星和電機株式会社 代表取締役の増山です。
ご視聴いただき、誠にありがとうございます。
それではただいまから2022年12⽉期
決 算 説 明2023年3⽉3⽇収録

星和電機株式会社 ２０２２年１２月期 の決算説明を始めさせていただきます。

動画 URL ︓https://www.seiwa.co.jp/ir/kessan.html

本日は⽬ 次

１．決算概要1. 決算概要

２．中期経営方針について

2. 中期経営⽅針について
3. 当期の取り組み事例について

３．当期の取り組み事例について

4. 2023年12⽉期の業績⾒通しについて
5. 株主還元について

４．２０２３年１２月期の業績見通しについて
1

５．株主還元についての順で説明いたします。

それでは、２０２２年１２月期の決算概要について説明いたします。
1. 決算概要2

２０２２年１２月期の売上高は、決算サマリー

２３４億２千９百万円で、前期に比べ１０．７％の減少となりました。

前期より減収増益
前期より10.7％減少 売上⾼増収︓産業⽤照明器具、電磁波環境対策部品
減収︓道路情報機器、トンネル照明器具

営業利益は、１５億４千３百万円で前期に比べ４．３％の増加、

 営業利益 前期より4.3%増加
増益︓産業⽤照明器具および電磁波環境対策部品
減益︓道路情報機器

売
売

上上利

管営

業

経常

2022年12⽉期

26,230
5,412
3,932
1,479
1,445

⾼総販

益
費利益

利

益

親 会 社株 主に 帰属 する

当期

純利

益

⾃⼰資 本当 期純 利益 率( ％)総資産経常利益率(％)
売上⾼営業利益率(％)（官需⽐率（単位︓百万円）

2021年12⽉期）

増減

増減率(％)

23,429
5,571
4,028
1,543
1,575

△ 2,800
159
9563129△ 10.7
2.9
2.4
4.3
9.0

909

1,101

192

21.27.2
5.05.656%

8.1
5.4
6.645%

0.9PT
0.4PT
1.0PT

経常利益は１５億７千５百万円で９％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、１１億*1百万円で２１．２％の増加となりました。
3

売上面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が調達状況の改善により増収となりました。
一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具におきましては、半導体不足や部品の供給不足の影響を受け、減収となりました。
利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が増益となりました。
一方、公共設備関連の道路情報機器は原価低減や経費節減により利益率は改善しましたが、減益となりました。
この結果、全体では前期に比べ減収増益となりました。
セグメント別の状況についてご説明いたします。
セグメント別の状況 ①情報機器事業（単位︓百万円）

2021年12⽉期

Information
System

増減率(％)

8,789△ 3,471△ 28.3

セグメ ント利益

1,773

1,542

△ 231

△ 13.0

⾼9,673

6,911△ 2,761△ 28.6

受 注 残 ⾼9,3807,503△ 1,877△ 20.0

受37.5％

増減

12,260

上

情報機器事業2022年12⽉期
売上⾼構成⽐2022年12⽉期

⾼売

売

注上

利

情報機器事業全体の売上高は８７億８千９百万円で、前期より２８．３％の減少となりました。

⾼ 半導体や部品の供給不⾜により⼀部は⻑納期化が避けられず⽣産が滞り⾼速道路向け、⼀般道路向けともに減少
益 原価低減や経費節減により利益率は改善したが、前期に⽐べ減少

セグメント利益は１５億４千２百万円となりました。

受 注 残 ⾼ 期中の受注⾼の減少により受注残⾼は減少

4

原価低減や経費節減に努めましたが大幅な減収により減益となりました。
受注残高は期中の受注高の減少により、前期と比べ２０％の減少となりました。

売上高の内訳は、セグメント別の状況 ①情報機器事業主力製品である道路情報表示システムにおいては市場別売上⾼
⼀般道

（百万円）

15,000

地⽅⾃治体向け等

12,26010,000

12.7％
21.0％

半導体や部品の供給不足に対し設計変更などの対応を行いましたが、

⼀般道

8,789

国⼟交通省向け
⾼速道路向け一部で長納期化が避けられず生産が滞り、

15.2％
17.9％

5,000

66.3％

66.8％

2021年12⽉期

2022年12期（単位︓百万円）

0

⾼ 速 道 路 向 け
⼀般道
国 ⼟ 交 通 省 向 け
⼀般道
地 ⽅ ⾃ 治 体 向 け 等

増減

増減率(％)

