2019.2.19

２ ０ １ ９ 年 度

事 業 計 画 書（案）2019年 4月 1日から2020年3月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

平成３１年度事業基本方針
北海道経済の自立へ、新時代のスタート！
北海道商工会議所連合会

本道においては、昨年の台風・地震等、近年頻発する自然災害により、道民の暮らし・経済に大きな影を落としたが、原状回復に止まらず、一刻も早く成長軌道に戻すことが肝要である。
こうした状況の中、現下の最重要課題である「地方創生」を実現するためには、稼ぐ観光への転換や食産業の高付加価値化など、地域の資源や強みを最大限に活用した成長産業を育成し、域外からの需要獲得と域内循環による持続的な経済成長を実現するとともに、若い世代の地元定着促進のための環境整備が不可欠である。
このような認識の下、当連合会では、第 31 期事業活動方針「北海道創生！～将来を見据えた地域経済の活性化～」の最終年度の総仕上げとして、第 32 期に繋がる事業を展開する。
今年度の重点事業としては、10 月に控えた消費税引き上げに伴う景気対策や軽減税率導入への万全の支援を行うとともに、全道会員企業の働き方改革や生産性向上、事業承継、ものづくり産業への支援を強化する。
人材確保に向けては、道内大学との連携や「スキャナビ北海道」の運営を基に、学生の就業意識の醸成や道内就職の促進に加え、高卒・U･I ターンや外国人材等多様な人材の確保に向け一貫した取り組みを継続する。
観光関連では、国際会議・イベントを控え、満足度向上に向けた観光モデル地域の調査に着手する他、多言語表示の普及による観光客受入体制の強化を目指していく。
食関連では、引き続きベトナムや首都圏への販路拡大を促進していく他、農商工連携の推進、HACCP や GAP 等国際基準の認証取得促進に取り組む。
社会資本関連では、国土強靱化 3 か年緊急対策に合わせ、引き続き予算確保並びに整備促進を要請していく他、空港民間運営・新幹線札幌開業に向けた準備、高規格幹線道路の早期事業化を目指すとともに、鉄路問題に関しては、商工会議所としても具体的な利用促進策を提案・実行していく。併せて、災害に強い道内物流の再構築、自動走行試験の誘致促進、電力の安定供給等について関係機関と対策を進める。
以下 8 つの重点事業項目を設定し、全道 42 商工会議所との連携をより緊密にし、鋭意取り組む。

-1-平成３１年度事業計画
2019.1.25

１．地域経済活性化に向けた成長戦略の実行
各地における地域経済活性化並びに成長戦略の実行に向けた取り組みに対して支援する。
また、社会基盤のより一層の充実を目指し、当連合会が策定した成長戦略ビジョ
ン・社会資本整備に関する提言等に基づき、国・道・関係機関に対する政策提言活動を強化する。
（１）地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進
・消費税率引き上げに伴う万全の経済対策の実施要請
・防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策に関する予算確保
並びにインフラの早急な整備促進
・2030 年冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致の推進
・民族共生象徴空間（国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園）開業に向けた積極的な周知並びに交流促進事業への協力
・国際会議等の北海道誘致に向けた MICE 拠点施設の整備並びに統合型リゾート（IR）の誘致促進
・人口減少社会に即した地域・まちづくりの推進（生産空間確保､機能集約･コンパクト化､空き家対策､医療再構築等）
・産業・企業の誘致活動並びにバックアップ拠点化の推進
・食料流通備蓄並びに食品加工の推進による食料供給機能強化の推進
・北海道・十勝への航空宇宙関連施設・産業の誘致推進
・第 2 青函トンネルの実現を目指した調査・研究
・北海道のポテンシャルを活かした自動走行技術の研究開発の促進
・エネルギーのベストミックスに向けた泊発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働の促進
・公共事業予算の持続的・安定的確保の推進（２）政策提言活動の展開
・全道商工会議所大会の開催（6 月 28 日・29 日、千歳市）
・東北・北海道商工会議所連絡会議の開催（9 月 3 日、福島県福島市）
・会頭・副会頭・委員長等による政策懇談会の開催
・北海道選出国会議員との懇談会の開催
・北海道開発局長、北海道経済産業局長、北海道知事、北海道議会議員との懇談会の開催-2-２．中小･小規模企業の働き方改革並びに経営基盤強化の推進
働き方改革関連法や IT 利活用に向けたセミナーを実施し、企業の生産性向上・経営安定化を推進する他、企業の実践的な BCP 策定に向け、専門家の派遣等の支援を行う。また、消費税率引き上げに伴い、円滑な価格転嫁対策や混乱のない軽減税率の導入に向け万全を期すため、各地商工会議所が実施する軽減税率対策相談事業への支援を行う。
さらに、各地・各業界での人材確保のため、企業－大学間の連携事業を強化するとともに、高卒･U･I ターン、外国人材等多様な人材の確保に向けた施策を展開する。
（１）中小・小規模企業の生産性向上・経営安定化の推進
・働き方改革関連法への円滑な対応に係る支援
新・会員企業の実践的な BCP（事業継続計画）の策定支援
・健康企業宣言運動の推進
・生産性向上に向けた IT 利活用セミナーの開催
・専門家による個別企業 IT 導入・活用診断の実施並びに助成制度の活用促進
・伴走型支援推進に向けた「経営発達支援計画」の策定支援
・中小企業の環境経営（HES、EA21）に対する取り組み推進・北海道中小企業再生支援協議会、ほっかいどう働き方改革支援センター
等との連携による支援（２）消費税引き上げ等税制への対応
・消費税率引き上げに伴う円滑な価格転嫁対策や中小企業の事務負担軽減策の拡充・強化
・消費税軽減税率導入による混乱回避に向けた各地商工会議所との連携による相談・支援体制の強化
新・インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対して、事業者への負担が過大にならないよう廃止も含めた慎重な検討の要請
・中小企業への外形標準課税適用反対の要請（３）地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進
・「キャリアサポート北海道連携会議」運営による道内大学等との連携強化
・大学との連携による社会人講座並びに企業訪問事業の実施
・就職支援システム「スキャナビ北海道」の管理・運営
・道内大学と会員企業による情報交換会「スキャナビフォーラム」並びに企業向け求人・インターンシップ対応セミナーの開催
・各商工会議所が実施する人材確保・育成事業への支援
・若手経営者・女性・グローバル人材育成・経営戦略セミナーの開催
・小中高生向け職業体験事業の実施
・人材確保に向けた仕事の魅力アップ事業の推進-3-

