兵庫県養父市基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和 3 年 4 月 1 日現在における兵庫県養父市の行政区域であり、概ねの
面積は 42,291 ヘクタールである。
本区域は、下記の環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、本区域に自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地は存在しない。
環境保全上重要な地域
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
・自然公園法に規定する自然公園区域（氷ノ山後山那岐山国定公園）
・自然公園法に基づき兵庫県立自然公園条例に規定する自然公園区域（但馬山岳県立自然公園）
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
・国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域
・兵庫県レッドデータブックに掲載されている植物群落、生態系、地形、地質、自然景
観（地図）《 凡 例 》
自然公園法に規定する区域
鳥獣保護区
高速道路
国道
県道（主要地方道）
鉄道（ＪＲ）

1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
養父市（以下「本市」という。
）は、兵庫県北部の但馬地域の中央に位置し、平成 16 年 4
月 1 日に旧養父郡 4 町（八鹿町、養父町、大屋町、関宮町）が合併して誕生した。人口 22,129人（令和 2 年国勢調査）、面積 422.91 平方キロメートルで兵庫県の 5％、但馬地域の 20％を占める広大な土地を有する。市内には、一級河川円山川が南東から北東の方向に流れ、その支流の八木川に沿って八鹿・関宮地域が、大屋川に沿って養父・大屋地域が位置する。
本市は、市域の大部分を山林が占めるため、可住地面積は市域の約16%にとどまるが、県下最高峰の氷ノ山や鉢伏山、ハチ高原、若杉高原など山岳高原地帯があり自然環境に恵まれている。
気候は日本海側気候で、冬季は積雪もあり、1年を通じて寒暖の差が大きいのが特徴である。これらの自然条件が水量豊富な清流・地下水を育み、渇水に強く、年間を通じた水需要に対応することを可能としている。さらに地震に対するリスクは、平成25年から約30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が比較的低く（防災科学技術研究所の地震ハザードマップによる。
）、災害リスクの少ない地域となっている。
【インフラの整備状況】① 交通体系
市内には、京都市と山陰地方を結ぶ国道 9 号が東西に、姫路方面と山陰方面を結ぶ国道
312 号が南北に 2 路線の国道が走っており、これらを主要地方道の県道や市道が補完している。また高規格幹線道路として北近畿豊岡自動車道（和田山八鹿道路）が開通したこと
により、近畿自動車道敦賀線、播但連絡道路等と連携した広域道路ネットワークが形成され、大阪市内まで約 2 時間、神戸市内まで約 1 時間 30 分と大幅に交通アクセスが向上した。
鉄道は、JR 山陰本線が円山川に沿って通っており、八鹿駅、養父駅の 2 つの駅がある。
鉄道の役割は、市内移動というより市外への広域的な交通手段としての性格が強く、京阪
神（大阪、京都、神戸）及び山陰地方（鳥取）への所要時間はそれぞれ 2 時間となる。
空港は、本市の北約 10 ㎞には但馬空港（コウノトリ但馬空港）があり、大阪国際空港（伊丹空港）まで約 35 分、同空港経由で東京国際空港（羽田空港）まで最短約 2 時間で結ばれている。
② 産業基盤の整備
本市は、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）による工場用地（養父市大藪地区 約 7 ヘクタール）、兵庫県の産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例による工場立地促進地区（養父市南部地区 約 2.3 ヘクタール、養父市
大藪地区 7.4 ヘクタール）を確保するとともに、民間所有の遊休施設・土地を企業誘致候補地として情報提供する情報サイトを設けており、企業の要望に沿った規模の物件を即座に紹介できる体制を整備している。
③ 教育機関
本市には、兵庫県立八鹿高等学校（普通科（自然科学コース、普通コース））と兵庫県立但馬農業高等学校（みのりと食科、総合畜産科）の 2 校があり、両校とも地元企業に多くの就職者を輩出する貴重な人材供給源であり、地域社会の発展向上、地域農林畜産業の2

