令和６年度
事 業 計 画 書

沖縄県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人 沖縄県農業会議

令和６年度事業計画
一般社団法人沖縄県農業会議
Ⅰ．事業方針我が国の食料・農業は、世界的な気候変動による食料生産の不安定化や人口増加に伴う食料需要拡大による食料安全保障問題、肥料、飼料及び燃料、生産資材など生産コスト高騰の問題に直面しており、農業の現場では、農業人口の減少と高齢化や遊休農地の拡大が続き、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地の集積・集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっている。
国では、食料安全保障の強化を基軸として、食料・農業・農村基本法の改正について、新たな展開方向で取りまとめられた基本的な考え方に従って、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展、地域コミュニティの維持」の観点から見直しを行うこととしている。
また、基本法の改正とあわせて、農業振興法・農地法・基盤法の農地関連法
制の改正について、①農地の総量確保に向けた措置、②農地の適正利用に向けた措置、③農地所有適格法人の経営基盤強化の３点からなる「農地法制の見直しの方向性」を決定し、今通常国会に提出している。
農業委員会組織については、改正基盤法等により農業委員会が「地域計画」に積極的な協力・関与を求められていることを踏まえ、①「地域計画」を協議する場への参画、②目標地図の素案の提出等の協力、③農地の所有者等に利用権設定等を行うことを積極的に促すこととし、本県36同意市町村全てで令和７年３月までに「地域計画策定」が進むよう、先進事例の横展開等の支援に取り組むこととする。
さらに、農地制度については、①営農型太陽光発電施設への対応、②所有者不明土地問題等（相続土地国庫帰属制度・相続登記の申請義務化等）、③外国人による農地の取得及び国籍把握のための報告の義務化等の新たな制度への対応が求められている。
本県においては、昨年10月、新制度に移行して３回目の統一改選を終え、新任委員が多く就任したことから、引き続き、農業委員及び農地利用最適化推進
委員の日常活動（農地の定期的な見回り、農地の出し手・受け手の意向の把握、把握した意向を踏まえた農地の斡旋等）を起点とした「新たな農地利用最適化」を強力に進め、農業委員会活動の見える化に取り組むことが重要である。
これらのことを踏まえ、農業委員会ネットワーク機構では、県、農地バンク等の関係機関と連携を図りながら、農業委員会の巡回活動等で現場に応じた課題解決を図るよう取り組み、農業委員会の果たす役割、機能が十分発揮される
よう、農業委員会ネットワーク業務に関する規程に基づき、適正かつ着実な業務遂行を実現するため、次の諸支援対策に取り組む。

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Ⅱ．農業委員会ネットワーク業務の実施
１．農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修会を開催する。
２．農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
農業委員会サポートシステムを活用し、農地に関する情報を整理し、整理した情報を関係行政機関等、農地中間管理機構その他農林水産省令で定める者に提供する。
３．農業経営を営み、営もうとする者に対する支援業務
新規参入者又は新規参入予定する者が円滑に農業参入できるよう関係農業委員会との連絡調整を行う。
４．法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
法人化推進のための研修会及び現地指導及び農業者年金制度の理解促進、普及推進のための研修会を開催する。
５．認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務
認定農業者や農業経営者の組織化を支援し、各経営者組織への運営支援を行う。
６．農業一般に関する調査及び情報の提供業務
農地価格や農作業料金などの基礎的な調査を行い、農業者及び農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関、農業者一般に関する農業者等への情報提供活動を行う。
７．農地法等その他の法令の規定により機構が行うとされた業務
農地等の転用許可に係る農業委員会からの意見聴取について、農業委員会及び県担当部局と密接な連携により適正かつ円滑に処理する。
８．関係行政機関等に対する意見の提出
農地等の利用最適化の推進に関する施策の改善について、農業委員会等の意見を集約し農業・農村の問題を幅広く汲み上げ、関係行政機関等に意見を提出する。

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Ⅲ．事業内容
１．農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの活用促進（１）機構集積支援事業
改正基盤法等の施行を踏まえ、農業委員と農地利用最適化推進委員の行う農地利用の最適化を推進するための支援を行う。
「地域計画」の策定において、改正基盤法18条で「地域計画」を協議する場への参画が明確化され、同法20条で目標地図の素案の提出等の協力を果たし、同法21条で農地の所有者等に利用権設定等を行うことを積極的に促すこととされており、農業委員会業務の推進に向け研修及び巡回活動等により支援を行う。
農地法等に基づく事務の適正実施及び農地の有効利用を図るため担い手への農地の集積・集約化の支援については、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の資質向上を図るための研修と併せて女性農業委員等の活動強化・登用促進など女性活躍推進を図るため、下記の取り組みを行う。
アイウエオ

