定款

一般財団法人南西地域産業活性化センター

一般財団法人南西地域産業活性化センター

第１章

総

定款

則

（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人南西地域産業活性化センター（英文名 NANSEISHOTO INDUSTRIAL ADVANCEMENT CENTER。略称「NIAC」）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、沖縄県並びに鹿児島県奄美市及び大島郡（以下「南西地域」という。）における既存産業の活性化、新産業の創出、技術の開発・振興等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトの発掘及び事業化可能性に係る調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトに対する支援を行うとともに、産業立地に関する調査研究及び情報提供等を行うこと
により、南西地域における産業の活性化及び産業の地方への分散を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 南西地域における産業の活性化に関する調査研究(2) 南西地域における産業の活性化に関するプロジェクトの発掘及び事業化可能性に係る調査研究(3) 南西地域における産業の活性化に関するプロジェクトの具体化に必要な情報提供(4) 南西地域における産業の活性化に関するプロジェクトの実施に必要なコンサ
ルティング及び諸機関とのアレンジメント(5) 南西地域における産業の活性化に関するプロジェクトに対する支援(6) 産業立地に関する調査研究及び情報提供(7) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条 本財団の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下［整備法］という。）第 121 条 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れられた財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の責任をもって管理しなければならない。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第６条 本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２ 基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
（基本財産の処分）
第７条 やむをえない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第８条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会において承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出
し、第 1 号及び第 2 号の書類においてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号ま

での書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 本財団に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選定する場合には、次の各号に該当する者を選任することはできない。
(1) 本財団又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であったものを含む）。
(2) 前号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族又は使用人。
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 11 条に定める定員に足りなくな
るときは、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を
有する。
(報酬等)
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により定めるものとする。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１５条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(召集の通知)第１８条 会長は、評議員会の開催の 7 日前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって召集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
(議長)
第１９条 評議員会の議長は、評議員会の都度、出席した評議員の互選による。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の本財団に対する責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 事業の全部又は一部の譲渡(5) 合併契約の承認(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと見なす。
(報告の省略)
第２２条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議
員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人 2 人が署名し、又は記名押印する。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２４条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下［一般法
人法］という。）第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。
３ 会長のほか、専務理事（以下「業務執行理事」という。）を置くことができる。
業務執行理事は 1 名とする。
４ 前号の業務執行理事をもって一般法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1
項第 2 号の業務を執行する理事とする。
（選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により定める。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、本財団を代表し、業務を執行する。
３
４

専務理事は、会長を補佐して、業務を統括する。
会長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４

その他、法令及びこの定款の定めるところにより、監事の職務を執行する。

(任期)第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 24 条第 1 項で定めた定数に欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
(解任)第２９条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。

(報酬等)
第３０条 理事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事に対しては、評議員会において、別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。その場合の支給基準については、評議員会の決議により定めるものとする。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証すること、その他、理事以外のものとの間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３２条 本財団は、一般法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項の理事及び監事の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼務の禁止）第３３条 役員及び評議員は相互に兼ねることができない。
(顧問)
第３４条 本財団に顧問 5 人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者の内から、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問には、評議員会で定める支給基準に基づく謝金を支給する。
６ 顧問には、その職務を行うために必要とする費用を支払うことができる。その場合の支給基準については評議員会の決議により行う。

第２節

理事会

(構成)
第３５条 本財団に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
(権限)第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(3) 会長及び専務理事の選任及び解任(4) その他、この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額な借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本財団の業務の適正を確保するための体制の整備(種類及び開催)
第３７条 理事会は通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき。
(4) 一般法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第 2 項の規定に基づいて監事が召集を請求したとき又は同条第 3 項の規定に基づいて監事が召集したとき。
４ 会長及び業務執行理事は、通常理事会に自己の職務の状況を報告しなければならない。
（召集）第３８条 理事会は、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合又は前条第3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除き、会長が召集する。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする

臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 37 条第 3 項第 3 号又は第 4 号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
(決議)
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第 36 条第 2 項第 2 号の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
(決議の省略)第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。

第６章

賛助会員

(賛助会員)
第４４条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前第 3 項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第７章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４５条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の
2 以上の決議を得て変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（合併等)第４６条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の
2 以上の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。
（解散）
第４７条 本財団は、一般法人法第 202 条に規定する事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４８条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の処分)
第４９条 本財団が、解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会

