2023 年 4 月 第 242 号

エグゼクティブ・ニュース
テーマ：岸田首相の政権戦略と当面の政局展望～ 統一選乗り切り、広島 G7 後に解散模索も
執筆者：政治ジャーナリスト 泉 宏氏
要旨（以下の要旨は 2 分 50 秒でお読みいただけます。）
岸田政権は 2022 年末に至る閣僚辞任等の支持率低迷で、「どうする文雄」などと揶揄されていましたが、最近の内閣支持率上昇から「明るい岸田」に変身したようです。今年（2023 年）4 月の統一地方選を乗り切り、5 月の広島 G7 サミットで成果を挙げることで衆議院解散も模索すると見られています。
今月号では、時事通信社政治部記者として総理番の取材活動などを長く務められた政治ジャーナリスト・泉宏氏に今後の岸田政権について解説して頂きます。
4/9 投開票の統一地方選前半戦は自民・公明の与党が堅調、立憲民主、共産が苦戦、日本維新の会が大阪の知事、市長選で圧勝するなど大躍進した。ただ統一選後半、中でも 5つの衆参補欠選では「一筋縄ではいかない」と厳しい見方があった（結果は自民の 4 勝 1敗）。こうした中、首相のウクライナ電撃訪問などの内閣支持率上昇で、「解散断行のチャンス」との声が 3 月末に永田町で飛び交ったが、結果的にはフェイクニュースとなった。
今後の政治日程から来年 9 月の自民党総裁選までに、解散のチャンスは、①広島サミッ
ト後国会会期末（6/21）の間、②秋の臨時国会冒頭、③同臨時国会会期末、④来年 1 月通常国会冒頭、⑤同国会予算成立時、⑥同国会会期末の 6 つある。当面の焦点は、今国会会期末に野党の内閣不信任案で解散のケースだが、野党の足並みの乱れからこれはなさそうだ。
この間、立憲民主・小西洋之参院議員が「憲法審査会の毎週開催はサルのやること」（3/29）の発言が与野党対決ムードに水を差した。小西氏は放送法解釈変更の総務省文書を公表して当時の高市総務相を追及していたが、ブーメランとして立憲民主に跳ね返った。また、3 月下旬のウクライナへの首相電撃訪問は、習国家主席のプーチン大統領との首脳会談と同時進行となり、評価を得て政局展開の分岐点となった。
一方、暴露系ユーチューバーで昨年 7 月 NHK 党から参院比例代表で当選したガ―シー
議員は、国会欠席で除名となった。ネット上の人気者を比例代表とし、得票拡大で議席を獲得するのは公選法の抜け穴を衝いた手法だ。旧 N 党や、かかる事態に対応できない国会の責任が問われる事態となった。
こうした政局から首相は「来年 9 月の自民党総裁任期切れを視野に、政権運営戦略を練り始めた」とされる。首相の武器は解散権と人事権であるが、最大派閥の安倍派・松野博一氏を官房長官に取り込み、「岸田・麻生・茂木」3 頭体制で政権運営を続けてきた。広
島サミット後、解散を先送りにして今夏の党内人事で勝負をかける戦略とされる。米タイム誌で「世界で最も影響力のある 100 人」の 1 人に首相が選出され、ご満悦だ。ただ、「政界一寸先は闇」であり、「権力意識をむき出しにした首相が国民的人気を得られるか予測不能」との指摘も少なくない。
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太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース 2023 年 4 月第 242 号

テーマ：岸田首相の政権戦略と当面の政局展望～ 統一選乗り切り、広島 G7 後に解散模索も政治ジャーナリスト

泉 宏

はじめに
2023 年度政府予算が 3 月 28 日に成立したことで、1 月 23 日召集の通常国会前半戦が終わった。2022 年末までの連続的主要閣僚辞任などによる内閣支持率低迷で、年明けも NHK 大河ドラマのように「どうする文雄」と揶揄されていたのが岸田文雄首相。しかし、野党側の足並みの乱れなどから与野党攻防は自民ペースで進み、2 月 28日の予算案衆院通過以降は内閣支持率も上昇基調に転じたことで、首相は「とにかく明るい岸田」に変身、自信満々の政権運営となった。
