６月９日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

育

長

名

取

康

夫

浩

一

総務危機管理課長

木野村

英

俊

政策財政課長浅野

税 務 課 長濱口晴 美

住民保険課長臼井誠

福祉子ども課長

北

中

龍

一

健康推進課長横田 紀

彦

都市環境課長宮

﨑 資

啓

上下水道課長木野村

和

教 育 課 長郷展 子会 計 室 長髙

健 一

教育課一貫校推 進 室 長

各

務

﨑

明

至

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-27-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

昨晩の強い雨から一転、爽やかな朝を迎えましたが、本会議傍聴に御参集いただきました皆様には大変御苦労さまです。
本日は、時の太鼓顕彰の日ということで、本会議における時間調整を予定しておりますので、各位には御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいまから、令和５年第２回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番

松野由文君及び５

番 三浦元嗣君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を始めていきたいなと思っています。
それでは、まず１問目でありますが、ごみ出し困難世帯への支援についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所では、我が国の総人口が2020年現在１億2,590万人で、うち65歳以上の人口が3,608万人、高齢化率は33.6％、国民の３人に１人が65歳以上、2065年には38.4％となり、国民の2.6人に１人が65歳以上となる社会が予想されます。
高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者世帯、孤立世帯、老老介護世帯などの多様化する課題が見られ、それから派生する様々な課題の対応が求められています。高齢者の単身世帯も、それらの状況に比例して著しく増加をしております。高齢者のうち男性の13.3％、女性の21.1％が単身世帯で、近い将来には男女とも２割を超えると指摘がされております。
本町においても、高齢化率は2015年22％、現在では25.3％で３ポイント増となっております。
65歳以上の単身世帯が2015年635人、現在では1,034人、400人増となっております。一方、要介
護・要支援者数は2019年676人で増加傾向にあります。
前置きのこれらを押さえて本題に入っていきたいと思っております。
国は、2021年３月に高齢者ごみ出し支援制度導入の手引きとして、高齢化社会に対応した廃棄-28-

物処理体制の構築として高齢者ごみ出し支援を打ち出しました。その中で、単身世帯の要介護や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援として、市町村が実施をする事業には特別交付税措置を講ずるものと示しております。
高齢者のごみ出し問題は、私たちもいつかは通る道であります。加齢による身体の変化に加え、自助・共助が機能しなくなる社会変化、また自治会の非加入、近隣への配慮などの地域や住まいの様々な環境要因や認知能力の低下で複雑な分別が難しくなり、先ほどの体力が落ち、集積所まで運べないことで日々の定期的なごみ出しが行われず、留め置かれることで住環境が不衛生になることや、粗大ごみがリサイクルされず、ごみ屋敷化し社会問題へ進展するケースも見られています。
そのような課題への取組として、各市町ではごみ出し困難な世帯に対し、可燃ごみ、不燃ごみなど、日時が決まった集積所から自宅玄関先での個別収集への切替えをしてきております。他方、地域コミュニティーによる取組として、自治会、ＮＰＯ、社協などの支援団体が企画し運営をするごみ出し支援活動が見られています。
そこで、お聞きをしていきたいと思っています。
１点目、当町においてごみ出しに困っておられる高齢者、障害者、単身世帯で要介護・要支援などを受けておられる方たちの実態の調査、把握についてお聞きをします。
２点目、ごみ出し支援や電球の取替えなど暮らしを支える活動をしておられる団体、北方くらし助け愛隊の活動状況、活動内容、相談件数、活動の延べ件数、今後の課題についてお聞きをします。
３点目に、ごみ出し困難な世帯への対応として、自宅玄関先での個別回収の実施の取組の考え、以上３点をお聞きいたします。１回目終わります。
○議長（鈴木浩之君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

議員御質問のごみ出し困難世帯の支援について、私からは２点お答えをいたします。
１点目のごみ出しに困っている世帯の実態調査、把握についてでございます。
お尋ねにあるような細かな区分での調査を実施したことはございませんが、もとす広域連合の介護保険事業計画や当町の高齢者福祉計画の策定のために実施した介護予防・日常生活圏域ニー
ズ調査というアンケート調査がございます。
調査対象は一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者ということで、お尋ねの範囲の一部分ではございますが、こちらについて御紹介をさせていただきます。
昨年実施しました同アンケートは、対象となる町民の方800人に発送いたしまして523通を回収、回収率65.4％という調査結果でございます。
「介護等において、どのようなサービスがあったらよいと思いますか。また、利用したいと思いますか」という設問に対しまして、28.9％の方が家屋内のごみ出しをしてくれるサービスに対して必要性を感じておられるという調査結果が生まれております。

-29-

続いて２点目、北方くらし助け愛隊の活動状況と今後の課題についてでございます。
同団体は、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられる生活支援ボランティアとして活動いただいているものでございまして、その活動内容の主なものを御紹介いたしますと、御質問にあるごみ出しや電球取替えのほかには、庭木の水やり、草取り、室内清掃、買物代行、付添い、支払い代行といったものがございます。皆さんが支え合いの気持ちの範囲内で対応可能なサービスについて活動をしていらっしゃるということでございます。
相談件数につきましては、依頼をお断りした件数をカウントしていないため不明になりますが、昨年度の活動延べ件数につきましては43人からの依頼に対して507件の活動がございました。
今後の課題につきましては、一番はやはりサポーターの不足というものがございます。現在の登録者数は25名ですが、決して十分な体制であるとは考えておられないようです。特に、御質問のごみ出しボランティアに関しましては、サポーター御自身のごみ出しと併せて活動していらっ
しゃるため、依頼者の近隣に該当するサポーターがいない場合は対応できないといった問題がございます。
ほかに、草むしりなどの庭の管理では、シルバー人材センターとの業務のすみ分けの難しさや、あとは便利屋や何でも屋のようなイメージで依頼される方々とサポーターとの意識の乖離にも課題があるというふうに考えてございます。
以上、回答を申し上げます。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、ごみ出し困難世帯への戸別収集の実施についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者のみ世帯が増加するにつれてごみ出しに課題を抱える事例も増加していることを受け、環境省ではごみ出し支援を検討する
地方公共団体向けに手引や事例集といったものを取りまとめております。その中の支援策の一つとして、ごみ出し困難世帯の自宅玄関先での戸別収集が上げられております。
一般廃棄物の収集運搬業務を委託している北方町においては、収集日・回数が増えることによる経費の増加とともに、委託業者においても収集車両、また従業員の確保が必要になるなど様々な課題があることから、現段階においてごみ出し支援における戸別収集についての具体的な計画はございません。
しかしながら、人口の微増を続けてきました北方町においても、その人口構造は高齢化が進み、65歳以上単身世帯、要介護・要支援者数が増加していることは確かであります。
そのため、まずは福祉部局や関係団体とも連携の上、実態把握を多面的かつ的確に行い、財政状況も勘案しながら、対象者の範囲、支援の取組主体、支援サービスの方法など、支援策について研究・検討をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、連携した御答弁をいただいたところでありますが、少し再質問に入る-30-

前にこれを押さえてからもう少し議論を深めていきたいなと思っています。
国立環境研究所、ここが２年前にごみ収集の取組方の調査をされています。928自治体、今1,700ほどあるわけでありますので、半分ちょっとぐらいの自治体のアンケートということでありますが、その中で戸別収集が75自治体、８％、それからステーション収集、決められた時間に決められたところですね、このステーション収集と一部戸別収集の併用、これが324自治体、35％、両方足すと半数ちょっと少なめではありますが、そういう形で進んでおると。ステーショ
ン収集のみというのが残りでありますので、529自治体、57％ということになっています。
年々ごみ出しがつらい高齢者に配慮して一部導入をする自治体が今増加中というふうに伝えております。また、ごみ出しを代行する支援制度、これは８割実施ということになっています。先ほども御答弁にもありました北方くらし助け愛隊がこの部分になろうかと思いますが、今全国で大体８割ぐらいが社協さんなりＮＰＯで取り組んでおられるという実態をまずお話をさせていた
だいて進めますが、先月の５月１日、岐阜新聞にごみ屋敷という記事が大きく特集で掲載されていました。
東京都健康長寿医療センター研究所によると、訪問者の６割強、訪問したところの６割強が単身の高齢者であった、ごみ屋敷の、７割近くが認知症を患っておられる、４割が身体機能の低下という実態が出ていました。
周囲に気兼ねし、支援を求める煩わしさなどを感じているうちに、知らない間に物がたまってしまったという人でありまして、そのうちの７割が家の中だけに物をため込んで近隣には気づかれずに生活をしておった。外の道路の公道まで出ているところは、時々ごみ屋敷としてカウント
されるんですが、家の中がもうごみ屋敷でというところが、もう半数以上がお年寄りの方の家では見られたという実態が発表されております。
そこで、先ほど実態調査等々御答弁いただいたんですが、まだもう少しきめ細かなことも、実際に困ってみえる方はもうちょっとあるような気がするんですが、そんなにあんまりさっきの実態調査では少なかったというふうに思っていますので、またしっかりこういった実態調査をお願いをしたいなと思っています。
それから、北方くらし助け愛隊の活動状況をお聞きしました。507件ということを言われたんですが、これちょっと前を振り返ってみますと令和元年、これ活動回数190件、そういうデータをちょっともらっておりますが、わずか４年、５年で2.5倍ですか、そのくらい今、助け愛隊のほうに活動状況が増えておるというのが実態であります。
特に、ごみ出しについては過去最高の377件が出ておるということであります。このように依頼件数は増える一方ですが、先ほども御答弁いただきましたが、サポーター不足、担い手不足というのが今の現状というふうにお聞きをしております。
活動してみえる方にも、複数の方にもお話をお聞きしました。お年寄りが、お年寄りの暮らし
助け合いを支えているのが現状であろうかというふうに言われております。そういうようなことですから、自分も加齢をしてくるということで、今までの活動がなかなかできないという理由で-31-

辞めていかれる方が目につくということであります。
一方、今度はサービスを受けてみえる方にも複数ちょっとお尋ねをさせていただいたところでありますが、皆さん言われるのが、大変ありがたい制度で本当に感謝をしておりますということは必ず皆さん言われます。ただ、行政でこれはやっていただけると大変ありがたいと。なぜかというと、やっぱり日常、家の中を見られるとか、知り合いの方が来られるとあんまりプライバシ
ーなところもあるし、それからどんなごみが出ているだとか、そういったこともあれしますし、それとやっぱり岐阜弁で言うとずつないというか、気がずつない、要するに100円そこそこでこういったお願いをすると、度々になると非常に嫌らしいと、割り切ったことができない。たまにはお菓子を持っていったりなんかしてお願いしているんですよというようなお話もあったんで、できればそういうことも一つお願いしたいというような要望が出ておりました。
先日も朝日新聞か毎日だったかな、千葉県の流山の例が出ていました。35メートルが遠いという大きな見出しが出ていました。分かりますか。35メートル、何がと。88歳と80を超えた方が、ごみ出しをするのに家から集積所まで35メートルです。それが遠い。御主人が肺気腫を患って、酸素ボンベを持ってごろごろ引いて行っているんだけど、奥さんのほうはもうリウマチか何かでもう全然駄目だから。だから、昼にそういう姿を見せたくないということから、駄目なことなん
だろうけど人に見られたくないから、夜ぼそぼそ歩いて35メートル先まで持っていったというのが大きく出ていました。
だから、そういう例が多分あろうかと思っています。これは、たまたま新聞に載っただけで、
本当に35メートルが苦痛なんですよというようなことがあるということを御紹介を今させていた
だいたんですが、そこでまたちょっとお聞きしますが、先ほどの助け愛隊、これの奨励金なり何かお渡しになっておみえになるのか、それをちょっと１点お聞きをします。
それから、実は各務原では昨年の10月１日、高齢者ごみ出し支援事業、週１回、可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、資源物などの収集を自宅前で始めたということが出ています。それには条件がついていて、虚弱な高齢者のみの世帯、居宅介護の援助、障害者の支援、妊婦さん、小さな子供さんが見えるときになかなかごみ出しまで行けないということで、そういった事業も始められています。
それで、いろいろ全国のデータを見ますと大体１％ないんですね、大体0.5％かそこら、それから考えると北方、先ほど大変経費がどうの云々と言われましたが、１回どのぐらいそういう方がお見えになって、こういう制度を導入したときにどのぐらいかかるかということまでやっていただかないと、ただ単にできませんということでは私はちょっと通りません。データを見せて、根拠を見せてどのくらいかかるんかねと、私、全部の世帯をということは全く言っていませんので、要介護・要支援、そういう方たちの中でわずかな、本当にコンマ幾つ％ですから、世帯からいったらもう100件も多分ないと思っていますので、そういったことも１回調査するなり、１回
根拠、１回していただきたいなと思っています。
今２点お聞きしましたね。お願いします。

-32-

○議長（鈴木浩之君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

ただいまのくらし助け愛隊の奨励金はあるかというお尋ねでございますが、こちらに関しましては１サービスやっていただくことに100円のチケットを１枚お渡しをするということで、その100円の中の50円がサービスの提供者側に渡り、残りの50円が主体の団体に渡るという形になっております。ですので、50円がその人の収入となるという形です。
町からの支援でございますが、電話代について活動費として支給をさせていただいているということがございます。金額７万円程度、年間支給をしているということでございます。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

今、議員に紹介いただいた各務原市さんの方策についてもちょっとお聞きしたところ、現在のところ対象者数というのが80名ほどだというふうにお聞きしておりますので、当町においても実際どれぐらいの対象者がおるかということは具体的に調査させていただいて一度試算、方法によっては当然その金額というのも違ってくるかと思いますけれども、そういった研究はさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、宮﨑課長のほうからも御答弁いただいて、各務原は15万人を超すまちで80名、それからいくと我が町はそんなに多くないのではないかというふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、そこでお聞きしますが、こういったごみ出し困難な状況にある世帯の支援として市区町村が実施する事業に要する経費について、今、経費のことを言われましたけど、戸別回収に伴う増加の経費、国の助成の制度があるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

この高齢者のごみ出し支援に限った政策に対する補助制度について、ちょっと私、今現時点では把握しておりません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

把握されていないということですが、戸別回収に伴う増加の経費の助成として特別交付税の措置を講ずるというふうに法律で数年前にありますので、これしっかりこういったメニューをやっぱり熟知していただいて、こういったことを活用してやればそんなにびっくりするようなことにならないのではないかと私は推察しておりますので、一度ぜひお願いをした
いということをお願いいたします。
以上で、１つ目を終わりたいと思います。
２番目は、岐阜バスのＩＣカード乗車券ａｙｕｃａについてであります。
岐阜バスは、自社・グループの路線で利用できるａｙｕｃａカード乗車券を、2024年３月に名鉄のグループ、名古屋市交通局、リニモ、あおなみ線などに利用できるＩＣカードｍａｎａｃａに移行するということを新聞報道で発表をいたしております。
ａｙｕｃａは、2006年12月に東海３県のバス会社で初めてＩＣカードの乗車券を販売。当時は、-33-

