（2020 年 1 月 15 日時点）

TPP11（CPTPP）（⼀般事項）
質問事項

現時点での回答


協定上の「1 年⽬」、「2 年⽬」はどのようにカウントする
のですか。

⽇本の譲許表については、発効時から翌年（2019 年）3 ⽉ 31 ⽇までが「1 年⽬」、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 3 ⽉31 ⽇までが「2 年⽬」、その後の各年は毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まります。
⽇本以外の原締約国（2018 年 12 ⽉ 30 ⽇に発効する国）の譲許表については、発効時から（2018 年）12 ⽉ 31 ⽇までが「1 年⽬」、2019 年 1 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までが「2 年⽬」、その後の各年は毎年 1 ⽉ 1 ⽇に始まります。

最初に発効する６カ国以外 はいつ発効しますか。


ベトナムについては、2019 年１⽉ 14 ⽇に発効しました。
これ以降、新たな国が国内⼿続を完了した場合は、その⽇から 60 ⽇後に効⼒を⽣じます。


あとから発効する国について、関税撤廃のスケジュールはどうなるのですか。

TPP11（CPTPP）を利⽤した場合の関税率は、どうやって調べれば良いですか。



これまでの EPA にはない、TPP（CPTPP）特有の規 
定はありますか。

協定の発効⽇（2018 年 12 ⽉ 30 ⽇）の後、新たに発効する国（新締約国）については、⽇本が適⽤する関税撤廃のスケジュールは、①新締約国の発効⽇を起点として適⽤する、②協定の発効⽇（2018 年 12 ⽉ 30 ⽇）に発効したものとして適⽤する（キャッチアップする）のいずれかを、その都度、決定することとなります。
ベトナムについては、
1) メキシコとベトナムはお互いにキャッチアップしない（①）2) メキシコ以外の締約国（⽇本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）とベトナムはお互いにキャッチアップする（②）と決定されています。
統計細分ごとの税率を、「ステージング表」として税関ホームページに掲載しておりますので、そちらをご参照いただくか、各税関関税鑑査官部⾨までご相談ください。
（リンク︓ ステージング表 https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm（税関ホームページ））
税率差、国別セーフガード、国別関税割当等がありますが、詳細は説明会資料をご覧ください。

1⽇ EU・EPA（⼀般事項）
質問

回答

協定上の「1 年⽬」、「2 年 ⽬」はどのようにカウントするのですか。
⽇本の譲許表については、発効時から 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇までが「1 年⽬」、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇までが「2 年⽬」、その後の各年は毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まります。
ＥＵの譲許表については、発効時から 12 カ⽉間を「1 年⽬」、その後の各年は、前年の終了後の 12 カ⽉間となります。

⽇ EU・EPA の税率について調べたい場合には、⽇ EU・EPA の譲許表を確認いただくか、各税関関税鑑査官部⾨までご相談ください。
（リンク︓ ⽇ EU・EPA の譲許表 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_004215.html（外務省ホームページ））⽇ EU・EPA の税率は、EU構成国の⾃治領等にも適 ⽤されますか。また、モナコやサンマリノ等にも適⽤されま すか。

⽇ EU・EPA は、欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約が定める地域に適⽤されます。また、⽇ EU・EPA に基づく譲許税率にあたっては、EU 関税法が適⽤される地域や⽇ EU・EPA 附属書 3-E、3-F に規定される地域にも適⽤されます。
このため、EU ⾮構成国であっても⽇ EU・EPA の税率が適⽤される国（モナコ、アンドラ、サンマリノ）があります。⼀⽅、フェロー諸島等の EU 構成国の⾃治領等で、⽇ EU・EPA の税率が適⽤されない地域もあります。
詳しくは、次の「⽇ EU・EPA EPA 税率の地理的適⽤範囲表」を確認してください。
（リンク︓ ⽇ EU・EPA EPA 税率の地理的適⽤範囲表
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/eu_territory.pdf ）⽇ EU・EPA を利⽤した場合の関税率は、どうやって調べれば良いですか。

