中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

滋賀大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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６

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７≪判定結果一覧表≫

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滋賀大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）「滋賀大学憲章」にある「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos から世界へのつながりを拓く」にしたがい、本学は、地域に根ざす視点とグローバルな視野とをあわせもつ「知の拠点」として、豊かな人間性を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としている。
こうした理念を踏まえて本学は、グローバル化する社会にふさわしい未来志向で文理融合の学識と、地域の発展に貢献できる課題解決能力を備えた、イノベーティブな創造力を有しリーダーシップを発揮できる人材の育成をさらに推し進める。そして、これまでの重点領域である環境・リスクの研究課題に継続して取り組むのみならず、
新たな重点領域を切り拓いていく。
戦後 70 年を経た今、国立大学法人のいずれもが、一大転換期を迎えている。第３期
中期目標期間にあたり、創立以来教育学部と経済学部の２学部体制で運営してきた本
学は、第２期中期目標期末に策定した「滋賀大学将来構想大綱」に盛られた諸改革の実現に向けて取り組み、機能強化を図らねばならない。すなわち、①地域の教員養成の中心であり、経済経営系の高度専門職業人の育成機関である両学部の強みと特色を発揮する改革、②教養教育を柱とした全学的な教育内容の革新と体制の整備、③地域の課題に応え、グローバルな課題解決をめざす未来志向で文理融合型の新学部の設置、④学び直しの機能を強化し、地域イノベーションを担う人材育成のための大学院組織の再編、⑤県内国公私立大学等との連携の推進による知の拠点としての役割の向上である。
さらに、組織改編を契機とする持続的改革を推し進めるにあたり、高等教育への社会的要請に応えつつ、多様な形で地域社会の発展に貢献することを、本学の使命の一つとして位置づける。
これらの目標を確実に達成するために、学長のリーダーシップの下、本学に関わるすべての人々の理解と協力を勝ち得るべく、学内資源の戦略的な再配分を実行できる
よう、ガバナンス改革をはじめとする様々な改革に積極的に取り組んでいく。そして、個性を重んじる自由な雰囲気のなかで、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのある大学を創造する。
本学は、1875 年（明治８年）に設立された小学校教員伝習所を母体とし、地域の教育に貢献す
る優れた人材を育成する教育学部、1922 年（大正 11 年）に開設された彦根高等商業学校を前身とし、経済・ファイナンス・経営・会計・社会システムの複数分野を横断的に学ぶことのできる５
学科構成の経済学部、そして、2017 年（平成 29 年）に我が国で最初に創設された、ビッグデータ
社会の未来を切り拓くデータサイエンス学部の３学部を有している。また大学院には、地域の教育課題を解決できる教員を育成する教職大学院と、専門的な教育的素養と実践的能力を兼ね備えた教育人を養成する教育学研究科修士課程、兵庫教育大学大学院との連携による連合学校教育学研究科博士課程、グローバルな視点と高度な専門能力をもつ経済分野の高度専門職業人を養成す
る経済学研究科博士前期・後期課程、さらに、社会・企業等からの強い要請に応え、高度なデー
タ分析・価値創造の能力を備えた人材の育成を行う、日本初のデータサイエンス研究科博士前期
課程と後期課程が設置されている。

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滋賀大学は、第３期中期目標計画期間中、抜本的な大学改革を加速させることを目的として学長によって提示された「滋賀大学イノベーション構想―きらきら輝く滋賀大学」（別添資料Ⅰ p.1）に基づき、時代の最先端をゆくデータサイエンス学部と同研究科博士前期課程、博士後期課程を国内で初めて、それも 2017 年から 2020 年までの短い期間に相次いで開設した。データサイエン
ス学部は、2016 年に本学に設立されたデータサイエンス教育研究センターとともに、数多くの企
業・自治体等と連携して、実践的な教育プログラムを構築し、またそれを大学外にも広く提供し、さらに、2019 年度時点で 100 を超える企業等と連携して、ビッグデータ活用に関する先端的研究等を幅広く展開しており、現在、日本における最高水準のデータサイエンス教育研究の拠点となっている。
教育学部、経済学部でも、新しい Society 5.0 時代に対応できる人材育成のために、文理融合型カリキュラムへの転換、データサイエンス副専攻プログラムの新設、プロジェクト科目等による PBL 型授業の拡大、多様化する教育ニーズに応える実践的能力を備えた教員の育成、などに精力的に取り組んできており、全学をあげて教育改革を強力に推し進めている。
研究面では、本学の特色・強みを活かすことのできる環境・リスク研究にも、第２期から引き続き重点を置いて取り組んでおり、その研究成果を内外に広く発信している。
滋賀大学は今、地域の知の拠点として社会に貢献し、地域に根差しながら世界にも飛躍していくグローバルな活動を実践し、未来社会において求められる優れた文理融合型人材の育成に全学をあげて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2017 年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設し、データサイエンスに特化した体系的な教育を日本で初めて実践するとともに、2019 年度にデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を前倒し設置し、さらには同年度に同博士後期課程の設置準備を行い、社会が直面する課題に対する解決力を有する人材育成を進めた。
（関連する中期計画１－１－１
－３）

