中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
滋賀大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・53

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・74

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）「滋賀大学憲章」にある「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos から世界へのつながりを拓く」にしたがい、本学は、地域に根ざす視点とグローバルな視野とをあわせもつ「知の拠点」として、豊かな人間性を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としている。
こうした理念を踏まえて本学は、グローバル化する社会にふさわしい未来志向で文理融合の学識と、地域の発展に貢献できる課題解決能力を備えた、イノベーティブな創造力を有しリーダーシップを発揮できる人材の育成をさらに推し進める。そして、これまでの重点領域である環境・リスクの研究課題に継続して取り組むのみならず、
新たな重点領域を切り拓いていく。
戦後 70 年を経た今、国立大学法人のいずれもが、一大転換期を迎えている。第３期
中期目標期間にあたり、創立以来教育学部と経済学部の２学部体制で運営してきた本
学は、第２期中期目標期末に策定した「滋賀大学将来構想大綱」に盛られた諸改革の実現に向けて取り組み、機能強化を図らねばならない。すなわち、①地域の教員養成の中心であり、経済経営系の高度専門職業人の育成機関である両学部の強みと特色を発揮する改革、②教養教育を柱とした全学的な教育内容の革新と体制の整備、③地域の課題に応え、グローバルな課題解決をめざす未来志向で文理融合型の新学部の設置、④学び直しの機能を強化し、地域イノベーションを担う人材育成のための大学院組織の再編、⑤県内国公私立大学等との連携の推進による知の拠点としての役割の向上である。
さらに、組織改編を契機とする持続的改革を推し進めるにあたり、高等教育への社会的要請に応えつつ、多様な形で地域社会の発展に貢献することを、本学の使命の一つとして位置づける。
これらの目標を確実に達成するために、学長のリーダーシップの下、本学に関わるすべての人々の理解と協力を勝ち得るべく、学内資源の戦略的な再配分を実行できる
よう、ガバナンス改革をはじめとする様々な改革に積極的に取り組んでいく。そして、個性を重んじる自由な雰囲気のなかで、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのある大学を創造する。

本学は、1875 年（明治８年）に設立された小学校教員伝習所を母体とし、地域の教育に貢献する優れた人材を育成する教育学部、1922 年（大正 11 年）に開設された彦根高等商業学校を前身とし、経済・ファイナンス・経営・会計・社会システムの複数分野を横断的に学ぶことのできる５学科構成の経済学部、そして、2017 年（平成 29 年）に我が国で最初に創設された、ビッグデータ社会の未来を切り拓くデータサイエンス学部の３学部を有している。また大学院には、地域の教育課題を解決できる教員を育成する教職大学院と、専門的な教育的素養と実践的能力を兼ね備えた教育人を養成する教育学研究科修士課程、兵庫教育
大学大学院との連携による連合学校教育学研究科博士課程、グローバルな視点と高度な専門能力をもつ経済分野の高度専門職業人を養成する経済学研究科博士前期・後期課程、さらに、社会・企業等からの強い要請に応え、高度なデータ分析・価値創造の能力を備えた人材の育成を行う、日本初のデータサイエンス研究科博士前期課程と後期課程が設置されてい
る。
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滋賀大学は、第３期中期目標計画期間中、抜本的な大学改革を加速させることを目的として学長によって提示された「滋賀大学イノベーション構想―きらきら輝く滋賀大学」（別添
資料Ⅰ p.1）に基づき、時代の最先端をゆくデータサイエンス学部と同研究科博士前期課
程、博士後期課程を国内で初めて、それも 2017 年から 2020 年までの短い期間に相次いで開設した。データサイエンス学部は、2016 年に本学に設立されたデータサイエンス教育研
究センターとともに、数多くの企業・自治体等と連携して、実践的な教育プログラムを構築
し、またそれを大学外にも広く提供し、さらに、2019 年度時点で 100 を超える企業等と連携して、ビッグデータ活用に関する先端的研究等を幅広く展開しており、現在、日本における最高水準のデータサイエンス教育研究の拠点となっている。
教育学部、経済学部でも、新しい Society 5.0 時代に対応できる人材育成のために、文理融合型カリキュラムへの転換、データサイエンス副専攻プログラムの新設、プロジェクト科
目等による PBL 型授業の拡大、多様化する教育ニーズに応える実践的能力を備えた教員の育成、などに精力的に取り組んできており、全学をあげて教育改革を強力に推し進めている。
研究面では、本学の特色・強みを活かすことのできる環境・リスク研究にも、第２期から引き続き重点を置いて取り組んでおり、その研究成果を内外に広く発信している。
滋賀大学は今、地域の知の拠点として社会に貢献し、地域に根差しながら世界にも飛躍していくグローバルな活動を実践し、未来社会において求められる優れた文理融合型人材の育成に全学をあげて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2017 年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設し、データサイエンスに特化した体系的な教育を日本で初めて実践するとともに、2019 年度にデータサイエンス研
究科修士課程（博士前期課程）を前倒し設置し、さらには同年度に同博士後期課程の設
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置準備を行い、社会が直面する課題に対する解決力を有する人材育成を進めた。
（関連する中期計画１－１－１－３）○ データサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域科目を整備し、2019 年度入学生から全学部において必修化することにより、全学に
文理融合型教育を普及させた。
（関連する中期計画１－１－１－３）○

2017年度に教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、2019年度には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）へ参加した。これにより、教育学部、大学院教育学研究科（修士課程、教職大学院）、連合大学院（博士課程）と、学校教育に関する教育・研究の一貫した道筋を整えた。
（関連する中期計画１－１－１－４）○ データサイエンス教育研究センターでは、連携先企業から提供を受けたデータを用
い、データ駆動型 PBL 演習教材を作成し、データサイエンス学部での実践型の演習を支援した。
（関連する中期計画１－２－１－２）○ 経済学部では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため就業力育成支援室を地
域連携教育推進室に改組し、「地場産業活性化プロジェクト」、「グローバル・インターンシップ」など、地域連携及びグローバルに関するプロジェクト科目等を推進した。
（関連する中期計画１－２－１－２）○ データサイエンス学部では、学生の多様な興味や関心に応えるため、学年を問わず希
望すれば参加できるゼミ（通称「自主ゼミ」）を各教員の自主的な活動として展開し、医療臨床データ、ロボット・アプリケーション、量子コンピュータなど幅広い分野をテーマに、学期ごとに多数開講した。（関連する中期計画１－２－１－２）○ キャンパス広域無線 LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」を整備し、福利厚生施
設や空き教室など学内全域をシームレスな学習スペースとし、いつでも、どこでも学習できる環境を整備した。
（関連する中期計画１－２－２－１）○ 学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的とした「学生自主企画プロジェクト」支援を実施し、支援を受けた滋賀大放送研究会が「第34 回 NHK 放送コンテスト」において第１位を獲得した。
（関連する中期計画１－３－１－１）○ 学生が本学の現状や未来について学長と直接語り合うことができる「学長サロン」の開催や、学生が疑問に感じていることや改善を望んでいることなど、広く意見・要望等を聴くための「意見箱」の設置など、学生が直接学長と懇談や意見表明ができる場を設けた。
（関連する中期計画１－３－１－２）○ 個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内外のインターンシップの充実のほか、相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する者の就職相談体
制の強化により、経済学部の卒業生の就職率は、2017 年度 99.2％（実就職率は国立大学経済学部 23 学部中２位）、2018 年度 97.7％（同３位）となった。
（関連する中期計画
１－３－２－１）
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○ データサイエンス学部では、2017 年度から、国立大学初の取組として、大規模公開
オンライン講座（MOOC）の受講を課題とする「オンライン講座受講型」の AO 入試を実施している。
志願者が MOOC 教材を視聴し、その内容に関するレポートを出願時に提出、レポート合格者にはレポートに関するプレゼンテーションを含む面接を実施するなど、学力の３要素を多面的・総合的に評価するための入学者選抜に取り組んだ。
（関連する
中期計画１－４－１－１）○ データサイエンス研究科においては、一般入試に加え、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的に評価するために導入した派遣社会人入試を実施し、１期生23名のうち19名が派遣社会人として入学した。（関連する中期計画１－４－１－３）○ データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同
研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、当初第３期中期目標期
間中に目標としていた 10 機関を大きく上回る 82 機関（講師派遣等含めれば 100 機関超）となった。トヨタ自動車㈱や滋賀県をはじめとした連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いた PBL 演習教材の開発等に関する共同研究・受託研究を強力に推進した。
（関連する中期計画２－１－１－１）○ 文部科学大臣は、本学が保管する「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、中世惣村に関する一級史料であるとして、2018 年度に国宝に指定した。経済学部
附属史料館では、長年それらの研究に取り組むとともに数多くの論文を公表しているが、国宝指定を記念して企画展を開催するなど、大学の研究活動を通して得られた成果
を地域に還元した。（関連する中期計画２－１－３－１）○ 医療、交通、防災・気象等に関わるデータサイエンス応用分野の教員を特別招聘教員・
クロスアポイントメント教員として採用し、それらの分野における実践的なデータ分
析教育・教材開発を実施するとともに、共同研究を推進した。
（関連する中期計画２－２－１－１）○ 大規模オープンオンライン講座（MOOC）教材「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅰ）
」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅱ）
」を開発し、公開した。受講者は累計 25,000 人を突破しており、データサイエンス教育を全国へ展開した。
（関連する中期計画２－２－１－２）○ 2019 年に設置した産学公連携推進機構の下、「滋賀の観光イノベーションフォーラ
ム」、「地域ブランド戦略フォーラム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」など地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動に取り組んだ。
（関連する中期計画３－１－１－１）○ 本学において達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業する法人を「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、事業の展開の円滑化、成長の加速化を支援することを目的とする制度を創設した。この制度の第一号として、本学教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業を認定するとともに、事業展開を支援した。
（関連する中期計画３－１－１－１）○

本学の多様な分野の専門家が研究と教育の中で培った「知」の資源・財産を地域・社
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会へ還元する機会として「滋賀大学文化事業 Shiga U Arte」を立ち上げ、本学が永年培ってきた文化的資源を広く社会に公開した。（関連する中期計画３－１－１－２）○ 滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、特別支援教育フォーラムを 2018 年
度と 2019 年度に開催し、県内外の小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生など、合わせて 300 名を超える参加者があった。通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換を行うなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築した。（関連する中期計画３－１－２－２）○ 第３期中期目標期間に海外 10 校と協定を締結し、目標数である合計 30 校を４年目の時点で超え、32 校に拡充した。また、西部カトリック大学（フランス）、リーズ・ト
リニティ大学（イギリス）、レンヌ第一大学（フランス）、チュニス・エル・マナール大学（チュニジア）、エセックス大学（イギリス）、エジプト・ブリティッシュ大学（エジプト）など、東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも協定先を広げた。
（関連する中期計画４－１－１－２）○ 経済学部では、グローバル人材育成コースを発展させ、留学生との協同学習、地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル人材プ
ログラム」を 2017 年度に設置し、2019 年度から国内学生定員を 20 名に倍増して実施した。
（関連する中期計画４－１－２－１）○ 教育学部では、「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト―滋賀大学英語教育グロー
バル人材育成拠点事業―」により、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と地域の現職教員の指導力向上に取り組んだ。（関連する中期計画４－１－２－１）○ 2019 年度にアメリカの非営利教育団体 CIEE との間で教育研修プログラムに係る協力協定を締結し、アメリカの諸大学から派遣留学生を受け入れる体制を整備し、初年度となる 2019 年度は８名の受け入れを行った。
（関連する中期計画４－１－２－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大胆なガバナンス改革と学内資源の再配分等による日本初の「データサイエンス学
部・研究科」を設置し、先行事例のない最先端の教育プログラム・教材・教授法の開発や当該領域の研究を進め、データサイエンス領域の教育研究拠点を確立することにより、人文社会系大学から文理融合型大学への転換を図る。（関連する中期計画２－２－
１－２、２－１－１－１、１－１－１－３）○ 大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、多様な海外研修プログラ
ム、地域課題型 PBL（課題解決型学習）や英語による授業などを活用したグローバル人
材育成コースなどの取組を推進する。また、大学・附属学校・地域の学校が連携し、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラ
ムの開発と地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力を向上させる。
（関連する中期計画４－１－２－２、４－１－１－１、４－１－１－２）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容地域の教育界、経済界、自治体等では、地域社会の直面する課題に対する解決力を有した人材の育成が求められている。また、グロー
バル化する社会の中で、教育現場や経済活動の中から浮上する新たな課題に、グローバルな視点から対応できる力の向上が必要とされている。こうした社会からの要望に応えるために、教育改革をさらに進め、イノベーティブな創造力を有し、リーダーシップを発揮できる人材を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

3

1

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017年度に日本初となるデータサイエンス学部を設置した。同学部は、データサイエンスを日本で初めて体系的に教育する学部として、ビッグデータを処理・分析し、そこから新たな価値を創造できる人材を育成することを目的としている。また、全学共通教養科目にデー
タサイエンス領域を設け、全学部において必修化するなど、データサイエンス教育を学内に展開するとともに、MOOC教材の提供やフォーラムの開催などにより、学外へも広く普及させている。2019年度には、データサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を、データサイ
エンス学部の学年進行の完成を待たずに２年前倒しして設置し、企業派遣の社会人入学者を中心に、さらなる高度専門職業人の養成を進めた。
2017年度に教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、2019年度修了生は、学部新卒学生８名全員が滋賀県公立学校教員採用試験に合格するなど、成果をあげていることから、さらなる拡充を検討している。組織改革だけでなく、全学において、アクティブ・
ラーニングの授業への活用、SULMSの利用促進などにより、学生の主体的な学習を促した結果、授業外学習時間は着実に増加している。
以上のように、全学において教育改革を進めることで、イノベーティブな創造力を有し社
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会が直面する課題に対する解決力を有する人材育成を推進した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・2017年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設し、データサイエンスに特化した体系的な教育を日本で初めて実践するとともに、2019年度にデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を前倒し設置し、さらには同年度に同博士後期課程の設置準備を行い、社会が直面する課題に対する解決力を有する人材育成を進めた。（中期計画１－１－１－３）・データサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域
科目を整備し、2019年４月入学生から全学部において必修化することにより、全学に文理融合型教育を普及させた。（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を第３期中期目標期間中に４倍以上に増やすなどの方法により、学生の授業外学習時間を着実に増加させた。（中期計画１－１－１－２）
・2017年度に教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、2019年度には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）へ参加した。これにより、教育学部、
大学院教育学研究科（修士課程、教職大学院）、連合大学院（博士課程）と、学校教育に関する教育・研究の一貫した道筋を整えた。（中期計画１－１－１－４）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫【中期計画１】
中期計画の内容

学生の実践的な課題解決能力を高めるため、教育学部における教育参加科目や、経済学部における就業力育成事業の中のプロジェ
クト科目等、これまでの取組の成果を検証するとともに、反転授業
やＰＢＬ（課題解決型学習）などの教育方法を授業の中で一層活用
し、アクティブ・ラーニングを質・量ともに充実させる。特に、教育学部の学生に対しては、小中学校等の教育現場でアクティブ・ラーニングを指導できる力を向上させる。また、経済学部の学生に対しては、グローバル化する社会におけるビジネス・地域リーダーとして必要とされる課題発見力及び企画力を育成する。

実施状況（実施予■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 本学では、アクティブ・ラーニングに関する教員の理解を深め、授業改革を推進する
ため、2016年度及び2017年度に、アクティブ・ラーニングをテーマとする「滋賀大学教
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育改革フォーラム」を開催した。
また、本学の教員が実践している教育活動の中で、特に優れた教育活動を顕彰し、その優れた教育実践を他の教員に普及させていくことを目的とする「教育実践優秀賞」において、2016年度及び2017年度のテーマを「アクティブ・ラーニングを取り入れた授業
改革の試み」、2018年度と2019年度のテーマを「学生の学びを促す授業改革の試み」とし、優秀な取組を行った教員を表彰した。さらに、その取組を学内FD情報誌「su-L」に掲載するとともに、教授会で報告するなど、学内に広くフィードバックし、授業でのア
クティブ・ラーニングの活用を促した。
2019年度には、公開授業「アクティブ・ラーニングの手法を学ぶ」の参観の機会を設定するなど、アクティブ・ラーニングの充実を図った。
(B)

2017年に設置したデータサイエンス学部では、連携先企業等からデータ（スーパーマーケットの購買データ、自動車運転データ等）を入手し、それらをもとに開発した教材を活用し、「データサイエンス入門演習」（１年次履修）、「データサイエンスフィールド
ワーク演習」（２年次履修）及び「データサイエンス実践価値創造演習」（３年次履修）を実施した。これらの現場の実データを用いた「データ駆動型価値創造PBL演習」を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行うことで、実社会における課題解決能力を有した人材の育成を行った（別添資料1-1-1-1-① p.9）。

(C) 教育学部では、教育職員免許法の改正を踏まえ、「発展実習Ⅲ」、「教育体験科目Ⅳ」を新規に開講するなど、教育参加科目を拡充した。また、小中学校等の教育現場でアクティブ・ラーニングを指導できる力を向上させるため、教科教育法の授業において、ア
クティブ・ラーニング指導法についての授業を実施した。
経済学部では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため就業力育成支援室を改組した地域連携教育推進室が中心となり、グローバル化する社会におけるビジネス・地域リーダーとして必要とされる課題発見力及び企画力を育成するためのプロジェクト科目を展開した（別添資料1-1-1-1-② p.11）。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・全学において、アクティブ・ラーニングの普及と充実のための取組を進め、教育学部、経済学部、データサイエンス学部を合わせたアクティブ・ラーニング科目数は毎年度着実に増加している。
アクティブ・ラーニング科目の開講科目数
1200
1000
800
600

74
51

0

全学共通教養科目

371

経済学部

79

81
19

350

373

426

434

492

570

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

377

400
200

81
109

ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ学部
教育学部※シラバスの授業計画
欄他に、グループワー
ク・ディスカッショ
ン・ディベート・フィ
ールドワーク・実験・実習・演習・プレゼンテーションのキーワードを含む科目数（出典：大学戦略 IR 室）・データサイエンス学部においては、全学生が、各学年において、データ駆動型PBL演
習を必須科目として受講し、データに基づき社会を変革できる人材の養成を着実に進めた。例えば、大阪ガス㈱出身で、データ分析に基づく現場業務の改革を行った実績のある教員が指導するゼミでのPBL演習は、日本経済新聞（全国版）にも取り上げられ、受講した学生の４月以降の成長の様子が大きく紹介された（別添資料1-1-1-1③ p.12）。
・経済学部のPBL科目では、「地場産業活性化プロジェクト：いと重×NEXCO×滋賀大学
経済学部共同新商品開発＆販売促進戦略の策定と実践」を開設し、学生の視点から地場産業の活性化のための政策・戦略を提案させ、NEXCO中日本のサービスエリアにおける新商品発売につなげた。この取組は、TV・新聞等に多く取り上げられ注目された
ほか、
NEXCO 中日本名古屋支社長から功績表彰を受けた（別添資料1-1-1-1-④ p.13）。

地元の彦根老舗企業と開発した新商品のチラシと NEXCO 中日本からの感謝状○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) アクティブ・ラーニングの普及のための方策を継続して実施する。
(B)～(C) 引き続き、PBL型授業やアクティブ・ラーニングの視点に基づいた授業を充実さ
せる。
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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【中期計画２】
中期計画の内容

イノベーティブな創造力を有した人材を養成するため、カリキュ
ラムを改善するとともに、ナンバリングの導入、カリキュラムマッ
プやシラバスの利用により教育内容をより明示的に示し、学生の主体的な学習を促進する。また、滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を第３期中期
目標期間中に1.5倍に増やすなどの方法により、学生の授業外学習時間を増加させる。

