伊那商工会議所

景気動向調査結果
令和４年第３四半期≪７月～９月期分≫[調査概要]
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調査対象期間：令和４年７月～９月

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調査対象企業数：１００社〈内訳〉
・飲食宿泊業部会 １２・運輸燃料部会
１１・建設部会
１１・工業部会
１０・サービス業部会 １１・商業部会
１２・情報印刷部会
・理財部会

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調査方法

電話・ＦＡＸ・メール・訪問調査

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回答数

８４％（84 社）

伊那商工会議所

伊那商工会議所
１総令和４年（７～９月対象）の景気動向論

伊那商工会議所では、100 社を対象に令和４年第３四半期（令和４年７月～９月）の景気動向調査を１０月に実施した。
（回収率：84%）
７月にコロナ感染症の第７波が到来し、第６波収束で回復基調にあった景況感が再びマイナスへと転じたが、９月には第７波が落ち着き行動制限も解除されるなど、人流も戻りつつあり好転の兆しが見えていた。
しかしながら、国際情勢による円安や原材料・燃料価格等の高騰等による直接的・間接的なマイナス影響が追い打ちをかけ、さらに収益を圧迫して価格転嫁などの対応に苦慮している。
売上に関しては、前年同期比より「増加した」と回答した事業所は 36.8 ポイント、「減少している」と回答した事業所は 23.0 ポイントで、全業種の DI 値はプラスの 13.8 ポイントとなり前回調査時と概ね同じ数字となった。
売上の今後の見込み（10～12 月）については、好転が 27.7％、悪化が 26.5％となっており、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの長期化・円安の急進の影響による、原材料・燃料価格等の高騰等による直接的・間接的な影響が拡大すると見込んでいる。
※DI＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）

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売

上

コロナの新規感染者が大幅に増大した第７波が、７月に到来した影響により売上は第６波収束後の回復基調から、再び減少へと転じマイナス幅が拡大した。
９月には第７波が終息し行動制限も解除され、人流が戻り受注量・来客数が回復しつつあったが、依然としてコロナによるマイナス影響は多くの業種で続いている。今後の見通しとしては感染状況の落ち着きと共に「好転」を見込むとする回答が増えた。
一方で原材料・資源価格の高騰・エネルギー価格が上昇し、コスト増に見合う価格転嫁が難しい状況にあるが、部品の供給不足に伴う納期遅れが生じるなど、収益を圧迫し値上げに踏み切った事業所も出てきている。
小売業・サービス業では物価高騰による消費マインドの低下、建設業では人出不足、製造業では部品の供給不足など、事業者が抱える課題は多様化している。
飲食業では、昼間の来客数は回復しており、また団体予約も徐々に戻りつつあるなど来客数が増加傾向になっている。
宿泊業では、行動制限の解除、全国旅行割等により客足は増加し、今後も改善を見込んでいる。

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全業種合計の売上高は前年同期と比べて「増加」が 31.3％、「変わらない」が 37.4％、「減少」と回答した事業所は 31.3％となり、全業種では概ね横ばい状態であった。
しかし資源・資材価格の継続的な高騰や資材供給の悪化、円安による輸入物価の上昇等により、10 月以降の見通しについては、「好転」が 27.7％、「不変」が 45.8％、「悪化」が26.5％と増えており今後については厳しい状況が続くと予想している。
自主規制にて（運輸燃料部会）

