専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

社会工学学位プログラム地域未来創生教育コース

実施方法
指定講座番号講座の創設年月日① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）②

通信

スクーリング（回数回）

50

10

980

2

6

専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間

平成29 年4月1日

令和5年3月31日まで

訓練期間

―

2

過去一年の講座実績

24ヶ月

0

1

令和3年度
入講者数（ 7人）―

令和2年度修了者数（ 3 人）

総訓練時間

1620時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム（）□ 専門職大学院（）■ 職業実践力育成プログラム（□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科修士(社会工学)（）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

筑波大学大学院理工情報生命学術院システム情報工学研究群③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

以下、2つの条件を満たすことを修了要件とする。
①必修科目24単位、選択科目12単位以上の計36単位以上取得すること②修士論文の最終試験あるいは博士論文研究基礎力審査(QE)に合格すること④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職 公共政策立案に係るセクターそのものやその立案・企画に係る職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と 能を要する業界における、まちづくりコーディネーターやIoTを活用活用状況
した政 策・制度の構築に係る自治体職員等
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科（カ リ キ ュ ラ ム）

時間（１）必修科目（計24単位）

使用教材名
詳細はシラバスを参照のこと。

モビリティ・イノベーションの社会応用(2単位) あるいは90

ブロックチェーン技術と地域未来創生(2単位)
地域未来創生概論I, II(各1単位)

90

地域未来創生アクティブラーニングⅠ～Ⅲ(計6単位)

270

社会工学修士基礎演習Ⅰ～Ⅱ(計4単位)

180

社会工学修士特別演習Ⅰ～Ⅱ(計4単位)

180

社会工学修士特別研究Ⅰ～Ⅱ(計4単位)180（２）選択科目（14単位以上）
大学院共通科目学術院共通専門基盤科目、研究群共通科目群、630

学位プログラム科目群より選択。

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）
入学前までに常勤・非常勤を問わず1年以上(但し、5年以上が望ましい)①受講するに当たって必要な実務経験等の社会的経験（企業・公官庁・教育関係機関等での就業。家事従事等の経験を含む。）を有する者又は有する見込みのある者。
②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準四年制大学卒業あるいはそれに相当する学力を有し、かつ、本学が実施する入学試験に合格した者。

③その他

特になし。

〔特記事項〕
2021.12より指定講座番号が15桁に変更されました。 新番号：0810026-2010011-0

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数(2020年度3月修了)

3人② ①に係る教育訓練の入講者数

3人③ ②のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(③/②)

100.0%％④ ③のうち合格者数

3人

合格率(④/③)

100.0%％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

3人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0%％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等 （下記は令和2年度修了生へのアンケート結果です）① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

3人

１ 正社員

3人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

3４ 非就業0人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

2人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

0

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足2人

２ おおむね満足

1人

３ どちらとも言えない

0人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）
3

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

3④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達 科目ごとに課題、試験を実施すると共に修士論文の審査及び最終試験を課すことで到達度の把握・学力の測定を行っている。
度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

出席状況、筆記試験の成績、プレゼンテーションの内容、修士論文の内容等により総合的に判断する。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

5つの教育指標（①制度設計"Plan"、②実験と提言"Do"、③評価と測定"See"、④社会現象理解"Find"、⑤データ解析"Analyze"）に関するポイントを付与し、学生が修士レベルに達しているか否かを、指導教員と学生が面談を実施して評価する。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

以下、2つの条件を満たすことを修了要件とする。
①必修科目14単位、選択科目22単位以上の計36単位以上取得すること（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

指導教員以外の教員から指導を受けられる体制を整備している。また、2年時には、修士論文の研究計画の発表、中間発表、最終発表の計3度の公開発表の場が設定されており、複数の教員からの指導・助言を公式に受け、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定を総合的に行っている。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
修士レベルの達成が確認されると共に、筑波大学大学院学則に規定された要件を充足し（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助た上で、社会工学分野において優れたテーマの設定を行い、計画的に研究を遂行してい言・指導の方法るかを、3度にわたる研究審査にて実施する。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的な学生１人ごとに主とする指導教員のほか、副とする指導教員を置く「複数指導体バックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職 制」により手厚いバックアップ体制を構築している。に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名

連絡先〒305-8577 茨城県つくば市天王台１－１－１

TEL 029-853-4979〒305-8577 茨城県つくば市天王台１－１－１

山口 晃平

氏名

（代表者名：

筑波大学大学院理工情報生命学術院システム情報工学研究群

住所及び連絡先
苦情受付者

国立大学法人筑波大学

TEL

所属

システム情報エリア支援室

029-853-4979

事務担当者
連絡先

専門実践教育訓練経費

１． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）①一括払

永田 恭介）（施設長： 遠藤 靖典）

TEL
氏名

山口 晃平

TEL

所属

システム情報エリア
支援室大学院教務029-853-4979
1,353,600円

282,000円円
②分割払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

267,900円

第2期

267,900円

第3期

267,900円

第4期

267,900円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円 ）２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

0 円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

1,353,600円