平成 29 年度

香川大学大学院地域マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書

平成３０年７月

目次

アドバイザリー・ボード委員名簿 ......................................... 2
アドバイザリー・ボード日程............................................. 3
Ⅰ. アドバイザリー・ボード記録（平成 30 年 7 月 11 日） .................. 4
Ⅱ． アドバイザイー・ボード資料一覧 ................................... 27
Ⅲ. 出欠表........................................................... 29

1

アドバイザリー・ボード委員名簿

経済界(五十音順)

行 政(五十音順)

(委員長)
松田 清宏

四国旅客鉄道㈱ 相談役
四国ツーリズム創造機構

髙濵

和則

大倉工業㈱

竹内

麗子

香川県経済同友会

長井

啓介

四国電力㈱

取締役副社長渡邊智樹㈱百十四銀行

取締役会長

大西

秀人

高松市

市長

西原

義一

香川県

副知事

大 学
任

代表取締役会長

特別幹事

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

章

報道機関
行成

会長

ＮＨＫ高松放送局

博巳

局長
敬称略

2

アドバイザリー･ボード日程

期 日：平成 30 年 7 月 11 日（水）13：00～15：30
会 場：香川大学幸町キャンパス又信記念館 ２階 第２会議室
議 事
13：30

開

会
研究科長挨拶
配布資料確認
アドバイザリー・ボード委員の紹介
地域マネジメント研究科出席者の紹介
検討課題の課題解決計画
平成 29 年度事業報告

14：30

審

議

15：30

閉

会

3

Ⅰ．アドバイザリー・ボード記録(原)
ただ今より香川大学大学院地域マネジメント研究科(以下、地マネ)の平成 29 年度アドバ
イザリー・ボードを開催いたします。最初にご挨拶をさせていただきます。私、平成 27 年
4 月より研究科長を務めさせていただいております原 真志と申します。どうぞ、よろしくお願い致します。委員の皆様方には、お忙しい中お集りいただきまして誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げます。アドバイザリー・ボードは、平成 16 年度の地域マネジ
メント研究科の開設とともに発足し、今回で 14 回目となります。代々の委員の方々には、本研究科の運営に際しまして貴重なご意見を頂戴し今日まで支えていただいております。
現在委員長お引け受けいただいておりますのは JR 四国相談役、四国ツーリズム創造機構会長の松田 清宏様でございます。現在、委員をお願いしておりますのは、・大倉工業株式会社 代表取締役会長 髙濵 和則 様、・香川県経済同友会 特別幹事

竹内 麗子 様、・四国電力取締役 副社長

長井 啓介 様、・百十四銀行取締役会長 渡邊 智樹 様の代理で、百十四銀行地域創生部
ソリューション推進部 部長

對馬 敬生 様、・高松市長 大西 秀人様の代理で、高松市副市長 加藤 昭彦 様、・香川県副知事 西原 義一 様
・北九州市立大学大学院マネジメント研究科 研究科長 任 章 先生
・NHK 高松放送局 局長 行成 博巳 様、以上の方々でございます。
それぞれに、ご要職にありながらこのようにご協力をいただておりますことに、重ねてお礼申し上げます。また本日は香川大学本部から企画・評価・広報担当の舟橋徹理事にもご参加いただいております。それでは、舟橋理事よりご挨拶をお願いいたします。
(舟橋)
私本年 4 月に着任いたしました企画・評価・広報担当の舟橋と申します。3 月までは御茶ノ水女子大学の副学長を務めておりました。先生方には日ごろよりご助言いただきありがとうございます。本日は宜しくお願いいたします。
(原)
本日は、委員長の松田様に議長をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいた
します。
(松田)
本日は、議長をつとめさせていただきます。時間も限られておりますので要領よく進めたいと思います。ご協力の程よろしくお願いいたします。先ほど原研究科長のご挨拶にもございましたように、今回はビジネススクールの現状把握とそれに対する意見の交換が要旨ですので、大学側に進行をお任せしたいと思います。
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(原)以降は進行を務めさせていただきます。それでは、運営について説明をさせていただく
前に恐縮ではございますが、委員の方々自己紹介を賜れればと思います。それでは委員長の松田様より席順でご紹介をお願いします。
(松田)
委員長を務めさせていただいております。松田でございます。現在、ＪＲ四国の相談役を務めております。また四国ツーリズム創造機構の会長を務めております。地マネに関しては先々代の学科長よりお付き合いが深く、そのような関係で議長を務めさせていただいております。
(髙濵)
丸亀の大倉工業の髙濵と申します。今年の 2 月に社長を退任しまして会長を務めております。我々の社員もお世話になっております。昨今の人材不足観点から企業側としては、地元の大学からきていただきたいという思いは皆同じでございます。優秀な人材を育成していただくのが基本形であります。
(竹内)
今期より代表が取れまして経済同友会特別顧問の竹内と申します。また今季 3 度目の香川県 24 万人を率いる香川県各種女性団体協議会の会長に就任させていただいたこともあり、当大学の女生徒の期待とエールを下から応援していけたらと思っております。
(長井)
長井でございます。私共の会社は電機をつくっている会社なのですが、なかなか本業だ
けでは難しいということで新規事業の開拓や地域開発に着手しております。そういうなかで、我々の社員が勉強させていただく場として非常に重要です。また、研究内容も非常に参考になっております。
（對馬）百十四銀行の對馬と申します、渡邊の代理で出席しております。私 4 月に地域創生部ソリューション推進部に着任いたしました。資料にある通り、当行からも 17 名の卒業生がおります。その中で地域創生部に１名、ソリューション推進部に１名の卒業生おり 2 名とも地域、観光分野等幅広い業務についており、こちらにおられる皆さまとも関わりのある要職についております。独創的なアイディアがありまた、幅広いネットワークを持っており頼りになる存在でございます。
（加藤）
副市長の加藤でございます。高松市は香川大学と協定を結んでおり、提携をしている部
分もございます。そういった意味でもこのアドバイザリー・ボードが実り多いものになればと思っております。

