第 10 報

平成 23 年 4 月 22 日

東日本大震災災害復旧資材供給情報
財団法人

経済調査会

【東北地区セメント】
東北地区にあるセメント３工場のうち、八戸セメント・八戸工場は、4 月 13 日より操業を再開。操業を再開していた三菱マテリアル・岩手工場は、4 月 7 日の余震による影響で現在一部の操業を停止している。なお、被害が大きかった太平洋セメント・大船渡工場については、操業再開の見通しが立っていない。

【東北地区アスファルト混合物】
青森県、秋田県、山形県、岩手県にあるアスファルト工場は、全工場とも運転可能となっている。現在運転が出来ない工場は、宮城県内では、仙台市の１工場と岩沼市の１工場。
福島県内では、沿岸部（双葉町、浪江町、広野町）の３工場となっている。
ただし、混合物の製造・供給には、停電、スト・アス等原材料確保、加熱設備および輸送用の燃料確保等の事情が関わるため、出荷対応の可否については事前の確認を要する状
況に変わりない。

【合板】

コンクリート型枠用合板は、仮需や前倒し発注の動きは落ち着きつつあるが、市中在庫は少なく、一般物件では既存の顧客以外では注文を受け付けられず、数量も注文通りには確保することが難しい状況にある。
針葉樹構造用合板は、供給面での品薄感が薄らぎつつあるが、依然としてまとまった量の確保には難しい状況が続いている。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

土木第一部・土木第二部℡ 03-3543-1471

【東北６県のセメント供給･地場材プラント稼働の状況（2011/4/21 確認）】

＜資材別の状況＞
１．セメント－

４月２１日確認状況

震災で操業に影響を受けた東北地区にある 3 工場のうち、八戸セメント・八戸工場は、４月１３日より操業を再開。また、操業を再開していた三菱マテリアル・岩手工場は４月７日の余震による影響で、現在一部の操業を停止している。なお、被害が大きかった
太平洋セメント・大船渡工場については、操業再開の見通しが立っていない。
輸送基地については、被災した太平洋側の輸送基地 15 ヵ所の復旧作業を現在行っており、一部で機能を回復。また、徐々にではあるが需要が回復している中、セメント各社
では日本海側や内陸部の供給ルート確保に努めており、現在のセメント供給について問題は生じていない。
ただし、バラセメントの輸送車両（セメントローリー）の稼働台数が津波被害で減少していることと、輸送ルートが日本海側にシフトしているため輸送効率が落ちていることから、先行きについては輸送車両の不足による供給不足が懸念材料となっている。

２．生コンクリート
１）青森県（１）太平洋沿岸部○八戸－

４月５日公表と状況変わりなし

地区内７工場（所在地：八戸市、三戸町）中、６工場（同）が設備稼動に問題なし。１工場（八戸市）は津波被害の復旧中。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、メーカーの在庫分の入荷のみで、現在は規模を縮小して出荷対応中のため影響は出ていないが、今後、復旧工事が本格化する際には、入手難が懸念される。
（２）内陸・陸奥湾沿岸・日本海沿岸部－

４月５日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。ただし、現状は応急措置での少量の需要が多く、一部地区では、先行き引き合いが増えた場合のセメントの調達に関し不安を残している。
２）岩手県（１）太平洋沿岸部○久慈－

４月２１日確認状況

地区内４工場（所在地：久慈市、洋野町）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない。

○宮古－４月２１日確認状況

地区内５工場（所在地：宮古市、山田町、田野畑村）が設備稼動に問題なし。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない。
○釜石－

４月５日公表と状況変わりなし

地区内６工場（所在地：釜石市、大槌町、遠野市）中、４工場（釜石市、遠野市）が設備稼動に問題なし。２工場（釜石市、大槌町）は津波被害により停止中。
軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない。
○大船渡－４月５日公表と状況変わりなし

