2023 年度 政策制度に対する要求と提言・回答【福祉・社会保障政策】【回答評価について】◇記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
」③「要求に対し、取り組みがない。
」④「やむなし。（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」□ 評価一覧
８．引き続きの医療体制整備及び医療従事者の安全衛生対策の強化①

９．放課後児童クラブのサービス拡充推進及び安全性確保に向けた体制整備②

10．
「重層的支援体制整備事業」の体制整備及び必要な支援②

11．
「ヤングケアラー」「若者ケアラー」の実態把握及び支援並びに認知向上②

12．介護職場の実態把握と離職防止のための処遇改善及び職場環境の構築②

８．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策な
どの労働安全衛生対策を強化すること。
＜医療政策

3.3 3.8

8.5 新規＞

神奈川県（健康医療局）
県では、今年度中に第８次保健医療計画を策定することとしていますが、従来から計画に位置付けている救急医療などに加え、新たに計画に位置付ける新興感染症対策にも取り組むなど、時代の変化に対応した体制を構築できるよう取り組んでまいります。
また、神奈川県医療勤務環境改善支援センターを通じて、各医療機関における医療従事者の労働管理の適正化、勤務環境の整備、医師の業務のタスクシフト・シェアの促進等を支援するとともに、県としても地域医療介護総合確保基金による補助メニューを活用し必要な支援を行ってまいります。
横浜市（医療局、医療局病院経営本部）
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制は、令和５年５月８日の感染症法上の位置づけが５類に変更されて以降、幅広い医療機関が対応する通常の医療提供体制に段階的に移行しています。

1

10 月１日以降、国の病床確保料等の特例措置は減額するものの、令和６年３月末まで継続されます。本市では、引き続き、医療関係団体との情報共有や連携を重ね、一部の医療機関に負担が偏ること無く、幅広い医療機関での受入が進むよう働きかけていきます。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、コロナ対応に必要な医療提供体制を維持しています。
また、市立病院の労働安全衛生対策については、引き続き、過重労働の解消等に向け、安全衛生委員会等による各職場の勤務状況の確認や長時間労働者への面談等を行っていきます。
その他の病院についても、医療関係団体等を通じて確認してまいります。
川崎市（健康福祉局感染症対策担当、病院局庶務課）
新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられたことにより、県に協力し幅広い医療機関における外来対応を目指すなど通常の医療体制にシフトすることで医療現場の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
市立病院としては、平時から感染管理に関する技術研修を実施するなど体制強化を図るほか、時間外勤務の縮減、メンタルヘルス対策にも引き続き取り組んでまいります。
相模原市（健康福祉局）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制につきましては、外来及び入院医療において一部の医療機関に集中していた負担を、５類移行の趣旨に添い、幅広い医療機関による通常の対応へと段階的に移行を進めており、より多くの医療機関で対応いただけるように協力を呼
び掛けております。
医療従事者の労働安全衛生対策につきましては、市内病院の立入検査の際に、医療従事者の健康診断の実施状況やストレスチェックの体制を確認しており、引き続き、病院が行う医療従事者の健康管理の体制の確認について努めてまいります。

評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・新型コロナウイルス感染症への対応要請は今年度で整理。
・医療現場の労働安全衛生等の課題については精査を行い必要に応じて再整理。

９．放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
＜教育福祉政策 3.8 4.1 8.5

新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
放課後児童クラブについては、子ども・子育て支援法に基づく市町村事業計画で、市町村2

