資 料 編●１．リーディングプロジェクト
関連事業一覧
●２．目標指標一覧
●３．諮問
●４．答申
●５．策定体制●６．策定経過●７．審議会委員名簿●８．策定委員会委員名簿●９．用語解説145

資料編

１．リーディングプロジェクト関連事業一覧
Project 1

─ 住環境・公共交通・空き家対策 ─『快適居住プロジェクト』
便利で快適な住環境を形成し、定住人口を維持・増加させていくため、道路や公園などの各種インフラ整備をはじめ、空き家の利活用による移住・定住促進、公共交通の充実、未利用地などの宅地●空き家の利活用による定住人口増加●新たな地域公共交通の仕組みづくり●未利用地などを活かした宅地の供給化の促進を図ります。

快適居住プロジェクトの関連事業一覧
章・節・項

施策・事業
★国道の改良促進★主要地方道・一般県道の改良促進

1-1-1．道路網の整備★町道の整備★安全な通学路の確保★除排雪対策の推進★既存公園施設のグレードアップ

1-1-2．憩いの場の整備★身近な公園の整備★安心で潤いのあるまちづくり事業★都市再生整備事業

1-1-6．適正な土地利用の推進★都市再生整備計画事業★福井ふるさと茶屋整備支援事業★小規模開発支援事業

1-1-7．宅地・住宅の整備★多世帯同居・近居住まい推進事業★気比庄土地区画整理事業★空き家等対策推進計画の策定★空き家除却補助事業

1-1-8．総合的な空き家対策の推進★安心で潤いのあるまちづくり事業（再掲）★空き家情報バンク登録促進事業★空き家購入・リフォーム補助事業★空き家等を活用した地域活動支援事業★新たな公共交通の仕組みづくり

1-1-9．公共交通の充実★高校生通学助成事業★生活交通路線維持支援事業★路線バス利用促進事業

2-2-2．U・I・J ターン受け入れ環境の整備
2-2-3．移住者の誘致促進

146★ U・I・J ターン者空き家住まい支援事業★移住・定住に関する情報発信の強化★移住・二地域居住の体験施設の整備促進▶資料編

Project 2

─ 結婚・出産・子育て・教育対策 ─『人財育成プロジェクト』
結婚・出産・子育てに関する包括的な支援を行い、出生数の増加を図るとともに、次代を担う「人財（たから）」を育成していくため、家庭・地域・学校での教育・スポーツ環境の充実を図ります。

●出会い・結婚・出産への支援●子育て環境や支援体制の充実●家庭・地域・学校の協働による教育・
スポーツ環境の充実

人財育成プロジェクトの関連事業一覧
章・節・項

施策・事業
★多様なニーズに対応した保育サービスの充実

2-1-4．子育て支援の充実★病児・病後児保育の推進★地域での子育て支援体制の構築★保育料に対する助成★若者出会い交流応援事業★結婚祝品事業2-2-1．出会い・結婚・出産への支援★縁結び奨励金交付事業★妊婦及び乳幼児の健康診査の推進★不妊治療対策の推進

3-1-1．町民と協働できるまちづくりの推進★地域おこし協力隊による地域おこし事業

3-1-2．地域コミュニティの育成★地域コミュニティ育成事業

3-2-1．生涯学習体制の充実★芸術・文化活動の促進★住民のニーズに対応した学習講座の推進★生涯スポーツの振興★トップアスリート U・I・J ターン支援事業

3-2-2．生涯スポーツの振興★第 73 回国民体育大会開催事業★東京オリンピックホッケー競技のキャンプ誘致の推進★スポーツ振興助成事業★人工芝ホッケー場張替事業★小中学校施設維持補修工事★校内における ICT の環境整備

3-2-3．学校教育環境の充実★統合学校給食センター建設★スクールカウンセラー設置事業★指導主事配置事業★家庭教育推進事業

3-2-4．地域に根ざした教育の推進★放課後子ども教室・子ども見守り事業★青少年健全育成事業

3-2-5．国際交流の推進★姉妹都市・友好交流校との国際交流の推進

147

資料編

１．リーディングプロジェクト関連事業一覧
Project 3

─ 産業・雇用対策 ─『仕事応援プロジェクト』
安定的な仕事の確保による人口の定着に向けて、地域産業や伝統産業の振興と担い手の確保・育成を図るとともに、雇用機会の創出や就労環境整備、企業誘致の推進、新規産業の育成に取り組●地域産業の振興と担い手の育成●雇用機会の創出と就労環境支援●企業誘致の推進と新規産業の育成

みます。

仕事応援プロジェクトの関連事業一覧
章・節・項
2-2-2．U・I・J ターン受け入れ環境の整備
3-1-3．男女共同参画社会の推進
4-1-1．農業の振興
4-1-2．林業の振興

施策・事業★ U・I・J ターン促進事業★ふるさと就職促進事業★働く場における男女平等の推進★認定農業者及び集落営農組織の育成・支援★振興作物の産地化・ブランド化★森づくりを担う人材の育成★特用林産物の振興★漁業後継者・担い手の育成

4-1-3．水産業の振興★地域特性を活かした水産業の展開★効率的かつ安定した漁業経営の構築★海辺への誘客による賑わいの創出

4-1-4．商工業の振興★商店街の魅力アップの推進★異業種間交流の推進★越前焼技能者の養成支援

4-1-5．伝統産業の振興★越前焼の振興★陶芸の里としての魅力向上

4-2-1．新規産業の育成★創業支援事業★新商品開発支援事業★求職者支援事業★町内企業への支援★企業誘致の推進

4-2-2．雇用機会創出と就労環境整備★金融機関や企業などと連携した施策の展開★新規就労希望者の受け入れ体制の整備★地域資源を活かした雇用創出事業★継続雇用促進事業

148

▶資料編

Project 4─ 交流人口対策 ─『観光交流プロジェクト』
観光産業の育成をはじめ、新たな誘客戦略や越前ブランドの魅力向上を推進するとともに、交流拠点施設（プラントピア・越前陶芸村・道の駅「越前」・織田劔神社）の再整備を推進し、交流人口●観光立町を目指した観光産業の育成●新たな誘客戦略と越前ブランドの魅力向上●交流拠点施設の再整備・周辺整備の増加を図ります。

