民事訴訟のIT化と今後の課題
2024年3月13日
公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会(総合法律研究所IT法研究部会)
共催シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」

弁護士 山口裕司
大野総合法律事務所
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本発表のトピック★裁判手続等のIT化に向けた改正の動きの概観★新種証拠の証拠調べについての学説★電子データにおける原本と写しの議論★電子データ証拠調べにおいて今後予想される実務★民事訴訟法228条4項と電子署名法3条★書面への押印と氏名又は名称を明らかにする措置★電磁的訴訟記録の閲覧・謄写

★ウェブ弁論期日の公開のあり方
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裁判手続等のIT化に向けた動き★2018年3月

日本経済再生本部

裁判手続等のIT化検討会「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ－『3つのe』の実現に向けて－」（引用: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf）
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IT化のための民事訴訟法等の改正状況★2019年12月 商事法務研究会 民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書★2020年6月 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会設置★2021年2月 民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案★2022年1月 民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案★2022年5月 民事訴訟法等の一部を改正する法律が国会で可決成立
改正項目
当事者等の住所・氏名等の秘匿制度についての規定

当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続・和解期日における手続を行えるようにする規定
当事者の双方又は一方がウェブ会議により口頭弁論期日における手続を行えるようにする規定
人事訴訟・家事調停においてウェブ会議による離婚・離縁の和解・調停の成立を行えるようにする規定
上記以外の民事訴訟手続の全面的なIT化に係る規定（訴状等書面のオンライン提出や訴訟記録の電子化等）及び法定審理期間訴訟手続に係る規定等施行日
公布の日（2022年（令和4年）5月25日）から起算
して9か月を超えない範囲内において政令で定める日（2023年（令和5年）2月20日）
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（2023年（令和5年）3月1日）
公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（2024年（令和6年）3月1日）
公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日2025年度（令和7年度）中4

IT化のための民事執行法等・刑事訴訟法の改正状況◆民事執行法・民事保全法・倒産法等★2022年4月 法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会設置★2022年8月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案★2023年1月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する要綱案★2023年6月 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が国会で可決成立◆刑事訴訟法★2020年7月 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画の閣議決定★2022年7月 法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会設置★2023年12月 要綱（骨子）案5

Online Dispute Resolution(ODR)の活性化に向けた動き◆ODRについての議論★2019年9月 日本経済再生本部にODR活性化検討会設置★2020年3月 「ODR活性化に向けた取りまとめ」★2020年5月 特定デジタルプラットフォーム透明化法成立★2020年10月 法務省にODR推進検討会設置★2022年3月 「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」★2022年8月 法務省にODR推進会議設置★2023年～2024年 日弁連法務研究財団でODR実証事業「ONE」（https://one-odr.jp/）を実施◆日本知的財産仲裁センターにおける手続の電子化★2009年 統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)手続規則改正★2020年 JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)手続規則改正★2023年 調停手続規則・仲裁手続規則等の改正
