揮生 労働 省

労勅題耶局

安 全 相 生 鮎

安全 汲長

基 発 第 0227001号

0年 2月 27日
平成 2都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準 局長(公印 省略)

関係請負人が混在す る製造業の事業場における給合 的な安全衛 生管理の推進について製造業にお ける総合的な安全衛生管理 の推進 については､｢下請混在企業 における給合的安全衛生管理体制確立のための監督指導について｣(
昭和 46年 2月 19目付 け基発第 124号)
により推進 し､指導対象事業場の度数率を減少 させ るな ど一定の効果 を上 げてお り､製造業 における死亡災害､死傷災害 ともに約 3分の 1の水準にまで減少 した ところであるが､近年の状況 を見 ると､死傷災害の減少率が鈍化 し､死亡災害 は増減 を繰 り返 してい る状況である｡
また､製造業 においては､近年､業務請負が増加 し､ これ を背景 とした労働災害が発 生している｡ 関係請負人は､設備 の補修､製品の運搬等危険性や有害性 の高 い作業 を分担することが多い等 によ り､その労働 災害発生率は､元方事業者 のもの と比較 して一般 に高いところである｡
関係請負人 の作業場所は元方事業者 の事業場内であるため､関係請負人 の 自主的な努力のみでは十分な災害防止対策が実施できない こと等か ら､労働安全衛生法等 の一部 を改正す る駄律 (平成 17年法律第 108号)において､事業遂行 について権限 と責任 を有 してい る
元方事業者に対 し､作業間の連絡調整の実施等が義務付け られた ところである｡さらに､｢製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針 について｣(
平成 18年 8月 1日付 け基発第 0801010号｡以下 r元方指針通達｣ とい う｡) を示 し､製造業にお ける元1

方事業者及び関係請負人のそれぞれが法令 に基づ き実施 しなけれ ばな らない事項及び実施す ることが望ま しい事項を示す とともに､ ｢製造業の請負事業の雇用管理 の改善及び適正化の促進に向けた取組 について｣(
平成 19年 6月 29日付 け基発第 0629001号 ､職発第 0629001号､能発第 0629001号)において､ガイ ドライ ンとして製造業の請負事 業者が講ずべ き事項を定めた ところである｡
これ らを踏 まえ､製造業に属す る事業場であって､多数の関係請負人 の労働者 (常王狂していない者 を含む｡)と元方事業者 の労働者が常態的に捉在 して作業 してい るもの (以下 r
請負混在事業場｣ とい う｡) において､元方事業者 による関係請負人 も含 めた総合 的な安全衛生管理 (以下 ｢総合的安全衛生管理｣ とい う｡)を確立 させ るとともに､元方事業者及びその関係請負人それぞれの事業場における安全衛生管理 (以下 ｢個別安 全衛生管理｣ という｡
)を徹底 させ るため､下記に示す ところに よ り監督指導､個別指導等 を実施 されたい｡
なお､ ｢
下請浪在企業における総合的安全衛生管理体制確立のための監督指導 について｣(
昭和 46年 2月 19日付 け基発第 124号)については､本通達をもって廃 止す る｡

記

1 基本的態度
請負痕在事業場にお ける関係請負人の労働者 の労働 災害防止 については､関係請負人の責務 であるが､構 内の請負事業場 とい う実態か ら､関係請負人による対策 だ けでは十分な災害防止 の実効 をあげ られない面があるため､労働安全衛生法 (以下 r安衛法｣ とい う｡)第 29条､第 30条､第 30条の 2､第 31条の 2等の遵守 に加 え､それ らの規定を含む元方指針通達に定 められた事項の適切 な実施 によ り､元方事業者 による関係 請負人も含 めた事業場全体にわたる総合的安全衛生管理 を確 立 させ る とともに､元方事業者及び関係請負人それぞれの個別安全衛生管理 を適切に実施 させ るもの とす る｡
なお､元方事業者及び関係請負人に対す る指導 に当たっては､事業場 の規模 及び事業内容､事業者 の安全衛生管理水準等に応 じ､最 も効果的な行政手法 を選択 の上､監督担
当部署 と安全衛生担 当部署 との間の十分 な連携 を図 りつつ､取組 を推進す ること｡

