これまでのテレワーク月間活動
2022 年 8 月 25 日
テレワーク推進フォーラム 作成
１． テレワーク月間の沿革
・2015 年度：

〇テレワーク推進フォーラムとして月間活動を推進するテレワーク月間実行委員会を産学官のメンバーで組織〇｢テレワーク月間の設置趣旨」、「テレワーク月間の目指すもの（活動のミッション）」

を宣言〇テレワーク月間ロゴを公表、配布開始〇テレワーク月間 Web サイトをオープン（７月７日）〇月間中のテレワーク活動の見える化を推進。
『実践する』『学ぶ』『応援する』のカテゴリーで企業団体等の活動を募集、Web 掲出〇各界のテレワーク推進有識者から賛同表明を募集、Web 掲出・2016 年度：
〇日本マイクロソフトの実施する『テレワーク週間』と連携し、月間中の社会の活動の見える化を加速・2017 年度：
〇政府主催の『テレワーク・ディズ』の開始を受け、web 等各種相互に連携〇テレワーク活動実施 web のリニューアルを実施
・2018 年度：
〇Web のリニューアルを実施

1

〇マイクロソフトや『テレワーク・デイズ』との連携登録を終了〇他団体との呼びかけ・連携を強化
・2019 年度：
〇東京オリンピック・パラリンピックを目前に活動を強化
・2020 年度：
〇Web のリニューアルを実施
・2021 年度
〇東京オリンピック・パラリンピックの開催、新型コロナウイルスパンデミック下、テレワークの推進支援を継続
２． テレワーク月間の設置趣旨「別紙 1_テレワーク月間設置趣旨」をご覧ください。
３． テレワークが目指す価値創造「別紙 2_テレワークがめざす価値創造」をご覧ください。
４． テレワーク月間活動登録
年度

件数

2015 年度

39

2016 年度

592

2017 年度

758

2018 年度

117

2019 年度

91

2020 年度

265

2021 年度

190

５． テレワーク月間への賛同表明（注）敬称略・順不同。所属・役職は賛同表明をいただいた当時のものです。
所属役職氏名株式会社ユーディット

会長兼シニアフェロー

関根

同志社大学政策学部教授

寒河江

山形県高畠町町長

千佳信2情報化推進国民会議委員長

児玉幸治

一般財団法人機械システム振興協会会長

東京都知事

小池百合子

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長

大南信也

一般社団法人新見医師会会長

太田隆正

テレワーク推進フォーラム

会長

宇治則孝

一般社団法人日本テレワーク協会理事

労働政策研究・研修機構

主任研究員

池田心豪

東京大学高齢社会総合研究機構

特任教授

秋山弘子

国際大学グローバル・コミュニケーシ

所長

前川徹

株式会社ワーク・ライフバランス

代表取締役社長

小室淑恵

和歌山県白浜町町長

井澗誠

合同会社ジョイン

CEO

家田佳代子

タクセル株式会社

CWO

三井不動産株式会社

ビルディング本部法人営業一

中村

健和

中西英夫

原田清志

ョン・センター部長
一般社団法人日本テレワーク協会

理事

一般社団法人ビジネス機械・情報シス

専務理事

テム産業協会
一般社団法人日本テレワーク協会

理事

東日本電信電話株式会社取締役ビジネス＆オフィス営
業推進本部副本部長

一般社団法人日本テレワーク協会

理事

日本マイクロソフト株式会社

代表取締役社長

平野拓也

富士ゼロックス株式会社

取締役常務執行役員

山田

透

一般社団法人日本テレワーク協会

理事

岡山県

特命参与

森本登志男

佐賀県

情報エグゼクティブ・アドバ
イザ京都府京丹後市

市長

三崎政直

東京工業大学

環境・社会理工学院教授

比嘉邦彦

岐阜県郡上市市長

日置敏明

岩手県大船渡市市長

戸田公明

株式会社テレワークマネジメント

代表取締役社長

田澤

由利

3

株式会社ワイズスタッフ

代表取締役社長

慶應義塾大学

常任理事 慶應義塾大学総合

國領二郎

会長

河合輝欣

長野県塩尻市

市長

小口利幸

徳島県

知事

飯泉

嘉門

ランサーズ株式会社

代表取締役

秋好陽介

富士通株式会社

執行役員社会基盤ビジネス本手塚

文彦

政策学部教授特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT
クラウドコンソーシアム(ASPIC)

