＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

4月

28日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「生命を繋ぐ 八溝の住まい」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会

3

-

226

-

158

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

阿久津 文和代表者所属先：株式会社 おゆみ野住宅

代表者印

代表者構成員番号： ＶＩ-2

代表者住所：

千葉県千葉市緑区おゆみ野3丁目25番地3

電話番号：

432923900（グループ事務局）

事務局事業者名： 第一産商 株式会社
事務局構成員番号： ＶＩＩ-1

事務局担当者名： 成田 一貴

印

事務局郵便番号： 135-0016
事務局住所：

東京都江東区東陽3-23-22 東陽ＡＮビル2Ｆ

事務局電話番号： 366664056
事務局ＦＡＸ：

366664057

事務局担当者E-mail： narita.k@diss.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」

２．グループの名称(必須）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県

４．結成年月（必須）平成25年3月

５．グループ代表者名（必須）

阿久津 文和６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 おゆみ野住宅

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

ＶＩ-2

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県千葉市緑区おゆみ野3丁目25番地3

９．グループ代表者電話番号（必須）0432923900

１０．グループ事務局事業者名（必須）

第一産商 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）ＶＩＩ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）成田 一貴

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

135-0016

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都江東区東陽3-23-22 東陽ＡＮビル2Ｆ

１５．グループ事務局電話番号（必須）0366664056

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0366664057

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）narita.k@diss.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

八溝材

栃木県、福島県、茨城県

合法木材証明制度

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

長期優良住宅の供給実績がある工務店は平成25年度実績の5割増し、うち経験工務店による うち未経験工務店によ施工実績が無い施工店は1施工店につき2戸を目標として設定。あくま
長期優良住宅る長期優良住宅

16 戸

4 戸

で長期優良住宅の受注に集中して取り組む。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅に使用する地域材は1棟10㎥として換算
300 ㎥
200 ㎥
参加工務店最低1棟を配分。受注物件が確実視されている施工店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

