地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇
用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則
平成28年４月１日
改正

平成30年２月13日

改正

平成31年２月12日

改正

令和３年３月９日

改正

令和５年３月14日

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

採用、異動等（第３条―第６条）

第３章

服務（第７条―第10条）

第４章

勤務時間、休憩時間、休日等（第 11条―第15条）

第５章

宿直、日直、出張及び兼業制限（第 16条―第18条）

第６章

休暇等（第19条―第22条）

第７章

給与等（第23条）

第８章

退職、解雇等（第24条―第27条）

第９章

表彰及び懲戒（第28条―第30条）

第10章

安全衛生及び災害補償（第 31条―第33条）

第11章

教育訓練、福利厚生、無期雇用職員への転換（第 34条―第37条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員就業規則第２条第２項に規定する無期雇用職員（嘱託職員および臨時職員のうち、通算雇用期間が５年を超え、期間の定めのない雇用に転換し た 職 員 ）、 嘱 託 職 員 （ １ 年 以 内 の 期 間 を 定 め て 雇 用 さ れ る 職 員 ） 及 び 臨 時 職 員（６か月以内の期間を定めて雇用される職員）の就業に関する事項を定めるものとする。
２

この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労働基準法、労働契約法、その他の法令の定めによる。

（適用範囲）

1

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

第２条

この規則は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「法人」という。）に雇用される職員で次の各号に掲げる職員に適用する。
(１)

無期雇用職員（嘱託職員および臨時職員のうち、通算雇用期間が５年を超え、期間の定めのない雇用に転換した職員）(２)

嘱託職員（１年以内の期間を 定めて雇用される職員）(３)

臨時職員（６か月以内の期間を定めて雇用される職員）
第２章

採用、異動等（採用）第３条
２

嘱託職員及び臨時職員の採用は、試験又は選考により行う。

法人は、採用を決定した場合は、採用内定通知を書面又は口頭により行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、法人は、採用を取り消すことができる。
(１)

採用予定日までに卒業できない場合、若しくは必要な免許、資格等を取得できない場合(２)

健康診断の結果若しくは傷病その他健康上の理由により勤務が困難であると認めた場合(３)

その他採用を取り消すことが相当と認められる場合（提出書類）
第４条

嘱託職員及び臨時職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

２

(１)

履歴書

(２)

住民票記載事項の証明書(３)

免許その他資格証明書

(４)

卒業証明書

(５)

身上調書（指定の様式による。）(６)

誓約書（指定の様式による。）(７)

身元保証書（指定の様式による。）(８)

その他法人が指定するもの

前項各号の提出書類の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに書面で これを届け出なければならない。
（雇用期間、定年等）

2

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

第５条

嘱託職員及び臨時職員の雇用期間は、次の各号に掲げる期間内で個別に定める。
(１)

嘱託職員

１年以内

(２)

臨時職員

６か月以内

２

法人は、業務上必要がある場合は、雇用期間を更新することがある。

３

無期雇用職員の定年は、次の各号に掲げるとおりとし、定年に達した日以後における最初の３月31日に退職する。

４(１)

医師及び歯科医師たる無期雇用職員(２)

前号以外の無期雇用職員

65歳

60歳

前項の規定にかかわらず、無期雇用職員が定年後も引き続き雇用され ることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない場合は、嘱託職員に転換して継続雇用することができる。

５

嘱託職員及び臨時職員の雇用年齢は、原則として医師及び歯科医師たる 嘱託職員及び臨時職員については 68歳、それ以外の嘱託職員及び臨時職員については、65歳に達する日以後の最初の３月 31日までとする。

６法人は、必要に応じ６か月以内で試用期間を設けることがある。この場合において試用期間は、雇用期間通に算する。
（人事異動）

第６条

法人は、業務上必要がある場合は、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して勤務する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。この場合において無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
第３章

服務

（服務）
第７条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、法人の経営の基本的原則を自覚し、法令、法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、職場の秩序の維持に努め、誠実に職を行わなければならない。
（遵守事項）
第８条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(１)

