一般社団法人大学スポーツ協会
定款第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大学スポーツ協会と称する。
２

英語では、
Japan Association for University Athletics and Sport（略称 UNIVAS）と表示する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、大学スポーツ（大学の教育、研究又は社会貢献の一環として行われる学生の競技スポーツ若しくはこれに類するものとして理事会で決定したスポーツをいう。以下同じ。
）を総合的に振興し、学生の誰もが学業を充実させながら安全に競技スポーツを実践するための基盤的環境を整備するとともに、地域に根差す大学スポーツの多様な価値を高め、我が国の力強い発展と卓越性を追求する人材の輩出に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）大学スポーツに取り組む学生（大学入学予定者を含む。）の学業の充実を図るための事業。
（２）スポーツの価値やスポーツを行う意義の普及及び啓発のための事業。
（３）大学スポーツに取り組む学生のキャリア形成を支援するための事業。
（４）大学スポーツに取り組む学生が安全に、かつ、安心して大学スポーツに取り組める環境を整備する事業。
（５）大学スポーツの振興並びに大学スポーツに取り組む学生の学業、安全及び健康に関する研究調査、情報提供及び広報の事業。
（６）大学スポーツの指導者及びマネジメントに携わる者を養成するための事業。
（７）大学スポーツに関する表彰事業。
（８）大学スポーツに関する諸規約の制定。
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（９）大学スポーツ振興のためのスポーツ大会の開催。
（10）放送等を通じた大学スポーツの広報普及。
（11）大学スポーツを通じた、又は大学スポーツに関わる資源を活用した地域及び国際的な貢献と交流に係る事業の支援。
（12）大学内で大学スポーツの運営に携わる組織、並びに大学スポーツに関わる学生競技団体及び中央競技団体の活動を支援する事業。
（13）競技スポーツをはじめとするスポーツを実施する、観る又は支える学生を増加させるための事業。
（14）施設の管理、運営、整備及び賃貸。
（15）事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供。
（16）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、社員総会が別に定める憲章及び倫理規程に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 会員（法人の構成員）
第７条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した大学、法人又は個人で下記にあたるもの①大学会員 大学（短期大学及び大学に類するものとして理事会が決定した教育機関を含む。
）又は大学を設置する法人②中央学生競技団体会員 公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会又は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に加盟又は登録する競技団体（準加盟又は承認に相当する競技団体を含む。）の学生競技団体（地域を代表するものは除く。）又は学生競技を直接に統轄する中央競技団体③個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）準会員 この法人の目的に賛同して入会した法人で下記にあたるもの
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①地区学生競技団体会員

前号により入会した中央学生競技団体に加盟又は登録する（準加盟又は承認に相当する競技を含む。）各地区の学生競技団体②特別学生競技団体会員

中央学生競技団体会員及び地区学生競技団体会員に該当する団体を除き、社員総会において特に認めた学生競技団体（３）連携会員

この法人の事業に協力又は支援するために入会したスポーツ関係団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第８条 正会員、準会員又は連携会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）第９条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）正当な理由なく２年間分以上会費等を滞納したとき。
（４）当該会員を除く総正会員が同意したとき。
（５）会員である団体が解散したとき。
（退会）
第 11 条 正会員、準会員及び連携会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（懲戒）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当したときは、本条第４項に定める理事会又は理事会及3び社員総会の決議を経て、その会員を懲戒することができる。
（１）この法人の定款、憲章又は規則その他の規程に違反したとき。
（２）職業行為に関し、法令に違反して、刑罰に処され、又は行政処分を受けたとき。
（３）この法人の会費等を滞納し、かつ催告を受けてなお納付しないとき。
（４）この法人又はこの法人の会員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき。
（５）その他の正当な事由があるとき。
２

懲戒は、次の各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。
（１）戒告（２）定款その他の規定により会員に与えられた権利の停止（３）除名（前項第３号に該当する場合を除く。
）

３

懲戒は、その事由に該当すると認められた会員に対し、決議の前に、理事会及び理事会に先立ち懲戒案件を審査する委員会において、十分な弁明の機会を与えなければならない。また、前項第３号に定める方法による場合は、当該会員に対し、社員総会の２週間前までに、当該総会において除名を審議すること、かつ、その決議の前に弁明する機会を与えることを通知しなければならない。

４

懲戒は、第２項第１号又は第２号に定める方法による場合は理事会の決議により、また第３号に定める方法による場合は理事会の決議を経た上、社員総会において総正会員の半数以上であって、かつ総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、これを決する。

５

会費等の滞納者に対しては、別に規則をもって定める請求手続により催告を行い、催告後１年を過ぎてもなお納入がないときは、第２項第２号に定める方法による懲戒を行う。また、次項に定める当該懲戒の通知後、１年を過ぎてもなお未納の場合は、定款第 10 条第３号の規定により、会員資格を喪失するものとする。

６

第４項により懲戒が決議されたとき、又は前項により会員資格を喪失したときは、会長は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、別に定める懲戒処分等の公示に関する取扱細則に従い、所定の事項を機関紙その他に公示しなければならない。

