＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月 ２ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 高知産 木造りの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

高知産 住まいづくり協議会

03

-

0020

-

0320

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

頃安 伸明

代表者所属先：株式会社 頃安木材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－5

代表者住所：

大阪府大阪市大正区千島３丁目１９番２０号

電話番号：0665511185（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 頃安木材
事務局構成員番号： Ⅲ－5

事務局担当者名： 竹中 徳仁

印

事務局郵便番号： 551-0003
事務局住所：

大阪府大阪市大正区千島３丁目１９番２０号

事務局電話番号： 0665511185
事務局ＦＡＸ：

0665520055

事務局担当者E-mail： koro.takenaka@ares.eonet.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

高知産 木造りの家

２．グループの名称(必須）

高知産 住まいづくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地域

４．結成年月（必須）2012年10月

５．グループ代表者名（必須）頃安 伸明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 頃安木材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－5

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市大正区千島３丁目１９番２０号

９．グループ代表者電話番号（必須）0665511185

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 頃安木材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－5

１２．グループ事務局担当者名（必須）竹中 徳仁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

551-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市大正区千島３丁目１９番２０号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665511185

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665520055

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）koro.takenaka@ares.eonet.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

高知県産材

高知県

高知県CO2木づかい固定量認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明書制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
80 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 地域材の活用及び長期優良住宅の推進により、現在から本年度中に長期優良住宅る長期優良住宅
供給可能な棟数

60 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

同上
1120 ㎥
800 ㎥
全社に最低１戸、受注が確実視されている工務店を優先して配布。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

6 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材証明制度の一部においては、産地が外国である事業者の為、必要とされる念書の入手が不可能であり、原木供給事業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板製造と建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替とする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 株式会社 ゲンボク市場

高知県高知市布師田字金山3936番地1

39

Ⅰ - 2 高知県森林組合連合会

高知県高知市南川添10番21号

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1

39

Ⅰ - 4 高知県林材 株式会社

高知県高知市仁井田新築4348

39

Ⅰ - 5 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅰ - 6 協同組合ドライウッド土佐会

高知県高知市小倉町2番8号

39

Ⅰ - 7 仁淀川森林組合

高知県吾川郡仁淀川町大崎270番地340

Ⅰ - 8 大木坑木 有限会社

福岡県豊前市大字八屋2544番地の148

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市勝山1209番地

34

Ⅱ - 3 東亜林業 株式会社

広島県福山市南松永町3丁目2番20号

39

Ⅱ - 4 嶺北林材協同組合

高知県長岡郡大豊町川口2042番地6

39

Ⅱ - 5 有限会社 関西木材建設

高知県高岡郡四万十町大正710番地４

39

Ⅱ - 6 有限会社 濱田製材所

高知県宿毛市山奈町芳奈86-1

39

Ⅱ - 7 池川木材工業 有限会社

高知県吾川郡仁淀川町土居甲775-1

39

Ⅱ - 8 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅱ - 9 仁淀川森林組合

高知県吾川郡仁淀川町大崎270番地3

38

Ⅱ - 10 宇和国産材加工協同組合

愛媛県西予市宇和町野田400番地４

39

Ⅱ - 11 丸幸木材 株式会社

高知県安芸市伊尾木3726番地

11

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 協同組合高知木材センター

高知県高知市仁井田4517番地8

13

Ⅲ - 2 ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材 株式会社

東京都江東区新木場1丁目7番22号

13

Ⅲ - 3 協同組合ドライウッド土佐会

高知県高知市小倉町2番8号

39

Ⅲ - 4 愛媛林産商事 株式会社

愛媛県松山市西垣生町1728番地3

38

Ⅲ - 5 株式会社 頃安木材

大阪府大阪市大正区千島3丁目19番20号

27

Ⅲ - 6 高知県木材商業協同組合（高知プレカット） 高知県高知市仁井田4509番地

39

Ⅲ - 7 梼原町森林組合

7高知県高岡郡梼原町広野647番地

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、プレカット加工を行わずに手刻み等により、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合法グ
ループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

