学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
奈良女子大学

目
１．文学部
２．理学部
３．生活環境学部
４．大学院人間文化研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

奈良女子大学

文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

１．文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

指標一覧- 1-1 -

１-11

・・・・・・・・１-14

奈良女子大学

文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．文学部の目的は、奈良女子大学文学部規程第１条の２において、「文学部は、人間性への深い洞察に根ざした人文社会科学的な知をもって、人間及びそれを取り巻く世界にかかわる諸問題の研究を学際的・総合的に推進し、それらの研究成果をもとに高度な専門教育を行い、現代社会が直面する複雑な諸課題の解決に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定められている。
これは、学校教育法第 83 条に規定される大学に求められる目的、すなわち「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に適合している。
２．文学部は人文社会学科、言語文化学科、人間科学科から構成され、各学科にはそれぞれの目的を達成するために履修コースが設けられている。
人文社会学科は「日本と世界の文化や社会に関する研究・教育を行うことにより、
時間・空間・関係などの視点にもとづく豊かな思考力と適確な判断力を持ち、広く社会に貢献できる人材を育成する」ことを目的とし、履修コースとして、古代文化学、歴史学、地域環境学、社会情報学、文化メディア学の５コースがある。言語文
化学科は「言語と文学に関する諸事象・諸問題について、根源的かつ総合的な研究・教育を行うことにより、文化現象全般を視野に入れ、自由な発想と柔軟な思考力を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成する」ことを目的とし、日本アジア言語文
化学、ヨーロッパ・アメリカ言語文化学の２つの履修コースがある。人間科学科は「社会と文化における人間と人間相互の生の営みに焦点を合わせ、人間の存在と形成について総合的に研究・教育を行うことにより、一人ひとりの人間が充実して生きることのできる社会と文化の創造に貢献できる人材を育成する」ことを目的とし、教育学・人間学、心理学の２つの履修コースがある。
３．学科の教育目的に合わせて、講義、演習、実験、実習等様々なタイプの科目を適切な組合せ・バランスで開講し、履修コースの学びの集大成として卒業論文が完成するよう指導を行っている。講義系科目で各専門分野の基礎的・発展的知識が得られるようにするとともに、少人数の履修者による主体的・協働的な学びの場として豊富な演習科目を提供することで、学生が主体的に学修を進めることができる科目
配置をとっている。加えて調査や分析のスキルを身につけるための実習、巡検、実験等も備え、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。
１年次対象科目「基礎演習」など初年次教育を重視し、２年次以降は専門の講義
系科目及び研究のスキルを身につける実習系科目を履修する。３年次以降は履修コースを選択し、より専門的な学修を深めるために演習系科目を中心に履修し、最終年次には卒業論文演習を履修して必修の卒業論文を提出する。このように、教育目的に適合した授業形態、指導法を採用し、年次進行に応じて学びが深化するように
カリキュラムが設計されている。
４．女子高等師範学校を前身とするという伝統の上に立ち、附属学校との連携のもとで高等学校一種免許状、中学校一種免許状が取得できる。2019 年度には人間科学科の下に幼稚園・小学校一種免許状取得のための目的養成プログラムとして「子ども教育専修プログラム」を設置した。加えて学校図書館司書教諭、学芸員、社会調査士（2017 年度入学生まで）などの資格が取得できるカリキュラムを擁している。2018年度からは、公認心理師の受験資格に対応するカリキュラムを整備した。

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文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6001-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6001-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6001-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6001-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広い視野をもち主体的に行動できる力を鍛え、グローバル社会で活躍しようという意欲をもつ女性をはぐくむことを目的として、学部４年と大学院博士前期課
程２年の６年間を切れ目なく柔軟に活用した「文学部・大学院人間文化研究科（博士前期課程）６年一貫教育プログラム」を整備し、2019 年度に１期生（３年次生）
を募集・選考した。海外留学や長期インターンシップ等を単位として認めるプロ
グラム科目「特別研究」を設定し、2019 年度末時点でのプログラム生８名中７名が海外留学や海外での研究を計画している。2019 年度後期において３名が海外で研究もしくは長期インターンシップを行っている。[3.1]（別添資料 6001-i3-7）- 1-3 -

奈良女子大学○

文学部

教育活動の状況2018 年度に、本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部学生に対して大学院の授業科目を履修する機会を提供するとともに、学部教育と大学院教育の連携を図ることを目的として学部在学生が大学院科目を履修できる制度（先行履修制度）を整えた。この制度は、前項の６年一貫教育プログラムに選抜された者もし
くは学業優秀かつ本学大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると学部長が認めた者について教授会の議を経て科目履修を認めるものである。履修できる科目、出願条件、選考手続き、履修単位の上限、大学院における単位認定なども厳格に定めた上で運用している。2019 年度にはこの制度により５名（延べ８科目）が先行履修を行い、2020 年度分の８名（延べ 15 科目）を承認した。[3.1］（別添資料 6001-i3-8）〇

2015～2019 年に実施された「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の一環として、大学の教養教育の理念に掲げられた「奈良で学ぶことを通じた世界への貢献」のために設けられた地域志向科目のうち、12 科目（2019 年度）を文学部教員が担当した。12 科目のうち教養科目は６科目、専門科目が６科目で、文学部教員が高い専門性を活かして教養の授業を担当した。［3.4］（別添
資料 6001-i3-9）〇

2019 年度に、人間科学科の下に幼稚園・小学校一種免許状取得のための目的養成プログラムとして「子ども教育専修プログラム」を設置した。このプログラム
は、人間、特に子どもへの関心を強く持ち、人間の存在と形成に関わる学問分野である教育学・人間学分野及び心理学分野の学修を通して、人間あるいは教育とはどのようなものであるのかについて広くかつ深く学びながら、教職の高度な専
門性を身につけることを目指すものである。2019 年度・2020 年度入学生は入学後にプログラムを選択することとしており、2019 年度文学部入学生のうち８名が本プログラムを選択している。2021 年度入試からは学校推薦型選抜による入試を実施する。[3.1]（別添資料 6001-i3-10）〇

人間科学科では 2018 年度から生活環境学部心身健康学科と連携して、心理学コースを履修する学生を対象に、国家資格である「公認心理師」受験資格に対応
する 26 科目からなる科目群を設定した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6001-i4-1）- 1-4 -

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・

文学部

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6001-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6001-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6001-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部教員が担当しているフランス語の授業では、フランスの公共放送のネット配信を教材として、フランスの生活文化のリアルタイムの変化、政治経済の問
題を解説するなど語学教育に留まらない関心を喚起し、iPad pro と Apple TV を組み合わせ、プロジェクターを黒板の代わりに教材（教科書、写真、動画など）を適宜提示しながら、そこに Apple pencil で書き込んで授業を進めるなどの指導上の工夫をしている。成果は、分析項目Ⅱにおいてフランス語検定や留学の実
績として後述する。[4.3]〇

学生の英語実践力向上と留学希望学生の支援を目的として、2017 年度に文学部
英語教員が中心となり学術情報センターの協力を得て、学内のスカイプ環境を整備し、オンライン・マンツーマン英語レッスンを授業に組み込んだ英語ネイティ
ブの教員による英語授業（アドバンスト・イングリッシュ BⅡ）を実施した。さらに 2018 年度には「セブ島プロジェクト」を立ち上げた。これは、（１）スカイプを利用したオンライン・マンツーマン英語レッスン 30 回を授業外課題とする
英語ネイティブの教員による授業「Global Studies and Communication A，B」、（２）フィリピンの現地校での 3 週間の英語研修、（３）現地校でのインターン
シップの３段階からなる。（１）の事前・事後リスニング・テストでは、2018～2019 年度の受講生の 74％で点数が上昇し、教育の有効性が確認されている。
（２）には 2018 年度には 12 名（うち文学部学生８名）、2019 年度には 14 名（うち文学部学生７名）が参加した。（３）は 2019 年度から実施され２名を派遣した。うち１名（文学部３年次生）は、文学部６年一貫教育プログラム「特別研究」としてインターンシップを実施した。[4.1]〇

文学部教員が中心となって全学共通教育において「中国語Ⅰ～Ⅳ」の４レベルを開講している。授業では CALL システムを活用し中国映画を教材として使用す
る、授業資料を PPT で提示した上でデジタルペンで要点を画面に書き込む、などの方法により板書の時間を大幅に減らし、学生の発音・発話を主とした双方向性- 1-5 -

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文学部

教育活動の状況の授業づくりをしている。初級の発音の個別指導には音声解析ソフト Praat を用
い、音声を可視化することで発音習得の基礎固めを行っている。成果は、中国語検定やスピーチコンテストの実績として分析項目Ⅱに後述する。[4.1]〇

文学部では、実習や演習における体験や実践を通じた主体的な学修（アクティ
ブラーニング）を重視しており、全履修コース（９コース）のうち８コースの実習、演習等において学外での学修を行っている。例えば人文社会学科古代文化学コースでは、様々な地域の遺跡群、古墳群の踏査を行っている。地域環境学コー
スでは、空中写真・衛星画像の分析や計測機器を活用した現地踏査、簡易測量、また土壌等の現地でしか入手できない貴重な試料採取などを野外実習で実践しており、行先は沖縄から北海道にまで及んでいる。社会情報学コース、文化メデ
ィア学コースでは、自治体や企業、団体と協働する実践型の授業も複数開設している。また人間科学科心理学コースでは、実習科目において教育、福祉、医療等の施設見学や、現場での観察を行っている。[4.1]（別添資料 6001-i4-6）〇

文学部では、実習、演習系科目は少人数で実施されており、原則的にアクティ
ブラーニングが導入されている。さらに受講生の多い講義科目においてもアクティブラーニングを推進するために、ファカルティ・ディベロップメント実施委員会が中心となって研修会を行い、またアンケートにアクティブラーニング技法の紹介を含めるなどして、各種技法の周知に努めた。その結果、講義科目を対象とした 2019 年度前期のアンケートでは、回答数 16 科目のうち何らかのアクティブ
ラーニング技法を実施しているのが８科目であったのに対して、2019 年度後期には 18 科目中 16 科目と倍増した。[4.1]（別添資料 6001-i4-7）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6001-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6001-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５つの履修コースを擁する人文社会学科では、３年次以降に履修するコースを- 1-6 -

