中期目標の達成状況に関する評価結果

豊橋技術科学大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・ 19

豊橋技術科学大学

法人の特徴
大学の基本的な目標(中期目標前文)
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ，豊かな人間性と国際的視野を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに，国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し，我が国の社会，特に産業界の活力の創出に貢献してきた。
本学は，天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ，環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え，その中で本学が果たすべき役割を考察し，第二期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。

○[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
○[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
○[国際展開]・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，
国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
○[社会貢献]・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。
【第２期中期目標期間における本学の特徴・特色】○第２期中期目標期間の開始となる 22 年度に，一般大学とは異なる個性・特色を明確にし，先進的かつ先導的な技術科学教育・研究を実施するため，工学部８課程・工学研
究科修士課程８専攻を，｢基幹産業を支える先端的技術分野｣と｢持続的発展社会を支える先導的技術分野｣に定義された工学部５課程・工学研究科博士前期課程５専攻（博士課程４専攻は学年進行で 24 年度に博士後期課程５専攻）に再編するとともに，本学の1

豊橋技術科学大学強みであるエレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野との新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置した。
○教育は，これまでどおり学部・博士前期課程の一貫教育を基本構造とし，再編を契機に本学の大きな特色である「らせん型教育」をさらに発展させるため，リベラルアー
ツ教育の強化，実務訓練・海外インターンシップの強化，一貫教育・連続教育による博士課程まで連続する教育プログラムの構築，卒業研究，修士論文の充実等を進めるとともに，学生に自由度を持たせるコース制の導入，多様な学習歴を有する国内外の学生に対応する教育課程の編成により，きめ細やかな教育を行っている。
○更に，24 年度には「国立大学改革強化推進事業」，25 年度には「博士課程教育リーディングプログラム」，26 年度には「スーパーグローバル大学創成支援事業(タイプＢ)」に採択され，教育改革に邁進している。
○研究は，「エレクトロニクス先端融合研究所」を核とし，持続的に発展可能な社会の構築のため，異分野融合によりイノベーションの源泉となる技術科学研究を推進するとともに，教員１人当たりの特許出願件数や特許権実施等収入の高い実績を踏まえ，研究開発成果に基づく知的財産の戦略的な蓄積と利活用を通して社会に貢献している。
○更に，25 年度には，「研究大学強化促進事業」に 22 機関の一つとして採択され，研究力強化のための支援体制を強化している。
○国際展開は，国際交流実績の高い東南アジア諸国を中心に，マレーシア海外教育拠点
や交流協定校との連携などを通じ，日本人学生の派遣，外国人留学生の受け入れ，国際共同研究・人材交流などを推進するとともに，「スーパーグローバル大学創成支援事業」により，グローバル化を牽引するための取組を進めている。
○社会貢献は，これまでの実績を活かし，大学の「知」を結集し，周辺地域が抱える課
題の解決や，｢集積回路｣，「IT」，「防災・減災」，｢食農｣などをキーワードに社会人向け人材育成を進めている。
○高等専門学校との教育研究上の連携をさらに強化するために，24 年度採択の「国立大学改革強化推進事業」により，長岡技術科学大学，国立高等専門学校機構と連携・協働して教育改革に取り組んでいる。
［個性の伸長に向けた取組］○「国立大学改革強化促進事業」に採択された「三機関が連携・協働した教育改革事業」
を長岡技術科学大学・国立高等専門学校機構と連携・協働して進めることで，教育改革を更に発展，高度化し，世界で活躍し，イノベーションを起こす実践的技術者の育成を進める取組（関連する中期計画）計画１－１－１－３，１－１－２－２，
３－２－２－３，３－３－２－１

