調査･報告

植物工場をめぐる現状と課題
一般社団法人日本施設園芸協会

技術部長

土屋和

【要約】
わが国における植物工場は、太陽光型と人工光型の双方で野菜栽培を中心に普及が進んでおり、経営規模も拡大している。経営的な成功には適切な設備導入や販路確保の他に、生産管理やエネルギー管理などでの日々の改善も重要であり、さらに必要な人材の獲得や能力の向上も必須である。施設園芸に占める割合はまだ小さいとみられるが、技術的な波及効果や野菜の安定供給に対する期待が高まっている。

１ 植物工場とはると、閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を植物工場の国内での歴史をたどると40制御して周年・計画生産を行う『完全人工年程前から研究が開始されており、その光型』と、温室などの半閉鎖環境で太陽光後、人工光を利用した閉鎖空間で植物生産の利用を基本として、雨天・曇天時の補光を行う施設のみがマスコミなどで認知さや夏季の高温抑制技術などにより周年・計れ、同様な概念が諸外国でも一般的であ画生産を行う『太陽光利用型』の２類型がる。

ある。
（太陽光利用型のうち、特に人工光

一方で、2009年から農林水産省と経済を利用するものについては『太陽光・人工産業省が共同で開催した「農商工連携研究光併用型』とする。
）」

会植物工場ワーキンググループ」（以下これは、施設園芸の発展形ともいえる概「ワーキンググループ」という）による検念として両省が広義に打ち出したものとし討によって、以下のような定義が行われて捉えられ、その後も広く用いられていた。

る。また、この定義により従来の「ビニー「植物工場は、施設内で植物の生育環境ルハウス」や「温室」といった施設園芸で（光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、も、高度な環境制御技術と計画・周年生産水分など）を制御して栽培を行う施設園芸が可能なものであれば、「植物工場」と呼のうち、環境及び生育のモニタリングを基ばれるようになった。最近では、おおむね礎として、高度な環境制御と生育予測を行50アール以上の比較的大規模な太陽光利うことにより、野菜などの植物の周年・計用型（以下「太陽光型」という）と、完全画生産が可能な栽培施設である。この概念

人工光型（以下「人工光型」という）のもにあてはまる栽培施設として、大きく分けのを中心に、植物工場と呼ぶことが多い。

野菜情報342016.8また、ワーキンググループによる検討のこれらの中で植物工場としての実態は把後、両省の植物工場に関わる補助事業によ握されていないが、現状で少なくとも50ヘり、全国の大学や研究機関における植物工クタール程度は上記の定義に該当すると推場実証拠点や、商業生産を行う植物工場施察される。生産される作物は野菜が多く、果設の整備も進められている。

菜類（トマト、きゅうり、いちご、なす、ピーマン、パプリカなど）と葉菜類（レタス類、２ 植物工場の実態ほうれんそう、ねぎ、みずな、ハーブ類など）（２）園芸施設設置状況に関する実態把握に大別される（写真１〜４）。根菜類の商業

農林水産省によるわが国の園芸施設の設置状況に関する実態把握

生産は実用化されていない。また、人工光

では、施設園型での作物はレタス類が特に多い。

（※１）

芸全体で４万6488ヘクタールのうち、高また、苗生産の分業化に伴い植物工場での度な環境制御（日射量に基づく複合環境制

野菜苗生産（写真５、６）も増加している。

御装置による）を行うものが655ヘクター

さらに、この実態把握の後に、農林水産省のル、養液栽培施設があるものが1848ヘク

次世代施設園芸導入加速化支援事業によってタール、１棟が50アール以上あるものが全国10拠点で整備される太陽光型のものが164ヘクタールとある。

計画も含め30ヘクタール以上ある（※２）。

写真１

太陽光型植物工場でのトマト生産

写真２

写真３

太陽光型植物工場でのレタス生産

写真４ 人 工光型植物工場でのサラダ菜
生産（㈱木田屋商店）

野菜情報

35

2016.8

太陽光型植物工場でのいちご生産

写真５  人工光型植物工場でのトマト苗生産

写真６  太陽光型植物工場でのトマト苗生産（２）植物工場の実態調査なっている（参考として、太陽光利用型が一般社団法人日本施設園芸協会（以下79箇所）（表１）。調査対象は、生産物の「当協会」という）が三菱総合研究所に委販売を目的として運営している植物工場と託し行った実態調査（※３）によると、2016

