規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

地域の居場所のトータルコーディネート事業 官民協働で暮らしの安心を創造する

団体名：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規
程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第22条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第23条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第21条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

第22条（５）決議事項

公募申請時に提出

定款

第21条（６）決議（過半数か3分の2か）・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款

第26条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第28条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第27条⚫ 理事会の構成に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第13条

公募申請時に提出

定款

第12条⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第32条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第32条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第30条

公募申請時に提出

定款

第32条（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

定款（４）招集手続（５）決議事項

・定款
・理事会規則公募申請時に提出

定款

第26条（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第27条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第28条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第35条⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担
理事の職務権限規程が規定されていること

公募申請時に提出

理事の職務権限規程

第1条⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してく 監事監査規程
ださい

公募申請時に提出

監事監査規程第1条⚫ 役員及び評議員の報酬等に関する規程

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役員報酬規程第5条

役員報酬規程第4条（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程
公募申請時に提出

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

第3条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

第4条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

第5条

（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

第7条

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

第8条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程

第9条

⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

利益相反防止規程

第3条（１）-2利益相反行為の禁止「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に公募申請時に提出
関する規程
・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

利益相反防止規程

第3条（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

利益相反防止規程

第4条⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第3条

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第6条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第8条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第1条

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第11条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

第2条

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

第3条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

第4条、第5条（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

第7条

⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

第3条

（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

第3条

⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規程第6条

公募申請時に提出

文書管理規程第9条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程第10条⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開規定別紙⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第3条

倫理規程（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

コンプライアンス規程

内部通報（ヘルプライ
ン）規程

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

文書管理規程情報公開規程（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第11条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第12条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程第15条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第5条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第10条

公募申請時に提出

経理規程

第6条、第21条

公募申請時に提出

経理規程

第9条、第11条（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第21条

（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第3章

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第7章

リスク管理規程（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえとし、略称を「むすびえ」とする。
（事務所）
第２条 この法人の事務所は、東京都新宿区に 置く。
（目 的）
第３条 この法人は、全国のこども食堂が、それぞれの事業基盤を強化し、相互に支えあい、かつ地域・社会から広く理解を得て事業を行えるよう、こども食堂やそのネットワーク団
体への支援、こども食堂を支援する企業・団体・個人などへのコンサルティングや企画
運営支援、及びこども食堂に関する調査研究を行い、それによってこども食堂がすべての子が安心して利用できる場になることを通じて、誰も取り残さない共生社会の創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 地域安全活動（５） 子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） こども食堂運営者に対する運営基盤強化支援事業（２） こども食堂の中間支援団体に対するネットワーク構築、および運営基盤強化支援事
業 （３） こども食堂運営者および支援者に対する研修事業（４） こども食堂支援者に対するコンサルティング及び企画運営支援事
業 （５） こども食堂に関する普及啓発事業（６） こども食堂に関する調査研究事業（７） その他本会の目的を達成する為に必要な事業
第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入 会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ すでに納入した会費は、返還しない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役 員（種別及び定数）第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２ 理事のうち１人を理事長とする。
（選任等）

第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
２理事長は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事又は監事の合計数は、理事又は監事それぞれの総数の3分の1を超えてはならない。
５法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。 ３ 理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が あらかじめ指名
した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業
務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べるこ と。
（任期等）
第15条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 ２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与 えなければな
らない。

（報酬等）
第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議（種 別）第19条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業報告及び決算(4) 役員の選任及び解任(5) 役員の職務(6) 会費の額(7) 資産の管理の方法(8) 解散における残余財産の帰属(9) その他運営に関する重要事項
２ 理事長は総会にて理事会で議決された事業計画及び予算並びにその変更を説明する。
（総会の開催）第22条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の２以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第14条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第23条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６ ０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第25条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第26条 総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第27条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（4）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名（理事会の構成）第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、理事が招集することができる。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に理事会を 招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第34条 理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった
場合はこの限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会での表決権等）
第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、34条及び次条第１項の適用については、理事会に出席 したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数（4）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第５章 資 産（資産の構成）
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計（会計の原則）第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48条 この法人が法第25条第3項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとする ときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁

