○四日市市都市計画まちづくり条例施行規則
平成19年12月28日規則第56号
改定
平成25年３月29日規則第34号
四日市市都市計画まちづくり条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、四日市市都市計画まちづくり条例（平成19年四日市市条例第52号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（都市計画の決定又は変更が軽微なもの）
第２条 条例第６条第２項に規定する都市計画の決定又は変更の内容が軽微なものとは、次の各号に掲げるものとする。
(１) 都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第14条各号に規定する軽易な変更(２) 都市計画事業の施行又は都市施設の整備に係る都市計画の変更において、既に事業区域内及び周辺住民に対し十分な説明等が行われているもの(３) 生産緑地法（昭和49年法律第68号）第８条第４項に基づき公共施設等を設置する旨の通知があった生産緑地及び同法第10条に基づく買取り申出があり同法第14条の規定により行為制限の適用を受けなくなった生産緑地並びにこれらに伴い同法第３条第１項第２号に規定する面積要件を満たさなくなった生産緑地を生産緑地地区から除外するもの（公述人）
第３条 条例第６条第４項に規定する公述人は、市民及び土地所有者等の中からこれを指定する。
２ 公聴会に出席して意見を述べようとする者（以下「公述申出人」という。）は、公述申出書（第１号様式）を市に提出しなければならない。
３ 市は、公述申出人を公述人として指定するものとする。ただし、意見の趣旨を同じくする公述申出人が多数であるときは、意見の趣旨を同じくする者ごとに５人を限度として公述人を指定するものとする。この場合において、意見の趣旨を同じくする公述申出人の数が５人を超えた場合は、公聴会の開催場所において当該公述申出人２人以上の立会いのもとに抽選により選定する。
４ 市は、公述人を指定し、又は選定したときは、公述人指定等通知書（第２号様式）により公述申出人に通知するものとする。
５ 公述申出書を提出し公述人として指定された者で、公聴会を欠席した者については、公述人としての指定を辞退したものとみなす。
（公聴会）
第４条 公聴会の議長（以下「議長」という。）は、市職員のうちから市長が指名し、公聴会を主催する。
２ 公述人は、10分の範囲内において議長が定める時間内で意見を述べなければならない。ただし、議長が必要があると認めたときは、この限りでない。
３ 公述人は、公聴会において当該公聴会に係る都市計画に関する意見以外について述べてはならない。
４ 議長は、公述人が前２項の規定に違反したとき又は不穏当な言動があったときは、その発言を制止若しくは禁止し、又は退場を命ずることができる。
５ 公述人は、原則代理を認めない。ただし、公述人が健康上その他やむを得ない理由により、自ら公述できない場合においてあらかじめ市長の承認を得たときは、代理人に意見を述べさせることができる。
６ 議長は、公述人に対して質疑することができる。
７ 公述人は、議長に対して質疑することができない。
（公聴会の傍聴）第５条 何人も、次に定めるところにより、公聴会を傍聴することができる。
２ 傍聴を希望する者は、公聴会開催時間の10分前までに傍聴の受付をしなければならない。この場合において、傍聴を希望する者が傍聴人の定員に達したときは、議長は傍聴の受付を終了し、受付を終了した者を傍聴人とする。

1/17

３
４

傍聴人は、議長の指示に従わなければならない。
議長は、傍聴人が公聴会の秩序を乱し、又は不穏当な言動をしたときは、これを制止し、又は退場を命ずることができる。
（意見書の提出）
第６条 条例第９条の規定により意見書を提出しようとする者は、地区計画等の原案に対する意見申出書（第３号様式）を提出しなければならない。
２ 前項の場合において、当該地区計画区域外に居住する者が意見書を提出しようとするときは、利害関係人であることを証する書面を添えるものとする。
（都市計画提案手続）第７条 都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。）第13条の４第１項及び条例第15条第２項に規定する都市計画の提案は、都市計画提案書（第４号様式）によるものとし、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げる添付書類がある場合はそれらを含む。）を添えて提出しなければならない。
(１) 省令第13条の４第１項第１号に規定する都市計画の素案として作成する提案説明書（第５号様式）
ア 総括図（都市計画の決定又は変更の状況の分かる縮尺25,000分の１以上の都市計画図に提案区域を明示したもの）
イ 計画図（縮尺2,500分の１以上の都市計画図に提案区域その他必要に応じ提案内容に関する制限の区域を明示したもの）(２) 省令第13条の４第１項第２号に規定する都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条の２第３項第２号に規定する同意を得たことを証する書類として作成する都市計画提案同意書（第６号様式）
ア 提案区域の公図の写し（提案区域、土地の所有権又は借地権を有する者、その他必要に応じ都市計画の素案における制限の区域を明示したもの）
イ 提案区域の土地所有者等の一覧表（土地所有者等の氏名及び住所並びに有する権利及びその土地面積を記載したもの）
ウ 提案区域内の土地の登記事項証明書(３) 省令第13条の４第１項第３号に規定する計画提案を行うことができる者であることを証する書類(４) 提案に係る区域内の土地所有者等に対する提案内容の説明並びに意見聴取の経緯及び内容に関する事項を記載した土地所有者等への説明の経緯に関する資料（第７号様式）(５) 提案区域及びその周辺への環境等に配慮したことを示す周辺環境等に配慮した資料（第８号様式）（都市計画提案に係る提案者への回答）
第８条 条例第16条第２項及び第17条第２項に規定する都市計画提案を行ったものに対する通知は、都市計画提案に対する回答書（第９号様式）により行うものとする。
（地区まちづくり構想における地区の定義）
第９条 条例第18条に規定する地区とは、一連のコミュニティが形成されている小学校区又は地区市民センター若しくは楠総合支所の所管する区域など従来から一体的な地域社会活動が行われている一定の広がりを持った区域とする。
（地区まちづくり組織の設立手続等）
第10条 条例第19条第１項に規定する地区まちづくり構想の策定又は地域・地区別構想の実現に向けた取組を行なう組織（以下「地区まちづくり組織」という。）の認定を受けようとする団
体は、地区まちづくり組織認定申請書（第10様式）を市に提出しなければならない。
２ 市は、前項の規定により地区まちづくり組織の認定申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その団体を地区まちづくり組織として認定し、その旨を団体の代表者に対し地区まちづくり組織に対する通知書（第11号様式）により通知するとともに、公表するものとする。
３ 地区まちづくり組織は、団体設立の目的、地区の区域又は団体の名称を変更しようとするときは、地区まちづくり組織認定変更申請書（第12様式）を市に提出し、認定を受けなければな

