平成 29 年（ 2017 年）３月１７日

衆議院議員、参議院議員の皆さまへ
子どもに無煙環境を推進協議会〒540-0004 大阪市中央区玉造 1-21-1-702

http://notobacco.jp/pslaw/（公印略）

muen@silver.ocn.ne.jp

国民の大多数の声・期待に応え、健康を守るため「例外なき屋内全面禁煙」の健康増進法改正をお願いします
１．日頃は国政へのご尽力ありがとうございます。 先日に「83％以上の国民、及び各国からのお客の健康を受動喫煙の危害から守るため、飲食店等のサービス業などを含め「屋内全面禁煙」の健康増進法改正に賛同とお力をお願いいたします」をお送りしました。その続き(2)ですが
２．飲食店などサービス業が、経営上マイナスになる、売上げが落ちる、は虚偽情報で、反対している関係業界はそれら虚偽情報に振り回されているだけです。
例えば本会の http://notobacco.jp/pslaw/ に掲載している以下をご覧ください。
・「禁煙化で小規模飲食店が潰れる」は大ウソだ（Diamond online 17/3/9）
・受動喫煙を厳しくすると飲食店の売上は減るのか（ダイヤモンド書籍オンライン 17/3/7）
受動喫煙防止法案によって飲食店の売上には悪影響はないというエビデンスはすでに数多く ある。

・｢禁煙違反者 30 万円過料案｣は当然の政策だ～すでに 50 カ国近くで禁煙を法制化している（東洋経済 online17/3/2）
・「日本人なら」受動喫煙をしても健康に悪影響はない？（ダイヤモンド書籍オンライン 17/2/24）「公共施設での全面禁煙は飲食店の売り上げに悪影響を与えない」というエビデンスが覆ることはないだろう

・飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか（ダイヤモンド書籍オンライン17/2/21）飲食店の全面禁煙は日本人の健康は改善させ、飲食店の売上に悪影響を与えない…

・全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理-喫煙を許容するほうが経済損失が大きい（東洋経済オンライン 17/1/20）※タバコ業界のタバコの売上げや喫煙率が減っていくのは、時代の趨勢、また国際的趨勢であり、それによるタバコ業界の縮小は別途に政策的救済措置を講ずるべきで、83％以上を占める非喫煙者の健康保護を放置すべきでありません。
３．最近の新聞の社説・論説などでも、そのほとんど全てが【厚労省案】を支持しています。
・読売社説：受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ（読売 17/3/14 ）・受動喫煙防止 法案を骨抜きにするな（デーリー東北新聞社説 17/3/8）
1

・受動喫煙対策また後退 全面禁煙原案に立ち返れ（福井新聞論説 17/3/6）
・【北海道新聞】受動喫煙防止案 ルールとマナー徹底を（北海道新聞 17/3/3）
・ＮＨＫ時論公論「混迷する受動喫煙対策」（NHK17/3/2）
喫煙者、非喫煙者を問わず、国民の生命と健康を守ること以上に優先されるものがあるのか。

・毎日社説： 受動喫煙「屋内全面禁止」を原則に（毎日 17/2/22）
・（朝日社説）受動喫煙防止 命を守る視点を第一に（朝日 17/2/20 ）４．世論調査でも、以下のように、多くの国民が厚生労働省の法改正案に賛成・期待しています。
※朝日新聞社による 3/11,12 の世論調査によると、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は 64％で、「反対」の 25％を上回った。男女別では、男性の 57％、女性の 71％が「賛成」だった。
たばこを「吸わない」とした人（77％）で、厚労省案に「賛成」は 72％、「反対」は 18％。一方、「吸う」という人（22％）で厚労省案に「賛成」は 38％、「反対」は 52％だった。とのことです。
（朝日新聞 3 月 14 日）※毎日新聞が 3/11,12 に実施した全国世論調査で、「受動喫煙」対策を強化するため、政府が法律を改正する規制を「妥当だと思う」は５８％と過半数を占めた。
「厳しいと思う」は２３％、「緩いと思う」は５％だった。とのことでした。
（毎日新聞 3 月 14 日朝刊）
※九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らの国民の意識調査で「厚労省の受動喫煙防止法案に国民の 73%が賛成受動喫煙曝露、タバコを吸わない人の 7 割超」と公表されています。
（2017/3/2）