法人の名誉や信用を損傷し、又は利 益を害しないこと。

3地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則(２)

職務上知ることができた秘密を他に漏らさないこと。

(３)

許可を受けないで他の業務に就かないこと。

(４)

許可を受けないで勤務時間中みだりに職場を離れ、又は業務に関係のない集会その他これに類する活動をしないこと。
(５)

許可を受けないで業務以外の目的で施設、設備、車両及びその他の物品を使用しないこと。
(６)

許可を受けないで施設、設備その他公衆の目にとまる場所にはり紙をし、又は構内において印刷物等を配布しないこと。
(７)

性的言動により、他の職員に不利益や不快 感を与えたり、職場環境を害しないこと。
(８ )

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした業務の適正な範囲を超える言動により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を害しないこと。
(９)

個人情報を侵害しないこと。

(10)

その他無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員としてふさわしくない行為をしないこと。
（始業及び終業時刻の記録）
第９条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）
第10条

無期雇用職員、嘱託職員及び 臨時職員は、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出する際は、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出るとともに、許可を受けなければならない。
２

前項の期間については、特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
第４章

勤務時間、休憩時間、休日等（所定勤務時間）
第11条

フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定勤務時間は、休憩時間を除き、１週間については38時間45分、１日については７時間45分とする。
２

前項の規定にかかわらず、交替勤務を行うフルタイム勤務の無期雇用職員、 嘱
託職員及び臨時職員の所定勤務時間は、４週間を平均し、１週間当たり38時間454地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則分とし、毎月１日を起算日とした１か月単位の変形労働時間制を適用することがある。
３

前２項の規定にかかわらず、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制を行う無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定勤務時間は、１か月を平均して１週間当たり38時間45分以内とする。また、各月の勤務時間の上限は、１週間の所定勤務時間にその月の暦日数を７日で除して得た数を乗じた時間数（30分未満切捨て）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には１か月単位の変形労働時間制を適用しない。
(１)

18歳未満の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員(２)

妊娠中又は産後１年を経過しない 無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員 で、１か月単位の変形労働制の適用免除を申し出た場合(３)

育児又は介護を行なう 無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員 、職業訓練又は教育を受ける無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員 及びその他特別の配慮を要する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員 で、１か月単位の変形労働制の適用免除を申し出た場合
４

短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定勤務時間は、休憩時間を除き、１週間については 38時間45分未満、１日については７時間 45分未満で個別に定める。
（始業時刻及び終業時刻）

第12条

フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の始業時刻及び終業時刻は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、業務その他の都合により、これを繰り上げ、又は繰り下げることができる。
勤務の種類
一般勤務

交替勤務

対象職員
交替勤務及び１か月単位の変形労働
時間制を行う無期
雇用職員、嘱託職員及び臨時職員以外の無期雇用職
員、嘱託職員及び臨時職員
病棟等に勤務する助産師、看護師及び介護職等(法人が指定する無期雇用職員、嘱託職員

区
日勤分

始業時刻
午前8時30分

終業時刻
午後5時15分

日勤
長時間日勤
夜勤
短時間夜勤
準夜勤

午前8時30分
午前8時30分
午後4時30分
午後8時30分
午後4時30分

午後5時15分
午後9時
午前9時
午前9時
午前1時15分

5地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

１か月単位の変形労働時間制

２及び臨時職員を除く。)
医師、歯科医師及び法人が必要と認めた無期雇用職
員、嘱託職員及び臨時職員

深夜勤

午前0時30分

午前9時15分

Ａ勤務
Ｂ勤務
Ｃ勤務
Ｄ勤務
Ｅ勤務

午前7時30分
午前8時00分
午前8時45分
午前8時45分
午前0時00分

午後4時15分
午後4時45分
午後5時30分
午前0時15分
午前8時45分

交替勤務を行うフルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員（前条第２項の規定により変形労働時間制を適用する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員を含む。）についての毎月の勤務は、別に定めるシフト表により通知する。

