IFRS 教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性

平成 27 年 10 月 15 日
IFRS 教育・研修委員会

目

次

1.

はじめに ...........................................................................................................................22.

広く関係者に IFRS の普及を促進するための教育・研修 ..............................................73.

IFRS の任意適用を円滑に進めていくための教育・研修 ............................................. 114.

おわりに .........................................................................................................................18

5.

付録 ................................................................................................................................19

1

1. はじめに（1） IFRS 教育・研修委員会の設置の経緯
企業会計審議会は、平成 21 年 6 月、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を公表した。この中間報告を踏まえ、平成 21 年 12 月に関係内閣
府令が改正され、平成 22 年 3 月期から IFRS に準拠して作成した連結財務諸表を金融商品取引法の規定による連結財務諸表として提出することが可能となった。
その後、企業会計審議会から、平成 25 年 6 月に「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表され、IFRS の任意適用の積上げを図ることが重要であるとの考え方が示された。これを受けて、平成 25 年 10 月、当初義務付けられていた指定国際会計基準1による財務報告を行う企業の満たすべき適用要件のうち、上場企業であること、国際的な財務活動及び事業活動を行っていること（外国に資本金 20億円以上の子会社を有していること等）が撤廃され、任意適用対象会社数も約 600 社
から約 4,000 社へと、より多くの企業が IFRS の任意適用を行うことができるよう制度上の手当がなされた。なお、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていることと、IFRS に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、IFRS に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していることという要件は残されており、IFRS の任意適用企業はこの条件を満たすために
IFRS 教育・研修制度を充実させる必要がある。
その間、平成 23 年 10 月、公益財団法人財務会計基準機構、企業会計基準委員会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会、株式会社東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁は、国際会計基準審議会が実施したアジェンダ・コンサルテーション 2011 に対し、我が国の関係者が一体となって意見発信を行うため、「アジェンダ・コンサルテーションに関する協議会」を設置した。その後、同協議会は、アジェンダ・コンサルテーション 2011 の結果を踏まえた取組みや、
国際会計基準審議会に新たに設けられた会計基準アドバイザリー・フォーラムへの対応など、我が国の IFRS への対応に関して意見交換を行ってきた。
こうした中、平成 25 年 9 月、同協議会は、IFRS 対応方針協議会への改組や IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みについて議論し、同年 11 月に「「IFRS 対
応方針協議会」及び IFRS の任意適用の積み上げについて」と題するプレス・リリースを公表した（5.付録（参考））。当該改組により、平成 21 年 7 月に、IFRS の導入にあたっての課題の整理、その対応についての方針・戦略を検討するために設置された「IFRS 対応会議」及び同会議の下に設置されていた各委員会が、IFRS 対応方針協議
会や関係諸団体に引き継がれることとなり、教育・研修委員会も一般財団法人会計教育研修機構に引き継がれることとなった。その後、平成 26 年 3 月に「IFRS 教育・研修委員会」（以下「本委員会」という。
）が同法人内に設置された。

1

我が国における IFRS の任意適用企業が適用する IFRS は、金融庁長官が「指定国際会計基準」として定めることとされている（連結財務諸表規則第 93 条）。以降、特に断りのない場合、「IFRS の任意適用」は、「指定国際会計基準の任意適用」を指すものとする。

2

（2） 本委員会の設置目的
IFRS 対応会議のもとに教育・研修委員会が設置された平成 21 年 7 月時点では、我が国で IFRS の任意適用が行われていなかったため、IFRS 対応会議の教育・研修委員
会では、諸外国における IFRS 教育・研修の状況を参考にしながら、我が国の IFRS 教
育・研修について意見交換が行われていた。その後、本委員会が設置された平成 26 年
3 月時点では、既に国内企業約 40 社が IFRS を任意適用し、各団体や IFRS の適用企業はそれぞれに IFRS 教育・研修を実施していた。そのため、各団体の活動状況や課題などの現状及び既に IFRS を適用した企業の経験を踏まえた上で、各団体で取り組んでいる IFRS 教育・研修の情報共有及び意見交換を行うとともに、現況とニーズを踏まえて、各団体がより実効性の高い研修を企画実施し、我が国における IFRS の導入を強力に支援していくことを目的として本委員会が設置された。
本委員会のメンバー構成についても、IFRS 対応会議のもとに設置されていた教育・研修委員会のメンバーを一部見直し、財務諸表の作成実務に携わるメンバーや、会計教育に携わるメンバーも加え、我が国全体として IFRS の任意適用の拡大や準備を支援していくための教育・研修のあり方を検討し、その上で、それぞれの立場において行うべ
きことを検討していくこととした。
（3） 日本再興戦略における IFRS の任意適用企業の拡大促進への言及
平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014」では、我が国
金融・資本市場の活性化のために新たに講ずべき具体的施策として、IFRS の任意適用
企業の拡大促進が明記された。この閣議決定に基づき、IFRS の任意適用企業の実態調査・ヒアリングを実施し、IFRS への移行に際しての課題への対応やメリットなどをまとめた「IFRS 適用レポート」（以下「適用レポート」という。
）が、平成 27 年 4 月 15日に金融庁から作成・公表された。
「適用レポート」の中では、今後、IFRS 導入を検討している企業に関連したポイントの一つとして会計人材の裾野の拡大が挙げられている。
IFRS 移行時の課題として最も多数の企業が挙げたのが「特定の会計基準への対応」、特に見積りの要素が強い項目の会計処理であった。監査対応上も迅
速性・円滑性に欠ける面があったり、企業の側も自社のビジネスモデルをどう会計処理するか、原則主義の IFRS の下で、練度が欠けるとともに、IFRS を理解できる人材の確保という問題があるとする企業も相当数みられた。今後、こうした課題は、適用企業数の拡大により解消していくとは考えられるが、関係者における会計人材の裾野の拡大が一層期待されるところである。
（適用レポート Ⅷ．まとめ ３．会計人材の裾野の拡大）
また、「『日本再興戦略』改訂 2014」では、上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRS の適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととされ、平成 27 年 3 月 31 日以後に終了する通期決算に係る決算短信から、上場企業に会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示が要請された。
3