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民事訴訟法改正・民事判決情報のデータベース化◆民事訴訟法改正●当事者等の住所・氏名等の秘匿制度●民事訴訟手続の全面的な IT 化（3 つの「e」）○ e 法廷（ウェブ会議）○ e 提出（オンライン申立て・送達）○ e事件管理（オンライン期日調整）★2022年 民事裁判書類電子提出システム（mints（MINjisaibanshorui denshi Teishutsu System））運用開始★現在、TreeeS（Trial e-filing e-case management e-court Systems）やRooots（裁判所職員向け）といったシステムも開発されている●法定審理期間訴訟手続●民事訴訟費用等に関する法律の改正◆民事判決情報データベース化★2022年10月 民事判決情報データベース化検討会設置★2024年1月
報告書（素案）7

新種証拠（コンピュータ用磁気テープ等）の証拠調べ◆書証説・文書説・電子原本説（竹下守夫「コンピュータの導入と民事訴訟法上の諸問題」ジュリスト484号31頁）「電磁的記録自体も、人の思想を内容とし、ただそれを通常の文字ではなく、コンピュータ特有の記号によって表現しているに過ぎない」「直接ブラウン管に投影して見読しうる」◆新書証説・準文書説・印刷物原本説（加藤新太郎「新種証拠と証拠調べの方式」『講座民事訴訟⑤証拠』221頁）「磁気テープは、文書の通有性である見読可能な状態にはなっておらず、そのままでは法廷において裁判官が見読して内容を認識できる状態にはない」◆検証説（本間義信「コンピューター用磁気テープについての文書提出命令」判例タイムズ390号264頁）「裁判所がおよそ独力で磁気テープからその内容を読みとり得る可能性がない…、…検証手続による方が自然ではないかと思われる」
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現行民事訴訟規則143条1項と大審院昭和5年6月18日判決◆現行民事訴訟規則（文書の提出等の方法）
第143条 文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。
２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命じ、又は送付をさせることができる。
◆所有権移転登記抹消請求事件（昭和5年(オ)第246号 同年6月18日第4民事部判決 棄却）〇判示事項（片仮名や旧漢字表記を平仮名や新漢字に改めた）謄本に依る文書の提出【要旨】…故に当事者間に於て文書の謄本を以て原本に換ふることに異議なく且其の原本の存在竝成立に付争なき以上は挙証者は必すしも其の原本正本又は認証ある謄本を提出するの要なきものと解するを相当とす…
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研究会報告書と部会資料6における電磁的記録の取扱い
民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手 部会資料6（令和2年10月9
続のＩＴ化の実現に向けて－（令和元年12月）日第４回会議）２ 書証の提出等の方法
２ 電子文書の提出等の方法
書証の提出等の方法について，次のような規律
電子文書の提出等の方法を設けることとしては，どうか。
について，文書の提出等の⑴ 規則第143条第1項を次のとおり改める。
方法に関する規則 第143条
文書の提出又は送付は，原本，正本又は認証の 第1項に相当する規律としある謄本（以下「原本等」という。）でしなけれ て，次のような規律を設けばならない。ただし，書証の申出をするに当たり，ることとしては，どうか。
次に掲げる場合を除き，事件管理システムにアッ
電子文書の提出又は送付
プロードされた書証の電子データをもって原本等 は，当該電子文書又はこれに代えることができる。
を電磁的方法により複製しア 原本の存在又は成立に争いがある場合たものですることができる。
イ 相手方に異議がある場合
10原本性に関する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会での発言◆山本克己委員（第4回会議・2020年10月9日）「原本提出主義にこだわっていることの意味がもう一つよく分からなくて，こういうデータというのは，原本かどうかというのは無意味なのではないでしょうか。」「原本提出にこだわらなくてもいいと言った趣旨は，当然書証のそのままのルールでは駄目だよということを含んでいるわけでして，そういう道を排除される理由というのがもう一つよく分からないということです。」「真正のところについては，複製についても，それを原本であるのと同様に成立の真正を考えるべきだということで，出たものが複製か原本かどうかなんていうことは全く無視して同じように成立の真正を考えるということで，原本とか複製だということはもう捨象してしまうのはどうかという話をしているわけです。」
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原本性に関する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会での発言◆湯淺墾道委員（第4回会議・2020年10月9日）「電磁的記録の中には，クラウド上で複数のサーバや媒体に断片的に部分部分が記録されているので，一つの文書をもって原本とすることが困難な形態，保存形態というのが存在することは事実でございます。そうであるといたしますと，御指摘のように原本にこだわることはあまり意味がないということになります。」◆日下部真治委員（第4回会議・2020年10月9日）「電子文書について書証に準じた規律を設けるということですと，理論的には現在の書証における考え方を当てはめていくことになると思いますので，それを前提としますと，原本に相当するものは何なのか，写しに相当するものは何なのかということを考えざるを得なくなってくるのではないかと思っております。」