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)

教育学部では、初等教育コースのカリキュラム改革を行い、小学校教員に特に求められる幅広く多様な教育課題に対応できる力を育てるために、「学びのフィールドワーク」、「教育臨床心理学」、「国際理解教育論」、「言語文化と異文化理解」、「湖沼環境学習論」等の専攻横断的な共通科目群を設定し、専攻の枠を超えて多様な科目の履修ができるようにした。
経済学部では、2017年度からの新カリキュラムにおいて、学生の卒業後の進路・目標に対応した、専門科目に関わる７（夜間主においては８）つの履修モデル「学習類型」を導入した。これにより、数多く開講されている多様な専門科目の中から、学生が各自の進路希望の実現に役立つ科目群を体系的・計画的に選択して学習していくことが可能となった（別添資料1-1-1-2-① p.14）。

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2017年度に創設されたデータサイエンス学部では、データサイエンスの専門知識や技術といった理系的基礎の上に、価値創造という文系的な領域を含めた様々な領域のデー
タ利活用を経験することで、ビッグデータから価値のある情報を取り出し意思決定に活かすことのできる、イノベーティブな創造力を有する人材の養成を進めた。

(B) 全学において、ナンバリングの導入、カリキュラムマップやシラバスの改善を行い、学生が主体的に学習できる環境を整備した（別添資料1-1-1-2-② p.15）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・滋賀大学学習管理システム（SULMS）に関する講習会の実施、「SULMSかんたんスタートガイド」など教職員向けマニュアルの配布などを行い、同システムにおいて講義資
料や講義映像を提供する科目数について、目標値を大きく上回る、2015年度比４倍以上に増やした。
SULMS利用科目数等の推移
350

312

300
250
200

136

150
100
50
0

37

68

2015年度

190

170

143
96

47

39

2016年度

2017年度

利用教員数

2018年度

2019年度

利用科目数（出典：学務課）

・全学におけるカリキュラム改革、ナンバリングの導入、カリキュラムマップやシラバ
スの改善、SULMSの活用促進などにより、学生の授業外学習時間は、2015年度比20％- 11 -

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増となり、学生の主体的な学習が進んだ。
週平均授業外学習時間数
7時間00分
6時間00分
5時間00分

5時間04分

5時間25分

5時間36分

5時間49分

6時間10分

4時間00分
3時間00分2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※各学部の授業評価アンケートを基に、1 週 10 科目履修した場合の授業外学習時間を推計した値（出典：大学戦略 IR 室）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 第３期中期目標期間に取り組んだ各学部におけるカリキュラム改革等の成果と課題を踏まえ、必要に応じ改善する。
(B) カリキュラムマップやシラバス記入内容の改善・充実を進めるとともに、シラバスに記載されたナンバリングの履修指導への活用を図る。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【中期計画３】
中期計画の内容

ビッグデータ時代の到来を受け、データ解析に基づき価値創造する能力を身に付けた人材の養成が求められている。そのために、わが国初のデータサイエンス学部を新設し、データ活用能力育成を中心に据えたカリキュラムを構築・推進するとともに、全学の学生に対しても、データ活用の知識を向上させる。また、データサイエ
ンス領域に関する教育ワークショップを毎年開催し、データ活用
能力育成に関する本学の教育内容・方法を学外にも広く普及させ
る。
（★）
（◆）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)

2017年４月に日本初となるデータサイエンス学部を創設し、データサイエンスの専門知識とスキルに加え、価値創造のノウハウに重点を置いたカリキュラムを構築した。 １～２年次には統計学と情報工学の基礎的内容を身に付け、３～４年次では各種領域科学
におけるデータ手法を学び、さらに、１年次後期から実際の現場のデータを使ったデー
タ駆動型課題解決型学習（PBL）演習を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、- 12 -

滋賀大学

教育

価値創造の実践経験を積み重ねることのできる教育体系を構築した（別添資料1-1-1-3① p.16）。

(B) 2019年度から、全学共通教養科目の自然科学分野に「数理・データサイエンス」領域を設け、全学部において必修化することで、全学の学生に向けたデータサイエンス教育を充実させた。なお、2020年度からは、さらにAIの要素も盛り込んだ「数理・データサ
イエンス・AI」領域に拡大して実施している。

（出典：平成 31 年度国立大学法人滋賀大学経済学部規程）- 13 -

滋賀大学

教育

経済学部では、「データサイエンス副専攻」（政策－ビジネス革新創出人材プログラム）を開設し、副専攻登録学生は、卒業までにデータサイエンス学部の科目群を、30単位を上限として、卒業要件単位に参入できることとした。導入２年目となった2019年度には、本プログラムを専攻する経済学部生がデータサイエンス学部の専門科目を延べ103
単位修得している。

大学院経済学研究科においても、2017年度に履修モデルとしてデータサイエンスモデ
ルを設け、2019年度より「データサイエンス副専攻」として発展させた。
教育学部においては、Society5.0時代に活躍する新しいタイプの教師の養成を目指す「教育データサイエンティスト」養成プログラムを2020年度より開始することを決定した。教育データサイエンティストとは、教育データの解析のためのプログラミングなど
ICT活用に関する指導能力を持つとともに、子どもの学習状況など多様なデータを分析し、最適な指導方法を見いだすことのできる人材であり、一定のデータサイエンス関連科目の履修要件等を満たすことにより、「教育データサイエンティスト」の資格が授与される。
(C) 本学は、文部科学省より、東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・北海道大学とともに、「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校に指定され、2017年度
より、日本再興戦略2016が示すビッグデータ等の進展に対応できる人材育成のため、データサイエンス教育の全学・全国への展開、データリテラシーを備えた人材の育成に向けた標準カリキュラム・教材の開発及びその全国展開を推進している（別添資料1-1-13-② p.17）。
データサイエンス教育研究センターでは、「滋賀大学データサイエンスフォーラム」
を毎年開催し、データ活用能力育成に関する本学の教育内容・方法を学外にも広く普及させた。また、大学や企業等の方々を招き、統計学・情報学・機械学習などに関する方法論や企業におけるデータサイエンスを通した価値創造など幅広い研究成果を提供する「データサイエンスセミナー」を、2016年度～2019年度の間に計80回開催した（別添資
料1-1-1-3-③ p.18）。
- 14 -

滋賀大学

滋賀大学データサイエンスフォーラムの様子

教育

データサイエンスセミナーの様子

また、大規模オープンオンライン講座（MOOC）教材「高校生のためのデータサイエン
ス入門」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅰ）」、「大学生のためのデータサイ
エンス（Ⅱ）」を開発し、NTT docomo gaccoを通じて全国に公開した（別添資料1-1-13-④ p.19）。2020年３月には、新型コロナウイルス感染症対策のため長期休校となった
高校生へ向けて、上記「高校生のためのデータサイエンス入門」を、YouTubeを用いて広く公開した。

さらに、企業関係者のための研修として、トヨタ自動車㈱グループの中堅技術者のデータサイエンス力を高度化するための人材育成プログラム「機械学習実践道場」を開講
し、2019年度には、トヨタグループ関連会社16社から選抜された117名（2018年度：33名、2017年度：41名）のエンジニアの参加があった。本プログラムは、人材高度化とともに業務改善、コスト削減等にも寄与しており、その実績はトヨタグループから高く評価されている（別添資料1-1-1-3-⑤ p.20）。

2018 年度「機械学習実践道場」の様子と講義内容○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
・データサイエンス教育研究センターは、製造業・金融業・情報通信業・流通業等の幅広い分野の企業、自治体等との包括的な連携協定・共同研究契約等の締結を推進し、- 15 -

滋賀大学

教育連携協定等締結機関は、2019 年度末時点で 82 機関となった。さらに、講師派遣等を含めれば、連携先は 100 機関を超えるまでに伸展した。

・企業等との相互連携協力を通じて、PBL 演習
教材の開発を行ったほか、データや実習機会の提供を受けることによって、データサイエ
ンス学部において、より実践的な教育を学生たちに施すことが可能となっている。また、
企業・自治体等から若手のデータサイエンテ
ィストや実務家講師を招いて「データサイエ
ンス実践論」等の授業においてケーススタデ
ィを実施しており、学生たちがデータサイエ
ンスの社会実装の活用事例に直接触れることができる授業となっている（別添資料 1-1-13-⑥ p.21）。

データサイエンス実践論の授業計画

データサイエンス実践論の講義風景- 16 -

滋賀大学

教育・2018 年 11 月には、140 年の歴史を有する（一財）日本統計協会から、データサイ
エンス学部が「統計活動奨励賞」を受賞した。「データサイエンスに特化した日本初の学部の設立とその活動」が受賞理由であり、本学のデータサイエンス学部における教育・研究両面にわたる先駆的な取組が高く評価された（別添資料 1-1-1-3-⑦p.22）。
さらに、2019 年９月には、データサイエンス学部設置が統計学および統計を支える基盤の充実・高度化への多大な貢献となったものとして、（一社）日本統計学会から「統計活動賞」を授与された（別添資料 1-1-1-3-⑧ p.23）。

（一財）日本統計協会からの受賞（一社）日本統計学会からの受賞

・全学共通教養科目において、数理・データサイエンス領域を全学部において必修化し、2017 年度のデータサイエンス学部創設以来、本領域の代表的科目である「データサイエンスへの招待」を始め、「線形代数への招待」「解析学への招待」「確率への招待」等の科目を全学に提供した。開講科目数は年々増加しており、2017 年度～2019年度の３年間で、延べ 2,000 人を超える学生が受講した。
・大規模オープンオンライン講座（MOOC）「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス」の受講者は累計 25,000 人を突破し、データサ
イエンス教育の全国への展開が行われた（別添資料 1-1-1-3-⑨ p.24）。
・データサイエンスの社会実装を後押しするための普及活動も兼ねて、企業や団体、自治体等の求めに応じてデータサイエンスに関する講演、セミナー等を関西、関東にとどまらず全国各地に出向いて実施し、その数は 2019 年度には 70 件超に上った。例えば、「データサイエンスが拓く未来フォーラム 2018」（2018 年３月 東京 聴衆約 300 人）
を本学及び日本経済新聞が主催したほか、2019 年
度では、「Data Science Fes 2019 オープニング
フォーラム」（主催 日本経済新聞、特別協力 滋
賀大学 ９月東京 約 600 人）や「AI Experience2019 Tokyo」（主催 DataRobot,Inc. 11 月東京
約 3000 人）、「滋賀大学データサイエンスキャン
パスフォーラム」（主催 滋賀大学、京都新聞 ２
月京都 約 200 人）などがある。
- 17 -

滋賀大学データサイエンスキャンパス
フォーラム

滋賀大学

教育

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) データサイエンス学部においては、データ活用能力育成を中心に据えたカリキュラムを継続して推進する。
(B) 「数理・データサイエンス」領域科目について、「数理・データサイエンス・AI」領域に発展させる。
(C) 引き続き「滋賀大学データサイエンスフォーラム」及び「データサイエンスセミナー」を開催するとともに、MOOC教材の公開を進める。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【中期計画４】
中期計画の内容

大学院において、高度専門職業人の養成を進めるために、地域や社会の課題解決をめざす実践型の教育を拡充させるとともに、教職大学院の設置、経済学部の学部・大学院５年一貫教育や多様なディグリー制度の整備・改善など、時代の要請に応えた教育課程の改革を行う。（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 教育学研究科修士課程では、2017年度から、実践型の必修科目「教育実践実習」と「教育実践研究」を開設して、教育現場での実習経験を全ての大学院生に課すとともに、「学校教育実践総論」「教育心理学実践総論」「初等教育方法特論」などの実践型科目を開講し、実践型の教育を拡充した（別添資料1-1-1-4-① p.25）。
(B)

2017年４月に、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、高度な教育実践力、実践的協働力、新しい学びの構想力を備えた教員の養成を進めた（別添資料11-1-4-② p.26）。さらに、2019年４月には、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）へ参加したことにより、教育学部、大学院教育学研究科（修士課程、教職大学院）、連合大学院（博士課程）と、学校教育に関す

兵庫教育大学大学院への参加

る教育・研究の一貫した道筋を整えた（別添資料1-1-1-4-③ p.27）。
(C) 経済学研究科においては、データサイエンス研究科との連携による文理融合プログラ
ムである「データサイエンス副専攻」制度を導入した。
また、「経済学部・大学院研究科５年一貫教育プログラム」制
度を活用して、2019年度末に本学として初めて１名が修了した。
さらに、国立台中科技大学（台湾）と大学院レベルでのダブルディグリー・プログラムの実施について協定を締結し、2020年10月からの受入れが決定している（別添資料1-1-1-4-④ p.28）。
国立台中科技大学との協定- 18 -

滋賀大学

(D)

教育

データサイエンス学部の学年進行の完成を待たずに、２年前倒しの2019年４月にデー

タサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を新設し、複数分野の領域知識をもち、方法論とデータをつないで価値を生み出すことができるデータサイエンティストの養成を始めた。さらに、修士課程（博士前期課程）の学年進行を待たずに、１年前倒しして2020年４月に博士後期課程を設置することが認められ、設置準備を加速した（別添資料
1-1-1-4-⑤ p.29）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
・日本初となるデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）の２年前倒し創設など、時代の養成に応じた教育課程改革を進めた結果、データサイエンス研究科の第一期生では、企業からの派遣学生が占める割合が８割を超えており、社会からの高度専
門職業人の養成という期待に応えている。
・教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、2019年度修了の学部新卒学生８名全員が滋賀県公立学校教員採用試験に合格するなど、成果をあげている。
・本学の教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）で学ぶ大学院生（現職教員）が、実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校（滋賀県
彦根市立佐和山小学校）で実施した。この教育実践は、（独）教職員支援機構により高く評価され、優れた取組として、2019年度に「NITS大賞」を受賞した（別添資料11-1-4-⑥ p.30）。

- 19 -

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教育

第３回 NITS 大賞受賞の選出結果(教職員支援機構 HP より）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 教育学研究科修士課程については、高度教職実践専攻（教職大学院）の拡充計画に併せ、見直しを行う。
(B) 教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）については、拡充計画を検討し、実施する。
(C) 経済学研究科においては、データサイエンス副専攻制度やダブルディグリー・プログ
ラムなどの多様な制度を通じた専門人材の育成を進展させる。
(D)

2019年４月設置のデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）及び2020年４月

設置の博士後期課程において、社会の要請に応えた人材の育成を引き続き推進する。

- 20 -

滋賀大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容歴史的な資産に富み、また琵琶湖を擁する滋賀県に位置する大学として、歴史的・自然的資源を活かして地域の発展に貢献できるリーダーや、グローバル化する社会の中で活躍できる人材を養成するために、実践型の教育を実施する体制を見直す。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017年度に教育・学生支援機構を設置し、環境、地域理解・デザイン、データ活用に重点を置いた全学共通教養科目の実施体制を整備した。教育学部では、2018年４月に、教育実習支援室を改編して、教育学部附属教育実践総合センターにその業務を統合し、教育実
習支援業務や学校インターンシップ支援業務を充実させた。経済学部では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため就業力育成支援室を地域連携教育推進室に改組し、地域連携及びグローバルに関するプロジェクト科目等を推進した。2016年４月に設置したデータサイエンス教育研究センターにおいて、連携先企業から提供を受けたデータを用い、データ駆動型PBL演習教材を作成し、データサイエンス学部での実践型の演習を支援するなど、全学において実践型の教育を支援する体制を整備した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・データサイエンス教育研究センターでは、連携先企業から提供を受けたデータを用い、データ駆動型PBL演習教材を作成し、データサイエンス学部での実践型の演習を支援した。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・経済学部では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため就業力育成支援室を地域連
携教育推進室に改組し、「地場産業活性化プロジェクト」、「グローバル・インターン
シップ」など、地域連携及びグローバルに関するプロジェクト科目等を推進した。（中期計画１－２－１－２）- 21 -

滋賀大学

教育・データサイエンス学部では、学生の多様な興味や関心に応えるため、学年を問わず希望すれば参加できるゼミ（通称「自主ゼミ」）を各教員の自主的な活動として展開し、医療臨床データ、ロボット・アプリケーション、量子コンピュータなど幅広い分野をテー
マに、学期ごとに多数開講した。（中期計画１－２－１－２）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫【中期計画５】
中期計画の内容

教養教育については、特定主題分野を設け、近江、環境など学生の地域に対する歴史的・自然的認識を深めるための科目を開講してきた。第３期中期目標期間中には、教養教育の見直しを行うとともに、環境、地域理解・デザイン、データ活用に関する教育の実施体制の整備を行う。

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)

2017年度に設置した教育・学生支援機構の下、環境、地域理解・デザイン等に重点を置いた全学共通教養科目の実施体制を整備した。
全学共通教養科目【特定主題分野】（出典：平成 31 年度国立大学法人滋賀大学経済学部規程）(B) 2017年度にデータサイエンス学部が設置されたことを受け、全学共通教養科目に「データサイエンスへの招待」をはじめとしたデータサイエンス領域科目を整備した。さらに、教育・学生支援機構において検討を重ね、2019年度からは、自然科学分野に「数理・デー
タサイエンス」領域を設け、全学部において必修化し、データサイエンス教育の全学への普及を目指すなど、全学共通教養教育の見直しを図った。
- 22 -

滋賀大学

教育

全学共通教養科目【自然科学分野】（抜粋）（出典：平成 31 年度国立大学法人滋賀大学経済学部規程）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・2017年度に教育・学生支援機構を設置するとともに、同機構において教養教育の見直しを行い、全学共通教養科目の「数理・データサイエンス領域」を全学部において必修化した。2017年度のデータサイエンス学部創設以来、本領域の代表的科目である「データサイエンスへの招待」を始め、「線形代数への招待」「解析学への招待」「確率への招待」等の科目を全学に提供し、2017～2019年度の延べ受講者数は、延べ2,000人を超えた。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 全学教養教育の開講バランスを調整しつつ、社会のニーズに対応した教養教育となるよう、必要に応じて科目を開講する等の見直しを行う。
(B) 「数理・データサイエンス」領域科目を「数理・データサイエンス・AI」領域に発展させる。

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滋賀大学

教育≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【中期計画６】
中期計画の内容

インターンシップやＰＢＬ型のプロジェクト科目の内容を充実させ、アクティブ・ラーニングを進めるために、教育実習支援室・就業力育成支援室の整備やアクティブ・ラーニング支援の教員配置など、実践型教育を推進する体制を構築する。また、授業アンケー
ト調査の内容について見直し、授業改善に有効に活用するとともに、適時卒業生やそのほかのステークホルダーを対象とするアン
ケート調査を実施し、その結果をＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）に活用する。
（★）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)

教育学部では、2017年度に、教育学部附属教育実践総合センターを組織再編し、教育実習と教員就職の支援体制を統合した。また、学校現場で豊富な経験を持つ特任教員を採用して配置し、各専攻・専修の教員から選出された教育実習委員とともに、入学年次から卒業年次までの継続したきめ細かな指導・助言ができる体制とした。
経済学部就業力育成支援室では、地域で活躍する人材育成機能を強化するため地域連
携教育推進室に改組し、地域連携及びグローバルに関するプロジェクト科目等を推進した。事例として、彦根市議会との連携協定のもと開講したプロジェクト科目「市議会議員と地方自治について考えよう」には、2019年度は27名の学生が受講した。市議会議員
や議会事務局による講義、市議会傍聴、議会報告会「カタリバ」でのファシリテーショ
ン実践等を通して地方自治に対する理解を深め、その様子は「ひこね市議会だより」にも掲載された。

