プロフィール
法人名地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英 文 名 称Japan Finance Organization for Municipalities（JFM）

設立

平成 20 年 8 月 1 日（平成 21 年 6 月 1 日改組）
（旧公営企業金融公庫 昭和 32 年 6 月 1 日）

根拠法

地方公共団体金融機構法所

在地

東京都千代田区日比谷公園 1 − 3 市政会館

理事

長

渡邉雄司

出資

金

166 億円（全都道府県、市区町村による出資）

職

員数80 人（平成 22 年 4 月現在）

平成 21 年度末
貸 付 残 高22 兆 302 億円

平成 21 年度末
債券発行残高18 兆 5,549 億円

格

S&P : AA付

Moodyʼs : Aa2
R&I : AAA（平成 22 年 3 月 31 日現在）

理事長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2経営理念

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業概況
平成21年度の事業及び決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
平成22年度の経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

内部管理体制45

・・・・・・・・・・・・・・・・

リスク管理
1.リスク管理全般（1）
統合的リスク管理とリスク管理体制・・・・・・・・・・・46（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 46
2.個別リスク管理（1）
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

機構の概要

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（2）
市場リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（3）流動性リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（4）
オペレーショナルリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
財務報告に係る内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
内部監査54・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
3.会計監査人による外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

一般勘定と管理勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

機構の財務状況

機構の業務

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸付業務
1.貸付対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

参考情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

4.償還期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

参考資料・
機構データ

5.貸付けの審査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

参考資料

2.貸付けの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.貸付利率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

6.公営競技納付金等による利下げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
7.貸付実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8.平成21年度の貸付実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
9.平成21年度受託貸付の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
10.平成22年度貸付計画

34
11.補償金免除繰上償還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

地方支援業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資金調達業務
1.機構債券の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
2.機構債券発行の基本的なスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・37
3.機構債券の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
4.資金調達実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
5.平成21年度の資金調達実績

40
6.平成22年度の資金調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

代表者会議・経営審議委員会開催実績（平成 21 年度）・・・・・86
平成 21 年度地方債計画資金区分（改定後）・・・・・・・・・88
平成 21 年度事業別貸付計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・90
平成 21 年度事業別貸付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
平成 21 年度団体種別貸付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
平成 21 年度貸付金回収状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
平成 21 年度末事業別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
平成 21 年度末都道府県別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・96
平成 22 年度同意（許可）債貸付条件一覧 ・・・・・・・・・・・100
平成 22 年度経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
平成 22 年度地方債計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
機構データ
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
組 織 図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
役員・所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20101

平成 21 年度を振り返って

平成 21 年度においては、貸付年限の延長をはじめとする貸付条件の改善、「スーパー地私ども地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）は、方債」という機構債の位置付けの定着、超長「地方の、地方による、地方のための資金共期のＡＬＭの実施、民間会計基準による決算同調達 機関」として、すべての都道 府県・市など、様々な取組みを進めてきました。

区町村の出資により設 立された公的な機関です。
私どもは、債券を発行して資本市場から資金を調達し、地方に対し長期・低利の資金を厳しい金融・経済情勢の中でございましたが、市場からの信認もいただき、経営は順調に推移しております。
関係の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

融資するという業務を行っております。

理 事 長メッセージ

平成 22 年度の取組み

安定的な資金調達を行うため、多様な年限による債券発行や、市場環境を注視しつつ外債

平成 22 年度の貸付規模は、地方債計画における機構資金計上額の増加に伴い、前年度ります。

比 5,176 億円増の１兆 9,331億円となります。

また、ＡＬＭや内部統制等の取組みを更に地方財政が極めて厳しい状況にある中、地方進めるとともに、平成 23 年度 から本 格 的な債資金の共同調達機関としての機構の役割が実施を予定している地方支援業務につきまし期待されているものであると考えております。

ても、具体的な実施計画を策定し「調査研究・地方の皆さまのために、しっかりと対応してま情報提供」、「人材育成」、「資金調達に係る実いります。

務支援」の３分野で事業を進めてまいります。

資 金 調 達については、貸付 額の増 加に伴い債券発行 額も増加することとなりますが、2の発行にも取り組んでまいりたいと考えておJapan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

「地方の、地方による、地方のための」機構として機構の業務の推進に当たっては、長期・低利の資金を安定的に供給することで、地方公共団体が実 施する住民生活に密着した事業を支えるとともに、時代の変化に即応し、地方の新たなニーズに応えていくことが我々に課せられた使命と考えます。
今後とも、機構の使命を果たすべく、役職員が一丸となって努力してまいる所存ですので、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成 22 年 7月
地方公共団体金融機構

理事長

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20103

経 営 理 念
地方公共団体金融機構は、「地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調達機関」
として、次の３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

