最新特許裁判についての再検討

みやび坂総合法律事務所
弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント

第１髙橋淳

はじめに

本稿は、近時、最高裁又は知財高裁にてなされた特許法上の重大な論点についての判断に関し、改めて検討を行うものである。

第２１

美容器事件１

事案の概要
本件は、発明の名称を「美容器」とする各特許権を有する一審原告が、一審被告に対し、一審被告が原判決別紙「被告製品目録」１ないし９記載の美容器（以下、それぞれ「被告製品１」等といい、総称して「被告製品」という。
）の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは、上記各特許権を侵害すると主張して、①特許法100条１項及び２項に基づき、上記各特許権による被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、②民法709条に基づき、一部請求として、特許権の侵害による、特許法102条１項の損害金３億円及びこれに対する民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２

大合議が判断した主たる争点
本件の争点もまた多岐に亘るが、大合議が判断を示した争点は、損害論に関する具体的争点は、特許法102条１項における推定覆滅事由の存否及び損害額の算定である。
３

大合議の判断の概要（下線付加）

３−１ 特許法102条１項について
特許法102条１項は、民法709条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり、特許法102条１項本文において、侵害者の譲渡した物の数量に特許権者又は専用実施権者（以下「特許権者等」という。
）がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を、特許権者等の実施の能力
１

平成31年（ネ）第10003号

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の限度で損害額とし、同項ただし書において、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者等が販売することができないとする事情を侵害者が立証したときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定して、侵害行為と相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより、より柔軟な販売減少数量の認定を目的とする規定である。
特許法102条１項の文言及び上記趣旨に照らせば、特許権者等が「侵害行為がなければ販売することができた物」とは、侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者等の製品、すなわち、侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りると解すべきである。
また、「単位数量当たりの利益の額」は、特許権者等の製品の売上高から特許権者等において上記製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した額（限界利益の額）であり、その主張立証責任は、特許権者等の実施の能力を含め特許権者側にあるものと解すべきである。
さらに、特許法102条１項ただし書の規定する譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者等が「販売することができないとする事情」については、侵害者が主張立証責任を負い、このような事情の存在が主張立証されたときに、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものである。
３−２ 侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額
３−２−１ 侵害行為がなければ販売することができた物
一審原告は、本件発明２の実施品として、「ReFa CARAT（リファカラット）」という名称の美容器（以下「原告製品」という。）を、平成21年２月以降販売しており、原告製品は、「侵害行為がなければ販売することができた物」に当たることは明らかである。
３−２−２ 単位数量当たりの利益の額の意義
前記のとおり、特許法102条１項所定の「単位数量当たりの利益の額」は、特許権者等の製品の売上高から、特許権者等において上記製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり、その主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきである。
３−２−３ 原告製品の限界利益の額
ア 売上高及び製造原価
平成27年10月から平成29年８月までの間の原告製品の販売数量は125万6410個、売上高は合計132億4606万1089円であり、製造原価は●●●である（甲38、39）。
イ 製造原価以外の控除すべき費用（ア） 前記アの期間における一審原告の全製品の売上高は合計671億0968万1552円であり、一審原告の全製品に対する原告製品の売上比率は19.74％となる（132億4606万1089円÷671億0968万1552円≒0.1974）。
（イ） また、前記アの期間における原告製品が含まれる「ReFa」ブランドの製品全体の売上高が342億0958万6196円であり、同売上に占める原告製品の売上比率は38.72％となる（132億4606万1089円÷342億0958万6196円≒0.3872）。

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最新特許裁判についての再検討（ウ） 前記アの期間における原告製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用は、前記アの製造原価のほか、後記①〜⑨のとおりであり、その額は、①、③、④、⑥〜⑨については、一審原告の全製品について生じた各費用に前記ａの比率を乗じた額であり、②及び⑤については、「ReFa」ブランドの製品について生じた各費用に前記ｂの比率を乗じた額である。
①

販売手数料

●●●

②

販売促進費

２億5798万4777円③

ポイント引当金741万7870円④

見本品費

5343万9379円

⑤

宣伝広告費

５億2075万3024円

⑥

荷造運賃

４億5578万0084円⑦

クレーム処理費6548万5934円⑧

製品保証引当金繰入590万2260円

⑨

市場調査費

1038万5182円①から⑨までの合計額●●●（エ） 一審被告は、原告製品の売上高から、一審原告の全ての費用を、原告製品の売上比率に従って控除すべきであると主張する。
しかし、前記のとおり、特許法102条１項は、民法709条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり、侵害者の譲渡した物の数量に特許権者等がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を上記の損害額としたものである。このように、同項の損害額は、侵害行為がなければ特許権者等が販売できた特許権者等の製品についての逸失利益であるから、同項の「単位数量当たりの利益の額」を算定するに当たっては、特許権者等の製品の製造販売のために直接関連しない費用を売上高から控除するのは相当ではなく、管理部門の人件費や交通・通信費などが、通常、これに当たる。また、一審原告は、既に、原告製品を製造販売しており、そのために必要な既に支出した費用（例えば、当該製品を製造するために必要な機器や設備に要する費用で既に支出したもの）も、売上高から控除するのは相当ではないというべきである。
一審被告が、売上高から控除すべきであると主張する上記費用のうち、前記ｃの①〜⑨の費用以外の費用は、全て上記の売上高から控除するのが相当ではない費用に当たるというべきであるから、一審被告の上記主張は理由がない。
ウ 原告製品の限界利益の額
原告製品の限界利益の額は、原告製品の前記アの売上高から前記アの製造原価と前記イ（ウ）の各費用の合計額を控除した69億6809万2706円であり、これを、前記アの期間における原告製品の販売数量125万6410個で除すると5546円（69億6809万2706円÷125万6410個≒5546.03円。１円未満切り捨て）となる。
エ 本件特徴部分は、原告製品の一部分であること・・・本件発明２の特許請求の範囲の記載及び・・・本件明細書２の記載からすると、本件発明２は、回転体、支持軸、軸受け部材、ハンドル等の部材から構成される美容器の発明であるが、軸受け部材と回転体の内周面の形状に特徴のある発明であると認められる（以下、この部分

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