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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第90期(自【会社名】

松井建設株式会社【英訳名】

MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03−3553−1151(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03−3553−1151(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

松井建設株式会社

2018年４月１日

松

井

隆

至

宮

宮

2019年３月31日)

弘

下

下

剛

剛

信

信

名古屋支店

（名古屋市中区栄五丁目28番12号）
松井建設株式会社

大阪支店（大阪市北区紅梅町２番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

85,109,440

87,958,870

89,341,344

92,344,315

92,471,337

経常利益

（千円）

3,872,009

6,330,607

6,386,111

5,395,673

5,147,687

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,191,622

3,838,422

4,390,287

3,617,661

3,696,202

包括利益

（千円）

3,602,886

2,573,262

4,963,372

4,237,803

2,953,562

純資産額

（千円）

25,887,720

28,155,497

32,599,959

36,135,778

38,326,268

総資産額

（千円）

61,405,226

70,480,483

69,684,835

78,709,954

70,774,590

１株当たり純資産額（円）

848.18922.491,068.11

1,183.96

1,255.74

１株当たり当期純利益

（円）

71.80

125.76143.84118.53121.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.2

39.9

46.8

45.9

54.2

自己資本利益率

（％）

9.1

14.2

14.5

10.5

9.9

株価収益率

（倍）

9.8

6.0

7.0

6.7

5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△726,045

10,536,187

2,957,595

4,951,652△1,953,809

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,188,656

109,123△2,199,464△1,749,602△1,808,465

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△473,536△382,811△555,144△743,972△776,053

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

14,688,567

24,951,065

25,154,052

27,612,129

23,073,801

（人）

718

729

750

756

772

従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

83,730,147

87,703,301

85,742,429

91,712,408

90,128,125

経常利益

（千円）

3,773,651

6,409,986

5,857,113

5,450,962

4,767,038

当期純利益

（千円）

2,127,630

3,898,159

4,047,501

3,658,342

3,445,206

資本金

（千円）

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000（株）

30,580,000

30,580,000

30,580,000

30,580,000

30,580,000

純資産額

（千円）

25,421,040

28,574,243

32,487,733

35,800,057

37,787,432

総資産額

（千円）

60,197,671

69,333,785

68,202,224

77,613,343

69,164,556

１株当たり純資産額（円）

832.89936.21

1,064.44

1,172.96

1,238.08

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

10.00

16.00

22.00

24.00

25.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(4.00)(4.00)(5.00)(6.00)(7.00)

１株当たり当期純利益

（円）

69.71

127.72132.61119.86112.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.2

41.2

47.6

46.1

54.6

自己資本利益率

（％）

8.9

14.4

13.3

10.7

9.4

株価収益率

（倍）

10.1

5.9

7.5

6.6

6.3

配当性向

（％）

14.3

12.5

16.6

20.0

22.1

従業員数

（人）

693

701

722

728

747

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

162.1
(130.7)176.0(116.5)237.6(133.7)196.8(154.9)183.0(147.1)

最高株価

（円）

749

815

1,345

1,055

968

最低株価

（円）

371

560

690

757

650

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2015年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円、2016年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当２円及び記念配当６円、2017年３月期の１株当たり配当額22円には、特別配当12円、2018年３月期の1株当たり24円には、特別配当12円、2019年３月期の１株当たり25円には、特別配当11円を含んでいる。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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２ 【沿革】
当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建
築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称
して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）

1955年８月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年５月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年８月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年４月

松友商事株式会社設立（現・連結子会社）

1972年４月

東北支店、九州支店を開設

1972年８月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特−48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)

1980年４月

東京支店を本社より分離開設

1985年６月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年６月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特−６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)

1997年５月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)

1998年３月

松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）

2013年６月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築
工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。

※

ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
手法

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
松友商事㈱東京都中央区

30,000 不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社に建築資材を販売している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱東京都中央区

50,000100

当社より工事の一部を受注している。

(注)

建設事業

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

728

不動産事業等10

全社（共通）

34
合計

(注)

772

従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
747

平均勤続年数(年)44.0

平均年間給与(円)17.7セグメントの名称

7,272,608

従業員数(人)

建設事業

706

不動産事業等7

全社（共通）

34
合計

747(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は412名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。
そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。
質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。これらを磨き続けることによって、当社グループが更に成長し、社会に貢献し、安定した経営を継続していくことを目指す。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
（３）中長期的な会社の経営戦略
建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見
通しは不透明であり、消費増税の影響も懸念されるなど、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。
また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。さらに特定技能外国人の受け入れ拡大が予想される中、コミュニケーション、教育、安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グ
ループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。
①お客様に選ばれる品質と対応
技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。
②新たな建設産業システムへの対応
予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。
③歴史を繋げる基盤拡充
コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するもの
ではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
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従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。
業風土を守り、地道に本業に取組む

質素で堅実な企

経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することな
く、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアン
ス委員会を設置しております。

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有価証券報告書(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対して大規模な買い付け行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである
ことを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハン
ド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑦退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主
資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
⑨繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加など、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比0.1％増の924億71百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比5.7％減の47億90百万円、経常利益は同4.6％減の51億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.2％増の36億96百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比1.0％減の899億1百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同10.9％減の48億41百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比64.1％増の25億69百万円となった。利益については売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は同15.2％増の7億6百万円となった。

当連結会計年度末における資産合計は、有価証券が９億93百万円増加する一方、現金預金が45億38百万円、受取手形・完成工事未収入金等が37億25百万円及び投資有価証券が10億28百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ10.1％減の707億74百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が85億86百万円及び未成工事受入金が18億16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23.8％減の324億48百万円となった。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が７億27百万円、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少
する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.1％増の383億26百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント向上し54.2％となった。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が19億53百万円（前連結会計年度は49億51百万円の増加）、投資活動による資金の減少が18億8百万円（前連結会計年度は17億49百万円の減少）、財務活動による資金の減少が7億76百万円（前連結会計年度は7億43
百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ45億38百万円減少（前連結会計年度は24億58百万円の増加）し、230億73百万円（前連結会計年度末は276億12百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益54億2百万円を計上、売上債権の減少及び未払消費税の増加により44億10百万円増加する一方、仕入債務及び未成工事受入金の減少、法人税等の支払いによる減少により127億69百万円減少し、営業活動による資金は19億53百万円の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により18億8百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により7億76百万円の減少となった。

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
(百万円）

建設事業

97,899

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）(百万円）
100,555（2.7％増）(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ． 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(百万円）