8,123
2,578

5,874
1,576

△2,248△27.7△1,001

△38.8

1,558

1,337

△221△14.2

高速道路向け、一般道路向けともに売上高が減少しました。

つぎに照明機器事業です。
セグメント別の状況 ②照明機器事業

事業全体の売上高は（単位︓百万円）

2021年12⽉期

Lighting

34.3％

増減増減率(％)

⾼7,6098,045435

5.7

セグメ ント利益

47986638780.9

⾼8,0548,210

1561.9

受 注 残 ⾼

2,250

2,361

111

5.0

売

上

照明機器事業2022年12⽉期
売上⾼構成⽐2022年12⽉期

受注

売

上

８０億４千５百万円で、前期より５．７％の増加となりました。
セグメント利益は８億６千６百万円となりました。

⾼ ⺠間設備関連︓調達⾯の改善により増加
照明⽤モジュール製品も増加
公共設備関連︓半導体や部品の供給不⾜により⼀部は⻑納期化が避けられず⽣産が滞り減少
益 増収による増益利

受 注 残 ⾼ 期中の受注⾼および受注残⾼は前期並み
6期中の受注高と受注残高は、前期並みとなりました。

売上高の内訳は、
セグメント別の状況 ②照明機器事業
製品群別売上⾼（百万円）

民間設備関連の産業用照明器具においては、道路・トンネル照明関連

10,000

ＬＥＤモジュール製品

8,045

7,609
24.8％

下半期より部品の供給不足などが改善に向かい、前期に比べ増加しました。

産業⽤照明器具

17.3％

4.8％

6.0％

また、照明用モジュール製品も増加しました。

5,000
76.7％

70.4％

（単位︓百万円）

0
2021年12⽉期

2022年12⽉期

5,359363
1,887

6,171
482
1,391

産業⽤照明器具
ＬＥＤモジュール製品
道路・トンネル照明関連

増減増減率(％)

811

産業用照明器具関連の売上高は

15.1

119

32.8

△495

△26.3

６１億７千１百万円で、 前期に比べ１５．１％増加しました。
公共設備関連においては、情報機器事業と同様の影響を受け、減少しました。
道路・トンネル照明関連の売上高は１３億９千１百万円で、 前期に比べ２６．３％減少しました。
最後に、コンポーネント事業です。
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業

事業全体の売上高は６１億１千１百万円で、（単位︓百万円）

2021年12⽉期

Component
コンポーネント事業
2022年12⽉期
売上⾼構成⽐26.1％

2022年12⽉期

増減増減率(％)

⾼5,793

6,111

318

5.5

セグメ ント利益

614

724

109

17.8

⾼6,741

6,010

△ 731

△ 10.8

受 注 残 ⾼

1,193

1,030

△ 162

△ 13.6

売

受売上注上利

前期より５．５％増加となりました。
セグメント利益は７億２千４百万円となりました。

⾼ 電磁波環境対策部品は増加
産業⽤配線保護機材、エアコン⽤配管保護機材は減少
益 増収による増益

受 注 残 ⾼ 期中の受注⾼および受注残⾼は減少

8

売上高の内訳です。
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業

電磁波環境対策部品の売上高は前期に比べ増加となりましたが、市場別売上⾼（百万円）

6,000
4,000

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材とエアコン用の配管保護機

配線・配管保護機材

8,000
5,793

59.7％

6,111

電磁波環境対策部品材は減少しました。

54.5％

2,000
40.3％

45.5％
（単位︓百万円）

0

電磁波環境対策部品
配線・配管保護機材

2021年12⽉期

2022年12⽉期

2,337
3,456

2,781
3,330

電磁波環境対策部品の売上高は２７億８千１百万円で前期と比べて１９％増

増減率(％)

増減
44419.0△126△3.79加しました。
配線・配管保護機材の売上高は３３億３千万円で、前期と比べて３．７％減少しました。

それでは、連結貸借対照表について、概要を説明いたします。
BSの状況（単位︓百万円）

2021年12⽉期

資産2022年12⽉期

30,143
21,582

流動資産
受取⼿形、売掛⾦及び契約資産他

12,6948,561固定資産
投資有価証券

負債
流動負債
短期借⼊⾦

固定負債
⻑期借⼊⾦

純資産

△ 1,835△ 1,343

10,142

△ 491

2,395

△ 291

14,197
12,524△ 2,743△ 3,091

7,800

4,400

△ 3,400

1,324

1,672

348

647

２０２２年１２月期の流動資産は△ 2,552

8,069

2,687

16,94015,616

13,202

利益剰余⾦

増減28,30820,2381,052

２０２億３千８百万円で前期に比べ１３億４千３百万円減少しました。

404

14,110

907

4,209

5,148

938

総資産

30,14328,308△ 1,835＜⾃⼰資本⽐率＞

43.7%

49.7%

6.0PT

■資 産

（減少）売掛債権の回収による受取⼿形及び売掛⾦の減少、投資有価証券の売却■負 債（減少）短期借⼊⾦の返済■純資産（増加）親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余⾦が増加