地区内４工場（所在地：大船渡市、陸前高田市、住田町）中、２工場（大船渡市、陸前高田市）が設備稼動に問題なし。２工場は津波被害により停止中。軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントは、現在は生コン自体の引き合いが少ない状況ではあるが、調達において問題はない。
（２）内陸部－

４月２１日確認状況

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。また、軽油の入手難は改善し、現在は問題ない状況。セメントについては、
太平洋セメント大船渡工場の被災もあり、先行きの調達に不安を残している。
３）宮城県（１）太平洋沿岸部○気仙沼・南三陸－

４月２１日確認状況

地区内４工場（所在地：気仙沼市、南三陸町）中、２工場（気仙沼市）が設備稼動に問題なし。２工場（気仙沼市、南三陸町）は津波被害により現在復旧作業中だが、ライフライン(電気・ガス・水道)が復旧していないため、復旧時期は未定。軽油の入手難は徐々に改善しつつある。骨材調達もダンプが災害復旧作業へ回っていることで、入荷が良くない。
○石巻・松島－４月２１日確認状況

地区内８工場（所在地：石巻市、東松島市、女川町。組合加盟・非加盟の工場計）中、７工場が設備稼動に問題なし。ただし、1 工場は計量器の静荷重検査を行ってから再開する予定で、現在休止中。今週末に検査し、来週には再開予定。
１工場（東松島市）は津波被害により停止し、現在復旧作業中。軽油の入手難は改善しつつある。セメントは、現在大口の引き合いがないため影響は出ていないが、先行きは入手難が懸念される。
○仙台－

４月２１日確認状況

地区内２０工場（所在地：仙台市、多賀城市、名取市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町。組合加盟・非加盟の工場計））中、１９工場（仙台市、名取

市、大和町、川崎町、亘理町、富谷町、利府町）が設備稼動に問題なし。１工場（多賀城市）は被害大きく再開未定。軽油の入手難は改善しつつあるが震災前の状況には戻っていない。セメントは、湾岸 SS の被災で岩手や酒田からの調達に切り替わっているが、先行き復旧需要が立ち上がった際には、確保に不安が残る。
○亘理－

４月２１日確認状況

地区内２工場（亘理町内）が設備稼動に問題なし。軽油の入手難は改善しつつあるが、未だ不足感がある。セメントは、未だ入荷が安定せず、こちらも不足感がある。
（２）内陸部－

４月２１日確認状況

県北の１工場（登米）は設備に被害があったが、以前より休業を検討しており修繕・再開は未定。県南の１工場（角田）は復旧中ではあるものの、再開は未定。
上記以外には稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。ただし、軽油の調達難については改善しつつあるが、依然不足感は残っている。また、セメントは湾岸部の SS の被災で調達ルートの変更もあり、安定して入らない状況が続いている。
４）福島県（１）太平洋沿岸部○南相馬－

４月２１日確認状況

地区内１０工場（所在地：新地町、相馬市、南相馬市、双葉町、楢葉町）中、１工場（相馬市）が設備稼動に問題なく、出荷可能であることを確認。他の９工場は、連絡の取れない状況が続いており、福島第一原発の事故による避難・屋内退避が影響しているものと見られる。
○いわき－

４月２１日確認状況

地区内７工場（所在地：いわき市。組合加盟・非加盟の工場計））中、全工場とも設備稼動に問題なし。軽油の調達難は改善。セメントについては、関東や内陸部からの陸送でカバー出来ているが、復旧需要が立ち上がった際には、対応し切れるかどうか、不安が残る。
（２）内陸部

－４月５日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。軽油の入手難については、大分改善され不足感は解消しつつある。セメントは、現状においては新潟や関東からの調達でカバーできている。
５）秋田県

－

４月２１日確認状況

基本的には通常の出荷体制に戻っている。軽油は通常に入手できる。セメントは秋田の SS 等を中心に問題なく入手できる。原産工場は、被災した大船渡工場も含まれていたが、セメントメーカー側のカバーで従前と変わらず調達できている。

