地⽅公共団体⾦融機構

１

第７５回代表者会議会議録

開会の⽇時及び場所（１）開会の⽇時
令和６年３⽉２１⽇（⽊）１５時３０分〜１６時２０分（２）場所
地⽅公共団体⾦融機構

２

第⼀特別会議室

出席委員の⽒名（１）出席委員
委３員

河野俊嗣（Web 参加）〃

⽜越徹（Web 参加）

〃

吉⽥隆⾏

〃

⼩幡純⼦（Web 参加）

〃神野直彦

〃

池⽥晃治

議事の概要
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数
議案１

令和６年度事業計画（案）

全員賛成

議案２

令和６年度予算（案）

全員賛成

議案３

令和６年度資⾦計画（案）

全員賛成

議案４

収⽀に関する中期的な計画（案）

全員賛成
以上

地⽅公共団体⾦融機構
代表者会議議⻑河野俊嗣

（別紙）議事の概要
１

開会議

２

⻑

（挨拶）

理事⻑

（挨拶）

議事
（１）令和６年度事業計画（案）（２）令和６年度予算（案）、令和６年度資⾦計画（案）、収⽀に関する中期的な計画（案）（３）報告事項
事務局（議案１から議案４及び資料の内容を説明、その他報告事項について報告）

議⻑

議案等について質問等あるか。

委員

議案及び説明について異論ない。

委員

⽇頃から全国の町村に対して⻑期かつ低利の資⾦を融通いただき感謝を申し上げる。
令和５年度は、町村が計画的に取組を進めている緊急防災・減災事業や公共施設等適正管理推進事業、新たに創設されたこども・⼦育て⽀援事業などの事業を円滑に進めていくための資⾦を確保いただき感謝を申し上げる。また、令和６年能登半島地震に係る公営住宅建設事業債の償還期間を延⻑するなどの配慮をいただき感謝を申し上げる。この度の地震では町村にも甚⼤な被害が⽣じており、被災からの復旧・復興については財政負担が⼤きいことから、資⾦調達への⼀層の⽀援をお願いする。
今後、こども・⼦育て対策や公共施設の⽼朽化、激甚化・頻発化する⾃然災害への対策、デジタル化や脱炭素化等の持続可能な社会の実現など、地⽅⾃治体の財政需要は増⼤していくことが予想され、⾃主財源に乏しく財政基盤が脆弱な町村にとって機構の役割がより⼀層重要になると考えている。今後も地⽅財政は厳しい状況が続くと思うが、これからも現場の⽬線に⽴ったご⽀援をいただくようお願いする。

委員

着実に業務運営がなされていることがよく分かった。
サステナビリティに関する取組を進めていることを評価。機構⾃⾝が何を考えて業務に取り組んでいるかがこれから重要になってくると考えており、⼥性労働者の割合やガバナンスなどについて発信していくことが重要。
地⽅⽀援業務について、前回からアドバイザー派遣を是⾮強化していただきたいとお願いしていたが、令和 5 年度と⽐較して事業規模が 3.7億円から 6.5 億円、929 件から約 1,900 件の派遣を想定と、着実に拡⼤しており⼤変ありがたい。⾃前で検討が難しい地⽅公共団体もある中で、アドバイザーの派遣に取り組んでいただくことを評価。
能登半島地震については、⽔道管の被害など甚⼤な被害が発⽣している中、機構として何をどのように⽀援していくかを HP などで発信していくことが必要であると考えており、よろしくお願いする。

理事⻑

能登半島地震への対応に係る発信については委員ご指摘のとおり。新型コロナ対策についても前回の代表者会議での委員のご⽰唆を踏まえHP で発信させていただいた。能登半島地震への対応についても同様に発信させていただくとともに、今後も機構の取組の積極的な発信に努めてまいる。

