原子力発電施設等緊急時安全対策交付金運用の手引き
令和６年４月１日
内閣府政策統括官（原子力防災担当）
交付金の目的以下の規定を踏まえ、交付金を執行すること。
○特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号）（抄）第５１条 （略）７

法第八十五条第六項に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
一

原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）

第三条第四号に規定する原子炉であって試験研究の用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当する
もの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十三条第二号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるもののうち、整備法施行令第三条第一号、第二号、第六号、第七号又は第十号に該当するもの以外のものをいう。以下この号、第五号、第十六号及び第十七号において同じ。
）の設置がその区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県（次条第一項各号の定めるところによりイ又はロに掲げる交付金の交付に関する事務を行う所管大臣が定める基準に適合するものに限る。
）に対して行うイ又はロに掲げる交付金の交付及び所在都道府県又は所在都道府県に隣接する都道府県（環境大臣が定める基準に適合するものに限る。）に対して行うハに掲げる交付金の交付
イ

原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した

場合の緊急時における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金（以下略）１．緊急時連絡網整備事業
所在都道府県等と国の機関、所在市町村等及び避難住民を受け入れることとなる都道府県とを結ぶ電気通信設備であって、緊急時において連絡の用に供するためのものの設置及び維持に係るもの
分類等

用

途

具体例

統合原子力防災ネットワ 緊急時における連絡網の確保

・専用回線の設置費及び使用料ークの設置、維持管理に・制御装置の設置費及び使用料係るもの

・電話機、テレビ会議システム及びファ
クシミリリース料・上記機械・装置等の維持管理費（保守点検料、消耗品費、光熱水費）
・移設費

【備考】
①

「所在都道府県等」及び「所在市町村等」は、災害対策本部及び出先機関を含む。

1

②「国の機関」とは総理大臣官邸、内閣府、原子力規制庁等を指す。

③

国の機関、所在都道府県等及び所在市町村等間を結ぶ専用回線は、パソコンによるデータ通信機能の必要性も考慮し、整備・維持すること。

④

専用回線、電話及びファクシミリは、原則として所在都道府県等、所在市町村等の庁舎及び緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター：ＯＦＣ）の道府県ブース及び市町村ブースに設置すること。な
お、設置にあたっては、地域防災計画における情報伝達体制等、その実効性を十分考慮し、国（内閣府政策統括官（原子力防災担当）付（必要に応じて原子力防災専門官や原子力規制庁を加える））と協議すること。

⑤

統合原子力防災ネットワークの整備・更新に当たっては、事務連絡（内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）令和2年3月30日付）で通知した「統合原子力防災ネットワーク共通仕様」、「統合原子力防災ネットワーク共通仕様（NISS分）」、「統合原子力防災ネットワークシステム通信帯域の参考値」及び「統合原子力防災ネットワークシステム通信帯域の参考値（NISS分）」によること。

⑥

保守点検料は、設置後1年以上を経たものを交付の対象とする。

⑦

消耗品については、機器等の機能を維持するために必要最小限なものに限るものとする。

⑧

移設については、事前に国と協議すること。

⑨

令和2年度まで本事業の交付対象としていた「緊急時対応システム整備」に係る経費は、令和3年度以降、放射線監視等交付金（原子力規制庁所掌）の交付対象とし、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対象外とすることから、交付申請に際しては十分留意すること。
なお「緊急時モニタリング関係経費調（内閣府・令和2年7月27日付）」に基づき、各道府県から内閣府に登録した経費は、原則、放射線監視等交付金の交付対象（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対
象外）とし、それ以外の経費については事前に国と協議すること。

２．防災活動資機材等整備事業(1)から(4)までの四つのものをいう。
なお、本事業を行うにあたっては、以下の点に留意すること。
①

防災基本計画、原子力災害対策指針、都道府県地域防災計画「原子力災害対策編」等に基づき、必要数量等について勘案した上で、年次計画等（配備先、数量）を作成し整備を行うこと。

② 車両については、法定経費、消耗品費等の車両の維持管理に係る最小限の経費は交付対象とする。任意保険については交付対象外とする。
③

維持運用管理費のうち、保守点検料等は原則として整備の1年後から交付対象とする。
（ただし、消耗品、
光熱水費、法定経費等はこの限りでない。）④

維持運用管理費のうち、以下の経費についても、交付対象とするが、執行にあたっては、あらかじめ国（内閣府政策統括官（原子力防災担当）付（必要に応じて原子力防災専門官、原子力規制庁を加える））と十分協議するものとする。

・ 不測な事態による故障等に対応するための復旧、修繕等に必要な経費
・ 緊急時における防災活動資機材や原子力災害医療施設等の運用（道府県からの請負）に必要な経費⑤

維持運用管理費のうち消耗品については、機器等の機能を維持するために必要最小限なものに限るものとする。なお、防護マスクフィルター、防護手袋等、放射線防護上重要な資機材については、数量の管理を徹底すること。

⑥

補助者等の賃金については、予め以下に留意し国と協議すること。
・

事業に直接必要と認められる業務について支出するものに限る。

2

・
⑦

他の業務も兼ねる場合には業務内容等、明らかに経費の区分が明確にできる場合に限る。

市町村等へ資機材等の管理委託を行うにあたっては、事前に国と十分協議のうえ、契約を締結することにより、管理責任を明確化すること。

⑧

都道府県境を越える広域避難を想定し、広域避難を行う住民の受入れ自治体（ＵＰＺ以遠の自治体）に必要な資機材等を配備する場合の取扱いについては以下、イ）～ニ）のいずれも満たすもの交付対象とし、
ホ）～ト）は交付対象外とする。
イ）受入れ自治体に配備する資機材等の用途は受入れ要請自治体からの避難の受入れに使用する。
ロ）受入れ自治体と受入れ要請自治体間において、避難住民の受入れに関する協定等が締結されていること、双方の自治体の地域防災計画等に具体的記載がなされていること等をもって、緊急時における実効性が確認できることを前提とする。
ハ）受入れ自治体の資機材の配備にあたっては受入れ要請自治体の所在する道府県（以下「受入れ要請道
府県」という。
）が、配備する資機材の品目・数量を規定し、その保管・管理責任を負った上で受入れ
自治体に配備することを原則とする。なお、受入れ自治体に配備する資機材の調達に当たって、受入れ要請道府県が受入れ自治体に資機材の調達を委託することは可能である。
ニ）資機材等の財産台帳等についての保管・管理責任は、当該資機材の保管場所にかかわらず受入れ要請
道府県が負うが、日常的な財産台帳等の管理の方法等については、両自治体間の取決めに基づき行うこととして差し支えない。
ホ）自然災害等への備えとして原子力発電施設等緊急時安全対策交付金以外の財源で備蓄されるべき資機
材等。
ヘ）複合災害発生時に避難受入れ自治体の同時被災を前提として配備する資機材等。
ト）地域防災計画や避難住民の受入れに関する協定等に規定されていない資機材等。