６）山形県－４月５日公表と状況変わりなし

稼動に問題のある工場はないもようで、基本的には通常の出荷体制に戻っている。
軽油の入手難については、大分改善され不足感は解消しつつある。セメントは、現状においては新潟から酒田を経由した調達などでカバーできている。

３．アスファルト混合物－

４月２１日確認状況

震災および余震により工場設備に被害のあった工場は、復旧が進んでいる。青森県、秋田県、山形県、岩手県は全工場とも運転可能であり、現在運転が出来ない工場は、宮城県内では、仙台市の１工場（現在復旧中作業中、再開は少なくとも４月いっぱい時間を要するもよう）と岩沼市の１工場（水没被害、再開には建て替えとなる。来年になる可能性あり）のみ。福島県内では沿岸部（双葉町、浪江町、広野町）の３工場（原発事故による避難の影響）のみである。
ただし、混合物の製造・供給には、停電、スト・アス等の原材料確保、加熱設備および輸送用の燃料確保の事情が関わるため、出荷対応の可否については事前の確認を要す
る状況に変わりはない。

【アスファルト混合物供給情報】①各県（地域）への供給状況について供給動向

地区

都道府県

燃料
出荷状況 （工場設備）

燃料（運搬車両）

運搬車両

価格動向

備考

現状 先行き強含み
横ばい

北海道 北海道

大幅減

○○

○

青森県

大幅減

○

○

○

概ね工場設備、運搬車両への強含み
燃料は充足している。しかし、一 横ばい横ばい時的に不足する場合もある。

岩手県

大幅減

○

△

○

工場設備、運搬車両への燃料が一時的に不足する状態が続いている。

宮城県

大幅減

○

△

○

工場設備、運搬車両への燃料が一時的に不足する状態が継強含み続。また、被災により稼動してい 横ばい 横ばいないプラントが2工場ある。

秋田県

大幅減

○○

○

概ね工場設備、運搬車両への強含み
燃料は充足している。しかし、一 横ばい横ばい時的に不足する場合もある。

山形県

大幅減

○○

○

概ね工場設備、運搬車両への強含み
燃料は充足している。しかし、一 横ばい横ばい時的に不足する場合もある。

東北地区

横ばい

横ばい

強含み
横ばい

福島県

大幅減

○△

△

設備、車両への燃料が一時的に不足する状態は継続。また、
強含み
退避指示により稼動していない 横ばい 横ばいプラントが3工場ある。

茨城県

大幅減

△

△

○

工場設備、運搬車両への燃料が一時的に不足する状態は続いている。

葉・東京・神奈川・山 大幅減
梨・長野

○

○

○

概ね工場設備、運搬車両への強含み
燃料は充足している。しかし、一 横ばい横ばい時的に不足する場合もある。

関東地区 栃木・群馬・埼玉・千横ばい

強含み
横ばい

北陸 新潟・富山・石川・福地区 井減少

○○

○

横ばい

強含み
横ばい

中部 静岡・愛知・岐阜・三地区 重減少

○○

○

横ばい

強含み
横ばい

近畿 滋賀・京都・大阪・兵地区 庫・奈良・和歌山

減少

○○

○

横ばい

強含み
横ばい

中国 岡山、広島、山口、地区 鳥取、島根

前年並以上

○○

○

横ばい

強含み
横ばい

四国 香川・愛媛・徳島・高地区 知減少

○

○

○

横ばい

強含み
横ばい

福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児
九州 島減少

○○

○

横ばい

強含み
横ばい減少

○○

○

横ばい

強含み
横ばい地区
沖縄県

変動要因

※出荷状況：前年並み・前年以上に出荷がある場合（対前年95％以上）は「前年並以上」、前年より出荷が少ない場合（対前年80～95％）は「減少」、前年より出荷が少ない場合（対前年80％未満）は「大幅減」で表示。
※燃料（工場設備）：工場設備の稼動に対するエネルギーが充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※燃料（運搬車両）：主に軽油が充足している場合は「○」、一部、不足することが生じる場合は「△」、不足することが多い場合は「×」で表示。
※運搬車両：混合物出荷のためのダンプトラックが充足している場合は「○」、一部、手当てしづらい日が生じている場合は「△」、十分に手当てできない状態の日が多い場合は「×」で表示。
②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）

