に改善するなど、子供が相談しやすい環境づくりに努めています。
次に、２点目の校内教育支援センターの効果についてお答えします。
このセンターは、今年度から北学園と南学園のそれぞれに設け、部屋の中に個別のスペースを設けたり、駐車場から直接入室できたりするなど、状況に応じて利用しやすいように工夫を続けています。担当の支援員を配置し、一人一人に寄り添った温かい支援に努めています。
そのような中で、不登校だった子供が少しずつ支援センターに通えるようになり、その出席日数が増える事例が増えるなど、大きな効果が見られます。
また次に、３点目の不登校に対する今後の取組についてお答えします。
来年度は分教室型ですが、草潤中学校や西濃学園と同様の学びの多様化学校の開校を目指して申請をしているところです。この学校では、不登校生徒が学校以外の場所で、自分のペースに合わせて独自のカリキュラムで学ぶことができます。開校できれば、県内で３校目の学びの多様化学校となります。
最後に、保護者への支援についてお答えします。
先日、西濃学園と不登校対策に関する連携協定を締結しました。生徒がそこに入学したときには、授業料や寮費などが必要となることから、その費用について来年度から支援する施策を検討していきたいと考えています。また、保護者の相談体制についても、現在医師などの専門家につなぐ支援を行っていますが、今後、多様な支援体制をより強化できるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（井野勝已君）○６番（杉本真由美君）

杉本君。
一点一点丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。

まず１点目でございますが、一人一人に合った、いつでも誰にでも相談できる体制をつくって-43-

おられるということで、本当に話を聞いてくれるだけで、やはり気分がすっきりしたりということもありますので、やはり一人ずつ寄り添った体制をお願いしたいと思います。
また２点目においても、ほかの市町村を見てみますと、まだこれから設置するという、校内教育センターを設置するというところもございましたけれども、北方町においては、今年度早々に設置していただいて、またそこに設置することによって出席日数も確保できるということをお聞きしました。またこれから利用しやすい環境づくりに努めていただきたいと思っております。
また３点目についてでございますが、私も実際に学びの多様化学校に訪問させていただいて、やはり子供たちの目を見ると、本当に輝いて元気に学び、活動しているのを実際に見てまいりました。来年４月開設に向けて西小の体育館の２階でできる、本当に学びができるということに大変喜んでおります。
先日伺った西濃学園の学園長のほうからちょっとお話を聞いたことでありますが、不登校の原
因には様々ありますが、仲間とのトラブル、また先生の一言の言葉で不登校になってしまうというお話を聞きました。また、子供たちは本当は勉強がしたい、本当に友達と遊びたい、あと友達が欲しいという、そういう話もお聞きいたしました。これから４月の開校に向けて、個々に応じた支援ができることに期待しております。
また、４点目でございますが、この北方町から西濃学園に行くにはやはり遠くあります。寮生
活ということを伺っております。やはり私学ということでありますので、学費もかかりますし、
寮生活の寮の費用もかかるということで、来年度そういう西濃学園に行かれる子供さんが見えたら、その学費も補助していただけるというお話を教育長のほうから答弁をいただきました。本当にありがたいなと思っております。
また、保護者の相談体制ということで、できれば本当に保護者同士が情報交換ができるような居場所もこれからつくっていただけたらなと思っております。また、一人一人に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。
これで１点目の質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目の質問に移ります。
子供の発達に関わる取組についてであります。
現在、乳幼児健康診査は母子健康法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。しかし、３歳児健診以降の幼児に対する健診は、就学前健診が行われるまでの期間が空いております。これに対し、主に発達の課題のスクリーニングを目的とした５歳児健診を実施している自治体が増えてきております。
５歳児健診は、児童の軽度発達障害の早期発見・支援により、本人や保護者等が抱えている不安感、また困り事などを解消し、スムーズな集団生活を送ることができるようにする一助として、
厚生労働省が作成した軽度発達障害に対する気づきと支援のマニュアルにおいても、発達障害児の発見における５歳児健診の有用性等について記載されております。
今回、国の令和５年度補正予算に、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成-44-することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、乳幼児健康診査の拡充が盛り込まれました。
１か月児健診では、個別健診で育児相談を行い、産後ケアを含む必要な支援につなげる。５歳
児健診は集団健診とし、発達障害などの早期発見につなげるとしております。１か月児及び５歳児健康診査実施について本町のお考えをお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

横田健康推進課長。

○健康推進課長（横田紀彦君）

子供の発達に係る取組についてお答えします。

母性並びに乳幼児の健康増進を図るため、母子保健法に基づき、市町村は各種乳幼児健診を実施しております。当町においても、母子保健法第12条の規定により、市町村の義務となっている
１歳６か月健診と３歳児健診のほか、３・４か月、７・８か月、10か月、２歳と節目の時期にて、計６回健診などを行っており、産後ケアや母子の伴走型支援の充実に取り組んでいるところであります。
さて、議員御指摘のとおり、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するため、国は新たに１か月及び５歳児の健診に対する財政支援を、本年度補正予算案に計上し、併せて技術的支援を行うことにより、本事業の推進を目指しております。
この新たな健診を導入した場合、より丁寧な産後ケア及び就学前検査とすることが期待できま
すが、委託先医療機関との連携手法や、多職種による相談体制、健診後のカンファレンス、支援につなげるフォローアップ体制などを検討する必要があり、財政支援の継続の有無や、保健セン
ターのマンパワーでの対応の可否など課題もありますので、国や近隣市町の動向を注視しながら、導入の可能性について研究していきたいと考えております。
なお、現状において、１か月健診は出産した産院で実施しており、その後、町の助産師による乳幼児全戸訪問を実施し、産後早期に相談や必要な支援につなぐ体制を整えております。
軽度発達障害の早期発見・支援については、３歳児健診での発達相談や保健師による保育園・こども園訪問、また教育委員会の教育相談会など支援体制を構築しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）○６番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございました。

本当に本町においては、子育て支援ということで計６回、今まで健診など、また子供さんが生まれて少したってからの全戸訪問ということで、赤ちゃん訪問事業も進められていると思っております。本当に充実しておると思いますが、やはり今回のこの５歳児健診というのは、軽度の発達障害を見ていく上で、本当に大切な健診ということで位置づけられております。
お隣の岐阜市においては、個々に病院に連れて健診をされているというケースもございます。
また最近、本当に国においては予算が通ったばかりということでございますので、まだまだ準備
段階ではないかと思っております。
また、先ほど答弁の中にありましたように、学区の小児科医の先生とか、あと心理士とか、ま-45-

た保健師、あと保育士、また学校関係の方など本当に専門的な方も今回の中に上げられておりま
すけれども、やはり確保などの課題もあると思いますが、軽度発達障害など疾病の早期発見など
適切な対応策につなげていただきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、３点目でございます。
やさしい日本語の活用についてであります。
やさしい日本語とは、簡易な表現を用いる、文の構造を簡単にする、漢字に振り仮名を振るなどして、子供や日本語に不慣れな外国人の方にも分かりやすくした日本語です。その後、活用が広がっております。
大垣市では、ＡＩ（人工知能）を活用し、市のホームページの文章に振り仮名をつけるなど、外国人や児童らにとって読みやすくする取組を、この６月からあらゆる人が災害時などでも適切に情報を得られるように開始されました。
ホームページの上部にある「やさしい日本語」と書かれたボタンを押すと、振り仮名つきの文章に変更できるようになっています。例えば「国籍」を「どの国の人か」に、「議論」を「話合い」に変換するなど、難しい日本語をＡＩが解説したり、言い換えたりしております。
市まちづくり推進課の担当の方は、日本語に不安がある人でも、ホームページの文章を簡単に読めるようにすることで、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の推進につなげたいと話しているとのことであります。
本町のホームページでは、現在、英語やポルトガル語、中国語など言語の選択ができるようになっておりますが、ほかの言語を使う方や、簡単な日本語であれば読める方、高齢者や子供も読むことがあるのではないかと思われます。そこで、本町におけるやさしい日本語の活用についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、やさしい日本語の活用についてということでお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、特にホームページなどの情報発信ツールにおきましては、誰にとっても見やすく分かりやすいものであるとともに、内容が伝わるものでなければなりません。閲覧する
方が、たとえ日本語に不慣れな外国人やお子さんであったとしても、内容を理解しやすいものであることが望ましいというふうに考えております。このような視点において、議員御指摘のやさしい日本語のような機能は、大変効果的であるというふうに考えております。
さて、当町は折しも、より見やすいホームページとするべく、町ホームページのリニューアルに向けて検討を始めたところであります。経費等も含めての検討ということにはなるんですが、この機会に、他市町で採用されております分かりやすく伝えるためのこのような機能についても研究させていただき、よりよいホームページとなるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。

-46-

○議長（井野勝已君）○６番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございます。

このやさしい日本語というのは、1995年の阪神・淡路大震災で、多くの外国人に緊急情報や生活情報が適切に伝わらなかったことから、このやさしい日本語の重要性が認識されるようになったと伺っております。今、本当にタイミングよくでありますが、来年度に向けてホームページをリニューアルするということでありましたので、本当に皆様に分かりやすく見直しをしていただ
けたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

ここで、10分間の休憩を取らせていただきます。よろしくお願いいたします。
休憩

午前10時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時56分

では、再開いたします。

村木俊文君。
○５番（村木俊文君）

それでは、議長の許可をいただきましたので、私は安心・安全なまちづく

りについて、町の防災力、消防力について３点ほど質問したいと思います。
近年、災害対応に対する考え方が自助・共助・公助へと変わり、災害発生時に住民と行政、それぞれが果たすべき役割が変化してきていますが、その中でも地域防災力の中核となっているのは消防団であります。
地域に密着し、地域住民によって組織される消防団は、広域的な活動を行う常備消防とは異なり、北方町の区域内で災害対応において主体的な活動を行うことが期待されております。「遠くの親類より近くの他人」という言葉もありますが、有事の際は圧倒的に近所の人、それも消防団
活動を通じて様々な防災対応力を身につけた消防団員が頼りになるということは言うまでもありません。
しかしながら、全国的に消防団員は減少しつつあり、我が町におきましても、地域から団員確保に苦慮する声を耳にいたします。消防団の組織力の低下は、そのまま地域の防災力の低下にも直結いたします。町としての消防団の意義や考え方についてお聞きしたいと思います。
まず１点目、消防活動の環境整備についてであります。町におきましては、町民の生命、財産を守るため、特に町内に発生する火災や様々な災害に対応できるよう、消防車両の更新に努めてこられました。
しかしながら、近年の運送業界の人手不足やトラックのハイテク化、ハイブリッド化などの影響により、車両総重量も５トンを超えるものが多くなり、それに伴って道交法も改正され、普通免許制度が変更されました。内容については、2017年３月12日以降に普通免許を取得された方が運転することができる自動車は、車両総重量3.5トン未満に限られるとのことであります。

