『今日における「協同組合」の意義と役割』

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

代表理事専務比嘉

講師プロフィール
1983（昭和58）年 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）
⼊会
2011（平成23）年 ＪＡ全中総務企画部⻑
2014（平成26）年 ⼀般社団法⼈ＪＣ総研
2015（平成27）
年 ＪＡ全中 専務理事
2020（令和２）年８⽉より現職

─ 81 ─

理事政浩 氏今日における「協同組合」の意義と役割
2024年（令和6年）7月1日
日本協同組合連携機構（JCA）
代表理事専務 比嘉政浩

1

JCAの紹介～戦後初の協同組合横断の常設全国組織（一社）日本協同組合連携機構 概要 （数値は202３年度） ２０18年4月(一社)ＪＣ総研を改組しＪＣＡへ
趣旨
経緯

協同組合連携を促進し、“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むとともに、協同組合の価値・事業を発信。このため、日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ。1956年～）から法人格のある組織としてJCA設立。
①協同組合間連携等（県域・全国の連携推進・支援、国際活動）、②政策提言・広報（社会的発信）、③教育・調査・研究（把握・共有・普及）を担う。

会員

社員：ＪＡ、生協、漁協、森林組合、労金、労協連など全国組織19。
会員総数：全国の協同組合など５８５。
会長：山野徹(ＪＡ全中会長） 副会長：土屋敏夫（日本生協連会長）

組織

常勤役職員：3１名。 部署：企画総務部、協同組合連携1部・2部、食育・食農支援チーム、基礎研究部

収益

20２３年度：経常収益３億４４９６万円（受取会費2億４２１１万円／事業収益１億５万円） 当期経常増減額△１０９６万円 正味財産期末残高１０億６５５６万円

1号
会員

全国組織（社員。JA全中、日本生協連、全漁連、全森連、日本労協連、こくみん共済 coop、労金協会、全農、全共連、農林中金、家の光､農業新聞､農協観光､JA全厚連､全国大学生協連､医療福祉生協連､コープ共済連､文化連など19）2号
会員

JA都道府県中央会(47)、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国中小企業団体中央会、ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ
ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾞｬﾊﾟﾝ、共栄火災海上保険㈱、日本共済協会、生活クラブ生協連合会、中央労福協3号
会員

ＪＡ及び連合会（3４２）、生協及び連合会(７２)、漁協及び連合会(３８)、森林組合及び連合会（３）、左記以外の協同組合・団体・関連会社等(５６)22─ 83 ─自己紹介

1983（昭和58）年 全国農業協同組合中央会（JA全中）入会

2011（平成23）年

JA全中総務企画部長

2014（平成26）年 一般社団法人JC総研 理事
2015（平成27）年

JA全中 専務理事

2020（令和２）年8月より現職
3

3

Ⅰ 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」に関する世界的協議の背景～展望を見出せない現状
Ⅱ 協同組合への期待と評価
2025年が二度目の国際協同組合年（IYC2025）に（国際協同組合年＝International Year of Cooperatives=IYC)

Ⅲ 協同組合への期待・評価の背景
Ⅳ 協同組合間連携の事例等使命を果たし収支を確保する事業方式等の模索の一環として
44

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協同組合のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨに関するICA声明（1995年）
定義 協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的定義に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
価値 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の価値創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
原則
原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第1原則：自主的で開かれた組合員制 ① ICA（国際協同組合同盟）には、日本を含む１００か国以上の国々の協同組合が加盟。所属組合員の総数は世界第2原則：組合員による民主的な管理で１０億人を上回る。
第3原則：組合員の経済的参加② 協同組合原則は1937年に初めて策定され、その後二度改定されている。
第4原則：自治と自立
第5原則：教育、研修および広報
第6原則：協同組合間の協同第7原則：地域社会への関与（日本協同組合学会訳）③ 各原則は、それぞれ数行の文章で表現されているが、ここでは表題のみ示している。
④ このICA声明を契機として、JA綱領、生協の21世紀理念（1997年）、JF綱領（2003年）、JForest綱領（2009年）が定められた。

55

ICAがアイデンティティ声明に関する世界的協議を提起
ICAが協同組合のアイデンティティに関する声明につき、以下の通り提起（ICAソウル大会2021年が起点）改定する、と決まったわけではない。