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文学部

教育活動の状況

どのように選択すべきかに迷う学生が多い。そこで学生の興味関心に適合したコース選択・科目選択が行われるように、学科において前期・後期の履修登録前に相談会を開催している。相談会では、各コースの教務委員及び上級生の学生相談員を配置し、来訪した学生に対して助言を行っている。このような取組の結果、
コース選択を終えた３年次生を対象としたアンケート調査において、コース選択に「迷った」と回答する学生の割合は、2018 年度に 55%であったのが 2019 年度には 42%と減少した。また、こうした取組について、学科の対応が「十分である」と回答する割合は、2018 年度は 55%、2019 年度は 56%と半数を超え、「履修相談できる機会が少ない」とする回答割合は 2018 年度は２%、2019 年度は５%ときわめて少数であった。[5.0]〇

文学部では、３年次編入生に上級生をチューターとして配置している。学生支援委員会が管轄し、実際の運用は教務委員会が担当することで、学生間のミスマッチを防ぎ、適切な運用を図っている。またチューターの業務を申し合わせで定め、チューターとなる学生の負担が過重にならないことにも配慮している。[5.1]○2019 年度の文学部における女性教員比率は 36.4％（20 名/55 名）で、全国国立大学人文科学系の中でも上位５％の高い水準となっている（指標 10）。女性教員
20 名のうち本学出身者（大学院含む）も６名おり、本学で学ぶ女子大生のよきロールモデルとなっている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6001-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6001-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6001-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が成績に疑義があるときには申し立てができることが全学教育ガイドにおいて周知されている。文学部においては、2016～2019 年度の申立て件数は、各期５件以下であり、成績評価が適正に行われていることを示している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 1-7 -

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文学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6001-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6001-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6001-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6001-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では、留学生受入れに積極的に取り組んでいる。学部の入試委員を中心に日本語学校や留学生フェア等での積極的な広報活動を行っている。その結果、第２期中期計画期間中は低調であった私費外国人留学生特別選抜において 2016
年度入試から志願者数が増加し、2016 年度入試では受験者 10 名・合格者５名・入学者２名、2017 年度は受験者 10 名・合格者６名・入学者４名、2018 年度は受験者 22 名・合格者 10 名・入学者６名、2019 年度は受験者 21 名・合格者９名・入学者７名、2020 年度は受験者 21 名・合格者６名・入学者３名であった。さらに 2020 年度にはマレーシア政府派遣留学生２名、国費留学生１名も受入れ予定である。この結果、文学部における留学生の割合は 2016 年の 0.3％から 2019 年
度には 2.9％にまで増加した。また大学院進学を目指す外国人研究生については個々の教員による受入れの判断は原則行わず、総務委員会で書類審査や面談を行い、受入れ後はメンターによる丁寧な履修指導を行う一括受入れ制度を導入するなどの組織的な取組を行っている。これにあわせて、チューター制度はもちろんのこと、留学生用の学習スペースの確保や授業料減免・奨学金申請などの書類作
成時のサポート等、留学生の生活支援、学習支援にも配慮している。[8.1]〇

多様な入試の一環として、高等学校での教科や総合的な学習の時間および課外- 1-8 -

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文学部

教育活動の状況

活動を通じて得た興味や関心、基礎知識をもとに、特定のテーマを探究する意欲とそのための基礎学力、思考力、表現力により選抜する総合型選抜 探究力入試「Q」の設計を行い、2021 年度より実施することとした。2019 年には概要・日程等を公表した。[8.0]（別添資料 6001-i8-3）〇

2016～2019 年度の学部一般入試の志願倍率は、前期入試が 2.6 倍～3.1 倍、後期入試は 3.5 倍～5.0 倍（いずれも受験者／定員）で全国国立大学人文科学系の中で上位 30％に入っている。また定員充足率は上位 35％となっている。（指標６～７）[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会学科文化メディア学コースの「文化メディア学インターンシップ」は、奈良県と協働して種々な文化イベントを企画・運営体験するものであり、毎年奈
良県立図書情報館で実施している。また同コースの「なら学フィールドワーク実習」では、奈良県下の自治体や団体から複数を選び、それらの自治体・団体について訪問調査・研究してその活動の理解をした上で、魅力や課題の発掘、PR の方法などを考えている。2016、2017 年度は NTT タウンページ社との共同研究として、奈良県版タウンページの表紙及び奈良関係特集の企画・立案・誌面レイアウ
ト・素材提供等を実習として行った。2018 年度には奈良県内の民間企業数社を訪問し、それらの企業の課題や魅力を学生視線で発掘し表現する活動を行った。
2019 年度には県内の地方公共団体など（奈良市観光協会、奈良県警察、吉野郡吉野町、葛城市、大和高田市など）を中心に、奈良県内の当該地域の広報と課題について学生が訪問インタビューを実施した。成果は冊子にして出版予定である。
［B.1］

〇

人文社会学科社会情報学コースでは、地域志向科目として吉野郡下市町と連携して体験型学修プログラムを取り入れた「コミュニティ・リサーチ」「コミュニティ・アクション」の２科目を実施した。この授業は、文学部、生活環境学部及び奈良工業高等専門学校の教員が担当するもので、それぞれの学生・院生が参加して学生の多様なニーズに対応した学際的教育を実現した。また授業の成果物である下市町との共同開発による地域特産物（柿ソフトクリーム、トウキソフトク- 1-9 -

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文学部

教育活動の状況リーム）は商品化され、近鉄百貨店奈良店「奈良市制 120 周年記念第２回奈良再発見フェスタ」で提供されるとともに、新聞、雑誌、テレビ等のメディアに取り上げられた。当該授業が開講される前後の各３年間で、質的方法（聞き取り調査・
フィールド調査）による実証を用いた卒業論文数が 12 本から 18 本へと増加し、論文数全体に占める割合については 29.3%から 64.3%へと大きく上昇するなど、学生の研究への波及効果も認められた。[B.1]〇

文学部「なら学プロジェクト」では、毎年３月に、学生による「『奈良』に関する研究発表会」を開催している。2017 年度までは奈良元興寺禅堂で、2018 年度
は奈良県立美術館との連携協定に基づき、奈良県立美術館レクチャールームを会場に開催された（2019 年度も予定されていたが新型コロナウィルスの影響で中止となった）。研究会は外部からも出席可能で、毎年一般市民を含む 50～60 名が参加して行われている。[B.1]- 1-10 -奈良女子大学
分析項目Ⅱ

文学部

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6001-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6001-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業・修了者数に対する資格取得率（教員免許）は、19～26％で、全国国立大学人文科学系の中で上位 10％の高い水準となっている（指標 20）。教育実習は2019 年度より原則として附属学校園で行っており、質の高い教員養成を行っている。[1.2]○

学芸員資格を取得する学生も多く、人文社会学科においては毎年 15～19 名が取得している。学科定員 60 名に占める割合としては 25%～32％にのぼる。[1.2]〇

英語の資格試験（実用英語技能検定、TOEIC L&R、TOEFL iBT）で所定に成績をおさめることにより英語の単位が認定される制度において、申請者が増加し、2015 年度には 89 名であったものが 2019 年度には 161 名と倍増している。これは、英語の習熟度別少人数クラスでの実践的な英語教育の成果であると考えられる。[1.2]○ 「フランス語検定試験」を学内実施し、2019 年度合格実績は１級１名、準２級
１名、３級２名、４級３名であった。１級は毎年全国で 60 名程度であることを考えると、十分に教育成果が上がっていると考えられる。また過年度に２級を取得
してパリ・ディドロ大学の交換留学生となった文学部４年次生は 2019 年度にフランス政府給費留学生に選ばれた。学部所属段階でフランス政府給費留学生に選ばれるのは異例である。同学生は内閣府主催の国際交流事業「東南アジア青年の船」の参加者にも選抜されている。さらに文学部学生ではないが、大学院人間文化研究科所属の大学院生も 2019 年度にフランス政府給費留学生に選ばれており、本学のフランス語教育の成果を示している。[1.2]○

全学共通外国語科目として、中国語検定試験４級・３級に対応した「中国語検定初級・中級」の２レベルを開講しており、「中国語Ⅰ・Ⅱ」とあわせて履修することで相乗的に検定試験対策を行うことができるようにしている。中国語検定については 11 月と３月に学内実施しており、2016～2019 年度の本学の４級・３級受験者の延べ合格率は、４級 92％、３級 49％で全国平均合格率（４級 60％弱、- 1-11 -奈良女子大学

文学部

教育成果の状況

３級 40％弱）よりかなり高い。また、１名が２級に（2018 年度）、１名が準１級に（2017 年度）合格している。江蘇国際文化交流センター・南京大学海外教育学院・愛知大学主催「『江蘇杯』中国語スピーチコンテスト」には 2016～2019 年度に計８名（うち文学部学生は７名）が参加し、全員が入賞している。[1.2]〇

文学部の標準修業年限内卒業率は 2016～2019 年度を通じて 85％前後となっている。これは、留学のために休学する学生が一定数存在することを考えると高い水準を維持していると言える（指標 17）。標準年限×1.5 年以内卒業率は 90％を超えている。また、休学率、留年率、退学率は低い（指標 14～16）。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の大学院進学率は 12％～18％で推移し、全国国立大学人文科学系の平均を上回っている（指標 21）。[2.1]〇

就職者の割合は全国国立大学人文科学系の平均を上回り（指標 22）、卒業生に占める就職者と進学者を合わせた割合は 92～96％と非常に高い水準を維持している。産業別には、公務員及び文学部で得た知識や学修経験をいかして教育、学習支援業に就くものが多い（あわせて 23％～34％）。[2.1]〇

人間科学科心理学コースでは、2018 年度に国家資格「公認心理師」に対応する
カリキュラムを整備した。これにより心理学コース卒業生に占める大学院博士前期課程への心理専門職志望者である内部進学者の割合は 2016 年の 24％から 2019年度には 41％に増加した。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6001-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部学生の卒業時満足度調査結果から、卒業時の満足度は「非常に満足」と- 1-12 -奈良女子大学