-47-

そこで問題なのが、私が住む南部の高屋地区の災害、火災の守り神であります２号車の消防車
両は旧式のまま、消防団の度重なる買換え要望も無視され、いまだに取り残され、車両総重量が4.21トンもあり、新法により取得された団員は車両を動かすことができないといった状況であります。果たして何のための緊急車両なのか、町の対応に首をかしげるばかりであります。
国においては、これらの問題を少しでも緩和するため、平成30年（2018年）消防団員の準中型免許取得に係る公費助成制度の新設や、道路交通法の改正後も普通免許で運転できる3.5トン以下の消防自動車への切替え等が呼びかけられており、特別交付税による地方財政措置を講じているとのことであります。
このような優遇措置も活用しながら、何らかの措置を講じていかなければ宝の持ち腐れになりかねません。以前にも質問させていただきましたが、免許の取得の助成につきましては、予算化されておると聞いております。しかしながら、消防団からの要望も聞き入れられず、２号車の消防車両の更新は無視されたままであります。いつ更新されるのか、私はストレートにお尋ねいたします。１点目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員御質問の安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。
まず、１つ目の消防活動の環境整備につきまして、当町で保有している消防車両のうち、高屋に所属する１台が準中型免許を要する車両となっております。消防団員の中で、この車両を運転することができない隊員は、全体のうち６名在籍しております。緊急時に車両を運転できないことは、初期消火活動等に影響を及ぼすことが考えられますので、団員には順番に消防団員準中型
自動車運転免許取得補助金制度を活用して、免許の取得を行っていただけるよう働きかけてまいります。
また、消防車両につきまして、現行の普通免許で運転することができる車両総重量3.5トン未満への車両更新につきましても、現在、新年度予算要求に向け精査を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○５番（村木俊文君）

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。

先ほども言いましたが、現在の高屋の車両は総重量が4.21トンもあります。非常に旧式であり、なおかつ度々調子が悪く、動かないときがあるそうであります。
この10月の定例訓練、車が作動せずに訓練に参加できなかったということもお聞きしております。仮に近くで火災が発生したときのことを考えますと、町の責任問題にもなりかねません。日
頃からの点検整備に努めていただき、できるだけ早い時期に買い替えていただきますように、切にお願いいたしたいと思います。
続きまして、２点目に入ります。２点目は、消防関連設備についてであります。
町内各所に配備されている消火栓用ホース格納箱は、消防団だけでなく地域住民も初期消火活-48-

動に使用できるものとして、古くは1980年代から整備が進めてこられております。整備基準に従って、その数を増やしてこられたところでありますが、古くなれば傷みも出てくるのは当然のことです。中には整備当初に内蔵され、40年以上経過したホースがそのままというのも少なくなく、防災訓練時に消火栓につないで水を通したところ、ホースの各所から水漏れが起きて、使用に耐えるものではないとの声が多く聞かれました。
また、消防団が定期的に実施しております水利点検では、かれてしまった昔の掘り井戸や、使用に問題のある特殊井戸が存在することが町に報告されながら、修繕されることなく放置されていると聞いております。
また、消防車庫に関しても、旧建築基準法の下で建設された消防会館はもとより、各地区の消防車庫も老朽化が著しく、震災の影響だけでなく、ホースなどの消防設備の保管にも適した環境であるとは言えない状況であります。災害時に何よりも大切な人命、財産を守るはずの設備が、これでは共助力を期待することもできません。
様々な消防設備の現状を正しく把握し、今後の整備も含めて計画的に維持管理していく必要があると考えるところであります。今後の方針について町の考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

木野村総務課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

消防関連設備につきましてお答えします。

ホース格納箱をはじめ、当初設置から相当年数が経過しており、傷みが目立ってきているものもあります。そのため、前年度はホース15本、今年度はホース50本の交換を行い、消防活動に耐え得るよう更新し、今後も定期的な点検を行い、順次対応してまいります。
次に、特殊井戸と掘抜井戸につきましては、定期的に点検を行っていただき、修繕が必要な井戸につきましては対応してまいりましたが、修繕が不十分という御指摘もありますので、その点は改めて確認を行い、修繕が必要なものにつきましては対応していきたいと考えております。
なお、井戸は当初設置から相当な年月が経過しております。そのため付近に消火栓の設置があり、修繕に耐えない井戸は順次廃止を行うなどの対応を進めていきたいと考えております。
また、老朽化した消防会館、消防車庫につきましては、耐震補強、装備品の保管場所の確保、建て替えを含む改修等を検討したいと考えております。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○５番（村木俊文君）

ありがとうございます。

前向きな答弁と私は受け止めますが、１つ気になるのは、消火栓ホースの格納箱の中にある消火栓ホースなんですね。私が住んでいるこの旧高屋地区は、特に古くなった格納箱、私が先ほども言いましたが、40年近くも経過したホースが、そのままの状態で使用されることなく、ほこりをかぶり配備してあります。
ちなみに、御存じだと思いますが、消防用のホースの耐用年数を御存じかな。大体消防のホー
スなんていうのは、使わない状態で約10年、一度水を通したものは６年から７年と言われており-49-

ます。すなわち、この安全基準を遵守するならば、町内に配備してある消火栓ホースは、使用者の安全性や能力を考えますと、ほとんどが使い物にならない状況にあります。早急に入れ替えるべきであると私は思うところであります。
また、法的にも、平成14年３月12日消防庁の告示第３号によりまして、10年以上経過したホースについては、耐圧試験をすることが義務づけられております。
以上のことを踏まえて、早期に対処していただければよいかと思います。万が一、穴が開いたホースを使って、ホースが古くて、それでけがをするとか、いざというときに火を消そうと思っても、水が飛んでしまって的に当たらないというような状況も考えられます。十分重要性を鑑み、早期に入替えを切にお願いいたしたいと思います。
それから、消防会館の本部、それから芝原、柱本は比較的新しいですね。あと南の消防車庫、御存じのように旧建築基準法の下で造られた消防会館がもう老朽化して、とても大災害が発生す
れば地震に耐えられない状況にあるのではないかと思うところであります。大災害の地震で建物が潰れてしまっては、消防車や災害資機材を取り出すことができません。この問題は本当に早期に慎重に検討をしていただきたいなと思うところであります。
言い換えれば、町の消防団の条例においては、北方町というのは１団なんですよね。便宜上、芝原、それから北方、柱本、高屋というような運用の仕方をされておりますが、この際、一つにまとめて、私はですよ、いずれなんか高屋の南のほうに分署を設けられるそうですよね。あの隣にきちっと消防団の本部施設を設けられたらどうですか。こんな狭い地区ですよね。そういうこ
とも、やはり経費の節減につながるんじゃないかと。芝原があって、柱本があって、高屋があって、北方があって、非常になんか私、無駄を感じるんですよね。そんなことも含めて検討された
らいいかなと御提案申し上げます。
それでは、３点目に入ります。３点目は、消防団運営についてであります。
長かったコロナ禍が落ち着きを見せ、町の行事も再開されるようになり、人々の活気が戻りつつあることは大変喜ばしいことであります。その一方で、消防団の行事等については、いまだ制
限がかけられており、コロナ前の状況には程遠いという現状があります。
操法大会や出初式といった行事に始まり、夏と冬に行われていた反省会、慰労会なども実施を見送られております。団員同士の交流の場が失われておると聞いております。消防組織法によって、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなけばならないとされています。
消防活動に当たらない交流事業については、今まで住民で組織されました消防友の会がその役割を担ってきました。
危険を伴う消防の業務を自ら担っていただける消防団員に対し、物心両面から支えるという組織であり、活動費の援助だけではなく、消防団員確保においても一定の大きな役割を果たしていただいているところでありました。
消防団員は、日々の仕事を持ちながら、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高な使命の下で危険な業務に従事してくれている人たちであります。統制のためとはいえ、ふだんの職業で-50-

は経験しないような指揮命令や規律などの下に活動を行い、また大切な個人の時間を削って消防活動を行っていくことは、大変大きなストレスを抱えることとなります。これを支えてきたのが消防友の会でもあるわけであります。
お聞きしますと、この消防友の会の事業が縮小され、事業費の拠出は今後行われないこととされたように伺っております。だとすると、今後、消防団員の精神的なケアはどのように果たされていくのでしょうか。一部の人からは、消防団に対するイメージが偏ったものとなっており、活動に対する理解が得られにくいとの指摘もあります。しかしながら、彼らは自分の人生の大切な時間を住民の生命、財産を守るという尊い活動に割いてくれているわけであり、その労苦に報いることは当然のことであると私は思うところであります。
近年では、消防団もさま変わりをしてきており、女性消防団員や学生消防団員登用もあり、社会的な意義も大変大きなものとなっています。町のＰＲ不足で、こうした活動に日が当たらず、
旧態依然の団体であるかのような誤解があるのではないかと思うところであります。これからの消防団運営に当たり、町としてどのように取り組んでいくのか、これまでの事業を引き継いでいけるのかどうか、町の考えをお聞かせください。端的にお願いします。
○議長（井野勝已君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

消防団の運営についてお答えをいたします。

昨年度まではコロナの影響もあり、消防団活動につきましては規模を縮小して行ってまいりました。しかし、来年１月に開催する予定となっている出初式は、コロナ前の規模に戻して実施する方向で準備を進めております。消防操法大会につきましても、消防団長と次年度以降の参加について協議を行い、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。消防友の会につきましては、引き続き消防隊員の勧誘活動を担っていただきたいと考えております。
なお、消防団の活動のために必要な予算につきましては、消防協会費による支援を充実させ、消防団活動に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけま
すようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○５番（村木俊文君）

総務課長、大変前向きな答弁、本当にありがとうございました。

ちょっと、もう少し付け加えます。
３点目、消防友の会についてですが、くどいですが、現在の消防団員は、私は昔、三十数年前に消防団に入った経験もありますし、実際団員としても活動させていただきましたが、その頃とは非常に違いまして、当時はまだ自営業者とか、いわゆる農業従事者、こんな方が結構お見えになったんですよね。今見ますと、ほとんどが皆さん同様、組織で働き、会社員、公務員、いわゆるサラリーマンがほとんどなんでありますよね。
皆さんと同じように、仕事を済ませ、疲れた体を休ませることなく、家を顧みず、自分の人生の大切な時間を町民の生命、財産を守るという尊い活動に割いていただいております。このような危険を伴う消防業務を担ってくれている消防団員に対し、物心両面から支えてきたのは消防友-51-

