⑥基発第0215002号
平成17年2月15日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

特定化学物質等障害予防規則等の〟部改正について

特定化学物質等障害予防規則の鵬部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第147号）並びに作業環境測定基準の一部を改正する告示（平成16年厚生労働省告示第368号）及び作業環境評価基準の一部を改正する告示（平成16年厚生労働省奮示第369号）は、それぞれ平成16年10月1日に公布され、平成17年4月1日から施行され、及び適用されることとなった。

今回の改正は、作業環境測定の結果の評価に用いる管理濃度について、厚生労働省労働基準局に設置した管理渡度等検討会において、近年の化学物質等の人体への影響にっいての医学的知見や作業環境測定技術の最新の状況等を踏まえて見直しの検討をしてきたところ、その検討結果が取りまとめられたことから、今般、これを踏まえて管理濃度の新規設定及び改定を行うとともに、その他所要の整備を図ったものである。

っいては、今回の改正の趣旨を十分に理解し、関係者への周知徹底を図るとともに、下記の事項に留意して、その運用に遺漏なきを顛されたい。
記第1改虚の要点

1特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）関係
三顧化枇素について、作業環境測定の結果の評価を行わなければならない物に追加するとともに、その評価の記録を30年間保存する物に追加したこと（第36粂の2関係）。
2 作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）関係（1）粉じん濃度の測定方睦のうち、分粒装置を用いるろ過捕集方絵及び重量分析方法について、分粒装置の特性を変更したこと（第2条関係）。

（2）空気中の石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）の粉じんの濃度の測定方抵のうち、ろ過捕集方法及びエックス線回折分析方陰によるものを削除したこと（第10条関係）。

−1−

作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）関係

三酸化批素について管理濃度を新たに設定するとともに、シアン化カリウム等21物質について管理濃度の改定を行ったこと（別表関係）。
第2 細部事項
1 特定化学物質等障害予防規則関係（1）第36条の2第1項関係
三酸化枇素について、最新の医学的知見等により管理濃度を設定することが可能となったことから、これを作業環境の測定の結果を評価しなければならない物に追加したものであること。

（2）第36条の2第3項関係第・36条の2第1項の規定に追加した三酸化批索は特別管理物質であるため・、その作業環境測定の結果の評価の記録についても他の特別管理物質と同様、30年間の保存を要することとしたこと。
2 作業環境測定基準関係（1）第2条第・2項関係

分粒装置の野性の変更は、分粒装置を透過する粒子である吸入性粉じんの定義を、ACGIH（米国産業衛生専門家会議）やISO（国際標準化機構）等国際的に広く用いられているレスピラブル粒子の定義に合わせたことに伴うものであること。
また、この特性の変更に伴い、使用する分粒装置については較正されている必要があること。

（2）第土0条第1項関係
石綿の粉じん濃度の測定方故については、繊維の本数を計測するものであり、ろ過捕集方絵及び計数方法によるもので足りることから、ろ過捕集方法及びエックス線

3 作業環境評価基準関係（1）別表関係

最新の医学的知見及び作業環境測定技術を踏まえて、三酸化批素について管理濃度を新たに設定するとともに、シアン化カリウム等21物質について管理濃度の改定を行ったこと。
（2）経過措置関係

今般、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）に係る管理濃度が改定されたことに伴い、労働安全衛生抵施行令の一部を改正する政令（平成7年政令第9号。以下「7年政令」という。）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされたアモサイト及びクロシドライトに係る管理濃度も改定する必要がある

ことから、作業環境評価基準別表第5号を「石綿（アモサイト及びクロシドライ
ト（7年政令附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされたものを除ー2−く。）を除く。）」と読み替えることにより、7年政令附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされたアモサイト及びクロシドライトに係る管理濃度についても、改定後の「5マイクロメートル以上の繊維として0．15本毎立方センチメートル」とすることととしたこと。
第3 関係通達の一部改正

1 昭和51年2月18日付け基発第206号「作業環境測定機関が設置すべき機器及び設備を定める告示の施行について」の2の（1）のイの表中の分粒装置の欄及びエックス線回折装置の欄を次のとおり改める。
分粒装置

