中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
佐賀大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・７
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・49※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
佐賀大学は、地域とともに未来に向けて発展し続ける大学として、地域を志向した社
会貢献・教育・研究を推進することで、地域活性化の中核的拠点を目指す。また、総合大学の強みを生かし、グローバルな視野により社会の発展に貢献できる学生を育成・輩出し、地域社会を先導する。
第三期中期目標期間は、佐賀大学改革プランを基盤として、以下の取組を基本的な目標として着実に実行する。
１ 地域から求められる大学
教員と職員の知恵を集結させ、さらに、地域との協働により、親しまれ求められる佐賀の大学を創成する。
２ 地域の知的拠点
有明海から玄海灘へと続く大地において、文化・伝統・自然の特徴を活かし、教養・芸術・医療・エネルギー・食・生命・環境を基盤とした「知」の拠点として地域の発展に貢献する。
３ 国際的な視野で地域でも活躍できる学生の輩出
学生の能動的かつ主体的な学修を育み、幅広い教養教育と質の高い専門教育により、国際的な視野で地域社会で多様に活躍できる学生を育成する。
４ 国際から地域に還元した研究
地域の課題解決のために、分野を超えた横断的な研究に積極的に取り組む。また、国際的な研究を地域の研究に還元する。
１．現況①大学名 国立大学法人佐賀大学②所在地 本庄キャンパス（本部）佐賀県佐賀市本庄町１
鍋島キャンパス佐賀県佐賀市鍋島５－１－１
有田キャンパス佐賀県西松浦郡有田町大野乙 2441－１③役員の状況
学長名 宮﨑 耕治（平成 27 年 10 月１日～令和元年９月 30 日）
学長名 兒玉 浩明（令和元年 10 月１日～令和５年９月 30 日）
理事数６人（非常勤２人を含む）
監事数２人（非常勤１人を含む）④学部等の構成・学部
教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部、医学部、理工学部、農学部
・研究科
学校教育学研究科（専門職学位課程）
地域デザイン研究科（修士課程）
医学系研究科（一貫制博士課程）
先進健康科学研究科（修士課程）
理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
農学研究科（修士課程）
・共同利用・共同研究拠点
海洋エネルギー研究センター※※は、共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。

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⑤学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
・学部学生数（留学生数は内数）
単位：人
学部名
学生数（留学生数）
教育学部
510 (0）
芸術地域デザイン学部
486 (2）
経済学部
1,137 (9）医学部
883 (0）理工学部
2,150 (10）農学部
631 (2）
計
5,797 (23）・大学院学生数（留学生数は内数）
単位：人
学部名
学生数（留学生数）
学校教育学研究科（専門職学位課程）
40 (0）
地域デザイン研究科（修士課程）
44 (24）
医学系研究科（一貫制博士課程）
104 (2）
先進健康科学研究科（修士課程）
128 (5）
理工学研究科（博士前期課程）
162 (18）
理工学研究科（博士後期課程）
9 (4）農学研究科（修士課程）
66 (5)
計553 (58）
・教員数 654 人、職員数 1,336 人
２．沿革と構成
本学は、平成 15 年 10 月に旧佐賀大学と旧佐賀医科大学が統合して新たに佐賀大学
として発足し、平成 16 年４月、国立大学法人佐賀大学として再出発した。前身である旧佐賀大学は、昭和 24 年に、文理学部と教育学部からなる新制佐賀大学として設置された。その後、昭和 30 年には農学部が、昭和 41 年には経済学部及び理工学部（文理学部を改組）がそれぞれ設置され、統合前には、文化教育学部（平成８年に教育学部を改組）、経済学部、理工学部及び農学部の４学部・４研究科で構成されていた。一方、旧佐賀医科大学は、政府の医師不足解消及び無医大県解消政策の一環として昭和51 年に医学科のみの単科大学として発足した。平成５年には看護学科が設置され、１学部・１研究科で構成されていた。現在の佐賀大学は、旧佐賀大学を継承した本庄キャンパス、医学部・医学部附属病院が所在する鍋島キャンパス及び佐賀県立有田窯業大学校を移管して平成 29 年４月に開設した有田キャンパスの３キャンパスからなり、学部学生約 6,000 人、大学院学生約 800 人が勉学に励んでいる。また、佐賀市内に教育学部附属の４学校園があり、合計約 1,200 人の園児・児童・生徒が学んでいる。大学の運営・教育研究を支える役員・教職員数は約 2,000 人である。平成 22 年度に、工学系研究科及び農学研究科をそれぞれ改組するとともに、平成 23 年度には、全学教育機構及び国際交流推進センターを設置した。
平成 24 年度に、海浜台地生物環境研究センターと農学部附属資源循環フィールド
科学教育研究センターを統合再編した農学部附属アグリ創生教育研究センターを新たに創設した。平成 25 年度は、入学定員の見直しを伴う経済学部の改組を実施するとともに、旧佐賀大学と旧佐賀医科大学との統合 10 周年を迎える記念事業として「佐賀大学美術館」を設置し、平成 25 年 10 月に開館した。第３期中期目標期間の開始年度である平成 28 年４月から、文化教育学部の見直しにより、教員養成機能に特化した「教育学部」及び佐賀県との協働による窯業の振興も視野に入れた教育課程を含む「芸術地域デザイン学部」を設置した。また、同時に、教育学研究科を改組し「学校

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教育学研究科（教職大学院）」及び教育学研究科と経済学研究科を融合した「地域デザイン研究科」を設置した。平成 29 年４月に、本学のバーチャル型研究組織であった
肥前セラミック研究所を、教育（窯業人材の養成）と研究における学内共同教育研究施設として発展させ、肥前セラミック研究センターを設置した。また、本学の研究や産学連携の機能強化を図るため、平成 29 年 10 月に産学・地域連携機構を改組し、リージョナル・イノベーションセンターを設置した。平成 30 年４月には、組織改革の一環として教員組織と教育組織を分離し、本学教員が一元的に所属する教育研究院を設置して３学域７学系等を置いた。平成 31 年４月には、社会のニーズに対応した理工系人材育成機能の強化の一環として、地域を活性化し、地方創生をけん引する人材を育成するために理工学部及び農学部を各々１学科に再編するとともに、理工系の研究科を理工学研究科、農学研究科及び先進健康科学研究科に再編し、学生の受入れを開始した。
令和３年４月には、理工学分野の特色・強みを活かした教育研究を実施し、博士後期課程における高度な研究活動を通じて培われる問題認識力、課題分析力と判断力、企画立案力を活用して、現実の課題解決を行い、それを学術及び社会にも反映できる
高度実践的リーダーを養成するため、工学系研究科（博士後期課程）システム創成科
学専攻を改組し、理工学研究科（博士後期課程）理工学専攻に４つのコースを設置し、学生の受入れを開始した。
３．理念
本学は、佐賀県内で唯一の国立大学として、国立大学法人法第１条に示す国立大学の設置目的「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」の使命を果たすため、本学の基本理念として、次のように佐賀大学憲章を宣言している。
【佐賀大学憲章】
佐賀大学は、これまでに培った文、教、経、理、医、工、農等の諸分野にわたる教育研究を礎にし、豊かな自然溢れる風土や諸国との交流を通して育んできた独自の文化や伝統を背景に、地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指して、ここに佐賀大学憲章を宣言します。
・[魅力ある大学]
目的をもって活き活きと学び行動する学生中心の大学づくりを進めます。
・[創造と継承]
自然と共生するための人類の「知」の創造と継承に努めます。
・[教育先導大学]
高等教育の未来を展望し、社会の発展に尽くします。
・[研究の推進]
学術研究の水準を向上させ、佐賀地域独自の研究を世界に発信します。
・[社会貢献]教育と研究の両面から、地域や社会の諸問題の解決に取り組みます。
・[国際貢献]アジアの知的拠点を目指し、国際社会に貢献します。
・[検証と改善]
不断の検証と改善に努め、佐賀の大学としての責務を果たします。
４．特徴
１）佐賀の地域において高等教育を担う総合大学
本学は、６学部・７研究科を備えた総合大学として、県内はもとより、隣接する福岡県、長崎県など九州各地からの入学生が大半（93.5%）を占め、地域の学生に対して幅広い高等教育を提供している。また、佐賀県内の５大学及び放送大学佐賀学習セン

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ターと共に設立した「大学コンソーシアム佐賀」により、県内の高等教育の普及を図っている。
２）研究教育拠点を広く地域に展開
海洋温度差発電など海洋エネルギーの活用を研究し、平成 22 年度から共同利用・共同研究拠点の認定を受けた海洋エネルギー研究センター（本庄キャンパス・伊万里
市・沖縄県島尻郡久米島町）、「佐賀の大学」を象徴する地域学歴史文化研究センター（本庄キャンパス）、地域医療の教育研究拠点として国立大学で初めての医学部附属地域医療科学教育研究センター（鍋島キャンパス）、中北部九州における農業に関する研究及び農医文理融合型の新領域研究をプロジェクト型研究として推進する農学
部附属アグリ創生教育研究センター（佐賀市・唐津市）を持ち、地域に密着した研究教育を進めている。また、シンクロトロン光応用研究センターが、鳥栖市に設置されている佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターを中心に、九州地区の大学など諸機関と連携して研究教育を進めている。さらに、佐賀県との協働により佐賀県立有田窯業大学校を移管し、平成 29 年４月に有田キャンパスを開設するとともに、肥前セラミック研究センターを設置し、窯業人材育成に係る教育研究の地（知）の拠点としての活動を開始した。
３）地域社会との連携
佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連
合会及び本学が多様な分野で連携協力し、佐賀県の発展と人材育成に寄与することを目的とする「佐賀県における産学官包括連携協定」を結び、地域社会との連携協力事
業を実施している。また、産学・地域連携機構を、平成 29 年 10 月にリサーチ・アド
ミニストレーター（URA）を中核としたリージョナル・イノベーションセンターへと改組し、本学の創出した知的財産の社会への還元を推進している。さらに、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（文部科学省）に採択された「コミュニティ・キャンパ
ス佐賀アクティベーション・プロジェクト」では、西九州大学と協働して、地域を志向した教育研究活動を推進している。この成果は、平成 27 年度「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC+事業）」（文部科学省）の採択に結びついた。また、地域志向科目の全学部必修化として、全てのインターフェースプログラムにおいて地域のテーマを取り上げることで、学生が地域で学ぶことを実施した。さらに、平成 29 年
度からは芸術地域デザイン学部が有田キャンパスにて講義を開始するとともに、有田キャンパスにて英語によるセラミックス関連科目を履修する SPACE-ARITA コースを開講し、オランダやドイツからの留学生が受講した。医学部附属病院では、教育実習及び基幹型臨床研修病院としての機能に加えて、１日平均 928 人の外来患者、461 人の入院患者を診療している。また、高度救命救急センターを中心とした救急医療、小児
救急電話相談、ハートセンター及び脳血管センターの 24 時間ホットライン、地域に密着した感染症の医療機関間情報ネットワーク、佐賀在宅・緩和医療ネットワーク、都道府県がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院など、佐賀県の中核病院としての役割を果たしている。教育学部では、佐賀県教育委員会と連携・協力協定を結び、教育開発や教員研修など、県内の初等・中等教育の質の向上に取り組んでいる。
４）アジアの知的拠点
本学は、全学生の 1.6%に相当する 134 人の留学生が在学し、全南大学校、カセサー
ト大学などアジアを中心として 108 校と大学・学部間等で学術交流協定を締結しており、 歴史的・地理的特性を活かし、アジアの知的拠点として日本・アジアの視点から国際社会への貢献を目指している。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 地域志向など複眼的思考を培うことを目指した「副専攻教育プログラム」を開始した。プログラムは、本学の教育研究分野の多様性を反映した「プログラミング・データ
サイエンス」、「デジタルコンテンツ」、「芸術と社会」、「実践栽培」、「歴史文化」及び「英語コミュニケーション」という６つの「サブスペシャルティコース」（４科目８単位構成）を中核とした構成とした。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○ ラーニング・ポートフォリオ等を搭載する「ポートフォリオ学習支援統合システム」
を学修指導の重要なツールと位置づけ、機能の充実及び活用の促進を図った。学士課程
教育においては、学修成果の可視化機能の充実を図り、チューター指導等の学修指導場
面で活用し、博士課程、修士課程においては、研究指導記録機能を拡充した。また、学生からの大学への要望集約などにも活用した。
（関連する中期計画 1-1-1-3､1-1-2-3､1-2-2-2､1-3-1-1､1-3-1-2）○ 大学院レベルにおいても汎用的知識・技能の習得が必要であることから、分野融合型の大学院教養教育プログラムとして「情報セキュリティ特論」、「学術英語特論」、「ダイバーシティ・人権教育特論」、「研究・職業倫理特論」、「データサイエンス特論」、「キャリアデザイン特論」、「多文化共生理解」及び「日本語・日本文化理解」を、学校教育学研究科（教職大学院）を除く全研究科を対象に開講した。
（関連する中期計画 1-1-2-2）○ 従来の試験方法では測れない能力や特性を、デジタル技術を用いて評価することを目指し、「佐賀大学版 CBT（Computer Based Testing）」を開発した。これまで、「基
礎学力・学習力テスト」、「思考力・判断力等を問うテスト」及び「英語技能テスト」を
３学部の入試において実施してきた。2021 年度入試より、全学部で導入した。
（◆）（関連する中期計画 1-4-1-1）○ 全学部の全ての入試区分において、「確かな学力」である学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度を導入し、全学的な入試改革を達成した。一般入試における主体性等評価の導入は、多数の受験者数に加え短い評価期間という現実的な課題を解決する必要がある。そこで、合格ライン付近の受験者層に限定した選考方法（特色加点制度）を開発し、2019 年度入試より理工学部と農学部、2021 年度より教育学部と芸術
地域デザイン学部の入試で導入した。また、これを効率的に実施するために、河合塾と「電子書類採点システム」を共同開発し、導入した。（◆）（関連する中期計画 1-4-1-1）○ 高等学校教育と大学教育との円滑な接続を目指した、継続・育成型高大連携カリキ
ュラム「教師へのとびら」、「科学へのとびら」、「医療人へのとびら」、「社会へのとびら」、「アートへのとびら」を開講した。３年間のコース修了者は、それぞれの分野の学部へ進学するなど、大きな成果を挙げている。（◆）（関連する中期計画 1-4-1-2）○ インセンティブの充実や研究評価の可視化を通じて研究の活性化を図ることを目的として、2018 年度に４人を研究功績者として表彰するとともに、「エスタブリッシュ
ド・フェロー」制度を創設し、６人の研究者に対して第１期の表彰を行った。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 研究活動の活性化を目指して、URA を置き、研究プロジェクト支援、共同研究支援、外部資金獲得支援などを行った。