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豊橋技術科学大学○本学の特徴である「らせん型教育」を進める上で，卒業研究を通して，研究・開発を経験した高等専門学校からの３年次編入学生との不均衡が生じないよう，１年次入学生に対して，２年次の後期に「プロジェクト研究」（高等専門学校の卒業研究相当）を必修で課し,研究開発の面白さを早期に経験させる取組（関連する中期計画）計画１－１－３－１○産学が協働し，本学の特徴である「らせん型教育」を核に，博士課程修了生が，高度の専門家として実社会におけるリーダーとなるための，博士前期・博士後期課程一貫の質の保証された，キャリアパス形成が醸成される学位プログラムを展開する取組（関連する中期計画）計画１－１－３－４，計画２－１－１－２○外国人留学生に対して，博士前期課程，博士後期課程の全専攻において，教育課程全てを英語で講義する国際プログラムを用意し，技術科学に関する教育研究を通じて，指導的技術者を養成する取組（関連する中期計画）計画１－１－３－５○大学では類を見ない充実した LSI 教育研究設備と優れた教育研究成果を 35 年継続して社会に還元してきた「集積回路技術講習会」や，技術科学的な成果を踏まえて IT 技術
を農業に取り入れ多くの修了生を輩出してきた「IT 食農先導士プログラム」等の実績を活かした，社会人向け人材育成事業を推進する取組（関連する中期計画）計画１－１－３－６，３－１－２－２○NHK ロボットコンテストでの過去６回の優勝など，技術科学大学の特徴をいかんなく発揮し，活発に活動する学生の課外活動団体への経済的支援(課外活動活性化経費)，専
用スペースの確保等による学生の課外活動を活性化させる取組（関連する中期計画）計画１－３－１－２○技術者・研究者の次世代リーダーを養成するため，優秀な高等専門学校卒業生を受け入れる取組と，優秀な学生に対して学部から博士後期課程まで切れ目なく支援する取組（関連する中期計画）計画１－３－１－４，３－３－１－２○グローバル COE 及び CREST 採択事業等の実績を活かし「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置し，本学のセンシング技術を基盤として，異分野融合領域の研究を発展・推進し，成果を社会に還元する取組（関連する中期計画）計画２－１－１－１，２－２－１－１，２－１－２－１○企業等との共同研究プロジェクト等に対して，マッチングファンド方式により大学から研究費を支援する取組（関連する中期計画）計画２－２－１－２○「研究大学強化促進事業」に採択され，従来の課題解決型工学から価値創造型工学に進化した異分野融合イノベーション研究を推進するため，支援体制・環境の整備を進める取組（関連する中期計画）計画２－１－１－３，２－１－３－１○計画的な教育研究環境改善のためのスペースチャージ（施設課金）の取組（関連する中期計画）計画２－２－３－１

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豊橋技術科学大学○「スーパーグローバル大学創成支援事業(タイプＢ)」に採択され，「グローバル技術
科学アーキテクト」養成のために，｢グローバル技術科学アーキテクト養成コース｣，｢グローバル宿舎(技術究創舎)｣，｢重層的なグローバル人材循環｣の３つ事業を行う挑戦的な取組（関連する中期計画）計画３－２－５－１［東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］○救援物資支援活動
・独立行政法人国立高等専門学校機構を通して被災高専へ救援物資提供
・福島大学救援物資提供
・被災高等専門学校５校，独立行政法人国立高等専門学校機構へ義援金
・日本赤十字社を通じて義援金
・家計支持者の住居が全壊した本学学生に対し見舞金を支給○被災した学生に対する経済的支援

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豊橋技術科学大学○復興支援事業＜防災・日本再生シンポジウム＞
・平成 23 年度 企業防災を軸とする安全安心な地域づくり
・平成 25 年度 南海トラフ巨大地震に備える～東三河地域の防災力向上に向けて～
東日本大震災における成功事例や教訓を踏まえ，近い将来に発生が懸念される
南海トラフ巨大地震に備え，東三河地域の防災力を効果的に向上させる方策について議論。
＜震災復興・日本再生支援事業＞
・平成 23 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
・平成 24 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
・平成 25 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
津波に襲われた石巻や気仙沼の旧市街地において大きな被害を受けた歴史的建造物の復原に際し，本学建築・都市システム学准教授の研究室が中心となり，修理修復手段・費用の算出，復原図面の作成等について，所有者，教育委員会と協力して修理復原について提言，支援を行った。

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豊橋技術科学大学

6

豊橋技術科学大学

評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、豊橋技術科学大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

3

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

3

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好② 国際化に関する目標

おおむね
良好

高等専門学校との連携に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

③

1

2

3

2

1

4

2

7

不十分

豊橋技術科学大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

学部４年次の必修科目として２か月間の「実務訓練（インターンシップ）」、博士前期課程の選択科目に「海外インターンシップ」を開設している。また、平成 24 年度の国立大学改革強化推進事業の採択により、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学及び国立
高等専門学校機構の３機関が連携することで国際化に対応し、平成 25 年度からは、マレーシア教育拠点を中心に海外インターンシップの派遣先企業等を開拓している。平成 26
年度に学部から大学院へ進学する学生を対象に、学部４年次の「実務訓練」に引き続き、
企業・研究機関等の専門分野が抱える課題の解決に取り組み、実践的課題解決能力や企
画力、創造力を養成することを目的として、４か月にわたる企業等での実務訓練である
学部・大学院一貫の課題解決型長期インターンシップ制度を新設するなど、実務訓練制
度を強化している。これらの取組により、海外実務訓練履修者数は平成 22 年度の４名から平成 27 年度の 32 名へ増加している。（中期計画 1-1-2-2）○ 平成 22 年度にエレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野との新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として、エレクトロニクス先端融合研究所を設置し、異分野融合研究や産学連携を推進している。これにより、脳情報科学分野の質感認知に関わる研究が真珠品質計測装置に活かされている。また、イオンの動きの可視化というイオンイ
メージセンサの研究が文部科学大臣表彰科学技術賞の研究部門を受賞している。特許権
実施等件数においても、平成 22 年度の 19 件から平成 26 年度の 29 件へ増加している。
（中期計画 2-1-1-1）○