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滋賀大学

○ データサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域科
目を整備し、2019 年度入学生から全学部において必修化することにより、全学に文理融合型
教育を普及させた。
（関連する中期計画１－１－１－３）○

2017年度に教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、2019年度には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）へ参加した。これにより、教育学部、大学
院教育学研究科（修士課程、教職大学院）、連合大学院（博士課程）と、学校教育に関する教育・研究の一貫した道筋を整えた。（関連する中期計画１－１－１－４）○ データサイエンス教育研究センターでは、連携先企業から提供を受けたデータを用い、データ駆動型 PBL 演習教材を作成し、データサイエンス学部での実践型の演習を支援した。
（関連する中期計画１－２－１－２）○ 経済学部では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため就業力育成支援室を地域連携教育推進室に改組し、「地場産業活性化プロジェクト」、「グローバル・インターンシップ」な
ど、地域連携及びグローバルに関するプロジェクト科目等を推進した。
（関連する中期計画１－２－１－２）○

データサイエンス学部では、学生の多様な興味や関心に応えるため、学年を問わず希望す

れば参加できるゼミ（通称「自主ゼミ」）を各教員の自主的な活動として展開し、医療臨床
データ、ロボット・アプリケーション、量子コンピュータなど幅広い分野をテーマに、学期ごとに多数開講した。（関連する中期計画１－２－１－２）○ キャンパス広域無線 LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」を整備し、福利厚生施設や空き教室など学内全域をシームレスな学習スペースとし、いつでも、どこでも学習できる環境を整備した。（関連する中期計画１－２－２－１）○ 学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的とした「学生自主企画プロジェクト」支援を実施し、支援を受けた滋賀大放送研究会が「第 34 回 NHK 放送コンテスト」において第１位を獲得した。
（関連する中期計画１－３－１－１）○ 学生が本学の現状や未来について学長と直接語り合うことができる「学長サロン」の開催や、学生が疑問に感じていることや改善を望んでいることなど、広く意見・要望等を聴くた
めの「意見箱」の設置など、学生が直接学長と懇談や意見表明ができる場を設けた。
（関連する中期計画１－３－１－２）○ 個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内外のインターンシップの充実のほか、相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する者の就職相談体制の強化により、経済学部の卒業生の就職率は、2017 年度 99.2％（実就職率は国立大学経済学部 23 学
部中２位）
、2018 年度 97.7％（同３位）となった。
（関連する中期計画１－３－２－１）○ データサイエンス学部では、2017 年度から、国立大学初の取組として、大規模公開オンライン講座（MOOC）の受講を課題とする「オンライン講座受講型」の AO 入試を実施している。
志願者が MOOC 教材を視聴し、その内容に関するレポートを出願時に提出、レポート合格者にはレポートに関するプレゼンテーションを含む面接を実施するなど、学力の３要素を多面的・

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滋賀大学

総合的に評価するための入学者選抜に取り組んだ。
（関連する中期計画１－４－１－１）○

データサイエンス研究科においては、一般入試に加え、多様なバックグラウンドを持つ人
材を多面的に評価するために導入した派遣社会人入試を実施し、１期生23名のうち19名が派遣社会人として入学した。（関連する中期計画１－４－１－３）○ データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同研究
契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、当初第３期中期目標期間中に目標としていた 10 機関を大きく上回る 82 機関（講師派遣等含めれば 100 機関超）となった。
トヨタ自動車㈱や滋賀県をはじめとした連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いた PBL 演習教材の開発等に関する共同研究・受託研究を強力に推進した。（関連する中期計画２－１－１－１）○ 文部科学大臣は、本学が保管する「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、中世惣村に関する一級史料であるとして、2018 年度に国宝に指定した。経済学部附属史料館では、長年それらの研究に取り組むとともに数多くの論文を公表しているが、国宝指定を記念
して企画展を開催するなど、大学の研究活動を通して得られた成果を地域に還元した。（関連する中期計画２－１－３－１）○ 医療、交通、防災・気象等に関わるデータサイエンス応用分野の教員を特別招聘教員・ク
ロスアポイントメント教員として採用し、それらの分野における実践的なデータ分析教育・
教材開発を実施するとともに、共同研究を推進した。（関連する中期計画２－２－１－１）○ 大規模オープンオンライン講座（MOOC）教材「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅰ）
」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅱ）」を開発し、公開した。受講者は累計 25,000 人を突破しており、データサイエンス教育を全国へ展開した。
（関連する中期計画２－２－１－２）○ 2019 年に設置した産学公連携推進機構の下、「滋賀の観光イノベーションフォーラム」、「地域ブランド戦略フォーラム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」など地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動に取り組んだ。（関連する中期計
画３－１－１－１）○ 本学において達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業する法人を「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、事業の展開の円滑化、成長の加速化を支援することを目的とする制度を創設した。この制度の第一号として、本学教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業を認定するとともに、事業展開を支援した。（関連する中期計画
３－１－１－１）○ 本学の多様な分野の専門家が研究と教育の中で培った「知」の資源・財産を地域・社会へ還元する機会として「滋賀大学文化事業 Shiga U Arte」を立ち上げ、本学が永年培ってきた文化的資源を広く社会に公開した。（関連する中期計画３－１－１－２）○ 滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、特別支援教育フォーラムを 2018 年度と2019 年度に開催し、県内外の小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生など、合わせて 300 名を超える参加者があった。通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換を行うなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できる

