令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

都城工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

43

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

45

都城工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -都城工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

都城工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

都城工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

都城工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

都城工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
都城工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、学生にパテントコンテスト、デザインパテントコンテストへの応募を前提とした明細書及び発明関係書類執筆を義務付けている５年次一般科目の「産業財産権法」では、アクティブ・ラーニング（Quality Control 技法による問題発見・分析、マインドマップ作成による問題発見、プレゼンテーション指導による企画力向上）を取り入れており、その結果、平成 30 年度にパテントコンテストで優秀賞（特許出願支援対象）、デザインパテントコンテストで優秀賞（意匠登録出願支援対象）を受賞するなどの成果を上げており、令和元年度時点で、10 人の学生が７つの特許・意匠を取得している。
○ 機械工学科４年次の「創造設計」ではＰＢＬ型の授業を導入し、学生がグループごとに製作課題の企画から設計、製造までを行うことで、グループ内外におけるプレゼンテーション能力、自発性及び創造性が高まっており、その結果、内閣府主催のアプリコンテストで優秀賞、平成 30 年度国立高等専門学校
機構学生表彰において理事長賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ モンゴル科学技術大学、ダナン・科学技術大学、キングモンクット工科大学トンブリ校等との協定を活かし、モンゴル教員受入研修、モンゴル渡航教員研修、学生の海外研修等を実施しており、当校の学生が国際シンポジウムで受賞するなど、国際力のある学生の育成を実践している。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の結果が教育の質の改善・向上に結び付いていることについて、自己点検評価委員会
で確認されていない。

- 1 -都城工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -都城工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、５年ごとの自己点検・評価及び毎年度の教育点検を実施するための方針として「都城工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」及び「都城工業高等専門学校教育点検要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検評価委員会を設置している。
自己点検・評価及び教育点検の基準・項目等を設定している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、５年ごとに自己点検・評価を実施している。また、その結果を『都城工業高等専門学校の現状と課題 －自己点検評価報告書－』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映することとしている。
教員については、教員面談を行っている。
職員については、「独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領」に基づいて実施される人
事評価の際に、併せて教育活動全般に関しての意見聴取を行っている。
在学生については、授業・学習環境アンケート、授業評価アンケートを行っている。
卒業（修了）時の学生については、学習・教育目標の達成度自己評価、学業生活の満足度評価を行っている。
卒業（修了）後の学生については、都城高専卒業生による教育評価アンケート、都城高専専攻科修了生
による教育評価アンケートを行っている。
保護者については、学科別説明会等アンケートを行っている。
就職先については、都城高専卒業生に関する教育評価アンケート（就職先向け）を行っている。
進学先については、都城高専卒業生に関する教育評価アンケート（進学先向け）を行っている。
また、外部有識者による検証、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）
による認定審査の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、自己点検評価委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項のうち、「各教室に教育理念、学習
教育目標等の文書を掲示し、学生便覧を常備するとともに、全校集会や学生総会等で、教務主事が口頭に- 3 -都城工業高等専門学校

よる周知を行っているものの、現状では、特に準学士課程の学生では目的の認知度は十分ではない。
」については、教育理念、人材養成の目的、学習・教育目標とサブ目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）、学習・教育目標（サブ目標）に対応す
る科目群等について学生に周知を図るための『学業を修めるためのガイドブック』の作成を行っている。
「１年次から３年次における成績評価資料として、教員は試験問題、模範解答例、最高得点と 60 点前後の解答のコピーを保存しているものの、単位の修得状況を明示した成績一覧等、成績評価の妥当性を検証できる資料がファイルとして十分にまとめられていない。
」
については、
保存すべき成績評価資料、保存期間、保存形態、管理方法等を定めた答案等の保存に関する取り決めの作成を行っている。
「専攻科課程における学修単位の授業科目については、シラバスに毎週課題を与える指示が記載され、その課題の評価結果を、成績評価に反映するなどの取組を行っている科目があるものの、授業のための自学
自習の指示並びにその結果の成績評価への反映がシラバスに明示されていない科目が多く見られるなど、学校としての統一的な取組がなされていない。
」については、シラバスに事前に行う準備学習や自己学習について記載する欄を設けている。
自己点検・評価の結果が教育の質の改善・向上に結び付いていることについて自己点検評価委員会で確認されていないものの、自己点検・評価や第三者評価等の結果によって確認された事項について、改善を図る取組を行っている。例えば、入学者増加のための広報活動の更なる充実の必要性については、宮崎地区の中学校の進学説明会に参加するために各中学校への依頼を行っている。女子寮が施錠されていない時
間帯が存在することについては、女子寮の施錠設定の変更を行っている。国際交流活動を全校的に推進する体制の未整備については、国際交流センターの設置を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、おおむね機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体及び学科ごとに、以下のとおり定められており、それらは学校の目的、準学士課程全体及び各学科の目的と整合性を有している。
１．卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
都城工業高等専門学校では、「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」を教育理念として掲げる。この理念のもと、以下の各学科共通及び各専門学科に定めた能力を身につけ、準学士課程の学習・教育目標とサブ目標を達成し、本校の第５学年終了時において 167 単位（一般科
目 75 単位以上、専門科目 82 単位以上）の単位修得した学生について卒業を認定し、準学士の称号を授与する。末尾の（ ）の番号はサブ目標との対応を示している。なお、学習・教育目標とサブ目標は、別紙に示す。
【学科共通】- 4 -都城工業高等専門学校（１） 専門分野を理解する上で必要な数学、物理学の基礎的知識を有し、それらの知識を専門分野に応用できる総合的能力（２－１、４－１）（２） 広範な知識と豊かな人間性・社会性を持ち、複合分野で活躍できる学際的能力（３－１、３－２、４－２）（３） 様々な工学的手法を駆使し、周囲とのコミュニケーションを図りながら技術的な課題や問題を解決に導く創造的能力（４－２、４－３）（４） 英語能力及び論理的な思考による文章作成能力と効果的なプレゼンテーション能力（３－３）（５） 技術者の社会的責任に基づく倫理的判断能力（３－２）
【機械工学科】（１） 機械工学の基礎知識、基礎技術を用い、設計から製作までを実践できる総合的能力（１－１、１－２、１－３、２－２）（２） 機械工学に関する様々な物理現象を評価・分析し、ものづくりのプロセスを提案・改善できる学
術的能力（２－３、２－４）【電気情報工学科】（１） 電気情報工学分野である電気、電子、制御、通信、情報の広範な基礎学力を身に付けた適応力のある実践的能力（２－２）（２） 電気情報工学に関する課題、現象、社会問題を把握する洞察力および創造的能力（１－１、１－２、１－３、２－３、２－４）【物質工学科】（１） 物質工学とそれに関係する基礎的な理論および技術を確実に理解し、応用できる能力（１－１、１－２、１－３、２－２）（２） 物質工学に関する課題、現象、社会問題を主体的に把握し解決する能力および創造的能力（２－３、２－４）（３） 自らの考えを論理的に展開でき、発表・議論ができる能力、化学英語に関する文書作成やプレゼ
ンテーションができる能力（３－３）
【建築学科】（１） 建築学全般において、性能、安全性、環境負荷、経済性などに配慮し、建築物を計画・設計できる能力（１－１、１－２、１－３、２－２、２－３、２－４）（２） 国内外の建築に関わる歴史や文化について、さまざまな事柄を認識できる学術的能力（３－１）
【別紙】
準学士課程の学習・教育目標とサブ目標（１－１、２－１など）
１．あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成
１－１ 社会の要求あるいは学問的関心に基づいたアイデアを検証することができる基礎技術を身につけていること
１－２ 専門技術に関する創造的構想を具現化するための基礎技術を身につけていること
１－３ 社会の要求あるいは学問的関心に基づいた問題を自ら発見し、その問題を理論的に解決するための基礎知識および基礎技術を身につけていること
２．科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成
２－１ 工学の専門科目の基礎となる数学、自然科学および情報科学の理論を理解し説明できること- 5 -都城工業高等専門学校

２－２ 技術的諸問題を解決するための基礎工学の知識を理解し説明できること
２－３ 工学に関する問題点を理解し、適切に対処できること
２－４ 性能、安全性、環境への影響、経済性または審美性などを配慮できること
３．世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成
３－１ 日本の内外の歴史や文化に関するさまざまな事柄を認識できること
３－２ 社会のさまざまな価値観や規範を理解し、社会の構成員としての自覚を持っていること
３－３ 言語等の表現手段によって他者と意思などを疎通させる能力を持っていること
４．自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力を有する技術者の育成
４－１ 科学技術が自然・社会環境に影響を及ぼす諸問題を理解できること
４－２ 関連する人々と協力して、自分の研究や実験課題に積極的・計画的に取り組むことができること
４－３ 健康・安全を保持する基礎能力を身につけ、自然・社会環境に関する諸問題に積極的に取り組む
ことができること
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、準学士課程全体及び学科ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
２．教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
２－１．教育課程の編成方針と教育内容
準学士課程では、学生がディプロマ・ポリシーに掲げる能力が身につけられるように、全国高専共通のモデルコアカリキュラム（ＭＣＣ）をベースに、以下に示す一般科目（人文・社会、外国語、数理・自然科学、情報）、専門科目（機械、電気情報、物質、建築）、卒業研究よりなる教育課程（カリキュラム）が体系的に編成されている。
（１） 一般科目：必修科目（国語、英語、物理、基礎数学、情報基礎など）と選択科目（美術、法学など）を基盤とした基礎科目（２） 専門科目：各専門学科の技術修得に関する専修科目（工学実験、情報処理演習、校外実習など）の実技科目と必修科目（微分方程式、応用物理、情報基礎など）からなる専門科目（３） 卒業研究：最終学年の５年次に高専教育の総合的能力（課題解決能力、論理的な思考力、チーム
ワーク力、プレゼンテーション能力など）を開発するための科目
本カリキュラムは、講義、演習、実験実習を１年次より５年次まで適切に組み合わせた授業で編成されている。また、カリキュラムは、学習・教育目標のサブ目標ごとに体系的に編成し、Ｗｅｂシラバス（科目対応表）の中で、授業内容や科目間の関連をわかりやすく明示している。専門科目については、各学科において下記の科目群で構成されている。さらに、授業効果を高めるために、学修単位の科目も導入している。
【機械工学科】（１） 機械工学の基礎知識・技術を育む科目：いわゆる４力学（機械力学、材料力学、熱力学、流体力学）などを基盤とした基礎専門科目、および実践的な設計製図、工作実習、工学実験などの基礎技
術科目