平成 22 年度にエレクトロニクス先端融合研究所を設置、平成 27 年度に研究の高度化・多様化を図ることを目的として、海外大学及び国内の研究所との先端共同研究ラボ
ラトリーを設置している。また、第３期中期目標期間（平成 28 年度から平成 33 年度）に向けて、エレクトロニクス先端融合研究所を核に、リサーチセンター、戦略研究部門、先端共同研究ラボラトリー、研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）から構成される技術科学イノベーション研究機構の設置を決定するなど、研究を推進する体制を整備している。平成 25 年度に設置した、教員、リサーチアドミニストレーター（URA）、コーディネーターで組織される RAC では、研究の総合戦略・研究支援体制を強化するとともに、平成 26 年度に研究力強化に関する方針等を審議する機関として、学長を議長とする研究戦略企画会議を設置することで、研究戦略に関する大学の意思決定機関を整備するなど、研究推進体制及び研究支援体制を整備している。
（中期計画 2-2-1-1）

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豊橋技術科学大学○ 社会人キャリアアップ人材育成プログラムとして、集積回路技術講習会を 35 年継続して実施している。また、平成 20 年度から平成 25 年度に IT 技術を農業に導入し、次世代の農業を営むことができる人材の育成を目的に e－ラーニング講義を中心とする IT 食農
先導士養成プログラムを開講しており、平成 24 年度以降は最先端植物工場マネージャ
ー育成プログラムとして継続している。平成 28 年度開講分から文部科学省職業実践力育
成プログラム（BP）に認定されるなど、地域連携の推進に取り組んでいる。
（中期計画 3-1-2-2）○

留学生同窓生の情報は、全学同窓会のデータベース管理・運営システムに海外からアクセスが可能となるよう改善することにより、データベース化を図っている。また、平成 26 年度、平成 27 年度は、長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構の３機関の連携により、マレーシア等５か国で海外同窓生会議・交流会を開催している。
（中期計画 3-2-2-3）○

優秀な高等専門学校卒業生を受け入れ、技術者の次世代リーダーとなる人材に養成するため、一般コース第３年次特別推薦入試を平成 24 年度入学者から実施するとともに、入学料や授業料の免除等、学生を支援するための制度を整備している。また、平成 27 年
度に博士前期課程入学希望者を対象として、入試前から入学後まで、高等専門学校教員と大学教員が共同で研究指導を行う専攻科グローバル・リーダー育成特別入試を平成 29
年度実施に向けて構築するなど、高等専門学校との連携を推進している。
（中期計画 3-3-1-2）○

高等専門学校本科生及び専攻科学生を対象とした研究室への体験学習等を実施し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）からは高等専門学校への出前授業、教員の高等専門学校授業参観等を実施している。また平成 24 年度に採択された国立大学
改革強化推進事業の３機関による、教員グローバル人材育成力強化プログラムを複数の
高等専門学校教員と連携して行うなど、新たな教育連携事業を推進している。
（中期計画 3-3-2-1）

9豊橋技術科学大学＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 救援物資支援活動
・独立行政法人国立高等専門学校機構を通して被災高専へ救援物資提供
・福島大学救援物資提供
・被災高等専門学校５校、独立行政法人国立高等専門学校機構へ義援金
・日本赤十字社を通じて義援金
・家計支持者の住居が全壊した学生に対し見舞金を支給
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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豊橋技術科学大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学部・大学院一貫の課題解決型長期インターンシップ制度の実施
中期目標（小項目）「再編による新しい教育体制のもとで、本学の特徴である「らせん型技術科学教育」を発展させる。」について、学部４年次の必修科目として２か月間の「実務訓練（インターンシップ）」、博士前期課程の選択科目に「海外インターンシップ」を開設している。また、平成 24 年度の国立大学改革強化推進事業の採択により、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学及び国立高等専
門学校機構の３機関が連携することで国際化に対応し、平成 25 年度からは、マレーシア教育拠点を中心に海外インターンシップの派遣先企業等を開拓している。
平成 26 年度に学部から大学院へ進学する学生を対象に、学部４年次の「実務訓練」に引き続き、企業・研究機関等の専門分野が抱える課題の解決に取り組み、
実践的課題解決能力や企画力、創造力を養成することを目的として、４か月にわたる企業等での実務訓練である学部・大学院一貫の課題解決型長期インターンシ
ップ制度を新設するなど、実務訓練制度を強化している。これらの取組により、11