の会の組織であります。
慰労や交流、活動費の援助などはもちろんでございますが、先ほど言いましたように、一番大きな役割は地域の消防団員の確保、これが非常に大きく、この消防友の会の事業が現在休止されておるということが一つ問題なのであるのではないでしょうか。
先ほど答弁がありましたように、仮に慰労なり活動費の援助、これにつきましては、町の実行
予算で消防協会へ、その分流していただければ私は解決するかと思うんですが、何をおいても消防団員の確保、この点について度々私はあらゆる場でお尋ねしておりますが、その都度様々な観点からとか、女性や大学生からとか機能別団員などという、最大限努力して団員確保に努める旨の答弁をいただいておりますが、その後、年々横ばいであればまだしも、減少をたどっているのが実態であります。
１点だけ再質問、総務課長、申し訳ない。答えは多分一緒になるかと思いますが。この団員確保を今後どのようにされるのか、改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

木野村総務課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

過去の答弁と繰り返しになるかもしれませんが、消防友の会の方とか自治会のほうに協力いただきまして、退団された、退職された方の補充を引き続きお願いしたいと考えております。画期的な案があればいいんですけれども、なかなかちょっと思い浮かばないところもありますので、そこは鋭意研究していきたいと考えておりますので、よろし
くお願いします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○５番（村木俊文君）

ありがとうございます。

総務課長も地元の方でございます。ぜひ顔を、頭を使って団員確保に努めていただきたいなと思います。大変長々とお聞きしましたが、本当に総務課長、答弁ありがとうございました。
今回、私がお尋ねさせていただきましたのは、これは本当の話なんです。先月の初め、現消防団の幹部の方から直接お話をしたいことがあるというので、私の自宅へある方がお見えになりました。町の非常備消防団の課題として約40項目、これ本当に実際持ってこられたものです。にも及ぶ町の消防団への考え方や体制整備について、山積する問題などを断腸の思いで、昔の言葉で言うなら直訴状を持ってこられました。
この文書は後ほど木野村課長さんにはお渡ししたいと思いますが、何でかと聞いてみたら、「いや、村木さん、職員、消防署員にお願いしても全く聞き入れてくれませんよ」とのことでありました。当然、町は多種多様な事業がございます。財政的にも優先順位があるとは思います
が、今回この質問は、この40項目の中の一部をかいつまんで質問をさせていただきました。
ここに懐かしいやつがあるんですよね。これ今お見えになる戸部町長さんが、８年前に立候補されたときのリーフレットなんです。ここにどう書いてありますか。前室戸町長が急逝されて、崇高の思いをもって町長に出馬されました戸部町長のこのリーフレット。その中に、私が目指す北方町として、安心して暮らせる町、その中の４つのまちづくりの第１番目の安全保障のまちづ-52-

くりの中に、「災害に対する危機管理体制を構築します」と力強く宣言されておられます。果たして実現されたでしょうか。
ちょっとこれからは耳を疑うような話でございます。この10月15日、今年は第１・第５エリアの自主防災訓練が実施されました。事前に町からの連絡によりまして、８時30分に防災無線のサイレンを吹鳴しますとの話でありました。私もたまたま訓練に参加すべく、自宅の外で、ありがたいことに、私のすぐそばにマストがあるんですよね、拡声器が。８時25分ぐらいからずっと待っておったんです。８時30分過ぎてもサイレンが鳴りません。じっと聞いておると、遠くで第１エリア、芝原、北の地区ですね。こちらのサイレンの音だけは吹鳴されていたようであります。
本来訓練ですよね、同時ですよね。第１・第５同時に吹鳴されなければならないのに、多分私が考えるに、放送卓の操作ミスをされたのではないかと思うわけでございます。職員の災害訓練に対する危機意識の欠如と言わざるを得ません。
また、その翌月でしたか、曲路地区で夜間に火災が発生しました。幸いぼやで済みましたが、このときも一斉通報されるべきサイレン吹鳴が、北のほうから時間差をもって吹鳴されました。
これはどういうことかというと、勘違いをされておるんですよね。最近、お年寄りの行方不明、
分割して順番に鳴らされますよね。放送されますよね。なぜ分割するかというと、北方町は小さいもので、音が共鳴するということで、その放送手だてによって順番に放送をされる。もうこれ根本的に間違っておる。何のための緊急サイレンだと。同時に鳴らして初めて消防団員が集まるんですよね。もうその辺りの意識が全く欠如しておる。
まだあります。消防団の夜間訓練、夜の10時、11時、12時、これであれば今の時代、話は別でありますが、８時から９時までの啓発巡回において、もう本当に聞いてびっくりしたんですが、担当職員から消防団に「この辺は音がうるさいと苦情がありますので、ここは回らんでくださ
い、鳴らさんでください」、ちょっとこれってどういう意味かなと思って。
本来の務めが全く分かってみえませんよね。何のための消防活動なのか。これは、やはり担当の方が、その地域に赴いて理解を求められて初めて成り立つことであって、正しいものは正しいと向き合って言ってほしいなと私は思う次第であります。
本当に言いたくないんですが、やっぱり行政の使命というのは、防火・防災機能を最大限確保
されまして、町民の生命、財産を守ってこそ、初めて子育て支援、教育、医療の無償化ではないでしょうか。何かもう原点を忘れられておらへんかなと。もう一度、危機意識の高揚に努めていただきたいなと思いますので、お願いをしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）○１番（古野裕美子君）

次に、古野裕美子君。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、初めての質問で大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
私からは、大きく３つのことについて質問させていただきます。
まず１点目です。18歳までの医療費無償化についてです。

-53-

一昨年より続くウクライナ・ロシア間、イスラエルとハマスの紛争の影響によるエネルギー危機から、ガソリン代は約1.5倍と高止まり、電気料金、ガス料金の値上げ、止まらない物価高騰により、町民の生活の経常的経費は上昇する一方で、デフレにより賃金は据え置かれており、日々の暮らしに多大な影響が出てきていることは明白です。
総務省の最新の家計調査における２人以上世帯の９月における消費支出では、１年前の同月より2.8％減、12か月連続で減少しています。内訳の例を挙げますと、野菜、海藻、肉類などの食費は3.7％減、授業料、教科書、学習参考教材などの教育費は9.7％減、洋服、シャツなどの衣服・履物費は18.3％減、これに対し、水道光熱費は0.5％増加、これは2024年４月に電気代、ガス代の補助がなくなるともっと増加します。ガソリン代や公共交通の交通通信費を見ると12.4％増
加しています。実際ガソリン代は以前の約1.5倍、150円以上で高止まりし、岐阜バス運賃も10％以上値上げされています。
また、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、物価を考慮した実質賃金は前年同月比2.4％減で17か月連続マイナスと収入も減り、支出も減るというデフレスパイラルが止まりません。「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、子育て家庭においては、衣食にも教育費にもかけられるお金が減っている危機的状況であり、こちらに行政により補助をする
ことが喫緊の課題と考えます。
そこで、子育て家庭の負担軽減案の一つとして、18歳までの医療費無償化を提案いたします。
既に北方町では中学生までの医療費助成を行っており、これは子育て世代にとっては大変ありがたい施策となっております。しかしながら、近隣市町村を見ますと、岐阜市を除き大垣市、瑞穂市、本巣市、山県市、揖斐川町、神戸町、海津市において、高校生に対する医療費の助成が行われております。
これらの市町においては、子育ては小さいときばかりではなく、高校生になってもある程度の医療費がかかるため、長い目で見ての子育て支援の一環として実施されており、住みよいまちラ
ンキング岐阜県ナンバーワンの北方町においても、ぜひ実施していただきたい施策として提案する次第です。
そこで、北方町で実施するに当たって、概算の費用を算出すべく、近隣市町における高校生医療費助成の状況について調査いたしました。前述の実施済みの市町の中で瑞穂市は平成28年、神戸町は平成25年から実施しておりますが、データの取得ができなかったため、残りの４市、大垣市、山県市、揖斐川町、海津市についての過去５年分の毎月１人当たりの助成額の推移を出しました。
市町によって1,000円弱から2,500円弱と幅がありますが、コロナ前後においても推移が一定しているため、西濃地区の４市における５年間の平均値として、１人当たり毎月1,675円として試算いたしますと、2023年11月時点での北方町の16歳から18歳までの人口564人において、毎月94
万4,700円、１年で1,133万6,400円と試算できます。予算が厳しい町政において決して少なくな
い金額ではありますが、さきにお伝えした長い目で見ての子育て支援の一環として、また定住者-54-

を呼び込む未来への投資として考え、助成対象18歳までの引上げをお願いしたいのですが、御意向をお聞かせいただけますか、お願いします。
○議長（井野勝已君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。連日の御議論、大変御苦労さまでございます。

古野議員から、18歳までの医療費の無償化についてということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。
少子高齢化が進む中、町政におきましても、子育て支援の充実は優先すべき施策の一つと考えております。本議会中にもお示しをさせていただいたとおり、来年度当町では、新たに子ども家
庭センターの設置に向け、所管課に指示をしているところでございます。これは、孤立する保護者や子育てに困難を抱える世帯を包括的かつ計画的な支援をすることにより、子ども・子育てを物と心、両面の支援をする仕組みであり、これは国からの財政支援がございます。このセンターの設置は、将来を見据えた長期的な施策であり、子や孫の代まで豊かな社会であり続けるために、重要な施策だと考えております。
一方で、委員お尋ねの子ども医療費助成、18歳までの拡充につきましては、毎年多額の予算を伴うことが見込まれ、新たな財源の確保が課題だと考えております。かつて単独行政を選んだ当町は財政改革に大なたを振るった経緯もあり、新たな財源の確保ということは、やはり厳しいと言わざるを得ないところであります。
また、日本には世界に誇れる皆保険制度があり、誰でも安心して医療を受けることができます。この保険制度は、相互扶助制度であり、医療を受ける人と受けない人との均衡を図る観点か
ら、受診された方には一定の負担を求めること、これは適切なことだと思っております。
また、子育て支援策としての有効性や妥当性を鑑みれば、医療費が比較的多くかかる15歳まで、義務教育終了までの援助で私は十分とは考えておりますが、今後、自治体間の拡充競争により、県下ほとんどの市町村が18歳以下とするならば、現在27市町が18歳まで医療費を無償化しております。こういう中にあって、財政基盤の弱い当町におきましても、いや応なく助成対象の拡大はせざるを得ないと、そんなふうに考えているところであります。
ただ、本来は自治体の独自策というのは、自治体それぞれの財政状況や地域性、世代構成など、それぞれの事情に応じて内容を吟味した中で、個別に裁量して決定する事項であります。それが、ほとんどの自治体が導入しているという外的要因から、導入していない自治体も政策決定しなくてはならないという状況になってしまうことは、やはり違和感を覚えるところであります。
しかしながら、誰でも負担が少ないほうがいいと思うことは当然のことでありますし、目先の短期的な利益を優先する選択をよしとするのが議会や町民の総意であるならば、私としてもあえてあらがうことはせず、財源確保に努力していきたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

