特集・今､ 求められている地方自治の役割

健康保険証の廃止と地方自治
稲葉一将（名古屋大学教授）
本年 12 月２日に新規発行が終了するという意

実例が存在する（1）。つまり健康保険証の廃止は、味での健康保険証の廃止は、これが「マイナ保険本人確認のために従来利用されてきた複数の異な証」といわれるように、個人番号カードとの「一る証明書類を、個人番号カードに「一体化」する体化」と表裏の関係にある。医療費助成の本人確一例である。そして、この個人番号カードへの「一認手段としても個人番号カードの利用が進められ体化」は、日本におけるデジタル化に特徴的な共ている現在、地方自治体にとっても、健康保険証通点である。の廃止は他人事ではない。むしろ住民も含めて地そうならば、個人番号カードに「一体化」する

方自治体の関係者は、健康保険証の廃止に至る経

一例としての健康保険証の廃止が有する問題点も緯において発見された問題点と課題を、今後に活また、国民健康保険制度だけではなくて、他の諸かすべきである。

制度のそれとの共通点を含んでいる。たとえば、
現状では、ほとんどの国民が健康保険証を利用しはじめに――本稿の趣旨――ているので、個人番号カード（「マイナ保険証」）

本稿は、「求められている地方自治の役割」との利用率も低迷している。国からの交付金を得ついう特集の、一つの各論を構成するものである。

つ、地方自治体が多額の公金を支出することで、特集の趣旨である「地方自治の役割」の解明とい個人番号カードの「市民カード」化事業を行った

う目的のために、なぜ本稿が、健康保険証の廃止としても、住民がこれを利用しない場合には、無という素材を分析しようとするのかの理由を、ま駄な事業になるという予測も不可能ではない。こず述べるべきであろう。の場合のように、地方自治体の関係者にとっても、もちろん、地方自治体は、国民健康保険法（1958

健康保険証の廃止が提起している問題点を発見し年法律第 192 号）３条１項が定めるように、国民て、そこから学ぶべきことはあるように思われる。

健康保険の「保険者」の地位も有するので、「保以上のように考えて、本稿は、地方自治体との険者」としての地方自治体にとって、健康保険証関係で、健康保険証の廃止が提起している問題点の廃止が無関係でないことは当然である。この国を論じようとするものである。まず、以下では、民健康保険制度固有の問題点とは一応別に、健康健康保険証廃止の現況を確認することにしよう。

保険証の廃止は、これが「マイナ保険証」といわ１れるように、個人番号カード（マイナンバーカー

健康保険証廃止の経緯と現況

ドの法律用語。）の提示でもって本人確認を行う（１）デジタル大臣決定による「マイナンバー情という特徴を有する。

報総点検」の実施特徴と述べたが、その特徴は健康保険証の廃止今から一年前を思い出していただきたい。2023に限られない。いくつかの地方自治体では、公営

年２月以降に、医療現場におけるオンライン資格バスの運賃減免や図書館利用の際の本人確認手段確認の場合に、個人番号（マイナンバーの法律用として、個人番号カードを「市民カード」にする語。）が誤って登録される事例が続出して、その17

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
なかには他人の薬剤情報等の医療情報が閲覧可能になった場合すらあった

されるべき対象が発見されてよかったのではない（2）。コンビニエンスス

か、という疑問が生まれてくる。

トアで住民票等の他人の証明書が交付される事例

しかしながら、総点検本部の問題意識は、「マ（3）も、報じられていた。

イナンバー制度が、デジタル社会の基盤として有他人の個人番号が誤って紐付けされる事例が続効に機能するためには、マイナンバーがそれぞれ出した後であったが、閣議決定「デジタル社会のの事務で正しく本人の情報に紐付けられているこ実現に向けた重点計画」（2023 年６月９日）は、とが必要」であって、「各制度が持つ自分の情報それ以前から存在する方針を省みるものではなが誤って他人のマイナンバーに紐付けられているかった。省みないというのはつまり、誤った紐付場合、各制度の事務に支障が生じ、マイナポータけが報じられていた状況だったにもかかわらず、ルで自己情報を確認しようとする際、各制度に関「マイナンバーカードを使って国民の生活を向上する自分の情報ではなく、他人の情報が閲覧可能させるため、マイナンバーカードと各種カードととなり、情報の漏えいにつながるおそれがある」の一体化や、行政手続のオンライン・デジタル化、（同）として、「各制度」の側に、誤った紐付けの市民カード化、民間ビジネスにおける利用、カー原因があるとされたのである。

