平成 30 年度通常（第 3 回）理事会議事録

平成 30 年 12 月 1 日（土） 11：00～17：00

日

時：

場

所： 夢の島マリーナ会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、中澤信夫、川北達也、富田三和子、坂谷定生、平松隆、
宮野幹弘、中野佐多子、安田大助、尾形依子、入部透、斎藤渉、作田智惠子、橘田佳音利、
関一人、高間信行、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、大西治夫、森田豊三、黒川重男、磯部君江、岡村勝美、菊池邦仁、新田肇、中村和哉、宇都光伸
以上 30 名
出席監事：児玉萬平、上野保

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、柳澤康信広報委員長、増田開ルール委員長、地川浩二
財政委員長、角晴彦外洋計測委員、金子純代キールボート強化副委員長、豊崎謙広報委員、
小林昇国際委員、山根広島県連会長、鈴木保夫参与、小山泰彦参与、望月宣武参与、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 30 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 30 年度通常（第 3 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、森田豊三、新田肇の両理事が任命された。
河野会長から、①World Sailing 年次総会において、2024 パリ大会種目が検討された。
新たに 2 人乗りキールボートオフショア（艇種未定）が選定された。また、男女混合 2 人乗りディンギー（艇種未定）とはいえ、470 級は東京大会以降も存続する可能性が確実になった。これから 2024 年パリ大会に向けて強化していく。②広島で開催されたハンザワールドは健常者と障がい者が対等に勝負できる意義のある大会であった。障がい者セー
リングは「インクルーティブセーリング」と表現されている。③パラオ共和国独立 25 周年記念である 2019-2020 日本-パラオ親善ヨットレースに協力する。④組織委員会ベニュ
ーサブマネジャーに入部氏、スポーツマネジャーに大庭氏となる予定である。⑤JOC-NF

会議において、昨今のスポーツ界の不祥事対策として国からの影響力を行使せざるを得ないとの意見があった。その他、重要な案件につき、審議いただきたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）オリンピック選考について
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、2020 年東京オリンピック日本代表選
考要綱および実施要項について説明があった。
前回 9 月理事会協議を受けて、一部修正を加えた「2020 年東京オリンピック日本代表選考要綱（案）」および「実施要項（案）」を作成した。オリ強委員会としては、基本方
針として、メダル･入賞の期待できる者および各クラスのオリンピック出場国数の枠内に入る者を選考し、理事会に推薦するが、その水準に届かないクラスが発生した場合については、オリ強委員会から報告する代表選考や強化活動の状況を踏まえて、理事会で検討いただき、JOC に日本代表として推薦するかの決定を委ねたい。
本要綱および実施要項は、
本理事会終了後の 12 月中には正式に公示予定である。なお、選考方法は、各クラスとも 2～4 大会の通算成績を所定の得点方法により計算し、最上位の選手を代表として選考し、理事会に推薦する。2020 年東京オリンピックセーリング競技日本代表選考要綱（案）第 2 項（日本代表選手（チーム）選考に関する基本方針）については、当初案を修正した。また、2020 年東京オリンピック代表選考指定大会一覧の選考方法として、
方法 1：2019 年開催の指定大会での選考クラス（470 男女、49er、
49erFX、
RSX 男子）、方法 2：2019 年と 2020 年開催の指定大会での選考クラス（Nacra17、レー
ザー、レーザーラジアル、RSX 女子、フィン）についての選考方法について発言があった。
大西理事から、選考方法 1 のクラスは、2019 年 8 月または 11 月までに指定する大会が終了するスケジュールだが、その中でオリンピック出場国数以内を獲得できた場合、
さらに、特別推薦としての 2019 年のクラス別世界選手権大会において 3 位以内を獲得できた場合は、選考は終了することから、クラスによっては、来年 7 月から 12 月に選考結果が出ることとなるが、理事会推薦は何時を予定しているのか、東京オリンピックでのセーリング競技を強くアピールするためにも、情報は早く発信することが必要と思われるとの発言があった。
斎藤委員長から、選考結果はオリ強から提案して理事会承認、ワールド決定した場合は直近の理事会で審議決定していただく手順で進めていくとの回答があった。
河野会長から、広報の方法は内定の時点でメディアに通知することとの発言があった。
黒川理事から、方法 2 では理事会が方針を決定することになるかとの質問があった。
斎藤委員長から、フィン級については、4 月パルマでのフィン級ワールドの結果で代表を決定することを理事会で認めていただくことになるとの回答があった。
満場一致で承認された。
２）平成 30 年度 JSAF 定期表彰
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 30 年度定期表彰に係わる実施について説明があった。
平成 30 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、JSAF 総務委員会及び常任委員会で諾否確認をした表彰種別と審議対象者は、功労賞 3 名（斉藤威氏、鈴木修氏、西田昭二氏）、功績賞 1 名（小野澤秀典氏）、栄光賞 2 名（吉田愛氏、吉岡美帆氏）、優秀競技者賞 12名（磯崎哲也氏、高柳彬氏、丹羽巧氏、岡田圭樹氏、外薗潤平氏、高山大智氏、今村公
彦氏、今井信行氏他 4 名、穴見知典氏、古谷信玄氏、八山慎司氏、土居愛実氏）を取り纏めた。2019 年 1 月 26 日開催の全国加盟団体代表者会議において、表彰するとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）JSAF 関係規則改訂（日本体育協会名称変更に伴う）
４）JSAF 文書取扱規程改訂（西暦の統一化）
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 規則等改訂について説明があった。
前回 9 月理事会協議事項から変更はないが、2018 年 4 月 1 日付にて、公益財団法人日本体育協会が名称を変更し、公益財団法人日本スポーツ協会となったことから、同協会に言及している当連盟の関係規則について、一括して変更する旨、前回理事会に提案した。2018 年 7 月 20 日付スポーツ庁通知「スポーツ基本法の一部を改正する法律の公布について」においても、2022 年度までは国民体育大会という名称を用いることが明記されていることから、当連盟規則については、当面は「日本体育協会」の名称の変更のみにとどめ、当連盟における「国体委員会」の名称、及び当連盟規則において言及している「国民体育大会」の名称は現行通りとする。
また、2019 年 5 月 1 日の新天皇即位に伴う新元号への変更を契機として、これまで表記が統一されていなかった当連盟の文書における年号表記について、原則として西暦表記に統一するとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）指導者育成体系について
川北普及指導委員長から資料に基づき、JSAF 指導者育成体系について説明があった。

