特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
有田川町 介護保険事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､介護保険関係事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いにあたり､特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いが個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるﾘｽｸを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和2年1月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険関係事務

介護保険法に基づき､被保険者の資格管理､保険料の賦課及び減免､要介護認定及び保険給付を行う事務である｡番号法においては､別表第一第68項の規定により､以下の事務において個人番号を用いることになる｡
1.介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による被保険者に係る届出の受理､その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
2.介護保険法による被保険者証､負担割合証又は認定証に関する事務(前号及び次号に掲げるものを除く｡)
3.介護保険法第十八条第一号の介護給付､同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付又は同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給に関する事務
4.介護保険法第二十七条第一項の要介護認定､同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理､その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
5.介護保険法第三十二条第一項の要支援認定､同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理､その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
6.介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象ｻｰﾋﾞｽの種類の指定の変更申請の受理､その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
7.介護保険法第五十条の居宅介護ｻｰﾋﾞｽ費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防ｻｰﾋﾞｽ費等の額の特例の申請の受理､その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
8.介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務
9.介護保険法第六十七条又は第六十八条の保険給付の支払の一時差止に関する事務
10.介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
11.介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関する事務(第一号から第三号まで及び次号に掲げるものを除く｡)
12.介護保険法第百十五条の四十五第五項又は第百十五条の四十七第八項の利用料に関する事務
13.介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務
14.介護保険法第二百三条第一項の資料の提供等の求めに関する事務

介護保険ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ

２．特定個人情報ファイル名
介護保険資格情報ﾌｧｲﾙ､介護保険料賦課情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第1第68号 平成26年内閣府･総務省令第5号第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法 第19条第7号 別表第二(1､2､3､4､5､6､22､26､30､33､39､42､56の2､58､61､62､80､81､87､88､90､93､94､95､106､117､120の項)

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部長寿支援課､住民税務部住民課､清水行政局住民福祉室②所属長の役職名

長寿支援課長､住民課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセ
ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明