６月11日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

都市環境課長山田

教育次長兼課長

宮部

寿総務危機管理課
総括管理監

奥

村

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英

福祉子ども課
総括管理監

林

賢 二

健康推進課長鳥本裕 子

上下水道課長心得

北龍会 計 室 長

横

田

紀

教育委員会
事 務 局 長

郷

中

一

育

康

夫
潤

英

人

俊

彦

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-31-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

本日は、たくさんの傍聴の方に来ていただいております。
傍聴の皆様、各議員、執行部の方々には、新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用、手指の消毒等御協力をいただき、誠にありがとうございます。
議会といたしましても、議場では出入口を開放し、サーキュレーターを配備して万全を期して臨んでいるところであります。ワクチン接種も進んでいるところでありますが、これからも皆様には感染防止には十分に注意していただきたいとお願い申し上げます。
また、明日以降梅雨空が戻ってくるような予報となっておりますが、ここ何日かは暑い日々が続いております。皆様方におかれましては、これからの季節、熱中症などにも十分気をつけていただきたいと重ねてお願い申し上げる次第であります。
ただいまから令和３年第４回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

神谷巧君及び３番

村木俊文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、三浦元嗣君。三浦君。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、公共交通の利用促進についてであります。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、公共交通機関にも非常に大きなダメージを与えています。国土交通省の調査によると、路線バスの利用者は、前年度と比べて緊急事態宣言が出された昨年４、５月はおよそマイナス70％、利用がある程度戻った９月でもマイナス30％となっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の行動変容が起こり、出かけることを控え、あるいはマイカーでの移動のほうが安全といった考えにより、バスの利用は大幅に減っています。
人口減少社会では、長期的には乗客の減少が考えられ、何らかの公共交通の利用促進対策が求められていました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症による利用者減は、バス利用の促-32-

進がこれまでの先々に必要となる政策から急いで取り組む課題となっています。
国土交通省中部運輸局によると、地域公共交通の確保・維持・改善に向けた利用促進事例集では、利便性向上事業として次のような項目が上げられています。
１．分かりやすい行き先表示。
２．マップや時刻表、運賃表の作成。
３．バス停の待合環境整備。
４．バスロケーションシステムの導入。
５．ＩＣカードの導入。
６．乗り継ぎ施設（拠点、パーク・アンド・ライド）の整備。
７．乗り継ぎ割引、共通乗車券等各種割引の実施。
８．乗り継ぎを考慮したダイヤ編成。
この利便性向上事業以外にもＰＲ事業が４項目、意識啓発、行動変容事業が７項目、観光関連事業が５項目、こういった項目があり、そこでも様々な事業が上げられています。バス利用の促進は、この施策を行えば解決するといった特別な方法はなく、様々な施策の積み重ねによってしか実現できません。
そこで、利便性向上事業の中の幾つかの項目についてお伺いいたします。
１つ目は、バス停の待合環境整備についてであります。
町内には22か所のバス停があります。その中で、芝原６丁目は始発着のバス停となっており、それ以外は往路・復路にバス停が設置されているので、合計43か所が存在します。その中でバス停の屋根の設置は、自転車置場も含めて10か所、23.3％、またベンチの設置は15か所、34.9％となっています。バス停の待合環境の向上を図るため、バス停の屋根やベンチの設置を増やしていただきたいと思いますが、どのように考えておられるか伺います。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、バス停の待合環境整備についてお答えさせていただきます。
バス停の屋根やベンチは、それぞれの場所におけます乗降客の利用状況、こういったものを鑑みまして北方バスターミナル、あるいは岐阜農林高校北などのバス停に既に設置されているもの
でございます。
今後の方針に関してということでございますが、この乗降客の現状、数の現況ですとか、今後大きく利用者の増が見込まれるようなバス停、こういったものは今のところないということも踏
まえまして、新たに設置する、増やすということは今のところ考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

現況でバスの利用者が少ないから現状のまま、現在設置されているバス停

でそれ以上に増やす予定はないというふうに今答えられたと思いますけれども、私が申し上げたのは、バスの利用を促進する必要があると、その促進のためにぜひ利用される人を、例えばお年-33-寄りなんかは、やっぱり立ってずうっとバスが来るのを待っているのは大変なことですので、それを考えた上で、ベンチの設置があれば、高齢者はバスを待つのがしやすくなって利用促進につながるんじゃないかと、そう考えて申し上げているわけですけれども、いわゆる現状でどうかということではなくて、利用促進という考え方でバス停のベンチとか屋根の設置を考えられる気はありませんか。その点ちょっとお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

議員御質問のバスの利用促進という面についてでございますが、このバス停のいわゆるベンチですとか屋根を設置する際に、当然ながら設置する場所ですとか費用面の問題もございます。
利用促進ということで考えれば、ベンチにしましても、ないよりはあったほうがいいということは当然承知しておるんですが、これを設置するとなると現状、バス停によってはかなり狭いところに、道路上にあったりとか歩道の上に設置されているような場面がございます。そこに新たに施設を設置するとなると通行上の妨げになるということが考えられます。
これをクリアするためには、必要な用地を確保するとか、そういったことが必要になってまい
りますので、その辺りの実際の費用対効果といいますか、その部分と利用促進というところを２つ合わせて考えなくてはならない問題だと考えております。
そういった意味で、今現在、直ちにどこどこのバス停に設置とかそういったことはないよという形で御答弁申し上げたということですので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

バス停で、ベンチの設置が難しいところは結構あるというのは存じております。全部見てきましたので、歩道が非常に狭くて、とてもベンチの設置なんかは無理だというところも結構あるんですが、例えば、比較的余裕があるような団地のところのバス停なんかは、
西行きはあるんですけれども、東行きはないと。
ただ、団地のバス停で東行きをつくっても、実は多分バスターミナルを利用されるんじゃない
かなと、近くにバス停がですね。バスターミナルのほうがいろんなバスに乗れるということもあって、そういうこともあって、あそこにつけるのが適切だとは思いませんけれども、場所によっては町道で十分歩道の幅もあり、少なくともベンチぐらいは設置できる余裕のあるところは何か所もあるはずです。その辺を今後も利用促進という考えに基づいて、少し検討していただけたらと思いますが、その点お願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、バスロケーションシステムについてであります。
岐阜バスは、基本的にバスロケーションシステムが導入されています。北方バスターミナルに
は路線と次のバス、複数本の運行状況が表示され、どの程度待てば次のバスが来るか予測することができます。北方バスターミナル以外のバス停にはＱＲコードが表示されており、そのＱＲコ
ードをスマートフォンの読み取り機能を使って読むことにより北方バスターミナルと同様の情報が得られるようになっています。

-34-

しかし、このことはほとんど知られておらず、ＱＲコードは通学の高校生なら使いこなすことができますが、バスを利用される高齢者の方には使えません。バスロケーションシステムのＱＲ
コードの利用促進のため、広報やチラシを作成するとともに使い方の講習会などを行うべきと思いますが、この点どのように考えておられるか伺います。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

バスロケーションシステムについてお答えをさせていただきます。

今のところ、町としてこのバスロケーションシステムのチラシですとか講習会など、こういったものを行ったりすることは考えておりません。今後、開発された岐阜バスさんと相談しながら、周知方法等について検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

せっかくこのバスロケーションシステムが今導入されているんですよね。

使おうと思えば使えるわけですが、利用してバス情報を得ようとしなければ、岐阜バスとしても無駄な投資ということになると思います。
バスは鉄道と違って時間どおりに運行されることが少なく、高齢者はバス停に行ってみて、もうバスが行ってしまったのか大変不安に感じます。携帯会社の営業方針から、買い換えるときに
スマホのほうがお得ですと言われて、スマホに買い換える高齢者も増えています。ウェブの検索ができない人でも簡単に目的のウェブページに到達できるようＱＲコードは開発されています。
少しの学習と体験で使えるようになるはずです。
この点について、ＱＲコード、防災システムのところでも実はＱＲコードの利用促進をお願いしたわけですが、いろんな場面で、社会ではＱＲコードが使われています。しかし、せっかくそ
ういうようなものがあるのに、それが設置されているのに、有効に活用しないというのは本当に岐阜バスの無駄な投資ということになるわけですね。
ですから、ぜひ町としても積極的に岐阜バスに働きかけられて、この利用が促進されるように、何らかの方法を取られるのがいいと思うんですけれども、今コロナですので、人を集めることは非常に難しいんですが、今後このコロナが過ぎて、いろんな集会とかお祭りなんかをやられるときに、そういうような機会を通じてＱＲコードの利用の促進をぜひ図っていただきたいと思っているんですけれども、バスのＱＲコード、そしてそれ以外にもいろんな場面で使われているＱＲ
コードの促進をぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その点いかが考えられますでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

議員御指摘のとおり、岐阜バスさんのほうが投資をして導入されたこのシステムでございますが、実際に使ってみて便利といいますか、使う必要性を感じていただかないと実際の利用にはつながらないのではないかなということをまず考えております。
高齢の方だからシステムに疎いとか、若い人は使いやすいから使うということではなくて、実際にバスを待つ際にこのような情報があると便利だということを感じていただかないと、実際の-35-

利用促進というふうにはならないのではないかということを考えます。
私ごとですが、高校生の息子がおりましたので、雨のときにバスを利用するときとかありまし
たけれども、この息子がスマホを使えますけれども、ＱＲシステムを使ってバスの情報を見るかといいますと、雪が降ったときに遅れておるバスを見るために大変有効に活用したという話は聞いたことがあるんですが、ふだん使いをそれほど意識するということはないかというようなことを言っておりました。
そういったことを含めまして、開発した岐阜バスさんのほうに、当然開発の際にこのシステムの狙いというものがあったはずです。どういったターゲットですとか、どういったシーンでの利用方法を見込んでつくったシステムであるのか、その辺りの相談をさせていただきながら、それに沿ったＰＲ方法、こういったものを検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひ、このＱＲコードの活用について積極的に広めるような、一番いいのは実際体験してもらって使い方を理解してもらう、それが一番大切なことですので、その学習会をぜひ開いてほしいというふうに思います。
実は、私もＱＲコードがあることは最近まで知りませんでした。ふだん、北方バスターミナル
だけしか利用しませんので、ほかのバス停には行ったことがありませんから、北方バスターミナ
ルで乗りますとちゃんと表示されていますよね。ですから、何もＱＲコードを調べる必要がなかったんですが、ほかのバス停を見てもＱＲコードがあって、それをちゃんとスマホでやれば、次のバスが何分に来るとか、２つ前の駅を発車しましたとか、そんな表示がありますので、どれぐ
らい待てばバスが来るかという、そういうのがはっきりします。そういう点、ぜひ利用促進を図られたらと私は思います。よろしくお願いします。
次に、乗り継ぎの問題に移らせていただきます。
この乗り継ぎの問題については、以前もお尋ねしたことがあるんですが、もう少し違った視点からお尋ねしたいと思います。
北方バスターミナルの役割として、パーク・アンド・ライド、乗り継ぎ拠点があります。しかし、残念ながら、乗り継ぎ拠点としての役割はほとんど果たしていません。以前にバス利用に関して質問したとき、乗り継ぎ割引についてお伺いしました。
北方バスターミナルをパーク・アンド・ライドと乗り継ぎの施設として考えておられるのか伺います。また、乗り継ぎ施設として考えておられるのなら、乗り継ぎ割引と乗り継ぎしやすいダイヤについてどのように考えておられるかをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

北方バスターミナルの乗り継ぎについてお答えをさせていただきます。
まず、パーク・アンド・ライドについてですが、これは旧庁舎前の駐車場、またターミナルの-36-

自転車置場などの利用の現況から、その役割は十分に果たしているというふうに考えております。
次に、乗り継ぎに関してですが、これは今のところ、バスの乗り継ぎが不便であるとか、乗り継ぎの割引に関する住民の方からの要望、こういったものは特にないという現状でございます。
今後は、このバスターミナルに乗り入れている路線、５つの路線がバスターミナルに乗り入れておりますが、どの路線とどの路線の乗り継ぎをよくしてほしいか、こういったような具体的な要望がありましたら、それをもって岐阜バスさんに相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

１点確認だけはしておきます。

乗り継ぎ拠点として考えておられるかどうかという点は、乗り継ぎ拠点というふうに考えておられるというふうに解釈してよろしいんでしょうかというのが１点です。
それからもう一つ、住民からの希望がないということで、今のところ積極的にそれに取り組む
ことはないというようなことでしたけれども、先ほども申しましたけれども、これについて特別なアンケートとかそういうものを取られているわけではないですよね、最近では。随分、以前にやられたかは分かりませんけれども。
ですから、そういうような町民の方の要望が本当にないのか、もし今、要望がないというふうに考えておられるんやったら、本当にないのかどうかをちゃんとやっぱりそういうので調べられたりして、先ほども言いましたけれども、利用促進につながるような施策を考えていく必要がありますので、そういうようなことを積極的にされて、ないならやむを得ないですよね、その乗り継ぎの要望がないならね。ですけれども、あればやっぱり積極的にそれに応えるような、そういう施策を行うべきじゃないかと。
ですから、２つ目に、要するに今のところ住民からの要望はないということですけれども、そういうのをアンケートなんかで意見を集められたらどうですかと、この２点をお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

まず、１点目の乗り継ぎ拠点として考えておられるかという御質問なんですが、いわゆるどういったものが乗り継ぎ拠点という位置づけになるのかというところがちょっと捉え方が難しいところもあるかと思うんですが、事実上、バス路線が５つあそこで結節点として存在しておりますので、そういった意味で乗り継ぎができる場所ということは間違いございませんので、乗り継ぎ拠点であると、これがちょっとお答えになっているかどうか難しい
んですけれども、そういった現状であるというふうに思っております。
また、その乗り継ぎのニーズ、要望ということなんですが、これは５つの路線、当然、例えば
芝原のほうから来るバスが穂積のほうに行く場合には乗り継ぎが必要だとか、いろんな場合があるかと思います。大野町に行く場合のほうはここで乗り継ぎをするとか、ですから、どこのバスとどこのバスが乗り継ぎをするニーズが多くて、それに対してダイヤですね、全ての路線が全て-37-

の時間に集中するわけにはいかないということが当然ダイヤ編成でありますので、その辺りは岐阜バスさんと相談しなければならない状況になってくるわけですけれども、確かに、最近のところは、バスの乗り降り客のニーズ調査みたいなことを行っているわけではございませんが、この辺り、一般に住民の方からいただく声ですとか、そういったものをまた大切にしながら、今のところ、いついつ行うとかそういったことはございませんが、また今後の課題とさせていただけれ
ばというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

この乗り継ぎの需要があるかどうかという問題で、１つ例を挙げると、岐阜市民病院がありますね、ここに行けるのは１路線ですかね、今。
意外と岐阜市民病院に通っておられる方というのはあると思うんですけれども、うちではタクシー利用のチケットを発行することによって補助しているわけですね。ですけれども、バスで行くことも多分可能だと思うんです。これは、バスターミナルで乗り継げば、例えば加茂辺りの方がバスターミナルまで来て乗り継ぐとか、そんなようなことで利用する。できるかもしれんなという可能性は幾つかあると思うんです。
ただ、実際はダイヤの編成というのは、河渡を通っているこの路線というのは１時間に約１本ぐらいしかないので、そこへうまくつながせるとなると、大抵時間がないということは十分理解していますけれども、ただ、やっぱりそういうような、こういう事情があるというところを見つけ出せば、それに基づいて研究していくということができると思いますので、ぜひその点、先ほど申しました調査などをされることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。希望調査とかそういうことをされませんか。ちょっとそこだけ、一言だけで結構ですので。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

