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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（１）―第二帝制期プロイセン内地植民政策の事業主体をめぐる史料と諸問題―
長井栄二

Die pommersche Ansiedlungsgenossenschaft und Landgesellschaft
vor dem Ersten Weltkrieg. Die Quellen und Fragen über die Träger
der preussischen inneren Kolonisation im Kaiserreich, Teil 1.
Eiji NAGAI（平成25年12月16日受理）

Hier sind zuerst aus einer Perspektive, womit die preussische innere Kolonisation im Kaiserreich alseine wesentliche Vorläuferin der modernen ländlichen Regionalpolitik betrachtet wird, einige oﬀene Fragen über die privaten örtlichen Träger, vor allem die regionalen Organisationen für die innere Kolonisation
darzustellen. Dabei wird insbesondere auf den Wandel der Rechtsformen der Organisationen Rücksicht
genonnmen, ein Zeugnis dafür, dass es vor dem Ersten Weltkrieg ─ allerdings damals immer noch nur aus
der nationalen Sicht ― wirklich zu den Zielen der betreﬀenden Politik geworden war, die Infrastruktur zur
regionalen Wirtschaft und die Grundelage des kommunalen Lebens zu ergänzen oder gar neu zu schaﬀen.
Dann werden die Statuten der Pommerschen Ansiedlungsgesellschaft, e. G. m. b. H., und der Pommerschen
Landgesellschaft m. b. H. wörtlich ins Japanische übersetzt, weil man diese Materialien selbstverständlich
notwendig braucht, um den Charakter der Massnahmen zur inneren Kolonisation im Kaiserreich herauszustellen, und weil trotzdem in den japanischen Forschungen vom deutschen Kaiserreich und auch von derpreussischen inneren Kolonisation, mit Ausnahme von ein paar Monographien aus der Vorkreigszeit, dielokalen Träger als solche sogar überhaupt übersehen sind.
Keywords: Deutschland（Germany）, Preussen（Prussia）,Regionalpolitik（regional policy）,innere Kolonisation（rural settlement）

1．問題の所在

当該期のプロイセン内地植民政策は，そもそも大不況の下，従来の自由放任主義的な政策路線が見直され「大不況」期（1873-96 年）のドイツに出現し，「農る中で，新たな農村の社会政策として構想されたもの

業国」から「工業国」への移行とともに本格展開するである。すなわち，一国レヴェルで見たときの「工業プロイセン邦国の「内地植民（innere Kolonisation）」化」の進展の下，農村部，とりわけ東エルベ地方で顕政策は，ヨーロッパ・ドイツにおける連邦主義と地著となった「離村（Landﬂucht）」現象が，新たな社

域主義，その歴史的源流を探るうえで，研究史上今会問題として認識され，そしてこのコンテクストのな

なお積み残されている重要な問題領域の一つである

かで，農村部における地域維持の一手段として，具体⑴

的な政策過程に上ってきたのである⑶。

。とりわけドイツにおける地域政策の歴史的生成を，― 現代ドイツの地域政策を指し示す「空間整備政策

大不況期以降のプロイセンの内地植民政策は，基本（Raumordnungspolitik）」という術語が，戦間期にお的には，農村部の，とりわけ東エルベ地方で優勢であっいて法制度的に定着する以前の ― 第二帝制期にまでた 100ha 超の大規模農場を，中小の農地に分割し，遡って追跡することは，わが邦の地域政策の特質を捉これを入植希望者に分譲することにより，定住農民層

え直すうえでも，極めて現代的な意味をもちうる喫緊（および定住の農業労働者層）を創出する政策であっの課題である⑵。

た。しかしこの政策は，上述のように，全般的な政策
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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（１）