- 6 -

都城工業高等専門学校（２） 創造的能力を育む科目：創造設計などの、創造的能力（課題解決能力、論理的思考力、応用力、
プロジェクトマネージメント力、チームワーク力など）を開発するための科目（３） 技術者としての倫理観・判断能力を育む科目：技術者倫理概論などの、技術者としての社会的責任を自覚させ、技術的倫理・価値観を涵養する科目【電気情報工学科】（１） 電気情報工学の基礎科目（Ⅰ群科目）：電気、電子、制御、通信、情報工学を基盤とした基礎専門科目（２） 技術習得に関する科目（必修科目）：電気製図、電気情報工学実験、電子電気情報設計などの実践的能力育成のための実技科目（３） 学際的能力育成科目（必修科目）：ゼミなどの、適応力のある実践的能力、学際的能力を開発するための科目【物質工学科】（１） 物質工学の基礎科目：分析化学、無機化学、有機化学、物理化学、生物化学などの化学の基礎専
門科目（２） 実践的技術修得に関する科目：基礎化学実験、無機化学実験、有機化学実験、物理化学実験、生物工学実験、工学演習などの各年次に配置された実技科目。化学工学、生物工学、材料化学などの応用化学や応用生物を中心とした科目（３） 豊かな創造力育成科目：講義と並列した実験・演習科目および卒業研究などの課題解決能力、論理的思考力、応用力、チームワーク力といった創造性能力を開発するための科目（４） コミュニケーション能力：各年次に配置された実験および演習科目や外国語科目において、日本
語および外国語による論理的記述能力、プレゼンテーション能力、討議等におけるコミュニケーシ
ョン能力を養成するための科目【建築学科】（１） 構造分野：鉄筋コンクリート構造や鋼構造および木質構造など構造設計の根本となる技術や、地
震災害の脅威から建物・都市の安全を確保するための技術に関する科目（２） 生産・材料分野：建築材料の種類や特徴、建築生産のための技術に関する科目（３） 計画分野：設計に必要な計画理論としての生活と空間の係わりに関する技術、都市と生活の係わりに関する技術、計画の意図を適切に表現するための技術に関する科目（４） 環境工学・設備分野：建築空間の快適性・利便性とそれを実現するための技術、給排水衛生、空気環境、熱環境のための技術に関する科目（５） 建築史分野：古代から現代の建築に至る西洋と日本のデザイン・構造の歴史に関する科目
準学士課程の一般科目は、豊かな教養と幅広い識見を備えた人材を育成する内容であるとともに、専
門科目を修得するために必要な基礎学力を養う教育内容となっている。また、専門科目は、各学科の専
門知識を修得するばかりでなく、創造力、課題解決能力、実践的能力、コミュニケーション能力などが身につく教育内容となっている。さらに、これらの能力を効果的に身につけられるように、アクティブ・
ラーニング、対話・討論型授業、ＰＢＬ型授業も配置している。
２－２ 教育の実施方法（１） ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を学生が身につけるために、学習・教育目標のサブ目標を設定し、各サブ目標に配置された科目を修得させる。これについては、「学業を修めるためのガイドブック」を用いて周知する。また、各科目の授業は、履修方法を説明し、シラバスに基づいて行う。

- 7 -都城工業高等専門学校（２） 授業のみならず、課題等により学生の自学学習を促すとともに、ルーブリック、ポートフォリオ、
達成度評価を利用して学生の主体的学習を支援する。
（３） 中間試験・期末試験・実力試験および年度内・次年度の再試験を実施する。
２－３ 学習成果の評価方法
学習成果の評価は、各科目において、シラバスに示した評価方法に基づいて行い、学期末の総合成績とする。なお、通期科目における前期末の評価も前期末までの総合成績とする。成績評価は 100 点法で行い、60 点以上の場合、単位を認定する。校外実習及び特別活動については「合・否」で判定し、「合」の場合、単位を認定する。なお、学業成績の標語および評点は、それぞれ次のとおりとする。
学業成績の点数標語

評点80 点～100 点

優５

70 点～79 点

良４

60 点～69 点

可３30 点～59 点

不可

２

29 点以下不可

１

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校の目的、準学士課程全体の目的、各学科の目
的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
３.入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
３－１ 求める学生像
本校は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を持った学生を育成するために、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を実施する。この教育を受けるに相応
しい人材を以下に示す。
（１） 様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力がある人（２） 科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味がある人（３） 技術者として社会に役立ちたいと考えている人（４） 責任をもって継続的にものごとを実行できる人
３－２ 入学者選抜の基本方針
３－１に示す人材を確保するために、本科入学においては推薦選抜試験及び学力選抜試験を行い、４年生の編入学においては学力選抜試験を行う。
３－３ 入学者の選抜方法
３－３－１ 本科の選抜方法
本科の入学者の選抜は、推薦選抜、学力検査による選抜、及び帰国子女特別学力選抜の三つの方法で行う。
（１） 推薦による入学者の選抜- 8 -都城工業高等専門学校

様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力を備え、責任をもって継続的にものごとを実行できるかどう
かは、中学校での調査書をもとに評価する。また、科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味を持ち技術者として社会に役立ちたいと考えているかどうかは、作文と面接により評価する。これらの評価を総合して合否判定を行う。なお、推薦入学志望学科は第１志望学科とし、各学科の定員の 50％を募集人員（20人）とする。また、推薦基準は、中学校における９教科３年間５段階評価の内申点合計 111 以上とする。
（２） 学力検査による入学者の選抜
様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力を備え、責任をもって継続的にものごとを実行できるかどう
かは、中学校での調査書をもとに評価する。また、総合的な基礎学力は学力検査でも評価する。科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味を持ち技術者として社会に役立ちたいと考えているかどうかは、面接により評価する。具体的には、４教科（理科、英語、数学、国語）の学力検査（各科目 100 点満点）の点数並びに面接の結果及び中学校における調査書を点数化したものにより総合的に合否判定を行う。
なお、志望学科は、第４志望まで選択でき、各学科の第２～４志望での入学は、原則として各学科の定員の 50％以内とする。なお、推薦選抜において合格者が 20 人に満たない場合は、その欠員分は学力検査による選抜の募集人員に加える。
（３） 帰国子女特別学力選抜
様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力を備え、責任をもって継続的にものごとを実行できるかどう
かは、中学校での調査書をもとに評価する。また、総合的な基礎学力は学力検査でも評価する。科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味を持ち技術者として社会に役立ちたいと考えているかどうかは、面接により評価する。具体的には、３教科（理科、英語、数学）の学力検査（各科目 100 点満点）の点数並
びに面接の結果及び中学校における調査書を点数化したものにより総合的に合否判定を行う。なお、帰国子女特別学力選抜による募集人員は各学科とも若干名とする。
３－３－２ 編入学の選抜方法
編入学の入学者選抜は、学力検査による選抜方法で行う。様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力を備え、責任をもって継続的にものごとを実行できるかどうかは、工業高等学校又は高等学校の工学に関する学科での調査書をもとに評価する。また、総合的な基礎学力は学力検査でも評価する。科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味を持ち技術者として社会に役立ちたいと考えているかどうかは、推薦書及び面接により評価する。具体的には、英語、数学、専門科目の学力検査の点数並びに推薦書及び面接の結果及び工業高等学校における調査書を点数化したものにより総合的に合否判定を行う。なお、募集人員は若干名とする。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示されており、専攻科課程全体及び専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び各専攻の目的と整合性を有している。
１．修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
都城高専専攻科（以下では専攻科）では、「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的
技術者の育成」を教育理念として掲げる。この理念のもと、専攻科に２年以上在学して以下の各専攻の定- 9 -都城工業高等専門学校

