第105回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表(2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.kinden.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年2019年 3 月31日まで )
株
資
当期

当首期
剰

余変
金

残

高動

額の配本

主(単位：百万円)

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計26,411

29,623

340,873△1,049395,858

当△6,291△6,291

親会社株主に帰属する当期純利益

28,844

28,844

自己株式の取

得

自己株

式の処分

△30

連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社株式の売却による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

当期

当期

剰

余

末

残首

残変
金高

高

動の0△321△30△321△376△376△62△62－△43822,230△321,78826,411

29,184363,104△1,053

417,646

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
42,857△343△6,30436,209

非支配株主
持分

純資産合計

1,159

433,227額

配当△6,291

親会社株主に帰属する当期純利益

28,844

自己株

式の取

得

△3

自己株

式の処

分

0

連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△321△3,993

当38,864

期末残高△376△62△3,993△343△406△4,743△343△406△4,743△6

17,038△686△6,711

31,4651,153

450,265－1－△6△4,750

連結注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 18社② 主要な連結子会社の名称
近電商事㈱㈱西原衛生工業所
きんでん東京サービス㈱きんでん関西サービス㈱きんでんサービス㈱㈱アレフネット
ユー・エス・キンデン・コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・インドネシア
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド（注）2019年４月１日付で㈱アレフネットは㈱きんでんスピネットに商号を変更している。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったアンテレック・リミテッドについては、追加出資したことにより重要性が高まったため、当連結会計年度より連結子会社とした。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱エスタナインについては、2019年１月１日に当社の連結子会社である㈱西原衛生工業所を存続会社とする合併を行い、消滅した。
③

非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
なお、持分法非適用の非連結子会社であったキンデン・パシフィック・コーポレーションは、2018年８月31日に会社を清算したため子会社でなくなった。

－2－

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数 １社② 持分法適用の関連会社名㈱近貨③ 持分法非適用の非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド④ 持分法非適用の関連会社名㈱サンユー他４社
持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社５社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドの決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一である。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法

－3－

ハ

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
3 年～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社（11社）は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

－4－

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ハ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
ニ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（連結損益計算書関係）
従来、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「租税公課」として独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。

－5－

２．連結貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券（株式）22百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金)
18百万円
合 計
41百万円
⑵
⑶

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務の内容及び金額
被保証102,449百万円
者

保証金額

被 保 証 債 務 の 内 容百万円

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱３．連結損益計算書関係
完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額

関西電力㈱への共架・共用料金に対する支払保証

20349百万円

４．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
218,141,080株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払金額
決

②

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,254百万円

15.0円

2018年３月31日

2018年10月31日
取締役会

普通株式3,037百万円

14.0円

2018年９月30日 2018年11月30日

2018年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年６月25日
定時株主総会
(予定)

株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資

3,471百万円 利益剰余金

－6－

1株当たり
配 当 額
16.0円

基準日

2019年３月31日

効力発生日
2019年６月26日

５．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

－7－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価差額⑴ 現金預金40,25540,255－⑵ 受取手形・完成工事未収入金等（※）

220,175

220,175－⑶ 有価証券及び投資有価証券

237,275

237,166

△108

資

計

497,706

497,597△108⑴ 支払手形・工事未払金等

産83,90883,908－⑵ 短期借入金

15,54015,540－

負99,448

99,448－－－－債

計

デリバティブ取引（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債⑴ 支払手形・工事未払金等、並びに ⑵ 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,067百万円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

－8－

６．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,070円11銭
132円95銭

７．重要な後発事象
当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）を適用している。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額は現在集計中である。
８．その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 10件）
265百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

－9－

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年2019年 3 月31日まで )
株
資本

剰余主金

資利

益

(単位：百万円)