基調の転換 ― 自由主義から社会改良ないし社会干渉がいかなる特質をもつものであるか，という点に大き主義へ ― が新たに試みられていくなかで出現したた

く左右される，ということのはずなのである。そして，めに，具体的な政策手法，あるいは政策展開は，その当該期のプロイセン内地植民政策を歴史的に検証する

導入時期や，また地域によって，かなり差異のあるもためには，先行研究においてほぼ等閑に付されているのとなった。

この問題に踏み込んでいくことが，当然不可欠となっそもそも農民解放以降のいわゆる自由主義期には，⑷てくるのである。

土地の分割や取得は，既存の土地法制 を前提として，

ところで，この問題を検討するにあたっては，90

個人・民間の自由な活動に委ねられていた。しかし大年代の植民法に基づく内地植民政策の成果に，地方ご

不況の下，東エルベ農村の人口流出が政治問題化するとに非常に大きな差があることに留意しなければなら

なかで，
政府は，
1886 年の「西プロイセン州およびポーない。

ゼン州におけるドイツ人入植の促進に関する法律（Ge-

第二帝制の下で同法に基づく間接的植民政策が施行

setz, betreﬀend die Beförderung deutscher Ansiedelun-

された諸州のうち，東エルベでも特に大土地所有の優gen in den Provinzen Westpreußen und Posen. Vom

勢であったポンメルン州は，この政策が際立って進展

26. April 1886）」により，対象地域を国境部の旧ポーする地方となった。ヴァイマル期の「ライヒ植民法

ランド 2 州に限定したうえで，さしあたり民族政策（Reichssiedlungsgesetz vom 11. Juli 1919）」までに同として，土地市場への政策介入に踏み切ったのであ州で分割に供された農場の面積は，邦全体のそれの 4る。そして，この法律により再導入された「地代農場分の 1 超に相当する 13 万 1000ha にのぼり，また同⑸（Rentengut）」制度 は，その後 1890 年代の植民諸法，

州で実際に地代農場へと分割された面積，すなわち 8すなわち 1890 年の「地代農場に関する法律（Gesetz

万 8000ha は，1 州で邦全体のそれの実に 3 分の 1 を⑹占めたのである 。

über Rentengüter. Vom 27. Juni 1890）」と 91 年の「地代農場設立の促進に関する法律（Gesetz, betreﬀend

しかもポンメルン州は，戦間期に向けて最も農場分

die Beförderung der Errichtung von Rentengütern.Vom

割が進展していたというだけではなく，同時に，最も7. Juli 1891）」により継承され，その適用可能地域も早期に民間の内地植民が組織化され，かつ本格的な成邦全域に押し広げられたのである。

果をあげた地域としても，刮目されるのである。すな

しかし 90 年代の植民法は，内地植民政策の対象地

わち，1903 年には州都シュテッチンで「ポンメルン

域の拡張の一方で，同時に，86 年法におけるような植民組合（Pommersche Ansiedlungsgesellschaft, e. G.

直接的な国家干渉を排するものでもあった。すなわち，

m. b. H.）」が設立され，国家の事業持分（Geschäftsan-

86 年法では，政府が自ら現地の州都ポーゼン市に「植teile）参加を得つつ，わずか 5 年間のうちに約 3 万 ha

民委員会（Ansiedlungskommission）」を創設し，これの用地を継承し，1000 以上もの地代農場を設置したを直接の事業主体として，大土地所有者から国費で用のである。同組合の植民事業はさらに，1910 年に同地を買収し，これに必要な措置を施したうえで，ドイ

じくシュテッチンで創立された「ポンメルン土地会

ツ人の入植希望者に分譲した。この点で，86 年法に社（Pommersche Landgesellschaft, G. m. b. H.）」によよる植民は，純粋に国家直営であった。これに対し，り引き継がれたのであるが，このとき，その基本資本

90 年代の植民法は，かつて政府が州レヴェルで農民

金（Stammkapital）の額は，植民組合の事業持分総額

解放実務を担当させていた既存の政策機関，「総務委

43 万 4000 マルク（1908 年末）⑺ から，480 万マル

員会（Generalkommission）」に，植民の仲介業務のみ

ク（1910 年定款）へと，飛躍的に増大していたのでを担わせ，直接的な植民事業そのものはあくまで，個ある。したがって，
内地植民の事業主体の検討にあたっ人・民間に委ねた。このようにして 90 年代の植民法は，ては，以上のような意味でこの政策の最も主要な展開

86 年植民法が旧ポーランド 2 州で強行したような極地であったといえるポンメルン州こそが，対象地域と端な国家介入を，他州では回避したのである。それはして設定されるべきなのである⑻。

言うまでもなく，― 先行研究で繰り返し指摘されてだがここでは，上述した同州の内地植民の主たるいるように ― 既存の農業・大土地所有者（ユンカー）

直接的事業主体の法形態が、有限責任登記協同組合の懸念に対する配慮の表れでもあったが，しかしその（eingetragene Genossenschaft mit beschränkter Haft-

意味するところは本来 ― 正確に言えば ― ，この政

pﬂicht） か ら、 有 限 責 任 会 社（Gesellschaft mit be-

策の成否と性格は，民間の直接的な植民事業主体（いschränkter Haftung）形態の，いわゆる「公益的植民

わ ゆ る Kolonisator な い し Ansiedlungsunternehmer）

会 社（gemeinnützige Siedlungsgesellschaft）」へと切

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り替えられていることが，特に注目されねばならない。

会社に由来する文書は，刊行された年次報告書⒀の他，というのもここには，内地植民事業の桎梏となっていメクレンブルク・フォアポンメルン州「グライフスヴァ

た資金調達問題を克服する方策ばかりでなく，同時に

ルト文書館（Landesarchiv Greifswald）」に，相応の植民事業・植民政策自体の質的変化が表現されている

見出しの下で，所蔵されている⒁。だが本来の文書は，現文書館への収蔵前に，そのほとんどが消失しておりと考えられるからである。
この法形態の転換は，ポンメルン州における内地植⒂，また現存する少量の文書も，ごく一部のもの⒃ を民の仲介を所管したオーダー河畔フランクフルトの総除き，ほぼ全て戦間期以降のものである。第二帝制期

