2018（平成 30）年 12 月 17 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 135 号

特集
 本会「セーフティネット対策等に関する検討会」が提言～ 「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供に基づく安心の実現を

Topics 今日的な福祉課題、生活問題をいかに克服するか～ 平成 30 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー

 全民児連「平成 30 年度被災地民児協支援会議」を開催
 平成 30 年 7 月豪雨災害における社協職員による「ブロック派遣」の振り返りと今後の社協支援に向けた協議～ 災害対応ブロック幹事県・市社協会議および地域福祉推進委員会「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」の開催

 社協の総合力の向上と組織・事業基盤の強化のために～ 社会福祉協議会活動ブロック会議

 子どもの最善の利益を保障する家族支援充実に向けて～ 第 62 回全国母子生活支援施設研究大会を開催

 日本福祉施設士会 第 29 回「福祉 QC」全国発表大会開催
 身障協 第８回職員スキルアップ研修会を開催
 幅広いテーマを取り上げチームリーダーとしての資質向上を図る～ 第 7 回乳児院上級職員セミナー

 第 20 回ロフォス湘南ファミリーコンサート開催
インフォメーション
社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集
 本会「セーフティネット対策等に関する検討会」が提言～ 「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供に基づく安心の実現を
本会政策委員会に設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）が 11 月 30 日、その報告書（提言）「地域におけるセーフティネッ
ト機能の強化のために～「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現を～」を取りまとめました。

１．検討会設置の趣旨
この検討会は、本年 4 月に設置したもので、その契機となったのが、本年 1 月に札幌市の自立支援施設「そしあるハイム」で発生した火災により入居者 11 人が犠牲となったことです。自立支援施設と称するも、その実態は築 50 年の木造アパートであり、入居していた 16 人中 13 人が生活保護を受給していました。この火災事件後には、有料老人ホームに該当するのではないかとの指摘もあり、行政においても調査が行われる等、大きく報道されるところとなりました。
類似のケースである群馬県渋川市で発生した「たまゆら火災」（平成 21 年）においては、高齢者 10 人が犠牲となりましたが、そのうち 6 人が東京都内の生活保護受給者であり、地元（都内）で住まいを確保することができず、「たまゆら」に入居していました。
以来、早や 10 年が経とうとしていますが、この札幌での事例を含め、住まいの確保が困難であるためにやむを得ず入居した宿泊所、無届け施設、簡易宿泊所等の火災により、多くの高齢者や障害者が犠牲になる事例が後を絶ちません。
また、経済的困窮のなかでの孤立死、家賃滞納を理由に公営住宅からの立ち退きを求められたなかでの無理心中や自殺も生じています。この間、生活困窮者自立支
援制度が創設され、また、高齢者等のための新たな住宅セーフティネットの仕組みが創設される等、地域のセーフティネット機能は強化されてきたはずにもかかわらず、今まさに助けを必要としている人に適切な支援が届かず、こうした悲劇が繰り返されています。
今回の検討会は、こうした事例を繰り返さないために、公私の関係者が今、何をなすべきかを検討し、具体的な取り組みにつなげるために設置したものです。
検討会は、経済的困窮を中心に多様な課題を抱える人々を長きにわたり支えてきた「セーフティネット施設」とも呼ぶべき救護施設・更生施設といった保護施設、生活保護制度における養老施設を前身とする養護老人ホーム、さらには母子生活支援施設
等の福祉施設関係者に加え、ホームレスの自立支援等のために無料低額宿泊所や2

住宅型有料老人ホームを設置し、先駆的な取り組みを重ねてきた NPO 法人や社会福祉法人の経営者の参画を得て構成し、8 か月にわたる検討を行いました。
検討会における議論は、単に高齢者や障害者等が安心して生活できる場（住まい）をどう確保するかというだけでなく、平成という時代が終わろうとする今、介護保険制度の創設や社会福祉基礎構造改革が掲げた「選択と契約」に基づく「利用者主体」の福祉サービスが真に実現されたといえるのかを検証することでもありました。自ら助けを求める声を出すことができない人、自らサービスを選択し、契約することができない人を置き去りにしていることはないのか、という問いかけでもあります。
そうした議論のなかでは、各地で指摘される「措置控え」をはじめ、低所得の高齢者
等が「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護制度につながりながら、質の担保されていない宿泊所等に入居せざるを得ない現実について、その背景にある課題の分析とともに、国や地方自治体、社会福祉協議会や社会福祉法人などに求められる取り組みについて検討しました。

２．検討会提言のポイント
今回の報告書は、「地域共生社会」の実現が掲げられ、「2025 年問題」「2040 年問題」などが指摘されるなかにあって、その前提となる誰もが安心して地域生活を送れるためのセーフティネット機能を強化するための取り組みを提案したものです。
【報告書の構成】
検討会報告書は 4 部構成となっており、第 1 部では地域のセーフティネット機能強化のための総論として、今後の地域づくりに求められる視点とともに、「地域における公益的な取組」を含め、地域共生社会づくりの重要な担い手でもある社会福祉法人への期待を整理しています。
第 2 部が本検討会の中心テーマでもある高齢者や障害者等に対する「居住支援」と「日常生活支援」について、現状の整理をもとに、国や地方自治体、社会福祉法人（福祉施設）や NPO 等に求められる、また期待される取り組みを「提言」としてまとめています。
第 3 部は、本年 6 月の生活困窮者自立支援法等の改正において、いわゆる「貧困ビジネス」対策の一部として新たに創設されることとなった「日常生活支援住居施設」について、今後の厚生労働省での具体的な制度設計に向けて、現場実践者からの要望・意見を整理しています。
※「日常生活支援住居施設」とは、2020 年施行予定の生活保護制度における新たな仕組み。
無料低額宿泊所（第二種社会福祉事業としての届出を行うもの）その他の施設のうち、国が定める必要な要件に該当する施設に対し、日常生活上の支援が必要な被保護者に係る支援を委託し、その費用を支払う仕組み。

