９月25日（木曜日）午前10時00分開議議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

浩

孝

６番

伊

藤

経

雄

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

井

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室 戸

夫

副

長

野

長

西

原

朗

総 務 課 長林

都市環境農政課
技術調整監

窪

田

吉 泰

福祉健康課長加藤章 司

税 務 課 長渡辺雅 尚

上下水道課長川瀬豊

住民保険課長山田潤

収 納 課 長臼井誠

教 育 課 長有里

弘 幸

都市環境農政課長

奥

村

英 人

会 計 室 長

松

井

敦

庁舎建設・
防災担当課長

後

藤

博

教

育

英

町

崎

眞

司

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安 藤

議 会 書 記平川

ひとみ

議 会 書 記

悟

-17-

恩

田

直 紀

開議

午前10時00分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

おはようございます。

大変心配をしておりました台風16号も、こんなふうで大変ありがたいことであります。ただい
まから定例会の一般質問を行います。
ただいまの出席議員数は10名で定足数に達しております。ただいまから、平成26年第５回北方
町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（立川良一君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、９番

井野勝已君、10番

日比玲子君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（立川良一君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許可します。
最初に、安藤浩孝君。
○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。
一問一答で、きょうは３問、高齢者へのデマンドタクシーへの考え、狂犬病の予防接種率向上と犬猫のふん害について、３番目に防災と避難情報についての３点の質問をいたしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所や岐阜県政策研究会では、2040年の県内市町村の将来人口並びに65歳以上の割合、高齢化率を発表しております。
国立研究所によると、高齢化率が最も高い白川町53.7％を含め、３町村が50％台、40％台が恵那市等８市町、30％台が高山市等28市町村で、県平均では、2010年24.1％が2040年36.2％となっております。
本町は、2010年18.3％で、瑞穂市に次いで２番目に低い数値となっておりますが、2040年の高齢化率は29.5％となり、11.2ポイント上昇をしてまいります。対象人口は5,463人を数え、現在より2,100人の増加となります。
本町は、都市基盤並びに住環境整備等により、若い人がついの住みかを北方に求め、発展し続け、県下でも有数の暮らしやすいまちと高い評価を受けていますが、先ほどの高齢化率を見ますと、本町も例外とはいかず、高齢化社会が急速に進むものと思われます。
離島や山村ではなく、東京都心など大都市で65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が、-18-

今、あらわれています。東京都の高齢者の増加は爆発的で、現在17.4％の高齢化率は2040年に30％となり、人と都市のまちは、老いはまちの活力をそぎ、衰退へと向かうのではないか、そうした老いたる都市では、今、まちのインフラ自体、効果重視から高齢化仕様への転換が迫られています。
とある大手スーパーでは、エスカレーターでの高齢者事故を防ぎ、高齢者が安心して使えるよ
うに、エスカレーターの速度を通常の約６割、毎分20メートルに変え、横断歩道においては青信号の時間を延長する取り組みが各地で今広がっています。
また、交通貧困層、トランスポーテーションプアや買い物貧困層、ショッピングプアと言われる買い物難民には、多くの自治体やボランティア団体などが高齢者の買い物問題を解消しようと尽力を今しております。コミバス、オンデマンド交通サービスなどの充実、生協、商店街有志、
商工会青年部などによる宅配サービス、移動販売などが見られます。
高齢者の弱いところは、健康、経済、孤独、そして足であります。その足、地域公共交通について質問をいたしたいと思います。
マイカーなど個人的な移動手段を持たない世代、その中でも高齢者、障害者、移動制約者としての交通弱者にとって、地域公共交通は、買い物、通院など日常生活に必要不可欠なもので、高齢者、障害者が受け身ではなく、みずからの力で自由に自発的意識の高まりで外出をし、閉じこもることもなく、障害社会にかかわることが、家族、地域、まちにとって必要であり、健康で自立した生活を営む上で交通弱者の移動手段をどのように確保するかについては、地域社会とって大きな課題と言えると同時に、地域公共交通を利用した地域コミュニティーの活性化、また高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援施策、移住・定住促進の観点から、今後の重要施策ではないかと思います。
そのようなことから、今、オンデマンド交通サービス、デマンドタクシーが注目をされております。デマンドタクシーとは、利用者が事前に予約を申し出て、乗車場所や時間に車両が向かい、希望する目的地まで複数の乗客を運ぶ形式で、帰りも複数の乗客が乗り合わせ、一定区域を不定期に運行するものであります。本巣市、瑞穂市、岐阜市において実施運行されている決まった時
刻に決まった経路を移動する巡回バス、コミバスとは根本的に違い、乗客がいなければ移動をせず、高効率で、より身近なドア・ツー・ドアが可能。タクシー会社への委託業務等、低リスク、採算性の向上、エコ、環境、負荷の少ないなど、高いポテンシャル社会からの期待に応えられるものであります。
来年度、国土交通省は、地方創生の一環として、地域のニーズに合ったオンデマンド交通サー
ビスの促進を支援する地域公共交通の活性化と再生スキーム概要を決めたようであります。この事業について、地域の多様な関係者による議論、調査等を協議を進められる考えはありませんか、
お聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（立川良一君）

林総務課長。

-19-

○総務課長（林賢二君）

では、おはようございます。

高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段として、デマンドタクシーの導入に向けた議論、調査についてお答えをいたします。
まず北方バスターミナルの利用状況ですが、初年度の平成22年度の利用者数は約８万人、平成25年度は約10万3,000人、この４年間でバスターミナルの利用者数は約２万2,000人増加しております。このことから、北方町の公共交通施策である北方バスターミナルを中心としたバス交通は、町民に着実に浸透してきたものと考えておりますが、北方町が暮らしやすいまちとして今後も選ばれるためには、まだまだ公共交通を充実していかなければならないと考えております。また、交通弱者の移動手段の確保をどのようにしていくのかということも検討する必要があると思います。
さて、ことし７月より新たにデマンドタクシー事業を開始した自治体から、運行後２カ月が経過した現況などについて聞き取り調査をしたところ、町でワゴン車を２台購入してタクシー会社に運行を委託しており、その費用は、車両購入費約660万円、委託費が年間にしますと約810万円、利用することができるのは高齢者や障害者であるとのことです。利用登録者数は約370人、停留所数は83カ所、１日の利用者数は約10人となっております。利用者の多くは高齢者であり、目的地としては医療機関が多いとのことで、まさに交通弱者の移動手段となっておりますが、開始して間もないこともあり、利用者がそれほど多くない状況であります。また、利用ルールがよく理解されず、タクシーと同様な利用を求める利用者と委託業者との間において、さまざまなトラブルが発生していると聞きました。
一般的にデマンドタクシーは、自宅からバス停までの距離が遠く、歩いてバス停まで行くことが困難な場合などには導入するメリットが大きいですが、行政面積が狭く、コンパクトな本町の場合は、歩いていける距離にバス停があるため、それほど必要性が高くないのではと考えております。また、乗り合いバスやタクシーと競合することとなり、客を奪い合う可能性も出てくるという懸念もあります。
このようなことを考えますと、本町において、デマンドタクシーよりバス交通の強化充実のほうが喫緊の課題であると考えております。
さて、本町の公共交通施策につきましては、北方町地域公共交通協議会等で議論がなされておりますが、本年度から新たに安藤議員や他の自治体職員、バス事業者にも参加いただき、また新たに小部会を設置しております。公共交通の充実、利用促進について、さらに検討をしているところでございます。
その中で、特に穂積駅への利便の向上を図るため、大野穂積線の増便や利用者の増について議論をしているところです。また、これに関連して、芝原方面から高屋方面を経由して穂積駅へ向
かう町内を縦断する路線を新設できないか、また自主運行バスなどの実証実験なども視野に入れて研究を進めていきたいと考えております。
今後とも、バス路線を中心とした利用しやすい公共交通の充実を図ってまいります。ただし、-20-

町民のニーズを的確に把握することも必要であると考えておりますので、公共交通協議会で幅広い議論をしていきたいと思っていますので、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたんですが、ちょっと私と総務課長の認識が違うんですが、今、まちのインフラ、効率重視から高齢化支援への転換というお話をさせていただきました。
介護保険タクシー、課長、御存じですか。お聞かせください。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

大変申しわけないんですけれども、私、しっかりした認識を持っておりませんので。
○議長（立川良一君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

今ちょっとお答えできなかったんですが、福祉タクシーと介護保険タクシーというのはまるっきり違っていまして、日タクさんだとかいろんなところがやっているのは福祉タクシーで、介護保険タクシーというのは介護保険のほうで９割負担していただける。ケアマ
ネさんがケアプランをつくった中で、介護度が高い方しかだめなんですけど、そういう方が１割で使えるという、そういう非常にすぐれた制度があります。
それで、北方町をちょっと調べましたら、利用人数が14人ですね。これは７月です。利用回数が69回ということで、本人負担が6,969円。あと残りの７万円が介護保険から支払われておるということなんですね。それで、この介護保険タクシーというのは、利用者がこれだけあるんですが、これは本当にたくさんの方がこの制度を利用できないんですね。ケアマネさんがケアプランの中で、要介護度の高い方しかちょっと手当てができないんですが、だから北方町の場合、本当に利用できる人はわずか14人しかないんで、ほとんどの方が皆さん、市民病院、県病院へ行ったりするときに、日タクの介護福祉タクシーを使うと3,000円、4,000円なんですよね。それで、年金生活の中で、やっぱりこういったものというのは大変なことだというふうに思っております。
先ほども御答弁いただいたんですが、足のある人ばかりの話で、足がない人の話が全然出てこなかったですよね。バス停まで行ける、自分の足で穂積駅へ行ける、岐阜駅へ行ける、そういう人はいいと思うんですけど、そうではない方というのはやっぱり大変苦労してみえると思うんですよ。僕の知っている人で、アピタまでタクシーで1,000円で行って、300円のキャベツを１個買って帰ってくると。そういう現実もやっぱりあるんで、ひとつその辺も含めてお願いしたいというんですけど。
瑞穂市でも、９月議会において、前向きに福祉タクシー導入について出ておりました。先ほど総務課長がお話ししていただいた例というのは、多分大野町の件やと思います。僕も７月１日の出発式にちょっと行ってきましたけど、登録者が370人ということだったんですが、私が行った時点で300人ということで、もう１カ月ごとに今どんどん利用がふえておるのが現実だと思います。私は、８月１日のを調べたら300人、先ほど370人ということなんですが、ぜひともやっぱり-21-公共交通、本当に元気な方でバスに乗れる人はいいんですけど、やっぱり乗れない人のこともぜ
ひ、せっかくそういうような協議会もあるんですから、ぜひそういったところで話をしていただ
きたいなあというふう思います。
それで、もう１点お聞きしますが、先ほどバス交通の強化ということを言われましたが、こういったドア・ツー・ドアの地道な取り組みがちょっとなかなか難しいということになれば、せめて北方町が岐阜市並みの均一区間をつくっていただきたいと思うんですが、これなら北方町、今、バス停が二十四か五ぐらいあるはずですから、例えば北方町のどこを乗っても200円で乗れるよと、アユカカードみたいなものですね、特別なもの。岐阜市の場合は、島有料橋までは200円で来るんですよ。あそこを越えたら一気に上がるんです。いわゆる指定区間、特定の区間を設けています。福光から茜部まで、どこまで乗っても200円ですよ。だから、橋を越えると一気に上がるということですので、そういった取り組みを、強化ということなら、ぜひ北方町、本当にそういうカードをつくっていただいて、200円で乗れるという話、例えば芝原からユーストアまで行
くともう300円ぐらい高い。だから、そういったことも含めてぜひお願いしたいと思うんですが、今のちょっと、私、再質問いたしましたが、それについてお答えをお願いします。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

均一区間のお話ですけれども、以前から公共交通協議会のほうでも御提案をいただいている案件だと思いますけれども、今現在、バス会社とも何度かそのお話についてはさせていただいておりますけれども、なかなか導入までには難しい部分があるというふうには聞いておりますが、先ほど申しましたように、幅広い検討をしていくという中と、それからこの公共交通がまず一番、バス交通が一番の喫緊の課題であるということを申しましたように、今申された均一区間、料金の問題についても公共交通協議会等でまた議論をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

６月議会でも、新庁舎を中心とする町なかの機能整備、町なか買い物・医療、公共施設のネットワークの形成というお話、お尋ねもしましたけど、交通弱者の障害社会にかかわる移動手段の確保ということは、やっぱりこれから大きな課題となってきますので、ぜひともまたそういったことも含めてお願いをしたいということを思います。
それでは、２つ目の質問に行きます。
我が国における動物愛護の歴史を考えると、江戸時代、将軍徳川綱吉時代の一連の生類哀れみの政策が念頭に浮かぶわけでありますが、その時期に出された諸禁令は近代的な司法制度を前提とした立法ではなく、現在の我が国における動物愛護思想との考え方とはかなり断絶が見られます。ただ、強権的な飼い主の責任の所在、責任ある飼育等があったにせよ、今日で言えば、飼い主のマナーはある意味良好であったとされております。
そこで、犬や猫などの動物愛護及び管理について質問をいたします。
まず初めに、狂犬病の予防について質問をいたしたいと思います。

