令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

岐阜大学

令和２年３月
令和４年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

５13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

岐阜大学

Ⅰ

認証評価結果岐阜大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３及び一部の学部に関して基準６－３を除
くすべての基準を満たしている。
基準５－３及び基準６－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目
基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
（基準５－３）○

一部の学部において、教育目的と履修の方針との関係が不明確となっており、教育課程の編
成が体系性を有していない。（基準６－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

ＪＲ岐阜駅から徒歩５分に位置するサテライトキャンパスにおいて、「早朝クラス」を実施している。これは、柳戸キャンパスでの２限目の授業を受講可能となるように、通常より 45 分早い午前８時から１限目の授業を行うものであり、一部の全学共通教育科目を開講している。受講生数は開始初年度（平成 28 年度）の 105 人から、平成 29 年度は 202 人、平成 30 年度は 149
人となっている。本取組は、学生の時間の効率的運用に貢献している。また、「早朝クラス」の科目の中には、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟校の学生や、社会人に公開されている授業もあり、大学の学生以外との交流の場の提供にも寄与している。
（基準４－１）○

平成 29 年４月に医学系研究科・医学部は「医学教育ＩＲ室」を設置し、医学教育に関連するデータ収集及び解析を組織的に行い教育効果の改善に役立てている。とくに、学生一人一人が自分のリスクの程度を知ることの重要性を医師国家試験の合格率に関与する因子として特定し、指導方法を改善した結果、平成 28 年度に全国平均を下回っていた医師国家試験合格率が平成
29 年度以降全国平均を上回っているなどの成果を上げている。
（基準６－８）（追記

令和３年３月）基準６－３○ 「一部の学部において、教育目的と履修の方針との関係が不明確となっており、教育課程の編成が体系性を有していない。」とする改善を要する点は、令和２年度に改善されている。
（追記

令和４年３月）基準５－３○ 「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
」とする改善を要す
る点は、令和３年度に改善されている。

- 1 -

岐阜大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び８研究科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程）
・地域科学部（２学科：地域政策学科、地域文化学科）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・工学部（４学科：社会基盤工学科、機械工学科、化学・生命工学科、電気電子・情報工学科）
・応用生物科学部（２課程１学科：応用生命科学課程、生産環境科学課程、共同獣医学科）［大学院課程］・教育学研究科（修士課程２専攻：心理発達支援専攻、総合教科教育専攻）
・地域科学研究科（修士課程２専攻：地域政策専攻、地域文化専攻）
・医学系研究科（修士課程１専攻：看護学専攻、博士課程１専攻：医科学専攻）
・工学研究科（博士課程３専攻：工学専攻、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻、岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻）
・自然科学技術研究科（修士課程７専攻：生命科学・化学専攻、生物生産環境科学専攻、環境社
会基盤工学専攻、物質・ものづくり工学専攻、知能理工学専攻、エネルギー工学専攻、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻）
・共同獣医学研究科（博士課程１専攻：共同獣医学専攻）
・連合農学研究科（博士課程４専攻：生物生産科学専攻、生物環境科学専攻、生物資源科学専攻、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻）
・連合創薬医療情報研究科（博士課程２専攻：創薬科学専攻、医療情報学専攻）［専門職学位課程］
・教育学研究科（１専攻：教職実践開発専攻）
平成 29 年４月に、教育の柱とする「生命科学」、「環境科学」及び「ものづくり」という大学の強みを加速させる教育研究組織体制を構築するため、応用生物科学研究科と工学研究科並びに医学系
研究科再生医科学専攻を統合し、自然科学技術研究科（６専攻）を設置している。
平成 31 年４月に、これまでに培った連合獣医学研究科の組織、連携関係、研究実績等を基盤とし、これをさらに発展させた新たな大学院教育の実現を目指し、連合大学院連合獣医学研究科を廃止し、鳥取大学と共同獣医学研究科共同獣医学専攻を設置している。
また、工学研究科において、あらゆる領域の教員から専門知識の教授を受けることが可能な教育・研究指導体制を実現するため、従来の生産開発システム工学専攻、物質工学専攻、電子情報システ

