平成 19 年度第 2 回評議員会議事録
１．日時

平成 20 年 3 月 16 日（日）10：30〜15：00

２．場

所

東京夢の島マリーナ 2 階会議室

３．出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢、青森県セーリング連盟：豊田文雄(委)、岩手県ヨット連盟：長塚奉司、宮城県セーリング連盟：勅使河原栄幸、秋田県セーリング
連盟：佐藤利秋(委)、山形県セーリング連盟：齋藤和久(委)、福島県セーリング連盟：
広田喜世人(委)、外洋北海道：小澤貢一、外洋津軽海峡：木立正博(委)、外洋いわき：織田好孝、茨城県セーリング連盟：朝田耕平、群馬県セーリング連盟：中川淳(委)、千葉県セーリング連盟：斉藤威、東京都ヨット連盟：鈴木修、神奈川セーリング連盟：小野澤秀典、山梨県セーリング連盟：羽田定造、新潟県セーリング連盟：細井房明、NPO 静
岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎、外洋東京湾：福田義一（委）、外洋三崎：川久保史朗(委)、外洋湘南：榛葉克也、外洋東関東：横田光夫(委)、外洋駿河湾：山田良昭、愛知
県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：伊藤和典、
外洋東海：坂谷定生（委）、富山県セーリング連盟：番匠茂、石川県セーリング連盟：石倉喜八朗(委)、福井県セーリング連盟：高間博之、滋賀県セーリング連盟：山田将人(委)、京都府セーリング連盟：勝馬登、外洋近北：行田勝之(委)、大阪府ヨットセーリング連
盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：安澤厚男、
和歌山県セーリング連盟：山本嘉一、外洋内海：妹尾達樹、鳥取県セーリング連盟：善波周、島根県ヨット連盟：大西和彦(委)、NPO 岡山県セーリング連盟：山崎昌樹(委)、（財）
広島県ヨット連盟：赤羽根慶仁、外洋西内海：金井寿雄、香川県ヨット連盟：齋藤修(委)、愛媛県セーリング連盟：黒川重男(委)、高知県セーリング連盟：文野順夫、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志(委)、佐賀県ヨット連盟：松山和興、長崎県セーリング連盟：最上修、熊本県セーリング連盟：本田肇、大分県セーリング連盟：後藤督(委)、鹿児島県
セーリング連盟：林雅一、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：剥岩政次、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、(社)日本ジュニアヨットクラブ連
盟：中根健二郎、全日本実業団ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：
小宮三雄、日本ヨットクラブ連盟：中瀬昭(委)、日本 470 協会：五味克博(委)、日本シーホッパー協会：九富潤一郎(委)、日本レーザークラス協会：木村治愛、日本ウィンドサーフィン連盟：千葉貴生、日本スナイプ協会：澤村治男(委)、日本シーホース協会：
蛭子井貴(委)、日本テーザー協会：金子文雄、東京ヨットクラブ：平生進一、淡輪ヨッ
トクラブ：太平洋和(委)、(社)関西ヨットクラブ：大倉俊(委)、大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一(委)、葉山マリーナヨットクラブ：田中一美(委)、福岡ヨットクラブ：白石元英、日本視覚障害者セーリング協会：日高茂樹(委)、日本 J24 協会：畠山知己