-22-

狂犬病とは、狂犬病ウイルスによる犬の伝染病で発症する人と動物の人獣共通感染症で、人が犬にかまれて傷口からウイルスは中枢神経に達し、けいれん及び全身麻痺を起こして凶暴化、興奮、呼吸困難に至り、ほぼ全員が死ぬという大変恐ろしい感染病であります。
戦後混乱時、国内では狂犬病の発生数が多く見られたことから、1950年に狂犬病予防法が施行をされました。飼い犬の市町への登録と年１回のワクチン接種が義務化をされ、飼い主への啓蒙活動等の中、登録率、予防接種率は高い水準になりました。
そういった対策の効果があらわれ、国内での狂犬病発症患者は1954年を最後に、また犬の狂犬病の発症も1956年を最後に報告、確認をされておりません。国内では50年以上発生していないことから、狂犬病という固有名詞は実態として死語に近く、私たちの身の回りからは遠い存在のものとなっており、危機意識はみじんも感じられません。そういった状況から、近年、市町への登録、ワクチン予防接種の急激な低下が聞かれます。
ある民間協会の調査によると、飼育されている犬は、３年前のデータではありますが、推定1,252万匹で、厚労省の調査での市町への登録は674万匹で、ワクチン予防接種をした犬は510万匹にとどまり、登録率は54％、接種率は50％をはるかに下回り、41％にとどまる低さであります。
世界的に、毎年３万から５万人がこの狂犬病で亡くなっており、特に中国、インド、韓国など
アジアでの発生が目立っており、日本人旅行者が旅先でかまれ、帰国後発症して死亡したという事例が複数報告をされております。狂犬病問題に詳しい学者によると、検疫を経ていないルート
で国内に狂犬病が入り込む可能性は高く、侵入後に国内の流行を抑えるのには、予防接種率が７割以上ないと十分な免疫が保たれないという指摘をしており、現在の低い予防接種率では流行を抑えることはできないと重ねて警告をしております。
本町における犬の登録数、ワクチン予防接種は何匹になっておりますでしょうか。また、未登録、未接種の飼い犬の把握と対策をお聞きいたします。
次に、犬のふんの後始末、のら猫のふん、ごみ集積場の荒らしなど、公衆衛生上、大変大きな社会問題となっております。行政においては、いろんな機会を捉えて、飼い主のマナーの向上、啓発に努めておられるわけでありますが、一向によくなっていく気配が感じられません。県の動物愛護及び管理に関する条例があるわけですが、それらから一歩進めたより身近な町条例の制定のお考えはありませんか、お聞きをいたします。
１回目、終わります。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、安藤議員お尋ねの狂犬病の予防接種率の向上と犬猫のふん害及び動物愛護及び管理に関する条例制定について、３点で御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。
まず１点目の犬の登録、予防接種数及び未登録犬、未摂取の把握と対策についてでありますが、我が町の平成25年度末実績値では、登録数は1,077頭に対し、予防接種頭数は847頭で、予防接種率は８割になります。未接種犬への対策については、広報母体による周知のほか、飼い主への接-23-

種を促す督促はがきの郵送を行っております。また、未登録犬の正確な頭数は不明で把握することは極めて困難です。登録及び予防接種の義務については、広報紙、ホームページなど、随時周知を行っており、今後も普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
２点目の飼い主のマナー向上については、予防接種時や広報、ホームページ、自治会回覧など
により普及啓発活動をするとともに、被害の多い土地所有者からの申し出により、警告看板を配付しております。また、散歩中の犬の飼い主への挨拶、声かけなどは、ふん害の抑制につながるものと考えられますので、町民の皆様にも挨拶や注意について呼びかけていきたいと考えております。いずれにしても飼い主のモラルの問題であり、今後も地域と連携をしながら啓発活動を続けていきたいと考えております。
３点目の動物愛護及び管理に関する条例制定についてですが、条例には実効性の要素が求められ、目的や手段が合理的でなければなりません。例えば、県内でもふん害の罰則規定を設けた市
町村がありますが、実績について尋ねると、行為者は一度も特定をできなかったり、行為者であろうという者に尋ねてみても、うちではないと口論になり、口頭注意のみとなっているとのことです。他市町村の条例を参考にして、飼い主のマナー向上の実効性が期待できるような規定があれば、今後は北方町を清潔で美しいまちにする条例の改正を検討してまいりたいと考えております。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、予防注射の件、登録の件、ふんの件、いろいろお聞きしたんですが、今、北方町の犬の予防接種は、登録料が550円、予防接種が2,500円、合計で3,050円というふうに記憶しておりますが、ことし、新聞チラシにもこんなのが出てきまして、犬の狂犬病予防の注射を行いますということで、号外が出ています。これは2,000円でやっておるんですよね、金額的に。それで、病院なんかもお聞きしましたら、結構病院のほうが安いんですよね、町のほうの集団でやるよりも。
これは、獣医師会との絡みがあるかわかりませんが、昔からずうっとこの金額で来ているんで、
実際2,000円でやっているところもいっぱいあるんで、一遍、本巣郡なのか県なのかちょっと僕
はわかりませんが、獣医師会さんと話をしていただいて、こういった金額もちょっと考えていた
だくような方法というのはできるのかなあというふうに思っています。それが１つです。
それで、先ほど条例の話もいろいろ出てきましたが、今よその市町でいろんな形でやっておるんですが、例えば最初の登録料を、今、北方町は550円になっていますが、例えば協力金とかいうお金をちょっとこれに上積みしていただいて、それで北方町の環境遵守員みたいなものをつくっていただいて、それでちょっと回っていただくと。もう看板とかいろんな書類、パンフレットで啓蒙活動をしても、やっぱり皆さんのマナーの向上になかなかつながっていないんですよ。
この前、県民意識調査というのを県で行いました。それで、犬のふんで県が行った県民調査によると、他人が飼っているペットに対して迷惑を感じているという人は67％に上っているらしいです。次に、自分のペットが他人に迷惑をかけておるという意識、これは55％あって、飼い主の-24-

意識は非常に高いんですよ。高いけど、なかなか現状はそこまで、やっぱりうんちもそのまましていくというのが結構見られるわけです。
ですから、この注射のほうを、2,000円ぐらいでやっていただいて、500円を協力金でするとか、
登録料の550円をちょっと上げていただくとか、それから今、新規登録はたしか3,000円ということになっていますが、この新規登録3,000円というのはどういうような使い道をしてみえるのか、
今、３点ぐらいお聞きします。お願いします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

まず一番最初の予防接種の金額についてでございますが、更新の場合が、犬の注射を接種したという票の手数料として550円、そして予防接種のお金として2,600円、合計で3,150円というのが今の現状でございます。
それと、今、獣医師会のほうに私どももこれをお話しさせていただいたことがございませんので、保健所並びに他市町村と同時に、この金額を下げることが可能かどうかということは、一度御相談をさせていただきます。
あと、協力金のほうでございますが、この協力金というのを取ることによって、予防接種率が、逆にお金を払わないかんということで、接種率とか登録数が下がることが懸念されますので、今現在としては、協力金を個別でいただこうということは考えておりません。
それと、新規登録の3,000円のお金でございますが、新規登録したときは、まず犬の登録をするに当たりまして、私どものほうの台帳をつくる費用と、登録をしたという登録済み証が発行されますので、その済み証の発行の手数料として、新規に3,000円いただいておるというのが実情でございます。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

いろいろ都市環境のほうでも御努力をしていただいて、少しでも公園都市ということで目指してやっていますので、私も毎朝毎夕散歩していますけど、本当に犬のふんというのがなくならない。多分、特定の方だったと思うんですよ。ほとんどの方はきちっとやっていただいておると思うんですけど、常習犯的な人が結構多いんで、できるだけ声かけ運動というか、先ほど言われましたけど、僕も朝夕散歩をしていて、できるだけ顔見知りになるということも大事なものですから、そういう形でつくっていくと、なかなかふんのまき散らしというか、そういったことも減るんではないかというようなこともありますので、ぜひともまたそういった形でお願いをしたいというふうに思います。
それでは、３問目にいたします。
この夏、日本列島は、台風や前線の影響に伴い、各地で短時間に予想外な記録的な大雨をもたらす局地的大雨、ゲリラ豪雨に見舞われ、とうとい命が多数奪われ、まさしく災害列島となっております。気象庁は、平成26年８月豪雨と命名、戦後26個目の大災害と記録をいたしました。一
昨年、九州北部、昨年、東北、伊豆大島での甚大な災害の記憶は、いまだ鮮明に残っております。
１時間に50ミリ以上の激しい雨は、76年、85年に年平均174回だったのに対し、2013年までの-25-

10年間は241回となっており、今年度に至ってはそれらを上回る傾向にあります。
本町においても、８月17日に糸貫テレメータ雨量１時間66ミリを観測、昨年９月８日には71ミ
リの短時間雨量に見舞われ、大垣など９市町では100ミリを超す記録的豪雨を観測しております。
８月17日の糸貫川テレメータ水位は、避難判断水位1.8メートルを超える最高水位2.12メートルを記録しております。昨年９月の豪雨では2.32メートル、15時10分から17時20分までの２時間ほどが避難判断水位を超える危険な状態が続いていました。
今回の広島土砂災害において、広島市消防局危機管理部長は、人的被害を回避するため、発生前に避難してもらうのが避難勧告の目的、結果として達成できなかったのは、基準を見直す必要があると、メディアに避難勧告のおくれを認めました。
昨年10月、東京都大島町の災害では、気象庁が自治体に再三注意喚起を図り、避難を促したにもかかわらず、避難勧告を出さず、大惨事に至った教訓がまた生かされませんでした。
そこで、質問をしたいと思います。
災害の発生段階に応じて町の防災行動計画が詳細に定められていますが、昨年、ことしの糸貫
川出水について、町本部活動体制をお聞きいたします。
１回目を終わります。
○議長（立川良一君）

後藤庁舎建設・防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君）

それでは、議員御質問の防災と避難情報についてお答

えいたします。
まず、昨年９月４日の大雨時の活動経過についてですが、午後１時42分に大雨洪水警報発令後、災害時出動班、約15人を集め、３班に分けて町内の確認を実施しました。その後、糸貫川の水位が避難判断水位を超え、約2.32メーターに達しました。しかし、それをピークに、その後雨は小康状態となり、糸貫川の水位も下がり始めていたことから、避難勧告等を発令することなく、午後８時40分に大雨洪水警報が解除され、同時に災害時出動班を解散いたしました。
しかしながら、このときの町本部活動体制の問題点として、想定外も含めた町内の危険箇所の詳細な把握や職員の役割分担についても不十分なところがあったため、平成25年度末に全面改定
いたしました北方町地域防災計画や毎年、年度当初に更新する災害時における初動体制表において、職員の参集を第一警戒体制、第二警戒体制に分け、第一警戒体制においては、災害業務全般を対応する総務課、町内の道路・河川等の被害状況を確認する都市環境農政課、避難所開設等を担当する福祉健康課を必ず参集させるとともに、第二警戒体制では、総務課、都市環境農政課を増勤にするとともに、それ以外の課で編成した災害出動班がその補助をするよう参集させるとともに、役割を明確化するなど、大幅な見直しを実施し、災害時の体制強化を図りました。
また、職員には年度初めに体制についての説明会を行うとともに、ぎふ川と道のアラームメー
ルに登録して、注意報や警報などの気象情報や水位情報を共有し、常に町長へ連絡・報告を行いながら、風水害対外フローに基づき、その情報を確実に伝達することで、迅速に災害時の活動体制に移行できるよう環境を整えました。

