第４章 提案工法の活用促進に向けた検討
４．１ 提案工法の経済的分析・検討(1) 背景・目的
日本の補強コンクリートブロック造技術を、フィリピンに展開普及するにあたっては、地域間の社会背景が異なることに留意して、技術移転先の建設事情に合わせた優位点をわかりやすいかたち
で示すことが求められる。高品質なブロックを用いて建設される補強コンクリートブロック造について、
構造的な性能の高さは現地においても十分理解されているものの、導入にあたっては建設コストの上昇や労働機会の喪失などの面から様々な障壁があり、これらの懸念材料を補うメリット提示が求められている。
高品質な CHB を用いた提案工法のメリットとして４．１では経済面、４．２では環境面の優位性を明らかにする。
４．１経済面の優位性について、昨年度は、現地 CHB 造（RC 造ラーメン構造に CHB の空洞部を全充填）と提案工法の材料数量の削減量と現地技能者による労務量の増加の程度を明らかにした。今年度は、以下の２つを補足した。


４．２の環境優位性の分析で比較対象とした壁式 RC 造を加えて、材料の削減とこれによるコストへの影響を整理した。



ブロック製造に参入を検討する場合の参考として、収支計画を試算した。

185

(2) 構造形式の違いにともなう材量削減
ここでは、構造形式の相違にともなう、提案工法の材料削減効果を明らかにする。
国家住宅局が提示しているモデル住宅（図 4-1-1）を事例として、３つの構造形式、すなわち、提案工法と昨年度コスト試算をした現地 CHB 造、新たに壁式 RC 造を加えて比較する。ここで、NHA のモデル住宅のロフト部分の床（２階床）は、購入者による後施工が想定されているが、この試算においては、あらかじめ 150mm の RC スラブあるものとして試算した。
ここで、現地 CHB 造は RC 造ラーメンに全充填の CHB 壁とした工法であり、小規模な建物に対しては、部材数量がかさんでしまう構造形式であるが、現地の設計規準として柱梁を必要としない補強 CB 造が存在しないために、現状現地で採用されやすい構法である。部材数量を低減できる代替構法として、壁式 RC 造も比較対象に加えた。なお、これら３つの構造形式は、４．２における環境面の比較でも扱う。

図4-1-1 国家住宅局のモデル住宅

壁厚：150mm（高品質）

壁厚：150mm

壁厚：100, 150mm（低品質）

壁配筋：D10@400

壁配筋：D10@400

壁配筋：D10@600

床厚：150mm

床厚：150mm

床厚：150mm

壁式 RC 造現地 CHB 造（RC 造ラーメン）提案工法（補強 CB 造）

図 4-1-2 構造形式のダイアグラム
日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006, 構造用教材, NHA：DESIGN MANUAL186

図 4-1-3 比較対象住宅の断面図と立面図（上：提案工法（補強 CB 造）、中：壁式 RC 造、下：現地 CHB 造（RC 造ラーメン））187

図 4-1-4 は、それぞれの構造形式について、部位別のコストを積み上げて示したものである。
ロフト床の部分は全ての形式で共通になる。現地 CHB 造は柱・梁の RC 部材があることから、提案工法と壁式 RC 造に比べて、材量が多く、コストがかさむ要因になっている。
提案工法と壁式 RC 造は、いずれも壁式構造に類し、基礎形式も同等である。高品質な CHB
壁と RC 壁のコストが同程度、壁梁が設置される分、壁式 RC 造のコストがやや上回っているものの、コスト面では大差はない。

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
Proposed CHB
CHB wall

RC Wall

Local CHB

壁式RCFoundation

Column

図 4-1-4 部位別コスト

188

Beam

Loft slab

(3) 収支計画について
フィリピンブラカン州の CHB 製造工場でのヒアリングをもとに、現地で新たに高品質 CHB 製造を行う際の収支状況をおおまかに整理する。資料が限定され、仮定に基づく部分が大きいため、参考資料として示すものである。

【ヒアリング】
この工場では、一日あたり１万個の CHB 製造が可能であり、正味強度 1,000psi 超の CHB が
30PHP/個で販売されている。材料費のみの原価率は 60%である。当該工場は、地代、機械償却費がないため、21PHP/個で販売しても利益が見込めるとのことである。
【仮定】
売上量は最大生産量の 60%。利益は売上の 5%。稼働日数は年間 240 日。販売価格の 50%
は材料以外に係る費用とする。

【ヒアリング】と【仮定】に基づき、a：工場を新設する場合（一般的な場合）と、b：土地、製造に関わる機械を購入済の場合（当該工場の場合）それぞれについて、おおまかな費用の内訳（①売上、②材料原価、③地代・機械償却、④販売費・一般管理費、⑤利益）を整理して、想定される収支状
況（表 4.1-1）としてまとめた。この想定と投資回収年数を定めることで、地代、機械償却に割くことができる総額が算出できる。以上の整理には、様々な想定段階があるので順を追って説明していく。
①売上について・・・それぞれの場合を検討【ヒアリング】による日産生産個数や販売価格、【仮定】による売上量や稼働日数をもとに、売上価格を算出した。
⑤利益について・・・工場を新設する場合を基本として検討【仮定】より、売上の５％が利益であり、⑤a が得られる。【ヒアリング】より、「土地、機械購入済の場合、利益が見込める」とのことから、同じ利益があると捉えて、⑤b＝⑤a とした。
②材料原価について・・・工場を新設する場合を基本として検討【ヒアリング】より「材料費のみの原価率は 60%である」とのことであり、【仮定】により、販売価格の 50%は材料以外に係る費用である。以上より、②a 材料原価＝①a 売上×0.5×0.6 となる。
土地、機械を購入済みの場合も、材料原価は同じと捉えられることから、②b＝②a とした。
③地代・機械償却について・・・一旦土地、機械購入済の場合のみ検討
土地、機械を購入済みの場合、費用がかからないため③b＝0 とした。③a は不明なため、保
留する。

189

④販売費・一般管理費について・・土地、機械購入済の場合を基本として検討①b 売上-（②b 材料原価＋④b 販売費・一般管理費）＝⑤b 利益 より、④b 販売費・一般管理費を得る。工場新設の場合も同額の販売費・一般管理費が必要と考えられることから④a＝④b とした。
③b 地代・一般管理費について工場を新設する場合（一般的な場合）について、地代・機械償却に割ける金額は、③a=①a-（②a+④a+⑤a）より得られる。
表 4-1-1 想定される収支状況項目①売上収支計画 a

収支計画 b【工場を新設する場合】【土地、機械を購入済の場合】

日産１万個×60%(30PHP)より

日産１万個×60%(21PHP)①a 43,200,000 PHP②材料原価

原価率 60%より②b=②a より

②a 12,960,000 PHP③地代・機械償却

①b 30,240,000 PHP③a=①a-（②a+④a+⑤a）以内②b 12,960,000 PHP
購入済のため 0③a 26,568,000 PHP④販売費・一般管理費（人件費・光熱費・他）⑤利益④a=④b より

③b 0 PHP④b=①b-（②b＋⑤b）より④a 1,512,000 PHP
利益率 5%④b 1,512,000 PHP⑤b=⑤a より

⑤a 2,160,000 PHP⑤b 2,160,000 PHP

以上の試算においては、日産１万個の工場を新設する場合、１年あたり地代・機械償却費に割ける金額は、最大で 26,568,000(PHP)となる。
この試算結果をもとに、投資回収目標年数を３年とするならば、地代、機械に割ける総額は、③aの３倍となることから、約 8 千万(PHP)（約１憶６千万円）となる。
次に、実際の土地価格と製造設備の流通価格を比べた実現性を確認する。
インターネット上で把握できる範囲の土地価格は、1,300～2,800PHP/㎡である（図 4-1-5）。工場用地として 1 万㎡を想定すると、約 2 千万(PHP)（約 5,000 万円）である。同等の生産能力のある製造設備の新品価格は 1 億 6 千万円と見積もられる。中古品の場合は、状態に応じて価格差が生じるが、平均的に新品の 6 割と考えると、約 1 億円となり、3 年で投資費用を回収できる見込みとなる。土地代や電気料金等、費用の多くは上昇傾向にあることから、上昇率を適切に見込むことも必要である。