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そして第 4 部は、今回の検討会の議論のなかでは深く掘り下げることができず、今後、
さらなる検討が望ましい事項について列記しています。
【提言の内容】
今回の報告の中心ともいえる提言の具体的な内容は 6 頁からのとおりですが、その基本となる三つのポイントを挙げると次のとおりです。
第一は、住まい確保に困難を有する人々に対する「居住支援」と「日常生活支援」の一体的提供の重要性についての指摘です。無届けの宿泊所等に入所せざるを得ない現実を解消していくためには、低所得の高齢者や障害者等が入居できる「住まい」（福祉施設を含め）の確保が不可欠ですが、それだけでは真の自立に向けた支援としては十分とはいえず、見守りや生活相談、就労支援など、継続的に本人に寄り添った（伴走型の）「日常生活支援」が重要です。これは、生活困窮者自立支援制度創設の理念でもあります。
そのために、「住まい」確保（居住支援）と「日常生活支援」を一体的に、また社会福祉法人や福祉施設をはじめとする地域資源が効果的に連携して提供する体制を地域において構築していくことの重要性を指摘しています。
第二は、全国で 800 万戸を超えるとされる空き家を活用した居住の場の提供です。
本年 6 月の建築基準法改正においても、「既存建築ストックの活用」として空き家等を活用したグループホームや保育所の整備が示されています。今回の提言においても、
社会福祉法人等による空き家の活用による地域居住の場の整備を提案しています。
しかし、空き家の買い取り費用や賃料を社会福祉法人等の自己財源に負うだけでは、急がれる量的整備は進まないと考えられます。そのため、空き家の購入費や賃料、さらには安全面等に配慮した設備改善のための費用について、補助制度の創設を提言しています。社会福祉法人による「住まい」確保への取り組みを支援することは、その本体施設の機能を活かした日常生活支援との一体的提供の促進が期待されるからです。
第三に、救護施設や更生施設、養護老人ホーム等、長きにわたりさまざまな課題を有する人びとを支えてきた福祉施設の機能の積極的活用です。平成 27 年に厚生労働省が実施した調査によれば、全国 537 の無料低額宿泊所（第二種社会福祉事業として届出がなされているもの）の利用者 1 万 5,600 人中、9,774 人（62.7％）は福祉事務所の紹介により入所しています。なお、利用者の 91％は被保護者であり、生活保護を受けながらこうした宿泊所に入所しており、かつ入所後の十分な支援も行われていな
いという状況があります。
福祉事務所による支援不足が指摘される背景として、ケースワーカーの不足や担当ケース数の増大、さらに人事異動に伴う経験不足等が指摘されています。そこで、今4

回の提言においては、福祉事務所が救護施設等の保護施設や社会福祉法人と連携することで、施設や法人（の職員）が有する経験や専門性により福祉事務所のケース
ワーク機能を補完し、きめ細かく、かつ寄り添い型の支援を実現していくことを提案しています。
今後、本会においては、この提言に盛り込まれた事項の具体化に向けて、厚生労働省や地方自治体への要望・働きかけ、関係種別協議会とも連携した福祉施設・社会福
祉法人、さらに社会福祉協議会における実践の促進に取り組んでまいります。
ぜひ多くの方がたに本報告（提言）をお読みいただき、それぞれの地域において、その実情を踏まえた取り組みを進める参考としていただくことを願っています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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平成 30 年 11 月 30 日

セーフティネット対策等に関する検討会 報告（提言）の概要－「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現を－

全国社会福祉協議会 政策委員会
検討会設置の趣旨と課題認識〇 地域共生社会の実現をめざす一方で、現実の地域にあっては、「今、まさに助けが必要な人」が適切な支援につながっていない現実がある。
〇 その代表的な例が、生活の基盤たる「住まい」を確保できない人びとの存在。

⇒「たまゆら火災」（平成 21 年）以来約 10 年が経過するも、無届けの宿泊所
や集合住宅の火災により犠牲となる高齢者、障害者が後を絶たない。
〇 地域共生社会実現のためには、地域のセーフティネット機能の強化が不可欠。

【課題認識】①「措置から契約へ」「福祉の普遍化」のなかで、自ら声を出せない人、自らサービスの選択や契約が困難な人を置き去りにしているのではないか。

②

生活保護制度の運用に課題があるのではないか（アセスメントや保護施設入所の判断）③

高齢者、障害者等の「住宅弱者」のための良質な「住まい」をいかに確保するか。

高齢者、障害者等の「住まい」と「日常生活支援」をめぐる課題①民間賃貸住宅入居の困難さ（家賃滞納、孤立死等への不安から家主に抵抗感）②公営住宅の不足（減少）、保証人確保の困難さ③新たな住宅セーフティネット制度も十分に機能を発揮するには至っていない
円滑入居賃貸住宅の登録目標 17.5 万戸に対し 3,834 戸（目標の 2.2%、本年 10

→

月末現在）

→

居住支援法人の指定

32 都道府県で 145 法人、15 県では未指定（本年 10

月 1 日現在）④福祉施設への入所が適当な人が施設に入所できない現実→

養護老人ホームや救護施設等の不足、市町村による「措置控え」※地方分権改革（権限・財源移譲）のなかで社会福祉の地域間格差が生じている⑤被保護者等に対する伴走型支援の困難さ（ケースワーカー等の人数、経験の不足）

