2023/01/18

第３回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会

話題提供
シビックテックを通じた市民参加について
一般社団法人コード・フォー・ジャパン / 東健二郎

1

本日のお話のポイント【前提】
コロナ禍で顕在化した課題解決のための行動変容（＝自分ごと化）とそれを持続的に可能にするアーキテクチャー構築の重要性＝デジタル・トランスフォーメーションの本質

1.

シビックテック活動における行動変容の具体的な実践例のご紹介

2.

「自分ごと化」（＝地方自治）は、どうデザインする・できるか？

© Code for Japan2

シビックテック© Code for Japan3

Code for Japanについて

Visionともに考え、ともにつくる社会誰もが「つくる」側に回ることができる。
社会に不満があるなら、まずは自らが手を動かそう。
自分たちの能力を、より楽しく暮らせる社会づくりに使おう。
困っている人たちとともに考えながら、新しい仕組みをつくろう。
組織や地域の壁を超えて繋がり、アイデアを交換し、助け合い、挑戦しよう。

4わたしたちの活動について

2009

Code for America 設立2011

3月11日

2013

5月7日

Civictech History

シビックテックの歴史
sinsai.info

シビックテックは、2009年にアメリカで始まりました。
日本では2011年の東日本大震災を契機にITを活用した地域や社会問題へのアプローチが加速していきました。

Code for Kanazawa
10月25日Code for Japanファウンダーの関が「sinsai.info」や、被Code for Japan 設立

災地での活動を進める中で、Code for Americaの存在を米国の州・地域ごとのコミュニティ(brigade)のように、日本国内でも地域知りました。Code for Americaに日本版立ち上げを伝え、2013年にCode for Japanを設立しました。

2013年以降

2014

9月23日-25日

ごとのコミュニティが各地に拡がる。

Code for America Summit 登壇

各地でブリゲードが設立されていく

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わたしたちの活動について

Civictech Community

ブリゲードとはCode for Japanと同じく、ITで地域課題の解決に挑戦する「Code for X（地域名）」が全国で活動しています。北海道から沖縄まで全国で活動している各団体を私たちはブリゲード（Brigade: 消防団）と呼んでいます。

Code for Japanは、全国で活動するブリゲードとパートナーシップを結び緩やかなネットワークで繋がっています。

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MVVについて要望・苦情
公共サービス

市民

行政Missionオープンにつながり社会をアップデートする
地域の課題に対する「要望」や「苦情」などの期待を行政に伝える。あとは行政から公共サービスの提供を待つ。そんな受動的な「行政依存」を、私たちは変え市民

行政ていきたいと思っています。
企業や大学やNPO、シビックテックに取り組む団体と連携して、市民が行政とと企業大学

Code for Japan

社会課題

テクノロジー活用
データ活用・場づくり

NPO

もに課題解決について考え、テクノロジーやデータを活用し社会課題を解決していくための「場づくり」をしたい。
そこから、様々な垣根を越えたオープンなつながりと、コミュニティが生まれコミュニティプロジェクトる。プロトタイプ（試作）を繰り返すことで、アイディアやノウハウが蓄積され共有される。これら一連の活動を推進力にして、社会をアップデートしていくことが私たちのミッションです。

垣根を越えたオープンな繋がり社会をアップデート

アイディアとノウハウの蓄積・共有

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シビックテックの要素

出典：東「シビックテックの展望〜人・地域・デジタルが結ぶ新たな共創の形へ〜」（『エストレーラ』2021年6月号（公益財団法人統計情報研究開発センター、2021年））© Code for Japan8シビックテックの分類
コミュニティ

サービス開発フィールド活動

各地でのブリゲードに多様な人たちが参加、Slack等でのオンライン活動

当事者によるアプリ開発

各地でデータやコンテンツを生み出す継続的な活動

課題解決スキームの提供

官民連携の促進アドボカシー

プロジェクトベースでのサービスやアクション

官民人材交流、GovTech領域のビジネス化、スマートシティの推進

政府部門への参画、政策立案におけるアドボカシーとしての位置づけ（例）コンテスト・アイデアソン・ハッカソン・アクセラレーター
プログラム（例）マッピングパーティ・ウィ
キペディアタウン

出典：東「シビックテックの展望〜人・地域・デジタルが結ぶ新たな共創の形へ〜」を要約（『エストレーラ』2021年6月号（公益財団法人統計情報研究開発センター、2021年））© Code for Japan9

コロナ禍でのシビックテックの活動
新型コロナウイルス感染症対策サイト●●

多くのエンジニア・デザイナー・学生がボランティアとして活躍
東京都がオープンソースとして公開し、全国各地で同様のサイトが誕生

東京都のサイト© Code for Japan

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

京都府のサイト※公開終了

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コロナ禍でのシビックテックの活動
カーボンフットプリント可視化アプリ

