第２編

地域別設備投資動向

Ⅰ．調査要領
１．調査目的
この調査は、毎年実施している設備投資計画調査の集計結果のうち、都道府県別に回答が得られたデータを整理して、地域別設備投資動向の把握を行うことを目的としている。

２．調査内容2005・2006 年度の設備投資計画額。設備投資額は工事ベースの金額であり、原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）で調査した。

３．設備投資の範囲
この調査における設備投資とは自社の有形固定資産に対する国内投資であって、建物、構築物、機械装置（船舶、航空機、車両運搬具、器具部品を含む）ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資である。設備投資には、無形固定資産、海外における設備投資および子会社、関係会社に対する投資は含まない。

４．調査方法調査は対象企業へのアンケート（調査票送付。必要に応じ電話聞き取り等により補足）により行った。

５．調査の対象企業
主要産業について原則として資本金１億円以上の民間法人企業を対象としている。ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く。

６．調査時期2005 年 11 月 10 日を期日として実施した。回答時期は主として 11 月である。

７．本行調査の特長
どの地点で設備投資が行われたかに着目する「属地主義」に基づいてデータを集計しているため、地元企業ベースで集計する他のアンケート調査と比較して、地域の実態により近い設備投資動向の把握が可能となっている。

― 55 ―

８．回答状況
回答状況は以下の通りであり、調査対象企業と回答企業の数は、同種の設備投資動向調査としてはわが国最大規模の調査となっている。

（地域別回答のべ社数）
社

数

有効回答率

北 海 道

786社

関西1,371社

対象会社

数

15,964社

100.0%

東

北1,488社

中国

940社

回

答会社

数

8,518社53.4%

北関東甲信995社

四国

412社

地域別回答会社数

7,241社

45.4%

首 都 圏

1,839社九州

1,044社

沖縄

45社

（注）

北陸560社東海

1,189社

地域区分は以下の通り
北海

東道 ････ 北海道
北 ････ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

北関東甲信 ････ 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
首都圏 ････ 埼玉、千葉、東京、神奈川

北陸 ････ 富山、石川、福井

東海 ････ 岐阜、静岡、愛知、三重

関西 ････ 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中

国 ････ 鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国 ････ 徳島、香川、愛媛、高知

九

州 ････ 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖

縄 ････ 沖縄（参考）調査時点と調査対象年度
対象年度
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2003 年８月

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004 年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2004 年 11 月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2005 年６月

実

当 年 度 計 画

翌 年 度 計 画

2005 年 11 月

修 正 計 画

翌 年 度 計 画

2006 年６月

実

当 年 度 計 画

2006 年度

2007 年度

調査時点

績績績

翌 年 度 計 画

（注）2004 年度以降、調査時点は６、11 月に変更。この関係で 2003、2004 年度は合計４回の調査となる。

― 56 ―

Ⅱ．調査結果
１．概況

全地域で 1990 年以来 15 年振りに増加
図表１

2005/2004 年度地域別増減率(単位：％)(

図表２2005 年度地域別･業種別増減率)内は 2006/2005 の増減率

（単位：％）

２．2005 年度の設備投資計画
・2005 年度の設備投資計画は、非製造業が増加傾向で推移し、製造業が牽引するかたちで、全産業で 15.1％増となり、1990 年以来 15 年振りに全地域で増加となる。前回調査（2005 年６月調査、以下同じ）と比較すると、全産業においては、九州を除く９地域で上方修正されており、設備投資の力強さを窺わせる。
・製造業は、新型車対応投資の進む輸送用機械、液晶関連や半導体関連投資のある電気機械等を中心に全業種で増加し、四国を除く９地域で増加となり、全国計で 22.3％増となる。前回調査と比較すると、東北、九州を除き上方修正となる。
・非製造業は、新空港建設及び関連施設等の投資が終了した東海で減少するものの、その他９地域で増加となり、電力の関連投資が続くことや、通信・情報において各地域で地上波デジタル化対応投資が増加するなど幅広く全国で増加し、全国計で 10.9％増となる。前回調査と比較すると、北陸、中国を除き上方修正となる。
３．2006 年度の設備投資計画
・2006 年度の設備投資計画は、回答企業の約２割の企業が未定としており不確定部分はあるが、電力関連投資の減少や不動産における大規模開発の一服する地域があることに加え、通信・情報において多くの地域で地上波デジタル化対応投資が一段落することなどから、全国計は 3.2％減となる。

