２０２２年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

彰栄保育福祉専門学校
２０２３年４月１日

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................ 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 .................................... 3

基準２

学校運営........................................ 4

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 .................................................. 5
事業計画 .................................................. 6
運営組織 .................................................. 7
人事・給与制度 ............................................ 8
意思決定システム .......................................... 9
情報システム ............................................. 10

基準３

教育活動....................................... 11

学生支援 ....................................... 22

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職など進路 ............................................ 23
中途退学への対応 ........................................ 24
学生相談 ................................................ 25
学生生活 ................................................ 26
保護者との連携 .......................................... 28
卒業生・社会人 .......................................... 29

基準６

教育環境 ....................................... 30

6-22 施設・設備など .......................................... 31
6-23 学外実習、インターンシップなど .......................... 32
6-24 防災・安全管理 .......................................... 33

基準７

学生の募集と受入れ ............................. 34

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか .................... 35
7-26 入学選考 ................................................ 36
7-27 学納金 .................................................. 37

3-8 目標の設定 ............................................... 12
3-9 教育方法・評価など ....................................... 13
3-10 成績評価・単位認定など .................................. 15
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .............................. 16
3-12 教員・教員組織 .......................................... 17

基準４

基準５

学修成果....................................... 18

4-13 就職率 .................................................. 19
4-14 資格・免許の取得率 ...................................... 20
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................... 21

ii

基準８

財務 ........................................... 38

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................ 39
予算・収支計画 .......................................... 40
監査 .................................................... 41
財務情報の公開 .......................................... 42基準９法令などの遵守 ................................. 43

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準などの遵守 ............................ 44
個人情報保護 ............................................ 45
学校評価 ................................................ 46
教育情報の公開 .......................................... 47

基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................... 48

10-36 社会貢献・地域貢献 ..................................... 49
10-37 ボランティア活動 ....................................... 50iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標
総括 を建学の精神と本校は、「愛と奉仕」
し、幼稚園教諭・保育士、並びに介護福祉士の養成教育を展開している。本校は 1896 年（明治 29 年）に創立されて以来、愛と奉仕の精神を実社会の基で具現化できる人材を輩出しており、教育や福祉分野において、高い評価を得ている。
少子高齢化社会にあって、子育て支援や幼児教育に携わる保育者、高齢者や支援が必要な方々のための介護福祉士を全人的な教育を柱とし、理論と技術を兼ね備えた有意な対人援助者の育成が本校の使命である。

２０２２年度重点目標
学生募集体制と財成面での強化

18 歳年齢の人口低下と共に、指定養成施設の増加が重なり、学生数確保は厳しい状況である。募集体制の更なる強化は学校運営の基盤であり、更なる強化が必要となる。
退学者防止
退学理由は単一的な問題ではな
く、その理由は交差的且つ、複合的である。担任やスクールカウンセラ
ー、学年担当教員を配置し、学生が抱える多様な問題に対し、包括的に対応する。

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策

指定校制度を導入する事で、受験者数の増加を期待したが、昨年の募集数を 15％下回った。今後は、指定校との関係を強化し、安定的な供給ルートを開拓してゆく。

指定校との更なる強化の為、本校の教育内容の理解・周知を図る。また、高専連携事業の推進を試みるなど、奥行きを持たせた関係を築く。

2019 年度の退学率 8.6%、2020 年度 入学前に抱く興味や憧れといった感
4.6％、2021 年度 7.8％と退学率は下 覚が明確な職業意識に変化するよう、げ止まっている。人権保護に配慮し、 入学前講習、入学直後の研修内容を強情報の共有を図り、学生の悩みをい 化する。担任・副担任・カウンセラー
ち早く解決できるよう、学校全体で の情報共有を活性化させ学校不信に取り組む。
つながる芽を摘む。

民間資格を積極的に導入した。具
教育内容の充実
保育業界において、学生にとって 体的には、東京都消防庁との連携で有意な売り手市場が続く。現状は定 上級救命技能認定講習会の実施、日員割れの保育所も出始め、今後は保 本カウンセラー協会のピアヘルパー
育者の確保は量から質へ変換して 資格取得、国立青少年教育振興機構
行く。次代のニーズに応えるべく、 認定絵本士の認可を得て、導入が完
新たな付加価値を備えた学生の育 了した。
成に着手する。

最終更新日付1

幼稚園教諭・保育士養成は２年間でタイトなスケジュールをこなして必要単位を取得しなければならない。従って、民間資格を選択科目内容に盛り込み、効率的に資格が取得できるよう、整備する。

2023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

本校の理念・目的・育成人材像は、学則などで明確に定めており、学校案
本校は、1896 年アメリカから派遣されたキリスト教女性宣教師ジェネヴ
内、学生便覧などにわかりやすく具体的に示し、更に学校行事をとおして周 ィーブ・タッピングにより創設され、「愛と奉仕」を建学の精神とし、キリ知徹底するよう努めている。学外への公表は、主にホームページで行ってい スト教を基盤とした豊かな人間教育を行っている。
るが、必要な情報を確認・整理するなど掲載に際して工夫しており比較的好126 年目を迎え、改めて知識・技術と心の調和のとれた人材養成を目指して評である。今後も社会の変化やニーズを視野に入れたコンテンツの充実を図 いる。
っていく。
また、保育科では文部科学省より指定された幼稚園教員養成課程並びに厚幼稚園教員については創設時より、保育士は 1978（昭 53）年、介護福祉
生労働省より指定された保育士養成課程、介護福祉専攻科では厚生労働省よ 士は 1989（平元）年から養成を始め、多くの卒業生が保育・介護の職場で活り指定された介護福祉士養成課程を設置し、資格取得のための指定科目を中 躍し、高い評価を得ている。
心にカリキュラムを編成しているが、専修学校教育の特色と本校の理念・目的・育成人材像を強くアピールしていきたい。
なお、昭和時代末期には、少子高齢化社会の到来が叫ばれ、高齢者の増加
本校では、「学生一人ひとりに寄り添う教育」を教育の柱としている。学による介護施設や介護福祉士の人材不足、女性の就業促進をするための子育 生ひとり一人の個性を見極め、その学生に合った歩幅で将来を見通すことがて支援政策による保育施設や保育者の人材不足が現実の情勢となっている。 できる教育方法を用いている。入学試験の段階から、目的意識や望まれる適本校は、社会から期待される人材養成を担っているが、本校自ら社会を支 性に目を向けさせること、入学後の担任、実習を含む教科担当から、就職指える仕事の魅力や内容、重要性の伝え方は十分とは言えない。本校の中期的 導担当に至るまで徹底した個人指導が挙げられる。また、彰栄幼稚園が併設な構想の中で、周知方法の検討、推進を図りたい。
されており、見学や観察実習、行事体験など、職場体験に協力を得ている。
創立者の建学の精神は、チャペルアワーや入学式、クリスマス礼拝などで継承され、対人援助を目指す学生の基盤となり、将来に生かされる。

最終更新日付

22023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向126 年目を迎え、教育理念・

エイの参照資料など

1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているか

理念、目的、育成人材像は学則などにおいて明確に定めているが、それをさらに内外に向けて発信する必要がある。

既存のアドミッションポリシ
ーに加え、カリキュラムポリシ
ーおよびディプロマポリシーの策定により、全教員が共通認識のもとで教育にあたる。

目的・育成人材像の理想が、学生の心に刻まれるよう取り組
む。

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界などの人材ニーズに適合しているか

社会の変化に常に目を向け、教育内容や方法に反映させる。
少子高齢社会において、保育・介護の質の向上がますます強く求められていることを心に留めながら教育活動にあたる。

文部科学省・厚生労働省の養成カ
リキュラム変更に即応するとともに、実習施設と連携し、教育内容の充実を図っている。また学校関係者
評価委員会を組織し、さらなる充実を図っている。