⑨ 令和2年度まで本事業の交付対象としていた緊急時モニタリングに係る経費（ex.可搬型モニタリングポス
ト、電子線量計等）は、令和3年度以降、放射線監視等交付金（原子力規制庁所管）の交付対象とし、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対象外とすることから、交付申請に際しては十分留意すること。
また緊急時モニタリングに係る資機材とそれ以外の資機材を併せて保守点検等を行う場合については、経済的合理性等から一括して契約することも差支えないが、交付申請に際しては台数等により合理的に費用按分すること。
なお「緊急時モニタリング関係経費調（内閣府・令和2年7月27日付）」に基づき、各道府県から内閣府に登録した経費は、原則、放射線監視等交付金の交付対象（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対象外）とし、それ以外の経費については事前に国と協議すること。
(1) 防災活動資機材整備
緊急時における住民の安全を確保するための施設及び防災業務に従事する者の安全を確保するための物品の整備に係るもの分類等
１．個人線量計用

途

具体例

個人の被ばく線量の評価

・ＴＬＤ
・電子ポケット線量計（アラーム付）
・ガラス線量計
・被ばく線量管理用機器 等

２．防護器具

緊急時における防災業務に従事 ・防護服、防護帽、防護手袋、靴カバーする者の放射性物質による汚染 ・半面防護マスク（フィルターを含む）

3

（以下「汚染」という。
）の防・靴（長靴）等止３．放射線測定器等

汚染等の測定・電離箱式サーベイメータ
・ＧＭ管式サーベイメータ
・ＮａＩシンチレーション式サーベイメ
ータ 等

４．通信機器緊急時における防災業務に従事 ・携帯電話する者等への連絡・衛星携帯電話・トランシーバー
・臨時電話工事費・一斉通報連絡システム 等

５．車両

広報、資機材搬送業務、災害弱 ・広報車両（市町村用も含む）
者搬送業務

・要員搬送車両(参集用除く)・資機材搬送車両
・災害弱者搬送車両 等

６．戸棚、ロッカー等

防護器具等の収納・資機材保管庫・整理棚、箱 等

７．情報収集・処理機

防災情報等の収集・整理・解析 ・パソコン（緊急時対策支援システム

器（ＥＲＳＳ）の閲覧用端末を含む）
・タブレット端末
・カメラ、ビデオ 等

８．防災活動支援施設
等

周辺住民の安全確保のための施 ・原子力防災広報設備
設及び緊急時における防災業務 ・拡声器（車載型含む）に従事する者の応急対策活動を ・ハンドマイク
支援する機材

・聴覚障害者用機器
・避難所の案内標識、表示板
・テント、発電機、投光器 等

９．維持運用管理費

物品等の維持運用管理

・保守点検料、校正費
・修繕、復旧費・資機材の法定経費・管理委託費・消耗品費、光熱水費 等

10．要配慮者等のための 放射線防護対策施設の維持管理 ・フィルター（HEPA、チャコール等）交放射線防護対策施設の 及び資機材等の維持管理

換

維持管理費

・保守点検料・修繕、復旧費・非常用水・食料の更新に係る費用
・防災資機材に係る通信費、校正費 等

11.原子力防災資機材総合管理システム

原子力防災資機材総合管理シス ・初期棚卸委託費
テムの維持管理・資機材管理データ登録経費・システム使用料 等

【備考】

4

①

緊急時における防災業務に従事する者の防護資機材及び携帯電話については、関係市町村、地元の警察・消防等の職員への配備も勘案し整備すること。なお、防災業務関係者のうち民間事業者に対する資機材整備については、各自治体と民間事業者において協定等が締結されている（又は締結予定）場合に限って交付対象とする（指定地方公共機関として指定を受けている民間事業者の場合は、同指定とあわせて、緊急時における防災業務の内容が具体的に明らかにされている場合に限る）。また、配備場所について、交付申請書、実績報告書備考欄に記載すること。交付申請の際には本手引きの別紙に必要事項を記載の上、提出
すること。

②

資機材保管庫の整備については、あらかじめ国と十分協議すること。なお、建屋の建設を伴う資機材保管庫の整備は認めない。また、避難退域時検査等資機材に係る保管用倉庫建設費は、2.（2）8を参照すること。

③

当該事業にて整備した設備をオフサイトセンター内に整備する場合は、設置場所、必要理由等を明確にし、事前に国と十分協議すること。

④

原子力防災資機材を効率的・効果的、統一的に整備・保管し、また緊急時における地域間の資機材の融通を円滑化するため、原子力防災資機材総合管理システムを用いて管理することとし、その導入及び維持管理に係る経費については本交付金の対象とする。

⑤

防災業務関係者がオフサイトにおいて使用する資機材の整備については、本手引きのほか、「原子力災害対策マニュアル（令和4年9月2日一部改訂、原子力防災会議幹事会）」、「原子力災害時に使用する資機材について（令和2年6月2日道府県会議資料）」及び「個人の防護資機材、食料のデマケについて（令和3年2月22日道府県会議資料）」によること。

⑥ 空気呼吸器等については、必ずしも原子力防災に特化した資機材ではないこと等を考慮し、過去、国費を財源に整備したものの維持管理費用のみを交付対象とし、新規設備に係る費用や更新費用は交付対象外とする。
⑦

甲状腺被ばく線量モニタリングの簡易測定において使用する資機材の整備については、「甲状腺被ばく線量
モニタリング実施マニュアル（令和5年5月31日付）」を参照すること。

(2) 避難退域時検査等資機材整備
避難退域時検査及び簡易除染に用いられる施設及び物品の整備に係るもの
分類等
１．本部

用

途

具体例

本部の運営等・要員用保存食、飲料・簡易トイレセット
・無線、トランシーバー
・テント
・AED、救急セット 等

２．車両・住民誘導

駐車場又は進入経路に沿った検 ・案内板、室外灯、発電機
査場所への誘導・LED ベスト・経路誘導コーン 等

３．車両指定箇所検査

車両指定検査場所の設置等

・案内板、LED 投光器
・テント、室外灯、発電機
・ビブス、使い捨てガウン 等

４．車両確認検査

車両確認検査場所の設置等

・室外灯、発電機
・ビブス、使い捨てガウン 等

５．車両簡易除染・確認 簡易除染用資機材の設置等

5・ウェットティッシュ、ウェス、タオ

検査

ル、廃棄物用容器
・テント、室外灯、発電機
・ビブス、使い捨てガウン 等

６．住民指定箇所検査・ 簡易除染用資機材、検査会場の ・タオル、ウェットティッシュ、ウェス
住民確認検査・住民簡易 設営等

・除染後の着替え用衣類

除染・確認検査・椅子保護用被覆ビニール袋 等

７．放射線測定

車両の検査、住民の検査等

・空間放射線量率用測定器（ＮａＩ（Ｔ１）サーベイメータ等）
・車両用ゲート型モニタ
・表面汚染検査用測定器（ＧＭサーベイ
メータ等）
・個人被ばく線量計 等

８．資機材の維持管理費 避難退域時検査等資機材の維持 ・資機材保管用倉庫建設費
管理・資機材保管用倉庫借料
・資機材運搬経費
・放射線測定器の校正費 等【備考】①

上記、資機材の調達に当たっては、一律に全備品をまとめて調達することなく、例えば既存資機材の充当や、汎用性のある資機材（机、タオル等）と専門性の高い資機材（放射線測定器など）に分けて調達、複数者から見積もりを入手する等、経済的効率性を確保すること。また整備内容ついては、あらかじめ国と十分協議し、確認を受けた上で申請すること。また資機材保管用倉庫に係る土地取得費は交付対象外とする。