後継育成といった大きな役割を担っている。また本市には、商工業系の高等学校や専門学校はないものの、近隣の豊岡市や朝来市の高等学校等へ通学している状況であり、これらの機関で専門的な技術や知識を習得した卒業生らが、本市においても就職し活躍している。
④ 情報環境本市では、インターネットの高速、大容量化に対応する市内全域の光ファイバー敷設事業を完了しており事業環境の充実を図っている。
【産業構造】
本市の平成 30 年度市内総生産額（名目）は約 810 億円で、基幹産業である第 1 次産業は2.5％、第 2 次産業は 18.9％、第 3 次産業は 78％と製造業や観光業が主力となっている。※
各数値は兵庫県市町民経済計算による。
第 1 次産業は農業が主体で、水稲を中心に野菜、花き等の生産があり、有機農業や環境に配慮した農法(紙マルチ栽培、コウノトリ育む農法など)、牛ふんの堆肥の使用など持続可能な循環型農法を積極的に推進しており、「おおや高原のほうれん草」は、全国農林水産祭において天皇杯を受賞した。この他にも「轟大根」「蛇紋岩米」「朝倉山椒」「にんにく」など農産物のブランド化への取組を行っている。畜産業は、日本を代表するブランド牛である「但馬牛」（神戸牛、松阪牛の素牛にもなる）の生産地でもあり、市内には但馬牛の取引が行われる
家畜市場が設置されており、但馬地域の全ての牛が集まる。ブロイラーについても、兵庫県下で生産される 22％余り(農林水産省畜産統計調査より)を生産するなど畜産業が盛んである。その他農業用器具製造業や不動産業など異業種の企業や事業者が空地や遊休施設などを活用し、施設内で植物の生育環境を制御し、環境及び生産のモニタリングを基礎として生育予測を行うことにより、野菜等の周年・計画生産が可能な植物工場として農業参入することが増えている。
第 2 次産業における製造業の事業所数（2020 年工業統計による。以下各数値同じ）は 61
事業所、平均従業者数は約 27 人と大半が中小・零細企業である。製造業全体の製造品出荷額
等は約 46,489 百万円であり、業種別の製造品出荷額等の額及び割合は、生産用機械器具製造業の 3,928 百万円（8.4％）が最も高く、次いで食料品製造業が 3,560 百万円(7.7％)、金属製品製造業が 2,847 百万円(6.1％)、窯業・土石製品製造業が 1,676 百万円(3.6％)となっており、この 4 業種が製造業全体の約 25％を占めている。
第 3 次産業では、兵庫県下最高峰の氷ノ山を中心に、スキーやスノーボード等アウトドア
スポーツや合宿活動の拠点として位置付けられ、広域的な宿泊型観光地となっている。また、国の天然記念物に指定されている巨木「樽見の大桜（県下最大のエドヒガン桜・樹齢 1000 年
以上、別名 仙桜）」、
「能座のヒダリマキガヤ（カヤの珍種・樹齢 800 年・同種のカヤは日本に 4 箇所のみ）」を始め、口大屋の大アベマキといった樹齢 500 年～1000 年を超える大木古木、日本の滝 100 選、森林浴の森日本 100 選に選ばれる落差 98ｍの名瀑「天滝」その他文化財・歴史遺産・近代化産業遺産など幅広い年齢層に対する多くの観光資源を有し、令和元年
度の総入込客数（兵庫県観光動態調査による）は約 1,068 千人に達する。
これら本市の産業構造を踏まえ、養父市第 3 次総合計画「養父市まちづくり計画」では、市の中心的な施策の柱を実現する行動ベースとなる基本的な施策の中に『次代を拓く農林業の推進(農林業)』、『多彩な人々によって創出される地域資源(観光・交流)』、『地域の価値を生かした仕事づくり(価値創造)』を掲げている。

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【人口分布の状況】
令和 2 年国勢調査による本市の人口は 22,129 人、世帯数は 8,388 世帯で 5 年前と比較していずれも減少傾向にある。本市の人口ピラミッドは、老年人口と団塊の世代以上を中心とする高年層の割合が高く、生産年齢人口は年齢が若いほど少なくなる傾向にある。特に 20 歳前後の人口が極端に少なく、その世代の 5 年前と比較すると、進学等で流出している傾向が明確に現れている。人口の長期的推移については、昭和 40 年(1965 年)～平成 17 年(2005 年)
は年率△0.91％、平成 17 年(2005 年)～平成 27 年(2015 年)は年率△1.52％、直近の平成 22
年(2010 年)～令和 2 年(2020 年)では年率△1.79％と、人口減少が加速している。
また、昭和 40 年(1965 年)～令和 2 年(2020 年)の 55 年間で 65 歳以上人口の比率である高齢化率が約 4 倍に伸びる一方で、15 歳未満人口の比率である年少人口率が半減している。
本市の 0～14 歳の年少人口は、他の年齢階層に比べて減少率が大きくなっており、15～64
歳の生産年齢人口も減少が続いている。65 歳以上の老年人口の人口構成比は 39.5％と一貫して増え続けている。