現金を持たずチャージ分があれば何回でも乗車でき、終日２割引きやポイントサービス還元フェア、乗り継ぎ割引などの特典がつき、小回りの利いた地域独自のサービスが利用者に受け入れられ、その後も利用客の希望に応えられるように模索をしながら使いやすいＩＣカードとなりました。今日、岐阜バスの年間輸送人員は1,700万人のうち３分の２がａｙｕｃａで運賃を支払っており、発行枚数の累計は約30万枚に上がって定着が見られております。
本町では、紙チケットの回数券、その後、磁気式バスカードの導入となっていましたが、2008
年３月31日に取扱いを終了いたしました。公共交通の大きな要であった鉄道が廃止後、公共交通の再構築の中で北方バスターミナルが2010年４月１日に設置となり、同時期により一層の利用者へのサービスや利用促進、岐阜バスへの支援などからａｙｕｃａの交付が始まりました。
昨年度のａｙｕｃａの助成実績は、一般向け新規が124件、62万円、積み増し分869件、434万
2,000円、高齢者・身障者向け新規49件、24万5,000円、積み増しが908件、453万2,000円、免許証返納が57件で17万1,000円、児童の定期券が58万円、総計で2,007件、執行額1,049万800円となっており、これらの利用は町民に分かりやすく便利で使いやすい乗り物として広く認知されたのではないか、人に優しい市民の足として公共交通システムの構築ができたのではないかと思うところであります。
一方、ｍａｎａｃａは、北海道のｋｉｔａｃａ、関東のＳｕｉｃａ、東海のＴＯＩＣＡ、関西
ではＩＣＯＣＡ、九州ではＳＵＧＯＣＡなど、全国のＪＲ、民鉄、公営交通などと相互利用ができて、またコンビニ、飲食店、家電販売店、スーパーなどでの買物、電子マネーとして幅広く利用できるとされております。
そこで質問をいたします。
１点目、岐阜バスＩＣカード乗車券ａｙｕｃａからＩＣカードｍａｎａｃａへの移行後、ｍａｎａｃａへの助成の実施のお考えがあるのかどうかということを１点目お聞きをします。
２点目、ｍａｎａｃａへの移行をもしされた場合には、2026年春、ａｙｕｃａ廃止予定について、本町においての交通政策への影響、利用の問題点の考えをお聞きいたします。
３点目、岐阜バスへの純粋、真水な具体的な支援策が移行により不透明になる中、バスの減便、
利便性の低下の心配がないのかどうかということをお聞きします。
以上、３点、１回目聞きます。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） それでは、ａｙｕｃａに関連します御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のａｙｕｃａからｍａｎａｃａへの移行後の助成制度に関してということでありますが、北方町では公共交通機関の利用促進策ということでアユカ助成を行っておるところでございますが、議員御指摘のとおり、ｍａｎａｃａ、これはコンビニなどで電子マネーとして利用できるというようなものでございますので、同様の助成制度を続けますと制度の本来の目的に沿わなくなってしまうということを懸念しておるところでございます。

-34-

そのため、今回ａｙｕｃａ廃止に併せて現在の助成制度自体は休止する予定でございますが、今後もそれに代わる何らかの助成制度を続けていきたいということを考えております。
次に、２点目の北方町への影響についてということでございますが、このカードの切替えに関する直接的な影響というところはどういったことがあるのかな、それほどあるのかなというところでございますが、考えられますのはａｙｕｃａの廃止に伴うチャージ残高の払戻しの問題です
とか、あるいはｍａｎａｃａ自体の利用方法の周知で多少混乱が発生するのではということを懸念しております。
町といたしましても、この切替えの際には混乱が最低限となりますよう、特に周知、ＰＲの面
ですね、こういったところで協力できればなということを考えております。
最後、３点目の制度移行に伴うバスの減便等の影響についてということでございますが、大前提としまして今回のｍａｎａｃａの移行というものは、利用者の利便性を向上させるということにより、バスの利用者そのものを増やすことが目的の一つというふうに伺っております。
そのため、岐阜バスさんにも今後の見込み等も確認をしたんですが、直ちにバスの減便につながるような事態にはならないと、実績がどういうふうかということはありますけれども、そうい
うような推測をされておられるということでございます。
また、１点目の御質問の回答のとおり、岐阜バスさんへの支援としては、このアユカ助成に代わる新たな助成制度も検討しているところでございます。この新たな支援策に関しましては、安藤議員さんには専門的な見識をお持ちですので、そちらを生かして適切な御助言をいただければというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

事細かに御答弁いただきましてありがとうございました。

まず、ｍａｎａｃａへの助成の実施については、現在不確かなところもあるということで、今後検討するものの方向性としてはｍａｎａｃａの移行への考えは薄いというか、ほぼほぼないというような御答弁だったというふうに思っています。
そこで、ちょっと交通政策を含めてお話、議論していきたいなと思っていますけど、2010年、先ほども申しました平成22年４月１日、バスターミナル開業ということですね。それに伴って、バス路線の再編、大改正が行われました。便数も電車よりも増えて大変乗りやすいバスになってきたんですが、そういった交通政策の中の一つとしてアユカ助成も同時期から実施ということになってきて、平成27年度の予算で763万6,000円が計上されています。
今年度、令和５年では1,205万円ということで約1.6倍に上がってきておるわけですね。当初から比べると1.6倍の交通政策、利用促進に向けての予算計上がされてきておるということなんですね。この数値を見ますと、多くの町民の皆さんに大変御理解をしていただいて、また強い支持を得てこういった実績につながってきておるということで大変うれしく思っておるところでありますが、そういったことから、このａｙｕｃａの重要性というのは大変重いというふうに私は感じておるところであります。

-35-

そこで、このａｙｕｃａがこの間、利用促進に果たした役割というんですか、そういったもの、
また評価というものを課長さんの思いで結構ですので、ぜひ１回ちょっとお聞かせを願いたいなと思っています。
それから、このａｙｕｃａを廃止するよと、ｍａｎａｃａに変えるんだというような話が課長さんのほうにいつ届いたのかということを１点お聞きします。
それから、このａｙｕｃａ廃止について、ｍａｎａｃａに移行するという中で、自治体と今連携をされておるのか、例えば大野町は今やっていますよね。各務原はもう来年４月からコミバス
についてはｍａｎａｃａへ移行するんですよね、御存じだと思いますが。ということで、各自治体でばらけてはいますが、そういう形で進めているところがあるので、北方町も大野町さんとか岐阜市だとか、そういったところと連携をして、そういった情報交換なりをされておるのかとい
うこともお聞きをします。
それからもう一点、アユカ助成、今年1,200万円予算上がっていますよね、約ですが。来年以降、このａｙｕｃａ廃止まで現状の助成を続けていかれるのかということをお聞きします。来年
度も再来年度も、廃止までずっとこの助成は続けていくんだというお考えなのか、これ廃止のゴールというのが見えてきて、どんどん助成を続けていくとチャージされた助成の料金部分、これが利用促進に全く寄与しないのではないかというふうに私は危惧をしています。これ以上どんどん行くと積み増しばっかり増えて、これが最後に保証部分のデポジットありますね、500円でし
たか、それから積み増しの部分について払戻しが可なのか不可なのか、これを併せてお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） ただいま何点か御質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。
まず初めに、アユカ助成の意義というんですか、私の個人的な考えというようなことをおっしゃられましたけれども、アユカ助成ということで、これがあるならばバスに乗ろうよというようなことをお考えの方も当然いらっしゃると思いますし、そういった意味での促進策という部分と、あとは岐阜バスさんのほうから聞いたことがあるんですが、やはり現金でお支払いするよりａｙｕｃａでピピッと乗ったほうが乗り降りがスムーズにいくということで、つまりダイヤの正常化というんですかね、その辺りの効果もあるよというようなことも聞いたことがありますので、そういった部分が直接的な効果として考えられるんだろうかということは思っております。
あと、実際のａｙｕｃａの廃止の情報をいつ頃得たかということですが、公式の場で伝えられたということは、まだ昨年の公共交通の会議だったか、それぐらいだと思いますが、そういうふうに動いておるよというような話は、ちょっと記憶が不確かですけれども、２年ほど前には聞いていたということはあります。
あと、各市町との連携ということですね、当然ながら大野町さん、アユカ助成を同じように行っておるということで、今度ａｙｕｃａがなくなるということでどういうふうにするのかねとい-36-うようなことも、まだ具体的なところまではなかなか難しいということがあるんですが、いろん
な会議の場などで話をしておるところでございます。
例えば、岐阜市さんは高齢者向けの高齢者お出かけバスカードというのも、これａｙｕｃａの仕組みを使った割引制度がついているカードなんですけれども、こういったものを今後どうしていくんだということも岐阜バスさんと協議をしておるということも聞いております。そういったような協議にも、情報をいただきながら、例えば北方町でも生かせるのかとか、どうしても新しいシステム構築になりますと相応の費用が係るということもございますので、そういった辺り、
うまく連携していきたいなということは考えております。
あと、ａｙｕｃａの助成をいつまで続けるのかということですが、今の市町村連携のお話もございます。具体策が、次にこういう助成に移行しますということが見えてきた段階で、では助成をいつまでにしましょうかという部分と連動する部分がございますので、今日この段階で、例えば２年続けますとか、１年でやめますとかというところまではちょっとこれはお答えをしかねるということでお願いをしたいと思います。
あと、払戻しの件ですけれども、基本的に町村ではできないんですが、柿ヶ瀬の営業所とかあちらのほうで、チャージ部分と元のデポジットの部分もたしか払戻しができるよというような、
ごめんなさい、私自身やったことはないんですが、そういうような話は聞いたことがございます。
以上です。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ａｙｕｃａ、ｍａｎａｃａについていろいろとお聞きをしたところでありますが、本当にａｙｕｃａの役割、それからまた評価等しっかり認識しておられるのかなというふうに改めて感じたところでありますが、先ほどの2010年、バスターミナル完成、本町の公共交
通の夜明けと言っても過言ではないということを言いましたけど、今年、本町のバスの乗降とい
うのは、この年、バスターミナルが開通したときが30万1,945人です。１年目ですね。１日当た
り413人の方がこの公共交通を利用したと。それから、コロナ禍前、2018年、平成30年、コロナ禍においては今７割、３割減ということで、かなり最初の年を下回った数値しか出てこないんですが、一番、コロナ前のときで38万9,669人、１日当たり533人の方に利用していただいた。
この10年間に９万人ぐらい増えたんですよね。これは全国的に見た公共交通の流れの中で、ある意味奇跡に近いかも分かりません。どのバス会社、バス事業者においても、コロナ関係なしに
もう本当に右肩下がりで２割、３割は落ちている。その中で、もう本当に10万人近い方が増えたということは、本町、前々からやっているこういった交通政策が見事に的を射たんではないかというふうに私は思っています。その中で、ａｙｕｃａについては、利用促進については町民からの高い評価を得ていたのではないかという裏づけになるのではないかというふうに思っています。
そこで、ａｙｕｃａ廃止、ｍａｎａｃａへの移行を不可ということになれば、先ほど御検討されるということですが、例えば今課長の構想で結構ですので、どういった手でそういったことができるのかということを、ざっくりでいいんでちょっとお話をお聞きをしたいなというふうに今-37-

お聞きします。
それから、バスの減便、利便性の低下というのはそんなに影響がないんではないかというふうにお聞きをしました。
それから、バス事業者からいつ頃聞かされたということですが、まだ公式には聞かれていないということですね、これは。これは、新聞発表で正式にプレス発表をしながら、私どもの町が1,000万を超す予算を投入しておる中で、こんな大事なことが正式に担当課のほうに連絡がないということは私はおかしな話だと思いますよ。こんな政策の大方針転換が、正式に聞いていない。
それはどうですか、新聞を見られましたよね、正式。岐阜新聞、中日新聞に出ていました。2022
年12月22日の岐阜新聞、ａｙｕｃａ2026年に廃止、24年春を目標に導入予定のＩＣカードｍａｎ
ａｃａへの完全対応、大きく出ていました。そんな中で、まだ正式にないんですか、話が。これはちょっとあれだと思いますよ。担当課としても、新聞を見てどうなっているんやろということ
は、やっぱり言ってもいいんではないですか、これは。町民の方も結構皆さん動揺してみえる方も見えますよ。
例えば、先ほどのデポジットの部分もそうだし、チャージ部分の、安藤さん、これどうなの。
お金にこれ変わるの。返してもらえるのという話がいっぱいあるんで、これはやっぱり正式に岐阜バスに話合いをしていただいて、やっぱりそういった不安を取り除くというのは、私、町政として当然やと思っていますけど。これやってくださいよ、正式に。12月からもう半年以上この件については正式にないんでしょ。新聞見ただけの話、そうじゃげなという話では、それはやっぱ
りちょっといかがなもんかと私は強く思っています。
2020年９月の岐阜市の定例会、ここにおいて路線バスの利用環境整備事業ということで2,100万円計上が実はされておるんです。補正予算が組まれました。2020年９月議会ですね。それは、バスの運賃箱を多機能型システムに見据え、いわゆるｍａｎａｃａなどに対応できるものを入れ替えなあかんということで、補正が組まれましたよ。全部で34両のバスに、当時もう2020年に入れ替わっているんですよ、ｍａｎａｃａ対応型。
だから、ある意味、これは予期したことでありますし、どんどんそういう形で進められておる
わけでありますので、やっぱりこういった交通政策も１年に１回、岐阜バスの事業者と会うんじゃなしに、やっぱり頻繁に連絡を密に取っていただくということは私は大事なことだというふうに思っています、定期的に。今やっぱり１年に１回ぐらいしか会われないんですかね、岐阜バス
さんとは、大事な話なんだけど。その辺もちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、最後に浅野課長が言われたのは来年度もａｙｕｃａ、これは大事なことですからやってもらわなあかんですけど、一番私が危惧しておるのは、例えばこういったａｙｕｃａが払戻しができるんですね、これ。となると、町が交通政策にお金をつぎ込んだものが、これ払戻ししたらどうなりますかね。例えば、１万数千円チャージ部分がある、これが廃止だからもう使えない。１万幾ら全部取るんですよね、払戻しですから。となると、交通政策に全くゼロの効果しかないですよね、個人のあれになってしまうので。