協同組合の価値を高め、世界が直面する問題に対処するため、
 協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）を学び理解すること。
 協同組合のアイデンティティを組織・事業・活動に活かしていくこと。
 現在の協同組合のアイデンティティを検証し、必要があれば改定すること。
※ ICA理事会のもとに設けられた「協同組合アイデンティティ諮問グループ」が協議を主導。
JCA研究員も参加
66

─ 85 ─ICAがアイデンティティ声明に関する世界的協議を提起
ICAソウル大会（２０２１年）討議資料が指摘する環境変化・協議の背景• 技術革新・デジタル化、グローバル化• 若者の不安定な労働形態、格差拡大• 気候変動｡コロナ禍による経済の混乱､顕在化したセーフティネットの穴• 先進諸国での高齢化・人口減少、景気停滞の危険性• 協同組合のなかに組合員との距離が生まれているもの、破たん・株式会社化するものもあること• 女性への教育機会の増大、女性が生産活動やコミュニティ運営で公平な立場を得られるようになったこと• 多様性・平等・社会的包摂などがスローガンに掲げられるようになった• 環境・社会・ガバナンス（ESG）が企業の関心事となり、目的志向の投資家所有企業が生まれてきたこと
7

7

ICAがアイデンティティ声明に関する世界的協議を提起
ICAソウル大会（２０２１年）討議資料が指摘する環境変化・協議の背景
 コロナ禍で深刻化した貧困や格差などの問題のなか、さらにロシアのウクライナ侵攻が世界の食料・エネルギー供給に影響を与え、物価高騰などにより地域の人びとのくらしや仕事に影響を与えつつある。現在の世界の延長線上に安定した持続可能な世界・地域を見通せる状況にない こうしたなか、協同を深めてきた協同組合が、そのアイデンティティを再確認し、活かして、地域の課題に取り組み、人を基盤においた協同に基づくよりよい社会づくりに取り組んでいく必要がある。

88─ 86 ─参考資料

世界的な協議に対応した日本の取り組み（２０２２年度）
日本の協同組合も、この世界的な協議の機会を積極的に活用していくことが重要。
JCAでは、2022年度、協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）に関する「学びの年」と位置付け、以下の事項等を実施。
https://www.japan.coop/wp/publication/11087••••••••

学習機会の設定の呼びかけや支援。
世界的な協議に関する情報発信。
イベント・学習会等で活用いただける映像資材の作成。
『日本農業新聞』での連載記事（12回）。
インスタグラム「協同組合100のストーリー」を開設。
7月4日の国際協同組合デー記念中央集会をアイデンティティをテーマに開催。
協同組合の基本やアイデンティティを学ぶセミナーの開催（9月28日）
12県域で連携組織による集会・学習会を開催。そのほか、協同組合や県・全国組織等でも学習会等開催され、うちJCAから14回出講。

99参考資料

世界的な協議に対応した日本の取り組み（２０２３年度）
JCA として、2023 年度をアイデンティティに関する「話し合いの年」と位置付け、以下に取り組む。
 日本の協同組合や連携組織において、これからの協同組合について話し合うワークショップ（参加型の話し合いの場）の実施を呼びかけ、JCA では、必要な情報や資材の提供、講師派遣等を行ってきた。2023年度にワークショップ・学習会等が42回開催され、約2,300名のさまざまな協同組合の組合員・役職員等が参加。
JCAも36回出講。
 これらの結果をとりまとめ、2024年3月26日のJCA臨時総会で確認ののち、JCAとして、「協同組合のアイデンティティに関する提言」をICAに提出。
1010

─ 87 ─

参考資料

世界的な協議の状況と今後の見通し［2022年］ソウル大会の成果に関するウェビナー、大会レポート発表。アンケート実施。
［2023年］議論するためのツールキット、意見受付のオンラインプラット
フォーム設置。各国から意見受付。
意見提出のあった国：加、EU、フィンランド、ギリシャ、伊、日、韓、英、米（1国複数の場合も）、豪も予定。現在オンラインでの意
見提出を含め集計中。
［2024年］諮問グループで5月以降毎月協議予定。今年11月の総会に方向性が示される見込み。
［2025年］（改定の場合、最も早くて）ICA大会・その直後のICA総会でアイデンティティ声明改定。
1111