― 57 ―

図表３地域別設備投資動向【2005 年度】

【2006 年度】

（注）１．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース。
２．各地域の構成比は、回答が得られた都道府県別投資額の合計を 100 としたときの数値。
但し、四捨五入の関係で合計が 100 にならない場合がある。

― 58 ―

図表４

図表５

業種別増減率の推移（全国）

調査時点別増減率の推移（全国）（注）全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース。

― 59 ―

Ⅲ．地域別動向
北海道

製造業が大幅に増加し、非製造業も増加に転じることから、全産業では４年振りの増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率
・2005 年度主要増加業種
業［同 2.0％］10.7％）【2005 年度設備投資額 4,690 億円】

機械［寄与度 5.9％］、紙・パルプ［同 2.0％］、その他製造

製 造 業（2005 年度伸び率 37.4％：対全産業金額比 29.2％）・増設工事等が完了する食品等が減少となるものの、輸送用機械等で工場増設のある機械が大きく増加となることを主因に、全体では２年連続して増加する。
非製造業（2005 年度伸び率2.5％：対全産業金額比 70.8％）・船舶更新に伴う増加分が剥落する運輸、商業施設関連投資の完了する卸売・小売等が減少するものの、地上波デジタル化対応投資を行う通信・情報等が増加することから、全体では４年振りに増加に転じる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業
・製造業主要増減業種
・非製造業主要増減業種▲6.0％、製造業▲12.7％、非製造業

機械［寄与度▲6.1％］
電力［寄与度▲4.2％］、通信・情報［同▲1.8％］（３）業種別増減率の推移― 60 ―▲3.7％）

東

北

製造業が３年連続の増加となることに加え、非製造業も９年振りに増加に転じるた
め、全産業で２年連続の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 12.8％） 【2005 年度設備投資額 13,588 億円】
・2005 年度主要増加業種 電力［寄与度 7.0％］輸送用機械［同 2.3％］、通信・情報［同1.4％］製 造 業（2005 年度伸び率 8.7％：対全産業金額比 32.7％）
・輸送用機械が能力増強投資や新製品対応のため大幅な増加となるほか、能力増強・合理化投資のある石油、生産設備新増設のある一般機械、リサイクル関連投資のある鉄鋼等が増加するため、デジタル家電関連等で能力増強投資の一服する電気機械等が減少するものの、全体では増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率14.8％：対全産業金額比 67.3％）

・ウエイトの大きい電力が原子力発電関連投資等により増加するほか、移動体通信設備投資や地上波デジタル化対応投資のある通信・情報、設備投資の回復を受けて需要好調なリース、新店投資の活発化する卸売・小売等が増加するため、車両更新投資等の一服する運輸で減少するものの、全体では製造業を上回る二桁の増加となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業

6.4％、製造業

15.5％、非製造業

2.5％）・製造業主要増減業種

電気機械［寄与度 2.3％］、食品［同 1.2％］、鉄鋼［同 0.6％］

・非製造業主要増減業種

電力［寄与度 5.6％］、不動産［同 0.3％］（３）業種別増減率の推移― 61 ―

北関東甲信製造業、非製造業ともに前年度比二桁増となることから、全産業で二桁増の大幅増となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 18.8％）
・2005 年度主要増加業種
鉄鋼［同 1.8％］【2005 年度設備投資額 8,741 億円】

電力［寄与度 4.1％］、運輸［同 3.3％］、リース［同 2.0％］、製 造 業（2005 年度伸び率 17.2％：対全産業金額比 54.4％）・高炉改修工事等のある鉄鋼、能力増強投資等のある化学及び一般機械がそれぞれ増加することなどから、全体では二桁増と３年連続の増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率 20.8％：対全産業金額比 45.6％）
・新規出店等に一服感のみられる卸売・小売が減少するものの、電力が保安対策投資等により、運輸が安全対策等によりそれぞれ増加することなどから、全体では二桁増と６年振りの増加となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業▲3.6％、製造業8.5％、非製造業▲17.9％）