豊橋技術科学大学

海外実務訓練履修者数は平成 22 年度の４名から平成 27 年度の 32 名へ増加している。（中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○グローバル人材及びイノベーション人材の育成基盤の強化
中期目標（小項目）「社会の変化に対応し、将来の持続社会構築に向けた課程の再編を行い、現在から未来を見据えた新たな技術科学教育を行う。」について、３機関の長等で構成する教育改革実施本部や事業の実施状況に対する助言・提言を行う技術科学教育研究推進協議会等を設置し、グローバル人材及びイノベーション人材を育成するための基盤を強化している。グローバル指向の人材育成に向け、平成 25 年度のグローバル工学教育推進機構の設置、３機関の連携によるマレーシア、タイ及びメキシコの海外教育拠点・事務所の設置、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）研修として、教員のグローバル人材育成力強化のための海外研修、スタッフ・ディベロップメント（SD）研修等に取り組んでいる。さらに両技術科学大学、高等専門学校 59 拠点をネットワークで結び、教育・研究のリソースの共有や活用を促進するグローバル・イノベーション－ネットワーク（GI-net）を構築したことにより、多地点接続及び双方向での講義・会議等を可能にしている。また、国際シンポジウムの開催や協働教育プログラムのカリキュラムの検討を行うなど、事業の定着、進展を図っている。（中期計画 1-1-1-3）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

12豊橋技術科学大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生相談体制の整備
中期目標（小項目）「学生の多様なニーズに対応し、充実したキャンパスライ
フを支援する学内体制の整備、充実を図る。」について、平成 23 年度から、相談窓口の見直しや学校医・相談員の増員、学生相談コーディネーターとして臨床心理士の配置等、相談体制を整備している。これらにより、平成 22 年度と平成 27
年度を比較すると、全学における学生相談件数は延べ 717 件から延べ 2,678 件へ増加し、退学率は 2.9％から 2.2％へ減尐している。また、不登校学生への対応手順例を策定し、欠席学生の情報を指導教員、クラス担任、学生相談カウンセラー
等関係者間で共有し、安否確認、カウンセリング、研究に関する助言、保護者との連携等の対応を行っている。（中期計画 1-3-1-3）（特色ある点）○学生の課外活動の活性化に向けた支援
中期目標（小項目）「学生の多様なニーズに対応し、充実したキャンパスライ
フを支援する学内体制の整備、充実を図る。」について、年数回の学長等とクラス代表者の懇談会の実施や、定期的なサークルリーダーズ研修会等を通じて学生の要望を把握し、要望を踏まえ、体育館やトレーニングルーム等関係施設等の整備を行っている。また課外活動活性化経費として毎年度 300 万円程度支援するとともに、ロボコン同好会や自動車研究部に対して専用の活動場所を設けるなど、課外活動の活性化に向けた支援を行っている。（中期計画 1-3-1-2）

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豊橋技術科学大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○異分野融合研究や産学連携の推進
中期目標（小項目）「本学の基本理念に基づき、技術科学を中心とした研究大学として世界を先導する研究開発を推進し、特定分野で世界的研究拠点を形成する。」について、平成 22 年度にエレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野との新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として、エレクトロニクス先端融合研究所を設置し、異分野融合研究や産学連携を推進している。これにより、脳情報科学分野の質感認知に関わる研究が真珠品質計測装置に活かされている。また、イオンの動きの可視化というイオンイメージセンサの研究が文部科学大臣表彰科学技術賞の研究部門を受賞している。特許権実施等件数においても、平成 22
年度の 19 件から平成 26 年度の 29 件へ増加している。（中期計画 2-1-1-1）○工学部・工学研究科における研究の推進
工学部・工学研究科において、平成 23 年度までに実施したグローバル COE プ
ログラム「インテリジェントセンシングのフロンティア」の成果により、平成 22
年度の異分野融合研究拠点のエレクトロニクス先端融合研究所の設置や平成 24 年
度の卓越した大学院拠点形成支援補助金の採択につながっている。
（現況分析結果）

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豊橋技術科学大学○工学部・工学研究科における共同研究の推進
工学部・工学研究科において、民間企業等との共同研究について、文部科学省の「平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況」によると、研究者一人当たりの共同研究費受入額は、約 77 万円で国立大学中第５位となっている。また、特許権実施等件数は平成 22 年度の 19 件から平成 26 年度の 29 件へ増加している。
（現況分析結果）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究推進体制及び研究支援体制の整備
中期目標（小項目）「高度な研究を推進する体制と環境を充実強化する。」について、平成 22 年度にエレクトロニクス先端融合研究所を設置、平成 27 年度に研究の高度化・多様化を図ることを目的として、海外大学及び国内の研究所との先端共同研究ラボラトリーを設置している。また、第３期中期目標期間（平成 28
年度から平成 33 年度）に向けて、エレクトロニクス先端融合研究所を核に、リサーチセンター、戦略研究部門、先端共同研究ラボラトリー、研究推進アドミニス
トレーションセンター（RAC）から構成される技術科学イノベーション研究機構の設置を決定するなど、研究を推進する体制を整備している。平成 25 年度に設置した、教員、リサーチアドミニストレーター（URA）、コーディネーターで組織される RAC では、研究の総合戦略・研究支援体制を強化するとともに、平成 26
年度に研究力強化に関する方針等を審議する機関として、学長を議長とする研究
戦略企画会議を設置することで、研究戦略に関する大学の意思決定機関を整備するなど、研究推進体制及び研究支援体制を整備している。（中期計画 2-2-1-1）

