EC

ECOひかわいがって下さいN
IO
ATAL INFO
GICRMOLO

きい

胎内市チューリップフェスティバル2019
撮影：遠藤奈美子

一般社団法人 新潟県環境衛生中央研究新潟県環境衛生中央研究所 情報誌

第46号

2019.7発行

p2 ISO17025認定範囲を拡大（一般食品の生菌数および大腸菌群試験）（しました
p3 酷暑で冷房… 換気も重要 〜インフルエンザ対策〜
p4

p5 特集 土壌汚染対策法が改正されました〜有害物質使用特定施設設置事業場について〜

p6 令和元年度 通常総会報告
p7 第22回インハウスセミナーを開催しました
p8 情報掲示板 こんなことしていますISO17025 認定範囲を拡大（一般食品の生菌数および大腸菌群試験）しました
当研究所は、平成28年3月に食品分野の放射能測定業務におけるISO17025の認定取得以降、対象試験分野の拡充に取り組んでおります。平成30年4月の水道水中の金属測定における認定取得に加えまして、平成31年2月に新たに一般食品の生菌数および大腸菌群試験において認定を取得しましたので、ご案内させていただきます。
ISO17025と は、 試 験所が正確な測定結果を生み出す能力があるかどうかを、権威ある第三者認定機関が認定する規格です。
現在、国内/国外を問わず多くのビジネスにおいて製品やサービス、品質や分析・測定への信頼性の要求が高まってきております。この度の認定取得により、微生物試験においても国際的に通用する精度の高い試験結果を提供することが可能となりました。
当研究所では今後ともISO17025の認定基準に対する水準を維持向上させるため、また、お客様からの信頼を向上させるためにも、マネジメントシステムおよび試験技術・精度の更なる向上を目指してまいります。
是非、お気軽にお問い合わせください。

aller yG
中研
環

柏崎食品衛生協会 長谷川利枝様より提供していただきました。

「赤い宝石」「道アークベル県民アマチュア絵画展 日本画部門 入賞作品

端」

2019日府展 日本画部門 奨励賞受賞作品

─2─

IN
CAL FORM
GIALO

い9.

1

西川20

理事かわ

酷暑で冷房…
換気も重要 〜インフルエンザ対策〜

がいきって下さい

7発ONTIECO

ECOひ行 第46号

眞

令和元年最初の大型連休は、物流も活発で、休日の前後を含めて会員機関の皆様方にはご多忙を極めたのではないかと、推察申し上げます。今回の連休期間中は気温の変動もあり、体調管理が大変でした。また、インフルエンザの小流行もあり、職場離脱で事業の継続に心配した方もあったのではないでしょうか。
5月にもインフルエンザが残っていた、というのが実感だと思いますが、インフルエンザウイ
ルスは、通年どこかにいます。シーズンオフで気にしていない、が本当のところです。
新潟県内では、過去に7月27日初発、8月2日には28人の高熱患者が確認された事例があります。
高齢者施設で酷暑のため、冷房が効いた部屋に多数が集合した結果、感染が拡大したと考えられます。ウイルスは当時東南アジアで拡大中のＡ香港型でした（昆ら, IASR, 08. 27,2010）。
この後、秋田県内でも、同様の集団感染が報道されています。
インフルエンザウイルスは、免疫抑制治療を受けている方では体内で長期間共存し、1年6か月の長きにわたり確認された報告があります（MMWR Vol.58/No.32, 893-896, Aug 212009）。事務室でも、たくさんのお客様が長時間にわたり集まる機会があると、感染が起こりやすくなります。
日本では冬の乾燥時期に流行がありますが、東南アジアでは、雨季に流行しています。雨をよけて人々が各所で集合する結果、感染しやすい状況ができていると推定します。
冷暖房の空調機は、フィルターでろ過した清浄な空気を供給しますが、多数が集合した場所が汚染されると、一元空調
では還流により、ウイルスが全館に拡がります。過去のＳＡ
ＲＳでは香港の最新の病院内で感染が拡大しました。
現在は、どこの事業所や施設でも、手洗い、消毒設備など、感染予防設備は完備しています。しかし、ウイルスはどこから入ってくるか、だれにもわかりません。多数集まる場所では、2時間に一度くらい窓を開けて自然換気し、安全な冷房環境を作るよう、ご配慮をお願いします。