27

Ⅳ - 2 角野産業 株式会社

大阪府堺市堺区出島海岸通4丁5番29号

39

Ⅳ - 3 株式会社 ハマモク

高知県高知市仁井田字朝日ケ丘4670番地

39

Ⅳ - 4 高知県木材商業協同組合（高知プレカット） 高知県高知市仁井田4509番地

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

19

大阪府大阪市西区南堀江1丁目2番6号ｻﾑﾃｨ南堀江ﾋﾞﾙ6F

27

Ⅴ - 1 株式会社 ワークス・ワン

27

Ⅴ - 2 株式会社誠建設工業 一級建築士事務所 大阪府堺市中区福田46番地

27

Ⅴ - 3 アイ設計事務所

大阪府堺市北区百舌鳥陵南町3丁13番地 乾ビル5階

27

Ⅴ - 4 ソートアーキデザイン 株式会社

大阪府大阪市中央区船越町2丁目1番5号吉見ﾋﾞﾙ4階

27

Ⅴ - 5 有限会社 プレンダ建築設計室

大阪府堺市北区中百舌鳥町1丁235

27

Ⅴ - 6 Ｔ-Ｓプランニング

大阪府富田林市昭和町2丁目5番32号

27

Ⅴ - 7 有限会社 広建築設計事務所

大阪府堺市西区浜寺元町5丁592番地8号

27

Ⅴ - 8 一級建築士事務所前田建築設計事務所 大阪府堺市中区深井中町1154-18

27

Ⅴ - 9 株式会社 西澤設計

兵庫県尼崎市東難波町2丁目2番25号

28

Ⅴ - 10 えいし舎建築事務所

大阪府堺市堺区南陵町4丁1番地の927

Ⅴ - 11 株式会社 AR設計

大阪府大阪市平野区瓜破西2-6-15

27

Ⅴ - 12 エーアールシー設計一級建築士事務所 大阪府交野市南星台3丁目16番2号

27

Ⅴ - 13 一級建築士事務所 株式会社大庭工務店 大阪府大阪市西淀川区御幣島4丁目2番14号

27

Ⅴ - 14 ヒノウエ設計工務 二級建築士事務所 大阪府大東市諸福1丁目13番17号

27

Ⅴ - 15 橋本一級建築士事務所

大阪府大阪市平野区長吉六反1丁目3番30

27

Ⅴ - 16 株式会社 誠desigh工房

大阪府堺市中区福田46番地

13

Ⅴ - 17 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場1丁目7番23号

27

Ⅴ - 18 有限会社 粋設計室

大阪府大阪狭山市狭山2丁目900－1森ビル202

27

Ⅴ - 19 一級建築士事務所池澤恵介建築研究所 大阪府門真市常磐町3－3－Ａ202

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 1 株式会社 誠建設工業

599-8241 大阪府堺市中区福田46番地

0722348410

27

Ⅵ - 2 株式会社 山内工務店

558-0003 大阪府大阪市住吉区長居1丁目3番19号

0666939777

27

Ⅵ - 3 株式会社 くら工務店

579-8061 大阪府東大阪市六万寺町3丁目10番44号

0729847060

27

Ⅵ - 4

株式会社 ドリームポート

599-8271 大阪府堺市中区深井北町3169番地

0722774511

27

Ⅵ - 5

株式会社 フェニックス建設

599-8238 大阪府堺市中区土師町5丁60番７の1

0722366760

27

Ⅵ - 6 株式会社 福永建設

593-8324 大阪府堺市西区鳳東町7丁765番地の90722723599

28

Ⅵ - 7 株式会社 大川工務店

661-0971 兵庫県尼崎市瓦宮1丁目4番18号

0664915063

27

Ⅵ - 8

574-0044 大阪府大東市諸福1丁目13番13号

0728695825

27

Ⅵ - 9 株式会社 大庭工務店

555-0012 大阪府大阪市西淀川区御幣島4丁目2番14号

0664720628

27

Ⅵ - 10 株式会社 まもる工務店

547-0012 大阪府大阪市平野区長吉六反1丁目3番30号

0667904066

27

Ⅵ - 11 司工務店

583-0992 大阪府南河内郡太子町山田3716-1

0721803550

27

Ⅵ - 12 有限会社 倉本工業

580-0003 大阪府松原市一津屋5丁目26番19号

0723316052

27

Ⅵ - 13 株式会社 日生建設

566-0046 大阪府摂津市別府1丁目18番1号

0648628000

27

Ⅵ - 14 細見工務店

583-0995 大阪府南河内郡太子町太子684番1号

0721269020

株式会社 ヒノウエ設計工務

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

3

11

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 誠建設工業

107

戸

100

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社 山内工務店

60

戸

60

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 3 株式会社 くら工務店

40

戸

35

戸

5

戸

5

戸

27

Ⅵ - 4 株式会社 ドリームポート

42

戸

38

戸

4

戸

2

戸

27

Ⅵ - 5 株式会社 フェニックス建設

32

戸

36

戸

4

戸

4

戸

27

Ⅵ - 6 株式会社 福永建設

15

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 7 株式会社 大川工務店

14

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 8 株式会社 ヒノウエ設計工務

13

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 9 株式会社 大庭工務店

10

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 10 株式会社 まもる工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 司工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 12 有限会社 倉本工業

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社 日生建設

3

戸

11

戸

0