務委員会⑼において，実務経験が重ねられるなかから，の同植民組合／土地会社の最も重要な文書は，ほぼ完法律条文の定める単なる土地分割を越えて，農村地域

全に散逸，もしくは州庁その他の地方行政当局におい経済の振興のためのインフラ整備と，農村部の基礎自て適宜に保管されていた関連文書の中に，散在してい治体，ラントゲマインデ（Landgemeinde）の基盤整る状態である⒄。

備とを最終目的とする，いわゆる「フランクフルト方

ここでは以下，ポンメルン植民組合と，ポンメルン式（Frankfurter Verfahren）」の植民手続が確立して土地会社の定款を，それぞれ全訳の形で提示すること

いったこと⑽を踏まえたものである。すなわち，前者とする。定款は，言うまでもなく，組織の特質を捉えの法形態，登記協同組合は，あくまで組合員の生業なるうえで不可欠な，基礎的な資料である。ここで示す

いし産業（Erwerb）および経済的便益の助成を目的

定款は，植民組合／土地会社においてではなく，そことし、したがってまた組合員以外の社会的利益の追求

から地方行政機関に送付され，後者において保管されは，二次的な目的とされざるを得ない。これに対し後ていたものであり，筆者が同文書館において，植民組者，有限会社は，員外の広範な公共的利益の増進を本合／土地会社に関わりうる地方行政諸当局の文書を通⑾

務としうる法形態なのである 。したがって本来であ覧するなかで見出された，第一級の一次史料である。

れば，この直接的事業主体の法形態の移行は，プロイ
セン内地植民政策が，大土地所有者の土地売却利害（低収益地の放棄，高売却益の追求）に追随させられる形⒅
２，基礎史料①：「ポンメルン植民組合定款」で実施されざるを得なかった当初の土地分割事業か

Ⅰ．協同組合の設立．

ら，それを越えて，公益的な地域開発と地方自治の基盤強化とを主眼とした新たな地域政策へと発展していく，重要なメルクマールとされうるものである。
しかもこの法形態の切り替えは，国家の直接的関与の強化と不可分に結びついていた。すなわち新たな土地会社の創設，とりわけ直接的事業主体に対する国家出資の増額は，他方で国家によりその前提条件とされたところの州内の郡自治体のより広範な参加を招来さ§1.
署名者は，1889 年 5 月 1 日付け協同組合法（Genossenschaftsgesetz）に基づいて，協同組合，商号「ポンメ ル ン 植 民 組 合（Pommersche Ansiedlungs-Gesellschaft）」，有限責任登記協同組合，所在地シュテッチン（Stettin），を設立する。

せつつ，― ときに現地ポンメルンの州行政当局や地方自治体，植民関係者との摩擦をも生じさせながら― 同時代的な「公益」概念に規定されて，反ポーラ
ンド民族政策の強化を正当化根拠として果たされていくのである⑿。そしてまさしくここにこそ今，第二帝制下プロイセンにおける農村地域政策の歴史性を確定し，したがってまたその現代的射程をも抽出可能にするために，新たな実証作業が果たされねばならぬ所以がある，と言わねばならないのである。
第二帝制下のポンメルン州における内地植民の性格を明らかにするためには，何よりも地方レヴェルにおける実際の政策施行の局面，とりわけポンメルン植民
組合／土地会社の活動実態を追跡し，そこから政策の客観的性格を捉え直す必要がある。同植民組合／土地§2.
事業の対象は，主としてポンメルン州における，組合 員（Mitglieder）⒆ の 経 済 お よ び 産 業 の た め の（inwirtschaftlichen und Erwerbsinteressen），内地植民である。
この目的のために、以下のことが行われることとする：
１．農村の住居（Wohnstätten）が，とりわけ（vorzugsweise）組合員の地所上において，設立または拡張される；
２．農村の経営，さらに言えば農民的および労働者地代農場（bäuerliche und Arbeiter-Rentengüter）の設置のために，農村の地所が買収される；
3．1 および 2 のこの種の設置の際に，協力（Mit平成 26 年２月

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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（１）wirkung）が行われる；
４．法律上の諸規定に準拠した内地植民は，就中
その全ての案件に関する情報提供によっても促進される；

４．業務規則（Geschäftsordnung）の無視のゆえ。
除名は，事業年度の終わりに，総会の決議により行われる。
それにより成員が除名されるところの決議は，そ５．農村の地所の買収・売却が仲介される。

の者に，ないしはその者の法定代理人（gesetzlicher
Vertreter）に，理事会から，遅滞なく，書留書簡によ§3.