観光交流プロジェクトの関連事業一覧
章・節・項

施策・事業

1-1-5．情報通信基盤の整備★公共施設無料公衆無線 LAN の整備★観光資源の魅力向上★観光資源活用の推進

5-1-1．観光産業の活性化★観光ボランティアの育成・活動推進★新たな誘客戦略の展開★観光拠点施設等再整備事業★特産品開発支援事業

5-1-2．特産品・越前ブランドの魅力向上★新たな水産ブランドの創出★越前がにのブランド力強化

5-2-3．文化財の保護・継承
6-1-4．広域行政・広域交流の推進★文化歴史館を核としたエコ・ミュージアムの推進★広域観光の促進★広域交流の構築

149

資料編

２．目標指標一覧◇基本計画で示した目標指標について以下に示す。
◇なお、目標値（H37）は、平成 37 年度までに達成されるものを含む。

第１章

快適で安全に住み続けられるまちづくり

第１節

住みやすいまちを演出する都市基盤・公共施設の充実
項

指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H37）

目標値の考え方1

道路網の整備町道の改良済み延長

225km

235km

247km

限られた財源の中で、改良箇所を精査して工事を進める。毎年、約 2km の改良を実施し、2.0km × 5 年で 235km の改
良を目指す

2

憩いの場の整備

公園などの整備や緑化に関する町民の満足度

48％

50％

60％

町民意識調査結果より

3

水道の整備

水道普及率

99.7％

100％

100％

普及率 100％を目指す

4

下水道等の整備

下水道水洗化率

91.2％

93.7％

96.0％

福井県汚水処理施設整備構想の見直しに伴い算定した中期的整備計画に係る目標値

5

情報通信基盤の整備

電子申請可能な手続き数

12

30

50

6

適正な土地利用の推進

福井ふるさと茶屋整備支
119 人
援事業による対象区域の（H27.4.1）
人口維持

119 人

114 人

地域の交流・活性化を図り、5 年後は現状維持、10 年後は人口推計結果の減少
率の 1/2 と仮定して算出

民間小規模宅地造成数

－

15 区画

45 区画

民間による年間 1 ヶ所（5 区画）の空き地を利用した宅地造成を目指す

気比庄土地区画整理事業
宅地販売数

－

35 区画

35 区画

小・中学校、保育所などが集中した子育て世代にとって恵まれた立地であるため、早期販売を目指す

空き家情報バンク
延べ登録者数

2件

10 件

50 件

空き家所有者意向調査で、バンクに登録したいと思っている所有者の数（47 人）

所有者による
空き家除却数

－

8件

20 件

空き家実態調査の結果、腐朽して危険な空き家の数は 60 棟

空き家情報バンク登録物
件成約数

－

8件

20 件

購入補助・リフォーム補助（各 2 件／年）

地域活動に資する空き家
改修数

－

8件

20 件

改修補助・活動補助（各 2 件／年）

集落カバー率

100％

100％

100％

路線バス、コミュニティバスを合わせた
カバー率

公共交通利用者数

292,828人

300,000人

310,000人

京福バス・福鉄バス、越前町コミュニ
ティバスの年間利用者数の合計

1 便当たりの利用者数

6.4
人/便

6.5
人/便

7.0
人/便

コミュニティバス定時定路線の全ルート（年間利用者数／年間運行回数）

1 便当たりの利用者数

2.9
人/便

3.0
人/便

3.5
人/便

コミュニティバス、デマンドタクシーの全ルート（年間利用者数／年間運行回数）

40％

45％

町民意識調査における「満足」「やや満足」の合計割合789

宅地・住宅の整備

総合的な空き家
対策の推進

公共交通の充実

公共交通の利便性に対す
31％
る町民の満足度（H27 年度）

150

目標値
（H31）

近隣市町の受付可能手続き数

▶資料編

第２節

くらしの安全確保
項

1

災害の予防

指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

天王川改修に伴う環境護岸整備延長

1.0km

1.5km

2.0km

天 王 川 改 修 事 業（ 第 2 期 ） の 総 延 長
2.0km

海岸保全整備延長

－

0.3km

0.7km

県が整備した厨・大浜海岸局部改良に引き続き、茂原海岸部分の新規離岸堤整備

2

防災・救急体制の充実

自主防災組織数

56 団体

90 団体

120 団体

町内ほぼ全域での自主防災組織の設立を目指す

3

防犯対策の強化

町内における刑法犯罪
発生件数

100 件

50 件

50 件

鯖江警察署からの町内の刑法犯罪発生件
数

町内における人身事故
発生件数

37 件

37 件

35 件

4

交通安全対策の充実

当初値 87 件（H17）の 40％以下に抑制することを目指す

町内における交通事故に
よる死者数

1人

0人

0人

交通死亡事故ゼロを目指す

151

資料編

２．目標指標一覧
第２章

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実項

1

2

保健事業の推進

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

適正体重の維持男性肥満者の割合の減少（20 ～ 69 歳）

32.9％

31％

28％

基本健診の結果

運動習慣者の増加

24％

29％

35％

基本健診の問診項目

自殺者死亡率の減少

25.7

18

13.5

人口 10 万人あたりの死亡率

脳血管疾患・虚血性心疾患の死亡率の減少

脳 126.4
心 189.7（H25 年度）

脳 123
心 185

脳 120
心 180

人口 10 万人あたりの死亡率

糖尿病性腎症による透析患者の減少

9/16 人7/15 人6/14 人

国保加入者で、透析になった原因が糖尿病の人数（国保 5 月診療分）

目標値の考え方

162 人

160 人

160 人

年間延べ外来患者数を外来診療日数で割って算出した１日当たりの外来患者数（適切な医療サービスを提供し、患者数を維持する）

3

医療環境の充実

織田病院の外来患者数（１日平均）

4

子育て支援の充実

幼児健診受診率（３歳児健診）

95.6％

96.0％

96.0％

母子保健法で定められている 3 歳児健診の受診率を目標値とすることで、母子に対する保健指導の指標とする

要介護認定者数

1,174 人1,435 人1,445 人

要介護（要支援）認定者数は、第 1 号と第 2 号の認定者をあわせた総数

要介護認定者の割合

17.2％

20.0％

20.5％

第 1 号被保険者のうち要介護認定された人の町内 65 歳以上人口に対する割合

在宅福祉サービスの
利用者数

147 人

155 人

160 人

訪問系、日中活動系サービスを利用する
障がい者の実人数

障がい児通所支援
サービス利用者数

13 人

40 人

45 人

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後デイサービス・保育所等訪問支援を利用する障がい児の実人数

5

6

7

152

健康づくりの推進

指標内容

高齢者福祉の充実

障がい者福祉の充実

安定した社会保障制度の確立

国民健康保険（1 人当たり医療費
町給付額）

285,158円/年

285,000
円/年

285,000円/年

給付総額を被保険者数で割って算出した被保険者 1 人当たりの給付額（平成 30
年度以降は国保法改正により新制度に移行予定、目標値は平成 26 年度実績と同等）

後期高齢者医療制度（1 人当たり医療費）

846,847円/年

850,000円/年

850,000
円/年

団塊の世代が後期高齢を迎えることにより、医療費の大幅な増加が見込まれる
が、目標値を平成 26 年度実績額と同等
とする

介護保険
（1 人当たり町給付額）

322,977
円/年

377,400円/年

386,200円/年

町給付総額を第 1 号被保険者数で割って算出した第 1 号被保険者 1 人当たりの給
付額

▶資料編

第２節

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり
項

指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

出生数

1

出会い・結婚・出産への支援※１年間に町内で誕生する
赤ちゃんの人数※住民基本台帳年報（出生者数）（4 月 1 日～ 3 月 31 日）

婚姻率

2

3

U・I・J ターン
受け入れ環境の整備

移住者の誘致促進

146 人

153 人

150 人

越 前 町 子 ど も・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画（H27.3 策定）に係る調査結果の数値を目標値とし、各種少子化対策の実施により、出生数増加を目指す

