平成３０年 １月３０日
四 国 地 方 整 備 局

四国地方整備局入札監視委員会第一部会の審議概要について
平成２９年度の四国地方整備局入札監視委員会第一部会第３回定例会議を下記のとおり開催しました。
平成２９年７月から平成２９年９月までに四国地方整備局（港湾空港関係は除く）が発注した工事、建設コンサルタント業務等及び役務 ・ 物品の中から委員が無作為に抽出した６件の入札 ・ 契約手続に関する事項について審議を行いました。
その審議概要は別添のとおりです。
記
開催日
場 所

平成２９年１２月４日（月）高松サンポート合同庁舎

問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 電話 087-851-8061（代表）
四国地方整備局入札監視委員会事務局◎ 主任監査官
梅 林 利 徳 （内線２１１４）
契約管理官
山 田 久 男 （内線２２２２）
技術開発調整官 上 林 正 幸 （内線３１２０）◎主たる問い合わせ先

別添

四国地方整備局 入札監視委員会第一部会第３回定例会議 審議概要
開 催 日
平成２９年１２月４日（月） 高松サンポート合同庁舎 １３階会議室及び場所
敬称略
委
員 部 会 長 山中 英生（徳島大学大学院教授）
委員は５０音順（部会委員 委員 石川 千晶（公認会計士）５名）
委員 籠池 信宏（弁護士）委員 五艘 隆志（東京都市大学准教授）
委
員 柴田 潤子（香川大学大学院教授）
審議
平成２９年７月１日～平成２９年９月３０日契約分
対象期間
総件数 ６件（工事３件、建設コンサルタント業務等２件、役務及び物品１件）
審議案件
契約金額 入札 落札率
入札方式
件
名
契約の相手方（千円） 者数 （％）
工
事 一般競争（政府調達協 平成２９年度
福留開発（株）181,980
1 93.77
定適用対象 佐川管内トンネル補修外工事工事以外）
一般競争（政府調達協 平成２９年度（株）ＩＨＩインフラ
59,724
1 97.79
定適用対象 大渡ダム主放流設備修繕工事
建設工事以外）一般競争
平成２９－３０年度（政府調達協
横瀬川ダム管理用水力発電設備 栗原工業（株）
259,740
1 99.76
定適用対象工事
工事以外）
建設コン
平成２９年度サ ル タ ン 簡易公募型 津波災害等を想定した防災まちづ （株）エイト日本
6,912
1 96.53
技術開発
ト 業 務 等 プロポーザル くり支援検討業務
簡易公募型 平成２９年度
プロポーザル 道の駅活性化検討業務
役務
一般競争
及び物品

（株）建設技術研究所

7,992

4 99.33

平成２９年度（公財）香川成
四国地方整備局一般定期健康診
人医学研究所
断3,246

1 100.00①指名停止状況②談合情報等の対応状況
報告事項③再度入札における一位不動状況・低入札の発生状況
委員からの意見質問、それに対する回答等委員会による意見の具申又は勧告の内容
備

別紙のとおり
特になし

考1

別紙

委員からの意見・質問、それに対する回答等

１．抽出案件の審議概要（１）一般競争入札（政府調達協定以外）意見・質問回答

平成２９年度
佐川管内トンネル補修外工事
トンネル及び橋梁の点検を行っており、その結果当該工事は、佐川管内のトンネル及び橋梁の全ての補修ではなく、ローテーションで補修していると を受け、補修が必要なものについて詳細設計を行い、工事を行っている。
いうことなのか。
ローテーションということではなく、補修が必要なものについて工事を行っている。

補修工事は毎年発注していると思うが、前年の受 昨年度は、トンネル補修工事のみで発注し、３者注は今年と同じ業者なのか、違う業者も参加してい の参加の中で、最終的に同社が受注している。
たのか。

今年は、橋梁もあわせて発注したということか。昨 昨年度は、橋梁補修は別に発注したが、今年度年は橋梁の補修はなかったということか。
は、橋梁補修が２箇所だったため、橋梁補修単体では、参加者が少ないと考え、トンネル補修とあわせて発注した。

全施設について、ある程度スケジュールを組んで 平成２５年の道路法改正に伴い、５年に１度点検を行うこととしているが、１年では全ての点検はでき点検をし、補修を行っているのか。
どれくらいの工事量が毎年発注されているのか。 ないため、順次点検を行っている。
その中で、補修が必要なものについて工事を行っており、点検は法定の５年に一度のサイクルで行っている。