190

図 4-1-5 土地価格
現地の不動産サイト Lamudi, 2020.10 閲覧

今回は、比較的生産能力の大きな成形マシンの利用を使った場合を想定した収支見込を示した。生産能力を下げた場合には、投資リスクを下げることができる。また、蒸し暑い現地において、確保すべき品質に対してどの程度の養生室が必要かなどについて、検討を加え精査するとで、投資対象としての位置づけを整理することを検討している。
（前島彩子）

191

192

４．２ 提案工法の環境面の分析・検討(1) はじめに①

背景
4.1 で述べたことと重複するが、日本の補強コンクリートブロック造技術を、フィリピンに展開
普及するにあたっては、地域間の社会背景が異なることに留意して、技術移転先の建設事情に合わせた優位点を分かりやすく、複数の視点から示すことが求められている。
国際的な開発分野においては、2005 年に京都議定書が発効され、温室効果ガス削減のためにクリーン開発メカニズム1を通じた、先進国による途上国における温暖化防止の取り組
み が 活 性 化 し て い る こ と や 、 2015 年 に 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ： Sustainable
Development Goals）が国際目標として採択されたこと（図 4-2-1）などを受け、持続可能性、
環境配慮への積極的な取り組みが求められている。
熱帯から亜熱帯の蒸し暑い地域は、蒸暑地域とも呼ばれは、東南アジアの広い地域に広がっており、フィリピンもここに位置している。これらの地域は、人口増加が著しく、経済成長にともなう生活スタイルの変化により、今後の急速なエネルギー消費の増加、環境負荷の増大が懸念されている。

②

目的
以上のように、環境配慮への関心は国を問わず年々高まりをみせており、社会・市場からの要請の高まりを背景に、消費者や投資家が企業を評価する際の軸のひとつにもなっている。
このことは、視覚的に環境配慮を訴える CSR レポートからも、うかがうことができる（図 4-2-2）。
このような背景から、４．２ではコンクリーブロック(Concrete Hollow Block(以下 CHB))の
環境面の特徴を整理する。CHB の環境面の優位性を明らかにすることができれば、政府や企業に、責務やイメージ戦略の面から受け入れを促す要素になると考えられる。また、運用時の消費エネルギー削減は、建物利用者に継続的な利益享受の可能性が示される。耐震化が地震という相対的に不確定な事象への対応であるのに対して、環境対策は、製造、建設、運用時に一定の効果享受が期待される。

③

４．２節の構成(2)では、地球環境問題を概観して、フィリピンと CHB が関連するセメント業界の位置づけを確認する。(3)では、提案工法の材料削減効果を類似工法との比較を通して整理する。(4)では煉瓦や ALC が抱えている課題を確認して、これらに代わる CHB の代替可能性を整理する。(5)ではここまでについてまとめる。
(6)では、フィリピンに類似した気候条件、すなわち、蒸暑地域、台風の襲来、強い紫外線

1 京都議定書の、京都メカニズム（柔軟性措置）のひとつ。「地球温暖化防止の取り組みを強化する」と同時に、「国際協力や持続可能な発展の実現に貢献する」ツールとして期待されている。4.2(2)②で詳説する。

193

の影響下にありながら、経済、建設技術、環境配慮等が先進している、台湾を比較対象として、住宅に利用されている一般的な外壁構法、CHB の利用状況、遮熱対策の状況を文献調査よりレビューして、今後の調査展開への示唆を得る。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組む姿勢をみせている。

図 4-2-1 SDGs
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

図 4-2-2 CSR レポートの例
各社 HP より

194

(2) 地球環境問題の概観
文献資料等を参照して、フィリピンを含む開発途上国における環境問題、CHB に関わる視点、
国際協力の視点から概観する。
①

環境問題における開発途上国と CHB の位置づけ
ここでは、地球温暖化の主因物質である CO2 について開発途上国の状況と CHB の主要材料であるセメント産業の状況を確認する。
環境問題は、人間の経済活動の結果として排出される物質により引き起こされ、その原因が影響を与える地理的範囲で区分することができる（表-.2-1）。問題が越境的になるにつれ国際社会として取り組みが求められ、その最たるものが地球温暖化である。
表4-2-1 環境問題の原因と影響範囲
原因が影響を与える範囲

環境問題の例

地域（市町村～国）

大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、地盤沈下、廃棄物

大陸規模

酸性雨、廃棄物の越境移動、国際河川汚染、海洋
汚染、砂漠化

地球規模

地球温暖化、オゾン層の破壊
稲葉敦編著：演習で学ぶ LCA, 2014

地球温暖化の主因物質 CO2 は、石油、石炭、天然ガスの燃焼に伴い排出される。歴史的に人間社会は、経済成長に連動して、エネルギー消費を拡大させ、これに伴い CO2 排出量を増加させてきた。産業革命以降、主として CO2 を排出してきたのは先進国であるが、今後は経済成長余力のある開発途上国で排出量の伸びが見込まれる（図 4-2-3）。

図 4-2-3 人為起源の CO2 排出量
環境省 HP

195わが国の全産業から排出された CO2 排出の 1/3 は建築関連と推計されている（図 4-2-4）。
用途別では、住宅と業務ビルの割合は同程度であり、いずれの用途でも建設時に比べて運用時のエネルギー消費量が 2 倍以上である。

図 4-2-4 我が国の建築関連 CO2 排出量の割合
日本建築学会：建物の LCA 指針, 2006

図 4-2-5 は我が国の産業別の CO2 排出量を、部門別に整理したものである。この図から、運用時における家庭からの排出が最も大きいことが確認できる。産業としては、CHB が関係するセメント産業、窯業土石製品製造部門は、鉄鋼業、化学工業に続いて排出量が多い産業である。

図 4-2-5 我が国の部門別温室効果ガス排出量（2018 年度）
https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn200824/

196セメント産業は、元来エネルギー多消費産業であること、製造過程における CO2 排出が避けられないことから、早くから資源循環による省エネ対策や代替建材の開発も進められてきた。
多岐にわたるリサイクル技術を開発し、20 種類以上の廃棄物・副産物を他産業から受け入れ
リサイクルしている（図 4-2-6）。国内のセメント生産量は 1996 年をピークに減少傾向を続けているが、セメント 1t を製造するために使用する廃棄物・副産物の量は逆に上昇させてきており、現在ではセメント製造量の半分程度を占めるに至っており、これにともないセメント生産にかかる CO2 原単位を低減させてきた（図 4-2-7）。
建設基礎資材として、セメントに代わる建材がない現状では、CO2 排出量削減を確実にできるのはセメントの使用量削減といえる。
図 4-2-8 は、フィリピンの部門別の最終エネルギー消費である。エネルギー消費の最も大きいサブセクターをセメント（24.5%）が占めており、フィリピンにおいて環境配慮をすすめるにあたっても、セメントの使用量削減は効果があるものと考えられる。

図 4-2-6 資源の効率的利用としての廃棄物の利用
セメント協会 HP

197

図 4-2-7 セメント生産量と廃棄物・副産物使用量・使用原単位の推移
セメント協会 HP

図 4-2-8 フィリピンの部門別最終エネルギー消費の内訳（2009 年）
国際協力機構：フィリピン国省エネルギー計画調査, 2012 より

198

②

地球温暖化に対する国際社会の対応
地球規模の環境問題への対策基盤は、先行する越境的な環境問題、すなわち、酸性雨、
オゾン層破壊への対応を通して国際的にコンセンサスを形成する体制がつくられてきた（図4-2-9）。