-26-

体制を強化したことしに入り、警戒体制による出動は、６月12日木曜日の大雨洪水警報による出動に始まり、現在までに７回ございました。
１回目につきましては、第一警戒体制として、総務課、都市環境農政課、福祉健康課職員による出動を行い、このときは糸貫川の水位が水防団待機水位まで上がらぬまま、３時間後、警報解
除により解散しております。
７月10日、８月９日の台風による出動においては、台風接近前に県が開催する台風説明会で情報収集し、警戒出動班員には班長を通して出動に備えて待機するよう指示しておりましたので、警報発令と同時に職員参集を行い、約20人での第二警戒体制で対応をいたしました。通常、糸貫川の水位が下がり、大雨洪水警報が解除された段階で第二警戒体制を解除するものですが、８月９日の台風11号のときには、長良川、石田川の水位がその後も上昇していたことから、総務課防災担当職員は役場に待機、ほかの警戒出動班は自宅待機としたため、職員参集から解散まで約25
時間にも及ぶ対応となりました。
４回目は、８月16日の午前１時ごろ、警報は発令されておりませんが、糸貫川が氾濫注意水位を超えたことから、第一警戒体制による職員参集を行い、越流のおそれのある堰を開き、アンダーパスの封鎖などを行っております。その後、糸貫川が避難判断水位を超えたため、副町長も登庁し、その後の水位や雨量を確認しながら、午前７時に警戒体制を解除いたしました。
しかし、同日午後２時ごろには大雨洪水警報が発令されたため、再度第一警戒体制による職員参集を行い、町内巡視を行い、被害状況の確認を行っております。これが５回目の出動です。このときは町長も登庁し、万が一のときに備えた体制を敷いていました。結果的には、その後雨が小康状態となり、日付が変わった17日の午前０時過ぎに警戒体制を解除しました。
６回目は、17日の午後０時過ぎに長良川が水防団待機水位を超えたことから、防災担当職員が自発的に登庁したところ、議員御指摘のとおり、時間雨量70ミリを超える雨が降り、糸貫川の水
位が30分で1.2メートル以上上昇し、避難判断水位を超えました。大雨洪水警報が発令される前に時間雨量がピークを迎えるというゲリラ豪雨でありましたが、速やかに第二警戒体制による職
員参集を行い、冠水が予想される危険箇所の現場確認を実施しました。町長、副町長も登庁し、随時現場の状況や水位、降雨量を報告して指示を仰ぎ、遅滞なく災害対策本部への移行や避難勧告等が発令できるよう準備するとともに、発令時期についてもおくれることのないよう、岐阜土木事務所とも連絡を密にし、県災害対策本部、岐阜地方気象台といつでも連絡がとれる体制を整えておりました。しかしながら、各現場の目視による確認や気象庁等の降雨予測により、避難準備情報等を発令するには至りませんでした。
また、町が警戒体制をとる場合においては、町消防団長に連絡し、自宅または本部待機や各現場の巡視を依頼しております。この日は消防団も25人出動し、土のうの作成及び危険箇所での監視を実施しております。
７回目が、本日未明になりますが、台風16号から変わった温帯低気圧の影響による大雨への対応です。警報は発令されておりませんが、降り続く雨の影響で、糸貫川が午前３時、氾濫注意水-27-

位を超えたことから、第一警戒体制をとり、町内巡視を行っております。このとき、町長も登庁し、状況の確認を行っております。その後、雨は小康状態となり、けさ６時過ぎには警戒体制を解除しておるところです。
災害における初動対応は、その後の各種対策に大きな影響を与えることが予測されることから、
例えば職員の参集時間の短縮に向けた参集・安否確認メールシステムの導入など、現状に満足することなく、また河川管理者である国・県との連絡調整を常に密にし、災害対応が漏れなく、また遅滞なく実施することができる体制の確立に努めてまいります。今後とも御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、後藤課長のほうから、ことしに入ってかなりの回数の出動、その内容もいろいろお聞きいたしまして大変安心もしましたが、１つだけちょっとお聞きしていきたいと思うんですが、今回、糸貫川の話になるんですが、避難判断水位1.8メートルを超えると水防警報の発令基準に該当してくるんですよね。それで、第二警戒体制をとられてやられたわけですが、ことし４月８日に国土交通省が新たに示した避難勧告等の判断、具体的に明示した伝達マニュア
ル、ガイドラインが示されたわけですが、例えば夜間だとか早朝だとか、高齢者だとか障害者、そういう災害弱者の方に早目に避難を促す避難準備情報、こういったものが避難勧告の前にあるんですが、そういったようなお考えというのはありますでしょうか、お聞きをします。
○議長（立川良一君）

後藤庁舎建設・防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君）

もちろん時間的な余裕であるとか、時間的な対応もございますが、今回についてはゲリラ豪雨的な対応であったため、避難準備情報を飛ばして避難勧告を発令するというのも一つの手段だと思っております。ただし、これについては、災害弱者の方が当然、今後の大きな災害が予想される場合においては、災害弱者の方が安全に避難をしていただけるよう、余裕を持った避難準備情報等の発令はもちろん考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

あともう１点だけ。

防災無線ですね、せっかくあるので、昨年もたしか、前も言ったと思いますけど、テレビのテ
ロップのほうで、北方町柱本地区の糸貫テレメータで避難判断水位を超えて、これは数時間、Ｎ
ＨＫ、多分テロップを消し忘れたのかわかりませんが、長時間にわたって避難判断水位ということで、やっぱり住民の皆さんも大変心配をなさった方も見えるんで、もう安心ですよ、安全です
よというようなこともやっぱり流していただけると皆さん安心ではないかなあと思いますが、今後の活用について、そういったことはどうですかね。
○議長（立川良一君）

後藤庁舎建設・防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君）

防災行政無線ですね、非常に、避難準備情報であるとか避難勧告以外の安心ですよ、安全ですよといった放送については、なかなか難しいのかなあと-28-考えます。
というのは、やはり避難勧告等を発令する場合においては、ある程度時間があいて小康状態が続いたとしても、その後の雨が天候等の不順によって変化してくれば、その時点で安心ですよ、
安全ですよという前に避難勧告等を発令していかなければならないと考えておりますので、その点、御理解いただければなあと思います。
ただし、そういった情報の伝達ですね、やはり避難勧告、避難準備情報であるとか、避難指示といった部分については、防災行政無線、これは一つの手段だと考えておりますので、遅滞する
ことなく発令をして、放送をかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、以上で私の質問を終わります。

○議長（立川良一君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

議長のお許しが出ましたんで、早速、始めさせていただきたいと思います。

１つ目は、子供の自転車における交通事故防止の対応について。
夏休みも終わりに近い８月28日午後２時50分ごろ、岐阜市諏訪山の市道交差点を自転車で走っていた芥見小学校３年の男子児童が、右から来た会社員25歳の軽トラックにはねられて転倒し、頭を強く打って間もなく死亡しました。
また、８月30日午後３時半ごろ、岐阜市加納新明町３の市道交差点で、自転車に乗っていた加
納西小６年の男子児童が、左側から来たごみ収集運搬会社員39歳の収集車にはねられ、頭の骨を折る重傷を負いました。
以上のように、夏休みの終わりに２件の自転車における重大な交通事故が発生し、男児の家族にとっても非常に悲しい出来事です。
２件に共通しているのは、いずれも信号機のない見通しの悪い交差点で、自転車、車、双方とも徐行ないしは一旦停止をしていなかったことが原因と思われ、特に小学生の自転車における行
動は、まだ交通ルールや危険な交差点の認識が未熟で取り返しのつかない交通事故となる場合が多いと思われます。
そこで、今までいろいろと学校での交通安全教室を定期的に実施しているのでありますが、いま一度、自転車における交通事故防止の啓発チラシなどを保護者、子供に配付するなどして、子供の交通事故をなくしていただくように考えますが、いかがでしょうか。
１つ目を終わります。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
安藤哲雄議員におかれましては、本日も雨が降り仕切る中、子供たちの安全登校のために、傘もささず、かっぱを着ての街頭指導をしてくださりまして、本当にありがとうございます。こうして毎朝街頭指導をしてくださっている安藤議員だからこその質問で、まちの宝である子供を見守り、育てるということからもありがたく思っています。
さて、議員も御承知のように、既に園・学校では、議員の御指摘のことについては日常的に指-29-導しているところです。交通安全北方支部の御協力で行われる交通安全教室や自転車を家から持ち込んでの自転車の安全利用の仕方、そして子ども会を中心に自転車安全点検など、地域の方々のお力も十分かりながら行っております。
また、８月末の２つの事故についても、学校では朝の会、帰りの会を使って交通安全の再度の徹底を指導しているところです。
これは、２つあるんですが、今週から始まった秋の交通安全運動を啓発するポスターです。まいうーの石塚さんやら本田望結さんが投入されて、交通安全の啓発に力が入っているのがよくわかります。さらには、各学校には、これに関するパンフレットも配付され、指導がもうなされている状況です。
しかしながら、日常的に指導しているから交通事故が起こらないということではありませんので、繰り返し何度も指導していくことが肝要だと思っています。それと同時に、運転手へのマナ
ー向上も啓発していく必要があると思います。
議員におかれましては、爽やかな笑顔の表情を子供たちに振りまきながら、児童・生徒の安全な登校指導をお願いするとともに、安全な自転車の走行につきましても指導の見届けにお力添えをいただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

今後とも継続してよろしくお願いします。

では、２番目に行きます。
中村雅俊コンサートのチケット販売について。
８月９日９時より、生涯学習センターで中村雅俊コンサートのチケット販売が行われましたが、その方法について幾つかの問題点があるように思われました。
まず、中村雅俊の人気を甘く見て、チケット購入の希望者がこれほど多くなるとは予想していなかったことが上げられます。７月末あたりから問い合わせが大変多くなったため、従来の販売方法につけ加えて重要注意事項（整理券配付方法）を告知し、当日の混雑・混乱を避けるため、
従来の整理券配付方法を変更して、午前７時30分から８時の間に来られた方を対象に整理券の抽せん券を全員に配付することにしたのです。つまり、当日朝の並び順に関係なく、全員190名に抽せん券を配付して、朝早く５時30分に来て並んだ人も、８時に来た人も一緒にして抽せんするということになりました。これは、公平性に著しく欠ける方法であり、早起きして頑張って並んだ人も遅く来た人も一緒にするのはいかがなものかと考えます。チケットをお求めに来た人の70％から80％ぐらいは他市町村の方と思われ、遠方では兵庫県からもあり、愛知、滋賀県から40年来のファンであるという方もいました。
また、整理券１枚で前売り券６枚が販売されるので、きらりホールの座席数430席に対し、整理券約100枚で完売となり、整理券配付190人のうち約半数近くの方が購入できない事態になりました。それでは、遠方から来てどうしてもチケットが欲しいという人は、朝早く並んで買えなかったという不条理が発生したと思われ、チケット販売の方法に不平・不満の声が多く寄せられ、-30-このような対応に、北方町のイメージダウンとの声もありました。
そこで、整理券の配付に別の方法があるのではと考え、例えば整理券１枚につき６枚では多過ぎるので２枚にするとか、並んだ順番を優先として、50人までをまず抽せんし、その51人目から残りで抽せんする方法や、また販売時間として、県営住宅の住民の迷惑になるのなら、午前８時からの整理券配付を午後２時以降に設定する方法があるのではないかと考えます。そして、町の税金で半分ぐらい負担しているのならば、北方町民に優先販売する方法もあると思います。
今回のチケット販売は、いずれにしても後手に回りながら対応した感は否めず、十分に検証して、今後の人気コンサートに対応するために、反省点を洗い出し、生かしていかなければならな
いと考えますが、いかがでしょうか。終わります。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

○教育課長（有里弘幸君）

生涯学習センターの自主事業講演に係るチケット販売についての御質問にお答えいたします。
中村雅俊コンサートは、発売前からの反響が大きく、大変好評で初日完売という過去にない盛況ぶりでした。当コンサートのチケット販売につきまして、不平・不満の声を少なからず頂戴してしまいましたことは大変遺憾であり、事態を重く受けとめております。
さて、議員には、今回のチケット販売について貴重な御意見をいただきました。
まずは、町民への優先販売と販売時間についてです。
現状の販売方法は、生涯学習センター窓口のみで全席指定の方法により行っております。チケット販売をセンター窓口のみで行うことは、町民にとっては有利であることはおわかりいただけ
ると思います。この上さらに町民優先販売期間を設けることにつきましては、窓口に来られた方
が町民の方であるかどうかをどのように判断するかという課題もあります。
また、販売時間については、御存じのように、生涯学習センターは県営住宅との合築でございますので、入居者の方々に御迷惑をおかけしないようにいろいろな配慮をする必要がございます。
開館時間や駐車場の施錠時間を定めているのもそのためです。販売時間が午前であれ、午後であれ、列が少なくなる保証がないことは想像にかたくないところです。
次に抽せん券の配付についてですが、従来の販売方法に追加で設定した重要注意事項の周知期間が短く、十分に周知されなかったこともあり、約束の時間までに並ばれた方にも抽せん券を配付させていただきました。
最後にチケットの販売枚数についてですが、これまでは枚数を制限してきませんでした。しかし、今回、人気ぶりを予想し、６枚までと制限させていただきました。御来場いただいたのに購入できなかった方々が多数いたことを踏まえまして、今後の制限枚数を見直していきたいと考えております。
来年に向け、公共団体が実施する事業の公共性に鑑み、公平性の高い販売方法についてより一層の研究を推し進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をくださいますようお願い申し上げます。

-31-

○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

本当に、私は現場にずうっとおったもんで、余計にいろんな方から不平・不満の声とかいろいろ頂戴しましたんで、今後の対応で皆さんと一緒に検討してやっていきましょう。
では、終わります。
○議長（立川良一君）