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ネットワークを構築した。
（関連する中期計画３－１－２－２）○ 第３期中期目標期間に海外 10 校と協定を締結し、目標数である合計 30 校を４年目の時点
で超え、32 校に拡充した。また、西部カトリック大学（フランス）、リーズ・トリニティ大学（イギリス）、レンヌ第一大学（フランス）、チュニス・エル・マナール大学（チュニジア）、エセックス大学（イギリス）、エジプト・ブリティッシュ大学（エジプト）など、東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも協定先を広げた。
（関連する中期計画４－１－１－
２）○ 経済学部では、グローバル人材育成コースを発展させ、留学生との協同学習、地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル人材プログラム」
を 2017 年度に設置し、2019 年度から国内学生定員を 20 名に倍増して実施した。（関連する
中期計画４－１－２－１）○ 教育学部では、「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト―滋賀大学英語教育グローバル
人材育成拠点事業―」により、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と地域の現職教員の指導力向上に取り組んだ。（関連する中期計画４－１－２－１）○ 2019 年度にアメリカの非営利教育団体 CIEE との間で教育研修プログラムに係る協力協定を締結し、アメリカの諸大学から派遣留学生を受け入れる体制を整備し、初年度となる 2019年度は８名の受け入れを行った。（関連する中期計画４－１－２－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大胆なガバナンス改革と学内資源の再配分等による日本初の「データサイエンス学部・研究科」を設置し、先行事例のない最先端の教育プログラム・教材・教授法の開発や当該領域の研究を進め、データサイエンス領域の教育研究拠点を確立することにより、人文社会系大学から文理融合型大学への転換を図る。
（関連する中期計画２－２－１－２、２－１－１－１、
１－１－１－３）○ 大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、多様な海外研修プログラム、
地域課題型 PBL（課題解決型学習）や英語による授業などを活用したグローバル人材育成コー
スなどの取組を推進する。また、大学・附属学校・地域の学校が連携し、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラムの開発と地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力を向上させる。
（関連する中期計画４－１－２－
２、４－１－１－１、４－１－１－２）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、滋賀大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）【３】

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にあるⅢ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】

３

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１【 ２】
おおむね順調に進んでいる
なし

１

１

【 ３】

Ⅳ その他の目標

順調に進
んでいる

【 ３】

１ グローバル化に関する目標
※

１
２

【 ３】

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標

１

順調に進
んでいる

４ 入学者選抜に関する目標

１

１

【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

順調に進
んでいる

２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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滋賀大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
地域の教育界、経済界、

判定
【４】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて自治体等では、地域社会の成に向けて進捗「中期計画を実施している」

直面する課題に対する解決し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の力を有した人材の育成が求を上げている

実施により、小項目の達成がめられている。また、グロ見込まれる。

ーバル化する社会の中で、○教育現場や経済活動の中か

素とし、総合的に判断した結ら浮上する新たな課題に、

果、「データサイエンスに特グローバルな視点から対応化した教育体制の整備」が優できる力の向上が必要とされた点として認められるなどれている。こうした社会か「優れた実績」が認められらの要望に応えるために、る。

また、特記事項を判断要

教育改革をさらに進め、イ ≪特記事項≫
ノベーティブな創造力を有 （優れた点）
し、リーダーシップを発揮 ○ データサイエンスに特化した教育体制の整備できる人材を養成する。

データサイエンスに特化した体系的な教育を行い、社会が

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滋賀大学

直面する課題に対する解決力を有する人材を育成するため、
平成 29 年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設している。１年次後期から課題解決型学習（PBL）として、実際の現場のデータを使ったデータ駆動型 PBL 演習を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、価値創造の実践経験を積み重ねられる教育体系を構築している。また、令和元年度にデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を設置し、博士後期課程の設置準備を行っている。（中期計画
1-1-1-3）（特色ある点）○ 授業外学習時間の増加
滋賀大学学習管理システム（SULMS）に関する講習会の実施や教職員向けマニュアルの配布などを行った結果、SULMS
上で講義資料や講義映像を提供する科目数は、第２期中期目
標期間終了時点の 68 科目から令和元年度には４倍以上の312 科目に増加している。なお、SULMS の活用促進に加えて、カリキュラム改革、ナンバリングの導入及びカリキュラ
ムマップやシラバスの改善により、学生の授業外学習時間は全学部で５時間４分から６時間 10 分へと 20％増加している。（中期計画 1-1-1-2）○ データサイエンス教育の全学的な展開
平成 29 年度のデータサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域科目を整備し、
令和元年度入学生から全学部において必修化している。なお、令和２年度からは、さらに AI の要素も盛り込んだ数理・データサイエンス・AI 領域に拡大している。（中期計
画 1-1-1-3）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

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滋賀大学

小項目 1-2-1
歴史的な資産に富み、ま

判定
【４】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてた琵琶湖を擁する滋賀県に成に向けて進捗「中期計画を実施している」

位置する大学として、歴史し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の的・自然的資源を活かしてを上げている