②

その他、必要資機材の詳細については「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（令和 4 年 9 月 28 日付）」を参照すること。

(3) 原子力災害医療施設等整備（緊急被ばく医療施設等整備）
緊急時において必要となる医療に用いられる施設及び物品の整備に係るもの
分類等
１．放射線測定器等

用

途

具体例

医療スタッフ等の被ばく管理及 ・電子ポケット線量計（アラーム付）
び汚染等の測定・電離箱式サーベイメータ
・ＧＭ管式サーベイメータ
・ＮａＩシンチレーション式サーベイメ
ータ
・体表面モニタ（簡易型） 等

２．線量評価用測定器
３．汚染防護資機材

体内に取り込まれた放射性物質 ・ホールボディカウンタ（簡易型）
を測定する設備

・甲状腺モニタ 等

医療スタッフ等の汚染防止・手術着（上・下）・手術用ガウン、帽子、マスク、防護服、手袋、靴カバー

４．放射線管理用資機汚染の拡大防止及び汚染管理

材・汚染患者用クリーンストレッチャー
・汚染患者搬送用シート
・ＲＩシート、ディスポシート

6

・ＲＩテープ、マスキングテープ、・標識ロープ（トラロープ）
・ＲＩ汚染物用廃棄物容器 等
５．除染用資機材

汚染部位の除染・除染剤（生理食塩水、中性洗剤、シャ
ンプー、オレンジオイル）
・洗浄用注射器、洗眼器、洗髪器
・創傷被覆材、ウェットペーパー 等

６．医療用資機材

外来診療用

・創傷処置セット
・注射器、針、駆血帯、採血管 等

７．試料採取・保管用
資機材

線量評価のための試料採取・保 ・採血用具
管・鼻腔スメア用具（綿棒、スピッツ、
ビニール袋）
・プラスチック容器
・ポータブル便器
・冷凍庫 等８．放射線防護用薬剤

放射性ヨウ素による甲状腺被ば ・安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）、丸く低減剤、散剤（粉末：内服液として調製し、 服用するにあたっての各原料、器具 等を含む）、内服ゼリー剤
・配布・処分に関わる補助者等の賃金

その他の核種による内部被ばく ・キレート剤 等低減
９．汚染検査除染室・汚染検査及び除染・汚染検査及び除染を行うための室

設備

・除染用浴槽、シャワー、ベッド・汚染水貯留槽
・付帯設備 等10．無菌隔離設備

被ばく患者の無菌隔離・パネル式無菌病室、無菌 ベッド、附
帯設備 等

11．通信機器

緊急時における原子力災害拠点 ・携帯電話
病院及び原子力災害医療派遣チ ・衛星携帯電話
ームと災害対策本部、原子力災 ・トランシーバー
害医療・総合支援センター等と
の通信用

12．車両

資機材搬送業務

・資機材搬送車両

災害弱者搬送業務

・災害弱者搬送車両

原子力災害医療派遣チーム活動 ・原子力災害医療派遣チーム活動用車両
13．戸棚・ロッカー等
14．維持運用管理費

除染器具、安定ヨウ素剤等の収 ・資機材保管庫
納・整理棚、箱 等

施設、物品等の維持運用管理

・保守点検料、校正費
・修繕、復旧費・資機材の法定経費・管理委託費7

・消耗品費、光熱水費 等【備考】①

原子力災害医療施設等整備については、原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関を対象とするが、当面の間は二次被ばく医療機関及び一次被ばく医療機関も対象とする。

②

原子力災害医療施設等整備（緊急被ばく医療施設等整備）の申請に当たっては対象となる医療機関の名称を申請書に記載すること。

③

原子力災害医療施設、設備及び資機材については、地域防災計画等に定める医療機関等の役割を十分勘案し整備・維持すること。特別な事情により、建物の建設等を伴う医療施設の整備が必要な場合には、あらかじめ国と十分協議すること。維持運用管理費についても同様とする。

④

体表面モニタ、ホールボディカウンタ、甲状腺モニタ等を整備ないし更新する場合は、あらかじめ国と十分協議すること。これらの資機材は、原則として原子力災害拠点病院に整備すること。

⑤

対象とする資機材の種類については、「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件（原子力規制庁）令和4年4月6日（全部改正（名称変更））」に記載のあるものを原則とし、それ以外の資機材については、あらか
じめ国と十分に協議すること。

⑥

原子力災害拠点病院への資機材等整備については、地域全体のバランスを考慮した効果的な資機材等整備を行うため、個々の病院の要望によるのではなく、道府県単位又は地域単位での原子力災害医療設備の必要性を整理の上、必要に応じて原子力規制庁及び当該地域を所掌する原子力災害医療・総合支援センターに意見を求めるなど、あらかじめ国と十分協議すること。また、通常診療等で用いる医療用資機材の消耗品については、当初から必要数全てを整備することなく、通常診療等の備蓄から原子力災害医療訓練等で使用した分の補充に限って申請するなど、未使用資機材の更新節減に努めること。

⑦

安定ヨウ素剤については、服用対象者、服用量、服用方法等につき原子力災害対策指針、地域防災計画及び地域の事情等を十分に勘案して整備するものとする。
安定ヨウ素剤の丸剤、ゼリー剤及び散剤の整備量の目安＝

原子力災害対策重点区域内の服用対象人口に対する１回服用あたりの必要量×３（参考）服用対象人口(住民登録している人口)の 3 倍としているのは、原子力災害対策重点区域に居住する住民のほか、当該地域へ通勤通学する者等の一時滞在者や、緊急配布にあたって十分な予備を確保するなどの観点から設定している。
⑧

安定ヨウ素剤等（※）については、以下のような保管・管理を行うことが望ましい。
イ） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）等の関連法令を遵守し、適切に保管・管理を行うこと。
ロ） 粉末状の安定ヨウ素剤（散剤）は、同法において劇薬に指定されているため、法令等の定めに従って保管・管理を実施すること。また、丸剤、内服ゼリー剤等についても、地域の原子力防災体制整
備において重要な役割を担う資機材であるとの認識のもと、厳格な保管・管理を行うこと。
ハ） 安定ヨウ素剤等の適切な保管・管理を行うために、管理責任者を定める等の管理体制を確立し、それを維持すること。
二） 管理部署の変更や保管場所の移動等がある場合において、適切な管理の継続が可能となるよう、薬品等の購入年月日、購入数量、使用期限、使用（移動・移管）年月日、使用（移動・移管）数量及び残量について記載する受払簿等を備え付けること。
ホ） 受払と在庫の確認を定期的に行い、盗難紛失、不正使用等の防止を図ること。なお、当該確認においては、必要に応じて定期的に原子力防災専門官の確認を受け、その記録を残すこと。
※ 安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）丸剤、散剤（粉末：内服液として調製し、服用するにあたって

8

の各原料）及び内服ゼリー剤並びにキレート剤等⑨

安定ヨウ素剤等の処分についてイ） 使用期限後に廃棄する場合には、生活環境の保全、衛生、安全等について十分に注意して、関係法
令等に従って適切に処理を行うこと。
ロ） なお、廃棄処理するに際しては、以下の事由への該当を踏まえ、交付規則に定める財産処分承認は要しないことを確認すること。ただし、適切な保管・管理の観点から、廃棄に関する記録を残すこととする。