2019 年度に開講した経済学部プロジェクト科目の例- 24 -

滋賀大学

教育

データサイエンス学部では、１年次からの学生の自主的な取組を促すために、「自主ゼミ」を毎学期開講している。これは、学部設置初年度の2017年秋学期に、１年次の学生の関心に応えるために、３年次のゼミを待たずに科目外で学ぶ機会として教員有志と自主的に設けたことがその起源である。そのテーマは、医療臨床データ、ロボット・ア
プリケーション、量子コンピュータなど、学生が取り組んでみたい要望に応えた多岐に渡るものとなっている（別添資料1-2-1-2-① p.31）。

データサイエンス教育研究センターでは、連携先企業から提供を受けたデータを用い、データ駆動型PBL演習教材を作成し、データサイエンス学部での実践型の演習を支援した。
（別添資料1-1-1-1-①（再掲） p.9）。
全学部において、2018年度よりアクティブ・ラーニング支援教員の配置を行い、2019年度にはFD公開授業として「アクティブ・ラーニングの手法を学ぶ授業参観」を開催した。
(B) 授業評価アンケート調査については、実施方法及び質問項目を見直して実施するとともに、個々の科目についての授業評価アンケート結果を、滋賀大学学習管理システム（SULMS）で学生に向けて公開した。卒業生・修了生に対するアンケート調査を実施し、FD事業報告書の形でまとめ、構成員に周知した。

- 25 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
・教育学部において、教育実習と教員就職の支援を、教育実践総合センターが一元的に担う体制を構築した。同センターにおいて、学校インターンシップの充実を図り、公立小・中学校における学校インターンシップに参加する学生数は、2016年度の108名から2019年度には149名に増加した。
・経済学部のプロジェクト科目は、2017年度の改組により経済学部の収容定員が減となっているにもかかわらず、受講者数・単位修得者数ともに第２期から増加させており、PBL授業を通して課題解決能力を有する人材の育成を進めた。
プロジェクト科目の受講者数と修得者数
400
350

330

346

323

300

265

250
200
150
100

受講者数(人)

修得者数(人)

第２期平均

第３期平均

（2010～2015）（2016～2019）（出典：学務課）

・データサイエンス学部では、学年にかかわらず希望すれば参加できるゼミ「自主ゼミ」
を毎年度10クラス以上開講し、学生の多様な興味に応えた。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)

2017年度に見直した教育学部附属教育実践総合センター、地域連携教育推進室において、継続して実践型教育を推進する。データサイエンス教育研究センターでは、データ駆動型PBL演習教材を作成し、学部の実践型演習を引き続き支援する。
(B) 卒業生・修了生アンケート調査結果をFD等に活用する。

- 26 -

滋賀大学

教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容イノベーティブな創造力を有し、指導力ある人材を養成するためには、学生が主体的な学習態度を身に付けることが必要であり、そのための学習環境の充実を促進する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が主体的な学習態度を身に付けることを支援するため、教育学部創造学習センター
や彦根キャンパス学習教育支援室の充実を進めた。また、附属図書館に「ライブラリー・ラーニング・コモンズ」、データサイエンス学部に「DSラーニングコモンズ」を新設するなど、自主学習スペースの拡充を行った。さらに、キャンパス広域無線LAN「スマート・ラーニン
グ・コモンズ」を整備し、福利厚生施設や空き教室など学内全域をシームレスな学習スペー
スとし、いつでも、どこでも学習できる環境を整備した。
○特記事項（小項目１－２－２）(特色ある点)・キャンパス広域無線LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」を整備し、福利厚生施設や空き教室など学内全域をシームレスな学習スペースとし、いつでも、どこでも学習できる環境を整備した。（中期計画１－２－２－１）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫【中期計画７】
中期計画の内容

教育学部創造学習センターや経済学部学習教育支援室における学
生の主体的な学習を一層支援するため、学生用情報関連設備や使用方法の改善、グループ学習室の整備等、教育環境の改善・充実を進める。（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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滋賀大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 教室、図書館や福利厚生施設をシームレスな学習空間として、自主学習やグループワークに利用できるようにする「スマート・ラーニング・コモンズ」実現のため、無線LANが利用可能なエリアをキャンパス全体に広げる「キャンパス広域無線LAN」の運用を、2017
年４月から開始した（別添資料1-2-2-1-① p.32）。

無線 LAN アクセスポイント設置場所(B) 教育学部創造学習センターでは、学習スペースを拡張するため机等の交換を行うともに、学生からの意見を受け、2017年度より平日夜間の開館時間を延長した。彦根キャン
パス学習教育支援室（開放型学習スペース）においても、学生からの意見を踏まえ、開館時間の見直し、ディスカッションスペースの拡張、書籍・パソコン等の購入を行った。
(C)

2017年度に創設されたデータサイエンス学部において、自主学習スペース「DSラーニングコモンズ」を設置
し、プロジェクターやホワイトボードを備え、勉強会・セミナー、ゼミ単位でのディスカッションの場を提供した。
(D)

ＤＳラーニングコモンズ

学生の主体的な学習場面が増加していることから、本学のアクティブ・ラーニングスペースをさらに充実させるため、既存の同様の施設に加え、2019年度に彦根キャンパス内に新たな「ラーニング・コモンズ」及び談話スペース「リフレッシュラウンジ」を開設した（別添資料1-2-2-1-② p.33）。
リフレッシュラウンジ

- 28 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・キャンパス広域無線LANの整備、自主学習スペースの設置、開館時間の延長など学生の主体的な学びを促進するための学習環境の改善・充実を進めたことにより、大津キャ
ンパスの創造学習センター、彦根キャンパスの学習教育支援室の利用者数は年々増加傾向であるとともに、利用者の満足度も第２期から第３期にかけて向上している。
教育学部創造学習センター利用学生数（人）35,00030,00029,32827,96530,64429,652

27,56025,00020,0002015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（出典：教育学部）

教育学部創造学習センターの満足度について100%

2013年度調査

2019年度調査

50%

0%

満足している・

普通

あまり満足していない・

ある程度満足している

不満である（学生生活実態調査を基に大学戦略 IR 室で集計）

学習教育支援室延べ利用学生数（人）25,00020,00015,00010,00018,955

20,76522,296
18,883

15,472

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（出典：学務課）

60%

学習教育支援室（開放型学習スペース）の満足度について
2013年度調査

40%

2019年度調査

20%
0%

満足している・

普通

ある程度満足している

あまり満足していない・
不満である（学生生活実態調査を基に大学戦略 IR 室で集計）- 29 -

滋賀大学

教育・第３期に新設したDSラーニングコモンズ、リフレッシュラウンジ等のアクティブ・ラーニングスペースの満足度についても、肯定的回答が多数を占めた。
ラーニングコモンズ及びリフレッシュラウンジ（2019DSラーニングコモンズ（2017年度新設）の満足
あまり満足しあまり満足し

ていない・
不満である
4%

年度新設）の満足度について【2019年度調査】

度について【2019年度調査】

ていない・
普通
28%

満足してい

不満である
8%

る・
ある程度満

普通
25%

満足してい
る・
ある程度満
足している

足している

67%

68%

（大学戦略 IR 室が行ったアンケートを基に集計）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)「スマート・ラーニング・コモンズ」（いつでもどこでも学習できる環境）及びe-

learningの利用を促進する。
(B)～(D) 学生の主体的な学習を一層支援するため、グループ学習室・アクティブ・ラーニ
ング室等の教育環境の改善・充実を進める。

- 30 -

滋賀大学

教育≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫【中期計画８】
中期計画の内容

学生の主体的な学習に対する附属図書館の教育支援機能を強化するため、施設の部分改修、学習用設備の充実、並びに各学部や情報処理センターと連携して既存施設の活用を進めるとともに、教育学部分館においては、学習スペースや書架・展示等の空間につき、維持管理可能な範囲での拡充計画を準備する。同時に、附属図書館の運営をより開かれたものとするため、学生と学部長等との懇談
会や自己点検評価報告会での学生や本学支援者からの意見を参考にし、大学と利用者が共に創り支える学習環境としての特性を強化する。

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)

図書選定学生委員会の学生からの意見を踏まえ、附属図書館本館第二閲覧室をアクティブ・ラーニングの場として提供するべく、机や椅子等什器の入れ替え、壁面ホワイ
トボードの設置、パソコンコーナーの間仕切り設置等の改善を進めた。2017年度から、「ライブラリー・ラーニング・コモンズ」に名称変更し、ゼミやグループ学習、打合せ等、活発な議論を展開できる場として学生に提供した。

「ライブラリー・ラーニング・コモンズ」でのグループ学習の様子(B) 情報処理センターと連携し、2017年度から学内広域無線LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」を導入し、図書館全域で無線LANの利用を可能とした。さらに、ブラウジング
コーナーの机の拡張や、一部書架の移動を行い、より開放的なスペースにおいて、資料を広げてパソコン作業ができる環境を整備した。
(C) 図書選定学生委員会の学生から推薦のあった図書資料の購入を進め、館内展示を行う等の利用促進を図った。また、自主学習に必要な図書の購入を進めるとともに、学生委員による各図書の推薦文を作成するなど、学生の図書館運営への参加を推進した。教育
学部分館では、図書を探しやすくするため、蔵書の配置について見直しを行った。また、
学習環境をより有効に活用するために『10分間ガイダンス』として図書の探し方やデー
タベース検索の講習会などを行った。
- 31 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
・学生からの意見を取り入れ、附属図書館本館の一部スペースを「ライブラリー・ラー
ニング・コモンズ」として提供したほか、無線LANの導入を機に学習環境の改善を行い、附属図書館を利用する学生の学習環境を充実させた。また、学生の図書館運営への参加を促進するとともに、図書検索の工夫改善を行うなど、学生目線に立った運営を行い、第３期の附属図書館（本館及び教育学部分館）の入館者数及び図書貸出数は、
第２期終了時からいずれも増加している。

図書館入館者数（人）250,000
245,000

244,920
241,545

240,000
235,000
230,000

2015年度

2016～2019年度平均（出典：附属図書館）

図書貸出数（冊）46,30350,00040,00038,79330,00020,00010,0002015年度

2016～2019年度平均（出典：附属図書館）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)～(C)附属図書館における学習スペースや購入図書資料等について、学生たちからの意見を参考にし、学習環境を引き続き充実させる。

- 32 -

滋賀大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容社会の中でリーダーシップを発揮するためには、学生時代に課外活動に積極的に参加し、企画・実行力を磨くことが重要であり、そのための自主的な活動を支援する体制を充実させる。また、障害のある学生や経済的に困窮している学生など、学生生活に困難を抱えている学生に対する支援体制を整備する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会の中でリーダーシップを発揮できる学生を養成するため、クラブOB会と連携し寄附金を受け入れ、学生のクラブ活動を支援した。また、学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的とした「学生自主企画プロジェクト」支援を実施し、支援した団体が「第34回NHK放送コンテスト」において第１位を獲得した。
障害のある学生については、各学部、障がい学生支援室、保健管理センターが連携し、個別支援チームを編成するなどの支援を行った。また、経済的に困窮している学生への支援については、パッケージ奨学貸付「つづけるくん」の運用方法を見直し、地震等の自然災害等により被害を受けた場合にも奨学金が貸与できるように制度改正したほか、2018年度には滋賀大学修学支援事業基金奨学金を新たに創設し、特別免除の奨学金給付を開始した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的とした「学生自主企画プロジェクト」支援を実施し、支援を受けた滋賀大放送研究会が「第34回NHK放送コンテスト」において第１位を獲得した。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・学生が本学の現状や未来について学長と直接語り合うことができる「学長サロン」の開催や、学生が疑問に感じていることや改善を望んでいることなど、広く意見・要望等を聴くための「意見箱」の設置など、学生が直接学長と懇談や意見表明ができる場を設けた。
（中期計画１－３－１－２）- 33 -

滋賀大学

教育〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫【中期計画９】
中期計画の内容

学生の幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促進するため、ク
ラブ・サークルの同窓会の協力を得て課外活動を支援するとともに、本学の学生が地域と連携して実施する学生自主企画プロジェ
クトの支援をさらに進める。
（★）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) クラブOB会の協力により、課外活動支援のための寄附金を受け入れ、クラブ活動を支援した。
(B) 学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的とした「学生自主企画プロジェクト」支援を実施し、支援を決定した活動に対して、財政的支援のほか、外部講師によるコンサルティングを実施することにより、学生は、より質の高い活動を行うことができた（別添資料1-3-1-1-① p.34）。

2018 年度の「学生自主企画プロジェクト」一覧及び成果報告会の様子- 34 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・学生自主企画プロジェクトとして支援を受けた滋賀大放送研究会が「第34回NHK放送
コンテスト」映像CM部門において第１位を獲得した（別添資料1-3-1-1-② p.35）。

NO IMAGEAVAILABLE[著作権保護のため公表不可]○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) クラブ・サークルの同窓会との連携を強化し、課外活動支援の充実を図る。
(B) 学生自主企画プロジェクトのさらなる活性化のため、継続的に支援を実施する。

- 35 -

滋賀大学

教育≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【中期計画１０】
中期計画の内容

３年ごとに実施している学生生活実態調査や直接の意見交換により学生の要望を把握し、必要な改善等を行う。また、心身の悩みをはじめ、様々な課題を持つ学生が増加しているなかで、障がい学生支援室の運営状況やカウンセリングの利用状況を検証し、必要に応じてカウンセラーや相談員の配置等を見直すとともに、情報提供の方法を工夫することにより学生生活に困難を抱える学生が相談しやすい環境を整えるなど、学生相談体制の整備を進める。
（★）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)

学生生活実態調査のWEBアンケート化を行い、３年ごとの調査から毎年度調査に変更し、より迅速かつ的確に学生の要望等を把握できるようにした。また、2017年度から、学生が本学の現状や未来について学長と直接語り合うことができる「学長サロン」の開催や、学生が疑問に感じていることや改善を望んでいることなど、広く意見・要望等を聴くための「意見箱」の設置など、学生が直接学長と懇談や意見表明ができる場を設けた（別添資料1-3-1-2-①「学長サロン」の様子

p.36）。
(B) 様々な課題を持つ学生に対して、各学部、障がい学生支援室、保健管理センターが連携して対応にあたることで、相談体制を充実させた。特に個別のサポートが必要な学生については、個別支援チームを編成し支援を行った。障がい学生支援に係る調整、障がい学生支援室の運営及び学生相談等を担うコーディネーター（特任教員）を新たに採用し、支援の充実を図った。2018年４月にはノートテイカー養成講座、2019年５月にはポイントテイカー養成講座を開催した（別添資料1-3-1-2-② p.37）。

ポイントテイカー養成講座の様子- 36 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
・学生と教職員との直接の意見交換等に基づき、教育学部では、創造学習センターの利
用時間の延長、体育館のLED化、駐輪場の増設等を実施した。経済学部では、抽選履
修科目の３・４年生優先への変更、体育館のシャワー室の改善、試験期間中の講義室の土日開放の実施等、学生の要望に基づく必要な改善を行った。
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援として、個別支援チームの編成、ノートテイカーの配置、障害に配慮した拡大資料等の配付、別室での試験受験及び試
験時間延長等の支援を行った。
・学生へのカウンセリングについて、2016年度～2019年度に延べ4,000名を超える対応を行った。
カウンセリング利用学生数の推移
年度

2015

2016

延べ利用学生数（人）

1,028

804

2017
1,122

2018

2019

1,074

1,288

(出典：学生支援課)○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生生活実態調査や学長サロン・意見箱・学部長懇談会等の多様な手段を通じて、学生の課題や要望を把握し、必要な改善に取り組む。
(B) 障がい学生支援室と各学部及び保健管理センターの連携の下、学生への支援体制の充実を図る。

- 37 -

滋賀大学

教育≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【中期計画１１】
中期計画の内容

学生の学習機会を保証するため、学生の経済的状況を的確に把握し、本学独自の支援制度「つづけるくん」の見直しを行うなど、経済的支援策を実施する。

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)

2016年度に、滋賀大学特別支援政策パッケージ「つづけるくん」の奨学貸与金の運営

方法を見直し、地震等の自然災害等により被害を受けた場合にも奨学金が貸与できるよ
うに見直した。

また、2018年度には、滋賀大学修学支援事業基金による奨学金を新たに設け、授業料免除の全学免除相当の家計基準でありながら予算の都合により半額免除判定となった者のうち、判定基準が上位の者に特別免除として奨学金を給付した。

- 38 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
・滋賀大学特別支援政策パッケージ「つづけるくん」について、2016年度より地震等の自然災害により被害を受けた場合にも奨学金が貸与できるように見直した結果、当該事由により2016～2019年度の間に、４名の学生が貸与を受けた。
・「つづけるくん」全体では、2016～2019年度の間に、計69名の学生に対して総額8,572
千円の免除を実施した。
「つづけるくん（授業料減免）」利用状況（前期・後期延べ数）
年度

2016

2017

2018

2019

学生数（人）

20

13

19

17

免除総額（千円）

2,411

1,540

2,344

2,277
（出典：学生支援課）

・2018年度に新設した滋賀大学修学支援事業基金奨学金により特別免除の奨学金を給付し、2018年度に10名の学生が３万円ずつの給付を受けた。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)

経済的支援策を継続的に見直すとともに、学生の状況に応じた経済的な支援を行う。

- 39 -

滋賀大学

教育〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容個々の学生の卒業後の進路を見据えて、キャリア支援・就職支援を充実させる。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内・国外のインターンシップを充実させたほか、相談日の拡充やカウンセラーによる就職相談体制の強化を図った。また、就職支援プログラ
ムについては、学生が参加できる機会を増やすために同じ内容の講座を複数回開催することにしたほか、就職活動解禁直前に未受講者のための集中就職ガイダンスを実施した。
データサイエンス学部では、データサイエンス実践型のインターンシップを開始するとともに、中国深圳での海外研修を実施した。
全学的な就職支援の強化により、経済学部生の就職率は第３期に向上しており、教育学部生の教員就職率は常に高い実績を示している。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内外のインターンシップの充実のほか、相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する者の就職相談体制の強化により、経済学部の卒業生の就職率は、2017年度99.2％（実就職率は国立大学経済学部
23学部中２位）、2018年度97.7％（同３位）となった。（中期計画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫【中期計画１２】
中期計画の内容

学生のキャリア支援を充実させるために、インターンシップに関する情報提供・助言・事前指導の体制を整備し、学生が地域の産業に目を向ける機会を増やすとともに、グローバルな場での活躍を志向する学生の海外体験の機会を拡充させる。また、就職状況の変化に対応するために、就職相談窓口の体制の見直しや、就職支援に関するプログラムの改善を行う。（★）- 40 -

滋賀大学

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。

教育□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)

学生が地元企業へ関心を持つ機会を増やすため、滋賀県主催の「県内企業向けインターンシップ事業」に参画し、地域の産業に目を向ける場を設定した。また、インターン
シップに関する情報を、学内掲示板だけでなくインターネットからも閲覧できるようシ
ステムの改修を行った。
2017年４月に就業力育成支援室を改組した地域連携教育推進室が中心となり、PBL型プロジェクト科目の「社風発見イン
ターンシップ」、「企業人と語る～仕事でこそ人は育つ～」、「働き方探求プロジェクト『密着！探求！彦根の中小企業』」、「国際交流ワークショップ・プロジェクト」等を開講し、地域志向型、グローバル活躍型等、社会と学生の多様なニーズに対プロジェクト科目の模様応したキャリア育成支援プログラムを充実させた（別添資料1-3-2-1-① p.38）。
グローバル人材育成のための海外体験の機会として、プロジ
ェクト科目「グローバル・インターンシップ2018夏・2019春」
をシアトルで開催し、計８人の学生が参加した（別添資料1-11-1-②（再掲）p.11）。共創グローバル人材プログラム（2016年度入学生までは、グローバル人材育成コース）の学生は、３年生時に海外の企業等におけるインターンシップに参加しグローバル・インターンシップ

