中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
群馬大学

群馬大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・50※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

群馬大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、北関東を代表する総合大学として、知の探求、伝承、実証の拠点として、次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること、先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること、そして、これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
① 教育においては、1）教養教育、学部専門教育、大学院教育を通して、豊かな人間性を備え、幅広い視野と旺盛な探究心を持ち、基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する
人材、地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。2）
この人材養成のために、学生の勉学を促進する学習環境を整備する。3）社会人の学び直しの機会、より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては、1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして、多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し、研究拠点を形成する。3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために、産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。4）若手・女性研究者を含め、各研究者の学術活動の高度化に向け、研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては、1）地域の文化を育み、豊かな社会を創るため、知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。2）社会の多様なニーズに応え、産業の創出・展開に貢献し、本学の知を社会に還元する。3）地域の教育、医療を担う中核として、関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては、1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し、多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。2）教職員の国際交流を活発に行い、学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては、1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし、教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め、社会のニーズに応えられる大学運営を行う。2）学内での情報の共有化と統合化を進め、効果的な教育・研究体制を構築する。3）国内外への情報発信に努め、社会との相互信頼・協力関係を強化する。4）不断の点検・評価と改革を行い、大学の活力を維持・発展させる。

１．本学は、共同教育学部、情報学部、医学部、理工学部の４学部と大学院、専攻科及び生体調節研究所を備え、学生総数約 6,200 名を擁する地方総合大学として、「地域に根ざし知的創造を通じて、世界の最先端へとチャレンジし、21 世紀を切り拓く大学」を目指している。本学は、強靱なガバナンス体制のもと、知の拠点として地方創生・地域
産業振興の核となり、地域を牽引する役割を担ってきた。
２．教育面においては、教育の質的転換を目指した教育方法の改善の取組や、社会の変化を踏まえて本学の特徴を伸ばすための組織の改革を行ってきた。また、第２期から開始
し、全学に展開しているグローバルフロンティアリーダー（GFL）育成プログラムにおいては、参加学生の国際会議の参加や学会における受賞など、国際社会で活躍するリーダーを育成するという目標に向けて着実に成果を積み上げている。
３．研究面においては、独創的な研究テーマを本学の強み・特色ある研究として育てるため、「重点支援プロジェクト」として選定し、重点的に支援している。また、未来先端研究機構や生体調節研究所においては国際共同研究を進めており、研究の国際交流の学内における拠点として活動している。2018 年度から本格始動した次世代モビリティ
社会実装研究センターにおいては、関連企業との連携や、全国各地での自動運転の実証
実験を通じ、地域の移動問題の解決や地域活性化を目指すなど、地域に根差した研究も進めている。

- 1 -

群馬大学
４．その他、地域連携推進室が中心となり、各種公開講座、地域貢献支援事業、こども体
験教室などを実施し、地域社会の活性化に貢献している。「りょうもうアライアンス」を活用した県内外の高等教育機関との連携や、産学官金連携推進会議を活用した地域
企業等との共同研究などによる社会貢献活動も活発に行うことにより、地域の知の拠点となることを目指した活動を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学の情報教育について、文部科学省の「数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校となっている数理データ科学教育研究センターが中心となり、教養教育科目においてリテラシーレベルでの教育を展開している。Society 5.0 を支える人材に不可欠な素養である統計学やデータサイエンスの知識を持たせるため、2020 年度から
「データ・サイエンス」を教養基盤科目（学士力育成）として開講し、すべての学部
１年生に受講させることとしている。
（関連する中期計画１－１－１－１）○

障害を持つ学生の支援体制や、合理的配慮の決定プロセスの見直しにより、教職員の理解や学部・健康支援総合センター等との連携が深まり、個々の学生のニーズに応じた支援が行い易い体制となった。また、学内職場体験や海外派遣を通して、障害学生が就職活動や海外留学への自信と意欲を高め、希望する企業への就職や中長期の留学を実現させている。
（関連する中期計画１－３－１－３）○

若手・女性研究者研究活動支援策の一環として、科研費不採択者を対象に１件 100
万円上限で研究費を支援する「学内研究助成制度」を実施している。
「一般研究助成」「若手研究助成（40 歳以下教員）」「女性研究者研究助成」の３区分に分かれ、翌年度
以降科研費申請を義務付けるとともに、研究支援職員（URA）等による申請調書の査読を受けさせている。2016～2019 年度の合計実績では、「若手研究助成」については 106
件助成に対し科研費採択 72 件で採択率 68％、
「女性研究者研究」においては 25 件の助成に対し科研費採択 18 件で採択率 72％と、高い効果を上げている。
（参考：全学新
規科研費採択率約 25％）
（関連する中期計画２－２－１－５）○

2017 年度に次世代モビリティ産業の振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点として、次世代モビリティ社会実装研究センター総合研究棟を整備し、2018 年度から本格的に稼動している。次世代モビリティに関する多分野にわたる関連企業と 50件に及ぶ共同・受託研究契約を締結するとともに、全国 50 か所以上での自動運転実証実験を展開しており、さらに前橋市及びモビリティ関連４企業とともに前橋版 MaaS
（地方版の新たな移動サービス）の環境構築に向けた基本協定を締結するなど、MaaS
×自動運転といった新しい研究領域の展開を図っている。
（関連する中期計画２－１－１－２）○

産業界や自治体等との連携強化を図ることを目的に、群馬産学官金連携推進会議を開催している。また、地域企業との連携を強化するために、群馬銀行、東和銀行、しののめ信用金庫及びあかぎ信用組合の職員に群馬大学産学協働コーディネータを委嘱しており、取引先企業に対して当該企業が抱える技術課題の解決に活用できそうな
本学の研究シーズなどの情報発信をしている。これらの活動により、地域企業との共同研究件数の増加につながっている。
（関連する中期計画３－１－２－１）

- 2 -

群馬大学
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 重粒子線治療の教育・研究の推進
重粒子線医学推進機構を中心に、重粒子線照射技術の高度化を行い、先進的がん治療施設としての拠点を目指すとともに、重粒子線治療を牽引する優れたリーダーの育成を行うもの。
（関連する中期計画２－１－１－３）○

未来先端研究機構における世界水準の研究力の強化
群馬大学版 WPI ともいえる研究組織である未来先端研究機構において、世界的研究
機関や研究者との共同研究等の取組を推進し、本学の強みを有する統合腫瘍学や内分泌代謝・シグナル学等の先端研究分野による世界水準の研究力を強化するもの。
（関連する中期計画２－１－１－４）

- 3 -

群馬大学

教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
（ⅰ）学士課程
社会の変化を主導し、新たな価値を創造し、社会の各分野を先導・牽引する人材を養成する。そのため、教養教育の重要性の認識の下、全学的な協力体制により専門教育との連携を図りながら、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして自然との共生を
小項目
1-1-1

基盤とした豊かな人間性を涵養する。
教養教育においては、カリキュラム・教育方法の不断の点検・見直しと教育内容の充実を進めることにより、主体的に課題に立ち向かう知性と実践的能力の獲得を促し、学士力の養成・充実に努める。
専門教育においては、教養教育との連携・融合を図りつつ、各専門分野の最新の知
見及び技術を修得しうる基礎的能力を育成し、豊かな知性と感性を備え、学士力に裏打ちされた広い国際的視野を持った、社会から信頼される人材を養成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点「群馬県義務教育諸学校全体における教員養成の占有率40％を確保する」という指標に対し、占有率が40％を超えたのは2018年度のみであり、その他の年は35～39％の間で推移している。
占有率40％の未達成については、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による学習・①

生活リズムの変化や、自己アピール文及び小論文の添削をメールなどで行わざるを得なかったことが影響したと考えられる。2021年度については学生に対する対面指導が制限され
たうえ、２次試験の課題発表が例年より遅く、さらに内容が模擬授業中心になるなど例年から大きく変化したため、今まで同様の対策では上手くいかなかったことが主な原因と考えられる。（中期計画1-1-1-6）

- 4 -

群馬大学

教育

≪中期計画≫【６】⑥ 教育学部では、地域の教育委員会との連携の下、附属学校や特別協力校、公立の一般校等を活用して初年次の教育現場体験から始まる
４年間の体系的な教育実習を実施する。また、教科及び教職に関する科

中期計画

目の学習と教育現場での実習を往還する教育課程の編成、グループでの

1-1-1-6

指導案作成や模擬授業の実施など教育成果を高めるアクティブラーニン
グを推進し、義務教育諸学校で活躍できる力量ある教員を養成し、群馬
県義務教育諸学校全体における教員養成の占有率40％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（F）年間を通して、就職全般に年間を通して、就職全般に関するガイダンス・講演、教員採関するガイダンス・講演や、教用試験の１次試験、２次試験の対策講座、合格者体験発表な

員採用試験の１次試験対策講

どを実施している。就職相談も随時行っているほか、教育実

座、２次試験向けの模擬面接等

習後の３年生を対象に次年度の教員採用１次試験に向けた対を実施予定である。また、就職策講座を開くなど、教員採用数の向上を目指す取組をしてい相談も随時予定している。

る。採用試験対策は、県や市町村教育委員会事務局、指導主
事、県内公立学校校長経験者等と学生支援委員会との共同で指導を行った。学部教員に対しても、教授会の場において採用試験対策の状況を報告するなど、啓発の呼びかけを強化した。
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大による学習・生活
リズムの変化や、自己アピール文及び小論文の添削をメールなどで行わざるを得なかったことなどが影響し、２次対策講座には 2019 年度を超える人数の参加があったものの、合格者数は減少した。2021 年度は２次試験対策講座の直前に県の警戒度が上がったため、感染対策を実施したうえで、対面指導とオンライン指導を併用するなどの工夫を行った。２次試験の結果は、合格率が 2020 年度（74.2％）より８％増加して82.2％となったほか、高等学校も含めた群馬県全体の占有率
が 1.6％増加したものの、群馬県義務教育諸学校における占有率は 2020 年度と同程度の数字にとどまっている。これは新年度に入ってから学生に新型コロナウイルス感染が急速に広がり、2020 年度と同様、学生に対する対面指導が制限されたうえ、２次試験の課題発表が例年より遅く、さらに内容が模擬授業中心になるなど例年から大きく変化したため、今まで同

- 5 -

群馬大学

教育

様の対策では上手くいかなかったことが主な原因と考えられる。
卒業生の教員就職者の県内定着率については、2018年度
88％、2019年度82％、2020年度85％という状況である。卒業生の県内定着を促進させるために、採用試験説明会などで具体的な群馬県の魅力について考える内容を盛り込んだものにすることとともに、2021年度は共同教育学部と学生支援委員会の共催により、元前橋市教育長を講師に招き、「群馬大学共同
教育学部１年生に向けた講演会“教職の魅力・楽しさ・やりがい”」を開催した。
なお、2021年３月卒業生の教員就職率は67.6％となっており、国立大学の教員養成大学・学部の全体の教員就職率（65.2％）は上回っている。

- 6 -

群馬大学
小項目
1-1-2

教育

（ⅱ）大学院課程
高い倫理観と豊かな学識に立脚し、学部専門教育との関連・接続を視野において、創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業人を養成する。

≪中期計画≫【11】-２) 修士課程では、各教科等の実践的な指導力に優れ、学校現場で実践的な授業研究をリードできる「教科のエキスパート」「特別支援教育

中期計画のエキスパート」を養成する。このため、コース制（教科の大括り

1-1-2-3化）の下で、教職に関わる共通科目及び教職実践インターンシップなど教育現場をフィールドとする実践的科目の充実を図り、第３期
中期目標期間中の修了者の教員就職率90％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年４月以降は修士課

教育学研究科は、社会要請に応じた抜本的改革として、2020

程の学生募集は停止となるが、 年４月に専門職学位課程（教職大学院）を再編・拡充し、教職引き続き在学生については「教リーダーコースの他に、従来の修士課程で培った専門性向上