７

本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則をもってこれを定める。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員として権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項に限り決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（３）定款の変更（４）会員の懲戒（５）入会の基準及び会費等の金額（６）解散及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条第３項の書面又は電磁的方法に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 16 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求が理事にあったとき。

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発5せられない場合。
（招集）
第 17 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により、社員総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは否決とする。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人による議決権の行使）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、副会長、専務理事若しくは常務理事又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

正会員である法人、大学又は団体の代表権を有しない役員又は従業員等が社員総会に出席して議決権を行使する場合は、社員総会運営規則に定める代理権を証明する書面を提出するものとする。

３

前２項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

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（社員総会の決議の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会運営規則）
第 24 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める社員総会運営規則による。

第４章 役員等（種類及び定数）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 30 名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、複数名を一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された執行理事より、副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は３名以内、専務理事は１名、常務理事は３名以内とする。

５

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

６

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

７

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

８

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関7

係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故がある
とき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権
限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを8調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期又は他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

５

役員は、第 25 条第１項に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 30 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
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（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、
第 46 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 33 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（名誉会長等）
第 34 条 この法人に名誉会長１名を置くことができる。
２

この法人に、顧問及び参与をそれぞれ複数名置くことができる。

３

名誉会長、顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で、理事会の推薦により会長が委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、名誉会長、顧問又は参与が第 35 条第１項、第２項又は第３項に定める職務以外の職務を行う場合は、名誉会長、顧問又は参与に対して、その職務の対価として報酬を支給することができる。

５

名誉会長、顧問又は参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長等の職務）
第 35 条 名誉会長は、社員総会に出席して意見を述べることができる。
２

顧問は、この法人の運営に関する事項について、会長の諮問に応え、会長に対し、又は理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。

３

参与は、執行理事が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。

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第５章 理事会（構成）
第 36 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則等の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務を適正に確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第 33 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 28 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（招集）
第 39 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号に該当する場合又は第４号に基づいて監事から会長に招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項に規定する可否同数の時の裁決を除き、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 43 条 前条第１項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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（報告の省略）
第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

（理事会運営規則）
第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章 基 金（基金の拠出）第 47 条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 48 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、及び基金の管理、基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 49 条 この法人は、第 60 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続）
第 50 条 基金の返還は、定時社員総会決議に基づき、一般法人法第 141 条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第 51 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立13

てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第７章 財産及び会計（財産の種別）
第 52 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 53 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第 54 条 この法人の財産の管理・運用は、財務担当執行理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 55 条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 56 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、その承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
14

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第 57 条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 58 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 59 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 60 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 61 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第 62 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
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２

委員会の委員は、理事、名誉会長、顧問、参与、会員及び学識経験者のうちから、執行理事が推薦し、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第 10 章 事務局（設置等）
第 63 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 64 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事等の名簿（４）定款に定める理事会、社員総会等の機関の議事に関する書類（５）役員の報酬等の規程（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿、書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 65 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 65 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

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（個人情報の保護）
第 66 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 67 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章 補則（委任）第 68 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（平成 31 年２月 26 日）
１

この法人の設立の日から１年以内に入会する中央学生競技団体会員は第７条第１項の規定にかかわらず、法人格を有しない団体であっても、第７条第１項第１号に定める要件に該当する場合は、理事会の承認を経て当該会員となることができる。

２

前項の規定により中央学生競技団体会員となった法人格を有しない団体がこの法人の設立の日から３年内以内に法人格を取得しないときは、第 10 条の規定にかかわらず、会員の資格を喪失する。
附則（令和３年５月 28 日）

１ 附則（平成 31 年２月 26 日）１により、この法人の設立の日から１年以内に入会した法人格を有しない中央学生競技団体会員にあっては、同附則２の定めにかかわらず、令和５年３月 31 日までに法人格を取得しないときは、第 10 条（会員の資格喪失）の規定にかかわらず、会員の資格を喪失する。
２ 令和５年３月 31 日までに入会する中央学生競技団体会員は、第７条（法人の構成員）
第１項の規定にかかわらず、法人格を有しない団体であっても、第７条（法人の構成員）第１項第１号に定める要件に該当する場合は、理事会の承認を経て当該会員となることができる。ただし、同日までに法人格を取得しないときは、第 10 条（会員の資格喪失）の規定にかかわらず、会員の資格を喪失する。
３ 第５条（事業年度）の変更は令和４年４月１日をもってその効力を生じるものとし、令和４年３月１日に始まり令和４年３月 31 日に終わる期間を１事業年度とする。
４ 第 27 条（理事の職務及び権限）第７項及び第 38 条（種類及び開催）第２項の規定は、前項の規定により定める令和４年３月１日に始まり令和４年３月 31 日に終わる事業年17度には適用しない。
５ 附則（平成 31 年２月 26 日）１及び２並びに附則（令和３年５月 28 日）１、２及び５は令和５年３月 31 日経過後に、附則（令和３年５月 28 日）３及び４は令和４年４月１日経過後に、それぞれ削除する。
平成 31 年２月 26 日制定
令和元年 7 月１日一部改定（第２条）
令和３年５月 28 日一部改定（第５条及び附則）令和４年５月 30 日一部改定（第 25 条）

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