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
(百万円）

建設事業

90,77889,901

不動産事業等

1,565

2,569 （64.1％増）

92,344

92,471

合計（1.0％減）（0.1％増）(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高

期別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
（百万円）

建築工事

82,814

95,284

178,098

89,05489,044

土木工事

957

1,735

2,693

1,352

1,340

計

83,771

97,020180,792

90,406

90,385

不動産事業等

440

1,408

1,848

1,305

543

84,211

98,428

182,640

91,712

90,928

建築工事

89,04498,003

187,048

86,878100,169

土木工事

1,340

2,229

3,570

1,871

1,698

計

90,385100,233

190,618

88,750101,868

不動産事業等

543

1,593

2,136

1,377

759

90,928101,827

192,755

90,128102,627

種類別

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日)

建設事業

合計

当事業年度
(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)

建設事業

合計

計
(百万円)

(注) １

前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高−当期売上高）である。

ｂ． 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

区分

前事業年度
建築工事
2017年４月１日
土木工事
2018年３月31日)
当事業年度
建築工事
(自 2018年４月１日
土木工事
至 2019年３月31日)(注) 百分比は請負金額比である。
(自
至

特命(％)

競争(％)

7.2

92.8

100

0.4

99.6

100

16.5

83.5

100

3.7

96.3

100

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計(％)

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ｃ． 売上高
期別

区分

建設事業

官公庁(百万円)

民間(百万円)建築工事

10,51078,54389,054

土木工事

1,342

10

1,352

計

11,85278,55490,406

−

1,305

1,305

11,85279,85991,712

建築工事

9,308

77,56986,878

土木工事

1,816

55

1,871

計

11,124

77,62588,750

−

1,377

1,377

11,12479,00390,128

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至不動産事業等
合計

建設事業
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至不動産事業等合計

計(百万円)(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
法務省
国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（建築）工事
日本郵便㈱新群馬郵便処理施設（仮称）新築工事
名古屋市
名古屋城本丸御殿復元工事
当事業年度
学校法人学習院
大田区
独立行政法人国立病院機構富山病院
２

学習院女子中等科・高等科 総合体育館改築工事
大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設
改築その他工事（Ⅱ期）
独立行政法人国立病院機構富山病院 外来診療棟等建替整備工事（二期工事）（建築）前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ． 次期繰越高(2019年３月31日現在)
区分

建設事業

官公庁(百万円)

計(百万円)

建築工事

15,757

84,412

100,169

土木工事

1,672

26

1,698

計

17,42984,438101,868

−

759

759

17,42985,197

102,627

不動産事業等合計(注)

民間(百万円)

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備
中央区
2020年２月
工事（建築工事）

完成予定

学校法人神奈川大学（仮称）神奈川大学新国際学生寮建設工事

2019年７月〃

東京都

都立府中東高等学校（30）校舎棟ほか改築工事

2020年６月〃

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1％増の924億71百万円となった。その内訳は建設事業は同1.0％減の899億1百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が増加したこと等により同64.1％増の25億69百万円となり、売上高の97.2％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比5.1％減の79億80百万円となり、不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の増加により同34.7％増の9億41百万円となった
こと等により、営業利益は同5.7％減の47億90百万円となった。また、経常利益は同4.6％減の51億47百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.2％増の36億96百万円となった。また１株当たり当期純利益は121円10銭、自己資本利益率は9.9％となった。
建設事業における受注競争は厳しさを増している。また、少子高齢化による人手不足も顕著となっている。これ
らの課題に対し、当社グループはＩＣＴの積極的な活用のため、ＩＣＴ推進室を中心に調査、研究、教育等を進めており、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。
当連結会計年度末における資産合計は、有価証券が９億93百万円増加する一方、現金預金が45億38百万円、受取手形・完成工事未収入金等が37億25百万円及び投資有価証券が10億28百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ10.1％減の707億74百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が85億86百万円及び未成工事受入金が18億16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23.8％減の324億48百万円となった。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が７億27百万円、利益剰余金が配当金の支払により７億63百万円減少
する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.1％増の383億26百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント向上し54.2％となった。
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、19億53百万円の減少となった。
その主な要因としては、税金等調整前当期純利益54億2百万円を計上、売上債権の減少及び未払消費税の増加により44億10百万円増加する一方、仕入債務及び未成工事受入金の減少、法人税等の支払いによる減少により127億69百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18億8百万円の減少となった。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億76百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、45億38百万円減少し、230億73百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。

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有価証券報告書セグメントのごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比1.0％減の899億1百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同10.9％減の48億41百万円となった。
資産については、完成工事未収入金等の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ15.8％減の232億45百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比64.1％増の25億69百万円となった。利益については売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は同15.2％増の7億6百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ0.5％減の122億93百万円となった。

（注）「第２

事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

５ 【研究開発活動】
特記事項なし。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,200百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは学生用賃貸マンション（愛知県名古屋市）の建設に対する支出292百万円及び土地（埼玉県蕨市）の取得に対する支出278百万円である。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。
（建設事業）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は266百万円である。
（不動産事業等）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は887百万円である。
（全社共通）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は45百万円である。
（注）「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
東京支店(東京都中央区)
東北支店(宮城県仙台市青葉区)
北陸支店(石川県金沢市)
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)
大阪支店(大阪府大阪市北区)
九州支店(福岡県福岡市博多区)

建物・
構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)

金額

リース
資 産

合計

従業員数
(人)

2,002,314

26,365

7,429

3,668,934

945

5,698,560

80

945,537

153,236

22,8091,685,450―

2,784,223

350

484,094

12,6997,993

443,601―

940,39465

292,991

9,755

11,739

153,718

222,655

679,12061

364,287

13,871

10,505

284,027―

662,18759

843,780

11,927

7,312

604,445―

1,460,153

72

396,056

10,857

12,199521,673

68,039996,62660

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
名称

会社名
(所在地)
松友商事㈱
(東京都中央区)

不動産事業等

土地

建物・
構築物

面積(㎡)

65,931

1,334

金額
238,498

従業員数
(人)

合計
304,430

2(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は62,907千円である。
４ 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの
会社名
事業所名
松井建設㈱

本社

土地(㎡)

建物(㎡)

2,480

16,917

〃

東京支店

182

2,313

〃

東北支店

5,964

5,561

〃

北陸支店

1,059

2,938

〃

名古屋支店

6,639

3,319

〃

大阪支店

4,954

9,887

〃

九州支店

4,061

7,659

３ 【設備の新設、除却等の計画】（建設事業・不動産事業等）(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,580,000

30,580,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

30,580,000

30,580,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2005年７月20日

2,780,000

30,580,000

950,000

4,000,000△950,000

322,516(注) １

2005年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。
２ 2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950,000千円増加し、資本準備金が950,000千
円減少している。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)