た。
(B) データサイエンス学部では、2018年度からデータサイエンス実践型のインターンシッ
プを開始し、様々な機会を提供して推奨した。連携先企業と事前協議を行い、１年生は１dayに近い短期型、２年生は実社会の問題解決を行う長期型、３年生は学んだスキルを活かせる実践型の参加機会を学生に提供している。コンサルティング系、金融系、物流系、保険系、製造系など様々な業種のデータ統括部門において、現場のデータ分析や価値創造の流れを体験できるように設計しており、2019年度には延べ50名以上が参加した（別添資料1-3-2-1-② p.39）。
また、海外研修「深圳バレー・ツアー」を彦根商工会議所及びジェトロ滋賀貿易情報センターとの共催により2019年２月に実施し、２年生５名と教員２名が参加した。参加学生は、スタートアップ企業の世界的聖地とも呼ばれる中国深圳で、最先端技術の事業所、ベンチャー企業数社を訪問し、また南方科技大学の学生と交流した。

- 41 -

滋賀大学

(C)

教育

2016年度から、就職支援室の相談時間を週４日から週５日に増やし、相談を予約制から随時受け付ける形式に変更したほか、就職支援室の教員にキャリアコン
サルタントの資格だけでなく、産業カウンセラー・心理
カウンセラーの両資格を有する民間経験者を配置し、キャリア形成という面からだけでなくメンタル面においてもサポートが出来るよう、指導体制を強化した。ま就職支援室でのグループワークの様子

た、2017年度から、全８回にわたる就職ガイダンスについては、学生が参加できる機会を増やすため、同じ内容の講座を複数回開催することにしたほか、就職活動解禁直前に未受講者のための集中就職ガイダンスを実施した（別添資料1-3-2-1-③ p.40）。
(D) 教育学部では、学生一人ひとりに対するきめ細やかな相談・支援体制を充実させるために、指導教員による相談・支援体制を強化するとともに、滋賀県だけでなく、他府県の教員採用対策のための情報も収集し、教員就職に関わる分析を行った上で、相談の対応や支援を行った。教員採用試験合格に向け、教職実践論(現職教員OBから指導を受ける講座)、春季教職セミナー

教職実践論での集団模擬面接・討論の様子（小学校採用一次試験対策講座）、教員養成研修（教員採用試験に合格した４年生と現職
若手教員の卒業生を迎えた懇談会）に学部全体で取り組んだ（別添資料1-3-2-1-④ p.42）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
・就職相談体制を強化し、2019年度の彦根キャンパスの就職支援プログラム実施日数は127日（2015年度96日）になるとともに、就職相談件数は2019年度659件（2015年度175件）となり、個々の学生へのキャリア支援・就職支援を充実させた。
・個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内外のインターンシップの充実のほか、相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する者の就職相談体制の強化により、経済学部の卒業生の就職率は、2017年度99.2％（実就職率は国立大学経済学部23学部中２位）、2018年度97.7％（同３位）となった。
・教育学部では、指導教員等による相談・指導体制を強化し、教育学部生の教員就職率（正規＋臨時）（進学者・保育士除く）については、2016年度75.1％（全国平均67.5％）、
2017年度73.3％（全国平均67.0％）、2018年度69.1％（全国平均65.7％）と常に高い実績を示している。

- 42 -

滋賀大学

彦根キャンパス就職相談件数
800

695

625

600

彦根キャンパス就職支援
プログラム実施日数

659
135

435

400

125

175

200

教育

111

115
105

0

95

120

119

127

96

85
相談件数（実人数）（出典：学生支援課）（出典：学生支援課）

経済学部就職率推移（％）
100.0
98.0
96.0
94.0
92.0
90.0
88.0
86.0
84.0

95.5

97.3

経済学部実就職率順位（国立大学経済学部２３学部中）

99.2

97.7

96.5

94.1

93.0

97.1

1

94.3

2

6

89.9

11

経済学部 就職率

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

経済学部 実就職率※就職率：就職者／就職希望者※実就職率：就職者／（卒業者―大学院進学者）

3

6
11

16

（大学改革支援・学位授与機

21

実就職率を算出し順位付け）

構「大学基本情報」を基に、（出典：大学戦略ＩＲ室）（出典：学生支援課）

教員養成課程における教員就職率の推移（%）
80
75

75.1

73.3
69.1

70
65

67.5

67

60
55
50

49.6

65.7

全国の教員就職率（正規＋臨時）（進学

47.9

48.4

本学の教員就職率（正規のみ）
全国の教員就職率（正規のみ）

40

30者・保育士除く）
者・保育士除く）

45

35

本学の教員就職率（正規＋臨時）（進学

38.5
2017.3

38.9
2018.340.7（文部科学省公表の「平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月卒業者の大学別就職2019.3

状況」を基に作成）※教員就職率：学校教員養成課程卒業生の大学院進学及び保育士を除いた正規合格者及び臨時的任用者の割合（出典：大学戦略ＩＲ室）- 43 -

滋賀大学

教育○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 地域志向型、グローバル活躍型等、社会と学生の多様なニーズに対応したキャリア育成支援プログラムを推進するとともに、学生が地域の産業に目を向ける機会を提供する。
(B) データサイエンス実践型のインターンシップの充実を進める。
(C) 就職支援室を中心としたキャリア支援・就職支援を実施する。
(D) 多様な学生を対象としたきめ細かな進路支援に関して、指導教員等による相談・指導体制の強化を継続する。

- 44 -

滋賀大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学の教育理念と高大接続改革に対応する観点から、アドミッション・ポリシーを見直し、多様な能力を持つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を確立する。また、大学院では教育組織再編に対応した選抜評価方法を導入する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

30

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の教育理念と高大接続改革に対応する観点から、アドミッション・ポリシーを見直した。また、全学部においてAO入試を導入（経済学部は導入を決定）し、多様な能力を持
つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を確立した。
大学院については、2019年度に新設したデータサイエンス研究科において、一般入試に加え、派遣社会人入試を実施し、企業における実務経験を勘案した学生選抜を実施した。
また、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）入試では、現職教員について、学校現場での経験を中心に教育研究に関する調書を合否判定に用いる制度を導入した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・高大接続・入試センターの設置や入試広報活動の強化に取り組み、2019年度入学者選抜
における志願者の増加数は、全国の国公立大学で第１位（前年度比1,145人増）となった（中期計画１－４－１－２）。
(特色ある点)・データサイエンス学部では、国立大学初の取組として、大規模公開オンライン講座（MOOC）の受講を課題とする「オンライン講座受講型」のAO入試を実施した。志願者がMOOC教材
を視聴し、レポートに関するプレゼンテーションを含む面接を実施するなど、学力の３要素を多面的・総合的に評価するための入学者選抜を行った。（中期計画１－４－１－
１）・データサイエンス研究科においては、一般入試に加え、多様なバックグラウンドを持つ
人材を多面的に評価するために導入した派遣社会人入試を実施し、１期生23名のうち- 45 -

滋賀大学

教育

19名が派遣社会人として入学した。（中期計画１－４－１－３）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫【中期計画１３】
中期計画の内容

アドミッション・ポリシーを平成30年度までに見直す。学部個別入学者選抜は、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入を念頭に置きつつ、知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力等、多様な能力を適切な方法で評価する制度とし、学部教育組織の再編に合わせて可能なものから段階的に実施する。（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)

教育学部及び経済学部では、高大接続改革としてのAO入試導入に対応し、アドミッション・ポリシーの見直しを行った。2017年度に新設したデータサイエンス学部では、アドミッション・ポリシーに対応したAO入試を実施し、教育学部においても2020年度入学者選抜より新たなAO入試を導入した。
(B) データサイエンス学部では、学部新設時の2017年度入学者選抜から、教育学部では、2020年度入学者選抜からAO入試を導入した。
経済学部では、2021年度入学者選抜から総合型選抜（AO入試）を導入することを決定している。
なかでも、データサイエンス学部では、2018年度入学者選抜から、国立大学初の取組として、大規模公開オンライン講座（MOOC）の受講を課題とする「オンライン講座受講

NO IMAGEAVAILABLE型」のAO入試を実施している。志願者がMOOC
教材を視聴し、その内容に関するレポートを出願時に提出、レポート合格者にはレポートに関するプレゼンテーションを含む面接を実施するなど、学力の３要素を多面的・総合的に評価するための入学者選抜に取り組んでいる。このことは、新聞等のメディアに取り上げられている。
[著作権保護のため公表不可]- 46 -

滋賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・2017年度創設のデータサイエンス学部では、多様な能力を持つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を導入し、AO入試の志願者数は年々増加している。2017年度
入学者選抜の志願者数17名に対し、2020年度のAO入試では92名が志願し、2017年度比５倍以上の増加となっている。
データサイエンス学部AO入試の志願者数の推移
入学定員

ＡＯ入試Ⅰ
【データサイエンス講座受講型】
ＡＯ入試Ⅱ【オンライン講座受講型】
ＡＯ入試Ⅲ【実績評価型】
計

志願者数2018 年度

2019 年度

2020 年度

入学者選抜

入学者選抜

入学者選抜

15

22

54

55

15

10

22

35

若干名

2

2

2

30

34

78

92

（出典：入試課）※2017年度入学者選抜のAO入試による選抜は1区分。定員20人に対し志願者数17人。

・教育学部では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価するAO入試を、2020年度入学者選抜から導入した。従来の小論文とは異なる、受講した講義をもとに課題に答える小論文を第１次選抜として行い、その通過者に対して課題図書の指定章を踏まえたポスター発表、集団討論を行い、教師に対して意欲と主体性をもつ志願者を選抜した。募集人員21名
に対して117名の出願があり、志願倍率は5.6倍となった。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 引き続き、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえた入学者選抜を実施する。
(B) 経済学部では、2021年度入学者選抜において総合型選抜（AO入試）を実施する。

- 47 -

滋賀大学

教育≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【中期計画１４】
中期計画の内容

アドミッション・オフィスを設置し、ＡＯ入試等の支援、広報活動を強化するとともに、入学者追跡調査等によって選抜方法の検証・改善等、入学者選抜実施体制を充実させる。また、これまで実施してきた教職探究フォーラムなどの高大連携事業を、アドミッショ
ン・ポリシーの見直しに対応する高大接続の観点から改善する。

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 高大連携・高大接続事業を充実させるとともに、入試データ・入学者の追跡調査により選抜方法の有効性を検証することによって、「学力の三要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜制度を構築するために、「高大接続・入試センター」を2016年８月に設置し、専属のセンター教員と事務補佐員を配置した。
(B) アドミッション・ポリシーの見直しに対応する高大接続の観点から、以下のようなア
クティブ・ラーニングに主眼をおいた高大連携事業を実施した。
▶ 滋賀県教育委員会との協定に基づき、本学３学部と高大接続・入試センターによる
県内高校生を対象とした４つの連続講座を開講（別添資料1-4-1-2-① p.44）▶ SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、SPH（スーパープロフェッショナルハイスクール）指定校との連携・支援事業として県内３高校と連携し、少人数グループの課題研究に指導・助言などの支援を実施▶ 将来、教師を目指す県内２高校の１・２年生を対象とした、教師を目指す高校生の意欲を喚起する主体的・協働的な学びの機会として「高大接続教職探求講座」を実施(C)

AO入試を始めとした入試制度の多様化と学習支援策を一体的に展開するため、推薦入

試やAO入試で早期に合格した生徒を対象に「通学型入学前教育プログラム」（2018年度
参加者実績465名）を実施したほか、2019年度には高大接続・入試センター教員自らが初- 48 -

滋賀大学

教育

年次教育として全学共通教養科目のアクティブ・ラーニング型授業を担当し、高校教育・
大学入試制度・初年次教育の一体的改革を推進した。
(D) 2016年度創設のデータサイエンス教育研究センターで
NO IMAGE

は、滋賀県立虎姫高校（SSH指定校）と高大連携協定を締結
し、サマーセミナーを実施した。セミナーでは、データサ

AVAILABLE

イエンスと河川氾濫シミュレーションについての講義のほか、ドローンを活用した姉川流域の空撮を行い、本学の情報教室において、撮影画像データと滋賀県が公表している

⻁姫⾼校とのサマーセミナーの様⼦[著作権保護のため公表不可]

地先の安全度マップのデータを分析し、水害リスクについて議論した。このセミナーで収集されたデータは、滋賀県の地先の安全度マップの更新に活用される予定となっている。（別添資料1-4-1-2-② p.45）。
また、2019年度には本学として初めて県外高校との連携協力協定を香川県立観音寺第一高等学校（SSH科学技術人材育成重点枠指定校）と締結し、データサイエンス分野での人的交流や知的資源等の相互活用について、TV会議システムなどICT機器を活用した新たな高大連携スタイルの確立に向けた連携協力を行う体制を構築した。同年７月には同全国統計探究発表会の様⼦校が企画・実施した全国統計探究発表会の運営に協力した（別添資料1-4-1-2-③ p.46）。

(E) オープンキャンパス等の入試広報活動の充実のほか、第３期においては「滋賀大学広報戦略」による積極的な広報活動を大学全体として展開し、公式キャラクター「カモンちゃん」や学生を巻き込んだ広報活動などを行った。大学ホームページを活用した教育・研
究活動やその他のイベント情報の報道機関への情報提供件数は、2019年度126件（2015年
度55件）、新聞・TV の報道件数は、本学への注目度の高まりもあって、2019年度502件（2015年度209件）となっており、どちらも２倍を超える増加となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）・高大接続・入試センターの設置や広報活動の強化に取り組み、オープンキャンパスへの参加者数は毎年度増加を続けている。
オープンキャンパス参加者数（⼈）
4,646

5,000
4,000
3,000
2,000

2,881
1,600

3,312

3,600

3,036

2,559

2,200

2,012

3,959

1,281

1,300

1,400

1,400

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1,610

1,000
0

彦根キャンパス

⼤津キャンパス- 49 -

合計

2019年度（出典：⼊試課）

滋賀大学

教育

・高大連携事業や広報活動の充実により、2019年度入学者選抜における本学志願者の増加数は、全国の国公立大学で第１位（前年度比1,145人増）となった。

志願者数・志願倍率の推移
8.3

6,000
5,000
4,000

5.6

5.9

8

6.4

5,037

5
4

2,000
1,000
0

7
6

3,892

4,059

3,715

3,573

3,000

6.6

9

3
634

634

614

604

604

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

⼊学者選抜

⼊学者選抜

⼊学者選抜

⼊学者選抜

⼊学者選抜

募集⼈員（A）

志願者数（B)2
10

志願倍率（B／A）（⽂部科学省 HP「国公⽴⼤学⼊学者選抜⼤学別確定志願者数」（2015 年度〜2019 年度）を基にグラフ化）（出典：⼤学戦略 IR 室）

NO IMAGEAVAILABLE（Asahi Shimbun Weekly AERA2019.5.13）[著作権保護のため公表不可]

・本学初の県外高校との連携協定を結んだ香川県立観音寺第一高等学校の生徒に統計的探究活動を指導し、2019年８月に開催されたスーパーサイエンスハイスクール生
徒研究発表会において、同校の生徒たちが取り組んだ「『無難に外角一辺倒』を統計的に検証する」の研究発表が「審査委員長賞」を受賞した。この研究は、プロ野球における配球のデータを集め、アウトがとれる配球パターンを統計的に見つけたものとして注目された（別添資料1-4-1-2-④ p.47）。
- 50 -

滋賀大学

教育○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 高大接続事業の充実・改善を進めるとともに、大学戦略IR室と連携し、入学者追跡調査を継続して実施する。
(B) 引き続き、アドミッション・ポリシーに照らして適切な高大連携事業を展開する。
(C) 学校推薦型選抜（推薦入試）や総合型選抜（AO入試）で早期に合格した生徒を対象とした通学型入学前教育プログラムを引き続き実施する。
(D) データサイエンス学部において、高大接続・入試センターとの共同活動を通して、高校等への教育活動を引き続き支援する。
(E) オープンキャンパスを始めとした効果的な入試・広報活動を引き続き推進する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫【中期計画１５】
中期計画の内容

大学院教育組織の再編に合わせて、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的・総合的に評価・判定して受け入れる制度を導入する。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 2019年度に創設したデータサイエンス研究科において、多様なバックグラウンドを持
つ人材を評価するため、一般入試に加え、派遣社会人入試を実施した。派遣社会人入試の１次選考では、研究計画書、実務経験書からデータサイエンスを修めるための基礎的な知識・技能を評価し基礎力の有無を判定するなど、企業における実務経験を勘案した学生選抜を実施した。

データサイエンス研究科の入学者選抜(B)

2017年度に新設した教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の入試では、現職- 51 -

滋賀大学

教育

教員について、教育研究計画書だけでなく、学校現場での経験を中心とした教育研究に関する調書を合否判定に用い、理論と実践の両面に優れた人物を選抜した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
・多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的に評価するため導入した派遣社会人入試
により、2019年度新設のデータサイエンス研
究科１期生23名のうち19名は、企業等から派遣された社会人となった。業種別では金融系
５名、製造業４名、調査系４名、IT系３名、政府系３名、年齢別では25～29歳９名、30～34歳４名、35～39歳２名、40歳以上４名となり、業種・年齢的にも多様な学生層の構成につながった。また、様々な業種の若手中堅技術者が集まっていることから、同研究科は、オープンイノベーションの場としても今後の展開が期待されている。
・2017年度新設の教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の入試では、理論と実践の両面に優れた人物を選抜し、定員20名に対し、現職教員派遣制度により滋賀県の現職教員を毎年12名受け入れた。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A)～(B)

引き続き、各研究科において多様なバックグラウンドをもつ人材の受け入れを行う。

- 52 -

滋賀大学

研究

２ 研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容新たにデータサイエンスに関する挑戦的な教育研究を進め、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、環境、リスクに関する研究を継続発展させるととともに、３分野の研究者が協力して特色ある研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

1

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

データサイエンス教育研究センターでは、政府機関・自治体・企業等と協力し、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いたPBL演習教材の開発等に関する共同研究・受託研究を強力に推進した。
また、「データサイエンス教育に関する国際シンポジウム」を毎年開催し、データサイ
エンス分野における国内最高水準の教育研究拠点である本学の取組を世界に向け発信し、データサイエンス教育研究の国際的ネットワーク構築に向けた取組を進めた。また、研究推進機構では、本学の重点研究領域である環境・リスク・データサイエンス研究を支援する「重点領域研究助成事業」を開始し、「持続可能な地域社会の形成におけるソーシャル
キャピタルの役割」研究などにおいて、分野融合的な共同研究を推進した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同研究
契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、当初第３期中期目標期間中に目標としていた10機関を大きく上回る82機関（講師派遣等含めれば100機関超）となった。
トヨタ自動車㈱や滋賀県をはじめとした連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いたPBL演習教材の開発等に関する共同研
究・受託研究を強力に推進した。（中期計画２－１－１－１）- 53 -

滋賀大学

研究〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【中期計画１６】
中期計画の内容

データサイエンス領域の教育研究を進め、国内外の10以上の大学・政府機関・自治体・企業等と協力して教育プログラムの開発及び多面的な共同研究を実施し、世界で競える教育研究拠点を形成する。
また、本学の特色ある研究領域である環境、リスクに関する研究を継続して実施するとともに、データサイエンス、環境、リスク等の研究者が協働して分野融合的な研究を推進する。
（★）（◆）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)