り伝達されることとする。

組合員資格（Mitgliedschaft）は，契約により義務を負うことができ，品行に悪評なく，公民権を有する全ての者が，これを取得できる。

§8.
成員は，いつでも，事業年度中においても，その者の事業出資金（Geschäftsguthaben）を，書面での合§4.

意により，他の者に譲渡することができ，またこの協同組合登記簿（Genossenschaftsregister）への定ことにより，本協同組合から，それとの清算（Ausein-

款の届出以降，組合員資格の取得には，加入する者にandersetzung）なしに，脱退することができる。[ ただより署名されるべき絶対的加入宣言と，理事会の受入しこのことは，] 同取得者が，本定款第 3 条および第決議（Aufnahmebeschluß）とを要する。

4 条に従いつつ，その者に代わって，成員であるか，理事会が受入を拒否する場合，拒否された者は，総または成員となり，かつ監事会がそのことに対する自会への上訴に訴えることができ，総会が最終的に判定

らの了承（Einwilligung）を与える限りにおいてとする。

する。
§9.
§5.

成員の死亡の場合には，その者は，死亡が生じた事

組合員資格は，協同組合法に準拠した裁判所の組合

業年度の終わりをもって，除籍されたものと見なされ員名簿への記載の結果，成立し，また終了する。

る。この時点まで，故人の組合員資格は，その者の相続人たちによって継続される。

Ⅱ．個々の成員の除籍（Auscheiden）．
§6.

§10.
除籍者（Ausgeschiedener）の本協同組合との清算は，各成員（Genosse）は，解約告知により，本協同組

その者の資産状態と，その者の除名時点での現有組合合からのその者の脱退（Austritt）を宣言する権利を員数（Bestand der Mitglieder）とに則して決せられる。
清算は，貸借対照表に基づいて行われる。成員の持つ。
解約告知は，事業年度の終わりにのみ行われる。そ

事業出資金は，除籍後 6 カ月以内に払い渡されるこれは少なくとも 12 カ月前に書面で行われなければなと と す る（auszuzahlen sein）。[ 他 方、] 本 協 同 組 合らない。

の準備金（Reservefonds）やその他の資産に対しては，その者は請求権を持たない。準備金，経営積立§7.

金（Betriebsrücklage），および全ての事業出資金を含協同組合法において示されている諸理由の他，成むところの資産が，[ 本協同組合の ] 債務（Schulden）

員は，[ 以下の事由で，] 本協同組合の理事会の発議，の弁済に十分でない場合には，除籍者は，不足額のう

または監事会のそれ，または組合員の 5 分の 1 のそ

ち，その者に係る割当分（Anteil）を、本協同組合にれにより，本協同組合から除名され（ausgeschlossen

対し支払わねばならない。[ なお ] この割当分は，本

werden）うる。

定款第 46 条の諸規定に則して算定される。

１．本協同組合の利益と合致しない行為のゆえ；
２．定款上の，またその他の，本協同組合に対して引き受けられているところの義務の不履行または違反のゆえ；
３．支払不能のゆえ，または自立的財産管理の不能のゆえ；
秋田高専研究紀要第 49 号除籍された成員の事業出資金払渡を求める訴は，2年で時効となる。
本協同組合が成員の除籍後 6 カ月以内に解散される
場合には，それは行われなかったものと見なされる。

Ⅲ．協同組合と成員との法的関係．

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§11.
本協同組合と成員との法的関係は，[協同組合 ] 法と，本定款の諸規定とに従う。

栄二

理事会は，総会により選出され，4 名の構成員（Mitglieder）で構成される。これらの者のうち，議長（Vorsitzender）と議長代理（stellvertretender Vorsitzender）は，監事会により選任（bestellen）される。毎年 1 名の構成

§12.

員が辞任する（auscheiden）。順位は，まずは籤により本協同組合の各組合員は，以下の≪権利≫を持つ：

定められる。後には在任期間（Dienstalter）が決定する。

１．総会に出席すること。ならびにその審議，表決

再選は許容されている。

（Abstimmungen），および選挙に参加すること；

理事会構成員には，その尽力に応じて，監事会により

２．本協同組合の設備を，そのために講ぜられた定められるべきところの報酬（Vergütung）が支給されう諸規定に準拠して利用すること；
３． 本 定 款 に 準 拠 し て， 事 業 収 益（Geschäftsgewinn）に参加すること。

る。
被選任期中における理事会構成員の辞任の場合，またはその者に持続的妨げのある場合，監事会は，補欠選挙が行われねばならぬところのすぐ次の総会まで，§13.