図 4-2-9 地球規模環境問題の国際協定における対応の発展
日本建築学会編：地球環境マネジメント, 彰国社, 2004 を参考に作成

地球温暖化の場合、1988 年の世界的な干ばつが後押しし、1988 年のトロント会議、
IPCC 設立を経て、1992 年気候変動枠組条約の採択にこぎつけられた。気候変動に関する
政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）は、科学的基盤確保の取り組みとして、世界気象機関と国連環境計画のもとに設立された国連の一組織で、気候変動問題に関する科学的知見集積を目的とした国際組織である。IPCC が発行する報告書には各国政府が関わり、政治的意味合いも大きい。
毎年開催される締約国会議において、種々の決定が行われており、第３回会合（1997 年）
では京都議定書、第 21 回会合（2015 年）ではパリ協定が採択された（図 4-2-10）。京都議
定書は先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけ、パリ協定は開発途上国を含むすべての国に削減目標の作成と報告を義務づけた。
京都議定書は、気候変動枠組条約で合意された「温室効果ガスの排出削減は歴史的に排出してきた責任のある先進国が最初に削減対策を行うべき」との考えを反映して、開発途
上国に削減目標は課されなかった。先進国の削減目標達成を支援するために、京都メカニズムとよばれる柔軟性措置として、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出量取引（ET）が取り入れられている。クリーン開発メカニズムは、先進国が、開発途上国が実施する二酸化炭素排出量削減への取組を資金や技術で支援し、達成した排出量削減分を両国で分配することができる制度であり、先進国が投資国となり開発途上国で実施する環境配199

慮型の開発であり、「地球温暖化防止の取り組みを強化する」と同時に、「国際協力や持続可
能な発展の実現に貢献する」ツールとして期待された（図 4-2-10）。

プ
ロ
場ジ
合ェ
の
排ク
ト
出を
量
見実
施
込し
みな
い

削減量

プロジェクト実施前

プロジェクト実施後

CER

削減量の一
部が排出枠
に移転

排出量

総排出枠

資本・技術

ホスト国（途上国）
投資国（先進国）
総排出枠なし総排出枠あり図 4-2-10 クリーン開発メカニズム（CDM）――――――――――――――――――――――――――――
④

まとめ


フィリピンを含む開発途上国は、経済成長、人口増加、生活スタイルの変化に伴い、
CO2 排出量の増加が見込まれる。



セメント産業は、エネルギー多消費産業として、日本においてもフィリピンにおいても環境配慮が求められている。建設基礎資材として、セメントに代わる建材がない現状では、
CO2 排出量削減を確実にできるのはセメント使用量の削減といえる。



地球温暖化対策は政策的課題として避けられない課題であり、また、国際社会が協同して取り組む課題である。

200

(3) 提案工法の材料削減効果
小規模建物の構造壁を対象とし、RC 造との比較をとおして提案工法と類似する工法である RC造（現地 CHB 造と壁式 RC 造）の材量削減効果を明らかにする。これに対応する CO2 排出量の削減効果については、理論整理を行う。
①

材量の削減
提案工法と RC 造との比較は、国家住宅局が提示しているモデル住宅（図 4-2-11）の計画仕様を用いた。構造仕様は、提案工法（日本の補強 CB 造に準じる）、フィリピンの現地型
CHB 造（RC 造ラーメンに全充填の CHB 壁）、日本の壁式 RC 造の仕様規定に準じる工法
として、それぞれの部材数量を明らかにした。部材数量のうち、CO2 排出量に影響の大きい
セメント量の削減割合を確認する。

図4-2-11 国家住宅局のモデル住宅（再掲）

壁厚：150mm（高品質）
壁配筋：D10@400
床厚：150mm

壁厚：150mm
壁配筋：D10@400
床厚：150mm

壁厚：100, 150mm（低品質）
壁配筋：D10@600
床厚：150mm

提案工法（補強 CB 造）

壁式 RC 造現地 CHB 造（RC 造ラーメン）

図 4-2-12 構造形式のダイアグラム（再掲）日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006, 構造用教材, NHA：DESIGN MANUAL

201

図 4-2-13 比較対象住宅の断面図と立面図（再掲）（上：提案工法（補強 CB 造）、中：壁式 RC 造、下：現地 CHB 造（RC 造ラーメン））

202

構造部材を構成する主要材は、セメント、骨材（砂、砂利）、鉄筋が共通であり、使用量は
図 4-2-14 となった。
提案工法は壁式 RC 造、現地 CHB 造に比べてセメント、骨材、鉄筋の各材料の数量が小さいことが確認できる。現地 CHB 造は、ラーメン構造に全充填の CHB 壁としていることから、
壁式の提案工法および壁式 RC 造に比べて相当の部材量になることは、明らかであるが、提案工法と構造形式が類似する壁式 RC 造と比較しても、RC 造が密実なものであるのに対して空洞をもつ CHB 造は特に骨材の総量を削減している。骨材のうち砂の数量が同程度となっているのは、モルタル目地の影響である。
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
Proposed

Local CHB

壁式RC
Cement
(kg)

Sand
(kg)

Stone
(kg)

Rebar
(kg)

図 4-2-14 主要材の使用量
これを、CO2 排出量に換算した値で示したもの図 4-2-15 である。ここで、CO2 排出量原単
位は、フィリピンで操業しているセメント会社へ問い合わせたものの、フィリピンにおける公開
資料が得られなかったことから、日本における値を使った（表 4-2-3）。
骨材は、主要材の使用では削減幅が大きいものの CO2 排出量の上では影響が小さいくな
るが、セメント、鉄筋量を削減できることにより全体としては、提案工法は壁式 RC 造、現地
CHB 造より CO2 排出量が削減できる。また、今回の試算において CO2 排出量に影響の大
きいセメントの原単位は、世界平均より小さい日本の値を用いている（図 4-2-16）。このことから、フィリピンにおける実際の CO2 排出量の削減幅は、更に大きくなると想定できる。
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
Proposed
Cement(kg‐Co2)

Local CHB

壁式RC
⾻材(kg‐Co2)

Rebar(kg‐Co2)

図 4-2-15 主要材の CO2 排出量203表 4-2-3 使用した CO2 排出量に使用した値
材料

原単位

単位

セメント

0.816

kg-CO2/kg

砂

0.012

kg-CO2/kg

砂利

0.012

kg-CO2/kg

鉄筋

0.941

kg-CO2/kg

日本建築学会 LCA データベース 1995 年産業連関分析版より

図 4-2-16 セメント１トン当たり CO2 排出量国際比較（2000 年）
太平洋セメント：CSR リポート 2008204

CO2 排出量の削減②

わたしたちの活動が環境に対して、空間的・時間的にどのような影響を持つかをライフサイ
クル（図 4-2-17）でとらえ、これに基づき、対象の環境負荷や環境へのインパクトを定量的に評価する手法として LCA 分析がある。LCA 分析が注目されるきっかけとなったのは、企業等
が環境マネジメントシステム（EMS）を構築するためのよりどころとなるガイドラインとして規定された国際規格 ISO14000 シリーズにおいて、LCA が EMS 構築のための支援ツールとして認識されたことがある。

図 4-2-17 建築物のライフサイクル
日本建築学会：建物の LCA 指針, 2006

図 4-2-15 で提案工法と RC 造の主要材料の CO2 排出量比較を示したが、CO2 排出量の比較は本来、ライフサイクルで検討する必要がある。今年度は、収集資料の限界から、ライフサイクルを通じた定量的な把握が困難であることから、ライフサイクルの各段階における提案
工法と RC 造の相対的な相違点をおおまかにとらえることを目的に試算を行った。なお、住宅のライフサイクルにおける各段階の CO2 排出量の割合に関して、既往の試算割合においては、建設段階 23%、運用段階 74%、改修・廃棄 3%であり、設計段階は考慮されていない2。
ア【設計段階】

日本においては、設計委託料に対する CO2 排出量原単位が存在する。フィリピンでは、提案工法の設計規準の整備段階であるが、壁式という構造形式の特徴から、躯体に関してはある程度仕様規定がとりいれられるであろうことを考えると、提案工法と RC 造の設計にかかる消費エネルギーの相違はないものと考えられる。また、この段階の排出量はライ
フサイクル全体に対して十分小さいと想定される。
イ【製造・施工段階】

2 外岡豊：住宅の LCA とデータベース, 日本 LCA 学会誌, Vol.13 No.2 April 2017

205

この段階の一部、すなわち、主要材料の比較を図 4-2-15 で示した。構造部材を構成す
る主要材は、セメント、砂、砂利、鉄筋であり共通だが、壁構築に付随する材として、RC 造
では合板型枠が、CHB 造では CHB 成形マシンの金型や動力が必要になる。ここでは、こうした付随する部分についても補足して、相違を整理する。なお、フィリピンと日本では、立地により運搬距離が異なるが、ここでは日本国内における状況把握を行い、CO2 排出量の原単位も日本における値を使う。
図 4-2-18 は、製造・施工段階の活動内容を整理した図である。橙色の部分は CHB 固有のながれ、灰色部分は CHB 造と RC 造に共通の材料による共通のながれ、青色部分
は RC 造固有のながれを示している。
今回、両者の違いが大きく表れる部分は、「金型に使う鋼材と CHB の成形動力」と「合板型枠」の部分になる。

