H30.4

す ま い の 取 得 を お 考 え の み な さま へ

すまい給付金

すまい給付金の申請方法
1

消費税率の引上げに対応した「新築・中古」「、住宅ローン利用の有無」「、給付金の受領者」の別によって8種類あります。
給付申請書の入手 給付申請書は、インターネットで入手

すまい給付金申請窓口で入手

すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

2

申請から給付までの流れ
申請者
確認
・相談

請負・売買契約

住宅事業者

住 宅取 得者

ホームページ複数の方が持分を共有している
場合は、それぞれ申請する必要があります。

お問い合わせ窓口（自分で調べる）

住宅関連税制とすまい給付金金付給サポートセンター（電話で相談する）（対面で相談する）

減税

平成26年

郵送申請

窓口申請

審査

※郵送または窓口申請のいずれでも申請できます。

代理受領申請すまい給付金代理受領特約の締結など別の手続きを行う必要があります。
詳しくは、すまい給付金のホームページをご覧ください。

すまい給付金申請窓口

申請窓口についてはすまい給付金のホームページから検索できます。

審査

郵送先〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号

すまい給付金申請係

住宅事業者

申請手続き
●

（引っ越し後の市区町村）●

個人住民税の課税証明書●

建物の登記事項証明書・謄本

不動産売買契約書または 工事請負契約書行います。
（手続代行者が給付金を受取ることは他

すまい 給 付 金 申 請 窓 口に書 類を持参してください。
提出時に書類のチェックを受けることができます 。

手続代行
書類不備などの連絡は手続代行者に住宅ローンを利用した場合

金銭消費貸借契約書

すまい給付金申請窓口で申請●

住宅事業者や親族などが申請の手続きを代行することができます。

● 住宅の

●

本人申請

申請方法

住宅取得者本人が申請書を作成します。

（法務局）

8％ 10％

代理受領とは、住宅取得者に代わり、住宅事業者が給付金を受取ることです。
これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能となります。

主な必要書類（発行元）（引っ越し前の市区町村）

消費税代理受領の場合

住 宅取 得者●

5％ 8 ％

10月1日より給付金振込

住民票の写し消費税

平成31年

すまい給付金事務局

給付金振込●4月1日よりできません）

●

郵送で申請
すまい給付金事務局に書類を郵送してください。

郵送先〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号

すまい給付金申請係

トラブルを避けるためにも、契約時に必ず消費税率を確認しましょう
ホームページ

http://sumai-kyufu.jp

お問い合わせ窓口

ナビダイヤル 0570-064-186
一部のIP電話からは 045-330-1904

サポートセンター

各都道府県に開設 （上記ホームページで検索できます。）

要件や申請方法の確認・申請窓口の検索・申請書類のダウンロードなどができます。
９〜１７時（土・日・祝を含む）※通話料がかかります

要件や申請方法の説明・個別のご相談・申請窓口のご案内などを受けられます。
対面で制度説明や申請書の記入方法のサポートなどを受けられます。
ナビダイヤル

その他住宅に関するお問い合わせやトラブルのご相談は、住まいるダイヤルまで

0570-016-100（有料）10〜17時（土・日・祝・休日除く）＊ＰＨＳや一部Ｉ
Ｐ電話から03-3556-5147※東日本大震災による被災者の方の住宅の再取得については、「住まいの復興給付金」制度が利用できます。
（併用はできません。）

国土交通省

http://www.mlit.go.jp

住宅は、多くの人にとって人生でもっとも高い買い物です。消費税の増税負担も大きいため、減税措置 や 給付金制度 によって、消費税率引上げに係る負担の軽減が図られています。
正しく理解して、あわてず、かしこくマイホームを手にいれましょう！

住宅に関係する消費税、これだけは知っておこう

消費税がかからない売買もある
不動産会社が仲介する中古住宅など、売主が個人の場合は消費税はかかりません。
また、土地の売買も消費税はかかりません。

住宅に関する消費税の取扱い

課税

非課税

不動産会社の販売

個人間の売買

建物の取得

土地の取得

税率引上げ半年前までに契約 ※すれば契約時の税率（旧税率）が適用
消費税は、原則引渡し時期によって適用税率が決まりますが、消費税率引上げ６ヶ月前の指定日の前日までに契約された住宅は、引渡しの時期に関係なく契約時の税率が適用されます 。つまり、平 成 2 5 年 9 月 3 0日までに契 約された住 宅には税率5％が、平成31年3月31日までに契約された住宅には税率8％が適用されます。
※請負契約を対象としていますが、マンション等の売買契約でも注文者が壁の色やドアの形状などについて特別に注文できる場合、請負契約と同様に経過措置が受けられます。

６ヶ月前（指定日）

税率引上げ

8％時：H25.10.1
10％時：H31.4.1

8％時：H26.4.1
10％時：H31.10.1

契約
契約

引渡し

旧税率

引渡し新税率住宅関連の減税措置
１

各措置について、詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

すまい給付金住宅ローン減税● 毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除

ポイント● 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）● 申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で● 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて● 入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内● 平成33年12月までに引渡し・入居した住宅が対象

ポイント● 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除● 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請● 平成33年12月までに入居した住宅が対象