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（関連する中期計画 2-1-1-2､2-2-1-2､2-2-2-1､2-2-3-2､3-1-2-1）○ 本学の強み・特色を生かした研究プロジェクトとして、農水圏プロジェクトを設置し、地域の農水圏生物生産・利用技術等の高度化を目指した研究を開始した。特に、高オレイン酸大豆を品種登録し、佐賀県及び JA 佐賀と協力して生産普及を行った。
また、佐賀の主要産業であるノリについて、そのゲノム解析や品質評価手法の開発を行った。
（関連する中期計画 2-1-2-1､2-2-1-2）○ 本学の特色あるセンターである地域学歴史文化研究センターは、「小城藩日誌デー
タベース」の整備拡充とともに、「小城鍋島文庫」に関する小城市との共同研究・協力
事業を継続した。
「小城藩日誌データベース」は、優れた目録・書誌作りの研究を顕彰する「ゲスナー賞」の「デジタルによる知の組織化部門」銀賞を受賞した。
（関連する中期計画 2-1-2-2）○ 地域の産業である窯業の振興と本学の強みである美術工芸分野の伸長を目指し、芸術地域デザイン学部を設置した。また、佐賀県より佐賀県立有田窯業大学校の譲渡を受け、有田キャンパスとして位置付けた。2017 年度からは、芸術地域デザイン学部の有田での教育を開始するとともに、肥前セラミック研究センターを設置し、地域との連携事業を推進した。
（◆）（関連する中期計画 2-2-1-2､3-1-1-1）○ 共同利用・共同研究拠点である海洋エネルギー研究センターのこれまでの実績を踏まえ、「佐賀県再生エネルギー等先進県実現化構想」に基づき、「再生可能エネルギー
等イノベーション共創プラットフォーム」を設立し、地域産業への貢献や人材育成を開始した。
（関連する中期計画 2-2-2-1）○ 民間英語試験の導入、ネイティブスピーカーによる授業などの英語教育の充実とともに、留学支援のための佐賀大学短期海外研修プログラム（SUSAP）などの積極的留学支援を行った。また、日本人学生と留学生との交流を目指した「カルチュラル・エク
スチェンジ・ラウンジ」を継続的に実施した。これらの成果として、海外派遣学生は年平均 252 人と第２期の平均を大きく上回った。
（関連する中期計画 4-1-1-3）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大学入試改革で求められる多面的・総合的な評価の実現に向け、従来の手法にとらわれない新しい評価方法や仕組みを導入することで抜本的な入試改革を実施するとともに、高大連携活動の在り方の見直しを含めた一体改革の実現により、個別大学における入試改革モデルを提示する取組。
（関連する中期計画 1-4-1-1､1-4-1-2）○ 我国有数のやきもの（陶磁器）産地である佐賀の地域文化を基盤とした「やきものイノベーション」創出のため、地域の中核的研究拠点となる「肥前セラミック研究センター」を、芸術地域デザイン学部・工学系研究科の協働により設置し、①自治体、地元
陶磁器関連企業等との協働・連携による研究と産業創出の推進、②地方創生、国際化等に対応する人材の育成、③国際的学術拠点の整備を図る。
（関連する中期計画 3-1-1-1）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学士課程教育の内容及び成果等に関する目標
小項目【01】学士教育課程の質的転換により、豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身1-1-1につけ、複眼的思考を培い、主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍できる学生を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
学生の能動的な学びを生み出すために、全ての科目で反転授業やアクティブ・ラーニン①

グを導入した。
（中期計画1-1-1-2）○特色ある点・教養教育科目の全ての「インターフェースプログラム」で地域志向教育を取り入れた。
①

・新規開講した地域志向型キャリア教育科目や地域志向A型（地域志向型の講義コマ数80%以上）の３プログラムは、大学COC+事業の事後評価でA評価（優れた業績）という評価を受けた。（中期計画1-1-1-1）○達成できなかった点

①

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教育

≪中期計画≫【001】地域社会などで多様に活躍する学生を育成するために、教養教育
中期計画★

1-1-1-1

科目の全ての「インターフェースプログラム」で地域との関連を学ぶ地
域志向教育を取り入れる。また、地域志向など複眼的思考を培う「副専攻教育プログラム」を編成・実施する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）新たに追加したサブスペシ

実施状況【実施状況】

ャルティプログラムを含め、全新たに追加したサブスペシャルティプログラムを含む全ててのプログラムに地域志向教育のインターフェースプログラムで地域志向教育（C型以上）をを取り入れた「インターフェー

取り入れていることを確認した。

スプログラム」を実施する。ま

分類

A型

B型

C型

D型

た、その地域志向教育の実施状

地域志向

48 コ マ 以

30-47コマ3-20 コ マ

1-2 コ マ況から、地域社会の問題に対す型の講義

上（80%以（ 50-80%（5-50%未（5%未満）

る教育の効果、及び、佐賀大学学

コマ数

上）

未満）

満）

士力養成の状況を検証する。必

対応プロ

5

4

20

要に応じて次年度の授業に反映

グラム数させるための改善を行う。

なお、新規開講した地域志向型キャリア教育科目やA型の３0プログラムは、大学COC+事業の事後評価でA評価（優れた業績）を受けた。
【検証と成果】
地域志向教育で履修者アンケートを実施し、約75%の学生が「課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力」が深まったと認識していることが分かった。
さらに、全学教育機構に検証組織を設置し、「インターフェースプログラム」及び「副専攻教育プログラム」を含む教養教
育全体の検証（外部評価含む）を、2020年10月から約１年間かけて実施した。その結果、佐賀大学学士力の一部である「現代的課題を見出し、解決の方法を探る能力」、「課題解決につながる協調性と指導力」、「多様な文化と価値観を理解し共生に向かう力」、「持続的な学習力と社会への参画力」、「高い倫理観と社会的責任感」が卒業後に活かされているという卒業生の認識が明らかになった（卒業生対象のアンケート調査）。

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教育

【改善と成果】
地域志向教育の実施の過程で、企業など地域社会の多様なステークホルダーとの連携教育の基盤を形成することができ、教育の地域連携協定に基づく科目（サブスペシャルティ
コース・副専攻・授業開放を含むステークホルダー重視型実践教育）の2022年度の開講に向けた体制を構築できた。
また、検証結果によって「インターフェースプログラム」等の教育効果が明らかになったことを踏まえ、2022年度に教養教育全体を再構築することが決定した。さらに、2022年度概算
要求（教育研究組織改革分）において「ステークホルダーとのエンゲージメント構築に向けた全学的な教育組織整備」が採択され、本計画の実績を更に第４期に向けて伸長させる環境を整えることができた。

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教育

≪中期計画≫【002】学生の能動的な学びを生み出すために、全授業科目に反転授業や

中期計画

アクティブ・ラーニングによる教育手法等を導入・実施する。

1-1-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全授業科目を対象に、反転

コロナ禍における感染防止対策としての遠隔講義体制を確

授業やアクティブ・ラーニング

立するため、①教員・学生それぞれを対象とした「オンラインによる教育手法等の導入・実施

授業ポータルサイト」の開設による情報提供、②オンライン

状況の調査を実施するととも会議ツールの導入と活用や効果的な教育手法等を導入するたに、より効果的な教育手法等のめのFD開催（2020、2021年度で延べ26回開催、延べ660人が参導入を支援するための反転授業

加）、③遠隔授業でのアクティブ・ラーニング例の提示などにやアクティブ・ラーニング等の早期から積極的に取り組んだ。

ＦＤを開催する。導入していな【特色ある取組（アクティブ・ラーニングの観点から）】

い科目について、教育課程内で・オンラインホワイトボードツールの活用等

教育手法の点検・改善を行う。まオンライン会議ツールのブレイクアウトセッション機能

た、学生に対し、能動的な学びにと、オンラインホワイトボードツールを併用したグループワ

関する調査を実施する。

ークを取り入れた講義手法の開発を行った。教員と学生、学生同士のコミュニケーションが可能であり、オンラインホワ
イトボードでグループワークの手順や成果物を可視化・共有することで、遠隔授業でも学生の能動的な学修を可能とした。
また、同授業はリアルタイムの授業配信だけでなく、講義動
画の配信も行い、チャット機能のログにより同時受講でない学生でも感想や意見を共有することができるなど、遠隔講義の新しいスタイルを確立した。
・看護学科VRを活用した演習
感染対策と高い演習効果を両立させる教材や教育方法の開発も行った。医学部看護学科生涯発達看護学講座小児看護学領域が担当する小児看護技術演習において、人体の3D構造アプリを観察することにより、人体の構造を立体的に理解することが可能となるバーチャルリアリティ（VR）用デバイスを活用して、VRトレーニングツール「ナップ診察」とシミュレー
ターを組み合わせた演習を行うとともに、作成した360度カメラ撮影動画「子どもの視線」を用いたVRゴーグルによる体験型演習を行った。学生からの評価も高く、非接触・非対面下の- 10 -

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教育コロナ禍においても、アセスメント能力や実践能力育成の一助となった。
（別紙１）【成果】
アクティブ・ラーニング導入・実施状況調査（オンラインシ
ラバス情報より）の結果、2020年度は99.8%の科目でアクティ
ブ・ラーニングが導入されていた。各学部で教育手法の点検と確認を行い、2021年度には100%の導入・実施が確認できた。
さらに、各学期後の学生に対する授業アンケートで学習到達目標の達成実感や満足度を確認し、成績評価分布の状況等と併せ確認した結果、対面講義中心であった2019年度以前の状況と同等の水準を維持することができており、遠隔講義においてもアクティブ・ラーニング等の教育手法を獲得し、有効に機能させることに成功した。これにより、施設や時間帯の制限で対面講義では実現できなかった新しい教育を展開できる体制を整えることができた。

