証券コード 2162
平成26年6月10日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長 小 野 文 明

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年6月24日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成26年6月25日（水曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第29期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役2名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nms.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、
先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には
経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。
一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所
得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しているものの、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、ＬＮＧ等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機
動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業－ 2 －ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：国内事業の一層の競争力向
上、海外事業の拡大
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：高付加価値化、他事業とのシナジー発揮・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：
国内、海外の事業基盤の再構築
また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略
コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シ
ナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）において業績悪化を招いてしまいました。また、ＴＫＲでの国内ＥＭＳ事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円（前年同
期比7.8％増）、営業損失643百万円（前年同期は営業利益387百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常利益564百万円）、当期純利益648百万円（前年同期比175.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の教訓等か
らＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、－ 3 －東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当連結会計年度におきましては、引き続き円安傾向が続いており、メー
カー各社の拠点戦略においては一部に国内回帰の動きも見られましたが、永続的なものではなく、海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあります。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達
地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カント
リーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を目指されております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭ
Ｓ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグ
ローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいた
だくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直しは続いており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。一方、生産回復し始めたメーカー各社から引き合いがあった場合においては、国内雇用環境の改善もあり、当業界での採用活動は厳しくなっており、要求人員数の適正確保が叶わない等、受注機会の逸失を招く場面も見られました。
海外ＩＳ事業は、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当連結会計
年度末における日系メーカー向け派遣実績が約1,200名となる等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題
解決策を確実に実行してまいりました。また、日系メーカー各社が労務問
題において各種課題を抱える状況は、当該事業にとってむしろビジネスチ
ャンスとなり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する
人件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する当該事業のソリューションがビジネスリスクヘッジにつながるもの
であることから、受注機会が急増しております。
この結果、売上高10,106百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益27百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

－ 4 －２）ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、製造分野で人材ビジネスを展開する
同業他社が有していないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。
日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマー
サービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事
業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教
育機能を兼ね備えたモノづくり力の源泉でもあります。
以上の通り「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至りませんでした。しかしながら、ＣＳ事業において「Ｂ to Ｃ」
ビジネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するクラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッ
ピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。
この結果、売上高1,389百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント損失
48百万円（前年同期はセグメント利益118百万円）となりました。
３）ＧＥ事業ＧＥ事業は、当連結会計年度においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者までをカバーできることが強みであると認識しております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナ
ムと連携し、質の高いベトナム人技術者を確保し、日本へ派遣する事業も進めてまいりました。
－ 5 －一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高571百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。
４）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。
前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事
業連携方法も見定まり、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野
アジアＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりますが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカ
ー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。その結果、大手総合電機メーカーから電源を始めチューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分
野の事業譲渡を受けることとなりました。
しかしながら、国内ＥＭＳ事業においては、前述のとおりメーカー各社
が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、ＴＫＲグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。特にＴＫＲの国内拠点においては、新規事業の取り込みに遅延が生じ、固定費を回収できない状況下、営業赤字に至っております。また、海外ＥＭＳ事業においては、アジアにおける製造業－ 6 －のチャイナ＋１の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）
が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもＴＫＲマレーシアが増産傾向を維持し、業績向上が進みました。
このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューシ
ョンを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。
この結果、売上高29,838百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損
失621百万円（前年同期はセグメント利益320百万円）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、739,263千円であります。
その主なものは、当社の連結子会社である株式会社テーケィアールが取得した岩手県水沢市の土地及び工場設備一式（165,812千円）及びTKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．が取得した機械装置一式（114,360千円）であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては当社は、当社の連結子会社である株式会社テーケィアール株式の追加取得等を目的として、金融機関より短期借入金として830,000千円の資金調達を行いました。

④⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況
当社の連結子会社である株式会社テーケィアールは、デジタル製品分野
における基盤技術獲得のため、株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボー－ 7 －ド事業を譲り受ける事業譲渡契約を平成25年７月１日に締結し、平成25年
10月１日に当該事業を譲り受けております。
⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況

当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、当社の連結子会社である株式会社
テーケィアールの議決権比率を53.01％から87.01％（内間接所有22.89％）に高めるため、平成25年11月14日の当社取締役会において株式会社テーケ
ィアールの株式を追加取得すること及び有限会社宝和の株式を取得することを決議し、平成25年12月25日に当該株式を取得しております。

－ 8 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第 29 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (当連結会計年度)(平成26年３月期)

高(千円)

20,675,692

31,832,434

38,869,870

41,905,488

益(千円)

