放送サービス料金表

Ｍｎｅｔ

サービス

緊急地震速報システム⑩デジタルコース
ホームターミナル追加料金

システム登録等の契約手続きに要する費用としてお支払いいただく料金です。加入後はデジタルホームターミナルの追加、コース変更、また、当社の他サービス（インターネット接続サービス、及び固定電話）を契約する際も不要です。
基本利用料金光ドリームコース

光劇スポコース

光ファミリーコース

４，６２０円／月

地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送及び自主放送をご覧いただけます。ホームターミナル１台（リモートコントローラーは除く）の機器使用料及び施設維持管理費を含みます。
基本利用料金４，４４０円／月

地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送及び自主放送をご覧いただけます。ホームターミナル１台（リモートコントローラーは除く）の機器使用料及び施設維持管理費を含みます。
※光コンパクトコースの新規受付は終了しています。

光コンパクトコース

コース

基本利用料金３，８５０円／月

地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送及び自主放送をご覧いただけます。ホームターミナル１台（リモートコントローラーは除く）の機器使用料及び施設維持管理費を含みます。
基本利用料金光セレクトコース

楽録

２.利用料金２，６４０円／月

地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送（音楽・アニメ、ドラマ、映画・ドキュメンタリーの３種より１種を選択）及び自主放送をご覧いただけます。ホームターミナル１台（リモートコントローラーは除く）の機器使用料及び施設維持管理費を含みます。
「外付けＨＤＤ楽録」(新規受付は終了しました)
外付けハードディスク対応ホームターミナル使用料
デジタルコース基本利用料金＋３３０円／月（リモートコントローラーは除く）「ＨＤＤ内蔵楽録」
ハードディスクレコーダー内蔵ホームターミナル使用料
デジタルコース基本利用料金＋９９０円／月（リモートコントローラーは除く）「ブルーレイ楽録」
ブルーレイディスク内蔵ホームターミナル使用料
デジタルコース基本利用料金＋１，６５０円／月（リモートコントローラーは除く）
アニマックス

812円/月衛星劇場

1,980円/月

ｸﾞﾘｰﾝﾁｬﾝﾈﾙ,ｸﾞﾘｰﾝﾁｬﾝﾈﾙ2(2ﾁｬﾝﾈﾙｾｯﾄ)
ＪSPORTS １､２､３､４(4ﾁｬﾝﾈﾙｾｯﾄ)

2,180円/月

基本利用料金2,970円/月

１，１００円／月

放送サービス契約約款

地上波放送、BS放送,自主放送をご覧いただけます。施設維持管理費を含みます。

別途、「緊急地震速報システム利用規約」に定めるところによります。

第1章2,514円/月
1,430円/月

時代劇専門チャンネル

770円/月スターチャンネル

1,980円/月ＳＰＥＥＤチャンネル

990円/月テレ朝チャンネル１660円/月

デジタルコース

東映チャンネル

1,650円/月

ペイチャンネル利用料金

日本映画専門チャンネル

770円/月パラダイステレビ

2,200円/月

アダルトパック(パラダイステレビ

2,959円/月

総則（加入申込の方法）の利用者がホームターミナルを追加する場合の 1 台あたり（約款の適用）の利用料金 ２，５３０円／月

第１条

第５条

株式会社アイ・シー・シー（以下「当社」といいます）は、放送法、及びその他関係する法光セレクトコースを２台目に選択する場合、ホームターミ（１）加入申込者の氏名、住所、放送サービスを受ける受信機の台数、利用を希望する放送サービ

づき放送サービスを提供します。

スの種類等、所定の事項を記入した加入申込書。

ナル１台あたりの利用料金１，３２０円／月
但し、複数コースを選択する場合、ご利用コースのうち基（約款の変更）（加入契約の成立）

本料金の上位コースが 1 台目の扱いとなります。

第２条

第６条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

※デジタルコースで、デジタルコースペイチャンネルをご覧いただく場合は、上記、デジタルペイチャンネル利用料金が必要となります。

（用語の定義）
第３条

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

場合。
（２）加入申込について、引込設備の設置、又は保守することが著しく高額な場合。

※セレクトコース同士のコース変更は、同月内で行えません。

用語

用語の意味

（３）加入申込者が、放送サービスの料金等又は工事費の支払いを怠る恐れがある場合。又は、当社が有線一般放送を行なう為の機械、器具、電線その他の電気通信設備（４）加入申込者が、当社が提供する他のサービスを既に利用し、その料金等又は工事費の支払い過去にその事実があった場合。
1