単位あたり価格が50万円未満であること



使用期限が3年程度（長いものでも5年）と短期間であること

ハ） 安定ヨウ素剤の処分のための業務に係る補助者等の賃金も交付対象とする。
⑩

安定ヨウ素剤の薬局配布について
安定ヨウ素剤の薬局配布を実施する場合の当該交付金の対象経費は次のイ）～ホ）とし、パソコンやプリンタ等の初期設備投資費用は原則として対象としないが、個人情報管理のため特に必要な場合はあらかじ
め国と十分に協議すること。
イ） 協力薬局への報償費
ロ） 薬剤師会における管理事務経費
ハ） 通信運搬費
ニ） 印刷製本費ホ） 消耗品費⑪ 無菌隔離設備については、必ずしも原子力防災に特化した資機材ではないこと等を考慮し、過去、国費を財源に整備したものの維持管理費用のみを交付対象とし、新規設備に係る費用や更新費用は交付金対象外とする。
(4) 施設警備支援体制整備
緊急時における住民の安全の確保のため原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の警備を行う
警察官の業務体制を維持するための施設及び物品の整備に係るもの（警備自体に係る経費は交付対象外）
分類等
１．待機施設用途

具体例

原子力施設等の警備を行う警察 ・賃貸借料（敷金・礼金を含む)官が待機するための施設の借上 ・光熱水費
げ

２．物品等

原子力施設等の警備を行う警察 ・寝具
官が待機するための施設に必要 ・ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機
な物品等

・机、椅子 等【備考】①

施設警備支援体制整備に係る経費については、原子力施設等の警備を行う警察官のみの待機場所として、アパート等の賃貸借により整備することとする。申請に際しては、警備体制等がわかる書類を添付し、国と十分協議すること。

②

施設警備支援体制整備に係る物品等については、整備する設備、数量は必要最低限のものとし、国と十分協議するとともに、具体例に記載のない物品等についてはあらかじめ国と十分に協議すること。

３．緊急時対策調査・普及等事業

9

(1)から(5)までの五つのものをいう。
本事業の実施については以下の点に留意すること。
①

本事業の実施にあたっては、所在都道府県等の主導のもとに、原子力防災専門官、周辺市町村と十分協議・調整に努めること。

②

研修及び防災に係る事業については、効率的かつ効果的に実施できるよう、その計画にあたっては十分に検討を行うこと。

③

燃料費、有料道路料金等を交付対象として申請する際は、原子力防災のために使用した旨を説明する資料（運行記録の他、打ち合わせ等を行った内容等）を準備すること。

④

海外へ係る調査事業については、あらかじめ日程、訪問先、目的等を示し、国と十分協議し、認められたものに限る。

⑤

防災研修、他県の防災訓練視察等への国家公務員の参加費用（旅費、負担金）は認めない。あくまでも講師、委員会委員として依頼する部分に係る経費のみを認める。

⑥

補助者等の賃金については、予め以下に留意し国（内閣府政策統括官（原子力防災担当）付（必要に応じて原子力防災専門官や原子力規制庁を加える）と協議すること。
・ 事業に直接必要と認められる業務について支出するものに限る。
・ 他の業務も兼ねる場合には業務内容等、明らかに経費の区分が明確にできる場合に限る。

⑦

広域避難を行う住民の受入れ自治体に補助金を充当する場合の取扱いについては以下のとおりとする。なお、本規定は補助金の支出が認められる事業に係る費用について、受入れ要請自治体が直接に支出することを妨げるものではない。
・ 受入れ自治体と受入れ要請自治体間において、避難住民の受入れに関する協定等が締結されていること、双方の自治体の地域防災計画等に具体的記載がなされていること等をもって、緊急時における実効性が確認できること。
・ 補助金による支出の相手先は、都道府県又は市町村のいずれも可能とする。ただし、本交付金の交付対象である道府県は本補助金の対象外とする。

⑧ 令和2年度まで本事業の交付対象としていた緊急時モニタリングに係る経費（ex. モニタリング研修会等）
は、令和3年度以降、放射線監視等交付金（原子力規制庁所管）の交付対象とし、原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金の交付対象外とすることから、交付申請に際しては十分留意すること。また緊急時モニタリ
ングに係る研修等とそれ以外の研修等と併せて実施する場合には、交付申請に際して日数等により合理的に費用按分すること。
なお「緊急時モニタリング関係経費調（内閣府・令和2年7月27日付）」に基づき、各道府県から内閣府に登録した経費は、原則、放射線監視等交付金の交付対象（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対
象外）とし、それ以外の経費については事前に国と協議すること。
(1) 研修参加、講習会開催等
緊急時における防災業務に従事する者の知識の修得のための研修参加、講習会開催
事項

１．防災研修参加

用

途

具体例

(国研)日本原子力研究開発機 ・旅費（防災関係機関職員の旅費。旅構、(国研)量子科学技術研究費条例等により算定した往復旅費、宿開発機構等主催の研修講座へ

泊料及び日当に限る。）の参加・負担金（受講料）
・資料費 等

２．講習会、講演会等の緊急時における防災業務に従 ・講師謝金

10

開催

事する者に係る講習会、講演 ・旅費（講師招聘、参加、打合せ等に
会等の開催

係る旅費）
・会場借料
・会議費
・資料費
・通信費
・補助者賃金・機材等借料及び購入費
・消耗品費
・委託費、負担金 等

３．免許・資格の取得

緊急時に必要となる資機材の ・免許・資格取得費用運用のための免許・資格

大型一種自動車運転免許 等
・旅費 等

４．原子力基礎研修及び防 原子力防災基礎研修、防災業 ・講師謝金
災業務関係者研修の開催 務関係者研修の開催及び受講 ・旅費（講師招聘、参加、打合せ等に
及び受講

係る旅費）
・会場借料
・会議費
・資料費
・通信費
・補助者賃金・機材等借料及び購入費
・消耗品費
・委託費、負担金 等【備考】①

免許・資格の取得の運用は以下のとおりとする。
・ 免許・資格を要する業務が地域防災計画等に位置づけられており、かつ、免許・資格を取得しようとする者が同業務に従事することが定められていること。
・ 免許・資格取得に際して発生した補習料金等の追加費用及びそれに係る旅費は交付対象とは認めない。
・ 大型一種自動車免許を取得しようとする者は免許取得後、少なくとも次回の免許更新までの間は、地域
防災計画等に位置づけられた大型自動車免許を要する業務に従事する者又はその予備人員とすること。

②

原子力災害医療基礎研修の開催及び受講については、認定委員会により承認されている研修であることを原則とするが、承認されていない研修については事前に国と協議を行うこと。

③

DMAT（養成・技能維持）研修の参加経費については、原子力災害医療派遣チームの養成・技能維持のため、現に原子力災害医療派遣チームに所属又は所属することが確実に見込まれる者のみを対象とすること。