住宅ローンの金利負担を軽減するため、収入が上がれば増える

控除額のイメージ

年末のローン残高の1％を所得税

3 ローン借入残高の1％（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。

2 1年の最大控除額４０万円（５０万円）

10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。

一定
実際の控除額 1 2 3 の一番小さい額がその年の控除額

1 所得税+住民税額

返済して減る
987654321

104,000万円（5,000万円）

控除率※経過措置が適用され、消費税率５％で引渡された住宅は対象外です。

最大控除額

10年間400万円※控除しきれない場合、翌年の住民税から（500万円） 控除（13.65万円を上限）

1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内）
2 床面積が50㎡以上=給付額

3 年収が3,000万円以下
4 住宅ローンの借入期間が10年以上収入額の目安● 現金の場合に利用可能● 平成33年12月までに入居した住宅が対象

控除対象

控除対象限度額

控除率

控除期間

長期優良住宅・低炭素住宅

650万円

10％

1年間

1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内）
2 床面積が50㎡以上65万円

持分割合
建物の登記事項証明書（権利部）で確認します。

3 年収が3,000万円以下

給付基礎額

6.89万円以下

30万円

450万円以下

7.60万円以下

50万円

20万円

450万円超525万円以下

7.60万円超9.79万円以下

40万円

475万円超510万円以下

8.39万円超9.38万円以下

10万円

525万円超600万円以下

9.79万円超11.90万円以下

30万円

600万円超675万円以下

11.90万円超14.06万円以下

20万円

675万円超775万円以下

14.06万円超17.26万円以下10万円

夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
例

住宅取得者

ご主人

等

持分割合

居住の有無

給付基礎額

給付額

50％

有20万円

10万円

奥様

30％

有30万円

父親

20％

無30万円

（=20万円×50％）

9万円（=30万円×30％）

給付なし（居住していないため）＊ご主人・奥様はそれぞれ申請が必要。

2

給付額は、すまい給付金ホームページでかんたんに確認できます（http://sumai-kyufu.jp）

もらえる給付金額がサッと計算できるシミュレーションはこちらから。

計算してみる

対象となる住宅対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

新築住宅 ※1

消費税率10％で住宅を購入等される方

都道府県民税の所得割額※2

6.89万円超8.39万円以下（それ以外の方は、最大1,200万円）● 平成３3年12月までに取得等に係る契約を締結した住宅が対象

左記以外の住宅（一般住宅）

収入額の目安

給付基礎額425万円以下※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除● 消費税率10％で住宅を購入等される方は、最大3,000万円まで非課税

平成28年 1月 〜 31年 3月● 自らが居住する左記以外の方（※2）
質の高い住宅（※1）

左記以外の住宅（一般住宅）

1,200万円

700万円

平成31年 4月 〜 32年 3月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

平成32年 4月 〜 33年 3月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成33年 4月 〜 33年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

※１ 一定の耐震性能、省エネ性能又はバリアフリー性能等を有する住宅※２ 消費税率８％の適用を受けて住宅を購入等した方のほか、個人間売買で中古住宅を購入等した方。

主な要件

第三者機関

425万円超475万円以下

最大控除額

一定額の贈与税が非課税に質の高い住宅（※1）

市区町村、法務局

注：現金取得者の収入額（目安）の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

● 父母や祖父母から、住宅の購入等の資金を贈与された場合に、

契約年

性能等
証明

消費税率10％の場合
都道府県民税の所得割額※2※2.いわゆる政令指定都市および神奈川県は他の地域と都道府県民税の税率が異なる
ため、所 得 割 額のみ上 表と異なります 。詳しくは、すまい 給付金のホームページ
等をご確認ください。

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
ポイント

各種
証明書類

市区町村が発行する課税証明書 ※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

消費税率 8％の場合耐震性等に優れた「長期優良住宅」や省エネ性に優れた「低炭素住宅」を取得した場合、一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10％を所得税から控除する制度です。

350㎡ 以上※1.個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

● 長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置

主な要件

×

給付基礎額

収入 額の目安（都道府県民税の所得割額）によって決定

等投資型減税（現金取得者向け）
ポイント

新築・中古取得・居住収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

収入の確認方法2

消費税8％・10％

住宅取得者（事務局） 給付金確認できることが条件です。

※（ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

主な要件

国

ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が申請

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

控除期間

1.0％

給付のしくみイメージ

新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。

１ 給付額

（年目）

※ あくまで３つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。

控除対象借入限度額

自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。

1 受贈者が贈与者の直系卑属であること、20歳以上であること、年収2,000万円以下であること
2 自ら居住するための住宅（贈与年の翌年３月15日まで）、床面積が50㎡以上240㎡以下 等

住宅ローン ※2
利用者の要件● 床面積が50㎡以上● 工事中の検査により品質が確認された次の住宅①住宅瑕疵担保責任保険に加入②建設住宅性能表示制度を利用 等

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて現金取得者の追加要件● フラット35Sの基準 ※3 を満たす

● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）

中古住宅● 売主が宅地建物取引業者である● 自らが居住する● 床面積が50㎡以上● 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅①既存住宅売買瑕疵保険 ※4に加入②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級1以上に限る）③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※１.新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅 ※２.住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
※3.耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅 ※4.中古住宅の検査と保証がセットになった保険