文学部

教育成果の状況「やや満足」をあわせておよそ 90％で一貫して高く（2015 年度 92%、2016 年度
96％、2017 年度 86％、2018 年度 88％、2019 年度 90％）、入学時の満足度から大幅に上昇している。2018 年度卒業生の入学時の満足度は、「非常に満足」「やや満足」あわせて 68％であるが卒業時には 88％となっており、20％上昇している。
また 2019 年度卒業生への調査結果によると、入学時の満足度も「非常に満足」「やや満足」あわせて 79％と、2018 年度から 10％上昇しており、学生受入の適切さを示している。項目別満足度では専門教育及び教員への満足度が一貫して高く、「非常に満足」「やや満足」あわせておよそ 90％と高い水準を維持している。
[A.1]（別添資料 6001-iiA-1）〇

文学部では 2019 年度に、教育の内部質保証の一環として、卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生から意見を聴取し、文学部の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることを確認することを目的として、卒業後、定期的にアンケートやインタビューに答えてくれる卒業生をパートナー・アラムナイとして選出する制度（アラムナイ・パートナーシップ制度）を新設した。2019 年度卒
業生からは 20 名が選出された。うち 13 名に卒業前にヒアリングを実施し、初年次の教養教育や語学教育から、実習、演習、講義などの専門教育を経て卒業論文作成に至る道筋において、学科の学位授与方針に掲げられる学習成果が得られていることを確認した。卒業後には定期的にアンケートやヒアリングを実施し、教育の改善に役立てる予定である。[A.1]（別添資料 6001-iiA-2～3）- 1-13 -奈良女子大学

文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-14 -奈良女子大学

理学部

２．理学部

（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-16

奈良女子大学

理学部（１）理学部の教育目的と特徴

１．理学部の目的は、奈良女子大学理学部規程第１条の２において、「高いレベルの基礎科学の教育・研究活動を通じて、広い視野にもとづく問題発掘・問題解決能力を持ち、次世代の課題にリーダーシップを発揮することのできる教養豊かな女性を育成することを目的とする。」と定められている。
２．理学部各学科の教育目的は以下のとおりである。
数物科学科は、数学と物理学が連携した基礎科学の専門教育によって、学生の専門分野に加えて他分野の知識も備え、新たな課題を発見し斬新な方法論を開拓できる女性人材を育てることを目的とする。
化学生物環境学科は、化学、生物科学、自然環境科学が連携した理系共通基礎教
育とそれらの実践的な専門教育を通して、物質や生命とそれらをとりまく地球環境を総合的にとらえた視野をもち、様々な分野で活躍できる理系女性人材の育成を目的とする。
３．本学理学部に入学する学生は女子に限られ、理科２科目を含め文系・理系に関わらず幅広く基礎学習を積んでいる。我が国では理系女子高校生の割合が低く、これを反映して本学理学部の入試倍率は決して高くはないがおよそ３倍から５倍の間を堅調に推移している。

４．本学理学部は第２期中期目標期間（2014 年度より）に組織改編を行い、それまでの数学科、物理学科、化学科、生物科学科、情報科学科の５学科を、数物科学科（数学コース、物理学コース、数物連携コース）と化学生物環境学科（化学コース、生物科学コース、環境科学コース）の２学科に再編した。学科内の理系共通基礎教育を充実させ、さらに学科内でのコース変更を容易にすることで、学生の多様なニーズに対応した教育プログラムを提供している。
５．第３期中期目標期間の教育に関する目標では、主体性をもち多様性にとんだ学生
が、専門を越えて知を俯瞰する能力を養うために、幅広い知識（教養）を基盤に高度な専門性を身につけられる教育課程を整備・充実させることを目指している。特に、理学部においては、大学院博士前期課程に進学し修士の学位を取得後、企業等に就職する学生の割合が高いことから、学士課程と修士課程を連続する教育課程として捉えた６年一貫教育プログラムの確立を目指す。

- 2-2 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6002-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6002-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6002-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6002-i3-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、大学院博士前期課程に進学後企業等に就職する学生の割合が高い
ことから、学士課程と修士課程を連続する教育課程として捉えた６年一貫教育プ
ログラムを整備し、多様な学生が幅広い教養と高度な専門知識や技術・経験を効率よく獲得できることを目指している。奈良女子大学ではこの「６年一貫教育プ
ログラム」は、2017 年度入学生から対象としているところだが、大学院進学希望者が多い理学部では、接続プログラムをより実質的なものにするために、他学部より一年早く導入し 2016 年度入学生から対象とし、2019 年度に理学部学士課程
４年次生が大学院人間文化研究科博士前期課程- 2-3 -

数物科学専攻・化学生物環境学

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況

専攻の教養科目群等の基礎科目を先行履修できるシステムを構築し実施した。その結果、多くの学部４年次生（約 40 名）が設定された基準を満たし博士前期課
程の科目を履修する結果となり、今後「６年一貫教育プログラム」が理学部の高度教育において大変有効に機能する可能性が高いことが示された。[3.0]（別添資料 6002-i3-9～11）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6002-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6002-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6002-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6002-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、数多くの実験・実習・演習等の専門科目でアクティブラーニング
が積極的に授業に取り入れられており、各授業科目におけるアクティブラーニン
グの割合をシラバスに明記している。特に、数学系の講義科目には演習が付随しており、ほぼ全ての科目でアクティブラーニングを行っている。また、少人数授
業、対話・討論型授業、PBL 型授業、フィールド型授業、講義や実験等の併用型
授業、多様なメディアを高度に利用した授業、TA の活用等、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスを工夫し、授業内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。2018 年度には講義科目にもアクティブラーニングを積極的に取り入れるべく、アクティブラーニングに特化した理学部共通の教室を設けた。[4.1]〇

理学部の専任教員あたりの学生数は、2019 年度は 9.12 人（学年あたり 2.28 人）（指標番号９）で充実した少人数教育が実施できる体制である。また、理学部専
任教員の年齢は多様であり（60 歳以上 26％、50 歳代 38％、40 歳代 26％、20～
30 歳代 11％）、理学部女性教員比率は、2019 年度は 27.0%（指標番号 10）と、- 2-4 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況

全学の 35.3%より低いものの、全国の大学等の「理学」分野の女性比率（2018 年
度 14.6%（2019 度『男女共同参画白書』））よりはるかに高い割合である。また、第２期中期目標期間（2010～2015 年度）の理学部における女性教員比率 15.6～
24.3%と比べても着実に増加している。理系女性の割合が低い我が国の現状において、本学理学部はロールモデルとなる女性教員の比率が高く、理学分野の女子
学生（学部・大学院）を育成する全国でも有数の教育組織と言える。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6002-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6002-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では新入学生に対するガイダンス及び保護者説明会を年度初頭に開催し、また、各学科及び各コースでは全学年の学生に対して、セメスター毎に履修指導を中心としたガイダンスを行っている。数物科学科と化学生物環境学科のす
べてのコースでは各学年担任を配置し、学習相談のみならず大学生活全般についても相談や支援を行っている。さらに、学生の主体的学習が最も発揮される４年次の卒業研究においては、主指導教員と副指導教員を配置する複数指導体制を整え学生の指導を多方面からきめ細かく行っている。[5.1]〇

理学部では全国各地の工業高等専門学校を中心とした多様な学習歴をもつ３年次編入学生に対し、数物科学科の各コースと化学生物環境学科の化学コースでは基礎的授業科目において３年次編入学生対象の授業科目を設け、大学での履修が効率よくできるよう支援体制を整えている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6002-i6-1）- 2-5 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 6002-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6002-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績の評価基準は各授業科目のシラバスに記載されており、成績評価に関する重要事項は全学教育ガイド（2019 年度版 28～29 頁）や各コースガイダンスで周知している。評価の方法や基準が授業科目の目標に合致しているかどうかは、シラバス作成時に教務担当者を中心に各コースでチェック体制を整えている。また、評価基準に基づく厳正な評価が行われているかについては、成績分布資料をもとに理学部 FD 研修会を開催し現状の確認と改善に努めている（2019 年 11 月
27 日実施）[6.1]○

学生の主体的学習が最も発揮される４年次の卒業研究の評価では、各コースや教育研究領域ごとに卒業研究発表会等を開催し、研究内容の水準だけでなく、学生のプレゼンテーションや質疑応答の能力についても組織的に厳正な評価を行っており、教育の内部質保証を確実なものとしている。[6.1]（別添資料 6002-i6-5）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6002-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6002-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定は理学部規程に基づき、理学部教授会において厳正に行われている。
また、学生の主体的学習が最も発揮される４年次の卒業研究においては、主指導
教員と副指導教員を配置する複数指導体制を整え学生の指導を徹底し、各コース
や教育分野単位で卒業研究発表会を開催し厳正な評価・判定を行っている。[7.1]（別添資料 6002-i7-4）（別添資料 6002-i6-5）（再掲）- 2-6 -

奈良女子大学＜必須記載項目８

理学部

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6002-i8-1～3）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6002-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部の 2016～2019 年度一般入試（定員 130 名）の「志願者/募集人員」平均
倍率は 3.4～5.4 倍で、理学系を選択する女子高校生の割合が低く、また最近では少子化により全国的に受験倍率が低下していることを考えれば、高くはないものの堅調に推移している。ちなみに、第２期中期目標期間（2010～2015 年度）の受験者倍率（受験者/募集人員）は 2.5～3.3 倍で、第３期中期目標期間（2016～2019 年度）では対応する値が 2.3～3.9 倍である。また、推薦入試、私費外国人
留学生入試、高大連携特別教育プログラムに基づく特別入試、第３年次編入学者選抜を実施し、多様な学習歴や目的をもった学生を受け入れている。特に、数物科学科の一般入試ではコースを決めずに一括して入学者を決定し、１年間の共通基礎教育を経て２年次開始時に数学、物理学、数物連携の３コースに配属する教育システムを採っており、学生の多様な目的に応じた基礎教育とそれに続く専門教育の履修が可能である。化学生物環境学科の一般入試では、化学、生物科学、環境科学の３コースに配属した形で入学者を決定しているが、１年次に履修できる多様な学科共通科目（基礎科目）を設け、さらに転コースを容易にすることで学生の多様なニーズに対応する体制を整えている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6002-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高エネルギー物理学は本学理学系のミッションの再定義で強みとされた振興すべき学術領域の一つである。数物科学科・物理学コースの４年次生で、この領- 2-7 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況域の卒業研究を 2017 年度に履修した者が 2018 年度にスイス・ジュネーブの CERN
研究所における Summer student program に参加した。2019 年度に履修した者は、アメリカのブルックヘブン国立研究所で行われた BELLE II 実験