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原本性に関する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会での発言◆笠井正俊委員（第4回会議・2020年10月9日）「結局アップロードしたときにどういうふうになるかというと，裁判所のシステムにアップロードしたときには，これは複製だと言われてしまえば複製なので，あまり原本か複製かということについては厳密に考えなくていいのではないかなといったところは，今日の元々の提案や山本克己委員の御趣旨に賛成しております。
ただ，そのときに，条文の書き方として「又はこれを電磁的方法により複製したもの」ですることができるというのを除いてしまうかどうかというのは，ちょっと法制的によく分からなくて，電子文書について何が原本かというよく分からない問題と関係しますので，今までの発想をどこまで転換するかというのは，これからもう少し考えたいと思っております。」
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原本性に関する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会での発言◆垣内秀介委員（第4回会議・2020年10月9日）「…データそのものが文書だという場合については，要するに同一性があれば全てが原本なのであって，原本と写しを区別するということ自体に全く意味がないという考え方も十分あり得るのだろうと思います。
ただ，実際にはデータが元々所在していた何か媒体と，そこからコピーされて移っていった媒体ということが実際生じ得るということで，そのコピーの際に何らかのデータの改変であるとか損傷であるとかいったことが全くあり得ないということではないと思いますので，そういう意味では，できる限り「原本」と申しますか，原データに近いところのものが出てくることには価値があるというような観点からは，原データとそれがコピーされたデータというものを区別する意味もあるのかなと思われます。しかし，実質的にはやはり同一性が維持されているということが大事かと思いますので，そこをきちんと見なければいけないということで，元のものが出てこなければ絶対駄目だということにはならないだろうと，コピーされたものであっても同一性がきちんと維持できる，確認できるのであればそれで十分だということで，結論的には御提案のようなことで結局いいのかなというように考えているところです。」
14電子データの原本と写しについての研究者の議論★菱田雄郷「書証と電子データの取調べ（連載「裁判手続とIT化の重要論点」第6回）」ジュリスト1549号（2020年9月）60頁「電子データの原本性は承認するこそができるものの、原本としての電子データとその複製との関係は文書とは異なり、複製がメタデータを伴う限りは、複製を原本たる電子データの代用とすることが広く許容される、と考えることができそうである。」★山本和彦「書証」山本和彦編『民事裁判手続とIT化の重要論点』(2021年)74頁「中間試案の立場は、電子データについても原本概念を維持しながら、写しである電子的複製にも一定の範囲で（改変されていないとの前提で）原本と同様の扱いを認めるものということができよう。」「よりラジカルな立場としては、…原本概念にそもそも意味がないとして全く異なる観点から概念を整理する考えからもあり得た」
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中間試案と要綱案における電磁的記録の取扱い
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中 民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正間試案（令和3年2月19日）に関する要綱案（令和4年1月28日）
２ 電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出 １ 電磁的記録に記録された情報のとしての提出内容に係る証拠調べの申出電磁的記録であって情報を表すために作成さ電磁的記録に記録された情報の内れたものの書証に準ずる証拠調べの申出として 容に係る証拠調べの申出に関し、次の提出は，当該電磁的記録又はこれを電磁的方 の規律を設けるものとする。
法により複製したもの（当該電磁的記録に記録 ⑴ 電磁的記録に記録された情報の内された情報について改変が行われていないもの 容に係る証拠調べの申出は、当該電に限る。）でしなければならないものとする。 磁的記録を提出し、又は当該電磁的（注）原本の存在及び成立に争いがなく，相手 記録を利用する権限を有する者にそ方が写しをもって原本の代用とすることに異議 の提出を命ずることを申し立ててしがないことを条件に，原本の提出に代えて写し なければならない。
を提出することが許される旨の規律（大審院昭 ⑵ ⑴の規律による電磁的記録の提出
和５年６月１８日判決・民集９巻９号６０９ は、最高裁判所規則で定めるところ頁）を明文化した上で，本文の規律にかかわら により、電磁的記録を記録した記録ず，電磁的記録であって情報を表すために作成 媒体を提出する方法又は最高裁判所されたものについて，これに準ずる規律を設け 規則で定める電子情報処理組織を使るものとする考え方がある。