以上、出席７５名（内、委任状出席３１名）
欠席評議員：栃木県セーリング連盟：森谷茲允、埼玉県セーリング連盟：谷正安、長野県セーリング連盟：横山真、外洋三浦：藤田亨、徳島県ヨット連盟：石井良直、（社）山口
県セーリング連盟：藤岡悍、宮崎県セーリング連盟：後藤眞宏、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専門部：澁谷有人、日本 FJ 協会：古屋勇人、日本 OP 協会：国見悦朗、日本ドラゴン協会：國井重人、日本 49er クラス協会：高野学、南北海道外洋帆走協会：石川彰、(社)江ノ島ヨットクラブ：松本真也、シーボニアヨットクラブ：蒲谷和行、徳島ヨットクラブ：瀬川洸城、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄、NPO ヨットエイドジャ
パン：永松馨介、日本ミニトン協会：山田忠雄、日本 Melges24 協会：小畑千安紀
以上、欠席２０名（その他出席者）
会長：山崎達光、副会長：秋山雄治、河野博文、古川保夫、専務理事：前田彰一、常務
理事：青山篤、児玉萬平、理事：安藤淳、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、小山利男、柴沼克己、中山明、中村公俊
監事：貝道和昭、高木神学、浪川宏
顧問：米澤一、小田切満寿雄、並木茂士
参与：石橋國雄（財務委員長）、鈴木保夫（IT 副委員長）
委員会：昇隆夫国体委員長、川北達也ルール委員長、末木創造ワンデザイン計測委員長、水谷益彦普及委員長
以上、その他出席２９名
４．議題事項
１）平成 19 年度第 2 次補正予算（案）２）平成 20 年度事業計画（案）３）平成 20 年度予算（案）４）平成 20・21 年度評議員について
５）その他（委員会・加盟･特別団体からの報告）
５．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 95 名中、出席 75 名（内委任状 31 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は鈴木修評議員に決定し、平成 19 年度第 2 回評議員会の開催を宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、小野澤秀典、金井寿雄の両評議員が任命され、承認された。
（山崎会長挨拶）①ISAF100 イベントは成功裏に終了した。②平成 19 年度に検討された一般会計財政改革は十分な対応ができなかった。平成 20 年度はプロジェクト体制を設けて会員増強と財政健全化に向けた取り組みを開始する。③メンバー減少の原因は、メンバー手続き制度・新規加入の勧誘・過去メンバーだった復活に努めていきたい。④財政健全プロ
ジェクト 4 大テーマ（会員増強･ナショナルオーソリティ有効活用・賛助会員増強・マーテティングでは）を推進していく。⑤環境への取り組みをさらに推進するために、「海の日キャンペーン」プロジェクトを計画している。⑦北京オリンピックで青島に「日の丸」を掲げられるよう最後の努力をしていいただきたい。⑧優れた指導者を育成していくことが大切である。⑨2016 年東京オリンピック招致を実行する。⑨諸先輩の功績を次世代へ残し、JSAF メンバーメリットを最大限にアピールしていきたい。なお、本評議員会におきまして重要案件等の審議をお願いしたい旨、挨拶があった。
議題１）平成 19 年度第 2 次補正予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 19 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
平成 19 年度一般会計収支が単年度赤字となる見込みのため、単年度収支バランスを実現すべく、2007 年 10 月 27 日理事会にて報告し承認いただいた「JSAF 財政健全化プロジェク
ト分析・削減検討小委員会」ならびに「増収検討小委員会」報告に基づき、一般会計ならびに環境特別会計等について平成 19 年度 2 次補正予算を作成した。
次期繰越収支差額±０、単年度収支バランスを実現した予算となっているが、これは山崎会長、河野副会長からの特別賛助金収入 300 万円によって実現したものであり、実質的には 300 万円の単年度赤字予算である。
一般会計収入の部
１）賛助会費は 1 次補正予算比 250 万円を減額し 500 万円とした。免税募金繰入収入（賛助会費）も 1 次補正予算比 50 万円を減額し、72 万円とした。なお、山崎会長、河野副会長からの賛助会費 300 万円は特別賛助金として別計上した。
２）加盟団体負担金収入は 1 次補正予算比 200 万円を減額し、4,900 万円とした。特別加盟団体負担金収入も 1 次補正予算比 20 万円を減額し、170 万円とした。
３）総合賠償保険料収入は 1 次補正予算比 50 万円を減額し、200 万円とした。新・忘年会
収入は、2007 年 5 月理事会での指摘を踏まえ、1 次補正予算比 50 万円を減額し、95万円とした。