4.3％
（H22）

4.5％

4.5％

人口動態統計（H17 年：4.2％、H22 年：4.3％）

学生等 U・I・J ターン数

－

90 人

240 人

高校卒業時の見込み（H21 年 3 月の中卒者）＜～ H31 ＞
242 人× 50％（大学進学）× 50％（県外大学進学）× 30％（Ｕターン率）
×5年＜ H32 ～ H37 ＞
25 人（1 年） × 6 年

U・I・J ターン者空き家購入・リフォーム補助を受け定住した世帯数

－

8 世帯

8 世帯

平成 27 年度より事業開始
年間 2 世帯の補助実績を目指す

移住体験施設の利用回数

－

60 回

120 回

最長 1 ヶ月の利用が可能なため、月 1 回の利用を目指す

移住体験施設利用者のうち移住・二地域居住
実践世帯

－

8 世帯

20 世帯

利用年度以降、2 世帯／年の移住を目指
す

153

資料編

２．目標指標一覧
第３章

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

第１節

町民主体のまちづくりの推進
項

1

2

3

町民と協働できるまちづくりの推進

地域コミュニティの育成

男女共同参画社会
の推進

第２節

2

3

154

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

限界集落人口

195 人

186 人

179 人

越前町人口ビジョンの将来推計人口から算出した人数（目標値は各年 4 月 1 日現在）

地域おこし協力隊

2人

3人

3人

当初値よりも 1 名増員

地域コミュニティ活動の推進に対する町民の満足
度

42.8％

50.0％

60.0％

町民意識調査における「満足」「やや満足」の合計割合

地域コミュニティ実施事
業企画コーディネーター
の養成

0人

4人

8人

地域コミュニティ活動の充実と推進のた
め H37 までに各コミュニティで 2 名を養成

地域コミュニティ町民
提案型事業の創出

0 事業

4 事業

8 事業

地域ボランティアに参加する人材の発
掘と人材の育成のため H37 までに各コ
ミュニティで２事業実施

審議会・委員会などの女性委員の割合

30.1％

32％

35％

法令・条例などで定められた教育委員会
等 29 の委員会などの女性委員の割合

指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

図書館における町民 1 人当たりの貸出冊数

4.6
冊/人

5.0
冊/人

5.0
冊/人

年間総貸出冊数を人口で割って貸し出し
た町民 1 人当たりの図書貸出冊数

文化・芸術活動団体の登録者数

1,224 人1,300 人1,320 人

文化・芸術活動に取り組む人材の増員を目指す

次世代を担う人材育成
項

1

当初値
（H26）

指標内容

生涯学習体制の充実

生涯スポーツの振興

学校教育環境の
充実

242 人

250 人

250 人

少子高齢化などにより、今後スポーツ人
口の減少が見込まれるが、福井国体を契機に生涯スポーツの推進並びに競技力向上に取り組む

トップアスリート
U・I・J ターン人数

－

5人

－

5 年以上越前町に居住の意思がある者、
過去 3 年以内に全国スポーツ大会等に出場し今年度以降も出場予定の者

小中学校特別教室の
空調整備率

－

30％

70％

全小中学校特別教室の空調を整備

地場産食材の使用率

45.9％

52％

55％

学校給食において町内食材使用の増加を図る

全国規模などのスポーツ
大会への出場者数4

地域に根ざした教育の推進

放課後子ども教室
開催回数

379 回

390 回

400 回

子どもの安心・安全な居場所づくりのため、開催回数の増加を図る

5

国際交流の推進

国際交流協会実施事業へ
の参加者数

448 人

550 人

600 人

越前町国際交流協会が実施する各種事業への参加者数▶資料編

第４章

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

第１節

地域資源と共生する産業の振興
項

1

2

3

4

5

農業の振興

林業の振興

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

農業の担い手の数

51
経営体

60
経営体

65
経営体

町の担い手不在集落における育成及び既存担い手のレベルアップを図る

担い手への農地集積率

45％

80％

85％

町の農業経営基盤強化促進事業基本構想の計画値を目指す

耕作放棄地の面積

21ha

17ha

15ha

町の農業経営基盤強化促進事業基本構想の計画値を目指す

林業施業士数

5人

8人

10 人

新規林業就業者、森林施業士、施業プラ
ンナー

コミュニティ林業の
取組数

3 集落

5 集落

10 集落

丹生郡森林組合 / コミュニティ林業の取組数

間伐材の搬出量

5,106㎥

6,000㎥

6,500㎥

丹生郡森林組合 / 年間搬出材積

新規漁業就業者数

－

10 人

10 人

新たな漁業従事者（町漁協調べ）（自営・雇用の別は問わず）

漁業生産額

2,339
百万円

2,455
百万円

2,572
百万円

町漁協の年間水揚額の 10％増加

年間商品販売額

17,325
百万円

20,000
百万円

23,000百万円

主に商品の売買業務を行う事業所における年間の商品販売額

年間工業製品出荷額

40,158百万円（H23）42,000
百万円

43,000百万円

主として製造または加工を行う事業所における年間の製造品出荷額

越前焼出荷額

179 百
万円

195
百万円

200
百万円

当初に 21 百万円を上積し、平成 37 年
度に 200 百万円を出荷する越前焼産地
を目指す

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方創業支援事業による
支援件数

16 件

21 件

30 件

創業支援事業により創業する累積件数

新商品開発支援事業による支援件数－

2件

4件～ H31：2 件
H32 ～ H37：2 件

企業誘致数

0件

2件

2件

当初値から 10 年間で 2 社の企業誘致を目指す

就労（農・林・水・窯・観）希望者受入数

－

5人

10 人

～ H31：5 職種× 1 人
H32 ～ H37：5 職種× 1 人

地域資源商品開発者

－

2人

4人

～ H31：2 人
H32 ～ H37：2 人

商工業の振興伝統産業の振興

雇用環境の充実
項

2

当初値
（H26）

水産業の振興

第２節

1

指標内容

新規産業の育成

雇用機会創出と就労環境整備

指標内容

155

資料編

２．目標指標一覧
第５章

ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり

第１節

観光地としての新たな魅力向上項

1

2

観光産業の活性化

特産品・越前ブランドの魅力向上

第２節

2

3

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

年間観光入込客数

141.5
万人

230
万人

240
万人

観光目的で本町を訪れる人の年間入込数575 円

単価上昇による生産額の増加（1 割増）を目指す
・ H26：総生産額 470,232 千円
水揚げ高 898,565kg
・ H37：総生産額 575,000 千円
水揚げ高 1,000,000kg

