有田川町農業振興地域整備計画変更業務委託

仕様書

第 1 章 総則

農業振興地域整備計画変更業務委託に関する契約の締結に際し、委託業務を円滑かつ効果的に行うため、本委託業務の遂行に必要な事項を次のとおり定めるものとする。

（業務名）
第１条 有田川町農業振興地域整備計画変更業務委託（対象区域）
第２条 本業務の対象区域は、有田川町内全域とする。

（委託期間）
第３条 契約の締結日の翌日から令和５年３月３１日（目的）第４条 本町は、昭和４８年に「吉備農業振興地域整備計画」「金屋農業振興地域整備計画」「清水農業振興地域整備計画」を策定し、直近では平成１３年度、平成１５年度、平成８年度にそれぞれ計画の見直しを行っている。見直しからかなりの年月が経過し、農業従事者や農地面積の減少、農業経営の多様化など、本町の農業を取り巻く環境は大きく変化している。また、平成１８年の３町合併を経ていることから、本町の農業振興地域整備計画を１本化し、新たな農業振興地域整備計画を策定することで、優良農地の確保・保全、各種農業施策の計画的かつ集中的な実施を進め、本町の総合的な農業の振興を図ることを目的とする。また、「有田川町都市計画マスタープラン策定及び都市計画区域・用途地域見直し業務」と連動した農業振興地域整備計画を策定することで、実情に即した土地利用の促進と農地保全を両立させる。

（関係法令等）第５条 業務の実施に当たっては本特記仕様書のほか下記の関係法令、規則、通達等を厳守するとともに、下記上位関連計画等を参考に業務を実施すること。
（１） 農地法（昭和２７年法律第２２９号）（２） 測量法（平成１３年法律第５３号）（３） 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）（４） 同 施行令（昭和４４年法令２５４号）（５） 同 施行規則（昭和４４年農令４５号）（６） 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（７） 農業振興地域制度事務必携（８） 和歌山県農業振興地域整備基本方針（９） 農業振興地域制度に関するガイドライン- 1 -（１０）有田川町財務規則及び諸規則（１１）有田川町個人情報保護条例（１２）その他関係法令及び関係資料（業務担当責任者及び主任担当者）
第６条 業務の実施にあたっては、本業務を円滑に運営するため、農業振興地域整備計画策定に関する業務経験を有する者から、業務担当責任者及び主任担当者をそれぞれ１名定めること。
（１）業務担当責任者は、次の要件を満たすものとする。
技術士（建設部門/都市及び地方計画）または技術士（農業部門）の資格を有する者（２）主任担当者は、次の要件を満たすものとする。
測量士資格を有する者（資料の貸与）第７条 受託者（以下「乙」という。
）は、業務に必要な以下の図書等を発注者（以下「甲」という。
）より貸与を受けることができる。乙が図書等の貸与を受ける場合は、そのリストを作成の上、甲に提出し、業務完了後は速やかに貸与された図書等を返却するものとする。なお、貸与された図書等の破損、紛失等の場合は、乙が責任を負うものとする。
その他必要とする資料がある場合は、甲と協議・調整するものとする。
（１）地番図データ（shape 形式）（２）農地基本台帳データ（３）都市計画基本図データ（shape 形式）（４）都市計画決定データ（shape 形式）（５）現行の農業振興地域整備計画書及び基礎資料（付図含む）（６）その他必要と認められる資料（報告義務）
第８条 甲は、乙に業務の進捗状況について説明、報告を求めることができる。

（検査等）
第９条 業務の執行の適正を期するため、必要があるときは、甲は乙に対して報告させ、又は事務所に立ち入り、関係帳簿類、その他の物件等を検査し、若しくは関係者に質問を行うことができるものとする。また、必要に応じて臨時に業務内容に関する報告を求める場合がある。

- 2 -（個人情報等の保護）第１０条 乙はＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得、又はＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）の付与を受けていることが必要。または、機密保持に関する社内規定等を整備していることを必要とし、それらの写しを提出すること。

（秘密の保持）第１１条 乙は、本業務の遂行上知り得た一切の事項について、これを第三者に漏えいしてはならない。また、甲の承認を受けないで、成果品等を公表、貸与又は使用してはならない。

（賠償責任等）第１２条 乙は、業務において生じた法律上の損害賠償責任に対応するため、賠償責任保険に加入すること。また、業務完了後に発見された成果品の瑕疵についても、乙の負担において補修するものとする。

（成果品の帰属）第１３条 本業務の成果品は、すべて甲の管理及び帰属とし、乙は第三者に公表または貸与してはならない。

（業務の一括再委託の禁止）
第１４条 乙は、乙が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認められるときは、甲と協議の上、その一部を委託することができる。

（疑義等）
第１５条

本業務の遂行にあたっては、甲と連絡調整を十分に行い、この仕様書に定めるもののほか、必要な事項及び疑義が生じたときは、その都度協議し、決定するものとする。

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第 ２ 章業 務 内 容（業務内容）
第１６条
業務内容については、次のとおりとする。