４）協賛金収入は、日建レンタコムからの協賛金収入確定額に合わせて、新たに 1,400 万円を計上した。
５）オリンピック基金広告収入は確定額 1,030 万円を計上した。オリンピック特別会計負担金収入は 1 次補正予算比 J-Sailing 分 25 万円減額した。ISAF 加盟費・総会出席旅費を 150 万円増額し、それぞれ 355 万円、150 万円とした。ISAF100 事業収入確定額400 万円を新たに計上した。また、環境特別会計より 270 万円を一般会計に繰り入れた。
６）事業開発委員会関係は、カレンダーおよび業務用品販売収入実績額を考慮し、総額で 1次補正予算比 290 万円を減額し、310 万円とした。また、指導者委員会関係について
は、バッチテスト登録料実績額を考慮し、1 次補正予算比 30 万円を減額し、676 万円とした。外洋統括、国体委員会は、実績額を考慮し 1 次補正予算比 317 万円、150 万円を減額し、それぞれ 579 万円、312 万円とした。
以上より、収入予算を 1 次補正予算比 325 万円増の 13,691 万円としたが、これは協賛金収入（日建レンタコムカップ）によるものが大半であり、経常収入は 1 次補正予算比微減である。
支出の部
１）総務、国際、広報、事業開発、ルール、レース、普及、外洋統括、国体、関係組織、B&G の各委員会については、分析・削減検討小委員会報告に基づき、それぞれ支出予算を削減した。削減総額は 1 次補正予算比約 840 万円である。
２）総務委員会計上のうち、団体交付金は 1 次補正予算比 160 万円、協賛金支出（日建レンタコムカップ）は 1 次補正予算比 1,400 万円、ISAF 事業支出実績額 600 万円をそれぞれ増額もしくは新たに計上したため、一般会計支出総額では、1 次補正予算比 2,055万円増となった。
オリンピック特別会計
収入の部
１）一般会計からの繰入額は、オリンピック基金広告（北京広告）収入 1,030 万円を計上した。
２）JOC 委託金を実績に合わせ増額した。
３）負担金収入の事業参加料収入を実績に合わせ増額した。
４）免税募金繰入金収入を実績に合わせ 100 万円減額した。
支出の部
１）JOC 補助金収入増の実績により、事業費を増額した。
２）一般会計への繰入支出については、1 次補正予算比 J-Sailing 分を 25 万円減額、ISAF加盟費・総会出席旅費を新たに 150 万円計上し、それぞれ 355 万円、150 万円の合計550 万円とした。
よって、当期収入 13,738 万円、当期支出 13,569 万円、前期繰越 2,778 万円、次期繰越2,947 万円の 2 次補正予算とした。
免税募金会計一般会計への繰入額は 72 万円、オリンピック特別会計繰入額は 906 万円、環境特別会計
繰入額は 435 万円とした。
環境特別会計一般会計への繰入額は 270 万円であるとの発言があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、平成 19 年度一般会計赤字の原因と次年度改善策について質問があった。
前田専務理事から、平成 19 年度一般会計赤字の原因として、①メンバー数の減少、②賛助会費の見込みの甘さにあって、各委員会ごとに収支の見直しを実施し、約 700 万円の改善をした。次年度は賛助会員増収、各委員会支出削減努力で改善しているとの回答があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、①会員増強委員会について平成 20 年度予算 5 万円
でどのような活動をするのか、例えば過去のメンバー発掘のための依頼文書をダイレクトメールするにも費用が必要である。②メンバー会費値上げは、メンバー減少につながるのではないか。現状、ヨット愛好者は増えているように感じているが、JSAF メンバーになっていただく志向が重要であるとの発言があった。
秋山副会長から、①会員増強委員会予算は本部予算であり、実際に現場で活動していた
だくのは各水域団体で実態が異なる。②メンバー会費値上げは平成 20 年度検討事項であるとの回答があった。
平成 19 年度第 2 次補正予算（案）について同意を得た。
議題２）平成 20 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度事業計画（案）について説明があった。平
成 20 年度 JSAF 実行計画と基本方針を以下の通りとする旨、発言があった。
１）JSAF 財政再建

財政健全化プロジェクトの実施

増収対策検討小委員会活動
分析削減検討小委員会活動
増収対策各種プロジェクト実施
２）JSAF 会員増強

会員増強プロジェクトの実施

普及委員会との連携施策検討
３）JSAF 勝利にむけて北京オリンピックのメダル獲得と複数種目の入賞
ナショナル・トレーニングセンターの実現に向けた活動４）JSAF 組織の確立
指定管理者制度の導入
ハーバー・マリーナへの加盟または賛助会員の働きかけ
５）国際セーリング競技規則の改定と資格認定・更新の実施
６）JSAF イベントの成功