平成 27 年 6 月 30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」においても、平成 20 年の G20 首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、引き続き IFRS の任意適用企業の拡大促進に努めるものとされている。具体的には、IFRS 任意適用企業や IFRS への移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRS の適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS
適用企業の実際の開示例や最近の IFRS の改訂も踏まえ、IFRS に基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行うことや、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」における、IFRS の適用に関する検討状況の開示について、東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業の IFRS への移行に係る検討に資するよう、
IFRS の適用状況の周知を図るものとされている。
（4） 日本企業による IFRS の任意適用状況の変遷
上述の通り、平成 22 年 3 月期に一定の要件を充たす我が国企業に IFRS の任意適用が認められて以降、IFRS の任意適用の積上げのための様々な取組みが行われてきた。
その結果、IFRS を任意適用ないしは適用する旨の適時開示を行った企業は、次ページの図表のとおり加速度的に増加し、本委員会が設置された平成 26 年 3 月時点で約 40社であった IFRS を任意適用済みないしは適用決定を適時開示している企業は、平成
27 年 9 月末時点で 91 社2となっている。
なお、「『日本再興戦略』改訂 2014」の提言を踏まえ、東京証券取引所が平成 27 年 3月 31 日以後に終了する通期決算に係る決算短信から上場企業に会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示を要請し、この開示を行った 2,360 社3について当該開示を調査した結果、
既に任意適用済みないしは適用決定を適時開示している企業以外で当該開示項目として IFRS の適用を予定している旨を記載している企業が 21 社みられた。したがって、既に任意適用済み若しくは適用決定をプレス・リリースしている企業と合わ
せると 112 社となり、我が国株式市場の時価総額の約 24%となっている4。

2

任意適用済会社数 68 社、任意適用決定会社数 23 社（日本取引所グループホームページ）

3

当該開示を行った平成 27 年 3 月 31 日決算企業(早期適用による開示も含む)（「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（平成 27 年 9 月 1 日公表）より)
4
平成 27 年 6 月末の時価総額 607 兆 320 億円に対する比率（市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQの合計）

4

時価総額（兆円）
企業数
120
100

21

適時開示91社内訳:適用決定企業:適用済企業

80
60

57

2
3

4

10

7

2
4

42

7

20

10

160
140
120 兆
円
100
80

91

60
68

29
2

21

23

45

20

147

70

企業数

40

0

147

(21 社)
決算短信にて適用予定
公表企業

51

24

40
20
0

平成27年9月の時価数値は平成27年6月末現在（5） 日本における IFRS 教育・研修の現状と課題
これまでは日本企業による IFRS の任意適用実績が少なかったため、IFRS 教育・研修の主な対象者は、IFRS の任意適用にあたり直接対応が必要となる企業の経理担当者、
IFRS 適用企業の監査を担当する監査人、適用をサポートするコンサルタント、IFRS適用が多い業種を担当している証券アナリスト等が中心となってきたと考えられる。
また、将来の IFRS 適用を担う人材を育成する大学教育等においても、IFRS に関する科目を扱ったものは少ないとの意見が聞かれている。
IFRS 教育・研修の内容についても、既に任意適用した企業の開示例についての解説
や、適用企業の担当者等による講義なども行われているものの、上述した通り、適用企
業数が少なく事例の蓄積が多くないため、主に最低限必要となる基準の正確な理解のための個別基準の解説や日本基準との差異の説明が行われてきた。また、IFRS の専門家の数が限られていたこともあり、研修はワークショップ形式よりも E-Learning や講義形式のものが多く行われてきた。
具体的には、これまで、各団体等で実施してきた主な IFRS 教育・研修は、以下のようなものが挙げられる。
（一部は 5.付録（3）参照）
E-Learning／セミナー形式による個別基準解説
セミナーによる IFRS 動向の紹介、公開草案の解説、事例紹介等
ディスカッション形式による会計処理判断のための研修作成者による参考事例集の作成
中長期的観点からの会計人材開発支援プログラムによる国際的な会計人材の開発
通信教育の提供や各団体の構成員に対する IFRS 関連書籍の推薦による IFRS 学習の促進
このような現状に対し、実務への効率的な適用や会計処理の判断に関する研修を増や5すべきとの意見が聞かれている。なお、IFRS 任意適用の拡大を促進するためには IFRSの教育・研修を充実させることが必要と考えられるが、IFRS の適用を行うために必要とされるのは IFRS の知識だけではなく、例えば財務諸表作成者であればビジネス全般
や税法に係る知識など総合的な知識を身につけていることが前提であり、IFRS の知識はあくまで身につけるべき知識の中の一つであることに留意する必要があると考えられる。
加えて、IFRS は世界で 100 以上の法域で5利用されている会計基準であり、その利用はさらに拡大している状況であり、IFRS を任意適用する企業の財務諸表作成者にとっても、監査人や利用者等にとっても、IFRS に関して国際的な場で議論する機会が益々増加してきているが、まだ対応できる人材が十分に確保されているとは言えない状況と考えられる。
こうした現状を踏まえた課題に対応していくためには、各々の市場関係者における個々の教育・研修に委ねるだけでなく、中長期的視野に立って、我が国全体として計画
的かつ関係諸団体が連携した取組みを行っていくことが肝要と考えられる。そのため、本委員会では、今後、より多くの日本企業が IFRS を任意適用していく上で必要となる教育・研修のあり方についての議論を行ってきた。本報告は、本委員会でのこれまでの検討に基づき、会計人材の裾野を拡大すべく IFRS の教育・研修に関する課題と今後の方向性をとりまとめたものであり、「適用レポート」で挙げられた問題意識も踏まえている。具体的には、「広く関係者に IFRS を普及するための教育・研修」、「IFRS の任
意適用を円滑に進めていくための教育・研修」に分け、それぞれ IFRS 教育・研修の現状と課題を踏まえた今後の方向性を以下にまとめている。

5

IFRS 財団が実施した調査によると、116 の法域においてほとんど全ての公開会社で IFRS の適用が義務付けられている（平成 27 年 10 月 15 日現在）。
http://www.ifrs.org/Use-around-the-world/Pages/Analysis-of-the-IFRS-jurisdictional-profiles.aspx