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（西原）
香川県副知事の西原でございます。昨年から参加し今年２年目でございます。地マネの関係につきましては、大学連携、地域の活性化という面でお知恵をいただいていると思っております・いる。人材も育成していただくと共に供給もしていただいているので是非とも益々の充実を図っていただきたい。お互いに勉強するという立場で発言したと思って
おります。
(任)
北九州市立大学大学院マネジメント研究科科長の任 章と申します。昨年から 3 度目となり今日伺っているわけですが、地マネ創設から 3 年遅れの 2007 年 4 月に北九州市立大学ビ
ジネススクールが創設となりました。その際には、井原先生、齋藤先生に大変ご尽力いただきました。定員は 30 名、国立大学と市立大学の違いは大きいかと思いますが、私どもボードメンバーのミーティングには、原先生はじめ地域マネジメント研究科の先生方にご意見賜りたいと思います。
(行成)
昨年の 6 月に着任し今年で 2 回目となります。NHK の報道は、災害報道、選挙報道の二枚看板でございます。それ以外にも文化芸術、スポーツ等様々な分野を取材しております。
香川県にとっては、経済・教育も力をいれたいと考えています。内輪の話にますが、現在の上田会長になり、地域重視を打ち出し NHK 各局が地域放送をどれだけきちんとやれるか考えています。我々も香川が一番というキャッチフレーズに番組を昨年からやっており今年も続けたいと考えております。地元の魅力を再発見できることがあればお互いに共有したいと考えています。
(原)ありがとうございました。それでは、本日はどうぞよろしくお願いいたします。今回は先程申しあげた通り、企画・評価、広報担当理事舟橋理事をはじめ、私を含め 9 名の地域
マネジメント研究科担当教員、保科事務課長補佐に参加いただいております。席次表はお手元の通りとなっております。大学サイドの自己紹介をさせていただきます。改めまして研究科科長をしております原でございます。皆様のお手元にございます青色の要覧 7 ペー
ジに私の紹介がございます。授業としましては基礎科目の地域とマネジメントを繋ぐ地域
マネジメント論また、クリエイティビティと地域活性化、実践型クリエイティブワーク演習を担当しております。
(閔)閔と申します。出身は韓国ソウルです。研究科の中では、マーケティング
戦略とマーケティング・リサーチの 2 つの科目をしておりまして、マーケティング戦略ではマーケティングプロセス、戦略立案に関する基本的な内容をと中心に講義をしておりま
して、リサーチの方では、先ほど申し上げたマーケティング戦略の立案及び実行に必要とされるリサーチ・プランニング全般についての講義をしております。研究科の中では教務
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関係の仕事をしております。
(板谷)
板谷和彦と申します。もともとは企業の研究所に勤めておりました。東京農工大学を経て昨年着任いたしました。組織におけるイノベーション、技術経営ところを専門しております。
（岩本）
岩本直と申します。昨年 10 月に着任いたしまして現在、地域公共政策と地域産業政策と.
実践的地域活性化演習の 3 教科を担当しております。学生の方々は自治体出身の方、民間の方おられましてそういう意味でお互いがお互いを知らない部分があります。その辺の知識といいましょうか、新たな発見が持てるような授業を展開しております。
（反田）
反田と申します。私、一昨年の 1 月に総合商社の丸紅から赴任いたしました。担当しております授業は、国際経営と事業構想論の 2 つです。国際経営と申しますと、やはりグローバルな視点から地域を活性化したいということと事業構想論の方では、アントレプレナーシップとイントレプレナーシップですね、企業あるいは官公庁の中からも新しいアイデ
ィアを発想して活性化したいと考えて講義をしております。微力ではありますが地域活性化に尽力したいと考えております。
(長町)
長町 康平と申します。私は空間経済学が専門であり技術革新や作業構造変化というもの
が都市や地域の成長にどういう影響を与えるかを研究しております。担当している科目としては経済分析と地域経済分析の 2 科目を担当しております。経済分析では、グローバル化や地球温暖化問題といった企業と自治体を取り巻く環境変化のなかで経済予測や政策分析をするための経済学の思考を身に付ける。地域経済分析では経済分析で学んだ知識を地
域経済問題解決に政策を立案するうえで、役立つ経済学の思考を習得します。
(中村)
中村と申します。私は経営コンサルティング会社に 15 年おりその後こちらに参って 4 年
目になります。会計科目を担当しております。赴任当初は特に行政関係の方は会計系の科
目を取っている方が少なかったのですが、昨年、今年と民間、行政区別なく受講する方も増えてきており、会計知識の浸透が図れてきたと思っております。
(三好)
三好と申します。香川で育ち 30 年ほど生活をしております。どのようにして香川が衰退してきているのか皆さん肌で感じられていると思いますがその辺をこの貴重な機会に活発に議論したいと思います。
(吉澤)
吉澤と申します。私は組織行動論と人的資源管理論を担当しております。個人の研究では我々の長いライフキャリアの中でワークモチベーションがどのように移り変わっていく
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のかという事や個人のキャリア支援といった領域で活動をしております。
(保科)
法学部・経済学部事務課課長補佐をしている保科と申します。本来であれば課長の香西が出席をすべきところあいにく別の会議があり代理で出席させていただいております。
(原)
それでは、出席している者以外に髙塚先生が内地研修そして、佐藤先生が学会発表のため海外出張であり 2 名が欠席となっております。以上が本日参加させていただく教員と事務担当でございます。ここでお手元の資料の確認をさせていただきます。全部で 12 点となります。ます、グレーのファイルこの中に冊子が 2 冊ございます。資料 18 として地方創生推進のための経営系専門職大学院機能強化事業、資料 19 として四国型地域マネジメン
ト・ケースメソッドがございます。また、ブルーのファイルには資料 20 として経営系専門大学院認証評価

点検・評価報告書というものがございます。そしてさらに、座席表、出欠表がございます。封筒の中には、赤色の 2017 年度版要覧、五十塔の写真があります情報誌地域マネジメントｖｏｌ6、草色の平成 29 年度修学案内、先程ふれました 2018 年要覧、学生募集チラシ（3 種類）、専門実践教育訓練給付金チラシ以上でございます。もし不備がございましたらお知らせください。
また、事前のご説明資料との主な変更点は 1 点ございます。資料 11 としてイノベーショ
ン事例発表・検討会の開催を加えております。
[資料-1・別冊資料 20]

資料 1 についてご説明いたします。今年は、認証評価を受ける年になっておりますので資料 20 の経営系専門大学院認証評価点検・評価報告書もあわせてご説明させていただきます。まず認証評価についてですが、本研究科では、5 年に 1 度大学基準協会で認証を受けております。ビジネススクールが適切な教育、組織運営を行っているか質の保証を示すものでございます。今年 2018 年は、その評価を受ける年に入っておりまして、大学院基準協会の基準に従い点検・評価報告書を作成し、今年の 3 月に提出しております。それが資料 20（ブルーの冊子）でございます。そちらの 1 ページ目次にあります、大きな 8 つの項目にわけて点検・評価を行いました。第１は、「使命・目的・戦略」別冊資料 20 の 5 ページ、グレーのファイル資料 1 のスライドの①、③をご参照ください。経営系専門職大学
院に課せられた基本的な使命として、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身に付け、高い職業倫理感とグローバルな視野をもった人材の育成に基づきまして本研究科では、固有の目的を地域活性化に貢献する教育研究を通して高い倫理観とグローバルの視野のもとマネジメント
や地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを育成することと定めております。この固有の目的は同時に、本研究科の教育理念もあら8

わしております。具体的に本研究科が養成すべき人材像としてスライド番号②にあります
ように、3 つございます。
1 つ目は、企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献するビ
ジネス・リーダー、2 つ目は、行政部門に新たな戦略と行動力をもたらすパブリック・プロ
フェッショナル、3 つ目は、地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る
地域プロデューサーを育成することを目指しております。スライド番号④をご覧ください。
本研究科は非常にユニークな存在であります。第一に、中四国でＭＢＡを発行する唯一の経営系専門職大学院です。国立大学の専門職大学院のＭＢＡとしては、2004 年 4 月に一橋
大学、神戸大学、九州大学に次いで全国で４番目に設置され、現在も、小樽商科大学と筑波大学と京都大学とあわせて 7 大学のみとなっております。なお、政令指定都市にキャンパスがないのは、香川大学のみです。まさに地方都市で頑張っております。さらにユニー
クなのは、地域活性化への貢献を照準にして、研究科の名称にも地域が入っているビジネ
ススクールは、日本にひとつしかありません。以上から本研究科は、十分に差別化はできていると考えられ、文部科学省からもそうした実績を注目していただいている結果になっていると考えております。このようなことを含めまして十数年の経験・蓄積を踏まえ、これから 10 年、さらに発展・充実を図るために、別冊資料 20，8 ページまた資料 1 のスライ
ド 8 にあります様に、本件研究科の中長期ビジョンを 6 つ定めております。そして 6 つのビジョンの実現にむけて、別冊資料 20 の 9 ページに戦略を定めております。中長期ビジョ
ンの具体的な活動に関しては、昨年度の取り組みに反映されております。また戦略 3 の戦略的産学官連携の推進につきましては、このアドバイザリー・ボードにおきましても地域の大きな方向性を示すものを設定して欲しいとのご意見を賜り、今年度本部より戦略的予算をつけていただき、産学官連携の担当、非常勤特命准教授のとして本研究科の修了生である徳倉氏が着任いたしました。今年度は、産学官連携の枠組みを構築したいと考えております。このように本ビジネススクールは地域に焦点をあてた中長期ビジョンを策定し遂行しているところです。
次に、第 2 の「教育の内容・方法・成果等」については、別冊資料 20 の 13 ページにあります。本研究科は、固有の目的に則して、15 ページから 16 ページにあるような学位授与
方針（ディプロマ･ポリシー）を立てております。①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に習得し、②地域活性化に貢献可能なプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。③高い倫理観と社会的責任のもと④国内外におけるマネジメントや地域政策の現場で活躍できる幅広い能力を備えた人材であると認められる者に学位を授与する。
としてございます。さらに本研究科では、このような学位授与方針を踏まえて、16～17 ページ教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てております。本研究科の教育課程の特徴を一言で言いますと、通常のＭＢＡプログラムに加えて、地域・公共系
分野の授業科目の開設です。それにより、マネジメント能力と地域を的確に把握分析する9

