株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

半

期

報

（第32期中）自至株式会社(431180)

2006/12/16 12:07:56

告平成18年４月１日
平成18年９月30日

書

松 屋 フ ー ズ

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

16(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

46(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）（注）平成18年４月１日

瓦葺

至

平成18年９月30日）

利夫

平成18年12月11日から本店は下記に移転する予定であります。
本店登記が半期報告書提出日までに完了しない為、住所は現状の住所のままになっております。
本店の所在の場所

東京都武蔵野市中町1-14-5

電話番号0422-38-1121【事務連絡者氏名】

経営管理部長佐藤【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤

雅敏

雅敏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 30 期 中

第 31 期 中

第 32 期 中

第

30

期

第

31

期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

千円

26,860,896

28,266,270

29,446,950

56,715,305

57,877,750

経常利益

千円

438,640

1,686,047

598,985

2,711,777

3,674,632

千円

33,920678,441△76,899

1,121,149

1,315,393

純資産額

千円

28,138,654

29,412,891

29,457,889

28,996,802

29,812,313

総資産額

千円

45,320,338

48,153,724

49,895,525

50,491,558

51,494,204

１株当たり純資産額円

1,476.23

1,543.14

1,545.55

1,519.50

1,562.61

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当た

円

1.78

35.59

△4.03

57.04

67.49

円

1.78

－

－

57.04

67.49

％

62.1

61.1

59.0

57.4

57.9

千円

△402,840

2,599,603

786,839

3,601,169

6,705,698

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△4,651,284△1,900,354△2,966,867△7,609,367△5,888,579

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

2,349,718△1,843,985△309,916

4,521,768△780,444

千円

1,566,323

3,639,563

2,329,709

4,784,300

4,820,974

人

1,195(3,488)1,170(3,867)1,226(4,765)

1,131(3,728)

1,169(4,711)中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

り中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第31期中間及び第32期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(2）提出会社の経営指標等
回次

第 30 期 中

第 31 期 中

第 32 期 中

第

30

期

第

31

期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

千円

26,793,980

28,182,876

28,908,210

56,585,151

57,693,133

経常利益

千円

395,665

1,787,024

530,1362,557,521

3,699,309

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

千円

84,649792,940△99,4091,089,046

1,363,860

資本金千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額

千円

28,153,575

29,468,480

29,459,604

28,928,891

29,810,462

総資産額

千円

45,263,332

48,138,614

49,561,218

50,329,187

51,372,783

１株当たり純資産額円

1,477.01

1,546.05

1,545.64

1,516.41

1,562.86

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当た

円

4.44

41.60

△5.22

55.83

70.38

り中間（当期）純利益金
額

円

4.44

－

－

55.82

70.38

１株当たり配当額

円

12.00

12.00

13.00

24.00

24.00

自己資本比率

％

62.2

61.2

59.4

57.5

58.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

1,084
(3,437)

1,047(3,812)

1,097(4,655)

1,013(3,669)1,041(4,547)

り中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第31期中間及び第32期中間の潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありますが事業の種類別セグメント情報を、当社は記載していないため記載
しておりません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が「株式会社エム・テイ・テイ」を存続会社として平成18年４月１日付けで合併しております。
名称

住所(連結子会社）

東京都新宿区

松屋フーズ建設㈱

資本金（千円）

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

50,000主要な事業内容
店舗の設計及び当社店舗の設計及

100

施工管理

関係内容

び施工管理

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別

従

業

員

数

（人）

外食事業

1,097 (4,655)

その他事業

129 ( 110)
合計

1,226 (4,765)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、92名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、嘱託２名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）1,097 (4,655)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ります。
２．上記従業員数には嘱託４名を含んでおります。
３．上記従業員数には、外部からの受入出向者１名を含んでおります。
４．上記従業員数には契約社員23名、限定社員18名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

- 3 -）外数で記載してお株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰の長期化等の減速懸念があったものの、堅調な企業業
績を背景に、回復基調で推移しております。しかしながら、外食業界におきましては、業界内部における競争のみ
ならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店25店舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信
越圏１店舗、首都圏16店舗、関西圏２店舗、東海・北陸圏２店舗、中国・九州圏２店舗の出店となっております。
一方で、直営店11店舗につきましては撤退いたしました。
これらにより、当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ（※以下ＦＣ）店を含め 725店舗（うちＦＣ10店舗、海外9店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店690店舗、鮨業態15店舗、とんかつ業
態（チキン亭・松乃家・松八）11店舗、その他の業態９店舗となっております。
改装・修繕につきましては、29店舗（全面改装８店舗、修繕21店舗）で実施いたしました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「40周年謝恩キャンペーン」として、「新作牛めし」の値引き販売を実施した他、新メニューとして「春のごぼう牛めし・豚めし」「チキングリル定食」を販売いたしました。
また、５月より「スープカレー」「オーストラリア産牛めし」「国産牛めし」、６月より「ハッシュドビーフライ
ス」、7月より「とろろタン定食」「ハッシュドグルメ」、８月より「肉野菜炒め定食」「とろろわさび牛めし・豚めし」を販売いたしました。さらに、９月に「新米フェア」として定食ライス大盛無料のキャンペーンを実施した他、新メニューとして「ハッシュドハンバーグセット」「チキングルメカレー」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、294億46百万円（前年同期比4.2％増）と全社では若干の増収になりましたが、既存店の売上高が前年同期比96.3％と下回り、１店舗当たりの売上高は低下いたしました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の30.7％から32.8％に上昇いたしました。これは、食材の仕入価格の上昇及び生産設備への投資による償却費等の経費増加によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.1％から64.9％へ増加いたしました。この要因としては、経費削減に取り組んだものの、1店舗当たりの売上高低下による比率の上昇を吸収するまでには至らなかったことがあります。また、景気回復の影響等で店舗におけるアルバイト・パートの平均時給が上昇したこと等により人件費の売上高に対する比率が、前年同期の33.2％から34.3％に増加したことがあります。な
お、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は前年同期の63.9％から67.0％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は6億78百万円（前年同期比61.3％減）、経常利益は5億98百万円（同64.5％減）といずれも前年同期を大幅に下回りました。さらに、店舗撤退損失２億41百万円や減損損失１億95百万円等で特別損失を４億94百万円計上したことにより、中間純損失は76百万円（前年同期中間純利益6億78百万円）となりました。
なお、当社グループは、前述の通り、当中間連結会計期間末の725店舗のうち牛めし定食店が690店舗を占め、そのうちの681店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載
しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円減少し、当中間連結会計期間末には23億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

- 4 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億86百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14億42百万円計上や「仕入債務の増減額」３億90百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」10億65百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて18億12百万円のキャッシュ・フロー減少となりましたが、これは「税金等調整前中間純利益」が12億60百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億66百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」23億49百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」５億56百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて10億66百万円のキャッシュ・フロー減少となりま
したが、これは「関係会社の清算による収入」４億76百万円減少、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」２億32百万円増加、「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」２億30百万円増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」15億円や「短期借入れによる収入」14億15百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」15億89百万円や「短期借入金の返済による支出」13億円、「親会社による配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて15億34百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が15億円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
形態別

