星和電機株式会社 代表取締役の増⼭です。

1

ご視聴いただき、誠にありがとうございます。

2023年12⽉期

このたびの「令和６年能登半島地震」により2024年3⽉6⽇収録

決 算 説 明お亡くなりになられた⽅々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された皆様におかれましては⼼よりお⾒舞い申しあげます。

動画 URL ︓https://www.seiwa.co.jp/ir/kessan.html

被災地の⼀⽇も早い復興を⼼よりお祈り申しあげます。
それではただいまから星和電機株式会社２０２３年１２⽉期の決算説明を始めさせていただきます。

2

本⽇は
⽬ 次

１．決算概要1. 決算概要

２．中期経営⽅針について

2. 中期経営⽅針について
3. 当期の取り組み事例について

３．当期の取り組み事例について

4. 2024年12⽉期の業績⾒通しについて

４．２０２４年１２⽉期の業績⾒通しについて

5. 株主還元について
1

５．株主還元についての順で説明いたします。

それでは、２０２３年１２⽉期の決算概要

3について説明いたします。
1. 決算概要

21

4

２０２３年１２⽉期の売上⾼は、
決算サマリー 売上⾼

２３７億６千万円で、前期に⽐べ１．４％の増加となりました。

前年同期より1.4％増加

増加︓産業⽤照明器具、道路情報表⽰システム、道路・トンネル照明器具
減少︓電磁波環境対策部品

営業利益は、１０億４千１百万円で前期に⽐べ３２．５％の減少、

 営業利益 前年同期より32.5％減少
増加︓産業⽤照明器具、配管保護機材、道路・トンネル照明器具
減少︓電磁波環境対策部品、道路情報表⽰システム

売
売

上
上

利

管

営

業

経

常

2023年12⽉期

23,429
5,571
4,028
1,543
1,575

23,760
5,224
4,183
1,041
1,159

330
△ 347
154
△ 501
△ 415

1.4
△ 6.2
3.8
△ 32.5△ 26.4

1,101

793

△ 307

△ 27.9

8.1
5.4
6.6
45%

5.3
4.1
4.4
47%

△ 2.8
△ 1.3
△ 2.2

－
－
－

⾼

総

販

益
費

利

益

利

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当

期

純

利

益

⾃⼰資本当期純利益率(％)
総 資 産 経 常 利 益 率 ( ％ )売 上 ⾼ 営 業 利 益 率 ( ％ )
（

官

需

⽐

率

（単位︓百万円）

2022年12⽉期）

増減

経常利益は１１億５千９百万円で２６．４％の減少、増減率(％)

親会社株主に帰属する当期純利益は、７億９千３百万円で２７．９％の減少となりました。
3

売上⾯では、⺠間設備関連の産業⽤照明器具は増加しましたが、電磁波環境対策部品は半導体市場の影響を受け、前期に⽐べ減少となりました。
⼀⽅、公共設備関連の道路情報表⽰システムと道路・トンネル照明器具におきましては、前期に⽐べ増加となりました。
利益⾯では、⺠間設備関連の産業⽤照明器具と配線保護機材は前期に⽐べ増益となりましたが電磁波環境対策部品は減益となりました。
⼀⽅、公共設備関連の道路情報表⽰システムは原材料価格の⾼騰や⼈件費の上昇などにより減益となりましたが､道路・トンネル照明器具は増益となりました。
この結果、全体では前期に⽐べ売上⾼は微増、利益は減益となりました。

5セグメント別の状況について
セグメント別の状況 ①情報機器事業

ご説明いたします。

（単位︓百万円）

Information
System
情報機器事業2023年12⽉期
売上⾼構成⽐38.4％

2022年12⽉期 2023年12⽉期

売

上

増減

⾼

8,789

9,128

セグメント 利益

1,542

957

受

⾼

6,911

13,276

6,364

92.1

受 注 残 ⾼7,503

11,650

4,147

55.3

注

339

増減率(％)

3.9△ 585 △ 37.9

 （売上⾼)⾼速道路向けは、受注⾼は増加したものの⼯期の⻑期化にともない、期中の売上⾼が少なく減少
⼀般道路向けは増加

 （利

益)

原材料の価格⾼騰および⼈件費の上昇等により減益

 （受

注)

期中受注⾼の増加により、受注残⾼が増加

情報機器事業全体の売上⾼は９１億２千８百万円で、前期より３．９％の増加となりました。
4

セグメント利益は９億５千７百万円となりました。
原価低減や経費節減に努めましたが⼯期の⻑期化により受注時に対し原材料の価格⾼騰および⼈件費上昇の影響を受け、減益となりました。
受注残⾼は期中の受注⾼の増加により、前期と⽐べ５５．３％の増加となりました。