用する方法により行う。
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大審院判決に関する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会での発言◆藤田直規関係官（第15回会議・2021年7月30日）「中間試案第８の本文２の（注）にいう判例法理でございますが，今回，法律に明文の規定として置くことは御提案しておりません。前提といたしまして，引き続き判例法理として位置付けられるというふうには想定しているところでございますけれども，やはり現行民事訴訟法におきまして写しという概念の規定が置かれていないところでございます。そこを置くことについての影響というものが必ずしも十分に議論されている状況ではないのかなとも思っておりまして，その点に鑑みましても，判例法理は判例法理として生き続けるというふうなところで足りるのではないかというふうな考えを持っております。」◆日下部真治委員（第15回会議・2021年7月30日）「電磁的証拠の取調べが導入されるというのは新たな展開ですので，それに合わせて実務の安定化のために法制化を考えるということもあってもいいのかなとは依然として思っている」
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改正民事訴訟法における書証と電子データの証拠調べの申出
第五節

書証第五節の二 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（書証の申出） （電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出）
第219条 書証の 第231条の2 電磁的記録に記録された情報の申出は、文書を 内容に係る証拠調べの申出は、当該電磁的記提出し、又は文 録を提出し、又は当該電磁的記録を利用する書の所持者にそ 権限を有する者にその提出を命ずることを申の提出を命ずる し立ててしなければならない。
ことを申し立て ２ 前項の規定による電磁的記録の提出は、てしなければな 最高裁判所規則で定めるところにより、電磁らない。
的記録を記録した記録媒体を提出する方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。
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中間試案と要綱案における証拠となるべきものの写しの提出
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する 民事訴訟法（ＩＴ化関係）等
中間試案（令和3年2月19日）の改正に関する要綱案（令和4年1月28日）
４ インターネットを用いてする証拠となる ３ 証拠となるべきものの事
べきものの事前の準備としての写しの提出前の準備としての写しの提出⑴ 証拠となるべきものの事前の準備としての （注） 最高裁判所規則にお写しの提出については，電子情報処理組織を いて、次のような内容の規律用いてすることができるものとする。
を設けるものとする。
⑵ 電子情報処理組織を用いてする証拠となる証拠となるべきもの （ 文
べきものの事前の準備としての写しの提出は，書・準文書・電磁的記録）の最高裁判所規則で定めるところにより，裁判 事前の準備としての写しの提所の使用に係る電子計算機に備えられたファ 出は、電子情報処理組織を使イルに当該証拠となるべきものの写しを記録 用する方法により行うことがする方法によりするものとする。
できる。
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(参考)日本知的財産仲裁センターの手続における証拠の原本と写し◆JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の2020年改正では、紙媒体と電磁的記録の両方の提出から電磁的記録のみの提出に改めた。統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)の規則にはなかったが、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の手続規則には、写しと原本についての規定を設けた。JPドメイン名紛争処理は、基本的に書面審理であり、手続電子化以前から、原本確認は行われていなかった。
★証拠書類・委任状等は、「電磁的記録による写しによる提出を認めるものとする。ただし、書類の真正が争われる場合に、紛争処理機関は原本の提出を求めることができる。」と規定した。
◆日本知的財産仲裁センターの調停手続規則の2023年改正では、紙媒体の提出のみから紙又は電磁的記録の提出に改めた。電磁的記録では、写しという位置づけか否かを明記しない規定ぶりにした。
★「申立人は，」調停申立書及び答弁書並びに証拠書類を「提出する際に，電磁的記録により提出する場合を除き，被申立人と調停人の合計人数に１を加えた数の写しも提出しなければならない。」と規定した。
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電子データ証拠調べにおいて今後予想される実務★橋本英史『講話民事裁判実務の要諦』(2024年、判例時報社)37頁「証拠説明書の原本・写しの別の記載は、印刷物原本説による旧来の「原本」の記載でなく「写し」と統一して記載するのが妥当である」とし、「証拠説明書の標目欄は・・・標題に続けて「（印刷物）」又は「（電子データ）」と括弧書きして、文書の原本（元）が有体物（印刷物）か、電磁的記録かを区別するために参考記載する」という運用が今後予想される旨を述べている。
