地域子育て人材育成事業実施要領
財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団(以下｢財団｣という。)が、香川県からの「地域子育て支援基盤強化事業費補助金」を受けて実施する、「地域子育て人材育成事業」に対する助成（以下「助成事業」という。）については、この要領の定めるところによる。
第１ 目的
この助成事業は、香川県内で子育て支援に取り組んでいる団体の人材育成に関する事業について、予算の範囲内で必要な経費の一部を助成することにより、地域の子育てサービスを支援し、地域全体で子育てを支援する気運の醸成に寄与することを目的とする。
第２ 助成対象者
助成事業の対象者は、定款及び会則等により子育て支援や青少年の健全育成活動を定めている社会福祉法人、特定非営利活動法人又は子育てサークル等とし、営利及び政治･宗教に係る活動を行っていないこととする。
第３ 助成対象となる研修及び助成の要件
１ 助成対象となる事業は次に掲げるものとする。
（１）研修会等参加事業（２）研修会等開催事業（県内で開催するものに限る）（３）子育てボランティア活用事業
２ 助成事業の実施にあたっては、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 原則として、国又は地方公共団体等の公的機関からの助成を受けていないこと。
(２) 研修会等参加時及び開催時には妥当な傷害保険に加入すること。
(３) 営利及び政治又は宗教を目的とする事業でないこと(４) その他助成の用件となる事項については別途各事業留意事項のとおりとする。
第４ 助成対象経費及び助成金の額
１ この助成事業の対象経費は、事業実施のために必要な次に掲げる経費とする。
謝金(講師にかかるもの)、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託費、借上料、会議費、保険料及び雑役務費、負担金（研修会にかかる資料代のみ）
２ 助成金の額は、各事業ごとに次のとおりとし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
(１)研修会等参加事業：旅費、負担金の合計を対象経費とし、実支出額の合計額として1人30,000円上限(２)研修会等開催事業：対象経費の実支出額の合計額として100,000円上限(３)子育てボランティア活用事業：対象経費の実支出額の合計額として100,000円上限
第５ 助成の申込手続及び申込期間
１ 助成対象者は、この助成事業による助成を受けようとするときは、地域子育て人材育成事業助成申込書（様式第１号）及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）を、財団に提出するものとする。
(１) 地域子育て人材育成事業計画内訳書（別紙１－１、別紙１－３(研修会等参加事業のみ)）(２) 地域子育て人材育成事業収支予算書（別紙１－２）(３) 定款及び会則等(４) その他事業実施のため参考となる資料
第６ 助成の決定
１ 財団は、第５に規定する申込書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第２号)により、助成団体に通知するものとする。
２ 財団は、助成を決定するとき、必要な条件を付することができるものとする。

第７ 助成事業の中止等
既に助成の決定を受けた団体で、助成事業を中止するときは、財団の承認を受けなければならない。
第８ 報告
財団は必要があると認めるときは、助成事業に関し、助成団体等から報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。
第９ 助成決定の取消し
１ 財団は、助成を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) この要領の規定に違反したとき。
(２) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。
(３) 助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
第 10 実績報告
助成決定団体は、事業の完了の日から起算して１か月を経過する日までに、地域子育て人材育成事業完了報告書（様式第３号）及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を財団に提出するものとする。
（１）地域子育て人材育成事業実施内訳書（別紙３－１、別紙３－３(研修参加事業のみ)）（２）地域子育て人材育成事業収支決算書（別紙３－２）（３）事業の開催状況等が確認できる資料(実施日当日の写真、参加者名簿など)（４）事業実施当日の案内チラシ等（５）所要額の確認ができる資料（領収書の写し及び明細内訳書）
第 11 助成金の額の確定
財団は、提出された完了報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、地域子育て人材育成事業額確定通知書（様式第４号）により団体に対し通知するものとする。
第 12 助成金の交付
１ 助成決定団体は、前条の通知を受けたときは、速やかに請求書(様式第５号)を財団に提出するものとする。
２ 助成金の支出は精算払いとする。ただし、必要があると認めたときは、予算の範囲内で概算払いをすることができる。
第 13 助成金の返還
財団は、助成金の額を確定し、助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、団体はこれに従わなければならないものとする。
附 則
この実施要領は、平成 22 年 5 月 24 日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成 23 年 10 月 21 日から施行する。

●助成事業の助成事業の対象団体
対象団体について団体について・定款、会則等に子育て支援や青少年健全育成活動について明示していること。
・政治又は宗教を目的とする団体でないこと。

●助成の助成の対象とする
対象とする研修とする研修について研修について・子育て支援を目的とする研修であること。
・政治又は宗教を目的とする団体が主催するものでないこと。
・子育て支援等の知識、技術向上に資するための研修で、財団が認めた研修であること。
・国、市町等他の団体から助成等を受けて受講する研修は対象外とする。
・総会への参加については対象外とする。
・公共交通機関を利用した場合の研修を対象とする。
・県外で開催される研修会等であること。

●申
申し込みについて・研修会等開催の 1 ヶ月前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2、1-3 及び参考となる資料を提出すること。

