【様式第1号】
令和03年度

一般会計等貸借対照表(令和04年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
8,621,138 固定負債
8,579,726
地方債
5,874,466
長期未払金2,683,086
退職手当引当金
損失補償等引当金
10,596,262
その他△7,711,727 流動負債
519,638
1年内償還予定地方債△211,664
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
△970
負債合計
△160 【純資産の部】- 固定資産等形成分
2,340,606 余剰分(不足分)
43,451
211,389△12,604
3,889,102△1,810,048
19,317
1,032,110△667,4560041,411
116,602
116,402200
118,383△193,574△193,574
6,685,467
925,885
131,138
5,580,157
5,502,147
78,01061,707△13,420
純資産合計
15,306,605
負債及び純資産合計(単位:千円)
金額
460,038
186,352
168,288
105,398142,170
38,56353,96349,644602,208
13,867,942
836,454

14,704,396
15,306,605

【様式第2号】
令和03年度

一般会計等行政コスト計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
4,634,857
2,590,840
804,437
678,079
10,154116,204
1,783,942
1,294,0561,667
480,858
7,360
2,461
224
△1,2193,455
2,044,017
1,025,352
243,908
628,688
146,070
177,591
36,780140,8114,457,266
4,457,266

【様式第3号】
令和03年度

一般会計等純資産変動計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,767,017△4,457,266
4,394,646
3,586,283
808,363△62,6210△62,621
14,704,396

固定資産等形成分
14,331,176△463,235
17,624△480,858
0△463,235
13,867,942

余剰分
(不足分)
435,840△4,457,266
4,394,646
3,586,283
808,363△62,621463,235△17,624
480,858-400,614
836,454

【様式第4号】
令和03年度

一般会計等資金収支計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,145,063
2,101,046
794,283
1,303,084
224
3,455
2,044,017
1,025,352
243,908
628,688
146,0703,996,926
3,594,651
224,684
36,780140,811583,679
435,541
511,296
118,667
392,630
500,000
500,000△11,296
38,49538,49566,00066,00027,505
451,751
424,490876,241
52,896△3,25249,644
925,885

注記1重要な会計方針（1） 有形固定資産等の評価基準及び評価方針① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（2） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の有価証券・・・・・・・・・・・・・該当事項なし② 満期保有目的以外の有価証券・・・・・・・・・・・該当事項なし③ 出資金
ア．市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・ 該当事項なし
イ．市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・ 出資金額
（3） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
13年～50年
工作物 10年～75年
物品
3年～30年② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては法定耐用年数（5年）に基づく定額法によります）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万以下のファイナンス・リース取引を除きます。
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法（4） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に供えるため、過去5年間の平均不能欠損率、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に供えるため、当年度末における退職手当自己都合要支給額に相当する額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の支払に供えるため、当期対応見込額を計上しています。
（5） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じたい会計処理を行っています。
（6） 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（7） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
2

重要な会計方針の変更等該当ありません。

3

重要な後発事象該当ありません。

4

偶発債務該当ありません。

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事業① 対象範囲一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
③ 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払当を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。
④ 地方公共団体健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－
連結実質赤字比率 －実質公債費比率1.7％
将来負担比率－⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額
146,473千円（2）貸借対照表に係る事項① 地方交付税措置のある地方債うち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
1,287,592千円② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は次の通りです。
標準財政規模2,736,502千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
104,384千円
将来負担額
1,422,774千円
充当可能基金5,235,810千円
特定財源見込額
該当ありません。
地方債現在高当に係る基準財政需要額算入見込額
1,287,592千円（3）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰金（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

（4）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

424,245千円② 既存の決算情報との関連性
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分相違します。
③ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次の通りです。
一時借入金限度額
一時借入金に係る利子額④ 重要な非資金取引
当期計上のファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額該当ありません。

500,000千円
該当ありません。

年度：令和03年度 団体：一般会計等 会計：一般会計

令和05年03月14日

現在①有形固定資産の明細
区分

固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
合計

前年度末残高(A)
21,526,004,428
21,524,893,528
16,737,417,3253,002,192,745
0
13,185,986,604
548,438,776000
799,200
03,909,646,181
24,218,079
211,389,200
3,674,038,902
00
877,830,022
877,830,022
01,110,900
1,110,900
00000
021,526,004,428

本年度増加額(B)
17,623,631
17,623,631
1,282,311
1,282,311
000
0000
0
16,341,320
16,341,32000000000000000
017,623,631

本年度減少額(C)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
00000000000000000000000
0
0
0
0
0
0
0

21,543,628,059
21,542,517,159
16,738,699,636
3,003,475,056
0
13,185,986,604
548,438,776
000799,200
0
3,925,987,501
40,559,399
211,389,200
3,674,038,902
00877,830,022
877,830,022
01,110,900
1,110,900
0
0
0
0
0
0
21,543,628,059

本年度末
減価償却累計額(E)11,306,053,387
11,304,942,487
8,814,454,390
008,603,038,877
211,175,753
000239,76001,823,032,489
0
12,604,286
1,810,428,203
00667,455,608
667,455,608
01,110,900
1,110,900
0
0
0
0
0
0
11,306,053,387

本年度償却額(F)
480,858,313
480,858,313
321,477,163
0
0299,203,970
22,193,273
00
079,920083,793,559
012,604,286
71,189,273
0075,587,591
75,587,591
0
0
0
0
0
0
0
0
0
480,858,313(単位:円)
P. 1
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
10,237,574,672
10,237,574,672
7,924,245,246
3,003,475,056
04,582,947,727
337,263,023
000559,440
02,102,955,012
40,559,399
198,784,914
1,863,610,699
00
210,374,414
210,374,414
0
00000
00
0
10,237,574,672

年度：令和03年度 団体：一般会計等 会計：一般会計

令和05年03月14日

現在②有形固定資産の行政目的別明細
区分
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
合計

生活インフラ・国土
保全
2,099,241,473
2,099,241,473
50,453,730
3,565,381
0
27,740,832
18,588,077
000559,44002,005,190,514
40,500,971
101,078,844
1,863,610,699
00
43,597,229
43,597,229
000000000
2,099,241,473

教育2,156,512,376
2,156,512,376
2,111,750,080
719,371,611
01,383,320,367
9,058,102
00000110000
44,762,295
44,762,295
000000000
2,156,512,376

福祉
762,409,322
762,409,322
762,409,318
106,132,661
0642,625,457
13,651,200
000000000004
4000
000000762,409,322

環境衛生
278,956,253
278,956,253
272,372,751
00272,372,751
000000000000
6,583,502
6,583,502
000000000
278,956,253

産業振興

消防

2,545,229,931
2,545,229,931
2,438,055,237
1,077,115,997
01,122,178,944
238,760,296
00000
97,706,070
097,706,070
000
9,468,624
9,468,624
0
00
000
0
00
2,545,229,931

336,402,341
336,402,341
281,874,595
3,135,361
0230,333,886
48,405,34800000000
000
54,527,746
54,527,746
000000000
336,402,341

総務2,058,764,549
2,058,764,549
2,007,329,535
1,094,154,045
0904,375,490
8,800,000
00000000000
51,435,014
51,435,014
0000000002,058,764,549(単位:円)
P. 1
合計

警察
0000000
00
00000000000000000
000010,237,516,245
10,237,516,245
7,924,245,246
3,003,475,056
0
4,582,947,727
337,263,023
000
559,440
02,102,896,585
40,500,972
198,784,914
1,863,610,699
00
210,374,414
210,374,414
00000000010,237,516,245