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本市は、農業を主要な産業として位置付けており、中山間地域における農業の再生モデルを構築するため、国家戦略特別区域法による『中山間地農業』の改革拠点として区域指定を受けた。この地域優位性を活用し、集約的農業生産、農産物の高付加価値化、植物工場、6 次
産業化、規格外農産物や農産物の非可食部分などを活用したバイオマス産業、農業 ICT など
革新的農業の促進等に取り組み、農業分野のさらなる振興を図る。
また本市は、魅力ある山岳高原や近代化産業遺産・歴史文化遺産等の観光施設、自然環境を活かしたスポーツ施設など、幅広い年齢層に対応する魅力ある観光資源を多く有している。加えて日本遺産等の登録や国際的なスポーツ大会の実施により、国内及び訪日外国人観光客の増加による消費活動の促進を目指し、当該観光・スポーツ分野での産業集積を進め、地域の優位性を高めることにより、地域経済を活性化させる。
さらに製造業においては、生産用機械器具製造業、食料品製造業及び電気機械器具製造業など高度な技術を有する企業が集積しており、それら企業が核となり既存企業との連携・協力を図ることでの産業の集積を進めるとともに、農業・観光分野とのバリューチェーンを構築するため、成長ものづくり分野での集積効果をさらに発揮させる。
このように、成長性の高いこれら 3 分野での新産業を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用創出と地域経済の循環による活性化を目指す。
（２）経済的効果の目標
1 件当たり平均 5,380 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 5 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.47 倍の波及効果を与え、促進区域で 4 億円の付加価値額を創出することを目指す。
また、KPI として、地域経済牽引事業の承認事業件数を設定する。

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【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値額

現状

計画終了後

増加率

－

400 百万円

－

現状

計画終了後

増加率

－

5件

－

【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業による承認事業件数

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、
5,380 万円（兵庫県の 1 事業所あたり平均付加価値額（経済センサス活動調査（平成 28 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において以下のいずれかの効果が見込まれること。
① 本促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で 2％以上増加すること。
② 本促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 1％以上増加すること。
③ 本促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 3％以上増加すること。

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４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。

【重点促進区域】
養父市大屋町由良(ゆら) 字荒神川原(こうじんがわら)
養父市大屋町夏梅(なつめ)

字赤杉(あかすぎ)（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、約 9.3ha であり、区域全体が都市計画区域外となっている。この内字赤杉の西側が農地となっており、農地のほとんどが農用地区域(約 4.1ha)に設定されている。
本区域の東側では、合併前の旧大屋町の時代に地域の産業集積の拠点として「地域産業支援工場」が整備されており、精密機械等の製造業者が複数進出し事業を行っている。
付近には住宅がなく、かねてより産業集積地として認知されていることから地域住民の理解も得られやすく、交通アクセスの面においても、北近畿豊岡自動車道の延伸により
市内の八鹿氷ノ山 IC 及び養父 IC まで約 10 分と京阪神地域へのアクセスが容易である。
こうした状況を総合的に勘案し当該産業集積地の拡大を図ることで、今後の養父市のさらなる経済発展を期すため、本区域を地域経済牽引事業の誘致を重点的に進めるための重点促進区域に設定する。
また、本区域は農用地区域が含まれているため「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整方針を記載する。
(関連計画における記載等)
養父市第 3 次総合計画「養父市まちづくり計画」においては、取り組むべき柱の 1 つを「公共」としており、その取組の基本的な施策として「地域の価値を生かした仕事づくり(価値支援・経済支援)」を掲げており、養父市に根付く仕事を大切にし、より発展させていくために様々な面から支援していけるように取組を行っていくこととしている。
また、養父市農業振興地域整備計画においては、「農業従事者の安定的な就業の促進の目標」において市の兼業化率は著しく高いことなどから、積極的な企業誘致及び既存産業の育成・活性化を促進することにより、兼業従事者の安定的な就業と農業後継者の定着を図るとしており、農業振興の面からも企業誘致等による地域の活性化に取り組んでいくこと

6

としている。
また、本区域には環境保全上重要な地域は含まれない。
(地図)（２）区域設定の理由
重点促進区域の設定にあたり、次のとおり、地域経済牽引事業を誘致可能な用地の選定を行った。
市内の都市計画区域内においては、造成された工業団地を有しておらず、また工業地として開発できる適地がない。
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律による工業用地(大藪地区)については、事業規模に対して立地未決定面積が約 1.6ha と狭く、兵庫県の産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例による工場立地促進地区(養父市南部地区)については既に利用が行われており拡張の余地はない。
また、工場適地として 2 地域（伊佐地区、八木・三宅地区）を登録しているが、伊佐地区
は 1ha と面積が狭く、山林に囲まれ拡張可能な余地がない。八木・三宅地区は 19.1ha の多
くを山林が占めている場所で、区域内に急傾斜地崩壊危険個所や土石流危険渓流が存在した
り、危険箇所に挟まれ隣接していることから、災害の危険性が高く、山林の一部を造成して活用する余地はない。また、廃校となった旧大谷小学校や西谷小学校等の 5 校の小中学校について跡地における企業誘致を展開してきたが、誘致に適した廃校は全て広域通信制学校や製造工場などとして活用されており、利用可能な廃校はない。
さらに、市内の農業振興地域以外の区域は、市の中心市街地などの住宅密集地であり、住宅地、公共施設、商業施設などが立地しており、拡張の余地はない。
市内の農業振興地域のうち農用地区域外の場所は、合併前の旧町役場周辺の市街地においては、住宅地、公共施設、商業施設が立地するなど拡張の余地がない。その他の場所につい7