ドの利便性の向上」（２頁）といった重点的に取こうして「各制度」を対象とする「総点検」がり組む事項を示していたのである。

行われた後で、総点検本部は、2024 年１月 16 日

従来の進路を省みることなく前進し続けるといの第６回会議で、ひとまずその活動を終えた。公う方向性を有していた昨年の「重点計画」は、そ表されている「マイナンバー情報総点検についての進路が隘路だとしても、個々の誤った紐付けを（全体像）」（5）によれば、「総点検」とはいっても、解消しながら前進し続けるほかには、選択肢がな点検が行われたのは、332 の地方自治体だった。

くなった。そこで、「関連するデータやシステムのそれでも、「総点検で判明した紐付け誤り」の件

総点検」、「今後、新たな誤りが生じないようにす数は、「健康保険証情報」が 1142 件だったのに対るための仕組みづくり」および「国民の不安払拭して、地方自治体における「障害者手帳情報」が（4）のための丁寧な対応」という３つの「基本方針」

5689 件と多かった。に基づき、2023 年６月 21 日にデジタル大臣決定

誤った紐付けの原因が、個人番号の未提出だっによって、「マイナンバー情報総点検本部」が設た場合への「対策」として、本人に個人番号の記置されたのであろう。

載を求める省令改正が行われた。また、個人番号第２回会議における配布資料であった「マイナの記載を誤った場合や本人と家族の個人番号の取ンバー制度及びマイナンバーカードに関する政り違えの場合には、これらへの「対策」として、策パッケージ」（2023 年８月８日）が、「総点検」

基本４情報で住基ネット照会を行う等の内容のの趣旨やねらいを分かりやすく述べていたと思わ「マイナンバー登録事務に係る横断的ガイドライれるので、この資料に即して、「総点検」の特徴ン」が策定された。

を確認することにしよう。

この結果、国民は、誤った紐付けを防ぐためにそこでは、他人の個人番号を誤って紐付けた原自己の個人番号を記載するように求められること

因は、「マイナンバーカードの普及が急速に進み、になったが、主権者である国民は管理される客体マイナポータルなどカードの活用機会が広がったではないから、個人番号記載の法的性格は曖昧な一方」で「制度側で管理する制度固有の番号とマものにならざるをえない（6）。地方自治体を含む「各イナンバーの間に紐付け誤りがあった」（１頁）

制度」の職員にとっては、誤った紐付けを防ぐたと述べられていた。この箇所を読むと、従来の「制めの本人確認作業が増えることになったが、この度固有の番号」のままならば、紐付けの誤りも起根拠は、デジタル庁が示す一般的な指針（「ガイきようがなかったのであるから、「マイナンバードライン」）にすぎない。

カードの普及が急速」だったところにこそ、点検18
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特集・今､ 求められている地方自治の役割（２）健康保険証の廃止

原因が、解消されていないからであろう（8）。

2023 年６月２日に、行政手続における特定の前述したような「総点検」が、「各制度」の側個人を識別するための番号の利用等に関する法律での事務量を増やしてまで行われたにもかかわら等の一部を改正する法律案が成立し、６月９日にず、誤登録が続出しているのだから、この原因同法（法律第 48 号）が公布された。医療保険には「各制度」の側にはないのではないか、という関連する諸法律も改正されて、法案提出時の「概疑問が再び生まれてくる。この疑問は、「各制度」要」の表現を用いるのならば、「マイナンバーカー

ではなくて、個人番号カード（「マイナ保険証」）ドと健康保険証の一体化」によって「健康保険証の「利用促進」という方向性に対して、向けられを廃止する」ことになった。たとえば、同法５条ることになる。

によって改正された健康保険法（1922 年法律第２70 号）51 条の３の規定は、公布の日（2023 年６求められている地方自治の役割は何か月９日）から起算して１年６月以内に政令で定め（１）健康保険証の存続を要求する地方自治体のる日に施行されることになった。