指定教員養成機関、指定保育士養成機関として、文部科学省や厚生労働省が示すコアカリキュラムや教授内容を踏まえながら、理論と実践を往還できるような授業方法を展
開する。

学則
履修規程
実習巡回指導記録
実習評価表
学校関係者評価委員会議事録
教育課程編成委員会議事録

1-1-3 理念などの達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

理念、目的を常に意識した教育活動を確実に行うため、教職員の共通理解と協力が不可欠である。

知識や技術の単なる習得ではなく、それらを現場での働きに繋げられるような説明や工夫を行う。また、学校行事などの集団活動の経験
も対人援助職を目指す学生には貴重な経験となるため、その点を十分に伝え、支援する。

保育や介護という対人援助職においては多様な「人との関わり」の経験が非常に重要である。学生同士の関わりを重ねることはもちろん、教職員との関わりも学生にとって大きな学びとなるよう、常に留意する。

学則
学校案内
学生便覧
学校ホームページ

1-1-4 社会のニーズなどを踏まえた将来構想を抱いているか

変わり行く社会情勢を踏まえ、社会のニーズを捉えた将来構想が重要と考える。

本校の理念に合致するものとして保育科に始まり、介護福祉専攻科、介護福祉科を設置している。

保育者や介護福祉士養成のほかに、本校理念と合致する人材養成を行う機会について、関係情報の収集に努める。

学校ホームページ

学則・履修規程
学事日程表
彰栄保育福祉専門学校の３つのポリシー
実習の手引き就職活動の手引き

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

理念・目的・育成人材像は、学校案内・学則・学校ホームページなどにわかりやすく示し、日頃の教育活動、保護者との懇談会においても丁寧に説明していることから周知徹底されているものと考える。
カリキュラムの編成においても文部科学省・厚生労働省の養成カリキュラム変更に即応するとともに、実習施設と連携し内容の充実を図っている。

本校の建学精神である「愛と奉仕」は創立以来、126 年にわたり変わらぬ理念として堅持している。
2015 年 3 月に文部科学省より保育科が職業実践専門課程に認定された。

最終更新日付

32023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

基準２ 学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

126 年目を迎え、一世紀を超える学校運営の実績や建学の精神にもとづく伝統などを受継ぎつつ、学校をとりまく教育環境などの変化に対応するため、理事会、評議員会で運営方針及び事業計画を作成している。また、各委員会などの体制の刷新を行い、より効率的な運営及び入学定員の継続的な確保などを図っている。

各学校をとりまく環境がめまぐるしく変化する中で、伝統と実績だけでな
く、実情に即応した学校運営を図り、組織的な対応をしてきているが、整備が間に合っていない部分がある。諸規程及び情報システムなどを見直し、社会に求められる人材養成の学校として取組む必要がある。

運営方針及び事業計画の達成には、教職員の連携と協力が不可欠なため、各法令などに定められた基準を遵守しつつ、適格な人材の確保と処遇及び賃金体系の整備のため、諸規程の見直しなどを行っている。
学校運営の方針に従い、定期的に行う学内の各会議で、情報の分析、判断などをシステム的に議論している。また、情報システムもネットワーク構成などを考慮して、現在の学生管理システムの更新などを行い、データの一元管理を継続して図る。

最終更新日付42023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているかア

考え方・方針・目標

学校の教育理念に基づき、理事会、評議員会において実情に合わせた運営方針を定め、各委
員会及び教職員で連携して目標達成を図る。

イ

現状・具体的な取組など

ウ

理事会で意思決定された運営方針を基に、各委員会及び教職員で連携して、保育・福祉の即戦
力 と な る 人 材 養 成 に努 めて い
る。

特になし

課題と解決方向エイの参照資料など

学校案内
事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

理事会などで意思決定された運営方針が、年度当初に、理事長から教職員に周知され、各委員会などで協議・報告し、連携して目標達成に取組んでいる。
実情の変化に即応する体制整備を優先しており、各種諸規程の改正を進めている。

福祉分野の資格取得方法の変更などの養成環境の変化への対応が必要となっている。社会人及び委託訓練生を継続して受け入れる他、留学生の受け入れ体制も整備して学生募集に力を入れていく。

最終更新日付

52023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定
めているか

ア

考え方・方針・目標「何のために存在するのか」という学校の存在意義や目的を理念等で明確にしており、重要な価値基準として、事業計画を定めている。

イ

現状・具体的な取組など

毎年度、事業計画を作成し、それに基づき予算を組み執行している。学校の目的や理念を言語化することにより教職員の共通認識となり、目標を達成しやす
くなる。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

単年度の事業計画は作成して 学校法人彰栄学園事業計画書
いるが現状、中・長期計画は定めていない。理念のみにとらわれ、組織の存続が危ぶまれることのないよう注意を払い計画を立て
ていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学校の運営方針を反映した事業計画は、毎年度、作成されており、各部門では、目標を達成すべく必要な手立てを講じている。
各種規程の整備に合わせて、中長期計画に関する内規等の作成を図る。

保育及び福祉に関わる社会的環境がめまぐるしく変化し、法令の改正等が頻
繁な為、中長期計画の作成が非常に困難となっている。

最終更新日付

62023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか

寄附行為にもとづき、理事会、理事会及び評議員会を定期的
評議員会は、適正な運営を目指 に開催するだけでなく、緊急のす。
課題には、臨時会議で対応するなど、実情に応じて効率的に運営し、目標達成を図っている。

意思決定を効率的なものにするため、継続して具体策を講じる必要がある。

理事会・評議員会議事録

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか

職務分掌により、各組織が持ち場をしっかりと守り、他の部
門との連携を図る。

各組織の役割を明確にし、協力する体制の整備を図る。

学校法人彰栄学園組織表

組織構成員それぞれの職務と、具体的な責任分掌の記載はないが、学校及び学科（事務を含む）ごとに、分掌して業務を担当
している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

寄附行為に基づき、定期的に理事会、評議員会は開催されている。議事録についても適切に作成され、寄附行為の改正が必要なときは適正な手順により行わ
れている。

特になし

最終更新日付

72023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

就業規則に基づき、理事長が書類審査及び面接その他の選考方法で採用を行う。

イ

現状・具体的な取組など

給与等の支給に関しては給与規程を適切に運用している。
人事考課制度は明確化されていないので、規程の見直しと同時に制度を整備する。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

各規程について、現状把握を行い、リスクの洗い出し及び重み付けの後、ロードマップの作成を行い、整備を図る。

エイの参照資料など

就業規則、嘱託職員等就業規則、学校法人彰栄学園の内規について、定年及び再雇用規
程、退職金規定、退職慰労金規定、専任教員資格内規

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

規程類の整備は、法人が存続していく上での根幹である。社会的変化を迅速にとらえ、重要性及びリスクの大きさ等に応じて個別に検討を図り整備する。

特になし

最終更新日付

82023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意思決定システ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

法人においては、理事会、評議
定期的に実施している理事
員会、学校においては、教員会、 会、評議員会、教員会で各組織の各種委員会などを設け、会議に 権限において議論し、意思決定
よる意思決定を図る。
に至っている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

意思決定システムが厳格すぎ
学則、 教員会議規程、各種委員会一ると、決定までに時間がかかる 覧表など課題もあるが、臨機応変の対応を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）意思決定システムは、確立されており、各会議等の所定のプロセスを経て意学校運営に関わる部門と、教育に関わる部門の意思疎通を、より円滑にする
思決定されている。今後も臨機応変の対応を速やかに行うことが、課題である。 方法などを検討する。

最終更新日付

92023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

独立した会計・給与・学費管理
学生管理システムを活用し、システム及び、入学試験・教務・ 教職員のデータの一元化と効率
就職管理システムを導入して、 化を進める。
業 務 の 一 元 化 と 効 率化 を進 める。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

法令などの改正による、経営
環境及び学則変更などが必要なため、各システムを活用して効率化を図る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