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

肉類

1,706,032

1,798,275

3,028,670

米類－

1,504,588－

野菜類

858,783

982,469

1,711,466

タレ・ソース類

909,189

948,768

1,681,389

その他

196,041

162,546

719,133

3,670,046

5,396,647

7,140,660

合計（注）

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.平成18年２月に嵐山工場内において自社精米設備を稼動させたことにより、当中間連結会計期間から「米類」の金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度において「その他」に含まれる「米類」の金額は335,866千円であります。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

- 5 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

形態別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

27,413,421

97.0

27,366,239

92.9

55,996,035

96.7

とんかつ事業

118,265

0.4

280,361

1.0

321,258

0.5

ラーメン事業49,331

0.2

58,492

0.2

99,232

0.2

鮨事業

－

－

557,023

1.9

95,7020.2

その他

44,8490.1

12,3950.0

33,4990.1

27,625,866

97.7

28,274,512

96.0

56,545,728

97.7

食材売上

504,479

1.8

586,1812.0

1,043,704

1.8

子会社売上

83,393

0.3

538,740

1.8

184,616

0.3

ロイヤルティ等収益

52,5300.2

47,5170.2

103,7000.2

小計640,403

2.3

1,172,438

4.0

1,332,021

2.3

合計

28,266,270

100.0

29,446,950

100.0

57,877,750

100.0

直営店売上
牛めし定食事業小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

57,303千円
11,026千円㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

1,869千円
328千円

松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）
松屋フーズ建設㈱（設計監理業務売上）

176千円
12,690千円（当中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

157,930千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）

11,828千円
2,014千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）
松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）

109千円
1,395千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）（前連結会計年度）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

365,462千円
140,874千円
21,697千円㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

2,620千円
440千円

松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）
松屋フーズ建設㈱（設計監理業務売上）

3,176千円
15,807千円- 6 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/16 12:07:56

直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

12,388,042

43.4

281

神奈川県

3,076,843

10.7

66

埼玉県

2,719,578

9.5

69

千葉県

2,096,215

7.3

49

大阪府

1,816,449

6.3

51

兵庫県

592,184

2.1

17

京都府

329,213

1.1

10

奈良県

139,425

0.5

3

滋賀県

116,739

0.4

4

和歌山県

84,020

0.3

3

愛知県

1,373,373

4.8

39

静岡県

367,530

1.3

11

三重県

184,071

0.6

5

岐阜県

122,965

0.4

4

石川県

98,908

0.3

4

富山県

56,866

0.2

2

福井県

32,145

0.1

1

茨城県

356,713

1.2

11

群馬県

261,475

0.9

8

新潟県

196,692

0.7

6

栃木県

157,670

0.6

6

長野県

146,669

0.5

4

山梨県

125,987

0.4

3

宮城県

344,301

1.2

11

福島県

159,668

0.6

6

北海道

144,176

0.5

4

岩手県

58,283

0.2

2

山形県

32,791

0.1

2

福岡県

273,773

1.0

10

広島県

163,542

0.6

6

岡山県

143,530

0.5

4

山口県

67,764

0.2

2

熊本県

46,8960.2

228,274,512

98.7

706

小計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

地

2006/12/16 12:07:56

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

域
金額（千円）

米国
合計

構成比（％）

中間期末店舗数（店）365,462

1.3

9

28,639,974

100.0

715

(注) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

③

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

257,505

59.8

6

神奈川県

109,524

25.5

2

兵庫県

36,901

8.6

1

大阪府

26,3726.1

1430,304

100.0

10

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
新設店舗（国内）について、新規出店を65店舗（約1,800席）から60店舗（約1,650席）へ変更致しました。また、これと併せて投資予定金額の見直しも行い、当初の3,566百万円から3,080百万円に変更致しました。
(2）前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
会社名

事業所（所在地）

設備の内容（株）松屋フーズ

新設店舗（国内）

新規店舗開設（25店）（株）松屋フーズ

新本社（東京都武蔵野市）

新本社屋建設（店舗部分を除く）

投資金額（百万円）
1,168
293

(ロ）重要な改修
会社名（株）松屋フーズ

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

設備の内容

投資金額（百万円）

既存店舗の改装・修繕及び省力
化厨房機器等導入（注）１．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．新設店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

- 10 -

566

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(3）今後の出店計画
(イ）月別
18/4

５

６

７

８

９

10

11

12

19/1

２

３

合計

牛めし定食店（店舗数）

4

4

2

5

2

2

8

5

7

2

6

3

50

新業態店（店舗数）

0

1

0

1

3

1

1

0

1

0

2

0

10

4

5

2

6

5

3

9

5

8

2

8

3

60

計

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成18年４月から９月は実績を記載しております。
(ロ）地域別地域

牛めし定食店（店舗数）

チキン亭・新業態店
（店舗数）

計
（店舗数）

北海道・東北圏202

北関東・甲信越圏

2

0

2

首都圏

32

9

41

東海・北陸圏

5

0

5

関西圏

7

0

7

中国・九州圏

2

1

3

計

50

10

60

国内

- 11 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成18年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成18年12月22日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 12 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

365

354

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

36,50035,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月１日
平成19年６月30日
2,617
1,309

自
至

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価額
資本組入額

2,617
1,309

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

──────

──────

代用払込みに関する事項- 13 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/16 12:07:56

平成15年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

382

382

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,20038,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,230

2,230

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年７月１日
平成20年６月30日
2,230
1,115

自
至

平成17年７月１日
平成20年６月30日

発行価額
資本組入額

2,230
1,115

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

──────

──────

代用払込みに関する事項- 14 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30③

2006/12/16 12:07:56

平成16年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

68

68

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,800

6,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,457

2,457

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日
平成21年６月30日
2,457
1,229

自
至

平成18年７月１日
平成21年６月30日

発行価額
資本組入額

2,457
1,229

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員いて当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

であることを要する。

新株予約権の譲渡には取新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

締役会の承認を要する。

──────

──────

代用払込みに関する事項- 15 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,063,968－

6,655,932－

6,963,144

平成18年４月１日～
平成18年９月30日(4）【大株主の状況】

平成18年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区

44,42823.30

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区

27,29414.32

有限会社トゥイール

東京都杉並区

20,000

10.49

瓦葺一利

東京都杉並区

7,535

3.95

瓦葺

東京都杉並区

6,493

3.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区

5,836

3.06

商工組合中央金庫

東京都中央区

5,184

2.72

日本トラステイ・サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区

4,753

2.49

東京都中央区

3,110

1.63

東京都中央区

2,592

1.36

127,226

66.74

香

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・
株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,365百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社

2,204百株
2,592百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行
退職給付信託口）」の持株分3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