暫時休憩をいたします。11時10分から再開をいたします。
休憩

午前11時01分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

午前11時10分

再開をいたします。

次に、井野勝已君。
○９番（井野勝已君）

おはようございます。

定住人口の促進についてをお尋ねいたしたいと思います。
議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、８月19日、20日にかけて広島市安佐南区・北区の地域が豪雨に見舞われ、74名というとうとい生命が奪われてしまいました。心から哀悼の意を申し上げまして、改めて大自然の猛威に人間のひ弱さを感じずにはいられません。幸いにして、私たちのまち北方
は、山もなく、土砂災害に見舞われることはありませんが、防災対策は万全にと改めて思うとこ
ろであります。
さて、政府において、少子・高齢化が進む中、2060年には１億人を割るのではないかとして人口減少に歯どめをかけたいようで、このほど人口減少問題や地方活性化に取り組むまち・ひと・
しごと創生本部の事務局を設置し、地方での雇用創出や出生率を高める具体策の検討に入ったよ
うであります。
また、岐阜県の人口問題研究会も、2040年までに約50万人減るとの試算を公表しました。同会
議の試算によると、2040年の人口は、推計で42市町村のうち17市町村で20歳から30歳の若年女性が半減をし、消滅可能性都市になると指摘をされ、若年女性が半減した場合は、自治体は子供も減り、介護保険や医療保険など社会保障の維持が困難になり、働く場も確保しづらいと指摘をされております。
岐阜県の人口も昨年から１万1,000人減少し、2040年には158万人となる、50万人が減少すると見ております。2006年ごろから死亡数が出生数を上回る自然減少に転じ、また転出者が転入者を上回る社会減少も続いていることが原因で、特に愛知県に大幅な転出が続いていると指摘をされております。
また、岐阜県の特徴を上げて、女性の力を活用する有利な環境が整っていることや、仮に職場は愛知県でも、子供を育てる環境の整った岐阜をアピールすべきだと提案されております。
私もこの記事に興味を持ち、我が北方町の、２年間だけでありますが、推移を調べてみました。

-32-平成25年２月の人口は１万8,496人、世帯数で6,970、転入65人、転出は59人。同年４月の人口ですが１万8,514人のプラス５人、世帯数は6,984戸で９世帯多くなっております。転入は66人で、転出が72人と、転出が少し多くなっております。平成26年２月の人口は１万8,503人、世帯数が7,077戸、転入69人で、転出が67人であります。同年の７月の統計では１万8,300人となり、28人の減であります。世帯数も7,061戸と12戸の減であります。転入は54人に対して、転出が75人、転出のほうが21人も多くなっております。
住民基本台帳の状況では、25年３月の人口が１万8,493人、26年３月には１万8,393人となって、これも100人の減少であります。また、直近の９月時点の人口は１万8,381人、7,067世帯、出生12人で死亡者13人。転入も78人に対し転出は81人と、３人ではありますが多く転出をしております。一時期１万8,503人となった人口も、現時点では１万8,380人と、異動も含めてでしょうが、122人の減少をしております。さきの２月時点の比較でも、転入より転出のほうが多いことがうかがえます。
過日の42市町村での人口統計で、瑞穂市と北方町が微増であると。他市町と比べて激減が続くとは考えられませんが、少子・高齢化が進む中で自然的な動態は避けられません。といって、このまま成り行きを見ているわけにはいかないのではないでしょうか。
社会保障制度のあるゆる分野に影響が出ると指摘をされており、いかに人口の流出をとめるか考える必要があります。今、政権が重視しているのが、人口減少が進む地方への対策であります。
まち・ひと・しごと創生本部は、40年までに全自治体が消滅可能性都市になるとの民間予測に反応したためであり、このため、来年度の予算や税制改正に反映させるとしております。
北方町も転入・転出が多いまちであります。転出を食いとめる手段はたくさんあると思いますが、既に実施をされている定住奨励金制度を、新築家屋だけでなく、中古住宅の購入にも対象としていただきたいのであります。町単独事業であります、財源にも限度がありますが、定住促進と、人口減少に歯どめをかけ、施策としてぜひ取り組んでいただきたいのであります。この問題については、当初議会でも議論をしておりますが、いま一度、財政を伴うことであります、将来性を踏まえた町長さんの考えをお聞かせください。
１点目、終わります。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

御質問をいただきまして、ありがとうございました。

議員は、少子・高齢化問題から定住奨励制度の拡大の必要性を説かれたわけでございますが、私からは、統計から見た北方町の現状といいますか、実態について少しお話をさせていただきた
いというふうに思っております。
本町において、ゼロ歳から14歳の人口を65歳以上が初めて上回ったのは平成22年でございました。以降は、この差が開くばかりでございます。一方、働き盛りの15歳から64歳の現役世代の人
口は、1995年以降横ばいになっておるわけであります。
また、自然動態、これは出生数から死亡数を引いた数字を言うわけでございますけれども、こ-33-

れはプラスでありました。がしかし、出生数は減少傾向にございます。死亡数が、一方では増加傾向にあるわけでございます。
社会動態につきましては、結婚や住宅事情の理由で転入超過が見られる一方、職業上を理由とした転出超過という傾向が多くなっております。転入者の多くは県内からでございますけれども、転出者の多くは県外へ出ていくという傾向にあるわけでございます。
さらに、20歳から39歳の女性に限ると、御案内のように、創成会議が発表をいたしております
ように、30年後、つまり2040年でございますけれども、この年代には16.5％、北方町ではこの年代の女性が減少をするという予測がなされておるわけでございます。
こうした推計発表を見ると、自然動態で年少人口を老年人口が上回った事実や、死亡数がふえ続ける傾向から、数年後には出生数を死亡数が上回ることになる気配であるわけであります。こ
れらの数値から、今後の人口減少は恐らく確実になるというふうに見なければなりません。
社会動態から検証をいたしましても、結婚、住宅事情が流入超過の理由でございますけれども、流出理由が職業上で、しかも県外に流出をしておることが多いという事実から推察をいたしますと、本町はアパートなどの賃貸住宅が多く、若い世代が転入をいたしますが、やがて働く場所を求めて流出をしていく。しかも本町のみならず近郊にも、実はこの岐阜市近郊というのは魅力的な企業がないなどの理由から、都市インフラや住宅環境もマイナスの要因になっているのではな
いかと思うところでございます。この状態に目をつむったまま放置をいたしますと、県外、この場合は恐らく名古屋市であろうと思いますけれども、県外への大量な流出現象となってあらわれるという心配が湧いてまいります。さらに、20歳から39歳の女性の流出現象は、一層年少人口の減少に拍車をかけることになりましょう。
それでは、こうした現実を直視しながら、大勢の皆さんに北方町を家族で暮らすにふさわしい
まち、人間が住むに値するまちと評価をしていただくためのまちづくりはどうあるべきか、考えた末に行き着いた結論が、人間都市、公園都市を目標とするまちづくりでございます。
これからのまちづくりは、まさに量から質への追求でなければなりません。つまり区画整理、公園、道路、そして緑と清流、緑の回廊計画などを整えて、個性の発信力による都市の差別化を図っていくことが必要になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
議員御提案の定住奨励金制度を充実して、つまり中古住宅の購入も対象に加えることも定住促
進に、おっしゃるとおりつながりますと同時に、人口の減少対策という面から見ても、一つの施策としては非常に意味あるものだというふうに思うわけでございます。
実は、御記憶をいただいておりましょうが、本条例制定時の議論でも、同様なお話を含めて数点の議論がなされました。中古住宅に関しては、おおむね２点ぐらいの見解を申し上げた記憶がございます。１つには、同様な制度を推進している他市町の例などを参考に条例を制定した部分があること、２つには、新築は新築軽減期間、３年間でございますが、活用することによりまして町の実質的な負担が軽減されるという有利さがあることなどの議論を経て、同制度は議会の御決定をいただいたものでございます。

-34-

さらに、本条例は平成28年１月１日限りで効力を失うという、つまり期間限定つきの条例でございますので、今後28年の１月１日が参りますまでに、執行期間を含めて、御提案をいただきました中古住宅の取得の控除の補助の対象にするというような幾つかの課題を検討課題として、これからも研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。
したがいまして、条例の期限が参りますまでに、議員の御意見も十分参考にしながら、一人でも多くの皆さんにこの制度を利用していただく、そして一家族でも多くの皆さんが北方町をついの住みかとして選定をしていただけるような施策に内容を充実してまいりたいと考えておるとこ
ろでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

今、町長さんからの答弁であります、こういった人口減少を防ぐという形の中で、全国的に非常に議論をされております。今、一局集中ではないかということで、東京都
へどんどん入っていくということに対して、全国的な見方をしている。当時、岐阜県においても、
多治見のほうへ東京移転ができないかというような動きを前の県知事は行っておりました。
そういった中で、これからの社会保障制度、人口が減ることによる社会保障制度というものの維持が困難になっていくという観点から、人口の流出を食いとめなければならない。当然、今、町長さんから答弁をいただきましたように、この北方のまちというのは本当にすばらしいまちを
今つくり上げてきておりますので、こういった形も進める中で、どうしたら食いとめられるか。
それについては、私としては、こういったことも一つの方策でないか、とめる、これからまた交通機関についても似通った質問をさせていただきますけれども、この北方に住む、とどめてもらうという施策へ、何とか定住人口を促進する上においても、ひとつこの制度的なものを聞いていただけないかということであります。
けさの新聞事で、早速で何ですけれども、人口減少でどういう問題が起きますかという新聞記
事がありましたので、ちょっと持ってきました。働き手が減り、物やサービスを生産する力が落ちる上に、国内で物が売れなくなって経済が停滞し、国力低下が懸念をされてきます。年金など
社会保障制度の現状維持も難しくなります。また、50年には、ほぼ１人で高齢者１人を支えることにもなり、政府は今年６月、少子化と人口減を克服して、50年に１億人程度の人口を維持するとの目標を掲げたということで、政府を挙げて、この今の子供を産み育てるということも含めておるんでしょうけれども、人口減には取り組んでおります。そのために、こういった制度を設けまして、ことし９月、秋までには政府のほうとしても地方再生を急いで、人口減問題を非常に急いでおられます。
私たちも、こういった中で、北方町における税収ということはある程度確保をしていかないと、これからの町長さんに申し上げる問題では意見はできませんけれども、やっぱり財政的なことを考える中で、町政を運営していくのには、長い視野に立った中で、こういったこともひとつ考えていただきたいなあというふうに思いまして申し上げたというところでございます。
それと、町長の時限立法ということで言われて、これは５年間、よその市町は大体３年間、定-35-

住補償金はやっております。うちは５年間、町長さんは提案されました。私も当時は賛成をして、これはよそよりもいい制度にして北方町に呼び込むという形の中で賛成をしたところでございます。また、この改選のときにおきましても、ひとつ考えていただければなあというふうに考えております。
今言ったことでまたお聞きしてもよろしいですか。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

私が思いますのは、全ての問題の根源はやっぱり人口問題にあると思うんです、経済も含めてですね。やっぱり人口が減少をしていくというのは、その国の勢力を減退させていく最大の原因になっておりますから、あらゆる問題を解決するに当たっては、人口の減少をどう食いとめるかという施策を国を挙げて行うことが必要でありますし、このことが成功をするかどうかに日本の将来はかかっておるんだという認識に立っております。
したがって、それぞれの地方の自治体が、人口減少化にいかに歯どめをかけるかということに頭を悩ませておるわけでございますが、実は、御承知でございましょうけれども、東京は威張っておりますけれども、出生率が日本で一番低い、ほとんどゼロ、あるいはマイナスという状況をずうっと続けておるわけですね。どんな過疎のまちでも少しは出生をしておるわけでございまして、東京都は一生懸命地方が産んで育てた人間を全部吸収して、いいところどりをしておるわけ
でございますから、こういう異常な社会のあり方というものがもう少し是正をされなければならん。私たちの便利さだけ、経済性だけを求めると、今のような状況になって、一局集中が出てまいりますけれども、それぞれのローカルに住む、その地方のよさというものをおのおのが自覚をして、地方に住むことを積極的に進める、そして人生を豊かにするにはどういう環境のもとで生活をしたらいいかということも根本的に私ども自身が考え直して、地域で、地方でしっかりとした自立をできる社会というものをつくっていくということが必要ではないかなあというふうに思っておるところでございます。
定住制度だけでこの地域が活性化をしたり、人口が増加をしたりするということは決してありませんので、大勢の皆さんの、議会の皆さん方のお力もお知恵もおかしをいただきながら、北方町が今後も発展をし続けるための施策をどう講じたらいいかということが必要ではないかと思います。
蛇足でありますけれども、今までのように、何でも金を配って、補助金を出して、それで地方が活性化をするということもありませんし、経済が上向きになるということも私は絶対にないと思っておりますので、これからの福祉政策も、金よりもつまり現物支給をするというような方向
で、しっかりとその地域に安心をして、根を張って暮らせる社会づくりをどう構築していくかということに地方の使命はかかっておるのではないかというふうに思いますので、御協力をいただ
きながら、その方向で北方町のかじ取りを、これからも間違えないように一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