アカガレイ（越前がれい）
出荷単価

523 円

550 円

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

環境ボランティア
リーダー数

40 人

50 人

60 人

地域における環境美化運動、不法投棄防止の啓発活動に取り組むリーダーの数

小型家電回収拠点の充実

5 箇所

7 箇所

10 箇所

都市鉱山と呼ばれる小型家電の回収箇所を増やしリサイクルを推進

指標内容

自然環境の保全

循環型社会の形成

文化財の保護・継承

エコステーションの普及

－

2 箇所

4 箇所

新聞、雑誌、ダンボール、雑紙類は可燃ごみに排出されている場合が多いため、回収拠点を整備し可燃ごみの排出量を抑制

１人当たりのごみ排出量（可燃ごみ）

503
g/ 日

450
g/ 日

400
g/ 日

1 日当たりの可燃ごみ排出量 10% の削
減

3,459 人6,000 人10,000 人

文化歴史館の
年間入館者数第６章

持続可能な健全行財政のまちづくり

第１節

自主自立型の行財政基盤の確立
項

156

当初値
（H26）

まちの魅力となる地域資源の保存と継承
項

1

指標内容

指標内容

最大年間入館者数 5,250 人
当面はその人数超えを目指す

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方1

行政サービスの向上・組織の
スリム化

行政職員数

291 人

251 人

233 人

今後 10 年間で職員数を 233 人とする

2

情報公開の推進

町ホームページ
アクセス件数

503
件／日

1,000
件／日

1,200
件／日

町ホームページへの１日当たりの平均ア
クセス件数

3

財政の健全運営

普通会計財政規模

13,636
百万円

11,136
百万円

10,852
百万円

類似団体の平均値

▶資料編

３．諮問
越地創第

24

号

平成 27 年 6 月 8 日

越前町総合振興計画審議会会長

様
越前町長

内藤

俊三

「第二次越前町総合振興計画」の策定について（諮問）

越前町のより一層の発展のため、目指すべき町政運営の総合的な指針となる「第二次越前町総合振興計画」の策定にあたり、越前町総合振興計画審議会条例第 2 条の規定により諮問します。

諮問理由
本町は平成 17 年 2 月の町村合併後、「越前町総合振興計画」に基づき、「人と技
す

海土里

織りな

快適なまち」を基本理念として、総合的かつ計画的にまちづくりを展開してまいりましたが、本年度でその計画期間が終了することとなります。
近年、地方分権の推進や住民ニーズの多様化による行政需要の増大等により、これまで以上に責任ある行政運営が求められている中、人口の減少や少子高齢化による人口問題の進展により、自治体を取り巻く環境は一層の厳しさを増しています。
国は人口減少や超高齢化社会に歯止めをかけるため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、都市部一極集中の是正や地域の特性を活かした地方の創生など、目指すべき方向性を示しました。
このような状況の中、本町においても将来に向かって一層飛躍できるよう、「第二次越前町総合振興計画」及び「越前町版人口ビジョン・総合戦略」を一元的に策定し、多岐にわたる各分野において、未来を育む施策を着実に展開していく必要があります。
以上のことを踏まえ、町民一人ひとりがまちや地域に愛着と誇りを持ち続け、自立したまちづくりを推進するための新たな総合的指針となる「第二次越前町総合振興計画」及び「越前町版人口ビジョ
ン・総合戦略」の策定について、貴審議会において幅広くご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。

157

資料編

４．答申
平成 28 年 2 月 26 日

越前町長

内藤

俊三

様
越前町総合振興計画審議会
会

長

佐々井

司

「第二次越前町総合振興計画」について（答申）平成 27 年 6 月 8 日付、越地創第 24 号により本審議会に諮問のあった「第二次越前町総合振興計画」（案）について、慎重に審議した結果、この計画は適切であるとの結論に達しましたので答申いたします。
町民一人ひとりが幸せを実感し誇りを持てる「ふるさと越前町」の創生に向けて、次に述べる意見を尊重し、計画を着実に推進するようお願いいたします。

記
１

本計画の推進については、定められた基本構想、基本計画の内容をより多くの町民に周知するとともに、広く町民の理解と協力を求め、町民と行政あるいは産・学・金・労・言をはじめとする多様な主体で構築されるネットワークによるまちづくりに努めること。

２

本計画に掲げる 4 つのリーディングプロジェクトは、昨年 10 月末に策定した人口ビジョン、総合戦略の重点施策を包括するものである。長期的な視点に立ち、リーディングプロジェクトを推進していくことで、人口減少社会におけるまちづくりの課題の克服に努めること。

３

本計画の実施にあたっては、各施策の優先度や有効性を総合的に判断するとともに、財源の安定的な確保と財政運営の効率化に努めること。
また、基本事業ごとに設定した KPI（重要業績評価指標）により検証を行い、改善策を検討するなど実効性のある進捗管理に努めること。

158

▶資料編

５．策定体制
第二次越前町総合振興計画

策定体制 ※１

議会

報告

越前町総合振興計画審議会 ※２
委員構成：議員、学識経験者、住民代表、産・官・学・金・労・言に関わる委員
所掌事務：総合振興計画、人口ビジョン、総合戦略の各案の審議、町長への答申

計画案の提示諮問

町計画の審議・調整

職員参画（「ふるさと越前町」創生推進本部）

指導・助言

施策反映／調整

委員構成：町長、副町長、教育長、理事
所掌事務：総合振興計画、人口ビジョン、総合戦略の素案の協議検討、計画（案）の策定、ワー
キンググループの指導、助言

ワーキンググループ ※４
広報／意向把握

委員構成：課長級職員
所掌事務：総合振興計画、人口ビジョン、総合戦略の素案の検討

計画案の提示長

答申

越前町総合振興計画策定委員会 ※３

計画案の提示議決等◇計画タタキ台作成（第一次計画の評価／現状や課題の整理／施策立案／目標指標設定等）

町民参画◇町民意識調査の実施◇中学生意識調査の実施◇町民意見交換会の実施◇越前ふるさと未来会議の実施◇広報えちぜん等による情報発信

提案／全体調整

事務局（地域創生室、コンサルタント）※１：第二次越前町総合振興計画・越前町人口ビジョン・越前町総合戦略を一元的に策定。
※２：総合振興計画審議会では、第二次総合振興計画だけでなく、人口減少対策をはじめとする今後の町政の重要事項を定める人口ビ
ジョン・総合戦略についても審議。
※３：総合振興計画策定委員会と「ふるさと越前町」創生推進本部は、兼任組織とし、総合振興計画及び人口ビジョン・総合戦略について一体的に議論。
※４：ワーキンググループは、総合振興計画策定委員会及び創生推進本部の下部組織として、総合振興計画・人口ビジョン・総合戦略の内容を具体化。