サマースクールに参加し、そこで学んだ内容について英語での発表を行った。また、同人は、卒業研究の課題として、国際実験 sPHENIX に関連するテーマを選び、台湾のグループとの共同ワークショップ（2019 年 10 月に本学で開催）や定期的に英語で行われる実験グループのミーティングに参加した。このような教育プログラムにより、物理学コースに在籍する学生の国際性を実践的に涵養することができた。
[A.1]（別添資料 6002-iA-1）○

化学生物環境学科・環境科学コースでは、海外の協定校等から教員を招へいし、当該コースの学生が参加する英語による環境科学国際ワークショップを開催した（2018 年度４件、2017 年度２件）。また、JST さくらサイエンスプランの支援を受けて海外協定校から学生 10 名が参加し、本学学生を交えたプログラムを実施した（2019 年度１件、2018 年度２件、2017 年度１件）。さらに、協定校の学生を対象とした英語による短期集中プログラム SPMM を実施した（2019 年度１件、2018 年度１件）。このような教育プログラムにより、環境科学コースに在籍する
学生の国際性を高めることができた。[A.1]（別添資料 6002-iA-2）○

化学生物環境学科では化学系専門教育科目として「実践化学英語Ⅰ」（２年次生）と「実践化学英語Ⅱ」（３年次生）を、また生物学系専門教育科目として「生物科学英語」（２年次生）、環境科学系専門教育科目として「実践環境科学英語
演習 I」、「実践環境科学英語演習 II」（共に３年次生）を開講し、科学英語論
文の読み・書きだけでなく、英語での研究発表等のコミュニケーション能力を涵養する基礎教育を行っている。[A.1]（別添資料 6002-iA-3）○

本学の理系女性教育開発共同機構と理学部が共同で実施するサマーキャンプ（SCORE）のための授業科目、「グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ」
を学部共通科目として 2016 年度より夏季集中形式で実施し、世界から 10～12 名の外国人学生を特別聴講生として受け入れ、理学部学生 12 名と合わせて英語で講義や実験・実習を行うことにより理学部学生の国際性を涵養する活動を行った。[A.1]（別添資料 6002-iA-4）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 2-8 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学理学部はこれまでに理系技術系女性社会人や理系分野の女性高度専門職
業人を数多く輩出してきた。このような実績による社会貢献に加え、奈良県をはじめとする周辺地域における高大連携活動、各種科学関連行事、出前授業、公開講座等の実施を通して地域貢献活動を行い地域の科学技術の普及や振興に寄与している。特に、理学部専門科目「サイエンス・オープンラボ」を設け、学生が主体的に小・中学生を対象とした実験・実習体験プログラムや演示実験・展示物等を企画立案し、毎年、秋の学園祭期間中に実施している。化学コースの同科目
では、学生が高校生を対象とした実験教材プログラムを考案し、本学附属中等教育学校生やオープンキャンパスに参加した高校生に公開している。また、近隣の大学と共同で毎年度「女子中高生のための関西科学塾」を開催し、2017 年度は本学主催で実施した。[B.1]（別添資料 6002-iB-1～2）○

古代学学術研究センターの奈良地区における人文科学的研究に対して、理学系の教育研究活動が科学技術の側面から大きく貢献している。MALDI-TOF 質量分析装置等の最先端の質量分析法を用いたプロテオミクスを考古学的研究に応用することで、膠原料から動物種を特定する手法を開発し、これにより古代史や環境
史を知る上で重要な平城京や明日香村などから発掘された文化財調査を支援している。同時に「タンパク質考古学」という新たな学際領域の開拓にもつながっている。また、古墳内のかびの早期検出技術の開発がなされている。このようなプロジェクトを通じて理学部化学生物環境学科及び大学院博士前期課程化学生
物環境学専攻の学生が教育研究活動を行っている。[B.1]（別添資料 6002-iB-3～4）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数物科学科と化学生物環境学科の全コース（数学コース、物理学コース、数物連携コース、化学コース、生物科学コース、環境科学コース）では、各学期末に授業評価アンケートを行い、講義の進め方、説明の仕方など講義のわかりやすさ
や学生の理解度、学習時間等に関する意見を履修学生に聴取している。各講義の- 2-9 -

奈良女子大学

理学部

教育活動の状況

アンケートの結果は、コース内の教員全員が閲覧し、問題点を共有し、授業やカ
リキュラムの改善を行っている。また、化学コースでは卒業時の学生にカリキュ
ラム全体についてのアンケートを行い、その結果をまとめ課題を抽出することで化学系教育プログラム全体の改善を図っている。[C.1]（別添資料 6002-iC-1～2）○

毎年理学部 FD 委員会を中心に FD 研修会を開催し、教育上の問題点を共有した
り、新たな教育手法についての学習を行ったりしている。2017 年度にはアクティ
ブラーニングについて共通理解を深め、その結果、授業科目のシラバスにアクティブラーニングがどの程度行われるのかという割合を明記することにつながった。2019 度には理学部で積極的に取り組んでいる学士課程と修士課程を連結する「６年一貫教育プログラム」の先行実施について、その実態や成果とともに修士
課程教育の内部質保証について情報や意見の交換を行った（2020 年１月 22 日実施）。修士課程教育の質保証には学士課程教育が密接に関連していることから、
このような FD 活動の取組は極めて重要である。[C.1]（別添資料 6002-iC-3）○

教育の内部質保証を確実にするために、理学部長が委員長となる「理学部内部
質保証管理委員会」を設け、さらに「奈良女子大学理学部

教育の内部質保証に関する基本方針、実施体制と手順」を定めた。数物科学科、化学生物環境学科の各コース（数学コース、物理学コース、数物連携コース、化学コース、生物科学コース、環境科学コース）を教育プログラム単位として各種点検・評価を行い、さらに情報収集・モニタリング、意見聴取、レビュー等の方法を明確化している。
[C.2]（別添資料 6002-iC-4～5）- 2-10 -奈良女子大学
分析項目Ⅱ

理学部

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6002-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6002-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度の理学部における標準修業年限卒業率は 93.3～94.9％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 93.0～96.8%といずれも非常に高い値である。第２期中期目標期間（2010 年度～2015 年度）では、それぞれ 82.7～92.3%と 91.1
～95.6%であり、両者とも確実に上昇しており、教育の質保証が確実なものとなっている。[1.1]〇2016～2019 年度の理学部における教員免許の資格取得率は 23.1～29.8％であり、第２期中期目標期間の 32.6～45.0%に比べ減少しているが、全国理学系の平均値 22.3%に比べると依然高い数値である。また、その多くが高等学校教諭１種免許（数学、理科）の資格を取得していることを考えれば、高等学校の女性数学・理科教員の育成という観点から高い教育成果が認められる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学大学院人間文化研究科博士前期課程では、第３期中期目標期間の 2018 年
度に、それまで、数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、情報科学専
攻の５専攻で構成されていた理学系博士前期課程を、学部と整合性が取れ、さらに学問分野の垣根を低くした２専攻（数物科学専攻：数学コース、物理学コース、数物連携コース、化学生物環境学専攻：化学コース、生物科学コース、環境科学コース）に組織改編した。これは、学士課程と修士課程間での学問の連続性が学
生にとって分かりやすいためより効率よく専門性を高められることと、理系全体を俯瞰できる教養の幅を広げること等を目的としたもので、これをより確実に達成するために「６年一貫教育プログラム」を構築し、理学部では 2019 年度から

- 2-11 -奈良女子大学

理学部

教育成果の状況

全学より１年早く実施した。このような中期目標に沿った活動の結果、大学院進
学率は 2016～2019 年度卒業生で 51.3～60.2%と理系女子大学としては非常に高い
進学率となっている。国立の他大学大学院への進学者もいるが、毎年、約 100 名
弱もの女子学生が本学大学院博士前期課程に進学している。なお、第２期中期目
標期間（2010～2015 年度）における進学率は 48.6～62.8％である。[2.1]〇

近年我が国の企業、特に製造業では、理系技術系女性の割合が低いため計画的に採用を拡大するところが多い。このような背景から、本学理学部卒業生はその多くが大学院博士前期課程に進学し、修士の学位を取得後大手メーカーに就職している。また、学部卒業者も様々な企業や官公庁・学校等に就職しており、学部卒業時の就職率（就職希望者に対する就職したものの割合）は 94～100%と高い。
（別添資料 6002-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6002-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では毎年度、学部卒業時における学生の総合的満足度を把握するためにア
ンケート調査を行っている。その中で、大学で身についた能力・資質を問うており、学習到達度の指標の一つとして用いることができる。2018 年度に実施された
学生満足度調査の理学部学生（167 名）の回答では、ほとんどの項目で「身についた」と「だいたい身についた」の合計が概ね高い割合を示しているが、「社会をリード（主体的行動力）」（58%）、「外国語運用力」（29%）は相対的に低い値となっている。奈良女子大学卒業生の卒業後５年目における学習成果に関する調査（2014 年３月卒業生）（別添資料 6002-iiB-1）でも同様の傾向が見られ、「主体的行動力」（50%）、「外国語運用力」(24%)は低かったが、いずれにおいても、その割合が着実に増加している傾向が見られる。第３期中期目標期間では理学部専門科目での英語教育や卒業研究履修時における国際的プログラム等を通じて外国語運用能力を多面的に伸ばす教育を実践しており、また、主体的行動力の育成には SOL やキャリア教育、国内外の共同研究や地域連携を通した卒業研
究を積極的に進めることで、着実ではあるがその成果につながったものと考えられる。[A.1]- 2-12 -奈良女子大学〇