いわゆるバスの乗降の意向調査といいますか、こういったものですけれども、今後、公共交通施策を行っていく中で関係する市町ですとか業者さん、こういったところを総合的に含めてどのような方法があるか、こういったことを含めながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

よその関係市町のことは十分相談されるというのはいいことだと思います

けれども、ぜひ住民の方の意見を吸い上げると、こういう努力をしていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
空き家対策についてであります。
少子高齢化や過疎化などで住人が長期不在の空き家が増えています。総務省が行っている住宅・土地統計調査では2018年には348万7,000戸にもなっています。団塊世代を中心に親から実家を相続したものの、住むこともなくそのまま何年もたってしまったケースが多いと言われています。賃貸用や別荘、売却用なども含めると空き家は800万にもなり、野村総研の昨年度の試算では、2033年には４戸に１戸が空き家となるというデータもあります。

-38-

空き家対策について、北方町では2017年より空き家バンク制度を始められております。北方町
空き家バンク制度実施要綱、北方町空家等対策協議会設置要綱及び北方町空家等対策庁内連絡会
議設置要綱を定められるなど、空き家対策を行ってこられました。
現在の空き家バンク制度の状況についてお伺いいたします。
空き家バンクへの登録件数、空家等対策協議会や空家等対策庁内連絡会議が開催されたなら、
いつ、どのような議論をされているかをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、空き家バンク制度の状況についてお答えします。

空き家は、防災・防犯等多岐にわたり様々な問題を引き起こします。当町では、平成29年度に
北方町空家等対策計画を策定し、空き家等がもたらす問題を総合的に取り組んでいます。また、
同年より空き家バンク制度も導入しました。
議員お尋ねの空き家バンクの登録件数は、現時点でゼロ件です。
また、空家等対策協議会、空家等対策庁内連絡会議については、町内に特定空家等が確認されていないことから、北方町空家等対策計画を策定時を除いて開催はしておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今のお答えですと、空き家バンクに登録された件数がゼロで、しかも特定空家の対象になるケースがないので、会議等を開いておられないということなんですけれども、
ただ、現状町内に空き家がどんどん増え続けているということは十分御理解されていると思います。これが今後、次々と相続していく中で、ますます所有者もはっきりしなくなるような、そういう空き家が増えてきて、しかもそれが瓦が落ちてくるとか、そういう危険な状況になるということは間違いのないことです。
今、国の政策、戦後の住宅政策の在り方というのは、新築住宅を建てるにはいろいろな住宅ロ
ーン減税や補助金などがあります。北方町でも、昨年まで定住奨励金交付制度を設けて、新たに新築住宅を建てた場合の補助金制度を設けておられました。これによって新しい住宅が次々と建っていくわけですが、その一方で、空き家になって使われず、そのまま放置されているという住宅が増えていく、そういうことになっているわけです。
実際、この北方町でもそうですし、地方で空き家を処分しようと考える場合、住宅内には仏壇やいろんな遺品が残っている、それを片づけなければいけない、こういう問題、それからまた解体するための費用を工面しないと、更地に戻し、不動産市場で売却することもままなりません。
使われない空き家について所有者による解体が進むよう財政支援や税制などの優遇措置を行うことによって市場取引がしやすくなるようにすべきではないかというふうに私は思うんですよね。
つまり、このまま待っているだけでは空き家はどんどん増えていって、それがいずれは危険な住宅になっていくということは間違いないので、積極的に町の側から、そういう空き家をなくして、新しい住宅が建てば、またそこへ住民が増えるわけで、町の活性化にとっても必要なことではないかと思うんですね。

-39-

そういう意味で、空き家の解体が進むように支援や税制などの優遇措置を考える、こういうことを考えられませんか。この点ちょっとお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

先ほどの議員御指摘の空き家の対策の支援、また税制度についてですが、まず先に議員御指摘がございました北方町では空き家が増えているというお話でございますが、ただし、北方町につきましては、中山間地と違いまして、不動産の需要がほかの地域よりも高い状況にあります。
実際には、空き家になっても民間で不動産売買が進んでおりまして、やはり地方とは、山間地とは状況が違うと考えております。土地がある程度売れますので、その中から解体費用等も賄えるため、そういった不動産売買の需要がありますので、今のところ、そういった支援制度、税制度等は考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

北方町の不動産需要というのがあるというのは、それはもう間違いないということですね。ただ、空き家というか更地にすれば、先ほども申しましたけれども、更地にす
れば不動産市場で売買が行われるというのは間違いないことです。
しかし、家を残したままですと、その解体費用というのはかなりかかると。とりわけ、商店街
なんかは家と家がくっついておりますので、解体するためには重機がなかなか入れにくいですね。
人力で解体して、そして隣との取り合いもありますので、その補修も含めて解体費用に上げていくと、ほぼ不動産を売るときの売却価格と解体費用が同じぐらい、そういうふうになるわけです。
これもう私ごとですけれども、実は私の家を不動産屋に売りたいと思っておるけど、買ってくれるかと、どれぐらいの値段だと聞いたら、ただなら買うと。つまり解体費用と土地の価格がほぼ同じだと。こういうような状況なわけですね。
ですから、それを売買しようとすると、まず最初に所有者の方が決断して、その費用を出して解体しない限り売れないわけです。その費用というのが大変負担になるわけで、その辺りをやはり何らかのインセンティブをつけることによって、町のほうから促進させると、そういう方法が必要じゃないかというふうに思うんですね。
まして間口の狭い住宅ですと、これはそれだけでは売れません。２軒ぐらい続けて解体すれば一定の土地が得られて、住宅用地として十分販売できると思いますので、そういうような、以前申し上げたのは、空き家バンクを待っているんじゃなくて、登録されるのを待っているんではな
くて、こっちから積極的に解体されて住宅地として売られたらどうかというような、そういうような積極的な提案型の空き家対策をやっていかないとなかなか進みませんよということを申し上げました。
実は今、町内では空き家が解体されて、新しい住宅に変わっているところが結構あちこちに見られます。ですから、先ほども答弁されたように不動産の需要はあると。ですから、うまく解体が進めば新しく住宅が建って更新されていくということが起こるわけです。ですから、先ほど申-40-したのは、その辺の後押しをするような補助なり税金的な優遇措置をするなり、そういうようなことを考えられてはいかがというふうに申し上げたわけです。その点、いかがお考えでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

三浦議員の案件を持ち出して恐縮なんですが、利益が出ないからそこに補助金を出せというのは、そこに町の税金を投入することになりますので、利益を出してしまうということになりますので、それはできないと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、中山間地、需要がないところにつきましてはマイナス、たとえ土地を売っても、解体費用でマイナスという状況になりますので、そういったところについてはそういった施策もありかと思いますけれども、北方町では考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ちょっと残念ですけれども、ただ新築住宅を建てるのに補助金を出されているわけですから、その辺も考えられたらどうかと思うんですね。町に新たな人が入ってきてもらうための補助金ということで、新築には出されているだろうと思います。この政策をすることによって、空き家が更新されて、新しい住宅が建てば、そういうように地域に新しい人たちが入ってくると、そういうような政策になると思いますので、その辺もぜひ考えていただきたいとい
うふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

次に、井野勝已君。井野君。

○１０番（井野勝已君）

おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、南東部開発事業等について質問をさせていただきたいと思います。
初めに、企業誘致エリアでの工場の進出も決まりました。一部企業は操業体制に入り、また広域交流エリアも少し遅れたかと思いますが、造成工事が始まり、あとは施設の建設、開業を待つ
ところであります。
この南東部開発は、人口減少対策や働く場の確保と定住人口の推進などを多目的に室戸前町長
が政策提言をされ、戸部町長は事業計画を引き継ぐとの公約の下、事業の推進に当たられました。
懸案であった企業誘致も２社との契約を締結され、広域交流エリアの企業との契約を締結されました。その功績は大いに評価をするところでございます。
残るは、農業振興エリアの６次産業化の促進と導入であります。
南東部まちづくり方針の資料では、農用地の再配分・集約により、農業の合理化と新たな担い手の就農促進事業、農産物の消費拡大を見込める農業の６次産業化を推進するため、付加価値を高めた商品開発や販売網の拡大・強化などとありますが、これら農振エリアについての説明を最近は詳しく聞いていません。岐阜農林高校と提携した食品づくりなども推進できないかであります。
農林高校は、既にイチゴジャム、マンゴーなどを商品化しております。また、農地と調和した-41-

環境として、農産物、果樹など酪農においても畜産物を商品化しております。
農業振興エリアの進捗状況と今後の推進計画等、岐阜農林高校、ＪＡぎふとの提携・開発についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 議員御質問の農業振興エリアの進捗状況等についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本エリアは農地の再配分や集約化、付加価値の高い農産物への転換、また農産物の消費拡大を図るための商品開発や飲食の提供など６次産業化を目指すとともに、新たな担い手の確保・育成による農業振興を図ることとしております。
農用地の再配分・集約化による農作業の合理化については、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集約化を進めており、現在までで約41％の集積となっております。引き続き、農地の集積化を進めるとともに、今後は担い手と調整しながら、農地の再配分・集約を推進してまいります。
付加価値の高い農産物への転換については、トマトの施設園芸を始めた就農者のほかに、今年
度からイチゴの施設園芸を始めた就農者が加わるなど、新規の就農者に関する問合せが続いておりますので、引き続き新規就農しやすい環境づくりを目指してまいります。
農林高校等の連携については、新たな産地ブランドづくりとして、昨年度に岐阜農林高校、北方町担い手協議会及びＪＡぎふと連携協定を締結し、新品種の米、「にじのきらめき」というものでございますけれども、の研究栽培に取り組んでいただいているところであります。
今後も担い手の皆さんや関係機関との意見交換等を実施しながら、６次産業化ネットワーク構
築に向けた各種方策の検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
担い手のことは、ＪＡのほうとも連携をして進めるというような契約を提携するということでお聞きしました。
さっき岐阜農林高校が「にじのきらめき」という、これ今、栽培をして、非常に茎が短くて、稲がたくさんつくというので非常に強いものだということで聞いております。こういったものをこれからまた進めていってもらえればと思います。
イチゴについても、また進めておるということですけれども、この間、テレビを見た人もいる
かもしれませんけど、秋田のほうの農家で電照菊を６ヘクタールばかり始めまして、若者が集まってきて結構ボランティアもする中で今、軌道にどうも乗りそうな感じなんですが、スマート農業という形の中で大きなヘクタールで電照菊を始めました。
そういったいろんな形の中で、これは本当に農家の人たちが一生懸命仕事をしているわけですから、それに対して指導はある程度ＪＡなり執行部なりというか、町なりがしていってやると農家のほうも非常に助かるんじゃないかなと思いますので、引き続きまたそういった形の中で進めていっていただきたいと、そんなように思います。

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続きまして、曲路地区の道路整備促進についてお尋ねをしたいと思います。
イオンは、施設への入場者数を年間480万人見込んでおります。月平均すると40万人ということになります。岐阜・関ケ原線や町の主要道路は相当混雑することが予想されます。また、糸貫インターの開通に向け、高屋・芝原線や岐阜・関ケ原線の交通量の増加が見込まれることから、
曲路地域周辺の交通渋滞緩和に向けた取組が図れないかお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） それでは、曲路地区の道路網整備促進についてお答えいたします。

広域交流拠点は、主要地方道岐阜・関ケ原線沿いに位置していることから同路線の交通量が増
大することが見込まれます。そのため、同路線と交差する町道を含めた広域交流拠点周辺の道路を拡幅し、現道よりも交通容量を一定程度確保することとしております。
しかしながら、広域交流拠点の北側及び西側は既に住宅地となっており、交通量の増加が住環境に影響を及ぼすことが懸念されます。
地域の皆さんの御意見も伺いながら、一時停止や指定方向以外進行禁止といった交通規制やカーブミラー等の安全施設の設置など、既存道路の改良等による交通事故の防止、交通渋滞の緩和に向けた対策について引き続き関係機関と調整してまいりますので、御理解いただきますようよ
ろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今は、北方町は交通事故とか交通違反というのは、県下で以前はワース

トワンと言われたほど事故が多かったわけですね。今後、やっぱり施設ができたことによって、僕みたいにせっかちなやつは逃げ道を探って出てくるということになると、どうしても出会い頭の事故等が多くなりますので、今、担当が一時停止、そういったものを考えるというような答弁だったかと思いますけれども、カーブミラーについても、本当に北方町の町内というのは、近隣市町においてもすごいほどつけてもらっておるんで非常にありがたいんですけれども、こういった形の中でひとつ取り組んでもらって、金がかかるかもしれませんけど、事故のないような政策に進めていっていただきたいと思います。それは、本当にもうちょっと嫌と言うと思ったけど、いい答弁がもらえました。
３番目ですけれども、また広域エリアの交通手段について、今度はお尋ねしたいと思います。
さきの質問と同様に交通渋滞を避けるために商業施設への交通は必要であると思います。高齢化社会を迎える中で、気軽に入場できる対策が必要であり、町民からも多くの要望を聞いております。企業を誘致した以上、町としても対策・支援をする必要があると思います。
本巣市は、市内循環のバスを運行する中、モレラ行きのコースも組んでおります。岐阜バスやイオンなど関係機関と協議をして、循環バスの運行は図れないかお尋ねをいたします。開業までにはまだ少し時間がありますので、特に高齢者にとって気軽に会場へ行き来のできる対策に尽力をしていただきたい。町民の方々の健康づくりや娯楽を楽しみ、健康で生活のできる施策も必要
かと思います。町民の健康づくり推進を兼ねて、岐阜バスやイオン等との連携した循環バスの運-43-

行を図れないか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

連日、議員の皆様には大変御苦労さまでございます。
今の質問でありますけれども、私に答弁せよと強い要望がございますので、答弁をさせていただきます。
広域交流拠点のオープンに際しましては、岐阜・関ケ原線沿いに新たなバス停を設置する予定
であります。そのため、必要なスペースを確保することをイオンタウン株式会社と協議を進めているところであります。
なお、施設への交通手段として、バスを利用される方はアユカの助成制度を活用していただけ
ますし、そのほかにも高齢者のタクシー助成制度も設けてありますので、利用していただければと思っております。今のところ、町内巡回バスを導入するまでの考えには至っておりませんので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
また、広域交流拠点施設は、町民の健康づくりの場として、ウオーキングコースやサッカー場などいろんなスポーツ施設も提案書に記されておりますので、様々な交通手段も含めまして、自身のライフスタイルに合わせて活用していただければよろしいかと思っておりますので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
あまりいい答弁じゃなかったな。

