2024 年 8 月 30 日

やまわ株式会社彌満和ホールディングス様との「とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス」の契約締結について東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、株式会社彌満和ホールディングス様（本社：東京都中央区、代表取締役渡邊吉一。以下、「当社」）に対し、「とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン型）」（※1、以下、「とうほう SLF」
）を組成しましたのでお知らせいたします。
当社グループは、福島県及び山形県に製造工場を保有し、1923 年の創業以来、日々進歩する技術のニーズに合った切削工具（※2）等を研究・開発し、日本のみならず世界に向けて製品を販売してきました。国内外の宇宙事業、航空産業をはじめ、自動車、造船、工作機械、家電、IT 関連等、あらゆる製造業種から受注を受け、世界の市場から「YAMAWA ブランド」は高い評価と厚い信頼を得ています。当社グループは、企業活動が地球環境へ影響を与えていることを認識し、最高品質の切削工具の生産活動を通じ社会に貢献し、地球保全活動の継続的な向上を全員参加の基に推進しています。
本ローンにて当社は「当社グループ企業である株式会社彌満和製作所様の工場部分の二酸化炭素排出量（Scope1 及び Scope2）の削減率（生産本数 1,000 本あたり）」を KPI として選定しております。株式会社
彌満和製作所様の工場部分の二酸化炭素排出量は当社グループの約 95％を占めており、工場の二酸化炭素の排出削減に積極的に取組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義な取組みであると評価しています。なお、一般財団法人とうほう地域総合研究所（理事長：矢吹光一）より、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合している旨のセカンドオピニオン（※3）を取得しています。
当行では、2030 年までに合計 1.5 兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げており、今後も多様な金融手法を活用しながら、お客さまのサステナビリティ経営をサポートしてまいります。
（※1）お客さまが設定した野心的な「持続可能な経営目標」（以下、「SPTs：Sustainability Performance Targets」）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する商品です。
「とうほう SLF」は株式会社格付投資情報センターより、「サステナビリ
ティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の趣旨に沿ったフレームワークである旨のセカンドオピニオンを取得しております。
（※2）タップ・ダイスと呼ばれる、ねじを刻むために用いる切削工具の一種や、センタ穴ドリルと呼ばれる加工物のセンタ穴を決めるために使用されるドリル等を製造しています。
（※3）一般財団法人とうほう地域総合研究所のセカンドオピニオンは、別紙をご参照ください。

記
１．株式会社彌満和ホールディングス様及び株式会社彌満和製作所様の概要
株式会社彌満和ホールディングス

株式会社彌満和製作所

所在地

東京都中央区京橋 3 丁目 13 番 10 号

代表者

代表取締役 渡邊 吉一

設立

2021 年 10 月

1923 年 10 月

業種

持株会社

切削工具の製造、販売及び輸出業務

２．本ファイナンス概要
契約締結日

2024 年 8 月 30 日（金）融資金額

400,000,000 円資金使途

運転資金
株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量（Scope1 及びSPTsScope2）の削減率（生産本数 1,000 本あたり）を 2028 年度までに 2013年度比 61.82％とする。

第三者意見

一般財団法人とうほう地域総合研究所

３．とうほう SLF のスキーム図

４．関連するＳＤＧｓ
東邦銀行グループでは、『サステナビリティ宣言』を制定し、グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して東邦銀行グループでは、『とうほうＳＤＧｓ宣言』を制定し、“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。
グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。