理学部

教育成果の状況2012 年度入学生より主としてトランスファラブルスキルに関する学習到達度
等についてアンケート調査を行っている。調査は毎年度後期開始時の 10 月に行っているため卒業時における学士力を正確に反映しているわけではないが、入学時から卒業年次までにどのような能力が身についているかを把握することができ、教育カリキュラム等の改善に役立てている。質問 10 項目のうち「情報機器のスキル」、「数量を扱うスキル」、「論理的思考力」、「幅広い知識」、「問題解決力」、「能動的態度」、「創造的思考力」、「リーダーシップ」の８項目で入学時に比べてその能力が身についたと思う学生の割合が顕著に増加している。特に「数量を扱うスキル」の伸びが他学部の学生に比べて顕著である。一方、「英語スキル」と「新分野の対応力（IT 関連など新しい職業分野に対応する能力）」の２項目は伸びは認められるものの小さく、このような調査結果を受けて、科学
英語や科学情報を用いたアクティブラーニング等の授業改善に努めている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6002-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年８月に開催された卒業 30 周年同窓会出席者（昭和 62 年３月卒業生）215
名の回答によると、理学部卒業生（61 名）の約 84%は職に就いており、民間企業の割合が比較的高く（36%）、中学・高校の教諭の割合も高い（16%）。在学中に身についた能力・資質では一般教養、専門的知識、倫理観、主体的断力、主体的
行動力、協調性が身についたと回答した割合が高く、語学力、IT 活用能力、企画調整力が相対的に低かった。2018 年度に実施された奈良女子大学卒業生の卒業後５年目における学習成果に関する調査（2014 年３月卒業生）134 名の回答では、理学部卒業生（34 名）の約 85%は職に就いているか大学院に進学しており、民間企業の割合が先述の調査に比べかなり高く（64%）、中学・高校の教諭の割合は逆に低く（６%）なっている。在学中に身についた能力・資質では一般教養・知識、専門的知識・技法、倫理観、理解・判断力、課題解決力（協調・協働）が身についたと回答した割合が 80％以上と高く、外国語運用力、主体的行動力は相対- 2-13 -奈良女子大学

理学部

教育成果の状況的に低かった。特に外国語能力に関しては２つの調査を通じて低い値であるが、近年その割合が増加している傾向が見られる（「身についた」と「だいたい身についた」の合計が 17%から 24%に変化）。このような調査結果も参考にして、第３期中期目標期間では理学部専門科目での英語教育や卒業研究履修時における国際的プログラム等を通じて外国語運用能力を多面的に伸ばす教育を実践している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6002-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部は 2014 年度から組織改編を行い、それまでは数学科、物理学科、化学科、生物科学科、情報科学科の５学科に細分化されていたものを、数物科学科と化学生物環境学科の２学科とした。数物科学科には数学・物理学・数物連携の３コースを、また化学生物環境学科には化学・生物科学・環境科学の３コースを設
け理系の共通基礎教育を充実し学問領域の垣根を低くすることで、学生の多様なニーズと人間形成に対応できるようにした。第３期中期目標期間ではこのような改組の目的達成状況を把握すると同時に、2018 年度から大学院人間文化研究科博
士前期課程の改組を行い、理念・目的・教育体制等で学部教育体制と整合性がとれた数物科学専攻及び化学生物環境学専攻を設置し、さらに、学士教育と修士教育を連結した「６年一貫教育プログラム」の実施に着手した。このような過程で、2016 年 12 月に奈良女子大学大学院博士前期課程改組計画案に関するアンケート
を、これまでの博士前期課程卒業者が就職した企業に対して実施した。調査結果をもとに、その内容と今後の改善について検討した内容を別添資料として示す。
その結果、多くの就職先企業から本学理学部及び博士前期課程における教育改革に賛同が得られ、また、いくつかの自由記述から卒業生の評価が高いことや、今後さらに求める能力等が明らかとなった。[C.1]〇

理学部卒業生の社会的に確立した団体等からの受賞は、卒業生の社会からの評
価における重要な評価指標の一つである。第３期中期目標期間では、2019 年に物理科学科・物理学専攻卒業生（1994 年卒）が、優れた女性科学者に贈られる賞である猿橋賞を受賞した。また化学科・化学専攻卒業生の２名（1990 年卒、2002- 2-14 -奈良女子大学

理学部

教育成果の状況

年卒）が、2017 年に公益社団法人化学工学会の化学工学会女性賞及び 2018 年に
日本女性技術者フォーラム（JWEF）の JWEF 女性技術者に送る奨励賞（審査員特別賞）を受賞した。[C.0]- 2-15 -奈良女子大学

理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-16 -奈良女子大学

生活環境学部

３．生活環境学部（１）生活環境学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

３-２

・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・

３-10

【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・

３-12

奈良女子大学

生活環境学部（１）生活環境学部の教育目的と特徴
１．生活環境学部の目的は、奈良女子大学生活環境学部規程第１条の２において、「生活の根幹である衣・食・住や家族の環境など、生活を取り巻く様々な生活環境を教
育研究の対象とし、生活に関わる諸問題を科学的に分析し、高度な教育・研究を進め、生活診断力や生活改善力に優れ、生活者の目で見て社会をリードできる女性専
門職業人を養成することを目的とする。」と定められている。
２．教育内容は、生活の根幹である衣食住を基盤として、心身の健康･情報･文化などの多様な分野にまで及ぶ。幅広い教育内容を反映して、教育方法もまた理論・比較・
調査・実験と多岐にわたる。多岐で多様な教育を通じ、専門性を高めるだけでなく、領域横断的でグローバルな視野をもって主体的に生活の問題解決をはかる人材を養成する。
３．学際的な教育を通じて、生活に関する専門的知見と生活の質の向上に向けた新しい発見と創造を生み出す力を持ち、個人、家庭そして社会の生活を主体的に創造できる能力を持った人材を育成する。
４．各学科・コースにおいて、専門教育科目の履修を通じて就職やキャリア形成につながる免許・資格を取得できる教育カリキュラムを実施している点に特徴がある。
免許の点では栄養、家庭、保健体育、情報の教員免許を取得可能である。また、食物栄養学科においては栄養士、管理栄養士、食品衛生管理者・同監視員、社会福祉主事（任用資格）、心身健康学科においては健康運動指導士（受験資格）、公認心理師（受験資格対応）、社会福祉主事（任用資格）、情報衣環境学科衣環境コース
においては社会福祉主事（任用資格）、住環境学科においては一級建築士（受験資格）、二級建築士並びに木造建築士（受験資格）、社会福祉主事（任用資格）、生
活文化学科においては社会福祉主事（任用資格）を取得可能である。また、情報衣
環境学科衣環境学コースにおいては繊維製品品質管理士（TES）にも対応した教育を、情報衣環境学科生活情報通信科学コースにおいては情報処理技術者試験（基本・応用）にも対応した教育を実施している。
５．学外実習・インターンシップ・地域と連携した実習・演習等を積極的に実施している点も大きな特徴である。食物栄養学科管理栄養士養成課程における臨地実習（臨床栄養学・公衆栄養学・給食経営管理学の３分野）、奈良県が推進する「健康なら 21 計画」や奈良市の推進する「奈良市 21 健康づくり計画」とも密接に関連し心身健康学科で取得可能な健康運動指導士（受験資格）の必須講座となっている「健康なら 21Step アップ事業」、公認心理師の受験資格取得のための必須分野として実施している「心理演習」・「心理実習」、住環境学科と生活文化学科において学科
専門教育科目として開講されている「インターンシップ科目」などが代表的な事例である。こうした実生活や職業とも関係した学びは高い就職率・進学率就職として結実しているほか、学生の積極的な課外活動にも繋がっている。奈良県産品の魅力
発信、地産地消を推進する「奈良の食プロジェクト」、長期休暇を利用して日頃高校生や大学生に接する機会のない奈良県南部地域の小中学生の学習等を大学生がサポートする「奈良女塾」事業等は奈良県等の自治体からも高く評価されており、メディア報道も盛んになされているところである。（別添資料 6003-00-1）- 3-2 -

奈良女子大学

生活環境学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6003-i1-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6003-i2-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6003-i3-1～9）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6003-i3-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

心身健康学科臨床心理学コースでは 2018 年度から科目新設を行って、国家資格である「公認心理師」受験資格に対応する 26 科目からなる科目群を設定した。
そのうち、実習・演習科目である「心理演習」「心理実習」については、所管する厚生労働省より法令の基準を満たす内容であることを確認した。［3.2］〇

厚生労働省の所管である社会福祉主事任用資格の指定科目に関して、生活環境学部共通科目「生活環境学原論」等が読み替え科目であることを確認したことにより、多くの学生が社会福祉主事任用資格に必要な指定科目（３科目）を修得して卒業でき、専門教育を通じて少子高齢化等の社会課題・人材需要に対応したキ- 3-3 -

奈良女子大学

生活環境学部

教育活動の状況

ャリア形成も併せて行うことができるよう教育課程を充実させている。［3.2］〇

全学共通キャリア教育科目として開講する「専門職論（生活環境学部）」については、各学科・コースの卒業生を中心に生活環境学に関連する企業・自治体で活躍する専門職業人にゲストスピーカーを担当してもらっているが、2019 年度実
施分からはゲストスピーカーに対して寄せられた意見を反映したカリキュラム
改善を行うことを目的に、カリキュラム等に関するアンケートを実施することとし、社会課題や人材需要、産業ニーズに対応した教育課程に改編していけるよう体制を整備したところである。［3.2］〇

内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省において募集がなされた「AI 時代に求められる人材育成プログラム～デジタル社会の基礎知識『数理・DS・AI』教育グッドプラクティス～」（2019 年８月７日～９月６日）に情報衣環境学科生活情報通信科学コースの教育課程を応募し、応用基礎レベル「データサイエンス専門
分野タイプ」の取組であるとして採用されている。［3.2］〇

学部４年・大学院博士前期課程２年の６年間を切れ目なく柔軟に活用し、通常の課程では難しい長期的な研究や、留学・インターンシップなどにチャレンジするコースである「６年一貫教育プログラム」を 2017 年度入学生から導入し、学部・大学院の密な接続と長期留学やインターンシップ、長期にわたるリサーチができる教育内容となるよう配慮している。（別添資料 6003-i3-11）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6003-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6003-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6003-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6003-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外の学会で演者として研究を発表した者を顕彰する生活環境学賞を 2016

- 3-4 -

奈良女子大学

生活環境学部

教育活動の状況年度に創設し、前期・後期の各１回表彰を行っている。2016～2019 年度の４年間で計 51 名の学部学生を生活環境学賞授与者として表彰している。[4.1]〇