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コスト状況

９月からの円安の加速による資源・原材料価格高騰・エネルギー価格の上昇などによるコスト上昇が大きな影響を全業種に及ぼしている。コスト上昇分の価格転嫁が難しく、コロナで疲弊した経営にさらに追い打ちをかける形になっている。
また、業績回復が遅れる中、資材・燃料高、輸送費の高騰、さらには定期昇給・最低賃金の引き上げによる人材確保のための人件費上昇などのマイナス要因から収益の確保が難しいなど懸念材料が山積し、今後の対応に苦慮している。
【調査対象事業所の主なコメント】（原材料）
・コロナによる原材料生産国の供給体制の変化及び円安による影響によりコスト高になっている。
・原料資材の値上がりが利益を圧迫、価格転嫁ができない。
・タイヤ、オイルの高騰。新車の納期遅れ。
・材料不足、資材の調達難、品不足の深刻化。
・半導体、部品不足
・紙類、印刷費の値上げ。
・インク、その他の材料費 UP。
・オイル、サプリ代上昇。
（人件費）
・賃金を毎年アップしていかないと、消費経済は回復しない。
・最低賃金の見直し。
・人手不足、人材不足。
・求人難による募集時の時給上昇。
・定期昇給、ボーナスアップによる人件費上昇。
・残業増による人件費 UP.
（その他）
・電気、ガス代の高騰
・ガソリン代、車の管理費の上昇。
・全て上昇。
・Ａ重油、灯油の上昇。
・運賃の上昇。
・販促費の上昇。

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４

資金繰り

コロナ禍での各種支援策は資金繰りを一時的に緩和したが、時間の経過とともに「ゼロゼロ融資」を受けた企業は過剰債務を抱え、業績回復が遅れている事業所は収益確保が厳しい状況にある。
飲食業では第７波に対する営業補償等が全くなかったため、さらに財務状況が悪化して資金繰りが苦しい状況にあることが伺える。
昨年同期と比較して、財務状況が「変わらない」とする回答 42%、次いで「引き続き苦しい」が 29％を占めているが、「融資は考えていない」との回答が 93％を占め資金需要は低調である。

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経営課題

コロナ第７波の収束により売上は改善傾向にあるが、全業種において原材料・仕入高とする回答が最も多くなり、さらに燃料・配送コストの増加やその他の経費の増加に伴い、コスト増に見合うだけの価格転嫁が難しく収益の圧迫が課題となっている。また、建設業を中心に人手・技術者不足の課題も慢性化している。

６エネルギーコスト削減と現状実施している対策

輸入依存度の高い燃料・エネルギーの価格上昇による、コスト負担増が企業に圧し掛かっている。特定の業界・企業にとどまらず影響があり、今後も燃料価格が高水準で推移し影響が長期化することも予想されている。
節電節約は既に当たり前で、やるだけのことはやっているが、それでは足りない状況に来ている。エネルギーコストに関しては、外的要因の影響であり、個社として対応できることが限られている。アイドリングストップには気を配っているなど切実な意見が寄せられている。
また、空調設備、冷蔵設備の更新、照明設備の LED 化などのために、長野県のエネルギーコスト削減助成金に関する申請相談が増えた。

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原材料・部品の不足、調達価格の高騰による影響

急速な円安が進み資源高・原材料高に拍車がかかり、「コストを価格に転嫁できない」「販売価格に転嫁して受注が減った」「取引先の業績が悪化した」など、コスト負担増が業績へマイナスの影響を与えている企業が大半を占め、経営をめぐる環境は一段と厳しさを増している。
「ジャストインタイムが死語となった。一定の原材料・仕掛在庫を保有しないと安定供給

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ができない」「リース器具等の納品遅れの可能性がある」「新車の納期遅れ、調達コストの上昇が懸念される」など影響が拡大している。
商品・サービス等の値上げの影響は、消費者の行動にも影響が及んでいる。