2

原産地規則等
質問事項
⾃⼰申告制度とは何ですか。また、どの EPA で使⽤できますか。

回答


⾃⼰申告制度について、原
産品申告書は誰が作成できますか。

⾃⼰申告制度とは、EPA 税率の適⽤を受けるための⽅法として、輸出者、⽣産者⼜は輸⼊者が⾃ら作成した、輸⼊貨物が原産品である旨の申告書を提出する制度です。締結済みの EPA で⾃⼰申告制度が採⽤されているのは、⽇豪 EPA、TPP11（CPTPP）及び⽇ EU・EPA です。なお、TPP11（CPTPP）及び⽇ EU・EPA では、第三者証明制度等はなく、⾃⼰申告制度のみが採⽤されています。

輸出者、⽣産者⼜は輸⼊者が原産品申告書を作成できます。
なお、輸出者及び⽣産者については輸出締約国内に所在する者である必要があります。

【TPP11（CPTPP）】

協定上、特定の様式は定められておらず、任意の様式で提出いただくか、税関 HP に掲載されている様式⾒本を利⽤できます。
【⽇ EU・EPA】

輸出者・⽣産者による⾃⼰申告の場合には、仕⼊書等の商業上の⽂書上に、協定で定められた定型の⽂⾔等を記載することとなります。
原産品申告書の様式はあり
輸⼊者による⾃⼰申告の場合には、協定上、特定の様式は定められておらず、任意の様式で提出いただくか、税関 HP に掲載さますか。
れている様式⾒本を利⽤できます。
（リンク︓ TPP11（CPTPP）及び⽇ EU・EPA に係る原産品申告書の様式
http://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm ）原産品申告書に有効期限
はありますか。

原産品申告書を作成した⽇から 12 箇⽉間有効となります。

3質問事項回答

同じような貨物であっても、サイズや⾊等が異なれば、 別々に原産品申告書を作成するべきでしょうか。

サイズや⾊等が異なることにより、使⽤する材料、⽣産⼯程、材料の使⽤割合等が異なる場合には、原則として、それぞれ原産品申告書を作成いただく必要があります。

⾃⼰申告を利⽤する場合、

税関にはどのような書類を提出する必要がありますか。

輸出者、⽣産者⼜は輸⼊者が作成した原産品申告書のほか、原則として、明細書及び当該明細書に記載された説明内容を確認できる書類（契約書、価格表、総部品表、製造⼯程表等）の提出が必要となります。

⾃⼰申告を利⽤する場合、明細書等は必ず税関に提出しなくてはいけないのですか。


次の場合には、明細書等の提出を原則として省略することができます。
① ⽂書による事前教⽰を取得している場合② ⼀次産品（鉱物等）であって、インボイス等の通関関係書類により、協定上の完全⽣産品であることが確認できる場合③ 課税価格の総額が 20 万円以下の場合


明細書は、輸⼊者に代わり 通関業者が作成することはできますか。また、輸出者⼜は⽣産者が作成することはできますか。

明細書は、輸⼊者に代わり通関業者が作成することができます。また、輸出者⼜は⽣産者が作成することもできます。
通関業者が輸⼊者等の他⼈の依頼によって輸⼊申告を⾏う場合であって、当該輸⼊申告に付随して原産品申告書・明細書を作成するときは、これらの書類の作成については、通関業法上の「通関業務」に該当します。
他⽅、通関業者が輸⼊申告に付随せず輸⼊者等の他⼈の依頼によって原産品申告書・明細書のみの作成を⾏う場合には、これらの書類の作成については、通関業法上の「関連業務」に該当します。
なお、⽇本から輸出する貨物に係る原産品申告書・明細書の作成については、「通関業務」・「関連業務」のいずれにも該当しません。

