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地 発 第 0330017号
基 発 第 0330026号
平成 19年 3月 30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省大臣官房地方課長(公 印 省 略)
厚 生 労働 省 労働 基 準 局長
(公 印 省 略)

労災保険相談員の配置 について

労働保険相談員 は､労働者災害補償保険及び雇用保険に関す る業務の円滑な運営に資するために配置 してきた ところであるが､この うち雇用保険に関す る相談業務等 については､他の相談員が担当す ることとなったことか ら､職務 内容等を見直すため､労働保険相談員規程 (平成 13年厚生労働省訓第 38号)の一部を改正 し､併せて名称 を労災保険相談員規程 と改正 した ところである｡
このため､別紙 1 ｢
労災保 険相談員規程 (〔改正〕平成 1 9年 3月 30 日厚生労働省訓労災保険相談員設置要領｣に基づき､労働者災害補償保険 (以下第 17号｣及び別紙 2 ｢｢労災保険｣ とい う｡)に関 し､深い知識 と経験 を有す る者 を労災保険相談員 (以下 ｢相談員｣ とい うO) として労働基準監督署 に配置 し､労災保険請求等に関す る相談及び指導を行わせ ることとしたので､効率的な業務運営のために相談員 を有効に活用 されたレ(O
なお､昭和 44年 4月 1 6日基発第 246‑ 2号労働省労働基準局長通達は廃止す る｡

別紙 1

0厚生労働省訓第 17号
労働保険相談員規程の一部を改正す る訓令を次のよ うに定める｡
平成 19年 3月 30日
厚生労働大臣 柳津 伯夫
労働保険相談員規程の一部 を改正する訓令
労働保険相談員規程 (平成 13年厚生労働省訓第 38号)の一部を次のように改正す るo
題名 を次のよ うに改める｡
労災保険相談員規程
第 1条 中 ｢労働保険 (労働者災害補償保険及び雇用保険をい う｡以下同じ.)｣を ｢労働者災害補償保険 (以下 ｢労災保険｣とい うo)｣に改め､｢及び公共職業安定所｣を削 り､｢労働保険相談員｣を ｢労災保険相談員｣に改める｡
労働保険｣を ｢労災保険｣ に改めるO
第 2条 中 ｢第 3条中 ｢又は公共職業安定所長｣を削 り､同条第 1号 中 ｢労働保険｣を ｢労災保険｣に改め､同条第 3号を削 り､同条第 4号 中 ｢前各号｣ を ｢前 2号｣に ｢､厚生労働省労働基準局長又は厚生労働省職業安定局長｣を ｢又は厚生労働省労働基準局長｣に改 め､同号を同条第 3号 とする｡
､厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省職業安定局長｣を ｢及び厚生労働第 6条中 ｢省労働基準局長｣に改める｡
附 則
この訓令は､平成 19年 4月 1日か ら施行す るO

○労災保険相談員親程 (平成 13年 1月 6 日厚生労働省訓第 38号)
〔改正〕平成 19年 3月 30日訓第 17号
部

内一般

労災保険相談員規程 を次のように定める｡(設置)第 1条 宣遡者災害補償保険 (以下 ｢労災保険｣ とい うO)に関す る業務 の円滑な運営に資す るため､労働基準監督署に労災保険相談員 (以下 ｢相談員｣ とい う｡)を置 く｡(委嘱)
第 2条 相談員は､社会的信望があ り､かつ､労災保険に関す る業務 に深い関心 と理解 を有す る者であって､次条に規定す る職務 を行 うのに必要な能力を有す るものの うちか ら､委嘱す る｡(職務)第 3条 相談員は､労働基準監督署長の定めるところにより､次の各号に掲げる事務の う
ち､労働基準監督署長が定める事務 を行 う｡(1)労災保険‑の加入､保険料の納付又は給付の請求についての相談及び指導に関す ること｡
(2) 業務災害 を被 った労働者の社会復帰についての相談及び指導に関す ること｡

(3)壷旦畳 に掲げるもののほか､厚生労働省大臣官房地方課長異は厚生労働省労働基準
塵量 が定める事務(任期等)
第 4条 相談員 の任期 は､1年 とす る｡
2 相談員は､非常勤 とするO

(称密を守 る義務等)
昭和 22年法律第 120号)の第 5条 相談員及び相談員であった者 は､国家公務員法 (定めるところにより､その職務上知 ることができた秘密 を漏 らしてはな らない｡

2 相談員は､国家公務員法に規定す る政治的行為 を してはな らないO
(その他の事項)
第 6条

この規定に定めるもののほか､相談員に関 し必要な事項は､厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める｡
附 則この訓令は､平成 13年 1月 6 日か ら施行す る｡
附 則 (平成 19年 3月厚生労働省訓第 17号)

この訓令は､平成 19年 4月 1日か ら施行す るO

別紙 2｢労災保 険相談員設置要領｣

労災保険相談員 (以下 ｢相談員｣ とい う｡)の配置 については､ ｢労災保 険相談員規程 ｣(平成 13年厚生労働省 訓第 38号 〔改正〕平成 19年厚 生労働省 訓第 17号) によ り､その大綱が定 め られた ところであるが､その細 目は次の とお りである0
1 職務

相談員 は､労働基準監督署 に配置 し､労働 基準監督署長 (以下 ｢署長 ｣ とい う｡) の指示 を受 けて､次に掲 げる事務 を行 う｡(1) 労働者 災害補償保 険 (以下 ｢労災保 険｣ とい う｡) の給付の請求 ､保 険料 の納付 ､その他各種届 出等 に関す る相談及び指導(2) 労災保 険の特別加入 に関す る相談及び指導(3)業務災害を被 った労働者 の社会復帰に関す る相談及 び指導(4) 労災保 険未加入事業主 に対す る加入のための相談及び指導(5) その他労働基準監督署 の行 う労災保険に関す る業務 に対す る協力
2 委嘱

