本会は，以下の要請書を，たばこ対策関係省庁連絡会議，関係省庁大臣，税制調査会，各党税調，日本たばこ協会などに提出しました。
平成 17 年（2005 年）５月 16 日

たばこ対策関係省庁連絡会議 御中財務大臣 谷垣禎一 様
特定非営利活動法人 子どもに無煙環境を推進協議会会 長
若林明
事務局 〒540‑0004 大阪市中央区玉造１‑21‑１‑702
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たばこ規制枠組条約に沿ったタバコ自動販売機の撤去とタバコ税率の引き上げ等の対策要請について謹啓，たばこ規制枠組条約が，本年２月２７日に発効するにあたり，本会は，たばこ対策関係省庁連絡会議に「たばこ規制枠組条約の発効にあたっての重点要請について」を提出しました。1月18日の第１回省庁連絡会議では，「未成年者喫煙防止対策ワーキンググループ」を設置するとのこと，また3月29日の財政制度等審議会第9回たばこ事業等分科会では，自動販売機等の審議があったとのこと，また4月21日には，第13回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で中間評価（たばこ）報告があり諸論議があった旨，報道されています。
今回，特に未成年者喫煙防止対策について，上記（特にたばこ事業等分科会の内容）に関連して，以下を要請しますので，ご高配をよろしくお願い申しあげます。
記
１．現行のタバコ自販機の営業時間外の稼働は止めさせるべきではないでしょうか。
・上記のたばこ事業等分科会で，以下のご発言Ａがありますが，現行では，深夜の自主規制を除く時間外や休日など営業時間外の自販機の管理はいき届かず，未成年者はタバコを自販機で自由に買うことが出来ることが自明で，自動販売機の店舗併設等管理の趣旨の徹底は出来ていないのではないでしょうか？
〔小野理財局たばこ塩事業室長〕（Ａ）「自動販売機の店舗併設等管理の徹底とともに、成人識別機能付自動販売機の導入によ1

り、未成年者による自動販売機へのアクセスが厳格に防止される場合には、未成年者への販売を規制しようとする目的を達成できることから、我が国において自動販売機を廃止することまで求める必要はない」という考え方をお示しいただいておりまして、これを踏まえまして、全面的な禁止を約束するということにつきましては考えていない次第でございます。
・上記の「成人識別機能付自販機」という名称は間違っており，誤った理解を流布させます。実際はＩＣカード式自販機なので，今後はそのように呼称をお願いします（下記Ｄのご発言で，種子島で実際に親のカードで購入した事例があることがその証左です）。
・営業時間外を含め，未成年者がきわめて自由にタバコを買うことができる自販機の違法状態が放置されることは，未成年者の遵法精神を蝕み，健全な心身の育成を阻むことにつながっています。
未成年者が自由にタバコを買える状態は，未成年者自身が社会的に守られていないことになっているとの認識につながり，それが未成年者の問題行動につながっていることに思いを致すべきです。未成年者の健全育成を阻害している違法自販機の撤去による改善こそが，喫煙を含めた未成年者の問題行動改善の大きな事例見本になりうるのではないでしょか。
・高校生の懲戒の半数以上が，喫煙によるもので，自販機対策を最重点に，抜本的な未成年者喫煙対策が急がれています。
・2000年４月29日の新聞各紙に，大阪府立高校187校の生徒の懲戒の資料を大阪府教委が公開請求に基づいて，全国で初めて公開した記事が大きく載っていました。
内容は，たばこ問題についても深刻で憂慮すべき内容でした。
(1) それによると，96-98年の３年間の懲戒（停学，訓告）総数16,288件の内，喫煙が8,056件（49.5％），生徒間暴力1,638件（10.1％），単車通学1,365件（8.4％）とのこと。
(2) 喫煙に限って言えば，喫煙による懲戒の数と割合の多さは，全国的にも同様の実態と思われ，たばこのために，こんなにも多くの生徒が，停学などで懲戒されている実態は座視できません。
(3)「大阪市立高校生の懲戒の半数が喫煙」とのタイトルで，同年５月13日の朝日新聞朝刊でも，大阪市立高校25校の97-99年の生徒の懲戒数は，947件で，その理由の約半数が喫煙によるものだった，と報じています。
(4) 喫煙による懲戒の数と割合の多さは，以下のことを示していると思われます。
ａ．学校側も，生徒の喫煙に手を焼き，困惑していること
ｂ．懲戒によって，必ずしも事態は良くなっているとは言えないのではないか
ｃ．生徒達が， 中学校時代を含め，吸わされ続けている社会のあり方を何とかしないと問題は全く改善しないのでは
ｄ．たばこを製造・販売する側，及び監督庁の財務省は，この実態の責任を重く負うべきではないか