有線一般放送施設を怠っている場合。

※サービスの組合せにより設定されたセット割引が適用されます。
※セット割引は月額料金が満額発生した月に適用します。但し、同一引込線でサービスの提供を受けており、且つ、同一口座、または同一クレジットカードにてご利用料をお支払いの場合に限ります。
事費①デジタルホームターミナル追加取付・交換費 5,500円
デジタルホームターミナル撤去費(多チャンネルコースからベーシックコースへ変更) 2,200円② 2022年6月30日までに加入契約を締結した場合（５）その他、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合。

2

放送サービス

有線一般放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること

3

加入契約

当社から放送サービスを受ける為の契約

4

加入申込

加入契約の申込

5

加入申込者

加入申込をした者

6

加入者

当社と加入契約を締結した者

7

代理店

当社と代理店契約を締結し、加入契約の取次、宅内設備の工事及び保守等を行う者

8

引込設備

加入者が放送サービスを受ける為、有線一般放送施設に接続された引込点から加入者宅のV-ONUまでに設置された引込線及び機器(V-ONU含む)

9

宅内設備

加入者が放送サービスを受ける為、加入者宅のV-ONUの出力端子から受信機までの間に設置された宅内線及び機器引込工事費 16,500円 ／宅内工事費16,500円
引込線撤去費 5,500円 ／デジタルホームターミナル解約費2,200円（加入申込書記載事項の変更）
第７条

２ 工事費は導入工事完了翌月から24ヶ月の分割払いとなります。申込時のキャンペーンにより（B-CASカードの取扱いについて）
第８条

加入者宅内のテレビ受像機及びＦＭ受信機

デジタルホーム
11
ターミナル

当社が貸与し、デジタル放送サービスを受信する為に接続されたセットト
ップボックス

し、未経過月分の工事費を一括で請求させていただきます。
④ 緊急地震速報の工事に関する料金については別途「緊急地震速報システム利用規約」に定め

デジタル放送サービス

12

当社と契約を締結し、その対価を支払った場合にのみ当社が貸与するデジ
タルホームターミナルを利用し、デジタル方式による番組を視聴できるよ
うにするサービス

約料

解約料の適用については、第９条（最低利用期間）に定めるところによります。

同時再放送
13
サービス

当社と契約を締結し、その対価を支払った場合のみ、基幹放送事業者が放送する地上波放送、BS放送の同時再放送及び自主放送を視聴するサービ
ス

14 楽録

当社が貸与し、デジタル放送サービスを受信する為に接続された録画機能付きセットトップボックス＊ご注意①リモートコントローラーが利用開始後１年以内に自然故障した場合は無償交換をします。それ以外は有償となります。
②光ベーシックコースで地上波放送、BS放送を視聴するには、地上波放送、BS放送対応受信機が必要です。

15 緊急地震速報

当社と契約を締結し、機器使用料を支払った場合にのみ当社が貸与する家庭用通報端末を利用し、気象庁が配信する緊急地震速報の情報を提供する
システム

16 C-CASカード

当社が貸与し、デジタルホームターミナルを制御するICを組み込んだード（１）2022年6月30日までに加入契約を締結した場合加入者が放送サービスを利用し始めた月の翌月を利用料金の課金開始月とし、最低利用期間

17 B-CAS

株式会社ビーエス･コンディショナルアクセスシステムズの略

18 B-CASカード

B-CASが貸与し、デジタルホームターミナルを制御するICを組み込んだカード

19 V-ONU

加入者は、利用期間が前項の期間に満たない場合は、その利用期間が１年未満は33,000円、1年以上2年未満は22,000円、2年以上3年未満は、11,000円の違約金(課税対象外)が発生します。