そうした中、永田町では予算成立直後の 3 月末電撃解散の怪情報も駆け巡ったが、首相自身は「そんなことをする必要もない」と一笑に付し、5 月 19 日に始まる先進 7カ国首脳会議（G7 サミット）での議長国としてのリーダーシップ発揮を目指している。もちろん、4 月下旬実施の統一地方選後半戦の結果次第で状況は変わるが、同前半戦の自民堅調ぶりから、政府与党内には政権への中間評価ともなる後半戦も「負ける要素は少ない」との安心感が広がる。
結果的に、自民党が統一選乗り切りに成功すれば、首相は広島 G7 での成果をアピールして、今国会中の衆院解散断行も模索するとみられている。ただ、党内には「おごりが目立つ自民党への国民の反発もあり、勝負を急ぐべきではない」との声もあり、首相側近も「解散ムードを振りまいて政権運営の主導権を握り、国会閉幕（6/21）後に大幅な党役員・内閣改造人事を断行したいのが首相の本音」と解説する。このため、当面は国会会期末の与野党攻防が解散断行へのカギとなりそうだ。
1. 統一戦前半戦は与党堅調も維新大躍進
4 月 9 日投開票の統一地方選前半戦は、与党の自民・公明両党の戦いぶりが堅調だ
った一方、政権と対峙する立憲民主、共産両党が苦戦し、日本維新の会が大躍進するという「ほぼ予想通り」（自民選対）の結果となった。各党の消長につながる 41 道府
県議選で、維新（地域政党・大阪維新の会を含む）は計 124 議席を獲得、2019 年前回選の 67 議席をほぼ倍増させた。しかも、大阪では知事・市長の「ダブル選」でそろって圧勝した上、市議会でも初めて単独過半数を獲得して「大阪支配」を確立。さらに、隣県の奈良県知事選でも自民分裂の隙を突く形で公認候補が県政を奪取、関西の支持基盤を拡大した。さらに、北海道や神奈川など 13 道県で、現在の維新として初議席を獲得し、本格国政政党への足場を築いた。
これに対し、自民党は目標だった 41 道府県議選の総定数の過半数確保に成功し、議席占有率は 51・0％と、15 年（50・5％）、19 年（50・9％）を超えた。その一方で、総務省調べでは 41 道府県議選の平均投票率は 41・85％、9 道府県知事選の平均投票率は 46・78％と、いずれも過去最低を更新。こうした地方選での有権者の関心低下が、強固な組織を持つ与党に有利に働いたとの見方も広がる。
4 月 23 日投開票となる統一選後半戦での最大の注目は岸田政権の中間評価ともなる
5 つの衆参補欠選挙の行方。自民は前半戦の余勢を駆って「うまくいけば全勝もあり得る」（選対幹部）と勢いづくが、今回の 5 補選は「それぞれの特殊事情で一筋縄ではいかない」のが実情。これまでの各党やメディアの事前調査の結果をみても「自民©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース 2023 年 4 月第 242 号

は全勝どころか 2 勝 3 敗もあり得る」（選挙アナリスト）との厳しい見方も出ている。
なかでも自民苦戦が予想されているのが参院大分補選。自民党が公募候補として銀座クラブオーナーの白坂亜紀氏を選んだのに対し、立憲民主党が元社民党党首だった吉田忠智元参院議員を事実上の「野党統一候補」として擁立、与野党一騎打ちの構図となった。これについて、自民地元県連も「大分出身の公募候補といっても、県民には知名度が低い銀座のママと、大分の野党のドンである村山富市元首相が全面支援する吉田氏では、やはり自民に分が悪い」と危機感を募らせる。
また、衆院千葉 5 区の情勢も流動的だ。自民議員が「政治とカネ」で辞職したことを受けての補選だが、立憲、維新、国民、共産の主要野党がそれぞれ候補を擁立した
ため反自民票の分散で、当初は「自民が漁夫の利で勝つ」との見方が支配的だった。
しかし、告示直前の自民やメディアの情勢調査では、「自民と立憲の候補がほぼ横並び」という予想外の結果が出たとされ、自民党執行部も焦りの色を隠せない。自民党の若手女性候補は河野太郎デジタル担当相が推薦した「落下傘候補」で知名度は低く、「当選しても次回衆院選では比例に回る」との見方があるため、陣営も勢いがつかないのが実態だ。