●助成金の助成金の交付について交付について
・原則研修会終了 1 ヶ月後までに様式第 3 号、別紙 3-1､3-2､3-3 と添付書類を併せて提出すること。
その後に額の確定を行い、助成金を交付する。

●その他
その他・事業の助成は事業団の予算内で行うこととする。
（申請額が予算を超えた場合は助成をうけられない場合があります。
）
・同一の研修に参加できる人数は 1 団体あたり 2 名までとする。
・年間に同一団体から申請できる件数は 2 件までとする。
・年間に同一団体で同じ人が 2 回参加し、申請することはできないこととする。
・交通費の積算については経済的で、通常利用する経路・方法であることとし、自己都合による経路が含まれる場合は財団と協議のうえ、決定する。
・参加負担金については資料代のみとする。

【問合せ・提出先】
財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団〒760-8570 高松市番町 4-1-10（香川県子育て支援課内）
TEL：087-832-3287
FAX：087-806-0207

●助成事業の助成事業の対象となる対象となる団体となる団体について団体について・定款、会則等に子育て支援や青少年健全育成活動について明示していること。
・営利および政治又・宗教に係る活動をしている団体でないこと。

●助成の助成の対象とする
対象とする研修とする研修について
研修について・子育ての不安感や負担感を軽減するため、子育て中の母親等を対象とする研修＊子ども中心の読み聞かせの会や、単なる人形劇の鑑賞などは対象としない。
⇒ ＊研修を通して、母親等のためになる内容を企画すること。
＊外部からの講師を招いた研修であること。
・子育て支援者の育成や技術の向上に関する研修会＊研修実施団体の活動に携わるスタッフだけを対象とせず、できる限り地域で子育て支援活⇒活動を行っている人の参加を幅広く募ること。
＊外部からの講師を招いた研修であること。
・営利及び政治又・宗教を目的とする研修でないこと。
・概ね 20 名以上の参加する研修会等であること。

●対象経費について
対象経費について・旅費は外部から招いた講師のみ対象とし、参加者の旅費、食料費(飲み物代含む)は対象外とする。
(参加者が自分で負担するのが当然である会場までの交通費・駐車場代･食事代など)
・研修会を開催するための打ち合わせに要する経費（茶菓代、旅費等）は対象外とする。

●申
申し込みについて・研修会等開催の 1 ヶ月前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2 及び参考となる資料を提出すること。

●助成金の助成金の交付について
交付について・原則研修会終了 1 ヶ月後までに様式第 3 号、別紙 3-1、3-2 と添付書類を併せて提出すること。
その後に額の確定を行い、助成金を交付する。

●その他
その他・事業の助成は事業団の予算内で行うこととする。
（申請額が予算を超えた場合は助成をうけられない場合があります。
）
・2 団体以上で研修会等を共同開催する場合も可能とするが、助成金の申請は代表となる団体が行うこと。

【問合せ・提出先】
財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団〒760-8570 高松市番町 4-1-10（香川県子育て支援課内）
TEL：087-832-3287
FAX：087-806-0207

●助成事業の助成事業の対象となる対象となる団体となる団体について団体について
・平成 11 年度から平成 20 年度にかけて実施した子育てボランティア養成研修の実施機関であること。
・定款、会則等に子育て支援や青少年健全育成活動について明示していること。
・営利および政治又・宗教に係る活動をしている団体でないこと。
・平成 11 年度から平成 20 年度にかけて実施した子育てボランティア養成研修研修実施機関及び財団が認めた NPO 法人、子育て支援関係団体とする。

●助成の助成の対象とする
対象とする事業内容とする事業内容について
事業内容について
・平成 11 年度から平成 20 年度にかけて実施した子育てボランティア養成研修研修実施機関において養成した子育てボランティア等を活用し、子育て中の母親の不安感、負担感を軽減し、子育てボランティアが活動の中心となり、地域で子育てを支援する内容となっているもの。
（例）親子の交流を図ることを目的とした行事の開催（読み聞かせの会の開催、季節の行事などの開催）
地域の住民や団体と交流を図る行事の開催（3 世代交流会）
地域の行事への参加（地域のイベントへの出展）
・ボランティアを活用する場合に研修等が必要な場合、その経費は対象とする。
・託児のみの事業は対象としない。

●対象経費について
対象経費について・子育てボランティアが行事等の開催場所へ赴くための旅費、食料費(飲み物代含む)は対象外とする。
・参加者の旅費、食料費(飲み物代含む)は対象外とする。
・行事等を開催するための打ち合わせに要する経費（茶菓代、旅費等）は対象外とする。

●申
申し込みについて・研修会等開催の 1 ヶ月前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2 及び参考となる資料を提出すること。

●助成金の助成金の交付について
交付について・原則研修会終了 1 ヶ月後までに様式第 3 号、別紙 3-1、3-2 と添付書類を併せて提出すること。
その後に額の確定を行い、助成金を交付する。

●その他
その他・事業の助成は事業団の予算内で行うこととする。
（申請額が予算を超えた場合は助成をうけられない場合があります。
）【問合せ・提出先】
財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団〒760-8570 高松市番町 4-1-10（香川県子育て支援課内）
TEL：087-832-3287
FAX：087-806-0207