教務システムを導入し、学生データを一元管理して、業務効率化を進めているが、クラウドサーバ等のインターネットの活用を含めた情報システム環境への対応を引続き検討する。
会計・給与システムは、セキュリティを考慮して、独立したネットワークを構築し、安全性を高めている。

クラウドサーバ等の情報システム環境の変化に対応する方法の検討を引続き進める。

最終更新日付

102023 年 4 月 1 日

記載責任者

吉澤

猛

基準３ 教育活動
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

教育理念に基づき、各学科における人材育成の目的を学生便覧に示し、文部科学省及び厚生労働省が指定基準などで定める教科目をカリキュラムに組込んでいく。

126 年目を迎え、職業教育は勿論のこと、建学の精神である「愛と奉仕」を基盤にした豊かな人間教育を行い、知識、技術、心の調和のとれた人材育成の教育を行っている。

保育科のカリキュラムは、基本的には、教員養成機関指定基準及び保育士養
介護福祉士資格は、2017 年度から養成施設の卒業生も国家試験の対象（特例
成施設指定基準に規定された教科目で編成し、介護福祉科ならびに介護福祉専 制度あり）となったため、国家試験直前に試験対策期間を設けるなどの取り組攻科については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則などに規定された教 みを行っている。
科目で、編成を行っている。また実習先や就職先の施設長などの意見も考慮し、適切なカリキュラム編成に取り組んでいる。
指定基準などの規程に基づき、適正な位置付けを行い、各科目とも授業の内
容や進め方をシラバスに分り易く示している。
実習指導、就職オリエンテーション及びアッセンブリアワーやホームルームの中で、学生が将来展望できるようキャリア教育を行っている。
学校として授業内容の把握・評価から授業の質を向上させるための改善を図っている。
専任教員資格内規及び非常勤講師に関する規程に基づき、各学科の目標に向けた授業を行える教員を確保し、資格養成校の全国団体主宰のセミナーや研修に参加して、スキルアップを図っている。
卒業と同時に資格を取得できることを踏まえ、クラス担任教員が中心となって、適宜学生へ個別に対応し、卒業に向けたサポートを行っている。また資格・免許の取得について学生便覧やシラバスなどに掲載するとともに、新入生オリ
エンテーションなどでも徹底している。

最終更新日付

112023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か教育理念に基づき、各学科に、教育理念に基づき、各学科の人人材育成の目的を設定すること 材育成の目的を学生便覧に示しが重要である。
ている。また、教育課程編成委員会における議論を授業編成に反映させることを履修規程に明記している。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

幼稚園教員養成課程ならびに保育士養成課程と介護福祉士養成課程を設置し、文部科学省及び厚生労働省の指定科目を中心にカリキュラム編成していくことが重要と考える。

文部科学省及び厚生労働省が指定基準などで定める教科目をカリキュラムに組込み、シラバ
スで教育内容を明確に示してい
る。

中項目総括
教育理念に基づき、学科ごとの人材育成の目的を学生便覧に示している。

ウ

課題と解決方向

各学科の人材育成が、社会が求める人材と乖離していないか確認を怠ることが無いように注意していく。

特になし

エイの参照資料など

学生便覧
教育課程編成委員会規則

学生便覧

講義概要（シラバス）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）
幼稚園教諭養成 126 年の伝統と経験を引継ぎつつ、現状に対応出来る人材育成に努める。

最終更新日付

122023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価など
小項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成
しているか

ア

考え方・方針・目標

幼稚園教員養成課程ならびに保育士養成課程と介護福祉士養成課程を設置し、文部科学省及び厚生労働省の指定科目を中心にカリキュラム編成していくことが重要と考える。

イ

現状・具体的な取組など

教育課程編成委員会規則に基づき、教育課程編成委員会を年間 2 回開催し、議事録を作成している。
文部科学省及び厚生労働省が指定基準などで定める教科目をカリキュラムに組込んでいるとともに、教育内容はシラバスで明確に示している。
保育科のカリキュラムは、基
本的には、教員養成機関指定基
準及び保育士養成施設指定基準に規定された教科目で編成し、介護福祉科ならびに介護福祉専
攻科については、社会福祉士介
護福祉士養成施設指定規則などに規定された教科目で、編成を行っている。
また職業実践教育の視点から
実習先や就職先の施設長などの意見も考慮し、適切なカリキュ
ラム編成に取り組んでいる。
シラバスにそのテーマやねらいなどを明記している。

13

ウ

課題と解決方向

介護福祉士資格は、2017 年度から養成施設の卒業生も国家試
験の対象（特例制度あり）となった。受験情報などを集めつつ、受験対策などの準備を進めた。

エイの参照資料など

教育課程編成委員会規則
講義概要（シラバス）

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

外部委員を含めた教育課程編成委員会にて、意見などを反映
していくことが重要である。

教育課程編成委員会においては、外部の委員の意見などを聴取している。また、実習先訪問や就職先訪問時に施設長などから意見をいただいた場合には、適宜教務委員会及び教員会に報告し、対応を検討する。

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

各種行事やオリエンテーショ
ンなどを含む教育課程の中で、将来のキャリアアップを含めた教育を行うことが重要である。

実習指導及び、就職オリエンテーション、アッセンブリアワー
を通して、キャリア教育を行う
ことで、資格を活用した就職に繋げ、キャリアアップのための
基礎知識の習得を図っている。

就職先へのアンケート調査などを行い、実効性の検証をする必要があると考えている。

3-9-4 授業評価を実施
しているか

授業評価については、授業の質を向上するためにも行うことが重要と考える。

2020 年度より各教科目において、学期末に「授業改善のためのアンケート」を学生へ実施している。また、アンケートの結果は授業改善に役立てられるよう担
当教員にフィードバックしている。
さらに、教員からアンケート結果を受けてのご意見を聴取し、学校運営に活かしている。

学生からのアンケート回収率
を よ り 高 め る 工 夫 が必 要で ある。そのためにもさらに実施についての教員の理解拡大が必要
である。

特になし

教育課程編成委員会議事録

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

文部科学省及び厚生労働省が指定基準などで定める教科目をカリキュラムに組込み、教育内容をシラバスで明確に示している。

指定されているカリキュラムがキャリア教育となっているので、取得した資格を活用した仕事に就職することが出来ている。

最終更新日付

142023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定など
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

学生便覧およびシラバスに成績評価について明示し、基準を明 確 に す る こ と が 重要 と考 える。

学生便覧 およびシラバス に
成績評価方法などについて明示し、科目担当教員からの成績報告を成績判定会議に諮り、決定をしている。

特になし

3-10-2 作品及び技術などの発表における成果を把握しているか

学生の作品や技術などを発表する場を設けることは、学生の勉学意欲向上の上でも重要であり、教職員が成果を把握する上でも大事であると考える。

わらし祭(学園祭)で、教科発表や介護技術を発表する場を設けている。また教室などに作品の展示も行ない、成果の把握と発表の場の提供に努めている。
併設の幼稚園へ出向き、学んだ保育技術等を生かした実践も行っている。

内外の施設を利用した学習発
表等の機会について今後も検討していく。
2020 年度当初より続くコロナ
禍において、オンライン等を活用した学習成果の発表や共有を検討していく必要がある。

中項目総括
学生便覧およびシラバスに成績評価方法などについて明示し、基準を明確にしている。また、学園祭などで作品発表の場を設け、学習成果の把握に努めている。

エイの参照資料など

学生便覧
講義概要（シラバス）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）
2020 年度当初より続くコロナ禍において、対人援助職に携わる人材育成の本質を吟味し、教育課程編成や授業展開、学習評価に反映できるように努める。

最終更新日付

152023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

学生便覧およびシラバスに掲載するとともに、学生に周知することが重要である。

保育科では、卒業と同時に幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を、介護福祉専攻科では、介護福祉士国家試験受験資格を取得できる。資格・免許の取得については、学生便覧、
シラバスなどに掲載するとともに、新入生オリエンテーションなどでも徹底している。