図 4-2-18 製造・施工段階のシステム金型に使う鋼材と CHB の成形動力について、CHB 造工場の図解（図 4-2-19）をみながら、工場内の生産活動と試算への反映について確認する。ミキサーについては、RC 造のコンクリート練りにおいても利用されることから、今回の比較においては算入しないこととした。フィリピンは蒸し暑く、養生のための燃料は使わないものとして参入しないこととした。
成形マシンは、本体は償却期間が 20 年程度と長く、機能通りに可動することを前提とすると、組積ユニット単位に係る製造エネルギーは無視できるほど小さいため、算入しないこと206とした。成形マシンの金型のうち、組積ユニットに接する部分の金型は消耗品として利用されることから、交換度合を仮定して算入した。製造にかかる動力は、電力使用量を仮定して算入した。
合板型枠について、日本における原単位を用いたが、東南アジアから輸入されている合板も多いことから、フィリピンにおける原単位に比べて輸送に係る排出量が高くなっていると考えられる。

図 4-2-19 工場内のシステム
よねざわ工業 HP、タイガーマシン HP

マシンの性能に応じた生産量が確保される場合においては、CHB の金型や成形動力の回転数は、合板型枠に比べて非常に大きくなるため、CHB1 つあたりあるいは住宅 1 棟あたりの CO2 排出量を抑えることができる（表 4-2-4,5, 図 4-2-20）。ただし、今回の試算
は、回転数、転用数を仮定した相対的な比較によるものであることから、マシンの可動状況
や型枠の転用状況については、現地の実態を反映させて、精度を高める必要がある。

207

表 4-2-4 提案工法の製造施工段階における CO2 排出量
CHB

量

単位

原単位

単位

CO2
排出量

単位

セメント

3,400

Kg

×

0.816

kg-CO2/kg =2775

Kg-CO2

砂

16,135

Kg

×

0.012

kg-CO2/kg =194

Kg-CO2

砂利

12,483

Kg

×

0.012

kg-CO2/kg =150

Kg-CO2

鉄筋

774

Kg

×

0.941

kg-CO2/kg =728

Kg-CO2

⾦型（消耗
部分）

100kg
÷(4ケ×4万サイクル）
×732ケ

Kg

×

1.45

kg-CO2/kg =0.5

Kg-CO2

成形動⼒

100-150kWh
÷数千ケ/h×732ケ

kWh

×

0.47

kgCO2/kWh26

Kg-CO2=

表 4-2-5 壁式 RC 造の製造施工段階における CO2 排出量
RC

量

単位

原単位

単位

CO2
排出量

単位

セメント

3,837

kg

×

0.816

kg-CO2/kg=

3131

Kg-CO2

砂

12,528

kg

×

0.012

kg-CO2/kg=

150

Kg-CO2

砂利24,795

kg

×

0.012

kg-CO2/kg=

298

Kg-CO2

鉄筋

814

Kg

×

0.941

kg-CO2/kg=

766

Kg-CO2

合板型枠
（壁のみ）

171㎡
÷5回転⽤

㎡

×

4.75

kg-CO2/㎡=

162

Kg-CO2

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
Proposed

壁式RC

Local CHB

Cement(kg‐Co2)

⾻材(kg‐Co2)

Rebar(kg‐Co2)型枠（kg‐CO2）

⾦型（kg‐CO2)

動⼒（kg‐CO2)

図 4-2-20 CHB 造と RC 造の製造・施工段階の CO2 排出量の相対比較

208

ウ

【運用段階】

今回比較する提案工法と RC 造は、屋根の造り方は同じになり、相違点は壁面の断面性能になる。
運用時は、気象条件や生活習慣、家電利用状況の影響が大きいため、生活、利用実態を適切にとらえる必要がある。今回比較した工法は、木造や鉄骨造に比べて材料が同等で類似性が高いことから、運用時のエネルギー量は同等と見込まれる。また、遮熱等の蒸暑地域に適した環境配慮設計は、双方に効果が期待される。
フィリピンは日本より太陽高度が高いため、日本とはその効果・影響は異なる。

沖縄
調理, 6.6

フィリピン
調理, 3

その他, 6

その他, 8

洗濯機, 2

洗濯機, 0.9
冷房, 15.5
テレビ/情報家換気, 4.7
冷房, 28

テレビ/情報家電, 13.6

電, 18
給湯, 20.7

冷蔵庫,
11.6

照明, 11

給湯, 2

冷蔵庫, 28
照明, 20.4

図 4-2-21 家庭の消費エネルギー
建築研究所：自立循環型住宅設計技術資料 蒸暑地域版,2010／2004 HECS より作成

エ【改修・解体・廃棄】CHB 造と RC 造で使用される主要材料は同じであり、木造や S 造に比べると類似性が高く、修繕率・廃棄物は同等と考えられる。更新周期は耐用年数が参考になり、国内の法定耐用年数においては、ブロック造 38 年、RC 造 41 年とされている。解体にかかる消費
エネルギーは、組積している CHB 造の方が小さく抑えられることが予想される。
この段階がライフサイクルに占める影響は、平均的にはわずかであるが、リサイクルされ209

た場合には影響が大きくなる。しかしながら、今回の比較対象の主要材料が類似することから、大きな差異は生じないと考えられる。
③

まとめ


提案工法は、類似する構法である、壁式 RC 造、RC ラーメン構造（現地 CHB 造）に比
べて、材料数量とくに環境配慮の上で削減が期待されるセメント量を削減できる。



ライフサイクルを通じた CO2 排出量に関しては、定量的な比較に向けて、各段階において抽出すべき事項の整理と相違が大きいと考えられる製造・施工段階のおおまかな試
算比較を行った。フィリピンにおける生産施工の実態を反映することと現地の原単位等の数値を収集に基づき、精度を高める必要がある。

210

(4) CHB の代替材の可能性
高層ビルの帳壁を対象とし、煉瓦が利用されてきたアジア地域における CHB への代替の動き
および施工体制をふまえて、パネル材とのすみ分けを整理する。これは、耐震性を求められない、
フィリピン以外の地域へ、このプロジェクトの活動展開を検討する。
①

煉瓦の利用状況とアジア地域の規制状況
煉瓦は世界で古くから用いられてきた建材である。しかしながら、原料である粘土は、採掘による土壌侵食、粘土を焼成することに伴う大気汚染など環境面の課題があることから、環境配慮の意識が進んでいる欧州や国際機関を中心に、非焼成建材が評価され利用が進められてきた（図 4-2-22, 23）。

図 4-2-22 工業生産された非焼成煉瓦
ゲルノート・ミンケ：土・建築・環境, 2010

図 4-2-23 インターロッキングブロック
UN HABITAT：Interlocking Stabilised Soil Block, 2009211

一方で、近年急速な経済成長と都市化が進むアジア地域においては、膨大な建築資材の需要があり、非焼成粘土煉瓦や手動の生産体制では原料入手や供給スピードにおいて需要をまかないきれない面がある。
煉瓦を主要な建材として利用している南アジア地域は 18 億人の人口を擁し、過去 20 年間で平均 6%の経済成長を遂げるなど、急速に都市化が進行している。経済成長と都市化にともない、建築資材の需要も増大している。例えば、バングラデシュでは、煉瓦産業が GDPの約 1%を占め、100 万人以上の雇用を生む、一大産業である。一方で、煉瓦産業は国内最大の温室効果ガス排出源であり、大気汚染の原因、農地浸食が問題視されている（図 4-242）3。

図 4-2-24 バングラデシュ郊外の煉瓦工場
https://edition.cnn.com/2015/07/05/world/cnnphotos-bangladesh-brick-factories/index.html