(委員会)
第５０条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が
定める。

第９章

事務局

（設置等)
第５１条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第５２条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 事業計画書及び収支予算書等(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 事業報告書及び計算書類等(6) 監査報告書(7) 役員に対する報酬等の支給の基準(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規程によるものとする。

第１０章

補

則

（公告）
第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
(実施細則)
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、整備法第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項の一般財団法

人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解

散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 當眞 嗣吉
糸数
剛
石川 清勇
石川 眞一
金城 克也
祝嶺 成彦
玉城 義昭
前田 貴子
宮城
諝
監 事 安里 清榮
阿波連 光
４ この法人の最初の代表理事は 當眞嗣吉、執行理事は 糸数剛とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 伊仲
剛
親川 秀光
古波津 昇
島袋
勝
仲里 武思
仲村
毅
仲本 幸文
諸見 明良
山里 正光

附

則
この定款は、平成 28 年 6 月 8 日から施行する。

令和４年度

貸借対照表及び付属明細書

自令和４年４月 １ 日

至

令和５年３月３１日

一般財団法人南西地域産業活性化センター

貸 借 対 照 表
令和 5年 3月31日現在（単位:円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当預金
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
短期借入金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）２．一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増 減

40,511,939

41,985,491△ 1,473,552

158,507,023

100,995,368

57,511,655

1,307,463

3,267,429△ 1,959,966

200,326,425

146,248,288

54,078,137

104,000,000

104,000,000

0104,000,000

104,000,000

028,282,000

26,098,600

2,183,400

28,282,000

26,098,600

2,183,400

220369,824

369,82406,240,000

6,240,000

0

50,00050,00006,659,826

6,659,826

0

138,941,826

136,758,426

2,183,400

339,268,251

283,006,714

56,261,537

52,513,975

21,889,084

30,624,891

814,455

136,552

677,903

50,000,000

50,000,000

0103,328,430

72,025,636

31,302,794

28,282,000

26,098,600

2,183,400

28,282,000

26,098,600

2,183,400

131,610,430

98,124,236

33,486,194

104,000,000

104,000,000

0104,000,000

104,000,000

0(104,000,000)(104,000,000)(0)

103,657,821

80,882,478

22,775,343(28,282,000)(26,098,600)(2,183,400)

207,657,821

184,882,478

22,775,343

339,268,251

283,006,714

56,261,537-1-貸借対照表内訳表
令和 5年 3月31日現在（単位:円）
科

目

実施事業会計その他会計

継１自主研究他１受託事業

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当預金
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
短期借入金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）２．一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

合 計

40,511,939
158,507,023
000

158,507,023

0040,511,939
158,507,023

1,307,463

1,307,463

41,819,402

200,326,425

104,000,000

104,000,000

104,000,000

104,000,000

28,282,000

28,282,000

28,282,000

28,282,00022369,824

369,824

6,240,000

6,240,000

50,00050,000006,659,826

6,659,826

00138,941,826

138,941,826

0

158,507,023

180,761,228

339,268,251

48,573,775

3,940,200

52,513,975

814,455

814,455

50,000,000

50,000,000

54,754,655

103,328,430

28,282,000

28,282,000

048,573,775

0

48,573,775

0028,282,000

28,282,000

83,036,655

131,610,430

104,000,000

104,000,000

104,000,000

104,000,000(104,000,000) (104,000,000)
0109,933,248△ 6,275,427

103,657,821(28,282,000) (28,282,000)-2-0109,933,248

97,724,573

207,657,821

0

158,507,023

180,761,228

339,268,251

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
（２）引当金の計上基準について
退職給付引当金は、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（３）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２. 基本財産および特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目
基本財産
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当預金
小計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

104,000,000
104,000,000

0
0

0
0

104,000,000
104,000,000

26,098,600
26,098,600
130,098,600

2,183,400
2,183,400
2,183,400

00028,282,000
28,282,000
132,282,000

３. 基本財産および特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目
基本財産
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当預金
小計
合 計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）104,000,000
104,000,000
28,282,000
28,282,000
132,282,000

104,000,000
104,000,000―――(うち負債に対応する額）―――

0
104,000,000

0028,282,000
28,282,000
28,282,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
什器備品
ソフトウェア
合計