能力の双方を習得できることを教育内容の特徴にしています。第 2 に別冊資料 20 の 15 ページをご参照ください。カリキュラム、5 つの科目郡で編成してされております。①に地域の抱える問題を見つけ出す能力を培う分析基礎科目②に四国地域を客観的にみる能力を醸成するための地域基礎科目③に問題を解決するために基礎となる知識を得るための基礎科
目④それぞれの個別分野で必要となる知識の修得をする応用科目⑤に総合力を養成するための実践課題解決のためのプロジェクト演習・研究以上 5 つを体系的にならべて構成しております。授業の工夫としましては、さらに 24 ページをご覧ください。教育の方法も通常のレクチャーメソッドによるものもありますが、ケースメソッドやフィールドワークをできる限り取り入れ、専門職大学院ならではの教育内容と併せて教育方法の改善に努めています。
続きまして 34 ページをご覧ください。
3 つ目の項目の「教員組織」ですが、現在は教授 6、准教授 5 名です。合計 11 名ですが、専門領域的にみると、通常のＭＢＡ、経営系分野の教員と、地域・公共系分野の教員の両方で成り立っています。もう 1 つ、専門職大学院設置基準に従い、教員の 3 分の 1 以上は実務家教員で、実務の高度な経験と能力のある先生を採用しなければなりません。現在はそれに相当する実務家教員のカテゴリーに当てはまる方が 5 名いらっしゃいます。そうした意味で本件研究科の教員組織は多様なバックグランドの教員からバランス良く構成させていると言えます。
このような教員組織の中で学生さんたちをどのように受け入れているのかが 4 つ目の項
目の「学生の受け入れ」です。41 ページをご覧ください。本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求めるという学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定しています。
1. 企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
2. 行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
3. 地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」
を目指す人
これらを踏まえて 42 ページにアドミッション・ポリシーを定めております。
5 つ目の項目の「学生支援」です。まず修学の支援ですが、私どもは教員全員がアカデミ
ック・アドバイザーとして、学生さんに対して先生が個別的に割り当てられる形で指導・支援体制を取っています。1 年生については、4 月入学式後、教員 2 名がチームを組み、学生 5～6 名を受け持ち、2 年生に対しては、2 年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する複数の教員がアカデミック・アドバイザーを兼ねています。
次に、150 ページをご覧ください。6 つ目の項目「教育研究環境」です。本研究科は 2 つの講義室を専用的に使用しており、教員と学生との多方向の講義形式に合う設計になって10

います。これに加え 80 名程度収容の講義室を補充しています。また 3 つの講義室とも講義
収録システムを含む情報機器を整備しています。特徴的なのは、学生の教育に不可欠な図書館は午後 10 時、ラウンジおよび隣接する PC ルームは 24 時間利用できる体制になっており、社会人にも配慮したものとなっております。この点は認証評価でも高く評価されている部分でございます。
56 ページをご覧ください。7 つ目の管理運営の特徴、事務組織ですが、専門職大学院は管理運営について学部とは別にしており、独自に教授会を設置しています新しい研究教育に取り組むことができると同時に、小さな組織ゆえに、先生方にはご負担もかけております。本研究科の管理運営の組織は、事務体制が経済学部、法学部、ロースクール、地域マ
ネジメントの 4 部局で 1 つなので、そこのところの不備がよく指摘されます。学部学生さんと社会人の方が求める様々な要望は違うのですが、それに応える事務的な体制が整っていません。前回の認証評価においても、その点が指摘されており独立した組織を持つことが望ましいと指摘されておりました。非常勤で採用している方が、非常によくやってくれていますが、非常に過度の負荷がかかっております。専任の事務支援の整備が早急の課題
でございます。
8 つ目の「点検・評価、情報公開」は、まさにこのアドバイザリー・ボードのことでもありますので省略をさせていただきます。
以上が点検・評価報告書による本研究科の現状・取組みについての報告でございます。
次に、平成２９年度地域マネジメント研究科の取り組みについて、関連する資料を用意しておりますので、こちらを用いながら、もう少し説明を加えさせていただきます。まず、教育活動についてです。
[資料―2] 日本全体の経営系専門職大学院の一覧となっております。先ほども申し上げた通り本研究科は国内で 4 番目に設立されたビジネススクールとなっております。
[資料―3] 修了生、在校生の勤務先リストでございます。様々組織、企業から職員、社員を派遣いただいております。本日ご参加いただいている委員の皆様が在籍されている香川
県庁、市役所、四国電力、百十四銀行、ＪＲ四国、大倉工業様からもたくさんの学生さんがきていただいてります。最近では多様なところからも学んでいただいていることがわかります。
[資料―4] 教育活動関係に関して、11 ページから 14 ページの平成 29 年度・30 年度の入学状況について入試委員長の中村先生よりお願いいたします。
(中村)
11 ページ、平成 29 年度（現在 2 年生）の入学状況ですが、二年生は 33 名が在籍しております。出身学部別の入学者数ですがご覧いただいている通り、様々な学部からいらっし
11

ゃっております。現在はプロジェクト研究（修士論文）に取り組んでおります。また、出身大学別、居住地別の入学者も記載しておおります。香川中心にはなりますが周辺の県からも入学されています。また、年齢別構成に関しても幅広い年齢層の方が入学されております。
次に 13 ページからは平成 30 年度（現在 1 年生）入学状況でございます。平成 30 年度は、
残念ながら入学定員 30 名に至りませんでした。出身学部、大学、居住地別データに関しては、29 年度と同様の傾向です。今年 1 年生が定員割れしたことに対して、今後夏、秋入試をひかえておりますので、入試説明会の回数を例年と比べ増やし、教員も手分けをして修了生を中心にリクルート活動を活発に行っていく予定でございます。また、今年度はポスターを作成し高松市内のスポーツ施設等人の多く集まるところに掲示する等の広報活動を行っております。
(原)［資料―5] 平成 29 年度プロジェクト・研究について教務委員長の閔先生よりお願いいたします。
(閔)
本研究科には、通常の大学院の修士論文に替わるものとしてプロジェクト研究というものが位置付けられております。主に 2 年次に行うもので、前期はプロジェクト演習、後期
はプロジェクト研究というゼミ形式の授業を通じて学生自らが設定したテーマについて取り組んでいくという形になっております。その内容としては、従来型の学術的な研究論文だけでなく、ビジネスプランですとか、フィールドワークを通じて地域活性化に取り組むといった実践的な形のものもございますので、修士論文と呼ばずにあえてプロジェクト研
究という呼び方になっているわけでございます。
そのテーマのリストが 16〜17 ページに記載されております。リストをご覧になりますとお分かりのように、企業経営や政策に加え、文化・教育や医療介護・福祉関係のものから、
観光、インバウンド、マーケティング、グローバル戦略に関係するものに至るまで、多様性に富んだテーマになっております。特に昨年度は、実践的な研究と分析手法の多様性も増えてきて、一つの研究の中で、文献・事例調査やフィールドワーク、インタービューなどによる定性分析、量的データを用いた定量分析などが必要に応じて複数あるいはその全てを駆使したものが多数ございました。
昨年度は、その内優れた 6 件の研究を公開し発表会を行いました。具体的には No.2 の大西さん、No.6 の大谷さん、No.7 の浦尾さん、No.11 の紅露さん、No.16 の荒井さん、No.23の中條さん、計 6 名が報告しました。当日、識者講評では、レベルも向上し、分野を横断した、より実践的な研究が増えたと評価されております。
(原)[資料―6] 香川県・市町とのプロジェクト研究に関して閔先生よりお願いいたします。
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(閔)次に資料 618 ページをご覧下さい。こちらは香川県、および市町とのプロジェクト研

