兵庫県長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号。以下「法」という。）に基づき、兵庫県知事（以下「知事」という。
）が行う建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」という。
）及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅維持保全計画」という。）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定基準）
第２条

法第６条第１項第３号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることについての基準は、次の各号に定めるものとする。
(1) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第９項に規定する地区計画等の区域内にあるものは、該当する地区計画等に定められた事項（建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）に基づき建築主事等が確認を行う条例制定項目以外の項目に限る。
）とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定しない。
(2) 景観法（平成 16 年法律第 110 号）第８条第１項に規定する景観計画の区域内にあるものは、該当する景観計画に定められた事項とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定しない。
(3) 建築基準法第 69 条に規定する建築協定、景観法第 81 条第１項に規定する景観協定
及び景観の形成等に関する条例（昭和 60 年条例第 17 号）第 28 条に規定する景観形成
等住民協定の区域内にあるものは、該当する協定に定められた建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての具体的な制限に限る。
）とし、当該協定に適合しない場合は、原則として認定しない。
(4) 次に掲げる区域内にあるものは、該当する基準に定められた事項とし、当該基準に適合しない場合は認定しない。
ア

景観の形成等に関する条例第 8 条第 1 項に規定する景観形成地区

イ

景観の形成等に関する条例第 15 条第 1 項に規定する広域景観形成地域

ウ

景観の形成等に関する条例第 21 条の 2 第 1 項に規定する星空景観形成地域(5) 景観の形成等に関する条例第 22 条第 1 項に規定する景観形成地区又は広域景観形成地域以外の地域内にある大規模建築物等は、大規模建築物等景観基準に定められた事項とし、当該基準に適合しない場合は認定しない。
(6) 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年条例第 16 号）第 34 条第１項に規定する計画整備地区内にあるものは、該当する認定計画に定められた建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての具体的な制限に限る。
）とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定しない。
(7) 都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内にあるものは、環境の保全と創造に関する条例（平成７年条例第 28 号）第 118 条の２第１項に規定する建築物及びその敷地の緑化基準に定められた事項とし、当該基準に適合しない場合は認定しない。
(8) 次に掲げる区域内にあるものは、原則として認定しない。ただし、許可や当該住宅が区域の設定の目的を達成するものであることなどにより、長期にわたる立地が想定されることが判明している場合には、この限りではない。
ア

都市計画法第４条第４項に規定する促進区域

イ

都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

ウ

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

エ

都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ

住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）第８条第１項の告示があった日後における同法第２条第３項に規定する改良地区

２

第１項第１号から第７号までの基準の適用は、届出等が必要な建築物に限る。

３

法第６条第１項第４号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることについての基準は、次の各号に掲げる区域外であることとし、区域内にあるものは原則として認定しない。ただし、宅地の安全化を図る開発行為等により、区域の指定が解除されることが決定している場合若しくは短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる場合はこの限りでない。
(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域(2) 建築基準法第39条第１項に規定する災害危険区域（災害危険区域に関する条例（昭和46年条例第62号）第７条の規定により、知事の許可を受けたものは除く。
）（所管行政庁が必要と認める図書）

第３条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号。
以下「省令」という。）第２条第１項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げる図書とする。
(1)

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品確法」という。
）第 44 条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定（登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。
）を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書（登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。
）の写し(2) 住宅である住宅品確法第 40 条第１項に規定する認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し(3) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査にあたり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件（平成 21 年国土交通省告示第 209 号）第３に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書（この場合において、住宅品確法第 59 条第１項に規定する登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若し
くは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。）を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。
）(4) 法第６条第１項第３号に規定する基準（以下「居住環境基準」という。
）に応じて、それに適合することを確認するために必要な図書（証明書等の写しをもってこれに代えることができる。
）(5) 居住環境基準における都市計画施設の区域等、原則として認定しないこととする区域において、許可や当該住宅が区域の設定の目的を達成するものであることなどにより、長期にわたる立地が想定されることが判明している住宅にあっては、その内容を明示した図書(6) 第２条第３項第４号に規定する区域内に建築をしようとする住宅にあっては、災害危険区域に関する条例第７条に規定する許可を受けたことを証する許可通知書の写し(7) 法第６条第２項（法第８条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による申出に係る建築物の長期優良住宅建築等計画が、建築基準法第 18 条第４項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの建築主事の審査を要するものである場合（同項ただし書と同様の審査が行われる場合を除く。
）にあっては、同法第 18 条の２第１項の規定により知事から委任された指定構造計算適合性判定機関が当該長期優良住宅建築等計画について特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定した旨が記載された通知書又はその写し(8)

法第９条第３項の規定による法第８条第１項の変更の認定を申請しようとする者

は、区分所有住宅の管理者等の選任された日を証する図書の写し(9) その他知事が必要と認める図書（所管行政庁が不要と認める図書）
第４条

省令第２条第３項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は次の各号に定めるものとする。
(1)

次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、明示すべき事項のすべてについて明示することを要しない図書
ア

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画及び長期優良住宅維持保全計画（以下「長期優良住宅建築等計画等」という。）の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画等の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価（登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては長期優良住宅建築等計画等の認定）の申請において明示することを要

しない事項として指定されたもの
イ

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画等の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画等の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

ウ

住宅品確法第６条の２第３項に規定する確認書若しくは同条第４項に規定する住宅性能評価書又はこれらの写しを添付した場合における、長期使用構造等に係る審査以外の審査において明示することを要しない事項(2) その他知事が不要と認める図書（その他）
第５条 この要綱に定めるもののほか、認定等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成 21 年６月４日から施行する。
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし第４条第１項第９号の規定については、平成 27 年６月１日から施行する。
この要綱は、平成 27 年６月１日から施行する。
この要綱は、令和４年２月 20 日から施行する。ただし、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 48 号。）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる長期優良住宅建築等計画のこの要綱の第３条及び第４条の適用については、なお従前の例による（従前の要綱第４条第８号、第５条第１号エ、第２号及び第３号に限る。）。
この要綱は、令和４年 10 月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。