大和町広告事業掲載基準（趣旨）
第 1 条 この基準は、大和町広告事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第 3 条第 4 項に規定する基準として定めるものであり、広告掲載の可否は、この基準に基づき決定する。
（広告全般に関する基本的事項）
第 2 条 掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報であり、信頼性を有するものでなければならない。
2 広告掲載に当たっては、必要に応じて、広告内容に関する責任の帰属及び必要な事項を注記する。
（広告媒体ごとの基準）
第 3 条 この基準によるもののほか、広告媒体の性質に応じ、内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途要領に定める。
（掲載基準）
第 4 条 次の各号に定めるものは、広告掲載しない。
（1） 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大広告及び根拠のない表示や誤認を招く表現
例：「日本一」「一番安い」
イ 射幸心をあおるもの
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次がないという意味）」等
ウ 人材募集項目については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種、商法、製品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 公共機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等を行っているかのような表現をしているもの（2）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係なもの。ただし、表示する必然性がある場合は、その都度可否を検討する。
イ 暴力や犯罪を肯定し、助長する表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反する表現
エ わいせつな表現
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神、教育に有害なもの

2 業種ごとの具体的基準については、広告媒体の主管課が別表の各項目に基づき、掲載の可否及び内容を審査し、町長の決裁を得るものとする。この場合において、内容の訂正又は削除が必要な場合には広告主に依頼することとし、広告主は正当な理由がない限り訂正又は削除に応じなければならない。
（屋外広告に関する基準）
第 5 条 次の各号のいずれかに該当する屋外広告は、掲載しない。
（1） 街の美観を損なうおそれのあるもの（2） 交通の安全を阻害するおそれのあるもの
2 その他屋外広告に関する具体的基準については、宮城県屋外広告物条例を遵守する。
（ホームページに関する基準）
第 6 条 ホームページへの広告掲載に関しては、リンクしているホームページの内容についても、要綱及びこの基準の適用を基本とする。
附 則

この基準は、平成１９年８月１日から施行する。

別表業種等
1.人材募集広告

掲載基準① 違法行為の勧誘や斡旋の疑いのあるものは掲載しない。
② 商品、材料及び機材の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。

2.語学教室等

安易さ、授業料等の安価さを強調するものは掲載しない。
例：1 ヶ月で確実に習得できる 等

3.学習塾、予備校等① 合格率などの実績を載せる場合は、実績年も併せて掲載する。

（専門学校含む）② 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

4. 外 国 大 学 の 日 本

下記の主旨を明確に掲載する。

校「この大学は、日本の学校教育法に定められる大学ではありません」

5.資格講座① 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で講座を設け、あたかも国家資格であり、各企業が労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は掲載しない。下記の主旨を明確に掲載する。
「この資格は国家資格ではありません」② 行政書士講座などの講座には、講座だけで国家資格が取れるような紛らわしい表現は掲載しない。下記の主旨を明確に掲載する。
「資格取得には、別に国家資格を受ける必要があります」③ 商品、材料、機材の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。
④ 受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤認されるものは掲載しない。

6.病院、診療所

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７に規定助産所する事項以外は掲載できない。

7.施術所① あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第 7 条又（あん摩マッサー

は柔道整復師法第 24 条の規定により広告できる事項以外は、一切掲載でジ指圧、針灸等）きない。
② 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は掲載できない。
③ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認を必ず行う。

8.薬局、薬店、医薬医薬部外品、化粧品品

医療用具等
広告掲載をする事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で掲載内容についての了解を得る。

9. い わ ゆ る 健 康 食

保健機能食品、特別用途食品品

広告掲載をする事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で掲載内容についての了解を得る。

10.介護保険法に規① サービス全般（老人保健施設を除く）

定するサービス、そア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明の他高齢者福祉サ

確に区別し、誤認を招くものは掲載しない。

ービス等

イ 広告媒体主体への掲載は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くよ
うなものは掲載しない。
② 有料老人ホーム（①に規定するものの他）
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は全て掲載する。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものである。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16年度公正取引委員会告示第 3 号）」に抵触しない。
③ 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告媒体主体への掲載は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くようなものは掲載しない。

11.墓地等

管轄市区町村の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を掲載する。

12.不動産事業① 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を掲載する。
② 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を掲載する。
③ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
④ 契約を急がせるものは掲載しない。
例：早いもの勝ち、残り戸数あとわずか 等

13.弁護士、税理士

公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

14.旅行業① 登録番号、所在地、補償の内容を掲載する。
② 不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等

15.通信販売業

返品等に関する規定が明確に掲載されている。

16.雑誌、週刊誌等① 適正な品位を保った広告であること。
② 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであり、不快感を与えないものであること。
③ 性犯罪を誘発又は助長するような表現（文言、写真）のあるものは掲載しない。
④ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現があるものは掲載しない。
⑤ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
⑥ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快感を与えないものであること。
⑦ 未成年又は心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として掲載しない。
⑧ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のあるものは掲載しない。

17.映画、興行等① 暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
② 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
③ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
④ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は掲載しない。
⑤ ショッキングなデザインは掲載しない。
⑥ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
⑦ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を掲載する。

18.古物商、リサイ① 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

クルショップ等② 一般廃棄物処理業に係る町長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨を掲載できない。例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄 等

19.結婚相談所、交① 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を掲

際紹介業

載する。
② 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

20.労働組合等一定① 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。の社会的立場と主② 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷張を持った組織等）するものは掲載しない。

21.募金等① 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
② 下記の主旨を明確に掲載する。
「○○募金は、○○県知事の許可を受けた募金活動です。
」

22.質屋、チケット① 個々の相場、金額等は掲載しない。

等再販業者

例：○○○のバッグ 50,000 円、航空券 東京〜福岡 10,000 円 等② 有利さを誤認させるようなものは掲載しない。

23.トランクルーム① 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マ及び貸し収納業者ーク付き）であることが必要。
② 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は掲載しない。また、下記の主旨を明確に掲載する。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」

24.ダイヤルサービ

ダイヤルＱ2 のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断す

ス

る。

25.ウイークリーマ

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

ンション等
26.規制業種の企業

本要綱第 3 条第 2 項で定める規制業種に該当する企業による、規制業種による規制業種にに関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内関するもの以外のでその掲載を認める。

内容の広告
27.その他、表示について注意を要す
ること① 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を掲載する。
例：「メーカー希望小売価格の 30％引き」等② 比較広告（根拠資料が必要）
主張内容が客観的に実証されていること。
③ 無料参加、体験ができるもの
費用がかかる場合があるときは、その旨を掲載する。例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」 等④ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格、法人名、所在地及び連絡先を掲載する。連絡先は固定電話とし、携帯電話等のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするため、代表者名を掲載する。
⑤ 肖像権・著作権無断使用がないか確認する。
⑥ 宝石の販売
虚偽の表現に注意する（公正取引委員会に確認の必要あり）。
例：「メーカー希望小売価格の 50％引き」（宝石には通常メーカー希望小売価格が無い） 等⑦ 個人輸入代行業等の個人営業広告⑧ アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に掲載する。
例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」 等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿 等