無料低額宿泊所、無届け施設、老朽化アパート等が受け皿となっている

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提言 「住まい」確保と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現を必要な予算確保を含む公的責任に基づく取り組みと、民間の創意工夫に基づく取り組み（社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等）がともに重要。

「住まい」と「日常生活支援」が一体的に提供されてこそ「安心」が実現できる。
（１）国および地方自治体に求められる取り組み

・養護老人ホーム、救護施設等、福祉施設の適切な設備
・養護老人ホーム等の措置控えの解消（国による地方自治体への適切な指導）・緊急性ある場合の一時入所事業等、福祉施設の積極的な活用
・新たな住宅セーフティネット制度への取り組み強化（国による自治体への働きかけ）⇒

自治体による居住支援法人の指定、民間賃貸住宅家主の理解と協力を求めるための働きかけ

・居住の場としての無料低額宿泊所の設備・環境改善のための補助制度創設⇒

社会福祉法人や NPO が空き家を活用した宿泊所等を設置する場合の財政的支援

・行政（福祉事務所等）と社会福祉法人の連携による自立支援⇒

福祉事務所のケースワーク機能強化のための保護施設（救護施設等）の活用（２）社会福祉法人、NPO 等に期待される取り組み

・居宅生活と施設入所の中間的な性格というべき「地域居住」の場の提供⇒

地域にある空き家の活用等によるグループホームや良質な無料低額宿泊所の設置⇒

新たな住宅セーフティネット制度への協力（社協による居住支援法人としての取り組み）

・「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供⇒

住まい（場）と、見守り、生活相談、通院支援等の日常生活支援の一体的な提供・就労支援と地域居住支援の一体的提供（ユニバーサル就労等の推進）⇒

多様な働き方の提供による就労を通じた自立への支援

・課題を有する人びとと地域とのつながりの場の提供

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「日常生活支援住居施設」の創設にあたって（意見・要望）【日常生活支援住居施設とは】
平成 30 年 6 月成立の改正生活保護法に基づく 2020 年施行予定の新たな仕組み。無料低額宿泊所（第二種社会福祉事業の届出を行う宿泊所）その他の施設のうち、国が定める必要な要件に該当する施設に対し、日常生活上の支援が必要な被保護者に係る支援を委託し、その費用を支払う仕組み。

課題認識

・無料低額宿泊所の利用者は生活保護受給者に限らないなかで、生活保護法において制度を創設したことにより対象者が限定されてしまう。
・無料低額宿泊所に対する設備面での補助金制度を設けなければ、無届け施設から良質な宿泊所への転換は進まず、廃業により行き場を失う利用者が生じることも懸念される。
今後の制度設計に対する意見・要望

・現場実践における創意工夫への配慮⇒

過度な規制強化によりこれまで努力してきた宿泊所の運営を阻害しないように・被保護者以外であっても予防的観点から日常生活支援に係る委託費の対象とすべき・委託する日常生活支援内容は大枠かつ柔軟な対応を可能なものとすべき⇒福祉施設とは異なり、見守り、生活上の相談、通院同行等、限定的な内容とすべき・居室環境改善等のための補助制度の創設⇒

良質な無料低額宿泊所への移行を進めるためには、設備改善のための補助制度が必要

・日常生活支援の委託の必要性に関する統一的な判断基準の作成（自治体間格差の防止）
今後さらなる検討が望ましいこと

本報告においては課題提起にとどまっており、厚生労働省、関係施設協議会等において、さらなる検討が望ましいこと。
①保護施設のあり方について（セーフティネット施設としての機能強化の実現）②養護老人ホームの機能強化（要介護状態の入所者の増加等に対応した職員配置の強化）③母子生活支援施設の積極的活用⇒

未婚母子、DV 被害母子等の支援のため、婦人相談所、児童相談所による入所委
託の導入④無料低額宿泊所の基本的性格や有料老人ホームとの関係整理⑤災害に備えたセーフティネット機能強化のための福祉施設の防災体制強化

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Topics
 今日的な福祉課題、生活問題をいかに克服するか～ 平成 30 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー
本会では、11 月 29 日・30 日の両日、「平成 30 年度 福祉ビジョン 21 世紀セミナー」
を開催しました。本セミナーは、平成 27 年度まで「社会福祉トップセミナー」として、その時々の社会保障・社会福祉に関する主要テーマを取りあげ、社会福祉法人・福祉施設、社協等の役員・幹部職員、民生委員・児童委員、行政職員等を対象に、全国の福祉者がともに取り組むべき課題と求められる実践について理解を深めることを目的として開催してきました。平成 28 年度からは、名称を「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」に改め、今回が通算で第 29 回の開催となりました。
現在、「2025 年問題」や「2040 年問題」と称されるように、来るべき超高齢・人口減少
社会に向けた社会保障・社会福祉の見直しが求められています。平成の次なる時代に向けて、国民の安心を支える社会福祉制度のあり方について、私たちも主体的に考えていくことが求められています。
今回のセミナーでは、わが国におけるこれからの社会保障・福祉制度のあり方を展望するとともに、頻発する大規模災害に向けて今後の福祉的観点からの備えについて考えることをねらいとして、「新時代の社会福祉～今日的な福祉課題、生活問題をいかに克服するか～」をテーマに講演や実践報告、シンポジウムを行いました。
初日の特別講演「人生 100 年時代を見据えて、日本の社会保障を展望する」では、駒村 康平 氏（慶応義塾大
学経済学部 教授）より、人生 100 年時代を見据えた日本の社会保障の展望および長寿社会における地域づくり等について講演が行われました。少子高齢化が急速に進行する一方で財政再建が求められるなか、持続可能な社会保障制度をいかに構築していくかが課題であると指摘、とくに人口減少が「地域社会、経済、労働、福祉」に大きく影響を及ぼすなかで、貧困・格差拡大への対応や包括的駒村 康平氏による講演

