＜様式 1＞

平成 26 年 4 月 30 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ひょうご快適住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ひょうごＫＪＳ連合会

03

-

0095

-

0350

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中川 宗典

代表者所属先：株式会社アトリエブルー

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

兵庫県神戸市中央区海岸通5番地商船三井ビル7階

電話番号：0783312118（グループ事務局）

事務局事業者名： 林木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-6

事務局担当者名： 中村 伸弥

印

事務局郵便番号： 652-0812
事務局住所：

兵庫県神戸市兵庫区湊町2丁目4-1

事務局電話番号： 0785753610
事務局ＦＡＸ：0785758227

事務局担当者E-mail： shinya@hayashi-mokuzai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ひょうご快適住宅

２．グループの名称(必須）

ひょうごＫＪＳ連合会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）中川 宗典

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社アトリエブルー

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県神戸市中央区海岸通5番地商船三井ビル7階

９．グループ代表者電話番号（必須）0783312118

１０．グループ事務局事業者名（必須）

林木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）中村 伸弥

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

652-0812

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県神戸市兵庫区湊町2丁目4-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0785753610

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0785758227

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinya@hayashi-mokuzai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産木材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

兵庫県産木材

兵庫県

ひょうご県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

240 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工業者である構成員の昨年度の長期優良住宅建築棟数実績、本事
長期優良住宅る長期優良住宅業の補助金の活用により、長期優良住宅の受注に重点を置く。

60 戸

14 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

木材総使用量23.0㎥のうち、県産材使用量17.3㎥/棟として、棟数×4152 ㎥
1280 ㎥ 17.3㎥にて算出
グループ全工務店に対して、原則請負契約締結順として振り分ける。また、グループメンバーに事務局より、棟数消化状況を随時メールにて連絡する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

7 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 協同組合兵庫木材ｾﾝﾀｰ

兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 2 株式会社山崎木材市場

兵庫県宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅰ - 3 株式会社八木木材

兵庫県宍粟市一宮町須行名411

28

Ⅰ - 4 有限会社杉下木材

兵庫県宍粟市山崎町塩田200-1

26

Ⅰ - 5 株式会社八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷１番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4-8-4