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豊橋技術科学大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○社会人キャリアアップ人材育成プログラムの実施
中期目標（小項目）「本学が有する知や研究成果を活用し、教育・文化の向上、地域社会の活性化に貢献する。」について、社会人キャリアアップ人材育成プログラムとして、集積回路技術講習会を 35 年継続して実施している。また、平成 20 年度から平成 25 年度に IT 技術を農業に導入し、次世代の農業を営むことができる人材の育成を目的に e－ラーニング講義を中心とする IT 食農先導士養成プ
ログラムを開講しており、平成 24 年度以降は最先端植物工場マネージャー育成
プログラムとして継続している。平成 28 年度開講分から文部科学省職業実践力育
成プログラム（BP）に認定されるなど、地域連携の推進に取り組んでいる。
（中期計画 3-1-2-2）

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豊橋技術科学大学（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学生同窓生情報のデータベース化
中期目標（小項目）「開発途上国を含む海外の高等教育機関との連携・交流を推進する。」について、留学生同窓生の情報は、全学同窓会のデータベース管理・運営システムに海外からアクセスが可能となるよう改善することにより、データベース化を図っている。また、平成 26 年度、平成 27 年度は、長岡技術科学
大学、国立高等専門学校機構の３機関の連携により、マレーシア等５か国で海外同窓生会議・交流会を開催している。（中期計画 3-2-2-3）（特色ある点）○スーパーグローバル大学創成支援事業の推進
中期目標（小項目）「「大学改革」と「国際化」を全学的に実施し、国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」について、英語テキストを使用した授業科目を平成 27 年度にすべての課程
で複数実施したことにより、36 科目においてバイリンガル講義を試行している。
また、英語教授法研修の実施により、８名の教員を海外へ派遣している。さらに、当該研修受講者による英語での公開授業を大学の教職員、学生、留学生に対して行うとともに、GI-net を通じて長岡技術科学大学及び各高等専門学校に配信することで、研修受講者の実践機会及び教員の FD 活動の一環とするなど、スーパーグローバル大学創成支援グローバル技術科学アーキテクト養成キャンパスの創成事業の目標達成に向けた取組を推進している。（中期計画 3-2-5-1）

17

豊橋技術科学大学（３）高等専門学校との連携に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「高等専門学校との連携に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○高等専門学校との連携の推進
中期目標（小項目）「高等専門学校との教育研究上の連携を強化するための体制を整備する。」について、優秀な高等専門学校卒業生を受け入れ、技術者の次世代リーダーとなる人材に養成するため、一般コース第３年次特別推薦入試を平成 24 年度入学者から実施するとともに、入学料や授業料の免除等、学生を支援するための制度を整備している。また、平成 27 年度に博士前期課程入学希望者を対象として、入試前から入学後まで、高等専門学校教員と大学教員が共同で研究指導を行う専攻科グローバル・リーダー育成特別入試を平成 29 年度実施に向けて構築するなど、高等専門学校との連携を推進している。（中期計画 3-3-1-2）○教員グローバル人材育成力強化プログラムの推進
中期目標（小項目）「高等専門学校との教育研究上の連携を推進し、相互の発展を図る。」について、高等専門学校本科生及び専攻科学生を対象とした研究室への体験学習等を実施し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）
からは高等専門学校への出前授業、教員の高等専門学校授業参観等を実施している。また平成 24 年度に採択された国立大学改革強化推進事業の３機関による、教員グローバル人材育成力強化プログラムを複数の高等専門学校教員と連携して行うなど、新たな教育連携事業を推進している。（中期計画 3-3-2-1）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
社会の変化に対応し、将来の持続社会構築に向けた課程の再編を行い、現在から未来を見据えた新たな技術科学教育を行う。

おおむね
良好

入学者選抜方法の改善等を踏まえ、アドミッションポリシーを
1-1-1-1 明確にするとともに、学習・教育目標を設定・公開し、目標達成状況を常に検証する。

おおむね
良好

技術者教育の質を、日本技術者教育認定機構（JABEE）等の第三者機関、あるいは厳正な自己評価によって保証する。

おおむね
良好

1-1-1-2○

長岡技術科学大学及び国立高等専門学校機構と連携・協働して
1-1-1-3 教育改革を行うための実施体制を構築し、グローバル人材とイ
ノベーション人材を養成する。

良好

再編による新しい教育体制のもとで、本学の特徴である「らせん型技術科学教育」を発展させる。

おおむね
良好

広い視野と柔軟な思考力を養成するため総合教育院を置き、技術科学に即した人文・社会科学を含むリベラルアーツ教育、未1-1-2-1
来社会を見据えた科学教育及び国際化に対応した教育を充実す
る。

