Ⅰ 財務諸表
●主要な事業の状況

単位/百万円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

5,636

5,903

7,089

7,067

7,022

経常利益

853

821

1,870

1,522

1,214

当期純利益

593

680

2,009

1,470

1,203

純資産額

21,252

24,16823,244

16,82820,195

総資産額

523,602568,889

577,892

567,532

553,258

預金積金残高500,943

522,517532,418

526,646522,225

貸出金残高141,653

146,937

147,799

162,393

166,084

有価証券残高209,908

227,482

223,987

197,223

201,738

普通出資総額

2,500

2,474

2,456

2,434

2,399

普通出資総口数（千口）

50,00449,485

49,136

48,682

47,988

普通出資に対する配当金

25

24

24

24

23

優先出資総額（※）

4,350

4,350

4,350

3,300

3,300

優先出資総口数（千口）

14,50014,50014,50011,00011,000

優先出資に対する配当金
自己資本比率（%）

87

60

60

46

46

10.90

10.75

11.14

10.66

11.23

13

13

13

13

13

6

6

6

6

6

役員数（人）
うち常勤役員数（人）
職員数（人）

419

404

404

403

384

取引顧客数（人）225,520

219,531

213,341

207,357

200,753

会員数（人）

33,83133,33432,522

31,83230,990※ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(1993 年(平成 5 年)5 月 12 日公布法律第 44 号)第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、発行済優先出資の
うち 8,400 百万円を消却しております。(2012 年 7 月 9 日に 2,100 百万円、2016 年 8 月 5 日に 2,100 百万円、2019 年 8 月 2 日に 2,100 百万円、
2022 年 8 月 3 日に 2,100 百万円。) 優先出資の消却を受け、貸借対照表上、優先出資金に計上していた 4,200 百万円を、その他の出資金に振り替えて計上しています。

業績の推移●預金積金残高・貸出金残高・有価証券残高(百万円)

600,000
500,000

532,418

522,517500,943526,646522,225

400,000
300,000

141,653

146,937

147,799

預
金
積
金
残
高

166,084

162,393

200,000
209,908

100,000

227,482

223,987

201,738

197,223

貸
出
金
残
高

有
価
証
券
残
高

0
2019年度(百万円)