特になし

学生便覧
講義概要（シラバス）

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

保育科では卒業と同時に全員が、保育士資格と幼稚園教諭二種免許
状を、介護福祉専攻科では介護福祉士国家試験受験資格を取得することができる。

卒業と同時に資格が取得可能なため、選択科目がある保育科
で は 履 修 登 録 漏 れ がな いか な
ど、クラス担任教員と学生とで確認しながら進めている。

特になし

再履修・時間割変更願

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

卒業と同時に資格を取得できることを踏まえ、クラス担任教員が中心となっ介護福祉士資格は、2017 年度から養成施設の卒業生も国家試験の対象（特例て、適宜学生へ個別に対応し、卒業に向けたサポートを行っている。また資格・ 制度あり）となったため、受験対策などを行った。
免許の取得について学生便覧やシラバスなどに掲載するとともに、新入生オリ
エンテーションなどで指導を徹底している。

最終更新日付

162023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

文部科学省及び厚生労働省より示された、教員の資格要件に基づき、教員を確保する。

専任教員資格内規及び非常勤講師に関する規程に基づき、各学科の目標に向けた授業を行う
ことのできる教員を確保している。また、図書室に司書を配置し、専門性や教授力向上を図る
資料などを確保している。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の専門性を向上させることは重要であり、研修を活用していく。

教員の専門性に基づく研究発表の場として、研究紀要を毎年度発行している。そのほか、資格養成校の全国団体主宰の研修会へ参加し、専門性の向上に努めている。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

教員組織を整備し、業務分担、分野毎に教員組織を編成し、責任体制を明確にすることが重 活動している。
要である。

ウ

課題と解決方向

特になし

エイの参照資料など

専任教員資格内規非常勤講師に関する規程

学 問 の 専 門 性 の 向上 と併 せて、教授法（技術面）及び学生が主体的に学修に取り組むことのできる授業展開の工夫などの研修も必要となっている。

彰栄保育福祉専門学校 研究紀要
彰栄表現研究所 研究紀要

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

専任教員資格内規及び非常勤講師に関する規程に基づき、各学科の目標に向けた授業を行える教員を確保し、資格養成校の全国団体主宰のセミナーや研修に参加して、スキルアップを図っている。

現在の学生に対する理解を深めることについて、その重要性の認識及び共有方法などが課題となる。

最終更新日付

172023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

就職率の向上については、就職委員会で学生の就職情報を共有することにより、一人ひとりの就職希望を把握して、求人に即時対応できる体制を整え指導を行っている。

卒業と同時に資格が取得可能なため、選択科目がある保育科では履修登録漏れがないかなど、クラス担任教員と学生とが確認しながら進めている。

卒業と同時に、保育科では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、介護福祉専
攻科では介護福祉士国家試験受験資格を全員取得することができる。
クラス担任教員を中心に就職を目指して徹底した学習や学園生活指導を行い、退学者の低減を図っている。
数多くの卒業生が実社会で活躍しており、社会的評価は極めて高い。

1976（昭 51）年から共学となり、数多くの優秀な男性が幼稚園教諭並びに保育士として実社会で活躍している。
また、全国的な活動を展開しており、現場での経験を活かし、絵本作家及び歌の指導者として活躍している者もいる。
また、本学が介護福祉士の養成を始めてから 30 年以上経過し、各施設での中心的な立場で活躍している卒業生も多い。現場からのアドバイスを在校生に伝える機会を設け、実習指導及び就職活動に活用している。

4-13 （1/1）
18

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

クラス担任教員を中心とした就職委員会で、学生一人ひとりの就職希望を把握し、求人に即時対応できる体制を整え指導を行い、就職率 100％を目標としている。

イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

2022 年度の就職希望者の就職個別指導により、多くの学生 就職オリエンテーション資料
率は、保育科は 100％、介護福祉 が卒業までに内定をもらえてい 各種委員会委員一覧表
専攻科は 100％であった。
るが、学業及び卒業優先の学生
卒業年次の学生には、年 3 回 には、卒業式後にも就職活動をの就職オリエンテーションを行 支援する必要がある。
い、就職指導を行っている。
社会的需要及び求人数も多
また、就職委員会を毎月行い、 く、年度末でも採用が決まる為、就職活動状況を把握し、動きの 年度末時の就職率は、数％の違
鈍い学生に対して個別に指導を いで収まっている。
行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

就職委員会で、学生の就職情報を共有することにより、一人ひとりの就職希
望を把握して、求人に即時対応できる体制を整え指導を行っている。
就職委員会での指導及び活動の結果を、教員会で毎月報告し、学校全体でサポートしている。

学生からの相談などは、学科または学年に関係なく複数の教員が対応することで、学生との良好な関係を築いている。

最終更新日付

192023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

卒業と同時に全員が、保育科では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、介護福祉専攻科では介護福祉士国家試験受験資格を取得することができる。

イ

現状・具体的な取組など

介護福祉士資格が国家試験となったため、国家試験対策を時間割の中に入れ、年間を通して週 1 回授業を行っている。また、国家試験が近づ
くと個別対応も行っている。

ウ

課題と解決方向

個別対応も含め、どのように国家試験合格レベルまで引き上げていくか課題である。

エイの参照資料など

時間割

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

卒業と同時に全員が、保育科では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、介護福祉専攻科では介護福祉士国家試験受験資格を取得することができる。

卒業と同時に資格が取得可能なため、選択科目がある保育科では、履修登録漏れがないかなど、クラス担任教員と学生が確認しながら進めている。

最終更新日付

202023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

就職した卒業生などに対して社会的活躍などの情報を収集して行くことが重要であると考える。

イ

現状・具体的な取組など

実習巡回教員による実習指導者との懇談や卒業生との面談により情報収集している。
同窓会の総会開催時や学校訪問の卒業生に対して、その活躍などの把握に努めている。

また、介護の分野においては、介護福祉士の養成を開始して 30 年以上経過し、卒業生も各施設の中心となって活躍し
ている。

中項目総括
数多くの卒業生が実社会で活躍しており、社会的評価は極めて高い。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

学校関係者評価委員会でも指摘されている。
表現研究所による公開講座において、多くの卒業生に協力してもらい、様々な立場からの情報を得ることができると考えていたが、2018 年を最後に実施できていない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）
早期から共学となり、数多くの優秀な男性が、幼稚園教諭並びに保育士として実社会で活躍している。また、全国的な活動を展開しており、現場での経験を活かし、絵本作家及び歌の指導者として活躍している者もいる。

最終更新日付

212023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

就職に関する体制としては、求人票など必要な情報を学生に提供できるように、ファイリング並びに掲示、インターネット環境を整備している。また、就職
オリエンテーションでは、本校独自の就職活動の手引きを活用して注意事項を確認し、履歴書を教員が確認するなど細やかな指導を実施して、希望通りの就職ができるようにしている。
就職委員会において学生の就職情報を共有することにより、一人ひとりの就
職希望を把握して、求人に即時対応できる体制を整え指導を行っている。

学校独自の履歴書を用意し、就職オリエンテーションで履歴書の書き方を細かく指導している。

学生相談に関する体制については、クラス担任制になっているため担任教員
を中心として、新たに配置したカウンセラーと協力して対応する。

2016 年度より配置したカウンセラーが、心のケアについて適宜対応している。
独自に彰栄奨学金制度を創設し、経済状況が急変した学生への支援を行っている。また入学手続時費用の分割プランで入学時の費用負担軽減を図っており、入試説明会資料や本校ホームページに掲載し周知している。
また、2019 年度中に申請を行い、2020 年度より高等教育無償化の確認校となり、経済状況が厳しい学生でも進学や修学の継続の負担が軽減できるようになった。