生活環境学部内に奈良女子大学家政学会を置き、学部学生も参加できる研究発
表会、講演会等の実施助成を行うことを通じて、学部学生の家政学・生活環境学の研究実施に役立てている。[4.1]〇2019 年４月に奈良女子大学叢書第４巻として『ジェンダーで問い直す暮らしと文化－新しい生活文化学への挑戦』を刊行した。生活文化学領域における教育・研究活動の成果を、ジェンダー概念を取り入れて提示したものであり、現実の社
会問題を生活文化学がどのように批判し、乗り越えていこうとしているかを明らかにしている。これから教育・研究に入る若手研究者へのガイドとしての役割も持ち、学部学生の研究マインド醸成にも寄与する書籍である。[4.1]〇

研究企画室が学生にも教員個々人の研究成果を理解してもらう趣旨で 2019 年度より実施を開始した「アカデミック Week2019」において、生活環境学部教員より、学内競争的資金である「研究推進プロジェクト経費」の 2018 年度採択者６名が発表を行った。（総発表者は 10 名）「アカデミック Week2019」には延べ 98 名が聴講者として参加している。[4.1]〇

情報衣環境学科生活情報通信科学コースにおいては、学生をグループ分けし、企業担当者に向けて情報システムの企画についてプレゼンテーションを行い、講評を受けるという実務を意識した実践的教育を行っている。［4.2］〇

学部内予算配分において各学科・コースに在学生合宿研修・インターンシップ
経費を配分し、各学科・コースにおいて企業訪問や OG を初めとする専門職業人との交流会等を含む合宿研修・インターンシップ実習を実施し、大学における学修と実務との架橋としている。［4.6］〇

生活環境学部 FD 委員会により、講義形式の専門教育科目について授業評価ア
ンケートを実施するとともに実施結果をデータ化、担当教員にフィードバックすることにより授業改善を継続している。実施結果に対する教員コメントについて
は学生も閲覧できるようにし、学生にも教員の授業改善状況が可視化できるようにしている。［4.0］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6003-i5-2）- 3-5 -

奈良女子大学・

生活環境学部

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6003-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

トランスジェンダー学生の受入れ開始や発達障害等精神面で支援を要する学生が増加している状況も踏まえ、2020 年４月よりキャンパスソーシャルワーカーを兼務する特任教員として心身健康学科臨床心理学コースに新たに教員を任用することとし、学生支援体制を強化した。［5.1］〇

休学者に対し、休学期間満了前に教員からコンタクトを取り、状況を学部長に報告することを学部として制度化し、休学者へのケアに努めている。[5.0]〇

近年増加傾向にある精神的不調にある学生への対応、発達障害等の理由で修学上特別な支援を要する学生への対応に資するべく、保健管理センター所長を講師とする研修会を 2019 年 11 月 27 日に教授会開催と併せて実施し、現代的課題への理解と適切な履修指導、支援に役立てた。［5.0］〇2016 年度以降毎年新入生の保護者を対象に保護者説明会を開催し、各学科・コースの教育研究の特徴、卒業後の進路状況、大学生活における注意点等を説明し、保護者にも学生の修学に関し、理解と協力を求めている。保護者に安心感を与えるとともに、保護者と大学との繋がりの強化にも寄与しており、保護者から大学に対して学生支援の要望をしやすい関係性を築いている。［5.0］〇

大学から学生個々人に連絡するツールとして「さくら連絡網」を 2019 年度より新たに導入し、災害時の安否確認のほか教務事項の事務連絡などに活用している。「さくら連絡網」においてはメールアドレスのほか、専用アプリや LINE により連絡を受け取ることができるように設定できるので、スマートフォンを常時携行していることが多い学生への教務的な事務連絡がより円滑に行えるようになり、より履修指導や学習相談が行いやすい体制が整備された。［5.0］〇

女性教員の採用促進に関するアクションプランに基づき、女性教員の積極採用に努めており、2019 年度末時点での生活環境学部教員の女性比率は 50％である。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第 211 号）」参
考資料集「大学における職位別の女性教員割合」によると 2017 年度における大学
教員全体のうちの女性教員比率は 24.2％であるとされており、生活環境学部における女性教員比率は突出して高いといえる。女子学生が学ぶ場において女性教員比率が高いことは、ロールモデルを身近にイメージすることに繋がるため、学生- 3-6 -

奈良女子大学

生活環境学部

教育活動の状況の修学に良い影響があるものと考えられる。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6003-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6003-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6003-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の分布表については 2019 年度より授業評価アンケートの結果返却と併せて各授業担当教員に返却することとしており、授業担当教員の側でも成績評
価の妥当性等を検討できるようにした。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6003-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6003-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定の前提であり、各学科・コースにおいて必修科目としている卒業研究については、卒業研究発表会において口頭発表を行うことを必須としており、研究の実施と口頭発表の実施を通じて、問題解決能力・プレゼンテーション能力を備えた人材を育成している。2018 年度卒業者に対する学生満足度調査（卒業時の学生からの意見聴取）においては「大学で身についた能力・資質」という質問のなかで、問題解決能力・プレゼンテーション能力に関係する項目（課題を解決する力

80.2%、論理的発表能力

85.3%）について、多くの学生が「身についた」

あるいは「だいたい身についた」と回答している。（別添資料 6003-i7-5）
なお、卒業研究発表会についてはプログラムと発表要旨集を冊子化し、発表者である学部４年次生のほか卒業学年への進級を控えた学部３年次生等にも配布- 3-7 -

奈良女子大学

生活環境学部

教育活動の状況し、卒業研究や発表に向けた意識付けにも役立てている。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6003-i8-1～6）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6003-i8-7）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進に向け、高校生向け活動については様々に実施している
ところであるが、特筆できるのは SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、SGH（スーパーグローバルハイスクール）等の指定を文部科学省から受けている教育
先進高校の活動への協力が挙げられる。本学附属中等教育学校（SSH 指定校）のほか、奈良県立畝傍高校（SGH 指定校）、大阪府立高津高校（SSH 指定校、大阪府教育委員会グローバル・リーダーズ・ハイスクール指定校）、島根県立出雲高校（SSH 指定校）、山口県立宇部高校（SSH 指定校）の事業には継続的に協力しているところである。こういった教育先進高校への協力を通じて生活環境学の素養を持った高校生を養成し、安定的な入学志願者・入学者の確保につながっている。
［8.1］

〇

京都大学、大阪大学、神戸大学、奈良女子大学、大阪府立大学、大阪市立大学
が１年ごとに幹事校となり、女子中高生の理系進学を推進するための講座を開講する「女子中高生のための関西科学塾」事業に継続協力し、生活環境学部教員が１講座を継続開講している。活動を通じて生活環境学の魅力を女子中高生に発信している。［8.1］〇2019 年度入学者選抜状況について、生活環境学部の一般入試（前期日程及び後期日程）の志願倍率（募集人員数/志願者数）は 5.6 倍であった。文部科学省によると全国立大学の確定志願倍率は 4.2 倍、また公立大学も含めた全国公立大学の確定志願倍率は 4.7 倍である。生活環境学部の志願倍率はいずれの数値をも上回っており、非常に良好な入学者志願状況であるといえる。［8.2］〇

多様な入試の一環として、総合型選抜 探究力入試「Q」を 2021 年度入学生から募集することとし、実施詳細を大学入試情報ホームページ内「Q」入試専用サイト
において公開した。［8.0］- 3-8 -

奈良女子大学＜選択記載項目Ｂ

生活環境学部

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2011 年に発生した紀伊半島大水害以降、生活環境学部住環境学科を中心に奈良
県南部地域の町村と交流を深め、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」採択を機に吉野郡下市町・吉野郡十津川村・吉野郡野迫川村と協定を締結した。吉野郡野迫川村における「奈良女塾」事業は同村の小中学生が地域格差を受けずに様々な教育活動の機会を得られるよう本学学生が同村に赴いて小中学生に対して教育支援を行う事業である。この事業は住環境学科専門科目「住環境学基礎実習」の一環で実施しており、学生は授業の学外演習として参加している。日頃大学生に接する機会のない小中学生が大学生とともに活動する体験を通して規範意識の醸成、学習意欲の向上を図るとともに大学生が過疎地域における今後の教育を考える好機になるものである。これは、奈良県が主催する 2016 年度「県内大学生が創る奈良の未来事業」において優秀賞を獲得し、2017 年度より３年間奈良県事業として実施され、奈良女子大学の学生だけでなく、県内の他の大学の学生も巻き込む事業に発展した。2019 年度は、県内７市町村の小学校・中
学校に奈良女子大学を含む県内６大学から延べ 140 名の学生がボランティアとして参加し、学習支援やレクレーション等様々な活動を行い、地域貢献を通じた教育活動となっている。[B.1]〇

住環境学科の学生と関西の４大学（大阪芸術大学、大阪工業大学、近畿大学、
滋賀県立大学）が吉野郡川上村をフィールドとして活動する「川上村木匠塾」が2019 年度日本建築学会教育賞を受賞している。「川上村木匠塾」は滋賀県立大学
林昭男名誉教授が初代塾長を務め、吉野郡川上村で 1998 年から活動を行っているものであり、木や森を知り、考え、使い、メンテナンスするワークショップで、これまで多くの学生が活動に参加してきたものである。受賞は大学間の連携や地域に根差した活動、間伐から制作、メンテナンスといった長年にわたって培われた一連の教育プログラムが評価されたものである。[B.1]- 3-9 -

奈良女子大学

生活環境学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6003-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6003-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

管理栄養士養成課程である食物栄養学科に関して、2016 年度以降合格率 100％を維持している。[1.2]〇

情報衣環境学科衣環境学コース（前身の生活健康・衣環境学科衣環境学コースを含む）の卒業者のうち 2016 年度卒業生については９名、2017 年度卒業生については８名、2018 年度卒業生については６名、2019 年度卒業生については６名が在学中に繊維製品品質管理者（TES）に合格している。試験実施団体の発表によると各年度の業種別合格者数において「教育（学生を含む）」の合格者数は 40 名弱であり、試験実施団体が企業別合格者数を公表している 2016 年度、2017 年度に関しては奈良女子大学の合格者数は全国の大学で第１位であった。合格者数に占める奈良女子大学生の割合は全国トップレベルであるといえる。また、情報衣環
境学科衣環境学コース（前身の生活健康・衣環境学科衣環境学コースを含む）の卒業者のうち 2016 年度卒業生については５名、2017 年度卒業生については４名、2018 年度卒業生については４名、2019 年度卒業生については２名が在学中に文部科学省後援色彩検定１級に合格している。色彩検定１級は色彩のスペシャリス
トとしてヴィジュアル、ファッション、ユニバーサルデザイン等の課題に対し、自ら解決に向けた提案ができるレベルであると定められており、生活環境学部ディプロマ・ポリシーに即した学生が育成できている証左であるといえる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部４年・大学院博士前期課程２年の６年間を切れ目なく柔軟に活用し、通常の課程では難しい長期的な研究や、留学・インターンシップなどにチャレンジす- 3-10 -奈良女子大学