- 2 -

岐阜大学

ム工学専攻、環境エネルギーシステム専攻を工学専攻に統合した。さらに、日本とインドあるいはマレーシア両国との関係を中軸とする協働教育により国際的な視野と展開力、協調性を持ち、地域のものづくり分野で活躍できるリーダー人材を養成することを目的とし、２つの国際連携専攻を設置している。
また、インド工科大学グワハティ校と連携し、両大学の強みを活かした食品科学技術に関する独自の教育プログラムを構築して、日本の東海地域とインド北東地域を中心とする日印両国の食品関連産業を牽引する高度専門職業人を指導できる研究開発人材及び大学教員の養成を目指すため、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻を自然科学技術研究科（修士課程）
及び連合農学研究科（博士課程）に設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・教育学部：専任 88 人（うち教授 39 人）、非常勤 75 人
・地域科学部：専任 38 人（うち教授 20 人）、非常勤 32 人
・医学部：専任 173 人（うち教授 54 人）、非常勤 94 人
・工学部：専任 180 人（うち教授 78 人）、非常勤 41 人
・応用生物科学部：専任 105 人（うち教授 42 人）、非常勤 30 人
［大学院課程］・教育学研究科：研究指導教員 71 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 19 人
・地域科学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員１人
・医学系研究科：研究指導教員 62 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員 34 人
・工学研究科：研究指導教員 149 人（うち教授 101 人）、研究指導補助教員 11 人
・自然科学技術研究科：研究指導教員 259 人（うち教授 137 人）、研究指導補助教員 40 人
・共同獣医学研究科：研究指導教員 22 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員２人・連合農学研究科：研究指導教員 113 人（うち教授 74 人）、研究指導補助教員 50 人
・連合創薬医療情報研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員４人［専門職学位課程］
・教育学研究科：専任教員 14 人（うち教授７人、実務家専任教員数６人）
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能している
こと

- 3 -

岐阜大学

【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、教育研究院に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長を置き、各研究科に研究科長を置いている。また、学部には副学部長、研究科には副研究科長を置き、それぞれ学部長、研究科長を補佐させている。
さらに、学科、課程、専攻にはそれぞれ学科長、課程長、専攻長を置き、その運営に関する業務を掌理させている。教育研究院には、教育研究院長を置き、学長をもって充てている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部及び医学系研究科に教授会、医学系研究科以外の各研究科に研究科委員会を置いている。医学部教授会の下に医学科教授会議及び看護学科教授
会議、医学系研究科教授会の下に医学研究科教授会議及び看護学専攻教授会議を置き、各教授会はそれぞれの教授会議にその審議を委任している。工学部教授会、工学研究科委員会、自然科学技術研究科委員会及び連合農学研究科委員会に代議員会を置いている。
各学部の教授会及び研究科委員会は、教授、准教授、講師又は助教から構成され、学校教育法第93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長、学部長、医学系研究科長、自然科学技術研究科長、共同獣医学研究科長、連合農学研究科長及び連合創薬医療情報研究科長、地域協学センター長、航空
宇宙生産技術開発センター長、流域圏科学研究センター長及び保健管理センター長、学長が指名する各学部（医学系研究科を含む）の専任教授各１人、学長が指名する教育推進・学生支援機構、研究推進・社会連携機構及びグローカル推進機構の教授各１人、その他学長が必要と認め、指名した者若干人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
教育研究評議会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

岐阜大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学長を総括責任者として、理事（企画・評価・基金担当）
・副学長及び理事（教学・附属学校担当）
・副学長を自己点検・評価の責任者として置いている。改善・向上活動の責任者には上述の２人の理事に加え、３人の理事や３人の副学長がそれぞれの分野を担当する体制となっている。この体制における継続的な質の維持、向上に関する考え方は、「評価業務実施要項」として整理されており、第三者評価も活用した自己点検・評価活動が明確に定められ、その中心に経営協議会と教育研究評議会が位置づけられている。
自己点検・評価結果は、役員懇談会において報告され、改善・向上活動の責任者である各理事・副学長間で共有している。
また、以下のように、それぞれの教育研究上の基本組織が、それぞれの教育課程の質保証に責任をもつ体制が整備されている。
「教育の質保証に関する要項」が定められ、理事（教学・附属学校担当）
・副学長を機構長とする教育推進・学生支援機構（教学企画室）が教育の質保証に関する全学的な運用（点検及び改善の指示、情報の提供）を行っている。各基本組織においては、教学企画室からの指示や情報提供、独自の情報収集結果を基に点検・評価を随時、実施している。これらの点検結果は、教育研究評議会に報告され、各基本組織の長が責任を持って対応する体制が構築されている。
別紙様式２－１－２において基本組織として学部、研究科、教育推進・学生支援機構があり（ただし、医学部及び医学系研究科は、学科及び専攻を基本組織としている）、それぞれの長が室長を務める教育改善室を置く等により、それぞれの長が教育課程について責任を持つ体制としている。
岐阜大学応用生物科学部と鳥取大学農学部との共同獣医学科においては、連携及び協力のもと安定的かつ継続的な共同教育課程の実施について協定書を定め、各大学の学部の下に共同獣医学科の長を置き、共同教育課程の編成及び実施に関する基本的事項などについて、各々の大学教員から構成される連絡協議会を中核として運営している。
岐阜大学大学院共同獣医学研究科と鳥取大学大学院共同獣医学研究科との共同獣医学専攻においては、連携及び協力のもと安定的かつ継続的な共同教育課程の実施について協定書を定め、各大学の研究科の下に共同獣医学専攻の長を置き、共同教育課程の編成及び実施に関する基本的事項などについて、各々の大学教員から構成される連絡協議会を中核として運営している。
岐阜大学大学院工学研究科とインド工科大学グワハティ校との岐阜大学・インド工科大学グワハ
ティ校国際連携統合機械工学専攻、岐阜大学大学院工学研究科とマレーシア国民大学との岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻、岐阜大学大学院自然科学技術研究科とインド工科大学グワハティ校との岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻、岐阜大学大学院連合農学研究科とインド工科大学グワハティ校との岐阜大学・インド工科大学グワハティ
校国際連携食品科学技術専攻は、連携及び協力のもと安定的かつ継続的な国際連携教育課程の実施について協定書を定めている。岐阜大学大学院の各研究科長の下に、本専攻の専攻長を置き、国際