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教育

１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育環境の整備に関する目標
小項目【04】目的を持って主体的に学び行動する学生中心の大学づくりの観点から、教育

1-2-2

環境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
オンライン試験システムの実証的研究開発を行い、2021年度後期から試行した。
（中期①

計画1-2-2-3）○特色ある点①○達成できなかった点①- 12 -

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教育≪中期計画≫【010】クリエイティブ・ラーニングセンターは、教育方法や評価方法等
中期計画の開発の拠点として、ICTを活用した教育支援を充実させるため、反転授

1-2-2-3

業、アクティブ・ラーニング、ネット授業等の手法開発や教材作成等を行うとともに、教員のICT活用指導力向上のための研修を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、反転授業やアク

授業用、教職員用、入学前学習用等の多様な属性の受講者

ティブ・ラーニング、ネット授 に向けたeラーニングを実施するとともに、実施環境の充実に業等の手法や教材作成、授業の 向けた取組を継続して行った。
実施などに関するFD講習会を2020年度には、オンライン授業実施のためのFD研修会を23開催し、ICTを活用した教育支 回開催し、延べ261人の教職員が参加した。2021年度には、授援を実施するとともに、参加状 業の好事例を教材としたFD講習会を4回開催し、延べ155人の況等を分析して必要な改善策を講じる。

教員が参加し、学内限定でその講習会の録画を公開している。
改正著作権法第35条対応のため、2020年度に「授業目的公衆送信補償金制度」に関するFD講習会を開催し、145人の教職員が参加した。2021年度には各学部に出向いて「佐賀大学教員向け授業内著作物利用セルフチェックシート」に関するFD講習会を実施した。
オンライン授業を実施する中で、成績評価を含む学修評価をオンラインで実施したいという要求が高まっているが、不正防止対策の困難さ等により、オンラインでの厳正な試験実施や、学生の学修状況の正確な把握は進んでこなかった。これらの問題を解決すべく、関連分野の最新動向を調査し、以下の二つの機能を有するオンライン試験システムの実証的研
究開発を行った。
第一に、オンライン試験におけるなりすまし受験等の不正を防止する技術を確立するため、新たに不正検知機能を有す
るオンライン試験実施システムを設計し、学内に実機によるシステム構築を行った。当該システムを用いて2021年度後学期に４科目で小テストや定期試験を実施し、機能の有効性を確認した。2022年４月から当システムを本格運用している。
2022年度前期では44科目が本システムを利用し、小テストを実施している。
第二に、解答者の個別の状況を詳細に記録する手法に着目- 13 -

佐賀大学

教育

し、試験の解答内容や点数だけでなく、設問毎の解答時間、解答順序等の詳細なログを記録する機能を上記オンライン試験
システムに追加した。その機能を用い、解答時間と正答率の統計解析から設問の難易度を数値化する手法等を検討した。
この知見を基に、今後、自動解析ツールを開発していく予定である。また、オンラインに適した学修評価に関する先行事
例の調査結果（オンラインで学習を評価するためのポイント、
Open Books Assessmentの活用、小テストやピアレビューの実
施、学習分析ツールの利用等）に基づき、最新の多様な学修評
価手法について整理を行い、FD/SD研修会により学内で共有した（全学教育機構FD/SD 2022年３月開催、参加人数は８人）。
上記二つの成果は2022年３月に学外発表した（米満潔、その他５人：オンライン試験における不正行為抑止機能の開発、
火の国情報シンポジウム2022論文集、A22-1、pp.1-7、情報処理学会九州支部、2022）。
開発したオンライン試験実施システムの運用管理及び更なる研究開発は、2022年４月に本学全学教育機構に発足したICT
教育推進室が中心となって進めていく。2022年度前期中に本システムの利用方法について各部局へFD報告を行う予定である。

- 14 -

佐賀大学

教育

１ 教育に関する目標（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生への支援に関する目標
小項目【06】学修支援・生活支援・就職支援機能を充実するとともに、特別な支援を必要と1-3-1する学生への取組を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
卒業時のラーニング・ポートフォリオ学生入力率は、2020年度及び2021年度に100%を達①成した。（中期計画1-3-1-1）○特色ある点特別な支援を必要とする学生に対して学生支援室、学生支援室集中支援部門では、保健管理センター・入試課（アドミッションセンター）・就職支援課（キャリアセンター）・学
生生活課・キャンパスソーシャルワーカー（CSW）と、学生のサポートのための情報を共有①

しながら、「コンサルテーション形式」でサポートを行っている。また、チューターの学生面談を各学期初めに行うことで、学修支援だけでなく生活支援を要する学生の早期発見に努めており、CSWが相談等を行った学生のうち、新規相談の半数以上はチューターからの依頼である。
（中期計画1-3-1-3）○達成できなかった点①- 15 -

佐賀大学

教育≪中期計画≫【014】チューター制度によりラーニング・ポートフォリオを活用した個

中期計画

★

1-3-1-1

別修学指導など、きめ細かな学修支援を行い、ラーニング・ポートフォ
リオの卒業時入力率を100%とする。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、チューター制度

チューター制度を運用して、ラーニング・ポートフォリオをによりラーニング・ポートフォ

活用した個別面談による修学指導を行った。2020年と2021年

リオを活用した個別面談によ度の実績は以下のとおりであり、各教員は学生に対してきめる修学指導など、きめ細かな学

細かな学修支援を行う強固な体制を構築している。特に、卒修支援体制を継続し、学生の主業時のラーニング・ポートフォリオ学生入力率は、2020年度及

体的学びへの支援を充実する。 び2021年度に100%を達成した。また、2021年度には大幅に改良して学修成果の可視化機能を改善し、学生自身の学修成果に対する的確な自己省察が行える環境を構築した。このような取組の結果、システムへの高い入力率を維持しており、学期ごとに目標を設定して振り返りを行うという主体的な学びを行っている。
参考：ラーニング・ポートフォリオ入力率
対象

2016

2017

2018

2019

2020

2021

教 員コメント(在学生）
教 員コメント(卒業時）
学 生 入 力(在学生)
学 生 入 力
(卒業時)

78.8%

90.3%

98.4%

93.6%

97.5%

93.8%

91.5%

93.9%

99.8%

100%

100%

100%

61.8%

74.7%

91.0%

85.8%

93.8%

92.5%

84.6%

90.2%

96.0%

99.9%

100%

100%

2021年度に行ったシステムの機能改善で、学生の取得単位
数、GPA、成績等を経年変化で確認できるよう学修成果の可視化を高めたことにより、教員からは、「面談の際に学生の成績や単位取得状況が把握できる」、「学生が事前に近況や困りごとを入力することにより、面談前に対応の準備ができる」な
ど、以前より効果的な指導ができたとの報告があった。また、成績表示について、評語に加え、実際の点数も表示されるように改善を図り、同じ「良」でも「優」に近いか、「可」に近
いか等を判別できるようになったことから、学生面談において、より的確な学修指導ができたとの報告もあった。

- 16 -

佐賀大学

教育【016】特別な支援を必要とする学生に対し、個別支援計画ファイルを開中期計画

発・活用して個々に応じた支援を実施する。

1-3-1-3
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、特別な支援を必 【学生支援室の取組】
要とする学生に対し、個別支援

2020年度以降も引き続き、特別な支援を必要とする学生に計画ファイルを作成して個々

対して個別支援計画ファイルによる個々に応じた支援を実施に応じた支援を実施する。

した（実績：2020年度４人、2021年度14人）。

引き続き、学生支援室集中支援

また、学生支援室集中支援部門のWebページに障害学生支援部門のホームページを充実し、 の手続き等を掲載するなどして活動内容の周知を図った。さ
集中支援部門の活動内容を学らに、学生向けには学生支援情報を定期的にメール通信で発生・教職員に周知する。

行し、困った時の相談先を毎回必ず通知し、周知を図った。そ

引き続き、出席管理システムをの他にも、コロナ禍の日常生活の工夫などに関するコラムを活用した、悩みを抱える学生の掲載した「学生支援室だより」を添付し、心理的負担を軽くす

早期発見・支援を実施する。

るような取組を実施した。学生支援室集中支援部門Webページ
へのアクセスは2020年度5,742件、2021年度4,038件であった（参考 2017：1,823件、2018：1,377件、2019：1,480件）。さらに、2020年度以降はメールを活用した相談受付を開始している。
このような取組を継続的に実施した結果、学生支援に関する相談件数が増加している。
・障害のある学生への支援（合理的配慮）
実績：2020年度：88人、2021年度：108人（参考 2016年度：
53人、2017年度：69人、2018年度：76人、2019年度：70人）
・キャンパス・ソーシャルワーカー（CSW）相談件数
実績：2020年度：9,440件、2021年度：11,617件【教員の支援活動】
学生支援室集中支援部門では、保健管理センター・入試課（アドミッションセンター）・就職支援課（キャリアセンター）・学生生活課・CSWと、学生のサポートのための情報を共有しながら、「コンサルテーション形式」でサポートを行っており、必要に応じて支援内容の検討に関するサポートミーティングを実施している（2020年度75件、2021年度108件）。ミーテ
ィングには関連する教職員が多数参加しており（2020年度延- 17 -

佐賀大学

教育

べ313人、2021年度延べ417人）、全学体制で手厚い支援を行っている。
【学生支援室とチューターの連携による支援】
チューターの学生面談を各学期初めに行うことで、学修支
援だけでなく生活支援を要する学生の早期発見に努めている。CSWが相談や対応を行った学生のうち、新規相談の半数以
上はチューターからの依頼である。2020年度の新規相談のう
ち、チューターからの依頼は74%を占め、前年比7ポイント増であった。
新規規相談者人数（うちチューターからの依頼人数（割合））・2021年度： 72人（うち41人（57%））
・2020年度：121人（うち89人（74%））
・2019年度： 70人（うち47人（67%））
2020、2021年度はコロナ禍によるオンライン授業実施のた
め、悩みを抱える学生の早期発見に出席管理システムを活用することができなかったが、悩みを抱える学生の早期発見のために、次の取組を行った。理工学部では、2019年度から組織
運営委員会（メンバーは学部長等の執行部と部門長）において、１年次前期開講の学部共通専門科目の出欠状況や課題提出状況が良くない学生を抽出してチューターから連絡し、問題を抱える学生の早期発見を行っている。
【保健管理センターの取組】
保健管理センターでは、悩みを抱える学生の早期発見のために、例年、本庄キャンパスにおけるメンタルスクリーニン
グ調査を、新入生、卒業年度生、大学院生、編入生を対象とし、健康診断に来所した際に直接アンケート記入を求めるという形で実施してきた。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け実施方法を変更し、10月にWebページ上でメンタ
ルスクリーニング調査を実施した。回答内容により88人の学生にカウンセラーによる面接を行った。2021年度は、健康診断受診者全員を対象としてメンタルスクリーニング調査を実施
し、回答内容により131人にカウンセラーによる面接を行った。
【CSWの取組】
CSWが長期に渡りチューター、学生支援室と連携して、留年・休学をしていた学生の支援を行い、卒業に至った事例があった。
学生に寄り添った対応を行ったことにより、修学の意欲が回復し、好転するなどの成果が表れている。

- 18 -

佐賀大学

教育

１ 教育に関する目標（４）１－４ 入学者選抜に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
入学者選抜に関する目標
小項目【07】アドミッション・ポリシーに基づき、「確かな学力」を多面的・総合的に評価・

1-4-1

判定する方法を導入し、全学的な入試改革を実現する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点
継続・育成型高大連携プログラムとして、当初想定の３分野（教育分野（教育学部）、科学分野（理工学部・農学部）、医療分野（医学部））に、社会科学分野（経済学部）と芸術①

分野の２分野も加え、本学の全ての分野でとびらプロジェクトを実施している。また、修了生の多くが関連分野へ進学しており、高大連携プロジェクトとして大きな成果を挙げている。
（中期計画1-4-1-2）○達成できなかった点①- 19 -

佐賀大学

教育≪中期計画≫
中期計画★

1-4-1-2◆

中期目標期間終了時
自己判定【019】高等学校教育と大学教育との円滑な接続を図るため、高校生が３年間を通じて高度な教育や研究に触れ、将来の進路を考えることを目的とした「継続・育成型高大連携カリキュラム」を３つ以上実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各とびらプロジェクトを