古野君。

-55-

○１番（古野裕美子君）

ありがとうございました。前向きな考えを、御意見もいただけたので、大変うれしく思います。
では、次の質問に移らせていただきます。通告書には、２点質問を上げましたが、１点にまとめて質問させていただきます。
現在、北方町の保育園においては、親が育児休暇を取得する際に、３歳未満児の通園を中断退園して自宅で保育する、いわゆる育休退園を求められます。この育休退園の見直しについては、
令和５年３月に杉本議員が質問されており、育休退園による環境の変化、生活のリズムの変化、お友達との集団生活の機会や保育士とのつながりの断絶による子どもの発達に与える負担、影響を考慮し、継続通園可能への見直しを質問されております。
これに対し、福祉子ども課からは、２歳児退園の余裕の有無に関わらず、育児休業時は原則退園を変えないという厳しいものであり、対案として、民営化するこども園において一時預かり事業を実施するとの回答でした。しかし、それも令和７年以降との先の話であり、何よりそれまで通園していた園を退所しての一時預かりへの移行は、さきに述べた子供の心理的負担の面においては解決するものではございません。
今回、改めて育休退園の廃止について質問させていただいたのは、私自身、幼児の子育て、現在進行形の母として多くの方から相談される子育て世代のニーズを御理解いただきたいためです。
育休退園廃止のメリットとして、さきに杉本議員が述べられた園児への心理的負担解消だけでなく、母親側の肉体的・精神的負担の解消により、少子化対策の効果も期待できます。一人で幼児と赤ちゃんを同時にお世話する２歳差のワンオペ育児の大変さは私自身も経験しましたが、想像以上に大変なものでした。
一例を挙げますと、夜は上の子の寝かしつけと夜泣きのあやし、同時に下の子は３時間置きに授乳し、やっと寝たと思うと朝４時から５時にまた上の子が起きて大泣き、落ち着いた頃に旦那さんが出勤、それから朝食の準備と片づけ、ぐずったらだっこをして掃除、洗濯、家事全般、赤ちゃんの沐浴、合間はひたすら授乳とおむつ替えと目が離せず、夕飯も授乳してだっこしながらの用意、下の子ばかりを世話すると上の子がやきもちをやいて甘えてくる。赤ちゃんが寝ている
日中は、それまで保育園で元気いっぱい遊んでいた上の子が遊んでほしいとせがんできますが、睡眠不足と産後の体がまだ思うように動かない状態で、下の子をベビーカーに乗せて公園に行く
気力、体力もなく、一日中家の中に閉じ込めたまま我慢させることも多く、不安とストレスで泣
きわめき、それを聞いて、さらに下の子が泣いてしまうと、上の子にきつく当たってしまう申し
訳なさと後悔で自分を責め、泣いてしまうこともありました。
また、過去には精神的に追い詰められて、悲しい事件も起きたケースもございます。ここではっきり申し上げたいのは、育休は休みではないということです。赤ちゃんを世話しながら家事をすることは仕事と相違いない肉体的・精神的負担がかかります。ましてや、上の子が一日中家にいる２歳差ワンオペ育児は、想像を絶する修羅場です。その間、上の子を預かってもらうことは-56-

親にとって非常に心強いサポートであり、子育てを健全に楽しめる環境を整えることで、次の子も産み育てたいという気持ちになり、少子化への歯止めの一つともなり得ます。
私が思う少子化の問題は、大きく２つあると考えます。１つは金銭的な問題、そしてもう一つはサポートが得られない環境でのワンオペ育児は、子供１人でも大変なのに、複数なんてあり得ないという思いです。
ホームページの町長のつぶやき、2023年８月版に、北方町は岐阜県の住み心地ランキング４年連続ナンバーワンと紹介されております。育休退園廃止は、住みたいまちナンバーワンであるか
らこそ、そこで子どもをつくりたい、産みたいまちナンバーワンであるために必要な施策であると考えます。
そこで質問いたします。令和５年３月の杉本議員の質問２点目、育休退園をした保護者の声はとの回答に、福祉こども課の課長の答弁として、受入れ可能人数の余裕の有無に関係なく、新規の保育を必要とする子のために枠を取っておくとの趣旨で、育児休業に関わる退園は、当課または園より保護者へ説明させていただき、御理解いただいた上で退園されているとございましたが、説明によって退園を納得いただくのであれば、新規に入園要望があったときに退園するという条件を承諾いただいた上で、それまで育休時の継続通園を認めてはいかがでしょうか。そして、育休退園の廃止はお金だけでない、サポート環境があるという心強さで、北方町への移住のモチベーションにもつながり、少子化対策の効果があると考えますが、どう思われますか。お願いします。
○議長（井野勝已君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

議員からお尋ねのありました未満児の育休退園の改善による少子化対策についてお答えをさせていただきます。
現在、未満児の受入れ人数に余裕がございませんので、新たな保育需要が生じた際に、新規受入れができなくなる可能性があるため、このような園の事情を保護者様に説明した上で、退園のお願いをしております。
国からは、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、弾力的に継続入所を可能とする運用を示されており、保育士１人当たり園児数の保育基準が比較的緩めな３歳以上児においては、これを取り入れておりますが、先ほど、石井議員の質問でも申し上げましたように、年間20人程度の未満児のお申込みがありますことから、育休退園をお願いして定員に空きが生じま
しても、この枠が短期で埋まってしまい、状況は大変厳しいと申し上げざるを得ません。
現在、進めている公私連携での民営化が進めば改善の見通しがあるものの、議員御指摘のとおり、現在困られている育児世帯には、すぐにも環境改善が求められているところでございます。
継続通園が家庭での育児負担を軽減し、子育て環境支援に有効であることは、町としても承知をしておりまして、環境改善のために人員配置を厚くできるよう財政上の措置は講じております
が、働き手の確保がままならないのが現状です。このため、職場を求める保育士さんが当町の保育園を選んでいただきやすいような環境整備を図るべく、条件面の見直しなどを長期的に検討し-57-ているところでございます。
これからも体制整備のために不断の努力を続け、環境が整うようでしたら、段階的にでも条件緩和ができるよう検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○１番（古野裕美子君）

古野君。
ありがとうございました。保育士の確保もかなり厳しいかと思いますので、段階的に進めていただけるのはすごくありがたいことなので、ぜひこの声を届けたいと思いました。ありがとうございました。
次の質問に移ります。先日、婦人の家で実施された出前ミニ講座を受講し、男女共同参画について学んでまいりました。男女共同参画社会の定義として、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会に向けて積極的に改善を提供することとあります。
そこで、改めて本町における男女共同参画の状況について調べました。女性活躍推進法の制定により、本町においても令和３年より女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が制定され、数値目標が定められました。ホームページの女性活躍推進法に基づく取組における現状によりますと、過去５年間の女性職員の採用は50％以上でありますが、一般行政職のみの採用を見ると女性は目標40％に対し35％、課長補佐以上の女性の割合は目標値38％に対し36％、課長以上
では男性９名に対し女性２名で約18％という状況です。
平成28年６月議会における当時の奥村総務課長の管理職女性比率割合に対する答弁において、職場全体に占める女性の割合が低いため、おのずと女性管理職の割合も低くなるとございました
が、男女共同参画の定義において、男女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することとあります。
本町における昇級への勤務成績の反映は、勤務態度に基づく５段階の絶対評価とあり、昇級試
験は実施されていない状況でございます。現在１級から７級まである職制の等級における昇級の判断において、勤務態度に加えて年齢、性別を問わず職務経験・内容に応じた評価基準があれば、誰もが目に見える形での昇級が可能ですし、個人の日々の業務における目標設定にも落とし込めるので、キャリアプランの策定もより現実的なものになり、職員のモチベーションのアップにもつながると考えられます。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、大きな市町で実施されているような昇級試験は難しいかと思いますので、昇級資格としての職務経験・内容に応じた昇級に必要な評価基準をつくってはいかがでしょうか。
２点目は、女性の課長割合が少ない原因として、採用数が少ないことに加え、これまで男女共同参画の考えが浸透していなかった時代から、退職を選択するケースが多かったため候補者が少ないことが考えられます。
さらに、女性は出産・育児で職場を離れる場合、必然的にキャリアアップの機会を持てないことも原因の一つと考えられます。

-58-そこで、出産・子育てで遅れた女性のキャリアに対して、男性と同様に昇級するために必要な業務の経験をリカバリーできる機会を与える取組は考えていらっしゃいますか。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員御質問の男女共同参画についてお答えします。

まず、１点目の昇級に必要な評価基準をつくってはどうかということですが、現在、年に２回の勤務評定を実施しており、その結果を基に人事評価を行っているところであります。当役場は小規模な職場であり、各自の仕事ぶりは目の届く範囲で確認できますので、今のところ評価基準の必要性は感じておりません。
次に、２点目の業務経験をリカバリーできる機会についてです。
現在の制度では、産休・育休を取得しても昇級に影響はありません。今は男性も育児休暇を取得していますので、女性だけでなく男性も含め、今までどおり研修等を通じて業務経験のスキルアップを進めていきたいと考えますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

古野君。

○１番（古野裕美子君）

ありがとうございました。昇級に影響はないということで安心いたしました。これからも女性が活躍する時代が来ることを願っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

午前はこれまでとして、午後１時30分から再開いたします。
休憩

午前11時53分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時26分

少し時間前でありますけど、皆さんおそろいでありますので、ただいまから午後の部を再開させていただきます。
次に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
それでは、まず１問目でありますが、まちづくりの根幹であります公共交通について質問をしていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染拡大によって、経済活動への打撃、暮らしへの影響が長く続き、地域の足を支える交通企業体においても利用者の大幅な減少で苦境に至っていましたが、コロナウイ
ルス５類以降は経済活動、暮らしなど順調に回復。それに伴い、本町のバス利用者もコロナ禍前
近くまで戻ってまいりました。
そういった中、大阪府近鉄富田林駅を中心としたバス事業者の金剛バスが、９月11日付のホームページで、12月20日をもって全ての路線、15路線の事業廃止を突然に発表しました。この会社
は令和３年度、乗客が106万人、売上が２億5,000万円で、北方バスターミナル乗り入れの岐阜バ-59-