28

Ⅱ - 2 協同組合兵庫木材ｾﾝﾀｰ

兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅱ - 3 株式会社オーケンウッド

兵庫県丹波市春日町牛河内325-1

28

Ⅱ - 4 株式会社大成

兵庫県宍粟市山崎町市場45028

Ⅱ - 5 有限会社丸正木材

兵庫県宍粟市一宮町下野田580-1

28

Ⅱ - 6 株式会社大野製材所

兵庫県姫路市夢前町古知之庄198

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 株式会社名田商店

兵庫県神戸市兵庫区切戸町1-2328

Ⅲ - 2 株式会社中塚木材商店

兵庫県姫路市飾磨区恵美酒260番地

28

Ⅲ - 3 名村木材株式会社

兵庫県長田区苅藻島町3-2-27

28

Ⅲ - 4 三祐木材株式会社

兵庫県神戸市須磨区多井畑字池の奥上11-1

28

Ⅲ - 5 和田製材株式会社

兵庫県丹波市山南町谷川1548

28

Ⅲ - 6 林木材株式会社

兵庫県神戸市兵庫区湊町2-4-1

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

Ⅳ - 1 神戸木材市売協同組合

兵庫県長田区苅藻島町3-5-24

28

Ⅳ - 2 江間忠ｳｯﾄﾞﾍﾞｰｽ姫路株式会社

兵庫県姫路市網干区浜田1590

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社アトリエブルー

兵庫県神戸市中央区海岸通5番地商船三井ﾋﾞﾙ7階

28

Ⅴ - 2 住宅設計支援室株式会社

兵庫県神戸市長田区細田町7-1-9-4F

28

Ⅴ - 3 有限会社松尾設計室

兵庫県明石市西明石北町1-3-20

28

Ⅴ - 4 株式会社小田製材所

兵庫県姫路市豊富町御蔭1252番地

28

Ⅴ - 5 ｸﾞﾗﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ一級建築士事務所

兵庫県神戸市須磨区弥栄台3-3-7林ﾀｵﾙﾋﾞﾙ2F

28

Ⅴ - 6 株式会社春日工務店

兵庫県丹波市春日町東中1013

28

Ⅴ - 7 エフ建築設計事務所

兵庫県姫路市西庄甲327-6

28

Ⅴ - 8

有限会社井上製材所一級建築士設計事務所 兵庫県加西市中野町上山1494

28

Ⅴ - 9

株式会社ﾗｲｱﾃﾞｻﾞｲﾝｼｮｯﾌﾟ一級建築士事務所

28

Ⅴ - 10 有限会社すみれ建築工房

兵庫県神戸市西区池上3-6-7-201

28

Ⅴ - 11 有限会社村真工務店

兵庫県神戸市長田区二葉町7-1-35-201

28

Ⅴ - 12 林木材株式会社

兵庫県神戸市兵庫区湊町2丁目4-1

12兵庫県南あわじ市賀集野田679-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

30

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 有限会社オオトモ

665-0821 兵庫県宝塚市安倉北3-5-6

0797841408

28

Ⅵ - 2 株式会社小田製材所

679-2122 兵庫県姫路市豊富町御蔭1252番地

0792644881

28

Ⅵ - 3 株式会社越智工務店

659-0028 兵庫県芦屋市打出小槌町14-12

0797314161

28

Ⅵ - 4 有限会社タクトホーム

653-0832 兵庫県神戸市長田区御船通1-5-1

0782195859

28

Ⅵ - 5 株式会社アトリエ・エイト

670-0949 兵庫県姫路市三左衛門堀東の町34番地

0792225888

28

Ⅵ - 6 株式会社大市住宅産業

669-2203 兵庫県篠山市吹新64-20795901233

28

Ⅵ - 7

654-0161 兵庫県神戸市須磨区弥栄台3-3-7

0787427648

28

Ⅵ - 8 岸本建設株式会社

656-0015 兵庫県洲本市上加茂618-2

0799241319

28

Ⅵ - 9 株式会社香山建築671-1116 兵庫県姫路市広畑区正門通1-8-4

0792392724

28

Ⅵ - 10 有限会社井上製材所

675-2102 兵庫県加西市中野町上山1494

0790490033

28

Ⅵ - 11 株式会社アドバンス

665-0832 兵庫県宝塚市向月町2-25

0797850372

28

Ⅵ - 12 有限会社すみれ建築工房

651-2111 兵庫県神戸市西区池上3-6-7-201

0789761430

28

Ⅵ - 13 株式会社春日工務店

669-4272 兵庫県丹波市春日町東中1013

0795750133

28

Ⅵ - 14 有限会社本井建設

678-1216 兵庫県赤穂郡上郡町中野195

0791523121

28

Ⅵ - 15 株式会社建築工房ＺＥＲＯ

651-0066 兵庫県神戸市中央区国香通5-2-2-501

0787791809

28

Ⅵ - 16 エフ建築設計事務所

670-0981 兵庫県姫路市西庄甲327-6

0792958008

28

Ⅵ - 17 株式会社木楽家

672-8057 兵庫県姫路市飾磨区恵美酒260番地

0792432171

28

Ⅵ - 18 株式会社伊藤製材所

675-2425 兵庫県加西市池上町78番地

0790450028

28

Ⅵ - 19 株式会社ライアデザインショップ

656-0513 兵庫県南あわじ市賀集野田679-1

0799535880

28

Ⅵ - 20 建築工房ｳｲｼﾞｯﾄ有限会社

675-0131 兵庫県加古川市別府町新野辺841-1

0794366744

28

Ⅵ - 21 株式会社藤野工務店

659-0071 兵庫県芦屋市前田町4-110797312277

28

Ⅵ - 22 株式会社重田工務店

654-0111 兵庫県神戸市須磨区車字獅堀1056-8

0787436440

28

Ⅵ - 23 有限会社村真工務店

653-0042 兵庫県神戸市長田区二葉町7-1-35-201

0786416165

28

Ⅵ - 24 山岡木材建設株式会社

651-2101 兵庫県神戸市西区伊川谷町布施畑1467-1

0789751150

28

Ⅵ - 25 有限会社セイワ

670-0064 兵庫県姫路市東夢前台1-3-125

0792922125

28

Ⅵ - 26 有限会社ドリカムホーム

653-0033 兵庫県長田区苅藻島町3-3-27

0786523636

28

Ⅵ - 27 有限会社松下工務店

655-0039 兵庫県神戸市垂水区霞ヶ丘6-1-3

0787082795

28

Ⅵ - 28 ハーベストハウス株式会社

655-0052 兵庫県神戸市垂水区舞多聞東3丁目3-30782203322

28

Ⅵ - 29 林木材株式会社

652-0812 兵庫県神戸市兵庫区湊町2丁目4-1

0785753610

28

Ⅵ - 30 株式会社ホームファクトリー