907,677

1,356,226

235,501

648,51691.19

135.52

23.03

63.43

１株当たり当期純利益(円・銭)
総

資

産(千円)

7,362,228

18,709,618

19,061,497

19,462,392

純

資

産(千円)

2,169,294

5,839,412

6,523,934

5,384,162

215.72327.07367.45451.79１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)(注) １．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第 29 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期(当事業年度)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

高(千円)

12,378,536

12,902,237

12,589,011

11,837,843

益(千円)

199,383

87,91555,031

34,597

20.03

8.78

5.38

3.38

１株当たり当期純利益(円・銭)
総

資

産(千円)

4,255,640

6,562,937

6,393,243

6,773,988

純

資

産(千円)

1,498,651

1,572,037

1,588,373

1,594,317

148.34151.95

153.33153.72

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)(注) １．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

－ 9 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

金

当社の議決権比率

60,000千円

100.00％電子機器基板実装事業等

6,200
千香港ドル

100.00％電子機器基板実装事業等

6,291
千人民元

100.00％電子機器基板実装事業等

5,500
千リンギット100.00％電子機器基板実装事業等

100,000
千円

87.01％

電子機器の設計及び販売

288,000
千円

87.01％

電子機器基板実装及び組立事業

10,000
千リンギット86.66％

電子機器基板実装及び各種部品製造事業

4,800
千リンギット87.01％

電子機器部品製造事業

TKR HONG KONG LIMITED

25,000千香港ドル

87.01％

電子機器各種部品販売（連結子会社）
中宝華南電子（東莞）有限公司

27,985千人民元

87.01％

電子機器基板実装及び各種製品製造事業（連結子会社）
北京中基衆合国際技術服務有限公
司

8,400
千人民元

96.43％

労務派遣及び技術推進（連結子会社）
株式会社志摩電子工業（連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司（連結子会社）
志摩電子（深圳）有限公司

資

本

事

業

内

容

（連結子会社）SHIMA Electronic
Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.
（連結子会社）
株式会社テーケィアール（連結子会社）
株式会社東北テーケィアール（連結子会社）

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．
（連結子会社）

TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
（連結子会社）（注）１.当社の連結子会社は、上記の重要な子会社11社を含む16社であります。
２.北京中基衆合国際技術服務有限公司は、当連結会計年度において重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。

－ 10 －

(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」の２点を掲げ、その実現を目指してまいります。
①

ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、主力のＩＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期生産拠点戦略を展望し、十分なる対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、一昨年、労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。
こうした状況下、当社グループは、自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、東南アジアにおいても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業とし－ 11 －

て初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展
地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナムにおいては、
ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請
負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、
これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＩＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展
開としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳
来料加工工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳来料加工工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング
機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
②

ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソー
シングサービスを提供することを目指し、ＩＳ事業を単なる製造派遣事業
から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシングを提供できるＣＳ事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウ
トソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセ
プトとして「ｎｅｏ ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとEMSビジネスの融－ 12 －

合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コスト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル100
円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは昨年10月に大手総合電機メーカーより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びＡＳＥＡＮを主軸とする状況には適応しております。しかしながら、一昨年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグ
ループの進めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの委託する深圳来料加工工場と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。

－ 13 －

このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、
今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事
業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループでは、昨年10月に大手総合電機メーカーより
電源、チューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分野の事業を譲り受けました。今後もこうしたテクノロジーの一層の高度化を目指し、日系メーカー各社が進める事業構造改革の中で譲渡対象となる事業につき、当社中長期のＥＭＳ事業としての戦略に照合させながら、事業譲受を進めてまいりたいと考えております。尚、その推進にあたっては、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
事

業

部

門

事

業

内

容

インラインソリューション
（ＩＳ）事業

製造請負サービス（構内）、製造派遣サービス、一般派遣サービス

カスタマーサービス（ＣＳ）
事業（自社工場による事業）

集中修理サービス（自社拠点受託、客先構内受託）、フィー
ルドサービス（出張修理）、インフォメーションサービス（コールセンター業務）、電子基板解析・修理サービス、製造受託サービスグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

技術者派遣サービス、各種設計開発受託サービス、外国人技術者派遣サービス、各種教育・研修サービス、海外での人材
派遣サービスエレクトロニクスマニュファク
チャリングサービス（ＥＭＳ）
事業

国内外における電子基板の実装、組み立てサービス－ 14 －

(6) 主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）
１．当社① 本社：東京都新宿区
② 支店
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

