定款

一般社団法人日本キャップ協会

第１章

総則

(名 称）
第 1 条 本協会は、一般社団法人日本キャップ協会と称し、英文ではJAPAN CLOSURE ASSOCIATION（略称ＪＣＡ）と表示する。
(事務所）
第 2 条 本協会は、事務所を東京都港区芝五丁目２９番２２号におく。
(目 的）
第 3 条 本協会は、これまで任意団体たる日本キャップ協会にて行ってきた業務を継承し、キャップ（容器の蓋）に関する調査研究を行い、その成果の普及を通じてキャップ関連事業の総合的な発展を図り、もって、産業活動の効率化と業界の社会的地位の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条

本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) キャップに関する総合調査(2) キャップに関する理論的技術的研究(3) キャップ及びキャップ関連事業に関する資料、情報の収集、提供(4) キャップに係わる行政施策に対する協力(5) キャップに関する公的規格等の普及の促進(6) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業(公告方法)
第 5 条 本協会の公告は、官報に掲載してする。

第２章会員及び社員(種 別）
第 6 条 本協会の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
第 7 条 本協会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
(1) 正 会 員 キャップ製造加工を業とし、本協会の目的及び事業に賛同する法人または団体。ただし、正会員となる団体の構成員である法人の重複加盟はこれを妨げない(2) 賛助会員 前号に規定する以外であって、キャップに関する事業を営み、本協会の目的及び事業の趣旨に賛同する法人又は団体
(入 会）
第 8 条

本協会の成立後会員となるには、本協会所定の入会申込書により、入会の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

２３

入会は、社員総会において別に定める基準により、社員総会がその可否を決定し、会長が申込みをした法人または団体に通知するものとする。
従来の任意団体たる日本キャップ協会の正会員が、入会の申込をしたときは、社員総会の承認を要せず、本協会の正会員になるものとする。任意団体たる日本キャップ協会の賛助会員が、入会の申込をしたときは、社員総会の決定を要せず、本協会の賛助会員になるものとする。

(会員資格の喪失）
第 9 条 会員は、次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) １年以上会費を滞納したとき(3) 会員である法人または団体が解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総社員の同意があったとき(退 会）
第 10 条会員は、退会しようとするときは、理由を付した退会届を提出し、任意に退会することができる。未履行の義務がある場合は、履行しなければならない。

(除 名)
第 11 条本協会の会員が､次のいずれかに該当するときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。この場合､除名した会員にその旨を通知することを要する。
(1) 本協会の定款または規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を穀損し､または目的に反するような行為をしたと(3) その他の正当な理由があるとき(会 費）
第 12 条２

正会員および賛助会員は、社員総会において別に定める会費を、所定の期日までに納入しなければならない。
納入された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

(会員名簿)
第 13 条 本協会は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、本協会の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 本協会の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が本協会に通知した居所にあてて行うものとする。

第 ３ 章
(種 類）
第 14 条役 員 等

本協会には、理事会及び監事を置く。

(役員および定数等）
2

第 15 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内２理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３
理事のうち２名以内を、副会長とすることができる。
(役員の選任）
第 16 条 本協会の理事及び監事は、社員の代表者またはその役員、従業員から社員総会において選任する。
ただし、必要あるときは、総社員の過半数をもって、上記の者以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長は、理事会において選定する。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表する代表理事とし、本協会の業務を執行・統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
(監事の職務・権限）
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(理事及び監事の任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後２年以内の最終事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 増員により選任された監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
(理事及び監事の解任）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる｡
ただし､監事を解任する場合は､総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報 酬 等）
第 21 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務に要する費用の支給をすることができる。
3

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める。

第 ４ 章

社員総会

(種 類）
第 22 条本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

(構 成)
第 23 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権 限）第 24 条 社員総会は､次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任または解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算報告(4) 理事会において社員総会に付議した事項(5) 解散および残余財産の処分(6) 会員の除名(7) 一般社団・財団法人法に規定する事項並びにこの定款で定められた事項(開 催)
第 25 条定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 ｹ月以内に開催する。
２
臨時社員総会は、必要があるときに随時招集する。
(招 集）
第 26 条２3

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
社員総会を開催するときは、開催日時、場所および議題を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも開催日の１週間前までに、全社員に通知するものとする。
前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