な生活支援の役割、金融や流通等を含む多様な連携強化等がこれからの地域づくりでは重要になるとしました。
続いて、全国身体障害者施設協議会 顧問の徳川 輝尚 氏から「地域共生を実現するために－「最後のひとり」の支援－」をテーマに講演が行われました。
平成 12 年の社会福祉事業法から社会福祉法への改正に代表される社会福祉基礎
構造改革においては、障害者福祉サービスが措置から契約制度へ移行するなど、社
会福祉の基本的あり方が大きく変化しました。それから 20 年近くが経過した現在、地9

域においては、さまざまな課題を抱えながら社会的に孤立し、適切な支援につながっていない人が数多く存在しています。徳川氏は、身体障害者療護施設の創設をはじめ、長きにわたり重度障害者福祉に携わってきたその経験をもとに、地域の最後のひとりにまで手を差し伸べるべき社会福祉の原点とは何か、そして今、福祉関係者に何が問われているのかについて語りました。
そして、地域共生を実現するためには、「最も援助を必要とする最後のひとり」の支援を欠かしてはならないとして、人間尊重、社会連帯性の精神に徹し、社会正義をめざすこと
が「最後のひとり」の支援には求められ、種別をこえ、職種を

徳川 輝尚氏による講演

こえ、立場をこえて協働し、そのひとりに支援の手を差し伸べる新しい共生社会をめざすことが福祉関係者の究極の使命であるとしました。

シンポジウムでは、「社会福祉制度改革の評
価とこれから」をテーマに、宮本 太郎 氏（中央大学法学部 教授）、古都 賢一 氏（独立行政法
人国立病院機構 副理事長）、武居 敏 氏（全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）が登壇し、全社協 髙井 康行 副会長の進行のもと、新たな時代を前に、平成の社会福祉を振り返り、この間の取り組みと到達点についての評価とともに、これからの社会福祉のあり方、福祉関係者に求シンポジウムの様子
められる取り組み等について討議しました。
宮本氏は学識経験者の立場から、古都氏は社会福祉基礎構造改革等の制度設計を担った立場から、そして武居氏は社会福祉法人経営者の立場から、それぞれ平成の時代の社会福祉を振り返り、その思いを語りました。
第 2 日は、「福祉は災害にどう向き合うか」をテーマに、この間、さまざまな災害の被災地において活動を続けてきた山本 克彦 氏（日本福祉大学 准教授）による講演と、山本氏のコーディネートに基づく実践報告を行いました。
講演において山本氏は、この間のさまざまな被災地における自身の活動経験を踏
まえ、福祉は大規模災害にどう向き合うべきか、福祉関係者に求められる取り組みやその備え等について、災害が今日的な福祉課題、生活課題に直結しているとした上で、災害ソーシャルワークの重要性を指摘しました。
次いで、実践報告では、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、社協それぞれの代表者が被災地における自らの経験を語りました。

10宮城県石巻市民生委員児童委員協
議会会長の境 政幸 氏は、東日本大震
災の経験をもとに、事前の備えとしてのマニュアルの重要性を認めつつも、大規模災害時にはそうした想定を超える状況が生じるなかで自らの安全を確保、臨機の対応の必要性を指摘しました。
次いで、全国社会福祉法人経営者協
実践報告・シンポジウムの様子
議会災害支援特命チーム サブリーダーの澤田 和秀 氏は、地域の拠点としての社会福祉法人・福祉施設の役割に照らし、自らの施設の事業継続（自助）とともに、人びとの生活を支える（共助）を意識した取り組みの必要性を指摘しました。
さらに、岩手県社会福祉協議会 事務局次長の右京 昌久 氏は、東日本大震災時の災害ボランティア活動や現在まで続く生活支援相談員の活動紹介をもとに、被災地の受援力の課題、また災害が地域の人びとに及ぼす深刻な影響を紹介し、日頃から災害に備えることの重要性を指摘しました。
こうした実践報告からは、まず自らの身を守ることが大切であること、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ平時からの取り組みや備えが重要であること、万が一被災した際の「受援力」をあらかじめいかに高めておくか、といったこれからに向けた多くの示唆を共有することができました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 全民児連「平成 30 年度被災地民児協支援会議」を開催

全国民生委員児童委員連合会（得能 金市
会長／以下、全民児連）は、11 月 30 日に「平成30 年度被災地民児協支援会議」を宮城県仙台市で開催しました。
この「被災地民児協支援会議」は、東日本大
震災翌年の平成 24 年から毎年開催しているもの
で、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協の正副会長等の役員、全民児連の正副会
長等が一堂に会し、それぞれの県市の復興状況
や被災住民の生活課題、そしてそのなかにあっ女川町役場の前にて土井会長（右）から復興状況を聞く得能会長（右から 2 人目）と全
民児連 寺田 晃弘 副会長
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ての民生委員活動、民児協活動について情報共有をはかり、時間経過に伴い変化する
被災地のニーズ変化を踏まえ、必要な支援について協議を行うことを目的としています。
毎年、この会議には厚生労働省社会・援護
局地域福祉課長の参加を得ており、直接、被災地における民生委員活動の現状や課題等を伝える機会となっています。
本年は、会議前日の 29 日に女川町、石巻市の復興状況を視察し、石巻市社協におい
女川町民児協の土井会長（右）、石巻市民て女川町民児協の土井 賢亮 会長、石巻市
民児協の境 政幸 会長、東松島市民児協の
民児協の千葉会長（右から 3 人目）から話
千葉 春雄 会長から東日本大震災の被害を伺った後、挨拶をする得能会長
状況と震災後の活動、そして生活支援活動の現状について報告が行われました。
翌 30 日の会議では、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協正副会長から住民の生活状況と民生委員活動、民児協活動の現状と課題が報告された後、意見交換を行いました。各県市からは震災から 7 年 8 か月が経過し、住民の生活が応急仮設住宅から復興住宅、自宅再建などへの移行が進んでいる一方、地域コミュニティの再構築に関する課題や公営住宅への家賃補助や減免の打ち切りなど、経済的理由
児協の境会長（右から 2 人目）、東松島市