地域の発展に貢献できるリ実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

ーダーや、グローバル化す

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結る社会の中で活躍できる人

果、「データ駆動型 PBL 演習

材を養成するために、実践教材の作成」が優れた点とし型の教育を実施する体制をて認められるなど「優れた実見直す。

績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ データ駆動型 PBL 演習教材の作成
データサイエンス学部での実践型の演習を支援するため、
平成 28 年度に設置したデータサイエンス教育研究センター
において、連携先企業から提供を受けた消費購買データ、
SNS データ、健康診断データ、住宅内の温湿度データ等の現場のデータを用いて、データ駆動型 PBL 演習教材を作成している。（中期計画 1-2-1-2）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業等に関して、対面授業に劣らない質の確保のため、同時双
方向型授業においてはブレイクアウトルームやチャット機能を用いて教員と学生や学生同士のやり取りを行い、オンデマ
ンド型授業では頻繁に課題を提出させて学生の理解度や進捗をチェックするなどの取組を行っている。

小項目 1-2-2
イノベーティブな創造力

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてを有し、指導力ある人材を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

養成するためには、学生がしている以上であり、かつ中期計画の主体的な学習態度を身に付実施により、小項目の達成がけることが必要であり、そ見込まれる。

のための学習環境の充実を ≪特記事項≫
促進する。

該当なし

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滋賀大学

（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
社会の中でリーダーシッ

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてプを発揮するためには、学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

生時代に課外活動に積極的している以上であり、かつ中期計画のに参加し、企画・実行力を実施により、小項目の達成が磨くことが重要であり、そ見込まれる。

のための自主的な活動を支 ≪特記事項≫
援する体制を充実させる。 （特色ある点）
また、障害のある学生や経 ○ 学生自主企画プロジェクトへの支援
学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実済的に困窮している学生な
ど、学生生活に困難を抱え 践力を培うことを目的として、学生自主企画プロジェクト支援を実施し、財政的支援のほか、外部講師によるコンサルテている学生に対する支援体
ィングを実施している。なお、平成 29 年度には、支援を受制を整備する。
けた放送研究会が「第 34 回 NHK 放送コンテスト」映像 CM 部門において第１位を獲得している。（中期計画 1-3-1-1）
小項目 1-3-2
個々の学生の卒業後の進

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて路を見据えて、キャリア支成に向けて進捗「中期計画を実施している」

援・就職支援を充実させしている

以上であり、かつ中期計画のる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 学生のキャリア支援
個々の学生の卒業後の進路を見据えて、滋賀県主催の県内企業向けインターンシップ事業への参画など、国内外のイン
ターンシップを充実しているほか、平成 28 年度から、就職支援室の相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラ
ーの両資格を有する民間企業経験者の配置など、就職相談体
制を強化している。なお、経済学部の卒業生の就職率は平成
29 年度に 99.2％（実就職率は国立大学経済学部 23 学部中２位）であり、平成 30 年度には 97.7％（同３位）となっている。（中期計画 1-3-2-1）

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滋賀大学

（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
本学の教育理念と高大接

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて

続改革に対応する観点か成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ら、アドミッション・ポリ

している

以上であり、かつ中期計画のシーを見直し、多様な能力実施により、小項目の達成がを持つ人材を適切な方法で見込まれる。

評価する入学者選抜制度を ≪特記事項≫確立する。また、大学院で （特色ある点）
は教育組織再編に対応した ○ 学部・大学院における新たな入試制度の導入
選抜評価方法を導入する。

学力の３要素を多面的・総合的に評価するため、平成 30
年度入学者選抜からデータサイエンス学部において、大規模
公開オンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）の受講及び講座の内容に関するレポート提出を課題とするオンライン講座受講型の AO 入試を実施している。また、デー
タサイエンス研究科において、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的に評価するため、派遣社会人入試を実施している。１次選考で研究計画書、実務経験書からデータサイエ
ンスを修めるための基礎的な知識・技能を評価して基礎力の有無を判定するなど、企業における実務経験を勘案した学生選抜を実施している。令和元年度入学者 23 名のうち 19 名が企業等から派遣された社会人となっている。（中期計画 14-1-1、1-4-1-3）

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滋賀大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
新たにデータサイエンス

判定
【３】

判断理由

中期目標の達に関する挑戦的な教育研究

成に向けて進捗を進め、世界で競える教育

している

研究拠点を形成する。ま

○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成がた、環境、リスクに関する見込まれる。

研究を継続発展させるとともに、３分野の研究者が協 ≪特記事項≫
力して特色ある研究を推進 （特色ある点）する。

○ 共同研究・受託研究の推進
データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定及び受託研究・共同研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は令和元年度に 82 機関（講師派遣等を含めれば 100 機関超）となっている。なお、平成
30 年度には、企業との共同研究により、タンク内在庫量の計測技法及び監視システムを開発し、特許申請を行っている。また、連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育及び企業データを用いた PBL 演習
教材の開発等に関する共同研究・受託研究を推進している。
（中期計画 2-1-1-1）

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滋賀大学

小項目 2-1-2
グローバルな課題解決を

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてめざす研究活動を推進し、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

知の拠点としての機能を高している以上であり、かつ中期計画のめるために、研究活動の国実施により、小項目の達成が際化をさらに推進する。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 国際学術専門誌での成果発信
グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進するため、
平成 29 年度に設置した研究推進機構において、学術研究投
稿助成を行うとともに、令和元年度には英語論文数の増加及び質の向上を図ることを目指して、英文校正費助成を新設
し、国際学術専門誌への投稿を促進している。国際学術専門誌への掲載論文件数は令和元年度に 81 件となり、平成 27 年
度比で約 103％増となっている。（中期計画 2-1-2-1）

