基労補登 第 0514001 号
平成 1 4 年 5 月 1 4

都

殿

長
課

償
貝
災補

居常
働部
党輩
県基
府働
道労

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(公
印 省 略)「労災保険特別加入関係事務の 取扱い」の送付について

今般、 労災保険特別加入関係事務に 係る標記通達集を 改訂し、 下記部数を別途配付すもので、 業務の参考とされたい。

‑己

日

部

料
資
務
執

険

保

出火

労

特別加入 関係事務 の 取扱い

平成 M 年 4月

厚生労働省 労働基準局

次

目

1

特別加入制度の 概要
1

特別加入制度の 趣旨

32

特別加入者の 範囲

3(1)

中小事業主等

3

。 2@

一

親方等

3

(3)

特定作業従事者

4

。 4)

海外派遣者

7

，、

承認に係る事務処理

Ⅱ
1

承認の意義

lll
1

2

申請の手続

1

。 1)

中小事業主等

11。 2)

一人親方等及び 特定作業従事者

12

(3)

海外派遣者

13

変更の手続

3

15

， 1)

中小事業主等

15。 2)

一人親方等及び 特定作業従事者

15

六
%

海外派遣者

15
15

15

Ⅲ

申 事業主等Ⅰ5。 2、

一 ・，、親方等

Ⅰ

7

(3,

特定作業従事者

18

。 4)

海外派遣者

@g

。

特別胡人時 y 健康診断

20

(l,

加 人時健診対象業務

70@
70
2

㈲

加 人時健診対象者

20
20

， 3,

業務 歴 の記 ;;,

21

(4)

健康診断証明書の 提出等

21

。 5,

診断実施機関の 指定等

2,5

5

‑
特別加入予定者の 建康 " 芯 " 確諒等

ヂ

@".""

台目．""

、

ワ一

十る，
;ワ、、 時鐘 診捷

保険給付の支給決定時における 加入時健診の 結果の取扱い
f

通

28
29

知

29

:1,

承認通知・

㏄
29

㈲

不承認通知

29

(3,

変更通知

29

変更内容の不承認

29
@

4,

7

,I'l

地位の削減

ワ

30

30

退

。 2., 取..............‑..@‑‑..‑.@.........@.@@.‑‑...@..@@@‑‑..‑.@...@‑‑‑‑.‑‑‑@‑.‑..@.‑@‑..@‑‑‑@

30
30

自動消滅

30

給付基礎日額

30

3,

8

m@

特別加入者の 保険料

田

特別加入保険料・1。 1)

特別加入保険料率

35

り

賃金総額・

36

。 3)

保険料の徴収・36(4)増加概算保険料

㏄
36

3"D

36

36

保険料算定基礎額の 特例・

2

W

3"D
35

37
37

Ⅲ

中小事業主等の 特別加入者の 保険料算定基礎 額

37

37

は)

一人親方等の 特別加入者の 保険料算定基礎 額

3737

保険給付に係る 事務処理1

業務上外の認定‥

41

41

2

通勤災害

47

3

保険給付

48

4

支給制限

49

V

49
をヨ
@
"不

ィ寸

1

特別加入関係通達

2

時片

53

3

第 2 種特別加入保険料率改定経緯

345

4

特別加入関係事務様式

347

53

推移

341

．拡大制度の[略 称 )
労災 法

・労働者災害補償保険法

労災 則

労働者災害補償保険法施行現員，」徴収 法

労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律

徴収 則

労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則

特別支給金規則

労働者災害補償保険特別支給金支給規則

要

一 '一

趣旨

特別；口入制度のⅠ

労 " 保険は、 労働者の災害に 対する保護を 本来刀目的とする 制度であ るから、 事業主、 自営業者、 家族従事者等労働者以外の者 C 災害は、 本来なら ぱ 労災保険による 保護の対象とならないところであ る，また、労災保険法の 適用は法律の一般原則として 属地主義がとられているので、 国内の事業にのみ 適用があ り、 海外の事業場に 派遣され、 その事業に使用されることとなる 者の人 善に ついてほ芳人保険の 対象とならなし :ものであ る。

しかしながら、 中小事業主、 自営業者、 家族従事者等のなかには、 その業務や通勤の 実態、 あ るいは災害の 発生状
況からみて労働者に 準じて労災保険による 保護の対象とするにふさわしぃ 者が存在し、 また、 海外の事業場に 派遣された労働者についても、 外国の労災補償制度の 適用範囲や給付内容が 十分でなれために、 わが国の労災保険による 保護の対象とする 必要があ る者が存在する。
そこで、 これらの い 、 々に対しても 労災保険本来の 建前を損なわない 範囲で、 一定の要件の 下に労災保険への 加入を認め、 その保護を及 は そうというのが 特別加入制度であ る。

2ヰ

j 別ロ口入者 C 範囲

特別加入すること・ができる者は、 労災法及び労災 別 において規定されており、 これ以外の者が 加入することほできない。
なお、 時制 " 入することができる 者は、 労災 法第 ㏄ 条第 1 号から第 7 号までに区分されるが、 これらは加入手続
業務上 八 の認 三等の観点から 0 中小事業主等、 ②一人親方等、 ③特定作業従事者るので㈲④海外派遣者の 4 種類に分類され以下の記述はこの 分類により行うこととする。

コ 小事業主等
イ

中小事業主 (労災 法第 ㏄ 条 第 1 号)

コⅠ幸美""""'"""" @@" @@3"
@ 一こ，，@
テ "ニ 更下" "一 "一，" 勺二‑ "‥ @苛@@@，壷コ @ 。芯 まく ‑‑"ぜ，モ "0
@.
一

人

・

・・

ソ

人 (金融 棄 、保険業、 人動産業 ズは 小売業にあ って は50@@ 、 ．卸売業又は サービス業にあ ってぼ l00 ，、) 以下㏄労働者を 使用する事業主(事業主が法人その 他の団体であ ると ぎぽ、 その代表者 ) であ って、 労働保険事務組合に 労働保険事務㏄ 処理を委託する 者をいう。
この場合、 「常時300 人、 100A 、 又は 50 人以下の労働者を 使用する」 とほ常態として 30 。 )人、 1㎝ " 又は 50 人以下の労働者を使 弔 することをいう。 た だ 」、 臨時的に労働者 ボ 増加した結果

文 は 胡人以上となった 場合及び労働者の 通年雇用は行わない

一時的に使用労働者が 300 人、 100 人

事業主が、 年間において 相当期間 (100日以上と見込まれる場合 ) にねだり労働者を 使用することを 常態とする場合は 中小事業主として 取り扱う ( 40.11.15基 災
日召発 Ⅸ号) 。
口

中小事業主が 行 う 事業・ : 従事する 者 (労 、法第， 兵 第 2

中小事業主が 行 う 事業に従事する 者とは、 労働者り ．外の者で事業に常態として従事する 者をいい、 通常家族 従事者が該当する。 また、 事業主，法人であ る場合には、 代表者以外の 役員のうち労働者性の 認められない 者が 該当する。
。 2, 一人親方等
一人親方等とは、 労働者を使用しないで 事業を行うことを 常態とする者及びその 事業に従事する 者であ って労働者でないものをいい、 このうち特別加入することのできるの ば次の事業 き 行う者及びその 事業に従事する 者であ る(労災法弟㏄ 条 第 3 号及び第 4 号 ) 。
この場合「労働者を 使用しないで 事業を行 う ことを常態とする 者」とば、 労働者を年間を 通じて一人も 使用しな

一一

3 一・一

ぃ者は もとより、 労働者を使用する 日の合計が 1 年において l00 日未満となることが 見込まれる者を いう。

また、 「その事業に従事する者」とは、 労働者以外の 者で当該事業に 常態として従事する 者を いう。
自動車を使用して 行 う 旅客又は貨物の 運送の事業 (労災 則 第 46 条の 17 第 1 号 )イ

個人タタシー 業者であ って、 道路運送法第 4 条の一般旅客自動車運送業の 免許を受けた 者又は個人貨物運送業
者等 貨物自動車運送事業法第 3 条の ‑ 般貨物自動車運送事業の 許可を受けた 者及び事業の 実態が運送の 事業に 該当し 、 「土砂等を運搬する大型自動車による 交通事故の防止等に 関する特別措置法」の適用を受ける 者のほか軽自動車を使用して、 貨物軽自動車運送事業を 行う者であ って地方運輸局陸運支局長に 届出をした者が 該当する。
土木、 建築その他の 工作物の建設、 改造、 保存、 修理、 変更、 破壊若しく ぱ 解体又は その準備の事業

ロ

(". 下

「建設の事業」という。) (労災 則 第 46 条の ¥T 第 2 号)
このヌ寸 豪者は、 大工、 左官、 とび、 石工等のもっ ぽら 建設の事業を 請け負って行う 者のほか、 通常、 物の製造を行い、 その他に建設工事を 請け負って行うことがあ る者 (畳工 、 建具師、 鉄工等) も該当し、 特に職種は限定していない。
なお、 電気事業法に 基づく電気主任技術者の 免状の交付を 受けている者であ って自家用電気工作物の 工事等の業務を行う者を 含む(昭 58.3.3@ 基 発 第 174 号 ) 。

漁船による水産動植物の 採捕の事業 (労災 則 第 4f 条の 17 第 3 号 )ハ

この対象者は、 水産動植物の 採捕の事業を 行う者のうち、 漁船に乗り組んで 行う者に限られ ， る 。
ニ

林業の事業

(労災 則 第 46 条の 17 第 4 号 )林業の事業を 行う者が該当する。
医薬品㏄配置販売の 事業 (労 ，則第耶条 017 第 5 号 )示

薬事法 (昭和㍉軍法律 第 145 号) 第 30 条の許可を受けて 行 う 医薬品㏄配置販売業を 行 う 者が該当する。
、

再生，用 コ目的となる 廃棄物等の収集、 運搬、 選別、 解体等の事業(労 " 則 ． 第邸条の 17 第 6 号)

通常、 廃品回収業又はくず 鉄案と呼ばれる 再生利用を目的とした 古紙、 古繊維、 金属くず、 ガラスくず、 空 容
器 等の回収、 運搬、 選別、 解体、 集荷等の事業を 行う者が該当する。

(3: 特定作業従事者
特定作業従事者とは、 次の作業に従事する 者をいう。 (労災 法 第 33 条第 5 号 )厚生労働大臣が 定める規模 (平 3.4.12 労働省告示第 37 号。 年間農業生産物総販売額 300万円以上文ぱ 経営耕地イ

面積 2 ヘクタール以上 ) の農業 (畜産及び養蚕を 含む。) の事業場における 土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽
培 若しく ぽ採取、 又 は 家畜 (家きん 及ぴ みつばち包含む。) 若しくは 蚕 D 飼育の作業であ って 、 次のいずれかに該当するもの(以下「特定農作業従事者」という。 ) (労災 則 第 46 条の 18 第 1 号 イ )(ィ ) 動力により駆動される 機械を使用する 作業
恵姉， 2 メート 刀 ・・以上の箇所における作業

・』

労 % 安全衛生法施行令，「 9 抑抑。政令 第荊 8,..

日

作業

農薬の散布 力 作業

(村 生、 馬 又は豚に接触し 、ロ,: 千毛じ 第 7 号に掲げる酸素欠乏危険場所における又は接触するおそれのあ る作業

農業における 土地の耕作若しくは 開墾又は植物の 栽培若しくほ 採取の作業であ って、 厚生労働大臣が 定める 次の種類の機械

(昭 40.l0.30労働省告示第 4f 号 ) を使用するもの(以下「指定農作業機械作業従事者」という。

)(労災則 第 46 条の :8 第 1 号 ロ )げ 動力 耕う ん機その他の 農業用トラクター(耕う ん整地用機具、 栽培管理用機具、 防除用機具、 収圭 調整用機具又は運搬用機具が 連結され、 又は装着されたものを 含む。)
13;

前号に掲げる 機械以外 C 自走式 機械で、 ，に掲げるもの

一 4一

a

動力 溝堀機も自走武田植機c

自走式 スビードスプレーヤーその 他の自走 式 防除用機械d

自走式 動力 刈 取機、 コンバインその 他の自走 式 収穫用機械

e

トラックその 他の自走 武 運搬用機械

い 次に掲げる定置 式 機械又は携帯式機械a

動力揚水機 (排水機能を有するものを 含む)b

動力草刈 機c

動力カツターd

動力 摘採機

e

動力脱穀機

f

動力 勢ち% 機
せんhチエーンソー@

単軌条武運搬 機

ゴ

コンベヤー

指定農業機械を 使用する農作業の 範囲は、 土地の耕作若しくほ 開墾又は植物の 栽培若しくは 採取の作業にげヨ限られ、 養蚕、 養畜等の作業を 含まない。
求職者を作業環境に 適応させるための 訓練として行われる 作業 (労災 則 第 46条の lx 第 2 号 イ )パ

二の対象者 は高年齢者等の 雇用の安定等に 関する法律 (昭和蝸牛法律 第 ㏄ 号) 葉片 条 第 1 項第 3 号の訓練として行われる作業に 従事する者。以下「職場適応訓練従事者」 という。，
求職者の再就職を 容易にするために 必要な技能を 習得させるための 職業訓練であ って事業主父 は事業主の団体

二に委託されるものとして 行われる作業(労災 則 第 46条の 18第 2 号 ロ )この対象者 は、 事業主団体等委託訓練実施要領に 規定する事業主団体等委託訓練の 対象者のうち、 公共職業安定所に求職申込みを 行っている者であ って、 公共職業安定所長から 事業主団体等委託訓練の 受講指示 文は 受講 推薦を受けた者であ る(以下「事業主団体等委託訓練従事者」と;, う 。 ) 。

また、 ①大学 (大学院を含む。). 短期大学、 高等専門学校又は 専修学校の卒業者であ って 未 就職の者又は② 18
歳以上25歳未満の早期節転職者等求職者であ って、 都道府県雇用促進センタ 一所長から職業訓練の 受講推薦を受けた者 (以下「若年委託訓練土」という。 ) も対象であ る。
ホ 家内労働法 (昭和 4R年 法律第60号) 第 2 条第 2 項の家内労働者又は 同条第 4 項の補助者が 行う作業であ って 次のいずれがに 該当するもの㈹ ブレス機械、 型付け 機、 型打ち機、 シャー、 旋盤、 ボール盤又はフライス 盤を使用して 行 う 金属、 合成樹脂
皮、ゴム、 布 又は紙の加工の 作業

回 研削盤若しくはバフ 盤を使用して 行う研削若しくほ 研 ま文 は溶融した鉛を 用いて行う金属の 焼入れ若しくは焼きもどしの 作業であ って、 金属製洋食器、 刃物、 バルフスはコッタの 製造 又は 加工に係るもの
レ" 労働安全衛生法施行令別表第 6 の 2 に掲げる有機溶剤 ヌ は有機溶剤中毒予防規則Ⅰ昭和 耳 辛労働省令弟㏄ 号 )第 1 条第 1 項第 2 号の有機溶剤含有物(以下「有機溶剤等」 という。) を用いて行う 作業であ って、 化学物質

製、 皮製 若しくは布製の 履物、 鞄 、 荷物、 服装用ベルト、 グラブ若しくほミットスは 木製若しくは 合成樹脂製の漆器の製造 スは 加工に係るもの
口じん師法 (昭和 訪 手法律第鴬号 ) 第 2 条第 1 項第 3 号の粉じん作業 スは 労働安全衛生法施行令別表第
一 5一

4第6

号 の鉛 化合物 (以下「鈍化合物」 という。) を含有する 軸 薬を用いて行う 施軸 若しくは鈍化合物を 含有する絵具を用いて行う 絵付けの作業若しくは 当該施粕 若しくは絵付けを 行ったものの 焼成の作業であ って陶磁器の 製造に係るもの㈲ 動力により駆動される 合糸機、 撚糸 機 又は織機を使用して 行 う 作業㈹ 木工機械を使用して 行う作業であ って、 仏壇又は木製若しくは 竹 製の食器の製造又は 加工に係るもの(木工

機械には動力 ロ クロを含む。)(画 家内労働者とは、 物品の製造、 加工等若しくは 販売又はこれらの 請負を業とするものであ って、 家内労働法第 2 条第 3 項に定める委託者がら、 主として労働の 対償を得るために、 その業務の目的物たる 物品について 委託を受けて、 物品の製造 又は 加工等に従事する 者であ って、 その業務について 同居の親族以覚の 者を使用しないことを 常態とするものであ る (家内労働法第 2 条第 2 項 )。 また、 補助者とは、 家内労働者の 同居の親族であ って、 当該家内労働者の 従事する業務を 補助する者であ る (同条第4 項 ) 。
労働組合等 OG 博労働者を使用するものを 除く。) の常勤役員が行う 作業であ って、 当該労働組合等の 事務所、へ

事業場若しくは 集会場又は道路、 公園その他の 公共の用に供する 施設においてなす 以下のもの (当該作業に必要な移動を含む。)(ィ ) 集会の運営の 作業 (総会、 中央執行委員会、 代議員大会、 監査委員会等の 労働組合等の 機関における 会議に限らず、 労働組合等が 主催若しくほ 共催する集会の 運営の作業を 含む。)
㈲ 団体交渉の作業(労働組合法第 6 条、 国家公務員法第 108条の 5 又は地方公務員法第 55条の交渉の作業をいっ 。)

その他の当該労働組合等の 活動に係る作業 (集会への参加、 デモ行進への 参加・先導、 労働組合員の 勧誘、け り

ビラ配布等の 宣伝活動等の 作業、 争議行為を指導する 作業、 役員等の選挙のための 作業、 労働組合費の 徴収その他労働組合会計処理に 必要な作業等を いう ほか、 それぞれの作業に 付随する作業を いう 。
なお、 国家公務員法第 98 条第 2 項等により争議行為そのものが 禁止されている 場合、 当該争議行為を 指導するための作業は「当該労働組合の 活動に係る作業」とは 認められないが、 労働関係調整法(昭和 21年法律第 25号) 第 yi条 第 1 項のような手続規定に 違反する争議行為を 指導するための 作業は、 この限りではない。
ト

介護労働者 法 第 2 条第 1 項に規定する 介護関係業務 (以下「介護関係業務」という。 ) に係る作業であ って 、入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練 又は 看護に係るもの(ィ ) 介護関係業務とは、 身体上文は 精神上の障害があ ることにより 日常生活を営むのに 支障があ る者に対し、 入
浴、 排せつ、 食事等の介護、 機能訓練、 看護及び療養上の 管理その他のその 者の能力に応じ 自立した日常生活を営むことができるようにするための 福祉サービス 又は保健医療サービスであって、 介護労働者別 第 1 条で定めるものを行う 業務であ るが、 このうち加入対象作業は、 介護関係業務に 係る作業であ って、 入浴、 排せつ、食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練又は 看護に係るもの(以下「介護作業」という。 ) のみであ る。
㈲ 介護関係業務に 係る作業であ っても、 以下のサービスに 係るものは、 身体上又は精神上の 障害があ ることにより日常生活に 支障があ る者に対する 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練又は看護に係るものには 含まれないので、 加入対象作業とならない。

la) 介護労働者別 第 1 条 第 17号に規定する 福祉用具の貸与。 b, 同条 第 l8号に規定する 福祉用具の販売(。

同条第l9 号に規定する 移送。d、同条第 20号に規定する 食事の提供。

同条 第 ㌍号に規定する 療養上の管理及び 指導一 6一

。 f, 同条第 " 号に規定する 居宅サービス 計画の作成、 指 疋 居宅サービス 事業者その他の 者との連絡調整、 介護保険施設への 紹介その他の 便宜の供与(9, 同条第四号に 基づく 「介護労働者の雇用管理の改善等に 関する法律施行規則第 1 条第 1 号から第 28号までに 掲げる福祉サービス 又は保健医療サービスに準ずるサービス」。 厚生労働大臣定め ) のうち、 第 16号に規走 する地域療育等支援事業として 行われる 棺談 、 健康診査、 各種福祉サービスとの 調整その他の 援助
排せつ 、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話とば、 身体上又は精神上の 障害があ ることにより 日

崇生活に支障があ る者に対する、 入浴、 排せつ、 食事等の介護、 調理、 洗濯、 掃除、 買。初 等の家事その 他の当該者 本 ，@、 に 必要な日常生活上の 世話であ り．直接木，、 の世話に該当しな @ 」行為 (本人以覚の者に 係る調理、洗濯、 掃除、 買い物等 ) や 日常生活上の 世話に該当じない 行為 (草むしり、 室内外家屋の 修理政 ぴ植木の勇 定
等の園芸等， と 判断 ざォ ‑る 行為は含ま 才 、 ない，(4) 海外派遣者
海外派遣者として 特別加入することができるのは、 次の者であ る (労災 法第㏄条 第 6 号及び第 7 号) 。
イ

国際協力事業団等開発途上地域に 対する技術協力の 実施の事業 (有期事業を除く。 ) を行う団体から 派遣されて、

ロ

開発途上地域で 行われている 事業に従事する 者

日本国内で行われる 事業 (有期事業を除く。 ) から派遣されて 海忙 支店、 工場、 現場、 現地法人、 海外の提携
元企業等海外で 行われる事業に 従事する労働者

八

日本国内で行われる 事業 (有期事業を除く。 ) から派遣されて 海 タト支店、 工場、 現場、 現地法人、 海外の提携
先企業等海外で 行われる 300A、 (金融業、 保険業、 不動産業 又は 小売業にあ っては 50人、 卸売業又 は サービス業にあ って は l,JoA 、 ，以下の労働者を 使用する事業に 従事する事業主その 他労働者以外の 者

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り

承認の意義

Ⅰ

特別加入においては、 特別加入を希望 て る者二毛 請 に対する承認により 保険として㏄ 効力が開始されるものである

ことがら、 下人承認は保険会社等 ギ 行 う 保険契約の締結 と類 ，C 行為と 昆 ることもⅠきるが、 加入承認の本質は 、 政
府 が個人に対し 特別 ", 、 者だる特別の 地位を廿与する 行為であ り、 ' れば 、 行政処分であ る。
しだがって、 加 ，承認は適正な審査が 行わなければならないものであ る。

なお、 特別加入者の 行う業務内容の 変更及び特別加入者の 追加に係る変更のため D 届書 は ついてほ、 申請の場合と同様、 承認通知により 効カ カ 開畑きと@ き とるので、 その審査及び 決定の通知については申請書と同様に 取り扱

うべきものであ ること。

また、 特別加入申請を 行 う 事業主、 団体 及ぴ加入希望者 並 ぴに労働保険事務組合に 対し、 保険給付の対象となる 範
囲 (業務遂行珪の 認められる範囲、 通勤災害が保護の 対象となっているか 等 ) について、 周知することは、 災害発生
後、 無用のトラブ。 を除く観点がらも 必要なことであ る。

2

申請の手続
特別加入 C 申請 は、 各々、 以下の手続により 行うこととしている 刀で、 加入希望者等に 対して適切な 指道を行うこ

こ。

田 =:;.事業主等
イ

当該事業，の 行テ 事業の労働，軍雲箔につし，て労働 " 険事務組手Ⅰ コ 託することが巾"'"'"""@" 'ない場合 は、キ ヒ(,, ま 委託ニチ 珂， モ しな打ォ口労働 條 政事務組合に 委託

加入申請に当たり・まず、

まならないこと。

特別 抽 入の申請 は・事業主が所定事項 き 記載した「特別加入申請書

W由 。事業主等 );告示様式篇目 号のバ」

当該章案。 で・ 委 、，，" 労 聖目検事 滴紐巨に 主だろ事 浄所 、‑, 浮在 巧モ管轄する " 安星 半音壁書 き 経由して 荏道を、

府県労働局長こ

提出して行う 二と。

し ，こハ ;1 て 、 事業 三 (法人そめ他の 団体であ る 場吉 には代表者，Ⅰ、
胡人 由 請を行うこととさ ，」ているため、・

たとえ名目上の 事業主であ っても、 その者が従事者を 包括して特別加入申請を 行わはは ね まならぬ。・。
ハl時利 "." 、 甲 請書 ;中 。事業主等 : S. 託 」には当該事業・こ " 事ず モ者全員を ，。

」・

なげ がまならないこと(%

業 に従事する者のうち 一部のみを記載することはできない。 ) 。

なお、 この「事業に 従事する者」とほ、 事業に常態とし・て 従事する者であ るため、 例えば 法，…の名目上の 役員
ぬ 主当・ ‑ お、 童ず 子 ‑ 九・ ‑ 目・ 考 ::=

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珪 華 姿の ",遇モ 委託・一で。己ときは・当該事業主及びその 事業に従事する 者は、 1 の事業こみに っ " て 特別加入
することができるのは い さまでもないが、 2 以上の事業について 重ねて特別加入をすることも妨げない。

ホ 中小事業主の 行う事業に従事する 者は、 当該中小事業主とともに 包括加入をすることになるが、その具体的 範囲は 、 名簿 (労災用第七条 3 円第 1 項第 3 号、 告示様式第 34 号の 7 例紙) によって申請することとし、 名簿に登載されて・ない 者 は、

特別加入者として 扱われない。 もちろん、 名簿に登載されて。 ても 特 " 加入者Ⅰ該当しな

いものは． 持ザ． ，", 、 亡 としで扱われない。

しだがつて、 中 。 事業主及びその 事業に従事する 者に異動等があ った場合にほ、 「特別加入に関する変更届」:告示様式 第 " 号 ， 8,に よ ‑ て そコ 旨を毛 注 なく届出させること。

一 1 1 一一

特別加入申請書の 別紙に記載する 業務の内容は、 中小事業主及びその 事業に従事する 者各人の業務の 範囲を明へ確にし、 業務上外の認定の 適正を期するため、 業務の内容を 具体的に明記させること。

(2) 一人親方等及び 特定作業従事者
一人親方等 又は 特定作業従事者の 特別加入は、 当該特別加入希望者を 構成員とする 団体 (団体の承認基準につイ

いては 15, l6 ベージ参照 ) を適用事業とみなし、 また、 団体の構成員たる 一人親方等 スは 特定作業従事者を 労働
者 とみなして労災保険の 適用を行うものであ るから、 加入申請に当たり、 まず、 団体を設立している 必要があ ること。

特別加入の申請は、 団体が所定事項を 記載した「特別加入申請書

口(一人親方等 )」(告示様式第 34 号の 10) を、特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署を 経由して都道府県労働局長に 提出して行うこと。

「特別加入申請書 (一人親方等 ) 別紙」に は、 当該団体の構成員のうち、 特別加入を希望する 者を記載すれば

ハ足り、 希望者のみの 加入が可能であ ること。
「特別加入申請書ト=人親方等)」には、 次の書類を添付しなければならないこと。

。 ) 定款、 規約等団体の 目的、 組織運営等を 明らかにする 書類
ィ㈲ 当該団体が定める 業務災害の防止に 関する措置及び 事項の内容を 記載した書類(家内労働者等の 団体の場合にあ って ほ、 家内労働法規に 基づく規制措置があ るため、 災害防止に関する 書類の添付の 必要はない。)
Ⅹ

従来一人親方等の 団体が特別加入の 申請に当たり、 業務災害の防止に 関する当該団体が 講ずべき措置及び 当

該団体の構成員が 守るべき事項を 記載した書類に 代わるものとして 誓約書を提出させることにより足りるものとして取り扱ってきたところであ るが、 この取扱いほ、 施行当初の暫定措置であ るので、 今後特別加入の 申請を 行おうとする 団体については、 できるだけ速やかに当該書類を整備し、 構成員に対して 周知を図り、 その励行を朝するよ う 仙人南詔 に際して指導すること。
なお、 既に特別加入の 承認が認められている 団体についても、 当該団体の実情に 配慮しつつ、 できるかぎり
速やかに上記書類の 整備を図るよ う 指導すること。
ホ

加フ 、 申請書の送付書類に 記載する業務 又は 作業の内容は 、 次の範囲内において 各人の業務 又は 作業の具体的内容等を明らかとするものであ ること。

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自動車を使用して 行う旅客の運送の 事業を行う者及びその 事業に従事する 者にあっては、 免許を受けた 事業の範囲内において 旅客を運送するために 事業自動車を 運転する業務(a) 自動車を使用して 行 う 貨物の運送の 事業を行 う 者及びその事業に 従事する者にあ っては、 許可を受けた 事業
又は事業の実態が 運送の事業に 該当し「土砂等を 運搬する大型自動車による 交通事故の防止に 関する特別措置法 」の適用を受ける 事業又は軽自動車を 使用して貨物軽自動車運送事業を

行 う ことについて、 地方運輸局陸運支局長に対して 必要な書類 " 届出を行った 事業 刀 範囲内において 貨物を運送するために 事業用自動車を 違 転 する業務。運転補助業務を 含む ， ; 及ぴこ Ⅰに直接附帯する 貨物取扱。」，";業務
建設の事業を 行う者及びその 事業に従事する 者にあ っては、 その者の職種の 範囲内において 請負契約の目的

だる仕事の完成のために 行う業務㈲ 漁船による水産動植物の 採捕の事業を 行う者及びその 事業に従事する 者にあって は、 水産動植物に 採 捕 のために漁船に乗り 組んで行う業務㈲ 林業の事業を 行う者及びその 事業に従事する 者にあっては、 主として従事している 林業の種類及びこれに 使用する機械の 種類㈹

医薬品の配置販売の 事業を行う者及びその 事業に従事する 者にあ っては、 「医薬品の配置販売業」の 記載及び都道府県知事より 受けている医薬品の 配置販売業の 許可番号

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( ) 再生資源取扱いの 事業を行う者 及ぴその事業に従事する 者にあ っては、 作業の内容、 年間の従事日数、 通常
トの就業時間及び 主として取扱う 再生資源の種類
同

指定農業機械作業従事者にあ って は、 その 使 屯する農業機械の 種類を記載させることとする。
職場適応訓練徒事者にあ って は、昭蛆 ． l2 ほ 6 村墓 災登第 田号 による

家内労働者等にあ って ぼ、 当該団体の構成員であ る家内労働者等が、 労災 則 第 46 条の 18 第 3 号に掲げる作業に従事して．;6 者かどうか、 まだ、 その者が当該作業に 常態として、 継続して従事している 者であ るかどうがを 明ら；， にするため、 特別加入者の 作業内容、 通常の労働時間及び 手間作業従事日数(見込み) のほか、 次の事項を記載させることとする。
aプ レズ機械、 型付け 機 、 型 打ち機、 シャⅠ旋盤、 ボール盤、 フライス盤、 研削盤若しくはバフ 盤を使用する作業及び 合糸機、 撚糸 機 若しくは織機を 使用する作業及び 木工機械を使用する 作業にあ っては、 その機械 名 及 び台数も溶融した鉛を 用いて行う金属の 焼入れ又は焼きもどしの 作業にあ ってば、 その作業の対象となる 製品名r

鉛化合物を使用する 作業にあ っては、 鈍化合物の名称及び l 日当だりの使用量又は 使用する 軸薬 若しくは絵具に含有される 量d

有機溶剤等を 使用する作業にあ っては、 有機溶剤等 5 名称、 第一種、 第二種等の区分及び上日当たりの 使

用量又 は使 主 する接着剤等に 含有される 量へ

旅客自動車運送事業、 貨物自動車運送事業、 建設の事業、 漁船による事業、 指定農作業機械作業及び 職場適応
・，作業に従事する者については、 同種の事業又は 作業につ @.、1ては、 2 以上の団体の 構成員になっていても訓練 与 ァ
重ねて特別丁入することができない。
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"三業に従事しており 2 以上㏄面体に 属している者が、 それぞれの事業又 は作業について:加プ・、 することは差し 支えない。

家内労働者等 乃団体にあ っては、 後述の保険料負担との 関連から、 保険料納付の 確実性を期する 必要があ る。

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しかしながら、 家内労働者の 委託関係 は極めて変動しやすいものであるので、 保険料納付について 問題が生ずる

おそれかあ る， :., た X,. 待叫加入 ガ 承認た当た : てだ、 当該承認ヱ日 ァ， 属する保険年度 し末日まで " 期 眼付き

承認とし継続して 特別 抑入を希望ずる 家内 " 勘考 等 。団体にあ っては、 毎 保険年度当初に 承認 甲 請を行わせるもコ とする。 この場 争 、 毎年 4 月 " 日 以降に承認申請があ っだときは承認め 日にお " て保険関係が成立しだものとして取り扱うこと。
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家内労働者等の 承認申請に当たでて ぱ

団体ガ‑ ら労、則男 蝸粂 ㏄。 第 3 項に掲げる書類のほか 次の書類を提出
呂させることとする。
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保険料納 。㏄確実性を期するため、 委託者が保険料分を 負担しないときは、 特別加入した 家内労働者等が 自・己 負担すぞ旨を 記した念書。 二こ念書に は、 日は ，法 。であ る 力 否 かを問わず、 構成員であ る家内労働者全員‥ "安こm一 " ‑; る@ 。の記名 捺 。 @てに

つ 保険料 納 。期限までに保険料を 全く納付しな。 場合にぼ、 労災 法第肪条 第 3 項の規定により

当該団体につハてあ 保険関係を消滅させる 旨を記した念書。 ニの念書には、 当該団体の代表者の 記名押印を必要とする。 3, 海外派遣者
イ

海外派遣者 は、 派遣元の団体又は 事業主 " 、 海外派遣者を 時刊加入させることにつ @ハて政府の承認を 申請 i
政府の承認があ った場合に特別加入することができる。

ロ= 災 法語 36 条第 1 項 )0

海外派遣者の 特別 加フ．は、当該特別加入者を 国 ぺ にあ る事業 @， 労 ， 俣険 関係

労働者とみなして 労災保険の適用を 行うものであ るがら、 国内に保険関係立する事業がなければならな． ， 。

一 3一: 基づき、 当許 真美 ; 使用される(有期事業の保険関係を 除く ， ) の成

政府の承認を 申請する団体又は 事業主は、 「特別加入申請書 (海外派遣者用 )」(告示様式第 34号のⅡ ) に所定の事項を記載の 上、 所轄労働基準監督署長を 経由して都道府県労働局長に 提出しなければならない(労災 則第北条の㍉」，
2 第 1 項)。
ハ

特別 " 入 申請書に記 哉 すべき事項のうち、 留意すべき点は 次。とおりであ る。

(杓 申請書の①欄の「団体 ヌ は事業主」 ぼ 、 当該申請手続を 行 う 派遣元の団体 又は 事業主であ り、 また、 ②欄の「申請に係る事業 @ ぼ 当該申請手続を 行う派道元の 団体 又は廣 業主の行 う 事業 似 ． 下 「派遣元事業等」という。
)

であ って、 派遣先の事業ではないこと。
㈲ 申請書の 3 欄の「特別加入予定者数」は、 同申請書別紙に 登載されている 者の数の合計 と 一致するものであること。
い 派遣元事業等が 労働保険事務組合に 労働保険事務，D 処理を委託する 事業 (以下「委託事業」という。 ) である場合は、 申請書の下部余白に 労働保険事務組合の 名称及び所在地並びに 代表者の氏名を 記入させ、 当該労働保険事務組合を 経由して申請させること。
(目 白請書別紙に 登載する者は、 当該派遣元の 団体又は事業主が 海外に派遣する 者 (既に海外に派遣されている者を含む。) であ って特別加入者とすることとしたものであニること。

第 3 種特別" 人の申請手続を 行う者は、 国内において 継続事業を行っている 団体 又は 事業主に限られ、 有期 事
業 (一括扱いをしている 有期事業を含む。) のみを行っている 事業 芋は 含まな " ものであ ること。

木 下請事業の労働者であ っても元請事業に 事実上出向し、 元請事業主の 命で海外に派遣される 場合は、 下請事業
主は派遣元の 事業主とはならないこと。
なお、 派遣元の事業が 建設業であ るか否かを問わず、 子会社的企業の 労働者が親会社的企業の 要請により海覚に派遣さ」 る場牛 、へ

極 ．・，親会社的生業，派遣
元 となるよう指樽することが 望まし・．・j。

特 ",l 人者の具体的な 帝 囲 は、 派遣元の団体又は 事業主が申請書に 添ィ寸して提出する
名簿 (申請書別紙 ) によって 確 屯する。 梅外 派遣の特別 " 人制度でほ中小事業主等の 特別加入制度の 場合と異なり、 名簿に登載する 者の範
囲は、 派遣元の団体又は 事業主が任意に 選択することが 可能であ るが、 制度の運用に 当たっては、 できる限り包括 " 入するよ う 指導す る二と ，まだ、 承認を受けた 団体 又は 事業主が特別加入者の 範囲を変更しようとするとき(特定の者を脱退させるとき又は 新規加入 コ させようとするとき ) は、 変更届 (告示様式 第 ㌍号の 12) を提出しなければならない(労災剛勇

明美 の25 の 2 第 2 項) 。
ト

海外派遣で徒事する 業務の内客海外派遣者についても、 業務上外の認定の 適正を期するため、 名簿に海外で 従事する業務の 内容を記載させることになっているが、 この欄には、 派遣先の事業における 地位を付記させること。
なお・海外派遣されろ 事業主等に づ ‥ては・派 遣 モボ草葉における 地位に抑えて、 当該派遣先の 事業㏄種類友び 当該事業 こ系ぞ労勤者数 さ Ⅰ 浅 させること。
ホ

第 3 種特甲Ⅲ 入 ・の申請に二き、特別明人を目 訳する，こととしたときぽ、

以下「承認通知書」という。 ) により、 その旨を当該事業主「特別加入承認通知書」 (時様式第 1 号。

(派遣元事業等が 委託事業であ る場合は、 当該労働保険事務組合を 経由して ) に通知するが、 同通知書を交付する 際に、 同通知書に「なお、 海外派遣者に 関する報
告書 (川添) を遅滞なく提出すること。 」と付記し、 これに「海覚派遣に 関する報告書」 (時様式第 5 号，を添えること。
へ，海外派遣に関する報告書」は、 申請書別紙に 記載されている 事項を描克するものであの 申請時に派遣先事業においてって、 第 3 種特別加入

従事する具体的な 業務又は作業の 内容等が未確定であ るために、 申請書別紙にはそれらの事 " が 概括的に記載されて ぃ，‑ に過ぎよいときには 業務上外の認定等給付事務の 迅速・適正な 処理に当一‑ 14‑ 一だって支障があ るので、 派遣先の事業に 従事するに至っだときほ、 遅滞なくⅡ報告書を 所轄労働基準監督署長を

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なお、 臨時的に労働者数が 増加する可能性があ り、 その結果、 一時的に使用労働者が 300人 (X は l00人 若しくは刑人 ) 以上となる事業の 事業主についても 中小事業主として 取り扱う。 また、 労働者の通年雇用を 行わない事
業主の場合は、 年間において 相当期間 (100日以上と見込まれる 場合) にねだり労働者を 使用することを 常態とするものほ中小事業主として 取り扱うが、 この場合には、 当該事業における 過去の雇用実績、 今後の労働者の 具
体的な雇用計画等について 明らかにさせるべきものであ ること。
中小事業主の 行う事業に従事する 者であ ること口

当該事業に従事する 者であ り、 がつ労働者でない 者でなければならない。
したがって、 法人の役員となっている 者であっても、 実際に事業に 従事しない者は 該当しない。

・

なお、 法人の役員の 労働者性については 次により判断すること。
ィ) 法人の重役a(有限会社の取締役の 取扱いについては 次の回による。)

法人の取締役・ 理事・無限責任社員等の 地位にあ る者であ っても、 法令・定款等の 規定に基づいて 業務執行権を有すると認められる 者以外の者で、 事実上業務執行権 を有する取締役・ 理事・代表社員等の 指揮監督を受けて労働に 従事し、 その 対償 として賃金を 得ている者は、 原則として労働者として 取り扱う。

b

法令又は定款の 規定によっては、 業務執行権 を有しないと 認められる取締役等であ っても、 取締役員会規
則その他内部規定によ ， て 業務執行権 を有する者と 認められる者は、 労働者として 取り扱わない。

c

監査役及び監事は、 法令上使用人を 兼ねることを 得ないものとされているが、 事実上一般の 労働者と同様に賃金を得て労働に 従事している 場合には、 労働者として 取り扱う (昭 34.1.26
基 発 第 48号)。

㈲ 有限会社の取締役
a代表取締役が 選任されていねい 場合

有限会社の取締役 は、 有限会社法第二 7条第 2 項の規定により 各自会社を代表することとされていることから、 同条第 3 項の規定に基づく 代表者取締役が 選任されて。ない場合には、 代表権とともに業務執行権 を有していると解されるので、 労働者とは認められないこと。
b代表取締役が 選任されている 場合有限会社において 代表取締役が 選任されている 場合であ っても、 代表取締役以外の 取締役は、 当然には 業
務 執行権を失うものではないが、 定款、 社員総会の決議若しくほ 取締役の過半数の 決定により業務執行権 がはく奪されている 場合、 又は、 実態として代表取締役若しくは 一部の取締役に 業務執行権 が集約されている
場合にあ っては、 業務執行権 を有していないと 認められることがら、 事実上、 業務執行権 を有する取締役のハ

指揮、 監督を受けて 労働に従事し、 その 対償 として労働基準法第 11条の賃金を得ている 取締役 は、 その限り
において労働者と 認められること( 961.3.14 基登第 141 号) 。

当該事業について
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労人保険に係る 保険関係が成 " してヶつ労。俣挨に 係る探険関係は 労働者 き使 弔することにより 当然に成立するが、 ここではその 手続が行われて ぃることを要する。

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建設の事業を 行う事業主であ って建設の現場における 業務に従事する 者の場合にほ、 原則として、 当該事業に係る徴収 法第 7 条に規定する 一括有期事業の 保険関係が成立していることを 要する。
数次の請負による 建設の事業の 下請事業を行う 事業主も、 特別加入の事業主として、 取り扱われるが、 当該事業主が自ら 行 う 建設工事について、 あ らかじめ徴収 法 第 7 条の規定による 一括有期事業の 保険関係が成立していることを 要する。
この場合、 もっぱら下請負の 建設の事業を 行うため、 ‑ 般保険料の確定精算の 結果、 労働者の賃金が 0 円となる保険関係であ っても ;。 むを得な l 」，

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一一 17 ‑一確認すること(昭49.2.13基 発第円号 、昭明．
3.31 基発案l9H 号及び平 6.2.21事務連絡 ) 。

同 建設の事業に 係る特別加入については、 職種による対象者の 限定はなく、 建築物、 工作物等の新設、 改造、修理等に係る 業務であ ってその現場において 行われるものに 従事する場合 は 一般に特別加入者となり 得るもの
であ ること。
なお、 電気事業法に 基づく電気主任技術者は 特別加入対象者であ ること (昭ぅ 8.3

円Ⅰ

基発第lれ号 )い 医薬品の配置販売の 事業に係る特別加入についてば、 その対象者を 薬事法第㎝条の 許可を受けた 者に限定していること(昭51.9.29 基発案 f697号) 。

(3, 特定作業従事者
特定作業従事者の 特別加入の申請に 際しては、 一人親方等の 場合と同様、 特別加入団体についての 審査と各特別加入希望者についての 審査が必要であ る。
イ 特別加入団体についての 審査は、 次のことを除き 一人親方等の 団体の場合と 同様であ る。
(労災 則 第 46条の 18第 2 号 イ ) に係る特別加入団体については、 都道府県職業適応訓練。 ， 職場適応訓練従事者
ィ

担当部局長を 代表者とする 特別加入団体が 結成されたものとみなし、 当該団体は特別加入団体たる 要件を満たすものとして 取り扱う@

(昭伯 ． 12..26基 災発 第四号，。

事業主団体等委託訓練従事者(労災 則 第 4f条の 18第 2 号 ロ ) に係る特別加入団体については、 都道府県職業能力開発主管課長又は 職業能力開発施設の 長を代表者とする 特別加入団体が 結成されだものとみなし、 当該 団
体は 特別加入団体たる 要件を満たすものとして 取り扱う (平元． 3.㏄ 基発第 l35号)。
バ 家内労働者等に 係る特別加入団体については、 業務災害の防止に 関する措置の 策定を要しない (労災 則第蝸
粂の ㌶第 3 項，。

一家， 杓 労働者等㏄・特別加入団体 は 、 労災 則 第 4f 条のば第 3 号に掲げる作業ごとに 結成されなければならないが、・ョ

同号の イ 及び ロ お作業につ」ては、 これらめ双方の 作業で一団体としても 差し支えない。

各 特別 加 " 希望者についてはその 従事する作業が 労災 則 第 46条の l8の各号にいずれかに 該当するものでなけれ

口ばならない。
，、

その他特定作業従事者㏄ 審査に当たり 次のことに留意すること。

り

特定農作業従事者(労災用語 朋条 7) ㍑第 1 号 イ ) に係る特別加入については、その対象者を 年間農業生産物

総販売額 300万円以上又は 経営耕地面積 2 ヘ タタール以上の 規模の事業場において 作業する者に 限定していること。
この場合、 事業場については、 1 農家単位を基 未 とする。 ただし

わゆる地域営農集団

農家の集団が 共同で作業を 行う場合

(い(以下「営農集団」という。 ) 又は農事組合法人をいう。 ) は 、 事業場の規模を 判断するに当たっては、 当該集団をⅠつの 事業場として 取り扱うこと。 しだがって 、 個々の農家の 規模が小さくても、 営
集団Ⅹ ぱ 農事組合 引ハ豊ぱ、‑ 農業生 童物 総販売額，㎝ 百円以上文 は 経営耕地面積、 ". クター。 以上であ れ各 溝口 弩家につき特利 加フ． ‑:, こえ ‑, 槻檸 妻社 を満 亡ずも ァ として 取 ，扱う モ のであ る。

まだ、 営農集団であ るか否かの判断は 、① 代表者及び構成員の 定めがあ り、 定款や規約等が 整備されていること

9

共同作業の方法その 他の集団内の 作業に関する 定めがあ ることによるが、 以下の集団については、 上記の 2 要件が整備されているものとして
水田農業確立対策実施要綱(昭和㏄年 5 月 20 日付け 62島夷第18叫号農林水産事務次官通達引 添 ) 、 別紙 1 の

第 2 の 3 に基づく水田農業確立対策実施要領，昭和㏄
通達別添) 、 別紙 3 の第 3 (加算額の交付要件等、" 算 ) 又は(3¥<精算組織 " 算 ，取 。 扱って差し支えない。

年 5 月四日付け㏄ 農 事 第 @8" 号農林水産省農 蚕 園芸局長の3

(各加算ごとの 交付要件 ) の(1) (高 能率生産単位育成

要 ，を満たす「生産集団」@一 一 1" 一一(平成 3 年労働省告示第 37 号、 平 3.4. 柁基発

・

@

‑"‑
， 目・
一

。u' 家内労働者等に 係る特別加入についてば、 労災剛勇 邸条 018 第 3 号に掲げる作業を 行う家内労働者等であ っても、 次に掲げる者にあ っては、 原則として特別 刀 入を認めた。 ものとする。
a

常態として労災用．
第 北条の 柊第 3 号に掲げる作業に 従事する家内労働者等でない 者、 この場合「常態として」とは、 原則として 1 年間 iご:㎝ 日 以上当該作業に 従事し、 1 歴日に就労時間が 平均して 4 時間以上と見込まれな。 ことを言 う 。

家内労働法施行規則b(昭和 朽年 労働省令 第 ㏄ 号 ) 第 @f 条に定める就業制限の 規定の適用のあ る家内労働者等。
家内労働法施行規則第 16 条に定める就業制限の 規定の適用のあ る家内労働者等であ って、 労災 則第邸条 の比第 3 号で定めた作業に 係るものぼ 次 " 者であ る。

① 有機溶剤等を 用いる作業についてはは 歳 未満の者
② 鉛 化合物を用いる 作業については 18 歳未満の者及び 女子③ 粉じん作業については 18 歳未満の者④ 木工機械を使用して 行う作業のうち 丸のこの直径が 乃センチメートル 以上の木材加工用 九 のこ盤 (反はつ によ，作業者が 危害を受けるおそれのないものを除く ， ) に木材を送給する 作業及び手押しがんな 盤又ぼ単軸 面取り盤の取。 扱 。 力作業 は ついてはⅨ歳末 満 の者及び女子特別加入の申請前」 年 以内に 、c

次に掲げる項目について 健康診断を行った 家内労働者等であ って、 その健

康診断の結果、 粉じん作業に 従事する者にあ っては、 管理 3 又は管理 4 (合併症のあ る者を含む。) に相当
するも，、鉛スは 鈍化合物若しぐ ば 有機溶剤等を 用いる作業に 従事する者にあ ってはこれらの 有害物による" 舌に。善して．，ると" められるも の。
万ヒ‑.ん肺法 第 3 条に定める健康診断 " 方法による下記 C 検査

。 a, エックス線写真撮影"

胸部に関する 鶴来検査

肺 機能検査 (スパイロメトリー 及リフローボリューム 曲線による検査等、1
結核 情審検査 (結核菌検査、 エッタス 線 特殊撮影による 検査、 赤血球沈降速度検査、 ツベルクリン 反応検査 )㈲ 肺結核以覚の 合併症に関する 検査 (結核菌検査、 たんに関する 検査、 エ ，クス線 特殊撮影による 検査)② 溶融した鉛を 用いて行う作業又は 鉛化合物を含有する 和薬を用。て行う 施軸 等の作業に従事する 者㈲ 至仁比重、 血色素量、 ヘマ Ⅰタリント 値 又は赤血球数の 検査
尿中 D コプロボルフィ " ンの 検査。 、た有 護法 串等を 使主 ノで行うに業に " 事 する者;， a@ 今市比重 " 検査及び ，色素量、 ヘマトクリット 値 又 は 赤血球数の検査、 b)

尿中の蛋白の 有無及びウロビ。 ノーゲンの検査

有料職業紹介事業者が、 介護作業従事者の 団体の代表者であ る場合 は 、 承認申請に当だって、 当該団体から新労災 則 第 4f 条 め棒第 3 項に掲げる書類のほか、 職業安定法第 " 条の 4 に規定する許可証の 写しを提出させる
一一@・。 4, 海外派遣者
海外派遣者の 侍 別 加入の審査について 留意すべぎ点 は、 次のとおりであ る。
イ

派遣元の事業との 雇用関係 は 転勤、 在籍

で．

務簿 出向 ヰ種 なの形態で処理されることになろう

一 1、 '一；

それがど

のように処理されようとも、 派遣元の事業主の 命令で海外の 事業に従事し、 その事業との 間に現実の労働関係をもつ限りは、 特別加入の資格に 影響を及ぼすものではない。
海外派遣者として 特別加入できるのは、 新たに派遣されるものに 限らない。 したがって 、 既に海外の事業に 派

ロ

遣されている 者を特別加入させることも 可能であ る。 ただし、 現地採用者 は、 海外派遣者特別加入制度の 趣旨及びその加入の 要件がらみて、 特別加入力資格がな。 :。

ハ

単なる留学の 目的で海外に 派遣される者の 場合には、 海外において 行われる事業に 従事する者としての 要件を満たさないので 特別加入の対象とはならない。

ニ海外出張との 関係について
海外出張者として 保護を与えられるのか、 海外派遣者として 特別加入しなければ 保護が与えられないのかは

単に労働の提供の 場が海外にあ るにすぎず国内の 事業場に所属し、 当該事業場の 使用者の指揮に 従って勤務するのか、 海外の事業場に 所属して当該事業場の 使用者D 指揮に従って 勤務することになるのかという 点からその 勤務の実態を総合的に 勘案して判断されるべきものであ5る。

特別加入時の 健康診断
特別加入時㏄ 健康診断 (以下「加入時健診」という。 ) は、 労災保険の特別加入前の 業務が原因となって 発生した疾病について 保険給付を行うというⅠ ;合理が生じな j,よう、 特別加入希望者のうち、 一定の者について 健康診断の受診を義務づけ、 特別加入時の 健康状態を確認し、 保険給付を適正に 行 う ことを目的とするものであ る。
したがって、 加入時健診の 対象者の判断、 診断結果の取扱い 等は慎重に行わなければ 在らない。
また、 職場適応訓練従事者、 事業主団体等委託訓練従事者 及 び海外派遣者につ。 ては、 加入時健診の 必要は ない。
l。

仙人時健診対象業務

特別加入予定者㏄ 業務 ヌ は作業 (以下、 単に「業務」 という。) のうち、 加入時健診の 対象となる業務(以下「加入時健診対象業務」という。) は、 当該業務に内在する 有害因子に相当期間にわたり 反復ばく 露することによって疾病が発症するおそれがあ る業務のうち、 次に掲げる業務であ る (労災則 第 46 条の 19 第 3 項 ) 。
イ

じん師法第 2 条第 1 項第 3 号の粉じん作業を 行 う 業務ロ

労働基準法施行規則 別 表第 1 02 第 3 号 3 の身体に振動を 与える業務

ハ

労働安全衛生法施行令別表第ニ

有機溶剤中毒予防規則第4 の 鉛 業務

1 条第 1 項第 6 号の有機溶剤業務(2) 仙人時健診対象者
加 人時健診を必要とする 者 (以下「加入時健診対象者」 という。) ほ、 特別加入者として 次表に掲げる 業務を行う予定の者であ って、 かつ、 特別加入前に 通算してそれぞれの 業務に応ずる 従事期間を超えて 当該業務を行ったことがあ る者であ る。

特別加入予定の 業務の種類
粉じん作業を 行う業務

特別加入前に 左記の業務に従事した 期間

3

l 身体に振動を 与える業務

鉛 業 務

6

カ

月

有機溶剤業務6カ月l業務歴の記載

引

中小事業主等、 一人親方等及び 特定作業従事者であ って、 特別加入者として 加 人時健診対象業務に 従事する者につ : 、 ては、 事業主又は団体は、 特別加入の申請 文は 特別加入に関する 変更の届出を 行うに当たり、 特別加入申請者の別紙又は特別加入に 関する変更届にその 音の業務歴を 記載しなければならな @,@ (労災 則 第 46 条のⅣ第 3 項 (労災則 第 4f 条の為第 4 項において準用する 場合を含む。)) 。

'4) 健康診断証明書の 提出等
健康診断証明書の 提出

イ

所轄局長ほ、 特別加入に係る 申請書又は変更届を 受理するに当だって、 申請書 又は 変更届に記載された 特別 加
人 予定者の業務内容及び 業務歴から判断して、 当該特別加入予定者が 加入時健診対象者に 該当すると認められる
場合は、 次表の区分により、 「健康診断証明書 (特別加入用 )」(特診 様式第 1 〜第 4 号。 以下「健康診断証明書」という。) を申請書又は 変更届に添付させ る こととする。
なお、 「じん肺 健康診断証明書」には、 じん肺の所見がなりと 認められる者を 除き、 加入時健診時のエッタス
線写真を添付させること。
また、 上記の健康診断証明書の 作成は、 所轄局長があ らかじめ指定した 医療機関 又は 健康診断機関(以下「 診断実施機関」という。) において行わせることとする。

年 以上ダ・期間にねだって当該業

コ

加入時健診の 実施。 ィ ，健康診断証明書の提出の要否の 判断は所轄局長が 行うものであ るが、 事務の迅速処理のため、 労働保険事務

組合 文は 特用 抽ソ 、 団 仕の主だる事業所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長「以下‑% 轄 署長」という。) が、申請書に記 " きれた業務琵から 加入時健診の 要否を判断し 、 ．」プ人時 健診の必要があ る場合、 受診の指示を 行う
・

‑一 @@
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なお、 加入時健診は、 原則として所轄局長があらかじめ指定した 診断実施機関に 依頼することとするが、

天時健診対象者であ る特別加入予定者の 居住地が管内の 診断実施機関の 所在地から著しく 遠隔地にあ る場合 は所轄局長以外の 都道府県労働局長が 指定した診断実施機関に 依頼して差し 支えた。
，、，
口

，受診の指示は「特別加入健康診断指示書 」。
特診様式第 5 号 ) に診断実施期間及び 実施機関等を 記載し、 特別 加入団体 又は 事業主に交付し、 併せて「特別知人時 健京診断実施 依 韻書@ (特診 様式第 6 号 ) を加入時健診対象者ことに 各々 1 部を作成し交付することによ

，@
@@
@ 了っ
ー ‑
ノ

なお、 受診の際には、 「特別加入時健康"" 実施依頼書」を 健診実施機関に 提出するよ う 指目すること。
一ワ 1 一・

バ 特別加入の申請を 行う場合及び 特別加入の承認を 得た後、 新たに特別加入者に 該当するに至った 者が生じたため変更届を 提出する場合、 加入時健診対象者について、 あ らかじめ所轄署長に「 加 人時健診 申 出書」を提出
し、 加入時健診を 実施し、 健康診断証明書を 申請書及び変更届に 添付して提出するよう 労働保険事務組合及び特別加入団体を 指導すること。
なお、 「加入時健診申 出書」 ほ、 事前に加入時健診を 実施し、 特別加入者として 適当であ るか否かを判断するものであ るので、 加入時健診の 結果、 特別加入が認められないと 判断される者については、 申請書又は変更届の提出は必要ない。

㈲ 雇用労働者であ った者が、 退職後引き続き 特別加入する 場合において、 雇用労働者の 時に実施した 健康診断の結果により作成された 証明書等を健康診断証明書に代えて提出することは 原則として認めない。

ただし、 特別加入の申請又は 変更の届出を 行った日双 6 ケ月以内に実施した 健康診断であ って、診断の項目
内容が通達で 定める健康診断証明書の 診断項目を全て 含む場合は、 当該健康診断書を 代用することを 認める。
また、 家内労働者について、 厚生労働省労働基準局長が 中央労働災害防止協会に 委託して実施する 家内労働者巡回特殊健康診断が 行われた場合の 取扱いも同様であ る。

@「特別加入時健康診断実施依頼書」において、 加入時健康診断を 指示する期間ほ㈹申請書及び変更届は、 所轄署 において整理保管し、 加人時健診の 受診指示を行ったもの 全員の健康診断証明

1 ヵ月間とする。

書の提出がなされたものから、 当該証明書を 添付して所轄局長に 送付すること。
( ) 所轄署長は・ 申請書又 は 変更届に記載された 特別加入予定者であ って加入時健康診断を 必要とする者についトて、当該年度の末日までに 健康診断証明書が 提出されなかった 場合は、 当該年度終了後、 速やかに当該申請書

スは 変更届に時刊加入健康診断指示書皮 ぴ 特別加入時健康診断実施依頼書の 写しを添付して 所轄局長あ て送付すること。
だだし、 1 月 i 日から j 月末日までの 間に提出された 申請書 スは 変更届については、 健康診断証明書の 提出までに時間を 要すること等を 考慮して、 同年 6 月末日まで整理保管すること。
@テ@ 上記㈹により 所轄署長から 送付された申請書又は 変更届については、 健康診断結果を 証明する書類の 提出がないも，であ るので、 当該申請書に 記載されでいるすべての 特別加入予定者及び 当該変更届に 記載されている
特別加入予定者のうち 建康診断証明書の 添付のない特別加入予定者について 特別加入を承認しないこととし、当該事業主又は 団体 ': 対しでその旨を 通知すること。

㎝ 特別加入時健康診断 申出書に併せて 申請書 又は 変更届が提出された 場合及び特別加入時健康診断 申 出書が提出された後、 これら加入時健診対象者に 係る申請書又は 変更届が提出された 場合には、 健康診断証明書が 添付されていないものであ っても、 これを受理すること。
(ヌ ) その他

身体に振動を 与える業務に 該当するが否かを 判断する場合における 振動工具とは、 昭和 52 年 5 月 28 日付け

a・

墓祭 第 ，「。;号こ 記刀b

Ⅰ 二 付け事務連絡 毛ニ吊の記の 2 の:1 に掲げる工具を いう ものであ ること。
・加 人時健康診断の 要否を判断する 場合における 特定業務に従事した 期間の計算に 関する取扱、、 ほついては
日召

和舷 年 5 月 28 日付け事務連絡 第 ㌍号の記の 2 の㈲の イ 及び ロ に準じて行うこと。

。 昭和 52 年 5 月 盤 日付け 基 登第 307 号 記の 2

振動業務の範囲について
本 認定基準の適用の 対象となる「振動業務 ‑ とは、 次に掲げる振動工具(圧搾空気を動力 源 とし、 又は 内燃機関、 電動モータ一等の 動力により駆動される 工具で身体局所に 著しい振動を 与えるものに 限る。)
を取り扱う業務をいう。

一一 911

一

(U

さ

(2)

チッ ピ ン ダ ハンマー

回

金浜

岩

く

機

機

オ工

4)

コーキンギⅡ : ヮ一

(5)

ハ

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ベ

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ーハ

ン マ ー

(7) コンタリートブレーカー
引ヌ、 ケーリンクハンマー

(9) サ

ン

ド

ン マ ー

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チ

1,

ブッシュタリーナー

仁

ン

ェ

一

ソ

エンジンカッタ

仁②‑‑13, 携帯用木材 皮 はぎ 機
叫 携帯用タイタンバー
㈲

携

帯

用

所

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ヌ、

イ

甘

卓

上

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研

削

㈹ 床 上

用

研

削 盤

だ

．

盤

ング研削盤
盤

山から " までに 掲 ける振動工具と 類似の振動を 身体局所に与えると 認められる工具

"

"‑
'"@
""@ """@"" 目 ，

円 " 。 ，事務連絡第お号記 02

振動業務の範囲について
大認定基準の 適用 D 対象となる振動業務の 範囲が明らかにされており、 取り扱う振動工具が 例示されて [、 るが、 これら似札 3 振動工具として 解説 2 の 迦こ 該当するものには、 例えば、 次に掲げるものなど
があ る:商品名で示し・Ⅰも""jが含まれている。) 。

スト一パー、 シシヵ一、 ジェット タ ガネ、 オートケレン、 スーパーチ ゼ几 、
フラッタスチ ヅパ、エアーチ ヅバ、ンチ (ナットランナ ) 、ドリル、電動ハシマⅠ

アングルグライシ ダ一 、

バイブレーションシヤー

コンクリートバイプレータⅠインパクト(バンドシヤー 又はニプラ一 ) 、

バイプレーションオ ー ビタルザンダー。

昭和 52 年 5 月 28 日付け事務連絡第 23 号 記 02
初

ぺ一 ピンバフレーカー、の㈲の イ 及び 口

(抜粋 )振動業務への 従事歴につ。て振動業務にお 持 ごねⅠ 王 又は ニミ

こ， "、 事 期間， 二 ";、 こづ ;." 」 は・・・モ 超える期間に 草 していたことが 認定要件 "‑,とき" て ! 、 るが、

手 ;. として次によられない。 なお、 詳柵 な重項 は ついて把握が 困

難な 埠台 Ⅰは、 把握した 資 。 「に基づき推定により判断して差し 支えない。

"

ほぽ毎日のように 振動業務に従事し、 振動業務に従事しない 期間があ ってもその期間が 連続して
1 力 月に満だね。 場合は 、

常時振動業務に 従事しだものとするの長短は原則として 問わない。 以下同じ。) 。

(1 日における振動業務従事時間数

(例 1)

毎日のように 振動業務に従事した

(従事期間

例

約 1 年 1 ヵ月)

52年 2 月51 年 1 月+

卒

振動障害発生振動業務従事開始(斜線は、 振動事業従事期間。 以下同じ。)(例 2) 間けつ的に振動業務に 従事した 例(従事期間

約 1 年 2 ヵ月)

52年 2 月51 年 1 月++

振動障害発生振動業務従事開始

ロ

振動業務に従事しない 期間が途中 1 ヵ月以上に及ぶことがあ る場合はその 期間を除いた 合計期間
を振動業務に 従事した期間とする。

(例 Ⅱ一部の期間を 除 @.,て 毎日のように 振動業務に従事した 例(従事期間

約 1 年 1 ヵ月)

5¥ 午 1 月

ム，

リ年 5 月

2 振

月 @ま

力勤
月は
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力動

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開始

振
動

(例 2) 間けつ的に振動業務に 従事し、 1 ；月以上にねだって振動業務に徒事しな。 期間のあ る 例
従事期間

約 : 年)

52年 5 月5¥年 1 月

ム一

1振
力動

世木

月 ".""
@ム

務
従
事

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約振
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山主
口

力

露
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ムロ
女

一 21 一発生。 5) 診断実施機関の 指定等
指定及び委託契約

イ

加入時健診 は、 特別加入予定者の 健康状態を的確に 把握し、 保険給付の適正化を 図ることを目的とするもの(ィ 、

であ ることがら、 所轄局長は、 健康診断証明書に 示された検査項目による 検査の実施政 び 総合的な診断が 可能な医療機関又は 健康診断機関をあ らかじめ指定しておくこと。
なお、 診断実施機関の 指定に当たっては、 加人時健診の 対象となるすべての 検診が行える 医療機関又は 健康診断機関が望ましいが、 特定の業務に 係る健診のみを 行う医療機関 又は 健康診断機関を 指定しても差し 支えなレニ0㈲ 診断実施機関の 指定は、 健康診断の実施が 的確かつ迅速に 行われるよ う 、 管内における 加入時健診の 実施可
能な 医療機関及び 健康診断機関の 状況等を把握して 行うこと。
また、 指定する数については、 当該 居 における特別加入予定者数、 地理的事情等を 考慮して定めること。
い 所轄局長は、 診断実施機関を 指定したときは、 委託契約を締結すること。
なお、 所轄局長は、 診断実施機関と 委託契約を締結 (解消を含む ) した場合には、 その都度管内労働基準監
督署長に対して 当該医療機関名簿を 送付すると同時に、 本省補償 課 に対しても報告すること。

一一一

ワ Ⅰ

一

労災保険特別加入健康診断委託契約書(例 )労災保険に特別加入する 予定の者 (以下、 「特別加入予定者」という。) の特別加入時の 健康状態を把握するための 検
査及び診断 (以下、 「加入時健診」という。) の実施に関して 労働局長 (以下、 甲」という。) と病院院長 (X は健康診「断機関の長 ) (以下、 乙」という。) は、 次のとおり契約する。
「

第 1条

甲は、 乙の所属する 病院 (X は健康診断機関 ) を「診断実施機関」に 指定する。

第2条

乙は労働基準監督署長が 加入時健診を 指示した特別加入予定者本人から「特別加入時健康診断実施依頼書」(特診様式第 6 号 ) が提出されたときは、 次条の「健康診断証明書」 (拝診様式第 1 号〜 4 号) に示された診断項目により検診及び 診断を行うものとする。

査
｜｜

用

康
健
肺
ん
じ

区加

肺
ん
じ

振動障害健康診断証明書

イ

掠 劫障害 検介入

この契約に基づいて 実施する加入時健診の 種類及びこれに 用いる健康診断証明書の 区分ほ次のとおりとする。

書特
明
︵
証書
新明
診証
康断
健診

第3条

(特別加入用 )鉛 又は鉛化合物による 慢性中毒症の 検査・鉛中毒健康診断証明書 (特別加入用 )有機溶剤による 慢性中毒症の 検査

三
第4 条

乙は、

有機溶剤中毒健康診断証明書(特別加入用 )「健康診断証明書」に 示された内容の 検査のみでは 受診者の疾病についての 適確な診断が 困難と認めた

ときほ、 必要な検査を 追加し 、 又は変更することができるものとする。

ただし、 この場合は事前に (止むを得ない 事由があ る場合は事後速やかに ) 加 人時健診を依頼した 労働基準監督署
長 (以下「所轄労働基準監督署長」という。 ) に連絡するものとする。
第5条

乙は 、 この契約による 検査及び診断が 終了したときは、 第 3 条の「健康診断証明書」を 特別加入予定者が 所属する特別加入団体(特別加入承認前の 団体を含む。) 又は事業主を 経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
第6 条

この契約による 検査に要した 費用は、 労災診療費の 額の算出方法によって算出し、 「労災保険特別加入健康診

断 費用請求書」 (特診様式第 8 号 ) により所轄労働基準監督署長を 経由して、 甲に請求するものとする。
ただし、 甲の管轄覚の 労働基準監督署長から 依頼があ った場合には、 乙は当該依頼を 行った労働基準監督署長を 経
白 して、 当該労働基準監督署長を 指揮監督する 都道府県労働局長(以下「所轄局長」という。 ) に請求するものとす

る 。

第7条

この契約による 診断及び健康診断証明書作成に 要した費用は 別に定めるところにより、甲又は所轄局長が 前条の規定による費用の 額と併せて乙に 支払うものとする。

第8 条

この契約に定めのない 事項については、 甲乙双方が協議して 定めるものとする。

第9条

この契約の当事者は、 2 ヵ月前までに 予告すればいつでも 解約することができるものとする。

この契約を証するため 本書 2 通を作成し、 双方署名押印の 上、 各 1 通を所持するものとする。
年

月

日

甲

労働局長

⑳

乙

病院院長
(X は健康診断機関の 長 )

⑳

‑26‑

検査及 び 診断㏄費用

ロ

加入時健診のだめの 検査及び診断に 要する費用 は、
禎 :.算出方法 め列

当該指示診断実施機関からの 請求に基づき、 労災診療費のした額を支払うこと。

まだ、 診断書の作成に 要した費用

i診断書弛，についてほ、
昭和 弼年 9 日 2 日付 け基光 第お 5 号「労災保険における診断書 料 等の取扱いについて」の診断書に要する 費用の支給額に 準じた 額 とする。

昭和 弼 年 9 月 2 日付け基 発案 nnm 署記 の診断書料の支給対象に コ いて
保険絵付を受けようとする 者及び現に保険 給 ，を受給中 D

者似． 下 「受給権者等 ‑ という。) が 規則の規定 に基づいて提出した 場合における 次の診断書については、 診断書に要する 費用を支給することができるも
のとする。
(，， 略
監督署長が、 療養 (補償) 給付を受けている 者 (傷病 (補償 ) 年金を受けている 者を含む。) について療養の継続の 要否、 入院療養の要否、 治ゆ 等を判断するために 必要と認め、 診療担当医師に 診断書の提出を求めた場合における 当該診断書。
検査費用等の 請求及び支払い

ハ

診断実施機関において 加入時検診を 行った場合の 検査費用及び 診断書料の請求は、 「特別加入健康診断費用
一 @ナ。
請求書」 ;特診 様式第 8 号j に よ 。 加入時健診を 依頼しだ所轄署長を 経由して所轄局長に 行う ‑，ロ ， 所轄署長は、 前記請求書が 提出されだときほその 内容を審査したうえで、 所轄局長に回付すること。
。 検査費用 及び 診断書料を労災勘定、方

項 労働福祉事業費、 旧診療等委託費

L より支払うこ‑ 入予定者の健康状態の 確認等

所轄局長 は、 提出され」だ健康診断証明書に 基づいて、 各疾病ごとに 次 ，方法:: よ，特別加入予定者の 健康状態

ィを 確認すること。
建 康診断証明 妻 だけで は億京 状態の確認が 困難な場合にば．専門医

か 。 建康診断結果Ⅰついで 医学的所

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青手
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じん節文ぱじん 肪の台 旺症

じん肺 健康診断証明書の 診断結果及びエックス 線写真について、 呼吸器疾患関係 D 専門医の意見を 求め、 そじん師法弟 与条 Ⅰ規定するじん 肺 管理区。に准じたじ " 柿 , 竜度 を種 課することとし、 併の意見に基づ
モて 、
。

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じん肺 合併症 (じ /. 師法施行規則第 1 条各号に掲げる 疾病 ) の有無についても 確認すること。

振動障害

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振動障害健康診断証明書に
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示された，八時健診対象者

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定基準 はついて」

療養を要下ると 認めら。る程凄 にあ るか否かに っいて確認する 一 @">@@@o

まぁ、症状又は障害の 程度が療養を 要すると認められるまでに 進行していない 者であ っても、 当該 娃状 又は障害の程が「チェンソー 取扱い業務に 係る健康管理の 推進について」 ( 950 ． ロ． 20 基登第 610 号 ) によって 示

さ れ だ健康管理区分のいずれがに該当する者であ る元 ‑はっ

しておく二と鉛 、 その合金又は 化合物による 中毒荏
鉛中毒健康診断証明書に 示され だ毛 " 及 び 検査数値がその合金又はじ 合物@ ア ‥，キル鉛を
除く。)
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日

による疾病の 認定基準について」 (瑠那．7.25 基発 第 5 冊 号 ) に 掲げる症状及び 検査数値から 判断して療養を 要‑こすると認めら " る 程度にあ る， 否ぇ，に，確認すること。

一一

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7 一一一

(目 有機溶剤による 中毒症

有機溶剤中毒健康診断証明書に 示されだ症状及ぴ検査数値が、 「脂肪族化合物、脂環式化合物、 芳香族化合物 (芳香族化合物のニトロ 又はアミノ誘導体を 除く。) 又は複素環式化合物のうち 有機溶剤として 用いられる物質による疾病の 認定基準につ。 て」(昭和 51.l.R,{1
基発 第 l22号) に掲げる症状及び 検査数値から 判断して、療養を要すると 認められる程度にあ るが否かについて 確認すること。
ロにより確認され だ事項は、 後日、 特別加入者から 職業性疾病にがかる 保険給付請求があ った場合に、 当該疾

イ

病は ついての業務起因性を 検討する ぅ えで重要な判断資料となるものであり、 また、 健康診断証明書はその 裏 付

け資料となるものなので、 所轄局長ほ確認事項を 申請書別紙 又は変更届の備考欄に 記録・整備しておくとともに、その写しを所轄署長あ て回付し、 また、 提出された健康診断証明書は、 特別加入時に 提出された申請書又は 変更
届と合わせて 保存しておくこととする。

(7) 加入承認時における 加入時健診結果の 取扱い
特別加入の制限イ

加入時健診の 結果、 当該特別加入予定者が 既に当該疾病にり 患 していると認められる 場合は 、 次により特別 加入についての 制限を行 う こと。

( ) 特別加入予定者の 症状スは障害の程度が、 一般的に就労することが 困難であ り、 療養に専念しなけれ ば なら
ィないと認められる 場合 は 、 従事する業務にかかわらず、 特別加入を認めない。

例えば、 じん肺管理区分の管理 4 に相当する者、 じん肺の合併症にり 患 している者 は特別加入を認めないこ
ととなる。
ロ

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特別 加 「、 予定者 の症状文 は障害の程度が、 当該業務がらめ 転換が必要と 認められる場合 は、当該業務に係る特別加入 は認めない。

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フス． 線 写真 " 像がじん柿渋で 定める第 3 型 又は 第 4 型 (大陰影の大きさが 一側の肺 野 03

分の 1 以下のものに限る。) で、 じん肺による 著しい肝 機能の障害がないと 認められるものに 相当する者は、 粉じん作
業を行 う 業務を除く業務に 限。特別加入を認めることとなる。

㊤「チェンソー取扱い業務に 係る健康管理の 推進について」 (日召木ロ

50.10.20
基 発第f611
月 ) の健康管理区分 C に相当する者は、 身 本に振動を与える 業務を除く業務に 限り特別加入を 認めることとなる。
上記何 に該当する者のうち 労災 則 第 46条の㍑第 3 号に該当する 者 (家内労働者 ) であ って、 当該業務から 他

い・の 業務に転換しだ 場合に特別加入者とな。

得な !, 者についてば、 特別加入ば認めない。

例えば、 家内労働者のうち、 有機溶剤等を 使用して行う 業務に従事する 者 (労災保険法施行規則第 46条の 18
第 3 号の ハ に該当する者 ) として特別 如入を予定している 者が、 有機溶剤中毒にり 患 しており、 有機溶剤業務からの転換が 必要と認めらねる 場合が二れに 該当するゴ

卜引 抽 ;.予定者 の症 " ズは障害 " 程度が、 上七 "

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，理度 まで進行して いな。場合 は、 特別加入につ
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いての 制 眼は行わない。
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特別加入の制限についての 通知
特別加入の申請 文は 変更の届出に 係る事業主又は 団体に対する 加入制限の通知 は、 次により行 う こと。
㈲ 特別加入の申請に 関して不承認の 決定を行った 場合
所轄局長は、 加入時健診の 診断結果に基づき、 当該特別加入の 申請について 承認しないこととしたときは
時様式第 3 号によりその 旨を当該事業主父 は 団体に通知すること。
。 ロ ， 特別加入の申請に 関して、 特定の特別加入予定者を 除いて、 加入承認を行うこととした 場合所轄局長は、 申請書別紙に 掲げられた特別加入予定者のうち、
一 8一

加入時健診の 診焼結果に基づき、 特定の者について特別加入を 認めないこととしなさえで 特別加入を承認することとしたときは、 時様式第 1 号によりその旨を当該事業主又は 団体に通知すること。
既に特別加入の 承認を受けている 事業主又は特別加入団体から、 新たに特別加入者に 該当する者として 変更の届出があ った者に関して 特別加入を認めないこととした

場合

所轄局長 は、 変更届に掲げられた 者について特別加入を 認めな ， ， @ こととした場合は、 時様式第 7 号により 当・

議事業主又は 特別加入団体にその 目適期することとする。
㈲ イの伸により時制加入を 認める場合には、 その旨を申請書の 別紙又は変更届に 記載し、 その写しを時様式 第1 号に添付して、 当該 中。事業主ヌ は特別加入団体に 送付すること。

。 8, 保険給付の支給決定時における 加入時健診の 結果の取扱い
時男．加入にがかる
業務上の災害として 保険給付の対象となる 疾病は、 特別加入者としての 業務を遂行する 過程イにおいて、 当該業務に起因して 発症しだことが 明らかな疾病に 限定きれるものであ り、 特別加入前に 発症しだ 疾病及び特別加入双の 事由により発症した 疾病に関しては、 当然保険給付は 行われない。
したがって、 加入時に既に 当該疾病の症状が 労災保険の療養補償給付の 対象となる程度まで 進行していたことが 明らかな者についてほ、 特別加入後に 当該疾病を事由とする 保険給付の請求があ っても保険給付 は行われない・こ
し りⅠのの，Tl@テエ "

上記・ 7,0 イ の㈲に該当する 者として特別 " 入を認められた 者から特別加入後に 当該疾病に。 患 しだとして保険

口給付の請求があ った場合 は、 特別加入前文 は 加入後の有害因子 "@ の ぱく露のいずれが 当該疾病の発症の 有力な要因 であ るかについて 医学的に判断することとし、 加入時点における 疾病の程度及び 特別加入後における 有害因子@@v@
， のばく 露 濃度、 ぱく 露期間等がらみて、

抽 人双の業務に 主たる要因があ ると認められ る 場合にば、 保険給付は

待㌃，，"". ナ，
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% 刊 加入後に 俣抜給 。の請求があ った場合であ って、 上記 イ、 ロ により特別皿 フ、 音として保険給付を 受げられ労働者として 当該業務に従事した 期間があ る場合には、 その期間の有害因子
な ;, どきであ っても、 特別りロ入前にへ のばく露の状況を 十分調査し、 その間の業務が 当該疾病の有力な 原因となっていると 認められる場合に は、 労勘者に係る保険関係 ‑4"""""""
耳目@"㈲。 結け手続ぎを 行 う二と 。

ロ

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承認通知
特別加入の申請に 対する所轄都道府県労働局長の 承認は、 当該申請の日の 翌日から起算して i l日の範囲内において 申請者が加入を 希望する日付とすることとし、 その通知は、 通知書 (時様式第 1 号 ) により行うこととする。

(2) 不承認通知
時制加入の申請に 対する不承認通知は、 通知書 (時様式第 3 号 ) に 上 。 行 う こととする

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出 のあ った事項 刀 うち、特別加入者の 行う業務内容の 変更及び特別加入者の 追加については、 当初の特別加入の 承認の内容の変更の 要素となる事項の 変更であ り、 当該当初の特別加入の 承認の変更決定がなされない 限り効果が生じないため、 所轄都道府県労働局長 は 、

当該変更内容を 適正と認めるときは、 当該届出㏄日の 翌日力，ら 起算してⅡ日の範囲内にお。 て 当該届出を行う 者が変更を希望する 日付により承認内容変更決定を 行うこととする。 なお、 その通知については、 当分の間、 通知書。時様式第 1 号) により行 う こととする。

4) 変更内容の不承認
所轄都道府県労働局長 " 当該変更内容を 不適 一 と認めたとき ぼ、 その旨の通知を 通知書

一 ?,9 一(時 様式第 7 号Ⅰにより

テ うこことする。

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地位の削減

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Ⅲ 脱

退

特別加入した 事業主ス は 団体は政府の 承認を受けて 脱退することができる(労災法案 綴条 第 2 項、 35 条第 3 項

36 条第 2 項) 。
脱退の承認申請は、 「特別加入脱退申請書 (様式 34 号の 9) 」により行われ、 中小事業主等については 当該事業に従事する者を 包括して、 また、 一人親方等、 特定作業従事者及び 海外派遣者についてほ、 特別加入の承認を 受けた団体 スは 事業場単位で 行うこと。
なお、 脱退の承認申請にヌ寸する承認年月日は、 当該特別加入の 脱退の申請の 日から起算して 14 日の範囲内において 申請者が脱退を 希望する日であ り、 脱退の承認があ った時は特別加入者たる 地位は当該承認日の 翌日に消滅する。

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消

中小事業主が 労災 法 若しくは徴収 法 又はこれらの 法律に基づく 労災則及び徴収則の 規定に違反した 場合に、 政府は特別加入の承認を 取り消すことができる(労災法案目 条 第 3 項、 鍋条 第 2 項、 甜条 第 2 項 ) 。

なお、 承認を取り消したときは、 遅滞なく文章で、 その旨を当該事業主に 通知すること(労災 則第 Am 条の 22) 。

(3) 自動消滅
特別加入者が 労災 法第㏄条 各号に掲げる 者に該当しなくなったとき、 特別加入者たる 地位は自動的に 消滅する。
また、 事業の廃止 ヌ は終了があ ったときは、 廃止 x は終了の日の 翌日にその地位は 自動的に消滅する。
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すつ 口@
中小事業主等の 特別加入 は使用する労働者について．成立している 保険関係の存続を 前提として認められ‑るものであ るから、 当該事業が暫定任意適用事業であ る場合において、 保険関係の消滅の 承諾を受けたとき ぼ、ニ@@"",'ア ・当年。 詑 @" 一
二

8

口入者だる地位も、 自動的に消滅する。

給付基礎日額け) 特別加入者は @ 賃金を受けないので、は、 3.500 円、

その 絵 " 基礎日額は厚生労働大臣が定めることとされている。

具体的に4,000 円、 5.00Ⅲ 円、 6,0㎝ 円、 7.000 円 、 8,000 円、 9,000 円、 10.000円、 l2.000円、 14,000円、 l6.000 円、18.000円及ぴ200i;o円の範囲内において、 特別加入者の 希望を徴し厚生労働大臣から 権 限の任意を受けた 都道府県
労働局長が決定する(労災 法 第 34 条第 1 項第 3 号及び第 49 条の 3 、 労災 則 第 1 条第 1 項及び第 46 条の 20) 。

なお、 家内労働者等については、 当金の間 穏 ㎝ 円、2Ⅰ㎝円及び ， ・Ⅱ㎝円の給付基礎日額も認められる(平成 5 年

改正省令附則第 2 条第 3 項 ) 。

。 2) 給付基礎日額の 決定に当たっては、 当該特別加入者の 収入等を考慮のうえ、 その実態からがい 離した給付基礎 日
額 が決定されることのないよう 留意すること ，
なお、 ‑ 要と井 められる 場日 には、 ，へ，。:第 "。 粂二 。の規定に基づいて 特別加入者の 所得水準等を 証明する資料(@ 提出を " め 結 " 基礎日額，適正でないと 認められる場合は 、 更に希望を徴する 等して、 妥当な絵付基礎日額を・決定すること。
。 3) 特別加入者の 給付基礎日額の 決定額の通知は、 申請書の 1 通を「特別加入承認通知書」に 添付して労働保険事務組合等あ て送付すること。

(4, 給付基礎日額は、 加入承認時における 決定の後、 必要に応じて 改定することができるが 少なくとも 1 手間は固定しておくこと。 改定に当たってはあ らためて希望を 徴すること。
なお、 1 年間固定しておくことの 趣旨は、 年度更新時に 改定することができるが、 少なくとも年度更新から 次の
年度更新までの

1 年間ば 茜定 しておくということであ り、

保険年度途中の 改定を認めるのでほない。

一 3 0 一一Ⅰj

年度更新時において 特別加入者がすでに 決定され だ給付基礎日額の 変更を希望する 場合には「給付基礎日額変更申請書」により、 5 月 20 日までに、 労働保険事務組合に 事務委託している 場合にほ当該労働保険事務組合の事務巧の所在地を 管轄する都道府県労働局長に、主たる

まだ、 労働保険事務組合に 事務委託していない 場合には当該特別加入団体又は 事業場の主たる 事務所の所在地を 管轄する都道府県労働局長に 申請させること。
なお、 中小事業主等については、 「保険料申告書内訳」の ‑篇 1 種 特別加入者」欄に 給付基礎日額の 変更を希望
する 旨 ( 「区分」欄の「変更」を0 で囲む。) の表示があ り、 希望する給付基礎日額が 記載されているものについて
は、給付基礎日額の 変更申請があ っだものとして 取り扱い、 重ねて「給付基礎日額変更申請書」を提出させる必要はないこととする。
したがって、 この保険料申告書内訳の 記載による給付基礎日額の 変更申請の取扱いは、 保険料申告書の 提出期限であ る 5 月 20 日までとすること。

f, 上記 5,0 給付基礎日額変更申請書を 受理しだ当該都道府県労働局長 は、 内容を検討のうえ、 新労働保険年度以降における給付基礎日額を「特別加入者の 給付基礎日額決定通知書」によって 申請者あ てすみやがに 通知する。
なお、 この場合、 当該通知書に 添付する別添文書は 、 先に提出され だ 申請書のうち 1 通をもって代えること。 まだ、

中小事業主等については、 保険料申告書内訳を 別添文書として 取り扱って差し 支えない。

特別加入について 政府の承認があ った後に 、 新たに特別加入者となった 者の給付基礎日額の 決定は、 当該承認を受けた事業主が 提出する「特別加入に 関する変更届」 (告示様式第 34 号の 8)に基づいて行うこと。 この場合の決定 通知は、 前記「特別加入者の 給付基礎日額決定通知書」に 準じて行うこととし、 同通知書には 変更届の写しを 添付すること。
Ⅲ締付基礎日額り 変更申請書 D 整理番号 潤 には、 変更希望者の 特別加入申請書における 整理番号を記載させること。

一 31 一特メ" 者の保険料

特別加入保険料「

特別加入者の 保険料の額は、 特別加入者全員の 保険料算定基礎 額 (各特別加入者の 給付基礎日額に 応ずる徴収別別表第 4 の若穂に掲げる 額 ) の総額に特別加入の 種類ごとに定められ だ持 5.加入保険料率を 乗じて得た額であ る。 また、
当該保険料の 納付義務は、 特別加入の承認を 受けた団体又は 事業主が負うこととなる。
なお、 中小事業主等の 場合、 継続事業に対する 労災保険率メリット 制の適用に当たっては、 中小事業主等もその 事
業は ついての労働者数に 算入し、 当該保険料の 額も一般保険料の 額に加えて算定する。
Ⅱ) 特別加入保険料率
イ

中小事業主等については、 その事業に使用される 労働者とみなされることから、 その事業についての 労災保険率 と同一の第 1 種特別加入保険料率が 適用される (徴収 法第 ㍑条) 。
なお、 中小事業主等の 場合であ って、 有期事業の保険関係に 基づく特別加入にあ っては、 特別加入者ごとにその特別加入期間の 年数を「保険料算定基礎 額」に乗じて得た 額がその者の「保険料算定基礎 額 」となる。
この場合の年数は、 特別加入期間が 1 年未満であ るときほ 1 年とし、 1 年をこえ 2 年未満であ るときは 2 年とし、 2 年をこえ 3 年未満であ るときほ 3 年とし、 以下同様に計算する。

このようにして 算定した特別加入者各人の「保険料算定基礎額 」を合計し、 有期事業は原則として 二元適用事

業であ るので、 これを労働者の 賃金の総額と 総計したものがその 事業の保険料算定のための 賃金総額となる。
ロ

一人親方等及び 特定作業従事者については、 事業 ヌは 作業の種類ごとに 定められ だ 保険率 (第 2 種特別知人保趺料衣 ) " 適用きれる:徴収 法 第 4 条、 徴収 則 第四条 ) 。

なお、 第 2 種特別加入保険料率は 以下のとおりであ る。

労災 則第 北条のⅣ第 5 号の事業

労災 則 第 ‑㈹条の " 第 2 号 ィの 作業

一‑ 35 一ハ

海外派遣者についての 特別加入保険料率
かわらず 1000 分の 6 であ る

(第 3 種特別加入保険料率 ) は、 派遣元及び派遣先の 事業の種類にか(徴収浩美Ⅱの 2 、 徴収 則 第四条の 3) 。

(2) 賃金総額
中小事業主等のうち 継続事業におけるもの、 一人親方等、 特定作業従事者及び 海外派遣者については、 当該保イ

険年度における 特別加入者各人 め特別加入期間の 長短にかかわらず 保険料算定基礎額を 合計し、 この合計額の 千円未満の端数を 切り捨てたものが 特別加入保険料率を 計算するための 総額となる。
中小事業主等のうち 有期事業の労災保険 分は ついては、 特別加入者に 関する保険料算定基礎 額 とその事業に 使

口用される労働者の 賃金の総額との 会計がその事業の 保険料算定のだめの 賃金総額となる。

(3) 保険料の徴収
労働保険事務組合に 労働保険の事務を 委託している 場合

イ

一元適用の中小事業主等については、 労働保険事務組合の 主たる事務所の 所在地を管轄する 都道府県労働保険
特別会計歳入徴収 官が、 その他の特別加入者に 係るものについては、 労働保険事務組合の 主たる事務所の 所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収

官 が所掌する。

労働保険事務組合に 労働保険の事務を 委託していない 場合

ロ

全ての特別加入者に 係るものについて、 特別加入団体 又は 事業場の主たる 事務所の所在地を 管轄する都道府県
労働局労働保険特別会計歳入徴収 官 が所掌する。
・。

一人親方等に 係る労働保険料は、 特別加入団体 " みが直接かっ 最終的な納付義務者となるわけであるから、 納付の督促、 延滞金の賦課滞納処分等の 第 2 種特別加入保険料徴収に 関する措置は、 団体に対してのみ 行 う ことができる。

なお、 当該団体が構成員等から 第 2 種特別抽人保険料相当額を ひがなる方法で 徴収するかは、 団体の内部で 処理することとなる。
二

家内労働者等の 特別加入保険料については、 加入者自身が 負担するのが 原則であ るが、 家内労働者等について
は、 家内労働審議会の「家内労働対策に 関する答申」において、 保険料の委託者において 一括納入するものとすること。」とされ、 さらに同答申における 審議会了解事項として、 前記答申の意味は①保険料の 徴収手続として規定したものであ り、 ②保険料分は 委託者が実際上負担するものとし、 ③このため必要な 行政指導を行 う こととされている (昭45.@0.¥m 基 登第 742 号 ) 。
また、 家内労働者等の 団体 は 、

労災 則 第 46 条の 18 第 3 号に掲げる作業ごとに 結成されなければならないが、号のイ 及びロ の作業については、

同

1 団体とするも 差し支えない ，その加入の手続については 一人親方等の 特別加入の手続に準じて 取り扱うものとする。
(4) 増加概算保険 "料

以下に掲げるものであ って、 徴収法弟㏄柔皮 が 徴収艶美 Ⅰ条の規定に 該当する場合 (増加後の保険料算定基礎 額の見込額 が増 ""の 保券料 算定基礎 額 D 見込額の，「 : 号 0.20i%

超え、 がつ、 増加後の保険料算定基礎 額 の見込 額 は基づき算定した 概算保険料と 既に納付した 概算保険料の 額との差額が 6 万円以上となる 場合 ) は、 増加概算保険料の 申告及び納付義務が 生ずる。
ィ

中小事業主等については、 特別加入者又は 労働者が増加した 等の結果、 中小事業主等にかかる 保険料算定基礎額と 労働者にかかる 賃金総額との 合計額が増加した 場合

口

一人親方等及び 特定作業従事者については、 特別加入団体の 構成員であ る特別加入者が 増加した結果、 保険料算定基礎額の 総額が増加しだ 場合

パ

海外派遣者については、 特別加入者が 増加した結果、 保険料算定基礎額の 総額が増加した 場合

一一・Ⅰじ一景 険料 算定基礎 額 の 特ィタ lJ

三特別加入者の 保険料算定基礎額は、 原則として特別加入期間にかかわらず 定額であ るが、 以下に該当する 場合についで は、 それぞれ‑の額を保険料算定基礎 額 とする。

中小事業主等の 特別加入者の 保険料算定基礎 額

死亡 又は 障害のため、 労働することができなくなったときほ、イ

当該保険年度の 初月から死亡又は 障害のため 労倒 することができなくなった 日の属する月までの 月数に．応じた額。
新たに事業を 開始し、 始めて中小事業主等となったときは、 その月から当該保険年度の 大月までの月数に 応じ

ロ

た額 。

ハ

中小事業主等の 特別加入者が、 当該事業に使用される 労働者となったときは、 当該保険年度の 初月から当該事
業 に使用される 労働者となった 日の属する月までの 月数に応じた 額 。
また、 労働者がその 使用される事業の 中小事業主等の 特別加入者となったときは、 その月から当該保険年度の大月までの月数に 応じた 額 。

ニ

労働組合の代表者等の 特別加入者が、 当該労働組合に 係る事業に使用される 労働者となったときは、 当該保険年度の初月から 当該労働組合に 係る事業に使用される 労働者となった 日の属する月までの 月数に応じた 額 。
また、 労働者が、 その使用される 事業に係る労働組合の 代表者等の特別加入者となったときは、その月から当該保険年度の 末 月 までの月数に 応じた 額 。

(2) 一人親方等の 特別加入者の 保険料算定基礎 額イ

死亡 又は 障害のため労働することができなくなっだときは、当該保険年度の 初月から死亡又は 障害のため労働することができなくなった 日の属する 肩 までの月数に 応じた 額 。
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一一

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づご" 三生"@"""""'"@ @, ‑@
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新たに再刊 壌 人の承認を受けたときは、 その月から当該保険年度の 丈 月 までの口数Ⅰ 応@@@ ノ，一一‑ もタ""一。@。

まだ、 一 ，、 親方等が、 特別皿人の承認を 受けている一人親方等の 団体に新たに 加入したときは、 その月がら当
該保険年度の末 月 までの月数に 応じた 額 。

パー．・、
親方等 つ特別， 加

中Ⅱ・事業主等
刀 特別 " 九者となったとき ，、 当該保険年度 り 初月 つ ら中小事業主等の特別加入者となった 日の属する月までの 月数に応じた 額 。

一一 37

一一

Ⅳ

保険給付に係る 事務処理

一 39 一

給付に係る事務@業務上外の認定
特別加入者の 業務又は作業の 内容は、 労働者の場合と 異なり、 労働契約に基づく 他人の指揮命令により 他律的に決まるものではなく、 当人自身の判断によっていわば 主観的に決まる 場合が多いから、 その業務又は 作業の範囲を 確定
することが通常困難であ る。
このため、 特別加入者についての 業務上外の認定は、 特別加入申請書記載の 業務 又は 作業の内容を 基礎とし厚生 労

勘当労働基準局長の 定める基準に 従って行うこととなる(労災 則 第 46条の 26)。

業務遂行性の 認められる範囲

イ( ) 中小事業主等
ィ

特別加入申請書別紙の 業務の内容 欄 に記載された 特別加入の申請に 係る事業のためにする 行為 (当該行為がa

事業主の立場において 行う事業主本来の 業務を除く。) 及びこれに直接附帯する 行為 (生理的行為、 反射的行
為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為及び 緊急業務行為をいう。 以下同じ。) を行う場合(注 1) 特別加入者が 特別加入申請書に 記載した労働者の 所定労働時間内において 業務行為を行っている 場合
は、

(注 2)

労働者を伴 ? ていたか否かにかかわりなく、 業務遂行性を 認める。

中小事業主等の 特別加入者が 事業主の立場において 行う事業主本来の 義務、 たとえば、 法人等の執行機関として出席する 株主総会、 役員会、 事業主団体等の 役員、 構成員として 出席する事業主団体の 会議、得意先等の接待等(資金繰り等を 目的とする宴会、 親会社等のゴルフ 接待等) に出席する行為は、 労働者が行う業務に 準じた業務ということほできないので、 業務遂行性 は認めないものであ る。 したがって、
たとえば、 中小事業主が 商談、 集金等のために 外出し、 途中で事業主団体等の 会議に役員、 構成員として 出席する場合は、 商談、 集金等の業務行為が 終了した時点で 業務遂行性は 失われる。

(注 3)「直接附帯する行為」の業務遂行性の 具体的判断は、 労働者の場合に 準ずる。

労働者の時間外労働 スは 休日労働に応じて 就業する場合b(@ 労働者の所定労働時間外における 特別加入者の 業務行為については、 当該事業場の 労働者が時間外労働又は休日労働を 行っている時間の 範囲において 業務遂行性を 認める。
ca 又は b に接続して行われる 業務 (準備・後始末行為を 含む。) を特別加入者のみで 行う場合

d

建設事業を業とする 者 (以下「事業主」という。 ) がその事業の 一環として、 当該事業主の 所有する社屋、作業場、 住宅等の工事を 行 う 場合㈹ なお、 事業主等が当該工事に 労働者を使用せず、 単独で行 う ものほ私的工事と 認められる (昭 58.l1.21
事
務 連絡 )。

労働組合の非専従役員が、 特別加入申請書の 別紙 (以下「申請書別紙」という。 ) に記載された 所定労働時

e

間 以外の時間で、 かつ、 当該労働組合の 労働者が就業していない 時間に申請書に 記載された業務を 単独若しくは当該労働組合の 他の特別加入者を 伴って行う場合には、 当該業務の遂行に 当たり、 労働組合の代表者から 業
務命令があ ったことが明らかな 場合に限って 業務遂行性を 認める。
(、r ) 労働組合の代表者から 業務命令があ ったことが明らかな 場合とは、 文書等による 労働組合の代表者の 積極
主的な命令があ った場合のほか、 明示の業務命令がない 場合であ っても、 非専従役員の 職務として当然予想される業務を行う 場合で、 かつ、 当該業務が当該労働組合の 業務計画等に 基づいて行われたものであ ることが明確に証明できる 場合を含む

f

上記 a 、b 、(昭 59.10.ml基発刊 9 号) 。

c 及び d の就業時間内における 事業場施設の 利用中及び事業場施設内での一 41 一行動中の場合なお、 この場合において 日常生活の用に 供する施設と 事業用の施設とを 区分することが 困難なものについては、 これらを包括して 事業場施設とみなす。
9

当該事業の運営に 直接必要な業務(事業主の立場において 行 う 本来の業務を 除く。) のために出張する 場合㈹ 出張中の個々の 行為の業務遂行性については、 労働者に準じて 判断するものであ る。 たとえば、 出張中の
悉 意 的な私的行為等については、 業務遂行性は 認められない。

h

通勤途上であ って次に掲げる 場合(a) 事業主提供に 係る労働者の 通勤専用交通機関の 利用 中(b) 突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上@ (aⅡこついては、特別加入者が 当該事業場の 労働者のために 提供している 通勤専用交通機関に 同乗している場合をいい、 事業主の送迎車による 出退勤、 スは 事業主所有の 自動車等を特別加入者が 運転して 出 退勤する場合は、 これに該当しない。

(b)については、 特別加入者が、 台風、 火災等に際し、 自宅から就業場所へ 建物の保全等のため 緊急に赴く場合をいう。

i 当該事業の運営に 直接必要な運動競技会、 その他の行事について 労働者 (業務遂行性が 認められる者 ) を伴って出席する場合
同 一人親方等a

建設業の一人親方等(a) 請負契約に直接必要な 行為を行 う 場合
(注) 請負契約締結行為、 契約前の見積り、 下見等の行為を 行う場合。
なお、 自宅から直接下見現場等に 赴く場合 は、 自宅から下見現場までの 間については、 通勤とみなされ業務遂行性は 認められない。

(b) 請負工事現場における 作業及びこれに 直接附帯する 行為を行 う 場合。
6@ 建設業の一人親方等については、 請負契約に基づく 工事について 認められるものであ るから、 自宅の補修を行う場合は、 業務遂行性は 認められない。
「直接附帯する行為」については、 中小事業主の 場合に準じて 判断するものとするが、 作業途中にお いて当該工事に 必要な資材等を 購入に行く行為等は 必要行為に該当する。

(c) 請負契約に基づくものであ ることが明らかな 作業を自家内作業場において 行 う 場合。
㈱ 建設業の一人親方等について 特別加入を認めているものであ るから、 自家内作業場において 請負契約によらないで製造又は 販売を目的として 建具等を製造している 場合については、 業務遂行性は 認められない。

(d) 請負工事に係る 機械及び製品を 運搬する作業 (手工具類 (鋳 、 鉤 、 刷毛、 こて 等) 程度のものを 携行して通勤する場合を 除く。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合。
(注 1)

請負工事に係る 機械及び製品を 自宅から工事現場まで 運搬する場合 は、 業務遂行性は 認められるが、自宅から工事現場に 赴く途中において、 資材等を購入する 場合は、 自宅がら資材店までの 間は一般的に通勤とみられ、 業務遂行性は 認められない。 しかし、 資材店から工事現場までの 間については、 業
務 遂行性が認められる。

(注 2)「直接附帯する行為」とは、 生理的行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為
及び緊急業務行為をいうが、 この場合は、 荷の積卸 作業、 運行中の自動車等の 故障・修理等が 該当する 。

突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上㈱

自宅から請負契約に 係る工事現場へ 赴くのは一般的に 通勤であ り、 業務遂行性は 認められないが、 台風
一 4 つ一

火災等のため 工事現場へ建物の 保全等のため 緊急に赴く場合は、 業務遂行性が 認めるものであ る。

b

個人タクシー 業者及び個人貨物運送業者(,) 免許を受けた 事業の範囲内において 事業用自動車を 運転する作業 (運転補助作業を 含む。) 、 貨物の積乱作業及びこれらに 直接附帯する 行為を行う場合㈲ 特別加入者が 営業免許又は 許可を受けた 事業の範囲内で、 業務遂行性を 認めるものであ るから、 家族等
を

一定場所まで 送る行為、 銀行等に融資をうけるために 赴く行為については 業務遂行性は 認められない。
なお、 白 ダンプカー運転者及び 貨物軽自動車運送事業(いわゆる「赤帽」等 ) については届出を 行った事業の範囲内において 業務遂行性を 認めるものであ る。
(b) 突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上(@
到 自宅と車庫が 離れている場合において、 台風、 火災等のため 車庫の保全の 必要性から車庫に 緊急に赴く
場合は 、 特に業務遂行性を 認めるものであ る。
c

漁船による自営漁業者(a) 水産動植物の 採 捕 、 これに直接必要な 用船中の作業及びこれらに 直接附帯する 行為を行う場合㈲ 漁船を用いて 行う水産動植物の 採 捕 に限られるものであ るから、 漁船を用いずに 行う水産動植物の 採捕の作業は、 これに該当しないが、 漁場において 漁船から下船 し 、 海苔等を採取する 行為 は、 該当する。

「これに直接必要な用船中の作 砦 とは、 漁船の運航作業、 漁船の修理作業等をいう。
「これに直接附帯する行為」とは、 生理的行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為及び緊急業務行為を いう が、 用船中における 行為に限られるものであ る。

(b) 最終の発地から 漁船まで、 又は 漁船から最初の 着地までの間において 行為を行 う 場合(c) 突発事故による 予定外の緊急の 出勤途上
(注 ) 台風等のため 自宅から漁船へ 赴く場合及び 漁船等を避難ヌ は補強するための 用船中の作業を 行う場合は 、
特に業務遂行性を 認めるものであ る。

d

林業の一人親方等(a) 森林の中の作業地、 木材の搬出のための 作業路及びこれに 接続する土場における 作業並びにこれに 直接附
帯する行為(b) 作業のための 準備・後始末、 機械等の保管、 作業の打合せ 等を通常行っている 場所 (自宅を除く。 以下「集合解散場所」という。) における作業及びこれに 直接附帯する 行為(c) 集合解散場所と 森林の中の作業地の 間の移動及びこれに 直接附帯する 行為(d) 作業に使用する 大型の機械等を 運搬する作業及びこれに 直接附帯する 行為 ((a)
〜(c,に該当しないものに 限る。)(e) 台風、 火災等の突発事故による 緊急用務のために 作業地文は 集合解散場所に 赴く行為e

医薬品の配置販売の 事業を行う一人親方等
業務遂行性は、 住居を出た後の 最初の用務先からその 日の最後の用務先までの 間において行う 医薬品の配置

販売業務 (医薬品の仕入れを 含む。 以下同じ。) 及びこれに直接附帯する 行為並びに医薬品の 配置販売業務を行うために出張する 場合 (住居以外の施設における 宿泊を伴う場合に 限る。) について認める。 ただし、 この場合の医薬品の 配置販売業務は 薬事法第㌍条及び 同法施行規則 (昭和 36年厚生省令第 1 号) 第 37条の規定により都道府県知事に 届け出た配置販売に 従事する区域及び 期間内において 行うものでなければならない。
f 再生資源取扱業の 一人親方等(a) 再生資源を収集、 運搬、 選別又は解体する 等の作業及びこれに 直接附帯する 行為(b) 再生資源を収集、 運搬するために 行われるトラッタ 等の貨物運搬用車両等を 運転スは 操作する作業及びこ一 43 一れらに直接附帯する 行為㈹再生資源の 回収の事業を 行う者で、 自宅以外に作業場等の 施設を有しない 場合は、 自宅を出てから 自宅へ戻るまでの 間、 私的行為、 恐意的行為を除き 業務遂行性を 認める。

(c) 台風、 火災等の突発事故による 緊急用務のために、 再生資源の集積場所等に 赴く行為㈹ 特定作業従事者
a

特定農作業従事者(a) 自営農業者が、 農作業場において、 動力により駆動される 機械 (以下「動力機械」という。 ) を使用して行う土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽培若しくは 採取又は家畜 (家きん及びみつばちを 含む。) 若しくは蚕の飼育の作業 (以下「耕作等作業」という。 ) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合
なお、 下記 b(a)のなお書き及び 指導要領は、 特定農作業従事者たる 自営農業者が 委託を受けて 行う作業について準用する。

(注 1)「農作業場」には、 特別加入の対象となる 事業場 (ほ場 、 牧場、 格納庫、 農舎、 畜舎、 堆肥場 ・草刈 り場，サイロ・ む 5 等の恒常的作業場等 ) のほか、 他のほ場 等を含み、 主として家庭生活に 用いる
場所を除く。 また、 ほ場 、 牧場、 格納庫、 農舎．畜舎、恒常的作業場及び 共同集荷施設 (いわゆる 野

菜集送センタ一等 ) の相互間の合理的経路を 含む。 以下同じ。
(注 2)「直接附帯する行為」としては、 例えば耕作等作業中ス は耕作等作業の 前後において 行う耕作等 作
業 のための動力機械の 点検，修理作業 (日常行い得るものに 限る。) 、 農産物を共同集荷施設までトラッ
ク等で運ぶ集荷作業(出荷作業と認められるものを 除く。)、 動力機械をほ 場 相互間において 運転若し

くは運搬する 作業、 苗 ・農薬・堆肥等を 共同育苗施設等とほ 場 との間でトラック 等で運搬する 作業が、原則として該当する。 一方、 例えば労働者をほ 場 までマイクロ・バス 等で送迎する 作業、 農産物を市場までトラック 等で出荷する 出荷作業、 畜舎・農舎の 建築作業等 は、 原則として、 「直接附帯する行為」に該当しない。

(b) 農作業場の高さが 2 メートル以上の 箇所において、 耕作等作業及びこれに 直接附帯する 行為を行う場合㈹ 4n度 以上の傾斜地において、 水平面から 2 メートル以上の 高さにあ る箇所における 作業を行う場合を 含む。

なお、 高さが 2 メートル以上あ る畜舎・農舎の 屋根の補修作業または 雪下ろし作業は、 当該補修作業等が他に委託するよりも 農業を行 う 者が通常行 う べきものであ って農作業に 密接不可分な 場合に限り、 業務遂行性を認める。

(c) 農作業場の酸素欠乏危険場所における 耕作等作業及 び これに直接附帯する 行為を行 う 場合
(注 1)

「酸素欠乏危険場所」とは、 労働安全衛生法施行令別表第6 、 7 号に規定するサイロ・ がる 等を い

つ。

(注 2)

「直接附帯する行為」としては、 例えば家畜の 飼育のための 飼料の醗酵・ 貯蔵スは土地の耕作のための堆肥の醗酵・ 貯蔵が、 原則としてこれに 該当する。

(d) 農作業場において 農薬散布作業及びこれに 直接附帯する 行為を行う場合㈹ 「農薬」とほ、農薬取締法 (昭和 23年法律第 82号) 第 t 条の 2 第 1 項に規定する 薬剤であ って、 同法第2 条第 3 項の規定により 登録を受けたものをいう。

(e) 農作業場において 牛 馬 ・豚に接触し ス はそのおそれのあ る耕作等作業及 び これに直接附帯する 行為を行
・

う

場合

(注 1)

牛 馬 ・豚に接触し 又は接触のおそれのあ る作業に限り、 牛 馬 ・豚のいない 畜舎内の清掃等の 作・・業は含まない。
一 44 一

(注射「直接附帯する行為」としては、 例えば家畜を 一箇所に集めるため 濫等に追い込む 作業が、 原則としてこれに該当する。

b

指定農業機械作業従事者(a) 自営農業者が 、 ほ場 又はほ道の作業場において 指定農作業機械を 用いて行う作業及びこれに 直接附帯する行為を行う場合
ただし、 動力脱穀機並びに 動力カッター 及びコンベヤー (昭和。
55年通達の記の 2(2)ロ 参照 ) を用いて行う作業については、 ほ場及びほ 道 以外の作業場で 行 う 場合においても、 業務遂行性を 認めるものとする。
なお、 この自営農業者が 行 う 作業には、 他人のほ 場等において指定農業機械を 用いて行 う 作業も含むものとするが、 業務遂行性の 迅速な認定に 資するため、 委託を受けて 行う作業 (共同作業、 手間 替 しを除く。)
については、 事前に委託を 受けた作業の 内容を明らかにする 書類を作成するよう 指導するものとする。 この指導は、 指導要領により 実施すること。
。 委託関係の内容を 明らかにする 書類の作成について(指導要領 )

① 農業機械銀行方式より 委託を受けて 農業機械作業を 行う場合
農業機械銀行方式においては、 一般に委託者が 農業機械銀行に「農作業委託申込書」によって申込むこととなっており、 委託者・受託者の 氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容が明らかになっている
ので、 このような場合にほ、 新たに書類を 作成する必要はないこと。
② 上記以外の方式により 委託を受けて 農業機械作業を 行 う 場合(a) 委託者・受託者の 間において、 委託者・受託者の 氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容を明らかにする契約書を 事前に作成し、 その写しを、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認を 受けた団体に届け出ることとする。
(b) 特別加入の承認を 受けた団体が、 農業機械銀行に 準じて受託者の 報告 文は 申し出を受けて、 委託者・受託者の氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容について 事前に明確な 記録を行っている 場合は前記(a)の契約書が委託者 及ぴ受託者の間で 作成されたものとみなすこととする。
委 託 作 業 記 録 台 帳

(例 )

委託期間

年月

日

来所

時

一 45‑‑

年

月

日から

年

月

日まで

作業場所作業内容使用機械の記録者
印

(c) 当該機械をほ 場 等の作業場と 格納場所との 間において、 運転又は運搬する 作業 (苗 、 防除用 薬、 堆肥等を共同育苗施設等からほ 場 等の作業場へ 運搬する作業を 含む。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合(注 1)

他人のほ 場 等において指定農業機械を 用いて行う作業であ って、 委託とされているものであ っても、「委託者」の所有する機械又は「委託者」が第三者から借り 受け (燃料等も委託者が 調達し ) た機械

を「受託者」に 使用させて作業を 行わせるものであ る場合 は、 特別加入者としての 業務遂行性を 認める「委託を受けた 作業」とは認められないこと。
(注 2)(b)の 「直接附帯する行為」とは、 作業場と格納場所との 間におけるトラクタ 一等の修理、 耕作機械、作物等の積 卸 作業等が該当する。

③ 契約書及び記録の 内容について
契約書及び記録の 書式については、 特に定めることとしないが、 契約書及び記録には、 おおむね次の 事
項に係る内容が 記載されていればよ い ものとする。

(a) 委託者の氏名、 受託者の氏名(b) 委託期間(c) 作業場所(d) 作業内容(e) 使用機械
なお、 書式例は以下のとおりであ

る。

契
委
氏

託

約

書

者

(例 )
受

託

者

名

住 所
受

託

期

間

作

業

場

所

作

業

内

容

年

日より

月

年

月

日まで

使用する機械
共同作業者の 氏名
上記のとおり 委託契約をしました。
年

月

日

委託者の

受託者の

㈹

住所
氏名

⑳

住所
氏名

⑳

この契約書は、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認をうけた団体において 保管するものとする。

一一 @6

一一

c

職場適応訓練従事者及び 事業主団体等委託訓練従事者

労働者の場合に 準ずる。

d

家内労働者等(a) 業務遂行性は、 家内労働者等が、 当該家内労働者等の 作業場において、 特別加入申請書 (告示様式第 34号
紙 ) の「業務又は 作業の内容」欄に 記載された作業又はこれに 直接附帯する 行為を行 う 場合に認の 10) (m@@める。

なお、 「直接附帯する行為」とは、 当該家内労働者等の 作業場において 行う当該作業の 準備行為又は 後始末行為をいう。 したがって、 自宅と自宅以外の 当該家内労働者等の 作業場との間、 自宅又は自宅以外の 当該
家内労働者等の 作業場と委託者の 事務所との間の 往復は含まれない。

(b) 家内労働者が、 当該家内労働者等の 作業場に隣接した 場所 (作業場の敷地内、 作業場前の道路上等 ) において行う家内労働に 係る材料、 加工品等の積み 込み、 積み降し作業及び 運搬作業を行 う 場合 (昭 59.9.12基
発 第 483号 )e

労働組合等常勤役員

労働組合等の 常勤役員が、 当該労働組合等の 事務所、 事業場、 集会場スは 道路、 公園その他の 公共の用に供する施設において、 集会の運営、 団体交渉その 他の当該労働組合等の 活動に係る作業 (当該作業に必要な 移動を含む。) を行う場合(注 1)

事業場とほ、 当該労働組合の 組合員が属する 企業の事業場に 限らず、 広く事業が行われている 敷地内
を

(注 2)

指すものであ る。
争議行為そのものが 法律 (労働関係調整法 第 36
。 条、 第 駆条 、 国営企業労働関係法第 17 条第 1 項、 国家公務員法第 98条第 2 項、 地方公務員法第 37条第 1 項等) により禁止されている 場合、 当該争議行為を 指
導 する作業は「当該労働組合等の 活動に係る作業」に 該当しないが、 労働関係調整法第 2f条 第 4 項、 第
甜条 第 1 項のような手続規定に 違反した争議行為の 指導作業 は、 原則としてこれに 該当する。

f 介護作業従事者
業務遂行性 は介護労働者 法 第 2 条第 1 項に規定する 介護関係業務に 係る作業であ って、 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練 スは 看護に係るもの 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合。
なお、 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話とは、 身体上ス は精神上の障害があ ることにより日常生活に 支障があ る者に対する、 入浴、 排せつ、 食事等の介護、 調理、 洗濯、 掃除、 買い物等の家事その他の当該者本人に 必要な日常生活上の 世話であ り、 直接本人の世話に 該当しない行為、 日常生活上の 世話に該当しない行為は 含まない。
また、 「直接附帯する行為」とほ、 生理的行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為政ぴ 緊急業務行為を いう 。 例えば、 介護用器具の 準備・後片付け 等が該当する。
㈲ 海外派遣者

国内労働者の 場合に準ずる。
口業務起因性の 判断は労働者の 場合に準ずる。

ハ

業務上外の判断についての 留意点
疾病に係る業務上覚の 判断のために 就業時間の把握を 行 う 場合は、 当該特別加入者が 客観的に就業したことが 明
らかな時間を 就業時間とすること。

2

通勤災害
特別加入者の 通勤災害についても特別加入者の 住居と就業の 場所との間の 往復の実情等を 考慮し、 労災保険の保一 47 一護の対象としている(労災 法 第 33 条 )。

ただし、 個人タクシー 業者、 個人貨物運送業者、 漁船による漁業者、 特定農作業従事者、 指定農業機械作業従事者
並びに家内労働者及びその 補助者の通勤災害については、 その住居と就業の 場所との間の 往復の実態が 明確でないこと等からみて労災保険の 保護の対象とはしないものである(労災 法 第 35 条第 1 項、 労災 則 第 46 条の 22 の 2) 。

なお、 通勤災害の認定は 労働者の場合に 準ずる。

3

保険 給ィ寸Ⅲ 特別加入者も 労働者とみなされ、 労災 法 第 3 章第 1 節から第 3 節及び第 3 章の 2 の規定による 保険給付等を 受けるこ七ができるが、 休業補償給付についてほ、 所得喪失の有無にかかわらず、 療養のため業務遂行性が 認められる範囲の業務 スは 作業について 全部労働不能であ ることがその 支給事由となるものであ る。
㈹ 全部労働不能とは 入院中ス は 自宅就床加療 中若しくは通院加療中であ って、 上記の業務遂行性が 認められる 範
囲の業務又は 作業ができない 状態をいう。

(2) 保険給付を受ける 権 利は、 その者が特別加入者でなくなっても、 変更されない (労災 法 篇目条 第 4 項 ) 。
(3) 特別加入者については、 特別給与 (ボーナス等 ) を基礎とする 特別支給金 は支給されない (特別支給金規則 第穏条) 。

(4) 特別加入者には、 費用徴収に関する 規定 (労災法第紐条 ) の適用はなく、 したがって一部負担金は 徴収しないこと。

(5) 特別加入者に 係る給付基礎日額については、 年齢階層別最低・ 最高限度額の 適用はない (労災則 第 46条の 20第 2項、 第 3 項 ) 。

(6j 海外派遣者として 特別加入している 者についてほ、 以下に掲げる 事項に留意すること。
(ィ ) 保険給付の請求は、 派遣元の団体 スは 事業主を通じて 行わなければならない(労災則 第 46条の 27第 5 項 )。 ま

た 、 業務災害の発生状況に 関する資料として ，海外出張者の業務災害の場合と 同様派遣先の 事業の事業主の 証明書、 在外交館の証明書．新聞記事等を 添付させること(労災則 第 46条の 27第 2 項 ) 。

坤) 請求書 (申請書 ) の記載事項 申事業主の証明を 受けなけれ ばならないこととされている 事項については、 派遣元の事業の事業主の 証明を受けなければならないこととするが、当該請求書には、 「負傷又は発病の 年月日」、「災害の原因及び発生状況」及び「休業の 期間」についての 派遣先の事業の 事業主の証明書を 必ず添付すること。
なお、 「負傷又は発病の年月日」及び「災害の原因及び発生状況」についての上記証明書は、 最初の請求書に 添付すれば足りること。
なお、 上記証明書の 様式は任意のものであ って差し支えないものであ ること。
㈹ 療養 (補償) 給付たる療養の 費用の請求に 当たっては、 当該療養に要した 費用の額を証明することができる 診療担当者 (医師、 その他の診療、 薬剤の支給を 担当した者をいう。 ) の明細書及び 領収書を請末書に 添付させる」
プと。

㈲ 請求書 (申請書 ) 及びこれに添付すべき 書類その他の 資料が外国語で 記載されている 場合には、 それらを日本語に翻訳したものを 派遣元の事業の 事業主から請求書と 同時に提出させること。

(7) 保険給付等の 支給手続
(ィ ) 療養 (補償) 給付たる療養の 費用については、 所轄労働基準監督署において 請求額に相当する 額を支払うこととなるが、 当該診療内容についてほ、 事前に局に設けられている 労災診療費審査委員会等において医学的審査を行うこと。 審査に当たっては、 我が国又は外国における 医学常識に照らして 妥当と認められるかどうかによって判断することとし、 必ずしも現行の 労災保険における 取扱いに準拠する 必要はない。
なお、 請求内訳につし、て 疑義が生じた 場合には適宜本省へ 照会すること。
一 48 一ロ，療養 (補償 ) 給付たる療養の 費用の額の支給決定に 当たっては、 当該療養に要した 費用の額は、 支給決定日における外国為替換算率(売 レート) により換算した 邦貨額 によること。

なお、 この場合において、 当該外国為替換算率についての 金融機関の証明書を 支給決定決議事に 添付すること。
バ

保険給付に関する 処分の通知は、 原則として、 派遣元の事業の 事業主を経由して、 請求人、 申請人、 受給権 者

又は受給権 者であ った者に行うものとすること。
ただし、 年金給付に関しては、 この限りでない。
ニ ・休業(補償 ) 給付及び療養の 費用の支払いについては、 派遣元の事業の 事業主が立春払 い をしている場合には

昭和仏年 3 月 9 日付け基光 第 ⅠⅡ号による受任者払 いとすることとして 差し支えないものであること。

外国送金については、 支出官事務規程に 定めるところによるほか、 昭和 38 年 6 月 5 日付け基光第 610 号により指示したところによる。
8. 調整関係

特別加入者が、 同一の事由について 派遣先の事業の 所在する国の 労災保険から 保険給付が受けられる 場合にも、我が国の労災保険給付との 間の調整は行 う 必要はないが、 派遣先回 における交通事故等第三者行為災害で
り

加害者 よ

損害賠償があ った場合等は、 調整を行うこととする。
なお、 この調整に伴う 事務処理については、 損害賠償を先に 受けた場合には、 国内における 場合と同様に 保険給付を調整することとなるが、 国外における 求償事案が発生した 場合にほ、 当該国の法律等の 調査が必要となることがら、 本省あ て照会することとなる。

4

支給第l 限・」@法第 l2 条の 2 の 2 の規定による 支給制限
法第 33 条各号に該当する 者についての 支給制限は、 法第は条の 2 の 2 の規定により 行なう。
イ

第 1 項関係末項の規定 は、 特別加入者の 負傷、 疾病、 障害若しくは 死亡 スは その直後の原因となった 事故の発生について、特別加入者に 意図した故意があ る場合に適用する。

口

第 2 項関係
本 項の規定 は、 事故発生の直接の 原因となった 行為が、 法令 (労働基準法、 鉱山保安法、 道路交通法等 ) 上の危害防止に関する 規定で罰則の 附されているものに 違反し又は違反する 行為に相当すると 認められる場合に 適用
し、 支給制限の方法は、 昭和 W0 年 7 月 31 日付け基光第 906 号通達記の第 1 のⅡ及びⅢに 準ずる。
この場合において．法令上の 危害防止に関する 規定の罰則の 附されているものについての違反の有無を 判断するに際しては、 労働基準法及び 鉱山保安法関係については、 特別加入者を 労働者とみなして 判断するものとすること。 また、 建設業の一人親方及びその 事業に従事する 者については、 たとえば、 労働安全衛生規則第 112条のように、 使用者の遵守義務の 履行が先行する 条項についてほ、 使用者の遵守義務の 履行はあ ったものとして 判断すること。

(2) 浅葉l2 条の 2 の 2 と 法第 l2 条の 4 集 l 項が同時に適用される 場合
浩美¥m 条の 2 の 2 と 法第 12 条の 4 第 1 項が同時に適用される 場合は、 まず、 法第12 条の 2 の 2 の規定を適用し、その結果、 減額支給された 保険給付について 法第は条の 4 の規定を適用する。
。 3) 法 第 34 条 第 l 項 第 4 号及び第 35 条 第 l 項 第 7 号の規定による 支給制限
これらの規定の 適用要件及び 支給制限の方法については、(記の 4 を除く。) に準ずる。

一 4 @‑

上記 2,及び昭和 蛆 年 9 月㎝日付け 基発 第 6% 号 通達

(4) 支給制限に関する 規定が重複して 適用される場合
イ

法弟@m 条の 2 の 2 と、 法第 34 条第 1 項第 4 号前段スは 第 35 条 第 1 項 第 7 号とが同時に 適用される場合には、 まず法案12 条の 2 の 2 を適用し、 その残余の部分について 法第 34 条第 1 項第 4 号前段又は第 35 条第 1 項第 7 号を適
用 する。

口

法弟 ¥m 条の 2 の 2 と 法第 34 条第 1 項第 4 号後段とが同時に 適用される場合には、 同号後段のみを 適用する。

ハ

法 第 34 条第 1 項第 4 号の前段と後段とが 同時に適用される 場合には、 いずれか支給制限率の 高 い方の規定のみを適用する。

0
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一

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録

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Ⅴ
Ⅰ

特別加入関係通達

特別加入基本通

60

上記の運用通達69

特ョ ．加入者に係る業務上外の認定及び 文綿制限の

業務上外の認定

71

取扱 @ 、 ;: ついて基準・支給制限条の規定の施行について日

949.2.l3基登第 72 号

日召

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平 3..,:. , 基発第は3号
平 3.4.!, 基登第朽9号
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41.4.比 嘉 災 登 第

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1 4号

特別加入者の 休業補償給付に づ 。て1号

労働者災害補償保険法施行規則の省令等の施行に づ @. て

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中小事業主等96の適用について一 。 " ""

一部を改正する

全部労働不能日額改正等。 99

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家内労働者等
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事者" 施行について労働者災害補償保険法規則の 一部を改正する 省令@ 。 荘成 7 3 ㏄ 労徴発篇 捧号 により 暁 十 )l 省令の施行について

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頁

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186

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57.10.15
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特別加入講
者

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はっ 。て (平 5 メ ． 1 基光 第穏 2 号により廃止 )58.3.31

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指定農業機械 作

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事務連絡
基登第 第

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特別係る業務上汁認定基家内労働者等
八者に係る業務中小事業主等

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@‑ない期間を。
に ついて・ @ 保険結けの取扱
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じ んぱく 笘捷 に万勘考・ ユのついて一 "" 一",られない期間を20
保険 綜 付の取扱

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発

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号

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農夫関係特別ラ 。

施行 ;第 3 次分 ) 等について

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対象者等

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発 改 第正哲
険 てる 省令の施行等につ。

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日

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適用
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務

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3.4.l2

連・等の認定について8: : 基 登第3

4 7 9 号・事業主団体等委託訓練実施要領の ‑ 部改正に伴う事業主団体等 委

労災保険㏄ 特明 加入対象者の 名称の変更について託訃 練 従事者

職場適応訓練従事者の 給付基礎月額について

職

・

9

4.3.12

基

発

第

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登

第

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7

7

号 労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保
険 料の徴収等に 関する法律施行規則の 一部を改正する省令の施行について

発第

1

8

6

号 l 職業能力間発促進法の 一部を改正ずる 法律等の施事業主団体委託

一週(4 年度 )

2

5

一部改正について2

う 労災保険関係法令等の

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日額改定等

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業者)

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号 ・労働者災害補償保険法施行規則 及ゴ 労働保険の 俣

Ⅰ

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料の徴収等に補償保険法関する法律施行規則
行器配及び労働保険の
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労

号

険

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2

号

% 台宰の毛打について

託 訓練従事者

第 3 種特別加入保険料申告内訳について

海外派遣者! 皿フ、、 の旺 ・、 持律 景 診断におフ部 改正について査項目の一

中小事業主、 一

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事業主団体等 委

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327

日額" 変更肌理等

3 9り

定 作業従事者を 除く特別加入者に 係る給付基礎 日
額 変更期間の改正につ ;㍑． 3302

3 号 労働者災害補償保険法及 ひ 労働保険の保険料の 徴3奴等に関する 法律の一部を 改正する法律等の 施行

基
第登第 0 39

労Ⅱ． 3.;,

6

号 一人親方等特別Ⅰ八者に 係る給付基礎日額変更 期。 昨 @) 二正について
号中 " 、 事業主等特別加入者に 係る・業務上外 ", 認先"‑""""""一一"茸

準 の一部改正について

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I 準 ，, 事業主等時制，八者に部改事務 笘理ヒァ
係ろ業務
密意
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芋項 定基
Ⅰ

基労補 登第・㍑

・①編集にあ たって D 留意点、

1

基 ま さ て 通達二手。 目舌・・;二 " ‑ 1 日付 ゴ墓 Ⅰ 笘 Ⅱ㍉ 弓、 昭司，""

月 f 日付 け基尭第 ，、l,.