計画当初想定していた教育分野（教育学部）、科学分野（理実施するとともに、実施後の検 工学部・農学部）、医療分野（医学部）の３分野に、社会科学
証を通じて改善点を明らかに分野（経済学部）と芸術分野（芸術地域デザイン学部）の２分

し、次年度のカリキュラムへ反 野を加え、本学の全ての分野におけるカリキュラム導入とい映させる。

う計画以上の進捗となった（「第３期中期目標期間（４年目終了時）各法人の評価結果（文部科学省）」でも「特色ある点」
として評価された）。以降、５分野の各プログラムの継続的な実施及び検証と改善を行ってきた。
５分野各プログラムは教師へのとびら242人（2020年度137
人、2021年度105人、以下同じ）、科学へのとびら152人（100人、52人）、医療人へのとびら306人（163人、143人）、社会へのとびら183人（76人、107人）、アートへのとびら48人（23人、25人）と佐賀県内の多くの高校生を受け入れている。
中でも、教育学部が実施する「教師へのとびら」では、受講生アンケート調査等をもとに、実施体制や方法等の検証を行
い、2020年度より「教育実践演習にチャレンジ！」を追加するなどカリキュラムの充実化を図るとともに、共通テキスト（「よくわかる！教師を目指すための高大接続のしくみ」（2021年３月末））を刊行し、同カリキュラムの普及活動に努めている。また、「教師へのとびら」修了者のうち本学教育学部に38人の学生が入学している（2017年度10人、2018年度14人、2019年度２人、2020年度７人、2021年度５人）。さらに、そのうち16人が卒業後に、佐賀県内で小学校、中学校、高等学校教員として就職している。
一方、コロナ禍を契機に、オンライン形式やハイフレックス
形式（対面とオンラインの併用）のノウハウが新たに蓄積し、これまで遠隔地の高校から強く要望されていた地域会場の設置も可能となった。
なお、各とびらプロジェクトの2020及び2021年度修了者の- 20 -

佐賀大学

教育

進学状況は以下のとおりであり、本学への入学者のみならず関連分野の進学者が多いことから、高大連携プロジェクトとして大きな成果を挙げている。
プロジェクト名

年度

修了者数

関連分野への進
学者数（うち本学への進学者数）教師へのとびら
科学へのとびら医療人へのとびら
社会へのとびら
アートへのとびら- 21 -

2020

25

17(5)

2021

43

32(9)

2020

14

11(3)

2021

30

25(4)

2020

29

16(6)

2021

44

25(5)

2020

6

2(1)

2021

10

6(2)

2021

5

3(2)

佐賀大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究水準の向上に関する目標
小項目【08】地域に根ざしたイノベーション創出拠点として、国際的水準の基礎的・基盤的

2-1-1

研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
論文数及び学会発表数ともに、第２期中期目標期間の総数に比して、10%増加という目標①

を上回る実績を上げるとともに、トップ10%論文や高IF（8.0以上）ジャーナル掲載論文の増加など質的にも向上した。
（中期計画2-1-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 22 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【020】研究成果として、論文数及び学会発表数を第２期中期目標期間の中期計画★

2-1-1-1

総数より10%増加させるために、学長裁量による評価反映特別経費などのインセンティブを付与し、全学部・研究科において研究支援等の取組を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）論文数、学会発表数等を指2020年度及び2021年度において、2019年度に引き続き、学長

標としたインセンティブ（評価

裁量経費にて論文数等を評価指標として各部局にインセンテ

反映特別経費）を実施するととィブ（評価反映特別経費）を付与した。

もに、新たな支援策を実施す

また、新たな支援策として、2020年２月に研究業績分析ツーる。各学部・研究科等は、引きル（SciVal）を導入し、2020年度から、本学研究者が発表した

続き、インセンティブを付与す 論文のうちトップ10%以内論文の著者又はインパクト・ファクる研究支援策等を実施し 、研 ター(IF)の高いジャーナル（8.0以上）掲載者に対して研究費究を推進し、研究の水準の向上を図る。

の支援を行った。
学部・研究科等は、2020年度及び2021年度において、論文数

第２期エスタブリッシュド・ や学会発表数に応じて、研究者に対して研究費等を支援した。
フェローの選考のための教員【支援実績】の研究活動の評価を実施 し、・トップ10%以内論文の著者に対する研究支援（2020年度：26

教員の意識向上、研究の活性化 報、22人、2,600千円。2021年度：34報、27人、3,400千円。
）
を図る。

・高IF（8.0以上）ジャーナル掲載者への研究支援（2020年度：
５報、４人、500千円。2021年度：13報、10人、1,300千円。）
さらに、本学研究者の研究意欲の向上や研究の活性化を図るため、2020年度において、研究業績や外部資金獲得状況等に基づき、研究の分野において先駆的・先導的な役割を担った教育職員（教授）５人に対し、本学の研究を牽引する者として第２期のエスタブリッシュド・フェローの称号を授与した。
こうした取組の結果、論文数及び学会発表数ともに第２期
中期目標期間の総数に比して、第３期中期計画に掲げた第２期中期目標期間の総数より10%増加という目標値を上回る実績を上げるとともに、トップ10%以内論文や高IF（8.0以上）ジャーナル掲載論文の増加など質的にも向上した。
【参考】
論文数：第２期10,618件→第３期12,395件 16.7%増
学会発表数：第２期21,079件→第３期25,724件- 23 -

22.0%増佐賀大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究成果の社会への還元に関する目標
小項目【09】大学や地域の特性を生かした研究を組織的に推進し、研究成果を積極的に発信2-1-2することにより、地域社会の発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点「佐賀大学SDGsプロジェクト研究所」のひとつである「グリーンエレクトロニクスプロ①

ジェクト」において、次世代の究極パワー半導体であるダイヤモンド半導体デバイスを作製し、世界最高水準の出力電力を得ることに成功した。
（中期計画2-1-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 24 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【022】環境・防災、エネルギー、食料、感染症等の地球規模の課題解決

中期計画

★

2-1-2-1に資する研究を推進し、研究成果を広報するプレスリリース数を第２期
中期目標期間の最終年度より10%増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本学の強み・特色を活かし本学の強み・特色を活かした地球規模の課題解決に資する

た、環境•防災、エネルギー、食研究推進のため、2020年度及び2021年度においては、本部のリ料、感染症等の地球規模の課題 サーチアドミニストレーター（URA）による様々な研究支援や、解決に資する研究を組織的に「佐賀大学SDGsプロジェクト研究所」※として以下のような推進するとともに、研究業績のプロジェクトを設置するなど組織的に推進した。

分析ツールを活用し、地球規模

・地域防災減災研究プロジェクトの課題解決に資する研究の促

・微細藻類バイオマス研究プロジェクト

進に向けた分析を実施する。

・グリーンエレクトロニクスプロジェクト
なお、これらの研究成果の一つとして、グリーンエレクト
ロニクスプロジェクトでは、2021年４月、アダマンド並木精密
宝石株式会社と共同で、次世代の究極パワー半導体であるダイヤモンド半導体デバイスを作製し、世界最高水準の出力電力を得ることに成功した。
また、2020年２月に導入した研究業績分析ツール（SciVal）
を活用し、2021年度に地球規模の課題解決に資する研究について分析した結果、海洋エネルギー分野に関する論文がトッ
プ10%以内に12編入っていることから、本学が地球規模の課題解決に資する研究を行っていることを確認した。
こうした取組の結果、研究成果を広報するプレスリリース
数は、第３期中期目標期間において、第２期中期目標期間の最終年度（2015年度）の89件から比して、2021年度には155件（74.2%増）となり、10%増加という目標値を上回る実績を上げた。
※「佐賀大学SDGsプロジェクト研究所」とは、様々な研究テーマからなる複数の研究プロジェクトを設置認定すること
で、組織的な研究活動の支援を行うもの。

- 25 -

佐賀大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究の質の向上のためのシステムに関する目標
小項目【10】国際的研究拠点形成を目指す研究実施体制を構築する。

2-2-1≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点海洋エネルギー研究センターにおいて、マレーシア工科大学との研究協力協定に基づき、「マレーシアにおける海洋温度差発電（OTEC）の最適化」に関する共同研究や「地球規模①

課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」（国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）・独立行政法人国際協力機構（JICA）事業）によるハイブリッドOTECに関する共同研究を実施した。（中期計画2-2-1-1）・肥前セラミック研究センターでは、（株）香蘭社との共同研究の成果として、複雑な形の陶磁器成形を可能とする新技術「自硬成形技術」を発明し、同社と共同で特許を出願中で②ある。
・農水圏プロジェクトでは、ノリの新品種と期待される色落ち耐性株の実用化研究に移行するなどの成果につながった。
（中期計画2-2-1-2）○達成できなかった点①- 26 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【024】国際的な頭脳循環を促進するために、海外の研究機関との共同研

中期計画

究を第２期中期目標期間の最終年度より10%増加させる。

2-2-1-1
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、各学部・研究科

各学部等では、2020年度及び2021年度において、以下のよう等において、国際共同研究プロ な国際共同研究プロジェクトを実施した。
ジェクトの継続、拡大、及び新 ・海洋エネルギー研究センターにおいて、マレーシア工科大
たなプロジェクトの立ち上げ

学との研究協力協定に基づく、「マレーシアにおける海洋温度を行う。

差発電（OTEC）の最適化」に関する共同研究や「地球規模課題

また、第４期中期目標期間に向 対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」（国立研究開発
けて、国際的な頭脳循環を促進 法人科学技術振興機構（JST）・独立行政法人国際協力機構するための国際共同研究プロ（JICA）事業）によるハイブリッドOTECに関する共同研究

ジェクトの研究実施体制を整・教育学部において、サンパウロ大学及びNEMO（フランス研究

理・明確化するとともに、引き 機関）との共同研究、中国科学院及びバーミンガム大学との続き国際共同研究プロジェク

共同研究

トに対する重点支援を行う。

・理工学部・農学部において、2020年度から新たなプロジェク
トとして、アルメリア大学との藻類活用に向けた共同研究
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が国際共同研究にも大きな影響を与える中、海洋エネルギー研究セン
ターにおいて、コロナ禍での新たな取組として、2020年度から、海外を含めた学外から本センターの設備を遠隔操作・運転可能なネット環境を整備するなど、新たな国際共同研究プ
ロジェクトの実施に向けた研究体制を整備した。
さらに、2020年度には、本学の国際交流推進センターのWeb
ページをリニューアルし、国際共同研究等に関する支援制度に係る情報を一元化し、本学研究者に当該制度の周知及びその積極的な活用を促した。その結果、2020年度及び2021年度において、本学研究者が独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「二国間交流事業」（国際共同研究等の重点支援）に新規採択された。
こうした取組の結果、2020年２月に導入した、より客観性のある研究業績分析ツール（SciVal）を用いて、本学研究者による国際共著論文数（海外の研究機関との共同研究の成果）を- 27 -

佐賀大学

研究分析したところ、第２期中期目標期間の最終年度（2015年度）の163件に比して、2020年度は190件（15.2%増）、2021年度は187
件（13.3%増）となり、第３期中期計画に掲げた第２期中期目
標期間の最終年度より10%増加という目標値を上回る実績を上げることができた。

- 28 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【025】佐賀大学版プロジェクト研究所等の異分野融合領域の研究組織を

中期計画

★

2-2-1-2

中期目標期間終了時
自己判定

戦略的に整備し、萌芽的研究については、研究費等の重点的支援を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国の戦略と地域ニーズ、及異分野融合領域である芸術・セラミック工学・マネジメント

び本学の戦略を踏まえ、佐賀大 の研究を推進するため、肥前セラミック研究センターに、専学ならではの特色ある異分野任の研究者を２人配置（2020年度）した。また、研究設備等の融合領域の研究組織を整備す整備を行うなど重点的に支援して、地域の企業・窯元・団体とるとともに、戦略的に研究費等共同での研究や教育を継続的に実施している。

の重点的支援を実施する。ままた、異分野融合領域研究「農水圏プロジェクト」（農学・

た、佐賀大学版プロジェクト研

理工学）においても、新たに2021年度に助教１人を配置するな究所の目標達成状況を検証し、 ど、重点支援を行い、有明海主要産業の対象となるノリと二新たな支援策を構築する。