さらに、自民が野党からの議席奪還を目指す和歌山 1 区も事前調査などでは苦戦必至。野党候補に一度も勝てず、前回衆院選では比例復活もできなかった自民元職候補の評判が悪く、殴り込んだ形の維新女性候補の勝利の可能性もあり得る状況だ。そもそも、今回の補選では 10 増 10 減で選挙区が減る同県での生き残りを懸ける二階俊博元幹事長と、衆院くら替えを狙う世耕弘成参院自民党幹事長の対立で地元県連は混乱しており、自民内の対立が維新の漁夫の利につながりかねない。
一方、非業の死を遂げた安倍晋三元首相と、安倍氏実弟で体調不安で議員辞職した岸信夫元防衛相の後継を決める山口 4 区と同 2 区の補選は「負けはあり得ない」（自民選対）とみられている。ただ 2 区では岸氏の長男の対立候補として、法相経験もある野党系元職が無所属で出馬、4 区も故安倍氏の後継となる前下関市議に、立憲が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）追及で知られる有田芳生前参院議員を対立候補に擁立したことで、「焦点は票差」との見方が広がる。和歌山と同様に山口も次回総選挙で定数減となり、新 3 区となる下関での安倍系と長年戦ってきた林芳正外相系の出方次第では、これまでの自民圧勝の構図が崩れる可能性も否定できないからだ。
2. 永田町を揺さぶった「3･31 解散」怪文書
そうした中、4 年に一度の政治決戦となる統一選を前に、年明け以降、自民党内での様々な政局的動きが、永田町に耳目を集めてきた。なかでも、3 月 28 日の 2023 年度予算成立直前に永田町で飛び交った怪文書が解散への突風となり、与野党の別なく議員心理をかき乱した。内外で評価された首相のウクライナ電撃訪問や、その直前の日韓首脳会談への高評価などによる内閣支持率上昇で、与党内から「今が解散断行のチャンス」（閣僚経験者）との声が噴出したからだ。ただ様々な発信元からみて「自民党内の権力闘争を背景とした“権謀術数”の類」（自民長老）との見方も多く、結果的に「フェイクニュース」となった。
こうした早期解散を巡る与党内の複雑な構図を際立たせたのが、予算成立直後の首相と山口那津男・公明党代表とのやりとり。予算成立時の恒例となっている首相の各©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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党あいさつ回りの際、大勢の記者団の前で山口氏が予算成立後の課題について「解散じゃありませんね？」と迫り、首相も一瞬苦笑した上で「統一地方選と衆参補選です」と答えた一幕だ。そもそも、公明党は「統一選に合わせた衆院選だけでなく早期解散自体に反対の立場」（幹部）で、山口氏はあえて、衆人環視の中で首相をけん制してみせたのが実態だ。
2021 年 10 月の岸田政権発足直後に事実上の任期満了選挙（10 月 31 日投開票）が実施されてから、まだ 1 年半。昨年末には旧統一教会問題も絡んでの相次ぐ主要閣僚辞任劇などで内閣支持率が大幅に下落、「解散どころか政権維持すら危ぶまれる状況」（自民長老）に追い込まれた。このため、年明けには「解散は今秋以降」（同）の声が支配的だった。しかし、首相が独断的に敢行したウクライナ電撃訪問などで流れが一変、主要メディアの世論調査が 5 ポイント前後の支持率上昇とそれに見合った不支持率減少となったのが原因だが、結果的に今回の解散風は「単なる春一番に終わった」（同）。
3. 与野党、まずは会期末内閣不信任攻防に注目
そもそも、今後の政治日程も踏まえると、来年 9 月の自民党総裁選までの間の解散のチャンスは、以下の通りとなる。一番早いケースは 5 月下旬の広島サミット後国会会期末までの間で、その後の①秋の臨時国会冒頭②同臨時国会会期末③2024 年 1 月の通常国会冒頭④通常国会での予算成立時⑤通常国会会期末―も加えた 6 つのパターン。ただ、首相が解散しないまま総裁任期満了を迎える可能性も否定できず、「すべてはその時の政治状況と、首相の決断次第」（官邸筋）とみられている。