３

キャンペーン毎に最低利用期間、違約金を定める場合があります。

（２）2022年7月 1日以降に加入契約を締結した場合加入者が 放送サービスを利用し始めた月の翌月を利用開始月とし、最低利用期間は利用開始月から2年間とします。
２

加入者は、利用期間が前項の期間に満たない場合は、違約金として700円(課税対象外)が発生します。

第3章 放送サービスの内容（放送サービスの種類）
第10条

当社は、定められた業務区域内で次の放送サービスを提供します。

（１）デジタル放送サービス基本利用料金の範囲内で行う放送サービス。
（以下、「デジタルコース」といいます）

カ（２）同時再放送サービス基本利用料金の範囲内で行う放送サービス。
（以下、「光ベーシックコース」といいます）（３）デジタルコース基本利用料金以外のそれぞれ別表に定められた有料による放送サービス。
（以下、「ペイチャンネル」といいます）（４）デジタルコースの加入者を対象とした、楽録を利用するサービス。
但し、楽録の利用に際しては別途「楽録利用規約」に定めるところによります。

当社が貸与し、加入者宅に設置されるデジタル放送サービス用の終端装置（５）放送サービス、或いは当社の他のサービスを受ける加入者を対象とした、気象庁が配信する緊急地震速報を利用するサービス。但し、緊急地震速報の利用に際しては別途「緊急地震速報システム利用規約」に定めるところによります。

第2章 加入者契約（加入者の単位）第４条デジタル放送サービス、同時再放送サービスとも加入契約は引込線１回線ごとに締結するもの

2,310円/月

V☆パラダイス770円/月

レインボーチャンネル

2,530円/月

レジャーチャンネル

990円/月ＫＮＴＶ

2,750円/月

第11条
２とします。
２〔３チャンネルセッﾄ〕

ＨＤ

第９条

（ペイチャンネルの利用）
1,980円/月

フジテレビONE、フジテレビTWO、フジテレビNEXT（最低利用期間）

２＋レインボーチャンネル)フジテレビNEXT

定めるところによります。(ホームターミナルの機種によってはその限りではありません)

るところによります。
（４）解B-CASカードに関する取扱いについては、B-CASの「B-CASカード使用許諾契約約款」には課金開始月から３年とします。
10 受信機期間中の工事費を割引させていただく場合があります。
３ 24ヶ月の期間中に解約された場合は、導入工事完了翌月から経過月を支払済工事費に充当

加入者は、その氏名、名称、住所の表示、金融機関口座、クレジットカード等、加入申込書記載事項に変更のある場合、速やかに当社に届け出るものとします。

③ 2022年7月 1日以降に加入契約を締結した場合
引込工事費 26,400円 ／宅内工事費26,400円

当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には加入申込を承諾しないことがあります。

（１）加入申込について、引込設備及び宅内設備の設置、又は保守することが技術上著しく困難な（２）割引料金の適用
セット割引

加入契約は加入申込者が所定の加入申込書を当社へ提出し、加入申込者が契約の条件を記した書面を受領した時に成立するものとします。

２（３）工加入申込をするときは、この約款をご承認の上、所定の書面もしくは電子的手段にて当社又は代理店に提出していただきます。

律の規定に従い、この放送サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基1,100円/月

ＪSPORTS ４(ﾎｰﾑﾀｰﾐﾅﾙ１台あたり)

1,980円/月

Ｕ.Ｓ.

５，３９０円／月

地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送及び自主放送をご覧いただけます。ホームターミナル１台（リモートコントローラーは除く）の機器使用料及び施設維持管理費を含みます。
基本利用料金990円/月ＣＮＮ

光ドリームコース、光劇スポコース、光ファミリーコース

３，３００円

デジタル

光ベーシッ
クコース

990円/月日経ＣＮＢＣ

タカラヅカ・スカイ・ステージ
同時再放送(FTTH用)2,530円/月HD

ＡＴ－Ｘ（１）加入登録料及び利用料金（別表）１．加入登録料

ＨＤ

日テレジータス通 則（料金表の適用）
１．当社が提供する放送サービスに関する料金は、この料金表に規定します。
（料金等の変更）
２．当社は放送サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります。
（料金等の臨時減免および告知）
３．当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この契約約款及び料金表の規定にかかわらず、臨時に料金を減免することがあります。当社は、料金の減免を行ったときは、取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（消費税等）
４．料金は、すべて税込価格です。
５．金額の円の小数点以下は切り捨てとします。
６．加入契約料、利用料、工事費は、加入促進のため割引することがあります。