枚貝のゲノム研究から生態研究まで水産振興に資する強固な教育研究基盤を構築した。
さらに、本学の組織的な研究活動を活性化するとともに若手研究者の育成を目的として設置した「佐賀大学プロジェクト研究所」について、2020年度にこれまでの研究成果などを検証し、今後はより社会的ニーズに対応できるよう「佐賀大学
SDGsプロジェクト研究所」へ移行し、URAによる支援を特に強化するなど新たな支援策を構築した。
こうした取組の結果、特に肥前セラミック研究センターでは、（株）香蘭社との共同研究の成果として、複雑な形の陶磁器成形を可能とする新技術「自硬成形技術」を発明し、同社と共同で特許を出願中であり、また農水圏プロジェクトでは、ノリの新品種と期待される色落ち耐性株の実用化研究に移行するなどの研究成果につながった。

- 29 -

佐賀大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
重点領域研究の推進体制に関する目標
小項目【11】強み・特色のある独創的・先端的研究体制を重点的に整備し、イノベーション

2-2-2

創出に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
・「佐賀大学プロジェクト研究所」で行ってきた研究を基に、国際貢献などのニーズに対応するため、「佐賀大学SDGsプロジェクト研究所」という新たな研究体制を構築した。
①

・設置期間の時限が到来した本学の学内共同教育研究施設であるシンクロトロン光応用研
究センター、地域学歴史文化研究センター、肥前セラミック研究センターについて、2020
年度から2021年度にかけて、自己点検に対する外部評価を実施し、学内外の有識者による高評価を得た。
（中期計画2-2-2-1）○特色ある点微細藻類バイオマス研究プロジェクトでは、高付加価値脂肪酸DHAを産生する新種のイカ①

ダモを発見した。DHA産生能をもつイカダモの発見は日本初である。（中期計画2-2-2-1）

海洋エネルギー研究センターは、2020年度及び2021年度において、2019年度に引き続き、
マレーシア工科大学と国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）・独立行政法人国際協力②

機構（JICA）「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」にてハイブリッドOTECに関する研究を実施しており、2020年度には、佐賀県からの支援を受け、世界初の温泉温度差発電を佐賀県嬉野市に設置した。
（中期計画2-2-2-2）○達成できなかった点①- 30 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【026】有明海、佐賀学、エネルギー、シンクロトロン、地域医療研究と

中期計画

★

2-2-2-1

ともに、芸術・デザイン、バイオ・健康等の新たな領域の研究体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各学部・研究科・研究セン

2020年９月まで「佐賀大学プロジェクト研究所」で行ってきター及び芸術•デザイン、バイ た研究を基に、国際貢献などのニーズに対応するため、「佐賀オ・健康等の新たな領域におけ 大学SDGsプロジェクト研究所」という新たな研究体制を構築
る研究体制を整備し、強み・特 し、2020年度及び2021年度は以下のプロジェクトを設置、又は色のある重点領域研究（有明更新した。

海、佐賀学、エネルギー、シン ・地域防災減災研究プロジェクト
クロトロン、地域医療研究、芸 ・微細藻類バイオマス研究プロジェクト術•デザイン、バイオ•健康等） ・グリーンエレクトロニクスプロジェクトを実施する。

また、2020年度から、本学の研究の質の向上を図り、さらにまた、2020年度に総合研究戦略 地域との連携を一層深めることを目的として、「特定プロジェ会議において、既存の研究セン クト」を立ち上げ、研究費の一部を支援した。2021年度は、期ターの時限到来に向けた評価中においてモニタリングをしつつ、中間評価を行い、研究活を実施する。2021年度には、総 動に応じて研究費を追加するなどの支援体制を整備した。
合研究戦略会議において実施

設置期間の時限が到来した本学の学内共同教育研究施設でした評価を踏まえ、役員による あるシンクロトロン光応用研究センター、地域学歴史文化研
第４期中期目標・中期計画期間 究センター、肥前セラミック研究センターについて、2020年度
における拡大、継続、廃止の評 から2021年度にかけて、自己点検に対する外部評価を実施し価を実施する。

た。その結果、学内外の有識者による高評価を得て、第４期も総合研究戦略会議を中心に、 引き続き、各研究センターの特性に応じた研究を推進するこ学内支援プログラム等によるととした。

重点領域研究の育成・支援を行

なお、これらのプロジェクトの設置・更新に当たっては、研うとともに研究体制の点検を究分野のみならず、研究業績等を確認するとともに、中間評行う。

価を行うなど、適時、研究体制の点検を行いつつ、研究を推進している。
このような取組の結果、地域学歴史文化研究センターが継続的に実施していた「小城藩日記」データベースが2021年度に全て完成し、公開されている。
微細藻類バイオマス研究プロジェクトでは、高付加価値脂肪酸としてサプリメントなどにも添加されるDHA（ドコサヘキ- 31 -

佐賀大学

研究サエン酸）を産生する新種のイカダモを佐賀市で発見した。
DHA産生能をもつイカダモの発見は日本初で、Desmodesmus
dohacommunisと命名された。このイカダモは、新しい製品の創出ばかりでなく、資源循環の観点からも地域に貢献できる。

- 32 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【027】海洋エネルギー研究センターは、国内外に開かれた共同利用・共中期計画

同研究拠点として、設備の共同利用の一層の促進や異分野連携・融合に

2-2-2-2

取り組むとともに、国際的な研究者ネットワークの中核的拠点として次世代研究者を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）海洋エネルギー研究セン

海洋エネルギー研究センターは、2020年度及び2021年度に

ターは、海洋の再生可能エネル

おいて、2019年度に引き続き、マレーシア工科大学と国立研究ギーに関するユニークな共同

開発法人科学技術振興機構（JST）・独立行政法人国際協力機

利用・共同研究拠点として設備

構（JICA）「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムの共同利用の促進やロードマ（SATREPS）」にてハイブリッドOTEC※に関する研究を実施しップに基づき、「海洋温度差発 ており、2020年度には、佐賀県からの支援を受け、世界初の温電」「波力発電」「潮流発電」「洋泉温度差発電を佐賀県嬉野市に設置した。

上風力発電」に関する研究を推

また、研究設備を利用した国際的人材育成のプラットフォ

進するとともに、国際的な研究ームの構築等により人材育成機能を強化し、海洋エネルギー者ネットワークの中核的拠点

研究に関する若手研究者の教育と育成を目的として、前年度として次世代研究者を育成し、 に引き続き、2020年度は日韓合同セミナーや「若手研究者のた研究成果等を取りまとめる。

めの海洋エネルギーに関する国際プラットフォーム人材育成事業」を開催し、また、2021年度は、コロナ禍で研究者交流が制限される中、オンラインにより「若手研究者のための海洋エネルギーに関する国際プラットフォーム人材育成事業」を開催した。
これらの取組の結果、第３期に引き続き、第４期も文部科学大臣に共同利用・共同研究拠点として認定を受けるなど優れた実績を上げている。
※ハイブリッドOTECとは、海洋温度差発電の課題である熱交換器のコストや防汚対策などを解決するとともに、海水の淡水化も同時に可能となるシステム- 33 -

佐賀大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究支援の充実に関する目標
小項目【12】多様な研究者及び研究支援者の確保・育成と競争的な研究環境の醸成により、

2-2-3

研究活動を活性化する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点・新たな研究領域の開拓や分野融合型研究への展開を進め、本学における研究分野の裾野を拡げるとともに、新たな発想による研究活動を遂行するため、学内外から優秀な若手人①

材を採用する「若手研究者（助教）採用プロジェクト」を2021及び2022年度に実施し、2021
年度に20人の採用を決定した。
・本学の将来構想「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」の施策として、2021年度に外国人の研究員を３人雇用することを決定した。(中期計画2-2-3-1)○達成できなかった点
若手、女性、外国人研究者の増加については若手教員採用プロジェクトなどの取組を行①っているが、大学全体の教員数、採用数が減少していることも大きく影響し、「第２期中期
目標期間の最終年度より10%増加させる」という目標を達成できなかった。(中期計画2-23-1)- 34 -

佐賀大学

研究≪中期計画≫【028】若手研究者や外国人•女性研究者を第２期中期目標期間の最終年

中期計画

度より10%増加させるために、人事・給与制度改革や子育て・介護等に適2-2-3-1

応した多様なワークスタイルの実現に向けた研究環境の整備を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各学部・研究科等におい 【若手研究者の増加を図る取組】て、若手研究者、外国人及び女新たな研究領域の開拓や分野融合型研究への展開を進め、性研究者の増加を図る観点か

本学における研究分野の裾野を拡げるとともに、新たな発想

ら、人事・給与制度の改革や子 による研究活動を遂行するため、学長裁量定数を活用して、育て・介護等に適応した多様な学内外から優秀な若手人材を採用する「若手研究者（助教）採ワークスタイルを実現する研用プロジェクト」を2021及び2022年度に実施した。このプロジ

究環境の整備に向けた研究費

ェクトを活用して、2021年度に20人（2021年度13人、2022年度

支援等の取組を実施するとと7人）の雇用を決定した。また、採用された若手研究者（助教）

もに、取組が若手研究者、外国には、研究エフォート管理（80%以上）、メンター（指導者）配人及び女性研究者の増加又は置、研究スタートアップ支援としての研究費50万円配分、必研究環境の整備につながって要に応じて研究室等の居室スペースを無償で貸与するなどのいるか検証し、改善策を講じ支援により、研究に専念できる環境を整備している。

る。

【女性研究者の増加を図る取組】

また、ダイバーシティ推進室「女性教員任用における公募の実施に関する申合せ（2020年

は、研究補助員によるサポート ３月13日教育研究評議会決定）」を策定し、教員公募の際は申等、女性研究者支援やワークラ合せに則って女性限定公募や女性優先公募を実施している。

イフバランスに配慮した事業

女性限定公募は、2020年度３件、2021年度２件実施した。

を実施し、女性限定の長期海外 ・育児・介護・障害等による柔軟な働き方の必要性が高い職員
研究等の実施に向けた研究環への対応のため、在宅勤務制度を制度化した。

境を整備し、実施する。

【外国人研究者の増加を図る取組】
・英語の公募要領作成、オンラインを活用した応募、オンライ
ン面接の実施など、外国人研究者を増加する取組を実施した。
・本学の将来構想「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」の施策として、2021年度に外国人の研究員を３人雇用することを決定した。また、「若手研究者（助教）採用プロジェクト」においては、外国人、女性を積極的に採用した。
【ダイバーシティ推進室の取組】
・研究補助員雇用支援：出産や育児、介護等のライフイベント
期においても研究を推進できるよう研究補助者の雇用に係る- 35 -

佐賀大学

研究経費を支援する取組を実施している。2020年度は４人（341千円）、2021年度は15人（923千円）の支援を実施した。
・共同研究活動費支援事業：上位職登用が期待される女性研究者や女性研究者を代表とする優れた共同研究活動に対して、研究活動費を支援する取組を実施した。2020年度６人（6,360千円）、2021年度５人（5,100千円）に支援した。
・海外派遣助成：2020年度は新型コロナウイルス感染症の影
響もあり実施できなかったが、2021年度は女性研究者２人の国際学会参加の支援を行った。
【採用実績等】2021年度の採用実績は以下のとおり。
・教員54人（内訳：若手48人（うち女性14人）、女性17人、外国人４人（うち若手４人））
・研究員３人（内訳：若手２人（うち女性０人）、女性１人、
外国人２人（うち若手２人））
このような取組の結果、2015年度末に比べ本学の研究者総数が751人から686人と大幅に減少している中、2021年度中に採用を決定した人数（2022年度着任を含む）では、外国人研究者の割合が3.3%から3.8%と増加しており、10%増加という目標を達成することができた。また、女性研究者についても、2021
年度中に採用を決定した人数（2022年度着任を含む）では、
18.3%から19.5%に増加するなど成果が挙がっている。

- 36 -

佐賀大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域活性化の中核的拠点形成に関する目標
小項目【13】地域に根ざした教育研究拠点として、学術活動の発展とグローバル化に寄与す

3-1-1

る。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点
学生向け動画配信型のラジオ「career + radio=!?（通称：キャリラジ）」やキャリアセ①

ンター公式アカウントを利用した地元企業の紹介や地元企業への訪問を行い、地元企業の情報に係る学生への情報発信を強化した。
（中期計画3-1-1-2）○達成できなかった点①- 37 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【032】学長をトップとした地域に根ざした教育研究拠点推進体制を構築
し、地域企業や自治体、他大学との教育・研究連携を強化して、地元就中期計画