小項目 2-1-3
地域の直面する課題解決

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてに貢献するために、共同研成に向けて進捗「中期計画を実施している」

究を実施するとともに、研している以上であり、かつ中期計画の究活動を通して得られた成実施により、小項目の達成が果を地域に還元する。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 日本中世に関する史料研究の推進
平成 28 年度から、琵琶湖博物館及び東京大学史料編纂所等の研究者と共同して「菅浦文書」についての研究と菅浦集
落における現地調査を行っており、『菅浦文書集成（仮）』刊行に向けた準備を進めている。また、平成 30 年度に中世惣村に関する一級史料であるとして国宝に指定された「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、国宝指定を記念した企画展や講演会を開催するなどの取組を行っている。（中期計画 2-1-3-1）

-

13

-

滋賀大学

（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究推進に係る制度を検

判定
【４】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて証し見直すとともに、全学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

研究センターを再編し、研し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の究環境の整備を行う。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「オンライン講座による
データサイエンス教育の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ オンライン講座によるデータサイエンス教育の推進
データサイエンス教育を全国へ展開するため、平成 28 年度にデータサイエンス教育研究センターにおいて、公開講座
等に関するニーズ聴取、受講生へのアンケート調査を踏まえ、MOOC 教材として「高校生のためのデータサイエンス入門」等を平成 29 年度より開発し、公開している。なお、
MOOC 受講者は累計 25,000 名以上となっている。（中期計画
2-2-1-2）○ 科研費の採択率向上
科学研究費助成事業（科研費）の応募や採択率向上のた
め、平成 29 年度から申請書の内容添削、レビューコメント
及び個別面談等を行う「競争的資金申請プログラム」を開始しているほか、令和元年度に若手研究者の研究環境の向上と外部研究資金の獲得を推進する「若手研究支援助成」等を新設している。なお、令和元年度の科研費の全体採択率は

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14

-

滋賀大学

62.3％であり、第２期中期目標期間の平均 53.5％から増加
しているほか、科研費獲得額（内定金額（間接経費含む））
は平成 28 年度から令和元年度の平均で 108,940 千円となり、第２期中期目標期間平均 81,755 千円と比較して 1.3 倍以上に増加している。また、令和元年度科研費の採択件数に占める女性研究者の割合は 36.6％、若手（40 歳未満）研究者の割合は 32.4％であり、国立大学全 86 大学の平均（女性
研究者の割合は 17.3％、若手研究者の割合は 29.6％）と比較していずれも高い割合となっている。なお、国立大学全86 大学中、女性研究者の割合は８位、若手研究者の割合は13 位となっている。（中期計画 2-2-1-1）

-

15

-

滋賀大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域における知の拠点を

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべてめざし、地域・社会貢献活成に向けて進捗「中期計画を実施している」

動が一層効果的となるようしている

以上であり、かつ中期計画の様々な取組を全学レベルで実施により、小項目の達成が体系化するとともに、地域見込まれる。

の他大学や自治体等との連 ≪特記事項≫
携をさらに深める。

（特色ある点）○ 大学発ベンチャーの創出支援
滋賀大学の研究成果又は習得した技術等に基づいて起業する法人を滋賀大学発ベンチャーとして認定し、事業の展開の円滑化及び成長の加速化を支援する目的の「滋賀大学発ベンチャー認定制度」を平成 30 年度に創設している。この制度の第１号として、教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業（株式会社イヴケア）を認定し、事業展開を支援している。なお、当該ベンチャー企業は、令和元年度に、経済産業省が全国の大学発ベンチャーについて取りまとめた「大学発ベンチャーチームビルディング事例集」において、特徴的な取組を行っている大学発ベンチャーとして、全
国 2,566 社から選抜された 19 社の１つとして取り上げられている。（中期計画 3-1-1-1）○ 産学公連携推進機構による社会貢献
地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動を全学レベルで体系化するため、令和元年度に産学公連携推進機構を設置している。同機構の下で、「滋賀の観光
イノベーションフォーラム」、「地域ブランド戦略フォーラ
ム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」

-

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-

滋賀大学

等、地域の課題解決や地域を支える人材育成等を目指した地域・社会貢献活動に取り組んでいる。なお、令和元年度には「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」において、半年間の学修の成果として７つのビジネスプランを発表している。（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
滋賀県教育委員会やその

判定
【２】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定においてほかの教育機関と連携し、成に向けて十分「中期計画を十分に実施して滋賀県の教育に携わる人材に進捗しているいるとはいえない」がある。

の養成、質の向上に努めるとはいえない○また、「教員就職率の状とともに、地域の教育課題

況」に改善を要する点が指摘

に関する共同研究を進め、されたため、小項目の達成が課題解決に貢献する。

十分に見込まれない。
≪特記事項≫（改善を要する点）○ 教員就職率の状況「教員就職率について 80％を維持する」という目標に関して、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて 69.1％から
75.1％となっており、目標達成は困難であると思われる。今後、教員就職率の向上に一層努める等の改善が必要である。
（中期計画 3-1-2-1）