─3─

特集
土壌汚染対策法が改正されました〜有害物質使用特定施設設置事業場について〜
環境部 環境企画課

元井 拓也

土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成31年4月1日に施行され、土壌汚染調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設、リスクに応じた規制の合理化、汚染土壌の搬出についての規定の追加等がありました。
今回は、上記改正の中で調査対象となる土地の拡大とリスクに応じた規制の合理化について抜
粋しご紹介いたします。

●有害物質使用特定施設を現に使用している事業場について

有害物質使用特定施設とは、水質汚濁防止法別表1に規定する特定施設であって、特定有害物質（土壌汚染対策法第二条で定められている26物質）を使用する施設です。
事業場の敷地において、土地の形質の変更（掘削および盛土）※を行う際は、当該変更部分の面積が 900㎡以上 である場合、形質変更の着手日の30日前までに、土地の所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととなりました。
旧法では届出の規模要件を3000㎡以上 としていましたが、現に有害物質使用特定施設が設置されている事業場は土壌汚染のおそれが多いと考えられることから今般の改正で 調査の実施対象が拡大されています。
なお、届出により汚染のおそれがある土地の基準に該当すると判断された場合は、都道府県知事によってその土地に対して土壌汚染調査実施の命令が発出されます。
※例：ガス管、水道管などの埋設配管の入れ替え工事や、建物の解体・新設工事等●一時的免除中の土地における形質変更時の届出義務の創設

有害物質使用特定施設の使用を廃止し、土壌汚染状況調査の対象となった土地であって、その後も引き続き工場・事業場の用途に供され、かつその後の土地利用において土壌汚染による人の健康被害のおそれがないと確認された土地（土壌汚染対策法第３条第１項ただし書きの確認を受けた土地）について、旧法では3000㎡未満の土地の形質変更であれば届出をせずに工事を施工できましたが、改正により、900㎡以上の形質変更についてはあらかじめ（30日前までではない）都道府県知事に届出が必要 となりました。また、当該土地は有害物質使用特定施設が存在する土地であるため、届出があった場合は必ず土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。なお、調査報告後の土地は引き続き一時免除の状態（土地の利用状況変更の都度、土壌汚染状況調査をしなければならない状態）に戻ります。
＜調査義務の一時的免除を受けた土地で土地の形質変更を行う場合の届出事項＞
分類

土地の形質変更の届出事項

規則条文

届出事項等

規則第21条の3＜記載事項＞
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者氏名
法第三条第一項ただし書の確認を受けた土地の工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
土地の形質変更の対象となる土地の所在地
土地の形質変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質変更に係る部分の深さ

規則第21条の2

土地の形質変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図

─4─

IN
CAL FORM
GIALOい20かわ19.

形質変更の届出を要しない行為についてがいきって下さい

7発ONTIECOECOひ行 第46号

前述の形質変更に伴う届出について、環境省令で定める「軽易な行為その他の行為」及び「非常災害時の応急措置として行う行為」は届出が必要ありません。
軽易な行為その他の行為①次のいずれにも該当しない行為
イ 土壌を形質変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質変更を行うこと
ハ 土地の形質変更に係る部分の深さが50cm以上であること※②農業を営むために通常行われる行為であって、①、イに該当しないもの③林業の用に供する作業路網の整備であって、①、イに該当しないもの④鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更※土地の形質変更に係る部分の中に１ヶ所でも地表から深さ50cm以上掘削する場所があれば該当します。また例えば道路の舗装をはがす際、50cm以上掘削する場合も行為と該当します。

水質汚濁防止法に基づく地下浸透防止措置が図られた土地について
平成24年６月以降に設置された有害物質使用特定施設で、水質汚濁防止法に基づく地下浸透防止措置が図られた場所について、当該防止措置が適切に（平成26年6月改正の水質汚濁防止法による地下浸透防止のための構造基準に適合し、点検記録の確認により試料採取等対象物質が地下に浸透していないことが確認できる）行われている場合は、「汚染のおそれがないと認められる土地」に分類されるようになり、土壌汚染状況調査において試料採取等が不要となります。