職率を平成26年度比10%増加させるために、地域志向科目の全学部必修化

3-1-1-2

やインターンシップの充実並びに公開講座及び社会人学び直しに関連する講座などの生涯学習拡充を含む地域志向型の教育改革を実行する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）低学年からのキャリア教

2020年８月１日付でキャリアセンター専任教員として准教育の拡充によって県内企業の

授１人を配置、体制を強化し、以下の取組を実施した。

認知を向上させるとともに、県内企業のインターンシッププ

・地元就職率を向上させ数値目標を達成するために、地元企ログラムの充実を図る。

業の情報をきめ細かく学生に伝える取組として、2020年10月

就活に係る情報の提供や共有に新たに開設した学生向け動画配信型のラジオ「career +など県との更なる連携を図り、 radio=!?（通称：キャリラジ）」やキャリアセンター公式アカ
県内企業の合同説明会などのウントを利用した地元企業の紹介や地元企業への訪問を行

イベント等において積極的ない、地元企業の情報に係る学生への情報発信を強化した。

協力を行う。

・キャリラジ 毎月開催 視聴学生数 2020年度延べ133人
2021年度延べ169人
・キャリアセンター公式アカウント 学生登録者数1,312人（2022年３月現在）（参考：2022年４月26日現在学生登録者
数1,458人）
・地元企業と学生とのマッチングの機会を低学年から設ける取組として、2021年度から新たに県内企業と協働で「キャリア・アクセラレーションプログラム」を実施した。地元企業のインターンシップにつながる本プログラムは、自身のキャリ
アデザインやキャリアアップに高い意欲を持つ学生を対象に正課外の実学的な内容等を企業と深く連携して行う実践的な
プロジェクトとして実施し、学生と地元企業との交流・マッ
チングの機会を創出した。
・キャリア・アクセラレーションプログラム（県内企業15社
による16コースのプログラム 参加学生数延べ120人）
・未内定者を対象に、採用意欲のある県内企業等とのマッチ- 38 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域ングのため、「企業・公務員交流会」を開催している。2021年度の交流会には、７組織が参加し、参加した学生19人のうち５人が参加企業等への就職が決まった。
・地元企業からのフィードバックを求める取組として、地元企業66社の人事担当者と本学就職担当教員との交流会（2021
年９月開催）や2020年７月に新たに立ち上げた県内企業の人事担当者、県担当者との意見交換会「サガHR交流会」を開催して、人材育成や採用に係る情報の共有化を図るとともに、2020
年９月に新たに開設したキャリアセンター専任教員による採用やインターンシップ等に関する地元企業のための相談窓口「企業向けオフィスアワー」を通して学生との接点を増やしたいなどの地元企業からの意見や要望を就職支援事業に反映した。
・サガHR交流会 毎月開催 参加県内企業15社・企業向けオフィスアワー

毎月開催

地元企業相談件数

2020年度16件 2021年度18件）
このような取組の結果、就職希望者のうち県内への就職を希望する者の割合は、2015年度25%から2021年度30%へ増加した。また、地元企業数や求人数の大幅な増加等の好要因が無い中、地元就職率は2014年度26.6%に対し、2018年度30.2%、
2020年度29.3%と着実に上昇している。2018年度の30.2%は、
2014年度の26.6%の1.14倍、2020年度の29.3%は、1.10倍であり、目標を達成した。
なお、大学全体の就職率（学部生及び大学院生）は2021年度
98.9%となり、2019年度の最高値に次ぐ高水準となった。

- 39 -

佐賀大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育研究の成果を地域社会に還元する目標
小項目【14】教育研究の成果を積極的かつ効果的に地域社会に還元する。特に、教員養成分

3-1-2

野は、佐賀県教育委員会等との連携により、義務教育諸学校における地域の教員養成機能の中心的役割を担う。

≪特記事項≫○優れた点
・2020年度に教員就職支援室を設置し、教員採用試験合格率向上や教員志望率の向上に取り組んだ。そのうち、教員就職による不安を払拭するための取組として、佐賀県教育委員会との連携により、１年生と４年生には前学期に佐賀県現職教員による講話、３年生には後学期に教職経験者による教員就職準備の説明、さらに１年生には附属小中学校教員によ①る講話、２年生には佐賀県教育委員会と現職教員による講話など、全学年で現職教員などから話を聞くことができる環境を整備した。
・本学の教員就職率は2016年度67.9%から75.2%まで向上した。さらに、文部科学省発表「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況」で、本学は2020年度44大学中10位（2020年３月卒業者）、2021年度は８位（2021年３月卒業者）と高い成果を挙げている。
（中期計画3-1-2-4）
教職大学院開設（2016年４月）以来、教員就職率は100%を維持している。文部科学省調②査による教職大学院教員就職率の平均が90%台を推移する中、大きな成果を挙げている。
（中期計画3-1-2-5）○特色ある点①○達成できなかった点
教員就職支援室を設置し、教員採用試験対策支援を実施するなど、きめ細やかな取組を①

継続的に実施し、教員就職率は年々向上したが、目標設定が高かったこともあり、数値目
標の達成には至らなかった。
（中期計画3-1-2-4）- 40 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【035】教員養成系学部の卒業生の佐賀県における小学校教員の占有率を
中期計画

第３期中期目標期間中に50%確保するために、現在、佐賀県教育委員会と3-1-2-3

連携して実施している佐賀県地域枠、高大連携プログラムの拡充を行うとともに、教員就職支援を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）佐賀県における小学校教【佐賀県枠の活用】

員の占有率向上に向け、次のよ

推薦入試では、佐賀県枠を2020年度入試より５人から７人

うな取組を行う。

へ定員を増加させた。推薦入試（佐賀県枠）による入学者は、入試における佐賀県枠の活用

2021年度までに合計15人が卒業しており、本学教職大学院へ

及び「教師へのとびら」の充実 進学した２人を除く13人中12人が佐賀県において小中学校教により、佐賀県出身の優秀な入学者を確保する。また、教員採員として就職した（残りの１人は教育関連企業への就職）。
また、2021年度実施の推薦入試（佐賀県枠）による合格者に用試験合格率を上げるために、 対しては、入試広報委員会が入学前教育の一環として、恩師
教員採用試験対策支援についの先生へのインタビューに基づいて教職への抱負をまとめるて、本学部生の弱点分析、弱点

課題レポートの作成と発表を実施した。これに対する事後ア

補強などの改善を行う。さらンケートでは、回答者全員が「この入学前教育を通じて教職に、「教員就職支援室」を設置 志望が高まった」と答えており、同枠による入学予定者の意
し、支援体制を強化する（詳細は、中期計画3-1-2-4

欲向上の一助となった。

2020年

度 、 2021 年 度 の 実 施 予 定【「教師へのとびら」の充実】（P.112）参照）。

（中期計画1-4-1-2【019】参照）

以上のように取り組むことにより、下記の目標を達成する。

【教員就職支援室の設置と支援体制の強化】

・2020年度：当初採用予測数（中期計画3-1-2-4【036】参照）（110人）に対する占有率45%以
上（50人）
・2021年度：当初採用予測数

このような継続的な取組の結果、当初予定の採用人数に対する占有率は、2019年度56.4%、2021年度50.9%となり、目標を（110人）に対する占有率50%以 達成している。
上（55人）- 41 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【036】教員養成系学部の卒業生に占める教員就職率を第３期中期目標期
中期計画

間中に80%確保するために、教員養成に特化した組織を設置するととも

3-1-2-4に、アドミッション・ポリシーの明確化と広報活動の徹底、教員就職支援を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員就職率80%達成に向

2020年度に教員就職支援室を設置し、①教員採用試験合格

け、次のような取組を行う。

率の向上②教員就職に関するデータ収集・分析③教員志望率

教員採用試験対策の支援を強の向上に取り組んだ。

化するために、2020年度より、 ①2020及び2021年度は、教育学部の全教員が分担して、小論就職担当の教育学部教員、学校

文・自己PR文の添削、面接指導、模擬授業指導などの二次試験

教育学研究科教員、附属教育実 に重点を置いた教員採用試験対策支援を実施した。その結果、
践総合センター教員等からな

2021年度の二次試験合格率は83.3%となり2020年度の80.2%かる「教員就職支援室」を設置す ら向上した。特に、中学校（小中併願を含む）の合格者は20人、る。教員就職支援室は、各年次 合格率は80.0%と2020年度の12人、66.7%から大幅に向上した。
の学生に対して、年２回程度の ②2020年度の進路希望調査から2021年度は中学校教員志望者
講演等の開催を通じて、教職に が多いことを把握していたため、学部全体の教員採用対策支
対する不安や疑問の解消へ向

援と並行して、各教科で専門的な指導を受けることを中学校けた取組を実施する。

教員志望者に早期から呼び掛けた。このことが中学校教員合また、これまでの、教員採用試 格率向上に繋がった。
験対策支援についても、採用試

教員採用試験結果等のデータ把握・分析を実施した結果、

験結果の情報収集・分析や学生 2021年度は受験率が若干低下し、特に過年度生の受験率が低の意識の実態把握・分析などの い一方で、合格率が高かったことが分かった。
改善を行う。特に、学年進行に2021年５月に実施した４年生へのアンケート結果から、教伴う教員志望率の低下を抑え、 職を志望しない理由として、「教職の多忙さ」や「教職に対す
受験率を上げることが重要でる自信のなさ」を挙げる学生が減少し、相対的に「教職以外のあるため、低学年からの教員の 職種に魅力を感じた」とする学生が増えていることが分かり、魅力に触れる機会を整備する。 低学年から教職の魅力を継続的に伝えていく取組の成果が挙また、毎年アンケート調査によ がっている。
り志望率をモニタリングし、結 ③教育学部全学生を対象とした進路志望調査の実施結果を検果の分析を通じて、取組を継続 証し、教員就職に対する不安払拭のために、１年生と４年生
的に改善する。

には前学期に佐賀県現職教員による講話、３年生には後学期に教職経験者による教員就職準備の説明、さらに１年生には附属小中学校教員による講話、２年生には佐賀県教育委員会- 42 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域と現職教員による講話など、全学年で現職教員などから話を聞くことができる環境を整備した。感想レポートからは、教職への意欲が高まりや不安の払拭など、一定の効果があることが分かった。また、年２回の教職チューター面談において、教職への意識付けや教員就職に向けた早期からの情報提供な
どをきめ細かく実施している。
このような継続的な取組の結果、本学の教員就職率は2016
年度67.9%から75.2%まで向上した。さらに、文部科学省発表「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況」で、
本学は2020年度44大学中10位（2020年３月卒業者）、2021年度
は８位（2021年３月卒業者）と高い成果を挙げている。

- 43 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【037】教職大学院の修了者に占める教員就職率を90%を確保するために、実

中期計画

践的な教員養成カリキュラムの高度化を図るとともに、佐賀県教育委員会と3-1-2-5

連携して実施している推薦制度や特別猶予制度を活用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）2020年度

実施状況
2019年度に策定した新しいカリキュラムにより、授業実践「教科教育・佐賀県教育委員会と連携し、 探究コースでは、教職大学院2020年度入学生から、
教職大学院運営協議会においの理論と実践」（１年前学期）、「教育内容の開発Ⅰ(基礎)」（１て、教員養成カリキュラム及び年後学期）、「教育内容の開発Ⅱ(発展)」（２年前学期）を必修

推薦制度や特別猶予制度の活とした。
「教科教育の理論と実践」には教育学部教員２人、「教

用方法について改善を加える。 育内容の開発Ⅰ(基礎)」には教育学部教員６人が授業担当者
・教員就職率90%以上として加わり、カリキュラムの高度化を図った。さらに、教育

2021年度

経営探究コースにおいては、2020年度に新たな教員が着任し・佐賀県教育委員会と連携し、 たことを契機として、授業内容の抜本的見直しを行い、授業
教職大学院運営協議会におい相互の内容を密接に関連させてコースとしての授業内容を体て、教員養成カリキュラム及び 系化し、修了までのロードマップを明確化した。併せて、各コ推薦制度や特別猶予制度の活ースで2019年度修了生に実施した修了生アンケートを基に、用方法について、成果報告書を 実践力の更なる向上を目指して授業内容を見直した。
まとめる。
・教員就職率90%以上