ても、河川・道路沿いの農用地区域外の場所では、輸送用器具製造業、磁石製造業などの工場があるなどすでに一団としての活用があるほかは、小規模に点在した遊休地などであり、事業規模にあった一団の平地となっている場所はない。
こうした中、本区域は、合併前の旧大屋町の時代に「地域産業支援工場」として、精密機
械等の製造業者が複数進出し事業を行っているなど産業集積の拠点となっており、上下水道等のインフラ整備においても既存工場域からの延長が可能であることから初期投資に係る費用が低減され、市内の他の場所に比べて整備が容易である。
また、北近畿豊岡自動車道の延伸など道路状況の改善により移動時間が大幅に短縮されている中、支援工場周辺への更なる工場等の進出による集積拡大化は、雇用面においても相乗効果が期待されるものである。
さらに、農業従事者の確保と雇用の創出も含めて、昼間人口が減少しているこの地域において新たな雇用の拠点ができることは、当該地域のみならず市全体の活力あるまちづくりに繋がる好循環をもたらすことが見込まれる。
以上のことから、都市計画区域も含めた市内の状況を判断し、本区域を重点促進区域に設定する。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
該当なし

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略① 養父市の但馬牛や朝倉山椒等の特産品を活用した農業分野② 養父市の山岳高原や天滝等の自然体験型観光施設、近代化産業遺産・歴史文化遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野③ 養父市の生産用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由① 養父市の但馬牛や朝倉山椒等の特産品を活用した農業分野
本市では、稲作、畑作、畜産業など古くから多様な農業が盛んであることから、農業を主要な産業として位置付けている。当地域は中山間地域であるがゆえ農業、林業の付加価
値額は 246 百万円と大規模農業地域と比較して決して高い数値ではないが、RESAS の稼ぐ力分析によると特化係数（付加価値額）3.17、特化係数（従業者数）4.27 と全国の同産業と比較し高い数値を有する。
本市は日本を代表するブランド牛「但馬牛」の生産地であり、農業産出額(肉用牛)は 8.0
億円と有数の産地である。また但馬牛以外にも、棘のないサンショウとして有名な「朝倉山椒」は、本市が発祥の地であり、兵庫県内での出荷量の約 42％（朝倉山椒以外も含む
サンショウ全体としては約 24％）(本市調べ)を占めるなど本市の代表とする特産品であ8る。
このような状況の中、本市では地域産業の活性化に向け、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることにより、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築するため、国家戦略特別区域法の中山間地農業の改革拠点として『農業特区』の指定を受けたところである。農業特区では企業等が農業に取り組みやすい環境を整えるため、農業委員会と市との事務分担【農地流動化の促進】、農業生産法人の要件緩和（全国展開済み）【6 次産業化の推進】、
農家レストランの農用地区域内設置容認【6 次産業化の推進】、農業への信用保証制度の適用（全国展開済み）【資金調達の円滑化】及び企業等による農地取得の特例【6 次産業化の推進】の規制緩和を実施した。これら農業特区による規制緩和により、現在、株式会
社東海近畿クボタ、オリックス株式会社、株式会社トーヨーエネルギーファーム、ナカバ
ヤシ株式会社など計 13 企業が農業参入し、遊休地の利活用や施設園芸などの集約的農業
生産、農産物の高付加価値化などによる高収益で通年稼働が可能な植物工場の立地、農林業者が生産だけでなく加工・販売等も行う 6 次産業化、規格外農産物や農産物の非可食部分などを活用したバイオマス産業、農業 ICT など、農業を主軸とした事業に取り組んでいる。
また本市ではインキュベーション機能を有する「6 次産業化支援センター」を整備し、6 次産業化や農商工連携などの相談や活動の場の提供などを行い、域内全体の農産物の付
加価値向上を図っている。
さらに本市では地域ブランドとして確立している農産物も多いことから販路開拓に力を注いでおり、地域商社としての役割をもつ地域公共会社「やぶパートナーズ株式会社」（本市が全額出資）による支援や見本市・販路開拓に対する補助金などにより、「朝倉山
椒」は海外からの高い評価を集め、これまでイタリア・ミラノ、フランス・パリ、イギリ
ス・ロンドン、アイルランド及び UAE・ドバイに輸出を行っており、近年、市内農産物を利用した加工品群も国内市場にとどまらず海外市場への展開も増えつつある。
本市の農業分野等における施策については、養父市第 3 次総合計画「養父市まちづくり
計画」においては「次代を拓く農林業の推進(農林業)」に取り組むこととしており、引き続き、農業分野の振興を図っていく。
② 養父市の山岳高原や天滝等の自然体験型観光施設、近代化産業遺産・歴史文化遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
本市の総観光入込客数は、1,068 千人（令和元年度兵庫県観光客動態調査より）で、但馬地域の総観光入込客数の約 11％を占めている。
中でも県下最高峰氷ノ山をはじめとする山岳高原や天滝などの自然体験型観光施設には、新緑のハイキング、自然学校、1,000ｍ級の山々から飛び立ち上空を散策するパラグ
ライダー、そして冬にはスキーリゾートなど一年を通じて観光客が多く訪問し、本市の総観光入込客数の 33.7％を占める。その代表であるスキー産業は、関西屈指のスキー場として 4 施設（氷ノ山国際スキー場、ハチ高原スキー場、ハイパーボウル東鉢、若杉高原大屋スキー場）を有し、冬季期間における入場者は 122 千人と関西に所在するスキー場 24
施設の総入場者数の約 23％を占めている。また 2019 年にラグビーワールドカップ、2021
年に東京オリンピック・パラリンピックと国際的なスポーツイベントが日本で開催され9