３

１か月単位の変形労働時間制を行う無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員について、毎月の勤務及び所定休日は、毎月の起算日の１週間前までに別に定めるシフト表により通知する。シフト表により特定した勤務日や勤務日ごとの労働時間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き変更することはできない。
(１)

災害（地震、水害、火災等）、交通機関の事故、機械の故障など緊急かつ不可避な事情が発生し た場合(２)予定していた業務に大幅な変動があり緊急かつ不可避な対応をする事情が発生した場合(３)

その他シフト表作成前には予見できなかっ た業務の必要上やむを得ない事

由が発生した場合
４

短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の始業時刻及び終業時刻は、個別に定める。
（休憩時間）

第13条

フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の休憩時間は、１時間とする。
２

短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の休憩時間は、１日の所定勤務時間が６時間を超える場合は、１時間とする。ただし、１日の所定勤務時間が６時間未満であっても業務の実情に応じて１時間の休憩を与えることができる。

３

前２項に規定する休憩時間の割振りは、業務の実 情に応じて所属長が定める。

４

法人が特に許可したときは、第１項の休憩時間を 45分に短縮することができる。
ただし、１日の勤務時間が８時間を超える場合は、休憩時間を短縮することはできない。

6

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則（所定休日）
第14条

フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定休日は、次の各号に掲げるとおりとする。

２(１)

土曜日及び日曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(３)

年末年始（12 月 29 日から１月３日まで）

前項の規定にかかわらず、交替勤務 及び１か月単位の変形労働時間制を行うフ
ルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定休日は、暦月ごとに前項に規定する所定休日と同じ日数となるよう別に定める。

３

短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の所定休日は、前２項に規定する所定休日のほか、個別に定める。

４

法人は、業務の都合により所定休日に勤務を命ずる場合は、前３項の所定休日を事前に他の日と振り替え又は代休とすることがある。
（時間外勤務、休日勤務等）

第15条

業務の都合により、第 11条の所定勤務時間を超え、又は第 14条の所定休日に勤務させることがある。
２

妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）であって請求した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員及び 18歳未満の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については、前項による所定勤務時間外又は所定休日若しくは深夜（午後10時から午前５時まで）に勤務させない。

３

災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、前２項の制限を超えて、所定勤務時間外又は所定休日に勤務させることがある。ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定勤務時間外又は所定休日に勤務させない。

４

第１項及び前項の規定により所定勤務時間外又は所定休日に勤務をした場合は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程（以下「給与規程」という｡)により時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。
第５章

宿直、日直、出張及び兼業制限（宿直及び日直）第16条

法人が業務上必要であると認めた場合には、宿直又は日直を命ずることが7

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則ある。
２

宿直又は日直を命ぜられた無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、宿直又は日直の時間中、あらかじめ指定された部署において、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の属する業務の性質に応じ、その任に当たるものとする。

３

宿直の時間は、原則として第 12条に規定する一般勤務の終業時刻から翌日の始業時刻までとする。

４

日直の時間は、原則として第 12条に規定する一般勤務の始業時刻から終業時刻までとする。

５

宿直又は日直の勤務をした無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対しては、給与規程より宿日直手当を支給する。
（出張）

第17条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対し、業務上必要がある場合には出張を命ずることがある。
２

出張を命ぜられた無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対しては、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院職員旅費規程により旅費を支給する。
（兼業制限）

第18条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、兼業を行う場合は、所定の用紙により法人に届け出るとともに、許可を受けなければならない。
第６章

休暇等

（年次有給休暇）第19条
２

年次有給休暇は、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には、１週間当たりの所定勤務日数及び勤続期間に応じ、次の表のとおり年次有給休暇を付与する。
勤続期間

採用後６か月間
初年度（雇用期間が６か月を超える年度）
２年度（雇用期間が１年６か月を超える年度）
３年度（雇用期間が２年６か月を超える年度）

１週間当たりの所定勤務日数に応じる
年次有給休暇日数
５ 日 又 は １ 週 間 ４日
３日
２日
１日
当たりの勤務時
間が29時間以上
５日
３日
２日
１日
０日
10日
８日
６日
４日
２日
16日