ス５路線、令和３年度の乗客108万人とほぼ同程度の事業規模であると推察をされます。廃止の理由として乗客の減少、人件費、燃料費の高騰などとしておりますが、同会社社長が声を大きくして上げた一番の理由は運転手不足ということであります。運転手の残業時間が規制されるドラ
イバー2024年問題を踏まえ、これ以上の事業継続は困難、もう限界ですと訴え、廃止の理解を地域に求めました。５路線は維持を目指すが残りの10路線は不透明で、50万人の交通手段はいまだ先が見えない状況となっています。
この金剛バスの件からテレビニュース、ネットニュースなどが全国各地で2024年問題を取り上げ、首都圏、近畿圏など大都市から新潟、金沢など地方都市のバス路線の廃止、減便のニュースが堰を切ったように連日伝えられています。ここ数年で廃止届は距離が8,667キロ、日本からポーランドのワルシャワに届くぐらいの距離が廃止をされたと言われております。今、公共交通バ
ス路線の一大危機でなかろうかと考えています。
それらの対応策として、岐阜市では、11月28日からの定例会に全路線のバスの乗り放題となる「昼得きっぷ」500円券５枚の無料引換券を65歳以上に先着７万人、総額切符代金２億7,600万円を盛った予算が計上されております。
誰もが自由に気兼ねなく移動できるための地域公共交通は、地域を持続可能にするため必要不
可欠、重要課題でまちづくりの根幹であります。４年連続住み心地ナンバーワン北方にあるべき装置であると私は確信をしております。
そこでお尋ねします。
10月１日、岐阜バス事業者により運賃の改正値上げ、時刻改正、バス停名称変更などを受け、本町の公共交通政策についてをお聞きします。
２問目、運転手の残業時間が規制され、運転手不足など厳しい経営環境に陥るドライバー2024
年問題によって、路線の縮小、減便への当町の対応のお考えをお聞きします。
３点目、バスネットワークの維持に向けてバス事業者との運行業務協定について。
以上３点をお聞きします。１回目の質問終わります。
○議長（井野勝已君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、地域公共交通に関する御質問ということでお答えをさせていただきます。
まず、１点目の10月の岐阜バスの運賃改定などを受けての本町への公共交通政策に関する質問ということでございますが、なかなか難しいところではあるんですが、まず今回の改正による北方町への直接の影響は何かということでありますと、運賃の値上げ及び町内２か所のバス停の名
称変更ということでございました。これを受けて来年度の町の公共交通施策、大きく変更するということはございませんけれども、引き続き、例えばアユカ助成ですとか大野穂積線の路線維持の補助、こういったもの、支援策を引き続き行っていきたいというふうに思っております。
２点目のいわゆる2024年問題への対応、また３点目の運行業務協定にも関わってきますけれど
も、岐阜バスさんにも事情を確認したんですが、御指摘のとおり運転手の休息時間の確保とか、-60-こういったことが必要になってくるということで、さらなる人員が必要になるということもあり、人員の不足は必至であると。既に人員補充の取組を積極的に行っておるということでありますが、将来的にはやむを得ず減便等の対応も可能性としては否定できないというようなことを聞いております。
これを受けまして、運行業務協定ということなんですが、今後人員不足による減便などの影響を避けられないとしても最小限に影響をとどめるためにも、例えばおっしゃられるように、通勤・通学の時間、こういった重要な時間だけは便数を確保してくださいとか、そういったような町としての意向を、岐阜バスさんに町としての意向を反映することができるような、いわゆる運行協定のような取組、こういったものの構築も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤浩孝君。

○９番（安藤浩孝君）

今、運賃改正値上げ、時刻改正、バス停名称、本町の公共交通施策、ちょっとお聞きしたんですが、この運賃改正、初乗り運賃160円から幾らだ、180円に上がった、初乗りね。御承知やと思っています。初乗り運賃。それに伴って、北方バスターミナルからＪＲの岐
阜までが420円から470円、50円上がったと。平均で岐阜バスさん７％の値上げということになっていますが、それでバス停の話、ちょっとお話しさせていただきましたが、長年私たちが慣れ親しみました北方円鏡寺前のバス停が北学園前に変更になりました。それから北方西小前がハイタ
ウン北方東ということに変更されましたが、この変更は岐阜バスさんからのお願いがあったのか、町のほうからこういう名称にしていただきたいなというようなお願いをしたのか、まずそれを１点お聞きします。
それからまた大野忠節線。実は北方町には新設のバス停とはならなかったんですが、すぐ根尾川の西側、道の駅、あの前に西濃厚生病院ができました。私も内覧会に行ってきましたけど、本当にすばらしい設備も整って、新装ですのできれいなのは当然ですけど、新しい病院ができました。それでバス停も新たにここに設けられました。西濃厚生病院前というバス停ができました。
北方から10分ほどです。私も１回バスに乗って行ってきました。道の駅で見てきましたけど、あっという間に着くということで市民病院の半分ぐらいの時間で、朝が大体４便ぐらい出ています。
昼は大体外来が午前中で終わるということで、午前中が主に４便ぐらいあったんですけど。となると、北方から大変利便性の高い病院になるんですよね。
そういうことになるんですが、これら今のそのハイタウン北方東、それから北学園前、それから料金が上がった、いろいろあるんですが、これ全然全くホームページ、広報を見てもそういった情報が全くなかったですね。ずうっと見ていました、10月から。やっぱりしっかり北方町、
1,000万円を超すお金をつぎ込んでおるんですよね。皆さんに、いわゆる何て言うんですか、利用促進につながる、使い勝手がいいということで。これはやっぱりね、その都度、その都度こういった情報は出されるのが私は普通やと思っています。料金の値上げなんて絶対これ出すべきだと思いますよ。やっぱり。アユカカードもあれしているんですから。これ、なぜこういった大事-61-

な周知されなかったのかということをお聞きします。この２点まず聞きます。
それから今、自動車運転業務の長時間労働時間の上限が960時間に制限されたことによって、2024年問題、ドライバー不足ということになるんですが、これも岐阜バスさんも本当に大変な苦労をこれからされると思います。国土交通省のバスの運転手の数が2018年で８万4,420人、それが2021年には１万人減って７万4,340人、それが何と2030年、あと五、六年後には３万6,000人の運転手不足ということで、間違いなく全国のバス路線便数は、現在の３分の１、確実になくなります。もう二種免許を取る人がほとんど今いないんです。だから、これからえらいことになってくるんで、これをしっかりね、バス路線の廃止、縮小、減少というのは本当に避けて通れない問題だというふうに思っています。
そこで町の交通政策などなど今お聞きしたんですが、ちょっと御答弁を幾つか言われたんですが、運行業務協定。これ目新しい言葉ではないんですよ。北方町も実は運行業務協定はあるんです。御存じですか。御存じない。
これは北方町から南へ貫きＪＲ穂積駅へつなぐ大野穂積線ですが、これもさっきの金剛バスと一緒で、平成23年５月、突然に岐阜バスがこの路線を10か月後の平成24年３月に廃止・廃線にするという通告が一方的にありました、御存じないと思いますが。それによって沿線２市２町、大野町、北方町、本巣市、瑞穂市、この２市２町ですぐ対策協議会をつくって協議をして、それで補助金上限2,000万円、１日18便は絶対維持してくださいねと、そういう協定を結んで現在に至っておるということなんですね。だから、これ本当に金剛バスの二の舞やないですけど、ある日突然なくなります。これはしっかりと連絡を密にしてやっていただかなければならないなというふうに思っています。
そこで、今そういった問題を対応する場所が交通協議会というのがあるんですが、これの役割というのは大変これから重くなってくると思います。大変この交通協議会というのは緩やかな協議会であったんですけど、私は前も言いましたけど、これを法律に定める法定協議会にやっぱり
ランクアップして、しっかりとこれは対応していかないと本当に大変なことになると思いますよ。
もう数年でこういった事態が起きると思います、間違いなく。
ですからもう一点は、交通協議会を法定協議会にぜひ移行していただく、１年ぐらいかけて移行していただく、そういった取組をぜひしていただきたい。
今、３問お聞きしました。お願いします。
○議長（井野勝已君）

浅野政策課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

今、五月雨式に御質問をいただきまして、３問とおっしゃられました……。
○９番（安藤浩孝君）

バス停。

○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

バス停の話と2024年問題……。

バス停の話とホームページ等で全然言ってきてなかったでしょう。

○政策財政課長（浅野浩一君）

その話と、あと2024年問題のドライバー不足の話でしたか。最後-62-

言われたのが法定協議会の件でしたね。
○９番（安藤浩孝君）

そうです。

○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

じゃあ、その2024年問題と。

変更されたのが岐阜バス側なのか、町側なのかということを。

○政策財政課長（浅野浩一君）

バス停の変更ですね。

まず１点目がバス停の名称変更ということで、円鏡寺前というところと、あと西小前というところ、特に西小前に関しましては、北方西小学校自体が廃校になったということがありまして、
これ岐阜バスさんのほうに、要はこの名称、今使われていない学校の名前になっておりますよということで御相談をさせていただきまして、もちろんバス停の名称ですので決めるのは岐阜バス
さんなんですけれども、こういった現状を踏まえてお願いしますというような申入れをしたことがございます。
○９番（安藤浩孝君）

北学園。

○政策財政課長（浅野浩一君）

北学園も、あそこは交通の実際の最寄りのバス停という形で考えますと、今あそこのバス停よりもバスターミナル、あそこで降りたほうが円鏡寺が近いということで、どうしてもバスを利用される方は最寄りのバス停ということで利用されるということも踏
まえて岐阜バスさんのほうに相談したところ、最終的に決定されたというふうに認識をしております。
ホームページでの周知ということですね。いわゆる運賃等も含めてのことですけれども、確かにおっしゃられるように町のホームページにその記載はございません。岐阜バスさんのホームページ等で、ダイヤ改正ですとか料金改定について周知されておるというような中で、議員がおっしゃられるように、町としての姿勢を問われるということであればここは申し訳ないことでございましたが、今現在はそちらで周知されておると。要は岐阜バスさんのほうでダイヤ改正、料金改正という新聞報道もございましたので、それをもってということで考えておるところでございました。
2024年のバスのドライバー不足ということですが、認識が甘いと言われればそれまででございますが、岐阜バスさんにお聞きしたときも、運転手の休息確保とかで人員不足が必至であるという中で、最近マスコミ報道とかでは急に2024年問題大変ですというふうに騒がれておるようなところがあるんですが、事業者さんにお聞きすると、要は働き方改革の一環ですので2019年から分かっていたことだと、ある意味。それに向けて準備をしてきておりますので直ちにどうということではないかもしれませんが、ただ将来的な心配は当然持っておられるということも聞いております。そういう中で必要な対策が必要ではないかというふうに考えるところでございます。
同様に協議会、法定協議会にしてはということでございますが、要は岐阜バスさんと町の意向をどのように反映させるか、どういうふうに町の実情を訴えに行くかという方策の中でこういったこともあろうかと思いますけれども、この場で法定協議会に向けて動きますとかそういったところまではちょっと申し上げられませんけれども、よりよい形で実質的な部分で交通行政のほう-63-