職実践研究」及び「教職実践イの要素を引き継いだ授業実践コース及び特別支援教育実践開ンターンシップ」の受講を促

発コースを新たに加え、計３コースを設置した。教職大学院

し、実践力の向上を目指す。

への一本化により、専門性向上と実践力育成という、教員育

また、2020年度以降、修士課

成にとって車の両輪である２つの要素双方の充実を図るとと

程の教職大学院への統合後にもに、実践力育成については群馬県教員育成指標を踏まえ、

おいても、修士課程で培った専

教職課程修了段階のストレートマスター（教職未経験の大学

門性向上の要素を「授業実践開院生）から、資質向上・充実期に向かう中堅教員まで、それぞ発コース」が引き継ぎ、高度なれのキャリア段階に対応した育成を目指している。

実践力を養成すべく科目の充実を目指す。
新たな教育学研究科におい修士課程における2020年度の教員就職率は94.4％となり、指標を達成した。なお、2020年度に学生募集を停止したため、2021年度は修業年限以内の大学院生は在籍していない。

ても、高度な実践力を備えた人再編により一本化した教職大学院における教員就職率につ材を養成し、教員就職率についいては、完成年度を迎える2021年度のストレートマスター４ては、引き続き向上策の検討を名のうち、２名が教員として就職し、２名はより専門性を高継続する。

めるため進学する予定であり、教員以外の就職は０名である。
また、現職教員についても修了後は全員が教職に復帰するた
め、教員就職率は100％を維持しており、修士課程において掲
げていた教員就職率90％以上を達成している。

- 7 -

群馬大学

教育

修士課程では、2020年度に学生募集を停止したので、主に１年次生を対象とする「教職実践研究」及び「教職実践インターンシップ」については、在学生はすべて履修済であるため開講せず、「教職実践研究」の内容を教職大学院授業実践開発コースの「教育実践研究法」に引き継いで実施した。
教員採用試験合格率向上のための試験対策としては、修士
課程２年次生に対し、７月に実施される１次試験に向けて教員試験対策講座を開講するとともに、各専修において１次試
験対策を実施したほか、引き続き８月には２次試験対策の模
擬面接を集中開講した。
教職大学院においては、コース共通の６科目（共通５領域の５科目及び、今日的な教育課題「多文化共生教育の課題と実践」）に加えて、授業実践開発コースでは実習等を含めて43
科目と多くの授業を設け、専門性向上の要素を引き継いでいる。なお、教職リーダーコースでは18科目、特別支援教育実践開発コースでは15科目を設けており、いずれも高度な実践力の養成を目指している。また、ストレートマスターを対象として、実際に教職がどのような仕事かを理解させ、教職の実践を行うために必要となる基礎的な資質・能力を育成することを目的とする「教職実践基礎研究」を通年で開講している。
豊富な実務経験を有する教員２名が指導に当たっており、就職対策にもなっている。

- 8 -

群馬大学
（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育課程を効果的に遂行するために、学長のリーダーシップの下に教員の適切な
小項目
1-2-1

配置を行い、教育環境の基盤的整備を進める。教育の質の改善を目指して、FD（※２）
活動を活発化させ、公開授業など授業改善活動を充実させる。
（※２） FD：Faculty Development の略。大学の教育の内容及び方法の改善を図る
ための教員の組織的な研修等。

≪特記事項≫○優れた点
教育学部では、宇都宮大学と共同して、大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし、両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教
育を行うことで、地域が必要としている教員養成への期待に応える教育研究体制の構築を目指して、全国初の共同教育学部を2020年４月に設置した。設置に当たっては遠隔設備を導入して合同授業を行う環境基盤を整えており、2021年度からはLMS（Learning Management
System）を一本化して資料共有や課題提出を簡便化した。
①

さらに2021年度にはICT教育担当の実務家教員を新たに採用し、教務委員会内にDX部会を設置して、遠隔授業等の機器類や宇都宮大学と合同で実施する先進的な科目群（forefront科目）における本学提供のICT関連科目の充実を図っている。
2020年度から、両大学の学生が合同で学修する斉一授業を開講しており、学生に対する
年２回の斉一授業アンケートにより、評価、改善を実施した。また、2021年度には本学共同教育学部が主催した成績評価におけるルーブリック活用に関するFDに宇都宮大学の教員も参加して、ともに理解を深めた。
（中期計画1-2-1-1）
2021年４月、情報学部を設置した。情報学部は、社会情報学部で実施してきた人文科学
や社会科学における情報教育と、理工学部電子情報理工学科情報科学コースで実施してきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ、さらに、高度の情報社会に対応するための統計の基礎、データサイエンス・AIなどの教育も含めた新たな教育研究体制とした。

②

４つのプログラム（人文情報プログラム、社会共創プログラム、データサイエンスプロ
グラム、計算機科学プログラム）において、情報を基軸とした文理横断型の教育により、Society 5.0を支え、IoT（モノのインターネット化）、ビッグデータ、統計的解析手法等のスキルを持ち、人文科学、社会科学、自然科学の知識を有した人材を育成するとともに、全学における情報に関する教育・研究の向上に資する学部となることを目指している。
（中期計画1-2-1-1）
理工学部においては、2021年４月に入学体系を２類体制とする改組を実施し、１年次の③

教養教育科目は学部全体で共通となるような体系とした。教養教育を担当する教員との連携を強化して、専門教育との連携について情報共有する体制を整えた。

- 9 -

群馬大学

教育

理工学部では、産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく、従来の５学科体制による細分化された教育システムから、より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化するため、２類８教育プログラム体制に再構築するとともに、理工学の知識を基にした食品工学、化学と物理の融合した材料科学、電気と機械の融合した知能制御を学べるプ
ログラムを新設し、SDGsに対応する持続可能な社会や、高度情報社会の基盤となるモノづくりを担う人材を育成する。
特に、食品工学プログラムは、学長の強いリーダーシップの下で、群馬県からの要望を踏まえて県の主要産業である食料品製造の振興に寄与することを目指して、地域産業との連携拠点である食健康科学教育研究センターと連携して教育研究を担い、本学の機能強化を実現する組織となるよう計画した。（中期計画1-2-1-1）
新型コロナウイルス感染症による未曽有の危機に際して、双方向のオンライン授業を円滑に実施するために、2020年度の前期授業開始前までに教職員によるオンライン授業実施④

推進チームを編成した。教員・学生向けに「オンライン授業実施のためのガイドライン」を作成するとともに、オンライン授業をサポートするためのポータルサイトを開設したほか、ICT機器の使用方法等に関する研修を実施することで、2020年４月20日から全学的に双方向でのオンライン授業を開始した。（中期計画1-2-1-3）
2020年度から文理を問わず全ての学生が一般教養として数理情報及びデータ科学に関するリテラシーを身に付けられるように改編して開講した「データ・サイエンス」について、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル)」に申請し、⑤

2021年８月に認定された。
2020年度後期及び2021年度前期「データ・サイエンス」の授業アンケートにおいて、「コ
ンピュータ・インターネットの基礎知識が習得できた」という問いに対して、約９割以上の学生が「あてはまる／ややあてはまる」と回答しており、コンピュータリテラシー能力が身に付いていることが分かった。
（中期計画1-2-1-3）- 10 -

群馬大学

教育≪中期計画≫【16】① 教員組織を一元化した学術研究院を基に学部間での流動的な教員配置を進め、人事を学部・学科単位で行うのではなく、全学的視野・中期計画

大学の将来計画に基づいて学長・役員会が措置する。再定義されたミッ

1-2-1-1

ションを確実に実行するために、学部・大学院の組織的枠組みの見直しを行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
地域にあって世界のトップを走り続ける大学を目指すた
め、2014年度に教員組織を部局管理の教育組織から分離して大学の一元管理とし、学長のリーダーシップにより機動的・戦略的な大学運営が可能となる「学術研究院」を創設した。第３期中期目標期間には、次世代モビリティ社会実装研究セン
ターをはじめとしたセンターを設置するなどし、グローバル人材の育成、国際的な共同研究の推進、大学の国際的研究拠
点化、データサイエンス人材の輩出、地域の特色を活かした
食関連の新産業の創出、高齢化社会における地域での移動手段の確保とその地域づくりにつながるMaaS（Mobility as aService）の推進、次代の人材育成を担う質の高い教員の養成・確保等を進めてきた。
このような柔軟な組織運営による教育研究機能の強化に基
づき、2020年度は宇都宮大学との共同教育学部の設置、2021年
度は情報学部の設置及び理工学部の改組を実現した。
○共同教育学部の設置（別添資料1-2-1-1-a）
教育学部では、宇都宮大学と共同して、大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし、両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行うことで、地域が必要としている教員養成への期待に応える教育研究体制の構築を目指して、全国初の共同教育学部を2020年４月に設置した。設置に当たっては2019、2020年度の２年間で合計12教室に遠隔設備を導入し、合同授業を行う環境
基盤を整えた。
2020年度から、両大学の学生が合同で学修する斉一授業を開講しており（2020年度は約50科目、2021年度は約100科目）、学生に対する年２回の斉一授業アンケートにより、評価、改- 11 -

群馬大学

教育善を実施した。斉一授業に対して学生はおおむね肯定的であったが、課題として、異なる大学の教員・学生間のコミュニケーションの不足や新型コロナウイルス感染拡大への対応が県及び大学で異なることに起因する両大学間での受講形態の違いが挙がっていたため、2021年度からは本学メディアセンタ
ーのサーバに両大学で一緒に使う「共同教育学部LMS」を設置することで連絡や資料共有等の円滑化を図り、2021年度後期
からは両大学の通信環境が揃ったことから、リアルタイムでのオンライン授業を同じ形式で両大学の学生が受講できるようにした（これまでは同じ授業を本学の学生はZoom、宇都宮大学の学生は教室のスクリーンもしくはオンデマンドで受講していた）。
また、コロナ禍で当初予定の合宿ではなくオンライン形式ではあったが、両大学の２年生が一同に会する「教職特別演
習I」を本学主催で実施し、両大学の学生の交流を深めることができた。
組織体制については、両大学合同の協議会や運営会議等で包括的な協議を行ったうえで、各種委員会の委員長が橋渡し役として随時擦り合わせを行いながら運営に当たっている。
また、ICT教育担当教員を新たに学部附属教育実践センターに配置し、教務委員会内にDX部会を設置して、遠隔授業等の機
器類や本学提供のICT関連の先進的科目（forefront科目）の充実を図っている。2021年度には本学共同教育学部が主催した
成績評価におけるルーブリック活用に関するFDに宇都宮大学の教員も参加して、ともに理解を深めた。
○情報学部の設置（別添資料1-2-1-1-b）
2021年４月、情報学部を設置した。情報学部は、社会情報学
部で実施してきた人文科学や社会科学における情報教育と、
理工学部電子情報理工学科情報科学コースで実施してきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ、さらに、高度の情報社会に対応するための統計の基礎、デー
タサイエンス・AIなどの教育も含めた新たな教育研究体制とした。
４つのプログラム（人文情報プログラム、社会共創プログラ
ム、データサイエンスプログラム、計算機科学プログラム）において、情報を基軸とした文理横断型の教育により、Society
5.0を支え、IoT、ビッグデータ、統計的解析手法等のスキルを持ち、人文科学、社会科学、自然科学の知識を有した人材を育成するとともに、全学における情報に関する教育・研究の向上に資する学部となることを目指している。

