美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付要綱（目的）第１条 この告示は、住宅の瓦屋根の耐風対策に要する費用の一部を補助する美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することによって、強風による脱落、飛散等の危険性のある住宅の瓦屋根の改修を促進し、もって安全で安心な災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
（適用例規）
第２条 補助金の交付に当たっては、美濃加茂市補助金等交付規則（平成２５年美濃加茂市規則第４３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示による。
（定義）
第３条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 瓦屋根(2) 住宅粘土瓦又はプレスセメント瓦で施工された屋根をいう。
現に居住の用に供するものをいう。

(3) 有資格者等

かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士、建築士

その他同等以上の知識及び経験を有するものをいう。
(4) 告示基準

令和２年国土交通省告示第１４３５号により改正された昭和４６年建設省告示第１０９号をいう。
(5) 耐風診断

瓦屋根について、有資格者等が、告示基準の規定への適合を確認するために、２０２１年改訂版瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに基づいて行う診断をいう。
(6) 耐風改修

耐風診断の結果が、告示基準に適合していない瓦屋根を次に掲げるいずれかの要件に適合するように行う工事をいう。
ア

告示基準に適合する瓦屋根への全面改修

イ

告示基準に適合するスレート屋根、金属屋根等への全面改修（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 耐風診断補助事業(2) 耐風改修補助事業（補助対象住宅）第５条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の表に掲げる区分に応じ、すべての要件に該当するものとする。
補助事業区分
耐風診断補助対象住宅次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 美濃加茂市内に存するもの(2) 令和３年１２月３１日以前に着工された住宅（長屋、共同住宅及び兼用住宅を含む。）で、瓦屋根のもの。ただし、兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積の合計が延べ床面積の２分の１未満に限る。
(3) 原則として、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に定める建築基準関係規定に適合しているもの(4) 過去にこの告示に基づく耐風診断又は耐風改修に係る補助を受けていないもの
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 美濃加茂市内に存するもの(2) 耐風診断の結果により、告示基準に適合しないと診断された住宅(3) 原則として、建築基準法第６条第１項に定める建築基準関耐風改修係規定に適合しているもの(4) 令和３年１２月３１日以前に着工された住宅（長屋、共同住宅及び兼用住宅を含む。）で、瓦屋根のもの。ただし、兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積の合計が延べ床面積の２分の１未満に限る。
(5) 過去にこの告示に基づく耐風改修に係る補助を受けていないもの（補助対象者）
第６条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象住宅の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）とする。
（補助対象外）第７条

前３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象としない。
(1) 既に本事業に着手し、又は完了している住宅であるとき。
(2) 当該住宅において、過去にこの告示と同様の趣旨による補助金の交付を受けたことがあるとき。
(3) 当該住宅の所有者から補助対象事業について同意が得られないとき。
(4) 国、地方公共団体その他の公の機関が所有する住宅であるとき。
（補助金の額）
第８条

補助金の額は、次の表に定めるとおりとする。この場合において、消費税等相当額は除き、算定された補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

補助事業区分補助金の額（１棟当たり）
次に掲げる計算式により算定された額とする。

耐風診断

耐風診断に要する費用×２/３※上限２１,０００円
次に掲げる計算式により算定された額のうち、いずれか小さい額とする。

耐風改修(1) 耐風改修に要する費用×２３％(2) 屋根面積（㎡）に２４,０００円を乗じて得た金額×２３％※いずれも上限５５２,０００円（交付の申請）第９条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、美濃加茂

市瓦屋根耐風対策事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 耐風診断補助事業

次に掲げる書類

ア

事業計画書兼実施報告書（様式第２号）

イ

附近見取図

ウ

現況写真（瓦屋根の全景が写っていること。）

エ

住宅の所有者等が確認できる書類（登記簿等）

オ

住宅の建築時期等が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿、課税通知書等）

カ

住宅の所有者の同意書

キ

瓦屋根耐風診断一次調査票（様式第３号）

ク

耐風診断者の資格を証する書類

ケ

耐風診断に係る見積書の写し

コ

その他市長が必要と認める書類(2) 耐風改修補助事業

次に掲げる書類

ア

前号アからカまでに規定する書類

イ

瓦屋根耐風診断二次調査票（様式第４号）

ウ

工事概要が確認できる図面（屋根面積、改修内容、メーカーの仕様書等）

エ

耐風改修に係る見積書の写し

オ

その他市長が必要と認める書類（決定の通知）第１０条

市長は、補助金を交付することが適当と認めるときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第１１条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を通知するときは、次の条件を付すことができる。
(1) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。
(2) 市長が必要と認める事項（交付申請内容の変更）
第１２条

申請者は、補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付変更承認申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書兼実施報告書(2) 変更内容が確認できる書類(3) 変更後の見積書の写し(4) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付変更承認通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
（事業の中止）第１３条

申請者は、補助金の交付決定後に補助事業を取りやめる場合は、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業中止届（様式第９号）に第１０条第１項に規定する交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。この場合において、前条第２項の規定により通知を受けた者は、同項に規定する変更承認通知書の写しを併せて提出しなければならない。
２ 前項の規定による中止届の届出があったときは、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（実績報告）
第１４条

申請者は、事業が完了したときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業完了

実績報告書（様式第１０号）に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は申請した日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
(1) 耐風診断補助事業

次に掲げる書類

ア

事業計画書兼実施報告書

イ

瓦屋根耐風診断二次調査票

ウ

現地調査写真（耐風診断結果の分かる写真）エ

耐風診断に係る契約の写し

オ

その他市長が必要と認める書類(2) 耐風改修補助事業

次に掲げる書類

ア

事業計画書兼実施報告書イ

工事写真（改修前後及び改修内容が分かる写真）ウ

耐風改修に係る契約書の写し

エその他市長が必要と認める書類（補助金の確定）第１５条

市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付確定通知書（様式第１１号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１６条

市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、補助金を申請者に交付するものとする。
２ 申請者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する交付確定通知書を受理後、速やかに美濃加茂市瓦屋根耐風対策事業補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
(個人情報の提供)
第１７条

市長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目標を達成するために必要な限度において、国及び岐阜県へ提供することができる。
（適用除外）
第１８条

規則第８条、第１１条、第１７条、第１８条、第１９条及び第２１条の規定は、適用しない。
（委任）
第１９条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。