原油価格上昇に伴い、油脂（重油、軽油、スト・アス）価格が上昇している。販売側は大幅なコスト増を強いられており、全国的に値上げを打ち出している状況にある。出荷の減少も重なり、価格転嫁は不可欠であるとしている。

財団法人経済調査会

【ストレートアスファルト供給情報】①各県（地域）への供給状況についてストレートアスファルト地区

都道府県名

供給動向
供給可否 運搬車両 運搬経路

備考

現状 先行き価格動向
変動要因

北海道 北海道○○○

強含み強含み 原油価格上昇

青森県

△△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

岩手県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

宮城県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

秋田県

△

△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

山形県

△△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

福島県

△△△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増

茨城県

△△

△

強含み強含み 原油価格上昇と運賃コスト増○△○

強含み強含み 原油価格上昇

北陸 新潟・富山・石川
地区

○○

○

強含み強含み 原油価格上昇

中部 静岡・愛知・岐阜・三重
地区

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫・地区 奈良・和歌山・福井

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

中国 岡山、広島、山口、鳥地区 取、島根

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

四国 香川・愛媛・徳島・高知
地区

○○

○

強含み強含み 原油価格上昇

福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島

○

○

○

強含み強含み 原油価格上昇

沖縄県

○○

○

強含み強含み 原油価格上昇

東北地区

関東地区 栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野

九州
地区

ストレートアスファルト※供給状況：供給できる場合は○、供給できない場合は×で表示。
※運搬車両：ローリー車が充足している場合は○、一部、運搬車両不足により供給が遅れることがある場合は△、運搬車両の手当てが出来ないまたは、運搬ルートが確保できない場合は×で表示。
※運搬経路：震災前までに行っていた運搬ルートに変更が無い場合は「○」、運搬ルートに変更がある地域が一部生じている場合は「△」、運搬ルートの変更を余儀なくされている地域がほとんどの場合は「×」で表示。

②その他（今後懸念される事項、他地区とは異なる価格動向等）
東北地区、茨城県については、製油所、油槽所の被災により運搬経路が震災前と異なる状況も出てきている。また、東北地区においては、ローリー車が減少していることなどから、需要が集中した場合の車両不足が懸念される。また、ストレートアスファルトの供給面（全国への供給）において、販売側では、安定供給のために全国の長期的な需給動向の予測が不可欠であるとしている。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

共通資材

分類②

型枠材

積算資料
掲載ペー
ジ

210～211

品名

メーカー及び協会確認日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

1/1

備考(価格動向・買占め状況等）

コンクリート販売店
型枠用合板

4月末より海外シッパーの製造済
仮需や前倒し発注の動きは落 み在庫(震災前)から入荷する予定
被災地区は港が使用出来な ち着きつつあるが、市中在庫は で、5月の本格入荷時には5割増しと荷揚げ港、港頭いか、制約があるため、関東 少なく、一般物件では既存の顧 の話もある。依然、ひっ迫感は強い
4月20日 倉庫に被害が出てからの陸送となる。輸送面も改 客以外では注文を受け付けられ が、市場では一部で暴騰した高値玉いる。
善しつつある。
ず、数量も注文通りには確保す も少なくなっており、落ち着きを取り戻しつつある。連休後にはひっ迫感ることが難しい状況。
も薄れていくものと見られる。