はニーズ把握を行い、ニーズを踏まえたクラブの配置、供給量を計画に位置付けています。
また、運営時間については、保護者の就労時間、学校の授業の終了時刻、その他の地域の実情等を考慮して、放課後児童クラブごとに定められています。県としてはこれらの市町村の取組を支援してまいります。
また、放課後児童支援員の数は、各市町村が地域の実情に応じて条例で定める職員配置基準に従い、各クラブが配置するものであり、県としては、引き続き放課後児童支援員認定資
格研修を実施し、各クラブで働く職員が必要な資格を得られるよう支援してまいります。
横浜市（こども青少年局）
本市では、放課後キッズクラブと放課後児童クラブにより、子どもたちの放課後の居場所を提供しています。
放課後キッズクラブにおいては、希望する児童がすべて利用できるよう、学校と連携して活動場所を確保しています。また、長期休業期間の朝の預かりニーズに対応するため、令和４年度の夏休みから開所時間を朝８時に前倒ししました。
各クラブの人材確保の取組を支援するため、本市のウェブページに各クラブの人材募集の内容を掲載するほか、求人情報を載せたチラシを地区センター等へ配架しています。
引き続き、安全安心な放課後の居場所づくりに向けて取り組んでまいります。
川崎市（こども未来局青少年支援室）
本市では、保護者の就労を受け入れ要件とせず、全ての小学生を対象に、全市立小学校敷地内で、わくわくプラザ事業を実施しています。
わくわくプラザでは、平日は授業終了時から午後６時まで、土曜日は、午前８時３０分から午後６時まで、小学校の長期休業日等の平日は、午前８時から午後６時まで利用することができます。午後６時までに児童のお迎えが困難な場合には、引き続き児童の居場所と安全を確保するため、平日の午後７時まで、「子育て支援・わくわくプラザ事業」も実施しています。
今後につきましても、引き続き、利用者の多様なニーズに対応しながら、わくわくプラザ事業を推進してまいります。
また、有資格支援員の増員についてですが、運営法人と調整し、多くのスタッフが放課後児童支援員認定資格研修を受講できるようにしております。
相模原市（こども・若者未来局）
児童クラブの拡充につきましては、ニーズの高い小学校３年生までの受入枠の拡大を優先的に進めつつ、実現可能な範囲で受入れの検討を行ってまいります。
待機児童対策としては、学校や民間施設の活用の推進を図るとともに、積極的に職員採用を進めることで、待機児童の解消に努めてまいります。
運営時間の拡大などのサービス拡充や安全性の確保につきましては、利用者の皆様から寄せられるご要望やご意見などによりニーズや利用状況を把握した上で、的確に対応していく必要があると考えております。

3

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・有資格者の配置については、その処遇も含め引き続き精査し対応を求める。

※参考
各市町村の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2022.5.1 現在）
市町村名

クラブ数

児童数

放課後児童登録総数

うち障がい児童登録できなかった児童数

支援員等数

横浜市

574

35,258

1,979

07,4312川崎市

138

14,405

1,060

01,760

相模原市

124

7,357

460

107

1,641

10．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組む市町村に対して必要な支援を行うこと。
＜福祉政策

1.2 1.3

2.1

3.8

6.2

11.2 新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、市町村における包括的な支援体制の構築や重層的支援体制整備事業の実施を円滑に進めるため、令和３年度から市町村の体制整備の後方支援事業を実施しており、研修会及び連絡会の実施により、課題や先行事例の共有及び情報交換を行うとともに、アドバイザー派遣を実施し、各市町村の個別の課題について実情に合わせた技術的助言等を行っています。
今後も、引き続き、各市町村の実情に合わせた体制整備を後押ししてまいります。

【政令市あて】各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。

横浜市（健康福祉局、こども青少年局）
重層的支援体制整備事業は、包括的な支援体制を推進するための手段としての事業であり、当該事業で規定されている支援について、本市においては、既に各分野で関係機関と連携を取りながら取り組んでいます。
包括的支援体制の充実に向けて、本市としても更に取組を進めていく必要はありますので、