海の日に向けた環境キャンペーン

７）JSAF 外洋レースの活性化と組織強化、IRC の導入
８）JSAF ジュニアの強化（スポーツマンシップと指導とジュニアセーラーの普及）
９）各種レースの普及（特徴ある楽しいレースを促進、水域やクラブへの働きかけ）
10）東京オリンピック招致（2016 年東京オリンピック実現に向けて）
広島県ヨット連盟の赤羽根評議員から、①選手のための大会と見せる大会の区別をレース委員会で検討できないか、②レーザーは会員が多い。国体使用艇はレーザーを検討していただきたいとの発言があった。
昇国体委員長から、メンバー増強、財政再建の観点からもまずセーリング人口を増やすことが最重要課題である。そのためには一昨年開催の埼玉国体のような観客に見せるレースを展開することが大切である。また、国体艇種にレーザーを採用することについては、国体委員会で検討しているとの回答があった。
平成 20 年度事業計画（案）について同意された。
議題３）平成 20 年度予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 20 予算（案）について説明があった。各委員会提出の事業計画・予算要求を踏まえつつも、財政構造改善を実現するため、平成 19 年度一般会計
支出削減方針を踏襲し、各委員会提案の支出予算につき一部の見直しを実施した。当期収入合計額は 12,738 万円、当期支出合計額は 12,645 万円であり、92 万円の黒字予算となっている。
一般会計
収入の部
１）賛助会費は、平成 20 年度増収検討小委員会の取り組みを反映させ、平成 19 年度 2 次補正予算比 300 万円を増額し、800 万円とした。
２）オリンピック基金広告収入については、前年度実績額（1,030 万円）と同額を計上した。
オリンピック特別会計負担金収入は、平成 19 年度 2 次補正予算額（実績額）と同額の505 万円を計上した。環境会計繰入収入は 50 万円を計上した。
３）総務委員会関係その他項目は、ルールブック販売収入（ルール委員会へ計上）、新忘年会収入、協賛金収入他を除き、平成 19 年度 2 次補正予算（実績額）と同額を計上した。
支出の部

