インターネット企業にプライバシー侵害の批判が集中「インターネットではプライバシーが心配」とよく言われるのだが、抽象的な議論が多く、具体的にどのようにプライバシーが侵害されるのか、そして実際の例はどうか、そしてどのように個人情報は保護されるべきかについてはあまり触れられていない。そこでまず米国で起きた例を見てみる。

クッキーデータが持つ意味―― ダブルクリック事件
昨年秋、米国のインターネット広告の大手であるダブルクリックが、ダイレクトマーケティング業のアバカスダイレクトを吸収したことから個人情報保護に関する批判を受けることになった。ダブルクリックのビジネスプラン
は、バナー広告などを利用してユーザーの行動履歴を集めたクッキーのデータとアバカスコンピュータの進化に伴って、企業などがユーザーから収集する個人の住所や電話番号、メールアドレス、性別、職業といったいわゆる個人情報の扱いについての問題が取り沙汰されるようになってきている。そして、インターネットの普及によっが所有するオフライン上の住所や氏名などの個人情報を結合し、アバカスアライアンスというターゲットマーケティング情報の販売ビジネスをスタートしようというものである。ク
ッキーのデータ自体は原則として匿名なのだて、われわれが個人的な情報をコンピュータに入力する場面がが、この結合によってダブルクリックが広告増えつつあるが、入力した個人情報は果たして正当に扱われてを出稿するサイト（約 1 万 1000 サイト）にいるのだろうか。この問題は企業の信用にかかわるだけでなく、おいて個々のユーザーの行動履歴が把握され個人のプライバシーにかかわる問題でもある。そこでこの記事てしまう。ユーザーから見れば、知らぬ間にでは、個人情報をめぐる現状とこれからの保護のあり方につい自分のネットサーフィンの行動をマーケティて解説する。

ングデータとして把握され、利用されてしま

インターネットプライバシー研究所／
インターネットプライバシー研究所／jTRUSTc
jTRUSTc

代表取締役代表取締役

高木
高木 寛
寛

takagi@jtrustc.co.jp
jtrustc.co.jp

うのはプライバシー侵害にあたる。
このケースでは次の3点が注目される。
まず、本人の知らない間にウェブの行動履歴を取得するクッキーがプライバシー侵害にあたるとの指摘は以前からあったが、それが現実化したケースであること。次に、ネット問われる個人情報保護の現状

オンラインプラ250 INTERNET magazine 2000/7

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ワーク化したコンピュータ上で個人データをそれをインターネット上に公開していた。コ

変えるとプライバシーポリシーの落とし穴で結合することは、本人の手の届かないところンテンツ供給の対価として、ブロードキャスもある。プライバシーポリシーは対ユーザーとでプライベートな人間像がデータベース化さトコムはユニバーサルイメージにそのコンテンの関係で個人情報保護を宣言するのだが、宣れてプライバシーが侵害されると指摘されてツにアクセスするユーザーの個人情報を提供言するだけでは不十分であって、それを実現いたが、このケースはその典型だと言えるこする契約になっていた。ところが、ブロードする社内の体制が必要である。つまり、看板と。さらにこの問題に関して幅広い分野からキャストコムが米ヤフーに吸収されてこの契だけではなく中身がしっかりしていることが重大きな反応があったことである。

約が破棄されてしまう。というのも、米ヤフ要なのだ。米ヤフーの内部体制は明らかでは大きな反応としては、まず、民間の人権団

ーのプライバシーポリシーはユーザーの個人情ないが、十分に訓練されたスタッフによる個体であるCDTがダブルクリックばかりでなく、報を外部に提供しない方針だからである。こ

人情報保護の体制があれば、合併契約の時そのクライアント企業に抗議メールを送るキれを不服としたユニバーサルイメージは、契点で問題点を発見し、フォローし、損害賠償ャンペーンを始めた。また、同じく民間団体

約違反として損害賠償請求訴訟を起こして請求を避けられた可能性がある。日本でも個であるEPIC は、日本の公正取引委員会に相いる。

人情報保護方針を掲げるサイトが増えている

当するFTC に不公正な取引であるとして訴そもそも、ユーザーの個人情報をその承諾ことは歓迎すべきだが、中身のない看板だけえ、現実にFTC が調査に乗り出した。さらなしに第三者に提供すること自体、今日ではならば、このケースのように意外な問題を抱にカリフォルニアで訴訟が開始されたほか、不適切とされるのが一般的である。したがっえ込むことになる。