- 16 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

4,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,100

単元未満株式普通株式

16,768－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,431－

190,431－②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フー

東京都練馬区下石神井４丁目１番７ズ

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

4,100

－

4,100

0.02

4,100

－

4,100

0.02

号
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

2,400

2,315

2,140

2,050

1,875

1,732

最低（円）

2,300

2,135

1,941

1,777

1,710

1,613

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 17 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の新任はありません。
（２）退任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の退任はありません。
（３）役職の異動
氏名

新役名及び職名

小松崎

克弘

常務取締役

緑川

源治

常務取締役

店舗開発本部長
兼店舗開発企画部長
営業本部長
兼営業一部長

旧役名及び職名

異動年月日

常務取締役

店舗開発企画部長

平成18年７月３日

常務取締役

営業一部長

平成18年10月１日- 18 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 19 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,895,577

5,584,731

8,076,992

140,739

200,722

178,008

たな卸資産

1,809,494

2,335,301

1,517,233

繰延税金資産432,189

409,117471,529

その他

798,280

715,570748,076

受取手形及び売掛
金

Ⅱ

貸倒引当金

△8,639流動資産合計

10,067,642△16,96120.9

9,228,481△28,528
18.5

10,963,312

21.3

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※1,2

11,256,404

11,012,515

11,056,852

機械装置及び運搬具※１1,356,599

1,610,491

1,789,602

工具器具備品※１

2,085,855

1,983,386

2,013,517

土地※２

7,888,839

7,760,339

7,760,339

657,447

1,598,240

1,269,564

建設仮勘定
有形固定資産合計

23,245,146

48.3

23,964,974

48.0

23,889,875

46.4

２．無形固定資産
連結調整勘定－－813,729

営業権
のれん

－

－

304,194－

1,062,180－

288,950

その他
無形固定資産合計

288,950

258,707
0.6

1,320,888

276,725
2.7

1,394,650

2.7

３．投資その他の資産投資有価証券

38,91839,23039,374

保証金・敷金12,632,457

12,907,614

12,954,273

長期前払費用694,216

589,127

614,653

契約仮勘定

125,666

331,945

219,094繰延税金資産387,880

677,548602,350

投資土地

327,650

456,150

456,150

投資建物等

134,178

128,274

133,411

その他※１

246,662314,291

262,701

貸倒引当金△35,645△63,001△35,645

投資その他の資産
合計

14,551,985

30.2

15,381,180

30.8

15,246,365

29.6

固定資産合計38,086,082

79.1

40,667,043

81.5

40,530,891

78.7

資産合計

48,153,724

100.0

49,895,525

100.0

51,494,204

100.0- 20 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/16 12:07:56

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

※２

未払金

1,651,600

1,261,462－

115,240－

2,807,850

3,318,165

3,142,921

1,665,781

1,790,084

2,446,069

未払法人税等

702,719

265,775

1,132,961

賞与引当金

743,736

757,404

743,702

役員賞与引当金Ⅱ

1,160,352－

14,855－

その他

506,466

522,684

747,666

流動負債合計7,586,905

15.7

8,435,810

16.9

9,474,784

18.4

固定負債
長期借入金

10,432,961

11,222,689

11,487,076

役員退職慰労引当金※２609,830

605,300

610,400

その他

111,137

173,836

109,630

固定負債合計

11,153,928

23.2

12,001,825

24.1

12,207,106

23.7

負債合計

18,740,833

38.9

20,437,636

41.0

21,681,891

42.1（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

13.8

－

－

6,655,932

12.9

Ⅱ

資本剰余金

6,963,145

14.5

－

－

6,963,145

13.5

Ⅲ

利益剰余金

15,802,960

32.8

－

－

16,208,484

31.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△1,103

△0.0

－

－

△159

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

－

－

－

－

△5,890

△0.0

Ⅵ

自己株式

△8,043△0.0－－△9,198△0.0

資本合計

29,412,891

61.1

－

－

29,812,313

57.9

負債・資本合計

48,153,724

100.0

－

－

51,494,204

100.0

6,655,932

13.3

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

２

資本剰余金

－

－

6,963,144

14.0

－

－

３

利益剰余金

－

－

15,873,854

31.8

－

－

自己株式

－

－

△9,487

0.0

－

－

－

－

29,483,444

59.1

－

－

４

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

－

－

△246

△0.0

－

－

２

為替換算調整勘
定－－△25,309

△0.1

－

－

評価・換算差額等合計－－△25,555

△0.1

－

－

純資産合計

－

－

29,457,889

59.0

－

－

負債純資産合計－－

49,895,525

100.0

－

－

- 21 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

29,446,950

100.0

57,877,750

100.0

売上原価

30.7

9,653,798

32.8

18,431,246

31.8

19,576,520

69.3

19,793,151

67.2

39,446,503

68.2

17,821,884

63.1

19,114,500

64.9

35,676,985

61.7

1,754,635

6.2

678,6512.3

3,769,518

6.5

268,0420.4

362,9270.6

3,674,632

6.3

251,549

0.4

1,124,592

1.9

2,801,590

4.8

1,486,196

2.5

1,315,393

2.3

販売費及び一般管理
※1,2
費

営業外収益
17,843

18,27135,540

65

12

75

賃貸収入

76,621

86,499153,339

為替差益

－

2,202

22,039

その他

116,569

0.4

49,726－
156,712

0.5

79,086

営業外費用
支払利息

99,086

106,698

192,873

賃貸費用

74,21473,994

148,604

為替差損

3,003

－

652

－

27,355

貸倒引当金繰入額

8,854

その他
経常利益
特別利益

185,158

0.6

1,686,047

6.0

28,329－236,3780.8

598,985

2.0

20,796※３

固定資産売却益－380－

投資有価証券売却
益

362

－

362

貸倒引当金戻入益

15,484－

15,484

賞与引当金戻入益

8,300

9,946

8,300

国庫等補助金収入益

200,000－

200,000－

その他Ⅶ

金額（千円）

100.0

受取配当金

Ⅵ

百分比
（％）

8,689,749

受取利息Ⅴ

金額（千円）

28,266,270

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

売上高

売上総利益
Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

特別損失

224,146－

0.8

10,3270.1

27,403※４

店舗撤退損失158,892

241,479

227,610

固定資産除却損

36,28550,246

107,910

固定資産売却損

8,053

－

8,124

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

570

－

1,140

貸倒引当金繰入額－－

20,138減損損失※５329,590741

その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※６644,011

法人税等調整額※６53,607中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

195,290534,133

1.9

1,376,060

4.9

7,150

755,575
494,165

1.7

115,1470.4

205,134
697,619

2.5

678,4412.4△13,087- 22 -

4,091

1,668,098
192,046

0.7△76,899△0.3△181,901

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

6,963,145

6,963,145

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高6,963,145

6,963,145

15,387,148

15,387,148（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ678,441

678,441

1,315,393

1,315,393

利益剰余金減少高
１．配当金

228,729

457,454

２．役員賞与

33,90033,900３．新規連結に伴う利益剰余金減少額Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高－262,629
15,802,960- 23 -