昭和破手 2 月㍉

日付け基災 発語 4 号．昭和笘 年 3 月 7 日 吋け基発第 ㌶ 9号、 昭和 45 年 10 ， ぱ 日付け基光 第何 5 号、 昭和。;年 9 月 30 日
付け 基発第 543 号

昭和 48 佳 2 月 9 日付け事務連絡第 6 号、 昭和利 年 9 月 " 日付け 基発 第 697 号、 昭和㍊年姉月即日付 げ墓 発 第 192号、 昭和㏄年 3 月 3 日付け事務連絡、 昭和 防 年 3 月引日付け 基 登第l,f号 、 昭和㌍年 3 月釜日 H け基
登第 @75 号、 平 " 元年 3 % 羽目代 け圭 登第 :.", 号 、

ヱ取ミ午 Ⅱ円円 ピ，，
げ与党 第 ， ;" 弓 、平氏i, 手 ， 月 " ョ :，け基 光」

第 233 号についてほ．通達発出後の 改正内容を反映して。 る 。

ただし、 給付基礎日額については、 昭和川手 11月Ⅱ日付け 基 発票Ⅱ別号以外は、 改正経緯がわからなくなるた
修二してしな。 。
2@: 記 ，外の迂達は与 : ‑. ミ

モ Ⅰ デき

""""

""

一"

め

基 登第 1454 号
昭和 40年 l胡 1 日
改正

昭49. 2.13基光葉れ 号
昭 49. 3.25 基 発第 lnl 号

昭 50.lL.14
基 発第卸 l 号
平，． :. ;基 発案 1為号
平 :. 4.l, 発労徴第酩弓・

基発第お 9 号

平 11. 2.は 基発 第 77 号
平 1i.12. 3発券 徴 第 78 号・基光第 695 号
平 l3. 3.;@0基光 第 " ; 号

都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律第 2 条の規定の施行について
労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律 (昭和 MO年 法律第@R。 号 ) 第 2 条の規定の施行に 伴 い．労働者災害補償・保険法施行規則の 一礼を改正する 省 " (昭和 " 年 労働省令 第は号 ) が本年Ⅱ同 1 日から施行され、 及び関係告示 (昭和
田芋労働 紺告示美曲帯皮 び毛 % ぎ ，か行われにので、 下記により、 その施行事務処理に 万全を期せられたい。

てぱ ．
なお、 っ丘改正省令に "‑i...,f@" 一," ,@'"""
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;明法・ 略 、において、 特に制定及び 施行にあそめ趣旨を ‑ 升 :こ 体して． ;i 援用 理 に当てる，だい。

。
ラ

労 ，保険は、労働者の業務災害に 対する 補 篠を本来の目的としているが、 業務の実情、 災害の発生状況等に 照らし、 実質的に労働基準法遁甲労働者に準じて保護するにふさわし @ 」者に対し 労災保険の適用を 及ぼそうとするものであ る。

2

特別加入者の 範囲
特別加入をすることができる 昔 ㏄範囲については、 全間適用を目途とする 中小事業の保険加入の 促進と 事滝% 台の普及ニまするとあ 、‑ ざの中」、
善業主こそ C 事業・ : 徒 。でる昔をそ㏄ 封急 とするほが・・

時にま営業者ごつ ， 、 ては、・・

業俺 の危険 度 、 業務だ 範臣 。明確性なし、し 特定性 :業軽 上外の認定等保険関係の 技術的処理の 可能性 ) 等を考慮し、その範囲を定めだものであ る。 そ " 具体的範囲 は、 次のとおりであ る。

。 1; 中小事業主等 (法第 ㌍ 条 第 1 号及び第 2 号 )中小事業主 (法第 ㌍ 条第 1 号． 則 第 46 条の 16)

イ

特別加入をすることができる

中小事業主 は、 常時 30 。 ソ 、 ( 金融業、 保険業、 不動産業又 は 。売 業にあ っては50 人、 卸売業 又は サービス業にあ っては lLl,人) 「下の方 働 者を使 甲 する事業主であ って、 事務 % 台 に労災保検事務の処理を 委託するもの (事業主が法人その 他の団体であ ろときは、 代表者) であ る。

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50 ソ、 又 は l00 人以下であ っても、 使用労働者 力総数が常時 300 、 50/ 、 又は l00 ヅ 、 をこえるときば、、

その事業主 は、 特別加入をすることができない。
ゴ : 常時 ",A 、 、 50 ツ、 又は looAL 以 "ドの労働者を使用する 事業主 は、 通年 ; 人の労働者を 使用する事業主はもちろんの 二と、労働者の通年雇用を 行わない事業主であ っても、 年間において 相当期間にねだり 労働者を使用することを常態とするものも 含まれるが、 労働者につ @ ， ての保険 加 ，、 を 前提とする制度の 趣旨及び 第 ㌍ 条第3 号の規定との 関連からりって、 帝 勘者を使用しな、、 ここき常態とす 二事業主 は含まれな。。

パ 数次の請負による 建設の事業の 下請事業を行う 事業主も，特別加入の 趣旨から、 法第㏄条 第 1 号の「事業主」と」て取 。 扱うこととする ，㈲ 金融業、 保険業、 不動産業、 卸売業、 。先業 又は サービス業の 業種の区分については、 第 1 の 引 ，ロに準
Ⅰじて判断するものとする。
中小事業主が 行 う 事業に従事する 者

口事業に従事する 者とは、 労働者以外の 者で事業に常態として 従事する者を 予定しだものであ る。事業主が法人であ る場合にあ って ほ、 代表者以外の 役員のうち、 労働者に該当しないものも、

これに含まれる。 なお、 法人役員一般の 取扱いについては、 昭和 39 年 3 月 3 日付基 登第 273 号通達を廃止し、 改めて別途通達する。
② 一人親方その 他の自営業者とその 事業に従事する 者‑ ,.親方その他 c 目 営業 ぎ 。， 第 。条の田イ一 >、 親方そ。他の自善業者であ って特別加入をすること 何できる者は「自動車を 使用して行う 旅客若しく ぽ

貨物の運送の 事業」、「建設の事業 (土木、 建築その他の 工作物の建設、 改造、 保存、 修理、 変更、 破壊若しく= 解体文ぽその 進億

事業 三

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り丁同じ。」、「

漁毛 に上 ， 。在勤 龍物こ挟痛 ‑‑, 事業 ‑ 、薬品 二 " 童 " 下 ・事業， 又 ま下生， 用 ".目 。 ど，る晃粟特等
を使用 @ 仁 "て 行う二とを常態とず

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弓音であ る，

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で 干う 二とを常態とする 者は、 " 記． i," ユ"コ，よ 。 常時労働者を 臣出する者 ，" の音ぎ，""。

う ち 。 として 取 。 扱う。 したがって、 たまだま臨時に 労働者を使用することがあ「

林業お専業」、'@

Ⅱっても妨げな ! 、 。

到 軍モ住宅しで ， ぅ z 主文ぜ貨物 め達ニ ? 事業 コ 労働者を使 " しないで行うことを 冨態 ど丁 5 者にば

通常 個 ．。、 テフー j. 一業者及び 個ノA、 貨物運送業者だ 該当する。
で行 う ことを常態とする 者にば、 大工、 左宮
建設 こ事 茉を労働昔を 使圧し ，，

弓とぴ、

石工等じわりる 一

人親方が該当する " 、 特に職種は限定しない :. ととする。

/:. 漁船による ポ 童動植物二・
採 捕の事業を労働者を 吏 二 。 了いで 仁ぅ こごを常態とする 昔 は、 魚肚 に乗り組ん・でその事業を 行う者に限られ」る 。

こ@ 林業の事業、 医薬品の配置 販 月の事業 スは 再生利用の目的となる 廃棄物等の収集、 運搬、 選別、 解体等の事業を労働者を 使用 " ニ @ ， 丁庁， ニ とを 叢態こする 者 Ⅰ ‑;. で は．」，
睦 ま淫する拮 ，，正ぢ用 。 日 」・． だ

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Ⅱ和 :: 手 3 月㌔目付 け労働省発券鼓笛㏄ 号 。 基 登第 は6
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亘ュ ="‑口こて 「昭和㍉年 通達」という。)..,、 親方そめ せ ‑:D 刀，イ 参照 )。

自営業者が行う 事業に従事する 者

労働者以外の 者で当該事業に 常態として従事する 者を予定しだものであ る。
特定作業従事者イ(法案，条第 0 号)

特定農作業従事者。 則第 ， ‑条のば第 1 号 イ )
日 ， 途 通達する、平成 8 年 4
ぅ 。 )の記の第 l 92,

月 は日吋け 労働省発労役 第駆号

Ⅱ及びは参照 @。

一 1"1 一・基 登第 :,; 号 通達

;以下

‑平成 3 年通達」と。

指定興業機械作業従事者

口(" 第播条の i8 第 1 号叫

小規模農家を 含めた自営農業者については、 その業態の特殊性、 災害発生状況が 的確に把握されていない 現状等を考慮 L.、 重度の障害を 起こす危険接が 高 。 と認められる 種類の農業機械を 使用する一定の 農作業に従事する者に限ることとしだ。
。 ， 対象となる農業機械 は、 動刀甜うん磯 その他の農業 弔 トラクタⅠ動力 溝堀機、 自走武田植機、 自走 式防ィ

除月機械、 自走式 収繭 用機械、 自走武運搬用 俺械 、 動力揚水機、 動。豊川 機 、 動力 ヵツタ一 、 動力 摘採機 、

動力脱穀機、 動力 勢産機、 動 ;。男使機、 チェーンソー、 単軌条武 運搬 機 、

コニ・ ヤ 一であ る(昭和 40 年労働省告示第 46 号 )。

伸) 指定農業機械を 使用する農作業の 範囲は、 土地の耕作若しくは 開墾又は植物の 栽培若しくは 採取の作業に限られ、 養蚕、 畜産等 乃 作業 は 含まない。

職場適応訓練 土 (則第耶条の Ⅸ第 2 号 イ )ハ

9 号通達参照 jo
別途通達する (昭和 41q12 月明日付け 基災登第，二

事業主団体等委託訓練土(則 第 46 条の 18 第 2 号 ロ )別途通達する (平成元年 3 月㌍日付け労働省発券 徴 第 19号・ 基 登第 135号通達 (以下「平成元年通達」という。 )の記の第 2 の㌻ ]、 参照 ),ホ

家内労働者 r則第巧条の ㍑第 3 号 j
別途通達する

号通達(昭和明年㈹ 月桟 日付 け基登第 7.12

和明年 3, 同 225日付け労働省発 労徴第 17 号・:以下「昭和 巧年通達」という。) の記の 2 の(3)、 昭

基発第M2 号通達の記の 3 及び昭和 50 年 3 月・29 日付け基発第 174 号通達の記のⅡ参照 )。
。
、ト

労組常勤役員;則 棄市祭の 田第 4 号 ，別途通達する(平兎 ，． 1手通達の記の第 2@7:, 力 lr 、㈱ 及 L, 。ょ @参照 j 。

(則 第 46 条の田第 5 ￥Ⅰ

介護作業従事者別途通達する (平成 げ年 3 日，0 日付け基 登第穏 3号通達 ;以下「平成 13年通達」という。) の記の第 2 の 以 1)
及び" 参照，:(4.

(法 第 " 条 第 6 号及び第 7 号 )海外派遣者

別途通達する(昭和㍊年 3 月 "E

付抗労働省発券散策Ⅱ 号

・基 発案 i銭号 通達;ズ丁「昭和 52 年通達」という。)

め記の 10 参照 )。

3

中小事業主等の 特別加入手続
は) 事務組合に対する 労災保険事務の 処理の委託 (法 第 33条第 1 号 )特別加入をすることができる 中小事業主は、 事務組合に対し 労災保険事務の 処理を委託する 者に限られる。
加入堂 請 (法第何 粂、・切ィ

則第 北条の騰・告示様式 第お 号の 7)

由 。事業主な特別 抽フ@ ぱ

里 C 棲男する 労 勘者に閲して 式立 ずな 廉演 関係を呈 至 とし。 かっ。 労働者以外でその事業に従事する 者との包括加入を 前提として認められるきのであるから、 任意適用事業にあ っては、 労働者について任意加入の 申込みをしないままに 中小事業主のみ 特別加入することはできない。 なお、 任意加入の申込みと特別加入の 申請とは同時に 行うことができる。
ロ

同一の中小雪業主が 2 以上の事業についてそれぞれ 保険加入をし・ 事務組合に 弓災 保険 事 慈の処理を委託しているときは、 当該事業主及びその 事業に従事する 者は、 i の事業のみについて 特別加入することができるの
ぽ い う までもないが、 2 以上の事業につ ，て重ねて 接別 加入をすることも 妨げな。、 ，中小事業主の 行う事業に従事する 者は、 当該中小事業主とともに 包括加入することになるが、 その具体的範
囲 は‥石津皓 六億 式第 ，号 力 ; " 紙・ハ;こ肖 って 睦宝ず ， こごとし、 名簿に登載されて

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;な :. 者 は ．特別加入

者として扱わない。 もちろん、 名簿に登載されていても、 法第 " 条第 2 号に該当しない 者は、 特別加入として扱うことはできない。

したがって、 中小事業主及びその 事業に従事する 者に異動等があ った場合には、 その旨を遅滞なく、 届け出

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密生 請 の知人語 と(則 第 4f 条の㎎第 6 項、 告示様式 第 何号の 8) 。
るよう指導されたい口業務の内容 (則 第 4f条の為第 1 項 第 4 号、 告示様式第 34号の 10別紙)
一人親方等については、 その業務の範囲を 的確にし、 業務上外の認定の 適正を期するため、 申請書別紙について各人の業務の 内容を具体的に 明記させるよ う 指導されたい。

ハ 業務災害防止措置(則 第 4f条の 23第 2 項 )一人親方等については、 その災害防止についての 規制措置が未整備であ り、 そのままの状態で 特別加入を認め、 補償を行うことには 問題があ る。 このため、 一人親方その 他の自営業者団体に 対しては、 あ らかじめ業務

災害の防止に 関し当該団体が 講ずべき措置及び 一人親方等が 守るべき事項を 定めなければならないこととしている。 これらの措置及び 事項について 定めがない場合には、 特別加入の承認をしないこととする。
ニ

従来の一人親方団体の 取扱いについて
特別加入制度の 創設に伴い、 従来擬制して 保険関係の成立を 認めてきた建設の 事業の一人親方の 団体については、 可及的すみやかに 新制度に移行させるよ う 指導されたい。

(3) 特別加入の承認等の 手続
上記 3(4)と 同様とする。

5

特定作業従事者及び 海外派遣者の 特別加入手続
特定作業従事者及び 海外派遣者の 加入手続は 、 次のことを除いて、 一人親方等の 手続と同様であ る。
Ⅲ 特定農作業従事者
別途通達する (平成 3 年通達の記の 第 1 の 2(4@ 照) 。
㈲ 指定農業機械作業従事者
イ

災害防止措置
加入申請者に 添付させるべき 業務災害防止措置の 内容を記載した 書類に関し、 一般的事項を 別途通達する。

口

労働者に係る 保険関係成立手続の 確保
特別加入申請書別紙に 記載される特別加入予定者が、 当該特別加入に 係る事業につき 労働者を使用している
ことが明らかとなった 場合は、 既に労働者に 係る保険関係成立 届が提出されている 場合を除き、 特別加入の中
請 文は 特別加入者の 追加に関する 変更届と同時に 労働者に係る 保険関係成立届を 提出させることとし、 提出がなされない場合は 特別加入の承認又は 変更届に基づく 承認内容変更決定を 行わないこと。

(3) 職場適応訓練土
職場適応訓練の 作業が他の労働者の 作業とともに 行われるのが 通常であ り、 かつ、 当該事業場には 労働基準法、
労働安全衛生規則等が 適用されるので、 加入申請書における 作業内容の記載及び 業務災害防止措置の 内容を記載した書類の添付を 要しないものとして 取り扱われたい。

(4) 事業主団体等委託訓練 土
別途通達する (平成元年通達の 面の第 2 の 2@ 参照 ) 。

(5) 家内労働者
別途通達する(昭和 45 年通達の面の 3 参照 ) 。

(6) 労組常勤役員
別途通達する (平成 3 年通達の元の 第 2 の 2(5@ 照) 。
㈹ 介護作業従事者
別途通達する (平成は午通達の 元の第 2 の 2(3@ 照) 。

(8, 海外派遣者
別途通達する (昭和 52年通達の元の W0(Z@ 照)。

一‑f64‑‑

6

特別 加フ、 承認の基準

中小事業主等の 場合

Ⅲ

中小事業主等については、 当該事業の労災保険事務が 事務組合に委託されることのほか、 特別加入の承認について特段の制約はないが、 当該事業を労働者を 使用しないで 行 う ことを常態とする 事業主及びその 事業に従事する者については、 制度の趣旨及び 法第㌍ 条 第 3 項との関連からい コて、 加入を認めないこととする(前記 2(1片ロ参照 ) 。

一人親方等及び 特定作業従事者の 場合

刀

一人親方等及び 特定作業従事者の 特別加入の承認は 、 次のすべての 基準に適合する 場合に行 う "加入申請者たる 団体は、 一人親方その 他の自営業者 スは特定作業従事者の 相当数を構成員とするものであ るイ

こと (連合団体は、 これに該当しない。)。 これに一応該当するものとしてほ、 例えば、 全国個人タクシ 一連合
会加盟の単位団体、 従来から擬制加入を 認めてきた建設の 事業の一人親方団体、 漁業協同組合、 農業協同組合
等 が考えられる。 なお、 職場適応訓練生の 団体については、 別途通達する。
当該団体は、 法人であ ると 否 とを問わないが、 構成員の範囲、 構成員たる地位の 得喪の手続等が 明確であ る

ロ

ことその他団体の 組織運営方法等が 整備されていること。
ハ

当該団体の事業内容が 労災保険事務の 処理を可能とするものであ ること。

ニ

当該団体の事務体制、 財務内容等からみて、 労災保険事務を 確実に処理する 能力があ ると認められること。

ホ 当該団体の地区が、 その主たる事務所の 所在地を中心として 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行 規
則 第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域に 相当する区域をこえな。

ものであ ること。

加入申請書の 添付書類に記載する 業務 ヌ は作業の内容 は、 次の範囲内において 各人の業務又は 作業の具体的へ

内容を明らかとするものであ ること。 なお、 職場適応訓練 土は ついては、 前記 5 後段のとおりであ ること。

@4, 自動車を使用して 行う旅客の運送の 事業を行う者 及ぴその事業に従事する 者にあ って ぼ、 免許を受けた 事業の範囲内において 旅客を運送するために 事業用自動車を 運転する業務㈲

自動車を使用して 行う貨物の運送の 事業を行 う 者及びその事業に 従事する者にあ っては、 免許を受けた 事業の範囲内において 貨物を運送するために 事業用自動車を 運転する業務@運転補助業務を 含む。， 及びこれに直接附帯する 貨物取扱いの 業務
ハ 建設の事業を 行う者及びその 事業に従事する 者にあ って ほ その音の職種の 範囲内にお " て 請負契約の目的たる仕事の 完成のために 行う業務
目@ 漁船による水産動植物の 採捕の事業を 行う者及びその 事業に従事する 者にあ ってば、 水産動植物の 採 捕 のために漁船に 乗り組んで行う 業務(ホ) 指定農業機械作業従事者にあ って ほ、 その使用する 農業機械の種類
ト

一人親方その 他の自営業者の 団体 及ぴ 特定作業従事者の 団体が定めるべき 業務災害の防止に 関する措置については、 次のとおり取り 扱うこと。
，ィ ) 自動車を使用して 行う旅客 スは 貨物の運送の 事業にあ っては、 道路交通法、 道路運送法、 道路運送車輌汝等により安全に 関する規制が 行われているので、 業務災害の防止に 関する措置の 内容を記載しだ 書類の添付は必ずしも必要でない。
@ロ ) 漁船による水産動植物の 採捕の事業にあ っては、 乗組員の選任、 船内作業 D 安全衛生その 他漁船の航行の管理に関する 事項を含むものであ ること。
い 建設の事業及び 特 定作業従事者の 作業については、 別途通達するところによること。

チ 再生資源取扱業の 一人親方等については、 別途通達する (昭和 55年通達の面の 2(1,ロ 及びハ 参照 ) 。

一@ 00つ一7

特別加入の制限(法 第 35条第 2 項、 則第A6条の 19第 3 項等)

一人親方等及び 特定作業従事者については、 一定の加入制限があ る。 すな む ち、 旅客自動車運送事業、 貨物自動車運送事業、 建設の事業、 漁船漁業、 指定農業機械作業及 び職場適応訓練の 作業区分により、 同種の事業又は 作業
ほついてほ、 2 以上の団体の 構成員となっていても、 重ねて特別加入することができない。

異種の事業又は 作業について 2 以上の団体に 属し、 重ねて特別加入することは 差し支えない。
また．特別加入を 希望する者のうち 一定の者について 特別加入をする 際に健康診断の 受診を義務付け、 検診結果
によっては特別加入を 制限することとなっているが、 これについては 別途通達する (昭和 62年 3 月 30 日付け 基発 第175 号通達参照 ) 。

さらに、 指定農業機械作業従事者及 び 特定農作業従事者のうち 労働者を使用する 者については、 当該労働者に 係
る保険関係成立届を 提出しない場合に 特別加入を制限することになっている(上記 5(2@ び平成 3 年通達の記の 第

1 の 2 ㈲ へ参照 ) 。

なお、 指定農業機械作業従事者、 特定農作業従事者及 び 農業の中小事業主等に 係る 3 つの特別加入の 関係については、 平成 3 年通達の記の 第 1 の 3(2)を参照されたい。

8

特別加入者たる 地位の消滅
田 脱退 (法 第 34条第 2 項、 法第35条第 3 項、 法第36条第 2 項、 則 第 46条のれ、 告示様式第 34号の 9)イ

特別加入した 中小事業主は、 政府の承認を 受けて脱退することができる。 脱退の承認申請は、 特別加入の承認 申請の場合と 同様に、 労働者以外の 者で当該事業に 従事する者を 包括して行わなければならない。 なお、 脱退の承認の通知は、 別添 1 の通知書 (時様式第 1 号 ) (略 ) により、 承認年月日は 当該特別加入の 脱退の申請の日から起算して 14日の範囲内において 申請者が脱退を 希望する日とする。 脱退の承認があ ったときは、 当該承認の日の翌日に 特別加入者たる 地位が消滅するものとして 取り扱う。

ロ

特別加入した 一人親方等、 特定作業従事者及び 海外派遣者についても、 上記 イと 同様であ る。

。 2, 特別加入承認の 取消し等 (法 第 34条第 3 項、 法第 35条第 4 項、 法第 36条第 2 項、 則 第46条の羽、 則 第 46条の 25、
則 第 46 条の花の 3) 。

中小事業主又は 一人親方その 他の自営業者若しくは 特定作業従事者の 団体若しくは 海外派遣者が、 労災保険法
スは 同法施行規則の 規定に違反した 場合において、 政府が特別加入の 承認を取り消し、 又は保険関係の 消滅をさせたときは、 特別加入者たる 地位はその時に 消滅する。
特別加入の承認の 取 消又は保険関係の消滅の 通知は、 別添 4 の通知書 (時様式第 4 号) (略 ) により行うこと。

l3j 自動消滅イ

特別加入者が 法第 穏条 各号に掲げる 者に該当しなくなったときは、 それらの者に 該当しなくなった 時に特別加入者たる地位は、 自動的に消滅する。

口

中小事業主等の 特別加入は、 その使用する 労働者について 成立している 保険関係の存在を 前提として認められるものであ る (法 第 34条第 1 項 ) から、 当該保険関係が 消滅したときは、 その消滅の日に 特別加入者たる 地
位も 、パ

自動的に消滅する。

一人親方等度 ぴ 特定作業従事者は、 これらの者が 特別加入に係る 団体の構成員又はその 構成員の行う 事業に従事する者であ る限りにおいて 特別加入を認められるものである(法弟 祁条 第 1 項) から、 当該団体の構成員

であ る特別加入者が 当該団体の構成員でなくなったときは、 その団体の構成員でなくなった 時にその者及びその者の行う事業に 従事する者の 特別加入者たる 地位は、 自動的に消滅する。
ニ 一人親方等又は 特定作業従事者の 団体の解散があ ったときほ、 その解散の日の 翌日に特別加入者たる 地位は、自動的に消滅する。

一 66 一

業務上外の認定 (法案。
i7条、 則第邸条 026)

9・

特別加入者の 業務又は作業 (職場適応訓練等の 作業を除く。) の内容は、 労働者の場合と 異なり、 労働契約に基づく他人の指揮命令により 他律的に決まるものではなく、 当人自身の判断によっていわば 主観的に決まる 場合が多いことから、 その業務 スは 作業の範囲を 確定することが 通常困難であ る。 このことは、 法第㌍条 第 1 号及び第 3 号
該当者において 特に著しい。
このため、 特別加入者の 業務災害については、 一般的な基準の 設定が本省局長に 委任されたのであ り、 特別加入者についての 業務上外の認定は、 加入申請書記載の 業務又は作業の 内容を基礎とし、 本省局長作成の 基準に従って行うこととなる。 この基準については、 別途通達する。

10 保険給付特別加入者も 労働者とみなされ、 法第 3 章第 1 節及び第 2 節並びに第 3 章の 2 の規定による 保険給付等を 受けることができるが、 休業補償給付については、 所得喪失の有無にかかわらず、 療養のため「業務遂行性が 認められる範囲の業務又は 作業について」全部労働不能であ ることがその 支給事由となるものであ る。
G掛 全部労働不能とは 入院中又は自宅就床加療 申若しくは通院加療中であ って、 上記の業務遂行性が 認められる範囲の業務又は 作業ができない 状態をいう。
たとえば、 建設業の一人親方が 請負工事現場 (自家内作業場を 含む。) における作業及び 請負契約のための5 行為が行えないことが 客観的に認められる 場合は、 休業補償給付が 支給される下見等業務遂行性が 認められ・こととなる。

(2) 保険給付を受ける 権利は、 その者が特別加入者でなくなっても、 変更されない (法 第34条第 4 項、 法第 V5条第5 項、 法第 36 条第 2 項 ) 。

給付基礎日額1l(法 第 34 条第 1 項 第 3 号、 法第 S5条 第工項第 6 号、 法第 36条第 1 項第 2 号、 則 第4f条の抑、 則美明

条の 24 、 則 第 96 条のおの 3)!1) 特別加入者 は賃金を受けないので、 その給付基礎日額 は、 労働大臣が定めることとされているが、 具体的には、3.500 円、 4.000 円、 5.000 円、 6.000 円、 7.000 円、 8.000 円、 9,000 円> 10.000円、 12.000円> 14.000円、16.000円、l8.000円及ぴ 20.000円のうちから、 都道府県労働局長が 定める ( @@第 1 条 第 t 項 )。 なお、 家内労働者等についてば、 当分
貝の間、 2.000円及び 2.500円の給付基礎日額も 認められる (労働省災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令。昭和㏄年 労働省令第 4 号 ) 附則第 2 条第 3 項 )(2) 給 ィ寸基礎日額については、事務簡素化の 見地からは、 事務組合 スは 一人親方その 他の自営業者若しくは 特定作業 従事者の団体ごとに 額が統一されることが 望ましいが、 具体的決定にあ っては、 特別加入者の 希望を考慮し、実情に即するように 配慮されたい (告示様式第 34号の 7 別紙、 告示様式第 34号の 10別紙、 告示様式第 34 号の 11 別
紙) 。

(3) 給付基礎日額は 、 ・加入承認時における 決定の後、 必要に応じて 改定することもできるが、 少なくとも 1 年間ほ
固定しておくこととし、 改定にあ たって ほ、ば

あ らためて希望を 徴することとする。

支給制限については、 特別加入者が、 労働者とみなされることにより、 法第は条の 2 の 2 の規定が適用される。

具体的な運用の 基準についてほ、 別途通達する (昭和 40年 12月 6 日付け基光第 1591号通達の記の 第 2 参照) 。

lS 保険料(1) 保険料率イ

中小事業主等については、 それらの者がその 事業に使用される 労働者とみなされるから、 当然、 その事業についての保険料率が 適用される。

ロ

100 人以上の労働者を 使用する継続事業に 対するメリット 制の適用にあ たってほ、 その事業について 特別加

入した中小事業主等も 労働者数に算入される。
@

67

一

パ 一人親方等度 ぴ 特定作業従事者については、 一人親方その 他の自営業者及 び特定作業従事者の 団体ごとに別
別表 第 10 (特別加入事業保険料率 表 ) に定める保険料率が 適用される (則 第 46条の朽) 。
。 2) 賃金総額 (法 第 3l条第 3 項、 則 第 24条の 2 第 2 号及び第 3 号、 則第 26条の 2 、 則 第 26条の 3 、 別別表第 5 、 改
正 省令附則第 2 項 )賃金総額の算定にあ たっては、 各特別加入者の 給付基礎日額に 応ずる「賃金総額の 算定の基礎となる 額」(則

別表第 5 石楠 ) を用いる。 具体的な算定方法 は、 次のとおりであ る。
イ

中小事業主等の 場合( ) 継続事業にあ っては、 当該年度における 特別加入者各人の「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」を合計し、ィ

これを労働者の 賃金の総額と 総計したものが、 その事業の賃金総額となる(則 第 26条の 2) 。 なお、 「賃金総額の算定の基礎となる 額 」は、 当該保険年度における 当該特別加入者の 特別加入期間及び 稼働期間の長短にかかわらず、 別別表第 5 石欄に定める 額による。
(司 有期事業にあ っては、 特別加入者ごとに、 その特別加入期間の 年数 (暦に従って計算した 年数 ) を別表第5 石欄の 「賃金総額の算定の基礎となる 額 」に乗じて得た 額がその者の「賃金総額の 算定の基礎となる 額」となる。 その場合、 別表第 5 石欄の額に乗ずべき 年数は、 特別加入期間が 1 年未満であ るときは 1 年とし、
年 をこえ 2 年未満であ るときは 2 年とし、 2 年をこえ 3 年未満であ るときは 3 年とし、 以下同様とする(則 第 2f条の 2 第 2 号 ) 。 このようにして 算定した各人の「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」を合計し、 これを 労働者の賃金の 総額と総計したものが、口

その事業の賃金総額となる(則 第 2f条の 2) 。

一人親方等及び 特定作業従事者の 場合特別加入に係る 一人親方その 他の自営業者 又は 特定作業従事者の 団体は、 いずれも継続事業として 取り扱われるから、 当該年度における 特別加入者各人の「賃金総額の 算定の基礎となる 額」を合計したものが 賃金総額となる (則 第 26 条の 3) 。 この場合においても、「賃金総額の算定の基礎となる 額 」は、 当該保険年度における当該特別加入者の 特別加入期間及び 稼働期間の長短にがかわらず、 別別表第 5 右横に定める 額による (則 男
46 条の笏 ) 。
ハ

前記イ 及び口にかかわらず、 昭和 姐 年 3 月 31 日 までに特別加入をした 事業 (有期事業を除く。 ) 又は団体については、 別表第 5 石楠の 「賃金総額の算定の基礎となる 額」のは分の 1 の額に特別加入の 承認があ った日から昭和 41年 3 月 31 日までの月数を 乗じて得 た 額が、 当該事業又は 団体に係る特別加入者の「賃金総額の算定の基礎となる 額 」となる (改正省令附則第 2 項 ) 。
ニ

一人親方及び 特定作業従事者の「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」は、 これらの者の 稼働率が区々であ るにもかかわらず 定額制をとっているが、 この点についてほ、 保険料率の面において 考慮し、 公平を図っていることは い うまでもない。

(3) 保険料の納付
イ

特別加入の承認を 受けた中小事業主等は、 その事業に使用される 労働者とみなされるので、 中小事業主は、労働者とみなされる 中小事業主自身及びその 事業に従事する 者に係る部分の 保険料とその 事業の未来の 労働者に係る部分の保険料とを一括して納付する 義務を負 う 。

ロ 一人親方等及び 特定作業従事者に 係る保険料については、 特別加入の承認を 受けたこれらの 者の団体が任意適用事業及びその 事業主とみなされ、 かっ、 これらの者は 当該事業に使用される 労働者とみなされるので、 当
該団体が事業主としてその 納付義務を負 う 。 団体のみが直接かっ 最終的な納付義務者となるわけであるから、納付の督促、 延滞金の賦課滞納処分等の 保険料徴収に 関する措置は、 団体に対してのみ 行 う ことができる。 なお、

当該団体が構成員等から 保険料相当額を い かなる方法で 徴収するかは、 団体の内部問題であ る。

@

68

‑

基災発 第 18 号
昭和 W0 年 ¥1 月 15 日

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労災補償部長

労災保険事務組合及び 特別加入に関する 規定の運用について
労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律 (昭和 40年法律第 l30号 ) 第 2 条の規定の施行に 関してほ、 さきに昭和 40
午 lU 同 1 日付基光第 1454号通達 (以下「施行通達」という。 ) により労働基準局長から 指示されたところであ るが． こ
れが適用に関する 運用の細目については、 下記のとおり 取り扱うこととしたので、 事務処理に遺憾のないようされたい。
コ山
二口

第1

(略 )

第2

特別加入関係1

特別加入の範囲 (施行通達第 2 の 2)

(1@ 中小事業主等労働者の通年雇用を 行わないが年間において 相当期間にわたり 労働者を使用することを 常態とする事業主

イ

常時300 ノ、又は 50 人以下の労働者を 使用する事業主に 含まれる「労働者の 通年雇用を行わないが 年間において相当期間にねだり 労働者を使用することを 常態とする事業主」とは、 前記 第 1 の 2 と同様であ る。
しだがって、 労働者を使用する 日の合計が 1 年において i00 日 未満となることが 見込まれる事業主であ って則 第 4f 条の げ各号に定める 種類の事業を 行 う ものは、 法第 34条の @1 (現行法第㌍条) 第 3 号に該当する 者として取り扱うこととする。 この場合、 当該事業主は 同号該当者として 特別加入していても、 労働者を使用する
場合には、 当該労働者については 別個に保険関係を 成立させることとなる。
数次の請負による 建設の事業の 下請事業を行う 事業主

口( ) 数次の請負による 建設の事業の 下請負事業を 行う事業主を 法 弟紐条の Ⅱ W現行 法第㌍ 条) 第 1 号の事業
ィ主として取り 扱う場合

(施行通達第 2 の 2 の(l@ の㈹) は、 当該事業主が 法第 3 条の 2 の規定により 有期事

業の一括扱いをされる 事業についてあ らかじめ保険関係が 成立している 場合に限ることとする。

(n) 前記㎝の事業について 成立した保険関係に 基づき特別加入をした 事業主は、 その行う事業が、 元請事業であ ると、 下請事業であ るとを問わず、 また、 有期事業の一括扱いの 基準以上の事業を 行った場合でも、 すべて 前記 @ の事業について 成立している 保険関係に基づく 特別加入者として 取り扱う。

事業の種類が 異なる等のため 有期事業の一括扱 い され だ 事業が 2 以上あ る場合の事業主は、 その主たる 事業につ。て 成立している 保険関係に基づく 特別加入者として 取り扱う。
㈲ 前記ィ:からりまでの 取扱いにかかわらず、一括扱いされない 独立の有期事業を 行う場合における 労働者については、 別途保険関係を 成立させることとなる。

腕(2) 法人の役員の 取扱いについては、 昭和 39 年 3 月 3 日付基 登第273号通達が廃止された 結果 (施行通達第 2 の 2の。
1)の 口 ) 、 則第 4f条の 16に規定する数以上の 労働者を使用する 事業の当該役員は 特別加入をすることができな
いこととなったが、 本年度に限り、 従来どおり取り 扱われたい。
なお、 則第 北条の 16 に規定する数以下の 労働者を使用する 事業の役員であ って現在、 適用を受けている 者についても、 本年度内は特別加入者として 取り扱わず、 従来どおりの 適用を続けることとする。

一 69‑

(3, 一人親方その 他の自営業者とその 事業に従事する 者
労働者を使用しないで 事業を行 う ことを常態とする 者についてほ、 第 2 の 1 の(1)の イ 後段のとおりであ る。

特別加入手続2は) 中小事業主等
中小事業主等の 特別加入にあ っては、 特別加入申請書(告示様式篇目言 の 7) 2 通を、 則 第 4f条の 15の規定により、 所轄署長を経由して、 所轄局長に提出することとなっているが、特別加入者の 給付基礎日額の 決定額を通知する必要があ るから、 申請書を 3 通提出させ、 その 1通を、 特別加入承認通知書(別紙様式 3) に添付して労災保険事務組合あ て送付されたい。

(2) 一人親方等及 び特定作業従事者
特別加入申請書 (告示様式第 34号の 10) を 3 通提出させることとし、 そのうちの 1 通の処理については、 前記(m)の場合と同様であ るがその送付先は 当該団体であ る。
なお、 承認の通知をする 際には、 保険関係の成立を 証明する 印 (別様式第 1 号 ) を押す必要があ るので留意されたい。

(3) 一人親方等の 特別加入申請書別紙記載事項 中、 法第 胆条011 (現行 法第 33条 ) 第 3 に掲げる者との 関係については。 当該別紙に多数の 氏名を列記することとなるので、 同号該当者のうち、 どの者との関係であ るかが明らかとなるよ う 整理番号等を 利用して記載されるよ3

特別加入の承認基準

う

指導されたい。

(施行通達第 2 の 6)

(1) 中小事業主等の 特別加入の承認にあ たって は、 施行通達に指示された 基準に適合することのほか、 特別加入 申
請書別紙「業務の 内容」欄に、 特別加入申請に 係る事業の種類、 保険料率適用事業細目表の 事業の種類の 細目、特別加入者の 担当業務の内容及 び 労働時間が記載されていることを 要するものとする。
② 一人親方その 他の自営業者の 団体及び 特定作業従事者の 団体の労災保険事務処理能力の 判断については、 第 1の 1 の(3)と 同様に行 う 。 ただし、 労災保険事務組合の 場合と異なり、 当該団体の地区 は、 その主たる事務所の 所
在地を中心として。 則 第 3 条の 2 第 3 項第 3 号に定める区域に 相当する区域をこえるものであ ってはならない。
なお、 従来、 便宜労災保険の 適用を受けていた 一人親方等の 団体については、 昭和 4l年 3 月末を目途に 特別加入について指導し、 できる限り新制度に 切りかえることとされたい。
4

特別加入の承認の 取消し (施行通達第 2 の 8 の。2、 )特別加入承認の 取消しの通知は、 別紙様式 R により行う。

5

保険料の納付(施行通達第 2 の 13 の@3》

一人親方その 他の自営業者の 団体及び特定作業従事者の 団体は、 当該団体が、 任意適用事業及びその 事業主とみなされるから、 当該団体の構成員であ る特別加入者が 増加し、 したがってその 保険料が増加した 結果、 法第29条の規定に該当する 場合にほ．増加報告及 び 納付の義務が 生ずる。
なお、 特別加入者の 異動 は、 保険料の増加報告及び 納付に関係なく、 遅滞なく、 届け出なければならないことはい う までもない。

d@0‑基 登第 1Sg1 号
昭和 40年 12月 6 日
改正

昭 50.11.14 基 発 第 671 号
昭砲 ． 3.28

基登第 170 号

平 14.3 ょ 9
平

基登第 03229008
発労役第
号・ 号
基 完美祐 号Ⅰ

3.4.12
38 9

各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

特別加入者に 係る業務上外の 認定及び支給制限の 取扱いについて
法第㌍条から第 36条までの規定に 基づく特別加入者に 係る業務上外の 認定及び支給制限は、 下記により行うこととしたので、 了知されたい。
‑己第1

業務上外の認定について
特別加入制度の 趣旨はその業務の 実情、 災害の発生状況等に 照らし実質的に 労働基準法の 適用労働者に 準じて保護するにふさわしい 者に対し労災保険を 適用しょうとするものであ る。
したがって、 特別加入者の 被った災害が 業務災害として 保護される場合の 業務の範囲は、 あ くまでも労働者の 行う業務に準じた 業務の範囲であ り、 特別加入者の 行う全ての業務に 対して保護を 与える趣旨のものではない。
1

特別加入者については 次の場合に限り 業務遂行性を 認めるものとする。

(1) 中小事業主等 (法第銘茶第 1 号及び第 2 号該当者 )イ 特別加入申請書 (告示様式 第肘号07)

別紙の業務の 内容 欄 に記載された 所定労働時間 (休憩時間を含むものとする。 以下同じ。) 内において、 特別加入の申請に 係る事業のためにする 行為 (当該行為が事業主の 立場
において行う 事業主本来の 業務を除く。) 及 び これに直接附帯する 行為 (生理的行為、 反射的行為、 準備，後始末行為、 必要行為、 合理的行為及び 緊急業務行為をいう。 以下同じ。) を行う場合(注 1)

特別加入者が 特別加入申請書に 記載した労働者の 所定労働時間内において 業務行為を行っている 場合は、 労働者を伴っていたか 否かにかかわりなく、 業務遂行性を 認めるものであ る。

(注 2)

中小事業主等の 特別加入者が 事業主の立場において 行う事業主本来の 業務、 たとえば、 法人等の執行機関として出席する 株主総会、 役員会、 事業主団体等の 役員、 構成員として 出席する事業主団体の 会議、得意先等の接待等 (資金繰り等を 目的とする宴会、 親会社等のゴルフ 接待等) に出席する行為は、 労働者が行う業務に 準じた業務ということはできないので、 業務遂行性 は 認めないものであ る。 したがって、
たとえば、 中小事業主が 商談、 集金等のため 外出し、 途中で事業主団体等の 会議に役員、 構成員として出席する場合 は、 商談、 集金等の業務行為が 終了した時点で 業務遂行性は 失われるものであ る。

(注 3)「直接附帯する行為」の業務遂行性の 具体的判断は、 労働者の場合に 準ずるものとする。

労働者の時間外労働又は 休日労働に応じて 就業する場合

ロ㈹ 労働者の所定労働時間外における 特別加入者の 業務行為についてほ、 当該事業場の 労働者が時間外労働 又は休日労働を行っている 時間の範囲において 業務遂行性を 認めるものであ る。
ハ

イス はロ に接続して行われる 業務 (準備・後始末行為を 含む。) を特別加入者のみ 行 う 場合

一 71 一上記 ィ、 ロ 及び ハ の就業時間内における 事業場施設の 利用牛皮 ぴ事業施設内での 行動中の場合

三

なお、 この場合において 日常生活の用に 供する施設と 事業用の施設とを 区分することが 困難なものについては、 これを包括して 事業場施設とみなすものとする。
ホ

当該事業の運営に 直接必要な事務(事業主の立場において 行う本来の業務を 除く。) のために出張する 場合㈹出張中の個々の 行為の業務遂行性については、 労働者に準じて 判断するものであ る。 たとえば、 出張中の
恋 意 的な行為、 積極的な私的行為等については、 業務遂行性は 認められないこととなる。
通勤途上であ って次に掲げる 場合

へ。 ) 事業主提供に 係る労働者の 通勤専用交通機関の 利用 中ィ@

突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上註) @ィ忙ついては、 特別加入者が 当該事業場の 労働者のために 提供している 通勤専用交通機関に 同乗している場合をいい、 事業主の送迎者による 出退勤、 又は事業主所有の 自動車等を特別加入者が 運転して 出退勤する場合は、 これに該当しない。
伸)については、 特別加入者が、 台風、 火災等に際し、 自宅から就業場所へ 建物の保全等のため 緊急に赴く場合をいう。
当該事業の運営に 直接必要な運動競技会、 その他の行事 ::ついて労働者 (業務遂行性が 認められる者 ) を伴っトて出席する場合。 2, ‑ 人親方等 (法 第 33条第 3 号及び第 4 号該当者 )建設業の ‑A 、 親方等についてイ:ィ ) 請負契約に直接必要な 行為を行う場合㈱ 請負契約締結行為、 契約前の見積り、 下見等の行為を 行 う 場合
なお、 自宅から直接下見現場等に 赴く場合 は、 自宅から下見現場までの 間については、 通勤とみなされ業務遂行性 は 認められない。
司 請負工事現場における 作業及び これに直接附帯する 行為を行う場合㈲ 建設業の一人親方については、 請負契約に基づく 工事について 認められるものであ るから、 自宅の補修
を打 ぅ 場合は、 業務遂行性 は 認められない。
「直接附帯する行為」についてほ、 中小事業主の 場合に準じで 判断するものとするが、 作業中途において当該工事に 必要な資材等を 購入に行く行為等 は必要行為に該当する。
り 請負契約に基づくものであ ることが明らかな 作業を自家内作業場において 行う場合
㈹ 建設業の一人親方について 特別加入を認めているものであ るから、 自家内作業場において 請負契約によらないで製造又は 販売を目的として 建具等を製造している 場合については、 業務遂行性 は認められない。
日 請負工事に係る 機械及び製品を 運搬する作業 (手工具類 (鋳 、 飽 、 刷毛、 こて等 ) 程度のものを 携行して通勤する場合を 除く。) 及びこれに直接附帯する 行為を行 う 場合
Ⅰ注1) 請負工事に係る 機械及び 製品を自宅から 工事現場まで 運搬する場合は、 業務遂行性は 認められるが、自宅から工事現場に 赴く途中において、 資材等を購入する 場合は、 自宅から資材店までの 間 は 一般的に通勤とみられ、 業務遂行性は 認められない。 しかし資材店から 工事現場までの 間については、 業務遂行性が認められる。

(注 2)「直接附帯する行為」とは、 前記「中小事業主等」 1. イに 掲げる行為を い うがこの場合は 、 荷の種 乱作業、 運行中の自動車等の 故障・修理等が 該当する，@

突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上㈹ 自宅から請負契約に 係る工事現場へ 赴くのは一般的に 通勤であ り、 業務遂行性は 認められないが、 台風、
一 l 。 一一

火災等のため 工事現場へ建物の 保全等のため 緊急に赴く場合 は、 業務遂行性を 認めるものであ る。
ロ

個人タクシー 営業者及び個人貨物運送事業者について: : 免許を受けた 事業の範囲内において 事業用自動車を 運転する作業 (運転補助作業を 含む。) 、 貨物の積 卸作ィ

業及びこれらに 直接附帯する 行為を行う場合㈹特別加入者が 営業免許を受けた 事業の範囲内で、 業務遂行性を 認めるものであ るから、 家族等を一定場所まて送る行為、 銀行等に融資を 受けるために 赴く行為については 業務遂行性は 認められない。
なお、 白 ダンプカー運転者についてほ 届出を行った 事業の範囲内において 業務遂行性を 認めるものである。

㈲ 突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上㈹ 自宅と車庫が 離れている場合において、 台風、 火災等のだめ 車庫の保全のため 車庫に緊急に 赴く場合 は、
特に業務遂行性を 認めるものであ る。
ハ

漁船による自営漁業者について(ィ ) 水産動植物の 採 捕、 これに直接必要な 用船中の作業及びこれらに 直接附帯する 行為を行う場合㈹漁船を用いて 行う水産動植物の 採捕の作業に 限られるものであ るから、 漁船を用いずに 行う水産動植物の採捕の作業は、 これに該当しないが、 漁場において 漁船から下船 し 、 海苔等を採取する 行為 は、 該当する。

「これに直接必要な用船中の作業」とは、 漁船の運航作業、 漁船の修理作業等をい う 。
「これに直接附帯する 行為」とほ、 前記「中小事業主等」 1.

イに 掲げる行為をいうが、 用船中における行為に限られるものであ る。

睡) 最終の発地がら 漁船まで、 又は漁船から 最初の着地までの 間において行為を 行 う 場合㌣。 突発事故による 予定外の緊急の 出勤途上
㈱ 台風等のため 自宅から漁船へ 赴く場合及び 漁船等を避難ス は補強するための 用船中の作業を 行う場合、
特に業務遂行性を 認めるものであ る。
ニ

再生資源取扱業者ついて別途通達する (昭和 55 年 3 月。31 日付け労働省発 労徴第桟号 ，基光第151f号 通達 ((3@@において「昭和 55 年通達」とね ぅ 。 ) の記の 2(1@ 参照 ) 。
(3) 特定作業従事者 (法第 3。 峰 第 5 号該当者 )・

特定農作業従事者について

イ( ) 自営農業者が、 農作業場において、 動力により駆動される 機械 (以下「動力機械」という。 ) を使用してィ行う土地の耕作若しくは 開懇 、 植物の栽培若しくは 採取又は家畜 (家きん及びみつばち 含む。) 若しくほ蚕の飼育の作業 (以下「耕作等作業」という。 ) 及びこれに直接付帯する 行為を行う場合
なお、 下記 回ィ・のなお書き及び別紙は、 特定農作業従事者だる 自営農業者が 委託を受けて 行う作業について準用する。

(注 1

Ⅰ「農作業場」には、特別加入の対象となる 事業場 (ほ場、 牧場、 格納庫、 農舎、 畜舎、 堆肥 場

・草

刈 り場・サイロ・ ひ ろ等の恒常的作業場等 ) のほが、 他のほ場 等を含み、 主として家庭生活に 用いる
場所を除く。 また、 ほ場 、 牧場、 格納庫、 農舎、 畜舎、 恒常的作業場及び 共同集荷施設(いわゆる 野菜集送センタ一等 ) の相互間の台 理 的経路を含む。 以下同じ。
(注 2)「直接付帯する行為」としては、 例えば、 耕作等作業中ス は 耕作等作業の 前後において 行う耕作等作業のための 動力機械の点検・ 修理作業 (日常行い得るものに 限る。) 、 農産物を共同集荷施設まで

ト

ラッタ等で運ぶ 集荷作業 (出荷作業と認められるものを 除く。) 、 動力機械をほ 場 相互間において 運転
一

(3

一一

若しくは運搬する 作業、 苗 ・農薬・堆肥等を 共同育苗施設等とほ 場 との間でトラック 等で運搬する 作業が 、 原則として、 該当する。 一方、 例えば．労働者をほ 場 までマイクロ・バス 等で送迎する 作業、農産物を市場までトラ，ク 等で出荷する

出荷作業、 畜舎・農舎の 建築作業等 は、 原則として、 「直接付帯する行為」に 該当しない，農作業場の高ざ が 2 メートⅠ 以上の箇所において、 耕作等作業 及ぴこ 和に直接付帯する 行為を行う場合

・

司

レ

40 度以上の傾斜地において、 水平面から 2 メートル以上の 高さにあ る箇所における 作業を行う場合を 含

封む。

なお、 高さが 2 スートル以上あ る畜舎・ 蔓舎の屋根の補修作業又は 雪下ろし作業は、 当該補修作業等が他 に委託するよりも 農業を行う者が 通常行うべきものであ って農作業に 密接不可分な 場合に限り、 業務遂行性を認める。
㈹ 農作業場の酸素欠乏危険場所における 耕作等作業及びこ れ‑に直接付帯する 行為を行う場合(注 1)「酸素欠乏危険場所」とほ、 労働安全衛生法施行令別表第6 第 7 号に規定するサイロ、 がる 等を い

つ。

(注 2@

「直接付帯する行為」 として は、 例えば、 家畜の飼育のだめの 飼料の醗酵，貯蔵スは 土地の耕作のための堆肥の 醗酵・貯蔵 が、 原則として、 これに該当する。

コ

農作業場において 農薬散布作業 及ぴ これに直接付帯する 行為を行う場合

併「農薬」とほ、農薬取締法 (昭和明年法律 第籠号) 第 Ⅰ粂の 2 第 1 項に規定する 薬剤であ って、 同法第2 条 第 3 項の規定により 登録を受けたもの 引 @ つ 。

肘農作業場において 牛 。 馬 ・豚に接触し スは そのおそれのあ る耕作等作業及 び ごねに直接付帯する 行為を行う場合
。 注 1)

牛・

馬 ・豚に接触し又 は 接触するおそれのあ る作業に限り

牛・

馬 ・豚のいない 畜舎内の清掃等の作業は含まない。
(注 2)「直接付帯する行為」 としては、 例えば、 家畜を一箇所に 集めるため 艦 等に追い込む 作業が、 原則として、 これに該当する。

指定農業機械作業従事者についてロf,@! ぎ 営農業者が、 圃場又は圃道の 作業場にお :: て指定農業機械を 用いて行 う 作業及びこれに 直接附帯する 行為を行う場合ただし、 動力脱穀機並びに 動力 カ，タ一政 ぴ コシベヤー (昭和 訪年 通達の記の 2@2,日参照) を用いて行 う
作業については、 圃場及び圃場以覚の 作業場で行う 場合においても、 業務遂行性を 認めるものとする。
なお、 この自営農業者が 行 う 作業には、 他 ，の圃場等において 指定農業機械を 用いて行う作業も 含むものとするが、 業務遂行性の 迅速な認定に 資するため、 委託を受けて 行う作業 (共同作業、 手間 替 しを除く。)
ほついては、 事前に委託を 受けた作業の 内容を明らかにする 書類を作成す る よ う 指導するものとする。

この指導は、 別紙指導要領により 実施すること。
ロ，

当該機械を圃場等の 作業場と格納場所との 間において、 運転又は運搬する 作業 (苗 、 防除用 薬 、 堆肥等を共同育苗施設等から 圃場等の作業場へ 運搬する作業を 含む。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合(注 1)

他人の圃場等において 指定農業機械を 用いて行う作業であ って、 委託ときれて。 るものであ っても、「委託者」の所有する機械又は「委託者j が第三者から 借り受け

(燃料等も委託者が 調達し ) だ機械

を「受託者 ‑ に使用きせて 作業を行わせるものであ る場合 は 、 特別加入者としての 業務遂行性を 認める「委託を受けた 作業」とぼ認めら 拍な 。 ニと。
(注 2).田の「直接附帯する 行為」

作業場と格納場所と 山間におけるトラクタ 一等の修理、 耕作機械

一 l1 "一作物等の積卯作業等が 該当する。
ハ

職場適応訓練土 はついて労働者の場合に 準ずる。
二

事業主団体等委託訓練土 は ついて別途通達する (平成元年 3 月㏄日付 け 労働省発券散策㎎ 号 基 登第 @3件
音通達の記の 第 2 の 2(5 惨照 ) 。
・

ホ 家内労働者について別途通達する (昭和 45年 10同 12 日付け基光第 742号通達の元の 5 のⅢ参照，。
へ労働組合等常勤役員について

労働組合等の 常勤役員が、 当該労働組合等の 事務所、 事業場、 集会場又は道路、 公園その他の 公共の用に供する施設において、 集会の運営、 団体交渉その 他の当該労働組合等の 活動に係る作業(当該作業に必要な 移動を含む。) を行う場合(注 1)

事業場とは、 当該労働組合の 組合員が属する 企業の事業場に 限らず、 広く事業が行われている 敷地内
を

(注 2)

指すものであ る。
争議行為そのものが 法律 (労働関係調整法第 36条、 第 38条、 国営企業労働関係法第 17 条第 1 項、 国家公務員法第 98 条第 2 項、 地方公務員法第 37条第 1 項等 ) により禁止されている 場合、 当該争議行為を 指
導 する作業は「当該労働組合等の 活動に係る作業」に 該当しないが、 労働関係調整法第 26 条第 4 項、 第37 条第 1 項のような手続規定に 違反した争議行為の 指導作業 は、 原則として、 これに該当する。
ト

介護作業従事者について別途通達する(平成 13 年 3 月 30 日付け基光第 233 号通達の元の 第 2 の 2(5) 参照 ) 。

(4) 海外派遣者 (法弟㍊条第 6 号及び第 7 号)
別途通達する。 昭和記年 3 月 " 日付け労働省発 労徴 第 21 号・ 基発 第 192 号通達の記の 10(6) 参照 ) 。

2

業務起因性の 判断は、 労働者の場合に 準ずるものとする。

3

業務上外の判断についての 留意点
疾病に係る業務上 " の判断のために 就業時間の把握を 行う場合は、 当該特別加入者が 客観的に就業したことが 明
らかな時間を 就業時間とする。

第2支給制限について
法第 1? 条の 2 の 2 の規定による 支給制限
法弟㌍ 条 各号に該当する 者についての 支給制限は、 法第 12 条の 2 の 2 の規定により 行うものとする。

。 1@ 第 1]真弓昂り終末項の規定は、 特別加入者の 負傷、 疾病、 障害若しくほ 死亡又はその 直接の原因となった 事故の発生について、特別加入者に 意図した故意があ る場合に適用すること。

(2) 第 2 項関係末項の規定 は、 事故発生の直接の 原因となった 行為が、 法令 (労働基準法、 鉱山保安法、 道路交通法等 ) 上の危害防止に関する 規定で罰則の 附されているものに 違反し ス は違反する行為に 相当すると認められる 場合に適用し、 支給制限の方法は、 昭和 40 年 7 月 31 日付け基 登第 906号通達記の第 1 のⅡ及びⅢに 準ずるものとする。
この場合において、 法令上の危害防止に 関する規定の 罰則の附されているものについての 違反の有無を 判断するに際してほ、 労働基準法及び 鉱山保安法関係については、 特別加入者を 労働者とみなして 判断するものとすること。 また、 建設業の一人親方及びその事業に従事する 者については、 たとえば、 労働安全衛生規則第 112 条のように、 使用者の遵守義務の 履行が先行する 条項についてほ、 使用者の遵守義務の 履行はあ ったものとして 判断

すること。
一 " 一

2

法 第 ¥m 条の 2 の 2 と 法第 ¥m 条の 4 第 1 項が同時に適用される 場合
法第 12 条の 2 の 2 と 法第 12 条の 4 第 1 項が同時に適用される

場合は、 まず、 法第lm 条の 2 の 2 の規定を適用し、その結果、 減額支給された 保険給付について 法第 ¥m 条の 4 の規定を適用すること。

3

法第 34条第 1 項第 4 号 及び美的 条第 1 項第 7 号の規定による 支給制限
これらの規定の 適用要件及び 支給制限の方法については、

上記 2 及び昭和 47 年 9 月 30 日付け 基発第 643 号通達(記の 4 を除く。) に準じる。

4

支給制限に関する 規定が重複して 適用される場合
Ⅲ 法第 12 条の 2 の 2 と、 法第34 条第 1 項第 4 号前段又は第 35条第 1 項第 7 号とが同時に 適用される場合には、 まず法弟 ¥m 条の 2 の 2 を適用し、 その残余の部分について 法第34 条第 1 項第 4 号前段又は第㌍ 条第 項 第 7 号を適Ⅰ

用 すること。

(2) 法第 12 条の 2 の 2 と 法第34 条第 1 項第 4 号後段とが同時に 適用される場合には、 同号後段のみを 適用すること。
@3) 法第 34 条第 1 項第 4 号の前段と後段とが 同時に適用される 場合には、 いずれか支給制限率の 高い方の規定のみを適用すること。

一 76 ‑

(glJ 紙 )委託関係の内容を 明らかにする 書類の作成について(指導要㈲田 農業機械銀行方式により 委託を受けて 農業機械作業を 行う場合

農業機械銀行方式においては、 一般に委託者が 農業機械銀行に「農作業委託申込書」によって申込むこととなっており、 委託者・受託者の 氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容が明らかになっているので、 このような場合にほ、新たに書類を 作成する必要はないこと。
㈲ 上記以外の方式により 委託を受けて 農業機械作業を 行 う 場合
イ

委託・受託者の 間において、 委託者・受託者の 氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容を明らかにする 契約書を事前に作成し、 その写しを、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認を 受けた団体に 届け出ることとする。

ロ

特別加入の承認を 受けた団体が、 農業機械銀行に 準じて受託者の 報告又は申し 出を受けて、 委託者・受託者の 氏
名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容について 事前に明確な 記録を行っている 場合は、 前記イの 契約書が委託者
及 び 受託者の間で 作成されたものとみなすこととする。

3@ 契約書及び記録の 内容について

契約書及び記録の 書式については、 特に定めることとしないが、 契約書及び記録には、 おおむね次の 事項に係る内容が記録されていればよ い ものとする。
イ

委託者の氏名、 受託者の氏名

ロ

委託期間

ハ

作業場所

ニ

作業内容

ホ 使用機械
なお、 書式例を参考として 添付する。

一 l7 一

契
委
氏

ロ
々

ィ主

所

書

約

(例)

者

託

受

者

託

l

委

託

期

間

作

業

場

所，

作

業

内

容

年

;

月

目

よ

年

Ⅰコ

月

日

まで

使用 す る 機械

共同作業者の 氏名・
上記のとおり委託契約をしました。
年

月

日

住 所

受託者の

⑳

受託者の

氏 名
住 所

⑳

氏 名
㈲

この契約書は、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認を 受けた団体において 保管するものとする。

委託 作 業 記 録 台 帳

一一

ド一一

(例)

基災発 第四号
昭和 40 年 12 月 11 日

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労災補償部長

建設事業の一人親方等の 団体が定めるべき

業務災害の防止に 関する措置について
昭和 W0年 l1月 1 日付基発 第 14n4号通達第 2 の 6 の(2)の のいに よ り別途指示することとしていた 標記については、 下ト

記によることとされたい。

建設事業の一人親方等の 団体が講ずべき 業務次害の防止に 関する措置についてほ、 危害防止に関する 法令の規定により、 使用者及び労働者が 守るべき措置として 定められている 事項に準じ安全衛生管理、 安全衛生教育、 健康診断、 危害防止規定等に 関する定めをすることが 必要であ るが、 建設事業の一人親方等の 団体の現状に 鑑み、 当分の間、 次に掲げる法令の規定に 準じた措置を、 当該団体がその 構成員に守らせる 旨の誓約書を 提出した場合には、 別票北条 の㌍第 2 項及び第3 項の規定に基づき、 当該団体が業務災害の 防止に関し請ずべき 措置及びその 構成員が守るべき 事項を守めたものとみなし、 所定の書類が 提出されたものとして 取り扱うこと。
法令の区分

条

項

句立

[安全管理 %

規
生
衛
ム
一一
安
笘
・
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｜
拙甜

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貝@ー
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第 10 条の 2

安全装置の保全[就業制限及び 奈 @第44 条の 2

導火線発破の 就業禁止

第 44条の 3

電気発破の"[原動機及び動力伝導装置 )第 fn4
条

調帯等の囲等の 設置

第 69条

埠頭型の止め 金具の使用等

第 73条

動力伝導装置の 運転の合図;機械装置，
第 76条

勢輪 、

調査、 歯車等の接触防止装置

第び条と 石車の保護覆手

第 78条

圧機、 切断機の安全装置

第 79条

木工用 九 のこ盤の反 はっ 予防装置

第 80条

帯 のこ盤の接触防止装置

第 81条

木工用手押かんな 機の刃物取付軸の 要件

第 0C条

機械の安全装置

第 87条

運転中の機械の 切 粉等のための用具の 使用

一 1" """

法令の区分条項

備@。 型 わく支保工 )第 l07 条型 わく支保工材料の 要件

第 107条の 3

パイプサポートの 要件

第 107 条の 4型わく支保工の 組立て

第 l07 条の 6

第 1 号から第 3 号
第 5 号、 第 7 号型 わく支保工の 構造要件

第 10号、 第 11号
第 107 条の 7

段 状に組み立てる 型わく支保工の 構造要件

第 l07 条の 9 第 1 号

作業開始双の 点検(足第 108条場

コ

足場材料の要件第 1 項及び第 2 項
第 108 条の 2 第 1 項

作業床の積載荷重をこえた 足場の使用禁止

第 108 条の 3

足場における 作業床の要件

案 108 条の 4

足場の組立、 解体等

案 l08条の 5

悪天候後等における 足場の点検補修

第 l08条の 6

つり足場の点検

第 l09 条丸太足場の要件第 109条つり足場の要件

第 110条つり足場上での 脚立、 はしごの使用禁止

条条条

第第第

(墜落防止 )
井戸、 つり足場等からの 墜落防止
作業用移動はしごの 転倒防止
移動式脚立の 要件(崩壊、 落下の予防

コ

第 llf条崩壊の危険があ る地盤下の作業における 災害防止

第 ll7 条掘削箇所とその 他の作業箇所との 安全な間隔

第 @18条

落盤防止の施設等

第 120条露天採掘場の 作業における 災害防止

第芝 0 条の 2

岩石切取 場の作業における 災害防止

第 1別条

高所からの物体投下の 際の措置

第 122 条物体の飛来、 落下の防止(電気災害の防止 )第は4 条

電気機械器具の 充電部分の防護措置

第 124条の 3

手持型電灯のガード 取付け

案 124 条の 4

絶縁型ホルダの 使用

第 124 条の 5

自動電撃防止装置の 使用

一 80 一考毛 令の区分

条

項

第 124 条の 6

第 l25条線 絶縁被覆の保持

第 l25 条の 2

酒場所での電線等の 絶縁保持

第 l2h 条の 3

設の配線又は 移動電線の通路面での 使用禁止

第 126条

停電作業での 危害防止措置

第 126 条の 2

新路器等 を閑賭 する場合の措置

第 127条から

高圧 活線作業等での防護措置

第 127 条の 3

第 127 条の 4 及び第 127 条の 5
第 m27 条の 6 及び第 127 条の 7

特別高圧 活線作業等での防護措置

低圧 活線作業等での防護措置

第 127 条の 8建築工事での 電路の防護措置

第 127 条の 10

囲 い及び絶縁覆の 点検

第 127 条の 11

電気機械器具等の 使用双点検

第 127 条の 12

電気工事用絶縁保護具等の 検査(保護具等 )

第 129 条及び第 l29 条の 2

保護帽の着用第 ISn条手袋の使用禁止

第 131条不適当な履物の 使用禁止

第 133条物体の飛来の 防止

第 @81条有毒業務にかかる 保護具の備付

第 182条皮膚障害又は 経皮侵入等により 中毒等を起すおそれのあ る業務にかかる 保
護具の備付

第 183条騒音業務にかかる 保護具の備付

第 185条有害、 騒音等の業務における 保護具使用(火災及び爆発の 防止 )第 138条及び第 147 条危険物 (自然発火 物 ) の貯蔵 、 運搬の適切化

第 l40 条の 2

爆発危険場所での ヅく気 等の使用禁止

第 140 条の 3

爆発危険場所での 防蟻電気機械器具の 使用

第 140 条の 4
第 140 条の 5

防爆 電気機械器具の 使用等

及び第 140 条の 6

第 140 条の 9

危険物容器の 溶接作業等の 適切化

第 140 条の 10

酸素漏えい等による 火傷防止

第 140 条の 11

酸素による通風、 換気の禁止

一 sl 一"Ⅰ

法令の区分条項

備l

第 140 条のは

内圧容器等の 安全弁

第 l44 条消火設備の備付

第 149条

火災予防

第 152条

発破の作業

第 Ⅰ㌍条の2

導火線発破作業

第 l52 条の 3

電気発破作業考(明り掘削の作業 ]
止

防

山主日
錦
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地

第 163条の 9

業
ィ午第 163 条の 8

第 163 条の 10

カ
圧則
ひ規
政令
ラ安
イ話
ボ容
予

毒

中
剤

有功

溶則
機規

㈲

第 163 条の 13

明り掘削作業における 土止め支保工等の 設置

第 l63 条の 15

明り掘削作業場所の 照明

第 163 条の l6

上止め支保工材料の 要件

第 l63 条の l7

土 止め支保工の 構造

第 l63 条の㎎

土 止め支保工の 部材の取付け

第 163条の我

豪雨等後の土止めの 支保工の点検補修

第 163 条の 24

井戸等の内部での 作業を行なう 場合の措置

第 1f63条の朽井戸等の内部での 作業の禁止

第 178 条酸素欠乏障害の 禁止

第 70条

第 2 種圧力容器の 構造上の要件の 維持

第 71条

第 2 種圧力容器の 安全弁の調整

第 ㌍条

第 2 種圧力容器の 圧力計の防護

第 77 条小型圧力容器構造上の 要件の維持

第 78条

小型圧力容器の 安全弁の調整

条
第 2t,@

タンク 内 作業の措置

第 2。 条@ホースマスクの 使用

第 26条

有機ガス用防毒マスク 等の使用

第 27条

木一スマスク 等の使用義務

上記については、 都道府県労働基準局長の判断により、 当該団体の構成員の 職種に応じ、 適宜取捨選択しても 差支えない。

一 827 ‑一

昭和 40 年 l2 月 23 日

各部道府県労働基準局
労災主務課長殿

労働省労働基準局労災補償部補償課長

全国建設労組総連合の 組合員をもって 構成する団体の 労災保険事務組合の 認可又 は 特別加入団体の 承認について
全国建設労組総連合の 組合員をもって 構成する団体から 別添の証明書を 添えて、 標記の認可 スは 承認を求める 申請のあ ったときは、 当該団体は、 昭和 40年 11月 1 日付け蒸発第 1454号をもって通達した、 労災保険事務組合の 認可基準又は特別加入承認の 基準の、 委託を受けた 労災保険事務を 確実に処理する 能力を有し又は 労災保険事務の 処理が可能であ る
団体として取り 扱うこととしたので、 了知されたい。

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基災発 第 6 号
昭和 41年 2 月 l4日
各都道府県労働基準局長

殿
労働省労災補償部長

漁船による自営漁業者の 団体が定めるべき
業務災害の防止に 関する措置について標記については、 昭和 40年 1 円 1 日付基 登第1454号通達第 2 の 6 以 2,0 ト の伸)により指示したところであ るが、 今般。
漁船による自営漁業者の 団体の現状に 鑑み、 当分の間、 下記の措置が 講ぜられている 場合においてほ、 労災保険法施行規則第46条の 23第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、 当該団体が業務災害の 防止に関し講ずべき 措置及びその 構成員が守るべき事項を 定めたものとみなし、 かつ、 所定の書類が 提出されたものとして 取り扱うよ う されたい。
なお、 本 取扱いについては、 水産庁漁 軟部と協議 済 であ り、 同庁は、 本 取扱いの内容について 漁政 部長より各都道府
泉水産主務部長及び 全国漁業協同組合連合立会長あ""ムて通達される" "予定にあ るので、 念のため申し 添える。
" "

記
1

船員法、 船舶安全法等の 危害防止に関する 法令の規定において、 船舶所有者、 船員等に対して 危害防止に関し 措置すべきことと 定めている事項その 他必要な事項に 関して安全、 衛生教育を行なうこととしてし 1ること。

2

別紙に掲げる 法令の規定に 準じた措置を、 当該団体がその 構成員に守らせる 旨の誓約書を 提出すること。
法令の区分

粂

[安全担当者の 業務等 3

船員労働安全衛生規則

備項

第 5 条第 1 号から

第 3 号まで
第5号

安全担当者の 業務

第 8 条第 1 号から

第 3 号まで

衛生担当者の 業務

第 13条第 4 号
及び第 5 号記録の作成及び 保存

第 If条 (但し第24条
第 1 項及び第 3 項、第 Ⅱ条から第 50条まで、 第 51 条 第 1 項第2 号及び第 3 号、 第53 条、 第 54 条、 第 59条 、 第 62 条、 第 f64条の部分を除く。

船員の遵守事項(安全基準 )

第 17条

作業環境の整備等

一 85 一考

法令の区分

条

備

項

第 l8条

接触等からの 防護第 19条第 1 項

通行の安全

第 20条

器具等の整とん

第 22条

燃え易い廃棄物の処理

第 別条第 2 項

安全標識等

l 第 25条

照明

I 第 26条

床面等の安全! 第 2L7条

足場等の安全

第 28条

経験又は技能を 要する危険作業(衛生基準 )

第 29条

船内衛生の保持

第32条第 1 項第 3 号、同条第2 項 及ぴ同条
第3項

特殊な作業に 従事する船員に 対する健康検査

第 3S条

通風友ぴ 換気第糾条

ねずみ族及び 生類の駆除

第 35条

手を洗う 設備

第 38条

清水の積み込み 及び貯蔵

第 43条

医療機関との 連絡

6I

条条
Ⅱ寸
窮策

[個別作業基準コ

火薬類を取り 扱う作業
丁ヲ

第
項

第

5

及び同条第 2 項

高所作業

葉菊条

場貨 装置を使用する 作業

第 56条

楊枝びょう作業及び けぃ習 作業

第 57条

漁ろう作業

第 58条

感電のおそれのあ る作業

第 6l条

高温状態で熱射又は 日射を受けて 行なう作業

第 63条

低温状態で行な う 作業

漁船特殊規程労第 別条 02 第 1 項

救命胴衣

働基準法

第 51条

病者の就業禁止

労働基準法施行第 57条 第 1 項 第 2 号

規則及び第 3 号

死傷病の報告労働安全衛生規第 47条

就業を禁止すべき 疾病の種類等

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4I

殿
労災主務課長連月

務

都道府県労働基準局

労働省労働基準局労災補償部補償課長

一人親方等の 特別加入の取扱いについて標記については、 昭和 40年 11月 1 日付け基光第 1454号通達及び昭和 40年 11月 l5日付け 基災 登第 18号通達によって、 それぞれ指示したところであ るが、 これが運用面において、 最近一部の局で 異なった取扱いをしている 点が見受けられるので、 下記の事項について 特に留意の上、 今後の事務処理に 遺憾のないようにされたい。
‑己基災 登第 15 号
昭和 41 年 4 月 18日
各都道府県労働基準局長

殿

労働省労災補償部長

特別加入に係る 特定農作業従事者の 団体が定めるべき業務災害の 防止に関する 措置について
特定農作業従事者の 特別加入については、 昭和 40年 1円 f 日付基発第Ⅱ54号通達をもって 指示したところであ るが、今般、 特別加入に際して 特定農作業従事者の 団体が定めるべき 業務災害の防止に 関する措置及び 事項については、 別添「業務災害防止規則例」によることとしたので、 下記により、 その取扱いに 遺憾なきを期されたい。 なお、 加入申請団
体としては、 特別加入を希望する 特定農作業従事者によって 新たに設立される 労災保険加入組合が 予定されており、 ま
た 同組合が労災保険事務組合たる 農協に事務処理を 委託する場合が 多いと考えられるので、 申し添える。
記

一1 特定農作業従事者の 特別加入についての 労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 23第 2 項及び第 3 項の規定の適用についてほ、 加入申請団体が 別添「業務災害防止規則例」に 定める内容と 実質的に同じ 内容の定めをし、 かっ、 これを 申請に添付することを 要するものとして 取り扱うこと。

2

列 添 「業務災害防止規則例」第 4 条の「別に定める 安全基準」については、 おって指示する 安全規準例に 即して加入団体が定めるものとし、 それまでの間は、 特別の定めを 要しないものとして 取り扱うこと。

[B@J 添コ
業務災害防止規則例

00 地区労災保険加入組合
(目
第1条
(定
第2条

2

白)
匂

この組合の組合員は、 この規則を遵守して、 農業労働災害を 防止し、 安全確保に努めるものとする。
義)
この規則において 農業機械とほ、 別表に定める 農業機械を いう。

この規則において 農作業従事者とは、 前項の農作業機械を 使用して農作業に 従事するものをい う 。
(農作業に従事できない 場合)

第 3 条 組合員は、 身心に重大な 欠陥があ るため、 安全性を守り 得ない場合には、 農業機械を利用して 農作業に従事しないものとする。
(農業機械の安全性 )第 4 条 組合員は 、 別に定める安全基準に 適合した農業機械を 使用して農作業に 従事するものとする。
(安全管理の指導 )第 5 条 組合員は、 行政庁、 都道府県農作業安全運動推進本部、 農業協同組合等がおこな

う

農作業の安全確保に 関する指導を受けるものとする。
(道路交通法並びに 道路運送車輌法の 遵守 )第6 条

農作業従事者は、 その使用する 農業機械が道路交通法(昭和的年法律 105号 ) に定める自動車に 該当し、 同法に定める道路上を 運行する場合は、 同法を遵守して 道路における 危険を防止し、 その他の交通の 安全と円滑を 図るも‑‑, QV一一

のとする。

2

農作業従事者 は、 その使用する 農業機械が道路運送車両法(昭和 2f年 法律第185号) に定める自動車に 該当する場

合は同法に定める 自動車に係る 道路運送車両法保安基準に 適合したものであ って車両の登録整備等について 同法を遵守 するものとする。
(安全装置の管理 )第 7 条 農作業従事者 は、 農業機械の危険防止のだめ 設けられ だ 制動装置、 覆 い、 その他の安全装置について 次の事項
を遵守するものとする。
Ⅰ

安全装置を取覚し、 または、 その機能を失わせないこと。 但し、 整備その他の 特別の理由により 臨時に安全装置を取り外す必要があ る場合はこの 限りでない。 この場合において、 その必要がなくなった 後、 ただちにこれを 原状に復
すること。

2

安全装置が機能を 失ったことを 発見した場合は、 すみやかにその 補修を行 う こと。
(就業前の点検整備 )第 8 条 農作業従事者は、 農業機械の原動機、 操縦装置、 制動装置、 車輌または無限黍道、 響昔器、 方向指示器、 灯火装置、 後早鐘、 昇降装置、 加圧装置の安全弁および 作業機または 装着部ならびに 燃料オイルおよび 冷却水の有無について就業前に 点検整備するものとする。
(転倒、 スリップ等の 防止 )第 9 条 農作業従事者は、 農業機械の点検整備または 車輪の交換もしくは 作業機の着脱を 行う場合は、 地面の傾斜に 注意し、 起動スイッチを 切り、 かつ、 別動装置を作動する 等の方法により、 これらの作業中に 農業機械が転倒、 スリッ
プまたほ暴走することのないよう 措置するものとする。
(作業時の服装等 )第 10条 農作業従事者 は、 頭髪またほ被服が 農業機械に巻き 込まれないよう 服装に注意するとともに、 災害防止に必要な 保護具を着用するものとする。
(障害物に対する 注意)

第 1¥条 農作業従事者は、 路面、 ほ場 および畦畔の 乾湿、 傾斜、 凹凸等の状態およびかん 排水溝その他の 障害物の状態に注意して農作業を 行 う ものとする。
(ラジエータ 二

バッテリ一等の 点検整備における 注意 )第 12条 農作業従事者は、 ラジエータの 点検、 冷却水の補充、 バッテリ一の 点検、 バッテリー液の 補充、 その他沸 とう
またほ爆発の 危険が予想される 作業を行 う 場合は、 覆 い をかけ、 または十分に 冷却しておく 等 沸 と う または爆発を 防止する措置を 講じた後にこれらの 作業を行うものとする。
(夜間における 昭明 )第 ㍑条 農作業従事者が 夜間に農作業を 行 う 場合は当該作業を 安全に行うために 必要な照明を 用いるものとする。
(荷物の運搬、 積卸し )第 14条 農作業従事昔は、 運搬用機械で 荷物を運搬する 場合に、 積載重量および 容量をこえ、 または積荷を 片側に偏重させて積載しないものとする。

2

農作業従事者は、 荷物の積卸しを 行う場合には、 路面の傾斜、 積荷の状態等に 注意して、 農業機械の転倒、 スリッ
プもしくほ暴走または 積荷の転落による 危険を防止するものとする。
(耕 うん、 整地等の作業 )第 15条 農作業従事者 は、 農業機械を使用して 耕 うん整地等の 作業を行う場合は、 石、 木片等の発散による 災害の防止に努めるものとする。

一一 89

一一

(刈 取機等の取扱い )第 16条 農作業の従事者は、 刈 取機、 モア・コンバイン 等の切断歯を 有する農業機械を 運搬操作するときは・ 切断部に覆いをつける 等により安全を 確保するものとする。

別 表
大

分

中

類

収穫用作業機il (牧草用機械 )

械機
機掘
円満
搬
運カ
動

自走大収穫機械
運搬用機械
トラック
動力清楓 機一 90 一

業

械

機械
月機

除用ン
防整イ
式調バ
走穫ン
自収コ

防除用機械

機

防除用機具

機作
葉月

栽培管理用機具

機

耕う ん整地用機具業 機作・ 植作 葉月 移機用 作 良種
んん 用改播うう 他土肥耕う ん機

自走大 スビードスプレーヤー

類

農業用トラクター

親親 整 耕 施

農業用トラクター

分

月

6

与田

2

92

第は
発昨
災卸
基昭

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局労災補償部長

職場適応訓練受講者の 特 Ⅱ加入について
月

職業安定法第 26条第 1 項第 3 号に規定する 訓練として行われる 作業に従事する 者 (以下「職場適応訓練受講者」と ぃぅ。 ) の特別加入については、 自今下記により 行 う こととする。 なお、 これについてほ、 別途職業安定局長から 都道府県知事あ て通達されるので、 念のため申し 添える。
‑‑
。記

一

1 特別加入の申請、 保険料の納付等職場適応訓練受講者の 団体が行うべき 事務は、 各都道府県ごとに、 当該都道府県
職業安定主務課が 行うものであ ること。

2

所轄労働基準監督署 は、 当該都道府県職業安定主務課の 所在地を管轄する 労働基準監督署であ ること。

3

特別加入の申請についてほ 、 次により処理すること。
イ

特別加入申請書(告示様式第 34号の 10) の記載は、 別紙 1)の例によることとし、 その別紙の添付は 必要がないこと。
ロ

団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする 書類及び業務災害の 防止に関する 措置の内容を 記載した書類の 添付は必要がなりこと。

4

職場適応訓練受講者の 給付基礎日額は、 一律に 500円とすること。 ただし、 失業保険金の 受給資格者であ って 、当

該 失業保険金の 額の算定の基礎となる 賃金日額が 500円をこえ、 1.800円以下のものにあ って ほ、 その 額 (100円未満の端数があ るときは、 100円に切り上げる。) 1.800円をこえるものにあ っては、 1,800円とすること。

5

特別加入の申請を 受けたときは、 昭和 42年 1 月 1 日から加入させるものとし、 その承認通知 (昭和 40年 ln同 l5 日付
け基災 登第18号通達別紙様式 3 による。) とともに、 給付基礎日額につき 別紙 2)の例により、 通知すること。

6

保険給付請求書には、 当該事業場に 使用される労働者の 場合と同様に 記載事項について 事業主の証明を 受けさせるとともに、 平均賃金櫃に 記載された給付基礎日額について 公共職業安定所長の 証明を受けさせること。
7

保険料の算定については、 職場適応訓練受講者の 地位の特殊性にかんがみ 給付基礎日額に 応ずる別別表君欄の 額のlW分の 1 の額に当該保険年度 (保険年度の中途において 特別加入した 場合にほ、 特別加入した 月から当該保険年度の来月まで ) における当該職場適応訓練受講者の 訓練月数 (唐戸により計算することとし、 端数は 1 箇月に切り上げる。)
を乗じて得た 額を「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」とすること。

8

確定保険料報告書の 提出に際しては、 別紐 3 の例による賃金総額の 内訳書を提出させること。

9

職場適応訓練受講者の 変更の届出は 必要がなりこと。

一9 一Ⅰ紙 (l)

別

険

餓申

労

書

Ⅰ
圭
‑
Ⅰ
目

口力

特

緒加

様式第 34 号の 10(一人親方等 )① 団 体

00 県 職場適応訓練受講者組合

称

イ

名

ロ

主たる事務所の 所在地

00 県 00 市 00 町00 番地
00 県商工労働部職業安定訳 内八

代表者の氏名00 県商工労働部職業安定課長

二

事業又は作業の 種類

職場適応訓練作業② 特別加入予定者数

0

0

00

OO

人

(特別加入予定者の 氏名、 法第34条の 11第 3 号に掲げる者との 関係、 業務又は作業の 内容及び希望する 給付基礎
日額は別紙のとお の③ 添付する書類の 名称
ィ

団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする

書類

口

業務災害の防止に 関する措置の 内容を記載した 書類

上記のとおり 特別加入の申請をします。
昭和 00 年 00

0

0

月

労働基準局長

00

日

殿

称

00 県 職場適応訓練受講者組合

主たる事務所

00 県 00 市 00 町00 番地
00 県商工労働部職業安定訳

名

団体

の所在地

電話 00‑0000‑0000
代表者の氏名00 県商工労働部職業安定課長
0

0

0

0

⑳

;注意， l. ①の ニ には、 「特別加入保険料率表 」の事業又は 作業の種類を 記載すること。
2. 特別加入予定者の 氏名、 法第34条の 11第 3 号に掲げる者との 関係、 業務又は作業の 内容及び希望する

給付基礎日額を 別紙に記載すること。

一 97 一

別紙。2)

職場適応訓練受講者給付基礎日額
貴 組合の構成員であ る職場適応訓練受講者の 給付基礎日額は、 500円とする。 ただし、 失業保険金の 受給資格者であ って、

当該失業保険金の 算定の基礎となる 賃金日額が 500円をこえ、 1,800円以下のものにあ っては、 当該賃金日額 (100円未満の端数があ るときは、 100円に切り上げる。)、 l,800円をこえるものにあ っては、 l,800円とする。

別紙 (3)

00 県 職場適応訓練受講者組合賃金総額内訳書

一 90 一基災発 第 4 号
昭和 42年 2 月れ口
基 労発 第 6 号 )(改正 平 13.12.18
各都道府県労働基準局長

殿

労災補償部長労災保険事務組合並びに 特別加入に関する 事務処理について
標記については、 昭和 40 年 11月 15 日付け基災発第 18号及 び 同年 12月 4 日付け基光登第 19号通達により 指示したところ
であ るが、 今後、 下記のとおり 事務処理の一部を 定めるので遺憾のないようせられたい。
記
‑‑‑P

1

保険番号の振出し
労災保険事務組合(以下「事務組合」という。 ) に労災保険事務の 処理を委託した 特別加入団体及び 事務組合に労災保険事務の 処理を委託した 事業主が行 う 有期事業に係る 保険番号の振出しについてほ、 前記基災発第 19号通達記の1 のⅢにかかわらず 昭和 乾 年度概算保険料報告の 処理から次によることとする。

@1) 一人親方等の 特別加入団体
事務組合に労災保険事務の 処理を委託した 一人親方等の 特別加入団体については、 その団体ごとに 基幹番号を振り出すこと。
なお、 昭和 蛆 年度において、 基幹番号の便番号で 処理している 一人親方等の 特別加入団体についても 昭和 42年度

から基幹番号を 附与して処理すること。

まだ、 これに関連して「労災保険業務機械化事務手引」の「目とコード」の 原中「特殊適用の 種別」の区分は．次のとおりとするから、112せん孔項

これによりデータ 一処理を行うこと。

特殊適用の種別
コ 一ド
・

使

用

方

法

事務組合として 適用する事業

適

用

区

分

事務組合に事務委託している 事業の保険関係(コード 4 及び 7

を除く。)
3

通年有期の事業の 一括事業

法第 3 条の 2 の適用を受ける 事業の保険関係 (コード 4 を除く。)

4

事務組合で通年有期の 事業の一括事業

事務組合に事務委託をしている 法第 3 条の 2 の適用を受ける 事
業の保険関係n

一人親方等で 特別加入として 適用する事業

一人親方等の 特別加入団体(法案㌍条 第 3 号友華第 5 号 ) の保険関係 (コード 7 を除く。)
7

事務組合で特別加入の 団体

一人親方等の 特別加入団体が 事務組合に事務委託している 場合
の保険関係

9

特殊適用を取消す 場合(2) 委託事業の事業の 期間が季節的に 一致する有期事業
事務組合の委託事業場で、 その事業の期間が、 季節的に一致するもの(例えば鱈 漁業) があ るときほ、 季節ごとにかかる事業をまとめて 基幹番号を振出し、 事務組合の委託事業場に 関する保険料の 徴定 、 収納データを 枝番号 1
一 94 一番でまとめて 処理し、 個々の委託事業場については、

2 番以降の枝番号を 附与し、 給付関係のデータ 処理を行うこと。 なお、 この場合「給付関係キーテープ 作成対象事業場報告書」 (機 様式第 yo号 ) をもって本省業務室あ て報告すること。
(3, 前訊 2)を除く有期事業

前 訊 2@ 外の有期事業について 委託届か 提出された場合には、 事務組合ごとにこれらの 有期事業を処理するため

0 基幹番号を振出し、 委託された有期事業ごとに 枝番号 1 番から順次振り 出し、 適用及び給付に 関するデータ 処理
を行 う こと。
2

事務組合に関する 委託及び委託解除の 事務処理
年度中途における 事務委託及 び 委託解除の事務処理
発 第 19 号通達記 02の山及帆 2)により処理してきたが、(メリット適用事業に 係るものを除く。 ) については前記 基災
事務処理の簡素化を 図るため以後次のように 改めることとする。

事務組合の委託事業場に 変動 (委託又は委託解除 ) のあ った場合には、 保険料算定内訳報告書
保険料報告書内訳書(様式第38 号)(様式中の 1) 及び(様式中の 2) に当該変動のあ った事業場に 係る保険料に 関する事項を 記載し、 保険料報告書に添えて報告させることとし、 局は保険料報告書に 基づき概算保険料の 変更を行うこと。

なお、 当該委託事業場の 変動に伴う報告は、 当月中に生じた 変動については、 これをまとめて 変動のあ った月の翌々月の 15 日までに報告させるものとするが、委託居 、 委託解除 届 ．保険関係成立 居 、 任意加入申込書、 保険関係消滅 申込書等保険関係並びに 委託関係の存否を 明らかにする 届 、 申請等については、 その都度法定の 期限のあ るものほその
期限内に、 また期限の定めのないものについては 遅滞なく提出させるものとすること。

3

特別加入者の 給付基礎日額の 変更決定
山 中小事業主等及び 一人親方等の 特別加入者の 給付基礎日額は、 当該事業又は 当該事業 (作業) と同種もしくほ 類
似の事業 (作業) に使用される 労働者の賃金の 額その他の事情を 考慮して決定されることとされているが、年度更新時において 特別加入者がすでに 決定された給付基礎日額の 変更を希望する 場合には、 別紙「給付基礎日額変更申請書」 (様式第 1 号 ) (略) により 5 月 20 日までに所轄都道府県労働局長に 申請させるものとする。
なお、 当該変更申請書は 基幹番号ごとに 提出するものとし、 申請書の整理番号欄には 中小事業主等の 特別加入者の変更申請にあ っては変更を 希望する者の 事業の枝番号を、 一人親方等の 特別加入者については、 変更希望者の 特
別 加入申請書における 整理番号を記載させること。

(?,1前記の変更申請書を 受理した所轄都道府県労働局長は、 内容検討の うえ、 新保険年度以降における 給付基礎日額を 「給付基礎日額に関する通知書」 (様式第 2 号 ) (略 ) によって申請者あ てすみやかに 通知するものとする。
なお、 この場合、 当該通知書に 添付する別添文書はさきに 提出された「給付基礎日額変更申請書」のうち1 通をもって代えるものとする。

4

新たに特別加入者となった 者の給付基礎日額の 決定
法第 糾条 第 1 項又は第 綺奈美 1 項の政府の承認があ った後に新たに 特別加入者となった 者の給付基礎日額の 決定は、
当該承認を受けた 事業主又は特別加入団体が 施行規則第 46条の 19第 4 項 (施行規則第 46条の 23第 4 項により準用する場合を含む。) の規定に基づき 提出した「特別加入者に 関する変更届」 (告示儀式案目言 08)

により行うこととし、この際の決定通知は、 前記 3 の(2)に準じて行うものとする。 なお、 この場合同通知書の「 別添変更通知書」を「川添変更届」に訂正し、 変更届の写しを 添付すること。

一9 一㍉

基発 第 1l2 号
昭和 Ad年 3 月 7 日(改正
各部道府県労働基準局長

平 3.4.12発労役第 38号・ 基 登第259号 )殿
労働省労働基準局長

労働組合の役員等に 対する労働者災害補償保険法の 適用について標記については、 昭和何年度より、 下記のとおり 取り扱うこととしたから、 関係労働組合に 対し周知指導のうえ、これが事務処理に 遺憾のないようにされたい。
記‑‑‑口

1. 労働組合の執行機関及び 監査機関を構成する 者 (労働組合の代表者を 除く。 以下「組合役員」という。 ) であ って 、
当該労働組合の 業務に専ら従事するもの(以下「専従役員」という。 ) については、 当該労働組合が 労働者を使用しない場合にあ っては、 当該専従役員の 職務内容、 報酬の在り方等にかんがみ、 実質的に労働者と 考えて差し支えない
場合が通常であ るため、 原則として、 当該専従役員を 労働者として 取り扱うこと。 また、 当該労働組合が 労働者を使用 する場合は．当該専従役員 は、 原則として、 中小事業主等に 係る特別加入の 対象となるが、 当該専従役員が 実質的に労働者と判断できるときも 少なからずあ り、 そのときは、 当該専従役員を 労働者として 取り扱うこと。
なお、 概算保険料報告書の 際には、 あ わせてこの取扱いによって 労働者として 取り扱われる 専従役員全員の 氏名 及ぴ 役職名を記載した 名簿を届け出させ、 当該名簿によって 保険加入の事実を 明確にしておくこと。 また報告された 名簿の記載事項に 変更があ った場合には、 その都度速やかに 届出を行わせること。

2. 労働組合の代表者及び 組合役員であ って当該労働組合の 業務に専ら従事する 者以外のもの (以下「組合代表者等」という。) については、 労働者災害補償保険法第 33条第 1 号及び第 2 号に掲げる者として 当該労働組合の 使用する労働者 (1 によって労働者として 取り扱われる 者を含む。) に係る保険関係に 基づき、 同法第U4条の規定により 特別加
入することができるものとして 取り扱うこと。
したがって、 組合代表者等が 特別加入するためには、 労災保険事務の 処理を労災保険事務組合に 委託することが 前提となるが、 この委託にあ たっては当該労働組合の 所在地が原則として、 労災保険事務組合の 所在地を中心として 労働 保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域内にあ ることを要する。

3. この通達の適用を 受ける者のうちには、 代議員、 中央委員等名称の 如何を問わず 労働組合の意思決定機関を 構成する者は含まないものであ ること。
労働組合に支部等の 下部組織があ る場合にほ、 当該下部組織ごとに 1 事業単位として 取り扱うこと。
なお、 組織的にみて 独立性のたれ 下部組織については、 当該労働組合上部組織の 保険関係に包括して 取り扱うことになるが、 このような独立性のな い下部組織があ る場合には、 保険料報告書とは 別個に、 当該労働組合の 下部組織の名称、 所在地及び労働者数を 記載した文書を 届け出させること。 また．この届出後に 内容の変更、 追加が生じた 場合には、 その都度速やかにその 旨 届け出させるよう 指導すること。

5. 1 によって労働者として 取り扱われる 者については、 その報酬、 手当等を賃金として 取り扱うこと。
6. この通達の実施に 伴い、 昭和紀年 7 月 12 日付け基光第 4 肋骨通達は廃止するものとするが、者及 び 組合役員について 保険関係の成立しているものについては、

すでに労働組合の 代表

昭和 44年度 未 まで従来どおり 取り扱って差しつかえないものとすること。
なお、 この場合においても、 関係労働組合に 対して労災保険事務組合の 認可申請手続、 事務委託等について 指導の
昭 ネロ 巧伍度 よりこの通達による 取扱いに切り 替えること。

一 96 一

其奴 第掩 @

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号

昭和 AA 年 3 月 31 日

葮

労働省労働基準局長
笘蔑り加入者 の 伏葉補償 #き 付について
るだしの件に 関する具体的な 取扱いについてば、 昭和 40年Ⅱ同 1 日付 墓発 第 @454号通達により 示されているが、 次の如き事案の取扱いについて疑義があ るので、 御 教示を下されたくお 伺いいたします。
一詔

1 被災特別加入者
2

所属団体

3

休業補償給付

4

調査概況(一人親方 )
川添のとおり 所轄署へ請求 写

給付事由に基づく 諸条件 は休業補償締付請求書に 記載のとおり

Ⅲ(通院加療 ) は 27 日であ る。

診療の状況についても 別添のとおり 療養期間即日に 対し実診療日数lt3) 診療担当医 は被 ;;i= が労働出来なかった 期間ば、 負傷当日昭和 43 年 6 月 15 日より治癒国昭和 4, 年 9 月 2 日進として記づ 証明してし@る 。
引ブ"・葦毛亨迄は事 しなう，っだ‑::、 負傷前の作業に 従事することが 出来なかった 期間及び通院 后 加療しだ 日 以外の日:: お ! ・で二二‑‑ 二 幸二市 苧 @ こ棄下 ・． ェモこ痔 。が天々あ る。

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目」

本件 @ま 通院加療の事案であ るため、 昭和 4,年 3 月、 本省主催全国労災課長会議におけるば、資料、 質疑応答案によれ

大下文 バ我宍毒善以 " ぱ 、孔労働不能の範囲覚であ るので、 締付の対象 よ 。 除外されるものと 解するが、 いかが 取扱ってよいか。
通院加 %

高病の程度によって 給付の対象として 考慮する場合、 全部労働不能のための 事実確認 は きわめて困難でばあ るが、 調査の結果により 下記によって 取扱ってよいか(昭和 40 年 11 月本省会議資料、 質疑応答 ) 。

(ィ ) 請東人が通院 " 療した日以外で、 大工に附帯した 仕事。例えば，訪から 木工事を摂 ま れていだところへ 仕事の見積り、 設計等の話合いに 行っているとか、 現在手掛けている 工事或いは、 近く取り掛 る 工事に必要な 建材の発注、 その他工事代金の 取立て、 或 いほ支払い等 ) をやっている 日は(労災上労働することが 出来ないとは、 一般

こ三，Ⅰ 言砿 、 ・孝三ニ， ． き味する・ ま冗 一ニ・・ ， 二 ) 生胡圭 ぎ・で。，で。、・的な 宅 責木毛を青竜するもめであ って、 請求。
、 デ負傷し又 は 疾病。， がかる三計 に従事していた 本 芙の労働をする・(乙モ って、 その日につ。 ては 絵付 仁 ， 象月 た二 %,"㈲ 請求人が通院加療した 日でも、 通院加療 后(㈲同様の仕事を 行っている喜美が 明らかな日についても 給付することは出来なし)。

バ その他前記 1.