-36-

○９番（井野勝已君）

町長さんの思いを重く受けとめていきたいと思っております。

では、次に穂積行きバス等の公共交通の拡充についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは、先ほど安藤議員からも類似した質問がございました。委員会等で、バス路線など運行に対して協議を進めておられるようでありますが、交通には利便性と所要時間を欠くことができません。東京都などで山手線や都営地下鉄など数分刻みで運行している、いつも満員の状態であります。なぜか、利便性と短時間で目的地に着くことができるからだと思います。
当町も名古屋への通勤・通学者も多く、利便性を考えて、定住人口の増加を図るとともに、人口の流出に歯どめをかけていかなければならない、この点は先ほど申したとおりでありますが、残念なことに、市内徹明町経由のバスは、朝の通勤ラッシュで時間が非常にかかり、予定の時刻に着くことができません。バス会社の関係上、新岐阜方面へ運びたいと思いますが、町民は早く着くほうが便利であります。
芝原穂積線も、開設当時は１時間ごとに運行しておりましたが、だんだんと減らされ、今では
１日に９便にまで減らされております。また、芝原６丁目の時刻表には、穂積行きの案内もなく、バスターミナル経由となり、どの時間に乗れば乗り継ぎができるのかさえわからない状態であります。また、乗りかえた場合は、運賃がバスターミナルで精算をされるために、初乗りになることから、高くなると聞いております。また、日曜・祭日コースでありますが、バスターミナルの始発が８時03分、次が10時23分であります。これでは、新岐阜、ＪＲ発の観光バスに乗車することはできません。穂積線の増便を図るべきであります。
試験的に１年間でも増便をして乗降調査を行っていただきたい。バス会社は、常時乗降調査を行っておりますので、データを見ることはできますので交渉を重ねていただきたい。
くどいようですけれども、利便性と時間を考えていただきたいのであります。本数を減らせば乗客は不便になり、ますます乗らなくなります。以前に、私もこういった仕事に携わっておりました。朝、本当に６時から５分刻みで新岐阜へ走りますけれども、これはもう満員になるような状況であります。ただ、本数を減らしただけに乗降客が少なくなったことは、自分自身で体験もしております。こういった中で、利便性を考えていただいて保障していただきたいと思いますが、調整が難しいようであれば、補助金もカットするぐらいの、先ほどもオンデマンドバスの話も出ておりましたが、切りかえる手段もあるぐらいの交渉を今後していただいて、増便を図っていた
だきたい。
総務課長さん、意気込みを聞かせてください。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

それでは、穂積行きバス路線の増便についてお答えをさせていただきます。
名鉄揖斐線の廃止以後、バス路線は北方町において欠くことのできない公共交通手段であります。議員御指摘のとおり、今後の町の発展のためにも、公共交通の充実は最も重要な課題の一つであると認識をしております。

-37-

さて、御質問の芝原６丁目から穂積行きのバスについてであります。以前は芝原から穂積へ向かう路線がありましたが、北方バスターミナルの整備後のダイヤ改正により、直通路線はなくな
り、バスターミナルで乗り継ぎが必要となっております。芝原方面の方には、御不便を感じられることもあるかと思います。
乗り継ぎの案内がわかりづらいという御指摘につきましては、停留所に乗り継ぎの案内掲示等の対策ができないか、岐阜バスと協議をしたいと考えております。
なお、芝原６丁目から穂積駅に向かう場合、北方バスターミナルで乗り継ぎとなり、乗り継ぎには最低で４分かかるため、所用時間は最速で30分となります。料金は540円。アユカを利用す
ると、乗り継ぎ割引が適用され、500円になります。さらに、ここからＪＲで穂積駅から岐阜駅まで行くと、ＪＲの運賃は190円ですので、合計690円かかります。一方、芝原６丁目から岐阜駅へのバスの所用時間は約45分、料金は470円ですので、穂積駅経由の場合は220円割高となっています。
町では、これまでも地域公共交通協議会において、バス路線の利便性の向上や利用促進について協議してまいりましたが、本年度は特に協議会の中に小部会を設置し、穂積駅へ向かうバス路線、いわゆる大野穂積線の利用促進策や便数の拡充について、議論をしているところでございます。
今後はバス事業者と増便した場合の費用負担等について協議するほか、岐阜駅へ向かう路線と比較すると大野穂積線の運賃は割高な料金設定になっており、このことが利用者が敬遠する一因となっているため、このことについても視野に入れた利用促進策も検討してまいりたいと考えております。そのほかにも、町を縦断して芝原方面から高屋方面を経由して穂積駅につながる路線の研究をしたいと考えております。
具体的には、実際の住民の利用見込み数がどれくらいあるのか、車で通勤・通学している人が便数、料金、始発の時間、終発の時間など、どのような条件がそろえばバスを利用するのかなど、
これまでの実績データの分析も含め調査したいと思います。今後、必要性が確認されれば、実証実験も視野に入れて取り組んでいきたいと思います。
これからも北方町が住みやすいまちとして選ばれるために、公共交通の充実には真剣に取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

今の答弁の中で、実証実験も視野に入れたような取り組みを一遍していた

だけるようなことで、心強く思っております。
実は、この穂積線という位置づけをさせていただいたのは、やはり通勤・通学者が非常に名古屋方面に出るということですね。こういった方たちの利便性を高めてやらないと、不自由ということで、出ていくわけですね、北方から。これが、今の言う転出につながっていくと思うんですね。ですから、僕の地区のほうにもかなりの人数が今名古屋方面へ通勤をしております。そういった人たちの足の確保をしてやらなきゃならん。早く着くような形を、名古屋市へでも運べるよ-38-

うな形という意味合いから、穂積駅への増便ということを申し上げたわけです。
というのは、この間、鈴木君と富山の舟橋村というところへ視察に行ってきました。この村は日本一小さい村で、平均年齢が38.9歳、大変に若い人が多い。村の人口が急激に増加をしている。
また、図書の貸し出しが日本一ということにも注目をして行ってきたわけですが、その理由の一つに、この舟橋村と富山市というのは非常に近くて、通勤するのに利便性がいいということが言われておりました。
また、人口の増加ですけれども、これも町が率先して若者の定住策を行っているということであります。住宅も年々増築されておりまして、理由としては、やっぱり富山で土地を購入するよ
り安く買える、こういったこともあるそうですが、舟橋を住まいにして、村外で仕事をして、舟橋へ帰ってくるということであります。周りというのは、御存じのように、富山のほうは田んぼが非常に多いわけですけれども、分収集落となっております。
それと、もう１点は図書の貸し出しでありますけれども、駅と駅舎と一緒になっておりますので、利便性が高いので、待ち時間や何かに行ったり、その時間に返したりということができるんじゃないかなあと思いますが、これも非常に高いということで言っております。
当時の議長さんですけれども、また今度、富山駅も新幹線の駅を今改装しておりましたが、新幹線がとまるようになります。一段と利便性が向上するので、人口がふえるんじゃないか、そういった村を挙げて取り組んでいくというような話を聞いてきました。
どこの市町村においてもそうですけれども、利便性を図っていかなきゃならないなあと思いま
すし、北方町としても学ぶことが多いんじゃないかなあという印象を受けてきましたので、ぜひとも取り組んでいただいて、課長さんのまた御意見を、公共交通の話し合いの場ですか、協議の場に生かしていっていただきたいと思います。
それでは、３番目にふるさと納税についてお尋ねをいたします。
ここでも、３月に戸部議員から質問があったようで、私、１番から３番まで通して人口の定住等を思いがてら文書をつくりましたので、ふるさと納税についてもお尋ねをしたいと思います。
政府は、ふるさとを応援したい自治体に寄附をした場合に、税金が軽減をされるふるさと納税制度を2015年度から拡充をする方針を固めたようでありまして、税金の軽減を寄附の２倍に引き上げ、関連する手続も簡素化すると政府は掲げ、地方創生を目指して設置するまち・ひと・しごと創生本部で検討をし、来年、2015年度の税制改正体制に反映させると総理も意気込んでおります。
今、全国の自治体では、納税額の半分ぐらいの景品を送り、ふるさと納税に力を入れております。25年度決算では、北方町の納税者は２名、20万円とのことであります。政府も力を入れるということから、目玉商品等を考えて、この拡大をしていただきたいと思うのでありますが、当町においては、限られた景品しか考えつきません。季節ごとに収穫のできる柿や梨、お米、またお菓子の詰め合わせとか、みそなどの調味料の詰め合わせ、これらは１年を通して確保ができる。
これらの商品を生産者と協定し、送るということになれば、生産者にとっても売り上げにつなが-39-

り、一石二鳥ではないかと思うわけであります。各務原キムチですけれども、初めは懸念をしておりましたが、今、思わぬ売り上げにつながっております。
以前、議員研修で講演がありました町を紹介いたしたいと思います。これは徳島県にある上勝町でありますけれども、人口2,000人、小さな町であります。四国で一番小さな、山間に位置する町でありまして、ここに横石知二という副会長が農業指導員として赴任をして、この過疎の町を何とかしようと悪戦苦闘の末に、料亭の料理に彩りの葉をあしらう葉っぱのビジネスを指導し、過疎の町を再生したとのことであります。
その株式会社いろどりを立ち上げて、70代から80代のおばあちゃんたちが、主力商品とするいろどりブランドの商品を今つくっております。最初は利用頻度も少なかったようですが、今では全国シェアの80％にまで広がって、お年寄りの収入源となっているとのことであります。多い人
では1,000万近くが売り上げになるということであります。
横石さんは、この小さな町で86年から事業を開発し、99年から本格的に取り組んだようであります。何事も当初からうまくいくとは考えられませんが、やる気があるかないかで、意欲がなけ
れば何もできないということであります。これから取り組んで30年がたつようでありますが、非常に、体を壊すぐらいの量をこなして、この葉っぱ産業の事業を立ち上げたようであります。
どこの市町においても、地域の活性化を図っていかなければなりません。財政状況はますます厳しさを増しております。北方町の庁舎の建設起債償還や子供の医療費の財源、給食センターの建てかえ、これも考えなければなりませんし、また国保、介護など社会福祉に関する財源、そういったものも喫緊の課題であります。
このたび就任をした高市総務大臣、この人もふるさと納税制度について、使い勝手をよくし、税金を役立ててほしいという納税者の気持ちは大切に利用を促進する。また、人口の減少についても、地方に住んで子育てができる環境づくりを応援し、地方自治体が自由に使える財源の確保が必要で、一律でなく、やる気のある地域を重点に支援するとのことであります。政府もこのよ
うに地方の後押しをすると言っておられます。
これも総務課長さん、意欲のほどをお願いいたします。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

それでは、ふるさと納税のお礼品を通した地域活性化についてのお答えをさせていただきます。
最近、一部報道機関などにより、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱して、いかに豪華なお礼品を受け取ることができるかという部分のみがクローズアップされている傾向が見受けられます。
多くの納税を獲得するためとはいえ、全国の自治体間で豪華なお礼品競争が展開される現状は
少々行き過ぎな感が否めないと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、裏を返せば、この制度を適正かつ有効に活用すれば、税収の増が見込まれるだけでなく、地域振興対策、商工農業振興対策の一つの有効な手段になると考えることもできます。

-40-

現在、当町では、地域振興対策の一環として、北方町商工会に、お礼品の提供について調査・協力をお願いしております。それを受けて商工会は、お礼品として適性な商品の提供ができる会
員を現在募集しているところでございます。今後は、商品の提供可能な会員さんが集まり次第、実施に向けて、具体的な交渉を進めてまいりたいと考えております。また、農業関係者等とも連携して、富有柿などの地元特産品の提供についても検討を行っていきたいと考えております。
そのほかにも、町のホームページのふるさと納税募集コーナーを、より見やすくするためにデザイン等を研究するほか、お礼の意味を込めて、町外から納税いただいた方で希望される方に、町広報紙や観光パンフレットなどを送付させていただき、ふるさと北方の情報発信に努め、ふるさと納税のリピーターをふやす方法なども考えてまいります。
今後も過剰な経費を使わず、知恵を絞った取り組みにより、税収増と地域活性化対策を推進してまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

ふるさと納税ですけれども、今、本当に全国的に、見合ったお返しかということが問題にもなっております。これは加熱する一方ではないかということで危惧もされておりますけれども、こういった形の中でやっていくことによって、うちのほうのこの狭い北方町のまちの中で、いかにこういった中でやる気というかを出すかでありまして、今考えたのは製菓類
とか、おみそとかが、お菓子屋さんが二、三店舗ありますので、こういったものの中は確保でき
るんではないかと。本当によそに類を抜けたような商品がないのがちょっと残念でありますけれ
ども、そういった形の中で、今、商工会とのタイアップをした中で商工業の発展をとにかく最終的にお願いしたい。
きょうの一般質問は、地域の活性化、人口流出の歯どめをかける策、またこういった限られた土地の中で、これから北方町がいかに財政難に陥ることなく、こういった町政の運営が図れるかということを心配しまして、一般質問をさせていただきました。
思いは同じであろうかと思いますので、また執行部のほうも取り組んでいただいて、町の運営といいますか、そういった財政難に陥らないように、ひとつ取り組んでいただきたいとお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）

ここで、しばらく休憩をとります。

午後は１時30分から再開をいたします。
休憩

午前11時56分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

午後１時30分

再開をいたします。

休憩前に続きまして、一般質問を行います。
杉本真由美君。
○１番（杉本真由美君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３項目について質問-41-

