挨拶
ご挨拶
林 良造

林 良造

（明治大学国際総合研究所長）（はやし・りょうぞう）東京大学公共政策大学院客員教授。経済産業研究所コン
サルティングフェロー。キヤノングロー
バル戦略研究所理事・特別顧問。機械振興協会経済研究所長。1970年京都大学
法学部卒業。ハーバード・ロースクール
LLM。2001年経済産業省経済産業政策局長。2004年東京大学公共政策大学院教授。

髙久史麿

早いものでこの「現場からの医療改革推進協議会」も第10回を迎えます。
今年はとりわけ一年が速く感じられるよ
うな気がします。
振り返ってみると、医療の研究開発体制
ではAMEDが発足しました。薬事の分野でも医薬医療機器法が成立し施行段階に入っ

問題を、ある時には正面から、ある時にはトピックスに対応して、現在現場で起こっている材料を提供する形で提起し、その解決に向かっての知恵を組み立てる場を提供してきました。
そして今、多くの改革が進み始めました。
しかしながら、多くの新たな制度は今からてきています。再生医療でも新方式での再具体化の段階を迎えます。これらの問題提生医療も承認が始まりiPS細胞を使った臨起の中で次第に明らかになってきたように、床研究も進んでいます。医療供給体制・医医療には、多くの人々がかかわり、また、療財政の分野でも、変革の原動力となる医様々な制度がかかわっています。医療資源

療情報の利活用についての検討も進んでいが適材適所に配置され医療の質を改善し続ます。保険制度・医療供給面でも様々な改けるように、制度の細部を設計し人々の意（日本医学会会長）

革が行われ始めました。懸案となっていた識の変革に働きかけることが求められます。

（たかく・ふみまろ）日本医学会会長。
1954年東京大学医学部卒業。自治医科大学内科教授、東京大学医学部第三内科
教授、国立病院医療センター院長、国立国際医療センター総長を歴任後、96年
自治医科大学学長、2012年自治医科大学名誉学長。

医療事故調もようやく開始されようとしてさらには環境が変化し続ける中で、制度がいます。

よどんだものとなってしまわないために声思い返すと、10年前には、日本の医療制
度は、世界に冠たる万全のものであるという考えが支配的でした。そのほころびが随を上げ続ける変革を求める動きも極めて重要です。
今回も、この場での議論が、新鮮な問題

所で明らかになってきているにもかかわら提起とステークホールダー間の真摯な議論ずその改革への具体的道筋は見えず、現場によって医療技術の進歩、医療の受け手にでは危機が起こらないようにつぎはぎをしも担い手にもやさしい、持続可能な制度のながら支えるということを強いられる状態

構築に向けて引き続き大きな役割を果たしでした。

ていくことを祈念して開会の挨拶とさせてその中で、本協議会においては、高齢化、 いただきます。
医療技術の進歩、制度のゆがみなど本質的

2session01

医療改革の現在

れぎゅらとりーさいえんすはさらに蔓延
小野俊介

小野俊介

（東京大学大学院薬学系研究科准教授）（おの・しゅんすけ）1989年厚生省入省。
1997年医薬品医療機器審査センター。
2002年金沢大学薬学部。2005年医薬品
医療機器総合機構。2006年東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座。
専門分野：医薬品規制論、医療経済学。

土屋了介

先日、日本の医療政策を紹介するプレゼと正しく分類されていた。

ンに、勇ましく「日本のレギュラトリーサ

特集号では、今の規制・ガイドライン等

イエンスを世界に発信する！」とあるのをが説明され、それらがなんとなく正当化さ見て驚いた。
「日本の高度な医療を世界にれる。面白いことに、そうした特集号で「現輸出する」政策のタマの一つらしい。確か

在の規制のここがダメである」と科学的根に日本の優れた医療システム・医師（そう拠に基づき指摘する著者はほぼ皆無である。

なのですよね？）をグローバルビジネスで規制システムの欠陥を科学の言葉ではっき

使わぬ手はないと外野が考えても何ら不自り指摘することこそが本領域の研究者の最然ではないし、買い手さえいれば頑張っても重要な使命だと思うのだが、そんな研究輸出するのもよかろう。

者はこの「れ・さ」の領域では生きていけ

しかし、日本のれぎゅらとりーさいえん

ないのかも。科学の定義は山ほどあるが、（神奈川県立病院機構 理事長）

す（長いので「れ・さ」と略す）ってそれ「仮説に誤りはあり得ない」ことを前提と（つちや・りょうすけ）1970年慶應義塾大学医学部卒業。米国メイヨー・クリニ
ック留学、防衛医科大学校、国立がんセンター等を経て、2006年に国立がんセンター中央病院院長。2010年同院長を退任。2012年公益財団法人がん研究会
理事、2014年地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長。2008年厚生労働省「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会委員、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」主任研究者、内閣府行政刷
新会議「規制 ・ 制度改革に関する分科会」ライフイノベーションWG主査、規制改革会議専門委員などつとめる。

一体なんだ？ 伝統工芸の一種？ そんなした「科学」をポパーは似非（エセ）科学

ものが存在することを不勉強にも私は全く

と呼んだ。

満岡 渉

知らなかった。そもそも「れ・さ」という日本人がもてはやす「れ・さ」は単に当局概念が分からない。最近の医薬系の学会誌からの情報公開であり（その重要性は誰もは、ネタ枯れを反映してか、やたらと「れ・否定しない）、科学の営みではあるまい。学さ」特集が多い。興味深いのは、その手の会・行政・ビジネスの重鎮の方々が「キミ特集号の論文のタイトルにはきまってたち、似非科学への悪乗りは止めて、きち「れ・さ」という語が含まれていること。

んと学問しなさい！」と現状を厳しく叱責す

まるで選挙運動のように「皆様、これこそることもない現在の姿は、日本にregulatory

が、れぎゅらとりーさいえんすでございまscienceが（未だ）存在しないことの証です！」と連呼しないとそれが「れ・さ」のあろう。

論文だとは誰にも気付いてもらえないらし

一方、これを書いた私は、いろいろなヒい。少し哀れである。ちなみに20年前にはトからまた厳しく叱責されるのである（笑）

そうした論文は「薬事・衛生行政（の紹介）」…

（諫早医師会副会長）

及川友好（ 南相馬市立総合病院副院長）

瀧田盛仁（地方独立行政法人 神奈川県立病院機構
神奈川県立がんセンター 治験管理室医長）

石本茂彦（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）3

ついに始まった医療事故調査制度 〜自分の身は自分で守ろう〜
満岡 渉

満岡 渉
（みつおか・ わたる）1958年長崎県諫早市生まれ。1984年九州大学医学部卒
業、九州大学循環器内科入局。循環器専
門医。松山赤十字病院等での勤務を経て、1994年長崎県諫早市で満岡内科・循環器科を開業。2006年諫早医師会理事。2012年同会副会長。医療紛争に関心を持ち、2007年医療事故調査制度に対する反対活動を開始。2014年同志とともに「現場の医療を守る会」を立ち上げ、今年もまた医療事故調にどっぷり。

2014年6月改正医療法が成立し、今年10

事故調査制度は彼らの複合利権になりつつ

月ついに医療事故調査制度が始まった。長ある。彼らに共通するのは、医療事故を紛

年この制度に反対してきた者としては痛恨争すなわち規範的非難から切り離して科学の極みだが、法律が成立した以上これに備として捉える姿勢の欠落であり、このようえねばならない。筆者の属する「現場の医な態度からは、真の医療安全を得られない。

療を守る会」では、日本医療法人協会の協しかし、彼らは制度を「成功」させるべ

力を得て、昨年10月法律の適正な運用を定

く、法律を逸脱した解釈・説明を全国で広める「医法協ガイドライン」を発表した。

めており、これに呼応して筆者の周囲でも、幸い「医法協ガイドライン」が厚労省検討上が決めたことには従うべきだとして、こ会の正式なたたき台として採用されたため、 の制度を積極的に利用しようと主張する医われわれは制度の運用を定めた厚労省の省療従事者が少なくない。厚労省・日医とい令・通知に、この制度から身を守るためのった「権威」を無批判に信じる権威主義と「安全弁」を仕込むことが出来た。

思考停止であり、あたかも、笛吹男の笛の医療事故調査制度推進派の中心にいるのは、医療に恨みを持つ一部の被害者団体と音に誘われて川になだれ込んで行くネズミのようである。

医療事故を商売と考える法律家であり、彼

現場の医療者がこの制度の危うさに気付

らの目的は、調査報告書を訴訟・紛争の証

き、われわれが仕込んだ「安全弁」をフル拠として利用することである。この動きに、 に利用して、制度に慎重に向き合うことを医療行為の過失を判定することが医療安全

願うが、自分の身を守れるのは、最後にはだと考える似非医療安全専門家や、厚労省、 自分しかいない。
日医などがそれぞれの思惑の下に加わり、被災地基幹病院の医療改革
及川友好

及川友好
（おいかわ・ともよし）1959年生まれ。
1987年福島県立医科大学卒。2007年南相馬市立総合病院に副院長として着任。
2009年福島県立医科大学脳神経外科臨床講師兼任。2013年広島大学客員教授兼任。2014年福島県立医科大学放射線管理学講座非常勤講師。
東日本大震災以後、現地に留まり地域社
会の崩壊、医療崩壊、そして国が設けた規制区域の様々な混乱を見届ける。現在は南相馬市立総合病院での活動を中心に、南相馬市医療ボランティアコーディネー
ター、避難所連絡会議議長、仮設住宅連
絡会議議長を務めるなど､現在も仮設住宅での積極的な健康支援を行っている。

福島県東北部に位置する南相馬市は東日
本大震災による地震、津波の被害に加え、いる。

福島第一原子力発電所（FDNPP）の事故に

たとえば、医師は常勤医24名＋初期研修

よる様々な不利益を被った。震災から4年9医6名まで増えた。医師人生の最後に被災ヶ月経過した現在、常磐自動車道、国道6地に貢献したいとするベテラン、被災地医号線が開通し道路交通網はある程度整備さ療や研究を今後のキャリアアップに繋げたれ、市内人口も震災前の7割まで戻ってきいとする中堅や後期研修医、そして今しかたが、一方ではJR常磐線は福島北部で未被災地を見られないという理由で初期研修

だに不通であり、FDNPP20km圏内の居住医たちが集まってきている。当院では震災

制限は解かれていない。また、出産数、学初期の混乱期から支援、共同研究、取材な

童数の低下から極端な少子高齢化社会が続

どの申し出を可能な限り受け入れて来た。

いている。

その結果、地方の病院としては珍しく、地震災を通して病院は社会の縮図であるこ域を越えた医療人、施設との協力関係が構とを改めて感じる。地域における生産人口

築され、更には医療の枠を超えた方々とのの減少とともに医療スタッフも、医師16人

協力関係も築けたと考える。

から4人、看護師128人から82人、リハビ
リ12人から3人と激減した。

4

師以外のスタッフは震災前以上に集まって医療とは人が為すものであり、組織とは人の集まりであるならば、一病院のミクロ

医療スタッフ激減の原因は入院医療の中的な医療改革は人の質、数、関係の改革に断、被曝に対する過度の反応、大規模避難

他ならない。当院での医師確保の具体例をによる社会インフラの崩壊など原因は様々述べながら、医療改革軌跡と現在の問題点であったが、その後の復興努力により看護について考えてみたい。

重粒子線治療と先進医療
瀧田盛仁
重粒子線治療は、日本が誇る先進的な医療技術の一つである。1994年に世界で初る「先進保険特約」を販売している。
保険承認が遅れている原因の一つは、他

めて放射線医学総合研究所でヒトに対しての治療法に対して重粒子線治療が優位であ応用した。以来、日本では12,000人以上のるという明確な根拠が示されていないこと患者さんが重粒子線治療を受けている。現にある。平成22年以降、厚生労働省の「先在、日本で4ヶ所、世界では、ドイツ、中進医療会議」も同様なことを指摘している。

国（上海）、イタリアの医療機関で重粒子

現在、日本放射線腫瘍学会が主体となって、線治療が行われている。なお、アメリカに新たな臨床試験を計画し課題に答えようとは重粒子線治療施設は1ヶ所も稼動していしている。しかし、X線や陽子線治療の技ない。

術改良や縮小手術の進化もあり、生存期間

通常のX線を用いる放射線治療と比較しというような従来型の「ものさし」だけでて重粒子線の特徴は、体内のより深いがん

は、重粒子線の優位性は必ずしも証明され病巣に命中できること、がん細胞を破壊すないかもしれない。別の問題は、約300万るパワーが強いことである。治療期間も劇円から350万円強という高額な医療費であ的に短縮できる。

る。これは、重粒子線施設の建設に巨額な瀧田盛仁（たきた・もりひと）山口県山口市出身。
2004年山口大学医学部卒業。2012年東京大学大学院医学系研究科卒医学博士。
虎の門病院、東京大学医科学研究所附属病院で内科及び血液内科研修後、ベイラー研究所にて膵島移植（糖尿病患者のための細胞治療）の臨床及び基礎研究に従事した。2015年から現職。治験・臨床研究の支援に従事。

ところが、健康保険は適応されておらず、 費用がかかるためである。
「先進医療A」という保険承認の前段階に

このように、重粒子線治療は極めて有望ある。
「先進医療制度」とは、有望な先進な治療法である一方で、克服すべき課題も的な新薬や医療技術に対して、保険診療と多い。課題解決には、医療機関や学会、行

未承認の治療法との併用（混合診療）を認

政、重粒子線治療機器メーカー、民間保険める制度である。先進医療では、新規治療会社等、患者を取り巻くステークホルダー法の費用は患者さんの自己負担となるが、が互いに歩み寄る必要がある。

民間保険会社は、この自己負担分を軽減す

中国人の法意識 〜医療と不法行為法を巡って
石本茂彦
医療の過程における患者の死亡に際し激高した家族が医療関係者に激しい暴力に及環と言える。
例えば不法行為法では、全92条のうち11

ぶ。手に手に棒で「武装」した一族郎党や条が医療に関する規定に割かれている。そ村民の一団が病院に押し寄せる。時には逆

こには、医療機関の民事損害賠償責任、医に医師らを死に至らしめる。中国ではこの師の過失判定基準、医療機関の免責事由は手の事件が21世紀になった今でも少なか勿論、逆に患者の側からの不法行為等かららず起きている。

医師や医療機関の権利を保護する規定も置

こうした現象の背景には、中国の法律制度が抱える様々な問題――裁判制度の不
全、法律の不備等々――がある。中国政府

かれ、中国の「実情」に即した紛争解決への志向が見て取れる。
そして、これらの現象や法律のさらなるは「法治国家」の建設を標榜し、こうした背後には、中国人特有とも言えるある種の問題の改善に積極的に取り組む姿勢を見せ「法」に対する意識のあり方――国家法とている。2010年の不法行為法（権利侵害の距離感、紛争の解決、家族観等々――が責任法）の施行や、ここ１〜２年特に強調

透けて見えることもある。

石本茂彦（いしもと・しげひこ）東京大学法学部、米国ニューヨーク大学ロースクール（LL.M）卒業。94年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所・上海事務所首席代表（前・北京事務所首席代表）。東京大学法科大学院非常勤講師、中国華南国際経済
貿易仲裁委員会仲裁人、経産省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員
会委員、日弁連国際交流委員会・国際業
務推進センター各委員。中国・ベトナム
等のアジア諸国等のクロスボーダー投資（M&A、合弁等）、ファイナンス案件、独占禁止法案件、不動産投資案件、製造物責任・知財等の紛争案件などを幅広く手掛ける。

されはじめた裁判制度の改革などはその一

5

session02

東北で医療者を育てる（1）

浜通りの魅力森田知宏

森田知宏（相馬中央病院内科医・東京大学大学院
医学系研究科院生）（もりた・ともひろ）1987年大阪府池田市生まれ。2012年3月東京大学医学部卒。
亀田総合病院での初期研修後、2014年4月より福島県の相馬中央病院で内科医として勤務。また、同年東京大学医科学研
究所の大学院生となる。

尾崎章彦（南相馬市立総合病院 外科）（おざき・あきひこ）1985年福岡県宗像市生まれ。2010年東京大学医学部卒業。
同年、国保旭中央病院初期研修医。2012
年竹田綜合病院外科研修医。2014年より現職。初期研修医時代に、東日本大震
災に被災。当時住んでいた旭市は、津波の被害に遭い、千葉県で最も多くの死者が出た市町村だった。

私は、学生時代から医師のキャリアパス

について幅が狭いことに疑問を持っていた。 化問題である。日本は世界一の高齢化国家
現在も、専門医などでは画一化が進んでおである。なかでも浜通りは、急激に高齢化

り、時代のニーズとは逆行しているようにが進んだ地域である。この状況は高齢化が感じる。医局のカリキュラムに沿って専門

急速に進行するアジア諸国と似ている。浜分野を探求するのは選択肢としてはありだ

通りで具体的な経験を積んで課題を明らか

ろうが、それ以外の可能性を排除するのはにすることは、世界で進行する高齢化問題

いただけない。

への示唆に富む。

共感した方には、浜通りで働くことをお研究活動を進めるうえでの仲間も充実しすすめしたい。浜通りと聞くと、原発事故ている。東京の指導者、共同研究者とはもを連想される方が多いだろう。確かに2011

ちろんのこと、海外の研究者ともやり取り

年から現在に至るまで、原発事故の影響は可能である。浜通りには課題はごまんとあ

残っているし、被害も甚大だ。しかし、私るため、少しでも改善できることは多い。

が相馬市、南相馬市に来たのは、原発事故

課題が多い一方で、まだ人は少ない。結に対して被災地支援のためだけではない。

果的に、自分で主体的にできることが多く

浜通りでの勤務が魅力的だったからだ。実なる。今年は英国や中国でプレゼンをする

際、私は現在も恵まれた環境にあると実感機会も得た。自分のキャパシティを超えたしている。

タスクを抱えているのが現状だが、それは浜通りの魅力、それは以下の3点である。

Claire Leppold（南相馬市立総合病院 研究者として勤務）

例えば、私が興味を持っているのは高齢

・世界でリードできる課題の先進地域であること

幸せな状況でもある。
今後も浜通りの魅力を正しく伝えることができれば、少なくとも5年程度は若手医・信頼できる「仲間」がいること

師・研究者が集まるだろう。結果的に、そ・自分で主体的にできる範囲が広いこと

れが地域の復興につながるはずだ。

地域に学ぶ
尾崎章彦
私は、現在、南相馬に勤務する6年目の6

そのような自分が、なぜ大学とのつなが外科医である。もともと東北に縁はなかっりを絶って、1年前にこの地に移住したのか。

たが、東日本大震災を契機に、この3年半最も大きな動機は、将来への不安である。

は福島県で勤務している。

会津で過ごした数年間、日々のステップアとは言え、最初の2年半は、母校が主催

ップや患者との関わりは喜びの連続だった。

する後期研修プログラムの一環で、会津地その一方で、ブラックジャックを目指すほ区において一般的な外科研修に勤しんでいどの外科的な素養がないことには、気付きた。この期間、一度も浜通りを訪れたこと始めていた。自分の能力を見定めた際に、はなく、放射能被ばくといった健康問題に

目の前に敷かれたレールの上を盲目的に進関して、真剣に考えたことはなかった。

んでも、世の中から必要とされる存在には

日々の臨床に打ち込みながら、将来は大学

ならないことは、容易に想像できた。これに戻って、大学院に進学して、ハイボリュ

は、多くの若手医師に共通する悩みだろう。

ームセンターで修行して…というような、

その価値観の多様化に対して、医療の体制

外科医としての一般的なキャリアパスを漠の変化は相対的に乏しく、受け皿はあまり然と思い描いていた。

に少ないように見える。

森田医師の発表にあるように、浜通りにらの問題の解決が、地域にとってニーズがは、若者が地域で活躍できる環境が整ってあることである。地域医療は決まった形をいる。私の現在の主な興味は、一方で、震押し付けるのではなく、住民のニーズに応災後の社会的孤立による癌患者への影響でえていく作業である。この1年間で学んだあり、他方では、農地や土地の荒廃によるのは、そのようなことかも知れない。同様

蜂や蛇などの害獣被害への影響である。必に、医師のあり方というのも、一つでなくずしも一貫性はないが、重要な点は、これてもよいはずだ。

福島から世界へ
Claire Leppold
2011年3月日本の東北地方を震災が襲った時、私はアメリカの自宅で、打ち震える

慣病の悪化、高齢化、社会的孤立など、課Claire Leppold

題が山積している。

（レポード・クレア）アメリカ合衆国オ
レゴン州出身。2014年オレゴン大学卒業。
2012年から1年間早稲田大学国際教養学部に留学。2015年英国エディンバラ大学大学院卒業。同年より現職。専門は国際保健医療学。現在、福島県浜通りにおいて、現場の医師と協力しながら住民の健康問題に取り組んでいる。

ような気持ちでテレビに釘付けになってい一方で、この地域に強い親しみを感じた

た。それから4年が経過し、私はその場所のも事実だ。実際にこの地に住み、人々とで研究者としての第一歩を踏み出した。そ交流する中で、私はもっと多くの時間を過の事実に、自分自身が最も驚いている。

ごしたいと考えるようになっていた。大学転機となったのは、今年の2月、坪倉正治医師が、私が在籍するエディンバラ大学

院を卒業した今、この地に戻ってくることができ、心から嬉しく思っている。

で講義を行ったことだ。直接耳にした日本

私が特に取り組んでいるのは、健康の社の被災地の現状は、テレビやインターネッ

会 的 決 定 要 因（Social determinants of

トで知り得たものとは大きく異なっていた。 health）が、どのように人々の健康に影響
また、坪倉医師らの活動は住民の生活に根を与えるかという点である。多くの生活習ざしており、私もその一員に加わりたいと慣病や結核などの感染症は、社会的弱者に強く思わせるものだった。そこからの展開

より強い影響を与える。災害のような状況

は目まぐるしかった。今年の春には3ヶ月ではなおさらである。私は、そのような間にわたり南相馬に留学。多くの方の助け

人々の助けになるような活動を行っていきを得ながら、震災が糖尿病患者に与えた影たい。

響を、まとめることができた。
この経験は、私に大きな印象を残した。

この地域の実情は驚くほど世界に知られていない。信頼できる仲間と協力しながら強く感じたのは、南相馬は依然として多く

住民の健康問題に取り組むとともに、そのの問題を抱えていることだ。放射能による結果を世界に発信して、福島に対する正し

直接的な被害以上に、震災がもたらした心い認識が広がっていくための努力を続けて

理社会的な影響は、地域コミュニティーにいきたい。

大きな傷跡を残している。加えて、生活習7session

03

医療費問題（パネルディスカッション）
日本の財政と医療システム再設計〜医療・健康マネージメント地域システムの提案〜
松田まなぶ

上 昌広
（東京大学医科学研究所 先端医療社会
コミュニケーションシステム社会連携研究部門
特任教授）（かみ・まさひろ）1993年東京大学医学部卒業。1997年同大学院修了。医学博士。
虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事。2005年
より東京大学医科学研究所探索医療ヒュ
ーマンネットワークシステム（現 先端
医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。

は、医療をユーザーサイドを起点にした社

れば、それは長期的な「持続可能性」であ会システムと捉え、国民や時代のニーズにる。政府はこれまで「中長期の経済財政に応える「地域システム」として再設計する関する試算」でも、現在の力づくでの金利ことで、効率と効果の最大化を目指すこと

抑制の効果の継続で公債等／対GDP比率のである。それは国民負担増を回避しつつ医低下をギリギリ示せる2023年度までの推

療費の合理化を図る上での要諦でもある。

計しか提示してこなかった。問題はその先その一つのモデルとして今回は、現在提案にある。団塊の世代の後期高齢者世代入り中の「医療・健康マネージメント地域シス

で医療と介護への財政需要が爆発的に拡大

テム特区構想」について取り上げる。これする2024年度以降を視野に入れれば、名は、現在の医療システムそのものが、国民目3%の経済成長の永続という超楽観的想の主要な疾患は感染症というすぐに治る形
態の病気だった、1961年の国民皆医療保60兆円規模での国民負担増（増税か社会保険制度の導入当時に出来上がったものであ

松田まなぶ

定のもとでも、今後10年程度の間に50〜（ 前衆議院議員、
東京大学大学院客員教授）

障費の削減）を行わねば、財政の長期的持り、主要な疾患が慢性病へと変化し、社会（まつだ・まなぶ）松田政策研究所代表、
元財務省官僚、横浜市立大学客員教授、
大樹総研特別研究員、国家基本問題研究
所客員研究員、外。1981年東京大学経済学部卒業、大蔵省に入省。ドイツ留学、本省各局、他省庁、内閣審議官、財務省本省の課長、東京医科歯科大学教授、（独）郵貯・簡保管理機構理事、預金保険機構金融再生部長への出向等を経て、2010年4月に政界進出のため退官。2012
年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会
長代理、衆議院内閣委員会理事等を歴任。
財務省在職時より言論NPO理事等として日本の政策論の舞台形成に尽力、医療シ
ステム改革についても提言。著書「国力倍増論」等多数。

続可能性は確保されない。経済成長と財政の高齢化がこれを促進しているこんにち、とのつじつまは既に合っておらず、これが時代の変化に応えられるよう再設計が必要

渋谷健司（東京大学医学系研究科国際保健政策学教授）

上田和朗（ウエキ税理士法人 監査部部長）

小松恒彦（帝京大学医学部第三内科教授）

8

アベノミクスに補うべきものがあるとす

財政の「不都合な真実」の姿である。対応な局面にあるとの認識に基づく。主要な柱策の王道は、日本の3,300兆円の金融資産は、①総合診療医が担う地域医療体制、②（世界ダントツ一位の367兆円の対外純資

地域内IHN（機能分化と統合）、③ICT化に産）をフロー化し、医療システムを中心による地域内個人認証システム、④様々な角社会保障分野に民のおカネが回る仕組みを度から日常の健康を「マネージ」するエリ

組み立てることにある。その動きを引き出アを構築し、⑤そのために多様な能力を有すバリューを医療サイドなどで組み立てるする医療人材と総合診療医を育成する新しべく、第4回の本協議会では「三層構造のいタイプの医学部を設置することである。

医療財源システム」を提案した。これに加この構想試案を医師不足・偏在の問題ともえて今回は、上述の財政問題との関連のも

関連させつつ、議論のたたき台として提示とに、医療財源確保にもつながる政府サイ

したい。日本が世界の課題解決センターとドの新たなファイナンス措置の仕組みとしして先駆的なモデルを提示する国へと飛躍て、政府保証債の活用と日銀基金構想にもするよう、活発な議論を期待するものであ触れてみたい。しかし、何よりも重要なのる。

「保健医療2035」〜20年後の医療ビジョン〜
渋谷健司
筆者は、20年後の保健医療のあり方を検進できるものではない。 個人を取り巻く討する厚生労働省の「保健医療2035」策

職場や地域などの様々な社会環境、いわゆ

定懇談会の座長を務めた。既存の枠組みやる「健康の社会的決定要因」を考慮するこ制約にできるだけとらわれず、社会システとが求められる。 最後に、「日本が世界のムとしての保健医療のあり方の転換や求め保健医療をけん引する」ことである。 高られる変革の方向性を議論した。6月9日に齢化、生活習慣病のまん延や医師不足は、

最終提言書を公表した。そこでは保健医療

日本の地域医療のみならず世界共通の課題

制度を規定してきたパラダイムの転換が提である。

唱されている。
保健医療のパラダイムが大きく変わる中

こうしたビジョンに基づいた保健医療は
年齢、疾病や障害にかかわらず、あらゆる

渋谷健司（しぶや・けんじ）1991年東京大学医学部医学科卒、帝京大学附属市原病院麻酔科医員（研修医）として勤務。1993年
米国ハーバード大学リサーチ・ フェロー。1999年に同大学より公衆衛生学博士号取得。同年、帝京大学医学部産婦人科助手、2000年衛生学公衆衛生学講師。2001年に世界保健機関（WHO）シニア・サイエンティスト（保健政策のエ
ビデンスのための世界プログラム）就任。
2004年にWHOコーディネーター（評価・保健情報システム/保健統計・エビデンス）を経て、現職。

で、わが国がとるべき道は次の3つである。 人に自らの能力（アマルティア・センのい
第1に、「保健医療の価値を高める」ことでうところの「潜在能力」）を発揮できる場ある。つまり、より良い医療をより安く享を与え、お互いを尊重する社会の礎となる。

受できるよう、医療の質の向上や効率化を

所得格差の拡大や貧困層の増加などの中で、促進し、地域主体でその特性に応じて保健ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの土台

医療を再編していくことだ。2つ目は、「個が崩れないようにしながら、特に地方での人の主体的選択を社会で支える」ことであ雇用を支え、経済活動の基盤としての存在る。患者は基本的に受け身であり、どの医感を高めていくであろう。保健医療への投療機関にかかるべきかなどの情報を持って資は経済・社会システムの安定と発展にもいない。今後は、人々が自ら健康の維持や寄与する。わが国は、様々な暮らし方、働増進に主体的に関与できるようにする。まき方、生き方に対応できる「健康先進国」

た、健康は個人の自助努力のみで維持・増としての地位を目指すべきだ。

医療費問題−首都圏医学部の経済状況
上田和朗
首都圏の13大学病院の財務状況を分析

金を貰うことはほぼありません。企業の場して驚いたのは、このままでは、大学病院

合は、研究をする場合も補助金はほとんどが倒産してしまうということです。定員増

なく、過去の利益の積立の剰余金から工面にも関わらず少子化や不況の影響で、「大をして明日の売上に繋げています。しかし、学倒産時代」という言葉があります。これ

大学病院の場合は、その割合が平均するとまでは、少数の高校が倒産をしている事例

収入の7％くらいの割合で寄付金や補助金がある程度で、余り、身近には感じません。 があります。勿論、研究の対価に対しての

上田和朗（うえだ・かずお）1968年大阪府箕面市生まれ。多数の企業の監査や幹部教育、経営計画の立案から個人のファイナンシ
ャルプランニング、相続対策等のコンサ
ルティングをする傍ら、FP・FA、税務・財務研修、その他様々な研修の講師をしている。2008年ビジネス・ブレークス
ルー大学院大学経営管理修士。

しかし、大学病院が倒産をしてしまっては、 補助金等であるかとは思いますが、それで治療を頼っている方々や働いている方々にも実際には、補助金なくしては成り立たな

とって、そんなことを言っていられなくな

い状況です。

ります。果たして、大学病院の倒産などということが起こりうるのでしょうか。

長い平均寿命は、国民皆保険、医療の充
実によりもたらされて来たと思いますが、13大学病院のうち、最終的に黒字になっその中で、大学病院の状況がこれだけ厳しているのは、9大学病院です。しかし、もくなっているという認識をもっていただき、し寄付金や国等からの補助金がなければ、

これからどうしていけばよいのかを考察す

3大学病院しか黒字になりません。通常のるための現状を知る機会にしたいと思って企業であれば、売上以外に、寄付金や補助

います。

9

日本の医療は上下水道と同じ「インフラ化」
が進む〜安くて安全な水が出るのは当然。
過度の品質は求めるな〜
小松恒彦

小松恒彦
（こまつ・つねひこ）北海道出身。1988
年筑波大学医学専門学群卒業。1994年
筑波大学大学院医学研究科博士課程修了。
2006年帝京大学ちば総合医療センター
血液内科助教授、2010年同教授。1997
年から医療法人社団筑波記念病院血液内科科長として、日本で初めて急性白血病
治療のクリティカルパスを作成し運用した。2002年からはDPCに対応したパスを多数作成。血液内科医として診療に携わる傍ら、医療経済・情報・経営・マネジ
メントに関わる研究と実務に従事している。

10

診療報酬改訂の度に1％程度の増減が大態化した。医学の勉強より、人間が作った騒ぎとなるが、 包括医療費支払い制度

仕組みの分析の方が重要という本末転倒で（DPC）の報酬が話題になることは少ない。 あった。何が目的なのか？ 幸か不幸か、
しかし主に大規模病院が対象となるDPCにこれらへの対応が評価され2007〜2009年、

おいては、2年ごとの改訂で10〜20％の増

2010〜2012年度に医療と介護の連携、が減（主に減）は茶飯事である。血液がん化

ん医療経済をテーマとした厚生労働研究班

学療法には高額の薬剤費が必要である。

代表を務めることとなり、各国の医療費制

DPCでは「大赤字」になるリスクが極めて度の調査、がんに要する費用全体を研究す高い。筆者は筑波記念病院で出来高からる機会に恵まれた。その結果分かったこと

DPCへの転換を経験した。稼ぎ頭が大赤字

は、大雑把にいうと、米国では医療はビジ科になるという衝撃であった。DPC下で如ネス、欧州では社会インフラ、日本はそれ

何に医療の質を保ちつつ適切な収益を確保

らの中間である。日本は医療のインフラ化するか。困難な命題ではあったが、DPCのを進めていることが分かれば、医療を取り点数と薬剤費を計算し、頻用される化学療巻く環境が徐々に悪化する意味が理解でき法で概ね収益を保つことが可能となった。

る。多くの医師や医療機関は「飲める水道しかし安堵もつかの間、次の改訂で全てが水」であることを求められているのであろ

見直し対象となった。1〜2％の変化ではなう。エビアンやペリエは過剰、もしくは自い。10〜20％の増減やDPC⇔出来高の変更

費で。意外に知られていないが、ドイツのが多数出現。樹系図も細分化し、患者へのように10％の富裕層は民間保険、その他対応も複雑化。同じ「悪性リンパ腫」とい90％は公的保険、民間保険なら教授が往診う疾患でも、B細胞性なら14日入院、T細に来てくれるという状況がゴールかもしれ胞性なら3日の入院という奇怪な事態が常ない。

session04
児玉有子（東京大学医科学研究所特任研究員）（こだま・ゆうこ）看護師・保健師。久
留米大学医学部看護学科卒業、佐賀医科大学大学院修士課程修了。虎の門病院病棟看護師、佐賀大学医学部看護学科助手を経て現職。

上研究室10年

上研卒業生たちの今、
未来
東京大学医科学研究所に2005年10月にな支援です。

誕生した探索医療ヒューマンネットワーク

当研究室が瞬発力をもって活動できるのシステム部門設置以降、現在の先端医療社

もこのような若者の参画があるからです。

会コミュニケーションシステム社会連携部

本セッションでは、医療系以外の学部に門に至るまで、多くの学生や若手の医療者

在籍しながら医科学研究所に通い、大学卒

が研究室を訪ねてきてくれています。その業後も何かと関わり続けてくれている卒業

数は250人を超えました。

生を中心とするメンバーとともに、10年をそして、彼らと多くのプロジェクトに取振り返り、学生時代からお世話になっていり組みました。その代表はコラボクリニッ

る皆様へ成長のご報告と今後の決意を述べクであり、医師不足は看護師不足のデータさせて頂きます。

収集であり、東日本大震災発生直後の様々

11

session05

10年を振り返り

現場からの医療改革推進協議会の歩みとこれから
鈴木 寛の問題、医学部定員増につながった医師不鈴木 寛

力を尽くして治療にあたったけれども、患足についての議論がありました。また、医（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学
政策メディア研究科兼総合政策学部教授）

者さんを救えなかった。そして、その医師療の受け手である患者さんも発表を行う場

が業務上過失致死容疑で、病院で逮捕されであることもこのシンポジウムの特色です。

（すずき・かん）1986年東大法学部卒業後、通産省入省。慶應義塾大学環境情報学部
助教授を経て、2001年参議院議員初当選（東京都）。12年間の国会議員任期中、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、
医療、スポーツ・文化・情報を中心に活動。超党派医療危機打開議連幹事長。文部科学副大臣時代、内閣官房に医療イノ
ベーション推進室を立ち上げ。
2014年2月より、東京大学公共政策大学
院教授、慶應義塾大学政策メディア研究
科兼総合政策学部教授に日本初の国立・私立大学教授同時就任。ほか大阪大学招聘教授（医学部・工学部）、日本サッカー協会理事。10月より文部科学省参与に就任。2015年2月文部科学大臣補佐官を務める。著書に『熟議のススメ』（講談社、2013年）、『テレビが政治をダメにした』（双葉新書、2013年）
、
『
「熟議」で
日本の教育を変える』（小学館、2010年）など。

12

福島県立大野病院事件。産婦人科医が全る事件でした。司法と警察により日本の医ほか、法律家、政治家、教育者、スポーツ療は破壊される危機に直面しました。この選手など様々な立場の方にも、医療を良く時の刑事告訴に反対する署名活動を経験し、 するために議論いただきました。
現場の医療者が声を上げることの重要性にいま、日本は少子化と高齢化という二つ思いが至り、2006年に第1回シンポジウムの事態に直面しています。医療は、今まで開催するに至りました。以後、年1回のペよりも国民の関心事となります。今後も生ースで開催を続けてきました。大野病院事じるであろう様々な問題について、是非シ件で、自らの生命を賭して解決に尽力されンポジウムで議論を重ねて参りましょう。

た故佐藤章福島県立医科大学名誉教授の姿『現場からの医療改革推進協議会』シンポ

は未だにまぶたに焼き付いています。会のジウムが15回、20回と続きますよう、引テーマは、その時々の問題に即して、多様き続き皆様のご指導、ご協力をお願い申しな問題を提起してきました。医療事故調査上げます。

のあり方、不活化ポリオなどワクチン行政session

がんの先進医療06

ゲノム情報の医療応用とその課題
小川誠司

久住英二

（医療法人社団鉄医会理事長）（くすみ・えいじ）新潟県長岡市出身。
1999年新潟大学医学部卒業。内科医。専門は血液内科、旅行医学、ワクチン。働
く人や、子育て世帯の親子が受診しやす
いよう、平日夜9時まで診療するクリニックをJR立川駅・川崎駅・東中野駅の駅ナカに開設している。神奈川県予防接種研究会委員。ワクチンによる副反応については速やかに無過失補償を受けられるべきとの立場だが、HPVワクチンを推進したとして、HPVワクチンによる被害を受けたとする人たちから名指しで批判を受けている。

小川誠司（京都大学医学研究科腫瘍生物学講座

教授）（おがわ・せいし）1988年3月東京大学医学部医学科卒業。1988年6月内科研修医（東京大学および自治医科大学）。1994
年3月東京大学大学院医学系研究科博士課程（臨床第一医学専攻）修了。1994
年4月東京大学大学医学部附属病院非常勤医員（第三内科）。1996年1月日本学
術振興会特別研究員。1997年4月東京大学助手医学部附属病院助手。2002年9月
東京大学大学院医学系研究科造血再生医
療寄付講座客員助教授。2006年10月東京大学大学院医学系研究科21世紀COEプ
ログラム特任准教授。2008年5月東京大学大学院医学系研究科「大規模ゲノミク
スによるオーダーメイドがん診療技術の開発」特任准教授。2013年4月京都大学
医学研究科腫瘍生物学講座教授（現在まで）。

遺伝という現象は言うまでもなく、生物は絶大なものがある。すなわち、病気に関現象の本質に関わる概念である。子供がさわるDNAの配列を比較検討することで、病

まざまな点で親に似ること、血液細胞が分気になりやすさがどのように遺伝するか、裂して神経細胞になることがない、などとまた、病気を起こした臓器、とくにがんでいったことは、わかりやすい例である。同は、これがどのようにおかしくなっている様に、病気になりやすさも遺伝するし、がかということに関する我々の知識は格段にん細胞が分裂するとやはり、がん細胞にな増加したのである。そこで、こうして得らる。というわけで、遺伝という現象を理解れた知識や技術革新を、病気の診断や治療、することは、病気の原因を考えたり、診断あるいは予防に応用することによって、よや治療を行ったりする上で、不可欠の事案

りよい医療を実現できないかということにであるということになる。遺伝現象を担っなるのはごく自然な発想なのである。しかている物質的な実態は、細胞のDNA（いわし、こうした応用については、同時に、いゆる、ゲノム）とともに「染色体」と呼ばままで予期しなかったような様々な問題もれる構造形作る一群の蛋白質であるから、抱えており、単に医学や医療の現場のみな遺伝学の研究はもっぱら、これらのDNAやらず、社会全体がともかくも向き合わなく

染色体構成蛋白を相手にするのである。近てはならない課題となっている。今回の講年の大きなニュースは、このDNA、30億塩

演では、こうした医学の進歩と社会が向き

基対によってコードされる生命現象のプロ合うことになるかもしれないいくつかの課

グラムを、大変なスピードと精度で読み解題について議論を深める契機となればさいくことができるようになったということで、 わいである。
このことが、医学研究に与えたインパクト

岩澤倫彦（ジャーナリスト、ドキュメンタリー作家）

Sharon Hanley（北海道大学医学研究科
総合女性医療システム学 特任助教）

大西睦子（内科医師、
米国ボストン在住、
医学博士）

13

「バリウム検査は危ない」
を隠してきた 検診ムラ とは
岩澤倫彦

岩澤倫彦
（いわさわ・みちひこ）テレビ朝日「Ｊチャンネル」ディレクター等を経て、1999〜2014年まで「フジテレビ・ニュースJAPAN」調査報道班チーフディレク
ターとして救急医療、臓器移植などの医療問題を報道。
「血液製剤フィブリノゲ
ンのＣ型肝炎ウィルス混入」のスクープで、02年度・新聞協会賞、米・ピーボディ賞。著書に『ドキュメント・検証Ｃ型肝炎』、『薬害Ｃ型肝炎 女たちの闘い』、『バリウム検査は危ない』（全て小学館）。

年間約5万人が命を落としている胃がん。 少効果が証明されている」として継続され自治体が行う胃がん検診は、国が定めたバた。しかし、証拠として採用された論文は、リウム検査（＝胃Ｘ線検査）で実施されて日本と環境が大きく異なる中南米コスタリ

いるが、「内視鏡と比較して格段に劣る発カでの研究や、選択バイアスの可能性が付

見率」、「見落しが多い」、「放射線被曝」な記されたコホート研究でしかない。

どの問題点を臨床医から指摘されてきた。
私の取材チームが調査した結果、バリウ

実は、ガイドライン作成委員の国がん・

ムが大腸などを「穿孔」する重大事故が、検診研究部の二人は、10年間で5億7622万

１年間で68例あると判明、過去には死亡ケ円という多額の厚労科研費が交付されておースも確認した。健康な人を対象にした胃り、9人の委員中8人が共同研究者に名を連

がん検診で、死に至るリスクを受診者が負ねていた。検診研究部の部長は、国内最大担することは決して妥当ではないだろう。

の検診グループ・日本対がん協会の評議員

国や自治体には、「バリウム検査は危ない」

を務めている。バリウム検査は、がん検診という説明義務があったはずで、これまでの中で最も売上高が大きい事業であることの対応は不作為としか言いようがない。

から、同部長には利益相反の疑いがある。
同グループ各支部に自治体幹部の天下り

バリウム検査は、国立がん研究センターが常態化している他、バリウム検査で様々の検診研究部が中心となって作成した、な企業が多額の利益を得ている。私は胃が「胃がん検診ガイドライン」が根拠となっん検診をめぐる資金と人間関係、組織をている。2014年度版ガイドラインでは、内『検診ムラ』と命名した。2年間の取材で解視鏡検査が推奨に加えられた一方、バリウ

明した事実を報告したい。

ム検査は実績評価もないまま、「死亡率減

子宮頸がん予防HPVワクチン：世界の動き
Sharon Hanley

Sharon Hanley（シャロン・ ハンリー）University of St
Andrews出身。北海道大学大学院医学研
究科生殖内分泌腫瘍学講座で学位取得。
現在は同大学の医学研究科総合女性医療システム学講座特任助教。女性医学、特に子宮頸がん予防を研究。専門は疫学・公衆衛生学。ロンドン大学衛生学熱帯医
学大学院のMPHコースにも所属し、健康推進・vaccine hesitancyを研究している。

14

HPVワクチンは125ヶ国以上で認可され、64ヶ国では公費助成制度があり、ワクチン

HPVワクチンの効果と安全性には大きな実績があり、子宮頸がんの減少だけでなく、事業に組み込まれています。この数年、英HPV 関連疾患の医療費や、この疾患に関わ国、オーストラリアのような高所得国だける精神的および身体的負担を軽減出来ます。

ではなく、ルワンダ、パナマ、ブータン、

その為、経済力のある国のほとんどは、女マレーシアなどの低・中所得国でも90%以性を守るために検診とワクチン接種事業を上の高い接種率 を達成しています。他の両輪にして子宮頸がん予防に積極的に取り医療介入と同様にワクチンにもリスクとベ組んでいます。

ネフィットがあります。しかし、大事なこ

全ての子供は住む地域や両親の経済力にとは、医学的な介入はリスクをはるかに上関係なく、平等に医療を受ける権利がある

回る利益があるときにのみ導入されるといと強く信じ、HPVワクチンの公費助成は不うことです。

可欠なものと思っております。

米国、医師による自殺幇助の適応についての議論
大西睦子
現在、医師による自殺幇助の賛否が、米病の併発が自殺のリスクを大幅に増加させ社会を二分して議論されています。いつ、ていることが見出されています。そこで、どのように死を迎えるかを、自分でコント

認知症の初期は意思決定が可能なため、安ロールすることが許されるかどうか、とい

楽死の決断に関しても意思表示ができる、うことです。これまでに、余命6ヶ月未満というのが容認派の主張で、これには賛否の患者さんに対して、オレゴン、ワシント

両論、議論が沸騰しています。

ン、モンタナ、バーモントの4州とニューメキシコ州で判例が認められています。さオランダ、ベルギー、ルクセンブルクは、らに、2015年10月5日、カリフォルニア州

本人に正常な判断ができる時期に、自ら医においても、ジェリー・ブラウン知事が、師による自殺幇助を要望する文書を残して医師による自殺幇助を容認する法案に署名いる場合には、進行した認知症患者さんのし、法律が成立しました。今後、別の州に医師による自殺幇助が合法化されています。

おいても、合法化の動きは進むでしょう。

認知症に苦しむ患者さんは、知的能力が悪

さて、そんな米国で、医師による自殺幇

自殺幇助を願う場合が少なくなくなってき

大西睦子（おおにし・むつこ）米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科
にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。
2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイル
や食生活と病気の発生を疫学的に研究。
2008年4月から2013年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。現在、星槎グループ医療・
教育未来創生研究所ボストン支部の研究員。

化する中で生きるより、むしろ医師による助の認知症への適応が議論になっています。 ました。高齢化率が高い国では、将来、医認知症は、自分の人生をコントロールでき師が頻繁にこのような要求に直面することなくなり、今のところ根本的な治療はありが予想されます。

ません。これまでの報告で、認知症とうつ

15session07

2020年に向けて
エリトリア国におけるスクール・ヘルス・プログラムのへの関わり
宮澤保夫
エリトリアは世界的に見ても最貧国のひ

宮澤保夫（星槎グループ創設者・会長）（みやざわ・ やすお）1949年生まれ。
1972年に学習塾を開設以来、教育界に革命を起こし、こどもたちのために必要な学びの場を作り続け、次々と新しい試みに取り組む。保育園・幼稚園から大学までを擁し、現在全国で約2万5千名が学ぶ。2010年には「世界こども財団」を設立。東日本大震災の復興支援のほか、
特にアジア・アフリカ・南米地域のこどもたちにより良い医療・教育の環境整備に資する活動を進めている。2014年、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程を修了。

（一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチ

黒岩祐治（神奈川県知事）

とつとして知られている。多くの問題を抱

これにより、「クラス担任が、生徒個々

える国であるが、資源が豊富であり、地政の健康に責任を持つ」という体制が出来上

学的にも重要な地域に位置する。従って、がった。教師は生徒の成長を定期的に観察

経済制裁等の問題の解決が進めば将来は大し、皮膚、耳、目、歯に感染症がないかチ

変良い国になるだろう。

ェックする。そして病気が疑われる場合に我々は1993年から小さな支援を行って

澤田真弓
理事）

担うことになった。

は、診療所で診察してもらうよう指示も出きた。現在はスポーツ支援を通し青少年にす。このようにして病状を早期に発見し、教育と医療分野での環境づくりを進めよう

治療を受けさせるので、病気の重篤化を防としている。そのような中、今年北京で行ぐのに効果をあげている。また、その地域

われた世界陸上競技大会において19歳の特有の健康問題の発見にも繋がっている。

ギルマイ選手が男子マラソンで優勝し、エある地域では、クラスの中の数人が授業中

リトリアの名を世界中に認知させた。

集中力がないのに、教師が気づいた。そのエリトリアは30年に及ぶ独立戦争を経教師は「勉強嫌い」とは考えず、診療所にて、1993年エチオピアからの独立を果た

相談したところ、食事時の鉄分不足が原因した。独立戦争中にいち早く手がけたのがであると判明し、その地域では同様の症状

次世代養成のための教育だった。戦闘地域を抱えているこどもは14％にものぼってにあってもこどもたちの教育は熱心に行わいた。そこで、学校は鉄分タブレットを無れた。独立後このシステムがエリトリアの料で配布し、結果地域の貧血症割合は4％

教育のベースとなった。更に、このシステにまで低下したという実例がある。

ムが、全国、特に遠隔地における医療・保健体制の整備につながった。

エリトリアは、GNPでも世界最下位レベルであり、国土・人口も下位に属するが、独立後間もない状態で全国に医者と病院

こどもたちの将来のためには継続的に投資を配備することはできない。だが、教育シしている。教育・保健分野はその好例であ

ステムは既にあり、教師がどのような地域

り、しかも教師が保健ワーカーの役割を果にもいた。そこで教育省と保健省が協働し、 たすことにより、コスト的にも効果を上げ
５年間で全国に446の初期教育センター（学校）を設立し、そこで教鞭をとる教師

このようにエリトリアは教育・保健分野に保健ワーカーとしてのトレーニングも併において独自の努力を続けてきた。我々も、せて開始した。教師は「こどもを守り、こエリトリアのこどもたちのより健康的な未どもたちへ保健教育をすることにより、そ来のために、スポーツや医療の分野で支援の公衆衛生習慣を家族へ普及し、コミュニを続けていきたい。

ティ全体に普及する」というミッションを

16

ている。

医療通訳の現場が抱える課題とテクノロジーを活用した
新たな医療通訳システム構築の展望
澤田真弓
日本国内の在留外国人数は、2014年末には212万人となり、訪日外国人数は2014不足していた。
これらの課題を解決するためには、テク

年には年間1,341万人を記録した。増加のノロジーを活用し、三者それぞれが容易に一途をたどる国内の外国人数に比例して、アクセスすることができる医療通訳システ

外国人の医療ニーズは年々増加しているが、 ムの構築が必要である。具体的には、電話
1）外国人患者、2）医療機関、3）医療通やビデオを活用した、外国人患者・医療機訳者という外国人医療課題のステークホル

関と医療通訳者をつなぐ遠隔医療通訳シス

ダー三者はそれぞれに課題を抱えている。

テムである。本システムによって全国に薄

1）外国人患者は、言語的な障壁により、 く拡がる医療通訳ニーズを一箇所に集め、国内の医療機関でのスムーズな受診が阻ま十分な能力を有した医療通訳者で対応する。

れる状況がある。2）医療機関は、全体のこうしたシステムが、外国人患者や医療機数％にしか満たない外国人患者の対応のた関に、自分たちで医療通訳者を雇用するよ

めに、プロフェッショナルな通訳者を雇用

りもはるかに軽い負担で、品質の保証されすることがかなわず、外国人患者の受入はた医療通訳を利用することを可能にし、医容易でない。3）医療通訳は、左記の現状

療通訳者に対する正当な報酬の支払いの実を受け、地域の医療通訳者がボランティア

現と活躍機会を創出できると考える。

として活動をし、外国人医療を支えてきた。

本システムの構築により、国内の外国人

しかし、患者の生命・健康に関わる非常に医療課題を解決し、また、言語障壁の高い

澤田真弓（さわだ・まゆみ）一般社団法人ジェイ・
アイ・ジー・エイチ理事。
東京外国語大学
外国語学部 欧米第一課程 英語専攻卒業。
北京大学漢語進修プログラム留学中に北京で起業。その後、渡英し、インペリア
ルカレッジロンドンにて経営学修士号取得。グーグル株式会社を経てJIGHに参画。
2014年電話医療通訳サービスのメディ
フォンを立ち上げ、運営。外国人患者・医療機関・医療通訳の抱える外国人医療課題の解決のため、企業含む他セクターとも連携した持続的なシステム構築を目指し、活動を続ける。

高い専門性を求められる業務にも関わらず、 日本だからこそ生まれたイノベーションとあくまでボランティア活動であるため、医して、日本がグローバルヘルスで世界にお療通訳のみで生計を立てることは極めて難

けるプレゼンスを示していく一助となるこ

しく、必要なスキルを備えた担い手が常にとを目指す。

17

国家戦略特区で未病発信！
黒岩祐治

黒岩祐治
（くろいわ・ゆうじ）神奈川県知事。昭
和55年早稲田大学政経学部卒業後、フジテレビジョン入社。報道記者、番組ディレクターを経てキャスターに。
「FNNスーパータイム」「報道2001」などを担当。
自ら企画・取材・編集まで手がけた救急
医療キャンペーンが救急救命士誕生に結び付き、第16回放送文化基金賞、平成2
年度民間放送連盟賞を受賞。その後、国際医療福祉大学大学院教授を経て、平成23年4月神奈川県知事。平成25年4月再選。
著書は「末期ガンと漢方〜東西医療の融合 父に起きた奇跡〜」（IDP新書）、「灘中 奇跡の国語教室」（中央公論新社）など多数。

神奈川県は京浜臨海部ライフイノベーシ

WHO、NIH、ハーバード大学、シンガポー

業特区、そして全域が国家戦略特区と3つル大学などからも参加いただき、未病（ME-の特区に指定されている。我々はこれを最BYO）コンセプトの共通認識を得て、世界大限に活用しながら、超高齢社会を乗り越に未病コンセプトを発信していこうとするえる神奈川モデルを作るべくヘルスケア・「未病サミット神奈川宣言」を発した。

ニューフロンティアの取り組みを進めている。
そのキーワードは「未病」。健康と病気この未病プロジェクトを強力に推進するために、特に県全体の国家戦略特区というお墨付きは大きな意味を持っている。それを二項対立の概念でとらえるのではなく、は国内向けというより、むしろ海外への発連続性の変化の中でとらえようという発想

信という意味においてである。神奈川県はが「未病」である。病気を治すだけでは、「一国二制度」を実践しているように海外

超高齢社会を乗り越えることはできない。

からは受け止められるからである。

食・運動・社会参加によって「未病」を治サミットでも明らかになったが、このコし、健康寿命を延伸しようというものであンセプトを徹底していくと、医療の在り方

る。

そのものの革命的な変革にもつながってく

厚生労働省の激しい抵抗を突破し、政府

るし、社会システムそのものの変革も必要の「健康・医療戦略」の中に、「神奈川県になってくる。我々は国家戦略特区を最大が進める」というまくら言葉つきではある限に活かしながら、未病革命をリードしてが、なんとか「未病」という言葉を入れる