Ⅰ 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」に関する世界的協議の背景～展望を見出せない現状
Ⅱ 協同組合への期待と評価
2025年が二度目の国際協同組合年（IYC2025）に（国際協同組合年＝International Year of Cooperatives=IYC)

Ⅲ 協同組合への期待・評価の背景
Ⅳ 協同組合間連携の事例等使命を果たし収支を確保する事業方式等の模索の一環として
1212

─ 88 ─

2025年（来年）をIYCとする国連決議モンゴル政府提案、2023年1２月19日に国連本会議で採択された、「社会開発における協同組合」と題する決議のなかで、2025年を国際協同組合年とする、とした（同決議に日本も賛成） 。
「すべての加盟国は、協同組合を促進し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、「国際協同組合年」を活用することを促す。」 198d3710a992e62463c625862f5049ed.pdf (japan.coop)以下、協同組合への期待として「人間らしい雇用、貧困、飢餓、教育、社会的保護、金融包摂、住宅創出」「包摂的社会の構築」「食料安保」「デジタル格差」「ジェンダー」など、広範に触れられている。

1313

2025年（来年）をIYCとする国連決議
JCAは、IYC2025全国実行委員会（仮称）の立ち上げ

モンゴル政府提案、2023年1２月19日に国連本会議で採択さを提起し、その事務局を務めます。従って、以降、れた、「社会開発における協同組合」と題する決議のなかで、最低限同委員会の計画等をご紹介します。しかし、2025年を国際協同組合年とする、とした（同決議に日本も賛成） 。
本日ご依頼の中心はそこではありません。なぜ、協「すべての加盟国は、協同組合を促進し、持続可能な開発目標
同組合がこのように高く評価され、期待されているの実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対するかにつき、私なりの受けとめ方をご紹介します。
認知を高める方法として、「国際協同組合年」を活用することを促す。」 198d3710a992e62463c625862f5049ed.pdf (japan.coop)以下、協同組合への期待として「人間らしい雇用、貧困、飢餓、教育、社会的保護、金融包摂、住宅創出」「包摂的社会の構築」「食料安保」「デジタル格差」「ジェンダー」など、広範に触れられている。

1414

─ 89 ─

参考資料

JCAの受けとめとIYC2025全国実行委員会（仮称）の構成
歓迎。政府や関係者と協力してこの機会を活かす（JCA会長談話）。
JCAが、①IYC2025全国実行委員会（仮称）の立ち上げを提起、②同委員会の事務局を務める。
JCA第1号会員、第2号会員（全国組織）の代表者に加え、賛同いただける組織の代表者に参加を呼び掛ける。
⇒IYC2025終了後も連携すべき組織との関係構築。「協同の輪を一回り広げる」。
正副代表はJCA役員。
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参考資料

２０２５国際協同組合年（IYC2025）の活動目標～現在、JCA等で協議中。以下の頁は協議中の内容とご承知おきください①協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること• 特に協同組合が公益的役割を果たしていることを発信• 有識者層への発信を重視• 全国の協同組合組織に対し実践を呼びかけ、あるいは、提起し、これを支援②協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること• 協同組合の組合員はSDGsへの関心が高く、組合員が増えることで社会を変えていく可能性を秘めている③地域課題解決のため協同組合間連携や様々な組織との連携を進めること• 課題は複雑化。単独の協同組合による解決は困難④国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること
組合員はSDGsへの関心が高い⇒ https://www.japan.coop/wp/13086

以上を通じ持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを究極的な目標とする
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─ 90 ─

参考資料

IYC2025全国実行委員会（仮称）の活動内容
国会・政府等への働きかけ
 「協同組合にさまざまな政策を適用する際は、協同組合の価値と原則に則った協同組合の特質に留意すること」などとする国会決議の実現
 学校教育でこれまで以上に協同組合を取り上げるよう求める
 国連に対しメッセージの発出を要請する
 協同組合振興研究議員連盟（森山裕会長）との連携