そこで、当面の焦点は今国会中の解散の有無に絞られる。過去の例も踏まえると、最も可能性が高いのは「会期末に野党が内閣不信任決議案を提出し、首相が解散を断行するケース」（自民長老）とみられている。現状では、野党第 1 党の立憲民主が「首相の独善的政権運営に対し会期末に不信任案を突き付けるのは当然」と肩を怒らす。しかし、野党陣営の日本維新の会や国民民主が共同提案者になるかは不透明だ。
今年度予算成立時に立憲民主が参院で模索した高市早苗経済安保担当相の問責決議案提出も、維新などの同調が得られず、「幕引きに利用される」（立憲民主幹部）と断念したとされる。それも踏まえ、立憲内部でも会期末不信任案提出を疑問視する声が少なくない。その場合、首相があえて解散を仕掛ける必然性も薄れ、首相が繰り返す「今、衆院解散は考えていない」との発言が本音かどうかは別にして、「結果的に夏前の解散はなくなる」（自民長老）との見方も少なくない。
4. 小西氏の「サル発言」が巨大ブーメランにそうした中、立憲民主の小西洋之参院議員（千葉選挙区・当選 3 回）の、憲法改正論議を巡るいわゆる「サル発言」が、同党や同議員への巨大ブーメランとなり、与野党対決ムードに水を差している。通常国会での政治的大問題となっている放送法解釈変更を巡る野党の追及が腰砕けとなり、対決法案を巡る野党共闘も崩壊させつつあるからだ。
小西氏の「サル発言」がクローズアップされたのは 3 月 29 日。同日、小西氏が野党筆頭理事を務めていた参院憲法審査会での各党論議の見通しを巡る記者団の取材に対し、定着しつつある同審査会の週 1 回開催について「毎週開催はサルのやること。蛮族の行為、野蛮だ」と批判。当然、与野各党は一斉にこの発言に反発、立憲民主内でも「極めて不適切な表現」（国対幹部）との声が相次ぎ、小西氏も同党執行部の意向を踏まえ、翌 30 日に記者会見して発言を謝罪した。ただ、小西氏は 29 日に「サル発©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース 2023 年 4 月第 242 号言」を批判的に報じた産経新聞とフジテレビに対し、自身のツイッターに「報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」などと投稿したことが、さらに事態を紛糾させた。
そもそも小西氏は、3 月初めに放送法解釈変更への流れを「詳述」した総務省の行政文書を入手、すぐさまその内容を公表するとともに、参院予算委などで当時の総務相として「解釈変更を主導した」（立憲民主幹部）とみられている高市経済安保担当相を厳しく追及していた。それだけに他党から「主張と行動が真逆。自らもメディアに圧力をかけるのでは、高市氏を追及する資格がない」（自民国対幹部）と批判され、ブーメラン化したものだ。
5. 「高市・小西対決」を首相が利用？
もともと小西氏は「令和の爆弾男」との異名も持ち、政権追及の急先鋒として知られていた。東大教養学部卒―郵政省入省のキャリア官僚出身で、2010 年 7 月の参院選で当時の政権党だった民主党から千葉選挙区に立候補してトップ当選。その後、政権交代時の混乱期での無所属議員を経て立憲民主に入党し、2022 年 7 月の前回参院選まで 3 期連続当選し、同年 9 月に同党参院政策審議会長に就任する一方、参院憲法審の野党筆頭幹事も務めていた。今回の小西氏が巻き起こした騒動が立憲民主を痛撃する事態となったことを深刻に受け止めた泉健太同党代表は、3 月 31 日の記者会見で、小西氏を憲法審野党筆頭幹事から更迭することを発表。その後、強気だった小西氏も参院政審会長を辞任するなど恭順の意を示したが、立憲民主内で小西氏擁護の声も出るなど、泉代表ら同党執行部の統率力欠如も露呈した。
そもそも、今回の放送法解釈変更問題では、小西氏が自ら入手した行政文書を基に高市氏を攻め立て、苛立った高市氏が「私に関する文書の内容は捏造」と反論した