2

6

売上⾼の内訳は、

セグメント別の状況 ①情報機器事業

主⼒製品であります

市場別売上⾼
⼀般道（百万円）

10,0009,128

地⽅⾃治体向け等

15.2％

14.3％

⼀般道

17.9％

28.0％

8,789

道路情報表⽰システムにおいては、

国⼟交通省向け
⾼速道路向け⾼速道路向けは、受注⾼は増加したものの

5,000
57.6％

66.8％

⼯期の⻑期化にともない、（単位︓百万円）

0
2022年12⽉期
⾼ 速 道 路 向 け
⼀般
道
国 ⼟ 交 通 省 向 け
⼀般道
地 ⽅ ⾃ 治 体 向 け 等

2023年12期

増減率(％)

増減

5,874
1,576

5,259
2,559

△615
983

62.3

1,337

1,309

△28

△2.1

期中の売上⾼が少なく前期に⽐べ減少しました。

△10.5

5

⼀般道路向けは増加しました。
⾼速道路向けの売上⾼は５２億５千９百万円で、前期に⽐べ１０．５％減少しました。
⼀般道路向けの売上⾼は３８億６千９百万円で、１０．９％増加しました。

7

つぎに照明機器事業です。
セグメント別の状況 ②照明機器事業

事業全体の売上⾼は（単位︓百万円）

Lighting

2022年12⽉期 2023年12⽉期

照明機器事業売上

増減

増減率(％)

⾼

8,045

8,653

608

7.6

2023年12⽉期
売上⾼構成⽐セグメント 利益

866

1,375

508

58.7

36.4％

受

⾼

8,210

9,211

1,000

12.2

受 注 残 ⾼

注

2,361

2,865

504

21.3

 （売上⾼)⺠間設備関連の産業⽤照明器具は増加
公共設備関連の道路・トンネル照明器具は増加

 （利

益)

増収による増益 （受注)

道路・トンネル照明器具の期中受注⾼の増加により、受注残⾼が増加

８６億５千３百万円で、前期より７．６％の増加となりました。
セグメント利益は１３億７千５百万円となりました。

6

受注残⾼は、
道路・トンネル照明器具の期中受注⾼の増加により、
２１．３％増加しました。

8

売上⾼の内訳です。

セグメント別の状況 ②照明機器事業
製品群別売上⾼（百万円）

⺠間設備関連の産業⽤照明器具においては、

道路・トンネル照明器具

10,00017.3％

ＬＥＤモジュール製品

8,653

8,045
6.0％

5,000

20.8％

前期に⽐べ増加しました。

産業⽤照明器具5.1％

公共設備関連においても道路・トンネル照明器具が増加しました。

74.1％
76.7％

（単位︓百万円）

0

産業⽤照明器具
ＬＥＤモジュール製品
道路・トンネル照明器具

2022年12⽉期

2023年12⽉期

6,171
482
1,391

6,409
441
1,803

増減率(％)

増減
238

3.9

△40

△8.5

411

29.5

産業⽤照明器具関連の売上⾼は６４億＊９百万円で、7前期に⽐べ３．９％増加しました。
道路・トンネル照明器具の売上⾼は１８億＊３百万円で、前期に⽐べ２９．５％増加しました。

3

9

最後に、コンポーネント事業です。
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業

事業全体の売上⾼は（単位︓百万円）

Component
コンポーネント事業

2022年12⽉期 2023年12⽉期

売

上

増減

増減率(％)

⾼

6,111

5,481

△ 630 △ 10.3

2023年12⽉期
売上⾼構成⽐セグメント 利益

724

389

△ 334 △ 46.2

23.1％

受

⾼

6,010

受 注 残 ⾼注

1,030

５４億８千１百万円で、前期より１０．３％減少となりました。

4,940 △ 1,070 △ 17.8
437

△ 593 △ 57.6

 （売上⾼) 産業⽤配線保護機材は増加、配管保護機材は微減
電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局⾯等の影響を受け減少

セグメント利益は

 （利益) 電磁波環境対策部品の減収にともなう減益 （受注) 電磁波環境対策部品の期中受注⾼は半導体市場の調整局⾯にともない減少
受注残⾼は⻑納期化の改善にともない減少の傾向にあるが、コロナ前に⽐べると⾼⽔準