本学は、膨大なデータを活用し新たな価値を創造するデータサイエンティストの育成という重要かつ緊急性のある社会的要請に応えるため、データサイエンスに焦点を合わせた日本初の一貫した教育研究拠点として、2016年に学内共同教育研究施設であるデータサイエンス教育研究センターを設置した。

データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同
研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、当初第３期中期目標期
間中に目標としていた10機関を大きく上回る82機関（講師派遣等含めれば100機関以上）となっており、トヨタ自動車㈱や滋賀県をはじめとした連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いたPBL演習教材の開発等に関する共同研究等を強力に推進した（別添資料2-1-1-1-① p.48）。
世界で競える教育研究拠点の形成に向けて、「データサイエンス教育に関する国際シンポジウム」を毎年開催し、データサイエンス分野における国内最高水準の教育研究拠点である本学の教育・研究の取組を世界に向け発信し、データサイエンス教育研究の国
際的ネットワーク構築に向けた取組を進めた（別添資料2-1-1-1-② p.49）。2018年度に開催した「Hikone Data Science 2018」には、イギリス、フランス、中国、シンガポー- 54 -

滋賀大学

研究

ル等８か国９機関10名の研究者が来学し、諸外国及び日本のデータサイエンス教育の最先端の取組や現状などが紹介された。

(B) 経済学部附属リスク研究センターでは、リスク分析及びデータ分析に関する研究において、学外との研究交流を積極的に推進した。
また、ミクロ・マクロ・計量・金融・医療・社会学、その他の分野の最先端で活躍している研究者を招聘したセミナーを毎月開催したほか、2016年度創設のデータサイエン
ス教育研究センターとの連携を重視した分野融合型の研究を推進するための「DS共催セミナー」を開催した。
(C) 本学の特色ある研究領域である環境、リスク、データサイエンスに関する研究を推進するため、所属組織・専門領域の枠を超えたプロジェクト型の共同研究を支援する「共同研究プロジェクト助成事業」、本学の重点研究分野の共同研究を支援する「重点領域研究助成事業」、対外的な研究活動を発展させるため、研究ユニットを設置し主宰することを支援する「研究ユニット助成事業」制度を2017年度より開始し、環境、リスク、
データサイエンスに関する研究者の分野融合的な共同研究を促進した。

「重点領域研究助成」を受けた研究プロジェクト「持続可能な地域社会におけるソーシャルキャピタルの役割」では、環境保全、災害リスクといった地方が直面する課題に対応するため、経済学部、データサイエンス学部及び海外の大学の研究者等が協働して分野融合的な共同研究を実施し、持続可能な地域形成と防災に関するビッグデータを活用した研究に取り組んだ。

- 55 -

滋賀大学

研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・企業等との連携協定締結を積極的に推進し、データサイエンス教育研究センターにおける協定等締結機関数は、第３期中期目標期間中に目標としていた10機関を大きく上回る82機関（講師派遣等含めれば100機関超）となった。
データサイエンス教育研究センターの協定等締結機関数
90

82

80

65

70
60
50

37

40
30

18

20
10
0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（出典：経済学部・データサイエンス学部共通事務部）

・第３期には、データサイエンス領域を中心とした企業等との組織間関係の構築による共同研究や受託研究の受入れが著しく増加した。2019年度における企業等との共同研究及び受託研究の合計額は、136,330千円であり、第２期終了年度の2015年度（13,449千円）と比較し、10倍以上の伸びとなっている。

共同研究費及び受託研究費の受入額の推移（千円）
160,000

136,330

140,000
107,837

120,000
100,000
80,00065,64660,00040,00020,000013,44914,676

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（出典：財務課）- 56 -

滋賀大学

研究・データサイエンス教育研究センターが連携先企業等との間で取り組んだ共同研究により、下記事例のような具体的な成果も生み出している。
共同研究先
玉田工業㈱

共同研究の成果
2016 年度から統計学を用いた石油製品貯蔵タンクの漏洩の早期発見に向けた共同研究を実施し、2018 年度には、統計的モデリング手法により、タンク内在庫量の計測技法及び監視システムを開発し特許申請に結びつけた。

フジテック㈱エレベーターの大手メーカーである同社との共同研究において、エレ
ベーター保全データを分析した「メンテナンス向けビッグデータ活用
アプリ」を構築した。これは、同社が過去 20 年にわたり蓄積してきた異常記録と保守点検の実施記録とを分析し、その相関関係から高い確率で故障が予測できるモデル開発を行ったものである。本成果は、経験の浅い保守員でもベテラン同等の作業ができるよう、故障時に発生した事象への適切な処置方法をスマホアプリを通して担当者に通知することにより、作業効率化につながるものと期待されている（別添資
料 2-1-1-1-③ p.50）。

㈱SMBC 信託銀

データサイエンス教育研究センター・経済学部の教員で構成されてい行る共同研究チームにより、データの利活用による付加価値の創出に取り組んでおり、データ分析により従業員の働き方や生産性等を数値化し、適材適所の人事に活用できる可能性を見出した。
さらには、顧客に対し、より質の高いサービスを提供するため、アンケート回答データを用いて統計学の諸手法を適宜活用している。
（出典：経済学部・データサイエンス学部共通事務部）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 国内最大規模のデータサイエンス教育研究拠点である本学において、国内外の大学・企業・団体等との連携による教育研究を引き続き推進する。
(B)～(C) データサイエンス、環境、リスクに関する共同研究を助成する重点領域研究助成事業を引き続き実施し、これらの領域の研究者が協働して実施する分野融合的な共同研究を推進する。

- 57 -

滋賀大学

研究〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進し、知の拠点としての機能を高めるために、研究活動の国際化をさらに推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017年度に設置した研究推進機構において、グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進するため、「学術研究投稿助成」を行うとともに、2017年度から「外国人研究者招へい助成」、「国際会議開催経費助成」を開始し、国際共同研究の推進及び国際シンポジウムの開催を支援した。その結果、国際学術専門誌への掲載論文数は、2015年度比103％増となり、国際シンポジウムについては毎年度４回以上開催した。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・2017年度から「外国人研究者招へい助成事業」、「国際会議開催経費助成事業」を開始し、国際共同研究の推進及び国際シンポジウムの開催を支援した結果、国際シンポジウムは、
中期計画目標数を上回り、各年度とも年４回以上の開催を実現した。（中期計画２－１－
２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【中期計画１７】
中期計画の内容

国際学術専門誌への掲載論文数を20％増加させるとともに、国際共同研究を積極的に推進し、国際シンポジウムを年２回以上開催する。

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 58 -

滋賀大学

研究○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 研究推進機構において、「学術研究投稿助成」を行うとともに、英語論文数の増加及び質の向上を図ることを目的とした「英文校正費助成」を2019年度に新設し、国際学術専門誌への投稿を促進した（別添資料2-1-2-1-① p.51）。
(B)

2017年度に新設した「国際会議開催経費助成事業」、「外国人研究者招へい助成事業」

により、国際共同研究の推進及び国際シンポジウムの開催を支援した（別添資料2-1-21-①（再掲）p.51）。
第３期中期計画期間に開催した国際シンポジウムの例
年度
2016

シンポジウム名概要

生命倫理ガバナンス「再生医療時代の生命倫理ガバナンス」をテーマとし、位田学長

国際シンポジウム

をはじめ 4 名の日本人研究者の発表があった。続いて、「倫理的法的観点から見たビッグデータと保健医療」をテーマに、本学データサイエンス教育研究センター教授による基調講演の後、招聘した外国人研究者 5 名（フィリピン、香港、台湾、韓国、オーストラリア）による発表が行われ、それぞれの国の状況とその課題が示され、活発な議論が展開された。

2017

教育におけるマイン

研究推進機構の「国際会議開催経費助成」を受け、2018 年 3 月

ドフルネスの導入 Anに開催した。チェコから研究者 2 名を招き、認知行動療法の一Introduction to

種であるマインドフルネスを取り上げ、ワークショップ等を通Mindfulness in

して、教育実践への適用可能性を探った。

Education
The 1st International

研究推進機構の「国際会議開催経費助成」を受け、2017 年 11 月

Conference on Risk inに開催した。米国のコロンビア大学や香港の香港城市大学など

Economics andから研究者を迎え、マクロ経済・ミクロ経済・ファイナンス・国Society, Shiga

際経済など多岐の分野について討議した。

University（RESSU）- 59 -

滋賀大学

2018

研究

Hikone Data Science

データサイエンス教育に関する国際シンポジウムで、イギリス、

2018

フランス、中国、シンガポール等 8 か国 9 機関 10 名の研究者が来学したほか、国内からも多くの大学・研究機関が参加し、諸外国及び日本のデータサイエンス教育の最先端の取組や現状などが紹介され、今後に向けて有益な議論がなされた（別添資料 21-1-1-②（再掲）p.49）。

2019

第 15 回アジア金融市

長崎大学、西南財経大学金融学院（中国）、北京工商大学大学院

場国際カンファレン（中国）との共催により、2019 年 11 月に北京で開催した。各ス

国から 30 名以上の研究者が参加し、M＆A やマクロ経済学、会
計監査、財務、コーポレートガバナンス、メディア、資本市場等の論文が報告された。会場には、北京工商大学大学院生他 200 名
以上の参加を得て、活発な議論が展開された。

(C) 学長裁量経費による重点領域研究「持続可能な地域社会におけるソーシャルキャピ
タルの役割」では、複数の学部教員及び海外の大学の研究者等が協働し、持続可能な地域形成と防災に関するビッグデータを活用した研究を推進した。2019年度には、この重点領域研究を国際共同研究へと発展させ、アメリカ・ポートランド州立大学と、
上記テーマに関する共同研究を開始した。

- 60 -

滋賀大学

研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
・国際学術専門誌への掲載論文件数は2019年度81件となり、第３期中期目標期間の目標
値20%以上を大幅に上回る103％増（2015年度比）となった。

国際学術専門誌への掲載論文件数の推移
90

81

80
56

60
50

2015年度

65%

80%

70%

60%
40%

40%

40

40
30

68

66

70

120%
103% 100%

20%
2016年度
件数

2017年度

2018年度0%

2019年度

2015年度比増加率（%）（出典：研究推進課）

・国際シンポジウムの開催回数についても目標数の年２回以上を上回って実施し、研究活動の国際化を加速した。
国際シンポジウム開催件数の推移
年度
開催回数

2016

2017

2018

4

7

4

2019
6
（出典：研究推進課）

・「重点領域研究助成」を受けた「持続可能な地域社会におけるソーシャルキャピタ
ルの役割」では、アメリカ・ポートランド州立大学と国際共同研究を開始するとともに、研究の一層の進展を目的として、同大学と国際交流協定を締結した。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 研究助成制度を活用した国際学術専門誌への投稿を促進する。
(B)～(C)

研究助成制度を活用した国際共同研究の推進及び国際シンポジウムの開催を支援する。

- 61 -

滋賀大学

研究〔小項目２－１－３の分析〕
小項目の内容地域の直面する課題解決に貢献するために、共同研究を実施するとともに、研究活動を通して得られた成果を地域に還元する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

実施状況の判定※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携推進会議」のもとに、５つの専門委
員会（「学ぶ力向上」、「英語教育」、「インクルーシブ教育」、「いじめ・不登校」、「人材育成」）を設置して、共同研究等を実施した。研究成果については、フォーラムの開催等を通じて社会に還元した。近江系企業史資料に関しては、収蔵資料目録をウェブ上で検索できるシステムを構築しウェブ上で公開するとともに、丸紅株式会社史資料、伊藤忠兵衛家文書の整理も進捗させた。
地域の文化財である「菅浦文書」史料群について、長浜市西浅井町菅浦地区より寄託を受け、附属史料館が保管・研究を継続するとともに、企画展等を開催することにより地域への還元を図ってきた。第３期中期目標計画期間中においては、2016年度から５年計画で採択された科研費により研究を推進してきたが、文部科学大臣は、本学が保管する菅浦文書等を2018年度に国宝に指定した。
○特記事項（小項目２－１－３）(特色ある点)・文部科学大臣は、本学が保管する「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、
中世惣村に関する一級史料であるとして、2018年度に国宝に指定した。経済学部附属史料館では、長年それらの研究に取り組むとともに数多くの論文を公表しているが、国宝指定を記念して企画展を開催するなど、大学の研究活動を通して得られた成果を地域に還元した。（中期計画２－１－３－１）- 62 -

滋賀大学

研究〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫【中期計画１８】
中期計画の内容

地域の直面する課題や、グローバル化する社会の中で新たに発生する課題解決に貢献するために、国内外の大学、自治体や教育機関等との共同研究を推進する。特に、近江の地域史資料や近江商人に関する資料の収集と調査・研究を行う。また、大学の研究活動を通して得られた成果を、シンポジウムやワークショップ等多様な形態で公表し、地域に還元する。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 近江系企業史資料について、収蔵資料目録をウェブ上で検索できるシステムを構築し、代表的な近江商人史料である「中井源左衛門家文書目録」（約２万点）や、「伊藤長兵衛家文書目録」（伊藤忠商事史資料、約８千点）のWeb上での公開を果たした。また、丸紅株式会社史資料、伊藤忠兵衛家文書の整理も進捗させた。
中世惣村に関する一級史料である「菅浦文書」について、1951年に長浜市西浅井町菅浦地区から寄託され、経済学部附属史料館では長年それらの研究に取り組み、数多くの論文を公表するとともに研究文献デー
タベースを構築し、さらに同文書に関する企画展や講演会を開催してきた。2016年度には、科学研究費助成
事業（基盤研究（A））「「菅浦文書」の総合調査及び村落の持続と変容の通時代的研究 」（研究代表者・本

国宝「菅浦文書」

学教員、５年間）が採択され、本学の複数の教員と琵琶湖博物館、東京大学史料編纂所等の研究者が共同で、菅浦文書についての研究と菅浦集落における現地調査を行い、『菅浦文書集成（仮）』刊行に向けた準備を進めている。
(B) 「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携推進会議」のもとに、５つの専門委員会（「学ぶ力向上」、「英語教育」、「インクルーシブ教育」、「いじめ・不登校」「人材育成」）を設置して、共同研究等を実施した。学ぶ力向上専門委員会では、全国学力・学習状況調査の分析、伸びのある学校の効果的な取組の分析等を行い「学ぶ力向上滋賀プラン」の改訂に活かした。インクルーシブ教育専門委員会では通級指滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携推進会議

導教室に焦点を当てた研究を進め、フォーラムを開催するなどして、提言の具体化に向けての研究が進んだ。2019年度には、人材育成専門委員会のもと、第１回教員育成フォー
ラム「教員育成指標と入職前（準備ステージ）教師教育の現在とこれから」を開催し、教- 63 -

滋賀大学

研究

育学部・教職大学院での教員養成の現状と工夫、教員委員会・学校現場の入職期教員への取組について、パネル討論の形で情報交換・共有を行った。
(C)

2016年度に、京都髙島屋と「インバウンド」に関する共同研究契約を締結し、本学教員及び学生が中心となって、急増する中国人旅行者の京都における観光や消費行動に関する調査と分析を行った。その研究成
果は、髙島屋で開催された共同研究発表会で報告され、京都地区および京都髙島屋におけるインバウンドマー
ケティング対策に活かされている。この共同研究は京都新聞、中日新聞にも取り上げられ、京都髙島屋からは

京都高島屋での共同研究発表会の様子

共同研究の継続の申し出があり、その後も継続して行われている。（別添資料2-1-3-1-① p.52）。
(D) 2019年５月に、嵯峨野観光鉄道株式会社（京都市右京区）と観光分野における地域活性化に寄与することを目的とした連携協力協定を締結し、経済学部・産学公連携推進機構の教員と経済学部生が中心となり、同鉄道の集客に関する産学連携の共同研究を実施した。2020年１月に実施した研究報告会では、経済学部教員が指導を行うゼミの３、４年生がアンケートなどの調査報告、対策提案等を企業幹部に行った。

- 64 -

嵯峨野観光鉄道㈱との協定式の様子

滋賀大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
・文部科学大臣は、本学が保管する「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、中世惣村に関する一級史料であるとして、2018年度に国宝に指定した。経済学部
附属史料館では、国宝指定を記念した企画展「中世近江の惣村文書」を開催し、県内外から694人の観覧者を集めた。また、菅浦文書国宝指定に関連して開催した講演会には、116人の参加があるなど、大学の研究活動を通して得られた成果を地域に還元した。

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国宝指定を記念して開催した企画展の案内 及び 講演会の様⼦- 65 -

滋賀大学

研究・滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、2018年度と2019年度に特別支援教育フォーラムを開催し、通常学級で学ぶ子どもの支援について、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築するとともに、研究成果を地域に還元した。なお、本件は国立大学法人評価委員会の「平成30年度に係る業務の実績に関する評価」において、注目すべき点として取り上げられた。

（国立大学法人評価委員会「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価」における注目すべき取組（抜粋））

・大学、自治体、教育機関にとどまらず、連携協定を締結した民間企業等との間でインバウンドマーケティング等をテーマとした共同研究に積極的に取り組み、課題解決に向けた具体的な提案を行うなど研究成果の還元を行った。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A)

県内の研究・教育機関と連携し、国宝「菅浦文書」を含め、近江の地域史及び近江商

人・近江系企業に関する史資料の収集や共同研究・調査を推進するとともに、研究活動を通して得られた成果を地域に還元する。
(B)

地域等が直面する課題解決のために、大学、企業、地域との共同研究や交流、県・市

町教育委員会や地域の学校等との連携による共同研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。
(C) ～(D) 引き続き、民間企業との共同研究を推進し、研究成果の還元を行う。

- 66 -

滋賀大学

研究（２）中項目２－２「研究実施体制」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究推進に係る制度を検証し見直すとともに、全学研究センターを再編し、研究環境の整備を行う。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

2

1

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017年度に研究推進機構を設置し、研究助成制度等の研究推進に係る制度を見直した。
また、2019年度に全学研究センターを再編・機構化し、機構の部門等とすることで、機構がコーディネート機能を担い、学内外の連携可能資源を活用し、業務を遂行する体制とした。
データサイエンス教育研究センターでは、MOOC（大規模公開オンライン講座）による教育サービスの提供、データ駆動型PBL演習教材の開発・提供、オープンデータの拠点構築等を推進した。また、データサイエンス教育研究において、医療、交通、防災・気象等に関わるデータサイエンス応用分野の教員を確保するため、特別招聘教員、クロスアポイン
トメント制度等を活用して採用し、実践的なデータ分析教育や教材開発等を行った。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・大規模オープンオンライン講座（MOOC）教材「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅰ）
」、「大学生のためのデータサイエンス（Ⅱ）
」を開発し、公開した。受講者は累計25,000人を突破しており、データサイエンス教育を全国へ展開した。
（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・医療、交通、防災・気象等に関わるデータサイエンスの応用分野の教員を特別招聘教員・
クロスアポイントメント教員として採用し、それらの分野における実践的なデータ分
析教育・教材開発を実施するとともに、共同研究を推進した。（中期計画２－２－１－
１）- 67 -

滋賀大学

研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【中期計画１９】
中期計画の内容

特色ある研究を推進するため、研究助成制度、招聘教授制度、クロ
スアポイントメント制度等の運用状況を点検して改善し、有効に活用する。また、科研費申請の準備に関する学内スケジュールの見直しやセミナーの開催、申請書作成に関するアドバイザリー制度の導入など、科研費採択率向上のための学内支援体制を改善する。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