4

「重層的支援体制整備事業」の活用については、国や他自治体の動向を注視しながら、大都市に見合った事業の在り方や国からの交付金の活用法について検討する必要があると考えます。
川崎市（健康福祉局地域包括ケア推進室）
本市では、各区役所内に「地域みまもり支援センター」を設置し、高齢者や障害のある方、子ども、子育て中の親などに加え、現時点で他者からのケアを必要としない方々を含め、すべての地域住民を対象として、「個別支援の充実」と「地域力の向上」を目指す取組を進めています。
具体的には、地域での様々な見守り・支え合いの取組による課題を抱えた住民の早期発見や、行政内部の専門職種のアウトリーチ機能の充実を図るとともに、専門相談支援機関等との連携を強化し、地域における多様な主体との円滑な連携を推進しています。
今後についても、こうした取組を推進するとともに、国の示す「重層的支援体制整備事業」の趣旨を踏まえ、地域包括ケアシステム構築をめざします。
相模原市（健康福祉局）
包括的支援体制の整備につきましては、庁内における相談支援体制を整備したほか、「地域づくり」を支援するため、地域資源等の情報を共有するためのモデル事業を実施するなど更なる充実に向けて取組を進めています。
また、アウトリーチによる支援体制の整備に向け、重層的支援体制整備事業の活用も含め検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・地域ごとのニーズの差異に留意しつつ、特にアウトリーチサービスの充実をさらに求める。

5

※参考

2021 年から人口減少局面へ移ったが、高齢者人口は今後も増加の一途。
神奈川県の 40 年時点の高齢者数は 284 万人、高齢化率は 32.9％と推計する。75 歳以上の人
口伸び率は全国で３番目に高く、さらに 85 歳以上ではそれを上回る伸びが見込まれている。理由について、神奈川県の垣中直也高齢福祉課長は、「本県は高度経済成長期に生産年齢人口の転入超過が続いた。その世代の高齢化が進み、全国屈指のスピードで高齢化が進んでいる」と説明する。昨年の神奈川県の要介護認定率は 18.7％と全国並みだったが、今後は高齢化の進展とともに認定者数・認定率も急速に伸びていくことも予測される。
神奈川県も他県同様、地域によって高齢化の進展や実情はそれぞれに異なる。そうした中、市町村ごとの地域包括ケアシステム構築を支援する施策として、神奈川県が力を注ぐのが 21 年度からスタートした「地域包括ケアシステム推進に係る伴走支援事業」だ。市町村が抱える課題や困りごとに、専門家が継続的にアドバイスし、体制づくりを支援する。

6

11．
「ヤングケアラー」
・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
＜介護支援政策

3.8

4.4

4.5

補強＞

神奈川県（福祉子どもみらい局、教育局）「ヤングケアラー」に係る社会的な認知度向上に向けては、「ケアラー支援ポータルサイト」
及び「ヤングケアラーのコーナー」を活用して取り組むとともに、小・中学校や県立学校等に対して、ヤングケアラーの相談窓口等の周知を行ってまいります。
また、ヤングケアラーについては、令和６年４月から市町村に設置することが努力義務化される「こども家庭センター」において支援対象となることが想定されることから、市町村への周知・啓発を引き続き行ってまいります。
県教育委員会では、政令市及び中核市を除く公立学校において、令和５年度からスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充し、子どもたちが抱える様々な困難を確実にキャッチし、プッシュ型面談などにより、医療や福祉等のアウトリーチにつなぐ「かながわ子どもサポートドック」に取り組んでいます。
また、「ヤングケアラー」の理解促進に向け、令和４年３月にヤングケアラーの実情や対応方法等について解説した教職員向けリーフレットを作成し、県内の公立学校の教職員に配付しました。
引き続き、研修会等で同リーフレットを活用するなど、「ヤングケアラー」の啓発に向けて取り組んでまいります。
横浜市（こども青少年局）
令和５年度に学校関係者、民生委員・児童委員、福祉関係の事業者など、子どもやそのご家族に関わる方々を対象とした研修の開催やヤングケアラーに相談などを行う団体への助成を行い、周囲の大人がヤングケアラーの子どもに気づき、支援に繋げられるように取り組んでいます。また、実態の把握は令和４年度に実施しておりますが、今後も必要に応じて行っていきます。
「ヤングケアラー」の認知度向上や理解促進については、令和４年度にリーフレットの配付や本市のウェブサイトの立ち上げを行いました。今後も広く市民の方に対して周知・啓発を行っていきます。
川崎市（健康福祉局企画課（児童家庭支援・虐待対策室）、こども未来局地域包括ケア推進室）
ヤングケアラーは、周囲から見えづらく支援の手が届きにくい課題の一つと認識しており、早期発見に結び付けることができるよう、スクールソーシャルワーカーや支援教育コーディネーター等を対象とした研修を実施したほか、要保護児童対策地域協議会に対する研修、子どもの支援に携わる人たちへの周知などを進めるとともに、負担を感じた場合には、子ども自身が SOS を発信し、相談できるよう、本人への啓発についても取り組んできたところであり、引き続き、支援機関や子ども自身等への幅広い普及啓発に努めてまいります。