代理を命令せねばならない。

本協同組合の各組合員は，以下の≪義務≫を負う：

理事会構成員の選任は，いつでも取消可能である。

１．本定款の諸規定，およびそれに基づいて発せ[ ただし ] 既存の契約から生じる補償請求権は損なわられる業務規則を遵守すること；れない。

２．本協同組合の利益と，その決議とに反せずに行動すること；§16.

３．間接的にも直接的にも，同一または類似の事

本協同組合のための意志表明および署名は，それが業に，理事会の認可（Genehmigung）なしに第三者に対して法的拘束力を持つこととされる場合に参加しないこと；は，2 名の理事会構成員によって行われなければなら

４．第 37 条の諸規定に則して，事業持分（Ge-ない。

schäftsanteile）を取得すること，また定めら署名は次のように行われる，すなわち，署名者たち

れた払込金（Einzahlungen）を給付すること；は，本協同組合の商号に，その者らの名前の署名を付

５．本協同組合の債務（Verbindlichkeiten）のたす。

めに，同組合に対しても，また直接に同組合の債権者に対しても，取得済みの各事業持§17.

分につきそれぞれ 1000 マルクの額（責任額

理事会は，法律上および定款上の諸規定の遵守のもHaftsumme）まで，協同組合法に準拠して責と，自らに与えられる職務規程（Dienstanweisung）、

任を負うこと（有限責任 beschränkte Haft-

およびその他の総会決議に準拠しつつ，業務を執行す

pﬂicht）。

る。理事会は，自らにかかる義務を，誠実に履行せねばならない。就中，理事会は本協同組合に対し，以下Ⅳ．代表と業務執行．協同組合の機関．

の義務を負う，すなわち，本協同組合を代表する自ら§14.

会の決議により定められているところの制限を守るこ本協同組合の機関は，以下である：の権限の範囲について，法律，定款により，または総と。

１．理事会，§18.

２．監事会，

理事会に義務づけられている業務の終結（Erledi-

３．総会。

gung）は，以下の決議に基づいて行われる，すなわち，≪理事会（Vorstand）≫．

定例の，職務規程により定められた会議において，または議長により，協議される対象の告知のうえ特別に§15.

招集された会議において，少なくとも 2 名の理事会構本協同組合は，理事会により，裁判上，また裁判外成員の臨席のもと，多数決により執り行われている決において，代表される。

議。同数票の場合は，議長が決定する。
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決議は，ただちに，頁数の付された理事会の議事録

人の責任解除（Entlastung）が与えられるまで，同代（Protokollbuch）に記入されなければならず，また出理人は監事会構成員として活動を遂行してはならな

席者たちにより署名されなければならない。

い。
理事会から構成員が辞任する場合，その者は，責任§19.
理事会の構成員は，全うな実業家にふさわしい注意

解除が与えられる以前には，監事会 [ 構成員 ] に選出
されてはならない。

（die Sorgfalt eines ordentlichen Geschäftsmannes）を，
注がなければならない。

§22.

自らの義務（Obliegenheiten）に違反する構成員は，監事会の会議は，議長の指揮の下，職務規程により本協同組合に対し，そのことにより生じた損害につい定められた定期的な間隔で，少なくとも年に 1 回開催て，個人的および連帯的に責任を負う。

される。[ また ] それ以外に，議長による特別の，協議される対象の告知のうえで行われるところの招集に≪監事会（Aufsichtsrat）≫．

よって開催される。
監事会会議は，監事会構成員の 3 分の 1 または理§20.

事会が，協議に付される対象の書面での告知のうえ，

監事会は，総会により，1 選挙につき 3 年任期で選

それを提議する場合には，議長により招集されなけれ出されるべきところの，6 名の構成員で構成される。

ばならない。

監事会は，自らの中から，議長（Vorsitzender）とそ

監事会は，少なくともその構成員の半数が会議にの 代 理 人（Stellvertreter） を 指 名 す る（ernennen）。

出ているとき，議決能力がある。[ 他方，] 監事会は，総会の決議により，監事会構成員の数は，9 名まで引その決議を，出席者の多数決により執り行う。同数票

き上げられうる。

の場合は，議長が決定する。

毎年 3 分の 1 が辞任し，改選により補充される。

決議は，ただちに，頁数の付された監事会の議事録

最初の 2 年のうちは，離脱（Austritt）に関しては，に記入されることとし，また議長ともう 1 名の構成員

籤が，後には在任期間が決める。再選は許容されていとによって署名されることとする。

る。
被選任期中に監事会構成員の 3 分の 1 より多くが§23.