1

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。

2

地方の金融ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

3

資本市場における確固たる信認の獲得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

4Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

事業概況

平成 21 年度の事業及び決算の概況

１．平成 21年度の事業の概況
平成 21年度は、機構の貸付計画を踏まえ、総務大臣・都道府県知事の同意（許可）があった地方債 7,535 件、1兆 2,907億円について、地方公共団体に対して貸付けを行いました。
特に、平成 21年度から新たに貸付対象となった一般会計債のうち地域活性化事
業、防災対策事業及び合併特例事業には合計39 件、116 億円、地方交付税の振り替えとして発行される臨時財政対策債には 397件、4,488 億円の貸付けを行うなど、地方公共団体の皆さまのニーズに適切に対応しました。
この貸付けの原資として、地方金融機構債 7,210 億円、縁故債 4,000 億円を発行したほか、旧公営企業金融公庫から承継した債券の借換えを円滑に行うため、政府保証債 8,239 億円を発行しました。
また、地方公共団体の資金調達等について、調査研究・情報提供、地方公共団体の人材育成、資金調達に係る実務支援の事業を行いました。

（注）債券発行額は額面ベース

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20105

２．平成 21年度の決算の概況
（1）
損益の状況
平成 21年度の経常収益は 5,585 億円（うち貸付金利息等の資金運用収益 5,583億円）、経常費用は 3,083 億円（うち債券利息等の資金調達費用2,973 億円）となり、この結果、平成 21年度の経常利益は 2,501億円となりました。
機構においては、法令の規定により債券の借換えによって収益が生じたときは、公庫債権金利変動準備金に積み立てることとされており、これらの積み立て等を行った結果、平成 21年度の機構全体の当期純利益は 88 億円となりました。

（2）資産の状況
平成 22 年 3月31日現在の資産総額は 23 兆1,849 億円で、前年度より1,846 億円減少しました。
資産が減少した主な理由は、資産のほとんどを占める貸付金について当期貸付額よりも回収額が1,850 億円上回ったことによるものです。

（3）
負債の状況
平成 22 年 3月31日現在の負債総額は 23 兆1,243 億円で、前年度より1,921億円減少しました。
負債が減少した主な理由は、金利変動準備金等が 2,563 億円増加したものの、負債の大半を占める債券について当期発行額よりも償還額が 4,479 億円上回ったことによるものです。

（4）
純資産の状況
平成 21年度における一般勘定の当期純利益 45 億円を「一般勘定積立金」、管理勘定の当期純利益 43 億円を「管理勘定利益積立金」として計上したこと等により、平成 22 年 3月31日現在の純資産総額は606 億円となりました。
（「一般勘定」及び「管理勘定」については15 ページをご参照ください。）

6

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

事業概況

平成 22 年度の経営計画

１．貸付規模の拡大
機構の貸付計画は、平成 22 年度の地方債計画に基づき、地方公共団体に対して総務大臣・都道府県知事の同意等が予定されている地方債の額を踏まえて作成します
が、地方交付税の振り替えとして発行される臨時財政対策債が大幅に増額されたこと等に対応し、機構資金については、前年度比 3,260 億円増の2兆1,590 億円が計上されています。
これを踏まえて、平成 22 年度の貸付計画額は、前年度計画比 5,176 億円増の1兆9,331億円としています。
■機構の貸付計画額

貸 付 計 画 額

（単位 : 億円）
平成22年度（A）

平成21年度（B）

増減額（A）（B）（C）

増減率
（C）
（B）
/

19,331

14,1555,17636.6％（注1）平成21年度は、当初の貸付計画額（注2）平成21年度においては、135億円の増額改定を行っており、改定後の貸付計画額は14,290億円■地方債計画における機構資金（単位 : 億円）

平成22年度（A）

平成21年度
（B）

増減額
（A）
（B）
（C）

増減率
（C）
（B）
/

21,59018,330

3,260

17.8％

一 般 会 計 債

4,981

5,121

△ 140

△ 2.7％

公 営 企 業 債

8,049

8,209

△ 160

△ 1.9％

公営企業借換債

300

0300

皆増

臨時財政対策債

8,260

5,000

3,260

65.2%

区分

機 構 資 金〔 内訳 〕（注1）平成21年度は当初の地方債計画における機構資金額（注2）平成21年度の地方債計画は、機構資金について500億円の増額改定を行っており、改定後の機構資金額は18,830億円

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20107

２．債券発行の拡大と多様化
平成 22 年度においては、貸付計画額の拡大に伴い、地方金融機構債（政府保証のない一般担保付公募債）は前年度発行額 7,210 億円に対し、9,000 億円の発行を、また縁故債は4,000 億円（前年度同額）の発行を予定しています。
地方金融機構債の発行に当たっては、安定的な資金調達を行っていく観点から、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な債券発行に努めるとともに、FLIP（ Flexible Issuance Program）の活用により、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた債券発行を行うこととしています。
また、旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債 7,500 億円（うち外債1,000 億円）の発行を予定しています。

３．リスク管理の一層の充実
健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するため、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
このため、「リスク管理統括室」を「リスク管理統括課」に拡充し、ＡＬＭの一層の充実を図るなど、リスク管理の高度化等に統合的かつ的確に対応することにしています。

４．地方支援業務の展開
地方公共団体が地方債を取り巻く環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行えるよう、調査研究・情報提供、人材育成や資金調達に係る実務支援等の業務（地方支援業務）を実施します。
地方支援業務については、平成 22 年度においては、平成 23 年度以降の地方支援業務の具体的な実施計画を策定するとともに、平成 21年度に引き続き所要の事業を実施することにしています。

（注）FLIP（ Flexible Issuance Program：柔軟な起債運営）
FLIP は、所定の証券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに対し、発行額や発行年限等について柔軟に対応し、一定枠の債券を機動的に発行するものです。

8Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010