(2) 情報交換等の実施
緊急時における防災業務に従事する者の住民の安全確保に係る知識の習得に係るもの
分類等

用

途

具体例

情報交換・検討会等の実施 所在都道府県等間、地元防災 ・旅費（参加、打合せ等に係る旅費）
関係機関等間の情報交換・検 ・会場借料

11

討会

・会議費
・資料費
・通信費
・機材等借料及び購入費・消耗品費 等(3) 防災訓練の実施
地域防災計画に定める防災訓練の実施
分類等
防災訓練の実施

用途

具体例

地域防災計画に定める防災訓 ・旅費（参加、打合せ等に係る旅費）
練の実施

・会議費
・資料費
・通信費
・報告書作成費・看板、チラシ、パネル、記録ビデオ
等作成費
・補助者賃金・バス借料
・機材等借料及び購入費
・食糧費
・ヘリ搭乗等に係る短期保険料
・消耗品費 等【備考】①

防災訓練の実施に係る経費は、訓練を実施するために必要最小限の経費に限る。なお、事業の実施にあたっては実施内容等、あらかじめ国と十分協議すること。

②

防災訓練で使用した資機材（特に医療用資機材等の消耗品）を補充する場合には交付金の対象とする。

(4) 防災対策関連調査の実施
緊急時における住民の安全の確保に関する調査に係る事業
分類等
１．各種調査の実施

用

途

具体例

防災対策又は防災活動等に必 ・諸謝金
要な資料の収集・整備・旅費（調査、打合せ等に係る旅費）
・会議費
・資料費
・通信費
・報告書作成費・補助者賃金・調査（委託）費 等

２．地域防災計画の作成・ 原子力防災関係の地域防災計 ・印刷製本費
修正

画の作成、修正・資料費
・調査（委託）費 等

３．他県の防災訓練調査

緊急時における防災業務に従 ・旅費12事する者による他県の防災訓
練等の調査
４．先進的防護体制構築の 新たな防護対策案の整備・実 ・企画型
ための実証事業委託

証・評価・検証を行う。

５．放射性物質拡散計算の 放射性物質拡散計算の事前対 ・放射性物質拡散計算の実施
活用

策への活用

【備考】
①

先進的防護体制構築のための実証事業委託の運用については以下のとおりとする。
・ 申請に当たっては、事前に、内容・活用方法について、国と十分協議し、業務の内容、背景、必要性、
実施スキーム図及び定量評価の指標を定めること。また、その実施についても適宜内閣府政策統括官（原子力防災担当）と十分協議すること。
・ 実証、評価、検証結果について報告書を作成することを前提とし、その中間とりまとめを道府県会議において報告し、他県の意見を聴取すること。また、事業終了後、同報告書を内閣府政策統括官（原子力防災担当）に共有すること。

②

放射性物質拡散計算の活用については、事前に、内容・活用方法について、国と十分協議すること。

(5) 緊急時対策普及事業の実施
緊急時における安全の確保に係る知識の普及に係るもの
分類等

用

途

具体例

１．原子力災害対策重点区 周辺住民に対する原子力防災 ・講師謝金
域内の住民等に対する説 に関する知識の普及

・旅費（講師招聘、参加、打合せ等に明会、講習会等の開催

係る旅費）
・会場借料
・会議費
・資料費
・通信費
・機材等借料及び購入費・補助者賃金・消耗品費
・委託費、負担金 等

２．避難受入れ自治体職員 避難受入れ自治体において受 同上等に対する説明会、講習会 入れのための措置をとるため等の開催に必要となる知識の普及

３．普及・啓発素材の作成 映画、ＶＴＲ、スライド、パ ・製作費
ンフレット、ポスター、チラ ・諸謝金
シ、パネル等

・旅費（調査、打合せ等に係る旅費）
・会議費
・資料費
・配布料
・委託費 等

４．その他

周辺住民に対する原子力防災 ・簡易測定器、視聴覚機器等借料及びに関する知識の普及

購入費、保守点検料、校正費 等

13

４．緊急事態応急対策等拠点施設整備事業(1)及び(2)の二つのものをいう。
令和2年度まで本事業の交付対象としていた緊急時モニタリングに係る経費（ex. 緊急時モニタリングポストに係る会議費用等）は令和3年度以降、放射線監視等交付金（原子力規制庁所管）の交付対象とし、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対象外とすることから、交付申請に際しては十分留意すること。また緊急時
モニタリングに係る消耗品とそれ以外の消耗品を併せて購入する場合には、経済的合理性等から一括して購入することも差支えないが、交付申請に際しては台数等により合理的に費用按分すること。
なお「緊急時モニタリング関係経費調（内閣府・令和2年7月27日付）」に基づき、各道府県から登録した経費
は、原則、放射線監視等交付金の交付対象（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付対象外）とし、それ以外の経費については事前に国と協議すること。
(1) 緊急事態応急対策等拠点施設整備・維持
オフサイトセンターの整備又は維持に係るもの
分類等
１．維持管理費用

途

具体例

オフサイトセンターの維持管理 ・電気設備保守点検に必要な経費・空調設備保守点検
・消防設備保守点検
・昇降機保守点検
・給排水衛生設備保守点検
・建物清掃・警備等管理・浄化槽点検・修繕費 等２．光熱水費

オフサイトセンターの光熱水費 ・上下水道料金
・電気料金
・ガス料金
・非常用発電機燃料費 等

３．設備費

オフサイトセンター及び報道の ・電話及びファクシミリ
用に供するための室に必要な設 ・会見用スピーカ設備
備

・パソコン及びプリンタ等
・プロジェクタ・ホワイトボード・コピー機（リース）・机、椅子・設置に伴う工事 等

４．諸経費

オフサイトセンターの諸経費・消耗品費
・火災保険料・土地借損料・ＮＨＫ受信料・参集要員用食料（国の職員分は除く）
・旅費（維持管理に係る旅費） 等

14

【備考】
①

緊急事態応急対策拠点施設整備事業は、オフサイトセンターの整備・維持管理等に係る経費のみを対象とするものである。

②

設備（それに係る工事を含む。
）については、必要最小限のものとし、あらかじめ国と十分協議すること。
申請に当たっては、見取り図等に設置場所、必要性等を説明するための資料を添付すること。設置場所
は、原則として、自治体ブース或いは防災関係機関ブースに限るものとする。これらの設備について、国が整備した設備と繋ぎ込み等を希望する場合は、あらかじめ国と事前に調整すること。繋ぎ込みに係る費用は交付対象とする。

③

報道機関が報道の用に供する設備（アンテナや報道機関用のテレビ等）及びそれに付随する工事については、交付対象外とする。

④

報道機関が報道の用に供するための室の電話回線の数は、100回線を限度とし、あらかじめ国と十分協議すること。なお原則として、臨時回線として整備すること。

⑤

消耗品については、オフサイトセンターの機能を維持するために必要最小限なもの（電球、トイレットペーパー、ゴミ箱、文房具、コピー用紙等。）とする。またオフサイトセンターの各機能班に係る備品等は内閣府において一括調達するため、交付対象外とする（以下参照）。また一括調達品目について不足分がある
場合には、随時、国（内閣府政策統括官（原子力防災担当））に相談すること。
オフサイトセンターの各機能班に係る備品等うち、内閣府において一括調達するもの（交付金対象外）
分類等

具体例

国の要員が使用、消費するもの

・防護服一式（不織布製防護服、簡易マスク、靴カバー、手袋（ゴム又は綿））・非常用食料及び水・個人線量計・安定ヨウ素剤
・NISS 関連機材
・文房具（※機能班以外のものは交付金対象）
・寝具用品（マットレス、布団、毛布、シーツ。但しベッドは除く）⑥