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 14 細見工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○
○

○

○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
39

Ⅷ - 1 協同組合ドライウッド土佐会

高知県高知市小倉町2番8号

39

Ⅷ - 2 株式会社 クロスロード

高知県高知市蓮池5722番地2

2

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

高知産 住まいづくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 0 － 03

平成24年10月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【高知産 木造りの家の取組み】
高知産材は、駿府城･二条城・大阪城・江戸城等にスギ・ヒノキを献上してきた歴史があります。スギは、真円で芯材は赤味が強く粘り気
も強く、ヤング係数はE70以上が大半を占めています。また、ヒノキは、真円で芯材は強い赤味を呈し油脂分が多く、光沢があり色艶もよ
く粘り気も強く光沢が長期間持続します。そういった高知県産材を本グループは西日本最大の都市である大阪で普及を目指してきました。また、本グループが提案する住宅は高知県産材以外にも、基本性能の面にて、耐震性・省エネ性にもこだわり、見える部分だけではなく、目が届かない部分にも視野をひろげ、地域に根付いた活動に取り組んでいきます。
○高知産材の杉・桧をはじめとする地域材の認証制度のなされた木材を主要構造材の過半に使用○羽柄材、造作材、仕上材にも地域材加工品を積極的に活用する○スパン表ではなく全棟に対して許容応力度計算を義務化○地盤調査（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等）は必ず行い、適切な補強対策の実施【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度はグループオリジナルの地域型住宅のポスターを制作しグループ内の工務店から一般消費者向けの営業ツールとして活用
してもらいました。また、構成員の流通業者主催による住宅建材フェアーにて本グループからブースを出店し消費者を含め住宅市場に対して広報活動に取り組んだ結果、大阪府内ではある程度、本グループの地域型住宅の特徴とグループの取り組みに対する認知度の向上を図ることができました。ただ、供給地域のエンドユーザーには価格（高額）の問題や近畿地域では認知度が低く「高知産木造りの家」の意図が伝わりにくいという事がありました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
本年度は近畿地域でのさらなる認知度の向上に重点を置き、グループ内の工務店が主体となり構造・現場見学会等で重点的に普及活動を予定しています。また構成員の流通業者のフェアーにも積極的に参加し、グループ全体として情報発信を強化する予定です。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スパン表ではなく全棟に対して許容応力度計算を実 構造計算書及び設計図書を事務局にて施し耐震性を確認する。
確認する。
地盤調査（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等）は必ず行 地盤調査書を事務局にて確認する。
い、適切な補強対策の実施する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
本グループの地域材は製材工場から出荷前の木材をＪＡＳ規格に準じて、含水率、ヤング係数の測定検査を行いコンピューター管理
し、完成後に、検査結果をお施主様に提示します。また地域型住宅における建築資材は大口供給による低価格の仕入れを推奨していくものとする。その一方、施工業者の地元の長年の繋がりも大切にし、地元産業の活性化を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
建築資材のより大口供給による低価格の仕入れや、統一した共通資材で効率化を図った結果、一定以上の効果は出ましたが、住宅設備機器等で異なる顧客生活水準や地域別環境に対応する商品の選定や、施工店の関連業者の繋がりもあり、見積もり等を含めグループ内での統一した住宅設備機器の共有化が困難であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
本年度は、より合理化・効率化を勧め、統一した共通資材で効率化を図っていきます。また、コスト意識を徹底し施工業者が定期的に検査し建築現場での残材・廃棄物軽減させ、できる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは再利用します。
b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を受け、お施主様に保険内容の説明を必ず行う○住宅金融支援機構が定める基準に準じた施工方法とする○地域材のサンプルや産地森林見学ツアーなど実際にお施主様が手に触れることで地域材の木の良さ温もりを実感して頂く【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は「現場のみえる化」に重点を置き、現場施工写真の義務化を行い、エンドユーザーに向けて現場の透明性に努めました
が、お施主様にとっては施工方法や性能面での判断基準が難しく、より解りやすく透明性のある施工状況が問われる結果となりました。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】
平成26年度の取り組みはエンドユーザーに向けて性能面でもっとわかり易い「現場のみえる化」を進めていきたいと思っています。各工事過程毎に長期優良住宅の基準が判断しやすい現場写真を義務付け、よりお施主様に対して施工面、性能面での透明性の高い工事に努めていきます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各工事工程毎、現場施工写真を撮り、お施主様に提 現場写真を事務局にて確認する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 出する事。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅金融支援機構や瑕疵保険が定める基準を厳守 設計図書を事務局にて確認する。
ける共通ルール （任意）する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

