第１回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム･･･ 住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業(平成 20 年度第 1 回)の報告 ･･･

日 時 ： 平成２０年７月３日（木） １３：３０～１６：３０
場 所 ： すまい・るホール （東京都文京区後楽）
主 催 ： (独)建築研究所、（財）建築環境・省エネルギー機構
後 援 ： 国土交通省

13:30

開会

13:30

「省ＣＯ2 対策の最新動向と省ＣＯ2 推進モデル事業への期待」
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員長・(独)建築研究所理事長

13:40「省エネ法改正等の建築行政の最近の動き」
国土交通省住宅局住宅生産課長

14:00

坂本

努 氏

「省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例紹介」（途中 10 分休憩）

15:50

村上 周三 氏省ＣＯ2 推進モデル事業申請者「省ＣＯ2 推進モデル事業の概評と今後の動向」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京工業大学大学院教授

柏木 孝夫 氏(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院教授

坂本 雄三 氏(3) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院准教授
16:30

閉会

清家

剛 氏

資料

平成２０年度

第１回

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果について（独）建築研究所（独）建築研究所は、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の評価について、(独)建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会」の審査報告を受け、評価の総評及びモデル事業として適切なプロジェクト等を下記のとおり、国土交通省に報告しました。
記
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成２０年第１回の公募を４月１１日から５月１２日に実施し、総数が１２０件の応募を得た。その概要は次のとおりであった。
・部門別については、新築９０件、改修２２件、マネジメント４件、技術の検証４件。
・対象種別については、非住宅建築物１５件、集合住宅５件、戸建住宅１００件。
・非住宅建築物の提案は応募数は比較的少なく、新築と改修の提案がほぼ同数。
・住宅の提案は、戸建ての提案、とりわけ新築が圧倒的に多い。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル評価委員会」(以下「評価委員会」という。)で実施した。（委員名簿は別添）
また、評価委員会においては、「省エネ建築･設備」「住宅計画･生産」「エネルギーシステ
ム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の精力的かつ綿密な検討を実施していただき、別紙の提案を住宅・建築物省ＣＯ２の先導的なモデル事業として適切なものとする評価結果を受取った。
２．審査の総評①「建築物（非住宅）」については、単一建築物での総合的な省ＣＯ２プロジェクトから面的なエネルギー利用による大規模なエネルギーシステムまで幅広い提案があり、省ＣＯ２の推進に向けた意欲的なプロジェクトも見られた。一方で、例えば個別の高効率な設備の導入にとどまるなど、建築側の取組みが不十分なものも見られた。

② 「住宅」については、応募数は多いものの、住宅の長寿命化に対応する超長期住宅先導的モデル事業と併願しているものが多く、幅広く普及している既往要素技術の羅列にとどまるな
ど、省ＣＯ２の観点からのリーディングプロジェクトとしては、魅力的な提案は少なかった。
一方で、居住者の省エネ意欲を誘発するようなしくみを導入するなど、新しい取組みもみられた。
③

建築物（非住宅）、住宅ともに、個別技術の導入に頼りがちで、個別技術の複合化、建築デザ
インと設備の組み合わせ、パッシブなど建築設計上の工夫、地域の気候風土等の特性の活用など、住宅・建築プロジェクト総体としての取組みが不足するものがあった。

④

今回は、土地利用計画・建築計画、設備計画に至るまで総合的な省ＣＯ２に取組んだ提案、中小建築物や病院と言った比較的省エネ化が遅れている建築物における省ＣＯ２ファシリティ
1

No.1

マネジメントの提案、デマンドサイドとして建物ユーザーの省エネ意識を啓発する提案など、総計１０件をモデル事業として適切なものとして評価した。
（新築が８件、改修が１件、マネジメントが１件）⑤ 次回以降の提案においては、今回少なかった既存の改修のほか、街区レベル（まちづくり）の取組み、複数建築物を対象とした総合的・一体的技術（地域の省エネルギー、面的エネル
ギー対策、複合用途の組合わせ等）での取組みを期待したい。また、今回、「見える化」を中
心に、サプライサイドだけでなく、デマンドサイドでの新たな取組みがあったが、新しい方向性として今後の展開に期待したい。さらに、非住宅のみならず、住宅についても積極的な提案を求めたい。
３．モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
別紙
以上

内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属 住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室
氏名

澤地孝男、住吉大輔

電話 029-864-6687（直通）
Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

2別紙
住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門

プロジェクト名
建物種別
提案者

提案の概要

概評

神戸ドイツ学院・ヨーロピア 環境共生建築としての保育所、幼稚園、ンスクール新築工事
小学校からなる学舎において、ほぼ屋根 立地計画や建築計画から設備計画に至るまで、省CO2に関する総合全面に設置する太陽光発電やクール
的な取組みがバランス良く提案されている。
チューブを導入するほか、エネルギーマ
省CO2の効果を継続的に測定するなど多様な環境マネジメントを展開
財団法人神戸ドイツ学院・
ネジメントシステムを利用した環境教育を し、子供たちの実践的、体験的な環境教育につなげようとしている。
ヨーロピアンスクール
実施
次世代型グリーンホスピタ
ルの実現に向けた省CO2
ファシリティ・マネジメント

足利赤十字病院
建築物(非住宅)

井水利用ヒートポンプ、風力・太陽光発電等の次世代エネルギーシス
病院全体で取り組む省CO2ファシリティマ テムが、病院のエネルギー消費構造を見直した上で導入されている。さネジメントと病院に適用可能な省CO2技術 らに省CO2ファシリティマネジメントといった取り組みもあり、ハードからソ（高効率熱源設備、風力・太陽光発電等） フトまで広範で総合的な省CO2対策が提案されている。
の効果との相乗効果により、次世代型グ 病院は、エネルギーマネジメントの取組みが後れており、ここで提案されている先進的な省CO2ファシリティマネジメントは今後のモデルとして
リーンホスピタルを実現期待できる。

「クオリティライフ21城北」地 先行建設する中央病院に、先進・複合的 大規模開発に対する面的なエネルギー利用によって省CO2を実現しよな省CO2技術を導入した地域冷暖房プラ うとする案件であり、建築的な配慮を含めてバランスの取れた提案とし
区省CO2推進事業て評価できる。
ントを設置するとともに、地区内エネル
将来の熱供給対象建物を含めて熱需要家側と「協議会」を作り、地区
ギーマネジメントや来院者への「見える名古屋市病院局（提案代表）名古屋都市エ 化」を推進して、地区全体の省CO2化を実 内エネルギーマネジメントを実施することにより、省CO2化を促進しようと現している点は新たな試みである。
ネルギー株式会社（仮称）イオン伊丹西ショッ
ピングセンター

