平成22年10月期 決算短信（非連結）
平成22年12月3日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年1月13日
有価証券報告書提出予定日 平成23年1月14日（氏名） 中山 輝也（氏名） 高橋 幸雄
配当支払開始予定日

TEL 025-281-1111
平成23年1月14日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の業績（平成21年10月21日～平成22年10月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,969
1,823

8.0
△12.2

143
88

62.1
69.0

87
26

234.8
―

52
11

360.8
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9.43
―
2.05
―
22年10月期 ―百万円

％

％

％

2.8
0.6

1.7
0.5

7.3
4.9

21年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

5,233
5,409
22年10月期 1,868百万円

1,868
1,849
21年10月期 1,849百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.7
34.2

333.69330.23(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

264
113

△56
△7

△201
△184

70
63

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

28
28

244.0
53.0

1.5
1.5

―

0.00

―

5.00

5.00

3. 23年10月期の業績予想（平成22年10月21日～平成23年10月20日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

75.6

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,010

△13.1

97

△41.9

67

△50.7

37

△51.3

6.61

1,860

△5.5

123

△14.0

70

△19.5

37

△28.8

6.61

―1―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 5,969,024株
22年10月期 368,322株

21年10月期 5,969,024株
21年10月期 368,244株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３
ページ １．経営成績(1)経営成績に関する分析「次期の見通し」をご覧下さい。

―2―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、新興国の経済成長に伴って輸出産業が好調であったことと政府による景気刺激策の効果などにより、一部の業種では業績回復の兆しが見られたものの、国内民間需要の自律的回復は非常に弱く、緩やかなデフレ進行のもと、雇用・所得環境の継続的な悪化により個人消費は低迷
し、さらには米国経済の回復遅れ・ＥＵ加盟国における財政問題・円高による景気下振れ懸念などの不安定要素もあり、依然として大変厳しい状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、国・地方自治体の慢性的な財政難による長期的な公共投資抑制傾向が継続しており、さらには、政府の政策転換による公共投資の予算や事業の大幅な見直しなどにより、受注環境は一段と厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社の業績につきましては技術提案に基づく評価方式による発注業務への対応強化を中心に積極的な営業に努めましたが、受注競争の激化も重なって、年間受注高は15億３千９百万円（対前期比19.0％減）となりました。
一方、収益面につきましては、前期からの繰越業務が９億３千２百万円（対前期比２億３千１百万円増）であったことに加え、業務の効率化や経費の節減にも全社をあげて取り組んだ結果、売上高19億６
千９百万円（同8.0％増）、営業利益１億４千３百万円（同62.1％増）、経常利益８千７百万円（同234.8％増）、当期純利益５千２百万円（同360.8％増）となりました。
（売上高）
完成業務収入は18億１千８百万円（対前期比8.9％増）となりました。
増加の主たる要因は、上記記載のとおり年間受注高は減少したものの、前期からの繰越業務が当期の完成業務として計上されたことによるものです。
不動産賃貸等収入は１億５千１百万円（同1.5％減）で、横這いとなりました。
（売上原価）
完成業務原価は12億３千６百万円（対前期比10.3％増）となりました。
原価上昇の主たる要因は、偶々平成22年３月末工期の業務が集中し、そのため外注費が増加したことによるものです。
不動産賃貸等原価は、管理費等を中心とした全般的な経費見直しの効果により、１億２千９百万円（同8.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は４億５千９百万円（対前期比2.5％減）となりました。
主たる要因は、前期に引き続き諸経費削減が図れたことによるものです。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、従来から取り組んでいる総合評価落札
方式への対応をより一層強化するとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた原価管理の徹底ならびに諸経費削減などの諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、公共事業を取り巻く諸情勢が依然として厳しいことから、売上高18億６千万円（対前期増減率5.5％減）、営業利益１億２千３百万円（同14.0％減）、経常
利益７千万円（同19.5％減）、当期純利益３千７百万円（同28.8％減）を見込んでおります。