生活環境学部

教育成果の状況るコースである６年一貫教育プログラムを 2017 年度入学生から導入し、学部時代から大学院進学を意識した学修を行える制度を設計した。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6003-i7-5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業者に対する学生満足度調査（卒業時の学生からの意見聴取）において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに明記する以下の項目について、「大学で身についた能力・資質」という質問のなかで多くの学生が「身についた」あるいは「だいたい身についた」と回答している。
・考察・解決能力

89.4％

・社会をリード

68.4％

・課題発見・情報収集

90.8％

・課題を解決する力

80.2％

・社会への幅広い関心

85.3％

・社会に貢献する意欲

84％

また、同調査の「入学時と卒業時の満足度」という調査項目において、入学時の満足度については「非常に満足」あるいは「満足」と回答している学生が 67.1％であったのに対し、卒業時の満足度については 88.2％に大幅に評価を上げている。[A.1]- 3-11 -奈良女子大学

生活環境学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-12 -奈良女子大学

人間文化研究科

４．人間文化研究科（１）人間文化研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-12【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-14

奈良女子大学

人間文化研究科（１）人間文化研究科の教育目的と特徴
１．本学は「男女共同参画社会をリードする人材の育成－女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ－」、「教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化」、「高度な基礎研究と学際研究の追究」、「開かれた大学－国際交流の推進と地域･社会への貢献－」という４つの理念をかかげている。これらの理念をふまえ、大学院人間文化研究
科の目的は、奈良女子大学大学院人間文化研究科規程第１条の２において、「「学際性の推進」、「専門性の高度化」、「個性化の確立」、「国際感覚の涵養」を柱とし、豊かな人間性と高度な知性を備えた人材を養成することを目的とする。」と定められている。
２．大学院人間文化研究科は博士前期課程３学系 11 専攻（人文科学系：人文社会学専
攻、言語文化学専攻、人間科学専攻）（自然科学系：数物科学専攻、化学生物環境学
専攻）（生活環境科学系：食物栄養学専攻、心身健康学専攻、情報衣環境学専攻、住環境学専攻、生活文化学専攻、生活工学共同専攻）、博士後期課程５専攻（比較文化学専攻、社会生活環境学専攻、共生自然科学専攻、複合現象科学専攻、生活工学共同専攻）から成り、教員の適切な役割分担の下、組織的な連携体制が確立されている。
このうち、前期・後期課程の生活工学共同専攻は、お茶の水女子大学大学院との共同専攻を構成している。なお 2020 年４月から、研究科の名称を人間文化総合科学研究科と変更し、博士後期課程を人文科学専攻、自然科学専攻、生活環境科学専攻、生活工学共同専攻の４専攻に組織変更することが決まっている。
３．教育課程は前期課程、後期課程ともに専門性に基づき体系的に編成されており、博士前期課程においては、専攻分野に応じ学術、文学、理学、生活環境学、家政学、生活工学又は工学の修士号を、博士後期課程においては、専攻分野に応じ学術、文学、理学、社会科学、生活環境学、情報科学、生活工学又は工学の博士号を授与している。
４．大学院博士前期課程では、大学院修了者に対する社会の多様な要求に対応するために、研究者養成のみならず、高度な専門的能力を有する職業人の養成を行っており、専修系（専門深化）と複合系（視野拡大）の２つの履修系列を設けている。学生は自分の進路・希望に従い、いずれかを選択して履修することが可能になっている。また、短期留学や長期インターンシップの奨励等を組み入れた独自のカリキュラム体系を持った６年一貫教育プログラム（学部４年間と大学院博士前期課程２年間を通した特別教育プログラム）や、海外の一部の大学との間でダブルディグリー・プログラムも実施している。
５．博士前期課程では「インターンシップ実習」や「インターンシップ専門実習」、博
士後期課程では「キャリアセミナー」や「自己分析セミナー」など、学位取得後のキャリア開発とも関係するカリキュラムも設け、学生の進路選択を支援している。
６．大学院人間文化研究科では、ライフイベントにより遅延しがちな女性の就学に対し、長期履修学生制度、再チャレンジ型女性研究者支援制度、奈良女子大学博士前期課程修了者博士号取得支援制度、社会人等に対応した授業時間・研究指導の実施、等々さ
まざまな支援、配慮を行うことにより、研究者や高度専門職業人の養成を促進している。

- 4-2 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6004-i1-1～17）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6004-i2-1～17）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6004-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6004-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6004-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程については①学生にとって見通しやすい組織づくり、②教養教育の強化、③６年一貫教育プログラム策定を柱として、2018 年度に５専攻の改組と１専攻の名称変更を実施した。博士後期課程については、2020 年度に向けて、４専攻＋１専攻（生活工学共同専攻）から３専攻＋１専攻に組織を改編する手続きを行なった。これまでの博士後期課程のコンセプトである複合性・融合性を担保しつつ、基礎となる学問分野が見える分かりやすい教育組織・名称になるよう、- 4-3 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況

専修系・複合系のいずれかの履修系列を学生が選択できるカリキュラム設計となっている。[3.1]〇

博士前期課程の学生は履修系列として、高度な専門的能力を養成する専修系、
広い視野を備えた多様なタイプの人材を養成する複合系のいずれかを選択し、以下の科目群から履修する。大学院生に必要な教養を培う「教養科目群」、特論・演習などの授業を通じて高度な専門教育を行う「専門群」、高度な職業能力を開発するための「キャリア形成群」・「実践群」、修士論文の執筆に向けて指導を行う「論文等作成群」。５つの群の科目を体系的・有機的に学ぶことで、専門性を向上させるとともに自主性や創造性を育て、ライフコースに応じたキャリア形
成やフィールドにおける課題の発見と解決を実現する優れた人材の育成を目指している。[3.5]〇

生活者の視点からの新たな工学である「生活工学」を立ち上げるべく、2016 年
４月にお茶の水女子大学と共同で博士前期課程及び後期課程に女子大学初の「学位(工学)」を取得できる「生活工学共同専攻」を設置した。[3.2]〇

優れた女性リーダー育成を目的として学士課程と博士前期課程の接続を行う
６年一貫教育プログラムを 2017 年度学部入学生から選択できるようにした。本
プログラムは学部４年次生に大学院科目を先行履修することを認め、長期にわたる留学やインターンシップ、調査などが、卒業・修了単位として認められる自由度の高い学修設計を可能にしたものである。[3.3]〇

博士前期課程においては 2013 年からハノイ大学（ベトナム）及びルーヴェン・
カトリック大学（ベルギー）との間でダブルディグリー・プログラムを展開してきたが、2019 年 11 月には新たに南京大学（中国）とのあいだでダブルディグリ
ー・プロジェクトに関する協定を結んだ。[3.3]〇

博士前期課程の改組の柱の一つである「教養の強化」に向けて、2018 年度より大学院生向けの教養教育科目として、学部生の教養教育科目（パサージュと教養コア科目）等の授業づくりに参加する「学びをつむぐ」、研究倫理に関する科目、学系横断的な「アクティブ・ゼミナール」、及び専攻の特性に応じた教養教育科
目（「科学の文化と倫理」「地球温暖化問題概論」など）を開講することとした。
[3.4]

〇

博士前期課程においては、所定の単位を修得することによって、高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、家庭、情報、英語）、
中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、保健体育、家庭、英語）、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、及び栄養教諭専修免許状を取得することができ、教育の高度化に対応した人材の育成に努めている。[3.1]- 4-4 -

奈良女子大学〇

人間文化研究科

教育活動の状況

博士前期課程の文学系人間科学科専攻心理学コース及び生活環境学系心身健康学専攻臨床心理学コースにおいては、学士課程で所定の単位を修得したうえ
で、両学系で開講される主務大臣指定の科目を修めてその課程を修了することによって公認心理師の受験資格を得ることができ、社会的ニーズに即した人材育成を図っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6004-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6004-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6004-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6004-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より「学部学生による大学院授業科目の先行履修」制度を設け、学部学生の研究マインド醸成にも役立てている。[4.1]〇2018 年度より研究倫理科目を大学院生向け教養教育科目の一環として開講しており、専攻の特性に応じた科目も開設されている（「生活環境学における環境
倫理」「数物科学における研究倫理」「化学のための研究倫理」など）。[4.1]〇2016 年度から大学として産学協働イノベーション人材育成協議会(C-ENGINE)に参加して組織的なインターンシップの取組を行っている。有力大学とグローバ
ル企業（2019 年 12 月現在、17 大学 37 企業）がコンソーシアムを形成し、学生は自分の研究に合ったインターンシップ先を幅広い企業群から選択できる。2016 年
度は初年度ということもあり参加は３名にとどまったが、2017 年度、2018 年度はともに９名参加、2019 年度は学内で企業 11 社とのマッチング交流会を実施し(６月)、研究インターンシップ参加者(すべて前期課程１年次生)は 12 名となり、理系の大学院入学者の 10％を超えた。研究インターンシップに参加した学生の感想
は満足度の高いものが多く、指導教員のアンケート結果では「学生への良い影響- 4-5 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況があった」という評価が大多数を占めている。これらから、大学院生への教育効
果が高いことが窺われる。（別添資料 6004-i4-5～7）[4.2]〇

博士前期課程、博士後期課程ともに、ポリシーに沿った教育目的実現に必要な教員が確保されていて、各学生に対しては、主たる研究指導教員の他に、関連分
野から２名以上の研究指導教員（副指導教員）を配置している。また、専任教員に占める女性教員の割合は前期課程で 35.4%、後期課程で 32.9%と、高い数値を達成している（2019 年度）。[4.4]〇

