第５１回価格調査評価監視委員会が開催されました
このほど第 51 回（平成 28 度第 1 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要を報告いたします。本委員会は年 3 回開催され、経済調査会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
●議事概要
開催日時：平成 28 年 4 月 20 日(13 時 59 分～15 時 50 分)
開催場所：経済調査会会議室
出席委員：木下昌、小林誠治（委員長）、小林康昭、榊原渉、關豊

(五十音順)

議題
１．前回委員会議事録（案）の承認
２．事例審議（１）自主調査：移動式クレーン作業料金（ラフテレーンクレーン）（東北）（２）受託調査：アンカー式ブロック積擁壁（愛媛県）
●議事要旨
議題・質問

説明・答弁

１．前回（第 50 回）委員会議事録（案）の承認・・・・・・・・・・・・・・・
２．事例審議（１）自主調査「積算資料」３月号から、移動式クレーン作業料金について審議。
○ クレーン建設業者に送付した調査票の返送率が約 30％と低くては、全体の状況を把握できないのでないか。

○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承認された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 書面調査の結果で、長期割引率がないという回答はどういう意味なのか。
○ 10 年以上も変動しなかった長期割引率が、３月号で突然20％から 10％に縮小したのは、不自然ではないか。

○ （説明）移動式クレーン作業料金と長期割引率の概要を説明した後、調査総括表、調査情報票等にしたがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 他の資材等でも書面調査の返送率は、余り高くない状況である。また、クレーン建設業者に多い小規模な事業所から調査協力を得ることが難しいこともある。ただ、面接調査では、クレーンの保有台数が多い事業所を選定して状況をヒアリングしており、全体の状況の把握に努めている。
○ 調査対象期間で長期割引をする契約がなかったか、
もともと、長期割引の設定がないという事業所からの回答である。
○ 前回の調査結果を資料として用意しなかったが、年２回実施する直近の書面調査の結果で、東北地区では長期割引率は 10％とする回答が多かったため、東北地区で長期割引率に関する面接調査を重点的に行った。面接調査では、以前より長期割引率は下げているとするクレーン建設業者も散見された。面接調議題・質問

説明・答弁
査では、長期割引率は 5％、15％などの回答もあったが、10％の回答が最も多く、最頻値である 10％に変更した。
『積算資料』等に掲載している内容を変更す○ 電話調査と書面調査の結果が ○ 今後は、るという判断に至ったプロセス全体を分かりやすく並列してグラフ化されている整理するなどして、資料作成と説明に留意することなど、書面調査、電話調査、面接調査それぞれの結果が整とする。
理されていないため、調査全体のプロセスが分かりにくい。
（２）受託調査「アンカー式ブロック積擁壁」（愛媛県）について審議。
○ 他メーカーの製品と材工共の価格で比較検証しているが、発注機関から特に指示されていないのになぜ行っているのか。
○ 開発メーカーが直接販売する価格と代理店が販売する価格が、なぜ、同水準なのか。
○ 資料の中で、商流と物流の考え方が整理されていないのではないか。

○ （説明）アンカー式ブロック積擁壁と受託業務の概要を説明した後、回収調査票、集計表、調査情報票等にしたがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ ブランド色の強い製品であり、開発メーカーと販売代理店の回答も同一水準であったため、報告価格の妥当性を検証するために以前より自主的に行っている。
○ この開発メーカーは、全国展開しているものの社員数も少なく、製造・販売は地元のコンクリート二次製品メーカーに外注することが多いためである。
○ 資料で使用した OEM の説明も含めて、表現が好ましくなかった。今後は、物流と契約関係の構造を整理し、価格のメカニズムを明確にする資料を作成することとする。
○ 当該の施工現場の隣接工区に同一の製品が設置されているため、景観を一体化させるために同じ製品を指定したと思われる。
○ 開発メーカーが、輸送費込みの価格設定をしているため、今回は分けずに調査を行ったが、輸送費の占めるウェイトが大きい骨材・砕石などは、製品価格と輸送費を分けて調査している。

○ 発注機関は、なぜブランド製品を指定して調査を依頼したのか。
○ 調査の条件が現場渡しで、報告価格に運搬費が含まれている場合は、製品価格と輸送費を分けて調査したほうが良いのではないか。
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７月１９日頃を予定
次回委員会の確認（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一次の事項について、審議すること。
イ資材価格等の調査基準
ロ調査基準に基づく調査実施状況
ハ資材価格等の調査結果
二前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２委員会は、委員８人以内で組織する。
３委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２委員長は、委員会を代表する。
３委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条委員会は、委員長が招集し、原則として年に４回開催する。
（審議結果の報告）
第６条委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省および内閣府に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 7 月 27 日から改訂施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
木下昌
木下公認会計士事務所 公認会計士・税理士
小林 誠治 （一財）公会計研究協会参与
小林 康昭 足利工業大学総合研究センター研究員 工学博士
榊原渉 （株）野村総合研究所経営革新グローバルインフラコンサルティング部プリンシパル／上級コンサルタント
塩田 克彦 （株）ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部ＣＭ部部長 （公社）日本建築積算協会監事
關豊 ジェイアール東日本コンサルタンツ（株）常務取締役営業本部長兼営業部長 工学博士