建築計画、土地利用計画、エネルギーシステムなど、建築物の総体に
自然環境、省エネルギー、新エネル
渡って省CO2化に対する様々な工夫が施されており、先導的な省CO2モ（仮称）イオン伊丹西SCエコ ギー、エネルギーマネジメント、建物の環 デル事業として高く評価できる。
境効率向上、エコの「見える化」など、多ストア推進グループ
商業施設の特性を活かして、メガソーラーを含む多角的な省CO2化の（イオン株式会社、関西電 様な省CO2方策を本格的に導入した大規 情報発信を広範に行おうとしており、来訪者への啓発や他店舗への波力株式会社、株式会社関電 模ショッピングセンター
及効果を期待できる。
エネルギーソリューション）

新築

アルミ構造体を用いた輻射
式冷暖房システムを有する「アルミという素材の有利点」を最大限に耐久性とリサイクル性を備えた材料であるアルミニウムを構造体に用
環境共生型住宅の開発
活かし、施工、運用、維持管理、再生・再 い、かつ熱伝導率が大きいという材の特性を活かして輻射冷暖房に適
山下保博／株式会社アトリ 使用といったライフサイクルにおいてトー 用するという新規性の高い技術開発である点が評価できる。また、試作による実績からある程度の効果も期待できる。
エ・天工人、宮下智裕／金 タルな省CO2環境共生型住宅を開発
沢工業大学

住宅

～太陽熱連携HP給湯器と太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯器等の最新の技術を高いレベ
グリーン電力システム利用 太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯～「グリーンNetタウン/省エ 器等を導入した戸建住宅を複数棟建設、 ルで組み合わせたハードに加え、省エネの「見える化」と省エネ競争、グ
ネ"見える化”プロジェクト」 「インターネット上の仮想タウン」化して、 リーン証書化というソフトの提案があり、新規性が高い。
特に「インターネット上の仮想タウン」化によって、住民同士の省エネ競
住民同士の省エネ競争、グリーン電力証
争を誘発する仕組みは新しく、グリーン電力証書も活用した省ＣＯ２への書などによって、省COを促進
2
三洋ホームズ株式会社
取り組みとして期待できる。
ハイブリッド換気住宅による 複数住戸の敷地にまたがってクール
ゼロエネルギータウン・プロ チューブを埋設し、自然・機械併用のハイ 複数戸からなる団地において個々の住宅をハイブリッド換気住宅とす
ジェクト
ブリッド換気と組み合わせることで省CO2 るだけでなく、それらをクールチューブで連結してより高い効果をねらっている点が集合による利点を生み出しており、新たな試みとして期待でを実現する。開発地区全10棟（補助対象 きる。
パナホーム株式会社
は9戸）での「ゼロエネルギータウン構想」

ＣＯ2オフ住宅

積水ハウス株式会社

改修

建物のパッシブ設計の思想、断熱化等の 太陽光発電、燃料電池、高効率機器の組み合わせでCO オフを実現
2
省エネ技術、燃料電池、太陽光発電の組
み合わせにより、快適な生活を損なうこと するというハードでの取り組みに加え、通風計算ソフトを用いたパッシブ設計など、ソフト面での取り組みも認められ、高いレベルの省CO2の実現なく居住段階のエネルギー消費に伴うが期待できる。
CO2排出量をゼロに近づける近未来住宅

郊外型キャンパスにおける設備更新のニーズが高いキャンパスを対象とした省CO2導入モデルとカーボンマイナスプロジェク ３年前からスタートした大学キャンパスのして評価でき、他のキャンパスへの波及効果が大きい。
リニューアル計画の一環として、カーボント
建築物
マイナスを先導的に牽引するために既存 大学の特性を活かした学生への啓発や教育素材としての活用が期待(非住宅)の熱源システムを大規模に改修し、エネ でき、他の大学や地域の自治体、企業への情報発信を実施しようとしている。
学校法人 中央大学
ルギーセンター方式の最適化を実施
サブプラント間の熱融通は蓄熱性能を向上させる点で期待できる。

マネジメント

顧客ネットワークを活用した
省エネ・省CO2の促進が後れている中小規模向けの建築物に対して、中小規模の建築・住宅向け 小売店５店舗に中小規模向けＢＥＭＳ(ビ
費用対効果が高く実効性の高いマネジメントシステムを提案している。
の面的省CO2化支援事業 ルディングエネルギーマネジメントシステ
今後、提案にあるコープ５店舗に止まらず、地域生協の組合員等の住ム)を導入することでマネジメントシステム 宅分野への拡張性にも期待しうる。
株式会社早稲田環境研究 を整備し、省エネ・省ＣＯ2化の支援を実施 中小施設のエネルギー計測を積極化するなど、省エネ・省CO2の原点
所となるエネルギーデータベース整備の動きに協調しようとしている。

3

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿
委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃

坂本 雄三

東京大学教授〃

清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅（独）建築研究所環境研究グループ長

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃

澤地 孝男

国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
建築新技術研究官〃

坊垣 和明

武蔵工業大学教授員（敬称略、五十音順、2008 年 6 月 26 日時点）

4

資料

省エネ法改正等の建築行政の最近の動き

国土交通省住宅局住宅生産課長
坂本 努＜CO2排出状況と京都議定書目標達成計画＞

エネルギー起源ＣＯ２の部門別排出状況と2010年度目標
2010年度目標※（1990年比増減）（百万t-CO2）500
450460（+32～+36）482

424～428

産業部門（▲12.1%～▲11.3%）

400
350
300
250
200

運輸部門

254 （+11～+14）（+10.3%～+11.9%）

217

業務その他部門

229 （+19～+21）
166 （+25～+28）

164

150
100
50

127
68

240～243208～210（+26.5%～+27.9%）

138～141

家庭部門（+8.5%～+10.9%）

77.3（+11）66 （▲2.3%）

エネルギー転換部門

01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（ ）内は、2006年度実績と目標との差
出典：環境省報道発表資料（2008.5.16）、京都議定書目標達成計画（2008.3.28）

１

No.2

＜業務部門・家庭部門におけるCO2排出量・エネルギー消費量の状況等＞

業務部門におけるＣＯ２排出量の状況●業務部門のＣＯ２排出量増加は、床面積の増加や建物使用時間（営業時間）の増加●業務部門のＣＯ２排出量増加は、床面積の増加や建物使用時間（営業時間）の増加など利用方法の変化が大きな要因と考えられる。
など利用方法の変化が大きな要因と考えられる。
延べ床面積とCO2排出量の推移

建物用途別の建物使用時間（営業時間）の推移

1.40

1990年度を1とした場合の指数

1.35

CO2排出量

1.30

床面積

床面積

1.25

CO2排出量／床面積

1.20

1990

2005

増加率

単位

百貨店

2,847

3,613

27%

年間総営業
時間

コンビニ

22.1

23.6

7%

１日あたり営
業時間

大規
模

10.2

12.6

23.5%

１日あたり営
業時間

中規
模

10.4

11.4

9.6%

１日あたり営
業時間

自社
ビル

10.6

11

3.8%

１日あたり建
物使用時間

テナ
ント

11.2

11.8

5.4%

１日あたり建物使用時間

CO2排出量1.15
1.10

CO2排出量／床面積

1.05

スーパー

1.00
0.95
2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0.90

事務所

年度

環境省公表資料

百貨店協会及びチェーンストア協会公表資料
並びに関西地区建物エネルギー消費実態報告書・
都内大規模事業所のエネルギー使用に関わる実態調査より

２

家庭部門におけるCO2排出量の状況
家庭における機器ごとの電力使用量の推移●家庭部門のＣＯ２排出量増加は、世帯数の●家庭部門のＣＯ２排出量増加は、世帯数の増加や機器使用の増加などライフスタイル
増加や機器使用の増加などライフスタイルの変化が大きく影響していると考えられる。
の変化が大きく影響していると考えられる。