657-0056 兵庫県神戸市灘区千旦通4丁目3番14号

0783853540

ｵｰｶﾞﾆｯｸｽﾀｼﾞｵ兵庫株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

8

22

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 有限会社オオトモ

100

戸

85

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 2 株式会社小田製材所

27

戸

21

戸

26

戸

19

戸

28

Ⅵ - 3 株式会社越智工務店

10

戸

8

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 4 有限会社タクトホーム

7

戸

7

戸

4

戸

4

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 株式会社アトリエ・エイト

7

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社大市住宅産業

7

戸

5

戸

6

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 7 ｵｰｶﾞﾆｯｸｽﾀｼﾞｵ兵庫株式会社

7

戸

5

戸

5

戸

4

戸

○

28

Ⅵ - 8 岸本建設株式会社

6

戸

4

戸

4

戸

2

戸

28

Ⅵ - 9 株式会社香山建築

6

戸

3

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 10 有限会社井上製材所

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 11 株式会社アドバンス

4

戸

16

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 12 有限会社すみれ建築工房

4

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 13 株式会社春日工務店

3

戸

6

戸

3

戸

5

戸

○

28

Ⅵ - 14 有限会社本井建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

28

Ⅵ - 15 株式会社建築工房ＺＥＲＯ

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 16 エフ建築設計事務所

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

28

Ⅵ - 17 株式会社木楽家

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 18 株式会社伊藤製材所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 19 株式会社ライアデザインショップ

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 20 建築工房ｳｲｼﾞｯﾄ有限会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 21 株式会社藤野工務店

0

戸

3

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 22 株式会社重田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 23 有限会社村真工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 24 山岡木材建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 25 有限会社セイワ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 26 有限会社ドリカムホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 27 有限会社松下工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 28 ハーベストハウス株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 29 林木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 30 株式会社ホームファクトリー

32

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
28

Ⅷ - 1 淡路瓦工業組合

1

兵庫県南あわじ市湊134

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご快適住宅

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

ひょうごＫＪＳ連合会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9

5 － 0

3

平成24年3月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
森林資源の有効活用、地域経済の活性化、街並みの維持保全など地域型住宅の意図が消費者まで伝わっていない【課題解決に向けた平成26年度の取組】
兵庫県作成の地域型住宅ブランド化事業のパンフレット、また兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度のパンフレット等を活用し、消費者への広報に努める。
【地域型住宅「ひょうご快適住宅」の取組】
兵庫県は、都市部を控えながら豊富な森林資源を持っている県である。森林の年間成長量150万㎥に対して、県産木材の生産量は24.0
万㎥（平成25年実績）にとどまっており、その供給量は十分な余力を持っている。この森林資源の有効活用を前提とした取組とする。
○豊富な県内の森林資源を有効に利用していく為に、兵庫県産木材・合板を主要構造材について50%以上かつ、建物全体について60%以上使用することを必須とする。
○「環境にやさしい住宅づくり」を支援するために、兵庫県により設けられた基準である、兵庫県環境配慮型住宅とする。
※兵庫県環境配慮型住宅についての補足説明は、様式3-3・その他欄に記載○瓦を使用する場合は、県産粘土瓦を推奨し、他の屋根材を使用する場合についても、街並み景観に配慮したものとする。
○兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度に適合させ、消費者が資金的に有利な条件で地域型住宅を求めやすいように配慮する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