-

17

-

滋賀大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
大学のグローバル化の推

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて進に向けて、国際水準の教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育研究を展開するための組している以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が織体制づくりを進め、海外協定校並びに県内大学との連携を拡充させる。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2
国際的に活躍できるグロ

判定
【３】

判断理由

中期目標の達○中期計画の判定がすべて

ーバル人材を育成するため成に向けて進捗「中期計画を実施している」に、国際化に対応した教育している以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成がプログラムの拡充及び語学見込まれる。

教育や留学生への指導・支≪特記事項≫（特色ある点）の英語力の向上や海外体験 ○ 経済学部のグローバル人材の育成の拡充並びに外国人留学生
経済学部では、英語能力のみならず、異文化に精通した専門性のある人材を育成する「グローバル人材育成コース」をの受入れを拡大する。
発展させ、留学生との協同学習及び地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル
人材プログラム」を平成 29 年度に設置し、令和元年度から
国内学生定員を 20 名に倍増している。（中期計画 4-1-21）
援体制の整備により、学生

-

18

-

滋賀大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.44

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.07

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

地域の教育界、経済界、自治体等では、地域社会の直面する課題に対する解決力を有した人材の育成が求められている。また、グローバル化する社会の中で、教育現場や経済活動の中から浮上する新たな課題に、グローバルな視点から対応できる力の向上が必要とされている。こうした社会からの要望に応えるために、教育改革をさらに進め、イノ
ベーティブな創造力を有し、リーダーシップを発揮できる人材を養成する。
中期計画1-1-1-1
学生の実践的な課題解決能力を高めるため、教育学部における教育参加科目や、経済学部における就業力育成
事業の中のプロジェクト科目等、これまでの取組の成果を検証するとともに、反転授業やＰＢＬ（課題解決型学習）な
どの教育方法を授業の中で一層活用し、アクティブ・ラーニングを質・量ともに充実させる。特に、教育学部の学生に対しては、小中学校等の教育現場でアクティブ・ラーニングを指導できる力を向上させる。また、経済学部の学生に対しては、グローバル化する社会におけるビジネス・地域リーダーとして必要とされる課題発見力及び企画力を育成する。

中期計画1-1-1-2
イノベーティブな創造力を有した人材を養成するため、カリキュラムを改善するとともに、ナンバリングの導入、カリ
キュラムマップやシラバスの利用により教育内容をより明示的に示し、学生の主体的な学習を促進する。また、滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を第３期中期目標期間中に1.5倍に増やすなどの方法により、学生の授業外学習時間を増加させる。
中期計画1-1-1-3（★）（◆）
ビッグデータ時代の到来を受け、データ解析に基づき価値創造する能力を身に付けた人材の養成が求められている。そのために、わが国初のデータサイエンス学部を新設し、データ活用能力育成を中心に据えたカリキュラムを構築・推進するとともに、全学の学生に対しても、データ活用の知識を向上させる。また、データサイエンス領域に関する教育ワークショップを毎年開催し、データ活用能力育成に関する本学の教育内容・方法を学外にも広く普及させる。
中期計画1-1-1-4（★）
大学院において、高度専門職業人の養成を進めるために、地域や社会の課題解決をめざす実践型の教育を拡充させるとともに、教職大学院の設置、経済学部の学部・大学院５年一貫教育や多様なディグリー制度の整備・改善など、時代の要請に応えた教育課程の改革を行う。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
歴史的な資産に富み、また琵琶湖を擁する滋賀県に位置する大学として、歴史的・自然的資源を活かして地域の発展に貢献できるリーダーや、グローバル化する社会の中で活躍できる人材を養成するために、実践型の教育を実施す
る体制を見直す。
中期計画1-2-1-1
教養教育については、特定主題分野を設け、近江、環境など学生の地域に対する歴史的・自然的認識を深めるための科目を開講してきた。第３期中期目標期間中には、教養教育の見直しを行うとともに、環境、地域理解・デザイ
ン、データ活用に関する教育の実施体制の整備を行う。

中期計画1-2-1-2（★）
インターンシップやＰＢＬ型のプロジェクト科目の内容を充実させ、アクティブ・ラーニングを進めるために、教育実習
支援室・就業力育成支援室の整備やアクティブ・ラーニング支援の教員配置など、実践型教育を推進する体制を構築する。また、授業アンケート調査の内容について見直し、授業改善に有効に活用するとともに、適時卒業生やそのほかのステークホルダーを対象とするアンケート調査を実施し、その結果をＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に活用する。
小項目1-2-2
イノベーティブな創造力を有し、指導力ある人材を養成するためには、学生が主体的な学習態度を身に付けることが必要であり、そのための学習環境の充実を促進する。

中期計画1-2-2-1（★）
教育学部創造学習センターや経済学部学習教育支援室における学生の主体的な学習を一層支援するため、学生用情報関連設備や使用方法の改善、グループ学習室の整備等、教育環境の改善・充実を進める。

-

19

-

2.00

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-2-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.67