の 認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 (4) 主たる事務所及びその他事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。） (5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項 (9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。） （10）定款の変更に関する事項
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第50条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するも
のとする。
（合 併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第52条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）において 行う。
第９章 事務局（事務局の設置）第53条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第54条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第55条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第10章 顧問及び評議員（顧問）
第56条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項については、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
（評議員）
第57条 この法人に、評議員を置くことができる。
２ 評議員は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 評議員及び評議員で構成される評議会の組織及び運営に必要な事項は、理事長が別に定める。

第11章 雑 則（細 則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

湯浅誠

理事

藤田淑子

理事

釜池雄高

監事

石橋京士

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立

の 日から2020年3月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2019年3月31日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 正会員

５，０００円

賛助会員 １口３，０００円（１口以上）

コンプライアンス規程(目 的)
第１条 この規程は、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ （以下「当法人」という。)が、直面し又は将来において直面する可能性のあるコンプライアン
ス（法令及び当法人の定める各種規則の遵守をいうがこれに限られない。以下、同じ。）
に関する諸問題を適切に処理し、以て、当法人の事業活動を公正かつ適正に運営するための組織及び施策の実施についての原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 この法人の役員及び職員（当法人の従業員及び当法人から業務の委託を受ける者、当法人の事業活動に関与するボランティアを言う。以下、役員を含め「役職員等」という。)は、当法人が別に定める倫理規程（以下、「本倫理規程」という。）の内容を理解し、当法人の事業活動に従事するに際しては本倫理規程の内容に従うものとする。
（コンプライアンス管理機関）
第３条 当法人は、第１条の目的を達成するために、以下に掲げる機関を置く。
(1) コンプライアンス担当理事(2) コンプライアンス委員会(3) コンプライアンス事務局（コンプライアンス担当理事）
第４条 コンプライアンス担当理事は、定員を１名以上とし、当法人の理事の中から、理事会の決議により理事長が任命する。
（コンプライアンス担当理事の職務）
第５条 コンプライアンス担当理事は、コンプライアンスに関する一切の事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施を行わなければならない。
２ コンプライアンス担当理事は、前項の職務の実施するために、以下の職務に任じる。
(1) コンプライアンス施策実施の責任者(2) コンプライアンス違反事例対応に関する統括責任者(3) コンプライアンス委員会の委員
３ コンプライアンス担当理事は、理事会に対し、当法人のコンプライアンスに関する事項について、定期的に報告しなければならない。
（コンプライアンス委員会）
第６条 コンプライアンス委員会の委員は以下に掲げる者に委嘱するものとする。
(1) 当法人のコンプライアンス担当理事(2) 前号に掲げる他、当法人が特に指定した理事(3) 当法人の監事のすべて(4) 外部有識者
２ コンプライアンス委員会の委員の数は３名以上とする。なお、当法人は、委員の委嘱にあたって、当法人の理事が、委員総数の過半数を超えないよう努めるものとする。
３ コンプライアンス委員会の委員長及び副委員長は、コンプライアンス委員の互選により決定する。
４ コンプライアンス委員会の委員長及び副委員長の任期は、就任から１年以内に開催される定例委員会のときまでとする。ただし、後任の委員長及び副委員長が選任されるまでの間、委員長及び副委員長は引き続きその任に就くものとする。