(2) 指導の実施方法

以また､必要に応 じ､都道府県労働 局 (以下 ｢局｣とい う.)及び労働 基準監督署 (下 ｢署｣ とい うO)の合 同による指導の実施､局幹部 による元方事 業 者 に対す る要請
な ど局署 の業務の分担等 を考慮 し､行政の組織的機能 を活 か した指 導 の実施 に配意することO
さらに､指導を実施す るに当たっては､下記の点に留意す るこ と0ア 指導 の対象に選定 した請負浪在事業場 については､元方事業者 に よる関係請負人も含 めた総合的安全衛生管理の確 立のため､元方指針通達別添 1の 第 2の 1又は別添 2の第 2の 1に示す ところによ り､労働災害防止対策 として実施 すべき主要 な事
項 (関係請負人に対 して実施す る事項 を含む｡)を定めた安全衛生 に関す る計画 (以
下 ｢元方安全衛生計画｣ とい う.)の策定について指導す ること とし､必要に応 じて策定のための集団指導等を実施す ること｡
イ

大規模 な請負混在事業場に対す る指導 に当たっては､必要な人数 を確保 した上で実施す ること.

ウ 化学工場その他危険物又は有害物 を多量に取 り扱 う請負 混在事業場の指導に当たっては､特に専門的 ･技術的知識 を要す ることか ら､産業安全専門官又は労働衛生専門官 を主体 とした指導を実施す ることOエ

本社段階において解決すべ き問題又は他局管内に所在す る同一事業者の請負渡在事業場 に共通の問題が予想 され る場合 には､必要に応 じ､本社又 は当該事業場 を管轄す る局に連絡協議の うえ必要な捨置を とることも効果的であ るこ と｡(3) 関係請負人に対す る指導

関係請負人は､自らの労働者 の安全 と健康の確保 に責務 を有す るこ とは当然であ り､その 自覚 を促す ことによ り､ 自らの個別安全衛生管理 を適切 に実施す るよう指導す ること｡
また､関係請負人に対す る指導 を効果的に実施す るため､必要 に応 じ､請負混在事
業場 に対 して安衛法第 29条の規定に基づ く関係請負人に対す る指導又 は指示の実施 について指導す ることO
さ らに､関係請負人に対す る指導 の結果 臥 請負混在事業場 における元方事業者 に 十･よる総合的安全衛生管理の状況 を評価す る手段 として も意義 を有す ることに留意す ること｡
(4)総合安全衛生管理指導事業場に対す る指導こ二二 二 二 二 二 二 二 コ
ア 選定基準ウ 報告00条
総合安全衛生管理指導事業場 として選定 した事業場 については､安衛鞍第 1
第 1項 に基づ き､元方事業者 に対 し､製造業 (造船業 を除 く｡) に属す る事業者 に
対 しては様式例 1､造船業に属す る事業者 に対 しては様式例 2を参 考 とし､次の事項を報告 させ ること｡
なお､関係請負人に関す るものについては､元方事業者が とりま とめの うえ､署に報告す るよ う求めること｡(ア)災害統計 (死傷者数､度数率､強度率等)(イ)作業環境測定実施状況及び結果に基づ き講 じた主要な措置の概 要

3 重点事項
請負混在事業場 に対 して指導の重点 とすべ き事項 は､その業種､業態 に応 じた指導の重点 とされている事項のほか､次の点に重点 を置いて指導を行 うもの とす るD(1)総合的安全衛生管理の確立に関す る事項
ア 造船業 を除 く製造業の元方事業者 に対 しては､元方指針通達別添 1の第 2に掲げる事項､造船業の元方事業者 に対 しては､元方指針通達別添 2の第 2に掲 げる事項の適切な実施 を指導す ることO

イ 造船業 を除 く製造業の関係請負人に対 しては､元方指針通達別添 1の第 3に掲げる事項､造船業の関係請負人 に対 しては､元方指針通達別添 2の第 3に掲 げる事項の適切な実施 を指導す ることoウ 元方指針通達別添 1の第 2の 1(2)及び別添 2の第 2の 1(2)｢安全衛生に関す る計画の作成及び実施｣の指導に当たっては､元方安全衛生計画の評価及び改善 の実施

4

について も指導す るこ と.
ェ

元方指針通達如添 1の第 2の 3及び第 3の 3並びに別添 2の第 2の 3及 び第 3の 3の協議 においては､危 険性 又 は有害性 等 の調査等 に関す る事項 も含 む よ う指導す ること｡