（１）計画準備
本業務の実施にあたり、作業実施計画の検討立案及び必要な基礎資料の収集整理を行う。
（２）土地利用現況調査
乙は、甲より提供する農地データについて、農用地区域に指定している土地を対象に、現況農用地区域の用途（農地、農業用施設用地等）を検証し、現行の整備計画策定時点から現在に至るまでの既存資料等により対象地域内の土地利用について、一筆ごとに把握する。
（３）土地利用現況図の整理
土地利用現況調査の結果及び有田川町で保有する資料等との整合性に留意し、土地利用現況図面に取りまとめるための整理を行うものとする。
（４）基礎資料・付図の作成
甲が貸与する資料を基に、農林水産省が定める参考様式に基づき必要となる各種資料の収集並びに分析を行い、基礎資料をまとめるとともに添付図書の作成を行う。
（ア）基礎資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・項目は別紙１（イ）基礎資料添付図面の作成①農業及び農村の振興及び整備のための推進体制図②農業生産基盤整備状況図③農用地等保全整備状況図④農業近代化施設整備状況図⑤農業就業者育成・確保整備状況図⑥農村生活環境整備状況図（５）アンケート調査
農家意向を把握するため、町内農家、約２，０００戸（抽出方法は甲乙協議により決定）を対象にアンケート調査を実施し、調査結果の集計・分析、評価を行うものとする。
（ア）アンケート調査票の立案、ラベル印刷（イ）アンケート調査の実施（郵送方式：封入、発送、回収）※回収予定数８００部（回収率 4 割と想定）（ウ） 調査票の集計、分析、取りまとめアンケート調査項目の概要
アンケートは属性や下記に関する設問など２０項目程度とする。
①農用地区域の設定に関する意向②農用地及びその他の土地利用に関する意向③農業生産基盤、農業近代化施設等の整備に関する意向④農業生産組織等の組織化に関する意向- 4 -⑤良好な生活環境の確保に関する意向⑥活力ある地域づくりに関する意向⑦その他（６） 計画書、計画図及び変更理由書の作成（ア）農用地利用計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・項目は別紙２
これまでの調査、検討結果及び住民・町民意向等に基づき、土地利用の方向性をとりまとめ、農用地区域の設定を行うものとする。
（イ）整備計画書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・項目は別紙２
これまでの調査、検討結果及び住民・町民意向、農用地利用計画に基づき、整備計画書として添付図書とともにとりまとめを行うものとする。
なお、とりまとめにあたっては、「農業振興地域制度に関する様式集」(平成 28 年 3月: 農林水産省農村振興局農村政策部)等を参考に整理する。
（ウ）変更理由書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・項目は別紙３
農用地利用計画及び整備計画書に基づき、変更理由書の作成を行うものとする。

（７） 住民説明会、検討委員会等の資料作成
住民説明会等で使用する資料等の作成を行う。

（８） 関係機関調整会議等資料作成
関係機関（農業委員会、土地改良区、農業協同組合、和歌山県）調整会議等において必要な図面や変更検討箇所一覧等の調整用資料の作成及び調整結果の取りまとめを行う。
（ア）関係機関調整資料の作成（イ）関係機関調整結果の取りまとめ（９） 農業振興地域の整備に関する法律第６条２項に関する資料作成
和歌山県が指定する農業振興地域界について、「有田川町都市計画マスタープラン策定及び都市計画区域・用途地域見直し業務」の進捗・結果に伴って発生する新たな農業振興地域界の指定時に必要な資料を作成するものとする。