加入者は、デジタルコースを利用する場合にのみ、ペイチャンネルの利用ができます。
ペイチャンネルは、毎月１日から末日までの１ヶ月を単位として利用することが出来るものとし、月末までに特に申し出の無い場合には自動継続するものとします。

引込線１回線により複数世帯、複数企業が加入する場合には、別途建物代表者との建物基本契約の締結をした後、各世帯、又は各企業を契約の単位として加入契約を行うものとします。

（放送内容の変更等）
第12条

当社は、次の場合、放送内容を予告無く変更することがあります。

（１）天災、事変、公権力の行使、その他の非常事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合。
（２）その他の事情により緊急に変更せざるを得ない場合。

第4章 放送サービスの休止等

２（放送サービス利用の休止）
第13条

加入者は、1ヶ月以上のやむを得ない事由が発生した時、当社に届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は、１日から末日までの１ヶ月
休止した日の属する月及び再開した日の属する月の放送サービス基本利用料金は、日割り計算はいたしません。

３

４（放送サービスの中断）
第14条

第20条

（２）天災、事変、公権力の行使、放送・通信衛星の機能停止等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
当社は、放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを加入者に通知します。但し、緊急やむをえない場合にはこの限りではありません。

される場合、お申し出が必要となります。また、１回の発行につき１１０円の発行手数料が（解除）発生するものとします。(クレジットカード払いの場合は発行不可)第36条（延滞金）

入契約について、加入者がその事実を解消しない場合、その加入契約を解除することが前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線一般放送施設、引込設備、ホ

第27条

ります。但し、その事実がペイチャンネルに係わる場合、解除はペイチャンネルに関する加から支払いの日までの期間に応じて、年利14．6％の延滞金を当社に支払うものとします。とになった債務（以下「債務」といいます）について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。

（権利の譲渡）加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に当社に届け出てホームターミナル

第28条

当社は、前項の規定により、放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめわらず直ちに加入契約を解除することがあります。但し、その事実がペイチャンネルにかか当社は、加入者の加入契約上の権利の譲渡を禁止します。但し、加入者が正当な事由をもっ２

第21条

会社ＷＯＷＯＷの加入料及び視聴料等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。

相続又は法人の合併により加入者の地位の継承があった場合には、相続人又は、合併後の存続法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに当社

３に届け出ていただきます。

（初期契約解除）

前項の場合、相続人が２人以上あるときは、その内の１人を当社に対する代表者として届け

第37条

３

（個人情報に対する当社の基本姿勢）

責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

第30条

２

楽録（以下、る際には、当該金銭等を加入者に返還します。
載が無かったことにより、加入者が８日間を経過するまでに契約を解除できなかった場合、当社が新たに発行する正しい書面を受領した日から、８日間は契約を解除することができま

当社は、「個人情報保護方針」を公表し、当約款はこれに準ずるものとします。

す。

電話

ＰＭＳ管理者（契約終了時の処置）
宛

0120-993-138、0586-26-2761

第38条
ＦＡＸ 0586-26-2762

当社は、加入促進を行うため、加入初期費用を割引くことがあります。に含まれるものとします。

３当社は、設置工事完了後は、当社の責に帰する場合を除き加入初期費用を返金しないものと撤去に伴い、加入者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物などの復旧を要する場合、その（利用料金）があることに同意し、その通信機能を利用する場合は、利用者の責任において行うものとし第23条

られた費用は、加入者の負担となります。

第31条

らず、加入者が当社の放送サービスを公に上映すること、又はその複製物等を頒布することます。

コースの加入者がペイチャンネルを利用する場合にはペイチャンネル利用料金を、別表記載を禁止します。

加入者は、当社が必要に応じて行うホームターミナルのバージョンアップ作業の実施に同意のとおりホームターミナル１台ごとにお支払いいただきます。
２（不正利用の禁止）

まれませんので、加入者は別途NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払わなければなり第32条ません。
３