補修工事は、長期的にスケジュール化されつつあ ５年に１度の法定点検以外に、道路パトロールをるのかと思ったが、現時点では点検の結果、補修 行っており、随時変状がみられれば対応を行っている。の必要がある場合ということか。

事務所としては、５年に一度点検を行うということ１０年、２０年といった計画的な補修があるのかと思ったが、事務所としては、そのようなプランは無い が決まっており、それに基づき補修を行っている。ということなのか。

いくつかの補修箇所をパッケージにする時のパッ ある程度地域性を考慮している。今回の場合、１ケージングの考え方はあるのか。合計の総額や箇 出張所管内で、6箇所のトンネル及び２箇所の橋梁所数で決まるのか。
について補修する必要があったため、１つのパッケージにして発注を行った。なお、地域によっては、路線が点在していたりするため、点検結果をみながら検討している。

2今回のパッケージは、１億７千万位であるが、毎年の規模は金額的にこの程度なのか。

１億から２億の補修工事が一般的であると考えている。
パッケージにして額を大きくすれば、受注しやすいが、いろいろな箇所を集めた場合、工事箇所が点在し、嫌がられてしまう。元もと補修工事は利益が少ないため、あまり好まれない。その中で、どのようにすれば競争性が働くか、金額と点在箇所等の兼ね合いの中で、発注規模を決めなければならない。

今回の工事では、遠い箇所でどれくらいの時間距 高知市内からは２時間、遠い箇所間では１時間３離か。
０分から２時間位で、同じ路線上にある。

平成２９年度大渡ダム主放流設備修繕工事
ゲート５基のうち１門を修繕しているようだが、これ 当該施設は設計寿命が３２年ということで設計さは壊れたため修繕しているのか。
れている。また、毎年点検を行っており、最近異音等があった事もあり、毎年度１門ずつ修繕を行っている。

当該ダムは、３２年が来ているということか。
水が少ない時期に工事を行うということか。

当ダムは３２年が経過している。
５門のうち、毎年１門ずつ、非出水期に工事を行っている。

特殊な工事であり、工事内容に精通した業者とい 過去の修繕では、ＩＨＩインフラ建設が受注していうことになると思うが、過去の修繕では、どの業者 る。
が受注したのか。

他にも工事が可能な業者がいるのではないかと思うが、これを建設した会社が当該会社だったのか。

元々は、石川島播磨重工業が製作したが、その後分社化し、引き継いだのがＩＨＩインフラ建設である。

１門ずつ修繕しているが、２門とか３門とかまとめ２門同時に修繕を行うと、洪水時の放流能力が足た修繕がいいのではないのか。
りなくなるため、１門ずつ修繕している。

想定参加可能業者は３４者ということであったが、 一般論であるが、ダムのゲートのような特殊な設修繕については、そもそも当初設置した会社でなけ 備については、当初受注した業者が設備の機能・構造を熟知しているため、優位であると考えられれば修繕が難しいということなのか。
る。

3平成２９－３０年度
横瀬川ダム管理用水力発電設備工事
発電設備は、新たに製作した工事ということで良いか。

そうである。横瀬川ダムは新設ダムであり、発電機設備も設置するものである。

ダムの新設工事とあわせて発電機を設置するということか。

そうである。

平成２９年度横瀬川ダム高圧受変電設備外設置
高圧受変電設備については、高圧で受けた電力工事というものがあるが、これも同じような工事なの を、機器使用できるように低圧電力に変換するためか。の設備である。

この二つの工事は、工事名からすると関連する工 水力発電設備については、水力発電メーカーの工事に見えるが、工事の区分はどうなっているのか。 事であり、高圧受変電設備は、電気メーカーの工事となっているため、工事を分けている。

落札者が同じだが、そもそも工事の種類が違うということか。

そうである。

ダムの管理に必要な発電ということのようだが、も ダムから下流に放流する水量は０．１トンから０．７
う少し発電量を大きくして、使用すればよいのでは トンの計画になっている。その放流量で最大に発電できるように計画している。全ての電力をダム設備ないのか。
で使用するのではなく、余った電力については、電力会社に売電し、収益は、国庫に納付される。
当該ダムは、発電用ダムとして造ろうとしている訳ではない。放流水を利活用し発電できないか検討した結果、自前の発電設備を整備することとした。
ダムは電力を使うので、その電力を発電しようするもので、余った電力は買ってもらうこととしている。

管理用の電力は、買うよりも安くなるということで発電しているということか。
発電容量は、どれくらいか。

発電設備の（Ｂ／Ｃ）費用便益比の検討を行って、建設を決定している。
最大出力で、約２００kwである。年間では、約８５万kwhの発電となっており、ほぼ半分位を施設で使用し、残り半分が売電となる。

