職域取扱いに関する簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 削除（第２条－第５条）
第３章 保険料の払込み（第６条－第10条）
第４章 保険期間の更新（第11条）
第５章 職域取扱団体の保全（第11条の２－第16条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、職域保険の保険契約について取り扱う職域取扱いに関する事項について定めます。
第２章 削除
第２条から第５条まで 削除
第３章 保険料の払込み（保険料の払込み）
第６条 職域取扱いを受ける保険契約の保険料は、代表者において、同一月分を取りまとめて払い込むことを要します。この場合には、代表者に対する取扱手数料として、職域取扱いを受ける保険契約の保険料に対し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定めるところにより、保険料の割引をします。
（保険料の前納）第７条 職域取扱いを受ける基本契約の保険料は、１年分以内に限り、前納することができます。この場合には、一時に払込みをする保険料に対し、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
（消費税の転嫁を受ける場合の割引額）
第８条 職域取扱いを受ける団体（以下「職域取扱団体」といいます。）が、その団体の保険料の取りまとめに関して支払った手数料に課される消費税（地方消費税を含みます。以下同じとします。）の転嫁を受ける場合には、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
２ 前項の規定は、代表者から消費税の転嫁の事実を証明するに足りる書類を添えて同項の割引の適用を受ける旨の申出が簡易生命保険取扱機関にあった場合において、その申出のあった日以後の保険料の払込みから適用します。
３ 第１項の割引の適用を受ける団体においては、代表者は、同項の書類を提出した日から起算した１年ごとの応当日の属する月の前月の１日から末日までの間に、消費税の転嫁を受けている事実を証明するに足りる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
４ 第１項の割引の適用を受ける団体が消費税の転嫁を受けなくなったとき、又は前項の定めるところによる書類の提出がなかったときは、以後の保険料の払込みについては、第１項の規定は適用しません。
（未経過期間に対する保険料の額）
第９条 前３条の規定により保険料の払込みをした後、保険料の払込みを要しなくなった保険契約について、還付すべき未経過期間に対する保険料の額は、機構の定めるところにより算出します。
（端数整理）
第10条 第６条から第８条までの場合において、保険料額から割引額を差し引いた残額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
第４章 保険期間の更新（保険期間の更新）
第11条 平成16年７月15日以前に効力が発生した職域保険の基本契約においては、保険契約者が基本契約の保険期間の更新をしない旨を機構に通知しない限り、基本契約の保険期間の満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）に保険期間を１年更新します。この場合において、更新後の基本契約の保険料の額は、更新日における官公署、会社、組合、同業団体等（以下「職域」といいます。）に勤務する者（組合、同業団体等にあっては、その組織を構成する会員等及びその被用者を含みます。以下「構成員」といいます。）である被保険者数又は被保険者の年齢に応じて算出します。
２ 平成16年７月16日以後に効力が発生した職域保険の基本契約においては、保険契約者が基本契約の保険期間の更新をしない旨を機構に通知しない限り、更新日に保険期間を１年更新します。この場合において、更新後1

の基本契約の保険料の額は、更新日における職域の構成員である被保険者数又は被保険者の性別及び年齢に応じて算出します。
３ 被保険者がその職域の構成員でなくなった場合には、その者については、その職域の構成員でなくなった後５回を限度として保険期間の更新をします。
４ 第１項及び第２項の規定は、保険契約者が基本契約に係る保険料を払い込まないで保険期間の満了の日を経過したとき、保険期間の満了する時において職域の構成員である被保険者が15人に満たないとき及び更新日において被保険者の年齢が70年を超えるときには、適用しません。
５ 前項の被保険者の年齢は、経過措置に関する簡易生命保険約款の定める年齢の計算の方法により算出します。
６ 保険契約者が保険期間を更新しない旨を機構に通知しようとするときは、保険期間の満了の日の２か月前までに、代表者を通じて、機構所定の通知書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
７ 前各項の規定は、職域保険の基本契約に付された特約について準用します。
第５章 職域取扱団体の保全（職域取扱団体への加入）
第11条の２ 職域保険の保険契約について、復活の申込みをしようとするときは、代表者において、機構所定の申込書に簡易生命保険取扱機関所定の請求書を添えて簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。この場合には、復活預り金を簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。
２ 前項の場合には、当該保険契約の保険契約者（保険契約者が職域である団体である場合を除きます。）及び被保険者が同一の職域の構成員であることを証明するに足りる書類を提出してください。
３ 第１項の申込みは、その加えようとする職域取扱団体に係る基本契約の月ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日）をいいます。以下同じとします。）又は保険期間の更新をする日に限り行うことができます。ただし、職域取扱団体に係る基本契約の月ごとの効力発生応当日又は保険期間の更新をする日が簡易生命保険取扱機関の非営業日に当たる場合にあっては、翌営業日（その日が翌月となるときはその日の直前の営業日）に基本契約の復活の申込みができるものとします。
（被保険者が職域の構成員でなくなった場合の取扱い）
第12条 被保険者が職域取扱団体に係る職域の構成員でなくなったときは、代表者において、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。
（保険契約者が要件に該当しなくなった場合の取扱い）
第13条 保険契約者（その者が被保険者である場合を除きます。）が職域取扱団体に係る職域の構成員又は職域である団体でなくなったときは、当該保険契約は、当該職域の構成員又は職域である団体でなくなった時に解除の通知があったものとします。
（職域の構成員である被保険者が15人に満たなくなった場合の取扱い）
第14条 職域取扱団体に係る職域の構成員である被保険者が15人に満たなくなった場合において、その満たなくなった日から３か月を経過する前にその職域の構成員である被保険者が15人に達しなかったときは、その団体に属する保険契約は、当該３か月を経過した時に解除の通知があったものとします。
（職域取扱団体による職域取扱いの廃止）第15条 職域取扱団体は、職域取扱いを廃止することができます。
２ 職域取扱団体が職域取扱いを廃止しようとするときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関所定の通知書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
３ 前項の規定により職域取扱いを廃止したときは、その団体に属する保険契約は、当該廃止の通知があった時に解除の通知があったものとします。
（代表者の変更）第16条 代表者を変更しようとするときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関の指定した場所にその旨を届け出てください。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
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第３条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第４条 平成25年６月26日機構第8 1 0号のこの約款の改正規定は、平成25年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

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