4質問事項
回答【⽇ EU・EPA】【⽇ EU・EPA】
EU 域外の第三国インボイス 原産品申告書を作成する輸出者⼜は⽣産者は、協定上、輸出締約国（EU 域内）に所在する者であることが必要です。そのたの場合、同インボイス上に⾃め、第三国インボイス上に当該第三国の輸出者が⾃⼰申告の定型の⽂⾔等を記載することは想定されていません。この場合、例
⼰申告の定型の⽂⾔等をえば、⽣産者がメーカーズインボイスに記載する等、第三国インボイス以外の商業上の⽂書上に定型の⽂⾔を記載することにより、記載すればよいですか。
⾃⼰申告を⾏うことができます。
【⽇ EU・EPA】
輸出者⼜は⽣産者が⾃⼰【⽇ EU・EPA】
申告を⾏う場合であって、仕
我が国への輸⼊においては、必ずしも仕⼊書上に定型の⽂⾔等を全て記載する必要はなく、仕⼊書上の対象品⽬との関連付け⼊書のスペース等の都合かがされていることを条件として、定型の⽂⾔等を記載した資料を仕⼊書等に添付いただくことができます。
ら記載に⽀障がある場合にはどうすればよいですか。
輸⼊された産品の原産性に疑義がある場合、輸⼊国税関は、産品についての情報を以下の⽅法により求めます。輸⼊者、輸出者⼜は⽣産者から⼗分な情報が提供されない場合等には特恵税率の適⽤を否認される場合があります。
【TPP11（CPTPP）】① 輸⼊者に対する書⾯検証（書⾯検証︓産品について、質問票等により情報を求めること）
TPP11（CPTPP）及び⽇ ② 輸出者・⽣産者に対する書⾯検証
EU・EPA の検証制度はどの ③ 輸出者・⽣産者に対する訪問検証（訪問検証︓事務所や⼯場等を訪問し、産品の原産性を確認すること）ようなものですか。
【⽇ EU・EPA】① 輸⼊者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・⽣産者に対する検証（書⾯⼜は訪問）※②については、輸出者⼜は⽣産者が原産品申告書を作成した場合のみ。

5

質問事項

回答

発効⽇前に船積みされた貨物について、⽇ EU・EPA ⼜は TPP11 （ CPTPP ） の
EPA 税率を適⽤して輸⼊申告することはできますか。

発効⽇前に船積みされた貨物であっても、発効後に輸⼊申告を⾏う場合は、申告時に必要な書類を税関へ提出することを条件とし、EPA 税率を適⽤することができます。
但し、原産品申告書が作成できるのは協定発効後となります。また、⽇ EU・EPA については、協定発効⽇から 12 ヶ⽉以内に輸⼊申告を⾏う必要があります。

原産地規則や関連する税
関⼿続について相談窓⼝を教えて下さい。

原産地規則や関連する税関⼿続についてご質問等があれば各税関原産地規則担当部⾨までお気軽にお問い合わせください。
（リンク︓ 各税関原産地規則担当部⾨連絡先 http://www.customs.go.jp/question2.htm#c ）発効⽇前に蔵⼊承認申請（IS）した貨物についても、
⽇ EU・EPA ⼜は TPP11（CPTPP）の EPA 税率を適⽤することはできますか。

発効⽇以降に蔵出輸⼊申告（ISW）する場合には、原産品申告書等を提出いただくことにより EPA 税率の適⽤を受けることができます。

6承認⼯場
質問事項

回答

TPP11 協 定 （ CPTPP ）発 効 後 に TPP11 協 定 （CPTPP）締約国から輸⼊される製造⽤原料品につ 
いて、関税暫定措置法 第９条の２に規定された譲許の便益の適⽤があるか。

TPP11 協定（CPTPP）において、税関当局の監督の下で飼料の原料として使⽤する⻨について、関税を撤廃することが合意されています。
TPP11 協定（CPTPP）が⽇本国について効⼒を⽣ずる⽇に関税暫定措置法及び関係政省令の改正が施⾏されているところ、締約国から輸⼊される製造⽤原料品も同法第９条の２の規定に基づく承認⼯場制度の対象であり、譲許の便益が適⽤されます。