2 以外の場合、 例えば仕事が 単に閑散なため、 診療担当者らが 療養のだめ当該事業又 は 当該作

業 (附帯業務を含む ) について、 全部労働不能とは 認められな。日について、 所謂単に仕事をしていないがらと
い う のみで、 給付することはできない。

一引一(回答 )㈱

について

通院療養 は 通常全部労働不能とは 認められないが、 客観的に全部労働不能であ ることが明確であ れはこの限りでない。 したがって、 本件 は、 7 月刊 日 まで全部労働不能として 休業補償給付が 支給されるべきであ る。

(2) @ および伸)について通院した日も 含み、 例示の如き請負契約の 目的たる仕事完成のだめ 行う業務を行える 状態であ れば、 全部労働不能とは認められない。
レリ

について

貴 兄 のとおりであ る。

一 98 一基光第 251 号
昭和 45年 3 月 27 日

各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令等の施行について
労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 始年 労働省令第 2 号。 以下「改正省令」という。 ) が 昭
和45年 3 月 27日に公布され、 また、 労働者災害補償保険法の 施行に関する 事務に使用する 文書の様式を 定める告示の 一
部改正 (昭和蝸牛労働省告示第 4 号) が行われ、 ともに同年 4 月 1 日から施行されることとなったので、 下記事項に留意 のうえ、 事務処理に万全を 期せられたい。
‑己

1 給付基礎日額の 最低額の引上げ (労働者災害補償保険法施行規則(以下「規則」という。 ) 第 9 条第 1 号及び改正

省令附則第 2 項関係)

11) 最近における 労働者の賃金の 動向等の諸事情を 考慮して、 給付基礎日額の 最低額を現行の 480円から 770円に引上げることとなった。
㈲ 年金たる保険給付については、 改正省令の施行の 日 (昭和 45年 4 月 1 日 。 以下「施行日」という。 ) の前日までの間に係る分は 従来の給付基礎日額を 用いるものとし、 施行以降日の 分は平均賃金が 7T0円に満たない 場合 (保険給付の額がスライドされている 場合において 当該労働者の 平均賃金に当該スライド 率を乗じて得た 額が 700 円を超える場合を除く。 以下同じ。) にほ、 給付基礎日額を 770円として年金額を 算定するものとした。
また、 休業補償給付、 障害補償一時金、 遺族補償一時金及 び 葬祭料については、 施行日の双日までに 支給事由の生じたものは 従来の給付基礎日額を 用いるものとし、 施行日以後に 支給事由の生じたものは、 平均賃金が 770円に満たない場合には、 給付基礎日額を 770円として給付額を 算定するものとした。 なお、 これらの給付の 支給事由の発生日は次のとおりであ る。
イ

休業補償給付…休業を 要する各日。 したがって、 施行日の双日までの 期間に係るものほ、 請求時点が施行日以後であ っても、 従来の給付基礎日額で 給付額を算定することになる。

ロ

障害補償一時金…傷病の 治 め日

ハ 遺族補償一時金…労働者災害補償保険法(以下「法」という。) 第 1f条の 6 第 1 号の規定に該当する 場合に支給するものほ 労働者の死亡の 日 、 同条第2 号の規定に該当する 場合に支給するものほ 遺族補償年金の 受給権者がすべて失権 した 日 。 したがって、 同条第 2 号に該当する 場合には、 遺族補償年金の 支給総額が施行日双の 給付基

礎日額の 400日分に達している 場合であ っても施行日以後にすべての 受給権者が失権 した際の遺族補償年金の 支緒総額が、 給付基礎日額の 最低限の引上げにより、 施行日以後の 給付基礎日額の 400日分にみたなりものとなる
ときは、 その差額の遺族補償一時金が 支給されることになる
日前には給付基礎日額の 400 日 分は480 (円) X400

(たとえば、 平均賃金が 400円と仮定すると、 施行(国分) 二 192,000 (円 ) となり、 施行日以後は 770 (円) X

400 (自分) =308.000 (円) となるのであ るが、 遺族補償年金の 支給総額がⅠ㏄， Onn 円をこえる場合においても、施行日以後においてすべての 受給権者が失権 し 、 それまでの遺族補償年金の 支給総額が 308.0㎝円にみたないときは、 ㏄ 8%00 円がら遺族補償年金の 支給総額を控除した 額が遺族補償一時金として 支給きれる。) 。
一

葬祭料…労働者の 死亡の 目
なお、 労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律 (昭和 40年法律第 130号 ) 附則 第魂条第 1 項の規定による一 99 一一時金については ，遺族補償年金の 前私的性格にかんがみ、 当該遺族補償年金の 支払開始月 (労働者が業務災害で死亡した日の 属する月の翌月 ) の初日が施行日より 前に到来した 場合には従前の 給付基礎日額を 用いるものとし、 施行日以後に 到来した場合にほ 引き上げられた 給付基礎日額の 最低額をもって 一時金額を算定するものとすること。

(3) なお、 特別加入者の 給付基礎日額については、 特別加入者には 平均賃金を採用していないこと、 特別加入制度の趣旨等からして 規則第 9 条第 1 号の適用 は なく、 今回の給付基礎日額の 最低額の引上げによって 特別加入者の 給付
基礎日額の引上げが 行われるものではないこと(たとえば、 給付基礎日額 4nn 円で保険給付を 行っていた特別加入者については、 改正省令施行後もその 給付基礎日額を 770円に改めることなく、 400円として当該業務災害に 係る保
険 給付の額を算定する。 ) 。

2

特別加入者に 係る給付基礎日額の 決定基準等の 改正 (規則第4f条の 20第 1 項、 別表第 5 、 改正省令規則第 3 項及び第 4 項関係)は) 最近における 労働者の賃金動向、 特別加入者に 係る事務処理の 便宜等を考慮して、 従来 400 円から 3,0000
円の範囲内で 100円きざみをもって 定められていた 特別加入者の 給付基礎日額の 決定基準を 1,000円から 4,000
円の範囲内で500円きざみにすることに 改めた。 この改正に伴い 特別加入賃金総額算定基礎 額表 ㏄り表 第 5) についても所要の改正を行った。

(2) 特別加入者の 給付基礎日額の 決定基準の改定に 伴い、 従来決定している 給付基礎日額のうちこの 決定基準に合致していないものについては、 新たな決定基準に 基づき給付基礎日額の 変更決定を行う 必要があ る。 この変更決定を
行 う 場合には，特別加入者の 希望を十分聴取すること。 なお、 施行日双に発生した 業務災害に係る 保険給付の給付基礎日額については、 特別加入制度の 趣旨がら業務災害の 発生時点における 給付基礎日額を 用いることは い さまでもな い こと (たとえば、 従来給付基礎日額 400 円で保険給付を 行っていた特別加入者の 当該業務災害に 係る保険 給付 額は、 改正省令施行後当該特別加入者が給付基礎日額を l.000円以上に変更しても、 従前どおり、 給付基礎日額を400 円として算定すること。 ) 。

13) 従来決定している 給付基礎日額が 改正後の決定基準に 合致しない場合において、 昭和 45年 4 月 1 日からその変更決定の日の前日までの 期間に業務災害が 生じたときほ、 改正後の決定基準額(1,000円から 4,000円 までの 500円きざみの 額) に相当する額のうち、 従来の給付基礎日額から 直近の高い額を 当該特別加入者の 4 月 1 日以降の給付基礎日額として決定するように 取り扱うこと。 ただし、 業務災害の発生前に 特別加入者から 給付基礎日額の 変更申請がなされている 場合等特別な 事情があ る場合には、 当該申請における 特別加入者の 希望等を十分に 考慮して改正後の決定基準に合致した 給付基礎日額を 決定すること。

(4) 給付基礎日額の 変更決定に伴い、 昭和 45年度の概算保険料の 算定の基礎となる 賃金総額の見 込額 に変動を生ずるが 、 この場合においても、 給付基礎日額の 変更をした特別加入者に 係る中小事業又は 特別加入団体全体の 賃金総額の見 込額 が前年度の中小事業又は 特別加入団体に 係る確定保険料の 算定の基礎となる 賃金総額の 100分の @200をこえ、又は 100分の 50を下回らない 限り、 昭和 45年度概算保険料は 前年度の賃金総額をもって 計算するものとすること。
同 法第 挺条 のは第 1 項の承認に係る 有期事業 (同法第 3 条の 2 の規定により 一括されている 事業を除く。) であ って、 施行日の双日において 事業が行われているものに 関しては、 施行日の双日において 当該事業の事業主(事業主

が 法人その他の 団体であ るときは、 代表者) であ る者及び当該事業に 従事する者 (労働者であ る者を除く。) に限

り施行日以後においても 給付基礎日額は 従前の例によるものとした。 これに伴い、 これらの者の 賃金総額の算定の基礎となる額は、 従前の例により 算定するものとした。
なお、 施行日以後に 新たに当該事業に 従事することとなる 特別加入者の 給付基礎日額は、 改正後の決定基準により決定することはいうまでもないこと。

一 100 一3

告示様式の改正
事業主の誤記の 防止、 機械処理の便宜等を 考慮して、 次の様式について 一部改正を行った。
労災保険事務処理裏 話 解薩届 (様式第れ 号の3)

表面に、 事業主が労災保険事務組合に 委託していた 労災保険事務処理の 委託解除を行 う 場合に、 その解除理由を記入する欄を 設けた。 これは、 委託解除後においても 事業が存続する 場合には新たな 保険番号を振り 出す等の必要があ るが、 この事務処理の 円滑を期したものであ る。
㈲ 特別加入申請書 (中小事業主等 ) (様式第縫号 07)

及び特別加入に 関する変更届 (様式第34号の 8)

特別加入申請書 (中小事業主等 ) の別紙の (注意) に特別加入予定者の 担当業務の具体的内容とその 者の従事する

事業に雇用されている 労働者について 定められている 始業及び終業を 時刻を記載すべき 旨を指示する 注意を加えるとともに、 この改正に合わせた 特別加入に関する 変更届の裏 面の (注意) について所要の 整備を行 う ものとした。
これは従来から 特別加入予定者に 係る災害について 業務上外を把握しやすくする 便宜のために 記載すべきこととされていたものであ るが、 誤記脱漏の多 い ことにかんがみ、 記載上の注意を 明文により明確にしたものであ る。

[3) 概算・増加概算・ 確定保険料報告書 (様式第38号 )表面の改正は 現在使用されていない 欄 (賃金算定方法、 収納年月日及び 収納機関の欄 ) を削除し、 徴定区分度 ぴ
納付回数の欄を 新たに設け、 その他欄 名 はついて記載上の 過誤を防ぐために 的確な表現に 改めたものであ る。 また、
裏 面 は表面の改正に 伴う整備を行うとともに 事業主の誤記防止のための
る。

一

Ⅰ

0l 一

(注意) の的確な表現等を 図ったものであ基発 第 745 号
昭和 4S早川戸 12 日

昭 50 ． 3.29 基登第 l74 号

昭 56.3.31 基登第19l 号

49.3.12l42

昭 59.9.12基登第483号

平 3.4. は発 労役第38第号・ 基号登第259号
改正昭基発
都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令等の施行について
家内労働法 (昭和 45年法律第 60号) の施行に伴い、 新たに家内労働者が 特別加入することができることとする

労働者

災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 45年労働省令弟肋骨 ) 及び様式告示の 一部を改正する 告示 (昭和45年労働省告示第 51号) が本年10月 1 日から施行されたので、 下記によりその 施行事務の処理に 万全を期せられたい。
‑己

1. 趣 旨
家内労働者についてほ、 その作業の実態からみて 一般の労働者と 同様に保護すべき 必要があ るときれ、 昭和 43年 12月

22 日、 家内労働審議会より 労働大臣あ てなされた「家内労働対策に 関する答申」において、 「業務上の災害疾病のおそれのあ る特定の業務に 従事する家内労働者を、 当面、 暫定的な措置として、 現行の労働者災害補償保険制度における特別加入制度に 加入される」と 答申された。 また、 昭和 44年 8 月押目、 労働者災害補償保険審議会より 労働大臣
あ てなされた「労働者災害補償保険制度の改善についての 建議」においても。 「家内労働者の労働者災害補償保険適用についても、 家内労働法成立後にほ 家内労働における 災害の発生状況による 適用の緊急性を 考慮するとともに、 全
面 適用の進捗状況をにらみあ わせ、 特別加入を図ることとすること。 」とされている。
このたび 、

家内労働法の 施行に伴い、 同法が適用される 家内労働者及 びその補助者 (以下「家内労働者等」という。 )のうち危険有害な 作業を行うものを、 この答申等の 趣旨にそって 労働者災害補償保険に 特別加入させて、 労働者災害補償保険による 保護を加えようとするものである。

2. 特別加入の認められる 家内労働者の 範囲(1) 特別加入することができる 家内労働者等の 範囲については、 その従事する 業種及び作業が、 特に危険度の 高いものとされるものについて 定められたものであ る。 しかしながら、 家内労働者等については、 作業の場所が、 通常家
庭内であ って、 その災害について 業務起因性が 明確でないおそれがあ ることにかんがみ、 労働者災害補償保険法(以下「法 」という。) 第 ㌍ 条 第 5 号の特定作業従事者として 特別加入させることとし、 労働者災害補償保険法施行
規則 (以下「則」という。) においてこれら 家内労働者等の 行う作業を指定することとした(則 第 46条の 18第 3 号) 。

(2) 家内労働者とは、 物品の製造、 加工等若しくは 販売スはこれらの 請負を業とする 者であって、 家内労働法第 2 条
第 3 項に定める委託者から、 主として労働の 対償を得るために、 その業務の目的たる 物品について 委託を受けて。
物品の製造又は 加工等に従事する 者であ って、 その業務について 同居の親族以覚の 者を使用しないことを 常態とするものであ る (家内労働法第 2 条第 2 項)。 また、 補助者とは、 家内労働者の 同居の親族であ って、 当該家内労働者の従事する 業務を補助する 者である (同条第4 項 ) 。 したがって、 この要件に該当する 者であれば、 たまたま 臨
時に労働者を 使用することがあ っても、 それが、 常態ではなく、 がつ、 将来継続的に 使用されるものでないことが一 l07 一

明瞭であ る場合にば、 家内労働者等と 認めてさしつかえない。 ただし、 これらの者が、 1 年間に l00日以上にわたって労働者を使用するものであ るときほ、 家内労働者等としては 取り扱わない。 (法 第 33条第 1 号の中小事業主又は同条第 2 号の中小事業主が 行 う 事業に従事する 者として特別加入させるものとする。 ) 。
新たに特別加入することを 認める家内労働者等の 従事する作業 は次のとおりであ る (則 第 46条の @8第 3号) 。

舖イ

プレス機械 スは シャーを使用して 行 う 金属加工の工業

ロ

研削盤若しくはバフ 盤を使用して 行う研削若しくは 研 まヌ は溶融した鉛を 用いて行う金属の 焼入れ若しくほ 焼
もどしの作業であ って、 金属製洋食器又は 刃物の製造 スは 加工に係るもの

ハ 有機溶剤中毒予防規則(昭和 35年労働省令弟別号 ) 第 1 条第 1 項第 1 号の有機溶剤又は 同項第 2 号の有機溶剤

含有物 (以下「有機溶剤等」という。 ) を用いて行う 作業であ って、 化学物質 製 履物の製造又は 加工に係るもの
じん航法 (昭和的年法律第 30号 ) 第 2 条第 1 項第 2 号の粉じん作業 ヌは 鉛中毒予防規則 (昭和 42年労働省令 第二2 号 ) 第 1 条第 2 号の鉛化合物 (以下「鈍化合物」という。 ) を含有する 軸 薬を用いて行う 施軸 若しくは鈍化合
ゆう物を含有する 絵具を用いて 行う絵付けの 作業若しくは 当該 施軸薬若しくは絵付けを 行った物の焼成の 作業であ って陶磁器の製造に 係るもの
金属加工の作業とは、 保険料率 表 (別別表第 6) の事業の種類の 分類中の「 (54) 金属製品製造業 スは金属加工業 ((55) めっき業を除く。) 」に該当する 業務に含まれる 作業であ る。
化学物質 製 履物の製造 又は 加工の作業とは、 塩化ビニール、 合成ゴム等の 化学物質性の 資材を用いて、 ひわ り
るへッ プサンダル等の 履物を製造又は 加工する作業をいい、 天然の皮革、 植物性の糸布を 主たる資材として 行 う
履物の製造 又は 加工の事業は 含まないものであ る。 また、 もっぱら屋外において 行 う 作業は、 有機溶剤等を 使用するものであ っても含まない。
陶磁器の製造の 作業とは 、 保険料率適用事業細目妻「(昭和祈年労働省告示第3 号 ) の事業の種類の 細目 中(4902) 陶磁器製品製造業」に 該当する業務に 含まれる作業であ る。 また施 粕及び絵付けの 作業については、 昭

和42年 3 月 31 日付け基 登第 442号「鉛中毒予防規則の 施行について」に 示す定義と同義であ るので参照されたい。

@4) 期第 46条の 18第 3 号に掲げる作業を 行う家内労働者等であ っても、 次に掲げる要件に 該当しない者にあ っては、原則として特別加入を 認めないものとする。
常態として 則 第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事する家内労働者等、 この場合、 「常態として」とは、 原則

イとして 1 年間に 200 日以上当該作業に 従事し、 1 暦日の就労時間が 平均して 4 時間以上と見込まれることを
家内労働法施行規則

ロ

い う。

(昭和 45年労働省令第 23号 ) 第 16条に定める就業制限の 規定の適用のあ る家内労働者等でない者。
家内労働法施行規則第 lf条に定める就業制限の 規定の適用のあ る家内労働者等であ って、 今回 地 第 46条の 18第3 号で定めた作業に 係るものは次の 者であ る。
@ィ ) 有機溶剤を用いる 作業についてほ 毬歳 未満の者

同 鉛 化合物を用いる 作業については 比歳 の音及ぴ女子
い 粉じん作業についてはは 歳 未満の者
特別加入の申請前 1年以内に 、 次に掲げる項目について 健康診断を行った 家内労働者等であ って、 その健康診

ハ断の結果、 粉じん作業に 従事する者にあ っては、 管理 1 又は管理 2 に相当するもの、 鉛又は 鈍化合物若しくは 有機溶剤等を用いる 作業に従事する 者にあ ってほこれらの 有害物による 中毒にり 患 していると認められないもの。
( ) 粉じん作業に 従事する者
ィa

胸部エソ クス線 写真撮影b

心肝機能検査 (最大換気量、 運動指数、 換気機能及び 換気指数 )c

結核精密検査(断層写真、 かくだん検査Ⅰ

一 1@@3@ 一

回 溶融した鉛を 用いて行う作業 又は 鈍化合物を含有する 粕 薬を用いて行う 施紬等の作業に従事する 者a

全面比重、 血色素量、 ヘマトクリット スは 赤血球数b

尿中のコプロポ ルブ イリンの排出の 程度

パ 有機溶剤等を 使用して行 う 作業に従事する 者a

赤血球数又は 全面比重b

尿中のウロビリローゲン 及び蛋白の有無

なお、 これらの健康診断の 費用は、 高額にの ぽ 6 場合も少なくなく、 また、 実施し ぅる病院診療所も 限られているので、 主要産地において 中央労働災害防止協会が 実施している「中小企業巡回健康診断」又は「家内労働者
特殊健康診断」を 受診するよ う 指導するほか、 適当な健康診断機関の 紹介等受診のための 便宜の供与についても指導せられた い。

3. 家内労働者等特別加入手続
Ⅲ 家内労働者等の 特別加入については、 家内労働者等を 構成員とする 団体により行うものとする。 この団体は 、 則

第46条の 18集 3 号に掲げる作業ごとに 結成されなければならないが、 同号の イ 及びロ の作業については、 いずれも保険料率 表 (別別表第 6) の事業の種類の 分類中の「 (54) 金属製品製造業又は 金属加工業 ((55)メッキ業を除く。)」に該当する業務に 含まれる作業であ るため、 1 団体とするもさしつかえない。 その加入の手続については 一人親方
等の特別加入の 手続に準じて 取り扱うものとする。 すな ね ち、 法第 35条第 1 項及び則 第4f条の的に規定するように
家内労働者等の 団体は、 任意適用事業及びその 事業主とみなされ、 かつ、 当該団体の構成員は、 当該任意適用事業に使用される 労働者とみなされ、 特別加入する 者は、 当該団体が提出する 名簿に記載された 者でなければならない。
また、 当該団体の構成員は、 当該団体の事務所の 所在地の都道府県及びその 隣接する都道府県の 区域内において 作業する者であ ることを要する。 ただし、 家内労働者等に 係る業務災害防止措置についてほ、 家内労働法施行規則によって規制措置が 設けられているので、 家内労働者等の 団体に係る特別加入の 承認にあ たって は、 これらの措置は必要でないことに 留意されたい。 また、 承認のあ った特別加入の 団体に関する 変更事項には 業務災害防止に 関する措置の事項は 含まれないものであ る (則 第 46 条の 23 第 2 . 3 . 4 項 ) 。

したがって、 告示様式第 34 号の 10 の③ ロの記載及び書類の 添付は不要であ り、 またこの事項の 変更に関する 告示様式篇目 号 08 の特別加入に 関する変更届の提出は不要であ る(昭和 45 年労働省告示第 51 号 ) 。

。 2) 特別加入の制限については、 一人親方等の 特別加入の制限の 場合と同じであ る。

4. 家内労働者等の 団体に係る特別加入の 承認
家内労働者等の 団体に係る特別加入の 承認基準については、 おおむね一人親方等の 場合の承認基準と 同じであ るが、承認にあ たってほ、 次の点に留意されたい。

@1) 家内労働者等の 団体にあ っては、 後述の保険料負担との 関連から、 保険料納付の 確実性を期する 必要があ る。 しかしながら、 家内労働者の 委託関係は極めて 変動しやすいものであ るので、 保険料納付について 問題が生ずるおそれがあ る。 このだめ、 特別加入の承認にあ たっては、 当該承認の日に 属する保険年度の 末日まで期限付き 承認とし．
継続して特別加入を 希望する家内労働者等の 団体にあ っては、 毎 保険年度当初に 承認申請を行わせるものとする。
この場合、 毎年 4 月 20 日までに承認申請があ れば、 当該保険年度の 初日に保険関係が 成立したものとして 取り扱い、4 月Ⅱ 日 以後に承認申請があ ったときは承認の 日において保険関係が 成立したものとして 取り扱うこととする。

(2) 承認申請にあ たっては、 当該団体の構成員であ る家内労働者等が、 則第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事している者かどうか、 また、 その者が当該作業に 常態として、 継続して従事している 者であるかどうかを 明らかにする
ため、 告示様式第 34号 l0 [別紙) の「業務又は 作業の内容」欄に、 特別加入者の 作業内容、 通常の労働時間及び 年間作業従事日数イ(見込み) のほか、 次の事項を記載させることとする。

プレス機械、 シヤー、 研削盤又はバフ 盤を使用する 作業にあ っては、 その機械 名 及び 台数
一 104 一ロ

溶融した鉛を 用いて行う金属の 焼き入れ又は 焼きもどしの 作業にあ っては、 その作業の対象となる 製品名

ハ

鈍化合物を使用する 作業にあ って ぼ、 鈍化合物の名称及び 1 日当たりの使用量又は 使用する粗葉若しくは 絵具に含有される 量ニ

有機溶剤等を 使用する作業にあ っては、 有機溶剤等の 名称、 第一種、 第二種等の区分及び 1 日当たり使用量 又は使用する接着剤等に 含有される 量承認申請にあ たっては、 団体から 則第Am条の的第 3 項に掲げる書類のほか 次の書類を提出せしめることとする。

。 3、イ

保険料納付の 確実性を期するため、 委託者が保険料分を 負担しないときは、 特別加入した 家内労働者等が 自己負担する旨を 記した念書。 この念書には、 団体が法人であ るか否かを問わず、 構成員であ る家内労働者等全員の記名捺印を必要とする。

田

所定の保険料納付期限までに 保険料を全く 納付しない場合にほ、 法第 35条第 3 項の規定により 当該団体についての保険関係を 消滅させる旨を 記した念書。 この念書にほ、 当該団体の代表者の 記名捺印を必要とする。
(4) 家内労働者の 団体についても、 一人親方等の 団体と同様に 労災保険事務を 確実に処理し ぅる能力を必要とするものであ るが、 現段階では、 その団体の組織、 運営方法等も 十分に整備されがたいものと 予想されるので、 当面は、一応団体としての 結成がなされ、 その行うべき 労災保険事務を、 委託者団体、 労災保険事務組合等に 委託することによって、 円滑に処理しうるような 場合にば、 特別加入の承認を 行うこととする。
n. 保険給付(1) 業務上外の認定
イ

家内労働者等が 被った災害に 係る業務上外の 認定に際しては、 次の場合に限り、 業務遂行性を 認めることとし、
業務起因性の 判定 は、 一般の労働者の 場合に準じて 行うこととする。
，ィ ) 家内労働者等が、 当該家内労働者等の 作業場において、 特別加入申請書 (告示様式 第胆条の 印: 。 別紙 コの「業務又は作業の内容」欄に記載された 作業又はこれに 直接附帯する 行為を行 う 場合。
なお、 「直接附帯する行為」とぼ、 当該家内労働者等の 作業場において 行 う 当該作業の準備行為又は 後始末行為をいい、 自宅と自宅以外の 当該家内労働者等の 作業場との間、 自宅又は 自宅以外の当該家内労働者等の 作業場と委託者の 事務所との間の 往復 は含まれない。
(同 家内労働者等が、 当該家内労働者等の 作業場に隣接した 場所 (作業場の敷地内、 作業場前の道路上等 ) において行う家内労働に 係る材料、 加工品等の積み 込み、 積み降し作業及び 運搬作業を行う 場合。

ロ

休業補償給付
家内労働者等も、 特別加入の承認を 受けた場合 は、 一般の労働者と 同様に時に基づく 保険給付を受けることができる。 ただし、 休業補償給付については、 家内労働者等の 場合、 労働時間については 必ずしも明確でな い ので、所得喪失の有無にかかわらず、 傷病の種類、 部位及びその 程度等からみて 当該作業に従事することができないと認められる場合に 限って支給することとする。

Ⅲ

保険給付の支給制限

特別加入の承認を 受けた家内労働者等に 係る保険給付についても、 法第 ¥m条の 2 の 2 及び法第 続条 第 1 項第 7 号に定める事由があ るときは、 支給制限を行うこととなるが、 家内労働者等の 場合、 業務災害防止措置の 定めの必要がないこと、 また、 保険料は法第 35条第 1 項第 1 号の規定により 事業主とみなされる 家内労働者等の 団体が納付すべきものであ ることから、 家内労働者等に 係る保険給付についての 支給制限は、 次により行うこととする。
イ

法弟 lm条の 2 の 2 の規定による 家内労働者等の 故意又は重大過失についての 支給制限は、 昭和加年 7 月引日付

け基
登第 906 号「 法第り 条の 2 の 2 、 第 31 条及び 第仰条の 3 の規定の運用にっの第 1 ㌃準じて行う

ナ
一 七
@

する。
ロ

法弟詰茶 第 1 項 第 7 号の規定による 保険料の滞納につ。 ての支給制限 は、 同項 第 ，号の規定によ。
事業主とみ
一一 l.、'ニ 一一なされる家内労働者等の 団体が， 法 第 28条第 1 項の規定による 概算保険料を 法弟何集に定める 督促状の指定期限内に納付しなし・)場合 (天災事変その 他やむを得ない 事由により保険料を 納付できなかったと 認められる場合を 除く。 ) に行 う こととする。

この場合、 事業主とみなされる 家内労働者等の 団体としての 行為を行う者の 範囲、 支給制限を差し 控える事由
及 び 支給制限の方法は、 昭和 40年 7 月 31 日付け 基発 第 906号「法 第は条の 2 の 2 、 第 31条及び第 47条の 3 の規定の運用について」の 第 3 のⅡに準ずるものとし、同通達において「徴収金の 価額」とあ るのは「支給を 制限される保険給付の 額」に． 「徴収金の算定の基礎となる」とあ るのは「支給を 制限される」に、 「徴収すべき徴収金」とあ るのは「支給を 制限される保険給付」に、 それぞれ、 読み替えるものとする。
ハ

家内労働者等に 係る保険給付について、 法第12 条の 2 の 2 、 法第12 条の 4 スは 法第㌍条 第 1 項第 7 号の規定が同時に適用される 場合の取扱いほ、 昭和 40年は月 6 日付け 基発 第 1591号「特別加入者に 係る業務上外の 認定及び支給制限の取扱いたついて」の 第 3 に準ずるものとする。
6. 保険料

Ⅲ 保険料率
家内労働者等の 団体に係る保険料率についてほ、 その家内労働者等が 行う事業の種類によって 結成される団体ごとに特別加入事業保険料率 表 (別別表第 l0) に定める保険料率が 適用される。

(2) 賃金総額
家内労働者等の 団体の特別加入に 係る賃金総額及び 保険料の納付については、 一人親方等の 例に準ずるものである。 すな ね ち、 当該特別加入者の 特別加入期間の 長短にかかわらず、 別別表第 S 石欄に掲げる 額を賃金総額として保険料を定めるものである。 昭和 45 年 10 月 1 日から昭和 46 年 3 月引日までの 間に承認のなされた 家内労働者等の 団体の場合には、 その団体に係る 保険料の算定の 基礎となる賃金総額 は 、 別表第 5 の石欄に掲げる 額に当該承認のあ っ

た 日から昭和明年 3 月 31 日までの期間の 月数 (この月数に 1 月未満の端数を 生じたときほ、 これを 1 月とする。)
をはで除して 得た数を乗じて 得た額をもって 当該承認のあ った日の属する 保険年度の賃金総額として 保険料を算定するものであ る(昭和 45 年労働省令第四号附則第2 項 )。

13) 保険料の納付
イ

特別加入者の 保険料については、 特別加入者自身が 負担するのが 原則であ るが、 家内労働者等については、 前記 「家内労働対策に関する答申」において、 「保険料は委託者において 一括納入するものとすること。 」とされ、さらに同答申における 家内労働審議会了解事項として、 前記答申の意味は、 ①保険料の徴収手続として 規定したものであ り、 ②保険料分は 委託者が実際上負担するものとし、 ③このため必要な 行政指導を行 う こととされている。

このように、 保険料の実質負担が、 家内労働者等については、 他の特別加入者の 場合と異なることがあ るが、行政指導をしても 委託者又はその 団体が必ずしも 負担しない場合もあ ることが予想され、 保険料負担関係は 一律
でないことに 注意されたい。
ロ

家内労働者等については、 委託関係が複雑であ るため、 委託者の変更等が 随時起こりうること、 遠隔地の委託者からの委託があ り得ること、 家内労働者等の 団体が委託者 スは その団体と保険料の 負担関係についても 十分な
了解がないままに 特別加入の申請を 行うことがあ り得ること等が 予想される。 また、 保険料分は ついても、 委託者又はその団体が 保険料分 を一括して直接納付する 場合又は家内労働者等の 団体を通じて 納付する場合のほか、工賃に上乗せする 場合も予想される。 したがって．特別加入の 申請にあ たっては、 保険料の納付の 方法、 実際の負担者等の関係を 家内労働者等の 団体に明らかにさせる 必要があ る。 なお、 がりに、 委託者又 ばその団体が 所定の機関に直接保険料を 納付した場合でも、 家内労働者等の 団体から事双にそのような 納付方法をとる 旨の申し出があ れば、 当該家内労働者等の 団体から正規に 保険料が納付されたものとして 取り扱ってさしつかえない。

ハ

しかしながら、 保険料納付に 関する法律上の 責任 は、

一 l06‑

労働者災害補償保険法上家内労働者等の 団体にあ るので、

委託者が保険料分を 負担するかどうか ほ、 もっぱら家内労働者等の 団体と委託者又はその 団体との私的な 契約によるものであ り、 行政当局は、 委託者又は その団体に保険料分を 負担することを 指導することができるにすぎない。 したがって、 保険料の認定決定、 督促等必要な 通知、 滞納処分等については、 家内労働者等の 団体に対して行わなければならない。
委託者とほ．物品の 製造、 加工等若しくは 販売又はこれらの 請負を業とする 者であ って、 その業務の目的物 たニる

物品 (物品の半製品、 部品、 附属品スは 原材料を含む。) について家内労働者に 委託するものをい う (家内労働法第 2 条第 3 項 ) が、 保険料分を負担する 可能性のあ る者は、 具体的には、 当該負担を決定する 権 限のあ る代
理人 (いわゆる代理的仲介人 ) であ る場合も考えられるので、 保険料の負担関係を 問題にする場合には、 単に委話者という名称にかかわらず、 実態により判断すること。
7. その他

家内労働者等については、 特別加入団体の 基盤となる団体が 形成されている 場合が少ないため、 組織，構成が確実
であ り、 財政的基盤が 十分であ り、 事務処理能力を 有する特別加入団体を 結成することが 困難であ ると考えられるので、 家内労働者等の 特別加入にあ たって は、 これが事務処理を 円滑ならしめるため、 委託者又はその 団体等の援助について十分指導するよう 配慮する必要があ る。

一

'@7 一

基光第 22 号
昭和 W6年 1 月 14 日
各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

船員法の一部を 改正する法律等の 施行について
船員法の一部を 改正する法律 (昭和 45年法律第 58号 ) が、 昭和 45年 5 月 15 日に公布され (別添 1 の新旧対照表参照 ) 、
これに伴い、 船員法第 1 条第 1 項の船舶に含まれる 総トン数 30 トン未満の漁船の 範囲を定める 政令の一部を 改正する政令 (昭和 45年政令弟 54f号 ) が同年12月 25 日に公布され C9り添 2 の新旧対照表参照 ) 、 いずれも昭和 46年 1 月Ⅰ日から施行された。
今回の船員法の 改正 は、 従来一部を除き 船員法の適用がなかった 20 トン未満の漁船について、 原則として h トン以上まで適用を拡大しようとするものであ るが、 船員法と船員保険法とは 一体として運用されることにかんがみ、 中小零細
な規模の漁業の 経営実態、 行政事務処理体制等からこれを 一挙に行うことは 困難であ るので、 政令で段階的に 適用を拡大していくこととされた(船員法の一部改正に 関する船員中央労働委員会の 答申 (川添 3) 参照 ) 、 その第 1 段階の適用範囲を定めるため、 前記政令が制定されたものであ る。
船員法及び船員保険法(以下「船員法等」という。 ) が適用されることとなる 船員について、 労働基準法 (第 1 章を除く。) 、 労働者災害補償保険法及び 労働災害防止団体等に 関する法律等(以下「労働基準法」という。 ) の適用がはずされることとなり、 今回の改正により、 これらの法律の 適用範囲が変更され、 また最低賃金法の 適用に関しては 所管が変更されることとなるので、 下記に留意してその 取扱いに遺憾のないようにされたい。
‑

一
口 己

1

船員法等の適用範囲
Ⅲ 改正後の政令(以下「新政令」という。 ) は、 総トン数 30 トン未満の漁船で 船員法の適用を 受けないものの 範囲を定めたものであ るが、 これにより新たに 船員法等が適用されることとなる 漁船 (以下「新適用船」という。 ) は、
次のとおりであ ること。
イ

次の漁業に従事する 総トン数 10 トン以上20 トン未満の漁船 (新政令第 2 号 イ )(ィ ) 漁業法第 52条 第 1 項の指定漁業㈲ 漁業法第 66条第 2 項の小型さけ・ます 流し網漁業㈹ 漁業法第 66条第 2 項の中型まき 網漁業又は 小型機船底びき 網漁業であ って、 新政令別表の 海面以外の海面において営むもの口

前記 イの ( ， (大中型まき網漁業に 従事する漁船に 限る。) 及び 。 (中型まき網漁業に 従事する漁船であ って 、ィレ

同海面以外の 海面において 営むものに限る。) の 附属漁船
なお、 労働基準法等の 適用範囲と船員法等の 適用範囲の関係を 新旧対照して 図示すれば、 別図 (別添 4) のとおりであ ること。

新政令第 1 号及び第 2 号の「もっ ぽ 500

漁業に従事する 漁船」とは、 従来と同様の 解釈であ って、 予期できない事由により、 臨時に短期間当該漁業に 従事しなくなる 場合のほかは、 当該漁業に従事することを 目的とし、 かつ、
その実態において、 当該漁業以外の 漁業又は他の 業務に従事していないものをいうこと(昭和 45年 12月 21 日付け社会保険庁長官、 水産庁長官、 運輸省船員局長及び 労働省労働基準局長の 覚書 (以下「新覚書」というⅢ参照 )。

一一 108.‑‑(SlJ
轍 5,の 2

なお、 新政令第二号 イの 「もっぱら」については、 同項の (1)から (3怯でに掲げる 漁業以外の漁業にも つ ばら従事するものの意であ り、 同項はそれを 船員法等の適用除覚とする 趣旨であ るから、 たとえば、 小型さけ・ます 流し網
漁業のごとく、 通常その漁期が 9 〜 3 箇月程度であ っても、 それに従事する 漁船は、 当該漁業に従事していない 期間を含めて船員法等の 適用を受けるものであ り、 また、 漁業法に基づく 指定等を受けていない 違反漁船であ っても、同号に掲げる 漁業に数日 (4 〜 5 日程度) 以上従事する 場合には、 船員法等の適用となるものであ ること。

3, 新政令第 2 号及び第 3 号の「附属漁船」の 取扱いについては、 次のとおりであ ること (その考え方は 従来と同様であ る。) (新覚書の 3 参照 ) 。

附属漁船とは、 灯船、 探索 船 運搬船寄通常単独にぼ 漁業に従事しない 漁船をいうが、 1 力統に属する 漁船のうイ

ち総トン数 10 トン以上のものが 1 集 以上あ る場合には、 当該漁船 (2 隻以上あ る場合には、 総トン数の大きいもの) 以外の漁船を 附属漁船として 取り扱うものとすること。
ロエ

力統に属する漁船のすべてが 毎年常態として 2 カ月以上の期間、 まき網漁業に 従事せず、 他の漁業に従事す

るとは、 その期間ほ付属漁船として 取り扱わないものとすること。
ハ

まき網漁業に 従事する 1 力統の親船及び 附属漁船に乗り 組むため雇用されている 船員その他船員法等の 適用を受ける漁船に 乗り組むために 雇用されている 船員についてほ 、 総トン数 5 トン未満の附属漁船に 乗り組んでいる
場合及び臨時に 用船された附属漁船に 乗り組んで ぃ 6 場合においても、 船員法等の適用があ るものとして 取り扱
ぅ ものとすること。

2. 新適用船等の 確認等(1) 昭和 4f年 l 月 1 日から新適用船となり、 管轄が変更される 漁船の具体的な 認定については、 海運局長が都道府県
船員保険事務主管部局の 長及び都道府県労働基準局長との 協議の うえ行うこととされている(新覚書の 2(2@) が、実際の事務についてば、 都道府県水産主管部局の 長がその保管に 係る漁船原簿に 基づき新適用漁船名簿を 作成し、これを海運局長に 提示し、 昭和㈹年 l 月 3 、 日までの間に 海運局長がら 都道府県労働基準局長送付があ ること。 しだがって、 この具体的な 新適用漁船名簿の 作成にあ たっては、 都道府県労働基準局長は 積極的に協議に 参与する必要はないものであ るが、 新適用漁船名簿の 受理後であ ってもそれに 誤りがあ る場合には、 海運局長に対し 意見を述べること。 なお、 特に海運局長から 認定のだめ協力の 要請があ った場合にぼ、 これに応じて 協力を行うこと ，(2) 上記は)による新適用漁船名簿の 送付があ った場合 は、 適用事業報告 (労働者災害補償保険法。 以下「労災保険法」という。) による保険加入済のものの 場合は保険料報告書等 ) による漁船とこの 名簿 と突 合して新適用船の 確認を行うこと。

(3) 新適用の把握については、 当面上 訊 1@によって行われるが、 新造船又 は登録 済 漁船の変更・ 消滅などの事由により漁船原簿の 記載に変更が 生じた場合には、 変更の都度、 都道府県労働基準局長に 対して海運局長から 通知されることとされているので、 (1)@準じて取り扱うこと。

Wむ年の改正の際の 4 省庁の覚書とほ 異なり、 一 率に船ただし、 新適用漁船名簿に 記載もれがあ る場合には・ 昭和。
員保険法の適用となるのではなく・ 海運局長及び 都道府県船員保険事務主管部局の 長と協議を行い、 法の適用関係
ほついて決定することとされているので 記載もれを発見したときは 直ちに、 海運局長あ て連絡すること。

(4) 労災保険の保険給付の 際等において、 漁船の操業実態等が 変化して当初の 認定どおり取り 扱うことが著しく 不適
当であ ると認められる 場合等法の適用関係について 問題が生じたときは、 都道府県労働基準局、 海運局及び都道府

県船員保険事務主管部局で 協議し、 いずれの法規を 適用するかを 決定するものとする。
(5) 上訊 1@ ㎝ 3,による認定及びその 取消し並びに。W)の決定にあ たっては、 あ らがじめ都道府県水産主管部局と 十分連絡し 、 法の適用の適正化及び 実態の把握に 遺憾のないように 努めるものとすること。

3. 経過措置等(1) 一般の経過措置
新政令の施行に 伴い、 労働基準法等の 適用を受けなくなる 新適用船及 び これに係る船員に 関する労働基準法及イ

ぴ 労災保険法の 適用についての 経過措置についてほ、 改正前の船員法第 1 条第 Ⅰ項の船舶に 含まれる総トン 数 30
トン未満の漁船の 範囲を定める 政令 (以下「旧 政令」という。) 附則第 2 条 (第 9 項を除く。) 及び第4 条の規定が 準用されているので(新政令附則第 2 項 ) 、 昭和 38年の改正の際の 取り扱いと同じであ ること。

新適用船に使用される 労働者に関して、 昭和 45年 12月 31 日 以前に生じた 事故に対する 労災保険の保険給付につロ

いては、 昭和 46年 1 月 1 日以降に当該給付請求又は 支給事由の発生した 場合であ っても、 なお従前どおり 労災保除法が適用され、 受給権者として取り 扱われるものであ ること。 したがって、 昭和 45年 12月 31 日以前に発生した事故に対する 保険給付について、 労災保険法第 34条の 4 に該当する場合には 昭和46年 1 月 1 日以降であ っても 当諸事業場に対する 特別保険料の 徴収を行 う ことができ、 またこの保険給付に 関する審査請求もなし

ぅ

るものであ

ること。

(2, 新適用船に係る 保険料の精算
新適用船については、 昭和 46年 1 月 1 日をもって労災保険の 保険関係が消滅することとなるので、

イ

その確定晴

真手続を行うこと。 なお、 労災保険事務組合の 委託事業場についてほ、 後記 3)D の中小事業主等の 特別加入者に係る事業を除き、 昭和 43 年 3 月 9 日付け 基 発票 ll4号「労働者災害補償保険業務の 効果的運営について」の 面の第 1 の 3(1,による事務処理要領に 準じて行うものとすること。
新適用船であ って、 中小事業主等が 昭和 45年 12月れ日現在において、 既に労災保険法第 34条の 12の承認を受けロている場合にあ っては、 その事業に使用される 労働者は労災保険法の 運用がなくなるが、 その中小事業主等については後 訊 3 イ の とおり、 特別加入の承認が 存続している 以上、 その事業は、 なお保険関係が 存続している 事業
であ るので、 当該事業の労働者に 係る保険料についても、 年度更新の際に 精算の手段を 行 う ものとすること。
。 3) 特別加入者についての 暫定措置
新適用船については、 新政令の施行に 伴い、 労働基準法による 適用事業でなくなるため、 その漁船の中小事業

イ

主等及び一人親方等は、 労災保険法第 54条の ¥lの特別加入者に 該当しないこととなるが、 船員保険法においてかかる地位にあ る者に対する 適用規定がないため、 既に労災保険法によって 受けていた保護がなくなることとなる
ので、 新政令附則第 5 項において暫定措置を 設け．同法第巴条のlKの特別加入者とみなすことにより、 当分の間
(昭和 48年 4 月 1 日 までの間にこれらの 者に対する措置が 船員保険法に 設けられる予定であ る。) なお従前どおり
特別加入者として 取り扱われることとなったこと。
この暫定措置の 適用を受ける 者は、 昭和 45年 12月 3@ 日現在において、 同法第34条の 12第 1 項の承認を受けていロ

る 中小事業主等と 第糾条013 第 1 項の承認を受けている 一人親方等であ り、 L,たがって昭和 4f年 l 月 1 日以降において同条の 申請が行われた 場合にほ適用されず、 また当該承認も 行えない ものであ ること。
ハ

中小事業主等及び 一人親方等で、 昭和 巧 年 12月 30 日 (3l日の受理では 適用について 逆 選択の生ずるおそれがあるため 31 日の受理分は 除く。) までに同法第 肘条01,1第 1 項又は第 34条の 13案 1 項の承認の申請が 行われ受理したものについてほ、 その承認の要件が 具備している 限り、 事実上、 当該承認が昭和 46年 1 同 1 日以降に行われたものであ っても、 その受理の日の 翌日において 承認がなされたものとして 取り扱うこと。

ニ 新適用船に係る 特別加入者についてほ、 船員保険法の 適用がない。 しかし、 船員保険法では、 法人等が船舶所有者となり、 これらの者が 船員としてその 法人等に使用される 形となるときは、 これらの者であ っても船員保険法の適用を受けることとなるため、 今後厚生省社会保険庁船員保険謀反 ぴ 都道府県船員保険事務主管部局において、 これらの者について 法人化の指導を 行い、 船員保険法の 適用促進に努めることとされているので、その結果船員保険法の 適用を受けることとなった 特別加入者についてほ、 労災保険法の 特別加入の規定の 適用はないこと
一 l10 一となること。 しだがって、 都道府県の船員保険事務主管部局から連絡のあ ったときほ、 中小事業主等にあ って労災保険法第 簗条の 1@2第 1 項、 一人親方等にあ っては労災保険法第 U4 条の 1S 第 1 項 第 4 号の規定に準じて、 必要な措置を講ずること。
新覚書による 改定部分等

4新適用船の範囲及びその 認定方法等以外で、 新覚書によって 従来の昭和 34年度及び昭和 38年度の改正の 際におけるA 省庁覚書の協定内容の 変更された部分及びその変更の趣旨 は、 次のとおりであ るので留意されたい。

1, 新覚書 1 ほついでぼ、 船員中央労働委員会の 答申において、 船員法を原則として 5 トンまでの適用を 拡大すべきであ るが、 地先漁業及び 地先漁業に準ずる 漁業に従事する 漁船は、 今後も船員法等の 適用の対象とせず、 従来どおり

労働基準法等を 適用することとされているので、 この「地先漁業に 準ずる漁業」の 具体的な範囲の 設定について

ほ．その実態を 十分に考慮するとともに、 第 2 次段階以降の 適用拡大にあ たって、 一たん船員法等の 適用となった漁船が再び労働基準法等の 適用となる事態が 生じないこととする 趣旨であ り、 また第 2 次段階以降の 適用拡大の検討を早期に行 い．船主及び関係省庁における 事務処理の混乱を 避けることとする 確認を行ったものであ る。 なお、
第 2 次以降の適用拡大の 実施時期については、 一応第 2 次段階は昭和 48年 4 月 1 日、 第 3 次段階 (最終段階 ) ほ昭
末ロ穏

50 年 4 月 1 日を目途とされていること。

新覚書4 については、 新政令によって 採用された水面については、 今後この水面の 範囲を改正する 必要があ る場
合 であ っても、 上記 4(D, と 同様の趣旨を 確認したものであ る。
本省への報告5(1) 今回の改正に 伴い、 従来労災保険に 加入していた 新適用船数及び 該当漁船に係る 特別加入者数について、 別紙 様
式 により、 昭和 蝸 年 2 月末日までに 労働省労働基準局長あ て報告すること。
り

新適用船に含まれ、るか否が等法の 適用につ。て、 不服申立て又は 訴訟の提起が 行われた場合には、 遅滞なく、 労

働省 労働基準局長あ て連絡すること。

別紙、 別添は省略

一 11 一Ⅰ

基発 第 643 号
昭和 47年 9 月 30 日
(改正

平 5,6.22発 労徴 第 42号、 基光第404号)

各都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法第 紬条(事業主から

の費用徴収 ) の規定の取扱いについて
失業保険法及び 労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律の施行に 伴う

関係法律の整備等に 関する法律 (昭和 咄年 法律第85号。 以下「整備法」という。 ) が、 本年 4 月 1 日から施行された

ことに伴い、 労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号。 以下「法 」という。) の一部が改正された(以下、 改正後の法をそれぞれ「旧法」及び「新法」という。 ) ところであ るが、 新法第31条の規定による 事業主からの 費用徴収については、 下記のとおり 取り扱うこととし、 昭和 40年 7 月 31 日付け 基発第 906号及び昭和 4H年 2 月 1 日付け 基発第 98号のうち旧法第 30条の 4 に関する部分は、 すべて本通達によることとしたので 遺憾のないよう 留意されたい。
なお、 新法施行双に 生じた災害に 係る費用徴収についてほ、

整備法第 26条第 2 項の規定により、 従前の例によって 行

われることとされているので、 念のため申し 添える。

‑‑‑P記
第 1 項 第 1 号関係l1) 本号の規定は、 事業主が、 労働保険の保険料の 徴収に関する 法律 (以下「徴収 法」という。) 第 15条第 1 項又は第 2 項の規定による 概算保険料のうち 一般保険料を、 徴収法 第 26条の規定による 督促状の指定期限内に 納付しない
場合 (天災事変その 他やむを得ない 事由により保険料を 納付することができなかったと 認められる場合を 除く。)に適用すること。
前記概算保険料について、 徴収 法 第 l8条の規定による 延納 (以下「延納」という。 ) が認められている 場合においてば、 事故発生の日の 属する期について 保険料が完納されておれば、その前期について 保険料の滞納があ っても、本号の規定は 適用しないこと。
なお。 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則第八条の 規定による事業主の 代理人、 労災保険の事務について代理権 を授与されていると 認められる者及 び 事業主の名において 保険料の納付事務を 行 う 被用者が、 保険料の納付を怠った 場合には、 事業主が保険料を 納付しないものとして取り扱うこと。

前記 1にかかわらず．次の各号の 1 に該当するときは、 本号の規定の 適用を差し控えること。

事業主について、 次の措置により 保険料の納付を 猶予している 場合、 だだし、 当該猶予期間中に 生じた事故にイ

係る保険給付に 限る ，
。ィ ，

国税通則法第 46条の規定による 納付の猶予 (同条第3 項の規定の例によるものを 除く。)@

国税徴収 法 第 151条の規定の例による 換価の猶予 (同条第 3 項 第 号の規定によるものを 除く。)

・1

い 国税徴収法の 規定の例による 滞納処分の停止
ロ

事業主が、 督促状の指定期限双に 具体的計画を 示して、 指定期限から 1 カ月以内に保険料を 納付することを 誓
約し、 期限内に納付した 場合。

ハ

督促状の指定期限双に、 国税通則法弟 携 条の規定の例による 納付委託 (国税通則法第 46条第 1 項若しくは第 2項又は 国税徴収 法 第 15l 条第 1 項 第 1 号の規定の例によるものを

一 112@ 一除く。) を 受けた場合において 当該証券が督促状

の指定期限後 1 カ月以内の日を 支払期日としている 場合。

本号の規定による 費用の徴収 は、 督促状の指定期限の 翌日から、 当該概算保険料を 完納した日の 前日 (当該概算

田

保険料を完納した 日が、 当該概算保険料に 係る保険年度若しくは 事業期間又は 延納の場合における 当該期の末日を経過している 場合には当該保険年度若しくは 事業期間又は 期の末日 ) までの期間中に 生じた事故に 係る休業補償給付、 障害補償給付、 遺族補償給付及び 葬祭料 (再発に係るものを 除く。) のうち事故発生の 日から当該概算保険料を完納した日の 前日までに支給事由が 生じたもの (年金給付については、 ニ 0 期間に支給事由が 生じ、 かつ、 この期間に支給すべき 保険給付に限る。) (督促状の指定期限を 経過した後に 前 訊 2)のへ に掲げる事由が 生じたことによる保険料 付 猶予期間中に 支給事由の生じたものを 除く。) について、 支給のつど行うこと。 ただし、 この場合、 療養を開始した 日 (即死の場合は 事故発生の日 ) の翌日から起算して 3 年以内の期間において 支給事由の生じたものに限ること (年金給付については、 この期間に支給事由が 生じ、 かっ、 この期間に支給すべき 保険給付に限る。) 。

14) 徴収金の価格 は、 前訊 3)の保険給付の 額に相当する 額に、 納付すべき概算保険料に 対する滞納額の 割合 (以下「滞納率」という。
) (滞納率が 100分の 40 をこえるときは、 100分の 40 とする。) を乗じて得た 価格とすること。
第 1 項第 2 号関係

2は) 本号の規定は、 事業主 (事業主に 伐 って危害防止に 関する事項を 管理する責任を 有する者を含む。 ) が 、 次の各
号の 1 に該当する場合に 適用すること。
なお、 当該事故の発生原因が 他の行政庁の 主管する危害防止に 関する事項に 係るものであ る場合には、 当該行政庁の意見を求めて 処理することを 要するが、 その回答が事故発生後 6 カ月以内に得られなかった 場合には、 それまでの調査資料に 基づいて独自に 判断して差し 支えないこと。
法令に危害防止のための 直接的かつ具体的な 措置が規定されている 場合に、 事業主が当該規定に 明白に違反しイたため、 事故を発生させたと 認められるとき。
法令に危害防止のための 直接的措置が 規定されているが、 その規定する 措置が具体性に 欠けている場合に 、 事ロ

業主が監督行政庁より 具体的措置について 指示を受け、 その措置の講ずることを 怠ったために 事故を発生させたとハ認められるとき。
法令に危害防止のだめの 措置が規定されていないが、 事故発生の危険が 明白がつ急迫であ るため、 事業主が監

督 行政庁より直接的かつ 具体的な措置について 指示を受け、 その措置を講ずることを 怠ったために 事故を発生させたと認められるとき。

(2) 本号の規定による 費用の徴収は、 当該事故に係る 休業補償給付、 障害補償給付、 遺族補償給付及び 葬祭料 (再発に係るものを除く。) について、 支給のつど行うこと。 ただし、 この場合、 療養を開始した 日 (即死の場合は 事故
発生の日 ) の翌日から起算して 3 年以内の期間において 支給事由の生じたものに 限る (年金給付については、 この期間に支給事由が 生じ、 かっ、 この期間に支給すべき 保険給付に限る。) 。

(3) 徴収金の価額 は、 前記 佗 ・の保険給付の額に相当する 額の㈹0 分の㎝に相当する 額 とすること。
3

徴収金の徴収の 調整
本条第 1 項第 1 号に該当する 事由と第 2 号に該当する 事由とが同時に 存する場合においては、 いずれか高い 方の価額をもって徴収金の 価額とすること。

4

徴収金の徴収の 方法
本条の規定による 徴収金の債権 管理及び徴収事務は 、 国の債権 の管理等に関する 法律及び関係法令によるほか、 次により行うこと。
なお、 本条の規定による 徴収金にば従来どおり 延滞金を果たさないものとして 取り扱うこと。
Ⅲ 所轄労働基準監督署長は、 本条の規定に 該当するものについて 保険給付を行った 場合には所轄都道府県労働局長(以下「所轄局長」と。 ，う 。 ，に対してその旨を 利級 様式の 1 により通知すること。

一 11,,; 一

㈲所轄局長ほ、 上記 1 の通知を受けた 場合は、 当該事業主に 対し保険給付に 要した費用を 徴収する旨及び 徴収金の価額等を別紙様式の 2 により通知するとともに、 納入告知書を 送付すること。

(3) 本条の規定による 徴収金についてほ、 債権 の種類は、 損害賠償金債権 、 歳入科目は、 労働保険特別会計労災勘定の㈱雑収入㈲ 雑収入㈲雑人とすること。
5

徴収の特例
前記 1 の。4 吸び 2 の(3)にかかわらず、 本条の規定による 徴収金の価格が 1,000円未満の場合には、 本条の規定の 適用を差し控えること。

6

第三者行為災害の 場合における 本条の規定の 適用
Ⅲ 本条 第 1 項 第 1 号の規定の適用があ る場合で、 法第im条 第 1 項の規定の適用があ るときは、 すでに支給した 保険
給付から政府が 求償 し得べき価額を差し 引いて得た残額に 滞納率 (滞納率が l00 分の 40 をこえるときは 100 分の 40 とする。) を乗じて得た価額を、 本条の規定による 徴収金として 徴収すること。

(2) 本条 第 1 項 第 2 号の規定が適用される 場合で、 当該事業主のほかに 共同不法行為者たる 第三者があ るときは、 すでに支給した 保険給付の価額から 当該第三者に 求償 し 得る額を差し 引いて得た残額の 100 分の 30 に相当する額を 、本条の規定に よ る徴収金として 徴収すること。

一 1

Ⅰ

よ

一一

様式の 1労働

保険 特 別 会 計

労働者災害補償保険法第 31条の規定に係る 保険給付通知書
事故発生

被災労働

年月日

者の氏名

保険給付
を受けた
者の氏名

保険給付

支

給

保険給付

費用徴収
事業主の名称及び 住所

の種類

年月日

の

額

の 理由

円

円

保険緒付の額の 合計額

上記のとおり年通知します。

月

労働局長

日

殿

労働基準監督署長

一一一

115

一一一

⑳

様式の 2

労働者災害補償保険法第 3H条の規定に基づく 費用徴収の決定通知書
年

月

日

殿

労働局長
貴殿は、 労働者災害補償保険法第 31条第 1 項第⑳号の規定に該当すると 認められるので、 下記のとおり、 保険給付に要した費用を 徴収することに 決定したので 通知します。 なお、 徴収金の納付については、 別途送付する 納入通知書により納付してください。
この判定に不服があ る場合にほ、 決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60日 以内に労働局長に対して 異議の申立てをすることができます。
‑

一
口 己

1 徴収金の価額
2円

徴収の理由及び 徴収金の算定基準

の 氏 名

月

日

受けた者の
各
氏

保険給付の

支

種

年

給

保険給付

徴収金の

日

の

価

致収
類

@

116

月

‑

額

額

由

年

保険給付を

の

被災労働者

理

事故発生

事務連絡第 6 号
昭和48年 2 月 9 日(改正 平 1l.2.18事務連絡 )各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局補償課長

労災保険特別加入に 関する事務処理及び労災保険給付請求書の 様式改正について
昭和 48年度から事務組合委託の 一元適用事業の 中小事業主等特別加入に 係る第一種特別加入保険料の 徴収事務が、 都道府県に移管されることに 伴う事務処理及び 労働災害統計の 改善等に伴う 労災保険給付請求書の 様式改正が下記のと おり実施されることとなるので、 事務処理に遺漏のないよう 留意願いたい。
記

年度更新時における 給付基礎日額の 変更処理についてⅠil) 中小事業主等特別加入者の 給付基礎日額の 変更決定については、 昭和 42年 2 月 21 日付け 基災発第 4 号通達により取り扱っているところであ るが、 昭和 48年度から保険料申告書内訳⑱欄に 給付基礎日額の 変更を希望する 旨 ( 「区分」欄に㊧ ) の表示があ り、 希望する給付基礎日額が 記載されているものについてほ、 給付基礎日額の 変更申請が
あ ったものとして 取り扱い、 重ねて「給付基礎日額変更申請書」を 提出させる必要はないこととする。
日

工訊 1)の場合に限り、 給付基礎日額変更申請の 提出期限(4 月 20 日 ) を保険料申告書の 提出期限であ る 5 月 20 日までとする。
また、 当該給付基礎日額の 決定に際し、 保険料申告書内訳を 決定通知書の 別紙として取り 扱ってさしつがえな。 ，(3) 新規特別加入及び 特別加入者の 脱退等に関する 事務処理については、 義務又は作業の 内容及び申請の 理由等を記載させる必要があ るので、 従来どおり取り 扱うものとする。
2

労災保険給付請求書の 様式改正について

昭和 48年度から実施される 労働災害統計の 改善友ぴ 労災保険給付請求書の 記載事項等を 正確に行わせるため、 給付
請求書の記載事項等の 一部を別表のとおり 改正することとされている。
この改正する 給付請求書は、 昭和 48 年 4 月 1 日以降の給付請求分から 使用することとするが、 当分の間は、 改正前の様式によ．
る 請求があ ったものについても、 不備返戻を行うことなく、 改正部分についての 補正等の窓口指導を 行う
よう配慮されたい。

一一 11

i一

発券 徴 第 75 号
基光第 575 号
職 登第 387 号
昭和 48年 @ 同 4 日

各部道府県知事
各部道府県労働基準局長

殿

労働大臣官房長
労働省労働基準局長
労働省職業安定局長

船員法第「 条 第 2 項第 3 号の漁船の範囲を 定める
政令の一部を 改正する政令の 公布について
標記政令が、 昭和 48 年 9 月 4 日政令第 253号として公布され(川添 1 の新 l日対照表参照 ) 、 昭和 49 年 1 月 1 日から施行されることとなった。
今回の政令改正は、 船員法の一部を 改正する法律 (昭和45年法律第 58号) 及び船員法第 1 条第 1 項の船舶に含まれる総トン数 30 トン未満の漁船の 範囲を定める 政令の一部を 改正する政令 (昭和 45年政令第 346 号) による第 1 次の船員法
適用範囲の拡大に 続く第2 次の船員法適用範囲の 拡大を図るためのものであ り、 総トン数 10 トン以上20 トン未満の漁船の一部を新たに 船員法適用の 対象とすることを 主たる内容とするものであ る。
船員法及 び船員保険法 (以下「船員法等」 という。) の適用を受ける 船員については、 労働基準法 (第 1 条 一 第 11 条
及びこれに関する 罰則を除く。) 労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法、 失業保険法、 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律等 (以下「労働基準法等」という。 ) の適用がないので、 今回の改正により 労働基準法等の 適用範囲が変更
され、 また最低賃金法の 適用に関してほその 所管が変更されることとなるので、 下記の留意のうえ、 その取扱いについて遺憾のなれよ う にされたい。
‑己1

船員法等の適用範囲(1) 現在、 総トン数 10 トン以上20 トン未満の漁船であ って、 もっばら一定の 漁業 漁業法第 52条第 1 項指定漁業、 は)ィ

漁業法第 66条第 2 項の小型さけ・ます 流し網漁業、 ㈹漁業法第 GS条 第 2 項の中型まき 網漁業又は小型機船底びき 網
漁業であ って船員法第 1 条第 2 項第 3 号の漁船の範囲を 定める政令 (昭和 38年政令第 54号以下「政令」という。 )の別表の海面以外の 海面において 営むもの ) 以外の漁業に 従事するものは、 労働基準法等の 適用を受けているが、今回の政令改正により、 そのうち、 次に掲げる漁船以覚の 漁船は新たに船員法等の 適用を受けることとなる。
イ

もっばら、漁具を定置して 営む漁業、漁業法第 6 条第 4 項の区画漁業又は 同条第 5 項の共同漁業に 従事する漁船

ロ

もっぱら、 政令の別表の 海面において 営む漁業に従事する 漁船

ハ 海岸から 5 海里以遠の海面(政令の別表の 海面を除く。) において営む 漁業に従事する 期間が年間 30 日未満で

あ ると海運局長が 認定した漁船
二推進機関を備えない 漁船
これを新旧対照して 図示すれば別図(別添 2) のとおりであ ること。

(2, 今回の改正により 政令の別表の 海面が追加されたため、① 推進機関を備える 総トン数㏄トン 以上2f トン未満の漁船であ って中型まき 網漁業又 は小型機船底びき 網漁業に一 118 一

従事するもの9

もっぱら中型まき 網漁業に従事する 総トン数 10 トン以上20 トン未満の漁船の 附属漁船であ って、 推進機関を備える総トン数 10 トン未満のもの③ もっばら中型まき 網漁業に従事する 総トン数 @0 トン以上20 トン未満の漁船の 附属漁船であ って、 推進機関を備えない総トン 数 30 トン未満のもののうち、 今回の政令改正により 新たに追加される 別表の海面において 当該漁業に従事する 漁船は、 政令の規定上ば、 新 だに労働基準法等が 適用されることとなる(川添 2 の別図参照 ) が、 現在、 当該追加海面上でそのような 漁業を営んでいる 漁船は存在せず、 したがって、 船員法等適用漁船がら 労働基準法等適用漁船となるような 事態は生じないことが 調査により明らかであ ること。
なお、 今後第3 次適用拡大に 際しては、 船員法等適用漁船から 労働基準法等適用漁船となる 事態が生ずるような別表の海面の 追加等の改正は 、 行わないこととされていること2(別添 3 の覚書の元の 6 参照 ) 。

船員法等適用漁船の 把握の手続
新たに船員法等が 適用されることとなる 漁船を把握するための 手続等については 次のとおりとしていること。
田 船員法等非適用漁船台帳 の作成手続
まず、 漁業協同組合がら 都道府県水産事務主管部局長にヌす

し総トン数 10 トン以上2(@トン未満の船員法等非適用漁船 (労働基準法等適用漁船 ) に関する資料が 提出され、 この資料を海運局長と 都道府県水産事務主管部局長とが 共同で審査し、 船員法等非適用漁船(労働基準法等適用漁船 ) の台帳 を作成した後、 この台帳 に基づき海運局長が 都

道府県労働基準局長、 都道府県失業保険事務主管部局長及び 都道府県船員保険事務主管部局長に 協議して当該台帳が確定されること(別添 3 の覚書の元のけ ;2 汲び 2 参照 ) 。

また、 上記資料の審査及び 台帳 の作成については、 都道府県労働基準局長及び 都道府県失業保険事務主管部局長
は、 参与する必要はな い ものであ るが、 とくに海運局長から 要請のあ った場合等においては、 できる限り協力を 行うこと。
なお、 船員法等非適用漁船の 確認にあ たっては、 すでに海運局長が 関係機関に協議のうえ、 非適用漁船であ ることが確認されているものについては、 上記の協議は 行われないことになっていること。

(2) 海運局長からの 協議があ った場合の措置
上記 1)の協議のあ った場合には、 都道府県労働基準局長及び 都道府県失業保険事務主管部局長は、 適用事業報告、保険料申告書、 失業保険事務所設置 届 その他の資料の 内容と当該台帳 の内容との照合等により、 船員法等新規適用
漁船及び労働基準法等適用漁船を 確認のう ぇ、 海運局長に対して 意見を申し述べるものとすること。

なお、 Ⅲの協議の整わないときは 運輸省．社会保険庁及び 労働省の間で 協議することとなっている(別添 3 の覚書の記の 1 。 3 惨照 ) のでそのような 事態が生じたときは 速やかに本省あ て連絡すること。

13) 台帳 作成後における 海運局長からの 連絡等
海運局長は、 上記・ 1 の船員法等非適用漁船台帳 及び船員法等新規適用漁船台帳(海運局長が別途作成しだ 船員法が適用されていない 総トン数 l0 トン以上羽トン 未満の一覧表と (1,0 船員法等非適用漁船台帳 を照合のうえ 作成したもの) に基づき、イ

都道府県水産事務主管部局長及び 漁業協同組合を 経由して船舶所有者に 船員法等の適用又は 非適用の旨を 通知するとともに、口

都道府県労働基準局長及び 都道府県失業保険事務主管部局長に 対し、 船員法等非適用漁船
漁船) 及び船員法等新規適用漁船の 船舶所有者等を 連絡することとなっていること
び 2 参照 ) 。

(労働基準法等適用(川添 3 の覚書の元の 1 。 m@

(4) 政令第 2 号 イの 「海運局長の認定」
上調 3)により通知をした 船員法等適用漁船のうち、 政令第 2 号 イの 「海岸から5 海里以遠の海面において 営む漁業に従事する 期間が年間 30 日未満であ る」ものについては、 昭和 49年 1 月 1 日付けで海運局長の 認定が行われることとなっていること(川添 3 の覚書の 1(4@ 照) 。

なお、 この認定が行われた 場合にほ、 当該漁船の船舶所有者に 対してほ「船員法非適用船認定 証」が交付され、海運局長は、 この認定証を 当該漁船に備 置 するよう指導することとしていること。

(5) 政令の規定の 解釈等
以上の手続の 実施については、 次の点に留意すること。
政令第 1 号及び第 2 号の「もっ ぽら 」の解釈 は、 昭和 45年 12月 22 日付けの 4 省庁覚書の 2 の(1)と 同趣旨であ り、イ

具体的には次のとおりであ ること。
すた ねち、 「もっぱら……漁業に 従事する漁船」とは、 予期できない 事由により臨時に 短期間当該漁業に 従事しなくなる場合のほかは、 当該漁業に従事することを 目的とし、 かつ、 その実態において 当該漁業以外の 漁業又は他の業務に従事していないものをいうこと。
政令第 2 号 イ 「海岸から5 海里以遠の海面において 営む漁業に従事する 期間が年間 30 日 未満であ る」ことの 判ロ

断は、 原則として直前の f 年における操業実態を 基礎とするが、 当該 年 が海況・漁況において 異常年 であ り、 判断の基礎とすることが 著しく不適切であ る場合には、 最近の平常年の 操業実態を参考とすることとしていること。
ハ 網船が 5 トン未満のまき 網漁業 (小型まき網漁業 ) に従事する漁船であ って、 総トン数 10 トン以上 20 トン未満の 附属漁船であ るものについては、 今回の政令改正により 船員法等が適用されることとなるが、当該附属漁船に乗り組むために 雇用されている 船員についてほ 、 総トン数 10 トン未満の他の 附属漁船に乗り 組む場合においても船員法等を適用することとしている(別添 3 の覚書の面の 3 参照 ) ので、 特に配慮すること。

なお、 「附属漁船」(政令第 2 号 ロ ) の解釈については、 昭和 45年 12月 22 日付けの 4 省庁覚書 2 の(1)と 同趣旨で
あ り、 具体的には、 「附属漁船」とは、灯船、 探索船 、 運搬船等 通常単独には 漁業に従事しない 漁船をいい、 1
力統に属する漁船のうち 総トン数 10 トン以上のものが 1 隻以上あ る場合には、 当該漁船 (2 隻以上あ る場合には総トン数の大きいもの ) 以外の漁船を 附属漁船として 取り扱うものとしていること。

(6) 上記手続を行う 期限(1@ ら (3)までの手続は、 できる限り速やかに 完了するように 努めるものとし、 昭和 48年 10月 31 日を一応の目途 とすることとしていること。

3

改正政令施行後における 措置(1) 新規操業漁船が 生じた場合等の 措置
改正政令施行後において 新たに操業することとなった 漁船が生じたときその 他操業の実態等に 関し異動が生じたと認められるときは、 2 の(1)から(3)までに準じて 所要の協議、 認定ス はその取消し、 通知、 連絡等が行われることとなること。 なお、 この場合においては、 法規の安定性に 十分配慮するものとしていること(別添 3 の覚書の記のK(5X6@ び 2 参照 ) 。
(2) 法規の適用について 問題が生じた 場合の措置
保険給付その 他船員保険又は 労働保険の運用に 当たり、 漁船の操業実態等が 著しく変化して 当初協議のうえ 確定
したとおり取り 扱うことが著しく 不適当であ ると認められる 場合等法規の 適用について 問題が生じた 場合には、 関係 地方機関の間において 協議し、 いずれの法規を 適用するかを 決定するものとすること(川添 3 の覚書の記の 2 参照) 。

4. 船員法等新規適用漁船に 係る労働保険料の 確定精算
Ⅲ今回の政令改正により 船員法等が新たに 適用されることとなる 漁船についてほ、 昭和 49年 1 月 1 日をもって労働‑‑‑ l ワ 0 一一

保険の保険関係が 消滅するものとして、 次の (2@ ㎝ 3)に該当する場合を 除き、 徴収法案 l9 条の規定による 確定精算手続を行わせること。
ぎ，

労働保険事務組合に 事務処理を委託する 事業のうち、 中小事業主等の 特別加入者に 係る事業以外の 事業についてば、 その確定精算手続は、 当該委託を受けている 労働保険事務組合についての

昭和明年度の 年度更新手続の 一環として行わせることとして 差し支えないこと。
引船員法等新規適用漁船であって、 本年 12 月 31 日 現在において 既に中小事業主等の 特別加入の承認を 受けているものについては、 昭和 49年 1 月 1 日以降当該事業に 使用される労働者は 労災保険法等の 適用を受けなくなるが、 その中小事業主等については 後記のとおり、 特別加入の承認が 存続することとなる 以上、 その事業 は、の保険関係が存続している事業であ るので、 当該事業の労働者に 係わる労働保険料についても、

なお、 労災保険

昭和 49 年度の年度

更新の際に確定精算手続を 行わせるものとすること。
経過措置等

5

(1) 労働基準法関係
改正政令の施行に 伴い、 労働基準法等の 適用を受けなくなる 船員法等適用船及びその 船員に関する 労働基準法の適用の経過措置については、 昭和 38年の政令附則第 2 条 (第 1 項、 第 9 項及び第 10 項を除く。) が準用されているので (改正政令附則第 2 項 ) 、 昭和 38 年の改正の際の 取扱いと同じであ ること。

労働者災害補償保険の 特別加入者についての 暫定措置

勿

船員法の適用拡大に 伴い、 同法の適用を 受けることとなる 漁船の中小事業主等及び 一人親方等については、 労イ

働者災害補償保険法第四条の 特別加入者に 該当しないこととなるが、 船員保険法にこれらの 者に対する措置が 設けられていないため、 今回の適用拡大にお " ても前回と同様に、 政令附則第 2 項 @昭和 45 年の政令附則第 5 項準用) に暫定措置を 設けて き 分の間 (昭和知年 3 月 31 日までの間にこれらの 者にヌ寸する措置が船員．保険法に設け ちれる予定であ る」、 なお従前どおり 特別加入者として 取り扱われることとなったこと。
なお、 第 1 次適用拡大の 際に上記の暫定措置の 適用を受け、 現在特別加入者として 取り扱っている 者についても、 引き続き特別加入者として 取り扱うこととなること。
この暫定措置の 適用を受ける 者は、 昭和 48 手 l2 月 31 日 現在において、 労働者災害補償保険法第羽柴第

ロ

1 項の承

認を受けている 中小事業主等と 同法第 29 条第 1 項の承認を受けている 一人親方等であ り、 昭和 49 年 1 月 1 日以降
においては、 当該承認も行えないものであ ること。
ハ

船員法の適用を 受ける漁船に 係る特別加入者に 対する法人化の 指導については、 昭和 W6 年 1 月 14 日付け基発 第22 号通達 記の 3 の(3iのニと 同様であ ること。

二

本省への報告今回の改正に 伴い、 都道府県労働基準局長は、 従来労働者災害補償保険に 加入していた 船員法等新規適用漁船数及び当該漁船に 係る特別加入者数及び 前回の適用拡大の 際に暫定措置の 適用を受け、 引き続いて特別加入者として取り扱うこととなる 者の数について、 別添 4 の様式により、 昭和明年 2 月末日までに 労働省労働基準局長あて報告すること。

(3) 失業保険法関係
改正政令の施行の 際、 現に改正政令の 施行により新たに 船員法第 1 条第 1 項の船舶に含まれることとなる漁船に乗り組む船長及び 海員並びに当該漁船に 乗り組むため 雇用されている 予備船員であ って失業保険の 被保険者であ ったものは、 改正政令の施行日以後船員保険の 被保険者となることとなるため、 これらの者の 失業保険の被保険者 期
間 と船員保険の 被保険者であ った期間との 通算等に関し、 所要の経過措置が 定められていること。
なお、 この経過措置については、 昭和 45 年の改正の際の 取扱いと同様であ ること。

一ば l 一

6

事務手続等の 周知登底
改正政令の施行までの 間において、 関係機関と相互に 十分連絡の うえ、 法令の趣旨、 所要の事務手続等について 船
舶所有者その 他関係者に対し、 周知登底を図ること(5l添 3 の覚書の元の 4 参照 )。
」具体的には、 船員法等新規適用漁船が 比較的多く在籍する 市町村に所在する 漁業協同組合において 説明会が開催され、 また、 海運局から周知用パンフレットが 配布されることになっているので．事双に説明内容及び 配布資料についての 相談、 説明員の派遣等を 行うこと。
(別添 1 〜 4

省略 )一 122 一連絡をとって 説明会における

発券 徴 第 76 号
基光第 590 号
昭和 48年 10月月日各都道府県労働基準局長

各都道府県知事

殿

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する 省令の施行について
労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令 (昭和 48年労働省令第 33号 ) が 10月 15 日公布、 施行され、 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号 ) 第 46条の 16及 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行

規則 (昭和 47 年労働省令第 8 号 ) 第 58条の規定が別添のとおり 改正された。
この改正は、 中小企業者の 範囲の改定等のための 中小企業基本法等の 一部を改正する 法律 (昭和 48年法律第 115号)
号 ) その他中小企業関係法律に 規定されている 中小企業者の 範囲がの施行に伴い 中小企業基本法 (昭和 38年法律案 1.54
改定され、 資本金規模及び 従業員規模が 実態に適合するように 改正されたことに 伴うものであ る。
この改正により、 l0月巧 日から卸売業を 主たる事業とする 事業主については、 労働者災害補償保険に 特別加入することができる事業主及び 労働保険事務組合に 労働保険事務の 処理を委託することができる 事業主の範囲が「常時 50人以下の 労働者を使用する 事業」から「常時 100人 以下の労働者を 使用する事業主」へと 改められたので、 了知されるとともに関係事業主、 労働保険事務組合等に 対する周知等につき ご配意をお願いする。

‑‑‑

123

一一

基発 第 72 号
昭和 49年 2 月 13 日
各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

自動車を使用して 行 う 貨物運送の事業に関する特別加入の 取扱いたついて
労災保険特別加入の 取扱いについては、 昭和 40年 11月 1 日付け基 登第1454号「労働者災害補償保険法の 一部を改正する法律第 2 条の規定の施行について」等により 通達しているところであ るが、 労働者災害補償保険法施行規則第 4f 条の17第 1 号のうち、 自動車を使用して 行う貨物の運送の 事業に関する 特別加入者の 取扱いについて 下記のとおり 改めるので、 事務処理に遺漏のないよう留意されたい。
‑

一
Ⅰ己

1

特別加入者の 範囲について自動車を使用して 行う貨物の運送の 事業を労働者を 使用しないで 行 う ことを常態とする 者の特別加入者の 範囲にっいては、 道路運送法第 4 条の一般自動車運送事業の免許を受けた 者に限定して 取扱ってきたところであ るが、 じ 今、免許を受けた 者のほか、 事業の実体が 運送の事業に 該当し、 「土砂等を運搬する 大型自動車による 交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和 42年法律第 131号)」(以下「特別措置法」という。 ) の適用を受ける 者を含めることとする。

なお、 本 取扱いは労働基準法の 適用労働者は 対象とならないので 特別加入の承認にあ たっては、 労働者であ るものが含まれてないか 十分に審査を 行うこと。 その際、 要すれば、 特別措置法施行規則 第 1 号 様式 (川添 1) の写を徴すること。
2

特別加入承認の 基準
特別加入承認の 基準については、 従来のとおりとするが、 特別措置法の 適用を受ける 者については 加入申請書の 添付書類に記載する 業務又は作業の 内容 欄は 、 特別措置法第 3 条に基づき指定を 受けた「表示番号」と 当該大型自動車を運転する業務(運転補助業務を 含む。) 及 び これに直接附帯する 貨物取扱いの 業務の具体的内容を 明記させることとする。
3

業務上外の認定

業務上外の認定については、 昭和 40 年 12 月 6 日付け基 登第1591号「特別加入者に 係る業務上外の 認定及び支給制限の 取扱いについて」の第 1 の 1 の(2 の口によるほか、 当該運送の事業の 範囲内において 特別措置法第「表示番号」の指示を受けた 大型自動車を 運転する作業(運転補助作業を 含む。)、 貨物の積 卸 作業及び これに直接附帯する行為を 行 う 場合について 業務遂行性を 認めることとする。
43 条に基づきその他

上記に掲げるもののほか 特 8 加入申請の手続等については 従前のとおりとする。
り一@ 1 4 一一
ワ土砂等を運搬する 大型自動車による 交通事故の防止等に別添 l関する特別措置法施行規則による 第一号様式
第一号様式

土砂等運搬大型自動車使用届出 書
届 出事項変更届 出 書

(中 )
(中 )

表示番号指定 申請書 ( 中 )申 請事項変更届 出 書 ( 中 )

知事 殿

出目

ふりがな

ふりがな

使用者の氏名
スは 名称

代表者の
氏
名

⑳

使用者の
ィ主

所

に町屋

年間予定
数
量

円

辺

(うち運転者数 )人人）

自動車の車庫又は 常置場所の位置

タ舌

運転者を雇用する 場合

動

地

域

自ら運転者であ る場合

運転者の勤務時間@ 運転者の乗務時間
運転者の乗務距離長辺( 日本工業規格

一‑ l2 n 一一
つ

B 列 5 番)

労働省発券 徴 第 17号
基 発 第 142 号

殿
長事
勒知
睦県
労府

各都
各道
都

昭和 49 年 3 月 23 日

労働大臣官房長

労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する省令の 施行について
月り添

労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する 省令 (昭和 49年労働省令第 6 号。 以下「改正省令」という。 )が、 昭和 49 年 3 月 23 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなったので、下記事項に留意のうえ、 事務処理に遺漏なきを期されたい。

‑‑‑己

一Ⅰ

1

(㈱

2

(略)

3

家内労働者に 係る特別加入者の 範囲の拡大等

肘

次に掲げる作業に 従事する家内労働法(昭和 45年法律第 60号 ) 第 2 条第 2 項の家内労働者及び 同条第 4 項の補助者

を 、 新たに特別加入者の 範囲に加えるものとした

イ(規則第 46 条の 18 第 3 号の改正 ) 。

プレス機械若しくはシャーを 使用して行う 合成樹脂の加工又は 旋盤、 ボール盤若しくはフライス 盤を使用して 行
う金属若しくは 合成樹脂の加工の 作業

ロ

研削盤若しくはバフ 盤を使用して 行う研削若しくは 研ま 又は溶融した 鉛を用いて行う 金属の焼入れ 若しくは焼きもどしの作業であ って、 パルプ又はコックの 製造又は加工に 係るもの

ハ

労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号 ) 別表第 8 に掲げる有機溶剤 又は有機溶剤中毒予防規則(昭和 47年 労働省令第 36号) 第 1 条 第 2 号の有機溶剤含有物を 用いて行う作業であ って、 皮 製の履物又は 化学物質 製 若しく
は皮袋の 乾 、 袋物若しくほ 服装用ベルトの 製造又は加工に 係るもの
ニ

動力により駆動される 織機を使用して 行う作業
なお、 これらの作業に 係る第 2 種特別加入保険料率は 、
いてほ l.000 分の 4 、及 びロ の作業については 1,000分のは、 ハの 作業につニの 作業についてほ 1,000 分の 3 とした (改正省令附則第等に関する法律施行規則

4イ3 項による労働保険の 保険料の徴収(昭和 47年労働省令第 8 号。 以下「徴収 則 」という。) 別表第 5 の改正 )。

特別加入者の 給付基礎日額等の 改正(1) 特別加入者の 給付基礎日額の 改正
最近における 労働者の賃金動向等を 考慮し、 特別加入者の 給付基礎日額として、 新たに5,000円及び6.000円を設けるものとした。 この結果、 特別加入者の 給付基礎日額は、 1,000円、 1.500円、 2,000円、 2,500円、 3,Onn円、 3.500
円、 4.000円、

臥000円及び6,000円のうちから 定められることとなった(規則第A6 条の 20第 1 項の改正 ) 。

なお、 従前において 給付基礎日額を 決定されている 者について給付基礎日額を5,000円 ヌは 6.000円に変更する 場

合の取扱いと 同様であ る (「昭和Vi年 3 月、 執務資料、 労災保険特別加入関係事務の 取扱い」参照 ) 。
おって、 有期事業の事業主及び 家族従事者であ る特別加入については、 従来、 事業の期間の 途中における 給付 基
一一 176

一曜日額の変更 は認めないこととしているので、 これらの者のうち 4 月 1 日において現に 給付基礎日額が 決定されているものについては 事業の期間の 途中においては 今回の改正により 新設された給付基礎日額への 変更も認めないものであ る。

(2j 保険料算定基礎額の 改正㈱の給付基礎日額の 改正に伴い、 新設された 5,000円 又は 6,000円の給付基礎日額に 対応する第 1 種及び第 2 種時別加入保険料の 算定基礎 額き 、 それぞれ 1,825.000
円 ヌはム190， 000円とした (改正省令附則第 3 項による徴収別別表
第 4 の改正 ) 。

また、 改正省令施行の 際、 現に算定基礎 額 が決定されている 特別加入者について、 当該額を新設された 算定基礎額 に変更する場合の 取扱いたついては、 上識 W)の給付基礎日額の 変更の場合に 準ずるものであ る。
なお、 継続事業に係る 特別加入者についてほ、 昭和 49年度から給付基礎日額の 変更に伴い、 算定基礎 額 が新設の1,825,000
円又は 2,190,000円に変更される 場合が生ずることが 考えられるが、 この場合における 特別加入保険料の 算定の取扱いたついては、 従来の4.000円以下の範囲内において 給付基礎日額が 変更されたことに 伴い算定基礎日額が変更された 場合の取扱いと 同様であ る。
すな ね ち、①変更前の期間に 係る特別加入保険料は、 変更前の算定基礎日額、 すなわち変更前の 給付基礎日額に 応ずる算定基礎日額によって 算定する。

②変更後の期間に 係る特別加入保険料は、 変更後の算定基礎日額、 すなわち変更後の 給付基礎日額に 応ずる算定
基礎 額 によって算定する。 この場合、 昭和 49年度の概算保険料の 算定に当たっては、 概算保険料額の 算定基礎となる算定基礎額の 総額の見 込額が昭和 48年度の算定基礎額の 総額の100分の 200を超え、 又は l00分の 50を下 まわ
らない限り、 当該昭和 48年度の算定基礎額の 総額を当該 見込額として取扱うものであ る。

一" l9]7, '一

基 発 案 は1 号
昭和 49 年 3 月 25 日

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

農作業従事者の 特別加入に係る 指定農業機械の 範囲の拡大に 付いて労災保険法施行規則第 46 条の 18 第 1 号の規定に基づく 労働大臣が定める 機械の種類を 定める告示
労働省告示第 46 号 ) の一部が昭和 49 年 2 月 為 日付け労働省告示第 7 号によって改正され、こととなっだので、 下記事項に留意のうえ、(昭和40 年 @0 同 30 日

本年 4 月 1 日から適用される事務処理に遺漏のないようされたい。
‑己1

指定農業機械の 範囲の拡大
自営農業者で 労災保険の特別加入が 認められるものの 範囲は、 重度の障害を 起こす危険度が 高いと認められる 種類の農業機械を使用する 一定の農作業に 従事する者に 限定しているところであ
業機械による 農作業中の災害発生状況等をるが、 その後の農業機械の 開発状況、 農勘案し、 次の種類の農業機械を 使用して農作業に 従事する自営農業者を 、新たに特別加入者の 範囲に加えることとした。
1,

自走武田植機2) 次に掲げる定置天機械又は 携帯式機械
イ

動力揚水機

ロ

動力草刈 機ハ

動力カッタ 一ニ

動力 摘採磯ホ 動力脱穀機

2

適用範囲
指定農業機械作業従事者の適用範囲については、 昭和 40 年 l胡 1 日付基 発案14円 号 通達記の第 2 の 2 の。 3)の イ の( )ィ及ぴ @ により取扱っているところであ るが、 今般の適用範囲の 拡大に伴い、 同通達の第 2 の 2 の(3@のイ の@ を次のとおり改めることとした。
(々 )対象となる農業機械は、 重度の障害を 起す危険度が 高いと認められる 告示に定められた 種類の農業機械に 限られ、これ以外の農業機械 は 含まない。
3

業務上の認定について

昭和 40 年 り 同 6 日付け 基発第巧 91 音通達記の第 1 の 1 の(3)

指定農業機械作業従事者の 業務上外の認定については、の イ の。ィ吸ぴけにより取扱っているところであ場合の災害についても、るが、 改正告示に新たに 追加指定された 農業機械を使用して作業する

同様の扱 い とする。

ただし、 動力脱穀機を 用いて行 う 作業及びこれに 直接附帯する 行為については、 圃場、 画道以外の作業場で 行う場
合 においても、 特に業務遂行性を 認めることとして 差し支えない。

一 1 8 一一
ワ

基 発案

Ⅱ4

号

昭和 50 年 3 月 29 日

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する省令の 施行について
労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 50年労働省令第 10号。 以下「改正省令」という。 ) が、
昭和 50年 3 月 29 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなったので、 下記事項に留意のうえ、 事務処理に遺漏なきを期されたい。
‑己

1

(略 )

2

(略 )

3

W略 )

4

家内労働者に 係る特別加入者の 範囲の拡大
次に掲げる作業に 従事する家内労働法(昭和 4n年 法律第60号) 第 2 条第 2 項の家内労働者及び 同条第 4 項の補助者

が、 新たに特別加入者の 範囲に加えられた (労災 則第北条 の @8第 3 号の改正 )。
イ

ブレス機械、 型付け 機 、 型 打ち機、 シャⅠ旋盤、 ボール盤若しくほフライス 盤を使用して 行う 皮、 ゴム、 有若
しくは紙の加工の 作業 スは 型付け機 若しくは型打ち 機を使用して 行 う 金属若しくは 合成樹脂の加工の 作業

ロ

労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号 ) 別表第八に掲げる 有機溶剤中毒予防規則(昭和 抑年労働省令第36号) 第 1 条第 2 号の有機溶剤含有物を 用いて行う作業であ って、 布製の履物、 鞄 、 袋物又は服装用ベルトの 製造
工 は加工に係るもの

なお、 これらの作業に 係る第 2 種特別加入保険料率は 、 イの 作業については 1.000分の 12、 ロの作業については
1,000 分の 4 であ る。

一" l29"'@ ‑‑基光第 671 号
昭和 50 年 11 月 14 日

各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

特別加入者に 係る業務上外の 認定基準等の 改正について
標記の特別加入者に 係る業務上外の 認定基準及び 休業補償給付の 支給事由に関する 取扱いについては、 昭和 40年 12月
6 日付け 基発 第 1591号及 び 昭和 40年 11月 1 日付け 基発第l，1n4号により実施してきたところであ るが、 今般、 これが取扱いの一部を下記のとおり 改めることとしたので、 その運用について 遺憾なきよう 配意されたい。
‑
己一

一口

昭和 40年 l2月 6 日付け 基発 第 1 5 9 1 号通達の記の 第 1 を次のとおり 改める。

1

第1

業務上外の認定について
特別加入制度の 趣旨はその業務の 実情、 災害の発生状況等に 照らし実質的に 労働基準法の 適用労働者に 準じて保護するにふさわし い者に対し労災保険を 適用しょうとするものであ る。

したがって、 特別加入者の 被った災害が 業務災害として 保護される場合の 業務の範囲は、 あ くまでも労働昔の 行う業務に準じた 業務の範囲であ り、 特別加入者の 行う全ての業務に 対して保護を 与える趣旨のものではない。

1

特別加入者についてほ 次の場合に限り 業務遂行性を 認めるものとする。
iln、 中小事業主等 (法 第四条第 1 号及び第 2 号該当者 )特別加入申請書イ(告示様式第 34号のり別紙の 業務の内容 欄 に記載された 所定労働時間 (休憩時間を含むものとする。 以下同じ。) 内において、 特別加入の申請に 係る事業のためにする 行為 (当該行為が事業主の 立場
において行う 事業主本来の 業務を除く。) 及びこれに直接附帯する 行為 (生理的行為、 反射的行為、 準備・後
始末行為、 必要行為、 合理的行為及び 緊急業務行為を い う。以下同じ。) を行 う 場合
(注 1)

特別加入者が 特別加入申請書に 記載しだ労働者の 所定労働時間内において 業務行為を行っている 場合は、 労働者を伴っていたか 否かにかかわりなく、 業務遂行性を 認めるものであ る。

(注 2)

中小事業主等の 特別加入者が 事業主の立場において 行う事業主本来の 業務、 たとえば、 法人等の執行機関として出席する 株主総会、 役員会、 事業主団体等の 役員、 構成員として 出席する事業主団体の 会議、得意先等の接待等(資金繰り等を 目的とする宴会、 親会社等のゴルフ 接待等) に出席する行為 は 、 労働者が行う業務に 準じた業務ということはできないので、 業務遂行性は 認めないものであ る。 したがって、
たとえば、 中小事業主が 商談、 集金等のため 外出し、 途中で事業主団体等の 会議の役員、 構成員として出席する場合 は 、 商談、 集金等の業務行為が 終了した時点で 業務遂行性は 失われるものであ る。
W注 3)「直接附帯する行為」の業務遂行性の 具体的判断 は 、 労働者の場合に 準ずるものとする。

労働者の時間外労働に 応じて就業する 場合

口㈱ 労働者の所定労働時間外における 特別加入者の 業務行為についてほ、 当該事業場の 労働者が時間外労働を行っている時間の 範囲において 業務遂行性を 認めるものであ る。
ハ 就業時間 (時間外労働を 含む。 以下同じ。) に接続して行われる 準備・後始末の 業務を特別加入者のみで 行う場合㈹ 上記 イ、 ロ 以外の時間の 特別加入者の 業務行為については、 原則として業務遂行性 は 認められないが、 労
勘者の就業時間に 接続する準備・ 後始末行為についてほ、 特別加入者のみで 行っている場合であ っても、 業
一一 130一

務 遂行性を認めるものであ る。

したがって、 たとえば、 労働者の就業時間終了後に 休憩、 夕食等をとり、 あ らためて準備・ 後始末を行 う
場合等については、 業務遂行性が 認められないこととなる。
上記 イ、 ロ 及び ハ の就業時間内における 事業場施設の 利用中及び事業施設内でのニ

行動中の場合なお、 この場合において 日常生活の用に 供する施設と 事業用の施設とを 区分することが 困難なものについては、 これを包括して 事業場施設とみなすものとする。

当該事業の運営に 直接必要な業務

ホ日(事業主の立場において 行う本来の業務を 除く。j のために出張する 場合

出張中の個々の 行為の業務遂行性についでは、労働者に準じて 判断するものであ る。 たとえば、 出張中の

悉意 的な行為、 積極的な私的行為等については、 業務遂行性は 認められないこととなる。
通勤途上であ って次に掲げる 場合

へ( ) 事業主提供に 係る労働者の 通勤専用交通機関の 利用 中ィ㈲ 突発事故(台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上(注) ( )@こついては、特別加入者が 当該事業場の 労働者のために 提供している 通勤専用交通機関に 同乗していィ

る場合をいい、 事業主の送迎車による 出退勤、 又 は事業主所有の 自動車等を特別加入者が 運転して出勤 す
る 場合は、 これに該当しない。 :ロ ・については
特別加入者が、 台風、 火災等に際し、 自宅がら就業場所へ 建物の保全等のだめ 緊急、に赴く場合をいう。
ト

当該事業の運営に 直接必要な運動競技会、 その他の行事について 労働者 (業務遂行性が 認められる者 ) を伴って出席する場合
一人親方等

イ(法 第五条第 3 号及び第 4 号該当者 )建設業の一人親方等につ。 て(ィ )請負契約に直接必要な 行為を行う場合@田

請負契約締結行為、 契約前の見積り、 下見等の行為を 行う場合

なお、 自宅から直接下見現場等に 赴く場合は、 自宅から下見現場までの 間について ぱ、 通勤とみなされ業務遂行性は 認められない。

(司 請負工事現場における 作業及びこれに 直接附帯する 行為を行う場合(注 ) 建設業の一人親方については、 請負契約に基づく 工事についで 認められるものであ るから、 自宅の補修を行う場合 は、 業務遂行性 は認められない。

「直接附帯する行為」については、 中小事業主の 場合に準じて 判断するものとするが．作業中途にお・乙いて 当該工事に必要な 資材等を購入に 行く行為等は 必要行為に該当する。

い 請負契約に基づくものであ ることが明らかな 作業を自家内作業場において 行う場合(@ 建設業の一人親方について 特別加入を認めて。 るものであ るがら、 自家内作業場にお。 て 請負契約によらないで製造工 は 販売を目的として 建具等を製造している 場合については、 業務遂行性 は認められない。

(@.})請負工事に係る 機械及び製品を 運搬する作業 (手工具類 (鋳 、 鈍、 刷毛、 こて等 ) 程度のものを 携行して通勤する場合を 除く。) 及びこれに直接附帯する 行為を行 う 場合
(注 1)

請負工事に係る 機械及び製品を 自宅から工事現場まで 運搬する場合 は、 業務遂行性は 認められるが自宅から工事現場に 赴く途中において、 資材等を購入する 場合は、 自宅から資材店までの 間 は一般的に通勤とみられ、 業務遂行性 は認められない。 しかし資材店から 工事現場までの 間については、 業務遂行性が認められる。

(注 2)「直接附帯する行為」とほ、 前記「中小事業主等」 1. イに 掲げる行為をいうが、 この場合は 、 荷の積 卸 作業、 運行中の自動車等の 故障・修理等が 該当する。

一 :31

一一

@

突発事故 (台風、 火災等 ) 等による予定外の 緊急の出勤途上㈱ 自宅から請負契約に 係る工事現場へ 赴くのは一般的に 通勤であ り、 業務遂行性 は認められないが、 台風、火災等のため 工事現場へ建物の 保全等のため 緊急に赴く場合は、 業務遂行性を 認めるものであ る。
個人タクシー 営業者及 び個人貨物運送事業者についてロ(ィ ) 免許を受けた 事業の範囲内において 事業用自動車を 運転する作業 (運転補助作業を 含む。) 、 貨物の積 卸作業及びこれらに 直接附帯する 行為を行 う 場合㈲ 特別加入者が 営業免許を受けた 事業の範囲内で、 業務遂行性を 認めるものであ るから、 家族等を一定 場
前 まで送る行為、 銀行等に融資を 受けるために 赴く行為については 業務遂行性は 認められない。
なお、 自 ダンプカー運転者については 届出を行った 事業の範囲内において 業務遂行性を 認めるものである。

(司 突発事故 (台風、 火災等) 等による予定外の 緊急の出勤途上@

自宅と車庫が 離れている場合において、 台風、 火災等のため 車庫の保全のため 車庫に緊急に 赴く場合は 、
特に業務遂行性を 認めるものであ る。

漁船による自営漁業者についてハ( ) 水産動植物の 採 捕 、 これに直接必要な 用船中の作業及びこれらに 直接附帯する 行為を行 う 場合
ィ㈱ 漁船を用いて 行う水産動植物の 採捕の作業に 限られるものであ るから、 漁船を用いずに 行う水産動植物の採 捕の作業は、 これに該当しないが、 漁場において 漁船から下船 し 、 海苔等を採取する 行為は、 該当する。

「これに直接必要な用船中の作業」とは、 漁船の運航作業、 漁船の修理作業等をいう。
「これに直接附帯する行為」とは、 前記「中小事業主等」 1
6 行為に限られるものであイに 掲げる行為をいうが、 用船中における。

回 最終の発地から 漁船まで、 又は漁船から 最初の着地までの 間において行為を 行う場合
0

突発事故による 予定外の緊急の 出勤途上

円

掛 台風等のため 自宅から漁船へ 赴く場合及び 漁船等を避難 スは 補強するための 用船中の作業を 行う場合、
特に業務遂行性を 認めるものであ る。

3) 特定作業従事者 (法 第 27条第 5 号該当者 )イ 指定農業機械作業従事者について㈲

自営農業者が、 圃場、 聞道の作業場において 指定農業機械を 用いて行う作業 (隣接する他人の 圃場、 画道における共同作業を 含む。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合
ただし、 動力脱穀機及び 動力カッタ ーを 用いて行う作業についてほ、 圃場、 圃道 以外の作業場で 行う場合においても業務遂行性を 認めるものとする。
㈲ 原則として、 自営農業者が、 自己 (借地を含む。) の圃場、 画道の作業場において 指定農業機械を 用いて作業を行う場合をいうが、 自営農業者間において 共同作業、 手間 替し等自己の圃場、 画道に隣接する 他人の圃場、 画道において 指定農業機械を 用いて作業を 行う場合については 該当するものであ る。
なお、 動力脱穀機及び 動力カッタ ーを 用いて行う作業については、 圃場、 聞道以外の作業場において 行う
場合が多いので、 圃場、 画道以外の作業場において 行 う 場合についても

とくに業務遂行性を 認めるものであ る。

@) 当該機械を圃場等の 作業場と格納場所との 間において、 運転又は運搬する 作業 (苗 、 防除用 薬 、 堆肥等を共同育苗施設等から 圃場等の作業場へ 運搬する作業を 含む。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合
田「直接附帯する行為」とほ、 作業場と格納場所との 間におけるトラクタ 一等の修理、 耕作機械、 作物等の一一 132一

積卸 作業等が該当する。
職場適応訓練性についてロ

労働者の場合に 準ずる。
2.
Ⅱ

業務起因性の 判断 は、 労働者の場合に 準ずるものとする。

昭和 W0 年 1 胡 1 日付け基光第 14別号通達の面の 第 2 の l0 Ⅲを次のとおり 改める。
特別加入者も 労働者とみなされ、 法第 3 章第 1 節及び第 2 節並びに第 3 章の 2 の規定による 保険給付等を 受けることができるが、 休業補償給付については、 所得喪失の有無にかかわらず、 療養のため「業務遂行性が 認められる範囲の業務又は作業について」全部労働不能であることがその 支給事由となるものであ る。

㈹全部労働不能とほ 入院又は自宅就床加療 中若しくほ通院加療中であ って、 上記の業務遂行性が 認められる範囲の業務又は 作業ができない 状態をいう。
たとえば、 建設業の一人親方が 請負工事現場(自家内作業場を 含む。) における作業及び 請負契約のための 下見等業務遂行性が 認められる行為が 行えない ことが客観的に 認められる場合は、 休業補償給付が 支給されることとなる。

一 133‑‑‑

労働省発労務 徴 第 7 号
第

8

号

基 発 第

Ⅱ7

号

職

29

号

労

発

発

第

殿
長事
准后
知

持荷

各都道

昭和 51 年 1 月 ?,9日

各都労働大臣官房長
労働省労政局長
労働省労働基準局長
労働省職業安定局長

船員法第Ⅰ 条 第 2 項第 3 号の漁船の範囲を 定める
政令の一部を 改正する政令の 公布について
標記政令が、 昭和 51年 1 月 17 日政令第 5 号として公布され(川添 1 の新旧対照表皮 び 改正政令附則等参照 ) 、 昭和 卸

年 3 月 1 日から施行されることとなった。

今回の政令改正は、 第 1 次の船員法適用範囲の 拡大 (船員法の一部を 改正する法律 (昭和 45年法律第 58号 ) 及び船員法 第 1 条第 1 項の船舶に含まれる 総トン数 30 トン未満の漁船の 範囲を定める 政令の一部を 改正する政令 (昭和 4R年 政令第 34f号 ) による。) 並びに第 2 次の船員法適用範囲の 拡大 (船員法第 1 条第 2 項第 3 号の漁船の範囲を 定める政令の 一
部を改正する 政令 (昭和 48年 9 月 4 日政令第 253号) による。) に続く第 3 次の船員法適用範囲の 拡大を図るためのもの
であ り．総トン数 5 トン以上 10トン未満の漁船の 一部を新たに 船員法適用の 対象とすることを 主たる内容とするものであ る。

船員法及び船員保険法(以下「船員法等」という。 ) の適用を受ける 船員については、 労働基準法 (第 1 条〜第l1条

及びこれらに 関する罰則を 除く。) 労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法、 雇用保険法政 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律等(以下「労働基準法等」という。 ) の適用がないので、 今回の改正により、 労働基準法等の 適用範囲が変更されることとなる。 また、 新たに船員法の 適用を受けることとなる 船員についてほ 最低賃金法、 労働組合法、 労働関係調整法等の 規定に基づく 権 限等は運輸大臣等が 行 う こととなる。
したがって、 下記に留意の 上、 その取扱いについて 遺憾のないようにされたい。
一詔

船員法等の適用範囲

1

現在総トン数 5 トン以上 @0 トン未満の漁船については、 一定の漁船 (①漁業法第 52条第 1 項の指定漁業のうち、 大
中型まき網漁業に 専ら従事する 漁船の附属漁船、 ②漁業法第 66条第 2 項の中型まき 網漁業に専ら 従事する総トン 数 20トン以上の漁船の 附属漁船及び、 ③中型まき網漁業に 専ら従事する 総トン数 10トン以上 20 トン未満の漁船であ って船員法第 1 条第 2 項第 3 号の漁船の範囲を 定める政令 (以下「政令」という、 ) の別表の海面 (以下「別表海面」といぅ。 ) 以外の海面において 操業するものの 附属漁船 ) を除いて、 労働基準法等の 適用を受けているが、 今回の政令改正により、 そのうち、 次に掲げる漁船が 新たに船員法等の 適用を受けることとなる。
す ねね ち、 推進機関を備える 漁船であ ってイ

漁業法第 砲条第 1 項の指定漁業
一 134 一

ロ

漁業法第 66 条第 2 項の小型ざけます 流し網漁業

ハ

漁業法第 66 条第 2 項の中型まき 網漁業

ニ

漁業法第 66 条第 2 項の小型機船底びき 網漁業に専ら従事するもの。 C 専ら別表海面で 営む漁業に従事する 漁船、 ②海岸から 5 海里以遠の海面(別表の海面を 除く。 ) において営む 漁業に従事する 期間が年間 30 日未満であ ると海運局長が 認定した漁船及び、 ③専ら中型まき 網漁
案 に従事する 10 トン以上20 トン未満の漁船であ って別表海面において 操業するものの 附属漁船を除く。)
また、 このほが、 推進機関を備えない 総トン数，0 トン未満の漁船のうち、 中型まき網漁業に 従事する総トン 数 5 ト

ン以上 l0 トン未満の漁船であ って船員法等を 受けるものの 附属漁船が新たに 船員法等の適用を 受けることとなる。
以上を図示すれば、 別図 (川添 2) のとおりであ る。
なお、 今後船員法の 適用拡大を行う た際してほ 、
施する 旨 了解されている残り対象漁船を 一括して、 かっ、 年度の初日 (4 月 1 日Ⅰから 実(別添 3 の覚書参照 )。

船員法等適用漁船のば 握の手続

2

新たに船員法等が 適用されることとなる 漁船を把握するための 手続等については 次のとおりとしていること。
11 船員法等非適用台帳 の作成手続

まず、 漁船協同組合がら 都道府県水産事務主管部局長に 対し総トン数 5 トン以上 }0 トン未満の船員法等非適用船(労働基準法等適用船 )に関する資料が 提出され、 この資料を海運局長と 都道府県水産事務主管部局長とが 共同で審査し、 船員法等非適用船(労働基準法等適用船 ) の台帳を作成した後、 この台帳 に基づき、 海運局長が都道府県

労働基準局長、 都道府県雇用保険事務主管部局長及び 都道府県船員保険事務主管部局長と 協議して当該台帳 が確定され．ること(別添 4 の覚書の 1 のげ L

四友ぴ 2, のⅢ 、・3 参照Ⅰ。

まだ、 上記資料の妻査及び 台帳 の作成については、 都道府県労働局長及び 都道府県雇用保険事務主管部局長は、参与する必要 はないものであ るが、 特に海運局から 要請があ った場合等においてほ、 できる限り協力を 行うこと。

なお、 船員法等非適用船の 確認に当だってば、 既に海運局長が 関係機関に協議の 上、 非適用船であ ることが確認されているものについては、 上記の協議は 行われないことになっていること。
四海運局長からの 協議があ った場合の措置

上 記 1@ 協議のあ った場合にほ、 都道府県労働基準局長及び 都道府県雇用保険事務主管部局長は、 適用事業報告、保険料申告書、 雇用保険適用事業所設置 届 その他(71資料の内容と 当該台帳 の内容との照合等により、 船員法等新規適用船及び労働基準法適用船を 確認の上、 海運局長に対して 意見を提出するものとすること。
なお、 け @ 協議が整わない 場合は、 運輸省、 社会保険庁及び 労働省の間において 協議することとなっている㏄り

添 4 の覚書の 1 の(3@ び 2 の(1@ 照) ので、 そのような事態が 生じたときは 速やかに本省あ て連絡すること。
13) 台帳 作成後における 海運局長がらの 連絡等・海運局長は、 上詞 1 炒船員法等非適用船台帳 及び船員法等新規適用船台帳(海運局長が別途作成しだ用されていない 総トン数 j トン以上㏄トン 未満の漁船の 一覧表 ね 1 の船員法等非適用船台帳

船員法が適を照合の上作成しだもの@ に基づ さ、ィ

都道府県水産事務主管部局長及び 漁業協同組合を 経由して船舶所有者に 船員法等の適用又は 非適用の旨を 通知するとともに、口

都道府県労働基準局長及び 都道府県雇用保険事務主管部局長に 対し、 船員法等非適用船及び船員法等新規適用船の 船舶所有者名等を 連絡することとなっていること(労働基準法等適用船 )(別添 丑の覚書の 1の・

2 吸び 2 のil,

参照 ) 。

。 4) 政令第 2 号 ロの 「海運局長の認定」
上記 3. により通知しだ 船員法等非道用船の政令第 2 号 ロの 「海岸がら5 梅里以遠の海面において 営む漁業

‑ 135 ‑

に従事する期間が 年間。
30， 日 未満であ る」ものについては、 昭和 5l年 3 月 1 日付けで海運局長の 認定が行われなくなっていること (別添 4 の覚書の 2 の(2@ 照 ) 。 なお、 この認定が行われた 場合にほ、 当該漁船の船舶所有者に 対しては 「船員法等非適用船認定書」が 交付され、 海運局長はこの 認定書を当該漁船に 備え付けるよう 指導することとしていること。

[5) 政令の規定の 解釈等
以上の手続の 実施については、 次の点に留意すること。
政令の各号における「専ら」の 解釈は、 昭和 45年 12月 22 日付けの 4 省庁覚書の 2 の(1)と 同趣旨であ り、 具体 ヱイ

ほほ次のとおりであ ること。

すなわち．「専ら……漁業に従事する漁船」とは、 予期できない 事由により臨時に 短期間当該漁業に 従事しなくなる場合のほが ぱ 、 当該漁業に従事することを 目的とし、 かつ、 その実態において 当該漁業以外の 漁業スは他の業務に従事していないものをいうこと。
政令第 2 号イの 「海岸から5 海里以遠の海面において 営む漁業に従事する 期間が年間 30 日未満であ る」ことのロ

判断は、 原則として直前の 1 年における操業実態を 基礎とするが、当該 午が 海況・漁況において 異常年 であ り、 判断の基礎とすることが 著しく不適切であ る場合には、 最近の平常年の 操業実態を参考とすることとしていること。
船員法施行規則 第 ㌍条の一括公認を 受けている漁船に 乗り組むために 雇用されている 船員その他船員法等の 適ハ用を受けるまき 網漁船に乗り 組むために雇用されている 船員については、 総トン数 5 トン未満の附属漁船に 乗り組んでい る場合においても．船員法等を 適用することとしている(川添 4 の覚書の 3 参照) ので、 特に配意すること。

なお、 「附属漁船」(政令第 2 号 イ 及び日並びに 第 3 号) の解釈についてほ、 昭和明年 l2月四日付けの 4 省庁 覚
書の 2 のⅢと 同趣旨であ り、 具体的には、 「附属漁船」とば、 灯船、 探索船、 運搬船等 通常単独には 漁業に従事
しない漁船をいい、 一カ統に属する 漁船のうち総トン 数 10 トン以上のものが 1 集 以上ある場合には、 当該漁舟

替(2 隻以上あ る場合にほ総トン 数の大きいもの ) 以外の漁船を 附属漁船として 取り扱うものとしていること。
16) 上記手続を行 う 期限
(1@ ら (3@ での手続 は、 できる限り速やかに 完了するように 努めるものとし、 昭和引竿 2 月中旬を目途とすることとしている。

改正政令施行後における 措置3

Ⅲ 新規操業漁船が 生じた場合等の 措置
改正政令施行後において 新たに操業することとなった 漁船が生じたときその 他操業の実態等に 関し異動が生じたと認められるときほ、 上記 2 の田か引 3) までに準じて 所要の協議、 認定 文は その 取 消、 通知、 連絡等が行われること。 なお、 この場合においては、 法規の適用の 安定性に充分配慮するものとしていること(川添 4 の覚書の 2 の(3)参照 ) 。
別法規の適用について 問題が生じた 場合の措置
保険給付その 他船員保険又は 労働保険の運用に 当たり、 漁船の操業実態等が 著しく変化して、 当初協議の上確定したとおり取り 扱うことが著しく 不適当であ ると認められる 場合等法規の 適用について 問題が生じた 場合には、 関係 地方機関の間において 協議し、 いずれの法規を 適用するかを 決定するものとすること(m@J
添 4 の覚書の 1 の(m惨

照 )。

4

船員法等新規適用漁船に 係る労働保険料の 確定精算

(1) 今回の政令改正により 船員法等が新たに 適用されることとなる 漁船についてほ、 本年 3 月 1 日をもって労働保険の 保険関係が消滅するものとして、 所定の確定精算手続を 行わせること。
この場合、 労働保険事務組合に 事務処理を委託する 事業 (漁船 ) については、 その確定精算手続は、 当該委託を
一一 136

一一

受けている労働保険事務組合についての 昭和 51年の年度更新手続の 一環として行わせることとして 差し支えないこと。

囲 なお、 船員法等新規適用船であ って、 本年 2 月 29 日現在において 既に中小事業主等の 特別加入の承認を 受けている

事業主に係るものについては、 本年 3 月 1 日以降当該事業 (漁船) に使用される 労働者は労災保険法等の 適用を受けなくなるが、 その中小事業主等については 後記 5 の(2)のとおり、 特別加入の承認が 存続することとなるため、その事業はなお 労災保険の保険関係が 存続している 事業であ り、 これについても 昭和 51 年度の年度更新の 際に確定精算手続を行わせるものとすること。

5

経過措置等
Ⅲ 労働基準法関係
改正政令の施行に 伴い、 労働基準法等の 適用を受けなくなる 船員法等適用漁船及 び その船員に関する 労働基準法の適用の経過措置については、 昭和 38年の政令附則第 2 条 (第 1 項、 第 9 項及び第 l0項を除く。) が準用されているので (改正政令附則第 2 項 ) 、 昭和 38 年の政令改正の 際の取扱いと 同じであ ること (別添 1 の三 参照 ) 。

(2) 労働者災害補償保険の 特別加入者についての 暫定措置
① 船員法の適用拡大に 伴い、 同法の適用を 受けることとなる 漁船の中小事業主等及び 一人親方等については、 労
働者災害補償保険法第 27条の特別加入者に 該当しないこととなるが、 船員保険法にこれらの 者に対する措置が 設けられていないため、 今回の適用拡大においても 過去 2 回の場合と同様に、 政令附則第 2 項 (昭和 45 年の政令 附
則 第 5 項準用に暫定措置を 設けて当分の 間 (船員保険法にこれらの 者に対する措置が 設けられるまでの 間 )、な

お従前どおり 特別加入者として 取り扱われることとなった。
なお、 第 1 次及び第 2 次適用拡大の 際に上記の暫定措置の 適用を受け、 現在特別加入者として 取り扱っている者についても、 引き続き特別加入者として 取り扱うこととなること。
②

この暫定措置の 適用を受ける 者は、 昭和 51 年 2 月 29 日現在において、 労働者災害補償保険法第 28 条第 1 項の承認 を受けている 中小事業主等と 同法第29 条第 1 項の承認を受けている 一人親方等であ り、 従来、 当該承認を受けず 昭和 RH 年 3 月 1 日以降において 船員法等の適用を 受けることとなった 者については、 新たに当該承認を 行えな
いものであ り、 この暫定措置の 適用を受けることはできないこと。

③ 上記暫定措置の 適用を受けて 昭和 5L年 3 月 1 日以降特別加入していた 事業主や 一人親方の事業を、 当該事業主
や 一人親方の子、 孫、 兄弟等の親族が 承継する場合には、 これらの親族についても 特別加入者として 取り扱うこととなること。
また、 上記暫定措置の 適用を受けて 昭和 5¥年 3 月 1 日以降特月り 加入していた 事業主や 一人親方の事業に、 当該事業主や 一人親方の子、 孫、 兄弟等の親族が 新たに従事することとなった 場合には、 これらの親族についても 特
別 加入者として 取り扱うこととなること。
なお、 これらの事務処理に 当たっては、 事業主及びその 事業に従事する 者は一人親方及びその 事業に従事する者に異動があ っだものとして 取り扱うこととし、 「特別加入に関する変更届(告示様式 第桝号 08)

によりその旨を遅滞なく 届け出させること。
④ 新たに船員法の 適用を受ける 漁船に係る特別加入者については、 船員保険法の 適用がないが、 船員保険法では、法人が船舶所有者となり、 これらの者が 船員としてその 法人に使用される 形となるときは、 これらの者であ っても船員保険法の 適用を受けることとなるため、 今後厚生労働省社会保険庁船員保険課及び都道府県船員保険事務主管部局において、 これらの者について 法人化の指導を 行い、 船員保険法の 適用促進に努めることとされているので、 その結果船員保険法の 適用を受けることとなった 特別加入者についてほ、 労働者災害補償保険法の 特別 加人の適用はないこととなること。 したがって都道府県の 船員保険事務主管部局からの 連絡があ ったときほ、 中小事業主等にあ って は労働者災害補償保険法第 繋条 第 2 項により、 一人親方等にあ っては労働者災害補償保険法第一 I37．。 一

29 条第 3 項の規定に準じて、 必要な措置を 取ること。

⑤ 本省への報告

今回の改正に 伴い都道府県労働基準局長は、 従来労働者災害補償保険に 加入していた 船員法新規適用漁船数枚
び 当該漁船に係る 特別加入者数並びに 第 1 次及び 第 2 次適用拡大の 際に暫定措置の 適用を受け、 引き続いて特別加入者として 取り扱うこととなる 者の数について 別添 5 の様式により、 昭和 51年 6 月末日までに 本省労働基準局(補償 課 ) へ報告すること。

(3) 雇用保険法関係
改正政令施行の 際に 、 現に改正政令の 施行により新たに 船員法第 1 条第 1 項の船舶に含まれることとなる 漁船に乗り組む船長及び 会員並びに当該漁船に 乗り組むために 雇用されている 予備船員であ って雇用保険の 被保険者であ ったものほ、 改正政令の施行日以後雇用保険の 被害者でなくなり 船員保険法の 適用を受けることとなるため、これらの者の雇用保険の 被保険者期間と 船員保険の被保険者であ った期間との 通算等に関し 所要の経過措置が 定められていること。

なお、 この経過措置については、 昭和 45年の改正の際の 取扱いと同様であ ること。

(4) 労働組合法、 労働関係調整法関係
改正政令の施行に 伴う労働組合法、 労働関係調整法等の 規定に基づく 権 限等の所管の 変更についての 経過措置は、
昭和 38年の政令附則第 3 条が準用されているので(改正政令附則第 2 項 ) 、 昭和38年の政令改正の 際の取扱いと 同

じであ ること (BlJ添 l の三 参照 ) 。

6

事務手続等の 周知登底
改正政令の施行までの 間において、 関係機関と相互に 十分の連絡の 上、 法令の趣旨、 所要の事務手続等について 船
舶 所有者その他関係者に 対し、 周知登底を図ること(川添 4 の覚書の 4 参照 ) 。

具体的には、 船員法等新規適用漁船が 比較的多く在籍する 市町村に所在する 漁業協同組合において 説明会が開催さ
ね 、 また、 海運局から周知用パンフレットが 配布されることとなっているので、 事前に連絡をとって 説明会における説明内容及 び 配布資料についての 相談、 説明員の派遣等を 行うこと。
川添Ⅰ〜 5 省略

@

138‑

02

Z

号目

仰月
6
築年
発弼
基昭

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

沖縄県在住の 駐留 軍 関係離職者に 対する労災保険法
施行規則第 46条の ]8第 2 号の規定等の 適用について今般、。 別添のとおり、 駐留 軍 関係離職者等臨時措置法に 基づく就職指導及び 就職促進手当の 支給に関する 省令の一部が改正され、 新たに、 沖縄県在住の 駐留軍 関係離職者が 労災保険法施行規則第 46条の 18第 2 号に掲げる職場適応訓練従事者として、 労災保険に特別加入することができることとなったので、

一" Ⅰ。。 9 一"

了知されたい。

労働省発 労徴 第 60号
基発 第 697 号
昭和 51年 9 月 29 日
(改正

4.