兵庫県によって設けられた基準である、兵庫県環境 事務局へ環境配慮型住宅建設確認書の配慮型住宅とする。
提示

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組における課題】○建材リストを配布したが、施主の要望もあり、各施工業者毎に商品にばらつきが出た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○建材リストの利用を再度促し、品質の安定に努める。
建材メーカー、流通グループと連携して、コストの削減に努める。
【住宅生産の合理化・効率化に対する取組】○木造軸組み工法の採用（兵庫県下指定プレカット工場）○断熱材とサッシについて、共通建材リストの仕様を推奨し、仕様を確実なものとする。
○兵庫県の建設業許可業者による施工とする

b. 【平成25年度の取組における課題】
施主に対して、地域型住宅を生産する上での費用説明が、うまくできていないケースがうかがえた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
コストの見える化、地域型住宅生産に関わる証明書等必要費用を共通の明細を使って説明義務化【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】 【普及を促進させる為の取組】○消費者に対し、当グループの地域型住宅による必要費用の説明を行う。グループにて用語を統一し、設計の重要事項説明書の中で説明を行う。
○信頼向上、普及を促進するための取組として、当グループ参画ホームページの活用し、会員の紹介、現場見学会日程公開○建築工事の見える化、消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

消費者に対し、当グループの地域型住宅による必要 設計の重要事項説明書の中に、統一の
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 費用の説明を行う。グループにて用語を統一し、設 用語を明記する。施主より重要事項説明する取組、安定供給の長期維持体制、 計の重要事項説明書の中で説明を行う。
について捺印をもらい、写しを事務局へ
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご快適住宅

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

ひょうごＫＪＳ連合会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9

5 － 0

3

平成24年3月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
定期点検時期の履歴情報サービス機関からの告知設定を再度確認しておく、点検個所を構成員に再度周知する
地域型住宅の長寿命化にむけて履歴情報の蓄積等○適切な維持管理の為、住宅履歴情報の蓄積の義務化＜統一の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積し、管理する＞○施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）○点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
特に問題なし施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組を行う。
○瑕疵担保責任保険が切れる、10年目以降は必要に応じて施主より履歴情報の提供をうけ、グループ内施工業者による有料メンテナ
ンスを事務局が受け付ける。引継ぎ工務店の斡旋。（管理のため、統一の履歴蓄積機関の利用）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30
住宅履歴情報の蓄積および事務局への年）における、点検の実施と点検結果の履歴情報と点検完了報告書提出の義務化。
しての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サー 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預ビス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
書の添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の課題】
長期優良住宅未経験工務店の契約が思うように進まなかった、従来より長期優良住宅に取り組んでいる工務店が中心に補助金を使うことが多かった。
【平成26年度継続する対策】○長期優良住宅に取り組んだことのない工務店が取り組むには、施工技術以上に物件の受注の為のスキルが必要である。長期優良住宅を建てることでの施主が受けるメリットについて勉強会等を行う。長期優良住宅の建設実績のない工務店サポートに重点を置き、普及の促進に努める。
○グループ内の長期優良住宅経験設計事務所による申請サポートの仕組みを構築○当グループ参画組織（全国住宅産業地域活性化協議会）が行う、長期優良住宅設計講習会等への参加

b. 【平成26年度に新たに追加する取組】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局への省エネルギー技術
務づけ者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご快適住宅

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

ひょうごＫＪＳ連合会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9

5 － 0

3

平成24年3月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
需要増で資材の調達が困難となる状況が続いた、構成員間の情報を共有し、早期に物件情報を入手する様に努める。
地域型住宅「ひょうご快適住宅」では、下記により地域材を選定した
地域材については、素材生産地より製品販売業者、そして施工業者まで、流通の履歴を証明可能なシステムであることから、地域材については、兵庫県木連県産木材供給部会員による納材とし、兵庫県木材業協同組合連合会が認証した「兵庫県産木材」とする。その内製材品14品目及び構造用合板については「ひょうご県産認証木材製品」（JAS規格適合品）とする。
※補足説明はその他欄に記載
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

豊富な県内の森林資源を有効に利用していく為に、
兵庫県産木材・合板を主要構造材について50%以上
かつ、建物全体について60%以上使用することを必須とする。

兵庫県木連県産木材供給部会会員によ
る納材により兵庫県木材業協同組合連合会の納材証明書を取得し、事務局へ提示する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 瓦を使用する場合は、県産粘土瓦を推奨する。また、ほかの屋根材を使用する場合についても、街並み景観に配慮したものとする。
c. 兵庫県内のプレカット工場による加工とする。
d. 兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度に適合させ、消費者が資金的に有利な条件で地域型住宅を求めやすいように配慮する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。