普及指導委員会では、セーリングに特化した指導者育成体系を策定した。完成後は、JSAF 標準としてセーリングスポーツの価値を高めるために、指導者が健全な指導や自らの学びを継続できる環境を提供する。セーリング指導者に必要なコンピテンシー（知識･能力･資質）を整理し、役割や資格に合わせて段階的に修得できるように技能と技術を整理することを目的として、知識偏重から人間力や選手主体の支援ができるコミュニケー
ション力を重点に策定した。他競技団体においては、コーチ育成方針を明示し、選手の安全対策や実技（テクニック）のみならず、スキル習得に到るまでの標準化ガイドを策定し、団体としてコーチ育成も体系的に策定している。また、学校体育に向けた考え方
やガイダンスも策定している。2019 年度から導入し、日本スポーツ協会の指導者養成専
門科目として指導者育成を開始するとの発言があった。
黒川理事から、指導者・コーチの資質向上は必至で、国体監督の資格要件変更等も考えると、2 回目も実施していただき、より多くの指導者資格取得を促進するべきであるとの発言があった。
中川副会長から、セクハラ、パワハラに対応する人間力や人間性を講習会科目に新設することを考慮されたいとの発言があった。
中島理事から、資格取得の費用面に支援いただくことはできないとの発言があった。
川北委員長から、2019 年度は 11 月末の時点で既に定員を超える 47 名の講習会参加申込を得ている。日程は東・西で 1 回ずつ開催予定としている。費用面は、日本スポーツ
協会資格で定められているので変更はできない。他競技団体では、追加手数料を徴収している団体が半数ほどあるが、JSAF では、一切頂いていないことをご理解頂きたい。また、ハラスメント等への対応は、スポーツ・インテグリティをテーマにした単元で指導したいとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）キールボート強化委員長の交代について
中澤副会長から資料に基づき、キールボート強化委員長の交代について説明があった。
キールボート強化委員会委員長を中澤信夫氏から金子純代氏に交代する。当該委員会発足から 7 年間、中澤が委員長を務めてきたが、本年 6 月より連盟副会長就任したことから、発足時より副委員長を務めていた金子純代氏に委員長交代するとの発言があった。
満場一致で承認された。
金子純代新委員長から挨拶があった。

＜協議事項＞
１）事故報告書体制構築の件
安藤総務委員長から資料に基づき、事故報告書体制構築について提案があった。
関係委員会（普及指導委員会、レース委員会、外洋安全委員会、医事･科学委員会、総務委員会）において、事故報告体制構築について検討している。WS 規程 38 に定められた連盟の義務を履行するため、関係規則を改定し、加盟･特別加盟団体からの事故報告体制を構築し、また、加盟･特別加盟団に対して、事故報告から学んだ安全処置を共有することで事故の再発を極小化する。報告事項の範囲および加盟･特別加盟団体へのフィード
バックは、原則として WS 規程 38 に定める MNA が報告義務を負う事故以外についても、連盟への報告を求めることとする。提出された報告事項は、関係委員会が実施する講習
会での事例紹介および全加盟･特別加盟団体への文書通知等により行う。
報告対象となる事故は、人身事故（JSAF 会員および会員以外も含めた乗員および大会
運営要員）、物損事故（JSAF 登録艇および関連艇（大会運営艇、救助艇やコーチ艇など）を対象とする。報告者および報告期限は、JSAF 加盟団体および特別加盟団体からの報告とし、速報は事故発生即日で、詳細報告は事故発生から 20 日以内とする。報告手続き並びに様式は、関係委員会において別に定める。今後は、2019 年 1 月全国加盟団体代表者会議にて事前説明を経て、2019 年 4 月から事故報告体制を開始するとの発言があった。
作田理事から、事故発生から 20 日以内の詳細報告は、人身事故での裁判などがある場
合は困難である。また、運営規則の報告義務の文言は「情報共有のための」とするべきであるとの発言があった。
安藤委員長から、可能な範囲でできる報告と理解していただきたい。報告書フォームを作成して次回理事会に提示する。また、罰則は明記せずに報告義務は運用ですすめていくとの発言があった。
平松理事から、物損事故報告の範囲で入出港におけるエンジントラブル等での曳航等も報告対象となるのかとの質問があった。
安藤委員長から、運用しながら必要な報告の範囲を選択するように考慮するとの回答があった。
新田理事から、事故報告書提出の主旨は理解できるが、事故当事者を第三者に開示することを事前に伝えておくべきか、検討していただきたいとの発言があった。
安藤委員長から、関係委員会において大会期間中･期間外も含めて検討するとの発言があった。
川北専務理事から、JSAF メンバー保険の対象事故の範囲（レースエントリーする前の練習中など）についても、その拡大解釈が一部で見受けられるので再徹底を行うことで情報共有していきたい。次回理事会審議とするとの発言があった。