ＮＨＫ受信料は、都道府県が設置したテレビに限るものとする。

⑦

本事業に係る経費について、原子力規制庁から光熱水費等の分担金を徴収している場合、光熱水費等は交付対象としていることから、事業に係る費用から徴収額を差し引いた額を交付金充当額とすること。また
原子力規制庁から地方自治法等に基づき行政財産使用料を徴収している場合には、令和4年度以降、原則として、同使用料相当額を本事業に充当した上で、本事業に係る費用から同使用料相当額を差し引いた額を交付金充当額とすることとする。

⑧

上記表以外の事項については、国と協議すること。

(2) 代替緊急事態応急対策等拠点施設維持
代替オフサイトセンターの維持に係るもの
分類等
１．維持管理費

用途

具体例

代替オフサイトセンターの機能 ・非常用発電機の燃料の維持に必要な経費

２．諸経費

・非常用発電機の電気設備保守点検

代替オフサイトセンターの諸経 ・参集要員用食料（国の職員分は除く）
費

15

【備考】
①

代替オフサイトセンターの非常用発電機の燃料及び電気設備保守点検費用について、道府県が原子力災害対策以外の目的で施設に非常用発電機を用意する必要性があるとして整備されたものについては交付対象とせず、代替オフサイトセンターの機能のみのために整備したものを対象とする。

５．緊急時避難円滑化事業(1)から(3)までの三つのものをいう。
なお、本事業を行うに当たっては、以下の点に留意すること。
①本事業の対象は、発電用施設周辺地域整備法（昭和 49 年法律第 78 号）第 2 条に規定する発電用施設である原子力発電施設の周囲おおむね 30 キロメートル及び避難退域時検査等実施場所とする。
②本事業の目的は、住民の避難円滑化（（1）交通誘導対策等、(2)避難経路改善、(3)避難円滑化課題調査等）であることから、(1)又は(2)の他、(3)を必ず実施すること（(1)のみ、または(2)のみを実施する場合には交付対象外とする）。また各事業の実施に際しては、事業の効率性、経済性を十分考慮すること。
③本事業の実施に際しては、（3）避難円滑化課題調査等のうち、事業初年度に課題調査、事業最終年度に効
果検証及び事業効果普及を行うこととし、その結果、避難円滑化の効果が認められないものや課題の解消に至らない事業は交付対象外とする。また本事業実施後の維持管理経費は交付対象外とする。
④本事業の実施に際しては、毎会計年度 2 億 5 千万円を上限、事業実施期間は最長 3 か年、1 道府県の総事業
費は 5 億円を上限とし、事業完了後は速やかに事業内容を各道府県のホームページで公表するなど積極的な広報に努めること。なお、事業実施期間、総事業費、年割額については、事業内容や予算管理の観点から事業開始時に必要な情報として実施計画（別紙７）を作成することとするが、事業初年度において翌年度以降の交付決定は行わず、あくまで予算単年度主義に則り、各年度予算の範囲内（15 億円（新規事業分
及び継続事業分））において交付決定を行うものとする。
（1）交通誘導対策等
分類等
１．調査設計費

用

途

具体例

交通誘導対策等における調査設 ・電光標識、誘導標識、信号機の遠隔操計

作装置、交通流監視カメラ等の設計費
用

等

２．設備・資機材購入費 交通誘導対策等における誘導用 ・電光標識、誘導標識、信号機の遠隔操設備、資機材購入

作装置、交通流監視カメラ等の購入費
用 等

３．工事費

交通誘導対策等における工事費 ・電光標識、誘導標識、信号機の遠隔操作装置、交通流監視カメラ等の設置費
用

等

【備考】
①本事業の目的は、避難時における交通誘導対策等に資するものとする。
②本事業の対象は、以下の経費に係るものとし、申請に際しては予め国と十分協議すること。
・避難を円滑に行うため、原子力災害発生時のみ使用する電光標識、誘導標識、信号機の遠隔操作装置、交通流監視カメラ等の購入、設置等※なお、信号機の遠隔操作装置、交通流監視カメラの購入、設置等は、地域防災計画で位置付けられた

16

避難計画上の避難経路上に整備するものを交付対象とする 。
（2）避難経路改善
分類等
１．測量調査設計費

用

途

具体例

避難経路等の改善、避難退域時 ・工事費に伴う調査設計費 等検査会場における通路改善等

２．設備・資機材購入費 避難経路等に設置する資機材
３．用地費

・照明購入費用及び設置費用 等

避難経路等における用地買収費 ・局部的な線形改良に伴う用地買収費
・航空機離発着場（ヘリポート）整備に伴う用地買収費 等

４．工事費

避難経路等の改善、避難退域時 ・局部的な線形改良費（避難経路拡幅）
検査会場における通路改善等

・局部的な法面対策費
・局部的な融雪対策費
・避難退域時検査会場内の舗装費
・航空機離発着場（ヘリポート）の舗装
費

等

【備考】
①本事業の目的は、道路整備の促進を趣旨とするものではなく、地域防災計画で位置付けられた避難計画上の避難経路上の改善を図るものとする。
②本事業の対象は、地域防災計画で位置付けられた避難経路（代替経路及び避難退域時検査等実施場所を含む。
）上の課題の改善が必要なものであって地域防災計画策定時点において明らかに課題改善効果が認められる局部的な対策に限定することする。具体的には、以下の経費に係るものとし、申請に際しては予め国と十分協議すること。
イ）都道府県道及び市町村道又はこれに準ずるもの（農道、林道等）で内閣総理大臣が認めるもの
ロ）避難に際して車両のすれ違いを可能とするための避難経路上の一部拡幅
ハ）避難退域時検査等実施場所における動線を円滑化するための通路改善
ニ）避難を円滑に行うための避難経路上の法面対策、融雪対策
ホ）地理的条件（中山間地域、沿岸地域、島嶼部等）等により地震等の災害が発生した場合に住民が孤立するおそれのある地域における孤立化対策のための航空機離発着場（ヘリポート）の整備※航空機離発着場（ヘリポート）は、離発着に障害がない場所に整備することとし、ほかに整備適地がない場合で航空機離発着の障害を除去する等の周辺環境を整備するための経費が必要と見込まれる
場合はあらかじめ国と十分に協議すること。
③なお、以下を対象に実施する事業は交付対象外とする。
イ）高速自動車国道、一般国道、本事業の目的に比して平常時における利便性の向上等に資すると考えられる道路ロ）設置又は改修等に高度の技術を要する又は高度の機械力を使用するトンネル、橋等の施設又は工作物
ハ）内閣府（原子力防災担当）以外の府省庁が実施する補助事業と重複するもの
ニ）線形改良を伴わない用地買収費④本事業に併せて（1）交通誘導対策等を実施することで避難円滑化の効果がより顕著となる場合には、(1)
交通誘導対策等の同時実施も積極的に検討すること。