東 北 第 1 支 店

宮城県仙台市青葉区

東 北 第 2 支 店

山形県天童市東 北 第 3 支 店

福島県郡山市

関 東 第 1 支 店

群馬県高崎市

関 東 第 2 支 店

神奈川県横浜市戸塚区

関 東 第 3 支 店

神奈川県厚木市

中

部

支

店

愛知県名古屋市中村区

関

大阪府大阪市淀川区

九

州

支

店

福岡県久留米市

③

工場

名

称

岩 手 テ ッ ク所

在地

岩手県一関市

西

名

支

店

称

さいたまテック所

在地

埼玉県さいたま市岩槻区

２．子会社
名

称

所

在

地

北京中基衆合国際技術服務有限公司

中華人民共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市志摩電子工業（香港）有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

志摩電子（深圳）有限公司

中華人民共和国

SHIMAElectronic

Industry（Malaysia）

Sdn.Bhd.

マレーシア

株式会社テーケィアール

東京都大田区

株式会社東北テーケィアール

岩手県紫波郡TKR

MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

HONG

中華人民共和国香港特別行政区

KONG

LIMITED

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国－ 15 －

(7) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

数（人）

前連結会計年度末比増減

Ｉ

Ｓ

事

業

2,844

212名増

Ｃ

Ｓ

事

業

264

291名減

Ｇ

Ｅ

事

業

121

15名増

Ｅ

Ｍ

事

業

3,035

208名減

全 社 （ 共 通 ）

55

10名減

6,319

282名減

Ｓ

合

分

従

業

員

計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

②当社の使用人の状況
従 業 員 数（人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与
（千円）

前事業年度
末
増
減

一 般 社 員

174

41.2

6.3

4,632

10名減

現 場 社 員

3,077

35.8

3.4

2,725

97名減

合計又は平均

3,251

36.1

3.6

2,927

107名減

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高

2,062,817千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,406,949千円

株

式

会

社

み

行

1,209,723千円

株

式

会

社

り

株

式

会

ず

銀

な

銀

行

1,113,868千円

北

銀

行

448,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

305,000千円

社

そ

ほ

東

－ 16 －

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式の状況（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
41,200,000株(注) 平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を100株）に伴い、発行可能株式総数は40,788,000株増加しております。
(2) 発行済株式の総数
10,805,500株(注) 株式分割（１株を100株）の実施により、発行済株式の総数は10,697,445
株増加しております。
(3) 株主数
1,835名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数
（株）

ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合

3,869,000

37.84

小

明

1,820,000

17.80

野村ネット＆コール

291,000

2.85

野

野村證券株式会社
長

谷

文

持株比率
（％）

川

京

司

244,000

2.39

福

本

英

久

220,000

2.15

山

田

文

彌

185,000

1.81

161,000

1.57

日本マニュファクチャリングサービス社員持株会

156,300

1.53

末

廣

紀

彦

127,500

1.25

西

條

雅

明

103,800

1.02

ジャフコ バイアウト ナンバーツー インベスト
メント リミテッド パートナーシップ（ケイマン）(注) １．当社は、自己株式を581,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 17 －

３．新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成26年３月31日現在）
発 行 決 議 日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

平成21年６月24日

平成21年６月24日

平成23年６月28日

新株予約権の数

210個

650個

185個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 105,000株(新株予約権１個につき500株)

普通株式 325,000株(新株予約権１個につき500株)

普通株式 18,500株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり
34,500円(１株当たり 69円)

新株予約権１個当たり
34,500円(１株当たり 69円)

新株予約権１個当たり
43,500円(１株当たり435円)

権利行使期間自至

自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

自至

平成23年８月７日
平成26年８月６日

行 使 の 条 件

平成26年３月３日
平成29年３月２日

（注）１
（注）１
（注）２
新株予約権の数：210個
新株予約権の数：111個
新株予約権の数：９個
役員の保 取 締 目的となる株式数：105,000 目的となる株式数：55,500株
目的となる株式数：900株
有状況
役株
保有者数:1人
保有者数:1人
保有者数:1人（注）１．(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権を行使することができる期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ﾍ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 18 －

（注）２．(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

小

野

文

明

常

務

取

締

役

末

廣

紀

彦

常

務

取

締

役

福

本

英

久

北京日華材創国際技術服務有限公司
董事長
株式会社テーケィアール 取締役
執行役員コーポレート本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司
董事
株式会社志摩電子工業 取締役
株式会社テーケィアール 取締役
執行役員事業本部長
株式会社志摩電子工業 取締役
志摩電子工業（香港）有限公司 董事長
S H I M A
E l e c t r o n i c
I n d u s t r y ( M a l a y s i a )Sdn.Bhd.Representative Director