じぶんごとプラネット
じぶんごとプラネットは、住居・食・移動・消費財の4項目に関する設問に答えると、それぞれの項目についてユーザーが年間どれだけの温室効果ガスを排出しているのかを二酸化炭素（CO2）量として算出するアプリです。日本のデータに基づいた国立環境研究所独自の計算アルゴリズムを用い、新しいライフスタイルの具体的な選択肢を数字で提案します。
2022年8月末、Code for Japanと国立環境研究所がアプリの基礎となるプラットフォームを共同開発し、フットプリント可視化の計算アルゴリズムはオープンソースソフトウェアとして無料公開しています。
© Code for Japan

https://www.jibungoto-planet.jp/

11コロナ禍でのシビックテックの活動
行政提供情報の可視化を通じた官民連携・行動変容へのアプローチ●●© Code for Japan

ワクチン接種会場マップ（Code for Hamamatsu）
大阪府感染防止認証ゴールドステッカーマップ（Code for OSAKA）

https://hamamatsu.areamap.info/vaccine/

https://covid19-osaka-map.info/12

コロナ禍でのシビックテックの活動
まちへの愛着を多世代交流でつくっていく●

ウィキペディアタウンを開催する自治体
市川市© Code for Japan

https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/new01/ﬁle/0000391430.pdf

滋賀県日野町

https://ja.wikipedia.org/wiki/近江日野商人ふるさと館「旧山中正吉邸」

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コロナ禍でのシビックテックの活動
若者によるシビックテック●●© Code for Japan

学生みずからが企画したインターン・課外活動の代わりになるチーム開発コンテスト
STEAM教育の一環で高校生がまちの改善アイデアを考えて、プロトタイピングツールで実装

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コロナ禍でのシビックテックの活動
政府・自治体における横連携の促進、デジタル外部人材としての活動●© Code for Japan

シビックテックコミュニティから多数外部人材として活動

総務省「自治体DX全体手順書【第2.0版】」

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市民参画・市民エンゲージメントツール© Code for Japan16

市民参加の変遷とこれから参加による行政の推進は30年来の課題。では、どうすればよいのか？

一往復一往復半● 審議会等

これから？
● タウンミーティング● パブリックコメント

双方向？
オンライン？
どうなったらいいのかな・・・

案の提示

意見提出きちんと反映されたのだろうか？

© Code for Japan

採否・理由の公示

理由はわかったけど、（実はわかってないけど）もう意見は言えないの？

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オバマ大統領「オープンガバメント指令」（2009年）…establish a system of transparency, public participation, and collaboration

https://obamawhitehouse.archives.gov/open© Code for Japan18

参加のレベル３「エンゲージメント」
参加のレベル：One-way→Two-way→Engagement●●

あらゆる参加者は、アジェンダの設定・プロジェクトや政策の提案・対話において、同等の立場にある（そのために）対話の機会と情報、データ、デジタルツールなどの必要なリソースが与えられるOECD「オープンガバメントに関する理事会勧告」（2017年）© Code for Japan

https://legalinstruments.oecd.org/en/instruments/OECD-LEGAL-0438

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現在の市民エンゲージメントツールの文脈
目標16〜SDGsとの関係〜

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

ターゲット（抄）16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

グローバル指標
16.7.1

国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合

16.7.2

国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別）（出典）外務省ホームページ© Code for Japan

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal16.html

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世界の市民エンゲージメントツール

https://participedia.net/© Code for Japan21

日本における市民エンゲージメントツールの変遷
その時々のICTのアーキテクチャーに依拠しながらも継続されてきた

→

温故知新

電子市民会議室

地域SNS

SNS

〜2000年代前半

2000年代後半〜

2010年代〜

参加型合意形成
プラットフォーム
2020年〜

藤沢市市民電子会議室
ひょこむ（兵庫県）https://hyocom.jp/© Code for Japan

加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム https://kakogawa.diycites.jp/

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活動紹介

Make our City

誰もがアイデアを実験できる
オープンなプロセスを作る

企画立案
アイデアを投稿する

チーム構成
マッチングと資金調達

Make our Cityは、「わたし」主体のまちづくりを通してウェルビーイングを実現する取り組みです。
多様な人々が豊かに暮らすまちは、関わる人々が役割や立場を越え、生活者としての「わたし」 として有機的につながることで生み出されていきます。
これからのスマートシティをめぐる議論はオープンにおこなわれ、つくられるものはできる限りオープンソースであるべきだと私たちは考えています。
Code for JapanはMake our Cityで開発するシステムやノウハウを開放し、みなさんの地域でも自由に使えるようにしていきます。