ミシガン州の検事局も消費者保護法との関係て米ヤフーのプライバシーポリシーは正当なで訴訟の準備に入った。この問題にマーケッものであり、提供を拒否した米ヤフーの姿勢

トも大きく反応し、ダブルクリックの株価は、は個人情報保護の点では正しいと言えるだろ

アバカスを吸収した時点から半値近くまで下う。しかし現在のところ、このルールは原則がってしまった。

として法規制ではなく自主規制である。社内

今年の初め、オークションサイトとして著

個人情報保護は誰のためにある――リバースオークション事件

この結果、3 月初めにタブルクリックのの内部的自主規制をもって対外的な契約を名なイーベイをめぐって個人情報が議論にな

CEOであるケビン・オコーナーは「政府や業破棄しうる効力があるかは疑問があり、請求った。リバースオークションというオークショ界のスタンダードがない段階でのスタートはが認められる可能性がないではない。

ンサイトがイーベイの中に公開されていた会員の個人情報を使って「イーベイのIDはまも間違いだった」と、このビジネスプランを放問題化が予想される両者のこのような関係棄した。散々な目にあった同社だが、オコーを無視して米ヤフーがブロードキャストコムなく終了するだろう」という虚偽のスパムをナーの発言には正しいものも含んでいる。すを合併したのはなぜだろうか？

発信したのである。

なわちクッキーを直ちに禁止にすべきだといば法務スタッフのミスなのだろうが、視点を簡単に言えここでは以下の点が注目される。

う結論は適当ではなく、いかにコントロールすべきかを技術と人権のバランスの問題としインターネット企業の個人情報に関連した事件てこれから考えなければならないのである。

厳密なプライバシーポリシー
実現の障壁――米ヤフー事件

事件内容

その後

ダブルクリック

企業

合併した会社所有の個人情報とクッキーのデータを結合してターゲットマーケティングを企画｡

市 民 団 体 の批 判 。市 民 による訴 訟 。
FTC、ミシガン州の検事局の調査。ビジネスプランを放棄。

米ヤフー

合併した会社が第三者に個人情報を提供する契約をしていたため、合併後にプライバシーポリシーにより、提供できなくなり損害賠償を請求された｡

訴訟中

リバースオークション

イーベイに公開されていた個人情報を使ってスパムを発信｡

FTCがスパムの禁止と現状回復を勧告｡

米 AOL既存会員に改めて拒否しなければ個人情報を第三者に提供するというメールを発信。一般に拒否した場合でなく、積極的な承認がなければ第三者に提供できない｡

不明

ダブルクリックのケースとかなり違う文脈で問題になったのは米ヤフーのケースである。
昨年12月、米ヤフーがユニバーサルイメージから40億ドルの損害賠償を求められる事件が起きた。もともとユニバーサルイメージはブロードキャストコムに無償で教育用ビデオコンテンツを供給し、ブロードキャストコムがイバシー最前線
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スパム：広告など同一内容のメールを不特定多数の相手に大量に配信すること。受信側にとって非常に迷惑であるため、このような行為は行ってはならない。

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INTERNET magazine 2000/7251

まず、他のサイトに公開されている個人情報をその目的外に使用できるかである。これに対してFTC は「リバースオークションは、イーベイが認めた目的以外に個人情報を使用EU指令と米国の自主規制に見る個人情報保護の世界的な潮流することを禁止したイーベイの規約およびプライバシーポリシーに違反し、ひいては連邦個人情報の保護について議論されだしたの保護および当該データの自由な移動に関すのは1970 年代であり、現在のグローバルる欧州議会および理事会の指令」（EU指令）

次にユーザーが承諾しているとは言っても、スタンダードの基になった OECD 8 原則である。

このように第三者が容易に利用できる領域に（プライバシー保護と個人データの国際流個人情報がコンピュータ間を簡単に移動す個人情報を公開しているイーベイにも問題が通についてのガイドライン）が示されたのはることが問題だとすれば、EU の域内で保護ないではない。技術的にオークションに必要1980 年。このような状況を踏まえつつ、するだけでは意味がない。そこでEU 指令のな範囲に限定した公開方法の開発が望まれる

OECD 8原則を中心にEUと米国の個人情

25 条 1 項は個人情報の第三国への移動はそだろう。

報保護の捕らえ方について解説していく。の国が適切なレベルの保護をしている場合に法にも違反する」と断言した。

限定した。つまり、個人情報について適切な最後に公的機関であるFTC の関与の程度にも注目すべきだ。日本のニュースはこれを「リバースオークションがFTC と和解」とい