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第 ３ 章

成 果 品

（成果品）
第１７条
本業務の成果品については、次のとおりとする。
（１） 中間成果① 農業振興地域整備計画基礎資料（A4 版）簡易製本

５部② 農業振興地域整備計画基礎資料（A4 版）原稿

１式

③ 基礎資料付図

１式④ 農振農用地区域図（現況）GIS データ（Shape 形式）（農用地地番図 GIS データを含む）

１式⑤ 農家意向調査（アンケート調査）報告書

１式⑥ その他必要と認められるもの

１式（２） 最終成果① 農業振興地域整備計画書（A4 版）製本

２０部

② 農業振興地域整備計画書（A4 版）原稿

１式

③ 計画書付図（農政局及び県等提出用を含む）

１式④ 付図ＧＩＳデータ（Shape 形式）

１式⑤ 農振農用地区域図（見直し）GIS データ（Shape 形式） １式（農用地地番図 GIS データを含む）⑥ 業務成果報告書

１式⑦ その他必要と認められるもの

１式- 6 -

（別紙 1）基礎資料項目
第１ 地域の概要
１ 立地条件２ 人口及び産業経済の動向及び見通し（１） 総人口、世帯数及び産業別就業人口の動向及び見通し（２） 産業別生産額の動向及び見通し
３ 地域の開発構想
４ 農業関係法令に基づく各種農業振興計画の概要
５ 農業関係以外の法令に基づく地域等の指定状況
第２ 土地利用の動向等
１農業振興地域の土地利用の動向
２森林の混牧林地としての利用可能性
第３ 農業生産の現状と今後の方向
１ 重点作目の概要
２ 農業生産の現状と目標
３ 集出荷販売計画（１）農産物の案出荷量及び出荷率の動向（２）集出荷販売の現状及び改善目標
４ 農業生産技術の改善目標
第４ 農業生産基盤の現状
１ 農地の整備率
２ 水田における排水の現状
３ 農業生産基盤の整備開発に係わる各種事業の実施状態・（農業生産基盤整備状況図）
第５ 農用地等の保全及び利用の状況
１ 農家戸数の動向及び見通し
２ 耕地の拡張及びかい廃
３ 農用地等の保全整備に係る各種事業の実施状況・・・（農用地等保全整備状況図）
４ 農用地の流動化の現状（１）権利移動の動向（２）権利移動の動向一農用地等の流動化諸方策別
５ 農作業の受委託及び共同化、地力の維持増進、耕地利用率、裏作導入等の現状
６ 地域農業集団及び農業生産組織の組織化の現状
７ 農用地に関する規模拡大等希望戸数及び面積
第６ 農業近代化施設の整備状況・・・（農業近代化施設整備状況図）- 7 -第７ 農業就業者育成・確保の現状
１新規就農者の動向及び見通し
２農業就業者育成・確保施設の状況・・・（農業就業者育成・確保施設整備状況図）

第８ 就業機会の現状
１ 農業従業者の他産業就業の現状
２ 農村産業法に基づく開発計画の概要
３ 農業従業者に対する就業相談活動の現状
４ 企業誘致及び企業誘致活動の現状
第９ 農村生活環境の現状
１ 農村生活環境整備事業等の実施状況・・・（農村生活環境整備状況図）
２ 農村生活環境整備の問題点
第 10 森林の整備その他林業の振興との関連に関する現状
１ 林業の概況
２ 農業振興と林業振興との関連に関する現状と問題点
３ 林業の振興に関する諸計画の概要
第 11 地域の諸課題の解決を図るための各種協定、申し合わせ等の実施状況
１ 協定制度の実施状況
２ 交換分合（１）実施状況（２）今後の見通し
第 12 農業及び農村の振興及び整備のための推進体制等
１ 推進体制図
２ 財政の状況
３ その他参考になる事項- 8 -(別紙 2)整備計画書項目
第１ 農用地利用計画
１ 土地利用区分の方向（１）土地利用の方向
ア 土地利用の構想 イ 農用地区域の設定方向（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針 イ 用途区分の構想 ウ 特別な用途区分の構想
２ 農用地利用計画
第２ 農業生産基盤の整備開発計画
１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向
２ 農業生産基盤整備開発計画
３ 森林の整備その他林業の振興との関連
４ 他事業との関連
第３ 農用地等の保全計画
１ 農用地等の保全の方向
２ 農用地等保全計画
３ 農用地等の保全のための活動
４ 森林の整備その他林業の振興との関連
第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効果的かつ総合的な利用の促進計画
１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１） 効率的かつ安定的な農業経営の目標（２） 農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の増進を図るための方策
３ 森林の整備その他林業の振興との関連
第５ 農業近代化施設の整備計画
１ 農業近代化施設の整備の方向
２ 農業近代化施設整備計画
３ 森林の整備その他林業の振興との関連
第６ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
２ 農業就業者育成・確保施設整備計画
３ 農業を担うべき者のための支援の活動
４ 森林の整備その他林業の振興との関連
第７ 農業従業者の安定的な就業の促進計画
１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標
２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策- 9 -

３ 農業従事者就業促進施設
４ 森林の整備その他林業の振興との関連
第８ 生活環境施設の整備計画
１ 生活環境施設の整備の目標
２ 生活環境施設の整備計画
３ 森林の整備その他林業の振興との関連
４ その他の施設の整備に係る事業との関連
第９ 付図
１ 土地利用計画図
２ 農業生産基盤整備開発計画図
３ 農用地等保全整備計画図
４ 農業近代化施設整備計画図
５ 農業就業者育成・確保施設整備計画図
６ 生活環境施設整備計画図
７ 農用地区域に含めないことが相当な農用地の図
８ 土地利用計画図詳細図

別記 農用地利用計画（１）農用地区域
ア 現況農用地等に係る農用地区域 イ 現況森林、原野等に係る農用地区域（２）用途区分- 10 -

(別紙 3)変更理由書項目
第１ 農業振興地域整備計画変更の理由
第２ 農用地利用計画変更の基本方針
第３ 別記

土地利用計画の概要

第４ 別紙２

変更内容個別検討調書第５ 添付書類
１農業振興地域整備計画基礎資料

２

農業関係事業の実施状況図

３

農用地利用計画変更

４土地利用計画図

５

農業生産基盤整備開発計画図

６

農用地等保全整備計画図

７

農業近代化施設整備計画図８

農業就業者育成・確保施設整備計画図

９生活環境施設整備計画図

１０ 農用地に含めないことが相当な土地の図面
１１ 計画変更に係る農業協同組合、土地改良区、森林組合農業委員会からの意見書
１２ その他必要な書類- 11 -