159

資料編

６．策定経過第二次越前町総合振興計画
年月日

平成 28 年

要

第 1 回越前町総合振興計画策定委員会

6月5日

第 1 回越前町総合振興計画策定ワーキンググループ会議

6月8日

第 1 回越前町総合振興計画審議会、町長から諮問
町民意識調査（2,500 名

回収率 39.7％）

6 月下旬

中学生意識調査（2 年・3 年生 387 名）

6 月 28 日

地域コミュニティ交流会（意見交換会、参加者 70 名）

7月7日

越前町ふるさと未来会議（丹生高校 3 年生生徒 15 名）

8 月 25 日

第 2 回越前町総合振興計画策定ワーキンググループ会議

9月7日

第 2 回越前町総合振興計画策定委員会

9 月 17 日

第 2 回越前町総合振興計画審議会

10 月 27 日

第 3 回越前町総合振興計画審議会

12 月 2 日

第 3 回越前町総合振興計画策定ワーキンググループ会議

12 月 10 日

越前町ふるさと未来会議（丹生高校 2 年生生徒 15 名）

1 月 12 日

第 3 回越前町総合振興計画策定委員会

1 月 26 日

第 4 回越前町総合振興計画審議会

2月1日

議員月例会にて越前町総合振興計画（素案）を報告

2 月 16 日

第 4 回越前町総合振興計画策定委員会

2 月 24 日

第 5 回越前町総合振興計画審議会

2 月 26 日

町長へ答申

3月9日

越前町議会において議決▼越前町総合振興計画審議会

160

概

6月1日

6 月 23 日～ 7 月 15 日

平成 27 年

策定経過

▼町長へ答申▶資料編

７．審議会委員名簿
第二次越前町総合振興計画審議会委員
役

職

氏

会

長

佐々井

副 会 長

委

員

専門委員

名

備
司

福井県立大学教授

考

安

井

賢

二

越前町議会

髙

橋

政

嘉

越前町区長会連合会

橋本

実

越前町防犯隊軍場

和子

越前町環境美化推進員会

駒

野

傳一郎

越前町民生委員・児童委員協議会

水

嶋

康

越前町社会福祉協議会

上

野

順一郎

越前町保育部会

清

水

満

広

越前丹生農業協同組合

小

林

利

幸

越前町漁業協同組合

臼

屋

祐樹夫

黒

田

守

越前町文化協議会

仲

保

チエコ

越前町連合婦人会

木

村

橘次郎

越前町体育協会

時

田

静

香

朝日地区（朝日地域コミュニティ）

司

辻

健

司

宮崎地区（越前焼工業協同組合）

山

下

富士夫

越前地区（越前地域コミュニティ）

森

嵜

文

和

織田地区（織田地域コミュニティ）

宮

本

晴

夫

武生公共職業安定所

佐

治

国

之

㈱福井村田製作所

川

越

良

夫

㈱福井新聞社

土

屋

雅

裕

福井銀行㈱

黒

川

大

輔

福井信用金庫善

越前町商工会次長
宮崎工場製造 1 課シニアマネージャー

鯖江支社長
丹生エリア総括店長兼朝日町支店長
総合企画課長代理（敬称略、平成 28 年 3 月計画策定時現在）

161

資料編

８．策定委員会委員名簿
第二次越前町総合振興計画策定委員会委員
役

職

委 員 長
副委員長

委

162

員

職

名

氏

名

藤

俊

三

町長

内

副町長

野

賢

一

教育長

荒

明

義

総務理事

渡

邉

照

夫

民生理事

来

田

秋

生

産業理事

出

口

俊

一

建設理事

上

野

三千男

会計管理者

武

藤

幹

雄

教育委員会事務局長

三田村

和

久

議会事務局長

梅

秀

一

野

▶資料編

９．用語解説
ア行【IoT】【1.5 車線的道路】
2 車線の確保にこだわらず、幅員は 2 車線に足りなくても、待避所の設置や見通しの悪いカーブ区間の改良と「Internet of Things」（インターネット・オブ・シン

いった小規模な工事を行うことで、速やかに走行性と安グス）の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけで全性の改善を図る道路。

なく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う
こと。

【医療圏】
地域の医療需要に対応して包括的な医療を提供していくための区域であり、医療資源の適正な配置と医療提供体制の体系化を図るための地域的単位。初期の診断・治【ICT】「Information and Communication Technology」（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・

療を担う一次医療圏、主として一般的な入院・治療を担う二次医療圏、高度・特殊な医療を担う三次医療圏に大別される。

テクノロジー）の略。IT（Information Technology）の概念をさらに進め、通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

【インフラ】「infrastructure」（インフラストラクチャー）の略。
水道や道路、電力網などの社会基盤のこと。「産業や生【空き家情報バンク】

活の基盤として整備される施設」を指す。

空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介するもの。

【ウェアラブル】「wearable compute」（ウェアラブルコンピュータ）【空家等対策計画】の略。身につけて持ち歩くことができるコンピュータの空家等の発生の予防、適正な管理、空家等及び跡地のこと。ラップトップやスマートフォンなど単に持ち運べ利活用等の対策を総合的かつ計画的に実施するため、空

るコンピュータとは異なり、主に衣服状や腕時計状で身家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画（平成につけたまま使えるものを指す。
ウェアラブルデバイス、

28 年度に策定予定）。

ウェアラブル端末と呼ぶこともある。

【空家等対策の推進に関する特別措置法】【ウェブアクセシビリティ】

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてお年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されていり、地域住民の生命・身体・財産の保護、
生活環境の保全、る情報にアクセスし利用できること。

空家等の活用のため対応が必要であることから制定・施行された法律。自治体では、「空家等対策計画」を策定することで、特定空家等（保安・衛生・景観・その他生
活環境保全の観点から放置することが不適切である空家【エコツーリズム】
環境問題に重点を置きながら、自然と調和した観光開発を進めようという考え方。

等）に対する除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言
又は指導、勧告、命令が可能となる。平成 27 年 2 月 26日施行。

【エコミュージアム】
地域を特徴づける自然環境、文化財や史跡、地場産業等の地域資源を現地で保存・展示し、地域全体を「屋根【イコール・パートナーシップ】
対等的な関係で行う協力や提携。

のない博物館」に見立てようとするもの。地域住民が地
域資源の魅力を来訪者へ伝える形をとることにより、地域を深く理解し、愛着を持った住民を育てようとするも【移住・二地域居住体験施設】

ので、地域住民と行政がともに参画する活動。

町外からの移住や二地域居住を期間限定で体験できる施設のこと。本町では古民家を活用した「Mohage（モハージュ）」を整備・提供している。

【SNS】「Social Networking Service」（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）の略。インターネット上の交流
を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワー
ク）を構築するサービスのこと。

163

資料編

９．用語解説【SOS ネットワーク】

カ

高齢者が行方不明になった時に、警察だけでなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、すみやかに行方不明者を発見・保護する仕組み。全国各地の自治体や、警察、支援団体（推進コア団体）などが連携して構築す

行【海底耕耘】
海底の堆積物をかくはんさせて、底質を改善しようとするもの。

るネットワークのこと。
【学童保育】【越前加賀海岸国定公園】
石川県加賀市から福井県敦賀市赤崎までの海岸線と北潟湖や背後の越知山、六所山、城山などの丹生山地の保護者が共働きや病気のため、放課後帰宅しても面倒を見ることができない家庭の子どもを預かり、保育すること。

一部、そして中池見湿地を含む海岸性公園。約 100kmに及ぶ海岸線を中心に指定された国定公園であり、内【家庭相談員】

陸 1km 前後にあるラムサール条約指定湿地の片野鴨池

福祉事務所内にある家庭児童相談室において、児童を及び中池見湿地を含有している。昭和 43 年（1968 年）

育てる上でいろいろな問題を抱えている親に対し、助言

5 月 1 日 指 定。 面 積 20,596ha（ 陸 地 9,794ha、 海 域や指導を行う者。

10,802ha）。
【環境調和型農業】【越前町汚水処理施設整備構想】
越前町にある下水道施設の更新費用の削減、維持管理

可能な限り環境に負荷を与えない（または少ない）農業、農法。

の効率化を図るため、最適な下水処理区形態を検討した
計画。

【乾式化】
水などの液体を使わない方式にすること。

【越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例】
良好な生活環境の保全及び安心安全な住環境の確保並【救急告示病院】