主な原因は、10売掛債権の回収により受取手形および売掛金が減少したことです。
固定資産は８０億６千９百万円で４億９千１百万円の減少となりました。
主な理由は、投資有価証券の売却です。
流動負債は１２５億２千４百万円で３０億９千１百万円の減少となりました。
主な理由は売掛債権回収による入金により短期借入金の返済を行ったことです。

固定負債は１６億７千２百万円で３億４千８百万円の増加となりました。
主な理由は長期運転資金として長期借り入れを行ったことです。
純資産合計は１４１億１千万円で９億*７百万円の増加となりました。
主な理由は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
連結キャッシュフローについて、CFの状況概要を説明いたします。

 営業キャッシュ・フロー 売上債権の減少等により44億98百万円の獲得
 投資キャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得により１億31百万円の使⽤ 財務キャッシュ・フロー 短期借⼊⾦の返済等により32億81百万円の使⽤

営業キャッシュ･フロー
税⾦等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）

投資キャッシュ・フロー

2021年12⽉期

47

2022年12⽉期

4,498

増減

1,600633582△ 51△ 1,463

2,442

3,906

△ 801

△ 131

△ 163

△ 130

33906

△ 3,281△ 4,1881,500△ 3,400△ 4,900

⻑期借⼊れによる収⼊
現⾦及び現⾦同等物 期中増減額

現⾦及び現⾦同等物 期末残⾼

400

1,050

獲得した資金は４４億９千８百万円となりました。

670

△ 736

無形固定資産の取得による⽀出
短期借⼊⾦の純増減額

△ 348

163

有形固定資産の取得による⽀出

財務キャッシュ・フロー

営業活動の結果、

4,451

1,436387

これは主に税金等調整前当期純利益の計上と、売上債権の減少です。

650

231

1,166934

2,191

3,357

1,166
11

投資活動の結果、使用した資金は１億３千１百万円となりました。
これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出です。
財務活動の結果、使用した資金は３２億８千１百万円となりました。
これは主に短期借入金の返済です。

続きまして中期経営方針について説明いたします。
2. 中期経営⽅針について

12

中期経営方針は中期経営⽅針「“インテリジェント・プロダクト”により、高い製造力を実現する。」 です。

“インテリジェント・プロダクト” を実現し、そのため、⾼い製造⼒を実現する。

人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人財の育成と教育。
13

そして情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。

それでは、当期の各事業の取り組み事例について説明いたします。
３. 当期の取り組み事例について

14

照明機器事業の取り組みとして、取り組み事例① 視界不良時の安全⾛⾏にLighting

東北自動車道の自発光視線誘導灯の納入について説明いたします。

東北⾃動⾞道に⾃発光視線誘導灯を納⼊

照明機器事業２０２１年１月に東北自動車道でホワイトアウトが原因の多重事故が発生し⾃発光デリニェータ DE-A10-2K10◆⾒え⽅試験（当社本社⼯場内）◆死傷者及び長時間にわたる立往生が発生しました。
15

現場には、視線誘導灯が設置されていましたが、ホワイトアウトの状況下では全く認識できない状況でした。
当社は、お客様へ高輝度の視線誘導灯の提案を行い、大衡（おおひら）ICから築館（つきだて）IC間で高輝度自発光視線誘導灯を３２５台納入いたしました。
提案の際に、お客様よりホワイトアウトの状況下での見え方検証について相談があり、当社の本社工場内でスモークマシンを使い疑似的にホワイトアウト状態を再現しお客様参加のもと、様々な条件下で輝度を変えて見え方を確認し、設置場所、視界状況、時間帯別に適正な輝度を決定しました。
今後は、視線誘導灯だけではなく、スピーカーや道路情報板などの連動も含め安全走行を支援するシステムを提案してまいります。
これからも、製品の開発、納入を通して道路の安全走行に貢献してまいります。