辞任する場合，またはそれらの者に持続的支障のある監事会は，理事会を，その業務執行の際，全ての運場合，その後 3 カ月以内に補欠選挙が執り行われるこ

営部門について，監督せねばならず（zu überwachenととする（vorzunehmen sein）。

haben），またその目的のために，本協同組合の業務

監事会の構成員は，業務成績（Geschäftsergebnis）の進行について知らせを得ねばならない（sich zu un-に則して測定される報酬を得てはならない。[ 他方，]

terrichten haben）。監事会はいつでも，それ [ 業務 ]これらの者は，自らの職務を，名誉職として遂行するに関し，報告提出（Berichterstattung）を理事会に求のであるが，ただし総会は，実費補償の他，時間がとめることができ，また自ら，またはそれ [ 監事会 ] にられること（Zeitversäumnis）に対して，適切な報酬より定められるべき一部の構成員を通じて，本協同組を認可することができる。

合の帳簿や文書を閲覧することができ，また協同組合

監事会構成員への選任は，その者が選出されている期間の満了前でも，総会によって取り消されうる。

金庫の現在高や，有価証券，商業証券，等々の現在高を，調査することができる。監事会は，年度会計と，貸借対照表と，剰余および欠損の分配のための案とを，検§21.

査（prüfen）せねばならず，またそれに関して，通常監事会の構成員は，同時に理事会の構成員であって総会（ordentliche Generalversammlung）に，貸借対はならず，あるいは持続的にその代理人であってはならず，また職員（Beamte）としても本協同組合の業務を執行してはならない。ただあらかじめ限定された照表の認可の前に，報告を提出せねばならない。
監事会は，それが本協同組合のために必要な場合には，総会を招集せねばならない。

期間についてのみ，監事会は，その構成員の一部の者

監事会のその他の義務（weitere Obliegenheiten）は，を，支障ある理事会構成員の代理人に選任することが総会により定められるべき職務規程によって律せられできるのみである。[ ただし ] この期間中，また代理る。

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監事会の構成員は，その者の義務の遂行を，他の者

農業の形成 ― いわゆる「プロシャ型」進化の歴史に委託することはできない。

的検証 ― 』御茶の水書房，1967 年や，また社会構造のいわゆる連続性論，例えばハンス−ウルリ§24.

ヒ・ヴェーラー『ドイツ帝国

1971-1918 年』大監事会は，以下のことを授権されている（ermächtigt

野英二・肥前榮一訳，未来社，(1983)，等に見らsein），すなわち，理事会との契約の締結の際に本協れるような階級論的視角からでは，割り切ることは同組合を代表すること，また，それ [ 理事会 ] の構成

困難である。それゆえにまた，
この内地植民政策は，員に対して，総会が決議するところの訴訟を行うこと。

第二帝制期ドイツの内・外政の体系的理解を阻んで監 事 会 構 成 員 に 対 す る 訴 訟 に お い て は， 本 協 同きた重要なテーマの一つである。先行研究について

組合は，総会において選出される任意代理人（Be-は，詳しくは拙稿「『大不況』期プロイセンにおけ

vollmächtigte）により，代表される。

る農村地域政策論の形成 (1)」
『秋田工業高等専門学
校研究紀要』第 41 号，63-70 頁，(2006.2)，を参照。

§25.

⑵

特に，近代ドイツ地域政策史の現代的射程を重視

監事会は以下の権限をもつ，すなわち，自らの裁量する場合，わが邦における次のような理解は，今あにより，理事会の構成員を，遅滞なく招集されるべきらためて，実証研究を通じた批判的検証に付される総会の判定まで，暫定的にその者の業務から解任する必要があると考えられる。すなわち，「全国土的視（entheben）こと，またそれ [ 業務 ] の当面の継続の野から，国内の各地域に配慮を向けるという高度なために，必要なことを指示すること。

政策が，資本主義経済への移行後間もない時期に成立するなどという誤解は，地域政策という言葉につ§26.