際、「捏造でなかったら大臣だけでなく議員も辞めるか」とたたみ掛け、高市氏が「結構です」と応戦したことから、参院予算委審議が「高市・小西対決」ばかりが際立つ異常事態が続いた。しかも、政権発足以来の高市氏の言動に不満を持つ岸田文雄
首相が、今回の放送文書問題を「高市つぶしに利用」（自民長老）しているとの憶測も広がった。折しも、4 月 9 日投開票の統一選前半戦で最も注目された奈良県知事選が、高市県連会長の不手際で維新公認候補の「漁夫の利当選」を許したことで、高市氏の県連会長辞任は必至とみられている。小西氏の失脚と合わせ「高市、小西両氏はいわばハブとマングース。噛みつき合って両方とも死ぬ」（同）ことになりそうだが、「問題の本質が隠されたのも政権の思惑通り」（立憲民主幹部）とのうがった見方もささやかれる。
また、3 月下旬の首相のウクライナ電撃訪問も政局展開を変える分岐点となった。
日本の首相の戦地訪問は戦後初めてで、政府はトップリーダーの安全確保を大前提に極秘裏に準備を進め、何とか実現にこぎつけたものだった。ただ、徹底した情報管理の割には、首相の隠密行動がメディアのカメラにもとらえられたため、内外から危機管理を疑問視する声が相次ぎ、多くの課題も残された。
もともと首相はウクライナ訪問に強い意欲を持ち、昨年からチャンスを狙っていた。2023 年は日本が G7（主要国首脳会議）の議長国で、首相にとって G7 までのウクライナ訪問によるゼレンスキー大統領との首脳会談実現は「外交的大前提」（側近）だった。このため首相は「できなきゃ外務省は必要ない」と外務省を叱咤していたと©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース 2023 年 4 月第 242 号される。ただ。同省は当初「首相の安全確保が極めて困難」（幹部）との慎重で、なかなか計画が具体化しなかった。理由の一つが、日本の首相が戦地に入るという過去に例のない事態でも、自衛隊には要人警護を目的に海外派遣する規定がないため、首相警護は警視庁 SP に限られることだった。このため、外務省は強力な警護組織を持つ米英両国などへの協力要請も模索したとされるが、最終的にはウクライナ政府に安全確保のすべてを委ねたのが実態だ。その結果、首相はまず訪問先のインドからプライベートジェットでポーランドに飛び、そこから鉄道で片道 10 時間もかけてウクライナ入り。戦災地視察や日ウ首脳会談をこなした後、再び鉄道でポーランドに戻り、プライベートジェットで帰国するという方法を選択した。
6. 批判巻き起こした「必勝しゃもじ」贈呈
そこで問題となったのがメディアとの関係。約 1 カ月前のバイデン米大統領のウクライナ電撃訪問では、大統領番の記者 2 人が同行したが、通信手段を奪われ、全ては事後報道となった。日本でも、外国出張時も含めて首相には常に 2 通信社（共同・時事）の記者が同行し、「首相動静」として逐次全メディアなどに配信する仕組みが定着している。しかし政府は、「極秘訪問を事前にメディアに知らせれば、情報漏洩防止は極めて困難」（官邸筋）と判断。「架空の首相日程」（同）まで仕立て上げ、あえてメディアを欺く形での極秘訪問を敢行した。ただ、メディア側も「いつ訪問するかを徹底取材」（中央紙幹部）した結果、「インド訪問の後しかありえない」（同）と判断、3 月 19 日には一部メディアが「明日にもキーウ入り」と報じた。このため、首相が乗ったとみられるプライベートジェットがインドの空港から飛び立つ様子や、ポーランドの鉄道駅から首相が列車に乗り込む姿を一部テレビ局の望遠カメラがとらえて報道し、野党などから「安全確保も含め危機管理がなっていない」と批判された。さらに、首相がゼレンスキー大統領に地元・広島名物の「必勝しゃもじ」を贈呈したことが、「甲子園と外交をごっちゃにしている」「緊張感が欠けている」などの批判も巻き起こした。
ただ、中国の習近平国家主席の訪ロによるプーチン大統領との首脳会談と同時進行となったこともあり、野党側も首相の電撃訪問自体は評価せざるを得ず、結果的に追及は腰砕けに。与野党双方から「情報管理の見直し」を求める声も噴出したが、「そもそも、こんな極秘計画が必要な状況にならないようにすることが G7 議長国の使命」（自民長老）との冷静な声も出ている。