施設本体
有 害 物 質使 用特 定 施
設 又は有 害 物 質 貯蔵
指定施設の本体

床面
コンクリートやタイル 等
浸透防止材料による構造
VOC や 酸 性・アルカリ性溶液等床面の腐食のおそれがある場合は耐性・不 浸 透 性 の あ る 材
料で被覆

施設の周囲（ハッチ内）対策の求められる範囲
施設の下部に加え、当該施設の稼働及び関連する作業によって有害物質が飛散や漏えいした際に地上部に影響が及ぶことが想定される範囲※逆に、事業場全体として、地下浸透、流出防止の対応を図ることも検討可能

対象内

床面・周囲対象外
配管等施設に付帯する設備
配管、継手類、バルブ類、フランジ類、ポンプ設備

今回の土壌汚染対策法改正に伴い、実際にお客様からのお問合せが非常に多くなっております。
当研究所は、環境省の指定調査機関として経験豊富なスタッフが対応させていただいております。
本改正内容についてはもちろんのこと、土壌汚染調査や水質汚濁防止法等についても何なりとご相談くださいませ。

─5─

防液堤等
防液堤の他、側溝やためます、受け皿等、想定流出量分の流出を防止できる構造であれば良い
ポンプ設備や吸収マットの活用も検討可能

排水溝等
排水溝、排水ます、排水ポンプ等の排水系等設備

令和元年度一般社団法人 新潟県環境衛生中央研究所

令和元年度の通常総会が、去る5月24日、ホテルニューオータニ長岡において開催されました。会員総数60名のうち30名のご出席と25名の委任状の提出をいただき総会の成立となりました。郷理事長の挨拶の後、新潟県福祉保健部生活衛生課長 吉岡様、長岡技術科学大学教授 解良様、並びに公益社団法人新潟県食品衛生協会会長 小熊様よりご祝辞をいただきました。
議事にうつり、郷理事長を議長に選出し、1号から4号議案（平成30年度事業及び決算報告、令和元年度事業計画及び予算）について事務局案どおりご承認をいただき、5号議案（役員改選）では全役員留任のご承認をいただきました。海外事業や、品質保証への取り組み等について報告を行い、総会終了となりました。
引き続き新潟県議会議員 星野様、長岡市環境部長 若月様はじめ多くのご来賓の参加をいただき懇親会となりました。ご出席をいただきました皆様には異業種交流や情報交換の場として、また往時を振り返りなごやかな時間を経過するうちに、閉宴となりました。ご多用中の折、多数のご臨席を賜り無事総会を終了できました。皆様たいへんありがとうございました。

専務理事

金子 賢司

㈱ 中越 興 業の社 長で、当研究 所の理事でもある、細川恭一様が、この度2019年春の褒章で藍綬褒章を受章されました。
この度の受章、職員一同、心よりお祝い申し上げます。

─6─

い20が1

9.

いきって下さい7発

ONTIECOECOひかわを

第22回

IN
CAL FORM
GI
A
LO

行 第46号

しました
所内勉強会であるインハウスセミナーを3月8日に開催しました。このセミナーは、各業務を担当する職員の知識・技術の研鑽や解説能力の向上を目的に年数回開催しており、毎回２つのテーマについて発表を行っています。
テーマ

１

環境計量の基礎の基礎及び平成30年12月の計量検定所立入検査についての説明
試験検査部 環境分析課

石倉 透雄

当研究所は、濃度・音圧レベル・振動加速度レベルの計量証明を行っておりますが、3年に1回定 期的に計 量 法 第148条第1項の規定による、新潟県計量検定所の立入検査を受けております。
今回のセミナーは、平成30年12月18日の立入検査の流れと、当所の事業規程や計量法の最近改正された内容を、職員全体に説明することで、計量証明書事業について知識を深めることを目的として行いました。
今後も同様な講習を実施し、検査体制のレベルアップを少しでも計りたいと考えております。