取

締

役

佐

藤

和

幸

取

締

役

塩

澤

一

光

役

明

石

俊

夫

常

勤

監

査

監

査

役

大

原

達

朗

監

査

役

青

木

陽

一

執行役員営業戦略本部長
営業開発部長海外事業開発部長
株式会社テーケィアール 代表取締役社長

（注）１．監査役は全て社外監査役であります。
２．監査役大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、常勤監査役明石俊夫氏、監査役大原達朗氏及び青木陽一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

５名

152,608千円

監

査

役

３名

10,045千円

８名

162,653千円

合

計

摘

要

うち社外監査役３名10,045千円（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、ストック・オプションによる報酬額98千円が含まれております。
３．取締役のうち１名は、子会社から報酬等を受けております。

－ 20 －

(3) 社外監査役に関する事項① 主な活動状況
・常勤監査役明石俊夫
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役大原達朗
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役青木陽一
当期開催の取締役会17回、監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
②

責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 21 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

33,480千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,480千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG
KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の選任、解任または不再任に関する次の事項については、監査役会の決議によって行ないます。
会計監査人を会社法第340条第１項各号に基づき解任することに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行なうことができること
といたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。更に経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。
当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況
を逐次監査する仕組みを構築しています。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いています。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととします。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体
制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととしております。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。

－ 23 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しています。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業
務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いています。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行なうとともに、取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会社意思決定の補助機関として位置づけております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよ
う努めております。

－ 24 －

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中でコーポレート本部長を関係会社管理の統括
責任者と定めています。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子
会社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システム
といった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。
加えて、当社において年２回開催される「全社会議」に各子会社の幹部社員も出席し、当社グループの経営方針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正性を確保しております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行なうため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、監査役の意向を尊重して決定することとしています。（但し、平成26年３月31日現在、監査役からの補
助者配置の要請は生じておりません。）
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行ない、当該社員の評価については、監査役が行なうこととし、取締役からの独立性を確保していくこととしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を－ 25 －

求めることができる体制を整えております。また、期初に定めた年間監査
スケジュールに則り、各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な事業成長を目
指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきであると考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行なってまいります。

－ 26 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

資

額

科

部】

目

【負
13,708,547

産

流

債

動

の

部】

負

債

額

11,994,044

支払手形及び買掛金

3,934,625

短

金

5,981,487

金

1,334,362

3,209,244

受取手形及び売掛金

6,912,569

商 品 及 び 製 品

529,443

未用

254,219

品

343,745

未 払 法 人 税 等

45,091

原材料及び貯蔵品

2,162,079

掛繰 延 税 金 資 産

121,177そ他

430,729

金

△441

の

貸

倒

定

引
資

当

期

借

未

払
費

未 払 消 費 税 等

87,262

預金

165,909

金

157,552

他

33,532

金

1,345,666

り
与

引

そ
固

当

の

定
長

4,292,031

入払賞

5,753,845

産

有 形 固 定 資 産

負

債

借

入

期

2,084,185

繰 延 税 金 負 債

101,668

役員退職慰労引当金

103,415
484,417

建物及び構築物

1,123,831

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

1,135,224

そ
負

の

他

49,018

合計

14,078,230

債

地

1,786,301

他

246,673

無 形 固 定 資 産

406,165

資406,165

資本

剰1,055,648

利

益

剰

自

己

土
そ

の

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

236,437

関係会社出資金90,782

繰 延 税 金 資 産

298,349

敷金及び保証金

114,352

そ貸
資金

現 金 及 び 預 金

仕

固

の

金

の
倒

引

産

合

主

資

本

4,280,767
金500,690余

金231,184余

金3,578,579

株式△29,686

その他の包括利益
累計額338,371

その他有価証券評価差額金

52,624

為替換算調整勘定

285,746

新本

権22,705

328,696

少 数 株 主 持 分

742,318

金△12,969

純

計

19,462,392

他
当【純 資 産 の 部】
株

株

産

約

計

5,384,162

負 債 ・ 純 資 産 合 計

19,462,392－ 27 －資予合連 結 損 益 計 算 書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