基準年（1990年）

家庭部門におけるCO2排出量と世帯数の推移
1.30

CO2排出量

1.25

世帯数

1.20

CO2排出量／世帯数

CO2排出量

1.15

世帯数

1.10
CO2排出量／世帯数

1.05

年度

1.00

出典：電力調査統計より資源エネルギー庁作成

0.95

１世帯当たりの機器の保有台数の推移

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0.90

1990

1990年度を1とした場合の指数

1.35

年度

出典：環境省公表資料

カラーテレビ2.0台（90年度）→2.5台（04年度）

ルームエアコン1.3台（90年度）→2.3台（04年度）

電気冷蔵庫

1.2台（90年度）→1.3台（04年度）

パソコン

0.1台（90年度）→1.0台（04年度）

温水洗浄便座0.0台（90年度）→0.8台（04年度）

ＤＶＤプレーヤー

0.0台（90年度）→0.7台（04年度）

出典：エネルギー・経済統計要覧から資源エネルギー庁作成

３家庭における用途別世帯当たりエネルギー消費量の欧米諸国との比較（2001年）●欧米諸国では、家庭用エネルギー消費に占める暖房の割合が非常に大きい。
●欧米諸国では、家庭用エネルギー消費に占める暖房の割合が非常に大きい。
●日本は、欧米諸国と比べ非常に暖房の割合が小さい。
●日本は、欧米諸国と比べ非常に暖房の割合が小さい。
暖房
カナダ

給湯

調理

照明・家電

冷房

66

アメリカ

25

46

17

4

25

イギリス

50

スウェーデン

48

16

デンマーク

51

12

1

11

75

7

4

9

74

7

74

フランス

18

54

ドイツ

58

イタリア

37

オーストラリア

21

日本

7
15

12

14

0

3

2

4

11

20

2
2

7

16

8

3

2

2 112

97

6

10
13

18

81
80

55
54

1 41

40
60
80
世帯当たりエネルギー消費量（GJ/世帯・年）

100

出典：2004年度世界の暮らしとエネルギーに関する調査報告書、（財）社会経済生産性本部「フォーラム・エネルギーを考える」（委託先：住環境計画研究所）、2005.3
注：オーストラリアは1999年・その他は2001年データ
アメリカ、日本の調理は暖房給湯以外のガス・LPG分であり調理用電力は含まない。
カナダの調理用電力は1997年データ。オーストラリアの冷房は暖房に含まれる。

４

家庭におけるエネルギー消費の実態と認識●約７割の人が、暖房または冷房エネルギーが一番エネルギー消費が大きいと認識。
●約７割の人が、暖房または冷房エネルギーが一番エネルギー消費が大きいと認識。
●実態は照明・家電が一番大きく、実態と認識が大きく乖離。
●実態は照明・家電が一番大きく、実態と認識が大きく乖離。

～認識～

～実態～

○暖房や冷房が最もエネルギー消費が大きいと思われている。

○実際は、動力他（照明・家電等）が最もエ
ネルギー消費が大きい。
・断熱性の向上・暖房機器の効率化（回答数988）
照明・家電
14%
暖房
40%

給湯
16%

冷房
30%

どの用途が一番大きいと思うかという問に対する回答（Ⅳ地域（東京等））
出典：東京理科大学井上隆研究室

出典：エネルギー経済統計要覧

５120

＜これまでの省エネ対策＞

これまでの住宅・建築物の省エネ性能の向上策について
住

建 築 物

宅

建築物の省エネルギー措置の具体例

住宅の次世代省エネ基準（現行）
住宅の省エネ対策のイメージ（東京における木造戸建住宅の仕様例）◇天井の断熱断熱材（グラスウール）
断熱工事とする部分（厚さ180mm以上）

建築物の省エネ対策のイメージ◇外壁の断熱断熱材（グラスウール）（厚さ100mm以上）

機械室◇空気調和・換気設備
・空調部分の個別コントロール→ 使用していない部分の空調は行わない・配管の断熱

◇照明

断熱材

熱

・周辺の明るさに対応した制御
・高効率照明の採用
ダクト（コア部分）
事務室

熱ロス 大

熱ロス 小

湯沸室

EV

◇外壁等の断熱◇エレベーター
省エネ型機器の採用◇日射量のコントロール◇窓の断熱

日射量カット

日射

複層ガラス

屋外側

◇その他
気密性に関する基準
日射の進入の防止に関する基準等

複層ガラス

◇給湯設備

エントランスホール・ 省エネ型機器の採用
・ 配管の断熱

室内側
機械室

ルーバー（日よけ）＜実現のための施策＞
改正省エネ法（H11
、H1４、
H1７）
７）
改正省エネ法（H11、H1４、H1○省エネ基準の強化（H11年）○一定規模以上の住宅・建築物の新築・増改築、大規模修繕等の際の省エネ措置の届出義務（H14、H17年）

住宅性能表示制度の普及推進

性能評価

総合的な環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ）の開発・普及

住宅ローンの優遇による誘導
地域住宅交付金の活用
環境共生住宅市街地モデル事業 等

法律

日本政策投資銀行の融資、税制等による支援

融資・補助
技術開発

先導的技術開発の支援

６

住宅・建築物の省エネルギー化の進捗状況
新築住宅の省エネ判断基準適合率※の推移

新築建築物の省エネ判断基準適合率※の推移（平成11年基準）（平成11年基準）（単位：％）（単位：％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

13
2000

17 21

2001

2002

23

2003

32 30

2004

2005

36

2006

2007

2008

（年度）

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け

70

85

74

50
34

35

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

2003年4月より省エネ措置の届出を義務付け※ 当該年度に建築確認された建築物（2,000㎡以上）のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している建築物の床面積の割合※ 住宅性能評価を受けた住宅のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している住宅の戸数の割合

７

住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた新たな取組○地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門
における省エネルギー対策を強化することが必要。
○そのため、省エネ法の改正等により、住宅・建築物に係る省エネルギー対策を強化する。
１．エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正
現行改正後

大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）の建築をしようとする者等に対し、改正
省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等（公表で担保）・大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）に係る担保措置の強化
・一定の中小規模の住宅・建築物 （2000 ㎡未満）も届出義務の対象に追加・住宅を建築し販売する事業者等による住宅の性能向上促進に係る措置を導入
・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を推進 等