8

３億８千９百万円で、電磁波環境対策部品の減収の影響により減益となりました。
受注残⾼は⻑納期化の改善にともない減少の傾向ですが、コロナ前に⽐べるといまだ⾼⽔準です。

10

売上⾼の内訳です。

セグメント別の状況 ③コンポーネント事業

配電盤や機械装置に⽤いる

製品群別売上⾼
（百万円）

6,000

産業⽤配線保護機材は

配線・配管保護機材

8,000
6,111

電磁波環境対策部品

5,481

前期に⽐べ増加となりましたが、

54.5％

4,000
2,000

60.4％

45.5％

電磁波環境対策部品
配線・配管保護機材

エアコン⽤の配管保護機材は

39.6％（単位︓百万円）

0
2022年12⽉期

2023年12⽉期

2,781
3,330

2,172
3,309

増減

前期に⽐べ微減となりました。

増減率(％)

△609

△21.9

△20

△0.6
9

電磁波環境対策部品は、半導体市場の調整局⾯などの影響を受け、減少となりました。
電磁波環境対策部品の売上⾼は２１億７千２百万円で前期と⽐べて２１．９％減少しました。
配線・配管保護機材の売上⾼は３３億＊９百万円で、前期と⽐べて０．６％減少しました。

4

11

それでは、
BSの状況

連結貸借対照表について、概要を説明いたします。

（単位︓百万円）

2022年12⽉期
期末

資産
流動資産
現⾦及び預⾦

固定資産

負債
流動負債
その他

2023年12⽉期
期末28,30820,23827,93919,190△ 368△ 1,047

8,069
14,197
12,524

8,748
12,292
10,581678△ 1,905△ 1,942

1,672
14,1101,710
15,647

37
1,536

3,568

2,139

固定負債

純資産
利益剰余⾦
その他有価証券評価差額⾦

総資産＜⾃⼰資本⽐率＞

増減

2,804

1,364

△ 763

２０２３年１２⽉期末の資産は、２７９億３千９百万円で

△ 775

5,148
860

5,745
1,455

596
595

28,30827,939

△ 368

49.7%

55.9%

6.2PT

前期末に⽐べ３億６千８百万円減少しました。
負債は、１２２億９千２百万円で主な増減理由 （資産)

減少︓現⾦及び預⾦の減少

 （負

債)

減少︓その他流動負債(未払消費税)の減少

 （純資産）増加︓親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額⾦の増加

10

１９億＊５百万円減少しました。
主な増減要因は次のとおりです。
流動資産は１９１億９千万円で前期末に⽐べ
１０億４千７百万円減少しました。
主な要因は、現⾦及び預⾦が減少したことです。
固定資産は８７億４千８百万円で６億７千８百万円の増加となりました。
主な要因は、有価証券の時価評価により投資有価証券が増加したことです。
流動負債は１０５億８千１百万円で１９億４千２百万円の減少となりました。
主な要因はその他流動負債が減少したことです。
固定負債は１７億１千万円で３千７百万円の増加となりました。
主な要因は⻑期借⼊⾦は減少したものの、繰延税⾦負債が増加したことです。
純資産合計の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余⾦の増加とその他有価証券評価差額⾦の増加によるものです。

12

連結キャッシュフローについて、概要を説明いたします。

CFの状況
 営業キャッシュ・フロー 法⼈税等の⽀払があったものの、税⾦等調整前当期純利益を計上したことにより5億29百万円の獲得
 投資キャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得により3億64百万円の使⽤ 財務キャッシュ・フロー ⻑期借⼊⾦及び短期借⼊⾦の返済等により9億89百万円の使⽤

営業活動の結果、獲得した資⾦は５億２千９百万円となりました。

（単位︓百万円）

2022年12⽉期

営業キャッシュ･フロー
税⾦等調整前当期純利益
法⼈税等の⽀払額

投資キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出
無形固定資産の取得による⽀出

4,498

2023年12⽉期

529

増減

1,600
△ 487

1,161
△ 529

△ 439
△ 42

△ 131

△ 364

△ 233

△ 348
△ 130

△ 225
△ 128

123
1

△ 3,281

△ 989

2,292

短期借⼊⾦の純増減額
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
現⾦及び現⾦同等物 期中増減額△ 3,400
△ 734
1,166

△ 200
△ 592
△ 769

3,200
142
△ 1,936

現⾦及び現⾦同等物 期末残⾼

3,357

2,587

△ 769

財務キャッシュ・フロー

主な要因は税⾦等調整前当期純利益の計上です。

△ 3,968

投資活動の結果、使⽤した資⾦は３億６千４百万円となりました。
11

主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得です。
財務活動の結果、使⽤した資⾦は９億８千９百万円となりました。
主な要因は、⻑期借⼊⾦と短期借⼊⾦の返済です。