ダムへの電力供給が止まった場合でも、ダム管 地震等で電力会社から電力供給がされなくなった理に支障がないように備えているということもある 場合でも、当該発電機で自立してダム操作が行えるようにしている。のか。

4

参加可能業者が１４者あるということだが、そのう 四国の業者は２者である。
工事成績として、評価できるものが無かったという
ち四国内の業者は何社か。
また、受注者の配置予定技術者の工事成績は１５ ことである。
点となっているが、基本企業評価の工事成績がゼロとなっているがこれはいいのか。

工事成績のどういうところを評価しているのか。

工事成績については、四国地方整備局での工事実績となっている。配置予定技術者の評価については、過去８年間の工事成績を評価するが、基本企業評価については、四国地整における過去２年度間の工事成績の平均で評価するため、この実績が無かったということである。

5

（２）簡易公募型プロポーザル（建設コンサルタント業務等）
意見・質問回

答平成２９年度
津波災害等を想定した防災まちづくり支援検討業務
今回の業者と同じで、当初からガイドラインに携
災害に強いまちづくりガイドラインについては、更新となっているが、以前に作成した業者はどこなの わっている。
空き家対策について、地震災害を想定したときのか。
また、災害に強いまちづくりからすると空き家対策 撤去対策と位置づけ、老朽化した空き家を放置しては唐突の感があるが、同じ契約にした理由、ガイド おくことによる災害上の懸念があることから、防災対策として取り組む必要があるとの考えのもと、同ラインとの関係はなにか。
じ業務の中で検討することとしている。

ガイドラインについては、これまでも何度か更新し平成２９年３月にガイドラインを作成し、また今年度も発注しているが、これは毎年更新するものなの ている。策定当初は南海トラフ地震を想定した地震災害にポイントを置き、必要となる防災対策を収集か。
したものであった。その後、豪雨災害等を追加する更新をしている。ガイドラインは、実際の市町村のまちをモデルにしており、そのまちづくりの進捗状況を取り入れ、適宜更新を行っている。

以前からずっと同じ受注業者なのか。

同じ業者が受注している。

業務の性格としては、必ずしも競争というものでは 業務内容としては、参加可能業者数も多く、競争性なく、随意契約という内容のものなのか。
はあると考えており、競争で契約すべきものと考えている。

今回、参加表明は１者であったが。以前から参加 平成２８年度に関しては、３者の参加表明があった。
表明は１者なのか。

ガイドラインの更新案の作成は、検討会に諮るの 「災害に強いまちづくりガイドラインの更新等」とか諮らずに作成するのか。
「復興まちづくりに向けた事前対応の手引きの実効性の検討」を有識者検討会にかけている。

災害公営住宅供給のポイント（案）の作成及び空これらの検討については、検討会での議論を踏まき家対策の実施のための必要なポイント（案）の改 えて作成するものであり、項目としてはガイドライン定はガイドラインの中に反映されるのか。
等に含まれている。

6平成２９年度
道の駅活性化検討業務

業務内容に「支援」とあるが、具体的にはどのよう 支援は、事務局の事務作業の支援である。ワークな内容なのか。
ショップの支援などである。

事務局を担うということなのか。

事務局の補助をするということである。

先進的取組の絞り込みと支援実施との関係は。

協議しながら支援していくというものである。

何をするのかよく解らないということはないか。
具体的には何をするのか。

業務の検討を行いながら、業務の中で決めていくこととなる。
昨年度愛媛大学と連携して、具体的なイベントの提案がされており、この業務の中で、提案内容の実施を考えている。

先進的な取り組みの支援とは何か。

愛媛大学と連携してやっていこうというもので、具体的にメニューが決まっているわけではない。

技術評価点のうち、特定テーマの地域特性などの ３段階で評価しており、発注者が想定している判与条件との整合性の評価では、整合性がやや高い 断基準に基づき整合性があると思われる内容をやということで１０点となっているが、どのように整合し や高いと表現している。て１０点評価としているのか。

提案の重要事項の指摘では、指摘ありで３点と指摘の数で分かれている。指摘が２～３の場合はなっているが、すばらしい指摘の場合に５点になる ３点、４～５で５点、１個の場合は０点となる。のか。また、３者とも指摘内容が同じであったのか。