テーマ

2「現場での採水（温泉編）」〜減少する温泉施設の背景〜
環境部 環境企画課

田中輔

私たちが利用している温泉は、温泉法に沿った温泉成分分析が実施されています。温泉は自然のものですので、地殻変動等の影響で温泉の水が枯渇したり、成分が変化することがあります。そのため10年に1度、再分析が義務 付けられています。景気悪化や規制の強化により温泉施設が減少している中で、当所では源泉や温泉施設へ伺い、採水し、成分 分析や浴 槽の衛 生管理のための水質検 査を行うことで、お客様に温泉の管理について様々な提案や衛生面でのアドバイスを行っております。

インハウスセミナーも今回で22回目となりました。
今後も専門的な知見の提供や情報交換の場として、会員機関の皆様に足を運んでいただけるよう、内容充実に努めてまいります。来所をお待ちしております。

─7─

IN
CAL FORM
GIALO

かわいが情報掲示板
いきONTIECOECOひって下さい

こ ん な こ と しています
当研究所職員の顔を覚えてもらえるよう、毎回違うスタッフが自分の業務を紹介していくコーナーです。

環境部 環境保全課

佐藤 成礼（入社18年目）
私は『大気汚染防止法』に基づく、ばい煙等の測定を担当しています。
この法律では典型七公害の一つである『大気の汚染』を試験検査部規制することにより、国民の健 康の保護、生冨井 京子（入社17年目）
活環境を保全することを目的としています。
私は工場やボイラーなどを設置してい試験検査部は飲料水、食品、異物、る施 設にお伺いし、規 制対 象物質異臭味等の検査を行っています。
であるばい煙や水銀等を測定す
日々口にする水や食品の安 全 安心確認のたることを 通して、皆 様 の 健め、水質基 準や食品の細菌・栄養 成分検 査、食康 保 護と生 活 環 境保 全品事業者の衛生指導を行っています。また、近年需要に努めていきたいと増加している異物・異臭味検査についても詳細な観察と考えています。
機器分析により対応しております。
当 所では、皆 様 の 安 心・安 全を確保し、信頼に応えるため放射能・金 属 測定・食品 微 生物 分 野における ISO17025 認定（国際規格）を取得し、日々正確な測定、技術的能力の向上に努めております。

至与板

●
GS

日越

●ドン・キホーテ
大手大橋

サイゼリヤ
●

至希望が丘
●セブンイレブン

北越銀行
●
● ●
ブリヂストン
タイヤ

●中央水産
●中央青果
新産管理センター（第四銀行）●カトウ食品404

浄化槽法定検査
作業環境測定騒音・振動測定
物質同定・異物検査等の特殊分析
放射性物質の測定
土壌汚染対策法に基づく調査分析
温泉法に基づく温泉成分分析
簡易専用水道の管理の検査

一般社団法人 新潟県環境衛生中央研究所

川公園

●佐川急便

●

食品衛生法に基づく食品検査
工場・事業所排水の水質検査
水道水・飲料水等の水質検査
廃棄物の分析
ばい煙の測定その他各種情報の提供・調査研究等
衛生診断、相談、研修会等
公共用水域・地下水等の水質検査

濃●高崎ハム●新潟酒販

長生橋
信

編集ノート

●
ローソン

左岸バイパス

関越自動車道

公園

GS●

福山

●ヤマダ電機
GS● ●ヤマト運輸

バス停

藤橋二8

アオーレ長岡環境衛生
中央研究所

セブンイレブン●

新産センター入口

長岡駅

至柏崎

長岡インター

明日の環境を考える
業務内容
長岡大橋

本
フェニックス大橋

所 〒940-2127 長岡市新産2丁目12番地7
TEL 0258（46）7151 FAX 0258（46）9851
新潟事務所 〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL/FAX 025（283）7773 フリーアクセス 0120‑940‑030
Eメール：chuken@nehcl.or.jp URL：http://www.nehcl.or.jp/

令和 という新時代の幕が開けて、はや二ヶ月が経ちました。まだまだ慣れるには時間が必要な気がしています。
異常気象でしょうか、季節外れの高温、低温と寒暖の差に悩まされながら、新人編集員一同頑張りました。
これからも宜しくお願いします。
編 集 委 員 遠藤奈美子、新関恵子、海老澤美紀、宮発行責任者 郷 周一

幸江