41,905,488
38,223,253

価

上

総

利

益

3,682,235

失△643,949

4,326,184

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

損

営

業

外

収

益

564,347

営

業

外

費

用

95,728

経

常

特

別

損
利

失

△175,330

益

雇

用

調

整

助

成

金

32,596

固

定

資

産

売

却

益

60,552

負

の

補

の

れ

ん

助

発

金

そ

生

収

の

特

別
固

損

定

1,093,476
47,702

他

784

損

5,610

損

損

失

256,543

休

業

手

当

35,246

損

47,702

定

支

産

資

産

払

除

却

圧

補

縮

費

92,268関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

45,356そ償

19,262の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

52,81047,733

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数
期

株

主
純

損
利

501,990557,793

法人

1,235,113

失

減

固

資

益
入

100,544457,248

失△191,267

益

648,516－ 28 －

連結株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計500,690

231,184

3,022,571△29,686

3,724,759

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,672当益

648,516

648,516

連 結 範 囲 の 変 動△61,837△61,837期

純

利△30,672

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

556,007－556,007

当連結会計年度末残高

500,690

231,184

3,578,579△29,686

4,280,767

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

8,635

23,45932,094

20,6882,746,391

6,523,934

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△30,672益

648,516

連結範囲の変動△61,837

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

43,989262,287

306,276

連結会計年度中の変動額合計

43,989262,287

当連結会計年度末残高

52,624

285,746

2,017 △2,004,072△1,695,778

306,276

2,017 △2,004,072△1,139,771

338,371

22,705－ 29 －

742,318

5,384,162

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
16社（主要な連結子会社名）
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
上記のうち、北京中基衆合国際技術服務有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

－ 30 －

③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称（主要な非連結子会社）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産（イ）商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 31 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 32 －

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は31,319千円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ31,319千円減少し、税金等調整前当期純利益は31,319千円増加しております。

４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」（当連結会計年度は、3,046千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は、784千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券売却損」（当連結会計年度は、67千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

－ 33 －

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,110,428千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

8,321,413千円

借入実行残高4,305,900千円

差引額

4,015,513千円(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物

750,724千円

土地1,350,787千円

計

2,101,512千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金

676,884千円

長期借入金

112,032千円

計788,916千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
108,055株

当連結会計年度
増加株式数
10,697,445株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度
末の株式数
10,805,500株(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加10,697,445株は、株式分割による増加であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
5,815株

当連結会計年度
増加株式数
575,685株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度
末の株式数
581,500株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。

－ 34 －

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株 式 の 種 類

平成25年６月27日
定時
株 主 総 会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

30

300

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
になるもの
議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当
たり配
当
額
( 円 )

基 準 日

効力発生日

平成26年６月25日
定時
株 主 総 会

普通株式

30

利益剰余金

3

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

決

(4) 新株予約権等に関する事項
内訳

平成18年新株予約権
平成19年新株予約権
平成21年新株予約権
平成21年新株予約権
平成24年新株予約権
合 計

目的となる
株 式 種 類
普
普
普
普
普

通
通
通
通
通

株
株
株
株
株

式
式
式
式
式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年 度 期 首
300
50
1,050
3,345
－
4,745

増

加
29,7004,950
103,950
331,155
18,500488,255

減

少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（千円）

3,500
500
－
9,500
－
13,50026,5004,500
105,000
325,000
18,500479,500－－
4,033
14,2704,401
22,705（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は株式分割によるものが29,700株であります。
平成18年新株予約権の減少は消滅によるものが3,500株であります。
平成19年新株予約権の増加は株式分割によるものが4,950株であります。
平成19年新株予約権の減少は消滅によるものが500株であります。
平成21年新株予約権の増加は株式分割によるものが103,950株であります。
平成21年新株予約権の増加は株式分割によるものが331,155株であります。
平成21年新株予約権の減少は消滅によるものが9,500株であります。
平成24年新株予約権の増加は権利行使期間の初日の到来及び株式分割によるものが18,500株であります。

－ 35 －

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行
なわない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行なっております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理について
は、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 36 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
（*1）

時価
（*1）

差額

①現金及び預金3,209,244

3,209,244－②受取手形及び売掛金

6,912,569

6,912,569－③ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引(*2)

17,271

17,271－④投資有価証券
その他有価証券

224,199

224,199－⑤支払手形及び買掛金(3,934,625)(3,934,625)

－

⑥未払金

(1,334,362)(1,334,362)－⑦短期借入金(5,426,831)(5,426,831)－⑧長期借入金(1,900,322)(1,900,123)

198(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
３. 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
４．デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 37 －

５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

12,237

関係会社出資金90,782

その他（関係会社株式等）

12,757

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には、含めておりません。
６．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,209,244－－－