5

続きまして13

中期経営⽅針について説明いたします。
2. 中期経営⽅針について

12・２０２１年１２⽉期から２０２３年１２⽉期の14

経営成績の振り返り
・経営成績の振り返り(2021年12⽉期〜2023年12⽉期)

・２０２４年１２⽉期から２０２６年１２⽉期の・新中期経営⽅針・戦略(2024年12⽉期〜2026年12⽉期）

新中期経営⽅針・戦略

13で説明いたします。
まず、経営成績の振り返りについて説明いたします。
当社は、中期経営⽅針、経営戦略に基づいて経営を⾏っておりますが、
当社の業績は、
公共設備関連分野の割合が多く、国や地⽅公共団体の予算執⾏に⼤きく影響を受けるため、中期的な数値⽬標を公表することが、必ずしも株主の皆様の判断・評価に資するものではないとの⾒地から、開⽰は⾏っておりません。
しかしながら、
単年度予想と実績との乖離に関しましては、要因分析を⾏っており、
決算発表等を通じ、開⽰・説明を⾏っております。
それでは、各年度の期初予想値と実績との乖離および要因分析について説明いたします。
6

15

２０２１年１２⽉期の要因分析です。
経営成績の振り返り①

売上⾼は２６２億３千万円で(単位:百万円)

売上⾼(予想)28,000

売上⾼(実績)

営業利益(予想)

営業利益(実績）

期初の予想に対し８．４％増となりました。

2,000

実績 15億43百万円

26,0001,500

予想 16億50百万円
実績 14億79百万円
予想 13億円

1,000

24,000

要因については、セグメント別に説明いたします。

実績 10億41百万円
予想 ９億円

22,000

売上⾼
予想 242億円
実績 262億円

売上⾼
予想 248億円
実績 234億円

売上⾼
予想 250億円
実績 237億円

2021年12⽉期

2022年12⽉期

2023年12⽉期

500

情報機器事業の売上⾼は１２２億６千万円で0

20,00014

16

期初の予想に対し１１．５％増となりました。
これは期初の受注残⾼を背景に、売上を伸ばしたことによるものです。

経営成績の振り返り②
情報機器売上⾼(予想)
照明機器売上⾼(予想)コンポーネント売上⾼(予想)

情報機器売上⾼(実績)
照明機器売上⾼(実績)コンポーネント売上⾼(実績)

照明機器事業は７６億９百万円で、(単位:百万円)

13,00012,26011,000

期初の予想に対し５．０％増となりました。

11,00010,00010,000

これはトンネル照明器具が期初の受注残⾼を背景に

9,128
8,789
8,450
8,045

9,000

8,653
8,350

7,609
7,250

売上を伸ばしたことよるものです。

7,000
5,793
5,600

6,111
5,900

6,250
5,481

5,000
2021年12⽉期

2022年12⽉期

2023年12⽉期
15コンポーネント事業は５７億９千３百万円で期初の予想に対し３．５％増となりました。
これはエアコン⽤の配管保護機材と
電磁波環境対策部品の増加によるものです。
営業利益は１４億７千９百万円で６４．４％増となりました。
これは全事業において諸経費の削減に努めたことにより、売上の増加以上の増益となりました。
２０２２年１２⽉期の売上⾼は２３４億２千９百万円で期初の予想に対し５．５％減となりました。
情報機器事業の売上⾼は８７億８千９百万円で期初の予想に対し１２．１％減となりました。
これは半導体不⾜・部品の供給不⾜など調達⾯の影響を受け、⾼速道路向け、⼀般道路向けが期初の予想よりも減少したことによるものです。
照明機器事業は８０億４千５百万円で、期初の予想に対し４．８％減となりました。
産業⽤照明器具は下半期より部品の供給不⾜が改善に向かい増加しま
したが、道路・トンネル照明器具は情報機器事業と同様の影響を受け、減少したことによるものです。
コンポーネント事業は６１億１千１百万円で期初の予想に対し３．６％増となりました。
これは電磁波環境対策部品の増加によるものです。

