現場レポート

島根原発２号機の再稼働をめぐる取り組みと自治体労働組合の役割
塩冶隆彦（島根県自治体労働組合総連合執行委員長）
1 月 1 日に発生した能登半島地震の状況を踏ま新規制基準適合審査や地元自治体の同意を経て再え、島根県自治体労働組合総連合（しまね自治労稼働に向けた準備が進んでいます。３号機（出力連）は、2 月 9 日に県に対して申し入れを行いま

138 万 kw）はほぼ工事が終了し、新規制基準適した。現地調査を行い、島根原発の安全性と避難合審査が進んでいるところです。

計画の実効性を再評価すること、そのために再稼原発から 30㎞圏内には、島根・鳥取両県にま働の延期を中国電力に求めること等が申し入れのたがって６市があり、圏内人口は全国で３番目に内容です。原発反対のためというよりも、「県は、多い約 46 万人、要支援者は全国で最も多い 5 万『県民の不安と疑念』に応えるべき」との立場か2 千人となっています（山陰中央新報デジタル。

ら行ったということがポイントです。その後の取2021.9.17）。

り組みを含め報告します。

２．島根原発２号機再稼働への反対運動と知事の同意

１．はじめに
中国電力島根原子力発電所は、全国で唯一、県島根原発は、１号機が 2010 年３月（点検漏れ庁所在地（松江市）にあり、しかも、島根県庁が発覚で停止、11 月から定期点検へ移行）、２号機

原発から 10㎞圏内にあるという希有な立地状況

が 2012 年１月（定期点検）に運転を停止。2011です。原子炉は３機あり、１号機は廃炉作業中、年３月の福島第一原発事故を受けて設けられた新２号機（出力 82 万 kw）は原子力規制委員会の規制基準への適合審査に合格し、地元自治体の同意がなければ再稼働できない状況となりました。
2015 年３月には、安全対策のコスト面を考慮して１号機の廃止を中国電力が決定したことから、その後は２号機の再稼働が焦点となりました。
（１）「みどりのエネルギー条例」制定の直接請求
福島第一原発事故の甚大な被害を考えれば、島根県は「脱原発・再生可能エネルギーの普及・拡大」へと舵を切るべきとの県民世論を具体化するため、「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（当時の自治労連島根県事務所も協力組織として参加）は、2014 年２月に「みどりのエネルギー条例」（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定の直接請求を行いました。請求署名数は９万を超え、有権者の 16% にのぼりましたが、県議会は山陰中央新報デジタル（2023.6.2）より

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翌３月に請求を否決しました。
（２）再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求
2021 年 9 月、島根原発２号機が再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元自治体（島根県及び松江市）の同意が焦点となりました。県の同意に当たっては、原発 30㎞圏内の周辺自治体の意見も踏まえるとの方針を丸山島根県知事が表明していたことから、自治体の意見に住民県防災部（手前）との交渉の意思を反映させるため、再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求が取り組まれました。

が倒壊し、孤立状態の集落も数多く発生しました。

2022 年 1 月から 3 月にかけて、該当する６市のう島根半島で同様な地震が起こり、島根原発で放射

ち、松江、出雲、米子、境港の４市で請求が行わ

能漏れの事故が発生しても避難などできないといれましたが、いずれも議会で否決されました。

う現実が突きつけられたのです。

（３）知事の再稼働同意（１）しまね自治労連としての要求書の提出

2022 年 6 月、丸山知事は、6 月県議会の場で再能登半島地震の発生により、島根原発２号機の稼働に同意する旨を表明しました。発言の中で知再稼働への不安、避難計画への疑念が一気に高ま事は、再稼働や避難対策への県民の不安や疑問がりました。しかしながら、県民の不安と疑念に応あることを認め、「不安や心配のない生活を実現えようとする姿勢は、中国電力にも島根県にも全するためには、原発はない方がよく、なくしていく見られませんでした。特に、県は避難計画の策くべきだと私も考えています」としつつも、電力定と実効性の確保に重大な責任があり、この点でを安定供給し、かつ住民生活や地域産業に大きなも、能登半島地震からの教訓を自ら引き出すこと金銭的負担を生じさせないこと、再稼働しなかっが求められると考えました。要求書にも記載しまた場合の地域経済への影響を考慮し、「『島根原発したが、「県民の福祉向上を図ることを責務とす２号機の再稼働は、現状においては、やむを得なる自治体職員として、この（県民の）疑念を解決い』と考え、再稼働を容認する判断をいたしまししないままで原発を動かすことはあってはならなた。したがって、県民の皆さまにご不安やご心配いと考え」、労働組合の要求書として提出しましが残るものであり、苦渋の判断」と述べました。