7. 多くの難題を残した「ガーシ―除名」騒動
一方、4 月の統一地方選や衆参補選への各党の対応にも絡んで注目されたのが、いわゆる「ガーシ―問題」だった。暴露系ユーチューバーとして昨年 7 月の参院選で当時の NHK 党（現・政治家女子 48 党＝大津綾香党首＝）から比例代表で出馬、個人で28 万余票を獲得して当選したガーシ―参院議員（本名・東谷義和）が、3 月 15 日の参院本会議で除名処分となり、議員の身分をはく奪されたからだ。最も重い懲罰となる除名処分は、現行憲法下では 72 年ぶり 3 例目で、国会欠席が主たる理由となるのは初めて。ガーシ―氏を擁立した立花孝志旧 N 党元党首は責任を取って辞任し、党名変更による政女党は、N 党比例名簿で 4 位の得票だった斉藤健一郎副党首を繰り上げ当選させた。
ガーシー氏は昨夏の参院選前からアラブ首長国連邦（UAE）に滞在し続け、「海外で活動すると公約した」「帰国すると不当逮捕の恐れがある」などを理由に当選議員に義務付けられた登院を拒否。参院から 4 段階の懲罰のうち 3 番目に重い「議場での©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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陳謝」を要求されても応じず、最終的に参院本会議で除名処分が議決された。そもそも、ネット上の人気者を比例代表候補に据え、得票拡大によって議席を獲得する選挙戦術は、公選法などの関係法規の“抜け穴”を巧妙に突いた手法だ。このため、今回のガーシ―除名騒動は、旧 N 党だけでなく、同様の手法を駆使する他の小政党の在り方や、足の引っ張り合いばかりで有権者の期待に応えられない“多弱野党”、さらには想定外の事態に対応できない国会の政治的責任が厳しく問われる事態を招いた。
特に、3 月 15 日付けで除名されたガーシー氏に対し、2 月末までに①歳費 129 万 4千円、②調査研究広報滞在費 100 万円、③期末手当 188 万 5,681 円―と総額約 1,833 万円が支給され、これに 3 月 15 日までの日割り支給分を加えると、在任中の支給総額は約 1,944 万円にもなるという。「まさに国民の税金の無駄遣い」ともみえ、与野党から「支給額を制限する新たな対応が必要」との声が相次いだ。参院選初当選以来、国民の間でもその立ち居振る舞いが注目され続けたガーシ―氏は、当選後わずか 8 カ月余で国会議員から容疑者に転落、捜査関係者の間では「いずれ逮捕され、実刑となって社会から抹殺される」との見方が支配的だ。ただ、その事とは別に「残された多くの難題」に国会がきちんと対応しないと、選挙の在り方も含めた国民の政治不信がさらに深刻化することは間違いない。
こうした様々な政局絡みの動きを尻目に、首相は広島 G7 や今国会会期末だけでなく、「来年 9 月の自民党総裁任期切れを視野に入れての政権運営戦略を練り始めた」（側近）とされる。ここにきて、首相にとって「最悪の事態」であった任期途中の退陣の可能性が薄れたことで、首相が戦略作りの主導権を確保したことは間違いないからだ。もともと首相の「最大の武器」は解散権と人事権。これをどのように駆使するかで「宰相としての手腕も問われる」（自民長老）ことになる。そもそも首相は「自民党実力者の中でも人柄の良さで知られていた」（同）が、日本のトップリーダーになってからの政権運営をみると「今まで隠されていた強（したた）かな戦略家の顔を見せ始めている」（閣僚経験者）との声が少なくない。