これ、タクシーの助成金、確かに今病院か何かで代金をもらって助かっておる人もおりますけ
ど、１つ例を出すと、今度ワクチン、このワクチンが今アリーナのほうへ行くことについて400
円、800円、４枚出すと400円を。そういう形なんですけど、じゃあ、今タクシー助成金を使って、アリーナの接種に行く町民のニーズが高いかといったら、そんなに高くないわけですね、話を聞くところによると。
ということは、チケット代をもらってタクシーに乗っていくという形の中で、じゃあ買物に行ったら、今のライフスタイルを整えるためにあそこまでタクシーで毎日行くかというと、それはちょっと難しいと思う。今それほど、言っても、僕も含めて余裕のある町民層がおらんのじゃな
いかなと思う。僕のところは、何しろとにかく足を何とか確保せよという要望を本当に受けておりますので。
これまた、もう一つ言わせてもらうと、今度、近隣市町、本巣、瑞穂、岐阜市、山県、全部この循環バスが走っておるわけですね。一番住みよいと評価されたこの北方町が循環バスを走らせないでどうするんかと私言いたいんですよ。確かに金がかかりますよ。最初、もとバスでも金を運んでおるバスだといって、非常に誤解を受けておりましたですけれども、やっぱり今、免許の返納なんかもさせたり、年寄りさんから聞くと、免許を返さなきゃよかったという話も聞いておるんですけれども、買物一つ行くのにしても、本当に車がないと不便をしておりますし、高齢者-44-にとっては、非常に高齢化も北方町は進んできましたので、これ今、町長に頼みたいのは、今やったら南東部開発もさることながら、今、学園構想等も進めてちょこっと金が要りますわ。確かに財源的なものが要る。だけども、これ一段落した後に、一遍これ考えるぐらいの余裕は持てん
かな。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃることは非常によく理解ができるわけでありありますけれども、先ほどもバスについて御質問がありましたけれども、当町におきましては、近隣市町と比べますと、やはり町内が狭いということもありますけれども、恐らくバス停まで100メートル、200メー
トルの範囲の中に全住民があろうかと思います。
その中で今、町内の巡回バスを回すことが果たしていわゆる費用対効果に準じて妥当かどうか、そこの議論が最初だと思います。当然、高齢者の足の確保という意味で、車も、それからバスにも乗れないような方が買物に行く、これはしっかりと受け止めて考えていきたいと思いますけれ
ども、ただ、現在、先ほども申し上げましたとおり、巡回バスを運行させようという考えにはな
かなか至らないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
さっきも言うように、費用対効果を考えたら、本当にそういう形を考えるかもしれませんけれども、やはりこれは町民のためのことを思うと、財政的に余裕があったと
きと僕は言っておるんですから、以前のときに北方町は非常に裕福な時代があって、何をやるんや、何でも町民の要望を受けよということでかなりの要望を受けてきた形がありますし、まちづ
くりに補助金を出したのもその一環なんですね。
だからある程度、確かに今建設等に入りますので、そういった財政的なものがあるかもしれま
せんけど、これ考えんと言ってもらうよりも、町長それをもう一つ、柔軟性のある答弁をお願いできるか。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

今すごく車の自動運転化が進んでおります。恐らく10年、20年先には、無人で同じところを運行できるようなシステムもできるかと思います。
今申し上げました費用対効果という部分も含めまして、逐次検討をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
どうも平行線のようなことでありますので、今日は傍聴の人も来てみえ

るんでよう聞いて帰ってもらって、後であまり批判を受けんようにしておいてください。私やったらいい。
最後に、またこれも南東部開発ですけれども、特別委員会、議会でやっております特別委員会との関係についてお尋ねをしたいと思います。
北方町都市計画マスタープランによる地方創生５か年計画、地方総合計画戦略として、さきに-45-

も述べましたが、室戸町長がこの計画に取り組み、政策して提言された。南東部開発事業が発足したのを機に議会も歩調を合わせて取り組むことを前提に南東部開発特別委員会を早々に設置をしました。当初の２年間、前委員長の下、会議は一度の開催もなく、この２年間も数回のみの会
議であります。議会として残念ながら活動を果たしていないのが現状であります。
あわせて、コロナ拡大による視察研修の受入先も厳しく、議会活動もなく、じくじたる思いでおりましたが、このような朗報である曲路地区の商業施設整備を生かした天王川の水辺空間整備計画として、国交省のかわまちづくりの支援制度に登録されたことは喜ばしい限りでありますが、この件について、４月７日の臨時議会、全協で執行部は一言も触れなかったのであります。ところが、翌８日の新聞に天王川整備計画に登録との記事がありました。後日、尋ねたところ、既に
これは３月19日に登録を受けていたとのことでありました。
さきの全協において、私は南東部開発事業については、詳細な説明をするよう求めておきましたが、担当課長においても、この件について説明がなかったわけですが、６次産業化も含め、今後もこのような姿勢で南東部開発を進めていかれるつもりでしょうか。南東部特別委員会との関係、天王川かわまちづくり支援制度の取組について、町長の所信をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

所信を述べよということでございますので、私の考えを申し上げたいと思います。
申し上げるまでもなく、首長と議会は直接選挙で住民に選ばれた自治体運営の両翼をなす存在であります。
したがいまして、共に住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等な機関として自治体運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成が諮られるものと考えております。
私どもが幾ら予算案や条例案をつくっても、議会の承認が得られなければ政策として実行できないわけであります。議会、首長がともに理解し、協力し、真摯に向き合うことが町の躍進につながるものと考えております。
また、天王川のかわまちづくりについての所信ということでございますが、この制度は河川とそれにつながる町の活性化や観光振興などを目的に市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者がおのおのの取組を連携することによりまして、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間を形成し、その河川空間を生かして地域のにぎわい創出を目指すとした取組であります。
今後につきましては、まずは河川管理者である県におきまして、来年３月までに護岸の拡幅工事を行っていただくことになっております。その後、町におきまして、来年度の事業であります
けれども、通路の舗装や芝生等の植栽を行うことを予定したいと考えておるところでございます。
事業者が開店した後は、事業者において積極的にイベント等で活用していただきたいと考えま
すが、町も協力して河川空間のにぎわいを生み出していきたいと考えているところであります。
また、御質問にありました南東部開発事業が説明不足との御指摘につきましては、担当課長か-46-

ら説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 私からは、今回の御質問内容の経緯についてお答えさせていただ

きます。
これまで、南東部開発事業の進捗については、機会あるごとに議会に対し説明させていただきました。そのうち、昨年３月の特別委員会においては、広域交流拠点エリアについての事業内容を確認いただき、事業目的、事業者募集概要、提案条件、選定概要、今後の予定について説明し、承認いただいたところでございます。
このうち、提案条件の中で１級河川天王川沿いの区域については、国土交通省が促進するかわ
まちづくりに準ずるものとし、水辺を生かしながらにぎわいを創出する要素を盛り込んだエリアとすることを盛り込んでおります。
その後の６月の特別委員会では、事業者からの提案内容について説明し、承認いただいた後、進出事業者の決定を行ってまいりました。提案内容では、天王川や農地と調和した緑あふれる環
境で、健康づくりや北方の食が楽しめ、多世代が集まり、交流が生まれる環境づくりを目指しますという内容も含まれています。
12月議会では、一般質問の答弁ではございますけれども、新年度予算概要の表明、それから３月議会では、道路工事の予算と造成工事の工事概要の説明、４月の臨時議会では改めて広域交流拠点整備の工事概要について説明を行ってまいりました。
このように逐次説明させていただくよう努めてまいりましたけれども、結果的に抜けている部
分がありましたことは私の不徳の致すところであり、申し訳なく思っております。既に、議長及び委員長には個別に謝罪させていただいたところであり、今後はこのようなことがないよう説明に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今答弁いただきました。国交省とかという話の中で、このかわまちづく

りのほうを僕から見ると、どうも南東部開発と切り離した感覚で見えるのかなと思うんですけれ
ども、天王川を挟んだ両方の農地の集約も含めた中での南東部一帯の開発ということになろうかと思うんです。
ましてや、今度の登録を受けたにおいても、やっぱりイオンが来ることによってああいった水
辺の中の環境整備、イオンにしてもバーベキューの施設等、屋外施設も造るというような計画の下で、こういったことも交渉をされて進んできたかと思うんですが、予算的には確かに切り離したものの中から出てきますので、執行部としては縦割れしてきたんだろうなと思いますけれども、それにしてもやっぱり南東部開発という特別委員会の中で、議員の中で本当に詳しい話はあまり聞いていない、はっきり言って。
これから先のことも、将来的にはこうだという話も含めた中で執行部が分かっておれば、この７日の日にでも、いや、今度は登録を受けておるんでこういう形になりますよというぐらいのこ-47-

とを言っておいてもらえれば、僕もこんな質問はしなかった。説明がなくて、明くる日の新聞に出たから、今日質問しておるんだ、僕は。
やはり議会と執行部というのは一体となってこういったものを取り組んでいかんとあかん。ましてや、この南東部開発というのは、町の利益に物すごいなる、これから考えていくと。そういった中で、議会としても反対するわけないんだ。本当にこれは執行部と相まって進めていかなきゃならん事業にあるので反対しませんけれども、だから、それなりにやはりお互いがこういったものは共有をしていく中で進めていったほうがいいのではないかと、こう思います。もう一遍、何かあったらもう一度答弁してください。
○議長（鈴木浩之君）

山田環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 先ほど答弁させていただいたとおり、今後はこのようなことがな

いよう説明に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
本当にちょこっと嫌々反省したような言葉を聞きましたんで、やめます

けれども、これは町民の皆さんに、議員というのは本当にそこらを歩いて皆さんと意見交換をしておる。あんた方は事務を専門にしてござるし、私らも票稼ぎに一生懸命歩いておるの。
そんな中で、要望をいろいろ聞く中でのこういう話が出てきますので、どうかいろいろな情報があったら教えていただきたい。今、情報公開の時代ですので、何事も隠さんとどうかひとつ今後ともそういった姿勢で町長共々よろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。15分休憩。50分より再開をいたします。
休憩

午前10時36分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時48分

それでは再開します。

次に、石井伸弘君。石井議員。
○１番（石井伸弘君）

それでは、議長の御指名を受けましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
本日は、子ども館における子育ての相談事業についてから伺いたいと思います。
昨年３月より、コロナウイルスの影響で北方町の子ども館は、閉館や参加人数制限など思うよ
うな開館ができない時期が続いていました。しかしながら、昨年、今年のような特殊事態を除け
ば、平成26年にオープン以降、利用人数は右肩上がりで伸びており、町内のみならず、広く地域の大事な子育て拠点として機能しております。ここまでの人気施設としていただいた担当部署の皆様、受託団体である和光会の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。
今回の質問では、子ども館全体の運営に関してではなく、子ども館における地域子育て支援拠点事業について御質問させていただきます。

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北方町の南・北子ども館は、従来型の児童館としての機能だけではなく、平成26年より定められた児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業も実施しています。南・北子ども館の運営委託
費は年間約3,800万円ですが、国・県の補助も入って約2,200万円分が地域子育て支援事業として費用計上されております。子ども館の事業としても最も重要なものであると考えています。
現在の子育てをめぐる状況として幾つか要素がありますが、１つ、３歳未満児の約６から７割
は家庭で子育てしている。２つ、核家族化、地域のつながりの希薄化。３つ、自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加。４つ、男性の子育てへの関わりが少ないこと。５つ、児童数の減少。６つ、コロナ禍における女性の家事育児負担の増大などを背景に、１つ、子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感が増加しています。２つ、子供の多様な大人・子供との関わりの減少。
３つ、地域や必要な支援とつながらないなどが課題となっています。
そこで、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することを目的に地域子育て支援拠点事業が行われております。令和元年度では全国7,578か所で実施されております。この事業では、国が定める４つの基本的な事業があります。１つ、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進。２つ、子育て等に関する相談・援助の実施。３つ、地域の子育て関連情報の提供。４つ、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施でございます。
さて、この中で子育て等に関する相談に関して、北方町の子ども館が来館者数に比して大変少ないことを懸念しております。以下、コロナの影響もあるので、比較しやすくするために令和元年の事業実績で説明いたします。
近隣市の瑞穂市は、公立保育園２園に併設されて実施しておりますが、令和元年度の利用者親
子２万692人に対して相談件数は170件でした。北方町と同様に児童館を民営化し、併設して子育て支援拠点を設けている山県市の高富児童館では、令和元年度の利用者親子１万2,105人に対して相談件数は169件。大垣市は、駅前でキッズピアおおがき子育て支援センターを子育て支援拠点事業を中心事業として民間委託して行っておりますが、令和元年度の利用者親子３万228人に対して相談件数は2,729件です。北方町は、令和元年度の乳幼児の利用実績が南・北子ども館を合わせて１万7,221人。ほぼ１人の保護者が１人の子供を連れてくることが多いので、他市と比較するために親子で約３万4,000人の利用があったとみなします。相談件数は31件です。
令和元年度の利用親子に対する相談件数の比率で見ると、大垣市キッズピアおおがきで9.0％です。山県市高富児童館では1.4％、瑞穂市地域子育て支援拠点では0.8％、北方町みなみ・きた
子ども館で0.1％です。細かく見ていけば、コロナウイルスの影響で来館者数が大幅に減った令和２年度、きた子ども館では相談率は0.9％と大分向上しておりますが、みなみ子ども館においては0.1％のままでした。来館者が減ればその分、来館親子１人当たりのスタッフとのコミュニ
ケーション量もおのずと増えることから、他市の拠点でも相談率は増えており、令和２年度実績
では、高富児童館では2.4％、大垣市キッズピアおおがきでは何と35.8％にも上ります。子を連れてきた保護者の約７割が何らかの相談をしている計算になります。
ここで行われている相談は、あくまでも保健センターや保育園などの子育て相談などの時間と-49-

場所を区切って行われるものではなく、立ち話であり、雑談の延長の中から拠点職員が利用者の保護者から聞いたもの、相談として記録しておくべきものと認識したものでございます。
一般的に対象者への支援は、行政機関の窓口相談から始まるイメージがありますが、その視点
は窓口と制度を設計している行政側の視点であり、実態を表しているとは言えません。そもそも相談窓口に直接出向くことが心理的に難しい人も少なくありません。課題が複合化・複雑化している人にとっては、どこに課題解決に向けた糸口があるかも分からない場合や、自らが複合的な課題を抱えている認識がない人もいます。また、過去に相談したときの経験などから行政窓口への相談をちゅうちょしている人もおり、そうした人こそ生活課題が見えなくなり、引き籠もったり、生活課題の複雑化が進むといったこともあります。
これらの相談窓口を遠くに感じる人に対して、通い慣れた子ども館の職員との何げない話や愚痴の傾聴こそが地域子育て支援事業で想定される相談事業であり、子育ての不安に寄り添う意味
からも近年重視されているものと考えています。これらの相談から各種のさらなる支援につながることは少なくありません。高富児童館では年間10件ほど、瑞穂市でも相談件数のうちの数％が支援につながっているそうです。キッズピアおおがき、高富児童館では相談の類型化も行っています。
いずれの施設においても、相談において最も多いのは子供の発達に関するものでございます。
地域子育て支援拠点ですから当然と言えるでしょう。注目したいのは、その次に出てくる「家族・配偶者・近所の人間関係」「体調」「仕事」といったかなりプライベートに踏み込んだ内容の相談の割合が、どの館においても２割程度は含まれているということです。これは相談者と職員との間で人間関係が構築されていないと引き出せない相談であると思います。相談業務においては、傾聴し、共感をすることで子育ての不安を和らげることが最も重要です。答えを提供しないでも聞いてほしい、悩んでいる相談が本来たくさんあるはずだと思います。
従来、主に保育園は子供が育つ場所、保健センターは子供の健康・発達を管理する場所として機能してきましたが、孤立する子育て中の保護者をサポートする観点から、地域子育て支援拠点
事業が生まれたものと理解しています。北方町の子ども館の利用者が大変多いことは、たくさんの親子の居場所となっているという意味においてすばらしいことだと考えています。しかし、さらに踏み込んで保護者の不安や悩みに寄り添える場所であってほしいと切に願っております。
そこで、御質問いたします。
地域子育て支援拠点における運営受託団体の子育て等に関する相談の実施評価をどのように行っていますか。
北方町の地域子育て支援拠点における相談件数が他市の事例と比較して大変低いことをどのように考えていますか。
相談量の数値目標を次回の契約時に求めてはどうでしょうか。
相談記録の類型分類を報告として求めてはいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