- 12 -

群馬大学

教育設置準備に当たり、学長の強いリーダーシップの下で学内資源の再配分を計画し、全学の定員削減等により確保した新構想枠を活用して、2020年度に５名、2021年度に３名の教員定
数を情報学部に配分し、データサイエンス分野の教員等を新規に採用することで体制の充実を図った。
2021年度は学生の受入れが始まり、設置計画に基づく学年
進行を着実に進めた。また、学生の理解を高めるため、教育課程の充実等について検討を進めた。
○理工学部の改組（別添資料1-2-1-1-c）
理工学部においては、2021年４月に入学体系を２類体制とする改組を実施し、１年次の教養教育科目は学部全体で共通となるような体系とした。教養教育を担当する教員との連携を強化して、専門教育との連携について情報共有する体制を整えた。
理工学部では、産業社会構造の変化や地域振興に対応する
べく、従来の５学科体制による細分化された教育システムから、より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化するため、２類８教育プログラム体制に再構築するとともに、理工学の知識を基にした食品工学、化学と物理の融合した材料科学、電気と機械の融合した知能制御を学べるプログ
ラムを新設し、SDGsに対応する持続可能な社会や、高度情報社
会の基盤となるモノづくりを担う人材を育成する。
特に、食品工学プログラムは、学長の強いリーダーシップの下で、群馬県からの要望を踏まえて県の主要産業である食料品製造の振興に寄与することを目指して、地域産業との連携拠点である食健康科学教育研究センターと連携して教育研究を担い、本学の機能強化を実現する組織となるよう計画した。
学生は、課程に相当する類「物質・環境類」又は「電子・機械類」に所属し、専門教育に入るプログラム選択を２年次以降とすることで、分野に依存しない基盤教育をさらに充実させるとともに、PBL教育・プロジェクト教育を強化し、俯瞰的な課題解決力をつけるための基盤的な教育の共有化や分野を超えた実践的問題解決能力の育成といった課題に対応する。
また、類とその下に教育プログラムを置く教育組織とする
ことで、各教員が複数の教育プログラムに授業を提供することを容易にし、分野横断的教育を推進する。改組後は、学生10～15名程度に対して１名のメンターを設け、履修方式・進路・
将来設計などについて、学生からは相談しやすく、教員は学生に対してきめ細かい指導ができるようなシステムを導入した。新たな取組としてプログラム選択を行うために、就業力- 13 -

群馬大学

教育

育成とともにプログラム選択の参考になるような科目（物質・環境概論、電子・機械概論など）を設けた。
さらに、2022年度から、学部２年生前期のカリキュラムに
PBL教育の手法を取り入れた「課題発見セミナー」を必修科目として開設した。改組後の理工学部において、学生は２年の後期以降に自分の適性や興味に応じて専門分野を絞っていく
ため、専門分野を選択する前に、自分がどんな研究に取り組みたいのか、地域で働くとはどういうことなのか、将来どんな社会で暮らしていきたいのか、俯瞰して考えるきっかけとなるよう設定している。即ち「課題発見セミナー」は、IoT（モノのインターネット化）やイノベーション、課題解決手法、論理的思考法、企業リサーチの手法などを座学で学び、数人１組の小グループで桐生市を中心とした地域の企業を訪れ、課題発見・解決の実習に取り組むPBL型の実践的教育である。なお、2021年11月には、桐生市及び地元企業と連携しながら、PBL教育の推進を目指した分科会を設置して検討を進めた。

【18】③ 教員評価、FD 活動、学生による授業評価及び在学生・卒業生の意見調査、学生との懇談会を定期的に実施し、教育方法の改善、教育環境の整備に反映させる。なお、教員の学生指導や教員と学生の意見交

中期計画

換にICT（※３）を積極的に活用する。また、教育内容・方法を改善する

1-2-1-3

ための学外者の意見を聴取する体制を導入する。
（※３）ICT：Information and Communication Technology の略。情報通信技術

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）数理・データサイエンス教

2020年度から、数理データ科学教育研究センターが中心と育を推進すべく、2020年度からなり、文理を問わず全ての学生が一般教養として数理情報及「データ・サイエンス」を全てびデータ科学に関するリテラシーを身に付けられるよう、この学部１年生に受講させる。

れまでの「情報」を「数理・データサイエンス・AI教育プログ

ICT活用を進め、2021年度に学

ラム認定制度（応用基礎レベル）」に対応するための４科目

生 PC必携化を実施し、教務シ（「データ・サイエンス」、「データサイエンス応用」、「データ

ステムの活用、Moodleの様々なサイエンス・AI・機械学習」、「Python入門」）へ改編して開講- 14 -

群馬大学

教育

機能の活用、e-learningを活用した。また、「データ・サイエンス」の授業を必修化するととした教育展開を図る。

もに一部e-ラーニングによる演習問題の回答形式とした。
「データ・サイエンス」は、2020年度は初年次学部生1,128名、2021
年度は1,142名が受講した。履修状況はLMSにて管理しており、学生は授業時間以外でもシステムを通じて不明点等の確認や担当教員への質問ができる。また、学生毎に教材ビデオ視聴
記録や演習問題の解答結果が記録される仕組みを整備しており、授業内容の理解度の把握が可能となっている。これらの結果と、学生の最終成績評価をもとにして、プログラムの評
価・改善を行っている。2020年度後期及び2021年度前期「データ・サイエンス」の授業アンケートにおいて、「コンピュータ・
インターネットの基礎知識が習得できた」という問いに対して、９割以上の学生が「あてはまる／ややあてはまる」と回答しており、コンピュータリテラシー能力が身に付いていることが分かった。
「データ・サイエンス」は「数理・データサイ
エンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル)」に申請し、2021年８月に認定された。
さらに、2022年３月には本学で実施する教育プログラムの修了証として、デジタル修了証の一つである「オープンバッジ」の導入を決定し、第１弾として「データ・サイエンス」の単位取得者に対してバッジを発行した。今回導入するオープ
ンバッジはデジタルバッジの一つで、IMS Global Learning
Consortiumが策定している国際標準規格である。

該当なし

新型コロナウイルス感染症による未曽有の危機に際して、双方向オンライン授業を円滑に実施するために、2020年度の前期授業開始前までに教職員によるオンライン授業実施推進
チームを編成し、教員・学生向けに「オンライン授業実施のためのガイドライン」を作成するとともに、オンライン授業をサポートするためのポータルサイトを開設したほか、ICT機器の使用方法等に関する研修を実施することで、2020年４月20日から全学的に双方向でのオンライン授業を開始した。また、2020年度前期終了後に教職員のオンライン授業改善のためのFD講演会を開催し、計347名が参加した。オンライン授業実施
推進チームにおいて、オンライン授業の早期実現及びFD研修の実施、オンライン授業に係る相談対応等の中核を担った数理データ科学教育研究センター教員に対しては、2021年３月に教職員表彰を実施した。
学生に対しては、機器（パソコンやWi-Fiルータ）の貸与を実施するとともに、通信障害などで受講ができなかった学生に対して録画した授業動画の公開や課題を課すなどの配慮を- 15 -

群馬大学

教育した。また、2020年度前期授業終了後、前期授業の振り返りをテーマに学生と学長とのオンライン座談会を実施し、授業方法の改善に努めた。
さらに、2021年４月末～５月初めにかけて、学部１年生を対象に、「オンライン授業のフォローアップ調査（回答率：62％（729名/1178名））」を実施した。自宅等やキャンパスにおけるオンライン授業状況、キャンパスにおける授業で使用したパ
ソコンのバッテリーの状況等に関する調査を実施し、調査結果を各学部と情報共有した。パソコン等のバッテリーについての意見に対しては、充電ロッカーの設置やモバイルバッテ
リーの貸出等の対応を行った。加えて、オンライン授業の受講環境の改善も含め、学生の修学環境を充実させるため、講義室を中心にWi-Fi環境整備を実施した。

- 16 -

群馬大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

学生の多様なニーズに対応した効果的な就学支援を行うために、大学教育・学生支援機構及び各学部等において、学生の学修支援、生活支援、就職支援、健康支援などを行う。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルスの感染拡大により経済的に困窮状態となった学生に対して、返済を要しない奨学金を給付する「緊急学生支援奨学金給付」や、オンライン授業を受講するための環境整備を支援する「学生のオンライン授業受講環境整備支援」を実施したほか、大学生活に不安を抱えている新入生に対して２年生以上の学部学生がサポーターとなるオン
ラインサポートを実施し、サポーターとなった学生に対しては謝金を支給した。
①

さらに、入国の際に待機が必要となった国費外国人留学生に対して滞在費を補助する「国費外国人留学生の受け入れサポート」や、経済的に困窮する学部学生及び大学院生に対して生協食堂で使用できる金券を支給する「経済的困窮学生の食に対する支援」を実施した。
これらの経済的支援を群馬大学基金等の多様な財源を活用して実施することで、新型コロナウイルス感染症を理由とした経済的困窮による退学者及び休学者は、学部学生では０名となっている。（中期計画1-3-1-1）
本学では2017年度以降、「グローカル・ハタラクラスぐんま」プロジェクトを通して外国人留学生の県内定着を促進する教育カリキュラムを構築してきた。2017年度に「留学生就職促進プログラム」に採択された「グローカル・リーダーシップ・プログラム」について②

は2018年～2020年度にかけて、計30名が全カリキュラムを修了、130名が一部カリキュラムを修了した。全カリキュラムを修了した留学生の日本国内の企業への就職率は96.7％、群馬県内の企業への就職率は63.3％に至った。
さらに、2021年11月には文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」に認定された。
（中期計画1-3-1-2）
2019年度のキャリアカウンセリング稼働率を検証した結果、高い水準で稼働していたた
め、2020年度はカウンセリング実施日数を63日（総時間数252時間）増やし 、カウンセラ
ーを配置した。新型コロナウイルス感染拡大への対応としてオンラインカウンセリングを③実施することで、学生が所属する学部・キャンパスに関係なく、柔軟に対応できる体制となっており、2020年度の稼働率は９割を超える結果となった。
これらの取組により、大学通信の「実就職率ランキング（卒業者数1,000人以上）」において、2020年度は国立大学で５位、2021年度は４位となっている。（中期計画1-3-1-2）- 17 -

群馬大学

教育オンライン授業における情報保障として、文字通訳（UDトーク（音声認識アプリ）、遠隔
パソコンテイク）及び手話通訳を実施することで、聴覚障害学生が自宅にいながらも情報④

保障を受けることができる体制を整備した結果、聴覚障害学生への対応も含めた完全オンライン授業を2020年４月20日から開始することができた。また、学位記授与式や入学式においても、学生の希望に応じて情報保障を提供した。（中期計画1-3-1-3）
全国的な手話通訳者不足に対応するとともに特別支援教育における実践力を高めるために、2017年度から「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業を実施しており、2019年度からは、ろう重複障害者の支援者養成も行うカリキュラムを開始した。2020年度末には⑤４年目を終え、第１期生を社会に送り出した（手話通訳者養成カリキュラム修了者35名、群馬県登録手話通訳者２名、盲ろう者向け通訳・介助者養成カリキュラム修了者６名）。
2021年度からは、これまでの事業をさらに発展させるべく、遠隔通信技術を活用し、全国的に不足している手話に関わる専門職の育成に取り組む「聴覚障害に関わる支援人材育成を目的とした遠隔手話教育システムの構築」事業を開始した。（中期計画1-3-1-3）
2021年７～８月に、群馬県「県営ワクチン接種センター」職域接種プランを活用して、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。接種対象は学生（留学生含む）及び⑥

教職員であり、接種人数は計2,930名となった。
学生に対して新型コロナウイルスのワクチンに関する情報提供を行ったほか、学生のワクチン接種状況に関するアンケート調査を実施するなどの取組の結果、2021年８月末時点
で学生のワクチン接種率は77％に至った。