22

5-16 （1/1）

5-16

就職など進路小項目

5-16-1 就職など進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

求人票など学生が必要な情報
就職委員会の教職員が、会議（インターネットの活用、掲示） のなかで、学生情報を共有し、就が 提 供 で き る よ う 体制 を整 え 職指導を行っている。
る。
また、就職委員以外の教職員
も、担当科目などの専門性を活かし、学生からの相談及び支援を行っている。

特になし

課題と解決方向エイの参照資料など

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

求人票など学生が必要な情報が提供できるよう体制を整えている。また、就職オリエンテーションでは、本校独自の就職活動の手引きを活用して注意事項を確認している。

学校独自の履歴書を用意し、就職オリエンテーションで履歴書の書き方の指導を細かく行っている。
就職委員会が中心となり、学科に関係なく複数の教員が専門性を活かして、学生への支援を行っている。

最終更新日付

232023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

クラス担任教員を中心としてカウンセラーと協力し、就職を目指して徹底した学習や学園生
活指導を行い、可能な限り退学者を低減させることが重要であると考えている。

イ

現状・具体的な取組など

クラス担任制となっているので、適宜学生からの相談を受けているが、新たに配置したカウンセラーと協力して対応する体制を整えた。保護者からの相談についても必要に応じて対応している。
また保育科入学予定者に対しては入学前講習として、音楽(ピアノ)と保育の学び基礎講座の２ 科 目 を 受 講 し て もら って いる。入学後の学習への導入がス
ムーズになっている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

今年度は、
約 6.0％の学生が退学した。退学者を低減させるための対策としてカウンセラーを配置するなど、対応を進めている。
2022 年度は、従来どおり完全対面授業を基本としたが、定期試験前に遠隔授業への変更、担任の変更などがあった。退学理由との因果関係について検討する必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

毎月行う各学科のミーティングで学生の状況を共有している。
学生は、教員、家族、友人とは別に、専門的な技能を持つカウンセラーと相談できる。今後の退学率などについて経過を見守る。

入学予定者に対して入学前講習を実施し、音楽(ピアノ)と保育の学び基礎講
座を受講させている。卒業までの２年間の学校生活や学習内容のイメージを持ってもらい、また音楽授業への導入の円滑化を図っている。
カウンセラーについては、単年度の成果ではなく、継続することで退学する前に対応する環境を整える。

最終更新日付

242023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているかクラス担任制として、担当教員が中心となり、学生生活委員の教職員が適宜対応する。
また、カウンセラーを配置した。

クラス担任教員に加え 2020年度から学年付き教員を置き、手厚く個別に対応している。また、カウンセラーも対応し必要に応じて、学生生活委員会で協議している。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているかグローバル化が進む昨今、留学生への対応体制を整備し、受け入れを開始した。
担当職員が、留学生に係る研修会へ参加し必要な資格の申請などを行う。

2021 年度、保育科に 1 名在籍していたが、その学生も卒業し、現在は、留学生は在籍していない。

ウ

課題と解決方向相談を受けた学生の個人情報は、容易に共有できない。そのため現在は、学校側で対応が必要な場合、本人に確認を取った上で、校長とカウンセラーで情報を交換することとしている。

エイの参照資料など

カウンセラー相談日スケジュ
ール表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学生相談は、担任教員が個別に対応していたが、必要に応じてカウンセラーも対応できるようにした。

カウンセラーを配置し、相談を必要としている学生に対応できる環境の整備を進めている。

最終更新日付

252023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

日本学生支援機構奨学金や東京都育英資金などの一般奨学金
を学生に周知している。また独自に彰栄奨学金制度を創設し、経済状況が急変した学生への支援を行う。

昨年度に引き続き、高等教育無償化の確認校となるための申請を行い、確認校となった。
在学生には、無償化に関する制度の説明会を開催するとともに各種奨学金や修学資金一覧表を掲示板に掲載し、希望者への支援を行っている。

奨学（修学）金を利用する学生が多くなっているため、利用している
学生の生活状況など、担任などと情報を共有して、指導をおこなう。
高等教育無償化は、在学生も対象となるため周知徹底しているが、学生にとって複雑で理解しにくい内容のため、理解できるよう説明を工夫していく。

各種奨学金や修学資金一覧表
大学等における修学の支援に関する法律に基づく機関要件の確認申請書

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校保健安全法に基づき、計画に沿って健康診断を行う。また看護師の資格を有する教員で健康相談などに対応し、必要に応じて校医並びに地域の医療機
関と連携しながら行っていくことが重要と考える。

新入生、2 年生ともに 5 月に健康診断を実施し、学生の健康状況を把握し、健康管理に努めている。
健康相談については、看護師の資格を有する教員が適宜対応している。また、心のケアについてもカウンセラーを配置して、適宜行っている。

カウンセラーを配置し、心のケアの支援も行う。事前にカウンセラーのスケジュールを掲示
し、希望する学生が直接相談を受けている。

健康診断実施者名簿

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

学校法人中央工学校と連携し、中央工学校直営の学生寮のチラシを学校案内などの資料と併せて配布し、紹介を行う。

クアドラングル志茂の資料を配布し、紹介を行っている。

特になし

学生寮チラシ

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

部活動及び同好会活動については、学生自治会の承認を経て活動を支援する。

部活動補助金については、各部長と自治会で検討し、学生総会にて承認後、交付している。

特になし

学生便覧

26

カウンセラー相談日スケジュール表中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学生の経済的側面に対する支援体制については、各種奨学金や修学資金一覧
表を掲示板に掲載し、日本学生支援機構修学資金や東京都育英資金などの一般
奨学金を学生に周知している。

独自に彰栄奨学金制度を創設し、経済状況が急変した学生への支援を行っている。また入学手続時費用の分割プランで、入学時の費用負担軽減を図っており、入試説明会資料や本校ホームページに掲載し周知している。

学生の健康管理を担う組織体制については、保健室を設置し、学校保健安全法に基づき、健康診断を実施して学生の健康状況を把握し、健康管理に努めている。健康相談については、看護師の資格を有する教員が適宜対応している。

カウンセラーが、心のケアについて適宜対応している。
わらし祭(学園祭)で各部及び各同好会のメンバーが、日頃の練習の成果を発表している。

学生寮は、完備していないが、学校法人中央工学校と連携し、希望者に対しては学生寮を紹介できる体制を整えている。
1 年ないし 2 年間という非常に短い期間に、専門知識や技術を習得する必要があることから、余裕のある学園生活を送ることは難しい状況であるが、部活
動・同好会活動については希望者を募り活動を促している。

最終更新日付

272023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保護者との連携体制を構築しているかア

考え方・方針・目標

保護者との適切な連携は、学生が、学校生活を送る上で、欠かせない重要なことと考える。

イ

現状・具体的な取組など

毎年 7 月初旬に、保護者の代表者による後援会総会を実施して連携を図っているが、2022 年
度も 2021 年度に引き続き、コロナ禍のため書面での開催となった。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

成績表の配布は、学生本人にのみ行っているため、保護者に届かない家庭もある。今後は、保護者宛に郵送することを検討し
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

保護者との適切な連携は、年々、重要度が増加しているが、コロナ禍で十分に連携が取れているとは言い難い。2019 年度以前は、クラス担任教員と懇談を行い、情報交換し、保護者との連携を図っていた。現在は、電話連絡での連携を適宜行っている。

学生の生活環境が、途中退学の要因となる場合も多いので、カウンセラーと連携して、必要な場合は保護者とも相談をおこなっている。

最終更新日付282023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

卒業生への支援体制について
は、組織的に整備し、機能させていく。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか

卒業後の再教育について鋭意
取り組む必要がある。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

社会人のニーズが高まった場
合には、それに応える環境整備を行う。

イ

現状・具体的な取組など

ウ

同窓会の他に、彰栄表現研究
所を 1998 年に設立し、その活動の一つに、卒業生を主体とする
現任者研修会があり、講座を開
催、卒業生相互の親睦を図っている。
彰栄表現研究所の講座講師に現任者を招くことがあるが、体系化はされていない。