個人情報の保護の観点からOECD 8原則が生まれる保護をしていない国へは欧州から個人情報を送信できない。すなわち電子商取引には個人情報の移転が必須であるから、適切な保護をかにも相互に譲り合って平和的に解決したかのように伝えている。しかしFTCは charge

個人情報保護の流れはコンピュータとネッ（罪や責任を負わせる）と言っており、ニュトワークの発達と対応している。個人情報がーヨークタイムスも accuse （責任を問う）

本人の知らないコンピュータの間を簡単に移

この指令は3 年間の猶予を経て1998 年にと厳しい表現である。つまり、FTCの姿勢は動し、結合され始めたためである。今では、実施されたが、同じく25 条 6 項は、特定のもっと厳しく、法的根拠に基づく勧告に近い本人の記憶よりも詳しい個人情報データベー第三国が適切なレベルの保護を確保しているものであって、自主規制をベースにする米国スが存在すると言われている。そこで「自己ことを認定できるとしている。いわば「安全において行政機関がかなり厳格に個人情報保の個人情報の流れをコントロールできる権利」な国」であるという「お墨付き」である。

護に臨んでいることを示していると言えるだ

として情報プライバシーの概念が認められてろう。

いる。

欠く国は、欧州との電子商取引が不可能になる。

米国は早速この認定を得るためにEU との交渉に入ったのだが、1998 年末の商務省のOECD 8 原則では文字通り8 つの重要な原

ウェブサイトに「暗礁に乗り上げた」と掲載則が認められているが、その下では明確で正されたように、非常に困難な交渉となった。

当な目的をあらかじめ提示し、その範囲での法律による強力な規制を求めるEU 対し、米み収集や利用ができるとされる。また、個人国は、IT 分野における経済活動の自由というにはアクセス権が認められ、自己に関する個見地から自由な情報の流通と個人情報保護

www.abacus-direct.com

人情報の開示を請求できてその内容に誤りがのバランスとして、企業や業界の自主規制方

www.yahoo.com

あるときは修正請求もできる。さらに削除請式を主張する。米国政府は「Safe Harbor」

求もできる。このほかにデータは正確・完というガイドラインとそのFAQ を定めた。簡

全・最新でなければならず、不当なアクセス

単に言えば、安全な港（Safe Harbor）を設や破壊などの危険に対する安全対策も必要とけ、個人情報が心配な人はそこを利用すればされている。

いいという考え方である。これを受けて民間●関連サイトダブルクリック

www.doubleclick.com
アバカスダイレクト
ヤフー
ユニバーサルイメージ

www.universalimage.com
ブロードキャストコム

www.broadcast.com
イーベイ

www.ebay.com

団体がシールプログラムを開始した。これは、リバースオークション

www.reverseauction.com
FTC

www.ftc.gov

国際的な保護の必要性から「EU指令」を勧告

いわば個人情報保護の丸適マークであって、民間団体であるTRUSTe、BBBOnLine などの個人情報保護の基準（シールプログラム）

このように個人情報保護のスタンダードはを満たしたサイトに付与されて掲載が許され確立されていたのだが、個人情報保護が劇的る。このマークによってユーザーは安全なサとも言えるほどの国際的注目を浴びた契機は、イトの識別が可能になる。

1995 年の「個人データ処理にかかわる個人252 INTERNET magazine 2000/7

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OECD（オー・イー・シー・ディー／ Organisation for Economics Co-operating and Development）：経済協力開発機構。

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www.oecd.org

オンラインプライバシー最前線
決着を見るEUと米国の交渉
日本にも同じ議論が起こるている。当然、日本とEU との交渉にも影響を与えると予想される。米国ではすでに消費EU はこのような自主規制は「キツネにニ者保護法などがあったためすでに個人情報保ワトリ小屋の番をさせるようなもの」と否定護法は必要なかったのであるが、日本にはこ的で、交渉は容易に進展しなかった。しかし、のような体制はない。自主規制中心に変わりこの話し合いがこの3月に一応の決着を見た。

がないとしても、純粋な自主規制で国際的コ

米国は新たに個人情報保護の法律を作らなンセンサスが得られるかは、今後の課題とな

米国 Safe Harbor

くても、既存の消費者保護法などによるプラる可能性がある。

www.ita.doc.gov/td/ecom/menu.htm●関連サイトEUeuropa.eu.int/comm/internal_market/en/media/dataprot/