-38-これは１回、岐阜バスときちっとお話をされて、本当に廃止なのか、私も新聞の発表で言っているだけですから。１回聞いていただいて、今後のこの交通政策にしっかりやっていただかないと、来年もこのａｙｕｃａ、これ大変大事なことですけど、してもらわなあかんことは分かりま
すが、ただ、どんどん積み増していったら、その部分がまた現金化されるだけですよね。交通政策に何にも役に立たへんですよ、これ。その辺は、一番私危惧していますので、ぜひお願いしたいんですけど。
先ほどの２点ぐらいお聞きしましたね。それ、最後の質問にします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） まず、今の御質問の１点目、どのような今のアユカ助成に代わる制度を考えておるか、これ私の腹案を示せというようなことでしたので、申し訳ない、この場でこういうことを考えているという具体的なことまではちょっと申し上げかねるんですが、やはりいわゆるこの公共交通の会議で、こういったところで、安藤議員さんも入っていただいておりま
すけれども、そういった場でこのような案があります、どういった方法がいいでしょうかという
ようなお知恵をいただきながら検討すべきかと思います。逆に、私のこの案がありますというよ
うなことをこの場で答弁を申し上げるようなことは、要は予断を与えるようなことはちょっと避けたいと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
あと、岐阜バスさんから正式な通知がないよというようなことで御指摘をいただいたことでございますが、正式な通知は何をもって正式な通知と考えるかということなんですが、例えば公文書なりをうちのほうに頂いたとか、こういう方針ですよということはないんですけれども、役員さんが都度都度挨拶に来られたりとか、そういった会議の場でこのような方針を進めておりますというようなことは何回か聞いておりますので、正式か正式じゃないかという部分はあるかもし
れませんが、そういったものに基づいて交通政策を進めていきたいということがございますので、メンツに関わるというか、ちゃんとした文面でもらっていないよと言われればそうかもしれませんけれども、そうではなくて実質的な部分で協力して進めていければなということを考えております。
あと、実際のａｙｕｃａの払戻しの問題ということで、これは議員さん御指摘のとおりでございまして、実際にａｙｕｃａのチャージ、今でもちょっと行っているところですけれども、割と高額の残高が残っている方というのも正直いらっしゃいます。ただ、これをうちが助成した分なのか、御自分でチャージされた分なのかというのがもう分からないということもありまして、ある意味最後まとめて払い戻されるということは、どうするんだと言われると確かに心配されるところなんですけれども、同様に初めの問題ではないんですが、これが例えばｍａｎａｃａに変わってｍａｎａｃａチャージに変えますといっても、これ問題としては同じ、むしろコンビニとかで使えてしまうというとより使いやすくなってしまうという部分で、より危惧される部分というのがございます。
あくまで、どうしても消極的と言われるかもしれませんが、その辺りは使われる方の良心とい-39-うんですかね、公共交通のためバスに乗ってくださいよということで助成を行っております。また、アユカ助成、当初は特に自己負担なしで来ていただければ、例えば3,000円分なりチャージということでお渡ししておったんですが、やはり本来の趣旨、ちょっと抑制する意味でも自己負担を求めて1,000円でも自己負担をいただくことによって積み増しというような制度で、多少なりとも抑止ができるような工夫をしていた部分もございます。そういったところで、議員おっしゃられるような満足な効果があるのかと言われると難しいところはあるんですが、御理解をいただければと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

これで最後３回目ですが、今日ね、これ持ってきた、課長、御存じ、これ。

これ、プレミアがついていますよ、高いですよ、これ。これね、バスカード、北方町の。私使わずにずっとこれプレミアがつくかなと思って持っていたんだけど、今ついてるんだけど実際。こういったもの、独自のオリジナルのものが、例えばいろんな今市町で取り組んでいるのが、地域の活性化ということで、例えば北方カード、商工会があるじゃないですか。ああいうものとバス
カードが合体してやっているという市町が今物すごい増えていますよ。
だから、これ、今度の岐阜バスの運賃箱はどうもｍａｎａｃａもあれも汎用性というか互換性があるというような情報も聞いていますので、ぜひこういったオリジナルのバスカード、もし課長が考えてみえるのは、昔の回数券のちぎってやるいうことはまさか考えてみえませんですよね。
ああいう旧石器時代に出てくるこうやってちぎって、そんなことは考えてみえんと思いますので、ぜひこういったカードがありますので、商工会とか北方の商店街と両方できるカードが今すごい
勢いで増えています。
こういった独自のオリジナル性のあるものを、まだ時間が２年ありますので、そういった形でぜひ進めていただきたいということで、以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

次に、井野勝已君。
おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
初めに、平成25年12月議会で質問した、これで３回目になりますけれども、くどくどともう一遍質問させていただきます。
運動場加茂線の都市計画街路について、再度お尋ねをいたします。
当時、北方町地内は加茂地区から岐阜農業技術センターまで完成していることから、岐阜農業センターから工事中の七郷線、西部縦貫道線に接続ができないかという質問をしました。私が質問をしてから今年でちょうど10年が経過をしましたが、当時、坂口調整監の答弁は、今後も運動場加茂線の事業効果を発現すべく、未整備地区の早期事業化を強く要請してまいりますという答弁をいただきました。今現状、現場は10年前と少しも変わっておりません。
岐阜市側は、かまぼこの凸凹道路のままであります。糸貫インターの開通も近く完成すること-40-

から、道幅の広い運動場加茂線に大型車が進入した場合は方向転換もできないというありさまになります。
また、北方町のマスタープランの交通施策の計画は、運動場加茂線は本町と岐阜市を結ぶ幹線道路であり、広域交流や緊急輸送路として重要な機能を担う路線であるため道路整備を推進しま
すとあります。
また、国交省においても、現在、防災・減災等の強化事業を推進しておりますけれども、令和４年度より地方の単独事業を全国レベルで早急に進めるためにと、この制度が創設をされております。国道303・157号線の尻毛橋は老朽化も進んでおります。災害時に崩壊のおそれも考えられることから、運動場加茂線は早急に開通に向けた取組がされなければならない。現状でも、朝夕のラッシュ時は又丸の付近まで渋滞をして、河渡橋や島大橋にしても朝の通勤時には大渋滞であります。この運動場加茂線が開通すれば、時間的に通勤・通学の利便性もよくなることは確実であります。
岐阜市と全面開通を前提にした協議会を立ち上げ、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、その後の進捗状況と今後の対応について執行部の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、井野議員の運動場加茂線について答弁をさせていただきたいと思うんですが、いつも御指名をいただきまして大変ありがとうございます。私が答えるべきかどうか少し迷っておりますが、御指名でありますのでお答えをさせていただきたいと思います。
運動場加茂線の早期完成については、これまでも岐阜市に対しまして整備の推進を要請してきたところでありますが、現在のところ、岐阜市はインター関連の道路整備の優先度が高く、運動場加茂線についてはなかなか進展の兆しが見えてこないのが現実であります。
以前にもお答えをさせていただきましたけれども、柴橋市長とは各種の会合や要望活動などで一緒になる機会が多々ありますので、その都度、運動場加茂線の事業の進捗及び西部縦貫道までの接続につきましては、直接、問題提起をして早期の着手を要請させていただいているところであります。
また、県に対しましても、県幹部への要望の場や、国会議員への陳情活動、町村会の要望活動、
県の道路整備懇談会などでも、尻毛橋の付け替えを含めた運動場加茂線の整備について、道路交通や防災の観点からも喫緊の課題として取り組んでいただけるようお願いをしているところであります。
そうした中で、岐阜市では事業化に向けた部分的な調査を実施されたと伺っております。また、岐阜市長が会長を務める岐阜県木曽三川改修工事促進期成同盟会及び長良川流域市町連絡協議会
において、尻毛橋が架かる伊自良川狭窄部の早期解消に向けた重点箇所として位置づけられており、これも要望に上げられておられます。
いずれにしても、運動場加茂線の未整備区間の大半が岐阜市内であることから、まずは西部縦-41-

貫道線までのおよそ500メートルを優先的に整備していただくように岐阜市に対しましては粘り強く要望していきたいと考えているところであります。
また、その進捗具合を確認しながら、当町内の未整備区間の整備についても進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
町長から今答弁をいただいたんですが、もうこれあきれたことに、この線というのは昭和42年８月にこれが計画されておる、昭和42年ですよ。今年で何年目になるやろう。それで、途中から福光からの距離ですけれども、平成11年11月にも告示を変更して平成23年３月にも決定というか、計画が告示されているんですね。だけど、今、僕が先ほど言ったように10年前と今、全然状況が変わらない。今日、写真を撮ってきて見せたいぐらいだけれども、全くね。それは、町長、今、強く要望をすると言うけれども、要望だけではこれ何遍、坂口君、これ言っておっても要望してもあかんよ、だで、この今、国道21、258の道路ネットの整備、13市町が期成同盟会、こういったものを協議会か何か立ち上げてくれんと、これ要望しただけでは、僕はそれ優先的な計画的なところばっかりやっておって、どこへ組み込んでいくかということになる。
いつまでたっても、北方はこれ開通はできんかと思うよ。本巣なんかは、五反田のところなん
かでも、本当に農道みたいなところを今拡幅してどんどん広げておるんですよ。こんな広い道を造っておいて、両端とも尻切れトンボの状況で何十年とほうってあるということは、これはもうどうしても嫌なことを言わなおれへん。
幸いに、これ前の副町長をやっておった野崎さん、県土整備部長

野崎眞司さん、自動車道の整備を重点事業に掲げると言って、これ新聞発表ですよ。防災・減災対策や道路、河川、砂防施設の適切な管理、物流や観光を支える道路の整備などを進める。魅力にあふれ安心して暮らせる
県土を目指しておるといった報道で、幹線道路へのアクセス道路も含めて早期完成で事業効果を高めていきたいという抱負を述べておられるんですね。
だから、これ今、県のほうも要望しているということは町長から聞いたけれども、要望だけじゃあかんて。やっぱり協議会というのを立ち上げて、どうしてくれるんやというぐらいのことでやっていかんと、あんたの言うことを誰も聞いてくれんという話だけになってしまう。町長、もう一遍、本当に要望だけじゃあかんて、御理解くださいって理解できん。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおりで、しかしながら相手があることですし、要望していく

しか仕方がない話なんですけれども、現実的に県内には非常にたくさんの道路の整備要望が県にも出ておりますし、岐阜市も同じことだと思います。
私どもの町も、区画整理の中で今の都市計画道路を完成させてまいりましたけれども、現実に今その西部縦貫道までの間にもドラッグも建っておりますし、また家も建っておりますので、そういった部分の中で岐阜市が本当にこの重い腰を上げてくれるかということは、やはり岐阜市と-42-

の折衝ということになりますので、協議会を立ち上げるまでもなく、やっぱりこれは岐阜市に対して要望を粘り強くしていくということだと思いますので、こういったものは時間がかかるのも当然でありますし、しかし、仕方がないと言ってしまえばそれまでになってしまいますので、繰り返しますけれども、しっかりと要望させていただくということでお願いをしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
本当にね、これは何とかしてほしいなというあれですわ。まだこれ、これからも、これまた次できなんだらまた10年越しで質問したいなと思いますんで、多分な。おらんか、それは分からん。おったらまたやる。本当に何らかの方法でこれ受けてやってほしいなと思います。
次に、がらっと変わって今度は真面目な話、子供と向き合う学校づくりについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
令和元年から５か年計画で進めてきました義務教育学校の小中一貫校が、北学園、南学園と校名も新たに４月から開校の運びとなりました。私も基本計画時点から特色ある学園構想をと提案してきましたが、1,000人を超す生徒数の学校を小中一貫校にしたことや、ゼロ歳児から９年生までの一貫校は全国でも例を見ないのではないかと思っております。開校早々から多くの関係者が視察に来ているとお聞きをして感慨深いものがあります。教科担任制や英語教育の充実強化などを取り入れた授業は、一段と子供たちの成績にも結びつくものと大いに期待をしているところであります。
この５年間、開校に至るまで、教育長をはじめ取り組んでいただいた教職員関係の方々に労をねぎらいたいと思います。本当に大変御苦労さまでございました。
さて、国の生徒指導要領が改訂されて、児童・生徒の主体性を生かす内容に転換されたのを受けて、八王子市、東京でありますが、取り組んでいる私立中学校があります。この学校では、週１回、教職員と生徒が対話する時間を設けたとのことであります。子供たちは、成長に合わせて
成績の悩みや進学問題、いろいろな問題を抱えると思います。８学級で生徒数は260人ほどの小
さな中学校ですが、2020年度から週１回、時間を設け、様々な生徒を分け隔てなく支援で包む時間にしたいとのことであります。
基本として、教員が生徒と１対１で向き合ったり、複数の生徒と教員でもよし、勉強や部活動、進路、友人関係など、生徒が話したいことを教員と対話をする。補習を受けたければ、それもいいと。つまり、生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重して、教職員はその発達の過程を支え、深刻な問題に発展しないよう初期段階で課題をつかみ対応すると。水曜日に１
こま20分を設定しているようであります。いじめ防止にも効果があったようであります。生徒との対話は、勉強、進路、部活動、友人関係などが多かったようであります。また、23年度には教員が補習の必要性のある生徒を指名して、補習の時間として活用することも考えているようであります。
このような教員と生徒の対話時間の創設はできないかでありますが、教育長さんにお伺いいた

-43-

します。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

子供と向き合う学校づくりについてお答えします。

教師が子供と向き合い、子供一人一人についてよく理解して指導に当たることは極めて大切なことだと考えています。
新たに開校した北学園と南学園では、小・中学校の教師が一つの組織となったこと、教科担任
制により多くの教師と関わりができたことなどのよさを生かし、子供と教師との対話や相談しやすい体制を整えています。また、議員御指摘の国の生徒指導提要にも示されているとおり、いじ
めや不登校などの未然防止、多様な背景を持つ子供への理解と対応、主体性の育成がより大切になってきています。
そのため、各学園において各種アンケートや個別の相談時間の設定など、子供の意見を聞く場を多く設けています。また、今年度からタブレットを活用して子供の思いなどを聞く取組も始める予定でいます。
今後も、議員に御紹介いただいた八王子市の事例も参考にしながら、教師と子供が向き合い、対話等を通してより一層子供理解に努め、問題行動の未然防止や主体性を育てる取組を確実に行っていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
町長もこういう答弁してくれるといいんやけどな。

ほんでね、やっぱりマンモス校みたいな中でこういった授業をやられるというのは本当にすばらしいことであって、僕は全国から絶対これ視察に来るので、いい学校づくりをしましょうとい
うことで、教育長にも嫌なことも何遍も言いましたけれども、やっぱりつくってみると町長もこうやって力を入れておった事業でありますけれども、本当にこれは北方はここにありということでこれから人口も増やしていきたいと思うし、こういった問題をＰＲをどんどんしていかなあかんと思うし。
ただ、今心配なのは、この間も先生の残業時間、これが小学校で64.5、中学校で77.1％ぐらい
まだ残業時間が多いというアンケートが出ておりますので、一遍残業時間と先生が過重労働になるということだけ、教員も不足して前倒しで教員の試験もやっているというような状況になっておるんで、もうちょっと働きやすい環境整備をひとつ学校のほうでも進めていってもらって、将来の子供のためのあれを進めていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（鈴木浩之君）

次に、村木俊文君。

○３番（村木俊文君）

それでは、議長の許可を得ましたので本当に久しぶりに質問させていただ

きます。
なお、質問するに当たりまして事前に原稿を提出せよと、そのようなことでありますので、全文を提出させていただきましたので、私は再質問は一切いたしません。その旨、御答弁のほどよ-44-

