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住宅融資保険マスターデータファイル

個人情報ファイルの名称

住宅融資保険マスターデータファイル

行政機関等の名称

独立行政法人住宅金融支援機構

住宅融資保険部融資保険企画グループ、情報システム部基幹システ
個人情報ファイルが利用に供 ム統括室ＩＴ基盤グループ、ＩＴ業務グループ、リスク統括部信用される事務をつかさどる組織
リスク管理グループ、審査部個人審査企画グループ、事業審査企画の名称
グループ、審査センター融資保険審査グループ(１)保険引受のための資格確認、与信取引上の付保判断及び保険引受後の継続的な管理のため(２)保険金の支払の判断のため(３)保険引受基準の見直しのため(４)保険代位により生ずるお客さまとの法律に基づく権利の行使及び義務の履行のため
個人情報ファイルの利用目的(５)お客さまに対する貸付債権を、機構が金融機関から譲り受けるに当たって行う与信判断のため(６)住宅ローンや住宅関連の情報提供のため(７)市場調査や分析・統計の実施のため(８)アンケートの実施等による機構の業務に関連する商品やサービスの研究・開発のため(９)その他お客さまとの取引の円滑かつ適切な履行のため

記録項目
記録範囲
記録情報の収集方法

金融機関から機構に提出された書類等の記載項目（別紙参照）
機構の住宅融資保険の利用を予定した融資の申込みを金融機関に行った者のうち完済までの者
金融機関から機構に提出された書類等（金融機関へ提出された借入申込書その他提出書類等）

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨(１)お客さまが機構と民間金融機関が協調して提供する住宅ローン（協調融資）の融資のお申込みを行う先の金融機関(２)お客さまが住宅融資保険が付保される融資のお申込みを行う先の金融機関
記録情報の経常的提供先(３) 機構が特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に規定する特定回収困難債権をいう。）に相当する債権を債権譲渡する先の債権回収会社(注)上記(１)及び(３)については、お客さまが当該事例に該当する場合に限ります。

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

住宅金融支援機構の情報公開・個人情報保護窓口

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令 －の規定による特別の手続等☑法第60条第２項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

令第20条第７項に該当するフ□法第60条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）ァイル☑有 □無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提 独立行政法人住宅金融支援機構
案を受ける組織の名称及び所 ＣＳ・事務管理部事務企画グループ
在地〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号
行政機関等匿名加工情報の概－要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける －組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ －とができる期間
備考－ファイル管理簿〈住宅融資保険マスターデータファイル〉の記録項目
保険契約番号
機構支店コード
最新金融機関コード
最新漁協コード
金融機関支店コード
付保年度
種別コード
融資総額
年利率
融資実行日
融資終期
返済方法
保険料払込方法
受理年月日
適用保険料率
変更発生日
完済・消滅通知書_完済・消滅区分
完済・消滅通知書_完済・消滅年月日
完済・消滅通知書_受理年月日
融資先カナ
融資先漢字
職業
月収
住所（市区町村以下）
都道府県
建物区分
土地区分
使用目的
保証人
担保
融資物件担保その他担保融資対象戸数
融資対象居住部分面積
融資対象非居住部分面積
融資対象土地面積
制度融資
金利形態
請求状況
保険開始年月日
保険終了年月日

完済・消滅・事故区分
生年月日
返済負担率
返済負担率（金融機関基準）
担保掛目（建物）
担保掛目（土地）
担保余力（建物）
担保余力（土地）担保掛目（金融機関基準）（建物）担保掛目（金融機関基準）（土地）
填補率付保承認番号
審査金利
勤続年数（年）
勤続年数（月）
郵便番号
収入合算の有無
収入合算者の続柄
担保保全順位（建物）担保保全順位（土地）物件評価額（建物）物件評価額（土地）担保評価額（建物）担保評価額（土地）
資金所要額
自己資金
ボーナス払い月
融資先特定番号
つなぎ計算区分優先債権額（建物）優先債権額（土地）借換融資
借換融資の種類
補正申請番号
年収
申込受付日
融資率
適用年月日
作成者作成日時
更新者
更新日時
性別
勤務先電話番号

連帯債務者有無
連帯債務者カナ
連帯債務者漢字
連帯債務者 性別
連帯債務者 生年月日
連帯債務者 住所カナ１
連帯債務者 住所漢字１
連帯債務者 郵便番号
連帯債務者 電話番号１
連帯債務者 勤務先名カナ
連帯債務者 勤務先名漢字
連帯債務者 勤務先電話番号１
連債者性別
連債者年齢
連債者年収
連債者職業
連債者業種
連債者勤続年数
融資予定先との関係
前年年収 融資予定先
前年年収 収入合算者
前々年年収 融資予定先
前々年年収 収入合算者
収入種類
連帯債務者年収
建設地
建物構造
住宅建て方
敷地の権利
土地取得・購入時期
住宅必要理由竣工・改修時期
共有予定の有無（建物）共有予定の持分共有予定者の続柄
個人信用情報照会（融資先）
個人信用情報照会（連帯債務者）
担保評価方法（建物）担保評価方法（土地）資金使途
本体顧客番号
本体融資承認年月日
本体申込者との関係
民間借入金