★橋本英史・前掲書43頁
立法趣旨に該当する箇所にラインマーカーや下線を付する実務について説明している。実務上は、スキャンしたPDF上にコメント機能などによってラインマーカーや下線を付することが行われているが、今後、原本が電子データの場合に、そのまま原本にラインマーカーや下線を付して保存してしまうことも考えられ、原本となる電子データが存在しなくなってしまう可能性がある。
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電子データの特定と同一性の証明★櫻庭信之「裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題」NBL1132号(2018年)27頁、32頁「文書と写真等との間の性質の違いを反映して証拠説明書の記載事項に差異があるのと同様に、メタデータやプロパティ等も、電子データを特定する情報項目を表すものとして、作成日時、送受信時刻、件名、メールID、IPアドレス、宛先・送信元・転送先、経由サーバ等々を捉えることができる。」★櫻庭信之・前掲論文32頁「原本データ提示の実務的な困難から、原本確認のための原本データの提示はしないとした場合は、少なくとも、提出する電子データに、メタデータ等、原本の手掛かりとなり得る痕跡（裏返すと、改ざんや変更を見抜く材料となり得る情報）が、できるだけそのまま含まれている状態で証拠提出させることが必要になる。」
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民事訴訟法228条4項と電子署名法3条★民事訴訟法231条の3で書証の規定の多くが電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに準用されるが、民事訴訟法228条4項の「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定は準用の対象から除かれている。
★電子署名及び認証業務に関する法律3条に「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」とすでに規定しているためである（山本和彦『民事裁判手続のIT化』（2023年）55頁）。
★民事訴訟法228条4項は法律上の推定ではなく、法定証拠法則と解されており、電磁的記録について推定規定が適用されなければ、原則に戻り、挙証者が成立の真正を証明することになる（秋山幹男＝伊藤眞＝垣内秀介＝加藤新太郎＝高田裕成＝福田剛久＝山本和彦『コンメンタール民事訴訟法IV第2版』（2019年）551頁）。
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クラウドを活用した電子契約サービス★2020年2月7日に公表された「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」別紙の「プラットフォームサービスに関する研究会トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ」は、「電子契約サービス等において、リモート署名の利用拡大が期待されるところ、リモート署名は利便性を向上させる一方で、どのような要件を満たせば「本人による電子署名」(電子署名法第3条)だと法的に評価できるのか、制度的な整理が明確ではない。」と指摘した。（引用: https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf）★2020年5月12日規制改革推進会議第10回成長戦略ワーキング・グループでは、電子署名法に対する改正の意見が日本組織内弁護士協会や弁護士ドットコム(株)から出された。
★2020年7月17日 に総務省・法務省・経済産業省は、「利用者の指示に基づサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を公表した。
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書面への署名等に代わる氏名又は名称を明らかにする措置◆改正民事訴訟法（第7章 電子情報処理組織による申立て等）
第132条の10
４ 当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
…）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
◆現行民事訴訟規則（当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項）
第２条 訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。
★システムにログインすれば、弁護士が押印せずに大半の手続をできるようになると推測される。
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(参考)JPドメイン名紛争処理における当事者の電子的な署名・記名捺印
◆電子的な署名または記名捺印で、電子証明書の発行は不要。電子ファイル上に署名・捺印者による何らかの署名または記名捺印の意思が表れていれば良い。