し、太陽光型は施設面積がおおむね１ヘク

年２月時点で人工光型191箇所、太陽光・タール以上で養液栽培装置を有する大規模人工光併用型36箇所、合計で227箇所と施設としている。

表１

実態調査における植物工場の箇所数の推移

調査時期

人工光利用型

太陽光人工光併用型（参考）
太陽光利用型2016 年 2 月時点

191 箇所

36 箇所

79 箇所（注）2015 年 3 月時点

185 箇所

33 箇所

195 箇所2014 年 3 月時点

165 箇所

33 箇所

185 箇所（参考）2013 年 3 月時点

125 箇所

28 箇所

151 箇所（参考）2012 年 3 月時点

106 箇所

21 箇所

83 箇所

（参考）
2011 年 3 月時点

64 箇所

16 箇所

13 箇所

注：2016年２月時点の「太陽光利用型」は、施設面積がおおむね１ヘクタール以上で養液栽培装置を有する施設（大規模施設園芸）に限る。

限られた範囲による調査のため、すべてが、次世代施設園芸をはじめとする大規模の実態を把握しているものではないが、箇施設は増加中とみられる。以下に結果の概所数は人工光型において経年で増加傾向に要を紹介する。

あり、併用型において横ばい傾向である。

まず、栽培開始年は人工光型では2010

ま た、 太 陽 光 型 で は 調 査 基 準 の 変 更 で年以降の割合が３分の２で新しい経営体が2016年２月時点では減少となっている多くを占めた。また、太陽光型でも新しい

野菜情報

36

2016.8

経営体が約半数という傾向だが、これは調ら、大規模経営へ参入が多いことを反映し査対象を１ヘクタール以上としたことかたと考えられる（図１）。

図１0%

実態調査における植物工場の栽培開始年

20%

全体（N=75）

10.7%
(8)

10.7%
(8)

人工光型
（N=34）

5.9% 8.8%(2)(3)

太陽光・人工光
併用型（N=21）

19.0%(4)

40%

10.7%
(8)

60%

80%

18.7%
(14)

100%

49.3%(37)2.9%(1)太陽光型（N=20）

10.0%(2)～1994年

14.7%(5)67.6%(23)

9.5%
(2)

33.3%(7)14.3%(3)

15.0%
(3)

30.0%(6)1995～1999年

2000～2004年

23.8%(5)45.0%(9)2005～2009年

2010年～

次に、雇用者数は人工光型では10人以

は人工光型、太陽光型とも赤字が半数を占下が過半数で小規模経営の割合が多く、め、黒字は２割程度にとどまる（図４）。サ

21人以上は２割程度であり、太陽光型でンプル数が少ないものの、栽培開始年と黒字は21人以上が過半数で大規模経営が多く化についての関係を見たところ、開始年が古なっている（図２）。

いほど黒字化の傾向が見られ、植物工場ではまた、栽培施設実面積（育苗室を含む栽培生産や販売面の安定化に時間を要することがに使用する施設）は、人工光型では1000平示唆されたが、収支についてはより詳細な調方メートル未満が７割で同様に小規模経営の査が今後必要と思われる。なお、詳細は当協

割合が多い（図３）。最後に、収支の傾向で会の実態調査など（※３、４）を参照いただきたい。

図２0%

実態調査における植物工場の雇用者数

20%

40%

60%

80%

100%

3.0%(1)
人工光型（N=33）

30.3%(10)28.6%(6)

4.8%
(1)

9.1%
(2)

13.6%(3)

18.2%(4)

0人

1～5人

6～10人

太陽光・人工光併用型（N=21）

太陽光型（N=22）

24.2%(8)21.2%(7)15.2%(5)9.5%(2)

42.9%(9)野菜情報

37

21～50人2016.8

14.3%
(3)

9.1%
(2)

50.0%(11)11～20人

6.1%
(2)

51人以上

図３

実態調査における植物工場の栽培施設実面積

0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.2%(1)
人工光型（N=31）

太陽光・人工光併用型（N=21）

4.8%
(1)

52.4%(11)

太陽光型（N=21）

14.3%(3)

23.8%(5)4.8%(1)

38.1%(8)500～1,000㎡未満

1,000～5,000㎡未満

5,000～10,000㎡未満

10,000～20,000㎡未満

20,000㎡以上

実態調査における植物工場の収支傾向
20%

40%

25.0%(19)20.6%(7)

太陽光・人工光併用型（N=20）
太陽光型（N=22）

6.5%(2)