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岐阜大学

連携教育課程の編成及び実施に関する基本的事項などについて、各々の大学教員から構成される合同運営委員会を中核として運営している。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（総務・財務担当）を責任者として施設マネジメント推進室
が、情報設備については、理事（学術研究・情報担当）を責任者として情報連携統括本部が、図書館については、図書館長を責任者として図書館委員会が分担して質保証を行っている。それぞれの点検・評価及び改善・向上については、それぞれの設置規程において明文化している。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、理事（教学・附属学校担当）を責任者として教育推進・
学生支援機構が、障害のある学生の支援については、障害学生支援室長を責任者として障害学生支援室が、外国人留学生の修学支援及び学生の海外留学支援については、理事（国際・広報担当）を責任者としてグローカル推進機構が分担して質保証を行っている。その役割分担は、それぞれの設
置規程において明文化している。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生受入については、教育推進・学生支援機構副機構長を責任者として入学試験専門委員会が、入学者選抜方法の改善、検証については、理事（教学・附属学校担当）を責任者として教育推進・
学生支援機構が分担して質保証を行っている。その役割分担は、それぞれの設置規程において明文化している。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「教育の質保証に関する要項」において、全学及び各基本組織の学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることの確認手順を明確に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを「教育の質保証に関する要項」に定めている。基本組織ごとの点検・評価の体制、教育改善のための情報収集の手順を、各基本組織の「教育の質保証に関する要項」に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「教育の質保証に関する要項」に定めている。
また、入学から卒業までの一連の学生からの意見聴取については、「教育の質保証に関する要項」
において体系化されており、実施時期、内容、実施部局や役割分担も明確に定めている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、「教育の質保証に関する要項」に定めている。
なお、自己評価書提出時点には、医学部医学科、医学部看護学科、医学系研究科医科学専攻、医学系研究科看護学専攻及び全学共通教育の「教育の質保証に関する要項」は定めていなかったが、

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令和元年 11 月までに明文化した。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価活動、日本技術者教育認定機構による第三者評価、経営協議会委員からの指摘、
国立大学法人における各年度の業務実績報告書に基づく文部科学省国立大学法人評価委員会の評価
結果、監事からの意見に対して、内部質保証において改善、向上に責任をもつ組織が対応しており、
自己評価書提出時点においてすべて対応済み若しくは対応に着手している。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
内部質保証体制の中核的審議機関である教育研究評議会及び経営協議会において教育課程に関する重要事項を審議することとしている。実際、自然科学技術研究科の設置に関しては、これらの審議機関及び役員会において、質保証に関わるワーキンググループ等に意見を聴いて審議している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員採用及び昇格の基準を、「職員採用規程」に定め、同規定の第５条から第 11 条に、教授、准教授、講師、助教及び助手の職位ごとの採用基準を定めている。
教員の採用・昇格の状況については、別紙様式２－５－１のとおりであり、各学部及び各研究科
で判断の方法を定めている。
大学が定めた中期目標等の達成に向けた個人の貢献度の評価を通じて、意欲と能力のある教育職
員がより高いパフォーマンスを発揮する環境を整え、中期目標等の達成に貢献する教育職員集団を維持することを目的とし、教育職員を対象に教育職員個人評価を毎年度実施している。
また、関門年齢に達する年度の教育職員を対象にその前年度までの６年間の貢献度を評価する、
関門評価を実施している。
教員業績評価の実施状況は、別紙２－５－２のとおりであり、年度評価結果を、次年度の勤勉手
当や、年俸制教育職員においては年俸の増減に反映している。また、関門評価結果では、結果に応