２）JSAF 中長期ビジョン等の検討開始について
川北専務理事から資料に基づき、JSAF 中長期ビジョン策定検討プロジェクト発足の件について提案があった。
JSAF 中長期ビジョン策定の趣旨は、①2020 年オリンピック東京大会を目前に控える
今こそ、2020 年以降の JSAF の更なる飛躍を実現する機会と捉え、2020 年以降の中長期的な JSAF の在り方、目標、ビジョンを新たに策定する。②JSAF 関係者が上記目標、ビジョンを共有することにより、その実現へ向けた一体的な取り組みを開始することにある。目標については、① JSAF 加盟団体・特別加盟団体と共有したビジョンを持ち、常に協業しながら中長期の目標を達成できる組織体となる。②JSAF 自体及びセーリン
グスポーツの価値を権利化することにより、スポンサーや観客からの収入によって JSAF
事業費の過半数を獲得できる組織体となる。③上記活動の結果として、セーリングスポーツファンや、JSAF メンバーを大幅に増加するとした。プロセスは、①誰から見ても分かり易いビジョンを策定する。②中長期目標を設定する。③中長期目標実現のための施策を策定する。④マーケティングプランの同時並行策定するとの発言があった。
宮野理事から、JSAF 加盟団体においては代表者の存在も情報公開されていない団体が見受けられる。各水域でセーリングを希望する方への情報公開がないと会員は増えない
ので情報公開を徹底することが大事である。ウィンドサーフィン協会の場合は、JSAF に入会するメリットを常に求められているが、ルール化しても入会は期待できないので策を考えたいとの発言があった。
川北専務から、指導者委員会やその他委員会関係においてもメリットを感じられずに未会員登録が多いことが実情である。どうのようにしたらセーリングファンを増やせる
か各位からご意見いただきたいとの発言があった。
平松理事から、会員増強プロジェクトでは会員登録することそのようなメリットを与えられるか、何のために会員増強を目指すのか提示がないので議論が無駄になる。セー
リングを見るスポーツにするには大変な努力が必要である。会員増強委員会では、会員メリットを模索してきたが、レース参加条件で会員登録することが基本であることから、レース参加資格に縛りを設けることが最善策と考え、外洋艇では採用していきたいとの発言があった。
宮野理事から、①レース結果を見られるセーリングアプリなどを作成する。②傷害保険、第三者賠償保険も対象とできるようにするなど、若手セーラーを対象に会員登録を促すような工夫が必要であるとの発言があった。
橘田理事から、検討プロジェクトを発足するにあたって、委員構成はどのようにする
かとの質問があった。
川北専務から、セーリングスポーツの価値を模索する検討プロジェクトを発足する旨、
次回理事会で審議とするとの発言があった。