(議 長）
第 27 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(決 議）
第 28 条(議決権）
第 29 条社員総会の決議は、一般社団・財団法人法または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
4

(社員総会の決議の省略）
第 30 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事または社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理行使）
第 31 条 社員は、本協会の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事録）
第 32 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは、出席理事）または監事がこれに署名または記名押印して１０年間当協会の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 第30条の場合も、前項の議事録を作成する。

第(構 成）
第 33 条２３４(招 集）第 34 条

２3５章

理 事 会

本協会は、理事会を置く。理事会は、定時理事会および臨時理事会とし、すべての理事をもって構成する。
定時理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務執行の状況を理事会に報告するものとする。
臨時理事会は、必要に応じて開催する。

理事会は、会長がこれを招集する。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
理事会を開催するときは、開催日時、場所および議題を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも開催日の１週間前までに、全理事及び監事に通知するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(権 限）第 35 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 社員総会の議決した事項の執行に関すること(2) 社員総会に付議すべき事項を決定すること(3) その他の会務の執行に関する事項(4) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(5) 会長が必要と認めた事項(6) 会長、副会長の選定及び解職
5

(議 長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする(理事会の議決）
第 37 条 理事会は理事総数の２分の１以上の出席により成立する。
２ 理事会の議決は、出席理事の２分の１以上の賛成により決する。
(理事会の決議の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録よって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は、当該決議を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは、出席理事）及び監事がこれに署名または記名押印する。

第６章

基金

(基金の拠出）第 40 条 本協会は、社員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集）第 41 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、会長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
(基金の拠出者の権利）
第 42 条 拠出された基金は、前条の規定に基づき、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還手続き）
第 43 条 基金拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第 ７ 章

定款の変更及び解散等(定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
(解散)6

第 45 条本協会は、一般社団・財団法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決によって解散することができる。

(解散の事由）
第 46 条 本協会は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 社員総会の決議(2) 法人の合併(3) 社員が欠けたとき(4) 法人の破産手続開始決定(5) 解散を命ずる裁判(法人の継続）第 47 条 前条第１号の事由によって解散した場合においては、社員総会の特別決議をもって法人を継続することができる。
(残余財産の処分）
第 48 条 本協会が解散等により、清算するとき有する残余財産は、社員総会議決により本協会と類似の事業目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。

第 ８章

資産及び会計(資 産）
第 49 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 資産から生じる収入(4) その他収入(事業年度）
第 50 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(事業計画及び収支計算）
第 51 条 本協会の事業計画及び収支計算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算）
第 52 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、第１号及び第２号の書類については、定時社員総会に報告し、第３号から第５号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
7

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項各号の計算書類については、法令の定めるところにより公告するとともに、これらと次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き閲覧に供する。また、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告

第９章

委員会

(委員会)
第 53 条本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の委員長は、理事会が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

(設 置 等）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。

第１１章

補則(委 任）第 55 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

(最初の事業年度）
第 56 条 本協会の設立初年度の事業年度は、本協会成立の日から平成 22 年3 月 31 日までとする。
(設立時社員）第 57 条 本協会の設立時社員及び住所は次のとおりである。
東京都千代田区内幸町一丁目 3 番１号
日本クラウンコルク株式会社
東京都港区西新橋二丁目７番４号
8株式会社ＣＳＩジャパン(設立時理事及び監事の氏名)
第 58 条 第 16 条の規定にかかわらず本協会の設立時の理事、監事は、次のとおりである。
理 事
上原 俊夫
理 事
増永 裕
理 事
下野 富二雄
理 事
野部 浩
理 事
上高 雄樹
理 事
高見 隆之
理 事
林田 壽昭
監 事
阿部 勝
(設立時代表理事）
第 59 条 本協会の設立時代表理事は、次のとおりである。
神奈川県川崎市中原区井田三舞町 11 番 1 号
上原 俊夫(法令の準拠）第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本キャップ協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に署名または記名押印する。

平成２１年１１月２０日

設立時社員

東京都千代田区内幸町一丁目３番１号
日本クラウンコルク株式会社
代表取締役
上原 俊夫
印

設立時社員

東京都港区西新橋二丁目７番４号
株式会社ＣＳＩジャパン
代表取締役
増永 裕

9印