２．ＩＣカード式自販機の導入は，抜本的な未成年者喫煙対策とはならないのではないでしょうか。
・ＩＣカード式自販機の導入には強制力はないので，Ａのご発言のようにはアクセスが厳格に防止されないことが考えられ，未成年者喫煙対策とはならない可能性が大ではないでしょうか。
・下記Ｂのご発言のように，数百億円をかけて，ひたすらＩＣカード式自販機の2008年導入に望みを託しているようですが，ICカードの偽造や転売買で新たな犯罪を誘発することが十分に予見され，現に，警察庁自身が，第8回たばこ事業等分科会（2004.6.28）で導入に下記Ｃのように否定的発言をしています。
〔小野（社）日本たばこ協会専務理事〕（Ｂ）
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経費のことでございますが、種子島での導入検証を終えて、最終仕様を決めていくということにしておりますので、まだ確たることは申し上げられる段階ではございませんが、自販機の改作費用、それからシステムの開発とか管理運営経費等々、相当の額が考えられると思います。具体的には、種子島での検証で、自販機の改作費用は１台10万円程度、これはもちろん、まだまだ値引きしていかなくてはいけない額でございますが、いずれにしても、数百億円のオーダーというふうに見ております。
警察庁の第8回たばこ事業等分科会での発言（2004.6.28）〔警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長〕（Ｃ）
未成年者による喫煙を防止するためには、たばこの販売にあたって、販売事業者が顧客に対面し、未成年である疑いがある場合には年齢確認の措置を確実に講じる必要があると考えております。自販機による販売につきましては、対面による販売と異なり、年齢確認を確実に行うことができないので、警察庁としては、たばこの販売方法としては適当ではないと考えております。業界では、成人識別機能付の自動販売機を導入しようとする動きがあると承知しております。このような自販機につきましては、未成年者の喫煙の防止の観点から見ると、何もない現状と比較すれば一歩前進という側面がないわけではないのでありますが、未成年者が成人のカードを譲り受け、又は成人になりすましてカードを取得し、自販機から容易にたばこを購入できるなど、少なくとも現状では対面による販売と比べれば必ずしも十分ではないと考えております。
自動販売機は、たばこを吸う大人の利便のための装置でありますが、未成年者の健全育成のためには、大人が多くの不便を感じるべきと考えるべきではないでしょうか。そういった意味で、自動販売機をどう規制するかということにつきまして、国民的な議論が必要となっていると考えております。警察庁としては、自動販売機については、たとえ年齢識別装置を設けている自動販売機であっても、対面による販売と同等以上の効果が期待できないことから、自動販売機については、その成人識別その他の装置の性能にかかわらず、将来的には、国民的な合意の下、撤去されることが望ましいと考えております。
・また，下記ご発言Ｄのように，種子島という狭い地域の試験運用でも未成年アクセスを阻止できていません。ＩＣカード式自販機が全国に広がった場合，未成年者の不正使用が必ずしも防止出来ない証左であり，かつご発言Ｄのように，この自販機を導入しない店舗もありうることから，未成年者の購入防止が徹底するとは考えられません。
・2004年3月末の調査で，深夜稼動自主規制実施率は９９％で，タバコ自販機の総台数からすると１％でも数千台の自販機が今でも24時間稼動していることになります。現行の「屋外自販機深夜稼動自主規制」（23〜5時）さえ守られていないので，さらにコスト増と販売率低下が予想される
ＩＣカード式自販機の効果は，未成年者対策の切り札とは到底期待できないのではないでしょうか。
〔小野（社）日本たばこ協会専務理事〕（Ｄ）（種子島の試験運用で）成人識別機から２件買った例がございました。これは、母親が息子に貸したという例、それから、家から父親のものを持ち出したという、そういう２件だそうでございます。
９件のうち、残りの７件はということになりますと、これは実は参加していない販売店が４軒８台あると申しましたが、恐らくその自販機から買ったのではないかということです。
・タバコ業界は，この機会に深夜自主規制を撤廃し，結果的に24時間稼働するＩＣカード式自販機を増やすことを期待しているのかも知れませんが，ＩＣカード式自販機が導入されても，未成年者が購入しないように確保する責務は自販機の管理者にありますから，管理者の監視できない状
況で運用することは許されません。
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３．ＩＣカード式自販機の導入は，壮大な無駄と打撃が予見されるのではないでしょうか。
・ＩＣカードは，生年月日を証する証明書の写しと本人の写真を運営センターに送って申し込むとのことですが，そんな面倒な，個人情報の漏れるリスクのある手続きをしてまで申し込む喫煙者がどのくらいあり得るでしょうか。それに，種子島は人口35,000人で，推定喫煙者8,000人，ＩＣカード発行は5,000枚で，喫煙者の約６３％とのことですので，約３分の１の喫煙者はＩＣカードを申し込んでいない訳ですから，果たして実効性が期待できるか疑問ではないでしょうか。
・「大手コンビニは１社以外，屋外タバコ自販機を設置せず，お客の店内誘導に力点を置くようになり，自販機依存から対面販売重視の傾向が強くなった」と，たばこ塩産業新聞3月号に出ていま。24時間営業のコンビニが，今後全面的に対面販売に移行することになれば，喫す（別添資料）
煙者がＩＣカードを申し込む利便性はなくなる方向だと考えられます。
・結果的にＩＣカード式自販機での販売は減少し，タバコ店併設のＩＣカード式自販機での売れ行きは激減することが予見され，それを見越して，この自販機導入をしないタバコ店が少なくないことが容易に予見されます（種子島という狭い地域の試験運用でも，ご発言Ｄのように，不参加が４軒８台もあったのですから）。
・そうであれば，ご発言Ｂのように，全国で数百億円もの多大な経費と労力をかけて，ＩＣカード式自販機を導入することは，多大な無駄となるだけでなく，この自販機を設置する店舗に多大な打撃を与えることになることが予見されるのではないでしょうか。そのような愚策は今のうちに止め，対面販売の方法とするよう，強く進言せざるを得ません。