高知産 住まいづくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 0 － 03

平成24年10月
2 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まいの長期維持管理に関する取組み】「高知産 木造りの家」は引渡後30年間の共通の維持管理計画書にて点検を実施し、お施主様と地域の構成員とのネットワークを重点的に形成しています。また、地域型住宅の普及を図る目的で一般の方・お施主様へ住宅相談会や完成後の定期点検を通じ、お客様の意見を聞きグループ全体で今後の課題を共有を図ります。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度はある程度、共通の維持管理計画書で統一が図れましたが、維持保全計画書が各社独自の書式で長期優良住宅認定申請となってしまいました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○今年度は共通の点検ガイドライン・点検記録シートを長期優良住宅の認定申請前に施工事業者に配布し、事務局が中心となりグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する取り組み】
維持管理の30年間は住宅所有者、工務店の両者にとっても、相当な時間であり、その間に事業者の倒産、廃業もありうる。そのような場合に備えて、当グループは下記項目の取り組みを行う。
○住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を受ける。住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明を行うことを義務付ける○完成保証への加入（任意）により、確実に引き渡しを遂行する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度はグループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備えた体制構築の取組みをグループ全体の共通認識とする。
○工務店が倒産・廃業した場合、代りのグループ内の施工事業者が維持管理できるよう、事務局が相談窓口を設け、事務局が中心となりグループの施工事業者を紹介する事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書に基づく点検チェッ
維持管理計画書を事務局にて確認する。
クシートにより、定期的な点検を実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