た。防災部との交渉でも、県民の命とくらしを守そして、県民の不安や心配の原因となっている課る責任を果たすこと、県職員の責務として知事に題の解決に向けて最大限取り組むことを約束しま進言することを強く求めました。

した。
その後、中国電力は、2024 年 8 月に２号機を2024 年２月９日再稼働させると表明しました（2023 年 9 月）。

３．能登半島地震の発生と再稼働延期を求める取り組み

島根県知事

丸山 達也

様

2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、島根県自治体労働組合総連合海岸が隆起し、道路が寸断されました。北陸電力（しまね自治労連）
執行委員長

志賀原発では、変圧器の油漏れにより外部電源の一部が使用できなくなりました。たくさんの家屋49
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では、島根原発２号機再稼働への同意を「凍中国電力島根原子力発電所２号機の結」することとし、中国電力へ再稼働の延再稼働に関する要求書期を求めること。再評価の結果、原発の再日頃より地方自治の発展にご尽力されてい稼働が適切でないと判断された場合には、ることに敬意を表します。

同意を「撤回」し、２号機の廃炉を求める

また、元旦に発生した能登半島地震の支援こと。のため、県組織をあげて対応されていることにも敬意を表します。私たち自治労連も被災地の支援に力を入れて参ります。
さて、能登半島地震の被災状況や北陸電力志賀原子力発電所のトラブルが県民に大きな不安をもたらしています。知事の同意を受け、今年８月にも島根原発２号機が再稼働しようとしていますが、今回の地震により、「原発の安全性」「避難計画の実効性」等に大きな疑念が生まれているからです。
私たちは、県民の福祉向上を図ることを責務とする自治体職員として、この疑念を解消

島根原発２号機再稼働を止める集会デモ行進

しないままで原発を動かすことはあってはならないと考えています。また、原発事故の際（２）島根原発２号機の再稼働延期の請願をすすに住民避難への対応を行う自治体職員には、める会の取り組み放射線被ばくによる大きな健康被害が発生するリスクがあり、労働組合としては、この点福島第一原発事故後、運動団体が実行委員会をからも疑念を放置するわけにはいきません。

結成し、毎年 3 月に原発反対の集会を開催してき以上の点から、私たちは知事に対して下記ました。2024 年についても 3 月 3 日に「再稼働のとおり要求します。

を止める集会」を予定していましたが、知事が再記稼働に同意してしまったことで今一つ準備に熱が１．専門家を含む島根県独自の調査チームを入らない状況でした。

組織し、「令和６年能登半島地震」の地震その中で能登半島地震が発生しました。集会を発生状況及び被災状況、志賀原発のトラブ恒例行事として終わらせてはならない、「再稼働ルの発生状況とその要因等について徹底的を止める」スタートにしなければとの思いで、集な調査（現地調査を含む）を行うこと。

会が準備されました。当日は多くの参加者があり、２．調査結果や各界の専門家の見解、原子力集会もデモ行進も熱気に包まれました。そして、規制委員会の原子力災害対策指針の見直し

ここをスタートとして何ができるかと実行委員会結果等により、「原発の安全性」及び「避の有志で考えました。その結果が、「再稼働延期難計画の実効性」等について、ゼロベースの請願署名」です。

で再評価すること。再評価にあたっては、請願署名に取り組むことや請願項目の内容を決

避難要支援者や社会福祉施設・医療機関をめる上では、しまね自治労連の要求書提出の取り始めとする県民の納得が得られるように対組みが大いに参考になったと思います。中国電力

応すること。との安全協定に基づいて行われた県知事の「同意」

３．県独自の調査と「原発の安全性」等の再を覆すことはなかなか困難です。8 月の再稼働と評価が完了し、県民の不安が解消されるまいう時間のない中で、どのような要求にするのか、
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し、署名の一番の眼目である「能登半島地震の状況を踏まえ、原発の安全性と避難計画の実効性を再評価し、県民の命とくらしを守る責任を果たせ」と要求する予定です。また、再稼働が 12 月に延期となった「おかげ」で、運動を進める期間が十分確保できる状況になりました。今後の活動方針をしっかりと議論し、「県民の安全が確保されない限り再稼働はさせない」という県民世論を作り「請願をすすめる会」記者会見上げていくための運動を進めたいと考えます。