―3―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、52億３千３百万円（前事業年度末比１億７千５百万円減）となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（前事業年度末比３千３百万円増）、受取手形及び完成業務未収入金（同１億２千５百万円減）、有形固定資産（同３千９百万円減）、投資有価証券（同１千６百万円減）
等であります。
(負債)
負債合計は、33億６千４百万円（前事業年度末比１億９千４百万円減）となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（前事業年度末比９千万円減）、長期借入金（同６千８百万円減）、退職給付引当金（同２千７百万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、18億６千８百万円（前事業年度末比１千９百万円増）となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金（前事業年度末比２千４百万円増）等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、７千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、２億６千４百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益７千６百万円、減価償却費８千６百万円、売上債権の減少額１億２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、５千６百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２千９百万円、定期預金の預入による支出２千６百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、２億１百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額９千万円、長期借入による収入２億円、長期借入金の返済による支出２億５千３百万円、配当金の支払額
２千８百万円等があったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年10月期 平成19年10月期 平成20年10月期 平成21年10月期 平成22年10月期
自己資本比率

41.4

33.5

34.2

34.2

35.7

時価ベースの自己資本比率

38.7

27.2

21.6

18.2

20.1

債務償還年数(年)

―

99.0

12.0

25.5

10.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

―

0.5

4.3

2.3

4.5

(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を 対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．平成18年10月期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、債務償還年数およびイン
タレスト・ガバレッジ・レシオは記載を省略しております。

―4―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成22年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円を予定
しております。
なお、次期（平成23年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存
度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影
響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピン
グされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年1月14日提出）における「事業系統図（事業の内容）及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

―5―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な 業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。
したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後、建設市場全体の規模の縮小と市場構造や発注方式の変化などにより、受注競争はさらに激化が予想され、依然として厳しい環境が続くものと判断しております。
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。
そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は当面の対処すべき課題として、「信用・信頼の獲得」、「受注の確保」、「高品質の提供」、「技術力の向上」などを重要な課題として位置づけ、以下に掲げる個別課題に取り組んでいく方針であります。
①建設コンサルタント事業を通して社会や顧客から信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に寄与していきます。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に努めております。
②受注獲得に向け、地域特性を理解・精通したコンサルタントとしての蓄積した技術やノウハウをフルに活用した技術提案を、積極的に行うことにより、同業他社との差別化に努力していきます。
③品質要求への顧客ニーズを的確に把握し、常に顧客の立場に立った対応を心掛けるとともに、既に構築されたＩＳＯ9000Ｓを基本とした品質管理を徹底していきます。
④当社の事業の基である従来の技術力をベースに、地質、防災、土木設計に関連する新たな中核業務として、街づくり、地域計画に関する業務、土壌汚染調査、構造物のメンテナンス等を含む環境関連部門などに対して、積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

―6―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63,7673,900
374,792
182,512
4,691
6,162
28,2789,940△924
673,120※1

96,784420
252,479
181,781
4,739
5,609
21,287
8,651△623
571,130※1

776,521△479,278
297,243
68,168△58,358
9,809
98,929△93,7145,215
470,889△67,761
403,127※1 1,974,955△650,632
1,324,322※1 2,425,034
3,468
△289
3,179
4,467,931

780,551△494,361
286,189
67,551△59,328
8,222
100,917△95,319
5,597
470,893△69,894
400,999※1 1,992,543△707,536
1,285,007※1 2,424,813
19,830△2,63917,1904,428,020

6,808
4,683
11,491

5,720
4,683
10,40485,68820,812
144,136
6,115△27
256,725
4,736,149
5,409,269

68,82012,690136,776
6,061△22
224,326
4,662,750
5,233,880

※1

―7―

当事業年度
(平成22年10月20日)※1

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成22年10月20日)

72,223630,000
28,000※1 241,656
728
111,370
4,911
9,821
75,731
3,840
24,888
11,0701,214,240

47,631
540,000
228,000※1 256,336
4,142
119,118
7,612
11,562
66,1883,795
37,291770
1,322,447

※1

※1

―8―

738,000
1,336,615
2,731
73,847
174,613
19,6882,345,495
3,559,735※1※1

510,000
1,268,459
14,23446,803
182,704
20,3492,042,551
3,364,998

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

18,834
1,010,000
109,299
1,186,342△110,450
1,861,97817,986
1,010,000
134,955
1,211,149△110,465
1,886,770△12,443△12,443
1,849,534
5,409,269△17,888△17,8881,868,881
5,233,880