本件借入金
公的借入金
その他借入金住宅ローン以外の借入金
手持金
合計 借入金等
合計 毎月返済額
完成保証機関コード
実行回数
協調区分
証券区分（買取・保証）
審査結果
付保仮承認（不承認）年月日
付保仮承認変更年月日
付保承認（不承認）年月日
付保承認変更年月日
付保承認取消年月日
辞退取消区分
辞退取消関連日付
融資予定年月日
併せ融資
併せ融資合計額
併せ相手顧客番号
つなぎ利用
民間協調融資全ての付保承認金額合計の最大値
借入申込年月日
買取仮承認年月日
買取仮承認変更年月日
買取承認年月日
買取承認変更年月日
Ｆ３５（借入申込書融資決定額）（合計額）
Ｆ３５（借入申込書融資決定額）（建設費・購入価額）
Ｆ３５（借入申込書融資決定額）（土地取得費）
請負業者・売主カナ
請負業者・売主漢字
請負業者・売主電話番号
請負業者・売主建設業免許番号
請負業者・売主宅建業免許番号
販売・改修業者カナ
販売・改修業者漢字
販売・改修業者電話番号
販売・改修業者建設業免許番号
販売・改修業者宅建業免許番号

融資予定先 資本金
融資予定先 従業員数
販売代金（予定）
実行金利
土地所有形態延滞開始年月日６ヶ月遅滞年月日
期限の利益喪失年月日
一部免責額
一部免責の理由
全部免責の理由
担保残存評価額
代理人_氏名
代理人_郵便番号_１
代理人_住所
代理人_電話番号_１
現況・職業等（自由記入欄）
最終入金年月日
法的措置区分
申立年月日
訴訟・異議申立年月日
開始決定年月日
事件番号
執行裁判所コード
執行裁判所支部コード
支払督促発付年月日
仮払金出金額（共益費用）
機関入札開始年月日
売却基準額
配当年月日
売出売却協議年月日
任意売却決済予定年月日
任意売却協議年月日
査定方法区分査定方法（その他）
査定価格
任意売却予定価額
機構応諾年月日
売却による当債権の回収額
応諾売出価格成約価格
債権届出書届出年月日
破産事件が係属する主債務者・連帯保証人又は保証人名
破産開始決定年月日

破産廃止年月日
免責年月日
分割弁済開始年月
返済の間隔
入金日
１回当たりの返済額
サービサー名減免後の金融機関分の利息
減免後の金融機関分の延滞損害金
金融機関_延滞損害金
金融機関_元金
金融機関_利息
金融機関_共益費用
金融機関_その他費用
機構_元金
機構_延滞損害金機構_共益費用
機構_その他費用
融資金額
融資期間
融資物件_処分日
融資物件以外の所有物件_処分年月日
融資物件_担保の有無区分
融資物件_処分方法区分
融資物件_回収金の受領の有無区分
融資物件_処分方法の詳細
融資物件_未処分理由
融資物件_物件評価額
融資物件_計算根拠
融資物件以外の所有物件の担保_有無区分
融資物件以外の所有物件_処分方法区分
融資物件以外の所有物件_処分方法の詳細または未処分理由
融資物件以外の所有物件_物件評価額
融資物件以外の所有物件_計算根拠
融資物件以外の所有物件の優先債権_債権者１
融資物件以外の所有物件の優先債権_債権額１
融資物件所在地
融資時建物担保順位
融資時土地担保順位
所有地借地区分
借地の場合地代の滞納有無区分（つなぎ）保全措置有無区分
担保処分見込金額
事故発生前回収元金

事故発生時残元金事故発生年月日
事故発生理由事故発生後回収元金
事故進捗情報区分
延滞損害金利率
延滞損害金完済年月日_機構
交渉年月日
交渉の相手方区分交渉の手段区分
交渉場所区分
交渉結果（相手方の反応）区分
交渉内容（詳細）
主債務者_償却同様の取扱い申請事由区分
主債務者_現況
主債務者_資産状況区分
主債務者_資産状況の詳細
主債務者認定基準区分
債務者等区分
当該回次の延滞損害金
優先債権
債権額_金融機関
債権額_機構
債権残高
回収種類
回収年月日
回収未収額
前回回収年月日の翌日
前回までの未回収額
回収額
抵当権の一部移転登記受付年月
質権移転請求承認請求年月日
質権移転承認年月日競売事件の上申年月日
破産事件等の上申年月日
金消契約年月日