・外国人材の受入環境整備に対する支援
・北海道で働こう応援会議、北の輝く女性応援会議等との連携強化（４）円滑な事業承継の促進
・事業承継税制の周知徹底並びに活用促進
・士業専門家との連携による創業・事業継承推進事業の推進
・北海道事業引継ぎ支援センターとの連携による支援（５）環境・ものづくり産業活性化の促進
・ものづくり関連展示会等への出展支援
・ものづくり産業×IT 産業マッチング交流会の開催
・道内企業の技術・製品情報の収集・提供によるマッチングの促進
・環境負荷の低減に向けた環境・エネルギービジネスの活性化促進
・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消の促進（６）地域経済動向等各種調査の実施

３．観光振興対策の推進
当連合会策定の「外国人観光客受入強化に関する提言」の実現に向け、地域における公共交通機関、地域観光資源、地場産品に加え、多発する自然災害を踏まえ、災害時・緊急時対応の現状・課題について調査する等、満足度向上に向けた観光モデル地域の調査を行う。加えて、国際会議・イベント等に合わせた受入環境整備や誘客促進に引き続き取り組む。
また、多様化する観光ニーズに対応するため、サイクルツーリズム及び体験型観光の発掘・PR を促進する。
（１）外国人観光客受入強化に関する提言の実現
新新・満足度向上に向けた観光モデル地域の創出・調査・施設等における外国語表記増加に向けた取り組み支援
・観光連絡担当者会議の開催（２）地域振興へ繋がる北海道観光の誘客促進・ラグビーワールドカップ 2019・G20 観光大臣会合を契機とした誘客促進・東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客受入環境の整備促進
・外国人観光客の増加に伴う研修会の実施
・国内外に向けたサイクルツーリズムの推進及び体験観光発掘による誘客促進・北海道観光マスター検定の実施（11 月 23 日、道内各地）-4-４．食関連産業振興対策の推進
食関連産業の更なる需要創出を図るため、アジアの市場開拓に向けた商談会を開催する。また、国内市場に対する北海道ブランドの一層の浸透を図るため、首都圏において北海道まるごとフェアを開催するとともに、国内最大規模の展示商談会であるスーパーマーケット・トレードショーに北海道コーナーを開設する他、個別商品磨き上げ相談会の実施による道産食品の付加価値向上を図る。
加えて、農林水産業の発展に向けた関係団体との連携強化、北海道ブランド力強化のため国際基準認証取得に向けた支援事業を展開する。
（１）食関連産業の商品開発・販路開拓・拡大促進
・アジア市場開拓に向けた商談会等の実施
・北海道まるごとフェア in サンシャインシティの開催（10 月 11 日～14 日予定、東京都）
・スーパーマーケット・トレードショー2020（2 月 12 日～14 日、千葉県）等国内展示商談会への出展支援
・個別商品みがきあげ相談会を通じた道産食品の付加価値向上取り組み
支援（２）農林水産業振興対策の促進
・国際情勢に即した農林水産業の持続的発展に向けた関係団体との連携強化
・北海道ブランド力強化に向けた HACCP や GAP 等国際基準の認証取得
促進