2,703

494,058
16,208,484

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/16 12:07:56

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,145

16,208,484

自己株式

株主資本合計△9,19829,818,363

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719△228,719

役員賞与（注）△29,006△29,006

中間純損失△76,899△76,899

自己株式の取得
自己株式の処分

△325

△325

△0

△4

36

31

－

△0

△334,629△288△334,918

6,655,932

6,963,144

15,873,854△9,48729,483,444

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△159△5,890△6,049

純資産合計

29,812,313

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

役員賞与（注）△29,006

中間純損失△76,899

自己株式の取得△325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△86△19,419△19,505△19,505△86△19,419△19,505△354,424△246△25,309△25,555

29,457,889（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 24 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,376,060

115,147

2,801,590

減価償却費及びその他の償却費

1,497,312

1,442,213

3,084,146

減損損失

329,590

195,290755,575

賞与引当金の増減額（減少：△）28,711

13,702

28,677

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△6,030△5,100△5,460

受取利息及び受取配当金△17,909△18,284△35,616

支払利息

99,086

106,698

192,873

有形固定資産除売却損

44,33850,246116,035

店舗撤退損失157,158

224,432

219,176

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

243,882

342,077

593,428

売上債権の増減額（増加：△）△74,226△22,785△109,322

たな卸資産の増減額（増加：△）△50,727△819,371

250,785

仕入債務の増減額（減少：△）94,202

390,371

183,608

未払消費税の増減額（減少：△）263,992△266,356

368,471

役員賞与の支払額△33,900△29,006△33,900

その他△225,203

133,220

20,509小計

3,726,339

1,852,495

8,430,580

法人税等の支払額△1,126,735△1,065,656△1,724,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,599,603

786,839

6,705,698- 25 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△4△2,004△8

定期預金の減少による収
入

－

3,000

－

－

－

△874,241

関係会社の清算による収入

476,232－

476,232

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△2,116,965△2,349,304△4,229,271

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△326,059△556,994△1,102,977

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

107,738

86,414

296,139－△69,827△257,190

399

906

3,267

△41,695△79,058△200,529△1,900,354△2,966,867△5,888,579

短期借入れによる収入－

1,415,730－

短期借入金の返済による支出－△1,300,000－

長期借入れによる収入－

1,500,000

2,900,000

長期借入金の返済による支出△1,516,090△1,589,143△3,026,904

自己株式の売却による収
入

－

31

－

自己株式の取得による支
出

△768

△325

△1,923

利息の支払額△98,397△107,490△194,161

親会社による配当金の支払額△228,729△228,719△457,454△1,843,985△309,916△780,444

関係会社株式の取得による支出

営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

※２

※３

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー- 26 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－△1,320－Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,144,736△2,491,265

36,674

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高4,784,300

4,820,974

4,784,300

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

3,639,563

2,329,709

4,820,974（注）※１

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品
費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業
活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 27 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数

６社

９社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

10社㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エ
ー㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー

松屋フーズ開発㈱Matsuya Foods USA,Inc.

松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱Matsuya International,Inc.

Matsuya Foods USA,Inc.

Yonehama,Inc.

Matsuya International,Inc.
Yonehama,Inc.

主要な連結子会社の名称

Yonehama International,Inc.
前連結会計年度まで連結子会社であ松屋フーズ開発㈱Yonehama International,Inc.

りました「松屋フーズ建設㈱」は、当連結会計年度において

平成18年４月１日付で、「㈱エム・テイ・テイ」と「㈱エム・テイ・テ「Matsuya Foods USA,Inc.」に対し
米国における持ち株会社としてのマイ」を存続会社として合併したた

ネジメント業務等を目的としてめ、連結の範囲から除いておりま

9,000千USドルの資本金払込みを行っす。

ております。また、「Matsuya Foods USA,Inc.」を通じ「Yonehama,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」の株式取得（100％）及び「Matsuya International,Inc.」を設立しております。

(2）主要な非連結子会社の名称
等
主要な非連結子会社

１社(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 ２社
青島松屋快餐有限公司

主要な非連結子会社 １社
青島松屋快餐有限公司

青島松屋快餐有限公司㈱松屋ファーム（連結の範囲から除いた（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理理由）
青島松屋快餐有限公司

由）
青島松屋快餐有限公司及び

由）
非連結子会社２社は、総資は、総資産、売上高、中㈱松屋ファームは、総資産、産、売上高、当期純損益及び間純損益及び利益剰余金

売上高、中間純損益及び利益

利益剰余金等、いずれも連結等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲からぼさないため、連結の範さないため、連結の範囲から除外しております。

囲から除外しておりま

除外しております。

す。
２．持分法の適用に関する事項

結子会社（青島松屋快餐有限公持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司及び㈱持分法を適用していない非連結子会社１社（青島松屋快餐有限公司）

司）は、中間純損益（持分に見松屋ファーム）は、中間純損益（持は、当期純損益（持分に見合う額）合う額）及び利益剰余金（持分分に見合う額）及び利益剰余金（持及び利益剰余金（持分に見合う額）に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結分に見合う額）等からみて、持分法等からみて、持分法の対象から除いの対象から除いても中間連結財務諸ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽財務諸表に及ぼす影響が軽微で表に及ぼす影響が軽微であり、かつ微であり、かつ全体として重要性があり、かつ全体として重要性が全体として重要性がないため持分法ないため持分法の適用範囲から除外

ないため持分法の適用範囲から除外しております。

の適用範囲から除外しております。

しております。

持分法を適用していない非連- 28 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/16 12:07:56

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社のうち

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

連結子会社のうち

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の日（決算日）等に関す

末日は、中間連結決算日と一致し「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya Foods USA,Inc.」・る事項ております。

「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Yonehama,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」「Yonehama,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」の中間決算日は、６月30日でありまの決算日は、12月31日であります。

す。中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たっては、っては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、７月１日

同決算日現在の財務諸表を使用してから中間連結決算日９月30日までの日３月31日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引について要な取引については、連結上必要なは、連結上必要な調整をおこなっております。

調整をおこなっております。

(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する(イ）重要な資産の評価基準及び

事項

価方法

価方法

評価方法
①

おりますが、１月１日から連結決算

①

有価証券

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

中間連結決算日の市場価格

連結決算日の市場価格等に格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によりデリバティブ③

時価法によっております。
たな卸資産
半製品

②

デリバティブ②

デリバティブ

③

同左
たな卸資産

③

同左
たな卸資産

同左

月別移動平均法に
よる原価法

原材料

月別移動平均法に
よる原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

算定）により算定 )

平均法により算定）②- 29 -

同左

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/16 12:07:56

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ロ）重要な減価償却資産の減価償(ロ）重要な減価償却資産の減価償