大学院生のキャリア開発については、博士前期課程における「インタ－ンシッ
プ実習」や博士後期課程における「ワークスタイルセミナー」などの授業のほか、単発のワークショップなども大学院生のキャリア開発に役立てており、2019 年１月には、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）との共催でワークショ
ップ「博士のキャリアデザイン」を開催した。[4.5]〇2005 年度から実施している若手女性研究者支援制度により、博士後期課程２年次生以上の優秀な学生等を対象に、その研究活動の一層の推進を支援しており、
2018 年度、2019 年度は各 10 名が採択された。[4.5]〇

博士前期課程では、派遣先での業務を自分の研究にフィードバックすることを目指す「双方向型インタ－ン実習」を開講し、博士後期課程では、学生が研究に関連した企画を考えその企画を企業に売り込んで実施する「企画インターン実習」を開講するなど、理論と実務の架橋を図っている。[4.6]〇

博士後期課程において、主及び副指導教員の所見を含むセメスター毎の現況報
告書の提出は従来から定められていたが、2018 年度からはそれに加えて成果物を提出することも義務付けることによって、学修成果の可視化をいっそう確実なものとした。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6004-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6004-i5-4）- 4-6 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より「学部学生による大学院授業科目の先行履修制度」を設けた。６
年一貫教育プログラムに選抜された者のほか、理学部編入生大学院進学支援プロ
グラムに選抜された者、及び学業優秀かつ本学大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると所属学部長が認めた者について、大学院科目の先行履修を認めることで学習意欲を喚起するとともに積極的な学びのニーズに応えている。
[5.1]

〇

博士前期課程では、京都大学大学院や奈良先端科学技術大学院大学などとのあいだで学生交流協定（単位互換協定）を結んでおり、学生により広い学修の機会を提供している。2016 年度から 2019 度まで、毎年平均 11 名の学生を他の大学院に派遣し、平均１名の学生を他大学院から受け入れている。[5.1]（別添資料 6004i5-5）〇

学生顕彰制度である「人間文化研究科奨励賞」を設け、各専攻からの推薦に基づいて研究科全体で毎年数名の学生を顕彰し、学習意欲向上の一助としている。
2014 年度には、ロレアル-ユネスコ女性科学賞受賞者である稲葉カヨ氏（本学卒
業生で京都大学副学長）からの寄附を原資に「稲葉カヨ記念教育研究奨励賞」を創設し、人間文化研究科博士前期課程から理系分野の博士後期課程に進学する学
業成績・人物ともに優れた学生を毎年２名表彰している。[5.1]〇2011 年度に採択されたポストドクター・キャリア開発事業(2015 年度まで)の成果を受けた男女共同参画推進機構キャリア開発支援本部の取組として、2016 年
度からは自己分析セミナーの開催、就職活動や学会発表に関する交通費の支援「DCD 支援制度」、ポストドクター育児支援金授与などを行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6004-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6004-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6004-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より博士前期課程で GPA 制度を導入し、学生が自らの学びの状況を把握するための一つの指標として役立てるとともに、指導教員による履修指導の資- 4-7 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況料として活用している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6004-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6004-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6004-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6004-i7-6～9）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6004-i74）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程においては、修了判定のための審査体制は主査１名、副査２～３
名で、論文発表会または個別の口頭試問などにより、審査が行われる。博士後期課程においては、主査１名、副査３～４名で、予備審査を含む一連の手続きに従って審査が行われ、必要に応じて外部委員を専門家として招くなど、厳格な審査体制が敷かれている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6004-i8-1～17）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6004-i8-18）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全国的には博士号取得者の女性割合が約３割にとどまっているなか、①子育てをしながら学べるサポート体制（「ならっこネット」、母性支援相談室の設置など）、②多様なライフイベントに対応した就学支援（「再チャレンジ型女性研究者支援制度」、「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」、「長期履修制度」- 4-8 -

奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況など）、③大学院修了後のキャリア開発に向けたサポート体制（キャリア開発支
援本部の設置、博士後期課程在籍者・ポストドクターに対する学会・キャリア開発支援のための経済的支援など）により受け入れ態勢を充実させることで、入学・進学の促進を図っている。[8.1]〇

留学生支援としては、とくにアジア圏における女性リーダー育成のために、2019 年度からダッカ大学（バングラデシュ）からの特待留学生を受け入れており、寄付をもとに設立された「なでしこ基金」からの経済的支援を行っている。[8.1]〇

博士前期課程は、一部の専攻を除いてほぼ定員を充足している（2016 年度から
2019 年度までの平均充足率 88.9%）。一方、博士後期課程の場合、専攻によっては大幅に入学定員を下回るところもあり、全体で８割程度に留まっている（2016年度から 2019 年度までの平均充足率 79.4%）。入学者確保の方策としては、本項目の特記事項冒頭に掲げたような、多様なライフイベントに対応した支援制度や男女共同参画推進機構キャリア開発支援本部による研究活動支援制度、学位取得
後の就職支援などを推進するとともに、入学者選抜の２次・３次募集も行っている。広報面では、研究科のホームページを充実させるとともに、大学院志願者のためのオープンキャンパスを複数回開催し、専攻紹介や教員個別相談を行うとともに、上記の支援制度等についても説明している。大学院オープンキャンパス参
加者数は年々増加傾向にあり、2016 年は夏が 51 名、秋が 27 名であったのが、2019 年は夏が 86 名、秋は 66 名と大幅に増加している。また、2019 年度から新たに博士後期課程に特化した進学説明会を開催し、キャリア開発や子育て支援を含
むさまざまな支援体制や進学者・修了者の経験談、最近の社会情勢の変化などについて説明し、あわせて個別相談も行っている。[8.2]〇2019 年度入学者から「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を導入し、本学大学院博士前期課程又は他大学の修士課程を修了後１年以上の社会経験を経た者を対象として入学料不徴収とすることで、本学博士後期課程入学と博士号取得を支援する制度を整えた。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6004-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-9 -

奈良女子大学〇

人間文化研究科

教育活動の状況

博士後期課程においてはゲッティンゲン大学（ドイツ）との間で（2010 年～）、
博士前期課程においてはハノイ大学（ベトナム）、ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）との間で（2013 年～）、学生の派遣・受け入れを行うダブルディグ
リー・プログラムを展開してきたが、2019 年 11 月には新たに南京大学（中国）と協定を結んだ。また、大学全体として交流協定のほかに部局間協定にも積極的に取り組んでおり、2016 年以降に研究科との部局間学生交流協定を結んだ大学・機関としては、東呉大学人文社会学院（台湾）、台湾大学文学院（台湾）、朝陽
科技大学設計学院（台湾）、アイルランガ大学熱帯病研究所（インドネシア）、
アイルランガ大学人文学部（インドネシア）、ハノイ理工大学応用数学情報学部（ベトナム）、ベトナム高等数学研究所（ベトナム）、タマサート大学理工学部（タイ）などがある。[A.1]〇

人間文化研究科の教育目的の一つである「国際感覚の涵養」については、各専
攻で英語（外国語）対応科目の開講が推進されている。大学院科目のうち英語による授業は博士前期課程で 25 科目、後期課程で 11 科目（2019 年度）だが、各専攻における演習授業を中心としてさらに拡充を図るべく取組を進めている。
[A.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6004-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現在、職をもっているために通常の授業時間に出席できない学生には、授業時
間帯以外の特定の時間または時期に授業や研究指導を行うことにより対応している。また、有職者だけでなく育児・介護者なども含めて、標準修業年限で修了することが困難な入学者・在学生に対して長期履修制度を導入しており、年度によって変動はあるものの、博士前期課程では４～７名、博士後期課程では２～３
名がこの制度を利用している。[E.1]（別添資料 6004-iE-5）〇

2019 年度入学者からは、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を設けてリカ
レント教育を推進している。本支援制度は、本学あるいは他大学の大学院博士後期課程に最低１年間在学し、ライフイベント等（結婚、出産、子育て、親族の介- 4-10 -奈良女子大学

人間文化研究科

教育活動の状況

護・死亡、就職・転職、病気等）で退学したものを対象とし、入学料免除、入学前既修得単位の認定を行い、もって課程博士号の取得を促進しようとするものである（生活工学共同専攻は除く）。加えて、「ポストドクター・キャリア開発事業」で確立・展開された子育て支援システム「ならっこネット」などもリカレン
ト教育を下支えするシステムとなっており、大学院生なども含めて、満３か月から小学校６年生までの子どもの託児や送迎などを支援する仕組みが用意されている。[E.1]- 4-11 -奈良女子大学

人間文化研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6004-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6004-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の修了者に占める教員免許取得者の割合は高く、2017 年度及び2018 年度は 16.5%、2019 年度は 13.5%に上る。若干下降傾向がみられるものの、
総合融合系のなかではかなり高い数字である。[1.2]〇2017 年度及び 2018 年度の学生による学会・研究会発表件数は、いずれの年も博士前期・博士後期課程合わせて約 250 件で総数は横ばいだが、うち国際学会発表は 2017 年度が 22 件、2018 年度が 33 件と 1.5 倍になっている。 [1.2]〇

学生が受賞した研究業績数は 2017 年度が 22 件、2018 年度は 16 件で、注目すべき業績としては、「県内大学生が創る奈良の未来事業」優秀賞受賞や南都銀行
ビジネスプラン事業化支援プロジェクト・第４回「＜ナント＞サクセスロード」
学生応援賞受賞など、地域貢献にかかわるもののほか、生活工学分野における国際学会である IEEE 1st Global Conference on Life Sciences and Technologies
における最優秀論文賞受賞などが挙げられる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の就職先で際立つのは情報通信業及び電機・情報通信機械器具製造業である。2016 年度から 2019 年度までの４年間を通じて博士前期課程就職者
全体の平均 22％を占めており、Society5.0 の実現を支える分野に多くの有為な人材を輩出している。一方、博士後期課程も含めた就職先としては、教育、学習支援業分野が突出している。2016 年度から 2019 年度までの４年間を通じて研究
科全体の就職者の平均 13％をこの分野が占め、女子高等師範学校以来の伝統を引- 4-12 -奈良女子大学

人間文化研究科

教育成果の状況

き継ぎつつ、教育の高度化に対応した人材を積極的に送り出している。[2.1]（別添資料 6004-ii2-1）- 4-13 -奈良女子大学

人間文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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