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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成23年２月14日
第68期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
株式会社村上開明堂
MURAKAMI CORPORATION
代表取締役社長 村 上 太 郎
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)
管理本部社長室長兼経理部長 長 谷 川 猛
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日37,928,931

第68期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日43,281,764

第67期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日15,010,170

第68期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日13,804,668

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
54,740,982

2,548,140

5,170,001

1,759,701

1,578,236

4,575,262

991,324

3,095,512

905,619

1,155,834

2,261,503

純資産額（千円）−−

23,582,170

26,939,236

25,146,422

総資産額（千円）−−

41,003,380

42,616,326

43,751,199

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）

第67期

−

−

1,696.79

2,013.65

1,819.63

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

75.94

239.05

69.38

89.27

173.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

54.0

61.2

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,667,395

3,950,167−−

6,857,878

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,525,608△4,826,168−−△1,677,537

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△205,914△563,567−−△691,156

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

7,203,320

8,266,221

9,815,182

従業員数（名）

−

−

2,607

2,600

2,571

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社が清算結了しております。
議決権の所有割合
資本金
主要な事業
名称
住所
又は被所有割合
（千円）
の内容
(％)

当社商品の販売及び硝子サッシ
工事の施工
運転資金の貸付（連結子会社）
静岡県静岡市葵区

10,000硝子サッシ施工販売

関係内容

100.0

㈱村上開明堂建材

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）

2,600

(625)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）900（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
9,577,045−
アジア

2,954,137−

北米

836,451−

13,367,635

−

−

−

13,367,635−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本
9,874,478−
3,634,935−
アジア

2,991,785−

1,127,482−

北米

968,381−411,671−

13,834,645−

5,174,088

−

−

−

−

−

13,834,645−

5,174,088−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
10,060,529−
アジア

2,905,906−

北米

838,232−

13,804,668

−

−

−

13,804,668−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
トヨタ自動車㈱6,672,523
44.5
5,816,693
42.1
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出・生産の増加を背景に設備投資は持ち直しつつあり緩やかな景気回復の兆しを見せてはおりますが、円高の定着と経済政策効果が一段落したことにより、先行きの不透明感が続いております。一方、世界経済全体では、一部欧州諸国の財政赤字や信用不安による金融システム不安の影響もあります
が、中国を始めとする新興国の経済成長に牽引される流れを受け、総じて景気は回復に向かいました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内では補助金制度の打ち切りによる反動が見られ、自動車販売台
数は前年同期に対し減少しております。一方、海外においては、アジア市場が堅調に推移したことにより需要の底上げが見られております。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間における売上高は、国内での自動車用バックミラーの販売数量減の影響を受け、13,804百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
利益につきましては、国内外において自動車生産台数の減少に伴う減収が大きく影響した結果、営業利益は1,499百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は1,578百万円(前年同期比10.3％減)、四半期純利益1,155百万円(前年同期比
27.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
補助金制度の打ち切りが大きく響いた事により、自動車生産台数が減少した結果、売上高は10,060百万円、営業利
益は1,089百万円となりました。
②アジア
中国を中心とした新興国の経済成長により自動車生産台数の増加が顕著に見られ、バックミラー販売も引き続き好調に推移しております。売上高は2,905百万円、営業利益は425百万円となりました。
③北米
バックミラー販売数量減により、売上高は838百万円、営業損失は5百万円となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第３四半期連結会計期間末と比較して1,062百万円(14.8％)増加し、当第３四半期連結会計期間末には8,266百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,264百万円（前年同期は1,911百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,562百万円、減価償却費576百万円、売上債権の減少
748百万円による資金の増加と仕入債務の減少464百万円、賞与引当金の減少323百万円、法人税等支払額891百万円
による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,154百万円（前年同期は354百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入2,302百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得750百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において財務活動による資金の増加は、97百万円（前年同期は385百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額192百万円による資金の増加と配当金支払額76百万円による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成22年10月１日〜−
13,100,000−
平成22年12月31日