部長
一般社団法人日本テレワーク協会

理事

特定非営利活動法人地域産業おこしの副理事長

田辺恵一郎

会長

荻原紀男

会
一般社団法人コンピュータソフトウェ
ア協会
株式会社豆蔵ホールディングス

代表取締役社長

豊橋技術科学大学学長

大西隆

兵庫県丹波市市長

谷口進一

特定非営利活動法人いちかわライフネ

理事長

青山

真士

シスコシステムズ合同会社

代表執行役員社長

鈴木みゆき

株式会社ダンクソフト

代表取締役 CEO デジタルア 星野晃一郎

ットワーククラブーキテクト
コニカミノルタジャパン株式会社

代表取締役社長

一般社団法人日本テレワーク協会

理事

日本マイクロソフト株式会社

執行役常務パブリックセクタ原口淳

織田浩義ー担当
一般社団法人日本テレワーク協会理事

クラウドワークス株式会社

代表取締役社長 CEO

吉田浩一郎

明豊ファシリティワークス株式会社

代表取締役会長

坂田明

一般社団法人日本テレワーク協会

会長

加藤薰

株式会社キャリア・マム

代表取締役

堤

一般社団法人日本テレワーク協会理事

北海道天塩町

副町長

斉藤啓輔

株式会社ソニックガーデン

代表取締役社長

倉貫義人

香苗

4北海道斜里町

町長

馬場隆

株式会社 NTT ドコモ

取締役常務執行役員法人ビジ

古川浩司

ネス本部長
一般社団法人日本テレワーク協会理事

株式会社ブイキューブ

代表取締役社長 CEO

間下直晃

日本電信電話株式会社

常務取締役総務部門長

島田明

Route Design 合同会社

代表

津田賀央

長野県富士見町町長

名取重治

奈良県生駒市市長

小柴雅史

日産自動車株式会社

ダイバーシティディベロップ

白井恵里香

北浦正行

桜井伝治

メントオフィス室長
公益財団法人日本生産性本部参与

武蔵大学客員教授

一般社団法人日本テレワーク協会

理事副会長

NTT コミュニケーションズ株式会社

取締役第四営業本部長

一般社団法人日本テレワーク協会理事

神奈川県横浜市市長

林

株式会社いわきテレワークセンター

代表取締役

会田

和子

特定非営利活動法人地域産業おこしの理事長

安藤

美冬

文子

会
一般社団法人日本テレワーク協会

理事副会長

フリーランサー、作家
明治大学

専門職大学院教授

市川宏雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

取締役常務執行役員

伊東正仁

コワーキング協同組合

代表理事

伊藤富雄

株式会社テレワークマネジメント

マネージャー鵜澤純子

シニアコンサルタント
クオリティソフト株式会社

代表取締役社長

浦聖治

株式会社 SiM24

代表取締役社長

大木滋

日本女子大学

現代女性キャリア研究所長

大沢真知子

ネクストリード株式会社

代表取締役

小国幸司

時空間を超えた働き方の創造（完全在宅勤務制・遠隔地勤務）

一般社団法人日本テレワーク協会

客員研究員

5

日本航空株式会社

執行役員人財本部長

小田卓也

亜細亜大学経済学部

教授

権丈

英子

株式会社リコー

働き方変革担当常務執行役員

坂田誠二

国立大学法人鳴門教育大学

大学院学校教育研究科・准教

坂本有芳

授
ゾーホージャパン株式会社

代表取締役

迫洋一郎

国際大学

グローバルコミュニケーショ

庄司昌彦

杉山

志保ンセンター准教授
株式会社 NTT データ

人事本部ダイバーシティ推進室長

静岡県浜松市市長

鈴木康友

明治安田生命保険相互会社

執行役員人事部長

住吉敏幸

有限会社ユープランニング

代表取締役

平

社会保険労務士法人 NSR

大阪オフィステレワークスタ

武田有子
かおり

イル推進室 CWO
横浜国立大学

情報基盤センター長国際社会田名部

元成

科学研究院教授
社会保険労務士法人 NSR