子ども館の子育ての相談事業についてお答えします。

１つ目の質問の地域子育て支援拠点における運営受託団体の子育て等に関する相談の実施評価の仕方についてですが、実施評価については年度末の事業終了後、実績に基づき運営受託者から提出された子ども館管理運営状況確認書を基に聴取（ヒアリング）を行っています。その際に受託者と所管課、福祉子ども課ですが、ここにおいて実施評価をしております。
２つ目の他市と比較して相談件数が低いことについての質問ですが、地域子育て支援拠点事業につきましては、きた及びみなみ子ども館の２館とままプラザほっとへの事業委託により行っております。このうち、子ども館で実施しております子育て支援センターの令和元年度における相談件数につきましては、相談記録としてある分につきまして、みなみ子ども館９件、きた子ども館22件となっています。
ただし、この相談件数につきましては、相談記録として残してあるものの件数であり、雑談からアドバイスにつながる記録に残らないようなものもあると考えております。施設職員は、たわ
いもない会話から相談をしてくれる雰囲気をつくることを心がけておりますので、数値上は低くなっていますが、一概に相談件数のみで比較できないと考えておりますので、御理解いただきた
いと思います。
そのため、３つ目の質問、相談量の数値目標を契約時に求めることについての回答にもなりま
すが、相談件数にノルマを設けるような取組は適切ではないと考えますので、現状では相談量の数値目標を次回の契約時に求める予定はありません。
最後に、相談記録の類型分類を報告として求めてはどうかの質問ですが、こちらについては相談のケースにもよりますが、必要に応じて子育て等に関する相談から発達支援、母子保健等の他のサービスにつなぐことを都度行っておりますので、報告時に併せて行えるよう求めてまいりた
いと思います。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

おっしゃるとおりだとも思うんですが、やっぱり意識づけとして相談記録を積極的に取っていこうという意識が、保護者との何げない会話の中からこれはちょっと心配だなあと思うケースを発見しやすくなることにつながると思います。
ノルマを設けるということについては、さすがに私も難しい部分もあるのかなとも思っていますが、ここで今回こうやって議会で質問させていただきましたことは、今回の皆様にも伝わるよ
うに思っておりますので、状況が変わっていくのではないかなとすごく期待しております。
相談記録の類型分類も求めていくということでございますので、そのことについては、相談内容を雑談であったとしても、これはこういうことかな、こういうことかなというふうに思って、相談の職員が思っていただけることにつながると思いますので、今後の状況がいい方向に移るよ
うに期待してまいりたいなというふうに思っております。ありがとうございます。

-51-

それでは、次の質問に参りたいと思います。
２つ目は、子ども館における一時預かり事業の実施についてでございます。
令和７年度スタートの公私連携保育法人の事業者公募が行われました。その中の要綱で、一時預かり事業の実施が含まれたことにつきまして大変うれしく思っています。しかしながら、あと３年半以上、一時預かり事業が北方町で行われないことをやはり問題だと考えています。子育て中の知人が町内で一時預かり事業がないために瑞穂市の保育園で一時預かりをしてもらっていた
そうですが、距離があることなどから結局足が遠のいてしまったそうです。私自身も子供が小さいときに夫婦とも休日に仕事が入り、一時預かりをしてもらうために町内の民間保育所のほか、瑞穂市や岐阜市まで預けに行ったことがありますので、そのサービスにどれほど助けられたか分
かりません。
一方、現在の一時預かりのニーズは、保護者の仕事がどうしても都合がつかなくて、どうしても預けなければいけないというものから、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援としての位置づけが重くなっています。
現状でも、北方町ではファミリー・サポート・センターでの一時預かりは可能ですが、マッチ
ングに時間がかかること、そもそもの登録に至る人が多くないことなど、リフレッシュ目的で預けるには、ややハードルが高いようでございます。一般的に一時預かりの預け先のニーズとしては保育園が高く、それに次いで地域子育て支援センター等、最後にファミリー・サポート・セン
ターになります。昨年の９月議会でも一時預かり事業について、保育園での実施は難しいとの回答をいただきましたが。今回は子ども館における地域子育て支援拠点事業の上乗せ事業として国・県の補助事業対象となることを知りましたので、その可能性についてお聞きしたいと思います。
なお、現在、岐阜地区、西濃地区で私が調べたところではございますが、一般向けの一時預かり事業がないところは北方町だけでございます。本巣市は市の事業としてはやっていませんが、市内で民間事業者がやっております。
岐阜県の第４次少子化対策基本計画においても、一時預かり事業はさらなる拡充が目標に掲げられています。北方町は、他自治体に先駆けて宿泊できる産後ケア事業を実施するなど、子育て支援に関しては大変意欲的であり、すばらしいことだと認識しております。基本的な取組としての一時預かりは、令和７年を待たずに取り組むべきではないでしょうか。
例えば、岐阜県の清流文化プラザでは、岐阜県の事業としてゼロから２歳児とその保護者のための広場をＮＰＯに委託して開設していますが、同時に一時預かり事業も行っています。令和元年の利用実績は、広場の利用者が親子で7,225人に対し、一時預かりは120名でございました。大
垣市のキッズピアおおがきにおいても一時預かり事業を実施しています。また、山県市高富児童館ではファミリー・サポート・センターが併設されていることから、ファミサポ事業の枠内での一時預かりを館内で行っております。
なお、一時預かり専用の部屋が特にあるわけではありません。国の調査でも、一時預かりを実-52-

施している施設のうち、約６割は専用の部屋を設けていません。国の基準では、一時預かりをするために保育士の設置が求められていますが、幸い北方町の子ども館では現状でその基準を満たしています。
大垣市の事例では、利用者である保護者の状況を見て職員が、しんどいときには子供をここに預けてもいいんだよといった声かけもしているとのことで、リフレッシュ目的での一時預かりに抵抗感のある保護者にとっては大変有効なアプローチになっているとのことでした。子育て支援
拠点と一時預かりがセットになることの価値は大変高いものと考えています。実際に預けないまでも、困ったら預けるところがある、頼れるところがあると思えるだけで、保護者の気持ちはぐ
んと軽くなるそうです。
そこで、御質問いたします。
令和７年の保育園民営化を待たず、一時預かり事業を実施することについてどのようにお考えですか。
来年度から令和６年度までの限定で、一時預かり事業の実施を子ども館の運営委託要綱に入れてはいかがでしょうか。
以上、２点お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

子ども館における一時預かり事業の実施についてお答えします。
現在、一時預かり事業については、ＮＰＯ法人ままプラザほっとで実施しているファミリー・
サポート・センター事業の相互援助活動において対応をしております。昨年度、令和２年度の一時預かりについては、コロナの影響もあり、162名の利用者がありました。今後、利用者の実績が大幅に増えることがあれば検討していきたいと考えますが、実施するには人員や部屋の確保など課題もあります。現状では見込量の確保ができていると考えておりますので、子ども館において実施する予定はありません。御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ファミサポで十分充足しているという認識だというふうにお答えいただいた上でのお話なんですが、これは先回の昨年の６月議会だったか、９月議会だったかの質問のときでもお話しいたしましたけれども、例えば大野町であれば、元年度で408人、瑞穂市でいえば
2,251人ということで、北方でも300から500程度の需要はあるんじゃないかというお話を先立つ議会で質問させていただいております。
ファミリー・サポート・センターで一時預かりをする、これはもちろん対応しているということにはなるんだと思っているんですけれども、やっぱり需要者であるお母さんたちの思いとしては、ファミリー・サポート・センターで使うというのは、やっぱりニーズとしてどうしても低くなってしまいます。対応しているからいいんだということであれば、確かに対応しているんだと思います。でも、今、子育て事業を、子育てを支える事業をやらないでいつやるのかという話だ-53-

と思っているんですよ。
出産適齢期である、もしくは出産可能な女性の人口は今減る傾向にあります。減る傾向にある
ところで、３年たったらさらに減るんですよ。ということは、なるべく早めに手をいろいろ打っておいて、子育てって楽しいなとか、子育て負担感なくできるなとか、そういうことをやるのが多分タイミングとしては早ければ早いほどいいんだと思っているんですよ。
もちろん令和７年からやりますよということも承知しています。ファミサポで一定数程度の需要を賄っているということも承知しています。でも、要は負担感がないようにしようというのが地域子育て支援拠点事業であったり、一時預かり事業の目的なわけで、すごく困っているから助けましょうということではなく、ちょっとリフレッシュしたいとか、ちょっと助けてほしいといったときに預け先があったり、助けてくれる人がいたりというところが大事なんだと思うんですね。
その意味において、保育園でやるのが大変だということであったんですけれども、これは一つのアイデアなので、児童館でやるというのは一つのアイデアなんですけど、４万人も、乳幼児でいうと３万人ですが、３万人もの子供たちが、乳幼児とお母さんたちが来ている施設はとっても魅力的なわけですよ。それは安心しているからこそ、３万人ものお母さんやお子さんが来てくださっているわけで、その方たちが安心している場所でちょっと１時間だけ、ちょっと２時間だけ預けていいかな、預けられますよという場所はすごく貴重なものだと思うんですね。
幸いにもという言い方になるかどうか分かりませんが、繰り返しになりますけれども、保育士さんがもう既に配置されていて、新たにこの一時預かり事業をするために保育士をさらに充足させる必要はないんですよ。研修を受けた方たち、子育てに一定程度の経験であったり関心があったりする方たちを短時間の講習であったり何であったりを受けていれば、管理者としての保育士
がいて、その方たちが主たる一時預かり保育をするということで可能になるわけですから、ぜひ子ども館での事業をやれないものかなと思っております。
繰り返しになっちゃいますけれども、来年の４月に契約の更改というふうに伺っておりますが、そこの中で手を挙げるかどうかは別として、入れることで手を挙げるところが出てくるようにも思うんですけれども、そこのところをもう一度、御質問としてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

答弁でも申し上げましたが、今、石井議員から保育士が充足しているという話がございましたが、この事業を実施するには、やはりどうしても保育士を入れなきゃいけません。というのは、子育て支援事業でやっている事業になりますので、それとは別でまた１人を入れなきゃいけないということになりますので、あと、先ほども申しましたが、ファミリー・サポート・センターのほうで充足していると、要は見込量の確保ができていると考えておりますので、今のところ、子ども館のほうで一時預かりをお願いするということは考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

-54-

○１番（石井伸弘君）

質問としてお伺いできればと思うのは、今このタイミングで、とにかく早め早めに子育て施策はいろいろやっていかなきゃいけないというふうに思っていますが、正直、近隣市で北方町しかやっていないところはないんですよ。本巣市の場合は民間でやっているということですけれども、そこについては北方町としていいんですか。見解をお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

一時預かりをやっていないというふうに言われますが、一応ファミリー・サポート・センターでやっております。あと、山県市のほうもファミリー・サポー
ト・センターでございますので、同じではないかなと私は思うんですが。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

山県市の場合、一時預かり事業は別途あって、ファミリー・サポート・センターとしての一時預かり事業もやっていますということなので、同じと言われるとちょっと違
うんですが、やる気は今の段階ではないという理解なんですかね。これ以上言っても平行線になると思いますので、この件については終わりにしたいと思いますが、事業のやり方、進め方については、私は子ども館は使えるんじゃないかと思ったので、今回御提案させていただきましたけ
れども、子ども館に限らず、今後も町で子育てしやすいなあと思える政策であったり、施策であったり取っていただけるとありがたいなと思うんです。全体としての取組は本当にすばらしい取組をやっていらっしゃると私は思っておりますので、そこは誤解なきようしていただきたいと思います。ただ、一時預かりは残念だなと思っているという次第でございます。
次、３点目に行きたいと思います。
西小の跡地利用に関する今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
北方学園構想の進捗に伴い、西小の閉校も近づいてまいりました。あと１年と９か月で閉校になるわけですが、西小の校舎、グラウンド、体育館等は学校施設としてまだ十分に使える能力を有していると考えています。
以前、これも本会議で質問させていただいた際には未定であるということで、跡地利用の方向性に関する回答をいただけませんでしたが、グラウンド、体育館等を利用しているスポーツ団体もありますので、そろそろ跡地利用の方向性を示す時期ではないかと考えております。
全国的にも年少人口の減少に伴い、学校の廃校が相次いでおります。年間約470校程度が廃校となっていますが、そのうち約75％程度で有効利用がなされています。文部科学省でも平成22年
より「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げ、活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約・発信する取組や廃校活用マッチングイベントの開催、廃校活用事
例の紹介等を通じて廃校施設の活用を推進しています。
現在の西小は北方バスターミナルにほど近く、駐車場があり、本巣縦貫道と県道53号線のほぼ交差する敷地は、町内及び近郊からもアクセスが大変よい場所でございます。売却して事業用地
または住宅用地にすることは一時的な財政上のメリットがありますが、一時的なものでしかありません。西小は1984年に開校していますので、現在37年が経過していますが、一般的なコンクリ-55-