500㎡ 未満0%

人工光型（N=34）

6.5%(2)

12.9%(4)

61.9%(13)図４

全体（N=76）

22.6%(7)48.4%(16)60%

32.9%(25)

55.9%(19)23.5%(8)

10.0%
(2)

55.0%(11)27.3%(6)黒字100%

42.1%(32)

35.0%(7)22.7%(5)80%

50.0%(11)収支均衡

２ 植物工場の事例紹介

赤字

栽培を開始、その後個人経営体から法人経最近の植物工場の事例として、今年の２営による１ヘクタール規模の大規模トマト

月に開催されたた当協会主催のセミナーで生産へ段階的に事業拡大を図ってきた。代

報告（※５）された２例について、現場での改表取締役の井出寿利氏は農学系大学を卒業

善内容も含め以下に紹介する。

後、 民 間 企 業 に 就 職、 営 業 職 を 勤 め、ひさとし2006年に就農し養液栽培によるトマト生（１）事例１：施設園芸の高度化による大規産を開始した（写真７）。

模トマト生産例（太陽光型）

経営の特徴として都市近郊の立地を生か農業生産法人株式会社井出トマト農園

した直売所運営やネット販売、契約販売が（以下「 ㈱ 井出トマト農園」という）は、あり、またＪＡへの個選契約やブランド化

神奈川県藤沢市にあり、1980年にトマトを行った市場販売も含め、周年の生産体制

野菜情報382016.8

次 に、 カ メ ラ 式 の 選 果 装 置 を 導 入（2010年）し、品質面での管理水準を高め、バラツキを低減している。こうした選果装置は最近では大規模な選果場で導入が進んでいるが、１経営体での導入は現在でも珍しく、また投資額も大きいため、重要な経営判断であったと思われる。契約取引先に対する出荷規格に品質面の情報を加え写真７られることで、より有利な販売が可能とな 井出トマト農園でのトマト栽培㈱と井出社長り、直売所での商品形態を多岐なものにしている。トマトという単一作物の経営であを組んでいる。常勤従業員を２名、パートりながら、実際は非常に多くの商品の開従業員を35〜45名、それぞれ雇用してい発、販売に寄与したと考えられる。

る。同社では単一の大規模施設での栽培で次に、トマトの生育や収量を高めるたはなく、いくつかの小規模施設を組み合わめ、最近の太陽光型の技術の主流となってせ計画的な作付けを行うことで、切れ目無いる統合環境制御装置を導入（2014年）

い収穫と出荷を行っている。また、消費者している。これは、冒頭のワーキンググニーズに対応し少量多品目生産を基本としループによる定義にあるような環境制御技ており、大玉と各種カラーのミニトマトな術のことであり、栽培ハウス内の環境モニどを取り混ぜている。こうした生産体制のタリングを基礎とし、植物の生育状態や気構築の上で、太陽光型に関わる技術導入が象の状況にあわせ、最適な環境を機器（暖順次進められてきた。主要な技術につい房機、換気装置、かん水装置、二酸化炭素て、以下に紹介する。

発生装置など）の複合的な制御によって実まず、人工光型の一種ともいえる閉鎖型現するシステムのことをいう。

苗生産システム（写真５）の導入（2008ここで注意が必要なのは、このような設年）がある。これは閉鎖空間内での蛍光灯備を導入しただけでは高い収量や品質を獲による照明化で計画的な良苗の生産を行う得できるとは限らないことである。従来の装置で、主に野菜苗生産を専門とする育苗篤農家が観察力や経験の積み重ねで行って業者に導入されてきたものである（※６）。最きたことを、より具体的なデータや指標に

近の施設園芸経営では、こうした育苗業者置き換えて管理者が判断し、設備の操作をから苗を購入することが普通である。しかすることが重要である。同社では日々のさし同社の生産体系では複数の育苗や作型がまざまな環境データを確認するとともに、同時進行することが多く、品種も多岐にわ

トマトの生育に関する定期的な調査も実施たっており、育苗の外部委託による不確実しており、制御条件改善の参考としてい性やトラブルの回避を含め、育苗期間や苗る。また暖房機やヒートポンプなどの動作質のコントロールが可能な本システムを利状況のモニタリングも欠かさず、エネル用している。