次に、照明機器事業
取り組み事例② 防爆形照明器具モデルチェンジ

民間設備関連の取り組み事例として、Lighting

防爆形照明器具のモデルチェンジについてご説明いたします。

照明機器事業

この度、大幅モデルチェンジを実施した防爆形LED 灯器具設置可能な環境が拡⼤
ガス蒸気防爆zone1/2
⽔素アセチレン

粉じん防爆

ZONE21/22

より軽くコンパクトに
質 量

⾼い省エネ性能

7.1Kg （47%DOWN）

製品⻑ 722㎜（48%ｺﾝﾊﾟｸﾄ）「LZIP」「LZBP」シリーズの開発が完了しました。

固有エネルギー消費効率

198.7㏐/W（79%UP)
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当製品はアセチレンや水素など様々な爆発性ガスや粉じん危険場所などへ、複数の既存機種で対応していましたが、お客様の設置場所による器具選定の手間を減らせるよう、これらのシリーズに集約しています。
また従来から「重い」「長い」という防爆照明のイメージを覆す業界最軽量とコンパクトサイズにより、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。
さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけではなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。
これからも照明機器事業では、安心・安全・快適・省エネルギーで「光」によるソリューションを展開し、付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。
次に、コンポーネント事業の取り組みとして、環境型対応製品のご紹介をいた取り組み事例③環境型対応製品を発売します。

Component
コンポーネント事業

電磁波環境対策製品からハロゲンを含まない材料を採用した環境型対応ガスケットを発売しました。
環境型対応ガスケット
E02S_EKRTシリーズ
ハロゲンフリー

DBDPE不含有UDプロテクタ 脱ﾌﾟﾗｽﾁｯｸタイプ
UDCNシリーズ

近年、環境汚染や健康被害の観点から、欧米を中心とした化学物質に対する鉛フリー

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規制が厳しくなりつつあり、従来製品で使用していた難燃剤に含まれるハロゲン系材料がカナダの特定有害物質禁止規則の候補物質となったことにより、当該物質を含まない製品の開発に至りました。
当製品はハロゲンフリーで既存のガスケットと同等の抵抗値を維持しており、基板や、筐体間のグランド対策や隙間部分のシールド対策に有効となっております。
次に配線保護機材から脱プラスチックタイプのUDプロテクタを紹介いたします。当製品は自然由来の成分を50％以上含む材料を使用しており、環境省が取り組んでいる「プラスチック・スマート」に参加しています。
石油由来プラスチックの使用量を抑え、焼却時のCo２排出量を削減します。
今後も環境と健康に配慮した製品づくりを意識し、お客様のニーズに応える製品を提供してまいります。

続きまして、取り組み事例④研究開発成果研究開発の取組事例について報告いたします。

2枚のビームスプリッターを⽤いたAIRRによる複数⾞線への空中LEDサインの形成

現在、当社と国立大学法人宇都宮大学は、空中表示の共同研究に取組んでいます。

図：空中像の写真

異なる位置に形成された３つの空中画像(i〜ⅲ)を⽬視できる

図︓2枚のビームスプリッタを使⽤したAIRRによる複数⾞線への空中多重結像の原理図

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道路情報提供の新しい形としてAIRR（再帰反射による空中結像）技術を応用し、 ２枚のビームスプリッターを用いた多重反射により複数の空中像を表示させる空中LEDサイン形成装置を試作し、空中像の実用化に向けて取り組んでまいりました。
この研究は、新たな交通情報提供の実現可能性を探求するもので、成果として国際学術誌「Optical Review」（オプティカル レビュー)に本論文が掲載されました。
今後も当社は要素技術の創出に努めてまいります。
取り組み事例の最後として、取り組み事例⑤ 社会貢献活動
イルミネーション制作で地域貢献社会貢献活動についてご報告いたします。

⼯事施⼯地域の⼩学校でイルミネーション教室

企画・体験

当社従業員で活動しているイルミネーション部は、地元イベントの作品出展
制作・出展

制作・寄贈

や、「イルミネーションづくり」を広める活動を行っております。

⼯事施⼯地域のイベント活性化
城陽市のイベント活性化
TWINKLE JOYO2022

19

地元の城陽市で毎年１２月に開催されているイルミネーションイベント「Twinkle JOYO」では大型作品を制作し、来場者を楽しませています。
そのノウハウを生かし、工事施工地域の小学校でイルミネーション教室を実施しています。
イルミネーション教室ではLEDの特性を学びながら、安全で楽しいイルミネーションづくりが体験できると、好評を博しています。
また、施工地域の活性化のために、「鳴子温泉駅前イルミネーション」イベントに鳴子温泉イメージキャラクター「なる子ちゃん」のイルミネーションボードを制作・寄贈しました。
その活動に対し、鳴子温泉観光協会様より感謝状をいただきました。
今後とも、地域に密着した貢献活動を行い、社会と共存共栄を図り、ともに進化・成長し続ける会社でありたいと思います。
取り組み事例の紹介は以上です。