特別猶予制度（大学院進学希望者又は大学院在籍者で採用試験に合格した者が大学院での修学を希望する場合、教員の採用候補者名簿登載期間を最大２年間延長し、大学院での学習を保障する制度）は、2020年度３人、2021年度４人の利用者がおり、今後も継続して活用する。なお、佐賀県教育委員会推薦制度については継続している。
さらに、一般学生に向けては教職大学院向け教員採用試験
対策（自己PR文、小論文、面接、模擬授業等）を、１・２年生を対象に実施している。
新カリキュラムの成果報告は、2024年３月刊行予定の研究
科紀要に掲載予定。
このような取組の結果、教職大学院開設（2016年４月）以来、教員就職率は100%を維持している。文部科学省調査による
教職大学院教員就職率の平均が90%台を推移する中、大きな成果を挙げている。

- 44 -

佐賀大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育のグローバル化に関する目標
小項目【15】地域活性化の中核的拠点として、外国人留学生の受入れ及び学生の海外留学を4-1-1

促進し、グローバルな視野を持った人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
短期留学プログラムSUSAPや、留学を支援する授業科目等を継続的に実施することで、①

2019年度（４年目終了時）には301人の留学予定者に達した。
（中期計画4-1-1-3）○特色ある点①○達成できなかった点
コロナ禍の影響により人的移動が不可能であったため、数値目標を達成することができ①なかった。代替措置としてオンラインによる海外協定校プログラムへの参加や、業者のシステムと本学の授業を組み合わせたPBL(Problem Based Learning)プログラムを実施した。（中期計画4-1-1-3）- 45 -

佐賀大学

その他≪中期計画≫【040】海外留学派遣者数を30%増加させ活発化させるために、学内外の

中期計画

★

4-1-1-3

各種支援制度の利用を推進するとともに、国際交流推進センターを中心としたサポート体制を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国際交流推進センターや2019年度は301人が海外留学する予定であったことから、数各部局が実施する海外志向の値目標を達成する見込みであった。しかし、コロナ禍の影響

国際教育プログラムの検証により人的移動が不可能であったため、数値目標を達成する

検証結果に基づき、国際交流推ことができなかった。代替措置としてオンラインによる海外進センターが中心となって海協定校プログラムへの参加や、外部業者のシステムと本学の外志向の国際教育プログラム

授業を組み合わせたPBLプログラムを実施した。

の更なる充実海外研修や交換留学生との交流ができない状況下において、留学を志す学生のコミュニケーション力の向上を図るた
め、2021年度に、オンラインによる外国人インストラクターとの英会話セッションができる「オンライン英会話ラウンジ」を実施し、延べ247人が参加した。
また、学生の留学に対する意思・海外志向を維持するため、2019年度から実施しているオンライン英語学習教材の利用ア
カウント枠を2020年度から倍増し、留学に備えた学生の英語力向上を支援した。延べ受講者数は、2019年度78人、2020年度
125人、2021年度144人であった。
さらに、2021年度に実施した国際交流推進センターの外部評価等を通して国際教育プログラムを検証した結果、コロナ
禍の影響を受ける前は、短期留学プログラムSUSAPで約100人、部局プログラムで約120人を毎年派遣していた。また、参加学生の約９割に経済的支援をしており、海外派遣留学者数の増加に寄与していることを確認した。一方で、日本人学生にグローバル化を意識させ、留学に必要な英語力を強化する取組等について課題があった。これに対して、2022年１月に国際交流推進センター国際行動指針を策定し、第４期中期目標期間に向けて、多様な英語教育・英語学習環境整備による「国際人としての意識及び能力の向上」、「海外留学モデルの再構築」などの具体的な戦略と行動計画を定めた。

- 46 -

佐賀大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究のグローバル化に関する目標
小項目【16】アジアを中心に広く海外の研究機関との連携を強化し、地域活性化の核となる

4-1-2

国際性豊かな研究拠点としての水準を高める。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点2021年度から、コロナ禍における本学独自の新たな国際交流支援制度として「佐賀大学①

研究者国際交流支援事業」を開始し、本学研究者が主催するオンラインを含めた国際研究集会の開催を支援した。
（中期計画4-1-2-1）○達成できなかった点①- 47 -

佐賀大学

その他≪中期計画≫【041】研究者交流を第２期中期目標期間の平均より30%増加させるため

中期計画に、アジアを中心とした海外協定校や研究機関とのパートナーシップを

4-1-2-1

構築するとともに、研究者の交流支援体制を強化する

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）海外研究機関との研究者

コロナ禍における海外研究機関との研究者交流を増加させ交流を増加させるため、引き続るため、2020及び2021年度において、以下の取組を行った。

き、学内の研究者交流支援制度

・2020年度には、国際交流推進センターのWebページをリニュ

による各学部・研究科等におけ ーアルし、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）等による国際る研究者交流の支援

交流支援制度（助成事業等）に係る情報を一元化し、本学研究

各学部・研究科等は、その支援者に対する当該制度の周知及びその積極的な活用を促進

制度の積極的活用と学外の研・2021年度から、コロナ禍における本学独自の新たな国際交

究者交流制度の積極的活用

流支援制度として「佐賀大学研究者国際交流支援事業」を開始し、本学研究者が主催するオンラインを含めた国際研究集会の開催を支援
こうした取組の結果、2021年度においては、コロナ禍という特殊な状況下におけるオンラインを通じた国際交流ではあるが、計1,469人の研究者が国際交流を行い、第３期中期計画に掲げた目標値946人を上回る実績を上げることができた。
（参考）本学における研究者の国際交流実績（2021年度）
・佐賀大学研究者国際交流支援事業：723人
・海洋エネルギー研究センター主催：410人
・二国間交流事業（JSPS）等：119人
・その他（各学部・研究科事業等を含む）：217人- 48 -

佐賀大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○海外研究機関との共同研究の各学部等では、2020年度及び2021年度において、以下のよ

状況「国際的な頭脳循環を促進

うな国際共同研究プロジェクトを実施した。

するために、海外の研究機関と・海洋エネルギー研究センターにおいて、マレーシア工科大の共同研究を第２期中期目標期

学との研究協力協定に基づき、「マレーシアにおける海洋温間の最終年度より 10%増加させ度差発電（OTEC）の最適化」に関する共同研究や「地球規模る。
」は、目標未達であり、今後

課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」（国立研

残された中期目標期間で目標を究開発法人科学技術振興機構（JST）
・独立行政法人国際協力

達成するための具体的な方策が機構（JICA）事業）によるハイブリッドOTECに関する共同研

不足している。
（第３期中期目標

究期間目標値 40 件に対し、平成 30

・教育学部において、サンパウロ大学及びNEMO（フランス研

年度 16 件、令和元年度 20 件）究機関）との共同研究、中国科学院及びバーミンガム大学と（中期計画 2-2-1-1）の共同研究
・理工学部・農学部において、2020年度から新たなプロジェ
クトとして、アルメリア大学との藻類活用に向けた共同研究
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が国際共同研究にも大きな影響を与える中、海洋エネルギー研究セン
ターにおいて、コロナ禍での新たな取組として、2020年度から、海外を含めた学外から本センターの設備を遠隔操作・運転可能なネット環境を整備するなど、新たな国際共同研究プ
ロジェクトの実施に向けた研究体制を整備した。
さらに、2020年度には、本学の国際交流推進センターのWeb
ページをリニューアルし、国際共同研究等に関する支援制度に係る情報を一元化し、本学研究者に当該制度の周知及びその積極的な活用を促した。その結果、2020年度及び2021年度
において、本学研究者が独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「二国間交流事業」（国際共同研究等の重点支援）に新規採択された。
こうした取組の結果、2020 年２月に導入した、より客観性のある研究業績分析ツール（SciVal）を用いて、本学研究者による国際共著論文数（海外の研究機関との共同研究の成果）を分析したところ、第２期中期目標期間の最終年度（2015年度）の 163 件に比して、2020 年度は 190 件（16.5%増）、
2021 年度は 187 件（14.7%増）となり、第３期中期計画に掲げた第２期中期目標期間の最終年度より 10%増加という目標- 49 -

佐賀大学

改善状況

値を上回る実績を上げることができた。

○研究者の多様化の推進の状況【若手研究者の増加を図る取組】「若手研究者や外国人•女性研

新たな研究領域の開拓や分野融合型研究への展開を進め、究者を第２期中期目標期間の最本学における研究分野の裾野を拡げるとともに、新たな発想

終年度より 10%増加させる」といによる研究活動を遂行するため、学長裁量定数を活用して、

う中期計画について、若手研究

学内外から優秀な若手人材を採用する「若手研究者（助教）者が平成 27 年度末 26.6%から令採用プロジェクト」を2021及び2022年度に実施した。このプ

和元年度末 19.6%、女性研究者がロジェクトを活用して、2021年度に20人（2021年度13人、2022

18.3%から 17.6%、外国人研究者

年度7人）の雇用を決定した。また、採用された若手研究者

が 3.3%から 2.3%となっており、 （助教）には、研究エフォート管理（80%以上）、メンター（指女性及び若手教員の積極的採用

導者）配置、研究スタートアップ支援としての研究費50万円については更なる有効性のある

配分、必要に応じて研究室等の居室スペースを無償で貸与す取組が必要である。また、外国人るなどの支援により、研究に専念できる環境を整備してい研究者の増加に関する目処も立る。

っていない。
（中期計画 2-2-3-1） 【女性研究者の増加を図る取組】「女性教員任用における公募の実施に関する申合せ（2020年３月13日教育研究評議会決定）」を策定し、教員公募の際は申合せに則って女性限定公募や女性優先公募を実施している。女性限定公募は、2020年度３件、2021年度２件実施した。
・育児・介護・障害等による柔軟な働き方の必要性が高い職員への対応のため、在宅勤務制度を制度化した。
【外国人研究者の増加を図る取組】
・英語の公募要領作成、オンラインを活用した応募、オンラ
イン面接の実施など、外国人研究者を増加する取組を実施した。
・本学の将来構想「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」の施策として、2021年度に外国人の研究員を３人雇用することを決定した。また、「若手研究者（助教）採用プロジェクト」
においては、外国人、女性を積極的に採用した。
【ダイバーシティ推進室の取組】
・研究補助員雇用支援：出産や育児、介護等のライフイベン
ト期においても研究を推進できるよう研究補助者の雇用に係る経費を支援する取組を実施している。2020年度は４人（341千円）、2021年度は15人（923千円）の支援を実施した。
・共同研究活動費支援事業：上位職登用が期待される女性研究者や女性研究者を代表とする優れた共同研究活動に対し- 50 -

佐賀大学

改善状況

て、研究活動費を支援する取組を実施した。2020年度６人（6,360千円）、2021年度５人（5,100千円）に支援した。
・海外派遣助成：2020年度は新型コロナウイルス感染症の影
響もあり実施できなかったが、2021年度は女性研究者２人の国際学会参加の支援を行った。
【採用実績等】2021年度の採用実績は以下のとおり。
・教員54人（内訳：若手48人（うち女性14人）、女性17人、外国人４人（うち若手４人））
・研究員３人（内訳：若手２人（うち女性０人）、女性１人、外国人２人（うち若手２人））
このような取組の結果、2015 年度末に比べ本学の研究者
総数が 751 人から 686 人と大幅に減少している中、2021 年
度中に採用を決定した人数（2022 年度着任を含む）では、外国人研究者の割合が 3.3%から 3.8%と増加しており、10%増加という目標を達成することができた。また、女性研究者についても、2021 年度中に採用を決定した人数（2022 年度着任を含む）では、18.3%から 19.5%に増加するなど成果が挙がっている。
○地元就職率の状況「地元就職2020年８月１日付でキャリアセンター専任教員として准率を平成 26 年度比 10%増加させ教授１人を配置、体制を強化し、以下の取組を実施した。