２．住宅・建築物に係る省エネルギー促進税制【平成20年度創設、拡充等】
・住宅に係る省エネ改修促進税制の創設
・エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充 （業務用ビルの省エネ対策支援の拡充）
３．住宅・建築物に係る省エネルギー対策関連予算【平成20年度創設】
・住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」（平成20年度予算 国費：50億円）
・中小事業者等による住宅・建築物に係る省エネ対策の強化（平成20年度予算 国費：3億円）

追加対策としては、約２００万トン-CO2の削減の見込み（2010年度）
８

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の概要○地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが必要。
○そのため、省エネ法を改正し、オフィス・コンビニ等や住宅・建築物に係る省エネルギー対策を強化する。
エネルギー消費（百万原油換算kl）

対策１．業務部門等に係る省エネルギー対策の強化

500

部門別のエネルギー消費の動向

600
１９９０－２００５比較

400

一定規模以上の大規模な工場に対し、工場単位のエネル
ギー管理義務

400
300

200

（エネルギー使用量ベース）

業務部門
＜改正後＞

0

200

約９割

産業部門
約１割

50

産業部門

100
改正により増加

25

75

1.4倍

民生（業務・家庭）部門

現行省エネ法規制のカバー率

改正

1.2倍

運輸部門

1.0倍

0

①事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入。
②フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入。
これらにより製造業を中心とした工場だけでなく、オフィスやコンビニ等の業務部門における省エネルギー対策を強化。

その他の措置＜改正後＞

各企業の省エネルギーの取組については以下の状況を勘案して総合的に評価することを規定。
・業種毎の省エネルギーの状況（セクター別ベンチマーク策定）
・複数の事業者が共同して省エネルギーを行う取組（共同省エネルギー事業）

0
1990

100 ％

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

（年度）

対策２．住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化
出典：総合エネルギー統計、国民経済計算年報＜現行＞

大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等
＜改正後＞

改正

①大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示、公表に加えて命令を導入）。
②一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加。
③住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入（多数の住宅を建築・販売する者には、勧告、命令等による担保）。
④住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進。
これらにより家庭・業務部門における省エネルギー対策を強化。

９

対策強化が必要GDP
1.2倍

事業者単位の規制体系の導入＜現行＞

ＧＤＰ（兆円）エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案の概要 （住宅・建築物分野）○施行日：平成２１年４月１日（②については平成２２年４月１日）＜改正概要＞①大規模な建築物の省エネ措置※１が著しく不十分である場合の命令の導入※１

省エネ措置：建築物の外壁、窓等の断熱化、空気調和設備等の効率的な利用のための措置②一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等を義務付け
・新築・増改築時の省エネ措置の届出・維持保全状況の報告を義務付け、著しく不十分な場合は勧告③登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
・当該機関が省エネ措置の維持保全状況が判断基準に適合すると認めた特定建築物の維持保全状況の報告を免除 等
建築に係る届出（改正前）
・2,000㎡以上の建築物の新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁※２に届出
・省エネ措置が著しく不十分→ 指示、公表※２

所管行政庁：建築主事を配置し、建築確認等を行う都道府県・市等

2,000㎡未満の建築物については届出に係る規定なし①②（改正後：赤字が改正部分）
・第一種特定建築物とし、新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分→指示、指示に従わない場合に公表、命令（罰則）・一定規模以上を第二種特定建築物とし、新築・増改築の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分 → 勧告

② ・第二種特定建築物（住宅を除く）の省エネ措置の2,000㎡未満の建築物については報告に係る規定なし

維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

登録講習機関による調査員の講習③

登録建築物調査機関の調査

維持保全状況の報告

・第一種特定建築物の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

・上記の届け出た省エネ措置に関する維持保全状
況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

④住宅を建築し販売する住宅供給事業者（住宅事業建築主）に対し、その新築する特定住宅の省エネ性能の向上を促す措置の導入
・住宅事業建築主の判断基準の策定
・一定戸数以上を供給する住宅事業建築主について、特定住宅の性能の向上に係る国土交通大臣の勧告、公表、命令（罰則）の導入⑤建築物の設計、施工を行う者に対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言⑥建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

10

住宅に係る省エネ改修促進税制の創設（所得税）
平成20年４月１日から平成20年12月31日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する
家屋について省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する。
（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）〈対象となる省エネ改修工事〉①居室の全ての窓の改修工事、又は①と合わせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの
現行の住宅ローン減税
税額控除率

１．０％ ：
０．５％ ：

省エネ改修促進税制

１～ ６年目
７～１０年目２．０％（特定の省エネ改修工事（※）以外の部分は１．０％）

控除期間

１０年間

５年間

ローンの限度額

２，０００万円

特定の省エネ改修工事相当分。
当該工事以外の部分と合計で１，０００万円

ローンの償還期間

１０年以上

５年以上

工事費

１００万円超

３０万円超

２００万円

※ 特定の省エネ改修工事 ： 改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相当に上がると認められる内容の省エネ改修工事。

11

住宅に係る省エネ改修促進税制の創設（固定資産税）
平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に、平成20年１月１日に存する住宅（賃貸住宅を除く。）について30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120㎡分までを限度）を1/3減額する。
〈対象となる省エネ改修工事〉①窓の改修工事、又は①と合わせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合する ことになるもの。

12

エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充
ＣＯ２排出量の増加が著しい民生業務部門の省エネ対策を加速するため、業務部門の省エネ対策に効果の高い省エネビルシステムを対象設備に追加等した上で、以下の特例措置
を２年延長する。
○ 所得税・法人税・法人住民税・事業税
取得価額の３０％の特別償却（中小企業者等は、取得価額の７％の税額控除との選択が可能）① 業務用ビルの省エネ対策支援（「高効率省エネビルシステムの導入支援」）の拡充
省エネ効果の高い窓等の断熱と空調、換気、照明、給湯等の建築設備から構成される省エネビルシステムを対象として追加。
◇ 照明設備（省エネビルシステムの要件）
規 模

省エネ性能

2,000㎡以上のビル

現行の省エネ基準を20%上回る省エネ性能

2,000㎡未満のビル

現行の省エネ基準を10%上回る省エネ性能◇ 空気調和設備

ＥＶ

◇ 窓設備

人感
センサ

◇ 昇降機

◇ 換気設備◇ 給湯設備② 対象設備の重点化
特に省エネ効果の高い設備等への支援の重点化
13地球温暖化問題に関する最近の動き
内閣総理大臣スピーチ 「低炭素社会・日本」をめざして （平成20年6月9日）
１．革新技術の開発と既存先進技術の普及（既存先進技術の普及：再生可能エネルギー）
今ある技術をどのように普及させていくのかという問題があります。低炭素社会を実現するには、このような革新技術が開発されるまでは、既にある先進的な技術をフルに活用していくことになります。
先ほど申し上げた2020年までに現状から14％の削減を実現するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力な
どの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50％以上に引き上げると同時に、新車販売のうち2台に1台の割合で次世代自動車を導入するなど、いくつかの野心的な目標を実現していかなければなりません。
特に、最近まで日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で、現在ドイツの後塵を拝していますが、太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいと思います。
そのためには、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えまして、新築持家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない計算となるわ
けであります。
コスト削減や系統安定のための技術開発を進めると同時に、一家庭当たり毎月500円のコストを負担しているドイツの例も参考にしながら、大胆な導入支援策や新たな料金システムについても検討しなければなりません。
14