セカンドオピニオン
株式会社彌満和ホールディングス
とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：一般財団法人とうほう地域総合研究所
一般財団法人とうほう地域総合研究所（以下、「とうほう地域総合研究所」）は、貸付人である株式会社東邦銀行（以下、「東邦銀行」）が株式会社彌満和ホールディングス（以下、「同社」）に実施するとうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン型）について、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。
■オピニオン概要（１）KPI(Key Performance Indicator)の選定
同社は東京都中央区に本社を構え、福島県及び山形県に製造工場を保有し、世界市場から「YAMAWA ブランド」として高い評価と厚い信頼を得ている最高品質の切削工具を、日本のみならず世界に向けて販売している。
同社は「株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量（Scope1 及び Scope２（※））の削減率（生産本数 1,000 本あたり）」を KPI として選定した。同社の経営理念のもと、企業活動が地球環境へ影響を与えることを認識し、地球保全活動の継続的な向上を全員参加の基に推進している。KPI は当該方針に整合した内容となっており、この方針達成に向けた進捗を図るための重要な指標である。
※Scope1：事業者自らによる二酸化炭素の直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出（２）SPTs(Sustainability Performance Targets)の設定
SPTs は同社の KPI である「株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量の削減率」を決算期（年度）ごとに 1.73％削減することを目標値として設定した。
同社はこれまでに様々な脱炭素への取り組みを実施済みで、2023 年度の段階で 2013 年度比53.2％削減済み（政府の掲げる 2030 年時点での削減目標 46.0％）である。
その中で、2050 年のカーボンニュートラルに向けた目標設定（2023 年度実績から 2050 年度カーボンニュートラルとなる場合に試算した年 1.73％の削減）を、生産量が減少した場合や計画通りに設備の更新が出来ない場合などの不確実性要素がある中で行っており、同社の SPTs は野心性があると判断した。

1

（３）ローンの特性
同社は東邦銀行との間で協議の上、借り入れ条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに東邦銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借り入れ条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、STPs 達成の動機づけとなっている。
（４）レポーティング
同社は SPTs の達成状況を確認でき書面を東邦銀行に年１回報告する。とうほう地域総合研究所の検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて東邦銀行に提出する。これにより東邦銀行は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（５）検証
本ローンの STPs の達成について毎年 12 月末日の値を判定値として設定している。数値について、とうほう地域総合研究所の検証を受け、東邦銀行に書面で報告するとともに、東邦銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判断について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。

2

１．借入人の概要（１）企業概要
同社は、切削工具の製造を行う株式会社彌満和製作所を中核企業に有する持株会社である。
企業

名株式会社彌満和ホールディングス

本社所在地

東京都中央区京橋 3 丁目 13 番 10 号

設立

2021 年 10 月

金

30 百万円資本

従 業 員 数765 名（2023 年 12 月期、連結）事 業 内 容持株会社

企株式会社彌満和製作所

業

名

本社所在地

東京都中央区京橋 3 丁目 13 番 10 号

創業

1923 年 10 月

資

本

金

30 百万円

売上高

82 億円（2023 年 12 月期）

事 業 内 容ねじ切り工具（タップ、ダイス等）、穴あけ工具（センタ穴ドリル等）の製造、販売及び輸出業務

同社グループ概要は下記の通り。
株式会社彌満和ホールディングス
株式会社

株式会社やまわ株式会社やまわ海外現地法人彌満和製作所

エンジニアリングサービス

インターナショナル

3社

国内販売部門

海外販売部門

製造部門
米沢工場

台湾：2 社

福島工場

イタリア：１社

会津工場

堤工場

3

（２）沿革1923 年

東京都渋谷区において渡邊譲吉氏が個人で創業

1937 年

株式組織に変更

1945 年

米沢市に工場を疎開

1950 年

東京都に東京工場を新設、操業開始

1953 年

米沢工場を彌満和精機工業株式会社として分離

1955 年

日本工業規格 JIS 表示全級許可

1956 年

防衛省銘柄指定工場に認定
工業標準実施優良工場として通産局長賞を受賞

1963 年

工業標準実施優良工場として工業技術院長賞を受賞

1964 年

福島工場新設、操業開始 東京工場を吸収

1973 年

工業標準実施優良工場として通産局大臣賞を受賞

1983 年株式会社やまわエンジニアリング設立

1984 年

福島工場内に工作機械工場を新設

1986 年

会津工場新設、操業開始

1989 年

台湾彌満和（股）有限公司 新設、操業開始

1991 年

福島工場及び会津工場を株式会社彌満和プレシジョンとして分離

1995 年

株式会社テー・シー・センター設立

1996 年

彌満和精機工業株式会社が ISO9001 認証を取得

2000 年

株式会社彌満和プレシジョン本社工場が ISO9001 認証を取得

2001 年

株式会社テー・シー・センターを株式会社やまわテー・シー・センターに改称

2002 年
2003 年
2006 年
2007 年

株式会社彌満和プレシジョン本社工場及び会津工場が ISO14001 認証を取得
彌満和精機工業株式会社が ISO14001 認証を取得
株式会社彌満和製作所が ISO14001 認証を取得
台湾彌満和が ISO14001 認証を取得
海外営業本部を株式会社やまわインターナショナルとして分離
台湾彌満和 営業部門を彌満和亜州（股）有限公司として分離
米沢市に株式会社彌満和製作所 堤工場を新設、竣工
株式会社彌満和製作所 堤工場の操業を開始