バングラデシュを例に、煉瓦にかかる大気汚染問題と対策状況を整理する。
ダッカ市内やその近郊では、一年のうち乾季の半年間、約 4 千の煉瓦工場が操業している。これらの工場では、石炭や木材が燃料として使用されており、森林破壊の問題が認識されている。煉瓦製造工場の煤煙の排出に関する法令が施行されているものの、十分には遵守されていないため環境被害が拡大している。
これらへの対策としては、環境負荷の少ない技術を有した煉瓦製造工場への移行と、粘土
製煉瓦ではなく、砂、石、セメントを使ったブロック生産への移行、２つのながれがみられる。4
こうした移行には、京都議定書の CDM や SDGs を背景として、国際機関の支援や欧州の国際協力団体等からの支援が行われており、地元不動産企業による CHB の製造もおこなわれている（表 4-2-6、図 4-2-25）。
3 JICA：バングラデシュ国無焼成固化技術を活用したレンガ製造普及・実証事業 業務完了報告書, 20194 三宅博之：開発途上国の都市環境, 明石書店, 2008212

表 4-2-6 バングラデシュの煉瓦産業に対する国際機関の支援の例
Green Brick
エネルギー効率のよい煉瓦焼成技術を普及によ
国連開発計画
Program
り、温室効果ガスの削減と労働者の訓練、融資、
2010-2014
政策制度上のサポートを行う。
Brick
Kiln
煉瓦製造において、クリーンな技術を促進し、環世界銀行
Efficiency
境的に持続可能な煉瓦産業に変換することを目
2009-2016
Project
的とする。
Clean Air and
大気の主要な汚染源である、交通と煉瓦産業に関
世界銀行
Sustainable
する制度改革、大気質のデータ管理・モニタリング
2009-2014
Environment等の技術支援。
Project
Financing
煉瓦事業者が銀行金融機関より資金を借り入れて
アジア開発銀行
Brick Kiln
中長期の設備投資を行うことを支援。
2011-2015
Efficiency
Improvement
Project

地元不動産会社の HP

EU の国際協力団体のパンフレット

図 4-2-25 バングラデシュにおける CHB 製造・利用への動き

213

煉瓦製造の環境汚染が問題視されるようになり、各国において煉瓦製造に関する規制が厳格化している。表 4-2-7 は、アジア諸国における煉瓦製造に関連する規制の一部をまとめたものである。粘土や煉瓦の生産・販売・使用を禁止する動きと生産設備に関する規制強化の様子を確認することができる。
表 4-2-7 煉瓦製造に関する規制の一例
国

時期

法令

内容

中国

2008.8.29 可決、
2009.1.1 施行

中華人民共和国循環経済促進法

粘土を使用した煉瓦の生産、販売および使用の
禁止

1989

The Brick Burning(Control) Act of 1989

煉瓦製造で薪炭材の使用を禁止し、煉瓦工場の許可を導入したバングラデシュで初めての法
律。

2001

Brick
Kiln
(Control)(Amendment)
Act of 2001
(Revisionof
BrickBurning Act)

2002

Brick Burning rules

2007

GovernmentofBangladesh notification

2008

Brick Kiln Policy, 20082010

GovernmentofBangladesh notification

バング
ラデシ
ュ

2013

2019

Brick Manufacturing and
Brick
Kiln
Establishment (Control)
Act, 2013(Revisionof
BrickBurning Act)
Brick Manufacturing and
Brick
Kiln
Establishment(Control)(Amendment)
Bill, 2019
(Revisionof
Brick
Manufacturing and Brick
Kiln
Establishment(Control) Act, 2013)214

煉 瓦 工 場 の 立 地 を 規 制 す る The Brick
Burning Act of 1989 の改正法。この規定では、地区の中心、市域、居住地区、庭園、政府
保安林の 3km 以内の工場設立を禁止している。
煉瓦工場の煙突を 120ft にすることを義務化した規則。
煉瓦工場オーナーに対して 2010 年までに代替燃料への切り替えと技術改良実施を求める規制。
環境適合証明（ECC）を用いて、乱雑な煉瓦工場の設立を制御。
FCK 型の煉瓦工場の操業を 2013 年以降禁止。
世 界 銀 行 の 支 援 に よ る Clean Air andSustainable Environment Project と連動。
この改正法は、煉瓦産業をエネルギー効率がよく、環境汚染の少ないレベルへ移行・促進することを目的とする。

Brick Manufacturing and Brick Kiln
Establishment (Control)(Amendment) Bill,
2019 の改正法で、2013 年では禁止していた、一部の工場設立や操業場所を承認。

2008

Decision No.
121/2008/QD-TTg of
August 29, 2008,
approving the masterplan on development ofVietnams construction
materials up to 2020.

建材需要の急速な高まりが意識され、この開発計画では、2011 年から、9 階以上のすべての高層ビルは、少なくとも 30％の軽量非焼成建材の利用することとされている。
2010 年、2015 年、2020 年の建材需要は、煉瓦25、32、420 億個分、非焼成材の割合は 10％、15-20％、30–40％と見込まれている。

2010

Decision No. 567/QDTTg of Apirl 28, 2010,
approving the Programon development of nonbaked building materials
through 2020

非焼成煉瓦の積極利用を推進する政策。非焼成煉瓦の使用割合を、2015 年までに 20～25％に、2020 年までに 30～40％に引き上げることを目標に掲げている。また、2011 年から 9 階以上の高層建築物を建設する場合は少なくとも 30％を非焼成の軽量煉瓦（1t/㎥以下）にすることを定めている。

ベトナ
ム

2012

2014

1996

2009
インド
2015

2017

Circular No. 09/2012/TTBXD（建設省）
STIPULATING ON USE
OF NON-BAKED
BUILDING
MATERIALS IN
CONSTRUCTION
WORKS
Decision No. 1469/QDTTg of August 22, 2014,
approving the masterplan on development ofVietnam’s construction
material industry
through 2020, with avision toward 2030
Standards on Emission
and Stack Heights forbrick kilns
Ministry of Environment
and Forests
Standards on Emission
and Stack Heights forbrick kilns
Ministry of Environment
and Forest
CPCB order December,
2015
CPCB：中央公害規制委員
会
EPCA order February,
2017
EPCA：環境汚染防止規制局

公共建築物や一定規模以上の建設に未焼成建材や軽量非焼成建材の使用を義務化。

この建設資材開発基本計画では、科学技術省、建設省による非焼成煉瓦の生産・利用強化計画
が主要部分となっている。計画目標は、非焼成煉瓦の市場割合の増大、非焼成ブロックの開発
企業への融資が示されている。

移動式製造設備の禁止、煉瓦焼成窯を対象とした排出基準、フライアッシュ利用の推進

FCBTK 型煉瓦焼成窯 (インドで最も普及している煉瓦製造技術であり、PM 排出量が多い)からの大気汚染を抑制することを目的として煉瓦焼成窯を対象とした排出基準を改正した。
デリー首都圏の煉瓦焼成窯に対して、製造設備の変更を求めた。（2016 年には閉鎖命令）

デリー首都圏にある煉瓦焼成窯の所有者に対して、製造設備の変更を求めた。（対応できない場
合は閉鎖命令）JETRO：中華人民共和国主席令, 2008, 国際協力機構：バングラデシュ国無焼成固化技術を活用したレンガ製造普及・実証事
業 業務完了報告書, 2019, https://thuvienphapluat.vn/ 他

215

②

高層ビルの帳壁の施工
経済成長にともない、アジア諸国のビルの高層化が進んでいる。日本の経済成長期には、組積工事の人手不足やパネルの性能向上等を背景として、ビルの CHB 壁が軽量鉄骨やALC のパネル工事に、戸建て住宅の CHB 壁は断熱材を施した木造に置き換えられてきた。
こうした日本の経験と労働人口が豊富で経済格差も存在するフィリピンの状況には違いがあると考えられる。アジア諸国で建設を行っている日本のゼネコン設計者へのヒアリングから
は、ALC 等大判パネル材が注目されているものの、金物部分の施工体制が未熟なため人手不足の状況が指摘された。また、フィリピン国内では品質が高いと考えられる政府系建物を現地で視察した際には、PCa パネル工事の施工に不慣れな状況、品質確保が不十分な状況が伺われた（図 4-2-26）。