社会情勢の変化・提供するサービス内容の拡充に伴い、当社は利用料金の改定をすることが２あります。その場合は改定月の１ヶ月前までに加入者に通知いたします。

それらが行われたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害、利益損失については、加入第24条

第39条のとします。

から末日までの１ヶ月の中で継続して10日以上当社が点検を行わなかった場合（加入者都合

第33条

分を当社に支払うものとします。

を除く）には、その月の放送サービス基本利用料金及びペイチャンネル利用料金及び緊急第25条

前項にかかわらず、共同住宅などの共同利用施設により放送サービスの提供を受ける加入者
２

宅内設備は、当社指定の業者が当社指定の工法及び使用機器により設置し、加入者がその３当社から貸与されているホームターミナルを、加入者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。

（協議事項）

当社は、加入者が直接又は間接を問わず、ホームターミナルの本体及びコンピュータプログ

第41条

当社は、加入者が第１項又は第２項に違反したと認めた場合、本契約を解除し、ホームターミナルの返還請求が出来るものとします。この場合、加入者は当社からの返還請求日より起ない場合であっても１ヶ月分をお支払いいただきます。

算し、10日以内に返却する義務を負います。尚、当社は不正利用者に損害賠償の請求が出来

ペイチャンネル利用料金は、１日から末日までの１ヶ月を単位として計算し、利用期間がるものとします。又、期間を経過してホームターミナルの返却がない場合は、これらの代金2018年 7月1日施行

１ヶ月に満たない場合であっても、１ヶ月分をお支払いいただきます。

相当額を請求出来るものとします。

2024年 6月1日改正（利用料金等の請求及び支払）（損害賠償）

ません。

第26条

第34条

当社は、放送サービスの利用開始確認後に加入初期費用を請求するものとし、基本利用料金、楽録ホームターミナル使用料、ペイチャンネル利用料金は翌月に請求するものとします。

２

当社は、加入登録料、引込工事及び特殊工事の費用、第27条（延滞金）に定める延滞金その３２の指定する金融機関口座から引き落とします。
（２）クレジットカード払いの場合は、当社が認めたクレジット会社から支払うものとします。

前項にかかわらず、当社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断等により加入者に損害が生じた場合の責任を負いません。また、宅内設備及び受信機に起因する事故

加入者は、前２項に定める利用料等を、契約の条件に基づき次のいずれかの方法で支払うも（１）口座振替払いの場合は、当社は毎月27日（金融機関休業日の場合は翌第１営業日）に加入者

当社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

他の債務が発生した場合、これを前項の基本利用料金に合算して加入者に請求します。

当社は、設置工事完了後は、当社の責に帰する場合、及び初期契約解除制度を適用する場合

本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、当社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

基本利用料金は、１日から末日までの１ヶ月を単位として計算し、利用期間が１ヶ月に満た加入者は、当社に無断で引込設備の改変、補修、増設及び機器などを接続することはでき
当社は、引込設備を所有し、その維持管理を行うものとし、加入者は、宅内設備を所有し、この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については名古屋地方裁判所を管轄裁判所とします。

ラムにつき、複製、改造、変造、解析などを行うことを禁止します。
（利用料金の計算）

します。

（国内法への準拠）
第40条

２

社会情勢の変化、技術革新、設備更新、サービスの拡充に伴い、当社はサービスの一部を終了する場合があります。その場合は、終了の6ヶ月前までに加入者に通知いたします。

当社は、加入者が前２項に違反した場合、その状況に応じた利用料金相当額を請求できるも加入者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、加入者はその損害加入者は、放送サービスが受信できなくなったときには、当社に点検の請求をするものとものとします。
（サービスの終了）（禁止事項）

引込設備は、当社指定の業者が当社指定の工法及び使用機器により設置し、加入者がその当社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合であっても、加入登録料は返還しない

当社は、第16条（デジタルホームターミナル・楽録）第１項に定めるホームターミナル以外の種類）に定めるすべての放送サービスの点検の請求が当社にあったにもかかわらず、１日のとします。
第19条ても返却が無い場合は、当社はこれらの代金相当額を請求出来るものとします。の提供を受けることを禁止します。

