美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家運営規程（児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業）（事業の目的）第１条 美濃加茂市長（以下「市長」という。
）が、設置する美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家（以下「センター」という。
）において実施する指定通所支援（児童発達支援及び保育所等訪問支援）に係る事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、センターを利用する障害児（以下「利用者」という。
）及びその利用者に係る通所決定保護者（以下「保護者」という。
）の意思及び人格を尊重し、利用者及び保護者の立場に立った適切な指定通所支援の提供をすることを目的とする。
（運営方針）
第２条 センターは利用者が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な療育及び指導を行う。
（１）児童発達支援の提供に当たっては、利用者が日常生活における基本的動作及び知識、技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、センターにおいて、適切かつ効果的な指導訓練を行うものとする。
（２）保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用者が利用者以外の児童との集団生活に適応することができるよう、適切かつ効果的な支援を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者及び保護者の所在する市町、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービ
ス又は保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
３ 前３項のほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）及び「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業所等の人員、設備に及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第１５号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施する。
（センターの名称等）
第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１） 名称

美濃加茂市児童発達支援センターカナリヤの家（２） 所在地 岐阜県美濃加茂市本郷町２丁目８番２５号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 センターに勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者（１名）
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所支援の実施に関し、センターの職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者（３名）（専任１名、保育所等訪問支援員兼務１名、児童指導員兼務１名）
児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
（ア） 利用者が、自立した日常生活を営むことができるように支援するうえでの適切な支援内容を検討する。
（イ） アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、児童発達支援計画及び保育所等訪問支援計画の原案を作成する。
（ウ） 児童発達支援計画及び保育所等訪問支援計画の原案の内容を保護者に説明をし、保護者の同意を得たうえで児童発達支援計画書及び保育所等訪問支援計画を保護者に交付する。
（エ） 児童発達支援計画及び保育所等訪問支援計画の実施状況の把握を行うとともに、見直しを行い、必要に応じて児童発達支援計画及び保育所等訪問支援計画を変更する。
（オ） 他の職員に対する技術指導及び助言を行う（３） 保育士及び児童指導員（保育士２名、児童指導員３名）
保育士及び児童指導員は、児童発達支援計画に基づき利用者に対し適切に指導等を行う。
（４） 機能訓練担当職員 （作業療法士 ２名）
日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
（５）保育所等訪問支援員（児童発達支援管理責任者兼務１名）
保育所等訪問支援員は、保育所等訪問支援計画に基づき利用者及び訪問先施設の保育士等に対し適切に指導等を行う。
（６）嘱託医（１名）（７）調理員（１名）（８）事務員（１名）
事務員は、必要な事務を行う。
（開所日及び開所時間）
第５条 センターの開所日および開所時間は次の通りとする。
（１）開所日

土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く毎日とする。ただし、市長が特に認めるときは、休日に事業を行い、また事業を行う日を休日とすることができる。
（２）開所時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときはこれを変更することができる。
（利用定員）
第６条 児童発達支援の利用定員は一日当たり３０人とする。

区分

利用時間

定員

月～金

８：４５～１０：００

８人

１０：１５～１２：００

８人

１３：１５～１４：３０

７人

１４：４５～１６：００

７人

（対象者）
第７条

センターを利用する対象者は、市内に在住する障がいのある乳幼児及び発達支援を必要とする乳幼児とする。
（支援の内容）第８条 センターが行う児童発達支援の内容は、次の通りとする。
（１） 児童発達支援計画の作成（２） 基本事業（ア） 日常生活訓練（イ） 集団生活適応訓練
２ センターが行う保育所等訪問支援の内容は、次の通りとする。
（１） 保育所等訪問支援計画の作成（２） 基本事業（ア） 集団生活適応訓練（イ） 支援方法等の指導（サービス利用にあたっての留意事項）
第９条 保護者は、サービスの利用にあたっては、センターの利用方法等について、センターの職員の指示に従わなければならない。
（事業の実施地域）第１０条 センターの通常の事業の実施地域は美濃加茂市とする。
（利用者の保護者から受領する費用の額等）
第１１条 次に定める費用については保護者から徴収する。
（１）食事指導に係る食事代 １食当たり２５０円（２）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみられるものの実費
２ これらの費用の額については、あらかじめ保護者に対し、その内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得る。
３ これらの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を支払った保護者に対して交付する。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１２条 センターで事業を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかにセンターが定める協力医療機関又は利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、市へ報告する。

（非常災害対策）
第１３条 センターは、消防法施行規則第３条に規定される消防計画を作成し、定期的に避難訓練等必要な訓練を実施する。
２ センターは、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知すると共に、避難、救出の他必要な訓練を行なうものとする。
（苦情解決）
第１４条 指定通所支援に関する保護者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 社会福祉法（昭和２６年法律愛４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（個人情報の保護）第１５条 センターは、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令を遵守し、適正に取り扱う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１６条 市は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 利用者に虐待を受けた状況が見られる場合は、市子育て支援課及び子ども相談センター等関係機関と連携をとり必要な措置を講ずる。
（２） 虐待防止の啓発・普及するための職員研修を実施する。
（３） 虐待防止に関する責任者の選定及び設置。
（４） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知する。
（５） 苦情解決体制の整備（身体拘束等の禁止）
第１７条 センターは、サービス提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ センターは、やむを得ず身体拘束を行なう場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ センターは、身体的拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正の為の対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（２）身体的拘束等の適正化のための指針の整備（３）従事者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施

（その他運営に関する重要事項）
第１８条 センターは、職員、設備、備品及び予算に関する諸記録を整備する。
２ 指定通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定通所支援を提供した日から５年間保存する。
附則

平成２５年４月１日施行
平成２６年９月１日改訂
平成２７年４月１日改訂
平成２７年６月１日改訂
平成２８年４月１日改訂
平成２８年６月８日改訂
平成２９年３月７日改訂
平成２９年４月３日改訂
平成２９年５月８日改訂
平成３０年４月２日改訂
平成３１年４月１日改訂
令和 ２年４月１日改訂
令和 ３年４月１日改訂
令和 ３年１０月１日改訂
令和 ４年４月１日改訂
令和 ５年４月１日改訂