12日

９日

６日

３日

17日

13日

９日

６日

３日

8地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

４年度（雇用期間が３年６か月19日
14日
10日
７日
３日を超える年度）
５年度（雇用期間が４年６か月21日
16日
12日
８日４日を超える年度）
６年度（雇用期間が５年６か月23日17日13日８日４日を超える年度）
７年度以上（雇用期間が６年６25日19日14日９日４日か月を超える年度）
備考
１ 採用日以降 ６か月 間の分の年次有 給休暇 として、「採用後６か月 間」の項に掲げる日数を付与する。
２ 採用日が属する年度又は翌年度に雇用期間が６か 月を超える嘱託職員及び臨時職員については、その雇用期間が６か月を超える年度の分の年次有給休暇として、「採用後６か月間」の項に掲げる日数に加え、「初年度（雇用期間が６ヶ月を超える年度）」の項に掲げる日数を採用日から６か月を超える日に付与する。
３ 雇 用 期 間 が １ 年 ６ か 月 を 超 え る 嘱 託 職 員 及 び 臨 時 職 員 に つ い て は 、「 ２ 年 度（雇用期間が １年６か 月を超える年 度）」の項 に掲げる日数 を年次有 給休暇として４月１日に付与する。それ以降の年度も同様とする。
３

年次有給休暇は、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員から届け出のあった ときに与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、他の時季に与えることができる。

４

年次有給休暇は、フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については、１日、半日又は１時間を単位とし、短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については、１日又は１時間を単位とする。ただし、１時間を単位する年次有給休暇は、その年度において ５日（40時間）を限度とする。

５

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、フルタイム勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については８時間、短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については勤務日ごとの勤務時間（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間）をもって１日とする。

６

年次有給休暇のうち、その年度に使用しなかった日数は、翌年度に限り 25日を限度に繰り越すことができる。

７

第２項の規定にかかわらず、前年度の出勤率が年次有給休暇、特別休暇、育児休業、介護休業を除き８割に満たない無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については、その年度の年次有給休暇を付与しない。

８

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、年次有給休暇を取得すると きは、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出なければならない。

９第３項及び前項の規定にかかわらず、労働者の過半数を代表する者との労使協

9地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

定により、年次有給休暇を計画的に付与することとした場合には、当該協定の定めるところにより年次有給休暇を付与するものとする。
10

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、その保有する年次有給休暇のうち前項の協定に係わる部分については、その協定の定めるところにより取得しなければならない。
（特別休暇）
第20条
２

特別休暇は、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。

無期雇用職員及び嘱託職員は、次の表に掲げる特別休暇を取得することができる。
理由１

無期雇用職員及び嘱託職員の結婚（婚姻の 連続する７日の範囲内の期間日又は結婚式の日のいずれか先に到来す
る日から起算して１か月の期間内）
無期雇用職員及び嘱託職員の父母、配偶者 連続する３日の範囲内の期間
又は子の死亡無 期 雇 用 職 員 及 び 嘱 託 職 員 の 祖 父 母 若 し 連続する２日の範囲内の期間
くは兄弟姉妹又は配偶者の父母の死亡

２
３３期間

無期雇用職員及び嘱託職員は、特別休暇を取得するときは、事前又は事後遅滞なく所属長に届け出 るとともに、許可を受けなければならない。
（育児休業、介護休業等）

第21条

育児休業、部分休業及び介護休業期間中は、特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
２

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、育児休業、介護休業等を取得するときは、事前に所属長に届け出なければならない。

３

育児休業、介護休業等に関する事項は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の 育児、介護休業等に関する規程による。
（休暇の計算）第22条

半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合 は、２回をもって１日とする。
２

半日を単位とする休暇を与える場合には、その勤務日の初めから連続する４時間の勤務時間又は終わりまで連続する４時間の勤務時間をもって半日とする。

３

所定休日をはさんで年次有給休暇を与えられた場合は、所定休日は、年次有給

10地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

休暇として取り扱わない。
４

特別休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、所定休日を含むものとする。
第７章

給与（給与）
第23条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与は、給与規程により支給する。
第８章

