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2016 年 4 月 22 日

『ラッセル 外国株式マルチ・マネージャー・ファンド（確定拠出年金向け）』が「Ｒ＆Ｉファンド大賞２０１６」を受賞
ラッセル・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：ジョン・R・ムーア）の『ラッセル 外国株式マルチ・マネージャー・ファンド（確定拠出年金向け）』は、「Ｒ＆Ｉファンド大賞」の確定拠出年金－外国株式部門で優秀ファンド賞を４年連続で受賞しました。
『ラッセル 外国株式マルチ・マネージャー・ファンド（確定拠出年金向け）』は、日本を除く先進各国の株式を主要投資対象に、ラッセル・インベストメントが、世界中から厳選した複数の運用会社を組み合わせた「マルチ･マネージャー運用」を採用しています。
ラッセル・インベストメントではグローバルに約１3０名※１にのぼる運用プロフェッショナルが、運用会社調査及びポートフォリオ･マネジメント業務に従事しており、年間約 2,3００回※１に及ぶ運用会社との面談を通して、運用商品を徹底的に調査し、優れた運用会社を発掘しています。
「マルチ･マネージャー運用」は、運用スタイルの異なる優れた運用会社を組み合わせてポートフォリオを構築することで、変化する投資環境においてリスク分散を図ります。また、採用した運用会社を継続的に監視し、必要に応じて運用会社の変更や追加を行うことにより、ファンドの最適化を図り、中長期的に安定した運用成果を目指します。

ラッセル・インベストメントについて
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人投資家など様々な投資家の皆様を対象に総合的な資産運用サービスを提供しています。 運用会社調査、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金、資産運用コンサルティング、売買執行管理など、提供サービスは多岐にわたります。弊社は、これら複数の運用サービスを組み合わせ、ポートフォリオレベルで投資家のニーズにお応えするマルチ･アセット･ソリューションをご提供しています。弊社のマルチ･アセット･ソリューションは、ポートフォリオ全体を俯瞰しながら、運用戦略をつぶさに分析することで、より多くの投資機会を発掘し、高い柔軟性とさらなる分散効果の向上を目指して構築されています。米国ワシントン州シアトルを本拠地とし、運用資産総額は約 29 兆円※2 です。
日本においては 1986 年に東京オフィスを開設。現在、ラッセル・インベストメント株式会社を通じて各種サービスを提供しています。詳しくは www.russell.com/jpii をご覧ください。

※1 2015 年 12 月末現在
※2 2015 年 12 月末現在 グループ合算、為替換算レート：120.29 円/ドル、運用資産総額には、オーバーレイ運用を含みます。

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「Ｒ＆Ｉファンド大賞２０１６」の概要について
選考は、「投資信託」、「確定拠出年金」、「NISA」、「確定給付年金」では 2014、2015、2016 年それぞれの 3 月末時点における１年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75％に入っているファンドに関して、2016 年 3 月末における 3 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。「10 周年特別表彰」では、2011、2016 年それぞれの 3 月末における 5 年間の運用実績データを用いた定量評価および 2016 年 3 月末時点における 3 年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75％に入っているファンドに関して、2016 年 3 月末における 10 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。定量評価は、「投資信託」、「確定拠出年金」、「NISA」、「10 周年特別表彰」では"シャープ・レシオ"を採用、表彰対象は償還予定日まで 1 年以上の期間を有し、「投資信託」、「NISA」、「10周年特別表彰」では残高が 30 億円以上かつカテゴリー内で上位 50％以上、「確定拠出年金」では残高が 10 億円以上かつカテゴリー内で上位 75％以上、「NISA」では 2016 年 3 月末における過去 3 年間の月次収益率の標準偏差（年率）が 30％以下の条件を満たすファンドとしている。「確定給付年金」では定量評価に"インフォメーション・レシオ"を採用している。なお、「投資信託」、「確定拠出年金」、「NISA」、「10 周年特別表彰」では上位 1 ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位 2 ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰している。「確定給付年金」では受賞区分を設けていない。「投資信託／総合部門」では、2016 年 3 月末において残高 30 億円以上のファンドを 3 本以上設定する運用会社を表彰対象とし、各ファンドの 3 年間における"シャープ・レシオ"の残高加重平均値によるランキングに基づき、上位 1 社を「最優秀賞」、次位 2 社を「優秀賞」として表彰している。
詳細はＲ＆Ｉのウェブサイト（http://www.r-i.co.jp/jpn/ie/itr/fund_award/ ）をご覧下さい。。
出所：Ｒ＆Ｉ「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

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◎ご留意いただきたい事項
当資料はラッセル・インベストメント株式会社がファンドの運用状況等に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 購入のお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
1. 当ファンドは主に外国の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落ならびにそれらの発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。なお、投資信託は預貯金と異なります。
2. 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、 当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
3.

金融商品取引所における取引の停止、その他合理的な事情等があると委託会社が判断したときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた 購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

4.

信託約款で定められた信託期間中であっても、信託契約の一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。

5.

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは 投資者のみなさまが負います。

6.

投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

7.

金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

8.

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

9. 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
10. 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
11. 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
◎主な投資リスク※投資リスクはこれらに限りません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
〈以下に記載する基準価額の主な変動要因により、投資元金を下回るおそれがあります。〉
1. 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2. 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

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3. 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する 要因となります。
4. カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた 場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
5. 流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、 当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
◎当ファンドの諸費用について※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。
①

投資者が直接的に負担する費用【購入時】
 購入時手数料：ありません。
【換金時】
 換金時手数料：ありません。
 信託財産留保額：ありません。
②

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）
 運用管理費用（信託報酬）
当ファンドの日々の純資産総額に年率 1.566%（税抜 1.45%）の率を乗じて得た金額とします。（注：税法が改正された場合は、消費税等相当額が変更になることがあります。）
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドでは、外部委託先運用会社に運用委託をして おり、その費用は上記信託報酬に含まれております。
 その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等。
※その他の費用・手数料については運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

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