農地制度に関する相談活動等
農業委員及び農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の研修
農業委員会の日常的な活動を支援するための巡回活動の実施「農地利用最適化推進指針」等の作成支援
農業委員会の「最適化活動の点検・評価並びにその結果の公表及び報告」への助言・協力
カ タブレット活用等の農地利用最適化業務への支援
キ 農業委員会サポートシステムの活用促進及び農地情報の適正管理と公表の推進
ク 「地域計画」策定協力に向けた支援（目標地図素案作成等）
ケ 「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」への対応
コ 沖縄県農業委員会女性協議会交流研修会の開催
サ 九州・沖縄ブロック農業委員会女性委員研修会の開催
シ 女性の農業委員会活動推進シンポジウムの開催
ス 農業委員会職員全国研究会への参加
２．農地利用の最適化の推進に向けた組織体制の整備及び活動の強化（１）組織体制対策
昨年10月、県下32農業委員会で統一改選を終え、農地法をはじめとする農地制度の公正・公平な運用はもとより、農業委員及び農地利用最適化推
進委員の日常活動（農地の定期的な見回り、農地の出し手・受け手の意向の把握、把握した意向を踏まえた農地の斡旋等）を起点とした「新たな農地利用最適化」を強力に進め、農業委員会活動の見える化に取り組むことが重要である。
このことを踏まえ、県下全ての農業委員会が、市町村、農地中間管理機構及び関係機関との緊密な連携を図り、円滑な業務推進と活動強化及び体制整備に資する支援、助言、協力を行うなど、沖縄県農業委員会ネットワーク機構として農業委員会活動に対するフォローアップを行う。
引き続き、組織内における農業委員等の綱紀保持の周知を図り、以下の活動支援を行う。
アイウ

総会
理事会
常設審議委員会-3-エオ
カキクケコ

農業委員会組織・活動の強化に向けた取り組み
農地中間管理機構との連携による組織活動の強化
全国農業委員会会長大会及び全国農業委員会会長代表者集会への参加
先進地視察研修の実施
沖縄県農業委員会等職員協議会活動への支援
沖縄県農業委員会女性協議会活動への支援
地区別農業委員会会長会及び農地事務研究会等への助言・協力

３．農政対策及び調査活動
沖縄県農業委員会ネットワーク機構が組織の機能と役割が十分果たせるよ
う、農業・農村が直面している課題等について、農業者等の意見を集約し、市町村及び県農業施策へ反映させるための政策提言に向け、関係機関、団体等との連携を図り農政活動を推進し、以下の農政対策を柱に取り組む。
（１）沖縄県農業委員会ネットワーク機構として、組織機能と役割を十分果たせるよう意見の提出や要請活動等の実施（２）集落座談会及び「農業者等との意見交換会」や農業委員会の日常的な活動等を通じた農業者からの意見集約による要請活動の実施（３）「農業者等との意見交換会」の定着に向けた農業委員会への支援（４）食農教育の推進と食の安全・安心の確保対策への対応（５）さとうきび等農畜産物の生産・経営安定対策への対応（６）ＷＴＯ・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）・ＦＴＡ・ＥＰＡ農業交渉への対応（７）農業金融及び農業関連税制改正対策ならびに農林・農業委員会関係予算確保対策への対応（８）農業委員会法第43条第１項第６号に基づき、構造政策推進の基礎資料として「田畑売買価格に関する調査」「農業労賃、農作業料金に関する調査」の調査を実施
４．担い手・経営対策、新規就農・人材対策の推進（１）雇用就農資金（令和６年度第１回募集～令和６年度第３回募集予定）
雇用就農者の確保・育成を推進するため、新規就農者を雇用して研修を行う農業法人等に対する資金の交付及び職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修へ支援を行う。
アイウエオ

研修実施計画書等の審査
事業説明・研修会及び指導者養成研修会の開催
研修実施状況の現地確認
助成金申請書類の確認
定着状況及び独立状況の調査【参考】雇用就農資金概要
対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術習得させる機関
支援額：法人等雇用就農者１人当たり１ヶ月につき50,000円
最大60万円／年×最長４年間
補助率：国10／10-4-（２）農業者年金事業
農業者年金制度の啓発普及を図るとともに、農業委員会・ＪＡなどの業務受託機関との連携により、新規加入者の確保のための加入推進活動等を実施する。
加入推進については、「加入推進強化月間（11月）」を設け、更に重点市町村を設定し、制度の周知並びに戸別訪問等の強化に取り組むとともに、給付等に係わる業務全般について適正かつ迅速な事務処理が行われるよう引き続き、業務受託機関に対する事務指導等を行う。
アイウエオカキクケ

加入推進部長の市町村設置及び活動支援
加入推進特別研修会の開催
担当者研修会の開催
加入推進対策地区別会議の開催
巡回相談会の開催
市町村説明会等の支援・指導
現地事務指導の実施
重点市町村の指導資料等の作成・配布（３）沖縄県経営構造対策推進事業
経営構造対策推進事業の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を確保するため、次に掲げる諸活動を実施し、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立等に取り組む。
ア

指導助言体制の整備
農業経営、農業技術、流通、加工、販売及び経営構造対策等の制度等に精通した経営構造コンダクターを設置し、地域農業の担い手の育成及び確保を緊急かつ積極的に支援する。