受取手形及び売掛金

6,912,569－－－

７．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

554,656

985,629

196,573

138,084

23,9261,454

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額451円79銭(2) １株当たり当期純利益

63円43銭（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 38 －

１０．減損損失に関する注記
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行なう株式会社テーケィアールの本社事業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（256,543千円）に計上しております。その内訳は、建物160,352千円、工具器具備品2,208千円、土地73,949千円、借地権7,738千円、ソフトウェア4,559千円、リース資産7,733千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により算定しており、土地及び借地権に関しましては相続税評価額により算定しております。
１１．企業結合に関する注記
連結子会社における事業譲受
当社の連結子会社である株式会社テーケィアールは、平成25年10月１日をもって株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲り受けております。

１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行なった主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式（１）事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社日立メディアエレクトロニクス

事業の内容

電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業（２）事業譲受を行なった主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため（３）事業譲受日
平成25年10月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

49,706千円

取得原価49,706千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

－ 39 －

共通支配下の取引等
株式会社テーケィアールの株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社テーケィアール

事業の内容

電子及び電気機械器具の製造販売（２）企業結合日
平成25年12月25日（３）企業結合の法的形式
株式取得（４）結合後企業の名称
株式会社テーケィアール（５）その他取引の概要に関する事項
より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）269,895千円

取得原価269,895千円（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、357,482千円の負ののれん発生益が発生しております。
有限会社宝和の株式の取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

有限会社宝和事業の内容

不動産の管理業（２）企業結合日
平成25年12月25日－ 40 －

（３）企業結合の法的形式
株式取得（４）結合後企業の名称
有限会社宝和（５）その他取引の概要に関する事項
有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）421,237千円

取得原価

421,237千円（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
有限会社宝和の時価純資産と取得価額の差額及び少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と追加取得により減少した少数株主持分との差額から、
735,993千円の負ののれん発生益が発生しております。

（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 41 －

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

の

部】

資

産

金

目

2,773,170

流債

動535,103

部】

負

債

借

入

額

4,070,868

金

787,187

8,172

未

用

136,166

品

6,047

未 払 法 人 税 等

18,500用

67,950

未 払 消 費 税 等

48,995繰 延 税 金 資 産

70,724

関係会社短期貸付金

137,650

預

金118,338

金

70,793

他

1,098

商
仕

掛

貯
払

未

費

収

1,867,560

品

6,659

品

蔵

前

金

入

そ

金

10,549の他

38,583

金

△441

定

引

当

資

産

固

与

引

長

負
期

27,902

物

12,454【純資産

機 械 及 び 装 置

6,008

株

主

資

建
車

両

運

搬

具

0

工具、器具及び備品

9,439

無 形 固 定 資 産の資他

投資その他の資産

105,223資219
3,867,472

投 資 有 価 証 券

12,000本

入

金

1,108,803

計5,179,671

の

部】
本

剰

金

500,690

金

231,184

余

216,109

その他資本剰余金

15,075

益

準

1,571,611

金利

本

1,108,803

合本

資105,442

ソ フ ト ウ エ ア
そ

債

債

借

負

有 形 固 定 資 産

当

の

定

4,000,817

費り24,609

払
倒

払
払

金

そ
貸

未

賞

仮

期

金

2,889,788

掛

短

の

金

売

資

科
【負

現 金 及 び 預 金

固

額

剰

備

余

金

869,423

関 係 会 社 株 式

3,731,242

その他利益剰余金

関係会社出資金30,002

繰越利益剰余金

長 期 前 払 費 用

2,319

繰 延 税 金 資 産

5,132

敷金及び保証金そ産

自己84,251

新

株

の

他

2,524

純

資

合

計

6,773,988

株

予

約△29,686

権合869,423

22,705
計

1,594,317

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,773,988－ 42 －

産式869,423

損

(

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

11,837,843

価9,883,626

総利益

1,954,217
1,924,857

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

29,360

営

業

外

収

益

102,602

営

業

外

費

用

22,617

経

常

特

別
固

税

利
損

定

資

益

産

除

却

損

1,665

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

68,722

そ

8,721

の

引

前

当

期

他
純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当109,344

失

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 43 －

79,10930,235

8,555△12,917△4,362
34,597

株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高

本

剰

余

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

500,690

216,109

15,075

主
金

資

本

利益剰余金

そ の 他
利益剰余
利益剰
資本剰余 金余金合
金 合 計 繰越利 計
益剰余金
231,184

865,497

自己株
式

株主資
本合計

865,497 △29,686 1,567,685

新株予
約 権

純資産
合 計

20,688 1,588,373

当 期 変 動 額
剰 余 金 の
配当△30,672 △30,672

当期純利益

34,597

34,597△30,672△30,672

34,597

34,597

株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )
当 期 変 動
額
合
計

－

－

－

－

3,925

当 期 末 残 高500,690

216,109

15,075

231,184

869,423－ 44 －

3,925

－

3,925

869,423 △29,686 1,571,611

2,017

2,017

2,017

5,943

22,705 1,594,317

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については､
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。