2/17

らない。
４ 第２項の規定は、前項の認定及び条例第19条第３項の規定による認定の取消しについて準用する。
（地域・地区別構想の決定案の作成）
第11条 条例第21条第３項の規定により意見書を提出しようとする者は、地域・地区別構想の決定案に対する意見申出書（第13号様式）を提出しなければならない。
（地域・地区別構想の策定）
第12条 市が、条例第22条第２項に規定する地域・地区別構想を策定した場合は、当該地区まちづくり構想を提出した地区まちづくり組織に対して地域・地区別構想決定書（第1314号様式）により通知するものとする。
（四日市市土地利用調整会議の設置）第13条 市は、都市計画の決定又は変更の必要性を判断するために関係部局間の調整を図る機関として四日市市土地利用調整会議を設置する。
（補則）第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
第１号様式（第３条関係）第２号様式（第３条関係）第３号様式（第６条関係）第４号様式（第７条関係）第５号様式（第７条関係）第６号様式（第７条関係）
第７号様式（第７条関係）第８号様式（第７条関係）第９号様式（第８条関係）
第10号様式（第10条関係）第11号様式（第10条関係）第12号様式（第10条関係）第13号様式（第11条関係）第14号様式（第12条関係）

3/17

第１号様式（第３条関係）
年月日（あて先）四日市市長
申出人

住所氏

名電話

印

【申出人が法人の場合は主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名】
公述

申出書

四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第３条第２項の規定により、公述人になることを希望しますので申し出ます。

※整理番号
公述に係る都市計画
公聴会の開催日時
公聴会の開催場所

申 出 者 の 区 分□①

本市の区域内に住所を有する者□②

本市の区域内に事務所又は事業所を有する法人□③

本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者□④

本市の区域内に存する学校に在学する者□⑤

土地所有者等

上記③〜⑤に該当する場合は、所在地、名称、又は権利関係を記入して下さい。
所在地）
名 称）
権利関係）
□代理人を希望する（理由：意見）の要旨（事務処理欄）
備考
公述人は原則、代理を認めない。ただし、公述人が健康上その他やむを得ない理由により、自ら公述できない場合においてあらかじめ市長の承認を得たときは、代理人に意見を述べさせることができる。

4/17

第２号様式（第３条関係）
第年
住氏

所名

号
月日

様
四日市市長

印

公 述 人 指 定 等 通 知 書

四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第３条第４項の規定により、あなたを公述人にしましたので通知します。
〔指定選定〕※整理番号
公述に係る都市計画

公聴会の開催日時

公聴会の開催場所

備考

備考
公述申出書を提出し公述人として指定された者で、公聴会を欠席した者については、公述人としての指定を辞退したものとみなす。

5/17

第３号様式（第６条関係）
年月日（あて先）四日市市長
住 所
申出人 氏 名印
電 話
【申出人が法人の場合は主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名】

地区計画等の原案に対する意見申出書

四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第６条第１項の規定により、下記の通り意見を申し出ます。
※整理番号
地 区 計 画
等 の原案の名
称□地区計画区域内に住所を有する者

申 出 者 の 区 分 □地区計画区域外に住所を有する者（四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第６条第２項に規定する書類を添付して下さい。）

意 見 の 要 旨

事 務 処 理 欄

6/17

第４号様式（第７条関係）年月日（あて先）四日市市長
住 所
提案者 氏 名印
電 話
【提案者が法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名】

都市

計画

提案

書

四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第７条の規定により、都市計画の決定又は変更について提案します。
なお、提出書類について事実と相違ないことを申し添えます。