構成員数：

1

江東区東陽5-30-13 東京厚木会館

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社篠原商店

1

練馬区下石神井5-13-2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

1

江東区東陽5-30-13 東京厚木会館

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社篠原商店

1

練馬区下石神井5-13-2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
20

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社ワイズ

1

長野市三輪1-8-14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

8

Ⅵ - 1 株式会社イサカホ－ム

310-0852 水戸市笠原町682-13

0293053118

12

Ⅵ - 2 株式会社おゆみ野住宅

266-0031 千葉市緑区おゆみ野3-25-3

0432923900

12

Ⅵ - 3 株式会社菅谷工務店

289-0411 香取市府馬1869

0478783209

14

Ⅵ - 4 ファストハウス株式会社

221-0844 横浜市神奈川区沢渡1-2

0453233005

12

Ⅵ - 5 株式会社リ－ド

289-2516 旭市ロの969番地3

0479642103

11

Ⅵ - 6 株式会社西建349-0212 白岡市新白岡3-41

0480916010

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

4

1

5

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 株式会社イサカホ－ム

31

戸

30

戸

2

戸

2

戸

○

○

12

Ⅵ - 2 株式会社おゆみ野住宅

23

戸

70

戸

7

戸

15

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 3 株式会社菅谷工務店

22

戸

19

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

14

Ⅵ - 4 ファストハウス株式会社

20

戸

21

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 5 株式会社リ－ド

10

戸

5

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 6 株式会社西建

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

13

Ⅶ - 1 第一産商株式会社

江東区東陽3-23-22 東陽ＡＮビル2Ｆ

8

Ⅶ - 2 株式会社フジコ-

水戸市浜田-19-13

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
12

Ⅷ - 1 エスビ-エス株式会社1

柏市西原2-4-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」（地域型住宅供給対象地域）

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県(グループの名称）（結成年月）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会 平成25年3月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 6 － 0 1 5 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ．地域型住宅「生命を繋ぐ 八溝の住まい」の取り組み。
比較的に温暖ではあるが、夏は高温多湿、冬は低温乾燥の温度差の大きい地域が多いのが特徴の一つであり、都心部に近くなるにつれ人口密集度が高い住宅、デザイン的にも多種多様な住宅が混在している。東日本大震災以降、液状化による被害と将来的に首都圏直下型地震が発生する可能性もあり、地盤とより強度な建物への関心が年々強くなっている。このような地域特性を踏まえて以下の地域型住宅を形成していく。
・地域材として八溝材を土台と管柱には100％使用する。梁・桁、その他の構造材には八溝材もしくは国内合法木材も使用可とする。
・金物工法と全面壁パネル施工による品質の安定と施工の合理化を図ことで耐震等級2の確保。
・発泡断熱施工を標準化することで断熱性と省エネ等級4の確保。
・家族構成やライフスタイルの変化に合わせて対応できるよう2Ｆはスケルトン仕様とすることで可変性のある長期に渡って使用できる住宅を目指す。
・液状化対策として地盤調査の実施と地盤保証の発行。
・全棟完成保証を必須とする。
「平成25年度の取組み
における課題と平成26年度の取組み」
・平
成25年度はグル-プ内で構造躯体をある程度規格型の構造体で統一してしまったため、規格型住宅に取り組んだ実績のない工務店にとって契約に至い結果となった。平成26年度は当グル－プの特徴である壁パネル施工による耐震等級2の確保と、発泡断熱施工による省エネ等級4の確保を維持しつつ、構造躯体の規格型をある程度工務店側の自由設計を踏まえた構造躯体で設定して受注アップに努
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

全面壁パネル施工による品質の安定と施工の合理 設計図書と壁パネル材の出荷証明書の
化を図る。
提出。
発泡断熱施工と2Ｆ部は先でも後でも間仕切り可能な居住空間の設定（スケルトンインフィル）

設計図書と出荷証明書の提出。2Ｆ部の施工完了写真の提出。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．「住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み」
・グル－プ内での図面作成から積算までのル－ルとＣＡＤシステムを統一して設計図書と見積もり書を共通化する。
・設計、積算、施工のル－ルを統一化するためにグル－プ内で設計、建設の部会を設定して定期的な勉強会を開催する。
・建物モジュ-ル、使用する商材（建材、住設機器）を統一化すること
でのメ-カ-へのコストダウン。
「平成25年度の取組みにおける課
題と平成26年度の取り組み」
・平成25年度は申請物件実績が1棟しか申請できなかったためメ-カ-～流通への商材のコストダウンに直結していかなかった。平成
26年度は施工店、その他構成員とメ-カ-が受注物件の進捗状況を定期的に報告・議論できる場を開催し、打ち合わせしていくことでコストダウンに努めていく。
・共通のＣＡＤシステム、設計図書、見積もり書の運用の仕方の理解度にばらつきがあったため、平成26年度はフロ－チャ－トを作成し、活用の仕方、流れを明確にわかりやすくしていｂ．「住宅生産におけるグル－プの信頼向上に対する取り組み」
・地域型住宅の施工に関して施工手引書を作成しそのチェックリストにもとづいて施工基準を明確化する。
・各工程別（地盤、基礎、構造、内外装、住設、仕上げ）の施工基準のチェックリストの作成と定期的な勉強会の開催。
・グル－プ原木供給会社による地域材の大気線（放射能）関係の全量検査の実施。（施主への安心・安全を確保）「平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
・平成25年度
は実績を出せた工務店が少なく、各工程別の施工基準の勉強会の開催が不定期になってしまった。平成26年度は前年度実績を出せなかった工務店に対して実績ある工務店が主導となり、机上の勉強だけでなく現場施工レベルでの勉強会も開催して実際の技術レベルを高めていく。地域材の大気線関係の全量検査の実施は証明書だけでなく、ホ-ムぺ-ジ等でも広く案内して行く。
・グル-プ内での地盤調査と地盤保証、全棟完成保証の内容の理解度が足りないところがあり、受注へ営業活動が不十分であった。平成26年度は液状化対策の重要性をさらに訴えていくという観点から再度集中的な勉強会を行い技術力を向上させてお客への啓蒙強化へ努めていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
定期的な勉強会の開催と共通の設計図書、見積もり 共通の設計図書と見積もり書の提出。勉
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 書の作成による一元化
強会の資料作成と配布。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域材の生産、流通管理の一元化とトレ-サビリティ 合法木材証明書、出荷証明書の提出。
ける共通ルール （任意）の確保
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」(グループの名称）