−

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

30

23

73

86

3

2,660

2,875

−

119,280

2,045

78,733

21,862

96

83,752

305,768

3,200

個人

計

所有株式数
−
39.01
0.67
25.75
7.15
0.03
27.39
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式59,023株は、「個人その他」に590単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

1,503

4.92

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１−２−２６

1,503

4.92

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３−９８

1,429

4.68

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−１１−３

994

3.26

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１１

977

3.20

株式会社松井興産

東京都中央区新川１−１７−２２

935

3.06

松井建設従業員持株会

東京都中央区新川１−１７−２２

917

3.01

公益財団法人松井角平記念財団

東京都中央区新川１−１７−２２

850

2.79

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田田区丸の内１−２−１

770

2.52

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

764

2.50

10,643

34.87

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
59,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,517,800

単元未満株式

普通株式

3,200

−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

30,580,000−−

総株主の議決権−

305,178

305,178−−(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)松井建設株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区新川
１―17―22
−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

59,000−59,0000.19

59,000−59,000

0.19

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式50

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)47――

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)59,023―59,023―

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数は含めていない。

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３ 【配当政策】
当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度（第90期）の剰余金の配当については、特別配当11円を加え、１株当たり25円（うち中間配当７円）を実施することとした。
また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年11月８日取締役会決議213,646

7.00

2019年６月27日定時株主総会決議549,377

18.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ること
を経営の基本方針としている。
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。

取締役会は、10名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。
なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。
また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役
員は19名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。
ロ

当社は監査役制度を採用している。

監査役会は、3名で構成され、原則として月1回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業
務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。
ハ

経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週1回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。
ニ

監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任4名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実施している。
監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。
ホ

当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている。
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
現在の体制が適切であると判断している。
監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適性性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。

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有価証券報告書

提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

③企業統治に関するその他の事項
当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。
イ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。
ｂ 企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門
により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。
ｃ 業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。
ｄ 一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。

ハ損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。
ｂ 品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
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有価証券報告書ｂ

経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。
ｃ 執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
ホ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
ａ 前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グ
ループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
ｂ 事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
ｃ グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項
はその都度報告する。
ｄ グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
ｅ 監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補
助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
ｂ 監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
ｃ 監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。
当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ｂ 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｃ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。
ｄ 代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意
見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ｅ 会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

ト④社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度を限度とする会社法423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。
⑤取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率15％）

所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）
執行役員

松

井

隆

弘

1962年８月18日生

社長

取締役
執行役員

白

井

隆

1947年10月３日生

副社長

取締役
専務執行役員小林

明

1949年９月28日生

東京支店長

取締役
常務執行役員鎌田洋

次

1950年12月12日生

建設本部長

取締役
常務執行役員大井川清

1950年７月25日生

管理本部長

取締役
常務執行役員山田

正人

1956年３月25日生

経営本部長

取締役
常務執行役員片山

剛

1962年11月21日生

営業本部長

取締役
執行役員
九州支店長

盆子原

和利

1949年３月８日生

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

1998年６月

株式会社富士銀行取締役福岡支店長

1999年６月

当社常務取締役

2002年４月

当社第二営業本部長

2003年４月

当社営業本部長

2006年６月

当社取締役専務執行役員

2018年４月

当社取締役執行役員副社長（現任）

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社東京支店営業統括部長

2005年６月

当社執行役員

2007年６月

当社東京支店副支店長

2012年６月

当社取締役執行役員

2016年４月

当社東京支店長（現任）2016年６月

当社取締役常務執行役員

2018年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

1969年４月

当社に入社

2005年４月

当社大阪支店副支店長

2010年６月

当社執行役員2012年６月

当社建設本部副本部長

2014年４月

当社建設本部長（現任）2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員、管理本部副本部長

2014年４月

当社管理本部長（現任）2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員（現任）2007年１月

株式会社北陸銀行清水町支店長

2009年７月

当社執行役員、営業本部営業部長

2010年２月

当社経営企画部長

2010年６月

当社取締役執行役員

2012年４月

当社管理本部副本部長

2014年４月

当社経営企画部・CSR推進室・情報システム部
・法務室担当2016年４月

当社経営企画部・情報システム部担当

2018年４月

当社取締役常務執行役員

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

255

（注）３

109

（注）３

33

（注）３

27

（注）３

37

（注）３

24

（注）３

2

（注）３

35

経営本部長（現任）

営業本部長（現任）2018年6月

当社取締役（現任）1969年６月

当社に入社

2007年10月

当社九州支店副支店長兼営業部長

2008年６月

当社執行役員九州支店長（現任）2016年６月

当社取締役（現任）

27/92

（注）３

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有価証券報告書
所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役

中

取締役

鈴

常勤監査役

大

監査役

田

監査役

山

島

木

熊

畑

口

正

裕

徹

孝

素

史

子

夫

之

子

1951年10月14日生

1982年７月22日生

1949年９月３日生

1951年７月30日生

1971年６月１日生

2004年10月

株式会社大垣共立銀行名古屋支店長

2008年６月

同社取締役人事部長

2011年６月

同社常務取締役

2014年６月

同社代表取締役常務

2015年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2016年６月

同社相談役

2016年６月

当社取締役（現任）2010年１月

東京リード法律事務所（現任）2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）1973年４月

当社に入社

2009年４月

当社経営本部経営管理部長

2009年６月

当社執行役員2010年６月

当社経営本部副本部長

2011年４月

当社管理本部副本部長

2012年４月

当社建設本部副本部長

2012年６月

当社常勤監査役（現任）2002年４月

株式会社みずほ銀行亀戸支店長

2008年２月

ピーアークホールディングス株式会社常務取締役

2009年６月

みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役

2012年10月

株式会社山王社外監査役

2013年６月

当社監査役（現任）1995年10月

センチュリー監査法人（現法人）入所

1999年３月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

計

（注）３

0

（注）４

1

（注）５

28

（注）６

2

（注）７

−

EY新日本有限責任監査558(注) １ 取締役中島正史及び鈴木裕子は、社外取締役である。
２ 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 取締役鈴木裕子の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までである。
５ 監査役大熊徹夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
６ 監査役田畑孝之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
７ 監査役山口素子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。