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
151,000−

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 12,854,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

12,85495,000−同上
１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

13,100,000−−

総株主の議決権−

12,854−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式976株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市駿河区宮本町
12‑25

151,000−

151,000

1.15−

151,000−

151,000

1.15

所有者の住所（注）本店所在地の移転は平成22年10月１日のため、所有者の住所は旧本店所在地の住所となっております。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
1,270
1,244
1,180
1,050
最低（円）

915

880

960

８月

956

９月

10月

11月

12月

1,040

905

878

1,030

1,330

850

846

815

760

1,010

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役

オプトロニクス事業部長

取締役

取締役

ミラーシステム事業部第三製造部長

取締役

旧職名
オプトロニクス事業部長
兼 オプトロニクス事業部生産部長
ー

氏名

異動年月日

池谷 道雄 平成22年８月１日
奥野 雅治 平成22年12月１日

ミラーシステム事業部副事業部長
常務取締役 兼 ミラーシステム事業部技術部長
兼 開発部長取締役
取締役

オプトロニクス事業部長
兼 オプトロニクス事業部生産部長
ミラーシステム事業部ＭＰＳ推進部長

常務取締役 ミラーシステム事業部副事業部長

岩邊 直人 平成23年２月１日

取締役

オプトロニクス事業部長

池谷 道雄 平成23年２月１日

取締役

ミラーシステム事業部第三製造部長

奥野 雅治 平成23年２月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,597,963
8,228,468

9,823,624

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

788,239
605,330
323,657
1,101,249
636,455
275,595△19,290878,345468,290
215,290
1,194,068
686,134
362,608△16,988

流動資産合計

受取手形及び売掛金※19,823,831

22,537,668

23,435,204

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

9,329,590△5,794,077

9,105,423△5,446,033

建物及び構築物（純額）

3,535,512

3,659,390

17,222,656△13,301,237

17,378,779△12,732,851

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/34

3,921,418

4,645,927

14,275,678△13,444,365

14,139,103△13,141,963

831,313997,140

6,714,135
417,212△266,444

6,311,078
456,602△254,957

150,767

201,644928,238

350,192

16,081,385

16,165,373

509,586544,664

2,321,949
581,769
647,271△63,304

2,547,635
476,021645,863△63,5623,487,685

3,605,958

20,078,658

20,315,995

42,616,326

43,751,199

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※1

短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

6,163,891

7,643,961

2,001,685
852,671369,506
470,097
13,448−2,214,580

1,828,233
1,636,166
393,481752,550
20,30043,00012,085,882

14,508,109

949,984
1,342,300
941,01365,868292,042

1,270,824
1,482,850
925,321−417,671

2,190,416

3,591,208

4,096,667

負債合計

15,677,090

18,604,777

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
19,511,886△122,886

3,165,445
3,528,191
16,597,672△116,819

株主資本合計26,082,636

23,174,489

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

826,313△841,209

963,001△570,974

評価・換算差額等合計△14,895

392,026

少数株主持分

871,495

1,579,906

純資産合計

26,939,236

25,146,422

負債純資産合計

42,616,326

43,751,199

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

37,928,931
31,949,133

43,281,764
34,664,502

売上総利益

5,979,797

8,617,261

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

867,834
175
192,956
1,079,405
88,675
10,151
65,986
41,961
211,641
149,436
96,784
831,015888,602
4,342
217,316
1,007,890
112,637
13,448
139,538
46,952208,038
148,225
102,857
817,032