有形固定資産定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）につ

いては、定額法）

いては、定額法）

いては、定額法）

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

下の通りであります。

建物及び構築物 ３～45年

建物及び構築物 ２～45年

建物及び構築

機械装置及び運

機械装置及び運物

工具器具備品

２～30年

搬具
工具器具備品

２～20年

無形固定資産②

定額法

なお、主な耐用年数は、以

２～30年
２～20年

無形固定資産
定額法

②

２～45年

機械装置及び
運搬具

２～30年

工具器具備品

２～20年

無形固定資産定額法

なお、自社利用ソフトウェ

のれんについては、国内会社

なお、自社利用ソフトウェ

アについては、社内における計上分は５年、米国会社計上分アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）は20年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェ

見込み利用可能期間（５年）
によっております。

によっております。

③

長期前払費用アについては、社内における見また営業権については、国込み利用可能期間（５年）によ内会社計上分は５年、米国会っております。

社計上分は20年で償却しております③

長期前払費用

定額法
④

却の方法
①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物

搬具

②

①

有形固定資産前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ロ）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法
①

（自
至

投資建物等
定率法（ただし、平成10年③

長期前払費用

④

投資建物等
同左

同左
④

投資建物等
同左

同左

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法）
なお主な耐用年数は、６年～50年であります。
(ハ）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金

②

賞与引当金

備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 30 -

同左

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

2006/12/16 12:07:56

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

役員賞与引当金③（自至③

役員賞与引当金
当社及び国内子会社は役員賞──────

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員賞与引当金──────

与の支出に備えて、当連結会計
年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ14,855千円減少
しております。
④④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額を計上

結会計期間末要支給額を計上

会計期間末要支給額を計上ししております。なお、過年度相当額（5,700千円）についてしております。

ております。なお、子会社における過年度相当額（5,700千

は、５年間で繰り入れること円）については、５年間で繰としております。

り入れることとしておりま(ニ）重要な外貨建の資産又は負債(ニ）重要な外貨建の資産又は負す。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

して処理しております。なお、処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(ヘ）その他中間連結財務諸表作成(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事成のための基本となる重要な項

事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

同左

ロー計算書（連結キャッ日から３ヵ月以内に満期日の到来

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 ( 現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）にする流動性の高い、容易に換金可物 ) は、手許現金、要求払預金及おける資金の範囲能であり、かつ価値の変動についび取得日から ３ケ月以内に満期日て僅少なリスクしか負わない短期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動的な投資であります。

について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 31 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
固定資産の減損に係る会計基
準前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間より、固定

─────

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度より、固定資産資産の減損に係る会計基準（「固の減損に係る会計基準（「固定資定資産の減損に係る会計基準の設産の減損に係る会計基準の設定に定に関する意見書」（企業会計審

関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び

平成14年８月９日））及び「固定「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

指針第６号

６号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適用を適用しております。これによりしております。これにより税金等

税金等調整前中間純利益は329,590千円減少しております。

調整前当期純利益は755,575千円減
少しております。

なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規は、改正後の連結財務諸表規則に則に基づき各資産の金額から直接基づき各資産の金額から直接控除

控除しております。

しております。

貸借対照表の純資産の部の表─────

示に関する会計基準

当中間連結会計期間より、「貸─────借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

平成17年12月９日

企業会

計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の合計に相当する金額は29,457,889千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自前中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
──────

（自当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものについては、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示しております。

- 32 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産※２

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

減価償却累計額（千円)
15,836,401

有形固定資産投資その他の資産

177,613

担保資産及び担保付債務※２

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

減価償却累計額（千円)
17,649,246

有形固定資産投資その他の資産

271,233

担保資産及び担保付債務

※２

（千円)
16,741,909
266,220

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（千円)
54,092（千円)
49,449（千円)
51,565

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

土地

1,749,051

土地

1,749,051

土地

1,749,051

計

1,803,144

計

1,798,501

計

1,800,617

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)

（千円)

（千円)

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計1,366,774
4,697,856
6,064,630

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計1,552,224
4,823,682
6,375,906- 33 -

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計1,467,194
5,049,984
6,517,178

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

おりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと※２※１おりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)

社員給与
雑給

2,113,995
5,628,231

社員給与
雑給2,389,941
5,967,607

4,159,166
11,306,812

賞与引当金繰入額

687,968

賞与引当金繰入額

704,482

賞与引当金繰入額

687,372

貸倒引当金繰入額

8,639

役員賞与引当金
繰入額

14,855

貸倒引当金繰入
額

8,389

水道光熱費
減価償却費

1,278,272
1,001,732

貸倒引当金繰入
額

8,571

水道光熱費
減価償却費

2,609,880
2,083,546

地代家賃

3,030,921

水道光熱費
減価償却費

1,367,590
967,096

地代家賃

6,077,874

地代家賃

3,266,793

──────

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２

14,195千円※３前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（千円)

（千円)
社員給与
雑給

（自
至

──────

※３

特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
（千円)
固定資産売却益の内訳
工具器具備品- 34 -

380

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
29,976千円※３──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※４

特別損失の主な内訳は次のとおりであります。

2006/12/16 12:07:56

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※４

特別損失の主な内訳は次のとおりであります。

※４前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

特別損失の主な内訳は次のとおりであります。

（千円)

（千円)
店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

（自
至

（千円)
店舗撤退損失の内訳

建物及び構築物
工具器具備品92,3905,715

建物及び構築物
工具器具備品110,103
4,464

建物及び構築物
工具器具備品109,8626,449

保証金等一括償
却

59,052

保証金等一括償
却

109,865

保証金等一括償
却

102,865

撤退費用

1,733

撤退費用

17,046

撤退費用

8,433

計

158,892

計

241,479

計

227,610

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
18,413
工具器具備品計17,87236,285

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
38,174
機械装置及び運搬具
工具器具備品計

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
54,2252,308

機械装置及び運搬具

9,763

工具器具備品50,246

長期前払費用計

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品計

固定資産売却損の内訳
6,084
1,968

──────

建物及び構築物
機械装置及び運工具器具備品計- 35 -

27,455
4,208
107,910

固定資産売却損の内訳

搬具

8,053

22,020

6,084
71
1,968
8,124

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
※５

減損損失

2006/12/16 12:07:56

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
※５

（自
至

減損損失

※５

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

産グループについて減損損失を計上しております。

産グループについて減損損失を計上しております。

（千円)

（千円)
用途・場所

種類

金額

建物及び構築店舗（20店
物、工具器具舗・東京都
228,584
備品、長期前
豊島区他）
払費用
遊休資産
（旧社員

建物及び構築物、工具器具 101,006

用途・場所

種類

金額

建物及び構築店舗（18店
物、工具器具舗・東京都
195,290
備品、長期前
新宿区他）
払費用
合計

195,290

種類

金額

建物及び構築店舗（40店
物、工具器具舗・東京都
654,569
備品、長期前
豊島区他）
払費用
遊休資産
（旧社員

建物及び構築物、工具器具 101,006

寮・東京都
備品、土地
練馬区）

寮・東京都
備品、土地
練馬区）
合計

（千円)
用途・場所

合計

329,590755,575

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグ賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグ賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連すルーピングしており、物流センターにつきましては関連すルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等る店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等る店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしておりまにつきましては、全社資産としてグルーピングしておりまにつきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位であす。
グルーピングの最小単位であす。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下したる店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下したる店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した