びに空き家等の利活用を促進し、もって魅力ある地域社

消防法 2 条 9 項により 1964 年の「救急病院等を定め会の実現に寄与することを目的とする条例（平成 28 年

る省令（昭和 39 年 2 月 20 日厚生省令第 8 号）」に基づき、

1 月 1 日施行）。

都道府県知事が告示し指定する病院。救急指定病院とも
いう。

【NPO】
「Non Profit Organization」（ノン・プロフィット・
オーガニゼーション）の略。教育・社会福祉・環境保全・交流など、多様な分野において、利潤を上げることを目【旧水野邸】
越前焼研究の第一人者であった水野九右衛門（1921～ 1989）の旧邸宅。

的としない活動を行う団体で、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得した団体（特定非営利活動法人）のこと。

【クラウド】「cloud computong」（クラウド・コンピューティング）とは、従来は手元のコンピュータで管理・利用して【オストメイト】
癌や事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、いたソフトウェアやデータなどを、インターネット経由のサービスとして必要に応じて利用する方式。

腹部などに排泄のための開口部（ストーマ（人工肛門・
人工膀胱））を造設した人のこと。単に人工肛門保有者・人工膀胱保有者とも呼ぶ。

【繰上償還】「期限前償還」とも呼ばれ、投資信託や債券などで、償還期日が到来する前に償還すること。

【オープンデータ化】
特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカ
ニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるようにすること。

【グリーンツーリズム】
農村等での長期滞在型休暇。都市住民が農家などにホームステイして農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動。

164

▶資料編

【クールジャパン戦略】【交通安全茶屋】

日本政府が「日本文化産業戦略」と称して推進する文警察や交通安全協会等が協力し、街頭で自動車ドライ

化産業を中核にした国際戦略。日本のファッション、デ

バーに安全運転を呼び掛けるなどの交通安全運動のこ

ザイン、漫画、映画などの文化関連商品を海外に売り込と。

むと同時に、これらの業界で必要とされる人材を日本国内で育成することを趣旨としている。

【小型家電リサイクル法】
デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等【グローバリゼーション】の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域な策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再どの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理

き起こす現象。グローバル化ともいう。

業の許可等に関する特例等について定めた法律。平成25 年 4 月 1 日施行。

【経常収支比率】
人件費や扶助費、公債費（借入金の返済のこと）など【国立社会保障・人口問題研究所】の毎年経常的に支出しなければならない経費に、地方税

1996 年、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障や地方交付税などの経常的に確保できる一般財源収入を研究所との統合によって誕生した、厚生労働省に所属す

どれだけ充てているかを示す指標。数値が小さければ小る国立の研究機関のこと。人口や世帯の動向を捉えると

さいほど財政的に弾力性があることになる。

ともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。

【公共交通ネットワーク】
鉄軌道や路線バス、コミュニティバスなどの公共交通網のこと。

【コミュニティ】
共同の社会生活の行われる一定の地域または集団。主として、住民相互の協力と連帯による地域のまちづくり【合計特殊出生率】

事業や身近な生活環境施設の管理などにおいて用いる。

「15 ～ 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

【コミュニティバス】
市・区・町・村などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスのこと。

①「期間」合計特殊出生率•ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、【コミュニティビジネス】

その年における各年齢（15 ～ 49 歳）の女性の出地域の資源（労働力、原材料、技術力等）を活用した、生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違い

地域の需要を満たす小規模ビジネス。
利益の追求に加え、を除いた「その年の出生率」であり、年次比較、

地域の課題解決を目指すもの。

国際比較、地域比較に用いられている。
②「コーホート」合計特殊出生率•ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代

サ

生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15 ～ 49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
「その世代の出生率」である。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」は②のコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその行【再生可能エネルギー】
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのように、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのこと。

世代が 50 歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとして①の期間合計特殊出生率が一般に用いられている。

【財政力指数】財政力を示す指数の一つであり、本指数が 1 に近い（1を超える）ほど財政に余裕があると言える。

【公設民営化】
地方公共団体が設立し、その管理運営を民間に委託すること。

【産・学・金・労・言】
産業界・教育機関・金融機関・労働団体・メディアの
こと。

165

資料編

９．用語解説【ジェネリック医薬品】【指定管理者制度】

新薬の特許期間が満了後、厚生労働省の承認を得て製多様化する住民ニーズに応え、より効果的・効率的に、造・販売される薬のこと。新薬に比べて開発費が大幅に公の施設の管理運営を行うために民間の能力を活用しつ削減できるため、新薬と同じ有効成分・同等の効き目でつ、住民サービスの向上を図ることを目的とするもの。

ありながら薬の価格を低く抑えることができる。

公の施設の管理運営主体は、従来、公共性の確保の観点から公共団体に限られていたが、民間事業者も含め広く【自殺対策基本法】

門戸を広げる制度（平成 15 年 9 月施行）。

日本の自殺者数が年間 3 万人を超える状況に対処するため制定された法律。平成 18 年 10 月 28 日施行。
主として内閣府（政策統括官）が所管するほか、内閣【シビックプライド】
個人が都市や地域に抱く誇りや愛着のこと。

府に特別の機関として設置される自殺総合対策会議（会長・内閣官房長官）が「自殺対策の大綱」を定める。施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行う。

【住宅基本計画】
住民の生活や暮らしの基盤となる住宅やまちづくりに関する基本計画として、住宅施策の課題やあり方を示し、【自主運行型公共交通】

住宅施策を総合的、計画的に展開するための計画。

地域内の移動を支えるため、市町村や NPO 等が有償運送を行う地域公共交通のこと。

【集落営農】
集落内の複数の農家が協定を結び、農地や機械・施設【自主防災組織】の共同購入・利用や作業の分担など、共同・組織化した

自主的な防災活動を実施することを目的とし、学区、生産活動を行うこと（農地や機械・施設利用の効率化が町内会、自治会など近隣地域住民を単位として組織され図れるとともに、兼業化・高齢化に伴う農家の人材不足ており、大地震など同時多発的な広域災害時に、特にそを補完する方策として重要視されている）。

の威力を発揮すると期待されている。
【集落支援員】【自治体クラウド】

地方自治体（県・市町村）からの委嘱を受け、市町村

地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理す

職員とも連携しながら、集落への「目配り」として、集ることに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、落の巡回、状況把握等を行う者。集落点検の実施、住民通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数のと住民・住民と市町村との間での話し合いを促進するな

地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進める

ど、市町村職員や集落住民とともに、集落対策を推進す

ことにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図

る。

るもの。
【循環型社会】【悉皆調査】
調査探究しようとする事象を全体にわたって漏れなく、また重複することなく調査する方法。
【実質公債費比率】
国の許可制であった自治体の地方債発行が平成 18 年