を進めてまいりますように考えておるところでございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

２回目になりますけど、ちょっとホームページ、広報にやっぱり掲載はこれしてもらったほうがいいと思いますよ、やっぱり。初めて乗られる方も、本当に岐阜バスのホームページを見る人はほとんどないと思うんですよね。時刻表にしろ何にしろ、ここへ来て見ればいいんだけど、これから利用促進につなげるようなことはやっぱりちょっと気遣いはしていた
だいて、やっぱり料金が上がった、バス停が変わったということぐらいはやっぱり、そしてまたさっきの西濃病院、厚生病院、こういった情報も流してあげる。ああ、そんなバス停ができたん
だと、北方からも近いで行けるよねと、そういったことも、これが利用促進ですよ、やっぱり。
ぜひこれ今後お願いしたいなと思っています。
それで、バス停の名称の件は、実は私の下に結構電話があった。何があったかと言ったら、御存じかと思いますがこの路線、かつてどういう名称や分かっていますか、北方神戸線ね。これは昔は北方円鏡寺線やったんですよ、10年ほど、９年ぐらい前までは。皆さんが門前町として歴史、文化が根づき町民と共に発展してきたこの町の誇りの名勝地円鏡寺。北方町で唯一と言ったら叱られますが、代表的な観光名所である。そういった固有名詞の路線名を最寄りのバス停を北方円
鏡寺前に先人はつけたわけですけど、９月末で人知れず本当に消えてしまった、ある日突然名前が、円鏡寺前が北学園前と変わってしまった。こちらからも要請ができたということなら、例えば北方北学園・円鏡寺前だとか、何かそういった工夫できなかったのかなという気はしますけど。
向こうが一方的にしたわけじゃないんで、こちらのほうから多分要請ができたと思うんで、そういったようなこともちょっと頭の片隅に入れてやっていただけると、大変町民の皆さんも、ああ、そうだよねと思うんで、いきなりもう円鏡寺前がなくなってしまった。バスターミナルが先ほど近いということなら、やっぱりバスターミナルから円鏡寺まで、最寄りの道順なり、真っすぐなところですけど、そういったこともやっぱり必要になってくるんじゃないですかね。前は真ん中の中学校と小学校の間の通路を行けば円鏡寺だったんだけど、バスターミナルはバスターミナル
から行けるような、ちょっとした心遣いをしていただけるといいのかなというふうに思いますね。
その辺、何かあればまた御答弁いただきたいと思いますが。
それと岐阜バスの運賃の７％値上げということなんですが、最大の理由というのはやっぱりお客さんが乗らない、戻らないということが一番の大きな理由なんですね。今、岐阜バスさんによると、大体年間で３億円が赤字だと言われています。乗車人員は年間で260万人、２割減少したと言われております。切り詰めた経営努力をされておりまして、もう本当に断腸の思いでやむを得ず値上げということで私は大変理解をしておりますが、そこでちょっと子供たち、通学用定期、ちょっとお話しさせていただこうと思っていますが、今、北方バスターミナルからＪＲ岐阜まで、値上げまでが通学定期が１か月１万4,820円、10月から１万6,580円ということで、１か月1,760
円の増額ということになっています。これ年間にすると19万8,960円。19万円、20万円ですよ。
負担増が２万1,120円ということで、かなりの負担になってしまいましたね。１年だと２万円以-64-

上の負担が子供たち、学生、親御さんにかかってくるということでありますので、もしあれなら、また新年度予算はこれからだと思いますが、何らかのちょっと手当てなり、僅かでも結構でありますので何か助成できたらと思いまして、ちょっと質問をさせていただいたところでありますが、
今、これ２点お聞きします。
○議長（井野勝已君）

浅野政策課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） まず１点目のバス停の名称、ターミナルからの配置図と申します
か案内図といったお話ですけれども、やはり岐阜バスさんのほうとお話しさせていただいたときも、どうしてもバス会社さんは利用者の、実際にバスを使われる方の利便性というのを考えるといったこともあるようでして、今回の名称変更に至ったというところはあるかと思います。
ただし、議員おっしゃられるように、歴史的な部分ですね。バス停の名前の変更ということで、その円鏡寺自体の歴史的な価値を下げるとかそういったことはないということでは分かってはおるんですが、例えばターミナルには町内の地図とかがございますので、そういったもので、こうやって歩けばいいかなというふうに分かるようにお知らせをしたりですとか、あとは議員おっしゃられるように、中ちょぼで円鏡寺をつけるとか、そういうところがちょっと可能かどうかといったことがありますけれども、そういったことも含めてまた相談をさせていただきたいというふ
うに思っております。
あと、今の通学の関係ですね。料金が上がるということで、いわゆる助成に関しましては、ア
ユカ助成の件で以前も御質問いただきましたが、どのような方式で続けていこうと、アユカ自体がなくなるということもございまして検討しているところでございます。
すぐに今回の10月の値上げを受けて何かの措置ということは、初めに申し上げたとおりまだ考えているところではないんですが、そういったことも含めまして、よりよい形での助成ができるように検討していきたいというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

それでは最後３回目になりますが、今、子育てに優しい町ということで、移住・定住促進ということで住みやすさを今猛烈にアピールしておるのが大野町ですね。大野町、
実は１か月当たりの定期券の購入３分の１学生に補助している。もう10年以上やっておるんですね。ですから、この３分の１とは言いませんが、何らかの形でこういった子供たち、岐阜へ通学
する未来の北方の子供たち、宝でありますので、何らかにやっぱり来年度に向けてそういった子
供たちにも、アユカだけではなしにね、何かそういうのができたらお願いをしたいということで、
これは要望でございますので、次に移っていきたいなと思っています。
２問目は、高知県宿毛市と北方町の友好交流協定の質問とさせていただきます。
高知県宿毛市と北方町の両市町は、2013年８月22日に友好交流協定を締結しました。本年は交流10年、節目の年となりました。振り返ってみれば、2009年に北方様の史跡、菩提寺の妙栄寺と墓所の写メールが旅先の友人から送られてきたことが今日の交流の全ての始まりでした。
翌年2010年５月に、北方町文化財保護協会13人が初訪問、市を挙げての大歓迎を受けました。

-65-同年11月には、逆に宿毛市の観光協会が北方ふれあいまつりに海の幸を持って初参加。その後、
北方町商工会、文化財保護協会、文化協会古謡踊りの会が宿毛へ、宿毛からは観光協会がコロナ
禍を除いてふれあいまつりに毎年参加。宿毛市長、宿毛市文化財愛護会など相互交流が活発になりました。
それに伴い、本町では安藤伊賀守守就の戦死地、北方城址、北方様の石碑の整備が進められ、交流の機運が高まっていき、宿毛と北方とのかけ橋が400年の時空を超えてつながりました。冒頭の友好交流協定の締結式に見られたところであります。今日、宿毛、北方両市町、歴史が取り持つ固い絆の礎は、しっかりと大地に刻まれたと言っても過言ではありません。協定後は協定１
周年記念講演、シンポジウム、友好交流セレモニー、歴史講演会、宿毛市産業祭の参加、宿毛市
親子体験交流など様々な交流がなされてまいりました。
歴史がつないだ宿毛市との絆、草の根、民の力で始まった交流、今を生きる私たちは未来へしっかりとつないでいくことが責務と考えています。
そこで質問いたします。１点目、北方町と宿毛市両市町の交流の現況と未来へ向けての考え、
２点目、学校間においての交流の考え、３点目、図書館併設の歴史資料館展示室において、交流10周年記念事業として「宿毛と北方、北方合戦と北方様」のテーマで特別展並びに講演会の開催のお考えをお聞きします。
１回目を終わります。
○議長（井野勝已君）

浅野政策課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、１点目の北方町と宿毛市の交流の現況と今後に向けてということで、御質問にお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおりでございますが、当町と宿毛市の交流は平成25年の友好交流協定以来10年ということで、それ以前から続いておるわけですが、特に節目の協定を締結して以来10年を数えるところであります。
その間、お互いの産業祭やふれあいまつりでの物品販売、こういったものを継続して実施しておりますし、そのほか北方町の親子交流事業、宿毛市からは教育委員会の北方学園構想に関する視察事業、こういったことなども行われております。また、民間交流補助金、こういったものを活用して文化財保護協会の皆さんの視察研修など、民間での交流なども行われておると、行政のみならず民間での交流なども行われているということでございます。
今後に関しましても、友好交流協定の趣旨を踏まえまして、官民ともに交流を続けていければというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
２点目の学校間においての交流についてお答えをします。

今年度から町内の学校において独自教科、北方科の授業が完全実施となり、全ての６年生の児童が確実に宿毛市について学習することとなりました。安藤浩孝議員には北方合戦と安藤守就についてすばらしい授業を行っていただき、大変感謝をしています。その中で、歴史や宿毛市に関-66-

する子供たちの関心も高まりつつあります。
今後、その関心がより高まり、交流したいという学校の意識が高まり、宿毛市の学校も望む環
境が整えば、ぜひ実現していきたいと思います。
３点目の特別展並びに歴史講演会の開催についてお答えします。
現在、戦争と平和、学校の歴史、昔の道具などのテーマで特別展のための資料を整えつつあるところです。先日、安藤守就の弟の子孫である伊賀様より、北方合戦などに関わる貴重な歴史資料を北方町へ寄贈していただきました。
今後、特別展のできる資料が整い、御講演いただける方が見えれば、前向きに検討していきた
いと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