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有価証券報告書

８

当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
（※印は取締役兼務者である）
役職

氏名

担当

※ 執行役員社長

松井隆弘※ 執行役員副社長

白井隆

専務執行役員

松井

保道

松友商事㈱

※ 専務執行役員

小林

明

東京支店長

※ 常務執行役員

鎌田

洋次

建設本部長

※ 常務執行役員

大井川※ 常務執行役員

清

管理本部長

山田

正人

経営本部長

※ 常務執行役員

片山

剛

営業本部長

※ 執行役員盆子原和利

代表取締役社長

九州支店長

執行役員

田島

直忠

営業本部副本部長

執行役員

高岡

茂樹

建設本部副本部長兼営業本部副本部長

執行役員

山田

彰

北陸支店長

執行役員

金子

勇

東北支店長

執行役員

佐野

祥治

名古屋支店長

執行役員

堀

博之

管理本部副本部長

執行役員

忽那

次男

大阪支店長

執行役員

鈴木

博光

経営本部副本部長

執行役員

松縄

伸司

建設本部副本部長

執行役員

野村

守宏

東京支店副支店長

９

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(千株)
1998年６月
株式会社富士銀行取締役
2000年４月
同行 常務取締役
2000年９月
株式会社みずほホールディングス
石 坂 文 人1947年１月１日生
常務執行役員(注)―
2002年４月
同社 専務執行役員
2010年６月
株式会社第一興商常勤監査役
2014年６月
同社 退任(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の１名（中島正史）
は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の１名（田畑孝之）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の１名（中島正史）は、金融機関で培われた豊富な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社
東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士１名（鈴木裕子）が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の１名（田畑孝之）は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である１名（山口素子）が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業
務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧
や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受ける
ことにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催
し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。社外監査役の１名は税理士、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
業務執行社員久保

業務執行社員上林礼子

隆c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他11名である。
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準
項目としている。また、当社は会社法施行規則第126条第4号に基づき、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めている。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告する。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状
況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針である。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行状況について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、多角的、総合的に評価している。
具体的には、当事業年度中における監査チームの独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査計画に基づいた監査の実施状況等の項目について審議している。
その結果、監査体制は有効に機能しており、提供されている監査品質に問題はないものと判断し、再任する決議をしている。
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
※同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

−

41

−

連結子会社

−

−

−

−

計

36

−

41

−

ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された会計監査人の監査計画に基づき、会計監査人の実施する職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等を考慮すると共に、例年の監査報酬額や同業他社（同規模）の実績等も参考としたうえでその適切性、妥当性を検討することとしている。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前年度の会計監査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかど
うかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会計監査人から提出された報酬見積の内容を検証した結果、妥当であると判断した。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次の通りである。
当社は取締役の報酬について業績と報酬が連動する制度を導入している。業績連動部分については、会社の業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。また、役員持株会への加入とそれに伴う拠出分を報酬に上乗せし、中長期的な業績へのインセンティブを付与している。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については固定報酬と役員持株会への加入とそれに伴う拠出分を報酬に上乗せしている。
これらの方針に基づく決定の手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、代表取締役の諮問機関として任意の特別人事委員会が設置されている。
役員の報酬等はその支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決定する。なお、代表取締役については社外取締役が評価する。特
別人事委員会にて協議決定された評価に基づき作成された「取締役個別報酬案」を取締役会に諮り決定する。評価
項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いていない。
役員の報酬等については、2006年6月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額250
百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動
報酬

取締役
(社外取締役を除く)

178

120

58

8

監査役
(社外監査役を除く)

11

10

0

1

社外役員

11

11

0

4

（注）報酬等の総額は、当事業年度における役員の報酬額等の決定に関する方針に基づいて決定されたものであり、多様な人材獲得の観点から競争力のある報酬となることに配慮しつつ、短期業績を勘案した賞与見合分を含んだ構成としている。また、役員持株会への加入とそれに伴う拠出分を報酬に上乗せし、中長期的な業績へのインセン
ティブを付与している。
社外取締役については経歴等を勘案のうえ決定しており、独立性を担保する観点から賞与見合分を含まない。また、独立性に影響を与えない範囲で、役員持株会への加入とそれに伴う拠出分を報酬に上乗せしているが、これは中長期的な企業価値向上へのインセンティブと考えている。
当事業年度における取締役の報酬決定は、独立社外取締役を含む取締役会にて審議のうえ、一定の範囲でその分配を代表取締役に一任した。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業
価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。
直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資
するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に賛否を判断し、適切に行使する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

11

16

非上場株式以外の株式

25

7,829

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由−−

1

中長期的な企業価値の向上に資すると
0
判断。

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はない。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,389,580

1,389,580

ヒューリック㈱
1,509

1,613

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断している。

有

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
165,380

165,380

東京海上ホール
ディングス㈱886

217,000

783

217,000

㈱九電工
752

1,134

129,888

129,888㈱共立メンテナ
ンス
713

661

235,500

235,500㈱大垣共立銀行
541

386,500

630

386,500

東京建物㈱
524

619

294,444294,444

ライト工業株439

323

1,506,958

1,506,958㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
258

288

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。

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当社の株
式の保有
の有無

無
（注）1

有

有

有

有

有

無
（注）2

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
181,000

181,000

月島機械㈱
249

272

20,00020,000

松竹㈱
248

301

188,349

188,349㈱ほくほくフィナンシャルグループ
217

50,500271

50,500

富士急行㈱
210

140

396,000

396,000

㈱ヤマト
194

300

251,370

251,370

日本ヒューム㈱192

197

203,800

203,800

カーリットホールディングス㈱158

221

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断してい
る。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

無
（注）3

有

有

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
157,000

157,000㈱東京エネシス
154

187

34,00034,000

㈱中村屋
144

159

101,800

101,800㈱サンヨーハウジング名古屋
94

127

19,75919,759ＳＯＭＰＯ ホ ールディングス㈱80

84

70,00070,000

東部ネットワーク㈱70

79

35,80035,800㈱七十七銀行
55

198,000

89

198,000

北沢産業㈱
52

60

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断してい
る。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無
（注）4

有

同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。

有

同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断してい
る。

有

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
14,00014,000㈱朝日工業社41

49

28,60028,600

東京テアトル㈱
37

40

647

463

阪和興業㈱
1

−
(注)5

2

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。当事業年度において、取引先持株会加入の為、保有株式が増加している。

同社株式は、当事業年度において保有目的
を純投資目的に変更している。
−

有

有

有

47,000㈱りそなホール
ディングス
(注)5

当社の株
式の保有
の有無

有

26

（注）1.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当社株式を保有している。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有している。
4.ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン日本興亜㈱は、当社株式を保有している。
5.「−」は、当該銘柄の保有目的を変更したため、特定投資株式に該当しないことを示している。
みなし保有株式
該当事項はない。
（注）1.特定投資株式の東京テアトル㈱及び阪和興業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、保有銘柄数が60に満たないため記載している。
2.定量的な保有効果については、2019年6月27日開催の取締役会において検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っている。