6

2. 広く関係者に IFRS の普及を促進するための教育・研修（1） 大学等で IFRS を学ぶ機会を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
中長期的な視点に立って企業の IFRS の任意適用を促進していくためには、IFRSの適用を支える人材の教育・研修のあり方が重要となる。しかしながら、将来の会計人材を育成する大学や大学院の会計教育は、日本基準による個別財務諸表に主眼が置
かれ、会計関連科目としては、簿記論、財務会計論、管理会計論などの科目が一般的であり、国際会計論や IFRS といった科目を設置している大学は決して多くはないという意見があった。
そのような中で、会計専門職大学院6においては、IFRS を、主要な柱をなす授業科
目であるコアカリキュラムの基幹 4 科目7の一つと位置付けて整備を行っているものの、若いうちに IFRS を学ぶ機会や、IFRS を学習することの意味を理解する機会が少ないのではないかとの意見が聞かれた。
なお、大学や大学院で会計学を専攻する学生が減少傾向にあり、若い世代を中心に会計離れが進んでいると言われている8ため、長期的にはこうした構造的な問題についても留意する必要があると考えられる。
（今後の方向性 2-1①）大学等の会計科目における IFRS 取り扱いの増加
大学の会計関連科目に IFRS に関する項目を増やすか、少なくとも早い段階で企業会計をめぐる国際的状況について講義に含めることが考えられる。この場合、講義の増加に応じて IFRS の教育者を確保する必要があるため、教育者向け研修を実施する
ことや、大学ないし大学院と連携して講師として派遣する専門家を増やすことが考えられる。
（今後の方向性 2-1②）IFRS に関するリカレント教育9の場としての会計専門職大学院の活用
会計専門職大学院の科目履修生の制度等を活用し、IFRS に関するリカレント教育の場を提供する。また、オープンカレッジや課外講座として IFRS 科目を設置するこ
6

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成 15 年度に創設された。会計大学院は専門職大学院のうち、会計分野を中心に展開し、会計に関する高度専門職を養成することを目的とする大学院を指し、全国で 16 校設置されている(平成 26 年 7 月現在)。
7
基幹 4 科目は会計職業倫理、IFRS、監査情報技術、インターンシップとされている（会計大学院コアカ
リキュラム検討委員会成果報告書 平成 22 年 2 月 11 日）。
8「会計専門職人材調査に関する報告書」（日本公認会計士協会及び会計大学院協会 平成 27 年 6 月 25 日公表）より。
9「リカレント教育」とは、「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである(我が国では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われる
ことはまれである)。なお、我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合も含めている(この意味では成人の学習活動の全体に近い) (文部科学省ホームページより) 。

7

とも考えられる。
（2） 会計関連の資格等の取得を目指す者にとって IFRS を学習するインセンティブを高める必要があるのではないか（現状及び課題）
学生や社会人一般にとって IFRS を学ぶインセンティブの一つとなると考えられる
資格試験等において、IFRS は現在、主に以下のように取り扱われている。
1. 日本証券アナリスト協会の証券アナリスト第 2 次試験において、平成 23 年度
から IFRS に関連した問題が出題されている。
2. 東京商工会議所及び各地商工会議所が主催している BATIC（国際会計検定）10においては、平成 27 年度試験より「国際会計理論」の出題を米国会計基準（U.S.GAAP）から IFRS へ変更している。
3. 公認会計士試験では、IFRS に関して、制度的な取扱いや日本基準との関連について、出題範囲とされている11。
このように、IFRS の出題範囲が限定されている会計関連の資格試験等も見受けられることから、会計関連の資格取得を目指す多くの学習者にとって IFRS の学習を行う十分なインセンティブが不足しているという意見が聞かれた。
（今後の方向性 2-2）会計関連の資格試験等の IFRS に関する出題範囲の拡大など取扱増加への取組みIFRS に関しては、大学等における教育や各種資格試験、実務経験等のプロセスを通じて習得する機会を増やすことが必要であり、IFRS を学習するインセンティブを高めるために、資格試験の出題範囲に IFRS を取り入れることや、学習成果の測定について働きかけていくことも考えられる。
（3） 公認会計士となる者の IFRS についての実務的な知識の習得を高める必要があるのではないか（現状及び課題）
公認会計士試験合格者は一定期間の実務経験（業務補助等）及び実務補習12を修了する必要があり、実務補習においては IFRS についても一定の研修が行われている。
ただし、実務補習における IFRS 研修は基本的な内容を中心とした E-Learning に
10

BATIC(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication)の試験は「英文簿記」（Subject1）と「国際会計理論」（Subject2）から構成されている。平成 27 年度の受験者数は 4,297 名。
11

平成 28 年試験の出題範囲の要旨において、「現行の会計諸規則及び諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる会計理論及び国際会計基準等における代替的な考え方も出題範囲とする。
」とされている
ほか、出題項目の例として「会計基準の国際的コンバージェンス」「指定国際会計基準の取扱い」が挙げられている。
12
実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるた
め、公認会計士の組織する団体その他の内閣総理大臣の認定する機関によって行われる。実務補習の対象
分野、実施方法、修了に必要な単位数は、実務補習規則（内閣府令）に規定されているほか、会計教育研
修機構の規則「実務補習規程」で修業年限が３年と定められている。

8

よるものであり、実務に近い形での研修は不足しているのではないかと考えられる。
（5.付録（3））（今後の方向性 2-3）公認会計士試験合格者（実務補習生）に対する IFRS 教育・研修の充実
実務補習での IFRS 研修の研修時間を増加させ、IFRS の基礎となる考え方や個々の
IFRS についての理解を深める研修の実施が考えられる。具体的には、現在は
E-Learning による受動的な研修のみであるが、これに設例を扱ったディスカッショ
ン形式の研修や、会計上の判断力を養成するフレームワーク研修を加えることで、単に知識の習得だけではなく、実務で活用できるような教育・研修を進めていくことが考えられる。
（4） IFRS の知識や情報を有しているアナリストと機関投資家を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
現在、IFRS を任意適用している日本企業はまだ限定的であるが、IFRS を任意適用している企業やその属する業種を担当している一部のアナリストは、IFRS に関する知識を有していると考えられる。一方、アナリストが当該業種を担当していない場合
等では、直接的に IFRS の知識が必要とされていないことから、IFRS についての十分な情報や知識を有していないという意見が聞かれた。
IFRS が普及するにつれて、IFRS の知識を有するアナリストや機関投資家が増加すると考えられる。ただし、今後 IFRS の任意適用企業の増加が予想される、又は既に増加しつつある業種において、IFRS について十分な知識を有するアナリストや機関投資家が不足し、その内容や意義について企業と十分な対話ができていないのではな
いかとの意見が聞かれた。
（今後の方向性 2-4）IFRS が普及途上にある業種の担当アナリストへの研修等を通じた
IFRS 情報の発信
まだ IFRS が普及していない業種を担当するアナリストや、アナリストの発信する情報の受け手となる機関投資家を主な対象者として想定して、IFRS 任意適用における各業種に特有の論点や、適用の潜在的な影響などを幅広く扱う研修の提供が考えられる。その際に、IFRS に関するアナリストや機関投資家と企業の対話に役立つ情報の提供にも留意することが必要と考えられる。