簡潔に御答弁をしていただきました。ありがとうございました。

それぞれちょっと再質問していきたいなと思っていますけど、まず１点目、北方、宿毛両市町の交流の現況と未来に向けて、今しっかり浅野課長さんのほうから御答弁いただきました。
私は平成21年12月を含め数回にわたって、これは定例会の一般質問で宿毛との友好交流協定の締結に向けた質問をさせていただいたんですね。当時の町長室戸英夫さんが必ず言われたのは、官が先行、主導する交流ではなく、市民、町民、民の交流があって、それがしっかり町に根づくことが真の交流に値するということを、議事録を見ても出ていますが、答弁をされたと私も記憶をしております。そういった中、昨年の10月４日、５日、文化財保護協会12人で12年ぶりに宿毛に行って交流を図ってきました。
そうした中、今交流の現況と未来に向けたお話ということで、具体的な話は今何もなかったんですけど、普通の御答弁をいただいたんで、何かこれから新しいことをされるのか、こんなことをしたいのか、市民を巻き込んで市民参加の何かをするのかなという、そういうお話は全くなかったんで、ちょっと私の思いの答弁とはちょっと違ったのかなというふうに今思っておるところ
でございます。
そこでちょっとお話をさせていただくと、今年たしか宿毛の市長さん、教育長さん、歴史館の学芸員が８月４日ですか、本町に来ていただいたということだと思います。両市町にとっては大変いいことでうれしく思っております。来られたことは私も全く知らなかったんですが。正直言って全く聞いていなかった。８月22日付の新聞、それからあと９月１日の広報「きたがた」で、初めておいでになったんやなということを私は知りました。
そこでちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、その岐阜新聞の中で、文化・観光交
流を振り返り、今後さらに関係を深めていくことを確認したと報じられています。これ具体的に
ちょっとどんな話なのか教えてください、これ。ここまで新聞に書かれているわけですから。さっきの話やと新聞とちょっと違うと思いますので、それをお聞きします。それがまず１点ね。
それから、今教育長さんのほうから、交流の意識というのが高まればこういったことも進めていきたいなということであります。当然、そうですね。今のところまだそこまでの機運がないん-67-

で何とも言えないんですが、ただ私が思いましたのは、今回北方科で北学園へお邪魔したときに、ちょうど私がさせていただいている授業の前が、たしか韓国かどこかとお話でリモートでやってみえたんですよね。僕びっくりしました。あれはすごいなと思いました。もうリアルタイムで韓国の子供たち、同年代の子供たちとやってみえるんですよね。だから、あれを見たら、確かに今宿毛へ行く行程、それは半日かかる、８時間かかるとか日程的なこともあるし、費用の面もある
し、いろんなハードルが高いと思うんですが、あの授業を見ていて、韓国ともう本当に電波というかあれですぐつながってしまうというなら、宿毛なんてもっと簡単なことだと私は思いました、
ある意味で。
ですから、ぜひこれは意識が高まればということなんですが、なかなか意識が高まるのを待っておってもいかんもんで、ぜひこういったこともまた取り組んでいただけたらなあと思っています。
特に、宿毛のまちづくりの礎をつくったのは初代の領主の可氏さんのお母さん、北方様ということは間違いないんで、北方にとってもやっぱり北方合戦から宿毛へ行かれたというストーリー
もしっかりありますので、ぜひこれひとつよろしくお願いをしたいなというふうに思っています。
特に昨年の12月３日と、それから今年の８月４日ということで２年連続、教育長さん、たしか
北方のほうへ訪問していただいておるということだと思いますが、違いますか。違っていたら。
○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

１回で、次は教育課長か誰か見えた……。１回。

そうでしたか。円鏡寺へお連れしたときに違っていたかね。あのとき教育課長さんとあれでしたか。
○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

教育長さんではなかったんですね。

○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

教育長さんは１回。

ああ、そうですか。

○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

去年、１年目。

はい。

なら、私の勘違いで１回ですね。

ということで、北方にもおいでになっていますし、その教育課長さんもおいでということであるならば、しっかりとしたそういったつながりというのを持ってみえますんで、ぜひともお声かけして実現できたらなあというふうに思っています。
それから３点目の、例の図書館の併設の歴史館ですね。あそこでのお話をさせていただきましたけど、先ほどもちょっと教育長さんのほうから言われましたけど、11月12日に千葉県佐倉市の伊賀さんのほうから、今まで図書館のほうに寄託のものが寄贈ということで、やりや刀や甲冑やくらなど、いろいろ歴史的な展示物を頂いたということでありますので、ぜひまたこういったものを広く皆さんに講演会と併せてやっていただきたいなということをお願いしたいんですが、その辺、もしさっきの再質問に答えられるならお願いします。
○議長（井野勝已君）

浅野政策課長。

-68-

○政策財政課長（浅野浩一君）

再質問の趣旨が、この８月に市長がいらっしゃったときの状況をお伝えしろということですかね。
○９番（安藤浩孝君）

はい。

○政策財政課長（浅野浩一君）

今回は、再質問の中にもありましたが、市長さんと歴史館の館長

さんと教育委員会の課長さんだったかな。全て公の方の訪問というような形で表敬訪問というような形が近かったかと思いますが、これまでの交流のいきさつ等を全部振り返りながら町長と懇談をいただいたというようなことが趣旨でございまして、新聞紙上にどのように書いてあったかということはちょっと置いておいて、私その会談にも立ち会っておりますので、あまり堅苦しくなく今後とも交流を支えていきましょうというような、友好交流の趣旨に沿ったお話をされたものというふうに理解をしております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

先ほどから宿毛市側からの訪問ですね。

実はこれ、課長さん御存じかどうか分かりませんが、実はこの宿毛市さん側から北方へ訪問の話は私、実は３月の中旬、宿毛の学芸員から北方訪問への趣旨、それから考え、なぜ北方へ行くんだという話、しっかり聞いておりまして、交流締結10周年の記念として、宿毛と北方の400年の時を超えるようなつながりをぜひ町民に知っていただきたいというようなことで、町民参加型の講演会など何かできないのかなということで、私、実は数回にわたって電話で話し合ってきたんですよ。それで結果、文化財保護協会と協賛という形で進めていこうねということで一致をしておりました。その旨を３月の文化財保護協会の定例会において理事会の役員さんに御報告をしています。会場の日時も、ちょうど事務局の後藤さんが見えたんで押さえていただきました。会場まで。多目的ホールということで、そこまで進んでおったんで、当然その流れで進むものかな
あというふうに私は思っていましたが、４月19日、たしか教育長さんとかだったと思いますが、この訪問については、ちょっと言い方が間違いかも分かりませんが、今後、教育委員会と総務のほうで仕切りますので、何かあったら、安藤さんにどうしても用事があるなら私のほうから御連絡をさせていただきますということでこの話が終わったんですね。当然、僕はこの話が当然あるものかと思っていましたら、月日がどんどんたって結局何もなかったということで、最初言っていた話が全てやっぱり何もなかったんですよ。全く何もなかったんですよ。
だから、何と言うかなあ、この訪問というのは、もともとは、今さっき表敬訪問と言われたけ
ど、やっぱり民があっての表敬訪問やと思うんですよ、僕は。民がなかったら表敬訪問なんて絶対あり得っこない。だって、このつながりだって民がつくってきたわけですから。それで今表敬訪問になったんですから。だから、せっかく10周年というこの区切りという大事な区切りの中で、何にもせずに表敬訪問だけで終わったんですよ。それはもう文化財の人も皆さんががっかりしま
したよ。こんな機会しか、なかなかお互いに講演会やったりして、お互いに宿毛の話をしたり北方の話をしたりということが全くない。だから最初室戸さんが言われたように、やっぱり官の主導の交流やないんよと、民やよと。だからその段取りをしておるにもかかわらず、何も連絡なし-69-

に終わっているんですよ。当日も何か１時間ほどの面談ぐらいで終わったんでしょう、話を聞くと。だから、うちの会長も言っていましたよ。本当にお呼ばれしたけど、何もなかったといって。
最初に挨拶だけさせてもらったっていって、私がこの場におるのおかしいんじゃないのというところまで。だから、そういうことを大事にしてもらわないかんですよ。この前伊賀さんが見えた
ときも、ここだけのセレモニーじゃいかんから、せめてやっぱり文化財の皆さんには交流会がしたいということで、下で僕ら交流会をやったんですよ、伊賀さんを含めて。これがやっぱり大事だと思いますよ。上っ面だけのお付き合いというのは、それは駄目ですよ、うん。お互いに首長さんと会って、これは大事ですよ。大事だけど、その根底には私たちみんながつくり上げてきたものを続けていかな。そうしないとこの交流は続かないと思います。私、これあと数年したらなくなってしまうかと思いますよ。となると、私も含めてですけど、先人の皆さんが本当に時間をかけて、いろんな婦人会の人やら踊りの人やら、いろんな人がつなげてつなげてここまで来たんですよ。これ、つないでいってくださいよ。だからせっかくのいい話がもうこれで終わっちゃいましたよ。この10周年の区切り、何もやらなかったじゃないですか。せっかくおいでになったん
ならやれたはずです。その辺どうですか。
○議長（井野勝已君）

浅野政策課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

今の御質問で、やはり民間での交流、あと行政としての交流、いろいろな面があるかとは思うんですけれども、その辺りはある意味めり張りといいますか、民が行うこと、行政が行うこと、今回は市長さんがいらっしゃるということでどうしてもオフィシャ
ルな部分が多少あったかと思いますが、やはり安藤議員がおっしゃられるように、民間の主導で行事を行われるとか交流を行うということは大変大事なことだということは認識しております。
例えばそういった中で、初めの御答弁でも申し上げましたけれども、民間交流の補助金ですとか資金的な援助ができるような仕組みというのは既にございます。例えばですけれども、民間交流ということで民間で主導して行われるよということであれば、もう行政としての関わりは最小限にとどめて、御自由に企画内容を採用していただいて、我々は例えば資金援助にとどめるとか、その場面場面に応じてですね。例えばふれあいまつりとか、ああいった行事的なことであれば、もう全面的に行政が関わるということもございます。そういった中でのめり張りをつけることが大切なのだというふうに議員はおっしゃられておると思うんですけれども、私もそうですけれど
も、ちょっと個人的なことを言うのはあれですが、宿毛市とは向こうの市役所のほうにもいろい
ろ知り合いも多うございまして、私も20年ぐらい前からいろいろと関わりをさせていただいておるんですけれども、これも私も行政ですから担当が代わったらどういうふうになるか分からない
よということもございます。そういった意味で、民間も行政も継続して交流がつなげていけるよ
うな取組、こういう方式を考えることがとても大事だと思いますので、そういった点では安藤議
員と思いは同じですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