38/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

9

1,336

8

1,498

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

56

−

△182

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)㈱りそなホールディングス

貸借対照表計上額(百万円)
47,00039/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※７

24,109,800
21,726,789
4,000,000
1,318,427
874,031201,969※１
326,283

※３

※２、※３

41/92

当連結会計年度(2019年３月31日)※５19,571,474
18,001,199
4,993,800
1,494,973※１

149
988,819
347,827

787,188

158,62153,344,490

45,556,865

10,661,401※３

11,106,785

547,081
7,433,094
390,486
33,369△6,016,620

713,784
7,600,350
390,486
106,405△6,284,539

13,048,811

13,633,271

207,210

249,908

11,366,267※３
15,875※２、※３

10,337,657

538,662−
837,707△649,071−
519,812279,852
849,093△651,870

12,109,441
25,365,463
78,709,954

11,334,544
25,217,724
70,774,590

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

42/92

当連結会計年度(2019年３月31日)

26,217,165
1,285,282
9,139,222
276,051
13,100708,774
479,110

17,630,821
756,985
7,322,943
301,396※５
39,70038,118,705

27,856,761

131,755
3,396,300※３
927,413−
3,668,478※３923,080

4,455,469
42,574,175

4,591,559
32,448,321

4,000,000
333,719
28,882,251△26,635

4,000,000
333,719
31,815,428△26,682

33,189,334

36,122,464

3,810,503△864,059

3,083,051△879,247

2,946,444
36,135,778
78,709,954

2,203,803
38,326,268
70,774,590

723,542
1,081,373

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
労災保険還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

90,778,343
1,565,971

89,901,523
2,569,814

92,344,315

92,471,337

82,368,213※１※１

81,921,461

866,842

1,628,104

83,235,056

83,549,565

8,410,129
699,128

7,980,061
941,709

9,109,258
4,029,285

8,921,771
4,130,794

※２

※３

43/92

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２5,079,972

4,790,977

22,405
194,395
69,75462,321

19,522
260,198
77,19850,704

348,876

407,623

10,218
16,691
6,264

19,048
16,683
15,18133,174
5,395,673

50,913
5,147,687

731,158−−
360,000

731,158

360,000−
590,212※３

22,294
83,042590,2125,536,619

105,337
5,402,350

1,995,500△76,542

1,790,000△83,852

1,918,957
3,617,661
3,617,661

1,706,147
3,696,202
3,696,202

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,617,661(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,696,202

378,413
241,729
620,142△727,451△15,188△742,640

※１

44/92

※１

4,237,803

2,953,562

4,237,803

2,953,562

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

25,966,573

自己株式

株主資本合計△26,634

30,273,657

当期変動額
剰余金の配当△701,983△701,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,617,661

3,617,661

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

2,915,677△1

2,915,676

4,000,000

333,719

28,882,251△26,635

33,189,334

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,432,090

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計△1,105,788

2,326,301

純資産合計

32,599,959

当期変動額
剰余金の配当△701,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,617,661

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1
378,413

241,729

620,142

620,142

378,413

241,729

620,1423,535,819

3,810,503△864,059

2,946,444

36,135,778

45/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

28,882,251

自己株式

株主資本合計△26,635

33,189,334

当期変動額
剰余金の配当△763,025△763,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,696,202

3,696,202

自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

2,933,177△47

2,933,130

4,000,000

333,719

31,815,428△26,682

36,122,464

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,810,503

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計△864,059

2,946,444

純資産合計

36,135,778

当期変動額
剰余金の配当△763,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,696,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△47△47△727,451△15,188△742,640△742,640

当期変動額合計△727,451△15,188△742,640

2,190,490

当期末残高

3,083,051△879,247

2,203,803

38,326,268

46/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

47/92(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

5,536,619
400,179−
590,212△731,158−
38,381△216,800
10,218△4,192,036△594,402
4,151,937
2,357,616
353△143,075△27,790
31,325△58,700△667,899△346,320

5,402,350
451,923
22,294
83,042−△360,000
2,798△279,720
19,0483,744,439
65,487△8,688,804△1,816,278△176,546
14,768250,286
25,34526,600665,976
275,990

6,138,661△270,996

174,504△10,218△1,351,295−−

239,514△19,048△2,264,108829
360,000

4,951,652△1,953,809

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

48/92

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△171,429△227,600
4,041△2,256,618△1,053,728△153,000
512,987△1,013,365

1,018,979

0△104,971△12,003△89,358△12,001△1,749,602△1,808,465△701,983△1△41,987△763,025△47△12,981△743,972
2,458,077
25,154,052
27,612,129△776,053△4,538,328
27,612,129
23,073,801※１

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社（2社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱いなぎ文化センターサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、86,922,629千円である。

50/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」606,470千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの607,922千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」607,922千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は131,755千円として表示している。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳

未成業務支出金
材料貯蔵品※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
285,031千円
41,251

当連結会計年度(2019年３月31日)
312,281千円
35,546前連結会計年度(2018年３月31日)
10,400千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
10,400千円

関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
133,107千円
139,531
15,000

建物
投資有価証券
長期貸付金
合計

287,639

265,167

71,03060,241

固定負債の「その他」（長期預り金）
４

当連結会計年度(2019年３月31日)
126,948千円
138,218−

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
前連結会計年度(2018年３月31日)

―

−千円
計

※５

当連結会計年度(2019年３月31日)㈱新昭和−

68,664千円
計68,664損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(2018年３月31日)−千円

６

当連結会計年度(2019年３月31日)
6,665千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７前連結会計年度(2018年３月31日)
6,000,000千円−

当連結会計年度(2019年３月31日)
6,000,000千円−

6,000,000

6,000,000

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも末日が金融機関の休業日であったが、前連結会計年度末日残高には次の期末日満期手形が含まれている。

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
6,469千円

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当連結会計年度(2019年３月31日)−千円

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,700千円※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
36,600千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,734,672千円
283,400
209,734
38,381

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,684,409千円
289,300
177,426
2,798

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失

不動産事業等資産

土地及び建物

福岡県福岡市（千円）
590,212

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産においては事業所の移転の意思決定に伴い不動産事業等資産への用途変更を行ったことにより、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失

遊休資産

土地

北海道札幌市（千円）
83,042

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産については事業計画の変更に伴い遊休資産となり、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,276,579千円△731,158△1,048,503千円−