る中、2022 年には生涯スポーツの国際総合競技大会である「ワールドマスターズゲーム
ズ（以下「2021WMG」という。）」が関西で開催され、本市では優れた自然環境と魅力ある山岳高原地が認められ、オリエンテーリング競技（ロングディスタンス）の開催地に決定した。今後、本市には欧米を中心とした多くの外国人の来訪が期待されるが、2021WMG 終了後も継続した来訪者の増加を目指し、インバウンド基盤整備事業・誘客事業を展開していく予定である。
近代化産業遺産では、本市は、かつて日本一のスズの鉱量を誇っていた明延鉱山（昭和62 年閉山）とアンチモンの産出量で日本一を誇っていた中瀬鉱山（昭和 44 年閉山）を有しており、平成 29 年 4 月には明延鉱山と中瀬鉱山に関するストーリーが鉱山遺跡としては初めて日本遺産の認定を受けた。
また、同年 7 月には、養蚕を発達させた三階建農家主屋群を特徴とする養父市大屋町大杉地区が国の重要伝統建造物群保存地区として、「山村・養蚕集落」という分類では全国4 地区目、西日本では初めての指定を受け、これらの認定により、平成 29 年には対前年比 48.0％（本市調べ）増となるなど観光客の増加につながっている。
また歴史文化遺産では、本市は豊かな自然と風土を背景に個性豊かな歴史と文化を育んできており、国指定文化財 10 件、県指定文化財 50 件と数多くの文化財を有している。
特に名草神社は、本殿、拝殿、三重塔と国指定文化財が 3 棟も立ち並んでおり、北近畿地方を代表する歴史文化遺産となっている。
以上のように本市では魅力ある観光資源を多く有するが、それらは市内各地に点在しており、これら観光資源を多面的・有機的に結び付け、二次交通の未発達な現状を改善するため、「定額観光タクシー事業」や国家戦略特区の規制緩和（道路運送法の特例）を活用した「自家用自動車による旅客運送事業」による交通環境を整備した。今後も積極的な
観光・スポーツ分野での産業集積を進め、地域の優位性を高め、地域経済の活性化に繋げる。
③ 養父市の生産用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
RESAS によると本市における生産用機械器具製造業の付加価値額は、2,079.66 百万円と市内製造業において最も多い。
食料品製造業は、市内における付加価値額が 1,852.34 百万円と 2 番目に多く、事業所数は最も多い。市内農産物を活用した加工品群では、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー「まちの逸品賞」最優秀賞の受賞や、経済産業省「The Wonder500TM」で日本が誇るべき優れた
地域産品に選ばれるなど、高度な製造技術を有する企業がある。今後「① 養父市の但馬
牛や朝倉山椒等の特産品を活用した農業分野」と「②養父市の山岳高原や天滝等の自然体
験型観光施設、近代化産業遺産・歴史文化遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ分
野」での地域経済牽引事業者との連携により、土産品や特産品開発、販路拡大など効果的なバリューチェーンを形成し、他地域に対する優位性を高める。
電気機械器具製造業は、市内において最も多くの雇用(製造業全体の約 25％(2020 年工業統計より))があるなど市を代表する分野である。
本市に立地している企業のうち、株式会社 NEOMAX 近畿では、世界最高クラスの磁気特性を持つ NEOMAX 磁石の製造及び販売を手がけている。この磁石は、携帯電話、エアコン