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じ、シニア教授等の称号の付与や、サバティカル研修の対象にする等の適用がある。また、要努力と評価された者へは部局長等が改善指導を行い、その終了後、改善状況報告書を学長に提出している。
具体的な評価結果に基づく取組は、別紙様式２－５－３のとおりである。
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメントを別紙様式２－５－４のとおり実施している。具体的には、学修支援部門が主催者となり、アクティブ・ラーニング研究の第一人者を招いて講演会や意見交換を実施するなどしている。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者やＴＡ等教育補助者が置かれている。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－６のとおり必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、大学の基本理念や中期計画等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、副学長、医学部附属病院長及び本法人の役員又は職員以外の者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。
情報公開は総合企画部、個人情報保護は総合企画部及び情報連携統括本部、公益通報者保護は総合
企画部、ハラスメント防止は人材開発部及び学務部、安全保障輸出管理は研究推進部、生命倫理は
人材開発部、研究推進部、医学系研究科及び医学部、動物実験は研究推進部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。防火・防災は総合企画部
及び施設環境部、情報セキュリティは情報連携統括本部、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究推進部及び財務部が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、総合企画部（28 人）、人材開発部（30 人）、財務部（32 人）、施設環境部（36 人）、研究推進部（39 人）、学務部（52 人）、

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グローカル推進機構（16 人）、情報連携統括本部（17 人）、図書館（49 人）、監査室（３人）、新学部設置準備室（１人）、学部事務部（400 人）、附属病院事務部（173 人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が部局長・部長会、危機管理委員会、広報企
画室等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、ハラスメント防止講演会（平成 30 年度 87 人参加）
、海外実務研修（カナダ）（２人参加）、未来セミナー（18 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、「監事監査規則」に基づき、監査計画を作成の上、業務監査及び会計監査を実施し、報告書を学長に提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、「内部監査細則」に基づき、財産の保全
及び経営効率の向上を図り定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、監査計画案を作成して学長に提出し、監査後は監査報告書を作成して学長、監事及び役員会に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、三様監査意見交換会を定期的に開催し、監査内容、結果等について情報を共有し、意見交換をしている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」について、自己評価書提出時点には、一部の教員については公表されていなかったが、令和元年 11 月までに公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
柳戸キャンパス（岐阜市柳戸１－１）等を有し、その校地面積は計 420,849 ㎡、校舎等の施設面
積は計 286,215 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりである。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部附属小学校、教育学部附属中学校、医学部附属病院、工学部機械工場、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター及び応用生物科学部附属動物病院を設置している。
施設・設備の耐震化については、すべての建物の耐震化率が 100％であり、大学全体として計画
的かつ効率的な修繕･更新並びに運用の計画を策定し、大学が管理する施設の安全･安心な環境の確保と計画的な修繕･改修等を図るため、平成 28 年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定している。バリアフリー化については、自動ドアやスロープ等を整備する等配慮している。安全防犯面については、外灯や建物入退館システム等を整備するなど配慮している。
ＩＣＴ環境については、情報連携統括委員会が中心となり、インターネット接続環境を整備している。
図書館は、柳戸キャンパス内に設置しており、延面積 9,157 ㎡、閲覧座席数は 712 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 915,983 冊、学術雑誌 16,849 種、電子ジャーナル 7,124 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、アカデミック・コア、ラーニングコ
モンズ、プレゼンルーム等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、キャンパスライフヘルパー、保健管理センター、障害学生支援室及び就職支援室を設置し、対応している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメ
ント防止委員会を設置し、ハラスメント防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。
121 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、体育館、武道館、部室等を設置し、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。