今、課長、思いが一緒やと言われたけど全然違う、申し訳ないけど。本当-70-

に全然違うよ。僕は今回段取りでやりましょうねという話で進んでおったのが、それが表敬訪問だけになっちゃったじゃないですか。その間、連絡も何もないじゃないですか。私、新聞見て、
ああ、おんさったんやなと思いました。それはちょっと違うと思いますよ。だから思いは違います。いや、誰が聞いても違うって、これは。あなたの言っているのは、やっぱり官のあれやわ、
それは。私のあれとは全く違うと思う。これ10周年、区切りはもう終わっちゃったんでいかんですけど、来年11周年ですけど。いや、節目じゃないよ。
○政策財政課長（浅野浩一君）○９番（安藤浩孝君）

11年ですね。

うん。11年。これはね、やっぱり区切り区切りで何か、せっかくやるかねと言っておったやつがやれなんだというのは、それは駄目ですよ。やっぱり。次回はこういうことないようにひとつお願いします。
また連絡のほうも下さいよ。何か嫌われたかしらんけれども、一個もなかった。電話が。その間。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今の話ですけれども、全く話がないというのはあり得ません。というのは、文化財保護協会の会長には連絡を取って、文化財保護協会の会長さんには出てもらっていて、今回の場合には10周年ということで市長さんが見えるということで、市長部局と教育委員会も全く関わっていないわけではなく、文化財保護協会の方には連絡をして、そしてそこで言ってもらえればまたいろいろ考えてやっていくということで、文化財保護協会にはきちっとお知らせを事前にしていますので、そこは御承知おきください。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、北方町議選の低投票率の話をさせていただきたいなと思っています。
任期満了に伴う北方町議選は、9月17日の投票率が41.05％、過去最低であったわけであります
前回をわずかながら0.75％上回りました。今回、選挙の当日有権者は１万5,042人で投票者は6,174人、前回より75人投票棄権者が増加をしました。過去の選挙の投票率は昭和54年85.69％、
昭和58年83.61％と高い水準で推移してきましたが、平成３年69.74％と前回から大きく14ポイン
トの下落、その後は毎回４ポイントから３ポイント弱の長期下落が続いております。令和元年にはとうとう50％割れとなり、今回はさらなる低投票率が危惧されましたが、新人３人が立候補、票の掘り起こしなど前回を0.75％上回る結果となりましたが、町民にとって最も身近な選挙であるにもかかわらず9,000人近い人が棄権をされました。この傾向が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなる日が来ても不思議ではないと考えます。
一方、国政選挙における全国投票率の推移は、昭和54年の第35回総選挙68.01％、昭和58年には67.94％、記憶も新しい与野党政権交代した平成21年選挙には69.28％をピークに下落をし、平成26年選挙では過去最低を更新し52.66％となり、近々の令和３年選挙では55.93％と低い水準で推移をしています。全国の首長選挙、議員選挙などの自治体選挙においても投票率の低落傾向で悩んでいます。

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投票行動の分析に詳しい大学社会調査研究所は、選挙離れの進行速度は深刻で、構造的な問題だと捉えなければならないとしております。選挙離れが進めば、政治や行政と有権者との距離を広げ、民主主義の土台をむしばみ、いつしか崩壊の危機が来るのではないかと強い疑念を持つのであります。
選挙への関心を高め、棄権を防ぐには、候補者は魅力ある熱いまちづくりの論戦を繰り広げ、有権者は選挙権の重みを認識することがまずもっての大前提の上で、投票しやすい環境をどうつくっていくのかではないかと思います。
棄権を防ぐ方法として、平成10年の参議院選挙から投票時間が午後８時まで２時間延長、期日前投票、不在者投票制度、成年被後見人の選挙権の回復、公職選挙法の一部改正が図られてきました。また、平成29年選挙では、年齢18歳以上満20歳未満の者が選挙に参加することができる選挙権年齢の引下げが70年ぶりに改正となりましたが、若年層の政治への関心は低く、投票率の上昇の見込みは立っていません。今後、さらなる改正として、規制の多い公職選挙法の見直しなど急ぐべきでありますが、自治体の工夫で取り組める部分も幾つかあるのではないかと思われます。
そこでお尋ねします。
今回の町議選の低投票率、私も候補者の一人として責任の一端を感じておりますが、この低投票率に終わった選挙への所感、また来年町長選挙が年明け２月に予定されていますが、今後投票率を上げる工夫のお考えをお聞きします。
次に、今回町議選の10代、20歳代、30歳代などの年齢別投票率をお聞きいたします。
また、若い有権者や将来の有権者に政治参加の大切さを説くことは欠かせないと思います。そういった人たちを対象とした主権者教育、選挙啓発事業の考えも併せてお聞きをいたします。
１回目を終わります。
○議長（井野勝已君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君） 投票率等の御質問についてお答えします。
９月の町議会議員選挙の投票率は41.05％であり、この低い投票率に関しては残念というほかにはありません。選挙というものは民主主義の根幹をなすものであり、その中でも町議会議員選
挙は一番身近なものであります。有権者、特に若年世代の有権者には、積極的に投票所に足を運び、投票に参加していただきたいと考えます。
さて、投票率の低下は全国的な問題となっております。原因としては、複合的なものであり一概に断定はできませんが、選挙や政治に対する関心の低さが主な原因であると考えております。
投票率向上のためには、まずは政治や選挙制度について関心を持ってもらうことが重要であると考えており、他市町では投票に訪れた親子連れに文具など記念品を配るといった施策を行っているところもあります。このような事例を参考に、まずは投票所へ足を運んでもらえるような施策を検討してまいります。
次に、お尋ねの投票率については10代で29.7％、20代で19.6％、30代で27.3％、40代以上で48.1％です。20代、30代、特に20代の投票率が低く、若い世代への選挙教育、主権者教育が重要-72-

であると考えます。
町の取組としましては、昨年度から学園と連携し、北方科の授業の中で実際の投票箱等を活用した模擬投票を実施しております。また、今年度は学園の９年生が模擬議員となり、議場にて質問を行い、課長等が答弁するというリアルな政治活動の体験学習を予定しています。
若いうちから政治に関心を持ち、将来的に自分たちが国や社会を担っていくという認識を根づ
かせ、ひいては投票率の向上につなげられるよう、主権者教育、啓発事業を継続してまいります。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

所感含めていろいろとお聞きをしました。

投票率、10代が29.72、20代が19.6、30代が27.3、やっぱり北方町も低いんですね、やっぱりね。やっぱりこれは日本中どこもこういったデータが出ておるんですね。特に総務省の発表も10代よりも、やっぱり20代のほうががくんと落ちるんですね。これ、どういったわけか18歳からいただける投票権があるということで、皆さん行っていただけるんだけど、20代になると下がってしまうので、やっぱりこれ全国のデータと全く北方町もほぼほぼ一緒ということがよく分かりました。総務省のデータと全く一緒ですね。
総務省の資料を見ると、やっぱり一番大きいのが投票所へ行くのが面倒、これが一番多かったみたいですね。２番目にどの候補者に入れていいのか分からない。特に町議選になると、要するに何て言うんですか、お願いに行ったところはリーフレットなり、それがあるんである程度分かるんだけど、それ以外の人は選ぶ基準がないんですよね、全く。県議選はあったのかな。公報みたいなやつあるやないですか。選挙公報。ああいうのがあれば、この人どんなお考えで町政を進めるのかなあということが分かるんだけど、そういったものがないんで選びようがないよねというのがありますね。それから次に分かったのは、選挙で政治は変わらない。これは特に国政のほうが多いのかも分かりませんが、こういったのが多いですね。投票しても何もよくならないだとか、ちょっと諦め的なものがある。これはもう私たちの責任でなかろうかと思っていますが、行政でできることであれば、また先ほどもちょっと景品を出したところや、そういった自治体もあるということでちょっとお話をされたと思うんですが、この前ちょっと、若者の投票、選挙手帳
で後押しというやつが出ていましたけど、関市が始まって稲沢だとか今全国でかなりやってみえるんやね。人間、私たち、生涯選挙に何回行くかというと、大体100回ぐらいあるらしいです。
その代わり、早く亡くなれば別ですよ。80幾つまで生きられると、県知事選から県議選から市町
村選から入れると大体100回ぐらい。スタンプを100回押すような枠を作って、そこに１回行くとマーカーのあれをつけるだとか判こを押すだとか、それで今投票率が上がったというデータがあるらしいですよ。若い人ですよ。全体じゃなしに。そういった取組が今全国で結構やってみえるんですね。選挙手帳で後押しと。こういったアイデアもいろいろありますので、そういったことも含めて、ぜひ次の町長選挙は投票率が上がるように頑張りましょうと思います。投票率。
ということで答弁は要りませんので、ぜひまた新しいことをひとつやってください。お願いい
たします。

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それでは最後、４点目の質問をさせていただきます。
本年９月の定例会、８月31日の厚生都市常任委員会に付託をされました帯状疱疹予防ワクチンに関する陳情は、町民の健康を守る高齢者の健康維持の推進や医療費の抑制を図るとの意見多数により委員会で採択。９月５日の採決においても、帯状疱疹ワクチン助成実施の取組をすべきものであるとの考え多数から、採択となりました。
そこでお聞きをいたします。新年度の当初予算に帯状疱疹ワクチン助成を盛り込まれるのか否かをお聞きいたしたいと思います。お願いします。
○議長（井野勝已君）

横田健康推進課長。

○健康推進課長（横田紀彦君） 帯状疱疹ワクチンの助成についてお答えします。
帯状疱疹ワクチンは予防接種法上の位置づけがない任意接種であり、感染性や重症度が必ずしも高くない疾病について個人で防衛する目的のワクチンになりますので、現時点では助成制度の導入は考えておりません。
帯状疱疹は免疫力の低下によって発症するため、発症予防としてバランスのよい食事や適度な運動、十分な睡眠を心がけるなど、日頃の体調管理が大切です。また、この疾病は人から人への感染はなく、発症後に早期に対応することで重症化や合併症の予防ができます。
しかしながら、一定の疾病負荷が存在すると見られており、これまで厚労省の委員会において定期接種への位置づけについて審議され、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間、費用対効果について、より深く掘り下げての継続審議となっております。
当町としても、国の動向や県内市町の対応を注視していきたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○９番（安藤浩孝君）

以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（井野勝已君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

お諮りをいたします。委員会審査等のため、明日９日から12日までの４日間を休会したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

異議なしと認めます。したがって、明日９日から12日までの４日間を休会とすることに決定をしました。
第４日は、13日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれで散会といたします。御苦労さんでございました。
散会

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午後２時26分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和５年12月８日

議

長

井

野

勝 已

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

署

名

議 員

鈴

木

浩 之

-75-

-76-