2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知

第24期定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社フェイス
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.faith.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1)連結子会社の数16社
2)主要な連結子会社の名 株式会社フェイス・ワンダワークス
称
グッディポイント株式会社
株式会社フューチャーレコーズ
株式会社エンターメディア
株式会社オーケーライフ
日本コロムビア株式会社
コロムビア・マーケティング株式会社
コロムビアソングス株式会社
ジャパンミュージックネットワーク株式会社
グローバル・プラス株式会社② 非連結子会社の状況
1)主要な非連結子会社の Rightsscale USA, Inc.
名称2)連結の範囲から除いた 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1)持分法適用の関連会社の数 ５社
2)主要な持分法適用関連 株式会社リンク・エンタテインメンツ
会社の名称
株式会社フライングペンギンズ
TOKYO SMARTCAST株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
1)主要な会社の名称
Rightsscale USA, Inc.
2)持分法を適用しない理 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う由額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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連結注記表

2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
ジャパンミュージックネットワーク株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
TOKYO SMARTCAST株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(5) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(6) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法1)その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2)たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
・仕掛品
当社及び一部の連結子会社は個別法に、その他の連結子会社は主として総平均法によっております。
・原材料及び貯蔵品 主として総平均法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く） （ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具器具備品
２～20年

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連結注記表

2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知2)無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
3)リース資産a．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は５年であります。
b．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいて計上しております。
3)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
4)返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実積率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制
作ソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b．その他の受注制作ソフトウェア
完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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連結注記表

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のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間及び20年間で均等償却することとしております。
また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額（のれん相当額）については、発生後５年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期に一括償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1)退職給付に係る会計 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退処理の方法
職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
その他の連結子会社は次の方法によっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
2)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
3)連結納税制度の適用 一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２
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連結注記表

2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において損益に与える影響及び純資産に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,388,099千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普式
通の種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

式

11,960千株－千株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－千株

11,960千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
1)平成27年６月26日開催の第23期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
54,922千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日
2)平成27年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
49,350千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月29日開催の第24期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
49,348千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日

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連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産（定期預金又は国債等）で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は全く行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
借入金は、借入金額、資途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることになっております。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
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連結注記表

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連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

12,680,124

12,680,124－(2) 受取手形及び売掛金(*1)

2,335,572

2,335,572－(3) 有価証券及び投資有価証券

579,026

579,026－

15,594,724

15,594,724－(995,288)(995,288)－(2) 未払金(1,023,712)(1,023,712)－(3) 未払費用(2,541,442)(2,541,442)－(4) 短期借入金(686,120)(686,120)－(5) 長期借入金(816,650)(809,111)

7,538(6,063,213)(6,055,675)

7,538

資産計
(1) 支払手形及び買掛金

負債計(*1) (2) 受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(52,908千円)控除後の金額を記載しております。
(*2) 負債に計上しているものは( )で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

1,416,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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連結注記表

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３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金合計１年以内(千円）

１年超５年以内(千円）

12,680,124－－

2,335,572－－

15,015,697－－

5年超(千円）

６．賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都において当社及び一部の連結子会社が使用し、一部を賃貸している不動産を所有しておりますが、重要性がないため注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,576円18銭(2) １株当たり当期純利益63円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
2)時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く） （附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
２～15年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）により簡便法を採用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の受注制作ソフトウェア
完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,107,759千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
287,398千円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
111,673千円③ 短期金銭債務
81,874千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,276,891千円
119,774千円
33,181千円－ 10 －

個別注記表

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株普式の通種株類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
式

975,480株

1,114,980株

当事業年度減少株式数70株

当事業年度末の株式数
2,090,390株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,114,980株は、取締役会決議における金銭の信託による自己株式の取得127,900株、反対株主からの買取請求に伴う取得985,650株、単元未満株式の買取りによる増加1,430株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の売上高認識額
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社からの配当減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

60,019千円
17,484千円
21,525千円
19,309千円
428,381千円
863,404千円
49,512千円
33,936千円
321,034千円
26,639千円
1,841,247千円△1,841,247千円－千円△86,846千円△86,846千円△86,846千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△86,846千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
抱合せ株式消滅差益
評価性引当額増
吸収分割による減その他
税効果適用後の法人税等の負担率

32.97％△34.79％3.87％△1.77％
0.27％
0.55％－ 11 －

個別注記表

2016/05/28 1:53:03 / 16209654_株式会社フェイス_招集通知(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
６．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社

株式会社フェイス・ワンダワークス

直接100%

関連当事者との関係
業務提携
契約

取引の内容

取引金額
(注2)

科目

期末残高
（注2）

業務委託料の受取(注1)941,316

売掛金101,708

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,446円27銭(2) １株当たり当期純利益
89円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表