相談員 は､非常勤 とし､次の要件 を具備 した者 の うちか ら､都道府県労働局長 く以下｢局長｣ とい う｡)が委嘱す る.
(1)労災保 険に関 し､深い知識 と経験 を有す る者 であること｡(2)相談員 としての職務 を利用 して､特定の個人 の利益 を図 り､又 は信用 を害す るおそれがない こと｡(3)公選 による公職 にある者若 しくはその立候補者又 は これ に準ず る者 でない こと｡(4)他 の職務 に従事 してい る者 については､その業務 に拘束 され て相談員 の業務が不十分 となるおそれのない者 であること｡
3 任期等
相談員 の任期 は､原則 1年 とし､委嘱 日は原則毎年 4月 1日とす るoただ し､在任期間中であって も､後記 5に定 める遵守義務 に違反 した場合 には､委嘱 を解 く｡
また､任期途 中において相談員 の交替があった場合 には､後任者 の任期 は前任者 の残留任期 とす る｡
なお､相談員 としての在任 中､当該職務 の推進 に積極 的に貢献 し､今後 もその協力が得 られ る者 については､再任 を妨げない｡

4 報酬
相談員 に対 して､予算 の範 囲内において謝金及び旅費 を支給す る｡

5 遵守義務
相談員は､次のことを遵守 しなければならない｡(1)職務上知 り得た秘密を守ること｡(2)公平な立場を堅持 し､一般社会の信望に応えられるよ うに努 めること｡(3)その職務 を行 うに当た り､利益 を得又は特定の者に便宜を与えてはならないこと｡(4)相談員 の地位 を利用 して政治的行為 を行ってはな らないこと｡
6 発令手続
相談員の委嘱又は解職については､局長は次の発令手続 を行 うo(1)委嘱の場合
局長は相談員を委嘱 しようとす るときは､次の書類 を整 える｡(D本人の承諾書 (様式 1) 1通②履歴書 (様式 2) 1通③委嘱辞令 (写) (様式 3) 1通
なお､履歴書の記載事項については､特に国家公務員法第 38条 (欠格事項)該 当の有無 に注意す ること｡
(2)再委嘱の場合委嘱の場合に準 じて取 り扱 うもの とするが､履歴書は不要 として差 し支えない.
(3)解職の場合
局長 は､相談員を解職 しようとす るときは､次の書類 を整 える｡①解職辞令 (写) (様式 4) 1通
なお､相談員が死亡 した場合 には､すみやかに遺族等か ら死亡届 (様式 5) を徴すること｡(4) 公務災害相談員が公務上の災害を受 けた場合には､国家公務員災害補償法 (昭和 26年法律第 191号)に基づ く所定の手続 きをとること｡(5)執務準則
相談員が､その業務を行 うに当たっては､別紙 ｢労災保険相談員執務準則｣によ り行 う｡別紙

｢労災保険相談員執務準則｣

1 労災保険相談員 (以下 ｢相談員｣ とい う｡) は､その職務 を行 うに当たっては､｢労災改正〕平成 19年厚生労働省 訓保険相談員規程｣ (平成 13年厚生労働省 訓第 38号 〔第 17号)によるほか､この労災保険相談員執務準則 によらなければならない｡

2 相談員 は､労働基準監督署長 (以下 ｢署長｣ とい うO)の指示 を受 けて､次に掲げる事務 を行 う｡(1)労働者災害補償保険 (以下 ｢労災保険｣ とい う｡)の給付の請求､保険料の納付､その他各種届出等に関す る相談及び指導(2) 労災保険の特別加入に関す る相談及び指導(3)業務災害を被 った労働者の社会復帰に関す る相談及び指導(4) 労災保険未加入事業主に対す る加入のための相談及び指導(5) その他労働基準監督署の行 う労災保険に関する業務 に対す る協力
3 相談員は､労働者災害補償保険制度等について､理解 を深めるとともに､常にその他の職員 とも十分な連携を図 りつつ､適正な指導､相談等 を行 うことはもとより､上記 2に掲げる業務 を適正に遂行す るための研鋸に努 めなければな らない.
4 相談員 は､上記 2に掲げる業務 を行 うに際 して､当該事案が次の各号の一に該当す る
場合には､その都度署長 に報告 し､その処理について署長 の指示を受けなければな らない｡
(1)事案 の内容か ら法令解釈上組織的に十分な検討 を行 う必要があるもの等 自らその指導 を行 うことが適当でない と判断 した場合
(2)その他事案の内容か ら判断 して署長の指示 を受ける必要があると判断 した場合
5 相談員 は､署長 の定める 日に上記 2の業務 を行 った場合 には､労災保険相談員 日誌 (別添様式 1)に所定の事項 を記載 し､月の初めには前月分 について署長に報告す るもの とす る｡
また､署長の指示に従い庁外活動を行 った場合には､その概要を労災保険相談員庁外活動報告書 (別添様式 2)により署長 に報告す るもの とす る｡

6 宇目談員は､次のことを遵守 しなければな らない｡
(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2) 公平な立場 を堅持 し､一般社会の信望に応 え られ るよ うに努 めること0(3)その職務 を行 うに当た り､利益を得又は特定の者 に便宜を与えてはならないこと｡/(4)相談員の地位 を利用 して政治的行為を行 ってはな らないこと｡

様式 1‑ 1

労災 保(平成険 相談 員年月分)

日 誌○○労働基準監督署
労災保 険相談員〇〇 〇 〇印