委員

議案１から議案４について、異論ない。
令和 6 年度は地⽅公共団体への⻑期かつ低利の資⾦融通がより重要になると考えている。コロナ禍を経て、元の社会ではなくよりよい社会への回帰を⽬指す中で、地⽅公共団体が提供する対⼈社会サービスを中⼼とするエッセンシャルなサービスが重要になっている。
年明けに起こった地震をはじめとする⾃然災害など、想定外の事象が⽣じる中でも、状況の変化に適切に対応することが重要。
また、⾦融環境も不透明で変化が激しくなることが⾒込まれ、想定どおりの事業実施が困難になることも考えられる。ひとつは、６⽉に EUにおいて選挙が実施され極右政党の勢⼒が拡⼤するとの指摘がある。コロナ禍を経て労働闘争が起こったほか、農⺠闘争も起こりつつあり、その背景には、ウクライナからの安価な農作物の流⼊への反発と、強⼒な環境政策の推進への反発がある。もうひとつは、11 ⽉のアメリカ⼤統領選の結果により政策がどの程度変更されるかという懸念がある。特に、

環境政策について⼤きな変更がありうるほか、国内⾃給率の保護を強く進める可能性など、世界的な経済秩序を⾒通すことが⾮常に困難。そのような中で、必要な資⾦を着実に調達し、地⽅公共団体による安定的な⾏政サービスの提供を⽀援するというのが機構の使命。状況の変化に引きずり回されることなく使命を果たすことが重要。
地⽅⽀援業務については、⼈材育成を充実させていくことが重要であり着実に進めていただきたい。
理事⻑

国際情勢の⼤きな変化が⾦融市場や地⽅財政にどのように影響するのかを注視していく必要があると認識。これまで以上に注意深く緊張感を持った対応が必要と考えている。こうしたことを意識して業務に当たってまいる。

委員

議案について異論ない。
能登半島地震に係る対応として償還期間を延⻑したことを評価。
発⾏体として今後の⾦融政策や投資家ニーズの動向を注視し、フレキシブルに対応いただきたい。⽇銀がイールドカーブ・コントロールを廃⽌し短期⾦利中⼼の⾦融政策に変化する中、計画に基づき業務に当たるだけでなく柔軟な対応が重要。
サステナビリティに関する取組・開⽰について、GHG（温室効果ガス）排出量 Scope１・２はもちろん、機構の⼈的資本への投資や D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関する開⽰、統合報告書の公表などについても⽬を向ける必要がある。
⾦融機関は GX 債など ESG 債への投資を求められており需要は⼗分あると考えている。発⾏体としても債券のスプレッドが縮⼩し地⽅公共団体への低利な貸付けに資するもので望ましい。下⽔道事業や⽔道事業
は⻑期の貸付けとなる⼀⽅、５年という期間で資⾦調達していくことになり、貸付期間と調達期間のミスマッチが⽣ずることに対してどのように考えているか。

理事⻑

⾦融政策が新しい局⾯に⼊り、組織や個⼈としても経験のない状況においても、マーケットの状況や投資家の動向を注視しながら柔軟に対応してまいる。機構の使命は必要な資⾦を調達することが最優先であり、その中で可能な限り有利な資⾦調達を⾏ってまいる。

サステナビリティに関する取組については、他の発⾏体の動向も踏まえながら機構としても対応することが重要と考えている。事務所が⼩さく電気使⽤量なども微々たるものだが、取組姿勢を⽰すことが機構や機構債券への信⽤や評価につながるものと認識。
グリーンボンドの発⾏年限については、グリーンボンドの拡⼤に当たってマーケットにおける投資家の需要や各年限の発⾏規模などを考慮しながら検討してきたところであり、５年債の 200 億円程度であれば全額をグリーンボンドとすることができるという⾒込みのもと、決めている。
貸付期間と調達期間の関係について、ALM では貸付けと債券を全体として管理しており問題は⽣じないと考えている。
議⻑

理事⻑をはじめ事務局の尽⼒に感謝申し上げる。⾃然災害や市場環境の変化に着実に対応いただいていると感じている。
能登半島地震を踏まえた防災⼒の強化が地⽅にとっての喫緊の課題と認識。委員からもご指摘のあった不安定な国際情勢において、地⽅⾃治体は⼈⼝減少という課題に直⾯している中、こども・⼦育て⽀援事業に対する⽀援をありがたく感じている。地⽅が⼤きな課題に取り組む中、今後とも資⾦⾯での⽀援をお願いする。
また、地⽅⽀援業務についても充実を図っていることに感謝。

議⻑

議案１から議案４について、原案のとおりでよろしいか。
（全員賛成）

議３

⻑

議案１から議案４について、原案のとおり決定する。

⻑議事を終了し、閉会する。

閉会
議以上