４．たばこ規制枠組条約の趣旨に添って，第16条のように「拘束力のある書面宣言により自販機の禁止を約束することを明らかにすることができる」措置を早期に採るべきではないでしょうか。
・上記のご発言Ａではなく，タバコ自販機は「全面的な禁止を約束する」ことが今後の国際的流れになることでしょう。今のうちにその舵取りをするのが賢明な方策ではないでしょうか。
・その方策の一段階として，未成年者喫煙禁止法第四条（煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす）の「其の他」は，自販機などへのステッカーなどの貼付でも可，と曲解して勝手に都合の良いように解釈されているので，「其の他の必要なる措置」を削除する法改正をすべきではないでしょうか。

５．タバコ税率を段階的に大幅に引き上げていくことが，未成年者喫煙対策に極めて費用対効果が高く有効です。
・下記Ｅのようにご発言されていますが，だからといって，タバコ価格の大幅な引き上げの支障になるものではありません。
・たばこ規制枠組条約の同じ第６条で，「価格及び課税措置が，特に年少者のたばこ消費を減少させるのに効果的，及び重要な手段である」とされています。
・現行のタバコ税率は約60％ですが，今後は，諸外国なみに税率を更に高くし，税収の一部をタバ
コ対策費やタバコ耕作小売業の転作・転業支援に充当することが，長期的に有効です。
〔小野理財局たばこ塩事業室長〕（Ｅ）
第６条でございますが、「たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置」ということについて規定がされております。……本条におきましては、「課税政策を決定し及び確立する締約国の主権的権利を害されることなく、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること」を措置に含めることができる旨が規定されておりまして、これは4

各国の課税主権に配慮したものと理解しております。
・4/21開催の 「第13回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」でも，一次予防施策（「健康日本２１」の中間評価（たばこ））について論議があり，別添資料（週刊保健衛生ニュース5/2･9号）のように，多くの委員より，「タバコ価格の引き上げや，対策費への充当，広告禁止や自販機撤去。などの提言などの発言が相次いだ」，とのことです（議事録）
・5/11の読売新聞の論点で，石 弘光中央大学教授（税制調査会会長）は「喫煙大国日本−禁煙強化へ4つの提案」（別添）の中で，たばこ事業法の見直し，自販機撤去，受動喫煙防止の徹底，だけでなく，「そして最後に、安すぎるたばこの価格を、イギリス並みに3〜4倍に引き上げたらよい。これは特に未成年の喫煙防止に効果があるはずである。このためにはたばこ消費税の引き上げもあってよいだろう。
」と，価格引き上げの支持発言をしています。
・これを受けて，大島 明・日本禁煙推進医師連盟会長も「たばこ規制枠組条約発効を機に，たばこ増税で青少年守れ」と5/26読売新聞の論点で述べています。
・健康日本21で，政府は，2010年には未成年者の喫煙をなくす目標を掲げています。また今月（2005年５月）13日には，厚生労働省に「がん対策本部」が発足し，予防を含め省が一丸となって取り組むとのことです（別添）。これらの対策上，上記の未成年者を主目的にした値上げ，及び自販機撤去は，必須かつ喫緊の重要対策です。

６．タバコ広告は，公共の利益に反するので，包括的な禁止とすべきです。
・下記Ｆのようにご発言されていますが，タバコは，喫煙者にも，非喫煙者にも，とりわけ未成年者や妊産婦・胎児に有害で依存性のあることが明らかにされています。このような商品広告は，公共の利益に反するので，包括的な禁止を行っても，憲法上問題はないのではないでしょうか。
・たばこ規制枠組条約第２条で，「締約国は，この条約を越える措置をとることが奨励される」ことからも，日本は先進国の中で，条約の求めるタバコ対策の最小限ではなく，可能な限り最大限の対策を率先して実施することとし，包括的な広告禁止をすれば，国際的に高い評価を得るのではないでしょうか。
〔小野理財局たばこ塩事業室長〕（Ｆ）
第13条……平成15年の第20回たばこ事業部会でも、「憲法に照らして、たばこ広告の包括的な禁止はできないという立場に立っております。
」ということを当方から説明させていただいております。

敬 具

特定非営利活動法人 子どもに無煙環境を推進協議会について
本会は，「子どもに無煙環境を！」の啓発事業（啓発ポスターの制作と配布，コンクールの実施，教材の制作など），及び社会環境の改善のための諸要請や催しなどを行っている団体です。
昨年11/27には，「たばこ規制枠組条約発効記念の催し」（日本医師会館）の主催団体の一団体でもありました。

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