５．総合交通ネットワークの確立
広域分散型社会である北海道に不可欠な高速交通基盤である、北海道新幹線の札幌早期開業や青函共用走行区間の課題解決、高規格幹線道路ネットワークの早期完成、道内空港・港湾等、国土強靱化に資するインフラの早急な整備促進を目指す。
また、鉄道路線見直しについては、地域社会・経済を支える公共交通・物流と併せ、顕在化している課題の早期解決に向け、引き続き検討を進める。
（１）JR 北海道の路線見直しへの対策
新新・持続的な鉄道網・地域公共交通の確立に向けた検討
・鉄道並びに公共交通機関の利用促進事業等への積極的な参画
・JR 北海道の抜本的な経営改革に関する要請
・公共交通維持・拡充に向けた交通基盤の整備促進-5-

（２）北海道新幹線札幌早期開業並びに開業効果拡大
・札幌早期開業に向けた機運醸成
・青函共用走行区間の課題解決並びに新幹線高速走行の早期実現
・新青森～新函館北斗間の更なる時間短縮並びに料金引き下げの実現
・新幹線駅からの道内各地への交通ネットワークの整備促進
・札幌開業を見据えた地域づくり・2 次交通整備に関する調査・研究（３）高規格幹線道路ネットワークの早期完成
・北海道横断自動車道「倶知安～余市」間の早期完成等、高規格幹線道路･地域高規格道路等高速道路ネットワークの整備促進
・計画段階評価「端野～高野」間､「尾幌～糸魚沢」間、札幌都心アクセス道路の早期事業化
・道央自動車道・道東自動車道の 4 車線化に向けた整備促進
・料金割引、ETC2.0 活用等による利用促進・追加 IC（スマート IC 等）の設置促進
新・除排雪や老朽化対策などメンテナンス予算の別枠確保（４）道内空港の維持並びに整備・利用促進
・地域経済活性化に資する道内空港民間運営に対する提言・要請
・北海道新幹線開通に伴う道内航空路線の新設・再開の促進・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化の促進
・道内空港への航空路線の誘致推進
・新千歳空港における深夜・早朝時間帯発着枠の利用促進
・新千歳空港 24 時間運用における周辺環境整備に対する支援
・道内空港の雪害を含む災害等緊急時におけるリスク管理体制強化の促進
並びに防災施設等の整備促進
新・道内航空ネットワークの再構築に向けた提言策定（５）物流の効率化・課題解決並びに道内港湾・物流拠点の整備促進

６．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
各地商工会議所の組織力強化・連携促進のため、若手・中堅職員研修やテーマ別経営指導員研修を開催し資質向上に取り組むとともに、商工会議所自身の BCP 策定の支援を行う等、運営基盤の強化を図る。
また、青年部、女性会の活動並びに組織化を支援する。
（１）商工会議所の組織力強化・連携推進
・情報セキュリティ、IT 活用、BCP 策定研修等による職員の資質向上
・各ブロック会議・職員研修会等を通じた情報提供体制の強化
・各地商工会議所・道商連間における情報共有と広域連携事業の推進-6-

・青年部・女性会の組織化推進並びに活動支援（２）商工会議所の運営基盤強化

新・ブロック担当者制による訪問・相談体制の強化
・補助対象職員及び事務局長設置基準の緩和等、経営改善普及事業に必要な予算確保に関する要請
・商工会議所 BCP 策定に対する支援・共済制度の加入促進

７．委員会による諸課題への対応
政策提言活動の強化と地方創生の実現を図るため、有識者・専門家を積極的に活用し、諸課題の解決に向けた活動を展開する。
（１）政策委員会
・政策提言の検討並びに国・道・関係機関への要請活動
・新幹線札幌早期開業・道内空港民間運営・北海道開発体制等政策課題への対応
・JR 北海道問題検討委員会の開催（２）産業振興委員会
・北海道の特色を活かした地域産業の活性化
・多様な地域人材の確保・育成並びに人手不足対策の推進（３）中小企業委員会
・中小・小規模企業の働き方改革関連法への円滑な対応
・消費税軽減税率等税制への対応（４）観光振興委員会
・外国人観光客受入強化に関する提言の実現
・満足度向上に向けた観光モデル地域の創出・調査（５）地域開発委員会
・防災・減災、国土強靱化に資するインフラの早急な整備促進（６）国際経済交流委員会
・東南アジア・ロシア等との貿易取引の促進（７）環境対策委員会
・地球温暖化対策と環境産業の育成推進（８）地域主権推進委員会
・道州制・地域主権、特区制度、規制制度改革等に関する情報収集（９）運営委員会
・各地商工会議所の組織力強化への支援-7-

８．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、本連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）新千歳空港建設促進期成会（４）北海道地域航空推進協議会（５）北海道エネルギー対策協議会（６）北海道産業団体協議会（７）北海道商工会議所青年部連合会（８）北海道商工会議所女性会連合会（９）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（10）サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会（11）エイチ・イー・エス推進機構（HES）（12）エコアクション２１地域事務局北海道（EA21）（13）北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク-8-