により若い世代を中心に退去者が増え、高齢者のみが公営住宅に取り残されているな
どの課題が報告され、民生委員活動においても負担が増加していること、また来年 12月の一斉改選に向けて新たな民生委員のなり手確保がとくに沿岸部を中心に難しくなっていることなどが紹介されました。
全民児連としては、今後も東日本大震災被災地の民児協に寄り添うとともに、全国
的に自然災害が多発している現状をふまえ、「被災地民児協支援会議」の今後のあり方について検討していくこととしています。
【全国民生委員児童委員連合会ホームページ】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html↑URLをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページへジャンプします。

12 平成 30 年 7 月豪雨災害における社協職員による「ブロック派遣」の振り返りと今後の社協支援に向けた協議～ 災害害対応ブロック幹事県・市社協会議および地域福祉推進委員会「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」の開催
平成30年7月豪雨災害では、西日本を中心に土砂災害・洪水による被害が広範にわたり、多数のボランティアによる支援活動が行われました。各被災地の社会福祉協
議会（社協）には、関係機関の協力のもとに災害ボランティアセンター（災害ＶＣ）が設置され、ボランティア活動を支えました。とくに復旧に相当期間を要することが見込まれた愛媛県の被災地には四国ブロックの社協職員が、岡山県、広島県においては、
中国ブロック、さらには全国各地から社協職員が派遣され、災害ＶＣの運営支援にあたりました。全国からの応援派遣（全国ブロックからの派遣）は10月まで続けられ、岡山・広島両県への派遣者は1,244人、延べ7,127人日となりました。
12月4日、本会では第4回の災害対応ブロック幹事県・市社協会議を開催しました。
同会議では、この間、ブロック派遣の実施や支援方針等を協議・決定してきましたが、今回の会議では、西日本豪雨災害時の活動を振り返り、今後の大規模災害時の支援に向けた対応等について協議・確認を行いました。
会議では、冒頭、中国ブロックの幹事県社協である鳥取県社協の野間田 憲昭 常
務理事から、被災地を代表し、ブロック応援に対する御礼の挨拶が述べられました。また、被災地県・指定都市社協からは、被災地での現在の支援状況や応援派遣にかかる謝意、意見等が書面により寄せられ、会議の中で報告・共有されました。
会議に出席した各ブロックの幹事県・市社協からは、ブロック派遣に関する課題等について意見が述べられました。そのうえで、今後に向けて、発災時の支援要請の方法やブロック派遣の実施の判断基準、支援内容・期間、情報の共有化などの支援方
法、また派遣にかかる経費などの課題について意見交換を行いました。災害ＶＣの運
営支援のあり方等については、1月に開催する都道府県・指定都市社協災害ＶＣ担当者連絡会議や地域福祉推進委員会等において継続して協議し、対応していくことを確認しました。
翌日の12月5日には、地域福祉推進委員会に設置している「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」の第2回会議を開催し、前日のブロック幹事
県・市社協会議における協議内容について報告するとともに、各出席者から今回の災害支援に関わるなかで見られた変化や課題等について意見交換を行いました。同会
議では、被災地社協が災害VC以外の社協事業・活動を展開するために、「災害時の活動を支える組織運営」、「総合相談・生活支援ニーズの把握と事業活動の継続」、「社協が設置・運営する災害ＶＣ等に対する外部支援のあり方」等に関する基本的な考え方を示した「被災地社協に対する社協ネットワークの役割と支援の提案（仮称）」のとりまとめに向け、協議を進めています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
13 社協の総合力の向上と組織・事業基盤の強化のために～ 社会福祉協議会活動ブロック会議
本会では、地域共生社会の実現に向けて、地域での「協働の中核」を担っていくた
め、市区町村社協の総合力の向上と組織・事業基盤の強化、市区町村社協全体のレ
ベルアップを目的として、都道府県・指定都市社協の協力のもと、「社会福祉協議会
活動ブロック会議」（全国8ブロック）を開催しています。
社会福祉協議会活動ブロック会議は、市区町村社協の組織・事業基盤の強化を目的とすることから、当該ブロックにおける、①市区町村社協の役職員等を対象とする『「社協・生活支援活動強化方針」普及・促進セミナー』（以下、セミナー）、②市区町村
社協の支援方策等を協議する都道府県・指定都市社協の「市区町村社協支援担当者会議」（以下、担当者会議）の2つのプログラムをもって開催しています。
セミナーでは、「社協・生活支援活動強化方針」（平成30年3月一部改定）をもとにしたチェックリストを活用し、各社協の事業・活動の振り返りをもとに、めざす地域の姿と社協の組織・事業の基盤強化に向けた具体的な行動計画づくり等のための演習などを実施しています。
また、担当者会議においては、上記チェックリストの実施（全国調査）による全国の市区町村社協の取り組み状況の比較・分析等をもとに、今後の全社協および都道府
県・指定都市社協による市区町村社協の重点的な支援方策等について協議を進めています。
全社協は、本会議・セミナーを非常に重要な事業として位置づけており、都道府県
社協はもちろんのこと、できるだけ多くの市区町村社協の参加を得て、社協活動の強化に取り組みたいと考えています。