図 4-2-26 高層ビル外壁パネルの施工状況（政府関係の建物）

一方で、バングラデシュの高層ビル建設では、煉瓦組積造が高層ビルの外壁でも用いられている（図 4-2-27）。ここから、組積工事の労働力は豊富に存在することがうかがえることと、(4)①でみたように、煉瓦の持続的な利用が難しいことを考えると、煉瓦の代替として CHB の需要が期待される。ただし、組積工事の労働力が豊富であったとしても、外壁に関しては、施工時の安全性、想定外の外力への安全性確保の面からパネルとすることが望ましいと考えられる。以上を踏まえると、外壁はパネル化、内壁は組積造として煉瓦を CHB に置き換えることが、既存の技能が利用できる点において無理がないように考えられる。
バングラデシュと同様に煉瓦の利用が多く、環境配慮対策が先行しているといわれるインド
においては、ALC ブロックの流通もみられている。ALC ブロックに対する CHB の優位性としては補強を取り入れやすいことがあり、より耐久性、耐震性の求められる場合に需要が期待さ
れる。

216

図 4-2-27 高層ビルにおける煉瓦壁の施工（バングラディシュ）
https://eos.org/features/the-wicked-problem-of-earthquake-hazard-in-developing-countries, Jams Group――――――――――――――――――――――――――――
③

まとめ


主要建材として煉瓦が利用されてきた地域では、環境負荷の高い煉瓦製造に対する規制が強化されており、製造設備の変更や代替材の導入が進められている。

フィリピンや周囲の開発途上国では、労働人口が多いもののパネル材の施工技術は現時点では不足している。パネル材の施工に比べて、煉瓦積と CHB 積の技能は近く、流用できる技術があると考えられることから外壁はパネル化して新たな技術者育成で対応
し、内壁は既存技術の組積と区別して対応することが現実的であり、そうした場合に非焼成で軽量な CHB の参入機会があると考えられる。

217

(5) まとめ地球環境問題の概観に基づき、CHB と提案工法の環境優位性として、以下を整理した。


セメント産業は、エネルギー多消費産業として、日本においてもフィリピンにおいても環境配慮が求められている。建設基礎資材として、セメントに代わる建材がない現状では、CO2 排出量削減を確実にできるのはセメント使用量の削減といえる。提案工法は、コンクリート部
材と目地やプラスターを削減できるため、結果としてセメントの使用量を削減することができ、環境面の優位性が高い。



製造材量の削減だけではなく、製造・施工時に付随する設備、型枠等を考慮した場合のCO2 削減量の相対的な試算においても、工場で生産を集約することの効果が大きく、ライフ
サイクルを通じて削減機会があることを確認した。日本とフィリピンの地理的な違いや製造体制の影響に関する情報収集を加えて精度を上げていく必要がある。



南アジア地域の主要な建材は煉瓦であり、人口増加が著しい地域でもある。煉瓦製造は大気汚染、土壌侵食、温室効果ガスの発生源などの環境負荷を抱えており、製造・利用に関する規制が高まっている。このことから、CHB が従来から広く利用されている地域以外においても、良質な CHB が受け入れられる可能性が考えられる。

218

(6) 台湾の住宅に一般的に用いられている外壁の構法
ここでは、フィリピンに類似した気象条件、すなわち、蒸暑地域、台風の襲来、強い紫外線の影
響下にありながら、経済、建設技術、環境配慮等が先進している、台湾を比較対象地としてとりあげ、台湾の住宅の外壁に利用されている一般的な構法、CHB の利用状況、遮熱対策の状況を文
献調査により明らかにして、こうした気象条件に対処可能な構法を確認した。
①

調査方法
台湾の住宅で一般的な外壁のつくりかたを把握するために、研究論文と実務で用いられている図面を収集した。収集と現地の状況に関しては、国立台北科技大学の廖硃岑先生にご協力いただいた。
調査に先立ち、台湾における外壁の基本的な認識を以下のように整理した。


小規模建物の一般的な外壁は、煉瓦または RC である。



コンクリートの外壁面は、劣化対策としてタイル等で仕上げる。



遮熱対策として、


庇を深くする。



開口部の設置位置を工夫する。



開口部の大きさを抑える。

などが一般的に設計に反映されている。

219

②

台湾の外壁構法
ここでは、台湾の外壁構法を、研究論文と実務図面を収集して整理した。
研究論文は、台湾の国立大学の修士論文を対象として、現在一般的な住宅の外壁を扱った論文5と伝統的な住宅の外壁に関する論文6を収集し、外壁の構法を抽出した。
【現在一般的な住宅の外壁について】
この論文は、室内温熱環境と外壁の関係に関する論文である。この論文のなかで、事例として挙げられている戸建住宅が図 4-2-28 であり、これらの外壁のつくり方を抜き出して整理したものが表 4-2-8 である。
調査に先立ち整理したとおり、RC 壁をタイル等で仕上げることが一般的である。タイル以外の仕上げ方としては、研ぎ出し、洗い出しがみられる。これらの下地の構成は、RC の壁厚
は 15cm にセメントモルタル 1cm である。塗装仕上げの場合の下地の構成は、RC 壁厚が30cm と厚くとられている。また、RC 以外の壁が１件確認されたが、外壁側には中空セメント
ボードにタイル仕上げである。
表 4-2-8 外壁のつくり方（左側が内壁側、右側が外壁側）
1

セメントモルタル 1cm+RC15cm+セメントモルタル 1cm+タイル 0.8cm

2

塗装＋セメントモルタル 1cm+RC15cm+セメントモルタル 1cm+研ぎ出し 1cm

3

塗装＋セメントモルタル 1cm+RC15cm+セメントモルタル 1cm+タイル（石英）0.8cm

4

塗装＋セメントモルタル 1cm+RC15cm+セメントモルタル 1cm+タイル（山型）0.8cm

5

塗装＋セメントモルタル 1cm+RC15cm+セメントモルタル 1cm+洗い出し 1cm

6

塗装＋セメントモルタル 1cm+RC30cm+セメントモルタル 1cm+塗装

7

ケイ酸カルシウムボード 0.6cm+PSB2cm+空気層 10cm+中空セメントボード 2cm+防水
層 0.1cm+タイル 0.8cm

5 陳文遠：宜蘭氣候條件下不同外牆構造之住宅室內溫熱環境實測解析, 國立宜蘭大學建築與永續規劃研究所, 碩士論文, 20136 李蘋蕾：金門傳統民居外部牆體材料及砌築之研究, 國立金門大學, 建築學系碩士班, 碩士論文, 2016220

図 4-2-28 一般的な戸建住宅の事例

221

【伝統的な住宅の外壁について】
この論文は、台湾の離島、金門の伝統的な住宅の外壁の材料、建設技術を分析したものである。
調査に先立ち整理したとおり、煉瓦が広く利用されている。煉瓦は薄い板状のものを積み重ねたものから、薄い板状のものを組み立て空洞部に砂や煉瓦がらを充填する方法まで、多様な利用が存在することから、煉瓦が現地に根付いている様子をうかがうことができる（図 42-29）。玄武岩、花崗岩、煌斑岩等による石積みで仕上げられた住宅も多い（図 4-2-30）。壁
厚は今回把握できていない。

図 4-2-29 台湾の伝統的住宅の外壁（煉瓦構造）

図 4-2-30 台湾の伝統的住宅の外壁（石仕上げ）222

【実施図における外壁】
次に、設計者への問い合わせから実施図の詳細図（図 4-2-31）を入手し、壁の仕様を確認した。
ここでも、調査に先立ち整理したとおり、また現在一般的な住宅の外壁で確認された外壁の仕上げ方と同様のつくり方、即ち、タイル、洗い出し、石張り、研ぎ出し、が用いられており、正確な寸法で確認できた。このうち、タイルは、外壁防水詳細図として描かれている。
寸法は、セメントプラスターが 1.5cm、洗い出しおよび研ぎ出し部の厚さが 1.5cm となっており、表 4-2-8 に比べると 0.5cm 大きい値となっているが、外壁の構成としては共通である。
仕上げ方法の相対的な関係としては、石仕上げは高価であり、これに代替する廉価な方法として、洗い出しや研ぎ出しが戦後以降広く使われてきたが、近年は施工手間や乾式の性能向上により、ここには図示されていないが乾式の利用も広まっているとのことである。