させていただきます。
まず１点目、がんに関する教育の推進についてお伺いいたします。
今や、国民の２人の１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる日本最大の国民病とも言われるがんを通して、子供たちが健康の大切さを学び、同時に患者に対する偏見や差別を持たないようにするための機会を教育の現場で設ける必要性から、文部科学省は外郭団体の日本学校保健会に設置したがん教育に関する検討委員会の最終報告会が本年２月にまとめられたことにより、国のがん教育の方向性が示されました。
現在、がんは、保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際に、他の病気とあわせて紹介されるにすぎず、2012年６月に国が定めたがん対策推進基本計画では、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分であると指摘した上で、がん教育について子
供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。
報告書では、命の大切さを育むがん教育との視点から、がんを正しく理解する、また命の大切さについて考える態度を育成するとしています。がんを知ることによって、結果的に生きる大切
さを知ることにもなり、さらに、いじめとか自殺とかという問題にも影響を与えられるのではな
いかと考えるものであります。がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの健診の受診率アップにもつながるはずだと思います。
さらに、がん教育を受講した生徒たちからは、家に帰ったら親に検診を勧めたいと、子供たち
はきちんと理解し、親に逆教育をしてくれます。親の世代ががんを発症しやすい年齢層でもあり、その世代の健診率アップにもつながっています。
こうしたことを踏まえて、以下３点についてお伺いいたします。
１点目、がんに関する教育について、本町ではどのような認識をされているのかお聞かせください。
２点目は、がん検診の国の目標値50％に対し、本町の受診率は年々少しずつアップしておりま
すが、25年度では19.6％と低く、この低いがん検診率を上昇させるには、国民への啓発だけでは限界があります。教育委員会として、町民の健康を守る観点から、今後どのように取り組みを進めていくのかをお聞かせください。
３点目、がん教育の充実のために、今後独自の教材や手引書を作成したり、または医療の専門家や闘病経験者を招いての授業や担当教科の教員などに、がんへの知識や理解を深める研修などを実施していく予定をしているかお聞かせください。質問を終わります。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
御質問ありがとうございます。

まずは、この新聞をごらんください。９月19日付の朝刊に出た新聞です。これは、来月、10月
より、胃がん手術に内視鏡支援ロボットが先進医療として使用ができることになった記事です。
実は、ことしの８月に、私の仲のよかった同級生が胃がんで亡くなりました。もし、この先進-42-

医療の認定がもう少し早ければと残念で仕方がありません。
このように、私もがんについては他人事ではなく、がん教育を小・中学生に行っていってはという議員のお考えもわかります。ただ、冒頭に何ですが、子供に必要なんだから、あれもこれも学校現場でやるべきだ、取り上げていってはどうかという考えは、私はどうかと思っています。
学校がやらなければならないこと、家庭がやらなければならないこと、そして社会がやらなければならないこと、そして自分自身がやらなければならないこと、これらをじっくり精査して、それから取り組んでいかなければならないと私は思っています。
では、議員の御質問について順次答えさせていただきます。
まず、１点目の質問についてですが、国とか県の動向にも注視しながら、北方町では子供のころからの生活習慣が、将来、がんを初めとする多くの病気につながることを理解させていきたいと考えています。早寝、早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣の定着や食の教育を進め、生涯にわたって、みずからが健康維持できていけるような指導をしていきたいと思っております。
２点目についてです。がん検診率を上昇させるために、教育委員会として今後どのように進めていくのかと言われても、なかなか難しいところです。
福祉健康課とも連携を図りながら、町の第６次総合計画の中にもあります保健医療の充実、その一つでもあるがん検診の受診率向上へ子を持つ保護者、家庭に呼びかけたり、若い、子供のこ
ろから健康に関心を持ち、将来、がん検診を受診していくような指導をしていくのは肝要なことだと思います。ただ、あくまでもがん検診率の低迷を、子供の力をかりて解消していくというものではなく、町民一人一人の健康維持への自覚や予防の機運を高めていくことが必要であると思います。
３点目についてです。学校でのがん教育の中核は、議員おっしゃるように保健体育の授業における保健領域の学習です。小学校高学年から高等学校にかけて健康の維持増進、そして病気の予防、喫煙・飲酒の弊害、そして性教育など、多岐にわたり、子供の発達段階に応じて学習が展開されております。
限られた時間数の中で、現時点では、がんを題材にした授業を特化して行っていくというのは、現状では難しいと思います。ただ、今の学習要領の中では、なかなか授業の中でということは難しいにしても、単学活の中で取り上げていったり、集会とか懇談会、そして家庭教育学級などで話題にしてもらい、指導していくことは可能です。さらには、学校だけでなく、学校医や保健師、
医療機関とも連携し、講演会や研修会も考えていくことはできると思います。
今後は、始まったばかりの国の調査・研究の結果や、県から今後検討される内容を踏まえながら、当町も取り組んでいきたいと考えております。
議員の御質問については以上ですが、私は先日、月曜日なんですが、保健センターで実施されているきらり北方クラブの遊々健康体操というのに参加をしてまいりました。インストラクターから叱咤激励を受けながら、軽快な音楽に合わせ、楽しく体を動かし、爽やかな汗を流すことができました。

-43-

今年度から立ち上がったきらり北方クラブには、こうしたスポーツ教室がたくさんあり、現在後期の受講生を大募集しているところでございます。議員におかれましても、ぜひこのクラブ会員になっていただき、健康維持増進を率先垂範していただくことが、町民の方々や児童・生徒の健康への意識向上につながり、町長の申しております人間都市北方町の実現になると思います。
いずれにしましても、子供たちの健やかな成長を願ってのがん教育の推進に先駆けをした貴重な御提案をいただきまして、まことにありがとうございました。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

やはり、がんは本当に身近な病気ということで、なかなか検診率のアップにつながらないもの
で、何とかこのがんに対して、本当に皆様に前もって予防という形で、本当に子供を通して、このがん教育を通して親に触発させていくということで、今年度、全国で22の学校がモデル授業ということで、このがん教育に対して題材を使いながら進めておりますけれども、先日、私は東京都の豊島区にお邪魔してまいりました。この豊島区は、がんに対する正しい知識と予防法を学校教育に取り入れようと、全国で初めてがんに関する教育プログラムを独自で開発し、がん教育を2012年６月から実施しているところでございます。対象者は、小学校６年生と中学校３年生を対象にということで、年間１時限以上の授業を行い、わかりやすい、スクリーンを使いながら視聴
覚教材と、あと先生も本当にやっぱり勉強しなきゃいけないということで、教師用の指導手引を作成して、がんに対する基礎知識、予防対策が解説してあり、実に実際にがんになった闘病者が動画に出てきて、体験談を聞いた児童とか生徒たちへの大きなメッセージとなって、これを見た
子供たちが親に検診を受けるように、受けているという形で問いかけているということでいただ
いて、そういうのをお伺いいたしました。
このようにいただいてきたんですけれども、このような形で小学校と中学校の先生用にこのよ
うに手引書がありますので、豊島区でも、もしよろしければということで、教材が全国へも発信しているということですので、一度取り寄せていただいて、また調査・研究のほうもお願いした
いと思います。
また、がん教育へ先駆的に取り組んでみえます東京大学の医学部附属病院の中川恵一准教授は、全国の中学校に訪問して命の大切さを教えて、生きる力を学んでもらおうということで、生きるの教室を行っております。受講者の保護者からも、がんを早くから意識し生活に心がけていけば、がん患者の数も減ると思うとの感想もあります。また、生徒たちも本当に怖い病気から、予防できる病気と意識の変化があり、親の意識改革につながっていくと期待しております。
先ほど教育長が言っておりましたが、学校だけでは本当に取り組みするにも限りがございます
ので、町挙げての担当課、また連携して支援する取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目に質問させていただきます。
高齢者のボランティアポイント制度の導入についてでございます。

-44-

我が国における高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。
そのためには住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体の連携による取り組みが求められています。
一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進の施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえて、関係機関などがよく連携をとりながら進めることが必要です。
そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、大いに期待される取り組みを推進している自治体があります。
東京都荒川区では、高齢者の方が介護保険施設などでボランティア活動に参加するとポイントがたまり、たまったポイントに応じて現金と交換することができる制度で、対象は65歳以上の方で、活動の内容は、指定の介護保険施設などでレクリエーションの手伝いや話し相手、外出や屋
内移動の補助など、介護に関する資格がなくてもできる無理のない範囲での活動を行います。希
望者はボランティア説明会に参加し、参加登録を行い、活動施設を選び、申し込みをします。１
時間の活動で１スタンプ、１日２時間以上でも２スタンプまでとし、いきいきボランティア手帳にスタンプをもらい、翌年度に集めたスタンプを評価ポイントとかえ、年間最大5,000円とし、現金に換金、元気な高齢者が暮らす地域社会づくりを目指し、平成23年７月から開始されました。
また、たまったポイントに応じて、商品との交換のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。先進するための財源としては、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金を活用が可能であるため、北方町においても、取り組みに向けてのお考えをお聞かせください。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

高齢者のボランティアポイント制度導入について、杉本議員の質問にお答えします。
少子・高齢化が進む中、町においても高齢化の進行、高齢者世帯の増加、地域のつながりの希薄化が進みつつあるところです。しかし、一方では、65歳以上の高齢者でも地域でさまざまな活動をされ、元気な方も見受けられます。このような方が、今後も介護や医療が必要な状態に陥らないよう、地域で健康に暮らしていただきたいものです。
さて、議員御質問のボランティアポイント制度についてですが、平成19年９月、東京都稲城市
が全国に先駆けて実施したものです。その後、全国に広がりを見せており、岐阜県内では可児市がボランティアポイント制度と地域通貨を組み合わせた制度を導入しています。ボランティアポ
イント制度の標準的な例は、社会福祉協議会などの管理機関に高齢者ボランティア登録をして、あらかじめ決められた介護支援ボランティア活動を行えば、交付したボランティア手帳にスタン
プをし、スタンプの数に応じてポイントを付与するものです。年間を通じて、たまったポイント-45-

に応じて交付金を交付するものです。
このボランティアポイント制度は、高齢者のボランティア活動を推進し、社会参加や地域貢献
を通じて高齢者自身の介護予防や地域活動に寄与しています。このことを踏まえて、北方町でもボランティアポイント制度の導入について、先進市の実施状況を見ながら導入を今後検討していきたいと考えております。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

可児市は、高齢者だけでなく、全市民にということでモデル事業ということで、この３年間、４月から開始されております。
私も先日、愛知県の津島市のほうに視察にお邪魔してきました。この津島市は、つしまげんき
ボランティアということで、平成21年４月から介護支援のボランティア制度を実施されております。ここにお邪魔いたしまして、津島市の担当職員の方にお話を直接お伺いさせていただきました。この21年４月から開始されたということで、本当に今、先ほどボランティアのことで説明していただきましたけれども、ここはポイントで地域振興券にかえるという仕組みでございます。
やはり介護予防、介護の方を将来少なくするためにということで導入をされたということで、ここも介護予防の助成金を使用しての活動をされております。委託は、やはり社会福祉協議会というところで委託をされております。
導入についての効果ということもいろいろとお話を聞きました。やはり高齢者がふさぎ込まな
いということで、社会に参加するという意味でのボランティアの制度ですので、やはり社会参加の促進への効果については、毎年登録者数もふえて高齢者の社会参加の促進につながっているということと、あとそれから介護予防及び健康増進への効果については、その登録した方にアンケートをもらいまして、そのアンケートに答えていただいたところにボランティアすることにより、健康に気をつけ、自分自身を磨くことができるといった意見がありました。また、介護予防、健康増進への効果を登録者自身が実感しているというようなこともおっしゃっておりました。
また、直接ボランティアに活動されている御婦人の方にも施設でのお話を聞くことができました。その方は、津島市には市民病院がございまして、市民病院でボランティアの方を募って、ボランティアの方中心に役割を配分する、勤務割じゃないですけれども、この方は何日に、何曜日に何時間ということで割り振りもきちんとその方がされまして、そのボランティアの形でされまして、内容としましては、特に病院内での患者さんの案内とか、一緒に車椅子を押してあげるとか、本当に簡単にできること、また館内の花瓶とかお花を生けたりとか、そういうお世話をされております。
先ほどのポイントということで、いただいてまいりました「つしまげんきボランティアスタン
プ帳」ということで、この手帳に一つ一つポイントがたまっていくことが楽しみだということで、数じゃないですけれども、楽しみにしながら活動をされていることが本当によくわかりました。
本当にお元気で生き生きとされておりましたし、そういう姿を見て、生涯このような形でずう-46-

っといていただけたらなと思っております。やはりこれから研究ということでされるとおっしゃ
いましたので、またこのような形で、北方町の皆様が健康で、いつまでもこの北方町で暮らしていただけるようにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
３点目、最後になりましたが、介護マークの活用についてお伺いいたします。
認知症の方の介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、公共のトイ
レで付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するとき、介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいときなど、誤解や偏見を持たれることがあります。そのため、県では認知症の方などの介護中であることを周囲に理解していただくために、介護マークを作成し、市町村窓口などで９月より配付を始めました。
介護マークは、公明党岐阜県本部女性局が昨年、県知事への、岐阜県においても普及活用を進めていただきたいと要望して、この９月より実現したものでございます。先日、３月議会におきまして、私が高齢者支援の一つとしての介護マークの普及促進について説明させていただきました。前担当課長より、住民の要望があるようでしたら作成の検討したいと考えておりますとの御答弁がありましたので、この県より配付された介護マークのこれからの周知と活用についての御意見もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