＜開催状況・予定（平成30年12月現在）＞○関東（7月）、北海道と東北（10月・11月）、四国（10月・11月）、東海・北陸（11月）、九州（12月）の6ブロックで開催し、引き続き、平成31年2月に中国と近畿の各ブロックでの開催を予定しています。
【地域福祉部 03-3581-4655】

14 子どもの最善の利益を保障する家族支援充実に向けて～ 第 62 回全国母子生活支援施設研究大会を開催
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）は、11 月 21 日
（水）・22 日（木）の両日、鳥取県鳥取市で「第 62 回全国母子生活支援施設研究大会」
を開催しました。本大会は、子どもの最善の利益保障を視野に入れ、母子生活支援施
設での充実した家族支援や地域に向けた支援を考えることを目的に開催しました。
当日は、全国から約 250 名の参加者が集いました。開会式では平成 30 年度母子生
活支援施設永年勤続者表彰を行い、16 名が受賞しました。
その後、厚生労働省子ども家庭局 成松 英範 家庭福祉課長による行政説明、全母協の菅田会長による基調報告やシンポジウムにより、社会的養護の現状や都道府
県社会的養育推進計画の策定等について理解を深め、母子生活支援施設が子どもの最善の利益を保障する家族支援の充実をめざすことを議論しました。
3 つのテーマ別分科会では、「妊娠期からのひとり親支援の取り組み」「親子関係再構築支援の取り組み」「地域支援に向けた取り組み」について、さまざまな実
践発表から母子生活支援施設での利用者支援に必要な知識やヒントを学びました。さらに、資生堂児童福祉海外研修の報告、母子生活支援施設で働く職員に向けた「トータル人生のすすめ」を内容と
山田 修平 氏による記念講演
する記念講演を行い、最後に大会総括として、第 62 回大会アピールを決定しました。
参加者からは「他機関との連携がますます必要だと感じた」「全国の取り組みを学び、各地の施設の方々と交流できる貴重な機会となった」「具体的で即効性のある議論がもっと聞きたかった」「鳥取県の魅力が感じられるあたたかな大会だった」との感想が寄せられました。来年度は、2019 年 10 月 15 日（火）～16 日（水）、福岡県福岡市で開催
します。

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【全国母子生活支援施設協議会】
http://www.zenbokyou.jp/↑URL をクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページへジャンプします。
16 日本福祉施設士会 第 29 回「福祉 QC」全国発表大会開催

日本福祉施設士会（髙橋 紘 会長）は、11 月 26 日(月)・27 日(火)の両日、第 29 回
「福祉 QC」全国発表大会を全社協で開催し、全国から 120 名が参加しました。本大会
は、QC（Quality Control）活動の手法を用いながら、福祉サービスの質の向上や支援
課題の解決などの改善活動の事例を発表し、福祉施設相互の研鑽を積むことを目的に開催しているものです。
初日は、全国から 31 の福祉ＱＣサークル
が 4 会場に分かれて発表を行いました。介護職員、保育士、看護職、栄養士、調理員、相優秀賞受賞サークルによる発表

談員などで構成された QC サークルのメンバーが、現状の把握や課題の分析を「見える化」したスライドや動画を用いて紹介し、取り組みの成果や手法に対して日本福祉施設士会「福祉 QC」全国推進委員による講評が行われました。

第 2 日は、各会場で選定された「優秀賞」受賞
サークル 4 サークルが全体発表を行い、参加全
サークルと推進委員、外部講師による投票の結果、香川県の介護老人保健施設「ヌーベルさんがわ」のサークル「お助けマン」の発表「私の願いを叶えて～お家に帰ろう！～ご利用者・ご家族・職員満足を目指して」が、最優秀賞を受賞しました。
職場活性化研究所代表でＱＣサークル上級指導士の渡辺孝氏からは、全体講評において QCの手法による研究の進め方についてのポイントを解説しながら、参加者の取り組みのさらなる発展に期待が示され、大会を終えました。
【日本福祉施設士会】
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/

髙橋会長と最優秀賞・優秀賞を受けたサークルの代表者 4 名の皆様

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17 身障協 第８回職員スキルアップ研修会を開催

全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）では、「『適切なケア』によるサービスの質の向上に向けた取組み」を事業の重点として位置づけており、具体的な取り組みの一つとして、職員スキルアップ研修会を実施しています。
8 回目となる今回は、平成 30 年 11 月 26 日・27 日の両日、新横浜国際ホテル（神奈
川県横浜市）において、90 名の参加者を得て開催しました。
今回の研修会では、施設ごとに施設長・職員の 2 名 1 組での参加とし、身障協の重点課題である「障害者の権利擁護・虐待防止」に焦点をあて、施設における具体的な取り組みにつなげていくことを目的として研修を企画しました。
第 1 日は、社会福祉法人横須賀基督教社
会館 会長 阿部 志郎 氏による講演の後、障害者支援施設の職員・入所者からの発表、身障協 白江 浩 副会長よる講義が行われ、福祉の原点や自らがめざした「ケア」を見つめ直し、権利擁護・虐待防止に向けて学びを深阿部志郎氏による講演のようすめました。
また、その後の演習では、施設における支援のあり方について「ワールドカフェ方式」（多様な意見を共有することを目的とした話し合いの手法）を用いた事例検討を行いました。「適切なケア」の実践に向けて、他施設・他職種間で利用者へのケアに対する視点や取り組みを共有し、自施設における課題解決に向けたヒント等を学びました。
第 2 日は引き続き演習から始まり、その後、演習で検討した事例について、当事者・家族・学識者によるシンポジウムを行いました。それぞれの立場からの意見が示され、多様な視点から権利擁護について考える貴重な機会となりました。
その後、日本アンガーマネジメント協会の森 ひとみ 氏より、「障害者支援施設におけるアンガーマネジメント」のテーマで講義が行われ、ケアの質の向上に活用する方
法を学びました。
研修会全体を通して参加者は、各プログラムに熱心に参加し、ケアの質の向上や、権利擁護・虐待防止に向けて研鑽を深めました。
【全国身体障害者施設協議会】
http://www.shinsyokyo.com/↑URL をクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページへジャンプします。