めた修得すべき能力を身につけ、学士課程の学習・教育到達目標とサブ目標を達成し、合計 62 単位以上
（うち一般科目６単位以上、専門共通科目８単位以上、専門専攻科目 38 単位以上）の単位修得、および後述する修了要件を満たした学生について修了を認定する。修得すべき能力の（ ）内のＡ１､Ｂ１等はサブ
目標との対応を示している。なお、学習・教育到達目標とサブ目標は別紙に示す。
１－１ 修得すべき能力【専攻共通】（１） 専門分野を理解する上で必要な数学、物理学の基礎的知識を有し、それらの知識を専門分野に応用できる総合的能力（Ｂ１、Ｄ１）（２） 広範な知識と豊かな人間性・社会性を持ち、複合分野で活躍できる学際的能力（Ｃ１）（３） 様々な工学的手法を駆使し、周囲とのコミュニケーションを図りながら技術的な課題や問題を解決に導く創造的能力（Ｄ２、Ｄ３）（４） 英語能力及び論理的な思考による文章作成能力と効果的なプレゼンテーション能力（Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５）（５） 技術者の社会的責任に基づく倫理的判断能力（Ｃ２）【機械電気工学専攻】① 機械工学・電気情報工学の基礎知識と技能を基盤として、両工学分野の連携技術に対応できる技術者としての能力（Ａ１、Ａ２）② 高度化した設計・開発・研究に対応できる創造的なデザイン能力と問題解決能力を備えた技術者としての能力（Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４）【物質工学専攻】① 物質工学の基礎的・実践的知識および技術の上に、より高度な新素材開発技術、物質生産技術および環境保全技術を有する技術者としての能力（Ａ１、Ａ２、Ｂ２）② 化学工業界の要望に応えることのできる総合的技術に基づいた幅広い視野と創造性を持った技術者としての能力（Ｄ１、Ｂ３、Ｂ４）【建築学専攻】① 建築の特定分野において、高度な責任能力を有し、自ら問題を発見し解決できる技術者としての能力（Ａ１、Ａ２、Ｂ２、Ｂ３）② 建築文化の発展と豊かな都市空間の創造に寄与できる技術者としての能力（Ｂ４、Ｃ１）【別紙】
学士課程の学習・教育到達目標（Ａ）～（Ｄ）とサブ目標（（Ａ１）
、（Ｂ２）など）（Ａ） あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成（Ａ１） 社会の要求あるいは学究的関心に基づいたアイデアを提案し、その検証・改善が継続的にできること。
（Ａ２） 専門技術に関する創造的な構想を、デザイン化するためのトレーニングを通じて、具体的な成果としてまとめられること。
（Ｂ） 科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成（Ｂ１） 解析・線形代数などの数学、量子論などの応用物理および情報通信技術に関し、基礎工学および応用的な専門工学を学ぶのに必要な理論を理解できること。
（Ｂ２） 技術的諸問題を解決するための基礎工学の知識を理解して説明や応用ができること。

- 10 -

都城工業高等専門学校（Ｂ３） 工学に関する問題点を見出し、その解決方法を提案できること。
（Ｂ４） 性能、安全性、経済性、審美性または環境への影響などを考慮して新規生産技術をデザインできること。
（Ｃ） 世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成（Ｃ１） 地球的視点から世界の歴史・文化および倫理を学び、生活様式や価値観の多様性を認識できること。
（Ｃ２） 具体的な事例をもとに、技術者が負っている社会的責任を理解できること（技術者倫理）。
（Ｃ３） 英語で書かれた専門分野の文献が読解できること。
（Ｃ４） 日常的な話題について外国語でコミュニケーションができること。
（Ｃ５） 日本語で自分の意見や研究成果を論理的に記述し、その内容について口頭発表および討議ができること。
（Ｄ） 自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成（Ｄ１） 科学技術が地球の自然・社会環境に及ぼす諸問題を理解し、説明できること。
（Ｄ２） 自分の研究や実験課題に関して、自主的、継続的に最新の技術情報を収集し、妥当な結論を導けること。
（Ｄ３） 実習や研究に関連する人と協力し、期限内に成果をまとめられること。
１－２ 全専攻共通の修了要件
上に述べた在学期間と合計単位数以外に、以下の２要件を満たす必要がある。
（１） 必修科目と選択科目の履修と修得
必修科目については全科目を履修し修得しなければならない。選択科目については所定科目をそれぞれ履修して、成績の評価を受けなければならない。また（２）に示す「生産デザイン工学」プ
ログラム*に定める必修科目と選択科目についても同様である。
（２） 「生産デザイン工学」プログラムの修了要件
以下に示す「生産デザイン工学」プログラムの修了要件Ⅰ～Ⅶをすべて満たす必要がある。
Ⅰ． 学士の学位を取得していること。
Ⅱ． 学協会等で発表を行っていること。
Ⅲ． 「生産デザイン工学」プログラムの学習・教育到達目標の達成度評価基準を満たしていること。
Ⅳ． 基礎工学の知識・能力を養うために、次の科目を修得していること。
１） 自然科学系科目の内、下記の科目を修得していること。
数学系：微分方程式、応用数学、線形数学、解析学特論
物理系：応用物理、応用物理特論
自然科学系：地球環境科学、一般化学（物質工学専攻生は専門科目で代用）
２） 基礎工学科目の内、下記の各科目群から少なくとも１科目、合計最低６科目を修得していること。
① 設計・システム系科目群 ② 情報・論理系科目群 ③ 材料・バイオ系科目群 ④ 力学系科
目群 ⑤ 社会技術系科目群
Ⅴ． 専門工学科目は全て修得していること。
Ⅵ． 「生産デザイン工学」プログラム科目を合計で 124 単位以上修得していること。

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都城工業高等専門学校

Ⅶ． プログラム１年～４年（本科４年～専攻科２年）の期間に、「生産デザイン工学」プログラム科目で修得した単位の授業時間数（実時間）が、1,600 時間以上であること。実時間での１時間とは 60 分のことである。また、この 1,600 時間の中に、ア）～ウ）を含んでいること。
ア） 人文科学、社会科学等（語学教育を含む）の学習時間：250 時間以上
イ） 数学、自然科学、情報技術の学習時間：250 時間以上
ウ） 専門分野の学習時間：900 時間以上
参考*ＪＡＢＥＥ認定「生産デザイン工学」プログラム「生産デザイン工学」プログラムは本校の教育理念である「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造
性豊かな実践的技術者の育成」を目的とした４年間の教育プログラムである。本プログラムは「豊かな創
造性」「優れた知性」「高度な社会性」「確かな実行力」（教育理念のキーワード）を学習・教育到達目標として掲げ、各専門工学ばかりでなく、それらの専門工学が複合した幅広い工学領域でも活躍できる実践的技術者を育成できるように構成されている。本プログラムはＪＡＢＥＥに対応し、2018 年度審査で継続認
定されている。
＜ＪＡＢＥＥ認定「生産デザイン工学」プログラム＞
都城高専ホームページ（http://www.miyakonojo-nct.ac.jp）＞生産デザイン工学プログラム＞ＪＡＢＥ
Ｅ認定プログラム
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示されており、専攻科課程全体及び専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
２．教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
２－１ 教育課程の編成方針と教育内容
専攻科の学士課程では、学生がディプロマ・ポリシーに掲げる能力が身につけられるように、以下に示す一般科目（人文・社会、外国語、数理・自然科学、情報）、専門科目（機械電気工学、物質工学、建築学）、
特別研究Ⅰ・Ⅱなどからなる教育課程（カリキュラム）が体系的に編成されている。
（１） 一般科目
一般科目では、特に学習・教育到達目標の「（Ｃ）世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成」を図るため、以下のような科目群を開講している。
① 英語（総合英語、実用英語） ② 社会（知的財産権、倫理学、歴史学） ③ 国語（中国古典学、
文章表現法）（２） 専門共通科目
専門共通科目では、特に学習・教育到達目標の「（Ｄ）自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力を有する技術者の育成」を図るため、以下のような科目群を開講している。
① 地球環境科学 ② 技術者倫理 ③ 数学（線形数学、統計学特論、解析学特論） ④ 一般化学
⑤ 物理（一般力学、応用物理特論） ⑥ 応用情報工学（３） 専門科目
専門科目では、特に学習・教育到達目標の「（Ａ）あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技- 12 -

都城工業高等専門学校

術者の育成」と「（Ｂ）科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる
優れた知性を有する技術者の育成」を図るため、各科目群を開講している。以下、各専攻のカリキュラム
編成とその特徴を示す。
【機械電気工学専攻】
出身の機械工学系と電気情報工学系の学科に対応した選択科目を開設し、さらに、機械と電気・情報の連携技術に対応できるようにメカトロニクス、パワーエレクトロニクス及び半導体等の新素材を含む先端技術に広く係わる教育を行う。高度に情報化された機械工学と電気情報工学を統合した設備の設計や開発
技術全体を掌握できる能力を有する研究開発型技術者の育成を目指している。
【物質工学専攻】
物質工学専攻の目的と教育概要に記載した３つの人材育成を目的として、「生産デザイン工学」プログラ
ムの教育目標を達成できるように教育を行っている。具体的には、本科に配置された物理化学、無機化学、
有機化学、分析化学、生物化学、化学工学などの基礎科目を充実させるための応用科目を配している。
【建築学専攻】
建築学専攻では、本科で修得した技術をさらに深化させることを目的として、建築計画あるいは建築構
造に関するより高度な専門技術の修得を目指している。そのため、建築学専攻の学生には、原則として、
計画系及び構造系のいずれかの分野を選択し、それぞれの分野に特化した科目の履修を課している。
なお、
建築士法改正後も、建築学専攻の修了生は、従来どおり実務経験２年を経て、一級建築士を受験することが可能となっている。
２－２ 教育の実施方法（１） ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を学生が身につけるために、学習・教育目標のサブ目標を設定し、各サブ目標に配置された科目を修得させる。これについては、「学士課程学業を修めるためのガイドブック」を用いて周知する。また、各科目の授業は、履修方法を説明し、シラバスに基づいて行う。
（２） 授業のみならず、課題等により学生の自学学習を課すとともに、ルーブリック、ポートフォリオ、
達成度評価を利用して学生の主体的学習を支援する。
（３） 中間試験・期末試験および年度内・次年度の再試験を実施する。
２－３ 学習成果の評価方法
学習成果の評価は、各科目において、シラバスに示した評価方法に基づいて行い、学期末の総合成績とする。成績評価は 100 点法で行い、60 点以上の場合、単位を認定する。なお、学業成績の標語および評点
は、それぞれ次のとおりとする。
学業成績の点数標語