特になし

入学希望者の大多数は現役生
である。

特になし

課題と解決方向エイの参照資料など

同窓会会員名簿
彰栄表現研究所紀要

体系的に産学連携による卒業
後再教育プログラムを展開できるよう検討を進める。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

卒業生への支援体制は、同窓会総会の開催や年 8 回程度の役員会を通して、卒業生相互の交流や情報交換の場として行っている。
卒業後の再教育については、彰栄表現研究所の講座講師に現任者を招き行っている。

彰栄表現研究所を設立し、表現に関した内容の共同研究や講演会、公開講座などを行い、卒業生や研究員だけでなく、地域住民との意見交換や情報交換の場として行っている。

最終更新日付292023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越・篠崎

基準６ 教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

施設内容については、国が定める基準を十分満たし、計画的に校舎補修・設備
メンテナンスなどの予算を確保して、最新の教育機器の購入や図書の充実に取り組み、快適な学生生活のための環境作りに努めている。
また、学校安全のため、警備会社（セコム株式会社）を介し、学校敷地内に防犯カメラを 8 台設置して録画記録を一定期間保存するなどしている。

緊急地震速報装置の設置や AED の設置、ならびに非常食（乾パン及び水など）の他に、災害多人数用救急箱、非常用トイレを備蓄して、災害時に備えている。

学生に対し、教室などに避難経路を掲示し、周知徹底している。また、緊急災害などで必要な物資及び備品を常備し、教職員は防災訓練を通じて、避難経路
確認や避難誘導指示の確認を行っている。
保育科では、教育実習及び保育実習Ⅰと保育実習Ⅱの学外実習を行い、介護福祉専攻科では、介護実習Ⅰと介護実習Ⅱについて学外実習を行い、関係施設などと連携を取りながら進め、教育効果の確認をしている。

最終更新日付30

2023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備など
小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具などを整備しているかア

考え方・方針・目標

施設内容については、国が定める基準を遵守する。

イ

現状・具体的な取組など

計画的に施設設備・図書購入費などの予算を確保し、快適な
学生生活のための環境作りを行
っている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など国が定める基準を遵守することはもちろんだが、快適な学生
生活、学習環境に必要な設備の導 入 に つ い て 学 生 の意 見を 聞
き、検討している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

施設内容については、国が定める基準を十分満たし、計画的に校舎補修・設備
メンテナンスなどの予算を確保して、快適な学生生活のための環境作りに努めている。また最新の教育機器の購入や図書の充実に取り組んでいる。

特になし

最終更新日付312023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップなど
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修などの実施体制を整備しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

保育科では、教育実習及び保保育科では、教育実習として
育実習Ⅰと保育実習Ⅱの学外実 24 日間、保育実習Ⅰと保育実習習を行い、介護福祉専攻科では、 Ⅱの保育所実習その他児童･社
介護実習ⅠとⅡについて学外実 会福祉施設実習として 30 日以習を行い、関係施設などと連携 上、関係機関で行っている。介護を取りながら進めて行くことが 福祉専攻科では、介護実習とし重要である。
て 225 時間、関係施設などと連携を取りながら進めている。

特になし

中項目総括

課題と解決方向エイの参照資料など

実習の手引き特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

保育科では、教育実習及び保育実習Ⅰと保育実習Ⅱの学外実習を行い、介護福祉専攻科では、介護実習Ⅰと介護実習Ⅱについて学外実習を行い、関係施設などと連携を取りながら、教育効果の確認をしている。

特になし

最終更新日付322023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

災害発生時における対応や方法は、防火管理者を中心に体制を 整 備 す る こ と が 重要 と考 える。

防災管理者や火元責任者を中
心に体制を整備している。
学生を交えた避難訓練を実施
し、非常時に備えている。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

学内の安全管理の対応や方法など体制を整備することが重要と考える。

学校安全には、十分に配慮して管理体制や対応マニュアル策いる。警備会社（セコム株式会 定など十分とは言えないので、社）を介し、防犯カメラ８台を設 今後整備を図る必要がある。
置して記録するなど、防犯体制を整備している。また入学式など不特定多数の出入りがある時は、警備員を配し防犯強化を行っている。
緊急地震速報装置の設置やAED の設置、ならびに乾パンや水などの非常食の他に、災害多人数用救急箱、非常用トイレを備蓄して、災害発生に備えている。

エイの参照資料など

組織的な体制が、十分とは言えないので、今後、整備を進める必要がある。また、コロナ禍で十分な訓練ができているとは言えないため、非常時にリーダーシップを発揮できる人材を育成する必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

防災管理者や火元責任者を中心に防災管理体制を整備している。また安全管理については、警備会社と連携を取りながら行っている。

緊急地震速報装置の設置や AED の設置、ならびに乾パンや水などの非常食の他に、災害多人数用救急箱、非常用トイレを備蓄して、災害発生に備えている。

最終更新日付332023 年 4 月 1 日

記載責任者

伊藤

智行

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学生募集活動については、長い伝統と実績を基に、専門学校間の確認事項を踏まえ、志望者の立場及び実情を考慮して適正に行うとともに、本校の情報と卒業生などの教育成果を分かり易い様に工夫して、各媒体で正確に伝えることで、学生募集と高い就職率に繋がっている。
また、各媒体からの反応は、年度ごとにデータを集積及び比較して活用している。

20 年以上継続して、同分野の専門学校が連携しての広報活動を実施して
おり、年間を通じて取得資格及び職業・学校理解などの促進を図っている。
専門学校では、学納金が学校運営の基本となるため、金融機関と連携したオンラインネットワークシステムを活用して未納者を予防するとともに、引続き学生の実情を考慮した対応を進める。

入学選考及び学納金については、学則及び募集要項で手続き方法などを規定し、会議で教職員間の意思の統一を図って対応している。

学生募集のため、学校からの最新情報を伝達する手段として、インターネ
ットのホームページ（PC 版・スマートフォン版）や SNS などの活用を進める。

選考情報などは、継続的に記録し経営判断、学生募集に活用するとともに、卒業生の情報提供などの協力を受け、即戦力となる人材養成を図っている。

最終更新日付342023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越

弘二

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

7-25-1 高等学校など接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるかア

考え方・方針・目標

高等学校などの志願者に対して、本校の情報を分かり易く興味を持ってもらうように、学校案内を送っている。
また、直接及び業者等の依頼を受けて、各学校に広報担当などが訪問する。

イ

現状・具体的な取組など

学校案内等は、写真の活用及び在学生などの紹介記事などを毎年更新し、志望者・保護者が分
か り や す い 内 容 に 改善 して いる。
また、PC・スマートフォン版のインターネットホームペー
ジなどを活用した情報提供を行う。

ウ

課題と解決方向

学校の教員及び志望者・保護者に配布している学校案内など
は、分かり易い内容として、写真を中心とした構成で情報を提供している。写真などは、毎年更新している。
定期的に、PC・スマートフォ

エイの参照資料など

学校案内、入試説明会資料

ン版のインターネットホーム
ページの情報を更新するとともに、閲覧数の確認を行う。

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

本校は 125 年の歴史があり、伝統と実績のある学校と認識されているが、情報の収集などを行い、現状に対応した募集活動をする。

20 年以上前より行っている春のオープンキャンパスを始め、各広報イベントとして、夏のオー プ ン キ ャ ン パ ス や入 試説 明会・土曜見学会で教職員が連携して、保育・福祉分野の希望者の相談に対応している。
また 2021 年度の入学試験から実施した指定校推薦入試で入学 数 減 少 の 歯 止 め を図 って いる。

18 歳人口の減少など、学生募
集環境の変動を認識し、改善策として幅広い年齢層への対応などを引き続き検討する。
指定校推薦については、対象校も絞り、周知も不十分であったため、対象校の拡充や高校訪問など周知を図る。