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 幅広いテーマを取り上げチームリーダーとしての資質向上を図る～ 第 7 回乳児院上級職員セミナー
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長）は 11 月 27 日～29 日の 3 日間、全社協
会議室において第 7 回乳児院上級職員セミナーを開催、全国の乳児院から 107 名が参加しました。
本セミナーは、乳児院での勤務経験が概ね 7 年以上の上級職員等を対象に、乳幼児の養育や家族の支援に関する専門的知識・技術の習得と、チームリーダーとしての資質向上を目的として毎年開催しているものです。
今回のセミナープログラムでは、◇里親養育の包括的な支援、◇職員のメンタルヘ
ルスへの対応、◇乳児院、社会福祉法人の経営管理、◇チームアプローチとスー
パービジョン、◇アタッチメント（愛着）の形成―と、乳児院の上級職員に習得が求められる幅広いテーマを取り上げました。
演習形式のプログラムでは、各乳児院におけるチーム養育の課題や里親支援のアイデアなどを共有、意見交換しました。参加者にとって、講義から各テーマの専門的理解を深めるとともに、他の乳児院の取り組みから日々の養育・支援の充実に向けた新たな気づきを得る機会となりました。
【全国乳児福祉協議会】
http://www.nyujiin.gr.jp/

グループワークの様子
里親支援に関する乳児院の強みを確認↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページへジャンプします。

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 第 20 回ロフォス湘南ファミリーコンサート開催
ロフォス湘南（中央福祉学院）では、12月2日（日）に、第20回「ファミリーコンサート」を開催しました。このコンサートは地域貢献行事として毎年行っているもので、今年は地元の方がたを中心に445名をお迎えしました。
コンサートには、オペラ歌手の森 麻季さん、
ピアニストの山岸 茂人さんにご出演いただきました。美しいピアノの音色にあわせ、澄んだ歌声

当日のステージの様子

が会場いっぱいに響きわたり、どの曲も盛大な拍手につつまれた2時間のステージとなりました。
地域に根ざした研修施設をめざしているロフォス湘南ですが、本コンサートの開演に先だって、葉山町の山梨 崇仁 町長からの挨拶が行われました。また葉山町の福祉の発展向上に活用いただくよう、来場者からの入場整理料全額を全社協の笹尾 勝
事務局長より葉山町社会福祉協議会の山本 牧人 会長に贈呈しました。
【中央福祉学院サービス室 TEL.046-858-0721】

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インフォメーション
平成 30 年度

『認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー』“認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える
参加者を募集します！
「認知症の人とともに暮らす地域づくり」をすすめるうえでは、本人や家族の想いに向き合い、寄り添う視点が重要です。そして、地域生活の継続を支えるためには、心理・医療、社会参加、就労、経済保障等あらゆる分野におけるインクルーシブな支援の視点が必要になります。
本セミナーは、主として早期対応の観点から認知症の人（当事者）と家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりのヒントを得るための学びと、その共有を図ることを目的に開催します。
セミナー概要【主 催】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会【日 時】

平成 31 年 2 月 15 日（金）13：30～17：00【会 場】

全国社会福祉協議会 会議室（東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）

【定 員】

80 名

【参加対象】 認知症の人の支援活動の実践者、中間支援組織、当事者、行政職員等【参加費】

3,000 円

【申込締切】 平成 31 年 2 月 4 日（月） ※定員に達し次第募集を終了する場合があります。
【プログラム】
基調講義「認知症対策の状況と、認知症の人とともに暮らすまちづくりに必要な視点とは」認知症介護研究・研修東京センター 研修企画主幹 中村 考一 氏
パネルディスカッション「“認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える～「専門職から地域へ」「地域から専門職へ」連携のための相互理解を深める～〇 「早期発見と早期対応」専門職チームの視点から
熊本県・荒尾市認知症初期集中支援チーム
荒尾こころの郷病院

作業療法士 松浦 篤子 氏

〇 「気づく、つながる」地域の取り組みから～小地域福祉活動、地域福祉実践現場からの提言～
茨城県・日立市社会福祉協議会 地域福祉係長 宮本 淳 氏

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〇 「認知症の本人と家族にやさしい地域づくり」の実践から～認知症地域支援推進員の取り組みを中心に～
東京都・町田市いきいき生活部高齢者福祉課
地域支援係長 江成 裕司

氏

セミナーの詳細や申込等については、全社協ホームページの下記 URL より開催要綱・参加申込書をダウンロードしてご覧ください。
（12/18 から掲載を予定しています）
https://www.shakyo.or.jp/news/20181218_ninchisho.pdf【セミナー内容に関する問合せ】
社会福祉法人全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部