17

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参考資料

IYC2025全国実行委員会（仮称）の活動内容
IYC2025全国実行委員会（仮称）自らの活動
 IYC2025記念シンポジウム「協同組合への期待と展望（仮称）」を開催、NHKのEテレで放送予定。
 30歳代若手協同組合全国組織職員で構成するチームを置き、情報発信。
 協同組合学会とともに協同組合論講座の拡大を期して交流会開催。
 ICA声明第7原則（地域貢献）を軸として国際協同組合デー
中央集会開催。
18

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─ 91 ─

参考資料

IYC2025全国実行委員会（仮称）の活動内容
全国の協同組合組織への呼びかけ（別途呼び掛け文を発出）
国連等のメッセージの活用を前提に、組合員･役職員が、協同組合のアイデンティティ、及び、これにかかるJCAの提言等を、自組織の課題と関連付けて学ぶ。
アイデンティティ等を重視し実践する。
計画・成果を発信する。

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Ⅰ 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」に関する世界的協議の背景～展望を見出せない現状
Ⅱ 協同組合への期待と評価
2025年が二度目の国際協同組合年（IYC2025）に（国際協同組合年＝International Year of Cooperatives=IYC)

Ⅲ 協同組合への期待・評価の背景
Ⅳ 協同組合間連携の事例等使命を果たし収支を確保する事業方式等の模索の一環として
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協同組合のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨに関するICA声明（1995年）【再掲】
定義 協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的定義に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
価値 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の価値創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
原則原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第1原則：自主的で開かれた組合員制 ① ICA（国際協同組合同盟）には、日本を含む１００か国以上の国々の協同組合が加盟。所属組合員の総数は世界第2原則：組合員による民主的な管理で１０億人を上回る。
第3原則：組合員の経済的参加② 協同組合原則は1937年に初めて策定され、その後二度改定されている。
第4原則：自治と自立
第5原則：教育、研修および広報
第6原則：協同組合間の協同
第7原則：地域社会への関与（日本協同組合学会訳）③ 各原則は、それぞれ数行の文章で表現されているが、ここでは表題のみ示している。
④ このICA声明を契機として、JA綱領、生協の21世紀理念（1997年）、JF綱領（2003年）、JForest綱領（2009年）が定められた。

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協同組合のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨに関するICA声明（1995年）【再掲】
組合員組合員定義 協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的定義に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
価値 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の価値創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
原則
原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。

第1原則：自主的で開かれた組合員制 ① 協同組合の目的は組合員のニーズと願いをかなえること。これを事業（体）を通じて行う。
第2原則：組合員による民主的な管理
第3原則：組合員の経済的参加
第4原則：自治と自立
第5原則：教育、研修および広報
第6原則：協同組合間の協同第7原則：地域社会への関与（日本協同組合学会訳）② しかも、第7原則は「協同組合は組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する」としており、公益的役割も求めている。
③ 自身の収益・存続を最重視する企業でも倒産がありうる今日、使命を掲げ、しかも自ら収支を確保し22組織を維持していくことは相当に困難。

22─ 93 ─

協同組合のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨに関するICA声明（1995年）
【再掲】
組合員
組合員
定義 協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的定義に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。

国連決議など、協同組合を高く評価し期待する文書を読み取ると、協同組合
原則 協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
原則
が使命と経済性を両立させ、事業を通第1原則：自主的で開かれた組合員制 ① 協同組合の目的は組合員のニーズと願いをかなえじて社会課題の解決に貢献してきた実ること。これを事業（体）を通じて行う。
第2原則：組合員による民主的な管理
績への評価と、これを前提とした期待② しかも、第7原則は「協同組合は組合員が承認する
第3原則：組合員の経済的参加政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のが感じられる。
第4原則：自治と自立

価値 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の価値創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。

第5原則：教育、研修および広報
第6原則：協同組合間の協同
第7原則：地域社会への関与（日本協同組合学会訳）ために活動する」としており、公益的役割も求めている。

③ 自身の収益・存続を最重視する企業でも倒産がありうる今日、使命を掲げ、しかも自ら収支を確保し23組織を維持していくことは相当に困難。

23「高い評価・期待」の背景にあるもの 目的（使命）と収支の両立、つまり、事業を通じた社会課題の解決に一定の実績がある。この両立は困難なことゆえ、高く評価されている。
 良い協同組合は①目的（使命）と収支の両立が可能な事業方式を持っている。
常にこうした事業方式を生み出している。
②直接は収益につながらない活動も事業伸長につなげる工夫を持っている。（今日は省略）
事業方式＝ビジネスモデル＋組合員の参加
24