- 18 -

群馬大学

教育≪中期計画≫【20】① 種々の奨学金・育英資金の情報提供、授業料の減免に関する相

中期計画

談、学生寮の紹介、健康面での問題などの学修上、生活上の全般的事項

1-3-1-1

について、学生の意識・希望調査を行うなど相談体制の充実を図る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
群馬大学基金を活用した新型コロナウイルス感染症に伴う修学支援として、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影
響によるアルバイトの大幅な減収や、保護者等からの経済的援助の減少等により、経済的に困窮状態となった学生に対する緊急支援として、返済を要しない奨学金を給付する「緊急学生支援奨学金給付」を実施した。
また、オンライン授業を受講するための環境を新しく整備した学生を経済的に支援する「学生のオンライン授業受講環
境整備支援」を実施したほか、対面での授業が受けられず、学生間の繋がりが築けない環境の中で、大学生活に不安を抱えている新入生に対して、２年生以上の学部学生がサポーターとなるオンラインサポートを実施し、５日間で計108名の新入生が参加した。サポーターとなった学生に対しては、アルバイトによる収入が減少している状況を鑑み、大学業務への協力として謝金を支給した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の水際対策により、入国の際に14日間の待機が必要となった国費外国人留学生に対して、滞在費補助として１日あたり1,500円を補助する「国費外国人留学生の受け入れサポート」を実施した。
2021年度には「経済的困窮学生の食に対する支援」として、経済的に困窮する学部学生及び大学院生に対し、群馬大学生
協食堂で使用できる金券5,000円分を支給した。
加えて、文部科学省の支援により、入学料免除、授業料免除
等を実施するとともに、学びの継続のための「学生支援緊急給付金」を支給したほか、遠隔授業等の環境構築事業を実施するなど、多様な財源を用いて学生に対する経済的な支援を継続することで、新型コロナウイルス感染症を理由とした経済的困窮による退学者及び休学者は、学部学生では０名となっている。

- 19 -

群馬大学

教育（新型コロナウイルス感染症に伴う学生支援）
・「緊急学生支援奨学金給付」：５万円を1,058名に給付（総額5,290万円※うち2,550万円は群馬大学基金から支出、2,740万
円は大学経費から支出）
・「学生のオンライン授業受講環境整備支援」：１万5,000円を766名に給付（総額約1,149万円、群馬大学基金から支出）
・「新入生に対するオンラインサポート」：サポーター21名に対し、謝金を総額21万6,200円支給（群馬大学基金から支出）
・「国費外国人留学生の受け入れサポート」：12名に総額49万6,000円を支給（群馬大学基金から支出）
・「経済的困窮学生の食に対する支援」：464名に総額232万円を支給（※うち132万円は群馬大学基金から支出、100万円は日
本学生支援機構による助成）
・入学料免除、授業料免除等：総額1,778万円（文部科学省による支援）
・学びの継続のための「学生支援緊急給付金」：総額１億2,040万円（文部科学省による支援）
・遠隔授業等の環境構築事業：1,800万円（文部科学省による支援）【21】② 大学教育・学生支援機構の学生支援センターに設置している「キャリアサポート室」によるインターンシップ受入れ先企業の開拓を県外中期計画

企業に拡大するなどさらに広範囲に行い、インターンシップ先の紹介・

1-3-1-2

マッチング等の支援活動を充実させる。また、就活ガイダンス、カウン
セリング等を強化し、学生の就職を支援する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生一人ひとりの適性にキャリアサポート室では、学生一人ひとりの適性にあったあった進路決定ができるよう、 進路決定ができるよう、各キャンパスの各種就職支援事業をキャリアサポート室が中心と実施し、就職活動の支援を行っている。また、インターンシッ

なり、各種就職ガイダンス及びプについては、社会的に必要な能力や実践的な能力の育成の合同企業説明会等の実施、キャため、希望する企業等へのマッチングおよび申請支援、実施

リアカウンセリングの開設、イに関する事前説明会、マナー講座、事前講座、実習後の体験報

ンターンシップのマッチング

告会等を実施している。

- 20 -

群馬大学
等の就職活動支援を行う。

教育

本学では2017年度以降、 「グローカル・ハタラクラスぐん
ま」プロジェクトを通して外国人留学生の県内定着を促進する教育カリキュラムを構築してきた。2017年度に「留学生就職促進プログラム」に採択された「グローカル・リーダーシッ
プ・プログラム」は、「キャリア教育」１科目、「ビジネス日本語」１科目、「インターンシップ」２科目を１年間で履修する
カリキュラムであり、2018年～2020年度にかけて、30名が全カ
リキュラムを修了、130名が一部カリキュラムを修了した。
・2018～2020年度の留学生の就職実績
日本国内の企業への

全カリキュラム修了

96.7％

就職率

一部カリキュラム修了

66.2％

カリキュラム受講せず

42.3％

群馬県内の企業への

全カリキュラム修了

63.3％

就職率

一部カリキュラム修了

28.5％

カリキュラム受講せず

10.6％※「グローカル・ハタラクラスぐんま」コンソーシアム加盟高等教育機関からの報告を集計
さらに、2021年11月には文部科学省「留学生就職促進教育プ
ログラム」に認定された。
就職関連の学生支援体制を見直し、就業力の育成から就職までの一貫した学生支援体制を構築するために、2022年４月
から就業力育成支援室をキャリアサポート室に統合することとした。
「グローカル・ハタラクラスぐんま」プロジェクトの企画・運営担当教員をキャリアサポート室長とすることで「グローカル・ハタラクラスぐんま」プロジェクトとの連携を強化するとともに、社会的要請や学生からの要望に沿った効果的な企画の実施や、就職先やインターンシップ先の新規開拓等の推進を目指している。
（D）キャリアカウンセリング

2019年度のキャリアカウンセリング稼働率を検証した結の充実を図るため、稼働率を検果、高い水準で稼働していたため、学生のニーズに対してカ証し、その結果に基づきカウン

ウンセリング実施日数が不足していることが判明した。採用

セラーを配置する。

の早期化や各学部からの要望等も踏まえ、2020年度はカウン
セリング実施日数を63日（総時間数252時間）増やし、カウンセラーを配置した。新型コロナウイルス感染拡大への対応としてオンラインカウンセリングを実施することにより、学生が所属する学部・キャンパスに関係なく、柔軟に対応できる体制となっており、2020～2021年度の稼働率は９割を超える結果となった。
カウンセリングの実施内容を記録するカルテを毎回学生と- 21 -

群馬大学

教育

カウンセラーで作成してしており、学生自身の振り返りとカ
ウンセラーのより適切なアドバイスに繋げることで、特に荒牧キャンパスのカウンセリングリピート率は40％以上となっており、満足度の高いキャリアカウンセリングを実施することができた。
学生の不安や迷いに対して、適切なアドバイスやきめ細やかなカウンセリングを行い、就職活動に臨めるよう、さらな
るカウンセリングの充実を図るため、2022年度はカウンセリ
ング日数を増やすとともに、オンラインのメリットを活かしながら、学生の希望に応じて対面でのカウンセリングと併用して運用していく予定である。
これらの取組により、大学通信の「実就職率ランキング（卒業者数1,000人以上）」において、2020年度は国立大学で５位、2021年度は４位となっている。

【22】③ 平成28年４月施行の障害者差別解消法に則り、障害学生支援室、

中期計画

★

1-3-1-3

健康支援総合センターが中心となって、障害学生の学修上の相談・要請を踏まえ必要に応じた支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）支援事例に基づき中・長期

障害学生に対する合理的配慮について、学生が所属する学

課題の検討を行い、障害学生支部等の関係教職員、授業担当教員、健康支援総合センター及援室の体制のあり方について

び障害学生支援室（障害学生サポートルーム）で情報共有し再検討する。

連携する体制を整えた。また、合理的配慮実施後は、障害学生支援室が評価面談を実施して課題のあぶり出しを行い、学生は継続申請を検討し、翌年度の準備につなげている。
障害学生支援に係る課題を抽出し問題解決を図るため、障害学生支援室設置要項を一部改正し、障害学生支援室にワーキンググループを置くことができるよう整備した。
本学が提供する合理的配慮について、これまでの支援事例を集約し、2020年９月に障害学生サポートルームウェブサイ
トに掲載したことで、在学生は支援までの流れ及び具体的な支援内容を、受験者は受験上の配慮内容の例を容易に確認で- 22 -

群馬大学

教育

きるようになった。併せて、配慮申請書についてもウェブサ
イトからダウンロードが可能となり、利便性が向上した。
オンライン授業における情報保障として、文字通訳（UDトーク（音声認識アプリ）、遠隔パソコンテイク）及び手話通訳を実施することで、聴覚障害学生が自宅にいながらも情報保障を受けることができる体制を整備した結果、聴覚障害学生への対応も含めた完全オンライン授業を2020年４月20日から開始することができた。なお、オンライン授業における情報保障にあたり、全ての学生サポーター・一般サポーターに対して改めて情報保障に関する研修を行った。
また、2020年度学位記授与式において、卒業生の希望により遠隔パソコンテイクによる文字通訳をリアルタイムで提供したほか、2021年度入学式においては、入学生の希望により感染対策を実施した上で手話通訳による情報保障を提供した。
該当なし

全国的な手話通訳者不足に対応するとともに特別支援教育
における実践力を高めるために、2017年度から、日本財団の助成を受けた群馬県との共同事業「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業を実施しており、2019年度からは学術手話通訳者の養成に加えてろう重複障害者の支援者養成も行うカリ
キュラムを開始した。2020年度末には４年目を終え、第１期生
を社会に送り出した（手話通訳者養成カリキュラム修了者35名、群馬県登録手話通訳者２名、盲ろう者向け通訳・介助者養成カリキュラム修了者６名）。加えて、2020年度には授業を全てオンラインに最適化させることで、教室に集まらずに手話等を学べる環境も整備した。
2021年度からは、これまでの事業をさらに発展させるべく、日本財団助成事業「聴覚障害に関わる支援人材育成を目的とした遠隔手話教育システムの構築」を開始した。本事業は、遠隔通信技術を活用し、全国的に不足している手話に関わる専
門職の育成に取り組むものである。
（別添資料1-3-1-3-a）- 23 -

群馬大学（４）１－４

教育

入学者選抜の改善に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
（ⅰ）学士課程
高校教育のプロセスに対応した柔軟な入学者選抜にも配慮し、推薦入試やAO入試な
小項目
1-4-1

ど、多様な選抜方法を取り入れて、強い勉学意欲と豊かな倫理観を持つとともに、基礎的学力を備えた学生を選抜する。社会での実務経験を考慮に入れ、かつ柔軟な修学計画の策定を基にした社会人の入学者選抜、日本語教育を入試前段階の予備教育として組み合わせた留学生対象の入学者選抜など、多様性を取り入れた入学者選抜方法を開発・実施する。

≪特記事項≫○達成できなかった点「県内からの…入学者率50％（全学平均）を維持する」という指標に対し、県内からの入学者率は第３期中期目標期間中45～49％の間で推移しており、50％には至っていない。
①

原因については、県内の情勢として、群馬県の18歳人口の減少に伴い、大学進学者数も減少していることが考えられる。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で模擬授業や高校訪問などの広報活動が減退し、県内高校へのアピールが不足してしまったことも一因と考えられる。（中期計画1-4-1-3）- 24 -

群馬大学

教育≪中期計画≫【25】③ 地域貢献の観点及び18歳人口の減少を見据え募集単位や募集人
中期計画

員を検討し、説明会の開催、模擬授業の開催などを通して、特に県内の1-4-1-3

高校との連携を強め、広く広報活動を行うことにより、県内からの志願率40％（全学平均）、入学者率50％（全学平均）を維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）県内の高校を中心に大学

毎年度、年間を通じ、群馬県内を中心に大学説明会・進学相

進学相談会、模擬授業、高校訪談会への参加、出張模擬授業などの入試広報活動を行った。

問等を行うことにより、連携を新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年度は大学

強め、県内からの志願率40％

説明会・進学相談会への参加数（2019年度61回、2020年度51(全学平均）、入学者率50％（全回）、出張模擬授業数（2019年度65回、2020年度27回）や高校学平均）を維持する。

