答 申 第11号

平 成 23 年 ６ 月 21 日
兵庫県公安委員会
委員長

下村俊

子

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 22 年 11 月 19 日付け兵公委発第 711 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
審査請求人が不審者として 110 番通報された音声記録

（別紙）
答
第１

申審議会の結論
審査請求人が不審者として 110 番通報された音声記録について、不開示とした兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）の決定は妥当である。
第２

諮問経緯・対象情報の特定

１

保有個人情報の開示請求
審査請求人は、平成 22 年６月 29 日、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求した。

２

実施機関の決定平成 22 年７月 13 日、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に条例第 16 条第２号、第４号及び第７号に該当する不開示情報が含まれており、当該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できないとの理由で不開示決定処分を行った。

３

審査請求
平成 22 年８月 20 日、審査請求人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第５条の規定により、本件不開示決定処分を不服として兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）に対して審査請求を行った。

４

審査請求の対象情報
本件審査請求の対象情報は、平成 22 年６月 24 日、審査請求人が第三者宅を訪問した際、不審者として 110 番通報された音声記録（電磁的記録）である。

５諮問
平成 22 年 11 月 19 日、諮問庁は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
1

１

審査請求の趣旨
本件不開示決定を取り消す、との決定を求める。

２

審査請求の理由
審査請求人が審査請求書において述べた本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
審査請求人は、知人から携帯電話に着信の履歴があったため、携帯電話でかけ直したが、つながらないため、知人宅を訪問したものである。
訪問した際、裏庭から「おーい、○○さん」と呼びかけ、本人の確認ができたので「お茶でも出してくれるか」というと突然悪罵を投げつけられた。そのため「外へお茶でも飲みに行こうか」と言ったが、忙しいととりつく島もなかったので、そのまま知人宅を出た。その後、同日警察から電話があり、110 番通報があったのを知った。
何故 110 番通報されたか寝耳に水のことであり、通報した内容は、通報された側の個人情報でもあるので当然公表され得るものであり、審査請求を求めるものである。

第４諮問庁の説明の要旨
諮問庁が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

110 番通報制度について
110 番電話は、犯罪が発生し、又は発生するおそれのあることを知った者が警察機関に通信する警察通報用電話であり、事件・事故の当事者はもちろん、目撃者や通行人等を含め緊急通報として広く情報提供を受けることを目的としている。また、110 番通報したことにより、通報者の身辺に危害が及んだり、通報者に無用な不安負担を課すことはあってはならず、基本的には、通報者の人定事項はもとより、通報の有無・内容なども秘匿されるべきである。

２

条例第 16 条各号該当性(1) 条例第 16 条第２号該当性
本件対象情報は、開示請求者以外の第三者が 110 番通報した際の音声記録であり、その内容は、通報者である第三者の個人の識別情報に当たる上、通報者の立場や人格と密接にかかわるものであって、通報内容そのものを通報者以外の者に開示すれば通報者の正当な利益を害すること2

になるため、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
(2) 条例第 16 条第４号及び第７号該当性110 番通報電話は、警察への緊急通報電話であると同時に、警察が事件・事故の端緒情報を収集する目的で設置されており、その趣旨から、誰もが掛けやすいものでなければならず、基本的に通報者に関する情報や通報内容は秘匿し、保護されなければならない。
仮に、110 番通報の内容全てが一般に公開されたり、関係者に開示されることになると、事件・事故を認知した場合でも断片的な情報での通報をためらったり、通報の正確性を求めて通報が遅れる又は通報しない等、警察における情報収集に支障が及び、事件・事故の初動対応に遅れが出るなど、犯罪の予防や捜査等の司法警察に関する活動に支障を及ぼすおそれがあるほか、それに至らない全ての警察事案の把握及び処理にも支障が出るおそれがあるといえるため、本件対象情報は条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報に該当する。
３

審査請求書に対する反論
通報内容は通報された側の個人情報でもあることを否定するものではな
いが、それにより通報者の個人情報該当性が滅失する訳ではない。したがって、当該第三者の正当な利益を害すると判断される情報及びその他の不開示情報に該当する情報については開示することができない。

４

結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないので、速やかに棄却されるべきである。

第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、諮問庁の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

通報内容（通報者の発言内容）の条例第 16 条の不開示情報該当性について(1) 条例第 16 条第４号及び第７号の該当性諮問庁は、本件対象情報は条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報に該当すると主張しているため、以下検討する。
条例第 16 条第４号は、「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を3及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と定めている。
また、同条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、「開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報と定めている。
110 番通報は、事件・事故やその端緒となる事実を見聞した者が当該事実を警察に緊急に通報するための制度であり、仮に、110 番通報の内容を通報者以外の者に開示することになれば、事件や事故の当事者から通報者の生命若しくは身体等に危害が加えられ、又はその地位若しくは正常な生活が脅かされるおそれがあるのみならず、事件・事故やその端緒となる事実を見聞した者が、通報内容が開示される可能性を考慮して通報をためらうことにより、犯罪の予防、捜査に支障が及ぶおそれがあると考えられる。
よって、110 番通報の内容を通報者以外の者に開示することは、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるとともに、実施機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられ、本件通報内容は条例
第 16 条第４号及び第７号に該当すると認められる。
(2) 条例第 16 条第２号の該当性諮問庁は、本件対象情報は条例第 16 条第２号にも該当すると主張している。
本件通報内容は、通報者の氏名、肉声などが含まれ、開示請求者以外の個人を識別することができるものであって、通常他人に知られたくない情報と考えられるので、条例第 16 条第２号にも該当すると認められる。
２

警察官の発言部分について
本件対象情報には、通報に応対した警察官の発言部分も含まれているが、この部分は通報者の発言を反映したものであって、通報内容が推測できるものであるので、これも含めた本件対象情報全体が条例第 16 条第２号、第４号及び第７号に該当するものと考えられる。

３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

4

（参考）
審
年

月

議の日

経過
経過

平成 22 年 11 月 19 日

・諮問書の受領

平成 22 年 11 月 26 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 23 年５月 20 日

・実施機関の職員から意見聴取

第２部会（第７回）
平成 23 年６月 17 日

・審議・審議第２部会（第８回）
平成 23 年６月 21 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

中川

丈久

委員

正木靖子

委

員

前田雅子

委員

高田起一郎

委員

清水信

第２部会

一5