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留学生への生活支援等は、グローカル推進機構を設置し、体制を整備している。また、留学生からの相談等の生活支援を行い、外国人留学生チューター制度を設け、留学生の日本での大学生活を送る手助けを行い、英語の健康診断問診票を作成するなどの体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を作成し、教育推進・学生支援機構に障害学生支援室を設置するなどの体制を整備している。また、障害のある学
生からの相談への対応等の生活支援を行い、支援を必要とする学生に関わるサポーターのためのガイドブックを作成している。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、短期留学（派遣）奨学生や奨学金制度等の援助を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。
なお、自己評価書提出時点には、一部の学部・研究科において入学者選抜の基本方針が明記されていなかったが、令和元年 10 月までにすべての学部・研究科において明示された。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学生受入に関し、学部入試及び大学院入試については、教育推進・学生支援機構教学委員会が責任を持っている。学士課程、大学院課程それぞれについて入学者選抜試験実施要項等を定め、企画、運営を行っている。特に面接、実技などによる試験については、試験ごとに教職員の役割分担を定め、採点の公平性を図る要項等を作成して公正性を担保している。
学生の受入状況を検証する組織として、教育推進・学生支援機構が置かれている。教育学部の入試について、各組織と連携し検証を行った結果、平成 30 年度より、岐阜県内の教育現場で活躍できる人を募集する推薦入学 II 特別入試「ぎふ清流入試」が実施されている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

医学系研究科修士課程看護学専攻において入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.03 倍
・地域科学部：1.08 倍
・医学部：1.00 倍- 13 -

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・工学部：1.04 倍・応用生物科学部：1.06 倍［修士課程］
・教育学研究科：1.02 倍
・地域科学研究科：0.91 倍
・医学系研究科看護学専攻：0.65 倍・自然科学技術研究科：1.24 倍［博士課程］
・医学系研究科医科学専攻：0.71 倍・工学研究科：1.26 倍・共同獣医学研究科：1.17 倍・連合農学研究科：1.29 倍・連合創薬医療情報研究科：1.07 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：1.00 倍
医学系研究科看護学専攻は、医学系研究科の他の専攻と修業年限等が異なることから独自に分析
すると、入学定員を大幅に下回る状況である。この状況について、看護学専攻ウェブページの入学条件に関する最低限の情報を英語で提示する、看護学科での学外での研修会等では募集要項とパンフレットを持参するよう教員に周知を図る等の適正化を図っている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。
なお、学習成果の評価の方針について自己評価書提出時点には、明示されていなかったが、すべての学部・研究科において、令和元年 11 月までの改定により明文化され、その内容が公表された。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 一部の学部に関して基準６－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

地域科学部において、教育目的と履修の方針との関係が不明確となっており、教育課程の編成が体系性を有していない。

【評価結果の根拠・理由】
地域科学部を除き、教育課程の編成が体系性を有している。地域科学部は、「地域科学部規程」においては、教育目的が異なる２学科から構成されているが、「履修の手引き」においては、セミナー
選択、コース選択、学科選択によって学生の履修の方針が決定されるとされている。しかし、各コ
ースの教育内容に関する明文化された規定が存在しないため、これらの教育目的と履修の方針との関係が不明確となっており、同学部における教育課程の編成が体系性を有していない。
また、すべての学部・研究科において、シラバスにおける授業時間外の内容を含めた授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっている。なお、教育学研究科は、自己評価書提出時点には、教育課程の編成が体系性を有していることが明確でなかったが、令和元年 11 月までに体系性が- 15 -

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明確に示されている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を「入学前の既修得単位等の認定に関する取扱細則」等で定めている。
研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備している。学生に対する研究指導計画の策定について、大学院学則には定められており、また、各基本組織において明文化されていなかった学部・研究科については、その整備を行うことが令和元年 12 月までに決定されている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、すべての学部・研究科において、各科目の授業期間が 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科等において、シラバスの記載内容が十分でない科目が令和元年度には存在しているが、学生の学習を著しく阻害する状況にはなく、令和２年度のシラバスの作成について教学企画室が責任をもって記載内容を点検し、十分な記載とすることが令和元年 12 月までに決定されている。
すべての学部において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職大学院である、教育学研究科教職実践開発専攻においては、履修登録の上限を１年間に 40単位としている。また、教職大学院連携連絡協議会を設置し、連携協力校との教職大学院における多面的な実践力を持つ高度な教育専門職養成教育の充実と改善を図っている。
すべての研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。また、夜間において授業を実施している課程は、必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおり実- 16 -

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施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり整備している。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定して、公表している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
一部の学部・研究科において成績に対する異議申立て制度が組織的に設けられていないが、教学
企画室が責任を持って、成績の異議申立て方法の点検を実施し、必要に応じて規定等の改定を行う
ことが令和元年 10 月までに決定されている。なお、医学系研究科医科学専攻及び医学系研究科看護学専攻においては、自己評価書提出時点には、成績に対する異議申立て制度が策定されていなかったが、令和元年 11 月までに策定している。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定して、公表している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定して、公表している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施し
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等- 17 -

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からの意見聴取によれば、すべての学部・研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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