作業環境鱒定基準第2条夢2項に規定する特性を有するもの

エックス線回折装置

2 平成2年7月17日付け基発第461号「作業環境測定特例許可について」の別表を別添のとおり改める。

3 平成8年2月20日付け基発第72号「作業環境測定の記録のモデル様式の改正について」の作業環境測定結果記録表（A 粉じん用）の12の⑪管理濃度の欄申「E＝2．針（0．22q＋1）＝」を「E＝3．0／（0．59q＋1）＝」に改める。

4 平成16年3月19日付け基発第0319009号「公益汝人に係る改革を推進するための虜生労働省関係払律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について」の別添7の表中のエックス線回折装置の欄を次のとおり改める。

ー3−

tの催 有機溶剤

イソプチルアルコール

アセトン

イソプロピルアルコール

エチレンクやリコールモノエチルエーテルアセテート

イソペンチルアルコー／レ

酢酸イソプロピル

エチレンクや，コールモノデチルエーテル

酢酸エチル

オルトージタロルベンゼン

N、N一ジメチルホルムアミド

キシレン

スチレン

クレゾール

テトラクロルコニチレン

酢酸イソプチル

1，1，1−トリクロルエタン

酢酸イソペンチル

1tの値

3

トルエン

酢酸プチル

1−ブタノール

酢酸プロピル

メタノール

酢酸ペンチルメチルイソプチルケトン

シクロヘキサノール

メチルエチ′レケトン

シクロヘキサノン

エチルエーテル

2−ブタノール

エチレンク○リコールモノエチルエーテル

メチルシクロヘキサノール

エチレンク●リコールモノメチルエーテル

メチルシクロヘキサノン

タロルベンゼγ10

酢酸メチル
1，2−ジクロルエチレン
テトラヒドロフラン
1，4−ジオキサン
1，1，2，2−テトラクロルエタン
トリクロルエチレン

3 0

ノルマルヘキサン
メチルプチルケトン
クロロホ／レム

四塩化炭素
1，2−ジクロ／レエタン

100

ジタロルメタン
二硫化炭素

3 00

＼︑ノ︵レ有機溶剤特定化学物質等障害予防規則︵参考︶

一︵測定結果の評価︶︵昭和四十七年労働省令第lニ十九号︶

︵抄︶

り︼

︵測定結果の評価︶︵惜︶行わなければならない︒︵傍線の部分は改正部分︶

第lニ十六条の二 事業者は︑令別表第三第二号3若しくは6に掲げ
第三十六条の二 事業者は︑令別表第三第一号3若しくは6に掲げるか物又は同表第二号1から7まで︑10︑11︑13︑14︑16から25まる物又は同表第二号1から7まで︑10︑11︑13から25まで︑27
ら31まで若しくは33から36までに掲げる物に係る屋内作業場につ で︑27から31まで若しくは33から36までに掲げる物に係る屋内作業場について︑前条第一項又は労働安全衛生汝︵以下﹁絵﹂といいて︑前条第二項又は労働安全衛生汝︵以下 ﹁汝﹂ という︒︶第六う︒︶第六十五条第五項の規定による測定を行ったときは︑その十五条第五項の規定による測定を行ったときは︑そめ都度︑速や都度︑速やかに︑厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従っかに︑．厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて︑作業環て︑作業環境の管理の状態に応じ︑第一管理区分︑第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を︵略︶ばならない︒

境の管理の状態に応じ︑第一管理区分︑第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなけれ

2

3 事業者は︑前項の評価の記録のうち︑令別表第三第一号6に掲
3 事業者は︑前項の評価の記録のうち︑令別表第三第一号6に掲げくる吻又は同表第二号4から6まで︑14︑19︑24︑29若しくは30げる物又は同表第二号4から6まで︑14﹂丹 19︑24︑29．若しに掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場は30に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸取り扱う作業場について行った令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る評価の記録については︑三十年間保存するものとする等を取れ扱う作業場について待った令別表第三第l言す11又は21にする︒