本学の研究全体を統括し、研究活動の活性化及び研究水準の向上を目指すとともに、本学の研究理念に基づいて研究を推進・支援する組織として、2017年４月に研究推進機
構を設置した。研究推進機構では、「滋賀大学イノベーション構想」の柱である「文理融合型大学への転換」、「大学のグローバル化」、「研究体制のイノベーション」を実現するため、本学の重点領域分野の共同研究を支援する「重点領域研究助成事業」、所属
組織・専門領域の枠を超えたプロジェクト型の共同研究を支援する「共同研究プロジェ
クト助成事業」、国際シンポジウム等の開催経費を助成する「国際会議開催経費助成事
業」等の支援を開始した（別添資料2-1-2-1-①（再掲）p.51）。
2019年度には、若手研究者の研究環境の向上と外部研究資金の獲得を推進する「若手研究支援助成」、英語論文数の増加と質の向上のための「英文校正費助成」の２つの事業を新設し、助成制度のさらなる拡充を行った（別添資料2-1-2-1-①（再掲）p.51）。
(B) データサイエンスの応用分野における専門家を招聘教員・クロスアポイントメント教員として採用し、医療・品質管理・交通・防災・気象等の分野における実践的なデータ
分析教育・教材開発を実施するとともに、それらの分野に関する共同研究を推進した。
事例の一つに、京都大学防災研究所からの特別招聘教授畑山満則氏は、本学データサ
イエンス学部和泉志津恵教授と全国の地域防災計画を用いて、データを基にした課題解
決型の教材（PBL教材）を開発し、データサイエンス学部の教育で実践した。また、連携高校が上記の教材の簡易版を探究授業にて実践した。さらに、それらの成果を、国際統計教育学会や統計教育ワークショップにて報告したほか、西日本豪雨災害の調査（科学研究費助成事業）などの共同研究を開始した。

- 68 -

滋賀大学

研究(C) 科研費申請準備学内スケジュールの見直しを行うとともに、科研費を含めた外部の競争的資金獲得の増加を目指し、2017年
度から「競争的資金申請プログラム」を開始した。申請書の内容
添削・レビューコメント、個別面談に加え、2018年度からは申請
支援動画コンテンツの提供を行った。また、彦根地区及び大津地区において、科研費の採択数の向上を目指し、科研費応募対策セ
ミナーや申請書作成に関する勉強会を開催した（別添資料2-21-1-② p.53）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・2017年４月に研究推進機構を設置し、「共同研究プロジェクト助成事業」「重点領域研究助成事業」等の研究助成制度を新設するとともに、その後も助成制度を拡充し続け、研究活動の活性化を図った。2019年度の学内研究助成は、第２期最終年度の2015年度と比較して、制度数・助成額とも倍増した。

（出典：研究推進課）

・科研費の応募や採択率向上に向けた多様な支援を実施し、2019年度の科研費の全体採択率は62.3％（第２期平均53.5%、第１期平均37.7％）に向上しており、科研費獲得額（内定金額（間接経費含む））は、第３期平均で108,940千円（第２期平均81,755
千円）となり、第２期と比較して1.3倍以上に増加している。

62.3%

80
60

37.7%

40
20
0

60.3%

53.5%

51 19.1%

73

64
27.9%

60.0%
84

第１期平均 第２期平均 2016年度

26.3%

2017年度- 69 -

60.0%

57.7%
75

34.2%

50.0%
76

40.0%

35.2%

30.0%

全体採択数

20.0%

新規採択率

10.0%

全体採択率

21.4%

2018年度

70.0%

採択率

採択数

科研費の推移100

2019年度0.0%（出典：研究推進課）

滋賀大学

研究

科研費獲得額の比較

獲得額
120,000

108,940

100,000

83,80081,75580,00062,97660,000

内定金額（千円）

40,000

内定金額（間接経

20,000費含む）（千円）

0

第２期平均

第３期平均
（出典：研究推進課）

・また、2019年度科研費の採択件数に占める女性研究者の割合及び若手（40歳未満）研究者の割合は、全国平均と比較していずれも高い割合となっており（国立大学全86大
学中、女性比率は８位、若手比率は13位）、本学における女性研究者及び若手研究者の研究環境が十分に整備されていることが示されている。
女性比率
滋賀大学
国立大学（86校）
平均

若手比率（40歳未満）

36.6%

32.4%

17.3%

29.6%

（2019 年度国立大学法人基礎資料集 17.機関別研究者数・科学研究費補助金の機関別配分状況より）・共同研究や受託研究についても、データサイエンス教育研究センターを中心とした連
携企業等との研究活動により、2019年度における企業等との共同研究及び受託研究の合計額は、136,330千円であり、第２期終了年度の2015年度（13,449千円）と比較
し、10倍以上となった。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究推進機構において、引き続き、本学の研究活動の向上、学内の共同研究の活性化を推進する。
(B) 引き続き、招聘教授制度、クロスアポイントメント制度等を活用したデータサイエン
ス応用分野の実践教育及び共同研究を実施する。
(C) 外部資金の獲得に向けた取組を継続して実施し、研究者への着実な支援を行う。

- 70 -

滋賀大学

研究≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【中期計画２０】
中期計画の内容

平成28年度にデータサイエンス教育研究センターを全学センターとして設置し、ＭＯＯＣ（大規模公開オンライン講座）による教育
サービスの提供、データ駆動型ＰＢＬ演習教材の開発・提供、オー
プンデータの拠点構築、他大学等との価値創造プロジェクト研究
事業等を推進する。また、データサイエンス教育研究センターの設置を契機に学部・大学院と全学研究センターとの研究面での連携を強化するため、全学研究センターのあり方を見直し、研究環境の整備を行う。
（★）（◆）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)

2016年度にデータサイエンス教育研究センターを全学センターとして設置し（別添資料2-2-1-2-① p.54）、
MOOC（大規模公開オンライン講座）による教育サービスの提供、データ駆動型PBL演習教材の開発・データサイエ
ンス学部演習での活用、オープンデータの利用開発の拠点構築、連携先企業等との価値創造プロジェクト研究事
業（共同研究等）を推進した。
データ駆動型PBL演習教材については、消費購買データ・
SNSデータ・健康診断データ・住宅内の温湿度データ等の現場のデータを用い、「データサイエンス入門演習」
（１年
次履修）
、
「データサイエンスフィールドワーク演習」
（２
年次履修）
、
「データサイエンス価値創造実践演習」（３年次履修）において活用した（別添資料1-1-1-1-①（再掲）p.9）。

データ駆動型 PBL 演習の様子

企業等との連携による価値創造プロジェクト研究事業においては、時間貸駐車場の利用実績データや各種データを用いて将来の混雑状況や需要の変化を予測する数理統計モ
デルの開発や、エレベーターの稼働ログ履歴データと保守点検履歴データを活用した不具合予測、滋賀県水道事業広域化等問題の現状分析と将来見通しなどのデータ分析などに取り組んだ。

時間貸駐車場の需要予測に関する共同研究

エレベーターの不具合予測に関する共同研究- 71 -

滋賀大学研究(B) 学部・大学院と全学研究センターとの研究面での連携を強化するため、2017年度に研究推進機構を設置し、本学の重点研究分野（環境・リスク・データサイエンス）について、全学で一体的に推進する体制を構築した（別添資料2-2-1-2-② p.55）。さらに、2019年度には、本学の環境分野の研究を活性化するため、機構の傘下に環境総合研究センターを置き、学内の研究プロジェクトを全学的に推進する体制とした。
経済学部では、学部附置研究施設（経済経営研究所、史料館、リスク研究センター）のあり方を見直し、史資料保管・活用機能と、重点的領域の研究促進・研究支援機能の二つの機能を軸に2020年４月に再編・統合することを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
・大規模オープンオンライン講座（MOOC）「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス」の受講者は累計 25,000 人を突破し、データサ
イエンス教育を全国へ展開した（別添資料 1-1-1-3-⑨（再掲）p.24）。
・本学が開発したデータサイエンス教材を活用した教育が企業において進んでおり、
あいおいニッセイ同和損害保険㈱が社内教育を2019年７月に開始したほか、大学では高崎健康福祉大学や岡山大学で採用されており、本学が開発した教育内容・方法が学外に着実に普及してきている。
・企業や自治体等と連携し、様々な分野のデータを活用した新たな価値創造、社会貢
献、教育開発を行い、多くの成果を上げた。
玉田工業㈱とは、2016 年度から統計学を用いた石油製品貯蔵タンクの漏洩の早期発見に向けた共同研究を実施し、2018 年度には、統計的モデリング手法により、タンク内在庫量の計測技法及び監視システムを開発し、特許申請に結びつけた。
また、㈱SCREEN アドバンストシステムソリューションズは、ビッグデータの解析結果に対して要因となる因果構造を分析・可視化する「因果探索ソリューション」のビジネスを開始した。理研 AIP センターの因果推論チームリーダーを務める本学教員が技術指導に協力したことにより実現したもので、本ソリューションにより、企業における商品売上増加の要因の特定や、工場での製品の欠陥発生に影響のある原因の特定などへの活用が見込まれている。
・演習用教材のためのオープンデータ開発を連携企業との間で開始し、ペットボトル飲料に関する調査を分析事例とした教材を2020年３月末に公開した。2020年度には分析事例を複数公開予定であり、オープンデータの拠点構築を着実に進めている。
・あいおいニッセイ同和損害保険㈱と2017年３月に連携協定を締結し、滋賀大学キャンパス内にビッグデータ専門研究拠点JSSRC（日本セーフティソサイエティ研究センター）を設置し、ビッグデータをはじめとした国内外の資料を収集するとともに、データ分析や調査研究を推進した。さらに、㈱帝国データバンクと2019年７月に協定を締結し、キャンパス内に「帝国データバンク/滋賀大学Data Engineering and Machine
Learningセンター（DEMLセンター）」を設立し、データ研磨の実装や予測モデリング開発など、データサイエンス技術の高度化に向けた教育研究体制を整備した。
- 72 -

滋賀大学

研究・他大学等との価値創造プロジェクト研究として、京都大学、奈良先端科学技術大学院
大学の研究者と協力して実施する「実世界の仮想化に基づく高臨場 VR 型防災教育シ
ステムの開発事業」が総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）に採択された。「いま災害の現場にいる」という感覚を持たせる VR（ﾊﾞｰﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ）型防災教育システムを実現し、防災教育効果を高めることを目指すものである。
・2017 年に設置した研究推進機構の下、学内外の研究者との共同研究が推進されるよう新たな研究助成制度の検討を行い、所属組織・専門領域の枠を超えたプロジェクト型の共同研究を支援する「共同研究プロジェクト助成事業」、本学の重点研究分野の共同研究を支援する「重点領域研究助成事業」、対外的な研究活動を発展させるた
め、研究ユニットを設置し主宰することを支援する「研究ユニット助成事業」制度を創設した。研究助成総額は、2015 年度 10,105 千円から、2019 年度 23,764 千円に倍増している。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) データサイエンス教育研究センターにおいて、データ駆動型PBL演習教材の開発・提供、
オープンデータの利用開発の拠点構築、他の研究機関等との価値創造プロジェクト研究
事業等を推進する。また、MOOCによる教育サービスの提供を引き続き進める。
(B) 研究推進機構の下、本学の研究活動の向上、学内の共同研究の活性化を推進する。また、経済学部では、再編・統合された学部附置研究施設の運用を開始する。

- 73 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域における知の拠点をめざし、地域・社会貢献活動が一層効果的となるよう様々な取組を全学レベルで体系化するとともに、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

30

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域における知の拠点をめざし、地域・社会貢献活動が一層効果的となるよう様々な取組
を全学レベルで体系化するため、2019年度に産学公連携推進機構を設置した。
社会人学び直しプログラム、公開講座、公開授業を毎年実施するとともに、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深め、地域史資料の収集、地域の文化財の共同研究、史資料の貸出等を行い、地域の知の拠点として地域社会に貢献した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・2019年に設置した産学公連携推進機構の下、「滋賀の観光イノベーションフォーラム」、「地域ブランド戦略フォーラム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」な
ど地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動の取組を進めた。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・本学において達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業する法人を、「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、事業の展開の円滑化、成長の加速化を支援することを目的とする制度を創設した。この制度の第一号として、本学教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業を認定するとともに、事業展開を支援した。（中期計画
３－１－１－１）
・本学の多様な分野の専門家が研究と教育の中で培った「知」の資源・財産を地域・社会へ- 74 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域還元する機会として「滋賀大学文化事業Shiga U Arte」を立ち上げ、本学が永年培ってきた文化的資源を広く社会に公開した。（中期計画３－１－１－２）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【中期計画２１】
中期計画の内容

地域における知の拠点をめざし、学部及び全学研究センター等が様々な方法で実施する、地域の課題解決や地域を支える人材育成
等の地域・社会貢献活動の取組が一層効果的となるよう、全学レベ
ルで体系化するとともに重点的に支援する事業を強化する。また、
環びわ湖大学・地域コンソーシアムや彦根三大学による連携事業を一層推進する等、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動の取組の全学レベルでの体系化を図るため、2019年度に産学公連携推進機構を設置した。これにより、本学の地域・社会貢献活動について、機構を軸とした全学的な連携のもとで推進できる体制とした（別添資料3-1-1-1-① p.56）。
また、産学公連携の機能強化・充実と組織的な対応を図るため、「社会連携コーディ
ネーター制度」を同時に導入し、社会連携コーディネーターが、本学と地域や企業等との橋渡し役となり、多様なニーズに対応した社会連携活動を可能とする体制を構築した。

2020年１月には、社会連携コーディネーターの仲介により、婦人服の月額ファッショ
ンレンタルサービスを主業務とする滋賀のベンチャー企業（㈱brista）との間でデータサイエンス分野での連携・協力に関する協定を締結した（別添資料3-1-1-1-② p.57）。
(B) 産学公連携推進機構は、テーマに応じた産学公連携のプラットフォームを形成し、地- 75 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域域が直面する課題解決に貢献するため、地域や企業との共同研究等を推進した。先進事
例を学ぶとともに様々なアイデアや情報交換を行う活動として、「滋賀の観光イノベーシ
ョンフォーラム」（2019年３月開催のシンポジウムには観光事業関係者等84名が参加）、「地域ブランド戦略フォーラム」（2018～2019年度にかけて計４回開催し、地場産業事業者等延べ360名以上参加）、「淡海公民連携研究フォーラム」（2019年開催のフォーラムには地方公共団体や事業者等80名以上が参加）を実施した（別添資料3-1-1-1-③ p.58）。
また、地域の観光産業を支える社会人を育成するため、国土交通省観光庁事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」の採択を受けて、2019年度に「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」を全８回で開催した。健康と旅に関する実践的なプログラムを通じて、即戦力となるウエルネスツーリズムプロデューサーを養成する講座で、観光産業に携わる22名が受講した。2020年２月には修了式を兼ね、半年間のカリキュラムの成果として、７つのビジネスプランを発表した。（別添資料3-1-1-1-④p.59）。

(C)

2018年12月に、本学において達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業する法人を、「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、事業の展開の円滑化、成長の加速化を支援することを目的とする制度を創設した。この制度の第一号として、本学教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業（株式会社イヴケア）を同年12月に認定するとともに、事業展開を支援した。この企業は、毛髪からストレス関連物質を分析する技術を活用した新しいストレスチェックサービスを主要事業としており、既に数社との共同研究や受託研究に係る契約締結につながっている。また、経済産業省が全国の大学発ベンチャーについて取りまとめた「大学発ベンチャー チームビルディン
グ事例集」では、特徴的な取組を行っている大学発ベンチャーとして、全国2,566社から選抜された19社の一つとして取り上げられた（別添資料3-1-1-1-⑤ p.61）。

滋賀大学発ベンチャー認定に伴う記者発表の様子と会社紹介- 76 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域(D) 国連による「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に参画し、様々な活動に取り組んだ。
2018年度は、グローバルな視点とSDGsマインドを身につける機会として、JICA、UNDP、FAO等から講師を招聘し、「JICAの業務とミッション〜SDGs達成に向けたJICAの取組」な
ど連続して講演会を開催した。2019年度は、「環境と経済の両立」を基本理念に滋賀県において毎年開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ」において、SDGsの取組のポスター発表や学生による活動発表を行い、本学のSDGsへの取組を広く周知した（別添資料3-11-1-⑥ p.63）。また、2018年度には、地元関西において持続的社会の構築に向けた活動を加速していくことを目的とする「関西SDGsプラットフォーム」に参画した。

本学における SDGs の取組例

(E) 環びわ湖大学・コンソーシアムでは、従来の大学地域連携、学生支援、就職支援等の各事業に加え、インターユニバーシティ・キャンパス推進事業を新たに始動させ、本学は副担当として参画したほか、同コンソーシアムが実施した統計調査では、本学のデー
タサイエンス学部が調査分析に協力した。
また、長浜バイオ大学・彦根三大学（滋賀大学・滋賀県立大学・聖泉大学）
・滋賀文教短期大学・滋賀県・彦根市・長浜市・彦根商工会議所・長浜商工会議所が参加組織となる「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域
連携プラットフォーム」に参画した（別添資料3-1-1-1-⑦ p.65）。当プラットフォーム
は、文部科学省の2018年度私立大学等改革総合支援事業タイプ５「プラットフォーム形
成」（スタートアップ型）に選定され、当事業の一環として「子ども統計プログラミング教室」など本学の特色を生かした取組を実施した。

- 77 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域(F) 地元の彦根商工会議所と連携し、「彦根城」の世界遺産登録を推進する環境醸成、また地域の文化遺産としての彦根城への関心と理解を深め、リベラルアーツの視座を通じて国内外の文化・自然遺産の保存と活用に貢献できる人材育成を目的とした寄附講座を開始した。2019年度は、元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏、前文化庁長官の青柳正規氏などの著名な講師陣により、全15回講義・フィールドワークを開講し、本学学生41名と一般市民28名が受講した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・学部及び全学研究センター等が様々な方法で実施してきた、地域・社会貢献活動の取組が一層効果的となるよう、「産学公連携推進機構」を設置し、全学的連携体制を強化した。
・2019年度に開始した社会連携コーディネーターの活動により、地元滋賀県のベンチ
ャー企業との連携協定が実現した。
・「滋賀大学発ベンチャー」制度を創設するとともに第一号の企業を認定し、大学の支援を受けた当該企業は、「関西みらい共同研究助成金」事業の採択や、数社との共同研究・受託研究の契約を実現させるなど、順調な経営を行っている。
・本学が2016年度より実施している「淡海公民連携研究フォーラム」が、内閣府・国土交通省より「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」に認定された。公民連携に関する正しい知識を学び、多様な手法を研究し、官民双方のマッチングを図ることを目的に、滋賀県下の全自治体、滋賀銀行等と連携して取り組んできたプラットフォーム事業であり、これまでの取組が評価された。
・滋賀県からの委託を受け、環びわ湖大学・地域コンソーシアムが実施した「滋賀県への若者の定着等に関する大学生意識調査」では、本学データサイエンス学部が協力し統計分析を行い、産業人材の定着の促進に向けた施策構築のための基礎資料および施策提言につなげた。
・「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域
連携プラットフォーム」に参画することにより、地域の他大学や自治体等と連携しつ
つ、本学の特徴や強みを生かした地域貢献に取り組むことが可能となった。
○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)～(F) 産学公連携推進機構の下で、全学レベルの社会連携体制を強化し、社会連携活動
を全学的に推進する。また、環びわ湖大学・地域コンソーシアムや彦根・長浜５大学による連携事業に参画する。
- 78 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【中期計画２２】
中期計画の内容