7

営業利益は１５億４千３百万円で１８．７％増となりました。
これは情報機器事業において採算性の⾼い案件があったことと全事業において諸経費の削減に努めたことにより、増益となりました。
２０２３年１２⽉期の売上⾼は２３７億６千万円で期初の予想に対し、５．０％減となりました。
情報機器事業の売上⾼は９１億２千８百万円で期初の予想に対し８．７％減となりました。
これは⼯事物件の進捗が想定よりも進まなかったことによるものです。
照明機器事業は８６億５千３百万円で、期初の予想に対し３．６％増となりました。
これは産業⽤照明器具とトンネル照明器具の増加によるものです。
コンポーネント事業は５４億８千１百万円で期初の予想に対し
１２．３％減となりました。
これは半導体市場の調整局⾯などの影響を受け
電磁波環境対策部品が減少したことによるものです。
営業利益は１０億４千１百万円で３６．９％減となりました。
情報機器事業において、⼯期の⻑期化により受注時に対し原材料の価格⾼騰および⼈件費上昇の影響を受けたこと、そしてコンポーネント事業における電磁波環境対策部品の減収により減益となりました。

17

２０２１年１２⽉期から２０２３年１２⽉期は中期経営⽅針中期経営⽅針“インテリジェント・プロダクト” を実現し、「“インテリジェント・プロダクト” により、⾼い製造⼒を実現する。」

⾼い製造⼒を実現する。
3か年の平均業績(※)

により、事業を進めてまいりました。

中期

前中期

2021年12⽉期〜2023年12⽉期

2019年3⽉期〜2020年12⽉期(※)（単位︓百万円）

23,556+917(+3.9%)

24,473

益

722

+632
(+87.6%)1,354

営 業 利 益 率

3.1％

+2.4PT

5.5％

売
営

上
業

⾼
利

※2020年12⽉期は9か⽉決算のため、前中期は2年9か⽉で平均業績を算出しています。

成果としては、
16

⼈財開発部を中⼼とした教育体制の確⽴と情報システムの最適化と活⽤環境整備によるスマートなモノづくりを進めてまいりました。
それらの取り組みにより、収益性の向上を図ることができました。

818

２０２４年１２⽉期からの新中期経営⽅針は、
新中期経営戦略①

前回の⽅針をモノづくりにおいて引き継ぎつつ、

新中期経営戦略（2024年12⽉期〜2026年12⽉期）

サステナブルな観点を追加し策定しました。

「持続可能な社会」へ
中期経営⽅針
持続可能な組織を実現するために
Seiwa Way の思想に基づき責任ある⾏動をする▶中期経営⽅針を実現するための３つの観点
モノづくり

市場創出

製販のチームワーク
により、⾼品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける

既存領域から
未知の領域へ
情報感度を⾼め、新市場を開拓し、新規事業を創出する

新中期経営⽅針は技術
コア技術の強化・ノ
ウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる「持続可能な組織を実現するために
17

Ｓｅｉｗａ Ｗａｙの思想に基づき責任ある⾏動をする」 です。
Ｓｅｉｗａ Ｗａｙとは
２０１５年に導⼊した「経営理念」、「私たちの働く⽬的」を実現するために、
星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕⽅をすべきかあらわした思想です。
当社は、新中期経営戦略の元、
中期経営⽅針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。
モノづくりでは、製販のチームワークにより、⾼品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続けます
前回の中期経営⽅針で掲げた
インテリジェント・プロダクトの⽔準を上げ、推進してまいります
市場創出では既存領域から未知の領域へ情報感度を⾼め、新市場を開拓し、新規事業を創出します
技術では
コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させます
特に、市場創出においては、
既存事業に加えて新たな事業を創出するため、新規事業に特化した本部である
新規事業本部を設置することでそのスピードを加速させます。
また「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を軸にしてさまざまな社会課題に取り組み「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。
ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

9それでは、当期の

19

各事業の取り組み事例について説明いたします。
３. 当期の取り組み事例について

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照明機器事業の取り組み事例① 新型低位置照明を納⼊Lighting

安⼼・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業の展開に対中国⾃動⾞道リニューアル⼯事 全線低位置照明化へする取り組みとして、