─ 94 ─24

目的（使命）とJAの収支確保が両立する事業方式の事例
ファーマーズマーケット(農産物直売所)
・農業者､消費者ともに評価(農業や地域の役に立ち､使命を果たしている)・JAにとって市場出荷するより手数料率が高く、適切に経営すれば黒字経営が可能
・小売り機能を持つことで現行手数料率水準が可能に。弱点である品揃えは組合員の参加意識なくてしては難しい
・農業者自らの価格決定、売れ残った時には自ら回収、売り上げ状況はメールで通知（追加出荷を促す）、組合員による出荷者組織、運営への参画、品揃えに向けた営農指導など、全体がパッケージになった事業方式である
・地元農産物の消費はエネルギー消費の抑制にも大きく貢献している

25

25

目的（使命）とJAの収支確保が両立する事業方式の事例
ファーマーズマーケット(農産物直売所)
組合員が「自分の店」と思っ・農業者､消費者ともに評価(農業や地域の役に立ち､使命を果たしている)てくださることが成功の秘訣。
・JAにとって市場出荷するより手数料率が高く、適切に経営すれば黒字経一般企業による模倣が困難と営が可能される。
・小売り機能を持つことで現行手数料率水準が可能に。弱点である品揃えは組合員の参加意識なくてしては難しい
・農業者自らの価格決定、売れ残った時には自ら回収、売り上げ状況はメールで通知（追加出荷を促す）、組合員による出荷者組織、運営への参画、品揃えに向けた営農指導など、全体がパッケージになった事業方式である
・地元農産物の消費はエネルギー消費の抑制にも大きく貢献している26

─ 95 ─

26

目的（使命）とJAの収支確保が両立する事業方式の事例
移動購買車：買い物弱者支援(使命)｡しかし多くは赤字｡生協のｾﾐﾅｰで議論｡ﾛｽｾﾞﾛ必須⇒毎朝夕商品を積入・降し⇒ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞには店舗だけでなく移動購買車を意識したﾚｲｱｳﾄが必要⇒｢黒字化した生協の秘訣はﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ」
リサイクル事業の黒字化：コープさっぽろでは、ダンボール、宅配カタログ、新聞紙、食品トレー、廃食油、アルミ缶・スチール缶、ペットボトル、古着などのリサイクル事業を黒字化している
ＪAの離島での歯科診療所：他県山間部の事例を参考に。担当職員は経営学を学んだ方。「サービス業だから需要の平準化が重要」⇒内科は無理だが歯科は可能。黒字化
加工用キャベツの産地づくり：単価は生食用より低いが将来性大。農業者の手取り確保のために、段ボール出荷から鉄ラックの使用へ。生食用では好まれない大玉化へ。担当営農指導員は①精緻な説明は管理会計の知識を自在に用いて、②全体像は一言で表現されたイチゴなどのパックセンターの建設：イチゴ農家の収穫・繁忙期のパック詰め作業をJAのパックセンターで行い、イチゴ農家の規模拡大が可能に。JAの投資も大きいが、いただく施設利用料は引上げ
糖度計導入：果実等の糖度を保証。ブランド確立、高単価。利用料引上げ
2727

組合員や地域の方々の評価、 組合員の願いで始まった。黒字化目的（使命）とJAの収支確保が両立する事業方式の事例
感謝、協力、参加が必須
できるのは、トラックの運用など