10を始めとした家電製品、工場や車両等のモーター、医療用等、世界中で使用されている。
ナカバヤシ株式会社は、印刷、合冊製本、修理製本、軸装といった分野で大きな支持を受けており、合冊製本分野においては、国内最高の処理能力を有している。株式会社上杉輸
送機製作所では、ハンドトラック、ワークテナー等の製造を国内で一貫生産し、高い評価を得ている。八鹿鉄工株式会社では、農業機械、除雪機をはじめとした分野で新製品の研究開発・製造を一貫して行っている。日の出ホールディングス株式会社は食酢で有名であるが、地産農作物の活用を図るべく農業者との連携を行う企業である。これらの企業においては、それぞれの分野で活躍しており、海外においても需要が高いものもある。
このように本市は中小企業が大部分を占めているものの、これらの国内有数の高度な技術を有する企業が集積しており、それら企業が核となりその他関連産業や既存企業との連携・協力を図ることで産業集積のさらなる高度化を進める。
養父市企業等振興奨励制度では、企業立地の促進と市内事業者の事業拡大を支援する
ため、投下固定資産や一定数以上の雇用従業員を要件とする指定事業者、並びに工場等の新増設、設備投資や販路開拓に対し補助金を交付しているが、令和 2 年度交付実績ベース
で 66 件、補助交付額 84,323 千円（対前年比 50％増）を支援するなど設備投資の増加が顕著であり、ものづくり産業は、今後も地域経済を牽引する中核的な産業分野といえる。
また交通アクセスの向上により、さらなる広範な分野からの企業進出が期待できるため、新規・既存企業間連携、農商工・産学官連携などにより、これらの企業が、より密接で重厚な連携を図っていく。
養父市第 3 次総合計画「養父市まちづくり計画」においては「地域の価値を生かした仕事づくり(価値支援・経済支援)」に取り組んでいくこととしており、ものづくり産業を本市の地域経済を牽引する産業として位置付け、ものづくり産業が抱える課題や市場等に対応し、さらに働き方改革等を進めることで労働生産性の向上を図る施策を展開することとしている。
以上のことから、生産用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業等関連分
野の産業集積を更に充実させ、連携を深めながら、稼ぐ力と雇用創出を高めることにより、地域経済の活性化を図る。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
本市の地域の特性を活かし、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズを把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた
各種事業環境の整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 固定資産税の減免措置
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、固定資産税の減免措置

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に関する条例による優遇制度の充実を図る。
② 地方創生関係施策
令和 4 年度以降、地方創生推進交付金を活用し、①養父市の但馬牛や朝倉山椒等の特産品を活用した農業分野 ②養父市の山岳高原や天滝等の自然体験型観光施設、近代化産業
遺産・歴史文化遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野 ③養父市の生産用機械
器具製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり
産業分野において、設備投資支援等による事業環境整備や販路開拓の強化等の支援を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）① オープンデータの推進
オープンデータ化の取組は、民間サービスの創出が期待できることから、本市では、推進に向けた庁内の体制やデータ作成にかかるルール作りを進めるとともに、国の策定するガイドラインや民間ニーズ調査等にも留意して、市が保有する各種行政情報等のオープンデータ化と、その利用促進に積極的に取り組んでいく。
② 非識別加工情報の提供
民間事業者に非識別加工情報を提供する仕組みを検討する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
養父市商工観光課において、事業者からの事業環境の提案に対応するためのワンストップ
窓口を設置する。
また、兵庫県産業労働部内に事業者が抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項① 企業立地促進に係る優遇措置
市内に新しく立地する企業や既存の事業者が事業拡大又は創業・第二創業を行う場合、設備投資及び雇用に対する補助金や低利融資などにより支援する。
② 企業連携に係る支援
市内の「地域資源※1」や「経営資源※2」を活用し、中小企業者、農林漁業者らが他の中小企業者、農林漁業者、大学等が連携し、商品、技術、サービスの開発や高付加価値化、地域における新たな産業創出などの取組を支援する。
※1「地域資源」とは、主に市内の資源（農水産物、観光施設や有形・無形文化財、もしくは資源として相当程度認識されているもの）をいう。
※2「経営資源」とは、事業者所有の設備、独自の技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産等をいう。
③ 観光拠点施設への主要アクセス道路の整備「広域的地域活性化基盤整備計画」と連携し、山陰海岸ジオパーク圏域における周遊観
光を促進する観光拠点施設への主要アクセス道路の整備を推進する。

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（６）実施スケジュール
取組事項

平成 30 年度
（初年度）

平成 31 年度から
令和 4 年度まで

令和 5 年度（最終年度）

運用

運用

運用

―

検討～運用

運用

【制度の整備】① 固定資産税の減免措置② 地方創生関係施策【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】① オープンデータの推進―② 非識別加工情報の提供―

二次利用可能データの抽出、データ提供の整備～提供(運用)
導入時期の検討、デー
タ提供の検討・整備

データ提供（運用）
データ提供の検討・整備～運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】① 相談窓口での対
応

随時

随時

随時

運用

運用

運用

運用

運用

運用

実施

供用

供用

【その他】
①企業立地促進に係る優遇措置②企業連携に係る支援③ 観光拠点施設への主要アクセス
道路の整備

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、兵庫県が設置する公益財団法人
ひょうご産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、養父市商工会等の支援機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、本市及び兵庫県では、これら支援機関の多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法① 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご神戸ネクスト・スタートアップコンテスト」による販路開拓・資金調達支援や「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金・無利子貸付等による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請かけこみ13