2008 年株式会社やまわエンジニアリング、株式会社やまわテー・シー・センター及び株式会社やまわインターナショナルが ISO14001 認証を取得

2011 年
2012 年

式会社彌満和製作所 堤工場が ISO14001 認証を取得
台湾彌満和（股）有限公司及び彌満和亜州（股）有限公司がISO14001 認証を取得
4

2013 年
2014 年2015 年
2020 年
2021 年

米沢市に株式会社彌満和製作所 堤第二工場を増設、操業開始
株式会社やまわテー・シー・センター及び株式会社やまわエンジニアリングを統合し、株式会社やまわエンジニアリングサービスを設立
YAMAWA EUROPE S.p.A 設立
彌満和精機工業株式会社、株式会社彌満和プレシジョンを株式会社彌満和製作所に吸収合併
持株会社としての株式会社彌満和ホールディングスを設立（出所：同社グループ HP）（３）事業概要
同社は東京都中央区に本社を構え、福島県及び山形県に製造工場を保有し、大正 12 年の創業以来、日々進歩する技術のニーズに合った最高品質の切削工具（タップ・ダイス・センタ穴ドリル（※）等）を研究・開発し、日本のみならず世界に向けて製品を販売している。
我が国の機械工業の進歩と発展に貢献するという高い理想を創業の精神として掲げ、切削工具に特化したエキスパートとして、日々努力を重ねている。国内外の宇宙事業、航空産業をはじめ、自動車、造船、工作機械、家電、IT 関連等、あらゆる製造業種から受注を受け、世界の市場から「YAMAWA ブランド」は高い評価と厚い信頼を得ている。
【同社の製造する商品の例】（出所：同社グループ HP）
5※タップ・ダイス：ねじを刻むために用いる切削工具の一種。ねじには差し込むための「雄ねじ」と差し込まれるための「雌ねじ」の 2 種類が存在。雌ねじを製作する切削工具が「タップ」、雄ねじを製作する切削工具が「ダイス」という。
※センタ穴ドリル：加工物のセンタ穴を決めるために使用されるドリル。本来は小さな穴を空け、旋盤のレースセンタが材料を支持するための支点を作る際に使用。一般的にはドリルの穴あけ加工の位置決めや穴の面取り等幅広く使用される。
（４）経営理念・サステナビリティ「ねじを通じて工業界に貢献する」という精神を尊び、製造業の基礎として必要不可欠な「ねじ加工工具」に対し、顧客が安心して使用できる高品質で高性能な製品を安定供給し、産業分野の技術革新と社会に貢献するといった、創業以来の精神を重んじて業務に取り組んでいる。
環境面では、企業活動が地球環境へ影響を与えていることを認識し、最高品質の切削工具の生産活動を通じ社会に貢献し、地球保全活動の継続的な向上を全員参加の基に推進している。
同社は当該理念に基づいて、グループ各社にて「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」 を取得している。ISO 9001 を取得した日本初のタップメーカーとして、高い水準での品質管理と地球環境への細やかな配慮をモットーとした企業であり続けることを目標にしている。
【同社グループの ISO 登録証】