イバシー保護で対応できるとし、個人情報の侵害が生じたときは、連邦や州の検事局やFTC が動くことになるとしている。事実、ダブルクリックやリバースオークションのケース

OECD 8 原則
原則名

ではFTCやミシガン州の検事局が行動している。つまり、事実上法的規制に近い形で話収集制限の原則

概略

収集には制限があり、適法で公正な手段で適当な場合には、情報を持つ者（個人など）に伝えるか同意を得た上で収集される。

し合いが妥結したと見ることができる。ただし、両者とも内部的な手続きが残っており、EUは4月の専門委員会でオーソライズするこ

目的明確化の原則

利用目的に従うことが必要｡利用目的の範囲内で正確、完全、最新に保たなければならない。

目的明確化の原則

収集目的は明確化することが必要｡利用は収集目的の達成または収集目的に矛盾せず、目的の変更ごとに明確化された他の目的の達成に限定される。

利用制限の原則

明確化の原則により明確化された目的以外の目的のためには本人の同意がある場合または法律の規程がある場合以外は開示利用できない｡

安全保護の原則

紛失もしくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置による保護が必要。

公開の原則

開発、運用および政策は公開されなければならない｡個人データの存在、性質およびその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせる手段が容易に利用できなければならない｡

個人参加の原則

個人は次の権利を持っている。
・自己に関するデータを保有しているかどうか確認する権利｡
・自己に関するデータを一定の条件の下で開示させる権利｡
・上記の要求が拒否されたときは理由が与えられ、異義を申し立てることができる。
・自己に関するデータに対して消去、修正、完全化、補正させる異義を申し立てること｡

責任の原則

データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任をもつ。とができず、5月に持ち越されている。
日本では、首相直属の高度情報通信社会推進委員会の個人情報保護法制化専門委員会で、法制化を検討中ではあるが、法的強制を伴わない自主規制を中心に進んでいる。
また、通産省の個人情報保護ガイドライン、個人情報保護に関する「JIS Q 15001」および「プライバシーマーク制度」も自主規制を前提としている。
ところが、EU ・米国双方は、交渉後のリリースの中でこの交渉結果が今後のEU と別の地域との交渉のスタンダードとなると述べ

シールマークとシールプログラム
シールマークはトラストマークとも言われ、●TRUSTe●BBBOnLine

TRUSTe は1996 年にネットワーク上のB B B O n L i n e はB e t t e rる。米国ではTRUSTeやBBBOnLineが代人権団体であるEFF（Electronic Frontier

Business Bureau という比表的な存在だ。現在、TRUSTeが約1000、Foundation）のエグゼクティブディレクタ

較的伝統のある非営利の民BBBOnLineが約300サイトにそれぞれのシーLori Fena とポーランドソフトウェアの間企業信用情報団体の関連団体としてスタールマークを付与している。シールマークをCEO Charles Jenningsによって作られた。

ート。1999 年 3 月にプライバシーに関する取得するために各サイトが満たさなければな

1997 年7 月にテストプログラムを100 のサプログラムとシールマークの提供を始めた。

らない基準をシールプログラムといい、シーイトの参加でスタートさせる。その後主要なTRUSTe に次ぐ参加サイトを持っている。

ルプログラムが遵守されない場合は、シーポータルサイトなどを加えて発展してきた。

日本情報処理開発協会と提携している。

プライバシーに関する丸適マークのことであルマークを掲載できなくなる。
www.truste.org

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IT（アイティー）：インフォメーションテクノロジー（Information Technology）の略で、情報通信技術のこと。

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www.bbbonline.org

INTERNET magazine 2000/7253

JIS規格とプライバシーマークによって加速する日本の個人情報保護

認証のないプライバシーポリシーの落とし穴
インターネットの中には認定のない「プライバシーポリシー」、「個人情報保護方針」を掲示するサイトが登場し始めている。これ自体は個人情報保護の高まりとして歓迎すべき

日 本 の個 人 情 報 保 護 制 度 については、

本貢氏は「昨年後半から毎月の取得企業がことではある。米国でもシールマークのない首相直属の高度情報通信社会推進委員会10社程度と増加している」と言っており、取「プライバシーポリシー」が多い。ところが、の個人情報保護検討部会、個人情報保護得企業も増加する方向にある。また、5月18