３）2019 年度 JSAF 方針（案）
川北専務理事から資料に基づき、2019 年度 JSAF 方針（案）について提案があった。
2019 年度基本方針として、セーリングは、他種目とは違い、自然環境の中で、道具（艇+セール）を操ることで競技するスポーツである。定められたルールに基づき、風向や風速などの変化を素早くキャッチし、セールトリムなどの操船技術を駆使して、それを最大限に活用できるコース選択を判断する、総合人間力を発揮するスポーツである。
・セーリングスポーツの、より一層の普及・振興・発展のために、スポーツとしてセーリングを行っている各セーラーのセーリングスキルと、人間力を向上させることで、
スポーツ・インテグリティを向上させる。
・また、東京 2020 に向け、今までセーリングに関わりのなかった人々に対しても、広く
セーリングの魅力について普及啓発し、安全で快適なスポーツおよびレジャーとして、
セーリングを発展させるとともに、セーリング及び JSAF を応援していただく個人・企業・団体を拡大する。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックメダル獲得に向けた選手強化は勿論、次世代を担う選手と、それに関係する指導者やスタッフの育成強化を図るとともに、東京 2020
オリンピックやパラワールド開催成功に向けて、テストイベント及びワールドカッ
プ・シリ－ズなど、レースやイベント運営にかかわる人材の確保と育成を図る。
・World Sailing の『持続可能性アジェンダ 2030』に連動し、日本セーリング界の持続可能性活動を開始するとの発言があった。
増田ルール委員長から、継続的な事業についても言及していただきたいとの発言があった。
望月参与から、一般セーラーの技術（スキル）向上にも言及していただきたいとの発言があった。
児玉監事から、2019 年度事業計画方針の比較検討として、本年度の事業方針も同時に提示していただきたいとの発言があった。
河野会長から、e スポーツ（セーリング）にも言及されたいとの発言があった。
安田理事から、「セーリングスポーツ」を定義されているが、JSAF はスポーツ以外を対象とした方針は取りこまないのかとの質問があった。
菊池理事から、スポーツには競技・楽しむ・歴史的などの多理解があるとの発言があった。
坂谷常務から、海事思想普及も含まれているとの発言があった。
川北専務から、定款でスポーツの定義はクルージングなどを含む楽しむことも包括して明記されているとの発言があった。
中島理事から、一般人に PR することやメディアを通して関心を持たせることが普及

への早道であるとの発言があった。
川北専務から、「安全で快適なスポーツおよびレジャー」としてのビジョンを策定していくことになる。各位からのアドバイスを踏襲して JSAF 方針案を来年 1 月全国代表者会議で紹介するとの発言があった。
４）加山プロジェクトに伴う委員会設置
川北専務理事から資料に基づき、加山雄三プロジェクトに伴う委員会設置について提案があった。
このたび、加山雄三氏が、海に関わる事業を立ち上げ、広く社会に貢献することを計画している。次世代を担う子供達（青年･ヤングファミリー）が「海」に親しみを持ち、マリンスポーツや遊びを介して、素晴らしさや、楽しさを実感できるきれいな「日本の海」を残すことを目的とした委員会の設置である。JSAF の定款にある専門委員会の１つとして、新規に「加山雄三プロジェクト推進委員会(仮称) 」を設置し、総務･広報グルー
プに位置付ける。資金と今後の進め方については、加山雄三氏の個人資産から 500 万円
をファンド設立資金として寄付いただき、また、2019 年 6 月 6 日を皮切りに、2020 年 4月 4 月 11 日の芸能界 60 周年まで開催されるコンサートツアーの収益の一部を事業資金として寄付するとの発言があった。
河野会長から、JSAF 日の丸セーラーズ応援団長の加山雄三氏には＜光進丸＞の件で個人的にお見舞いした。現在、加山氏は燃料ゼロですべて自然エネルギーによって動く「エコシップ」の開発も断念されたようで、加山氏から JSAF と協力して子供たちに海の素晴らしさを伝えることを新たな目標にした事業をされたいとの希望があった。そこで、①「加山雄三プロジェクト推進委員会（仮称）」を JSAF 委員会として設置、②資金は目的に十分ではないものの、JSAF 準備委員会から 500 万円を拠出して事業に充当し、協力したい。また、来年 1 月の加山氏芸能活動 60 周年記念の記者発表で公表したいので、理事各位のご意見をうかがいたいとの発言があった。
上野監事から、事業資金を日の丸セーラー協賛金の一部から捻出することは、目的外支出にならないか確認が必要であるとの発言があった。
新田理事から、中高年セーラーのためにも進めていただきたいとの発言があった。
森田理事から、河野会長の提案に賛同するとの発言があった。
平松理事から、1 千万円のファンドでどのような事業を展開するのか、補填は考えておられているのかとの発言があった。
望月参与から、個人名を委員会名にするのは商業活動とみなされないか相談が必要である。もっと若い世代に認識されるように次世代の視点が必要であるとの発言があった。
関理事から、個人的な委員会を JSAF 委員会に組織することは、今後同様の依頼にどのように対応するのか発言があった。

黒川理事から、少子高齢化に対応策なしではセーリング界は衰退していくことは周知の事実である。大きな取り組みにビジョンを持ってアクションを起こすことが必要であるとの発言があった。
川北専務理事から、①2020 年東京オリンピックまでのプロジェクトである、②事業に公益性を担保しているか確認が必要である、③日の丸セーラー協賛金の一部から事業費を捻出することはスポンサーの承諾が必要である。
その上で、来年 1 月の加山氏芸能活動 60 周年記念の記者発表で公表するために、①「加山雄三プロジェクト推進委員会（仮称）」を JSAF 委員会として設置、②JSAF 準備委員会から資金を拠出して事業に充当することを緊急動機として提案する。
賛成多数、支出額は会長一任とすることで、緊急動議は承認された。
５）運営規則改訂（ドーピング小委員会、加山委員会）
安藤総務委員長から資料に基づき、加山雄三プロジェクト推進委員会（仮称）の新設、ならびに医事･科学委員会にアンチ･ドーピング小委員会を設置することについて提案があった。
①加山雄三プロジェクト推進委員会（仮称）の新設について、JSAF の専門委員会の一つとして、新たに「加山雄三プロジェクト推進委員会（仮称）」を設置し、このミッションを遂行する母体とし、総務・広報グループに位置付ける。②医事･科学委員会にアンチ･ドーピング小委員会を設置について、日本アンチ･ドーピング規程第 23 条の国内競技団
体の役割と責務の規定にあった組織として明確化するため、同委員会内に小委員会を設置する。2019 年 2 月理事会決議後に正式設立とするとの発言があった。