イ

経営構造対策推進協議会の開催
・推進事業の計画及び実績報告
・推進事業計画及び実施方策の検討
・推進事業の実施状況及び課題の検討
・推進事業の実施計画の取りまとめ及び課題等の検討・推進事業の事業評価に関する点検評価及び活動事例報告
・推進事業の重点指導地区における改善計画の報告

ウ

事業進行管理指導活動
事業実施計画に定める成果目標の計画的かつ着実な達成に資することを目的に行う。また、実施地区等における目標達成に向けた取組の進行管理及び達成状況が未達成な施設及び地区等に対する改善指導を事業主体及び関係機関と連携し実施する。

エ経営管理指導活動
経営構造対策等により整備された施設等の適正かつ円滑な利用・運営を通じた担い手育成等の事業成果と効果の向上に資することを目的として行い、整備施設等の事業実施主体又は管理主体に対する経営管理指導を経営確立指導地区指導班と連携し実施する。

オ 事業推進（ア）点検評価調査指導
a 意欲ある多様な経営体の育成・確保に関する成果目標の達成状況調査及び指導。
b 事業導入地区における施設の利用状況による達成状況調査及び指導。

-5-（イ）目標未達成調査
事業導入地区及び施設における改善措置の指導助言、数値目標達成、阻害要因の調査分析を行う。
（ウ）評価活動等の支援
専門アドバイザー等の設置及び派遣により、栽培管理現地検討会等の開催を行う。
（エ）経営管理技術研修会の開催
特定地域経営支援対策事業の経営体に研修会を開催し、意欲的経営体の育成・確保を支援する。
（オ）農業情報の収集及び提供
農業技術情報誌の編集により新規就農の支援、新たな営農技術や新規作物の導入、農産物の販路拡大等経営構造対策等の推進に必要な各種情報の収集及び提供を行う。
（４）日本農業技術検定事業
農業人材育成のため、日本農業技術検定協会が実施する農業技術検定試
験を「雇用就農資金」研修生等へ実施する。
５．情報事業の推進（１）情報提供推進事業
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読を徹底し、初年度を迎える「農地利用の最適化を強化するための全国農業新聞普及推進３カ年運動」の目標達成に向けた取組みを行う。
農業委員会法第６条第３項第２号「農業一般に関する調査及び情報の提供」、農業委員会法第43条第１項第６号及び第２項第２号に基づき、農業委員会ネットワーク機構の法令業務として、農業・農村及び農業経営の発展、農業委員・農地利用最適化推進委員が誇りと自信が持てる農業委員会活動を推進する。
このため、農村現場で求められる情報をわかりやすく正確に提供する組織情報紙である「全国農業新聞」を農業委員会の情報提供活動の最有力ツ－ルとして位置づけ、農業委員会組織に対する理解者・支援者を増やす観点から以下のとおり「全国農業新聞」「全国農業図書」の普及推進に取り組む。
ア「全国農業新聞」の普及推進（ア）「農地利用の最適化を強化するための全国農業新聞普及推進３カ年運動」の推進。（令和４年度～令和６年度）
a．農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読達成。
b．
（農業委員・農地利用最適化推進委員が）自ら読んでいない新聞を普及することはできないため、全国農業新聞を毎週読む（記事に触れる）ことの励行。
c．電子版及びオンライン講座（スタディあぐり）などのデジタルコンテンツの活用による普及推進。
d．支局普及率200％以上を達成する取組み。
（イ）全国運動（強調月間：８～10月、１～２月）を踏まえ、市町村農業委員会段階における普及目標部数及び普及対策を設定し、各種会合及び窓口、「地域計画」の策定に向けた普及推進に取り組む。

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（ウ）情報事業推進会議の開催。
（エ）市町村農業委員会への巡回及び農業委員会総会における普及推進。
普及推進目標①農業委員、農地利用最適化推進委員数の５倍以上の購読部数達成に向け、農業委員、農地利用最適化推進委員１人毎年１部以上の新規購読申込み確保に取り組む。
②１人毎年１部以上の新規購読を達成している農業委員会については、委員数５倍以上の達成に向けて、更なる上積みを図る。
③デジタルコンテンツと電子版の周知及び利活用推進による新規購読者獲得を図る。
イ「全国農業図書」の普及推進（ア）全国運動（強調月間：６～１２月）を踏まえ、農業委員・農地利用最適化推進委員の必携図書、農業委員会事務局の常備図書について、整備状況を点検し、未整備の委員会をなくすよう働きかける。また、『農業委員会手帳』等「重点図書」についても部数拡大や新規購入を働きかける。
（イ）事業予算等の状況を把握し、書籍の活用及び普及推進。
（ウ）関係機関等へ関連図書の普及推進。
Ⅳ．その他農業委員会ネットワーク業務の実施に関し必要な事項
１．他の農業委員会ネットワーク機構との連携
他の農業委員会ネットワーク機構と密接に連携することを通じて、農業委員会ネットワーク業務の適正かつ効率的な推進を図る。
２．関係機関・団体等との連携
沖縄県農地中間管理機構など関係機関・団体との密接な連携・協力の下、農業委員会ネットワーク業務の円滑な推進を図る。

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