2020年度

2021年度●当期純利益2022年度（％）

2023年度●自己資本比率

14.00

2,500

2,009

12.00

2,000

10.75

2019年度

2020年度

11.14

10.66

11.23

10.00

1,470
1,500

10.90

1,203

8.00
6.00

1,000
593

680

4.00

500

2.00
0.00

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度1

Ⅰ 財務諸表●貸借対照表科

目

単位/百万円

2023年3月末

単位/百万円

2024年3月末

科（資産の部）

目

2023年3月末

2024年3月末

526,646522,225（負債の部）

現金

6,160

5,471

預け金

194,711

172,666

当座預金

6,373

6,735

1,445

565

普通預金

274,263

278,583

有価証券

197,223

201,738

貯蓄預金

1,387

1,333

国債

22,277

22,337

通知預金

730

635

地方債

38,35642,490

定期預金

226,478

219,188

社債

62,58156,872定期積金

14,507

12,881

買入金銭債権39

39

73,96979,998

162,393

166,084

割引手形

487

705

手形貸付

14,49916,333

証書貸付141,465

142,857

当座貸越

5,940

6,188

その他資産

3,065

4,248

98

152

2,193

2,913

前払費用

10

未収収益
その他の資産

預金積金

2,906

2,868

22,7329,324

借入金

22,732

9,324

その他負債

439

695

未決済為替借

131

288

未払費用

74

109

給付補填備金54

未払法人税等

16

14

前受収益

94

93

払戻未済金

28

36

6

職員預り金

16

18

436

561

リース債務

－

77

326

613

その他の負債70

53

有形固定資産

4,302

4,207

賞与引当金

136

142

建物

1,846

1,745

退職給付引当金

40

64

土地

2,138

2,138

役員退職慰労引当金

18

22

0

69

睡眠預金払戻損失引当金

24

23

317

253

偶発損失引当金

126

67

110

111

債務保証損失引当金

0

0

48

48

繰延税金負債

－

－

62

62

再評価に係る繰延税金負債

95

95

850

893

債務保証

444

401

負債の部合計550,703

533,063

9,934

9,899

普通出資金

2,434

2,399

優先出資金

3,300

3,300

その他の出資金

4,200

4,200

1,033

1,033

株式
その他の証券
貸出金

未決済為替貸信金中金出資金

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

444

401

△ 3,175△ 3,130( △ 2,590 )( △ 2,921 )

その他の預金
借用金（純資産の部）
出資金

資本剰余金

1,033

1,033

10,06011,192

利益準備金

2,122

2,270

その他利益剰余金

7,938

8,922

特別積立金

6,377

6,597

(6,377)(6,597)

1,561

2,325

資本準備金
利益剰余金

（優先出資消却積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分△0△0

会員勘定合計21,027

22,125△ 4,445△ 2,176

その他有価証券評価差額金

資産の部合計567,532

553,258

土地再評価差額金246

246

評価・換算差額等合計△ 4,198△ 1,930

純資産の部合計

16,82820,195

負債及び純資産の部合計

567,532

553,258

2005 年（平成 17 年）3 月 31 日に信金中央金庫に対して発行した優先出資 150 億円につきましては、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（1993年（平成 5 年）5 月 12 日公布法律第 44 号）第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、発行済優先出資のうち 8,400 百万円を消却しております。（2012 年
7 月 9 日に 2,100 百万円、2016 年 8 月 5 日に 2,100 百万円、2019 年 8 月 2 日に 2,100 百万円、2022 年 8 月 3 日に 2,100 百万円。）優先出資の消却を受け、貸借対照表上、優先出資金に計上していた 4,200 百万円を、その他の出資金に振り替えて計上しています。

2

貸借対照表の注記
1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、

されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合と一致しません。

その他有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均

11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法

金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備処理しております。

えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

３．有価証券運用を主目的とする合同運用の金銭の信託において信託財産として運用されている

13．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込

有価証券の評価は、上記 2.と同じ方法により行っております。

額を計上しております。

４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以

14．債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年 4 月１日以後に取得した建物附属設

り、必要と認められる額を計上しております。

備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであり

15．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数ます。

料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料

建 物

34 年～47 年

は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがその他

3 年～6 年あります。

５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、

為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足される

自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しため、原則として、一時点で収益を認識しております。

ております。

16．有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5 年間で均等償却を

６. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、行っております。

リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リー

17．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業ス契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており

年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

ます。

貸倒引当金 3,130 百万円

７．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として 8.に記載しております。

８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係分の判定における貸出先の将来業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、

しております。

以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によ

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年

る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない

度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係

有形固定資産 4,207 百万円

無形固定資産 111 百万円

る債権のうち、総与信額が一定額以上の破綻懸念先及び未保全額が一定額以上の破綻懸念先につ固定資産の減損における回収可能価額は、将来の事業計画等に基づくキャッシュ・フローや固定

いては、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積った上で、当該キャッシュ・

資産の正味売却価額等により見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動

フローの金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した額が見積りと異なった場合、翌事業年した残額との差額を計上しております。さらに、前記の総与信額が一定額以上の破綻懸念先のう

度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ち、経営改善計画等の策定により債務者区分が「その他要注意先」に上位遷移した先については、

繰延税金資産 893 百万円

原則として当該経営改善計画等の期間内においては、未保全額に対し前記の引当額算出方法を準繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って用して貸倒引当金を算出し、一般貸倒引当金として計上することとしております。その他の破綻おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ

懸念先については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、り、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にその残額のうち、必要と認められる額を計上しております。

おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ

18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 22 百万円

き計上しております。

19．有形固定資産の減価償却累計額 6,105 百万円

すべての債権は、予め定めている自己査定基準に基づき、営業関連部門が一次査定を実施し、自20．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機及び営業用自動車については、所有己査定管理部門が二次査定を実施、当該両部門から独立した自己査定の検証部門が資産査定結果