9

（5） 幅広い IFRS の関係者が IFRS の基礎知識を習得する機会を増やす必要があるのではな
いか（現状及び課題）
IFRS の任意適用企業数はかなり増加してきてはいるものの、我が国において IFRSの基本的な知識を持った者はまだ限られていると考えられる。
IFRS に関する正しい知識は、財務諸表を作成する経理担当者のみならず、企業の経営管理に携わる者、社外取締役や監査役などのコーポレート・ガバナンスを担う者等にも必要であるが、日本企業で IFRS が任意適用されてからまだ日が浅いことも要因として、IFRS の基礎知識を有している人が少ないという意見がある。
また、IFRS に関する情報は、報道機関関係者による報道によりもたらされることも少なくないが、報道機関関係者も同様に、必ずしも十分な IFRS の知識を有しているとは限らないため、企業経営者やその他一般の方に IFRS に関する不正確な理解が広がってしまう可能性があるという意見が聞かれた。
（今後の方向性 2-5）幅広い層に対して IFRS の概要に関する研修等を通じた情報の発信
IFRS に関する知識は、IFRS を任意適用する企業の経理担当者だけでなく、企業経
営者やコーポレート・ガバナンスを担う者など、より幅広い層に必要になっていくと考えられるため、IFRS の個別基準の個々の詳細な内容ではなく、IFRS の背景にある基本的な考え方や全体像について、基礎研修の機会を提供することが考えられる。
また、報道機関関係者に対しては、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス、関係諸団体等と連携して正確な情報をタイムリーに提供する機会を設けることが考えられる。

10

3. IFRS の任意適用を円滑に進めていくための教育・研修（1） IFRS の任意適用を検討している企業が IFRS を円滑に適用するためには、必要となる経験や知識を有した人材を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
IFRS の任意適用を検討している企業が IFRS を円滑に適用するためには、IFRS の
実務的な知識や経験を有した人材の参画が重要なポイントとなる13。IFRS の実務的な知識や経験は、既に任意適用済みの企業や適用を準備している企業の実務を通して得られるが、我が国では IFRS の適用企業がまだそれほど多くはないことから、IFRSの適用にあたって必要となる実務的な知識や経験を有する者が少ないのではないかと考えられる。
（今後の方向性 3-1）IFRS の実務に資する研修の幅広い実施
IFRS の経験は実務を通じて培っていく必要があり、研修も実務に近い事例に基づくものなどが有効と考えられる。IFRS の任意適用企業が増加しつつあるため、蓄積された事例に基づき研修を実施するなど、より多くの関係者に IFRS の実務的な知識や経験を習得する機会を提供することが考えられる。なお、任意適用事例の研修等の実施にあたっては、IFRS の先行適用企業が自社の適用に関する状況について、どの程度情報を提供し得るか、講師の確保が可能かなどについても検討する必要があると考えられる。
（2） IFRS に基づく財務諸表の監査を行うことのできる人材を IFRS の任意適用企業の増加に備えて拡充する必要があるのではないか（現状及び課題）
我が国において IFRS の任意適用の拡大を促進するためには、増加する任意適用企業の IFRS に基づく財務諸表を監査するための十分な人材の確保も必要となる14。しかし、一般に IFRS に基づく財務諸表の監査の経験は、IFRS 任意適用企業の監査実務を通じて得られるため、そのような経験を持った人材はまだ限られているとの意見が聞かれる。
我が国で IFRS の任意適用が認められた当初は、実務事例が少なかったため、IFRSに基づく財務諸表の監査を行う人材が不足傾向にあり、検討に時間がかかるなど作成者からみて非効率に映るケースがあったとの意見が聞かれた。現在は、IFRS に関する事例が蓄積され、監査人の経験も増えたために改善しつつあるとの意見も聞かれる
15

が、IFRS の任意適用企業の増加に備えた、IFRS の監査を実施するために必要な知

13

IFRS 移行時の課題として IFRS を理解できる人材の確保という問題があるとする企業も相当数みられた（「適用レポート」P.15）。
14
IFRS のメリットを最大限に活用するためには、（中略）企業・監査法人の双方に、IFRS に精通した会
計人材の裾野を広げていくことが、一層の会計実務の高度化・監査対応の円滑化につながると考えられる。
（「適用レポート」 P.14）。
15
こうした課題は、IFRS の導入事例が増加したことで、改善しつつあるという意見もあった（「適用レポート」P.13）。