る」ことを中期計画に設定しているところ、就職希望者に対す・地元就職率を向上させ数値目標を達成するために、地元企る地元就職率は、平成 26 年度

業の情報をきめ細かく学生に伝える取組として、2020年10月

26.6%に対して平成 28 年度からに新たに開設した学生向け動画配信型のラジオ「career +令和元年度まで 29.1%、25.8%、

radio=!?（通称：キャリラジ）」やキャリアセンター公式アカ

30.2%、29.2%と推移している。目

ウントを利用した地元企業の紹介や地元企業への訪問を行標達成のためには地元企業の情い、地元企業の情報に係る学生への情報発信を強化した。

報をきめ細かく学生に伝えるこ・キャリラジ

毎月開催

視聴学生数

2020年度延べ133とや、両者のマッチングの機会

人を低学年から設けることが必要

・キャリアセンター公式アカウントである。また、地元企業側からの人（2022年３月現在）（参考：2022年４月26日現在学生登録

フィードバックをさらに求め、者数1,458人）

2021年度延べ169人
学生登録者数1,312

既存の事業を見直す必要がある。
（中期計画 3-1-1-2）

・地元企業と学生とのマッチングの機会を低学年から設ける取組として、2021年度から新たに県内企業と協働で「キャリア・アクセラレーションプログラム」を実施した。地元企業のインターンシップにつながる本プログラムは、自身のキ- 51 -

佐賀大学

改善状況

ャリアデザインやキャリアアップに高い意欲を持つ学生を対象に正課外の実学的な内容等を企業と深く連携して行う
実践的なプロジェクトとして実施し、学生と地元企業との交流・マッチングの機会を創出した。
・キャリア・アクセラレーションプログラム（県内企業15社による16コースのプログラム 参加学生数延べ120人）
・未内定者を対象に、採用意欲のある県内企業等とのマッチ
ングのため、「企業・公務員交流会」を開催している。2021年度の交流会には、７組織が参加し、参加した学生19人のうち５人が参加企業等への就職が決まった。
・地元企業からのフィードバックを求める取組として、地元企業66社の人事担当者と本学就職担当教員との交流会（2021
年９月開催）や2020年７月に新たに起ち上げた県内企業の人事担当者、県担当者との意見交換会「サガHR交流会」を開催
して、人材育成や採用に係る情報の共有化を図るとともに、2020年９月に新たに開設したキャリアセンター専任教員による採用やインターンシップ等に関する地元企業のための相談窓口「企業向けオフィスアワー」を通して学生との接点を増やしたいなどの地元企業からの意見や要望を就職支援事業に反映した。
・サガHR交流会 毎月開催 参加県内企業15社・企業向けオフィスアワー
数

毎月開催

地元企業相談件

2020年度16件 2021年度18件）

このような取組の結果、就職希望者のうち県内への就職を希望する者の割合は、2015年度25%から2021年度30%へ増加した。また、地元企業数や求人数の大幅な増加等の好要因が無い中、地元就職率は2014年度26.6%に対し、2018年度30.2%、
2020年度29.3%と着実に上昇している。2018年度の30.2%は、
2014年度の26.6%の1.14倍、2020年度の29.3%は、1.10倍であり、目標を達成した。
なお、大学全体の就職率（学部生及び大学院生）は 2021 年
度 98.9%となり、2019 年度の最高値に次ぐ高水準となった。

- 52 -

佐賀大学

改善状況

○海外研究機関との研究者交流コロナ禍における海外研究機関との研究者交流を増加さの状況「研究者交流を第２期中せるため、2020及び2021年度において、以下の取組を行った。

期目標期間の平均より 30%増加

・2020年度には、国際交流推進センターのWebページをリニさせる」については、目標値 946

ューアルし、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）等によるに対して平成 28 年度 634、平成

国際交流支援制度（助成事業等）に係る情報を一元化し、本29 年度 599、平成 30 年度 702、学研究者に対する当該制度の周知及びその積極的な活用を

令和元年度 745 と推移している。 促進
目標達成のためには、学内の研・2021年度から、コロナ禍における本学独自の新たな国際交

究者交流支援制度による各学流支援制度として「佐賀大学研究者国際交流支援事業」を開

部・研究科等における研究者交始し、本学研究者が主催するオンラインを含めた国際研究集流の支援を充実させる必要があ

会の開催を支援る。また、各学部・研究科等は、

こうした取組の結果、2021年度においては、コロナ禍といその支援制度の積極的活用と学う特殊な状況下におけるオンラインを通じた国際交流では外の研究者交流制度の積極的活あるが、計1,469人の研究者が国際交流を行い、第３期中期用を図る必要がある。
（中期計画

計画に掲げた目標値946人を上回る実績を上げることができ

4-1-2-1）

た。
（参考）本学における研究者の国際交流実績（2021年度）
・佐賀大学研究者国際交流支援事業：723人
・海洋エネルギー研究センター主催：410人
・二国間交流事業（JSPS）等：119人
・その他（各学部・研究科事業等を含む）：217 人- 53 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（佐賀⼤学）
中期計画番号

1-2-3-2

定量的な指標簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率100％を維持

達成状況（実績値）

⽬標値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

15％以上

14.0%

21.4%

23.5%

23.2%

17.9%

25.3%

100％

84.6%

90.2%

96.0%

99.9%

100%

100%

1.02倍

1.02倍

1.02倍

1.02倍

1.02倍

1.02倍

2

3

4

5

5

5

論⽂数：20.7％

論⽂数：41.7％

論⽂数：62.2％

論⽂数：78.5％

論⽂数：95.4％

戦略性・意欲的標準版ティーチング・ポートフォリオ
1-2-3-2の作成・更新率を全授業担当教員数の15％以上

1-3-1-1

1-3-1-4

ラーニング・ポートフォリオの卒業時
⼊⼒率を100％

第３期中期⽬標期間の平均就職率を第２期中期⽬標期間よりも向上

１倍超（対第２期中期
⽬標期間⽐）

将来の進路を考えることを⽬的とした
1-4-1-2「継続・育成型⾼⼤連携カリキュラ

３つ以上

ム」を３つ以上実施

2-1-1-1

2-1-1-2

2-1-1-2

論⽂数及び学会発表数を第２期中期⽬
標期間の総数より10％増加

科学研究費助成事業の申請率90％以上

科学研究費助成事業の新規採択率20％以上
研究成果を広報するプレスリリース数

2-1-2-1

を第２期中期⽬標期間の最終年度より10％増加

2-1-2-2

⽬標期間⽐）

学会発表数：
学会発表数：

学会発表数：

学会発表数：

学会発表数：

104.2％

22.4％

47.6％

72.8％

98.3％

（+4.2％）（+16.7％）
学会発表数：
122.0％（+22.0％）

90%以上

88.3%

92.7%

94.6%

94.3%

93.9%

94.5%

20%以上

18.5%

18.0%

18.0%

18.7%

18.9%

21.3%

+14.6％+38.2％+84.3％+25.8％+16.9％+74.2％

-15%

+35％

+60％

+15％

+10％

0％

SciVal：+13.3％

SciVal：+12.1％

若⼿：-9.0％

若⼿：-12.8％（24.2%）

10％増加（対第２期中期
⽬標期間最終年

佐賀⼤学美術館，附属図書館等を活⽤

度⽐）
10％増加

した成果発表イベントの開催数を第２（対第２期中期期中期⽬標期間の最終年度より10％増

⽬標期間最終年

加

2-2-1-110%増加（対第２期中期

論⽂数：116.7％

度⽐）
10％増加

海外の研究機関との共同研究を第２期（対第２期中期 SciVal：

中期⽬標期間の最終年度より10％増加

⽬標期間最終年 -2.4％

SciVal：SciVal：SciVal：+9.7％+15.2％+13.3％

度⽐）若⼿研究者や外国⼈•⼥性研究者を第２2-2-3-1

期中期⽬標期間の最終年度より10％増加

若⼿：-26.3％

若⼿：-26.3％

若⼿：-25.6％

若⼿：-25.9％（23.2%）（19.6%）（19.6%）（19.8%）（19.7%）（対第２期中期 外国⼈：-3.0％

外国⼈：-6.1％

外国⼈：-9.1％

外国⼈：-30.3％

外国⼈：-24.2％

外国⼈：-6.1％

⽬標期間最終年 （3.2%）

10％増加

度⽐）
10％増加

3-1-1-2

地元就職率を平成26年度⽐10％増加

3-1-2-1

3-1-2-1

3-1-2-2

受託研究・共同研究の締結数の増加

発明届出件数を10％増加

共同開発商品について，毎年度１品⽬を開発

⼩中学校等での指導経験のある教員の割合を40％に引き上げ

ける⼩学校教員の占有率を第３期中期（2.3%）（2.5%）（3.1%）

⼥性：0％

⼥性：-3.8％

⼥性：+2.7％

⼥性：+2.7％（18.2%）（18.4%）（18.3%）（17.6%）（18.8%）（18.8%）

+2.5％

-0.8%

+3.6％

+2.6％

+2.7％

+0.6％

(0.97倍）(1.14倍）(1.10倍）(1.10倍）(1.02倍）

受託研究：

受託研究：

受託研究：

受託研究：

受託研究：

受託研究：

1.21倍

1.28倍

1.48倍

1.32倍

1.10倍

1.18倍

共同研究：

共同研究：

共同研究：

共同研究：

共同研究：

共同研究：

1.12倍

1.31倍

1.51倍

1.48倍

1.28倍

1.45倍

10％増加

-12.5％+25.0％+71.9％+71.9％+53.1％+53.1％

年１品⽬

1品⽬

4品⽬

5品⽬

3品⽬

3品⽬

1品⽬

40%

35.1%

36.4%

42.6%

42.0%

45.6%

40%

34.1%

32.1%

28.2%

23.1%

27.5%

20.5%

１倍超

教員養成系学部の卒業⽣の佐賀県にお3-1-2-3（3.0%）

⼥性：+0.5％(1.09倍）（対平成26年度
⽐）3-1-2-1（3.1%）

⼥性：-0.5％（教育学部改組時の （教育学部改組時の （教育学部改組時の （教育学部改組時の （教育学部改組時の （教育学部改組時の50%

⽬標期間中に50％確保

想定採⽤数110名に 想定採⽤数110名に 想定採⽤数110名に 想定採⽤数110名に 想定採⽤数110名に 想定採⽤数110名における割合：

おける割合：

おける割合：

おける割合：

おける割合：

おける割合：

39.1％）

45.5％）

56.4％）

46.4％）

50.9％）

35.5％）

67.9%

57.4%

67.4%

69.7%

75.2%

71.2%

教員養成系学部の卒業⽣に占める教員
3-1-2-4

就職率を第３期中期⽬標期間中に80％
確保

80%

◆

3-1-2-5

4-1-1-2

4-1-1-2

4-1-1-3

4-1-2-1

4-1-2-2

教職⼤学院の修了者に占める教員就職率を90％を確保

第２期中期⽬標期間の平均より交換留学⽣の受⼊⼈数を20％増加

第２期中期⽬標期間の平均より短期留学⽣の受⼊⼈数を30％増加

海外留学派遣者数を30％増加

研究者交流を第２期中期⽬標期間の平均より30％増加
海外研究機関との共同プロジェクトを
年１回以上実施

90%

修了者なし

100%

100%

100%

+46.2％+51.9％+61.5％+40.4％

+400％

+260％

+510％

+410％

+22.0％+19.7％+17.9％+4.6％-12.9％-17.7％

-3.6％

+2.3％

-79.1％+101.8％

8回

9回

7回

8回

5回

8回

20％増加
（対第２期中期
⽬標期間⽐）
30％増加（対第２期中期
⽬標期間⽐）

30%増加

100%

受⼊⼈数
0⼈

受⼊⼈数
0⼈

海外派遣者数0⼈

100%-73.10%-50%-78.90%30％増加（対第２期中期
⽬標期間⽐）
年１回以上※中期計画番号2-1-1-2の2つの指標については申請年度で整理している。
※中期計画番号2-2-1-1の海外との研究機関との共同研究については、本学教員活動データベースから抽出した国際共同研究の旧指標からElsevier社のScivalに基づく指標へと測定⽅法を変更している。
※中期計画番号2-2-3-1の若⼿・外国⼈・⼥性研究者の増加については、2021年度に採⽤を決定（2022年度着任含む）した実績は以下のとおり
若⼿：-31.2％（18.3%）、外国⼈：+15.2％（3.8%）、⼥性：+6.6％（19.5%）※中期計画3-1-1-2の（）は、各年度の地元就職率／平成26年度地元就職率26.6％（基準値）より算出した。