究交流会発表者リストでございます。こちらは、一昨年のプロジェクト研究の内、内容が優れているものを選定し香川県だけでなく県内の各市町の政策担当者にも報告をさせていただき意見交換を行いました。昨年度は平成 29 年 7 月 21 日に行っております。平成 28 年
度修了生の中から 9 つのプロジェクトについて発表がありました。こういった形で、地域に関する研究成果を学外においても積極的に発信しております。
(原)［資料―7］19 ページの授業アンケートについてご説明いたします。
平成 29 年度前期、後期にわけて講義終了後、授業を受講した学生にアンケートを実施しています。前期に関して、全体の満足度は、非常に満足、概ね満足を合計しますと 91.7％
が満足しております。また、後期に関しましても、25 ページにあります通り、非常満足、
概ね満足を合計しますと 90.0％が肯定的な満足している状況です。24 ページにありますア
ンケート集計結果を用いて、各ＦＤにおいて授業評価を参照し問題点等を共有し、授業の改善に役立てております。次に研究活動についてです。
［資料―8］31 ページの外部資金の受入れでございます。文科省科研費も非常に多くの先生が獲得されておりますが昨年度の特徴的な点は、委託事業にあります文部科学省から地方創生推進のための経営系専門職大学院機能強化事業、これはビジネススクールが新しい事
業を創ることを支援いただけるというもので、全国で公募があり 4 つだけ選定されました。
その一つが選んでいただきました。これに関しては一千万弱の予算をつけていただき 4 つの柱で取組みをしました。これについてはこの後ふれさせていただきます。続きまして、
地域・社会貢献活動についてです。
［資料―9］32 ページの平成 29 年度の専任教員の兼業一覧についてご説明いたします。専
任教員は、ここにありますとおり、自治体や国の委員や、その他、学会の理事など、合わ
せて 66 件の兼業をしており、地域・社会貢献活動に努めております。
[資料―10]35 ページ、香川産業記念財団との共同研究につきまして長町先生よりお願い

たします。
（長町）
平成 27 年 3 月に香川産業支援財団と締結した協定書に基づき、平成 30 年 8 月までを研究期間としております。担当者については、中段の表をご覧ください。平成 29 年度については香川県内製造業企業を対象として、海外販路開拓の実施、検討状況及び情報収集活動に関してアンケート調査を行いました。具体的には、県内に本社或いは重要な事業所を有する製造業企業 589 社を対象として、約 60 社の企業名が不明（回収率は 48.3％）でありました。現在分析をすすめているところですが約 8 割の企業が、外販売実績がなくかつ今後も海外販路開拓を検討する予定はないと答えております。一方で、約 15％の企業が過去あ13るいは、現在において海外販売の経験があると答えていることがわかっております。
(原)[資料―11] 36 ページ、イノベーション事例発表・検討会の開催に関して板谷先生お願
いいたします。
(板谷)
イノベーション事例発表、検討会ということでＪＥＴＲＯさんのご協力をいただきました。はやり香川県は、中小企業が大きな割合を占めます。中小企業は大企業と比べると新しい顧客を獲得や新しい技術を取り入れるための資金、情報不足が多いのではないかということから、大学が介在し経営者の皆様の知恵を共有することで中小企業の成長に繋げるというのが目的であります。昨年は実際に 2 回開催し、10 社以上から経営者の皆様が集まり、事前にお願いした事例の発表を通して共有を行いました。顧客開拓という意味では、
通常のパブリックなルートとは異なるかたちで偶発性への対処や熱意を貫くことが重要との指摘が共有され、参加者の皆様からも好評を得た結果となりました。
(原)[資料―12] 37 ページ、ワインツーリズムによるさぬき市大串半島活性化についてご説明します。これは、地域マネジメント研究科の学生のプロジェクト研究の一つでありますがこれは特に、さぬき市の大山市長よりご依頼がありまして大串半島にはいくつものリゾー
ト施設があるにも関わらず 6 施設が閉鎖されておりこれをなんとかできないだろうか。このプレゼンにあります阿部洋さんは、さぬき市役所より派遣されて地域マネに在籍されており西村美樹さんと二人のチームで、この活性化に取り組んでいただきました。スライド
番号⑤39 ページにありますのは、先程申し上げた文部科学省の委託事業の中の一つの柱として国際ビジネス研修があり、イタリアにお連れしミラノ中心のファッション関係とフィレンチェ、トスカーナ周辺のアグリツーリズム、ワイナリーを中心に周りました。西村さんもこの研修に参加していただき、現地でファミリービジネスでありながら、非常に保持の高い現場をみていただき、それを参考に実際にどのようにすすめていけばよいか、国内の宮崎の都農ワイン先進事例を参考にしながら、ワイナリーをテコ入れするとしながら地域の魅力的なプレイヤーと結び付けて、コアとしてのワイナリー中心としながら様々な取組みを一つのうねりにしていくという方向性について検討しております。今年の 4 月に大山市長やさぬき市役所の担当職に対して発表を行いフィードバックしております。阿部さんはその後さぬき市における商工観光関係の仕事に就かれましたので、阿部さんを中心として是非ここで行ったことを実現していただきたいと考えております。
[資料―13] 60 ページから香川ビジネス＆パブリックコンペ 2017 についてですが、これにつきましては、こちらにいらっしゃる松田会長や竹内様にも実行委員として参加していた
だいております。香川を元気にするビジネスプラン、パブリックプランを募集してそれを表彰することで支援し実現しようとするものです。これにつては様々な協賛企業、後援組織の支援を受けこの年で 5 年となっておりました。広報のためのシンポジウムも開催し、
14

65 ページにあります通り、グランプリを受賞されたウマブドウを六次元産業化するプランについては、既に商品サンプルもつくられております。66 ページにあります通り、四国新聞にも大きく報道されております。今年も同様に実施する予定で、先日記者会見を行いました。また表彰するだけでなく、71 ページにあります通り政策提言プレゼンテーションではプランを実現するためのマッチングを関連する政策担当者、民間企業に対して行っております。
次に、[資―14]

シンポジウム、インバウンド礼賛にもの申すについて吉澤先生お願い

します。
(吉澤)
資料の 72 ページをご覧ください。毎年 1 年生が 9 月にシンポジウムを実施しております。昨年は、9 月 16 日にインバウンド礼賛にモノ申すというテーマでおこないました。四国には四国にあった観光客の受入れがあるのではないか、という問題定義からはじまりまして、学生からは観光インバウンドプラスアルファ、酒文化と地域活性化、阿波踊りという地域資源の可能性について発表がございました。続いて基調講演として株式会社やまび
この平野様に講演いただき、最後に平野様、愛媛大学の米田先生、本研究科の原先生でパネルディスカッションが行われました。
(原)[資料―15] 75 ページをご覧ください。
ＦＭ香川におきまして本研究科の教員や現役生、修了生の活躍している様子を伝えている番組であり今年は、年度末の 3 月 29 日に特番で約 90 分放送しております。
続きまして、資料 16、76 ページからは主な行事になります。76 ページは入学式、新入生ガイダンス、77 ページは修了生を交えた年に 1 度のリカレントプログラムの当時の模様になります。78 ページは昨年度のアドバイザリー・ボードの模様になります。毎年 9 月に合宿を行っておりますが、昨年は葉っぱビジネスで有名な上勝にいって参りました。上勝は、本研究科の修了生が葉っぱだけでない上勝ということでそれ以外の様々な取組みを実施しているということで、現場を見学し話をきかせていただきました。
80 ページの香川大学ビジネススクールに行こう！現役生との懇談会＆説明会について中村先生よりお願いします。
(中村)
資料の写真をみていただきますと教員の姿がございません。冒頭と最後の入試説明は教員が入るのですがそれ以外は、教員は入らず、興味を持っていただいた方と現役生、修了生が話をしていただくという形をとっています。昨年は 7 回実施いたしました。今年は、回数を増やし秋・冬期で 9 回計 11 回の開催を予定しております。
(原)81 ページ、先程閔先生からご説明のあったプロジェクト研究公開報告会についてです。
82 ページは修了式、学位女授与式についてです。83 ページからの外部の実務家による講義
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に関して閔先生お願いします。
(閔)
資料 16 の 83 ページをご覧ください。こちらは、野村証券株式会社からの提供講座である、「地域開発と資本市場の役割」という授業でございます。本講義は、毎回、野村証券株
式会社から実務家の講師の方々が登壇され、地域活性化・地方創生における政策及び戦略の立案・実行・評価の問題について、主に金融の視点から分析を行うという、オムニバス形式の授業でございます。特に、考察対象が国内にとどまらず、グローバルマーケットにまで拡大されており、グローバル競争の構図のもと、地方における地域活性化に関する様々な取り組みをいかに解釈すべきかといった観点から、今後の成功のシナリオを考えていく
ための機会を受講者に提供しております。昨年度は 8 名の講師の先生にお越しいただき、22 名の受講者が参加しております。以上です。
(原)84 ページの四国経済事情（地域活性化と地域政策）に関して中村先生お願いします。
(中村)
84 ページになりますがご覧いただきますと省庁の出先機関のトップの方や自治体の市長に来ていただいて政策等についてご説明いただく内容になっております。毎回学生からの質問もたくさんでまして、コンパクトに知識を増やすことのできる有益な講義となっております。
(原)85 ページの（地域マネジメントとファイナンス）について三好先生お願いします。
(三好)
関西学院大学と明治大学、地域マネの前担当教員と私が取り纏めを行い地域マネジメン
トに係るファイナンス講義をオムニバス形式で実施しています。内容的に多岐にわたり学
生の関心度も高くマッチングが非常によいと好評を得ております。
(原)86 ページの四国経済事情（地域活性化と地域資源）について吉澤先生お願いします。
(吉澤)
この授業は、主担当は佐藤先生なのですが、ご不在のため私のから説明させていただきます。この科目は地域資源を顕在化させ、ビジネスに結びつけた成功事例について 15 回のオムニバス形式で学ぶ構成になっております。地域資源の開発のヒントを得ることが目的となっており、この一環で徳島県上勝町の一泊二日のフィールドワークを実施しております。株式会社いろどりや上勝町での新しい取り組みを見学させていただいたという内容でございます。
(原)
87 ページの四国経済事情（地域活性化と企業経営）について板谷先生お願いします。
(板谷)16