7相模原市（教育局、こども・若者未来局）
ヤングケアラーについては、令和４年度は、市立学校に所属する小学５年生から中学３年生及び義務教育学校５年生から９年生を対象にした実態調査や市職員、教員、関係機関等を対象にした研修を実施しております。
また、市ホームページでは、ヤングケアラーの概念や必要な対応などについて学ぶ研修動画を公開しているほか、本市の相談先や国、県のホームページなどを広く周知しております。
そのほか、市立小・中・義務教育学校の児童虐待対応担当者を通じて、早期発見の重要性や発見後の対応、関係機関につなぐ役割の重要性を周知するとともに、学校からの要請に応じた訪問研修を実施するなど、教職員の理解を深めております。
今後も、外部講師による研修の開催や関係機関等との連携を図るとともに、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげていくための取組を行ってまいります。
なお、若者ケアラーについては、個々の状況に応じて、高齢・障害、雇用、青少年健全育成など、様々な施策の所管課が密に連携し、対応してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・一方、未だ十分に「ケアラーとは何か」が十分周知されておらず、当事者自身が自身の置かれた状況に気づけていない、周囲が気付きづらい等の課題がある。引き続き課題内容の周知と共に、当事者への啓発及び必要な支援の充実を求める。

※参考神奈川県ケアラー実態調査の結果（2021 年 2 月調査）
ケアラーの認知度
ケアラー、ヤングケアラー、ダブルケアという言葉を知っている人は、それぞれ約 3 割に留まった。ケアラー自身がケアラーであることに気づいておらず、必要な情報が行き届いていない可能性がある。

ケアラーの就労状況
・働きながらケアしているケアラーの割合は、65 歳未満の各年代で 5 割以上
・ケアを機に退職した理由は「代わりにケアを担う人がいない」との回答が最も多い

ケアの状況
・ケアの内容は「家事」「通院援助」「金銭管理」「精神的介護」「役所等の諸手続き」が 5 割超、一人で複数のケアを実施
・ケアが必要な人の居住場所は「同居」が最も多く、ケアの頻度は「毎日」が最多
・介護保険サービスを利用していない人の割合は 27.8％

ケアラーへの影響
・悩みの有無について「ある」と答えた人が半数以上
・悩みの内容について、心身の健康が最も多く、次いで「自分の自由な時間が取れない」が多い

必要な支援・ケアを替わってくれる人がいないケアラーの割合が 31.5％、「頼めばいるが頼みにくい」との答えも含めると約半数が代わりを担ってくれる人がいない。
・ケアラーが必要な支援は「ケアラーに役立つ情報の提供」次いで「緊急時に利用できて被介護者の生活を変えないサービス」となっている。

8

12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、県として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
＜介護政策