訪問数（2019年度92回、2020年度67回）が減少したが、コロナ在学生による「学生広報大

禍の中でも広報活動を継続するため、オンライン中心の広報使」の取組についても引き続に重点を置き、2021年度に新たな試みとしてオンライン個別

き、オープンキャンパスや進学

進学相談会を実施した（45名参加）。

相談会等の機会を通じて積極

また、2020年度及び2021年度の大学見学は休止としたが、オ的に入試広報活動を行うことープンキャンパス特設サイトにバーチャルキャンパスツアーとしている。

のコンテンツを設け、本学の見所を紹介している。さらに、ウェブオープンキャンパスを開催し、参加者数増の成果を挙げた（2020年度2,205名、2021年度3,361名）。また、引き続き、在学生広報チーム「学生広報大使」による高校生目線の企画を採用しており、高校生の群馬大学生への憧れの気持ちを醸成し、入学後の自分の姿を具体的にイメージでき、共感できるコンテンツづくりを徹底している。
高校から依頼の大学説明会等の受付や実施記録の管理については、各イベント等の記録を一括管理できるシステム（高校アプローチ管理システム）を導入した。このシステムを利用し、全学部の広報担当教職員が高校への訪問予定や訪問後の状況報告等の情報を共有し、効果的・効率的な入試広報の実施を推進した。
入試情報の周知については、適宜、ウェブサイト、SNS等により積極的に発信した。
このほか、出願開始時期に合わせ、オープンキャンパス申込者等へ入試情報のダイレクトメールを発信するとともに、- 25 -

群馬大学

教育

大学案内（冊子）を作成し、大学進学相談会やオープンキャン
パス等の機会を通じて配付するなど、積極的な広報活動を行っている。
これらの取組により、県内志願率は、2020年度40％、2021年
度43％であり、指標を達成している。県内入学者率は、2020年
度45％、2021年度47％であり、結果的に若干指標を下回った。
県内からの入学者率の指標未達成の原因については、県内の情勢として、群馬県の18歳人口の減少（2015年19,042人→2021
年18,252人、4.1％減）に伴い、大学進学者数も減少（2015年
9,087人→2021年8,798人、3.2％減）していることが考えられる。また、2020年度から「高校アプローチ戦略」に基づき、中長期的（２～３年で志願者数トップ30校を丁寧に訪問するイメージ）な視点に立った全学的高校訪問を実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で模擬授業や高校訪問のなどの広報活動が減退し、県内高校へのアピールが不足してしまったことも一因と考えられる。
なお、学校基本調査の自県内高校出身者/大学入学者比率の全国平均（2020年度44.1％、2021年度44.7％）及び全国立大学
平均（2020年度33.7％、2021年度34.5％）と比較すると高い数値を維持している。

- 26 -

群馬大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
① 再定義された各学部のミッションに基づき、未来先端研究機構を研究の全学的展
開のプラットホームとして活用し、統合腫瘍学や内分泌代謝・シグナル学などの本学の重点領域分野を先頭に、重粒子線治療などの先進医療の研究開発や低炭素化材料
小項目
2-1-1

の開発などの各専門分野の最先端分野を切り開く独創的な研究を国内外の研究者・研究機関と連携して推進する。国際的な研究・人材育成のネットワークを構築し、未来先端研究機構を国際的な研究機関のハブ、研究拠点としての地位へと高めていく。
基礎研究と応用的、実践的研究との融合を図り、産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。研究成果に関わる報告会を学外者も招いて開催するとともに、研究状況についての評価を行うことにより、研究水準の向上につなげる。

≪特記事項≫○達成できなかった点
未来先端研究機構において「派遣及び受入れ期間を１週間以上とする研究者の国際交流を年間３件以上行う」という指標に対し、2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で海外との往来が難しく、派遣及び受入れを見合わせた。2021年度も新型コロナウイル①

ス感染拡大の影響で海外派遣及び受入れを実施することが困難な状況下ではあったが、感染状況を考慮しながら、派遣１件（10日）、受入れ１件（60日）を実施した。
コロナ禍で海外との往来が困難な状況下においても、オンラインの活用等により、リモートで若手研究者が研究交流を重ね、論文発表や共同研究等の成果につなげた。

- 27 -

群馬大学

研究≪中期計画≫【32】①-4) 未来先端研究機構において、世界的研究機関や研究者との共同研究等を積極的に実施するなど、本学の強みを有する統合腫瘍学、内分泌代謝・シグナル学を始めとした世界水準の研究を実施する。この取り組みを具体化するため、外国人研究者や海外において研究業績をあ
中期計画◆

2-1-1-4

げた研究者を積極的に招聘し、同機構の専任教員の30％以上を外国人研究者等とする。
また、若手研究者の交流を積極的に進め、派遣及び受入れ期間を１週間以上とする研究者の国際交流を年間３件以上行う。これらの成果として、外国人研究者との共著論文を年間10本以上発表するとともに、国際的なシンポジウム、ワークショップ等を年間２件以上開催する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）現行の成果を踏まえ、海外

2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の大学及び研究機関との共同で海外との往来が難しく、派遣及び受入を見合わせたが、オ研究をより深化させ、かつ若手ンラインの活用等により、リモートで若手研究者が研究交流

が国際的に活躍できる人材にを重ね、スウェーデンの共同研究機関との論文発表、カナダ

育成するため、１週間以上の若の共同研究者との実験手法や分析方法の意見交換、国際シン手研究者の派遣及び受け入れ

ポジウムでのフランスの共同研究者との研究成果発表などのる機会を積極的に生み出し年

成果につなげた。

３回以上実施する。

2021年度においても、入国制限等により、海外の往来が難しい状況ではあったが、海外ラボラトリー（リエージュ大学・モ
ンペリエ大学）の講師PI（Principal Investigator）１名を２か月間受け入れ、統合腫瘍学研究部門教員とともに、転移性大腸癌の腫瘍血管新生にTGFBIが関与することを明らかにした。
統合腫瘍学研究部門では、パジャジャラン大学（インドネシ
ア）と放射性医学品の新規開発のための試験・評価及びワー
クショップを開催し、若手研究者の交流を行った。
また、2019年度にカロリンスカ研究所医化学研究室に約２週間派遣された海外ラボラトリー（カロリンスカ研究所）の若手研究員が、２年前から継続してきた喘息のコホートに関する共同研究（メタボロミクス及び化学的分析に関する研究開発）の成果を挙げ、「Nature Medicine (IF 53.44, 2021年)」に論文が掲載された。

- 28 -

群馬大学

研究上記の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外派
遣及び受入れを実施することが困難な状況下においても、オンラインの活用等により、リモートで若手研究者が研究交流を重ね、論文発表や共同研究等の成果につなげている。2021年
度には、感染状況を考慮しながら、派遣１件（10日）、受入れ１件（60日）を実施することができた。

- 29 -

群馬大学
小項目

研究

③ 地域社会、現代の諸課題についての研究を行い、その成果を地域社会に還元する。

2-1-3≪特記事項≫○優れた点
本学と包括協定を締結している群馬銀行とともに、2021年３月12日、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校、群馬県、群馬銀行、しののめ信用金庫及び株式会社リバネスで連携協定を締結し、県内の産学官金が有機的に連携することにより、アカデミア等研究機関が有する研究シーズ、地域企業が有する高度な研究開発力を素地として、新産業の創出・育成を目指す「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設立した。
①

2021年７月には本コンソーシアム主催の「第１回ぐんまテックプラングランプリ」に参加し、本学の教員４名がファイナリストとして、２名がライトニングトークとして発表した。
本学のファイナリストのうち、１名が最優秀賞と企業賞をダブル受賞したほか、２名が企業賞を受賞した。また、企業賞受賞者のうち１名の事業について、本学初のクラウドファンデ
ィングの募集を開始し、当初目標の700万円を大幅に上回る3,098万円（寄附者760名）の寄附を受け入れた。12月には研究開発型ベンチャー設立について学ぶ「リアルテックスクール」を開催し、38名が参加した。（中期計画2-1-3-1）
2020年度は、新しく企業を巻き込んだ産学官協働形として、本工場を含む主要な自動車生
産拠点を群馬に置く株式会社SUBARUとの共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を大学
院理工学府内に４月１日付で設置した。これまで個々に進めていた共同研究を統括し、群馬大学が持つ理工系、医学系、保健学系、情報系の知のリソースを結集することで、群馬大学－
SUBARU間で戦略的、包括的、組織的に株式会社SUBARUの研究課題を解決するための取組を進めるフレームワークも本講座が担う。2020～2021年度は太田キャンパスを拠点とし、「産」に②

とっては将来的な製品開発の基礎となる研究推進、「学」にとっては基礎的研究のボトムアッ
プと先端化が行えるような実験施設の整備・構築を始めた。また、規則の整備等により、本講座の研究活動を修士研究や卒業研究として実施することを可能とした。
また、2021年度は､共同研究テーマにおける研究成果を学生がまとめ、株式会社SUBARUとの連名で３件の学会発表を行った。さらに、研究活動の一環で、株式会社SUBARUの技術者を対象に最新のAI教育を実施し、「学」の知を活かした実践教育の有効性を検証、共有した。(中期計
画2-1-3-1）- 30 -

群馬大学

研究≪中期計画≫【38】③ 大学の研究成果を基にした地域経済の活性化を図るため、群馬
中期計画

産学官金連携推進会議、企業懇談会を開催するほか、自治体等が主催す

2-1-3-1

る新技術説明会に参加し、研究成果に関する技術情報を積極的に提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（E）10社の金融機関と締結し金融機関10社と締結している連携協定を基盤として群馬県ている連携協定を基盤として内外の企業等へ群馬大学の最新情報を発信してもらうため、

群馬県内外の企業等へ群馬大金融機関等と産学連携協定締結金融機関等意見交換会を2020

学の情報発信を行い、産学連携及び2021年度に計６回をオンライン開催（参加者数：延べ113

を通じて経済の活性化に寄与

名）した。

する。

本学と産学連携に関する協定を締結している群馬銀行とともに、2021年３月、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校、群馬県、しののめ信用金庫及び株式会社リバネスで連携協定を締結し、県内の産学官金が有機的に連携することにより、ア
カデミア等研究機関が有する研究シーズ、地域企業が有する
高度な研究開発力を素地として、新産業の創出・育成を目指す「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム」を設立した。2021年７月には本コンソーシアム主催の「第１回ぐんまテックプラングランプリ」に参加し、本学の教員４名がファイ
ナリストとして、２名がライトニングトーク（ファイナリス
トに選出されなかったものの、審査会で関心が高かったチームによるプレゼンテーション）として発表した。
本 学 の フ ァ イ ナ リ ス ト の う ち 、 特 許 技 術 を 使 っ て IoT（Internet of Things：モノのインターネット）デバイス材
料の一部を無機材料からプラスチック材料に変更し、IoTデバ
イスを低コスト・ウェアラブル・フレキシブルにすることで、気軽・広範囲・より身近に活躍できるIoT、すなわち、IoE（Internet of Everything）の実現を目指す事業プランが最優秀賞と企業賞をダブル受賞したほか、２名が企業賞を受賞した。また、企業賞受賞者のうち１名の教員の事業について、本学初のクラウドファンディングを実施した。
本学初のクラウドファンディングプロジェクト「小児重症心不全患者を救いたい！超小型人工心臓の開発」は、子ども- 31 -

群馬大学

研究たちがドナーを待つ時間も安心して過ごせるように、超小型磁気浮上モータを用いて、長期間使用できる耐久性も優れた
小児用体内埋込型人工心臓の開発を目指している。本プロジ
ェクトは、県内の産官民の各種団体における積極的な講演の実施などによって高い関心を集め、当初目標の700万円を大幅に上回る3,098万円（寄附者760名）の寄附を受け入れた。
2021年12月には研究開発型ベンチャー設立について学ぶ「リアルテックスクール」を桐生キャンパスにて開催した。
38名が参加し、研究成果の事業化や会社設立について理解を
深めた。
該当なし