545,420△167,007△1,048,503
321,051

378,413△727,451

26,280322,132△286,943
265,051

348,413△106,684△21,891
6,703

241,729
620,142△15,188△742,640

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２至2018年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

30,580,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

58,972(注)１

３

2017年４月１日

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)1

当連結会計年度末
株式数(株)−

58,973

1株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式518,857

普通株式

183,126

基準日

効力発生日

17.00

2017年３月31日

2017年６月30日

6.00

2017年９月30日

2017年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式549,378 利益剰余金
18.00 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会54/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１２至2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

30,580,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

58,973(注)１

３

2018年４月１日

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)50

当連結会計年度末
株式数(株)−

59,02350株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式549,378

普通株式

213,646

基準日

効力発生日

18.00

2018年３月31日

2018年６月29日

7.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式549,377 利益剰余金
18.00 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会55/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投信（有価証券）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
24,109,800千円△497,671

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
19,571,474千円△497,673

4,000,000

4,000,000

27,612,129

23,073,801(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に不動産事業等における太陽光発電設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年内
１年超

93,480千円
362,280

127,608千円
1,530,904

合計

455,760

1,658,512

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金24,109,800(2) 受取手形・完成工事未収入金等

21,726,789

時 価
（千円）

差 額
（千円）

24,109,800−

21,726,789

21,726,789−

15,334,028

15,334,028−(4) 長期貸付金

15,875

15,8783(5) 破産更生債権等

538,662

貸倒引当金△538,662−−−

61,186,493

61,186,497

3

26,217,165

26,217,165−

26,217,165

26,217,165

−

貸倒引当金

−

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金

19,571,474(2) 受取手形・完成工事未収入金等

18,001,199

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

19,571,474−

18,001,199

18,001,199−

15,304,503

15,304,503

−

−

−

−

−

−

−

52,877,177

52,877,177−

17,630,821

17,630,821−

17,630,821

17,630,821−−(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等

519,812

貸倒引当金△519,812

資産計(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(注１)
資金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることか
ら、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

（千円）
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
32,23926,95432,23926,95459/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

預金

24,109,171

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

21,726,789

−

−

−

4,000,000

111,500

3,950

880,000

15,875−−−49,851,835

111,500

3,950

880,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）
長期貸付金合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

預金

19,570,470

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

17,967,827

33,372−−5,000,000

115,450−

880,000

−

−

−

−

42,538,298

148,822−880,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）
長期貸付金
合計

(注４)

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
種類

当連結会計年度(2019年３月31日)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借
対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

8,925,967

3,132,436

5,793,531

6,670,659

1,599,523

5,071,136

123,631

114,702

8,929

957,838

927,873

29,965

−

−

−

−

−

−

1,773

685

1,087

1,924

685

1,238

9,051,372

3,247,824

5,803,548

7,630,422

2,528,082

5,102,340

1,399,055

1,700,584△301,528

2,607,344

3,253,062△645,718

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

993,800

1,000,000△6,2004,883,600

4,893,397△9,797

4,072,936

4,079,640△6,704小計

6,282,655

6,593,981△311,326

7,674,080

8,332,702△658,622

合計

15,334,028

9,841,806

5,492,221

15,304,503

10,860,785

4,443,718

(1)

連結貸借
対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計
(2)

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

株式
債券

その他

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(千円)
(千円)
(千円)

種類

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

920,682

731,158

−

−

−

−

その他

50,000

−

−

−

−

−

970,682

731,158

−

−

−

−

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
8,867,332
388,711−
73,090△521,540（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,807,593
393,408−
158,947△520,019

8,807,593

8,839,929

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,094,827
127,370
99,371
383,782△294,059（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,411,292
135,282△127,995
386,477△633,606

5,411,292

5,171,451

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
当連結会計年度
前連結会計年度(2019年３月31日)(2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
8,796,972
8,827,781
年金資産△5,411,292△5,171,451
非積立型制度の退職給付債務

3,385,679
10,621

3,656,330
12,147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,396,300

3,668,478

退職給付に係る負債

3,396,300

3,668,478

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,396,300

3,668,478

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
388,711−△127,370
425,704△103,572（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
393,408−△135,282
265,051−

583,473

523,177

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
103,572△451,985（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)−
21,891△348,413

21,891

合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異−
1,245,401（千円）
当連結会計年度（2019年３月31日)−
1,267,292

合計

1,245,401

1,267,292

前連結会計年度（2018年３月31日)(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
53％
株式
38％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計

100％

(注)

当連結会計年度(2019年３月31日)
65％
28％
3％
4％
100％

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に6％含まれている。当連結会計年度は該当がない。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
2.5％
予想昇給率
3.4％

63/92

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.0％
2.5％
3.4％

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
退職給付信託その他有価証券評価差額金
減損損失
未収入金
その他

198,745千円
217,026
4,011
74,4981,043,276
95,972
95,328353,435
100,743394,314

199,602千円
221,548
12,156
51,913
1,126,800−
201,670
377,562
13,991
515,847

繰延税金資産小計
評価性引当額2,577,353△700,079

2,721,092△651,545

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

1,877,273

2,069,547△1,777,046千円△227,499△4,483△1,562,336千円△223,187△4,170

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△2,009,028△131,755△1,789,695
279,852２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他

前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64/92

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

0.5
△0.3
0.9
5.1
△2.4

0.7
△0.3
1.0
△1.0
0.4

34.7

31.4

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィス
ビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551,696千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は590,212千円（特別損失に計上）である。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は545,299千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は83,042千円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

期末時価

期首残高

（千円）

10,246,306

9,802,530

期中増減額

（千円）

△443,776

498,742

期末残高

（千円）

9,802,530

10,301,273（千円）

12,956,547

13,944,149(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から賃貸用不動産への用途変更による振替（348,061千円）であり、主な減少額は不動産の減損損失（590,212千円）である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設（325,036千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

90,778,343

1,565,971

92,344,315−

92,344,315

セグメント間の内部売上高又は振替高583,390

5,981

589,371△589,371−

91,361,733

1,571,952

92,933,686△589,371

92,344,315

セグメント利益

5,436,106

613,472

6,049,579△969,606

5,079,972

セグメント資産27,606,828

12,429,662

40,036,490

38,673,463

78,709,954

減価償却費

143,083

242,338

385,422

14,757400,179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

171,392

37,424

208,817

9,514

218,332

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△969,606千円には、セグメント間取引消去△126,712千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842,894千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額38,673,463千円には、セグメント間取引消去△1,397,076千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産40,070,539千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,514千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