11

識を備えた人材の充実が引き続き必要であると考えられる。
（今後の方向性 3-2）IFRS の監査を実施するために必要な知識等を備えた人材の育成
既に IFRS 導入事例の増加に伴い改善しつつあるという意見があるものの、今後、
IFRS の任意適用企業数の更なる増加が見込まれることを考えると、特に、IFRS 適
用企業の事例がまだ蓄積されていない監査事務所における IFRS 対応人材を増やすための施策を実施することが必要と考えられる。
現在、日本公認会計士協会では、会員に対して定期的な IFRS の個別基準に関する研修に加えて、IFRS の任意適用時の会計上の論点や基準間差異に関する研修を提供しているが、これに加えて、今後は会計上の論点を実務上どのように解決・運用していくかについて事例を紹介する研修など、IFRS を適用するにあたっての実務に資する研修を実施していくことが考えられる。ただし、個々の企業が置かれている状況や適用の時期等によって認められる会計処理が異なることが考えられるため、事例で示された会計処理をそのまま適用するのではなく、基準の趣旨と取引の実態を理解し、状況に応じて適切な会計処理を適用することが必要であるとの理解を得られるよう留意する必要があると考えられる。
また、「今後の方向性 3-5」に記載されているとおり、判断がより多くの場面で求められる IFRS に基づく財務諸表の監査に対応するためには、講義形式で行われる研修に加えて、設例を中心としたディスカッション形式の研修を増加させていくことが有益であると考えられる。
（3） IFRS の任意適用を決定するに当たっての経営者等に対する情報提供の機会を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
IFRS に関するこれまでの研修は、主に個別基準に関する内容を、財務諸表を作成する経理担当者、監査人及び財務諸表利用者に対して提供してきた。そのため、経営者や財務責任者（以下、経営者等）16など IFRS の任意適用の意思決定を行うと考えられる者への直接の働きかけとなる機会が少なく、経営者等の中には報道機関から得られる断片的な情報をもとに IFRS に対する誤解を持っている者がいるのではないかとの意見が聞かれた。
また、IFRS を任意適用していない企業の経理担当者は、IFRS の任意適用企業の増加に伴い、経営者等から IFRS 導入の自社への影響や留意点の説明が求められる機会が増える可能性があり、その要求に適時かつ的確に説明できるように心がけておく必要があるが、十分には対応できていないのではないかとの意見が聞かれた。

16「適用レポート」によると、48%の企業が IFRS への移行を具体的に提案した主体が CEO ないしは CFOであると回答している。

12

（今後の方向性 3-3）経営者等に IFRS に関する適切な情報を適時に提供する機会の提供
実際に IFRS の任意適用を決定する経営者等には、IFRS の適用による影響を正確に伝達する必要があると考えられる。ただし、経営者等は多忙であり、一般的な研修に参加することは難しいとも考えられるため、その点も踏まえて実施方法を検討する必要があると考えられる。例えば、業界の経営者が行っている会合等で、短時間で要点を簡潔にまとめてレクチャーを随時実施することなどが考えられる。
なお、企業経営者向けの研修内容としては、IFRS が経営管理や企業行動に与える
影響、
例えば IFRS により経営数値に関する組織の責任範囲がどのように変わったか、
海外子会社を含むグループ管理方針へどのような影響があったのかなどにフォーカスを当てた教育・研修などが考えられる。また、同様の研修を企業等で経営者に報告する立場の経理担当者等に対しても実施することが考えられる。
また、上場準備企業における経営者等に対しては、我が国の株式市場において IFRS
を任意適用して上場することもできる17ため、関係諸団体の広報活動を担う組織と連携し、周知活動を行っていくことも有益と考えられる。
（4） 企業が IFRS を任意適用するに当たって、適用実務に即した研修を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
既存の IFRS に関する研修に関して、以下の意見が聞かれた。
我が国において任意適用事例が少なかったことや、個々の企業にとって内部情報の公開にもつながること等の理由から、事例紹介や実務上の留意事項等に配慮した研修は余り行われてきていないのではないか。
研修等では基準間の差異による業務への影響やコストを強調する傾向があり、差異の重要性や業務への影響等は、業種や企業の状況により異なることを伝えるような研修が行われていないのではないか。
従来の IFRS 教育・研修は、基準の内容を正確に理解することに重点が置かれてきたが、IFRS をいかに効率的に適用し、効果的に活用していくかという視点が少なかったのではないか。
我が国での実務事例が少なかったため、会計方針等の適用に関する検討が手探りで行われており、後から考えると非効率的な検討を行っていたケースがあったのではないか。
IFRS 任意適用を決定し、進めていこうとする企業の IFRS 教育・研修は、諸団体が行っている IFRS のセミナーや講義、
E-Learning による個別基準の学習が中心で、実務への適用については、IFRS の適用作業を実際に行う際に、基準の内容を調べ
会計処理の判断を行う等の OJT による教育が主なものであったのではないか。
IFRS 任意適用を経営者等が判断する際に必要となる、IFRS の適用が企業のビジネスに与える長期的な影響等について伝える研修が行われていないのではないか。
17

平成 25 年 10 月の改正により、IFRS の適用要件からそれまで含まれていた「上場していること」が削除されている。

13

（今後の方向性 3-4）適用事例研修など適用実務に直結した研修の実施
IFRS の新規に公表された基準を含めた個別基準の内容や日本基準と IFRS の基準間の差異に関して解説する研修の継続に加えて、実際の任意適用事例に基づき、企業が IFRS 任意適用を進めていく中でどのような点に留意したのか、基準間の差異にどのように対応したのか、どのような分野にコストや時間をかけたか等について情報を提供するような事例研修の実施が考えられる。
ただし、個々の企業が置かれている状況や任意適用の時期等によって認められる会
計処理が異なることが考えられるため、事例で示された会計処理をそのまま適用するのではなく、基準の趣旨と取引の実態を理解し、状況に応じて適切な会計処理を適用することが必要であるとの理解を得られるよう留意する必要があると考えられる。
また、業績評価やグループ管理に与える影響等、IFRS の任意適用が企業に与える
長期的な影響に関する事項や、実際に適用企業の経営者等が IFRS の適用を決断する
際に考慮した点を紹介するような研修の実施も有益であると考えられる。
なお、任意適用事例の研修等の実施にあたっては、IFRS の先行適用企業が自社の適用に関する状況について、どの程度情報を提供し得るか、講師の確保が可能かなどについても検討する必要があると考えられる。
（5） 企業が IFRS を任意適用するにあたって、また、新たに公表される個別基準を適用したり、新しい取引に IFRS を適用するにあたって、会計処理に関する判断力を育成する
ための教育・研修を増やす必要があるのではないか（現状及び課題）
IFRS の動向や、新たに公表される IFRS に関する個々の会計基準に関する研修は、数多く行われている一方、実務での判断力を養成するような教育や研修を受ける機会
は多くはないとの意見が聞かれた。
IFRS の任意適用をこれから具体的に検討していく企業にとっては、日本基準上で過去から適用していた会計処理の再検討にあたり、また、既に IFRS を任意適用している企業にとっても、新たに公表された IFRS の基準を適用する場合や新規の取引が発生した場合には、経済実態を正しく財務諸表に反映させるように会計処理の検討を行う必要がある。したがって、IFRS の知識に加え、企業のビジネスや税務の知識を有するとともに、個々の事象や取引を財務諸表に正しく反映するための会計処理の判断 が で き る 人 材 を 育 成 す る こ と が 重 要 で あ る と の 意 見 が 聞 か れ た 18 。 現 在 は
E-Learning 等で IFRS の基礎を習得して以降は、主に OJT による教育を行い、ジョブローテーションと情報共有を推し進めることで対応しているが、これを補完し、人材育成の一助となる効率的かつ効果的な教育・研修が余り行われていないのではないかという意見があった。
また、IFRS で具体的に言及されていない場合は会計処理を個別に判断する必要が18