動向

前述した「総点検」が行われた後で、2023 年

デジタル庁を中心とする国の動向に対する疑義

12 月 22 日の定例閣議にて、行政手続における特も表明されるようになっている。昨年の６月以降

定の個人を識別するための番号の利用等に関するに、地方自治法（1947 年法律第 67 号）99 条に基法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日づき、地方議会が健康保険証の廃止に反対する意を定める政令が決定された。この政令によって、見書を可決した件数は、140 以上になった。

2024 年 12 月２日に、健康保険証の新規発行が終地方自治体という団体の意思ではない。しかし了する。このことが、一般的には健康保険証の廃ながら、地方自治体のうち市町村議会が意見書を止と表現されている。

可決したという事実には、住民に比較的近い基礎しかしながら、本年４月９日に行われた厚生労的な地方自治体である市町村において、そして住働大臣の記者会見によれば、医療機関において民の意思を反映するために議事機関として設けらは健康保険証の利用者数が多く、個人番号カーれている地方議会が議決したという積極的な意味ド（「マイナ保険証」）を利用して本人確認を行うが含まれている（9）。

割合は、5.47％にとどまった（7）。つまり保険診療また都道府県の例でも、岩手県議会は、「岩手を受けている者のほぼ全員が、従来の健康保険証県保険医協会が行った健康保険証の廃止に伴う高を利用している。この現状において、健康保険証齢者施設等への影響調査」に言及して、「９割以が廃止されようとしているのである。ほぼ全員が上の施設で利用者のマイナンバーカードの管理が利用しているにもかかわらず、健康保険証を廃止できないと回答している」ことをその理由に挙げするというこの矛盾を解消すべく、同じ記者会見て、健康保険証の廃止を中止するように求める議では、本年５月から７月までを「マイナ保険証利決を行った（10）。神奈川県においては、国民健康用促進集中取組月間」として、医療機関への一時保険事務等を主管する課長等の職員が、厚生労働金の支給や新聞広告等の広報を行うとも述べられ省保険局国民健康保険課（宛先は保険局長）に対た。

して、保険医療機関や医療保険者に新たな事務負国民が魅力を感じたならば、自ずと個人番号担が生まれないようにすることなどを内容とするカード（「マイナ保険証」）が利用されるのであっ「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対て、「利用促進」のための「取組月間」を設けるする要望書」を送付した（11）。

必要はない。なぜ「利用促進」月間を設けなけれ以上の岩手県の例ならば、高齢者や高齢者施設ばならないのかといえば、2023 年 11 月から 2024の職員への影響が懸念され、神奈川県では、保険年４月までの間に検知された誤登録数が 529 件で医療機関や医療保険者における事務負担の増大があったように、国民の不信感つまり誤登録を生む懸念された。医療保険制度の変容は、それぞれの19

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特集・今､ 求められている地方自治の役割区域（地域）で生活する様々な住民に対して広いけであるが、同じ「Q&A」の「PMH への参加に範囲で影響が及んでくる。この場合に、以上の例あたり、健康保険証のような紐づけ誤りは発生しのいずれにせよ、地方自治体という団体の機関やないか」と題する問 30 に対して、デジタル庁は、職員が、住民の意思を反映した活動を行ったとい「一義的には自治体及び保険者において、適切なう事実は、本特集の趣旨との関係で、過小に評価紐づけがなされていることを前提に、各業務シスされるべきではない。

テムで管理されている受給者情報を PMH に登録いただくこととなります」と答えている。

（２）健康保険証廃止を前提とする地方自治体のデジタル庁の回答によれば、この PMH の場合動向

でも、前述した「総点検」と同じ論理であって、以上で述べたように、地方自治体は、一方では地方自治体における本人確認作業が増えることになる（16）。

国とは異なる方向性を有している場合もある。しかしながら、他方で、個人番号カードを本人確認（３）分裂から統一へ―何が必要になるのか―手段にするために、デジタル庁が公募した「実証事業」に応募した地方自治体も存在する。