５．経済同友会・小林喜光代表幹事、受動喫煙「厳格な規制を」他人のたばこを吸い込む受動喫煙をめぐって、経済同友会の小林代表幹事は「健康への配慮という意味でもっと厳格な規制をするべきだ」として、早急な対策が必要だという認識を示しました。
「吸わない人への健康の配慮という意味で考えると、早くそういったもの（受動喫煙）を法律で縛る、もっとリジット（厳格）な規制をすべきだと思う」（経済同友会 小林喜光代表幹事）
経済同友会の小林代表幹事は、他人のたばこを吸い込む受動喫煙についてこのように述べ、規制を強化することで早急に対策を行うべきだという認識を示しました。
3 月 15 日（水）TBS

http://notobacco.jp/pslaw/kobayashi170314.htm

６．2017/3/7 に「自民党たばこ議員連盟」の臨時総会が開催され、厚労省案への対案を出され・小中高・大学や医療施設、運動施設、官公庁は、「喫煙専用室可」とし、長年の禁煙実績が進ん2

できている現状を大幅に否定あるいは後退させる。 ・事務所・職場は、対象外とする。
・飲食店などサービス業は、「禁煙・分煙・喫煙の表示義務」のみとする。とのことで、余りの暴論に呆れ、悲しいことで、当日のタバコ議連の出席者及び役職者の方々に、「国民の健康を進める（受動喫煙の危害防止の）負託に応え、国際条約（タバコ規制枠組条約）や、WHO-IOC のオリンピックでの受動喫煙対策を徹底すべき協定・約束（東京都及び政府、ひいては国民との）を遵守すべきお立場の国会議員の責務を果たしていただくよう」文書をお送りしました。

http://notobacco.jp/pslaw/giren170307syusseki.pdf
http://notobacco.jp/pslaw/giren0307sofu0314.pdf※一方で、自民党の受動喫煙防止議員連盟、受動喫煙防止策の強化を目指す超党派の議員連盟が、「屋内の全面禁煙」での法案提出を政府に要請されたと報じられ、国会議員の皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。
７． 「分煙」ではタバコ煙は必ず漏れます。喫煙者の出入りに伴い、あるいは隙間から、また喫煙者の呼出息からの煙や服などへの付着などで、どんなに重装備分煙設備をしても非喫煙者は受動喫煙からは免れず、健康を害します。
「例外のない屋内全面禁煙」でしか、国民の 83％を占める非喫煙者の健康を守れません。
８．本会は、都道府県と市町村の健康づくりなどのパブリックコメントに手分けして意見・提案をお送りし、意見交換していますが、今回の受動喫煙防止の法制定に期待し、見守って、その結果で健康施策を進めたいとのご返答・反応が多くあります。
また、非燃焼の加熱式タバコ・電子タバコ等の新型タバコについても、同様に法制定に盛り込まれることを、期待し見守っています。

９．喫煙・受動喫煙の危害対策は、現喫煙者の禁煙を促すなどで現喫煙者およびご家族などの健康改善にも役立ち、中長期的にも、国民全体の健康支援となり、健康寿命の延伸、認知症や要介護の減少、またフレイル対策、医療費削減など、我が国の国力と国民の幸せに大きく寄与することは間違いありません。
国民の大多数の声・期待に応え、また各国からのお客の健康を受動喫煙の危害から守るため、「例外なき屋内全面禁煙」の健康増進法改正にご賛同とお力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省の「受動喫煙防止対策の強化」の動き（報道等）⇒ http://notobacco.jp/pslaw/3