企業の側も自社のビジネスモデルをどう会計処理するか、原則主義の IFRS の下で練度が欠けるとともに、IFRS を理解できる人材の確保という問題があるとする企業も相当数みられた（「適用レポート」P.15）。

14

あり19、作成者と監査人の間で意見の調整が必要となるため結果的に多くの時間を費やすケースがあるとの意見が聞かれる20。作成者と監査人の間での意見の相違や調整の必要性は当然にあり得るものの、概念フレームワークや個々の会計基準の背景にある考え方を深く理解していないと、議論を効率的に行い、かつ一貫した会計処理を行うことが困難になるケースがあるのではないかという意見が聞かれた。
（今後の方向性 3-5①）会計基準の趣旨及び背景に関する理解をより重視した研修の実
施
IFRS は原則主義とも呼ばれてガイダンスが少ないことから、IFRS 任意適用に際しては、財務諸表作成者が自ら判断して会計処理を適用していく必要があると考えられる。それには、会計基準の基礎を成す諸概念をまとめた概念フレームワークや個別基準の趣旨を正しく理解して会計処理に反映する必要があるため、会計基準の解説時に検討の経緯に関する説明や概念フレームワークとの関係について解説を行う研修を設けることなどが考えられる。
（今後の方向性 3-5②）設例を利用した概念フレームワーク研修の実施
実際のビジネスを適切に財務情報に反映させるためには、会計上の判断や見積りを正しく行う能力が必要と考えられる。それには、設例などを利用して、経済事象を財務諸表に正しく反映させる概念フレームワーク研修が有意義であると考えられる。既に IFRS の任意適用を決定しているが適用を開始していない企業や現在検討中の企業が円滑に適用を進めていくことができるようにするとともに、既に適用している企業に対しても正しい IFRS 適用を推進するために、設例を利用した概念フレームワークの理解を深めるための研修を実施することが考えられる。

19

IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」10 項参照
会計項目を巡る監査法人の対応について、企業の側から、企業の実態に応じた柔軟な解釈や迅速かつ円滑な監査プロセスの構築を求める意見が多数認められた（「適用レポート」P.13）
。
20

15

（6） 国際的な対応力の向上に資する教育・研修が必要ではないか（現状及び課題）
IFRS は世界で 100 以上の法域で利用されている会計基準であり、その利用はさらに拡大している状況であることから、IFRS を任意適用する企業にとっても、IFRSに基づく財務諸表を監査する監査人にとっても、また、その財務諸表を利用する利用者にとっても、様々な場面で IFRS について英語で議論する機会が増加してきている。
例えば、財務諸表を作成する企業にとっては、IFRS に関する会計処理等について
海外子会社と IFRS の原文を基に英語で議論を行う場面が増加し、また、監査人にとっても海外での IFRS に関する監査事例等について海外の監査人と原文を基に英語で議論を行う場面が増加してきている。
そのため、IFRS に関するコミュニケーションを英語で行い、IFRS を適切に理解し適用する能力は、今後益々重要になると考えられる。しかしながら、現状は、こうした場において、英語で IFRS を議論していくことのできる人材はそれほど多くはないとの意見が聞かれた。
これは、日本人が英語を母国語としない中、IFRS は、公表後に日本語へ翻訳されるため、日本語のみで学習することが可能であり、原文で理解する機会が限られていることが一つの原因であるとの意見がある。加えて、その知識をもとに考え議論を行う機会が限られていることも原因の一つではないかとの意見が聞かれた。
もちろん、英語でディスカッションを行うような研修だけでは、英語で IFRS 業務に対応できる人材を育成するには十分とは言えず、海外とのやり取りの中で、実際に発言する機会を与えるなど教育・研修を越えた取組みも必要になると考えられる。
なお、平成 27 年 9 月 18 日に金融庁から公表された「平成 27 事務年度 金融行政方針」において、国際的な会計人材の確保に関し、金融・資本市場のグローバル化等に対応する国際的な会計人材の育成の取組みについて言及されている21。
（今後の方向性 3-6）国際的な対応力の向上に資する教育・研修の強化
IFRS について海外の関係者と英語で議論することができる人材を育成し、国際的な対応力を向上させることは、一朝一夕に行えるものではなく、また、単に教育・研修のみで対応できるものではないが、教育・研修もその一助となるような場を提供していくことになると考えられる。
IFRS 教育・研修の取組みとしては、IFRS を原文で理解するための教育・研修と、それを実際の議論で利用できる能力を身につけるための教育・研修が考えられる。
IFRS を英語で解説する研修は IASB 始め海外のウェブサイト等で数多く実施されているため、広くこうした機会を紹介し英語での研修の受講を奨励することが考えられる。また、英語で日常業務を行っていない学習者のために、原文で IFRS を理解するための研修を日本語で実施することが考えられる。
原文で理解した IFRS を議論の場で使いこなすための教育・研修として、例えば、
21「国際的な分野も含めた経済社会の幅広い領域で活躍出来る会計人材の確保」（「平成 27 事務年度
融行政方針」P.8）

16

金英語で作成された事例を利用して、会計上の判断に関する英語でのディスカッションを行い、その結果を英語でプレゼンテーションするなどの研修を実施することが考えられる。
このような取組みは、将来的には IFRS に関する高品質な意見発信を行うことのできる人材の育成にも資するものであり、IFRS が高品質となることにより、我が国の任意適用企業の更なる増加につながるものと考えられる。