ート建造物の耐用年数は50年とされており、あと10から15年程度をめどとした公益目的の活用を行ってから解体・売却することは十分な合理性があるように考えます。また、事業内容によっては事業者への一括売却もあり得ると考えています。
私見ではありますが、跡地利用の方向性は２つあるように私は考えております。
１つは、不登校特例校などの学校法人、もしくは教育団体の誘致です。
今年４月に岐阜市では、特例校として草潤中学校が開校されました。定員40名のところに120組の説明会参加があり、こういった学校への高いニーズがうかがえました。名古屋市では、旧六反小学校の跡地を不登校対応の私立中学校の誘致をプロポーザル形式で行っています。平成22年10月にプロポーザルを行い、３者応札の結果、平成24年４月に私立星槎中学校が開校しています。
このときの条件は、年間の賃料を約1,000万円としています。揖斐川町には、私立西濃学園が藤橋・久瀬の各廃校を利用して不登校児童を対象とした中学、高校を運営しています。岐阜市には、元教員が設立した平日昼間の子供の居場所づくりを行うＮＰＯ法人の人と学ぶ場ふらっとという組織がありますが、お話を伺うと、町なかに事務所があるため、体を動かす場、車で来る際の駐車場の確保などが課題になっているとのことです。廃校利用は小さな団体には手に余りますが、複数のＮＰＯを組み合わせるなどの方法は検討されてよいものだと考えています。
跡地利用のもう一つの方向性は、総合型地域スポーツクラブの拡充でございます。
学園構想に伴い、部活動の総合型地域スポーツクラブへの一部移管が予定されていますが、さらに進めて部活動を原則、総合型地域スポーツクラブに移管し、町内におけるスポーツ振興とともに教員の働き方改革を促進することはできないでしょうか。
愛知県半田市における総合型地域スポーツクラブの成功事例として有名なＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブも廃校を活動拠点としています。
小学校では名古屋市、蒲郡市、熊本市などで部活動を廃止する事例も出てきています。北方町
でも、ジュニアクラブとして休日の部活動は外部に切り離されていますが、文部科学省やスポー
ツ庁の方針としても部活動を地域スポーツクラブに移管していく方向性であると認識しています。
民間事業者によるスポーツクラブの経営はどこも花盛りですが、総合型地域スポーツクラブを民間事業者に委託する事例もあり、その拠点として西小跡地は大変有望だと考えます。いずれにしても、北方町の人的リソースが潤沢にない中で、町民にとって必要かつ費用対効果の高い施策とするためには、民間事業者の知恵、人材、資金を活用することが求められます。
そこで、事業の方向性をある程度絞った上でサウンディング型市場調査の実施を行ってはどうかと考えています。サウンディング型市場調査は、保育園の民営化のように仕様ががっちり決まった事業ではなく、比較的自由度の高い事業提案を事業者から求めるときに近年行われるようになった手法でございます。
国土交通省が作成した地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引によれば、サウンディ
ングの特徴として以下のように述べられています。サウンディングは事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して直接の対話により民間事業者の意見や新たな-56-

事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法である。また、事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を期待するものである。
例えば、札幌市が昨年末から今年にかけて行った旧石山南小学校跡地活用サウンディング型市
場調査では、まず地元住民のヒアリングを行った上で実施されました。３者が提案し、３者ともスポーツの練習場としての利用を提案されています。
御質問いたします。
西小跡地利用について、地域住民・利用者から意見聴取する機会は設ける予定でしょうか。
西小跡地利用に関して、今後どのようなスケジュールで進めてまいりますか。
西小跡地利用について、民間事業者の知見を得るべく、サウンディング型市場調査を実施する
ことをどうお考えですか。
令和５年４月から体育館・グラウンド・校舎の使用は禁止されるのでしょうか。
以上、お答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
西小の跡地利用についてお答えします。

北方学園構想は、教育力の向上と町の施設を統廃合し、効率的な運営を図ることを基本方針に進めているものです。そのため、町として西小の跡地に新たな事業を起こすことは想定していません。
廃校後の社会体育や避難所等の利用については、現在、利用者の声をお聞きしたり、調整を図
ったりしながら検討を進めているところです。
民間事業者の参入や売却に関する検討については、今、西小で子供たちが学んでいる状況であり、公表時期やその内容については慎重に進めていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

統廃合することが前提という御答弁なので大変もったいないなという思いと、せっかくあるのであれば、それを活用することが、別に統廃合することが悪いと言っている
わけではないし、統廃合、利活用していくことについては全く私も異論はありませんが、建物の残存期間、可能な利用期間分ぐらいは活用してもいいんじゃないかというのが私からの提案でございますが、その期限を区切った利用でも御検討はいただけないものか御回答いただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今のお話につきましては、現在の西小校舎もこのままではなかなか使いづらく、修繕費がかさみます。また、さらに議員御指摘の不登校の学校であるとか、スポーツク
ラブを15年で打ち切って、そこから先は知らないよというわけにはいかないと思いますので、そういったことに関してはいろいろ総合的に考えて、やはり今後の利用についてはまださらに検討する必要があると思いますが、この北方学園構想は、やはりいろいろ今施設がある中で、集約を-57-

して、そこの北学園と南学園で教育的効果をさらに高めていこうということですので、不登校であるとかスポーツクラブであるとか、そういったことに関しても、２つの学園の中で充実を図っていくというのが本筋であると考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

これ以上聞いても多分いいお答えは出なさそうなので、これ以上お聞きしませんが、令和５年４月で、今の段階ではまだ使っているので公表を控えますというお話でしたが、既にもうあと１年ちょっとで閉校になって、実際利用されている団体の方たち、俺たちどうなるのかというのはすごく気になるところだと思うんです。どのぐらいのタイミングで公表するつもりなのかぐらいでもお教えいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
先ほど説明させていただきましたように、ただいま利用者の声を聞いた

りとか、新しいスポーツクラブの設立に向けて検討中ですので、ただいま意見を聞いているとこ
ろですので、それがめどが立ったらということで、先ほどの子供たちのこともありますので、明言は避けさせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。

タブレットの不適切利用の状況とさらなる活用についてということでお聞きします。
先般、岐阜市で配付された学校貸与のタブレット端末において、児童において不適切に長時間の使用されるケースがあることが新聞報道等でなされました。北方町では中学生を対象として使用状況の調査を行っており、また小学生にも順次使用状況調査を行うとのことで、不適切な使用事例は減っていくものと期待しております。
また、コロナ禍における３密を避ける取組として、Ｚｏｏｍを活用した授業参観、Ｚｏｏｍを活用した授業、ホームルーム、各種式典など、様々な取組が進められていることにつきましては
大変すばらしいことだと考えておりますし、教育委員会並びに教職員の皆様には深く感謝申し上
げたいと思います。
そもそもの授業や宿題で十分に活用されているのかにつきましては、授業支援アプリ、ロイロ
ノートなどが比較的よく使用されているようでございます。小学校３年生と５年生の私の２人の息子が使うタブレットで使用状況履歴を見ると、５月の１週間ごとで教育・クリエイティブ系の利用が30分から３時間半ほどありました。これは教員によるばらつきということではあるようですが、順調に活用されているものと思います。
教育委員会では、専任のタブレット活用を進める職員を加配して対応しており、またデジタル
教科書も順次入れていくとのことで大変結構なことだと思います。しかしながら、残念に思っているのは、学校及び自宅において個別最適化学習のツールとしての利用が不十分であると感じられる点です。昨年３月議会でも質問いたしましたが、タブレットの重要な活用方法は、児童の理
解度・到達度に応じて個別に最適化される学習が使用可能になることだと考えています。こうい-58-

った観点から、個別最適化学習に使われる有償のソフトウエアの導入が先進自治体で進められています。
例えば、昨年３月議会で取り上げたＱｕｂｅｎａ（キュビナ）という個別最適化学習ソフトは、大変な勢いで導入が進められており、既に1,200校、30万人の児童・生徒が利用するようになっています。名古屋市、北九州市、奈良市などの生徒数の多い自治体でも全校児童を対象として導入されています。子供の理解度に応じた学習の促進、教員の宿題採点時間の削減、テスト問題作
成負担の削減等、様々なメリットから導入が増えているようです。
オンライン学習はＺｏｏｍ、アクティブ・ラーニング、授業支援はロイロノートといったように優れた民間開発のソフトウエアを導入されていることはすばらしいことだと思います。同じように、個別最適化学習も民間の仕組みを導入していただけないでしょうかと思っております。
御質問いたします。
中学生の利用状況調査から、不適切と思われる利用実態はどの程度、どのようなものがありましたでしょうか。
不適切と思われる利用に対して、今後どのような指導を予定していますか。
中学生の利用実態調査から各種アプリの使用状況は、どの程度、どのようなものでしたか。また、その結果についてどのように評価されていますか。
個別最適化学習のソフトウエア導入の意向をお聞かせください。以上です。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
タブレットの利用についてお答えします。

先日、中学生の親子で行った家庭でのタブレット利用調査では、有効に利用ができているという意見が多数でしたが、動画やゲームをしている時間が長いという意見もありました。
また、タブレットの利用時間は、98％の生徒が学校での利用時間も含めて１日平均４時間以内でした。そして、多く使っているアプリはロイロノートとサファリでした。
これらの結果から、ほぼ適切にタブレットが利用できていると捉えていますが、家庭での動画やゲームの時間が長いという課題に対しては、今後も親子でチェックし、改善する機会の設定などにより、適切な利用の仕方を身につけられるようにしたいと考えています。
また、タブレットによる個別最適化学習については、ＧＩＦＵＷｅｂラーニングやメムライズ、
デジタル教科書などを活用して進めていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

決して今配られたタブレットが子供たちにとって何でも見られるものではないし、何でも遊べるものでもないので、よく遊ぶ子、もしくはタブレットにすごく長く触れている子というのは大抵が自分のものを持っていて、その自分のものを夜遅くまで使っているというケースが多いやに聞いています。なので、学校での利活用が98％以内は１日４時間以内ということではございますが、おおむね適切に使われているんだろうということで、少数のものに対しては、親子に対するサポートをしていくんだという方針であろうかと思います。そのことについ-59-

ては結構だと思っていますが、お聞きしたかったのは、ロイロノートとサファリの利用実態をもうちょっと詳しく教えていただけませんか。
というのは、利用時間がどうであるかということについては、親でないのと見られないんですよね。親でないと見られないというふうに伺っております。学校側が、名古屋市でもちょっと問題になっていますけれども、学校が一括してどのアプリケーションをどの程度使っているかということについては分からないという話を以前伺っているんですが、今の教育委員会の把握している状況として、ロイロノートとサファリの２つがよく使われているんだと思いますが、２つよく使われているというものの中で、どっちがどの程度多いのかというのがもうちょっと詳しいデー
タをお持ちだと思うので、教えていただけないでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
ロイロノートにつきましては、主に学校で学習のときに使うものでありまして、その主な目的は友達の、学級の仲間の意見を同時に瞬時に見ることができるということで、授業中の活用が多く、その利用時間につきましては、ロイロノートとサファリで半々ぐらいです。サファリの中身につきましては、他市でも問題になっていますが、中身は学校では把握できませんので、親と一緒にアンケートをしてデジタル学校だよりで返信していただくという形を取っている中で、一番やっぱり多いのは調べ学習に使っているということです。
サファリの中は、サファリを通してヤフーであるとか、グーグルであるとか、そこへ入っていけますので、家庭においては調べ学習が多いです。ただし、それはやはり、さらにそのアンケー
トの言葉を拾いますと、教科で分からないことがすぐに調べられて主体的に学習できるようになったりとか、学習が楽しくなってサファリの活用については大変すばらしいという保護者の方の意見や本人の意見が多数寄せられているという状況です。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

サファリを使うことが調べ学習なのか、ユーチューブを見ることが調べ学習なのかについては、若干私は疑義があるんですが、そういう結果があったということですから、後で詳しい情報は拝見させていただきたいなと思いますけれども、ただ学校から帰ってきてからのタブレットの利用の仕方として、せっかく個別に勉強できるようなツールとしてタブレットがあるにもかかわらず、うちに帰ってからのサファリで調べ学習をするだけの使われ方、だけという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、そこが私の目から見ると多いやに聞いています。
ほかの保護者の方からも聞いてもね。
なので、そういう観点からも、紙での学習、紙での授業、紙での宿題、これはこれでとても大事なことだと思うんですけれども、せっかくいいものがあるのであれば、それをもっと活用できるような方策を考えていただけないかという意味で、今回の個別学習ソフトを導入されてはという話なんです。
もちろんほかにもいいものがあるからそれを使っているんだということであればそれでもいいんですけど、利用のされ方を見ると、例えば今上げられたロイロノートとサファリが選択項目に-60-

はありましたけれども、個別学習のための選択項目すら聞かれていないわけですよ、アンケートの中でね。それは、やっぱり私が以前、議会で聞いたときにも個別学習するためのツールとして考えていますと教育長の答弁がありましたので、そういう意味でもうまく活用して、教育長が、もしくは教育委員会として紙のほうが学習の定着に役立つんだと、そういうタブレットは実はそんなに個別学習、もしくは宿題として出したときの定着として比較したらよくないんだということであるのならば、全面的にそれを受け入れます。でも、そこの評価がないまま、せっかくいいものがあるのに、私、課題によると思うんですよ。国語のようなみんなで意見を共有するようなものにはロイロノートはすごく活用できていると思いますし、いいものだと思います。でも、英語とか数学のように個別に習熟度というか、学習の到達度がばらつきのあるようなものについて
は、これこそ個別最適化学習であるツールとしてのタブレットが活用されるとなおいいんじゃな
いかと思うもんですから、あえてそこら辺をお聞きしたいと思います。
実際、授業以外、宿題として使われるときにタブレットをうまく活用できないかということについては、教育長としてはどんなふうにお考えなのかお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
タブレットの使い方につきましては、子供たちと家でルールをつくって、子供たちが家での活用の方法について主体的に決めています。それは、親とルールを決めて使用
しますというのが一番最初に書いてありますので、今回アンケートというか、親子でチェックというのは、それに沿って行ったんですけれども、それはあくまでもネットを利用した使い方について、取りあえずサファリとロイロノートということですけれども、個別最適化学習のタブレッ
トに入れてある各教科の個別ソフトにつきましては、北方町の場合、国語、算数、英語等、各教科数個ずつ入っています。例えば、国語でいえば漢字、熟語、文法、美文字、文庫が入っていま
すし、算数・数学に関してはどんな計算式も回答方法が出てくるようなすばらしいソフトも入っています。このソフトの数というのは、恐らく全国でも一番たくさん入れてあると思います。
その利用方法につきましては、今回の対象ではなかったので、この親子でチェックは１回で済ませるわけではありませんので、その後は各教科のそれらのソフトについてどのように使っているかということもアンケートをしていく予定ですし、これは１回限りで情報モラルとか身につく
わけではありませんので、小学校も含めて繰り返しいろんな角度から使用状況をつかみながらやっていくんですけれども、でき得れば、個別最適化学習をうまく活用したりとか、公的なものを利用したりとか、デジタル教科書も今年は算数・数学も入れて、ほかの他市町よりも先んじてやっているつもりですので、そういったアンケートを繰り返しながら徐々にいろんなことに対応していくつもりですので、御理解いただけたらと思います。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員、次は再質３回目となりますので、よろしくお願いします。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

お聞かせいただけなかったんですが、紙でやる学習とタブレットでやる学習、現状でどういうふうに評価されているのか、そこをお聞かせください。それで質問を終わりにしたいと思います。

-61-

○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

当然全てをタブレットでやり過ぎてもいけないと思いますし、紙で実際に手を動かして字を書いたりとか、字を写したりということも大事だと思いますので、国のほう
では、教科書の紙とデジタルの半々を取りあえずそういった線が出ておりますので、どちらも大事にしながら学習していくことが大事だというふうに捉えています。
○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。