重要事項の指摘とは、例えばどのような事を指摘 対外的なＰＲが必要という提案について評価している。指摘が無いものについては、０点となっていしているのか。
る。

道の駅の整備や活性化について、四国管内におい 道の駅自体は自治体が設置するが、国道に面しては整備局が行っているのか。
た箇所であれば、国道の駐車場等を一体として整備する例もある。ただ、情報提供や地域活性化の面については、道路管理者である四国地方整備局や県が密に連携している。
国が管理する国道沿いの道の駅は、自治体と国が駐車場や情報板を設置している。県が管理している道路については、県と自治体の組み合わせで整備する。

7直轄と表示しているものは４駅で、その他はどうなっているのか。

４駅については、直轄国道に面しており、しまなみ部分については、県管理の国道・県道に面している。
重点道の駅については、国及び県も積極的に支援している。

重点道の駅とはどのようなものなのか。

重点道の駅は、モデルとしての道の駅で、既存の道の駅で、更にやっていきたい事を応募してもらい、可能性があるものについて選定し、経済産業省や農水省等、他省庁も連携して積極的に支援していくものである。

今回のエリア以外でもその後の展開は想定されて 道の駅の取り組みについては、今後、展開していいるのか。
くこととしている。また、相互に照会し合うなど、道の駅連絡会の場でも、良い事例については横展開することとしている。

8

（３）一般競争（役務・物品）
意見・質問回

答平成２９年度
四国地方整備局一般定期健康診断

健康診断は毎年契約していると思うが、これは車で ３事業所で健康診断を行っており、医療機関から来てもらうタイプの健康診断なのか。
検診車で来ていただき健康診断を実施している。

業者は当該１社だけではないと思うが、参加が１者だけだったのは何か事情があるのか。

昨年度も１者しか参加が無かったが、２７年度は３者の参加があった。事前の問い合わせでは、医師不足や、民間からの依頼が多く、検診車の予定が立たないということであった。

３者応募があった時も同じこの業者が落札したの ３者の時は、別の医療機関が落札した。
か。

定められた積算基準が無いため、入札に参加した単価契約ということだが、落札率が100.0％ということは、各単価も100.0％ということになるが、各単 者から見積を取り、積算している。
価は公表されているのか。

今回の場合、１者の参加であった。結果的に予定下見積もりの価格のままで入札したので100.0％に価格と同額の入札で100.0％となった。
なったということか。

積算基準がないということで、他の省庁も同様なのか。

他の省庁についてはわからない。

他機関と一緒に発注ということはないか。

他機関と合同となると、スケジュール等の問題があり、考えていない。

医師の問題やスケジュールの問題等を考慮する
健康診断の対象者は、人間ドック未受診者であると、複数年で契約して、定期的に実施するのが効率 ため、毎年の対象者が不確定となり、国債も設定で的ではないのか。
きない。また、年齢によって検査項目も違うので、対象者の検査項目も確定せず分からない。

受診者の数はいつもこれ位か。全員受診するのか。

概ねこれ位で、ほぼ全員受診する。

9

２．談合情報等の対応状況について
意見・質問

回

答

特になし
３．再度入札における一位不動状況（「価格が最低である業者が、当初入札時と同一となる案件」の発生状況）、低入札の発生状況について
意見・質問

回

答

１者入札について、かなり多い状況となっている
１者入札の状況について、次回から整理し、資料が、統計は取っているのか。
を準備する。
１者入札については気になる部分であるので、委員会での報告が必要になるかもしれないと感じた。
４．指名停止状況について
意見・質問

回

答

特になし
５．全体について及びまとめ（委員長としての取りまとめ及び感想）
ここ何回か、１者入札について審議しているが、今回の６件中５件が１者入札で、それぞれに理由があり、競争性を確保した上で、適切に行われていると判断している。
入札監視委員会から少し離れた話しをさせていただくが、１つは、当該箇所での技術的な工事実績があるものが１者になることは、ある程度認めるべきではないかと考えている。もちろん、競争性がある中で、技術的な施工経験を有している業者が受注する。言わば、最も効率的に施工する業者が受注するという方向になるのは非常に良いことだと思う。
もう一つは、維持管理の問題で、地域性があって、ある程度継続的に進めて行く必要のある工事について、維持管理をしてくれる業者がいなくなるのは問題であり、この維持業者をどのように育成していくかという大きな課題を抱えているということは、前々から感じている。特に、健康診断の医師の話しも出てきたように、ある程度経常的な契約となるものについては、信頼ある業者が複数いて、協調しながらやっていくというスタイルを維持していくことが、地方都市の課題になってきているのかなと感じている。これは、入札監視委員会とは別の話しですが、是非とも国土交通省としての取り組みを検討されていると思うが、四国地方整備局として、良い方法を考えていただければと思っています。最後は、入札監視委員会を離れたコメントとして受け取っていただければと思います。

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