北方町 下水道事業

経営戦略【概要版】

１．下水道事業の概要
本町は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図り、安全で快適な町民生活を確保するため、平成 3 年の事業着手以降、積極的に公共下水道の整備を進め、町全域で下水道整備が完了しております。
令和５年度に企業会計方式へ変更し、維持管理や改築更新に重点を置いた安定的な事業運営に努めています。

２．将来の事業環境（１）処理区域内人口と水洗化率・近年増加傾向にある本町の人口は、令和７年をピークに減少していくと予想されます。これに伴い、処理区域内人口も同様に減少すると考えられます。

（２）有収水量と料金収入
項目
区域内人口(人)水洗化率(％)

R418,620
86.84

R1518,32089.79

比較△ 3002.95

区域内人口
(人)

・1 人当たりの水使用量に大きな変化はないと考えられるため、将来の有収水量の増減は区域内人口の減少と水洗化率の上昇を掛け合わせたものになります。

水洗化率(％)

項目R41,769,318
有収水量(m3)
料金収入(千円) 270,624

R151,799,937

274,760

比較
30,6194,136

有収水量(m3/年)

料金収入(千円)

・水洗化率の上昇が人口減少をある程度相殺し、人口のピークが令和７年であるのに対し、有収水量のピークは令和１２年となり、その後は人口減少の影響が優勢となって有収水量も減少します。

・一方、水洗化率は上昇傾向にあり、今後も浄化槽の老朽化や家屋の建て替えに伴って下水道への切替が生じ、上昇していくと予想しています。
・行政区域内人口と処理区域内人口の差は令和４年時点で１人であるため、処理区域内人口の推計値は行政区域内人口と同じと考えられます。

・水洗化率が上昇してもその効果は限定的であり、使用料収入は計画期間最終年の令和１５年で、現状より 4,136 千円程度の増加に留まります。

３．経営の基本方針(1) 適正で効率的な維持管理による安定した下水道機能の確保【管路施設の適正な維持管理、汚水処理施設の予防保全型施設管理など】(2) 災害に強い安全・安心な下水道の整備【施設の耐震化、耐水化など】(3) 水洗化の促進による財源の確保【下水道への接続についての広報活動の推進など】

４．投資・財政計画（１）投資について以下の事業を実施する予定です。
①ストックマネジメント計画に基づく、管路施設と処理施設の更新事業②総合地震対策計画に基づく管路施設、処理施設の耐震化事業③処理施設の耐水化事業

年度別事業費
ストマネ計画
総合地震対策計画

計画期間内に最大４２．３億円程度の投資を行い、年間約 202～871 百万円を見込んでいます。
耐水化計画
計

R6
管路
10,000
処理場・ポンプ 177,100
管路
5,170
処理場
処理場
10,000202,270

R710,000
289,600
5,170
356,000
660,770

R810,000
249,530
30,000314,000
603,530

R950,000189,840

R1050,000
170,000

R1150,000
170,000

R1250,000
170,000

R1350,000
170,000

R14100,000
170,000

239,840

10,000230,000

250,000
470,000

188,600
408,600

251,000
400,400
871,400

270,000（単位：千円）R15
計100,000
480,000
170,000
1,926,070
10,340281,000
1,529,000
270,000
4,226,410北方町 下水道事業

経営戦略【概要版】（２）財源について
・下水道事業の主な財源は、「下水道使用料」「企業債」「他会計繰入金」「補助金」です。
・現状の使用料単価は１５０円/ｍ3 を若干上回っており、経費回収率は概ね１００％となっていますが、一般会計からの基準外繰入金により経常収支比率１００％以上を維持している状態です。
・今後、物価高騰がある程度の期間継続すると想定しており、維持管理費の増加が見込まれるとともに、改築・更新事業による建設改良費の増加にも対応するため、収益的収支においてある程度の利益余剰金を確保できる経営とするのが望ましいと考えます。
・将来負担の増加を招く企業債の発行を極力抑え、この基準外繰入金に頼った経営から脱却すべく、令和８年度から使用料改定（値上げ）を実施することにより、令和１４年以降を目処に一般会計からの基準外繰入金を充当することなく、経常収支比率１００％を維持することを目標とします。
・使用料の値上げは受益者への急激な負担増とならないよう令和８年から段階的に行うことを想定しており、トータルの値上げ幅は最大で２０％程度を想定しています。
・具体的な使用料改定のスケジュールと各段階の値上げ幅は、物価や人件費の上昇による維持管理費の変動を観察しつつ、検討を行い、適宜決定します。
・水洗化率の向上させるため、広報活動等に取り組み、一層の使用料増収を図ります。
・基準外繰入金：繰入なし
財源の目標（令和１５年）
・補助金については主に建設改良費において事業費の１/２程度を見込んでいます。
・経営収支比率：１００％以上（３）投資以外の経費について
・電気料金単価の急激な上昇により、動力費が増加しており、この傾向は今後もしばらく継続すると想定しています。
・今後予定されている処理場の機械・電気設備の修繕改築において、省エネ機器の積極的な導入を検討し、電気消費量を低減して電気料金高騰の影響を軽減していきます。
・計画期間内の平均で年間使用電力量を１５％程度削減することを目標として取り組みます。

