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高すぎる国保料を抑えて

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災害に強いまちづくり

らし、福祉を応援する施策について、子育てを支援する施策が強化

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その他、戸別受信機の更新について、津波浸水想定区域内にある

63の答弁でした。
一人ひとりが健康に関心を持32することになりますが、医療・所得・医療サービスの水準などを勘47されるなどの取組みもありました

32

避難所、帰宅困難者への対策、災(3)ち、病気の重症化を防ぐこと。地が、国の悪政から市民の暮らしをまもるという点で、十分ではありません。
基金残高は２６５億５千５百万円と巨額になりました。市民生活に必要な多くの行政需要を抑制し、過度な基金積み立てをする財政運営は改めるべきです。
安倍政権は、国民に消費税増税を押し付けながら法人税率を引き下げました。法人市民税の４億６千万円の減額について、１億円以上の法人税割が大半です。平成年度から、税率２・６％引き下げ、その一方で、大企業の内部留保は増額し続けています。地方自治体の財源を確保するうえでも、法人税率を元に戻すよう国に要請すべきです。

請願・陳情○教育予算の拡充を求める請願

提出者 茨城県教職員組合

請願事項

一、きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
二、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

全会一致で採択され、政府機関に意見書が送付されました。

茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

(2)

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案して整理してまいります」など

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域で支えあう社会をつくること。
憲法 条の理念にたった政治
日立市議会平成 年度第３回定例会が９月７日からそして、市民のくらしをまもる立 を求めるとともに、引き続き、保日まで開催されました。
場にたった自治体の支援策が重要 険料の負担軽減の実現に力を尽く
一般質問では、小林議員が、 災害に強いまちづくりにです。
してまいります。
ついて、 国民健康保険料の引き下げについて、大曽根議員が、 東海第二原発再稼働問題について、 茨城港日立港区モータープールと第３埠頭地区整備事業について、地域包括ケアと高齢者施策について、 市営住宅入居の連
昨年、日立市耐震改修促進計画 害時の渋滞の問題などを質問しま
帯保証人免除制度について、質問しました。
主な議案は、平成 年度一般会計補正予算や、はちゅう （平成 年度～ 年度）が策定さ した。
れました。学校施設は国の財政支
類館整備事業の請負契約、久慈小学校校舎・屋内運動場改築
援で一定の耐震化が進みました
事業の請負契約、平成 年度決算の認定など 件です。
反対討論
が、幼稚園、保育園は早急にとり日本共産党は、東滑川海浜緑地の再整備については、市民東滑川海浜緑地の再整備設計委くむべき所があります。と共同で計画を作るべきと反対し、一般会計補正予算と決算減災の取組みを質問しました。 託１千９百万円の補正予算に反対
認定に反対しました。
都市建設部長は「計画では、病 し、討論を行いました。公設市場
小林議員の一般質問
院や店舗など不特定多数が利用す 跡地には、日立ライフが複合商業る一定規模以上の建築物・住宅な 施設を計画中ですが、遊歩道を施どの耐震化率を、平成 年度末ま 設から緑地へつなぐため、道路をでに ％とする目標を設定、方針 横断する橋をつくるので、それにと答弁しました。
を示しました。市有建築物は総数 あわせて、海浜緑地を魅力的な公この制度改革で保険料の強引な ５１５棟、耐震化率は約 ％で 園に再整備をするものです。整備
取り立てや、病院にかかれないと す。今後、財政状況等勘案し、計 の詳細はこれから決めますが、市いう状況が深刻になると危惧され 画の耐震化優先度や公共施設マネ 民と協働で計画をつくるべきとしています。高すぎて払いきれない ジメント計画とあわせ、耐震化に て反対しました。財源はふるさとことが改善されないのであれば、 取り組みます」と答弁しました。 寄附金から充当されます。
滞納者を増やすことになり、命にまた、緊急輸送道路を指定して、 平成 年度決算の認定の議案
かかわる大問題です。
沿道の一定の高さの建築物の耐震 に反対しました。平成 年度日立
保険料の負担軽減のために、一 化を促進することについて、都市 市決算は、歳出総額で前年度と比般会計からの法定外繰り入れを独 建設部長は「県指定道沿道は１８ 較して 億４３６万円の増額で自に行っている市について、県は、 ８棟、耐震化率は約 ％。市指定 す。新庁舎建設事業、池の川さく
即座にやめるようにとは言ってい 緊急輸送道路沿道の建築物につい らアリーナ、大甕駅周辺地区整備ません。保険料軽減のために法定 ては、市地域防災計画の見直しに 事業、多賀消防署庁舎、新交通導外繰り入れを手厚くすることを求 合わせて、取組みを進めてまいり 入事業など、いわゆる土木、箱もめましたが、「慎重に対応する」と ます」と答弁しました。の中心となっています。市民のく(1)