カリフォルニアのヘルスケア協会の調査結果法制化専門委員会で検討中だが、電気通日にはプライバシーマークのJIPDEC と米国

では大半のサイトが自らのプライバシーポリ信など特定の業界を除けば、法的強制はのBBBOnLine との間で提携が交わされ、今シーを遵守していないという。つまり、個人なく自主規制が中心ということができる。

後適用基準などを統一を目指している。した

情報保護の看板を掲げるだけで、CP のようがってプライバシーマークが企業の個人情報な実体がないため、個人情報が保護される保保護のスタンダードとなると見込みが高いと障がないのである。このような実体があれば、いえよう。

先に述べた米ヤフーのケースも事前に適切に日本でも始動する個人情報保護
大手プロバイダーが取得する
1999 年3 月「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」とい処理できた可能性がある。

実体を作る
コンプライアンスプログラム。これにうJIS が制定された（JIS Q 15001）

むしろ、実体がないため、漏洩などの事故の危険性は看板を掲げる以前となんら変わらない。もし、事故が起きたときはその企業は準拠してマネジメントシステムを構築し、財コンプライアンスプログラム（CP）は社内個人情報保護を宣言しているだけに、反って団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）、体制として総合的な個人情報保護のマネジメ強い社会的非難を受け、重い責任を負うこ

社団法人日本情報サービス産業協会などのントシステムを作るものであり、個人情報をとになる。個人情報保護の看板だけではなく認定を得ると「プライバシーマーク」（下図）

保護する実体を伴った組織や運営システムの保護の実体がなければならないのである。の使用が認められる。これは、日本の個人情構築である。また、その後も監査や見直しを報保護の丸適マークであり、日本版シールマ通して改善を進めていく点に特徴がある。
ときどきCP の「雛型がないか」という声ークである。

企業はより実体のある行動を個人は自己責任でコントロール

TRUSTe など米国のシールマークは1000を聞くが、各企業の業態、規模、組織、スを超えるサイトが取得しているのに対し、プタッフの能力などに応じて作られるマネジメ

このように個人情報を取り巻く状況を見てライバシーマークは4 月26 日現在で135 と数

ントシステムは、すべてカスタムメイドであっきたが、個人は、そして企業は「個人情報」的には少ないが、プロバイダーではすでに昨て雛型はない。

についてどう対応していけばいいのだろうか。

年11月にSo-netが取得、@niftyも5月中に

また、関本氏は「CP を作るために社内かまず、情報主体であるユーザーは、個人情は取得する見通しである。さらにBIGLOBEら情報を集める過程で会社全体に個人情報報を提供する前に、まだ数は少ないがシールも取得に向けて社内体制作りを進め、その取保護の精神が浸透していく」とカスタムメイプログラムの有無を確認すべきである。将来引企業の間でも取得の動きが始まっている。

ドのメリットを挙げる。先に挙げたBIGLOBE

的にはプライバシーマークのないサイトへの個

情報ベンチャーではaxiv.com などが準備になどが取得の「準備」に入っているというの

人情報の提供は、その情報がどのように使わ入っている。

もおそらく個人情報保護の実体をマネジメンれても仕方がないと考えるべきである。情報トシステムにまとめるのに時間がかかっている

プライバシー権は自己の個人情報の流れをコためであろう。

ントロールする権利である。情報を提供する

JIPDEC プライバシーマーク事務局長の関関本氏によれば、社内スタッフの能力など

254 INTERNET magazine 2000/7

場面での適切なサイトかどうかの確認と取捨で差はあるものの、これまでの取得企業は6選択はユーザーの自己責任だということを肝か月程度はかかっているようだ。そしてマネに銘じておこう。

ジメントシステムである以上実際に稼動させそれでは、これに対応する企業はどうであることも重要だということである。時間をかろう。日本のプライバシーマークは始まった

けて良いものを作り上げることが大切なのでばかりだが、米国ではしっかりした企業のサある。

イトであればプライバシーポリシーだけでなく、インターネットマガジン／株式会社インプレスR&DJIS（ジス／ Japanese Industrial Standards）：日本工業規格。工業標準化法に基づいて国が制定した工業規格のこと。

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オンラインプライバシー最前線
TRUSTe やBBBOnLine のシールマークが掲ントシステムを構築することである。

人情報保護の実質的体制を構築し、プライ載されているのが一般的である。自主規制制

第二段階はその結果ともいうべきCP が、バシーマークなどのシールマークにより、ユー度のもと、ユーザーが自己責任で取捨選択すJIS の要求を満たしているかについて、第三ザーに対して安全性を示す段階に入ろうとしるのであれば、そのサイトが個人情報保護に者機関の審査・認定を受けることである。一ている。