地域企業との大型の共同研究講座として、2020年度は、新しく企業を巻き込んだ産学官協働形として、本工場を含む主要な自動車生産拠点を群馬に置く株式会社SUBARUとの共同研究
講座「次世代自動車技術研究講座」を大学院理工学府（太田キャンパス）内に４月１日付で設置した。本講座を核として、ス
タートアップ企業や地域企業等の参画、他研究機関との連携も進め、学生・研究者・社会人の人材育成や社会貢献も含めた、群馬大学－SUBARU型の独自の産学連携プラットフォームを構築する。
さらに、これまで個々に進めていた共同研究を統括し、群馬大学が持つ理工系、医学系、保健学系、情報系の知のリソースを結集することで、群馬大学－SUBARU間で戦略的、包括的、組織的に株式会社SUBARUの研究課題を解決するための取組を進めるフレームワークも本講座が担う。
本学は、2005年の富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）
群馬製作所との包括協定締結以降、大学院連携講座や共同研
究などで連携体制を構築してきた。これまでの連携実績を元に、世の中の変化や技術の進歩に合わせ、より速くより柔軟な包括的対応ができる共同研究体制とするため、さらには社会ニーズに基づく教育プログラムを開発するため、共同研究講座の設置に至った。
2020年８月に発足式及びプレスリリースを行い、2020年度
中に「SUBARUニーズに基づく重点３分野(安全、感性、設計プ
ロセス改革)の共同研究プロジェクト」を発足させ、それぞれのテーマについて､各研究室の教員及び学生も参画して､環境整備・調査・研究を本格化させている。2020年度の講座参加者
は、株式会社SUBARUから約80名、群馬大学から約60名にのぼった。
2021年度は、本講座の体制の充実、実験設備を含めた環境の充実、地域との連携強化のための体制づくりを行った。2021年- 32 -

群馬大学

研究

度末時点では、特任教授（株式会社SUBARUより派遣）１名、特任准教授１名、研究員２名、事務補佐員１名という体制となった。2021年度の共同研究講座に関連する共同研究は14件、関連した大学教員は延べ20名であった。また、先行開発での受託研究は５件、関連した大学教員は延べ６名であった。また、学部卒業生２名を大学教員とともに指導した。さらに、本講座の研究活動を卒業研究や修士研究として行えるように規則の整備等を行い、実際に修士研究、卒業研究を実施した。
また、2021年度は､共同研究テーマにおける研究成果を学生がまとめ、株式会社SUBARUとの連名で３件の学会発表を行った。さらに、研究活動の一環で、株式会社SUBARUの技術者を対象に最新のAI教育を実施した。開発現場における職場課題をAIで解決する演習を実施し､「学」の知を活かした実践教育の有効性を検証、共有した。

- 33 -

群馬大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究の発展を促進し、学部・研究科などの枠を超えた複合領域の研究を推進するた
小項目
2-2-1

めに、学長のリーダーシップの下、研究者等を適切に配置し、施設及び設備等の研究環境を整備する。さらに、国際的競争力を持つ先進的研究拠点の活動を担う人材を育成する。研究成果に関わる報告会を学外者も招いて開催するとともに、研究状況についての評価を受けることにより、研究水準の向上につなげる。

≪特記事項≫○優れた点
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が女性研究者の活躍を推進している機関を表彰する第２回「輝く女性研究者賞（ジュンアシダ賞）」において、「輝く女性研究者活躍推進賞（機関受賞）」を受賞した。これは、本学が女性の活躍を推進するためのポジティブ・
アクションとして女性研究者の積極的な採用・登用を進めるとともに、ライフイベントと研究との両立を支援する研究活動支援者の配置や女性研究者の研究力向上と共同研究のリーダーとなることを支援するダイバーシティ推進センター共同研究促進事業などを継続し①てきたこと、及び理工学府において計８回に及ぶ積極的な女性限定公募等により、2015年
度末に4.0％だった女性研究者比率が2021年度末には8.2％まで大きく上昇したこと、医学系分野において「医学系女性研究者上位職ポストアップシステム」によって女性研究者を上位職へ登用したことなど、女性研究者への支援を長期にわたり継続したことが、女性研
究者の研究力に関する無意識のバイアスの是正につながるとして評価されたものである。
なお、2019～2021年度にかけて「医学系女性研究者上位職ポストアップシステム」により上位職へ登用された女性教員は３名にのぼった。

- 34 -

群馬大学

研究≪中期計画≫【42】④ テニュアトラック制度等を活用して優秀な若手・女性研究者を

中期計画

積極的に採用し、重点分野に戦略的に配置するなどにより教育研究組織

2-2-1-4を活性化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）研究活動支援者の配置、研ポジティブ・アクションの一環として、出産・子育て・介護

究経費の配分など、引き続き女等のライフイベント中も研究を継続できるように研究活動支性研究者の研究支援を行う。

援者を配置し、研究活動との両立を支援している。また、女性研究者の研究力向上と共同研究のリーダーとなることを支援する取組として、ダイバーシティ推進センター共同研究促進事業を継続して女性研究者の研究支援を行った。
特に理工学府では、2013年度から毎年１名以上の女性教員を採用することとしたことで、女性教員数が2013年度の４名から2021年度には13名に増加し、女性教員比率は2013年度の2.0％から2021年度には8.2％に増加した。
また、定年退職者の医学系教授・准教授ポストのうち、25％
は女性を採用・登用する「医学系女性研究者上位職ポストア
ップシステム」を構築し、2019～2021年度にかけて、女性教授
１名（生体調節研究所）、女性准教授１名（医学系研究科）、医学系研究科で初となる女性教授１名（附属病院）の計３名を登用した。
さらに、スタートアップ研究助成を行い、女性限定公募で採用された准教授以上の女性研究者には、１人あたり100万円、採用した部局の部門等には20万円を上限に助成している。
2020年度には、群馬県において女性が政策・方針決定過程に参画し主導的立場を担っていくことにチャレンジすることを支援している団体として、群馬県知事表彰である「ぐんま輝く女性支援賞」を受賞した。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が女性研究者の活躍を推進している機関を表彰する制度である、第２回「輝く女性研究者賞（ジュンアシダ賞）」における「輝く女
性研究者活躍推進賞（機関受賞）」を受賞した。
これは、「理工学府女性限定公募」や「医学系上位職ポスト
アップシステム」、女性研究者に対する大学独自の研究費助成- 35 -

群馬大学

研究など、長期にわたり女性研究者への支援を継続した結果、女性研究者の研究力に関する無意識のバイアスの是正につながっているとして評価されたものである。

- 36 -

群馬大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

① 大学の教育研究の成果を積極的に開放し、地域社会の中核となって諸機関などと3-1-1の連携活動を推進し、地域社会の活性化と教育文化水準の向上に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
こども体験教室「群馬ちびっこ大学」について、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を見合わせたが、2021年度はオンデマンド教材を作成し、YouTubeで動画を公開した。開催期間の視聴数は10,000回以上となった。動画については、開催期間終了後①

も本学YouTube公式チャンネルからいつでも視聴できるようにしたことで、2021年度末における視聴数は約12,000回となり、現在も増え続けている。
さらに、一般社団法人学びのイノベーション・プラットフォームが進める初等中等教育への「群馬ちびっこ大学」のデジタルコンテンツ教材の利用を許可することで、STEAM教育の全国展開を支援している。（中期計画3-1-1-1）
本学が出願した特許技術を基に、群馬大学発ベンチャー企業である株式会社グッドアイと、「銅箔糸」を製造する株式会社明清産業（群馬県前橋市）が、抗菌・抗ウイルス効果がある銅繊維シート「GUDシート」を開発した。製品化にあたっては、群馬県桐生市の老舗織物会社である須裁株式会社も参画している。
医学系研究科との共同研究により新型コロナウイルスに対しても高い不活化作用が確認②

され、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する材料として、群馬県桐生市内の医療機関のエレベーターや群馬県藤岡市の小中学校等に設置されている。
また、株式会社グッドアイは、群馬県草津町の依頼により、草津温泉水の新型コロナウ
イルスに対する効果を検証した結果、草津温泉水には新型コロナウイルスを不活化する効
果が有ることを明らかにするなど、コロナ禍における地域貢献となる研究を推進している。
（中期計画3-1-1-1）
群馬県が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種に協力するため、2021年６月
から10月までの間、群馬県からの依頼に基づき、県営ワクチン接種センターにおいて、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療従事者を派遣した。2022年１月からは、新型コ
ロナワクチン追加接種（３回目）への協力を中心に、県営ワクチン接種センターに医療従事者を派遣している。

③

また、2021年６月に群馬県と群馬県臨床検査技師会の共催で実施された、臨床検査技師
によるワクチン接種のための実技研修会において、附属病院の臨床検査専門医が監修や講師を担当した。実技研修会は計321名が受講し、６月26日から全国で初めて臨床検査技師によるワクチン接種を開始した。県営ワクチン接種センターで実施されたワクチン接種の18%にあたる約10万回の接種を臨床検査技師が行った。（実施期間：2021年６月～10月）（中期
計画3-1-1-1）- 37 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域

機器分析センターでは、「りょうもうアライアンス」のウェブサイトを宣伝するとともに、チラシを近隣の公的機関に配布するなどの広報活動を行った。また、桐生信用金庫等が主
催し、桐生市にて開催されたビジネスマッチングフェアなどの地域ネットワークを活用し、「りょうもうアライアンス」や機器分析センターの活動について積極的に情報発信を行っ④た。
機器分析センターの活動について積極的な情報発信を実施したことで、機器分析センターの外部依頼分析は、第２期中期目標期間（2010～2015年度）の41件、406万円から、第３期中期目標期間（2016～2021年度）の350件、2,211万円と大幅に増加した。
（中期計画3-11-1）- 38 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【45】① 地域連携推進室を中心に公開講座及び地域貢献シンポジウムを実施するなど地域社会の活性化に貢献するとともに、群馬ちびっこ大学

中期計画を開催するなど教育文化水準向上に貢献する。また、研究・産学連携推

3-1-1-1

進機構の機器分析センターの活動を積極的に企業に向けて情報発信し、設備の有効利用を推進するとともに、地域経済の活性化に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域連携推進室が中心とこども体験教室「群馬ちびっこ大学」について、2020年度はなり、各種公開講座、地域貢献

新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を見合わせたが、支援事業、こども体験教室（群2021年度はオンデマンド教材を作成し、YouTubeで動画を公開

馬ちびっこ大学）を引き続き実した。開催期間の視聴数は10,000回以上となった。動画につい施し、各自治体等が主催する現ては、開催期間終了後も本学YouTube公式チャンネルからいつ

場体験型の催事等への参加を「わ
でも視聴できるようにした。アンケート調査においては、

積極的に行う。

かりやすい実験でよかった」「来年以降も実施を希望する 」「実験のおもしろさを知り、将来大学に行って、色々と実験してみたい」などの意見があった。なお、2021年度末における視聴数は約12,000回となり、現在も増え続けている。
また、「群馬ちびっこ大学」協賛企業の太陽誘電株式会社から、同社が正会員を務める一般社団法人学びのイノベーショ
ン・プラットフォームの紹介を受け、本プラットフォームが進める初等中等教育への「群馬ちびっこ大学」のデジタルコンテンツ教材の利用を許可するとともに、STEAM教育の全国展開支援等を目的に、本プラットフォームへ特別会員として入会した。

（B）りょうもうアライアンス

機器分析センターでは、「りょうもうアライアンス」のウェ（群馬大学、前橋工科大学、足ブサイトを宣伝するとともに、チラシを近隣の公的機関に配利大学、群馬工業高等専門学

布するなどの広報活動を行った。また、桐生信用金庫等が主校）などの地域ネットワークを催し、桐生市にて開催されたビジネスマッチングフェアなど

活用し、他大学と連携の基に産の地域ネットワークを活用し、「りょうもうアライアンス」や

官学イノベーションの研究基

機器分析センターの活動について積極的に情報発信を行っ盤の充実を促進し、共同研究やた。

その他外部資金の獲得を目指

機器分析センターの活動について積極的な情報発信を実施

す。また、技術者育成プログラしたことで、機器分析センターの外部依頼分析は、第２期中ムを創出することや先端機器期目標期間（2010～2015年度）の41件、406万円から、第３期- 39 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域のテクニカルセミナーなどを中期目標期間（2016～2021年度）の350件、2,211万円と大幅に開催し、技術職員の人材育成を