６）JSAF 障がい者セーリング普及・強化推進拠点の決定他について
高間障がい者委員長から資料に基づき、障がい者セーリング普及･強化推進拠点の決定
ならびに 2018 ハンザクラスワールド＆インターナショナルチャンピオンシップ広島大会で使用した艇･付属機材の同大会終了後の活用計画について提案があった。
2017 年 9 月理事会承認された障がい者セーリング普及･強化推進拠点候補地は、全国 5拠点（広島観音マリーナ、大阪北港ヨットクラブ、東京若洲ヨット訓練所、和歌山セー
リングセンター、別府北浜ヨットハーバー）である。今回、5 候補地をすべて JSAF 障がい者セーリング普及･強化推進拠点とするとともに、各拠点への艇･付属機材の配備を決定した。評価方法はパラ･ワールドセーリングレースマネジメントマニュアル 2017~2020と日本の障がい者セーリングの現状体制を鑑み、確認事項を 30 項目に絞り、調査した。
主な評価項目を 6 項目にまとめ、各項目 5 点とし「5 か所の普及・強化推進拠点」を比較
評価、優れている点はプラス点、劣っている点はマイナス点を付け合計点をもって総合

判定を行い、現状の艇の保有数、障がい者セーリング活動を考慮し配備数を決めたとの発言があった。
桑原副会長から、総合判定と配艇数との関係が適切に評価されているのか判断できない。候補地の希望で配艇数を変更することは可能かとの発言があった。
宇都理事から、拠点を 5 カ所としたのは意図があるのか、関東、関西、九州の 3 カ所
くらいがいいのではとの発言があった。
岡村理事から、ハンザワールド使用艇の払下げはないのかとの質問があった。
児玉監事から、広島県連の所有権につき、艇の貸与も含めた配布の整合性を保ってい
ただきたい。また、メンテナンス計画等の条件はあるのかとの発言があった。
高橋理事から、東京都ヨット連盟若洲では艇庫を用意、メンテナンスも応じるとの発言があった。
川北専務理事から、評価点数と配艇数の整合性を、背景を含めて再提示すること、評
価点数は 5 カ所の拠点に通知していただき、拠点側からの要望ならびに費用負担等も意見徴収していただくことを前提に、次回理事会審議とするとの発言があった。