関して信頼できるかどうかが、明示されなく方的に「個人情報を保護している」というのでてはならない。米国企業は保護の実質的な体は何の保障もない。第三者の審査･認定によ制を整え、シールマークによりユーザーの判ってこそその保護体制が客観的に確立される。

断を可能にするための透明性を高めているの

現在、JIPDEC がその審査・認定を行っである。ており、それを得れば、プライバシーマーク●関連サイト
高度情報通信社会推進本部

www.kantei.go.jp/jp/it/
通商産業省個人情報保護ガイドライン

そうだとすれば、日本の企業も個人情報保の付与を受け、ホームページはもちろん名刺護について、何らの保障もない個人情報保護などに掲載することができる。JIPDEC のほ

方針やプライバシーポリシーを掲げるだけでかにも付与認定指定機関といって、社団法事足れりとすることは許されない。シールマ

人情報サービス産業協会、社団法人日本マ

プライバシーマーク

ークによって、ユーザーの判断可能性を確立

ーケティング・リサーチ協会、社団法人全国

www.jipdec.or.jp/security/privacy/

する必要があろう。

学習塾協会の3 団体が同様の審査・認定を

JIS Q 15001

それには第一段階として、JIS Q 15001 に行っている。個人情報保護の適否の判断は、準拠して社内に個人情報保護の実質的な体それぞれの業界ごとの専門的判断にゆだねる制を作ることが必要である。あとになって個ことが適切だからである。ただし、いずれの人情報漏洩などの事故を起こさないように経業界団体にも属さない企業の場合は、現在営トップの方針を明らかにする基本規程で方はすべてJIPDEC が審査を行っている。

針、個人情報保護責任者をはじめとする人抽象的にプライバシーを議論する段階は終的組織、細則やマニュアルを整備し、十分なわろうとしている。ユーザーは自己責任の原教育と監査によってしっかりとしたマネジメ則のもと、安全性を自ら判断し、企業は個

www.gip.jipdec.or.jp/policy/infopoli/privacy.html（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）

www.jipdec.or.jp

www.jipdec.or.jp/security/privacy/JISQ15001.html（社）日本情報サービス産業協会

www.jisa.or.jp（社）
情報サービス産業協会

www.jisa.or.jp（社）
日本マーケティング・リサーチ協会

wwwjmra-net.or.jp（社）
全国学習塾協会

www.jja.or.jp

日本の個人情報のあり方

基本法（個人情報保護の憲法）
官民共通の基本原則
・個人情報保護の目的
・保護すべき個人情報の範囲
・基本原則
・国民・国・地方公共団体の責務・規制権限を有する監督機関は創設しない
・登録届け出制度は現実的ではない
・全分野を通じた罰則等は見送り
一般論として控えめであるべし、構成要件の明確性上問題がある、広く薄い罰則は効果が低い上、自由な事業活動の阻害要因となる。

個別法
特定の分野
大量に収集・利用機密性が高い漏洩の場合の被害が大きい
ex.信用情報・医療情報・電気通信登録・届け出制
規制措置＝刑罰・行政罰・行政処分
監督体制

個人情報保護検討部会（中間報告）
個人情報保護システムのあり方

その他の法令の運用
運用上個人情報保護の趣旨を活かす

自主規制
メリット
・きめの細かい高水準の対応が可能
・技術進歩・事業形態の変化に機敏かつ柔軟な対応が可能
・国民の監視により企業国民両者の意識高揚
・行政コストが小さい

ガイドライン

認証制度

・個人情報保護の基本原則をふまえ、補完する・通産省・郵政省のガイドライン、JIS Q 15001の普及充実

国民は事業者等の適切性を確認
事業者は適切性を確認・アピール

悪質不適正処理等への制裁

日本個人情報保護システムのあり方としては、まず、官民を通じた基本原則の確立を図ることとし、併せて保護の必要性が高い分野については個別法の整備を図るとともに、民間における業界や事業者などの自主規制の自主的な取り組みを促進し、これらを全体として組み合わせて最適なシステムとして構築することを基本とすることが適当である。

権利侵害の程度が著しく横断的に把握可能な場合

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ガイドライン：法的強制力はないが、業界団体などが参加者に守るように定めた規約。

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INTERNET magazine 2000/7255

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