その中でも、首相が最重視しているのは「人事」だ。一昨年秋の自民総裁選勝利で岸田政権を樹立した際、菅義偉前首相との引継ぎで菅氏からやりたいことを聞かれると「それは人事です」と答えたとされる。確かに、政権発足時に安倍元首相の「総裁選で 2 位となった高市氏を幹事長に」との強い要請を交わすため、あえて政治とカネのスキャンダルを抱えていた甘利明氏を幹事長に指名したことなどから、与党内でも「岸田流人事の強かさ」（同）が注目され始めた。就任直後の衆院選後、さらには昨年 8 月お盆前の突然の党内閣人事でも、「一般閣僚は派閥順送りで起用する一方、党4 役や主要閣僚は首相の求心力強化のための布陣とした」（同）との見方が広がった。確かに、現在の党・内閣人事をみると、最大派閥・安倍派大幹部の松野博一氏を内閣の要役の官房長官に、併せて同派の総裁候補を自認する西村康稔氏を最重要閣僚ともいえる経済産業相に起用。さらに、国会対策委員長にも同派幹部の高木毅氏を充てている。これは故安倍氏に代わって同派の実質的支配者とみられている森喜朗元首相と調整の上で決めた人事とされ、「安倍派取り込みが狙いなのは明らか」（岸田派幹部）だ。その一方で、安倍派に次ぐ大派閥の領袖でもある麻生太郎元首相を副総裁、茂木敏充氏を幹事長に就け、「岸田・麻生・茂木の 3 頭体制」での政権運営を続けてきた。

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8. 解散せず、夏の人事で「森山幹事長」もところが、ここにきて政策決定や党内運営で茂木幹事長の独走が目立ち始めると、首相は森山裕選対委員長との連携を密にしている。森山氏は小派閥の領袖で党内の反岸田勢力の旗頭とみられている菅前首相、二階元幹事長の盟友でもあるが、年明け以降、首相はあえて政局の節目毎に森山氏との密談が続けている。その結果「現在は党内の影響力では森山氏がトップ」（岸田派幹部）というのが実態だ。
首相は「広島サミット後の解散風を吹かせつつ、結果的に解散を先送りして 7 月末か 8 月初旬の党内閣人事で勝負をかける戦略」（側近）とされ、「森山氏との蜜月関係はその布石」（同）とみられている。具体的には「人事による新たな布陣の中核となる幹事長は森山氏を昇格させ、茂木氏は重要閣僚に横すべりさせる構想」（自民長老）といわれている。その狙いは「森山氏取り込みで反岸田勢力を抑え込み、岸田 1強態勢につなげる」（同）というものだ。もちろん、麻生、茂木両氏との事前調整が難航する可能性はあるが、通常国会閉幕後も「ポスト岸田は、結局岸田」（麻生派幹部）という状況が続いていれば、「首相は、森山幹事長だけでなく、主要閣僚も大幅に入れ替え、高市氏は完全無役に追いやる腹積もり」（自民長老）との見方も広がる。
折しも、米有力誌・タイムは 4 月 13 日、毎年恒例の「世界で最も影響力がある 100人」の 1 人に首相を選出した。同誌は首相について、3 月のウクライナ訪問に言及した上で「故郷である広島の原爆で何人もの親族を失うなど戦争の痛みを知っている」と紹介、日本が「中国やロシア、北朝鮮の脅威に直面する中で、日本の外交政策に革命を起こすことに着手した」と評価しており、こうした国際社会での存在感拡大に「首相もご満悦」（側近）とされる。ただ、「政界一寸先は闇」「好事魔多し」というのが永田町の定説でもあり、「いい人という仮面をかなぐり捨てて権力意識をむき出しにした首相が、今後も国民的支持を得られるかどうかは予測不能」（閣僚経験者）との指摘も少なくない。
（本稿は、2023 年 4 月 14 日に脱稿したものである。）
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太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース 2023 年 4 月第 242 号

執筆者紹介

泉 宏（いずみ ひろし） 1947 年 東京都生まれ
政治ジャーナリスト＜学歴・職歴＞
1972 年 早稲田大学卒業
1972 年 時事通信社入社
1990 年 政治部次長兼官邸クラブキャップ
1998 年 政治部長
2006 年 取締役編集担当
2009 年 日本記者クラブ企画委員
2014 年 日本賢人会議所理事©GrantThorntonJapan.Allrightreserved.

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