ろしくお願いいたします。また、提出をしました原稿は急いで作成しましたので、誤字・脱字が多かろうと思います。御容赦願いたいなと思います。
それでは、まず１つ目、安心なまちづくり。
南東部開発事業に伴う公害防止協定などについてを質問させていただきたいと思います。
南東部開発事業については、県下一小さな町の特徴を生かし、名実ともにコンパクトシティとして時代の変化に対応できるまちづくりをとの思い、故室戸町長が平成27年６月に20年ぶりに北方町の都市像やまちづくりの方向を示す北方町都市計画マスタープランを策定され、このマスタープランに基づき高屋、柱本地区の市街化調整区域を北方町の新たなまちづくりの検討エリアとして位置づけ、北方町の将来のまちづくりに向け地域再生計画を立案され、農業振興エリア、企業誘致エリア、広域交流エリアとして位置づけ、地域再生協議会が中心となり調査・検討を重ね進めてこられました。
その間、地権者懇談会への諮問、答申、さらには原則、農用地以外の土地利用を禁止している
農振農用地、市街化調整区域の転用などについて、国・県との協議を根気よく進められ、地区計
画という都市計画に向けて誠意努力され、この事業を進めてこられました。この間、この事業に携わりました担当課職員に敬意を払う次第であります。
ようやく形が見え始め、広域交流拠点エリアの商業施設の開業は2020年が2025年４月予定、企業誘致エリアの町道381号線南側に進出した企業は既に本格操業され、残る北側エリアの事業所については、現在２期目の工事として来年１月末完成に向けて着々と進められ、来春の本格操業を待つばかりとなりました。
事業が大幅に遅れた要因については、新型コロナウイルス、それから社会情勢の悪化、さらには両事業とも事業者が主導して進める事業であるなど、やむを得ない理由として大いに理解する
ところでありますし、無事に完成されることを切に望む次第であります。
さて、北方町は恵まれた立地条件と精力的に進められたインフラ整備によって形成された住宅と商業施設が混在する住宅都市の町としてのイメージの中、新たに２つの大型工場が進出し、町の姿が少しずつ変わろうとしています。
1971年、水が豊富であるという理由で初めて間長島地区に大型の工場、明治製菓岐阜工場、現在の名前ファルマでございますが、進出し操業されてきました。当時、進出計画に当たり、北方
町では初めての大型工場であるため、将来にわたりあらゆる状況を想定し、町民の安心・安全を確保するため、業者合意の上で公害防止協定を締結し、大気汚染をはじめ土壌汚染、地盤沈下な
ど多岐にわたりモニタリングしてきたところであります。
そこでお尋ねします。
今回操業される２つの事業所については、製造、生産業務が主な事業内容であると伺っております。操業場所については、承知のとおり、周辺農地が多く、直接環境悪化につながらないとは思われますが、北方町は何せ行政面積が狭隘であることや、岐阜市との行政堺などの状況を踏まえ、公害防止協定などについてどのように考察されたのか、まずお聞かせください。

-45-

また、北側の事業所については、大量の地下水をくみ上げ飲料水として販売されるとのことですが、最近こんなような状況の中で身近にこのような事業所が進出されることは、大規模災害時、全域上水に頼る北方町にとって非常用の飲料水の確保などについて非常に心強く感じる次第であります。
しかしながら、大量に地下水をくみ上げることにより、将来にわたり周辺地域も含め地盤沈下のおそれを感じるところです。この点、地下水位の観測等どのように検討され、考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、南東部開発事業に伴う公害防止協定等についてお答えします。
企業誘致エリアにつきましては、周辺への影響を配慮して地区計画において準工業地域で建築できる工場に限定しており、著しく環境を悪化させるおそれがある工場は建築できないようにしております。
その上で、進出する企業に対して製造するものや工場の設備等について確認しており、重電機器製造工場においては、メッキ加工など薬品を用いた工程がないこと、水質汚濁防止法に係る汚濁物質の排出がないことや、工場内で使用する油等の適正な管理・処分方法などが認められたことから、公害防止協定等の締結の必要性はないものと判断しております。
また、飲料水の製造販売工場においては、計画している揚水量に対して周辺の水位変動や水質への影響を確認するため、合渡土地改良区の揚水機を借りて調査を実施したほか、工場内にあります揚水機においても継続的な水位計測としていると確認しております。
両社とも企業立地に関する協定を締結し、周辺地域や環境に影響を及ぼさないよう十分配慮することとしておりますが、北方町で引き続き操業していただくためにも定期的な連絡確認を行い、情報交換など連携を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

村木俊文君。

○３番（村木俊文君）

ありがとうございました。

的確な答弁、非常に分かりやすく、理解をいたすところであります。
ちょっと一つだけ、私ね、変な感覚で気になるんです。北方町、御承知のとおり、県下一と言っては過言ではないほど住環境が整備されております。ほぼ全ての町民の方々が快適な生活を営まれていると思う次第であります。電気、上下水道が完備され、大方の町民の方が生活のため上水道の使用料を負担し、いわゆる水を買っています。しかしながら、ちょっと気になるのが、今回北側に進出される事業所において無料で大量に地下水をくみ上げ、くみ上げた水で事業を展開されるわけです。
この点について、非常に私自身少し矛盾を感じましたので、少し調べてみました。先ほど言いますように、我々はくんだ地下水に使用料を負担しているのに、先ほど来言いますが、大量に地下水をくんでも使用料を払わなくてもよいのか、この辺りが非常に矛盾を感じるところでありま

-46-

す。
地下水の使用権などについて少し調べてみました。地下水の使用権については、土地所有者に付従するものであるから土地所有者は自由に使用し得るとされておりますが、これは昔の手掘りの井戸で小規模な出水しかできなかった時代の話であります。
実際、土地は動きませんが、水は動いています。地下水は地面の下にじっと止まっているわけ
ではありません。所有地以外の土地から流れてきて、所有地を通過して所有地外の土地へと流れていきます。ゆえに、土地所有者のものであるという考え方は、実態とは異なっているように思われます。
このような観点から、北側に進出される飲料水メーカーは、自分の土地の下にある自分の水をくみ上げているわけではなく、自分の土地の下を流れる周辺地域の共有財産をくみ上げていることになるのではないでしょうか。
このような観点から、地下水の保全及び利用の適正化を基に事業者より地下水協力金を徴収し、地下水保全に努めておられる自治体があります。その自治体は、神奈川県の秦野市であります。
その内容は、地下水を公水、公の水として位置づけ、地下水を使用する事業者にも公平に負担していただくものとして昭和50年から協力金を徴収されています。徴収された協力金は、主に地下水モニタリング事業等に充当されているとのことであります。北方町においても、このような事例等調査され、研究され、安心・安全なまちづくり事業に役立てていただきたいと思う次第であります。
続きまして、２つ目でございます。感染症対策。
２類相当から５類移行後の感染対策についてということで、新型コロナ感染症は2019年12月に中国で初めて報告され、日本では2023年５月９日までに累計感染者3,380万3,572人の方が感染され、７万4,694人の方が亡くなられております。
新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの感染から１日から14日、平均５日の潜伏期間の後、発熱、鼻水、喉の痛み、せきなどの呼吸器症状や、嗅覚異常、味覚異常といった症状が現れると言われ、感染者の一部は肺炎が悪化して酸素投与や集中治療室での人口呼吸管理が必要となり、特に高齢者や基礎疾患などがある人、一部の妊婦後期の人が重症化することがあると言われております。
2020年初頭、世界においては発病者の２割近くが重症化を起こし、２％近くの人が死亡していました。これだけ大きな被害になったのは、ウイルスの病原性が高かったことや私たちが未知のウイルスに免疫を持っていなかったためだと言われています。その後、コロナワクチンが開発され予防接種が進んだことや、2021年末ごろから感染力が強いオミクロン株の流行により感染者が急増し、多くの人々がこのウイルスへの免疫を獲得した結果、2022年春頃までには世界的に新型コロナの流行が抑制されるようになり、また感染しても重症化することが少なくなってきました。
一方、日本では大変厳しい水際対策が取られてきたことやマスク着用者が多かったことなどで、感染者が本格的に増加してきたのは2022年の夏以降にピークを迎えたことにより、感染による免-47-

疫の獲得が遅く、ようやく2023年春に欧米並みのレベルに達することとなり、５月８日より季節
性インフルエンザと同じ５類感染症に移行し、感染対策を大幅に緩和されることになりました。
しかしながら、岐阜県内において、今までに新型コロナに54万5,059人が感染し、1,128名の方が亡くなられています。緩和後、５月８日以降における直近の統計数値によりますと、全国で１日の感染者数が１万人前後を推移し、公表数値も全数把握から定点把握、全国の5,000の医療機
関からの平均報告に変わりはしましたが、全国平均が2.63人に対し、岐阜県では3.46人、全国７位と非常に高い数値となっています。
このように新型コロナの流行は終息したわけではありません。最近では、感染しても重症化しない、全く無症状、ただし、これは若くて健康な人の話であり、私も含め高齢者や持病のある人
はハイリスク者と呼ばれ、感染により重症化する事例が多くあります。
日本は世界に類を見ないほど超高齢国家と言われ、慢性疾患のある人を加えますとおおむね３分の１の国民がハイリスク者に該当し、飛沫感染が主な感染経路と言われるコロナウイルスは、県下一人口密度が高い北方町にとっては、少なくともこの１年間は緩和されても気を緩めることはできないものと考える次第であります。
そこでお尋ねします。
緩和後、主にハイリスク者に対する感染症対策をどのように進め徹底されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

横田健康推進課長。

○健康推進課長（横田紀彦君） それでは、緩和後のハイリスク者に対する感染対策についてお答えします。
現在、新型コロナウイルスで主流となっているオミクロン株は、オリジナル株と比較して潜伏期間が短く、重症化率が低いなどの特徴から、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更となりました。これにより基本的対処方針、いわゆるマスク着用、手洗い等の手指消毒、換気、３密の回避、人同士の距離の確保や事業者における業種別ガイドラインについては、行政が要請・関与していく仕組みから個人の主体的な取組へと変わりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、オミクロン株といえど高齢者や基礎疾患を有する方については重症化するケースが一定の割合で見られます。いわゆるハイリスク者に対する町の対応についてですが、感染リスクを軽減するためにハイリスク者及びその同居の家族に対して、現在行われているコロナワクチン接種の勧奨を行い、重症化予防に努めていただくとともに、基本的対処方針を引き続き継続していただけるよう情報発信をしていきたいと考えておりますのでよろし
くお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

村木議員。

○３番（村木俊文君）

ありがとうございました。

先ほど私が読み上げた数字につきましては、緩和後の直近の数字でございます。６月２日に発-48-表されたデータによりますと、先ほどの2.63人が3.63人、岐阜県においては3.46人が3.8人と、全国的に緩やかな増加傾向にあり、注意を促しているところであります。また、今朝の報道によりますと、特に首都圏において増加傾向が著しく、埼玉県の県立高校においては学級閉鎖、また東京都、先週3.96人が5.29人と増加し、特に首都圏、人の動きが多い地域での増加については大変気になるところでございます。
このような状況下において、２類から５類という扱いに変わったわけでございますが、承知のとおり、インフルエンザの治療薬は長年の研究努力により飲み薬のタミフル、ゾフルーザ、吸入薬のリレンザ、イナビルなどの治療薬が開発されて十分な効果が得られて安心するところでありますが、新型コロナウイルス感染症に投与できる治療薬はラゲブリオ、パキロビッドパック、ゾコーバなどが流通されているようになりましたが、医師の処方診断が非常に難しく、また現段階においてはウイルスの増殖等を多少抑える効果があるものの、インフルエンザの治療薬のように十分効果が得られる状況にありません。
現段階では、発症を予防する高い効果があると、先ほど課長の答弁がございましたとおり、ワ
クチン接種が一番有効な手だてと私も感じるところであります。一部副反応の問題もございますが、十分有効性を啓発されて、現在まだワクチン接種は無料でございます、ぜひ町民の方に進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、２つ目の障害支援。障害者手帳のカード化についてということで、現在使用されている紙の手帳だと耐久性が弱く、長く所有しているうちに文字や写真が擦り切れてしまったり、
水にぬれて文字がにじんでしまうなどの問題があったため、2019年４月、身体障害者福祉法施行
規則が改正され、障害者手帳のカードでの発行が可能となりました。導入準備にも多少時間が要することもありますが、既に九州の大分県、それから東京都ほか８自治体が既に導入され、また大阪市や徳島県などは今現在導入準備中だとのことであります。
カード化のメリットとしては、公共施設や交通機関の割引制度を利用する際に提示しやすい、持ち運びでかさばらない、また偽造しにくいため、本人確認書類としての有効性が高い、雨にぬれることや汚れなどに対して耐久性に優れ、障害の詳細が記載されないためプライバシーが守られるなど、手帳を有する方からもカード化に対する要望を多く聞きます。
実際、私自身も手帳を有する一人であります。早期実現に大いに期待するところであります。
そこでお尋ねします。
障害者手帳の発行主体、母体は県であることから、町として県に対し障害者手帳の早期カード化を要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

議員御質問の障害者手帳のカード化実現に向けた県への要望について、お答えをさせていただきます。
障害者手帳の様式につきましては、先ほど議員の御質問の中で紹介がありましたとおり、従来の省令から障害保健福祉部長通知の施行規則へと移行する改正がなされ、自治体の実情に応じて-49-

柔軟な対応が可能となり、カードによる発行が認められたところでございます。
従来の紙様式では耐久性が低く、長年所持しているうちに文字や写真が擦り切れてしまったり、
水ぬれのために記載事項がにじんでしまったりするといった問題が、プラスチック製のカード化で改善を図ることができますし、また記載事項の省スペース化のために障害の表示内容も整理されることから、プライバシーへの配慮も高まるとの期待もございます。また、クレジットカードと同じＩＳＯの標準と同サイズになることの利便性向上も利点の一つとして考えられるところでございます。
現在のところ、発行主体である県において手帳のカード化に向けて調査・検討が実施されているようでございますが、具体的な導入に向けた動きはございません。今後、町でも利用者の声としてカード化に向けての要望を折に触れ行ってまいりますので、御理解くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

村木議員。

○３番（村木俊文君）

力強い御答弁ありがとうございました。

現在、国においてマイナンバーカードの普及に向けて、県・市町村を巻き込んで躍起になっておられるところでありますが、先ほど課長の答弁にありましたように、2019年よりカード発行がもう可能となっております。特に、岐阜県においてはなかなかこの話が持ち上がらないようでございます。
これ実際、私の手帳です。これ顔ぼけて見えません、擦り切れちゃって。これをよしとするというのはおかしな話です。私、実をいうと東京で本当に見たんですが、このサイズなんですね、
障害者、これがもう今当たり前の時代です。本来、マイナンバーカードとマッチングして本当は使えればいいんですが、多分その技能はまだできないと考える次第です。
というのは、マイナンバーと違って障害者手帳というのは、人によって有効期限が定まっています。その都度、作り変えないかんということがありますので、なかなか難しいかと思うんですが、ぜひ我々の声として県に強く本当に要望していただきたいなと思います。こんなの手帳じゃありません。これ誰が写っているか分かりません、これ見せてもいいですが。これが公用に通るというのはおかしな話ですので、ぜひ実現に向けて努力を願いたいなと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（鈴木浩之君）

予定より皆さんまとめていただいて若干早いんですが、ここで冒頭申し上げましたとおり休憩を取らせていただきます。午後は１時15分から再開をしますので、よろしくお願いをいたします。
休憩