評点80 点～100 点

優５

70 点～79 点

良４

60 点～69 点

可３30 点～59 点

不可

２

29 点以下不可１- 13 -

都城工業高等専門学校入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校の目的、各専攻の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
３．入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
３－１ 求める学生像
専攻科では、修了認定の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を持った学生を育成するために、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を実施する。この教育に相応しい人材を以下に示す。
（１） 科学と工学の基礎学力を十分に身につけている人（２） より高い専門的な技術を磨く意欲のある人（３） 技術者として地域社会および国際社会の発展に貢献できる素養のある人（４） 社会性と倫理観をもち、自主的に行動できる人
３－２ 入学者選抜の基本方針
３－１に示す人材を確保するために、高等専門学校（以下「高専」という。
）卒業見込者で成績優秀者を対象に推薦選抜試験を、また高専や短期大学等（以下「高専等」という。
）卒業者（卒業見込者を含む）等
を対象に学力選抜試験を行う。さらに、高専等の既卒者で、社会人としての実務経験を有する者を対象とする社会人特別選抜試験を行う。
３－３ 入学者の選抜方法
３－３－１ 選抜の種類
専攻科の入学者の選抜は、推薦選抜、学力検査による選抜及び社会人特別選抜の３つの方法で行う。
３－３－２ 選抜方法
（１）推薦選抜
推薦選抜では専攻科課程を履修するのに必要な学力面は高専卒業時に十分身につけていることを前提とし、選抜試験では面接試験だけを行う。
３－１（１）の科学と工学の基礎学力を十分に身につけているかは、提出された調査書をもとに、高専
１～４年（以下「本科」という。
）時代の成績を点数換算し、総合評価の一部とすることで判断する。また
本科３、４年時の席次が良好であることや、英語力の裏付として本科４年以降に受験しているＴＯＥＩＣ
テストのスコアが 300 点以上であることを受検要件としている。
３－１（２）から（４）までは面接試験で確認する。面接試験では入学者受け入れ方針に対応した質問事項を設け、回答内容を点数化して評価する。
最終的には本科在学時の成績の点数と面接試験の点数を換算して合計し、各専攻ごとに（機械電気工学
専攻は機械系と電気系を別々に）総合評価の高い受検者から順に合格とする。ただし、面接点が極端に低い場合はこの限りではない。
（２）学力選抜
学力選抜では専攻科課程を履修するのに必要な学力を担保するため、調査書に基づく成績の点数評価に加え、学力試験を行う。また、面接試験も行い、これらを総合して評価する。
３－１（１）の科学と工学の基礎学力を十分に身につけているかは、提出された調査書をもとに高専等在学時の成績を点数換算し、これに学力試験の結果を加えたものを総合評価の一部とすることで判断する。

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都城工業高等専門学校

また、英語についてはＴＯＥＩＣテストのスコアを点数化し、これも総合評価の一部とする。
３－１（２）から（４）までは面接試験で確認する。面接試験では入学者受け入れ方針に対応した質問事項を設け、回答内容を点数化して評価する。最終的には高専等在学時の成績の点数と学力試験及び面接
試験の点数を換算して合計し、各専攻ごとに（機械電気工学専攻は機械系と電気系を別々に）総合評価の高い受検者から順に合格とする。ただし、受検者の多寡がある場合や面接点が極端に低い場合はこの限りではない。
（３）社会人特別選抜
社会人特別選抜は基本的には推薦選抜試験と同じ調査書と面接による。しかし、高専等を卒業（修了）し、企業等で実務経験を重ねていることから、３－１（１）の学力面の担保については学力試験及びＴＯ
ＥＩＣのスコアの提出を免除し、代わりに企業の所属長等の推薦書等を以てこれに替える。
３－１（２）～（４）までは面接試験で確認する。面接試験では入学者受け入れ方針に対応した質問事項（専門科目に関する口頭試問を含む。
）を設け、回答内容を点数化して評価する。
最終的には面接試験、調査書及び推薦書（推薦書が提出できない場合は業績調書と研究計画書）の結果を総合評価し、各専攻ごとに（機械電気工学専攻は機械系と電気系を別々に）総合評価の高い受検者から順に合格とする。ただし、受検者の多寡がある場合や面接点が極端に低い場合はその限りでない。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針の全てについて、準学士課程では教務委員会、専攻科課程では専攻科委員会において、社会の状況等を把握し、適宜見直しを行っている。
直近では令和元年度に準学士課程及び専攻科課程の三つの方針について点検を行っており、点検の結果、準学士課程のカリキュラム・ポリシー、専攻科課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、令和元年 11 月に変更している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の結果が教育の質の改善・向上に結び付いていることについて、自己点検評価委員会で確認されていない。

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都城工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、建築学科を設置している。各学科の定員は- 16 -

都城工業高等専門学校

40 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程全体の目的、各学科の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻を設置している。各専攻の定員は機械
電気工学専攻８人、物質工学専攻４人、建築学専攻４人で、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、各専攻の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営企画委員会、教務委員会、専攻科委員会、学生指導委員会、寮務委員会、入学試験実施委員会を設置している。
校長、副校長、校長補佐、専攻科長、学科長、一般科目の文科長及び理科長、事務部長、総務課長及び学生課長から構成される運営企画委員会において、目標及び計画に関すること、学校経営に関すること、規則の制定及び改廃に関すること、教育研究組織に関すること、予算・決算に関すること、その他運営企画に関することについて審議している。
準学士課程では、教務主事及び教務主事補から構成される教務委員会において、教育課程の編成に関すること、履修及び単位の認定に関すること、定期試験・再試験等試験に関すること、教育点検及び改善に関すること、授業評価アンケート、授業改善調査等に関すること等の教務に関することについて審議している。
専攻科課程では、専攻科長、専攻主任、専攻科を担当する一般科目の教員の中から選出された者文科、理科各１人及びその他校長が必要と認めた者から構成される専攻科委員会において、教育課程の編成に関すること、履修及び単位の認定に関すること、定期試験、再試験等試験に関すること、教育点検及び改善に関すること等について審議している。
また、当校学生の生活指導及び福利厚生に関する事項を審議するため、学生主事、学生主事補等から構成される学生指導委員会を、当校寮生の生活指導及び福利厚生に関する事項を審議するため、寮務主事、
寮務主事補等から構成される寮務委員会を、入学者の選抜の実施を総括するため、校長、教務主事、学科長、事務部長、学生課長等から構成される入学試験実施委員会を、それぞれ設置している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、当校の目的である「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を達成するた
めに授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、専門性の高い卒業研究指導を実施し、職業に必要な能力を育成するため、博士の学位を有する教員（一般科目担当者 14 人（専任 13 人、非常勤１人）、専門科目担当者 46 人（専任 36 人、非常勤 10 人））、技術士
資格を持つ教員（専任１人、非常勤４人）、民間企業等における勤務経験のある教員（専任 20 人、非常勤19 人）を配置している。また、外国語のコミュニケーション能力の向上のため海外活動経験を有する教員（専任 17 人）、アメリカで修士号を取得した教員（専任１人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力- 17 -

都城工業高等専門学校を有する専攻科担当教員を配置していることについては、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際、機械電気工学専攻では 15 人、物質工学専攻では７人、建築学専攻では９人の教員が学習総まとめ科目の担当教員として認可されたことから、適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう公募を行う際に条件を設定するなどの配慮をするとともに、教員の採用に当たっては、教育経歴・実務経験を考慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、学位取得に関する支
援（内地研究員制度及び在外研究員制度の導入）、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）は、教育研究活動に関する目標・計画書を作成し、校長はこれを基に個人面談を行い、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に実施している。また、教員評価の結果、把握された事項に対して、校長裁量経費による研究費配分における措置、給与及び教員昇任人事への反映、勤勉手当成績優秀者の選考、教員表彰等を行っている。
非常勤教員に対しての評価は、授業評価アンケート結果を基に教務委員会で行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、教員選考委員会が「都城工業高等専門学校教員選考規則」に定められた事項である人物及び健康状態、資格、当校での教育能力、専門分野での研究業績、当校での教育研究への意欲等について書類審査を行い、その中から当校における教育を担当するにふさわしい能力を有する者について、候補適任者として順位を付したものを書面で人事委員会に報告する。人事委員会は、人物評価を行う
ため面接を実施し、必要に応じて模擬授業を課すことにより教育能力を確認している。
教員の昇格に当たっては、「都城工業高等専門学校教員人事の選考基準の申合せ」によって定められた基準（教育活動、研究活動、校務、国際交流、地域貢献等に関する事項）及び「都城工業高等専門学校教員選考規則」に定められた基準（現職相応の学校運営に係る貢献度、現職就任後の研究、教育活動、学生生
活指導及び社会活動における業績）について審議し、候補適任者を決定、その候補適任者に、今後の研究、教育活動、校務及び学生指導等の抱負に係る自己申告書を提出させ、最終審査として面接による審査を実施することとしている。
非常勤教員の採用に当たっては、年齢制限を定め、設置基準に適合するかを採用の基準とし、運営企画委員会で審議を行っている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ委員会を設置している。コーチング・ファシリテーション研
修、アクティブ・ラーニングに関する研修、毎年度の校内公開授業等、継続的にＦＤを実施している。