１）事務室使用料は、田町事務所関係契約解除を前提として 60 万円を減額した。
２）オリンピック特別会計繰入金支出は、オリンピック基金広告収入予算額と同額を計上した。
３）総務委員会関係その他項目は、雑費、備品購入費、協賛金支出、予備費を除き、平成19 年度 2 次補正予算（実績額）と同額を計上した。
４）その他の委員会については、それぞれ提案額を計上した。
オリンピック特別会計
収入の部
１）補助金等収入は未定のため、平成 19 年度当初予算比 20％増の 6,560 万円とした。
２）一般会計よりのオリンピック基金広告（北京広告）繰入金収入は、前年同額 1,030 万円とした。
３）免税募金会計からの繰入は、前年同額の 900 万円とした。
支出の部
１）オリンピック関連経費として以下を計上した。
①大会派遣諸費用として 1,500 万円②メダル獲得報奨金として 500 万円
２)一般会計への繰入額は、J−Sailing 負担、ISAF 加盟費、総会出席旅費の合計で前年同
様 505 万円とした。
よって、当期収入 10,898 万円、当期支出 12,888 万円、前期繰越 2,947 万円、次期繰越9,572 万円とした。なお、ポストオリンピックを考慮し、一定程度の次期繰り越し金額を確保している。
免税募金特別会計
免税募金収入を 3,205 万円計上、事業費 1,874 万円を計上、一般会計繰入額は 87 万円、オリンピック特別会計繰入額は 900 万円、環境特別会計繰入額は 343 万円である。
環境特別会計一般会計への繰入額は 50 万円であるとの発言があった。
同意された。
前田専務理事から資料に基づき、平成 19 年度一般会計第 2 次補正予算（案）、平成 20 年度一般会計予算（案）算定について説明があった。日本セーリング連盟は、本年度当初より財政健全化プロジェクトを立ち上げ、増収検討小委員会および分析・削減検討小委員会の取り組みを鋭意推進してきた。賛助会員への働きかけ、委員会予算見直しをしたが、最終的に平成 19 年度一般会計は約 300 万円の赤字となった。予算執行責任者として責任を感じている。この状況にあって、山崎会長、河野副会長から「平成 20 年度一般会計予算で単年度黒字が見込まれることから、連盟責任者として、平成 19 年度一般会計予算での特別預金取崩相当額を、特別賛助金として拠出する」との申出があり、来期赤字となる場合には現理事全員で負担する覚悟を持ってご厚意を受けることとした。また、平成 21 年度以降のメンバー会費値上げについて、次年度関係各位と議論を深めた上で、実施検討する旨、発言があった。
秋山副会長から、JSAF 財政健全化推進策について検討した。現状の収入を大別すると、メンバー登録料・加盟団体負担金・賛助会費・補助金・事業収入に分けられるが、メンバー登録料ならびに補助金の割合が高く、補助金は使途が定められていることから、一般会計財源はメンバー登録料ならびに賛助会費に依存している。平成 20 年度予算では、各委員会支出を削減して、財政健全化推進策を進めてもなお赤字の場合は、理事が赤字を負担する。財政健全化推進策の基本方針は、①メンバー増強活動の徹底と定着化、②MNA としての権限の有効活用、③賛助会員募集の全国展開の促進、④マーケティング活動の拡大とする。各施策について担当理事を決定し実施に向けて推進するとの発言があった。
外洋西内海の金井評議員から、赤字補填を理事の責任するのは変である。加盟・特別加盟団体にも責任の一端があり、公平に負担するべきであるとの発言があった。
議題４）平成 20・21 年度評議員について前田専務理事から資料に基づき、平成 20・21 年度評議員について理事会で選任した旨、報告があった。
議題５）その他委員会報告
１）前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度（2008 年度）JSAF 行事予定について報告があった。
２）前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度全日本選手権等セーリング競技日程表について報告があった。
３）中山総務委員長から資料に基づき、連盟団体負担金基準の改正について報告があった。
改正の趣旨は、連盟加盟団体に適用している団体負担金は、登録団体条項内容変更のたびに関係負担金基準の設定が行われ、団体義務内容変更との整合が図られないまま規定されている。特に、平成 15 年度から特別加盟団体にメンバー登録業務を可能にしたため、メンバーの移動が発生し、実態と乖離している。変更した点は、加盟団体メンバー数基準を 500 名から 300 名のみである。藤堂府県団体適用基準は、前期末日の該当基準状況により次期団体負担金とするとの発言があった。
４）山田オリンピック特別委員長から資料に基づき、北京オリンピックセーリング日本代表選手について決定報告があった。5 艇種 7 種目が終了し、9 名の代表選手が内定、2