公開講座及び公開授業等について、受講者が新たな知識に触れ、満足する内容となるよう、アンケート調査等により検証を経た上で、改善を推進する。また、近江の自然、歴史、文化等に関わる研究成果について、地域の他大学や出版社等と協働して出版企画・編集を行い、特色ある学術書を出版する。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) ホームページ上からの公開講座等に関するニーズ聴取、受講生へのアンケート調査を踏まえ、データサイエンスに関する公開講座「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス(Ⅰ)」、「大学生のためのデータサイエンス(Ⅱ)」を加え、新たにMOOC教材によるオンライン講座として展開した。また、明治維新150年を記念した近江商人に関する公開講座を設置するなど、本学教育研究リソースを広く社会へ還元した（別添資料3-1-1-2-① p.66）。
(B) 本学の多様な分野の専門家が研究と教育の中で培った「知」の資源・財産を地域・社会へ還元する機会として、「滋賀大学文化事業Shiga U Arte」を2017年度に立ち上げた。
第１回滋賀大学文化事業 Shiga U Arteは、2017年度に「狂言と音楽の夕べ ―W. B.
イェイツとの邂逅―」と題して大津市で開催した。アイルランドの詩人イェイツが書いた戯曲をもとに、茂山千五郎家が日本の伝統芸能狂言として仕上げた『猫と月』を上演し、また、教育学部の４名の音楽教員らが、それにちなんだ曲の演奏を行った。演奏された曲の中には、Shiga U Arte から委嘱を受けて作曲された、今回が世界初演となる曲が含まれる（別添資料3-1-1-2-② p.67）。
第２回「書、造形の言葉の綾なす世界」は、2019年度に元京都市立新道小学校で開催した。書、彫刻、家具デザインの４日間にわたる作品展示と、特別公演として俳優佐野史郎氏による小泉八雲「耳なし芳一」朗読、琵琶の伴奏、書のパフォーマンスを行い、開催期間を通して400名近い入場者数があった。
文化事業の開催にあたっては、近隣の企業・団体等からの協賛を得て実施しており、こうした形での産学連携による文化発信も大学の新しい形として位置づけられる。

- 79 -

滋賀大学(C)

社会連携・社会貢献、地域

2015年度末に滋賀県立大学・サンライズ出版とともに学術出版事業推進協定を締結し発足させた「おうみ学術出版会」では、第３期中期目標期間中には、近江の自然、歴史、文化等に関わる研究成果について、地域の他大学や出版社等と協働して出版企画・編集を行い、特色ある学術書を出版した（別添資料3-1-1-2-③ p.69）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・受講生のニーズを踏まえつつ、本学の教育研究リソースを活かした多様な公開講座及び公開授業を実施し、受講者数は2016年度から2019年度にかけて、1.5倍に増加した。
公開講座・公開授業受講者数の推移
350
284人

300

309人

245人

250

203人

200
150
100

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

公開講座等受講者数（出典：産学公連携推進課）

・また、アンケート調査等を踏まえ、2017年度よりデータサイエンスに関する公開講座「高校生のためのデータサイエンス入門」、「大学生のためのデータサイエンス(Ⅰ)」、「大学生のためのデータサイエンス(Ⅱ)」（MOOC教材）をオンライン講座として加えて実施し、2019年度のMOOC受講者数は、12,000人超となった。
14,000

ＭＯＯＣ受講者数の推移
12,399 人

12,000

10,320 人

10,000
8,000
6,000
4,000

3,073 人2,000
0

2017年度

2018年度

2019年度（出典：経済学部・データサイエンス学部共通事務部）- 80 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域

・「滋賀大学文化事業Shiga U Arte」を新たに立ち上げ、本学の「知」の資源・財産を地域・社会に還元した。

（出典：産学公連携推進課）

・地域の他大学や出版社と連携して出版企画・編集を行い、近江の歴史、文化等に関わる特色ある学術書を出版した。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 公開講座及び公開授業等を着実に実行し、本学の教育研究リソースを広く社会に提供する。
(B) 滋賀大学文化事業Shiga U Arteを引き続き計画的に推進する。
(C) おうみ学術出版会の出版事業を引き続き計画的に推進する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【中期計画２３】
中期計画の内容

地域の知の拠点をめざすには、地域の歴史や文化への洞察が学内外において広く共有されることが重要である。そのため、県立図書館の拡充整備以前より地域の史資料の調査・研究・整理保管・展示等の機能を自ら担ってきた本学の附属図書館・史料館・経済経営研
究所が蔵する史資料を活用した地域貢献を一層推進する必要がある。それに応えるため、県内外の図書館・博物館等と連携して地域の歴史や文化に関する広領域的な共同研究を推進する。

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 附属史料館保管史料「菅浦文書」が2018年10 月に国宝に指定された。本史料につき科学研究費助成事業「「菅浦文書」の総合調査及び村落の持続と変容の通時代的研究」（基盤研究（A））を受け、滋賀県立大学・琵琶湖博物館・東京大学史料編纂所などの研究者- 81 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域とともに共同研究を推進し、「菅浦文書」の調査を進捗させた。
(B) 歴史資料の所在情報の収集・相互提供を進めると共に、地域の歴史研究をめぐるネットワークと拠点形成について、滋賀県教育委員会職員、滋賀県立大学教員、琵琶湖博物館学芸員と準備を進めるとともに、大学共同利用機関法人人間文化研究機構関係者等との情報交換を実施した。
(C) 本学所有の史資料について、サントリー美術館、山口市歴史民俗資料館、長浜城歴史博物館、彦根城博物館、柏原宿歴史館に対する貸出をおこなった。また、長浜城歴史博
物館と菅浦郷土史料館の共同事業に協力した。
(D)

経済経営研究所は、国立公文書館アジア歴史資料センター（インターネット上の資料館）と連携して、所蔵デジタルアーカイブの充実と利用の拡大に努め、第３期中期目標期間においては、「石田記念文庫」の公開を完了した。同文庫は、満州の経済-金融史研究のパイオニアであった故石田興平本学名誉教授が収集した資料と、その研究を受け継いだ山本有造京都大学名誉教授が収集した資料群で、2004年と2009年に山本氏から研究所に寄贈されたものである。このデータ

石田記念文庫の検索画面

ベース共有では、同文庫のうち、満州における主要会社・銀行・産業の統計や、同地での出版物を公開している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
・国宝「菅浦文書」について学内外の研究者と連携して共同研究を進捗させた。また、史資料を活用した地域貢献の一環として、菅浦文書国宝指定記念とした企画展等を開催し、史資料の展示とともにこれまでの研究成果を広く発信し、企画展・講演会を合わせて800名を超える来館者があった。
（別添資料3-1-1-3-① p.70）。
・滋賀県、他大学・博物館等とも連携を図りながら、地域の歴史研究をめぐるネットワ
ークと歴史資料の保全・継承の拠点形成に向けた検討と作業を進めた。
・県内外の研究・教育機関等との連携に基づく史資料の活用や共同事業への協力により地域貢献を推進した。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 基盤研究（A）「「菅浦文書」の総合調査及び村落の持続と変容の通時代的研究 」の共同研究を引き続き実施し、成果を公開する。
(B) 地域の歴史研究をめぐるネットワークづくりと、地域の歴史資料の保存と継承のための拠点形成を進める。
(C) 他の博物館・美術館等での諸事業に協力し、県内外の研究・教育機関との連携に基づく史資料の活用と地域貢献に努める。
(D) 経済経営研究所において、デジタルアーカイブの利用拡大を図る。
- 82 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫【中期計画２４】
中期計画の内容

地域を支える社会人の育成に向けて、公共経営イブニングスクー
ル、地域活性化プランナー学び直し塾、ビジネスイノベーションス
クールなど、地域社会からの評価の高い社会人学び直しプログラムを検証しつつ実施し、これらのプログラムの受講生を毎年60人以上確保する。さらに、既修者グループとの交流を深めつつ、これらのプログラムと大学院教育との連携を進める。

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 社会人学び直しプログラムについては、成果と課題を検証しつつ実施し、第３期から、「地域活性化プランナー学び直し塾」のカリキュラムに、新たに「データ分析入門」を追加して開講するなど必要な改善を図った（別添資料3-1-1-4-① p.72）。

2019 年度地域活性化プランナー学び直し塾のプログラム塾

また、社会や地域のニーズに対応し、2017年度から社会人向けにデータサイエンスの実践的手法の講義と演習を行う「データサイエンス実践セミナー」を、2019年度からは
地方公共団体の行政職員等の社会人を対象に行政経営改革に資する人材の育成を目的とした「行政経営改革塾」等を新たに開始した（別添資料3-1-1-4-② p.74）。

データサイエンス実践セミナー- 83 -

行政経営改革塾

滋賀大学

(B)

社会連携・社会貢献、地域

社会人学び直しプログラムにおいて既修者を講師として活用したほか、定期的に既修者グループとの情報交換を行うことにより、次年度以降の課題テーマの設定等に役立てた。また、各プログラムへの大学院生の聴講の門戸を開くことにより、大学院教育との連携を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
・社会人学び直しプログラムを検証しつつ実施し、さらに2017年度からは「データサイエンス実践セミナー」、2019年度には「行政経営改革塾」等を新規開講するなど、社会や地域のニーズに対応した社会人学び直しプログラムを展開した結果、2019年度には中期計画目標値（60人以上）の２倍を上回る138人の受講生を集めた。

社会人学び直しプログラムの受講生数（人）
160
138

140
120

114

100
80
60
40
20
0

47
71

22
107

20

45
45

ウエルネスツーリズムプロデュー
サー養成講座行政経営改革塾
データサイエンス実践セミナー
ビジネスイノベーションスクール
公共経営イブニングスクール

27

16

18

28

26

23

19

16

2016年

2017年

2018年

2019年

43

35

地域活性化プランナー学び直し塾（出典：産学公連携推進課）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)

社会人学び直し関連プログラムの内容等を検証しつつ、必要に応じて見直しを図り、受講生を60人以上確保し、安定的に実施する。
(B) 社会人学び直しプログラムと大学院との連携を継続する。

- 84 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容滋賀県教育委員会やそのほかの教育機関と連携し、滋賀県の教育に携わる人材の養成、質の向上に努めるとともに、地域の教育課題に関する共同研究を進め、課題解決に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

1

0

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育学部では、教育職員免許法の改正を踏まえ、2019 年度において、小中学校等の教育現場での実践的な指導力を向上させるためのカリキュラム改革を行った。
修士課程の実践的科目においても幼小連携、小中連携の課題を取り上げるとともに、2017年度に設置した教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、滋賀県の現職教員を毎
年 12 名受け入れることで、滋賀県の教育に携わる人材の質の向上に努めた。
「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携推進会議」のもとに、５つの専門委員
会（「学ぶ力向上」、「英語教育」、「インクルーシブ教育」、「いじめ・不登校」「人材育成」）を設置し、地域の教育課題に対応した共同研究等を実施した。「学ぶ力向上専門委
員会」では、全国学力・学習状況調査の分析、伸びのある学校の効果的な取組の分析等を行い「学ぶ力向上滋賀プラン」の改訂に活かした。また、「インクルーシブ教育専門委員会」
では、通級指導教室に焦点を当てた研究を進めるとともに、フォーラムを開催するなどした。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、「特別支援教育フォーラム」を2018年度と2019年度に開催し、県内外の小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生など、合わせて300名を超える参加者があった。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育センター等
が工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築した。（中期計画３－１－２－２）- 85 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【中期計画２５】
中期計画の内容

地域の教育課題に対応できる力を向上させるために、実践的なカ
リキュラムをさらに充実させるとともに、国立大学の教員養成学部である特色を生かし、小中連携、幼小連携や学力問題など我が国の直面する教育課題に取り組むことのできる人材を養成する。また、学校現場で指導経験のある大学教員の比率を、第３期中期目標
期間中に30％まで高める。こうした取組により第３期中期目標期
間中の教員就職率について80％を維持するとともに、滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率を35％まで向上させる。また、平成29年度に教職大学院を設置し、地域の教育のリーダーとなる人材を養成するとともに、修了者の教員就職率90％を確保する。

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)

教育学部では、小学校教員に求められる多様な教育課題への対応力を育てるため、初等教育コースのカリキュラムを改革し、2019年４月より教育の現代的課題や滋賀の地域的な課題に応じた専攻横断的な共通科目群として「学びのフィールドワーク」、「教育臨床心理学」、「国際理解教育論」、「湖沼環境学習論」等を設定して実施した。また、
学部プロジェクト研究として、「幼児期から児童期への学びをつなぐ、カリキュラム開発Ⅱ～子供の育ちの姿を軸にした円滑な接続を図る指導の工夫～」や「算数・数学科における「探求教材」の開発と実践に関する研究」など幼小連携や小中連携に関する研究を進めた。修士課程の実践的科目においても幼小連携、小中連携など教育現場の今日的課題に対応した講義や実習を実施した。
(B) 大学院教育学研究科に「学校経営力開発コース」及び「教育実践力開発コース」の２コースからなる高度教職実践専攻（教職大学院）を2017年４月に設置した。「学校経営力開発コース」では、地域教育のトップリーダー、地域の学校のスクールリーダーを目指す現職教員学生を対象に、学校マネジメント力、地域連携協働力、学校経営企画力を伸長して指導力の向上を図っている。「教育実践力開発コース」では、現職教員学生に対して、高度な教育実践力、実践的協働力、新しい学びの構想力を、学部新卒学生に対しては、確かな教育実践力、新しい学びの協働力、科学的俯瞰力の養成を行っている。
また、教職大学院には、滋賀県の現職教員を毎年12名受け入れることとなっており、滋賀県の教育に携わる人材の高度化に貢献した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・教育学部で実践的な指導力を向上させるためのカリキュラム改革を行うとともに、修士課程の実践的科目においても教育課題を取り上げた科目を実施した。また、2017 年
度に設置した教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、滋賀県の現職教員- 86 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域を毎年 12 名受け入れ、滋賀県の教育に携わる人材の養成、質の向上に努めた。
・学校現場で指導経験のある大学教員を積極的に採用し、2018年度にその割合は目標値の30％に達した。教員就職率については目標値を維持することは困難であったが、第３期中期目標期間を通して、全国の国立大学教員養成課程の平均値を毎年上回っている。滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率は、2019年度卒業生では33％まで向上した。また、2017年度に設置した教職大学院では、2019年度修了生の教員就
職率100％を達成した。
学校現場で指導経験のある大学教員比率（%）
37
32
27
22

33

33

2018年度

2019年度

29.5
26.7

2016年度

2017年度※学校現場で指導経験のある大学教員とは、教職経験及び学校運営経験のある大学教員を指す（出典：教育学部）

教員養成課程における教員就職率の推移（%）
80
75

75.1

73.3
69.1

70
65

67.5

67

65.7

60
55
50

48.4

47.9

全国の教員就職率（正規＋臨時）（進学本学の教員就職率（正規のみ）
全国の教員就職率（正規のみ）

40

30者・保育士除く）
者・保育士除く）

49.6

45

35

本学の教員就職率（正規＋臨時）（進学

40.7

38.9

38.5
2017.3（文部科学省公表の「平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月卒業者の大学別就職2018.32019.3

状況」を基に作成）※教員就職率：学校教員養成課程卒業生の大学院進学及び保育士を除いた正規合格者及び臨時的任用者の割合（出典：大学戦略ＩＲ室）

滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率（%）
35
30
25
20
15

26.3

31.3

33

2018年度卒

2019年度卒

19.5
2016年度卒2017年度卒（出典：教育学部）- 87 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域

教職大学院教員就職率（%）

100

100
90

80

80
70
60

2018年度卒

2019年度卒（出典：教育学部）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)

地域の教育現場が直面する小中連携等の教育課題に取り組むことのできる人材を引き続き養成する。また、実践的な教員養成カリキュラムの充実・改善を図る。
(B) 新たな教育課題や地域からの要請を見据え、高度教職実践専攻（教職大学院）の拡充に向けて、教育学研究科の再編の準備を進める。また、教職大学院修了者の教員就職率
を引き続き高水準で維持するための就職支援事業を実施する。

- 88 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【中期計画２６】中期計画の内容

平成27年度に滋賀県教育委員会と共同で設置した地域教育連携推進会議における協議などを通して地域の教育課題を明らかにし、大学と教育委員会、公立の小中学校などが協力して学力問題等の課題解決に向けた取組を実施する。
（★）

実施状況（実施予定■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携教育推進会議」のもとに、５つの専門委員会（「学ぶ力向上」、「英語教育」、「インクルーシブ教育」、「いじめ・不登校」「人材育成」）を設置し、地域の教育課題を明らかにして、共同研究等を実施した。
学ぶ力向上専門委員会では、全国学力・学習状況調査の分析、伸びのある学校の効果的な取組の分析等を行い「学ぶ力向上滋賀プラン」の改訂に活かした。
「インクルーシブ教育専門委員会」では、通級指導教室に焦点を当てた研究を進めるとともに、特別支援教育フォーラムを開催した。
2018年度のテーマは、「どうつながる？通常の学級と通級指導教室 ～通常の学級で学ぶ子どもへの支援に活かす～」（参加者164名）、2019年度は「どうつながる？通常の学級と通級指導教室
PartⅡ ～地域の支援をつなぎ、通常の学級での学

第 2 回特別支援教育フォーラムの様子

びの充実を目指す～」（参加者155名）をテーマに開催した。フォーラムには県内外より、
小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生・院生などが参加した。通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論、自治体間の情報交換、各教員や県総合
教育センター等が工夫した教材・教具や実践成果物の共有ができ、教育行政職、現職教員、学生が一緒に議論に参加できるネットワークを構築した。（別添資料3-1-2-2-①p.76）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
・滋賀県教育委員会と連携した共同研究において、2018年度と2019年度に「特別支援教
育フォーラム」を開催し、県内外の小・中・特別支援学校等の現職教員や教員志望の学生など延べ300名以上が参加した。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換を行うなど、地域の教育関係者が議論に参加できるネットワークを構築した。
なお、本件は国立大学法人評価委員会の「平成30年度に係る業務の実績に関する評価」において、注目すべき点として取り上げられた。

- 89 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域連携教育推進会議のもとに設けた専門委員
会を中心として、地域の課題解決に向けた調査研究及び提言の具体化に取り組む。

- 90 -

滋賀大学

その他

４ その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容大学のグローバル化の推進に向けて、国際水準の教育研究を展開するための組織体制づくりを進め、海外協定校並びに県内大学との連携を拡充させる。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

00

中期計画を実施している。

22

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019年４月に国際交流機構を設置し、全学的な連携のもとで本学のグローバル化を推進する体制を整備するとともに、高度専門職員のポストを新設し、国際交流機構の活動をより戦略的かつ積極的に展開する体制を構築した。
第３期中期目標期間に 10 校と協定を締結し、海外協定校を 32 校に拡充するとともに、
アラブ・アフリカ、ヨーロッパなど広範囲に協定先を広げた。
2017 年４月に滋賀県立大学と国際交流事業に関する協定を締結し、語学教育に関しての協力体制の検討を行い、両大学で開講する英語科目の相互履修を実施した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・第３期中期目標期間に10校と協定を締結し、目標数である合計30校を４年目の時点で超え、海外協定校を32校に拡充した。また、西部カトリック大学（フランス）、リーズ・ト
リニティ大学（イギリス）、レンヌ第一大学（フランス）、チュニス・エル・マナール大学（チュニジア）、エセックス大学（イギリス）、エジプト・ブリティッシュ大学（エジプト）など、東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも協定先を広げた。（中期計画４－１－１－２）- 91 -