取得価格

当期減少額

減価償却累計額

当期末残高723,5700723,5682

917,700

0917,700

0

1,641,270

01,641,268

2-3-

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
区 分

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 期末帳簿価額

基本財産 定期預金 （琉球銀行本店）

45,000,000

0045,000,000

定期預金 （沖縄銀行本店）

45,000,000

0045,000,000

定期預金 （沖縄海邦銀行本店）

14,000,000

0014,000,000

基本財産計

104,000,00000

104,000,000

定期預金 （琉球銀行本店）

8,119,900

2,183,400

010,303,300

定期預金 （沖縄銀行本店）

12,235,000

0

12,235,000

定期預金 （沖縄海邦銀行本店）

5,743,700

05,743,700

特定資産計

26,098,600

2,183,400

028,282,000

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

特定資産 退職給付引当資産

２．引当金の明細科 目
退職給付引当金

期首残高
26,098,600

2,183,400

-4-

0

期末残高
0

28,282,000令和４年度

正味財産増減計算書

自令和４年４月 １ 日

至

令和５年３月３１日

一般財団法人南西地域産業活性化センター

正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（単位:円）

科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
職員給与
法定福利費
直接経費
謝金
外注費
管理費
役員報酬
職員給与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
賃借料
諸謝金
諸会費
租税公課
事務経費
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

(32,898)
32,898(396)
396(42,000,000)
42,000,000(193,534,214)
193,534,214(17,713)688
17,025
235,585,221(47,276)
47,276(7,320)7,320(41,950,000)
41,950,000(131,986,317)
131,986,317(3,877,312)
572
3,876,740
177,868,225（△ 14,378)△ 14,378（△ 6,924)△ 6,924(50,000)
50,000(61,547,897)
61,547,897（△ 3,859,599)
116△ 3,859,715
57,716,996(177,777,844)
77,898,307
9,289,784
20,391,237
2,228,494
67,970,022(35,032,034)
6,000,000
574,773
2,183,400
47,988186,350
538,796
542,145
238,590
10,914,112
180,000
346,000
7,601,122
5,129,521
95,889453,348
212,809,878
22,775,343(123,856,666)
67,584,870
8,591,030
12,262,700
4,120,730
31,297,336(39,397,855)
6,000,000
4,160,439
2,462,300
1,170,932
149,153
611,288356,030
18,53911,728,112
140,000
286,000
6,359,768
5,399,119
180,821375,354
163,254,521
14,613,704(53,921,178)
10,313,437
698,754
8,128,537△ 1,892,236
36,672,686（△ 4,365,821)
0△ 3,585,666△ 278,900△ 1,122,944
37,197△ 72,492
186,115220,051△ 814,000
40,00060,0001,241,354△ 269,598△ 84,932
77,99449,555,357
8,161,639

0

0

0

0
0
0
22,775,343
80,882,478
103,657,821

000
14,613,704
66,268,774
80,882,478

000
8,161,639
14,613,704
22,775,343

0
104,000,000
104,000,000
207,657,821

0
104,000,000
104,000,000
184,882,478

000
22,775,343

Ⅰ-1-

正味財産増減計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（単位:円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
職員給与
法定福利費
直接経費
謝金
外注費
管理費
役員報酬
職員給与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
賃借料
諸謝金
諸会費
租税公課
事務経費
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業会計継１自主研究その他会計他１受託事業

法人会計

合 計(32,898)
32,898(396)
396(42,000,000)
42,000,000(17,713)688
17,02542,051,007(32,898)
32,898(396)
396(42,000,000)
42,000,000(193,534,214)
193,534,214(17,713)688
17,025
235,585,221(177,777,844)
77,898,307
9,289,784
20,391,237
2,228,494
67,970,022(35,032,034)
6,000,000
574,773
2,183,400
47,988186,350
538,796
542,145
238,590
10,914,112
180,000
346,000
7,601,122
5,129,521
95,889453,348
212,809,878
22,775,343(193,534,214)
193,534,214

193,534,214(11,713,474)
7,821,904
1,462,696
412,71002,016,164(166,064,370)
70,076,403
7,827,088
19,978,527
2,228,494
65,953,858

11,713,474△ 11,713,474

166,064,370
27,469,844(35,032,034)
6,000,000
574,773
2,183,400
47,988186,350
538,796
542,145
238,590
10,914,112
180,000
346,000
7,601,122
5,129,521
95,889453,348
35,032,034
7,018,973

0

0

0

0

0
0
11,713,474
000△ 27,469,844
0

0

0

0
0
15,756,370
22,775,343
80,882,478
103,657,821

000
22,775,343
80,882,478
103,657,821

0
0
0
0

0
0
0
0

0
104,000,000
104,000,000
207,657,821

0
104,000,000
104,000,000
207,657,821-2-