1

基登第 244 号)

殿

各都道府県労働基準局長

平5

労働大臣官房長
労働賃労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する省令等の 施行について
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する 省令 (昭和51年 労働省令第 33号 ) 、 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を 改正する省令の 一部を改正する 省令 (昭和51年 労働省令第 34号 ) 、 労働者災害補償保険特別支給金支給

規則 の一部を改正する 省令 (昭和 51年労働省令 第 ㌍ 号) 及び炭鉱災害による 一酸化炭素中毒症に 関する特別措置法施行 規則 の一部を改正する 省令 (昭和 51年労働省令第 36号) が昭和51年 9 月 27 日に公布され、 同年 10月 1 日から施行されることとなったので、 下記事項に留意の うえ、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
口
‑=
却山

1

労働者災害補償保険法施行規則等の 一部改正

(1@ ㎝勧(2) 特別加入者の 範囲の拡大
労災保険の特別加入対象者の 範囲に、 林業の事業 (労災保険率適用事業細目 表に 規定する林業の 事業をいう。)
スは 医薬品の配置販売の 事業 (薬事法 (昭和 55年法律第 145号 ) 第 30条の許可を受けて 行う医薬品の 配置販売業をいう。) を労働者を使用しないで 行うことを常態とする 者及びこれらの 者の行う事業に 従事する者が 新たに加えられることとなった(労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 17の改正 ) 。 これらの者の 特別加入に関する 取扱い上、特に留意すべき 事項は 、 次のとおりであ る。

林業の事業を 労働者を使用しないで 行うことを常態とする 者及びその者の 行う事業に従事する 者 (以下「林業イの一人親方等Ⅰという。 ) の取扱い。
( ) 特 8 加入の手続は、 従来から特別加入対象者とされていた 一人親方等の 場合と同様であ るが、 業務災害の防ィ

り

上 に関し林業の 一人親方等の 団体が講ずべき 措置及びその 構成員が守るべき 事項については、 当分の間、 別紙
1 に掲げる法令の 規定に準じた 措置及び別紙 2 に掲げる通達に 示す事項を当該団体がその 構成員に守らせる 旨の 誓約書を提出した 場合には、 当該団体が講ずべき 措置及び当該団体の 構成員が守るべき 事項を定めたものとみなし、 また、 これらの措置及び 事項の内容を 記載した書類が 提出されたものとして 取り扱うこととする。

@

特別加入の承認基準 は 、 従来からの特別加入対象者の 場合と同様であ ること。
なお、 特別加入申請書別紙の 業務の内容欄の 記載については、 王として従事している 業務の種類、 これに 使

角 する機械の種類等その 業務の具体的内容を 明らかにするものでなければならないこととする。
け 業務上外の認定については、 次によること。
a

業務遂行性は 、 次の行為を行 う 場合に認めるものとすること。

① 森林の中の作業地、 木材の搬出のための 作業路及びこれに 接続する土場における 作業並びにこれに 直接附帯する行為 (直接附帯する 行為とほ、 生理的行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的
一 140 一

行為及び緊急業務行為をいう。 以下同じ。)② 作業のための 準備・後始末、 機械等の保管、 作業の打合せ 等を通常行っている 場所 (自宅を除く。 以下「集合解散場所」という。) における作業及 び これに直接附帯する 行為③ 集合解散場所と 森林の中の作業地の 間の移動及びこれに 直接附帯する 行為④作業に使用する 大型の機械等を 運搬する作業及びこれに 直接附帯する 行為 (①〜③に該当しないものに限る。)⑤ 台風、 火災等の突発事故による 緊急用務のために 作業地又は集合解散場所に 赴く行為b

業務起因性の 判定は、 労働者の場合に 準じて行うものとすること。

目@ 特別加入の制限、 特別加入者たる 地位の消滅、 保険給付、 給付基礎日額及び 支給制限に関する 取扱いは、 従来の特別加入者の 場合と同様であ ること。
林業の一人親方等についての 第 2 種特別加入保険料率は 1,OOn分の 20であ ること (労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則(以下「徴収 則 」という。) 別表第 5 の改正 )。

なお、 今次法改正により、 来年 4 月 1 日からこれらの 者についても、 通勤災害保護制度の 適用が予定されているので、 特別加入の承認に 際しては、 関係団体に対して、 この点を十分周知すること。
また、 これらの者に 係る保険料算定基礎額及び 保険料の納付に 関しては、 従来の特別加入者の 場合と同様であ る。

ただし、 昭和 51年 10月 1 日から昭和的年 3 月 31 日までの間に 労災保険法第 35条第 1 項の承認のなされた 林業の一人親方等の 団体については、 経過措置として、 徴収別別表第 4 の石欄に掲げる 額に当該承認のあ った日から昭和52年 3 月 31 日までの期間の 月数 (U 月 未満の端数があ るときは、 これを t 月をする。) を 12で除して得た数を乗じて 得た額を保険料算定基礎 額 として昭和 5¥年度の特別加入保険料を 算定するこ・ととされた (労働者
災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令附則第 4 条) 。

医薬品の配置販売の 事業を労働者を 使用しないで 行うことを常態とする 者及びその者の 行う事業に従事する

ロ

者 (以下「医薬品の 配置販売業者等」という。 ) の取扱い
( ) 特別加入の手続は、 従来からの特別加入対象者の 場合と同様であ ること。
ィ

ただし、 医薬品の配置販売業者等の 業務災害としては 主として交通事故が 予想されるが、 その防止については、 道路交通法、 道路運送法、 道路運送車師法等により 交通安全に関する 各種の規制が 行われているので、これらの者の 団体は特別加入の 申請に際し、 業務災害の防止に 関する措置の 内容を記載した 書類の提出 は、省略してさしっかえない。
㈲ 特別加入の承認基準 は、 従来からの特別加入対象者の 場合と同様であ ること。

なお、 特別加入申請書別紙の 業務の内容欄の 記載は、 「医薬品の配置販売業務」とすればよいものとする。
また、 同欄 にほ、 都道府県知事より 受けている医薬品の 配置販売業の 許可番号を併記させるものとする。
業務上外の認定については、 次によること。

a

業務遂行性は、 住居を出た後の 最初の用務先からその 日の最後の用務先までの 間において行う 医薬品の配置販売業務 (医薬品の仕入を 含む。 以下同じ。) 及びこれに直接附帯する 行為並びに医薬品の 配置販売
業務を行 う ために出張する 場合 (住居以外の施設における 宿泊を伴 う 場合に限る。) について認めるものとすること。 ただし、 この場合の医薬品の 配置販売業務は 薬事法第 32条及び同法施行規則 (昭和 36年厚生省令第 1 号) 第 37条の規定により 都道府県知事に 届け出た配置販売に 従事する区域及び 期間内において 行ぅb

ものでなければならない。
業務起因性の 判定 は、 労働者の場合に 準じて行 う ものとすること。

目) 特別加入の制限、 特別 " 八者だる地位の 消滅、 保険給付、 給付基礎日額及び 支給制限に関する 取扱いほ 、
一 141

‑

従来の特別加入者の 場合と同様であ ること。
㈲ 医薬品の配置販売業者等の 第 2 種特別加入保険料率は 1,000分の 6 であ ること (徴収別別表第 5 の改正) 。
なお、 今次法改正により、 来年 4 月 1 日からこれらの 者についても 通勤災害保護制度の 適用が予定されているので、 特別加入の承認に 際しては、 関係団体に対してこの 点を十分周知すること。

また、 これらの者に 係る保険料算定基礎額及び 保険料の納付に 関しては、 従来の特別加入者の 場合と同様であ る。
ただし、 昭和 51年 10月 1 日から昭和 52年 3 月 31 日までの間に 労災保険法第 35条第 1 項の承認のなされた 医薬品の配置販売業者等の 団体については、 経過措置として、 徴収別別表第 4 の石欄に掲げる 額に当該承認のあ っ
た 日から昭和 52年 3 月 31 日までの期間の 月数 (1 月未満の端数があ るときは、 これを 1 月をする。) を 12で除して得た数を 乗じて得た額を 保険料算定基礎 額 として昭和 卸 年度の特別加入保険料を 算定することとされた(労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令附則第 4 条 ) 。
ハその他

特別加入前に 発生した事故による 負傷、 疾病、 障害又は死亡 はついては、 当然、 保険給付は行われないものであ ること。

2

(略)

3

(略)

別紙

1
林業の一人親方等の 団体がその構成員に 守らせるべき 措置

法令の区分

条

備

項
(安全・衛生の 一般基準 )

安全衛生規則第 27条

規格に適合した 機械等の使用

第 28条

安全装置等の 有効保持のための 点検・整備

第 29条

安全装置等の 有効保持、 使用

第 36条

林業危険業務に 対する特別教育事項

第 f61
条

病者の就業禁止第 101条原動機、 回転軸等による 危険の防止

第 102条ベルトの切断による 危険の防止

第 103条動力しゃ新装置

第 104条運転開始の合図第 105条加工物等の飛来による 危険の防止

第 106条切削屑の飛来等による 危険の防止

第 107条そ うじ等の場合の運転停止等

第 108条刃部のそ うじ等の場合の運転停止等

第 15条

九 のこ盤の歯の 接触予防装置

Ⅰ

条

7

第

研削 とい しの履
(林業作業の安全基準 )

条

7
7
4

第

伐木作業における 危険の防止て代例時の退避場所の 選定

一一 142一一考

法令の区分条

備項

第 477 条考二、 作業中の危険物の 取り除き三、 伐木 怪め 4 分のⅠ以上の 受け口

第 478条油圧式伐倒機のへ ッ ドガード

第 479 条第 2 項、3 項 伐 倒の合図
第 480条造材作業における 危険の防止

第 481条

立入禁止

第 482条修羅による集材 スは 連村作業における 危険防止
一、

木材の滑走中の 滑路への立入禁止

二、滑路で木材を 取扱っている 時の、 上方における 滑走停止

第 483条悪天候時の作業禁止

第 484条保護帽の着用(木馬道材 および雪 そり連村 )第 485 条〜第457条

木馬道

第 488条木馬への積荷第 489 条第 1 項

木馬をひく作業

第 490条点 検第 49l 条 、 第 492 条

雪そり 道

第 493条

雪 そりへの積荷

第 494 条第 1 項

電そりを走行させる 作業

第 495条点検

第 49B条悪天候時の作業禁止

第 497 条 第 1 項

保護帽の着用(機械集材装置及び 連村索道 )第 498 条機械集材装置等の 設置
一 、 支柱及び主要危機の 配置場所
二、 使用ワイヤーロープの 種類及びその 直径
三、

中央垂下地

口、 最大使用荷重、 最大積載荷重

五、 機械集材装置の 集材機の最大けん 引力
第 499条制動装置等
一、搬器 又はっ り 荷を停止させる 有効な制動装置の 設置

二 、 作業索の確実な 取付け
三、 支柱安定の控は 二以上、 角度ほ 30度以上
四、 サドルブロック 等の取付け具による 確実な取付け
五、搬器、 主 策 支持 器 等の附属器具の 十分な強度

o0

oI

条条

窮策

六、 えい 索等の ロージングブロックへの 確実な取付け

ワイヤーロープの 安全係数
不適格なワイヤーロープの 使用禁止

一一 1.@R 一一

法令の区分条

備項

第 502条作業索第 503条巻き過ぎ防止第 504条集材機又は運 材機

考

一 、 浮き上り又はずれが 生じないような 取付け
歯 止装置又は止め 金付ブレーキの 設置

第 505条 2 項

最大使用荷重等の 表示

第 506条 2 項

運材索道における 表示と周知

第 507条合第 508条

立入禁止

第 509条とう乗の制限第 510条悪天候時の作業禁止

第 511条，点検と修理第 512条

運転位置からの 離脱の禁止

第 515条主 索の安全係数の 点検

第 516条保護帽の着用

第 633条

救急用具

第 634条救急用具の内容図(仮設宿泊施設の 安全・衛生基準 )事業附属寄宿規程

第 38条

仮設宿泊施設の 設置場所

第 39条

仮設宿泊施設の 清潔保持等

別紙 2
昭和 45 年 2 月 28 日付け 基発第134号「チェンソー 使用に伴う振動障害の 予防について」 (略 )

‑@

t44

一一

事務連絡第 39 号
昭和 5l 年 9 月 29 日

平 5.4.1

事務連絡第 14号)

展
"
︐叉

長
課
務
主

災

動基

労
局
準

労
県

道
都

府

(改正

労働省労働基準局補償課長

林業及び医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入について
標記については、 昭和 5 ¥ 年 9 月 29 日付基 登第697号通達により、 その取扱いが 示されたところであ るが、 同通達において示されたほか、 下記事項にも 留意されたい。
コし1

特別加入者の 範囲を拡大した 理由について
労災保険は．労働者の 保護を本来の 目的としているが、 従来から特別加入制度を 設け、 いわゆる一人親方等であ っても業務の実情、 災害の発生状況等に 臆 し、 実質的に労働者に 準じて保護するにふさわし いと認められる者のうち 事
務的にも特別加入者として 取扱い得ると 認められるものに 特に業務災害に 関する保護を 及は しているところであ る。
今回、 かねて関係者からの 要望のあ った林業 及ぴ医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入について 検討した結果
上記の要件に 合致すると認められたので、 新たに、 その特別加入を 認めることとしたものであ る。

2

特別 如 人の手続、 承認等について特別加入の希望があ った場合の団体づくりについては、 既存の関係団体等の 協力を得て行うこと 及 び 必要に応じて労働保険事務組合等の 活用を図ること 等を指導するものとする。
なお、 林業の一人親方等が 協力を求める 組織としては、 森林組合、 愛称組合、 木材組合、 素材生塵・木材関係の協同組合、 営林官署、 林業労働災害防止協会、 地方自治体、 林業関係の労働組合等が 考えられる。 又、 医薬品の配置販売業の一人親方等の 特別加入のための 団体としては、 既に、 これらの一人親方等に 加入している 協同組合等があ るので、 これを活用するのが 適当であ る。

(2) 給付基礎日額については、 加入者の就業の 実態等にもよるが、 賃金事情等よりみて、 3.500円以上とするよう 指
導 すること。

3

稼働日数の少ない 一人親方等の 適用について
林業及び医薬品配置販売の 一人親方等にほ 、 他に職業を有している 等のため、 穫 例日数の少ない 者があ るが、 従来
0 時 加入者の場合と 同様、 稼働率によって、 保険料算定基礎額を 軽減されることはない。 したがつて、 稼働率の低
月りい者に特別加入の 承認を与える 場合には、 無用の紛議を 招がないよう 十分理解させておくこと。
なお。 保険料を定めるに 当だっては、 平均的な、 稼働の状態も 考慮しているものであ る。
4

林業の一人親方等の 特別加入について(1) 特別加入者の 範囲について
林業の一人親方等については、 各種の林業作業を 広く行っている 者が多いこと、 行動災害が多いこと、 相当数の者が機械を使用しているが、 使用日数は比較的少ないこと 等から、 従事する作業の 種類、 使用する機械による 制限
及 び 区分は行わないこととした。
なお、 しいたげ等の 栽培を行って。、 る 一人親方等は、 森林内で行って " るものに限り 林業の事業に 従事する一人親方等として、 特別加入を認めて 差し支えない。 この場合、 これらの者の 被った災害の 業務上外の認定に 当たっては、 森林内の行為のみについて 業務遂行性を 認めること。

一 145 一(2) 保険給付について
昭和 51年 9 月 29 日付基 登第697号通達の面の 1(2@ で示したとおり、 特別加入前に 発生した事故による 負傷・疾病等に関しては、 当然保険給付は 行われないものであ るが具体的には 振動障害については、 次のような場合が 特別
加入前に発生した 事故による疾病に 該当する。
なお、 特別加入時に 全員について 健康診断を義務づけることは、 技術的問題等もあ り、 行わないこととしている。
イ

保険加入時において 現に振動障害に 係る療養を行っている 場合

口

保険加入前に 振動障害に係る 療養を行った 事実が認められ、 保険加入時までに 治の していない場合

ハ保険加入後、 振動作業に従事することなく、 振動障害が発生した 場合

二 保険加入前に 振動障害に係る 療養を行った 事実は認められないが、 保険加入前の、 健康診断等からみて 振動障
害に罹患していたことが 明らかな場合

5

医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入について(1) 特別加入者の 範囲について
医薬品の配置販売の 事業に従事する 一人親方等についても 業務の態様等による 区分は行わないこととした。

(2) 特別加入者の 団体について
医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入者の 団体は、 できるだけ都道府県単位とし、 その構成員として 特別加入する者 は、 その団体の所在する 都道府県内に 住所を有する 者とすることを 原則とすること。

(3) 保険給付について
イ

医薬品配置販売業者は、 一般に住所地において 団体を構成するとともに、 配置区域においても 団体を組織しているので、 住所のあ る都道府県以覚の 都道府県で配置販売に 従事している 間に発生した 災害については、 原則として所属の特別加入の 承認を受けた 団体の証明書のほか 被災地における 所属団体の責任者が 作成した被災者の 被
災当時の配置従事状況、 被災に関する 事項等に関する 記録の写しを 提出させること。
保険給付の請求に 係る災害が交通事故であ る場合には、 原則として保険給付の 請求書に自動車安全運転センター

ロの証明書を添付させることとする。
号通達の記の 1(2)、 ロ、
ハ 昭和 51年 9 月 29 日付基 登第 f697

(参考 )

レり

中に「住居」とあ るのは、 自宅に限るものであ る。

医薬品配置販売従事者の 制度 (薬事法上の就業規則 )配置販売業者……

(事業を営む者であ り、 一般に自らも 配置業務に従事する 者 )配(配置販売業者の 雇用労働者 スは 配置販売業者の 家族従事者 )置

員(1) 医薬品の配置販売を 行う者は、 配置区域の都道府県ごとに、 知事の許可を 受ける。
(一定の学歴 スは 経験を要する。)(2) 許可 は 2 年ごとに更新する。
配置
売 業者
販

。 (4)
(3)
配置販売業者が配置販売ができる配置販売に従事しょうとするときは、
品目は、 配置区域の都道府県知事の 指定を受けたものに
配置区域の都道府県知事に、限られる。配置従事局 (氏名、住所、 配置販売に従事する 区域、 配置従事期間、 連絡先等を記入したもの ) を提出する。

(5) 配置販売に従事するときは、 身分証明書 (住所地の都道府県知事が 発行するもの ) を携帯しなければならない。
笘 l 配置 員は 、 配置販売業者の 下であ って、 その指導監督をうけて 配置販売業務を 行う。
配置員 (2) 配置販売に従事しょうとするときは、 配置区域の都道府県知事に 配置従事局 (五調 4)と同じ ) を提出する。
・

配置販売に従事するときは、 身分証明書 Q正調 5)と同じ) を携帯しなければならない。
一一 146一一

基 登第 170 号
年 3 月 28 日
昭和 5)2

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

特別加入者 (指定農業機械作業従事者 )の業務上外の 認定基準の改正について標記については、 昭和 50年 1 円 14日付け 基 登第67l号により実施してきたところであ るが、 大型 高 能率の農業機械の普及等に伴い、 他人の圃場等においても、 農業作業機械を 行う自営農業者が 増加し、 国の農業近代化施策としても、 委託による作業が 積極的に推進されている 状況にかんがみ、 今般業務上外の 認定基準の一部を 下記のとおり 改め、 昭和 甜
年 4 月 1 日から実施することとしたので、 その運用につき 遺憾のないよう 配意されたい。
記
‑‑‑
ロ

1

昭和 5n 年 l 胡 14 日付け基発第 671 号通達の記 1 の第 1 の 1 の(3)のイ を次のとおり 改める。

イ 指定農業機械作業従事者について
自営農業者が、 圃場又は、 画道の作業場において 指定農業機械を 用いて行 う 作業及びこれに 直接附帯する 行為を行う場合
ただし、 動力脱穀機及び 動力カッターを 用いて行う作業については、 圃場及び聞道以覚の 作業場で行う 場合においても、 業務遂行性を 認めるものとする。

なお、 この自営農業者が 行 う 作業には、 他人の圃場等において 指定農業機械を 用いて行う作業も 含むものとす
るが、 業務遂行性の 迅速な認定に 資するため、 委託を受けて 行う作業
は、(共同作業、 手間 督 しを除く。) について

事前に委託を 受けた作業の 内容を明らかにする 書類を作成するよ う 指導するものとする。 この指導は、 別紙

指導要領により 実施すること。
(口 )当該機械を圃場等の 作業場と格納場所との 間において、 運転又は運搬する 作業 (苗 、 防除用 薬 、堆肥等を共同

育苗施設等から 圃場等の作業場へ 運搬する作業を 含む。) 及びこれに直接附帯する 行為を行う場合(注 1)

他人の圃場等において 指定農業機械を 用いて行う作業であ って、 委託とされているものであっても「委託者」の所有する機械 又は 「委託者」が第三者から借り 受け (燃料等も委託者が 調達し) た 機械を「受託者」に使用させて作業を 行わせるものであ る場合 は、 特別加入者としての 業務遂行性を 認める「委託を受けた作業」とは 認められないこと。
(注 2)(n@ 「直接附帯する行為」とほ、 作業場と格納場所との 間におけるトラクタ 一等の修理、 耕作機械、 作物等の積乱作業等が 該当する。

一"

Ⅰ

一

(glJ 紙 )委託関係の内容を 明らかにする 書類の作成について(指導要領 )

(1) 農業機械銀行方式より 委託を受けて 農業機械作業を 行う場合
農業機械銀行方式においては、 一般に委託者が 農業機械銀行に「農作業委託申込書」によってており．委託者・ 受託者の氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容が明らかになっているので、申し込むこととなっこのような場合には、 新たに書類を 作成する必要 は ないこと。

(2) 上記以外の方式により 委託を受けて 農業機械作業を 行 う 場合
委託・受託者の 間において、 委託者・受託者の 氏名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容を明らかにする

イ

契約書を事前に作成し、 その写しを、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認を 受けた団体に 届け出ることとする。
特別加入の承認を 受けた団体が、 農業機械銀行に 準じて受託者の 報告又は申し 出を受けて、 委託者・受託者の 氏

ロ

名、 作業場所、 作業実施日時、 作業内容について 事前に明確な 記録を行っている 場合は、 前記 イの 契約書が委託者
及び受託者の 間で作成されたものとみなすこととする。
(3) 契約書及び記録の 内容について
契約書及び記録の 書式については、 特に定めることとしないが、 契約書及び記録には、 おおむね次の 事項に係る内容が記載されていればよ い ものとする。
イ ．委託者の氏名、受託者の氏名
ロ．

委託期間

八．作業場所ニ．

作業内容

ホ．使用機械
なお、 書式例を参考として 添付する。

‑@

148

一一

委

契
託

氏

名

住

所

委

託

期

年

間

一

書

承句

(例 )

者

月

日

受

よ

年

り

託

月

私

者

まで

l

作

業

内

容

使用 す る 機械

共同作業者の 氏名
上記のどおり委託契約をしました。
年

月

日

住 所
⑳

受託者の

氏 名
住 所

受託者の

⑳

氏 名
(働

この契約書は、 受託者が構成員となっている 特別加入の承認を 受けた団体において 保管するものとする。

委 託 作 業 記 録 台 帳(例 )報告日時報告者連絡方法委
話 昔 委 話 昔

年月

日

時

来
電
文

所
話
書

委 託

期間作業場所作業内容使用機械お‑己 録 者
m.
一
一

年

月

日から

年

月

日まで

"一 l49。 、 "一

労働省発券 徴 第 21号
基 光 第 192号

昭和 52 年 3 月 30 日
改正 平 3.2.1

暮 発 第 75 号

平 8.3.1

基発 第 95 号

平 11.2.18 基光第77号
各都道府県労働基準局長

殿

労働大臣官房長
労働基準局長

労働者災害補償保険等の 一部を改正する法律の施行 (第 4 次分 ) 等について
労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (昭和 51年法律第 32号) の一部が昭和 52年 4 月 1 日から施行され、 これに伴い、 労働者災害補償保険法施行令(昭和 52年政令第 33号). 労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律の施行に伴う労働省令の 整備に関する 省令 (昭和㏄年 労働省令第 6 号) 、 労働者災害補償保険特別支給金支給規則の改正する省令 (昭和 52年労働省令第 7 号 ) 、 労働者災害補償保険法施行規則第める事務を定める 告示の一部を 改正する告示

一部を

1 条第 1 項の規定に基づき 労働大臣が定(昭和 52年労働省告示第 23号) 、 労働者災害補償保険法施行規則第12条の4 第 2 項及び第 18条の 6 の 2 第 2 項において準用する 労働基準法施行規則第 38条の10の規定に基づき 休業補償給付及び休業補償給付の 額の改定に関する 特則を定める 告示 (昭和 52年労働省告示第 24号 ) 、 労働者災害補償保険法の 施行に関する事務に使用する 文書の様式を 定める告示の 一部を改正する 告示 (昭和 52年労働省告示第 26号) 及び失業保険法及び労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律及び労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律の 施行に伴う関係法律の 整備等に関する法律第 19条第 2 項の規定に基づき 同項の労働大臣の 定める率を定める 告示の一部を 改正する告示 (昭和 52年
労働省告示第 25号) が制定され、 同日から施行されることとなった。 今回施行される 部分は労働者災害補償保険法の一部を改正する 法律による労働者災害補償保険制度の 改善の中心部分をなすものであ り、 また、 制度改善の一環をなす 特別支給金制度の 大幅な改正を 行うものであ るが、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
なお、 施行に伴い、 関係通達についても 所要の改正が 行われたので 留意されたい。
"己

次

目

1 給付基礎日額の 特例
2

内払 処理の範囲の 拡大

3

傷病補償年金及び 傷病年金

4

労災保険の年金と 他の社会保険給付との 調整方式の改正

5 休業補償給付 スは 休業給付と厚生年金等との 調整
6

年金等のスライド 制の改正

7

休業スライド 制の改正

8

一部負担金徴収事務の 簡素化

9

特別加入者の 通勤災害保護制度の 新設

10 海外派遣者特別加入制度の 創設
一" '"0 一"
ⅠⅡ

特別加入者の 給付基礎日額の 改正は特別支給金制度の 改正㍑

メリット制の 改正

Ⅱ

葬祭料及び葬祭給付の 額の引上げ

巧

その他

(1@8
9

まで省略 )

特別加入者の 通勤災害保護制度の 新設 (新法第33条関係)Ⅲ 特別加入者の 通勤災害についても、 特別加入者の 住居と就業の 場所との間の 往復の実情等を 考慮し．昭和52年 4
同 1 日から、 新たに、 労災保険の保護が 与えることになった(新法第33条 )。

ただし、 個人タクシー 業者、 個人貨物運送業者、 漁船による漁業者、 特定農業機械作業従事者並びに 家内労働者
及びその補助者の 通勤災害については、 その住居と就業の 場所との間の 往復の実態が 明確でたがこと 等からみて 従来 と同様労災保険の 保護の対象とはしないこととした(労災 則 第 46 条の 22 の 2) 。

(2) 昭和 52年 4 月Ⅰ 日 現在で労災保険に 特別加入している 者のうち、 通勤災害について 保護を与えられることとなる特別加入者に 関しては、 特段の手続を 経ることなくその 通勤災害についても 労災保険の保護が 与えられることにな
るが、 その場合、 実際に保険給付の 対象となるのは、 昭和 52年 4 月 1 日以後に発生した 事故に起因する 通勤災害に限られる (改正法附則第 5 条 ) 。

(3) 特別加入者の 通勤災害の認定基準については、 労働者の通勤災害の 場合に準ずる。
(4) 特別加入者の 通勤災害に関する 保険給付の請求手続は、 労働者の場合と 基本的には同一であ るが、 請求書の記載事項のうち事業主の 証明を受けなければならないとされている

事項 (負傷 又は 発病の年月日、 災害発生の時刻及び場所、 就業の場所、 就業開始の予定の 時刻、 終業終了の時刻、 就業の場所を 離れた時刻並びに 通常の通勤の 経路及び方法) については、 その事実を証明することができる 資料を請求書に 添えなければならない(新労災則 第46 条の947第 3 項及び第 4 項) 。

㈲ 特別加入者に 係る通勤災害に 関する保険給付についても、 当該災害が特別加入保険料を 滞納している 期間中に発生したものであ る場合には、 支給制限が行われる。 支給制限の内容は、 業務災害に関する 保険給付の支給制限の 場
合と同様であ る (新法第34条第 1 項第 4 号及び第 35条第 1 項第 7 号 ) 。

(6) 法第 31条の規定は、 特別加入者にほ 適用がなく、 したがって、 療養給付を受ける 場合にも一部負担金は 徴収されない。 このため、 特別加入者から 一部負担金を 徴収し 、 スは 一部負担金相当額を 休業給付の額から 減額したりする
ことのないよう 留意されたい。 なお、 被災労働者が 特別加入者であ るか否かほ、 請求書記載事項により 確認すること。

(7) 通勤災害につし、て 保護を与えられることとなる 特別加入者 (中小事業主等、 建設事業、 林業及び医薬品の 配置 販
先業の一人親方等並びに 職場適応訓練受講者 ) に関しては、 昭和 52年度から、 特別加入保険料率が 1,000分の 1 引き上げられる (新徴収法 第 13条、 新徴収別別表第 5) 。

10 海外派遣者特別加入制度の 創設 (新法第33条第 6 号及び第 7 号及び第 36条関係)
最近においては、 日本国内の企業から 海外の支店や 合弁事業等へ 出向する労働者や 国際協力事業団等により 海外に派遣される専門家が 増加しているが、 これらの労働者等については、 海外出張としてわが 国の労災保険制度の 適用を受ける場合を 除き、 その労働災害についての 保護は必ずしも 十分とはいえない。
このため、 今回の改正により、 海外で行われる 事業に派遣される 労働者等についても、 特別加入制度を 通じて労災保険の保護が 与えられることとなった[新法第㌍ 条 第 6 号及び第 7 号、 第 36 条 )。
一 15 一Ⅰ

Ⅲ 特別加入対象者
イ．海外派遣者として 特別加入することができるのは、 次の者であ る (新法第31@条 第 6 号及 び 第 7 号 )。

(ィ ) 国際協力事業団等開発途上地域に 対する技術協力の 実施の事業 (有期事業を除く。 ) を行う団体から 派遣されて、 開発途上地域で 行われている 事業に従事する 者。

㈲ 日本国内で行われる 事業 (有期事業を除く。 ) から派遣されて 海外支店、 工場、 現場、 現地法人、 海外の提携先 企業等海外で 行われる事業に 従事する労働者。
(編注 : 平 8.3.1 基光第95号 (以下「平成 8 年通達」という。) も参照 )ロ．上記イ の海外派遣者の 特別加入の取扱いについて 留意すべき点は 、 次のとおりであ る。
(ィ ) 派遣元の事業との 雇用関係 は転勤、 在籍出向、 移籍出向等種々の 形態で処理されることになろうが、 それがどのように処理されようとも、 派遣元の事業主の 命令で海外の 事業に従事し、 その事業との 間に現実の労働関係をもつ限りは、 特別加入の資格に 影響を及ぼすものではない。
伸) 海外派遣者として 特別加入できるのは、 新たに派遣される 者に限らない。 したがって 、 既に海外の事業に 派遣されている 者を特別加入させることも 可能であ る。 ただし、 現地採用者は、 海外派遣者特別加入制度の 趣旨
及びその加入の 要件からみて、 特別加入の資格がなれ。
い 派遣先の事業の 代表者 (例えば、 現地法人の社長 ) 等一般的に労働者的性格を 有しないと考えられる 者は、
海外派遣者の 特別加入制度の 保護の対象に は しないものとすること。 (編注 : 平成 8 年通達による 追加も参照 )目@ 単なる留学の 目的で海外に 派遣される者の 場合には、 海外において 行われる事業に 従事する者としての 要件を満たさないので 特別加入の対象とはならない。
(ホ ) 海外出張との 関係については、 役調 9)を参照のこと。
㈲ 特別加入手続
海外派遣者 は、 派遣元の団体又は 事業主が、 海外派遣者を 特別加入させることについて 政府の承認を 申請し 、 政府の承認があ った場合に特別加入させることができる(新法第3f条 第 1 項 ) 。

政府の承認を 申請する団体又は 事業主は、 特別加入申請書(海外派遣者用 ) (告示様式 第胆号011) に所定の事(新労災則 第 46項を記載の上、 所轄労働基準監督署長を 経由して所轄都道府県労働局長に 提出しなければならない
条の朽の 2 第 1 項 ) 。

申請に対し承認を 与えることとした 場合には、 所轄都道府県労働局長は 特別加入承認通知書により 承認を与えることを通知すること (新労災則 第 46条の 25の 2 第 2 項 ) 。

承認の日付は、 申請を受理した 日の翌日から 起算して 14日の範囲内において 申請者が加入を 希望する日とするこ

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ほとな関ら特待と。 ただし、 昭和 ri2
年 4 月 1 日に申請を受理した 場合に諸般の 事情から、 ひわりる 逆 選択を認めた 結果とならない025 の 2 第 2 項) 。

(編注 : 平成 8 年通達も参照 )(4) 海外で従事する 業務の内容
海外派遣者についても、 業務上外の認定の 適正を期するため、 名簿で海外で 従事する業務の 内容を記載させることになっているが、 この欄にほ、 派遣先の事業における 地位を付記させること。
なお、 その業務の内容に 変更のあ った場合にも、 届出が必要であ る (新労災則 第 46条の 25の 2 第 2 項 ) 。
(福江 : 平成 8 年通達も参照 )(5) 特別加入者たる 地位の消滅
自動消滅

イ

海外派遣者として 特別加入している 者は、 その者の派遣元の 団体 スは 事業主が行 う 事業について 成立している保険関係の存続を 前提として特別加入しているものであ るから、 その事業の廃止 又は 終了等によりその 事業についての保険関係が 消滅した場合には、 その消滅の日にその 者の特別加入者たる 地位も、 自動的に消滅する。 この場合、 当該承認を受けた 団体又は事業主は、 その旨を所轄労働基準監督署長に 届け出なければならない(新労災

則 第 46 条の 25 の 4) 。

また、 海外派遣者が、 出向期間の終了により 国内に帰国した 場合等新法第㏄ 条 第 6 号又は第 7 号に該当しなくなった場合にも、 その者の特別加入者たる 地位は 当然に消滅する。 この場合においても、 当該承認を受けた 団体
又は 事業主は、 その旨を所轄労働基準監督署長を 経由して所轄都道府県労働局長に 提出しなければならない(新

労災 則 第 4f 条の 25 の 2 第 2 項 ) 。

承認を受けた 団体 スは 事業主は、 その行う 事業について 特別加入させた 海外派遣者を 事業単位で包括して、 政府の承認をうけて 脱退させることができる(新法第36条第 2 項 ) 。

なお、 脱退の承認があ ったときほ、 特別加入者たる 地位は当該承認のあ った日の翌日に 消滅するものとして 取り

ハ扱 う こと。
特別加入承認の 取消し
特別加入の承認を 受けた団体 スは 事業主が、 労災保険法、 徴収 法 又はこれらの 法律に基づく 省令の規定に 違反した場合にほ、 政府は特別加入の 承認を取り消すことができるが、 この場合、 特別加入者たる 地位は、 その取消
しの時に消滅する (新法第36条第 2 項 )。

(6) 業務上外の認定基準
海外派遣者として 特別加入している 者の災害の業務上外の 認定については、 国内の労働者の 場合に準ずる。

(7) 保険給付イ

労災保険の保護を 与えられる海外派遣の 災害は、 昭和 55年 3 月末日までほ、 業務災害に限られる(改正法附則第 6 条、 新令附則第 2 項) 。
日

給付基礎日額 (後記 l1参照 ) は、 他の特別加入者の 場合と同様に、 特別加入予定者の 希望を徴した ぅ え所轄都
道府県労働局長が 専決すること (労働保険に関する 事務の専決に 関する訓令第 1 項) 。
なお、 給付基礎日額の 変更の取扱いについてほ 、 他の特別加入者の 場合と同様とする。

ハ 保険給付の請求は、 派遣元の団体又は 事業主を通じて 行わなければならない(新労災則 第 46条の 27第 R 項 ) 。

また、 業務災害の発生状況等に 関する資料として、 海外出張者の 業務災害の場合と 同様派遣先の 事業の事業主の証明書、 在外公館の証明書、 新聞記事等を 添付させること (新労災則第 46条の 27第 2 項 ) 。
ニ 災害が特別加入者の 重大過失等によって 発生した災害についても 支給制限が行われるが、 このほか、 第三種特別加入保険料が 滞納されていた 期間中に発生した 災害についても 支給制限が行われる (新法第㏄ 条第 1 項第 3 号)。
ホ 特別加入者が、 同一の事由について 派遣先の事業の 所在する国の 労災保険から 保険給付が受けられる 場合にも、
一 l 3 一"ひ「

我が国の労災保険給付との 間の調整は行う 必要がない。
なお、 受給者が海外において 療養している 場合の給付手続等については、 別途指示する。

へ(8) 特別加入保険料等
イ 海外派遣者を 特別加入きせることについて 政府の承認を 受けた団体 又は 事業主は、 第 3 種特別加入保険料を 納付しなければならない(新徴収法弟 埼条第 1 項第 2 号 ロ 又は ハ )。

海外派遣者についての 特別加入保険料

口条0(第 3 種特別加入保険料 ) の料 率は、 1,000分のH1であ る (新徴収則 第 233) 。

ハ 第 3 種特別加入保険料の 算定基礎額は、 第 1 種又は第 2 種特別加入保険料の 場合と同様に、 各特別加入者の 給
付 基礎日額を 365倍した額の合計額であ る (新徴収則第 23条の 2) 。
ニ 第 3 種特別加入保険料は、 一般保険料や 第 1 種特別加入保険料とは 別に、 所轄労働局歳入徴収 官が徴収する(新徴収則第 1 条 第 3 項第 1 号)。
また、 第 3 種特別加入保険料については、 一般保険料や 第 1 種特別加入保険料とは 別に申告書を 作成し提出しなければならない。

増加概算保険料の 納付、 延納等は、 各事業主が納付する 一般保険料等とは 別個に取り扱うものであ ること。
ホ 第 3 種特別加入保険料及び 海外派遣者として 特別加入した 者に対する保険給付の 額は、 派遣元の団体又は 事業のメリット制につし、ての収支率の 算定基礎には 加えられない (新徴収法 第 12条第 3 項)。
へ 第 3 種特別加入保険料及びこれに 係る徴収金の 徴収事務以外の 労働保険関係事務に 係る届出等 は、 派遣元の団体又は事業主の 行う事業の係るものとは 別に所轄都道府県労働局長又は 所轄労働基準監督署長に 対し行わなけ
ればならない。

(9) 海外出張との 関係
海外派遣者の 特別加入制度の 新設は、 海外出張者に 対する労災保険制度の 適用に関する 措置に何らかの 影響を及
ぽすものではない。 すな ね ち、 海外出張者の 業務災害についてほ、 従前どおり、 特段の加入手続を 経ることなく、当然に労災保険の 保険給付が行われる。

なお、 海外出張者として 保護を与えられるのか、 海外出張者として 時局 加入しなければ 保護を与えられないのかりは、 単に労働の提供の 場が海外にあ るにすぎず国内の 事業場に所属し、 当該事業場の 使用者の指揮に 従って勤務するのか．海外の 事業場に所属して 当該事業場の 使用者の指揮に 従って勤務することになるのかという点からその 勤務の実態を総合的に 勘案して判定されるべきであ る。

11 特別加入者の 給付基礎日額の 改正
特別加入者の 給付基礎日額は、 従来、 1,000円、 1,500円、 2,000円 、 2.500円、 3,000円、 3,500円、 4.000円、 5.000円又は 6,000円のうちから 適宜決定していたところであるが、 最近の賃金動向等を 考慮し、 特別加入者の 給付基礎日額として決定できる 金額の範囲に、 7.000円、 8,Onn円、 9,000円及び10， 000円が加えられることになった。

また、 給付基礎

日額が 7,000円、 8.000円、 9.000円 又は @0 000 円 とされた特別加入者についての 特別加入保険料の 算定基礎は、 その給・付基礎日額を 365倍した額であ る (新労災則 第 46条の 20第 1 項、 新徴収別別表第 4) 。

12 .特別支給金制度の 改正 (新特別支給金規則関係 )以刊 1け〜 チ㈹ 省略( ) 特別給与を基礎とする 特別支給金は 特別加入者には 支給されない (新特別支給金規則第 19条) 。
ト以下は)l @2)4
」

口

省略

特別加入者の 通勤災害に係る 特別支給金の 支給(ィ ) 新法第34条第 1 項の承認を受けている 事業主であ る者及 び その事業主の 行う事業に従事する 者 (中小事業主
等) 並びに新法第 舖条 第 1 項の承認を受けている 団体に係る新法第 朋条 第 3 号から第 5 号までに掲げる 者 (一
一

Ⅰ

5ヨ 一

人親方等) の通勤災害についても 保険給付が行われることとなったことに 伴い、 これらの者の 通勤災害について休業特別支給金、 障害特別支給金及び 遺族特別支給金の 支給が行われることとなった

噺 特別支給金規則 第l6 条及 び 第 17 条)。

なお、 通勤災害保護制度の 適用が除覚される 法第 55条第 1 項の厚生労働省令で 定める者 (労災 則 第 46条の 17
第 1 号の事業を行 う 者 (個人貨物運送業者 ) 及びその事業に 従事する者、 新労災則 第 46条の 1T第 3 号の事業を行 う 者 (漁船による漁業者 ) 及びその事業に 従事する者、 新労災則 第 4f条の 18第 1 号の作業に従事する 者 (特定 農作業従事者 ) 並びに所労災 則 第 46条の 18第 3 号の作業に従事する 者 (家内労働者 ) については、 その通勤災害に関しては 特別支給金を 支給しないこととした(新特別支給金規則 第 17条第 5 号 ) 。

㈲ 新法の規定により 新たに通勤災害保護制度が 適用されることとなった 特別加入者についてほ、 保険給付の場
合 と同様、 施行日以後に 生じた通勤災害について 休業特別支給金、 障害特別支給金及び 遺族特別支給金を 支給するものであ ること (特別支給金規則改正省令附則第 4 条) 。
海外派遣特別加入者に 対する特別支給金の 支給

ハ( ) 新法第33条第 6 号及び第 7 号に掲げる者 (海外派遣者 ) が新たに特別加入者の 範囲に加えられることとなっィたことに伴い、 新法第36条第 1 項の承認を受けている 団体又は事業主に 係るこれらの 者についても、 その業務
災害及び通勤災害(通勤災害については 昭和 55年 4 月 1 日 以後に発生した 事故に係るものに 限る。) に関し休業特別支給金、 障害特別支給金及び 遺族特別支給金の 支給が行われることとなった。 その支給事由、 額、 申請
手続等は中小事業主等及び 一人親方等の 場合と同様、 すべて労働者の 場合と同じ取扱いとする(新特別支給金規則 第 ¥8 条 ) 。

(ロ : 海外派遣者については、 改正法附則第 6 条の政令で定める 日 (昭和 而 年 3 月 31 日 ) までの間は通勤災害に 関する保険給付は 行われないこととされていることに 伴い、 その間は休業特別支給金、 障害特別支給金及び 遺族特別支給金も 通勤災害に関しては 支給させない (特別支給金規則改正省令附則第ニ5 条) 。

その他

休業補償給付及び 休業給付のスライド 規定が改正されなことに 伴い、 休業特別支給金のスライド 規定について
所要の整備が 行われた (新特別支給金規則第 3 条第 2 項 ) 。
13

パリット制の 改正
以下省略

ー 1" D 一
リ 「

労 徴発 第 Ⅱ 号
徴集 発 第 11 号
昭和 52年 3 月 30 日

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働大臣官房労働保険徴収課長
労働大臣官房労働保険徴収機械業務室長

労働省労働基準局補償課長
海外派遣者の 特別加入に係る 加入手続及び適用徴収事務の 処理について
海外派遣者の 労災保険への 特別加入制度の 創設については、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発労役第 21号、 基登第192号により通達されたところであ るが、 海外派遣者の 労災保険への 特別加入手続及びこれに 係る適用徴収事務の 処理についてほ、 下記によることとしたので 取扱いに遺憾のなきよう 配意されたい。
一詔

第1

特別加入手続関係
海外派遣者の 労災保険への 特別加入 (以下「第 3 種特別加入」という。 ) の申請は、 派遣元の団体または 事業主
が 所定事項を記載した「特別加入申請書 J (様式第34号の 11、 別紙を含む。 以下「申請書」という。 ) を所轄労働基準局監督署長 (以下「所轄署長」という。 ) を経由して所轄都道府県労働基準局長(以下「所轄局長」という。 ) に提出することによって 行われるが、 当該申請書に 記載すべき事項のうち、 留意すべき点は 次のとおりであ る。

(1) 申請書の①欄の「団体又は 事業主」は、 当該申請手続を 行 う 派遣元の団体又は 事業主であ り、 また、 ②欄の「申請に係る事業」は当該申請手続を 行 う 派遣元の団体又は 事業主の行 う 事業 (以下「派遣元事業等」という。 )であ って、 派遣先の事業ではないこと。

(2) 申請書の③欄の「特別加入予定者数」は、 同申請書別紙に 登載されている 者の数の合計 と 一致するものであ ること。

(3) 派遣元事業等が 労働保険事務組合(以下「事務組合」という。 ) に労働保険事務の 処理を委託する 事業 (以下「委託事業」という。) であ る場合 は、 申請書の下部余白に 事務組合の名称及び 所在地並びに 代表者の氏名を 記入させ、 当該事務組合を 経由して申請させること。

(4) 申請書別紙に 登載する者は、 当該派遣元の 団体 又は 海外に派遣する 者 (既に海外に派遣されている 者を含む。)
であ って特別加入者とすることとしたものであること。

2. 第 3 種特別加入の 申請手続を行う 者 は、 国内において 継続事業を行っている 団体 又は 事業主に限られ、 有期事業(一括払いをしている 有期事業を含む。) のみを行っている 事業主は含まないものであ ること。

3. 下請事業の労働者であ っても元請事業に 事実上出向し、 元請事業主の 命で海外に派遣される 場合には、 下請事業
主は派遣元の 事業主とはならないこと。

なお、 派遣元の事業が 建設業であ るか否かを問わず、 子会社的企業の 労働者が親会社的企業の 要請により海覚に派遣される場合は、 極力親会社的企業が 派遣元 となるよ う 指導することが 望ましい。

4. 第 3 種特別加入の 申請につき、 特別加入を承認することとしたときは、「特別加入承認通知書」 (時様式第 1 号 。

川添 1 参照。 (略) 以下「承認通知書」という。 ) により、 その旨を当該事業主(派遣元事業等が 委託事業であ る場

合は、 当該事務組合を 経由して ) に通知するが、 同通知書を交付する 際に、 同通知書に「なお、 海外派遣者に 関す
一" 1"6 一じる 報告書(別添 ) を遅滞なく提出すること。 」と附記し、 これに「海覚派遣に 関する報告書」 (時様式第 5 号)

を添

えること。

5.

「海覚派遣に関する報告書」は．申請書別紙に 記載されている 事項を補完するものであ って、 第 3 種特別加入の申請時に派遣先事業にお。 て 従事する具体的な 業務又は作業の 内容等が未確定であ るために、 申請書別紙にはそれらの事項が概括的に 記載されているに 過ぎないときには 業務上外の認定等給付事務の 適正・迅速な 処理に当って 支

障 があ るので、 派遣先の事業に 従事するに至ったときに、 遅滞なく同報告書を 所轄署長を経由して 所轄局長に提出させることとし、 その 旨十分指導すること。

6. 第 3 種特別加入の 承認を受けた 団体 スは 事業主が、 海外派遣者を 新たに特別加入者としょうとするとき 又は既に特別加入者とされている 海外派遣者を 特別加入者でな い ものとするときは、 「特別加入に関する変更届 (海外派遣者)」(様式第 54号の l2) によるものであ ること。

なお、 上記の場合のほか 申請書及び同 m 紙の記載事項について 変更があ った場合も変更届を 提出させることは 当り

然であ る。
第 2. 適用徴収事務の 処理関係
1.

労働保険番号の 付与基準及び 付与等に伴う 事務処理

(1) 労働保険番号の 付与基準
第 3 種特別加入 は、 派遣元事業等の 保険関係に基づいて 認められるものであ るが、 当該事業等の 適用徴収事務の処理にあ たっては、

派遣元事業等自体に 係る適用徴収事務と 第 3 種特別加入に 係る適用徴収事務とを 区別して処理するものとし、 このため第 3 種特別加入に 係るものについては、 派遣元事業等の 労働保険番号 (以下「保険番号」という。) とは．別個の 保険番号を付与し、 当該番号により 適用徴収事務を 処理するものとすること。
この場合、 第 3 種特別加入に 係る保険番号は 次の保険番号付与基準により 振出し、 付与すること。
イ

派遣元事業等が 個別加入事業の 場合
派遣元事業等が 個別加入事業であ る第 3 種特別加入に 係る保険番号は、 当該派遣元事業等の 保険番号 (基幹
番号 ) に枝番号「 301 」を付したものとすること。
(例 )府県 所掌 管轄

枝番号

基幹番号

派遣元事業の 保険番号 図 図図図図図図図図図図 日 区区区

ロ

派遣元事業等の 委託事業の場合
派遣元事業等の 委託事業であ る第 3 種特別加入に 係る保険番号は、 委託する事務組合の 保険番号 (基幹番号 )の区分コードを「 8 」とし、 第 3 種特別加入ごとに「㏄ 1」から「 399」までの枝番号を 順次付しだものであ ること。

(例)
府県 所掌 管轄

基幹番号

枝番号

派遣元事業の 保険 番 モ国図図口口口目図図区区田図丁第三種特別加入に 係る保険番号(保険関係区分等は 775とする。)

囚図

丁

区区三回口口区区区区口目口日日
〜口目口
一 157

一一

(2) 労働保険番号の 付与等に伴 う 処理
派遣元事業等から 申請書を受理した 所轄署長は、 当該申請書の「労働基準監督署筆記入 欄 」に、 あ らかじめイ

第 3 種特別加入に 係る保険番号を 記入し所轄局長に 進達すること。
なお、 第 3 種特別加入については、 保険関係成立届及び 労働保険事務組合委託届の 提出 は、 これを要しないものであ るので念のため。
第 3 種特別加入の 承認をしたときは、 承認通知書に 第 3 種特別加入に 係る保険番号を 記入し通知するとともロに概算保険料申告書を 送付すること。
所轄署長は、 所轄局長からの 第 3 種特別加入の 承認又は不承認の 連絡に基づき 労働保険番号振出 簿 (以下ハ「番号振出簿」という。) 等の整理をすること。

(3) 労働保険番号振出簿の 調製及び整理派遣元事業が 個別加入事業であ る第 3 種特別加入に 係る番号振出 簿は ついては、 継続事業の番号振出 簿 (適イ

用事務様式 29) に「第 3 種特別加入用」と 表示し調整することとし、 派遣元事業が 委託事業であ る第 3 種特別加入に係る番号振出 簿は ついては、 委託事業主名簿 (適用事務様式 4) に「第 3 種特別加入用」と 表示し調整すること。
各番号振出 簿は、 次により整理番号等を 記入する等して、 第 3 種特別加入と 本来の派遣元事業等との 関連をロ明確にし、 その照合等を 容易にしておくこと。
なお、 整理番号等は 番号振出簿の 備考欄に記入すること。
( ) 個別加入事業の 場合
ィ

番号振出 簿 /第 3 種特別加入用 ) に特別加入の 承認の順に「 001」から整理番号を 付し、 当該整理番号を
派遣元事業等に 係る番号振出 簿に「3 種 000」と記入すること。

(司 委託事業の場合
委託事業主名簿 (第 3 種特別加入用 ) に派遣元事業等の 保険番号に記入し、 派遣元事業等に 係る委託事業
主名簿に第 3 種特別加入に 係る保険番号の 枝番号を「 3 種 000 」と記入する。
2. 第 3 種特別加入保険料の 申告及び納付について(1) 第 3 種特別加入保険料の 申告及び納付は、 派遣元事業等の 一般保険料等の 申告及び納付とは 別に第 3 種特別加入に係る保険番号により 継続事業の保険料申告書(様式第 6 号 (中)) を使用して申告・ 納付するものとする。

また、 派遣元事業等が 委託事業であ る場合は、 事務組合で一括処理せず、 第 3 種特別加 人分を派遣元事業ごとに事務組合名をもって 個別に申告及 び 納付するものとすること。

(2) 増加概算保険料の 申告の要件及 び概算、 増加概算保険料の 延納の要件については、 派遣元事業等の 一般保険料
等とは別個に 第 3 種特別加入保険料の 額をもって判断し、 その後の事務については、 一般の継続事業の 場合と同様に取扱うものとすること。

3. 第 3 種特別加入保険料の 算定基礎について(1) 概算保険料の 算定基礎となる 保険料算定基礎額の 総額は、 4 月 1 日現在における 特別加入者 (特別加入の承認
年度については、 申請書別紙に 登載されている 者 ) に係る保険料算定基礎額の 総額であ ること。

(2) 確定保険料の 算定基礎となる 保険料算定基礎額の 総額は、 上記 1)の特別加入者及び 当該年度の中途において 新
たに特別加入者となった 者に係る保険料算定基礎額の 総額であ ること。
4. 保険料算定基礎額 は ついて

第 3 種特別加入者に 係る保険料算定基礎 額は 、 特別加入者の 海外派遣期間の 長短にかかわらず 徴収法施行規則別表 4 に定める額であ ること。

一一 1。 8

一

5.

その他

(1) 派遣元事業等の 保険関係の消滅に 伴い、 派遣元事業等から「海覚派遣者の 特別加入に係る 保険関係消滅 届(時 様式第6 号。 別添 2 参照。 (略)) が提出された 場合、 所轄署長はその 一部を所轄局長に 進達すること。

」(2) 事業の名称・ 所在地等の変更その 他の届出については、 第 3 種特別加入に 係る保険番号をもって 第 3 種特別知
大分ごとに行うものであ ること。

(3) 海外派遣者の 特別加入に係る 諸様式で、 申請書、 変更届、 承認通知書、 海外派遣に関する 報告書以外のものについては、 新用紙を配布するまでの 間、 特別加入に係る 中小事業主等の 諸用紙を一部補正して 使用されたい。
また、 消滅届の様式 (時様式第 6 号) を別添 2 のとおり定めたので、 用紙を配布するまでの 間、 本様式を複写する等して使用されたい。

一 ，"""リーⅠ

リ

労働省発 労徴 第 37号

基光第 332 号

殿
長事
報知
弱県
持荷
府県
道

各道
都
各都

昭和 52 年 6 月 14 日

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則等の 一部改正について
労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令 (昭和 52年労働省令第 20号。 以下「労災 則改正省令」という。)
及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する 省令 (昭和 52年労働省令第 21君 。 以下「支給規則改正省令」という。 ) が、 昭和 52年 6 月 14日に公布され、 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号。 以下「労災則 」という。) 、 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則 (昭和 47年労働省令第 8 号。 以下「徴収 則 」という。) 及び労働者災害補償保険特別支給金規則(昭和 49年労働省令第 30号 。 以下「支給規則」という。 ) の一部改正が行われたので、 下記事項に留意の うえ、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
‑己

1.

( )
ロ各

2. 特別加入者の 給付基礎日額の 改正(1@ 特別加入者の 給付基礎日額は、 従来は、 1,000円、 1,500円、 2,000円、 2力 00円、 3.000円、 3.500円、 4.000円、 5.000
円、 6.000円、 7.000円 ． 8,000円、 9.000円又は10.000円の中から決定することとされていたが、額の最低額との 均衡を考慮し、 このうち 1,000円及び 1,500円を削ることとされた労働者の給付基礎日(労災則 第 46条の 20第 1 項の改正 ) 。

また、 これに伴い、 特別加入保険料算定基礎額 はついても所要の 整備が行われた (徴収別別表第 4 の改正 ) 。

(2) 労災 則 第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事する者 (家内労働者 ) については、 その収支の実態等を 考慮し、 将
来労災則の改正があ るまで当分の 間、 1.000
円及び1.500円の給付基礎日額を 認めることとされた(労災 則 改正省令

附則第 2 条第 4 項 ) 。
これに伴い、家内労働者については、 当分の間、1.000円及 び 1,500円の給付基礎日額に 応ずる 365,000円及び 547.500円の保険料算定基礎額を 認めることとされた(労災 則 改正省令附則第 2 条第 4 項 ) 。

(3) 労災 則 改正省令 申特別加入者の 給付基礎日額の 改正に係る部分は、 昭和 52年 7 月 1 日から施行される (労災 則 改五省令附則第 1 条第 1 項)。

(4) 昭和 城 年 7 月 1 日前から特別加入している 者であって、 1.000円 又は 1,500円の給付基礎日額が 定められているものについては、 昭和 52年度においては、 当該定められた 額を給付基礎日額とする(労災 則 改正省令附則第 2 条第 2項) 。 これに伴い、 これらの者についての 昭和 52年度における 特別加入保険料算定基礎額は、 その給付基礎日額に応ずる改正前の 徴収別別表第 4 の石欄に掲げる 額によるものとする(労災 則 改正省令附則第 4 条第 1 項 ) 。

また、 昭和 52年 7 月 1 日前に労働者災害補償保険法第 28条 第 t 項の承認を受けている 事業の期間が 予定される事

業 (労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (昭和 44年法律第 84号 ) 第 7 条の規定により 一括されている 事業を除く。 ) に係る労働者災害補償保険法第 27条第 1 号又は第 2 号に掲げる者であ って、 同日前から 1,000円スは 1,500円の給付基礎日額が 定められているものについては、 当該事業が終了するまで、 当該定められた 額を給付基礎日額とす
る(労災 則 改正省令附則第 2 条第 3 項 ) 。 これに伴い、 これらの者についての 特別加入保険料算定基礎 額は、 当該
一

Ⅰ

60 一一

事業が終了するまで、 その給付基礎日額に 応ずる改正前の 徴収別別表第 4 の石欄に掲げる 額によるものとする(労災則 改正省令附則第 4 条第 2 項) 。
なお、 昭和 52年 7 月 1 日前に業務災害又は 通勤災害を被った 特別加入者に 係る保険給付又は 特別支給金の 額の算定に用いる給付基礎日額 は、 業務災害 スは 通勤災害の発生時点において 当該特別加入者について 定められていた 給
付基礎日額を 用いるものであ る。

3, (略 )一 161

一一

基発 第 481 号
昭和 52年 8 月 24 日
各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

海外派遣者の 特別加入に係る 保険給付の請求等の 手続について
海外派遣者の 特別加入の取扱いについてほ、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発労役第 21号・基光第 192号により指示したところであ るが、 保険給付等の 受給者が海外において 療養している 場合の給付手続等については 下記によることにしたので、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。

‑己
1. 保険給付等の 請求手続
は

) 請求書 (申請書 ) の記載事項 中事業主の証明を 受けなければならないこととされているの事業の事業主の 証明を受けなければならないこととするが、事項については、 派遣元

当該請求書には、 「負傷又は発病の年月日」、「災害の原因及び発生状況」及び「休業の 期間」についての 派遣先の事業の 事業主の証明書を 必ず添付すること。
なお、 「負傷スは 発病の年月日」及び「災害の原因及び発生状況」についての 上記証明書 は、 最初の請求書に 添付すれば足りること。
なお、 上記証明書の 様式は 任意のものであ って差し支えないものであ ること。

(2) 療養補償給付たる 療養の費用の 請求に当たって ほ 、 当該療養に要した 費用の額を証明することができる 診療担当者 (医師、 その他の診療、 薬剤の支給を 担当した者をいう。) の明細書及び 領収書を請求書に 添付させること。

(3) 請求書 (申請書 ) 及びこれに添付すべき 書類その他の 資料が外国語で 記載されている 場合には、 それらを日本語に翻訳したものを 派遣元の事業の 事業主から請求書と 同時に提出させること。
2. 保険給付の支給手続(1) 療養補償給付たる 療養の費用については、 所轄労働基準監督署において 請求額に相当する 額を支払うこととなるが、 当該診療内容等については、 事前に局に設けられている 医療審査委員会等において 医学的審査を 行うこと。 審査に当たっては、 我が国又は外国における 医学常識に照らして 妥当と認められるかどうかによって 判断することとし、 必ずしも現行の 労災保険における 取扱いに準拠する 必要はない。
なお、 請求内容について 疑義が生じた 場合には適宜本省へ 照会すること。

(2) 療養補償給付たる 療養の費用の 額の支給決定に 当たっては、 当該療養に要した 費用の額は、 支給決定日における外国為替換算率(売 レート) により換算した 邦貨 額 によること。

なお、 この場合において、 当該外国為替換算率についての 金融機関の証明書を 支給決定決議事に 添付すること。

(3) 保険給付に関する 処分の通知は、 原則として、 派遣元の事業の 事業主を経由して、 請求人、 申請人、 受給権者 ス
は 受給権者であ った者に行うものとすること。

ただし、 年金給付に関しては、 この限りでない。

(4) 休業補償給付及び 療養の費用の 支払いについてほ、 派遣元の事業の 事業主が立春払 い をしている場合には、 昭和
43年 3 月 9 日付け基 登第114号による受任者 払 いとすることとして 差し支えないものであ ること。
外国送金については、 支出官事務規程に 定めるところによるほか、 昭 38年 6 月 5 日付け基光第 640号により指手口示したところによること。

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162

一

徴邨才
労 昭如

平
正
改
(

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働大臣官房労働保険徴収課長

第 3 種特別加入保険料申告内訳等の 提出について
第 3 種特別加入保険料の 申告及び納付については、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発労役第 21 号及び同日付け 労 徴発案
14 号、 徴業発第 11 号により通達されているところであるが、 年度更新手続を 行うにあ たり、 第 3 種特別加入保険料の 算定基礎となる 第 3 種特別加入者及びその 者に係る給付基礎日額等を 正確に把握するため、 下記により事務処理を 行 うこととしたので、 遺憾のないよう 取り扱われたい。
記
‑‑‑P

1.

「第

3 種特別加入保険料申告内訳」等の 提出(1) 第 3 種特別加入保険料については、 派遣元事業等の 一般保険料等の 申告及び納付とは 別に、 第 3 種特別加入に 係(様式第6 号 (中)) を使用して申告・ 納付することとしているとる労働保険番号により 継続事業の保険料申告書

ころであ るが、 第 3 種特別加入保険料の 算定の対象となる 第 3 種特別加入者の 確認及び第 3 種特別加入保険料の 算
田内訳を明らかにするため、 昭和 H3年度より新たに 別紙 1 及び 2 (略 ) のとおり
(海 時様式第 1 号。 以下「申告内訳」という。 ) 、「第「第3 種特別加入保険料申告内訳

3 種特別加入保険料申告内訳名簿」(海 時様式第 2 号。 以下「特別加入者名簿」という。) を定め、 派遣元団体及び 派遣元事業の 事業主から年度更新時に 保険料申告書 (様式第6 号) とは別に、 所轄労働基準監督署長を 経由して所轄都道府県労働局長に 提出させることとした。

(2) 「第 3 種特別加入保険料申告内訳」及び「第3 種特別加入保険料申告内訳名簿」の 提出 は 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間に 行うものとすること。
2.

「第 3

種特別加入保険料申告内訳」の 記載上の留意点(1) 申告内訳のうち 確定保険料の 欄については、 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間 (以下「保険年度」という。)に第 3 種特別加入者であ った者すべてを 記入させること。 すな ね ち、 保険年度を通じて 継続して加入している保険年度の途中に「特別加入に者、関する変更届 (海外派遣者 ) (様式第 何号 の 12) により加入した 者、 保険年度の途」中に脱退した 者等保険年度中に 期間の長短を 問わず特別加入していた 者についてすべてを 記入させるものであ ること。

申告内訳のうち 概算保険料の 欄については、 毎年申告時 (4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間のものに 限る。) において第 3 種特別加入者であ る者すべてを 記入させること。

(3) 保険年度の途中に 第 3 種特別加入者が 増加したことに 伴 い第 3 種特別加入保険料について 増加概算保険料の 申告、納付に係る要件に 該当する第 3 種特別加入の 承認に係る事業は、 増加概算保険料の 申告、 納付を行い、 当該要件に該当しない事業については 確定保険料の 申告の際に精算を 行 う ものであ ること。

3.

「第3 種特別加入保険料申告内訳名簿」の 記載上の留意点、(1) 特別加入者名簿には、 毎年申告時 (4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間のものに 限る。) において第 3 種特別加入
者であ る者及び 前 保険年度の途中に 第 3 種特別加入者から 脱退した者をもれなく 記入させること。
。 2) 第 3 種特別加入者について 年度ごとの整理番号を 付し、 その氏名、 派遣先国名を 記入させること。

(3) 第 3 種特別加入者の 緒付基礎日額を 保険年度ごとに 明らかにするため、 給付基礎日額を 変更せず、 前年度と同額
一 163 一

とする者については㊨と、 変更を希望するものについては㊧と、 脱退した者については⑧と 区分櫛に 記入するとともに給付基礎日額を 記入させること。
なお、 給付基礎日額の 変更を希望する 場合であ って、 特別加入者名簿に㊧と 記入したものについては「給付基礎日額変更申請書」 (時様式 2 号) を省略してもさしつかえないものとして 取扱うこと。
4. その他「第3 種特別加入保険料申告内訳

1(海神様式第 1 号) 及び「第 3 種特別加入保険料申告内訳名簿」

号) は別途管理換えすること。

一 l6 三一‑(海 時様式第 2労働省発 労徴 第 33号

昭和 53 年 5 月 22 日

殿
長事

学府

都道
都
各各

働
県局
知
基準

基光第 291 号

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

許可、 許可等の整理に 関する法律その 他関係法令の 施行について
行政の簡素化及び 合理化を図るため、 許可、 認可等の整理を 行 う ことを内容とする「許可、 認可等の整理に 関する 法
律」(以下「整理法」という。 別添 1 参照。) が、 第 84回通常国会において 昭和 53年 5 月 12 日可決成立し、 同年 5 月 23 日、「昭和53年法律第 54号」として公布され、 同日から施行されることとなった。

同法により「失業保険法及び 労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律及び労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律の施行に伴 う 関係法律の整備等に 関する法律」 (昭和 AA年 法律第85号。 以下「整備法」という。 ) 及び「労働者災害補償保険法」 (昭和 22年法律第 R0号。 以下「労災保険法」という。 ) の一部改正が 行われ、 これに伴 い 「失業保険法及び労勘 者災害補償保険法の 一部を改正する 法律及び労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律の施行に 伴 う 労働省令の整備等に関する省令及び 労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令」 (昭和 53年労働省令第 2f号 。 以下「改正省令」という。 別添 2 参照。) が、 昭和明年 5 月 23 日に公布され、 同日がら施行されることとなった。

また、 改正省令の施行，こ 伴い、 労働保険に関する 事務の専決に 関する訓令 (昭和 47年労働省 訓 第 7 号) 以下「専決 訓 = 」という。) の改正が行われ、 昭和 弗 年 5 月 23 日がら施行されることとなった ，これらの法令の 内容 は下記のとおりであ るので、 その趣旨を十分理解の 上、 その施行に万全を 期せられたい。
記

1. 整理法関係(1) 整理法第 im条による整備法の 改正 (第 8 条の 2 の新設 )整備法第 5 条第 1 項及び第 8 条 第 1 項に定める労働大臣の 権 限 (労災保険暫定任意適用事業の 労災保険に係る 保
険関係の成立及び 消滅の認可 ) を労働省令で 定めるところにより、 都道府県労働基準局長に 委任することができることとしたこと(整理法第 28 条 )。

(2) 整理法第 29条による労災保険法の 改正 (第49条の 3 の新設 )
労災保険法に 定める労働大臣の 権 限は一部の労働省令で 定めるところにより、 都道府県労働基準局長に 委任することができることとしだこと

2.
は@整理法第 29 条) 。

改正省令関係) 労災保険暫定任意適用事業の 労災保険に係る 保険関係の成立及び 消滅の認可に 関する労働大臣の 権 限の委任 (改正 省令第 1 条による「失業保険法及び 労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律及び労働保険の 保険料の徴収等に関する法律の 施行に伴 う 労働省令の整備等に 関する省令」 (昭和竹竿労働省令第 9 号。 以下「整備省令」という。 )の改正 (第 3 条の 2 の新設 )1 のⅢの改正による 整備法第 8 条の 2 の新設に伴い、 同条の規定に 基づいて、 労災保険暫定任意適用事業の 労災保険に係る保険関係の 成立 及ぴ 消滅の認可に 関する労働大臣の 権限を事業場の 所在地を管轄する 都道府県労働基準局長に委任することとしだこと。 なお、 この事務については。 従来専決 ll,n
第 2 項により都道府県労働基準局長が
司

l

Ⅰ

い
り

つ

一

専決することができるとされていたものである。

(2) 特別加入者の 給付基礎日額に 決定に係る労働大臣の 権 限の委任イ

特別加入者の 給付基礎日額については、 労災保険法上労働大臣が 定めることとされている(労災保険法第 28条

第 1 項第 3 号、 第 29条第 1 項第 6 号及び第 30条第 1 項第 2 号 )。 この事務については、 従来、 専決 訓 = 第 1 項により都道府県労働基準局長が 専決することができることとされていたが、 今回の改正によって 労災保険法第 49条
03 が新設されたことに 伴い、 同条の規定に 基づいて、 この労働大臣の 権 限を都道府県労働基準局長に 委任することとしたものであ ること (改正省令第 2 条による労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災 則」という。)

第 1 条 第 1 項の改正 )。
ロ

ィ

の改正に伴い、 労災 則 第 9 条、 第 46条の 20第 2 項及び 第 46条の 25の 3 、 労働者災害補償保険法施行規則の一

部を改正する 省令 (昭和 41年労働省令第 2 号) 附則第4 項、 労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省
令 (昭和 45年労働省令第 29号) 附則第 3 項並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3 条及び附則第 6 項

ほついて、 所要の字句整理を 行 う こととしたこと (改正省令附則第 2 項から第 4 項 ) 。

(3) なお、 今回の改正は、 労災保険暫定任意適用事業の 労災保険に係る 保険関係の成立及び 消滅に関する 事務並びに労災保険の特別加入者の 給付基礎日額の 決定に関する 事務の処理について 実質的な変更をもたらすものではないので、 念のため申し 添える。

3. 労働保険に関する 事務の専決に 関する訓令の 改正
都道府県労働基準局長の 専決事項のうち、 労災保険暫定任意適用事業の 労災保険に係る 保険関係の成立及 び 消滅に関する労働大臣の 認可に関する 事項並びに特別加入者の 給付基礎日額の 決定に関する 事項を削除することとしたこと(別添 3 参照。) (略) 。

4. 施行期日整理法第 28条及び第 29条、 改正省令並びに 専決訓 = は、 昭和 53年 5 月 23 日から施行される。

一 166 一

基発 第 1% 号
昭和 54年 4 月 2 日
都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

同居の親族のうちの 労働者の範囲について同居の親族とともに 一般労働者を 使用する事業における 当該同居の親族の 取扱いたついては、 従来、 昭和 24年 1 月 8
日付け其奴第 67号に基づき．同居の 親族は原則として 労働者ではいとしてきたところであ るが、 その後における 事業経営の形態や労務管理の 実態の変化等に 伴 いその具体的適用について 疑義を生じている 向きがあ る。 このような状況にかんがみ、 今後、 これが取扱いを 下記によることとしたので、 その適用に遺憾のないようにされたい。
なお、 昭和 U4年 1 月 8 日付け其奴第 67号は廃止する。
‑己

同居の親族は、 事業主と居住及び 生計を一にするものであ り、 原則として労働基準法上の 労働者にほ該当しないが、同居の親族であ っても、 常時同居の親族以覚の 労働者を使用する 事業において 一般事務又は 現場作業等に 従事し、 かつ、
次の (1@ 帆 2)の条件を満たすものについては、 一般に私生活面での 相互協力関係とは 別に独立した 労働関係が成立しているとみられるので、 労働基準法上の 労働者として 取り扱うものとする。

(1, 業務を行うにつき、 事業主の指揮命令に 従っていることが 明確であ ること。
(2) 就労の実態が 当該事業場における 他の労働者と 同様であ り、 賃金もこれに 応じて支払われていること。 特に、 ①始業及び終業の 時刻、 休憩時間．休日、休暇等及び②賃金の 決定．計算及び 支払の方法、 賃金の締切り 及び支払の時期等について、 就業規則その 他これに準ずるものに 定めるところに ょ り、 その管理が他の 労働者と同様になされていること。

一 167‑

0

終日

7

連月

務脾

事昭ォ

殿

長長

宝主
険険
促促
淡月
労雇
局部
半盲
基主
働働
労労
呉呉
府内
道道
郡部
各各

労働大臣官房労働保険徴収課
業

務

担

当

補

佐

労働基準局補償 課
第

二

業

務

補

佐

同居の親族のうちの 労働者として 取扱われる者の範囲の変更に 伴 う 労働保険料の 取扱いについて同居の親族のうちの 労働者として 取扱われる者の 範囲については、 昭和 54年 4 月 2 日付け 基 発案 153号 (川添参照、
以下「通達Ⅰという。 ) により通達されたところであ るが、 労働保険料に 関する事務処理 は 、 下記により取扱 う こととしたので、 了知 願 います。
記
@‑‑
口

1

通達は、 同居の親族のうちその 労働の実態等からみて、 労働者性が認められる 一定の同居の 親族については、 労働基準法上の労働者として 取扱うものとする 趣旨のものであ り、 これに伴い、 これらの者についてほ 労働者災害補償保険 (以下「労災保険」という。 ) 法 上も労働者として 取扱われることとなる。 しかしながら、 これによって 労災保険の適用労働者 (特別加入者を 含む。) について、 現在の取扱いを 変更する必要があ るものは多くないものと 思われるので、 保険事故の発生、 事業主からの 申し出等があ った場合において、 個々に一般保険料の 算定の対象となる 労働者

であ るかどうかの 判断を行え ぼ足りること。
2

昭和 54 年度以降、 前期 1 により保険料を 算定することとなるが、 増加概算保険料として 申告納付を行 う べき場合を除き、 確定精算手続により 保険料の申告納付を 行うこととなること。

3

前期 1 、2 により一般保険料の 算定の対象となる 労働者と認められる 者が、 労災保険の特別加入者である場合には、

昭和 50 年 2 月 28 日付け 労 徴発第 6 号通達を準用し、 特別加入保険料に 係る月割計算によって 確定精算するものとすること。

なお、 「特別加入に関する変更届」 (様式第 Ⅴ号の 8)

は、 労働者として 取扱った時点ですなやかにしたがって、 54年度以双の保険事故等については、「特別加入に関する変更届」による 処理は行わないものであ提出させること。
る

こと。

4

通達により労働保険の 適用徴収事務を 行う場合には、 混乱が生じないよう 都道府県労働基準局と 都道府県とは 必要に応じ相互に連絡をとること。

一 168 一

事務連絡 第 1 号
昭和 55 年 1 月 16 日

長

半周課
基償
労働補

殿

省
働
労

各都道府県労働基準局長

全国農業協同組合中央会による 労災保険特別加入推進運動と特別加入制度改善対策運動について
農業従事者の 労災保険特別加入については、 特定農業機械作業に 限って認められているところであび、 全国農業協同組合中央会においては、

りますが、 このた「労災保険特別加入推進運動」と「特別加入制度改善対策運動」を実施することとし、 別添のとおり 各部道府県農業協同組合中央会に 対し、 水運動の実施要請を 行ったとの情報を 入手しました。
その特別加入推進運動要領によりますと、 各都道府県労働基準局と 折衝をもつこととしておりますので、 これが対応につきましては、 下記事項にご 留意くださるようお 願いします。
‑t三1

加入推進について

現行制度上特別加入が 認められている 一定の者についての 加入推進については、 当方としても 可能なかぎり 機会をとらえて PR や事務説明等を 行う立場にあ るので、 関係者からの 要請があ ったときは、 事務説明者の 派遣等事情の 許
す 範囲内で便宜をほかることとされたいこと。

2

補償の対象となる 農作業の範囲について(1) 労災保険 は雇用労働者の 保護を目的とする 制度であ るから、 雇用労働者でない 者は、 本来、 労災保険の保護の 対象となるものではない。 しかしながら、 雇用労働者でない 者であっても作業の 実態、 災害の発生状況等からみて、
雇用労働者に 準じて保護することが 適当であ ると認められる 者について労災保険制度本来の 使命や組織体制から 許
容し 得る範囲で、 特に任意加入を 認めているところであ る。

(2) この趣旨に基づいて、 自営農業者については、 特別の危険を 伴う一定の農業機械の 作業に限って 特別加入を認めたものであ るので、 指定農業機械作業以覚の 農作業にまで 適用範囲を拡大することは 労災保険制度の 基本に重大な変更をもたらすものであ り、 かつ、 現行の組織体制のもとでは 運営が困難な 実情があ る。

3

農業機械の規制について

指定農業機械の 範囲についても、 前記 2 の特別加入制度の 趣旨に基づいて 一定のものを 定めているが、 新しい機械の追加についてほ、 本省において 農業機械の普及状況、 災害の発生状況等について 農林水産省とも 協議の うえ、 検討
していくこととしている。

一一

169

一一

(5lJ 添 )全中営農秀策 172号
昭和 54 年 12 月 24 日

都道府県農業協同組合中央会

御中
全国農業協同組合中央会

労災保険特別加入推進運動と 労災保険特別加入制度改善対策運動の 実施について
現行の農業者に 関する労災保険特別加入制度は 昭和 40年 6 月の第 48回通常国会で 成立し、 同年 1U同 1 日をもって施行されて以来 14 年を経過しております。
農作業における 農業機械の大型化、 高性能化にともない 農作業事故も 増加の傾向にあ り、 災害の程度も 重度化してきております。 例えば、 昭和47年から昭和 51年までの過去 5 か 年の農作業による 死亡事故者数についてみると 昭和 47年 360
人、 同48年 424 人、 同49年 445人、 同 50年 413 人、 同 51年 396人となっており、

5 か 年間で合計 2,038人の死亡者を 出しております。
こうしたなかで、 農家組合員の 生命と事故の 際における生活を 守る見地から、 現行労災保険特別加入制度への 関心は高まる傾向にあ りますが、 この制度が発足して、 明年度で ¥5年目になろうとしているに 拘らず、 加入者数はそれ 程 増加
しておりません。
例えば農業者年金制度は 農業者の老後安定と、 農業経営者の 後継づくりを 目的として、 昭和4f年に発足し現在 110万人の農業者が 加入している 現状と対比してみると、 労災保険特別加入者数は 昭和 52年 3 月末現在で 86.487人となって お、 この数は専業的農家 (基幹男子農業専従者のいる 農家) 組合員数 109.9万人に対し、 7.9% に過ぎません。

り

加入者数が余り 増加しない原因についてほ 、 主に次の 2 点が考えられます。
1.

加入推進運動面では、
従来春・ 秋 2 回 (春は 4‑5

月のうち 2 週間、 秋は 8 〜 10月のうち 2 週間 ) 農繁期に、 農協，農機安全使用運動と合わせ実施してきたが、 多忙な時期であ るため、 加入推進が登底しない 面があ ったこと。
2. 現行制度上の 問題としては、

Ⅲ 補償の対象となる 農作業の範囲ならびに 補償の適用を 受ける農業機械 (労働大臣の定める 指定農業機械 ) に規制
があ ること。
㈲ 雇用関係にない 農業者が特別加入する 場合に (わが国農業の 場合にこの状態が 一般的であ るが) 、 加入農業者を構成員とする 加入組合を作り 運営することになっており、 また、 この加入組合の 運営の業務 は、 農協が引受けることが多く、 相当の手間を 必要とすること。
このような意味で、 今度の「労災保険特別加入推進運動」の時期の設定とその 実施については、 比較的農閑期であ り、 かつ、 労災保険特別加入の、 新年度へ向けての 加入時期でもあ る昭和 55年 1‑3月におこなうとともに、の運動と結びつけて、 政府、 国会に働きかけ、 その改善を要請する「労災保険特別加入制度改善対策運動」をこ実施することが、 適切であ ると考えます。
この 2 つの運動については、 すでにその主旨について賛同しそれぞれの 機関会議で運動の 実施を確認している 全

国 農業機械銀行連絡協議会ならびに 全国農協青年組織協議会とも 連携し、 別紙要領にもとづき、 実施いたしますので、 ご多忙中とは思いますが、 ご協力下さいますよ うご依頼申しあ げます。
なお、 「労災保険特別加入制度改善対策運動」のすすめ 方については、 その大要につきすでに 諸会議においてご説明してあ りますが、 その詳細については、 追ってご連絡申しあ げます。
一 170 一

(添付資料 )1.

労災保険特別加入推進運動要領

2. その他、 参考資料

省略

一 Ⅰ。' 一Ⅰ

発散第 22 号
基 登第 156 号

殿

半周知

長事

顕宗
持荷

各都
各
道都

昭和 55年 3 月 31 日

労働大臣官房長

労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則の 一部を改正する省令の 施行等について
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (以下「改正省令」という。) が、 昭和 55年労働省令第 4 号として昭和 R5年 4 月 1 日から施行されることとなり、 昭和 40年労働省告示第 46号 (労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 1 号の規定に基づき 労働大臣が定める 機械の種類を 定める件 ) の一部を改正する 告示が、 昭和 55年労働省告示 第 17号として同年 4 月 1 日から実施されることとなった。 また、 海外 派遣特別加入者についてほ、 労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (昭和 51年法律第 32号) 附則第 6 条枝 ぴ
労働者災害補償保険法施行令附則第2 項により．昭和55年 4 月 1 日から通勤災害保護制度が 適用されることとされている。

これらに伴い、 給付基礎日額及び 特別加入については、 下記事項に留意のうえ、 事務処理に遺漏のないよう 配慮され
た い。
‑己

1.

(略 )

2. 特別加入者の 範囲等の拡大
特別加入の対象者の 範囲に再生利用の 目的となる廃棄物等の 収集、 運搬、 選別、 解体等の事業を 労働者を使用しな
いで行 う ことを常態とする 者 及びこれらの者の 行う事業に従事する 者 (以下「再生資源取扱業の 一人親方等」という。)
が新たに加えられることとなったこと
新たな機械が 追加されたこと
災保険が適用されたこと(労災則 第 46条の 17の改正 ) 、 農作業従事者の 特別加入に係る 指定農業機械に(昭和 40年労働省告示第 46号の改正 ) 及び海覚派遣特別加入者に 係る通勤災害に 対し労(労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (昭和 51年法律第 32号 ) 附則第6 条及び労働者災害補償保険法施行令附則第2 項参照)。

これらの者の 特別加入に関する 取扱い上留意すべき 事項は次のⅢ、 (2汲 ㎝ 4)のとおりであ る。 また、 一人親方等又は特定作業従事者の 災害防止努力を 促進するために、 次の (3)の取扱いを定めるので、 遺漏のないようにされたい。
Ⅲ 再生資源取扱業の 一人親方等の 取扱い
再生資源取扱業の 一人親方等については、 実態調査を行った 結果、 業務の実態、 災害発生状況等よりみて、 特別加入の対象として 取扱うこととしたものであ る。
イ

特別加入者の 範囲
再生資源取扱業の 一人親方等として 特別加入できる 者 は、 再生利用を目的とした 古紙、 古繊維、 金属くず、 ガ
ラスくず、 聖容器等 (以下「再生資源」という。 ) の回収、 運搬、 選別、 解体、 集荷等の事業を 行 う 者 (通常廃品 回収業、 くず鉱業と呼ばれる 事業を行う者 ) であ って、 労働者を使用しないで 行うことを常態とする 者及びそ‑ 172 一一

の者の行う事業に 従事する者であ る。 したがって、 この要件に該当する 者であ れば、 たまたま臨時的に 労働者を使用することがあ っても、 それが常態ではなく、 かつ将来継続的に 使用されるものでないことが 明らかな場合には、 再生資源取扱業の 一人親方等として 認めてさしつかえない。
特別加入の手続ロ

特別加入の手続 は、 従来の一人親方等の 場合と同様とする。 この場合一人親方等の 団体は、 あ らかじめ、 業務
災害の防止に 関し、 当該団体が講ずべき 措置及び当該団体の 構成員が守るべき 事項を定め、 これを記載した 書類を加入申請書に 添えて提出することとされているが(労災 則 第 46条の 23第 3 項第 2 号 ) 、 今般新たに特別加入の対象となった 再生資源取扱業については、 当分の間、 当該団体が別紙 1 に掲げる法令の 規定に準じた 措置を 、当

該 団体の構成員に 守らせる旨の 誓約書 (別紙 2 参照) を提出させることとする。
なお、 「当分の間」の取扱いは、 他の特別加入者の 団体との関連で、 具体的には、 後述「(3ト 人親方等又は 特定作業従事者の 団体の業務災害防止について」によることとする。
ハ

特別加入の承認基準

特別加入の承認基準は、 従来の一人親方等の 場合と同様とするが、 承認に当たっては 次の点に留意すること。
( ) 承認申請に当たっては、 当該団体の構成員であ る再生資源取扱業を 行う一人親方等が、 改正後の労災 則第 46ィ条の ¥T第 6 号に掲げる事業に 常態として従事しているがどうかを 明らかにするため、 特別加入申請書別紙 (告示様式第 34号の 10 (別紙) ) の「業務 ヌ は作業の内容」欄に、 特別加入者が 行う作業の内容、 年間の従事日数、通常の就業時間及び 主として取り 扱う再生資源の 種類を記載させることとする。
(a) 承認申請に当たっては、 団体から労災 則 第 46条の 23第 3 項に掲げる書類のほが、 所定の保険料納付期限までに保険料を全く 納付しない場合等労働者災害補償保険法若しくは労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律又はこれらの法律の 基づく労働省令の 規定に違反したときは、 法第㌍条第 4 項の規定により、 当該団体についての保険関係を消滅させられても 異議のない旨の 誓約書 (別紙 2 記載 例 参照 ) を提出させることとする。
けり再生資源取扱業の 一人親方等の 団体についても、 従来の一人親方等の 団体と同様に 労働保険事務を 確実に処理し ぅる能力を具備していることを 必要とするものであ るが、 当面は、 一応団体としての 結成がなされ、 その行 う べき労働保険事務を、 労働保険事務組合に 委託することによって、 円滑に処理し ぅ るような場合には、 特
別加入の承認を 行 う こととしてさしつかえない。
業務上外の認定

二

再生資源取扱業の 一人親方等が 被った災害に 係る業務上外の 認定は 、 次により行うものとする。
( ) 業務遂行性 は、 次の行為を行う 場合に認めるものとすること。
ィa

再生資源を収集、 運搬、 選別 X は解体する等の 作業及びこれに 直接附帯する 行為 (直接附帯する 行為とは、
生理的行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為及び 緊急業務行為をいう。 以下同じ。)

b

再生資源を収集、 運搬するために 行われるトラック 等の貨物運搬用車両等を 運転又は 操作する作業及びこれらに直接附帯する 行為㈹ 再生資源の回収の 事業を行う者で、 自宅以外に作業場等の 施設を有しない 場合は、 自宅を出てから 自宅へ 戻るまでの間、 私的行為、 恐意 的行為を除き 業務遂行性を 認めるものとする。

c

台風、 火災等の突発事故による 緊急用務のために、 再生資源の集積場所等に 赴く行為㈲ 業務起因性の 判断は、 労働者の場合に 準じて行うものとすること。
なお、 特別加入前に 発生した事故による 負傷、 疾病、 障害又は死亡 は ついてほ、 当然保険給付 は 行われないものであ るが、 ニ の点に関する 具体的取扱いたついては、 林業の ‑ 人親方等の特別加入の 場合の取扱いた 準ずることとすること。

一 173

一一

特別加入の制限、 取消等の取扱い

ホ

特別加入の制限、 特別加入者たる 地位の消滅、 保険給付、 給付基礎日額及び 支給制限に関する 取扱いは、 従来の一人親方等の 場合と同様であ ること。
なお、 給付基礎日額は 2.000円から 10.000円の範囲のうちから 希望を徴して 決定することとなるが、 決定に当たっては、 希望額を無条件に 承認することなく 同種の事業の 労働者の賃金その 他の事情を考慮し、 実情に即した 額 とするよう配慮すること。
第二種特別加入保険率

へ

再生資源取扱業の 一人親方等に 係る第二種特別加入保険率は 1,000分の l2 (現行 13) であ ること (徴収別別表第 5 の改正 ) 。

なお、 保険料の納付に 関しては、 従来の一人親方等の 特別加入者の 場合と同様であ ること。
通勤災害保護制度の 適用

ト

再生資源取扱業の 一人親方等に 対しても通勤災害保護制度が 適用になること。
なお、 通勤の取扱いについては、 一般の労働者の 場合と同様であ り、 自宅 (住居) から再生資源の 集積場所等の作業場所までの 往復行為が該当することとなる。
また、 上記への保険料率については、

通勤災害に係る 保険料率を考慮しているものであ る。

(2) 農作業従事者の 特別加入に係る 指定農業機械等の 範囲の拡大について
自営農業者で 労災保険の特別加入が 認められるものの 範囲 は、 重度の障害を 起す危険度が 高いと認められる 労イ

働 大臣が定める 種類の農業機械を 使用して行う 一定の農作業に 従事する者に 限定しているところであ るが、 最近における農業機械の 普及状況、 農業機械による 農作業中の災害発生状況等を 勘案し、 次の 5 種類の農作業機械を定置 式 機械又は携帯式機械として 追加することとした(昭和 40年労働省告示第 4f号の改正 ) 。

動力 勢定機、 動力 勢枝機、 チェーンソ 二 単軌条武 運搬 機 、 コンベア一
なお、 特別加入の団体であ る特定作業従事者の 団体が定めることとされている 業務災害の防止に 関する当該団体が講ずべき 措置及び当該団体の 構成員が守るべき 事項に、 今回の追加指定機械に 関する規定を 設けることは 当然 であ るが、 チェーンソ一については、 労働安全衛生法第 羽条 に基づき厚生労働大臣が 定める規格 (昭和 52年 9月

29 日労働省告示第 85号) を具備するもの (既に保有しているものを 除く。) でなければ使用してはならない

旨の規定を設け、 これを励行させるよ う 指導すること。
ロ

指定農業機械による 災害の補償の 範囲については、 昭和 52年 3 月 28 日付基光第 170号によるほか、 動力カッター
及 び コンベアーを 用いて行 う 作業については、 作業の実態を 考慮して、 圃場で採取したものの 最終利用までの 作業を圃場、 画道以外で行う 場合も含めるものとする。
なお、 「圃場で採取したものの 最終利用までの 作業」とは、 牧草等を圃場で 採取する時からいったんサイコ

ロ

等に貯蔵 し、 飼料とするためにコンベア 一により取り 出すまでの作業又は 動力 ヵツタ 一により裁断するまでの 作業 をいう。 したがって購入した 牧草等を裁断する 等の作業は含まれないものであ ること。

(3) 一人親方等又は 特定作業従事者の 団体の業務災害防止について
従来一人親方等 スは 特定作業従事者の 団体が特別加入の 申請に当たり、 業務災害の防止に 関する当該団体が 講ずべき措置及び 当該団体の構成員が 守るべき事項を 記載した書類に 代るものとして 誓約書を提出させることによりり足るものとして 取り扱ってきたところであ るが、 これが取扱いは、 施行当初の暫定措置であ るので、 今後特別加入の 申請を行おうとする 団体については、 できるだけ速やかに 当該書類を整備し、 構成員に対して 周知を図り、 その励行を期するよう 加入承認に際して 指導すること。
なお、 既に特別加入の 承認が認められている 団体についても、 当該団体の実情に 配慮しつつ、 できる限り速やかに上記書類の 整備を図るよう 指導すること。
一

Ⅰ

74‑ 一

4) 海外派遣特別加入者に 対する通勤災害保護制度の 適用について
海外派遣特別加入者に 対する通勤災害保護制度が、 昭和 hh年 4 月 1 日以降の通勤災害について 適用されることとなった。

なお、 通勤災害の認定並びに 保険給付の請求手続等に 係る留意点は 次のとおりであ る。
イ

通勤災害の認定

海外派遣者に 係る通勤災害の 認定に当たっての「住居」及び「通勤」の 取扱いは、 日本国内における 一般労働者の場合と同様であ ること。 したがって、 通勤災害の認定も 日本国内の一般労働者の 場合に準じて 行わせるものとする。
保険給付の請求手続

ロ( ) 保険給付の請求は、 一般の労働者の 場合と同様に 通勤災害に係る 保険給付支給請求書により 行わせるものとィする。
伸) 保険給付の請求手続については、

昭和 52年 8 月 24 日付基発第 481号の元の 1 によることとするほか、 請求書

別紙の「通勤災害に 関する事項」のうち 事業主の証明を 受けなければならないこととされている 事項について
は派遣先の事業の 事業主の証明書を 必ず添付されることとする。
ハ 保険給付の支給手続等については、 業務災害の場合と 同様であ ることとする。
ニその他

海外派遣特別加入者に 係る第三種特別加入保険料率は、 従来どおり @,000分の 1lとされている。

m

175 D

一

(別 紙 1)
条

法令の区分

備

項

労働安全衛生規則(機械による危険の 防止 )第 27 条規格に適合した 機械等の使用

第 28条

安全装置等の 有効保持のための 点検・整備

第 29条

安全装置等の 有効保持、 使用

第 36条

危険業務に対する 特別教育事項

第 44条

定期健康診断の 励行

第 6l条

病者の就業禁止

第 l0l 条原動機、 回転軸等による 危険の防止

ま羊き

@02 条

ベルトの切断による 危険の防止

第 l03 条動力しや新装置の 設置

第 l04 条運転開始の合図の 励行

第 l05 条加工物等の飛来による 危険の防止

第 l06 条切削屑の飛来による 危険の防止

第 l07 条そうじ等の場合の 運転停止

第 l08条万部のそ うじ等の場合の運転停止

第 ll0 条作業帽 等の着用

第 Ⅱ l条回転刃物等の 機械使用時の 手袋の使用禁止

第 l3l 条プレス等による 危険の防止

第 lⅥ条の 2

プレスのスライドの 下降による危険の 防止

第捧 2条

クラッチ等の 機能の保持

第 Ⅱ4 条の 3

第 ㍑ 5条(荷役運搬機械等 )定期自主検査第柊 6条

作業開始双の 点検

第 l37条プレス等の補修

第 l5l 条の 5

制限速度の厳守

第 l5l 条の 6

転落等の防止第 l5l 条の 7

接触の防止

第 l5l 条の 8

合図の励行

案 l5l 条の 9

立入禁止の措置

第 l5l 条の印

荷の積載の注意事項

第 l5l 条のⅡ

運転位置から 離れる場合の 措置

第 l5l 条の W

車両系荷役運搬機械等の 移送

第 l5l 条の柊

荷台等へのとう 乗の制限

第 l5l 条のⅡ

主たる用途以覚の 使用の制限

第 l5l 条の巧修理等

第 l5l 条の何

前燕燈及び後燕燈の 装備

第 l5l 条のⅡ

ヘッドガードの 装備

一一 176一一考

法令の区分条

備項

第 l5l 条の l8

バッタレストの 装備

第 l5l 条の l9

パレット等の 強度

第 l5l 条の 20

荷重超過使用の 制限

第 l5l 条の 2l
第 l5l 条の 22
第 l5l 条の 25

定期自主検査フ オータリフトの 始業点検

第 l曲集 026

l 補修等

第 l臼条 049

貨物自転車の 適正装備

第 l5l 条の 50

荷重超過使用の 制限

第 l5l 条の 5l

昇降設備の設置

第 l引 条の 52

不適格な繊維ロープの 使用禁止

第 l5l 条の 53

繊維ロープの 点検

第 l臼条 0 55

中抜きの禁止第 l5l 条の 56

考荷台への乗車制限

第 l5l 条の 57(爆発、 火災等の防止 )(電気による危険の 防止 )第 l5l 条の 58

保護帽の着用

第 l臼条 059

始業点検

第 @5l 条の 60

補修等

第 262 条通風等が不十分な 場所におけるガス 溶接等の作業

第 263条

ガス等の容器の 取扱い

第 265条火災におそれのあ る作業の場所等の 整備

第 266 条自然発火の防止第 279条危険物等 があ る場所における 火気等の使用禁止

第 289条

消火設備の設置

第 290 条

防火措置

第 29l 条火気使用場所の 火災防止

第 30l条アセチレン溶接装置の 圧力の制限

第 302 条発生器室

第 303条発生器室の要件第 304 条格納室

第 305 条アセチレン溶接装置の 構造規格

第 306条

安全器の設置第3l2 条アセチレン溶接装置の 管理等

第 3l7条

定期自主検査第 329条電気機械器具の 囲い等

第 330条手持型電燈等のガード

第 333 条漏電による感電の 防止

一一

177.

