2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

第108回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

(

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（ https://www.kinden.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
当

期

当

期

剰

残

変

動

本

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計26,411

29,147393,785△307

449,037

額△7,480△7,48026,36626,366

株の資

資 本 剰 余 金

親会社株主に帰属する当期純利益
己

金

高

主

金

当

自

余

首

本

(単位：百万円)

式

配

の

取

得

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

当

期

当

期

剰

残

首

残

変

高

動

0

－

0

18,885△３

18,882

26,411

29,147

412,671△310

467,920

非支配株主
持
分

純資産合計

1,152

493,209

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
42,914△1,351
1,456
43,018額△7,48026,366

得

△3
0

期

式

配

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

株

の

△3

0

親会社株主に帰属する当期純利益
己

金

高

△3

当

自

余

末

0

末

の

残

取

高

△2,062

1,217

39

△287

△248

△2,062

1,217

884

39

△287

18,63440,851

△134

2,340

43,057864

511,843－1－

連結株主資本等変動計算書

884

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 21社② 主要な連結子会社の名称
近電商事㈱㈱西原衛生工業所㈱ＦＥＮ
きんでん東京サービス㈱きんでん関西サービス㈱きんでんサービス㈱㈱きんでんスピネット
ユー・エス・キンデン・コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・インドネシア
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス
なお、㈱ＦＥＮは議決権のすべてを取得したことにより当連結会計年度から連結子会社とした。
③

非連結子会社名
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
非連結子会社である上記会社は、清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外してい
る。

－2－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社名㈱近貨③ 持分法非適用の非連結子会社名
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド④ 持分法非適用の関連会社名㈱サンユー他３社
持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナ
ル・エレクトロ-メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。なお、インターナショナル・エレク
トロ-メカニカル・サービスは当連結会計年度において決算日を3月31日から12月31日に変更している。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一である。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
①
②

－3－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

②

③

棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
3 年～22年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会
社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社（13社）は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

－4－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事
等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事
及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる
場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

－5－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

2.

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結計算書類に与える影響はない。

３. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「為替差益」として独立掲記している。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より「特別損失」の「減損損失」として独立掲記している。また、前連結会計年度
において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。

－6－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

４. 重要な会計上の見積り⑴ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高① 当年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 327,905百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
⑵

工事損失引当金の計上
当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 ２,511百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①⑶

のれん及び顧客関連資産の評価
当年度の連結計算書類に計上した金額
のれん2,776百万円
顧客関連資産 1,985百万円② その他の情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
①

－7－

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示⑷

退職給付債務
当年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債 21,242百万円
退職給付に係る資産
7,271百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①

５. 連結貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券（株式）11百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金)
6百万円
合 計
17百万円
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務の内容及び金額
被保証

112,029百万円
者

保証金額

被 保 証 債 務 の 内 容

百万円

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱６. 連結損益計算書関係
完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額

211,626百万円

－8－

連結注記表

関西電力送配電㈱への共架・共用料金に対する支払保証2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

７. 連結株主資本等変動計算書関係⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
205,141,080株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払金額
決

②

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,893百万円

19.0円

2021年３月31日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

3,586百万円

17.5円

2021年９月30日 2021年11月26日

議

2022年６月24日
定時株主総会
(予定)

株式の種類
普通株式

配当金の
総
額

配当の原資

3,996百万円 利益剰余金

日

効力発生日
2021年６月25日

1株当たり
配 当 額
19.5円

基

準

日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月27日

金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関

－9－

連結注記表

準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

8.

基

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示③とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 5,158百万円）は、次表に含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略している。

(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

⑶

時

価

差

額

⑴ 有価証券及び投資有価証券

274,189

274,071△118⑵ 長期預け金

10,0009,993△6⑶ 長期借入金

52

51

△0

⑷ デリバティブ取引

－

－

－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

85,239－時価（単位：百万円）
レベル３－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債権
社債
譲渡性預金
コマーシャルペーパー
その他有価証券
その他
長期預け金
長期借入金

合計

時価

85,239（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－

48,812135,000
4,999

－
－
－

48,812135,000
4,999

－
－
－

19
9,993
51

－
－
－

19
9,993
51

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金及びコマー
シャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

９. 収益認識に関する注記⑴ 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス
合計

327,905百万円
238,888百万円
566,794百万円⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ハ) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
⑶ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
138,048百万円
契約資産（注１）
70,252百万円
契約負債（注２）
11,008百万円（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
（注２）契約負債は、連結貸借対照表のうち「未成工事受入金」である。
10. １株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,493円25銭
128円65銭

11. その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 8件）
13百万円
のれん
723百万円
顧客関連資産604百万円
受注残242百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が引き続き継続すると想定している。当連結会計年度においては、一部の海外子会社において工事中断や建設需要の落ち込みによる連結計算書類への影響は一定程度あったが、それ以外においては、影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事
高及び利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
資本金

資

本
本

準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

利

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

合

－

計

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
利

益

準備金

別

積 立 金

積立金

326

313,400

6,602

途

越

利

益

剰 余 金

利

益

剰余金
合

自 己
株 式

計

主

資

本

合

計

△7,480△7,480△7,480当

25,82425,82425,824益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

0

△307

株

剰 余 金 の 配 当
利29,657

固定資産圧縮繰

357,421

純

29,657

本(単位：百万円)

