契約締結前の書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。
商号
住所株式会社アイネット証券〒100-6224 東京都千代田区丸の内 1-11-1℡ 0120-916-707
金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商） 第 11 号
○ 投資顧問契約の概要①②

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 提供する助言の内容及び方法① 当社は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引において、ループイフダンによる自動売買取引サービスの提供をいたします。
② 当社が提供する店頭外国為替証拠金取引において、ループイフダンを選択いただいたお客様の取引は、全て投資顧問契約における助言を受けたものとします。
③ ループイフダンを利用した売買の結果は、すべてお客様に帰属し、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○ 報酬等について① 助言報酬の額
店頭外国為替証拠金取引ループイフダンにおいての助言報酬の額は、取引数量 1,000 通貨毎に 1 円（税込）とします。
② 助言報酬等の支払い時期、方法
助言報酬は、助言報酬対象取引 1,000 通貨毎の約定時に発生し、徴収は決済時とします。この助言報酬額は、お客様のお取引毎のスプレッドに1【助 0003-17】含まれており、自動売買、手動売買の区別なく当社へお支払頂きます。
③ その他
お客様への助言の内容及び方法並びにその回数、報酬体系等、報酬の支払時期については、原則として上記の方法によるものとしますが、助言の内容及び方法等に変更があった場合等、特段の事情がある場合には、上記と異なる当社指定の方法を取る場合があります。
○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
① 外国為替の価格変動リスク
価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
② レバレッジ効果リスク
デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、生じる損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
③ その他のリスク
当社が別に定める店頭外国為替証拠金取引説明書「1-2.店頭外国為替証拠金取引における主なリスク」を必ずご確認ください。
○ クーリング・オフの適用
投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行って下さい。
電子メールアドレス：ｆｘ-support@inet-sec.co.jp② 契約の解除日は、書面の場合お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の清算は、次の通りとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結の為に通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額をいただきます。
④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
2【助 0003-17】

⑤

契約解除の書面又は電子メールが当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、すでに発生した助言報酬及びこの未決済建玉の決済時に発生する助言報酬は、全てお客様に帰属致します。
⑥ 契約解除の書面又は電子メールが当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、当社の任意のタイミングで、お客様の全建玉を強制決済いたします。強制決済を行った場合の損益は、全てお客様に帰属致します。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電子メールによる意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額を受領します。
（３）投資顧問契約の解除について当社の投資顧問契約を解除した場合は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引ループイフダンの取引口座も同時に解約となるものとします。
※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
○ 租税の概要
お客様が店頭外国為替証拠金取引される際、売買による利益は、個人のお客様は雑所得として申告分離課税の対象となり、法人のお客様は益金として通常の法人税率により課税されます。反対売買等により、毎年 1 月～12 月までの間に確定した損益を通算して、利益となった場合には、利益の合計額から必要経費を控除した額が課税対象になります。詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき② 当社が提供する店頭外国為替証拠金取引の取引口座を解約した時③ 当社が、投資助言業を廃業したとき④ その他、当社の提供する投資助言サービスをお客様が利用するのは不適当と当社が判断したとき○ 禁止事項
金融商品取引業者は、次のことが法律で禁止されています。
① 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金商法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない。

3【助 0003-17】

②

金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならないこと。
③ 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならないこと。
な お、当社 は金 融商品 取 引業 等に 関す る内 閣 府令 第９ ５条 第２ 項 各号 の規定により上記①、②及び③は適用されません。
会社の概要
１ 資本金300,000,000 円

２ 役員の氏名 代表取締役社長

３ 主要株主

星野 智英

取 締 役

鈴木 宏明

取 締 役

長友 伸一

監 査 役

寺田 義秋、鈴木 明美

株式会社 IS ホールディングス

４ 分析者・投資判断者

投資顧問部 担当者

５ 助言者

投資顧問部 担当者

６ 当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e－メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号 0120-916-707
e－メールアドレス fx-support@inet-sec.co.jp
７ 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
８ 当社の苦情処理措置について（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
4【助 0003-17】

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1
電 話 0120-64-5005（フリーダイヤル）（月～金／9：00~17：00 祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①

お客様からの苦情の申立②

会員業者への苦情の取次ぎ③

お客様と会員業者との話合いと解決

９ 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①

お客様からのあっせん申立書の提出②

あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③

お客様からのあっせん申立金の納入④

あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤

あっせん案の提示、受諾

10 当社が行う業務
当社は、第一種・第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っております。
以上
平成 26 年 05 月 01 日制定
平成 26 年 06 月 02 日改訂
平成 26 年 07 月 05 日改訂
平成 27 年 06 月 30 日改訂
平成 28 年 04 月 28 日改訂
平成 28 年 06 月 29 日改訂
平成 28 年 09 月 26 日改訂
平成 29 年 04 月 01 日改訂
平成 29 年 04 月 12 日改訂
平成 29 年 05 月 10 日改訂
平成 29 年 06 月 29 日改訂
平成 30 年 02 月 28 日改訂
5【助 0003-17】

平成 30 年 03 月 27 日改訂
平成 30 年 06 月 30 日改訂
令和元年 06 月 27 日改訂
令和 02 年 12 月 01 日改訂
令和 04 年 05 月 09 日改訂
当社の承諾を得ずに無断で複写･複製する事を禁じます｡

6【助 0003-17】