地球温暖化問題に関する最近の動き
内閣総理大臣スピーチ 「低炭素社会・日本」をめざして （平成20年6月9日）（既存先進技術の普及：省エネ）
次は、エネルギーの使い方についてです。日本は、産業界の優れた技術力と国民の「もったいない」精神によりまして、世界のなかでも最もエネルギー効率のよい構造となっています。
こうした低炭素化を更に押し進め、それを世界に広げていくことを通じて、世界に貢献してまいりたいと思います。
そのためには、格段の省エネを進めるということに尽きます。
例えば、2012年を目指して、全ての白熱電球の省エネ電球への切り替えを進めていきます。蛍光灯型電球に換えることで、必要な明るさは保ちながら、消費電力は５分の１、寿命は10倍になります。その他にも、ブラウン管テレビを液晶テレビに切り替えたり、
ヒートポンプ技術など日本が最先端を行く省エネ技術を組み込んだ給湯器やエアコン、冷蔵庫の導入を加速させることによって、電気代を安くしながら、大幅にCO2を減らすことがでるのであります。
また、現在、省エネ住宅・省エネビルの義務化に向けた制度整備、ビルへの新エネ導入の加速、200年住宅の普及促進など、幅広い分野での低炭素化政策を強力に推進してまいります。
また、エコビジネスや良質な環境社会資本整備に公的資金や民間資金が流れやすくするための基準や仕組みを整備すると、日本の金融・資本市場が環境配慮のトップラン
ナーとなることを目指してまいりたいと思います。
15

地球温暖化問題に関する最近の動き
地球温暖化問題に関する懇談会提言（平成20年6月17日）
６．低炭素社会の実現を目指して（２）低炭素社会づくりに向けたそれぞれの取組① 国の取組国は、低炭素社会の姿とその道筋についてしっかりとしたビジョンを示し、規制や経済的手法、自主的な取組の促進、情報提供、良質な社会資本の整備、環境に優しい製品の積極的な購入（グリーン購入）などの多様な政策手法を総動員する
ポリシーミックスにより、ぶれずに息の長い取組を続けなければならない。
具体的には、例えば、消費者に選択する手段を提供するためには、「見える化」を進めるためのしくみづくりをしなければならない。カーボンフットプリント、カーボ
ンオフセットや炭素会計のルールづくりを急ぐべきである。加えて、予算措置や、インセンティブ減税、規制などの手法も駆使して、省エネ家電や、次世代自動車、省
エネ住宅、ヒートポンプ、太陽光発電など、CO2 を大きく削減できる製品やサービス、再生可能エネルギーの普及を強力に後押ししていかねばならない。国自らが、太陽光など再生可能エネルギーの積極的な導入や省エネ、さらにはカーボンオフ
セットなどで率先実施をすることも必要である。
さらに、世界の国々が排出削減に取り組むよう、国際交渉でリーダーシップを発揮することも求められている。
16

地球温暖化問題に関する最近の動き
経済財政改革の基本方針2008について（平成20年6月27日閣議決定）
１．経済成長戦略【具体的手段】
Ⅲ 革新的技術創造戦略② 環境・エネルギー技術等のトップランナー構想
我が国の環境・エネルギー技術は世界のトップ水準にあるが、革新的技術により世界をリードするとともに我が国の経済を支えるため、トップ水準を堅持する。
基礎研究を始め研究水準の高度化を図り、世界最高水準の研究拠点を整備するとともに、イノベーションを加速する新たな仕組みを構築する。
• 「環境エネルギー技術革新計画」（平成20年５月19日）を推進するために、支援措置を講ずる。また、太陽光パネルを始め自然エネルギーの利用を抜本的に拡充するための仕組みを導入するとともに、クリーンエネルギー産業の国際展開を図る。
• 企業、業種、大学の壁を越えた新たなビジネスモデル創造を支援する「イノベーション創造機構」（仮称）を創設する。
•
引き続きベンチャー企業の創造を推進する。特に、開業・廃業の阻害要因を取り除き、新たな事業への取組を円滑に進めるよう支援する。

17

地球温暖化問題に関する最近の動き
経済財政改革の基本方針2008について（平成20年6月27日閣議決定）
第３章 低炭素社会の構築

京都議定書約束期間が始まり、地球温暖化問題への対処が人類共通の重要課題となる中、環境・エネルギー分野の進んだ技術等、日本の「環境力」を発揮し、積極的な外交を通じて、地球環境と共生する低炭素社会づくりを国内外で加速する。
１．低炭素社会構築のための行動計画【改革のポイント】
１． 低炭素社会に向け、我が国の行動計画を平成20年７月中に策定する。
２． 京都議定書削減目標の確実な達成のため、取組を加速する。
３． ポスト京都議定書の枠組み構築に向け、イニシアティブを発揮する。

18

地球温暖化問題に関する最近の動き
経済財政改革の基本方針2008について（平成20年6月27日閣議決定）
２．持続可能なライフスタイル【改革のポイント】
国民の抜本的な意識改革を図るとともに、地域の力をいかし、国全体・社会全体で総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、「環境モデル都市」、「200年住宅」など、生活や社会の在り方の変革を促す対策を強化する。
【具体的手段】• 平成20年７月に、低炭素社会の先行事例となる都市・地域を「環境モデル都市」として選定し、提案実現に向け新たな制度的対応も含む支援等を行うとともに、他地域へ波及させていく。都市機能の集約等を通じた環境負荷の小さいまちづくりを行う。安全に通行できる自転車通行環境づくりを行う。
• ストック型社会に向け、環境負荷の低減等に資する「200年住宅」の普及のため、履歴情報の充実など既存住宅流通市場の整備、税制優遇等により供給・流通等を支援する。
• オフィスや家庭における新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置等を充実する（太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等）。また、税制のグリーン化を進める。太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする。
• 食料と競合しない稲わら、間伐材等の未利用資源などバイオマスの利用・供給等を進める。
…
19

住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」
１．事業の趣旨
家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省
ＣＯ２対策を強力に推進し、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトになる
住宅・建築プロジェクトを公募、整備費等の一部を補助。
２．しくみ
・ 国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募
・ （独）建築研究所の評価を踏まえて国土交通省がモデル事業の採択を決定
・ （独）建築研究所に、評価委員会を設置
３．モデル事業の種類
・ 住宅・建築物の新築
・ 既存の住宅・建築物の改修
・ マネジメントシステムの整備・ 技術の検証※ 単体だけでなく、街区単位等の複数の住宅・建築物によるプロジェクトも対象
４．補助対象・ 採択された民間事業者等に対して、補助率１／２
・ 補助対象設計費（省エネシミュレーション等）
先導的な省ＣＯ２技術に係る建築構造、設備等の整備費
技術の検証費20