17

4. おわりにIFRS の任意適用の拡大を促進していくためには、IFRS に対する関係者の理解を深め、IFRS の効率的な適用や一貫した適切な適用を確保する必要がある。それによって
IFRS 適用の実績が積み上がり、適用が円滑に行われることで、更なる適用企業の増加につながると考えられる。
広く関係者に IFRS を普及させるためには、まず、IFRS に対する理解を浸透させ、IFRS の任意適用の増加を受け入れる土壌を作ることが重要となると考えられる。関係者には、企業で直接的に財務諸表を作成する経理担当者や任意適用企業の財務諸表を監査する監査人に加えて、IFRS に準拠して作成された財務データを利用して企業経営を行う経営者等、IFRS の利用者である証券アナリスト等、そういった関係者に情報を伝える報道機関、将来の IFRS の任意適用を支える人材である学生等が含まれ、IFRS の教育・研修の充実を通して IFRS に通じた人材を増やしていく必要があると考えられる。
また、企業が IFRS の任意適用を円滑に進めていくためには、「3.IFRS の任意適用を円滑に進めていくための教育・研修」で取り上げたような、企業に対して直接的に働きかけるような教育・研修が必要となると考えられる。IFRS が日本企業に適用され始めた当初は、日本基準からの IFRS 適用の事例がなく IFRS の実務経験を持った人材が不足していたことから、まずは個別基準に関する正確な知識の習得に IFRS 教育・研修の重点が置かれていたものと考えられるが、今後は個別基準の習得を中心に据えた IFRS
教育・研修から、より実務に即した IFRS 教育・研修にも力を注ぐ必要があると考えられる。具体的には、適用事例をもとにした研修等のより実務に即した教育・研修の実施が必要となると考えられる。また、企業経営のグローバル化に伴い、IFRS をより適切に理解し適用していくためには、IFRS を原文で理解し、海外子会社や海外の監査人等と英語で議論ができる人材を育成することも重要であり、そのための一助となるような教育・研修が求められると考えられる。
本報告書で今後の方向性として記載された内容を推進していくために、本委員会では
具体的なアクションプランを含めて検討を行っていくこととしているが、より実効性のある IFRS 教育・研修を実現し、IFRS の任意適用拡大を促進していくために、関連団体が相互に協力し叡智を結集して対応していく必要があると考えられる。

18

5. 付録(1)委員一覧（平成27年10月15日時点）
委員長

関根 愛子

日本公認会計士協会 副会長

委

員

新井 武広

企業会計基準委員会 副委員長

委

員

都

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

委

員

安井 良太

株式会社東京証券取引所 上場部長

委

員

小畑 良晴

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長

委

員

貝増

公益社団法人日本証券アナリスト協会 教育第 1 企画部長

委

員

高畑 恒一

住友商事株式会社 専務執行役員主計部長

委

員

湯浅 一生

富士通株式会社 常務理事財務経理本部副本部長

委

員

橋本

青山学院大学大学院 教授

委

員

岸上 恵子

日本公認会計士協会 常務理事

委

員

淺井 万富

日本公認会計士協会 常務理事

委

員

山口 勝美

一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

オブザーバー

徳重 昌宏

金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官

オブザーバー

竹村 光広

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

正二

眞

尚

事務局長

(2)委員会の実施概要
回数

日付

1

平成26年6月16日(月)10:00～12:00

・委員会の目的、設置経緯等の確認・委員会の進め方についての確認

2

平成26年9月8日（月）16:00～17:30

・各団体によるIFRS教育・研修に関する現在の活動及び課題（日本経済団体連合会、財務会計基準機構、日本公認会計士協会）

3

平成26年12月15日（月）10:30～12:00

・各団体によるIFRS教育・研修に関する現在の活動及び課題（東京証券取引所、日本証券アナリスト協会、会計大学院協会、住友商事株式会社、富士通株式会社）4

平成27年3月5日（木）13:30～15:00

・各団体によるIFRS教育・研修に関する現在の活動及び課題（会計教育研修機構）
・各団体の活動状況報告のまとめ
・現状の課題と今後の対応についての検討

5
6
7

内容

平成27年6月5日（金）・今後の方向性に関する検討
10:00～11:30
平成27年9月1日（火）・報告書案の検討
10:00～11:30
平成27年10月15日（木）・報告書案の取りまとめ
9:00～11:00

19

(3)IFRS 教育・研修の具体例(平成 25 年以降)
一般財団法人会計教育研修機構 (JFAEL) が開催した IFRS 関連セミナー(開催会場：東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台・新潟・長野・金沢・静岡・高松・岡山・広島)

時

期

テーマ
「IFRS 英語原文による実例の検討」「エーザイにおける IFRS 導入の取組み」「国際会計基準(IFRS)との向き合い方 ～その 1～」

平成 25 年「IFRS からみた日本の税効果会計」「金融機関が IFRS を導入すべき理由」「IASB の最新活動状況」「IFRS 適用に向けた富士通の取組み」「わが国における IFRS 導入の課題」「IFRS 経営管理セミナー」「国際会計基準(IFRS)との向き合い方 ～その 2～」「日本の IFRS 会計教育をどうするか」(創立記念シンポジウム)
平成 26 年「IFRS の考え方 ～3 回シリーズ～」「三井物産グループ IFRS 導入プロジェクト」「IFRS 保険契約 ～再公開草案・再審議～」「IFRS を巡る最新動向」「財務諸表利用者からみた IFRS・JMIS」「IFRS 個別基準解説セミナー ～3 回シリーズ～」「フレームワークに基づく IFRS の理解」
「IFRS 主要プロジェクトの最新動向とわが国の IFRS 対応」「財務諸表利用者からみた IFRS の動向」
「IFRS リース会計の実務」「財務諸表利用者からみた IFRS 会計・開示制度」
平成 27 年「IFRS 適用プロジェクトにおける情報システムに関する留意事項」「IFRS 導入に伴う決算日統一・決算早期化」「事例に学ぶ IFRS 導入プロジェクトの進め方 ～2 回シリーズ～」「IFRS の思考を考える ～3 回シリーズ～」「概念フレームワークの公開草案の理解と実務への影響」「IFRS 適用企業における金商法・会社法の開示の分析と課題」～第 4 回ワンストップ・セミナー「IFRS 導入」開催予定～