それでは、２０２３年１２月期の業績見通しについてご説明いたします。
４. 2023年12⽉期の業績⾒通しについて20

２０２３年１２月期の業績見通しは2023年12⽉期業績⾒通し 売上⾼250億円

 利益

営業利益 16億50百万円

売上高は、２５０億円を予想しております。

経常利益 16億80百万円

利益に関しましては、営業利益 １６億５千万円、経常利益 １６億８千万円を親会社株主に帰属する当期純利益 11億50百万円（単位︓百万円）

2022年12⽉期

売上⾼

2023年12⽉期
予想

増減増減率(％)

23,42925,000

1,570

6.7

情報機器
照明機器
コンポーネント
その他

8,789
8,0456,111483

10,000
8,350
6,250
400

1,210

13.8

304

3.8

1382.3△ 83△ 17.3

営業利益

1,543

1,650

106

6.9

経常利益

1,575

1,680

104

6.7

1,101

1,150

484.4

親会社株主に帰属する当期純利益

予想しております。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、21１１億５千万円を予想しております。
続きまして各事業における見通しと方針について説明いたします。

2023年12⽉期業績⾒通し公共設備関連︓公共事業の継続や政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進を予想
⺠間設備関連︓省エネ施策としてのLED化および⽼朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する⾒込み

事業別の⾒通しと⽅針

Information
System
情報機器事業Lighting
照明機器事業Component
コンポーネント事業

情報機器事業では売上高は１００億円を予想しております。

⾒通し︓国⼟強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続
⽅ 針︓期初の受注残⾼に加えて更なる受注の確保
製販連携による⻑納期化の解消と効率的な⽣産と品質の確保

国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、公共設備関連
⾒通し︓政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器具のLED化が促進
⽅ 針︓LEDトンネル照明器具の新製品を中⼼とした提案営業活動による受注の確保
⺠間設備関連⾒通し︓省エネ施策としてのLED化および⽼朽化更新等の需要が堅調に推移
⽅ 針︓LED照明器具の新型機種投⼊によるシェア拡⼤

期初の受注残高に加えて更なる受注の確保を目指し、製販連携による長納期化の解消と効率的な生産および品質の確保に努めてまいります。

⾒通し︓為替の変動等による原材料価格の⾼騰
⽅ 針︓電磁波環境対策部品の新製品の投⼊や新規市場の開拓

全事業においてコスト削減と⽣産性の向上による収益性の改善を図っていく

22

照明機器事業では売上高は８３億５千万円を予想しております。
公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景にLEDトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。
民間設備関連においては省エネ施策としてのLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する見込みであるためLED照明器具の新機種投入により市場のシェア拡大に努めてまいります。
コンポーネント事業では売上高は６２億５千万円を予想しております。
為替の変動等による原材料価格の高騰が懸念されますが、電磁波環境対策部品の新製品の投入や新市場の開拓に努めてまいります。
利益面につきましては、引き続き全事業においてコスト削減や生産性の向上による収益性の改善に努めてまいります。

最後に、株主還元について説明いたします。
５. 株主還元について

23

当社は株主還元

株主に対する安定配当の維持と、

 １株当たり配当の推移
15（円）

将来の事業展開のための

10
50
決算年⽉

19/3

20/3

20/12

21/12

22/12

23/12(予)

１株当たり配当額（円）

10（－）

15（－）

10（－）

15（－）

15（－）

15（－）

（うち１株当たり中間配当額）

内部留保の充実を考慮して、

 配当⽅針毎事業年度における業績と財務状況等を株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する。
 当期の配当について総合的に勘案することを方針としております。

上記⽅針に基づき、１株当たり15円とさせていただきました。
24

２０２２年１２月期の配当は、この方針にもとづき、１株当たり１５円といたしました。
２０２３年１２月期の配当は、１株１５円を予定しております。

以上を持ちまして、問合せ先・免責事項

星和電機株式会社
２０２２年１２月期 決算説明を終了いたします。

TEL:0774-55-8181
FAX:0774-58-2034
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当資料には、2023年３⽉3⽇時点の将来に関する前提・⾒通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関する リスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。

ご視聴いただき、まことにありがとうございました。

なお、新型コロナウイルス感染拡⼤による影響は不確定要素が多く、今後想定外の状況となった場合には将来の業績に影響を与える可能性があります。
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