一

法令の区分

条

備

項

考

の

険

危
る
斗Ⅰ
お

等

ィ
作業

荷(役) 防止第 335条電気機械器具の 操作部分の照度

第 336 条配線等の絶縁被覆

第 337 条移動電線等の 被覆又は外装

第 338 条仮説の配線等

第 352 条電気機械器具の 使用双点検等

第 353 条電気機械器具の 囲 い等の点検等

第 4l8 条不適格な繊維ローブの 使用禁止

第 4l9 条始業双の繊維ロープの 点検

第 42l 条中抜きの禁止第427 集はいの昇降設備の 設置

第 430条

はいの間隔

第 43l 条は い くずし作業の 注意事項

第 432条は い崩壊等の危険防止

第 433 条ほ い くずし場所の 立入禁止

第 434 条はいくずし場所の 照度の保持第 435 条保護帽の着用の 励行

目

載

例

2

︶

口力

紙鯖

重目

善
臣

的

労災保険の特別加入に 当たり、 当団体は会員の 業務災害の防止に 関し、 別添の法令の 規定文 ほこれに準じた 措置を会員に遵守させること 及び当団体が 労働者災害補償保険法若しくは 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律又はこれに 基
づく労働省令等に 違反した場合は、 00 労働局長が当団体に 係る保険関係を 消滅させても、 一切異議の申し 立ては行わないことを誓約いたします。

昭和

年

月

日

団体の名称

代表者の氏名00 労働局長 殿

一 178 一㊥

団体の所在地事務連絡第 7 号
昭和 55 年 4 月 4 日

各都道府県労働基準局

労災主務課長殿
労働省労働基準局補償課長

特定農作業従事者の 特別加入に係る 労働大臣
指定農業機械の 追加について
全国農業協同組合中央会による 特別加入制度改善対策運動の 情報については、 本年 1 月 16日付事務連絡で 連絡したところであ るが、 これに関連して 指定農業機械の 拡大等の措置がとられることとなり別途通達される 予定であ る。 これに伴い、 今般、 別添のとおり 農林水産省農 蚕 園芸局長及び 全国農業協同組合中央会長あて通知したので 連絡する。

WB,@ 添 )基光 第 @5 号
昭和 55 年 3 月。3l 日農林水産省農 蚕 園芸局長
全国農業協同組合中央会長

殿
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険における 指定農作業従事者の 特別加入に係る労働大臣指定農業機械の 追加について標記については、 別紙「特定農作業従事者の 労災保険加入についての 基本的考え方」に 基づき昭和お 年度から下記のとおり取り扱うこととしたので 通知する。
なお、 この措置による 保険支出の増加に 対し、 当面の措置として 近 い時期に第 2 種特別加入保険料率 6/1000

を

7/1000 以上に引き上げる 予定であ る。
‑

一己

1. 指定農業機械に 動力再建 機 ・動力勇枝機 ・チェーンソー・ 単軌条文運搬機及びコンベアーを 追加する。

2. 指定農業機械に 係る災害の補償の 範囲は、 農業の特別加入制度の 趣旨からして 圃場内における 農作業に限定することとしているが、 動力カッター 及びコンベア 一に係る災害については、 作業の実態を 考慮して圃場で 採取しだものの最終利用までの 作業については、 圃場以外で使用する 場合も補償の 範囲に含めて 運用するものとする。

‑ 179
'7 一

(芳 l
」

糸氏

)

特定農作業従事者の 労災保険特別加入についての 基本的考え方
1. 労災保険制度は、 本来、 労働基準法上の 雇用労働者の 業務災害について 使用者の補償責任を 保険制度によって 履行
しようとするものであ り、 自営農業者一般の 災害補償を労災保険制度によって 行うことほ、 本質的になじまないものであ る。

2. 昭和 40年に労災保険に 特別加入制度を 導入した趣旨は、 雇用労働者以覚の 者のうち、 その作業の実態・ 災害の発生状況よりみて、 雇用労働者に 準じて特に保護することが 適当であ ると認められる 一定の者に対し、 労災保険本来の 使
命や保険技術等からみて 許容 し 得る範囲で特別に 任意加入を認めたものであ る。 特に農業従事者の 特別加入は、 農作業一般に対する 補償制度が農業政策の 中で創設されればそれに 吸収されるものとしてそれまでの 間の措置として 設けられたものであ って、 その補償の範囲も 危険度が極めて 高く、 重度の障害を 起すおそれがあ る特定の農業機械による特定の作業を 対象として必要最少 限 に止めることとされたものであ る。

3. 労災保険 は使用者の無過失賠償責任を 前提とした保険制度であ るので、 保険給付費のほか 事務費まで含めた 経費 は使用者の保険料によって 賄われているものであ る。
また、 労災保険の保険料 は、 特別加入を含め 危険度を異にする 業種ごとに、 保険収支の均衡をほかることとして、支出に見合った 保険料を業種別に 決定しているところであ る。
ところで特別加入制度においては、 任意加入方式で 特別加入者自身が 保険料の負担者になるため、 年金制度との 関係については、 保険料収入が 全く無いにもかかわらず、 給付を続けなければならないこととなることもあり得るため、

財政上困難な 問題が生じてくるので、 特別加入保険料率は、 将来、 財政破綻を招来することのないよう 危険負担を加抹 したものを考慮する 必要があ る。

・

4. 現在、 補償の対象として 認めている農作業の 範囲を養蚕・ 奏書等にまで 拡大し、 また、 腰痛等の疾病及び 家畜による災害等指定農業機械による 災害以外の農業災害についても 労災保険の対象とすることは、 以上の基本原則、 災害の原因及び 質並びに私生活と 業務との区別がつけ 難いこと等からみて 制度的にも技術的にも 極めて困難であ る。

5. 以上のとおり、 「農作業中のすべての事故の補償」を 行 う 制度の検討に 当たっては、 基本的にほ労災保険の 特別 加人の拡大によって 解決すべきではなく、 農業共済保険制度の 充実等を含めた 新制度の創設によるべきものであ ると考える。 なお，現在特別加入の 対象とされている 指定農業機械の 範囲については、 新しい農業機械の 導入の実情及びこれによる重度災害の 発生状況を全般的、 総合的に検討し、 今般その機械の 追加を行 う こととしたものであ る。

・

一

U 一

事務連絡 第 10 号
昭和 h5年 5 月 6 日
各都道府県労働基準局

労災主務課長殿

労働省労働基準局補償課長

職場適応訓練従事者の 特別加入の取り 扱 Ⅰの一部変更についてし標記について、 昭和 4K年 12月 26 日付け基災 登第29号及 び 昭和明年 5 月 17日付け事務連絡第 l8号により取り 扱ってきた
ところであ るが、 本年 4 月 4 日付け 職 登第150号により職場適応訓練生の 特別加入に係る 給付基礎日額が 改正され、 又
4 月 5 日付け 職発 第 154号により「短期の 職場適応訓練」が 新たに実施され、 それぞれ本年 4 月 1 日から適用されたことに伴い、 職場適応訓練従事者に 係る特別加入の 取り扱いの一部を、 本年度より下記のとおり 改めることとしたので 了卸 されたい。
コし

1. 職場適応訓練従事者の 給付基礎日額は、 訓練手当の引き 上げに伴い本年 4 月 1 日より引き上げることとなった。 その額は、 昭和 41 年 7 月 21 日付け 婦発 第 269号． 職発 第 442号、 訓 発第 m37号通達別添 「訓練手当支給要領」 5 の(2,に掲げる各紙地区分のうち、1 級地 にあ っては 3,500 円とし、 2 級 地 、3 級 地 にあ っては 3,nnn円 とすること。

なお、 雇用保険法第 13条 文は 第 39条第 1 項の規定に該当する 者及び船員保険法に 基づく船員失業保険金受給資格者に係る給付基礎日額の 取り扱いは従前のとおりとする。
2. 職場適応訓練従事者の 特別加入については、 昭和 48 年 3 月四日付け 職登 第 105号 川 添「職場適応訓練実施要領」に基づきおおむね 6 ヵ月 (中小企業における 訓練又は重度の 心身障害者にあ っては・ 1 年以内 ) の訓練期間を 有するものとして取り扱われてきたところであ るが。 今般、 職場適応訓練として 2 週間以内 (重度の心身障害者については 4 週
間 以内) の訓練期間で 行われる短期の 職場適応訓練が 実施されたことに 伴い、 「短期の職場適応訓練 @職場実習 ) 実
施要領」に基づく 訓練土はついても、 職場適応訓練従事者としての 特別加入の対象となったこと。
なお、 これらの者に 係る特別加入の 手続・給付基礎日額の 決定等についてほ、 従来の職場適応訓練従事者と 何ら変わるものではなく、 又 これらの者を 特に区別して 取り扱う必要はないものであ

一

Ⅰ

81 一

ること。

発 労役第 34 号
基発 第 283 号

殿

長事
報知

持荷

基県動一

各都
各
道都

昭和 55 年 5 月 31 日

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則の 一部を改正する省令の 施行について
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 55
年 労働省令第 15号。 以下「改正省令」という。 ) が．昭和55年 5 月 31 日に公布され、 労働者災害補償保険の 特別加入者(昭和 30年労働省令第 22号。 以下「労災 則 」という。) 及び労の給付基礎日額に 関し、 労働者災害補償保険法施行規則

働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則 (昭和 仰年労働省令第 8 号。 以下「徴収 則 」という。) の一部改正が 行われたので、 下記事項に留意のうえ、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
記一

1. 特別加入者の 給付基礎日額は、 従来は、 2,000円、 2万 00 円、 3,000円、 3500 円、 4.000円、 5.000円、 6,000円、 7。 000円、8.000円、 9,000円又は 10． 000 円のうちから 決定することとされていたが、 労働者の給付基礎日額の 最低保障額 (昭和 55
年 4 月 1 日がら 2.670円に改定 ) との均衡を考慮し、 このうち 2.000円を削ることとされ、 同時に最近の 賃金動向等を考慮し、 特別加入者の 給付基礎日額として 決定できる金額の 範囲に． 12.000円、 14.000円及び16.000円が新たに加えられることになった(労災 則 第 4f 条の 20 第 1 項の改正 ) 。

また、 これに伴い、 特別加入保険料の 算定基礎 額は ついても、 給付基礎日額が 2,000円の場合を削るとともに、 給付基礎日額がは．nno円、 Ⅱ．000 円及び16.000円の場合 は、 それぞれ当該給付基礎日額を 365倍した額 とされた (徴収則別表第 4 の改正 ) 。

なお、 特別加入者の 給付基礎日額の 決定に当たっては、 当該特別加入者の 収入等を考慮の うえ、 その実態からかい離した給付基礎日額が 決定されることのないよう 事務処理に留意されたい。

2. 労災 則第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事する者 (家内労働者 ) については、 従来からその 収支の実態等を 考慮
し、 1.000円及びⅠヵ 00 円の給付基礎日額が 認められていたところであ るが、 今回の改正においてもこれらの者については、 低額の給付基礎日額を 認める必要があ るため、 なお当分の間、 1.000円、 1由 00 円及 び 2.000円の給付基礎日額を認めることとされた(改正省令附則第 2 条第 3 項及び 第 4 条 ) 。

また、 これに伴い、 家内労働者については、 当分の間、1,000円、砧 00 円及び2,000円の給付基礎日額に 応ずる 365,000円、 547.000円及び730.000 円の特別加入保険料の 算定基礎額を 認めることとされた(改正省令附則第 3 条第 2 項及び第 4 条) 。

3. 特別加入者の 給付基礎日額に 、 新たに12.000円、 14.000円及 び 16.000円を加える改正に 係る部分 (特別加入保険料の算定基礎額の 改正に係る部分を 含む。) ほ 、 昭和 55年 6 月 1 日から施行され、 2,000円を削る改正に 係る部分 (特別加入保険料の 算定基礎額の 改正に係る部分を 含む。) ほ、 昭和 56年 4 月 1 日から施行される。
なお、 家内労働者に 係る前記 2 の 2.0㎝円の給付基礎日額を 認める特例については、 昭和 56年 4 月 1 日から施行さ一 187 一れる (改正省令附則第 1 条 ) 。

4. 昭和 56 年 3 月 31 日において、 すでに特別加入している 者であって、 2.000円の給付基礎日額が 定められているものについては、 同日以前に生じた 業務災害又は 通勤災害に係る 保険給付又は 持8 支給金の額の 算定に用いる 給付基礎 日り

額は、 業務災害又は 通勤災害の発生時点において 当該特別加入者について 定められていた 給付基礎日額を 用いるもの
であ る (改正省令附則第 2 条 第 項)。
Ⅰ

5. 昭和 5f年 3 月 31 日において、 労働者災害補償保険法(昭和四年法律第 50号) 第 28条第 1 項の承認を受けている 事業

0 期間が予定される 事業 (労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律(昭和 44年法律第 84号 ) 第 7 条の規定により 一括されている事業を 除く。) に係る労働者災害補償保険法第 27条第 1 号 スは 第 2 号に掲げる者であ って、 同日において2,000円の給付基礎日額が 定められているものについては、 当該事業が終了するまで、 当該定められた 額を給付基礎日額とする (改正省令附則第 2 条第 2 項 )。
これに伴い、 これらの者についての 特別加入保険料算定基礎額は、 当該事業が終了するまで、 その給付基礎日額に応ずる改正前の 徴収別別表第 4 の石欄に掲げる 額によるものとする

一

Ⅰ

83

一

(改正省令附則第 3 条第 1 項 )。

発券 徴 第 25 号
基 登第 191 号
昭和 56年 3 月 31 日
各都道府県労働基準局長

殿

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の 一部を改正する 省令の施行等について
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 56
年労働省令第 8 号。 以下「改正省令」という。 ) が昭和56年 3 月 30 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなり、 労働者災害補償保険法の 施行に関する 事務に使用する 文書の様式を 定める告示の 一部を改正する 告示 (昭和 56年
労働省告示第 25号。 以下「改正様式告示」という。 ) が 昭和 5f年 3 月 28 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなった。 また、 一人親方等の 特別加入者のうち、 自動車を使用して 行う旅客又は 貨物の運送の 事業を労働者を 使用しないで行うことを 常態とする者の 範囲について 従来の取扱いを 一部改めることとなった。
ついては、 下記事項に留意のうえ、 事務処理に遺漏のないよう 配慮されたい。
一己

1.

(mS)

2. 特別加入者の 範囲の拡大(1) 家内労働者に 係る特別加入者の 範囲の拡大
次に掲げる作業に 従事する家内労働法者が 、
ィ(昭和牡牛法律第 60号 ) 第 2 条第 2 項の家内労働者及び 同条第 4 項の補助

新たに特別加入者の 範囲に加えられた

労働安全衛生法施行令(労災則 第 46 条の 18 第 3 号の改正 ) 。

(昭和 47 年政令第 318 号 ) 別表第 6 の 2 に掲げる有機溶剤又は 有機溶剤中毒予防規則(昭和 47 年労働省令第 36 号 ) 第 1 条 第 1 項 第 2 号の有機溶剤含有物を用いて行う作業であ って、 化学物質 製 、 友

梨若しくほ布製のバラブ 若しくはミット 又は木製若しくは 合成樹脂製の 漆器の製造又は 加工に係るもの
日動力により駆動される 合糸機又は撚糸機を 使用して行う 作業

八木工機械を使用して 行う作業であ って仏壇 又は 木製若しくは 竹 製の食器の製造又は 加工に係るもの
なお、 ハの 木工機械には、 動力ちくるを 含むものであ る。

これらの作業に 係る第 2 種特別加入保険料率は 、イ 及び ロ の作業については

は 1,OOn分のはであ る (労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則

1,000分の 4.

ハの 作業について(昭和 47 年労働省令第 8 号 ) 別表第 5の改正 ) 。

②

自動車を使用して 行う旅客又は 貸物の運送の 事業に係る特別加入者の 範囲の拡大
自動車を使用して 行う旅客又は 貨物の運送の 事業を労働者を 使用しないで 行うことを常態とする 者の特別加入者の範囲については、 昭和 49年 2 月 13日付け 基発第 72号「自動車を 使用して行 う 貨物運送の事業に 関する特別知人の取扱いについて」により、 道路運送法 (昭和 2M年 法律第1% 号 ) 第 4 条の一般自動車運送業の 免許を受けた 者及び事業の実体が 運送の事業に 該当し、 土砂等を運搬する 大型自動車による 交通事故の防止に 関する特別措置法(昭和42 年法律l31号) の適用を受ける 者に限って取り 扱ってきたところであ るが、 昭和 56年度から、 これらの者のほか、道路運送法施行規則(昭和 2f年運輸省第 75号 ) 第 57条第 1 項の軽自動車を 使用して軽車両等運送事業
一 184‑ 一(通称「赤帽」

といわれている。) を行う者であ って、 同項各号に掲げる 事項を記載した 書類を都道府県知事に 提出したものを 含めることとする。 なお、 この場合の取扱いについては 次によることとする。
イ 特別加入の承認基準
特別加入の承認基準は 昭和 40年 1 円 1 日付け基 登第 14別号によることとするが、 軽自動車を使用して 軽車両等運送事業を行 う 者及びその事業に 従事する者については、 特別加入申請書 (告示様式第 34号の 10) 別紙の「業務又は作業の内容」欄に 道路運送法施行規則第 57条第 1 項各号に掲げる 事項を記載した 書類の提出を 行った際の路線又は事業区域及び 取扱貨物の種類を 明記させるとともに 当該書類の写を 添付させることとする。
口

業務上外の認定

業務上外の認定については、 昭和 50年 1 円 14日付け 基 登第671号「特別加入者に 係る業務上外の 認定基準等の改正について」の 記の 1 の第 1 の 1 の㈲の口によることとする。

この場合、 「免許を受けた事業

コとあ るのは「軽自動車を使用して行う 軽車両等運送事業」と 読み替えることとする。
ハその他

上記に掲げるもののほか、 特別加入申請の 手続、 保険給付の支給手続等については 従前のとおりとする。

3. (略)"一 @8．"@ '一 一

事務連絡 第 H4 号
昭和 56年 4 月 2 日

各都道府県労働基準局

労災主務課長 殿
労働省労働基準局補償課長
め て
速 い

便 る

運つ
のに
物大
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はの
又囲
客範
ぅ旅者の
行人
て加
し別
岡持

を保
車に
動業

目妻

標記については、 今般、 軽自動車を使用して 軽車両等運送事業を 行う者等を新たに 特別加入の対象者とすることとし、その旨を昭和 56年 3 月 31 日付け発 労役第25号及び基 発票㎎1号により通達したところであ るが、 同通達牢記 02 の(2)のイ

特別加入の承認基準で 特別加入申請書に 添付させることとしている 道路運送法施行規則第 57条第 1 項各号に掲げる 事項を記載した 書類には、 労災保険特別加入の 承認等に不要なものも 含まれているため、 別添様式による 届出書尺 ぴ 道路
運送法施行規則第 57条第 1 項各号に掲げる 事項を記載した 書類 (通常「軽車両等運送事業届出 書 」といわれている。 )の表紙 (陸運事務所の 受理即が押捺されているものに 限る。) の写しが特別加入申請書に 添付された場合には、 当該書類の写しが添付されたものとして 取り扱うこととしたので 事務処理に遺漏のないよう 留意されたい。

(B

り

添)
労災保険特別加入申請用軽車両等運送事業届出

居

住

出

フリガナ

フリガナ

者

名

氏

書

所

称

名

主たる事務所の 所在地
車 庫

所 在地

の

届出年月

日

届

両

出 車

年
自

動 車

月

の

事業の開始

日

種 類

乗 車 人 員

ム

名

午

月

日

最 大 積 載 量kg

路線 又は 事業区域 l
上記については、 道路運送法施行規則第 57条に基づき提出された 軽車両等運送事業届出書に 記載された内容と 相違あ
りません。

年

月．

日

⑳

車 協会
動
自
軽

長
情事 元理

地ぴ名
一 186 一

(参 考 )

軽車両等運送

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⑳

受理 票

基発第 174 号
昭和 58 年 3 月刊 日
長
局

労

働
労

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取

口入

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世未

‑l@

事

建設の

労働者災害補償保険法施行規則

準
基
働

殿

省

都道府県労働基準局長(以下「労災 則」という。) 第46条の17第 2 号の「土木、 建築その他の 工作物の建設、改造、 保存、 修理、 変更、 破壊若しくは 解体ス はその準備の 事業」・ (以下「建設の 事業」という。 ) の特別加入者の 範囲については、 昭和的年 11月 1 日付け 基発第 1454号通達により 取り扱ってきたところであるが、 これが取扱いについて 下

記 により行うこととしたので、 その事務処理に 遺憾なきよう 配意されたい。
詔
1. 特別加入者の 範囲

建設の事業を 労働者を使用しないで 行うことを常態とする 者の範囲について、 今般、 電気事業法に 基づく電気主任技術者の免状の 交付を受けている 者であって自家用電気工作物の 設置者との委託契約により 電気工作物の 工事 (屋内、屋側の電気配線、 電柱での高所作業等 ) 、 維持 (保存) 及び運用保安の 作業、 その他自家用電気工作物の保存のための点検・測定・ 試験及び故障時の 応急修理等にかかる 業務を行う者、 (以下「電気管理技術者」という。 ) をその作業
内容 , 作業実態あ るいはそこに 内在する災害の 危険性の種類等から 判断して労災 則 第 46 条の ¥T 第 2 号の規定による 特

別加入者の範囲に 含めることとする。
2.

特別加入の承認基準
特別 加 ""

奉詔基準については、 従来どおりであ るが、 電気管理技術者の 加入申請者たる 団体については、 既に全国 9 箇所において 電気管理技術音協会が設立されており、 その大半が社団法人として 許可された団体であ

細則 皮び事務処理規定の 面からも組織、 運営方法が整備されているところから、るので、 当該電気管 理 技術者協 会 を方 働 者災害補償保険法第四条第って、 定款、その事務処理能力も 十分と認められ

3 号に掲げる者の団体として認めることとする。

なお、 電気管理技術者協会に 対しては 特 " 加入の申請に 当だり、 業務災害の防上に 関して講ずべき 措置及び構成員

が 守るべき事項を 記載しだ災害防止基準を 設けた種類を 提出させ る こととする。
3.

業務上外の認定
業務上外の認定についてほ、

昭和 50 年 1 円 14 日付け 基 登第671 音通達「特別加入者に係る業務上外の 認定基準等の改正について」の 元の 1 の第 1 の 1 の(2,0 イ による。 この場合「請負契約」を「委託契約」と読み替えることとする。

4. その他
上記に掲げるちののほか．時制加入申請の手続．保険絵付の 支給手続等については

一一 188一一

従前のとおりとする。

終日
/
り2

各都道府県労働基準局

労災主務課長殿
労働省労働基準局補償 課
第 一 業 務 班 長
第二

業 務 班 長建築事業を業とする 者の自宅等の 建築工事中の 災害について
標記のことについては、 昭和 23年 n2月 25 日付け其奴第 4281号等によりその 取扱いが示されてきたところであ りますが、特別加入を行っている 中小事業主等の 労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。 ) の適用について 必ずしも斉一的な取扱いがなされていない 実情が見受けられます。 今般、 このことについては 下記のとおりとりまとめましたので今後はこれを 参考として事務処理に 遺漏のなれよ う お願いします。

コし1. 建築事業を業とする 者 (法人であ ると個人であ るとを問わない。 以下「事業主」という。 ) が、 その事業の一環として当該事業主の 所有する社屋・ 作業場・住宅等の 工事を行う場合に、 当該工事に係る 災害によってその 雇用する 労勘者が被災しだ 場合には、 労災保険法の 適用があ る。
2. 労災保険法第四条第 1 号及び第 2 号に定める者であ って同法第 盤条 に定める中小事業主等の 特別加入の承認を 受けている者が前記 1 の工事を行っているときに、 当該工事に係る 災害によって 被災した場合には 労災保険法の 適用がある。

なお、 事業主等が当該工事に 労働者を使用せず 単独で行うものは 私的工事と認められるので 労災保険法は 適用されない。

3. 労働保険料の 適正徴収に資するため、 事業主に ヌす し、 前記 1 の工事に係る 一括有期事業開始 届 等の提出励行について指導に努めること。

@

189

一

事務連絡第 32 号
昭和 58 年 m 胡 29 日
各都道府県労働基準局

労災主務課長殿
労働省労働基準局補償課長

産業医に対する 労働者災害補償保険法の 適用について標記のことについては、 従来から個別具体的な 事案に即しで 判断していただれているところであるが．今般。その 取扱いに関して 下記のとおり 取りまとめたので、 今後はこの趣旨に 則り、 事務処理に遺漏のないよう 御 配意願います。
なお、 このことについてほ 、 既に大臣官房労働保険徴収 課 と協議 済 であ り、 日本医師会にも 連絡済 であ るので申し添えます。
‑己

1. 産業医の職務等

産業医の職務等については、 労働安全衛生法第 U3条 (産業医の選任 ) 、 同法施行令第 5 条 (選任すべき事業場の 規模) 、 労働安全衛生規則第 14条 (職務 ) 及び同規則第 15条 (巡視、 防止措置 ) に規定されているが、 その概要 は次のとおりであ る。

一定規模以上の 事業場についてほ、 事業者は産業医を選任して、 その産業医に 健康診断などの 健康管理、 衛生教育、健康の保持増進の 措置、 健康障害の調査等の 職務を行わせることとなっている。 また、 産業医は必要に 応じて事業者等に勧告、 指導若しくは 助言を行うこととなっている。

2. 産業医の身分(1) 事業者と直接雇用契約を 締結し、 事業場に専属で 職務を行う産業医については、 当該事業場の 労働者であ る。
(2) 事業者 (委託者) が医療機関 (受託者) (法人であ ると、 個人であ るとを問わない。 以下同じ。) と産業医に係る事務処理を委託する 契約 (以下「委託契約」という。 ) を締結している 場合には、 当該医療機関の 業務として産業医に係る業務が 包含されるものであ る。 したがって、 当該医療機関に 雇用される医師が、 その指揮監督下で 産業医としての職務を 行 う 場合は、 当該医療機関の 労働者として 取り扱われる。
㈹ 事業者 (委託者) が医師個人 (受託者) と委託契約を 締結して、 当該医師個人が 産業医に係る 職務を行 う 場合には、 当該事業者と 医師個人との 間に使用従属関係は 認められない。

3. 労働者災害補償保険法の 適用(1) 上記 2 のは)及 ㎝ W)の場合の労働者たる 医師についてほ 当然に労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。 )の適用があ る。

(2) 上記 2 の(2)の医療機関に 係る事業主等は 労災保険法の 適用はない。
しかしながら、 当該委託契約が 医療機関として 締結されたものであ り、 かっ、 当該医療機関の 事業主等が労災保除 法第27条第 1 号及び第 2 号に定める者であ って、 同法第im条に定める中小事業主等の 特別加入の承認を 受けている場合には、 当該事業主等が 行う産業医に 係る職務は、 労働者が行う 業務に準じた 業務と認められるので 当該職務遂行によって 被った災害についてほ 労災保険法の 適用があ る。

(3) 上記 2 の(3)のごとく、 当該委託契約を 医師個人としての 資格で締結する 場合には、 労災保険法は 適用されない。
4.

保険給付請求上記 3 の(2)の場合における 保険給付の請求に 当たっては、 当該災害が職務遂行中に 発生したことを 委託者であ る事
一 190 一

業者が証明する 書面 (別紙例 ) を当該請求書に 添付させること。
なお、 証明書は、 初回の請求書に 添付すれば足りるものであ る。
5. その他
け) 事業主であ る医師等が特別加入するためには、 次のような条件が 必要であ る 旨、 各都道府県医師会を 通じ周知に努めること。
イ

当該医療機関に 雇用されている 労働者について 労働保険 (労災保険及び 雇用保険。 以下同じ。) の加入手続(保険料の申告・ 納付 ) を行っていること。

ロ

当該医療機関は 労災保険法第 27条に基づき労働保険事務を 労働保険事務組合に 委託していること。
なお、 医療機関が労働保険事務を 労働保険事務組合に 委託できるのは、 その使用する 労働者数が常時 50人以下の事業主であ ること。

ハ 特別加入の申請をしょうとする 中小事業主であ る医師等は、 「特別加入申請書 (中小事業主等 ) 」を所轄の労働基準監督署長を 経由して都道府県労働基準局長に 提出し、 その承認を受けること。
なお、 その際には当該申請書の「業務の 内容」欄に産業医に 係る職務について 記入するよ う 指導すること。

(2) 既に特別加入している 事業主等で産業医に 係る職務を行っている 者については、 上訊 1)のハ の「特別加入申請書(中小事業主等 ) 」の「業務の 内容」欄に産業医に 係る職務について 記載のないものであ っても、 当面、 変更届が行われるまでは 産業医に係る 業務について 承認のあ ったものとみなすこととするが、 当該変更届すべき 者を把握した場合には「業務の 内容」欄について 変更届を行うよ う 指導すること。

@

191

一

(別紙例 )

被

災

生年月

災

害

証

明

書

者
日

年

月

日生

負傷年月日

年

月

日

午前
時

分頃

午後

災害の原因
及び発生状況
上記の者 は産業医としての 職務中に災害が 発生したことに 相違ないことを 証明いたします。

事 業 (委託者) の名称
事業場 (委託者) 所在地⑳

事業者の氏名(法人その他の 団体であ るときは、 その名称及び 代表者の氏名 )労 働 基 準 監 督 署 長 殿

一 192 一

事務連絡第 9 号
昭和 59年 3 月 10 日
各都道府県労働基準局

労災主務課長殿

労働省労働基準局補償課長

農作業従事者の 特別加入に係る 指定農業機械について標記については、 労働者災害補償保険法施行規則第46条の 18第 1 号の規定に基づき 労働大臣が定める 機械の種類を 定

める告示 (昭和 40年 10月 30 日労働省告示第 46号 ) により規定されているところである。 ところで、 同告示第 3 号 イの

「動力揚水機」は、揚水の機能はもとより、 排水の機能も 併せ有しているので、 たとえ、 排水を目的として 使用する場
合であ っても農作業に 使用する限りにおいては、 指定農業機械に 該当するものであ るので、 この点に留意のうえ、 事務処理に遺漏のないよう 取り扱われたい。

一 193 一

基発 第 483 号
昭和 59年 9 月 12 日
各部道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

家内労働者等の 特別加入者に 係る業務上汁認定基準の 改定について
家内労働者及 び その補助者 (以下「家内労働者等」という。 ) の特別加入者に 係る業務上外の 認定基準の取扱いについては、 昭和 45年 10月 12 日付け 基発第 745号により実施してきたところであるが、 今般、 これが取扱いの 一部を下記のとおり改め、 昭和 59年 10同 1 日以降の災害について 適用することとしたので、 その運用については、 遺憾のないよう 配
意されたい。
‑‑‑‑。己

上記 基発第 745号通達記 05 の(1)のイ を次のとおり 改める。
家内労働者等が 被った災害に 係る業務上外の 認定に際しては、 次の場合に限り、 業務遂行性を 認めることとし、

イ

業務起因性の 判定は、 一般の労働者の 場合に準じて 行うこととする。
(ィ ) 家内労働者等が、 当該家内労働者等の 作業場において、 特別加入申請書(告示様式 第 U4号の 10) [別紙) の「業務又は作業の内容」欄に記載された 作業又はこれに 直接附帯する 行為を行 う 場合
なお、 「直接附帯する行為」とほ、 当該家内労働者等の 作業場において 行 う 当該作業の準備行為 又は 後始末行
為 をいい、 自宅と自宅以外の 当該家内労働者等の 作業場との間、 自宅又は自宅以外の 当該家内労働者等の 作業場と委託者の事務所との 間の往復は含まれない。

@

家内労働者等が、 当該家内労働者等の 作業場に隣接した 場所 (作業場の敷地内、 作業場前の道路上等 ) において行 う 家内労働に係る 材料、 加工品等の積み 込み、 積み降し作業及び 運搬作業を行 う 場合

一一 194一一

事務連絡第 29 号
昭和 59 年 9 月 12 日

各都道府県労働基準局

労災主務課長殿
労働省労働基準局補償課長

家内労働者等の 特別加入者に 係る業務上 外 認定
基準の改正に 伴う運用上の 留意点について
今般、 昭和 59年 9 月 12付け基光第 483号通達 (以下「通達」という。 ) をもって家内労働者等の 特別加入者に 係る業務
上汁認定基準の 一部改正が示されたが、 これが運用にあ たって ほ、 下記m 項に十分留意のうえ、 遺憾のないよう 期されたい。
Ⅰし

1. 認定基準の改正理由について

家内労働者等の 特別加入者に 係る業務上外の 認定についてほ、 家内労働者等の 作業場所が通常家庭内の 作業場に限定されることもあ フて 、 当該作業場において 行われる作業行為及びこれに 直接附帯する 行為に限って 業務遂行性を 認めてきたところであ るが、 かねてより、 家内労働審議会その 他関係者から 家内労働者等の 作業場以外の 場所における災害 (いわゆる戸外事故 ) に対する災害補償について 強い要望があ り、 また、 家内労働者の 災害調査においても 戸外事故の実態が 明らかにされたこと 等を考慮し、 検討の結果、 家内労働者等に 係る業務上 外 認定の取扱いを 一部改正することとしたものであ る。

2. 改正認定基準について(1) 通達 記のイ の(ロ )の趣旨は、 家内労働者等が、 家内労働に係る 材料等を事業委託者から 受け取る場合あ るいは完成した加工品等を 事業委託者に 受 け渡す場合において、 当該受け取り、 受け渡しの作業が 家内労働者等の 作業場及び作業場に隣接した 場所において 行われている 事例が多く見受けられるという 実態を考慮し、 当該作業を行 う 場合についても業務遂行性を 認めようというものであ る。
なお、 通達記のイ の( )で示すとおり、 自宅と自宅以外の 当該家内労働等の 作業場との間、 自宅又は自宅以外の 当ィ

諸家内労働者等の 作業場と事業委託者の 事務所との間の 往復についてほ、 従前どおり業務遂行性を 認めていないので 念のため申し 添える。

(2) 通達 記のイ の㈲の「家内労働者等の 作業場に隣接する 場所」とは、 家内労働者等の 自宅若しくは 自宅以外の作業場敷地内又は 自宅若しくは 自宅以外の作業場の 前の道路上をいうものであ るが、 たとえば、 家内労働者等の 自宅前の道路が狭あ いで、 事業委託者の 使用する車両等が 通行できず、 やむを得ず本通りにおいて 材料、 加工品等の積み込み、 積み降しを行 う 場合においては 当該積み込み、 積み降し場所及び 当該場所までの 運搬路も含むものとする。

また、 「材料、 加工品等の積み 込み、 積み降し作業及び 運搬作業」とは、 家内労働者等が 家内労働に係る 材料を事業委託者から 受け取り、 自宅 又は 自宅以外の当該家内労働者等の 作業場に運び 込むまで、 又は完成した 加工品を当該作業場から 事業委託者の 所有する車両等に 運び込むまでの 一連の作業をいう。
3. 特別加入に係る 収支改善対策について

特別加入に係る 保険収支の悪化は、 保険財政の適正運用の 面からもまことに 憂慮すべきことであ り、 早急に対処をせまられている 問題であ る。

このため、 本省としても 収支改善の立場から 関係業界に対し 機会あるごとに指導を 行っているところであ るが、 収
一 195

‑‑

支 改善の基本 は ． 料 率の改正ではなく、 労働災害の防止．にあることから、 家内労働者等の 特別加入についても、 今回の認定基準の 改正にあ たって、 家内労働審議会等の 場を通じて家内労働者あ るいは事業委託者等家内労働関係者に 対し、 労働災害防止についての 自らの努力を 強く要請したところであ る。

今般の業務遂行性の 範囲の拡大は、 家内労働関係者が 労働災害防止に 努めることを 前提に認めたものであ り、 さらには、 昭和 59年 7 月 30 日付け帰営 発 第 2 号「家内労働者にかかる 災害防止対策の 推進について」が 各局賃金課長あ て、通知されているところであ るので、 地方局においても、 この点を十分に 理解され関係者に 対する収支改善の 指導等について、 特段の配慮を 願がたい。

一 196 一

基発 第 5% 号
昭和 59 年川戸 11 日

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労働組合の非専従役員等の 特別加入者に 係る業務上体認定の 取扱いほついて

労働組合の役員であ って、 当該労働組合の 業務に専 ぢ 従事する者以外のもの(労働組合の代表者を 除く。 以下「弁事年 3 月 7 日付け 基発 第 112号により労働者災害補償保険法
徒役員」という。) については、 昭和 Ai1(以下「労災保険法」という。) 第 27条第 2 号 (中小事業主が 行 う 事業に従事する 者 ) に該当する者として 労災保険の特別加入を 認めており、これらの者に 係る業務上外の 認定は、 昭和 50年 1円 14日付け 基発第 671号 (以下「第 671号 通達」という。) に定める基
準により取り 扱ってきたところであ る。 しかしながら、 その運用に当たっては、 非専従役員の 業務の特殊性から、 一部
実情に即さない 面がみられることから、 今後は、 下記により取り 扱うこととしたので、 関係労働組合に 対し周知指導のうえ、 これが事務処理に 遺憾のないようにされたい。
‑

一
口一 己

1. 労災保険法第 27条第 2 号に該当する 者として、 同法第 28条に定める中小事業主等の 特別加入の承認を 受けている非専従役員が、 特別加入申請書 (5 紙 ) (告示様式 第肘号07Ⅱ(9lj
紙 ) をいう 。 以下同じ。) の業務の内容 欄 に記載された所定労働時間以外の 時間で、 かっ、 当該労働組合の 労働者 (専従役員、 事務局員等 ) が就業していない 時間 (以下「所定労働時間覚」という。) に特別 助人 申請書 (別紙) の業務の内容 欄 に記載された 業務を単独若しくは 当該労働組合の他の特別加入者を 伴って行う場合にあ っては、 当該事務の遂行に 当たり労働組合の 代表者から業務命令があ った
ことが明らかな 場合に限り、 上記第 671号通達記の第 1 の 1 の(1)の口にかかわらず、 業務遂行性を 認めることとする。

なお、 ここでいう「労働組合の 代表者から業務命令があ ったことが明らかな 場合」とは、 文書等による 労働組合の代表者の積極的な 命令があ った場合のほか、 明示の業務命令がない 場合であ っても、 非専従役員の 職務として当然予想される業務を 行う場合で、 かつ、 当該業務が当該労働組合の 業務遂行計画等に 基づいて行われたものであ ることが、明確に証明できる 場合をこれに 含むものとする。

2. 労災保険法第 27条第 1 号に該当する 者として、 同法第 im条に定める中小事業主等の 特別加入の承認を 受けている労働組合の代表者が 所定労働時間外において 特別加入申請書 (別紙) の業務の内容 欄 に記載された 業務を単独で 行 う場
合は従前どおり 業務遂行性を 認めないこととするが、 特に上記 1 の非専従役員を 伴って業務を 行う場合に限って 業務
遂 f苛性を認めることとする。
・

3. 木取扱いは、 昭和 59年 ln月 l 日以後に発生した 災害について 適用するものとする。

一 197 一

事務連絡第 31 号
昭和 S9 年 10 月 11 日

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局補償課長

労働組合の非専従役員等の 特別加入者に 係る業務上汁認定の 取扱いたついて
今般、 昭和 59年 10月 11 日付け基発第 549号 (以下「通達」という。 ) をもって労働組合の 非専従役員等の 特別加入者に係る業務上 界 認定の取扱いが 示されたところであ るが、 これが運用に 当たっては、 下記の点に十分留意のうえ、 遺憾のないよう配意されたい。
‑己

1. 特例取扱いの 設置理由
は

) 労働組合の非専従役員について
労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。 ) 第 27条第 2 号に該当する 者として、 同法第28条の特別 加

人 が認められている 労働組合の非専従役員(以下「非専従役員」という。 ) に係る業務上外の 認定については、 昭

和 50年 11同 14 日付け 基 登第 671号 (以下「第 671号 通達」という。) により取り扱っているところであるが、 同通達記 の策 Ⅰの 1 の(1)の ロ においてほ、 労働者の所定労働時間外における 特別加入者の 業務行為については、 当該事業場の労働者が 時間外労働を 行っている時間の 範囲に限って 業務遂行性を 認めているところであ る。
しかしながら、 非専従役員の 業務は、 当該労働組合に 雇用されている 労働者 (専従役員、 事務局員等 ) と異なり、当該労働組合の 終業時刻以降あ るいは日曜、 祝祭日等労働者の 所定労働時間以外の 時間で、 かっ、 労働者が就業していない時間に 行われることが 一般的であ る。
このため、 一般中小事業場の 事業主等を対象にして 設定された第 671号通達の取扱いをそのまま 非専従役員に 適崩 することは実情に 即さないこと、 また、 非専従役員の 業務行為 は 労働組合の代表者の 指示、 命令に基づいて 行われることが多く、 この意味において、 非専従役員は 、 他の中小事業主等の 特別加入者に 比べかなり支配従属性が 強
い こと等を勘案し、 今般、 非専従役員に 係る業務上坪認定の 取扱いほついて 特例を設けたものである。

(2) 労働組合の代表者について
労災保険法第 27条第 1 号に該当する 者として同法第 28条の特別加入が 認められている 労働組合の代表者について
は、 業務 スは 作業内容について 自主的判断によって 確定できる立場にあ り、 かなり事業主的色彩が 濃いので、 所定
労働時間外に 単独で業務を 行う場合は、 従前どおり業務遂行性を 認めないこととするが、 非専従役員に 対する特例取扱いを認めたことにより、 特に労働組合の 代表者が当該非専従役員を 伴って労働者が 就業していない 所定労働時
間 外に業務を行う 場合に限って 業務遂行性を 認めることとしたものであ る。

2. 特例取扱い(1) 通達 記 0 1 ほついて

非専従役員の 業務の特殊性を 考慮し、 第 671号通達の特例措置として、 非専従役員が 所定労働時間以外の 時間で、
かつ、 労働者が就業していない 時間に単独 文は 当該労働組合の 他の特別加入者を 伴って業務を 行う場合については、
業務遂行，性を認めることとする。
ただし、 この場合においては、 当該業務を遂行するに 当たり
客観的に明らがな 場合に限るものとする。
一 1"8' 一労働組合の代表者から 業務命令があ ったことが

これについては、 特別加入者の 業務 又は 作業内容が当人自身の 判断によって、 いわば主観的にきまる 場合が多 いので、 災害が発生した 場合、 どこまでを業務上の 災害にすべきか 等の判断が難しく、 従来より特別加入者に係る業

務上外の認定基準の 設定に当たっては、 業務の範囲の 確定や災害の 現認等労災保険の 技術的処理が 可能な範囲で 行うこととしているものであ る。今回の場合についても、 非専従役員の 業務のうち、 業務遂行性が 認められる業務を「労働組合の代表者からの 命令に基づいて 行われたことが 明らかな業務」に 限定することによって、 業務上外の認定を保険技術的に 可能ならしめたものであ る。 したがって、 業務上外の認定に 当たり、 当該業務について、 労働組合の代表者から 業務命令があ ったことが客観的に 明らかでない 場合についてほ 業務遂行性 は認められないので、 この 旨関係労働組合に 対し周知登底を 図るとともに、 これが運用に 当たっては、 慎重かつ、 適切に取扱うよう 特に留煮 されたい。
また、 通達記 01 の「労働組合の 代表者から業務命令があ ったことが明らかな 場合」とは、 業務命令書等の 文書
によって業務命令があ ったことが確認できる 場合のほか、 明示の業務命令がない 場合については、 業務遂行計画書
その他によって 非専従役員の 業務として行ったことが 明確に証明できる 場合をいう。
(2) 通達 記 02

ほついて

労働組合の代表者が 労働者の所定労働時間外に 単独で業務を 行う場合についてほ、 第 671号通達に示すとおり 業
務遂行性を認めないこととするが、 通達 記 01

により非専従役員について 業務遂行性を 認めたことにより、 労働組合の代表者が 当該非専従役員を 伴って労働者の 就業していない 所定労働時間外に 業務を行う場合に 限って業務遂行性を認めるものであ る。
3. 保険給付請求

通達記 0 1 の場合において 発生した災害に 係る保険給付の 請求に当たっては、 当該業務の遂行について、 労働組合

0 代表者から業務命令があ ったことが明らかであ ることを労働組合の 代表者が証明する 業務証明書 (別紙例) を当該請求書に添付させること。
なお、 保険給付の決定に 当たり、 特に必要があ る場合については、 労働組合の代表者から 当該業務証明書の 内容を証明することができる 書類等を提出させるなどして 非専従役員の 所定労働時間外の 災害に係る業務上外の 認定にっ ぃては、 特に慎重を期すること。

@

199

一

(別紙例 )

業

務

証

明

書

1. 被災者の氏名及び 職名

(生年月日
2.

(

茂り

災害発生時に 行っていた業務の 内容(ィ ) 業務の目的及び 内容
伸) 作業場所
い 作業予定時間

卜@

(

時

日

分

〜

日

時

分まで)

当該業務について 具体的指示を行った者の氏名

上記の者は、 業務命令に基づき、 非専従役員としての 職務中に災害が 発生したことに 相違ないことを証明します。

労働組合の名称

及び所在地⑳

代表者の氏名労働基準監督署長

殿

一 200 一労働省発券 徴第14号
基 登 第 122 号
昭和 60 年 3 月 9 日
各都道府県労働基準局長

各都道府県知事

殿
労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の 一部を改正する 省令の施行について
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 60
年労働省令第 4 号。 以下「改正省令」という。 ) 及び労災保険率適用事業細目 表 の一部を改正する 告示 (昭和 f60年 労働省 告示第l0号。 以下「事業細目 表 改正告示」という。 ) が 昭和 60年 3 月 9 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなったので、 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺漏のないよう 配慮されたい。
記第1

労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災 則 」という。) 及び労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律施行 規

則 (以下「徴収 則」という。) の一部改正

1. 特別加入者の 給付基礎日額の 一部改正
特別加入者の 給付基礎日額については、 従来 2,500円か 引 6.000円までの中から 決定することとされていたが、このうち 2.500円については 労働者の給付基礎日額の 最低保障額 (昭和明年 8 月 1 日から 3.210円に改定 ) との均衡を考慮し、 昭和 60年 3 月。R1 日限りで廃止することとされた(労災 則 第 46条の 20第 1 項の改正 ) 。

また、 この改正に伴い、 給付基礎日額が 2.500円の場合に対応する 保険料算定基礎 額 (912.500円) についても、
昭和 60年 3 月何日限りで 廃止することとされた(徴収別別表第 4 の改正 )。

2. 労災保険率の 一部改正

(1) 事業の種類の 新設
日本専売公社の 民営化に伴い、 同公社のたばこ 工場 @原料工場等を 含む。) に っ 。 )て 適用すべき労災保険率を・検討していたところであ るが、 災害率、 作業形態等の 類似する製茶業を 含めて、 「たばこ等製造業」という 事業の種類を新設し、 その労災保険率を「 1000分の 5 」とすることとした(徴収別別表第 1 の改正 ) 。

なお、 印刷工場、 機械製作工場、 本社、 支社等については、 それぞれ該当する 事業の種類の 労災保険率を 適用する。
。 2) 事業の種類の 統合「製糸業」についてほ、 近年この事業に 使用される労働者数が 減少し、 独立した事業の 種類としてほ 適当でなくなったため、 「繊維工業スは 繊維製品製造業」に 統合することとした。 なお、 統合後の労災保険率は「 1000分
07」であ る。

また、 「沿岸荷役業 」及び「船内荷役 業 」については、 最近における 荷役業の形態の 変化等にかんがみ、 これを統合して「港湾荷役 業」とし、 その労災保険率を「

KH0K分の コ」とすることとした (徴収別別表第 1 の改正 )。

3. その他

今般、 「沿岸荷役業」と「船内荷役 業 」統合されること(2(2 場 照) に伴い、 メリット収支率の 算定に係る特定一 201 一

疾病の種類等度 ぴ それに対応する 調整率を定めた 規定について、 所要の字句の 整理を行った (徴収則 第 17条の 2 及び第 l9 条の 2 の改正 ) 。

第2

(略)

第3

経過措置について

1. 特別加入者の 給付基礎日額の 改正に伴い、 次のとおり経過措置が 講じられた。

(1) 改正省令の施行日 (昭和 60 年 4 月 1 日 ) 前において、 すでに特別加入している 者であって、 給付基礎日額が2,Snn円 と定められていたもの (次の (2)に掲げる者を 除く。) については、 当該給付基礎日額が 2,500円と定められていた期間中の 事故に係る保険給付又は 休業特別支給金の 額の算定に用いる 給付基礎日額は、 従前どおり、 21500
円 とすることとされた(改正省令附則第 2 条第 1 項 ) 。

また、 給付基礎日額が 2,500円と定められていた 期間については、 当然保険料算定基礎 額を 912.500
円として 確定 保険料を算定することとなる(改正省令附則第 3 条第 2 項 )。

(2) 施行日の双日において、 すでに有期事業 (労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (昭和 44年法律第 84号 ) 第7 条の規定により 一括されている 事業を除く。) の保険関係に基づく 特別加入者として 取り扱われている 中小事

業主等のうち、 給付基礎日額が 2,500円と定められていたものについては、付基礎日額とすることとされた

当該事業が終了するまで 2,500円を給(改正省令附則第 2 条第 2 項 )。

また、 これらの者については、 当該事業が終了するまで、2.500円の給付基礎日額に 応ずる912.500円に特別 加

八 期間の年数 (特別加入が承認された 日から当該事業が 終了する日までの 期間の年数で、 1 年未満の期間は 1 年として算定する (徴収則 第 21条参照) 。 ) を乗じて得た額を 保険料算定基礎 頓 として確定保険料を 算定することになる (改正省令附則第 3 条第 3 項 ) 。

(3) 労災 則第邨集め 18第 3 号に掲げる作業に 従事する者 (家内労働者又はその 補助者) についてほ、 今回の改正においても、 これらの者についてはそれ 以外の特別加入者と 比べて低額の 給付基礎日額を 認める必要があ ることから

、 なお当分の間、 従来の1.500円、 2,000円に加えて 2,R0O円の給付基礎日額を 認めることとされた(改正省令附則第 2 条第 3 項 ) 。

また、 これに伴い、 これらの者の 特別加入保険料算定基礎額 は ついては、 当分の間、 2.500円の給付基礎日額に応ずる 912,500円を認めることとされた(改正省令附則第 3 条第 4 項 ) 。

2. 改正された労災保険率の 適用について

改正省令により 労災保険率が 改正されることとなる 事業について、 改正省令の施行後において 一般保険料又は 第1 種特別加入保険料の 額を算定する 場合にぼ、 昭和 f60
年 3 月 31日 以前の期間の 分については 改正前の労災保険率を適用し、 昭和 60年 4 月 1 日以後の期間の 分については、 改正省令に よ る改正後の労災保険率を 適用することとされた (改正省令附則第 3 条第 1 項 ) 。

一 202 一

3
月

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発咄

各都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

粉じんばく 露 歴に労働者性の 認められない 期間を含む者に発生したじん 肺症等の取扱いについて
じん肺症及びじん 師法 (昭和 35年法律第 30号 ) に規定するじん 肺と 合併するじん 航法施行規則 (昭和 35年労働省令第6 号) 第 1 条各号に掲げる 疾病 (以下木通達において「合併症」という。 ) に係る災害補償に 関する取扱いたついては、
年 4 月 28日付け 基発 第 250号通達その他の 通達により指示したところであ るが、 最近における 就業形態の多様化
昭和 5..i
等に鑑み、 標記について 下記のとおりとすることとしたので 事務処理に遺憾のないようにされたい。
己
‑
一
一
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口

1. 対象者

木通達による 取扱いの対象者 は、 じん肺症 又は 合併症にり 患 したと認められる 者であって次の (1@ 舐 2)の期間をいずれも有するものであ る。

(1) 労働基準法 (昭和 22年法律第 49号 ) 第 9 条に規定する 労働者又は労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)

第 27条に規定する 特別加入者 (以下「労働者等」という。 ) として粉じん 作業に従事した 期間(2) 上記Ⅲの労働者等以外の 者 (以下「事業主等」という。 ) として粉じん 作業に従事した 期間
2. 事業起因性の 判断
Ⅲ労働者等として 従事した粉じん 作業と事業主等として 従事した粉じん 作業とを比較検討し、 次の イ から ハ までに掲げる事項のいずれにも 該当する場合には、 業務起因性があ るものとして 取り扱う。
イ

粉じんの種類に 明らかな差異が 認められないこと。

ロ

粉じんの濃度に 明らかな差異が 認められないこと。

ハ 労働者等としての 粉じん作業従事期間が 事業主等として 粉じん作業従事期間より 明らかに長いと 認められること。

(2) 上き (1.
に該当しない 場合には、 従事した粉じん 作業の内容、 粉じんの種類、 気中粉じん濃度、 作業の方法、 粉じ
己ん作業従事期間、 1 日の粉じん作業時間等の 調査及びじん 肺の経過等に 関する地方じん 肺診査医 等の意見聴取を 行っ
たうえで、 総合的に業務起因性の 判断を行うこと。

一 203 一

事務連絡第 73 号
昭和 61年 2 月 3 日
各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局補償課長

粉じんばく 露 歴に労働者性の 認められない 期間を含む者に発生したじん 肺症等の取扱いに 関する留意事項等について標記については、 昭和 61年 2 月 3 日付け 基発第 51号 (以下「通達」という。 ) をもって指示されたところであるが、通達の趣旨、 基本的な考え 方、 留意事項等については 下記のとおりであ るので、 これらについて 関係職員等に 周知のうえ、認定事務の適正迅速化が 図られるようこ。配慮を願いたい。
一詔

1.

通達の趣旨
通達は、 労働者、 事業主、 一人親方、 海外派遣者等の 異なった就業形態による 粉じん作業従事期間を 二以上有する

者がり 患 したじん肺症又は 合併症 (通達の「合併症」を い う。 以下同じ ) の業務起因性の 判断について、 各局における取扱いが必ずしも、 斉一的に行われているとは 言えない状況にあ ることから、 その取扱いを 明確にし、 適正迅速な事務処理を確保するために 示されたものであ る。
2. 通達における 基本的な考え 方(1) 保険給付を受ける 権 利は、 労働者等 (通達記の 1 のⅢの「労働者等」を いう 。 以下同じ。) の退職 (特別加入者にあ っては地位の 消滅をいう。 以下同じ。) によって変更されることほないので(労働者災害補償保険法(昭和 22

年法律第 50号 ) 第 12条の 5 第 1 項 ) 、 粉じん作業に 従事した労働者等が 退職した後において 事業主等 (通達記 0 1の(2)の「事業主等」をいう。 以下同じ。) として粉じん 作業に従事しても、 これのみを理由に 保険給 ィ寸を受ける
権利 が消滅するものではない。

(2) 長期にわたって 粉じん作業に 従事した者のあ る時点におけるじん 肺は、 それまでに吸入し、 肺に沈着した 粉じんとこれに対する 生体の反応によって 形成されたものとして 把握されるものであ る。 従って、 労働者等として 粉じん作業に従事した 期間と事業主等として 粉じん作業に 従事した期間との 双方の職歴のあ る者のじん肺については、

こ

れらの粉じん 作業が相まって 原因をなしているものであ り、 いずれか一方のみの 粉じん作業に 原因を求めることは医学上合理性を 欠くものであ る。 また、 合併症については、 これにり 患 した時点におけるじん 肺の病変を素地としてこれに細菌感染等の 外因が加わること 等により 高 頻度に発症する 疾病であ り、 じん肺と 密接な関連をもつものであ るので、 じん 肺と 同様労働者等として 従事した粉じん 作業と事業主等として 従事した粉じん 作業が相まって 原因をなしているものであ る。

しかしながら、 このような者のじん 肺症又は合併症について 業務起因性があ ると判断されるためにほ 、 粉じん作
業を労働者等として 従事したものと 事業主等として 従事したものとに 区分して比較検討し、 労働者等として 従事した粉じん作業が 相対的に有力な 原因であ ると認められなければならない。

@3) じん肺の進展に 関与する主な 原因としては、 粉じんの種類、 粉じんの濃度及び 粉じん作業従事期間があ る。 基本
的には、 じん肺の進展に 明らかな差異を 生じさせない 範囲の種類の 粉じんであ れば、 じん肺症又は 合併症にり 患 した時点までに 吸収し 、 肺に沈着した 粉じんの総量が 多い程じん肺が 進展するものであ る。
従って、 粉じんの種類に 明らかな差異がなく、 かつ、 粉じん濃度に 明らかな差異がない 場合には、 じん肺の進展は主として粉じん 作業従事期間によって 左右されることとなるものであ る。
一 204 一

3. 留意事項， 1)

粉じんの種類の 差異

通達 記 02 の@1,のイ 「粉じんの種類に明らかな差異が 認められないこと」とほ 、 粉じんの濃度と 粉じん作業従事期間が同じ程度であ る場合に、 じん肺の進展に 明らかな相違が 生じるような 粉じんの種類の 差異がないことを いうものであ り、 遊離珪酸濃度が 極めて高い珪石の 粉じんとそれ 以外の粉じんのような 差異がないことをいう。

2) 粉じんの濃度の 差異
通達 記 02 の(1)の ロ の「粉じんの 濃度に明らかな 差異が認められないこと」の 判断は、 気中粉じん濃度を 参考 として行うことが 望ましいが． これらが得られない 場合には、 作業方法、 作業内容等を 参考として推定して 差し支えない。

(3) 粉じん作業従事期間
イ

通達 記 0 1 の対象者に該当することが 把握された者については、 聴取り調査等により、 労働者としての 粉じん

事業従事期間、 特別加入者としての 粉じん作業従事期間及び 事業主等としての 粉じん作業従事期間の 区別並びに作業方法その 他必要な事項を 把握すること。
ロ

通達記 02 のは)のハ の「労働者等としての 粉じん作業従事期間が 事業主等としての 粉じん作業従事期間より 明らがに長いと 認められること」 とは、 3 年以上の差を 有する場合をいうこととする。

ハ 労働者等として 従事した粉じん 作業と事業主等として 従事した粉じん 作業との前後関係については．

これを考慮しないこととして 差し支えない。

(4) 業務起因性の 判断
通達 記の 2 の@1)@該当するじん 肺症又は合併症については、 これを業務として 取り扱うこととしているが、 粉じ
こん作業従事期間の 差が 3 年未満の場合等これに 該当しないじん 肺症又は合併症についても、これを直ちに 業務 外とする趣旨ではなく、 通達 記の 2 の(2)iこ示ずところによ。 個 きの事案 ご とに、 慎重に判断すべきものであることに 留煮 すること。
4. 保険料給付手続きについて
通達 記 02

田及び双記 3 のば肥 より業務起因性が 認められたもののうち、 労働者等の粉じん 作業従事期間に 労働者

及び特別加入者のそれぞれの 粉じん作業従事期間を 有している場合の 保険給付手続きは 次のとおりとする。
イ

労働音としての 粉じん作業従事期間が 特別加入者としての 粉じん作業従事期間より 明らかに長いと 認められる
場合にほ、 労働者に係る 保険関係により 給付手続きを 行 う こととする。

ロ

特別加入者としての 粉じん作業従事期間労働者としての 粉じん作業従事期間より 明らがに長いと 認められる 場
合 には、 特別加入者に 係る保険関係により 給付手続きを 行 う こととする。

バ 労働者としての 粉じん作業従事期間と 特別加入者としての 粉じん作業従事期間とに 明らかな差がなり 場合には、両者の粉じん 作業従事期間のうちで 最終の粉じん 作業従事期間の 身分に係る保険関係により 給付手続きを 行 うこととする。

(2) Ⅲの イ 及びロ において、 「明らかに長いと認められる場合」とは 3 年以上の差を 有する場合をいう。

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基 発案 Ml 号
昭和 6¥年 3 月 14 日
殿
各都道府県労働基準局長

労働省労働基準局長

労災保険法における 有限会社の取締役の 取扱いたついて

労災保険法における 法人の重役の 取扱いについては、 昭和 34 年 1 同 26 日付け基光第 48号により取り 扱ってきたところ

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近年における 判例等にかんがみ ，下記により 取であ るが、 法人の重役のうち 有限会社の取締役の 労働者性については、扱うこととしたので、 了知されたい。

記
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口

事務連絡第 5 号
昭和 61年 3 月 14 日
各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局補償課長

有限会社の取締役の 取扱いにあ たっての留意点について
労災保険法における 有限会社の取締役の 取扱いについては、 昭和 6¥年 3 月Ⅱ日付け 基 登第14l号 (以下「141号通達」という。) により指示したところであ るが、 これが取扱いに 当たっては、 下記の事項に 留意のうえ事務処理に 遺漏なきを期されたい。
‑己

1. 労働者性の取扱い

l4H号 通達は、 代表権を有する取締役については 労働者性が認められないことを 再確認するとともに、 代表権を有しない取締役 (代表取締役が 選任されている 場合における 代表取締役以外の 取締役) については実態により 労働者性の有無の判断を 行うこととしたものであ ること。
なお、 代表権 を有しない取締役の 労働者性の有無の 判断に当たって ほ(1) 代表取締役との 関係、 代表取締役以外の 他の取締役との 比較、 一般の労働者との 関係@2) 業務従事についての 諾否の有無(3) 業務従事についての 時間的拘束及び 場所的拘束の 有無(4) 業務遂行過程における 具体的な指揮監督の 有無(5) 報酬の労働 対慣性の有無
等を総合的に 勘案のうえ実態に 即して行うこと。
2. 適用

141号 通達は、 昭和 6l年 4 月 1 日以後に発生した 事故に係る保険給付について 適用するものであ るが、 次に該当す
る 事案についてほ 、 特に遡及して 適用して差し 支えない。
い) 昭和 61年 3 月 31 日以前に保険給付の 請求がなされ、 昭和 6l年 4 月 1 日以後に決定を 行うもの。

(2) 昭和 6l年 3 月 31 日以前に労災保険法第 開条に基づく審査請求又は 再審請求がなされ、 昭和 61 年 4 月 1 日現在、 労働 者災害補償保険審査官又は 労働保険審査会において 審理中のもの。 この場合において、 14H岩本通達により 労働者性の認められるものについてほ、 不支給決定を 支給決定に変更し、 審査の請求を 取り下げさせること。

一一 207一

事務連絡第 6 号
昭和 61 年 3 月 20 日

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿

労働省労働基準局補償課長

労災保険の特別加入者の 給付基礎日額の 適正化について
労災保険の特別加入制度は、 本来労働基準法の 適用労働者でない 一定の者について、 労災保険本来の 建前を損れない範囲で保護するという 目的のもとに 設置されたものであ るが、 最近、 特に特別加入の 保険収支の悪化が 顕著であ り、 保
険料の公平負担の 原則の見地からも、 また、 労災保険の健全運営の 面からも、 極めて憂慮すべき 状況にあ る。
本省としても、 これに対処すべく 昭和 61年度より第 1 種及び第 2 種特別加入保険料率の 引上げを行 う とともに、 特別加入の業種団体に 対しては労災指定団体制度の「労災特別指導団体」に指定するなど、 特別加入の収支改善対策の 実施を予定しているところであ るが、 今般、 本対策を効果的に 推進するために、 特に、 特別加入者の 給付基礎日額の 適正化を図ることとしたので、 給付基礎日額の 決定にあ たっては、 下記の事項に 留意し、 遺漏のないよう 努められたい。
記1.

目的
特別加入の保険収支は 年々悪化傾向にあ り、 年金受給者の 累増が見込まれる 将来に向かっては、 財政的に更にひっ

迫 することが予想されるが、 今後更に財政悪化が 進むことになれば、 労災保険の制度運営に 重大な支障をきたすことにもなりかれないところであ る。

このため、 特別加入の収支改善を 図ることが急務であ るが、 収支改善対策の 推進に当たっては、 保険給付の適正化
労働災害の防止等の 対策と併せて 特別加入者の 給付基礎日額を 適正化することにより、 保険料の適正徴収を 図ることも、また、 不可欠であ る。

特に、 特別加入者の 給付基礎日額については、 従来から、 ともすれば特別加入者の 収入実態から 著しく離した 額で決定されることが 多く、 費用負担の公平上大きな 問題となっているところであ る。
また、 一部の業種については、 総体的に低額な 給付基礎日額を 選択する傾向にあ りこれが当該業種全体の 保険料収入を低下させるなど、 収支の悪化の 要因にもなっている。
このため、 特別加入者の 給付基礎日額について 全体的な見直しを 図り、 各々の業種ごとに、 当該業種の所得水準に見合った適正な 給付基礎日額に 是正させ、 もって、 保険料の適正徴収を 図ることとする。

2. 給付基礎日額の 決定にあ たっては) 特別加入者の 給付基礎日額については、

当該事業若しくは 類似の作業を 行 う 事業に使用される 労働者 (以下、

「同種労働者」という。) の賃金の額その 他の事情を考慮して 労働大臣が定めることとされている(労災保険法第 28

条 第 1 項 3 号、 第 29条第 1 項 6 号及び第 30条第 1 項 2 号 )。

しかしながら、 特別加入者の 給付基礎日額の 決定に当たっては、 実務上、 特別加入者の 希望を徴し、 概ねこれに即して給付基礎日額の 決定を行うこととして 従来から運用しており、 ともすれば特別加入者の 希望する額をそのまま機械的に給付基礎日額として 決定してしまう 傾向にあ るが、 このため．当該地域における 同種労働者の 平均的な所得水準から 著しくかい離している 場合が多く見受けられ、 制度の適正な 運営の妨げとなっているところである。

(2) こうしたことから、 新規特別加入者の 給付基礎日額の 決定に当たって は、 原則として特別加入者の 希望に即して行 う という現行の 取扱いの基本的枠組みについては 変更するものではないが、 いやしくも、 当該特別加入者の 所得水準から著しくかい 離した給付基礎日額の 決定を行うことのないよう、 必要と認められる 場合にほ、 労災保険法施一 208 一水準

行 規則第 4f条の，0 又は同施行規則第 40"条の 24の規定に基つい」、" 。 一 持別位 加入者の所待木"相涯竿 又は同種労働者の
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ぎ証明することのできる 資料の提出を 求め、 これらの提出資料により 特別加入者の 希望する給付基礎日額を 決定すのノ 一一‑ @I =

この場合、 できれば、 管内特別加入者の 業種別の給付基礎日額について、 おおよその基準、 目安等を前もって 策定しておくなどの 工夫を施すことが 望ましい。

㈹既に特別加入の 承認を得ている 者の給付基礎日額については、 総体的な見直しを 行い、 年度更新に際し、 特に不道正であ ると思われる 者について適正な 額に変更させるなどの 是正措置をとること。

3. 特別加入業種の 業務団体に対する 指導(1) 本省におし、 ては、 昭和 fl年度の新施策として 労災指定団体制度を 創設し、 収支状況に不均衡が 生じているか 又は今後悪化すると 予想される業種に 係る事業主団体を 労災指定団体に 指定して、 災害防止等を 含めた総合的な 収支改

善 のための指導を 行うこととしているが、 特別加入業種の 業界団体については、 次の各団体が「労災特別指導団体」
として指定されたところであ る。

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弓 " 特宇，指導団体‑と，下「可 広 ‑ ゴい う ， ) は ・そい・ぞれ
日本目 ち 収支改善計画 3 大網を策定 ?

名‑団体の姉助努力により、 収支改善対策を 推進することとしているが、すべからく特訓 む 人者の給付基礎日額の体の地方支部機 問 、ヨり、引上げが重点項目として 予定されているので、 地方局においては、 当該 団

特別 " 入 団体及び特訓 加 ，、 者等に対し各団体の 収支改善計画を 知らしめるとともに、 その 旨
給付 基 在日額について 業界団体の全体的な 引き上げを図ること。

@上記指定団体につ ; 、 てぽ 、で、 適正化に当たって は、(3)

これら団体が 策定した収支改善計画にば、自助努力に上り、 給付茎葉 ョ 襄の引き上げを 推進することを 本省と了解済みであ るの

当該各団体の 収支改善計画を 参考とされたい。 )こ 力也、 業界団体、 特別知人団体等に 対しては、 年度更新の説明会 等 の援 会をとらえ
つ 。て 指導を行うこととするが、 そ C 際 、イ

絵付基礎日額の 適正化に

特に次の事項について 周知を図ること。

特訓加入者 力給付基礎日額 は、 雇用労働者 D 平均賃金に相当するものであり、 また、 保険給付の算定の 基礎とも な るものであ るので、 時制加入者の 収支等を十力に 考慮してこれに 見合った額を 選定すること。

圭 Ⅰ、 毛圏
償、 障害 稿彊 、口

， 福号

結すれみき ヨ 五三した低額二七Ⅰ 革夷ヨ 額につ ;;てぱ ・重篤，害を披った場合に、 休業補

還 ，手逼 等に ，、， Ⅰ十分 ぢ詰侍 ま・受 ， ち 。ず 、採瞼叩ユ、の実効が 実 なわれること。

特別前人についⅠも、 一般 労 ，保険と同様に 収入 (保険料) と支出 (保険給付 ) の均衡の上にだ コて運営されるものであ り、 不当に低額な 絵付基礎日額を 選択する者が 増えることによって 保険収支の悪化を 招来することになれば、 保険料率の大幅な 引き上げにつながることにもなりかれないこと。

一 ,209 一

発券 徴第 巧言
基発 第 182 号

殿

三正吉
ヲ

顕宗
持荷
府県道
雛都
各各

昭和 61年 3 月 31 日

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則及び 労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の一部を改正する 省令の一部を 改正する省令の 施行について
労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則及び 労働者災害補償保険法施行規則及 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の 一部を改正する 省令の一部を 改正する省令 (昭和 61年労働省令第 5 号。 以下「改正省令」という。
) が昭和61 年 3 月 6 日公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなり、また、 労災保険率適用事業細目 表 の 一

部を改正する 告示 (昭和 61年労働省告示第 10号。 以下「事業細目 表 改正告示」という。 ) が昭和61年 3 月 6 日に公布さね、同年 4 月 1 日から適用されることとなった。
‑己

第 1 (略)第2

労働者災害補償 忌農法施行規則及び 労働保険の徴収等に 関する法律施行規則の‑部を改正する 省令 (昭和 60 年労働省令第 ， 号。 以下「旧 改正省令」という。 ) の一部改正

1

労災保険法施行規則第 46条の 18第 3 号に掲げる家内労働者又はその 補助者であ る特別加入者(以下「特定特別加人音」という。) の給付基礎日額について、 その収支の実態等を 考慮して、 当分の間、 特に l,500円、 2,000円及び2.500円の中がらも 給付基礎日額を 定めることができることとされていだところであるが、 このうち上山00 円については、 最近の家内労働者の 稼得の実態に 即し、 適切な補償を 行 う 必要があ ること等の理由から、 昭和 f1 年 3 月 31 日

限りで廃止されることとされ だ (@ 改正省令附則第 2 条第 3 項の改正 ) 。

なお、 特定特別加入者の 給付基礎日額が 1,500円と定められていた 期間中の事故に 係る労働者災害補償保険法(昭和 2W年 法律第50号 ) の規定による 保険給付及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則号 ) の 規定による休業特別支給金の額の算定に用いる 給付基礎日額については、(昭和 49年労働省令第 30

従来どおり 11500円とするものであ る (改正省令附則第 7 項 ) 。

92

上記 1 の改正に伴 @ 、 、 緒付 基 韓日額 が l.;。 。 円の場合に対応する 保険料算定基礎 額 (547,5冊 円 ) も昭和 61 年 3 月

引日限りで廃止されることときれだ， 改正省令附則第 3 条第 4 項の改正 ) 。
日

なお、 給付基礎日額が 1,500円と定められていた 期間については、 当然保険料算定基礎 頷き547.500円として確定
保険料を算定することになる(改正省令附則第 8 項 )。

第 (0Q (略 )
第 4 (略 )

一‑2

Ⅰ

0一

基光第 175 号
昭和 62 年 3 月 30 日

(改正

各都道府県労働基準局長

平 7.ll.30基光第692号 )殿
労働省労働基準局長

労災保険の特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施等について標記については、 昭和 62年 3 月 30 日付け労働省発労役 第 ㌍ 号 、 基登第174号「労働者災害補償保険法及び 労働保険の保険料の徴収等に 関する法律の 一部を改正する 法律の施行 (第二次分 ) 等について」の 記の第 5 により指示したところ
であ るが、 その具体的な 取扱いについては 下記によることとしたので、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
一記

目的

1.

労災保険の特別加入は、 任意加入制度であ って、 希望する時に 加入できることとなっているが、 加入時に特別加入
者の健康状態を 確認することとなっていなかった。
り

このため、 特別加入者の 中には特別加入後短期間のうちに 疾病に思 していることが 確認されるものや、 特別加入前に 既に疾病にり 患 している者が 特別加入の申請手続を 行い、 加入

承認後直ちに 当該疾病について 業務災害として 保険給付を行うことは、 労災保険に特別加入前の 業務が原因となって発生した疾病について 保険給付を行 う という保険の 原理に反する 結果ともなりかれないものであ る。
そこで、 こうした不合理が 生じないよう、 特別加入を希望する 者 (以下「特別加入予定者」という。 ) のうち一定の者について 特別加入をする 際に健康診断 (以下「知人時健診」という。 ) の受診を義務づけ、 特別加入予定者の 加
八時の健康状態を 確認し、 これにより特別加入者に 係る保険給付を 適正に行い、 特別加入制度の 健全な運営を 図ることとしたものであ る。

2. 加入時健診対象業務

特別加入予定者の 業務又は作業 (以下、 単に「業務Ⅰという。 ) のうち、 加入時健診の 対象となる業務(以下「杣

人時健診対象業務」という。 ) は、 当該業務に内在する 有害因子に相当期間にわたり 反復ばく 露 することによって 疾病 が発症するおそれがあ る業務のうち、 次に掲げる業務とする(労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災 則 」という。) 第 46 条の 19第 3 項参照) 。

じん航法第 2 条第 1 項第 3 号の粉じん作業を 行 う 業務@) 労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 3 号 3 の身体に振動を 与える業務
け 労働安全衛生法施行令別表第 4 の鉛 業務に@ 有機溶剤中毒予防規則第 1 条第 1 項第 6 号の有機溶剤業務
3. 業務歴の記載

労働者災害補償保険法(以下「労災 法 」という。) 第錦条第 Ⅰ号から第5号までに掲げる 者であって、 特別加入者として知人時健診対象業務に 従事する者については、 事業主又は団体は、 特別加入の申請 文は 特別加入に関する 変更の届出を行うに 当たり、 特別加入申請書(告示様式第 34号の 7及び第34号の @0。 以下「申請書」という。 ) の別紙又は特別加入に関する 変更届 (告示様式 第 Ⅴ号の 8 。 以下「変更届」という。 ) にその者の業務歴を 記載しなければならな
ぃ(労災 則 第 46条の l9第 3 項 (労災 則 第 46条の 25第 4 項において準用する 場合を含む。) 参照) 。

4. 加 人時健診対象者

加 人時健診を必要とする 者。以下「佃人時健診対象者」という。 ) は、 特別加入者として 次表に掲げる 業務を行 う
一 2

ⅠⅠ

一

予定の者であ って、 かつ、 特別加入前に 通算してそれぞれの 業務に応ずる 従事期間を超えて 当該業務を行ったことがあ る者とする。

特別加入予定の 業務の種類

特別加入前に 左記の業務に従事した 期間

粉じん作業を 行う業務

年

3

2

身体に振動を 与える業務

3

鉛 業 務

6

カ

月

4

有機溶剤業務6カ月

年

5. 健康診断証明書の 提出に関する 手続等
Ⅲ 健康診断証明書の 提出
所轄都道府県労働局長(以下「所轄局長」という。 ) は、 特別加入にかかる 申請書又は変更届を 受理するに当たって、 申請書 又は 変更届に記載された 特別加入予定者の 業務内容及び 業務歴から判断して、 当該特別加入予定者が 加
人時健診対象者に 該当すると認められる 場合は、 次表の区分により、 「健康診断証明書 (特別加入用 )

」

(別紙特診

様式第 1 号 @ 第 4 号。 以下「健康診断証明書」という。 ) を 申請書又は変更届に 添付させることとする。
なお、 「じん肺 健康診断証明書」には、 じん肺の所見がないと 認められる者を 除き、 加人時健診時のエックス 線
写真を添付させること。
また、 上記の健康診断証明書の 作成は、 下記 6 に示す方法により、 所轄局長があ らかじめ指定した 医療機関又は健康診断機関(以下「診断実施機関」という。 ) において行わせることとする。
申請書又は変更届に 添付加 人時健診対象者の 区分する健康診断証明書

特別加入者として 粉じん作業を 行う業務に従事する 者であって 、したことがあ るもの
特別加入前に通算してじん肺 健康診断証明書 (特別加入用 )(特診様式第 1 号)

3年以上の期間にわたって 当該業務に従事特別加入者として 身体に振動を 与える業務に 従事する者であ って、振動障害健康診断証明書(特別加入用 )(特診様式第 2 号)
したことがあ るもの
3

鉛中毒健康診断証明書 (特別加入用 )(特診様式第 3 号 )特別加入者として 鉛 業務に従事する 者であって、 特別加入前に 通算して 6 カ月以上の期間にわたって 当該業務に従事したことがあるもの

4

特別加入者として 有機溶剤業務に 従事する者であ って、 特別加入
前に通算して 6 カ月以上の期間にわたって 当該業務に従事したことがあ るもの

有機溶剤中毒健康診断証明書 (特別加入用 )(特診様式第 4 号)

(2) 知人時健診の 実施
加入時健診の 指示等は、 特別加入団体及び 労働保険事務組合の 主たる事務所を 管轄する労働基準監督署長が 行 うこと。
また、 加入時健診は、 原則として所轄局長があ らかじめ指定した 診断実施機関に 依頼することとするが、 加入時
健診対象者であ る特別加入予定者の 居住地が管内の 診断実施機関の 所在地から著しく 遠隔地にあ る場合 は 、 所轄局
長 以外の都道府県労働局長が 指定した診断実施機関に 依頼して差し 支えない。
イ．新たに団体を組織して特別加入の 申請を行 う 場合 (労災法 第 35条 第 項 )Ⅰ( ) 所轄署長ほ、 申請書に記載され だ特別加入予定者の 業務 歴 等から上記 4 により加入時健診の 要否を審査し 、
ィ

一 212 一加入時健診の 実施を決定したときほ、 別紙特診 様式第 5 号の「特別加入健康診断指示 書 」に加入時健診を 実施
する診断実施機関及び 実施期間等を 記載し、 当該団体に対し 加入時健診の 受診の指示を 行い、 併せて別紙 特診様式第6 号の「特別加入時健康診断実施依頼書」を 加入時健診対象者ごとに 各々 1 部を作成して 交付すること。
@

所轄署長から「特別加入健康診断指示 書 」による指示を 受けた団体は 、 個々の加入時健診対象者に 対し、 指示された実施期間内に 指示された診断実施機関(以下「指示診断実施機関」という。 ) で加入時健診を 実施させることとする。
なお、 受診に際しては、 指示診断実施機関に「特別加入時健康診断実施依頼書」を提示させること。

い 当該団体は、 指示診断実施機関が 作成した個々の 特別加入予定者にかかる「健康診断証明書」をとりまとめ、所轄署長を経由して 所轄局長に提出するものとする。
ロ ．労災法案S5条第 1 項の承認を受けた 時男り

加入団体において、 新たに特別加入者に 該当するに至った 者が生じた

ため、 変更届を提出する 場合 (労災 則 第 46条の 2.3
第 4 項において準用する 第 4f条の 19第 6 項 )( ) 特別加入団体は 、 新たに特別加入者に 該当するに至った 者が、 その者の業務 歴 等から判断して 上記 4 の加 人
ィ時健診対象者に 該当する場合は、 所轄署長に別紙 特診様式第 7 号の「特別加入 時 健康診断 申 出書」を提出することとする。
㈲ 所轄署長ほ、 「桂月 り加 人時健康診断 申 出書」に基づいて 知人時健診の 実施を決定した 場合は、 上記 イの (刊の方法に準じて 当該特別加入団体に 加人時健診の 指示を行うこと。
い 特別加入団体 は、 加入時健診対象者に 対し、 「特別加入健康診断指示 書 」に基づき加人時健診を 実施させることとする。
なお、 受診に際しては、 指示診断実施機関に「特別加入時健康診断実施依頼書」を提出させること。

目@ 特別加入団体は。 指示診断実施機関が 作成した「健康診断証明書」を 変更届に添付して 所轄署長を経由して所轄局長に提出することとする。
ハ ． 中小事業主が 特別加入の申請を 行う場合又は 新たに特別加入者に 該当するに至った 者が生じたため 変更届を提出する場合 (労災 法 第 34条第 1 項、 労災 則 第 4f条の 19第 6 項 )( ) 中小事業主は、 中小事業主本人又は 中小事業主が 行 う 事業に従事する 者がその者の 業務 歴 等から判断して 上
ィ

記 4 の加入時健診対象者に 該当する場合は、 所轄署長に「特別加入時健康診断@

申出書」を提出することとする。

所轄署長は、 「特別加入時健康診断 申 出書」に基づいて 加入時健診の 実施を決定した 場合は、 上記 イの ( )のィ

方法に準じて 当該中小事業主に「特別加入健康診断指示 書 」に交付し加人時健診の 指示を行うこと。
け り

中小事業主 は、 加入時健診対象者に 対し「特別加入健康診断指示 書」に基づき加入時健診を 実施させることとする。
なお、 受診に際しては、 指示診断実施機関に「特別加入時健康診断実施依頼書」を提出させること。

目) 中小事業主は、 指示診断実施機関が 作成した「健康診断証明書」を 申請書又は変更届に 添付して所轄署長を経由して所轄局長に 提出するものとする。

6. 診断実施機関の 指定等
Ⅲ 指定及び委託契約
イ．加入時健診は、特別加入予定者の 健康状態を的確に 把握し、 保険給付の適正化を 図ることを目的とするものであ ることから、 所轄局長は、 健康診断証明書に 示された検査項目による 検査の実施及び 総合的な診断が 可能な医療 機関又は健康診断機関をあ らかじめ指定しておくこと。

ロ．診断実施機関の 指定は、 健康診断の実施が 的確かっ迅速に 行われるよ う 、 管内における 加入時健診の 実施可能な医療機関及び 健康診断機関の 状況等を把握して 行 う こと。

ハ ．所轄局長は、診断実施機関を 指定したときは、 別紙様式「労災保険特別加入健康診断委託契約書」を
一 213 一参考にし

て 委託契約を締結すること。

(2) 検査及び診断の 費用
加 人時健診のための 検査及び診断に 要する費用は、 当該指示診断実施機関からの請求に基づき、 労災診療費の 額の算出方法の例により 算出した額を 支払うこと。
また、 診断書の作成に 要した費用(診断書料 ) については、 昭和 56 年 9 月 2 日付け 基発 第 555 号「労災保険における診断書 料 等の取扱いたついて」の 元の 1 の(2)の診断書に要する 費用の支給額に 準じた額 とする。

(3) 検査費用等の 請求及び支払い
イ ．診断実施機関において

加入時健診を 行った場合の 検査費用及び 診断書料の請求は、 別紙特診様式第8 号「特別加入健康診断費用請求」により 加入時健診を 依頼した所轄署長を 経由して所轄局長に 行 う こと。
ロ ．所轄署長は、前記請求書に 提出されたときはその内容を審査した ぅ えで、 所轄局長に回付すること。

ハ ．所轄局長は、上記の検査費用及び 診断書料を労災勘定、 ㈲労働福祉事業費、 ( @ 療等委託費により 支払うこと。
目

7. 特別加入予定者の 健康状態の確認等
は)

所轄局長は、 上記 5 によって提出された 健康診断証明書に 基づいて、 各疾病ごとに 次の方法により 特別加入予定者の健康状態を 確認することとする。
なお、 健康診断証明 妻 だけでは健康状態の 確認が困難な 場合には、 専門医から健康診断結果について 医学的所見を徴した ぅ えで行 う こと。
イ ．

じん肺 又はじん肺の 合併症
じん肺 健康診断証明書の 診断結果及びエックス 線写真について、 呼吸器疾患関係の 専門医の意見を 求め、 その意見に基づいて、 じん肺 第 4 条に規定するじん 柿渋第 4 条に規定するじん 師管理区分に 準じたじれ肺の 程度を確
諾 するこ ととし、 併せて、 じん肺 合併症 (じん師法施行規則第 1 条各号に掲げる 疾病 ) の有無についても 確認す
ること。
ロ．

振動障害

振動障害健康診断証明書に 示された加人時健診対象者の 症状又は障害が「振動障害の 認定基準について」 (日召

和 52 年 5 月 躯 日付け 基発 第 307 号 )に掲げる症状又は 障害であ って、 療養を要すると 認められる程度にあ るか 否か はついて確認すること。

なお、 症状又は障害の 程度が療養を 要すると認められるまでに 進行していない 者であっても、 当該症状 文は 障害の程度が「チェンソー 取扱い業務に 係る健康管理の 推進について」 (昭和 50 年 10 月 20 日付け基発 第 610 号) によって 示された健康管理区分のいずれかに
ハ．

該当するものであ るかについても 確認しておくこと。

鉛 、 その合金又は 化合物による 中毒症
鉛中毒健康診断証明書に 示された症状及び 検査数値が「 鉛 、その合金ス は化合物

(四 アルキル鉛を 除く。) による疾病の認定基準について」 (昭和Ⅱ6 年 7 月 28 日付け 基 登第550号) に掲げる症状及び 検査数値から 判断して療養を要すると 認められる程度にあ るが否がについて 確認すること。
一

有機溶剤による 中毒症

有機溶剤中毒健康診断証明書に 示された症状及び 検査数値が、 「脂肪族化合物、脂環式化合物、 芳香族化合物(芳香族化合物のニトロ 又はアミノ誘導体を 除く。) 又は複素環式化合物のうち 有機溶剤として 用いられる物質による疾病の認定基準について」 (昭和 R1 年 1 月 30 日付け基発 第 122号 ) に掲げる症状及び 検査数値から 判断して、療養を要すると 認められる程度にあ るか否かについて 確認すること。

(2) (1@ より確認された 事項は、 後日、 特別加入者から 職業性疾病にかかる 保険給付請求があ った場合に、 当該疾病についての業務起因性を 検討するうえで 重要な判断資料ともなるものであり、 また、 健康診断証明書はその 裏 付け

資料となるものなので、 所轄局長は確認事項を 申請書別紙 スは 変更届の備考欄に 記録、 整備しておくとともに、 そ一 214 一の写しを所轄署長あ て回付し、 また、 提出された健康診断証明書は、 特別加入時に 提出された申請書又は 変更届と合わせて保存しておくこととする。
8. 加入承認等における 加入時診断結果の 取扱い
は) 特別加入の制限
加入時健診の 結果、 当該特別加入予定者が 既に当該疾病にり 患 していると認められる 場合は、 次により特別加入についての制限を 行うこととする。
．特別加入予定者の 症状又は障害の 程度が、 一般的に就労することが 困難であ り、 療養に専念しなければならなィ

いと認められる 場合は、 従事する業務にかかわらず、 特別加入を認めない。
例えば、 じん師管理区分の 管理 4 に相当する者、 じん肺の合併症にり 患 している者は 特別加入を認めないこととなる。
．特別加入予定者の 症状 文は 障害の程度が、 当該業務からの 転換が必要と 認められる場合は、 当該業務に係る 特ロ

別 加入は認めない。
例えば、(ィ ) エックス線写真の 像がじん航法で 定める第三型又は 第四型 (太陰影の大きさが 一 側の肺野の 3 分の 1 以下のものに限る。) で、 じん肺による 著しい 肺 機能の障害がないと 認められるものに 相当する者は、 粉じん作業を行う業務を除く 業務に限り特別加入を 認めることとなる。
億) 「チェンソー取扱い業務に 係る健康管理の 推進について」 (昭和 50年 10月 20 日付け 基登第 610号) の健康管理
区分 C に相当する者は、 身体に振動を 与える業務を 除く業務に限り 特別加入を認めることとなる。
ハ ．上記ロに該当する者のうち 労災 則 第 46条の 18第 3 号に該当する 者(家内労働者 ) であ って、 当該業務から 他の業務に転換した 場合に特別加入者となり 得ない者については、 特別加入は認めない。
例えば、 家内労働者のうち、 有機溶剤等を 使用して行う 業務に従事する 者
3 号の ハ に該当する者 )(労災保険法施行規則第 46 条の 18 第として特別加入を 予定している 者が、 有機溶剤中毒にり 患 しており、 有機溶剤業務からの転換が必要と 認められる場合がこれに 該当する。
ニ ．特別加入予定者の 症状又は障害の 程度が、 上記 イ

ロ．

ハの 程度まで進行していない 場合は、 特別加入についての制限は行わない。

(2) 特別加入の制限についての 通知
特別加入の申請又は 変更の届出に 係る事業主又は 団体に対する 加入制限の通知 は、 次により行うこととする。
イ．特別加入の申請に関して 不承認の決定を 行った場合
所轄局長は、 加入時健診の 診断結果に基づき、 当該特別加入の 申請について 承認しないこととしたときほ、 別
紙時様式第 3 号によりその 旨を当該事業主又は 団体に通知すること。

ロ ．特別加入の申請に関して、 特定の特別加入予定者を除いて、 加入承認を行うこととした 場合所轄局長は、 申請書別紙に 掲げられた特別加入予定者のうち、 加入時健診の 診断結果に基づき、 特定の者について特別加入を 認めないこととしたうえで 特別加入を承認することとしたときは、 別紙時様式 第 1 号によりその旨を当該事業主又は 団体に通知すること。
ハ ．既に特別加入の 承認を受けている 事業主又は特別加入団体から、新たに特別加入者に 該当する者として 変更の届出があ った者に関して 特別加入を認めないこととした 場合所轄局長は、 変更届に掲げられた 者について特別加入を 認めないこととした 場合は、 別紙時様式第 7 号により当該事業主又は 特別加入団体にその 旨通知することとする。
ニ．

(1)の ロ により特別加入を 認める場合には、 その旨を申請書の 別紙又は変更届に 記載し、 その写しを別紙時様式

第 1 号に添付して、 当該中小事業主又は 特別加入団体に 送付すること。
一 22l5 0 一

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健に業の入時した 疾 症 該
当入 としたの加害 症 し病にる 災 発 症 疾後
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︒別き露探

一一

一 216

(9@l 紙)

労災保険特別加入健康診断委託契約書
労災保険に特別加入する 予定の者 (以下、 「時号 加入予定者」という。 ) の特別加入時の 健康状態を把握するための 検
り

査及び診断 (以下、 「加入時健診」という。) の実施に関して 労働局長 (以下、 甲」という。) と病院院長 (X は健康診「断機関の長 ) (以下、 乙」という。) は、 次のとおり契約する。
「

第 1 条 甲は、 乙の所属する 病院 (X は健康診断機関 ) を「診断実施機関」に 指定する。
第 2 条 乙は 労働基準監督署長が 加入時健診を 指示した特別加入予定者本人から「特別加入時健康診断実施依頼書」(特診様式第6 号) が提出されたときは、 次条の「健康診断証明書 J (特診様式第 1 号 @4 号) に示された診断項目により検査及 び診断を行 う ものとする。

第3条

この契約に基づいて 実施する加入 次 健診の種類及びこれに 用いる健康診断証明書の 区分は次のとおりとする。
健 診

第4 条

の

健康診断証明書種 類イ

じん師友 ぴ じん肺 合併症の検査

じん肺 健康診断証明書 (特別加入用 )口

振動障害の検査

振動障害健康診断証明書

有機溶剤による 慢性中毒症の 検査

有機溶剤中毒健康診断証明書(特別加入用 )(特別加入用 )乙は、 「健康診断証明書」に示された内容の 検査のみでは 受診者の疾病についての 適確な診断が 困難と認めた

ときは、 必要な検査を 追加し 、 又は変更することができるものとする。

ただし、 この場合は事前に (止むを得ない 事由があ る場合は事後速やかに ) 加入時健診を 依頼した労働基準監督署
長 (以下「所轄労働基準監督署長」という。 ) に連絡するものとする。
第5条

乙は、 この契約による 検査及び診断が 終了したときは、 第 3 条の「健康診断証明書」を 特別加入予定者が 所属する特別加入団体 (特別加入承認前の 団体を含む。) 又は事業主を 経由して所轄労働基準監督署長に 提出するものと
する。
第6 条

この契約による 検査に要した 費用は、 労災診療費の 額の算出方法によって 算出し、 「労災保険特別加入健康診

断 費用請求書」 (持診様式第8 号) により所轄労働基準監督署長を 経由して、 甲に請求するものとする。
ただし、 甲の所轄覚の 労働基準監督署長から 依頼があ った場合にば 、 乙は当該依頼を 行った労働基準監督署長を 経由して、 当該労働基準監督署長を 指揮監督する 都道府県労働局長 (以下、 「所轄局長」という。) に請求するものとする。

第7条

この契約による 診断及び健康診断証明書作成に 要した費用は 別に定めるところにより、 甲 又は所轄局長が 前条の規定による費用の 額と併せて乙に 支払うものとする。

第8条

この契約に定めのない 事項については、 甲乙双方が協議して 定めるものとする。

第9 条

この契約の当事者は、 2 カ月前までに 予告すればいつでも 解約することができるものとする。

この契約を証するため 本書 2 通を作成し、 双方署名押印のうえ、 各 1 通を所持するものとする。
年

月

日

甲
乙

一 217 一

労働局長
病院院長

⑳

(スは 健康診断機関の 長 )⑳

事務連絡第 12 号
昭和 f62年 4 月 l4 日
各部道府県労働基準局労災主務課長

殿

労働省労働基準局補償課長「労災保険の 特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施について」の 運用上の留意点について労災保険の特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施については、 昭和 62年 3 月 30 日付け 基 登第175号 (以下「通達」という。) により指示されたところであ るが、 これが具体的な 取扱いについてほ、 下記事項に留意のうえ、 その円滑な運営に配意されたい。
記‑‑‑口

1. 通達の記の 2 (知人時健診対象業務 ) 及び (加 人時健診対象者 ) について
加入時健診は、 本来、 全員について 義務づけることが 望ましいが、 財政的・技術的問題等もあ り、 また、 事務の省力化の観点から、 特に、 遅発性の疾病の 発症原因となる 口業務に限定したものであ る。
従って、 特別加入予定の 業務 スは 作業が加人時健診対象業務以覚の 業務又は作業であ る場合は、 加入時健診を 実
施しないこと。

(2) 加入時健診対象業務を 別紙のとおり 例示したので、 この範囲の特別加入業務又は 作業を行う特別加入予定者について加 人時健診を実施すること。

(3) 労災保険法第 97条第 6 号及び第 7 号に規定する 海外派遣者については、 加人時健診対象者から 除外する。
なお、 同法第5 号に規定する 者のうち職場適応訓練作業従事者についても、り2.

訓練が短期間であ り、 遅発性疾病に患 する可能性が 少ないことから 加入時健診対象者から 除外する。

通達の面の 5 の。li (健康診断証明書の 提出 ) について

(1) 健康診断証明書の 提出が必要か 否かの判断は、 都道府県労働基準局長が 行うこととされているが、 事務の迅速処理のため、 所轄労働基準監督署長
記 05(以下「所轄署長」という。 ) は、 特別加入の事業主ス は 団体に対して、 通達のの(2)に示された方法に 従ってあ らかじめ所轄署長に「加入時健診

申 出書」を提出して 健康診断を実施し、 当

該健康診断に 基づく健康診断証明書を 申請書又は変更届に 添付して提出するよう

指導すること。

なお、 新たに団体を 組織して特別加入の 申請を行う場合の 健康診断証明書の 提出に限っては、 当該団体が事務に不慣れであ ることを考慮して、 事前に申請書を 提出させ、 これに基づき 所轄署長が加入時健診を 指示することとする。

また、 申請書又は変更届が 都道府県労働基準局へ 直接提出された 場合には、 当該申請書又は 変更届は受理せず、改めて所轄署長に 提出させること。

(2) 雇用労働者であ った者が、 退職後引き続き 特別加入する 場合において、 雇用労働者の 時に実施した 健康診断の結果 により作成された 証明書等を健康診断証明書に 代えて提出することは 原則として認めない。
ただし、 特別加入の申請 文は 変更の届出を 行った日双 6 ケ月 以内に実施した 健康診断であ って、 診断の項目、 内
容 が通達で定める 健康診断証明書に 相当すると認められる 場合は、 当該健康診断書を 代用することを 認めることとする。
。 3) 所轄署長は。 申請書ヌ は変更届に．加入時健診対象者にかかる健康診断証明書が 添付されていた い場合は、 加入

時 健診について 指導するとともに、健康診断証明書の 提出があ るまでは、申請書又は変更届を 受理しないこととする。
一一 2 8Ⅰ一

3. 通達の記の 5 の。2) (加入時健診の 実施等) について

「特別加入健康診断指示書 」において、 加入時健診を 指示する期間は 1 カ月間とする。
4. 通達の面の 6 の(1) (診断実施機関の 指定及び委託契約 ) について

(1) 日本医師会に 対し、 労働省労働基準局長から、 加入時健診の 実施及び健康診断実施機関の 指定について 協力を要
請したところであ るが、 地方局にあ っても、 都道府県医師会に 対し、 必要に応じ協力を 要請すること。

(2) 加入時健診を 円滑に実施するため、 速やかに健康診断実施体制の 整備を図ることとし、 できれば加入時健診実施機関名簿等を 作成して特別加入者の 利便を図ること。
また、 診断実施機関の 指定に当たっては、 労災指定医療機関名簿、 特殊健康診断機関名簿から 健康診断の実施 可能 な機関を把握し、 検診用機器の 整備状況等から 実施し ぅる健康診断の種類等を 確認したうえで、 当該医療機関との間で委託契約を 締結すること。

(3) 所轄局長は、 診断実施医療機関と 委託契約を締結 (解消を含む ) した場合にほ、 その都度管内労働基準監督署長にヌす

して当該医療機関名簿を 送付すると同時に、 本省補償 課 に対しても報告すること。

なお、 本省補償 課 においては、 各都道府県労働基準局長から 報告された医療機関をとりまとめ、 定期的に各都道
府県労働基準局長あ て送付することとする。

(4) 診断実施機関の 指定に当たって は、 加入時健診の 対象となるすべての 検診が行える 医療機関又は 健康診断機関が望ましいが、 特定の業務に 係る検診のみを 行 う 医療機関又は 健康診断機関を 指定しても差し 支えない。
㈲ 指定する数については、 当該 居 における特別加入予定者数、 地理的事情等を 考慮して定めるものとする。
5. 通達の面の 6 の(2) (検査及び診断の 費用 ) について
(1) 加 人時健診のための 検査についてほ 、 次によることとする。

特定の検査を 行った結果、 通達の記の 8 の(1)の イ に該当すると 認められた場合には、 それ以外の検査を 行う必要はないこと。

㈲ 加入時健診のための 検査に要した 費用については、 労災診療費の 額の算出方法の 例により算出した 額により支払うこととし、 初診 料は ついても労災診療費の 例にならい請求を 認めて差し支えない。
なお、 初診料は ついては「特別加入健康診断費用請求書」の「その他」の欄に記入して 請求するよ う 指導すること。

㈹ 。 2,により算出できない 検査については、 実費相当額を 支払うものとする。
6. 通達の記 7(特別加入予定者の 健康状態の確認等 ) について

(1) 特別加入予定者の 健康状態の確認は、 健康診断証明書に 基づいて行 う こととするが、 当該健康診断証明書の 診断結果だけでは 十分な確認ができない 場合、その他特に必要な 場合は、追加の検査、精密検査等を 指示するものとする。
なお、 この場合の指示の 方法及び費用の 支払いについては、 通達 記 05の(2@ び 記の 6 の(2)、 (3)の方法に準ずるものとする。
7. 通達 記 08

(加人時健康診断の 取扱い ) について

Ⅲ 特別加入の制限
都道府県労働基準局長及び 労働基準監督署長ほ、 加入時健診結果に 基づく特別加入の 制限について 事前に労働保険事務組合、 特別加入団体等に 対して周知、 理解されるよう 努め、 特定業務に就業できない 程度の疾病にり 患 している者についてほ、 加入申請又は 変更の届出に 際し、 あ らかじめ特別加入予定者の 名簿から除外しておくよ う 指導すること。

(2、 特別加入の制限についての 通知
通達記 08 の。2,0 二により特別加入を 認める場合にほ、 申請書別紙ヌ は変更届の備考欄に 特別加入を認めない 業
務の内容を朱書して 通知すること。
一 219 一

8. その他の留意事項
加入時健診は、 通達に示すとおり 4 月 1 日 以降の特別加入について 適用することとするが、 加入時健診制度の 実施に当たっては、 診断実施機関の 指定及び委託契約の 締結、 労働保険事務組合関係者に 対する周知等の 準備が必要である。

このため、 本年度においては 4 月 1 日から 6 月 30 日までをその 準備期間にあ てるので，その 間については、 健康診
断 証明書が添付されずに 申請書又は変更届の 提出があ ったものについてもこれを 受理することとし、 これらの特別加入者についてほ 7 月 1 日以降に改めて 健康診断証明書を 提出させることとする。
したがって、 4 月 1 日から 6 月 30 日の間に発症した 疾病について 保険給付の請求があ った場合には、 従前の方法により個別に業務起因性を 判断することとする。

(別紙)

特別加入の加入時健診を 必要とする業務の 種類
具

特別加入しようとする 業務の種類

内

過去の業務歴の 範囲

容

粉じん作業を 行う業務

お
は 物取
ス鉱 りに

ま岩 くる

研︑しす

年男し

仕
ま
@
又

規則別表 ( じん師法第 2 条関係 ) に定めり
彫

裁け け力ま属をお行動 研金
物 にきてをは粉じん作業を 行 う 業務 (じん師法施行

るャ

的
方
親

1. 一人親方等
イ

体( じん師法施行規則 別
表 (じん柿渋第 2 条 関係 ) に定める作業 )

等
工
り
つ
ま

工
石

2
接木
作
ん
じ
粉
の
目口
言
3
第
項

︶

条業

第

従

業

1. 建設業の一人親方

主として屋内において 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の 作業 (塗装工)アセトン． エチルエーテル、 キシレ
@

2@2
ヮ 0‑

振動工具を用いて 行 う
業務

拉一寸
工
ソ
ン
り
つ 者一

・有機溶剤の例

ケ行 チ

行う業務

はうェ

有機溶剤又は 有機溶剤含有物を 用いて

作
の
採
栄
伐
の

等

ハ

材

ブ ツシュクリーナ 一等

掘 美事
う
行
方い 業を

3

プレーカ コ︵て稚

コンクリート木常チッ ピンバハンマニ

2

さく 岩 機、鋲 打ち機、チェーンソニ

親月作業
方
大き械作
親
一具 機農
人
一︶の工業 てい
0 者 業 勧農
業る設振 定席

振動工具の例林す建 時指を事

振動工具を用いて 行う業務

﹁・Ⅰ

ロ

有機溶剤又は有機溶剤含有物を用いて行う業務

容

内

的

特別加入しょうとする 業務の種類
2

クレゾール、 クロルベンゼン 、

の 功物
6 千百

掲第 い

第毒 含
義甲 刹
別剤 溶
令溶 機
待機 有
施育 め
法は 号

ン、

タロ ロ ホルム等

ず
1

ム口

履 しの
の 苦難

く

ま

@@@

はグ成

しト は
若ル く
製 べし
友朋 若

て ︵ 鞄

の製造・加工の 作業に従事する 者)ニ

鈷又は鉛化合物を 用いて行う業務

家内労働者

鈍化合物の例① 労働安全衛生法施行令別表第 4 第 6 号の酸化鉛、 水酸化鉛、塩化 鉛 、 炭酸 鉛 、鉛化合物 (以下「鈍化合物」 という。) を

珪酸 鉛等

含有する 軸 薬を用いて行う 施 粕の作業
② 鉛 化合物を含有する 絵具を用いて 行う絵付けの作業③ ① スは ②の作業を行った 物の焼成の作業(陶磁器の製造の 作業に従事する 者)

中小事業主等2.
イ

粉じん作業を 行 う 業務

じん航法施行規則別表 (じん柿渋第 2 条 関係 ) に定める作業

口

振動工具を用いて 行う業務

労働基準法施行規則別表第1 の2 第3 号3に規定する業務

振動工具の例さく岩 機、鋲 打ち機、チェーンソ 二
チノ ピンバハンマ コ
ブレーカ 二ハ

コンクリートブッシュタリーナ 一等

有機溶剤 ヌ は有機溶剤含有物を 用いて労働安全衛生法施行令別表第6 の 2 に掲げ行う業務

る有機溶剤又は 有機溶剤中毒予防規則第・有機溶剤の例

第 1 項第 2 号の有機溶剤含有物を 用いて行う

アセトン、 エチルエーテル、 キシレ

作業

ン、

1条

タレツール、 クロルベンゼン、、 クロロホルム 等
一

鉛 又は鉛化合物を 用いて行う業務
鈍化合物の例

労働安全衛生法施行令別表第業務

酸化鉛、水酸化鉛、塩化 鉛 、 炭酸 鉛 、

珪酸 鉛等
一 "@‑"5 一りⅠ

4 に掲げる 鉛

事務連絡 第乃号
各

殿

長

同課
準
基務
働
持主
県
内炎
道
都労

昭和 f62年 10 月 12 日

労働省労働基準局補償課長

労災保険の特別加入にかかる 健康診断証明書等の 取扱いについて標記については、 昭和 62年 4 月 14 日付け事務連絡第 12号 (以下「事務連絡」という。 ) により取り扱っているところ
であ るが、 今般、 下記のとおり 健康診断証明書等にかかる 事務処理につき、 地方局著 より照会のあ った点に関する 取扱いを明確にするとともに、 事務連絡の一部を 改めたので遺漏のないよう 配意されたい。
記
‑‑‑p

1.