大阪オフィス法人代表

中島康之

株式会社リクルートホールディングス

執行役員

野口孝広

味の素株式会社

常務執行役員藤江太郎

第一三共株式会社

執行役員人事部長

古田

弘信

株式会社パソナ

リンクワークスタイル推進統

湯田健一郎

特定社会保険労務士

括
一般社団法人クラウドソーシング協会

事務局長

向洋電機土木株式会社

CHO 広報部部長

横澤昌典

香川大学大学院

地域マネジメント研究科准教

吉澤

康代
英樹

授
ネットワンシステムズ株式会社

経営企画本部人事部長

下田

株式会社グローカリンク

代表取締役

長谷川

株式会社オリイ研究所

所長

吉藤健太朗

株式会社 NOKIOO

代表取締役

小川健三

ベーリンガーインゲルハイム

ジャパングループ代表取締役

トーステン・ポ社長

ール代表取締役社長

青木株式会社 Otono（オトノ）

和宏

真咲

6

株式会社 竹屋旅館代表取締役社長

竹内佑騎

株式会社 サンロフト代表取締役社長

松田敏孝

株式会社 NTT データ

代表取締役副社長執行役員

柳

一般社団法人日本テレワーク協会

理事副会長

静岡県静岡市市長

田辺信宏

メリービズ株式会社

代表取締役

工藤博樹

一般社団法人 Fintech 協会理事

株式会社 WORK SMILE LABO

代表取締役

石井聖博

圭一郎

６． テレワーク月間実行委員会メンバー（敬称略・順不同。メンバーは 2015 年設置当初。
）
委員長

東北芸術工科大学 松村茂

副委員長

常葉大学 ・（一社）日本テレワーク協会アドバイザー（一社）日本テレワーク協会委員

小豆川 裕子中山 洋之

日本マイクロソフト（株） 小柳津 篤（株）いわきテレワークセンター

三浦（株）国際社会経済研究所 遊間和子（株）情報通信総合研究所 國井昭男

拓馬（株）富士通研究所 熊野 健志（株）オリィ研究所

結城 明姫

ホームワーカーズコミュニティ（株） 田窪 亜矢
総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室
厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課
経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課（IT イノベーション課）
国土交通省都市局都市政策課
事務局

テレワーク推進フォーラム 富樫美加

7

（別紙1）

テレワーク月間設置の趣旨

委員長

平成２７年７月７日
テレワーク推進フォーラム
テレワーク月間実行委員会
東北芸術工科大学教授 松村 茂

少子高齢化や情報通信技術の進歩により私たちの社会が大きく変わってきています。それは私たちの仕事のやり方にも変化をもたらし、女性や高齢者、障がい者などさまざまな働き手にとって新たな活躍の場を開いています。
パソコンなどの情報通信技術を活用した場所にとらわれない働き方をテレワークといいます。最近では、自宅や街角のカフェ、図書館などでテレワークする人をよくみかけるようになりました。またテレワークを利用して IJU ターンするフリーランサーの増加も期待されています。
「テレワーク月間」は、時代の変化に合わせ、国民一人ひとりが未来につながる「働き方」のひとつであるテレワークについて考え、実践する期間です。
テレワークを実践している企業・団体・個人には、月間にふさわしい活動を登録していただき、またテレワーク未経験の企業・団体・個人にはそれらの活動に参加してテレワークを体験していただきたいと思います。誰もが参加できる国民運動にしたいと考えています。
今年から始まる「テレワーク月間」が、テレワークを実施している企業・団体からクラウドソーシングで仕事を受注する個人の方まで、多くの支持を得て認知が広まり、新しい働き方にトライする人々を増やす機会になりますよう祈念いたします。