滋賀大学

その他〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【中期計画２７】中期計画の内容

国際センターにおける国際的な教育研究、留学に関する学生支援
及び地域の国際的な活動への支援等を充実させるための組織整備を進める。また、大学の重点研究領域を中心として国際的な教育研究拠点を形成するため、共同研究プロジェクトを促進する。
（◆）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 2017年度に国際戦略委員会を設置し、国際化についての基本目標、基本方針、当面の活動方針・計画からなる「滋賀大学の国際化方針」を定めた。さらに、2019年４月には、
国際戦略委員会と国際センターから構成されていた本学の国際交流関係の組織を改編し、「国際交流機構」を設置した。これにより、大学の国際戦略・機能強化について、国際交流機構を核とした全学的な連携体制のもとで推進することとした（別添資料4-1-1-1① p.77）。また、本学のグローバル化をさらに進展させるためには、本学の国際交流の戦略を策定し、本学を代表して外国の大学との協定の交渉や署名を行うことができる高度な人材が必要なことから、国際交流機構に「高度専門職員」（特命教授）のポストを新設し、2020年１月に国際機関上級職経験のあるエキスパート人材を採用した。
(B)

2017年度より、海外交流協定校のディーキン大学（オーストラリア）のビジネススク

ールからプロジェクト型研修の受入れを開始した。研修プログラムでは、彦根キャンパ
スを拠点に、滋賀県湖東地区の事業所・企業の外国人観光客の受け入れ、地元彦根市の地場産業の海外展開等に係る課題解決に向けて提案を行い、地域の国際的な活動への支援を行った（別添資料4-1-1-1-② p.78）。

(C) 研究推進機構の下、2017年度に「国際会議発表助成事業」、「外国人研究者招へい助成事業」、「国際会議開催経費助成事業」、「共同研究プロジェクト助成事業」、「重点領域研究助成事業」、「研究ユニット助成事業」等の研究助成制度を開始し、国際的な共同研究プロジェクトを支援した（別添資料2-1-2-1-①（再掲）p.51）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・2019年度に国際交流機構を設置し、国際的な教育研究、留学に関する学生支援等を機
構が全学的にコーディネートする体制を整備した。
- 92 -

滋賀大学

その他

・高度専門職員（特命教授）のポストを新設し、本学の国際交流の戦略を策定し、本学を代表して交渉や署名ができるエキスパートを採用することにより、国際交流機構の活動をより戦略的かつ積極的に推進する体制を構築した。
・学内研究助成を受けた重点領域研究「持続可能な地域社会におけるソーシャルキャ
ピタルの役割」では、本学の複数学部の教員が共同で2017年度から取り組み、ビッグデータ分析を活用しながら、住民の防災行動とまちづくり計画に関する研究を進めてきたが、2019年度には、この重点領域研究を国際共同研究へと発展させ、アメリ
カ・ポートランド州立大学と、上記テーマに関する共同研究を開始した。また、この国際共同研究の一層の進展を目的として、同大学と国際交流協定を締結した。

○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 国際交流機構の下、国際的な教育研究及び留学に関する学生支援等を推進する。
(B) 海外交流協定校からの受入れを通じた、地域の国際的な活動の支援を継続する。
(C) 研究推進機構の下、研究助成制度を引き続き実施し、国際共同研究を促進する。

- 93 -

滋賀大学

その他≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【中期計画２８】中期計画の内容

海外協定校を東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも広げ、平成33年度までに合計30校以上に拡充させる。また県内大学とも連携・共同し、これまで以上に国際交流活動と国際理解プログ
ラムを多面的に実施する。
（★）（◆）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 第３期中期目標期間に 10 校と協定を締結し、海外協定校を 32 校に拡充した。また、
西部カトリック大学（フランス）、リーズ・トリニティ大学（イギリス）、レンヌ第一大学（フランス）、チュニス・エル・マナール大学（チュニジア）、エセックス大学（イギリス）、エジプト・ブリティッシュ大学（エジプト）など、東アジア・太平洋地域だ
けでなく、その他の地域にも協定先を広げた。
第３期中期目標期間に締結した海外協定校
協定校名

国名又は地域

締結年月

シドニー工科大学

オーストラリア2016 年 8 月

西部カトリック大学

フランス

2016 年 9 月

国立高雄師範大学

台湾

2016 年 12 月

リーズ・トリニティ大学

イギリス

2017 年 5 月

湖南師範大学中国

2017 年 10 月

レンヌ第一大学

フランス

2018 年 5 月

チュニス・エル・マナール大学

チュニジア

2018 年 12 月

エジプト・ブリティッシュ大学

エジプト

2019 年 11 月

エセックス大学

イギリス

2019 年 11 月

ポートランド州立大学

アメリカ

2020 年 1 月（出典：国際交流課）(B)

2017 年４月に、滋賀県立大学と国際交流事業に関する協定を締結し、語学教育（日本語科目）に関しての協力体制を構築し、両大学において交換留学生が受講できる科目の拡充のため、本学で実施する日本語補講科目への滋賀県立大学生の受入や、両大学で開講する英語科目を単位互換制度の枠組みに取り入れるなどした。また、滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学・滋賀県・彦根市・長浜市・彦根商工会議所・長浜商工会議所が参加組織となる「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・ 地域連携プラットフォーム」を活用し、国際親善交流音楽祭などの国際交流活動を展開した。
- 94 -

滋賀大学

その他○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・海外協定校を東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも広げ、2016～2019年度の間に10校との締結を完了し、第３期中期計画期間の目標値である合計30校を超えて32校に拡充した。新協定校との間では、協定の締結にとどまらず、具体的な交流を開始している。また、県内大学とも連携・共同し、多面的な活動に取り組んだ。
新海外協定校との間での主な交流実績
新協定校名

主な交流実績

西部カトリック大学

・新たな海外研修先として短期研修を実施した。

（フランス）

・交換留学生として学生を派遣した。

国立高雄師範大学（台・本学教職大学院１年次生を対象とした海外実習を開始した。

湾）
リーズ・トリニティ大学（イギリス）・新たな海外研修先として短期研修を実施し、47名の学生が参加した。
・短期日本文化研修プログラムを実施し、同大学から学生が参加した。
・グローバル大学会議（70周年記念式典行事）に同大学の国際担
当副学長が参加した。

レンヌ第一大学（フラ・国際シンポジウム（RESSU）に同大学から教員が参加した。

ンス）

・経済学部および経済学研究科との学生交流についての協議を実施した。

ポートランド州立大学（アメリカ）・学内研究助成制度により、持続可能な地域形成と防災に関する
ビッグデータを活用した研究を学内複数教員で推進するとともに、同大学と国際共同研究を立ち上げ、本学と共同で研究会を開催した。
（出典：国際交流課）

県内大学と連携・共同した主な取組実績
県内大学名

主な取組実績

彦根長浜地域連携プ

・滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、長浜バイオ大学、滋賀文

ラットフォーム

教短期大学などが参画する「彦根・長浜地域における学術文化
教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」の地域コミュニティ活性化事業として、国際親善交流音楽祭を2020年２月に実施した。当日は県内外から300名を超える参加があり、音楽を通じた国際交流の推進を図った。

滋賀県立大学・両大学で実施する日本語科目および英語科目の相互履修についての協議を実施した。
・滋賀大学で実施する日本語補講科目に同大学からの留学生を受け入れた。

- 95 -

滋賀大学

その他

・両大学で実施する英語科目を単位互換制度の枠組みに取り入れた。
滋賀県立大学・聖泉大・彦根三大学での国際交流の取組について協議した。

学

・彦根三大学で共同の留学生向けの就職支援プログラムの実施について協議し、計画した（2020年度実施予定）。
（出典：国際交流課）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 国際交流を充実させるため、新たな大学・機関との教育・研究交流を推進するとともに、多様な海外研修プログラムを継続して実施する。
(B) 県内大学と連携し、シンポジウムの開催や国際交流ワークショップへの参加等を行う。

- 96 -

滋賀大学

その他〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、国際化に対応した教育プログラムの拡充及び語学教育や留学生への指導・支援体制の整備により、学生の英語力の向上や海外体験の拡充並びに外国人留学生の受入れを拡大する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている

00

中期計画を実施している。

21

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、経済学部では、グローバル人材育成コースを発展させた「共創グローバル人材プログラム」の設置及び国内学生定員の倍増、英語による専門科目の導入などの取組を実施した。教育学部においても、小学校英語を推進できる教員の養成、及び地域の現職教員の英語指導力の養成に取り組んだ。
また、全学において、「滋賀大学Academic Express3」（英語e-ラーニング教材）を導入
し、学生及び教職員が、スマートフォン等を利用して、いつでもどこでも英語の自主学習に取り組むことができる体制を整備した。
海外留学をめざす学生や海外からの留学生への支援のため、彦根キャンパスに海外留学推進室を設置、さらに、大津キャンパスに、留学生相談室、留学生演習室等の機能を集約し、留学生と日本人学生の交流の活性化を図り、交流拠点とすることを目的とした「グローバル
プラザ」を開設した。
2019年度には、CIEEとの協定による米国からの学生受入れや台湾の大学院とのダブルディグリー制度の創設など、海外からの留学生の受入れ体制の拡充を行い、学生の海外留学及び外国人留学生の受入れ増加を図った。
○特記事項（小項目４－１－２）(特色ある点)・経済学部では、グローバル人材育成コースを発展させ、留学生との協同学習、地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル人材プログラム」を2017年度に設置し、2019年度から国内学生定員を20名に倍増して実施した。（中期
計画４－１－２－１）
・教育学部では、「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト―滋賀大学英語教育グローバル
人材育成拠点事業―」により、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と地域の- 97 -

滋賀大学

その他

現職教員の指導力向上に取り組んだ。（中期計画４－１－２－１）
・2019年度にアメリカの非営利教育団体CIEEとの間で教育研修プログラムに係る協力協定を締結し、アメリカの諸大学から派遣留学生を受け入れる体制を整備するとともに、初年度となる2019年度は８名の受け入れを行った。（中期計画４－１－２－２）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【中期計画２９】中期計画の内容

大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、これまでに開発した海外協定校との連携教育プログラム等を基盤として、地域課題型ＰＢＬや英語による授業、多様な海外研修プログラ
ムなどを活用したグローバル人材育成コース等の取組を進める。
また、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラムを開発し、実施する。さらに、連携
協力校と共同して地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力の向上のためのプロジェクトを実施する。
（★）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 経済学部では、グローバル人材育成コースを発展させ、留学生と日本人学生がともに学び、国際社会で必要な能力を実践的なプロジェクト科目を通じて修得する「共創グローバル人材プログラム」を2017年度に設置し、2019年度から国内学生定員を倍増して実施している（別添資料4-1-2-1-① p.79）。

- 98 -

滋賀大学

その他(B) 教育学部では、「滋賀大学英語教育未来創生プロジェ
クト―滋賀大学英語教育グローバル人材育成拠点事業―」を2016年度より実施し、小学校英語を推進できる教員の養成、及び地域の現職教員の英語指導力の養成に取り組んだ（別添資料4-1-2-1-② p.80）。

現職教員対象の英語指導力養成事業○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・2017年度に経済学部が設置した共創クロ―バル人材プログラムの前身である「グローバル人材育成コース」の修了者は2017年度～2019年度で65人となり、異なる国籍・文化を持つメンバーで構成された組織において、英語能力のみならず、異文化に精通した専門性のある人材の育成を進めた。国内学生の修了者は、グローバルに展開する
民間企業を中心に就職しており、留学生についても、日本語能力の向上や日本文化・社会への理解を深め、卒業後は海外展開する日本企業を中心とした進路で活躍している。
2017 年度卒
国内学生
修了者数
（進路）

2018 年度卒

2019 年度卒

6人

13 人

16 人

全員：民間企業に就職

10 人：民間企業就職

13 人：民間企業就職

1 人：公務員

1 人：公務員

1 人：海外大学院進学

1 人：就職活動継続

1 人：本学大学院進学（5 年一

1 人：不明

貫）
留学生
修了者数
（進路）

5人

14 人

11 人

2 人：日本企業に就職

9 人：日本企業に就職

4 人：日本企業に就職

2 人：本学大学院進学

1 人：大学院進学

3 人：大学院進学

1 人：母国の日系企業に就

1 人：大学院受験準備

4 名：母国で就職

職

2 人：母国で就職
1 人：母国で日本語学校起業（出典：学生支援課）

・教育学部では、「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト―滋賀大学英語教育グロー
バル人材育成拠点事業―」により、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と地域の現職教員の指導力向上に取り組み、2016年度～2018年度に実施した中学校教諭二種免許状（外国語（英語））講習においては、３年間で34名が免許状取得に必要な14単位を修得した。

- 99 -

滋賀大学

その他○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 「共創グローバル人材育成プログラム」を通して、実践的問題解決力を有するグロー
バル人材の養成を進める。
(B) 学生の英語力向上と実践的な英語指導力強化を図る取組を継続するとともに、地域の学校の英語教育支援のための活動を引き続き実施する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【中期計画３０】
中期計画の内容

海外留学をめざす学生や海外からの留学生に対する支援体制をさらに充実させることによって、平成33年度までに長期・短期の海外
留学生・研修生数を学部学生入学定員の20％以上に、また学部・大学院の外国人留学生数を2015年度比50％増に引き上げる。（★）（◆）

実施状況（実施予定□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 海外留学をめざす学生や海外からの留学生への支援のため、2017年度に彦根キャンパ
スに海外留学推進室を設置、さらに2018年度に、大津キャンパスに留学生相談室、留学生演習室等の機能を集約し、留学生と日本人学生の交流の活性化を図り、交流拠点とすることを目的とした「グローバルプラザ」を開設した（別添資料4-1-2-2-① p.81）。

(B) 留学を目指す学生に対するカリキュラム上の配慮が困難な教育学部において、留学希
望者を増やす試みとして、2017年度から、海外での教育体験プログラムを「自主参加体
験」科目として単位認定することとした。この制度を活用し、毎年度教育学部の学生がタイに短期留学し、協定校の附属学校での授業支援、日本語を学ぶタイ人大学生向けの授業を行うなど、日本語教育支援活動を行った。2019年度からは、プログラムの実施エ
リアをオーストラリアにも拡充した。
2019 年 度 に ア メ リ カ の 国 際 教 育 交 換 協 議 会 CIEE （ Council on International
Educational Exchange）との間で、米国からの派遣留学生に関する教育研修プログラム
に関する協力協定を締結し、学生の受入れ体制を整備した。初年度となる2019年度は８名の学生受け入れを行うとともに、開講科目は本学学生も受講することができる仕組み- 100 -

滋賀大学

その他

とした。本プログラムは、これまでの大学間の海外連携にとどまらない新たなグローバ
ル化の形となった。
さらに、2019年度に（国研）科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」の助成を受け、タイの大学から理科教員志望の学生を科学体験短期研修生として受け入れ、教育学部において、天文分野、科学・生化学分野、環境分野の講義・実験・実習をはじめ、琵琶湖での調査艇による水質調査などを行った。

調査艇での琵琶湖の水質調査の様子

生化学に関する実習の様子によるラ

教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、実習科目の一つである「研修開発実習Ⅱ」として、大学間交流協定を結んでいるタイのチェンマイ大学およびチェン
マイ・ラジャパット大学を拠点とした研修を教職大学院
開設１年目の2017年度に実施し、教育課題の国内外の違いや共通点についての理解を深めた（現職教員学生を含む13名の学生が参加）。2018年度には、台湾の国立高雄師

タイでの「研修開発実習Ⅱ」

範大学において実施し、17名の学生が参加した。
(C) 経済学部では、留学生と日本人学生がともに学び、互いに異文化を理解して世界で活躍できる人材を育成するプログラムとして、従来のグローバル人材育成コースを発展させた「共創グローバル人材プログラム」を2017年度に設置し、2019年度から国内学生定員を20名に倍増したほか、英語による専門科目プログラム（年間10科目・20単位以上）を導入し、受入れ留学生の拡大と本学学生の英語での学習経験の拡大を図った。
海外交流協定校との間では、新たな教育プログラムとして、東北財経大学（中国）と「5.5
年国際連携一貫教育プログラム」を導入し、2016年10月から継続的に学生の受入れを行っている。また、国立台中科技大学（台湾）との間では、2016年度にダブルディグリー制度を導入し、毎年度４名～５名の受け入れを実施している。
経済学研究科においても、国立台中科技大学との間で大学院レベルでのダブルディグ
リープログラムを実施することを決定し、2020年10月からの学生受入れを予定している。
(D) データサイエンス学部では、海外研修「深圳バレー・ツ
アー」を彦根商工会議所及びジェトロ滋賀貿易情報センターとの共催により2019年２月に実施し、２年生５名と教員２名が参加した。参加学生は、スタートアップ企業の世界的聖地とも呼ばれる中国深圳で、最先端技術の事業所、ベンチャー企業数社を訪問し、また南方科技大学の学生と交流した（別添資料4-1-2-2-② p.82）。
- 101 -

深圳バレー・ツアー

滋賀大学

(E)

その他

全学においても、第３期に新たに協定を締結したリーズ・トリニティ大学（イギリス）、西部カトリック大学（フランス）を新たな短期研修プログラムの派遣先に追加するなど、学生への留学支援の充実を図った（別添資料4-1-2-2-③ p.83）。
2017年度から「滋賀大学Academic Express3」（英語e-ラーニング教材）を導入し、学生がスマートフォン等を利用して、いつでもどこでも英語の自主学習に取り組むことができる体制を整備するなど、教育プログラム・語学教育を拡充した（別添資料4-1-2-2-④p.85）。2018年度からは、授業にも一部導入することで活用を図っている。

Academic Express3 ポスターと学習画面

2019年度には、「留学WEEK」と題した留学説明会を実施し、計５回シリーズで国際交流機構が実施する短期研修プログラムや交換留学制度の紹介、体験報告会等を実施し、計70名を超える学生が参加した（別添資料4-1-2-2-⑤ p.87）。

留学 WEEK ポスターと体験報告会の様子

また、海外留学者に対する奨学金制度の見直しを行い、学長裁量経費により、私費で海外の大学の正規課程に１学年間以上留学する者を対象に100万円を支給する制度を設けるなど、経済的支援の充実を図った。

- 102 -

滋賀大学

その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
・教育学部における「自主参加体験」科目の単位認定制度の導入、経済学部における「共創グローバル人材プログラム」の設置及び国内定員拡充、さらには全学的な英語e-ラーニング教材の導入や奨学金制度の拡充等により、海外留学をめざす学生への支援体制の充実を図った。また、CIEEとの協定による米国からの学生受入れや海外協定校との「5.5年国際連携一貫教育プログラム」の導入など海外からの留学生の受入れ体制の拡充を行い、学生の海外留学及び外国人留学生の受入れ増加を図って
おり、海外派遣留学生・受入留学生数とも増加傾向にある。

海外派遣留学生数
115
110
105
100
95
90

100

103

15%

110

110

14%

14%

13%

13%
13%
2016年度

14%

2017年度

2018年度

海外派遣留学生数（人）2019年度

12%

学部入学定員に占める割合（出典：国際交流課）

受入留学生数
250
225

230
210
190
170
150

194

197

41%

21%

2016年度

236

60%

48%

40%
20%

23%

2017年度
受入留学生数（人）2018年度

2019年度0%

2015年度比（出典：国際交流課）○2020年度、2021年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 海外留学推進室及び「グローバルプラザ」の改善、整備を必要に応じ進める。
(B)～(E)

海外留学を目指す学生に対する留学説明・相談会を含む相談体制を継続するとともに、長期留学を対象とする奨学金制度を実施する。また、外部の奨学金等への申請を積極的に支援する。海外からの受入れ留学生について、新たな形態として実施しているCIEEからの学生受入れを進めるとともに、英語による相談や経済的支援も含めて支援体制を継続する。
- 103 -