＜報告事項＞
１）日の丸セーラーズ報奨金について
安藤総務委員長から資料に基づき、日の丸セーラーズ報奨金について説明があった。
9 月理事会決議に基づき、対象者 11 名に報奨金計 530 万円を支給した。今後の取り扱いについては、2018 年世界選手権～2020 ワールドカップの大会に該当者がいる場合には、報奨金額に定める基準により報奨金を支給する。この場合、その都度直近の理事会において報告する。また、JSAF 表彰規程に定める表彰は、報奨金支給対象者について、JSAF
加盟・特別加盟団体より表彰推薦申請があった場合には、JSAF 表彰規程に定める基準に従い、表彰するとの発言があった。
２）ドーピングについて
川北専務理事から資料に基づき、「アンチ・ドーピング活動の新たな体制に関する説明会」受講報告があった。
東京 2020 開催国として、変化する国際基準への対応が必要であり、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 6 月 13 日に成立し、10 月 1 日から施行される。H30 年度 JADA 提示評議員会総会にて、スポーツ界の総意として、「クリーンスポーツ推進の枠組み」を創設することを全会一致で合意された。国際的な規模やメダル獲得数のバランスから見て、日本は OCT、血液検査を 3 倍程度（イギリス同等レベル）に増加させる必要がある。以上より、国際基準を満たす新たな国内体制を今年度中に構築し、来年度からスタートする。当事者であるスポーツ団体の検査計画がなくとも、検査を実施できるスキームの構築として「AD 体制審議会」と「一社 日本スポーツ
フェアネス推進機構」を設立する。また、JSAF は推進機構に団体加盟をして、2020 検
査規模に合わせた分担金を支払うことになるとの発言があった。
３）財政委員会報告（税務調査について）
地川財政委員長から資料に基づき、税務調査について中間報告があった。
本年 10 月、渋谷税務署による税務調査が行われた。調査対象は、平成 26 年 1 月納付分～平成 30 年 9 月納付分までの源泉所得税についてであった。主な調査事項は、①国内
関連では、国内大会における海外役員･コーチ･審判への「謝金」「日当」および、「旅費」「宿泊費」の本人宛て立て替え分支払（源泉税率 20.42％適用）ならびに国内役員･コー
チ･審判への「謝金」「日当」および、「旅費」「宿泊費」の本人宛て立て替え分支払（源泉税率 10.21％適用）のうち、源泉徴収していない対象の抽出、②海外関連では、租税条約締結国におけるレンタカー・コンテナ・モーターボート等の「使用料」「借用料」の現地支払い分（源泉税率 20.42％適用）の抽出、③写真・記事執筆依頼等に対する謝礼（個人宛て）、④講習会に関する講師宛て謝金であった。今後の対応事項として、組織方針素案づくり、追加納税すべき件別の協議および金額の確定、旅行代理店、クレジットカー
ド会社等との協議、各委員会、海外役員への正式通知とするとの発言があった。
児玉監事から、本年度決算に影響する大きな問題である。また、SWC 事業で税務署の指摘に対応していない報酬における源泉等について処理されているのか発言があった。
河野会長から、海外関連の租税条約締結国におけるレンタカー・コンテナ・モーターボート等の「使用料」「借用料」の現地支払い分については訴訟も辞さないとの発言があった。
上野監事から、租税条約は税法で決められているとの発言があった。
児玉監事から、まずは指摘された調査事項を速やかに提出し、その上で根拠をもって訴訟を考えていただきたい。また、JSAF 会員にホームページで開示することをお願いするとの発言があった。
中澤副会長から、海外関連で指摘を受けた使用料･借用料について、参加選手等に適応さえるのかとの質問があった。
地川委員長から、JSAF としての統一見解を示すようにするとの発言があった。
４）総務委員会報告（会員システム見直し、情報開示他）
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告があった。
2019 年度の JSAF 年会費納入は、2019 年 3 月 1 日（金）から運用を開始する。また、会員管理システム改善内容は、①2019 年度 JSAF 年会費徴収にあたって、2020 年セリュリティ対策としてサーバーOS を変更した。それに伴い、個人情報同意画面を、新規登録画面に追加しました。②前年度電子会員証の表示を、新年度データ更新後、3 月 1～31
日まで表示できるようにした。③JSAF 年会費に関する領収書発行機能を追加した。④外洋艇登録機能を独立させ、新規に外洋艇登録料の支払い機能を追加した。
内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）から、JSAF 事故で喫緊に対処すべ
き事項の指導を受けて、広報委員会及び総務委員会にて、現在現行の JSAF 情報システ
ム全体（JSAF ホームページ、メールシステム、会員管理システム、強化委員会等の運用中のサーバー及び運用体制）について、リスク分析をしている。次回理事会にはリスク評価を及び運用について提示したいとの発言があった。
５）オリンピック準備委員会報告
桑原オリンピック準備委員会副委員長から、オリンピック準備委員会報告があった。
①9 月 8 日～16 日に開催されたワールドカップ江の島大会 2018 は、世界 44 か国から各クラスフルエントリーに近い、332 艇 461 名の選手が参加して開催された。地元主催の歓迎式典から始まり、イルカで物議をかもした江の島水族館での開会式、メダルレー
ス当日の JCOM によるフェスティバルや体験ヨットなどに加え、日本人選手の活躍もあり、大会を通じて多くの一般の方々が会場まで足を運び、また多くのメディア露出を数えることができた。
②オリンピックに向けたボランティア登録が 9 月末から開始された。
この内セーリング競技に特化した競技ボランティアへの登録を引き続きお願いしたい。
③本年ワールドカップ決算は、仮設施設費用や電気・ガソリン供給、Wi-Fi 等のインフラ整備費が予想を上回り、当初事務局経費を含め、支出オーバーの見通しとなっている。
一方、日の丸セーラーズスポンサーは、新たに AOKI と Hazuki ルーペ（単年度）を獲得した。④選手強化の一環として前回の理事会でご承認いただきました報奨金は、それぞれの対象選手に総額 530 万円を 11 月末に振込みを終了したとの発言があった。
６）オリンピック強化委員会報告
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
最近の国際大会の主な成績は、セーリングワールドカップ江の島大会（9/9～9/16

江の島）の 470 級女子（23 艇参加）で吉田愛･吉岡美帆組が 2 位、同大会 470 級男子（32艇参加）で岡田奎寿･外薗潤平組が優勝、江の島オリンピックウィーク（9/21～9/24 江の島）の 470 級男女合同（40 艇参加）で岡田奎寿･外薗潤平組が優勝、2018 ユースオリンピック大会（10/6～18 アルゼンチン･ブエノスアイレス）のテクノ 293 プラス級男子（24 艇参加）で池田拓海選手が 8 位の成績をおさめたとの発言があった。
７）障がい者セーリング推進委員会活動報告（ハンザワールド）