昨年の 10 月から今年の 2 月にかけて行われた四国経済事情（地域活性化と企業経営）ということで本日ご参加いただいている皆さまの企業からも参加いただいております。社長や各組織長等錚々たるメンバーにご参加いただき、それぞれの視点で深い経営の話をしていただいております。学生にとっても非常に刺激になっております。ちなみにこちらの授業
は工学部の方にも配信しております。
(原)88 ページ、地域の中小企業と経済活性化について反田先生お願いします。
(反田)
この科目は、かがわ産業支援財団との共同で開設している科目です。毎回地域の中小企業の経営者の方々に声掛けしていただいて現状や課題を理解するというのが一番の目的です。具体的な内容としては、地域に根付いた企業活動はなにか、或いは企業活動に通じた
地域活性化とは何かということで中小企業の支援について学び、毎回地に足のついた非常に面白い内容で、学生の満足度が高く今年も引き続き開講する予定です。
(原)89 ページ、公開講座に関して吉澤先生お願いします。
(吉澤)
この公開講座は、組織行動論の一環で開催いたしました。サントリーホールディング株
式会社ヒューマンリソース本部キャリア開発部キャリアサポート室専任部長の塩見様をお招きして、シニアのモチベーション開発についてお話を伺いました。従業員のキャリア自律を支援するサントリーの取り組みとして、「キャリアワークショップ」や「キャリア面談」の話やシニアに焦点をあてた取組みをしてＴＯＯ（となりのおせっかいおじさんの略）といったユニークな取組みの紹介がありました。当日は、履修生 22 名、在校生 2 名、修了生
13 名、外部参加者 12 名の 49 名の方がご参加いただきました。
(原)90 ページ中段、地方都市における連携によるイノベーション促進と市場開拓戦略―伝統
産業と先端産業の事例から―について閔先生お願いします。
(閔)
それでは、資料 16 の 90 ページをご覧ください。昨年 7 月 21 日に行った公開講座でございます。今回のテーマは地方都市における連携によるイノベーション推進と市場開拓戦略になっております。この授業は、私が担当しておりますマーケティング戦略のケーススタ
ディの一貫として、毎年企業の経営者や戦略担当者をお招きして地域活性化とマーケティ
ングを関連付けた内容で行っております。昨年度は、佐賀大学経済学部の亀山嘉大教授に登壇していただきました。亀山教授は産学連携や知識創造の分野で研究をされており、地方の中小企業の産学連携に関する知見の数多く持っている方でございます。今回の講座では産学連携による成果としての製品を実際に商品として仕上げていくには、マーケティン
グ機能をより強化させる必要があるという問題意識のもとで、主に北九州、長野県の事例
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を中心に講義をしていただきました。なお、本講座の後半で提示された複数の地方の中小企業が抱えているマーケティング上の課題をマーケティング戦略の授業の期末課題として設定した上でそれに受講生が取組むと言う形でフィードバックを行っております。
(原)91 ページ、新しい働き方を創る：フリーランスを活用した多様な働き方の実践について
吉澤先生お願いします。
(吉澤)
こちらの公開講座は、人的資源論の一環で実施いたしました。株式会社 Waris Innovation
Hub プロデューサー小崎さんにお越しいただき、講義いただきました。
株式会社 Waris は、
フリーランスで働いているプロフェッショナルな女性に着目しており、これまでフリーラ
ンスに仕事を出すということに馴染みのなかった企業に対して、仕事の切り出し、発掘というサービスを行って、それをリーランスに提供する、またフリーランスに対しては、フリーランスがプロとして仕事を完遂できるような支援を行っています。当日は履修者 9 名、修了生 4 名、外部参加者 12 名計 25 名の方にご参加いただきました。
(原）92 ページ後半から 93 ページの 3 つの公開講座ですが、これは一つのシリーズで文部科学省の委託事業の 4 つの柱の一つであるメディアコンテンツ活用人材教育プログラムというものでございます。これは、地方の情報発信力がなかなか課題と言われて久しいわけだが、そうした部分について補うために、東京やロサンゼルスからプロフェッショナルな方々をお招きして、メディアコンテンツを活用して地域活性化を進めることのできる人材育成を図ろうという目的で行いました。第 1 回目は、ハリウッドで活躍されているアニメのプロデューサーである海部様に来ていただいて日本発のアニメがアメリカで成功するには何が必要かアニメだけでなく鉄板焼きで成功している事例や、日本発ユニークなものがアメリ
カのマーケットで受入れられるといったような一般的なフレームの中でご自身の経験を位置付けて話をいただきました。続いて第 2 回目は、アニメと地域資源のコラボについてア
ニメツーリズム協会の寺谷事務局長に来ていただき日本各地の地域におけるアニメとのコラボの活性化の事例を紹介いたき、本研究科の修了生である若林さんが日本酒とアニメをコラボしたビジネスというものを埼玉県鷲宮で行っており、インバウンドの観光客にうけておいるという成功例についてもお話いただき、アニメと地域活性化を結びつける可能性について検討させていただきました。3 回目は、ハリウッド映画プロデューサーとして活躍されているコウモリさんに来ていただきました。モリさんは、PGA（プロデューサーズ・ギ
ルト・オブ・アメリカ）メンバーと認められた唯一の日本人であり、日米合作の映画も作られている。もともと四国で働いた経験があり、四国に関するコンテンツを作りたいという思いがあり、この講義の前後に香川のロケ候補地を何件か案内し可能性を検討しました。
[資料―17]
メディアへの露出に関して、94 ページは香川経済レポート、102 ページからは新聞記事
18となっております。
[資料―18（別冊）]
全体の 4 つの柱、4 つの教育プログラムを中心として地方創生のためのＭＢＡの事業を充実させようと取り組んでおります。既に上のメディア活用と国際化については申し上げております。下のポストＭＢＡプログラムについては、当研究科の修了生がプロジェクト研究をさらにすすめて実現したい或いは、職場に戻った後に、新たな課題に直面しているが本研究科と繋がり教員のアドバイスをもらいながら進めたいとの要望があり、その声に応えるために実験的に行っている。右側のケースメソッドにつきましては，このあと吉澤先生よりご説明いただきます。
(吉澤)[資料―19]は報告書であるのでお時間のある時にご確認ください。 [資料―18]の 16～17
ページをご参照ください。四国型地域マネジメント・ケースメソッドですが、昨年の 10 月から月曜日の 18：20～21：30 の時間を使って計 6 回研究会という方式で実施いたしました。
講師には当時徳島文理大学におられ現在名古屋商科大学にいらっしゃる竹内先生にご協力いただき、参加者は教員 3 名と、修了生に声掛けを行い計 15 名で実施いたしました。
本研究科としては地域マネジメントのケースをつくり、それをディスカッションリード
できる人材を育成したいという思いがありまして、慶應のビジネススクールで長くケース
メソッド教授法を担当されている竹内先生にご相談したところ、竹内先生の方でもケースメソッドの新しい活用方法を開拓したい、できれば社会課題を解決するような場面で使っていきたいというお気持ちがあり、地域マネジメントのテーマは社会課題と二アリーイコールでありご協力いただくことができました。
結果、成果としてケース 7 本を作成するに至りました。ケース 7 本に関しては報告書に全容が掲載されております。こちら、[資料―18]には要約がございますので、タイトルだ
けご紹介いたします。1．シビックプライドの醸成