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

―9―

当事業年度
(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

1,669,389
154,001
1,823,391

1,818,114
151,622
1,969,736

1,121,321
141,353
1,262,675
560,715

1,236,378
129,624
1,366,003
603,733

5,400
2,911
64,152
172,661
4,508
6,863
20,207
6,689
26,85816,417
4,499
13,67015,2781,075
38,05772,757472,00988,706

4,359
2,786
76,717
166,571
9,182
9,536
318
8,090
28,73013,2795,722
14,06914,038
1,007
40,12265,446459,979
143,753

88
1,604
6,727
11,875
2,908
23,20430
1,634
11,609－3,960
17,23452,264
13,116
20,26385,64326,26646,454
12,495
14,09973,04987,938

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－
267
267
143
－
143
26,3901,701
13,22914,93011,459※1― 10 ―

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)
※1

308
305
614

3,312
8,731
12,04476,5085,654
18,041
23,69652,811※2

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)【完成業務原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

金額(千円)※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

465,72842.4

472,26738.2

631,605

57.6

763,38061.8

1,097,333

100.0

1,235,647

100.0

206,500

182,5121,303,834

1,418,160

182,512

181,781

1,121,321

1,236,378

(注)
前事業年度
(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費477,415千円
減価償却費
13,883千円
トレス等印刷費
17,305千円
業務損失引当金繰入額
11,070千円※１

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２

※１

２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費620,739千円
減価償却費
14,356千円
トレス等印刷費
15,318千円
業務損失引当金繰入額
770千円
原価計算の方法
同左【不動産賃貸等原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

前事業年度
平成20年10月21日
平成21年10月20日)

金額(千円)

構成比(％)

経費

141,353

不動産賃貸等原価

141,353

100.0

金額(千円)
129,624

構成比(％)
100.0

129,624(注)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
58,021千円
管理費
49,779千円
固定資産税
22,940千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
57,676千円
管理費
47,693千円
固定資産税22,613千円― 11 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

479,885

479,885－
479,885－
479,885

306,201

306,201－
306,201－
306,201

306,201

306,201－
306,201－
306,201

48,207

48,207－
48,207－
48,207

19,721

18,834△887△887
18,834△847△847
17,986

1,110,000

1,010,000△100,000△100,000
1,010,000－－
1,010,000

38,958109,299

100,000△42,006
11,459887
70,341
109,299－△28,00352,811847
25,655
134,955

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

1,216,888

1,186,342－△42,006－
11,459△30,546
1,186,342－△28,003－52,81124,8071,211,149△110,436△110,450

△13
△13

△15
△15

△110,450△110,465

1,892,537

1,861,978△42,006
11,459△13△30,559
1,861,978△28,00352,811△15
24,792
1,886,770△6,150△12,443△6,293△6,293△12,443△5,444△5,444△17,888△6,150△12,443△6,293△6,293△12,443△5,444△5,444△17,8881,886,387

1,849,534△42,006
11,459△13△6,293△36,853
1,849,534△28,00352,811△15△5,444
19,347
1,868,881

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

26,39087,3436,937
350△10,269△267△1,69252,264
13,116
143－－△141,897
26,198
21,10324,067
65,118△29,340△2,10036,201
173,668△1,1116,700
1,696△67,536
113,418

76,50886,072△27,043
8,090
12,403△305△1,66446,454
12,495
3,312
△308
8,731
125,792683
113△24,591△9,543
1,741△10,299
13,774322,415△1,021285
1,658△59,012264,324－△6,635－△800－△7,435△1,000△29,769
3,904△2,782△26,600△56,246△20,000
200,000△294,016△28,000△13△182△42,006△184,217△78,234
142,001※ 63,767△90,000
200,000△253,476△28,000△15△2,165△28,003△201,660
6,417
63,767※ 70,184

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却又は
償却の方法

前事業年度
(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。な
お、この変更による損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～50年
工具器具備品
５年～15年
賃貸資産
15年～50年― 15 ―

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)(1) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左(1) 未成業務支出金
同左(2) 貯蔵品
同左――(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法