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各部会員からのコメント（自由意見）【飲食宿泊業部会】
・週末を中心に団体予約が少しずつ戻ってきた。
・コロナ第７波に対する補償が全くなかったため資金繰りが厳しくなった。
・社会保険料の負担が大きくなりそうである。
・空いている建物を貸し出して家賃収入を検討中。
・パート従業員に対する助成制度。月数万でも手当てがあればありがたい。
【運輸燃料部会】
・前年悪すぎた分が戻っただけで、コロナ前と比べて２割以上収益が減少し、資金繰りが引き続き苦しい。
・納期遅れが車以外は少し戻った。車は長期化している。新車の納期遅れ、調達コストの上昇が懸念される。
・補助金申請の簡略化を望む。
・最低賃金引き上げによる人件費の上昇。
・原油高による経費上昇。
【建設部会】
・コロナの影響はない。公共工事、民間工事ともに変わらない。
・求人難、人手不足、職人不足が慢性化。
・木材の高騰。
・ガソリン等の移動コストが増加。
【工業部会】
・原材料、燃料、電力量、人件費、その他諸経費は今後さらに上昇する。
・大手小売が価格アップしないと、好循環にならない。少しずつ販売先の与信による選別も必要となる。
・日本は早く原発の再開を、安全を前提としてスタートしないと大変なことになると思う。
・景況を改善するには、弱者の保護、救済的な割合を、挑戦する人・している人に、税金の投入を増やさないと、社会全体が不健全になると思う。
・自動車の生産調整による受注減少。自動車業界の景気が好転にならないと売上増は見込めない。半導体についても先行きが怪しくなりつつある。
・出張をリモートで出来るものはしている。

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・定期昇給、ボーナスアップによる人件費の上昇。
・エネルギーの全てが高騰している。
・日本にはミサイルが今のところは飛んでこないが、日本自身も有事の状況下を考えないと、事業の推進が難しい。その位の気持ちで事業を考えている。
・半導体、住宅機器関連の特需により売上は増加している。
【サービス業部会】
・電気代の上昇、オイル・サプリ代の上昇
・紹介客が動くようになった。
・コロナ支援策の継続を望む。
・値上した影響で顧客の減少、解約があった。
・顧客の高齢化。
・求人難による募集時の時給上昇、求人コスト上昇。
・ガソリン代、車の管理費の上昇。
・リース器具の納期が遅れている。
・補助金が下りるまでに１年かかった。手続きが迅速になると良い。
【商業部会】
・これから冬に向けて、灯油が必要になるが原油の減産のニュースもあり、原油高が予想されるが対策方法がない。
・原材料、包装資材が全て値上している。
・中心商店街へのお客の減少
・円安、原材料値上げ、配送費の値上げ、原油高、経営上近年になく厳しい環境の中にいる。
・電気料金の高騰が大きな負担になっている。
・これから冬の時期に向けて、灯油代が高くなることが予想されるが対策がない。
【情報印刷部会】
・紙類、印刷費の値上げ。
・受注が少なくなり、競合するケースが増えてきた。
・仕入価格の上昇が収益を圧迫。
【理財部会】
・インクその他の材料の UP。
・残業増による人件費の上昇。
・ガソリン代の高騰。
・移住などの需要は増えたが、安い物件を求める傾向がある。
・先行きに関する不安から新しい契約を控えられている。
・生徒がコロナ感染後、減少した。

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景気動向調査集計結果
Ⅰ売上受注高■最近３か月（７～９月）「前年同期比」及び「今後３か月の予想」
新型コロナの影響について（7月～9月期）

最近（７～９月）の月間売上（受注）昨年同期比との比較

ある

31%

36%

31%

64%
なし

増加している変わらない

38%

減少している前年同期に比べて今後（10～12月）の月間売上（発注）の予想

新型コロナの影響について（10月～12月期予想）

予
想

好転

26%

28%
46%

40%

60%

変わらないあるなし悪化■過去２年の売上（受注）の推移と今後 3 か月の予想（業種別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

予想

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予想

予想

予想

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予想

予想

8

予想

予想

Ⅱ コストの状況 －前年同期に比べて－

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Ⅲ 資金繰りの状況 －前年同期と比べて－10

Ⅳ 経営上の現在の課題(※３つまでの複数回答)

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V エネルギーコスト削減として現在実施している対策

Ⅵ 原材料・部品の不足、調達価格の高騰による影響

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