高間障がい者セーリング推進委員長から、2018 ハンザクラスワールドと PDP 日本開催につき、成功裏に終了した御礼があった。
山根広島県連会長から資料に基づき、2018 ハンザクラスワールド＆インターナショナ
ルチャンピオンシップ広島大会の活動報告があった。障がい者を中心とした国際スポー
ツ大会は広島では初めてであり、セーリングではアジア初である。また、広島観音マリーナでの国際大会は、24 年前の 1994 年アジア競技大会（12th Asian Games Hiroshima1994）以来となったが、24 参加国･地域、参加選手 185 名（延 191 名、ダブルエントリ
ーを含む）、サポーター約 200 名で大成功に終了したとの発言があった。
８）World Sailing 総会報告
望月国際委員から、World Sailing 年次総会について報告があった。
10 月 27 日～11 月 4 日、アメリカ･フロリダ州サラソタで、World Sailing 年次総会が開催された。①2024 パリ大会種目は、男子ウインド：RS:X、女子ウインド：RS:X 、男子一人乗りディンギー：レーザー、女子一人乗りディンギー：レーザーラジアル、男女混合カイト：艇種未定、男女混合 2 人乗りディンギー：艇種未定、男子スキッフ：49er、
女子スキフ：49erFX、男女混合 2 人乗りマルチハル：Nacra17、男女混合 2 人乗りキー
ルボートオフショア：艇種未定となった。470 級の今後は、男女混合とはいえ東京大会以降も残る可能性が確実になった。②東京 2020 東京オリンピックの準備状況につき、
SWC 江の島大会において漁網の問題点が指摘され、厳しい批判があった。③World
Sailing は今後 e セーリングを推進していくことを明確に宣言した。その他、2018 WS
Conference 報告、2018 年ワールドセーリング年次会議地域大会委員会会議報告、
2018PWSC 報告書、2018 年 WS 年次会議 Judges Sub-Committee 報告、WS・ORC 2018
年 年次総会報告等、JSAF ホームページに掲載しているとの発言があった。
９）国体委員会報告
黒川国体副委員長から資料に基づき、第 73 回国民体育大会福井国体セーリング競技及び茨城国体リハ―サル大会セーリング競技について報告があった。
9 月 30 日～10 月 3 日まで福井県高浜市「若狭和田マリーナ特設セーリング会場」で開催された福井国体は、台風 24 号接近により開始式及び 9 月 30 日のレースを中止したが合計 41 レース実施できた。今大会では国体で初めてレース運営艇と報道艇で衝突事故が発生、競技役員の大学生 2 名が怪我をした。現在、国土交通省運輸安全委員会ならびに
海上保安庁で調査中である。
また、10 月 26～28 日まで茨城県阿見町「霞ヶ浦セーリング特設会場」で開催された
茨城国体リハーサル大会は、国体開催後のためか 108 艇と少ない参加艇数となったとの発言があった。

10）レース委員会報告
高橋レース委員から資料に基づき、2018 年度 JSAF 公認申請等進捗状況一覧の報告があった。
2018 年度 JSAF 公認レースの審査状況は、レース申請数 51 件で後援が増加、申請種
別ではキールボートが増加、レース開催時期は 8～10 月に集中している。その他報告事
項としては、①申請がない「全日本〇○大会」を見受けた。②申請期間 3 か月前が厳守されていない団体があった。③開催後 1 カ月以内に報告書の提出がない団体があった。
また、2019 年度全日本日程を調整して公開する予定である。さらに、レース結果の開示
方法や JADA への対応等を検討するとの発言があった。
11）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①平成 30 年 5 月 13 日に開催された｢皐月レガッタ｣第 1 レースにおけるインシデン
トの再開審問の判決に対して上告が提出され、最高審判委員会において、RRS 付則 R に従った手続き及び審議を行った結果、平成 30 年 11 月 7 日に「プロテスト委員会の判決を支持する」裁決とした。②前回理事会で報告した今津浩平氏の IU 候補者を JSAF から推薦しておりましたところ、先の World Sailing 総会において IU 資格を認可された。
これにより、日本人 IU は 2 名となった。③国内で開催される国際大会におけるインターナショナル・ジュリー・メンバーについて、「Hansa Class World & International
Championships 2018」主催団体より、日本セーリング連盟規程 7.1 に基づく承認申請があり、審査の結果、承認したとの発言があった。
12）普及指導委員会活動報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会報告があった。
指導者養成事業である公認指導者養成講習会 (日体協助成事業)、公認指導者共通科目
講師（コーチデベロッパー）研修会、公認指導者更新状況の通知、義務研修の開催ならびに普及事業である日本財団「海と日本プロジェクト」事業、バッジテストの都道府県担当者リストの整備、日本マリン事業「ボートショー」出店企画について発言があった。
13）ODC 計測委員会報告
中村 ODC 計測委員長から、ODC 計測委員会報告があった。
ODC 計測委員会では、各クラス協会のクラス規則につて覚書ならびに外洋計測委員会との組織見直しの検討をしている。
また、ワールドマスターズゲーム 2021 in 関西は和歌山市の和歌山セーリングセンタ
ー会場で 2021 年 5 月 18～30 日（8 日間）で開催予定である。今年度末にはレース公示
ドラフトを出す予定である。レーザー･レーザーラジアル･ウィンドサーフィン･テーザ