3.8 8.5

補強＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
介護職員の確保及び人材育成のための更なる処遇改善については、労働環境を整備し、人材の確保と育成を図ることは重要であり、県では経営者層に向けたマネジメントセミナーを開催するとともに、社会保険労務士や税理士等の経営アドバイザーを事業所に派遣することなどを通じて、個々の職場環境に応じた具体的な解決を図る取組を進めています。
また、介護職員が慢性的に不足する状態が続いており、その要因として賃金水準の低さが指摘されていることから、職員の確保、定着に向け、賃金改善のための更なる報酬の引き上げについて国に要望しています。
さらに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して、賃金改善を目的とした加算を確実に取得できるよう、社会保険労務士を派遣するなど、引き続き支援を行っています。
今後も、国の動向を注視し、必要な提案を行ってまいります。
職員が安心して働くことができる職場環境の構築については、高齢者福祉施設等における継続的な介護サービスの提供を目指し、令和４年度から施設職員向けに感染症対策職員育成研修を実施しております。本研修は、施設職員の感染対策に関する基礎知識と感染防止技術の習得を行うだけではなく、職員の健康管理についての講義も含まれており、職場環境の改善に資する内容となっております。
横浜市（健康福祉局）
介護人材については、よこはまポジティブエイジング計画において、これまで取り組んできた「新たな介護人材の確保」、「介護人材の定着支援」、「専門性の向上」に加え、「生産性の向上」をキーワードとして、増加する介護ニーズに対応していきます。
介護職員処遇改善加算等や令和４年 10 月から創設された介護職員等ベースアップ等支援加算の制度活用を促していきます。
また、介護サービス事業者を対象に、ハラスメント対策を強化する内容の基準を令和３年度から条例に加えたところです。労働基準関係法令については、集団指導講習会等の際に周知を行うなど、今後も必要な対応をしていきます。
介護現場への支援については、感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援する「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」などを実施しています。
引き続き、介護事業所等に対して必要な支援を実施していきます。

9川崎市（健康福祉局高齢者事業推進課）
介護サービスの最大の基盤は人材でございますので、これまでの人材確保策に加え、昨年度から介護職員に対する家賃支援や初任者研修及び実務者研修の受講料全額補助、研修受講時の代替職員の斡旋など、事業を拡充・強化したところでございます。
賃金につきましては、国における介護報酬等の制度設計において、本市は「人材の呼び込み」や「定着支援」などについて、それぞれ役割を果たしながら取組を進めていくことが重要と考えております。
また、介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症等の患者が発生した場合においても、必要なサービスが継続して提供されることが重要であると考えております。
このため、利用者又は職員に感染症が発生した介護施設・事業所への支援といたしまして、引き続き、必要に応じて感染拡大防止のための衛生用品等の供給を行うほか、サービス提供に必要な介護人材の確保費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用など、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする補助金の交付を実施してまいります。
相模原市（健康福祉局）
介護人材の確保・育成につきましては、介護サービス事業所に対する集団指導講習会等の機会を通じて、処遇改善やベースアップ等支援加算など、賃金等に関する制度の周知及び活用促進に努めるとともに、介護未経験者を対象とした研修から就職までの一体的支援や、介護職員の勤続表彰及び介護のイメージアップ等に取り組んでおります。
今後も、「介護職員等に対する就労意識調査」や運営法人・介護サービス事業所との意見交換を通じた実態把握に努めつつ、介護現場の生産性向上や離職防止対策などをテーマとした事業所向けの研修等により、職場環境等の改善に向けた取組を進めてまいります。
また、新興・再興感染症の拡大に備え、介護現場における感染症予防や感染拡大防止対策に係る周知・啓発に努めるとともに、必要に応じて、介護サービス事業所における事前準備の促進や、感染症発生時の支援を行ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・一方、未だ処遇に大きな課題を抱えており離職者も多く人材確保・定着は喫緊の課題。引き続き改善に向けた取り組みを求めるとともに、施設内での虐待・ハラスメント等の課題についても必要な支援の充実を求める。

※参考【令和４年度 介護労働実態調査結果】
訪問介護員、介護職員、サービス提供責任者の 1 年間の採用率・離職率○全国の３職種計の採用率は 16.0％、離職率は 14.3％○神奈川県は採用率 17.1％、離職率 16.0％（訪問介護員：17.3％ / 12.6％、サービス提供責任者：12.5％ / 16.0％、介護職員：17.2％ / 17.2％）○全国・県内とも、「人数・質ともに確保できていない」がおよそ 25％で１位
10