当事業年度
(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成
業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(1) 貸倒引当金― 16 ―(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

同左(2) 賞与引当金
同左(3) 業務損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

項目
５
６

完成業務収入の計上基準
キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

完成基準により計上しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年10月21日
平成22年10月20日)
同左
同左

消費税等の会計処理方法
同左(7)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年10月21日
至 平成20年10月20日)（リース取引に関する会計基準）
所 有 権 移 転 外フ ァ イ ナ ンス・リ ー ス 取 引に ついては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。

― 17 ―

当事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)―――

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年10月20日)(平成22年10月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
現金及び預金46,586千円
現金及び預金26,600千円
建物
251,266千円
建物
258,937千円
賃貸資産
1,163,783千円
賃貸資産
1,144,954千円
土地2,233,300千円
土地2,286,130千円
計3,694,936千円
計3,716,622千円
上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
ロ

630,000千円
241,656千円
1,336,615千円
2,208,271千円

信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
5,962千円
賃貸資産
145,354千円
土地127,395千円
計278,712千円

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
ロ

540,000千円
256,336千円
1,268,459千円
2,064,795千円

信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
5,250千円
賃貸資産
139,928千円
土地127,395千円
計272,574千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
132千円
建物
108千円
機械及び装置
10千円
土地
200千円
計
143千円
計
308千円
―――
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,851千円
機械及び装置452千円
工具、器具及び備品
8千円
計
3,312千円― 18 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日 至

平成21年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,18460

当事業年度末―368,244（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

60株

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成21年１月15日
普通株式42,006

7.50 平成20年10月20日 平成21年１月16日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成22年１月13日
普通株式

利益剰余金

28,003

定時株主総会― 19 ―

5.00 平成21年10月20日 平成22年１月14日

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)

当事業年度(自 平成21年10月21日 至

平成22年10月20日）

１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

368,24478

当事業年度末―368,322（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

78株

３ 剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成22年１月13日
普通株式28,0035.00 平成21年10月20日 平成22年１月14日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年１月13日
普通株式

利益剰余金

28,0035.00 平成22年10月20日 平成23年１月14日

定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
63,767千円
現金及び現金同等物
63,767千円

(自
至

当事業年度
平成21年10月21日
平成22年10月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
96,784千円
預入期間が３か月超の定期預金△26,600千円
現金及び現金同等物
70,184千円― 20 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

13,97452,54861,946

13,500 141,968

9,654

40,94140,423

4,950

95,968

4,320

11,606

21,5228,550

45,999(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

合計
(千円)

22,003千円
23,996千円
45,999千円

取得
価額
相当額
減価
償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

7,200

49,37453,504

13,500 123,578

4,320

44,63942,971

7,650

99,581

2,880

4,734

10,532

5,850

23,996(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 (注)同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
28,133千円
支払リース料
減価償却費相当額
28,133千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左― 21 ―

合計(千円)

14,170千円
9,826千円
23,996千円

21,944千円
21,944千円

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(金融商品関係)
当事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で25年であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより、市場リ
スクの低減を図っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

96,78496,784―(2)完成業務未収入金

252,479

252,479―(3)投資有価証券

52,68852,688―

資産計

401,952

401,952―(1)業務未払金

47,631

47,631―(2)短期借入金

540,000

540,000―(3)未払金119,118

119,118―(4)社債（※1）

738,000

734,789△3,2101,524,795

1,524,795―

2,969,544

2,966,333△3,210―――(5)長期借入金（※2）
負債計(1)デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 22 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。
負 債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) デリバティブ取引
該当する取引はありません。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額16,132千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金96,784

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

252,479―――

349,264

―

―

―

１年以内

合計

５年超
10年以内
―

(注)４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内

10年超
―

(単位：千円)
１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

社債

228,000

510,000

―

―

長期借入金

256,336

570,824

303,420394,215484,336

1,080,824

303,420394,215

合計(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用している。

― 23 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成20年10月21日

至

平成21年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式90,76669,888△20,878

小計

90,76669,888△20,878

合計

90,76669,888△20,878２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

当事業年度(自１15,800平成21年10月21日

至

平成22年10月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式82,702

52,688△30,014

小計

82,702

52,688△30,014

合計

82,702

52,688△30,014（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,731千円を計上しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