○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

午前中はこれまでとします。休憩を取ります。午後の再開は１時15分よりといたします。よろしくお願いいたします。
休憩

午前11時39分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後１時13分

それでは再開します。

次に、杉本真由美さん。杉本議員。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２点についてお尋ねをいたします。
まず１点目、聴覚障害者支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症防止に人々は新しい生活様式を身につけました。その効果は、インフルエンザなどの感染症が例年に比べて1,000分の１以下であったとの報告もあり、マスクの着用や小まめな手洗いの有効性を再認識してきました。
しかしながら、マスクの着用により日常生活に困難を来している方が見えます。ふだん、口の動きや顔の表情で相手の言いたいことを読み取っている聴覚に障害のある方にとって、マスクはとても大きな壁となっています。
2016年に障害者差別解消法が施行されました。同法では、行政機関や民間事業者に合理的配慮の提供が求められています。
合理的配慮とは、障害者も健常者と同じように社会参加ができるよう、サービスなどの提供者が過度の負担にならない範囲で変更、調整をすることです。この合理的配慮が義務づけられました。
コロナ禍で実際に聴覚障害者が体験している悩みの声には、主婦の方は、ふだんの買物にこれまで以上に苦労している。家に引き籠もりがちになっている。男性会社員は、口元が見えないと、話しかけられているかどうかさえ分からず、もしかしたら同僚は無視されたと感じているかも。
女子中学生は、友達が話していることが分からないことがあり、聞き返して会話を止めるのも嫌だからやり過ごすことが多いとのことです。
聴覚に障害のある方は外見上分かりづらく、周囲の方に障害者と気づいてもらえないことが多いという側面から、聴覚に障害のある方の支援についてお尋ねをいたします。

-62-

まず１点目、聴覚に障害のある方が来庁されたときにスムーズに窓口対応ができる体制づくりについてです。
先ほども申し上げましたが、外見上気づくことが難しく、まず初めに来庁された際に窓口でつまずく懸念があります。初めからコミュニケーションがうまくできる環境に、庁舎の入り口など、筆談希望などと分かりやすくプレートを配備していくのはどうでしょうか。プレートの提示をしていただければスムーズな対応ができるのではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
また、２点目としまして、具体的な支援についてお尋ねをいたします。
より円滑な行政サービス提供を可能にするために、目で見える視覚によるコミュニケーション
ツールとして、音声の文字変換と筆談機能を備えたアプリや遠隔手話通話を活用してはどうでしょうか。
埼玉県飯能市では、これらの機能をタブレット端末を活用し、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図っておられます。また、お隣岐阜市では、昨年５月よりタブレット端末越しに手話ができるオペレーターが聴覚障害者の要望を聞き取り、窓口の職員に音声で伝える遠隔手話通話アプリを導入いたしました。このような体制づくりの御見解をお尋ねいたします。
３点目としましては、岐阜市消防本部では、本年１月１日よりＮｅｔ119緊急通報システムの運用を開始しました。これは聴覚、音声、言語機能などの障害により、通話による119番通報が困難な方がスマートフォンなどの携帯端末を利用し、インターネットでのウェブサイトから消防へ通報することができるシステムです。画面をタップし、火事や救急といった情報を伝え、メッ
セージ入力のほか写真や撮影モードもあり、現況を伝えることもできますが、利用には事前登録が必要となります。登録方法や利用内容など、詳細が分かるよう個別に通知するなど周知、啓蒙をされているかお尋ねをいたします。
４点目としましては、情報発信についてお尋ねをいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症防止や防犯情報などを含め、町民の方に防災行政無線で周知、啓発を情報提供していただいております。また、防災行政無線が聞きづらい場合もあることから、直近内容を電話音声での確認もできておりますが、聴覚障害者の方には残念ながら届いていません。ホームページにも放送した内容の掲載ができないでしょうか。
また、きたがた情報メールに登録されている方には、行事や防犯などの情報発信がされていま
すが、福祉器具の貸出しや先ほどのＮｅｔ119のような新しいサービスの案内など、様々な情報を幅広くメールでの配信はできないのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
以上４点、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では１点目、聴覚障害者支援についてお答えします。

聴覚障害者の方が来庁された場合、現在は職員が筆談で対応しておりますが、議員仰せのとおり、懸念される点といたしまして、外見上分かりづらく、障害者と気づくことが難しいことが挙げられます。

-63-

現在、福祉子ども課の総合窓口には、耳マーク表示、そこには「耳の不自由な方は筆談します
のでお申し出ください」と記された案内プレートを表示していますが、さらにスムーズに対応ができる体制をつくるため、総合窓口だけでなく、各課の窓口に筆談希望のプレートを作成し、早急に整備したいと考えております。
続いて２点目でございますが、視覚障害者のコミュニケーションツールの導入についてでございます。
聴覚障害者と健聴者がコミュニケーションを取る場合、文字変換アプリや遠隔手話通話アプリは大変有効なツールであると考えています。しかしながら、アプリの利用にはインターネット回
線を利用するため、個人情報の流出が危惧されます。
音声の文字変換アプリや遠隔手話通訳の導入に関しましては、その利用頻度や整備に要する費用、また情報セキュリティーの確保等について総合的に勘案し、今後の検討課題とさせていただ
きたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
３点目でございますが、Ｎｅｔ119緊急通報システムの周知、啓蒙についてお答えします。
スマートフォンなどの画面をタップする簡単な操作により119番通報ができるＮｅｔ119緊急通報システムは、聴覚、音声、言語機能などに障害のある方において大変有効なシステムであると考えています。
岐阜市消防本部では、令和３年１月１日に運用が開始され、広報「きたがた」１月号におきま
して、登録方法や利用内容について案内しております。現在の登録者数でございますが、岐阜市消防本部管内全体で72人、そのうち北方町の方が１人登録されています。今後、さらに周知を図るため、町のホームページに掲載するほか、聴覚、音声、言語機能などに障害のある方に対しまして、改めて個別に案内をしたいと考えております。
最後に４点目でございますが、行政情報等の発信についてでございます。
情報発信につきましては、今年度の行政改革において情報発信改革について検討しており、従来のメール配信、きたがた情報メールに加えまして、ＬＩＮＥを活用した防災、防犯などの災害等に特化したカテゴリーのほかに、子育て支援、健康、各種イベント等の情報も発信していく予定であります。
その中で、防災行政無線情報をつくりまして、防災無線放送後に早急に発信をしていきたいと考えております。また、発信した情報につきましては、バックナンバーといたしまして町のホームページで確認できるように対応いたします。
今後も町民に必要な情報を幅広く発信できるよう検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
答弁ありがとうございました。本当に一つ一つにありがとうございます。

まず、窓口での対応ということで、現在筆談で丁寧に対応していただいているということですが、また各課で筆談希望プレート配置など、また個に応じた行政サービスをしていただけるとい-64-

うことですので、また安心しております。
今回この質問させていただいたのは、本当に当事者である聴覚障害者の方からお話を伺う機会がございまして、健聴者である私たちが何げない気づかないところをいろいろと気づかされたということで、今回こういう形で質問させていただきましたが、何か北方町でもそのような住民の方にできるんじゃないかなということでちょっと提案させていただきました。
１点目はそのような形で対応してくださるということで、ありがとうございます。
また、３点目のＮｅｔ119ということで、登録者が現在北方では１名ということでございました。
北方町の障がい福祉計画とか、障がい児福祉計画の中に聴覚とか音声とか、また言語機能に障害があるという方をちょっと令和２年度を見てみますと62人ほどありました。その中での１人ということでございました。そういういざというときに、周りに助けとなる方が見える場合があればよいのですが、１人という場合もございますので、またその62人の中の年代はちょっと分かりませんが、若い方がこの方法を知っていただければ、前向きに登録していただけると思います。
また、高齢者の方も現在スマホとか携帯を持っている方が多く見受けられますので、扱いが分からないということも見えますが、簡単にタップするだけで登録ができるということですので、また個別に案内、周知をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。
また、４点目としましては、本当に情報発信ということで、今回、今年度予定しておりますＬ
ＩＮＥを活用した情報発信ということがございました。また、目で見える履歴が残るようなホームページにもしていただけるということでしたので、町民の皆様に幅広い情報提供になるように期待をしております。
まず１点目は、質問を終わらせていただきます。
２点目といたしましては、災害弱者の個別避難計画と支援についてでございます。
近年激甚化する自然災害では、高齢者や障害者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケース
が後を絶ちません。個別計画とは、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者であります避難行動要支援者を個別に避難方法や避難先、手助けをする人などを明記したものです。
消防庁によると、2019年６月時点で要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％、一部作成中は50.1％、未作成は37.8％とあまり進んでいない現状であります。
昨年７月の豪雨被害に遭った熊本県では、死者約70人のうち８割超が65歳以上と、令和元年台風19号でも65％が高齢者と過去の災害も同様の傾向にあり、高齢者や障害者らの逃げ遅れを防ぐため、内閣府は取組を促すために計画策定を努力義務とする改正災害計画基本法を５月20日に施行しました。作成するに当たり、経費を支援する新たな地方交付税を措置するとし、作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携も図っていくとしています。
一方、改正法では自治体が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する。住民の間で勧告と指示の違いが理解されず、本来避難を始めるべきタイミングである避難-65-

勧告で避難せず逃げ遅れる事例が起きていたため、情報を分かりやすくする。また、災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障害者、妊産婦等受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に公表する新制度を設置。現在は一般の避難所に身を寄せた後、保健師などが健康状態を見極めて福祉避難所に移る人を判断する仕組みが一般的で、体育館などの不自由な生活による体調悪化が問題となっております。
新制度は対象をあらかじめ明らかにし、福祉避難所を指定、設置に伴う混乱や運営への支障を避ける狙いとしております。手助けが必要な災害弱者の避難先を事前に決めておく個別計画の作成が進めば、福祉避難所への直接避難も可能となると思われます。
内閣府が運営に関するガイドラインを改正し、市区町村に周知したとしております。誰一人取り残されることがなく避難できるよう、避難情報の改定の周知と個別計画作成の必要性を感じますが、個別計画策定状況、福祉避難所への直接避難の御見解をお尋ねいたします。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の災害弱者支援についてお答えします。

本年５月の災害対策基本法等の一部改正により、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたことについては、広報「きたがた」や町ホームページなどを利用しまして早急に周知してまいります。
次に、個別避難計画の策定状況についてであります。
町では、高齢者や障害者など災害時に配慮が必要な人の名簿、避難行動要支援者台帳を作成し、そこには避難場所、支援を行う者、支援時に注意することなどを記載した計画書を策定しています。今回の改正に伴いまして、避難経路など不足している情報については、福祉部局と連携を図り、補完してまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所への直接避難についてであります。
現在は、福祉避難所における混乱を避けるため、直接避難ではなく、通常の避難所に一旦避難していただいた後、保健師等がスクリーニングを行い、福祉避難所が適当であると判断した者を福祉避難所へ避難する体制となっております。今後は、自主防災組織など関係機関と協力し、住民への周知及び体制を整備していくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

情報改定の件は周知していただけるということで了解いたしました。
また、１人ずつの計画が既に策定されて、今回の改正に伴い、避難経路などの改正も進めていくということでございますので、本当に先ほど12％が作成済みということの中にこの北方町が入っていると思うと、本当に皆さんが尽力されて作成されたのかなあと思っております。
今回、直接避難ということでございましたが、やはり避難生活の中で高齢者とか障害者にとって避難所というのは、段差があったりとか、トイレの問題で洋式トイレではなかったりとかとい-66-

うことで建物の配慮がなかったということで、直接福祉避難所でということでありました。
先ほど１点目に質問させていただきました聴覚障害者の方からちょっと直接お話を聞いたとこ
ろでは、やはり音声でしか案内がなく、食料や支援物資を受け取ることができなかったことや、また周囲とうまくコミュニケーションが取れなかったという声もあったそうでございます。
やはり当事者になれば不安になってしまうことと思われます。この不安を取り除くためにも、やはり一度、一般の避難所に特定に場所をつくっていただくとか、そういう方を対象にそういう工夫もしていただければと思っております。そのような形でぜひまた検討をしていただくように願いたいと思いまして、終わります。
では、続きまして、２点目といたしましては、岐阜県の新年度予算に人工呼吸器等非常用電源整備事業に補助制度が新設されました。在宅で人工呼吸器を使用している重度障害者児にとって、電量供給の停止が生命の危機に直結するおそれがあります。
３年ほど前の2018年９月５日、台風21号の影響により、北方町の一部地域で長時間の停電があったことは記憶に残っていることと思います。災害時の電力確保が重要な問題です。災害時における重度障害児・者の避難支援体制の整備が重要視されており、特に人工呼吸器や吸引が必要な障害児・者への非常用電源装置等の備えや電源確保のための支援体制の整備が急務となっています。長時間の停電時などにおいても電源の必要な在宅重度障害児・者が日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等を整備する市町村に支援するものです。この補助事業実施について、御見解をお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

災害時における重度障害児・者に必要な電源確保の支援のための県補助事業の活用についての質問にお答えします。
県では、災害時等の停電時に人工呼吸器などの電源が必要となる重度障害児・者が電源装置を購入に市町村が補助した場合や、市町村が購入して貸与や配付した場合の市町村への補助を今年度から開始しました。
事業の実施については、災害時に電源確保の支援が必要な重度障害児・者の把握に努めるとともに、近隣市町の状況を鑑みながら検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきま
すようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

少し前になりますが、岐阜県の今年度に対する新しい事業の説明をお伺いする機会がございまして、今回、その新しいこの事業に対して、担当者の方より、ぜひ個別計画を立てているところにこういう補助ができるということを活用していただきたいということがありましたので、現在の北方町にそういう方が見えたら、ぜひ活用をというふうに思っておりました。今のところ３市町が手を挙げているそうでございます。
また、これからそういう必要となられる方が見えるかもしれませんので、また災害はいつ起こ-67-

るか分かりません。本当に町民の命を守る施策にまた努めていただきますようにお願いを申し上
げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、安藤浩孝君。安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、今日、大きく３点ほど質問をさせていただきたいというふうに思っています。
まず１点目でありますが、不登校の問題からお話をさせていただきたいと思います。
不登校とは、何らかの心理的、感情的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上休んだことのある人のうち、病気やけがや経済的な理由による者を除いた者と文科省は定義づけております。
過去、自分自身を省みて思うところでございますが、この不登校という言葉の持つ意味は、表現ができないほどそれは大きく、重いものであろうと、そういった体験、向き合った者といたしまして強く認識を今しておるところであります。
学校へ行かない、行けない子供が急激に増加する傾向は依然高く、文科省の2020年問題行動・
不登校調査によりますと、2019年度、30日以上欠席した小・中学生生徒18万1,272人、過去最多を更新、増加は７年連続で、約10万人が90日以上欠席したとされております。内訳は、小学校が５万3,350人、中学校が12万7,922人、学年が上がるごとに人数が増え、中３が最大で４万8,217
人で全体の児童・生徒に占める割合は、小学生が0.8％、中学生が3.9％と報告をされております。
定義に示されていな30日未満の欠席、保健室への登校、日常的な遅刻、早退を続ける子供たちを加えるとその数倍で、文科省の発表は氷山の一角と言えるのではないかというふうに思っております。
さて、本町においてお聞きをいたしましたところ、令和２年、小学校で12人、中学生で27人、小・中合わせますと39人、前年比、小学校で10人ほど増えております。中学校も４人増、小・中合計で14人増加ということになっております。平成27年、46人を最大にここ数年は減少傾向で20人台で推移してきたわけでありまして、大変心配のするところでございます。
不登校の原因については、家庭、学校など多岐にわたっておるようでありますが、新たな要因
として、コロナ禍においての精神的負担や貧困など、家庭環境の著しい変化等も加わってきておるのではないかというふうに思っております。
学校や教育委員会におかれましては、多忙なる日常の仕事をされながら不登校問題に情熱を持って日夜取り組まれておられますことに深く感謝をいたすところであり、それらを踏まえて幾つ
かお聞きをしていきたいと思っています。
１点目、不登校とならないための魅力ある学校づくりへの取組について。
２つ目、不登校の子供に対しての対応として児童・生徒、保護者、スクールカウンセラー、養護教諭等の連携はどうでしょうか。そして、不登校手前の児童・生徒へのケアについてお聞きをしたいと思います。
３点目、学校以外の教育選択肢への支援の考えについてお聞きします。