移動購買車：買い物弱者支援(使命)｡しかし多くは赤字｡生協のｾﾐﾅｰで議論｡ﾛｽｾﾞﾛ必須⇒毎朝のビジネスモデルと組合員の分別
夕商品を積入・降し⇒ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞには店舗だけでなく移動購買車を意識したﾚｲｱｳﾄが必要⇒｢黒の徹底があってこそ字化した生協の秘訣はﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ」
リサイクル事業の黒字化：コープさっぽろでは、ダンボール、宅配カタログ、新聞紙、食品トレー、廃食油、アルミ缶・スチール缶、ペットボトル、古着などのリサイクル事業を黒字化している
ＪAの離島での歯科診療所：他県山間部の事例を参考に。担当職員は経営学を学んだ方。「サービス業だから需要の平準化が重要」⇒内科は無理だが歯科は可能。黒字化
これら農業振興策は、組合員の皆さん
加工用キャベツの産地づくり：単価は生食用より低いが将来性大。農業者の手取り確保のために、段ボール出荷から鉄ラックの使用へ。生食用では好まれない大玉化へ。担当営農指導員はの合意・納得・参画があってこそ。生
①精緻な説明は管理会計の知識を自在に用いて、②全体像は一言で表現された
活が懸かっている組合員とJAとしてのイチゴなどのパックセンターの建設：イチゴ農家の収穫・繁忙期のパック詰め作業をJAのパックリスクテイク・コントロールを担う役センターで行い、イチゴ農家の規模拡大が可能に。JAの投資も大きいが、いただく施設利用料
職員との真剣で抜き差しならないコは引上げ
ミュニケーションこそが成功を生む。
糖度計導入：果実等の糖度を保証。ブランド確立、高単価。利用料引上げ
2828

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Ⅰ 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」に関する世界的協議の背景～展望を見出せない現状
Ⅱ 協同組合への期待と評価
2025年が二度目の国際協同組合年（IYC2025）に（国際協同組合年＝International Year of Cooperatives=IYC)

Ⅲ 協同組合への期待・評価の背景
Ⅳ 協同組合間連携の事例等使命を果たし収支を確保する事業方式等の模索の一環として
29

29

協同組合の総合的な提携へ
JA鹿児島経済連 ＋ コープかごしま
1971年• 鹿児島市民生協創立• 協同組合運動研究会開催

2018年
人事交流２期目開始

2019年

1985年

2002年
協同組合間連携の発展強化についての声明

定期協議会開始

2017年

2016年合同7部会

人事交流（新設:食品部会、商品開発部会）

開始

2015年
社会情勢の変化に対応するため、「協同組合間連携30周年協定書」を結び、連携レベルを強化。
事業協同化・共通化の明確な指針が示され、組織の枠を超えた連携事業を進める体制が整った。
具体的な連携強化に弾みがついた。
（協同商品開発、事業連携等）＜５つの行動指針＞① 協同組合理念普及② 共通管理基準に基づく運動
商品開発③ 相互の事業機能の集中化④ 教育や人事の交流⑤ 福祉介護や買い物支援などの高齢化対応

園芸・畜産・日配・食品・品
質保証・企画・商品開発

協同組合間提携（協同組合）を地域や社会又は消費者に広く周知する為に、統一ロゴ・マークとして「スマイルリング」マークを作成し、県下Ａコープ・生協全店（89店舗）で1月より協同開発商品（5商品）を販売開始。
今後も協同商品開発を継続。
3030

─ 97 ─

（鹿児島) 総合的な提携のマイルストーン
1971年

2002年

2016年

2019年

鹿児島市民生協 創立

協同組合間連携の発展強化についての声明

人事交流 開始「スマイルリング」
マーク作成

協同組合運動研究会 開催

定期協議会 開始

協同組合間連携30周年
協定書

合同7部会体制に（食品部会、商品開発部会を新設）

1985年

2015年

2017年
31

31

協同組合職員の人材育成
農協＋生協＋漁協＋森林組合（兵庫県）＜虹の仲間づくりカレッジ＞

2015年
～

兵庫県協同組合連絡協議会（兵庫JCC︓1984年設立）が主催。
次世代を担う職員同士が顔の見える関係をつくり、くらし、地域、社会のなかで協同組合が果たすべき役割を共に考えるための研修を実施している。
 毎年、連合会、単協の職員25〜30名が参加。
 1年を通した年間全3回（宿泊を伴う）の連続講座プログラム。
 テーマに基づき、第1回と第2回の間に、メンバーが自主的に現地調査を行い、第2回と第3回の間には、自らが企画したプログラムを実施して、第3回は報告会を行う実践型研修。