住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」
５．対象事業の評価（第一回募集要項より抜粋）① 新築、既存改修に関するプロジェクトは、一定の省エネ性能を確保すること② 先導的な技術の導入など省ＣＯ２実現性に優れた住宅・建築プロジェクトであること
z 住宅・建築物総体としての省ＣＯ２実現のためのリーディングプロジェクトであること• 個別技術だけでなく、総合化されたものであること• 個別技術だけでなく、個別技術の複合化、建築・設備の組み合わせ、地域の気候・風土等の特性の活用を評価
z 設備だけでなく、パッシブな建築設計による取り組みも評価
z 省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階の取り組みを対象とする• 新築だけでなく、改修など既存対策を積極的に評価• 街区レベルの取り組み、複数建築物を対象とした総合的・一体的技術（地域、面的エネルギー、複合用途の組み合わせ等）も対象• 省ＣＯ２評価では、ライフサイクルＣＯ２にも配慮• 非住宅だけでなく、住宅も対象
z 省ＣＯ２技術については、先端性・先進性の観点、当該技術の今後の波及性・普及性など省ＣＯ２実現性の観点から評価
21

住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」■ 本モデル事業に求めること
z 住宅・建築物のプロジェクトとしてのモデル性・先導性
z 省CO2効果の他のプロジェクトへの波及性＜例＞• 省CO2効果を生み出す新たな仕組み（マネジメントシステム
やビジネスモデル）• 「見える化」などの建物ユーザーの省CO2意識や取り組みを誘引する仕掛け• 地域の気候・風土等の特性の活用• 街区レベルでの取り組み、面的エネルギー対策• パッシブ対策とアクティブ対策の高いレベルでの融合
22

資料

省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例の概要

No.3

神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール
ＮＯ 1 新築工事

財団法人神戸ドイツ学院・
ヨーロピアンスクール

環境共生建築としての保育所、幼稚園、小学校からなる学舎において、ほぼ屋根全面に設置する太提案
陽光発電やクールチューブを導入するほか、エネルギーマネジメントシステムを利用した環境教育を
概要
実施
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール 所在地
学校

延床面積

株式会社岩村アトリエ

施工者

建築物（非住宅）
神戸市東灘区
1,562

㎡

（未定）

平成20年度～平成２４年度

概評
立地計画や建築計画から設備計画に至るまで、省ＣＯ２に関する総合的な取組みがバランス良く提案されている。
省ＣＯ２の効果を継続的に測定するなど多様な環境マネジメントを展開し、子供たちの実践的、体験的な環境教育につなげようとしている。
参考図

屋根材一体型太陽光発電パネル：
出力合計55.3KW

南校舎（模型）の鳥瞰屋根伏
南 棟

プレイ
グランド

クールチューブ
敷設範囲

西

東
北 棟

まちかど広場
入口
北
西側正面

1

次世代型グリーンホスピタルの実現に向けたＮＯ 2 省ＣＯ ファシリティ・マネジメント

足利赤十字病院

２

提案 病院全体で取り組む省ＣＯ２ファシリティマネジメントと病院に適用可能な省ＣＯ２技術（高効率熱源設
概要 備、風力・太陽光発電等）の効果との相乗効果により、次世代型グリーンホスピタルを実現
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅）

足利赤十字病院所在地

栃木県足利市病院

延床面積

株式会社日建設計

施工者

50,616 ㎡（未定）

平成20年度～平成 24年度

概評
井水利用ヒートポンプ、風力・太陽光発電等の次世代エネルギーシステムが、病院のエネルギー消費構造を見直した上で導入されている。さらに省ＣＯ２ファシリティマネジメントといった取り組みもあり、ハードからソフトまで広範で総合的な省ＣＯ２対策が提案されている。
病院は、エネルギーマネジメントの取組みが後れており、ここで提案されている先進的な省ＣＯ２ファシリ
ティマネジメントは今後のモデルとして期待できる。

参考図2

ＮＯ 3 「クオリティライフ21城北」地区省ＣＯ２推進事業

名古屋市病院局
名古屋都市エネルギー株式会社

提案 先行建設する中央病院に、先進・複合的な省ＣＯ２技術を導入した地域冷暖房プラントを設置。地区内
概要 エネルギーマネジメントや来院者への「見える化」を推進して、地区全体の省ＣＯ２化を実現
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

西部医療センター中央病院、同エネルギーセンター他 所在地

建築物（非住宅）
名古屋市北区

病院

延床面積43,000 ㎡

株式会社日建設計

施工者（病院）安藤 他４社JV

平成20年度～平成 25年度

概評
大規模開発に対する面的なエネルギー利用によって省ＣＯ２を実現しようとする案件であり、建築的な配慮を含めてバランスの取れた提案として評価できる。
将来の熱供給対象建物を含めて熱需要家側と「協議会」を作り、地区内エネルギーマネジメントを実施す
ることにより、省ＣＯ２化を促進しようとしている点は新たな試みである。
参考図①省 CO2 技術複合型先進地域冷暖房システムの導入
様々な省 CO2 技術を複合化した高効率で最新・先導的な地域冷暖房プラントから地域のエネルギーを供給する。
<省 CO2 技術>□カスケード熱利用の高効率ガスエンジンコージェネレーション□高効率トップランナー機器の採用□大温度差熱供給システム□次世代型薄膜太陽光発電②地区内エネルギーマネージメント
地域全体のエネルギーマネージメントによる省CO2 化を促進する。
<省 CO2 技術・取り組み>□建物・熱供給監視制御システムネットワーク化、
最適システム運転□地域一体のエネルギーマネージメント協議会の設立・取り組み
（将来）
（将来）

太陽光発電

エネルギーセンター（病院棟西側）③病院建物の省 CO2 技術の導入

熱供給配管
熱供給配管（将来）次世代省 CO2 技術等の導入検討（将来展開）「地球環境に配慮した病院」を掲げ、病院建物における省 CO2 取り組みを推進<省 CO2 技術>□屋上緑化「ひだまりの丘」□自然光（光庭設置）、外気冷房 等（将来）⑤省 CO2 の「見える化」④地区全体の省 CO2 取り組みネットワー
ク化を将来展開

将来建設予定の施設においても、エネ
ルギーの面的なネットワークを構築しつ
つ、建物毎の省 CO2 取り組み、技術導入の検討を進め、地域全体の省 CO2 化を推進する。

病院の待合室・ロビーなどに、
省 CO2 の取り組み・状況を展示するモニタリングシステムを設置。来院者に省 CO2 を PR・意
識向上を図る。

3

（仮称）イオン伊丹西SCエコストア推進グループ（イオン株式会社、関西電力株式会社、株式会社
関電エネルギーソリューション）

ＮＯ 4 （仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター

提案 自然環境、省エネルギー、新エネルギー、エネルギーマネジメント、建物の環境効率向上、エコの見え
概要 る化など、多様な省ＣＯ２方策を本格的に導入した大規模ショッピングセンター
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

（仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター 所在地

物販店／飲食店／工場

延床面積

大本組

施工者

建築物（非住宅）兵庫県伊丹市
143,000㎡（未定）

平成20年度～平成 21年度

概評
建築計画、土地利用計画、エネルギーシステムなど、建築物の総体に渡って省ＣＯ２化に対する様々な工夫が施されており、先導的なＣＯ２モデル事業として高く評価できる。
商業施設の特性を活かして、メガソーラーを含む多角的な省ＣＯ２化の情報発信を広範に行おうとしており、来訪者への啓発や他店舗への波及効果を期待できる。

参考図【その他導入しているさまざまな省CO2、省エネ技術】
・時間帯によって照度を下げたり、昼光利用により消灯させる、全館調光システムの採用
・エコインフォメーション等による環境学習空間の提示
・人感センサーによる喫煙室の換気制御・節水型衛生器具の採用
・駐車場の過剰排気を無くす、駐車場換気ＣＯ２制御
・高効率トランスの採用
・外気負荷の低減を図る、空調機の外気ＣＯ２制御
・店内ＬＥＤ照明の活用

4・工業用水による給水設備の２重化
・デマンド監視制御
・ＨＦ型蛍光灯の採用

アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを
ＮＯ 5 有する環境共生型住宅の開発

宮下 智裕
株式会社 アトリエ・天工人（テクト）

提案 「アルミという素材の有利点」を最大限に活かし、施工、運用、維持管理、再生・再使用といったライフ
概要 サイクルにおいてトータルな省ＣＯ２環境共生型住宅を開発
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

宮下邸新築工事所在地

石川県金沢市

戸建住宅

延床面積

アトリエ・天工人 山下保博

施工者

111 ㎡
カタタ工務店

平成20年度～平成21年度

概評
耐久性とリサイクル性を備えた材料であるアルミニウムを構造体に用い、かつ熱伝導率が大きいという材の特性を活かして輻射冷暖房に適用するという新規性の高い技術開発である点が評価できる。また、試作による実績からある程度の効果も期待できる。

参考図
アルミリング

アルミハウス
省CO2先導技術導入概念図

5

～太陽熱連携HP給湯器とグリーン電力システム
ＮＯ 6 利用～「グリーンNetタウン/省エネ"見える化”プロ 三洋ホームズ株式会社
ジェクト」
提案 太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯器等を導入した戸建住宅を複数棟建設、「インターネット上の概要 仮想タウン」化して、住民同士の省エネ競争、グリーン電力証書などによって、省ＣＯ２を促進
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

商品シリーズ「地球彩彩（仮称）」

所在地

（未定）

戸建住宅

延床面積

（未定）

三洋ホームズ株式会社

施工者

三洋ホームズ株式会社㎡

平成20年度～平成21年度

概評
太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯器等の最新の技術を高いレベルで組み合わせたハードに加え、省エネの「見える化」と省エネ競争、グリーン証書化というソフトの提案があり、新規性が高い。
特に「インターネット上の仮想タウン」化によって、住民同士の省エネ競争を誘発する仕組みは新しく、グリーン電力証書も活用した省ＣＯ２への取り組みとして期待できる。
参考図
プロジェクト全体イメージ
宅内システム構成
宅内システム構成
１．太陽熱パネル連携ヒートポンプ給湯器（浴槽排熱回収）グリーン電力証書
認定申請・発行

２．太陽光発電（グリーン電力証書対応）
検定付計測器■通信機器:情報ネットワーク（見える化）
自家消費電力・売電力の計測

三洋ホームズ「グリーン・ネットタウン」

４．高断熱・省エネ設備

３．ネット対応
省エネエアコン

表彰状（照明、浴槽、シャワー、トイレ）①自家消費分のグリーン電力価値対価
インターネット上でのバーチャルタウン（関東、関西、中部、九州）②参加者の中で最も“環境貢献した家族”を表彰

太陽光発電「グリーン電力証書化」対応

認証センター

検定付計測器―１
検定付計測器―２

証書買主

証書販売

証書化手続き

通信機器

三洋ホームズ“見える化”
入金など

6

ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウ
ＮＯ 7 ン・プロジェクト

パナホーム株式会社

提案 複数住戸の敷地にまたがってクールチューブを埋設し、自然・機械併用のハイブリッド換気と組み合わ
概要 せることで省ＣＯ２を実現する。開発地区全10棟（補助対象は9戸）での「ゼロエネルギータウン構想」
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

(仮称）エコライフタウン練馬高野台

所在地

東京都練馬区

戸建住宅

延床面積

パナホーム株式会社

施工者

930 ㎡（全９棟）
パナホーム株式会社

平成20年度

概評
複数戸からなる団地において個々の住宅をハイブリッド換気住宅とするだけでなく、それらをクール
チューブで連結してより高い効果をねらっている点が集合による利点を生み出しており、新たな試みとして期待できる。

参考図

石神井川№２～№１０が当該モデル住宅

ゼロエネルギータウン概念図
ハイブリッド換気住宅

ハイブリッド換気住宅

落葉樹

落葉樹

7

ＮＯ 8 CO２オフ住宅

積水ハウス株式会社

建物のパッシブ設計の思想、断熱化等の省エネ技術、燃料電池、太陽光発電の組み合わせにより、
提案 快適な生活を損なうことなく居住段階のエネルギー消費に伴うＣＯ 排出量をゼロに近づける近未来住
２
概要
宅
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

ＣＯ２オフ住宅

所在地

（未定）

戸建住宅

延床面積

（未定）

積水ハウス株式会社

施工者

（未定）

㎡

平成20年度

概評
太陽光発電、燃料電池、高効率機器の組み合わせでＣＯ２オフを実現するというハードでの取り組みに加え、通風計算ソフトを用いたパッシブ設計など、ソフト面での取り組みも認められ、高いレベルの省ＣＯ２の実現が期待できる。

参考図
省ＣＯ２技術と役割

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

省エネルギー技術
建物の高断熱化と省エネルギー設備により、エ
ネルギー消費量をできるだけ低減する。

太陽光発電システムＡ
次世代基準を超える断熱仕様

Ａ 高効率 Ａ

燃料電池
給湯負荷と電力負荷をまかなう。

エアコン

高効率照明

Ａ
高効率
多機能
便座

太陽光発電システム
電力負荷をまかなう。余剰電力は売電すること
で、発電所の発電量を削減する。

居住者へのコンサルテーション

通風シミュレーション
8

Ｂ 燃料電池郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロ
ＮＯ 9 ジェクト

学校法人 中央大学

提案 ３年前からスタートした大学キャンパスのリニューアル計画の一環として、カーボンマイナスを先導的に
概要 牽引するために既存の熱源システムを大規模に改修し、エネルギーセンター方式の最適化を実施
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅）

中央大学多摩キャンパス

所在地

東京都八王子市学校

延床面積

高砂熱学工業株式会社

施工者

164,062 ㎡ （１１棟）
高砂熱学工業株式会社

平成20年度

概評
設備更新のニーズが高いキャンパスを対象とした省ＣＯ２導入モデルとして評価でき、他のキャンパスへの波及効果が大きい。
大学の特性を活かした学生への啓発や教育素材としての活用が期待でき、他の大学や地域の自治体、企業への情報発信を実施しようとしている。
サブプラント間の熱融通は蓄熱性能を向上させる点で期待できる。