（出所：同社グループ HP）
6

【株式会社彌満和製作所の品質・環境方針】
1.企業活動の地球環境への影響を認識し、環境負荷の低減・環境保全に努めます。
2.法令及び条例、規制、協定及び社会の要求事項を順守します。
3.世界最高の品質と性能を目標として、世界の顧客に信頼される高品質高性能の商品と販売・サービスをタイムリーに提供します。
4.多くの顧客と製造業に対し、生産財として欠かせない ねじ加工工具 ・センタ工具を安定して供給します。
5.当社の活動・商品とサービスについての継続及び品質向上と環境負荷低減の為、人財育成と改善を着実に進めます。
6.当社が行う品質・環境活動の中で、特に次の項目について優先的に取り組みます。
(1)エネルギー利用の効率化と資源のリサイクル化。
(2)資源の再利用推進と、産業廃棄物の低減。
(3)工場では敷地及び周辺環境と生態系の保護を考慮した緑化推進。
(4)持続可能な社会の為に、環境に配慮した 商品、開発、技術、製造、発送、販売、サービスの継続的な改善。
また、創業者の戒めの言葉「若し誤ってタップが破損したら、折れ口から従業員の血と汗が迸らなければならぬ」を今でも守り、雌ねじの切削に必要不可欠なタップの性能と精度について細心の注意を払って生産に邁進している。
社名の由来「彌満和」について、創業者の渡邊譲吉氏は社名を個人名にすることを嫌い、屋号である「やまわ」を社名にすることを考え、万葉仮名から当て字をし、「彌満和」と命名した。選んだその字は「いよいよ満ち、いよいよ和する」という意味で、「会社が発展するにつれ、人の和が大切である」との願いが込められている。

（出所：同社グループ HP）
7

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
（１）KPI の概要
同社は「株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量 （Scope1 及びScope2）の削減率（生産本数 1,000 本あたり）」を KPI として選定した。
（２）KPI の重要性
A.サステナビリティ戦略と KPI の関係
既に述べた通り、同社は企業活動が地球環境へ影響を与えていることを認識し、地球保全活動の継続的な向上を全員参加の基に推進しており、同社グループの中核企業である株式会社彌満和製作所にて環境方針を策定している。今回の KPI は当該方針に整合した内容となっており、事業戦略上重要な位置付けの指標である。
今回の KPI の範囲である「株式会社彌満和製作所の工場部分」での二酸化炭素排出量は、同社グループ全体（海外現地法人を除く）のうち 95.0％を占めており、当該範囲での二酸化炭素排出量は同社の重要な部分を占めているといえる。
また、本ファイナンスで二酸化炭素排出量は「生産本数 1,000 本あたり」と、同社グループ製品の生産量で除した数値設定とする。製造業である株式会社彌満和製作所は業種柄、生産本数の多寡により二酸化炭素排出量が増減するものの、仮に生産量が減少した場合でも積極的に脱炭素に向けた取り組みが必要な KPI 設定である。
【同社グループの 2023 年度の二酸化炭素排出量（Scope1 及び Scope2）】
部署別二酸化炭素排出量株式会社彌満和製作所工場部門
その他
グループ合計割合9,805 t-co295.0％

521 t-co2

5.0％

10,326 t-co2

100.0％（出所：同社提供）

KPI として定めた「二酸化炭素排出量」を削減することは SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」や、「13.気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。

8

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
B.KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「二酸化炭素排出量」の削減は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。日本国内で排出される温室効果ガスのうち大部分は二酸化炭素が占めている。2015 年に開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
（１）SPTs の内容
同社は、KPI である「株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量（Scope1及び Scope2）の削減率（生産本数 1,000 本あたり）」の決算期ごとの目標値を SPT に設定した。2013 年度の生産本数 1,000 本あたりの二酸化炭素排出量の排出量を基準として、2028 年度までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は東邦銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
また、SPTs は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
9【株式会社彌満和製作所の工場部分の二酸化炭素排出量（Scope1 及び Scope2、生産本数 1000 本あたり）(SPTs)】
排出量

生産量

排出係数

2013 年度比削減率(単位:t-co2)①(単位:本数)②(①/②)（単位:%）

12,966

15,7070.8255-2021 年度

9,443

21,6320.436547.12％

2022 年度

10,11423,9890.421648.93％

2023 年度

9,805

25,3630.386653.17％

2024 年度--

0.372354.90％

2025 年度--

0.358056.63％

2026 年度--

0.343758.36％

2027 年度--

0.329560.09％

2028 年度--

0.315261.82％

年度
2013 年度～（２）SPTs の野心性
A.同社の長期的パフォーマンス（過去の実績）との比較
同社の過去３年間の実績は上記の通り。2023 年度の段階で 2013 年度比 53.2％削減しており、政府が掲げる 2050 年にカーボンニュートラルを目指すうえでの中間目標「2030 年に二酸化炭素を 2013 年度比 46％削減」と比較し、基準は異なるものの、中間目標の数値を上回る実績である。
これまでの二酸化炭素排出量削減に関する取り組みの一例は下記の通り。