午前11時03分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後１時12分

それでは、二、三分早い時間ですが、全員おそろいですので、ただいまよ

り再開をします。

-50-

次に、杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
まず、１点目でございます。
発達性読み書き障害ディスレクシアの実態と対応についてでございます。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れがないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が表れた
り、二次的な学校不適応や不登校などが生じる疾患です。
知能や聞いて理解する力、発言で自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。これは大脳の一部に働きの弱い部位があることに起因していると考えられており、育て方の違いや環境的な要因などによって起こるものではありません。ディスレクシアは、主な特性として、通常の読み書きの練習をしても音読や漢字の習得が困難である。音読ができたとしても読むスピードが遅い、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またはよく間違える、文字を書くことができるがその文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかるなどです。
ディスレクシアは、日本の小学生の約７から８％に存在すると言われております。海外ではアメリカでは20％、ドイツでは４％という数字も出ていますが、日本の割合からすると読み書きを苦手する児童は、クラスに２人から３人いると見られます。しかし、認知度の低い障害であること、できないことを責められたりいじめられたなど、精神的にダメージを受け、二次的な影響が出る子もいます。
この障害については、十分に知られていないのが現状です。本人や保護者ですら気づかずにいることも多いようです。ディスレクシアのガイドブックには、以下のような声の掲載がありました。
「担任の先生に言われて気づきました。そんな障害があることすら知らなかったので驚きました。小学校低学年のときに平仮名の習得に時間がかかっておかしいと思い、インターネットで発達性読み書き障害を見つけました。そのうちできるようになるかなと見守っていたのですが、さすがに勉強の遅れが目立ってきて、小６のときに病院で相談し分かりました」などです。知能に問題がなくても読み書きに時間がかかってしまうことで、授業についていけないことが多いことから、早期発見と早期対応が求められます。周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされています。
そこで、ディスレクシアの適切なサポート体制についてお尋ねをいたします。
１点目、小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握されていますか。
２点目、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えます。現在、学校現場ではどのような対策が行われていますか。

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３点目、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒に家族や地域、学校それぞれでできるサポー
トが考えられます。例えば学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力するということも障害の軽減となります。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや教科書についてもデジタル教科書のルビ振り機能
や音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。障害の困難さを軽減するため、どのような対応がされていますか。
４点目、ディスレクシアと発見された際、保護者と学校現場、また専門医、療育機関への連携はどのような対応をされていますか。
５点目として、ディスレクシアへの理解や配慮に対し、保護者や児童・生徒へ周知することも大切なことと考えます。そのための学習会や講演会、リーフレットの作成など、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
以下、５点についてお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

各務教育課一貫校推進室長。

○教育課一貫校推進室長（各務至君）

では、ディスレクシアの実態と対応についてお答えします。
北学園と南学園において、現在、学習障害とされる児童・生徒は６名おり、そのうちディスレ
クシアの診断を受けている者は２名となっております。就学後において、文字の読み書きに困難さがある児童の把握については、学校内の教育支援委員会にて行い、次いで学校心理士や特別支援学校の教諭、医療関係者から成る専門医を学校に招いて巡回の参観を行っております。あわせて、ふだんから教員が子供の様子をつぶさに観察しておりますので、その情報と重ね合わせて早期発見に努めております。
文字の読み書きの困難さに対しては、簡単に習熟が上がっていくわけではありませんので、例
えば黒板の文字をノートに書き写す代わりにタブレットで黒板を撮影して画像にしたり、またその子の困難さに寄り添って仲間や教師が声をかけたりするなど、環境を整えて軽減を図っている
ところです。いわゆる読み上げ教科書やルビ振りについては、保護者や児童・生徒の実態に応じて使用しているところです。今後は卒業後を見据え、高校見学についての相談も行っていく予定です。ただし、複合的に発達障害を併せ持っている場合も見られ、単に読み書きの困難さだけに特化した指導だけではなく、その子の状況に応じて総合的に支援を行っていく必要があります。
学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心に児童・生徒の学校生活における困難さを把握していきますが、最も重要なことは、保護者と本人の願いを十分に聞いた上で支援を行っていくことです。これらのことを踏まえ、個別の支援計画といって、その子の１年間の成長過程等を記した書類を作成した上で、よりニーズに合った支援の実現を図っています。また、教育委員会の担当者が療育センター等の関係機関から必要な情報を受け、学校との連携に生かしています。
毎年５月には、もとす療育センターにおいて、特別支援教育に関わる講演が行われており、保-52-

護者の参加が可能となっています。このような情報の保護者や児童・生徒への周知については、
岐阜県教育委員会からの情報も得ながら障害のある児童・生徒及び保護者の意向を十分に考慮し、必要に応じて適切な方法を検討してまいります。以上です。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

一つ一つ御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
やはり本人と保護者の方の希望によってということで、寄り添って支援につなげていただいていることがよく分かりました。本当にありがとうございました。また、小学校、中学校だけじゃなく、その上に高校に上がるまでの間のフォローもしていただいているということで、本当にあ
りがたく思っております。
ちょっと検索してみましたところ、ディスレクシアの告白をされている有名人が、俳優の方が見えましたけれども、本当にその方というのは、せりふを覚えるときはテープに全て録音して繰り返し聞いて、今現在もたくさんの努力の上で仕事をされているそうです。また、周りの理解を得ながらそれぞれに合ったトレーニングを積んだり、サポートを受けることで誰でも個々の可能性を大きく開花させられることを今現在でも見せていただいております。
先ほどにも答弁にありましたが、一人一人に合った学び方を一緒に考えて、その学びの場や時間を確保していただきながら、その子供さんが誰もが分かった、できたという実感や、苦手だけ
ど読むことや書くことが好きになったという、そういう実感を味わっていただきたいように思います。また、子供に対して引き続き寄り添った支援をこれからもお願いしたいと思います。
これで私の一般質問の１問目は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、続きまして２点目についてでございます。
伴走型相談支援と一体的に実施される経済的支援における広域連携システムの活用についてでございます。
出産・子育て応援交付金事業が政府の総合経済対策として、支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当て経済的負担を軽減するとともに、妊娠期から伴走型相談支援を一体的なパッケージとして盛り込まれ、市区町村が実施主体で各地域の実情に応じて妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的にできる事業が進められています。
昨年12月議会において、2022年度内の事業開始を含め、今後の見通しと本町の伴走型相談支援について質問をいたしました。年度内の開始を予定しており、母子手帳を交付した全ての妊婦を対象に、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師などが個別に２度面談を実施、出産後に１度乳児家庭全戸訪問事業を活用するとのことで、伴走型相談支援と一体的に実施される出産・子育て応援ギフトは妊娠届出時に５万円、出生届時に子供１人当たり５万円の現金を給付するとお聞きしました。一体的な支援は、昨年の４月以降に生まれたお子さんを対象としています。
そこで１点目、事業の開始日と事業開始日以前に妊娠届出をした方、出生している方にどのよ-53-

うな手続で出産・子育て応援ギフトを給付されていますか。
本年度、岐阜県予算の経済的支援では、出産・子育て応援ギフトの支給が盛り込まれ、さらに県内市町村が妊産婦に対して育児用品や子育て支援サービス等の購入費を電子クーポンで支給できるような広域連携システムを新たに構築する取組が示されております。県内市町村が利用できる電子的なプラットフォームを構築することで、現在妊娠されている方や出産された方が電子カ
タログにアクセスし、電子クーポンを利用し、育児用品や家事負担を軽減する電化製品などの購入、家事援助や助産師による産後母乳ケアなどのサービスの利用ができる、電子カタログを導入することで育児用品等の販売店舗がない市町村に住む方の選択肢が広がり、妊娠中や産後で体調が優れないときでも自宅で買物ができるといった利点もあります。また、保健師等による相談の際に、プラットフォームの画面を見ながら出産時に必要な育児用品の確認や産後に有用なサービスを紹介することができる仕様にするなど、出産・育児応援ギフトが伴走型相談支援と一体となって提供できるよう広域連携システムを構築するとしています。
そこで２点目、本町において、広域連携システムの活用についてどのようなお考えでしょうか。
以上、２点についてお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

横田健康推進課長。

○健康推進課長（横田紀彦君）

それでは、伴走型相談支援と一体的に実施される経済的支援における広域連携システムの活用についてお答えします。
１点目の御質問、事業の開始日と開始日以前の事業対象者への応援ギフトの給付についてですが、事業開始日は令和５年２月９日です。
この事業は、妊娠届出時での面談時に出産応援ギフトの申請書を交付し、子育て応援ギフトの申請書交付は生後１か月ほど、赤ちゃん訪問時に交付することとなっておりますが、昨年度事業開始時点で出生されている対象者については、両方の応援ギフトの申請書を合わせて郵送することにより対象者に漏れなく給付事業を行いました。
２点目の広域連携システムの活用についてですが、岐阜県が応援ギフトの支給について、電子クーポンでの出産・子育て用品や様々なサービスを受けることができるよう県内統一の広域連携の専用サイトを構築し、年内の稼働を目指しております。
このシステムを導入することにより、妊産婦が出産・子育てに必要な商品やサービスの給付、また町の母子保健事業や子育て支援事業の案内を自宅にいながら受けることができ、さらにはア
ンケート機能など応援ギフトの給付以外の様々な活用が見込めることから、本町では広域連携シ
ステムの活用を積極的に進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

開始日が今年の２月９日ということで、対象者には漏れなく給付を完了したということを伺いました。また、電子クーポンについては、関連用品以外にも、町の案内とか子育て情報などを一緒に盛り込んで実施されるということで喜んでおります。また、よろしくお願いいたします。

-54-

今回のこの伴走型相談支援とともに一体的に実施されております経済的支援は、やはり早急な対応として、まず初めは現金での給付とありました。やはり現金での給付については、実際子育てに使っていただくというのがちょっと不明な点もありまして、使途が限定されず必ずしも子育て目的の消費に充てられないおそれがあり、消費ではなく貯蓄につながる可能性があるといった懸念もありました。
電子クーポン等による給付は、出産・育児関連用品の購入や産後ケアや一時預かり等の子育て支援サービスの利用にもつながりやすくなることや、また地域の店舗への産業の振興、また地域の活性化にも子育てに関するサービスの創出にもつながると思っております。広域システムの活用に、また子供さん一人一人に、また親御さんに寄り添った支援をこれからも引き続きお願いしたいと思います。
これで２点目についての質問を終わります。
それでは、３点目についてであります。
分散避難者等に対する避難状況把握の取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症から３年が経過し、テレワークやオンライン会議など新しい働き方、マスク消毒などライフスタイルが大きく変化しました。コロナ禍における災害避難では、国から指定避難所以外のホテルや旅館、友人や知人宅、在宅、車中泊などの分散避難の考えも示され、分散避難の住民への周知、ホテル、旅館等の避難所の開設、避難所における感染症の対策、避難の考え方も変化しています。これまでの避難所は、避難者が密集し、トイレをはじめとする劣悪な環境下での避難生活を余儀なくされてきましたが、感染防止をすることから距離を保つ必要があり、収容人数を減らしたり分散避難をすることにより、今後は避難生活の質を向上させることへの発想の転換が進められています。
密を避けるための分散避難に対する住民の周知が進む一方で、市町村では指定された避難所以外の場所に分散避難した住民の状況把握が課題となります。岐阜県では、昨年12月に避難所運営
ガイドラインを改定し、避難所以外の分散避難者等の対応として、安否確認、食料物資の配布、健康管理を追加し、避難所を中心に支援することとしています。分散避難者の状況を把握するた
め県被害情報集約システムを改修し、分散避難した方々の情報を集約、スマートフォンなどで避難人数、避難場所、必要な物資の量などを入力し、それらの情報を自動集約することにより関係者間で共有することとしています。集約情報を活用することにより分散避難者に支援物資を円滑に受け渡す体制を構築し、健康相談の案内などに必要な支援をすることもでき、９月頃運用開始
予定としており、市町村に積極的活用を促していくとしています。
そこで、本町の分散避難者の避難状況把握にどのように取り組んでいかれるかお尋ねをいたします。お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

分散避難者等に対する避難状況把握の取組についてお答え

します。

-55-

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、住民の方には災害時の避難先として指定避難所だ
けではなく、親戚や知人の家なども選択肢としていただくことを広報紙等で周知してまいりました。新型コロナウイルス感染症は終息に向かっていますが、議員御指摘のように、今後は分散避難も選択肢の一つとして重要となってきます。
現在、分散避難者の情報を把握する方法は、本人や家族・知人など人伝いで連絡していただく
ほかは具体的な方法がないのが現状ですが、今後は改修後の県被害情報集約システムを活用する
ことで、分散避難した方の情報を収集することが可能になると期待されます。まずは本システム
を住民の方に知っていただくことが重要であるため、システムの利活用方法を広報紙、ホームページ等で周知してまいります。
また、災害時においては、県被害情報集約システムで収集した情報を基に、安否確認や物資配給などに活用していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

これからやはり、今現在も台風３号が発生しております。出水期にもなっておりますので、これからシステムを利用するなどして住民の皆様に周知していくということを答弁でありましたので、ぜひそのまま続けていただきたいと思っております。
また、一部地域では、先日の台風２号におきましては、避難指示が出されたり、また高齢者等の避難のエリアメールも私自身の携帯にも何度も来ました。
今回、北方町においても、2020年７月３日から、災害の発生時や台風が近づいたときなどに避難所の開設状況や注意喚起の情報を発信予定、身の安全を守るためにヤフージャパンのサービスも活用して緊急情報の配信もされております。これから台風シーズンともなりますし、また出水期の時期にもなります。有事に備えて皆様に啓発、活用していただけたらと思っております。
以上で私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、安藤哲雄君。

○７番（安藤哲雄君）

議長の許可を得ましたので、早速一般質問したいと思います。

１番目に、自転車の交通事故防止についてでありますけど、自転車の利用環境は、子供からお年寄りまで気軽に便利に使える交通手段である自転車。通勤や通学、買物といったふだんの生活
での移動手段であることに加え、サイクリングなど余暇を楽しむツールでもあります。
2020年の自転車関連事故の交通事故件数は６万7,673件で、交通事故件数全体に占める割合は21.9％といまだに２割超えで推移しています。また、自転車乗用中の死傷者数のうち20歳未満が27.1％、65歳以上が20.8％と、この２つの年齢層でほぼ過半数を占めています。
こういった自転車乗用中の事故では、警察庁によると約３分の２が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。自転車は子供から高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとした車両。交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっております。

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１番目に、中高生の事故が多い理由は、自転車利用や交通に関する経験が浅く、交通事故の危険性に対する認識が低い。２番目に、ルール、マナーに関する教育を受けているものの自転車という車両を運転していくという意識や責任感が乏しく、実際の現場での行動に結びつきにくい。
2015年６月の道路交通法改正以降、信号無視、路側帯通行時の歩行者通行妨害、歩行者用道路
徐行違反、通行区分違反など、14項目の違反者に対して安全運転のための講習の受講が義務づけられました。しかし、中・高生の年代は、自動車免許取得などでの本格的な交通ルールを理解する機会が少ないため、学校指導の充実が必要と言えます。
それでは質問します。
１番目に、４月１日より自転車はヘルメット着用が努力義務化され２か月が過ぎましたが、着用率は山形県警が調べたところ、５月16、17日、ＪＲ山形駅周辺などで調査したところ7.5％で、特に低い高校生では約４％です。そこで普及させるために自転車ヘルメット補助金を出してはいかがでしょうか。埼玉県の一部の市では2,000円を補助しており、各自治体に広がりつつあります。
２番目に、学校では、小学生は各自の自転車を持ち寄って、交通ルール、マナーの講習をしておりますが、いわゆる中学生世代、７年生から９年生に対しては現在どのように対応していますか。
３番目に、グリーン通りでは、車道が狭いので高校生や一般の人はほとんど狭い歩道を通行しております。そこで実際に走行してみると段差が大きくあり、前籠の荷物が飛び出すこともある。
もっと自転車に優しい歩道の整備をすることを今後望みますが、考えはいかがでしょうか。
以上で１つ目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