(2) 個別安全衛生管理 の促進 に関す る事項

F 垣別安全衛生管理 の促進 のた めには､元方事業者が実施す る個別 安 全衛 生管理 と関係 請負人が実施す る個別安全衛 生管理 とを連携 して実施 させ るこ とが重要 で あることに留意 し､次に掲げる事項について指導す るこ と｡
ア

危険性又は有害性等 の調査等 の実施 に関す る事項
危険性 又は有害性等 の調査等 の実施 に当た っては､元方 事業者 に対 し､関係 請負人が同一 の場所で混在 して作業 を実施す るこ とによる危険性 又 は 有 害性等 の調査 を実施 し､その結果 に基 づ く必要 な措置 を講ず る とともに､ 当該調 査 の碍果及び改善＼措置等 の内容 について関係請負人 に伝達 し､関係請負人 に必要 な措 置 を講 じさせ るよ う指導す ること｡

イ

元方安全衛生計画 に関す る留意事項
元方安全衛生計画 の作成 ､実施 ､評価 及び改善の適切 な実施 の た めには､元 方事業者 と関係請負人 との連携 が不可欠で あ るこ とか ら､元方 指針通 達 に定 める協議 の場等 において､十分 な協簿 を行 うよ う指導す ること｡

ウ 安全衛生委員会等
上記ア及びイ を含む総合 的安全衛生管理 に必要 な事項 について は､元方事 業者及び関係請負人それぞれ の安全衛 生委員会等 において適切 に審議 され るよ う指導す る
こと0時 に､関係請負人 の安全衛 生委員 会等 にお ける調査審議 は､元方事業者 との協議組織 における協議結果 を踏 まえて実施す るよ う指導す るこ とa(3) その他

石油化学 コンビナー トについては､｢
石 油化学 コン ビナー ト等 の災 害防止対策 協詫会

昭和 46年 2月 18目付 け基発第 118号)に示す ところに よ り､同協議会が運 営要綱 ｣(行 った各企業において実施すべ き事項 に関す る決定等 に関 して も､必要 に応 じ指導の重点 とす ること｡

4 是正措置等(1) 法令事項
監督指導又は個別指導 において､̲元方事業者が安衛法第 29条､第 30条の 2及 び第31条の 2の規定 に基づ く措置 を行 っていない と認 め られ る場合 は､是正勧告等所要の措置 を講ず ることo

(2)元方指針通達に基づ く事項
上記 (1)以外の事項で､元方事業者が元方指針通達に定められてい る措置 を行 っていない と認 め られ る場合 は､元方安全衛生計画 に基づき計画的に実施 す るよ う指導す るとともに､元方安全衛生計画 を作成 していない場合 には､関係請負 人 と連携 して当該計画を作成す るよ う元方事業者に対 して指導す ること｡
なお､これ ら法令事項以外 の事項 について指導が必要な場合 には､原則 として指導票､安全衛 生指導書 を用いて指導す ることとなるが､指導内容 の記載 に当たっては､指導が強制 にわたるもの と受 け取 られ ることがないよ うに慎重を期す こ と｡

5 その他

(1)いわゆる偽装請負 について
いわゆる偽装請負 (契約の形式は請負等 とされ てい るものの､発注者 が直接請負労働者 を指揮命令す るな ど労働者派遣事業に該 当す るもの)について は､ ｢偽装請負の解消に向けた当面の取 り組みについて｣(
平成 18年 9月 4日付 け基発 第 0904001号､職発第 0904001号) によ り適切 に対応す ること｡
(2) 本省報告

監督指導 ､個別指導等 の効果 を全国的に確認す るため､報告例規 で定めるところによ り､必要事項 を各局で とりま とめ本省に報告す ること｡

総合安全衛生管理指導事業場
安全衛生管理実施状況報告命令書
基平成
事業 の名称
責任者職氏名署発第年号
日月殿
労 働 基準監督署長

このたび､貴事業場 を総合安全衛生管理指導事業場 と して指導す るこ とといた しま した｡
ついては､貴事 業場 における労働安全衛生法第 29条 の規定による関係請 負人 に対す る指導､指示 の実施状況 ､同法第 30条の 2の連絡調整等 の実施状況 を把握す るた め､貴事業場及び関係請負人 に係 る労働災害発生状況 ､作業環境測 定実施状況及びそれ に対 す る措 置 の実施状況について承知 したいので､労働安 全衛生法第 100条第 1項 の規定 に基づ き ､ 別 添様式に掲げる事項について下記 の とお り報告す るこ とを命 じます｡