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県（結成年月）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会 平成25年3月
0 3 － 0 2 2 6 － 0 1 5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．「グループ地域型住宅の長期維持管理方法と施主への安心と信頼を確保していくための取り組み」
・第三者機関の住宅履歴管理システムを設定。全てデ－タでの管理にすることで、グル－プ構成員と施主が常に住宅履歴管理の情報を共有化できるようにする。
・地域型住宅の基礎からの強化システム。地盤調査・地盤保証の取り組み内容の施工店研修と内容の公開。
・アフタ-、定期点検においての書面とデ-タでの管理体制。（検査内容チェックリスト、完了報告書の提示。構成員と施主との情報の共有化を図る）
・グル－プ内ホ－ムぺ－ジにおいて組織体制、地域型住宅の特徴の紹介、現場見学会などの案内による情報公開。
「平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み」
・平成26年度も上記内容と同じ仕組みで取り組んでいく。 アフタ-におけるチェックリスト表の見直し（必要項目と不必要項目の整備）。ホ－ムぺ－ジの内容の充実度アップ（各施ｂ．「グル－プ構成員が廃業した際のバックアップ体制と信頼確保に対する取り組み」
・グル－プ構成員である施工店は、当グル－プにて設定している第三者保証会社であるＧＩＲの住宅完成保証に加入する。
・瑕疵や構成員が廃業した際の信頼の確保として、グル－プ内で瑕疵、完成保証、構成員の廃業等に関してのフロ－表を作成し施主へ提示する。 ・住宅履歴同様にデ-タでの管理の実施。
「平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
・平成25年度においてグル-プ内での廃業の事例はなかった。平成26年度も同様の内容にて継続していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）第三者機関による住宅履歴管理

スマイルコミュニケ-ションズ(株)が設定す
るデ－タバンクサ-ビスで管理。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時に第三者機関の住宅履歴管理システムに登同上録

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．「継続して行う取り組み」
・営業、設計、施工と個別に部会を設定し定期的に勉強会を行って構成員の技術力向上に努めていく。 （ 理論編）
・施工中現場での施工店、建材メ-カ-合同での検証と完成後の現場での検証を定期的に行って構成員の技術力に努めていく。 （実践編）「平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み」
・各部会の定期的な勉強会の実施を行うことはできたが、実績が工務店により差があるのため、平成26年度は実績のある工務店を主導にして、同様に勉強会を行っていく。特に営業的な部分の部会（実績のある工務店の営業方法を学び、長期優良住宅の物件の受注に結び付ける）を強化しながら、グル－プ構成員全体でサポ－トしていく。

ｂ．「平成26年度の新たな取り組み」
・
平成26年度の住宅取得支援策に関する勉強会を定期的に開催して住宅情勢における各支援政策の知識を深めて受注活動に努めていく。
・ホームインスぺクションの実施に向けてグル-プ内で取り組めるように議論していく。
・住宅省エネルギ-技術に関する講習会への参加を義務付ける。
ｃ．「平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み」
・ゼロエネルギ-住宅の取り組みとして構成員である工務店がモデル棟を建築。構成員参加での上棟後の構造
躯体、完成後の内装、設備関係の現場勉強会を開催。(平成26年2月実施） まだまだ施工店によって組織力、技術力、認識力に差があるという問題があげられる。
・認定低炭素住宅の取り組みとしてグル-プ地域型住宅にて一次エネルギ-消費計算、外皮計算をグル-プ構成員の設計会社にて試算した。
・今年度も実績を上げた工務店が主導の勉強会を定期的に開催し、全施工店がゼロエネ、低炭素住宅にも対応できる組織力、技術力アップを図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