掲げる物に係る評価の記録については︑三十年間保存するものと○こ

作美環境測定基準︵昭和五十一年労働省告示第由十六号︶︵粉じん濃度等の測定︶

︵略︶

︵抄︶

第二条 労働安全衛生汝施行令 ︵昭和四十七年政令第三官十八号︒
以下﹁令﹂という︒︶第二十︼条第﹁号の屋内作業場における空気中の土石︑岩石︑鉱物︑金屑又は炭素の粉じんの濃度の測定は︑次に定めるところによらなければならない︒
一〜三四 空気中の土石︑岩石︑鉱物︑金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は︑次のいずれかの方故によること︒
イ 分粒装置を用いるろ過緒集方法及び重畳分析方法
口 相対濃度指示方抵 ︵当該単位作業場所における一以上の測定点においてイに掲げる方法を同時に行う場合に限る︒︶
2．前項第四号イの分粒装置は︑その透過率が次の図で表される特性を有するもの又は次の図で表される特性を有しないもののうち当該特性を有する分粒装置を用いて得られる測定値と等しい値が得られる特性を有するものでなければならない︒﹁令﹂という︒︶︵傍線の部分は改正部分︶︵昭和四十七年政令第三百十八号︒

第二十一条第一号の屋内作業場における空労働安全衛生汝施行令︵粉じん濃度等の測定︶

第二粂
以下

︵略︶

気中の土石︑岩石︑鉱物︑金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は︑次に定めるところによらなければならない︒
一〜三四 空気中の土石︑岩石︑鉱物︑金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は︑次のいずれかの方法によること︒
イ 分粒装置を用いるろ過掃集方法及び重畳分析方法
口 相対濃度指示方汝 ︵当該単位作業場所におけるl以上の測定点においてイに掲げる方絵を同時に行う場合に限る︒︶
2 前項第四号イの分粒装置は︑その透過率が次の図で表される特性を有するもの又は次の図で表される特性を有しないもののうち瞥該特性を有する分粒装置を用いて得られる測定値と等しい値が得られる特性を有するものでなければならない︒、23〜7︵略︶

ーM山

田

出讃遥尊

鮎山

︵特定化学物質等の濃度の測定︶

国止別

備考 この図においで、p、D、r及び∑は、それぞれ次の砿を波ナものとナる。

O

粉じんの穂苅放幕臣マイクロ′−トル

巧ノトーメロクイマ位岬径降沈対相のんじ扮D

P：を過率

r 4β5マイクロメートル
ヱ L63′・−7ー u

山♪＝0 （D＞β。）

M
捜カー

田m

︵特定化学物質等の濃度の測定︶

M

氾u

ルトーメロクイマ任粋止対相のんじ8M

備考 この故において、ア、D及びDpは、それぞれP；遠退率

次の依を宏ナものとナる．

ーメロクイマ位単（径降沈対相のんじ粉D

D0．7．8Tマイクロメートルトル〉−…）

J・ト一︵略︶ならない︒

空気中の石綿︵アモサイト及びクロシドライトを除く︒︶

粉じんの濃度の測定は︑次のいずれかの方法によること︒

二︵略︶イ ろ過掃集方法及 び計数方法
ロ ろ過捕集方汝 及びエック ス繰回折分析方法
2〜5の第十条 令第二十一条第七号に掲げる作業場における空気中の令別第十条 令第二十一条第七号に掲げる作業場における空気中の令別表第三第二号1▼ から7までに掲げる物又は同表第二号1から36ま 表第三第一号1から7までに掲げる物又は同表第二号1から36までに掲げる物の濃度の測定は︑次に定めるところによらなければでに掲げる物の濃度の測定は︑次に定めるところによらなければ︵格︶ならない︒
一︵略︶3M I l ‡ t 廿 帥IP仇，tO
1 1 ▲ 石1n6￠．1

二 空気中の石綿人アモサイト及びクロシドライトを除く︒︶ の粉じんの濃度の測定は︑ろ過捕集方法 及び計数方汝によること

2〜50三作業環境評価基準︵昭和六十三年労働省告示第七十九号︶

汀十 六物 表五はiの′の、粉岩
じ石ん、、＋化
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1てクト○ロ

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関係

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炭土 種 琴〜四十′、石 類の、粉岩
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関係
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鉱物、ノ及び金属
又クロ

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崇行︵傍線の部分は改正部分︶′、 略 1椎五 トとマ （ 略 ） ル しイ ヽ J′￣、

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