記報

告対象期

間報

告期

日

第 1回

23456̲ (備考)

この命令に不服がある場合には､この命令があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して 60日以内に所轄都道府県労働局長に対 して審査請求をすることができます (処分があった 日か ら1年を経過 した場合を除 く｡)｡
この命令 に対す る取消訴訟については､国を被告 として (訴訟 において国を代表する者は法務大臣 となる｡)､この命令があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して 6箇月以内に提起することができます (命令があった 日か ら 1年 を経過 した場合を除 く｡)
a
ただ し､命令があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して 6 0日以内に審査請求をした場合には､命令の取消訴訟は､その審査請求に対す る裁決の送達を受 けた 日の翌 日か ら起算 して 6箇月以内に提起 しなければな りません (裁決があった 日か ら 1年 を経過 した場合 を除 く｡)
0

受領年 月 日受領者職氏名平成年月日

総合安全衛生管理指導事業場･安全衛生管理実施状況報告命令書
基
平成
事業 の名称
責任者職氏名署発第年号
日

月殿
労 働基準監督署長

このたび､貴事業場 を総合安 全衛生管理指導事業場 と して指導す るこ とといた しま した｡
9条 の規定 による関係請 負人 に対す る指導､ついては､貴事業場 にお ける労働安全蘇生法第 2
指示 の実施状況 ､同法第 30条の規定による作業 の連絡調整 等の実施状況 を把握す るため､貴事業場及び関係請負人 に係 る労働 災害発生状況 ､作業環境 測定実施状況 及びそれ に対す る措
置 の実施状況 について衆知 したい ので､労働安全衛 生法第 100条第 1項 の規定 に基づ き､別添様 式に掲げる事項 について下記 の とお り報告す るこ とを命 じます｡

記
報

告対象期

間報

告期

日

第 1回

23456(備考)
この命令に不服がある場合には､この命令があったことを知 った 日の翌 日か ら起算 して 60日以内に所轄都道府県労働局長 に対 して審査請求をす ることができます (処分があった 日か ら1年を経過 した場合を除 く｡)
O
この命令に対する取消訴訟については､国を被告 として (訴訟 において国を代表す る者 は法務大臣となる｡)､この命令があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して 6箇月以内に提起す ることができます (命令があった 日か ら 1年を経過 した場合を除 くO)a
ただ し､命令があったことを知った日の翌 日か ら起算 して 60日以内に審査請求を した場合には､命令の取消訴訟は､その審査請求に対す る裁決の送達を受 けた 日の翌 日か ら起算 して 6箇月以内に提起 しなければな りません (裁決があった 日か ら 1年 を経過 した場合を除 く｡)｡

受領年月 日
受領者職氏名平成年月日

様 式例第 1号及び 第 2号 の別添

法人 の名 称元 方事 業者

事業場
所在
地 の名 称事 業 の種 板

労職(各年度者 数 4月 1日)

関係 請負 人関係 請負 人 の事 業場数

労働災害発生状況)
労働者数(労働者を含む)
派遣 延労働時
間(注2
本年度

死亡

休業4以上日

休業4未満日

不休

度数率

計

損失
数日

強度率

元方事業場
関係請負人 (注1)

前年度

元方事業場
関係請負人 (注り(注 1)

元方 事業場 の構 内 にお け る災 害 に限 る｡(注 2)

元 方事業場 の構 内 にお け る労働 時 間 に限 るQ∫/∫

作業環境測定実施状況 (注 1)■
元方事業者 l実施年月 日

実施場所

管理 区分

作業環境測定結果に基づき書経じた主要な措置の概要

関係(注請負人2)

実施場所

管理 区分

作業環境測定結果 に基づき講 じた主要な措置の概要

実施年月 日(注 1)作業環境測定結果報告 の写 しの添付で代 えることができるC
く注 2) 元方事業場の構内において実施 した ものに限 る｡なお､元方事業場が測定 した結果 を活用す る場合 はその旨を言己戟す ること｡
(注 3) 行が不足す る場合 は適宜追加す ること｡