照明機器事業◆低位置照明の課題
・光量不⾜
・設置間隔が狭く、灯具数が必要
・経済性が劣る

新型低位置照明の納⼊について説明いたします。

◆新型の低位置照明
・対称配光とプロビーム配光を組み合わせ遠くまで照射が可能
・照明の設置間隔を広げることで灯具数を削減
・ポール照明と同等以下のコストを実現

この度、
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⻄⽇本⾼速道路株式会社で実施された中国⾃動⾞道リニューアル
⼯事で当社が新たに開発した低位置照明を納⼊いたしました。
低位置照明は⾛⾏時の視認性向上、照明倒壊リスク排除およびメンテナンス省⼒化のため従来のポール照明に代わるものとして、採⽤が検討されてきましたが、光量不⾜の問題により設置間隔が狭く、灯具数が増加することで、経済性が劣るという課題がありました。
今回納⼊いたしました新型の低位置照明は道路横⽅向の対称配光と道路進⾏⽅向のプロビーム配光を組み合わせ、遠くまで照射することで、照明の設置間隔を２０ⅿまで広げることが可能となりました。
ポール照明と同等以下のコストでの設置を実現いたしました。
今後も、新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活⽤して付加価値の⾼い製品とサービスを提供し続けてまいります。

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次に、コンポーネント事業の取り組みとして、
取り組み事例② EMC Engineering Service
Component
コンポーネント事業

EMC Engineering Serviceについて説明いたします。

EMC Labのノイズ測定・解析・対策サービスを起点としたトータルサポート◆10m 法電波暗室が「ISO/IEC17025︓2017 試験所」に認定

コンポーネント事業では、エンジニアリング領域での事業基盤強化を図

・お客様に対してより信頼性の⾼いサービスを提供が可能に。

っています。

◆当社コア製品（フィルタリング対策部材）のシミュレーションモデルを提供開始

１０ｍ法電波暗室は、２０２３年７⽉、電磁環境試験所認定セ・設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策⼯数・コスト削減に寄与
20ンターより国際標準規格の技術的能⼒事項およびマネージメントシス
テム要求事項を満たしている「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５︓２０
１７試験所」として認定を受けました。
この認定は、⾼品質な試験を提供できることを証明するものであり、これによりお客様に対してより信頼性の⾼いサービスを提供することができるようになりました。
各種対策部材や経験豊富な対策スタッフによるサポートなど充実した体制で、予備試験から規格適合試験まで同じ環境で実施することが可能です。
また、９⽉より当社フィルタリング対策部材のシミュレーション⽤モデルの提供を開始しました。これらのモデル活⽤により、設計段階のＥＭＣ対策を可能とし、設計の精度向上や対策⼯数・コスト削減に寄与いたします。
これからもコンポーネント事業は、１０ｍと３ｍ電波暗室のノイズ測定・解析・対策サービスを起点に、次世代へ向けたお客様の技術開発・製品開発をお⼿伝いしてまいります。

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続きまして、研究開発の取組事例について報告いたします。
取り組み事例③ 研究開発成果
フレネルレンズを⽤いたAIRRによる⻑距離空中表⽰システムの薄型化

現在、当社と国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学は、
空中表⽰技術を⽤いた新しい道路表⽰の共同研究を⾏っています。
空中表⽰による道路情報提供は物理的接触がないため、

空中像1
図１ フレネルレンズを使⽤した空中LEDサイン試作機の原理図

空中像2

ドライバー前⽅⽅向への表⽰が可能となり、

図２ 試作機による空中像

注︓ 掲載雑誌に使⽤した図に和⽂説明を追加
Shinya Sakane,Shiro Suyama and Hirotsugu Yamamoto“Reducing Thickness of Long-Distance Aerial Display System in AIRR Using Fresnel Lens.“ Opt Rev 30, 657663 (2023).

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よりリアル感のある表⽰を提供することができます。
これを実現するには、道路外にある表⽰装置から道路上に空中表⽰を⾏う必要がありますが、装置全体が⼤きくなる課題がありました。
この課題を解決するために、表⽰ソース部にフレネルレンズを活⽤した空間表⽰を考案しました。
これにより、表⽰ソース部はコンパクト化され装置全体の省スペース化を実現しました。
この研究成果は、国際学術誌「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」に掲載されました。
今後も当社は要素技術の創出に努めてまいります。
11

23

では、ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓの取り組み事例として、
取り組み事例④ ⼥性活躍推進活動

⼥性活躍推進活動と地域・社会貢献活動について紹介いたします。

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
２０２２．４〜２０２６．３
・新卒採⽤の⼥性割合30％
・管理職 1名以上および監督職候補の育成

当社は⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画として、「⼥性活躍リーダー研修」「⼥性活躍キャリアップ研修」