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都城工業高等専門学校

アクティブ・ラーニングに関する研修、コーチング・ファシリテーション研修等で得られた知識や経験を活かし、１、２年次生に対してアイデアソン、３年次生に対してＰＢＬ型の授業を導入するなどの成果が得られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務職員 23 人（専任 14 人、非常勤９人）、技術職員 14 人（専任 13 人、非常勤１人）を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために司書資格を有する職員３人（専任２人、非常勤１人）を配置している。
教育支援者等は、教育支援業務に関する資質の向上を図るため、教員研修会や、教職員向けオンライン
英会話講座、実験の評価に関するワークショップに参加している。平成 30 年度に実施した教員研修会では、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブに関する研修を行っており、この研修には４人の職員が参加している。
また、技術職員の専門技能の向上を図るため、国立高等専門学校機構が開催する西日本地域高等専門学
校技術職員特別研修会に技術職員を参加させているほか、外部機関が開催する研修会参加のための旅費等の支援等を行っている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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都城工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、ＬＬ教室等を備えているほか、付属施設として、電子計算機センター、実習工場等を設置している。また、図書館内に自主的学習スペースを設けているほか、保健室、食堂、売店、ラウンジホール、研修室等を備えた楽信館を設けている。

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都城工業高等専門学校

これらの施設・設備については、安全衛生委員会の下、安全衛生管理体制を整備しており、この体制の下、『安全の手引き』の作成及び配布、職場環境の問題箇所等の把握を行っている。また、施設等のバリ
アフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制として、施設等点検評価委員会が設置されており、利用状況や満足度を把握した結果、運動場の整備、教室の机及び椅子の交換等の改善を行っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境について、情報セキュリティ管理委員会及び情報セキュリティ推進委員会による情報セキュリティ管理体制の下、情報システム管理室が情報ネットワーク及び情報セキュリティに関する支援を行う体制を整備している。
校内ネットワーク環境が構築され、電子計算機センター内にある第１演習室、第２演習室にパソコン計
100 台が設置されている。
「都城工業高等専門学校情報セキュリティ管理規則」及び「都城工業高等専門学校情報セキュリティ推進規則」を定めている。
ＩＣＴ環境の利用方法等について、ウェブサイトに掲載している。また、平成 30 年度に教職員を対象とした情報セキュリティ教育の研修を実施しており、学生に対しては１年次一般科目の「情報基礎Ⅰ」の授業内で、情報セキュリティに関する教育を行っている。
ＩＣＴ環境について、教務委員会が実施するアンケート等により、施設等点検評価委員会が利用状況や満足度等を学校として把握し、改善する体制を整備しており、利用状況や満足度を把握した結果、電子計
算機センターの改修、学校内全域での無線ＬＡＮの運用等の改善を図っている。
設置基準に定められている図書館の設備があり、自然科学、工学、社会科学等の様々な分野に関する図書 67,250 冊（うち外国書 4,379 冊）、学術雑誌 840 種（うち外国書 94 種）、視聴覚資料その他 335 点、その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しており、平日は９時から 20 時まで、土曜日は９時から 17 時まで開館している。図書館では、ブックハンティング及び各学科へ購入図書の希望調査を行っている。また、毎年度入学者を対象に図書館オリエンテーションを実施しており、平成 30 年度の入館者は延べ33,254 人（校内関係者 32,529 人、校外者 725 人）、総貸出冊数は 6,155 冊（学生 5,692 冊、教職員 196 冊、
校外者 267 冊）となっており、教職員や学生に活用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生に対して、入学式後に実施している。編入学生、留学生に対しても、学生便覧を使用し、履修指導のガイダンスを実施することとしている。また、専攻科生に対しては、２年次進級のオリエンテーションの際にも履修指導のガイダンスを実施している。
社会人学生及び障害のある学生に対しての履修指導のガイダンスについては、教務委員会で検討し、学生相談支援室で対応することとしている。
実習工場の利用については、授業内でガイダンスを行うこととされており、機械工学科では１年次の「工作実習」の授業内でガイダンスを行っている。電子計算機センターの利用については、１年次一般科目の「情報基礎Ⅰ」の授業内でガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による自主的学習支援体制、オフィスアワー、学生相談支援室- 21 -

都城工業高等専門学校

による対面及び電子メールでの相談受付体制、資格試験等の支援体制、国際交流センター及び都城工業高等専門学校ゆめ基金（以下、「ゆめ基金」という。
）による外国への留学に関する支援体制等を整備している。
平成 30 年度の学生相談室の学業に関する相談件数は 39 件、第三種電気主任技術者試験対策セミナーの参加者数は 19 人、ゆめ基金の支給実績は 108 万円となっており、これらの支援体制は、学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任による意見聴取や、意見投書箱の設置をしている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制をそれぞれ整備している。
留学生の日常的事項に関しては、寮務委員会及び寮指導部が支援する体制となっている。また、「都城工業高等専門学校外国人留学生規則」によりチューターを配置し、チューターはレポート指導や学習指導を中心に留学生を支援している。
編入学生に対しては、学習に対する支援として教務委員会が編入学前年度の９月に編入学試験合格者に対する事前指導を実施し、応用数学、応用物理、英語、専門科目に関する指導を実施している。生活に対する支援については、他の学生と同様、担任及び学生相談支援室が行うこととしている。
社会人学生に対しては、教務委員会、教務係及び学生相談支援室が学習及び生活に対する支援を行うこととしている。
障害のある学生に対しては、学生相談支援室が各種障害学生に関する勉強会及び意見交換会を開催するなど、知識と情報の共有を図っている。支援が必要な学生及びその保護者に対しては、必要に応じて面談を実施しており、担任を中心に学生相談支援室が情報共有しながら学習及び生活に対する支援を行っている。
また、発達障害の学生を把握するため、学生相談支援室が入学時に調査を行うとともに、適宜保護者及び学生と面談を行うこととしている。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面や経済面における指導・相談・助言等の体制として、生活面については、学生相談支援室、保健室及びハラスメント等の相談体制を整備している。
学生相談支援室は、室長、内部相談員１人、看護師１人、外部カウンセラー４人（非常勤）で構成されており、人間関係、性格、健康等の学生生活に関する相談を第１相談室で、進路、勉学及び就職活動等の教務に関する相談を第２相談室で行っている。また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
経済面については、奨学金・授業料減免の制度を整備しており、学生係が奨学金の返還に係るガイダン
ス、授業料免除のガイダンスを実施している。
ハラスメントについては、学生相談支援室がハラスメント相談窓口になっている。学生相談支援室長はハラスメント防止委員会の構成員となっている。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の体制は学生に利用されており、平成 30 年度の実績は学生相談室のカウンセリング件数については 214 件、奨学金等の利用者数は 132 人（日本学生支援機構 81 人、民間等奨学金 51 人）、授業料減免制度の利用者数は 144 人（全額免除 93 人、半額免除 51人）となっている。

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都城工業高等専門学校

キャリア支援室が設置されており、就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備している。
就職支援講演会、校内研修、地元企業合同説明会、企業巡見、企業・大学セミナー、女子学生と女性技術者との交流活動、工場見学、資格試験のための補習授業、海外の教育機関との交流協定の締結をしている。また、優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成に資することを目的としてゆめ基金を設立しており、寄附された基金で国際交流に関する支援を行っている。
平成 30 年度のキャリア支援室主催の就職支援講演会（１～３年次生対象）の参加者数は 404 人、キャリ
アコーディネーターによる面接指導回数は延べ 260 回、電気情報工学科の第三種電気主任技術者試験対策
セミナーの参加者数は 19 人、ゆめ基金は 54 人に計 108 万円が支給されており、これらの取組は学生に利用されている。
また、建築学科の二級建築士試験のための製図指導の結果、平成 30 年度の二級建築士合格者数は４人、積算士補合格者数は 34 人となっている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援体制として学生指導委員会を設置している。また、「都城工業高等専門学校学生準則」に学生会の指導については、校長の命を受けて学生主事が総括することが、「都城工業高等専門学校学生会会則」に学生主事の総括の下、学生会及びクラブ担当の指導教員が学
生会及び部の活動の指導に当たることが定められており、全てのクラブ、同好会に１人以上の顧問が配置され、学生の校外引率や校内練習の指導を行っている。
「都城工業高等専門学校寮務委員会規則」に基づく管理・運営体制の下、学生寮を生活・勉学の場として整備している。
学生寮には、平成 31 年４月時点で、男子学生 246 人、女子学生 79 人の計 325 人が入寮しており、寮室は可能な限り、学科別に配置するようにしている。生活の場として補食談話室、洗濯室、浴室、洗面所及びトイレを整備しているとともに、寮日課を定めている。勉学の場として製図室を整備しており、寮日課
で 20 時から 22 時を学習時間としている。宿直教員は、学習時間に低学年の寮室を巡回するとともに学習支援を行うこととしており、試験期間中は食堂を自習室として開放し、成績不振者を対象に食堂勉強会を開催している。食堂勉強会に参加した学生の 91.8％が試験の成績（平均点）が向上しており、進級率の平均は 84.6％となっている。
「都城工業高等専門学校寄宿舎規則」及び「高千穂寮寮生規範」を定め、学生便覧に記載し、学寮の管理運営に関する事項、寮生としての心得、日課における注意事項等を示している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成に資することを目的としてゆめ基金を設立しており、寄附された基金で国際交流に関する支援を行っている。