針葉樹販売店
構造用合板

供給面で品薄感が薄らぎつつ
供給面では、メーカー側で仮宮古、石巻、大船あり、大手ハウスメーカー・ビル被災していない有力工場が出荷を設住宅向けを最優先としてい渡など、製造工場ダー・プレカットメーカーでは十分 再開し、新価格を唱えたことで、市るものの、一般ルートでは、損4月20日 が被災。現在復旧に確保出来ている会社も多い。 場の混乱は急速に収まりつつある。
壊住宅の修繕等で調達困難な作業中だが、製造しかし、一般物件では、まとまっ 依然、ひっ迫感は強いが、受注制限場面も未だ多い。輸送面は改再開は未定。
た量の確保が難しい状況が続い も徐々に緩和されている。
善しつつある。ている。

建築資材 内外装材

572

共通資材

木材

226～
229

仮設・土木用
木材

販売店

共通資材

木材

230～237

一般
建築用
木材

販売店

さん木や杭を中心に荷動きが旺盛となっており、製材工場需給ひっ迫感から完全に脱し切れ4月20日 主だった産地に側では納期面で不安定な状況 住宅メーカー等が現場工事を ていないことから、価格は強含み。
特に目立った被害 が続いている。
一時的に中止したことで、関東は見られていな地区では資材不足による大幅ない。また、余震の混乱は避けられた。しかし、その影響により、稼働あおりで工事の遅れが目立って率が悪化していたいる。また製材工場においては、一部の製材工場で 地元産木材を使用した仮設仮設住宅や復興住宅用のプレ合板の代替材となっている板材にも徐々に回復の兆 住宅の建設を行う自治体も見カットの注文が増加傾向にある。 ついて、強含みの状況が続いていしがうかがえる。
4月20日
られているが、板材の一部にる。それ以外は、大きな変動が見ら不足感があるものの、構造材れていない。
を中心に品薄感はない。

財団法人経済調査会

1/1
月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

共通資材

分類②

賃貸料金・副資材積算資料掲
載ページ

265

品名

メーカー及び協会

建設機械器 建設機械器具レン
具賃貸料金 タル業者

確認日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

備考(価格動向・買占め状況等）

宮城・福島県で発電機・ポンプなど一部品目で品薄感が出てきている。しかし、契約
震災から徐々に広ベースで今のところリース市況を押し上げ引き合いが多い機種は発電
域大手業者を中心る動きはみられていない。参考：災害関連機、バックホウ、ポンプ等。場に営業所の再開
所によって電線補修・検査の 今のところ、特に品薄感は生 について建設機械器具レンタル業者のHP
4月20日 が続き、引き続きレンタルのニッケンための高所作業車や、運搬経 じていない。
他県・他地区から
http://www.rental.co.jp/ 株式会社カナモト路の復旧により徐々にレンタの供給体制は継http://www.kanamoto.co.jp/Measures/ind
カーの引き合いも出ている。
続している。
ex.html 株式会社共成レンテム
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

建築資材 電気設備資材

積算資料
掲載ペー
ジ607

品名

メーカー及び協会

電線・ｹｰﾌﾞ 協会・メーカー・流ﾙ
通・ユーザー

確認日

被害状況について被災地域への供給体制

被災地域以外への供給体制

備考(価格動向・買占め状況等）

市況は、銅価変動に連動して推移
被災メーカーの生産体制は回 メーカーの生産稼働状況は被災
当初、一部ﾒｰｶｰのしており、４月上旬以降、大きな変動工場に被害あり（国内 復しつつあるが、生産量は震災 地域同様。
全生産能力の約10％ 前の水準には達していない。原 被災地における工場の回復ととも はない。先行き、強含み横ばいで推材料（被覆材料等）の調達もめ に被災地以外の需給ひっ迫感は解 移する見通し。
程度）。
流通についても、在 どがたってきており、先行き、生 消されつつあるが、依然、全国的に4月21日 庫品に損傷があった。 産量回復とともに需要に見合っ 被災地域優先の出荷体制が続いてた供給が可能となる見通し。
いることから、一部のケーブルでは需給はタイト。

財団法人経済調査会