参考図9

顧客ネットワークを活用した中小規模のＮＯ 10 建築・住宅向けの面的省ＣＯ 化支援事業

株式会社早稲田環境研究所

２

提案 小売店５店舗に中小規模向けＢＥＭＳ(ビルディングエネルギーマネジメントシステム)を導入することで概要 マネジメントシステムを整備し、省エネ・省ＣＯ２化の支援を実施
部門

マネジメント

建物名称
事業
概要 用途
事業者
事業期間

コープおおいたの５店舗

所在地

大分県臼杵市ほか（全５市）

物販店

延床面積

－

㎡

株式会社早稲田環境研究所
平成20年度～平成 24年度

概評
省エネ・省ＣＯ２の促進が後れている中小規模向けの建築物に対して、費用対効果が高く実効性の高い
マネジメントシステムを提案している。
今後、提案にあるコープ５店舗に止まらず、地域生協の組合員等の住宅分野への拡張性にも期待しうる。
中小施設のエネルギー計測を積極化するなど、省エネ・省ＣＯ２の原点となるエネルギーデータベース整備の動きに協調しようとしている。

参考図㈱地球健康クラブ
大分県

県民

家庭・中小事業所向けCO2排出量報告
システムの運用およびコンテンツの開発

虹の会（地元250社）◆CO2排出量報告機能（企業版・家庭版）◆ベンチマーキング機能◆省エネ・省CO2化アドバイス◆各種情報提供サービス

CO2排出量報告WEBサイト～469ma（しろくま）ランド～㈲ヒューマック大分

大分県内の5店舗でのマネジメントシステムの整備

地元関係者の調整、取りまとめ

組合員

生活協同組合コープおおいた

CO-OPふらいる
住宅向けにも展開㈱早稲田環境研究所

コープ南大分コープうすきコープつくみ

本町店
見える化

行動喚起

マネジメントシステムの整備を行うとともに、プロジェクト全体のコーディネート、
省エネノウハウの提供、コンサルティングを実施する。

中小事業所向けASPモニタ
リングシステム「Remoni」

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エネルギー需給のマッチングを考慮した最適運用評価ツール

エネルギー消費実態に合わせた省エネ・省CO2化対策の提案・実施

資料
平成２０年度（第１回）

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業＜分野別の総評＞

１）エネルギーシステム分野における立場から
当グループで評価を行ったプロジェクトには、地域冷暖房や中央冷暖房等の大規模なエネルギーシステムから単一建物のＥＳＣＯ事業まで幅広い提案があった。全体としては、省ＣＯ２の推進に向けた意欲的なプロジェクトも多く、提案のレベルとしては比較的高いと言える。
本補助事業の主旨から考えると、省エネ技術に限定することなく、創エネルギーや建築的配慮などＣＯ２削減に向けた様々な対策に言及した提案が求められる。また、既に普及している技術の羅列ではなく、「モデル事業」と呼ぶにふさわしい先導性や先進性が求められる。
具体的には、複数建物を対象とした面的なエネルギー利用や熱融通によってＣＯ２削減を加速させたり、建築物や土地利用の計画と先進的省ＣＯ２技術を一体化させたトータルデザインが求められよう。
今回選定した３件は、何らかの形で提案の中心にこれらの方策を折り込んでおり、省ＣＯ２の先導的モデル事業にふさわしいプロジェクトである。
なお、今後の募集に際しては、次のようなプロジェクトの出現に期待したい。
①省エネと新エネの有機的な組み合せで省ＣＯ２を促進する建築プロジェクトやまちづくり②周辺建物や周辺街区への連鎖的な省ＣＯ２を促進し得る面的なエネルギー利用

２）省エネ建築・設備分野における立場から
当グループで評価を行ったプロジェクトは、いずれも省ＣＯ２の観点からは評価できるものであったが、住宅・建築物のモデル事業としての先導性及び総合性の観点から、フィルターに掛け、３件を選定した。選定されなかった提案の中にも、省ＣＯ２性についてだけは申し分のないものが含まれていたので、次回以降には、一般的な省エネ技術の適用、あるいはそれらの開発にとどまることのない先導性及び総合性の高い住宅・建築物の提案が期待される。
今回選定した提案は、①建築計画から設備計画まで含めて総合的に省ＣＯ２に取組んでいる学校建築プロジェクト②省エネ化が全般的に後れている病院において、ハードからソフトまで含む広範な総合的省
ＣＯ２対策を導入した建築プロジェクト③省エネ化が全般的に後れている中小規模の建物・商業施設などを対象とした、普及性の高い
省ＣＯ２マネジメントシステムの開発プロジェクトの３件である。
なお、今後の募集に際しては、次のようなプロジェクトの出現に期待したい。
①設備・機器の省ＣＯ２に加え、建築的な省ＣＯ２配慮に十分かつ個性的な工夫が見られる提案②省ＣＯ２に係る多様な切り口から先進的な設備と建築的配慮との最適な統合など、メニューが総合的、複合的に導入されている提案③「見える化」や情報発信及びネットワーキング等により、広範な普及の足がかりが得られる
提案

1

No.4

３）生産・住宅計画分野における立場から戸建住宅に関して、省ＣＯ２という視点から提案されている技術は多くが普及途上にあるもので、全く新しい技術はほとんど見られない。今回の提案でも、ペレットストーブ、地中熱利用、一部
ソーラー技術などが該当するボーダーラインで、基本的な技術で新規性を求めるのは難しいと思われる。むしろこれらの組み合わせやモニタリングなどの方法、あるいは集合したことによる技
術との組み合わせに可能性があるといえる。
今回の選定の考え方として、省ＣＯ２の先導的モデル事業としてふさわしいプロジェクトを選ぶことに主眼を置いたが、戸建住宅分野で新規性の高い技術の応募に期待することは現時点では難しく、かといって既存設備の単純な組み合わせだけでは不十分である。したがって技術の新たな組み合わせ、普及のための仕組みなどに先導性を見いだせる提案を選定した。また、実績がない
技術の組み合わせなどでは、技術の検証に提案をすべきではと考えられるプロジェクトもあった。
戸建住宅単独の提案としては、特に先進性が認められた 1 件を選定した。戸建住宅複数棟の組
み合わせの提案としては、集合したことを活かした提案が 1 件あったので選定した。システムの提案としては、ソフト的なものにアイデアの見られるもの 1 件と、実現可能性が高いもの 1 件の計 2 件を選定した。改修の提案、技術の検証の提案としては先導的なレベルに達していると思われるものはほとんどなく、選定しなかった。
なお、今後の募集に際しては、次のようなプロジェクトの出現に期待したい。
①木造住宅の提案、改修技術の提案②住宅から住まい手へのアピールへ展開するものや、まちづくりへの展開が見いだせるような
提案

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