17

（3）避難円滑化課題調査等
分類等
１．調査事業費

用

途

具体例

避難円滑化に係る課題抽出、効 ・調査等に要する外注費、謝金
果検証及び効果普及に係るもの

２．旅費・調査等に要する職員旅費 等

３．会議費

・調査等に要する会議費 等【備考】①本事業の目的は、（1）交通誘導対策等及び(2) 避難経路改善と併せて避難円滑化における課題調査、効果検証及び事業効果の普及を図るものとする。
②本事業の対象は、以下の経費に係るものとし、申請に際しては予め国と十分協議すること
イ）避難円滑化課題調査（事業初年度に実施）
ロ）避難円滑化の効果検証及び事業効果の普及（事業最終年度に実施）③本事業は、上記（1）又は（2）の事業実施に際して、前提となる事業であることから必ず実施すること。
６．総則(1) 防災基本計画、原子力災害対策指針、都道府県地域防災計画「原子力災害対策編」等に基づき、必要性について勘案した上で、その必要性、用途、仕様、数量等について、国と交付申請時及び資機材購入時に十分協議し、年次計画等（配備先、数量）を作成し計画的に整備を行うこと。
(2) 交付事業の実施について、光熱水費、通信料金等の継続費用を除き、事業実施期間中に必ず納品・検収を終えること。
(3) 委託事業を実施する場合は、申請時にその見積書を提出することとし、交付申請書、実績報告書備考欄に委託予定先を明記すること。なお、事業の実施にあたっては内容等、あらかじめ国と十分協議すること。
７．交付決定前着手について
交付決定前着手については以下の通り取り扱うこととする。
(1) 交付決定前に契約締結する所在都道府県等は、交付決定日までの間に政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）（以下「参事官（総括担当）」という。）に対して「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事
業交付決定前着手届」（様式1）を届け出ること。
(2) 参事官（総括担当）は、届け出の内容について確認を行い、補正すべき事項がある場合には、補正すべき事
項を届出者に通知する。
(3) 届出者は、(2)の通知があった場合、必要な補正を行った後再度届け出ること。
(4) 交付決定前着手を行うに際しては、国は、届出者に対し以下を補足する。
①

本届出の受領をもって、本届出の事業に係る内容及び金額いずれについても交付の決定を保証するものではないこと。

②

交付決定額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議を受け付けないこと。

③

届け出事業以外の交付決定前着手事業については本交付金の対象としないこと。

④

交付決定を受けるまでの間に、実施した事業に損失が生じた場合、国はこれらの損失の負担を負わないこと。

18

８．その他(1) 交付申請、事業の実施にあたって、原子力防災専門官に十分内容を説明すること。（原子力防災専門官に交付
申請書の写しを提出すること。
）(2) 交付金は事業に直接必要な経費について充てることができる。他の交付金、補助金等による事業との併用については、あらかじめ国と協議し、明らかに経費の区分が明確にできる場合に限る。
(3) 本交付金の対象事業については、自然災害対策等の観点から本来備えておく必要があるものは対象とならない。なお、大規模な自然災害等のやむを得ない事情により、本交付金で整備した資機材を一時的に交付の目的に反して使用するため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条に規定する内閣総理大臣の承認を受ける必要が生じた場合は国の担当者と協議するものとする。
(4) 事業の実施にあたっては、所在都道府県等の採用している単価の使用を認める。
(5) 各種旅費（特に防災研修参加、他県の防災訓練調査等）の使用については十分に効果が得られるよう、計画的に実施し、その使用目的を明らかにしておくこと。
(6) 本交付金における交付規則第７条第３項第四号に規定する内閣総理大臣が適当と認める補助金（間接補助金）による事業については、都道府県又は市町村地域防災計画に定めるものであり、かつ、以下の①から④のいずれかの要件を満たす場合に限ることとする。
①

間接補助事業者が当該道府県内の市町村又は広域連合等の特別地方公共団体である場合②

間接補助事業者が放射線防護施設又は拠点病院（指定を受ける準備中のものを含む）であって、これまでの原子力災害対策事業費補助金等で整備した資機材等の点検整備や食料、消耗品の更新である場合③

交付規則第２条第９号に掲げる業務に関しては、間接補助事業者が事前に協議の上認められている者である場合④

上記①から③以外の場合であって、特段の事情があると内閣総理大臣が認める場合(7) 会議費の支出においては、その会議開催主旨が明確にわかるような具体的な名称とし、当該会議の概要が明らかとなるようにしておくこと。会議等については、原則として所在都道府県等が会議等を主催する場合に限り、その会議等が単なる懇親会（懇談会・反省会も含む）である場合は認めない。食糧費の使途について
は、社会通念上妥当と認められる範囲内での会議費等に係る茶菓及び弁当とする。なお、その単価について
は、所在都道府県等が内規等によって定める金額の範囲内であることとし、内規等を定めていない場合には適切な範囲内とする。
(8) 交付申請に際し、別紙１～７の資料を参考として提出すること。なお、交付規則第６条関係の様式第二の作成にあたっては、交付金事業の内容とともに効果も記載すること。
(9) 単価が消費税及び地方消費税込みで５０万円以上の財産を取得した場合には、別紙８の取得財産管理台帳を整備すること。複数の機器等から構成される取得財産は、取得価格の総額が消費税及地方消費税込みで５０万円以上とする。
取得財産管理台帳中、・「規格」は、型式などその財産のスペック等の参考になるものを記載すること。
・「数量」は、同一規格等であれば、一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
・「取得年月日」は、受託者が取得財産の検収を行った年月日を記載すること。
・「保管場所」は、住所及び保管場所を記載すること。
(10) 交付金の実績報告に際し、別紙９の資料を交付金充当額について作成し、参考として添付すること。

19

（様式１(A4 横)）

令和

年

月

日

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）殿

住所
都道府県原子力防災関係担当
所属長

名

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業交付決定前着手届出書

令和

年度原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業について、別記条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届出します。

記
1.

事業主体
＿＿＿＿道府県2.

交付決定前着手する事業、事業費（見込額）及び理由(1) 緊急時連絡網整備事業
事業（概要）

事業費（見込額：円）

事業着手予定日

事業完了予定日

交付決定前着手することの理由①②③

必要に応じて行を追加して記載してください。(2)～(5)同じ(2) 防災活動資機材等整備事業
事業（概要）

事業費（見込額：円）

事業着手予定日

交付決定前着手することの理由①②(3) 緊急時対策調査・普及等事業

20

事業完了予定日

事業（概要）事業費（見込額:円）

事業着手予定日

事業完了予定日

事業着手予定日

事業完了予定日

事業着手予定日

事業完了予定日

交付決定前着手することの理由①②(4) 緊急事態応急対策等拠点施設整備事業
事業（概要）

事業費（見込額:円）

交付決定前着手することの理由①②(5) 緊急時避難円滑化事業
事業（概要）

事業費（見込額:円）

交付決定前着手することの理由①②

上記(1)から(5)の事業において、地方自治法等における長期継続契約及び事業に該当すると考えられるものについては、その旨を理由と併せて記載して下さい。

3.