いては，起こりにくいといえるであろう。」川島哲理事会の構成員は，全うな実業家にふさわしい注意郎・鴨澤巌編『現代世界の地域政策』大明堂発行，を，注がなければならない。
自らの義務に違反する構成員は，本協同組合に対し，5 頁，(1988)。
⑶

その際，この政策の枢要は，自助の促進と，基礎そのことにより生じた損害について，個人的および連自治体レヴェルの自治の強化・創出であった。この帯的に責任を負う。

点については別稿を要するが，さしあたり拙稿「大不況期ドイツ社会政策学会における農村地域政策≪任意代理人（Bevollmächtigte），職員（Beamte）≫．

論 ― 1882 年ミアスコフスキ報告と大会討論の分
析 ― 」小原豊志・三瓶弘喜編『西洋近代における

§27.
（20）

協同組合

分権的統合

の業務の経営，およびこの業務執行に関連するその代行（Vertretung）は，本協同組合の任意代理人または職員に担当させられ（zugewiesenを参照。
⑷

werden）うる。この場合，それらの者の権限は，こ世襲財産（Fideikommiß）制度の存置や，長期の定期金負担が付着する農地法制（いわゆる「地代農れ ら の 者 に 与 え ら れ る 任 意 代 理 権（Vollmacht） に則して定められる。[ なお ] それは，疑念ある場合にその歴史的課題 ― 比較地域統合史研

究に向けて ― 』東北大学出版会，3-40 頁，(2013)，

場（Rentengut）」制度）の禁止など。
⑸

地代農場制度は，農民地を長期の土地負担から解は，この種の業務の実施が自ずともたらすところの全放することを眼目に，農民解放以来禁止されていたての法的行為に及ぶ。理事会と監事会は，合同会議のであるが，資力に乏しい入植希望者による土地取（gemeinschaftliche Siztung）において，この種の代行得を促すためには，分譲地購入代金の長期の賦払がおよびその報酬に関して，決議する。

不可欠であったため，―「行き過ぎの」自由主義原則論に対する実践的見地からの批判が，プロイセ（以下，次稿）

ン王国の公式審議会「プロイセン王立農業評議会（Königlich Preußisches Landesökonomiekolle-註．

gium）」などで重ねられていたことを踏まえて ―86 年 法 で あ ら た め て 解 禁・ 採 用 さ れ た の で あ⑴

当該期のプロイセン内地植民政策は，ドイツ国民る。この点についてはさしあたり，「社会政策学

経済の段階的移行論，例えば藤瀬浩司『近代ドイツ会（Verein für Sozialpolitik）」議長 Erwin Nasse が，
平成 26 年２月

― 83 ―
第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（１）1878 年に農業評議会の機関誌『農業年鑑』で発表

同市に置かれた総務委員会は，併せてポンメルン州

し た 論 考，Die wirtschaftliche Bedeutung von Erbzins- und Erbpachtverhältnissen, in: H. von Nathu-⑹

をも専管区域としていた。
⑽

Krause, ebd., S. 449-450. 詳細については，同総sius / H. Thiel (hg.), Landwirtschaftliche Jahrbücher.

務委員会の長官 H. Metz を編者とする同時代の手引

Zeitschrift für wissenschaftliche Landwirtschaft und

書，Innere Kolonisation in den Provinzen Branden-

Archiv des Königlich Preussischen Landes-Oekono-burg und Pommern 1891 bis 1901. Erfahrungenmie-Kollegiums, Bd. 7, Verlag von Wiegandt, Hem-und Verfahren der Königlichen Generalkommission

pel & Parey, Berlin, S. 41-83, (1878) を参照のこと。

zu Frankfurt a/Oder. Verlagbuchhandlung Paul

これに次ぐのは東プロイセン州の，それぞれ 7 万4000ha，4 万 8000ha であったから，ポンメルン州にParey, Berlin, (1902) が，非常に有用である。
⑾

大塚喜一郎『協同組合法の研究』有斐閣，おける突出した成果は明らかである。M. Krause, Art.:
Innere Kolonisation, in: Ludwig Elster / Adolf

64-65 頁，(1964)。
⑿

グライフスヴァルト郡庁に保管されていた関連

Weber / Friedrich Wieser (hg.), Handwörterbuch

文書による。詳細は別稿に譲らざるをえないが，

der Staatswissenschaften, 4. Auﬂ., Bd. 5, Verlag von

さ し あ た り，Landesarchiv Greifswald (LAG), Rep.

Gustav Fischer, Jena, S. 456, (1923).

66 (Landratsamt Greifswald), Nr. 56 (Die mit der⑺

Ebd., S. 450-451.

Kreiskasse verbundene Rentengutsverwaltung, Ren-⑻

加えて，ポンメルン地方におけるプロイセン内地

tengüter und Ansiedlungsgesellschaft, Bd. 2, Bl. 1-17.