学校案内、募集要項、イベン
トカレンダー

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

伝統と実績だけではなく、教職員が連携して志望者などの立場に立った適正な募集活動を実施しているが、現状の学生募集に関わる問題については、長期的または短期的な課題となるため、解決方法を常に検討して、入学定員を満たすように努める。

保育分野では、学校の枠を超えて連携した広報活動を 20 年以上続けており、
学生募集の成果に繋がっている。
学校からの情報を伝達する手段として、PC・スマートフォン版のインターネ
ットホームページなどの活用を進める。

最終更新日付352023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越

弘二

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

入学選考は、学則及び学生募集要項で基準を定め、適性かつ公平に実施する。

教員会で選考方法について基準などを明確化し、担当教員が入学選考当日にも、会議を行って適切に運用する。

社会人の受け入れが増加することを想定して、入学選考方法に「社会人入試」という名称を取り入れた。今後も引続き募集を行う。

学則、入学案内、募集要項

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善などに活用しているか

入学者数などの情報は、入学選考後の教員会で報告し、継続的に正確な推移を確認する。

教員会で継続的に報告している、入学選考に関わる情報は、学
生指導の活用に留まっている。

入学選考の実績などは、授業だけでなく、学生指導と連携して改善する方法を図る。

AO エントリー・願書提出状
況
入学試験状況一覧表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

入学選考は、適性かつ公平に行うことを重要視し、教職員が意識を共有して連携して実施している。また、毎年の情報を記録することで、次年度の入学選考に活用している。

入学選考の実績から、各教員が個別の授業改善だけではなく、教員同士が連携して効果を上げる方法を検討する。

最終更新日付362023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越

弘二

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

学内の施設整備及び教育環境
を、学生に還元し、充実した学生生活を提供する経費として妥当な水準としている。

学習内容及び保育・福祉分野へ就職するための実践教育を実施することを考慮し、毎年設備の充実を図っている。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料などについて、適正な取扱を行っているか

文部科学省及び全国専門学校
各種学校総連合会からの取扱いに則り、学則などを定め適正に処理する。

学則に規定された手続きにより、適正に処理している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など景気の影響による学生の家庭の家計状況を考慮し、学納金などの規程を定めている。

特になし

学則

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学納金の変更は、学則変更にも関わる事項のため、学科ごとに継続的に把握している。また、未納の学生の家庭状況を考慮して、教職員が連携して個別に対応している。

専門学校は、原則として学納金が収入の全てであるため、常に適正な金額を把握する。
学生の家庭環境が複雑になっているため、親子関係などに配慮した対応に努めている。

最終更新日付372023 年 4 月 1 日

記載責任者

堀越

弘二

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

財務状況については、本法人が運営する彰栄保育福祉専門学校、彰栄リハビ
私立学校である以上、その教育を支える財務は盤石なことが求められる。本
リテーション専門学校、彰栄幼稚園の３部門を合算した財務資料の評価となる。 法人は 126 年の歴史を有し、校名も浸透しているが、学生数の減少は避けられ
各専門学校の目的は、少子高齢社会を支える幼稚園教諭、保育士、介護福祉 ない状況にあり、2020 年度入学生より介護福祉科の学生募集を停止した。
士、作業療法士の養成であり、人材不足が叫ばれ、その確保は、国の重点政策で専門学校を取り巻く募集環境が厳しさを増しているなかで、予算編成・執もあることから、社会的注目度が高い分野でもある。
行に慎重に臨む必要がある。
しかしながら定員を充足させることはできていない。収入が減る中でも施設設備の老朽化は進んでいく。危険箇所を優先しながら、改修・修繕を行い、後年に負担が残らぬよう、効率的な財務運営を行いたい。

最終更新日付382023 年 4 月 1 日

記載責任者

櫻岡

八千代

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

財務状況は、理事・評議員会及び 理 事 長 以 下 執 行 担当 者が 把握・共通理解しているが厳しい状況である。

学生数の減少に伴う収入減が財政を圧迫している。収入に見合った予算の編成が最大の関心事項である。

中長期的計画で教職員の適正人数を再考する必要があり、各部門で話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

財務数値は、理事長に月報として報告し、理事・評議員会には
主に予算・決算時に報告しているが、変化が大きい場合には、その都度連絡している。

財務数値については、税理士に助言を仰ぎ、監事の了解を得た上で、理事・評議員会で了承している。

財務数値報告ともに諸資料についても充実させたい。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

少子化・学校乱立の影響により不安定になっている。理事会、評議員会及び理事長が、瞬時に察知し対策が立てられるよう、情報の伝達を怠ってはならないと考える。

本法人の財務状況については、理事会、評議員会及び理事長、会計士、税理士が一致して把握している。

最終更新日付392023 年 4 月 1 日

記載責任者

櫻岡

八千代

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

年度予算については、理事会で決定した予算編成方針に基づき作成している。
教育内容を充実させるには資金が必要になる。限られた原資の中でも「学生ファースト」を心がけた予算、中期計画を策定している。

年度予算作成過程において、各部門に必要な予算を申請させている。全ての申請を受け入れることは困難なため、緊急性、必要性を精査し、単年度予算に計上している。また、金額が大きい
ものは、理事会に諮り、中期計画に盛り込んでいる。

全教職員が、学校運営には資金が必要であり、その結果は予算・決算書で表わされていると認識する必要がある。そのために、法人内にも積極的な情報開示が必要であり、理事長みずから説明会を行っている。
教職員には、教育の理想と収支のバランスを考えながら、中長期的な施設設備改修、教育機
器更新の計画をするよう周知したい。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算は規程に基づき執行し、理事会、評議員会、監事に報告し、妥当と評価されている。

予算は、理事・評議員会において決定され、理事長の指示のもと、適正に執行されている。

予算執行について、システム化を更に図る必要がある。

彰栄学園経理規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）予算については，理事会で決定した予算編成方針に基づき作成し、経理規程に基づき執行されている。
また、長中期計画についても、同様に関係者の理解を得ている。

特になし

最終更新日付402023 年 4 月 1 日

記載責任者

櫻岡

八千代

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

監事・公認会計士による監査を実施しており適正である。

イ

現状・具体的な取組など

法人財産の現状を、各種帳票類に基づき監事が監査し、理事
会・評議員会に報告している。また、公認会計士による監査も実施した上で、計算書類等を東京都に提出している。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など指摘を受けた事項は速やかに改善している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

本法人は学校教育法に定める１条校を含む法人であり、会計監査については
東京都の指導により適正に行われている。また、各責任体制も、法により明確にされておりスケジュールについても指導されており妥当なものである。

特になし

最終更新日付412023 年 4 月 1 日

記載責任者

櫻岡

八千代

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

私立学校法による財務情報公開は、彰栄学園情報公開規程により整備される。
財務情報公開については、ホームページに掲載している。

イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向事業計画・報告とともに、公開 特になし
できる体制を整えている。
2013 年度分よりホームページ
上で、一般に公開を行っている。

中項目総括

エ

イの参照資料など

彰栄学園情報公開規程2022 年度財務情報報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

私立学校法による財務情報公開は、彰栄学園情報公開規程により整備され、利害関係者のみの公開となっているが、2013 年度分よりホームページ上で一般公開を行っている。

特になし

最終更新日付422023 年 4 月 1 日

記載責任者

櫻岡

八千代

基準９ 法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法などの基準を遵守し、学生が卒業と同時に各資格を取得する体制を整えている。
また、学園の運営に当たっては、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本として、適正な運営を行い、所轄官公庁への申請・報告・届出を適切に行っている。

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準、社会福祉士及び介護福祉士法
施行令に基づく業務報告を毎年提出している。