おおむね
良好

1-1-2-2

実践的思考力を養成するため、学部・大学院における実務訓
練・海外インターンシップを強化する。

良好

創造的思考力を養成するため卒業研究・修士論文の充実・実質
1-1-2-3 化を進めるとともに、卖位の実質化を踏まえて学生の主体的な学習を促す仕組みを構築する。

おおむね
良好

再編による新しい教育体制のもとで、多様な学習歴を有する国内外の学生に適切に対応する教育課程を編成する。

おおむね
良好

1-1-3-1

１・２年次における数学・物理・化学などの共通基礎科目や技術科学教育の充実を図る。

おおむね
良好

1-1-3-2

高等専門学校からの３年次編入学生のための教育内容を点検し、改善する。

良好

1-1-3-3

高等専門学校専攻科からの大学院入学生のための教育体制を点検し、改善する。

おおむね
良好

1-1-3-4

学部－博士前期課程の一貫性、博士前期－博士後期課程の連続性を踏まえて教育内容を点検・改善する。

おおむね
良好

1-1-3-5

外国人留学生に対し、指導的技術者となるための技術科学に関する体系的な教育体制を構築する。

おおむね
良好

1-1-3-6 e－ラーニング等により社会人教育の内容充実を図る。

良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

19

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
再編後の新しい教育体制をスムーズに機能させる。

おおむね
良好

1-2-1-1

新しい教育体制を年次進行させつつ、これまでの教育体制を維持するシステムを構築する。

おおむね
良好

1-2-1-2

分野を横断する新しい兼務制度を整備し、これを積極的に活用した柔軟な教育体制を構築して、学生の学習意欲を高める。

おおむね
良好

教員の教育改善を継続的に促進する新しい体制を構築する。

おおむね
良好

1-2-2-1

学生による授業評価アンケート結果を利用し、教育改善状況の把握と評価を行う手法を構築する。

おおむね
良好

1-2-2-2

教員個人の自己点検の内容を教育改善にフィードバックさせる手段を考案し、実施する。

おおむね
良好

全学的な教育改善を継続的に促進する新しい体制を構築する。

おおむね
良好

1-2-3-1

教育の補助・支援のため、学習サポートルーム等の充実を図
る。

おおむね
良好

1-2-3-2

教務委員会の下に共通教育検討委員会を設立し、共通教育と専
門教育の連携を強化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに対応し、充実したキャンパスライフを支援する学内体制の整備、充実を図る。

おおむね
良好

編入学生、留学生、社会人学生など教育歴の異なる新入生に配
1-3-1-1 慮したきめ細かな就学ガイダンスを実施し、新たな学生生活へのスムーズな導入を図る。

おおむね
良好

体育施設、学生交流会館など課外活動施設の整備及び学生宿舎
1-3-1-2 等の居住環境の整備を図るとともに、学生諸団体との意見交換
会等を通じて学生の要望を課外活動支援に反映させる。

良好

特色ある点

学生相談、健康相談など各種相談制度を充実させ、学生の修1-3-1-3 学、生活、健康など学生生活全般に亘る支援体制を整備する。
特に不登校学生への支援を充実させる。

良好

優れた点

各種奨学金や本学独自の学生表彰制度である「卓越した技術科
1-3-1-4 学者養成プログラム」など、経済的な支援制度の適切な運用を
図る。

おおむね
良好

学生の自主的学習のための環境整備とその効果的な運用を図る
1-3-1-5 とともに、在学生が新入生にアドバイスを行うピアサポートの導入を図るなど、学習サポート体制を充実させる。

おおむね
良好

留学生、社会人学生等への修学支援、生活支援を充実させる。
1-3-2-1

留学生、社会人学生等の修学・生活支援を充実させ、特に就職支援に関するきめ細かな情報を提供できる仕組みを整備する。

20

おおむね
良好
おおむね
良好

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

（Ⅱ）

中期計画

本学の特性を活かした学部－大学院一貫キャリア教育・就職支援体制を充実さ
せる。

おおむね
良好

社会人として必要な規範意識などの社会人基礎力の養成を図1-3-3-1 る。また実務訓練、海外インターンシップ、MOT研修会など、専門的なキャリア教育の充実を図る。