販売費及び一般管理費合計

3,636,021

3,706,882

営業利益

2,343,775

4,910,379

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
その他

12,23028,284
68,68818,097
178,383

9,467
33,58672,803
34,694
164,142

営業外収益合計

305,684

314,694

39,65917,9205,118
21,483
17,137

27,211
21,658
1,446
779
3,975

101,31955,0722,548,140

5,170,001

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,784
8,433
−
−
−

27,5009,920
3,744
21,588273,290

特別利益合計

10,217

336,044

特別損失
固定資産処分損

6,281

18,651
142,722

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益

減損損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損失引当金繰入額※2−130,000

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

65,868−136,281

227,241

2,422,076
1,218,739

5,278,804
1,873,132※1−

3,405,672

少数株主利益212,011

310,159

四半期純利益991,324

3,095,512

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

15,010,170
12,073,106

13,804,668
11,074,826

売上総利益

2,937,063

2,729,842

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

316,739−
59,979296,730
67,401
10,151
23,45814,72070,43853,83530,793
289,213294,215451
64,663303,895
91,823
13,44815,496
15,54474,83457,78232,013
266,391

販売費及び一般管理費合計

1,233,462

1,230,560

1,703,600

1,499,281

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
為替差益
受取補償金
開発業務受託料
その他

2,121
9,288
22,6483,492−−
36,68018,743

2,724
10,86525,850191
6,130
21,200−27,654

営業外収益合計

92,973

94,616

7,288
5,930
1,080
16,491
6,082

6,914
7,466
−
−
1,281

36,872

15,662

1,759,701

1,578,236

営業利益

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

−
8,314
−
−

599
−
6
59,538

特別利益合計8,314

60,144

特別損失
固定資産処分損

3,620

10,11765,952

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益

減損損失−

関係会社整理損失引当金繰入額
その他

※2

−
−

130,00059

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

133,680

76,0701,634,335
632,938

1,562,310
326,445※1−

1,235,864

少数株主利益

95,77780,029

四半期純利益905,619

1,155,834

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,422,076
2,347,433−−
21,483△17,067△6,378△111,645△227,027
10,151△16,577
130,000△40,51439,659326
4,497−△2,684,459△133,024
1,360,156
446,266

5,278,804
1,774,178
142,722△273,290
779△140,550
15,692△21,613△281,022△6,851
3,213△43,000△43,053
27,211−△8,84865,8681,488,097△146,756△1,388,512
98,753小計

3,545,357

6,541,822

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

40,550△39,632
121,120

43,086△27,421△2,607,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,667,395

3,950,167△122,096
47,400△1,436,923
7,212△34,582408−
12,972△2,425,300
102,000△2,288,902
155,692△56,232416△300,000△13,842△1,525,608△4,826,168

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

125,364
300,000△380,000△271△116,636△97,576△36,794

44,768−△20,840△6,067△180,044△361,810△39,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205,914△563,567

39,104△109,392

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,974,975△1,548,961

現金及び現金同等物の期首残高

5,228,344
7,203,320

9,815,182
8,266,221

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社村上開明堂コンフォームを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。また、株式会社村上開明堂テクノは第１四半期連結
会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において株式会社村上開明堂建材は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
13社
２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ9,900千円、税金等調整前四半期純利益は、75,768千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は65,868千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（4）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品のうち後入先出法を採用していたものについては、その評価方法を総平均法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
は、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
23,472 千円
支払手形及び買掛金
49,369 千円
流動負債の「その他」
29,190 千円（設備関係支払手形）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
───────────

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 当第３四半期連結累計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
同左

調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
────────

※１※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物について、売却や他への転用が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（76,769千円）として計上しました。また、当社の流通センター事業所についても、利用方法を見直し、建物及び構築物を除却することとしたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（65,952千円）として計上しました。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
────────

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
同左※２ 減損損失
当第３四半期連結会計期間において、当社の流通センター事業所について、利用方法を見直し、建物及び構
築物を除却することとしたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（65,952千円）として計上しま
した。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
7,316,655千円
現金及び預金勘定
10,597,963千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△113,335千円△2,331,742千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

7,203,320千円

現金及び現金同等物

8,266,221千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,100,000 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

154,485 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

103,609

普通株式

77,688

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

6.00

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
14,007,219
1,002,950
15,010,170−(2）セグメント間の内部売上高
1,370
241,995
243,365(243,365)又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

計
営業利益又は営業損失(△)