・製造業主要増減業種

電気機械［寄与度 3.7％］、鉄鋼［同 3.5％］

・非製造業主要増減業種

電力［寄与度▲6.0％］、通信・情報［同▲1.4％］（３）業種別増減率の推移― 62 ―

首

都圏

製造業において大幅な増加に転じることに加え、非製造業においても二桁の増加となることから、全産業で５年振りの増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 21.9％）
・2005 年度主要増加業種
電気機械［同 2.5％］【2005 年度設備投資額 57,899 億円】

不動産［寄与度 5.0％］、運輸［同 3.7％］、リース［同 2.6％］、製 造 業（2005 年度伸び率 38.1％：対全産業金額比 20.6％）・半導体・液晶製造関連等の大型投資が一服する精密機械の減少はあるものの、薄型ディスプレイや電子部品関連投資が拡大する電気機械や、事務用機械の能力増強や建設機械の研究開発投資等がある一般機械等ほとんどの業種で増加となり、全体では４年振りの増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率 18.3％：対全産業金額比 79.4％）
・ホテル等大型施設への投資が剥落したサービスで減少するものの、都心部における大規模プロジェクト投資が旺盛な不動産、鉄道の輸送力増強・安全対策投資に加え、航空機取得や空港関連施設の増改築投資のある運輸、電力安定供給を目的とした発電所、送配電施設の拡充が行われる電力等多くの業種が増加に転じることから、全体では５年振りの増加となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業▲4.8％、製造業
・製造業主要増減業種
・非製造業主要増減業種
0.7％］

0.8％、非製造業▲6.2％）

輸送用機械［寄与度 0.7％］
不動産［寄与度▲4.1％］、サービス［同▲0.9％］、ガス［同▲（３）業種別増減率の推移― 63 ―

北陸

非製造業は増加となり、製造業は引き続き増加となることから、全産業で２年連続の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 12.5％）
・2005 年度主要増加業種［同 1.6％］【2005 年度設備投資額 5,645 億円】

電力［寄与度 4.6％］、一般機械［同 3.1％］、その他製造業

製 造 業（2005 年度伸び率 14.9％：対全産業金額比 42.2％）・能力増強の一段落する非鉄金属等が減少するものの、大型工場新設などのある一般機
械や金属製品、印刷関連で工場増設のあるその他製造業が増加することから、全体では３年連続の増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率 10.8％：対全産業金額比 57.8％）
・熱供給設備のあるガス等が減少するものの、ウエイトの大きい電力のほか、地上波デジタル化対応投資等のある通信・情報、店舗新設等のある卸売・小売等が増加することから、全体では増加に転じる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業 ▲16.9％、製造業▲7.4％、非製造業▲20.9％）

・製造業主要増減業種

金属製品［寄与度▲1.7％］、窯業・土石［同▲1.0％］

・非製造業主要増減業種

電力［寄与度▲14.3％］、通信・情報［同▲1.2％］（３）業種別増減率の推移― 64 ―

東海

非製造業は減少となるものの、製造業は３年連続の二桁増となり、全産業で３年連続の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 13.2％）
・2005 年度主要増加業種
1.2％］【2005 年度設備投資額 27,283 億円】