ギー消費量の確認や省エネ化にも活用して野菜情報39

2016.8

いる。

（２）事例２：新規参入によるレタス類生産

最後に、生産管理システムの開発と導入

例（人工光型）（2015年）がある。これは、常勤従業員

株式会社木田屋商店（以下「 ㈱ 木田屋やパート従業員による日々の作業におい商店という」）は、千葉県内で米穀販売やて、作業速度や作業品質のバラツキを少な小売業、不動産業などを経営する企業であくし、併せて能力向上に対し待遇改善も行る。福井県小浜市にて、福井県などの補助うことでモチベーションを向上させてい事業を活用して2013年より人工光型による。

るレタス類の生産（写真８）を開始した。

そのため日々の作業情報や収穫量、およ植物工場はもとより農業生産に関わる経験び農薬履歴などをＩＣＴ利用により入力集や知見の乏しい同社では、当初はプラント計するシステムを構築した。既存の同様なメーカーによる指導をもとに育苗や栽培をシステムは多くあるものの、水田作や畑作行っていたが、計画通りの収量を実現でき向けのものが中心で、同社のような施設園ず苦慮をしていた。その後、専門家の意見芸で多様な作型に対応するものではなかっやさまざまな情報をもとに、生産上の問題た。そこで外部委託による自社システムのや課題を洗い出し、個々に改善や解決を開発を行った。本システム導入より、日々図ってきた。の作業状況の可視化が進むとともに、能力差も明らかになる中で、作業方法の標準化を進め全体レベルの向上にも寄与している。さらに多くの品種の個別の生産性も判別できるようになり、経営情報として活用されている。
以上のように、育苗、栽培、選果出荷、作業管理の各分野への技術導入を進め、生産面と販売面の機能を高めることで経営向上に結びつけている。一般の施設園芸と比

写真８

べ、設備や技術面から見ても十分に植物工場といえるが、販売ニーズへの対応、現場

 木田屋商店小浜植物工場でのレ㈱タス類栽培の問題解決などが伴うことで、これら設備

同社では、面積1000平方メートルの建や技術が経営面でも無駄なく生かされてい物の内部に12段の栽培装置が立体的に配るといえる。

置された栽培設備で、操業開始から３年目

なお、同社では３年後の売上２億5000の現在、日産で8000株程度のレタス類を万円を目指し、静岡県の高冷地での第２農出荷している。経営規模も国内の上位と場建設を予定し、さらに10年後の売上10なっており、単年度での黒字化が見込まれ億円も視野に多角化も計画中である。

るとのことである。
従業員は生産管理と営業、総務を含め社員が７名（うち女性４名）で、生産に直接野菜情報40

2016.8関わっている従業員（主にパート）は常時化に寄与している。

17名程度である。人工光型において管理

次に、コスト低減の手段として、生産コ部門や営業部門にも最低数の社員が必要なストで大きな比率（一般に３分の１程度とため小規模経営では黒字化が難しいといわいわれる）を占める電力料金について、見れるが、同社の経営規模でさまざまな改善直しを進めてきた。人工光型での主要な電を重ねながら、黒字化にようやくつながっ

力消費源は照明器具であり、ここで発生すたことから、新規参入での規模感は、これる熱を除去し空調を行うエアコンがこれにが一つの目安になるかと考えられる。

次ぐ。その他に空調用の送風設備、ポンプ

同社では技術的な改善として、生産工程類、事務所や作業室の空調や照明などがあや培養液管理の見直しによる収量向上と、る。これらの消費電力をひとつひとつ時間

エネルギー管理の見直しによるコスト低減

帯別に洗い出し、消費量の大きなものを見を進めてきた。

つけ、無駄を省いている。

同社における生産工程は、育苗と本ぽでまた、改善点の多くはプラントメーカーの栽培〜収穫、出荷調製に大別され、栽培の当初設計には盛り込まれていなかったこ〜収穫の工程は栽培ベッド構造の関係で栽とであり、商業生産の歴史が浅く、公開さ培日数は固定化されているため、前の育苗れた事例も少ない人工光型では、こうした工程で適度に大きく充実した苗を育成し、ノウハウや情報の共有も大切と考える。

それを定植することが大切となる。同社で同社で生産されるレタス類の在庫日数はは環境条件や培養液処方について見直すと１日程度であり、貯蔵スペースも小さく、ともに、育苗方法や育苗期間についても細日々の売り切りが原則となる。売り先のなかく見直し、収穫時により大きな植物体がいものは廃棄処分となり、経営収支に直結得られるよう改善を進めてきた（※７、８）。