本
剰

余金

株
己資式合主本
計

固定資産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益 自剰余金 株
合 計

326

274,400

28,666309,996

剰 余 金 の 配 当△6,291△6,291△6,291

別途積立金の積立

19,000 △19,000－－

26,25026,250

資本金 資 本 その他 資 本 利 益
資 本 剰余金
準備金
準備金
剰余金 合 計
当期

首残高

当期

変動

額

当期

純

利

26,411

29,657

029,657

6,602

その他利益剰余金益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00△1,049365,016

26,250△3△300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

当当期
期

末首変

残残動

高高額

－

－

00－

－

19,000958

19,958△319,955

26,411

29,657

0

29,657

6,602

326

293,400

29,625329,955△1,053384,971

評 価 ・ 換
その他有価証券評価差額金
41,908

算差 額 等
評価・換算差額等合計
41,908

純 資 産 合 計
406,924

剰 余 金 の 配 当△6,291

別途積立金の積立－

当益

26,250自 己 株 式 の 取 得期

純利△3

自 己 株 式 の 処 分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,022△4,022

当 期 変 動 額 合 計△4,022△4,022

15,932

当37,885

37,885422,856

期末残高－ 10 －△4,022

個別注記表

１．重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 3 年～ 7 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 11 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
⑷ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑸ その他の重要な会計方針① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。
①（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

－ 12 －

（損益計算書関係）
従来、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」の「租税公課」として独立掲記している。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
２．貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券（株式）16百万円
関係会社株式6百万円
長期貸付金18百万円
合 計
41百万円
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務の内容及び金額
被保証者

86,714百万円
保証金額百万円

被 保 証 債 務 の 内 容

ワ サ ・ エ レ ク ト リ カ ル ・サ ー ビ ス ・ イ ン ク

2,260

履行保証他

キ ン デ ン （ タ イ ラ ン ド ） ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド44履行保証他

ピ ー ・ テ ィ ー ・ キ ン デ ン ・イン
ド
ネ
シア

621

前渡金保証

キ ン デ ン ・ ベ ト ナ ム ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド

393

履行保証

ア ン テ レ ッ ク ・ リ ミ テ ッ ド

462

履行保証

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱20

関西電力㈱への共架・共用料金に対する支払保証

計

他

他

3,802

（注）保証債務の外貨建金額は次のとおりであり、期末日の為替相場により円換算している。
2,260百万円
20,364千ＵＳドル
12,721千タイ・バーツ
44百万円
79,624,000千インドネシア・ルピア
621百万円
81,980,510千ベトナム・ドン
393百万円
287,128千インド・ルピー
462百万円－ 13 －

⑷関係会社に対する短期金銭債権〃
長期金銭債権〃
短期金銭債務
〃長期金銭債務10,516百万円
15,393百万円
3,198百万円
884百万円

３．損益計算書関係⑴ 完成工事高のうち関係会社に対する部分⑵ 関係会社からの仕入高⑶ 関係会社との営業取引以外の取引高

65,362百万円
14,288百万円
6,566百万円

４．株主資本等変動計算書関係
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
1,189,874株
５．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、貸倒引当金、未払費用、工事損失引当金等である。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金である。
６．リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、運搬具、備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。
７．関連当事者との取引⑴ その他の関係会社
種類

その他の関係会社

会社等の名
称

関西
電 力 ㈱

(単位：百万円)

議決権等の被所有割合直 接27.2％
間 接
6.7％

関連
当 事 者との関係
配電工事
及び送 電 線工事等の受
注

取 引 の 内 容

営業取引

役 員 の兼任

電気工事の 受 注

取引金額65,247

科

目

期末残高

完成工事
未収入金

10,028

未成工事
受 入 金642（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

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⑵子会社(単位：百万円)

類

会社等の名
称

子会社

㈱西原衛
生工業所
白馬ウインドフ ァ ー ム㈱白 滝 山ウインドフ ァ ー ム㈱種議決権等の 所 有割合

関連
当 事 者との関係

直 接
100％

資 金 の貸付直 接100％

資 金 の貸付直 接100％

資 金 の貸付

取引の内容

取引金額

科目

資金の回収受取利息（注）
資金の回収

300
42－

長期貸付金
－
長期貸付金受取利息（注）

36－

資金の回収

1,200

長期貸付金

受取利息（注）

102

－

期末残高
4,400－
3,162－
7,730－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）貸付利率は、市場金利を勘案して決定している。
８．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,949円09銭
121円00銭

９．重要な後発事象
当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）を適用している。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額は現在集計中である。
１０．その他の注記⑴ 減損損失の内訳
265百万円
遊休資産（土地 10件）
⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

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