５ 第１項に関わらず、コンプライアンス委員会が取り扱う議事の内容に利害関係を有す
る委員は、当該議事に関しては参加をすることができない。
（コンプライアンス委員会事務局）
第７条 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会に関する庶務を処理させる
ために、コンプライアンス委員会事務局を設置する。
２ コンプライアンス委員会事務局の事務局長は、コンプライアンス事務局の長を以て、これに充てる。
（コンプライアンス委員会の職務）
第８条 コンプライアンス委員会は、以下に掲げる事項に関し、コンプライアンス担当理事の諮問に対し答申を行わなければならない。
(1) コンプライアンスに関する施策の検討及び実施方法(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討(4) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(5) 第 3 号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第 4 号の処分及び再発防止策の確実な実施と公表(6) その他、コンプライアンス担当理事が諮問した事項
２ 前項に定めるもののほか、コンプライアンス委員会は当法人のコンプライアンスに関する事項について、委員の過半数の決議により、当法人の理事に対して勧告を行うことができる。
（コンプライアンス委員会の開催）
第９条 コンプライアンス委員会は、定例委員会として、毎年３月に、委員長が招集する。
２ 前項に関わらず、コンプライアンス担当理事は、委員長及び副委員長のいずれかに欠員が生じたときは、臨時に定例委員会を招集し、コンプライアンス委員会に対して、委員
長及び副委員長の選任を求めることができる。
３ 前２項に定める他、委員長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時委員会を招集することができる。
４ 委員は、コンプライアンスに関する事項について勧告をすることが必要である考える
ときは、委員長に対して委員会の招集を求めることができる。このとき、委員長が委員会の招集を行わないときは、委員長はその理由を委員会の招集を求めた委員に通知しなければならない。
（コンプライアンス委員会委員長及び副委員長の職務）
第９条の２ コンプライアンス委員会の委員長は、前条に定める他、コンプライアンス委員会を代表し、コンプライアンス委員会の活動を統括する。
２ コンプライアンス委員会の委員長が事故によりその職務を行えないときは、副委員長
がその職務を代行し、副委員長も事故によりその職務を行えないときは、コンプライアンス担当理事がコンプライアンス委員の中から職務代行者を指名してその職務を行わせるものとする。
（コンプライアンス事務局）
第１０条 コンプライアンス事務局の事務は、当法人総務部が所掌する。
２ コンプライアンス事務局は、コンプライアンス担当理事の職務を補佐し、当法人のコンプライアンス関わる一切の事項に関する企画及び運営を行う。
３ コンプライアンス事務局は、当法人のコンプライアンスに関する状況、その他コンプ

ライアンスにかかわる一切の事項をコンプライアンス担当理事及びコンプライアンス委員
会に定期的に報告する。
（コンプライアンス違反行為の報告及び調査）第１１条 役職員等は、本倫理規程その他法令または当法人の定める規定に違反する行為、若しくはこれらに該当するおそれがある行為（以下、「コンプライアンス違反行為」という。）があると判断したときは、これを速やかにコンプライアンス事務局、又はコンプラ
イアンス担当理事に報告しなければならない。
２ コンプライアンス事務局の長は、コンプライアンス事務局がコンプライアンス違反行為の報告を受けたときは、受領した全ての情報を、コンプライアンス担当理事に報告するとともに、コンプライアンス担当理事の指揮のもと、当該コンプライアンス違反行為に関する事実関係を調査しなければならない。
３ コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス違反行為に関する報告を受領したときは、コンプライアンス事務局に速やかに事実関係の調査を命じるとともに、コンプライ
アンス違反行為に対する対応策を講じなければならない。
（コンプライアンス教育）
第１２条 当法人の役員は、役職員等に対してコンプライアンスに関する周知を行わなければならない。
２ 役職員等は、本倫理規程を含むコンプライアンスに関する事項について、自ら進んで情報を収集しなければならない。
（改廃手続き）第１３条 この規定を改正し又は廃止するときは、理事会の決議をもって行わなければならない。
２ この規定を改正し又は廃止しようとするときは、コンプライアンス担当理事は、その旨を速やかに監事に通知しなければならない。このとき、監事は改正又は廃止が不適切であると思慮するときは、速やかにその旨の意見を理事に対して述べなければならない。
附 則
この規程は、2020 年 6 月 1 日から施行する。（2020 年 5 月 3 日理事会決議）
2022 年 5 月 19 日改定
附 則
この改定規程は、2022 年 6 月 1 日から施行する。