権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

を監査しております。

21．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりで

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額あります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商接減額しており、その金額は 22,293 百万円であります。

品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付け

当事業年度に帰属する額を計上しております。

を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。

10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、

危険債権額

退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっており

三月以上延滞債権額8 百万円ます。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

88 百万円

数理計算上の差異

各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から損益処理合計額

599 百万円
9,434 百万円

10,130百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度

契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説

びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

明は次のとおりであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出①制度全体の積立状況に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）

金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

年金資産の額1,680,937 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息

1,770,192 百万円

産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであり差引額△89,255 百万円ます。

の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2023 年 3 月 31 日現在）

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

0.35％

22．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。こ③補足説明

れにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有し

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 147,969 百万円及び別途積ておりますが、その額面金額は 705 百万円であります。

立金 58,714 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛
金 66 百万円を費用処理しております。

3

Ⅰ 財務諸表
23．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保オペレーション（借入金）の担保に供している資産
有価証券

38,286百万円

銚子市水道事業等収納事務の担保に供している資産
有価証券

300 百万円

現金

24 百万円

定期預金

11 百万円

なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
27．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 12,160 百万円を差し入れ

貸借対照表ております。

計上額

時

価

差

額

24．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用(1)

預け金（＊１）

172,666

173,486819の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る

(2)

有価証券

201,685

200,631△1,053

繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純売買目的有価証券

資産の部に計上しております。

満期保有目的の債券再評価を行った年月日 平成 11 年 3 月 31 日

－

－

－

85,701

84,648△1,053

その他有価証券

115,983

115,983－

貸出金（＊１）

166,084－－

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4

貸倒引当金（＊２）△3,130－－項に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算

差引

162,954

164,203

1,249

同法律第３条第３項に定める再評価の方法(3)の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した金融資産計

537,306

538,3201,015

価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等により合理的な調整を行って算出して(1)預金積金（＊１）

522,225

521,964

△261

おります。

(2)

借用金（＊１）

9,324

9,285

△38

金融負債計

531,549

531,249△299

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△340 百万円であります。

（＊１）貸出金、預け金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出

25．出資１口当たりの純資産額 282 円 38 銭
26．金融商品の状況に関する事項

した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）

金融資産をしております。

（1）預け金（2）金融商品の内容及びそのリスク

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

当金庫が保有する金融資産は、主として貸出金、有価証券、預け金です。

を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値

これらは、それぞれ信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておを時価に代わる金額として記載しております。

ります。

（2）有価証券

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 28.及び 29.に記載しております。

当金庫は、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審（3）貸出金査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関す

貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒る体制を整備し運営しております。

引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載してこれらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、常勤会や理事会にて審議・おります。

報告を行っております。

①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部リスク統括課において、信用情報やりが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別②市場リスクの管理

貸倒引当金を控除した価額

当金庫は、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスク管理に関する諸規程②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額を整備し、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。

③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合

また、当金庫は、統合リスク管理の枠組みにおいて、毎期、理事会が自己資本との整合性を計額を市場金利で割り引いた価額確認したうえで市場リスク限度枠を設定し、その状況を総合企画部リスク統括課が月次でモ

金融負債

ニタリングすることにより、市場リスク量を適切にコントロールしております。

（1）預金積金＜市場リスクに係る定量的情報＞

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし当金庫において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」「有価証券」「貸出ております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

金」「預金」「借入金」です。これら金融資産、金融負債の市場リスクについて、VaR（観測フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載し期間は 5 年、保有期間は 120 日、信頼区間は 99%、分散・共分散法）を用いて、定量的ております。その割引率は、市場金利を用いております。

に分析を行っております。

（2）借用金

当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクフ

借用金は、変動金利によるものはありません。固定金利によるものは、一定の期間ごと

ァクターの相関を考慮した変動性を用いております。2024 年 3 月 31 日において、当該リに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利で割り引いて現在価値を算定し、スク量の大きさは 10,152 百万円となっております。