資37,092期

26,411

剰

主413,182

△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

－

－

18,343

18,343△3

18,34026,411

29,657

0

29,6576,602

326

313,400

55,435375,765△310

431,523

・

換

評

価

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

算

差

額

等

評価・換算差額等合計

41,84041,840

純 資 産 合 計
455,023

剰 余 金 の 配 当△7,480当益

25,824自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分

0

期

純

利

株主資本以外の項目の△1,925△1,925

当 期 変 動 額 合 計△1,925△1,925

16,414

当

39,91439,914471,438

当期変動額（純額）
期

末

残

高

－ 14 －

株主資本等変動計算書△1,925

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 3 年～ 7 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並
びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場
合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
⑸ その他の重要な会計方針① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
①－ 16 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示②2.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、計算書類に与える影響はない。

３. 表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

４. 重要な会計上の見積り⑴ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高① 当年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 282,252百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
⑵

工事損失引当金の計上
当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 2,511百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑶ 引当金の計上基準 ② 工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことか
ら、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類等において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①⑶

退職給付債務
当年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
17,028百万円
前払年金費用
2,123百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑶引当金の計上基準 ⑤ 退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確
実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①－ 18 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

５. 貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
7百万円
投資有価証券（株式）4百万円
関係会社株式
6百万円
長期貸付金
17百万円
合 計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

保証債務の内容及び金額
被

保

証

者

ワ サ ・ エ レ ク ト リ カ ル ・
サ ー ビ ス ・ イ ン ク
キ ン デ ン （ タ イ ラ ン ド ） ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ キ ン デ ン ・
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
キ ン デ ン ・ ベ ト ナ ム ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
インターナショナル・エレクトロメ カ ニ カ ル ・ サ ー ビ ス

91,155百万円

保証金額

百万円

被 保 証 債 務 の 内 容

2,854

履行保証 他

18

履行保証 他

619

履行保証

165

履行保証

3,583

履行保証

他

ア ン テ レ ッ ク ・ リ ミ テ ッ ド

792

履行保証

他

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱21

関西電力送配電㈱への共架・共用料金に対する支払保証

計

他

8,056

（注）保証債務の外貨建金額は次のとおりであり、期末日の為替相場により円換算している。
23,324千ＵＳドル
2,854百万円
4,947千タイ・バーツ
18百万円
72,045,648千インドネシア・ルピア
619百万円
31,303,279千ベトナム・ドン
165百万円
486,446千インド・ルピー
792百万円
107,361千アラブ首長国連邦・ディルハム
3,583百万円－ 19 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示⑷

関係会社に対する短期金銭債権〃
長期金銭債権〃
短期金銭債務
〃長期金銭債務24,549百万円
19,388百万円
3,440百万円
1,021百万円

６. 損益計算書関係⑴ 完成工事高のうち関係会社に対する部分⑵ 関係会社からの仕入高⑶ 関係会社との営業取引以外の取引高

75,019百万円
15,126百万円
5,987百万円

７. 株主資本等変動計算書関係
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
196,304株

８. 税効果会計
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、貸倒引当金、未払費用、工事損失引当金等である。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金である。

９. リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、運搬具、備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

１０.
関連当事者との取引⑴ その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
種

類

その他の
関係会社

会社等の
名
称

関
西
電 力 ㈱

その他の 関 西 電 力
関係会社の
送配電㈱
子会社

議決権等
の被所有
割
合
直 接
28.8％
間 接
7.1％

－

関
連
当 事 者
との関係

発電事業
工事等の
受
注

配電工事
及
び
送 電 線
工事等の
受
注

(単位：百万円)

取 引 の 内 容
営業取引
（※1）
資

電気工事
の 受 注

金 の 預
（※2）

営業取引
（※1）

取引金額

1,266

け

電気工事
の 受 注

－

73,559

科 目

期末残高

完成工事
未収入金

1,215

未成工事
受 入 金

7

預 け 金

10,000

長
期
預 け 金
完成工事
未収入金
未成工事
受 入 金

10,00012,912271（注）１. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針（※1）電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
（※2）預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
⑵

子会社
種

類

(単位：百万円)

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有
割
合

関
連
当 事 者
との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

白
馬
資金の回収
△667
長期貸付金
735
直 接
資 金 の
ウ イ ン ド100％
貸付 受取利息（※）
13
－
－
ファーム㈱
白 滝 山
資金の回収
△789
長期貸付金
5,662
直 接
資 金 の
子会社
ウ イ ン ド100％
貸付 受取利息（※）
61
－
－
ファーム㈱
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
資金の回収
－
長期貸付金
2,937
直 接
資 金 の
ｴﾚｸﾄﾛ-ﾒｶﾆｶ
49％
貸付 受取利息（※）
70－－ﾙ ･ ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ
（注）１. 議決権等の所有割合のうち、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスについて
は、契約によりすべての議決権を支配している。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針（※）貸付利率は、市場金利を勘案して決定している。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/24 10:45:49 / 21827444̲株式会社きんでん̲招集通知：Web開示

１１. 収益認識に関する注記⑴ 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス
合計

282,252百万円
211,471百万円
493,724百万円⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
⑶ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
119,136百万円
契約資産（注１）
61,543百万円
契約負債（注２）
7,582百万円（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「受取手形」、「電子記録債
権」、「完成工事未収入金」に含まれている。
（注２）契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」である。
１２. １株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,300円32銭
126円00銭

１３. その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 8件）
13百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、計算書類等作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定している。当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる計算書類等への影
響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事
高及び利益の減少など、翌事業年度以降の計算書類等に影響を及ぼす可能性がある。

－ 22 －

個別注記表