⼥性にとって働きやすい職場環境や福利厚⽣制度の充実

新卒採⽤の⼥性割合 ３０％ と管理職１名以上の育成、あわせて⼥性監督職候補の育成 という星和ママさんクラブ
交流ランチ会

仲間とつながるコミュニケーションイベント「⼩1の壁・⼩4の壁 乗り越えたい の会」

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２つの⽬標を掲げています。
管理職および監督職の育成のため、他社と合同で⼥性キャリアアップ研修
および⼥性リーダー育成研修を実施しています。
⼥性のキャリアップ形成においてステップアップ⽀援を⾏うことによりロールモデルとなる⼥性管理職を育成し、⼥性の管理・監督者数を増やすことを狙いとしています。
また、新卒採⽤者数の増加や定着率向上に向け、⼥性にとって働きやす
い職場環境や福利厚⽣制度の充実のため、⼥性が⼦育てと仕事の両⽴に悩みを抱えやすい時期に焦点を当て、対策を⾏っております。
２０１８年発⾜の星和ママさんクラブでは、ママさん従業員の交流⽬的
でランチ会を開催しています。
⼦育てと仕事の両⽴の悩みや、情報交換などママさん同⼠のコミュニケー
ションに加え、育児休業中の従業員にも参加してもらうことで、復職への不安を少しでも解消できるよう努めています。
また当期は、コミュニケーションイベントを開催し、⼦育ての⼤きな節⽬であり、両⽴が難しくなる「⼩１」「⼩４」の壁について、当事者同⼠で育児と仕事の価値観について、⾃⾝のなりたい姿に向かってどう⾏動していくか、グループに分かれて活発な議論を⾏いました。
これからも、従業員にとって仕事を通じて、
喜び、信頼、信⽤を感じ、⻑く活躍できる「わくわくする楽しい会社、⾯⽩い会社」となるよう
さまざまな施策を⾏います。

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もう１つの取り組みとして、
取り組み事例⑤ 地域・社会貢献活動

地域・社会貢献活動についてご紹介いたします。
⼤阪市

当社は地域振興事業、⽂化事業、スポーツ振興への栃⽊県⽇光市地域の⼩学校の⼯場⾒学を実施

地域のこども向けイベントに出展

⼯事施⼯地域の⼩学校でイルミネーション教室を開催

星和ママさんクラブ
フードドライブ活動「おむすびプロジェクト」

協賛を通して、地域に密着した貢献活動を⾏っています。

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まず、学びの場の提供として、学校向けの社会⾒学や職業体験を⾏っています。
当期は、地域の⼩学校向けの⼯場⾒学を再開し、普段は⾒ることのできない製造現場やそこで働く⼈のさまざまな「仕事」について楽しく学んでもらいました。
また、⾒学後はイルミネーション教室で、ＬＥＤを使った⼯作にも取り組ん
でもらいました。
このイルミネーション教室は、２０２１年より⼯事施⼯地域の⼩学校でも実施しており、好評を博しております。当期は３回実施しました。
また、地域に密着した貢献活動として、本社のある城陽市の⼦育て⽀援イベントに出展し、イルミネーション教室やフォトブースの設置などでたくさんの家族の⽅に楽しんでいただきました。
社内では、学校給⾷のない⻑期休暇の期間中に、就学援助受給世帯向けに⾷品を直接送付する「こども⽀援プロジェクト」に賛同し、社内フードドライブ活動を⻑期休暇に合わせ年３回実施しています。
これからも、地域・社会貢献活動により社会と共存共栄を図り、ともに進化・成⻑してまいります。

それでは、

25

２０２４年１２⽉期の業績⾒通しについて説明いたします。
４. 2024年12⽉期の業績⾒通しについて

24

13

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２０２４年１２⽉期の業績⾒通しですが、2024年12⽉期業績⾒通し
 売上⾼
 利 益

公共設備関連では、防災・減災、国⼟強靭化の加速化対策が255億円
営業利益 14億80百万円
経常利益 15億50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 10億70百万円

５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、（単位︓百万円）

2023年12⽉期

売上⾼

2024年12⽉期
予想

増減

23,76025,500

1,739

7.3

情報機器
照明機器
コンポーネント
その他

9,128
8,653
5,481
496

9,800
9,200
6,100
400

671
546
618
△ 96

7.4
6.3
11.3
△ 19.5

営業利益

1,041

1,480

438

42.1

経常利益

1,159

1,550

390

33.7

793

1,070

276

34.8

親会社株主に帰属する

当期純利益

政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進

増減率(％)などが予想されます。
⺠間設備関連では国内の設備投資、⽼朽化更新等により
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ＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると⾒込んでおります。
また⾃動⾞関連およびインフラ投資も同様に堅調に推移すると⾒込んでおります。
売上⾼は、２５５億円を予想しております。
利益に関しましては、営業利益 １４億８千万円、経常利益 １５億５千万円を予想しております。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、１０億７千万円を予想して
おります。