健康診断証明書に 係る事務処理について(1) 労働基準監督署における 事務処理イ

新たに団体を 組織して特別加入の 申請を行う場合の 特別加入申請書(以下「申請書」という。 ) は所轄労働基

準 監督署長 (以下「所轄署長」という。 ) が一旦受理することとしているが、 受理後の申請書の 取扱いほついては、 次のとおり処理すること。

(ィ ) 申請書に記載された 特別加入予定者の 業務 歴 等から判断して、 すべての特別加入予定者について 和人時健康診断を要しない 場合には、 逐次、 当該申請書を 所轄労働基準局長(以下「所轄局長」という。 ) あ て送付すること。

㈲ 申請書に記載された 特別加入予定者の 業務歴 等から判断して、 加入時健康診断が 必要であ ると認められる 特
別 加入予定者がいる 場合には、 当該申請書を 整理保管し、 当該申請書に 記載された特別加入予定者のうち 健康

診断の受診を 指示したすべての 者の健康診断証明書の 提出がなされたものから、 逐次、 当該申請書に 健康診断
証明書を添付して 所轄局長あ て 送 ィ寸すること。
口

中小事業主父 は既に承認を受けた 団体から申請書又は 特別加入に関する 変更届 (以下「変更届」 という。) が提出された場合で．記載された 特別加入予定者の 業務歴等から判断して、 加入時健康診断が 必要であ ると認められるものの事務処理についても、 上記 イの ㈲と同様の取扱いとすること。

ハ 申請書 スは 変更届に記載された 特別加入予定者であ って加 人時健康診断を 必要とする者について、 当該年度の末日までに健康診断証明書が 提出されなかった 場合 は、 当該年度終了後、 速やかに当該申請書 又は変更届に特別加入健康診断指示書及び 特別知人時健康診断実施依頼書の 写しを添付して 所轄局長あ て送付すること。
ただし、 1 月 1 日から 3 月末日までの 間に提出された 申請書又は変更届については、 健康診断証明書の 提出ま
でに時間を要すること 等を考慮して、 同年 6 月末日まで整理保管すること。

(2) 都道府県労働基準局における 事務処理のハ により所轄署長から 送付された申請書工 は 変更届については、 健康診断結果を 証明する書類の 提出が上記¥ml)な い ものであ るので、 当該申請書に 記載されているすべての 特別加入予定者及び 当該変更届に 記載されている 特別
加入予定者について 特別加入を承認しないこととし、 当該事業主又は 団体に対してその 旨を通知すること。

2. 特別加入時健康診断 申 出書に併せて 申請書又は変更届が 提出された場合等の 取扱い
加入時健診対象者に 係る申請書又は 変更届は 、 新たに団体を 組織して特別加入の 申請を行う場合を 除き、 健康診断
証明書が提出されるまで 所轄署長は受理しないこととしているところであ
一 222
2 一

るが、 今般、 事務連絡の元の 2 の(3,に係る部分を改め、 特別加入時健康診断 申 出書に併せて 申請書 スは 変更届が提出された 場合及び特別加入時健康診断

申出書が提出された 後、 これら加入時健診対象者に 係る申請書又は 変更届が提出された 場合にほ、 健康診断証明書が 添付されていないものであ っても、 これを受理することとする。
なお、 この取扱いは 昭和 62 年 1円 1 日から適用することとするが、 同日前すでに 特別加入時健康診断 申 出書が提出されているものであ って、 同年 12月末日までに 提出される申請書 又は 変更届については、 当該特別加入時健康診断 申
出書が提出された 日に遡って政府が 受理したものとして 取り扱って差し 支えないこと。
年 11月 1 日前に特別別人時健康診断 申 出書が提出されているものについては、 早急に申請書又したがって、 昭和 f62
は変更届を提出するよう 団体等を指導すること。
追って、 前記の取扱いにより 所轄署長の受理した 申請書又は変更届の 受理後の事務処理については、 上記 1 による，と

3. その他の留意事項(1) 身体に振動を 与える業務に 該当するか否かを中り断 する場合における 振動工具とは、 昭和 52年 5 月 28 日付け基光第307 号の元の 2 及 び 同日付け事務連絡第 23号の元の 2 の(1)に掲げる工具をいうものであ ること。

(2) 加入時健康診断の 要否を判断する 場合における 特定業務に従事した 期間の計算に 関する取扱いたついては、 昭和
52 年 5 月 28 日付け事務連絡第 2。@， 号の元の 2 の(2:の イ 及び口に準じて 行 う こと。

一 22)3 一(参考 1)
昭和 52 年 5 月 28 日付け基光第 307号 記 02

昭和 52 年 5 月 28 日付け事務連絡第 23 号 記 02の[1)振動業務の範囲について

振動業務の範囲について
木 認定基準の適用の 対象となる「振動業務」とは、 次

本 認定基準の適用の 対象となる振動業務の 範囲が明らに掲げる振動工具 鮭搾 空気を動力 源 とし、 又は内燃機

かにされており、 取り扱う振動工具が 例示されているが、関、 電動モータ一等の 動力により駆動される 工具で身体

これら以外の 振動工具として 解説 2 の㈲に該当するもの

局所に著しい 振動を与えるものに 限る。) を取り扱う業には、 例えば、 次に掲げるものなどがあ る (商品名で示務 をいう。

したものが含まれている。 ) 。

スト一パー、 シンカー、 ジェット タ ガネ、 オートケレ(1) さく岩槻(2) チッピンバハンマー

ン、 スーパーチ ゼル 、

(3) 鋲打ち機

スチッ パ 、

(4) コーキングハンマー

タリートバイブレーター、 インパクトレンチ(5) ハンドハンマー

ンナ ) 、(6) ベビーハンマー

プラ一 )、 バイブレーションドリル、 電動ハンマニオー(7) コンタリートブレーカー

ビタルサンダー。

(8) スケーリングハンマー(9) サンドランマー
10) チエ ンソー

はり，

ブッシュタリーナー

llヵ

エンジンカッター

ll 携帯用木材 皮 はぎ 機③

0め

携帯用タイタンバー

151 携帯用研削盤
16 スイング研削盤㎝ 卓上席研削盤㈹ 床上席研削盤㈹ ㈹から㈹までに 掲げる振動工具と 類似の振動を 身
体局所に与えると 認められる工具‑@2 ワ 4 一一・ぺ一 ピンバフレーカー、 フラッタ

エアーチ ッパ、

アングルグラインダー、 コン

バイブレーションシヤー

(ナットラ(ハンドシヤー 又は ニ

(参考 2)
昭和 52年 5 月 28 日付け事務連絡第 2 @。， 号記 2 の㈲の イ 及び口 (抜粋 )(2) 振動業務への 従事歴について
振動業務におおむね 1 年又はこれを 超える期間従事していたことが 認定要件の一つとされているが、 この従事期間の取扱いほついては、 原則として次によられた い。 なお、 詳細な事項については 握が困難な場合には、 は 損した資料に基づき 推定により判断して 差し支えない。
ほほ 毎日のように 振動業務に従事し、 振動業務に従事しない 期間があ ってもその期間が 連続して 1 カ月に満たない場合は、 常時振動業務に 従事したものとする (1 日における振動業務従事時間数の 長短は原則として 問わない。 以下同じ。)。

(例 1) 毎日のように 振動業務に従事した 例 (従事期間約 1 年 1 カ月)

51 年 1 月

52 年 2 月

振動業務従事開始

4イ(斜線は、 振動業務従事期間。 以下同じ。)。
(例 2)

間けつ的に振動業務に 従事した 例 (従事期間約 1 年 2 カ月)

52年 2 月

卸年 1 月+振動障害発生4振動業務従事開始

引
旧日Ⅱ

務
業
動
振
を

期

合計

た

を@

(従事期間

除

期間

の
そ
は
ムロ

る

場

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上
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カ

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中
途

9
ぜ
斥@
昇

期
た

なる
しす
事と
径間

に
務

業し
振動従事

(例 1) 一部の期間を 除いて毎日のように 振動業務に従事した 例

約 1 年 1 カ月)

52年 5 月

引年 1 月+ 振動障害発生

振動ばく露な し
1カ月余く

振動ばく 露
1カ月余

Ⅱ

露なし

+ 振動業務従事間 口
ム女

+

+

ム

2振
力動
月は

よ
し

左ト

，例2) 問けづ 的に振動業務に 従事し、 1 カ月以上にわたって 振動業務に従事しない期間のあ る例 (従事期間約 1 年)+

振動障害発生一 225 一+振動ぼく露な ︐
1カ月余

ム

+

振動ぼく露な・ェカ 月余+

振動ばく露なし
約 2カ月

振動ぱく露なし
1カ月余︐振動業務従事 開女

牛月

52 年 5

Rl 年 1 月

事務連絡第 3 号
平成元年 2 月 16日
各都道府県労働基準局

労災主務課長殿

労働省労働基準局補償課長

特別加入に係る 加人時健康診断の 取扱いたついて労災保険の特別加入に 係る加入時健康診断(以下「加入時健診」という。 ) の実施についてほ、 昭和 62年 3 月 30 日付

け基光第175号通達等 (以下「通達等」という。 ) により取り扱っているところであ るが、 労働省労働基準局長が 中央労働 災害防止協会に 委託して実施する 家内労働者巡回特殊健康診断(以下「家内労働者巡回健診」という。 ) が行われた

場合の家内労働者及びその 補助者 (以下「家内労働者等」という。 ) に係る加入時健診の 取扱いについてほ、 自今、 下記 によることとしたので 留意されたい。
記‑‑‑
口健康診断証明書の 代用

1

特別加入を希望する 家内労働者等であ って: 加 人時健診を必要とする 者が 、 粉じん作業を 行う業務、 鉛業務スは 有
機溶剤業務に 従事していることにより 家内労働者巡回健診を 受診している 場合の特別加入申請書いう 。 ) 又は特別加入に 関する変更届 (以下「変更届」という。 ) に添付する健康診断証明書(以下「申請書」と(以下「健康診断証明書」という。) については、 当該健診が次の 全ての要件を 満たすものであ るときほ、 当該健診に係る 証明書等を代用しても差し支えないこと。

(1) 申請書又は変更届を 提出する日双 6 カ月以内に受診したものであ ること。
(2) 健康診断の項目、 内容が通達等で 定めるものに 相当するものと 認められるものであ ること。
2

加入時健診の 実施
は) 特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長は、 申請書又は変更届に 添付された家内労働者巡回健診に 係る証明書 等 が上記 1 の要件を満たしていた いと 判断した場合は 、 改めて加入時健診を 受けるよ う通
達 等で示した「特別加入健康診断指示 書 」により指示を 行うこと。

(2) 家内労働者巡回健診に 係る証明書等において「 要精検」又は「異常有り」等と 記載されている 場合は、 (1)と同様に取り扱うこと。

3

その他(1) 地方公共団体が 家内労働者等に 対して特殊健康診断を 実施している 場合における 当該健診に係る 証明書等にっ いても上記 1 及び 2 に準じて取り 扱うこと。

(2) 執務参考資料「労災保険特別加入事務の 取扱い」 (昭和 63年 3 月作成) の「㈲家内労働者等の 加入制限について」の C 項に係る部分 (67頁上 1 行目から 20行 目 まで) についてほ、 通達等により 廃止されたものであ るので当該箇所を削除すること。

(3) 家内労働者等の 特別加入についてほ、 当該承認の日の 属する保険年度の 末日までの期限付き 承認とされているため、 毎 保険年度当初に 承認申請を行うこととされているが、 前年度の特別加入に 係る業務と同様の 業務について 継
続 して特別加入を 希望する場合の 加人時健診に 係る健康診断証明書 はついては、 改めて当該証明書等の 添付は必要としないこと。

一 226 一労働省発労役第 rg号
基 光 第
平成元年
改正

l35 号
3 月 盤日平元 ． 5.29 基 発 第 2 ㈹ 号

平 3. 2. 1 基登第 72 号
平 3. 8. 1 発券 徴 第 69 号・英発第 479 号

各都道府県労働基準局長

各都道府県知事

殿
労 働 大

臣 官 房 長

労働省労働基準局長
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の 一部を改正する 省令等の施行について
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令等 (平成元年労働省令第 4 号。 以下「改正省令」という。 ) が平成元年 3 月 l7日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなり、 まだ．労働者災害補償保険法施行規則第 4f条の 18第2 号ロ の規定に基づき 厚生労働大臣が 定める職業訓練であ って事業主父 は事業主の団体に 委託されるものを 定める告示 (平成元年労働省告示第 14号。 以下「職業訓練を 定める告示」という，) が同年 3 月 17 日に公布され、 同年 4 月 1 日から適用されることとなった。 ついては、 下記の事項に 留意の上 、事務処理に遺漏のなきを 期されたい。
‑‑‑ユ

ー口

モ

第 1 (略 )第2
1

特別加入者の 範囲の拡大
改正の趣旨及び 内容
職業能力開発行政においては、 特定不況業種等に 係る労働者の 円滑な労働移動度 ぴ 離職者の再就職の 促進に資する見地から、 経済活動の停滞等による 雇用失業情勢の 悪化に対応し、 機動的な職業訓練を 実施する必要があ る場合
であ って、 雇用促進事業団が 設置する技能開発センター 若しくは総合高等職業訓練校又 は都道府県が設置する 職業訓練校に当該職業訓練を 実施するための 訓練科を直ちに 設置することが 困難であ る場合又は当該職業訓練を 事業主
団体若しくは 個別事業主 (以下「事業主団体等」という。 ) が実施することが 迅速かつ効果的であ る場合に、 特定

不況業種等在職者、 特定不況業種離職者、 特定雇用機会増大促進地域離職者、 緊急雇用安定地域離職者及び 高年齢
離職者に対して 事業主団体等委託訓練を 実施している。 事業主団体等委託訓練実施要領(平成 3 年 2 月 1 日付け 能

登第胡弓 )。 利添 「事業主団体等委託訓練のしくみ」参照 ) 。

この事業主団体等委託訓練 は 回く雇用促進事業団 ) スは 都道府県を実施主体として、 事業主団体等に 委託して 行
われる公共職業訓練であ るが、 その受講者のうち 離職者であ る者は、 訓練を実施する 事業主団体等との 間に使用従属関係が認められず、 労働者ではないので、 労働者災害補償保険法いう。)

による保護の 対象とにならないものである(昭和 22 年法律第 50 号。 以下「労災保険法」と(なお、 事業主団体等委託訓練を 受講する者であ って在職者であ るものが，事業主の 命令により受講する 場合は、 当然、 労災保険法の 適用があ る。 しがしながら、 事業主団体等
委託訓練として 行われる作業 は 生産現場において 労働者と同様の 作業形態で行われることから、事業主団体等委託訓練の受講者
"
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" 一ユ
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・罷職
㏄ " 圭一
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早に
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・委託訓練土」といっ。
" " … "ム" ) につい」、
一 現行の職場適用訓練の
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訓練
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一 、‑2'9‑ 。 一"

生 と同様、 労働者に準じて 保護する必要があ るので、 特別加入の対象者に 加えることとしたものであ る(労災 則 第46 条の 18 第 2 号の改正。 職業訓練を定める 告示参照 (略 )。 ) 。
2

事務処理上の 留意事項
Ⅲ 特別加入者の 範囲等
委託訓練土として 特別加入できる 者は、 事業主団体等委託訓練実施要領に 規定する事業主団体等委託訓練のイ

対象者のうち、 離職者であ って、 公共職業安定所長から 事業主団体等委託訓練の 受講指示又は 受講推薦を受けた雇用保険受給資格者であること。

この場合、 労災保険法第 訪条 第 1 項に規定する 団体 (以下「特別加入団体」という。 ) の名称は 、 ①都道府

ロ

県が設置する 職業訓練校の 場合は、 00 県事業主団体等委託訓練 土組合」 (以下「県 委託訓練組合」という。 )「とし、 当該都道府県名を 付すこと。 ②雇用促進事業団が 設置する技能開発センター 及 び 総合高等職業訓練校の場合は、 00 事業主団体等委託訓練土組合」「(以下「事業団委託訓練組合」という。 ) とし、 当該技能開発 センタ一等の名を 付すこと。 また、 当該特別加入団体の 代表者は、 県委託訓練組合にあ って は 各都道府県職業能力開発主管課長とし、 事業団委託訓練組合にあ っては技能開発センタ 一所長文は 総合高等職業訓練校長とすること。

(2) 特別加入の手続
特別加入の申請書の 受付等を取り 扱う労働基準監督署は、 各特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄す

イ

る 労働基準監督署とし、特別加入の承認等は、 当該事務所の 所在地を管轄する 都道府県労働局長が 行 う もので

あ ること。
口

特別加入申請書(様式第 34 号の 10)の記載は、 別紙 1)の例によることとし、 特別加入申請書の 別紙の添付は必要がなれこと。 また、 団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする

書類及び業務災害の 防止に関する 措置の内容を記載した 書類の添付は 必要がないこと。
ハ

委託訓練生の 給付基礎日額は、 当該委託訓練 土 に支給される 基本手当の日額 (雇用保険法 (昭和 49 年法律第116号 ) 第 16条) の算定基礎となる 賃金日額を基礎として。 特別加入者の 給付基礎日額として 定められた 額㏄，000 円、 3.500 円、 4.000 円、5.000 円 、 6,000 円、 7,000 円、 8,000 円 、 9,000 円 、 10.000円、 12.000円、 14,000円 及び 16.000円) のうち、 当該賃金日額を 超える額であ って直近のものとし、 当該賃金日額が 16,000円を超えるものにあ っては、 l6.000円とすること。
ニ

特別加入の申請に 対する承認通知は、 別紙 2)の通知書 (時様式第 1 号 ) (略 ) により行うこととし、 当該 通
知善 に別紙3@ び 業務災害 又は 通勤災害の認定に 関する書類@ 紙 4 りを添付すること。

(3) 保険料の算定等
ィ

保険料の算定については、 給付基礎日額に 応ずる徴収別別表第 4 「特別加入保険料算定基礎 額表 」の石欄 の保険料算定基礎 額 のは分の 1 の額に委託訓練生の 訓練月数 (暦用 により計算することとし、 端数は 1 カ月に切り上げる，) を乗じて得た 額を賃金総額の 算定の基礎となる 額 とし、 この額に @00 Ⅱ分の7 (改正省令による 改
正後の徴収別別表第 5

ロ「第二種特別加入保険料率 表」の 特 14) を乗じて算定すること。

概算保険料の 申告、 納付については、 保険年度ごとにその 保険年度の初日(保険年度の途中に 保険関係が成立したものについては、 当該保険関係が 成立した 日 ) から 45 日以内に、 当該年度内の 委託訓練土の 見込数に係る 概算保険料を 申告、 納付させること。
ハ

確定保険料報告書の 提出に際しては、 別紙 5)の例による賃金総額の 内訳書を提出させること。 なお、 委託訓
練土たっけての 変更届の提出は 必要がなりこと。

。 4) 保険給付の請求
イ

保険給付請求書の 事業主の証明は、 当該特別加入団体の 代表者が行うこととし、 証明事項のうち、 負傷 又は一 228 一

発病年月日、 災害の原因及び 発生状況等についてほ、 委託を受けて 訓練を実施した 事業主団体等のその 事実を証明する書類を 添付させること。

なお、 平均賃金梅に 記載された給付基礎日額については、 別紙 6)の例により当該特別加入団体の 代表者の証明を受けさせること。
ロ

保険給付に関する 事務は、 当該特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長が 行うこと。

ハ 保険給付の事務のうち、 療養の費用システム、 休業 (補償 ) 給付システム 及び年金システムについては、 特
別加入者コードに「事業主団体等委託訓練」として、

コード「 26」を追加したので、 機械処理の請求書及び 帳

票の記入に当たっては 留意すること。

(5) 業務上外の認定等
イ

業務遂行性及び 業務起因性の 判断については、 労働者の場合に 準ずること。

口

委託訓練生の 住居と訓練実施場所との 間の往復の実情等から。 通勤災害についても 労災保険の対象とすること。

なお、 通勤災害の認定基準についても、 労働者の場合に 準ずること。
ハ 委託訓練生であ るか否かについては、 公共職業安定所長が 委託訓練土に 対して交付する 指示喜久 は 推薦書(別紺 のにより確認すること。
3

その他

昭和 63年 5 月 17 日に公布された 港湾労働法 (昭和 63年法律第 40号) の施行及び 旧 港湾労働法 (昭和 40年法律第 120号 ) の廃止 (昭和 64年 1 月 1 日 ) により、 旧港湾労働法の 規定に基づき 雇用促進事業団が 行 う こととされる 登録 日
雇 港湾労働者に 対する作業環境適応訓練が 廃止された。 これに伴い、 昭和 61年 7 月 7 日付け 基 発案印 7号「作業環境 適応訓練を受講する 登録日雇港湾労働者の 特別加入について」 ほ昭和 64年 1 月 1 日をもって廃止する。

一 ')9g 一

別紙 臼 )

保

書

険請

補

償申

災

宮人

者加

働

特

党則

様式第 34 号の 10

等
方
親
人

① 団体

00 兵事業主団体等委託訓練 土組合

称

イ

名

口

代表者の氏名00 県 00 部職業能力開発課長

ハ

事業スは 作業の種類

事業主団体等委託訓練作業

00OOOO

OO 人② 特別加入予定者数(特別加入予定者の 氏名、 法第㏄条 第 3 号に掲げる者との 関係、 業務又は作業の 内容、 業務歴及び希望する 給
行基礎日額は 別紙のとおり。)③ 添付する書類の 名称
イ

団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする 書類

口

業務災害の防止に 関する措置の 内容を記載した 書類④ 特別加入を希望する 日 (申請の翌日から 14 日以内)
平成 00 午 00

月

00

日

上記のとおり 特別加入の申請をします。

平成 XX

0

午 xX

0

月 XX

日

労働局長

殿
名

称

00 異事業主団体等委託訓練土組合
郵便番号

000

一 00OO

XXX

代表者の氏名00 県 00 部職業能力開発課長

000000

局

⑳

[注意]

1

①の ハ には、 「労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則別表第 5 の第 2 種特別加入保険料率 表 」の事業又は作業の種類を 記載すること。

2

特別加入予定者の 氏名、 法第33条第 3 号に掲げる者との 関係、 業務又は作業の 内容、 業務歴及び希望する 給付
基礎日額を別紙に 記載すること。

3

特別加入予定者の 団体が、 家内労働者又はその 補助者(労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に従事する 者を いう。 ) の団体であ るときは、 ③ ロの記載及びその 書類の添付は 必要がないこと。

4「団体の代表者氏名」の欄は、 氏名押印することに 代えて、 自筆による署名をすることができる。

一 2@30 、一別紙 1)
様式第 34 号の 10

労働者災害補償保険
特

別

加

入

申

請

書

(一人親方等 )
①

体
団

イ

名

00 技能開発センタ 一事業主団体等委託訓練 土 組合

称

口代表者の氏名

00 技能開発センタ 一所長 000000

ハ

事業主団体等委託訓練作業

事業又は作業の 種類②

特別加入予定者数

00 人(特別加入予定者の 氏名、 法第 33条第 3 号に掲げる者との 関係、 業務又は作業の 内容、 業務歴及び希望する 給
り

お

類た
書し
る載
す記
にを
か容
ら内
萌め
等を措置
営る
連す

類
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組止
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添付す

と
称
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類
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日
礎

③

(申請の翌日から 14日以内)@ ④特別加入を 希望する 日

平成 00 年 00

00

日

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@一
河
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日

月

ム口
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訓 O

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O

000000

局番

XX
XX
XX

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O 一
町タ

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市発

00 技能開発センタ 一所長

委
等
体
団

一郵

宝号
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専使

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新地

0間
O能

称

/
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名

の
地
団

代表者の氏名

OO

殿
O
O

労働局長

申

口入

中刀

年

0

力

特

り
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の

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記
‑口
‑‑
上

0

月

⑳

[注意 ]
1

①の /Y に は 、「労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則別表第5 の第 2 種特別加入保険料率 表 」の事業又は作業の種類を 記載すること。

2

特別加入予定者の 氏名，浩美㌍条 第 3 号に掲げる者との 関係、 業務 スは 作業の内容

業務歴及び希望する 給付

基礎日額を別紙に 記載すること。
3

特別加入予定者の 団体が、 家内労働者 又は その補助者 (労働者災害補償保険法施行規則第 46条のⅨ第 3 号に掲げる作業に従事する 者を いう。 ) の団体であ るときは、 ③ ロの記載及びその 書類の添付は 必要がないこと。

4「団体の代表者氏名」の欄は 、 氏名押印することに 代えて、 自筆による署名をすることができる。

一 231 一別紙。
2, (略)

制御 3)

事業主団体等委託訓練土給付基礎日額通知書
貴 組合の構成員であ る事業主団体等委託訓練生の 給付基礎日額は、 当該訓練土に 支給される基本手当の 日額 (雇用保険法第16条) の算定基礎となる 賃金日額を基礎として、 特別加入者の 給付基礎日額として 定められた 額 (3.000円、 3,500円、 4,000円、 5,000円、 6,000円、 7,000円、 8,000円、 9,000円、 10， 000円、 12.000円、 14,000円及 び 16.000円) のうち、 当該
賃金日額を超える 額であって直近のものとし、 当該賃金日額が 16.000円を超えるものにあ っては、 16,000円とする。

則子正比

(4)
業務災害、 通勤災害の認定について特別加入された 方々が業務上の 事由又は通勤による 負傷、 疾病、 障害等を被った 場合、 労働省労働局長により 定められた基準に合致する 場合に限り、 保険給付等が 行われます。
業務災害の認定0(概略)

事業主団体等から 包括的又は個別的に 指示された訓練の 作業及びこれに 直接附帯する 行為 (生理的行為、 反射的行
為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為及び 緊急行為を い います。) 中の災害

0

訓練の作業時間内における 当該事業場施設の 利用中及び当該事業場施設内での 行動中の災害
通勤災害の認定0(概略)

訓練生の住居と 訓練実施場所との 間を合理的な 経路及ぴ方法により往復中の 災害
なお、 往復の経路を 逸脱し、 又は往復を中断した 場合には、 当該逸脱又は 中断の間及びその 後の往復申の 災害は通勤災害とは認められません。

一 232‑

別紙 5)

事業主団体等委託訓練土組合賃金総額内訳書

O00

④

数

③

⑤ X

④
人

の額
③額の算定

賃基
る数
ヰノ
②田
お練 同年
当訓

となる

額
日
①給付基礎

計

一一

一一 233

。 6)

別斉も丈

給付基礎日額証明書

受

講

任
貝

者

の

金

氏

名

額

日

る

を

す
明
証

こ

と

額

な

日

礎

お

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‑
己
一
‑
‑
Ⅰ
上

連月
相
り年

基

付

ム口
ク
*小

日

代表者氏名

000

事業主団体等委託訓練土組合

000

技能開発センタ 一所長

000000印

別紙 (7)

職業訓練受講指示 書
第

ラ
"

年

月

日

殿
公共職業安定所長

部

あ なたは、 職業訓練を受けることが 適当であ ると認められるので、 次の職業訓練を 受けることを 指示します。

職

業

訓

練

種

の

類

訓練 科 又は訓練職種
施

設

練

司 ll

訓

適

練

名

の

開

用

期
始

条

称
ケ月

田長

時

期

年

項

@

234‑

月

日

職業訓練受講推薦通知書
第

ロ百

平成

年

月

日

殿
公共職業安定所長囲

あなたは、 次の職業訓練を 受けることが 適当であ ると認められるので、 受講を推薦します。
職

業

練

１
@

目ⅠⅢ

施

１

適

期

開

始

称
力月

田斤

時
区

用

別
名

名

o

練
練

種

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科

設

%
１

訓

練

訓

期

平成

(X は

日 )

月

日

年

分

(注意) この推薦に基づいて 職業訓練を受講することによる 特別の手当等の 支給はあ りません。

別 添

事業主団体等委託訓練のしくみ
礎業雇用安定助成 紺

く受 講 ノ

特定不況業種事業主
特例事業所の 事業主失業予防計画@雇用維持等
計
画

公
(認 定)

業
丑禾

訓練の実施

特定不況業種、 特定

く求職申込 ノ

雇用機会増大促進 地、

55

域の離職者及び域 緊急雇用安定地
歳 以上の高年齢離職
者

肌
‑ ）

所

・

く 受講指示ノく受 講 ノ一 2@335
"" 一
つ

事業主団体

入寺
雇れ

職業転換

事業主

の在職者

事業主団体等委託訓練実施要領

平成 3 年 2 月 1 口籠発 第 23号

構造転換能力開発事業及 び高年齢者職業能力開発援助事業の 訓練受講生を 対象として、 職業能力開発促進法(昭和 姐

年 法律第64号) 第 16条第 3 項の規定に基づき、 雇用促進事業団 (以下「事業団」という。 ) が設置する技能開発センター(総合高等職業訓練校を 含む。) 又は都道府県が 設置する職業訓練校(以下「技能開発センタ 一等」という。) が行う 委託 訓練のうち、 事業主団体・ 個別事業主 (以下「事業主団体等」という。 ) への委託訓練 (以下「事業主団体等委託 訓繰」という。) の実施に当たっては、 この要領に定めるところによるものとする。
1

的目

Ⅲ 構造転換能力開発事業
産業・職業、 地域、 年齢間における 労働力需給のミスマッチの 発生、 高年齢者の雇用機会の 不足等に対応し、 機
動的な職業訓練を 実施する必要があ る場合であ って、 技術開発センタ 一等において 当該職業訓練を 実施するための訓練科を直ちに 設定することが 困難であ ると判断される 場合 文は 当該職業訓練を 事業主団体が 実施することが 迅速
か つ効果的であ る ど判断される場合に、 下記 3 のⅢに示す訓練対象者に対して現場実習を 中心とした事業主団体等

委託訓練を実施し、 在職労働者の 円滑な労働移動及び 離職者の再就職の 促進に資するものとする。

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
高年齢者が長年にわたり 培ってきた経験・ 技能、 知識を活かしながら、 関連する職業に 再就職等するのに 必要な幅の広い、 又は高度かつ 専門的な技能・ 技術、 知識 (以下「技能等」という。 ) を追加的に付与するため、 技能開
発 センタ一に設置した 高年齢者特別訓練コース(以下「マスターコース」という。 ) であ って、 当該の訓練対象者について施設内訓練、 速成訓練、 専修・各種学校等で 修得した訓練内容の 実践的応用を 目的に行う場合に 下記 3 の(2)に示す訓練対象者に 対して事業主団体等委託訓練を 実施し、 高年齢者の円滑な 労働力移動及び 雇用の場の拡大に資するものとする。
2

訓練の実施主体
Ⅲ 構造転換能力開発事業
訓練の実施主体は、 技能開発センタ 一等とする。

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
訓練の実施主体は、 技能開発センターとする。
3

訓練対象者
Ⅲ 構造転換能力開発事業
在職者であ る訓練対象者は、 次の各号のいずれかに 該当するものとする。

イ( ) 特定不況業種等在職者
ィ

特定不況業種等関係労働者の 雇用の安定に 関する特別措置法 (昭和 58年法律第 39号。 以下「業種法」という。)
第 2 条第 1 項第 2 号に規定する 特定不況業種事業主又は 同項第4 号に規定する 特例事業所の 事業主 (以下「特定不況業種事業主等」という。 ) に雇用される 者であって、 特定不況業種事業主等が 公共職業安定所長(以下「安定所長」という。) に提出し、 その認定を受けた 雇用維持等計画ス は 失業の予防のための 措置に関する 計画において「配置転換等」、 「在籍出向等」又は「離職を 余儀なくされる 者」として位置づけられた 者のうち、 能
力再開発訓練を 受講することが 必要と認められたもの

一 236 一@

定年退職予定者等

60歳以上の定年制を 基盤とする再雇用制度等を 有する事業所の 事業主に雇用される 高年齢者であ って、 当該事業主が安定所長に 提出し、 その認定を受けた 再就職援助の 促進に関する 計画において「離職を 予定される者」
として位置づけられた 者のうち、 能力再開発訓練を 受講することが 必要と認められたもの(雇用保険一般 被保険者に限る。)
離職者であ る訓練対象者 は、 次の各号のいずれかに 該当するものであ って、 安定所長の職業訓練受講指示又はロ

職業訓練受講推薦(以下「職業訓練受講指示等」という。 ) を受けた雇用保険受給資格者とする。

なお、 次の各号のうち 大規模プロジェクト 求職者及び過疎地域等プロジェクト 求職者に対する 職業訓練受講指示等に当たっては、 職業訓練受講指示要領等に 基づき当該職業訓練を 受けさせることが、 大規模プロジェクト 計
画 又は地域雇用開発プランに 基づいて設置される 事業所に就かせるために 必要であ ると認められた 者に対して行う

ものとする。

(ィ ) 特定不況業種離職者
業種法第 2 条第 1 項第 3 号の規定に基づく 事業所の事業規模の 縮小等に伴う 離職者伸) 大規模プロジェクト 求職者
地域雇用開発等促進法(昭和 f62年法律第 23号。 以下「地域 法 」という。) に規定する雇用開発促進地域内に居住し、 又は当該地域へ 住所若しくは 居所を変更しようとする 求職者 (雇用保険法施行規則(昭和 50年労働省

令第 3 号 ) 第 113条第 1 項第 3 号の規定による 求職者に限る。) のうち、 厚生労働大臣の 認定を受けた 大規模雇用 開発プロジェクト 計画に基づき 設置される新規事業所(新規事業所として 計画されている 他の事業主が 設置する事業所 (以下「付随事業所」という。 ) が含まれている 場合、 当該付随事業所を 含む。) に雇用される 可能性が高いと安定所長が 認めた者 (雇用開発促進地域内に 居住する求職者についてほ、 自己の責めに 帰すべき 重大な理由によって 解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、 又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの
過疎地域等雇用開発プロジェクト

求職者

地域法に 規定する雇用開発促進地域内に 居住し、 又は当該地域へ 住所若しくは 居所を変更しようとする 求職者のうち、 過疎地域等雇用開発プロジェクトの 一環として、 厚生労働省の 委託を受けた 各都道府県地域雇用開発 協議会が策定した 地域雇用開発プランに 沿って具体的に 設置・整備する 事業所に雇用される 可能性が高いと安定所長が認めた 者 (雇用開発促進地域内に 居住する求職者については、 自己の責めに 帰すべき重大な 理由によって解雇され、 又は正当な理由がなく 自己都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの㈲ 特定雇用機会増大促進地域離職者
地域法 第 2 条 第 1 項 第 9 号に基づく特定雇用機会増大促進地域離職者(自己の貴めに 帰すべき重大な 理由によって解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、 又は その職業が著しく 不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの@

緊急雇用安定地域離職者
地域 法第 2 条第 1 項第 10号の規定に基づく 緊急雇用安定地域離職者 (自己の責めに 帰すべき重大な 理由によって解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの㈹ 高年齢離職者
雇用保険の受給資格の 係る離職の日において 而歳 以上 65歳未満の高年齢離職者‑‑‑237一

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
イ 在職者であ る訓練対象者は、 次の各号のいずれかに 該当するものとする。
(ィ ) 選択定年希望者

f60
歳 以上の年齢での 定年制を有し．かつ 選択定年制 (就業規則 X は労働協約等に 定めた「早期退職優遇制度」に限る。) を併せて実施している 事業所の事業主に 雇用される高年齢者 (雇用保険一般被保険者に 限る。) であ って、 マスターコース 相談申込時において 本人の意志に 基づき同制度により 55歳以上65歳未満までに 離職することが確定しているもののうち、 訓練開始日において 55歳以上65歳未満のもの@

前期 3 のⅢの イ の㈲に示す定年退職予定者等㈹ 前期 3 のⅢの イ の(4)に示す特定不況業種等在職者のうち、 訓練開始日において 55歳以上6 鴨歳 未満のもの
離職者であ る訓練対象者は、 前記H(W)の ロ のN に示す高年齢離職者であ って、 安定所長の職業訓練受講指示を 受遊

けた雇用保険受給資格者とする。
4

訓練職種
Ⅲ 構造転換能力開発事業
訓練職種の選定に 当たっては、 訓練対象者の 有する技能・ 知識や労働市場の 状況から判断して 雇用可能性の 高いものとする。 この場合、 第 3 次産業関連職種やマイクロエレクト

コニクス関連職種をより 多く取り入れるよう 配慮すること。 特に、 高年齢者の訓練職種については、 高年齢者が就業可能な 職務について、 すべての産業、 業種を対象 とした幅広い 把握・選定に 努めるものとすること。

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
訓練職種については、 事業団の各雇用促進センタ 一内に設置された 高年齢者職業能力開発相談コーナ 一における職業能力開発に 関する相談に 基づき、 訓練対象者が 有する技能等及 び求人ニーズ等から 判断して雇用の 可能性等の高いものを設定すること。
5

訓練形態

この要領に基づく 委託訓練 は、 技能開発センタ 一等において 委託訓練期間の 最初と最後の 数日間オリエンテーショ
ン等を実施し、 訓練の実施を 事業主団体等に 委託することを 基本とする。

6

委託先事業主団体等
委託夫事業主団体は 、 次の諸条件を 満たす事業主団体であ ること。

なお、 個別事業主であ っても次の諸条件を 満たし、 適切に委託訓練を 実施する能力があ ると認められる 場合は、 当
該個別事業主に 対しても訓練の 実施を委託することができるものとする。

(1) 委託訓練を行 う 設備の余裕があ ること。
(2) 訓練担当者として 下記 9 の㈹に掲げる 者がい ること。
(3) 労働基準法 (昭和㏄ 年法律第49号) 及び労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号 ) の規定する安全衛生その 他の作

業 条件が整備されていること。
7

委託訓練の内容

Ⅲ 訓練期間及び 訓練時間
構造転換能力開発事業

イ( ) 原則として、 職業転換課程の 能力再開発訓練とし、 訓練期間及び 訓練時間は 、 概ね 6 カ月、 800時間程度とすィ

る。

これにより難い 場合には、 2 カ月以上 1 年以下の範囲において 現に有する技能・ 知識等を勘案して 弾力的に定めることができる。
(㈲により難い 場合においては、 短期課程の能力再開発訓練とし、 その訓練期間及び 訓練時間は 1 カ月以上 2 カ
月未満、 150時間程度とする。
一 238 一

高年齢者職業能力開発援助事業

口

職業転換課程の 能力再開発訓練とするが、技能開発センタ 一での施設内訓練、 速成訓練及び 専修・各種学校等で修得した訓練内容の 実践的応用を 目的とする観点がら 原則として訓練期間及び 訓練時間はマスターコースの 終期 において 1 力 月以上 2 カ月未満、 l50時間程度とする。

(2) 訓練内容
構造転換能力開発事業

イ

訓練の実施に 当たっては、 基礎的技能 (関連する知識を 含む。) の修得に重点を 置きつつ、 さらにその職種について遂行することが 要求される応用作業に 係る技能についても 習熟することを 目的とする。
高年齢者職業能力開発援助事業

ロ

訓練の実施に 当たっては、 技能開発センター 又は専修・各種学校等で 修得した訓練内容の 実践的応用のほか、その職種について 遂行することが 要求されるその 他の技能等について 修得することを 目的とする。
8

訓練人員
訓練を行 う一単位の訓練 土数は 、 概ね 10人 とする。 ただし、 離 転職者等の発生状況及び 地域労働市場の 動向等によって弾力的に取り 扱うものとし、 1 人を単位とすることができる。

9 から 14まで(略)

lR 事業主団体等委託訓練生の 労働者災害補償保険特別加入
不幸にして災害が 発生しだ場合に、 それを補償するため、 あ らかじめ労働者災害補償保険 (以下「労災保険」という。 ) の特別加入を 行うこと。
Ⅲ 労災保険の特別加入の 方法
事業主団体等委託訓練生の 労災保険への 特別加入 は、 同訓練土が労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50 号。

以下「労災 法 」という。) 第 27条第 5 号に該当する 者として同法第四条第 1 項の規定に基づく 団体を結成し．管轄の労働基準監督署長を 経由。
，て都道府県労働局長あ て申請することが 必要であ るが、 特別加入及びその 後の関係 事

務は 、 都道府県 分 にあ っては都道府県職業能力開発主管 課 、 事業団分 にあ って ほそれぞれの技能開発センタ 一において行うものであ ること。
㈲ 特別加入申請の 手続き
特別加入申請の 手続きに関し、 都道府県分 たついては特別加入の 申請団体名を「 00 異事業主団体等委託訓練

イ土組合」とし、 代表者は職業能力開発主管課長をもってあ て、 事務所を職業能力開発主管 設 内に置くものとし、事業団 分 については特別加入の 申請団体名を「 00 技能開発センター (x はOC@ 総合高等職業訓練校Ⅰ事業主団
体等委託訓練 土組合」とし、 代表者はそれぞれの 技能開発センタ 一の 長 又は総合高等職業訓練校長をもってあて、事務所を技能開発センタ 一内又は総合高等職業訓練校内に 置くものとすること。
口特別 加グ、 するものは、 当該年度における 事業主団体等委託訓練 土 のうち前記 3 のi,、 0 口及び佗 'のロ に掲げる離職者の訓練対象者全員であ ること。

(3) 給付基礎日額
労働者災害補償保険法施行規則

胴(昭和 30 年労働省令第 22号 ) 第 46条の別に規定する 給付基礎日額 は、 雇用保険法号) 第 1。1条の規定に該当する 者及び同法第 59条第 1 項の規定に該当する 者の基本手当の 額の算(昭和 49 年法律第 1111
定の基礎となる 賃金日額又は 船員保険法 (昭和 14年法律第棒号) に基づく船員失業保険金受給資格者の 失業保険金の額の算定の 基礎となる標準報酬日額が 乱 QQQ円を超え、 16.000円以下のものにあ っては、 同給付基礎日額の 決定基
準額 は 0 ㎝ 円、 ， 5 ㎝ 円、 4"00 円 、 5.000 円、 6.000 円、 7,000 円、 8,000 円、 9.000 円、Ⅲ・000 円、 l2 万㎝円、 Ⅱ，000 円及び 16,000円 ) に相当する額のうち、 当該基本手当の 額の算定の基礎となる 賃金日額又は 当該失業保険金の 額の算定の基礎となる 標準報酬日額 D 直近の高い 額 とし、 !n.o㎝円を超えるも㏄にあ
一一 "'

コ

9 一一

って は l6,000円とすること。

(4) 保険料の算定
保険料の算定については、 給付基礎日額に 応ずる労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律施行規則(昭和 47年労働省令第 8 号。 以下「徴収 則 」という。) 別表第4 「特別加入保険料算定基礎 額表」の石楠の保険料算定基礎 頼め¥W分の 1 の額に事業主団体等委託訓練生の 訓練月数 (唐戸により計算することとし、 端数は 1 カ月に切り上げる。)
を乗じて得た 額を「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」とし、 この額に 1,000分の 7 (徴収別別表第 5

「第

2 種特別

加入保険料率 表 」の 特 14) を乗じて算定すること。
なお、 保険年度の中途又は 2 保険年度にわたって 事業主団体等委託訓練を 受講する場合の 受講を開始した 保険年度についての 保険料は．特別加入した 月から当該保険年度の 末日までの事業主団体等委託訓練生の訓練月数 (唐戸により計算することとし、 端数は 1 カ月に切り上げる。) により計算すること。

(5) 概算保険料の 申告・納付
労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (昭和 4A年 法律第84号。 以下「徴収 法」という。) 第 15条の規定に基づ

き、 保険年度ごとにその 保険年度の初日から 耶日 以内に当該年度内の 訓練受講予定者に 係る概算保険料を 申告し、納付すること。

(6) 確定保険料の 申告・納付
徴収法 第 19条の規定に基づき、 保険年度ごとに 次の保険年度の 初日から 45 日以内に確定保険料の 申告をすること。
確定保険料の 申告に際しては、 当該保険年度における 全事業主団体等委託訓練土 はついて賃金総額の 内訳書 (様式 第 2 号) を添付すること。

(7) 保険給付の請求
保険給付請求を 行う場合、 保険給付請求書の 事業主の証明は、 当該特別加入団体の 代表者が行うこととし、 また証明事項のうち、 負傷 又は 発病年月日、 災害の原因及び 発生状況等については、 受託事業主のその 事実を証明する
書類を添付させ る こと。
なお、 平均賃金 欄 に記載されるべき 給付基礎日額については、 当該特別加入団体の 代表者が給付基礎日額証明書(様式第 3 号 ) により証明するものであ ること。

(8) 加入者名簿の 整理
都道府県 分は ついては都道府県職業能力開発主管 課、 事業団分は ついては技能開発センタ 一において、 訓練開始
年月日、 訓練修了年月日、 当該年度内における 訓練月数等を 記載した「特別加入者名簿」(様式第 4 号 ) を整備しておくこと。

(9) その他
る

す

と
の

も
う

り

扱

て

取

と

し

金文

象
4︐
︒

一久

付

は︑

の

経

費

本業務については、 各部道府県労働局又は 管轄の労働基準監督署と 協議の上すすめること。
料
険
保

T

以

口略

イ

一 240 一労働省発券 徴 第 50号
基 登 第 279 号
平成元年 5 月 29 日
各都道府県労働基準局長

各都道府県知事殿
労 働 大 臣 官 房 長

労働省労働基準局長
平成元年労働省告示 第 ]4 号 (労働者災害補償保険法施行規則第 46 条の18第 2 号口の規定に 基づき、 労働大臣が定める 職業訓練であ って事業
主 又は事業主の 団体に委託されるものを 定める件 ) の 改正等について
標記告示は、 平成元年 5 月 29 日、 平成元年労働省告示 第 55号に ょ り、 別紙のとおり 改正されたので、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
‑

一
口 己
‑‑

1

告示改正の趣旨
標記告示は、 平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役第 19号・ 基 登第135号 (以下「施行通達」という。 ) により既に通達したとおり、 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号 ) 第 4f条の 18第 2 号口の規定により、 労災保険の特別加入の 対象となる特定作業従事者に 係る作業として、 事業主団体等に 委託される職業訓練に 係る作業が掲げられることに 関し、 同規定に基づき、 当該職業訓練の 範囲を、 事業主団体等委託訓練実施要領(昭和 f63年4 月 7 日

付け 能発第 82号別添 4) (略) に基づく事業主団体等委託訓練に 限定するものであ るが、 実際の規定振りとして、 事
業主団体等に 委託する訓練のうち 上記事業主団体等委託訓練の 対象離職者すべてを 列挙する方法をとっていたところ
であ る (別紙新旧対照表参照、 略) 。
今般、 平成元年 5 月 29 日付け 能発 第 110号 (参考) により、 上記事業主団体等委託訓練実施要領が主団体等委託訓練の 対象離職者に、 大規模プロジェクト 求職者 (雇用保険法施行規則

改正され、 事業

(昭和 50年労働省令第 3 号 ) 第108 条第 3 号にいう求職者をいう。 以下同じ。) が加えられることとなり、 これに伴い、 標記告示を改正して 当該事業

主 団体等委託訓練の 対象となる大規模プロジェクト 求職者も労災保険の 特別加入の対象とすることとするのが、 今回の告示改正の 趣旨であ る。
2

告示改正の内容等
今回の告示の 改正に際し、 従来採用してきた 事業主団体等委託訓練の 対象者すべてを 列挙する方法を 改め、 事業主
団体等委託訓練の 性質を規定する 方法によることとし、 今後仮に事業主団体等委託訓練の 対象者が加えられても、 告示を改正することなく、 当然に当該対象者が 労災保険の特別加入の 対象者となるようにしたものであ る。
なお、 今回の告示等の 改正によっては、 労災保険の特別加入の 寸衷者として事業主団体等委託訓練の 対象となる大ま規模プロジェクト 求職者が加わること 以外、 特に施行通達に 示した取扱いを 変更するものではない。
3

告示改正等に 伴う施行通達の 改正について(1) 上記のほか、 施行通達のうち 記の第2 の 2(1@ 中 「事業主団体等委託訓練の受講指示」とあ るのは「事業主団体
等 委託訓練の受講指示又は 受講推薦」の 意味であ ることを明確にすることとし、 これらに伴い、 施行通達のうち 記の第 2 を次のように 改正する。

1 (改正の趣旨及び 内容) 中 「、 緊急雇用安定地域離職者及び 高年齢離職者」を「、 緊急雇用安定地域離職者等」
一 24

Ⅰ

一

に 改める。

2(l)イを 次のように改める。
委託訓練土として 特別加入できる 者は、 事業主団体等委託訓練実施要領に 規定する事業主団体等委託訓練の 対イ

象者のうち、 離職者であ って、 公共職業安定所長から 事業主団体等委託訓練の 受講指示又は 受講推薦を受けた 雇用 保険受給資格者であ ること。
笏 5レヘ中 「指示書 」を「指示 書 又は推薦 書 」に改める。

(2) また、 施行通達の別 添 (事業主団体等委託訓練のしくみ ) 中 「、 緊急雇用安定地域の 離職者及び h5 歳以上の高年
齢離職者」を「、 緊急雇用安定地域の 離職者等」に 改め、 施行通達の別紙 7)に別添 (職業訓練受講推薦通知書 )(略 ) を加える。
(編注) 記 1 中、 雇用保険法施行規則第 108条第 3 号は、 現行においては 同規則第 113 条第 3 号であ る。 また、 事業主
団体等委託訓練実施要領(昭和 63年 4 月 7 日付け能発 第 82号 別添 4) は、 平成 3 年 2 月 1 日付けで廃止され、事業主団体等委託訓練実施要領。 早川添) が同時に制定された(平成 3 年 2 月 1 日付け 能発 第 2 @(平成3 年 2 月 1

日付け基光第 72 号参照 ) 。

(参考 )
能登第 1 1 0 号
平成元年 5 月 29 日

各都道府県知事
雇用促進事業団理事長

殿

労働省職業能力開発局長「在職者能力再開発訓練実施要領」等の 一部改正について
構造転換能力開発事業については、 昭和 63年 4 月 7 日付け 能発 第 82号「在職者能力再開発訓練実施要領等の 制定について」通達により 類型別の職業訓練について 積極的な実施をお 願いしているところであ るが、 今般、 平成元年度より 新
たに「定年退職予定者等再就職援助促進事業」及び「大規模雇用事業所育成能力開発事業」を創設し、 これらの新規 事

業を従前の構造転換能力開発事業の 一環として実施し、 雇用対策のより 一層の充実・ 強化を図ることとした。
ついてほ、 上記通達の在職者能力再開発訓練実施要領等について

下記のとおり 一部改正を行ったので、 本事業の円滑な 運営について 特段の御配慮をお 願いする。
記‑‑‑
コ

1 一部改正の概要(1) (略)(2) 雇用開発促進地域での 大規模な雇用開発を 促す大規模モデルプロジェクト 推進事業の実施の 一環として、 当該地
域内の求職者に 対して、 構造転換能力開発事業として、 公共職業訓練施設が 事業主団体等への 委託訓練を中心に 能力再開発訓練を 実施する「大規模雇用事業所育成能力開発事業」を
これに伴い、 事業主団体等委託訓練実施要領にその創設した。

実施方法について 定めたほか、 所要の改正を 行った。

(以下略 )

一 242 一長長長

平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役第 19号・

基発 第 135 号及び平成元年 5 月 29 日付け労働省発労役第 50 号・基光第 279 号により実施してきたところであ

事業主団体等委託訓練実施要領(昭和 63 年 4 月 7 日付け能登第 82号 別添 4)

等 委託訓練の対象者に 過疎地域等プロジェクト

(編注 )

8

労労 補
房局
直宮
働
基準
太弟

働
働省
労労

都道府

労災保険の特別加入対象者の 追加について

事業主団体等委託訓練の 対象者に係る 労災保険の特別加入については、なる過疎地域等プロジェクト

終日

成

連月
6
務杵

享平

殿
長長
主務
災
主課
務課
労険
基準
働
雇局
用保
蛍貝
都道府県
各各

事業主団体等委託訓練実施要領の 改正に伴うるが、 標記の(略) が本日付けで 改正され、 事業主団体

求職者が追加されることとなったため、 事業主団体等委託訓練の 対象と求職者も労災保険の 特別加入の対象となることとなるので、 念のため通知する。

事業主団体等委託訓練実施要領(昭和 63 年 4 月 7 日付け能登第 82号川添 4) は、 平成 3 年 2 月 1 日付けで廃止

され、 事業主団体等委託訓練実施要領(平成 3 年 2 月 1 日付け 能発 第 23 号 別添) が同時に制定きれた2 月 1 日付け基発 第 72 号参照) 。

一 243 一(平成 3 年

労働省発 労徴 第 4 号
基 登 第 7 2 号
平成 3 年 2 月 1 日
各部道府県労働基準局長

殿股各都道府県知事
各部道府県労働基準局長

労 働 大

臣 官 房 長

労働省労働基準局長
事業主団体等委託訓練実施要領の 廃止・新設に 伴う労災保険の特別加入対象者の 範囲の変更について
事業主団体等委託訓練の 対象者に係る 労災保険の特別加入については、 平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役第 19 号
基 登第 135 号 (以下「施行通達」という。 ) 及び平成元年 5 月 29 日付け労働省発労役第 50 号・ 基発第 279 号 (以下「改正通達」という。) により実施してきたところであ るが、 標記の事業主団体等委託訓練実施要領(昭和 63 年 4 月 7 日付け

能発第 82 号 別添 4) が本日付けで 廃止され、 訓練の対象を 追加した新しい 事業主団体等委託訓練実施要領
月 1 日付け能登第 23号 川 添)(略) が同時に制定された(平成 3 年 2

(別紙参照 ) 0酪 ) ので、 これに伴 う 所要の整理を 行 う ため、 改

正通達による 改正後の施行通達の 一部を下記のとおり 改正し、 本日から適用する。
なお、 今回の新しい 事業主団体等委託訓練実施要領は、 従来、 構造転換能力開発事業の 訓練方法として 行われていた
事業主団体等委託訓練を、 構造転換能力開発事業及び 高年齢者職業能力開発援助事業の 両事業に共通した 訓練方法として位置づけたもので、 高年齢者職業能力開発援助事業として 行われる高年齢者特別訓練コースの 受講者が新しく 訓練 対豪者として付け 加えられるものであ る。
‑

一口己一

平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役第 19 号・ 基発 第 135 号の元の第 2 の 1 中 「昭和 63 年 4 月 7 日付け能登第 82 号」を

大
拡
者旨舟
21
第

「平成3 年 2 月 1 日付け能登第 23 号」に改める。

(参考) 平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役第 19号・基光第 135号通達、 新旧対照表
改
第2

正

改

そ麦

特別加入者の 範囲の拡大

1 改正の趣旨及び 内容
職業能力開発行政においては、 特定不況業種等に係る労働者の 円滑な労働移動及び 離職者の再就職の促進に資する 見地から、

(中略 )

雪盲

職業訓練を事業主団体若しくは

個別事業主

(以下

ヲ葱

「事業主団体等」という。) が 実施することが 迅速かつ効果的であ る場合に、 特定不況業種等在職者、

特定 不況業種離職者、 特定雇用開発促進地域離職者、緊急雇用安定地域離職者等に 対して事業主団体等 委
託 訓練を実施している(事業主団体等委託訓練実施

要領 (平成 3 年 2 月 1 日付け能登第 23 号 ) 。 川添
「事業主団体等委託訓練の 仕組み」参照 ) 。

(以下略)
一 244 一正耳 『J

基 登 第7 5号
平成 3 年 2 月 1 日
各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長
赴任途上における 業務災害等の 取扱いについて
赴任途上における 災害に関する 業務上災害又は 通勤災害の認定については、 従来、 特段の基準がなく、 一般原則に従って個別に判断されてきたところであ るが、 先の労働者災害補償保険審議会の 建議等を踏まえて、 今般、 当該取扱いの 基
準を下記のとおり 定めたので、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
記
‑‑‑
Ⅰ

1

赴任途上における 業務上の事由による 災害 (以下「赴任途上災害」という。 ) の範囲
赴任途上における 災害のうち次の (1@(4)の要件をすべて 満たす場合に 赴任途上災害とすること。

(1) 新たに採用された 労働者が、 採用 日 以後の日において、 その採用に伴 う 移転のため住所若しくは 居所 (以下「住局地」という。) から採用事業場等に 赴く (以下「新規赴任」という。 ) 途上 文は 転勤を命ぜられた 労働者が、 その転勤に伴う移転のため 転勤前の住居 地 等から赴任 先 事業場等に赴く (以下「転勤」という。 ) 途上に発生した 災害
であ ること。

新規赴任とは、 住居地から、 採用事業場への 通勤が可能な 地域への転居を 前提とした移転を い う。

イ

具体的にほ、 移転のため住居地から 採用事業場所属の 社宅等へ赴く 場合のほか、 移転先住居等の 都合により ホテル等へ赴く 場合 文は 直接採用事業場へ 赴く場合が該当すること。
転勤 とは、 住居地 等から、 赴任免 事業場への通勤が 可能な地域への 転居を前提とした 移転をい う 。

ロ

具体的には、 移転のため、 住居地ス は赴任元事業場から 赴任夫事業場所属の 社宅等へ赴く 場合のほか、 移転先
住居等の都合によりホテル 等へ赴く場合ス は 直接赴任 先 事業場へ赴く 場合が該当すること。

(2) 赴任免事業主の 命令に基づき 行われる赴任であ って社会通念上合理的な 経路及び方法による赴任であ ること。
「赴任夫事業主の命令に基づき 行われる赴任」とほ 、 次の要件に該当する 場合をいう。

イ@「命令」の内容が具体的かつ一定の 拘束性を持ったものであ ること。
具体的かつ一定の 拘束性を持ったものであ るためには、 赴任の日時及び 方法等が一定程度具体的に 示されたものであ り、 かつ、 当該命令に従うことが 当該命令を行った 事業場においてほ 一般的であ ると認められる 場合をいうこと。

(円 転勤の場合において、 赴任免事業主から 当該労働者に 対し命令がなされた 場合を「命令」があ ったものとするものであ るが、 赴任 先事業主より命令がなされた 場合であ っても、 事前に赴任免事業主との 合意に基づきなされたものと 認められる場合には、 赴任免事業主の 命令によるものとして 取り扱って差し 支えないこと。
口「社会通俳上合理的と 認められる経路及び 方法」とは、 当該赴任を行 う 場合に一般に 労働者が用いると 認められる経路及び 手段をい う ものであ ること。

(3) 赴任のために 直接必要でない 行為あ るいは 悉意 的行為に起因して 発生した災害でな い こと。
当該赴任に対し 赴任 先 事業主より旅費が 支給される場合であ ること。
「赴任先 事業主より旅費が 支給される場合」には、 例えば、 企業内転勤の 場合のように 赴任元事業主又は 本社等
より旅費が支給されるとしても、 当該事業場における 過去の取扱い 等から判断して 赴任先事業主の了解のもとに 支給されたものと 一般的に認められる 場合を含むものであ ること。

一 245 一

2

保険関係の処理
赴任途上災害については、 赴任先の事業場の 保険関係を適用する。
海外派遣者に 係る赴任途上災害についての 認定

3

海外派遣者として 特別加入している 者に係る赴任途上災害についても 上記 1 と 同様の扱いをするものであ る。 したがって、 昭和 52年 3 月 30日付け基光第 192条通達中の「記の 10の(6) 業務上外の認定基準」の 赴任途上及び 帰任途上の災害に関する 部分は廃止する。

4

通勤災害関係通達の 見直し
通勤災害の範囲については、 昭和 48年 11月 22 日付け 基発第 644号により示しているところであ るが、 新規赴任又は転勤のためやむを 得ない事情によりホテル 等に宿泊する 場合における 当該ホテル等を 労働者災害補償保険法第 7 条第2 項における「住居」とし、 同通達別紙の 3 の「住居」の 意義の原中、 「早出出勤等」を「早出出勤及び 平成 3 年 2月

1 日付け基光第 75号通達における 新規赴任、 転勤のため等」に 改める。

(参考) 昭和 52年 3 月 30 日付け基光第 192号通達中、 「海覚派遣者に係る赴任途上災害についての 認定」に係る新旧対照表
改
3

正

改

後

正

月

@

3 業務上外の認定基準

業務上外の認定基準
海外派遣者として 特別加入している 者の災害の業務

海外派遣者として 特別加入している 者の災害の業務上外の認定についてほ、 国内の労働者の 場合に準ずる。

上外の認定については、 国内の労働者の 場合に準ずる。
したがって、 赴任途上皮 ぴ 帰任途上の災害については
保険給付は行われない。

昭和 48年 1@22 日付け 基発第 644号通達中、
改

3

正

「

3

「住居」の意義」に係る新旧対照表
改

子受

3

「住居」の意義
「住居」

とは、

(中略 )

正

日 『

J

「住居」の意義「住居」認められる。

とは、(中略 )認められる。

また、 長時間の残業や、 早出出勤及び 平成 3 年 2 月 1

また、長時間の残業や、 早出出勤等の 勤務上の事情や 、

日付け 基登第75号通達における 新規赴任、 転勤のため

交通ストライキ 等交通事情、 台風などの自然現象等の等の勤務上の 事情や、 交通ストライキ 等交通事情、 台

不可抗力的な 事情により、 一般的に通常の 住居以外の風などの自然現象等の 不可抗力的な 事情により、 一般

場所に宿泊するような 場合には、 やむを得ない 事情で的に通常の住居以外の 場所に宿泊するような 場合には、就業のために 一時的に居住の 場所を移していると 認めやむを得ない 事情で就業のために 一時的に居住の 場所られるので、 当該場所を住居と 認めて差し支えないを移していると 認められるので、 当該場所を住居と 認
めて差し支えない。

一 246 一

事務連絡第 2 号
平成 3 年 2 月 1 日

各都道府県労働基準局
労 災 主 務課 長 殿
労働省労働基準局補償課長

赴任途上における 業務災害等の 取扱いに関する 運用について赴任途上の災害の 取扱いについては、 平成 3 年 2 月 1 日付け基光第 75号 (以下「75号通達」という。 ) により通達したところであ るが、 これが運用に 当たっては、 下記の点に留意のうえ、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
‑己1

75 号通達の趣旨

労働者の赴任途上の 災害については、 従来から、 ①事業場施設外の 災害であ ること、 ②赴任のための 旅行の手段、

具体的な旅行の 日程等個人の 裁量、 選択に任されている 部分が多いこと、 ③通常業務とは 異なること等の 理由により業務遂行性の 有無を判断する 上で困難な面を 含んでいたところであ る。

また、 一方、 昨今の労働事情によれば、 新規赴任をほじめ、 国内、 外を問わず、 転居を要する 労働者は増加傾向に
あ り、 これら赴任途上の 災害についてもできる 限り広く業務上災害ないしは 通勤災害と認定すべきではないかという要請等を踏まえて、 先の労働者災害補償保険審議会においても「業務災害又は通勤災害と認められる 範囲についてそ

0 基準の明確化を 図る」 旨指摘されたところであ り、 今般、 75号通達により 赴任途上の災害の 類型化を図り、 業務す遂行性及び業務起因性の 考え方を整理し、 当該取扱いを 明確化したものであ る。
275 号通達の運用について

朽骨通達の運用に 当たっては、 次の点に留意すること。

Ⅲ 新規赴任の場合においては、 労働を提供しようとする 者は、 事業主と労働契約を 締結し、 契約履行の始期が 到来してはじめて 労働者として、 事業主の支配下に 入るものであ るため、 契約履行の始期双に 赴任したとしても 労働者たる身分の取得双の 行為について 業務と考えることは 困難であ る。
したがって、 新規赴任の場合、 労働者の採用 日 以後の日のものに 限ることとされたものであ る。

(2) 赴任は、 新規赴任の場合にあ って ほ 「住居 地」を、 転勤の場合にあ っては「住居他筆」をそれぞれ 赴任の始点とされており、 それ以前の行為については、 赴任の対象外とされているところである。

この場合、 労働者の転居に 伴う引っ越し 等の作業については、 その態様、 方法等は労働者自身に 任され、 また、
作業内容も労働者の 私的生活に関わるものであ る等事業主の 支配性が希薄であ ることから、 原則として業務上の 災害とは認められないものであ る，(3) 赴任 は、 新規赴任の場合にあ っては「採用事業場等」を、 転勤の場合にあ っては「赴任 先事業場等」をそれぞれ赴任の終点とされており、 それ以後の行為については、 七話 2)と同様の理由により、 赴任の対象外とされているところであ る。

なお、 赴任前において 移転の準備のため、 赴任元事業場から 一旦、 旧住居 地 に戻り、 その後赴任するような 場合における赴任元事業場から 旧住居 地 に帰宅までの 間の災害は通勤災害とする。
この場合、 当該通勤が転勤の 発令 日 以後の日において 行われる場合は 、 既に赴任 先事業場の事業主の 支配下に入るものであ るため、 赴任 先事業場の保険関係を 適用する。
また、 赴任完了後において、 新住居 地 がら「採 弔事業場」又は「赴任 先 事業場」 へ 赴く行為 は、 通勤災害として‑‑‑247‑‑

取り扱うこととなる。
(参考)@ 住居 地
(帰宅 )

地
新 住 居

(赴任)

(4) 赴任行為についてほ、 通常、 一度「採用事業場等」又は「赴任免事業場等」に

一一一
‑チ

業務災害

茅

通勤災害

赴任 先事業場

移動すれば、 赴任行為は完了するものであ り、 その後、 労働者の事情により「住居 地 」又は「住居 地等」との間を往復したとしても、 それを赴任符為 と解することはできない。

(5) 75 号通達施行日以後の 日に支給決定すべきものについては、 75 号通達及び 本 向かんにより 取り扱うこと。
(6) なお、 個々の事案において、 75 号通達及び木内かんによって 判断することが 適当でないものと 認められる場合は 、本省と協議すること。

一 248 一労働省発券 徴 第 13号
基 発 第1 2 3号

殿

長事

頒県
労府

各都各
道都

平成 3 年 3 月 1 日

労 働 大 臣 官 房 長

労働省労働基準局長
労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律の施行(第 3 次分 )等について

労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律 (平成 2 年法律第 40号 ) による労災保険制度の 改正の大綱並びに 第 1 次施行分及び第 2 次施行分の実施細目についてほ 、 既に平成 2 年 6 月 22 日付け労働省発基第 45号 並びに平成 2 年 7 月 31 日
付け労働省発労役第 55号・ 基発第484号及び平成 2 年 9 月 28 日付け基発 第 588号により通達されたところであ るが、 今般、同法の第 3 次施行力が平成 3 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
ついては、 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺漏なきを期されたい。
次目

改正の趣旨及び 概要

1(1) 改正の趣旨(2) 改正の概要
特別加入事業における 労働者の保険関係

2@1) 労働者に係る 保険関係の成立(2) 労働者に係る 保険関係の消滅③ 農業関係特別加入からの 脱退の効果
特別加入手続に 係る通達の改正

3は) 労働者に係る 保険関係成立手続の 確保(2) 特別加入の承認通知等
農業関係特別加入等に 係る労働保険関係事務の 取扱い等

4(1) 労働保険関係事務の 取扱い(2) 農業関係特別加入等に 係る労働保険関係事務を 取り扱う労働保険事務組合の 認可についての 留意事項

その他

5
は

) 実施時期(2) 特別加入等の 承認通知書等の 統一‑己1

改正の趣旨及び 概要(1, 改正の趣旨
イ

全面適用の困難性
労災保険 は、 その制度趣旨がらいって、 すべての労働者に 適用されることが 望ましく、 昭和 47年 4 月 1 日から
は、 政令で定める 暫定任意適用事業を 除き労働者を 使用するすべての 事業が適用事業とされた
‑@

249‑

一

(旧棋牛浜附則男

¥2条) 。
この暫定任意適用事業の 範囲も、 昭和 50年 4 月 1 日から、 個人経営の労働者 5 人未満の農林水産業の 一部にまで縮小が図られた (昭和 50年政令第 26号) が、 農業については、 適用拡大の必要性が 比較的高い (注 1) ものの、その事業場における 労働実態の把握が 困難であ ること等の理由 (注 2) から、 その後特段の 適用拡大の措置は 講
じられてこなかった。
(注 1)

林業は常時 1 人以上労働者を 使用していれば 適用事業であ るし、 水産業についても 総トン数 5 トン以上の漁船は内水面のみにおける 操業を除いて 適用事業となっているため、 未 適用の範囲は 農業と比較して 小さいと考えられる。
(注 2)

具体的理由として、 以下のことがあ げられる。
・① 農家では、 ゆい ・手間替えという 労力の相互融通の 習慣があ り、 ゆい ・手間替えによって 働く者は一般的には労働者とはいえないが、 これらの者と 労働者とは外見的にほ 区別が困難であ ること。
② 農繁期のみに 労働者を使用する 場合が多く、 その実態を把握することが 困難であ ること。
③

このため、 個人経営の労働者 5 人未満の農業を 当然適用事業とした 場合、 各事業場が適用事業となるか 否かの判断が困難 文は煩填 であ ること。
なお、 ①の のい ・手間替えの定義において、 昭和 52年農林省統計情報部の 1975年農業センサスでは、「農家相互間の労力交換のことで、 労力の等価交換を 原則としているすべての 労力交換が含まれる。 したがって、労力の過不足を 金銭、 物品で清算したものも 該当する。

(中略)

共同田植、 共同防除などの 共同作業で作業をしてもらった 場合もここに 含める。」とある。
ロ

特別加入制度を 利用した新たな 適用拡大
農業に関しては、 指定農業機械 (耕 うん機 、 コンバイン、 動力揚水機等 ) を使用する作業に 従事する者について特別加入することができることとなっている(労災 則 第 46条の 18第 1 号) が、 さらに、 平成 3 年度実施予定の対象作業の範囲を 拡充した新しい 特別加入の制度を 新設する (そのための省令改正は、 平成 3 年 4 月 1 日 文は平成 3 年度予算成立の 日の翌日のいずれか 遅い日に施行させる 予定であ る。 詳細は、 おって通達する。 ) こととして (その結果、 農業の特定作業従事者に 係る特別加入は 2 種類が並立することとなり、 これらを以下「農業関係特別加入」という。 ) 、 これら農業 (畜産及び養蚕の 事業を含む。) に係る特別加入者が 行う事業を適用事業とすることとした (新 44年 法 附則 第 ¥m条)。
これは・① 現在、 暫定任意適用事業とされている 事業についても、 労働者保護の 観点から、 できる限り適用拡大を 図っていく必要があ り、 特に、 事業主が特別加入することによって 労災保険の保護を 受けている事業に 労働者が使用された場合 は、 均衡上も適用事業とすることが 適当と考えられること。

② 特別加入団体及びその 加入者が、 農業協同組合 (以下「農協」という。 ) 等に労働保険関係事務の 処理を委託することができ、 その場合にほ、 各加入者の行 う 事業の実体等を 把握することが 比較的容易であ り、 特別加
入者が行 う 事業に係る保険関係手続の 適正化が図りやすいと 考えられること。
③ 平成元年 12月 25 日の労働者災害補償保険審議会の 建議において、 新たな農業の 特別加入制度を 新設するとともに、 当該特別加入事業主が 労働者を雇用した 場合は、 自動的に労災保険を 適用する仕組みを 設ける旨の提言がなされたこと。
等を理由とするものであ る。
㈲ 改正の概要

常時 5 人以上労働者を 使用しない個人経営の 農業の事業 (毒 劇物・危険有害ガスの 取扱い等業務災害の 発生のおそれが多いものとして 厚生労働大臣が 定めるものを 除く。) についてほ、 加入申請をしない 限り、 そこに使用され
‑@

250‑‑

る

労働者に労災保険の 適用 は ないが、 その事業主がその 事業について 特別加入をしている 場合には、 当然に労災保険が適用されることとなる。 その結果、 当該事業主は 保険関係成立に 係る種々の手続を 行わなければならないこととなる。

2

特別加入事業における 労働者の保険関係(1) 労働者に係る 保険関係の成立
イ

保険関係の成立時期
労働者に係る 保険関係の成立の 時期は、 「労働者を使用する事業」の開始の 日と特別加入の 日の前後関係に 応
じ、 次の 2 つの場合があ るので、 いずれの場合もその 保険関係の成立の 日から 10日 以内に通常の 保険関係が成立した場合と同様の 保険関係成立手続をすべきこととなる。
① 事業主が農業関係特別加入に 加入し、 その行う事業がその 日以後に労働者を 使用する事業になるに 至った場
合には、 当該労働者を 使用する事業になるに 至った日に、 労働者に係る 保険関係が成立する。
② 事業主が行う 事業が先に労働者を 使用する事業になるに 至った後、 当該事業主が 農業関係特別加入に 加入する場合には、 当該特別加入をする 日 (当該特別加入の 承認の日 ) に、 労働者に係る 保険関係が成立する(整備

法 第 7 条) 。

なお、 平成 3 年 4 月 1 日前に指定農業機械作業に 係る特別加入をし、 かつ、 当該事業に労働者を 使用し (特別加入をした 日と労働者を 使用した日との 先後関係 は問わない。)、 その状態が同日まで 継続している 場合には、同日において 労働者に係る 保険関係が成立することとなる
ロ(改正法附則第 6 条 ) 。

保険関係成立の 判断に関する 留意点
循環的な季節雇用を 通例とする農業の 事業の場合には、 上記 ィの ②における保険関係の 成立の判断についてほ 、事業主が特別加入の 日に労働者を 現に使用していなくても、 当該特別加入の 日前 1 年間に労働者を 使用していた実績があ り、 かつ、 以後 1 年以内に労働者を 使用することが 見込まれる場合においてほ、 事業主の申出により、
主
当該事業は労働者を 使用する事業として 既に成立し、 特別加入の日において 当該事業が「事業の 一時的休止」 (@に準じた状態にあ るものとして 取り扱い、 当該特別加入の 日におけて労働者に 係る保険関係が 成立するものとして取り扱って 差し支えない。
上記 イの なお書きの場合の 平成 3 年 4 月 1 日における保険関係の 成立の判断についても、 これに準じて 差し支えない。

。 ，封 事業主が一時的に 休業する場合を「事業の 一時的休止」といい、 休止期間中も 保険関係は継続するものとして 取り扱われる (労働保険適用関係事務処理手引(平成 3 字 2 月 13 日付け労働省発労役第 8 号 ) 第 1 編第 2 章

第 3 前文 イ )。

(2) 労働者に係る 保険関係の消滅
上記 1 帖より成立した 保険関係は、 事業主が労働者を 使用しなくなった 時に消滅する。 この場合において、 循環
的な季節雇用を 通例とする農業の 事業に関してほ 、 単に一時的に 労働者を使用しなくなったに 過ぎず、 同一事業に1 年以内に労働者を 使用する予定があ る場合にば、 その労働者が 使用されない 期間を「事業の 一時的休止」の 期間に準じるものとして 取り扱い、 保険関係 は継続するものとして 取り扱って差し 支えない。
他方、 労働者を使用しなくなった 場合において、 以後 1 年 以内に労働者を 使用することが 見込まれないとき ス は現に当該 1 年間において 労働者を使用しなかったときであ ってその状態が 続くと認められるときは、 保険関係が消滅したものとして 消滅の手続をとらせること。
。 3) 農業関係特別加入からの 脱退の効果

事業主が農業関係特別加入から 脱退しても、 引き続き労働者が 使用される限り、 当然労災保険が 適用され、 労働者に係る保険関係は 消滅しない (新 44年 法 附則第 12条第 1 項第 2 号最初の括弧書き ) 。
一"2'2" 一Ⅰ

3

特別加入手続に 係る通達の改正
指定農業機械作業に 係る特別加入の 手続については、 昭和 40年 1期 1 日付け 基発第 1454号 (以下「基本通達」という。) の記の第 2 の 4 及び 5 によってきたところであ るが、 上記法改正の 趣旨を踏まえ、 今後は新設予定の 特別加入
を含めて下記によることとし、 この趣旨に沿って 別紙のとおり 基本通達を改正し、 平成 3 年 4 月 1 日 以後の農業関係
特別加入の承認について 適用する。
Ⅲ 労働者に係る 保険関係成立手続の 確保
特別加入申請書(告示様式第 34号の 10) 別紙に記載される 特別加入予定者又は 特別加入に関する 変更届 (告示様式第34号の 8) に記載される 新たに加わる 特別加入者が、 当該特別加入に 係る事業にっき 労働者を使用していることが明らかとなった 場合は、 既に労働者に 係る保険関係成立届 か 提出されている 場合を除き、 特別加入の申請又は変更届と同時に 労働者に係る 保険関係成立届を 提出させることとし、 提出がなされない 場合は当該特別加入予定者
について特別加入の 承認又は変更届に 基づく承認内容変更決定を 行わないこと。

(2) 特別加入の承認通知等
特別加入の承認通知若しくは 不承認通知又は 特別加入の変更届に 関する承認通知若しくは 不承認通知は、 下記 5の別紙による 改正後の基本通達の 第 2 の 6(3@の(2)4び別添時様式第 1 号、 第 3 号又は第 7 号により行うこと。

農業関係特別加入等に 係る労働保険関係事務の 取扱い等

(1) 労働保険関係事務の 取扱い
農業関係特別加入に 係る労働保険関係事務 は、 特別加入団体又は 特別加入団体から 事務委託を受けた 労働保険事
務組合等が処理することとなるが、当該特別加入団体の 構成員であ る時男 加入者が労働者を 使用して行う 事業に係
りる労働保険関係事務についても、 特別加入に係る 事務と相関連して 処理されるようにすることにより、これらの 道用 徴収の円滑化と 労働保険関係事務の 運営のより一層の 適正化が確保されるので、 次のとおり、 農業関係特別加入
団体尺ぴ農協等の関係団体を 指導するものとする。
①

農協の構成員であ る農家を主たる 構成員とする 特別加入団体に 係る労働保険関係事務については、

当該農協若

しくはその近隣の 農協又はその 関係団体たる 農業協同組合連合会若しくは 都道府県農業協同組合中央会が 労働保険事務組合となり、 当該特別加入団体から 委託を受けてその 処理を行うようにすること。
② ①の場合において、 当該特別加入団体の 構成員であ る特別加入者が 労働者を使用して 農業の事業を 行 う 場合には、 当該労働者に 係る労働保険関係事務についても、 当該特別加入者の 委託を受けて、 ①と同一の労働保険事務組合がその処理を 行うようにすること。

(2) 農業関係特別加入等に 係る労働保険関係事務を 取り扱う労働保険事務組合の 認可についての 留意事項
労働保険事務組合の 認可基準についてほ、 労働保険事務組合事務取扱手引(昭和 62年 3 月 10 日付け労働省発券 徴第 13 号。 以下「手引」という。 ) の第 3 章の 3 に定めているところであ るが、 上訊 1)により農業関係特別加入及 び
当該特別加入の 加入者が労働者を 使用して行 う 事業に係る労働保険関係事務を 処理することとなる 農協等の労働 保険事務組合の 認可に当たっては、 特に次の点に 留意すること。
イ 委託予定事業主教手引の第 3 章の 3 は．⑫の「労働保険事務の委託を予定している 事業主が。
M0以上あることを要する」ことについては、 農協等が労働保険事務組合の 認可を受けようとする 場合においては、 農業関係特別加入団体の 構成員たる個々の特別加入者も、 当該特別加入者が 労働者を使用するに 至った場合には 必ず当該農協等に 労働保険関係事務を委託することを 条件に、 委託予定事業主として 算入して差し 支えない。
ロ

団体の組織等
農協等の関係団体に 対し労働保険事務組合の 認可をする場合 は、 特に次の基準を 満たしているが 十分審査の上
ィテうこと。
一り
ワ 5
D2ワ 一

① 本来の主たる 事業を過去 2 年以上にわたって 安定的、 継続的に運営しているものであること。

② 財政基盤が安定しており、 予定する労働保険料の 納付に係る事故について 当該団体に責めがあ る場合、 これを補填するに 足りる状況にあ ること。
③

労働保険事務を 確実に行 う 能力を有する 者を配置し、 労働保険事務を 適切に処理できるような 事務処理体制が確立されていること。

ハ

農業協同組合連合会等について労働保険事務組合の 許可を受けようとする 団体が、 農業協同組合連合会又は 都道府県農業協同組合中央会(以下「連合会 等 」という。) であ るときは、 その事務が円滑に 処理されるよう、 傘下の関係農協においても 農業関係 特別加入団体及び 特別加入者に 対し、 労働保険関係事務の 取次・あ っせん、 助言等の体制が 整備されているとともに、 連合会等による 傘下の関係農協等に5ヌ寸する指導・助言体制が 確立されている 必要があ ること。

その他

(1) 実施時期
農業にかかる 特別加入者が 行 う 事業が当然適用事業となる 法改正は、 平成 3 年 4 月 1 日から実施される(改正法

附則 第 t 条 第 3 号)。

(2) 特別加入等の 承認通知書等の 統一
特別加入等の 承認通知書は 、 ①昭和 40 年 1円 15 日付け基災 登第 18 号通達別紙様式 3 、 ②昭和 6l 年 7 月 7 日付け基発 第407 号通達別紙 3 時様式 第 1 号及び③昭和 62 年 3 月 30 日付け 基発第175 号通達別紙時様式第 1 号又は平成元年 3月四日付け労働省発労役第 19 号・ 基発 第 135号通達 (以下「第 135号通達」という。 ) 別紙 2 時様式第1 号の 3 種類が示されてきたが、 今後は第 135号通達別紙 m@ 様式第 1 号を統一の様式として 扱 う こととし、 また、 既に特別 加人の承認を受けている 事業主父 は特別加入団体から、 新たに特別加入者になる 者又 は別の業務を行うことになった者として変更の 届出 (告示様式 第 丸君 08)

があ った場合の手続等も 統一することとし、 別紙のとおり 基本通達の記の第 2 の 3 を改正し、 平成 3 年 4 月 1 日から適用する。

なお、 昭和 62 年 3 月 30 日付け 基発第 175号通達により 示された時様式第7 号は、 別紙による改正後の基本通達に示され だ時様式第 7 号に変更する。

(別紙) 昭和 40 年Ⅱ同 1 日付け基発 第 14叫号通達の改正
昭和 40 年 11 月 1 日付け 基発 第 1454 号通達 (以下「基本通達」という。 ) を次のように 改正する。

1

記の第 2 の 3 を次のように 改める。

(m)中 「第 34 条の l1 第 1 号」を「第 27条第 1 号」に改める。
㈲の表題中「 第肘条 のは第 1 項」を「 第繋条 」に、 (2.ハ中 ‑筆 ?,4条のⅡ第 2 号」を「 第抑条 第 2 号」に、 「第 46 条の 19 第 4 項」を ;美明 条の Ⅲ第 6 項」に改める。
3 に(4)として次のように 加える。

(4) 特別別人の承認等の 手続
イ

承認通知
特別加入の申請に 対する所轄都道府県労働局長の 承認は、 当該申請の日の 翌日を承認年月日とすることとし、その通知は、 別添 1 の通知書 (時様式第 1 号) により行うこととする。

ロ

不承認通知

特別加入の申請に 対する不承認通知は、 別添 2 の通知書 (時様式第 3 号 ) により行うこととする。

一" 2"3' 一

ハ

変更通知

財第 46 条の 19第 6 項 (則 第 46条の 23第 4 項及び地第 46条の 25の 2 第 2 項により準用する 場合を含む。) により届出のあ った事項のうち、 特別加入者の 行う業務内容の 変更及び特別加入者の 追加については、 当初の特別加入の承認の内容の 要素となる事項の 変更であ り、

当該当初の特別加入の 承認の変更決定がなされない 限り効果が生じないため、 所轄都道府県労働局長は、 当該変更内容を 適当と認めるときほ、 当該届出の日の 翌日付けにより 承認 内容変更決定を 行 う こととする。 なお、 その通知についてほ、 当分の間、 別添 1 の通知書 (時様式第 1 号 ) により行 う こととする。
変更内容の不承認ニ

上記 ハ の場合において、 所轄都道府県労働局長が 当該変更内容を 不適当と認めるときは、 その旨の通知を 別添
3 の通知書2(時様式第 7 号) により行うこととする。

記の第 2 の 4 を次のように 改正する。

(1@
(2@

「第

「

34 条の 13 第 1 項第 1 号」を「第 29条第 1 項第 1 号」に改める。

第籠条013 案 t 項 」を「第 29条第 1 項」に、 「第 34条の 11第 3 号及び第 4 号」を「第 27条第 3 号及び 第 4 号」に改める。
4 に(3)として次のように 加える。

(3) 特別加入の承認等の 手続
上記 3(4)と同様とする。
3記の第 2 の 5 を次のように 改める。

5

特定作業従事者の 特別加入手続
特定作業従事者の 加入手続 は、 次のことを除いて、 一人親方等の 手続と同様であ る。

(1) 指定農業機械作業従事者
イ 災害防止措置
加入申請書に 添付させるべき 業務災害防止措置の 内容を記載した 書類に関し、 一般的事項を 別途通達する。
労働者に係る 保険関係成立手続の 確保

ロ

特別加入申請書別紙に 記載される特別加入予定者が、 当該特別加入に 係る事業につき 労働者を使用している
ことが明らかとなった 場合は、 既に労働者に 係る保険関係成立 届が 提出されている 場合を除き、 特別加入の中
請 又は特別加入者の 追加に関する 変更届と同時に 労働者に係る 保険関係成立届を 提出させることとし、 提出がなされない場合は 特別加入の承認又は 変更届に基づく 承認内容変更決定を 行わないこと。

(2) 職場適応訓練土
職場適応訓練の 作業が他の労働者の 作業とともに 行われるのが 通常であ り、 かつ、 当該事業場には 労働基準法、
労働安全衛生法等が 適用されるので、 加入申請書における 作業内容の記載及び 業務災害防止措置の 内容を記載した書類の添付を 要しないものとして 取り扱われたい。

4記の第 2 の 8 を次のように 改正する。
山中「法第 34条の 12第 2 項、 法第 34条の 13第 1 項第 1 号、 法第 11条第 1 項」を「 法 第 28条第 2 項、 法第 29条第 3 項、
法第 30 条第 2 項」に改める。
)

け イのなお書きを次のように 改める。

なお、 脱退の承認の 通知は、 別添 1 の通知書

(時様式第 1 号 ) により、 承認年月日は 当該特別加入の 脱退の申請の日と同日とする。 脱退の承認があ ったときは、 当該承認の日の 翌日に特別加入者たる 地位が消滅するものとして 取り扱う。

(1@ を次のように 改める。
"一 ワ2 "4" 一"り特別加入した 一人親方等、 特定作業従事者及び 海外派遣者についても、 上記 イと 同様であ る。

口(2件「 法 第 34 条の 12 第 3 項、 法第 34 条の 13 第 3 項」を「 法 葉盤 条 第 3 項、 法第 29条第 4 項、 法第 30条第 2 項」に、「

則第 6条の 26 」を「 則 第 46 条の 25 、 則 第 46 条の 25 の 3 」に、 「特定作業従事者の団体」を「特定作業従事者のⅡ

団体 若

しくは海外派遣者」に 改め、 りに後段として、 次のように加える。
特別加入の承認の 取 消 x は保険関係の 消滅の通知 は、(m@「

別添 4 の通知書 (時様式第 4 号 ) により行 う こと。

第 U4 条の 11 」を「第 27 条」に、 「第 34 条の 12 第 1 項」を「第 28 条 第 1 項 」に改め、 「、当該保険事業が 任意適用事業であ る場合において 法第 11 条の規定により」を 削り、 「第 34 条のは第 1 項」を「第 29 条第 1 項」に、 「事業の廃止 (一人親方等又は 特定作業従事者の 団体の解散 は、 法第㌍条の 13第 1 項第 4 号の規定により 任意適用事業の 廃止とみなされる。) 又は 終了があ ったときは、 その廃止又は 終了」を「一人親方等又は 特定作業従事者の 団体の解散があ っ

たときほ、 その解散の日」に 改める。
5

基本通達に別添 1
4(時様式第 1 号 (略)) 、 別添 2

(時様式第 3 号

0時様式第 4 号 (略)) として次のように 加える。

"一 @‑‑"@@"' 一(略))、 別添 3 (時様式第 7 号 (略 )) 及び川添

労働省発 労徴第 38号
基 登 第 259 号
平成 3 年 4 月 12 日
(改正

各都道府県労働基準局長

各都道府県知事

平 11,2,18基 発 第 77 号)

殿
労 働 大 臣 官 房 長

労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令の施行等について
労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令 (平成 3 年労働省令第 11号) が、 本日付けで公布され、 施行されることとなった。 なお、 これに伴い、 平成 3 年労働省告示第 37号 (労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 1号 イの 労働大臣が定める 規模を定める 件 ) 及び平成 3 年労働省告示第 38号 (労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18
第 4 号の労働大臣が 定めるものを 定める件 ) が 制定された。
ついては、 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
‑己第1

特定農作業従事者に 係る特別加入の 新設

1 改正の趣旨及び 概要
Ⅲ 改正の趣旨
農業の個人事業主については、 指定農業機械作業従事者に 係る特別加入の 制度が設けられている(旧労災則第46条の 18第 1 号 ) が、 農業関係者からの 要望及び最近における 農作業の実態からみて 補償対象範囲の 拡充を図る
ことが適当であ ること、 農業関係の特別加入の 拡大が図られることにより 労働者の保護にもっながること(.44年

法 附則第12条 第 1 項 第 2 号 ) 、 平成元年 12月 25 日の労働者災害補償保険審議会の 建議においても 同様の観点から農業の特別加入制度の 新設について 提言がなされたこと 等から、 対象作業を拡充した 特別加入制度を 新設することとした。

(2) 改正の概要
厚生労働大臣が 定める規模 (年間農業生産物総販売額 300万円以上ス は 経営耕地面積 2 ヘクタール以上 ) の農業 (畜産及び養蚕を 含む。) の事業場における 土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽培若しくは 採取、 又 は 家畜
(家きん及びみ つぼちを含む。) 若しくは蚕の 飼育の作業 (以下「耕作等作業」という。 ) であ って、 動力により駆動される機械(以下「動力機械」という。 ) を使用して行うもの、 高さ 2 メートル以上の 箇所におけるもの、

サイロ・ がる 等の酸素欠乏危険場所におけるもの、

農薬散布に係るもの ス は牛 ミ ・豚に接触し 若しくはそのお・

それのあ るものに従事する 者 (以下「特定農作業従事者」 という。) について、 新たに特別加入できることとしたものであ る (新労災則 第 46条の 18第 1 号 イ 、 平成 3 年労働省告示第 37号 )。

㈹ 従来の指定農業機械作業従事者は、 その内容を変更せず 引き続き存続する (畜産及び養蚕に 係る作業は対象とされていない。 新労災則 第 46 条の 18 第 1 号 ロ 参照 ) 。

(3@ 44年法との関係
平成 3 年 3 月 1 日付け労働省発券 徴第13号・ 基 発案Ⅰ㌍号 通達 (以下「改正法実施通達」という。 ) の記の 1 。 2)にあ るように、 今回新設の特定農作業従事者に 係る特別加入に 加入した者が 行う当該特別加入に 係る事業に使用
@

256

一

される労働者についても、 当然に労災保険が 適用される(明年法附則 第 l2 条第 1 項第 2 号)。

具体的内容

2
は

) 加入対象事業場
イ 対象事業場の 限定
特別加入の対象となるべき 者 は、 労働者に準じて 労災保険により 保護するに値する 者であ ることが原則であること、 また、 保険技術上 (業務上外の認定等 ) の観点がら、 家庭生活と区別できる 程度に独立した 規模を有する事業場に 従事していることが 必要であ る。 また、 今回の特別加入の 新設の目的の 1 つは、 当該特別加入に係る事業に使用される 労働者への労災保険の 適用拡大にあ ることから、 労働者を使用する 可能性の大きい 年間
農業生産物総販売額 300万円以上又は 経営耕地面積 2 ヘ タタール以上の 規模の事業場において 作業する者 (当・議事業場に係る農地の所有者又は 賃借人及びその 共同作業者に 限る。) に加入対象を 限ることとした。
対象事業場の 規模の根拠

ロ

水稲栽培農家においては、 経営耕地面積 2 ヘクタール (粗 収益約310万円 ) 以上の規模を 有する農家では 労働者を使用する 割合が特に高くなるため、 果樹農家や畜産，養蚕農家にも 共通の基準として 年間農業生産物総販売額300万円以上とすることとした。 また、 農業生産物総販売額の 把握が困難な 場合もあ るため、 経営耕地面積 2 ヘクタールの 要件も付加的に 加えることとした。
なお、 農業生産物総販売額のうちには、 農作業の受託料金は 含まれない。 また、 経営耕地面積にほ、 田、 畑
果樹園、 牧草地及び休耕地が 含まれるが、 作業受託の対象となる 農地は含まれない。 したがって、 下記 ハの営
農集団の構成員の 場合を除き、 作業受託のみにより 農作業を行う 者は特別加入の 対象とならない。
ハ「事業場」の単位「事業場」については、 1 農家単位を基本とする。 ただし、 農家の集団が 共同で作業を 行う場合 (いわゆる地域営農集団 (以下「営農集団」という。 ) 又は農事組合法人をいう。 ) ほ、 事業場の規模を 判断するに当たっては、 当該集団を 1 つの事業場として 取り扱う。 したがって、 個タの 農家の規模が 小さくても、 営農集団又は農事組合法人において 農業生産物総販売額 300万円以上ス は経営耕地面積 2 ヘクタール以上であ れば、 各構成
農家にっき特別加入のための 規模要件を満たすものとして 取り扱う。
営農集団であ るか否かの判断 は、① 代表者および 構成員の定めがあ り、 定款や規約等が 整備されていること、②共同作業の 方法その他の 集団内の作業に 関する定めがあ ることによるが、 以下の集団についてほ、 上記の 2 要件が整備されているものとして 取り扱って差し 支えない。
水田農業確立対策実施要綱(昭和 62年 5 月 20 日付け62農事第1820号農林水産事務次官通達川添、 参考 1 参照 )(昭和 f62年 5 月 20 日付け62農事第182H号農林水産省農 蚕

別紙 1 の第 2 の 3 に基づく水田農業確立対策実施要領

園芸局長通達 別沃、 参考 2 参照 ) 別紙 3 の第 3 (加算額の交付要件等 ) の 3 (各加算ごとの 交付要件 ) の(1)(高 能率生産単位育成加算 ) 又は(3: (生産組織加算 ) の交付要件を 満たす「生産集団」。 2) 加入対象作業
加入対象作業は 、 次のとおりであ る。次のいずれかの 作業を、 正訓 l)の事業場において 行 う 者が特別加入できることとなる。

① 動力機械を使用して 行 う 耕作等作業
動力機械を使用して 行う作業は、 機械による身体の 傷害の危険性が 高いので、 対象作業としたものであ る。
動力機械とほ、 動力 (電動機、 内燃機関等 ) により駆動される 機械の総称をいい、 現在の指定農業機械はすべて含まれる。

一" 2"7@.
"つ""

② 高さ 2 メートル以上の 箇所における 耕作等作業
労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号) 第 5l8条および第 519条の規定によっても、 高さ 2 メートル以上の箇所は墜落の 危険性が高いものと 考えられており、 高さ 2 メートル以上の 箇所における 耕作等作業も 対象とすることとしたものであ る。

なお． 40度以上の傾斜地については、 水平面から 2 メートル以上の 高さにあ れば、 その箇所における 耕作等作業も対象となる。

③ サイロ・ む 3 等の酸素欠乏危険場所における 耕作等作業
労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号) 別表第 6 第 7 号の酸素欠乏危険場所(穀物若しくほ 飼料の貯蔵 、 果菜の熟成、 種子の発芽又はきのこ 類の栽培のために 使用しているサイロ、 める 、 倉庫、 船倉又はピットの内部) における作業は、 酸素欠乏により 酸素欠乏症にかかり 又は死亡する 危険性が高いため、 対象としたものであ る。
④ 耕作等作業のうちの 農薬散布の作業
耕作等作業のうちの 農薬中毒にかかる 危険性が高 い ため、 対象作業としたものであ る。
「農薬」とは、農薬取締法 (昭和 23年法律第 82号 ) 第 1 条の 2 第 1 項に規定する 薬剤であ って、 同法第 2 条
第 3 項の規定により 登録を受けたものをいう。
⑤ 牛 馬 ・豚に接触し 又は そのおそれのあ る耕作等作業・

牛 ・馬は、蹴られたり噛まれたりする 危険性が高く、 豚は体重 300キログラムにも 及び、 移送作業中の 危険等が予測されるため、 対象作業としたものであ る。 この 3 種類の家畜に 限定した理由は、 他の家畜の場合は、過去の例からみても、 重大災害発生の 可能性がほとんどないと 見込まれるからであ る。
なお、 調教は耕作等作業に 該当しないので、 対象とならない。

(3) 保険料率及び 特定業種区分。 柔皮
第 2 種特別加入保険料率は @000分の 8( 現行 1000分の 7) 、 作業の種類の 番号は特 ¥5とされた (徴収則 第 2@
び 別表第 5) 。

(4) 特別加入の手続
特別加入の手続は、 指定農業機械作業従事者に 係る特別加入の 手続と同様とする (昭和 40年 11月 1 日付け 基発
第 1454号 (以下「基本通達」という。 ) の記の第 2 の 4 及び 5 参照 ) ほか、 次に定めるところによる。
イ 事務の所轄

特別加入申請書 (告示様式第 34号の 10) の受付等を取り 扱う労働基準監督署は、 各特別加入団体の 主たる事
務所の所在地を 管轄する労働基準監督署とし、 特別加入の承認等は、 当該事務所の 所在地を管轄する 都道府県
労働局長が行うものであ ること (労災 則 第 1 条第 2 項及び第 3 項) 。
口

災害防止措置特別加入に際して、 特定農作業従事者の 団体に対し、 あ らかじめ業務災害の 防止に関し特定農作業従事者の団体が講ずぺき 措置及び特定農作業従事者が 守るべき事項を 定めさせる (労災 則 第 46条の 23第 2 項 ) こととし、「業務災害防止規則例」 (別紙 2) に定める内容と 実質的に同じ 内容の定めを 作成させ、 これを特別加入申請書に添付させること。
八 年間農業生産物総販売額又は 経営耕地面積の 証明書の添付

特別加入の申請の 際、 年間農業生産物総販売額 スは 経営耕地面積の 証明書を特別加入申請書に 添付させること。 ただし、 上訊 1@ の「生産集団」又は 農事組合法人の 構成員として 申出があ った場合は、 下記ニに 定める提出書類の提出で 足りるものとする。
年間農業生産物総販売額の 証明書としては、 農協に販売した 場合にほ農協の 証明書 (別紙 3) 、 市場に売却
一 '"@'@"8" 一Ⅰ

した場合には 市場の証明書 (別紙 4) を添 ィ寸するものとするが、税務署に提出した 所得税青色申告決算書(農業所得用 ) の控え (税務署の受領 印 のあ るものに限る。) の写しその他年間農業生産物総販売額を 証明できる書類の添付でも 差し支えない。
経営耕地面積の 証明書としてほ、 市町村の農業委員会の 証明書 (別紙 5) による。
営農集団等としての 証明

ニ特別加入者のうち 上記 1@ の営農集団の 構成員として 申出があ った場合については、 当該特別加入者が 上記(1@ の「生産集団」の 構成員であ る場合には市町村長 (特別区の区長を 含む。 以下同じ。) が作成する「確認書」(水田農業確立対策実施要領別紙様式第17号、 参考 2 参照) の写しを提出させ、 その他については 上訊 1)

ハの ①及び②の定款・ 規約及び共同作業等の 定めを記載した 書面並びに当該営農集団の 構成員名簿を 提出させること。

農事組合法人の 構成員として 申出があ った場合は、 農事組合法人登記簿の 謄本及び当該 申 出をした者が 当該農事組合法人の 組合員であ ることを証明する 書面を提出させること。
健康診断証明書の 提出

ホ

昭和㏄年 3 月 30 日付け基 登第175号通達 (労災保険の特別加入にかかる 加入時健康診断の 実施について ) ほ、
特定農作業従事者についても 適用があ るので、 留意すること。
労働者に係る 保険関係成立手続の 確保

へ特別加入予定者が、 当該特別加入に 係る事業につき 労働者を使用していることが 明らかとなった 場合は、 既に労働者に係る 保険関係成立 届が 提出されている 場合を除き、 特別加入の申請又は 変更届と同時に 労働者に係る保険関係成立届を 提出させるべきことその 他につき、 指定農業機械作業従事者と 同様であ る (改正法実施 通達の記の 3(1@照)。

特別加入の承認通知等

ト

特別加入の承認通知若しくは 不承認通知又は 特別加入の変更届に 関する承認通知若しくは 不承認通知は 、 基
木通達の記の 第 2 の 6 の(3@ ぴ川添時様式第 1 号、 第 3 号 又は 第 7 号により行 う こと。

(5) 業務上外の認定基準
上訊 2)の作業を上記 1,の事業場において 行う場合の業務上の 災害が補償の 対象となる (法第 29条第 1 項第 5 号)が．具体的な業務上外の 認定については、 昭和 40 年 12月 6 日付け 基 登第 159l号 通達う(以下「認定基準通達」とし L。 ) を別紙 6 のとおり改正し、 改正後の認定基準通達の 元の第 1 の 1(3)イを 特定農作業従事者に 係る労災 則第46 条の 2B の基準とすることとしたので、 これによって 行うこと。 なお、 この認定基準通達の 改正の中で、 あわせて他の特別加入に 係る認定基準についても 所要の整備を 行ったところであ る。

(労災 則 第 4f条の 22の 2)

また、 通勤途上災害は、 補償の対象とはならない

ので、 留意すること。

(6@ 保険給付の請求
イ

保険給付請求書の 事業主の証明は．当該特別加入団体の 代表者が行うこと。

ロ

保険給付に関する 事務は、 当該特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長が 行うことハ(労災 則第 1 条第 3 項 ) 。

保険給付の事務のうち、 療養の費用システム、 休業 (補償 ) 給付システム、 一時金システム 及び年金システ
ムほ ついては、 特別加入者コードに「特定農作業従事者」として、

コード「 51」を追加したので、 機械処理の請求書及び帳 票の記入に当たっては 留意すること。
げ) 保険給付の支給制限
特定農作業従事者に 係る保険給付の 支給制限については、 別紙 6 による改正後の 認定基準通達の 元の第2 によ
ること。
一

し

一

3

その他
け

) 実施時期
特定農作業従事者に 係る特別加入の 新設に関する 省令改正は、 本日平成 3 年 4 月 l2 日から施行される (改正省
令 附則 ) 。

特別加入の申請に 対する承認の 年月日は、 当該申請の日の 翌日から起算して 14 日の範囲内において 申請者が加入を希望する 日であ る。

(2) 中小事業主等の 特別加入等との 関係
イ

中小事業主等の 特別加入との 関係

農業の事業における 中小事業主等の 特別加入と今回新設の 特定農作業従事者 (X は指定農業機械作業従事者。
以下この イ において同じ。) に係る特別加入とは、 それぞれの加入要件を 満たせば、 本人の選択によりいずれにも特別加入できることとなるが、 重複加入は認められない。
したがって、 農業に関し中小事業主等として 特別加入している 者が、 特定農作業従事者として 特別加入する
場合は、 特定農作業従事者としての 特別加入の申請書 (告示様式第 34 号の 10) の提出と同時に 又はそれ以前に、中小事業主等としての 特別加入の脱退申請書(告示様式第 34号の 9) を提出しなければならない。 この場合、中小事業主等としての 特別加入の脱退の 承認の年月日 は 当該脱退申請の 日から起算して 14 日の範囲内において申請者が脱退を 希望する日とし、 特定農作業従事者としての 特別加入の承認の 年月日は当該加入申請の日の翌日から起算して 14日の範囲内において 申請者が加入を 希望する日とするごと。
誤って重複加入した 場合は、 先に加入した 特別加入が優先し 、 後から手続した 特別加入に係る 保険関係は無効 となることを 充分留意し、 特定農作業従事者に 係る特別加入の 申請を受け付ける 際には、 特別加入予定者が中小事業主等として 特別加入していた いか確認の上、 中小事業主等として 特別加入している 者があ る場合は 、必ずその脱退の 申請文は 届出を同時に 提出するよ う 指導すること。
ロ

指定農業機械作業従事者に 係る特別加入との 関係引き続き存続する 指定農業機械作業従事者に 係る特別加入 (新労災則 第 46条の 18第 1 号 ロ ) と、 今回新設の特定農作業従事者に 係る特別加入についても、 加入要件上いずれにも 特別加入できる 場合が生ずるが、 重複加
入 は認められない(法第鍋条 第 2 項 )。

したがって、 指定農業機械作業従事者として 特別加入している 者が、 特定農作業従事者として 特別加入する
場合は、 上記 イ の中段で示した 手続と同様の 手続を要する。
誤つて両方の 特別加入が重複した 場合 は、 後から加入した 特別加入に係る 保険関係が無効となることに 充分・留意し、上記 イ の後段で示した 指導を行うこと。
ハ

中小事業主等・ 指定農業機械作業従事者から 切り替える場合の 保険料
中小事業主等・ 指定農業機械作業従事者から 特定農作業従事者に 係る特別加入に 切り替える場合の 保険料の算定の基礎となる 賃金総額算定基礎額の 算定については、 昭和 41 年 4 月 4 日付け 基災発第 10 号通達の元の 3 によるので、 留意すること。

(3) 労働保険関係事務の 取扱い
改正法実施通達の 記の 4 ほ、 特定農作業従事者の 場合も適用があ るので、 留意すること。
第2労働組合等の 常勤役員の行う 作業に係る特別加入の 新設

1 改正の趣旨及び 概要
は) 改正の趣旨ィ

従来の労働組合等の 常勤役員の取扱い
労働組合にれに 類する国家公務員の 職員団体等を 含む。 以下「労働組合等」という。 ) の執行機関 及ぴ監
一 @・Ⅰ。0 0 一

査機関を構成する 者 (以下「組合役員」という。 ) は、 一般的にほ労働者ではないと 考えられ、 その場合は、労災保険の適用 は ない。

しかし、 専従職員 (労働組合等が 雇用する労働者をいう。 以下同じ。) を置かず、 常勤役員を置く 労働組合
等にあ って は、 通常、 常勤役員が、 専従職員と同様の 業務もあ れせて行い、 かつ、 当該常勤役員はその 報酬により生計を立てているのが 一般的であ る。
このように、 労働者を使用しない 労働組合等の 常勤役員 は、 ほぼ労働者たる 専従職員と同様の 実態にあ り

労働者に準じて 保護するに値する 者であ るが、 この者に対する 特別加入の制度ほ 存在せず、 代わりに、 昭和 44
年 3 月 7 日付け 基 登第 112号通達 (以下「第 ll2号通達」という。) により、 代表者を除く 専従役員 (労働組合等の業務に専ら 従事する組合役員をいい、 ここでは、 常勤の役員と 同義であ る。) を労働者とみなして 労災保険を適用してきたところであ る (注 1) 。

従来の取扱いの 問題 点ロ

従来の取扱いでも、 専従職員又は 労働者とみなされる 常勤役員がいないいわゆる 一人専従役員たる 代表者は、労働者とみなされず、 かつ、 中小事業主等として 労災保険に特別加入することもできないため、労災保険が適用されないという 問題が残っており、 また、労災保険の適用に 関する法律関係が 不明確であ るという問題があ っ
た
@。
今後の取扱

ハ

し

)

このような事情 及ぴ 平成元年 12月 25 日の労働者災害補償保険審議会の 建議を踏まえ、 労働者を使用しない 労働組合等の常勤役員について、 労働者に準じて 労災保険による 保護の充実を 図るため、 労災保険に特別加入する途を開くこととしたものであ る(注 Ⅱ(注 2) 。

この取扱いにより 労働者とみなされる 者又は専従職員が 置か 「。 る 労働組合等の 代表者又は 非常勤役員
才は、 中小事業主等として 労災保険に特別加入することができることとなる。
(注 2)

専従職員が置かれる 労働組合等についてほ、 役員 は 中小事業主等として 特別加入することができ、

また、 役員を中小事業主等として 特別加入させた 方が労働者に 対する労災保険の 適用促進に役立つことから、
今回新設の特別加入の 対象とはしなかったところであ る。

(2) 改正の概要
労働組合等の 常勤役員が行 う 集会の運営、 団体交渉その 他の当該労働組合等の 活動に不可欠な 作業に従事する者についてば、 特別加入の制度を 新設することとした(新労災 則 第46条のⅨ第 4 号 ) 。

また、 この措置と併せて、 第 112号通達を改正して、 専従職員を置かず 常勤役員 (代表者を除く。) を置く労働組合等の非常勤役員が 中小事業主等として 特別加入できるようにする(同通達と実質的に 同一の取扱いとする )ため、 法の趣旨の範囲内で 特別の扱い (当該常勤役員について、 それが実質的に 労働者であ る場合が多いことか
ら 、

2

原則として、 労働音として 取り扱う。) を行うこととした(下記 3 。 2 旧 ) 。

具体的内容(1) 加入対象労働組合等
特別加入の対象となるのは、 労働組合等の 常勤役員として 一定の作業に 従事する者であ る (新労災則 第 46条の18 第 4 号 ) 。
この労働組合等 は 、 平成 3 年労働省告示第 38 号により、① 労働組合法 (昭和 抽年 法律第174号 ) 第 2 条及び第 5 条第 2 項の規定に適合しているもの② 国家公務員法 (昭和四年法律第 120号。 裁判所職員臨時措置法(昭和 26年法律第 299号) にお " て 準用する 場

合を含む。 以下同じ。) 第 Ⅰ㎎条の3 第 5 項若しくは地方公務員法(昭和 ZW年 法律第26l号 ) 第誌条第 5 項の規定により登録され だ職員団体
@

261

一

③ 職員団体等に 対する法人格の 付与に関する 法律 (昭和 53 年法律第 80 号) 第 5 条により認証された 職員団体等④

国会職員法 (昭和 22 年法律第 85 号) 第 18 条の 2 の組合であ って労働組合法第 5 条 2 項各号 (第 8 号を除く。)に掲げる内容と 同様の内容を 規定する規約を 有しているものをいう(参考 3 参照 ) 。

これらの労働組合等には、 単位労働組合等に 限らず、 その連合団体も 含まれる (労働組合法第 2 条等) 。 また支部、 分会等の名称を 有する下部組織についても、 独立した組織としての 実体を有する 場合であ って、 上記①から④までの団体に 該当するものは、 労働組合等と 認められる㈹。
㈹ 上部団体の決定に 基づいて役員が 選任され、 派遣されるような 団体は、 労働組合等とは 認められない。 当該団体の役員の 報酬が上部団体から 支払われる場合であ っても、 独立した組織としての 実体を有し、 上記①から④までの条件に 適合する場合には、 労働組合等として 認めて差し支えない。

(2) 加入対象者
常時労働者を 使用することのない 労働組合等の 下 訊 3)の作業を行う 常勤役員が加入の 対象者となるが、 そのうち代表者を除く 常勤役員は、 下記 3(2)口で述べるように、 原則として労働者として 取り扱われるので、 実際に特別 加入の対象者となるのは、 結果として、 原則としていわゆる 一人専従の場合 (常勤役員が一人のみいる 場合をいう。) における代表者たる 常勤役員のみとなる。 ただし、 代表者を除く 常勤役員が実質的にも 労働者と評価できない場合であ って、 中小事業主等として 特別加入することもできない 場合は、 今回新設の特別加入者として 認めて差し支えない。

(3) 加入対象作業
加入対象作業は、 当該労働組合等の 事務所、 事業場若しくは 集会場スは 道路、 公園その他の 公共の用に供する
施設においてなす 以下の作業 (当該作業に必要な 移動を含む。) であ る (新労災則 第 4f条の 18第 4 号 ) 。
集会の運営の 作業

イ

総会、 中央執行委員会、 代議員大会、 監査委員会等の 労働組合等の 機関における 会議に限らず、 労働組合等が主催若しくは 共催する集会の 運営の作業を 含む。
団体交渉の作業ロ

労働組合法第 6 条、 国家公務員法第 108条の 5 又は地方公務員法第 楠 条の交渉の作業をいう。
ハ

その他の当該労働組合等の 活動に係る作業
集会への参加、 デモ行進への 参加・先導、 労働組合員の 勧誘、 ビラ配付等の 宣伝活動等の 作業、 争議行為を指導する作業、 役員等の選挙のための 作業、 労働組合費の 徴収その他労働組合会計処理に 必要な作業等をいう
ほか、 それぞれの作業に 付随する作業を いう 。
なお、 国家公務員法第 98条第 2 項等により争議行為そのものが 禁止されている 場合、 当該争議行為を 指導するための作業 は 「当該労働組合の活動に係る作業」とは 認められないが、 労働関係調整法 (昭和 21年法律第 25号) 第祈条第 1 項のような手続規定に 違反する争議行為を 指導するための 作業は、 この限りではない。

(4) 保険料率及び 特定業種区分
第 2 種特別加入保険料率は 1000分の 6 、 作業の種類の 番号は特 16とされた (徴収 則 第四条及 び 別表第 5) 。

(5) 特別加入の手続
特別加入の手続は、 一人親方等の 加入手続 (基本通達の元の 第 2 の 4 参照) 並びに上記第 1 の 2 の(4)のイ、 ホ
及び トと同様とするほか、 次に定めるところによる。
イ

労働組合等としての 証明① 労働組合法上の 労働組合の場合(a, 法人格を有する 労働組合についてほ、 当該労働組合の 登記簿の謄本又は 法人格取得のためになされた 労
一 96

ク

一

働 組合法第Ⅱ 条 第 1 項に基づく労働委員会の 証明書の写しを、(b) 法人格を有しない 労働組合については、 当該特別加入の 申請待前 5 年間に労働組合法第 5 条第 1 項に基づく労働委員会の 証明を受けた 場合にあ っては当該証明書の 写しを 、㈹その他の場合にあ って は、 労働組合の規約を、特別加入申請書に 添付させること。
なお、 ㈲の場合にあ って ほ、 当該規約が労働組合法第 5 条第 2 項各号に定める 内容を有しているか 否か
を 申請の受理の 際に確認すること。

② 国家公務員法又は 地方公務員法上の 職員団体について
国家公務員法第 108条の 3 第 5 項前段に基づきなされた、 登録された旨の 人事院の通知の 写しを特別加入
申請書に添付させること。 ただし、 国家公務員法第 108条の 6 第 1 項ただし書に 基づき所轄 庁 のいわゆる在籍専従の許可を 受けている場合にあ っては、 当該許可書の 写し等当該許可の 事実を証明する 書類を特別加入
申請書に添付させることで 足りる。
地方公務員法上の 職員団体についても、 同様とすること (同法第 53条第 5 項前段及び第 55条の 2 第 1 項 た
だし 書 ) 。

③ 職員団体等に 対する法人格の 付与に関する 法律第 5 条により認証された 職員団体等について認証機関 (人事院、 最高裁判所、 人事委員会又は 公平委員会をいう。 : による認証の 通知の写しを 特別加入申請書に添付させること。
④ 国会職員の組合
国会職員の組合については、 当該組合の規約を、 特別加入申請書に 添付させること。 この場合には、 当該規約が労働組合法第5 条第 2 項各号 (第 8 号を除く。)に定める内容と 同様の内容を 有しているか 否かを申請の受理の際に 確認すること。
ロ

役員選出の議事録の 添付

特別加入申請書別紙に 記載される特別加入予定者が、 当該特別加入に 係る労働組合等の 役員であ ることを証明する労働組合等の 当該役員選出に 係る議事録を、 特別加入申請書に 添付させること。 ただし、 上記 ィ ②ただし書のいわゆる 在籍専従の許可の 事実を証明する 書類の添付があ る場合は、 この限りでない。
パ

災害防止措置労災 則 第 46条の 23第 2 項に基づく特別加入団体が 講ずべき措置及び 労働組合等の 常勤役員の作業従事者が 守るべき事項については、 当分の間、 特別加入申請書の③の ロ 欄に「労働者を 使用した場合に 準ずる」旨の 記載があ れば足りることとする。

(6) 業務上外の認定基準
具体的な業務上外の 認定については、 認定基準通達を 別紙 6 のとおり改正し、 改正後の認定基準通達の 元の第
1 の 1 。 3.へを 労働組合等常勤役員に 係る労災 則第 4f 粂の花の基準とすることとしだので、これによって 行 う こと。

なお、 通勤災害の認定基準についてば、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発労役 第 別号・ 基 秀策 192号通達の記の9(3)にあ るとおり、 労働者の通勤災害の 場合に準ずる。
(7) 保険給付の請求
ィ

保険給付請求書の 事業主の証明 は、 当該特別加入団体の 代表者が行 う こと。

ロ

保険給付に関する 事務 は、 当該特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長が 行うこと (労災 則 第 1 条第 3 項 ) 。

ハ

保険給付の事務のうち、 療養の費用システム、 休業 (補償 ) 給付システム、 一時金システム 及 び年金システ
ム に つ。

:加入者コードに「労組役員作業従事者」として、@ '""" @'0ハり", """"

コード「 27 」を追加しだので、 機械処理

の請求書及び帳 票の記入に当たっては3

留意すること。

その他(1) 実施時期
労働組合等の 常勤役員に係る 特別加入の新設に 関する省令改正は、 本日平成 3 年 4 月 12日から施行される (改正省令附則 )。 この場合、 当該特別加入の 承認の年月日は、 特定農作業従事者の 場合と同様であ る (上記 第 1 の3 Ⅲ参照 ) 。

(2) 所要の整備
時文則の改正イ

時文 則第16条第 2 号の規定の適用に 係る 読 替え規定につき、 所要の整備を 行った (時文則 第 17条第 5 号 ) 。
第 112 号通達の改正等

ロ

第 112号通達を別紙 7 のとおり改正する。
その概要 は、 専従職員を置かない 労働組合等の 代表者以外の 常勤役員については、 その職務内容・ 報酬の在り方等にかんがみ、 実質的に労働者と 考えて差し支えない 場合が通常であ るため、 原則として、 当該常勤役員を 労働者として 取り扱うこととするものである㈹。

なお、 専従職員を使用する 労働組合等の 代表者を除く 常勤役員についても、 それが実質的に 労働者であ ると判断できる場合には、 従来どおり労働者として 取り扱うこととした。
㈹ この取扱いの 結果、 代表者以外の 常勤役員は、 原則として、 労働者として 取り扱われるため、 新設の特別加入の対象とはならない(法 第 27 条各号列記以覚の 部分) 。 また、 代表者以外の 常勤役員を置く 労働組合等の代表者たる常勤役員や非常勤役員は、 原則として、 当該代表者以外の 常勤役員に係る 保険関係を基礎として、中小事業主として 特別加入することができる(原則として、 新設の特別加入の 対象とはならない。 ) 。

こ

れら労働組合等の 役員に係る労災保険の 適用関係を図示すると、 別紙 8 のとおりとなる。

(別紙 1)

昭和 40 年 11 月 1 日付け 基発第 14% 音通達の改正

昭和 4(W
年 Ⅱ同 1 日付け基光 第 1454 号通達を次のように 改正する。

1

記の第 2 の 2 を次のように 改正する。

山中「第 34 条の l1 第 1 号及び第 2 号」を「第 27 条第 1 号及び第 2 号」に、 「第 34 条の 11 第 1 号 」を「第 27 条第 1 号」に、

「卸売業、小売業ヌ はサービス業にあ って ほ50 人」を「小売業又はサービス 業にあ っては 50人、 卸売業にあ っては 100 人」に、 300 人又は 50 人」を「 300 人、 50 人又は 100 人」に、
「

(2@

「

スは

「

第餌条の l1 第 3 号」を「第 27条第 3 号」に改める。

「漁船による水産動植物の 採捕の事業」」を「、 「漁船による水産動植物の 採捕の事業」、 「林業の事業」、「医薬品の配置販売の事業」又は「再生利用の 目的となる廃棄物等の 収集、 運搬、 選別、 解体等の事業」」に 改め、 (2)イに @ として次のように 加える。
㈲ 林業の事業、 医薬品の配置販売の 事業又は再生利用の 目的となる廃棄物等の 収集、 運搬、 選別、 解体等の事業を労働者を使用しないで 行うことを常態とする 者については、 別途通達する (昭和 51 年 9 月 29 日付け労働省発労役 第f60号・基光第 697 号通達の記の1(2汲ぴ 昭和的年 3 月 31 日付け労働省発券 徴第 22 号・ 基発第 156号通達 (6(2)チ において「昭和 55 年通達」という。) の面の 2(1@ 参照) 。

(3)を次のように 改める。
(3) 特定作業従事者 (法第 27条第 5 号 )イ

特定農作業従事者(則 第46条の 18第 1 号 イ )別途通達する (平成 3 年 4 月 12 日付け労働省発券 徴 第 38号・ 基発 第 259 号通達 (以下「平成 3 年通達」という。)の元の第 1 の 2 Ⅲ及びの参照 ) 。
‑@ 2)64‑‑