実践風景2020年ミニ筏づくり

報告会事務局の開会あいさつ32

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報告風景2019年の第1班

連携組織運営のポイント〜協同組合連絡会議こうち〜
森林組合・漁協・農協・生協・ワーカーズコープ （高知県）

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ラウンドテーブル～地域課題を気軽に話し合おう～
課題

かがわ協同組合連絡協議会
 里海大学による海ごみ講義（座学）と海岸清掃（2021年10月30日）

ありたい姿

やりたいこと（一部抜粋）

高齢者が社会活動に参加 生協の「おたがいさま」を協同組合連携
少子高齢化
でき、子育てしやすい社会 で実施※参加：12組織58名

空き家問題

 カードゲームを通じたSDGsの理解（2021年12月6日）

空き家の有効利用が進ん SNS等による貸し手と借り手のマッチだ社会
ング、子どもや高齢者の居場所に活用
イベント、きっかけづくり、スマート農業※参加：11組織31名

 協同組合連携で地域のために出来ることを話し合うグルー
プディスカッション（2021年12月20日） ※参加：11組織31名

労働力不足 一次産業を若い担い手や従事者による講演、後継者作りの優良担い手不足 高齢者が続けられる社会 事例紹介
子育て支援・相談をテーマにしたイベン

子育て世代の 子育てがしやすく、子どもト（相談窓口の確保、ろうきんの子育てを産みやすい社会支援
ローン紹介、労協連の保育所周知）
防災（災害へ 支援物資が届く地域、避難 行政と連携した防災イベント開催（炊き出し体験教室、疑似避難所生活）の備え不足） 所での暖かい食事

公共交通

公共交通が存続し、買い物 公共交通存続のため、協同組合で公共や病院に行けない人がい 交通を利用する日を設定、乗合バス（病ない社会院・店舗・金融店舗など協同組合施設）

商店街の 人が集まりすべてが揃う商 ビアガーデンやBBQ大会を催して協同組合の食材をアピール、既存商店の売ｼｬｯﾀｰ問題 店街上にも貢献する協同イベント
耕作放棄地が上手に活用

耕作放棄地 される社会（店舗、公園）

耕作放棄地を地域に役立つ場にするために小規模な土地を集約して公園・キャンプ場の造成・市民農園を開設し定期的にJA指導員による講習会を開講
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ラウンドテーブルから実践へ「ラウンドテーブル実践ミーティング」 で 企画

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＜参考＞かがわ協同組合連絡協議会のその他の取り組み• 14の協同組合にNPO法人等3団体も加わり、17団体・約60名が参加。
• 事前に「瀬戸内海の海ごみの現状と課題」に関する講義を受講。海ごみの種類、自然環境に与える影響について学んだ後、海岸へ移動。
• 分類・記録しながらごみを収集。記録内容は海ごみ問題解決に役立ててもらうためNPO法人に提供。

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新型コロナワクチンの職域接種を通じた連携
JA中央会＋医療生協 +生協＋森林組合（鳥取県）
鳥取県協同組合連絡協議会

JA• 2008年、現在の形に整備• 会員：6組織

森林組合

JAグループ新型コロナワクチン
職域接種

JA鳥取県中央会、鳥取県生協連、鳥取県漁協、鳥取県森林組合、中国労金鳥取県営業本部、日本労協連 センター事業団 山陰開発本部（6,000人規模）（東部、中部、西部で実施）

2021年
若手対象の協同組合学習会（コロナ禍で延期）ユニセフ外国コイン募金

2012年
(IYC)

2008年

4団体で発足実行委員会設置
協同組合祭開催

ワーカーズコープ
を迎える

中国労金
を迎える

生協
医療生協の病院が接種者として協力

企業
一般企業も参加

2023年度 生協まつりをJAの施設（「地場産プラザわったいな」）にて開催（23年10月）。県協同組合連絡協議会の会員が出展。
 協同組合学習会は、各構成団体から実行委員を募り、テーマ決めから実施まで手作りで行っている。
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最後に～IYCは機会・契機でしかない
学び、実践し、発信する、との提起
 国連、国際年、政府（国会）の発信などにより、学びや発信の契機足りうる。
 実践（変わる）の契機にできる組織は通常は少数・・・「共生」の打ち出しやSDGｓを活かしたJAもある。
自らの決意が先
 少し話はズレますが、指揮命令がない組合員や組織にどう働きかけるか。ピンチはチャンス、という言葉の内実は？
 機会（チャンス）・契機でしかないと感じる一方、貴重だとつくづく感じてもいます。
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