以上は一例であるが、PMH も、個人番号カー

その一例として、「医療費助成・予防接種・母ドが利用される。しかしながら、医療機関では、子保健にかかる情報連携の実証事業」がある。そその個人番号カード（「マイナ保険証」）の利用率の「公募要領」（2023 年７月５日）によれば、公は、極端に低いのが現状であって、健康保険証の募の趣旨は、「地方単独の医療費助成、予防接種、存続等を内容とする地方議会の議決の例もある。

母子保健に関する事業の手続の際に活用できる、つまり、地方自治体は、一方では個人番号カードマイナンバーカードを利用した情報連携を実現の利用という方向性を有しているが、他方ではこするためのシステム：Public Medical Hub（以下れとは異なる方向性も有する。

「PMH」という。）の開発を行い、希望する自治体、地方自治体間の、この分裂状態を生んでいる原

医療機関において PMH を用いて業務を円滑に実因は、地方自治体の側に存在するのであろうか。

施できるようにするための実証事業」を行うとい無関係とまではいえないが、国民の意思と国家とうものであった（12）。の関係にこそ、その原因は発見されるべきであろ合計 16 の地方自治体の事業が採択され、このう。つまり、個人番号カード（「マイナ保険証」）

うち医療費助成については一部の地方自治体がすの利用率低迷に表現されているはずの国民の意思でに事業を開始している（13）。医療機関での被保が、まず国会において、次に国の行財政運営にお険者資格の確認のみならず、地方自治体が行う医いても十分に反映されていないので、国民の方を療費助成においても、個人番号カードの利用が可

向くのか、それとも国の方を向くのか、地方自治能になる。個人番号の誤った紐付けやその原因の体の方向性も定まらないのではなかろうか。

「総点検」という経験は、省みられているのであしたがって、国家あるいは統治構造の変革という課題がある（17）。そして、これとは一応別の次ろうか。
デジタル庁が地方自治体向けに作成した説明会

元で、それぞれの区域（地域）でも、住民と地方資料に掲載された図によれば、複数の地方自治体自治体の関係者（長、議員そして職員）が、個人が、PMH といわれる一つの情報連携システムに番号カードへの「一体化」の必要性を、地域社会（14）接続する。この接続の性格について、デジタルの実情に即して具体的かつ冷静に検討すべきとき（15）

庁は「令和６年度 PMH 先行実施に係る Q ＆ A」にきている。住民の多様な意思を反映するべき長の問 32 に対する回答において、PMH が、参加自や地方議会の議員だけではなくて、住民と日常的治体からデジタル庁に対する「情報連携業務に関に接するべき母子保健や保育等の専門性を有するする委託」関係であると説明している。情報連携行政の職員（公務員）の役割も依然として大きなの前提は、本人の情報と個人番号との正確な紐付ものがある。この前提として、住民が（そして国20

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特集・今､ 求められている地方自治の役割民としても）、民主主義の主体性を強く意識でき

しかしながら、健康保険証の廃止に関していえるのか否かが問われるのであって、同時代の世界ば、個人番号カード（「マイナ保険証」）の利用率における「市民」運動が試みている諸実践を知るは低いままである。これが「国民の立場」である

ことも有益であろう

ならば、健康保険証の廃止はもちろんのこと、デ（18）。

ジタル庁が中心になって国が推進しようとしていおわりにる個人番号カードの一層の「普及」や「利活用」も、デジタル社会形成基本法（2021 年法律第 35 号）「生活の利便性の向上」に「寄与」するものであは、「基本理念」の１つとして、「国民の立場」にろうか。この実際と「デジタル社会形成」の「基立って、「生活の利便性の向上」等の「ゆとりと本法」との乖離そして矛盾すら感じられる現状に豊かさを実感できる国民生活の実現」に「寄与すおいて、地方自治の役割が問われているのである。

るものでなければならない」（同法５条）と定める。

（いなばかずまさ）〈参考文献〉

mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm）のように、（１） 稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・処罰の対象にならない。これに対して2023年9月に長谷川薫・松山洋・森脇ひさき『マイナンバーカ

改正された省令には、国家公務員共済組合法施行

ードの「利活用」と自治―主権者置き去りの「マ規則（1958年大蔵省令第54号）の改正（財務省令イナ保険証」「市民カード」化―』（自治体研究第53号）による87条の2第1項等の条文の例があ社、2023年）の「第Ⅱ部」が、この動向を述べたる。この場合、国家公務員共済組合法（1958年法ものである。

律第128号）127条は、「この法律の実施のための（ ２） 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、に関する検討会」の「中間とりまとめ参考資料」財務省令で定める。」と定めるのみである。

（2023年2月17日）17頁を参照（https://www.