私からは、１つ目の自転車のヘルメット着用率が低いため補助金を出してはどうかについてお答えします。
改正道路交通法が施行され、自転車に乗る全ての人がヘルメットをかぶるよう努めなければならないという努力義務となったのは周知の事実です。ヘルメットの着用率は補助金を交付することで上昇することが見込まれるかもしれませんが、既に購入している方々との間に不公平さが生じてしまいます。まずは自分の身を守るため、自転車に乗る際のヘルメット着用は重要であるということを認識していただくことこそが大切であると考えております。そのため現時点では補助金の交付は考えておりませんが、町の広報紙や交通安全教室などでヘルメットの着用が重要であることの周知を引き続き図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育課長。

○教育課長（郷 展子君）

２つ目の北方学園７から９年生に対する交通ルール及びマナー講習の実施に関する質問についてお答えします。
北方学園の７年生は、保健体育の授業で交通事故の現状や原因及び交通事故の防止について学-57-

習します。その中で、中学生の交通事故の特徴として自転車乗用中に多く起こり、その中でも無謀な運転やルールを守らないことによる事故が多く起こっていることから、交通事故を防ぐためには交通法規を守って安全に行動することが必要であると学びます。
また、北方科では、北方町の通学路における交通事故の現状や安全を調べようという内容で、実際に各校区の通学路を歩行者や自転車の立場で確認して、危険箇所を人的要因や環境要因で事故が起こる可能性について分析し、危険予測をまとめ、２年生に分かるように説明することにより、保健体育の授業で学んだことをさらに深めます。
学校においては、学習指導要領等に基づき、これらの授業や生徒指導を通して、交通ルールやマナーを身につけることができるよう指導に努めております。ぜひ家庭や地域においても注意喚起を行っていただきますよう御協力をお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、自転車に優しい歩道の整備についてお答えいたします。

グリーン通りは、道路幅員など物理的な制約により、自転車通行帯や自転車道などの整備が困難であるため、自転車通行可能な歩道として指定されております。ただし、この歩道を自転車で通行する場合、歩行者の通行を妨げるようなときは一時停止しなければならないなど、歩行者優先であることが道路交通法で定められております。歩道路面が荒れて通行に支障を来す場合があるときは修繕等を行ってまいりますが、歩道としての機能が確保されている現状において、自転車の通行に合わせた整備の予定はありませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○７番（安藤哲雄君）

ありがとうございます。

まず自転車ヘルメットについての答弁ですけど、これは５月23日午後６時30分頃、岐阜市西河渡の市道で、自転車に乗っていた本町の高校２年の男子生徒16歳が男性会社員67歳の運転する軽ワゴン車にはねられ、頭を強く打って病院に搬送されましたが意識不明の重体、男子生徒はヘルメットを着用していなかった。もし着用していればと残念でなりません。
ヘルメット着用が進まない理由の一つに、ヘルメットの価格が調べてみると最低でもやっぱり
5,000円から6,000円するので、高校生が買うにはハードルがちょっと高いように思います。町民の命を守るためにも、今後補助金の検討をぜひお願いしたい。今まで買われた方に対して不公平感があるといいますけど、まだ普及率が10％以下なんですね。高校生に関してはたった４％なんです。これではやっぱり不公平感云々よりも命が大事なんでぜひ、さっきやりませんと言いましたけど、今後検討課題としてぜひお願いいたします。
では、次に参ります。
○議長（鈴木浩之君）

資料の配付をお願いします。
〔資料配付〕○７番（安藤哲雄君）

始めます。

２番目の一般質問ですけど、町の活性化についてですけど、町の活性化について、美濃市の取-58-

組を参考にしたらどうかと提案します。
美濃市の人口は３月31日現在１万9,344人で、当町の１万8,621人と同規模であります。中心部の商店街は昔ながらの重要伝統的建造物群保存地区うだつの上がる町並みがあり、美濃和紙などの土産物を主に様々な店舗があります。当町とは観光資源の趣が異なりますが、各種イベントを積極的に展開しております。一部を紹介すると、美濃流しにわか、古民家でのジャズ音楽コンサート、国際自転車競技連合公認の国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン」の開催、そしてクラシックカーフェスタの開催などです。
質問します。
さて、皆様にこの配付した美濃マップ、これは非常によくできているとは思いませんか。分か
りやすいし、各店舗しっかりと細かく載っています。それに比べて当町のこの観光案内、これは一部だと聞いたんですけど、これしかないと。これを見ると、私、そんなに目が悪いほうではないんですけど、これは見えません。地図ははっきり見えません。これでやっぱり観光客の方、町を訪れた方が見て行こうという気にあまりならないかと思います。せめてこのパンフレットを２倍以上の大きさで作成してはいかがでしょうか。
今、質問１番目で、２番目に、観光客の移動手段としてレンタサイクルを用意してはいかがでしょうか。円鏡寺、大井神社、時の太鼓など名所巡りに便利です。主なところへ行くとほとんどというか、結構レンタサイクルを用意している市町がありますので、どうかなと提案です。
３番目に、商店街でのクラシックカーフェスタの開催とか、古民家での音楽コンサート、もう一つの資料ですね。美濃市の古民家コンサートを私、見に行ってきましたけど、非常にやっぱり盛況で人が集まるなと思いました。この辺の観光客の誘致に期待できますが、どう考えますか。
以上です。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは町の活性化、主に観光に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目のパンフレットの大きさに関してということでございますが、観光パンフレットとしての用途を考えますと、あまり大きいと持ち歩きの際には不便かなということもございます。
そのため次回作成する際には、盛り込む内容を精査しつつ、サイズも含めてより見やすいものとなるように検討をさせていただきます。
２点目のレンタサイクルにつきましては、以前観光協会さんが実施をしておりましたが、利用者が少ないなどの理由で廃止されたというような経緯もございます。そのこともございまして、今のところ町として実施する予定はございません。
３点目の各種イベントの効果といいますか、各種イベントをどう考えるかという御質問でございますが、御質問の趣旨をおはかりしかねるのですが、美濃市と同様のイベントを実施してはどうかという質問かと思います。
一般論にはなりますが、各種イベントには相応の集客力はありますが、その効果は一時的だと-59-

思われます。継続的な集客を望むのであらば、関連施設の整備ですとか他事業者との連携など
様々な視点からの検討が大切であるのではないかと考えます。なお、町が主催して美濃市と同様のイベントを行う予定はございません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○７番（安藤哲雄君）

ありがとうございます。

ちょっと昔の話になりますけど、私が小・中学生の頃には円鏡寺の駐車場に観光バスが毎日のように訪れていて、学校の校舎からよくその様子が見られていました。そのにぎわいを復活させるためにも観光資源を外に向けて宣伝し、バスツアーのルートの一つとして当時あったと思うんですけど、アピールしていただければと考えます。また、道の駅「パレットピアおおの」には各市町の観光パンフレットが置いてありますが、当町のはたしか一枚もないと思います。そして、
この観光案内パンフレットは、例えばほかの市町とかにはどこに置いてあるのかなということをちょっともし分かれば。
２番目として、ちょっと前に僕、この北方町文化財観光マップをちょっと発見して、こんなす
ばらしいものがあったんだなということで、皆さん知っていますか。こんなよくできたものがあるんですけど、現在これはありますかと聞いたら、数年前に在庫がなくなって今は配付できないということなんですけど、せっかくこんなすばらしいマップがあるんなら活用しない手はないと思うんですよね。他市町の方がこのマップを見たら、いま一度北方町を訪れてみたくなるんかな
あと個人的には思います。道路改良工事により事実が不正確な部分もありますけど、改訂して再発行してみてはいかがでしょうか。非常にこれは立派なものです。その２点、もし答えられれば。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

まず御質問のうち、パンフレットを何か所に置いておるかということですか。広域連携で岐阜市さんとやっておるところがありまして、岐阜駅の案内所のほうに置いてあったりということはございますが、そういうのはあまり置いてあるということではないです。どうしても観光関係の資源がどれほどあるのかというところが正直ございます。
あと、このパンフレットのことですね。これは議員御存じだと思いますが、発行元を見ていた
だきますと、これは文化財保護協会さんのほうが編集されたものを教育委員会が発行したということで、文化財観光マップというふうに銘打ってありますが、文化財保護の関係で編さんしてあったような部分がございます。観光担当のほうで作ったというものではないんですが、町のほうで、総務のほうで発行しております観光マップは、もちろんこの内容も参考に、いわゆる文化財
だけではなくて現在の施設等といったものも含めて作ってあるということですね。多少性格が異なっておるのかなということはございます。直ちに、すぐにこれをもう一回作り直すとか、そういうことの予定はございませんけれども、今後の編集のときの参考とさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○７番（安藤哲雄君）

ありがとうございます。

-60-

それでは、ぜひこれが今メインだと思うんですけど、これをぜひもっと分かりやすく大きくよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。
町立進学塾の実施状況と生徒保護者の評価についてお伺いしたいと思います。
北方学園がスタートし、はや２か月がたちました。自分の子供も通っていること、子供の友達やその保護者などからいろいろな話を伺っていますが、おおむね順調なスタートが切れたのだと思います。教育長はじめ教育委員会、教員並びに関係各位の皆様の御努力に深く感謝申し上げた
いと思います。
施設運営の効率化、西小の学年単学級化の解消など、すぐに効果が出たものについてはよろし
いかと思いますが、開校の狙いの一つである９年間の一貫教育による中１ギャップの解消や、質の高い教育の実施といったやや長期で見るべき課題については改めてお伺いすることとし、今回は町立進学塾についてお伺いしたいと思います。
町立進学塾は、同じ北方中学校で学んでいた現８・９年生の校舎が分かれることの緩和策として、交流が継続できることを狙い、毎回300食のおにぎりを用意して300人の生徒を受け入れられるような制度設計となっていたかと思います。先日、塾の実施状況も拝見させていただきました
が、生徒も大変真面目に授業を聞き、課題をこなしておりました。
生徒の一人に声をかけられて、今日のおにぎりって何ですかと聞かれました。当初の狙いのとおり、ちょっとした御褒美があると生徒もうれしいという狙いがよく効果を発揮しているものだと感じております。大変よく機能している施策と感じておりますが、以下についてお答えください。
現状の生徒の申込状況及び参加状況について、２点目は、保護者や生徒、指導者からの評価について、３点目は南北学生の生徒の交流の継続に関する評価について、以上３点お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
町立進学塾の実施状況と生徒保護者の評価についてお答えします。

現在の登録者数は８年生82名、９年生65名の計147名です。これまでに７回開催しましたが、出席者は毎回約100名です。保護者からは、「進学に向けた勉強ができてとてもありがたい」「土曜日に規則正しい生活ができる」などの声をいただいています。生徒からは、「友達と一緒に勉強ができてうれしい」「入試の問題が解けて自信がついた」「英語のヒアリングが聞き取りにくい」などの声が聞かれました。また、指導者の大学生からは、「子供との関係ができて楽しい」「教え方でいろいろ悩むことがあるが、やりがいを感じる」などの感想を聞いています。
北学園と南学園の生徒の交流については、一緒に昼食を取るなど楽しそうに過ごす姿が見られ

-61-

ます。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

生徒も、それから先生、特に中心になって教えてくださっている大学生の学生さんたちも、資料も拝見させていただきましたけれども、教える大学の先生たちに対する啓発というんですか、
そういったところまで非常に手厚くなさっていて、大変すばらしい取組になっているなあというふうに思っております。保護者の方や生徒の方からのお話はいろいろ聞くんですけれども、その生徒を中心的に指導していらっしゃる学生さんの御意見というのは聞いたことがなかったので、大変うれしく思います。
ただ、それで300人の想定で考えておったわけですけれども、この300人想定していたうちの100人が来られているという状況については、これは教育委員会として多い、少ない、もしくは今後ちょっと増やしたいとかこんなものかなあとか、その辺どんなふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
当初は正直言いまして、子供たちがもう少し多く来るのかなというふうに思いましたが、アンケート等に子供の意見を聞きますと、やっぱり私たちが思っていたほど土
曜日の朝から勉強をするのはちょっと嫌だと、また昼御飯も出るんだよという話に関しても、保護者はお喜びになられるかもしれませんが、子供としては家で好きなものを食べたほうがいいというような意見もございまして、そもそもこれは８年生と９年生の中学校を一緒に学んでいた子たちが分かれる不安を解消ということなので、全くの自由ということですので、今のところはそういった声も聞きますと、100人というのは割と来ているほうかなというふうに思いますが、今後につきましては、中学校３年生が受験が近づいてきたりとか、今147名登録していまして100人というのは、学校の部活はやらないにしても協会の大会等がございまして、どうしてもそっちへ出るということがあったりして、147名の登録だけでも欠席者があるということですので、中体連の大会が終わり、また中３が部活を引退した場合においては増えるかなあと思いますし、また逆に不安が解消されたということがあって、南学園、北学園の落ち着いた学習ができているということになるとまた減ってくると思いますので、そこのところは子供たちの意思というか、その意識に沿ってということで考えておりますので、いいか悪いかというのはちょっと判断しかねま
すけれども、現状に応じた結果になっているんではないかなと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

子供の気持ちは大変よく分かるところで、土曜日の朝からというのは休みたいという気持ちも大変よく分かるところではございます。100人ぐらいということではございますけれども、想定されている大変よい状況に近いのではないかなと私なんかは感じておりますので、今後とも継続して質の高い補習の仕組みを回していただけるとありがたいなというふうに思っております。

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引き続きまして、２番目の質問にもう入らせていただきたいと思います。
町立進学塾の７年生の受入れ可能性と次年度以降の実施についてお伺いしたいと思います。
昨年度まで土曜日の午前中に部活動をやっていた運動部においては、活動時間を午後開始とするなどの対応をして、この町立進学塾に参加しなさいよといったような対応をしている部活動もあるようです。該当する部活動では７年生だけでは活動ができないため、土曜日の午前の時間が手隙の時間になっております。
現在、民間の塾に通う生徒は平日夜間、休日も塾の講習や自習室を活用して勉強することが多いようです。全ての生徒に当てはまるわけではありませんが、私たちの学生の頃と異なり、現在の生徒たちは家は休むところ、勉強は塾の自習室でするものというのが一般的になっているようです。１人自宅で勉強するより、周りが一生懸命勉強している環境に身を置くことで、勉強もはかどる効果があるものと思います。
しかしながら、文部科学省が行った令和３年度子供の学習費調査によれば、公立中学校に通う生徒１人当たり年間で塾等に支払う総額は36.9万円、平成30年度調査から２割ほど上昇しており、保護者にとっては大変負担の大きなものとなっています。
北方町では、５から９年生の希望する児童を対象にテスト前学習会なども行われておりますが、回数としては３回各１時間ずつにとどまります。塾にお金をかけられる家庭とそうでない家庭との間で学力差が生じるようなことがなるべくないように取り組むべきことだと考えています。
そこでお伺いいたします。
先ほどもお話を伺った中で、300人を想定していたけれども、現状来ているのが147名の申込状
況で毎回100名程度というふうな数字で伺っております。素人考えかもしれませんが、８・９年生を対象とした町立進学塾に受入れ余地があるのかなあというふうなことを思っております。なので、７年生も受入れ対象として実施することが可能かどうかお伺いしたいと思います。
また、まだ時期としては尚早かもしれませんけれども、この町立進学塾の授業の評価を踏まえて、次年度以降も７・８・９学年を対象として事業継続することを考えていただけないかなあということ、２点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
町立進学塾の７年生受入れ可能性と次年度以降の実施についてお答えします。
町立進学塾の実施目的が、北方中学校の生徒が２つの学園に分かれることによる進学や友達関係などに対する不安の解消であることから、新たに７年生を受け入れることは想定しておりません。また、さきに述べた実施目的から、次年度は９年生を対象に町立進学塾は実施しますが、それ以降、７・８・９年生を対象に継続することは考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