指定農業機械作業従事者

ロ(則 第 46 条の l8 第 1 号 ロ )小規模農家を 含めた自営農業者についてほ、 その業態の特殊性、 災害発生状況が 的確に把握されていない 現状等を考慮し、 重度の障害を 起こす危険度が 高いと認められる 種類の農業機械を 使用する一定の 農作業に従事する者に限ることとした。
(ィ ) 対象となる農業機械は、 動力 耕 うん機 その他の農業用トラクタⅠ動力漕
月 機械、 自走大収穫用機械、 動力揚水機、 動力草刈 機 、 動力カツタニ
動力再校 機 、 チェーンソ ロ

単軌条武運搬 機 、掘機 、 自走武田植機、 自走式 防除

動力 摘採機 、 動力脱穀機、 動力 勢定 機、コンベア一であ る (昭和 W0 年労働省告示 第は 6 号 )。

伸) 指定農業機械を 使用する農作業の 範囲は、 土地の耕作若しくは 開墾 又は 植物の栽培若しくは 採取の作業に 限られ、養蚕、 畜産等の作業を 含まない。
職場適応訓練土 (則第 46 条のは第 2 号 イ )ハ

別途通達する (昭和 W1 年 ¥2 月 26 日付け基災 登第29 号通達参照 ) 。
事業主団体等委託訓練土二(則 第 46 条の 18 第 2 号 ロ )別途通達する (平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役 第 l9 号・ 基 登第 135 号通達 (以下「平成元年通達」という。 )の元の第 2 の 2(1@照)。

ホ 家内労働者 (則第 W6条のⅨ第 3 号)
別途通達する (昭和 45 年 10 月は日付け 基発 第 742 号通達 (以下「昭和仏 年 通達」という。) の元の 2 の(3)、昭和49年 3 月 23 日付け労働省発 労徴第17号・基光 第 142 号通達の記の 3 及び昭和 50 年 3 月 29 日付け基 登第 174 号通達の記の 4 参照 ) 。
へ

労組常勤役員 (則 第 46 条の l8 第 4 号)
別途通達する(平成 3 年通達の元の 第 2 の 2(1 、 ぱ・及び・，3@照) 。

2 にⅢとして次のように 加える。

(4) 海外派遣者 (法第抑条 第 6 号及 び 第 7 号)
別途通達する (昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発券 徴 第 21 号・基光第 192 号通達 (以下「昭和 52 年通達」という。)の記の l0 参照 ) 。

2記の第 2 の 5 を次のように 改める。

5

特定作業従事者及び 海外派遣者の 特別加入手続
特定作業従事者及び 海外派遣者の 加入手続は 、 次のことを除いて、 一人親方等の 手続と同様であ る。
Ⅲ 特定農作業従事者
別途通達する (平成 3 年通達の記の 第 1 の 2(4@ 照 ) 。

(2) 指定農業機械作業従事者
イ

災害防止措置
加入申請書に 添付きせるべき 業務災害防止措置の 内容を記載した 書類に関し、 一般的事項を 別途通達する。

ロ

労働者に係る 保険関係成立手続の 確保
特別加入申請書別紙に 記載される特別加入予定者が、 当該特別加入に 係る事業にっき 労働者を使用している
ことが明らがとなった 場合は、 既に労働者に 係る保険関係成立 届が 提出されている 場合を除き、 特別加入の申請 又は特別加入者の 追加に関する 変更届と同時に 労働者に係る 保険関係成立届を 提出させることとし、 提出がなされない場合は 特別加入の承認又は 変更届に基づく 承認内容変更決定を 行わないこと。
㈹ 職場適応訓練土
職場適応訓練の 作業が他の労働者の 作業とともに 行われるのが 通常であ り、 かっ、 当該事業場にほ 労働基準法、
労働安全衛生規則等が 適用きれるので、 加入申請書における 作業内容の記載及び 業務災害防止措置の 内容を記載
一 ‑ 65'"‑‑
つ

した書類の添付を 要しないものとして 取り扱われたい。

(4) 事業主団体等委託訓練生
別途通達する (平成元年通達の 記の第2 の 2(2@ 照) 。
㈲ 家内労働者別途通達する (昭和 45 年通達の記の 3 参照) 。

(6) 労組常勤役員
別途通達する (平成 3 年通達の記の 第 2 の 2(5@ 照) 。

(7) 海外派遣者
別途通達する(昭和 52 年通達の元の 10(2@照) 。

記の第 2 の 6 を次のように 改正する。

3

は)中 「第 34 条の l1 第 3 号」を「第 27 条第 3 号」に改める。

㈲ホ中 則第 3 条の 2 第 3 項第 3 号」を「労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則第 6 条第 2 項第 4 号」に改める。
「(2)にチ として次のように 加える。
再生資源取扱業の 一人親方等については、 別途通達する (昭和 5h年 通達の面の 2(1@ 及びハ 参照)。

チ

4

記の第 2 の 7 を次のように 改正する。
7 中

「第 34

条の 13 第 2 項」を「第 29 条第 2 項、 則第 46条の 19第 3 項等」に改め、 7 に次のように 加える。

また、 特別加入を希望する 者のうち一定の 者について特別加入をする 際に健康診断の 受診を義務付け、 検診結果によっては特別加入を 制限することとなっているが、 これについては 別途通達する(昭和 62年 3 月 30 日付け 基 登第175号通達参照 ) 。

さらに、 指定農業機械作業従事者及び 特定農作業従事者のうち 労働者を使用する 者についてほ、 当該労働者に 係る保険関係成立届を 提出しない場合に 特別加入を制限することになっている
02(4@(上記 5(2)口及び平成 3 年通達の元の 第 1

参照 ) 。

なお、 指定農業機械作業従事者、 特定農作業従事者及び 農業の中小事業主等に 係る 3 つの特別加入の 関係について
は、 平成 3 年通達の元の 第 1 の 3(2@ を参照されたい。

5記の第 2 の 9 中 「第 34 条の 14 、 則 第 46 条の27 」を「第 3l 条、 則 第 46条の 26」に、 第封条0@1 第 1 号及び第 3 号」
「

を

6

「第 27

条第 1 号及 び第 3 号」に改める。

記の第 2 の 1(W
中 法 第 34 条の 12 第 4 項、 法第 34 条の 13第 4 項」を「 法 第 28条第 4 項、 法第29条第 5 項、 法第30条 第「2 項」に改める。

7

記の第 2 の 11 中 法第 34 条の 12 第 1 項第 3 号、 法第Ⅴ条の 13第 1 項第 6 号」を「 法 第 28条第 1 項第 3 号、 法第29条「

第 1 項 第 6 号、 法第30 条第 1 項第 2 号」に、 則 第 46 条の 24」を「則第 46条の 24、 則 第 46条の 25の 3 」に、 400 円以「「

上3,000 円以下の範囲内において、 100 円きさみで都道府県局長が専決することとなる(昭和 40年 11月 1 日労働省試第19 号 ) 。 @ を「 瓦 000 円、 3.500 円、 4.000 円、 5,000 円、 6.000 円、 7,000 円、 R.000 円、 9,000 円、 i0 ， 000 円、 12,000円、 l4,000

円及びl6.000円のうちがら、 都道府県労働局長が 定める (則 第 1 条 第 1 項 ) 。 なお。 家内労働者等については、 当分の間、 2.㎝ n 円及び2,500円の給付基礎日額も 認められる (労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の 徴

収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (昭和 60年労働省令第 4 号) 附則第 2 条第 3 項 )。 」に、 「告示様式第 34 号の 10 別紙」を「告示様式篇目言 010 別紙、 告示様式第 34号の 11別紙」に改める。
8記の第 2 の 12 を次のように 改正する。

㍑ 支給制限支給制限については、 特別加入者が、 労働者とみなされることにより、 法第 l2条の 2 の 2 の規定が適用される。
具体的な運用の 基準については、 別途通達する (昭和 40年 l2月 6 日付け 基発第巧 91号通達の元の 第 2 参照 ) 。
一

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66

一

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紙 2)

業務災害防止規則例

00 地区労災保険加入組合
第 1 章 総則
( 目的)第1条

この組合の組合員 は、 この規則を遵守して、 農業労働災害を 防止し、 安全確保に努めるものとする。

(定義 )
第2 条

この規則において 特定農作業とは、 土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽培若しくは 採取、 又は家畜 (家きん及びみつばちを 含む。) 若しくは蚕の 飼育の作業であ って、 動力により駆動される 機械 (以下「動力機械」という。)
を使用して行うもの、 高さが2 メートル以上の 箇所におけるもの、 酸素欠乏危険場所におけるもの、 農薬の散布に係るもの、 又は牛・ 馬 ・豚に接触し若しくはそのおそれのあ るものをいう。

2

この規則において 農作業従事者とほ、 前項の特定農作業に 従事する者を いう。
(特定農作業に 従事できない 場合 )第 3 条 組合員は、 身心に重大な 欠陥があ るため、 安全性を守り 得ない場合には、 特定農作業に 従事しないものとする。

(安全管理の指導 )第 4 条 組合員 は、 行政庁、 都道府県農作業安全推進本部、 農業協同組合等が 行 う 特定農作業の 安全確保に関する 指導を受けるものとする。
(特定農作業に 従事する場合の 資格 )第 5 条 農作業従事者は、 特定農作業に 従事する場合において、 労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。 以下「麦笛 令 」という。) 第 20条各号に規定する 業務を行うときは、 労働安全衛生法(昭和竹竿法律第 57号。 以下「

安衛法 」という。) 第 6¥条第 1 項に規定する 資格を取得しなければならないものとする。

(特定農作業に 従事する場合の 特別教育 )第 6 条 農作業従事者は、 特定農作業に 従事する場合において、 労働安全衛生規則「(昭和 4T年 労働省令弟。
，:2号。 以下

安 箇別」という。) 第 36条各号に規定する 業務を行 う ときは、 安衛法第 59条第 3 項に規定する 特別の教育を 受けるものとする。
(定期健康診断 )第 7 条 農作業従事者は、 1 年以内ごとに 1 回、定期に 、 次の項目について 医師による健康診断を 受けるものとする。
一

既往症及び業務歴の 調査

二

自覚症状及び 他覚症状の有無の 検査

三 身長、 体重、 視力及び聴力の 検査
四 胸部エックス 線検査及び 喀茨 検査
五

血圧の測定

六 貧血検査七 肝機能検査
八 血中脂質検査
九 尿検査
十 心電図検査2

前項各号に掲げる 健康診断の項目のうち、 25歳以上の者に 係る身長の検査、 胸部エックス 線検査によって 病変の発見されない 者 スは 結核発病のおそれがないと 診断された者に 係る降灰検査及び㌍ 歳 未満 又は 36歳以上 40歳未満の昔に係る貧血検査、 肝機能検査、 血中脂質検査並びに 心電図検査については、 医師が必要でないと 認めるときは、
一 267 一

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いて、 その日の作業を 開始する双に 点検整備するものとする。
(ラジエータ エ

バッテリ一等の 点検整備における 注意 )第 19条 農作業従事者は、 動力機械を用いて 特定農作業を 行 う 場合には、 ラジエータ一の 点検、 冷却水の補充、 バッ
テリ一の点検、 バッテリー液の 補充その他沸騰 又は 爆発を防止する 措置を講じた 後に特定農作業を 行うものとする。
(動力機械の運転停止 )第 20条 農作業従事者は、 動力機械の掃除、 給油、 検査、 修理、 調整、 部品の取替え、 内容物の取出し 等の作業を行う

ときほ、 動力機械の運転を 停止するものとする。

(石 等の飛散による 災害の防止 )第 21条 農作業従事者は、 動力機械を用いて 特定農作業を 行 う 場合には、 石、 木片等の飛散による 災害の防止に 努めるものとする。
(動力機械の転倒等の 防止 )第 im条 農作業従事者は、 動力機械を用いて 特定農作業を 行う場合には、 動力機械の転倒、 転落又は接触による 危険を防止するため、 必要な幅員の 確保、 地盤の不同沈下防止、 路肩の崩壊防止、 運転者以外の 物の動力機械の 稼働範
国内への立入禁止等必要な 措置を講ずるものとする。
(運転位置から 離れる場合の 措置 )第 im条 農作業従事者は、 動力機械の運転位置から 離れるときは、 次の措置を講ずるものとする。
一

荷役装置及び 作業装置を最低降下位置に 置くこと。

三

原動機を止め、 かっ、 停止の状態を 保持するためのブレーキを 確実にかける 等により動力機械の 逸走を防止す
る 措置を講ずること。

(荷の積載 )
第 24条 農作業従事者は、 動力機械に荷を 積載するときは、 次に定めるところによるものとする。
一

偏荷重が生じないように 積載すること。

二荷崩れ又は荷の 落下による危険を 防止するため、 荷にローブ又はシートを 掛ける等必要な 措置を講ずること。

(動力機械の移送 )第 25条 農作業従事者は、 動力機械を移送するため 自走又は牽引により 貨物自動車に 積卸しを行 う ときは、 次の定めるところによるものとする。
一

積卸しは、 平たんで堅固な 場所において 行 う こと。

二道板を使用するときは、 十分な長さ、 幅及び強度を 有する道板を 用い、 適当な勾配で 確実に取り付けること。

三座 上、 仮設台 等を使用するときほ、 十分な幅及び 強度並びに適当な 勾配を確保すること。

第 3 章 高所作業に関する 事項(墜落に よ る危険の防止 )第 26条 農作業従事者は、 高さが 2 メートル以上の 箇所 (作業 床 の端 、 開口部等を除く。) で特定農作業を 行う場合にほ、 墜落による危険を 防止するため 足場を組み立てる 等の方法により 作業床を設けるものとする。

2

農作業従事者は、 高さが2 メートル以上の 作業 床 の端 、 開口部等で特定農作業を 行う場合には、 墜落による危険を3防止するための 囲い、 手すり、 覆い等 (以下「囲い等」という。 ) を設けるものとする。
農作業従事者は、 第 1 項の規定により 作業床を設けることが 困難なとき又は 第 2 項の規定により 囲い等を設けることが困難なとき 若しくは作業の 必要上臨時に 囲い等を取りはずすときは、 防網を張り、 安全帯を使用する 等墜落による危険を 防止するための 措置を講ずるものとする。
(足場の材料等 )第 27条 農作業従事者 は、 前条第 1 項の足場の材料について は、 著しい損傷、 変形又は腐食のあ るものを使用しない
一 269 一

ものとする。

第 4 章 酸素欠乏危険場所における 作業に関する 事項
(定義 )
第 28条

この章において 酸素欠乏危険場所とほ、 穀物若しくは 飼料の貯蔵 、 果菜の熟成、 種子の発芽 又は きのこ類の栽培のために 使用しているサイロ、 れ ろ、 倉庫スは ピットの内部をいう。
(作業環境測定 )第 29条 農作業従事者 は、 酸素欠乏危険場所において 特定農作業を 行 う 場合には、 作業を行う双に、 当該酸素欠乏危
険場所における 空気中の酸素の 濃度を測定するものとする。
(換気)第 30条 農作業従事者は、 酸素欠乏危険場所において 特定農作業を 行 う 場合には、 当該酸素欠乏危険場所における 空
気中の酸素の 濃度を 18パーセント以上に 保つように換気しなければならない。 ただし、 爆発、 酸化等を防止するた
め換気をすることができない 場合又は作業の 性質上換気することが 著しく困難な 場合は、 この限りでない。
(保護具の使用 )第 31条 農作業従事者 は、 酸素欠乏危険場所において 特定農作業を 行う場合であ って前条ただし 書に該当するときは、
空気呼吸器、 酸素呼吸器又は 送 気 マスタを使用するものとする。
(安全帯の使用 )第3,m条 農作業従事者は、 酸素欠乏危険場所において 特定農作業を 行う場合であ って酸素欠乏症等にかかって 転落す
るおそれのあ るときは、 安全 帯 その他の命綱を 使用するものとする。
(立入禁止 )
第 ㏄ 条 農作業従事者は、 酸素欠乏危険場所において 特定農作業を 行 う 場合には、 当該作業に従事する 者以外の者が
当該酸素欠乏危険場所に 立ち入ることを 禁止し、 かっ、 その旨を見やすい 箇所に表示するものとする。
第 5 章 農薬散布作業に 関する事項(保護具の使用 )第 34条 農作業従事者は、 農薬散布作業を 行 う 場合には．保護 衣 、 保護眼鏡、 呼吸用保護具、 保護手袋等適切な 保護具を使用するものとする。
(風下での作業の 禁止 )第 35条 農作業従事者は、 農薬散布作業を 行 う 場合には、 散布した農薬を 吸入し、 又は直接皮膚に 接触することを 防止するため、 風上に位置して 当該作業を行うものとする。
(洗眼等)
第 36条 農作業従事者は、 農薬散布作業を 行った場合には、 身体に付着した 農薬を除去するための 洗眼、 洗身、 うがい等を行うとともに、 衣服に付着した 農薬の洗浄を 行うものとする。
(農薬の貯蔵 )第 37条 農作業従事者 は、 農薬を屋内に 貯蔵する場合には、 農薬がこばれ、 漏えいし、 しみ出し、 又は発散するおそれのな い蓋 又は栓をした 堅固な容器を 用いるものとする。
第 6 章 牛 馬 ・豚の飼育作業に 関する事項
・(移動させる場合の 危険の防止 )第38条 農作業従事者は、 飼育する 牛 、 馬及び豚の角、 牙 、 後足等により 身体に危害を 及ぼさないよう 注意するものとする。

一 270 一(9り紙 3) 農業協同組合による 農業生産物総販売額の 証明書の様式 例
農業生産物販売額証明書

O00 農業協同組合組合長

殿

(申請者)
住 所
氏 名

私の年間農業生産物販売額は 下記のとおりであ ることを証明願います。
記(販売内容 )

(販売期間 :

上記のとおり、 相違ないことを 証明する。
平成 年

月

日

00 農業協同組合
組合長

一一 27

Ⅰ

一

年

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年

月

)

(別紙 4)市場による農業生産物総販売額の 証明書の様式 例

農業生産物販売額証明書
都

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氏

所名

輔佐

殿

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私の年間農業生産物販売額は 下記のとおりであ ることを証明願います。
記(販売内容 )
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販

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売

金

額
円
円
円
円
円
円

計

円
(販売期間 :

上記のとおり、 相違ないことを 証明する。
平成 年

O00

月

日

市場
長

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年

月@

年

月)

(別紙 5) 農業委員会による 経営耕地面積の 証明書の様式 例

耕 作 面 積 証 明 書

000

農業委員会会長

殿(申請者 )
住 所
氏 名

私の耕作面積 は下記のとおりであ ることを証明願います。
記(経営内容 )
面

目

土地

積

田

m

畑

m

採 草 放 牧 地m

計m

上記のとおり、 相違ないことを 証明する。

平成 年

月

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委

農

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(別紙 6)

日

昭和 40年 12月 6 日付け基 登第 159H号 通達の改正

昭和㌍年 3 月 28 日付け 基 登第 l70号により改正された 昭和 50年 11月 14 日付け 基発 第 671号 通達記 1 による改正後の 昭和

40年 12月 6 日付け基 発案1591号通達 (以下「通達」という。 ) を次の 1 から 4 までに定めるとおり 改正する。
また、 これに伴い、 昭和拓生 l0月 は 日付け基光第 742号通達の元の 5 の(2)を 次の R に定めるとおり 改正する。
1

通達本文中「 第糾条のは 及ひ 浩美㌍条の 13」を「第 ㍗条から第 3n条 まで」に改める。

2

通達の記の第 1 の 1 を次のように 改正する。
佗に二として 次のように加える。
再生資源取扱業者についてニ

イ @ において「昭和 55年 通別途通達する (昭和 55年 3 月 51 日付け労働省発券 徴 第 22号・ 基発 第 156号通達 ((3)

達」という。) の記の 2 。 1@参照 )。

(3)イ ( 、 中 「及び動力カツター」を「並びに 動力カッター 及びコンベヤー (昭和 楠年 通達の元の 2:2)ロ 参照) 」に改ィめる。

(的中口をハ とし、 イをロ とし、屯に イ として欠のように 加える。
@

273

一

特定農作業従事者についてィ、目

自営農業者が、 農作業場において、 動力により駆動される 機械 (以下「動力機械」という。 ) を使用して行う土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽培若しくほ 採取スは 家畜 (家きん及びみつばち 含む。) 若しくほ蚕の 飼(以下「耕作等作業」という。 ) 及 び これに直接付帯する 行為を行 う 場合

育の作業

なお、 下記 ロ (ィ )の なお書き及び 別紙は、 特定農作業従事者たる自営農業者が 委託を受けて 行 う 作業について

準用する。
(注 1)

「農作業場」には、 特別加入の対象となる 事業場 (ほ場 、 牧場、 格納庫、 農舎、 畜舎、 堆肥場 ・草刈
り場・サイロ・ 05 等の恒常的作業場等 ) のほか、 他のほ場等を含み、 主として家庭生活に 用いる場所を除く。 また、 ほ場 、牧場、 格納庫、 農舎、 畜舎、 恒常的作業場及び 共同集荷施設 (いわゆる野菜 集送

センタ一等 ) の相互間の合理的経路を 含む。 以下同じ。
(注 2)「直接付帯する行為」としては、 例えば、 耕作等作業中又は 耕作等作業の 前後において 行う耕作等 作
業 のための動力機械の 点検・修理作業 ( 日常行い得るものに 限る。) 、 農産物を共同集荷施設までトラッ
ク 等で運ぶ集荷作業(出荷作業と認められるものを 除く。) 、 動力機械をほ 場 相互間において 運転若しくは運搬する作業、 苗 ・農薬・堆肥等を 共同育苗施設等とほ 場 との間でトラック 等で運搬する 作業が、

原

別 として、 該当する。 一方、 例えば、 労働者をほ 場 までマイクロ・バス 等で送迎する 作業、 農産物を市場までトラック 等で出荷する 出荷作業、 畜舎・農舎の 建築作業等は、 原則として、 「直接付帯する行為」に該当しない。
㈲ 農作業場の高さが 2 メートル以上の 箇所において、 耕作等作業 及ぴ これに直接付帯する 行為を行 う 場合㈹ 40 度以上の傾斜地において、 水平面から 2 メートル以上の 高さにあ る箇所における 作業を行う場合を 含む。
なお、 高さが2 メートル以上あ る畜舎・農舎の 屋根の補修作業 又は 雪下ろし作業 は、 当該補修作業等が 他に委託するよりも 農業を行う者が 通常行うべきものであ って農作業に 密接不可分な 場合に限り、 業務遂行性を認める。

㈹ 農作業場の酸素欠乏危険場所における 耕作等作業及びこれに 直接付帯する 行為を行 う 場合
(注 1)

「酸素欠乏危険場所」とは、 労働安全衛生法施行令別表第(注 2)「直接付帯する行為」としては、 例えば、 家畜の飼育のための 飼料の醗酵・ 貯蔵又は土地の耕作のた

6 第 7 号に規定するサイロ、 む 5 等を いう。

めの堆肥の醗酵・ 貯蔵が、 原則として、 これに該当する。
㈲ 農作業場において 農薬散布作業及びこれに 直接付帯する 行為を行う場合@「農薬」とほ、農薬取締法 (昭和郎年 法律第82 号) 第 1 条の 2 第 1 項に規定する 薬剤であ って、 同法第 2
条 第 3 項の規定により 登録を受けたものをい@う 。

農作業場において 牛 馬 ・豚に接触し ス はそのおそれのあ る耕作等作業及びこれに 直接付帯する 行為を行 う
・

場合
(注 1)

牛 馬 ，豚に接触し 又は接触するおそれのあ る作業に限り、 牛 馬 ・豚のいない 畜舎内の清掃等の 作・・業は含まない。
(注 2)「直接付帯する行為」としては、 例えば、 家畜を一箇所に 集めるため 濫等に追い込む 作業が、 原則として、 これに該当する。

(3)に次のように 加える。
二

事業主団体等委託訓練土 はついて別途通達する (平成元年 3 月㏄日付け労働省発労役 第 19号・基光第 l35 号通達の元の 第 2 の 2(5 惨照 )。
ホ 家内労働者について別途通達する(昭和 45 年 10 月は日付け基光第 742 号通達の記の 5 の(1 参照 ) 。

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Ⅰ

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(別紙 7)

昭和 44 年 3 月 7 日付け基発第112 号通達の改正

昭和何年 3 月 7 日付け 基 登第 1l2号通達を次のように 改正する。
記 01 中 「当該労働組合に使用される労働者とみなして 取り扱うこと。」を「当該労働組合が 労働者を使用しない
場合にあ っては、 当該専従役員の 職務内容、 報酬の在り方等にかんがみ、 実質的に労働者と 考えて差し支えない 場合が通常であ るため、 原則として、 当該専従役員を 労働者として 取り扱うこと。 また、 当該労働組合が 労働者を使用す6 場合は、 当該専従役員は、 原則として、 中小事業主に 係る特別加入の 対象となるが、 当該専従役員が 実質的に労働者 と判断できるときも 少なからずあ り、 そのときは、 当該専従役員を 労働者として 取り扱うこと。」に改め、 「したがって、 労働組合が使用する 一般労働者と、 この取扱いによって 労働者とみなされる 者の合計が常時 5 人以上の場合にほ 、

強制適用事業として 取り扱うこと。」を削り、 「労働者とみなされる専従役員」を「労働者として 取り扱われる 専従役
員 」に改める。
記の 2 中 「第 34条の 11 第 1 号及び第 2 号」を「第 27 条第 1 号及び第 2 号」に、 「労働者とみなされる」を「労働者2として取り扱われる」に、「第34条の 12第 1 項」を「第 28 条」に、 「労働者災害補償保険法施行規則第 3 条の 2 第 3 項

第 3 号」を「労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律施行規則第 6 条第 2 項第 4 号」に改める。

3

記の 5 中 「労働者とみなされる」を「労働者として 取り扱われる」に、 「賃金とみなして」を「賃金として」に 改める。

(Bl紙 8)」

労災保険の適用関係概要図(の : 常勤 (専従) 、 0: 非常勤 (非専従) ]1 代表者のみが 常勤役員であ る場合 (一人専従役員 )O
2(役 員 )

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代表者以外の 役員に常勤役員がいる 場合(役 員 )
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労働組合等が 労働者を使用する 場合(役 員 )(職員二労働者 )

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中小事業主等として 特別加入〜

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労働者として 労災保険を適用

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労災保険を適用づ同友㈹ 実質的に労働者と 判断できる場合 は、 労働者として 労災保険を適用。
@

276

一

(参考 1)
第1

水田農業確立対策実施要綱(昭和 62年 5 月 20 日付け 62農蚕第l820号農林水産事務次官通達川添 ) (抄)趣旨・(前略 ) . . 担い手を中心とした 生産組織の育成や 農地流動化を 通ずる規模の 拡大を進めっ っ、 ・・ (中略)

生産性の向上と 地域の条件を 活かした多様な 水田農業と水田利用の 展開を図るとともに、に即した農作物の 生産性を推進する 水田農業確立

ヌ十(中略 ) , . 需要の動向策を実施するものとする。

第 2 から第 5 まで (略)第6

水田農業確立対策の 実施

1 水田農業確立対策実施計画の 策定(1@. . (前略 ) . . 転作等目標面積が 確定された農業者 は、 ・・画」という。) を策定し 、(中略 ) . . 水田農業対策実施計画(以下「実施計・・ (中略 ) . . 市町村長に提出するものとする。

(以下略)
水田農業確立助成金補助金

第7

水田農業確立助成補助金の 交付

1

国は実施計画に 基づいて転作、 水田預託、 自己保全管理又は 土地改良通年施行を 実施した農業者に 対して、 別紙
1 「水田農業確立助成補助金交付基準 (以下「交付基準」という。 ) 」に定めるところにより、 水田農業確立助成 補
坊令 (以下「助成金」という。 ) 」を交付するものとする。

2

(略)

3

助成金の内容等
Ⅲ 助成金は、 基本領と加算額とで 構成するものとする。
ァ 基本額は、 転作、 水田預託、 自己保全管理 スは 土地改良通年施行が 行われた水田等について、 当該水田等の面積に応じて 交付するものとする。
加算額は、 基本 額 が交付される 水田等のうち 水田農業の生産性の 向上、 地域営農の推進等が 図られているとイ認められるものについて、 当該水田等の 面積に応じ基本 額 に付加して交付するものとする。

(2) 助成金の内容、 交付要件等については、 交付基準の定めるところによる。
(以下略)(別紙 1) 水田農業確立助成補助金交付基準
助成金の交付対象

第1

交付対象者

1

助成金の交付を 受けることができる 者は、 次の表のとおりとする。 ただし、 農林水産省農 蚕 園芸局長が別に 定め
6 場合にあ っては、 その定める者とする。

区

交

分

付

対

象

者

l

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転作に係る助成金

対象水田において 権原に基づいて 転作を実施している 者

水田預託に係る 助成金

対象水田を権 原に基づいて 預託している 者

自己保全管理に 係る助成金

対象水田を権 原に基づいて 管理している 者

土地改良通年施行に 係る助成金

土地改良通年施行が行われた対象水田を権原に基づいて使用及び収益している者

一 277 一

2

(略 )

第2

加算額

1

加算額の種類及び 内容は 、 次の表のとおりとする。

種

類

容

内

Ⅲ 生産性向上等加算
ア

高 能率生産単位育成加算

う

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力

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図
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成
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転作田の団地化及び 転作田を含む 水田の作業規模の 拡大により 高 能率の生産㈱イ

規模拡大加算ウ 生産組織加算

中核農家等を 中心に組織される 生産組織による 稲作及び転作の 組織化を図る

ための加算をいう。
I (以下略)(以下略)

2 (略 )
3

加算額の交付要件等については、

第3

(略)

第4

助成金の交付手続き

1 及び 23

1 に定める内容に 従 い、 農林水産省農 蚕 園芸局長が定めるものとする。

(略 )確認すべき事項
助成金を交付することが 適当であ ること等の確認は(中略 ) ‥農林水産省農 蚕 園芸局長が定める 方法により行うものとする。

4

助成金の交付関係事務の 委託等(1) 農林水産大臣 は、 助成金の交付に 関する事務を(中略) ‥都道府県の 機関に委任して 行わせる‥(中略)ものとする。

(2) 知事 は、 3 による確認を 行 う ために必要な 事務 (以下「確認事務」という。 ) を市町村長に 委託することができるものとする。
(以下略)(参考 2) 水田農業確立対策実施要領(昭和 62年 5 月 20 日付け 62 農蚕第1821 号農林水産省農 蚕 園芸局長通達川添 ) M抄 )第 1 から第 5 まで (略)第6

水田農業確立助成補助金
助成金については、 要綱に定めるもののほか、 別紙 3 の交付基準細目に 定めるところによるものとする。

(以下略)(別紙 3) 水田農業確立助成補助金交付基準の 細目
第 1 及び第 2 (略 )第3加算額の交付要件等

1 及び 2 (略 )一 278 一3

各加算ごとの 交付要件
各加算ごとの 交付要件は 、 次の表のとおりとする。

力n

左 の 細 部 運 用

基 本 的 な 要 件
ア 生産集団が基幹作業を 行 う 場合(ァ ) 次に掲げる要件のすべてを 満たす生産集団が組織されていること。

a

生産集団とは、 栽培、 飼育、 販売等の過程を共同で行うことを 目的として 2 以上の農業者で構成される組織であ って、 法人格なき社団 スは財団に該当するものをいうものとする。

b

アの㈲の㊤において、 中核的な農業者とは、⑦ 代表者および 構成員が定められており、定款、 規約等が整備されていること。
の 作業の受託、 保有する機械の 利用等に関する定めがあ ること。

⑦ 構成員の住所がおおむね 同一の市町村であ ること。

㊤ 中核的な農業者を 中心に組織されている地域の農業生産を 中心的に担 う者 と認められる者とする。

ものであ ること。

② 稲作及び転作に 係る作業を受託するもの
であ ること。
( ) 当該生産集団が 自ら行 う 基幹作業のうち、次に掲げる要件のすべてを 満たすものが 2 以ィ

上 あ ること。

⑦ 対象作物 (当該年度において 転作等として取り扱われるものに 限る。) に係る作業
面積がおおむね 3 ヘクタール (北海道にあ っては、 おおむね 9 ヘクタール ) 以上あ るこ
こ。

の ⑦の作業面積には、 構成員以外の 者からの受託に係る 面積がおおむね 1 ヘクタール(北海道にあ っては、 おおむね 3 ヘ タター
以上含まれていること。

アの(7)、 (9)、 @同@ び イ の基幹作業の 数についcては、 次の区分により 算定するものとする。
(a) 耕起 、 整地(b) は種 、 育苗、 移植(c) 防除、 中耕、 除草(d) 収穫(e) 乾燥、 調製、 出荷(f) (a@ ら (e)までに掲げるもののほか 知事が特に必要なものとして 地方農政局長と 協議して定めた作業
ただし、 地方農政局長は、 地理的条件、 栽培
作物の特性等から 特に必要があ ると認める場合
は、 これにかかわらず 基幹作業について、 これらに準じた別の 区分を定めることができるものとする。
(@) 基幹作業の数の 具体的な判定及びそれに 伴
主う作業面積の 判定は 、 次のとおり行うものとする。
① 正調 a)から(f)までの区分内の 作業の 1 以上を行った場合 (例 えは。)の区分のうち 除
草のみを行った 場合 ) は、 その区分の基幹作業が実施されたものとする。
② 同一区分に属する 複数の作業を 行った場
合 (例 え風 c)0 区分のうち防除と 除草の作業を行った場合 ) にほ、 基幹作業の数 は 1とし、 区分内のそれぞれの 作業に係る面積を重複して計上することはできないものとする。
③ 同一 は場において同一の 作業が複数回行われた場合 (例えば、 防除が複数回行われた場合 ) には、 作業が行われた 延べ面積ではなく、 当該 は場の実面積を 作業面積に計上するものとする。

一一 779‑一

(ゥ ) おおむね団地化された 10 ヘクタール (北海
道 にあっては 20ヘクタール ) 、 山村地域にあ っては 6 ヘクタール (北海道にあ って は 12ヘク
タール ) 以上の対象水田 (転作の非対象作物(稲を除く。) が作付けられているものを 除く。)
において当該生産集団が 自ら行う基幹作業が2 以上あ ること。

④ 複数の作業区分にまたがる 作業を同時に行う場合 (例えば、 耕 起とは種を同時に 行
う 場合 ) にほ、 基幹作業の数は 1 とするものとする。 この場合、 作業面積の計上に 際しては、 その属する いずれか一方の 作業因
分 (この例の場合 は、 (a)の区分 又嵐 b)の 区
分) に分類するものとする。
dアの(ゥ @ びイ の(ィ，の 山村地域とは、 山村振興
法 第 7 条第 1 項の規定による 指定を受けた 振興
山村の地域 (離島振興法第 2 条第 1 項の規定による指定を受けた 離島振興対策地域及び 奄美群
島 振興開発特別措置法の 対象となる奄美群島にあ る山村振興法第 2 条の山村に該当する 地域を含む。)
eアの(ィ )、 (ゥ@ び目@において生産集団の 構成員が 権 原に基づき使用及び 収益をしている 対象水
出に ついて当該生産集団の 規約等に定めるところに従って自ら 行う基幹作業についてほ、 当該生産集団が自ら 行う基幹作業として 取り扱うことができるものとする。
(@ 大規模カントリーエレベーター、 ライス セ
ンタ一における 乾燥調製等当該生産集団以覚
0 者に委託して 行われる基幹作業については、
当該生産集団が 自ら行う作業としては 原則として取り扱わないものとする。
一の転作作業に 係る基幹作業が 2 年度にまたがる場合にあ っては、 アの (ィ )、 (ゥ )、 @同友 ぴイ の要件の判定に 当たり、 当該作物の栽培が 転作等として取り扱われる 年度の作業として 取り扱うものとする。
@耳 当該生産集団自らにより 2 以上の基幹作業
か 行われている 助成水田であ って、 かつ、 (4)の 団地加算の要件を 満たすものであ ること。
イ
一の農業者が 基幹作業を行う 場合
9イの (ァ )、 ( @ ㎝ ゥ )において大規模カントリー(刊 当該農業者が 自ら行う基幹作業のうち 対象
エレベータⅠ ライスセンタ 一における乾燥 調
作物 (当該年度において 転作等として 取り扱
製 専当該農業者以外の 者に委託して 行われる 基
われるものに 限る。) に係る作業面積がおお輪作業についてほ、 当該農業者が 自ら行 う 作業が ね 3 ヘクタール (北海道にあ っては、 おおとしては原則として 取り扱わないものとする。
むね 9 ヘクタール ) 以上あ るものが 2 以上あること。
おおむね団地化された 10 ヘクタール (北海ィ

道 にあ っては20 ヘクタール ) 、 山村地域にあ っては 6 ヘクタール (北海道にあ っては 12 ヘク
タール ) 以上の対象水田 (転作の非対象作物(稲を除く。) が作付けされているものを 除く。)
において当該農業者が 自ら行う基幹作業が 2以上あること。
(ゥ ) 当該農業者により 2 以上の基幹作業が 行われている助成水田であ って、 かつ、 (4)の団地
加算の要件を 満たすものであ ること。
㈲ 規模拡大
加算

(略)

(略 )

一 280 一

地区内で次に 掲げる要件のすべてを 満たす生 a 生産集団とは、 栽培、 飼育、 販売等の過程を共同で行うことを 目的として 2 以上の農業者で産集団が組織されていること。
構成される組織であ って、 法人格なき社団若し(ァ ) 代表き 及び構成員が 定められており、 定款、
くほ財団又は 農業生産法人 (農地法第 2 条第 7
規約等が整備されていること。
項に規定するものをいう。 ) に該当するものを( ) 作業の受託、 保有する機械の 利用等に関すいうものとする。
る定めがあ ること。
(ゥ ) 構成員の住所がおおむね 同一の市町村であること。
b アの㈲において、 中核的な農業者とは、 地域@口 中核的な農業者を 中心に組織されているもの農業生産を 中心的に担う 者と認められる 者とのであ ること。
する。
(ォ ) 稲作及び転作に 係る作業を受託するものでアィ

あ ること。
イ

当該生産集団が 自ら行う基幹作業のうち、 次に掲げる要件のすべてを 満たすものが 2 以上あること。

(ァ ) 対象作物 (当該年度において 転作等として取り扱われるものに 限る。) に係る作業面積がおおむね 3 ヘクタール (北海道にあ っては、
おおむね 9 ヘクタール ) 以上あ ること。

( ) (ァ )の作業面積には、 構成員以外の 者からの受託に係る面積がおおむね 1 ヘクタール (北ィ

海道にあ っては、 おおむね 3 ヘ タタール ) 以

上含まれていること。

c

イ 及びウの基幹作業の 数についてほ、 次の区分により算定するものとする。
(a) 胡越、 整地(b) は種 、 育苗、 移植(c) 防除、 中耕、 除草(d) 収穫(e) 乾燥、 調製、 出荷(f) (a)から (e@ でに掲げるもののほか 知事が特に必要なものとして 地方農政局長と 協議して定めた作業
ただし、 地方農政局長は、 地理的条件、 栽培
作物の特性等から 特に必要があ ると認める場合
は、 これにかがわらず 基幹作業について、 これらに準じた別の 区分を定めることができるものとする。
(@) 基幹作業の数の 具体的な判定及びそれに 伴
主う作業面積の 判定は 、 次のとおり行うものとする。

①五識 a)から(f)までの区分内の 作業の 1 以上を行った場合 (例 え風 c)の区分のうち 除
草のみを行った 場合 ) ほ、 その区分の基幹作業が実施されたものとする。
②同一区分に 属する複数の 作業を行った 場合。例 え風 c@の区分のうち 防除と除草の 作業を行った場合 ) には、 基幹作業の数 は 1とし、 区分内のそれぞれの 作業に係る面積を重複して計上することほできないものとする。
③ 同一 は場において同一の 作業が複数回行われた場合 (例えば、 防除が複数回行われた場合 ) には、 作業が行われた 延べ面積でほなく、 当該 は場の実面積を 作業面積に計上するものとする。
④複数の作業区分にまたがる作業を同時に行 う 場合 (例えば、 耕 起とほ種を同時に 行
う 場合 ) には、 基幹作業の数は 1 とするものとする。 この場合、 作業面積の計上に 際しては、 その属するいずれか 一方の作業因
分 ( この例の場合 は、 (a)の区分又は ， b の区分) に分類するものとする。

一 781

一・一

イ 及びウ において生産集団の 構成員が権 原に基づき使用及び 収益をしている 対象水田について当該生産集団の 規約等に定めるところに 従って自ら行う基幹作業については、 当該生産集団が自ら行う基幹作業として 取り扱うことができるものとする。
(@
固 大規模カントリーエレベータロライスセ
ンタ一における 乾燥調製等当該生産集団以覚
0 者に委託して 行われる基幹作業については、
当該生産集団が 自ら行う作業としては 原則として取り扱わないものとする。
e
一の転作作業に 係る基幹作業が 2 年度にまたがる場合にあ っては、 イの 要件の判定に 当たり、当該作物の栽培が 転作等として 取り扱われる 年度の作業として 取り扱うものとする。

dウ 当該生産集団自らにより 2 以上の基幹作業が行われている 助成水田であ ること。

(以下略)
第 4 及び第 5 (略)第6助成金の交付手続き

]1

1

㎝各各

2

確認事務の実施について交 ィ寸基準第4 の 3 及び 4 の確認事務の 実施については、 次によるものとする。

(1)及帆 2@ (略)(3) 確認事務を実施する 者は、 確認結果を、 別紙様式第 17号を参考として 知事が定める 様式により 知事に報告す
るものとする。
(以下略)

一 282 一

別紙様式第 17 号
書

"忍

確

下記のとおり 転作等が実施されたことを 確認する。

牛

月

日

市 (町村 )長
氏
区

分

確

認

事

項

確

(記入上の注意 )1

別表の確認事項ごとに 記入する。

2

加算については、 別紙「加算制度関係確認資料」を 添付する。

一一

283‑‑‑

認

方

法

⑳

名

備

考

駐日︶轟糾舶澤 ま掛睡胆鞘紅ぺ田穏

一べ一

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吐麒 e回鞘掛川‑ ︐理レ c史目如聡 G榔採鞭 el ,︒
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レヱい せまコ ﹁吐鞘 Q挺魑採蛙湘琳 ﹂る H零 ﹁型棄 e ﹁
穏弄如鮭しの挺悔拙生 べ田夫﹂旦 z一︐︒
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一 284 一嚢糾舶樺吐窩賦思載回 ・賦 貝鐘寵恩
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嚢帥舶澤螢泄堅田︵父三︶要駅悪世途 毬刊 稟賦 思

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終日

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成

享平

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局
労

補

災

管

償

理

課

課

長

長

労働組合等常勤役員に 係る特別加入対象労働組合等の 認定について
労働組合等常勤役員に 係る特別加入の 新設については、 本日付けの労働省発労役第 38号・ 基 登第259 号通達 (以下「施行通達」という。) の元の第 2 により通達されたところであ るが、 労働組合等常勤役員に 係る特別加入の 対象となる労働組合等 (以下「ヌ寸象 労働組合等」という。 ) の認定については、 下記に留意の 上、 事務処理に遺憾なきを 期された
い。

‑己
1

対象労働組合等の 範囲についての 考え方
特別加入の対象となる 労働組合等常勤役員については、 その作業実態が 明確であ る必要があ るが、 その前提として、その所属する 労働組合等の 組織が明確であ る必要があ る。 そのため、 対象労働組合等の 範囲を、 民間の労働組合にっいて は法人格を取得しえる 程度に労働組合組織としての 実体があ ることを要件とすることとし、 労働組合法第 2 条及び第 5 条第 2 項に適合する 労働組合に限定しほついてもこれに 準じることとした

2(労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 4 号 ) 、 国会職員の組合(平成 3 年労働省告示第 38号及び施行通達の 面の第2 の 2(1畑 ) 。

民間の労働組合に 係る対象労働組合等の 認定
民間の労働組合については、 施行通達の面の 第 2 の 2(5@ma)Yは b)に掲げる登記簿の 謄本又は労働委員会の 証明書の写し (以下「謄本又は 証明書」という。 ) があ る場合は当該労働組合は 労働組合法第 2 条及び第 5 条第 2 項に適合していると 認められるので、 それをもって 対象労働組合等と 認定できるが、 実際には、 通常の労働組合活動を 行う
上 で法人格の取得又は 労働委員会の 証明を受けることは 必要ではないことから、 法人格を取得し ス は労働委員会の 証
明を受けていない 労働組合が多数存在している。
以上のような 実情から、 謄本又は証明書のな い場合 (施行通達の記の 第 2 の 2(5)イ似 。 )の場合) における対象労働組合等の認定は、 以下により行うこととされたい。

(1) 特別加入予定者の 属する労働組合が、 特別加入の申請時から 5 年より前に労働委員会の 証明を受けたことがあ る
場合については、 当該証明を受けた 日以後、 特に当該労働組合の 組織の大幅な 改編等がなされた 事実が明白であ る
場合を除き、 当該証明書の 写しをもって 対象労働組合等として 認定して差し 支えない。

(2) 特別加入予定者の 属する労働組合が、 上調 l)により対象労働組合等として 認定されない 場合は、 当該労働組合の規約等から判断して、 次の場合に該当するものを 除き、 対象労働組合等として 認定して差し 支えない。
イ

当該労働組合の 活動状況、 運営状況等にかんがみて、 労働組合法第 2 条の要件に適合するものであ るか否かについて重大な 疑義があ る場合
例えば、 当該労働組合が 政治活動 スは 共済事業のみを 行っていると 考えられる場合、 構成員の大半が 労働者ではないと考えられる 場合等がこれに 当たる。

ロ

当該労働組合の 規約が、 労働組合法第 5 条第 2 項の要件に適合するものであ るか否かほついて 重大な疑義があ
る場合
一 286

一一

別紙 1 に示された解釈何等に 照らし、 労働組合法第 5 条第 2 項各号に掲げる 規定を含んでいないと 考えられる場合をいう。 なお、 同項各号に示された 規約の内容を 示す文言について、 これと全く同様の 文言がなくとも、 内
容的に同趣旨のものであ ればよく、 また、 同項各号の規定の 趣旨に反しない 限り、 別途の規定を 含んでいたり、その内容が一部変更されていても 差し支えない (例えば、 第 9 号の規約改正要件をより 厳格にすることがこれに当たる。) 。

おって、 別紙 2 規定例を参考にされたい。
ハ

当該労働組合が、 かつて労働委員会から、 労働組合法第 2 条及び第 5 条第 2 項の規定に適合しない 旨の指摘を受けている場合
なお、 イ 、ロ

又は ハ に該当する場合には、 当該労働組合は、 所要の補正により 労働組合法第 2 条及び第 5 条第2 項の規定に適合することとなる 場合を除き、 謄本又は証明書が 提出されない 限り対象労働組合等と 認められな
いものであ るので、 申請者等に対する 説明に当たって 留意すること。

3

国会職員組合等に 係る対象労働組合等の 認定(1) 特別加入予定者の 属する団体が、 国会職員の組合であ る場合 は、 上記 2(2)@ご準じて対象労働組合等の 認定を行 う」‑ と。

(2) 特別加入予定者の 属する団体が、 国家公務員又は 地方公務員の 職員団体等であ る場合にあ っては、 施行通達の記の第 7 の 四 5@ ②及び③どおり、 登録又は認証の 事実を確認の 上、 対象労働組合等と 認定すること。

(,Wll
紙 1) 労働組合規約に 係る規定の解釈について
労働組合法第 5 条第 2 項各号に係る 一般の解釈例を 示すと、 以下のとおりであ る。

(1) 第 1 号 (名称 )組合の名称には 制限がなく、 組合という呼称を 用いずに 00 合、 00 グループという 名称であ っても差し支えない。

(2) 第 2 号 (主たる事務所の 所在地)
現実に存在する 地名が記載されていることが 要件であ る。都道府県名のみの 記載では足りず、 市町村 (特別区を含む。) 名 まで記載しなければならないが、 町名、 番地等まで表示する 必要はない。
。 3) 第 3 号 (連合団体であ る労働組合以覚の 労働組合 (以下「単位労働組合」という。 ) の組合員は、 その労働組合のすべての問題に 参与する権 利及び均等の 取扱いを受ける 権 利を有すること。)
イ「組合員は、組合のすべての 問題に参与する 権 利 及ぴ均等の取扱いを 受ける権 利を有する。」旨の定めがあ れば、
この要件を満たすものとして 取り扱ってよいが、 他の条項でこれに 反する定めがあ れば、 この要件に違反することとなる。

口組合の役員の 立候補資格として、 過去数年間組合による 統制処分を受けぬがったこと 等を要件として 付記してい6 場合があ るが、 このような種類の 定めは、 原則として合理的な 定めと考えられ、 この要件に違反するものでほ ない。

4) 第 4 号 (何人も、 いかなる場合においても、 人種、 宗教、 性別、 門地 文は 身分によって 組合員たる資格を 奪われな
いこと。)
これと同趣旨の 定めがあ れば、 この要件を満たすものとして 取り扱ってよい。
㈲ 第 5 号 (単位労働組合にあ ってば、 その役員は、 組合員の直接無記名投票により 選挙されること、 及び連合団体であ る労働組合又は 全国的規模をもつ 労働組合にあ っては、 その役員は、 単位労働組合の 組合員又は その組合員の 直接
無記名投票により 選挙された代議員の 直接無記名投票により 選挙されること。)"一 2"87@'. 一

例えば、 挙手による役員選挙、 役員の選任を 上部組合の承認にかからしめる 旨の規定、 役員の選任 は委員長の指名による旨に規定、 役員の選任は 中央執行委員会の 決定による旨に 規定は、 これに違反している。
一方、 役員選出に際し 選挙区制度を 設けること、 組合員の直接無記名投票により 選出された役員の 互選により委員長、副委員長等を 選出すること 等の定めは、 これに違反しない。

(6) 第 6 号 (総会は少なくとも 毎年 1 回開催すること。)「総会」とは、必ずしも組合員全員により 構成されるものであ ることを要せず、 代議員制度を 採っている場合は、その代議員制度による 大会であ っても差し支えない。 ただし、 全国的規模を 有しない単位労働組合にあっては、 上記(5@ び 不調 9)の役員選挙及び 規約改正についてこの 代議員制度による 大会で決する 旨の規定 は、 上識 5@ び 下訳 9)に違反することとなる。

(7) 第 7 号 (すべての財源及び 使途、主要な寄付者の 氏名並びに現在の 経理状況を示す 会計報告 は、 組合委員によって 委嘱された職業的に 資格があ る会計監査人による 正確であ ることの証明書とともに、 少なくとも毎年 1 回組合員に公表されること。)「職業的に資格があ る会計監査人」とは、 公認会計士、 監査法人及び 信託会社であ るので、 そのような表現になっていてもよい。

(8) 第 8 号 (同盟罷業は、 組合員又は組合員の 直接無記名投票により 選挙された代議員の 直接無記名投票の 過半数による 決定を経なければ 開始しないこと。)

合同労組 (複数の企業にまたがって 組織される労働組合をいう。 ) では、 同盟罷業 (ストライキ ) の決定は、 その対象となる事業主に 使用されている 組合員の過半数によることとしている 場合が多いが、 このような規定でも 差し支
えたい。

(9) 第 9 号 (単位労働組合にあ って ほ、 その規約 は、 組合員の直接無記名投票による 過半数の支持を 得なければ改正しないこと、 及び連合団体であ る労働組合ス は全国的規模をもつ 労働組合にあ って ほ、 その規約は、 単位労働組合の 組
合員 ス はその組合員の 直接無記名投票により 選挙された代議員の 直接無記名投票による 過半数の支持を 得なければ改正しないこと。)
この規約改正の 要件を緩和することほ 許されないが、 この要件を強め、 例えば、 全員一致を要するとか以上の賛成を 要するものとすることほ 、 差し支えない。

(別紙 2)

労働組合規約の 規定例

第 1 章 総則
(目的及 び事業)
第 1 条 本組合は、 組合員の労働条件を 維持改善し、 その経済的地位の 向上を図ることを 目的とする。
本組合は、 前項の目的を 達成するために 次の活動を行 う 。

2
一

労働条件の維持改善に 関する事項

二

団体交渉及び 労働争議に関する 事項

三 組織の強化充実に 関する事項
四

組合員の福利厚生の 改善に関する 事項

五 共済事業に関する 事項
六その他目的達成に 必要な事項(名称 )第 2 条 本組合は、 000

株式会社労働組合と 称する。
一 288 一3 分の 2

(事務所の所在地 )第 3 条 本組合は 、 主たる事務所を 00 県八八市 xx 町口番0 号に置く。
第 2 章 組合員
(組合員の資格 )第 4 条 本組合の組合員たる 資格を有する 者 は、 000株式会社に勤務する 者であ って、 本組合の趣旨に 賛同する者とする。
組合員の加入手続は、 総会の議決を 経て 、 別に定める。

2(平等原則 )
第 5 条 組合員は、 本組合のすべての 問題に参与する 権 利枝ぴ 均等の取扱いを 受ける権 利を有する。
(脱退)
第 6 条 組合員は、 事項による場合のほか、 次の場合に脱退するものとする。
一

組合員たる資格を 喪失したとき。

二

死亡したとき。

三

除名されたとき。

2

組合員は、 脱退を希望する 日の10日前までに委員長に 脱退する旨の 通知をしたときは、 当該希望する 日において本組合を脱退することができる。
(除名 )第 7 条 委員長は、 総会の決定に 基づき、 次の各号に該当する 組合員を除名する。
一

総会決議事項の 不遵守、 組合費の不払いその 他の本組合に 対する義務違反を 行った組合員

二

本組合の目的を 妨げようとする 行為のあ った組合員

三

犯罪その他信用を 失う行為のあ った組合員

2

何人も、 人種、 宗教、 性別、 門地又は身分によって、 除名その他組合員たる 資格を奪われることほない。
第 3 章 役員
(役員 )

第8 条

本組合に 、 次の役員を置く。

一

委員長

工

副委員長

三

書記長

四

監事

2

1人

工人
1人

1人

役員は、 役員の業務を 遂行する能力を 有する者のうちから、 前項各号の役員ごとに、 組合員全員による 無記名投票により選挙する。

3

役員の任期 は0 年 とする。 役員によりその 義務違反があ った場合ス は役員の業務を 遂行する能力を 有しなくなったと認められる場合は、 任期が満了する 前に総会において 解任することができる。

4

役員 は、 再任することができる。

5

役人の任期が 満了した後において 後任が就任するまでの 間は、 当該役員は 、 引き続き在任するものとする。
(委員長等 )

第 9 条 委員長は、 本組合を代表し、 本組合の事務を 総理する。
2

副委員長は、 委員長を補佐 し 、 委員長に事故あ るときは、 その職務を代行する。

3

書記長は、 委員長及び副委員長を 補佐 し 、 業務を処理する。
(監事 )一 ) 0一Ⅹ

第 l0 条監事は、 本組合の業務 及ぴ 会計の状況を 監査し、 その監査の結果を 総会に報告する。
第4 章

総会

(総会 )

第 11条 本組合に、 総会を置く。

2

総会 は、 本組合の組合員全員をもって 組織する。

3

委員長は、 毎年、 8 月に総会を招集するほか、 必要があ るときに随時これを 招集する。

4

総会の招集は、 委員長が開催日の 10目前までに、 会議の目的、 議決事項、 日時及び場所を 各組合員に通知して 行う。

5

総会は、 全組合員の過半数が 出席しなければ、 開催できない。

6

総会の議事 は、 出席組合員の 過半数を以て 決する。

7

総会の議長は、 委員長がなるものとする。

8

総会における 付議事項は 、 次のとおりとする。
一組合運営の基本方針の 決定

二

規約の改正

三

組織の変更又は 解散

四

予算及び決算の 承認

立

役員の解任

大

上部団体への 加盟又は脱退

七 組合員の除名
八

組合資の額及び 納付の手続

九 組合員の加入手続
十 その他重要事項
第5章

同盟罷業

(同盟罷業 )
第 ¥m 条

同盟罷業 は、 組合員の直接無記名投票による、第6 章

過半数の決定をもって 開始する。

会計

(組合費)
第 13条 本組合の組合員は、 組合費を納付しなければならない。

2

前項の組合資の 額及び納付の 手続は、 総会の議決により、 別に定める。
(経理)

第 14条監事は、 本組合の会計の 状況を監査し、 その監査の結果を 総会に報告するときは、 公認会計士による 当該会計報告が正確であ る旨の証明書を 添えなければならない。
第 7 章 雑則
(規約の改正 )第 15条

この規約の改正は、 総会における 組合員の直接無記名投票による附

則

この規約は、 OOx

牢ム戸ロ日から 施行する。

一 290 一

過半数の賛成による 決議に基づいて 行 う 。

労働省発 券徴 第 69 号

基発第

軒9

号

平成 3 年 8 月 1 日

各都道府県労働基準局長

各都道府県知事

殿
労 働 大

臣 官 房 長

労働省労働基準局長
事業主団体等委託訓練実施要領の 一部改正に伴う労災保険の特別加入対象者の 名称の変更について
事業主団体等委託訓練の 対象者に係る 労災保険の特別加入については、 平成元年 3 月 23 日付け労働省発労役 第 19号・

基 発案135号 (以下「施行通達」という。 ) により実施してきたところであ るが、 本日、 同委託訓練に 係る「雇用開発促
進 地域」を「雇用機会増大促進地域」に 改めることを 改正内容に一つとする 地域雇用開発等促進法の 一部を改正する 法
律 (平成 3 年法律第 的弓 ) が施行されたことに 伴い、 事業主団体等委託訓練実施要領(平成 3 年 2 月 1 日付け能発 第 23号川添) が一部改正されたので、 これに伴 う 所要の整理を 行 う ため、 施行通達の一部を 下記のとおり 改正する。
なお、 今回の事業主団体等委託訓練実施要領の 一部改正は、 要領中の文言修正のみであ り、 これに伴う今回の 施行通達の改正についても、 文言修正を行っただけであ って、 従来の施行通達に 示した取扱いを 変更するものではない。
一。

一一詔

平成元年 3 月 2品日付け労働省発労徴 第 19号，基発第l35号通達を次のように 改正する，

1

記の第 2 の 1 中 「特定雇用開発促進地域離職者」を「特定雇用機会増大促進地域離職者」に

2

列 添 (事業主団体等委託訓練のしくみ ) 中 「特定雇用開発促進地域」を「特定雇用機会増大促進地域」に 改める。

‑291‑

改める。

基発第 l11 号
平成 4 年 3 月 12 日
各部道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長
職場適応訓練従事者の 給付基礎日額について
労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 2 号 ィの 作業に従事する 特別加入者 (以下「職場適応訓練従事者」とう

れ。 ) の給付基礎日額については、 昭和 41年 12月 26 日付基災登第 29号等により取り 扱ってきたところであ るが．今般、川添「職場適応訓練従事者の 給付基礎日額決定基準」を 定めたので事務処理に 遺漏なきを期されたい。

(9 添)
Ⅱ

職場適応訓練従事者の 給付基礎日額決定基準

1

職場適応訓練従事者が 雇用保険法第 13 条ス は 同法第 39 条 第 1 項の規定に該当する 者であ る場合
給付基礎日額は、 労災 則 第 46条の 20第 1 項に規定する 額 (以下「決定基準額」という。 ) のうち、 当該職場適応訓練従事者に支給される 基本手当 (雇用保険法第 16条に規定する 基本手当 ) の算定の基礎となる 賃金日額を超える 額であ って、 直近のものとする。 ただし、 当該賃金日額が 16.000円を超える場合 は 16.000円とする。

2

職場適応訓練従事者が 船員保険法に 基づく船員失業保険金受給資格者である場合

給付基礎日額 は、 決定基準額のうち、 当該職場適応訓練従事者に 支給される失業保険金の 算定の基礎となる 標準報
酬日額を超える 額であって、 直近のものとする。 ただし、 当該標準報酬日額が 16,000円を超える場合は 16.000円とする。

3

職場適応訓練従事者が「職場適応訓練実施要領(昭和 56 年 6 月 8 日付職発第 320 号、 訓 発第 l24 号川添 ) 」の職場適応訓練生であ って、 上記 1 及び 2 以外の者であ る場合
給付基礎日額 は、 決定基準額のうち、 当該年度の 4 月 1 日において当該職場適応訓練従事者に手当の日額及び 受講手当の日額支給されるべき 基本( 「訓練手当支給要領 (昭和 41年 7 月 21 日付婦発第 269 号、 職 発 第 442 号、 訓 発 第 137 号川添) 」に規定する 基本手当及び 受講手当 ) の合算額を超える 額であって直近のものとする。 ただし、 当該合算額が16.000円を超える場合は 16.000円とする。
4

職場適応訓練従事者が「振動障害再発防止援護措置(昭和 57 年 7 月 19 日付基発第 47f 号 ) 」の職種転換訓練受講者であ る場合
給付基礎日額 は、 決定基準額のうち、 当該年度の 4 月 1 日において当該職場適応訓練従事者に手当の日額及び 受講手当の日額支給されるべき 基本( 「振動障害再発防止援護措置要綱 (昭和 57年 7 月 l9日付基光第 476 号川添) 」に規定する基本手当及び 受講手当 ) の合算額を超える 額であって直近のものとする。 ただし、 当該合算額が 16.000円を超える場合は 16.000円とする。

一 292 一

労働者発 労徴 第 17号
基 光 第 l77 号
平成 5 年 3 月 24 日
各都道府県労働基準局長

各部道府県知事殿
労 働 大 臣 官 房 長

労働省労働基準局長
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律施行規則の 一部を改正する 省令の施行について
労働者災害補償保険法施行規則及 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 5年労働省令第 5 号。 以下「改正省令」 という。) が平成 5 年 3 月 22 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなった。

ついては、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
一記

1

特別加入者の 給付基礎日額の 一部改正
特別加入者の 給付基礎日額については、 従来 3,000円から l6.000円までの中から 決定することとされていたが、 この
うち3.000円についてほ 労働者の給付基礎日額の 最低保証 額 (平成 3 年 10月 1 日から3,960円に改定 ) との均衡を考慮
し、 平成 5 年 3 月 31 日限りで廃止することとされた(労災 則 第 46条の W0第 1 項の改正 ) 。

また、 この改正に伴い、 給付基礎日額が 3.nnn円の場合に対応する 保険料算定基礎 額 (1.095,000円) についても
平成 5 年 3 月 31 日限りで廃止することとされた
2(徴収別別表第 4 の改正 ) 。

経過措置(1) 改正省令の施行日 (平成 5 年 4 月 1 日 ) 前において、 すでに特別加入している 者であ って、 給付基礎日額が 3,000円 と定められていたもの(次の (2@UK(3)に掲げる者を 除く。) については、 当該給付基礎日額が 3.000円と定められていた期間中の 事故に係る保険給付 スは 休業特別支給金の 額の算定に用いる 給付基礎日額 は、 従前のとおり 3%00
円 とすることとされた(改正省令附則第 2 条第 1 項 ) 。

また、 給付基礎日額が 3,000円 と定められていた 期間については、 当然保険料算定基礎 頼る 1,095.000円として 確
建保険料を算定することとなる(改正省令附則第 3 条第 1 項 ) 。

(2) 施行日の双日において、 すでに有期事業 (労働保険の保険料の 徴収等の関する 法律 (昭和 封 手法律第 84号) 第 7条の規定により ‑ 括されている 事業を除く。) の 保険関係に基づく 特別加入者として 取り扱われている 中 。事業主
等 のうち、 緒付基礎日額が 3.000円 と定められていたものについては、 当該事業が終了するまで 3.000円を給付基礎日額とすることとされ だ (改正省令附則第 2 条第 2 項 )。
また、 これらの者については、 当該事業が終了するまで、 3,000円の給付基礎日額に 応ずる 1.095.000
円に特別 加
八期間の年数 (特別加入が承認された 日から当該事業が 終了する日までの 期間の年数で、 1 年未満の期間は 1 年として算定する。) を乗じて得た 額を保険料算定基礎 額 として確定保険料を 算定することとなる(改正省令附則第 3

条 第 2 項)。

(3) 労災 則第 46条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事する者 (家内労働者又はその 補助者 ) については、 今回の改正においても、 これらの者についてはそれ 以外の特別加入者と 比べて低額の 給付基礎日額を 認める必要があ ることから、
一 293‑

なお当分の間、 従来の2,000円、 2.500円に加えて 3.000円の給付基礎日額を 認めることとされた(改正省令附則第 2

条 第 3 項 )。

また、 これに伴い、 これらの者の 特別加入保険料算定基礎額 はついては、 当分の間、 3.000円の給付基礎日額に応ずる 1,095,000円を認めることとされた(改正省令附則第 3 条第 3 項 )。

一 294 一

基発 第 186号

平成 n 年 3 月 29 日

各部道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

職業能力開発促進法の 一部を改正する 法律等の施行に 伴う労災保険関係法令等の 一部改正について
職業能力開発促進法の 一部を改正する 法律 (平成 4 年法律第 67号) 及び職業能力開発促進法施行規則等の 一部を改正する省令 (平成 5 年労働省令第 1 号) による労働基準局関係法令の 一部改正の概要についてほ 、 先に平成 5 年 3 月 3 日
付け基 登第127号により通知したところであ るが、 今般、 職業能力開発促進法の 一部を改正する 法律の施行に 伴 う 関係
労働省告示の 整備に関する 告示 (平成 5 年労働省告示第 23号。 以下「整備告示」という。 ) が公布され、 平成 5 年 4 月日から施行されることとなった。

今回の改正により、 労災保険関係法令等についても 所要の整備が 行われたところであ るが、 その取扱いについては、
下記の 1 及び 2 のとおりであ るので、 これが事務処理に 遺憾なきを期されたい。

また、 これら関係法令の 改正に伴い、 労災就学等援護 費支給要綱の一部を 別紙のとおり 改正し、 平成 5 年 4 月 1 日から適用することとしたので、 併せて下記の 3 に留意の上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
‑

‑‑‑
。己

1

労働者災害補償保険法施行規則第8 条第 2 号の一部改正について

本号の改正は、 従来、 職業能力開発促進法(昭和・ 44年法律第 f64号) 第 1f条第 4 項において規定されていた 公共職業訓練施設の定義規定が、 同法の改正により 職業能力開発促進法第 15条の 6 第 3 項に規定されることとなったこと、

また、 「公共職業訓練施設」の 字句が「公共職業能力開発施設」に 改められることとなったことに 伴い、 形式的な整備がなされたものであ る。
したがって、 当該施設に係る 通勤災害の取扱いに 変更を及ぼすものではなく、 改正後の当該施設についても、 従前の とおり取り扱って 差し支えない。

なお、 今回の改正による 改正後の職業能力開発促進法(以下「新 能 開法」という。) 及び改正後㏄ 職業能力開発促

進 法施行規則 (昭和 包年労働省令第 24号。 以下「新 能 間別」という。) において、 国及び都道府県は 、 主として知識を習得するために 行われる短期課程の 普通職業訓練に 準ずる職業訓練であ って、 その教科のすべての 科目について 簡
易な設備を使用して 行うことができるものを 公共職業能力開発施設以外の 施設でも行 う ことができることとされた(新館開法 巧条の 6 第 1 項ただし書及び 新館開削 第 3 条参照) が、 当該公共職業能力開発施設以外の 施設に係る通勤災害の取扱いに ‑3 いては、 労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号) 第 8 条第 2 号の「その他これらに準ずる教育訓練であ って職業能力の 開発向上に資するもの」に 該当するものとして、 平成 5 年 4 月 1 日から取り扱うこととするので、 通勤災害の認定に 際して留意すること。
2

事業主団体等委託訓練生の 特別加入に係る 告示の一部改正について
整備告示による 労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 2 号 ロの規定に基づき 労働大臣が定める 職業訓練であ って事業主スは 事業主の団体に 委託されるものを 定める告示 (平成元年労働省告示第 14号 ) の改正は、 従来、 職業能力開発促進法第 lf条第 3 項において規定されていた 事業主団体等委託訓練が、 同法の改正により 職業能力開発促進法第巧条の 6 第 3 項に規定されることとなったことに 伴い、 形式的な整備がなされたものであ る。
したがって、 当該委託訓練 土 に係る特別加入の 取扱いに変更を 及ぼすものではなく、 当該改正後についても、 従前のとおり取り 扱って差し支えない。

3(略 )一 @2"95" "D 一

平

号目

甚

2
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祝
月
4
築年
発疎

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長
振動障害者社会復帰特別援護 金 支給要綱の一部改正及び「振動障害再発防止特別援護措置」の廃止について振動障害者社会復帰特別援護金の 支給については、 昭和 57年 7 月 19 日付け基光第 475号「振動障害者社会復帰特別援護金の支給について」により 取り扱われてきたところであ るが、 今般、 振動障害者社会復帰特別援護 金 支給要綱の一部を別紙 (略 ) のとおり改正し、 平成 5 年 4 月 1 日から適用することとし、 また、 振動障害再発防止特別援護措置の 実施については、 昭和 57年 7 月 19日付け基光第 47f号 「振動障害再発防止特別援護措置の 実施について」により 取り扱われてきたところであ るが、 これを、 平成 4 年度限りで廃止することとしたので、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺漏な きを期されたい。
‑p‑‑"
三

1 及び 2

3(略 )昭和 57年 7 月 19 日付け 基発 第 476号「振動障害再発防止特別援護措置の 実施について」の 廃止について(1) 廃止の時期について
昭和 57年 7 月 19 日付け基光第 476号「振動障害再発防止特別援護措置の実施について」は、 平成 5 年 3 月 31 日をもって廃止すること。
囲

廃止に伴う取扱いについて
イ

振動障害再発防止特別援護措置申請書を 提出しょうとする 者に対しては、 平成 5 年度から 水 制度が廃止される旨説明し、 申請書を受理しないこと。

ロ

木制度に基づく 職種転換訓練受講者に 係る特別加入制度についても、 これにより廃止されるものであ ること。

(以下略)

一ワ 96

‑

基光第 244 号
平成 5 年 4 月 1 日

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長
医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入者に係る業務上外の 認定基準の一部改正について
医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入者に 係る業務上外の 認定基準については、 昭和 51年 9 月 29 日付け基発第 697号 (以下「697号通達」という。) により取り扱ってきたところであ るが、 今般、 これが取扱いの 一部を下記のとおり 改めることとしたので、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
記

医薬品配置販売業の 一人親方等として 特別加入者している 者に係る業務上外の 認定基準について、 当該特別加入者が 、医薬品の配置販売業務のために 行 う 住居と当該業務を 行 う 地域の宿泊施設等の 拠点の間の移動及び 当該業務を行 う ための拠点と用務充文 は次の拠点の間の 移動については、 これを、 出張として取り 扱い業務遂行性を 認めるものとする。
これにより、 697号通達中の記の 1 の。2)のロ のレ、)の a の「直接附帯する 行為」の次に「並びに 医薬品の配置販売業務
を行 う ために出張する 場合 (住居以外の施設における 宿泊を伴 う 場合に限る。) 」を加え、 「ついてのみ認める」を「 ついて認める」に 改める。

(参考コ

697号通達中、 「医薬品の配置販売の事業を労働者を 使用しないで 行うことを常態とする 者及びその者の 行う事業に従事 する者の業務上外の 認定」に係る 新旧対照表
改
a

正

後

改

業務遂行性 は、 住居を出た後の 最初の用務先からそ

正前

業務遂行性は、 住居を出た後の 最初の用務先からそaの日の最後の 用務先までの 間において行う 医薬品の配の日の最後の 用務先までの 間において行う 医薬品の配直販売業務 (医薬品の仕入れを 含む。 以下同じ。) 反

胃販売業務 (m 薬品の仕入れを 含む。 以下同じ。) 及

びこれに直接附帯する 行為並びに医薬品の 配置販売業

びこれに直接附帯する 行為についてのみ 認めるものと務を行う ために出張する 場合 (住居以外の施設におけすること。 ただし、 この場合の医薬品の 配置販売業務

る宿泊を伴う 場合に限る。) について認めるものとす

は薬事法第㌍柔皮 ひ 同法施行規則 (昭和 3¥年 厚生省令ること。 だだし． この場合の医薬品の 配置販売業務は第 号 j 第 ㌍条の規定により 都道府県知事に 届け出た

薬事法第㌍条及び 同法施行規則 (昭和 31年厚生省令弟

配置販売に従事する 区域及び期間内において 行 う もの

1 号 ) 第 S7条の規定により 都道府県知事に 届け出た配でなければならない。

Ⅰ

置 販売に従事する 区域及び期間内において 行 う ものでなければならない。

一 297 一

事務連絡第 14 号
平成 5 年 4 月 1 日
各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局補償課長

医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入者に係る業務上外の 認定基準の一部改正について標記についてほ、 平成 5 年 4 月 1 日付け基光第 244号 (以下「244号通達」という。) により指示されたところであ るが、 これが運用に 当たっては、 下記に留意のうえ、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
‑‑己

一一

1

244 号通達の趣旨

医薬品配置販売業の 一人親方等の 特別加入者に 係る業務上外の 認定については、 従来、 昭和 RK年 9 月 29 日付け基光第 697号通達に基づき、 医薬品の配置販売業務(薬事法第㌍条及び 同法施行規則第 37条の規定 (以下「薬事法令」という。) により都道府県知事に 届け出た配置販売に 従事する区域及び 期間内において 行うものに限る。) のため、 住居と住居以外の宿泊施設等との 間を移動する 場合等 (参考参照 ) についてほ、 業務遂行性を 認めていなかったところであ る。

しかしながら、 当該業務を行う 労働者及び中小事業主等の 特別加入者については、 従来より、 当該業務のための 出
張 として業務遂行性を 認めているところであ ること等を踏まえ、 今般、 労働者及び中小事業主等の 特別加入者の 場合に準じて、 一人親方等の 特別加入者が、 医薬品の配置販売業務を 行うため、 住居から住居以外の 宿泊施設等へ 移動す
6 場合等については、 出張用務として 取り扱い、 業務遂行性を 認めることとしたものであ る。
2244 号通達の運用について

244号通達にい う 医薬品の配置販売業務を 行うための出張とは、 当該特別加入者が、 住居と住居以外の 宿泊施設 及び 当該宿泊施設を 拠点として医薬品の 配置販売業務を 行 う 区域 (以下「宿泊施設を 拠点とした区域等」という。 ) との間並びに宿泊施設を 拠点とした区域等と 何の宿泊施設を 拠点とした区域等との 間を移動し、 宿泊施設を拠点として薬事法令に基づき 都道府県知事に 届け出た区域及び 期間内において 医薬品の配置販売業務を 行 う ことを いう ものである。

したがって、 積極的な私的行為、 悉 貴行為等にわたるものを 除き、 宿泊施設内を 含めて業務遂行性を 認めるものであ る。

3

医薬品の配置販売業に 係る中小事業主等の 特 加入者について兄り

当該特別加入者が、 薬事法令の規定に 基づく医薬品の 配置販売業務を 行うに当たって、 住居から住居以外の 宿泊施設等への移動等を 行う行為については、 従来より 「当該事業の運営に直接必要な 業務 (事業主の立場において 行う本来の業務を除く。) のために出張する 場合」 として業務遂行性を 認めているものであ る。
4

適用について244号通達施行日以後の 日において支給すべき 事案については、 2何号通達及び 本 向かんにより 取り扱うこと。
なお、 これに伴い昭和 51 年 9 月 29 日付け補償課長事務連絡第 39 号中の元の 5 の。3)のハ についてほ、 244 号通達施行日をもって次のとおり 改正する。
「「住居」とあるのは、」の次に「自宅に 限るものであ る。
」を加え、 「特別加入者が宿泊 し」以下を削除する。

おって 、 個々の事案において、 244 号通達及び 本 向かんによって 判断することが 適当でないと 認められる場合は

一 298 一

本省と協議すること。
5

その他
244 号通達の内容については、 関係する特別加入団体及び 労働保険事務組合等に 周知すること。

昭和 51 年 9 月 29 日付け補償課長事務連絡第 39 号中の面の 5 の(3)のハ に係る新旧対照表

改

正

改

後

ハ 昭和 51年 9 月 29 日付基発第 697号通達の記の 1 .(2)、
ロ、

レり

正

前

昭和 51 年 9 月 29 日付基 登第 f697号通達の記の 1 .(2) 、ハロ、 い 中に「住居」とあ るのは、 特別加入者が 宿泊 し、中に「住居」とあ るのは、 自宅に限るものであ

販売活動の拠点とする 施設を指すものであ る。 したがっる。

て、 自宅 (家族と共に居住する 住宅 ) であ る場合と自宅 以外の宿泊施設の 場合があ る。

(参考)

医薬品配置販売業の 特別加入者 (一人親方等 ) に係る業務災害及び 通勤災害の取扱い
244 号通達による 取扱い

I@III7C@ <S ￨

務先

Ws<@W@¥
生口り
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絡

平成 6 年 2 月 2 円
各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働省労働基準局労災管理課長
補 償

課 長

自動車を使用して 行 う 旅客又は貨物の 運送の事業に係る 特別加入の取扱いについて標記については、 昭和 40年 11月 1 日付け 基発 第 1454 号、 昭和 49 年 2 月 13 日付け基 登第 72 号並びに昭和 56 年 3 月 31 日付
け発 労役第25号及び基光第 191号により特別加入者の 範囲を示しているところであるが、 先般、 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83号) の規定に基づき、 二輪の自動車を 使用する貨物軽自動車運送事業(以下「バイク 使事業」という。) に対する届出制が 導入されたことから 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
コル
口
‑=

1

二輪の自動車を 使用する貨物軽自動車運送事業を 行 う者等の特別加入について(1) バイク使事業を 行う者の特別加入
自動車を使用して 行う貨物の運送の 事業を労働者を 使用しないで 行 う ことを常態とする 者の特別加入者の 範囲に関してほ、 昭和・ 56年 3 月 31 日付け 発 労役第25号及び基 登第191号「労働者災害補償保険法施行規則及び保険料の徴収等に 関する法律施行規則の 一部を改正する 省令の施行等について」により、労働保険の道路運送法施行規則(昭

和 26年運輸省令 第 朽骨 ) 第 57条第 1 項の軽自動車を 使用して軽車両等運送事業を 行う者であ って、 同項各号に掲げる事項を記載した 書類を都道府県知事に 提出しだものを 含める取扱いとされてきたところである。 これについては、

先般、 道路運送法から 貨物自動車運送事業に 係る規定を独立させること 等を内容とする 貨物自動車運送事業法が制

定 (平成 2 年 12月 1 日 施行) されたことに 伴い、 従来から特別加入の 対象とされている 軽車両等運送事業(通称「赤帽」といわれている。) に加え、 これまでは同法による 改正前の道路運送法が 適用されていなかったバイク

使事

業も、 貨物軽自動車運送事業の 一類型として、 貨物自動車運送事業法第 36 条 第 1 項の経営の届出が 義務づけられることとなり、 平成 4 年 12 月 1 日から適用されている(同法附則第 9 条 ) ところであ る ;このため、 これらバイク 使事業を行う 者であ って、 貨物自動車運送事業法第 36 条 第 1 項の経営の届出を 行ったものについても、 従前の軽車両等運送事業と 同様に特別加入の 範囲に含むものとして 取り扱われたい。

(2) 有償運送許可を 受けてバイク 使事業に従事する 者の特別加入
現在、 バイク使事業においては、 自ら保有する 二輪の自動車をバイク 使事業者に持ち 込んで当該バイク 使事業者に専属して貨物を 運送する形態が 見られるところであ るが、 これらの者が 道路運送法第 80 条第 1 項の有償運送の 許可 (バイク使事業に 使用される二輪の 自動車の有償運送の 許可については、 総排気量 125cc を越えるものに 限られている。) を受けてバイク 使事業に従事する 場合についてほ、 賃金の算定方法が 請負 制 となっていても、 バイク 便
事業者との間で 使用従属関係が 存在し労働者性が 認められる場合が 一般的であ るので、 これらの者が 請負の形態により従事していることのみをもって 労働者性の判断をすることのないよう 留意するとともに、 実態からみて 労働者

性 が認められないと 判断される者については、 上記れ )と 同様に特別加入者の 範囲に含まれるものとして 取り扱われたい。

なお、 特別加入申請に 係る事務処理についてほ、 従前と同様であ るが、 有償運送の許可を 受けてバイク 使事業に従事する者にあ って は、 有償運送許可証の 写しを特別加入申請書に 添付させることとする。

一 300 一

2

貨物自動車運送事業法の 制定に伴う各種運送事業の 根拠規定の変更等について
質物自動車運送事業法の 制定等関係法令の 改正に伴い、 各種運送事業の 根拠規定等が 変更されたため、 自動車を使
崩 して行う旅客又は 貨物の運送の 事業に係る特別加入者の範囲に係る従来の 通達は、 別紙のとおり 読み替えて適用されるものであ るので留意されたい。
なお、 当該特別加入の 申請に係る事務処理は、 前記 1(2,に係る有償運送許可証の 写しを添付することを 除き従前 と変更されるものではない。

拐り紙)
自動車を使用して 行う旅客又は 貨物の運送の 事業に係る特別加入者についての、 従来の通達と 貨物自動車運送事業法施行後との対応関係
来の通達(読 替 え 前 )貨物自動車運送事業法施行後(読 替 え 後 )

0

道路運送法

事業の実体が 運送の事業に 該当し、 土砂等を@(昭和 2f 年 法律第 18 。 号 ) 第 4 条の一般旅客自動車運送事業の 免許を受けた 者

4者

昭和 56年
発 労役第 25号
基 登第 l9l号

車を運般
勧業路一

丁
"
4
即第
和発
増基
昭和 棚年
基発第 72号

官事道のの従

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)

第 3 条の一般貨物自動車運送事業の 許可を受けた者
同 左運搬する大型自動車による 交通事故の防止に 関する特別措置法 (昭和 42年法律第 131号 ) の適用を受ける者
道路運送法施行規則 (昭和 2f年 運輸省令第 75号) 第 yi条第 1 項の軽自動車を 使用して軽車両等運送事業 (通称「赤帽」という。 ) を行う者
であ って同条各号に 掲げる事項を 記載した書類を都道府県知事に 提出したもの.

貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第 83号)
第36条の貨物軽自動車運送事業の 届出を行った 者
自ら保有する 二輪の自動車を、 二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業を 行う者(「バイタ使事業者」 という。) に持ち込んで、当該バイタ使事業者に 専属して貨物を 運送する者であ って、 道路運送法 80条第 1 項の有償運送許可を受けた 者㈹ 上記通達における 免許、 許可又は届出等に 係る権限を有する者は、 従前の都道府県知事から、 現在、 地方運輸局長
地方運輸局陸運支局長となっている。

‑@

301

.‑‑

(参考 1)

有

償

運

送

許

可

証

氏名 文は 名称

車 両 番 号
年
年

有 償 運 送許 可 期 間

月

日

月

日

か
ま

ら

で

運送需要者
上記のとおり 許可する。 ただし、 次の条件に従うこと。
り
お
と
の
コし
正言
と︒
は
者
要
る
す
需
送
納
運
︒ 返

びとに

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運

期

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車た過
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自受間

第

る
す

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﹂ ‑
﹂
月

用証証

運

ⅠⅠ り乙 3

条件
年

陸運支局長

(参考 2)

略

一一 30 つ 一一印

労働省発 労徴 第 5 号
基 発 第 74 号
平成 7 年 2 月 20 日

都道府県労働基準局長
都道 府県 知事

殿

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則の 一部を改正する省令の 施行について
労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 7年 労働省令第 5 号。 以下「改正省令」という。 ) が 平成 7 年 2 月 10 日に公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなった。

ついては、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
なお、 これにより、 昭和 4¥年 4 月 4 日付け基災 登第l0号は廃止する。
‑

一
口 己

第1

特別加入者の 給付基礎日額の 一部改正について

特別加入者の 給付基礎日額については、 従来 3.500円から 16,000
円までの間で 示された金額の 中から決定することとされていたが、 昨年 12月 16日付げの労働者災害補償保険審議会の 建議を受けて、 給付基礎日額の 上限額を引き 上げる
円及び 20.000
円の給付基礎日額を 加えることとした (労働者災害補償保険法施行規則 (昭和 30こととし、 新たに 18.000
年 労働省令 第 ?@2， 号 ，以下「労災 則」という。) 第A6条の 20第 1 項の改正。

また、 この改正に伴い、 給付基礎日額が 18.000
円及び 20.000
円の場合に対応する 保険料算定基礎 額 6,570， 000円及び7,300， 000円を加えることとした (労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則 (昭和 47年労働省令第 8 号。 以下「徴収則 」という。) 別表第4 の改正 ) 。
第21

特別加入保険料の 算定基礎額の 特例について
改正の内容(1) 改正の趣旨
現行の特別加入者に 対する保険料算定基礎額は、 原則として、 年度単位の定額制をとっているが、 年度途中で加入・脱退があ った場合は、 加入月数に応じた 保険料算定基礎 額 により特別加入保険料を 算定するようにとの 要
望がなされており、 今般、 特別加入保険料の 算定基礎額を 特別加入者の 加入期間 (加入月数 ) に応じた 額 とする改正を行うこととした。

(2) 改正の内容
現行の特別加入者に 対する保険料算定基礎額は、 同一年度内の 特別加入期間の 長短にがかわらず、 原則として、
年度単位の定額制としているが、 今般の改正により、 新たに特別加入者となったとき 又は特別加入から 脱退した
ときは、 当該事由に該当する 年度内の特別加入保険料は、 特別加入月数に 応じた保険料算定基礎 額 により算定す
ることとする 特例を設けることとしだ(徴収 則第 Ⅱ 条 、 第四条及び第四条の 2 の改正 ) 。

一 303 一

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2

(以下略)

労 徴発第 28 号
平成 7 年 3 月 30 日
殿

各都道府県労働基準局労災主務課長
各都道府県労働主管部 (同)雇用保険料主務課長

労働大臣官房労働保険徴収課長

労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令の施行に当たっての 留意点について
労働者災害補償保険法施行規則及 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 7年 労働省令第 5 号。 以下「改正省令」という。) の施行については、 平成 7 年 2 月 20 日付け労働省発労役第 5 号、 基光 第74号「労働者災害補償保険法施行規則及 び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令の施
行は ついて」の具体的取扱いたついては 下記のとおりであ るので、 これが運用につき 留意されたい。
‑

己Ⅰ

1 継続事業に係る 特別加入保険料の 場合
改正省令による 取扱いは、 平成 7 年 4 月 1 日以降の特別加入期間について 適用されること。
このため、 平成 7 年 3 月 30 日以前に特別加入の 申請を行った 者については、 当該申請に基づく 承認が平成 6 年度
内 (平成 7 年 3 月 31 日まで) に行われることから、 従前の取扱いたよる 保険料算定基礎となること。

(2) 改正省令による 取扱いを行 う 特別加入者に 係る保険料算定基礎額の 算定に当たり、 別表第 4 の石欄に掲げる 額をばで除して得た 額に 1 円未満の端数が 生じるときは、 これを 1 円に切り上げることとされている(川添参照。) ので留意すること。 また、 これに乗ずべき 特別加入期間の 算定に当たり、 「その月数に1 月 未満の端数があ るときほ、
これを 1 月とする。」とほ、 保険年度の中途に 新たに特別加入者となった 者については 当該特別加入申請に 係る 承認 日の属する月を、 保険年度の中途に 特別加入者に 該当しなくなった 者についてほ 当該特別加入に 係る特別加入者たる地位の消滅日の 前日の属する 月を、 それぞれ端数処理するものと 解すこと。
(例 ) 平成 7 年 5 月 30 日に特別加入の 承認があ り、 平成 8 年 3 月 8 日に当該特別加入に 係る脱退の承認があ った場
合は、 平成 7 年 5 月と平成 8 年 3 月をそれぞれ 端数処理することとなるので、 この場合の特別加入期間の 月数
は 11 月となること。

2

有期事業に係る 特別加入保険料の 場合(1) 改正省令による 取扱いに、 平成 7 年 4 月 1 日以降に事業開始となる 有期事業についての 特別加入期間について 適
用さ Ⅰること。
ナ

このため、 平成 7 年 3 月 31 日以前に事業開始となった 有期事業についての 特別加入の申請を 行った者については従前の取扱いによる 保険料算定基礎 額 となること。
改正省令による 取扱いを行う 特別加入者に 係る保険料算定基礎額の 算定に当たり、 別表第4 の石欄に掲げる 額を12で除して得た 額に 1 円未満の端数が 生じるときは、 前記 1(2)に同じくこれを 1 円に切り上げることとされている(別添 参照。) ので留意すること。
ただし、 これに乗ずべき 特別加入期間の 算定に当たっての 端数処理は、 前記 1 Ⅲの取扱いとは 異なり、 当該有期事業についての 特別加入期間の 全てにおいての 端数処理であ ると解すこと。
(例) 平成 7 年 5 月 30 日に特別加入の 承認があ り、 平成 9 年 7 月 3 日に当該特別加入に 係る有期事業が 終了した 場
一り

一合は、 当該特別加入期間ほ 2 年 1 月 4 日となるので、 この場合の特別加入期間の 月数 は26月となること。
3

その他(1) 改正省令による 取扱いは、 当該改正省令による 取扱いを受けるに 至った理由の 如何を問わず 適用されること。
したがって 、 現に特別加入者であ る者が他の種類の 特別加入に切り 替わる場合であ っても、 改正省令による 取扱
いは適用されること。 ただし、 この場合は 、 現に承認されている 特別加入に係る 保険料算定基礎 額 と新たに承認を受ける他の種類の 特別加入に係る 保険料算定基礎額は 別個のものであ ることから、 それぞれ改正省令による端数処理を行うものであ ること。

(2) 現に特別加入者であ る者が、 事務委託をしている 労働保険事務組合 文は 構成員となっている 特別加入団体の 変更
等により他の 組織へ異動する 場合であ って、 異動先の組織においても 引き続き特別加入を 行う場合にあ っても、 前記 3(1)と同様に 、 現にま誌 されている特別加入に 係る保険料算定基礎 額 と新たに承認を 受ける特別加入に 係る保険料算定基礎額は 別個のものとして、 それぞれ改正省令による 端数処理を行うものであ ること。
なお、 この場合、 異動前の特別加入に 係る給付基礎日額と 異動後の特別加入に 係る給付基礎日額とが 異なる場合
もあ り得るので留意すること。

(3) 平成 7 年度以降の特別加入保険料の 申告・納付に 当たり、 改正省令による 取扱いを行う 特別加入者がいる 場合は、「概算・増加概算・確定保険料申告書 (徴収別様式第 6 号 )」の提出の際に、 別紙様式第 1 号「特別加入保険料算定
基礎額特例計算対象者内訳」又は 別紙様式第 2 号 (同 労働保険事務組合用 ) を添付させること。

(4) 前記 3(3)による様式の 印刷・配布は 平成 7 年度中に行う 予定であ るが、 配布までの間は 別紙の複写により ヌ寸応 すること。

なお、 当該様式の規格は A4 判・ 2 枚複写 (事業主控 (第 2 様式にあ っては事務組合 控 ) 及び提出用 ) とすること。

(5) 当該改正省令の 施行に伴って、 昭和 50年 2 月 28 日付け 労徴発第 6 号「特別加入者に 係る保険料算定基礎 額は ついて」は、 平成 7 年 3 月 31 日付けをもって 廃止とする。

一 306‑‑‑

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特別加入保険料算定基礎 額表
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6. 5 7 0. 0 0 0 円

5 4 7, 5 0 0 円

1 6. 0 0 0 円

5. 8 4 0. 0 0 0 円

4 8 6. 6 6 7 円

1 4, 0 0 0 円

5. 1 1 0, 0 0 0 円

4 2 5, 8 3 4 円

1 2. 0 0 0 円

4. 3 8 0. 0 0 0 円

3 6 5, 0 0 0 円

1 0, 0 0 0 円

3. 6 5 0. 0 0 0 円

3 0 4, 1 6 7 円

9, 0 0 0 円

3. 2 8 5, 0 0 0 円

2 7 3. 7 5 0 円

8, 0 0 0 円

2, 9 2 0. 0 0 0 円

2 4 3. 3 3 4 円

7, 0 0 0 円

2. 5 5 5, 0 0 0 円

2 1 2. 9 1 7 円

6, 0 0 0 円

2, 1 9 0, 0 0 0 円

1 8 2, 5 0 0 円

5, 0 0 0 円

1. 8 2 5. 0 0 0 円

1 5 2, 0 8 4 円

4, 0 0 0 円

1. 4 6 0, 0 0 0 円

1 2 1. 6 6 7 円

3, 0 0 0 円

1. 2 7 7. 5 0 0 円

1 0 6, 4 5 9 円( 3. 0 0 0 円)

(1, 0 9 5, 0 0 0 円)(

9 1, 2 5 0 円 )( 2. 5 0 0 円 )(9 1 2, 5 0 0 円)(

7 6. 0 4 2 円)

( 2, 0 0 0 円)(

7 3 0, 0 0 0 円)

( 6 0. 8 3 4 円 )一 。307 一別紙様式第 1 号

特別加入保険料算定基礎 額 特例計算対象者内訳
平成

年度分

枚 のうち

労働保険府県所掌管轄
番

号

基

番

号

枝番 号

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年月日
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年月日
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円

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円

円

日月

円

円

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円

円

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円

円

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円

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円

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年月日
年月日
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年

日〜

月

円

年
年

月
月

日

日

@

円

年

同

計

幹

枚目

月

日

年月日
年月日
‑

人

円

上記のとおり 報告します。
平成

年

月

日

︶︶

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番
便

殿

︵
郵︵

労働基準局労働保険特別会計歳入徴収宮

舌
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‑
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⑳

名

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事業主

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@

別紙様式第 2 号

定 基礎 額 特例計算対象者(労働保険事務組合 m)

平成

上記のとお
平成

年

年度分

枚 のうち

枚目

ます。
月

日

都道府県労働保険特別会計歳入徴収宮殿
労働基準局

(郵便番号
電話 (

)一 (

番
所在地

労働保険
の

事務組合
名 称

代表者氏名

一 309 一⑳

平成 7 年 3 月 31 日
殿

道

長事
局
半知
頒県
諸病

道

郡部

府

労働省発券 徴 第 lB号

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令等の施行について
労働者災害補償保険法施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 7 年労働省令第 17号。 以下「改正省令」という。 別添 1)
及び平成元年労働省告示 第 14号 (労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 18第 2 号 ロの規定に基づき、 労働大臣が定める職業訓練であ って事業主又は 事業主の団体に 委託されるものを 定める件 ) の一部を改正する 告示 (平成 7 年労働省 告示第50 号 。 以下「改正告示」という。 別添 2) が平成 7 年 3 月 30 日公布され、 同年 4 月 1 日から施行されることとなった@。

ついては、 下記の事項に 留意の上、 事務処理に遺漏なきを 期されたい。
記

1 改正の趣旨及 び 内容
(昭和 22年法律第 50 号) に よ る特別加入制度においては、 平成元年 4 月 1 日から、 特定不況

労働者災害補償保険法

業種離職者、 高年齢離職者等の 求職者を対象として、 再就職を容易にするために 行われる事業主団体等委託訓練を 受
詣 する者をそれの 範囲としてきた。
ところで、 現下の景気低迷によって 企業の採用意欲が 低下しているなか、 いわゆる団塊の 世代の子が就職時期に 差
しかかること 等から、 今後も若年者の 就職難は続くものと 考えられる。
このため、 職業能力開発行政においては、 大学等の卒業生で 就職したことのな い もの等若年求職者のうち 就職に必要な能力の開発を 必要とするものの 職業能力開発を 支援することを 目的とする「若年求職者職業能力開発事業」をすることとし、 同事業の一つとして、 これら若年求職者の 就職スは 再就職を容易にするためのを行うこととしている

実施

事業主団体等委託訓練(川添 3 参照 ) 。

これら事業主団体等委託訓練を 受講する若年求職者(以下「若年委託訓練土」という。 ) は、 訓練を実施する 事業

主 団体等との間に 使用従属関係が 認められず、 労働者ではないので、 労働者災害補償保険法による 保護の対象とはならないものであ るが、 これら若年委託訓練土が 従事する作業は 労働者と同様の 作業形態で行われることから、 現行の事業主団体等委託訓練の 委託訓練土と 同様に、 労働者に準じて 保護する必要があ るので、 特別加入の対象者に 加えることとし、 所要の法令の 改正を行ったものであ る(川添 1 、

2 参照 ) 。

なお、 本 委託訓練事業は、 国 (雇用促進事業団 ) を主体として 行 う ものであ る。

2

事務処理上の 留意事項

(1) 特別加入者の 範囲等
若年委託訓練 制 として新たに 特別加入することができることとなった 者 は、 ①大学 (大学院を含む。)、 短期大学、高等専門学校又は 専修学校の卒業者であ って未就職の者又は② 18歳以上25歳未満の早期節転職者等求職者であ
都道府県雇用促進センタ 一所長から職業訓練の 受講推薦を受けたものであ

って 、

る。

(2) 特別加入の手続
イ

若年委託訓練土に 係る特別加入の 手続については、 他の事業主団体等委託訓練の 委託訓練土と 合わせて行うも一 310 一

のであ ること。

なお、 具体的な手続については、 平成元年 3 月 23日付け労働省発労役第 19号・基光 第 Ⅰ師号 (以下「施行通達」という。) 記の第 2 の 2(2)によるものであ ること。
口

若年委託訓練生の 給付基礎日額については、 施行通達記の 第 2 の 2(2)ハ にかかわらず、 一律に、 雇用保険法第17条第 4 項第 1 号 ロに定める賃金日額の 最低額であ る3,99660
円の直近上位の 額であ る4,non円 とすること。
この場合、 施行通達別紙 3)による通知に 当たっては、 「ただし、若年求職者職業能力開発事業の 訓練 土は つ いては、 一律に 4,000円 とする」 旨明示すること。

(3) 保険料の算定等
若年委託訓練土に 係る特別加入の 手続については、 他の事業主団体等委託訓練の 委託訓練土と 合わせて行 う ものであ ること。

なお、 具体的な手続については、 施行通達記の 第 2 の 2(3)によるものであ ること。

(4) 保険給付の請求
若年委託訓練生の 保険給付の請求は 、 他の事業主団体等委託訓練の 委託訓練生の 保険請求手続と 同様に行 う ものであ ること。

なお、 具体的な手続については、 施行通達記の 第 2 の 2(4)によるものであ ること。

(5) 業務上外の認定等
イ

若年委託訓練生の 業務上外の認定等は 、 他の事業主団体等委託訓練の 委託訓練生の 業務上外の認定等と 同様に千手うものであること。
なお、 具体的な方法については、 施行通達記の 第 2 の 2(5) (ハを除く。) によるものであ ること。

ロ

若年委託訓練生であ るか否かの確認 は、 都道府県雇用促進センタ 一所長が若年委託訓練土に 対して交付した 職(別紙 1) により行うこと。

業訓練受講推薦通知書
3

その他

特別加入者の 給付基礎日額の 上限額が 16.000
円から 20.000円に引き上げられたこと 等を踏まえ、 次のとおり施行道達を改正する。

(1) 記の第 2 の 2(2@ 及び別紙 3@「

乳000円 」を削り、 「及び16.000円」を、 16.000円、 18.000円及び20.000円」に、「円を越えるものにあ っては、 16.000円とすること」を「当該賃金日額が 20， 000円を越えるも「当該賃金日額がlf6.non
のにあ っては、 20.000円とすること」に 改める。

(2) 記の第 2 の 2(3@ 中 1V分の 1 の額 」の次に「 (その額に 1 円未満の端数があ るときは、 これを 1 円に切り上げ「る。
) 」を加える。

一 31 一Ⅰ

職業訓練受講推薦通知書

号目

月

年

成

第平

殿
雇用促進センタ 一所長

部

あ なたは，次の職業訓練を受けることが 適当であ ると認められるので ，受講を推薦します。

職業訓練の種別
訓

練

施設
訓

練

科

名

の 名

称

期

間

力月

訓練開始時期

年

(
)

略

12

略
(
)

ロ
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@

312

一

月

日

川添 3

若年者職業能力発 事業の概要

年

職
①
来
所

①
来
所

者

学生職業センター・ 公共職業安定所
① 職業相談・職業紹介② 職業能力開発関係情報の 提供③ 未 就職卒業者職場体験
プロバラムの 実施 (学生
職業センタ一のみ )
①八
来
所

①
来
v所

異学生職業情報センタ 一等(7 都道府県雇用促進セン

タ一へ 通所可能 )

①

来

④

⑤

⑥

司 ll

１
割

１
割

練

練

練

校

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へ

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１

求

１

若

了

の

所

職

推
公 共 職 業 安 定 所

業禾

薦

紹

紹

介

介
Ⅰ

(7 都道府県 ) ②連絡 雇用促進センター (7 都道府県
① 未 就職者能力開発相談 コ一く
雇用促進センター へ通所可能 )

雇用促進センター

ナ 一の設置及び 相談員の配置

近隣県雇用促進センタ 一に・能力開発に 関する相談、 能力 診断の実施
情報提供
訓練プロバラムの 作成② 委託訓練についての 事業主
団体への説明会の 実施

おいては①県内県立校の 入校状況
0 把握
② 委託訓練の委託 先 の 開
拓 ，確保

③
紹訓

外線
0 校
事へ
前の
調推
整薦

短期大学校

職業能力開発 校

職業能力開発促進センター
施設内訓練 施設 外 訓練

⑥

委託訓練

｜

Ⅰ
司

練
修
T

の 職業紹介事業主団体等

公共職業安定所

一 313 一専修・各種学校

(参 考 )

事業主団体等委託訓練実施要領

構造転換能力開発事業、 高年齢者職業能力開発援助事業、 炭鉱労働者職業転換訓練、 地方転職求職者能力開発事業 及び若年求職者職業能力開発事業の 訓練受講生を 対象として、 職業能力開発促進法
3 項の規定に基づき、 雇用促進事業団(昭和 44年法律第 64号 ) 第 15条の 6 第(以下「事業団」という。 ) が設置する職業能力開発促進センタースは都道府県が 設置する職業能力開発 校 (以下「職業能力開発促進センタ 一等」という。) が行う委託訓練のうち、 事業主団体・ 個
別事業主 (以下「事業主団体等」という。 ) への委託訓練 (以下「事業主団体等委託訓練」という。 ) の実施に当たっては、 この要領に定めるところによるものとする。

1

目的
Ⅲ 構造転換能力開発事業

産業・職業、 地域、 年齢間における 労働力需給のミスマッチの 発生、 高年齢者の雇用機会の 不足等に対応し、 機
動的な職業訓練を 実施する必要があ る場合であ って、 職業能力開発促進センタ 一等において 当該職業訓練を 実施するための訓練科を 直ちに設定することが 困難であ ると判断される 場合 文は 当該職業訓練を 事業主団体等が 実施することが迅速かつ 効果的であ ると判断される 場合に、 下記 3 の(1)に示す訓練対象者に 対して現場実習を 中心とした 事

業主団体等委託訓練を 実施し、 在職労働者の 円滑な労働移動及び 離職者の再就職の 促進に資するものとする。
(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
高年齢者が長年にわたり 培ってきた経験・ 技能、 知識を活かしながら、 関連する職業に 再就職等するのに 必要な幅の広い、 スは高度かつ専門的な 技能・技術、 知識 (以下「技能職」という。 ) を追加的に付与するため、 職業能力開発促進センタ 一に設置した 高年齢者特別訓練コースて、(以下「マスターコース」という。 ) の訓練対象者につい

施設内訓練、 速成訓練、 専修・各種学校等で 修得した訓練内容の 実践的応用を 目的に行 う 場合に、 下記 3 の(2)に示す訓練対象者に 対して事業主団体等委託訓練を 実施し、 高年齢者の円滑な 労働力移動及 び 雇用の場の拡大に 資するものとする。

(3) 炭鉱労働者職業転換訓練
石炭企業の経営多角化、 新分野開拓に 対する支援策として、 炭鉱労働者の 雇用の安定等に 関する臨時措置法(昭

和 34年法律第 199号。 以下「 (涙 ) 法 という。) 第 2 条第 1 項に規定する 炭鉱労働者に 対して職業訓練を 実施し、 炭」鉱労働者の円滑な 労働力移動に 資するものとする。

(4) 地方転職求職者能力開発事業
人材の地方還流を 推進する観点から、 機動的な職業訓練を 実施する必要があ る場合であ って、 職業能力開発促進
センタ一等において 当該職業訓練を 実施するための 訓練科を直ちに 設定することが 困難であ ると判断される 場合ス
は 当該職業訓練を 事業主団体等が 実施することが 迅速かつ効果的であ ると判断される 場合に、 下記 3 の(4)に示す 訓

練 対象者に対して 現場実習を中心とした 事業主団体等委託訓練を 実施し、 求職者の円滑な 労働力移動と 再就職の促進に資するものとする。

(5) 若年求職者職業能力開発事業
大卒等未就職卒業者及び 若年離職者等若年求職者の 増加に対応し、 機動的な職業訓練を 実施する必要があ る場合
であ って、 職業能力開発促進センタ 一において当該職業訓練を 実施するための 訓練科を直ちに 設定することが 困難
であ ると判断される 場合又は当該職業訓練を 事業主団体等が 実施することが 迅速かつ効果的であ ると判断される 場
合に、 下記 3 の(5,に示す訓練対象者に 対して現場実習を 中心とした事業主団体等委託訓練を 実施し、 若年求職者の就職の促進に 資するものとする。
一 314‑ 一

2

訓練実施主体(1) 構造転換能力開発事業
訓練の実施主体は、 職業能力開発促進センタ 一等とする。

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
訓練の実施主体は．職業能力開発促進センターとする。

(3) 炭鉱労働者職業転換訓練
訓練の実施主体は、 職業能力開発促進センタ 一等とする。

(4) 地方転職求職者能力開発事業
訓練の実施主体は、 職業能力開発促進センタ 一等とする。

(5) 若年求職者職業能力開発事業
訓練の実施主体は、 職業能力開発促進センタ 一等とする。
3

訓練対象者

(1) 構造転換能力開発事業
在職者であ る訓練対象者は、 次の各号のいずれかに 該当するものとする。

イ(ィ ) 特定不況業種等在職者
特定不況業種等関係労働者の 雇用の安定に 関する特別措置法 (昭和 58年法律第 39号。 以下「業種法」という。)
第 2 条第 1 項第 2 号に規定する 特定不況業種事業主又は 同項第 4 号に規定する 特例事業所の 事業主 (以下「特定 不況業種事業主等」という。 ) に雇用される 者であって、 特定不況業種事業主等が 公共職業安定所長(以下「安定所長」という。
) に提出し、 その認定を受けた 雇用維持等計画叉 は失業の予防のための 措置に関する 計画において「配置転換等」、 「在籍出向等」又は「離職を 余儀なくされる 者」として位置づけられた 者のうち、 短期 課程 (職業に必要な 相当程度の技能及びこれに 関する知識を 修得させるためのものに 限る。) の普通職業訓練 (以下「離 転職に係る短期・ 普通訓練」という。 ) を受講することが 必要と認められるもの㈲ 高齢期就業準備制度利用者

60歳以上の定年の 制度を有する 事業所等の事業主がその 雇用する 45歳以上65歳未満の雇用保険の 被保険者
(雇用保険法第 38条第 1 項に規定する 短期雇用特例被保険者及 び 同法第43条 第 1 項に規定する 日雇労働 被 保険者を除く。) に対して創設した 高齢期の職業生活に 向けた準備を 円滑に行われる 制度を利用する 者 (以下「高齢期就業準備制度利用者」という。 ) のうち、 離 転職に係る短期・ 普通訓練を受講することが可能と認められたもの。

離職者であ る訓練対象者 は、次の各号のいずれかに 該当するものであ って、 安定所長の職業訓練受講指示

ロ

文は職業訓練受講推薦 (以下「職業訓練受講指示等」という。 ) を受けた雇用保険受給資格者とする。
なお、 次の各号のうち 大規模プロジェクト 求職者及 び地域プロジェクト 求職者に対する 職業訓練受講指示等に当だっては、 職業訓練受講指示要領等に 基づき当該職業訓練を 受けさせることが、 大規模プロジェクト 計画叉 は地域雇用開発ブランに 基づいて設置される 事業所に就職させるために 必要であ ると認められた 者に対して行 う ものとする。
( ) 特定不況業種離職者
ィ

業種法第 2 条第 1 項第 3 号の規定に基づく 事業所の事業規模の 縮小等に伴う 離職者@

大規模ブロ ジ エクト求職者
地域雇用開発促進法，昭和 62年法律第為号。 以下「地域 法 」という。) に規定する雇用機会増大促進地域内に居住し、 又は 当該地域へ住居若しくは 居所を変更しようとする 求職者 (雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第 3 号) 第 l@3条第 1 項第 3 号の規定による 求職者に限る。) のうち、 労働大臣の認定を 受けた大規模雇用一

け一

開発プロジェクト 計画に基づき 設置される新規事業所(新規事業所として 計画されている 他の事業主が 設置する事業所 (以下「付随事業所」という。 ) が含まれている 場合当該付随事業所を 含む。) に雇用される 可能性が高いと安定所長が 認めた者 (雇用機会増大促進地域内に 居住する求職者についてほ、 自己の責めに 帰すべき 重大な理由によって 解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、 又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの㈹ 地域プロジェクト 求職者

地域 法に 規定する雇用機会増大促進地域内に 居住し、 又は当該地域へ 住居若しくは 居所を変更しようとする
求職者のうち、 地域雇用開発プロジェクトの 一環として、 労働省の委託を 受けた各都道府県地域雇用開発協議会が策定した地域雇用開発プランに 沿って具体的に 設置・整備する 事業所に雇用される 可能性が高いと 安定所長が認めた者 (雇用機会増大促進地域内に 居住する求職者についてほ、 自己の貴めに 帰すべき重大な 理由によって解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの
目) 特定雇用機会増大促進地域離職者

地域 法第 2 条第 1 項第 9 号の規定に基づく 特定雇用機会増大促進地域離職者(自己の責めに 帰すべき重大な理由によって 解雇され、 又は正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、 又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの(ホ) 緊急雇用安定地域離職者
地域 法 第 2 条第 1 項 第 1l号の規定に基づく 緊急雇用安定地域離職者(自己の責めに 帰すべき重大な 理由によって解雇され、 又は 正当な理由がなく 自己の都合によって 退職した者を 除く。) であ って 、 現に失業しており、又はその職業が 著しく不安定であ るため失業と 同様の状態にあ ると認められるもの㈹ 高年齢離職者
雇用保険の受給資格に 係る離職の日において 巧歳 以上65歳未満の高年齢離職者(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
在職者であ る訓練対象者 は、 次の各号のいずれかに 該当するものとする。

イ( ) 選択定年希望者
ィ

60歳以上の年齢で 定年制を有し、 かつ選択定年制 (就業規則 X は労働協約等に 定めた「早期退職優遇制度」に限る。) を併せて実施している 事業所の事業主に 雇用される高年齢者 (雇用保険一般被保険者に 限る。) であ って、 マスターコース 相談申込時において 本人の意志に 基づき同制度により 5h歳 以上 65歳未満までに 離職することが確定しているもののうち、 訓練開始日において 55歳以上65歳未満のもの@

前記 3 の(1)のイ のゆ)@ 示す高齢期就業準備制度利用者
こい 前記 3 の。1)のイ の(ィに示す特定不況業種等在職者のうち、 訓練開始日について 55歳以上65歳未満のもの
ロ

離職者であ る訓練対象者は、 新訂 1,の ロ の㈹に示す高年齢離職者であ って、 安定所長の職業訓練受講指示を 受けた雇用保険受給資格者とする。
(3) 炭鉱労働者職業転換訓練
在職者であ って辰浩第 2 条の 3 第 1 項に規定する「雇用安定計画」において、職業訓練を受講する 者と位置づけられた者。 4) 地方転職求職者能力開発事業