前年度に実施した結果を検証し、継続して自己点検・自己評価報告の内容
法令遵守及び個人情報の保護などに関する意義及び重要性については、教 を充実させる。
職員には、年度初めに全教職員が参加する懇親会、学生には、学生便覧及び講義概要などを使用してのオリエンテーションを実施して、啓発活動を行っ2015 年度より介護福祉士養成及び 2016 年度から保育士養成に係る書類のている。
申請先が東京都福祉保健局へ変更になった。
自己点検については、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令に基づく業務報告を実施し、各学科における点検・評価を行なっている。
なお、2012 年度から学園の自己点検・自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果を冊子及びホームページで公開している。また、第三者評価の実施も視野に入れ、自己点検・自己評価委員会及び学校関係者評価委員会を常設し、文部科学省のガイドラインに基づいて、結果の報告及び情報公開などを実施している。

最終更新日付432023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準などの遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準などを遵守し、適正な学校運営を行っているかア

考え方・方針・目標

学校教育に関わる各種の法令及び設置基準、各学科の指定に関わる法令及び規則などを遵守
し、適切な運営を徹底する。

イ

現状・具体的な取組など

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など関係する法令などが多岐に及
法令や基準などは、毎年変更
ぶため、情報などの収集に努め、 することがあるので、常に最新体制を整える。
の情報を確認する必要がある。

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学校運営に関わる法令及び基準が多岐にわたるため、常に適正な運営を徹底し、法令などの遵守の意識を高める。また、そのための啓発活動は、教職員及び学生に対して実施する。

介護福祉士資格の取得方法について、法令などの改正が行われたので、法令に沿って運営する。

2015 年度より介護福祉士養成及び 2016 年度から保育士養成に係る書類の申請先が、関東信越厚生局より東京都に変更になった。

最終更新日付442023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

学園全体の取り組みとして、
個人情報の重要性を十分に認識して、漏洩及び棄損などを防ぐ為の最大限の取組を実施する。
学生が取扱うＳＮＳなどについて、教員も含めて専門家による研修を行う。

イ

現状・具体的な取組など

学生の個人情報などは、保管する場所を限定して、持出しなどを制限している。
コンピュータ内のデータは、決められたパソコン以外ではシス
テムを作動できないなど、組織的に管理している。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

個人情報保護に関する学園全体の方針などを、実情に応じて柔軟に対応することが課題である。

エイの参照資料など

ＳＮＳ研修会資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学園全体で、個人情報の重要性を理解して、法令などの遵守に努めているが、SNS などで、安易に個人情報を、学生自身が流出させてしまう可能性が増大し個人情報に関わる環境の変化に柔軟に対応することが課題である。
ている状況を理解する。また、研修会などで対策を検討する。

最終更新日付452023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組など

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

私立専門学校など評価機構の基準を参考にして、継続して実施する。

前年度の自己点検・自己評価
報告書の結果を元に、組織的に改善を図る。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

継続して自己点検・評価の報
告の結果を公表する。

公表を原則としている。

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

文部科学省の専修学校における学校評価ガイドラインを参考にして、継続して実施する。

前年度の学校関係者評価委員会の報告書の結果を元に、組織的に改善を図る。

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

継続して学校関係者評価委員
会の報告の結果を公表する。

公表を原則としている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

自己評価の記載に関してより多くの学内関係者からの意見を求めるなど、評価について学校全体で取り組む必要がある。
特になし

エイの参照資料など

学則、彰栄保育福祉専門学校
学校評価実施規程

自己点検・自己評価報告書

学校関係者評価委員会の報告を元に、教職員が連携して、改善する体制を整える。

特になし

学則、彰栄保育福祉専門学校
学校評価実施規程、学校関係者評価における守秘義務に関する規程
学校関係者評価委員会報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

自己点検・自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果などを公開している。
指定保育士養成施設の業務報告並びに、介護福祉士養成施設などに係る年次
今後も継続して、課題の改善及び関係者などへ公開するように努める。
報告への自己点検も継続して実施している。

最終更新日付462023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

ア

考え方・方針・目標

専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの基準に基づき、公開する。

イ

現状・具体的な取組など

ガイドラインに基づき、情報の開示に努めている。
学校のアピールポイントなど、積極的に開示することで、関係官庁及び学生、保護者、高校生などの信頼関係の向上を図る。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

特になし

エイの参照資料など

学校案内、情報提供の取組に関するガイドライン、職業実践専門課程の基本情報について特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

社会的に求められている、保育及び福祉に関わる人材を養成する専門学校としての、教育目標や方針などをガイドラインに基づき公開し、広く周知するとともに説明責任を果たすように努める。

特になし

最終更新日付472023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

社会貢献活動では、参加している関連団体の総会及び研修会などで連携・
1998 年に設置した、彰栄表現研究所が毎年開催している講座などで、地交流を行ない、更に異分野の学校などとの交流も行なうことで、保育福祉分 域の方にも参加できるテーマの設定を検討する。
野の啓蒙活動を展開することができている。
しかしながら 2022 年度は、2021 年度に引き続き、コロナ禍の影響により学生や地域の方が参加できる講座の開催は見送った。
学生は、学業を最優先させているため、現状では残念ながら、企業や地域との交流はあまり出来ていないが、地域の関係団体による校舎利用を促進す
異分野の実績のある学校と連携し、産業界、教育委員会、地域人材育成のるなどの協力を検討している。
公共機関と連携して、子どもから高校生及び大人まで「しごと」への視野を広めるイベントなどを行っている。
東京都から離職者等再就職訓練として委託された学生を保育科に受け入れており、卒業生は保育士資格を取得して就職している。
毎年、教職員及び学生達からの献金を、日本赤十字社を通して「東日本大震災」などの義援金として、また、国際児童基金、NPO 法人、各社会福祉法
人施設などに送金している。

48

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

ア

考え方・方針・目標

校舎及び設備などは、学校行事など、学生に資源を還元する
ことを優先しているため、一般開放は難しいが、借用依頼毎に検討している。

イ

現状・具体的な取組など

地域の関連団体などとの協力を視野に入れ、内容を検討して可能な提案であれば協力する。
例年、学園祭では、一般公開を行い、地域の子どもからお年寄りまで、楽しめる企画を用意して、毎年、多くの参加者が来校している。2022 年度は、一部学校

ウ

課題と解決方向

現状では、校舎及び設備の開放は難しいが、学生生活に支障が な い 提 案 に つ い ては 検討 する。

エイの参照資料など

学園祭パンフレット

関係者は参加可としたが、コロナの影響のため規模は縮小して実施した。
10-36-2 国際交流に取組んでいるか資格の取得要件及び就職先の受入環境の見直しが行われているので、状況に合わせて対応を図る。

日本への留学を希望する者については、資格取得に関わる要件などの可否を確認して、入学試験を行っている。

点検中項目総括

教育及び福祉に関わる社会的状況に応じて、対応を検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

少子化と高齢化社会の問題は、最重要の課題であり、養成校としての存在を示さなければいけない問題である。
すぐに解決できる問題ではないが、学校の歴史を踏まえ、学生だけでなく、教職員が連携を深め、地域との連携を図る。

特になし

最終更新日付492023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行
っているか

ア

考え方・方針・目標

クラス担任及び実習担当者
が、ボランティア活動の橋渡しとなるような相談や支援をすることが望ましい。

イ

現状・具体的な取組など

保育科 1 年生の授業の課題として保育所において 3 日間のボ
ランティアを課している。
また 2 年生は就職活動の一環として、ボランティア活動を勧めている。コロナ禍のためボラ
ンティア活動を控えていた学生も徐々に参加をしている様子である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料など

学校で全てを把握するのは難
しいが、学生からボランティア
先を授業担当の教員に連絡させるように指導している。

2022 年度は、2021 年度に引き続き、コロナ禍の影響でボラ
ンティア活動の推奨は行うことができなかったが、新しい生活様式に対応した形での活動を検討していく必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

クラス担任及び実習担当者が、相談に乗るなど支援し、ボランティア活動で知識や経験を得ることが望ましい。

実習先及び卒業生が就職している園（施設）などからのボランティアの案内が多く届いており、学生控室に掲示している。

最終更新日付502023 年 4 月 1 日

記載責任者

篠崎

拓也