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続きまして各事業における⾒通しと⽅針について説明いたします。
2024年12⽉期業績⾒通し公共設備関連︓防災・減災、国⼟強靭化によりインフラ整備のための公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル
施策を背景とした照明器具のLED化促進を予想
⺠間設備関連︓国内の設備投資、⽼朽化更新等によりLED照明器具の需要が堅調に推移する⾒込み⾃動⾞関連およびインフラ投資が堅調に推移する⾒込み

情報機器事業では売上⾼９８億円を予想しております。

事業別の⾒通しと⽅針

Information
System

⾒通し︓国⼟強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続
⽅ 針︓期初の受注残⾼に加えて更なる受注の確保
製販連携による確実で効率的な⽣産と品質の確保

Lighting

公共設備関連⾒通し︓政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器具のLED化が促進
⽅ 針︓LEDトンネル照明器具の新製品を中⼼とした提案営業活動による受注の確保
⺠間設備関連⾒通し︓国内の設備投資、⽼朽化更新等によりLED照明器具の需要が堅調に推移
⽅ 針︓新型LED照明器具の拡販と多機能照明の開発による市場のシェア拡⼤

情報機器事業

照明機器事業Component
コンポーネント事業

期初の受注残⾼が⾼く、製販連携による確実で効率的な⽣産と品質の確保に取り組み、更なる受注に努めてまいります。

⾒通し︓⾃動⾞関連およびインフラ投資が堅調に推移
⽅ 針︓新製品開発と電波暗室を活⽤したソリューション営業活動による市場の拡⼤
および新市場の開拓

全事業においてコスト削減と⽣産性の向上による収益性の改善を図っていく

国⼟強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されます。

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照明機器事業では売上⾼９２億円を予想しております。
公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器具のＬＥＤ化が促進することが⾒込まれます。
ＬＥＤトンネル照明器具の新製品を中⼼とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。
⺠間設備関連においては国内の設備投資、⽼朽化更新等によりＬＥＤ
照明器具の需要が堅調に推移すると⾒込んでおります。
新型ＬＥＤ照明器具の拡販と多機能照明の開発による市場のシェア拡⼤に努めてまいります。
コンポーネント事業では売上⾼は６１億円を予想しております。
⾃動⾞関連およびインフラ投資が堅調に推移すると⾒込んでおります。
新製品開発と電波暗室を活⽤したソリューション営業活動による市場の拡⼤および新市場の開拓に努めてまいります。
利益⾯につきましては、引き続き全事業においてコスト削減や⽣産性の向上による収益性の改善に努めてまいります。

14

最後に、

28

株主還元についてご説明いたします。
５. 株主還元について

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29

当社の配当⽅針は、

株主還元株主に対する安定配当の維持と、将来の事業展開のための

 １株当たり配当の推移
20
15
10
5
0

（円）

３円増配

内部留保の充実を考慮して、

決算年⽉

20/3

20/12

21/12

22/12

23/12

24/12(予)

１株当たり配当額（円）

15
（－）

10
（－）

15
（－）

15
（－）

18
（－）

18
（－）

（うち１株当たり中間配当額）

毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案することとしております。

 配当⽅針株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮
して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する。
 当期の配当について
上記⽅針に基づき、より⼀層の利益還元の観点から総合的に勘案した結果、期末配当⾦を当初配当予想の１株当たり15円より3円増配し、１株当たり18円とする。
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２０２３年１２⽉期の配当は、この⽅針にもとづき、より⼀層の利益還元の観点から総合的に勘案した結果､期末配当⾦を当初配当予想の１株当たり１５円より３円増配し、１株当たり１８円とすることといたしました。
２０２４年１２⽉期の配当は、
１株１８円を予定しております。

30以上を持ちまして、
問合せ先・免責事項

星和電機株式会社
２０２３年１２⽉期 決算説明を

TEL:0774-55-8181
FAX:0774-58-2034
E- m ai l : i n fo @ s e i w a. c o. j p
https://www.seiwa.co.jp
当資料には、2024年３⽉６⽇時点の将来に関する前提・⾒通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関するリスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
◆当資料の計算⽅法について◆
数値は百万円単位で表⽰し、百万円未満を切り捨て％（パーセント）で表⽰する場合は、⼩数第1位未満を四捨五⼊
増減額および増減率等は、円単位で算出しております。

終了いたします。
ご視聴いただき、まことにありがとうございました。

15