2．徳島県上勝町の起業家育成について 3．保育所の離職原因 4．四国の空き家問題 5．三木町大獅子からみた地域の排他性と祭りの寛容性6．地域産品開発にまつわるアイディア遺漏

7．相談援助支援従事者の支援ネットワークのあり方。これらのケース 7 本をつくる過程において、地域マネジメン
トとはいったいどういうことなのか、メンバーで定義を整理し、その定義に沿って地域マ
ネジメントのケース教材を作るとするならばどのような要件が必要なのか議論できたことは非常に有意義な成果でした。地域マネジメントの定義と地域マネジメントケース教材で必要な要件に関しては[資料―18]17 ページに簡単にまとめてございます。
(原)平成 29 年度の本研究科の活動はこのような状況でございます。これにつきまして委員の皆様からご意見を賜ればと思います。それでは、松田委員長より進行お願いいたします。
(松田)
それでは、髙濵委員よりお願いいたします。
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(髙濵)
大変真剣な中身、それから非常に多岐にわたる内容で先生方をはじめたくさんの人が携わりご苦労されているのを実感いたしました。しかしながら生徒の立場で考えた時に、それぞれの分野の素晴らしい成功事例のオンパレードだけではなく、失敗事例との対比も必要ではないか。何故失敗したのかプロセス、原因まで深堀したものを残すことで同じ失敗を繰り返さない、ノウハウを残すという意味でも有効ではないだろうか。
(原)
2 つの意味がると思います。１つは授業の中で学生に対して、失敗からこそ学べる、成功だけで流れを美しくするだけで、本当には使えものにならない。授業の中でも自分が自分で作ったケースにおいては、あえて失敗をしてその失敗があとあと地域のためになっているというパロディクカルな授業も行うが、なかなかそのような事例は少ない。吉澤先生中
心にやっていただいたケースメソッドでは、修了生が直面している難しい問題をケースにしている或いは、まだ正解は見つかっていない状況をその状態をケースにしているという点では、髙濵会長のおっしゃるノウハウの蓄積につながると思います。吉澤先生、如何で
しょうか。
(吉澤)
ケースメソッドをどのように使うか議論がありました。問題を発掘するために使うのか、問題を描き、どの様に解決するかを議論するために使うのか。それらは、ケースを書く本
人に任せることになりました。失敗談をケース化するということは、そのケースが議論されご自身が否定されるということにもなりますので、自分の失敗を書くのは勇気がいることなのですが、この失敗が皆さんの成功につながればとご協力いただきました。
(原)
もう１つ、地マネの失敗例についてですがこちらは、来年度以降の課題とさせていただ
きたい。
(松田)
それでは、竹内委員お願いいたします。
(竹内)
生徒さんの研究内容をみますとニッチな視点を大切にされ、そこを勉強され先生方のご指導を仰ぎ実践、活動されている状況がヒシヒシと感じられる内容でした。企業家の目からみて利益に繋がると言えば、繋がらないケースの方が多いとは思うが、我々の世代と違って今の学生さん達は、ＧＤＰに表れないものを非常に重要視されており、我々が見落としがちなものを拾いあげてこられて、受け入れてくれるような小さい共同体思考として機能されており素晴らしいと思います。こちらの大学は、発表メンバーは女性の方がお元気で男性は腰が引けている印象を受けます。今の状態で多様な視点を行政が持っているような単年度予算をクリアするというやり方で判断するのではなく、例えば、このアドバイザ
20

リー・ボードの場においても単に昨年度がどうだったかという一括りで考えるのではなく、もう少し長いスパンで育ててあげる方法を考えてあげることはできないのだろうか、そうすれば、よりこのこの研究科らしい特徴がだせるのではないかと思います。
(原)
小さな共同体といいますか、ある種大手の方々が、今までこれではビジネスにならないと手をださなかったケースを丁寧にやることが社会的価値をあると考えやっているところあります。長いスパンという点では、地域活性化はものにあるのは 10 年、20 年バーゲンバ
ーゲンの例にあるように長い年月を要するので心しないといけません。大学では、中長期的にみる部分もありますが舟橋理事、何かございますか。
(舟橋)
同窓会活動の充実なども方法のひとつではないでしょうか。
(松田)
それでは、長井様お願いいたします。
(長井)
仕事をしながらプロジェクト研究をすすめるのは時間的にも業務的にも非常にハードな印象がある。送り出した企業側も、この内容を会社側にフィードバックし上手に活用すべきであると思う。キャリアのプラスになるような使い方をしなければいけないと改めて思いました。昨年度は、派遣することができなかったが在籍中にもフォローアップや活動のフィードバックをしていくべきであると思います。プロジェクト研究の内容に関してですが、計画、立案、構想を描くというところか確認できるがこの研究をやるに際して、事業性を考慮するのも大切である、事業展開につながるものを１つでも 2 つでも残せることが地域への貢献につながると思う。
(松田）
對馬様、お願いいたします。
(對馬)
今私が在籍している地域創生部、ソリューション推進部は銀行の本業と若干異なるのですが、地域創生部はまさに地域の問題を一緒になって考える部署であります。その部署に地マネの卒業生もおります。彼らの仕事をみていると、課題解決の仕方、手法、外部の人達との繋がり持った解決手法、考え方等とても貴重なものを学んできていると思う。一方、研究テーマをみてみると様々なものがあるが、恐らくこれが、学生さんからみた今の地域
企業の抱える問題ではないだろうか。一方で学生さん以外の目からみると、これが問題であるのかないのか、そこが一般社会の中で定着活動するのか改善すべき課題なのかの分かれ目ではないだろうか。例えば、10 年前の研究を見直した時に、その研究が現在どういう位置にあるのか、またテーマだしのところで、このテーマは、10 年先、生きているのか死んでいるのかという点で選定していくのが必要なのではないだろうか。そのなかで継続的に事業化できるものがあれば、当然スポンサーがついてきて新しい産業が生まれるのでは21

ないだろうか。そういうものを社会にアピールできると地域マネの入学者も安定して確保できる流れになるのではないかと思います。
(原)
少し前のテーマがどうなっているかは、非常に興味深いところではある。印象的に申し上げると当校の生徒は、アンテナが非常に鋭く時代が動く少し前にテーマを選んでいる感
触はあるが適切な評価はしていない。そういった意味で、そのような視点を持つのは必要だと思います。また、継続的な事業化については長井様もおっしゃっていただいておりま
すが、先程申し上げた本研究科を中心としたマネジメント中心の産学連携という枠組みの中で、まさに徳倉氏との間でもそのような発想でしたいと教員のネットワークと各修了生が持っているネットワークをもっと活用できれば、継続的な事業化ができる枠組みが作れればと思います。
(松田)
それでは加藤様、お願いします。
(加藤)
非常に多岐にわたる内容で先生方をはじめたくさんの人が携わりご苦労されていると関
心いたしました。一方で卒業後のフォローアップも非常に重要であると改めて思いました。
また、プロジェクト研究に関してはもう少し内容の詳細を知りたいと思います。また、今年度の定員割れに関しては危機感を持っております。原因究明をしていただき可能な限りのご協力はしたいと考えています。
(原)
定員割れに関しては危機感を持って対応したいと考えています。入試委員長の中村先生からもあった通り、懇親会、説明会のテコ入れ、東京から高松へ移住希望の方に対してのアプローチ等を考えております。
入学者数には周期性があり、ある年に入学者が多くなるとその翌年はその反動で少なくなるという傾向は過去にもございました。しかし、昨年は今までのパターンよりも大きな下げ幅になっている点が懸念されます。その要因としては大学全体の予算が厳しい中で当研究科のような小さな組織では、その影響が大きく、特に情報誌、ＦＭ香川への出演が入試後の年度末にずれ込んだこと、四国新聞社への広告が取りやめになったこと等広報関係の活動が弱かったことが考えられます。今後は限られた予算の中で効率よい広報活動を行っていかなければなりません。
(松田)
それでは、西原様お願いします。
（西原）
多岐に渡る講義、研究をされておりいろいろと知恵をだされてやられていると思います。
地マネで学ぶことにより、基礎的な知識のどれだけ幅が広がるかというのが重要でそれにより問題解決のアプローチの方法も幅が広がると思います。そういう意味では、集中講義
22