16,132― 24 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成20年10月21日

至

平成21年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年10月21日

至

平成22年10月20日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前事業年度（自 平成20年10月21日 至 平成21年10月20日）
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成20年10月21日 至 平成21年10月20日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日)
該当事項はありません。

― 25 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
15,065千円
賞与引当金
10,054千円
役員退職慰労引当金
73,812千円
役員退職慰労引当金
70,543千円
退職給付引当金
18,908千円
退職給付引当金
29,834千円
未払事業税
1,096千円
未払事業税
1,296千円
減損損失
126,400千円
減損損失
143,157千円
業務損失引当金
311千円
業務損失引当金
4,472千円
その他有価証券評価差額金
12,125千円
繰越欠損金
4,527千円
8,990千円
その他
その他有価証券評価差額金
8,435千円
繰延税金資産小計
256,711千円
11,822千円
その他△86,454千円
評価性引当額繰延税金資産小計
284,145千円
繰延税金資産合計
170,256千円△98,562千円
評価性引当額(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
185,582千円△12,192千円
買換資産圧縮積立金(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△12,192千円
買換資産圧縮積立金△12,767千円
158,064千円
繰延税金資産の純額△401千円
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)△13,168千円
172,414千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.7
6.4
△2.9
56.6％

― 26 ―

4.0
2.4
△15.8
31.0％

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日 至 平成21年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。このほか、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△355,155千円
281,308千円
年金資金△73,847千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金△73,847千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
20,109千円
勤務費用
20,109千円
退職給付費用(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
26,224千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、26,224千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額53,089百万円
78,424百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△25,335百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
1.12％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
8,872百万円
繰越不足額
16,463百万円であります。

― 27 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、適格
退職年金制度につきましては平成22年10月に確定給付企業年金制度へ移行しております。このほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△312,366千円
265,562千円
年金資金△46,803千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金△46,803千円(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用△15,380千円
退職給付費用
△15,380千円(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
25,238千円があります。
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、25,238千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額60,733百万円
71,269百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△10,536百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
1.12％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
8,084百万円
繰越不足額
2,451百万円であります。

― 28 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成20年10月21日
該当事項はありません。

至平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
該当事項はありません。

至平成22年10月20日)

至

平成21年10月20日)

至

平成22年10月20日)(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年10月21日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年10月21日

該当事項はありません。

― 29 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(賃貸等不動産関係)
当事業年度（自 平成21年10月21日 至 平成22年10月20日）(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル
や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

2,658,367△29,000

2,629,367

当事業年度末の時価（千円）
1,753,318(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

(3) 賃貸等不動産に関する当事業年度における損益に関する事項
損益計算書における金額（千円）
賃貸収益
賃貸等不動産143,107

賃貸費用
122,418

差額

その他損益
20,689―(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

― 30 ―

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月21日
平成22年10月20日)

１株当たり純資産額

330円23銭 １株当たり純資産額333円69銭

１株当たり当期純利益

２円５銭 １株当たり当期純利益

９円43銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)

当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,849,534

1,868,881

普通株式に係る純資産額(千円)1,849,534

1,868,881

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,244368,322

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,780

5,600,702(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失
前事業年度(自 平成20年10月21日
至 平成21年10月20日)
当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当事業年度(自 平成21年10月21日
至 平成22年10月20日)

11,45952,811――

11,45952,8115,600,803

5,600,761

㈱キタック (4707) 平成22年10月期決算短信(非連結)5. その他(1) 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成23年１月13日予定）①新任取締役候補
取締役

西潟

常夫

（現

理事・営業部長）

鈴木

嘉行

（現

販促管理部門統括）②退任予定取締役
専務取締役③新任監査役候補(非常勤)監査役

石井 斌（元 新潟県信用保証協会会長）(非常勤)監査役

貴船 育英 （現 社会福祉法人知足常楽会副理事長）（注）新任監査役候補者石井斌氏および貴船育英氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役としての候補であります。

④退任予定監査役(非常勤)監査役

安尻 利行(2) その他
該当事項はありません。

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