オーストラリア協定に係る承認⼯場制度と TPP11 協定（CPTPP）に係る承認⼯ 場制度について、承認要件 等、⼿続に異なる点はあるか。

⼿続に異なる点はありません。
なお、譲許の便益の適⽤を受けた製造⽤原料品については、基づく協定が異なったとしても取扱いに違いはありません。

既にオーストラリア協定に係る製造⼯場の承認を受けている場合、新たに TPP11 協 定（CPTPP）に係る製造⼯場の承認を受ける必要はあるか。

既にオーストラリア協定に係る製造⼯場の承認を受けている場合、TPP11 協定（CPTPP）発効に伴い新たに承認を受ける必要はありません。

製造⽤原料品の原産国が変更または追加になる場 合、製造⼯場の承認内容 の変更⼿続は必要か。

承認内容の変更⼿続は不要です。
承認内容の変更を希望する場合は、承認を受けた税関にご相談ください。

7

質問事項

回答

製造⽤原料品の原産国が変更または追加になること で、歩留りに変更が⽣じる可 
能性があるが、新たに歩留りの設定は必要か。

新たに歩留りの設定をする必要はありません。
製造終了届を提出する段階で、設定された歩留りの許容範囲を恒常的に外れるようであれば、歩留りを改定する場合があります。

既に交付された歩留り通知書に「豪州産」と記載されてい る が 、 TPP11 協 定（ CPTPP ） 発 効 後 に
TPP11 協 定 （ CPTPP ）
締約国から譲許の便益を適⽤して輸⼊する製造⽤原料品を使⽤する場合、⽂⾔の変更⼿続は必要か。

原産国が変更になることに伴う変更⼿続は不要です。
歩留り通知書の再交付を希望される場合は、通知を受けた税関にご相談ください。

オーストラリアから輸⼊している製造⽤原料品と、TPP11協定（CPTPP）発効後にTPP11 協 定 （ CPTPP ） 
締約国から譲許の便益を適⽤して輸⼊する製造⽤原料 品を混じて使⽤する場合、関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混⽤使⽤には当たらないと考えてよいか。

関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混⽤使⽤は、内国貨物である製造⽤原料品であって譲許の便益の適⽤を受けていないものと、譲許の便益の適⽤を受けて輸⼊された製造⽤原料品とを混じて使⽤することです。
譲許の便益の適⽤を受けて輸⼊された製造⽤原料品同⼠を混じて使⽤することは、同条項に規定された混⽤使⽤には当たりません。
※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―12（１）

8

質問事項
TPP11 協 定 （ CPTPP ）発 効 前 に TPP11 協 定（CPTPP）締約国から輸⼊した製造⽤原料品とオーストラリアまたは TPP11 協定 （CPTPP）締約国から譲許の便益を適⽤して輸⼊し た製造⽤原料品を混じて使⽤する場合 、 関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混⽤使⽤に当たるか。

上記の取扱いの場合、製造終了届において原産国を分けて記載する必要はあるか。
譲許の便益の適⽤を受けず
に輸⼊された製造⽤原料品が蔵置されたタンク等に、譲許の便益を適⽤して輸⼊された製造⽤原料品を搬⼊することは可能か。

回答

関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混⽤使⽤は、内国貨物である製造⽤原料品であって譲許の便益の適⽤を受けていないものと、譲許の便益の適⽤を受けて輸⼊された製造⽤原料品とを混じて使⽤することです。
問で想定されている状況は上記の定義に該当し、関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混⽤使⽤に当たります。
※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―12（１）TPP11 協定（CPTPP）発効前に TPP11 協定（CPTPP）締約国から輸⼊した製造⽤原料品は、「混じて使⽤する同種原料品」として記載します。
なお、TPP11 協定（CPTPP）発効後については、譲許の便益を適⽤して輸⼊した製造⽤原料品は、原産国を区別せず記載して差し⽀えありません。
同⼀のタンク等に蔵置することがやむを得ないと認められる場合には、保税蔵置場における貨物の同時蔵置（関税法基本通達42-3）の例に準じて取り扱うこととなり、税関における取締り上特に⽀障がないと認められる場合に限り可能です。
なお、当該譲許の便益の適⽤を受けた製造⽤原料品の搬⼊及び使⽤の前後の時点において検量を⾏う等により数量の測定を確実に⾏い、かつ記帳を適切に⾏わなければならないとされています。
※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―149