・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については､
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産建物

３～15年

機械及び装置６～12年

工具、器具及び備品

３～10年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 45 －

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」（当事業年度は０千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
102,761千円（2）保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
志摩電子工業(香港)有限公司
122,310千円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
7,311千円② 短期金銭債務
8,620千円（4）取締役および監査役に対する金銭債権
3,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

100,314千円

仕入高

21,062千円

販売費及び一般管理費

34,901千円

営業取引以外の取引高

98,328千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

5,815株575,685株－(注)普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。

－ 46 －

当事業年度末の株式数
581,500株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

（千円）
3,530

賞与引当金

25,231

未払社会保険料

3,799

減価償却費

4,401

繰越欠損金

37,550その他

2,877

繰延税金資産小計

77,388

評価性引当額△1,532

繰延税金資産合計

75,856(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳（単位：％）
法定実効税率38.01（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

19.40
28.30

受取配当等永久に益金に算入されない項目△123.46

評価性引当金の増加額

5.40

税率変更による繰延税金資産の減少額

16.68

その他

1.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.43(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成
26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この結果、繰延税金資産の金額が5,044千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,044千円増加しております。

－ 47 －

８．関連当事者との取引に関する注記(１)子会社及び関連会社
種

類

子 会 社

子 会 社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

有限会社宝和(所有）
直接 100.00％

役員の兼任
１名

志摩電子工業(所有）(香港)有限公司 間接 100.00％

役員の兼任
２名

取 引 内 容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注）１

137,650

利息の受取

256

流動資産
その他

256

債 務 保 証（注）２

122,310

短期借入金

122,310

科

目

関係会社短期
貸付金

期末残高
（千円）
137,650

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２．金融機関からの借入債務につき、債務保証を行なっております。
(２)役員及び個人株主等
種

類

役員およ
びその近
親
者
役員およ
びその近
親
者
役員およ
びその近
親
者

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

塩澤一光

－

当社役員

塩澤一光

－

当社役員

塩澤一光

－

当社役員

取 引 内 容子会社株式の譲 り 受 け（注）１
子会社株式の譲 り 受 け（注）２
担 保 差 入
（注）３

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

269,895－－

421,237－－

200,000

短期借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の子会社である株式会社テーケィアールの株式を取得したものであります。
取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
２．当社の子会社である有限会社宝和の株式を取得したものであります。
取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
３．金融機関からの借入債務につき、定期預金の担保差し入れを受けております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額153円72銭(2) １株当たり当期純利益

3円38銭(注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

－ 48 －

10．ストック・オプション等関係に関する注記(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数
株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件

平成18年
ストック・オプション
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

従業員63名

取締役２名、監査役３名

従業員176名

普通株式

普通株式

750,000株

権 利 行 使 期 間

平成18年３月30日（注）２
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数

平成24年
ストック・オプション
関係会社取締役９名、従業員10名、関係会社
従業員６名

対 象 勤 務 期 間

株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件
対 象 勤 務 期 間
権 利 行 使 期 間

普通株式51,500株 普通株式

平成19年７月31日（注）３
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

195,000株 普通株式

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

572,000株

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

23,500株

平成24年３月２日（注）５
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

④

その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

－ 49 －

３．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

４．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤

新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。

⑥

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

５．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式を大阪証券取引所（現東京証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 50 －

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1)

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション（株）

当事業年度期首

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

当事業年度期首30,0005,000

105,000

334,500

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

3,500

500

－

9,500

未行使残

26,5004,500

105,000

325,000

平成24年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

当事業年度期首18,500

付与

－

失効

－

権利確定

18,500

未確定残
権利確定後
当事業年度期首

－
（株）
－

権利確定

18,500

権利行使

－

失効

－

未行使残

18,500(注) 平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 51 －

2)

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

120

300

69

行使時平均株価

（円）

－

－

－

69
－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

19,047

19,047

平成24年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

23,411（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オ
プションの消却率を基に算定する方法を採用しております。
(3）計算書類への影響額
販売費及び一般管理費