退職、解雇等（退職）
第24条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が自己の都合により退職を希望する

場合は、退職１か月前（医師及び歯科医師たる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員については、６か月前）までに、書面をもって、その旨法人に届け出なければならない。
２

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、退職を届け出た後も退職について許可があるまでは、従前どおり勤務しなければならない。
（自己都合以外の退職）

第25条

前条に規定するもののほか、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。
(１)

無期雇用職員が定年に達した場合(２)

死亡した場合(３)

嘱託職員及び臨時職員で雇用期間を満了した場合(４)

嘱託職員及び臨時職員が雇用年齢に達した場合（退職手当）
第26条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には、退職手当は支給しない。

（普通解雇）
第27条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、解雇することができる。
(１)

勤務実績が良くない場合(２)

心身の故障のため、職務の遂行に支障が あり、又はこれに堪えない場合(３)

前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く 場合(４)

事業の縮小等により過員を生じた場合
第９章

表彰及び懲戒（表彰）

11地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

第28条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、表彰することができる。

２(１)

業務上有益な発明、考案を行い、法人の業績に貢献した場合(２)

社会的功績があり、法人及び職員の名誉となった場合(３)

前各号に準ずる善行又は功労のあった場合表彰の方法については、別に定める。
（懲戒の種類）第29条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次条のいずれかに該当する場合は、その情状に応じ、次の各号に掲げる区分により懲戒処分をすることができる。
(１)

戒告

始末書を提出させて将来を戒める。

(２)

減給

始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が通常支払われる給与の１日分の半額を超え、総額が１給与支払期における給与総額の 10分の１を超えることはない。
(３)

停職

始末書を提出させ、１日以上６か月以下の期間内で出勤を停止し、その間の給与は支給しない。
(４)
２

懲戒解雇

予告期間を設けることなく即時に解雇する。

懲戒の事実の認定及びその方法の決定は、別に定める委員会 において行う。
（懲戒の事由）

第30条

懲戒の事由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

法令、法人の規程等 に違反した場合(２)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(３)

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員としてふさわしくない非行のあ った

場合
第10章

安全衛生及び災害補償（就業禁止）
第31条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が感染症等の疾病にかかった場合又は法人が命じる健康診断等を正当な理由なく受診しない場合は、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員について就業を禁止することが できる。
２

前項の規定により就業を禁止した期間については、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の通勤手当は支給しない。

12

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則（健康診断）
第32条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対しては、採用の際及び毎年定期に健康診断を行う。
２

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、前項に規定する健康診断を受診しなければならない。

３

長時間の労働により疲労の蓄積が認められる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対し、その無期雇用職員、 嘱託職員及び臨時職員の申し出等により医師による面接指導を行う。

４

第１項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、勤務時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

５

第１項に規定する健康診断は、自己が希望する健診機関で受診することができる。ただし、その場合の費用は、自己負担とする。

６

前項の健康診断を受診した場合は、その結果を証明する書類を法人へ提出しなければならない。
（災害補償）

第33条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が業務上の事由又は 通勤による傷病又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第50号）の規定により災害補償を行う。
第11章

教育訓練、福利厚生、無期雇用職員への転換（施設の利用）第34条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、法人が設置した福利厚生施設をその目的に従い利用することができる。
（教育訓練）
第35条

法人は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対し、必要な教育訓練を行う。
（試験等による正規職員への転換措置）
第36条

無期雇用職員、嘱託職員 及び臨時職員を正規職員に転換する措置として、正規職員を採用する場合は、法人ホームページ等に募集要項を掲載し、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に周知する。
（無期雇用職員への転換）

13地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員就業規則

第37条

通算雇用期間が５年を超える嘱託職員及び臨時職員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期雇用契約の雇用期間の末日の翌日から、期間の定めのない無期雇用職員に転換することができる。
附則

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月13日改正）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年２月12日改正）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月９日改正）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月14日改正）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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