要求するための理由付けをどうするかに知恵を絞（３）島根原発２号機運転差止仮処分申し立てのりました。県が「県民の不安と疑念に応え、命と高裁決定くらしを守る責任」を果たすためには、調査等を行って原発の安全性と避難計画の実効性を再評価

５月 15 日、島根原発２号機の運転差止を求めする必要があって時間がかかる、だから「再稼働た仮処分の申し立てについて、広島高裁松江支部はいったん延期」という論立てとしました。原発の決定が示されました。申し立ては却下されましへの賛否にかかわらず、このまま再稼働しても大た。詳しいことは別途確認いただきたいと思いま

丈夫なのかと感じている県民の声を、再稼働の延すが、決定理由で、避難計画の実効性について述

期、「再稼働、ちょっと待った！」として集めよべた部分が、大きな問題であると感じます。決定うということになったのです。

要旨では、避難計画に実効性がないことによる「請願をすすめる会」は 3 月 18 日に発足し、27「人格権侵害の危険は（中略）事故が発生する具日に記者会見を行いました。会見には多くの報道体的危険性があることがその前提」であり、その機関が集まり、活発な質疑も行われました。「原「具体的危険性について疎明があったということ発反対」ではなく「再稼働延期」を要求する今まはできない」としました。万が一の事故に備えるでにない請願署名活動であることや、衆議院島根ための避難計画であるにもかかわらず、「具体的１区の補欠選挙が控えており島根原発２号機の再危険性」を住民が証明しなければ、その実効性の稼働が選挙の争点の一つになるとマスコミが考え有無を問題にしない。裁判所自らが原発の安全性ていたからではないかと思います。

判断について思考停止におちいる一方で、住民に準備に思いのほか時間がかかり、署名活動のス責任を転嫁する暴論だと思います。結果として、タートは４月にずれ込みました。６月県議会への司法は避難計画の実効性について何も判断してお請願も予定していたことから、極めて短時間でのらず、いよいよ避難を担う（担わされている）行取り組みにならざるを得なくなりました（知事に政としての責任は重大だと言わなければなりませ対しては８月再稼働まで若干の時間があるにしてん。

も）。活動にようやくエンジンがかかってきたと
４．原発をめぐる地方自治・地域主権と自治体労思われた４月 30 日、衆議院補欠選挙の投票日が働組合の役割過ぎるのを待っていたかのように、中国電力が再稼働を 12 月に延期するというニュースが飛び込

原発の問題を考える際には、その安全性や「核んできました。「安全対策工事の遅れ」がその理のゴミ」の問題などが中心となると思いますが、由でした。

原発が立地している自治体の住民にとっては、「国８月の再稼働がなくなった結果、「８月に予定策」とどう向き合い、地域の問題としてどう判断されている島根原発２号機再稼働の延期を申し入するのかという問題が付加されるのだと改めて感れること」という請願内容が状況に合わなくなりじています。

ました。会では、６月にも知事宛ての署名を提出10 年前の「エネルギー条例制定の直接請求」は、51

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エネルギー問題を中心とした地域づくりの提案でから提供できることも多いと思います。実際に行もありましたし、２年前の「住民投票条例制定の政に携わっているからこその知恵も出せることで直接請求」は、まさに主権者である住民の意思表しょう。住民団体にとって、一緒に運動を進める明の機会を求めるものでした。今回の「再稼働延パートナーとして頼りになり得る組織だと思いま期の請願」も、住民が自治体の役割と責任を問うす。原発問題でも、「対自治体」という面での役ものです。「国策だから」ではなく、地域を主体割は大きいのではないかと感じます。その役割を、に考えた場合にどうなのかが問題です。

私たち、しまね自治労連も果たしていきたいと考えています。

地域住民が地域課題を考える際の情報提供、住（えんな

民の意思を表明し、その意思を行政に反映させるたかひこ）ための手法の検討などの面では、自治体労働組合〈参考資料〉

島根県ホームページ（島根原子力発電所２号機再山陰中央新報デジタル（2021 年 9 月 17 日）

稼動判断に係る知事コメント）

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/95527

https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/

山陰中央新報デジタル（2023 年 6 月 2 日）

bousai/bousai/genshiryoku/doukou.data/

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/393828

open_chijihandancome.pdf

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