加入者から、第19条（引込設備、宅内設備の故障等）の事由により第10条（放送サービス設置に関する別表記載の費用を負担するものとします。

加入者は、撤去工事翌月７日までに、貸与品を返却する義務を負います。尚、期限を経過し当社は、加入者が加入申込書に記載した以外の場所でホームターミナルを接続してサービス者が賠償するものとします。

（引込設備、宅内設備の故障等）の他の債務を支払うものとします。
３のものを当社の引込設備に接続してサービスの提供を受けることを禁止します。
３（利用料金の減免）

加入者は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金、そ４

放送法に基づくNHKの放送受信料は加入登録料及び放送サービス基本利用料金の中には含C-CASカードは当社に帰属し、当社の手配による以外のデータ追加、変更、改竄を禁止し、を除き、工事費用を返金しないものとします。

２

当社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、又、対価の有無にかかわ加入者は、放送サービスの利用に際し基本利用料金をお支払いいただきます。又、デジタルその維持管理を行うものとします。

及び「B-CASカード使用許諾契約約款」に基づくB-CASカードの撤去に要する別表に定め（放送サービスの上映及び頒布の禁止）

加入者は、ホームターミナルによる通信の利用は、設備･技術的制約等で利用できない場合当社は、ホームターミナルを利用する加入者にC-CASカードを貸与するものとします。

費用は加入者が負担するものとします。又、引込設備、ホームターミナル、C-CASカード

第9章 雑則します。

加入者が故意または過失によりホームターミナルを破損または紛失した場合には、加入者は当社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、引込設備、ホームターミナル、C-CAS
カード及び「B-CASカード使用許諾契約約款」に基づきB-CASカードを撤去するものとし、ます）としてお支払いいただきます。
２

設置に関する別表記載の費用を負担するものとします。

６

当社の初期契約解除制度の説明が間違っていたり、交付された書面に初期契約解除制度の記個人情報の取り扱い」の規定に基づき、保護し、適切な取り扱いを行います。

加入者は、加入契約１件あたり加入登録料、工事費を初期費用（以下、加入初期費用といい含まれていません。）を１台貸与するものとし、その使用料はデジタルコース基本利用料金の負担する引込設備の設置工事費については、別途協議するものとします。

５４

定める指針その他の規範等に基づくほか、当社が定める「個人情報保護方針」及び「加入者第22条（引込設備、宅内設備の設置工事）

４

た放送サービスの利用料、加入登録料、及び、既に工事が実施された場合の工事費と追加部

当社は、加入者から取得し保有する個人情報について、個人情報保護に関する法律及び国がＰＭＳ管理委員会地震速報システム機器使用料は無料とします。

３

銭等を請求されることはありません。ただし、本契約の解除までの期間において提供を受け材費は請求されます。また、これらの費用の他に契約に関連して当社が金銭等を受領してい加入者は、前２項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、そのます。(ホームターミナルの機種によってはその限りではありません)

２

第１項の規定に基づき契約の解除を行う場合、加入者は損害賠償若しくは違約金、その他金

第8章 加入者個人情報の取り扱い（加入初期費用）

また、当社は必要に応じて、加入者にC-CASカードの交換及び返却を請求できるものとし

第18条

前項の規定による解除は、同項の書面を発した時に生じます。

３

協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。

（C-CASカード）

３

２＜個人情報に関する苦情・問い合わせ先＞

するものとします。

２

す。

条（設備の設置場所の変更）を準用します。

及び復旧を行う為に、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて加入者は、当社が発行する契約締結書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。但し、オプションサービス契約は対象外で権利の譲渡及び地位の継承に伴い、ホームターミナルの設置場所の変更を行う場合、第20

加入者は、当社及び当社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去その損害分を当社に支払うものとします。

第17条

前４項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料、株式

第29条

及び構築物等を加入者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。

合わせて「ホームターミナル」といいます。リモートコントローラーはホームターミナルに

４

当社施設の変更を余儀なくされ、かつ、当社施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

株式会社アイ・シー・シー

３

電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により前項により権利の譲渡があった場合、譲受人（新加入者）は、譲渡人（旧加入者）の全ての（地位の継承）