了解事項
(1) 本届出書に係る事業については、事業内容及び実施金額いずれも今年度の交付の決定を保証するもので無いた
め、交付決定がなされなかった場合は、自治体の責任において事業を完結させること(2) 交付決定額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議がないこと(3) 届出事業以外の交付決定前着手事業については交付金の対象とはしないこと(4) 交付決定を受けるまでの間に実施した事業に損失が生じた場合、これらの損失は事業実施主体が負担すること

21

別紙１
（自治体名：
令和○○年事業別申請内訳書
実施内容

金
施設設備費

借損料

１．緊急時連絡網整備事業【緊急時連絡網整備】

２．防災活動資機材等整備事業
小計【防災活動資機材整備】【避難退域時検査等資機材整備】【原子力災害医療施設等整備】【施設警備支援体制整備】

３．緊急時対策調査・普及等事業
小計【研修参加、講習会開催等】【情報交換等の実施】【防災訓練の実施】【防災対策関連調査の実施】【緊急時対策普及事業の実施】

４．ＯＦＣ整備事業
小計【ＯＦＣ整備・維持】【代替ＯＦＣ維持】

５．緊急時避難円滑化事業
小計【交通誘導対策等】【避難経路改善】

22

調査費

額（円）
補助金

一般事務費

計

）

【避難円滑化課題調査等】

合

計

23

別紙２
（自治体名：）

防災資機材の配備状況
令和
配資 機 材 名○防災活動資機材
１．個人線量計（具体的な資機材名を記載のこと、以下同様）
２．防護器具３．放射線測定器
４．通信機器
５．車両
６．戸棚、ロッカー等
７．情報収集・処理機器
８．防災活動支援施設等
９．自治体(現地)本部用資機材○避難退域時検査等資機材整備
１．要員用保存食
２．誘導案内板
３．測定テント
４．車両誘導者用 LED ベスト
５．パルプウェス
６．案内板
７．除染後の着替え衣料
８．車両用ゲートモニタ

24

備

年

月

合

計

先

日現在

○原子力災害医療施設等整備
１．放射線測定器
２．線量評価用測定器
３．汚染防護資機材
４．放射線管理用資機材
５．除染用資機材等
６．医療用資機材
７．試料採取・保管用資機材
８．放射線防護用薬剤
９．汚染検査除染室・設備
10．無菌隔離設備
11．車両
12．戸棚、ロッカー等

合計※消耗品のうち、放射線防護上重要な資機材（防護マスクフィルター、防護手袋等）についても記載すること。
※なお、原子力防災資機材総合管理システムに提出時点の最新版データが入力されている場合には同システムから出力したエクセルデータを提出することとし、本調書（別紙２）の提出は不要とする。

25

別紙３
（自治体名：
防災資機材整備の年次計画
令和

年

月

日現在

備

考

整 備目標 数資 機 材 名

量

必

平

平

令

令

令

配

要

成

成

和

和

和

備

部

部

数

○

○

○

○

○

数

署

署

量

年

年

年

年

年

量

名

名

人数

人数

○防災活動資機材
１．個人線量計（具体的な資機材名を記載のこと、
以下同様）
２．防護器具３．放射線測定器
４．通信機器
５．車両
６．戸棚、ロッカー等
７．情報収集・処理機器
８．防災活動支援施設等
９．自治体(現地)本部用資機材○避難退域時検査等資機材整備
１．要員用保存食
２．誘導案内板
３．測定テント
４．車両誘導者用 LED ベスト
５．パルプウェス
６．案内板
７．除染後の着替え衣料
８．車両用ゲートモニタ○原子力災害医療施設等整備
１．放射線測定器
２．線量評価用測定器
３．汚染防護資機材

26）

４．放射線管理用資機材
５．除染用資機材等
６．医療用資機材
７．試料採取・保管用資機材
８．放射線防護用薬剤
９．汚染検査除染室・設備
10．無菌隔離設備
11．車両
12．戸棚、ロッカー等※年次計画は、過去の分は１０年程度、将来の分は５年程度記載すること。

27

別紙４
（自治体名：）

令和○○年度 防災活動資機材 購入資機材説明書
種

仕

別

様

数 量

単

価

金

額

備

考

※備考欄には、整備の理由(更新、新規) 等を附記すること。

別紙５（自治体名：
携帯電話配備先 説明書
配 備 先

合

台

数

今年度整備予定台数

計

28

備

考

）

別紙６
（自治体名：）

原子力災害拠点病院の指定状況等
原子力災害拠点病院
機関名称

指定日または指定見込

備考

原子力災害医療協力機関
機関名称

登録日または登録見込

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

注）原子力災害医療協力機関については、以下の要件のうち該当するものに○をつけることＡ）被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療を行うことができること
Ｂ）国又は所在道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施することができる測定要員を保有し、その派遣体制を有すること
Ｃ）原子力災害医療派遣チームを編成し、その派遣体制を有することＤ）救護所に医療従事者の派遣を行うことができること
Ｅ）国又は所在道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員を保有し、その派遣体制を有すること
Ｆ）所在道府県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援を行うことができること
Ｇ）その他、原子力災害発生時に必要な支援を行うことができること

29

別紙７
緊急時避難円滑化事業実施計画（総括表）（自治体名：
事業経路区間）

１．○○地区
２．○○地区

原子力発電所からの距離

１．○○原発から約○キロ（ＰＡＺ圏内）
２．○○原発から約○キロ（ＵＰＺ圏内）

事業経路における避難円滑化の課課題の改善方法

期待される改善効果

題
１．○○地区

１．○○地区

１．○○地区

２．○○地区

２．○○地区

２．○○地区

事業期間及び年次計画【事業期間：○年間】※最長３年【事業期間：○年間】※最長３年

１．○○地区

２．○○地区

１年目：課題調査、測量調査設

１年目：課題調査

計

総事業費

２年目：測量調査設計
２年目：工事、効果検証

３年目：工事、効果検証

１．○○地区(計：○○円)

２．○○地区(計：○○円)

１年目：○○円

１年目：○○円

２年目：○○円

２年目：○○円
３年目：○○円※事業の実施地区全系図、経路区間付近の見取り図を、課題の改善方法、期待される効果が確認できる図など参考資料を添付すること。
※１道府県の総事業費（国費）限度額は 5 億円とする（地区毎に 5 億円ではないことに留意すること）。
緊急時避難円滑化事業実施計画（年次計画）
（地区名：
1 年目

2 年目

3 年目

（令和○年度）（令和○年度）（令和○年度）

１．交通誘導対策等

○○円

○.○円

○○円

２．避難経路改善

○○円

○.○円

○○円

３．避難円滑化課題調査

○○円

○.○円

○○円

○○円

○.○円

○○円

事業内容

等
事業費計
※地区毎に作成すること。

30

）

別紙８
取得財産管理台帳
財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日

保管場所

○○○器

GP-１XXX１

85,000円

85,000円

H22.01.20

○○県○○

備考

市
○○検査所
内倉庫

別紙９
（自治体名：
令和○○年事業別交付金充当額内訳書
実施内容

金
施設設備費

借損料

１．緊急時連絡網整備事業【緊急時連絡網整備】

２．防災活動資機材等整備事業
小計【防災活動資機材整備】【避難退域時検査等資機材整備】【原子力災害医療施設等整備】【施設警備支援体制整備】

３．緊急時対策調査・普及等事業
小計【研修参加、講習会開催等】【情報交換等の実施】【防災訓練の実施】【防災対策関連調査の実施】【緊急時対策普及事業の実施】

４．緊急事態応急対策等拠点施設整備
事業

31

調査費

額（円）
補助金

一般事務費

計

）

小計
【緊急事態応急対策等拠点施設整
備・維持】【代替緊急事態応急対策等拠点施設維持】

５．緊急時避難円滑化事業
小計【交通誘導対策等】【避難経路改善】【避難円滑化課題調査等】

合計32