東京、 埼玉、 千葉、 神奈川、 愛知及び大阪の 各都府県 (以下「首都圏等」という。 ) から首都圏等以覚の 道府県に就業地を移転しようとする 求職者であ って、 安定所長の職業訓練受講指示等を 受けた雇用保険受給資格者とする。

一 316 一(5) 若年求職者職業能力開発事業
次の各号のいずれかに 該当する求職者であ って、 雇用促進センタ 一所長の受講推薦により 職業能力開発促進セン
タ一に入校したものとする。

4イ

大学等 未就職卒業者 (「大学等」とは、大学 (大学院を含む。)、 短期大学、 高等専門学校及び 専修学校をいう。)

口

l8歳以上91、 歳未満の早期 離 転職者求職者

訓練職種(1) 構造転換能力開発事業
訓練職種の選定に 当たって ほ、 訓練対象者の 有する技能，知識や 労働市場の状況から 判断して離職者及び 特定木

現業種等在職者については、 雇用可能性の 高いものとし、 高齢期就業準備制度利用者については、 高齢期の職業生活に向けた準備を 円滑に行わせるものとする。 この場合、 第 3 次産業関連職種やマイクロエレクトロニクス

関連職

種をより多く 取り入れるよう 配慮すること。 特に、 高年齢者の訓練については、 高年齢者が就業可能な 職務にっ いて、 全ての産業、 業種を対象とした 幅広い把握・ 選定に努めるものとすること。

(2) 高年齢者職業能力開発援助事業
訓練職種についてほ、 事業団の各雇用促進センタ 一内に設置された 高年齢者職業能力開発相談コーナ 一における職業能力開発に 関する相談に 基づき、 訓練対象者が 有する技能等及 び 求人ニーズ等から 判断して雇用の 可能性等の高いもの又は 継続雇用への 移行の促進に 資するものを 設定すること。

(3) 炭鉱労働者職業転換訓練
訓練職種の選定に 当たっては、 訓練対象者の 有する技能・ 知識や労働市場の 状況に応じ、 炭鉱労働者の 円滑な職種転換が図られるものを 設定すること。

(4) 地方転職求職者能力開発事業
必要に応じて 多様な職種の 訓練を積極的に 実施すること。

(5) 若年求職者職業能力開発事業
必要に応じて 多様な職種の 訓練を積極的に 実施すること。
5

訓練形態
この要領に基づく 委託訓練は、 職業能力開発センタ 一等において 委託訓練期間の 最初と最後の 数日間オリエンテー、ンコ ン等を実施し、 訓練の実施を 事業主団体等に 委託することを 基本とする。

6

委託 先事業主団体等
委託 先 事業主団体 は、 次の諸条件を 満たす事業主団体であ ること。
なお、 個別事業主であ っても次の諸条件を 満たし、 適切に委託訓練を 実施する能力があ ると認められる 場合は、 当
該個別事業主に 対しても訓練の 実施を委託することができるものとする。

(1) 委託訓練を行 う 設備の余裕があ ること。
(2) 訓練担当者として 下記の 9 の。 1 に 掲げる者がめ る こと。

(3) 労働基準法 (昭和 羽年 法律第49号 ) 及び労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号 ) の規定する安全衛生その 他の作

業 条件が整備されていること。
7

委託訓練の内容(1) 訓練期間及び 訓練時間
イ

構造転換能力開発事業(ィ )訓練期間及び 訓練時間は、 原則として 6 ヵ月、 700 時間程度とする。 これにより難い 場合にば 、
1 年以下で、 かっ、 150 時間以上の範囲において

2 ヵ月以上現に有する技能・ 知識等を勘案して 弾力的に定めることができる。

一 317 一，ロ ) ,ィ )により難い場合においては、

1 ヵ月以上 2 ヵ月以下で、 かつ、 lbo 時間未満 (ただし、 できる限り 150 時間程度とする。) とすることができる。
高年齢者職業能力開発援助事業%

訓練期間尺 ぴ 訓練時間は、 職業能力開発促進センタ 一での施設内訓練、 速成訓練及び 専修・各種学校等で 修得した訓練内容の 実践的応用を 目的とする観点から、 原則として、 マスターコースの 終期において 1 ヵ月以上 2 ；月 未満、 150 時間程度とする。

炭鉱労働者職業転換訓練

ハ訓練期間及び 訓練時間ほ上記 ィで 示す構造転換能力開発事業を 準用する。
地方転職求職者能力開発事業

ニ

訓練期間及び 訓練時間は上記 イで 示す構造転換能力開発事業を 準用する。
ホ 若年求職者職業能力開発事業
訓練期間は、 原則として 3 ヵ月とするが、 これにより難い 場合にほ、 1 年以下で弾力的に 定めることができる。

(2) 訓練内容
構造転換能力開発事業

イ

訓練の実施に 当たっては、 基礎的技能 (関連する知識を 含む。) の修得に重点を 置きつつ、 さらにその職種について遂行することが 要求される応用作業に 係る技能についても 習熟する事を 目的とする。
高年齢者職業能力開発援助事業

ロ

訓練の実施に 当たって は、 職業能力開発促進センター 又は専修・各種学校等で 修得した訓練内容の 実践的応用のほか、 その職種について 遂行することが 要求されるその 他の技能等について 修得することをハ目的とする。

炭鉱労働者職業転換訓練
上記 イを 準用する。

ニ

地方転職求職者能力開発事業
上記 イを 準用する。

ホ 若年求職者職業能力開発事業
訓練の実施に 当だって ほ、 職業に必要な 基礎的な技能(関連する知識を 含む。) の修得に重点を 置くものとす

る。

8

訓練人員

訓練を行う 1 単位の訓練土数は 、 概ね10人とする。 ただし、 離転職者等の発生状況及び 地域労働市場の 動向等によって弾力的に取り 扱うものとし、 1 人を単位とすることができる。
9

訓練担当者
Ⅲ 訓練担当者の 資格
訓練担当者は、 職業訓練指導員免許を 有する者、 職業能力開発促進法(昭和 44年法律第 M4号 ) 第 30条の 2 第 2 項の規定に該当するものと 認められる者等とする。

(2) 訓練担当者の 数
訓練担当者は、 訓練土概ね10人につき 1 人の割合で置くものとする。

10 委託訓練の訓練生の 取扱い(1) 委託訓練の訓練土 はついても、 当該職業能力開発促進センタ 一等の訓練土として 指導、 援助等に十分配意すること。

(2) 職業能力開発促進センタ 一等の長 は、 訓練期間中における 委託訓練の受講者の 把握を訓練 土 指導要録 (昭和 30年
5 月 10 日付け 職発 第 602号通達)により行うこと。
一一 318一

1l 委託先事業主団体等に 対する措置
職業能力開発促進センタ 一等の長 は、 委託先事業主団体に 対して、 次の 12による委託契約に 基づいて委託費を 支給するものとする。

12 委託契約の締結
職業能力開発促進センタ 一等の長は、 事業主団体等に 訓練を委託する 場合には、 様式第 1 号「事業主団体等委託 訓練 契約書 (5準則 )」を参考として 委託契約を締結するものとし、 委託契約を締結するに 当たっては、 次の事項が担保されるようにするものとする。

(1) 訓練生の取扱い
委託生事業主団体等は 、 次に定めるところにより 訓練生を取り 扱うものとする。
イ

訓練に関係がない 作業に従事させないこと。

ロ

訓練が作業を 伴う場合は、 安全、 衛生、 その他の作業条件について、 労働基準法及び 労働安全衛生法の 規定に準ずる取り扱いをすること。

(2) 委託費の支給
職業能力開発促進センタ 一等の長 は、 委託夫事業団体等が 訓練を実施した 場合には、 原則として、 次により、 委託費を支払うものとする。
委託費の額は、 委託先の個別事業主等が OJT を中心とする 職業訓練の場合 は、 訓練土 1 人にっき月額 22.800円

イとし、 また、 委託先 が事業主団体等であ って教育訓練施設を 有し、 OF 且]T が相当の割合を 占める職業訓練の 場
合には、 訓練土 1 人につき月額 60.000円とする。
ただし、 訓練が月の途中で 開始又は修了若しくは 解除した場合は、 委託費の額は、 訓練が行われた 日 (実際に訓練が行われた 日及び事業所が 定める休日 (日曜日及び国民の 祝日を除く。) をいう。 以下同じ。) については、
日割計算によって 得た 額 とする。 この場合において、 1 ヵ月は 2S 日 として計算するものとし、 1 円未満の端数 は切り捨てる。 また、 日曜日又は国民の 祝日を休日 扱 としない事業所についてほ、 当該日曜日又は 国民の祝日の 代
替 日 として定めた 休日は、 訓練が行われた 日に含めないものとすること(この場合には、 実際の日曜日ス は 国民の祝日 は訓練が行われた 日に含めるものであ る。
)。

1 唐戸において、 月の初日から 末日までが訓練期間になっている 場合 (月の初日から 訓練が開始された 場合文は 月の末日で訓練が 修了する場合及び 訓練の開始 スは 修了の日を含まない 月をいう。 以下同じ。) で、 当該 用 において訓練が 行われた日が l6 日未満であ るときについても、 訓練が月の途中で 開始又は修了若しくは 解除した場
合 と同様の取扱いをすること。
なお、 月の初日から 末日までが訓練期間になっている 場合又は訓練を 開始する月の 初日が日曜日若しくは 国民の祝日であ るため、 その翌日から 訓練を開始する 場合で、 当該 用 において訓練が 行われた日が 16日以上であ るとき、 1 ヵ月分の訓練に 係る委託費を 支払うものとする。
委託費 は．委託夫事業主団体等の 請求により、 訓練の行われた 期間について 支払われるものであ ること。

ロ(3) 委託費の返還
委託夫事業主団体等が 委託契約の内容又はこれに 付した条件に 違反した場合には、 職業能力開発促進センタ 一等
は 当該事業主団体等にヌ寸し、 すでに支給した 委託費の額の 全部 スは 一部を返還させるものとすること。

4) 委託契約の変更及び 解除
委託契約は 、 次のいずれに 該当するときほ 変更 又は 解除することができること。

イ( ) 委託夫事業主団体等が、 特別の事情により、 職業能力開発促進センタ 一等の長に対し 委託契約の変更 又は 解
ィ除の協議をし、 同意を得たとき。
伸) 次のいずれがに 該当すると職業能力開発促進センタ 一等の長が認めたとき。
一 319 一a

委託契約締結後の 事情の変更により、 当該委託訓練を 実施できなくなった 場合b

委託先事業主団体等が、 委託契約の内容又はこれに 付した条件に 違反した場合

上記 イの ( )X は㈲に該当する 場合には、 委託契約は、 当該同意又は 通知により、 その内容を変更し、 又は解除

口ィされるものとすること。

(5) 実施状況報告及び 調査
職業能力開発促進センタ 一等の長 は、 訓練の適正な 実施を確保するため、 必要と認めるときは、 訓練の実施中又は修了後において、 当該訓練の実施の 状況に関し委託 先事業主団体等から 報告を求め、 又は 関係職員をして 調査させることができること。

13 実施手順(1) 制度の周知登底
本委託訓練を 円滑に推進するためには、 特定不況業種事業主等、 訓練委託 先 事務所等の理解と 協力を得ることが重要であ るので、 職業能力開発促進センタ 一等は、 訓練生の送り 出し事業主、 受け入れ事業主団体等双方に 対し、制度の趣旨、 内容等について 十分に周知登底を 図ること。

(2) 委託夫事業主団体等の 把握
本委託先 訓練の成否は、 いかに多くの 委託先 事業主団体等を 確保するかにかかっており、 県、 地域レベルの 雇用
吸収力のあ る事業主団体等に 対し、 訓練生の受入れについての 依頼を行うものとすること。 その際、 公共職業安定所 (以下「安定所」という。 ) 、 県、 市町村等の協力を 得るよ う 努めることが 必要であ ること。

(3) 訓練生の把握
職業能力開発促進センタ 一等は、 近接の安定所と 連携をとり、 前記 3 の訓練対象者の 中から訓練生を 把握すること。

(4) 訓練料及び訓練生の 決定
前訊 2)、 (3)において把握した 情報をもとに、 事業主団体等の 訓練能力、 訓練生の転職希望職種等を 勘案し、 当該事業主団体等における 委託訓練の訓練 科 及 び 対象となる訓練生を 決定すること。

14 訓練期間中の 災害防止等
訓練期間中における 訓練生の災害については 未然に防止するよ う 留意するものとするが、 委託先 事業主団体等の 開
拓時においては、 事業所の安全衛生管理体制に 十分配慮するものとし、 特に高年齢者については 委託先事業主団体等に対し、 より一層の安全衛生管理指導を 行うものとする。

15 事業主団体等委託訓練生の 労働者災害補償保険特別加入
不幸にして災害が 発生した場合に、 それを補償するため、 あ らかじめ労働者災害補償保険
う 。)(以下「労災保険」といの特別加入を行うこと。

(1) 労災保険の特別加入の 方法
事業主団体等委託訓練生の 労災保険への 特別加入は．同訓練土が 労働者災害補償保険法(昭和 2W年 法律第50号。

以下「労災 法」という。) 第 27条第 5 号に該当する 者として同法第 29条第 1 項の規定に基づく 団体を結成し、 管轄の労働基準監督署長を 経由して都道府県労働基準局長あ て申請することが 必要であ るが、 特別加入及びその 後の関係 事務は、 都道府県 分 にあ って は 、 都道府県職業能力開発主管 課 、 事業団分 にあ ってはそれぞれの 職業能力開発促
進センタ一において 行うものであ ること。

(2) 特別加入申請の 手続き
イ

特別加入申請の 手続きに関し、 都道府県 分は ついては特別加入の 申請団体名を「 00 兵事業主団体等委託訓練
土組合」といい、 代表者は職業能力開発主管課長をもってあ て、 事務所を職業能力開発主管 設 内に置くものとし、事業団分 たついては特別加入の 申請団体名を「 00 能力開発促進センタ 一事業主団体等委託訓練土組合」とし一 。320 一

代表者は職業能力開発促進センタ 一の長をもってあ て、 事務所を職業能力開発促進センタ 一内に置くものとすること。

特別加入するものは、 当該年度における 事業主団体等委託訓練土のうち 前記 3 のⅢの ロ 、 (2)のロ反 帆 4)に掲げ

口る

離職者並びに (5)に掲げる若年求職者の 訓練対象者全員であ ること。

(3) 給付基礎日額
労働者災害補償保険法施行規則

胴(昭和 30 年労働省令第 22号) 第46条の 24に規定する給付基礎日額は、 雇用保険法(昭和 49年法律第 1l6号) 第 13条の規定に該当する 者及び同法第 39条第 1 項の規定に該当する 者の基本手当の 額の算定の基礎となる 賃金日額又は 船員保険法 (昭和 14年法律第 73号 ) に基づく船員失業保険金受給資格者の 失業保険の額の算定の基礎となる 標準報酬日額が 3,500円を超え、 20， 000円以下のものにあ って は 、 同給付基礎日額の 決定基準
額 (3.500円、 4,000 円、 5,000 円、 6.000 円、7.000 円、8,000 円、9.000 円 > 10.000円、 l2.000円、 14,000円、 16,000円、18.000円及び20.000円) に該当する額のうち、 当該基本手当の 額の算定の基礎となる 賃金日額又は 当該失業保険金の額の算定の 基礎となる標準報酬日額の 直近の高い 額 とし、 20,000円を超えるものにあ っては 20.000円とすること。

4,Onn円 とすること。
ただし、 若年求職者職業能力開発事業の 訓練対象者については、 給 ィ寸基礎日額は(4) 保険料の算定
保険料の算定については、 給付基礎日額に 応ずる労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律施行規則(昭和 47年労働省令第 8 号。 以下「徴収 則 」という。) 別表第4 「特別加入保険料算定基礎 額表 」の石欄の保険料算定基礎 頼め 12分の 1 の額 (その額に 1 円未満の端数があ るときは、 これを 1 円に切り上げる。) に事業主団体等委託訓練生の 訓
練月数 (唐戸により計算することとし、 端数は 1 ヵ月に切り上げる。) を乗じて得た 額を「賃金総額の 算定の基礎となる 額 」とし、 この額に 1000分の 7 ,{
徴収別別表第 5「第2 種特別加入保険料率 表 」の 特 14) を乗じて算定すること。

なお、 保険年度の中途又は 2 保険年度にわたって 事業主団体等委託訓練を 受講する場合の 受講を開始した 保険年度についての 保険料は、 特別加入した 月から当該保険年度の 末日までの事業主団体等委託訓練生の 訓練月数 (暦月により計算することとし、 端数は 1 ヵ月に切り上げる。) により計算すること。

(5) 概算保険料の 申告・納付
労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律 (昭和 44年法律第 84号。 以下「徴収 法」という。) 第 15条の規定に基づ
き、 保険年度ごとにその 保険年度の初日から 45 日以内に当該年度内の 訓練受講予定者に 係る概算保険料を 申告し、納付すること。

(6) 確定保険料の 申告・納付
徴収 法第 19条の規定に基づき、 保険年度ごとに 次の保険年度の 初日から 45 日以内に確定保険料の 申告をすること。
確定保険料の 申告に際しては、 当該保険年度における 全事業主団体等委託訓練 土は ついて賃金総額の 内訳書 (様式 第 2 号 ) を添付すること。
㈹ 保険給付の請求

保険給付請求を 行う場合、 保険給付請求書の 事業主の証明は、 当該特別加入団体の 代表者が行うこととし、 また証明事項のうち、 負傷又は発病年月日、 災害の原因及び 発生状況等については、 委託事業主のその 事実を証明する
書類を添付させること。

なお、 平均賃金櫃に 記載されるべき 給付基礎日額については、 当該特別加入団体の 代表者が給付基礎日額証明書(様式第 3 号 ) により証明するものであ ること。

(8) 加入者名簿の 整理
都道府県 分 については都道府県職業能力開発主管 課 、 事業団分は ついては職業能力開発促進センタ 一において、訓練開始年月日、 訓練修了年月日、 当該年度内における 訓練月数等を 記載した「特別加入者名簿」
一 321
。
一

(様式第 4 号 )を整備しておくこと。

(9) その他
イ

本業務については、 各都道府県労働基準局又は 管轄の労働基準監督署と 協議の上すすめること。

ロ

保険料の経費は、 交付金対象として 取り扱うものとする。

16 その他の事項
本 要領における 船員等に関する 適用は次のとおりとする。

(1, 在職者関係
前記 3 の(1)の イ 及び㈲の イ の訓練対象者にほ、 船員職業安定法
る(昭和 23年法律第 130号 ) 第 6 条第 1 項に規定す

船員 (以下「船員」という。 ) は含まないこと。

(2) 離職者関係
前記 3 の(m)の ロ 、 (2)の 口及㎝ w)の訓練対象者には 船員になろうとする 者は含まないこと。 この場合 3 の(2)0 ロ 及
仮 W@ の「雇用保険受給資格者」は、「船員保険失業保険金受給資格者であ って船員になろうとする 者以外の者」と読み替えること。

(3) 若年求職者関係
前記 3 の(S@の訓練対象者には 船員になろうとする 者は含まないこと。

一 32

ク

一

労 徴発第 l0l 号
平成 7 年 1 円 13 日

各都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働大臣官房労働保険徴収課長

第 3 種特別加入保険料申告内訳について「第3 種特別加入保険料申告内訳」 (海 時様式第 1 号。 以下「申告内訳」という。 ) の提出については、 昭和 53年 3 月

3 日付け、 労徴発第 9 号により通達されているところであ るが、 労働者災害補償保険法施行規則及び 労働保険の保険料の徴収等に関する 法律施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 7 年労働省令第 5 号。 以下「改正省令」という ) の施行に伴い、 平成 8 年度より申告内訳を 別紙様式に改めることとしたので、 下記の留意の 上、 事務処理に遺漏のなきよう 取り扱われたい。
己
‑
一
‑
‑
口

1

申告内訳のうち 確定保険料の 欄については、 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで(以下「保険年度」という ) に第3 種特別加入者であ った者すべてを 記入させることとし、 上段にほ保険年度を 通じて加入していた 者、 下段には保険
年度の中途で「特別加入に関する変更届 (海外派遣者 )による取扱いを 行 う 者を記入させるものであ2」(様式第34号の 12) により加入、 及び脱退した 者等改正省令ること。

申告内訳のうち 概算保険料の 欄については、 毎年申告時(4 月 1 日から 5 月 l5 日までの期間のものに 限る。) において第 3 種特別加入者であ る者をすべて 記入させることとし、 上段には保険年度を 通じて加入する 者、 下段にば保険
年度の中途で 脱退する者等改正省令による

3「第3 種特別加入保険料申告内訳名簿」

取扱いを行 う 者を記入させるものであ ること。
(海 時様式第 2 号)

についてば、 従来どおり提出させることとし、 また、 改正 省令による取扱いを 行 う 者がい ろ 場合は、 平成 7 年 3 月 30 日付け、 労 徴発第28号による「特別加入保険料算定基礎額 特例計算対象者内訳」 (様式第 1 号又は第 2 号 )4を併せて提出させるものであ ること。

その他

「申告内訳」は別途管理換えすること。

別添

(略 )

一 323

一

基 登第 9S 号
平成 8 年 3 月 1 日

労働省労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法華の 一部を改正する 法律の施行(第 2 次分 )について

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (平成 7 年法律第 35号) による労災保険制度の 改正の大綱については、
既に平成 7 年 3 月 23 日付け労働省発基第 25号をもって労働事務次官より 通達されたところであ るが、 今般同法の一部が平成 8 年 4 月 1 日から施行されるとともに、 労働者災害補償保険法施行規則等の 一部改正する 省令 (平成 8 年労働省令
第 6 号 ) が制定され、 同日から施行されることとなった。
ついてほ、 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。
なお、 労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律中平成ァ 年 8 月 1 日施行及び平成 8 年 4 月 1 日施行に係る 部分
以外の部分の 施行については、 施行の都度おって 通達する。
(注@ (略)
‑己

第1

(略 )

第2

(略 )

第3

海外派遣者の 特別加入制度の 改善

Ⅰ

改正の趣旨
日本国内から 海外に派遣される 労働者については、 昭和 51年改正で導入された 海外派遣特別加入制度により 保護の対象とされているが、 近年、 急激に増加している 現地法人の代表者等として 派遣される者については、 対象とはならないこととされている。
しかしながら、 海外の中小企業の 代表者等として 派遣される者 は 、 国内の中小企業事業主の 場合と同様、 事業主
が 労働者とともに、 労働者が従事する 作業と同様の 作業に従事する 場合が多く、 労働者に準じて 保護する必要性が高いと考えられる。
このため、 国内の中小事業主については 特別加入が認められていることとの 均衡等を考慮して、 派遣先の事業の代表者等として 派遣される者についても 特別加入の対象とすることとされたものであ2る。

改正の内容 (新法第27条第 7 号関係)
派遣先の海覚の 事業が中小企業 (使用する労働者数が 常時 300人 (金融業、 保険業、 不動産業、 小売業またはサービス業においては 50人、 卸売業は ついては 100人) 以下であ るもの。 以下同じ。) に該当するときは、 当該事業の代表者等であ っても、 実質的には労働者に 準じて保護すべき 状況にあ ることから、 国内の中小事業主等と 同様に特別加入の対象とするものであ る。

3

海外派遣者の 特別加入制度の 対象者の拡大に 伴う留意点
今回の改正により 新たに海外派遣者の 特別加入制度の 対象となる派遣先の 海外の事業の 代表者等の取扱いたっけては、 基本的には昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発 労徴 第 21号・ 基 登第192号 (以下「基本通達」という。 ) によることとなるが、 当該対象者が 従来の対象者と 異なる性格を 有する者であ ること等にかんがみ、 留意すべき点は 次のとおりであ る。

@

㌍。 D
"一

(1) 特別加入対象者
基本通達 記の ¥QのⅢに加え、 派遣先の海覚の 事業が中小企業に 該当する場合に 限り、 当該事業に従事する 者であ ってその代表者 (例えば、 現地法人の社長 ) 等一般的に労働者としての 性格を有しないと 考えられるもの (以下 「海覚派遣される事業主等」という。) についても、 特別加入することができるものであ ること。

(2) 派遣先の事業の 規模
特別加入の対象者が 海外派遣される 事業主等であ る場合には、 派遣先の事業の 規模について 確認を行 う ことが必要となるが、 この派遣先の 事業の規模の 判断については、 海外の各国ごとに、 かつ、 企業を単位として 判断することとし、 その取扱いについては、 国内における 中小事業主等の 特別加入の場合に 準ずること。
また、 派遣先の事業の 規模の把握に 当たっては、 派遣先の事業主から 派遣先の労働者に 係る労働者名簿、 派遣先の事業案内書等の 資料の提出等を 求めること。

(3) 特別加入対象者の 具体的範囲及び 海外で従事する 業務の内容
基本通達 記 010 の(3)により、 海外派遣される 事業主等についても、 派遣先の事業主が 申請書に添付して 提出

イする名簿 (申請書別紙 ) に登載されることによって、 特別加入者となること。
この場合、 基本通達 記 010 の(4)にかかわらず、 名簿の「海覚で 従事する業務の 内容」欄には、 派遣先の事業

口における地位、 当該派遣先の 事業の種類及び 当該事業に係る 労働者数も記載させること。
ハ基本通達 記の 10州 4)なお書きにより、 特別加入者の 業務の内容に 変更のあ った場合にも 変更届が必要とされているが、 海外の派遣先の 事業に従事する 労働者であ って特別加入しているものが 海外派遣される 事業主等となり引き続き 特別加入させようとする 場合又はその 逆の場合についても、 これに該当するので、 変更届 (親告
示様式第34号の 12) を提出しなければならないこと。 なお、 この場合の取扱いについても

ロ に準ずること。

(4) 業務上外の認定基準等
海外派遣される 事業主等として 特別加入している 者の災害の業務上外の 認定については、 基本通達 記の 10 の(6)にかかわらず、 国内における 中小事業主等の 特別加入の場合に 準ずること。 また、 通勤災害の認定についても、国内における 中小事業主等の 特別加入の場合に 準ずること。
㈲ 保険給付
海外派遣される 事業主等に係る 保険給付の取扱いについては、 基本通達 記の 10の(7)によることとするが、 この場合、 派遣先の事業の 事業主の証明書を 添付させる必要 は たがこと。
4

施行期日 (改正法附則第 1 条関係)
この改正 は、

平成 8 年 4 月 1 日から施行される。

一 326 一基光第 77 号
平成lW 年 2 月 18 日
都道府県労働基準局長

殿
労働省労働基準局長

特別加入の申請等に 対する承認等に 関する手続の 一部改正について
特別加入の加入申請、 変更届出又は 脱退申請 (以下「申請等」 という。) に対する所轄都道府県労働基準局長の 承認
又は変更決定 (以下「承認等」という。 ) の手続については、 昭和40 年 ¥¥ 同 1 日付け基発第 1454 号、 昭和 52 年 3 月 30 日
付け労働省発労役第 21 号・ 基発 第 192 号及び平成 3 年 4 月 l2 日付け労働省発券 徴 第 38 号・基光第 259 号に基づき指示しているところであ るが、 今般、 この取扱いを 下記によることとし、 これらの通達を 別紙のとおり 一部改正するので、 この運用については 遺漏なきを期されたい。
‑

一
口 己

特別加入の申請等に 対する承認等の 手続について

1
は加入申請の手続について
特別加入の加入申請に 対する所轄都道府県労働基準局長の 承認については、 当該加入申請の 日の翌日から 起算して 14 日の範囲内において 加入申請者が 加入を希望する 日を承認年月日とすること。

(2) 変更届出の手続について
特別加入の変更届出に 対する所轄都道府県労働基準局長の 変更決定についてほ、 当該変更届出の 日の翌日から 起
算して14日の範囲内において 変更届出を行 う 者が変更を希望する 日を変更決定年月日とすること。
3, 脱退申請の手続について

特別加入の脱退申請に 対する所轄都道府県労働基準局長の 承認については、 当該脱退申請の 日から起算して UA日の範囲内において 脱退申請者が 脱退を希望する 日を承認年月日とすること。
2

その他
木通達は、 平成1l年 4 月 1 日から施行することとし、 施行日以降に 申請等が行われたものについて 本通達によって取り扱うこととする。

一 327 一(BlJ 紙 )特別加入の申請等に 対する承認等に 関する手続の 改正について
昭和 40年 11同 1 日付け 基発第 1454号、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発労役第 21 号・基光第 192 号及 び 平成 3 年 4 月 12
日付け労働省発券 徴 第 38号・ 基 登第259号を次のように 改正する。

1

昭和 40 年 11 同 1 日付け基発 第 1454 号の改正

(1) 記の第 2 の 3(4@ 及 びハ を次のように 改正する。

中 「翌日を承認年月日」を「翌日から 起算して 4 日の範囲内において 申請者が加入を 希望する 」に改める。

イ日

ハ中「翌日付け」を「翌日から 起算して 14 日の範囲内において 当該届出を行う 者が変更を希望する 日付け」に改める。

(2) 記の第 2 の 8 を次のように 改正する。
(1け 中 「申請の日と同日」を「申請の 日から起算して 14 日の範囲内において 申請者が脱退を 希望する 日 」に改める。

2

昭和 52 年 3 月 30 日付け労働省発労役第 21 号・ 基発 第 192 号の改正
記の m0(m)の第 4 段落本文中「翌日」を「翌日から 起算して 14日の範囲内において 申請者が加入を 希望する 日 」に改める。

3

平成 3 年 4 月 12 日付け労働省発労役第 38号・基光第 259号の改正(1) 記の第 1 の 3(1)の後段中「原則どおり、 当該申請の日の 翌日」を「当該申請の 日の翌日から 起算して 14 日の範囲内において申請者が 加入を希望する 日 」に改める。
記の第 1 の 3(2@ の中段中「当該脱退申請の 日の当日」を「当該脱退申請の 日から起算して 14 日の範囲内において申請者が脱退を 希望する 日 」に、 「当該加入申請の 日の翌日」を「当該加入申請の 日の翌日から 起算して 14 日の範囲内において 申請者が加入を 希望する 日 」に改める。

一 328 一

事

務

連

絡

平成 11 年 2 月 18 日

都道府県労働基準局労災主務課長

殿
労働大臣官房労働保険徴収課長
労働省労働基準局補償課長

特別加入の申請等に 対する承認等に 関する手続の 一部改正に係る留意事項及び 一人親方等及び 特定作業従事者を 除く
特別加入者に 係る給付基礎日額変更期間の 改正について
特別加入の加入申請、 変更届出又は 脱退申請 (以下「申請等」という。 ) に対する所轄都道府県労働基準局長の 承認
又は変更決定 (以下「承認等」という。 ) に関する手続の 一部改正については、 平成l¥年 2 月 15 日付け基発 第 77号 (以下 77号通達」という。) をもつて指示されたところであ るが、 その運用に当たっては 下記の事項に 留意し、 その取扱「

いに遺漏のないよう 期されたい。
また、 特別加入者の 給付基礎日額変更期間は、 中小事業主等特別加入者については、 昭和 42年 2 月 21 日付け基災 発案
4 号、 昭和 48年 2 月 9 日付事務連絡第 6 号 (以下「 6 号 内 かん」という。) により、 海外派遣者特別加入者の 給付基礎
日額変更期間についてば、 昭和 h3年 3 月 3 日付け 労 徴発第 9 号 (以下「 9 号 内かん」という。) により指示されている
ところであ るが、 6 号 内かん及び 9 号 内 かんの一部を 下記のとおり 改めるので、 その取扱いに 遺漏のなれよ う 期されたい。
記

177 号通達 記 01に 係る改正趣旨について特別加入の申請等に 対する所轄都道府県労働基準局長の 承認等の手続については、 昭和 40 年 11 月 1 日付け基光 第1454号、 昭和 52年 3 月 30 日付け労働省発券 徴 第 21号・ 基発 第 192号及び平成 3 年 4 月 12 日付け労働省発券 徴 第 38号
基発 第 259号に基づき、 当該申請等の 日の翌日又は 当日を承認等の 年月日とするよ う 指示されているところであ るが、これらの承認等の 手続は、 申請等を行 う 者が特別加入の 承認等を受けようとしている 日の前日又は 当日が閉 庁 日の場
合に申請等を 行 う ことができないこととなり、 この結果、 補償の対象となる 期間が申請等を 行 う 者の意思と異なるという問題が発生していたことから、 今般、 見直しを行ったものであ る。
2

77 号通達 記 0 1 に 係る留意事項について

承認等の希望日が 閉庁 日の取扱いについてほ、 申請者等が承認等の 希望日を閉斤目としている 場合であ っても、 要件を満たしている 場合には、 承認等を行って 差し支えないこと。
S

f 号及び 9 号 内がんの改正趣旨について

労働者災害補償保険法 等 の一部を改正する 法律 (平成 7 年法律第 35号 ) によって労働保険の 保険料の徴収等に 関する法律が一部改正されたことに 伴い、 平成 9 年度から年度更新が 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間に 行うこととされたことから、 給付基礎日額変更期間を 年度更新に係る 事務処理期間と 統一させるため、 今般、 見直しを行ったものであ る。

4

B 号及び 9 号 内 かんの改正について(1, 6 号 内 かんの記の 1 。 2)中 5 月門口」を「 5 月 20 日」に改める。
「。 2, 9 号 内かんの記の 1 。 乙由「 5 月 15日」を「 5 月 20 日」に、 記の 2(初中「 5 月 15日」を「 5 月 20 日」に、 記の 3(Ⅱ中「

5 月 15 日」を「 5 月 20 日」に改める。
一一 329一一

56 号及び 9 号 内 かんの改正に 係る留意事項について㈱

5 月 21日以降の年度途中については、 従来どおり、 給 ィ寸基礎日額を変更することができないこと。

(2) 一元適用の中小事業主等特別加入者が 年度更新の手続を 行う場合、 都道府県雇用保険主務課長に 対して手続を 行ぅ

こととなるので、 従来どおり、 都道府県雇用保険主務課長が 年度更新期間内に 受理した「保険料申告書内訳」の写しを都道府県労働基準局長あ て送付したものについて 審査すること。
6

その他

今回の改正内容についてほ、 別途送付するリーフレット 等を活用し、 労働保険事務組合、 特別加入団体及び 事業主に して年度更新期間双及び 同期間中の指導 会 等の機会を通じて 周知登底を図ること。
ヌす

一 330 一労働省発券 徴 第 78号
基 発 第 695 号

殿
長事
半周
知
働基
県
某男
府

郡部

平成 ¥¥ 午 12 月 3 日

労働大臣官房長
労働省労働基準局長

労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令の施行等について
労働者災害補償保険法施行規則等の 一部を改正する 省令 (平成 11年労働省令第 48号 ) が本日公布され、 施行されたところであ る。

ついては、 下記に留意の 上、 事務処理に遺構なきを 期されたい。
‑己

1 改正の趣旨及び 概要(1) 改正の趣旨
今般、 中小企業基本法等の 一部を改正する 法律 (平成¥l年 法律第l46号) により、 中小企業基本法における 中小企業者の範囲等について 改正が行われ、 本日公布、 施行されたところであ る。
これは、 物価水準の上昇等により 資本金が増大していること、 サービス業においてほ、 封事業所サービスの 増大
等により従業員数が 増大していることにより、 中小企業者の 範囲が従来に 比べて相対的に 狭くなっていることから、これを拡大することとされたものであ る。

改正後の中小企業基本法における 中小企業者の 範囲は、 改正前と同様、 中小企業施策における 標準的な中小企業の概念として 機能するものであ ることから、 労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。 ) 及ぴ労働保険の保険料の徴収等の 関する法律 (以下「徴収 法 」という。) についても、 引き続き中小企業基本法における 中小企
業者の範囲と 同様に見直しを 行 う こととすることが 妥当であ るため、 平成 11年 l2月 3 日付け労働省発 労徴 第四号・
基発第 694号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する 省令の施行について」で 通知したとおり、 所要

0 省令を改正するとともに、 別紙のとおり 関係通達を改正することとしたものである。

(2) 省令改正の概要
今回の改正は、 以下の事項について、 サービス業を 主たる事業とする 事業主の範囲を、 50人以下」の労働者を「使用する事業主がら、 常時「l00人以下」の労働者を 使用する事業主に 拡大するものであ る。
イ

労災保険法第 27条第 、 号に基づき、 労働者災害補償保険に 特別加入することができる 事業主(労働者災害補償保険法施行規則第 46条の 16)ロ

徴収法弟 12条の 2 に基づく特例メリット 制の適用を受けることができる 事業主(労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則 (以下「徴収法施行規則」という。 ) 第 20条の 2 、 様式第 5号 0 3(2@ (裏 面))
徴収 法第㏄ 条第 1 項に基づき、 労働保険事務組合に 労働保険の事務処理を 委託することができる 事業主(徴収法施行規則第 58条第 2 項 )2

改正後の取扱いに 当たっての留意点
改正後の徴収法施行規則第 20条の 2 に基づき、 新たに徴収 法第 12条の 2 の特例メリット 制の適用を受けることがで一 331 一

きる事業主 は 、 平成 11 年度以後に徴収法施行規則第 20 条の 3 で定める措置を 講じた事業主であ ること。
関連通達の改正等の 所要の整備

3

中小企業基本法及び 本省令の改正を 受けて、 本日付けで別紙のとおり 関連通達を改正する。

別 紙
通達の改正について1

特別加入関係
昭和 40年 ln同 l 日付基 登第 1454号「労働者災害補償保険法の 一部を改正する 法律第 2 条の規定の施行について」の第 2 の 2 の(1)のイ について、 「金融業、保険業、 不動産業、 小売業又はサービス 業にあっては 50人、 卸売業にあ っては100人」とあ るところを「金融業、 保険業、 不動産業、 小売業にあ っては 50人、 卸売業又はサービス 業にあっては 100人」に改める。

2

C以下略)

‑332

一

0

@リ
ハ

3

月

号目

3
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第年
nし
3
発臆
甚平

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
( 公

印

象

略 )

労働者災害補償保険法及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する法律の 一部を改正する 法律等の施行について
労働者災害補償保険法及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律の一部を 改正する法律(平成は年法律第 12l号 )による労働者災害補償保険制度の 改正の大綱については、 既に平成 IW年 I2月 26 日付け労働省発基 第 l0l号をもって労働事務次官より 通達されたところであ る。
今般、 同法の施行に 伴い、 労働者災害補償保険法及び 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律の一部を 改正する法律の施行に伴う 関係政令の整備に 関する政令 (平成m3年政令第 1 号 ) 、 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正す6 等の省令 (平成13年厚生労働省令第 3U号) 及び労働者災害補償保険法の 施行に関する 事務に使用する 文書の様式を 定
める件の一部を 改正する 件 (平成13年厚生労働省告示第 l28号) が平成l3年 4 月 1 日 (介護作業従事者に 関する特別加入制度の創設及び 継続事業 (一括有期事業含む。) における建設の 事業又は立木の 伐採の事業に 係るメリット 制の増減率の改定に係る 部分については 平成13年 3 月 31 日 ) から施行されることとなった。
ついては、 下記事項に留意の 上、 事務処理に遺憾なきを 期されたい。

(@ W略)
‑己

第1

(略)

第2

介護作業従事者に 係る特別加入の 新設

1

改正の趣旨
高齢化の進展等に 伴い、 身体上又は精神上の 障害があ る者に対する 介護サービスを 担う労働かへの 需要が増大していることから、 介護サービスの 供給の必要性が 高まってきており、 介護作業に従事する 者の就労条件を 整備し 、
介護サービスの 安定した供給を 図る必要があ る。
このような中で、 介護サービスを 供給する者には、 個人家庭に使用されるために 家事使用人として 労働基準法及び労働者災害補償保険法が 適用されない 者が存在するが、 当該者の就労形態は、 介護保険法 (平成 9 年法律第 123号) に規定する指定居宅サービス 事業者に使用され 労災保険が適用される 訪問介護具 (ホームヘルパー ，の就労形
態と類似しており、 労働者に追じて 労災保険により 保護するにふさわしい 者であ ると考えられる。
こうした観点から、 平成は年 1 月 25 日の労働者災害補償保険審議会においても、 介護作業に携わる 者を新たに特別加入の対象に 加えることについて 建議がなされたこと 等から、 介護作業に従事する 者に係る特別加入制度を 新設することとしたものであ る。

2

改正の内容
Ⅲ 加入対象作業 (新労災則 第 46条の l8第 5 号関係)
特別加入の対象となる 作業 (以下「加入対象作業」という。 ) は、 介護労働者 法 第 2 条第 1 項に規定する 介護

関係業務 (以下「介護関係業務」という。 ) に係る作業であ って、 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生
活上の世話、 機能訓練 スは 看護に係るものであ ること。
‑333一

介護関係業務とほ、 身体上又は精神上の 障害があ ることにより 日常生活を営むのに 支障があ る者に対し、 入

ア

浴、 排せつ、 食事等の介護、 機能訓練、 看護及び療養上の 管理その他のその 者の能力に応じ 自立した日常生活を営むことができるようにするための 福祉サービス 又は保健医療サービスであ って、 介護労働者別第 1 条で定めるものを行う 業務であ るが、 このうち加入対象作業は、 介護関係業務に 係る作業であ って、 入浴、 排せつ、食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練又は 看護に係るもの(以下「介護作業」という。 ) のみで

あ ること。

イ 介護関係業務に 係る作業であ っても、 以下のサービスに 係るものは、 身体上又は精神上の 障害があ ることにより日常生活に 支障があ る者に対する 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練又は看護に係るものには 含まれないので、 加入対象作業とならないこと。
(ァ ) 介護労働者別第 1 条第17 号に規定する 福祉用具の貸与( ) 同条第 18号に規定する 福祉用具の販売
ィ(ゥ ) 同条第 19号に規定する 移送@ェ@ 同条第 20 号に規定する 食事の提供㈲ 同条第 22号に規定する 療養上の管理及び 指導㈲ 同条葉花 号に 規定する居宅サービス 計画の作成、 指定居宅サービス 事業者その他の 者との連絡調整、 介護保険施設への 紹介その他の 便宜の供与㈲ 同条第 29号に基づく「介護労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律施行規則第1 条第 1 号から第 28 号までに掲げる福祉サービス 又は 保健医療サービスに 準ずるサービス」 (厚生労働大臣定め ) のうち、 第 lf 号に 規
走 する地域療育等支援事業として 行われる相談、 健康診査、 各種福祉サービスとの 調整その他の 援助
ウ 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話とは、 身体上 文は 精神上の障害があ ることにより 日
常生活に支障があ る者に対する、 入浴、 排せつ、 食事等の介護、 調理、 洗濯、 掃除、 貫い物等の家事その 他の当該者本人に 必要な日常生活上の 世話であ り、 直接本人の世話に 該当しない行為(本人以覚の者に 係る調理、洗濯、 掃除、 買い物等 ) や日常生活上の 世話に該当しない 行為 (草むしり、 室内外家屋の 修理及び植木の 勢 定
等の園芸等 ) と 判断される行為 は 含まれないこと。

(2) 加入対象者
ア 労働者以外の 者であってⅢの加入対象作業に 従事する者 (以下「介護作業従事者」という。 ) を加入対象者とすること。
イ

介護作業に携わる 者には、 自発的に、 かっ、 報酬を得ないで 労務を提供するいわゆるボランティアが存在するが、 労災保険の特別加入制度は、 労働者に準じて 労災保険により 保護するにふさわし い者に対し、 労災保険の適用を及ぼそうとするものであるから、 これらの者については 特別加入が認められないこと。

なお、 交通費等の実費弁償として 支払われるものばここでいう報酬に含まれないこと。

ウ 職業安定法 (昭和四年法律第 l4¥号) に基づく有料職業紹介事業と 介護保険法に 基づく指定居宅サービス 事
業を併せて行っている 事業者については、 指定居宅サービス 事業者に労働者として 使用されている 訪問介護具(ホームヘルパ 一) であ っても、 同一事業者が 行う有料職業紹介事業の 紹介により個人家庭に 使用され介護 保
険の給付の対象とな 目な いサービスを提供する 者がおり、 これらの者のついてほ 特別加入の加入対象者となる@ とこれらの者が 特別加入した 場合には、 指定居宅サービス 事業者に使用されている 労働者として 業務を遂行している際に被災した 場合は、 指定居宅サービス 事業者に使用される 労働者として 労災保険の適用を 受け、 個人
家庭に使用され 介護作業に従事する 際に介護作業により 被災した場合は、 特別加入者として 労災保険の適用を受けることとなること。
一 334‑‑

なお、 これらの者については、 特別加入者として 介護作業に従事する 日数及び時間が 少ない場合があ るが、特別加入者として 労災保険の適用を 受ける介護作業のみによる 収入等を考慮の うえ給付基礎日額を 希望するよう、 制度を十分理解させること。

(3) 特別加入手続及び 特別加入承認の 基準
特別加入手続及 び特別加入承認の 基準は、 一人親方等及び 特定作業従事者の 特別加入手続及び 特別加入承認の基準 (昭和 AW年 1 円 1 日付け基発第 1454号 (以下「基本通達」という。 ) の面の第 2 の 4 及び 6 の㈲参照 ) と同様 とするほか、 次に定めるところによること。
ア 事務の所轄 (新労災則第 1 条第 2 項及 び第 3 項関係)

特別加入申請書 (告示様式 第 54号の 10) の受付等を取り 扱う労働基準監督署は、 各特別加入団体の 主たる事
務所の所在地を 管轄する労働基準監督署とし、 特別加入の承認等 は、 当該事務所の 所轄労働局長が 行 う もので
あ ること。
承認の基準等イ@

介護作業従事者の 団体についても、 一人親方等の 団体と同様に 労災保険事務を 確実に処理し ぅる能力を必要とするものであ るが、 現段階では、 その団体の組織、 運営方針等も 十分に整備されがたいものと 予想されるので、 当面 は、 団体としての 結成がなされ、 その行うべき 労災保険事務を、 社会保険労務士又は 労働保険事務組合に委託することによって、 円滑に事務処理し ぅ るような場合には、 特別加入の承認を 行うこととすること。

(ィ ) 有料職業紹介事業の 許可基準 (Ⅹ) に、 「その紹介により就職した者のうち 介護作業に従事するものが、労災保険の特別加入を 希望する場合に、 団体の代表者として 所定の申請を 行 う ものであ ること」を加えることが予定されている (別紙 1 参照 ) 。

有料職業紹介事業者が、 介護作業従事者の 団体の代表者であ る場合は、 承認申請に当たって、 当該団体から新労災則 第 46条の 23第 3 項に掲げる書類のほか、 職業安定法第 32条の 4 に規定する許可証の 写し (別紙 2)を提出させること。
㈹ 有料職業紹介事業の 許可基準 : 有料の職業紹介事業を 行う事業所に 対する職業安定法第 3n条の規定による厚生労働大臣の 許可の基準。
(ゥ ) 特別加入の申請に 対する承認の 年月日は、 当該申請の日の 翌日から起算して 14 日の範囲内において 申請者
が 加入を希望する 日であ る。

(4) 特別加入の制限
特別加入の制限については、 一人親方等及び 特定作業従事者の 特別加入承認の 基準 (基本通達の元の 第 2 の 7
参照 ) と 同様とすること。

介護作業従事者として 2 以上の団体の 構成員となることがあ り、 加入要件を満たせば 本人の選択によりいずれがの団体の構成員として 特別加入できることとなるが、 重複加入は認められないこと(新労災 法第㌍ 条 第 2 項) 。

また、 誤って重複加入した 場合は、 先に加入した 特別加入が優先し 、 後から手続した 特別加入に係る 保険関係は無効となることに 十分留意すること。
(5) 業務上外及び 通勤災害の認定
ア

業務上外の認定(同業務遂行性は 介護労働者 法第 2 条第 1 項に規定する 介護関係業務に 係る作業であ って、 入浴、 排せつ・ 食事 等の介護その 他の日常生活上の 世話、 機能訓練 スは 看護に係るもの 及ぴ これに直接附帯する 行為を行う場
合に認めることとすること。
なお、 入浴、 排せつ、 食事等の介護その 他の日常生活上の 世話とは、 身体上又は精神上の 障害があ ること
一 335 一

により日常生活に 支障があ る者に対する、 入浴、 排せつ、 食事等の介護、 調理、 洗濯、 掃除、 買い物等の家
事その他の当該者本人に 必要な日常生活上の 世話であ り、 直接本人の世話に 該当しない行為、 日常生活上の世話に該当しない 行為は含まないこと。
また、 「直接附帯する行為」とは、 生理行為、 反射的行為、 準備・後始末行為、 必要行為、 合理的行為政ぴ 緊急業務行為を いう。 例えば、 介護用器具の 準備・片付け 等が該当すること。
(ィ ) 業務起因性は、 労働者の場合に 準ずること。
イ 通勤災害の認定
介護作業従事者の 住居と作業場との 間の往復の実状等から、 通勤災害についても 労災保険の対象とし、 通勤
災害の認定については、 労働者の場合に 準ずること。
ゥ 就業の場所間の 移動
複数の個人家庭等に 使用される介護作業従事者が 行 う それぞれの就業の 場所間の移動についてほ、 業務遂行性は認められないこと。 また、 当該行為 は 通勤にも該当しないこと。

(6) 保険給付の請求
ア 保険給付請求書の 事業主の証明は、 当該特別加入団体の 代表者が行 う こと。
保険給付に関する 事務は、 当該特別加入団体の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署長が 行 うこイと(新労災 則 第 1 条第 3 項) 。

ウ 保険給付の事務のうち、 短期給付一元管理システム 及び年金・一時金システムについては、

特別加入者コードに「介護作業従事者」としてコード「 28」を追加し、 平成 13年 4 月 2 日から稼働させることとしているので．
同日以降人力すること。

(7) 保険給付の支給制限
保険給付の支給制限については、 昭和 40年 12月 6 日付け 基発 第 159H号 通達の記の第 2 によること。

(8) 保険料
保険料については、 一人親方等及び 特定作業従事者の 保険料と同様とする(基本通達の記の 第 2 の 13参照) ほか、 次に定めるところによること。

ア 保険料率及び 特定業種区分 (新徴収則第 23条及び別表第 5 関係 )第二種特別加入保険料率は 1000 分の 7 、 作業の種類の 番号は特 ¥i とされること。
イ

保険料の納付
特別加入者の 保険料については、 特別加入者自身が 負担するのが 原則であ るが、 個人家庭に使用される 介護
作業従事者については、 他の特別加入者の 場合と異なり、 介護作業従事者を 使用している 個人家庭が保険料を実質負担する 場合があ ること。
なお、 本日職業安定法施行規則の 一部を改正する 省令 (平成 13年厚生労働省令第 97号) が公布され、 平成13
年 3 月刊日から有料職業紹介事業者が 労災保険の特別加入の 関係事務を行う 場合は．有料職業紹介事業者は、・その紹介により 就職した介護作業従事者の 特別加入保険料に 充てるべきものとして、 手数料を徴収できるものとされたこと (別紙 3 参照 ) 。

しかし、 保険料について、 介護作業従事者の 団体が事業主とみなしてその 納付義務を負 う ことについては、従来と同様であ ること。

3

その他
労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和 49年労働省令第 30号 ) 第 16条第 2 号の規定の準用に 係る同規則 第 17条 第 5 号の読替え規定につき、 所要の整備を 行った。
第3

0以下略)
一 336 一

目

8

号

月

平

61

甚

第は
発押
労磁

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部長(公印省略 )

一人親方等特別加入者に 係る給付基礎日額変更期間の 改正について
一人親方等特別加入者に 係る給付基礎日額変更期間については、 昭和 42年 2 月 21 日付け基災発第 4 号 (以下「4 号通達」という。) により指示しているところであ るが、 4 号通達の一部を 下記のとおり 改めるので、 今後の取扱いた 遺漏のないよう万全を 期されたい。
記
‑‑‑
口

1

改正内容
4 号通達の元の 3(1@2「

4 月 20 日」を「 5 月 20 日」に改める。

改正の趣旨
給付基礎日額変更期間は、 中小事業主等特別加入者(第一種) 及び海覚派遣者特別加入者(第三種) については

既に年度更新期間の 5 月 20 日までとしているところであ る。
しかしながら、 一人親方等特別加入者(第二種) の給付基礎日額期間についてほ 4 号通達により 4 月 1 日から 4 月20日までとなっていることから、 今般すべての 特別加入者に 係る給付基礎日額変更期間を 年度更新期間に 統一し、 事務処理の合理化に 資するため、 上記 1 のとおり改めることとしたものであ る。
3

施行日及び変更の 方法
平成 14年 4 月 1 日から施行する。

また、 給付基礎日額の 変更方法については、 従来どおり給付基礎日額変更申請書
4(時様式第 2 号) によること。

その他
今回の改正内容については、 別途送付するリーフレット 等を活用し、 労働保険事務組合、 特別加入団体等に 対し

年度更新期間双、 同期間中の説明会等の 機会を通じて 周知登底を図ること。

一 337 一‑

昭和 42 年 2 月 21 日付け基災発 第 4 号 中、 特別加入者に 係る給付基礎日額変更申請書による 申請期間に係る 新旧対象 表
改

現

王

イ

3

3

山 中小事業主等及び 一人親方等の 特別加入者の 給

山 中/j、 事業主等及び 一人親方等の 特別加入者の 給

行基礎日額は、 当該事業 スは 当該事業 (作業 ) と

行基礎日額は、 当該事業又は 当該事業 (作業) と同種もしくは 類似の事業 (作業 ) に使用される 労

同種もしくは 類似の事業 (作業) に使用される 労

勘者の賃金の 額その他の事情を 考慮して決定され働 者の賃金の額その 他の事情を考慮して 決定されることとされているが、 年度更新時において 特別ることとされているが、 年度更新時において 特別

加入者がすでに 決定された給付基礎日額の 変更を加入者がすでに 決定された 給 ィ寸基礎日額の変更を希望する場合には、 別紙「給付基礎日額変更申請

希望する場合には、 別紙「給付基礎日額変更申請書」(時様式第 2 号 ) W略 ) により 5 月 20 日までに所轄都道府県労働局長に 申請させるものとする。

一 338 一

書」

(時様式第 2 号) (略 ) により 4 月 20 日までに所轄都道府県労働局長に 申請させるものとする。

基 登第 0329008 号
平成14 年 3 月 29 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

中小事業主等特別加入者に 係る業務上外の 認定基準の一部改正について
中小事業主等特別加入者に 係る業務上外の 認定基準に関する 取扱いについては、 昭和40年 @2月 6 日ィ寸 け基光男巧9l号「特別加入者に係る業務上外の 認定及び支給制限の 取扱いについて」 (以下「1591号通達」という。) により取扱ってきたところであ るが、 この取扱いの 一部を下記のとおり 改めることとしたので、 事務処理に遺漏のないよう 期されたい。
‑

正ユ

1

記の第 1 の 1 の(1)の ロ 及び㈹の「時間覚労働」を「時間覚労働又は2

記の第 1 の 1 の(1)のハ の「就業時間 (時間外労働を 含む。 以下同じ。) に接続して行われる 準備・後始末の 業務」

休日労働」に 改める。

を「 イ 又は ロ に接続して行われる 業務 (準備・後始末行為を 含む。) 」に改める。
また、 [;
固を全文削除する。
3

1591 号通達の記の 第 1 の 2 の次に第 1 の 3 として次を加える。
3

業務上外の判断についての 留意点
疾病に係る業務上覚の 判断のために 就業時間の把握を 行う場合は、 当該特別加入者が 客観的に就業したことが 明
らかな時間を 就業時間とすること。

4

施行日
本通達は平成 14年 4 月 1 日以降に発生した 災害について 適用する。

一 339 一

其方補完 第 0329001号
平成 4 年 3 月 29 日

都道府県労働局
総務部 (労働保険徴収部 ) 長
労

働

基

準

部

長

殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長(公印省略 )

中小事業主等特別加入者に 係る業務上外の 認定基準の一部改正に伴う 事務処理上の 留意事項について
中小事業主等特別加入者(以下「特別加入者」という。 ) が特別加入申請書記載の 所定労働時間外に 就業する場合には、 これまで、 当該事業場の 労働者が時間外労働を 行っている時間の 範囲 (以下「労働者の 就業時間」という。 ) 内において業務遂行性を 認めてきたところであ る。
しかしながら、 災害の発生状況等から 明らかに労働者に 準じた業務を 行っている場合についてもべきとの不服申立てが 少なからず見られ、 労働保険審査会においても業務遂行性を 認める

平成 l4 年 2 月 8 日付け裁決書(平成 11 年男第 138号 ) において、 労働者の有無により 一律に業務遂行性を 認めないことは 妥当性を欠くとの 附言がなされたところであ る。
このような状況をも 踏まえながら 特別加入者に 係る業務上外の 認定基準の見直しを 行った結果、 今般、 平成 U4 年 3 月

29 日付け基光 0329008号 (以下「通達」という。 ) によりその一部改正が 行われたところであ るので、 その運用に当たって は 、 下記に留意の 上、 事務処理に遺漏のないよう 期されたい。

‑

一
Ⅱ
‑‑己

1

通達の記の 2 の「 イ又はロ に接続して行われる 業務」の解釈について
通達の面の 2 の「イスは ロ に接続して行われる 業務」、すな ね ち、 特別加入申請書別紙の 業務の内容 欄 に記載された所定労働時間又は 労働者の時間外労働・ 休日労働に接続して 行われる業務とは、 労働者とともに 就業していた 場所
において継続して 就業した (X は就業が予定される ) ことをいい、 例えば、 当日やり残した 仕事の処理、 仕事全体が円滑、 効率的に行われるために 必要な双処理等の 通常作業の準備のための 作業等が考えられる。
また、 当該業務の過程で、 短時間の休息、 休憩あるいは食事の 行為があ ったとしても、 その間を除き、 前後に接続して行われる 業務として取扱 う ものであ る。
なお、 特別加入者が 単独で行 う 業務が事業主本来業務であ ったり、 労働者の出勤が 予定されたい 休日等に特別加入
者が単独で作業を 行 う 場合はこれまでどおり 補償の対象とはならないものであ2る。

特別加入者の 就業時間の判断についての 留意点について
特別加入者の 疾病に係る業務上覚を 判断する際に、 特別加入者の 長期間の就業時間の 把握が必要となる 場合があ る
が 、 特別加入者の 就業時間については、 タイムカード、 業務日報、 コンピュータの 使用時間の記録、 施錠記録等の 労
働者の労働実態を 示す客観的資料を 参考に、 関係者からの 聴取り等により、 その就業実態を 可能な限り詳細に 把握し、労働者に準じた 業務に就業していることが 客観的に把握できた 時間を就業時間として 取り扱うこと。

3

周知について労働者の就業時間に 接続して行われる(X は接続が予定される ) 業務及び 特別加入者の 脳・心臓疾患等の 疾病の認定に当たって 、 明らかに労働者に 準じた業務を 行っていたと 認められる場合にのみ 業務遂行性を 認めるものであ るので、 その旨を特別加入を 希望する事業主及び 労働保険事務組合に、 周知登底すること。

一 340 一特別加入制度の 推移

2.

通達番号
施

4@0

1 号
基発第1 1454
ⅠⅠ付

新 規 適 用 関 係

日

適

用

拡

大

等

1特別加入制度発足
常時 300人 (金融業・保険業、 不動

40 11

産業、 卸売業、 又 はサービス業については 50人) 以下の労働者を 使用する事
業の事業主で 労災保険事務組合に 事務処理を委託するもの 及びその事業主の
行 う 事業に従事する 者
2 次の種類の事業を 労働者を使用しな
いで行 う ことを常態とする 者及 び その者の行う事業に 従事する者
イ
自動車を使用して 行う旅客又は 貨物の運送の事業
ロ 建設の事業
ハ 漁船による水産動植物の 採捕の事
業

3

農作業を次の 機械を使用して 行う者
農業用トラクター
動力 溝掘機、 自走 式 防除用機械、

イ
ロ

自走式 収穫用機械、 自走武運搬用 機
械445.10.12

45.10

・

1

職場適応訓練作業従事者
次の作業を行う 家内労働者及びその 補功者が対象となる。

基 登第 74 5 号

プレス機械 スは シャーを使用して 行
金属加工の作業ロ
研削盤若しくはバフ 盤を使用して 行う 研削若しくは 研 まスは溶融した 鉛を用いて行う金属の 焼入れ若しくは 焼き
もどしの作業であ って金属製洋食器 又イう

は 刃物の製造又は 加工に係るもの
ハ 有機溶剤又は 有機溶剤含有物を 用 いて行う作業であ って化学物質 製履物の製造スは加工に係るもの
ニ 粉じん作業又は 鉛化合物を含有する
和薬を用いて 行う 施紬 若しくは 鉛 化合物を含有する 絵具を用いて 行う絵付けの作業若しくはその 施軸 若しくほ絵付けされた物の 焼成の作業であ って陶磁器の製造に係るもの

卸売業の事業主については 100人以下

1 5@ 48. 1 0. 1 5
基発 第 5 9 0 号の労働者を使用する 事業主が対象となる。

4 9. 2. 1 3
基発 第 7 2 号

4 9.

2. 1 3

自動車を使用して 行 う 貨物の運送の 事業に通称「 白 ダンプ」を含める。

4 9.

4 9.

4.

48.

1 0.

3‑ 2 3

次の作業を行う 家内労働者及びその 補1

助者が対象となる。

基 登第 1 4 2 号

イ

プレス機械若しくはシャーを 使用して行う合成樹脂の 加工又は旋盤、 ボ一

ル盤 若しくはフライス 盤を使用して 行う 金属若しくは 合成樹脂の加工の 作業
ロ
研削盤若しくはバフ 盤を使用して 行ぅ 研削若しくは 研 まスは溶融した 鉛を
‑@

341

.一

通達番号

施

行

適

新 規 適 用 関 係

日

用

拡

大

等

用いて行う金属の 焼入れ若しくは 焼き
もどしの作業であって、バルブ又はコックの製造 スは 加工に係るもの
ハ 有機溶剤又は 有機溶剤含有物を 用いて行う作業であ って、 皮 製の履物又は化学物質 製 若しくは 皮型の 鞄、 袋物若
しくは服装用ベルトの 製造 スは 加工に係るもの
ニ 動力織機を使用して 行う作業
4 9.

3. 2 54 9.

4.

農作業を次の 機械を使用して 行 う 者が対象となる。
イ
自走武田植機1

基発 第 1 5 1 号

ロ
ハ

自動揚水機

ニ

動力カッター

自動草刈 機ホ 動力 摘採機
へ
5 0．

3. 2 9

5 0

・

4.

動力脱穀機

次の作業を行う 家内労働者及びその 補助者が対象となる。
イ
プレス機械、 型付け機 、 型 打ち機、

1

基発 第 1 7 4 号‑ン ヤ二旋盤、 ボール盤若しくはフライス盤を使用して 行う 皮 、 ゴム、 有若
しくは紙の加工の 作業又は型付け 機 若
しくは型打ち 機を使用して 行う金属若
しくは合成樹脂の 加工の作業
ロ 有機溶剤 x は有機溶剤含有物を 用いて行う作業であ って、 布製の履物、 乾、

袋物 スは 服装用ベルトの 製造スは 加工に係るもの
5@ 0.@ 1@ 1 .@ 1@ 4

業務上外の認定基準の 改正

5 0. 1 1. 1 4

基発 第 6 7 1 号
5 1.

9. 2 95 1 . 1 0.

1

5 2.

1

基発 第 6 9 7 号

5 2.

3. 2 84.

次の種類の事業を 労働者を使用しないで行 う ことを常態とする 者及び その者の事業に従事する 者が対象となる。
イ
林業の事業
日 医薬品の配置販売の 事業

指定農業機械作業従事者に 係る業務上外の認定基準の 改正

基発 第 1 7 0 号
5 2.

3. 3 0

基光第 1 9 2 号

5 2.

4.

1

1 海外派遣者が 対象となる。
2 中小事業主等について 通勤災害保護制度が適用されることとなる。
ただし、 一人親方等のうち 自動車による旅客 スは 貨物の運送事業を 行 う者
及び漁業を行 う者 並びにこれらの 者の

行 う 事業に従事する 者、 特定農作業 従・事 者、 家内労働者並びに 海外派遣者は、
その業務災害についてのみ 保険給付が行われる (海外派遣者については、 昭
和 55年 4 月からは通勤災害についても保険給付等が 行われる。) 。

一 342‑

5 5.
3. 3 1
基発 第 1 5 6 号

5 5‑

4.

適

新 規 適 用 関 係

日労働者を使用しないことを 常態とする

1

再生資源取扱業者及びその 者の事業に従事する者が対象となる。

5 6 .

4.

1

5 7.
7. 1 9基発 第 4 7 f 号

5 7.

8.

1

3. 3 1
5 8.
基登第 1 7 4 号

5 8.

5 9.

5 9. 1 0.

1

5 9. 1 1 .

1補イ

3. 3 1ロハ

9. 1 26 1.

7.

建設の事業に 従事する電気管理技術者

1をその作業内容、 作業実態あ る れば そこに内在する災害の 危険性の種類等から 判断して労災 則第 46条の 1T第 2 号の規定による特別加入者の 範囲に含める。
家内労働者等の 業務上外の認定基準の改正
労働組合の非専従役員等の 特別加入者に係る業務上外の 認定の取扱い
作業環境適応訓練を 受講する登録日雇
港湾労働者を 労災 法 第 27 条第 5 号に該当する者とした (64.1.1 をもって廃止 ) 。

7

基 登第 4 0 7 号

6 2.
3. 3 0
基光 第 1 7 5 号

等

職種転換訓練受講者が 対象となる。
(平 5. 4. 1 をもって廃止 )基登第 4 8 3 号
5 9. 1 0. 1 1
基発 第 5 4 9 号

大振動障害再発防止特別援護措置に 基づ
く

4.

拡

の 用字く脂のはっ食の務
そを化し樹も又あの 送
業
る
係
者
古
手
し
一般 作の うなはでは木造駆し木 如し赤指針状 助い 物は製 撚て 器官業
事
2

2

5 6.

基発 第 1 9 1 号

用

者
う
一
Z
T
‑r
し
用
使
を
械
機

行

農対

施

がイロ八二ホ工

通達番号

6 2.

4.

1

労災保険の特別加入に 係る加入時健康診断の実施。 加入時健診を 必要とする者は、 特別加

入者として次に 掲げる業務を 行う予定の者であ って、 かつ、 特別加入前に 通算してそれぞれの 業務に応ずる 従事期
間を超えて当該業務を 行ったことがある者① 粉じん作業を 行う業務(従事期間 3 年)

② 身体に振動を 与える業務(同上
一 343 一

1 年)

5.

4.

1

医薬品配置販売業の 一人親方等の 業務上外の認定基準の 改正

6.

2. 2 1

自動車を使用して 行 う 貨物の運送の 事業に通称「バイク 便 」を含める。

8.

4.

基登第 2 4 4 号
6.

2. 2 1

事 務

連 絡

8.

3.

等

1

そ 細田になは 働︑動とる く 党首活塞
けのしい違の対
の会祖考

貫くは︑
対
下る
しスて
がⅢ㈲㈹㈲㈲合体
2

4. 1 24.

対象となる。

1

基光第 2 5 9 号

5.

海外派遣者の 赴任途上の災害が 保護の事業主団体等委託訓練従事者が 対象となる。

基光第 7 5 号
3.

大

2.

拡

3.

用

1

適

4.

基発第 1 3 5 号

関 66

元．

③④

日

3. 2 3

一丁

元．

施

通達番号

1

海外派遣特別加入者に 海外の中小企業

1の代表者等として 派遣される労働者を 含

基発第 9 5 号

める。
1 1 ‑ 1 2.

3

1 1 . 1 2.

サービス業の 事業主については 100人
以下の労働者を 使用する事業主が 対象と3

基発第 6 9 5 号

なる。
1 3.

3. 3 0

1 3.

4.

1

1 4.

4.

1

介護作業従事者が 対象となる。

基発第 2 3 3 号
1 4.

3. 2 9

中小事業主等の 業務上外の認定基準の改正

基光男0329008号

一 344 一

3.
は種号

又 の番
業業の

事作類

事 業 ス は 作

業 の第 2 種特別加入保険料率改定経緯

種 類

特

l

特

2

12

特

3

38

特

4

労災保険法施行規則第46 条のl7 第 4 号の事業 (林業の事業)

特5

労災保険法施行規則第46 条のl7第 5 号の事業 (医薬品の配直販売の事業)

11

12

15

41@

43

48

32@

33@

労災保険法施行規則簿冊

一

特１の 下ひ｜

46 条の@7第 6 号の事業 (再生利用の労災保険法施行規則第目的となる廃棄物の収集、運搬、選別、解体等の事業)

1

20@

21@

6

7

一

l2

3

6

36@

44@

48

52

13

46 条の@8第 1 号ロの作業 (農業にお労災保険法施行規則第
特

7

って、

の作業であ
ける土地の耕作若しくは厚生労働大臣が開墾又は植物の定める種類の栽培若しくは
機械を使用
採取
するもの)

特

8

46 条の琳第2 号イの作業 (国スは地方労災保険法施行規則第公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち、求職者
を 作業環境に適応させるための訓練として行われる
作業)

2

労災保険法施行規則第46 条のⅣ第3 号イスはロの作業 (プレス機械、型付け機、 型打ち機、シャⅠ旋盤、 ボール盤
スはフライス盤を使用して行う 金属、合成樹脂．皮、 ゴム

特9

布又は紙の加1 の作業又は研削盤若しくはバフ盤を使用して行う研削若しくは研まスは溶融した鉛を用いて行う金属の 焼入れ若しくは
焼もどしの作業であって、金属製洋食器

一

12

一

4

16

17

18

刃物、バルプスはコックの製造又は加工に係るもの)
労災保険法施行規則第46 条の㍑第3 号ハの作業 (労働安全衛生法施行令 (昭和47 年政令第肘 @8 号 ) 別表第6 の 2 に 掲
げる有機溶剤X は有機溶剤中寿予防規則(昭和47 年労働省
特1 0

令簿冊 号 ) 第 1 条第 1 項第 2 号の有機溶剤含有物を用いて
行 う 作業であって、化学物質製、 皮製若しくは布製の履物、鞄、 袋物．服装用ベルト、
ダラファ若しくはミットスは
木製

若しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの)

5" 3

キ。

率

事業又は
作業の種
類の番号

特1 1

特

事 業 又 は 作 業の種 類

労災保険法施行規則第46 条の比第3 号二の作業 (じん師法(昭和35 年法律第30 号) 第 2 余席Ⅰ項第 3 号の粉じん作業
スは労働安全衛生法施行令別表第4 第 6 号の鉛化合物 (以下 「鈍化合物」という。
) を 含有する軸薬を用いて行う施
軸若しくほ鈍化合物を有する絵具を用いて行う 絵付けの作業若しくは当該施粕若しくは絵付けを行った物の焼成の作業てあって陶磁器の製造に係るもの)

一

l2 労災保険法施行規則第合糸機、 46条のl8x は織機を使用して3号ホの作業 行う作業
(動力によ)り駆動される

特1 3

撚糸 機

改

定

時

期

昭40.1l 昭45.10 昭49. 4 時50 ． 4 昭穏Ⅱ 0 昭52. 4 昭55. 4 時56. 4 昭58. 4 昭61. 4 年元． 4 平 3. 4 手 4. 4 平 7. 4 手10. 4 平3. 4

一第労災保険法施行規則第46 条の㈹第3 号への作業 (木工機械を使用して行う作業であって、仏地スは木製若しくはW 興
0 食器の製造スは加工に係るもの

12

一

16

17

3

一

l8

46 条のl8第 2 号ロの 作業 (国スは地方労災保険法施行規則第公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち、求職者
特1 4

巨"
ム
目'

の再就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練であって、 事業主又は事業主の団体に委託されるもの (厚生労働大臣が定めるものに限る。
) として行われる
作業)

一

7

労災保険法施行規則第46 条のぱ 第 1 号イの作業 (厚生労働大臣の定める規模の事業場において、土地の耕作若しくは

開墾、植物の栽培若しくは採取の事業スは家畜 (家きん及びみつばちを含む。
) 若しくは蚕の飼育の作業で次のいずれかに該当するもの

特

15

①②

動力により駆動される
高さ 2 メートル以上の機械を使用する
箇所における作業
作業

一

8

一

6

③

労働安全衛生法施行令別表第6 第 7 号に掲げる酸素欠
乏危険場所における作業④ 農薬の散布の作業
る作⑤ 牛 馬スは豚に接触し スは接触するおそれのあ
業)
・労災保険法施行規則第46 条のl8第 3 号の作業 (労働組合法(昭和U4 年法律第174 号) 第 2 条及び第5 条第 2 項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものてあ
って厚生労
特1 6

働大臣が定めるもの (常時労働者を使用するものを除く。

以下「労働組合等」という。
) の 常勤の役員が行う集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であって、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場スは道路、 公園そめ他の公共の用に供する施設におけるもの))(当該作業に必要な移動を含む。

一

別

4. 特

加

入

係

事

務

様

式

様式第34 号の 7

特別加入申請書

様式第 初号 08

特別加入に関する 変更届 (中小企業事業主等及び 一人親方等 )350

様式第34号の 9

特別加入脱退申請書

351

様式第 34 号の 10

特別加入申請書(一人親方等 )352

様式第 34 号の 11

特別加入申請書(海外派遣者 )354

様式第34号の 12

特別加入に関する 変更届 (海外派遣者 )時様式第 1 号(中小企業主等

関

348

348

)

350

352
354

特別加入者の 給付基礎日額決定通知書

356
356

357

給付基礎日額変更申請書

358

時様式第 4 号

中小事業主等・ 一人親方等・ 海外派遣者の 特別加入承認 取消 通知書

361

時様式第 5 号

海外派遣に関する 報告書‥・

362

時様式第 6 号

海外派遣者の 特別加入に係る 事業の保険関係消滅 届363

時様式第 7 号

特別加入不承認通知書‥364

特診 様式第 1 号

じん肺 健康診断証明書 (特別加入用 )365

特診 様式第 2 号

振動障害健康診断証明書

367

特診 様式第 3 号

鉛中毒健康診断証明書

特診 様式第 4 号

有機溶剤中毒健康診断証明書

特診 様式第 5 号

特別加入健康診断指示 書 ‥

373
373

拝診様式第 6 号

特別 加 人時健康診断実施依頼書

374

特診 様式第 7 号

特別 加 人時健康診断 申 出書…

375

特診 様式第 8 号Ⅲ 特別加入健康診断費用請求書…

376

特診 様式第 8 割 2) 内訳書 (特別加入用 )377

時様式第 2 号

360

時様式第 3 号

361
362
363

365

(特別加入用 )(特別加入用 )367
371(特別加入用 )372

377

海 時様式第 1 号

第 3 種特別加入保険料申告内訳(海外派遣者 )海 時様式第 2 号

第 3 種特別加入保険料申告内訳名簿(海外派遣者 )‑@ 347‑‑

378
378

379
379

様式第34 号の 7

労働者災害補償保険

特別加入申請書( 中小事業主等 )① 事業主の氏名又は 名称申請に係る事業②

府県ィ

労働保険番号

ロ

名

ハ

事業場の所在地

所掌

管轄

基 幹 番 号

枝番号称

人
③ 特別加入予定者数(特別加入予定者の 氏名、 事業主との関係、 業務の内容、 業務歴及び希望する 給付基礎日額は 別紙の とおり。)④ 労働保険事務の 処理を委託した 年月日
平成

年

月

日

⑤ 労働保険事務組合の 証明
上記の日 よ り労働保険事務の 処理の委託を 受けていることを 証明します。

平成

年

月

日

名

称
局

事務組合のの労働保険主たる事務所
所在地

電話代表者の氏名⑥ 特別加入を希望する日

番⑳( 申請日の翌日から 14 日以内 )

平成

年

月

日

上記のとおり 特別加入の申請をします。
(郵便番号
平成

年

月

日

住所

電話

局
香

事業王の

労働局長殿

氏名

⑳

(法人その他の団体であるときはその名称及び代表者の氏名)[ 注意 l 1

2

特別加入予定者の氏名、事業主との関係、業務の内容、
業務歴及び希望する
給付基礎日額を別 M に記載すること。
「労働保険事務組合の代表者の氏名」の欄及び「事業主の氏名」の欄は、記名押印することに代えて、自筆に28署名をすることができる。
‑@ 348‑‑

様式第 34 号の 7 (ガ l@紙 )業

串 業主との，特別加入予定右の
氏名
番 o
・

寿は

業務

の

勝

具体的

め
内

谷
つ‑
容

特定業務との 関係

三
ホ

ミ亥当 なし期間の合計

粉じん 件・業を行 う 業務
ロ

振動工具使用の
業務

最初に
従事した
年
月

ロ

"

粉じん作業を4@'分じん n; 業をマニラ業務

目

振動:し具 使用の業務

最初に
従事した

ハ

鉛

業

務

ホ、

有機溶剤業務該当なし

ィ

粉じん作業を

ニ

CO

う

ニ

イ

粉じん作業を口

振動 l 具使用の業務

ノ、

%

ニ
ホ

ヰ

業

ィエ

う業務

オ芳

有機溶剤業務
該当なし

月

年

月

年

年

特定業務に

月

従事した
期間 の

ム
ロ

年‑

月

年

月

り
ミ Ⅱ

%

年

コ

最初に

従事した

年

月

ム
ロ

年‑

月

ホ

"

1

行 業務

ム
ロ

振動:@:具使用の業務
年
月
鉛 業 務
特定業務に
有機溶剤業務
従事した
期間の
該当なし

ロ

年

特定業務に

従事した
期間の

ホ

歴

う

有機溶剤業務
該当なし

三

ム

務

7丁 業務
最初に
従事した
振動工具
使 m の業務
年
月
船
業 務
特定業務に
有機席剤業務徒事したイ" 鉛 業 務

二つ
。

業

""
。 ト

最初に
従事した

年

オ耳
月

月

特定業務に
従事した

期間の
計

合

年

Ⅲ

l車化主との関係」欄には、 事業主が何 ぅ 事業に従事する 老について、事業主が法人その 他の団体であ るときはその事業における 従業上の地位を、 事業主が個人であ るときば手業主との 続柚を記載すること。
2 「業務の巨・ W,竹内容」欄には、 特別加入者として 行 業務の具体的内容並びにその 者の従事する 事業の使用労働者の 所定の始業及び 終業の時刻を 記載すること。
う

竹川加入者として 行 う 業務が「特定業務との 関係」欄の ィ から 二 までに掲げる特定業務 (労働者災害補償保険法施行規則第 46 条の 19 第 3 項各号に掲げる 業務をいう。) の い ず

れかに 核 出する場合には、 その該 判ずる特定業務の 記号を 0 で囲むこと。

なお、 イ から ニ までのいずれにも 該当しない場合には、 ホを0 て 凹むこと。

4「業務歴」冊には、 特別加入者として 行う業務が「特定業務との 関係」欄の イ から 工 までに掲げる特定業務のいずれかに 該当する場合であ って、 当該特別加入予定者が 過去に， いて当該 該 ， キ ずる特定業務に 従事したことがあ るときに、 当該該当する 特定業務に最初に 従事した年月及び 従事した期間の 合計を記載すること。
なお、特別加入 若 として行

5う

業務が「特定業務との 関係」欄の イ から 二 までに掲げる特定業務のいずれにも 該当しない場合は、 「業務歴 」欄には斜線を 引くこと。

該当 冊に卍破 することができない 場合には、 別紙を付して 記載すること。

様式第34 号の 8 俵耐

労働者災害補償保険

特別加入に関する 変更届

一( 中小事業主等及び 一人親方等 )変更を生じた

時
月

l

異動年月日

"""

変更事項

」

カ
入

変

更

後

氏

名

名

月 lJ 万 lJ

者
に
関
す

の

氏

特（
特

変

更

前

業務 スは

変更年月

日

変

後

作業の内容

る

事
項

更

薪
たに
特別

万ロ

法第33 条第 1 号
氏名

異動年月日

琵

入加
入

業

務

ス

は

作

業

の

業務 x は作業の具体的内容

昔者

ニ
ホ

該当なし

ハ

変更決定を希望する日

容

粉じん作業を行う業務
振動工具使用の業務
鉛 業 務
有機溶剤業務

ロ

異に
動き

内

希望する給付基礎日額 備

歴

務

業

特定業務との 関係
ィ

のな

最初に従事
した年月

年

月

年

月

考

特定業務に
従事した

期間の合計

( 変更届提出日の 翌日から 14 日以内

コ

平成

年

月

日

上記のとおり変更を生七たので届けます。

平成

年

月

労働保険番号
府県所掌・管轄

日

事業の名称

基幹番号

枝番号

事業場の所在地

労働局長殿
住

(郵便番号

所

主
業
事

｜

｜ ㏄切0｜

動）

民

名

電;き

一

局

番

⑳
(法人その他の団体のときはその名称及び代表者の氏名)

様式 第挺青め 9

労働者災害補償保険
特別万ロ 入 脱退申請書① 特別加入の承認に 係る事業
府県所掌管轄ィ

労働保険番号

ロ

名

ハ

事業場の所在地

基 幹 番 号

枝番号

柏@

② 事業主の氏名又は 名称
以

㈲

日
4

クつ

日

月

日

か年

申

日

る成

胡王

す平

を

希

の

脱退

Ⅰ加入

持弓

③

由
理
胃‑
き
の@

④
申

上記のとおり 特別加入脱退の 申請をします。

平成

ユ

月
@

(郵便番号

日

住

所

氏

名

電話

局

番

事業主の

労働局長殿

⑳
法/、 その他の団体のときはその名称及び代表者の氏名(.注意) 「事業主の氏名」の欄は、記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。

""" 35l0一"

様式第叫号の10

労働者災害補償保険

特別加入申請書(① 団

一人親方等 )

体

ィ

名

称

口

代表者の氏名"事業x は作業の種類② 特別加入予定者数人

特別加入予定者の氏名、法第33条第 3 号に掲げる者との関係、業務又は作業の内容、業務理及び希望する給付基礎日額は別紙のとおり。
③）

添付する書類の名称
ィ

団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類

口

業務災害の防止に関する措置の内容を記載した書類④ 特別加入を希望する日 (申請日の翌日から1 4 日以内)
年

平成

月

上記のとおり特別加入の申請をします。

平成

年

月

労働局長殿
称

名

(郵便番号
主たる事務所

団体のの所在地

局
電iき番

代表者の氏名⑮[注意]

1①の " には、 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第5 の第 2 種特別加入保険料率表」の事業又は作業の種類を記載すること。
特別加入予定者の氏名、法第㏄条第 3 号に掲げる者との関係、業務又は作業の内容、業務歴及び希望する給付基礎日額を別紙に記載すること。
特別加入予定者の団体が、家内労働者又はその補助者 (労働者災害補償保険法施行規則第46 条のぬ第 3 号に掲げる作業に従事する者をいう。) の 団体であるときは、③ ロの記載及びその書類の添付はノ 要がないこと。

4「団体の代表者の氏名」の欄は、記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。
一 3"2 2 一"ひ

様式第 34 号の 10 (別紙 )
整 理
番 号

係

法 第33 条第3 号

特別加入予定者の
氏往

に掲げる者
閉

業 務 ス

は

作 業 の

業務又は作業の具体的内容

ひ"
刀
つ
。

っ

内

容
業

特定業務との関係

務イ

粉じん作業を 行う業務

ロ

振動工具使用のハ%

三ホ

有機溶剤業務該当なし

イ

粉じん作業を 行う業務

ロ

振動工具使用の

ハ

船 業 務

ニ
ホ

有機溶剤業務該当なし

イ

粉じん作業を 行う業務

目

振動工具使用のハ%

ニ
ホ

有機溶剤業務
該当なし

従事した

イ

粉じ h。 作業を行う業務

最初に

口

振動工具使用の

ハ

船

業 務

業

特定業務・に業務

ニ 有機溶剤業務
ホ 該当なしイ

粉じん作業を 行う業務

ロ
ハ
ニ
ホ

振動工具使用の 業務% 業 務
有機溶剤業務
該当なし

考

月

期間 の

年

月

最初に
従事した

年

月

年

月

年

月

年

月

従事した

田

最初に
従事した
特定業務に

務

年

特定業務に
従事した
期間の
ム

業務

業務

備

最初に

従事した
年
月

業務

業 務

希 望 す る

給付基礎日額

歴

年

月

従事した

年

月

特定業務に
従事した
期間の

年

月

最初に
従事した

年

月

年

月

年

年

月

月

特定業務に
従事した
期間の
ム
口
n"l

(注意l
1

2
3

「法弟 a3 条第3 号に掲げる者との関係」欄には 団体の構成員が行う事業に従事する者についてその構成員との続柄を記破すること。
「業務又は作業の具体的内容」冊には、特別加入者として行う 業務又は作業の具体的内容を記破すること。
特別加入者として行う業務又は作業が「特定業務との関係」欄のイ からニ までに掲げる特定業務 (労働者災害補償保険法施行規則第46 条の19 第 3 項各号に掲げる業務をいう 。 ) のいずれかに該当する場合には．その該当する特定業務の記号を0 で囲むこと。
なお、 イ からニまでのいずれにも該当しない場合には．
ホを0 で囲むこと。

「業務 歴」欄には、特別加入者として行う業務スは作業が「特定業務との関係@ 欄のイ から 二 までに掲げる特定業務のいずれかに該当する場合であって、 当該特別加入予定者が過去において当該該当する
特定業務に従事したこと/J,あ るときに．当該該当する
特定業務に最初に従事した年月及び従事した期間の合計を記載すること。
なお、 特別加入者として行 う 業務又は作業が「特定業務との関係」柵のイ から ニ までに掲げる特定業務のいずれにも該当しない場合は 「業務 歴」棚には斜線を引くこと。
5 該当欄に記載することができない
場合には、別紙を付して記載すること。

4

重日
険 丑雨

害補

特

(海外派遣者 )

名

名
氏

ナ称

リ又

①

事父

獅別

様式第 34号の 11

葉巻

主色
②

府県

所掌

管轄

基

幹

番

号

枝番号

申

労働保険番号
フ

ま
@@‑D
巾
@

ガ

リ

ナ

称

名
係
フ

ガ

リ

ナ

る

事

事業場の所在地

卜艶轍

些末

人

③特別加入予定者数

以

4

日

@
り

日

か月

の

翌

主
@巾
Ⅰ
ロ
‑

日

中年

日
る

す

望

入

を平

Ⅰ力

O

力

特

④

希成

(特別加入予定者の 氏名、事業の名称及び 所在地、 事業の種類、 業務又は作業の 内容及び希望する 給付
基礎日額は別紙のとおり。)

上記のとおり 特別加入の申請をします。

(郵便番号
由旬

平成

年

月

電話番号

住所

日

番

事業主の
(X は団体) 氏名⑳(法人その他の 団体であ るときはその 名称及び代表者の氏名 )労働局長殿[ 注意 )

特別加入予定者の氏名、事業の名称及び 所在地、 事業の種類、 業務又は作業の 内容及び希望する
給付基礎日額を別紙に記載すること。
法第33 条第 6 号の規定により 特別加入を申請する 団体は、 団体の目的、 組織、 運営等を明らかにする書類を添付すること。
3. ②の には、すでに保険関係が成立している 派遣元の労働保険番号を 記載すること。
4.
「事業主 (スは団体) の氏名」の欄は、 記名押印することに 代えて、 自筆による署名をすること
ィ

ができる。
枝番号

準

(A‑

各種区分
(C一 F.K)

B )

ヰ中皿

夏
目

傭
@

郵便番号

生す

記入

この届により
作成する

a

基本データ

欄

データ

b

項目変更デ

づ

考

‑@ 354‑‑

D( l
イ

i゜

様式第 34 号の 11 (別紙 )

整理

特

別

加

入

番号

予定者の氏れ

""@"派
事業所の名称及び 所在地

先

人里

業

務

の

内

希 望

容

す

る

給付基礎日額
円

・・㏄り｜
ロ

( 注意コ

「業務の内容」欄には、 従事する業務又は 作業の内容、 身分 (地位、 役職名 )、 派遣予定期間等について 記載すること。
特別加入予定石が 派遣先の事業場において 使用される労働者以覚の 者 (例えぱ 労働者性のない 役員等 ) であ る場合には、 「業務の内容Ⅱ欄に 当該派 遇 先の事業の種類、 当該事業に係る 労働者数及び 労働者の所定労働時間も 併せて記載すること。

様式第34 号の12

労働者災害補償保険

特別加入に関する 変更届( 海外派遣者 )変 史を生じた者の
氏名

時

変更事項
名

入
者

変

更

前

に

派遣先の事業の名称又は事業場

す
関

の所在地変

更

後

変

更

前

変

更

後

変更年月日

る

変

｜ ㏄いの
｜

業務の内容

更
特

新 た

異動年月日

リ
者

ロ入

足力

比

名

に

特 別 加

p

派遣先の事業の
び
在地
名称

入 者

に な

っ

た 者

派遣先の事業において
業
矛
の
内
従事する
容

特別加入者でなくなった
脅望する給付基礎者

の

氏

名

の

異
動

変更決定を希望する日(変更届提出日の 翌日から 14 日以内 )平成年

上記のとおり 変更を生じたので 届けます。
平成

年

月

府県所掌管轄日

基 幹 番 号

枝番号

労働保険番号
月日

労働局長殿注意 ) 1.

氏名に変更を生じた場合には、「変更を生じた 者の氏名」欄に変更前の氏名を、「氏名」冊に変更後の氏名を記 散すること。
2. 「業務の内容」冊には、担当している
業務又は作業の具体的な内容及び身分 (地位、 役職名 )

事業の名称
(郵便番号

七たる事務所

0 所在地

6. 該当何に記俄することができない
場合には、別紙を付して記 越すること。
7「代表者の氏名」の欄は、 記名押印することに代えて、自筆に よ る署名をすることができる。

代表者の氏名

一
局

電話番号

香

⑳

時様式 第 l 号

労働者災害補償保険

入

承

認

通知書

特別加入者の 給付基礎日額決定

府県 刑 管轄

基 幹 番 号

枝番号

承 認 番 号

労働保険番号

年

月

中
一

小 事 業

主 等

人

親

方

等

海

外

派

遣

者

平成

年

平成

日付けで申請のあ った
の特別

加
入
加入脱退

ほ ついては、

日 より別紙のとおり

月

ただし、 下記の者については、特別加入を認めない者の 氏
名

承認、します。

特別加入を認めません。

特別加入を認めない 理由

特別加入者に 係る業務の内容及び 給付基礎日額については、

平成

年

平成

年

月

月

日より別 棟 内訳書のとおり 決定します。
日

労働局長⑳
殿
この決定に不服がある場合には、 決定があ ったことを矢口った 日の翌日から 起算

して 60 日以内に労働大臣に対して審査 ;青永 さすることができます。
一 357 一

特様式第 2 号

労働者災害補償保険

給付基礎日額変更申請書
(特

別

加

入)

平成

労働局長殿

年

労 働 保
府県所掌管轄基

月

日

険 番 号
幹 番 号 枝番号

郵便番号
住

所

氏

名

電話

局

番

保険加入者の⑳(法人その他の 団体のときはその 名称及び代表者の 氏名 )下記のとおり 給付基礎日額の 変更を申請します。
整

理

変更を希望する

番号

特別加入者の 氏名

現在の給付基礎日吉 頁(

枚の内 1 枚目 )今回希望する
早合

イ寸

基礎日害 頁

注意ll. 整理番号は中小事業主等の場合には当該事業の枝番号を一人親方等の 特別加入団体にあっては特別
加入申請書における整理番号を記載すること。
変更を希望する特別加入者の氏名欄に記載することができないものは 別紙を付して記載すること。
3.

この申請書は4 部提出すること。

4.

;保険加入者の氏名Ⅰの欄は、 記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。
一 。 '‑S 一

特様式第 2 号 (続紙)

保険番号

(

整

理

変更を希望する

番号

特別加入者の 氏名

現在の給付基礎日額枚の内今回希望する
給付基礎日額( 注意 )

l. 整理番号は中小事業主等の場合には当該事業の枝番号を、一人親方等の特別加入団体にあ ってま特別加入申請書における整理番号を記載すること。

変更を希望する特別加入者の 氏名欄 に記載することができないものは、別紙を付して記載する

3.

この申請書は 4 部提出すること。

一 359

一一

枚目)

働

重日

入

ⅡⅠ
口力

特

日付けで申請のあ った

小事業主
人親方

中
一

特別親人脱会

知償認

時様式第 3 号

等等

海

外

派

遣

者

については、 下記の理由により 承認しません。

働

長囲

し

算
起

ら
カ
日
翌
の
日

っこ

‑‑

・

とで
こカ
たと

がす

ある

にて

の日

合し
場対
るに
あ臣
が大
服働
不党
走向
決以

‑
ヒ 06
て

一 360

局

特技 式 第 4 号

労働者災害補償保険

年日付けで承認した 上記にかかる

月

中小事業主等

第 34 条第 3 項

海外派遣者

第 36 条第 2 項

一人親方等の 特別加入について、 労災保険法第 35 条第 4 項の規定により
平成

年

月

平成

在

月

日付けをもって 取消したので 通 矢口します。

日

労

働

局

長日

殿
この決定に不服がある場合には、 決定があ ったことを知った

60 日以内に労働大臣に 対して審査請求をすることがで き ます。

一 361 一日の翌日から 起算して

特様式第 5 号

労働者災害補償保険

海外派遣に関する 報告書
整理

番号
派

遣

生

者

年

氏

性別

名

月

年

日

住

異

月

日

・

女

蔵)

く

所

派遣元の事業場 名
業 の 名
及
び

称

派

事

遣

在

地

先

事業の種類及び 規模

派

遣

所

予

定

期

人

年

間

年

日から

月

月

日

まで

派遣先における 身分

具

体

的

な

業

務

作業の内容，
又

派遣先における 住所

給付基礎日額 l円

七き日のナ おり海外派遣させるので 報告します。

年

月

一
日
府

県。

所

掌 i管

轄・

基

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番

号

枝番号

労働保険番号

称一
示

名

事業の

エ十・

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主たる事務所

郵便番号

の所在地

電話番号

⑩

代表者の氏名労働局長殿L@,.
"@ 主上、
日、 @一

この報告書は、海外派遣の内容が具体的に確定したときに提出すること。
「整理番号」欄には、
様式第簗号0l1

5.

局番(別紙) の整理番号を記載するこ「派遣先における身分」欄には、地位、役職名等を記載するここ。
労働保険番号は第 3 種特別加入保険料に係る保険番号を記載すること。
「代表者の氏名」欄は、記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。

一 36 。2 一

3

特様式第 6 号

労樹老災
，，， 書

贋 保険

神

海外派遣者の 特別加入に係る 事業の保険関係消滅 届

特別加入承認年月日

所在地 び年月日
消滅事由及②派遣万事③保険関係の①労働保険番号業の名称

労働保険番号及び

上記のとおり 届けます。

年

月

日

名

称
(郵便番号
電話番号

事業の

局
番

主たる事務所( 又は団体 )の所在地

代表者の氏名

労働局長殿
Ⅰ主意コ

この届は、 保険関係消滅の 日から 10 日以内に 2 部提出すること。，‑事業 (又は団体 ) の代表者の氏名」の 欄は、 記名押印することに 代えて、 自筆による署名をすることができる。

一 363

一一

枯枝 式 第 7 号

ガ 勘者 %

害 補償保険特別加入不承認通知書

平成

年

月

日付けで届出のあ った「特別加入予定者」のうち、下記の者についての 特別加入は認めません。
特別加入を認めない 者の
名
氏

平成

年

月

特別加入を認めない 理由

日

労

側

面

艮 回

殿

この決定に不服があ る場合には、 決定があ ったことを知った 日の翌日から 起算して 60 日以内に厚生労働大臣に 対して審査請求をすることがで・きます ，

‑@

364‑‑

特診様式第1 号
労 Ⅶ 者

災害補償保険3 . 過去のじん肝所見

じん 肺 健康診断証明書@@

1 . 受診者氏名等

別

仙

人

定年 川

年

4 . 既

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歴

ロ

人年

氏名

じん 仙 管理区分

用)

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児育め %拾 記入 )

Ⅲ

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2 . 粉じん作業業務 歴

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年月日

ぢ人番号
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人除 叢の区分

KV
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6 . 胸部に関する 臨床検査
欣正年川口

(検査万法)① 5 の エ ，クス卍 写真による検査の結果、じん 仙 所見(一 )0 者については、
6 .7 . 8 の検査

l1l.P城田*花のうち
仙 結核以覚の合併症に関する 検 在を行ってください。
なお．合併
庇い由(一 )0 者については．
8 の検査はu 要 あ りません。

医師氏名

はら状指

7 枚ぴ 8 の検査
その

臣

｜｜

f617) 脚部に関する臨床検査の結果．
仙拮校合@@r(+ パ 疑 )の 者については・のうち結核
特 $密検杏を、 また． 肺結接以外の合併症(十パ 疑 @の 者については．
7 及び 8 の枕

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は必要ありません。
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4 典の役

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卍方は「家内 労 抑折

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早年
年年

5. エックス線写真による 検査 (; 7;音 だ 楠 嘉賞㌃ 臼ゑ臆丸(

フ

7 . 肺 機能検査

③ ll@li@T予測値

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9 . 医師所見② 年@Q"tS;

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日

刊 定

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医㎝氏 。

気動尿℡ 肢 紫竹 圧 枝差

療養の必要

口ロ・ロ口

l

有

・

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当 受診者については; この診断証明善に記越したとおりてあることを証明します。

8 . 合併症に関する 検査

抹輯
検

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日

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特診 様式第 2 号

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5 . 自覚症状

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1 . 受診者氏名等

障害健

抜
lき吏力力

労働者災害補償 側，食2 . 振動工具を使用した 業務 歴

年年
年年
Ⅱ

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佐山芋
助業務敏

従 壮年数

月

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6 . レイノー現象
レイノ ー

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4 . これまでに受けた 負傷とぞの部位及び 旧 った後に残った 症，@X の有無

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8 . 運動 器 (骨 ・関節系) 障害の自覚症状・ 身体所見等

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11. 症状・検査結果等に 関する医師所見

その他の検査(1) 検査結果
l11

末梢循環障害著明に認められる。認められる。 認められない。

斗束

末梢神経障害著明に認められる。菜 められる。 認められない。

連動機能障害著明に詔 められる。 認められる。 認められない。

その他の異常(2) 類似疾患．との 鑑別所見

｜ ㏄Ⅱ0｜(2) エックス線

手

関

節

肘

関

節

(3) 医師総合所見
左左[% 台所見及びその 他参考となろ

宰項 l

圧
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健康管理区分の所見. 管理C 以外

管理C

当 受診者については、
この診断証明書に記越したとおりであることを証明します。

︶

査
検 横手

診断年月日

平成

年

同

日

所在地

医療機関の

TEL

名

村

⑳

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3.
キき

自覚症状又は他覚症状

l 食;全様式第 3 号
労働 名

@

不

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不

洪恩

災害補償保険

鉛中毒健康診断証明書
(特

欲

別

加

入

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の

い斉

用)
その他の消化器障害

1 . 受診者氏名等

氏

名

@玉

戸斤

年

大

月

男

日

・

四肢の伸筋 麻痩
四肢の知覚異常焦その他の末梢神経障害

その他の自党症状又は
他
党
症
状

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感

女

TEL

4. 血

液

5. 尿

血色素 硅 (9./dN

テルク ア@ノレ 7@ SB(.g/t )
ン

｜ ㏄Ⅱ
一｜

赤血球数 (万 /M,)
2 . 鉛 又は鉛化合物使用の 業務 歴
単

葉

場

名

作業の内容

(@.vil量はs/d@)
従事期間

l 日 平均l 力 月平均u寺は l

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l 力円 平 @@

時間

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年

月から

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年

月

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月 まて・

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化合・ ヶ使療養の必要有(佳 ) 医師が特に必要と・無認めたため実施した 検査については．医師所見 胴に 主我検査 項 Ⅱ及 び 数値を記入すること

当 受診者については．この証明書に記 敢 したとおりであ九月

l 日 半月@l 力円 平 @@J

・世業 場 さ@ll1lにはることを証明します

時間

診断年月日

Ⅰ力月 平 @@l

円から
月 まて

6. 医師所見力

月 まて・.@tM'iWit

船便 m 状況

従 半年 放

所在 t也

平成

年

月

日

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TEL

医療機関の
木内帯Ⅶ

者

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名

称

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Ⅰ 而 ド ， 仲印

又は田と

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㊥

4. 皮膚又は粘膜の症状
急性又は捜桂皮 柑炎
@
八 災 ．
八 四 光
@
拮膜炎 ． 角膜炎

3. 自覚症状@ 頭
特診様式第4 号

重・頭痛 ll め

労働者災害補償保険

いまl

有機溶剤中毒健康診断証明書
(特 別

加

入

付炎苓 上京道の炎症
その他

用)

l

の

も

忘

れ

(

l

5. 精神障害
1 . 受診者氏名等
生

」．しがな

氏

大

名

年

月

年

年

日

月

輪

性
男

日

意

欲

減

その他

(

人々

別

・

女

退

6. 神経・ 肋
ト ・感覚
宕阜
@
‥

口 @f の 知雙郎丁 ・ 赳 肺肝

住所

TEL

｜ ㏄Ⅱド｜

2 . 有機溶剤l使用業務 歴

革装楊君等(現 ftl;)

作業の内容

℡ 力成退

．

取扱

徒手期間
年

従

年年数

有粧 溶剤の名

た勒

月から
現在まで

年

その他 (

作業条件
l 日当りの
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年
月

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その他

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7. 血液・尿検査
血色 帝叫 (@/ 沖 @ポ 血球 故 [万 /"
T
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I
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中

7

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P

時間

まて・

…｜

倣庇煉 Ⅰの有無

8. 医師所見
療養のコ㈹に

r一人秋方 J

7・r荻葉 揚名̲とJ

碇肛 したⅢ固については

医師所見 冊 に当該 枚 五項目及 び牧 世を記入する

あ也
三

又は「家内労勤者」と(圧 ) 医師が特に 2 要と昭 めたため実施した 検糞は ついては明に善[正 ) 一人税 方 又は家内特例者として 有機 瀋剤 使用の業務に

ppm

時間

九月

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"
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幹音

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月から

記入すること

診断年月日
年

月

日

色

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⑪

平成

TEL

医療機関の

Ⅲ
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人

特診 様式第 5 号
玉成
， 仇

一
甲

・

一・

同一

殿鍍
︐

労働基準監督署長㊥労働者災害補償保険

特別加入健康診断指示 書
労災保険の特別加入に 際し必要があ りますので、 下記により健 @言姿断を行 う よ う通 矢口します。
‑

一
口 正ユ

整理 健康診断を受ける 必要
番号 のあ る者の氏名

診

断

実

施

機

関

健康診断実施
期

寄月

名

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平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

l 平成

王

月

日

所在地
TE

L

名 称

所在地
TE

L

名 称

TE

L

TE

L

l 名称

所在地

( 受診に当たっての 留意点、)T.

イ彗義 謹誓鯵轄堰轟轟毛彗幹笹秀哲鸞苓 實 義房 葮は笘芋寄標弄黎翫荒天喜健康診断実施依頼書」
及 び 所走の健康診断証明書用紙を 診断実施機関に 提出すること。
なお、 健康診断証明書の l 及び 2 欄については 前もって記入しておくこと。
・

ロ

規

・ては、

受け取り、

決めること。

受診
健診実施後は「健康診断証明書」を
日 にっ @
診断実施機関の都合もあ診断実施機関からるのであらかじめ連絡をとって個々の特別加入予定者の健康診断証明書を
・

・

まぁ

め斯
・

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・・

特別加入申請書又は，@ と、 ," ;:特則 ，、 団体の承認を変更届に添付して受ける場合で、労働基準監督署長に既に特別加入申請書が提出すること。
労働基準監督署に 提出済の場合は、@ 康 分断証明音をそ言加つ

まま提出ずること。

一 373 一

特診様式第 6 号

労働者災害補償保険

特別仙人時健康診断実施依頼書
病院院長殿
下記の者について、 健康の状態を 証明する書類が 必要ですので、 所定の健康診断証明書

による検査及び 診断を依頼します。
平成

年

月

日

⑳

長
署

督

睦皿
準
基
働
労

局
働
労
所
住
EL
T

①受診者の

氏

住 所

名

②

作 業

取扱い工具 (X は材料) 名又は作業態様の内 容

従 事 期 間ィ ．

じん 肺健康診断

口．振動障害健康診断".

作
業
従
事

歴

③実施する健康診
断の種類④使用する健康診
断証明書の種類の健康診断の実施．

". 鉛中毒健康診断証明書

じん 肺健康診断証明書

ニ ．有機溶剤中毒健康診断証明書

ロ ．振動障害健康診断証明書

平成

年

月

日から平成

年

月

日までの間

⑥

期日

イ

鉛中毒健康診断 ニ ．有機溶剤中毒健康診断

府 県所掌 管轄

基 幹 番 号

枝番号

労働保険番号
所属する事業場
又名称

は特別加入団体TEL

住所㊥注意事項 )
ィ．健康診断は、 ⑤の期間内に実施して下さい。

コ．健康診断の証明は、 ④の健康診断証明書を用いて行って下さい。

".

検査費用等については、「特別加入健康診断費用請求書」により労働基準監督署長を経由して所轄労働局長に 請求して下さい。

ニ ．「代表者の氏名」の欄は、記名押印することに代えて、 自筆による署名をすることができます。

一 374 一

特診 様式第 7 号

労働者災害補償保険

特別 加 人時健康診断 申 出書
労働基準監督署長殿
下記の者について 健康診断証明書の 提出が必要ですので、 「特別加入健康診断

指示 書 」の交付をお 願いします。
平成

年

月

日

Ⅰ

府県所掌管

労働保険番号一轄

基 幹 番 号

枝番号

特別加入団体の場合には、 その主たる事務所の所在地、 名称、一事業主又は特別加入団体の

住 所
(名手 )
たト

⑳@

氏 名

、 代表者の氏名実施すべき健康診断
該当する項を

0

年
年
年

年

円

ィ

・方

・

）

月まで

じ 八市健康診断
振動障害健康診断
船田 毒 健康診断

年

月間

佳

月から

ィ

・じん 肺 健康診断

月 卓，

二

． 肯俺 溶剤中毒健康診断

年

月から

ィ

年

月まで

コ ・振動障害健康診断
鉛中毒健康診断年月間

ニ ．百機溶剤中毒健康診断

年

月から

ィ

年

月まで

生

月間

二

: 有機溶剤中毒健康診断

月まで
ロハ
振動障害健康診断
鉛中毒健康診断

じん 肺 健康診断

・しん 肺健東 診断。

i二

鉛中毒健康診断
振動障害健康診断・

月

有恩 溶剤中毒健康診断

労働保険事務組合の 証明
受けている

労働保険事務の 処理の委託を
年

月

認可記号番号

日ことを 証 日月します。
る

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一男

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代表者の氏名

支

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長

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日

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@体

ス三

年

月

日

長 保
補

一

佐

係

長

出

決
スヒ

決

喜

平成

年

月

支

出

金

額

日

特診 様式第 8 号 ( 1 )労働者災害補償保険

特別加入健康診断費用請求書

円
請

求

金

額

内訳書添付件数"文

牢に対する健診費用の 内訳は

名ほか

川添内訳書のとおり。
上記の金額を 請求し

年

平成

ィ主

月

日

折

口 コローロ ロココ

戸(所在地 )
請求人の名

柏く(病院等の名称 )

⑳

責任者氏名

(記名押印文は 署名，

電話 (

番

) 局

労働局長殿

支出 官

労働基準監督署長経由

上記検査費用は、 右記銀行の口座へ振り込んで 下さい。

)

銀行名

銀行

支店

普

通

当

座

口座客
口座番号

第

一 376 一ワ

同一

特診様式第 8 号(2)

内

書

(

日

検査年月日

訳

@
ヶ

月

一 377 一

円

18000

同

6,570,000

円

16 000円

5,840.000H

14@ooon5,nlo,0ooH

12000

円

4,380,000

円

10000

円

3,650.000

円

9000

円

3.285.000

円

8000

円

2,920 ， 000H

7000

円

;， 555,000n

6000

円

2,190,000

１１5.000 円4000

訳
内平成13 年度確定保険料額 特別加入者数保険料算定基礎

7,300,000

生口

幹

・

基

・

3
・

口百

番

給付基礎日額基礎
保険料
算 定
円

1

労働保険府県所掌管轄

平成 1 3 年度確定
平成 1 4 年度概算

20000

申

人外
保
) 険派
料遣者

日
力
U︵
︐
毎
万
0

特
種
3
第

海 時様式第 1 号

番

．君

枝番号

平成14 年度概算保険料額 計特別加入者数保険料算定基礎額計円

825,000円

円

1,460,000

円

3,500 277.500

Ⅰ」Ⅰ吉士特例計算の円

円

特例計算以覚の 者

円

八

円

円

円

円

‑

ム口

一
Ⅱ十

保険料算定基礎頸総計①

第 3 種特別加入保険料率③

保 険 料 額人

人

千円・②
1 . 00l④

0 分の 6;① X ③

平成年

千円
1 , 000

分の 6

②X ④

コニ吉旦のとおり
与しま す
辛皮

円

(郵便番号

唯

研
屯
"ミ手
。亡 (

月

労働局労働保険特別会計歳入徴収宮

殿

事業主

住

所

氏

名

三名 睡印スは 署名⑳( 法人のときはその 名称及び代表者の 氏名 )(注) 平成14 年度概算保険料の記載にあたっては、申告時において特別加人の承認を受けている者のみを記載し、これから承認を受ける見込の者
は記載しないこと。

13
年度確定保険料、 者、14

料の上段には平成
特例計算以覚の平成 年度概算保険
下段には特例

(郵便番号
電話 (

労働保険
の

所在地

事務組合

計算の者を記載すること。

二名押印

スは 署名

代表者氏名
(労働保険事務組合に委託している場合のみ記載)一 378 一㊥

海 時様式第 2 号

第 3 種特別加入保険料申告内訳名簿( 海外派遣者 )平成 1 3 年度
平成 1 4 年度②③

上記のとおり

l

リ

口て

⑥

⑤

④

枚目

3

枝番号

基幹番号

労働保険 府 ・某所掌管轄
番

枚 のうち

D

協

労

継

変

協

労

継

変

協

労

継

変

脇

方

継

変

博

労

継

変

協

労

継

変

脇

方

継

変

脇

方

継

変

協

労

継

変

協

労

継

変

報告します。
(郵便番号

平成

年

電話。
月

日

労働局労働保険特別会計歳入徴収宮殿
住(注 ) l. 名簿には、
平成l3年度中に特別加入者であった者及び己名 押印又は署名

事業主

申告時にお。
て 特別和 ，、 の 承認を受けている者のみを記載 し 、 これから承認を受ける見込みの者は記載しな

氏

こと

2.

所

名
( 法人のときはその 名称及び代表者の

派道者区分
欄は、
Ⅲ C,¥ 等の技術協力の実施の事業を行う団体から
派遣されている者の場合は⑧@者の場合は、 日本国内の事業から「労働者」として派遣されている(郵便番号て 派遣されている者の場合は⑥@ 表示すること。

l4

4.

労働保険

給付基礎日額区分
欄は 、 給付基礎日額が平成l3 年度と、綾@、 脱退者は@㊦@ 表示するこ

平成 年度が同額の 場合は㊨@ 変更を希望する 場合は
平成Ⅱ年度整理番号は脱退者を除き、l 番ょ り 整理香号を振り出すこと。

番

電話(㊧、 日本国内の事業から「中小事業の代表者等」とし
3.

⑳
氏名

0

所在地

代表者氏名

事務組合名称

記名押印ス

は 署名

㊥

(労働保険事務組合に委託して。る 場合のみ記載)

一 379‑