大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄という社会システムの反省に立ち、持続的な発展が可能な、地球に
やさしい暮らし方をする社会システム。
【準立地地域（準立地自治体）】
原発立地自治体に隣接する自治体のこと。

度から協議制となったことに伴い、新たに導入された財政指標で、起債制限比率では考慮されていなかった下水道などの公営企業に対する繰出金のうち元利償還金に充当された額を算定に加えるなど、実質的な公債費に費や【情報セキュリティ】
情報資産を様々な脅威から守り、安全を確保するための体制。

した一般財源の額が標準財政規模に占める割合。この比率が 18% 以上の場合は、従来通り国の許可が必要な許

166

【食育】

可団体となり、公債費負担適正化計画の策定が求められ

心身の健康の基本となる食生活に関する教育を行うこる。25% 以上では一部単独事業に係る地方債の発行がと。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を制限され、35% 以上では補助事業等に係る地方債の発選択する力を習得し、健全で豊かな食生活を実践するた行が制限される。

めの能力を育てようとするもの。

▶資料編【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律】

タ

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定された法律。女性活躍推進法。平成 28 年 4 月 1 日施行（10
年間の時限立法）。
この法律に基づき、国・地方公共団体、301 人以上の大企業は、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課

行【タブレット端末】
コンピュータ製品の分類の一つで、板状の筐体の片面が触れて操作できる液晶画面（タッチパネル）になっており、ほとんどの操作を画面に指を触れて行うタイプの製品のこと。

題分析、②その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、③自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければならない（300 人以下の中小企業は努力義務）。

【団塊の世代】
第二次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことを指す。具体的には 1947 年から 1949 年頃に生まれた世代であり、中でも 1947 年生まれが一番多く、【人事評価システム】
公務の役割を効果的・効率的に遂行するために、公務

2007 ～ 2010 年ごろはこの団塊の世代が定年を迎える年となる（団塊の世代の大量退職＝ 2007 年問題）。

員に対して能力・業績等を評価するシステム。具体的には、人材配置における適材適所の実現、適切な昇進と処遇の推進、人材育成・自己啓発の促進、働く意欲の向上等を可能とするためのシステム。

【男女共同参画】
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確
保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化【新エネルギー】
日本における新エネルギー利用等の促進に関する特別的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと。

措置法（新エネルギー法）において「新エネルギー利用等」
として定義され、同法に基づき政令で指定されるもののこと。現在、政令により指定されている新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力【男女共同参画プラン】
男女共同参画社会の実現に向けた取組を効果的・効率的に達成するための行動計画。

発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーである。

【地域おこし協力隊】
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地【スクールカウンセラー】
教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名及び当該の任に就く者のこと。

域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

【ソーシャルビジネス】
環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉、子育て支【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律】

援、まちづくり、観光等の多種多様な地域社会の課題解

人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することによ

決に向けて、住民、NPO、企業など様々な主体が協力

り、公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増してしながらビジネスの手法を活用した取組のこと。

いる中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービ【総合型地域スポーツクラブ】

ス水準の一層の低下が懸念されている。その一方で、人地域住民が主体的に運営し、複数のスポーツ種目につ口減少社会において地域の活力を維持、強化するためにいて、地域の誰もが年齢・興味・技術などのレベルに応は、コンパクトなまちづくりと連携して、「コンパクト

じて参加できるスポーツクラブ。

シティ・プラス・ネットワーク」の考えのもと、地域公
共交通ネットワークを確保することが重要となる。このような状況を踏まえ、地方公共団体を中心として、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が平成 26 年 5 月 21日に公布され、同年 11 月 20 日に施行された。

167

資料編

９．用語解説【地域包括医療体制】【超高齢社会】

健康づくりからリハビリテーション、在宅ケア、さら高齢化率（人口に占める 65 歳以上高齢者の占める割には福祉・介護を含む保健・医療・福祉の包括的なサー合）が 20% を超えた社会のこと。これに対し、「高齢化ビスの提供を通して、一人ひとりの生活を支える仕組

社会」は高齢化率が 7% 以上の社会のことをさし、「高み・システム。（医療の立場からは「医療システム」、福齢社会」は高齢化率が 14% 以上の社会のこと。

祉・介護等の立場からは「ケアシステム」という。
）【町債】【小さな拠点】
小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場

町が大きな事業をするために借り入れるお金のこと。
これに対し歳出の公債とは、この町債を返済するためのお金のこと。

などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組。

【長寿命化計画】
道路や公園、公営住宅などの社会基盤の中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平【地球温暖化】

準化を図るための計画。

温室効果ガスが原因で起こる地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象。

【つるかめ体操】
介護予防を目的としたストレッチ体操。

【地産地消】「地元生産・地元消費」を略した言葉。「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味。

【電子カルテ】
診療記録や検査画像などの医療情報をデータベースで一元的に管理するもの。

【地方交付税】
地方公共団体の財源不足や団体間の財政不均衡を是正【特定空家等】

し、その事務を遂行できるよう国から地方公共団体へ交そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるお付される資金。国税収のうちから一定の比率で交付されそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのあるる。

状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を【地方創生】
国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等のこと。

律的で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあり方を築くこと。地域振興・活性化。

【特定環境保全公共下水道】
公共下水道のうち主として市街化区域以外で設置され【着地型観光】

る下水道のこと。自然公園区域内の水質保全のため、ま観光客の受け入れ先が、地元ならではのプログラムをた農山漁村の生活環境の改善を図るための下水道で、処企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の理対象人口が 10,000 人以下の小規模下水道を指す。

形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。

【特用林産物】
食用とされる「しいたけ」、「えのきたけ」、「ぶなしめじ」等のきのこ類、樹実類、山菜類等、非食用のうるし、【中高一貫教育】
前期中等教育（一般の中学校で行なわれている教育）と後期中等教育（一般の高等学校で行なわれている教育）

木ろう等の伝統的工芸品原材料及び竹材、桐材、木炭等の森林原野を起源とする生産物のうち一般の木材を除くものの総称。

の課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育方式のこと。

【都市計画区域】
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、自然的・社会的条件などを踏まえ、総合的に整備、開発、保全を行う区域。都市計画法やその他の関連法の適用対象となる区域。

168

▶資料編【都市計画マスタープラン】

ハ

都市計画法で定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のこと。都市づくりの具体性のある
将来ビジョンをたて、地域ごとの市街地整備の方針や諸施設の配置方針などを定める計画。

行【ハザードマップ】
河川氾濫・地震・台風・火山噴火などにより発生が予想される災害現象の進路や範囲、時間などを地図に表したもの。災害予測地図ともいう。

【ドライ方式給食センター】
古い厨房施設に見受けられる床が水浸しになっている【発達障がい】方式（ウェット方式）ではなく、床に水を流さずに乾い自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障た状態で調理や洗浄作業を行う方式の給食センターのこ

害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類すと。ドライ方式の特長は次の通り。

る脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢におい•高温多湿や細菌やカビの繁殖を抑制し、害虫の発生防て発現するもの。