介護マークの活用について、杉本議員の質問にお答えします。

介護マークは、認知症などの方を介護する方が、周囲から偏見や誤解を受けることがないよう
静岡県において策定され、周知するとともに、平成23年４月から静岡県内で配付されています。
また、平成23年12月には厚生労働大臣政務官より、介護マークについて周知を図っていきたいとの発言があったところです。
そのような中、平成26年９月１日現在で、全国の437市区町村が介護マークを作成、配付しています。また、岐阜県を含め、８県では県内の全市町村が作成、配付しています。
北方町には、今月、岐阜県健康福祉部より介護マークカード100部、ポスター10部、チラシ100
枚、つり下げ名札10個が届きました。周知のため、ポスターは役場庁舎、老人福祉センター、地域包括支援センター等に掲示し、チラシは町内の介護事業所18カ所に啓発の文書を添付して送付しました。
また、11月の広報「きたがた」、町ホームページにも関連記事を掲載予定です。現在、窓口では、介護マークの趣旨及び使用方法等を説明した方に手渡しで３部配付をしています。今後も介護マークの周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御答弁ありがとうございます。

もう既に、３名の方が御利用されているということで本当にうれしく思っております。また、認知症だけでなく、障害者の方でも付き添いの方でも御利用できるということですので、さらなる、また皆様に活用していただけたらと思っております。

-47-

以上で質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（立川良一君）

次に、日比玲子君。

○１０番（日比玲子君）

私は、学校給食と医療介護と北方町の防災についての３点を質問したいと思います。まず、一問一答式でお願いしたいと思います。
まず初めに、学校給食でありますが、町の学校給食は学校給食法に基づいて、今、自校方式ではなくてセンター方式で行われています。給食センターでは、4,000食の調理が可能ですが、北方町では現在、2,300とここに書いてありますが、2,500食ぐらいつくっています。
給食費は、今年度から小学校は200円上がって3,800円、中学校は300円上がって4,600円になりました。給食費以外にも学校納付金などがあり、親は振り込み手数料を払って学校へ支払いをしています。町の一般会計予算を見ると、給食費には保育所と小・中学生の就学援助金を受けている児童・生徒分は予算に計上されていますが、設備・人件費などは町持ちでありますが、ぜひこういった給食費、親の負担であっても予算に計上してほしいと思います。
私の聞いたところでは、各小・中学校の校長なりが、一括納入することにより、学校から会計室に入って、そこから給食センターが食材分を引き出すとのことです。お金の流れが複雑でわかりにくくなっています。
現在、未納となっている給食費はどれほどあるか、そのことに対して学校としてどのような対処をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
この質問をするに当たり、瑞穂市の給食センターと北方町の給食センターを見てまいりました。
岐阜県もことしから、アレルギー対応食を推進すると言われ、瑞穂市では、監査委員にアレルギーのお部屋があるのに、なぜアレルギーの除去食をつくらないのかと言われて、ことしの９月から実施するとのことでありました。
食物アレルギーの児童・生徒は、これからもふえていくと思います。大豆、小麦、そば、卵、あるいはお乳、乳ですね、イカ、エビなどでアレルギーになると言われています。食物アレルギーの対処法にエピペンというものがあるそうですが、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐ補助治療剤だそうです。現在、どれくらいの子供がアレルギーで、またエピペンを学校に持参している生徒がいるかどうかお尋ねしたいと思います。
そして、給食費を児童・生徒の人数により計算してみますと、小学校では4,932万4,000円、中学校では3,238万4,000円、合わせて8,170万円の給食費が要ると思われます。就学援助費などで出しているのは、1,327万2,000円ですから、約6,800万円出したら、学校給食費の無料化が可能だと思います。町は、学校給食費の無料化についてはどうお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

○教育課長（有里弘幸君）

それでは、議員御質問の学校給食についてお答えをします。

まず最初に、給食費の一般会計化でございます。学校給食費については、センターの運営に係る設備費や人件費を除いた食材に係る費用を市会計の方式で処理しています。議員お尋ねの公会-48-

計化、一般会計への繰り入れについては、行政実例として、昭和33年４月９日に当時の文部省管理局長回答で、給食費は地方公共団体の収入として取り扱う必要がないものと指定整理され、現在に至っているところですが、全国に目を向けますと、公会計での処理を行っている団体も、少なからず存在していることは承知をしております。今後、公会計化によるメリット、デメリットを研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いをいたします。
続きまして、給食費の未納対策についてですが、各学校等において費用を管理しているという性格上、それぞれの機関で対策を実施しております。未納の状況といたしましては、平成24年度
分、約22万円、平成25年度分、約55万円、合計77万円ほどの未納があり、保護者に対して督促を実施しているところです。教員の負担軽減の観点から、今年度より未納者に対して教育委員会としても指導するべく、収納課、住民保険課とも連携して滞納情報を共有し、納税相談等に来庁した際に、直接、納付指導を実施しているところでございます。
受益に対する負担の公平化を図るためにも、今後とも粘り強く指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
続きまして、アレルギーへの対応状況についてでございます。
近年の児童・生徒にかかわる問題として顕在化してきたアレルギー問題ですが、アナフィラキ
シーショックなどの症状を引き起こす子供が出ているなど、本問題がたびたび新聞紙上をにぎわしているのは、議員御指摘のとおりであります。
現在、食物アレルギーを持った児童・生徒の実態としては、小学校71人、中学校11人、幼稚園
３人で、計85人と把握しております。この中でエピペンによる対応を必要とする児童・生徒は小学校の５人となっております。エピペンの使用に関する研修は、全ての学校や園で学校医の参加もいただきながら実施済みで、北方南小では、実際にエピペンを使用した実績もあるとのことです。
本町では、給食調理場の設備上の問題から、アレルギー対応の給食を提供できかねる状況ですので、今後とも教職員等の定期的に研修を実施するなど、万全の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
最後に、給食の無料化についてのお尋ねでございますが、５月１日時点での各学校、園児数を基数として概算費用を試算してみました。
まず、保護者負担分の費用として、３つの小学校で約4,580万円、中学校3,031万円、幼稚園347万円、保育園451万円で、合計8,414万円となります。ここから当初予算で計上されている就学援助制度による扶助費分1,327万円を差し引きました約7,087万円が必要経費として認められる
かと思います。こうして試算してみますと、かなり大きな額だなというのが率直な感想です。
給食費の無料化には、多額の経費が継続的に必要となりますが、議員は財源確保や施策の効果などについて、どのようにお考えですか。
学校給食法では、学校給食を受け取る児童、または保護者の負担をする旨の規定がございます
し、経済的に困窮する世帯に対しては、前述の就学援助制度によって費用を助成しているところ-49-

です。近年、いろいろな費用の無償化を実施する団体がございますが、事業実施の是非について、
いま一度、熟慮する必要があるのではないかと考えます。
子育て支援の充実は町の基本方針でありますが、その基本理念をなすべきは何なのか、親としての責任とは何なのかをしっかりと見きわめる必要があろうかと存じます。
当面、給食費の無料化については、実施の予定はございませんので、議員におかれましても、大局的な観点から子育て支援についてご検討賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立川良一君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

今、答弁いただきましたけど、私はかつて監査委員とかやっていました。

そして、ことしの７月ですね、議長のかわりに学校給食委員会というところに行ったんですけれども、そのときに、なぜこんな質問するかといいますと、給食費の保護者会の親さんが２人で監査をしているわけですね、給食費の。そうすると、入って出て、プラス・マイナス・ゼロで未納が全然ないわけですね。聞いたら、40万とか幾らとかあると言ったんですけど、今聞きますと、70万近くあるということですね。そうしますと、学校に行くわけだから、場長から請求書を出して、普通ですよ、請求書を出して、幾らあなたの小学校なら小学校に納めたから、幾ら頂戴というのが普通なわけですよね。そういうことも考えて、やっぱり未納の分を学校長、あるいはこれは朝日新聞に載ったんですけれども、やっぱり学校の先生、今は収納課とか何とかと言われたけ
れども、実際にはそういう全国的に見れば、学校の先生たちで何とかしようということでやっておるところもある。あるいは、北方町みたいに収納課を使ってやるところもあると思うんですけ
ど、そういうことを考えたときに、やっぱり載らないとおかしいのではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。返事下さい。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

○教育課長（有里弘幸君）

当然、給食費の未納については、本来は学校が今までやっていました。

先ほどありましたように、月々3,800円とか4,600円という金額が１人に対して上がりますので、その分で当然未納があれば、学校側で未納分については把握をしておると、その未納分について学校側が保護者等にお願いをして、督促をしながらやっていたんですけれども、それではなかな
か学校の先生も忙しいですので、なかなかうまくいかないなんてこともありましたので、私、この今年度になってから、学校のほうから未納のリストをいただいて、そして収納課で、例えばほかの税の納税相談をする場合とかに、そのお名前だけを収納課のほうにお伝えをしていて、そこでその方が来たら、うちのほうから行って、こういう形で未納がありますので、何とか学校のほうでお支払いをしていただきたいというような形でちょっとやり出しています。こんな形で、ちょっと未納対策のほうも教育委員会も巻き込みながら行ったということを行っております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
そうしますと、学校の校長先生とか普通の先生ですね、そういう人たちが未納分を払っていることはあり得ないということですね、今まで。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

-50-

○教育課長（有里弘幸君）

その生徒の分を学校の先生が払うということですね。そういうことはあり得ないです。聞いておりません。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
わかりました。

次は、医療介護総合法でありますが、介護度の１、２の介護難民を町としてはどうされるのか。
それから要支援の１、２、町の支援事業で今後も同じサービスを受けられるのかという質問をしたいと思いますが、今まで介護保険というのは広域連合、昔の旧本巣郡で依頼をしてたわけです
けれども、それが外されるということでありますので、そのことに介護保険は別にして、その対象から外れる分だけに質問したいと思います。
この法律は十分な審議もされないで、自民、公明の賛成で可決をされ、来年の４月から実施をされます。北方町の介護保険は、旧本巣郡の広域連合で行われています。この法の実施により、介護の対象から外れる分に関して、先ほども言いましたが質問したいと思います。
高齢者にとっては、年金は削減され、医療費負担などが重くのしかかっています。今度の介護では、要介護３以上でないと、特例もありますが、特養ホームに入れない、入所できなくなっています。多数の人から入所の権利を奪いながら、それにかわる施設の計画もなく、まさしく介護難民と言うべき状態です。厚生労働省は、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームなどを受け皿にすると答えていますが、これらの入居負担は15万円から25万円程度と言われ、国民年金受給者や厚生年金受給者でも年金額の少ない人は、とても支払えません。この入所できない要介護１、２の方への対処をどう考えていらっしゃるのか、３も含めて、３、２、１。
それから２つ目は、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえ、見守り、配食、緊急対応などの代替対応を行うというものです。しかし、この事業には人員基準や運営基準もなく、市町村の裁量で料金設定をできると言われています。
事業予算には上限がつけられ、国から給付削減を義務づけられています。政府が推奨しているモデル事業を見ると、スタッフ一、二名とボランティアで行うミニデイサービスや町内会で実施している、北方町でもやっていますが、サロン、研修を受けたボランティアによる地区の集会所での介護予防教室といった内容で、現在実施しているデイサービスとは明らかに違うと思います。
訪問介護サービスは、ヘルパーによる訪問介護のかわりに研修を受けたボランティアがごみ出し、買い物支援、洗濯物の取り入れなどを行うというものです。ヘルパーによる生活援助は、単に掃除や調理を行うだけでなく、状態変化の早期発見と対処、認知症への対応、利用者との関係づくりや相談、援助など、家事支援を通じて生活を総合的に支える専門性が求められます。ボラ
ンティアでは、これを代替することは私は不可能だと思います。
さらに、この法で問題なのが、介護サービスを申請しても市町村の窓口で代替サービスが適当と判断されれば、要介護認定を省略し、直接新総合事業に振り分けられ、要支援者は大幅に減ってしまうのではないでしょうか。訪問・通所介護から外される要支援者への対応をどう考えていらっしゃるのか。このほかにも低収入で、介護施設に入所する人の補足給付の縮小が決められ、-51-

低所得者が介護保険施設を利用することはますます困難になっていきます。こうした方への対応もあわせて考えていただきたいと思いますが、以上で質問を終わります。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