寺」等による「苦情紛争処理」を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による経営専門家派遣事業や、「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
② 兵庫県立工業技術センター
県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図るため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組んでいる。
当センターではこうした取組を積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放
し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③ 兵庫県立但馬技術大学校（豊岡職業能力開発校）
県立但馬技術大学校（豊岡職業能力開発校）においては、ものづくりの基盤技術分野を支える新たな人材を育成するための実践的なカリキュラム（資格取得・技能検定・技術向上のための訓練、現場人材のためのものづくり基礎理論・学科研修、企業等の中堅技術者間の交流講座等）を実施し、技術・技能の継承やものづくり現場を支える人材育成・供給などを支援する。
④ スマートものづくりセンター但馬
スマートものづくりセンター但馬において、技術コーディネーターによる技術相談・指導、機器の開放利用、先端機器の操作講習など支援する。
⑤ 養父市商工会
養父市商工会では、経営革新・経営改善・経営向上に意欲のある中小企業に対して経営専門家を派遣するなどの事業に取り組んでいる。
また、経営知識を培った創業者及び後継者の育成、持続可能な事業展開を支援するため、「創業・第二創業塾」「経営セミナー」「個別相談会」を開催するなど、市内中小企業者に対し伴走型支援を行う。
⑥ 市内金融機関（株式会社但馬銀行、但馬信用金庫）
経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の経営改善に係る事業計画書の策定や創業支援等を行う。また事業者の立地や投資に関する情報交換を本市と行い、事業者への事業用地や支援施策等を提供することでスムーズな事業化を支援する。
⑦ たじま農業協同組合
本市と連携し、消費者ニーズに応えるブランド産品の生産拡大を推進する。また、農産物のブランディングや高付加価値化に取り組むとともに、地域全体で農地を高度利用する
先進的な取組を支援し、競争力のある産地を育成する。
⑧やぶ市観光協会

14本市の観光振興をすすめるため、養父市シティプロモーション事業として、各種イベントの実施や宣伝活動を行っている。このような活動を民間事業者と連携することで観光分
野における取組を積極的に支援する。
⑨ 雇用・就労等関係機関（公共職業安定所、南但雇用開発協会）
立地を検討する企業や規模拡大する既存企業に対し、公共職業安定所や南但雇用開発協会などの関係機関と連携し、人材や労働力に関する情報提供を行う。
また、若年者の地元定着を目的として、大学卒業者や U ターン者を対象とした就職面接会、市内教育機関と高校生を対象とした地元産業の紹介や企業 PR 又は雇用セミナーに取り組み、雇用の安定と労働力の確保を行う。
⑩ やぶパートナーズ株式会社
本市が全額出資する地域公共会社「やぶパートナーズ株式会社」は、自治体では出来ない大胆な地域振興策と域外へのビジネス展開による地域活性化と地域雇用を図っており、農業事業や特産品の企画開発事業、デザイン事業など幅広い事業展開を行っている。また、
地域商社としての側面も持ち、国内外への販路開拓を行うなど、創業から事業展開まで切れ目ないサポートを行う。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は、周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
さらに、環境保全上重要な地域に促進区域を設定する場合、整備の実施に当たって、これら多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がない
よう十分に配慮する。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、本計画は公園計画との整合を図り、兵庫県の自然環境部局との調整を行ったうえで策定したものであり、国立公園を含む地域経済牽引事業計画を承認する際には事前に地方環境事務所と調整を図ることとする。
（２）安全な住民生活の保全
１ 安全な市民生活の確保
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとよ15

り県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年 4 月に「地域安全まちづくり条例」を施行したところである。この条例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業集積によって、犯罪及び事故を増加させ、又は地域の安全と平穏を害することのないようにするため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
① 防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。
道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置により見通しを確保する。
② 事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
③ 防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④ 警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤ 地域住民等と連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯を整備した自主防犯活動自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥ 不法就労の防止
事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとる。
また、地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、所轄の警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、所轄の警察署等と連携を図りながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
２ 地域犯罪抑止力の向上
本市では、地域の犯罪抑止力を高めていくため、子供の登下校時を見守るために各学校に配置されているスクールガードや住民主体の地域での防犯活動組織と警察署・学校等関係機関と連携を深め、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて広報誌や防災
行政無線等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤にした防犯活動の推進を図っていく。