その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

市場 VaR は、過去の計測データから統計的手法により計測された推計値であるため、計測（注２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品のされたリスク量と実際の損益データとを四半期毎に事後的に検証し、使用する計測モデルの時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

妥当性について確認しております。また、当該検証結果を受け、使用するモデルの精度を確保するため、補正に必要な乗数を用いて市場 VaR を算出しております。

分

貸借対照表計上額

ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市非上場株式等（＊１）

39

場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下にお

組合出資金

（＊２）

13

計

53

けるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
これらの情報は総合企画部を通じ、常勤会において定期的に報告されております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4

区

合

（＊１）非上場株式等については、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和 2 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和 3 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

預け金

66,66673,50012,00020,50010,816 百万円あります。(除く総合口座)

有価証券

16,59553,49842,17675,001

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行

満期保有目的の債券

3,468

32,371

16,33033,530残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではあ

その他有価証券のうち

13,12621,12625,84541,470

りません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事

42,66549,52931,55635,633

ることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不合 計
125,926
176,527
85,732
131,134（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている（注 4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

31. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおり

由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす

満期があるもの
貸出金（＊）（単位：百万円）

1 年以内
預金積金（＊）
計

金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
であります。
（単位：百万円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内10 年超

繰延税金資産469,792

51,951

20

461

8

9,316

－

－

469,800

61,267

20

461

借用金
合

残高は 17,282 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが、（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めております。

税務上の繰越欠損金

327

貸倒引当金

6,823

退職給付引当金

247

減損損失

175

減価償却費限度額
28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」が含まれております。以下、29.まで同様であります。
満期保有目的の債券（単位：百万円）