10

No取組内容

1

工場内の中核設備用モーターのトップランナー化（省エネ法に基づくエネルギー消費効率の基 準 値 を ク リ ア し た モ ー タ ー ） に よ り 、 従 来 モ ー タ ー よ り も 効 率 が 2 ～ 10% 改 善 。

（出所：同社提供）
2

工作機械に設置されているモーター類のインバータ制御化及び新規導入により、消費電力を削減。

（出所：同社提供）
3

工場で特に電気使用量の多い集中給油ポンプ（15kw～30kw)のインバータ制御による運転の最適化により、電気使用量を削減。

（出所：同社提供）
4

過去 5 年前から工場照明の蛍光灯を９割全 LED 化完了。全工場合わせて約 1,700本分の LED 化。

5

工場エアー製造用コンプレッサーを定期更新することで、高効率稼働を実現し余剰なエアー製造にかかる電気使用量を削減。

11

（出所：同社提供）
8

遮光ネットを設置し、空調利用の削減により、電気使用量を削減。

（出所：同社提供）
9

空調機室外機に水噴霧をして、冷房効率向上により冷房稼働時間が減少し、消費電力の削減。

（出所：同社提供）
10

冬季の降雪を利用した雪室による冷房代の削減（堤工場）

以上の通り、株式会社彌満和製作所では様々な脱炭素への取り組みを実施してきた。このため、排出量削減の施策において、目先にできる対策の大部分が進んだことで、しばらくは大きな削減は見込みにくい。
その中で、2050 年のカーボンニュートラルに向けた目標設定（2023 年度実績から 2050 年度カーボンニュートラルとした場合に試算した▲1.73％/年の削減設定）を行っており、同社の SPTsは野心性があると判断できる。
（３）達成方法と不確実性要素
同社は、今後の対策として以下の施策を検討しており、目標の達成に向けて今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視していく方針である。不確実性要素としては、計画通りに設備の更新ができない場合等が挙げられる。
12

No

施策内容

1

工場エアーの漏れの見える化により、コンプレッサーの稼働時間を短縮。

2

機械・設備等導入の際のリスクアセスメントチェックを実施し、省エネ性能の確認と、同型機より高効率性能かどうかの比較を実施。

3

再エネ電気使用割合を増加させる施策の検討。福島サイトにおける太陽光発電の FIT 制
度終了後の自家消費型移行工事の実施（蓄電池の設置を含む）等。

4

工場の排熱利用で暖房コストを削減し、使用電気エネルギーを削減。

5

省エネ製品の導入（LED 照明の更新、空調設備等）。

6

遮熱塗装を定期的に更新による遮熱効果の持続。

7

カーボンフットプリントを算出し、二酸化炭素排出量を細分化し、全社員の意識付け。

（４）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関であるとうほう地域総合研究所からセカンドオピニオンを取得している。
４．ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は東邦銀行との間で協議の上、借り入れ条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに東邦銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借り入れ条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機づけとなっている。
５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を東邦銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs の報告
期限までに独立した第三者であるとうほう地域総合研究所による検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて東邦銀行に提出することとなっている。東邦銀行は、これによりSPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
６．検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。

13

SPTs の達成状況について、同社は年に一回、とうほう地域総合研究所による検証を受け、その結果を東邦銀行に書面で報告することとなっている。
東邦銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以 上

14一般財団法人とうほう地域総合研究所 組織概要
名称：

一般財団法人とうほう地域総合研究所

代

表者

：

理事長 矢吹 光一

所

在地

：

〒960-8041
福島県福島市大町４番 4 号 東邦スクエアビル 3 階

業 務 内 容：調査研究業務、コンサルティング業務、出版業務、その他事業

電 話 番 号：

024-523-3171

FX：

024-522-5663

立：1982 年７月 1 日

設

A

15

留意事項
１．とうほう地域総合研究所の第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するとうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビ
ューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではございません。
とうほう地域総合研究所は当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
２．東邦銀行との関係、独立性
とうほう地域総合研究所は東邦銀行の関連機関としての位置付けであり、東邦銀行および東邦銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は東邦銀行とは独立して行われるものであり、東邦銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．とうほう地域総合研究所の第三者性
借入人ととうほう地域総合研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はとうほう地域総合研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止します。

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