する。そのため販路獲得と計画的な受注生

多くの人工光型の設備と同様、同社で産が必須である。さらに近年の気象変動にも育苗から収穫に至るほとんどの作業はより露地レタスの生産が不安定となり、予機械化されていないため、日々の作業目定外の注文増も頻発している。そのため、標を定め、時間内に作業が終了するよう販路確保とあわせ、供給量の調整も必要な従業員に指示や指導を行っている。また、場合もあり、生産と販売の一体化が高いレ能力の高い従業員には給与面でも処遇をベルで求められる。同社では3年程の経営している。人工光型で計画通りの生産をの中で、こうしたことへの対応を積み重ね行うためには、生産工程や管理条件を最ている。

適化するだけではなく、計画を実行する

なお、同社では低コスト化が進むＬＥＤための作業能力も重要となる。苗や収穫を利用し、より充実した苗を育成する設備

物、パネルなどの積み下ろしや運搬、長の導入を本年、進めている。これにより空い作業動線など、軽作業ばかりとはいえいた場所を本ぽ栽培に活用するとともに、ない環境の中で、同社では従業員の入れ栽培日数の短縮も図ることで、日産1万株

替わりも少なく、個々の作業レベルも維の体制に移行している。

持されており、そうした状況は経営安定

野菜情報412016.8

（３）事例から見た植物工場をめぐる今後のについてはオランダなど海外からの施設園

課題

芸技術の導入や、国内関連メーカーや研究事例１､ ２について、両事例とも単なる機関による増収や品質向上、自動化省力化設備導入にとどまらず、さまざまな技術的のための技術開発が多くみられるが、本稿な改善を進めており、経営的な改善も並行では割愛する。

して行っている。短期間に経営を軌道に乗せるには、こうした改善への取り組みが重３ 地域農業や野菜生産販売への影響と今要であり、さらに人に頼るところが多い作

後の課題

業について、能力向上による改善が必須と（１）地域農業への影響と課題なる。

植物工場を新たな生産形態や経営形態と一般に栽培や収穫における作業能力は、して振興をするとともに、地域農業の中に初心者とベテランでは２〜３倍程度の開き位置づけ、地域振興に寄与することが今後があるといわれ、経営の立ち上げ時に作業も重要と考える。さまざまな技術やノウハ初心者が多い場合には、それが収量や売上ウが投入される植物工場には、地域モデルの制限要因になりやすい。そのため、計画となる可能性もあり、そのための情報の発が未達成の場合は資金面や労力面での準備信や共有が必要とされることもあろう。規や支援が必要となる。両事例とも同一の工模的に匹敵する経営体が無い農業地域で程や作業が同時並行で年間繰り返される仕あっても、要素技術や経営管理の手法は参組みのため、熱心な取り組みによって短期考になることが多い。太陽光型では一般に間に習熟が進んだものと推察される。

養液栽培の導入が必要と思われているが、植物工場の立ち上げにおける人材の獲得

施設園芸での養液栽培の普及率は数%台でや能力向上は、人材難が進む昨今の雇用環あり、土耕栽培の比率が圧倒的に高い。最境において、より重要なテーマとなってい近は統合環境制御の土耕栽培作物への適用る。その解決のための仕組み作りが求めら事例が増えており、成果も各地で報告されれており、求人から作業訓練、効率的な作ている。植物工場技術の普及環境は、すで業チーム作り、作業工程の計測や改善手法に整備されたといっても過言ではない。の確立、作業方法の標準化と定着、といっ注意が必要なこととして、他の雇用型経た一連のテーマがそこにある。これらは植営との競合が起こるケースもあるため、地物工場だけではなく、一般の製造業で長年域雇用への影響が挙げられる。参入や立地取り組まれてきたテーマでもある。の検討には慎重さが求められる。また、植

今後は、こうした作業管理や労務管理、物工場事業者単独での対処は難しく、地域さらに上位の生産管理面での改善も含め、や自治体で取り組むことが望ましいと考え産業界や、製造業分野の技術者からの支援る。雇用助成金などの活用例も多く見られを期待したい。国内製造業での管理技術のる。

集 大 成 で あ る Ｔ Ｑ Ｍ（T o t a l Q u a l i t yManagement

総合的品質管理）などの（２）野菜生産販売への影響と課題手法も参考となる。なお、技術的なテーマ

野菜情報

大規模な生産体制を持つ植物工場が増加

422016.8すると、販売面の競合を生む可能性は否定よる参入が相次いでいる。次世代施設園芸できない。一方で販売先があっての生産で拠点においても、トマトに次いで選択されあり、契約販売を前提として経営が成り立ている作物である。しかし国内の栽培事例つものと考えられ、いかに安定した生産販が少ない作物のため、栽培技術や管理指売を行うかが重要となる。このことを販売