貸借対照表

種類

計上額

時価

差額

国債

1,753

1,803

49

時価が貸借対照地方債

18,173

18,274101

表計上額を超え

社債

4,118

4,134

15

るもの

その他

8,003

8,125

122

32,04932,337288

国債

19,346

18,767△578

地方債

10,79910,285△514

小時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

計

社債

9,506

その他
小

計

合 計

9,368

額が取得原価を超えるもの

額が取得原価を超えないもの△ 0

繰延税金負債合計△ 0

繰延税金資産の純額

893(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－

－

－

－

－

5 年超

合計

△111
△1,342

欠損金（＊）

85,701

84,648△1,053

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

327

327

取得原価

327

327

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
32. 追加情報

差額（その他の出資金）－－

その他の出資金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成 5 年 5 月 12 日

債券

12,86812,82642

公布法律第 44 号）第 15 条第１項第１号の規定に基づく優先出資の消却に対応して優

国債

1,237

1,218

18

先出資金から振り替えて計上した 4,200 百万円であります。

地方債

5,920

5,908

11

社債

5,711

5,699

12

その他

14,685

11,114

3,571
3,614

27,55423,940

株式

計

－

－

－

債券

45,13347,709△2,576

国債

－

－

－

地方債

7,597

8,682

△1,085

社債

37,53639,026△1,490その他

43,29546,510△3,21488,42894,219△5,790115,983

118,159△2,176

計（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

－

－

－

債券

13,956

7

811

3,453

0

312

－

－

－

10,503

7

499

5,031

1,033

594

18,988

1,041

1,405

計

その他有価証券評価差額金

52,310

株式合893

繰延税金負債

13,888

計上額

売却額

その他

△ 6,830

繰延税金資産合計

53,652

29．当事業年度中に売却したその他有価証券

社債

評価性引当額小計(注)13,999

貸借対照表

合 計

地方債

△ 6,830

－

小

国債

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

株式

小

貸借対照表計上7,723

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△137（単位：百万円）

貸借対照表計上93

繰延税金資産小計

税務上の繰越その他有価証券
種類

55

その他

5

Ⅰ 財務諸表●損益計算書

単位/千円

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益2022年度

2023年度

7,067,146

7,022,645

4,521,607

5,230,956

2,247,505

2,389,516

単位/千円

2022年度

2023年度3,752,433

3,842,648

人件費2,464,300

2,491,135

物件費

1,203,972

1,178,904

84,160172,608

263,745765,616

－

－

科目
経費

280,310510,012

税金

1,936,660

2,273,182

その他経常費用

57,13058,244

貸倒引当金繰入額

209,515

94,244

13,341

594,282－－

679,553

530,478

貸出金償却

受入為替手数料

195,101

191,808

株式等売却損その他の役務収益

484,451

338,669

株式等償却

414,803

21,327

その他資産償却

13,12012,648384,687

7,801

その他の経常費用

27,76864,4391,522,056

1,214,694

27

－

27

－

11,268

4,331

4,092

3,567

－

－

その他業務収益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益

30,116

13,526

経常利益

1,451,181

1,239,882

特別利益

22,39820,266

償却債権取立益

293,390

126,129

株式等売却益1,127,752

1,033,600

7,640

59,886

その他の経常収益
経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

5,545,089

5,807,951

資金調達費用

35,67045,954

税引前当期純利益

預金利息

31,34731,882

給付補填備金繰入額

2,718

借用金利息

1,512

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用

7,176

764

1,510,814

1,210,363

法人税、住民税及び事業税

10,48527,2132,084

法人税等調整額

30,000△ 20,000

11,899

法人税等合計40,4857,213

1,470,329

1,203,149

90,8401,122,647

1,561,170

2,325,797

92

87

312,186

327,587繰越金（当期首残高）

55,03855,032

当期未処分剰余金

257,147

272,555

1,181,053

826,143

国債等債券売却損

1,153,945

811,052

国債等債券償還損

26,643

14,335

その他の業務費用

464756

その他業務費用

当期純利益

損益計算書の注記
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.出資 1 口あたりの当期純利益金額 23 円 89 銭
3.企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（令和 2 年 3 月 31 日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。
当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、530,478 千円であります。
4.収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

●剰余金処分計算書

単位/円

科目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金(年1.0％)

優先出資に対する配当金(年0.7％)(優先出資消却積立金)
次期繰越金

2023年度金額

金額
1,561,170,278

2,325,797,676

438,522,356

194,171,160

148,000,000

普通出資に対する配当金
特別積立金

2022年度

121,000,000

24,322,356(年1.0％)

23,988,970

46,200,000(年0.7％)

46,200,000

220,000,000

2,982,190(220,000,000)(2,982,190)

1,122,647,922

2,131,626,516

2023 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）
並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
2024 年 6 月 19 日
銚子信用金庫理事長

6

●監査報告2024 年 6 月 18 日開催の第 115 期通常総代会で報告を行った貸借対照表、損益計算書および承認を得た剰余金処分計算書は、信用金庫法第 38 条の 2 第 3 項の規定に基づき、千葉第一監査法人の監査を受けております。

●報酬等に関する事項（報酬体系について）
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬
等 は 、職 務執 行の 対価 とし て支 払 う「 基本 報酬 」お よび「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。

(1) 報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与については、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額については役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額および賞与額については、監事の協議により決定しています。

【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。
なお、当金庫では、対象役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めています。
ａ．決定方法 ｂ．決定時期と支払時期(2) 2023 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区分

支払総額

対象役員に対する報酬等

67 百万円（注）1.対象役員に該当する理事は 6 名、監事は 1 名です（期中に退任した者を含む）。
2.左記の内訳は、「基本報酬」63 百万円、「退職慰労金」4 百万円となっています。
なお、「退職慰労金」は、当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

(3) その他「信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（2012 年（平成 24 年）

3 月 29 日付金融庁告示第 22 号）第 2 条第 1 項第 3 号および
第 6 号ならびに第 3 条第 1 項第 3 号および第 6 号に該当する事項はありませんでした。

２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」
は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023 年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して 2％以上の資産を有する会社等をいいます。
当金庫は、連結子法人等に該当するものはありません。
3．「同等額」は、2023 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
4．2023 年度において、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

7