※整理番号
提 案 を 行 う
都 市計画の名称提案を行う都市計画の対象となる土地の地

7/17第５号様式（第７条関係）
提案

説

明書

提案に係る都市計画
提域

案のに係
位る区
置

提案

内容提案

理

由

四 日 市 市 都 市 計 画マ
スタープランへの適合に 関 す る 内 容
提域

案にの係
面る区
積

㎡

提案に係る区域内の土名

地所有者等の総数
提案に係る区域内の土 地 所 有 者 等の同 意 者 の 数名

区域内の土地の総地積提案に係る区域内の土合計の地

積

等

地の総地

積
㎡㎡

同意した者が所有する区域 同意した者が有する借地権の目的とな
内 の 土 地 の 地 積 っ て い る 区 域 内 の土地の地積意した者が所有する土地

土㎡

地 の 総 地 積 等

提案に係る区域内の同区 域 内 の 借 地 権 の 目 的 となっている㎡
合計（事務処理欄）

8/17㎡㎡

第６号様式（第７条関係）
都 市 計 画 提 案 同 意 書年

月日

（あて先）四日市市長
住 所
土地所有者等 氏 名印
電 話
（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名 称 及 び 代 表 者 の氏 名）次に掲げる都市計画の提案について異議がないので同意します。
（提 案 者 の 氏 名 又 は 名 称）
（提案を行う都市計画の名称）

土地の所

在地 地

目 地

積（㎡） 権 利 の 種 類 備

地積の合計（㎡）9/17

考第７号様式（第７条関係）
土地所有者等への説明の経緯に関する資料
説

明

方法 説明会・その他（日時場所

参加人員対象地区年）
月日

名（参加者の名簿を添付すること）
１

提案を行う都市計画の区域

２

都市計画の影響の及ぶ地域

３

その他（（いずれかに○））説明会対象地区の設定

理

由

開催の周知方法

説

明

概

要

参加者の発言要旨（発言者数名）又は土地所有者等の意

見

同意

備考

１
２３状

況

説明会等の開催ごとに作成して下さい。
上の記入欄で記載できない場合は別の用紙に記載したものを添付して下さい。
説明会等で使用した資料を１部添付して下さい。

10/17

第８号様式（第７条関係）周辺環境等に配慮した資料□

生活環境（大気、騒音、水質、日照など）に関すること□

自然環境（生態系）に関すること□周辺のまちとの調和（景観、周辺地域との交流など）に関すること□

その他（交通、福祉のまちづくりなど）に関すること

11/17

第９号様式（第８条関係）
第年
住氏

所名号
月日

様
四日市市長

印

都市計画提案に対する回答書
年月日付けで提出された都市計画の提案について、四日市市都市計画まちづく

り条例施行規則第８条の規定により、下記の通り通知します。
※整理番号
提 案 を 行 う 都 市計
画の名
称
位

置面

積

市の判

断

判

断理

由

12/17

第１０号様式（第１０条関係）
年

月日(あて先)四日市市長
住所
代表者 氏名電話

印

地区まちづくり組織認定申請書
四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第１０条第１項の規定により、地区まちづくり組織の認定を受けたいので、次のとおり申請します。

※整理番号

団体の名称

地区の区域

目的添付書類□地区の区域を示す図面□

団体の構成員の名簿（役員等についても明示すること）□

会則、規約等

13/17

第１１号様式（第１０条関係）
第年
団体の名称
代表者氏名

月号
日

様
四日市市長

地区まちづくり組織に対する通知書
四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第１０条第２項の規定により、次のとおり認定
地区まちづくり組織として認定の変更をしましたので通知します。
認定の取消
※整理番号

団体の名称

団体の認定番号

代表者氏名

目

的認定又は取消の理由

14/17

印

第１２号様式（第１０条関係）年月日(あて先)四日市市長
住所
代表者 氏名電話

印

地区まちづくり組織認定変更申請書
四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第１０条第３項の規定により、地区まちづくり組織の認定変更を受けたいので、次のとおり申請します。

※整理番号
変更前

変更後

団体の名称

地区の区域

目

的□

役員名簿

□

団体の構成員の名簿（役員等についても明示すること）□その他（添付書類（当該変更の内容を証する書類のみを添付））

15/17

第１３号様式（第１１条関係）年月日(あて先)四日市市長

住所
代表者 氏名印
電話【申出人が法人の場合は主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名】

地域・地区別構想の決定案に対する意見申出書
四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第１１条の規定により、下記のとおり意見を申し出ます。
※整理番号
地域・地区別構想の名称

位置意見の趣旨事

務処

理欄

16/17

第１４号様式（第１２条関係）
第年
地区まちづくり組織
（代表者）

月号
日

様
四日市市長

印

地域・地区別構想決定書
都市計画マスタープラン地域・地区別構想を策定しましたので、四日市市都市計画まちづくり条例施行規則第１２条の規定により通知します。

１．地域・地区別構想の名称

２．地域・地区別構想の区域

17/17