当社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有又は占有する敷地第6章 料金等（デジタルホームターミナル・楽録）

２

４義務を継承するものとします。

２（設置場所の無償使用等）

第5章 工事及び保守

当社は、デジタルコースの加入者に対し、デジタルホームターミナル或いはわる場合、ペイチャンネルに関する加入契約のみ解除することがあります。てあらかじめ当社に届け出、当社がこれを認めた場合には、この限りではありません。

出ていただきます。

その理由、停止をしようとする日及び期間を加入者に連絡します。

第16条

当社は、加入者が第15条（放送サービスの停止）１項各号のいずれかに該当する場合、その５ます。

（３）加入者が、当社が提供する他のサービスに加入し、その料金等又は工事費の支払いを怠っている場合。

ます。
３

事実が当社の業務遂行上、特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかます。）においてのみホームターミナルの設置場所の変更が出来るものとします。

引込設備、ホームターミナルの撤去に要する別途当社が定める費用は加入者の負担となり

２（２）第31条（放送サービスの上映及び頒布の禁止）の規定に違反した場合。

当社は、前項により加入契約を解除しようとする場合、あらかじめ加入者にその旨を通知し加入者は、第６条（加入契約の成立）で承諾した同一家屋内（以下、「同一家屋内」といいホームターミナルの設置場所変更に伴う引込工事、宅内工事及び特殊工事の費用負担並びにあ入契約のみとします。
２

工事の分担については第18条（引込設備、宅内設備の設置工事）によるものとします。又、のお支払いを当社が確認した日までとします。

加入者は、加入登録料、利用料金、工事費その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日

第7章 権利の譲渡及び地位の継承（２）新築等、当社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、放送サービスの提供を停止すること

当社は、第15条（放送サービスの停止）の規定により放送サービスの提供を停止された加ードとお取替えがなされます。

必要とする場合。
３（１）加入登録料、利用料金、工事費、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくこ

当社は、加入者に対し、請求書、領収書の発行を行わないものとします。但し、発行を希望

B-CASが定めた「B-CASカード使用許諾約款」に基づき、B-CASの責任において正常なカ（１）改築・増築等同一家屋内、又は同一敷地内で設置場所を変更するときで、新たに引込工事をがあります。但し、本条第１号及び第３号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務

２５

加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日以前に当社に届け出るものとします。

B-CASから加入者に貸与されたB-CASカードの機能不全により視聴障害が発生した場合は、第２号に該当する場合には、この限りではありません。

（放送サービスの停止）
第15条

等は加入者の負担となります。の設置場所を変更することが出来ます。但し、第６条（加入契約の成立）２項第１号及び（１）有線一般放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。

２

第35条

力端子以降に故障がある場合には、出張費用及びその設備の修理に要する費用は加入者の負（設備の設置場所の変更）

２

当社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。

（解約）

線および携帯電話でＷＥＢ・メールの利用できる環境が必要です。また、閲覧の際の通信費した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。

る月の翌月から再開した日の属する当月まで無料とします。但し、接続を維持した状態での期間の施設維持管理費として、光ベーシックコース基本利用料をお支払いいただきます。

４ームターミナル、緊急地震速報システム機器、C-CASカード、B-CASカードが滅失、破損

休止期間中の放送サービス基本利用料金及びペイチャンネル利用料金は、休止した日の属す
休止の場合、加入者は、休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の当月まで

加入者は利用明細をパソコンおよび携帯電話で閲覧できます。閲覧には、インターネット回

及びC-CASカードに故障がある場合には、当社がその故障設備を修理します。V-ONUの出担となります。
３を単位とし、１回につき12ヶ月を限度とします。
２

点検の結果、有線一般放送施設、引込設備、ホームターミナル、緊急地震速報システム機器、の場合も同様とします。
３

天災、事変、公権力の行使により家屋及び設備器機に損傷が発生した場合、当社の責任範囲は保安器までの引込線及び当社が貸与した端末機器のみとし、その他の損害についての責を負いません。

附則

約款の施行日及び改正日