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都城工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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都城工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、校長、副校長、校長補佐、専攻科長、学科長、一般科目の文科長及び理科長、事務部長、総務課長及び学生課長から構成される運営企画委員会をはじめ各種委員会等を設置している。学則及び「都城工業高等専門学校教員内部組織規則」に、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
「都城工業高等専門学校事務組織規則」に基づき、事務組織を整備しており、総務課に総務係、人事係、企画係、財務係、契約係及び施設係、学生課に教務係、図書係、学生係及び寮務係の２課 10 係を置いている。
これらの諸規程や体制の下、定期的に運営企画委員会等を開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
「都城工業高等専門学校危機管理規則」により、責任の所在を明確にし、リスク管理室を設置し、危機管理を含む安全管理体制を整備している。防災ガイドブック等の危機管理マニュアル、危機事象への対応を示した校内危機管理体制フロー図、災害対応フロー（概念図）、都城高専学生事件・事故の管理体制図を作成しており、事件・事故、災害発生時の役割分担を明確に定めている。これらに基づき、定期的に総合防災訓練を実施し、平成 28 年度にテーブル訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科研費、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金）を積極的に受入れるための取組として、外部資金獲得のためのガイダンス、外部資金に係る公募情報の提供を行っており、平成 26～30
年度における外部資金の受入れ実績は、科研費は 69,810 千円、受託試験は 8,152 千円、共同研究は 34,914
千円、受託事業は 196 千円、奨学寄附金は 57,960 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき、公的研究費を適正に管理するためコンプライアンス推進責任者を置き、運営企画委員会での審議により学科
長、一般科目の文科長及び理科長、専攻科長、事務部長をコンプライアンス推進副責任者として定め、公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
教員・学生の学術相互交流、相互履修、教育交流、教育研究協力、外部人材の活用及び地域社会との交流等を目的とした各関係機関との協定を締結している。また学術交流の推進及び教育・研究分野における- 25 -

都城工業高等専門学校協力を目的とした海外の教育機関との協定を締結している。
これらの協定をベースとして、高等教育機関、地方自治体、民間企業、海外の教育機関等を外部の教育・研究資源として活用しており、平成 26～30 年度の海外の教育機関との交流実績は派遣 172 人、受入れ 24人となっている。
また、平成 29 年度に連携・協力に関する協定を締結した民間企業から特命客員教員として招へいされた社員が、Cloud 技術に関する講義、卒業研究補助、その他連携・協力に関する協定に係る事項について協力を行っている。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等を行っている。
「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、九州地区国立学校会計事務研修、宮崎県感染症危機管理研修会、知的財産権制度説明会等に職員を参加させており、平成 30 年度は延べ 58 人の職員が参加している。
また、教員や校長等の執行部については、国立高等専門学校機構が実施する新任校長・新任事務部長研修会及び教員研修会（管理職研修）に参加することとされている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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都城工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるよう、くさび型に配置している。
進級に関する規程として、「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。

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都城工業高等専門学校

・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、学生にパテントコンテスト、デザインパテントコンテストへの応募を前提とした明細書及び発明関係書類執筆を義務付けている５年次一般科目の「産業財産権法」では、アクティブ・ラーニング（Quality Control 技法による問題発見・分析、マインドマップ作成による問題
発見、プレゼンテーション指導による企画力向上）を取り入れており、その結果、平成 30 年度にパテントコンテストで優秀賞（特許出願支援対象）、
デザインパテントコンテストで優秀賞（意匠登録出願支援対象）を受賞するなどの成果を上げており、令和元年度時点で、10 人の学生が７つの特許・意匠を取得している。
また、機械工学科４年次の「創造設計」ではＰＢＬ型の授業を導入し、学生がグループごとに製作課題の企画から設計、製造までを行うことで、グループ内外におけるプレゼンテーション能力、自発性及び創造性が高まっており、その結果、内閣府主催のアプリコンテストで優秀賞、平成 30 年度国立高等専門学校
機構学生表彰において理事長賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、１年次一般科目の「物理」、物質工学科５年次の「微生物工学」等の授業科目でアクティブ・ラーニングの導入を行っている。また、２年次生についてはアイデアソンを通してコミュニケーション能力及びチームワーク力を身に付けさせ、３年次生については具体的な課題への取組を通して、社会人基礎力を意識しながらチームで物事を進めていく経験をさせるため、学科開放ＬＨ
Ｒを実施している。
モンゴル科学技術大学、ダナン・科学技術大学、キングモンクット工科大学トンブリ校等との協定を活かし、モンゴル教員受入研修、モンゴル渡航教員研修、学生の海外研修等を実施しており、当校の学生が国際シンポジウムで受賞するなど、国際力のある学生の育成を実践している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科では、講義 75.1％、演習 12.4％、実験・実習 12.4％、電気情報工学科では、
講義 79.3％、演習 7.6％、実験・実習 13.1％、物質工学科では講義 74.8％、演習 7.3％、実験・実習 18％、建築学科では講義 75％、演習 7.3％、実験・実習 17.7％となっている。
教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド
型授業、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記- 28 -

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載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区
別、教科書・参考文献の項目を明示している。
シラバスは、初回の授業時に科目担当教員が紙媒体で配布している。学生のシラバスの活用状況を把握するために行ったアンケートによれば 20.2％の学生が初回の授業時に配られた紙のシラバスを全く利用しておらず、79％の学生がＷｅｂシラバスを全く利用していないことから、シラバス利用の重要性とＷｅｂシラバスの利用方法について改めて周知を図るなどシラバスの活用を促すための取組を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分と規定、45 分で運用している。
２時間連続の 90 分として運用することにより、授業の前後の時間を効率的に使うことが可能になり、50分の授業に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや学生便覧等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展
開学習の徹底を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」を定め、学生便
覧に明示し、学生への周知を図っている。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定に関する基準は、初回の授業時に配布するシラバスにより説明を行い、周知を図っている。成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、授業・学習環境アンケートを行っている。令和元年度に実施された授業・学習環境アンケートでは、成績評価、単位認定の基準について「全ての科目で知っている」、「大体の科目で知っている」と回答した学生の割合は 54.7％となっており、学級担任を通じた指導を強化し、認知度の向上を図る取組を行っている。
学修単位科目については、試験後に各担当教員が記載する実施報告書を教務委員及び技術者教育プログ
ラム委員が確認することにより、自己学習時間の評価がシラバスどおりに行われていることを確認している。
また、未修得科目の追認のために行う試験を再試験、正当な事由により試験を受けなかった学生に対して行う試験を追試験と定め、追試験及び再試験の実施方法並びに再試験の成績評価方法を「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」に定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、学校として定められている再試験とは別に、授業担当教員の裁量により再試験が実施され、その成績評価方法が不明瞭であり、一部の授業科目において、本試験と授業担当教員の裁量により実施されている再試験で同一の試験問題が出題されており、一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、成績分布のガイドラインの設定を行っている。
また、試験問題のレベルが適切であることについては各教員が定期試験の問題及び成績評価についてセル- 29 -

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フチェックし、その内容について教務係が調査を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を「都城工業高等専門学校
学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」に定め、この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握するための取組は十分とはいえないものの、学生便覧、『学業を修めるためのガイドブック』、新入生オリエンテーション等で周知を図っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、学生にパテントコンテスト、デザインパテントコンテストへの応募を前提とした明細書及び発明関係書類執筆を義務付けている５年次一般科目の「産業財産権法」
では、アクティブ・ラーニング（Quality Control 技法による問題発見・分析、マインドマップ作成による問題発見、プレゼンテーション指導による企画力向上）を取り入れており、その結果、平成 30
年度にパテントコンテストで優秀賞（特許出願支援対象）、デザインパテントコンテストで優秀賞（意匠登録出願支援対象）を受賞するなどの成果を上げており、令和元年度時点で、10 人の学生が７つの特許・意匠を取得している。
○ 機械工学科４年次の「創造設計」ではＰＢＬ型の授業を導入し、学生がグループごとに製作課題の企画から設計、製造までを行うことで、グループ内外におけるプレゼンテーション能力、自発性及び創造性が高まっており、その結果、内閣府主催のアプリコンテストで優秀賞、平成 30 年度国立高等専
門学校機構学生表彰において理事長賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ モンゴル科学技術大学、ダナン・科学技術大学、キングモンクット工科大学トンブリ校等との協定を活かし、モンゴル教員受入研修、モンゴル渡航教員研修、学生の海外研修等を実施しており、当校の学生が国際シンポジウムで受賞するなど、国際力のある学生の育成を実践している。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、学校として定められている再試験とは別に、授業担当教員の裁量により再試験が実施され、その成績評価方法が不明瞭である。
○ 一部の授業科目において、本試験と授業担当教員の裁量により実施されている再試験で同一の試験問題が出題されている。
○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 卒業認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握するための取組は十分とはいえない。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による入学者の選抜、学力検査による入学者の選抜、帰国子女特別学力選抜）、学力検査の配点、推薦選抜の内申点基準等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、推薦入学者選抜実施要領等を作成し、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による入学者の選抜では、中学校での調査書、作文及び面接の評価を総合して合否判定を行う。学
力検査による入学者選抜では、４教科（理科、英語、数学、国語）の学力検査（各科目 100 点満点）の点
数、面接の結果及び中学校における調査書を得点化したものにより総合的に合否判定を行う。帰国子女特別選抜では、３教科（理科、英語、数学）の学力検査（各科目 100 点満点）の点数、面接の結果及び中学校における調査書を得点化したものにより総合的に合否判定を行う。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を入学試験実施委員会で定められた方針に基づき、入学試験実施部局及び入学試験実施検討委員会において行う体制を整備しており、この体制の下、出身中学校における調査書の点数と入学後の学業成績についての検証を実施している。平成 29 年度に検証を実施し、推薦による入学者の選抜の合格者
枠の拡大及び出願資格の改定、学力選抜試験の科目数の変更及び集団面接の導入を行っている。
学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科は 1.01 倍、電気情報工学科は 1.01 倍、物質工学科は 1.02 倍、建築学科は 1.01 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。