22℡.03-3581-6502

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議（第 9 回）【12 月 3 日】
「子供の貧困対策に関する大綱について」（平成 26 年 8 月）策定以降の社会経済情勢の変化等を踏まえ、平成 31 年度内を目途に、新たな子供の貧困対策に関する大綱を策定することとした。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_9/gijishidai.html■ 平成 31 年度予算編成の基本方針 閣議決定【12 月 7 日】
予算編成の方針として、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進等を挙げたうえで、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算に位置付けた「新経済・財政再生計画」（平成 30 年 6 月）に沿って予算編成を行うとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/yokihoushin.html■ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律 成立【12 月 8 日】
人材確保が困難な産業での就労に係る在留資格「特定技能」制度創設等を内容とする改正法が成立。外国人労働者受け入れ拡大に関する基本方針等は年末までに決定される予定。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197080197001.htm■ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 成立【12 月 8 日】
子どもの出生から成人までの成長の過程における切れ目のない医療、教育、福祉等の提供や、保護者・妊産婦の孤立防止等を規定する法律が成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/meisai/m197090197010.htm■ 【内閣府】第 16 回経済財政諮問会議【12 月 10 日】「新経済・財政再生計画」に基づき社会保障をはじめとする個別政策ごとに取り組
みやその数値目標等を示す経済・財政一体改革に関する改革工程表の原案について協議。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/agenda.html

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厚生労働省新着情報より■ 第３回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【11 月 29 日】
消費税の取り扱いおよび処遇改善加算に関して議論。処遇改善加算に関して、算定根拠とする職員の範囲や、事業所内の配分等について検討の方向性を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00004.html■ ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称を「人生会議」に決定【11 月 30 日】
自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、医療・ケア
チーム等と繰り返し話し合い、共有する取り組み「ACP」の普及を図るため、その愛称を決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02615.html■ 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」報告書【12 月 3 日】
高齢者の特性に応じた医療保険の保健事業と介護保険の介護予防の効果的・効率的な体制・取り組みに関する協議のとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148301_00003.html■ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 市町村･都道府県における子ども
家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ（第 5 回）【12 月 7 日】
児童相談所の機能分化・強化や業務への第三者評価の仕組みの段階的な創設、児童相談所全国共通ダイヤル「189」運用の見直し等を盛り込んだ報告書の素案を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02691.html■ 自立に向けて、踏み出す力を育む支援－ 生活困窮者自立支援制度に関する調査【12 月 7 日】
自立相談支援では相談者への伴走型支援や地域における連携が重要であるとし、自立相談支援事業とともに家計改善支援、就労準備支援等の任意事業を効果的かつ効率的に運営している自治体の事業推進状況を調査した結果を報告。
https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.12.07.html

24詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力をお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 31 年 1 月号
特集：平成の社会福祉と今後の展望
平成の時代（1989～2019 年）には、社会福祉の制度が措置から契約に変わる等、大きく変化するところとなりました。
その一方で、社会・経済状況の変化等から新たに発生したさまざまな課題もあり、それらへの対応は次の時代にも引き続き求められます。この 30 年間の福祉を振り返りつつ、今後の福祉のあり方について展望します。
【座談会】平成の社会福祉の変化とその意義―これからを展望して↑画像をクリックすると図書購入
古都 賢一（独立行政法人国立病院機構副理事長、ページにジャンプします。
元厚生労働省大臣官房審議官）
山本 たつ子（社会福祉法人天竜厚生会理事長、本誌編集委員）
酒井 喜正（社会福祉法人聖徳園理事・顧問）
宮本 太郎 〔進行兼〕 （中央大学法学部教授、本誌編集委員長）【論点】社会福祉のこれからを展望する
１ 全世代型社会保障と社会福祉法人
宮本 太郎（中央大学法学部教授、本誌編集委員長）
２ 生活困窮者の自立支援をいかにすすめるか―生活困窮者自立支援法の改正を踏まえて
新保 美香（明治学院大学教授）
３ 超高齢社会において高齢者をいかに社会で支えるか秋山 正子（白十字訪問看護ステーション統括所長、マギーズ東京センター長）
４ 障害者の地域生活と権利擁護
野澤 和弘（毎日新聞論説委員）

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５ 子ども・子育て新システムは子育て家庭を支えられるか
山崎 美貴子（神奈川県立保健福祉大学名誉教授・顧問）
６ 社会的養護における子どものケアのあり方について
田中 康雄（北海道大学名誉教授）
７ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉ガバナンスの構築
原田 正樹（日本福祉大学学長補佐、本誌編集委員）
８ 働きやすい福祉現場をめざすために―介護現場の視点から
黒木 茂夫（社会福祉法人日向更生センター理事長）
９ 社会福祉施設長の姿勢と役割
田島 誠一（日本福祉大学教授）
10 新時代には、災害福祉の一般施策化で社会的免疫を高めよ
右京 昌久（社会福祉法人岩手県社会福祉協議会事務局次長）（12 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』平成 31 年 1 月号
特集：ご近所の園とつなぐ保育所運営には多様な経営主体が認められており、また、延長・一時・病児保育などの形態や定員規模の大小、地理的条件の違いがあります。
これから、社会のニーズにより保育所が増加するなか、多様な機能を有する近隣の保育園や児童福祉施設が具体的につながり相互補完関係を構築することで、地域における保育・福祉の充実を図ることが求められます。
たとえば大規模災害発生時において、一時的に不足した物品を融通し合うシステムの構築や災害救援協定の締結などがあれば、一部の保育所で粉ミルク等必要な物品が一時的に不足した場合、比較的物品に余裕がある保育園が補完することによって危機を回避することにもつながります。
↑画像をクリックすると図書購入
日常的に合同研修やレクリエーション活動などで職ページにジャンプします。
員の交流を図り、互いに顔が見える関係を築くことなど、「いざ」というときの備えのためにも大切な「ご近所の園とのつながり」について考えます。
（12 月 10 日発行 定価本体 851 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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