-68-４点目、不登校について、地域に向けての研修、講話、講演の実施のお考えがあるのかどうかということを聞きます。
以上、４点をお聞きしたいと思います。
１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長。

○教育次長兼課長（宮部寿君）

不登校生徒増加傾向の現況と対応に関する質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、北方町での不登校児童・生徒数は、近年減少傾向にありましたが、昨年度は増加しました。岐阜地区全体でもコロナ禍による影響を受け、昨年度は大きく増加しております。
１つ目の御質問の不登校にならないための取組として、心のアンケート等を定期的に実施するなど、一人一人の気持ちに寄り添い、素早く対処することを行っております。どの子も大切にされ、子供たちが安心して学び合える学校こそが本当の意味での魅力ある学校だと考えております。
２つ目の御質問の不登校の児童・生徒に対する対応としては、スクールカウンセラーやスクー
ルハートサポーターによる相談の充実です。児童・生徒がいつでも相談できるようにするために、各学校とも教育相談コーディネーターや教育相談担当の教員が中心となった教育相談委員会を適宜開き、様々な角度から対応策を検討し、一人一人に合った支援を考え、行っております。
３つ目の御質問の学校以外での支援策としては、町の適応指導教室「大空」や県などの各種相談窓口、医療機関への紹介などを行っています。
４つ目の御質問の地域に向けての取組として、不登校は学校内ばかりではなく、家庭的な要因によるものもあるため、福祉子ども課や中央子ども相談センターとも連携しながら、家庭環境の改善にも取り組んでいます。さらに、北方コミュニティ学園協議会や学校運営協議会等の場でも現状を説明し、地域の方による協力を得ることも考えていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま宮部教育次長には、この３月まで北方中学の校長として、生徒にしっかり寄り添って情熱を持って指導していただいたところでございまして、中学校の現況というものを最もよく知っておられる方から今御答弁をいただいたということで、大変重みのある御答弁をいただきました。
その中で、魅力ある学校づくりについても、心のアンケート、それから不登校の子供に、生徒に対する対応など、一生懸命取り組んでいただいておるさまを今ちょっと聞かせていただいたということで、ほっとしたところでございますが、そういった中でもう少し議論を深めていきたい
なと思っています。
今、少年革命家と名のるユーチューバー、あえて名前は言いませんが、かなり評判になったわ
けでございますが、小学校に続いて４月の入学の中学校も不登校を貫くと、自分の意思で学校に行かないという選択肢を示しました。それについて、教育関係者、それから政治の世界もそうな-69-

んですが、いろんなところから物議が出ておったところでございまして、かなりにぎわいをした
ところであります。
不登校は、私が思いますのには、私も少し、自分ではないんですが、家族でそんなこともありましたんで経験しておりますが、本当に子供にとっては身を守るための緊急避難的な行動というふうに私は思っておりまして、決して悪いということというふうに私は捉えていません。無理やり学校へ行かせることは避けるべきで、頑張れ、頑張れとついつい言ってしまうんですが、これは一番タブーな言葉ではなかったかなあと自分を省みて、今思っておるところでございますが、親は親の、家庭は家庭の、そしてまた学校は学校の持つ役割の下に不登校解決に向けた取組を時間がかかっても丁寧にしっかりと子供に寄り添って、原因や、それから理由をつかんで、それらを解消して、また笑顔で学校へ元気に登校してくれる、そういったことを目指すべきではないかと、そういったことが大事、環境づくりが大事ではないかというふうに思っております。
さて、本町の不登校の状況として、平成25年から令和２年、ちょっと８年間だけ切り取りました。資料を頂いたのが８年間でしたので、これは８年間を聞いておりますと、小・中学生合計で266人の方が不登校だったんですね、この８年間で。
それで、昨年度の北方町の不登校、これはちょっと2020年のデータがないんで、それに合わせることはできないんですが、2019年の全国平均のデータに合わせますと、1,000人当たり8.3人なんですが、本町ではちょっと１年ずれますが、12名、中学校では全国平均、これも2019年度の全国平均なんですが39人、本町では1,000人当たりに換算すると49人ということで、全国平均よりか少し上回っているというのが状況であるわけであります。
そこで、宮部教育次長には長らく北方の教育界にしっかりおっていただいたんで、その辺の事情から、本町において北方というのは、よその市町よりも若干多いなということを思いましたので、その辺、先生の思いから何でだろうなということも、私も含めてちょっとお聞きしたいものがありますので、もし見えてくる要因、考えられることがあれば、ちょっとお聞かせをしていた
だきたいなと思っています。
次に、不登校の原因はいろいろあるわけでありますが、学校生活のトラブルということで、友人との関係があまりうまくいかないねと、先生とももう一つ、いまいち合わないよねとか、それからまた、学業不振、家庭環境、それから非行の遊び、発達障害ということで、不登校の理由は複合的にいろいろあろうかと思っていますが、不登校の児童・生徒からの聞き取り、先ほども心のアンケート等々やっておられますので、そういった数字的なもの、北方に何か特徴的なものがあるかどうか分かりませんが、もしそういった数字があれば、今お手元にあればちょっと実態調
査のものをお聞かせ願いたいなと思っています。
次に、心の教室相談員として県費でのスクールカウンセラー、たしかこれは２人だったと思います。あとスクール相談員も２人、それから町費でスクールハートサポーターということで、教育長が一生懸命サポートというか支援を一生懸命やってみえるもんで、町単でのスクールハート
サポーターということで、本当に手厚いサポート体制をよその市町よりもやっておられるという-70-

ふうに私は思っておりますが、それらの勤務体系、学校配置、分かる範囲で結構ですので、分かればちょっと教えていただきたいなと思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長。

○教育次長兼課長（宮部寿君） 私自身、学校現場におりましたので、そこで感じた不登校の要因として、やはり次のようなことが考えられると思います。
何をするにもやる気が起きない、人と接することに不安や負担を感じる、生活習慣が身についていない、集団生活になじめないといった要因が考えられます。
２つ目の御質問で様々な調査ということですが、毎年学校は年度末に児童・生徒の問題行動調査というものを実施しておりまして、その中で不登校の理由として一番顕著なのが、本人に係る状況として無気力、不安という理由が多いです。これは私が学校現場で感じている要因と調査の結果は似たような感じだなあということは感じております。
３つ目です。
町内の小・中学校におけるスクールカウンセラー等の配置の状況です。
各小学校には１名のスクールカウンセラーが１週間に１日３時間配置されております。中学校には１名のスクールカウンセラーが週に１日６時間配置されております。それ以外にスクール相談員が各小・中学校に週に１日３時間配置されております。今申し上げたのは県費でして、町費のスクールハートサポーターは、常駐、毎日６時間各小・中学校に配置されておりまして、そこで不登校傾向、悩みを抱える子に対しての相談対応に尽力しているところでございます。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

長年現場におられました先生のほうから実態調査、不登校の原因、要因をいろいろと今お聞きしたところでございますが、こういった原因、要因調査というのは、問題解
決の本当に長い道のりでありますが、一丁目一番地、一里塚ではないかなというふうに思っておるところでございます。
やる気が起きないとかなじまないとか、無気力、不安ということで、最終的には自分との闘いになっておるのかなという気もするんですが、そこで県費のスクールカウンセラー、今お聞きをいたしたところでありますが、小学校については１週間に１回３時間、中学校は１人常駐ということで週に１日６時間ということでありますが、やっぱり私らでも家庭、今まで父親、母親がおったんですが、なかなかいろんな相談するときに、どなたでもそうですけど、父親に相談するということはなかなかないんですよね。うちも２人、いなくなりましたけど、何ぞ相談というと母親、母親から父親ということになるので、なかなか子供たちも先生というと、敷居が高いか低い
かちょっと分かりませんが、なかなか言いづらい点も多々あろうかと思っています。
そういったときに、さっき言ったスクールハートサポーターとか、町費でやっておるようない
ろんな支援の指導員というか相談、こういうのは本当に重要なことになるんですよね。心の助け-71-

になってくると思いますので、ぜひこれは県費でありますが、こういったスクールカウンセラーもできれば各学校に常駐をしていただけるように県にお願いするとか、いろいろ手だてがありますので、お願いをしたいなと思っています。
これは、以前に相談員に関するアンケートというのが文科省から出ておりますが、スクールカ
ウンセラーの配置について、中学校同様、小学校の配置をぜひしてほしいというのが92％ぐらい出ていました。可能な限り１校１人の配置が望ましいというのが50％ぐらいでしたけど、かなりこういった声も結構しておるところでございますので、機会あるごとにこういったこともまたひとつお願いをしておきたいというふうに思っております。
それから、最初にコロナ禍によって精神的負担や貧困等で家庭環境の著しい変化に伴い、不登校の要因が１つ加わったというようなお話も触れさせていただいたんですが、先日テレビを見ておりましたら、母子家庭のシングルマザー、子育ての実態というのをちょっと映像で見たわけでありますが、収入減によって、もう今５人に１人が食費を切り詰めておると。３食を子供に、親は１日２食にしたとか、それから高校生は子供の成長盛りでございますので、栄養のあるものを入れておるんですけれども、自分はカップ麺に１週間に何回かしたとか、10人に１人がガス、水道、電気、公共料金がなかなか支払いができない、家賃が払えないというようなことから、なか
なか家の中もちょっとそういった住む環境があまりよろしくないということでストレスがたまってくる、いらいらしてくる、ついつい子供に当たるというようなことから、またこういった不登校も、多分去年あたりから北方町が増えておるのもこのコロナ禍というのも一つの経済的な面なのか、それとも長期にちょっと夏までお休みを取ったもんで、なかなかちょっと学校へ行くタイ
ミングがずれてしまったというようなことから不登校が増えたということも考えられると思いますので、ぜひまた子供に声かけ、先生の情熱ある目配せをひとつ引き続きお願いをいたしまして、
１つ目の質問を終わります。
それでは、２問目であります。
文化財、そして天然記念物の町指定の考えをお聞きしていきたいなと思っています。
戦後間もない昭和22年３月、教育基本法、学校教育法が制定され、新たに教育の基本が明確をされるとともに、６・３制の義務教育学校体制が施行されてから今日まで、本町は１中学、３小学校体制で学校教育を施してまいりましたが、令和５年４月からは小中一貫義務教育学校「北方学園」北と南の２校体制で開校。それにより現４校それぞれの歴史がある中、６・３制においての北方小学校は76年の長い歴史の幕を閉じることになります。
明治５年、学校教育が始まる学制発布は、全ての国民に教育の場を与え、今日の文化国家の形成の大きな一里塚となりました。
明治９年（1876年）、北方学校を改め北方小学校が仲町に設立、大正４年（1915年）、仲町から大門の現在地に移転、さきの大戦中は一時国民学校と改称されておりましたが、明治９年（1876年）の前身から含めると１世紀半、147年と本巣郡内唯一の指導組織を整え、地域に大きな教育の成果を上げてまいりました。

-72-

この長きの歴史、学び舎で多くの子供たちの成長を見守り、育み、四季の移ろう、巣立ちを静かに眺め見送ってきた校門石柱は、本校で学んだ子供たちの魂が宿り、心の支え、よりどころで歴史の証人でもあります。この学校で学んだ者としての矜持、思い出とともに今も胸に生きております。
文明開化を告げる近代建築、大屋根の中央に望楼式塔屋を持つ白亜洋館の校舎の正門として開校時に整備、その後、明治24年（1891年）、濃尾大震災で校舎、校門が崩壊、明治42年（1909年）、校門整備竣工がなされ、その後、子供たちを迎える正門としての役割を担ってきたもので、仲町から現在地へ移転される現在、よわい112年、北方町の歴史を伝えるしるべと思っております。
ここでお聞きをいたします。
北学園校庭南側歩道寄りにこの校門石柱の保存予定と聞いておりますが、ぜひこの機会に石柱を史跡として、町の文化財に指定していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、併せて子供たちと歩んだ「くすのき祭り」、クスノキを保護樹として町指定の天然記念物にするお考えはありませんか。
この２点をお聞きします。
１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

校門石柱の文化財指定についてお答えします。

現在進めている北方学園構想は、北方小学校と北方西小学校の基となる化成舎、北方南小学校の基となる時習義校から150年にわたる小学校の歴史、また76年にわたる北方中学校の歴史を継承するものです。そのため、新設教科「北方科」を設け、北方の歴史や文化をより大切にしていくことを学園の基本方針としています。
したがって、明治42年から長きにわたり学校の歴史や多くの子供たちを見守ってきた校門を新
たな学園の南門として、文化財として指定することは意義のあることだと思います。また、同様にクスノキについても学園の子供たちがその歴史を感じて大切にし、親しんでいくことも意義のあることだと思います。
今後、学園の開園に合わせ、文化財指定について文化財保護協会とも相談し、検討していきた
いと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

びっくりしました。大変前向きな御答弁をいただきました。

先人の思いがこれからもしっかり受け継がれていくことに、今喜びが胸を貫いておるところでございます。
北方学園設立によって、30年ぶりになるんですが、学び舎の校庭にこのクスノキが戻るということ、戻るといっても木が移動するわけではないんですが、あの校庭に根を下ろし、空いっぱいに枝を張る巨樹、クスノキということでございますが、もともとクスノキは北方小学校の校庭の-73-一番東の端にありました。鉄棒があって砂場があって、それから竹登りというものがあって、ここまで思い出話をすると総理のオリンピックの話になってしまいますのでやめておきますが、本
当に平成２年の北方中学の運動場の拡張の折に、道路移設のときにクスノキが道路の真ん中に来てしまったということであります。その後、車の通行などによって根がかなり傷んでまいりまして、木が弱って、樹木医さんを呼んで処置をして、小学校のすぐ東側の道路、ここを通行止めにして、歩行者専用にして、それによって樹勢がかなり戻ってきたということでございますので、そういった経緯もございますので、これからもこういったクスノキ、しっかり子供たちも、また私たちもそうなんですが、しっかり保護に努めて、未来へまたつないでいけたらなというふうに思っておりますので、どうぞ保護のほうでまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは３問目に行きます。
それでは、３問目、清流平和公園の犬の飼い主の散歩マナーと公園駐車場の利用についての質問をさせていただきます。
シティプロモーションの取組の一つとして、水辺空間と一体となったかわまちづくり、糸貫川
清流平和公園が平成27年３月に完成しました。
良好な水辺空間形成の公園には、季節を問わず多くの人が訪れています。休日ともなると、緑の中を思いっ切り駆ける男の子、フリスビーを楽しむ親子、坂を転げる子供、起伏に富んだ芝生のあちらこちらから笑い声が聞こえてまいります。本町の住民は無論のこと、近隣市町の人もたくさん訪れ、本町を代表する公園となっております。
そこで、質問していきたいと思います。
開園当初から河川の環境保全の取組の一つとして、公園河川の清掃活動をしてまいりましたが、公園内で犬の飼い主の散歩マナーについて御指摘をいたしたいと思います。
犬のふん尿の後始末をしない、リードを外された犬が芝生広場を走り回る光景が見られます。
行政においては、公園使用上の注意看板、入り口道路面に公園でのマナー向上、啓蒙に努めておられることでありますが、一向によくなっていく気配が感じられておりません。
この公園敷地の主は芝生広場で、子供が芝生の上で遊ぶコンセプトの公園となっております。
先ほども申し述べましたように、あちらこちらで犬がふん尿をする。公衆衛生上、問題なのではないかと思っております。また、習性がおとなしい愛玩の犬でも、小さな子供にかみついた事例もありますし、動物と接することが情操に大事だとは思っておりますが、犬が嫌いな、受け付けない子供やアレルギーなど敏感な子供もいるわけであります。
清流平和公園内の犬の立入りについての考えをお聞きいたします。
２点目、公園駐車場は休日大変混雑を極め、公園利用が困難となっております。
要因と対策の考えをお聞きいたします。
１回目を終わりです。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 議員御質問についてお答えをいたします。