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これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価する体制として教務委員会が設置されており、この体制の下で把握・評価をしている。
成績評価・卒業認定は卒業判定会議で審議しており、卒業時までに身につけるべき能力評価表、卒業判
定資料等から学習・教育の成果を把握・評価している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 30 年度の卒業率は 99.3％、卒業者数は 147 人、原級留置者１人となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、把握・評価するため、教務委員会が、卒業時の学生については学習・教育目標の達成度自己評価を、卒業（修了）生及び進路先については教育評価アン
ケートをそれぞれ実施している。
令和元年度に実施した卒業時の学生の学習・教育目標の達成度自己評価の結果では、各学習・教育目標の達成度の全体平均（５段階評価）は 3.89 となっており、学習・教育の成果が得られていると判断している。
令和元年度に実施した卒業生へのアンケート結果では、「協力・協調性」、「グループワーク力」について
は、「十分身に付いた」、「ある程度身に付いた」と回答した者の割合が 86.3％、「コミュニケーション力」
については 80.4％、「英語力」については 17.6％となっている。
令和元年度に実施した当校の卒業生の就職先へのアンケート結果では、当校の卒業生の「挨拶」、「協調性・チームワーク力」、「論理的思考力」について、55.6％の企業・機関が「優れている」と回答している。
令和元年度に実施した当校の卒業生の進学先へのアンケート結果では、当校の卒業生の「コミュニケー
ション力」
、
「主体性」
、
「熱意」について 66.7％の進学先が「優れている」と回答し、また当校が強化すべきと感じる教育内容について 100％の進学先が「英語科目」と回答している。

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これらの結果から当校の学生について、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学
習・教育の成果がおおむね認められると判断しているが、英語力については、教務委員会において向上に向けた取組の検討を行うこととしている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.8％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、一般科目（必修１科目、選択６科目）、専門共通科目（必修２科目、選択７科目）を配置し、専門専攻科目として機械電気工学専攻で必修８科目、選択 21 科目、物質工学専攻で必修８科目、選択 14 科目、建築学専攻で必修９科目、選択 12 科目を配置している。
一般科目は当校の学習・教育到達目標の「（Ｃ）世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成」、専門共通科目は学習・教育到達目標の「（Ｄ）自然・社会環
境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力を有する技術者の育成」、
専門専攻科目は学習・教育到達目標の「（Ａ）あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成」及び「（Ｂ）科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成」にそれぞれ対応している。
１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め 35 週確保している。
当校専攻科課程の一般科目、専門共通科目、専門専攻科目は、準学士課程の科目からの連続性、発展性を示した科目の流れで明示されており、学習・教育目標も全て満たすようになっている。このことから、専攻科課程の各授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は科目数からみて、機械電気工学専攻（機械系）では、講義 84.4％、演習 6.7％、実験・実習 8.9％、機械電気工学専攻（電気系）では、講義 84.4％、演習 6.7％、実験・実習 8.9％、物質工学専攻では、講義 82.1％、演習 7.7％、実験・実習 10.3％、建築学専攻では講義 70.3％、演習 13.5％、実験・実習 16.2％となっている。
教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、ＰＢＬ型の授業の導入を行っている。
例えば、１年次一般科目の「文章表現法」では、各学生が作成した文章に対し、他の学生が校正、ルー
ブリック評価、コメントを行うことで、文章を苦手とする学生へのフォローを行っている。１年次専門共通科目の「応用物理特論」では、各学生が与えられたテーマに対してレポートを作成し、その内容についてのプレゼンテーションを行うなど討論型の授業形態を取り入れている。１、２年次に専門専攻科目（必修）として全専攻で開講している「創造デザイン演習」では、与えられたテーマについて各班が企画から製作物の製作、報告まで行っており、少人数教育及びＰＢＬ型の授業の導入を行っている。２年次専門共通科目の「応用情報工学」では、授業内で数式処理ソフトを利用するなど、情報機器を活用しているほか、
ＲＳＡ暗号について独自の教材を作成するなど、教材の工夫を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育については、１
年次一般科目の「文章表現法」、「総合英語」等で指導を行っている。研究指導については、専門専攻科目- 36 -

都城工業高等専門学校（必修）として全専攻で開講している１年次の「専攻科特別研究Ⅰ」、２年次の「専攻科特別研究Ⅱ」において指導教員の指導の下、研究成果報告、学協会等での発表を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、成績評価や単位認定に関する基準を「都城工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則」で定め、学生便覧に明示し、学生への周知を図っている。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況の把握については、授業・学習環境アンケートを行っている。令和元年度に実施された授業・学習環境アンケートでは、成績評価、単位認定の基準について、「全ての科目で知っている」、「大体の科目で知っている」と回答した学生の割合は 73.2％となっている。
学修単位科目については、試験後に各担当教員が記載する実施報告書を教務委員及び技術者教育プログ
ラム委員が確認することにより、自己学習時間の評価がシラバスどおりに行われていることを確認することとしている。
また、追試験及び再試験の実施方法並びに再試験の成績評価方法は「都城工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則」で定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、学校として定められている再試験とは別に、授業担当教員の裁量により再試験が実施され、その成績評価方法が不明瞭であり、一部の授業科目において、本試験と授業担当教員の裁量により実施されている再試験で同一の試験問題が出題されており、一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っている。また、試験問題のレベルが適切であることについては各教員が定期試験の問題及び成績評価についてセルフチェックし、その内容について教務係が調査を行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準を定め、専攻科学生便覧及び『学業を修めるためのガイドブック（学士課程）』に明示している。
この基準に基づき専攻科修了判定会議で学生の単位修得状況を審議し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握するための取組は十分とはいえないものの、専攻科１年次生に対しては入学式当日に各専攻主任が出身学科ごとにガイダンスを、専攻科２年次生に対しては始業式当日に専攻科長が口頭説明を行うこととしており、周知を図っている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学校長の推薦による選抜、学力による選抜、社会人特別選抜）、学力検査の出題科目等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。

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都城工業高等専門学校

学校長の推薦による選抜では、面接、調査書及び推薦書の結果を総合して合否判定を行う。学力による選抜では、学力試験の成績、面接、ＴＯＥＩＣの成績及び調査書の結果を総合して、合否判定を行う。社
会人特別選抜では、面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）、調査書及び推薦書（推薦書が提出できな
い場合は業績調書と研究計画書）の結果を総合して合否判定を行う。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を入学試験実施委員会で定められた方針に基づき、入学試験実施部局及び入学試験実施検討委員会において行う体制を整備しており、この体制の下、令和元年度に入学試験実施検討委員会で過去５年間の入学者のその後の状況（入学者数、定員充足率、休退学者数、専攻科修了率、学位取得率等）を検討しており、検証の結果、過去５年間の入学者の状況が良好であることから、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の変更が必要ないことを確認している。
学生定員を専攻ごとに機械電気工学専攻８人、物質工学専攻４人、建築学専攻４人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械電気工学専攻は 1.17 倍、物質工学専攻は 1.85 倍、建築学専攻は 1.55 倍となっており、物質工学専攻及び建築学専攻については入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、教員１人当たりの学生数は１学年１～２人程度であり、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するため専攻科委員会を設置し、この体制の下で把握・評価を実施している。
修了要件は、当校専攻科の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を満たすために設定した学習・教育到達目標（Ａ～Ｄ）とサブ目標（Ａ１、Ａ２、Ｂ１～Ｂ４、Ｃ１～Ｃ５、Ｄ１～Ｄ３）を満たすものとなっている。例えば、１年次専門専攻科目（必修）の「専攻科特別研究Ⅰ」及び２年次専門専攻
科目（必修）の「専攻科特別研究Ⅱ」はサブ目標のＡ１、Ａ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ５、Ｄ２及びＤ３に、専門共通科目の選択科目はＢ１及びＢ２に、一般科目の選択科目はＣ１及びＣ２に、２年次専門共通科目（必修）の「技術者倫理」はＣ２に、１年次専門専攻科目（必修）の「科学技術英語」はＣ３に、１年次一般科目（必修）の「総合英語」はＣ４に、１年次専門共通科目（必修）の「地球環境科学」はＤ１にそれぞれ対応しており、これらの単位を修得することが修了要件となっていることから、修了要件を満たした学生は、当校専攻科のディプロマ・ポリシーを満たすこととされている。
専攻科修了判定会議において、学生の単位修得状況が確認され、修了認定が実施されており、成績評価・修了認定の結果から、平成 30 年度の修了率（修了者／各専攻２年次在学者数（休学者、退学者含む））は、
機械電気工学専攻は 100％、物質工学専攻は 87.5％、建築学専攻は 100％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生については専攻科委員会が学習・
教育到達目標の達成度自己評価を基に把握・評価している。修了生・進路先関係者等については、教務委員会が「都城工業高等専門学校教育点検要項」に基づき、３年ごとにアンケートを実施することになっており、これらの結果に基づき学習・教育・研究の成果の把握・評価をしている。
平成 30 年度修了の学生に実施した学習・教育到達目標の達成度自己評価では、各学習・教育到達目標の- 38 -