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

学生の主体的な学習に対する附属図書館の教育支援機能を強化するため、施設の部分改修、学習用設備の充実、並びに各学部や情報処理センターと連携して既存施設の活用を進めるとともに、教育学部分館においては、学習スペースや書架・展示等の空間につき、維持管理可能な範囲での拡充計画を準備する。同時に、附属図書館の運営をより開かれたものとするため、学生と学部長等との懇談会や自己点検評価報告会での学生や本学支援者からの意見を参考にし、大学と利用者が共に創り支える学習環境としての特性を強化する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
社会の中でリーダーシップを発揮するためには、学生時代に課外活動に積極的に参加し、企画・実行力を磨くことが重要であり、そのための自主的な活動を支援する体制を充実させる。また、障害のある学生や経済的に困窮している学
生など、学生生活に困難を抱えている学生に対する支援体制を整備する。
中期計画1-3-1-1（★）
学生の幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促進するため、クラブ・サークルの同窓会の協力を得て課外活動を支援するとともに、本学の学生が地域と連携して実施する学生自主企画プロジェクトの支援をさらに進める。

中期計画1-3-1-2（★）
３年ごとに実施している学生生活実態調査や直接の意見交換により学生の要望を把握し、必要な改善等を行う。また、心身の悩みをはじめ、様々な課題を持つ学生が増加しているなかで、障がい学生支援室の運営状況やカウンセ
リングの利用状況を検証し、必要に応じてカウンセラーや相談員の配置等を見直すとともに、情報提供の方法を工夫することにより学生生活に困難を抱える学生が相談しやすい環境を整えるなど、学生相談体制の整備を進める。

中期計画1-3-1-3
学生の学習機会を保証するため、学生の経済的状況を的確に把握し、本学独自の支援制度「つづけるくん」の見直しを行うなど、経済的支援策を実施する。
小項目1-3-2
個々の学生の卒業後の進路を見据えて、キャリア支援・就職支援を充実させる。

中期計画1-3-2-1（★）
学生のキャリア支援を充実させるために、インターンシップに関する情報提供・助言・事前指導の体制を整備し、学生が地域の産業に目を向ける機会を増やすとともに、グローバルな場での活躍を志向する学生の海外体験の機会を拡充させる。また、就職状況の変化に対応するために、就職相談窓口の体制の見直しや、就職支援に関するプロ
グラムの改善を行う。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
本学の教育理念と高大接続改革に対応する観点から、アドミッション・ポリシーを見直し、多様な能力を持つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を確立する。また、大学院では教育組織再編に対応した選抜評価方法を導入する。

中期計画1-4-1-1（★）
アドミッション・ポリシーを平成30年度までに見直す。学部個別入学者選抜は、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入を念頭に置きつつ、知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力等、多様な能力を適切な方法で評価する制度とし、学部教育組織の再編に合わせて可能なものから段階的に実施する。
中期計画1-4-1-2
アドミッション・オフィスを設置し、ＡＯ入試等の支援、広報活動を強化するとともに、入学者追跡調査等によって選抜方法の検証・改善等、入学者選抜実施体制を充実させる。また、これまで実施してきた教職探究フォーラムなどの高大連携事業を、アドミッション・ポリシーの見直しに対応する高大接続の観点から改善する。
中期計画1-4-1-3（★）
大学院教育組織の再編に合わせて、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的・総合的に評価・判定して受け入れる制度を導入する。

-

20

-

2.00

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目2

【４】

研究に関する目標

3.58

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.08

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

新たにデータサイエンスに関する挑戦的な教育研究を進め、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、環境、リスクに関する研究を継続発展させるとともに、３分野の研究者が協力して特色ある研究を推進する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
データサイエンス領域の教育研究を進め、国内外の10以上の大学・政府機関・自治体・企業等と協力して教育プ
ログラムの開発及び多面的な共同研究を実施し、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、本学の特色ある研究領域である環境、リスクに関する研究を継続して実施するとともに、データサイエンス、環境、リスク等の研究者が協働して分野融合的な研究を推進する。
小項目2-1-2
グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進し、知の拠点としての機能を高めるために、研究活動の国際化をさらに推進する。

中期計画2-1-2-1
国際学術専門誌への掲載論文数を20％増加させるとともに、国際共同研究を積極的に推進し、国際シンポジウム
を年２回以上開催する。
小項目2-1-3
地域の直面する課題解決に貢献するために、共同研究を実施するとともに、研究活動を通して得られた成果を地域に還元する。
中期計画2-1-3-1（★）
地域の直面する課題や、グローバル化する社会の中で新たに発生する課題解決に貢献するために、国内外の大学、自治体や教育機関等との共同研究を推進する。特に、近江の地域史資料や近江商人に関する資料の収集と調査・研究を行う。また、大学の研究活動を通して得られた成果を、シンポジウムやワークショップ等多様な形態で公表
し、地域に還元する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
研究推進に係る制度を検証し見直すとともに、全学研究センターを再編し、研究環境の整備を行う。
中期計画2-2-1-1（★）
特色ある研究を推進するため、研究助成制度、招聘教授制度、クロスアポイントメント制度等の運用状況を点検して改善し、有効に活用する。また、科研費申請の準備に関する学内スケジュールの見直しやセミナーの開催、申請書作成に関するアドバイザリー制度の導入など、科研費採択率向上のための学内支援体制を改善する。