15,010,170−

14,008,590

1,244,945

15,253,536(243,365)

15,010,170

1,813,438△56,329

1,757,108(53,507)

1,703,600

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

連結
（千円）

連結
（千円）

34,899,577

3,029,353

37,928,931−

37,928,931

1,738

579,309581,047(581,047)−

34,901,315

3,608,662

38,509,978(581,047)

37,928,931

2,625,199△126,903

2,498,296(154,520)

2,343,775（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

連結
（千円）

11,634,805

2,416,530

958,834

15,010,170−

15,010,170

708,619

222,770‑

931,390(931,390)−

12,343,425

2,639,301

958,834

15,941,560(931,390)

15,010,170

1,256,459

378,419

60,112

1,694,991

8,609

1,703,600

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

29,256,575

6,189,589

2,482,766

37,928,931−

37,928,931

1,848,478

519,434‑

2,367,913(2,367,913)−

計31,105,054

6,709,023

2,482,766

40,296,844(2,367,913)

37,928,931

営業利益又は営業損失（△）

1,599,825

731,624△18,049

2,313,401

30,374

2,343,775（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国25/34

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
2,664,875
988,439
49,300計
3,702,615

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

15,010,170

17.8

6.6

0.3

24.7

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
6,780,647
2,524,757
86,439計
9,391,844

Ⅱ 連結売上高（千円）

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

37,928,931

17.9

6.7

0.2

24.8

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売やガラス・サッ
シ工事の施工等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
31,336,548
9,064,484
2,880,731
セグメント間の内部売上高
2,053,490
601,660
2,058
又は振替高
計
33,390,038
9,666,145
2,882,789
セグメント利益
3,361,180
1,483,889
90,735（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計43,281,764−

43,281,764

2,657,208−

2,657,208

45,938,973
4,935,805−−

45,938,973
4,935,805

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
10,060,529
2,905,906
838,232
セグメント間の内部売上高又875,503198,255740
は振替高
計
10,936,033
3,104,162
838,973
セグメント利益又は損失（△）
1,089,212
425,375△5,716（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国
北米 ：米国

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その他

合計

計
13,804,668−

13,804,668

1,074,500−

1,074,500

14,879,169
1,508,871−−

14,879,169
1,508,871

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
4,935,805「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
234,495
全社費用（注）△259,921
四半期連結損益計算書の営業利益
4,910,379（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,508,871「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
80,232
全社費用（注）△89,822四半期連結損益計算書の営業利益
1,499,281（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の流通センター事業所について、利用方法を見直し、建物及び構築物を除却することとしたため、「全社」
セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間
において65,952千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「アジア」セグメントにおいて、当社子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては59,538千円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（出資持分変更）
１．対象となった企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司
事業の内容 自動車用バックミラー製造販売（2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社と共同出資会社株式会社石崎本店との出資金持分の変更
結合当事企業の名称変更はありません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の市場である中国市場におきましては、急激な経済回復と成長により市場規模が拡大しております。そのような状況下の中、中国市場における当社グループの販売
シェアも拡大しており、売上高、利益等を勘案した結果、出資持分の変更が妥当と判断いたしました。
以上の理由により、平成22年12月27日に共同出資会社株式会社石崎本店と出資持分譲渡及び共同投資契約の解約合意契約を締結いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金等）
100,000千円（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれんの発生益の金額
59,538千円②発生原因追加取得した嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金の取得原価と、追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額を、負ののれん発生益として処理しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
四半期連結貸借対照表計上額

2,746,261千円
1,760,438千円（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
2,013.65 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,819.63 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
75.94 円
１株当たり四半期純利益金額
239.05 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
991,324
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
3,095,512−

991,324

3,095,512

13,054,066

12,949,204

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
69.38 円
１株当たり四半期純利益金額
89.27 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
905,619
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

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当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,155,834−

905,619

1,155,834

13,053,949

12,947,711

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………77,688千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日
から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日
から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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