止にも効果的である。
•床からの跳ね水による食品への食中毒菌の二次汚染を防げる。

【バリアフリー】
高齢者や障害者にとって生活上妨げになる障壁（バリ•高温多湿の環境でないため、調理員にとって安全であア）がなく、高齢者や障害者が暮らしやすい生活空間のり作業に集中できる。より衛生的に調理できる。

あり方。具体的には、まちや住まい（交通施設や公共の•水の使用料を減らすことができる。

建築物や道路、個人の住宅等）において、老人や身体障•施設を長持ちさせることができる。

害者（児）などの利用に配慮した設計・整備を行うこと。
【PFI】

ナ

行

【ニート】

「Private Finance Initiative」の略。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。国や地方公共団体の事業「Not in Employment, Education or Training」のコストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指

頭文字による造語。「職に就かず、教育機関にも所属せすもの。英国など海外では、
既に PFI 方式による公共サー

ず、就労に向けた具体的な活動をしない 15 ～ 34 歳のビスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学

未婚の者」を意味する。

校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めている。

【日本六古窯】
平安から鎌倉時代に始まった窯。備前（岡山県）、丹波（兵庫県）、信楽（滋賀県）、常滑（愛知県）、瀬戸（愛知県）、越前（福井県）を指す。

【PDCA サイクル】
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返す【ニュースポーツ】

ことによって、業務を継続的に改善する方法。

アメリカ合衆国において 20 世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群のこと。1979 年に最初に用【フォレストワーカー（森林施業士）】いられた和製英語で、その数は数十種類に及ぶ。
軽スポー

現場での長期研修（３年程度）を終了し、森林施業にツ、やわらかいスポーツ、レクリエーションスポーツと要する高度な技能を修得した者。林業作業に必要な基本も呼ばれる。

的な知識、技術・技能を習得して安全に作業を行うこと【認定農業者】（現場管理責任者）」は作業班員を指導して、間伐等のができる人材のこと。関連して、「フォレストリーダー
農業経営基盤強化促進法（1993 年成立）に基づいて、作業の工程管理等ができる人材、「フォレストマネー

農業の担い手として市町村が認定した農業者。税制や融ジャー（統括現場管理責任者）」は複数の作業班を統括

資の面で特典が与えられる。

することができる人材のことを指す。

169

資料編

９．用語解説【ふるさと創造プロジェクト】
福井県内の市町がオンリーワン、ナンバーワンのふる【防災士】
特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。

さとづくりを行うため、歴史や文化などの地域資源を積機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習

極的に活用し発展させ、若者の視点も取り入れながら、（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、全国に誇りを持って発信していくことを目的としたプロ履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部またはジェクト。

日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、｢普通救命講習｣、「上級救命講習」等を受け、その修了【ふるさと福井移住定住促進機構】

証または認定証を取得した者に認定される。

福井県へ U ターン・I ターンしたい人をサポートする
ため、平成 27 年 6 月 1 日に設立された組織。福井（本【ポケットパーク】部）、東京、名古屋、大阪の各オフィスに U・I ターン希

「pocket ＋ park」の意。道路整備や交差点の改良に望者の相談窓口を設置している。

よって生まれたスペースに、ベンチを置くなどして作った小さな公園。残地などを活用した小公園や休憩スペー【ふるさと納税】スのこと。

自治体への寄附金のこと。自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち 2,000 円を超える金額について、所得税と住民税から原則として控除される制度。

【ホストタウン構想】
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域【分水嶺】
分水界になっている山稜（さんりょう）。分水山脈。
【平成の大合併】との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団
体を「ホストタウン」として全国各地に広げる構想。
【ボトムアップ型】

平成 11 年における「市町村の合併の特例に関する法

行政や首長等によるトップダウン型ではなく、地域住律」（合併特例法）の改正以降、合併特例債の創設など、民が色々意見を出しあい、物事を決めて広めていくこと。

平成 17 年 3 月末までの合併市町村を対象とした財政優遇措置が拡充され、全国的に市町村合併が促進されてきた。この間の市町村合併を「平成の大合併」という。
この「平成の大合併」により、平成 11 年 3 月末現在

マ

で 3,232 あった市町村は、旧合併特例法の経過措置期
間が終了する平成 18 年 3 月末には 1,821 に減少し、減
少率は 44% となっている。

行【まち・ひと・しごと創生法】
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是【ベンチャービジネス】
従来にない発想でモノやサービスを生み出し展開する事業のこと。

正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした法律。平成 26 年 11 月 28

【放課後児童クラブ】
児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の子どもたち（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るもの。

170

日施行。

▶資料編

【無料公衆無線 LAN】

ラ

無線 LAN を利用したインターネットへの接続を無料で提供するサービスを指す。そのアクセスポイントから

行【リーディングプロジェクト】

受信できる場所を、無線 LAN スポット、Wi-Fi スポット、「Leading（先導する、
主要な）＋ Project（計画、事業）」

フリースポット、ホットスポット等と呼ぶ。

のこと。10 年間の計画の中でも、先導的・優先的に進めるべき施策を指す。

ヤ行【U・I・J ターン】
Ｕターン：地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。

【立地適正化計画】
居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都
市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープラ
ンとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版。

Ｉターン：地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること（再掲）。
Ｊターン：地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。

【臨床心理士】
臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を扱う専門家。文部科学省が認可する「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」が資格認定している。文部科学省【要援護世帯】

が実施する「スクールカウンセラー」として派遣される

高齢者世帯や母子世帯、障がい者世帯など。

など、様々な領域で活動できる資格。
【6 次産業化】【要介護者】「要介護状態にある 65 歳以上の者」及び「要介護状態

地域資源を有効に活用し、農林漁業者（1 次産業従にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要介護事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴っ自ら連携して加工（2 次産業）
・流通や販売（3 次産業）て生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めに取り組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇るもの（特定疾病）によって生じたものであるもの」を用確保や所得の向上を目指すこと。

いう（介護保険法 7 条 3 項）。介護保険制度から介護サービスを受けようとする場合、要介護認定を受け、対象となる高齢者がどの程度介護が必要な状態にあるのか、次ワの５段階の判定を受けなければならない。
•要介護１：立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などに一部介助が必要。

行【ワークライフバランス】
仕事と生活の調和のこと。仕事と生活の調和が実現し•要介護２：立ち上がりや歩行等が自力では困難。排泄、た社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感

入浴などで一部または全体の介助が必要。

じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や•要介護３：立ち上がりや歩行等が自力では不可能。排地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった泄、入浴、衣服の着脱など全体の介助が必

人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる要。

社会」を指す。

•要介護４：排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介助が必要。
•要介護５：意思の伝達が困難、生活全般について全面的介助が必要。
【要支援者】「要介護状態となるおそれがある状態にある 65 歳以上の者」及び「要介護状態となるおそれがある状態にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの」をいう。

171

第二次越前町総合振興計画
発行日

平成 28 年 3 月

発行者

越前町
〒 916-0192 福井県丹生郡越前町西田中 13-5-1
TEL：0778-34-1234
FAX：0778-34-1236
URL：http://www.town.echizen.fukui.jp

企画編集

越前町 地域創生室

制作協力

株式会社 日本海コンサルタント