月 23 日理事会の承認を受け、日本オリンピック委員会（JOC）推薦を受けて正式に代表選手として決定した。470 級女子は近藤愛・鎌田奈緒子組、470 級男子代表は、松永鉄也・上野太郎組、RSX 女子は小菅寧子選手、RSX 男子は富澤慎選手、レーザー級は飯島洋一選手、49er 級は石橋顕・牧野幸雄組である。残るレーザーラジアル、スター級の国枠獲得を期待している。代表選手は、ヨーロッパ遠征を経て、7 月上旬に青島合宿、7 月 21 日に選手村に入村予定。観戦ツアーも用意している。また 3 月 9 日横浜国際ボートショー会場でオリンピック選手団チャリティーオークションがあり、売上金を寄付いただいたとの発言があった。
また、昨年「江の島オリンピックウィーク 2007」競技会検査において JSAF として初めて参加選手から禁止薬物が検出され 2 年間の資格停止処分が科された。今後、国体を始め各競技会での検査が増えることが予想されることから、「アンチドーピング推進連絡協議会（仮称）」を設置する。加盟・特別加盟団体のネットワークを推進していきたいので、メンバーを選任していただきたいとの依頼があった。
５）鈴木保夫 IT 委員副委員長から、平成 20 年度メンバー証発行について報告があった。
IT 委員会では、メンバー管理を Web 登録することにより、メンバー証を毎年発行しないで運用することで JSAF 事務局ならびに加盟団体事務局の業務が大幅に軽減されるものと期待しておりました。しかし、2006 年から 2 年間、レース主催者側（現場）でJSAF メンバー確認を行うには困難を極め、レース参加の際にメンバー各位が混乱することから、JSAF メンバーに登録を完了された方に、J-Sailing 発送の際に「シール」を同封し、全日本等レース参加の際に活用していただけますように JSAF メンバーにお願いしてきました。しかし、実際に「シール」を貼付しているメンバーは半数以下で、JSAF 事務局ならびに加盟団体事務局の業務煩雑と発送コスト負担増の原因となりました。そこで、平成 20 年度 JSAF メンバー証発行から「シール」は廃止し、有効期限付メンバー証を毎年発行する改正（案）についてアンケートを実施しましたが、毎年発行には賛同のもの、JSAF 本部から直接メンバーへ発送する点と経費の面で問題が残り、次回 6 月評議員会まで検討事項とするとの発言があった。
６）昇国体委員長から資料に基づき、国体委員会報告があった。3 月 4 日、国体のあり方について日本体育協会のヒアリングがあった。JSAF としては国内最大級の大会と位置づけている。また、国体にスポンサーを導入計画がある。ブロック予選実施は各ブロックで検討して開催していただきたいとの発言があった。
福井県セーリング連盟の高間評議員から、開催県の体協も共同主催に入れると資金援助が得られるのではないか。使用艇については県又は学校所有艇を使用となっているが、県連所有艇を使用してもよいかとの質問があり、問題ないとの説明があった。
７）中山総務委員長から資料に基づき、平成 20 年度挙行連盟定期表彰にかかわる受賞候補者推薦依頼について報告があった。昨年 2 月に改正されている連盟表彰規程において優秀指導者賞を明記している。受賞候補者推薦の締切りは 4 月 25 日とするとの発言があった。
８）児玉外洋統括副委員長から資料に基づき、外洋統括委員会報告があった。①セールナンバー取得の推進活動、②IRC レーティング普及活動、③日本 ORC クラス協会対応、④安全推進キャンペーン、⑤中日韓親善キールボートレガッタについて発言があった。
中・日・韓親善キールボートレガッタ招待チームは 3 月 15 日までに締め切りまでに5 チームのエントリー（エスメラルダ、からす、リソターダ、のふ〜ぞ、きねきね）があった。いずれも推薦するにたる実績を持ったチームと判断し、評議員会席上で山崎会長、並木顧問、古川副会長によって各 1 艇ずつ抽選が行われた。その結果、「エスメラルダ」「のふ〜ぞ」「きねきね」の 3 チームが選出された。次点は「リソターダ」、「からす」の順となった。辞退艇が出た場合は、この順で呼びかける。なお、中国から本レガッタのプロモーションに代表団が来日する。日程は 4 月 7〜8 日東京、9 日福岡、10〜11 日大阪という予定となっている。可能であれば参加チーム・IRC 委員会を含めた会議・懇親会を設定したいとの発言があった。
９）川北ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。①平成 21 年 1 月にセーリング競技規則（RRS）が改訂になる。ルール委員会では 12 月までに翻訳完成し、来年 2 月末から A 級ジャッジ講習会を終了する予定としている。ルールブック一括購入事前予約をする。②ISAF において RRS2009-2012 に採用される新・付則Ｐが採用され、ROC ニュースフラッシュとして配信されているので、積極的に活用していただきたい旨、発言があった。