（４）投資・財政計画シミュレーション
・使用料の改定を行わない場合、使用料を値上げしない場合

繰入金

料金収入

200,000

300,000
250,000

150,000

200,000

100,000

150,000
100,000

50,00050,00000R6R7R8R9R10R11

基準外繰入金（収益的） (千円)

R12

R13R14R15

料金収入 (千円)

投資・財政計画年度
R6R7R8R9
料金収入
272,501
273,719
273,986274,248
建設改良費
202,270
660,770
603,530
239,840
維持管理費
263,535
268,209272,644
276,856
新規借入額
86,945282,954
258,484
104,907
企業債残高
1,245,371 1,237,941 1,237,325 1,087,773
企業債償還金343,714290,384
259,100
254,459
基準内繰入金（収益的）95,84899,241
116,260
137,222
基準外繰入金（収益的） 166,288
159,265
115,058
78,226
基準内繰入金（資本的）63,25659,92754,38449,327
経常収支比率
123 ％
118 ％
111 ％
105 ％
経費回収率
99 ％
99 ％
99 ％
99 ％

R10
274,507230,000
280,296
50,000963,061
174,712
157,316
47,28430,825
102 ％
98 ％

R11
274,763
470,000
285,731130,000
959,201
133,860
171,428
41,75519,091103 ％96 ％一般会計からの基準外繰入金が今後も継続的に発生します。
・経常収支比率は１００％以上と使用料を20％値上げした場合

繰入金200,000
150,000るためです。
・使用料の値上げを行い、経営基100,000300,000がなしとなります。

100,000

50,00050,0000・段階的な値上げのスケジュールや、各段階の値上げ幅により、基準外繰入れがなしとなる時期は変動する可能性があります。

0す。

基準外繰入金（収益的） (千円)・使用料改定の具体的なスケジュールと値上げ幅の検討を行います。
・令和４年度に県が策定した「広域化・共同化計画」に基づき、検討や取組みを進めます。

した場合、令和１４年で基準外繰入150,000

R6５．今後の検討予定

350,000

200,000

盤の強化を行う必要がありま（単位：千円）
R12R13R14
R15275,015
274,936
274,851
274,760
408,600
871,400
270,000270,000
291,274
296,928
302,695
308,577
70,000280,000
00928,096 1,127,670 1,052,256
982,945
101,104
80,42675,41469,311
191,005
203,769
224,308
225,278
39,07725,78823,05329,026
4,933
996
00
103 ％
101 ％
100 ％
100 ％
94 ％
93 ％
91 ％
89 ％

・令和８年から使用料を２０％値上げ

250,000なっていますが、これは基準外繰入金による補填を考えてい

料金収入

R7R8R9R10R11R12R13R14R15

料金収入 (千円)

投資・財政計画年度
R6R7R8R9
料金収入
272,501
273,719
328,783
329,098
建設改良費
202,270
660,770
603,530
239,840
維持管理費
263,535
268,209
272,644276,856
新規借入額
86,945282,954
258,484
104,907
企業債残高
1,245,371 1,237,941 1,237,325 1,087,773
企業債償還金343,714290,384
259,100
254,459
基準内繰入金（収益的）95,84899,241
61,463
82,973
基準外繰入金（収益的） 166,288
159,265
115,058
77,626
基準内繰入金（資本的）63,25659,92754,38449,327
経常収支比率
123 ％
118 ％
111 ％
105 ％
経費回収率
99 ％
99 ％
99 ％
99 ％

R10
329,409230,000
280,296
50,000963,061
174,712106,195
43,50330,825
102 ％
99 ％

R11
329,715470,000
285,731130,000
959,201
133,860125,435
32,79519,091103 ％99 ％（単位：千円）
R12
R13R14R15
330,018
329,923
329,821329,712408,600
871,400
270,000
270,000
291,274
296,928
302,695
308,577
70,000280,000
00
928,096 1,127,670 1,052,256
982,945
101,104
80,42675,41469,311150,252
168,765
195,173
202,134
24,827
5,804
00
4,933
996
00
103 ％
101 ％
100 ％
101 ％
99 ％
99 ％
99 ％
99 ％

６．経営戦略の事後検証
・３～５年毎に計画と実績の乖離を確認し、乖離が生じている場合は原因を分析します。
・分析結果をもとに事業の見直しを検討し、経営戦略に反映させます。