おおむね
良好

キャリア情報室の充実を図り、企業説明会及び就職講座等を定
1-3-3-2 期的に開催し、企業や就職状況に関する最新の情報を提供できる体制を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
本学の基本理念に基づき、技術科学を中心とした研究大学として世界を先導する研究開発を推進し、特定分野で世界的研究拠点を形成する。

良好

グローバルCOEプログラム等の大型プロジェクトを通じて、ブ2-1-1-1 レークスルーを起こすためのセンシング技術を基盤とする先端的研究を推進するとともに、その成果を社会に還元する。

良好

2-1-1-2

高度な研究活動を通して優れた専門知識と技術科学能力を有し、世界的に通用する高度専門技術者の育成を行う。

おおむね
良好

2-1-1-3

教員の教育研究活動、研究業績等について社会への情報発信を積極的に推進する。

良好

持続的に発展可能な社会の構築のため、異分野融合によりイノベーションの源泉となる技術科学研究を推進し、その成果を社会に還元する。

おおむね
良好

他大学・他研究機関等との連携により、医工連携、農商工連携
2-1-2-1 を推進するとともに、文理融合により新たな技術科学の研究活動の活性化を推進する。

おおむね
良好

学内の組織再編を通して、生命科学、環境学などの社会的な要請に合致した研究を推進する。

おおむね
良好

研究開発成果に基づく知的財産の戦略的な蓄積と利活用を通して社会に貢献す
る。

おおむね
良好

産学連携推進本部の強化により教員への支援を充実するととも
2-1-3-1 に、戦略的な出願及び管理を実施し、知的財産の蓄積、利活用
及び産学連携を促進する。

おおむね
良好

2-1-2-2

おおむね良好② 研究実施体制等に関する目標
高度な研究を推進する体制と環境を充実強化する。
2-2-1-1

学内組織の再編等により、社会の要請に対応する分野の高度な研究を推進する体制を構築し、戦略的な企画立案を行う。

おおむね
良好
良好

研究水準の向上のため、研究活動に係る自己点検・評価結果等
2-2-1-2 を踏まえた研究資源（資金、人員）の配分を積極的に推進す
る。

おおむね
良好

国際的・全国的・地域的共同研究、受託研究等をさらに推進するための全学的支援体制を強化する。

おおむね
良好

全国及び地域の企業、自治体、金融機関等との連携を推進し、産学連携協力システムを強化する。

おおむね
良好

2-2-2-1

優れた点

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号2-2-2-2

教員の国際的共同研究の推進を支援するための体制を構築す
る。

おおむね
良好

学内研究資源（施設・設備機器、情報など）を機動的に有効活用できるシステ
ムを強化する。

おおむね
良好

研究スペースの見直しを行い、若手研究者への研究スペース配分も考慮し、課金制度を維持運用するとともに、研究環境（電2-2-3-1
気、ガス、水道、情報等）の改修を計画的に実施して、研究推進に寄与する。

おおむね
良好

研究設備等マスタープランの定期的な見直しを行い、学内共用
2-2-3-2 の研究設備、情報設備の計画的な整備を推進し、研究の促進に
寄与する。

おおむね
良好

学内の特許情報、研究情報を集中的に管理・更新し、戦略的産学連携活動に結びつける。

おおむね
良好

2-2-3-3
（Ⅲ）

中期計画

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会との連携や社会貢献のための体制を強化する。

おおむね
良好

行政・教育・研究機関、企業、学協会、法人、民間団体等との技術科学等に関連した連携・支援事業を促進する。

おおむね
良好

本学が有する知や研究成果を活用し、教育・文化の向上、地域社会の活性化に
貢献する。

おおむね
良好

社会人や市民に対する再教育・生涯学習・研修等を通じ、また、小中高校等教育機関と連携し、アウトリーチ活動を積極的
3-1-2-1に行い、社会における技術科学等に関する教育・文化の向上に
貢献する。

おおむね
良好

行政、大学等研究機関、企業等との連携を積極的に進め、大学
3-1-2-2 の持つ技術科学等に関連した「知」や「研究成果」を基軸に、社会の活性化につながる取り組みを積極的に推進する。

良好

3-1-1-1

優れた点

おおむね
良好

② 国際化に関する目標
国際交流・連携を推進するための体制を強化する。

おおむね
良好

3-2-1-1

国際交流・連携を全学的に推進するための戦略を策定し展開す
る。

おおむね
良好

3-2-1-2

国際交流事業等を担当するセンターの再編等により、推進体制を強化する。

おおむね
良好

開発途上国を含む海外の高等教育機関との連携・交流を推進する。

おおむね
良好

3-2-2-1

海外の大学・研究機関との交流協定を積極的に整備し、締結した協定校との交流状況を分析し、必要に応じて見直す。

おおむね
良好

3-2-2-2

重点的に交流を推進する海外の大学等を選定し、教育協力、共同研究、産学連携協力を積極的に実施する。

おおむね
良好

本学の外国人向けホームページの充実を図るとともに、海外に3-2-2-3 おける本学の同窓会を積極的に支援し、広報及び情報発信機能を強化する。

22

良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

留学生・外国人研究者の受入を強化するとともに本学の学生、教職員の海外派
遣を積極的に促進する。

おおむね
良好

外国人教員・研究者の受入は、国際交流協定校等から年間本学教員の10％程度以上を目指す。また、本学教職員の国際的レベ
3-2-3-1 ルを維持・発展させるため、各種事業・海外派遣制度を利用して、年間本学教員の５％程度以上の派遣を実現するとともに、学生の海外派遣・留学を推進する。