2,017千円（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東 ㊞
貴

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本マニュファクチ
ャリングサービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 53 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 54 －

上会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東㊞
貴

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 55 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 56 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 57 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月22日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
監
査
役
会
常勤監査役
明
石
俊
夫㊞
（社外監査役）
監査役（社外監査役） 大 原 達 朗 ㊞
監査役（社外監査役） 青 木 陽 一 ㊞
以－ 58 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、当期の期末配当につきましては、普通配当を3円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金3円
配当総額
金30,672,000円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月26日－ 59 －

第２号議案 取締役2名選任の件
取締役佐藤和幸氏及び塩澤一光氏が、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役2名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者＞
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 8年11月

テクノブレーン株式会社 入社

平成11年11月

テスコ・テクノブレーン株式会社

所有する
当社の株
式
数

入社
平成14年11月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社(旧ＮＭＳ） 入社
管理本部東日本エリア統括部長

さ

１

とう

佐 藤

かず

ゆき

和 幸

平成17年 8月

当社 開発本部長

平成18年 7月

当社 執行役員営業開発本部長(昭和43年11月19日生) 平成22年 4月

当社 執行役員事業本部副本部長

26,500株

兼 営業推進部長
平成24年 6月

当社 取締役執行役員営業戦略本部
副本部長 兼 営業開発部長

平成24年10月

当社 取締役執行役員営業戦略本部
長 兼 営業開発部長（現任）（重要な兼職の状況）
北京日華材創国際技術服務有限公司 董事長
昭和56年 5月

株式会社宝製作所（現 株式会社
テーケィアール） 入社

しお

２

ざわ

塩 澤

かず

みつ

一 光

昭和63年 6月

同社 取締役パーツ事業部長

平成 6年 6月

同社 常務取締役(昭和29年 7月 4日生) 平成 9年 6月

同社 取締役副社長

平成14年 6月

同社 代表取締役社長（現任）

平成23年 9月

当社 顧問

平成24年 6月

当社 取締役（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 60 －

0株

第３号議案 監査役2名選任の件
監査役明石俊夫氏及び青木陽一氏が、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
＜監査役候補者＞
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年 4月

株式会社小松製作所 入社

平成 2年 8月

アドバンスト・シリコン・マテリ

所有する
当社の株
式
数

アルズ株式会社 取締役
あか

１

し

明 石

とし

お

俊 夫

(昭和23年3月27日生)

平成11年10月

株式会社小松製作所 経営企画室
主幹

0株

平成12年 4月

同社 国際事業本部 業務部長

平成19年 4月

ギガフォトン株式会社 常勤監査役

平成22年 4月

当社 顧問

平成22年 6月

当社 常勤監査役（現任）昭和54年 4月

味の素株式会社 入社

平成11年 7月

味の素製油株式会社 出向 総務部長

平成14年 6月

同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部長

平成15年 7月

同社 取締役総務人事部長 兼 株式会
社J-OIL社長室長

なが

２

た

永 田

のり

ひろ

典 宏

(昭和26年8月25日生)

平成16年 7月

味の素株式会社 本社総務リスク管理部長

0株

平成19年 6月

同社 理事

平成20年 6月

カルピス株式会社 社外常勤監査役

平成24年 6月

味の素株式会社理事退任

同社アドバイザー就任
平成24年10月

カルピス株式会社退社

平成25年 6月

味の素株式会社 アドバイザー退任

平成26年 5月

当社 顧問（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者明石俊夫氏及び永田典宏氏は、社外監査役候補者であります。
３．明石俊夫氏には会社経営者としての見地・見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－ 61 －

４．明石俊夫氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
５．永田典宏氏には会社経営者としての見地・見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
６．当社は、明石俊夫氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とし、明石俊夫氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、永田典宏氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 62 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
＜補欠監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年 4月

ソニー株式会社 入社

平成 4年 4月

Sony Electronics Inc. Sony

所有する当
社の株式数

Technology Center - Pittsburgh
出向

た な べ

ゆ た か

田
辺
豊
(昭和25年9月22日生)

平成10年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長

平成14年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.

0株

Bhd. Director
平成19年 4月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd. KL
Tec President

平成22年 9月

ソニーイーエムシーエス株式会社
退職

平成24年 1月

当社顧問（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田辺豊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．田辺豊氏には、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田辺豊氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による、責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

以－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室(7階へは､2階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます｡)
電話（03）5333-1711「交通のご案内」
・京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」より徒歩3分
・山手通り・甲州街道初台交差点角