植民政策の実証研究は，同州に次いで大農場分割の⒀

Pommerschen Ansiedlungs-Gesellschaft, eingetra-となっている今，ドイツの植民政策の現代的意義

gene Genossenschaft mit beschränkter Haftpflicht,

を，長期的視野で定点観測的にとらえるためには，

zu Stettin, Stettin, (1910-1937)， お よ び 土 地 会 社

唯一無二の，必須の課題である。

の『 事 業 報 告 書 』，Geschäftsbericht der Pommer-

なおここで，上述の，民間の事業主体の組織化そ

schen Landgesellschaft mit beschränkter Haftung zu

れ自体が，実際に展開した当初の植民のあり方に対Stettin, Stettin (1911-1940)。両誌ともほぼ欠落なする政策関係者の問題認識と，それへの実践的対

く，グライフスヴァルト大学（Ernst-Moritz-Arndt-

応の一表現であることも，看過されてはならない。

Universität Greifswald）の旧図書館に所蔵されてい1890 年代の植民法は，民間の事業主体として別段る。

の組織を，特に想定していなかった。このため同法⒁

LAG, Rep. 81b (Pommersche Landgesellschaft)，

施行の当初は，自らの農場の売却，とりわけ一時金

お よ び Rep. 81c (Pommersche Ansiedlungsgesell-の取得を希望する大土地所有者個人や，またその代

schaft).

行人（Agent），あるいは一般の営利的事業者，す⒂

近現代に国境変更を繰り返したポンメルン特有

なわち「農場解体業者（Güterschlächter）」と称さの，その複雑な経緯については，Vgl. Heiko Warten-

れた請負業者や，その他企業などが，主な事業主体

berg, Archivführer zur Geschichte Pommerns bisとなった。これに対し，植民組合や植民会社は，地1945, R. Oldenbourg Verlag, München, S. 27-38,

域の植民関係者や州内の郡自治体などを構成員と(2008).

する形で設立されるのである。ここには，国家（邦⒃

政府と総務委員会），地方行政当局（州・郡自治体⑼

植 民 組 合 の『 年 度 報 告 書 』，Jahresbericht der

進展したかつての東プロイセン州が，ポーランド領

ただしそこには，植民組合機関の議事録（手書の議事要旨記録帳）が 1 点含まれている。

など），その他公共団体（農業会議所など），さらに⒄

は植民実務や植民運動の関係者などの政策志向が，「地代農場協定（Rentengutsrezeß）」が，― ポーラ

いわば公約数的に表れているものと見なければなンドに割譲されたケスリン県およびシュテッチン

らない。その実証的考察は，当該期の内地植民政策

県東部のもの（これらは現在，ポーランド国立シュの性格を明らかにするうえで不可欠であるが，このチェチン文書館 Archiwum Pań stwowe w Szczecine

点についてはひとまず別稿に譲ることとせざるをに所蔵されている）を除く，つまり ― オーダー川

得ない。

以西，とりわけフォアポンメルン地方のものについ

ただし同文書館には，入植当事者らの締結した

オーダー河畔フランクフルト市は，周知のようにては，豊富に保存されている。地代農場協定 ― そブランデンブルク州内の同名県の県都であったが，の中には植民組合／土地会社を事業主体とした案

秋田高専研究紀要第 49 号

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長井栄二件も含まれている ― は，内地植民政策によって創設される基礎自治体，ラントゲマインデの法的基礎をなすものであり，事例分析における史料価値は極めて高い。
⒅ Statut der Pommerschen Ansiedlungs-Gesellschaft,eingetragene Genossenschaft mit beschränkter
Haftpﬂicht zu Stettin. Buchdruckerei der „Pommerschen Reichspost“, Stettin, (1904). in: LAG, Rep. 60(Oberpräsident Pommern), Nr. 2382 (AnsiedlungsGesellschaft), Bl. 7-21. 以下，テキスト中の [ ] は筆者による加筆を示す。
⒆

1889 年のライヒ法「産業・経済協同組合に関する法律」（Gesetz, betreﬀend die Erwerbs- undWirtschaftsgenossenschaften. Vom 1. Mai 1889）
第 2 条第 1 項によると，「組合員（Mitglieder）」と「成員（Genossen）」（本定款第 6 条以降を参照）とは，同一者である。なお以下，本文では Mitglieder
は，必要に応じて「構成員」とも訳出されている。
1889 年 の 協 同 組 合 法 の テ キ ス ト は，Redaktion
des Reichs-Gesetzbuches für Industrie, Handel undGewerbe u. v. a. (bearb. u. hg.), Deutsches ReichsGesetzbuch für Industrie, Handel und Gewerbe
einschließlich Handwerk und Landwirtschaft. Vollständige Sammlung aller einschlägigen Reichsgesetze, Verordnungen, Ausführungsbestimmungen.
43. Auﬂ., Bd. 1, Teil 1. Bruer & Co., Berlin, S. 211 ﬀ.,(1910).
⒇

原文テキストでは，ここのみが複数形 Genossenschaften である。

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