工務店（正）、事務局（副）で保管し、第三者機関による家歴への登録を推奨する。

事務局が確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【技術力の向上の取り組み】
定期的に月一回程度の研修会等の開催、又は情報連絡の通知により地域型住宅づくりに向けた知識の共有、技術力の向上を図る。事
務局が中心となり構成員の現場ごとに、長期優良住宅マニュアルを各工務店にて説明会を実施する事とする。また長期優良住宅の未経験工務店や新たにグループに参加する工務店に対して、昨年までの実績を活かしグループ全体の連携を強化する事で、長期優良住宅の供給体制の充実を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
事務局が中心となり、長期優良住宅の未経験構成員に対して本グループの構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」の配布や、構成員同士が技術支援を実施した結果、長期優良住宅の施工が初めての工務店でもスムーズな施工が可能となりました。今年度の具体的取り組みは下記の勉強会を年間を通して実施します。
○若手大工向けに定期的な工法､研修会（1回）○技術講習（長期優良住宅、長期優良住宅化リフォーム推進事業、認定低炭素住宅、外皮平均熱貫流率（ＵA値）等）（3回）
b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に対する取り組み】
省エネ施工技術者講習会の参加を事務局中心に呼びかけ、グループ全体として省エネ改正にも迅速に対応可能とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループの施工事業者に省エネルギー技術講習会の受講を義務化とします。また、事務局が中心となり大工・職人にも省エネルギーの施工技術を取得してもらう為にも積極的に受講を促す。
c. 【新たな技術等の導入・開発に関する取り組み】「高知産 木造りの家」では、住宅の省エネ性能を仕様規定の判断ではなく熱損失係数（Ｑ値）や新省エネ基準（H27年4月以降）での省
エネ性能の判定を行いう事ととします。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
お施主様の予算・要望に合わせて、ＨＥＭＳを搭載するスマートハウスの導入準備を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会の受講を義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号）にて確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

高知産 住まいづくり協議会
0 3 － 0 0 2 0 － 032

平成24年10月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「高知産 木造りの家」では地域材を積極的に活用し、地域に貢献できる家づくりを目指し、地域型住宅の信頼性を向上していきます。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○地域材を主要構造材（土台・柱・梁・桁）の過半に使用し、羽柄材、造作材、仕上材にも地域材加工品を積極的に活用する○通し柱4寸を使用することを義務付ける○主要構造材を外国材（合法木材）とする場合でも、国産材を主要構造材もしくは羽柄材の一部に必ず使用する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は国産材を主要構造材もしくは羽柄材の一部に必ず使用するとし、国産材の普及に努めました。本年度も積極的に国産材
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に地域材を使 産地証明書、合法木材証明書、納品書等
用し、通し柱は４寸角以上の材を使用する。
の写しを添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】※ 平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
本グループが今期、予定される物件数（需要）を設定し、地域材の価格を決定しています。価格に変動があった場合、速やかに事務局が心となって施工業者に情報を発信します。また本グループの提案する地域材は製材工場から出荷前の木材をＪＡＳ規格にのっとって、含水率、ヤング係数の測定検査を行いコンピューター管理し、その検査結果をお施主様以外にもグループ全体の情報として共有していきます。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】※ 平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成25年度は、グループ内の一部の工務店において、高知の伝統工芸品である「土佐しっくい」・「土佐和紙」を検討しました。本年度も引き続き伝統工芸品を含め県産材によるフロアー、腰壁、天井板等、地場産材など積極的にアピールし、サンプル等でエンドユーザーにもわかり易い形で「高知産 木造りの家」のブランド力を高めていくとともに、地場産業の地域活性化を目指していきます。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】※ 平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成26年度は、より地域の気候特性を考慮する事を目的とし、建築環境・省エネルギー機構発行『自立循環型住宅への設計ガイドライン』の自然風の利用、日射熱の利用、日射遮蔽手法の基準をプラン設計の段階で設計者が確認する事とする。また、より街並みの形成に務まるため、事務局にプラン図を提出し、現場状況を確認し、より地域性に重点を置く。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築環境・省エネルギー機構発行『自立循環型住宅
地域材情報の共有、地場産業等の積 への設計ガイドライン』を設計・プラン作成に時に反 事務局にて設計図書・プラン図でを確認をする。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 映させる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ■「高知産木造りの家」は県産材の活用推進と中小工務店が主になり長期優良住宅への取り組みを実行することにより当会の地域型住宅ブランド化について理解と認知度を高め、地域市場への高品質な地域住宅の供給を
グループ一丸となり取り組んでいます。
■合法木材認証制度の一部においては、産地が外国である事業者の為、必要とされる念書の入手が不可能であり、原木供給業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板製造と建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
・以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認定制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて
民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
・原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。