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まず１つ目でございますけれども、清流平和公園は、河岸緑地の保全と清流沿いの公園化で自然に対する意識高揚を図りながら、誰でも気軽に余暇を楽しめる場所となることを願って整備されました。周辺に商業施設が進出したことも相まって、週末には非常に多くの方が楽しんでおり、当町を代表する公園になっているものと感じております。
一方で、一部の犬の飼い主が公園内で犬のリードを外す、ふん尿の後始末をしないといったことが問題となっていることは、議員御指摘のとおりであります。
そのため、公園内の園路表示、広報やホームページ等で注意喚起を行うとともに、イエローフ
ラッグによるふんの放置対策に取り組んできたところであります。
清流平和公園は様々な方が楽しめる公園であることから、犬の立入り自体は認めていきたいと考えております。しかしながら、来園される方の中には、小さなお子さん連れの家族や動物が苦手な方も想定されるため、犬の飼い主の方へのマナーを徹底いただくよう、改めて看板等を表示
して啓発してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２つ目の質問についてでございますが、冒頭に申し上げました周辺の商業施設の影響もあり、休日になると駐車場が大変混雑するのは議員御指摘のとおりであります。
駐車場の形状から、商業施設利用者が公園駐車場に駐車することもあり、注意喚起看板を設置するとともに、事業者に対して所有の駐車場に案内するよう依頼し、交通整理員を配置していただきました。ただ、看板が暫定的なものであることから、恒久的な看板への変更や、公園駐車場
であることを明確にするため、駐車升内の路面標示について今後考えていきます。また、第２駐車場への案内看板も同様に恒久的なものとするなど、公園駐車場の混雑緩和に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

いろいろ御答弁いただいたわけであります。

実は、清流平和公園での犬の立入りについてですが、４年前、平成29年６月のこの議会で、私、質問をいたしました。
再度質問した理由は、先ほど申しましたように、一向にふん尿の後始末、ノーリードの放し飼いの行為が後を絶たない、目立つということから、先ほど課長が言われたように、この公園のコンセプト、公園への思いは重々分かります。その思いに飼い主のモラルがついていかない。これは本当の話なんですね。理想というか、そう願っておるのは重々分かるんだけど、飼い主が全然ついていけないということですね。
また、公園の駐車場について、いろいろと今御答弁をいただいたところでありますが、まず犬のふん尿の後始末、ノーリードについて再質問していきたいと思っています。
今年の５月の連休、５月３日、４日、５日、多いときで４回、少ないときで２回、10回ほど、時間があったもんですから公園へ行って見ていました。３日、４日は晴天、もう朝早くから小さな子供連れのファミリー中心の大変なにぎわいが見られたわけでありました。朝、もう７時半ぐ
らいになると犬を連れた人がノーリードで犬の放し飼いをしてみえるという光景も見られました。

-75-それから、芝生広場ではおしっこをする、放尿するというのがあちこちで見られた。たまにうちの近くでも、犬がおしっこをするときにペットボトルにお水を入れて水を流す方が見えるんですが、この公園で私、一回も見たことがなかったです。
それから、４日の日なんですが、10時ぐらいですが、平和の梵鐘（平和の鐘）、あの近くのちょっとした木が茂ったところ、まだ当時、芝生が刈り込んでなかった。たしか５月の連休後に芝を刈られたということで、ちょっと芝が厚かったと思うんですが、そのときに50歳から60歳ぐらいの男の人がリードを少し延ばした状態でスマホをいじくっておると。そのときに犬が急にぐるぐる回り始めたんですね。私の家も昔、犬がおったんですが、犬の習性というのは大変よく分かります。犬がぐるぐる回って、腰を据えて、じっくり構える。もうお分かりだと思いますが、もう犬はみんなどこの犬でもそうなんです。やるのかなと思ったら、やっぱり案の定、腰を落として踏ん張ってふんをしたところであります。その後、その男性は、何事もないようにリードを短くして、それから立ち去ろうとしたので、ちょっとちょっとという話をしましたら、足早にそのまま逃げてしまったということで、私もそれだけの権限があるわけでない、腕章してパトロールというものでもあれば、私もそれなりの注意するなりしますが、私もそれができなかったんで、それで帰られてしまったというのが現実なんですね。
本当に乳幼児を含めてたくさんの子供たちが芝生の上でお弁当を広げて楽しいときを過ごせる
公園なんですよね。ふん尿の後始末、ノーリードの飼い主、最低限のマナーが守られない以上は、
私はもう犬の立入禁止をすべきだと思いますよ。４年間待っても何も変わっていないですもん。
本当に今、ママ友の間で北方の清流平和公園ってめちゃくちゃいいよねということで、町内外からいっぱい来ていただいていますが、これは広がっていきますよ。おしっこまるけ、うんちまる
け。一回見ていってください。本当にすごいですよ、休みの日は。
これはもう本当に決断する時期だと思いますよ。たしか前のとき、話ししたときにはおむつをするとかせんとか、そんな話もありましたよね。そんな提案もされましたよね。だけど、この４年間何も変わっていない。
次に、駐車場の件ですが、隣接するお店の来店者、公園駐車場を今どの程度使用されておるのか、またそれによって公園利用者がどれほど困っておみえになるかということを認識してみえるのかどうか、この２点、まず再質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 公園利用の犬の散歩につきましては、一部の心ない飼い主の方により、大変皆さんに不快な思いをさせているんだろうというふうに思っております。
先ほど答弁させていただいた対策を一旦講じさせていただきまして、それでも改善が見られな
いようであるならば、また踏み込んだ議員御提案のことも含めまして対応も考えていかないとい
けないというふうには感じております。
駐車場についても、大変混雑していることは、私もたまに休日等に通ったりしておりますので、
そういうことは感じております。一応第２駐車場もあるということでお知らせはしているんです-76-けれども、場所的に少し遠いところでもありますので、なかなかそこまでの利用は少ないのかなと感じておりますけれども、また、いま一度、隣接の商業者に申入れ等協議をさせていただいて、よりよい利用の仕方ができないかなというふうに協議してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

少し前進したような、そんなような御答弁になったと思いますが、どっちにしてもしばらくは立入禁止にはしないと、そういう結論ですよね。
しばらく飼い主のマナー向上に啓発、啓蒙、呼びかけてされるということでありますが、そこでちょっと質問していきますが、今、町が管理する公園、都市公園19か所を含めて33か所あるというふうに思っておりますが、この中で犬の立入りオーケーですよと認めておる公園は幾つあるのかなということをお聞きしたいと思います。
どのような物差しで立入りを認める公園としておるのかということで、基準、スタンダードがあるのかないのか。どういうようなスタンダードで決めておるのかということをお聞きします。
次に、柱本公園について、ここに告知案内板があるんですが、いろいろ５項目、６項目の案内
板に注意書きがしてあるんですが、その中の４番目にこうやって書いてあるんですね。
犬を放し飼いしない。放し飼いですね。ノーリードはしたらあかんよということですね。また、用便をさせないでくださいというふうに書いてあるんですね。ということは犬の立入りは、この公園はいいということですよね、柱本公園。そういうことになりますよね、この案内ですと。というふうに書いてあるんですね。
一方、清流平和公園案内板、カワセミの裏側に案内板がありますが、あそこにはリードは離さないでくださいねという注意書きだけなんですね。犬のふん尿はしていない。ただ、犬のふん尿のものは、「持って帰ろう犬のふん、後始末は忘れず」にということで、通路のシールマット、あそこに今、両方の入り口、それから川のほうの入り口からと、３か所ぐらい今、このシールマ
ットが敷かれておりますが、柱本公園は立入りは認めるが犬のふん尿すること自体は認めない。
清流平和公園はふんをすることは認めておるんですよね、持ち帰りましょうですから。いや、本当の話が。認めておるんですよね。この辺がちょっと僕、ダブルスタンダードになるんではないかなと。２つのアナウンスがあるんですよ、これ。これはやっぱり一回整理して、きちっとしま
しょうよ。ダブルスタンダードは駄目。片方は、清流平和公園はしてもいいんですよ、持って帰れば。これは駄目やって。柱本公園はふん尿は駄目やと書いてある、あの告知板に。厳しいよう
かも分かりませんが、そんなに僕は厳しいものではないと思っている、柱本公園は。これは普通やと思うんで、一回これは整理してくださいよ、幾つも公園があるわけですから。やっぱり基準を設けるべきやというふうに思っています。
次に、駐車場の話でありますが、これも公園のついでに５月３日、４日、５日、３日間、駐車場の利用状況も見てきました。
３日の日、朝10時から11時、公園の駐車場がたしか20台スペースがあるんですが、これはお店の利用というふうに私ははっきりは言いませんが、お店の利用と思われる車が８台ほどありまし-77-

た、20台中。それから夕方の４時から４時半、これも店利用と思われる車が９台。
４日の朝、20台スペースの中、やっぱり思われる方が６台から８台、夕方の３時半から４時過ぎまで行きました。この日はすごい大混雑。もうあの道が通れないぐらい、本当に縦貫道まで並んでいました。いわゆるあそこの出入口が狭いので、ですからお見合いするんですね。縦貫道から入られる方、こちらから出られる方、あそこでお見合いをするんで、ホンダの車のところまで、左側の車が並んでいました、４台ぐらい。そのぐらい大混雑をしておりました。
だから、夕方の時点では、あの駐車場にお店の利用の方が使っておみえになるという車はちょ
っと私は判読できませんでした。もうとてもめちゃくちゃな状態でしたから、それはすごいです
よ、あの大混雑は。びっくりしました。
それで、５日の日は雨でした。５月５日、子供の日、朝から相当雨が降っていました。この日もちょっと見てきましたら、公園利用者は当然雨でしたので、ゼロでした。それにもかかわらず
駐車場は８台から12台。特に雨やから、すぐ前やから、傘を差してすうっと行けるということもあって、ほぼ６割、７割が入っておったんですね。
それで、先ほどから言っておみえになる町営第２駐車場、これもちょっと見てきました。３日、４日は８台から３台。少ないときで３台、多いときで最大で８台ぐらい利用してみえる方がお見えになった。
ということは、その町の公園駐車場が８台ぐらいが空いておれば、わざわざ小さな子供さんが荷物を持って、あの駐車場からキャンプ道具やら、いろんなサイクルやらいろいろ持って歩いてみえたのを何回か見たんで、これをきちっと交通整理をしてもらえば、第２駐車場を使わなくても何とか間に合った状態なんですよ、あれだけの混雑でも。
ですから、その辺を含めて、今のさっきの犬の立入り、ダブルスタンダードの話も含めてちょっと幾つか今お聞きしましたんで、御答弁お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） まず、犬の明確に立入りを許可しているというところにつきましては、明確にいいよといったようなことまでは書いていないかと思いますけれども、ただ、一応こちらの認識としては、基本的には清流平和公園と防災公園のみと、そのほかは一応立入りは規制をしているものという認識でございます。
先ほどの看板の件、御指摘の件がございますので、この辺は早急に調査をさせていただいて、
今後統一的なものになっていくよう変更させていただきたいと思います。
それから、駐車につきましては、本当に御迷惑をおかけしているところでございますけれども、公園のみの利用者とか、お店のみの利用者というのが明確に判断がつきかねるところではございますので大変難しいんですけれども、その辺もよくお店側と話し合って、改善できないかどうか
ちょっと考えていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

３回目ですので最後になります。

-78-いろいろ御答弁を今していただいたところでございますが、この公園、本当に何回も言いますが、芝生広場の中心の公園であって、町を代表する公園、本当にいろんなところから、糸貫川のきれいな川、芝生ということで、本当に人気ですよ。岐阜の方でも本当に認知度が高い公園でありますので、特にはだしで走ったり、座ったり、寝転んだりするところでありますので、ぜひともいい方向性に持っていっていただきたいなあというふうに思っています。
そこで、今関東の都市圏のほうで、ランブル鞭毛虫、ジアルジア症というのが年間150件ぐらい感染報告が出ています。神奈川、埼玉で集団感染ということで数百人、数千人規模が散発的に出ておる。下痢、腹痛、吐き気、食欲不振、これも皆、犬や猫のということで原因が出ています
ので、こういったことが起きると、原因を知っておってこんなことではいかんと思いますので、ぜひともその辺りを含めて、一遍しっかり取り組んでいただきたいなあというふうに思っています。
それと、東京の目黒区、かつては犬の立入禁止やったんです。それから、先ほど課長さんが言われたように、人と犬、動物との関わりということで、犬を認めたんですよね。その後、やっぱりここも芝生があってえらい騒ぎになって、今は芝生地や植え込みを立入禁止にしたと。散策道
のみはオーケーですよということで、限定的なことを目黒区の公園がやっています。ですから、
ちょっと知恵を絞って、何とかいい方法でやっていただきたいなというふうに思っています。
それから、駐車場について最後にしますが、先ほど何かガードマンの方が出て、そういったというふうに言われましたけど、この３日間、私、一回も見たことないです。一日たりとも見ていません。
平日はともかくとして、やっぱり繁忙、混雑時にはお店側から、やっぱり前の店のときでもそうでしたから、ガードマンを出していただいて、ここは町の駐車場ですよと。公園を使われるから、ぜひこっちを使ってくださいというような御指導をしていただけませんかね。何回も何回も車がぐるぐる回って、あそこが駐車場やよと、結局、公園に入らずに帰っていったという人も、ちょっとうちの娘の友達であったんで、そういうこともありますので、やっぱりいつも入れんよ
ねということもありますので、ぜひこれお願いをしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日12日から15日までの４日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日12日から15日までの４日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、16日午前９時30分から本会議を開くことにします。

-79-

本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

-80-

午後２時29分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和３年６月11日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

神

谷

巧

署

名

議 員

村

木

俊 文

-81-

-82-