増加した。

行う。
該当なし

2020～2021年度にかけて、本学ではコロナ禍における地域社会の活性化及び教育文化水準の向上に貢献するために積極的な取組を推進した。代表的な成果は以下の通り。
○抗菌・抗ウイルス効果をもつ銅繊維シートの開発
本学が出願した特許技術を基に、群馬大学発ベンチャー企業である株式会社グッドアイと、「銅箔糸」を製造する株式会
社明清産業（群馬県前橋市）が、抗菌・抗ウイルス効果がある
銅繊維シート「GUDシート」を開発した。製品化にあたっては、
群馬県桐生市の老舗織物会社である須裁株式会社も参画している。
医学系研究科との共同研究により新型コロナウイルスに対しても高い不活化作用が確認され、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する材料として、群馬県桐生市内の医療機関のエレベーターや群馬県藤岡市の小中学校等に設置されている。
○草津温泉の新型コロナウイルス不活性化効果の発表
群馬大学発ベンチャー企業である株式会社グッドアイは、
群馬県草津町の依頼により、草津温泉水の新型コロナウイル
スに対する効果を検証した。その結果、草津温泉水には新型
コロナウイルスを不活化する効果が有ることを明らかにし、2021年１月、群馬県草津町と合同で報道発表を行った。草津温泉の温泉水と水道水、硫酸水溶液にそれぞれ新型コロナウイ
ルスを含んだ溶液を添加したところ、水道水を１とした場合、草津温泉の温泉水は１分後に17～93倍、10分後には108～241倍不活性化する効果があった。実験結果を踏まえ、草津町は温泉水を手洗いに用いる「手洗乃湯」を設置した。
草津温泉は旅行予約サイトの「人気温泉地ランキング2022」において、「もう一度行ってみたい温泉地」で初めて１位を獲得した。
○新型コロナウイルスワクチンの集団接種への協力
群馬県が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種に協力するため、2021年６月から10月までの間、群馬県からの依頼に基づき、県営ワクチン接種センターにおいて、新型コ
ロナワクチン接種業務に従事する医療従事者を派遣した。
また、2022年１月からは、新型コロナワクチン追加接種（３回目）への協力を中心に、県営ワクチン接種センターに医療従事者を派遣している。
（予約枠担当数（～2022年３月）※：- 40 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域

医師2,184回、看護師6,233回、薬剤師1,671回）
また、2021年６月に群馬県と群馬県臨床検査技師会の共催で実施された、臨床検査技師によるワクチン接種のための実技研修会において、附属病院の臨床検査専門医が監修や講師を担当した。実技研修会は、計321名（全２回の受講者合計）が受講し、６月26日から全国で初めて臨床検査技師によるワクチン接種を開始した。県営ワクチン接種センターでは、10月２日まで群馬県民を対象としたワクチン接種が行われ、延べ1,175名の臨床検査技師がワクチン接種を行った。同センタ
ーでは、全体で約56万回のワクチン接種が実施され、18％にあたる約10万回の接種を臨床検査技師が行った。
2021年11月には、県営ワクチン接種センターの運営に協力
し、県民への新型コロナウイルスワクチン接種の推進に寄与したことに対して、群馬県知事から感謝状が授与された※予約枠担当数
県営ワクチン接種センターでは、各日午前、午後、夜間に分けて、予約枠を設け新型コロナウイルスワクチン接種を行っている。この予約枠ごとの担当数をいう。

- 41 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域

小項目② 産学官金連携活動を一層推進し、研究成果の社会還元を行うなど、社会の多様な

3-1-2

ニーズに応えるとともに、その発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
理工学部の所在地である桐生市と連携して、「科学技術イノベーションによる地域社会課
題解決（DESIGN-i）」に申請し、2020年６月に採択された。高齢化及び公共交通の衰退による免許返納問題、高齢者の外出頻度低下を原因とするQOLの低下及び地域のつながりの希薄①

化という地域課題に対して、「複数種類の次世代モビリティを導入することで健康で元気に住み続けられる地方都市モデル」の構築を進めた。
本事業をきっかけに、地域住民らにより「桐生市社会福祉協議会第14支部次世代モビリ
ティ協議部会」が新たに設置され、スローモビリティの自主運行に向けた取組を実施するなど、大きな成果も見られた。（中期計画3-1-2-1）
2020年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ムーンショット型研究開発事業」（約２億2,000万円）について、目標４「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」の達成を目指す研究開発プロジェクトのうち、「生分解のタイミングやスピードをコントロールする海洋生分解性プラスチックの開発」②

研究開発領域において、理工学府・食健康科学教育研究センター教員が提案したプロジェ
クトが採択された。海洋に流出し社会問題となっているプラスチックに対して、プラスチ
ックを有効利用することを前提としつつ、新たな汚染を生み出さない未来の実現を目指す
ため、プラスチックが海洋に流出した際に適切に分解されるよう、生分解のタイミングやスピードをコントロールするスイッチ機能を有する海洋生分解性プラスチックを開発する事業である。
（中期計画3-1-2-1）- 42 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【46】② 研究・産学連携推進機構を中心に、群馬産学官金連携推進会議
及び産学連携協定を締結している金融機関との意見交換会を通して、産中期計画★

3-1-2-1

業界や自治体等との連携関係を強化する。特に、金融機関による企業支援などの出口戦略を見据えた「バックキャスト型」イノベーション創出に向けた取り組みとして、金融機関及び自治体と自由に意見を提案できる機会を定期的に設ける。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
理工学部の所在地である桐生市と連携して、高齢化及び公共交通の衰退による免許返納問題、高齢者の外出頻度低下を原因とするQOLの低下及び地域のつながりの希薄化という地域課題を取り上げ、「科学技術イノベーションによる地域社会
課題解決（DESIGN-i）」に申請し、2020年６月に採択された。
４つのリージョナルデザインチーム（スローモビリティ活用推進チーム、ナローモビリティ導入試行チーム、ムービング
チェア導入試行チーム、社会課題検討チーム）の活動を通じて、「次世代モビリティによって多世代が健康で元気に住み続けられる地方都市の実現」を未来ビジョンに設定し、地域に適した次世代モビリティ（低速電動バス、ムービングチェア、
ナローモビリティ）の導入が、地域コミュニティの活性化に有効であるという仮説を置き、バックキャスト的に課題解決策を立てて、その検証を進めた。
本事業をきっかけに、地域住民らにより「桐生市社会福祉協
議会第14支部次世代モビリティ協議部会」が新たに設置され、この協議会が中心となってスローモビリティの自主運行に向けた取組を実施するなど、大きな成果も見られた。本事業は、「ロードマップが細かく練られており、地域企業とも連携が進み、事業化にも期待できる点」等が評価され、A評価を受け
た。

該当なし

2020年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ムーンショット型研究開発事業」（約２億2,000万円）について、目標４「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」の達成を目指す研究開発プロジェクトのうち、「生分解のタイミングやスピードをコ- 43 -

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域

ントロールする海洋生分解性プラスチックの開発」研究開発
領域において、理工学府・食健康科学教育研究センター教員が提案したプロジェクトが採択された。海洋に流出し社会問題となっているプラスチックに対して、プラスチックを有効利用することを前提としつつ、新たな汚染を生み出さない未来の実現を目指すため、プラスチックが海洋に流出した際に適切に分解されるよう、生分解のタイミングやスピードをコントロールするスイッチ機能を有する海洋生分解性プラスチックを開発する事業である。
本プロジェクトは、創出技術の社会実装を見据え、以下の最終目標を掲げている。
１）スイッチング機能が発現した後、30˚Cの海水において、半
年で90％程度の生分解性能を有する新たな海洋生分解性プラ
スチック材料を、３種類以上創出する。
２）上記条件を満たすスイッチ機能を有する新規海洋生分解性プラスチックの深海を含む実海洋環境での生分解性を実証する。
３）バイオマス、二酸化炭素を主原料とした新規海洋生分解性基盤材料を創出する。
バイオマス資源の材料化においては、社会実装に不可欠な高い加工性を達成するため、成形・加工技術を改良し完全にセルロースのみを用いた大きなサイズ及びより複雑な形状の部材の調製に成功した。
一体形成で立体的な形状に加工し、しなやかなセルロース
のみからなる透明プラスチック代替素材ができた。
また、CO2 直接資源化においては、新規 PHA（ポリヒドロキ
シアルカン酸）の効率的合成手法を確立することができた。

- 44 -

群馬大学

国際４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
積極的な学生の海外派遣や留学生の受入などにより大学のグローバル化を推進

小項目
4-1-1

し、国際水準の教育研究を展開する。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍の影響により、渡航を伴う学生の派遣及び受入れが困難であったが、 海外の協定大学と連携して、オンラインを活用した新たな国際協働教育を始めた。2020年度から、COIL型（Collaborative Online International Learning）の国際協働プロジェクトを実施し、これまでの語学のみを学ぶ海外短期研修から、協定校との連携により、語学を学びつ
つ、海外の大学生と一緒に協働プロジェクトを行うアクティブラーニングの要素を持つ国
際PBL（Project-based Learning）に切り替えた。2020～2021年度で、COIL型国際協働プロ
ジェクトは、計５研修実施し、本学の学生60名が参加した。
①

さらに、グローバル化担当の学長特別補佐を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）により、協定大学間の国際連携をさらに加速させる取組として、2021年度中に、協定校の間で授業科目を共有し、学生のバーチャルエクスチェンジを可能とするオンライ
ングローバルキャンパス（Smart Campus-to-Campus：SCC）の構築を開始した。2021年度11月に、FUNiX（ベトナムFPTコーポーレーション）と、SCC構築のための協定を締結した。 また、このSCCの枠組みを活用して、2021年度中に、SCCのメンバー機関となるベトナムFPT大学及び関連する企業、病院、教育機関との連携により、単位認定のCOIL型の国際インターンシップを実施し、本学の学生10名が参加した。（中期計画4-1-1-1）○達成できなかった点「第３期中期目標期間末までに、学生の海外派遣については年間200人、留学生の受入れについては年間300人を確保する。」という計画に対し、2017～2019年度にかけては目標を達成してきたが、2020年度の海外派遣は０名、留学生の受入れは82名（入国できていない
留学生を含む）、2021年度の海外派遣は０名、留学生の受入れは111名（入国できていない
留学生を含む）となった。
①

これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外派遣については、文部科学省からの「大学等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」等に従い、学生の海外派遣について慎重に検討し、派遣プログラムの実施を中止していたためである。また、外国人
留学生の受入については、政府の防疫措置の強化により、すべての国・地域からの留学生の「新規」入国が一時停止されていたためである。
一方、国際交流を鈍化させないため、オンラインを活用した新しい国際協働教育を海外協定大学等と連携して実施している。また、DXを活用したオンライングローバルキャンパ- 45 -

群馬大学

国際

スSCC（Smart Campus-to-Campus）を構築し、派遣留学だけに頼らない国際交流を海外の協定大学と連携して開始している。（中期計画4-1-1-1）- 46 -

群馬大学

国際≪中期計画≫【47】① 海外からの留学生の受入れ及び学生の海外派遣を積極的に推進し、国際社会で活躍できるグローバル人材を養成する。また、留学生等

中期計画に対する教育環境を充実させる。第３期中期目標期間末までに、学生の4-1-1-1

海外派遣については年間200人、留学生の受入れについては年間300人を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）より高度な国際化を促進

大学のグローバル化による国内・国際競争力の迅速なる強するため、英語のみで修士の学化、外国人留学生の大学院受入の促進及び日本人学生の海外位が取得できるプログラムを派遣並びに留学促進も目的とし、2020年に大学院授業英語化提供する取組を引き続き推進推進室を設置した。理工学府において2020年後期から大学院する。今後、さらに発展させて授業の英語化試行を開始し、2021年度４月から実施している。