医療介護総合法について、日比議員の御質問にお答えします。

御質問にあるように、来年４月以降は特別養護老人ホームへの新規入所は、要介護度３以上の方が対象になります。これは、要介護度３以上の重度の方を優先的に入所していただくことを目的とするものです。ただし、既に入所している要介護１、２の方については、そのまま入所を続けることができます。また、要介護１、２でも特例的に入所が認められることがあります。認知症で在宅生活が困難、知的または精神障害で在宅生活が困難、家族等の深刻な虐待で心身の安心が確保できない、単身あるいは同居家族が高齢や病弱で、かつ地域のサービス供給が不十分で在宅での介護・生活支援が困難な場合です。
介護度１、２の方は、特別養護老人ホームへは入所できなくなりますが、それ以外のサービス
は今までどおり利用できます。介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートス
テイ、訪問介護等々があります。４月以降は、その人その人に合わせたサービスを組み合わせて、
今までどおり利用していただくことになります。
次に、要支援者への地域支援事業についてです。この事業は、要支援、要介護になる前の高齢者の介護予防や生活支援が必要になった後の手助けなどが中心になります。市町村が地域のニーズを踏まえ、それに順応に対応し、独自に実施するものです。現在、保険者であるもとす広域連合と瑞穂市、本巣市、北方町の担当者で事業について等の協議を行っていますが、質問の中にあるような具体的な事例まではまだ進んでいない状況ですが、できるだけ現在あるサービスの低下させないようにしたいと考えています。なお、地域支援事業開始までは、要支援の方は今までどおり訪問介護、通所介護を利用できます。
また、市町村窓口でチェックリストにより介護サービスが振り分けられ、要介護認定が省略されるとの御指摘ですが、利用者が希望されれば、チェックリストを受けずに要介護認定を申請することができます。その結果において介護度が認定されますので、全ての人の要介護認定を省略するものではありません。
次に、補足給付についてですが、施設入所等に係る費用のうち、食費及び居住費について、所得の低い方の申請に基づき負担を軽減するため支給するのが補足給付です。これまで所得そのものが低くても、多くの預貯金を持っていたり、世帯分離した配偶者のほうに課税所得があったりすることがありました。それでは不公平だということで、預貯金、単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上、配偶者の所得は世帯分離しても課税所得している人がある場合は、補足給付が打ち切られることとなりました。よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
大体わかっておるようなことを答弁されたんですけれども、私はサービスが悪くなるんじゃないかということです。介護保険から外される人が、要介護度の特例がある-52-

んだけど、介護の新しく入る人は３以上、特例があって１、２も受けられるかもしれないけど、そう意味でお金の問題が大変厳しいんじゃないかいうことと、要支援の１、２も介護保険から外されて、町単独でやりなさいということなんですけれども、介護保険は旧本巣郡でやっているので、その話し合いが６月か７月に厚生労働省からこういうプランみたいなものが来たというふうに書いてあったんですけど、そういうことについて聞きたかったのですけど。
○議長（立川良一君）

加藤福祉健康課長。

○福祉健康課長（加藤章司君）

先ほど質問がありました要介護１、２の方が高額な介護つきの施設に入らなきゃいけないんじゃないかとお話ですが、正直言って、その高額な施設にも入れない方、３以上になって、老健とか特養も恐らく経済的に厳しいのではないかと思います。
私ごとで申しわけないのですが、私の母も長いこと老健施設に入っていたんですけど、費用が月に20万円以上かかりました。ですから、正直言って、こんなことをこの場で言ってはいけない
ですけど、介護度が上がったからといって、施設サービスを全ての方が受けられるかというと、それはまたちょっと別の話になってくる気がします。
それからあと、要支援の方１、２の方、この方については、４月以降、デイサービスとか訪問
介護については、確かに言われるように使えなくなるんですが、ただ、まだ今経過期間ですので、今はまだ使えます。ただ、経過期間が過ぎた後は、要支援１、２以外の方も含めて、言われたよ
うに地域支援事業ですね、これについては先ほどお話しして本巣市、北方町、それから瑞穂市と、同じようなことやっていながら内容も少しずつ違うということがありますので、確かにいろんなやり方をしていたんですけど、根尾の奥のほうと南のほうの瑞穂と同じサービスができるかとい
うのは、また非常に難しいことがありますけど、そこを何とか、また片方では、同じ保険料を払っているんだから同じサービスが受けられないのはおかしいんやないかという意見もありますので、その辺を勘案ながら、今ちょっと頭を悩ましているのが現状です。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
介護支援の１と２は、広域の介護保険から外されるんだよ。単独で北方町でやらないといけないということで、半年しかもうないわけですよね。それで、話し合いがまだやる途中なんだけどということなんだけれども、やっぱりそういうことを含めて半年しかない
のに、じゃあどうするかといって心配なわけですよね。それでお金がなかったらもうやれない、
さっき言われたように1,000万円以上の場合は、２割負担になるとかいうこともありますので、ぜひやっぱり早目に話し合いをして、ペナルティーもあるわけですから、なるべく足並みをそろえて、北方だけ経済がちょっとあかんでいって下げるわけにいかないと思いますので、２市１町なるべくそろえて、そういうふうにやっていただきたいと思います。
それから３番目です。北方町の防災についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成７年に阪神・淡路大震災があり、多くの方が家屋の倒壊による圧死などにより亡くなりました。３年前には、東日本大震災により多くの方が津波で亡くなり、また東電の福島第一原発で苛酷事故が発生し、今なお、終息のめどが立っていません。ことしの９月には、広島の土石流な-53-

ど、80名と書いてありますが、74名近い人が亡くなりました。こうした自然災害のニュースを聞
くとき、なぜそんなところに原発をつくったのか、なぜ危険な崖地に住宅を建てたのかと言って、人災の要素を否定できないと思っています。
昭和56年の６月１日の建築基準法施行令が改正され、新しい耐震基準が定められました。阪神・淡路大震災により、この基準以前の建物とそれ以降の建物では耐震性が大きく異なることが明らかになりました。
町内の住宅では、新耐震以前に建てられた住宅の戸数は、大平課長は900戸あると言われたんですが、またそれからどういうふうになったのかお尋ねをしたいと思います。
北方町は、以前に防災用の非常袋を配られて、私のうちには２個ありますが、現在はどのようになっていますか。町では、毎年エリアごとの防災訓練を行っております。最初のときは、ただ傍観しているだけでしたが、だんだんこう気持ちが入ってくるようになっています。その際に、各家庭に配付された非常袋を持って避難することにされてはどうでしょう。大部分持ってきてな
いと思いますが、またその機会、中身の点検や不足するものの補充を行ってはどうでしょうか。
昨年、防災ハンドブックやハザードマップが更新をされ、各家庭に配付されました。洪水、地震
揺れやすさマップが入っています。
南海トラフによる地震６度弱、養老・桑名・四日市断層による地震は震度６弱、６強の揺れがこの北方町は予測されています。町は、東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されており、大規模地震による危険性が高い地域になっています。町として、防災ハンドブックやハザードマップの普及に努力していただきたいと思います。本当にこれ、やられていると思うんですけど、もう大変です、読むのに。昨年配付されたが、それらが読まれているのか、いざというとき、見られる場所に保存されているかなど、一度アンケートを行い、普及の度合いを把握されてはどうかと思います。また、防災ハンドブックやハザードマップの内容の解説や防災講演会などを開いて、町民の意識を高める努力をされてはどうでしょう。
町では、災害発生時に自力避難が困難な方に、どこに何人おられるか把握されていますか。また、そうした方々のための避難計画を立てておられますか。安全に避難できるために、どのような援助が必要と考えられていますか。以上です。
○議長（立川良一君）

後藤防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君） それでは、議員御質問の北方町防災についてお答えしたいと思います。
まず初めに、新耐震基準以前の住宅戸数についてですが、住宅土地統計調査による数値がもととなりますが、平成25年度調査結果については、まだ公表されておらないというところです。平
成20年の調査では、先ほど900戸前後というお話がありましたけれども、以前の大平課長の答え
は木造のみの件数だと思いますが、北方町内の新耐震基準以前の住宅戸数、こちら鉄骨等も含めますと約1,500戸となっております。平成15年度同調査では約1,700戸でしたので、５年間で約１割程度減っており、今後も同じような比率で減少するものではないかと考えております。

-54-

ただ、議員御指摘のとおり、これらの住宅は耐震性能が新耐震基準以後の住宅と比べて劣ることは明らかであります。大地震による倒壊等の被害を減らすため、耐震補強の早期実施が望まれます。
耐震補強実施率を上げる上で必要なのが耐震診断となりますが、平成25年度の耐震診断件数は12件、過去10年間の累計としては76件と、決して多い数字ではないのが現状です。
そこで、現在、都市環境農政課では、今後の耐震診断について目標を立て、毎年の耐震診断件
数をふやすため、さまざまな媒体による周知などを実施してまいりたいと思いますので、議員におかれましても、防災・減災対策の一環として捉えていただき、議員も先頭に立って御協力いた
だきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、非常持ち出し袋についてお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、以前は非常持ち出し袋を各世帯に配付しておりましたが、平成24年度から配付をしておりません。非常持ち出し袋は、災害時に持ち出すべき貴重品や衣類等の生活用品、非常食や飲料水等を入れていくものであります。また、家族構成によっては、おむつや哺乳瓶、
医薬品といったものが必要となり、用意すべきものは世帯によって異なりますので、非常持ち出し袋の数、大きさ、材質なども世帯に合わせたものが必要不可欠となっています。特に、広域的な災害が発生した場合には、避難が長期化されることも懸念されることから、現在では１週間程
度の備蓄品を用意しておくことも周知されてきております。
東日本大震災以降、自主防災訓練においても非常持ち出し袋に入れるべきものは何か、備蓄すべきものは何かを家族で確認してもらうよう、家庭防災会議を開くことを啓発し続けてきました。
非常持ち出し袋や備蓄品の用意は、自分の身を自分で守る自助の取り組みの一つとして今後も啓発し続けてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
続いて、防災ハンドブック、ハザードマップの普及についてお答えしたいと思います。
６月議会の一般質問の中において議員にお答えさせていただいておりますが、ことし５月の中旬から開催しました町民対話集会の中で、防災ハンドブックの活用を目的とした防災に関する説
明を全８会場で実施したところであります。また、今年度は岐阜大学の高木教授の御協力のもと、第１エリア、第５エリアの地域の方を対象に、町民の皆さんみずからが訓練をつくり上げる自主
防災訓練づくり支援事業を実施し、７月、９月と地域ごとの災害を考える機会を設け、10月の訓練につなげてまいります。
学習会についても、これまでに社会福祉協議会による、加茂町のふれあい・いきいきサロン、
生涯学習センターによる小学生を対象とする防災教室など、さまざまな機会で防災ハンドブックを用いた防災意識を高める取り組みを実施し、広報「きたがた」においても、その記事を掲載して、町内の防災力向上を図ってまいりました。ぜひ議員にもこうした機会に御参加いただき、お気づきの点等ありましたら、アドバイスいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
災害に強いまちづくりを進めるために、何より重要なのは、これらの活動を継続することで、-55-

防災に対する意識を各世代に広めていくことと考えております。したがいまして、現在のところ、
アンケート実施は予定しておりませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
続いて、自力避難が困難な方の把握についてお答えいたします。
町では、災害時において高齢者や障害者など避難に時間を要する要援護者のための避難支援プ
ランを作成しております。この避難支援プランの対象者は、介護保険における要介護度３以上の認定者、身体障害者１から３級の方、知的障害者Ａ判定の方などであり、合計800人程度になると思われます。しかしながら、これらの方々は、施設に入所をされていたり、ヘルパーや御家族の支援を受けているのが大半であるため、実際に支援を必要とされる方は絞られます。それらの情報については、福祉健康課が中心となり、通常業務を通じて収集し、把握に努めております。
要援護者の避難誘導を迅速かつ適切に行うには、消防団や自主防災組織等の避難支援者を中心とした地域住民の方の協力が必須となることから、平時からその支援体制を確立することが求められます。このことについて、今年度、自主防災訓練を実施する２つの自治会が住んでいる皆さん全員が避難できるような仕組みをつくるため、情報共有のための地図作成に毎年取り組んでいきたいと、自主防災訓練支援づくり事業の中で発表されました。
災害時には、避難支援者も被災者であり、自分や家族の安全を確保した上で要援護者を支援することになるので、地域住民が協力して支援していくべきであるという共助の考えに基づいた企画であります。
災害時の各種対応は、町単独で行えるものは限られており、国、県、警察、消防等の防災関係機関との連携はもちろんのこと、地域の方の協力なしでは実現できないことは、近年の災害から明らかであります。日ごろから御近所づき合いをしていただくことで、北方町の防災力は確実に向上します。今後も自助・共助・公助、それぞれが機能することで北方町全体の防災力が向上する事業の推進に取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
答弁をいただきましたけれども、その24年度から非常袋は配付していないと言われたんですけど、５年くらいもらってない人がいるんですけどね。どうですか。
○議長（立川良一君）

後藤防災課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君） ５年くらいもらわれてない方がどういう方なのかまで

は、私のほうはちょっと把握してないのでいかんわけですけど、過去には自主防災訓練の際に、自治会長さんを通じて自主防災訓練後に配付を、足りない分を配付させていただいてた記憶をしております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
そうしますと、自主防災をやった後にもらってなかったら、自治会長あたりからもらうことにしても、町としては、今後、非常袋というのは配付されてるんです、私た
ちはもらっているんですけど、それでずうっと今後やっていかれるのか、あるいは自分たちで買ったほうがいいのか、その辺２点、質問です。

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○議長（立川良一君）

後藤防災担当課長。

○庁舎建設・防災担当課長（後藤博君） 済みません、先ほどの答弁とちょっと重なる部分がありますが、やはり現在、世帯によって、各個人によって必要となるもの、保存しておかなければいけないもの、持ち出さなければいけないものというのは確実に異なってきております。ですので、今後については、各個人、各世帯で御用意していただきたいと考えております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（立川良一君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

第３日は、26日午前10時00分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。
散会

-57-

午後４時38分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成26年９月25日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-58-