89,901,523

2,569,814

92,471,337−

92,471,337

セグメント間の内部売上高又は振替高116,517

5,503

122,020△122,020−

90,018,040

2,575,317

92,593,358△122,020

92,471,337

セグメント利益

4,841,492

706,7495,548,241△757,264

4,790,977

セグメント資産23,245,815

12,293,002

35,538,817

35,235,772

70,774,590

減価償却費

198,924

234,722433,647

18,276451,923有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266,849

887,454

1,154,303

45,7971,200,100

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△757,264千円には、セグメント間取引消去149,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,342千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額35,235,772千円には、セグメント間取引消去△191,797千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,427,569千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,797千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

建設事業
減損損失

至

不動産事業等−

当連結会計年度（自2018年３月31日）
全社・消去

590,2122018年４月１日

至合計−

590,2122019年３月31日）（単位：千円）

建設事業
減損損失

不動産事業等−

全社・消去

83,042−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自合計

該当事項なし。

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83,042

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,183.96円

1,255.74円

１株当たり当期純利益

118.53円

121.10円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,617,661

3,696,202

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,617,661

3,696,202

普通株式の期中平均株式数(株)

30,521,028

30,520,986

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

36,135,778

38,326,268

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

−

−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

36,135,778

38,326,268

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

30,521,027

30,520,977(重要な後発事象)
該当事項なし。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

0.5

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

17,216

10,351

1.2−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）282,757

269,727

1.2

2020年４月〜
2023年８月

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

299,974

280,079−−(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

210,944

4,753

4,812

49,217【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

23,877,278

44,628,824

65,983,162

92,471,337

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,184,282

3,462,584

4,424,465

5,402,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,516,199

2,387,266

3,041,207

3,696,202

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

49.68

78.22

99.64

121.10(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

49.68

28.54

70/92

第３四半期
21.43

第４四半期
21.46

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

23,631,735
603,330

※５

※１

※２

71/92

533,364
21,188,653※１

18,954,142−
1,613,660
16,278,365

4,000,000
1,602,976
392,737

4,993,800
1,805,736
185,451

51,952,797

43,831,156

10,396,360※２

10,841,210△5,365,814△5,547,988

5,030,546

5,293,221

178,856△138,304

179,391△143,550

40,55135,84076,998△69,005

76,998△70,992

7,993

6,006

54,747△36,516

56,361△36,772

18,231

19,589413,388△309,453

578,994△365,876

103,934

213,117

7,194,595
390,486△78,469

7,361,851
390,486△98,845

312,016
33,36912,741,238

291,641
106,405
13,327,672

155,115
51,795

173,757
75,850206,910249,608

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計負債合計※２

11,195,049

72/92

※２

10,213,559

18,549426,423538,662
312,953
779,154△649,071

74,800−15,438273,327
519,812514,273
796,776△651,870

12,712,396
25,660,546
77,613,343

11,756,118
25,333,400
69,164,556

4,385,950
10,615,125
11,053,171
273,069
1,282,646
9,093,383
275,588
13,100705,000
92,15699,097

1,507,800
4,486,500
11,426,823
227,552
671,530
7,259,778
301,086
39,700720,000
709,223
82,51337,888,287

27,432,508

544,352
2,453,231※２
581,722

118,222
2,903,311※２
589,458

345,691

333,6213,924,997
41,813,285

3,944,615
31,377,124※２

74,80015,875

当事業年度(2019年３月31日)

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

73/92

当事業年度
(2019年３月31日)

4,000,000

4,000,000

322,516

322,516

322,516

322,516

677,483

677,483

515,476
21,784,000
4,786,379

505,708
24,784,000
4,478,329

27,763,339△26,635
32,059,220

30,445,521△26,682
34,741,354

3,740,837

3,046,077

3,740,837
35,800,057
77,613,343

3,046,077
37,787,432
69,164,556

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

74/92

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

90,406,856
1,305,551

88,750,382
1,377,742

91,712,408

90,128,125

81,933,612
690,858

80,903,860
757,984

82,624,470

81,661,844

8,473,243
614,693

7,846,521
619,758

9,087,937

8,466,280

187,123
1,703,134
282,000
208,296
329,973
39,21915,49543,499119,383
25,038
12,63538,381
3,053
62,3695,028
84,498129,165
208,603
13,277441,020

201,375
1,652,594
288,000
175,725
327,311
38,19935,48349,750130,181
24,79017,311
2,798−
64,04034,47992,552
136,286
247,383
13,259519,465

3,951,199
5,136,738

4,050,989
4,415,290

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
労災保険還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

75/92

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

24,993
191,860
69,754
61,747

19,221
257,206
77,19850,054

348,355

403,680

11,175
16,691
6,264

20,302
16,683
14,947

34,1315,450,962

51,933
4,767,038

731,158−−
360,000

731,158

360,000−
590,21222,294
83,042590,2125,591,907

105,337
5,021,701

1,979,000△45,434

1,696,000△119,505

1,933,565
3,658,342

1,576,494
3,445,206

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

材料費

9,768,144

11.9

9,613,560

11.9

労務費

11,666,188

14.2

10,904,944

13.5（11,666,188）（14.2）（10,904,944）（13.5）

外注費

53,197,821

64.9

52,636,836

65.1

経費

7,301,457

8.9

7,748,518

9.6（4,347,445）（5.3）（4,461,515）（5.5）

81,933,612

100

80,903,860

100（うち労務外注費）（うち人件費）
合計(注)

原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

不動産取得費(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

−

−

−

−

工事費

12,575

1.8

15,2152.0

減価償却費

216,09731.3

216,100

28.5

その他

462,18566.9

526,66869.5

690,858100

757,984

100

合計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算である。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,000,000

322,516

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
−

322,516

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

677,483

525,521 18,784,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,819,975 24,806,981

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10,044

別途積立金の積立

10,044−3,000,000 △3,000,000−

剰余金の配当△701,983△701,983

当期純利益

3,658,342

3,658,342△33,5962,956,358

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

4,000,000

322,516−

322,516

677,483

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△26,634 29,102,862

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
3,384,870

3,384,870 32,487,733

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△701,983△701,983

当期純利益

3,658,342

3,658,342△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

355,967

355,967

355,967

2,956,357

355,967

355,967

3,312,324△26,635 32,059,220

3,740,837△1

3,740,837 35,800,057

77/92△10,0443,000,000

515,476 21,784,000

4,786,379 27,763,339

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,000,000

322,516

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
−

322,516

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

677,483

515,476 21,784,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,786,379 27,763,339