来年度からの国民健康保険制度改革で、現在、新たな保険料率について検討されており、６月議会の大曽根議員への答弁での「保険料率引き上げが必要となることが予想される」ことについて、その後の検討について質問しました。
保健福祉部長は「７月から国保事業納付金の第３回目の試算を進めており、公費の支援１、２００億円を含める等としている。当市は激変緩和対策で大幅な保険料アップは抑えられることになります。今後、県から示される標準保険料率を踏まえて各市町村が決定

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大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
大曽根勝正：090-9960-4999
小林真美子：090-1211-8810

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2017年11月1日
2017年9月号
日本共産党日立市政報告

日立市議会９月定例会

日立市政報告11

年延長断念」を！

認知症高齢者支援専門職が訪問、声かけを認知機能などに関する聞き取りを行い、的確な支援につなげています。認知症と思われる症状が見られる場合は速やかに認定申請につなげています」と答弁。
大曽根議員「一人暮らしの高齢者が増えています。体調を崩したり、入退院の機会も増え、家に引きこもる傾向が強くなります。こ
うした高齢者が窓口に来るのを待つのでなく、『元気ですか』『困ったことありませんか』と専門職の方が訪問し、早期発見、早期治療につなげることが大事ではないか」と指摘しました。

↘ な運用に努めます」と答弁。
大曽根議員「いま法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部
会は『連帯保証人制度は経営者を除き、廃止する方向』で民法の改正を検討しています。これは連帯保証人が借財を背負い、自殺するケースが少なくないことから、全面禁止の方向が出されたものです。こうしたことも考慮して、住宅困窮者が入居しやすく改善することを」求めました。

教育福祉常任委員会で議論されてきた主なもの○日立市地域子ども食堂の運営状況について

現在、十王地区と南部地区の２カ所で運営されている。年間 回開催され、市社協を通じて１カ所２４万２千円の運営補助をしている。延べ利用者は、（４～７月）２カ所で２６６人です。実施地区を拡充するよう要望しました。に、児童生徒数や学級数の減少がDVの増加も予想されるが、適切 ↗

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ときは、誓約書に連帯保証人の連11です。

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

早期発見、早期治療の取組み
現在、市の窓口で「基本チェックリスト」の実施や、介護保険申請の受付をしているが、具体的にどのような流れ、体制で、相談に応じ、支援につなげているのか聞きました。
保健福祉部長「本市では各地域包括支援センターや関係各課が、本人の状態や希望するサービスを迅速に確認するために、本市が独自に作成した「窓口確認票」や、さらに詳細な身体状態を把握するためのチェックリストを使って、委員会では、「地域コミュニティとも関係するので、安易にすすめないように」等の意見が出されています。
現在、この素案に対する地域懇談会が開催中です。市ホームペー進行している。
学校は本来一定の児童生徒数が確保されているのが望ましい。
教育機会均等の視点からも、できる限り、学校規模を標準化することを目指す必要がある。
日立市における適正な学校規模を次のとおり整理する。
一、社会性等を育む視点。
二、指導体制を充実する視点。
三、学校を運営する視点。