そうですね、事業の目的としては不安の解消というところが目的だということでいうと７年生は対象外と、これは理屈としては分からんわけではないんですけれども、北-63-

方中学校があったとき北方町の子供たち、もしくは北方町にお住まいで大きくなっていった方た
ちというのは、１回は北方中学校という一つのまとまりの中で、同じ学年の中での子供たちの相
互の顔が分かる状況が生まれていたと思います。
現状でも、その南北学生の交流ということに関していえば、宿泊研修を一緒にやられていたりであるとか、部活動を一緒にする部分があったりであるとか、修学旅行を一緒に行くであるとか、いろいろその交流するような仕掛けをたくさんつくっていらっしゃるんだろうとは思うんですけ
れども、分離することの不安はもちろん解消すべきことで、そのための町立進学塾として価値のある取組なんだろうと思うんですけれども、一方で、別れたままそのまま上に行ってしまう、もちろんいろんな機会で北方町にお住まいのお子さんたち、もしくは生徒さんたちが、私たちは北方の北だとか南だとかということの意思を感じさせないような取組をつくるという意味においても、この町立進学塾は非常に強く働きかけをするわけでなしに、各学年から70人とかそれぐらいの方たちが参加する大変貴重な機会なのかなあというふうに思っております。現状でやる意思はないよということでおっしゃられたんですけれども、できればその南北の子供たちが継続的に交流していく仕掛けとして、それは不安を解消するということではなしに交流を促進する意味として継続してはいかがかなあと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今の議員お話は、塾とはまた違った趣旨の話だと思います。

南北の子供たちが交流するというのは、まず北方学園クラブで部活動は一緒にやりますし、いろいろな合唱集会だとか少年の主張大会だとか、いろんなところで交流しますので、今まで一緒だったよさもありますけれども、分かれてそれぞれの取組を聞くということで自分を振り返るであるとか、また義務教育学校になったことによって一貫校でのよさであるとかいろいろございま
すので、そういったことも生かしながら、南学園と北学園の交流につきましては別途充実させて考えていくつもりでございます。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

進学塾ということも、そもそも町立進学塾というのも、そもそもは分離不安の解消というところが目的で、かつ進学の学びを一つの題材として実施なさっていたわけです
ので、いろんなメニューがあって私はいいと思っていて、全部それぞれ今までやっていらっしゃる施策がそれぞれに少しずつ効果があるものだというふうに思っております。なので、町立進学塾のような南北の子供たちが集まって、かつ学びを深めるというようなプログラムは私は大変効果的だと思っておりますので、もしよければぜひ御検討していただけないかなあというようなことをお伝えしたいと思います。難しいというふうにおっしゃるんだと思いますけれども、ぜひ御検討いただければなあと思います。
３点目について御質問いたします。
東加茂公園における駐車場整備についてお伺いいたします。
北方町は、平成27年に策定された都市計画マスタープランにおいて、「安全・安心・快適な、-64-

心ふれあう『人間都市』『公園都市』」を掲げ、多様な33か所、先日、河川広場ですかね、できましたので34か所になるのかもしれませんが、多様な33か所の公園を整備してこられました。
県内18町の比較においても、行政面積当たり１万7,345平方メートル／平方キロメートルで１位となるなど、町民にとっても公園にアクセスしやすい環境となっております。整備・維持に御尽力いただいた関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、多様な公園が整備され、子供たちが歓声を上げて遊ぶ空間が町内に多数あることは大変すばらしいことですが、公園の整備時期や公園そのものの面積などの関係からになると思いますが、駐車場が整備された公園とそうでない公園が混在している状況にあります。
例えば北学園校区において、最近の子供たちの人気がある公園は東加茂公園のようです。近隣地区に児童が多いこと、整備時期が新しく遊具が新しいことなどが理由となっているようですが、駐車場が整備されておりません。ところが、森町北土地区画整理事業が南隣で開始されたこともあり、旧名鉄の線路敷の一部が駐車可能となっており、そこに子供連れの保護者が駐車場として使っているケースが散見されます。もともとそれほど公園規模が大きくなく、近隣の子供、保護者が徒歩や自転車で来ることを想定し整備したものだと思われます。しかしながら、近年の社会情勢を踏まえ、小学生であっても女子児童の保護者が見守りで公園に来ているなどの利用形態があるようです。就学前の子供と保護者が車で遊びに来るケースもあるようです。
清流平和公園のように、近隣に商業施設がある場合は目的外駐車などの問題が生じる可能性がありますが、町なかの場合はそういった利用形態は考えにくく、路上駐車の防止の観点からも駐車場の整備が必要であると考えています。
ここで２点にお伺いいたします。
北方町における公園の駐車場整備の基準はどのようになっていますか。
東加茂公園における駐車場整備の必要性についてどのようにお考えですか。
以上２点、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、東加茂公園における駐車場整備についてお答えいたします。
北方町が行う公園整備において、駐車場整備の基準はございませんが、都市公園法に基づく近隣公園、また街区公園などの位置づけにより駐車場を設けている公園があります。
近隣公園に位置づけている宮東公園、北方中央公園、条里公園などは北方町では大きな公園であることから、多くの人の利用を想定して駐車場が確保されている状況です。それ以外の街区公園に位置づけている公園については、周辺に居住している方々が徒歩で利用することを想定しており、基本的に駐車場を設置しておりません。
この東加茂公園につきましても、周辺区域で施行された加茂土地区画整理事業により設置された街区公園であるため、現時点において駐車場を設置することは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

-65-

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

全部の街区公園に全て駐車場が要るとは私も申し上げるつもりはありませんが、やっぱりその
社会情勢の変化という観点から考えて、やっぱりその子供を見守る目的で来られる保護者の方が最近増えているように思います。北方町でそんなことがあってはならないと思いますけれども、連れ去りに対する懸念ですとか、不審者が出たりするようなことがあってはならないと思います
けれども、それをやっぱり保護者の方は懸念して、やっぱり子供が遊んでいるところを見守りた
いというふうに、特に女児の保護者の方は考えられる方がどうやら多いように見受けられます。
男子だから大丈夫だということではもちろんございませんけれども、なので、特にその東加茂公園のような割と大きいというか、子供も寄っているようなところから順にちょっと、利用実態の調査ですとかそんなようなところから、もしくは路上駐車なのか、その線路敷のところに駐車している車があるかないかといった、その調査だけでもまずはちょっとしていただけないかなあと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

この東加茂公園のそばで始まっております森町北土地区画整理事

業も、実際工事のほうに今年度は入らせていただくということになりますので、議員御質問の中にありました、その駐車場として御利用されているということ自体が今後もできない部分でございますので、今現時点において、そういった調査自体も考えてはおりません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

線路敷をそのまま使ってくれということだけでなしに、公園の１区画を駐車場に整備し直すということもあっていいのかなあというようなことは考えております。現状、必要性についてはお考えになっていないということでございますけれども、ぜひ御検討いただけ
ればありがたいなあと私からは申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。10分間。再開は２時半から。
休憩

午後２時19分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後２時28分

それでは再開します。

次に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、パートナーシップ制度についてであります。
４月20日の中日新聞の一面のトップに、「中部６県パートナーシップ制32自治体」という見出しの記事が掲載されました。その中で、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを公的に認めるパ-66-

ートナーシップ制度を導入した自治体は、中部６県の全244県市町村のうち32県市町にとどまり、
また制度を利用してパートナーシップを宣言したカップルは、19県市町の計182組であったことが報じられていました。全国では278自治体が導入しており、主に大都市部が多く、人口カバー率は68.4％にもなっています。その後、５月までの２か月間で53自治体で新たに実施され、12都
府県325自治体に広がり、既に人口カバー率は70％を超えています。
パートナーシップ制度とは、同性婚を法制化していない日本において、代わりに自治体が同性のカップルを公認し、証明書を発行する制度です。東京都のホームページでは、東京都パートナ
ーシップ宣言制度とは、パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓・届出を都が受理したことを証明する制度ですと述べています。さらに本制度により性的マイノリティーのパートナーシ
ップ関係にある方が日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込み等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていきます。あわせて、都民の皆様に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいりますと、このように述べています。
残念ながら岐阜県では、制度を導入した自治体は関市と海津市の２つのみで、宣誓された方はまだありません。北方町でもパートナーシップ制度を行われる考えはありませんか。また、実施を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、パートナーシップ制度について取り入れてはどうかという質問にお答えをいたしたいと思います。
今や性的マイノリティーに対する配慮を促す施策が全国的に進んでいることは承知をしております。しかしながら、議員御質問の宣誓書の証明の発行につきましては、法的有効性などの点で私は課題があると考えております。
申し上げるまでもなくパートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして認め合った同性同士のカップルが協力して共同生活を行うことを宣誓し、自治体がその婚姻に相当する証明書を発行する制度でありますが、法律上の婚姻とは異なり、法的にその権利が保障されるものではありません。
したがいまして、私どもが同性パートナーシップとして宣誓証明書を発行するということは、
男女間の婚姻関係と同等の生活をということをどのように認定したらいいのかという大きな壁に遮られます。言うなれば一般の戸籍や住民票、法務局の登記簿等は全て法律に基づいた証明でありますが、当然全国で通用いたします。一自治体の条例で発行する証明書の実効性がどの程度担保されるのか、またデータの原本を持っておりませんし、その管理もしていない役場が証明を発行するということになります。その正確性であるとか、最新性をどのように担保し保障をするのかといった多様な課題をクリアしなければならないと考えております。

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議員仰せのように、多くの自治体で同性パートナーシップの宣誓証明書が現実に出されております。そういったことも含め、また近隣市町の動向も注視しながら今後調査・研究を重ねていきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、多様性が尊重される現代社会におきましては、性的マイノリティーに対しての配慮ということは、これは前向きに進めていかなければならない問題と認識をしているところでありますが、やはり根本的には国が法改正など、主体的に取り組むべき課題であると思っているところでありますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

この問題を取り上げたというのは、地方自治体がその地域に住んでいる方々の少数者となる
人々にどこまで手を差し伸べるか、そういう姿勢を問う問題だろうと思います。ぜひ今後も検討していただいて、実行可能ならお願いしたいというふうに思っております。
ただ、制度を実施しないということであっても、こうした性的少数者について住民の理解を得るための啓発活動をぜひ積極的に行っていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目の質問ですが、防災に関してであります。
５月５日に石川県珠洲市で震度６強を観測した地震があり、住宅被害が全・半壊合わせて100
棟となりました。珠洲市によりますと、８日から受け付けを始めた罹災証明書は22日までに886件の申請があったということです。このことに関して、５月24日、読売オンラインの報道でこんな記事がありました。「地震で被災した建築物が復旧可能か評価する被災度区分判定の有資格者
がピーク時の２割以下に急減している」と報道されました。熊本地震が発生した2016年の年度末には全国で１万1,000名に上ったが、今年３月末時点では約1,800人に落ち込んだとのことです。
被災者が生活を早期に再建することは復興の第一歩です。復旧できる建物かどうかの判断が遅ければ、避難生活の長期化などが懸念されることになります。一日も早く震災からの復旧・復興に取り組むためには、被災した建物の罹災証明書の発行が急がれます。
北方町で地震災害があった場合、応急危険度判定や罹災証明書交付のための被害認定調査はどこの課が担当し、どのように行おうと考えておられますか、以上お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

濱口税務課長。

○税務課長（濱口晴美君）

ただいま三浦議員から御質問いただきました当町で地震災害があった

場合、応急危険度判定や罹災証明書交付のための被害認定調査はどこの課が担当し、どのように行うのかという件につきまして回答させていただきます。
まず地震災害が発生した場合、これにつきましては、税務課の職員が被災した建物の罹災証明書の発行事務を行います。主に固定資産税担当職員が中心となって対応していくこととなり、近年頻発化・激甚化する災害に備え、岐阜県危機管理部防災課が行う住家被害調査員育成制度の研修に参加するなどして、十分な知識と技術を持って被災調査に従事できるように備えております。

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以上、回答させていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

こういった罹災証明書の調査を行うのは、いろいろ資料を調べてみました

が、大体３人１組で調査を行っているというふうに伺っています。１人は町の職員、先ほど御説明ありましたように税務課の固定資産税を担当される職員の方、それからもう一人は建築士関係
ですね、あと１人は調査した内容の記録を取るために大体３人１組で行動されることが多いようです。
３人１組で、じゃあ１日にどれぐらいできるかというと、それが大体10件ぐらいが限度だろうというふうに言われています。先ほどなぜその珠洲市の例をちょっと最初に出しましたかというと、ここで最高が震度６強とはいえ、大体町で想定されるような地震の揺れに相当する、そういうような地震があった場合、この珠洲市では886件の罹災証明書の申請があったということですね。これは、１グループで３人で組をつくって１日10件ずつやっていきますと、そのまま１グループであれば89日にかかるんですかね。だから、かなりのその作業量があるんですけれども、そ
ういうような体制を十分取ることができるんでしょうか。要するに、複数のグループをつくってやっていかないと、なかなか住民の人にとってみれば一日も早く罹災証明書が欲しいということになるんですが、それに対応するような体制を取ることができるのかどうか重ねてちょっとお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

濱口税務課長。

○税務課長（濱口晴美君）

大規模災害となれば、税務課職員や役場内では対応し切れないという状態も想定されます。その場合は、県と連携して必要に応じてボランティア、近隣ではなく遠方の他市町村の職員ですとか、建築の知識のある方という方を募集するなどして対応していくということも想定しております。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

おっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、ただ、今一番地震として可能性が高いのは東南海地震の可能性ですね。もしこうなるとかなりの広域になりますので、他府県からとか、よそからの応援があるという前提にはなかなか立ちにくい部分があると思うんです。ですから、それなりにやっぱり町としても準備をされておいたほうがいいのではないかというふうに私は思います。
次の問題に移らせていただきます。
もう一つ防災に関してでありますが、先日、町民対話集会に参加をさせていただきました。そこでも防災無線が聞き取れないという意見がありました。これまで防災無線の改善を度々求めてきましたが、残念ながら状況はあまり改善されていません。災害発生時の速やかな避難には、町民の皆さんに対し確実に正確な情報を伝えることが欠かせません。
そこでお尋ねします。
１点目が、これまで防災無線が聞き取れないという苦情があった場合、調査されてなぜ聞こえ-69-

ないのか、その原因が明らかになったものがあればお聞かせください。
さらに防災無線と並行して、もう一つの情報伝達手段となっているきたがた情報メール「カワセミ便」について伺います。現在カワセミ便に登録され、情報を受け取っておられる方は何名おられるのか伺います。なお、メールによる方法とＬＩＮＥによる方法の２つがありますが、それぞれ分けて伺いたいと思います。また、カワセミ便の普及について、どのように行おうと考えておられるのか併せて伺います。
以上、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