等で色々な分野の方から話を聞くのは良いことであるが地域、経済に拘らず、工学部、医学部的な発想も取り入れては如何だろうか。総合大学のメリットを生かし学内の他学部と積極的な情報交換をおこない知識の幅を広げ研究に反映させていただきたいと思います。
また、地域と言っても定義が難しく、市・町単位なのか四国全体なのか定義付けが難し
く、どうような地域の課題を研究しているか本当に理解しているのか確認いただきたい。
さぬき市はどうような地域で、問題になっているのはワイナリーだけなのか他にも影響していないのか等ある程度整理したうえで深くほり下げるという手法もあるのでその点もご指導いただいきたいと思います。
(原)
工学部との連携という点は、今まで地マネの授業を工学部の学生が遠隔で受講するというのは、やっていたがその逆はまだやっていないので地マネの学生が工学部・医学部の授業を受講できるように是非検討したいと思います。最先端の内容を学ぶという点は、先程医療の分野のお話がでましたが地マネの修了生が実際にやっています。その点については産学連携のスキームの中で修了生の研究を伝える例えば、授業の講師を行う等考えていきたいと思います。
また、地域はまさにいろいろなレベル、スケールで考えられる。問題解決をどの空間ス
ケールの地域でやるべきか、問題の性質によって異なるのでその点は授業の中でも注意して伝えていきたいと思います。
(松田)
それでは任様、お願いします。
(任)
研究科長という立場でこの膨大な資料を用意されるというのは事務方含めてさぞかし大変だったなということ、先生方大変お忙しいだろうなということがひしひしと感じられました。8 月には海外学会、9 月には国内学会、10 月には認証評価がございます。幣校は 2021
年に切れますので香川大学の先陣事例に学びながら準備したいと思います。
私は立場上資料 4 の入学状況が気になる点でございます。事前資料には折れ線グラフの表もございましたが 3，4 年前は総入学者数が 40 名の時もあったと記憶しております。それから少し下がっておられますが、弊校におきましても７，8 年前は 30 名定員で 19 名しか入らなかった年もございましたし今年に関しては 29 名となっております。やはりその点が一番気になるところでございます。30 年度入学状況においては志願者 26 名、合格者 26 名と入学者もさることながら入試では落とされていないということであれば、入試が機能しているかいないかという点をお聞きしたいと思います。弊校に関して申しあげると入学者のばらつきが大きいのが現状です。入試に関しては特に中国出身の留学生等で面接時の受け答えが充分でないと不合格にせざるを得ないのですが、それ以外にも非常に優秀な方と懸念される点がある中で合格させたがはやり難しいという学生さんもおられます。その様な状況で、入試倍率が低下するなかでなんらかの不自由や限界を感じることはあったかな
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かったかお聞きたいと思います。また、幣校においては昨今公立大学法人の財政状況が非
常に厳しく、大学の方には設備投資をお願いしているのですが、一向に遠隔授業が実現しておりません。香川大学の現状とて通信遠隔授業の学生の受入れについてお聞きしたい、
それをもちまして入学者数に補填するといったお考えがあるか否かお聞ききしたいと思います。繰り返しになりますが、私ども今年度は、なんとか定員を 1 名欠け 29 名でやっておるのですが、開学以来 12 年経ちまして、卒業生、修了生、在学生含めまして 300 名は超えております。北九州という土地柄病院が多く、戦前は軍都、戦後は医療都市として医療系の学生は優秀な方が多く、今年は大学の現役教員も目的があり入学されております。他方
で学力レベル的にギリギリの方もおられ会計の授業においても税理士の方もいれば会計と縁のなかった方もおり、かなりバラツキがございます。定員が厳しい状況で学生のバラツキに関してどのようにお考えか伺いたいと思います。また、香川大学と弊校の一番の違い
は、基礎科目で分析科目や地域系の科目をしっかり教えられている、履修者の品質管理がされており、このことはプロジェクト研究発表際に、皆さんの発表がある程度均一化され要件を満たされていると考えます。逆にいうと限られた 40 単位で何を勉強するかということに関して言えば弊校の場合は、何がでてくるかわからない、非常に個性的な授業をされる先生もおられます。何がでてくるか分からないという点では、国立大学と公立大学とは少しキャラクターが異なる印象を受けました。今後の認証対策と言ってはなんですが、どこかのドキュメントの中で中長期のビジョンを考える委員会をお持ちと記憶しております、
香川大学の今後の展望をお聞かせいただければと思います。
(原)
合格率の問題に関しては、平成 30 年度は確かにそのような状況でございましたが、その前の年では、何人か不合格者はいるようですが、入試委員長の中村先生如何でしょうか。
(中村)
入学希望者、入学合格者数に関しましては、毎年三回入試がある中で、合否判定の基準にそってやった結果として、たまたま昨年は入学試験の段階では不合格の方がいなかったということにはなっております。たまたま昨年がそうであったということで、例えばなんとしても定員確保のために採点基準を甘くした、といったようなことはございません。現
実的なところで、授業を進行していく上で、よりできる方にとっては不満足なところにあるようなレベルで授業をすすめないといけないのかと、という点はここまでに関しましては、先生方もある程度出来る方も意識しながらプラスのことはされておりますので、明確な問題は発生しておりません。
(任)
1 点お聞きしたいのですが、北九州の場合は景気が良くなりますと、入学志願者数が増える感覚があるのですが、香川の場合には景気が良くなると、四国経済全体にして言えるこ
とかもしれませんが、関西、首都圏にストライカーでもっていかれるとか、本社が多忙になり本社に異動する等、景気の循環と入学者数の関係性について把握されていることはあ24

りますか。
(中村)グローバルでは景気が良くなると、ＭＢＡの数が少なくなるとは聞いたことはあります
が、四国に関していうと、きちんと統計をとって分析をしているとは私の知る限りございません。
（原）アドバイザリー・ボードの事前説明時に、委員の方々からご意見として、景気が良くな
ると人手不足になり、ＭＢＡの数が減少するのでは、経済的影響を受けるのではというご意見を賜りましたが、厳密にはわかりませんが多少の影響があるかもしれません。
また遠隔に関しては、通常の授業では使用しておりませんがプロジェクト研究等で転勤された方を対象にスカイプ等を部分的に使っております。
(任)
福岡の場合は、九州大学（ＱＢＳ）、民間のグロービス、事業構想大学院大学等激戦になっており通信教育機能を持たない我々にとっては戦々恐々としている部分ではあります。
(行成)
お話を伺い資料を読ませていただくと我々の地方局と似たようなアプローチをされている印象を受けました。我々も地域をターゲットにした仕事をしていて、その地域がどういう課題を持っているのかそれを掘り出して、それに対して取材を行い、その地域に行って自分の目でみて話を聞く、また多角的な視点で見るために他の地域にも行ってみる、その問題をつきつめ解決策まで持っていく、プロジェクト研究、ケースメソッドをみると我々の企画・番組作りに共通するものがあると感じました。その時にどのような事を重要視されているかというと、社会課題であるかどうかとあります、我々もまさにそうであり、そのようなアプローチが必要であると思います。我々の場合、簡単にいうと視聴者に共感してもらえるか、このことをやることは皆が興味のあることなのか、自分の自己満足ではな
く、地域を良くしたいというのが究極の目的であるならば、皆に考えてほしいということをやっていくという点を大切にしています。問題はそうなってくると、例えば、丸亀市や坂出市の駅前のシャッター街のように、あれどうすれば良いのか皆がなんとなくもやもや考えているしかし解決策がない、そんな課題にアプローチしていただきたい、皆のためになるテーマを選んでいただきたい。目的が地域活性化の課題を突き詰めることなのか、そのような課題を考える人材を育成するのなのか、その両方なのか、そこは人・モノ・カネのかけ方の問題にもなるが理想を言えば、産官学を巻き込みながら、中核の役割を大学がやっていただき我々がその情報を発信する、そうすれば地域の方もこの大学の重要性、意味を分かっていただけるではないだろうか。
問題を極めるのか人材を育てるのかまたは、その両方かと言われればその両方とお答えします。教員１人１人が地域の社会課題の本質を研究しているケースもありますが、限りがあるのでそれを一緒になって、学生、修了生が問題解決をできる力をつけて、自らがそれ25