○高齢者の居場所づくり事業について高齢者の孤立化、閉じこもり等を防止し、住み慣れた地域でいき署を必要としないことができる、いきと生活を送れるよう、交流でとなっています。どのように運用きる居場所を市内各所に整備すされているのか聞きました。
る。
保健福祉部長「連帯保証人を立
まず、最初に旧企業局庁舎内１てることを入居時の要件としてい階の約１００㎡。
ます。ただし、どうしても保証人居場所の機能として、専門職にが見つけられない場合は、住宅による健康相談、栄養相談および生困窮する状況や特別な事情を考慮活改善助言等。介護予防情報の提し、連帯保証人を免除しています。
供。軽食等の提供。
現在 世帯です。その内訳は、高齢者、生活保護受給者、 の被害○日立市立学校適正配置基者などです。
本方針」（素案）が示されまも指摘しました。

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市営住宅の連帯保証人免除制度について
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃でお貸しすることを目的に建設された住宅です。本市の管理戸数は平成 年４月で４、３６２戸です。
「数カ月待って、やっと入居できるようになったのに、連帯保証人が見つからず、困っている」という声がありました。
日立市営住宅の設置および管理の条例の第 条は、入居予定者は、連帯保証人の連署する誓約書ジなどによる意見募集中です。
問い合わせは教育委員会学務課

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第三埠頭地区整備（９億６千万円）は不要不急の事業間に合います。９億６千万円をかけて第３埠頭を埋め立て整備し新たなモータープールを造ろうとしていますが、不要不急の事業だと指摘しました。また県管理のモータープールの利要料は１㎡当たり４４５円に対し、日立市の利用料は１㎡あたり１９４円と格安した
近年人口減少や少子化を背景23

ら、現在のモータープールで十分

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適正な学校規模（日立市の基準）○小学校＝クラス替えができる各学年２学級以上。
○中学校＝クラス替えができ、かつ、主要５教科に複数教員が配置できる各学年３学級以上。

現在日立港区には７つのモータープールがあります（第１～第４は県管理。第５～第７は日立市管理）。県管理は総面積に対する月平均利用面積 ％。利用可能台数に対し利用台数は月平均 ％。市管理分については資料がなく、「平均で５～６割の稼働率を目標にしている」との答弁でした。

少子高齢化の進行で、連帯保証人を見つけることが困難なケース

96を提出することになっているが、３項で、市長は特別な事情がある30になっています。適正な値段に改めること

20

そして「完成自動車取り扱い台数はここ数年９～ 万台」ですか

13

30

20

大曽根議員の一般質問

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東海第二原発、「83

東海第二原発は平成 年 月 しました。
で稼動 年になります。原発の寿副市長「住民の声として冷静に命は 年であり本来なら廃炉で 受け止めている。再稼動についてす。しかし日本原電は「 年延長」 は国の判断を踏まえつつ、県や関をしようとしています。８月の県 係自治体と連携し、十分に協議し知事選挙で、共同通信が実施した ていく」と従来からの主張の繰り
投票所の出口調査では、再稼動に 返しでした。
新規制基準は過酷事故の可能性
賛成は３割、反対は７割を占めました。茨城大学が昨年行った、東 を残したまま、既設の原発を改修
海村、日立市、ひたちなか市、那 すれば再稼動を認めるものです。
キロ圏内に 万人が暮ら
珂市の住民アンケートでは、「老朽原発の危険性」について、「そう思 し、大がかりな避難を想定しなけう」「どちらかといえばそう思う」、 ればならないこと自体、エネルギ
合わせて ％の住民が老朽原発 ー源として、不合理極まりない。
は危険と考えています。再稼働問 「延長申請は断念するよう」日本原
題を判断するうえで、こうした民 電に要請することを求めました。
意をどう受け止めているのか質問⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝40