第２回

阿武隈川上流流域治水協議会（県中・県南方部）
議事概要

日時：令和 3 年 2 月 19 日

10 時 00 分～12 時 00 分

場所：WEB 会議（福島河川国道事務所３F 防災センター）
委員出席者：郡山市長、白河市長（代理：副市長）、須賀川市長、鏡石町長（代理：都市建設課長）、天栄村長、西郷村長（代理：建設課長）、泉崎村長（代理：住民福祉課長）、中島村長（代理：住民生活課長）、矢吹町長（代理：副町長）、石川町
長、玉川村長、平田村長、浅川町長、三春町長、福島県土木部長（代理：技監）、
福島県農林水産部長（代理：農村計画課長）、阿武隈土地改良調査管理事務所長、林野庁 福島森林管理署（代理：白河支署長）、福島地方気象台長、森林整備センター関東整備局長（代理：係長）、三春ダム管理所長、福島河川国道事務所長
報道機関：福島民報社、福島民友新聞社、福島建設工業新聞社
議事内容
・協議会規約の変更
・阿武隈川水系流域治水プロジェクト
・阿武隈川水系流域治水宣言
各機関からの意見交換（以下、発言内容）
・情報提供《委員》郡山市長
・未だに、住民の皆さんは令和元年東日本台風の水害があった当時の阿武隈川の状況と今の状況は変わっていないと考えている。如何に事業を進めているか皆さんに知ってもらう必要がある。住民の皆さんは川の全体を把握しないと納得しないので、部分部分の説明では無く、阿武隈川の特性などを流域の住民に理解してもらうのが大事。
・行政と市民との情報ギャップをどう埋めるかが課題。
・プロジェクトが完成したらこうなるというビジョンを流域の方々に理解してもらうことが大事。
・国土地理院が公表している 3D 地図をより活用頂きたい。
《委員》白河市長（代理：副市長）
・令和元年東日本台風で社川が氾濫し、治水の重要性・流域治水の意義は深いと感じている。
・以下、白河市実施対策
・河川事業の推進として、県と連携しながら河道内に堆積する土砂の撤去を計画的に進める。
・流域での貯留機能・排水機能の保全・拡充としては、市内 104 箇所の防災重点ため池の土砂浚渫について検討を進めている。
・防災型都市機能の推進として、立地適正化計画策定において、水害リスクの高い区域を居住誘導区域から除外するほか、防災機能を確保するための対策を位置付ける。併せて、水害リスクの高い地域からの移転を促進するため、補助金の創設について検討を進めている。
・地域防災力向上関係として、総合防災マップの全世帯配布。内水ハザードマップの作成を予定。
デジタル防災行政無線の整備、戸別受信機（防災ラジオ）の貸与。
共助の力を高めることとして、自主防災組織の設立や育成を促進。
地域の機能強化、地域防災の向上を図るとして、防災出前講座の実施。
・その他の取組みとして、事前交通規制の検討及び、防災ｺﾐｭﾆﾃｨｰ強化として、市内 10 箇所に土のうステーションを配置する準備。
《委員》須賀川市長
・災害を契機に、流域治水が実践されていることをうれしく思う。
・防災無線等ソフト対策の充実を図っている。
・流域治水の観点では、須賀川は「田んぼダム」に力を入れている。
・一昨年の台風では、稲刈りの時期に重なったため、その効果を最大限発揮できなかった。
農家には、協力を求めていく一方で、補償を考えていく必要がある。
・洪水については、流域全体で取り組むことで、被害を減らせると思う。支川を含め本川への流入を抑える事が大事。
・森林の保水力を保つ事は重要。本川だけでなく、支川の氾濫抑制にも働く。
・流域治水の観点について、治水対策は小さな積み重ねの対応が必要と認識。
・上流部の皆さんのご負担頂いている。大変ありがたい。
・下流部も、小さな努力を積み重ね、住民の命をまもり被害を軽減させていく。
《委員》鏡石町長（代理：都市建設課長）
・令和元年東日本台風では甚大な被害を受けた。
・今現在も借り上げ住宅に住んでいる方もいる。
・被害を受けて、我々上流 3 町村、遊水地事業のエリアに位置づけされた。
・地域住民が安心安全な居住を望んでおり、大きな期待がもたれているが、以下 3 点について今後説明して欲しい。
・阿武隈川と鈴川に挟まれたエリアの安全性

・遊水地が居住地への水害防止にどう寄与するのか・居住地での内水対策
・遊水地整備候補地エリアの候補地住民と一体となって、水害から、居住地を守る検討を進めるため地区推進協議会を立ち上げた。
・流域治水が、地域住民にとって総合的な防災減災対策として有効な事業となることを期待している。
《委員》天栄村長
・ハード面では河道掘削、樹木伐採を対応している。
・ソフト面ではハザードマップを利用した避難訓練を実施
・田んぼダムなどで抑制するなどして下流域へ負担をかけないような取り組みをしていきたいと考えている。
・砂防ダムには土砂がいっぱい。堆積土砂の土捨て場の確保も進めている。
《委員》西郷村長（代理：建設課長）
・東日本台風により甚大な被害を受け、災害復旧事業を進めている。
・生命財産を守るため、危機管理体制の強化を目的に防災課を H2 年度設置。
・災害情報伝達事業を進めている。
携帯電話網や WiFi などの IP 通信網を活用したスマホ、屋外スピーカー、戸別無線機に迅速に正確な情報を発信する。
・西郷村総合防災マップを作成し、全戸配布予定。
・自助・共助の為の自主防災組織の立ち上げ。
・土のうステーションを要望の多かった 7 か所に設置し、住民が自由に利用できる体制を整備。
・食料の備蓄、簡易テント、防護服などの備蓄を進めている。
・自然環境の保全。親水、利水などのバランスを考え、村としてできる対策を着実に実施していく。
・地先、広域での水防体制の強化も必要と感じている。
・関係機関と情報交換していきたい。
《委員》泉崎村長（代理：住民福祉課長）
・浸水想定区域の見直しに併せてハザードマップの見直しを行う。
・ため池のハザードマップも完成。両方を合わせたマップを配布予定。
・泉崎村での阿武隈川からの影響は農地くらいであるが、泉川へ流入する村管理の準用河川の整備が遅れており、住民から整備を望む声が上がっている。村として河川整備の計画を策定予定。
・流域治水には、他機関の情報を参考として取り組んでいきたい。

《委員》中島村長（代理：住民生活課長）
・当村は、阿武隈川沿いで一番小さい村であり、災害が起きると、毎回、泉川と阿武隈川の合流地点では浸水被害が発生する。
・地域防災計画、水防計画を改訂。
・村消防団の安全管理マニュアルを作成した。
《委員》矢吹町長（代理：副町長）
・東日本台風を受けて、ハザードマップの見直しをすすめている。
・水害対応タイムラインも見直し、防災意識の向上を図りたい。
・防災無線は台風時聞こえにくいことから、高齢者や浸水区域の住民へ防災ラジオの無償貸与を計画している。
・流域治水については、流域治水宣言の５つの基本方針のとおり、流域全体で進めていくことが重要である。
・矢吹町では現在遊水地の検討が進められている。遊水地の先進事例には、自然と融合した渡良瀬遊水地、一関遊水地等があり、公園や緑地が併せて整備され、イベントなどが実施されているなど、大変有効な事業だと聞いている。当地区の遊水地も、ただの遊水地でなく、多目的なものにしていただきたい。
・3 町村で連携して、最大の努力をしていきたい。
《委員》石川町長・令和元年東日本台風の被害を受けて、防災行動を整理した。
・自助、共助、公助の観点から、行政の役割、地域の役割、住民一人ひとりの役割を明確にすることが重要。
・防災ラジオの全世帯貸与
・防災ハザードマップの更新、全世帯配布
・自主防災組織作りの推進、避難訓練、啓発活動、防災資機材の整備
・水位情報や避難所開設情報などを誰もが入手できる体制を構築。
・孤立集落の緊急避難所の整備
・救急医療体制の構築《委員》玉川村長・阿武隈川に沿って発展した村であり、H23 洪水、令和元年東日本台風時も堤防決壊により多くの被害があった。
・防災行政無線を整備するとともに、水位計について、みんなで監視して対応している。

・遊水地計画について、村民の理解を得られるように取り組む
・玉川村は阿武隈川による肥沃な農地があり、 農家所得の向上に寄与している。遊水地を進めるにあたっては難しい面もあると思うが、人家、農地の被害が軽減される様な形になればと思う。
・村民は、遊水地の今後に非常に興味を持っている。
《委員》平田村長・当村は分水嶺に位置し、外から水が来ることはない、自分の所へ降った水が問題なだけに、住民の避難状況は良くない。
・行政区の中で、避難活動ができる様に、計画を立て、資金援助もしながら進めていく。
・昔より、保水力が無くなり、降った雨が下流へいっきに流れていると感じる。
・下流域を守るため、国、県に支援を頂きながら森林整備・治山対策で保水力を高める必要がある。
・災害を防ぐ一役を担っていきたいと思っている。
《委員》浅川町長・令和元年東日本台風では、社川の氾濫によって３つの区域に分断され、避難所に避難できない状況が発生した。
・当町では、全町的な検証チームを立ち上げ、避難所を見直し、ハザードマップを見直し全戸配布した。
・避難勧告の根拠となる河川水位の把握のため、町独自の水位計、カメラを設置。
・役場駐車場へ防災倉庫を建設中。
《委員》三春町長
・農地、水田、山林の保水効果、治水効果が重要であると理解しているが、残念ながら、我々の農地は荒廃していて、従来の支援体制では、治水に向けた動機付けが弱いと感じる。
・各機関においても制度の見直し、財政的な支援を考えていただきたい。
《委員》福島県土木部長（代理：技監）
・県管理区間については、直轄の遊水地の計画が固まりしだい計画を策定したい。
・福島県水災害対策プロジェクトを実施《委員》福島県農林水産部長（代理：農村計画課長）
・森林、農地の多面的機能を活かす取り組みを推進する。
・農水省の交付金を活用して、田んぼダムの取り組みを促進。また、農業用ダム、ため池については、必要に応じて施設の改修、排砂対策など施設管理の助言を行っていく。

・阿武隈川流域には民有林約 18 万 ha の森林資源を有している。森林整備による多面的機能を発揮させ、流域治水に取り組んでいく。

《委員》阿武隈土地改良調査管理事務所長
・農業水利施設を活用した流域の防災・減災に取り組んでいる。
・田んぼダムは、洪水の流出抑制に加え、農家の方々、集落の方々が協力して行うことから、自主防災組織の強化につながる取り組みである。
・令和 3 年度からは流域治水を支援する様々な制度があるので、何かあればぜひご相談いただければと思う。
《委員》林野庁 関東森林管理局

福島森林管理署長（代理：福島森林管理署白河支署長）

・流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした治山対策・森林整備に取り組んでいるところ。
・森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能の適切な発揮に向け、治山対策等を推進していく。
《委員》福島地方気象台長
・阿武隈川の洪水予報について、福島河川国道事務所と連携し適時的確な情報を発信していきたい。
・大雨警報を解除するタイミングで洪水の危険がある場合など、誤解を生まないような情報の伝え方を工夫する。
・令和元年東日本台風の被害を受け、引き下げて実施していた暫定基準を、復旧工事が完了した河川については、来年度出水期から、通常基準に戻すことで市町村と調整している。
・住居・事業所がない箇所での気象警報・注意報の判定の必要性についても相談しているところ。
《委員》森林整備センター関東整備局長（代理：係長）・除間伐等の森林整備を計画的に実施することで、樹木の成長や下層植生の繁茂を促し、森林土壌の保水力の強化や土砂流出の抑制を図り、流域治水を促進する。
《委員》三春ダム管理所長
・既存ダムの有効活用の一環として、これまでの洪水調節量以上に容量を確保するため、雨が降る前から放流をする事前放流の取り組みを開始。
・異常洪水時防災操作時のダムから阿武隈合流部までの浸水想定図を作成・公表。