を行えるようになればより色々な問題にアプローチできるのではないか、そういう意味ではいうと人材を育てながら問題を極めるということになるのではないでしょうか。我々も情報発信力が弱い点もございますので、ＮＨＫさんにも是非ご協力いただきたい。
(松田)
地マネの役割というのが、人を育てるのか、研究をするのか。というところにあって、人を育てるという点においては 2 年しかなく、PDCA がまわっていない、従ってケーススダ
ディであり、悪く言えば論文を書いて終わりになってしまう。研究であれば、もっと長い目でみたテーマがあっても良いと思う、そうすれば PDCA がまわるのではないだろうか。
このアドバイザリー・ボードの資料もどちらかと言うと、学生向きの編集になっており、ある意味でケーススタディの取り纏めであり、最終段階になっていなくてもまとめてしまっている印象を受けます。地域の研究であれば同じテーマを何年にも渡って研究しても良いのではないか。学生は 2 年で社会に戻り、リーダーしての役割を果たさないといけない
のでその状況を考えると致し方ない部分もあるが、先程あったシャッター街の問題でもスポット解決策はあっても抜本的な解決策はない、長いスパンのテーマに取り組むことを考えてはいかがだろうか。
ネット環境も改善されているので、あまりコストのかからない遠隔授業のやり方もあると思うので検討されていかがだろうか。
(原)
現在のところ各学生の自発的なテーマを優先しておりますが、そう意味では 2 年毎になってしまうのだが、テーマによっては継続して行うべきではないかという議論もありました。同じようなテーマがある場合にはプロジェクト研究を指導する際に、過去の研究を参考にするようなアドバイスはしているが、松田会長が言われるように最初から長いスパンで研究した方がよいというテーマもあると思うので今後検討したいと思います。ポストＭ
ＢＡプログラム、産学連携の制度で 継続的テーマに取り込むという課題の 1 つの答えになると思われる。
(松田)
企業から派遣された学生によっては、テーマを背負っているケースもあるかと思うが是非検討いただきたい。そろそろお時間がまいりましたので、意見交換はこのあたりで終了させていただきます。委員の皆様ありがとうございました。それでは原研究科長に進行をお返しいたします。
(原)
今後の参考になるご意見を沢山いただきましたことを、大変感謝申し上げております。
今日いただきました貴重なご意見を無駄にすることなく、先生方と検討を重ね、取組ん
でまいりたいと思っております。今後ともご指導、ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げまして最後のご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。

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Ⅱ．説明資料
香川大学ビジネススクール 2017 年度

要覧・情報誌

香川大学ビジネススクール 2018 年度

要覧・情報誌

平成 29 年度 修学案内
学生募集チラシ
Ⅰ これからの課題と目標................................................... 資料 1
Ⅱ 関係資料経営系専門職大学院一覧................................................... 資料 2修了生・在校生の勤務先リスト............................................. 資料 3
Ⅲ 教育活動1)平成 29・30 年度入学状況................................................ 資料 42)平成 29 年度プロジェクト研究一覧........................................ 資料 53)香川県・市町とのプロジュクト交流会..................................... 資料 6
4)授業評価アンケート結果................................................. 資料 7
Ⅳ 研究活動外部資金受入一覧 ........................................................ 資料 8
Ⅴ 地域・社会貢献活動
1)平成 29 年度兼業一覧.................................................... 資料 92)かがわ産業支援財団との共同研究........................................ 資料 103)イノベーション事例発表・検討会の開催 .................................. 資料 114)ワインツーリズムによるさぬき市大串半島活性化について .................. 資料 125)香川ビジネス＆パブリックコンペ 2017 ................................... 資料 13
1．6 月 15 日：記者会見
2．9 月 2 日：
「香川を沸かせるシンポジウム」
3．11 月 25 日：公開審査会
4．平成 30 年 2 月 1 日：政策提言プレゼンテーション＆ミーティング
6)9 月 16 日：第 14 回シンポジウム ........................................ 資料 14「インバウンド礼賛にモノ申す！」
7)平成 30 年 3 月 29 日：FM 香川 786「ラジオで学ぼう！ＭＢＡ地域マネジメント研究科

特別番組」 ......... 資料 15

Ⅵ おもな行事 .......................................................... 資料 16
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【行事】
1) 4 月 3 日：入学式・新入生ガイダンス
2) 5 月 20 日：地域マネジメント研究科リカレントプログラム
3) 7 月 12 日：アドバイザリー・ボード4) 9 月 23 日、24 日：上勝町合宿（四国経済事情と地域資源）
5) 6 月～1 月：香川大学ビジネススクールに行こう！―現役生との懇談会＆説明会―
6) 平成 30 年 3 月 17 日：プロジェクト研究公開報告会
7) 平成 30 年 3 月 24 日：第 14 期生修了式・学位授与式【外部の実務家による講義】
8) 4 月～8 月：野村證券株式会社提供講義「地域開発と資本市場の役割」
9) 4 月～7 月：「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」
10) 8 月：夏季集中講義「地域マネジメントとファイナンス」
11) 9 月：夏季集中講義：「四国経済事情(地域活性化と地域資源)」

12) 10 月～平成 30 年 2 月：
「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
13) 10 月～平成 30 年 1 月：一般公開「地域の中小企業と経済活性化」
14) 10 月～平成 30 年 2 月：一般公開「地域活性化と観光創造」【公開講座】
15) 7 月 11 日：「シニアのモチベーション開発と組織活性化」
16）7 月 21 日：「地方都市における“連携”によるイノベーションの促進と市場開拓戦略」
17) 11 月 14 日：「新しい働き方を創る：フリーランスを活用した多様な働き方の実践」
18) 平成 30 年 1 月 20 日：「米国市場必勝パターン」～日本のコンテンツ・商品の米国展開事例に見る成功の原理～
19) 平成 30 年 1 月 27 日：「アニメと地域資源のコラボビジネスが拓く地域活性化のフロンティア！」
20) 平成 30 年 2 月 4 日：
「日米映画のビジネスの新潮流と地域の可能性」
Ⅶ 付録 ................................................................. 資料 17
新聞・雑誌記事
Ⅷ 地方創生推進のための経営系専門職大学院機能強化事業 ............. 資料 18（別冊）Ⅸ 四国型地域マネジメント・ケースメソッド ......................... 資料 19（別冊）Ⅹ 経営系専門職大学院認証評価 点検・評価報告書

28................ 資料 20（別冊）Ⅲ．出欠表氏

経済界(五十音順)

名社 名 ・ 役 職

出 欠

（委員長）
松田 清宏

四国旅客鉄道㈱ 相談役
四国ツーリズム創造機構 会長

○

髙濵

和則

大倉工業㈱

○

竹内

麗子

香川県経済同友会

長井

啓介

四国電力㈱

渡邊

智樹

(代理)對馬
行 政
(五十音
順)

会

敬生

大西 秀人
(代理)加藤昭彦

代表取締役社長
特別顧問○

取締役副社長○㈱百十四銀行 取締役会長㈱百十四銀行地域創生部ソリューション
推進部部長

×
○

高松市 市長高松市 副市長

×
○

西原

義一

香川県 副知事

○

研究者

任

章

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

○

報道関係

行成

博巳

NHK 高松放送局 局長

○

舟橋

徹

理事・副学長（企画・評価・広報担当）

○

原

真志

教授、研究科長○

閔庚炫

教授、副件研究科長

○

板谷

和彦

教授

○

岩本

直

教授

○

反田

和成

教授

○

髙塚

創

教授

×

佐藤

勝典

准教授

×

長町

康平

准教授

○

中村

正伸

准教授

○

三好

祐輔

准教授

○

吉澤

康代

准教授

○

保科

保

総務係事務課長補佐

○

教員

陪席

出席者 20 名

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