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△9,7689,768−

3,000,000 △3,000,000−

剰余金の配当△763,025△763,025

当期純利益

3,445,206

3,445,206△308,049

2,682,181

別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

4,000,000

322,516−

322,516

677,483

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△26,635 32,059,220

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
3,740,837

3,740,837 35,800,057

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−−−

剰余金の配当△763,025△763,025

当期純利益

3,445,206

3,445,206

△47

△47

自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△694,760△694,760△694,760

2,682,134△694,760△694,760

1,987,374△26,682 34,741,354

3,046,077

3,046,077 37,787,432

△47

78/92

△9,7683,000,000

505,708 24,784,000

4,478,329 30,445,521

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。

４引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①

退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は86,235,571千円である。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」549,173千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」549,173千円に含めて表示している。

80/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度(2018年３月31日)
752,004 千円

完成工事未収入金※２

当事業年度(2019年３月31日)
116,517千円

担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前事業年度(2018年３月31日)
133,107千円
139,031
15,000

建物
投資有価証券
長期貸付金
合計

287,139

264,667

71,030千円

60,241千円

長期預り金
３

当事業年度
(2019年３月31日)
126,948千円
137,718−

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

―

−千円
計

４

㈱新昭和

68,664千円−

計68,664

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

前事業年度(2018年３月31日)
6,000,000千円−

当事業年度(2019年３月31日)
6,000,000千円−

6,000,000

6,000,000

差引額※５

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度及び当事業年度いずれも末日が金融機関の休業日であったが、前事業年度末日残高には次の期末日満期手形が含まれて
いる。
前事業年度
(2018年３月31日)
6,469千円

受取手形

当事業年度
(2019年３月31日)−千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
である。
前事業年度
(2018年３月31日)

種類
子会社株式
関連会社株式
合計

(千円)
(千円)

当事業年度
(2019年３月31日)
64,40010,40064,40010,40074,80074,80081/92

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託その他有価証券評価差額金
減損損失
未収入金
その他

198,745千円
215,871
4,011
74,451
658,682
95,972
95,328353,435
100,743
328,482

当事業年度(2019年３月31日)
199,602千円
220,464
12,15645,092735,035−
201,463
377,562
13,991
492,849

繰延税金資産小計
評価性引当額2,125,724△691,794

2,298,216△643,269

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

1,433,929

1,654,947△1,746,300千円△227,499△4,483△1,545,811千円△223,187△4,170

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△1,978,282△544,352△1,773,170△118,222２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他

前事業年度(2018年３月31日)
30.9 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項なし。

82/92

当事業年度
(2019年３月31日)
30.6 ％

0.6
△0.3
0.9
5.0
△2.5

0.6
△0.3
1.0
△0.9
0.4

34.6

31.4

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

1,389,580

1,509,083

165,380

886,767

4,652,200

796,921㈱九電工

217,000

752,990㈱共立メンテナンス

129,888713,085㈱大垣共立銀行

235,500

541,650

東京建物㈱386,500

524,480㈱三井住友フィナンシャルグループ

117,000

453,492

ライト工業㈱294,444439,310

月島機械㈱181,000

249,599

松竹㈱20,000248,000㈱ほくほくフィナンシャルグループ

188,349

217,166

富士急行㈱50,500210,080㈱ヤマト

396,000

194,436

日本ヒューム㈱251,370

192,046㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

308,000

169,400

カーリットホールディングス㈱203,800

158,352㈱東京エネシス

157,000

154,645㈱中村屋

34,000144,330㈱サンヨーハウジング名古屋

101,800

94,572

都築電気㈱108,000

91,908

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱19,75980,972

東部ネットワーク㈱70,00070,980㈱七十七銀行

35,80055,382

北沢産業㈱198,000

52,668㈱朝日工業社

14,00041,734

その他

136,343

138,730

10,061,213

9,182,784

10,061,213

9,182,784

銘柄
ヒューリック㈱東京海上ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

投資有価証券 その他有価証券

18銘柄
小計

計

83/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

【債券】

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

券面総額
(千円)

銘柄
その他有価証券 みずほ証券㈱クレジットリンク債

1,000,000

993,800

利付国庫債券（20年） 60回

111,500

118,201

利付国庫債券（20年） 62回

3,950

4,117

利付国庫債券（20年）158回

800,000

835,520

915,450

957,838

1,915,450

1,951,638

その他有価証券
小計
計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)（合同運用指定金銭信託）
Regista
有価証券

その他有価証券1,000,000,000

1,000,000

1,200

1,200,000

1,800,000,000

1,800,000

2,800,001,200

4,000,000

80,000,000

72,93680,000,000

72,936−

4,072,936（合同運用指定金銭信託）
スタートラストα
譲渡性預金
小計（投資信託受益証券）

投資有価証券

その他有価証券 証券投資信託の受益証券
小計
計

84/92

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

10,396,360

539,4715,547,988

267,166

5,293,221

構築物

178,856534−

179,391

143,550

5,246

35,840

機械及び装置76,998−−76,99870,992

1,987

6,006

車両運搬具

54,747

9,067

7,454

56,361

36,772

7,583

19,589

工具器具・備品

413,388

210,781

45,175578,994

365,876

101,598

213,117

7,194,595

278,287

111,031（83,042）

7,361,851−−

7,361,851

リース資産

390,486−−

390,486

98,845

20,375

291,641

建設仮勘定

33,369625,692

552,656

106,405−−

106,405

18,738,802

1,663,834

810,939
19,591,698（83,042）

6,264,025

ソフトウエア285,418

63,637−

349,055

175,297

44,994

173,757

ソフトウエア仮勘定

44,912

68,671

44,61568,968−−68,968

電話加入権

6,882

−

−

6,882

−

−

6,882

337,213132,308

44,615424,906

175,297

44,994

249,608

土地

有形固定資産計

94,621 10,841,210

403,957 13,327,672

無形固定資産無形固定資産計(注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物
名古屋支店
学生用賃貸マンション 292,599千円
土地
本社
埼玉県蕨市
278,287千円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

649,071

39,200−36,401

651,870

完成工事補償引当金

275,588

301,086

275,588−

301,086

工事損失引当金

13,10036,60010,000−39,700

賞与引当金705,000

720,000

705,000−

720,000(注)

１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当の回収による取崩額である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】
該当事項なし。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲１―２―１
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲１―２―１
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
http://www.matsui-ken.co.jp/investor/koukoku

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第89期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月29日提出

至

2018年３月31日)

2018年６月29日提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第89期(自2017年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

2018年８月10日提出

第90期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

2018年11月９日提出

第90期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

2019年２月14日提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議2018年７月２日提出
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
松井建設株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

隆
礼

㊞
子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松井建設株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松井建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
松井建設株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

隆
礼

㊞
子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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