中期計画2-2-1-2（★）（◆）
平成28年度にデータサイエンス教育研究センターを全学センターとして設置し、ＭＯＯＣ（大規模公開オンライン
講座）による教育サービスの提供、データ駆動型ＰＢＬ演習教材の開発・提供、オープンデータの拠点構築、他大学等との価値創造プロジェクト研究事業等を推進する。また、データサイエンス教育研究センターの設置を契機に学部・大学院と全学研究センターとの研究面での連携を強化するため、全学研究センターのあり方を見直し、研究環境の整備を行う。

-

21

-

3.00

2.00

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

おおむね
順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

十分に進
捗している
とはいえな
い

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは言
えない

【２】

中期計画
を実施して
いる

地域における知の拠点をめざし、地域・社会貢献活動が一層効果的となるよう様々な取組を全学レベルで体系化するとともに、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。
中期計画3-1-1-1（★）
地域における知の拠点をめざし、学部及び全学研究センター等が様々な方法で実施する、地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動の取組が一層効果的となるよう、全学レベルで体系化するとともに重点的に支援する事業を強化する。また、環びわ湖大学・地域コンソーシアムや彦根三大学による連携事業を一層推進する等、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。
中期計画3-1-1-2（★）
公開講座及び公開授業等について、受講者が新たな知識に触れ、満足する内容となるよう、アンケート調査等により検証を経た上で、改善を推進する。また、近江の自然、歴史、文化等に関わる研究成果について、地域の他大学や出版社等と協働して出版企画・編集を行い、特色ある学術書を出版する。
中期計画3-1-1-3
地域の知の拠点をめざすには、地域の歴史や文化への洞察が学内外において広く共有されることが重要である。
そのため、県立図書館の拡充整備以前より地域の史資料の調査・研究・整理保管・展示等の機能を自ら担ってきた本学の附属図書館・史料館・経済経営研究所が蔵する史資料を活用した地域貢献を一層推進する必要がある。それに応えるため、県内外の図書館・博物館等と連携して地域の歴史や文化に関する広領域的な共同研究を推進する。
中期計画3-1-1-4
地域を支える社会人の育成に向けて、公共経営イブニングスクール、地域活性化プランナー学び直し塾、ビジネス
イノベーションスクールなど、地域社会からの評価の高い社会人学び直しプログラムを検証しつつ実施し、これらのプログラムの受講生を毎年60人以上確保する。さらに、既修者グループとの交流を深めつつ、これらのプログラムと大学院教育との連携を進める。
小項目3-1-2
滋賀県教育委員会やそのほかの教育機関と連携し、滋賀県の教育に携わる人材の養成、質の向上に努めるとともに、地域の教育課題に関する共同研究を進め、課題解決に貢献する。
中期計画3-1-2-1
地域の教育課題に対応できる力を向上させるために、実践的なカリキュラムをさらに充実させるとともに、国立大学の教員養成学部である特色を生かし、小中連携、幼小連携や学力問題など我が国の直面する教育課題に取り組む
ことのできる人材を養成する。また、学校現場で指導経験のある大学教員の比率を、第３期中期目標期間中に30％まで高める。こうした取組により第３期中期目標期間中の教員就職率について80％を維持するとともに、滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率を35％まで向上させる。また、平成29年度に教職大学院を設置し、地域の教育のリーダーとなる人材を養成するとともに、修了者の教員就職率90％を確保する。

中期計画3-1-2-2（★）
平成27年度に滋賀県教育委員会と共同で設置した地域教育連携推進会議における協議などを通して地域の教育課題を明らかにし、大学と教育委員会、公立の小中学校などが協力して学力問題等の課題解決に向けた取組を
実施する。

-

22

-

2.50

【２】

1.50

滋賀大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

大学のグローバル化の推進に向けて、国際水準の教育研究を展開するための組織体制づくりを進め、海外協定校並
びに県内大学との連携を拡充させる。
中期計画4-1-1-1（◆）
国際センターにおける国際的な教育研究、留学に関する学生支援及び地域の国際的な活動への支援等を充実させるための組織整備を進める。また、大学の重点研究領域を中心として国際的な教育研究拠点を形成するため、共同研究プロジェクトを促進する。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）
海外協定校を東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも広げ、平成33年度までに合計30校以上に拡充させる。また県内大学とも連携・共同し、これまで以上に国際交流活動と国際理解プログラムを多面的に実施する。

小項目4-1-2
国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、国際化に対応した教育プログラムの拡充及び語学教育や留学生への指導・支援体制の整備により、学生の英語力の向上や海外体験の拡充並びに外国人留学生の受入れを拡大する。
中期計画4-1-2-1（★）
大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、これまでに開発した海外協定校との連携教育プログ
ラム等を基盤として、地域課題型ＰＢＬや英語による授業、多様な海外研修プログラムなどを活用したグローバル人
材育成コース等の取組を進める。また、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラムを開発し、実施する。さらに、連携協力校と共同して地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力の向上のためのプロジェクトを実施する。
中期計画4-1-2-2（★）（◆）（＊）

3.00

【３】

海外留学をめざす学生や海外からの留学生に対する支援体制をさらに充実させることによって、平成33年度までに長期・短期の海外留学生・研修生数を学部学生入学定員の20％以上に、また学部・大学院の外国人留学生数を2015年度比50％増に引き上げる。

2.00※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-

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