私からは、防災無線の御質問についてお答えします。

防災無線が聞き取れなかった原因について、明確な原因が判明したものはありません。
防災行政無線については、毎年設備の保守点検を行っており、その際、不具合が解消されるようスピーカーの向きを変えるなど調整のほうを行っております。なお、この施設は屋外で聞くことを前提としております。気密性の高い最近の住宅ですと聞こえにくいことがあるため、住民の方には防災行政無線を補完する手段としてカワセミ便などの登録を引き続き周知してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、カワセミ便に関する御質問についてお答えいたします。

まず、現在の登録者数ですが、令和５年５月末現在でメール登録761名、ＬＩＮＥ登録1,710名、合計で2,471名となっております。
今後の普及方法なんですが、広報、ホームページのほか各種イベント時やスマホの相談会を予定しておりますが、こういった際に様々な機会を活用しまして、少しずつではありますが着実に増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先ほどお伺いしたところによると、メールは761名、ＬＩＮＥは1,710名、合わせて2,471名ですね。
以前に普通のメールによる方法で、カワセミ便を始める前の方法でやられていて、それがなくなってこのカワセミ便に変わったと思うんですけれども、人数から考えますと2,471名というのは、現在１万8,000人という町内の人口から考えればかなり少ないわけですね、２割に満たないと。
一方、その防災無線のほうは外で聞くことが前提の放送だから外にいない限り聞こえないと、家の中におったら通常聞こえるのが普通かと思いますけど、聞こえないのが普通だろう、そうい
う考え方のようですけれども、それだとちょっとやっぱり先ほども言いましたように、町民の方全部にできるだけ速やかに情報が伝わるということが非常に困難になるわけですよね。防災無線を何とかしてほしいといってもなかなか改善の余地はないわけで、ぜひこのカワセミ便のほうの普及を急速に進めていただきたいというふうに私は思うんですよね。

-70-そういう関係で、そもそもこのカワセミ便を広げる普及のいわゆる具体的な目標といいますか、
いつ頃までにどれくらいまでやりたいという、そういうような目標を持っておられるのか。もし持っておられないなら、ぜひいつまでにどれだけという目標を持って、できるだけ速やかに多くの町民の人に広げるという努力をしていただきたいというのがまず１点目です。
それから、ＱＲコードというのはなかなか高齢者には使い慣れない機能ですので、スマホを持っておみえでもＱＲコードでアクセスして簡単にできますよという話なんですけれども、なかな
かやることが難しいと思いますので、いろんな機会を設けてやられるというふうにおっしゃって
いますけれども、例えばふれあいまつりなんかの町のイベントが行われますよね。そういうイベ
ントのときにちゃんとしたカワセミ便のテントを張って、そこへどんどん来てくださいよと、来たらそのやり方を教えてあげますし、何でしたらこちらでやって差し上げますよというような、
そういうような形で広げてはどうかというふうに思うんですが、以上ちょっと補足して２点お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

カワセミ便の普及に関してということでございますが、このカワセミ便のサービス自体が令和３年８月に開始しまして、初めの月の登録で694という数字でございました。その後、令和４年３月で1,802人、令和５年３月で2,379人ということで、少しずつではありますが増えてきておりますが、議員おっしゃられるように、まだまだ少ないということも認識しておるところでございます。
これを広げるためにということで、去年は商品券のプレゼント企画というようなことも行いまして、あの際には200人ほど増えたということはあるんですが、なかなかこれといって突破口といいますか、かなり有効なというものが難しいところでございます。
その中で、例えば広報するにしても単に登録してください、便利ですというんではなくて、実際に使っていらっしゃる方の声ですね。本当に災害情報とか防災無線の直前の情報が見られると、これが大変便利だという声を幾つもいただいております。そういったようなＰＲの仕方の工夫ですとか、あと議員おっしゃられるような各種イベントでの特設ブースですね。あとは、実際のスマホの相談会とかですね、こういった際にはなるべくやってくださいねというよりかは、よく分からんと言われましたら、もうちょっと貸してくださいということで、こちらのほうで入れたりとか、そういうことも実際にはやっております。なかなかそういったことでも一気に進んでいかないということがあるので、そういった中、いつまでにどれぐらいの目標を持ってというところ
ですね、これもなかなか明言しにくいところではございますが、少なくとも利便性を訴えることによって、単に増やしたい、頑張って協力してくださいということではなくて、その使い勝手のよさ、こういった効能があるんですよというところを周知しながら進めていきたいと。ですから、
いたずらにこういう目標を持ちます、それに達成するためにというようなことではないのかなということを考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

-71-

○５番（三浦元嗣君）

ぜひ普及に努力していただきたいんですが、そのスマホの講習会をやるとか、そういうふうに構えてやるよりも、むしろ先ほども言いましたようにいろんなイベントをやられる機会、例えば昨日でしたらこの下でホッと・カフェをやられていますね。そういうところ
へ行かれて、皆さん登録されていますかとかいって聞かれれば、まだ人がおられるはずで、そこでやって差し上げるとかですね。そういう工夫の仕方というのは、ふだんのいろんな行事で、町民の方がお集まりいただくような行事の機会を設けて、そこでやられるほうがより簡単に急速に普及しやすいというふうに思います。あえて構えてスマホの勉強会をやりますよ、来てください
とかいうよりはだと思いますので、そういう工夫もぜひ行っていただきたいというふうに思います。
以上を申し上げておいて、次の問題に移らせていただきます。
３点目の質問ですが、清流通りの歩行者安全についてであります。
先日、梅野町・戸羽町子ども会のお母さん方が、町長に清流通りを渡る横断歩道に信号機を設置してほしいと、500名以上の署名を添えて要望書を提出されたと伺っています。
学校が通学路として指定しているのは長谷川交差点を渡るルートになっていますが、常に通学指導を行うわけにもいかず、子供たちが安全に登下校できるのか心配される気持ちはよく分かります。
２年前の３月議会で清流通りの改善について質問しました。その中で、今後、学園構想により西小が北学園に統合されることになり、西小校区の子供たちが清流通りを渡って登下校することになるので通学路について検討し、必要な横断歩道に信号機をつけるなどの対策を欲しい、こういうことを求めました。以前にこうした質問を行ったので、北学園開校時に通学路に立って、車の交通量や子供たちの通学の様子を見させていただきました。そのとき子ども会の方々も子供た
ちを見守り、登下校の状況や通学路のどこが危険なのかを見ておられました。
子供たちの通学の状況について、私が見た状況を述べます。
朝の登校時にはおおむね長谷川交差点を渡って登校しています。しかし、下校時には長谷川交
差点を渡る以外に役場東の横断歩道を渡る児童・生徒も多く、戸羽町の商店街に入る手前の横断歩道も数人が渡り、中には長谷川交差点で渡ったのに横断歩道で戻っていく小学生も何人かいました。さらに心配なのは、下校時間が終わってしばらくすると、自転車の子供たちの往来が増加することです。これまで北小と西小に分かれていたため互いに交流することはほとんどありませんでした。北学園になると同じ学校に通うことになり、クラスの友達と遊ぶ場合、頻繁に清流通りの東西を行き来することになります。自転車の場合スピードが出ているので、左右を確認する
時間がありません。子供たちは横断歩道を渡る場合は、一度止まって左右を確認して渡りますが、長谷川交差点を渡る場合は信号が青なら確認せず渡ります。子供たちの横断歩道の利用について
は、登下校時だけでなく放課後や休日についても考える必要があります。
改めて、清流通りの交通安全について伺います。
１点目は、加茂徳重交差点から長谷川交差点までの間の横断歩道に利用しやすく安全が確保で-72-

きるような信号機、または押しボタン式信号機の設置を重ねてお願いしたいと思います。
２点目、横断歩道があることを知らせるカラー舗装により、横断歩道の安全性を高めてはどうかと思います。
３点目、北学園が開校し２か月ほど経過しました。通学状況も落ち着いてきたと思われるので、一度通学路の安全点検を行ってはどうか。
以上、３点伺います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員御質問の清流通りの歩行者安全についてお答えします。

清流通りのバスターミナル東の横断歩道への信号機設置について、令和３年７月に北学園北西
交差点押しボタン式信号の移設を警察にお願いいたしましたが、信号機の設置基準を満たさない
ことから移設には至りませんでした。今回、梅野町・戸羽町子ども会からの要望を受け、北方警
察署へ署名を提出するとともに信号機設置のお願いをいたしました。しかし、要望受付時期は県下全域で２月のみであるため、改めて要望を上げたいと考えております。
次に、横断歩道手前のカラー舗装についてです。清流通りを横断できる通学路は信号のある交差点のみです。信号のない横断歩道は標識や注意喚起看板、警察による取締りの効果により歩行者がいる場合は停止する車が増え、以前に比べ横断歩道の安全性は高まっているところです。このことに加え、通学路と区別することから、横断歩道手前のカラー舗装は現時点では考えておりません。しかし、児童・生徒が登下校時以外に信号のない横断歩道を利用することが考えられますから、引き続き警察や道路管理者、関係機関等と協力し、横断歩道の安全性向上について検討をしていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育課長。

○教育課長（郷 展子君）

通学路の安全点検に関する質問についてお答えします。

北方町では、通学路の安全確保に向けた取組を継続的に行うため、平成26年11月に北方町通学路交通安全プログラムを策定しました。本プログラムに基づき年に１回、関係機関が連携して通学路の合同点検を実施するとともに、対策実施後の効果把握及び対策の改善・充実を行い、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っています。今年度も８月頃に合同点検を実施する予定で進めております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

信号の設置については、警察のほうに改めてもう一度２月の前に要望を出していただけるということで理解してよろしいですね。
カラー舗装の問題なんですけれども、通学路でないところはカラー舗装しないという方針なんでしょうか。例えば現在、グリーン通りのほうの森町から一本松までの間に３か所横断歩道がありますが、これはもう全部カラー舗装されておりますよね。でも、そこは通学路にはなっていな
いと思いますが、ただ、子供たちの行き来はあって、渡るのも結構子供たちが渡るのが多いですから、あそこにああいうようなカラー舗装されるのは大変いいことやと思っているんですが、そ-73-

れと同じことをこちらの清流通りのほうではやらないと、通学路ではないからしないんだという、
そういうような御返事だったんですが、何かつじつまが合わない話なので、向こうとこちらと合わせるとすれば、こちらも当然より安全側に振っていただけるようにカラー舗装を考えていただ
けたらどうかなというふうに思います。
その点、１点お尋ねをしたいと思います。
それから、通学路の点検でありますけれども、北方町の通学路安全推進会議のほうで多分やられている点検のことをおっしゃっているんではないかと思いますが、26年11月に北方町通学路交
通安全プログラムを策定されて、それ以降点検をされていると思うんです。ここでは定期的な合同点検は毎年１月から３月に行うとか、合同点検の結果から明らかになった対策、必要箇所については箇所ごとに対策を考える、その効果をその後点検すると、こういうような内容で書いてあります。今度８月頃行うということですから、ここに書いてあるような１・３月ではなくて８月に行われるということはいいと思うんですけれども、ただ、西小が北学園に統合されるのは随分前から分かっていた話で、それ以降の通学路について、どういうふうな通学路を取るのか。その取る通学路にとって、その場所は安全な通学路なのかということを点検されるなら先にやるべきじゃないかと思うんですけれども、８月まではやらないで、８月の段階で安全点検をして危険箇所を発見するということになるんでしょうか。ちょっとその辺が何となく理解できませんが、なぜ先に行われないのか確認をお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

横断歩道がカラー舗装をなぜしないのかとおっしゃられま

したが、今答弁させていただいた横断歩道のほうは、答弁でもありましたように標識や注意看板
ですね、あと警察の取締り等ありまして、横断歩道の認識がされていると感じております。あえてそこを、当然また横断歩道の認識が薄いということであればカラー舗装を考えることは必要かなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育課長。

○教育課長（郷 展子君）

さきに行われるというのは、この早い時期にということでよかったですか。
○５番（三浦元嗣君）

いや、以前に。

○教育課長（郷 展子君）
○５番（三浦元嗣君）

昨年度のうちですか。

はい。

○教育課長（郷 展子君）

昨年度のうちにも年に１回は必ずやっていたので、その時点でも一応そういった形で、園や学校のほうからそこが危険箇所になるかどうかという報告は受けて一応確
認はしているとは思うんですけれども、今回実際に渡るようになってから、確実にここが危険箇所であるということを保護者のほうから言われたということがありますので、今回は早めに園や学校から保護者自治会を含んで意見をいただいて、その箇所について検討会議を行って、またその部分について現地調査を行ってという形の流れをして適切に進めていきたいなと考えておりま

-74-

す。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ちょっとくどいようですけど、もう一回その先ほどのカラー舗装の件についてお尋ねしますが、要するにここが横断歩道として認識されてよく車が止まってくれる、間違いないです。私も調べました、ちゃんと通学時にずっと立っていましたら全部車が止まりました、
100％です。７時半から８時15分までの間。ところが、運動場加茂線、あそこの横断歩道はまず止まってくれないですね、逆に。じゃああそこがカラー舗装されているのかというと、カラー舗
装はされていません。横断歩道として認識されていないという今の話だと、あそこにはやらなき
ゃいけないわけですね。あそこも通学路になっていますね、ちゃんと。多分ローソンのところとか、それから郵便局の北側のところで子供が渡るというのを前提になった通学路になっているはずです。
なぜ止まってくれないかというと、あそこは割と車の速度が速くて制限速度が50キロ、実際車は60キロぐらいで走っていますので、さすがに60キロで走っていると歩行者を見かけてもよほど
急ブレーキを踏まないと止まれないですね。ですから、見たけれども、しゃあないから行ってしまうという、そういうパターンで通過されていると思うんですけど、私も４回渡ってみましたけ
ど、４度とも誰も止まってくれません。100％、ゼロ％ですね。そのゼロ％しか止まってくれな
い横断歩道の認識のあるところにもカラー舗装はないわけですね。
だから、じゃあここはこの認識があるからカラー舗装は要らないんだという、そういう考え方であったら向こうは合わなくなるし、さらに言えば、この先ほど言われた26年11月の北方町通学路交通安全プログラムでは、一番最初はあそこの通学路の横断歩道は信号をつけるという方針を出されたんですよね。ところが信号がつきそうにないので取締りを強めるという話に後々の計画では変わってきてしまうわけです。ですから、最初に信号をつけるという方針を出されたんです
けれども、後から後退してしまうような状況になっています。そういうところをやっぱりよく考えられた上で、実際子供らは渡っているんですよね、放課後。特にもうその学校へ通学するんじ
ゃなくて放課後だと友達同士で遊びに行きますから、どこを渡るから分からないんです、実は。
いろんなところを渡っていきます。
そういうところを考えると、しかもその歩きじゃなくて、ほとんど自転車ですのでかなり早いんですね。だから、車のほうが遠くにおるというふうに思っておっても、横断歩道を渡らなさそうだと思っていても、自転車だと早く到達して進入してくるという可能性がありますので、やっぱり子供の安全を考えたら、より横断歩道の安全性を高めるべきだというふうに私は思いますので、もう一度考えていただきたいというふうに思います。これは返答は求めなくてもいいですけ
れども、いかがでしょう、そういうことを考えていただけませんでしょうかね、ぜひというふうに思いますが、どうでしょう。何か答えていただけますか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

いろんなことを考えまして、もう一度調査等していきたい-75-

と考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日10日から13日までの４日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日10日から13日までの４日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、14日午後１時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
散会

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午後３時08分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和５年６月９日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

松

野

由 文

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

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-78-