都城工業高等専門学校

達成度の全体平均（５段階評価）は 4.55 となっている。
令和元年度に実施した修了生に対する教育評価アンケートでは、「情報収集力」については、
「十分身に
付いた」
、
「ある程度身に付いた」と回答した者の割合が 95.7％、「批判的思考力」については 91.3％となっている。
令和元年度に実施した当校の修了生の就職先へのアンケート結果では、当校の修了生の「挨拶」、「協調性・チームワーク力」、「論理的思考力」について 55.6％の企業・機関が「優れている」と回答している。
令和元年度に実施した当校の修了生の進学先へのアンケート結果では、当校の修了生の「コミュニケー
ション力」
、
「主体性」
、
「熱意」について 66.7％の進学先が「優れている」と回答し、また当校が強化すべきと感じる教育内容について、100％の進学先が「英語科目」と回答している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了者を母数とした修了生の学位取得率は100％となっており、学位取得者数は113人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、学校として定められている再試験とは別に、授業担当教員の裁量により再試験が実施され、その成績評価方法が不明瞭である。
○ 一部の授業科目において、本試験と授業担当教員の裁量により実施されている再試験で同一の試験問題が出題されている。
○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 修了認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握するための取組は十分とはいえない。

- 39 -

都城工業高等専門学校＜参考＞- 41 -

都城工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地都城工業高等専門学校

宮崎県都城市（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、建築学科専攻科課程：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：858 人
２

教員数：専任教員 62 人

助手数：0 人特徴
都城工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、学校教育法 70 条の２「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」に沿った高等教育機関として昭和 39 年度に３学科（機械工学科、電気工学科、工業化学科）で開設された。その後、昭和 44 年度に建築学科が新設され、４学科体制に移行した。なお、宮崎県下で建築学科を有する高等教育機関は現在も本校のみである。また、平成７年度には工業化学科を物質工学コースと生物工学コースをもつ物質工学科に改組し、平成 19 年度には電気工学科
を電気情報工学科に名称変更した。さらに、平成 14 年度には、高専５年間の教育課程の上に２年間のより高度な専門的知識と技術を教授し、実践的な技術力を有し、関連領域の知識や技術を有機的に結合できる研究開発型
技術者を育成するとともに、良識ある技術者としての人格形成や国際性を育成することを目的に、専攻科（機械電気工学専攻、物質工学専攻、建築学専攻）が設置された。
本校は、中学卒業時からの５ヵ年一貫教育を行う工業高等専門学校の特徴を生かすために、実験実習科目を重視するとともに、低学年から専門科目を段階的に配置する「くさび型」のカリキュラムを編成し、実践的な技術者を育成している。その結果、豊かな創造性と優れた人格を有する多くの卒業生を産業界に送り出してきた。また、それと同時に、より高度な専門性を探求できる学生たちを大学及び高専専攻科に進学させてきた。専攻科では、平成 15 年度より、本校の４、５年生及び専攻科生に対して、学士課程教育の国際水準を満足する「生産デザイン工学」プログラムの履修を課している。本プログラムは、平成 17 年５月に日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。）により認定（認定開始年度は平成 16 年度）された教育プログラム（工学（融合複合・新領域）関連分野）であり、所属学科又は専攻の専門分野のみならず、複合した工学領域でも自立した実践的技術者として幅広く活躍できる高度な専門知識と応用力を修得できるように設計されている。現在も本プログラムに従って教育を実施しており、令和 3 年 3 月まで JABEE より認定を受けている。
一方、より優れた学生の確保を目指し、進学説明会及び中学校訪問を積極的に実施することで、本校には、南九州圏域の中学校から多くの成績優秀者が入学している。また、低学年次には、数学の補習等の学業面での支援はもとより、ショートホームルーム及び特別活動を通しての学級担任及び全教員によるきめ細かな指導を実施している。さらに、学生には課外活動への参加を促し、学校及び後援会によるクラブ及び同好会活動への積極的な支援を行っている。その成果として、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、アプリコンテスト、低燃費車競技等で全国的にも優秀な成績を残している。
本校は国際化に重きを置いており、学生の海外渡航を積極的に推進している。本科生については本校とタイの大学との共同シンポジウムの開催、専攻科生については長期インターンシップでの研究活動の支援、本科生及び- 43 -

都城工業高等専門学校
専攻科生を対象にモンゴルの大学との学生交流を毎年行うなど、学生の海外渡航を後押ししている。また、本校
は高専機構主催の「高専教育の海外展開」支援幹事校であり 5 校の支援校とともにモンゴル国にあるモンゴル国
立科技大付属高専、モンゴル工業技術大学（ＩＥＴ）付属高専、新モンゴル学園高専と学術交流に関する協定書締結を交わし、3 高専への教育支援、就職支援などを主に行っている。また、本校学生が、国際社会に対応できるコミュニケーション能力を身に付けるように、英語教育にも重点を置き、低学年生には英語検定の受検を奨励し、高学年生及び専攻科生に TOEIC IP 試験の受験を必修化している。TOEIC IP 試験では後援会からの支援を受
け、受験者の経済的負担の軽減を図っている。
さらに、本校は、平成元年度に総合材料開発技術センターを設置し、宮崎県南西及び鹿児島県大隅地域の異業
種交流グループ霧島工業クラブ（高専を囲む会）との連携による地域密着型の研究教育活動を積極的に展開してきた。平成 26 年 4 月には地域連携テクノセンターを開所し、地域との連携をより一層充実させている。平成 29
年度には、“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業として、「国際性および社会実装力を育む教育システムの開発～地域ニーズに基づくアグリエンジニアリング教育をベースとして～」が採択され、宮崎の特徴を生かし、アグリエンジニアリング教育を展開するとともに、地元産官学組織と連携した共同教育、実験・実習・卒業研究等に精力的に取り組んでいる。さらに平成 30 年度には、「次世代を担う少年少女科学アカデミーの設立～グローカル人材育成への架け橋～」が採択され、新産業を牽引する人材育成を展開中である。

- 44 -

都城工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

1.

本校の目的
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。（都城工業高等専門学校学則第１章第 1 条）

2.

学科の目的
1

学科共通の目的
専門分野を理解する上で必要な数学、物理学の基礎的知識を有し、それらの知識を専門分野に応用できる

総合的能力、広範な知識と豊かな人間性・社会性を持ち、複合分野で活躍できる学際的能力、様々な工学的手法を駆使し、周囲とのコミュニケーションを図りながら技術的な課題や問題を解決に導く創造的能力、英語能
力及び論理的な思考による文章作成能力と効果的なプレゼンテーション能力、技術者の社会的責任に基づく倫
理的判断能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
2

各学科の目的(1) 機械工学科では、機械工学の基礎知識・基礎技術を用いて設計から製作までを実践できる総合的能力並びに機械工学に関する様々な物理現象を評価・分析し、ものづくりのプロセスを提案・改善できる学術的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(2) 電気情報工学科では、電気情報工学分野である電気、電子、制御、通信、情報の広範な基礎学力を身につけた適応力のある実践的能力並びに電気情報工学に関する課題、現象、社会問題を把握する洞察力と創造的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(3) 物質工学科では、物質工学とそれに関係する基礎的な理論および技術を確実に理解し応用できる能力、物質工学に関する課題、現象、社会問題を主体的に把握し解決する能力と創造的能力、自らの考えを論理的に展開
でき、発表・議論ができる能力並びに化学英語に関する文書作成やプレゼンテーションができる能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(4) 建築学科では、建築学全般において、性能、安全性、環境負荷、経済性などに配慮し、建築物を計画・設計できる能力並びに国内外の建築に関わる歴史や文化について、さまざまな事柄を認識できる学術的能力を身につけた技術者の養成を目的とする。

3.

各専攻の目的(1) 機械電気工学専攻では、機械工学・電気情報工学の基礎知識と技能を基盤として、両工学分野の連携技術に対応できる能力並びに高度化した設計・開発・研究に対応できる創造的なデザイン能力と問題解決能力を身につけた技術者の養成を目的とする。
(2) 物質工学専攻では、物質工学の基礎的・実践的知識及び技術の上に、より高度な新素材開発技術、物質生産技術及び環境保全技術を有し、化学工業界の要望に応えることのできる総合的技術に基づいた幅広い視野と創造性を身につけた技術者の養成を目的とする。
(3) 建築学専攻では、建築の特定分野において、高度な責任能力を有し、自ら問題を発見し解決できる能力並びに建築文化の発展と豊かな都市空間の創造に寄与できる能力を身につけた技術者の養成を目的とする。（都城工業高等専門学校学則第１章第 1 条２）

4.

研究活動に関する目的
１

教員は研究業績向上のために、より充実した基礎研究と発展的研究に取り組む。また、創造性豊かな実践- 45 -

都城工業高等専門学校
的技術者教育に寄与できるような研究課題を見いだし、その研究を推進する。
２

本校の独自性を打ち出すために、本校の学科構成及び地域性を考慮した学際的な研究課題を見いだし、その研究を推進する。

３

他の大学、高専及び研究機関等との連携を強化し、国際的な視野に立った戦略的研究課題を探求し、その研究を推進する。

5

地域貢献活動に関する目的
本校は、地域における教育研究支援活動、学習ニーズ呼応活動、産学官連携活動及び高専施設開放活動等の拠点となり、地域の発展のため、その役割を果たすことを目的とする。

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