分野横断的な大学院教育シス

また、理工学府以外の各研究科の授業英語化の試行に向けたテムを構築することにより、国準備を開始し、2022年４月から試行を実施する予定である。

際共同学位プログラムへの展

大学院授業英語化推進室主催のFD講演会では、2021年11月

開も視野に入れる。

に医学系研究科、保健学研究科の教員による英語による授業

大学院生による海外での学の取組の紹介をオンラインで行い、約170名が参加した。2022

会発表や国際会議での経験を

年３～４月には、カナダ・サスカチュワン大学及びオースト

推進し、その教育効果を積極的

ラリア・ディーキン大学との連携により、英文シラバスの書に評価し支援できる仕組みのき方のほか、分野別（医学、工学）の授業の英語化について、検討を行う。

FDオンラインセミナー（計７回）を実施した。本セミナーでグローバルフレンズ制度について、2020年度からは各自のは、海外の研究者とのネットワーキングも同時に開催した。
計30名近い本学の教員が参加した。

成果をオンラインで一括して教職員を対象に、国際業務の実務に役立つ英語表現や英語把握するため、ポートフォリオ

での授業実施のために必要な英語表現などを学ぶオンラインシステムによる運用を開始す

セミナーを教職員用イングリッシュカフェとして開催した。

る。

英文メールの書き方、国際会議の開催方法、留学生対応の英2019年度から開始したグロ

語表現など、実践的な英語表現を学ぶ機会を提供し、また留ーバルチャレンジプログラム

学生とのロールプレイの場も提供した。2021年度前期は22名、については、さらにプログラム

後期は５名の教職員が参加した。

の採択件数を拡大するととも

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年度の学に、派遣期間の長期化など一層生の派遣は０名、受入れは82名（入国できていない留学生をの強化を図る。

含む）2021年度の派遣０名、受入れは111名（入国できていな2018年度に実施したニーズ

い留学生を含む）となっている。コロナ禍でも、学生が国際交- 47 -

群馬大学

国際調査の結果、2020年度後期に英流への関心や意欲を失うことのないよう、オンラインを活用

語による「国際日本事情」科目

した新たな国際交流の構築の取組を海外の協定大学と連携し（教養教育総合科目）を開講て推進している。

し、2021年度後期には、英語で国際交流と国際理解の推進を目的とし「イングリッシュカ

開講する授業と初中級レベル

フェ」、「チャイニーズカフェ」をオンラインで定期的に開催の日本語授業により構成されし、医学部では、「イングリッシュカフェ昭和」として医学英た「国際日本事情コース（仮

語の練習なども含んた企画を実施した。また、「グローバルカ称）」を設置する予定である。

フェ」を国際社会の第一線で活躍する人々との交流を通して2020年度は、幅広い日本語レ

国際社会の現状を理解することを目的として年に２回程度開ベルの留学生受入れを目指してサマープログラムを２コースに拡大する。英語による日本

催している。
学内の留学フェアを春、秋の２回、オンラインで実施し、春、秋ともに、400名近い学生が参加した。

事情の授業を複数実施し、英語

語学カフェやオンライン研修に参加することによってポイ圏からの留学生受入れも促進

ントを付与するグローバルフレンズ制度については、ウェブする。

サイトを作成し、情報をわかりやすく提供することで学生の参加を促進した。また、学生自らがポイント申請を行い、自らのポイントを確認できる機能も追加し、国際交流活動の可視化を実現し学内での国際化を推進した。さらに、ポイント取得に対して証明書を発行することを検討している。
グローバルチャレンジプログラムについては、第２期として2020年度は９件（14名）の応募があり、書類審査を経て６件がプレゼンテーションを行い、上位３件が採択された。第３期となる2021年度は14件(32名）の応募があり、書類審査を経て６件がオンラインでの最終プレゼンテーションを行い、上位３件が採択された。これまでの役員による審査に加えて、本学全教職員及び全学生によるオープン審査も加わり、全学をあげてグローバルチャレンジにかかわる機会を設け、応募件数の増加を含めて、本プログラムへの関心度が高まっている。
英語で開講する授業と初中級レベルの日本語授業により構成された「国際日本事情コース（仮称）」の設置のため、英語で開講する授業を準備するとともに初中級レベルの日本語科
目の単位化等に向けて整備を開始した。
2020年度のサマープログラムは新型コロナウイルス感染拡大の影響により渡日が不可能となり、中止せざるを得なかったが、2021年度には初めてオンラインで「群馬大学オンライン
サマープログラム2021」（留学生受入短期プログラム）を企画・実施した。国際交流協定校及び協定校と成り得る機関に広く周知し、30名で募集したところ、募集を大幅に上回る８カ国・13の協定校から61名の参加者があった。英語による日本事情- 48 -

群馬大学

国際の授業を人文系、医学系、理工学系から５名の教員が提供した。参加者への終了時アンケート調査では、76％から「プログラム全体に満足した」、72％から「群馬大学へ長期留学をした
いと思うようになった」との回答を得た。
海 外 の 協 定 大 学 と 連 携 し て 、 2020 年 度 か ら COIL 型（Collaborative Online International Learning）の国際協
働プロジェクトを実施し、これまでの語学のみを学ぶ海外短期研修から、協定校との連携により、語学を学びつつ、海外の大学生と一緒に協働プロジェクトを行うアクティブラーニン
グ（グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションなど）の要素を持つ国際PBL（Project-based Learning）に切り替えた。この研修はすべて単位認定され、本学の「海外派遣奨励金」から１人３万円の補助を行った。コロナ禍における新しい国際交流のかたちを構築するとともに、オンライン留学では支給が難しい奨学金も制度を整えた。2020～2021年度
において合計５研修を実施し、60名の本学の学生が参加した。
さらに、グローバル化担当の学長特別補佐を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）により、協定大学間の国際連携をさらに加速させる取組として、2021年度中に、協定校の間で授業科目を共有し、学生のバーチャルエクスチェンジ
を 可 能 と す る オ ン ラ イ ン グ ロ ー バ ル キ ャ ン パ ス （ SmartCampus-to-Campus：SCC）の構築を開始した。2021年度11月に、
FUNiX（ベトナムFPTコーポーレーション）と、SCC構築のための協定を締結した。また、このSCCの枠組みを活用して、2021
年度中に、SCCのメンバー機関となるベトナムFPT大学及び関連する企業、病院、教育機関との連携により、単位認定のCOIL
型の国際インターンシップを実施し、本学の学生10名が参加した。

- 49 -

群馬大学

改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○修士課程の教員就職率の状況

本学は社会要請に応じた抜本的改革として、2020 年４月

修士課程では「第３期中期目に教職大学院を再編・拡充し、教職リーダーコースの他に、

標期間中の修了者の教員就職率

従来の修士課程で培った専門性向上の要素を引き継いだ授90％を確保する」としているが、 業実践コース及び特別支援教育実践開発コースを新たに加平成 28 年度 87.0％、平成 29 年

え、計３コースを設置した。教職大学院への一本化により、

度 87.5％、平成 30 年度 68.0％、 専門性向上と実践力育成という、教員育成にとって車の両輪
令和元年度 78.3％となっておである２つの要素双方の充実を図るとともに、実践力育成にり、目標値 90％の達成は困難でついては群馬県教員育成指標を踏まえ、教職課程修了段階のあると判断されるため、教員就ストレートマスターから、資質向上・充実期に向かう中堅教

職率の向上策についてさらに工員まで、それぞれのキャリア段階に対応した育成を目指して夫する必要がある。（中期計画いる。

1-1-2-3）

修士課程において、2020 年度の教員就職率は 94.4％とな
り、目標を達成した。なお、2020 年度に学生募集を停止した
ため、2021 年度は修業年限以内の大学院生は在籍していない。
再編により一本化した教職大学院において、完成年度を迎える 2021 年度のストレートマスター４名のうち、授業実践
開発コースの２名が教員として就職し、特別支援教育実践開発コースの２名は特別支援領域の専門性をより高めるため
進学し、教員以外の就職はゼロである。また、現職教員についても修了後は全員が教職に復帰するため、教員就職率は100％を維持しており、修士課程において掲げていた教員就
職率 90％以上を達成している。
教員就職率向上に向けた取組として、各専修の１次試験対策や２次試験対策の模擬面接等、教員採用試験合格率向上のための試験対策を行った。
教職大学院では、従来は修士課程において主に１年生を対象として実施していた「教職実践研究」の内容を教職大学院
授業実践開発コースの「教育実践研究法」に引き継いで実施した。また、修士課程にはなかった新規の取組として、教職未経験のストレートマスターを対象として、実際に教職がどのような仕事かを理解させ、教職の実践を行うために必要となる基礎的な資質・能力を育成することを目的とする「教職実践基礎研究」を通年で開講している。豊富な実務経験を有- 50 -

群馬大学

改善状況

する教員２名が指導に当たっており、就職対策にもなっている。

- 51 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（群馬大学）

中期計画番号
1-1-1-6

定量的な指標群馬県義務教育諸学校全体における教員養成の占有率40％を確保

目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

40％

38.3% 39.0% 40.9% 35.9% 35.4% 35.3%

100％

100%

90％

87.0% 87.5% 68.0% 78.3% 94.4%

30％

26.0% 26.1% 26.1% 31.8% 32.6% 34.1%

40%

43%

40%

43%

40%

43%

43%

50%

49%

46%

47%

46%

45%

47%

30%

30%

33%

42%

50%

42%

42%

◆

年間3件以上

3件

3件

3件

4件

0件

2件

◆

10本以上

17本

25本

10本

22本

24本

23本

◆

年間2件以上

3件

2件

2件

3件

2件

2件

◆

年間2件以上

2件

2件

2件

2件

2件

2件

専門職学位課程（教職大学院）
1-1-2-2

第3期中期目標期間中の修了者の教員就職

100%

100%

100%

100%

100%

率100％を確保
修士課程（教育学研究科）
1-1-2-3

第3期中期目標期間中の修了者の教員就職率90％を確保100%※

共同教育学部及び教育学研究科
1-2-1-4

第3期中期目標期間末には学校現場での指導経験のある大学教員比率を30％

1-4-1-3

学士課程
県内からの志願率40％(全学平均）を維持
学士課程

1-4-1-3

県内からの入学者率50％（全学平均）を維
持
未来先端研究機構

2-1-1-4

機構の専任教員の30％以上を外国人研究者等とする
未来先端研究機構

2-1-1-4

派遣及び受入れ期間を1週間以上とする研究者の国際交流を年間3件以上行う
未来先端研究機構

2-1-1-4

外国人研究者との共著論文を年間10本以上
発表
未来先端研究機構

2-1-1-4

国際的なシンポジウム、ワークショップ等
を年間2件以上開催
生体調節研究所

2-1-2-1

糖尿病・肥満に関連する重点共同研究課題を年間2件以上実施
生体調節研究所

2-1-2-2

若手・女性研究者育成を目指した研究課題

10％以上

29.7% 31.4% 31.7% 29.4% 34.1% 22.7%

10％以上

8.1%

14.3% 12.2% 17.6% 13.6% 13.6%

毎年2人以上

2人

2人

2人

3人

3人

3人

隔年で1回以上

1回

ー

1回

ー

1回

ー

を全体の10%以上実施
生体調節研究所
2-1-2-2

海外の研究者とのグローバルな研究課題を全体の10%以上実施
生体調節研究所

2-1-2-3

企業研究者を毎年2人以上客員教授として迎える

2-1-2-5

4-1-1-1
4-1-1-1

生体調節研究所
国際シンポジウムを少なくとも隔年で行う
第3期中期目標期間末までに、学生の海外派遣について年間200人を確保
第3期中期目標期間末までに、留学生の受入れについて年間300人を確保

年間200人

145人 209人 225人 204人

0人

0人

年間300人

292人 318人 334人 341人

82人

111人

※令和２（2020）年４月に教育学研究科修士課程は学生募集を停止し、専門職学位課程に一本化したため、
令和３（2021）年度の数値は教育学研究科専門職学位課程における修了者の教員就職率を記載している。