良好

アジアを中心とした留学生・研究者のネットワーク、発展途上
国の工学教育強化プロジェクト、留学生を含む人材養成の強化
3-2-3-2を図るため、国際交流事業等を担当する本学の諸センターを積極的に活用する。

おおむね
良好

3-2-3-3

留学生30万人計画を踏まえ、外国人留学生の受入の拡大に努
め、在籍学生の10％程度以上を年間目標に受入を推進する。

おおむね
良好
おおむね
良好

地域社会の国際化に貢献する。
三遠单信地域を中心とした行政機関・国際交流協会等と連携を図り、地域社会の友好親善事業・交流会・ホームスティ事業へ
3-2-4-1の協力を強化する。また、外国人留学生、本学教職員を国際理解教育、地域の国際交流事業等を行う小中高校等に派遣する。

おおむね
良好

「大学改革」と「国際化」を全学的に実施し、国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦
し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

良好

スーパーグローバル大学創成支援「『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成」事業の目標達成に向け、「グローバル技術科学アーキテクト養成コース」の具体的なコース設計及び募集要項の作成を行うとともに、10科目以上の3-2-5-1 授業科目のバイリンガル化並びに合計５名の英語教育・日本語教育担当教員の増員を行う。さらに、グローバル宿舎建設の基本設計を進めるとともに、重層的な人材循環の実施に向け、５名程度の教員を、英語力強化のためのFD研修として１か月程度
海外に派遣する。

良好

○

おおむね
良好

③ 高等専門学校との連携に関する目標
高等専門学校との教育研究上の連携を強化するための体制を整備する。

おおむね
良好

3-3-1-1

高専連携室を中心とした高等専門学校との連携の枠組みを拡充
する。

おおむね
良好

3-3-1-2

高等専門学校との教育研究連携に基づく学生の入学制度及び支援制度を整備する。

良好

高等専門学校との教育研究上の連携を推進し、相互の発展を図る。
3-3-2-1

特色ある点

一貫した技術者教育のための高等専門学校との教育連携及びファカルティ・ディベロップメント（FD）を推進する。

3-3-2-2 高等専門学校との共同研究、教員交流を推進・支援する。

23

優れた点

おおむね
良好
良好
おおむね
良好

優れた点

24

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構の３機関が連携して教育改革を推進し、世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者を育成する計画を進めている。３機関の長等で構成する教育改革実施本部や事業の実施状
況に対する助言・提言を行う技術科学教育研究推進協議会等を設置し、グローバル
人材及びイノベーション人材を育成するための基盤を強化している。グローバル指向の人材育成に向け、平成25年度のグローバル工学教育推進機構の設置、３機関の（１）連携によるマレーシア、タイ及びメキシコの海外教育拠点・事務所の設置、グローバル人材育成力強化のための海外におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修やスタッフ・ディベロップメント（SD）研修等に取り組んでいる。さらに両技術科学大学、高等専門学校59拠点をネットワークで結び、教育・研究のリ
ソースの共有や活用を促進するグローバル・イノベーション－ネットワーク（GI-net）を構築したことにより、多地点接続及び双方向での講義・会議等を可能にしている。また、国際シンポジウムの開催や協働教育プログラムのカリキュラムの検討を行うなど、事業の定着、進展を図っている。
高等専門学校生及び世界の若者を受け入れ、技術科学で次の時代を切り拓き、世界で活躍できる上級技術者を養成するため、グローバル技術科学アーキテクト養成コースの設置や、授業科目のバイリンガル化等を推進する計画を進めている。英語
テキストを使用した授業科目を平成27年度にすべての課程で複数実施したことにより、36科目においてバイリンガル講義を試行している。また、英語教授法研修の（２） 実施により、８名の教員を海外へ派遣している。さらに、当該研修受講者による英語での公開授業を大学の教職員、学生、留学生に対して行うとともに、GI-netを通じて長岡技術科学大学及び各高等専門学校に配信することで、研修受講者の実践機
会及び教員のFD活動の一環とするなど、スーパーグローバル大学創成支援グロー
バル技術科学アーキテクト養成キャンパスの創成事業の目標達成に向けた取組を推進している。

25