輸送用機械［寄与度 12.9％］、電気機械［同 1.3％］、鉄鋼［同製 造 業（2005 年度伸び率 28.1％：対全産業金額比 71.8％）・主力の輸送用機械が引き続き活発な新型車対応投資の積み増し、完成車メーカーの増産に対応した部品の工場新設や、航空機関連の新工場建設の前倒し等から増勢となり、電気機械も液晶関連の工場増築の前倒しや半導体関連設備の上積み等もあり二桁増となることに加えて、鉄鋼が主として自動車向け工場新増設、集約化等により約３倍増となる他、多くの業種で増加し、３年連続の二桁増となる。
非製造業（2005 年度伸び率 ▲12.6％：対全産業金額比 28.2％）
・電力が大型電源施設の効率化や流通施設の拡充等に伴い６年振りの増加となり、通信・情報が光ファイバーネットワーク拡充投資の積み増しにより大幅増に転じるものの、新空港と鉄道インフラ関連の大規模投資が前年度で終了した運輸が大幅減となることに加えて、前年度の商業施設の増床・新設投資の反動減が大きい卸売・小売と不動産の減少寄与が大きく、６年連続の減少、２年振りの二桁減となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業
・製造業主要増減業種
・非製造業主要増減業種▲4.5％、製造業▲9.1％、非製造業 0.5％）

電気機械［寄与度▲3.0％］、輸送用機械［同▲2.9％］電力［寄与度 2.4％］、ガス［同 0.6％］、卸売・小売［同 0.4％］（３）業種別増減率の推移― 65 ―

関西

非製造業は増加、製造業は３年連続の増加となり、全産業で二桁の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 17.7％）【2005 年度設備投資額 20,663 億円】

・2005 年度主要増加業種 運輸［寄与度 3.7％］、輸送用機械［同 2.3％］、鉄鋼［同1.8％］、窯業・土石［寄与度 1.8％］製 造 業（2005 年度伸び率 29.8％：対全産業金額比 39.2％）
・乗用車生産設備増強及び部品関連投資の増加により著増となる輸送用機械、薄型ディスプレイ用ガラス基板の投資上積みで８割増となる窯業・土石、引き続き旺盛な需要に対応し３年連続の二桁増となる鉄鋼など多くの業種で前年を大きく上回ることから、全体では３年連続の増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率 11.1％：対全産業金額比 60.8％）
・大型商業施設建設及び都心部における再開発事業が端境期となる不動産が二桁減となるものの、鉄道新線建設や空港関連工事が進捗する運輸、大型発電所建設が牽引する電力が大幅増となることから、全体では増加に転じる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業 ▲9.1％、製造業
・製造業主要増減業種
・非製造業主要増減業種▲27.0％、非製造業▲0.8％）

窯業・土石［寄与度▲3.5％］、電気機械［同▲2.6％］
運輸［寄与度▲2.0％］（３）業種別増減率の推移― 66 ―

中

国

製造業が３年連続で大幅増加し、非製造業は２年連続で増加することから、全産業で３年連続の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 17.5％）
・2005 年度主要増加業種【2005 年度設備投資額 12,006 億円】

電気機械［寄与度 4.5％］、石油［同 3.2％］、繊維［同 2.3％］製 造 業（2005 年度伸び率 27.8％：対全産業金額比 66.0％）
・大幅な上方修正がされた電気機械、環境関連投資のある石油、工場新設のある繊維、新型車対応投資のある輸送用機械、高炉改修等のある鉄鋼等食品以外のすべての業種で増加することから、全体では３年連続の増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率1.6％：対全産業金額比 34.0％）

・大型の廃棄物リサイクル施設が完成するサービスやＬＮＧ関連投資が一段落するガス等で減少するものの、電力や地上波デジタル化対応投資のある通信・情報等大半の業種で増加することから、全体では２年連続の増加となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業 ▲3.3％、製造業▲15.9％、非製造業 17.9％）
・製造業主要増減業種

電気機械［寄与度▲7.9％］、その他製造業［同▲1.0％］

・非製造業主要増減業種

電力［寄与度 7.5％］、卸売・小売［同 0.5％］（３）業種別増減率の推移― 67 ―

四国

製造業が減少に転じるものの、非製造業は増加となることから、全産業で２年振りに増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 5.5％）
・2005 年度主要増加業種【2005 年度設備投資額 4,103 億円】

非鉄金属［寄与度 2.7％］、卸売・小売［同 2.2％］、通信・情報［同 1.9％］製 造 業（2005 年度伸び率 ▲1.4％：対全産業金額比 51.2％）
・生産設備増強等により非鉄金属、紙・パルプ等で増加するものの、生産設備増強が一段落する電気機械、化学等が減少することから、全体では減少に転じる。