（ ７ ） 厚生労働省のホームページ（https://www.

digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00685.

field_ref_resources/049442db-8ca3-4019-928a-html）を参照。その後、第178回厚生労働省社会c8b76aaa75d5/07e1fec7/20230217_meeting_card-

保障審議会医療保険部会（2024年５月15日）の資

integration-mynumber-and-insurance_outline_02.

料「マイナ保険証の利用促進等について」14頁pdf）。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40232.

（ ３） 報道の一例として、東京新聞の2023年5月16html）によれば、本年４月における個人番号カー

日付の記事を参照（https://www.tokyo-np.co.jp/

ド（「マイナ保険証」）の利用率は、6.56％になarticle/250157）。

ったが、大勢は変わらず、一喜一憂の印象を受け（ ４） 第１回会議の「議事概要」を参照（https://る。

（８） 数値は、厚生労働省のホームページ（ h t t p s :/ /www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/baab515c-3b31-4089-8647-2d76f5efba29）。

www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254259.

（５） 第６回会議の「資料」を参照（https://www.

pdf）を参照した。

（ ９ ） 市町村の例として、埼玉県鳩山町議会は、

digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/ba532a32-e47a-45f4-a2e6-937d456c69f5）。

2023年６月14日に「改正マイナンバー法を見直し、（６） かねて、法律に個人番号の記載義務が定められ健康保険証の継続を求める意見書案」を可決した

た税の分野でも、以下のQ1-2（https://www.nta.

（https://www.town.hatoyama.saitama.jp/data/go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/doc/1687422194_doc_23_0.pdf）。

houteichosho_qa.htm#a12）および以下のQ2-3-3（ 10 ） 2023年7月7日の、「健康保険証廃止の中止等（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/を求める意見書」の可決（https://iwatekengikai.
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特集・今､ 求められている地方自治の役割
gijiroku.com/g07_IkenView.asp?SrchID=1053&bu

outline_01.pdf）。

（ 15 ） デジタル庁のホームページ（https://www.

nrui=&kword1=&kword2=）。

（ 11 ） 神奈川県の「要望書」が有する意義は、稲葉

digital.go.jp/policies/health/public-medical-

ほか・前掲注1書55頁（神田敏史執筆）が、「保険hub#materials）を参照。

（ 16 ） いち早く検討していたのは、全国保険医団体者」として「日々の業務を通じ積み上げられたもの」と評した。

連合会による「第1回マイナトラブル再来が懸念―（ 12 ） 「公募要領」の出典は、デジタル庁のホーム

マイナ保険証運用拡張―」以下の連載であるがページ（https://www.digital.go.jp/news/（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/

da0eb7cd-b55e-4390-b00b-309a5ae1bb6c）を参照

news/240402/）、その第4回の題名には「膨大なした。

データ数」、「自治体現場に責任丸投げ」の語句（ 13 ） デジタル庁のホームページ（https://www.

が含まれた。

（ 17 ） 稲葉ほか・前掲注1書124頁では、「国の行財digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub）を参照。

政の多元的コントロールと分権の正当性」と述べ（14） デジタル庁「医療費助成・予防接種・母子保健分野た。

等でのマイナンバーカードを活用したデジタル化の推（18） 欧米の事例が中心ではあるが、内田聖子『デジ進―PMH（Public Medical Hub）の事業概要、令和6

タル・デモクラシー―ビッグ・テックを包囲する年度先行実施への参加のお願い―」（2023年12月26

グローバル市民社会―』（地平社、2024 年）5 頁は、日）13頁（https://www.digital.go.jp/assets/「途上国・新興国の市民社会も活発」であるのに対

contents/node/basic_page/field_ref_

して、「残念ながら日本においては」、「デジタルresources/9ad8c7e9-828d-40e9-833b-

社会の負の側面についての批判的考察が非常に弱」f9af1cf2de6a/85c966f6/20240125_policies_health_いと述べる。

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