図 4-2-31 実施図における外壁構法

223

③

現地の CHB
台湾において、CHB は塀や外構、間仕切り壁として利用されることは多いが、建物の外壁に利用されることは少ない。そうしたなかで、文献レビューと実例調査をもとに CHB 造の施工
方法、物理的特性、費用対効果を分析した修士論文7を収集し、現地における優位点と課題を整理した。
論文で取り上げられていた事例より、台湾における CHB 造の事例を、表 4-2-9 にまとめた。ブロックの防水性の違いにより伝統空心磚（A1-A4）と防水空心磚（B1-B5）に区別されている。構造形式は、補強 CB 造に類する形式（コンクリート補強ブロック造）と鉄骨造がみられる（図 4-2-32,33,34）。日本では見られない、鉄骨造と CHB の組み合わせが多くみられた。
この理由としては、台湾では鉄骨造に煉瓦壁を組み合わせた建て方がもちいられているとのことで、その影響から煉瓦を CHB に置き換えて適用されているものと考えられ、躯体との納まりには検討の余地があるものと考える。
台湾における CHB の優位点と課題として、


構造体の柱と CHB 壁面に亀裂が生じる。



施工法を誤った場合には、漏水の問題が生じる。



遮音性・断熱性に優れる。



製品が安価で施工期間が短いことから、経済効果が高い。

が挙げられていた。
表 4-2-9 CHB 造の事例
A1

A2

A3

A4

用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁

飲食店舗
2
鉄骨造
伝統空心磚 39×19×19cm
住宅
1
鉄骨造
伝統空心磚 39×19×19cm
住宅
1
コンクリート補強ブロック造
伝統空心磚 39×19×19cm
住宅
2
コンクリート補強ブロック造
伝統空心磚 39×19×19cm

B1

B2

B3

B4

B5

用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁
用途
階数
構造形式
外壁

住宅
2
鉄骨造
防水空心磚 30×20×14cm
住宅
1
RC 造
防水空心磚 30×20×14cm
住宅
1
鉄骨造
防水空心磚 30×20×14cm
住宅
1
鉄骨造
防水空心磚 30×20×14cm
住宅
2
鉄骨造
防水空心磚 30×20×14cm

7 林盈宏：空心磚應用於建築外牆性能之研究, 國立雲林科技大學建築與室內設計系, 碩士論文, 2017224

コンクリート補強ブロック造

鉄骨造

図 4-2-32 CHB を用いた構造形式

図 4-2-33 鉄骨造の柱と CHB 壁の関係

図 4-2-34 組積ユニットのとりあい

225

④

まとめ
以上から、台湾における外壁の基本的な考え方をまとめた。


小規模建物の一般的な外壁は、伝統的には煉瓦、近年は RC である。



コンクリートの外壁面は、劣化対策として仕上げる。


仕上げ材は、タイル、研ぎ出し、洗い出し、石張りがある。



研ぎ出し、洗い出しの厚さは 1～1.5cm である。



下地は、RC15cm にセメントプラスター1～1.5cm である。



今後は、教科書や設計仕様書の情報を加えて、煉瓦や CHB といった組積系
躯体の外壁の仕上げ方を把握して、防水性、断熱性、遮熱への適応を探る。
CHB の利用状況



塀や外構、間仕切り壁として利用されることは多いが、建物の外壁に利用されることは少ない。



鉄骨造の壁面として利用されることが多い。



防水性の確保が求められている。



遮熱対策として、設計に取り入れられることとして以下がある。


庇を深くする。



開口部の設置位置を工夫する。



開口部の大きさを抑える。
（前島彩子）

226

４．３ ほてり防止や省エネルギーの観点からの外断熱防水仕様のフィリピンでの適応性の検討(1) はじめに我が国において、RC 造やブロック造など、コンクリート系住宅における屋根の断熱防水仕様の検討は、旧日本住宅公団（UR 都市機構の前身）から始められたと言える 1）。そこでの課題は「漏水」に始まり、「結露」や「ほてり」などと続いているが、それら「コンクリート系住宅屋根の断熱防水」
に関する課題を解消する多くの研究開発は、積雪寒冷地である北海道においても活かされてきた経緯がある。また、北海道では、かつて多くのブロック造公営住宅が建設されたが、そこで生じた苦い経験をもとに、断熱と防水に関する建築技術が開発され普及した経緯がある。現在では、北海道におけるコンクリート系住宅屋根の断熱防水仕様は、結露と熱橋防止などの観点から、外断熱
防水仕様が一般的となっている。
一方、熱帯蒸暑地であるフィリピンにおいても、かつての北海道と同様、多くのブロック造住宅が建設されている。それらの屋根に最適な断熱防水仕様を検討する場合、両地の気候は全く異なることから、それぞれの課題も全く異なると思われるが、共通する課題や仕様も存在すると考えられる。
ここでは、北海道におけるコンクリート系住宅屋根の標準的な断熱防水仕様である外断熱防水仕様のフィリピンでの適応性についてほてり防止や省エネルギーの観点から検討する。
1） 建築技術試験場 材料施工研究室「公団住宅 仕上材料の変遷（内外装材・住宅部品の変遷と保全技術について）」住宅・都市整備公団 建築技術試験場、1997 年 6 月(2) フィリピンの気候
図 4-3-1 に、フィリピン（マニラ）と北海道（札幌）の位置関係を示す。フィリピンは、概ね赤道と北回帰線の間に所在するので、夏期の日中は、常に真上に近い位置に太陽があり、屋根は強烈な日射に曝されることになる。
図 4-3-2 に、フィリピン（マニラ）と北海道（札幌）の、月平均気温と降水量平年値の比較を示す。
札幌の月平均気温を見ると、冬は 12 月から 2 月にかけて氷点下となる厳しい寒さとなるが、夏は25℃に達しないことから、冬は寒くは涼しい気候と言える。一方、マニラの月平均気温を見ると、一年中 25℃～30℃の間であり、まさに常夏の気候と言える。降水量を見ると、マニラの最雨期は 400㎜を超えており、札幌が最大で 120 ㎜程度であることを考えると、非常に激しい降雨に対する防水端部仕様などの重要性が認識される。また、強烈な日射に曝され、温度の高い状態となっていた
屋根スラブは、降雨や日没によって温度が低下することになるので、その毎日の温度変化による屋根スラブの寸法伸縮が漏水の原因になることも懸念される。