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（３）その他
毎年度の終了後、学識経験者、商工業者の代表、住民代表で構成する「養父市企業等審議会」を開催し、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果検証
及び当該事業の見直しの検討を行い、基本計画の変更等の必要な対応を行うこととする。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的
な事項
（１）総論
(農地及び市街化調整区域の範囲)
重 点 促 進 区 域 内 にお い て は 、 次 の と お り農 地 が 存 在 し て い る ため 、 こ れ ら の 地 域
で地域経済牽引事業を実施する場合には、土地利用調整計画を策定する必要がある。なお、本区域は都市計画区域外であり市街化調整区域は存在しない。
(農地)
養父市大屋町由良字荒神川原 1390 番 3、1390 番 4、1390 番 5
養父市大屋町夏梅字赤杉 6 番 2、9 番 3、10 番 1、12 番 3、24 番 2、71 番、76 番 1
78 番、79 番、94 番、107 番、108 番 1、108 番 2、108 番 3、108 番 4、115 番 1
115 番 2、116 番 1、116 番 2、116 番 3、116 番 4、116 番 5、116 番 6
計 26 筆(農用地区域）
養父市大屋町夏梅字赤杉 17 番、18 番、19 番、20 番、27 番、28 番、29 番、30 番、68 番
69 番、70 番、72 番、73 番、74 番、80 番 1、80 番 2、81 番、82 番、83 番、84 番、90 番
91 番、92 番、93 番、94 番 1
計 25 筆(地区内における公共施設整備の状況）
本区域は、市の南部に位置し、県道養父宍粟線及び国道 9 号線等を活用した場合、北近畿
豊岡自動車道の八鹿氷ノ山 IC 及び養父 IC までは約 10 分でアクセスが可能であり、京阪神
までは 2 時間程度で移動が可能である。
また、既に既存の工場が電気、上下水道等インフラも活用しているため、事業実施に向けて大規模な整備を行う必要はない。なお、接続工事等の整備は地域経済牽引事業を実施する
事業者が行う計画である。
(地区内の遊休地等の状況)
本区域内においては、遊休地等は存在しない。今後、遊休地等が確認され、これらの地域
において地域経済牽引事業を実施する場合は、これら遊休地等を優先的に活用することと

17

する。
(他計画との調和等）
養父市第 3 次総合計画「養父市まちづくり計画」においては、取り組むべき柱の 1 つを「公共」としており、その取組の基本的な施策として「地域の価値を生かした仕事づくり(価値支援・経済支援)」を掲げており、養父市に根付く仕事を大切にし、より発展させていくために様々な面から支援していけるように取組を行っていくこととしている。
また、養父市農業振興地域整備計画においては、農業従事者の安定的な就業の促進目標において、市の兼業化率は著しく高いことなどから、積極的な企業誘致及び既存産業の育成・活性化を促進することにより、兼業従事者の安定的な就業と農業後継者の定着を図るとしている。
本計画における重点促進区域の設定は、上述した他の計画と相反するものではなく、地域産業の振興に資するものである。
なお、当該区域は、農用地区域の縁辺部に位置し、農用地区域外の山林や県道、市道に囲まれた土地であるため、農用地の集団性を阻害するものではなく、農業振興地域の土地の効率的かつ総合的な土地利用に支障を及ぼす影響はほとんどない。
こうしたことから、当該区域において基本方針と基本計画に則り、丁寧な土地利用調整を行って実施する製造業の産業集積並びに地域の経済発展に繋がる地域経済牽引事業の実施は上述した他の計画と調和したものである。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。やむを得ず土地利用調整区域に農地を含める場合においては、市が土地利用調整区域を設定する際に、下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
①農用地区域外での開発を優先すること
土地利用調整区域においては、農用地区域外での開発を優先するが、広く農用地区域を含んでおり、やむを得ず農用地区域内で開発を行う場合は、先ず農用地区域の縁辺部や小規模で生産力の低い土地からの開発を優先する。
②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること
本区域には集団的な農地がある。やむを得ずこうした農地に土地利用調整区域を設定する
場合でも、集団的農地の中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障が生じな
いこと、小規模の開発がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業の実施や農地中間管理事業等の農地流動化施策の推進への支障が生じないようにすることなど、農地

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の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすることとする。
また、本区域において、今後、農業用排水施設の更新事業が実施される場合でも、当該事業の受益地において開発が行われることを避けるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。やむを得ず当該事業の受益地となる可能性のある土地を土地利用調整区域に含めることを検討する場合には、当該事業の担当部局と調整を行うこととする。
③面的規模が最小限度であることやむを得ず農地において生産用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくりの用に供する施設を整備する場合は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う上で必要最小限度の面積をその用に供することとする。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
ほ場整備事業の対象農地については、工事が完了した年度の翌年度から起算して 8 年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないこととする。なお、本区域に関しては、全域でほ場整備事業が実施されており、ほ場整備事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8 年を経過している。
⑤農地中間管理機構関連等の取組に支障が生じないようにすること
現在、本区域の全域で農地中間管理機構関連事業等を含めた土地改良等を実施する対象農地はないが、今後対象農地となった場合においても上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ当該農地を土地利用調整区域に含めないこととし、事業を重点的に実施する区域(重点実施区域)内の農地以外での開発を優先することとする。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
該当なし

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 5 年度末日とする。

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