いきたいと考えている。

ところまではこぎつけた。10月に開催した

18「未病サミット神奈川2015イン箱根」では、

ョン国際戦略総合特区、さがみロボット産

session

地域医療08

地域包括ケアの骨格となる論理
小松秀樹
現在、ケアについての考え方が大きく変小松秀樹（特定非営利活動法人ソシノフ運営会員）（こまつ・ひでき）1974年東京大学医学部医学科卒業。1983年山梨医科大学泌
尿器科助教授。1999年虎の門病院泌尿
器科部長。2010年亀田総合病院副院長。
2015年9月25日公務員の違法行為を批判したことを理由に亀田総合病院を懲戒解雇。
編著書「医療崩壊 立ち去り型サボタージュとは何か」朝日新聞社「地域包括ケアの課題と未来―看取り方と看取られ方」ロハスメディア など

宇都宮高明

ービスを向上させるためには、現場に近い化しつつある。病気の治癒を目指す医学モ

ところでニーズを把握し、現場の複数のサデルから、高齢者や病者の生活の質の改善

ービス提供主体が、地域固有の状況を踏まを目指す生活モデルにケアシステムが転換えた上で連携しなければならない。医師がしつつある。厚労省の目指す地域包括ケア

医学モデルに閉じこもってふんぞり返っては、医学モデルから生活モデルへの転換にいる限り、地域包括ケアの中心的役割を果他ならない。

たせることはない。実際、要介護状態の人

従来、医師は、生物学的医学研究、新しい治療方法、新しい手術の開発などに大きな価値を見出してきた。ケアについての考にとって、医師よりヘルパーのサービスがはるかに重要なのである。
国は、国を頂点とするピラミッド型の階え方の変化とともに、在宅医療、総合内科、 層構造によって、国→都道府県→市町村→
家庭医を目指す医師が増えてきた。WHO

サービス提供主体へと同じ情報を反復しても健康格差を解消するのに、不平等の解消

流すことで、医療、介護、福祉サービスのと人々の日常生活条件の改善が重要である

統合を図ろうとしている。これに強制力や（成田市議会議員）と主張するようになった。医学の中心が生

裁量幅の大きい補助金が伴うと、各サービ（うつのみや・たかあき）1946年生。愛媛県西予市出身。中央大学卒業後新東京国際空港公団（現成田国際空港株式会社）に入社、約8年間の用地部の大半は妨害鉄塔の用地交渉に没頭、元空港反対同盟の方と共に「地球的課題の実験村」
構想の調査を船井総合研究所に依頼。
日本・メキシコ政府交換留学生。空港公団労働組合委員長。花と緑の農芸財団理事。現在市議8期目、この間議長（第30代、36代）、千葉県市議会議長会会長、関東
市議会議長会副会長を務める。

物学から社会科学に移行しつつある。

ス主体は行政しか見なくなり、現場のニー医学モデルでは病気の定義、治癒などケズに対応できなくなる。地域の状況を踏ま

アの目的を、現場と関わりなく、医師が学えた横方向の連携が阻害される。地域包括問の営為の中で決めてきた。これに対し、ケアが目指すべきは、階層構造ではなく、生活モデルはニーズすなわちケアの目的を、 ネットワーク構造による多元的アプローチ
当人を含めて、現場に近い人たちそれぞれである。

が感じ取る。このため、地域包括ケアのサ

成田に『医の英知』の結集を‼

岡田直己

̶地球的課題の実験村づくりの第一歩̶
宇都宮高明（慶應義塾大学医学部5年次在籍）

高月清司（厚労省認定医業経営コンサルタント究会専務理事）松村有子（神奈川県立病院機構本部担当局長 兼 理事）

MRM研〔三里塚闘争と地球的課題の実験村〕

成田医療ハブ構想を考える」、「国際都市成1966年7月に新東京国際空港（現成田国

田の将来と新しい医科大学構想」という2際空港）の建設地が、成田市に決定されて回のシンポジウムを成田市で開催したことから来年で半世紀になる。戦後日本の民主が、成田市が医学部新設を提案する流れを主義のあり方を問い、四半世紀を超えて闘つくった。

われてきた三里塚闘争の対立構造解消のひ〔成田市・医学部新設の現状と今後〕

とつの到達点が、「地球的課題の実験村構

現時点では大学は未定であるが、成田特想」であった。私達が依頼した船井総合研

区の共同提案者である国際医療福祉大学を究所は、この構想の座標軸として「健康」

前提に進められている。

を取り上げた。その後成田空港を襲ったのが、サーズであり新型インフル騒動であっ政府の特区方針では、成田市の医学部は、
世界最高水準の国際医療拠点という観点でた。

国際的な医療人材の育成が定められ、地域〔2009年新型インフル騒動時の上先生の医療への貢献は謳われていない。諸々の感講演が、成田市・医学部新設の原点〕

染症をはじめ医の地球的課題に取り組む国

空港勤務者、成田市民の不安解消のため、 際拠点づくりと共に、現在の日本の医学界
2009年に上先生に成田で新型インフルのの課題に立ち向かう医学部新設であるべき講演をお願いしたのをキッカケに、2010である。

年に「地域医療とメディカルツーリズム・

成田市は、今回の計画に市として最大約19

133億円（千葉県補助を要請中）の事業費

けにはいかないのでは。

の想定をし、2017年4月開学を目指してい1979年以来の医学部新設は、単に一大る。今後とも成田市は不交付団体との予測学の枠に留まるのではなく、日本の医の英ではあるが、これだけの市税を出す以上、知を成田に、との思いでお話したい。

開学後の大学運営を大学側だけに任せるわ

医師の移動と偏在
岡田直己

岡田直己（おかだ・なおき）大阪生まれ、奈良県
東大寺学園高校出身。慶應義塾大学医学部5年次在籍。

近年医師の偏在が問題とされている。特タを集め、それを整理・解析した。今回は、に田舎での医師不足が深刻だと指摘されてこの医師の移動に関するデータを示すととおり、これは医師が田舎から都会へと移動

もに、医師の偏在について考察したい。

するからである、と説明されてきた。たし

高齢化が進行し医療資源が不足する中、かに医師の偏在を説明する上で、医師の移その適切な分配が求められている。医師の動という要素は重要である。しかし、医師

偏在はより深刻な問題になると予想される。

の移動に関する情報は今のところ数値では今後は類推ではなく、データに基づいた議

っきりと示されておらず、先の説明は類推論がより必要となってくるのではないだろの域を越えない。

うか。

そこで筆者は、医師の移動に関するデー

医療事故はこうして起こる 〜コミュニケーションはマナーから〜
高月清司

高月清司
（こうづき・きよし）1953年東京神田生
まれ（関西人と東京人のハーフ）。メー
カーや燃料トレーダーなど国内や海外で多くの職種を経験後、東京海上を経て保険代理店として独立。医療事故の現場で保険サイドからトラブル解決に努める傍ら、「三方一両 得 」や「戦わない医療」
をテーマにビジネスマンの視点から医療現場について数々の提言や講演を行っている。2009年度に寄稿文が日経メディ
カルオンライン誌で年間アクセスランキ
ング第1位。趣味は山・旅・歩きと美形鑑賞。

よく知られる通り、医療ミスもゼロにす

今回は不幸にして医療スタッフ間のコミることは出来ません。従い、医療安全ではュニケーション不足が死亡事案につながっ

ミスや事故を減らす対策（Before）と同時に、 てしまった実例を題材に、医療ミスに潜む
起きてしまった後の対策（After）も重要でこうした人間の心理を探りながら医療者にす。当日はBefore & After両面の効果が期待とって必要なマナーの基本をみていきます。

できる「医療者のマナー」について考えま

医療者のマナーは「おもてなし…」といわす。

れる接客マナーと異なり、医療者と患者、

実際にいろいろな現場を見てみると「マあるいは医療者同士が皆イコールパートナ

ナーの良い病院や医療者は、ミスもトラブー（協働者）であることを基本とします。

ルも少ない」ことを実感します。それは、『マナーは人の為ならず』です。良い医療

マナーの良い人は周りに好い感情を与える者であると同時に、今世界から注目されると同時に周りから多くのアドバイスをもら日本人の良いマナーも身に付けて、明るくえるOpen な雰囲気を作っているからです。 ミスの少ない風通しの良い職場作りに役立
逆に優秀といわれる人やあまり好印象でな
い人には話しかけにくいムードが漂い、言えるしぐさ」についてもお話しできればといたいことがあっても人は一歩踏み込むの思います。

をためらってしまうのです。

20てて下さい。最後に「女性がより美しく見地域医療−神奈川松村有子
神奈川県立病院が2010年に独立行政法

もとより、重粒子線治療など県のプロジェ

人化し、神奈川県立病院機構となった。現クトを遂行せねばならないため、幅広い人

在４つの専門病院（県立がんセンター、県材が必要である。

立こども医療センター、県立精神医療セン

高度専門医療にたずさわる医療機関に必

ター、県立循環器呼吸器病センター）と、要な臨床研究支援センターを設置した。お１つの地域総合病院（県立足柄上病院）がかしいと思うことに対し職員が内部からある。県内の高度専門医療、人材育成を担

正々堂々と声をあげることができ、それをい、県民のための医療を提供することがそ

改善につなげるため、監査・コンプライアの役割である。加えて、独立行政法人化しンス推進体制ができた。

てから、柔軟な病院経営を実施し、経営改善に努めることも求められている。
2014年4月から土屋了介理事長のもと、本格的な改革に乗り出した。
県立病院機構は、実質上は赤字補填で、

松村有子（まつむら・ともこ）1996年東京大学医学部医学科卒業、東京大学医学部病院、
都立駒込病院、虎の門病院等で血液・腫瘍内科の臨床医療に従事。2005年より、東京大学医科学研究所（現）先端医療社
会コミュニケーションシステム社会連携
研究部門 特任助教。2006年〜2011年
がん対策のための戦略研究推進室長を兼任。2014年、神奈川県立病院機構本部担当局長 兼 理事。

神奈川県全体の医療を考えるときに、人口と規模、高齢化、受療行動の変化、県の未病へのとりくみと特区の活用、医師・看護師など人材育成、課題は数多い。しかし、知事の政策が旗振りとなり、神奈川県でな

高度医療という名目等で県から税金をいたら実現可能性がある事も数多くあるので、だいてきた。
「県から委任された事業につポテンシャルは高い。

いて堂々と県から費用をもらって実施する。

県立病院が真に地域の医療を担うために民間病院が通常、自力でやっている診療はは、その組織自身が実力をつけるしかない。

税金をもらわずに自前でやっていきます」、 大きな公的な歴史をもつ組織が変わるのにという考え方の転換をはかることから始まっている。
また、人事面でも県からまだ独立できては、時間がかかる。県立病院の資質を活かしながら、一歩一歩前に進もうと取り組ん
でいるところである。

いない。県立病院は、通常の病院の診療は21

session09

東北で医療を育てる（2）

いわきの取り組み
新村浩明

坪倉正治

（東京大学医科学研究所）（つぼくら・まさはる）2006年3月東京大学医学部卒。亀田総合病院、帝京大学
ちば総合医療センターの第三内科、都立駒込病院にて血液内科医として勤務。
2011年4月から、東京大学医科学研究所
先端医療社会コミュニケーションシステ
ム社会連携研究部門研究員。東日本大震
災発生以降、毎週月〜水は福島に出向き、浜通りにて医療支援に従事し、主に内部被ばく検査に携わっている。2011年
5月からは南相馬市立総合病院非常勤医、2012年3月から相馬中央病院、ひらた中央病院非常勤医。相馬市や南相馬市での放射線説明会などにも積極的に参加。放射線による内部被ばくを心配する被災者の相談にも対応している。

新村浩明

私は、福島県いわき市の公益財団法人と職場、2）子育て支援、3）笑顔あふれる人

きわ会常磐病院の院長を務めている。いわ間関係の構築を通し独自の工夫をしていき市に来て10年の間に経験した、福島県いる。

わき市の医療状況とその推移、そして医療・働きやすい職場：医局といわれる大部屋

人材不足に対するときわ会の取り組みにつは存在せず、全室個室で対応している。医いて報告したい。

師には三食を無料で提供している。源泉か

いわき市の人口は、震災後に大きく増加

け流しの大浴場が院内にある。

した。現在、約32万4千人の人口であるが、 ・子育て支援：院内託児室および病後児保
震災後は福島第一原発周辺自治体より少な育を併設している。ときわ会グループに幼くとも約2万4千人の人々がいわき市に避稚園があり、送迎を完備している。学童保難されている。

育を独自に行い、オリンピック選手や有名

いわき市は他の東北地区と変わらず医師不足が著しく、特に勤務医が不足している

大学学生を招き教育をしている。
・笑顔あふれる人間関係構築：職員は笑顔ことが特徴である。いわき市の人口10万人で働いて欲しいとの願いから、院長自ら仮あたりの勤務医数は、81.5人であり、全国装をしグループ施設を巡回している。仮装

平均147.7人、県平均110.7人を大きく下回

はチョンマゲの侍の姿でやっている。またっている。また、いわき市では看護師養成

ときわ会独自のライブイベントを催し、職（公益財団法人ときわ会常磐病院院長）

学校が少なく、他の医療職の養成校が一校員に楽しんでもらっている。

（しんむら・ひろあき）昭和42年12月28日生まれ。富山県氷見市出身。平成5年
富山大学医学部卒業。 同年東京女子医科大学泌尿器科入局。平成17年福島県いわき市にある医療法人社団ときわ会い
わき泌尿器科に入職。平成23年財団法人ときわ会常磐（じょうばん）病院。平
成27年9月公益財団法人ときわ会常磐病院院長。

もないため、パラメディカルの慢性的な不佐藤智彦（星槎大学大学院教育学研究科教授）（さとう・ともひこ）内科医師、医学博士、
総合内科専門医。1977年青森県生まれ。
東京大学医学部卒業、2003年東京大学
医学部附属病院内科研修医、2004年東京厚生年金病院内科研修医を経て同血液・腫瘍内科入局。造血幹細胞、白血病の基礎研究に従事し、2009年東京大学大学院医学系研究科修了。東京大学医学部附属病院輸血部医員を経て2014年1月より同院輸血部助教。2015年4月より星槎大学大学院教育学研究科 看護教育研究コースを主宰。

宮坂政紀（仙台厚生病院 医師）

足が生じている。
このような状況で、いわき市に基盤をおくときわ会グループでも、全職種が人材不以上の取り組みで、どこまで職員獲得や職員定着につながっているかは分からないが、少なくとも多くの取り組みは職員から大好評のようである。

足である。人材獲得のため1）働きやすい

リーダー教育としての看護専門職通信教育
佐藤智彦
団塊世代が一斉に後期高齢者になる

より働きやすい職場を目指して、大学院で「2025年問題」まであと10年、150万人い教養を深め、新規の看護研究を立ち上げ、る看護職員は今後10年でさらに50万人必研究論文としてまとめ、教育学修士取得を要とされる。そのような看護師不足の根底目指していく。そこでは自学自修をはじめ、に看護教員不足があり、各医療圏で看護教

対面式授業があり、横断的学修として、教員の取り合いになっている。本年度から私育関連専門職の大学院生とともに議論するが主催する星槎大学大学院教育学研究科

研究発表会も経験する。入学時の看護教育

看護教育研究コースは、看護師養成施設教に関する研究意欲と基礎的能力をもとに、員の創出を主目的とする。現在7名の大学修了後に各現場で指導的役割を担うことを院生は、いずれも社会人で、看護教員3名、 大きな目標としている。ICT（情報通信技
看護師4名からなる。なぜ通信制か、それ術）を利用したスムーズな連絡手段と、貴は働きながら学べるからである。学生たち

重な対面時間の有効利用とで高度専門社会は忙しい日常業務をしながら、いかに新人人教育としての通信教育をより効率的に進や後輩看護師に十分な教育をできるか考え、 めていくことが可能となる。

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4名の大学院生は福島県出身の看護師で、 を含む）や、学費援助を行う職場にとって
東日本大震災以降の深刻な看護師不足解消

看護職リーダーの育成という高付加価値をに向けた意識の高さが表れており、さらに生む。このように、看護専門職通信教育は、

一部の学生は職場からの学費援助を受けて「学び続ける場所」を提供することで看護いる。ここで行う看護専門職通信教育は、師不足問題に対する1つの解決策を示すと星槎大学の通信教育システムを利用できる

ともに、リーダー教育への投資を行う医療ため低コストであり、学生自身にとっての関連企業の大きな一助となる。

今後に向けた大きなステップアップ（転職

東北で医療者を育てる

仙台厚生病院の取り組み

宮坂政紀
仙台厚生病院は「選択と集中」を特徴と一方で、「多くの症例を経験でき雑用もする循環器、消化器、呼吸器の専門病院で少ない反面、診療にスピードを求められるある。心臓カテーテル検査数、心筋梗塞患こと」や「総合病院ではないため、初期研

者数、胃・大腸癌の内視鏡治療数、肺癌手修で他院をローテーションしなければなら術数はいずれも東北一であり、東北の基幹ないこと」などが欠点として挙げられる。

病院の一つだ。

いずれも考え方や個人の資質によっては利若手医師にとって、仙台厚生病院での研修には利点と欠点がある。
例えば、仙台厚生病院は早期に診療技術を身につけたい若手医師には良い環境とな

宮坂政紀（みやさか・まさき）東京下町出身。筑
波大学医学専門学群卒業。都立墨東病院
で初期研修、後期研修後に2013年より
仙台厚生病院に就職。専門は循環器内科。

点にもなりうることではあるが、例えば、専門を決めていない初期研修医にとっては消化不良となる場合がある。
仙台厚生病院は多くの専門家を輩出するる。理由は「症例数が多い」、「症例数の割一方で、教育面では未だ試行錯誤を繰り返に医師数が少ない」、「経営状態が良く留学している。私は若手医師教育に関するプロなどの人材投資が可能」、「若手の雑用を減ジェクトチームに配属された。若手の教育

らす工夫がある」、「仙台は都会であり、東機関として仙台厚生病院の利点と欠点につ京へのアクセスも良い」などが挙げられる。 き考察したい。

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