（別紙2）

テレワ ー クがめざす価値創造
テレワ ー ク月間活動は、 伺人 、 企業、 社会の3つのタ ー ゲットに対して9つのファンクションで、「持続可能な成長と実感できる畳かさ」を実現していきます 。

持続可能な成長と実感できる豊かさの実現

9つのファンクション
個人

テレウ ー クはワ ー ク（仕事）とライフ（生活）の窮和をはかる有力な方法です。 未来を担うワ ー カ ー は⑮人生活 ・ 家庭
生活を見直す楼会となり、 未就労の女性や高齢者 、 贖がい者には仕事を得る哄会を提供し 、 さらに様々な地域社会へのワ ー ク ・ ライフ ・ バランス参加を可能とします。

Wcrk _lfe B心nce

テレワ ー クは、一人ひとリのライフイベントや価1直観を葬重し 、 多様な働さ方を選択する可能性を拡げ 、 持続的に成長でさる社会をリ ー ドします。

選択Pro Choic,※ライフイベントは、 出産，育児 、 介護・疾病時や 、 婿活・妊活、 自己啓発や趣味など 、 生活 ・ 人生におけるさまざまなイペントを指します。

テレウ ー クは、 新詳な発想とチャレンジ精神を持ち 、 次世代の担い手として期待される若者から、 これまでの畳かな経験と見様で新天地を拓<iii齢者まで 、 匪もが起菓しやすい社会を応援します。

起業
EntreprenE.ur _/lIp

企業

テレウ ー クは、 地震 ・ 台風などの自然災害や 、 システム譴害 ・ 交通網マヒ 、 さらにインフルエンザやバンデミックなど有事の場合の社会的リスクをでさるだけ軽減し 、 企業やウ ー カ ー の安全な業務継続(BCP)に賣献します。

BCP（事業継続）
Business Conti nuity Plan

テレワ ー クは、 インタ ー ネット 、 光ファイバ ー ・ LTE 、 スマ ー トフォン ・ タプレットからクラウドソ ー シング 、 Alなど 、社会に変革をもたらす技術 ・ サ ー ビスを開発し 、 利活用を推進することで一人ひとりの能カ・ スキルを拡げ、 企業の生技術 ・ サ ー ビス産性を向上させる可能性を持っています。

Technology & Service

テレワ ー クは、「新たな仕事を創リだす力」を創出します。 この力は、 自律的で 、 強くしなやかな生き方、 働き方を身につけた人々によって実現します。 これからの企業は 、 新たな時代の主役たちとの閑係性を再構築することで強い競争競争力力を得ることができます 。

Competitive Strength

社会

テレワ ー クは、 距難の壁を乗り越え 、 交流を活発にします。 地方での起葉や都市部との取引 、 また 、 移住 ・ 定住 ・ 企業の地方移転を促し 、 地方創生に貫献します。
六:土x..1)lしInteraction

テレワ ー クは交通混雑の緩和による快適な移動を支援します。2020年の東京オリンピック ・ バラリンピック開債時にも 、 国内外を問わず 、 観戦や貌光をするき様に安全・快逗な環境を提供し 、 ワ ー カ ー も安全・快逗に葉務がでさる環境環境づくりに頁献します。

Environment-Friendly

テレワ ー クは、 様々な世代の困難解消を促進します。 働さ盛リ世代の介！璽碓我をなくし 、 子育て世代を応援し 、 シニアの活躍する猥会もt●やすことで 、 どんな世代でも 、 自分の持つ能力や可能性を最大限発j直し 、 全員参加型社会に只献し貢献Contributionます。