20日本公認会計士協会が実施した IFRS 関連セミナー
時

期

テーマ

全国会員向け IFRS 研修「IFRS の基礎」

合計６回

(9 月－11 月)「IFRS13 公正価値測定（非上場株式）に関する教育文書の概要と実務への影響」等
平成 25 年 日本公認会計士協会地域会「日本における IFRS の動向」をはじめとした地域会での IFRS セミナーの開催
実務補習生向け IFRS 研修（E-Learning）「国際財務報告基準（概論）」、「国際財務報告基準（各論）」

IFRS 財団研修「フレームワークに基づく IFRS 教育」(4 月)

日本公認会計士協会地域会「日本における IFRS の動向」をはじめとした地域会での IFRS セミナーの開催
シンポジウム開催「IFRS
平
シンポジウム」特別協賛
平成 26 年(7 月及び 12 月)

中小監査事務所向け IFRS 研修「IFRS 適用時において監査人が対応すべき事項について」等

合計 2 回

全国会員向け IFRS 研修「IFRS 第 15 号 顧客との契約から生じる収益」等

合計 3 回

実務補習生向け IFRS 研修（E-Learning）「国際財務報告基準（概論）」、「国際財務報告基準（各論）」

IFRS 財団研修「フレームワークに基づく IFRS 教育」(9 月)

日本公認会計士協会地域会「日本における IFRS の動向」をはじめとした地域会での IFRS セミナーの開催
シンポジウム開催「IFRS シンポジウム」特別協賛（9 月）

平成 27 年 中小監査事務所向け IFRS 研修「IFRS 適用時の主要な会計上の論点」等

合計 3 回

全国会員向け IFRS 研修「IFRS の基礎講座」計 12 回

（7 月－9 月）

実務補習生向け IFRS 研修（E-Learning）「国際財務報告基準（概論）」、｢国際財務報告基準（各論）」「IFRS 概念フレームワークに基づく会計処理の基礎」

21

企業会計基準委員会(ASBJ)／財務会計基準機構(FASF)が実施した IFRS 関連セミナー
時

期

テーマ
ASBJ オープンセミナー
・IASB の個別プロジェクトの動向なども説明(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5 か所、2 月~3 月)

平成 25 年・IASB の個別プロジェクトの動向、IFRS のエンドースメントと国際対応なども
説明(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の 5 か所、9 月~10 月)
FASF 四半期報告書セミナー
・IASB における基準開発の動向なども説明(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、高松、広島、金沢、仙台の全国 9 か所、6 月)

ASBJ オープンセミナー
・特別講演:「Hans Hoogervorst IASB 議長に聞く」
IASB 議長等による最近の IASB における基準開発の動向などの解説(東京、2 月)
・特別講演「IASB の新しい会計基準について」
平成 26 年IASB 関係者による収益認識に関する会計基準、金融商品に関する会計基準の解説(東京、6 月)
FASF 四半期報告書セミナー
・ASBJ による国際的な意見発信や IFRS のエンドースメント手続きなども説明(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、高松、広島、金沢、仙台の全国 9 か所、6 月)

ASBJ オープンセミナー
・収益認識基準の開発についての説明の中で、IFRS15 号の概要を説明(東京、6 月)
平成 27 年FASF 有価証券報告書セミナー
・ASBJ による国際的な意見発信や修正国際基準の開発なども説明(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、高松、広島、金沢、仙台の全国 9 か所、4 月)(注)ASBJ オープンセミナー、FASF 有価証券報告書セミナー、FASF 四半期報告書セミナーでは、ASBJ における日本基準開発の状況とともに IFRS 関係の情報も随時取り上げて説明を行っている。

22

日本証券アナリスト協会が実施した IFRS 関連の勉強会・講演会
時

期

テーマ
「分類および測定：IFRS9 号の限定的修正」について(2 月)
IASB 公開草案「金融商品：予想信用損失」について(6 月)

平成 25 年

会計基準の変更と企業分析における留意点（7 月）
IASB 公開草案「リース」について（7 月）
IASB 討議資料「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」について(10 月)
IASB 討議資料「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポートフォリオ
再評価アプローチ」について(8 月)

平成 26 年

国際会計基準（IFRS）の浸透と企業分析における留意点(8 月)
公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」について(9 月)

平成 27 年IASB 公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」について(8 月)

23

（参考）
「IFRS 対応方針協議会」及びIFRS の任意適用の積上げについて22 (抜粋)平成25 年11 月８日
IFRS 対応方針協議会
平成23 年10 月、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）、企業会計基準委員会（ASBJ）、
一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト
協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁は、国際会計基準審議会（IASB）が実施したアジェンダ・コンサルテーションに対し、我が国一体となった意見発信を行うため、「アジェンダ･コンサルテーションに関する協議会」を設置した。
同協議会は、その後、アジェンダ・コンサルテーションの結果を踏まえた取組みや、国際会
計基準審議会（IASB）に新たに設けられた会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）
への対応など、我が国のIFRS への対応に関して意見交換を行ってきた。
こうした中、本年９月19 日に開催した同協議会において、以下の通り、（１）「IFRS 対応
方針協議会」への改組とともに、（２）IFRS の任意適用の積上げに向けた各団体の取組みについて議論を行った。
（１）「IFRS 対応方針協議会」への改組について
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が国際会計基準審議会（IASB）に新たに設置されるなど、諸情勢の変化を踏まえると、今後、さらに我が国一体となったIFRS への対応の強化を図ることが必要になると考えられるため、本協議会について、名称を「IFRS 対
応方針協議会」に変更するとともに、IFRS に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的とすることとした。
（２）IFRS の任意適用の積上げに向けた各団体の取組み（略）（参考）
なお、平成21 年7 月に、IFRS 導入にあたっての課題の整理、その対応についての
方針・戦略を検討するために設置された「IFRS 対応会議」及び同会議のもとに設置された「国際対応委員会」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「広報委員会」及び「個別財務諸表開示検討委員会」については、以下のとおり、「IFRS 対応方針協議会」等に引き継ぐとともに、一部委員会については廃止する予定である。


IFRS 対応会議 ：IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ



国際対応委員会 ：IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ

教育・研修委員会：一般財団法人会計教育研修機構に引き継ぐ

22

平成 26 年 11 月 21 日に IFRS 対応方針協議会から「IFRS の任意適用の積み上げに関する取組み
回公表時からの追加的な取組－」が公表されている。

24

－前



翻訳委員会 ：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ

広報委員会 ：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ



個別財務諸表開示検討委員会：廃止
以上25