20店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減

18店舗に係る帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減40店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお少額を減損損失として特別損失に計上しております。

損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお減損損失の内訳

ります。
減損損失の内訳

ります。
減損損失の内訳（千円）

建物及び構築物
工具器具備品

195,073
37,497

建物及び構築物
工具器具備品

長期前払費用土地

2,339
94,680

長期前払費用- 36 -（千円）
161,91233,063314（千円）

建物及び構築物
工具器具備品554,536
100,659

長期前払費用土地

5,699
94,680株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30※６

2006/12/16 12:07:56

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

なお、当資産グループの回収

なお、当資産グループの回収

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については

土地については正味売却価
額、その他の資産については

土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ

フローを5.24％で割引いて算出しております。

フローを6.18％で割引いて算出しております。

フローを5.24％で割引いて算出しております。

「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整※６──────

額」の計上方法
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 37 -※６

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968（注）１,２

4,011

176

16

4,171

合計

4,011

176

16

4,171

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）228,719

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの（決議）
平成18年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

247,777

利益剰余金- 38 -

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,895,577 (注)△3,256,014
3,639,563※１と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定

5,584,731 (注)

預入期間が３か月を超え△3,255,022
る定期預金
現金及び現金同等物

2,329,709（千円）
現金及び預金勘定

8,076,992 (注)

預入期間が３か月を超え△3,256,018
る定期預金
現金及び現金同等物

4,820,974（注）現金及び現金同等物とした「現金及（注）現金及び現金同等物とした「現金及（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預び預金」には、預入期間が３ヶ月以び預金」には、預入期間が３ヶ月以金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期

内の定期預金55,010千円が含まれております。

内の定期預金15,012千円が含まれて預金15,011千円が含まれております。

※２──────おります。
※２──────

※２

株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳（株式の取得により新たに「Matsuya Foods USA,Inc.」及びその子
会社である「Matsuya International,Inc.」・「Yonehama,Inc.」・「Yonehama International,Inc.」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得と取得のための支出との関係は次のとおりでありま
す。

流動資産

（千円)
206,219

固定資産
連結調整勘定278,553
813,729

流動負債
為替換算調整勘定
新規連結に伴う利益剰余金減少高株式の取得価額※３──────

※３

営業の譲受けにより増加した資産及△243,976
5,530
2,703

現金及び現金同等物

1,062,760△188,518取得のための支出金額

874,241※３

営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間における営業譲

び負債の主な内訳
当連結会計年度に営業の譲受により増加

受による支出69,827千円は、前連結会した資産及び負債の主な内訳は次のとおり

計年度における営業譲受に対する未払であります。

金額169,827千円の一部であります。

固定資産
営業権の取得費用
営業譲受けによる支出すべき金額
上記金額における、未払金額
当連結会計年度における支出金額- 39 -（千円)
424,0013,016
427,018△169,827
257,190

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2006/12/16 12:07:56（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

オペレーティング・リース取引──────

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内千円
21,100

１年内千円
21,100

１年超

69,806

１年超80,356

合計

90,907

合計

101,457- 40 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

2,750

2,028

△722

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2009,083△1,117

12,95011,111△1,839(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

2,750

2,340

△410

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,750

2,340

△410

(1）株式

差額（千円）(2）債券(3）その他
合計
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,750

2,484

△266

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,750

2,484

△266

(2）債券

(3）その他
合計- 41 -

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2006/12/16 12:07:56（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

182,394

181,169△1,224

182,394

181,169△1,224

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

188,215

188,860

645

188,215

188,860645

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

194,086

193,024△1,061

194,086

193,024△1,061- 42 -

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2006/12/16 12:07:56（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年３月31日）

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 43 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,543円14銭
１株当たり中間純利益
35円59銭金額

１株当たり純資産額
1,545円55銭
１株当たり中間純損失△4円03銭金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄ないため記載しておりません。

化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,562円61銭
１株当たり当期純利益
67円49銭金額
潜在株式調整後１株当67円49銭たり当期純利益

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

当中間連結会計期間（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）－

29,457,889

－

－

－

－

－

29,457,889－－

19,059－（千株）- 44 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

２．１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）
中間（当期）純利益又は中間純損失

678,441（△）（千円）△76,899

1,315,393

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

29,006（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

（29,006）

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

678,441△76,899

1,286,387

19,06019,05919,060

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株

商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及

商法第280条ノ20及び式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権３種

び第280条ノ21の規定に基づく新株引受権３

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権３種の概要

類（新株予約権の数
904個）及び旧商法第種類（新株予約権の数
815個）であります。

類（新株予約権の数
872個）及び旧商法第0280条ノ19の規定に基づく新株引受権１種類

280条ノ19の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数34,900（新株予約権の目的となる株式の数34,600株）であります。

株）であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,334,613

4,697,335

7,399,143

100,348

159,227

137,077

たな卸資産

1,771,506

2,306,493

1,495,022

その他

1,222,937

1,112,309

1,238,641－－△20,138

売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,429,406

19.6

8,275,365

16.7

10,249,744

20.0

固定資産
１．有形固定資産
建物※1、3

3,527,104

3,452,609

3,545,438

建物附属設備※１

7,329,431

7,269,368

7,145,085

工具器具備品※１2,156,711

2,035,771

2,067,367

土地※３

7,200,769

7,072,269

7,072,269

657,447

1,598,240

1,269,564※１

2,019,554

2,148,194

2,383,261

22,891,019

23,576,454

23,482,986

建設仮勘定
その他
有形固定資
産合計
２．無形固定資産
営業権－－

122,090のれん－

109,674－

その他

282,517254,277

271,546

282,517363,952

393,637

12,622,114

12,867,947

12,914,039

2,949,202

4,540,499

4,368,021△35,645△63,001△35,645

15,535,670

17,345,445

17,246,414

無形固定資
産合計
３．投資その他の資産
保証金・敷金
その他

※２

貸倒引当金
投資その他
の資産合計
固定資産合
計

38,709,207

80.4

41,285,852

83.3

41,123,038

80.0

資産合計

48,138,614

100.0

49,561,218

100.0

51,372,783

100.0

9,373,21418.3（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
一年以内返済予
定長期借入金※３