★結語が記載されたページを印刷し、署名または記名捺印を行った紙のスキャンにより作成したPDFファイル★結語が記載されたPDFファイルにAdobe等の署名機能を用いて署名を行ったもの★結語が記載されたWordファイルにMicrosoft Word等の署名機能を用いて署名を行ったもの及びそれをPDF化したもの★結語が記載されたWordファイルに手書き署名の画像を張り付け、または記名し、捺印の画像を張り付けたもの及びそれをPDF化したもの★結語が記載されたWordファイルに/s/ (署名者の氏名) を記載したもの（氏名と署名欄の下線の前に/s/をタイプしたもの）及びそれをPDF化したもの◆WordファイルとPDFファイルの両方の提出が必要だが、署名または記名捺印
は、WordファイルとPDFファイルのどちらかに付されていれば良い。
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電磁的訴訟記録の閲覧・謄写
民事訴訟法91条の2第1項(一部簡略化) 民事訴訟法91条の2第2項(一部簡略化)
何人も、裁判所書記官に対し、最 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所
高裁判所規則で定めるところによ 書記官に対し、電磁的訴訟記録に記録されている
り、電磁的訴訟記録（訴訟記録中 事項について、最高裁判所規則で定めるところにこの法律その他の法令の規定によ より、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織
り裁判所の使用に係る電子計算機 （裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方（入出力装置を含む）に備えられ の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続たファイルに記録された事項に係 した電子情報処理組織）を使用してその者の使用る部分）の内容を最高裁判所規則 に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すで定める方法により表示したもの る方法その他の最高裁判所規則で定める方法によの閲覧を請求することができる。 る複写を請求することができる。

★電磁的訴訟記録の閲覧は、一般人か当事者・利害関係を疎明した第三者かによる差があるが、一般人でも、「現在のように、事件係属中の裁判所に赴く必要はなく、任意の裁判所の設置端末で閲覧できるようになるものと解される」ことから（山本和彦『民事裁判手続のIT化』（2023年）90頁脚注194）、訴訟記録へのアクセスは改善し、情報収集の手段としての活用が期待される。
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ウェブ弁論期日の傍聴と録音・録画・インターネット中継★裁判所は録音・録画について認めない方針を維持しているが(民事訴訟規則77条(但し、令和5年2月20日施行の規則改正で、裁判長以外に受命裁判官又は受託裁判官も許可できるようになった))、古閑裕二「IT化による民事訴訟の新時代」判タ1480号(2021年)5頁、34頁は、モニターでの傍聴や録音・録画を認めるべきだと述べており、将来的な課題としては、認めていく必要があると思われる。
★山本和彦『民事裁判手続のIT化』（2023年）63頁は、「ウェブ会議を利用した口頭弁論では、裁判官や裁判所書記官等は公開の法廷に所在し、ウェブ参加する当事者等は法廷のスクリーンに映し出され、傍聴人は傍聴席からそれを見るという公開形態になるものと考えられる」と述べつつ、「将来的には、裁判所が法廷の模様をユーチューブ等で同時中継・配信するような形で、公開主義の趣旨を拡大するようなことも考えられないではない。」と指摘する。
★今後、「裁判所とは場所なのか、それともサービスなのかという問い」(リチャード・サスカインド=ダニエル・サスカインド『プロフェッショナルの未来 AI、IoT時代に専門家が生き残る方法』97頁(2017年、朝日新聞出版))にどう答えるのかが問題となるであろう。
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ご清聴ありがとうございました。
弁護士 山口 裕司yamaguchiy@oslaw.org
1994年一橋大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、株式会社東芝知的財産部勤務。2001年弁護士登録、西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）勤務。2004年外務省国際法局経済条約課課長補佐。2006年ユアサ
ハラ法律特許事務所勤務。2008年Cornell University Law School (LL.M.)修了、Barnes& Thornburg LLP、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP勤務。2015年
日弁連知的財産センター事務局次長（～2017年）、三井物産株式会社法務部出向。
2016年大野総合法律事務所勤務、2020年日本知的財産仲裁センター副センター長（～2021年）。
【関連執筆記事】
・「民事裁判手続のIT化とODR活性化に向けた今後の課題」特許ニュース15111号(2020年2月14日号)
・「知的財産紛争の調停・仲裁等による柔軟な解決とODR普及に向けた課題」 (自由と正義2023年4月号)
・共編『第2版 デジタル証拠の法律実務Q&A』 (日本加除出版、2023年)
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