非製造業（2005 年度伸び率 13.8％：対全産業金額比 48.8％）
・地上波デジタル化対応投資により通信・情報が増加することに加え、店舗の新設・改装等で卸売・小売等が増加することから、全体では増加に転じる。

（２）2006 年度の動向（伸び率全産業 0.5％、製造業

6.7％、非製造業

・製造業主要増減業種

紙・パルプ［寄与度 1.7％］

・非製造業主要増減業種

電力［寄与度▲3.6％］（３）業種別増減率の推移― 68 ―▲4.1％）

九州

製造業の牽引と、非製造業の増加により、全産業で３年連続の増加となる（１）業種別動向
全 産 業（2005 年度伸び率 3.0％）
・2005 年度主要増加業種
金属［同 1.4％］【2005 年度設備投資額 11,101 億円】

輸送用機械［寄与度 2.8％］、通信・情報［同 2.1％］、非鉄製 造 業（2005 年度伸び率 4.0％：対全産業金額比 44.8％）
・自動車メーカーの能力増強投資や関連部品メーカーの新規工場建設等から輸送用機械が大幅に増加したほか、半導体関連の能力増強投資が行われる非鉄金属等も前年を大きく上回り、全体では増加となる。
非製造業（2005 年度伸び率 2.2％：対全産業金額比 55.2％）
・大型プロジェクトの投資がピークを越えたサービスや卸売・小売は減少するが、地上波デジタル化対応投資が本格化する通信・情報等が前年を大きく上回り、全体では増加となる。
（２）2006 年度の動向（伸び率全産業 ▲5.8％、製造業 0.5％、非製造業▲8.7％）
・製造業主要増減業種

鉄鋼［寄与度 1.8％］、電気機械［同 1.5％］

・非製造業主要増減業種

卸売・小売［寄与度▲1.8％］、不動産［同▲1.8％］（３）業種別増減率の推移― 69 ―

付属図表

付属図表

１

地域別設備投資総括 .......................................... 71

付属図表

２

地域別・業種別の動向 .......................................... 72

付属図表

３

都道府県別の動向 .............................................. 78

付属図表

４

地域別シェア .................................................. 84

付属図表

５

前回調査(2005/6)からの修正状況 ................................ 85― 70 ―

付属図表１

地域別設備投資総括(注)「全国」の数値は､都道府県別投資未回答会社の計数と沖縄県の計数を含んだベース｡― 71 ―

付属図表２

地域別・業種別の動向― 72 ―①

付属図表２

地域別・業種別の動向― 73 ―②

付属図表２

地域別・業種別の動向― 74 ―③

付属図表２

地域別・業種別の動向― 75 ―④

付属図表２

地域別・業種別の動向⑤(九州は沖縄県を含まない。）― 76 ―

付属図表２

地域別・業種別の動向⑥(「全国」の数値は､都道府県別投資未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む）― 77 ―

付属図表３

都道府県別の動向― 78 ―

2005 年度伸び率①

付属図表３

都道府県別の動向― 79 ―

2005 年度伸び率②

付属図表３

都道府県別の動向

2005 年度伸び率③(注)「全国」は､都道府県別投資未回答会社の計数を含む｡― 80 ―

付属図表３

都道府県別の動向― 81 ―

2006 年度伸び率①

付属図表３

都道府県別の動向― 82 ―

2006 年度伸び率②

付属図表３

都道府県別の動向2006 年度伸び率③(注)「全国」は､都道府県別投資未回答会社の計数を含む｡― 83 ―

付属図表４

地域別シェア

注：九州は沖縄県の数字を含む。
四捨五入の関係で合計値は 100％にならない場合がある。

― 84 ―

付属図表５

修正率（％）＝前回調査（2005/6）からの修正状況［今回調査(2005/11)

÷

前回調査(2005/6)(注)「全国」は､都道府県別投資未回答会社の計数を含む｡― 85 ―−１］

×100