プロトタイピング

オープンな熟議

アイデアを具体化し都市をフィールドに実験オンライン・オフラインでオープンな議論の場

データ連携基盤

市民ワークショップ

ウェルビーイング指標

Decidim
社会実装へ

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日本におけるプラットフォームの展開（Decidim以外）

https://polipoli-gov.com/© Code for Japan

https://digital-agency.ideabox.cloud/24日本におけるプラットフォームの展開（Decidim以外）

https://liquitous.com/

https://d-agree.com/site/
https://the-issues.jp/© Code for Japan

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Decidimについて
Decidimは、「我々で決める」を意味するカタルーニャ語にちなんで、2016年にバルセロナで誕生したオープンソースによる市民エンゲージメントのためのプラットフォームです。
世界各地での運用実績

https://decidim.org/ja/

バルセロナから世界各地に広がり、スペイン、フィンランド、アメリカ、メキシコ、台湾などをはじめ30カ国や地域・450サイト、約100万ユーザーが利用しています。

日本における展開
2020年10月に兵庫県加古川市で初めて導入され、国・自治体・民間部門で、約20サイトで利用されています。

© Code for Japan26

機能的な特徴：合意形成を進めるプロセスとコンポーネント
プロセスに応じた様々なテンプレート（コンポーネント）を提供するCMS
プロセス

戦略立案・住民参加型計画策定・討論・署名活動・相談受付・参加型予算編成等

アイデアを集める

アイデアをシェアする

ディスカッション・投票

進捗を公開・確認する

コンポーネント
ミーティング© Code for Japan

提案・投票

調査

ディベート

ブログ

進捗報告

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さまざまなDecidim
スペイン・バルセロナ市●

18テーマ・100件の市民参加プロセ
スが設置され、市民エンゲージメントのプラットフォームとして定着●

参加者は約15万人、コメント総数34万件●

参加型予算に、約7万人が参加○ 最終的には4万人が2,000件の提案に対して投票し、合計20万票により800件を採択●

リアルの空間で随時ワークショップや登録受付をしている© Code for Japan

https://www.decidim.barcelona/28

さまざまなDecidim
アメリカ・ニューヨーク市●

25コミュニティ単位で参加型予算編成プロセスを運用●

9〜24歳の「若者」が参加でき、アイデアの提出・投票権を付与。投票には、紙の投票用紙・電話投票の手段も●ニーズ調査に対する回答者から抽選で50ドルギフトカードが贈られたりしている© Code for Japan

https://www.participate.nyc.gov/

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さまざまなDecidim
フィンランド・ヘルシンキ市●●© Code for Japan880万€の参加型予算編成を実施し、約400の提案・12歳以上に投票権・最大7,000票獲得
身近なまちづくりへの予算措置を通じて代表制民主主義と相互補完する取り組み

https://omastadi.hel.ﬁ/

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さまざまなDecidim
スイス・チューリッヒ市●

市内71地区内のネットワーキン
グと住民との交流のための共通のプラットフォームとして試行●

メンバーの自己紹介、イベント宣伝、ブログ運営、アンケート実施、ニュースレター発行など
地区協会の取り組みを紹介●

地区の住民は、地元や周辺の様々な情報をワンストップで見つけて、直接問い合わせることができる© Code for Japan

https://meinquartier.zuerich/

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キオスク

© Code for Japan

セルフ修理ステーション

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日本のDecidim事例

https://meta.diycities.jp/assemblies/hereandthere

官民問わず幅広い分野でのコミュニケーションプラットフォームとしての活用がはじまっています。
パブリックコメントのアップデート●

計画策定プロセスへの適用
パブリックコメントに追加する形で、市民同士・市民ー自治体のコミュニケーションの場として運用●

多様で個別のニーズを反映する仕掛け（例）兵庫県加古川市- 地元高校生が多数参加し、これまでとは異なる層にアプローチ- 高校生の意見がコメント全体に変化をもたらす- オンライン・オフライン双方での対話により計画を策定© Code for Japan33

日本のDecidim事例

https://meta.diycities.jp/assemblies/hereandthere

官民問わず幅広い分野でのコミュニケーションプラットフォームとしての活用がはじまっています。
ボトムアップでの特徴あるアプローチ●

公共空間のプレイスメイキング
まちの広場や公園の管理者と参加者が利用ルー
ルの整備・活用を協働して行う●

デジタルシチズンシップの展開●

地域運営組織での活用© Code for Japan（例）福島県西会津町- アントレプレナーシップ教育として中学生がまちづくりを提案を行う- 町内外が連携して社会実装を目指す（例）兵庫県加古川市- 高校生が企業プロボノ・市役所職員のサポートを受け、市長に政策提案（例）京都府与謝野町- 500人規模の集落での活用