10）水谷普及委員長から、平成 20 年度日本財団事業について各団体申請を 1 月末で締めきった。日本財団から事業費減額され、内容を変更して折衝をする。事業協力金については軽減を考慮したが、連盟財政逼迫により従来通りとした。また、平成 20 年度も指定管理者制度に関する勉強会を開催予定であるとの発言があった。
加盟･特別加盟団体報告１）長崎県セーリング連盟の最上評議員から、今年で 2 回目となる長崎帆船祭りを 4 月に開催する。岸から見える OP 級ヨットレースは定着させたいとの発言があった。
２）広島県ヨット連盟の赤羽根評議員から、アクセスディンギーを使用して 60 周年記念大会を開催するとの報告があった。
３）和歌山県セーリング連盟の山本評議員から、ナショナルトレーニングセンター設置の御礼があった。
４）京都府セーリング連盟の勝馬評議員から、賛助会員増強に向けて活動しているが、賛助会費の一部を加盟団体へ還元していただきたいとの発言があった。
５）岐阜県ヨット連盟の伊藤評議員から、平成 24 年岐阜国体ヨット競技は、愛知県海陽ヨットハーバーで開催するとの発言があった。
６）三重県ヨット連盟の横田評議員から、理事の選任は評議員の責任である。また、地方の意見を反映した横断的な JSAF 組織作りを希望するとの発言があった。
７）新潟県セーリング連盟の評議員から、第 64 回国民体育大会トキめき新潟国体セーリン
グ競技の組織図ならびにリハーサル国体について案内があった。
８）茨城県セーリング連盟の朝田評議員から、50 周年記念誌が完成したとの発言があった。
９）北海道セーリング連盟の浜田評議員から、北海道サミットに向けたジュニアヨットレースの企画しているとの発言があった。
10）外洋内海の妹尾評議員から、舵杯レース開催地は未定であるとの報告があった。
11）外洋西内海の金井評議員から、昨年度 40 周年記念式の御礼があった。
12）全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、現在大学ヨット部は 150 校、2,000 人前後で、部員減少は否めないとの報告があった。
13）全日本実業団ヨット連盟の外尾評議員から、第 53 回全日本実業団大会から、従来単一企業・事業所単位参加から、470 クラスにおいて一般社会人セーラーの参加を認めて活性化図る。ご案内は各都道府県連に通知しているとの発言があった。
14）日本レーザークラス協会の木村評議員から、平成 21 年度レーザーラジアルユースが佐賀県唐津で開催予定との発言があった。
15）日本テーザー協会の金子評議員から、テーザー世界選手権大会が 2009 年 9 月和歌山で開催することが決定したとの報告があった。
16）日本 49er 協会から、北京五輪代表に決定した石橋・牧野組に応援依頼があった。
17）日本 J24 クラス協会の畠山評議員から、2012 年オリンピック艇種キールボートに J24クラスを提案いただけないかとの質問があった。
河野副会長から、キールボート女子に J24 クラスは推薦していない。また、マッチレースを採用するかは不明である。体重制限にサブミションは ISAF に提案しているとの回答があった。
その他① 青山常務理事から、ISAF 100 周年記念「Sail the World」イベントのご協力の御礼があった。平成 20 年度は環境キャンペーンの一環として「海の日」キャンペーンを行う。
「残したいのはきれいな海」をキャッチフレーズとしてポスター作成したので、各団体のイベントに活用していただきたい。イベント登録するとヤシの実で作成したエコバックを送付、また J-SAILING・JSAF ホームページ上で掲載するとの発言があった。
② 米澤顧問から、公益法人改革における連盟の方針について質問があった。
③ 外洋西内海の金井評議員から、日本 ORC 協会への対応について許可条件提示の回答がないことから特別加盟団体申請却下としているが、外洋加盟団体に対してもルール尊守の訴求をするとしている。業務委託契約することで解決できないかとの質問があった。
古川副会長から、ここ 2 年融和ができるよう話し合ってきて、原則合意ではあるものの現場レベルで決裂しているとの発言があった。

児玉常務理事から、昨年 10 月外洋統括委員会から、①日本 ORC 協会から外洋計測委員会委員を選出していただきたい。②「連盟規則１」を満たすため、日本 470 協会と同様に日本 ORC 協会に業務委託をしたい。③JSAF を通して計測委員認定をしていただきたい旨、提案をしている。現状の日本 ORC 協会体制では RRS64 条に抵触し、来年度以降 IRC のみを公認レーティングとしていかざるを得ない。また加盟団体への訴求は法的なものではないとの回答があった。
④ 水谷普及委員長から、セーリングをテーマにした漫画「風の JIN」の宣伝があった。
以上、
平成 19 年度第 2 回評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名・捺印する。
平成 20 年 3 月 16 日
議長鈴木修

議事録署名人

小野澤秀

典

議事録署名人

金寿雄井