標についての情報共有が今後は求められ先側から見ると、購入ロットの大きさそのる（※９）。

ものが魅力となり、さらに品質や数量が安定することで、仕入先としてのランクが上４ おわりにがることにもなる。従来の販売における要以上のように、実態調査や事例などをも素である「量と質、価格」に加え「大量安とに植物工場をめぐる現状や課題について定供給」を掲げることが、植物工場の強み述べてきた。植物工場は、植物と環境、人となる。また遠隔地における生産では、地間（作業者）を相手に最適な管理が求めら元向け販売は限定されるため、大消費地やれる分野であり、それらの要素が相互に影需要先に向けた販路開拓、さらに輸送コス響し合う複雑な世界でもある。データに基ト低減が常に課題となっている。

づく客観的な管理は有効であるものの、植栽培面では太陽光型において気象変動の物に対する観察力、経験に基づく判断力な影響、とりわけ日射量の減少が収量減に直ども必要とされる。また、工場と呼ばれな接及ぶことが多い。こうした影響を最小限

がらも人的作業の比率が高く、機械化の余に食い止め、気象回復後に再び立ち上がる地も多く残されている。

技術や対応力を身につける必要がある。人そうした課題に対し、今後はＩＣＴや工光型においては大量受注による前倒し出ＡＩ（注）、ロボットの分野からのアプローチ

荷の影響が後々に生産面に響くことが多も増えることが予想される。ここ数十年のい。生産工程にひずみを生じ、その回復に施設園芸分野の発達、発展は、外部からの時間がかかる場合も多く、受注時の対処が技術や素材の導入によるところも多かっ重要となる。

た。植物工場分野も、よりオープンな立場

なお、輸入品が主体のパプリカにおいでイノベーションを進めることが肝要と考て、特に軒高の高いハウスによる太陽光型える。

での栽培が有望視されている。輸入品によ

注： Artificial Intelligenceの略で、人工知能、る市場拡大が進み、国産品の希少価値も高または、人工的にコンピュータ上などで人間まる中で、高い栽培空間で生産性を向上でと同様の知能を実現させようという試み、またはそのための一連の基礎技術をいう。

きる作物として注目され、最近では企業に引用文献（※１） ｢園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する実態（平成24年）｣
2016年

農林水産省生産局園芸作物課、

http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/haipura.html（※２）「次世代施設園芸の全国展開」 日本施設園芸協会、2016年
pl/h28jisedai2.pdf

野菜情報432016.8

http://www.jgha.com/jisedai/h27/

（※３）「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例集」 日本施設園芸協会、2016年

http://www.jgha.

com/jisedai/h27/r2/h27r25.pdf（※４）「平成27年度2016年

次世代施設園芸導入加速化支援事業（全国推進事業）事業報告書」 日本施設園芸協会、

http://www.jgha.com/jisedai/h27/r0/h27r01.pdf（※５）「第37回『施設園芸総合セミナー・機器資材展』プログラム・テキスト」 日本施設園芸協会、2016年（※６） 川口和雄 ｢接ぎ木苗生産における閉鎖型苗生産システムの導入
畜産業振興機構

2005

月報野菜情報2005年10月号｣

農

http://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/joho/0510/joho02.html（※７）「施設園芸・植物工場事業者への栽培支援・経営支援事例集」 日本施設園芸協会、2016年

http://www.jgha.com/jisedai/h27/r3/h27r3.pdf（※８）「平成26年度
2015年

次世代施設園芸導入加速化支援事業（全国推進事業）事業報告書」 日本施設園芸協会、

http://www.jgha.com/files/houkokusho/26/26_4shidou.pdf（※９）「特集：パプリカ栽培の新たな展開、施設と園芸

2015年夏号」 日本施設園芸協会

2015年

参考文献
（１） 高辻正基｢植物工場｣

講談社、1979年（２） ｢農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ報告書の公表について｣
2009年

農林水産省・経済産業省、

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/090424.html（３） ｢植物工場・施設園芸ハンドブック｣

農文協、2015年（４）「SHPのあゆみ」 スーパーホルトプロジェクト協議会、2016年 （日本施設園芸協会にて公開準備中）

野菜情報442016.8