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まとめ© Code for Japan35

デジタル参加プラットフォームを取り巻く可能性と課題
可能性
・新規性
いろいろなことができそうだという期待・熟議？
役所ホームページよりも長い閲覧時間。
じっくり読んでいるユーザーの存在

・フランクなコミュニケーション「中の人」とやりとりするノリ

・双方向＋α・代表性
一部の人の意見では？

・意見集約
多様な意見をどのように集約するか？

・行政側の対応コストや能力一つ一つにどう返信するか・できるか・ポピュリズムの危険役所だけでなく他の意見を知るいいね！が多い意見が本当に正しいか？
ただし、民意は無視できない・コロナ禍でのオンラインの経験

・参加者のリテラシーやアウトリーチ

オンラインが日常化した後で日常感© Code for Japan

課題

参加してもらう事自体にハードル

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参加のベースとプロセスを加速するルールメイキングへ
日本はコロナ禍でのデジタルプラットフォームの（再）登場により、急速にキャッチアップしているが、ルールのリニューアルが急務
日本© Code for Japan

海外プロセス●●●

プレイスメイキング
デジタルシチズンシップ教育
パブリックコメント●●●

パブリックインボルブメント
デジタルシチズンシップ実践
参加型予算編成

参加の方法●

オンライン・オフライン区別＝一部適用、試行●

オンライン・オフライン統合＝併用、日常化ルール●

2000年代初め（のまま）→ デジタル化に遅れ●2000年代から順次制定済→ デジタル化に順応

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OECD Guidelines for Citizen Participation Processes（2022年9月）
市民参加プロセスの計画と実施の10ステップ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

© Code for Japan

解決すべき問題と参加のタイミングを特定する期待される成果を定義する
参加対象者を特定し、リクルートする
最も適用可能な参加方法の選択
適切なデジタルツールの選択、対面式との並行プロセスの透明性確保、明確平易なコミュニケーション
参加プロセスの実施とそのTips
意見の活用とフィードバック
参加プロセスの評価「民主主義の筋トレ(exercise their democratic“muscles”)」を通じた参加文化の醸成

https://www.oecd.org/gov/open-government/oecd-guidelines-for-citizen-participation-processes-f765caf6-en.htm

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Decidim活用シーンのアイデアは多様
コロナ禍を経験した後に、本格的なデジタル化に取り組む日本ならではの特徴都市・小規模自治体
双方での活用事例© Code for Japan

大阪・関西万博2025に向けた活動

プロスポーツと地域活性化

都市再開発における住民参加

学会活動での市民との対話

メディアによるフォーラムの場

デジタルファシリテー
ションツールとしての可能性

新たな参加型合意形成（例：気候市民会議）

地域運営組織による活用

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オンラインとオフラインの統合（Integration）
オンラインとオフラインを統合する考え方には、その地域ごとの特性がある（釜石市の例）
震災復興以来、オフラインで対話●●仕事を持つ中で常時参加が難しい
コロナ禍で対面活動の継続が困難

Decidimの活用によりプロセスを可視化
課題募集
課題深堀り
解決アイデア募集

かまいし未来づくりプロジェクトチーム
6部会・48人
かまいし情報ポータルサイト
https://en-trance.jp/news/kamaishishinbunnews/26898.html© Code for Japan

解決アイデア具体化
活動実施※フェーズごとに意見を集約しDecidimで共有
https://kamaishi.makeour.city/40オンラインとオフラインの統合（Integration）●© Code for Japan

コミュニケーションの質への配慮○

対面・オンラインでしかできないこと・相互補完する視点を持つ○「便利だから」を超えた意味づけ （例）記録の保持・公開、参加へのハードル

Decidim概要動画より抜粋
https://youtu.be/jwHIkUBr75Q

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我々は、何を変えなければならないのか？
（例）条例・要綱による市民政策提案手続／地域活動交付金の実施プロセス策定された時期によって、組み込まれたプロセス・機能がマチマチに

市民政策提案制度（和光市）© Code for Japan

市民活動交付制度（市川市）●

資格要件（成人を前提）●

ワードファイル・A4に提案をまとめて提出●

役所側 or 外部有識者の審査●コーディネーターの支援・関与●

資金の財源・使途●

デジタルとの関係※2015年度まで1%支援制度として運用

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国自治体

自治体

市民
© Code for Japan

自治体

市民

自治体

市民

自治体

市民

自治体

市民
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