今後の住宅情勢にて推奨されていく住宅、各技術講 勉強会の内容を明記した議事録や研修習会への積極参加。
資料の作成と配布。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」(グループの名称）

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県（結成年月）「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会 平成25年3月
0 3 － 0 2 2 6 － 0 1 5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．「地域材の選定理由」
・八溝材は雪の重みによる影響や台風等の強風による影響が少ないため、ねじれ・曲り・シミ・年輪切れ・腐欠点が出にくい木材であり、耐震性のある地域型住宅を目指す当グル－プの住宅に適している。
・八溝材は東日本大震災の被災地でもある福島・栃木・茨城県の県境に位置しており、八溝材を使用することで復興支援に結び付けて行く。
・使用部位は土台、管柱に八溝材100％使用する。梁・桁その他の構造材は八溝材か国内合法木材のどちらかを選択。
「平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み」
・平成25年度は相次ぐ国産材の不足から当グル－プの地域材も予想以上の納期（特に梁・桁）がかかってしまった。、さらにそれに伴って国産材価格の上昇の問題も受けるこことなった。平成26年度はそういった納期、地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台、管柱は八溝材を100％使用する。梁・桁、その構成員からの合法木材証明書、出荷証明
他の構造材は八溝材もしくは国内合法木材を使用す
書の提出
る
ｂ．「地域材情報の共有方法に対する取り組み」
・地域材の在庫、価格、流通等の情報収集が川下の工務店までスム－ズに行えるよう原木供給～製材・集成材製造～プレカットの構成員は1社にて一元管理体制をとる。
・全構成員での原木・製材工場での研修会の開催し地域材に関しての共通認識を高めるようにする。
・地域材の在庫や出荷状況等の情報を共有するための定期的な会議の開催。
「平成25年度と取組みの課題と平成26年度の取組み」
・平成25年度は申請
棟数が少なかったこともあり、原木～製材～プレカット～流通に地域材の納期はかかったものの、大きな問題に発展はしなかった。平成
地域材利用に関する共通ルール（必須）

ｃ，該当なしｄ．「地域の住文化・伝統的な景観へのへの寄与」
・自然エネルギ-を活用して居住性や利便性を向上させ、電力エネルギ-使用量を抑えていく自立循環型住宅のガイドラインが設定されており、断熱外皮や太陽光などの活用による低炭素住宅化、光熱費ゼロ住宅化がますます見込まれていく地域
でもあります。その中で平成26年度はこのような自立循環型住宅に関して積極的に取り入れ、それにかかっていく光熱費など「お客様の住まい方」のシュミレ-ションを提案できる住宅、省エネという部分をより「見える化」し家全体のコストだけではなく、住宅の燃費にこだわった地域型住宅をグル-プ内で取り組んでいくようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・平成26年度も昨年度同様に、使用する地域材は八溝材（福島、栃木、茨城）と国内合法木材。原木供給・製材会社（福島県）を関東地
区（東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城）での地域型住宅へ使用していくことにより、東日本大震災 被災地への復興支援を目的とする。
・平成26年度は地域材の安定供給とコスト抑制を図るため、構造材の1部にグル-プ選定の地域材である八溝材か、国内合法木材のどちらかの選択を可とする。
・国内合法木材を選定する際に関しては原木供給者の特定が難しいため、構成員による出荷であれば合法木材証明書をもって代替えできる。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。