227

札幌：北緯 43°

那覇：北緯 26°
北回帰線
マニラ：北緯 14°
赤道

20
15
10
5
0
-5

25

平均気温℃
マニラ

20
15
10
5
0
-5

-10

1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉

-10

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉

平均気温℃

25

30

平均気温℃

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

降⽔量㎜

30

降⽔量㎜

平均気温℃
札幌

降⽔量㎜

図 4-3-2 月平均気温と降水量平年値の比較（出展：気象庁ホームページ）

228

降⽔量㎜

図 4-3-1 マニラと札幌の位置関係（©GoogleEarth）

(3) 公団住宅における屋上断熱防水仕様の変遷
先述したように、旧日本住宅公団におけるコンクリート系住宅屋根の断熱防水に関する研究開発は、現在の標準的な屋上断熱防水仕様の確立に多大な貢献をしていると言える。表 4-3-1 に、公団住宅における屋上断熱防水仕様の変遷を示す。
昭和 30 年代の公団住宅最初期においては、モルタルやコンクリートが防水材料として用いられていたが、日射熱による繰り返し伸縮などによって、それらにひび割れが生じ、防水層としては機能しないことが直に明らかになったと考えられ、昭和 30 年代終わり頃には、現在においても主流の防水材料であるアスファルトが用いられるようになった。しかし、繰り返し日射に曝される厳しい屋上の環境においては、アスファルトの膨れや割れ、屋根スラブのひび割れなど、経年的な問題が生じることになった。また、日中の屋根スラブに蓄熱された日射熱が夜間に室内側へ放出され、居住者の暑さに関する不快感を増大させる「ほてり現象」も顕在化することとなった。この、ほてり対策として、昭和４０年代前半頃から、現在でも一般的な建材として利用されている発泡プラスチック断熱
材を、屋根スラブの室内側に設け、塗装仕上げとした内断熱工法が採用されるようになった。この内断熱工法は、その後の内装制限に関する法改正により塗装仕上げとすることは改められたが、現在でも、とくに温暖地において多く採用されている屋上断熱防水仕様の一つである。しかし、現在の耐久性の水準にまでは至っていない当時のアスファルトの品質や、その下地である屋根スラ
ブの経年的なひび割れ問題、そして内装制限に関する法改正などの事情から、昭和４０年代の終り頃に、屋根スラブの上に発泡プラスチック断熱材による断熱層、そして、その上にアスファルト防水層を設けた外断熱アスファルト露出防水が採用された。屋根スラブが、断熱層によって日射熱から保護される格好となるので、ほてりや屋根スラブの経年的なひび割れ問題は大きく改善したが、アスファルト防水層は、依然、日射に曝される状態であり、さらに、それまでは外気側と屋根スラブ
側にも放熱されていたアスファルト防水層の熱が、一方は断熱層で遮られ、外気側のみにしか放熱されないことによって、その温度がより上昇し、防水層の耐久性のほか、発泡プラスチック断熱材
が高温に曝されたことによって生じる反りなどの暴れが問題となった。そのため、防水層と断熱層の位置を入れ替え、屋根スラブの上にアスファルト防水層、そして、その上に吸水の少ない発泡プラ
スチック断熱材による断熱層を設けた外断熱アスファルト保護防水が採用されるに至った。屋根ス
ラブおよび防水層が断熱層によって保護される格好となるので、ほてりや屋根スラブの経年的なひび割れ問題の改善に加え、防水層の耐久性向上効果も得られることから、これ以後の公団住宅においては標準的な屋上断熱防水仕様となった。
以上のような経緯から開発された外断熱アスファルト露出防水と外断熱アスファルト保護防水は、現在においても、屋上断熱防水仕様の主流であるが、とくに露出防水仕様は、アスファルト材料の耐久性向上や、アスファルトに代わる塩ビシートなどの新たな防水層の登場、保護防水仕様では難しい防水層の点検・改修の容易さなどの特長がある。

229

表 4-3-1 公団住宅における屋上断熱防水仕様の変遷
昭和 30 年
～32 年

モルタル防水採用目的：工事費の低廉化
問題点：モルタル防水の浮き、ひび割れ

昭和 33 年
～37 年

防水コンクリート
採用目的：水密コンクリートとワイヤーメッシュでひび割れ防止
問題点：コンクリートの熱応力によるひび割れ
防水コンクリート・水密コンクリート・ワイヤーメッシュφ3.2 100㎜格子

昭和 38 年
～45 年

露出アスファルト防水
採用目的：コンクリート系材料よりも高い防水性
問題点：防水層の膨れ・割れ
露出アスファルト防水・砂付ルーフィング、アルミペースト仕上げ230

表 4-3-1 公団住宅における屋上断熱防水仕様の変遷（つづき）
昭和 42 年

内断熱アスファルト防水～48 年

採用目的：ほてりの防止
問題点：防水層の膨れ・割れ、屋根スラブのひび割れ
内断熱アスファルト防水・砂付ルーフィング、アルミペースト仕上げ

天井化粧断熱材(接着貼り)

昭和 49 年
～51 年

外断熱アスファルト露出防水
採用目的：屋根スラブのひび割れ防止
問題点：防水層の耐久性、断熱材の暴れなど
外断熱露出アスファルト防水・砂付ルーフィング、アルミペースト仕上げ
・断熱材
・防湿層

昭和 52 年

外断熱アスファルト保護防水～平成１１年

採用目的：防水層の耐久性向上
問題点：押さえコンクリートの重量、防水層の点検・改修方法など
外断熱アスファルト本防水(押さえ防水)・押さえコンクリート(メッシュ入り)
・絶縁層
・断熱材
・アスファルトルーフィング

231

(4) 各屋上断熱防水仕様における各層温度の日変化
表 4-3-1 に示した屋上断熱防水仕様から、無断熱の露出アスファルト防水と外断熱アスファルト
露出防水について、構成材料各層における温度の日変化を比較する。フィリピンの日射量を含む
気象データが入手できなかったため、那覇の標準気象データを用い、日射量の最も大きかった 7
月 23 日のデータを用いて試算した。室内温度は 28℃一定とした。
①

無断熱露出アスファルト防水
図 4-3-3 に、無断熱露出アスファルト防水各層の日変化を示す。屋根表面温度（屋根スラブ

上側温度）は 14:00 前後に最高となり、およそ 46℃を示した。最低は朝 7:00 頃のおよそ 29℃
であるので、一日で 15℃以上の温度変化が生じることになる。これは、屋根スラブ上側の温度変化とほぼ等しいことから、屋根スラブの寸法伸縮によるクラックの発生がとくに懸念される。天井表面温度は、屋根表面温度よりも 3 時間ほど遅れた 17:00 頃におよそ 37℃と最高に達し、室内温度 28℃よりも 10℃近くも高い「ほてり」の状態となって、外気温度よりも 5℃以上も高い状
態は就寝前まで続いており、在室時間の多くが不快で寝苦しい時間となることが察せられる。

図 4-3-3 無断熱露出アスファルト防水各層の日変化

232

②

外断熱アスファルト露出防水
図 4-3-4 に、外断熱アスファルト露出防水各層の日変化を示す。外断熱の断熱材は硬質ウレ

タンフォーム 2 種 2 号相当（熱伝導率 0.024W/㎡ K）の厚 30 ㎜とした。屋根表面温度は、①と同様、14:00 前後に最高となるが、その温度はおよそ 56℃となり、①よりも 10℃も上昇した。そのため、防水層には高い耐久性が求められるほか、その下地である発泡プラスチック断熱材も耐熱性のあるものを用いる必要がある。屋根スラブ上側温度は、最高でも 31℃程度、また、一日の温度変化も 2℃程度に抑えられていることから、屋根スラブの寸法伸縮によるクラック防止に大きな効果が期待できる。天井表面温度も一日を通して 29℃前後と非常に安定している。

図 4-3-4 外断熱アスファルト露出防水各層の日変化

233

(5) 各屋上断熱防水仕様の省エネルギー性の検討
無断熱の露出アスファルト防水と外断熱アスファルト露出防水について、冷房用エネルギー消費量の削減効果を試算した。計算にはエネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)を用いるが、計算範囲は日本国内のみになるため、計算地域設定は沖縄（8 地域）とした。住宅モデルは、省エ
ネルギー基準におけるモデル住宅（自立循環モデル）とした。各部位の仕様を表 4-3-2 に示す。無断熱露出アスファルト防水と外断熱アスファルト露出防水の差異は、外断熱の断熱材（硬質ウレタ
ンフォーム 2 種 2 号相当）厚 30 ㎜の有無のみとした。計算結果を表 4-3-3 に示す。屋根スラブに、
30 ㎜程度の外断熱を施すだけで、他の部位は無断熱であっても 25%以上の冷房用エネルギー
消費量削減効果が期待できることが確認できた。フィリピンにおいては、夏期の太陽高度は沖縄よりもさらに高い位置となり、より顕著に屋上外断熱の効果が表れると考えられる。今後、フィリピンの一般家庭においてもエアコンの普及が進むと予想されることから、住宅の長期的な省エネルギー対策として屋根の断熱化が望ましいと考えられる。
表 4-3-2 冷房用エネルギー消費量計算モデル 各部位の仕様
仕様

部位
屋根

①無断熱露出アスファルト防水②外断熱アスファルト露出防水

RC 造 150 ㎜ 無断熱

RC 造 150 ㎜ 外断熱 30 ㎜

外壁

コンクリートブロック造 無断熱

窓

樹脂サッシ Low-E 複層ガラス 日射遮蔽型

空調

家庭用ルームエアコン 区分（は）相当
表 4-3-3 冷房用エネルギー消費量の計算結果
仕様

冷房用エネルギー
消費量①無断熱露出アスファルト防水②外断熱アスファルト露出防水

14.5 GJ/年

10.6 GJ/年（平川秀樹）

234