林明夫の歩きながら考える 第154回 月刊「私塾界」

2018 年 4 月 30 日

専門的・技術的分野の外国人受け入れを―日本商工会議所・女性等活躍推進委員会で考える―
開倫塾
塾長

林明夫

Ｑ：日本商工会議所は、技術分野の外国人受け入れに関する意見書を政府に提出したそうですね。
Ａ：はい。日本商工会議所・女性等活躍推進委員会、東京商工会議所・多様な人材活躍委員会の合同委員会が意見書案を策定し、4 月 26 日に意見書を三村明夫会頭が取りまとめ発表いたしました。足利商工会議所議員の私は、日本商工会議所の専門委員として参加いたしました。
Ｑ：外国人受け入れについての商工会議所の考え方はどのようなものですか。
Ａ：(１)我が国における人手不足は深刻化し、日本商工会議所の 3 月の調査によれば、人手不足と回答した企業の割合が 4 年連続で上昇、66.7 ％に達しています。
(２)こうした背景のもと、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっています。外国人労働者を雇用している事業所数は約 19 万か所で、外国人労働者数は約 128 万人であり、近年右肩上がりの状況が続いています。
(３)我が国の入国管理制度は 1952 年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」を原則にしており、限定的な受け入れとなっています。単純労働者は受け入れていません。
(４)人手不足に苦慮する各業界・企業から、一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを求める「生の声」が数多く聞かれています。
Ｑ：そこで、どのような提言をしたのですか。
Ａ：政府の経済財政諮問会議に対してこの問題を提起し、6 月に政府から出される「骨太方針」でこの問題を取り上げるように、次のような提言を出しました。
(１)一定の専門性・技能を有する外国人を「中間技能人材」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、受け入れを積極的に進めていくこと。つまり、「高度な技術を持った専門職」の他に、この「中間技能人材」も受け入れを認めよとの提言です。
(２)「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業界・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に 5 年を上限に更新可とすべきというものです。
Ｑ：その「中間技能人材」に求められる一定の専門性・技能の程度、日本語能力は何ですか。
Ａ：(１)母国における 5 年程度の実務経験、および高卒以上の学歴を有している者。
(２)技能修了者。
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(３)我が国の国家資格取得者。
これらのいずれかに該当する者です。
Ｑ：外国人留学生の日本での就労についてはどうですか。
Ａ：(１)この「中間技能人材」以外の外国人として、日本に就労を希望する外国人留学生が存在します。
(２)日本で就労を希望する外国人留学生は 6 割である一方、実際に就労している者は卒業生の 3 割程度であるのが実態です。また、外国人留学生が日本の企業に就職を希望する際、就職先が大学等で学んだ専門分野に限定されてしまう（汎用性がない）といった課題があります。
(３)そこで、我が国の大学等を卒業した外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、卒業生に特化した在留資格を創設することを提言いたしました。
Ｑ：ずいぶん具体的な提言ですね。
Ａ：日本商工会議所と東京商工会議所が何年もかけて調査・研究・議論してきたことの集大成で、「骨太方針」に反映させようと取りまとめた提言ですので、かなり本格的です。実現の可能性は極めて高いと確信します。
Ｑ：この提言にないことで、これからの課題は何だと林さんはお考えですか。
Ａ：(１)日本の 30 年後を見据えて、国家の基本戦略として、移民政策を策定することです。
(２)私は、住居の選定は、外国への移住、つまり、移民も含め、基本的人権の一つと考えます。
(３)ただし、外国人を移民として、もしくは、自国民として受け入れるか否かは、人道上の難民受け入れを除き、各々の国家の裁量に大幅に委ねられるとも考えます。
(４)そうはいっても、超少子高齢化による超人手不足が、超スピードで進む日本は、ようやく、外国人労働者の受け入れが議論されるようにはなりましたが、移民政策についての国民的な議論が全くといってよいほどありません。
(５)私は、日本で大学等の高等教育機関を卒業した外国人留学生には、すべて就労許可を与え、また、5 年以上日本で就労した人には日本での在留資格を付与すべきと考えます。
(６)日本の大学、特に地方の大学や短期大学・専門学校・専修学校は学生数の急激な減少で塗炭の苦しみの中にあるところが数多くあります。外国人留学生を１学年 100 万人以上にすることを数値目標に、グローバル化をテーマとして、次の大学改革を進めるべきと考えます。
(７)大学の国際化を推進し、留学生を 1 学年 100 万人以上まで増やすべきと考えます。
Ｑ：1学年100万人以上を目指し、日本の大学等を卒業した留学生に就労許可や在留資格を認め、移民政策を推し進めるということですか。
Ａ：(１)そのとおりです。日本企業での就労を希望する 1 学年 100 万人以上の優秀な留学生を招致することが第一。
(２)その 3 分の 2 以上の方々に、日本での就労、特に地方での就労を促進・支援することが第二。
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(３)日本での豊かで充実した安全な生活を実現し、定住を促進・支援することが第三。
＊高校生や大学生の半数以上が外国人留学生とすることを日本の移民政策の第一歩とすべきと、私は考えます。
Ｑ：学習塾や予備校、私立学校の経営幹部の先生方にお伝えしたいことは何ですか。
Ａ：(１)地域の学校で学び、日本に留学をし、日本で働く外国人への本格的な教育をどのように行い、地域や日本の社会が直面する外国人の受け入れという課題解決に寄与したらよいかを、ぜひお考えください。
(２)生徒数減少にストップをかけ、学習塾や予備校・私立学校を活性化させる絶好の時期が、この日本商工会議所の「中間技能人材」の受け入れや、私が提案している留学生 1 学年 100万人を柱とする移民政策であると確信いたします。どうか、この問題にご関心のある先生方は、移民政策の勉強をお始めください。
(３)開倫塾では、おくればせながら、栃木県足利市に開倫塾日本語学校を本年 10 月に開校いたします。日本で生活し、仕事をする外国人の皆様のための開倫塾日本語コースを来年度からスタートいたします。ご一緒にがんばりましょう。
Ｑ：最後に一言どうぞ。
Ａ：先生方がお読みになれば必ずお役に立つ本を今月も盛沢山ですが、何冊かご紹介いたします。
(１)1 冊目は、ジョージ・ボージャス著「移民の政治経済学」白水社、2018 年 1 月 10 日刊です。
移民は商品ではない、生身の人間だとの考えのもとに、労働市場に与えるインパクトから財政への影響まで、キューバ移民でハーバード大学教授である著者が移民をめぐる課題をわかりやすく解説。ベンジャミン・パウエル編「移民の経済学」東洋経済新社、2016 年 11 月 10 日刊
も、欧米での移民政策の議論を整理した素晴らしい著作です。この 2 冊で、移民政策の基礎が理解できます。
(２)2 冊目は、落合陽一著「日本再興戦略」幻冬舎、2018 年 1 月 30 日刊です。AI や IOT の最先端技術をどのように生かし、イノベーションを進めていったらよいのかを、新進気鋭の筑波大准教授が学術的な内容を詳細な語句解説を加えてわかりやすく語ります。株式会社ワークハ
ピネスの代表取締役社長でプライスウォーターハウスクーパースで公認会計士として活躍なさった吉村慎吾著「日本流イノベーション、日本企業の特質を活かす成功方程式」ダイヤモンド社 2017 年 1 月 19 日刊と併読すれば、イノベーションの最先端の技術や考え方を用いて国や企業は何をなすべきかがよく理解できます。両者はセットですので 2 冊合わせてお読みください。
(３)3 冊目は、東大 EMP、横山禎徳編集「課題設定の思考力」「デザインする思考力」（東大エグゼクティブ・マネジメント・プログラム）東京大学出版会、2012 年 5 月 25 日・2014 年 4月 11 日刊です。東京大学の小宮山総長直轄プロジェクトである EMP が何を目指したのかよくわかります。
(４)4 冊目は、宗教学者、評論家の山折哲雄著「『ひとり』の哲学」新潮選書、新潮社 2017 年 10月 25 日刊です。同著「神と仏」講談社現代新書、講談社 1983 年 7 月 19 日刊、同著「仏教とは何か」中公新書、中央公論新社、1993 年 5 月 25 日刊、同著「心の作法」中公新書、中央公-3-