未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計※５

1,040,676

1,343,503

1,045,266

2,807,850

3,318,165

3,142,921

1,873,020

2,197,708

2,828,068

667,403

177,200

1,082,033－

12,030－660,509688,537

663,764

484,175

435,382

611,161

7,533,635

15.7- 46 -

8,172,527

16.5

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
長期借入金

10,432,961

11,222,689

11,487,076

役員退職慰労引
当金※３

592,400

587,300

592,400

その他

111,137

119,097

109,630

固定負債合計11,136,498

23.1

11,929,086

24.1

12,189,106

23.7

負債合計

18,670,133

38.8

20,101,613

40.6

21,562,320

42.0

6,655,932

13.8

－

－

6,655,932

13.0

6,963,145

13.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

6,963,144－

6,963,1440－0２．その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ6,963,145

14.5

－

－

利益剰余金

１．利益準備金

209,276－

209,276２．任意積立金

14,321,030－

14,321,030

３．中間（当期）未処分利益

1,328,242－

1,670,436

利益剰余金合計15,858,549

32.9

－

－

16,200,743

31.5

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△1,103

△0.0

－

－

△159

△0.0

Ⅴ

自己株式

△8,043△0.0－－△9,198△0.0

資本合計

29,468,480

61.2

－

－

29,810,462

58.0

負債・資本合計

48,138,614

100.0

－

－

51,372,783

100.0

－

－

6,655,932

13.4

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

6,963,144－

資本剰余金合計－－－
6,963,144

14.0

３．利益剰余金(1）利益準備金－

209,276－

土地圧縮積立金－

190,378

－

別途積立金

－

15,047,000－

繰越利益剰余金－403,605－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計－－15,850,260

32.0

－

－

－

－

△9,487

△0.0

－

－

－

－

29,459,850

59.4

－

－

- 47 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

2006/12/16 12:07:56

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

評価・換算差額等

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

△246

△0.0

－

－

評価・換算差額等合
計

－

－

△246

△0.0

－

－

純資産合計

－

－

29,459,604

59.4

－

－

負債純資産合計－－

49,561,218

100.0

－

－

- 48 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※1,3

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益
※１

営業利益

経常利益

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

28,182,876

100.0

28,908,210

100.0

57,693,133

100.0

8,672,014

30.8

9,518,943

32.9

18,367,772

31.8

19,510,862

69.2

19,389,266

67.1

39,325,361

68.2

17,753,188

63.0

18,847,268

65.2

35,641,724

61.8

1,757,673

6.2

541,998

1.9

3,683,636

6.4

247,6220.9

252,4700.8

447,075

0.7

218,2710.8

264,3310.9

431,401

0.7

1,787,024

6.3

530,136

1.8

3,699,309

6.4

Ⅵ

特別利益

※４

223,956

0.8

18,6540.1

250,718

0.4

Ⅶ

特別損失

※5,6

570,200

2.0

528,9161.8

1,202,511

2.0

1,440,780

5.1

19,8750.1

2,747,516

4.8

1,383,656

2.4

1,363,860

2.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

608,691
2.3

中間（当期）純
利益又は中間純損失（△）

792,9402.8

前期繰越利益535,301－535,301－－

228,725

1,328,242－

1,670,436

中間配当額
中間(当期)未処
分利益

※７

4,749

1,583,117

647,839

法人税等調整額

39,148

114,534- 49 -

119,284

0.4△99,409△0.3△199,460

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/16 12:07:56

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△9,19829,810,622

土地圧縮積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

74,03014,247,000

1,670,436

16,200,743△228,719△228,719△228,719△116,347－－△800,000－－

役員賞与（注）△22,350△22,350△22,350

中間純損失△99,409△99,409△99,409

平成18年３月31日残高（千円）

6,655,932

6,963,144

0

6,963,145

209,276

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）土地圧縮積立金の積立て

116,347（注）
別途積立金の積立て

800,000（注）

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△325

△325

△4

△4

36

31

800,000 △1,266,830△350,483△288△350,772

15,850,260△9,48729,459,850

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－

－

△0

△0

－

116,347

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△159

△159

純資産合計

29,810,462

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△228,719

土地圧縮積立金の積立て－（注）
別途積立金の積立て－（注）
役員賞与（注）△22,350

中間純損失△99,409

自己株式の取得△325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

（注）

△86

△86

△86

△86

△86

△350,858

△246

△246

29,459,604

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 50 -

15,047,000

403,605

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券①（自至(1）有価証券

子会社株式

①

同
②

その他有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法②

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

①

子会社株式

②

その他有価証券

左その他有価証券

同左時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直( 評価差額は全部純資産（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原

直入法により処理し、売却入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算定

価は移動平均法により算(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
半製品

同

左

(3）たな卸資産(3）たな卸資産

同

月別移動平均法に定）(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
左

同

左

よる原価法
原材料

月別移動平均法に貯蔵品

最終仕入原価法

よる原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。
建物
建物附属設備

７～45年
３～22年

建物
建物附属設備

７～45年
２～22年

建物
建物附属設備

７～45年
２～22年

工具器具備品

２～15年

工具器具備品

２～20年

工具器具備品

２～15年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
定額法
のれんについては、５年で償営業権については、５年で償アについては、社内における見却しております。

却しております。

込み利用可能期間（５年）によっております。

また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によ込み利用可能期間（５年）によ(3）長期前払費用
定額法っております。

っております。

(3）長期前払費用
同(3）長期前払費用
同- 51 -

左左株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

2006/12/16 12:07:56（自至(4）投資建物等（※）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）

同同定率法（ただし、平成10年４左左月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金
左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同

従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
左同左の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）──────

(3）(3）役員賞与引当金──────

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それ
ぞれ12,030千円減少しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。
同

左外貨建金銭債権債務は、期末日

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円換算し、換算し、換算差額は損益として処理しております。

換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

となる重要な事項- 52 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

（自
至

固定資産の減損に係る会計基
準前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間より、固定資産

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度より、固定資産の減─────

の減損に係る会計基準（「固定資損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に減損に係る会計基準の設定に関す関する意見書」（企業会計審議会

る意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定成14年８月９日））及び「固定資資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６６号

号

平成15年10月31日）を適用

平

平成15年10月31日）を適用ししております。これにより税引前ております。これにより税引前当

中間純利益は340,866千円減少しております。

期純利益は786,327千円減少しております。

なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則

は、改正後の財務諸表等規則に基に基づき各資産の金額から直接控づき各資産の金額から直接控除し除しております。

ております。

貸借対照表の純資産の部の表─────

示に関する会計基準

当中間会計期間より、「貸借対─────

照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の金額は29,459,604千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（表示方法の変更）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表）前中間会計期間まで「営業権」として掲記されていたものについては、当中間会計期間から「のれん」として表示
しております。

- 53 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
※１

額

※２

額

（千円)

（千円)

（千円)

17,526,899
投資その他の資産の減価償却

16,593,379
投資その他の資産の減価償却※２※２

累計額（投資建物等）

累計額（投資建物等）

（千円)

（千円)

（千円)

539,336

641,368

632,406※３ 担保提供資産① 担保提供資産※３ 担保提供資産① 担保提供資産

建物（千円)
54,092

建物（千円)
49,449

建物（千円)
51,565

土地

1,749,051

土地

1,749,051

土地

1,749,051

計

1,803,144

計

1,798,501

計

1,800,617

上記物件に対応する債務
（千円)
一年以内返
済予定長期
借入金
長期借入金
計

※５

有形固定資産の減価償却累計

15,651,552
投資その他の資産の減価償却※３ 担保提供資産① 担保提供資産４※１額

累計額（投資建物等）②

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成18年３月31日）②

上記物件に対応する債務（千円)