論新社、2002 年 9 月 25 日刊など、10 年ごとに書かれた山折先生の代表作と併わせて読むことをお勧めいたします。
(５)5 冊目は、名著、福田恒存著「文化とは何か」創元社、1955 年 4 月 5 日刊です。同著「私の国語教室」新潮文庫、新潮社、1961 年 6 月 27 日刊は力作。国語の先生方の基本図書。
(６)6 冊目は、岡崎久彦著「教養のすすめ、明治の知の巨人に学ぶ」青春出版社、2005 年 7 月 10日刊です。岡崎先生の著書はすべて読みやすく、読むと元気が出ます。本書も是非ご一読を。
(７)7 冊目は、「フラット化する社会」の著者、トーマス・フリードマン氏の最新作「遅刻してくれて、ありがとう 常識が通じない時代の生き方」(上)(下)日本経済新聞出版社 2018 年 4月 24 日刊です。

＜プロフィール＞
開倫塾塾長、開倫塾日本語学校理事長、開倫ユネスコ協会会長、学校法人有朋学園有朋高等学院理事長（福島市）
足利商工会議所議員
日本商工会議所女性等活躍推進委員会専門委員
公益社団法人経済同友会幹事（東京）
公益社団法人栃木県経済同友会幹事
公益財団法人文字活字文化推進機構評議員
一般社団法人日本工業倶楽部会員
一般社団法人交詢社社員
よろしくお願いいたします。
2018 年 4 月 30 日（月）8 時 34 分-4-