1,366,774

一年以内返済
予定長期借入4,697,856

金
長期借入金

6,064,630──────

消費税等の取扱い

計
４

※５

②

上記物件に対応する債務（千円)

1,552,224

一年以内返済
予定長期借入

1,467,194

4,823,682

金
長期借入金

5,049,984

6,375,906

偶発債務
次の関係会社等について、金計
４6,517,178

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

Matsuya Foods USA,Inc.
117,900千円

Matsuya Foods USA,Inc.
105,723千円

同（US$ 1,000千）
左※５仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

- 54 -（US$ 900千）──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（投資建物
等）

（自
至
※１

（千円)
1,340,487
34,997

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（投資建物等）

10,084

（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却実施額（千円)
有形固定資産2,788,688
無形固定資産77,887
投資その他の資産（投資建物
20,350等）（千円)
1,318,681
55,1088,961※２

営業外収益の主要項目
（千円)
受取配当金
84,565
賃貸収入
122,832※２

営業外収益の主要項目
（千円)
受取配当金
50,012
賃貸収入
134,322※２

営業外収益の主要項目
（千円)
受取配当金
84,575
賃貸収入
246,106※３

営業外費用の主要項目
（千円)
支払利息
99,086
賃貸費用
103,072※３

営業外費用の主要項目
（千円)
支払利息
103,736
賃貸費用
106,370
貸倒引当金繰入27,355額※３

営業外費用の主要項目
（千円)
支払利息
194,179
賃貸費用
207,387※４

特別利益の主要項目※４

特別利益の主要項目※４

特別利益の主要項目

（千円)

（千円)
賞与引当金戻入益 18,273

国庫等補助金収入
200,000
益※５

特別損失の主要項目

固定資産売却益の内訳
工具器具備品※５（千円)
国庫等補助金収入 200,000
益380

特別損失の主要項目※５

特別損失の主要項目

（千円)
2,550
4,600
204,074（千円)
貸倒引当金繰入額 20,138
中途解約損
3,350
減損損失
786,327

店舗撤退損失の内訳
建物
23,680
建物附属設備
70,376
構築物
2,277
工具器具備品6,040
保証金等一括償却 59,052
撤退費用
21,678
計
183,106

店舗撤退損失の内訳
建物
23,762
建物附属設備
71,320構築物
19,829
工具器具備品4,700
保証金等一括償却 109,865
撤退費用
37,486
計
266,965

店舗撤退損失の内訳
建物
23,680
建物附属設備
87,848構築物
2,277
工具器具備品
6,774
保証金等一括償却 102,865
撤退費用
50,111
計273,557

固定資産除却損の内
訳
建物附属設備
工具器具備品計

固定資産除却損の内
訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具器具備品計

固定資産除却損の内
訳
建物附属設備
56,543
機械及び装置21,861
工具器具備品28,471
長期前払費用4,208
計
111,084

減損損失

固定資産売却損の内
訳
建物附属設備
工具器具備品
計（千円)
340,866

19,583
18,591
38,174

6,084
1,968

役員退職金
会員権評価損
減損損失

固定資産売却損の内訳──────

8,053- 55 -

38,037286
2,308
10,09350,726

固定資産売却損の内
訳
建物附属設備
工具器具備品
計

6,084
1,968
8,053

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

（自
至
※６

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

減損損失※６
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円)

用途・場所

種類
金額
建物、建物付
店舗（20店 属設備、工具
舗・東京都 器具備品、構 239,860
豊島区他） 築物、長期前
払費用
遊休資産
建物、建物付（旧社員
属設備、工具
101,006
寮・東京都 器具備品、土
練馬区）
地
合計
340,866

2006/12/16 12:07:56

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失※６ 減損損失
当事業年度において、当社は当中間会計期間において、当以下の資産グループについて社は以下の資産グループにつ減損損失を計上しておりま
いて減損損失を計上しておりす。
ます。
（単位：千円)（単位：千円)

用途・場所

種類
金額
建物、建物附店舗（18店 属設備、工具
舗・東京都 器具備品、構 204,074新宿区他） 築物、長期前
払費用
合計

204,074

用途・場所

種類
金額
建物、建物付
店舗（40店 属設備、工具
舗・東京都 器具備品、構 685,321
豊島区他） 築物、長期前
払費用
遊休資産
建物、建物付（旧社員
属設備、工具
101,006
寮・東京都 器具備品、土
練馬区）
地
合計
786,327

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出
す最小単位としてグルーピン
グしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した
20店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出
す最小単位としてグルーピン
グしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した18店舗に係る帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出
す最小単位としてグルーピン
グしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した
40店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳
建物
建物付属設備構築物
工具器具備品
長期前払費用土地

減損損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
長期前払費用減損損失の内訳
建物
建物付属設備構築物
工具器具備品
長期前払費用土地（千円）
61,318120,117
22,732
39,6782,339
94,680- 56 -（千円）
26,459123,947
18,94734,406
314（千円）
192,511
318,699
69,074
105,663
5,699
94,680株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

※７

──────

- 57 -

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ
フローを5.24％で割引いて算出しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ
フローを6.18％で割引いて算出しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ
フローを5.24％で割引いて算出しております。
※７

2006/12/16 12:07:56※７──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/16 12:07:56

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

4,011

176

16

4,171

4,011

176

16

4,171

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売却による減少であります。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

オペレーティング・リース取引──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料
千円

千円
１年内
１年超

19,51265,04084,552

１年内１年超

19,512
74,796
94,308（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 58 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

1,546円05銭

益金額

41円60銭（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損

1,545円64銭

失金額△5円22銭

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

1,562円86銭
70円38銭益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株

中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄

当たり当期純利益金
額ないため記載しておりません。

化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

70円38銭２．１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損失

792,940（△）（千円）△99,409

1,363,860

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

22,350（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（22,350）

普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

792,940△99,409

1,341,510

19,06019,05919,060

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及

商法第280条ノ20及び調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権３種

び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権３

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数
904個）及び旧商法第種類（新株予約権の数
815個）であります。

類（新株予約権の数
872個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権１種類

これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に

280条ノ19の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数

記載のとおりであります。

（新株予約権の目的となる株式の数34,600

034,900株）であります。これらの詳細は、

株）であります。これらの詳細は、「新株予「新株予約権等の状況」に記載のとおりで約権等の状況」に記載のとおりであります。

あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56(2）【その他】
平成18年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②

中間配当による配当金の総額………………247,777千円
１株当たりの配当金額………………………13円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成18年12月11日（注） 平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 60 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 31 期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出。

- 61 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

2006/12/16 12:07:56

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計
期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用し、中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月11日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用し、中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 12:07:56

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月11日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。