ー･ハンザ 303 の競技種目 5 艇種のウィンドサーフィンの艇種は、ウィンドサーファー、
テクノ 293、ガイドの 3 種類にして参加者増加を図りたいとの発言があった。
14）外洋艇推進グループ報告
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告があった。
WS 総会において、2024 年オリンピックでキールボートが採用されたことを受けて、選考基準ならびに選考方法については外洋常任委員会で決定していく。また、2020 東京
オリンピック応援フラッグリレーについては、2017 年度及び 2018 年度の実施状況について行程図に示した。JSAF ホームページにリポートも掲載している。2019 年度計画においても実施団体を募集しているとの発言があった。
新田理事から資料に基づき、パラオ共和国独立 25 周年記念 2019-2020 日本―パラオ親善ヨットレース開催概要について報告があった。2019 年 12 月 29 日（月）スタート、パラオまで約 2000 マイルで開催する。大会実行委員長にパラオ共和国大統領、副委員長に河野会長の承諾をいただき、横浜とパラオを結ぶレースは国際親善に大きく寄与することは十分に想定できると共に、今後の日本の外洋ヨットの普及にも大きく寄与すると確認している。また、小笠原ヨットレース 2019 の開催について発言があった。
15）キールボート強化委員会報告
中澤キールボート強化委員長から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。
第 30 回ユニバーシアード競技大会は、2019 年 7 月 3～14 日の 12 日間、イタリア･ナポリで開催される。セーリング競技は、艇種 J70 を 20 艇用意される。現在、JOC 経由
でエントリーについて打診している。また、NYYC GLOBAL TEAM RACE REGATTA
2018 は、2018 年 10 月 4～7 日の間、ロードアイランド州･ニューポートで開催された。
レース方式は総当たりの後、上位 6 チーム、下位 6 チームがそれぞれゴールド、シルバーフリートに分かれ、さらにラウンドロビンを行い、最後にノックアウト方式にて順位決定戦を行う。最初はチームレースの戦い方が不明であったが、シルバーフリートで 2位という結果を残せたとの発言があった。
16）外洋計測委員会報告
角外洋計測委員から資料に基づき、外洋計測委員会報告があった。
国内における IRC レーティング運営は 12 年目になった。2018 年度 IRC 証書発行実績
は約 300 枚であった。IRC/ORC 共同ハーグオフショアセーリング世界選手権 2018 は、
概ね成功裏に終了した。IRC テクニカルコミッティーからの報告では、計測･証書発行･
安全装備･インスペクション･コース･スコアリングと多岐に渡って考察されていた。課題はあったが、今後も隔年開催で考えている。また、来年 2 月には外洋合同会議に併せて

IRC 計測講習会を予定しているとの発言があった。
17）レディース委員会報告
富田レディース委員長から、レディース委員会活動報告があった。
本年度のチャイルドルームは、全日本 470 選手権（利用者数 24 人）、SWC 江の島（同51 人）、江の島オリンピックウィーク（同 29 人）、福井国体（25 人）、茨城リハ国体（同20 人）の計 5 回で実施した。SWC 江の島ではフランス･イギリス･ポーランドのお子さんを預かった。福井国体では昨年よりもママさんセーラーが増えた。また、新聞社に取材要請、2 社で記事に掲載された。
レディース委員会主催の情報交換会は、女性競技者・指導者等の現状及び取組について、25 人の参加者を得て情報交換をした。概要は、出席者 3 グループに分かれ、KJ 法を用いて「女性セーリング界の現状や課題」について自由に討議した。今回で見えてきた課題に対して、今後の課題と展望を検討していきたいとの発言があった。
18）JSAF カレンダー販売について
川北専務理事から事業開発委員会から提出された資料に基づき、2019 年版 JSAF カレ
ンダー販売について報告があった。
19）2019 年度事業計画・予算提出依頼
地川財政委員長から資料に基づき、2019 年度事業計画・予算提出依頼があった。
2019 年度事業計画及び予算を各委員会委員長に依頼する。本理事会前に開催した委員
長会議で説明させていただいたが、平成 30 年度連盟基本方針（骨子案）を参照されて提出いただきたいとの発言があった。
20）2019 年行事予定案
大村事務局長から資料に基づき、2019 年行事予定案について報告があった。
21）平成 30 年度メンバー登録数 (10 月 31 日現在)
大村事務局長から資料に基づき、JSAF 会員登録数実績について報告があった。
平成 30 年度会員登録（10 月 31 日）は合計 9,658 名である。昨年度同月比で 641 人の減少となっている。2018 年度末メンバー登録は 1 万人を割る予想であるとの発言があった。
22）平成 30 年度通常第 2 回理事会議事録 案（9 月 1 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 30 年度通常第 2 回理事会議事録（案）について報告があった。

23）その他①川北専務理事から資料に基づき、ボートショー2019 セーリング協業ブース企画について報告があった。
②大村事務局長から資料に基づき、新会館移転について報告があった。新会館移転日程の流れ、新会館の利用方法について発言があった。
③大村事務局長から資料に基づき、平成 30 年豪雨災害ならびに台風 21 号及び北海道胆振東部地震支援募金の報告があった。平成 30 年豪雨災害義援金 133,668 円は、日本スポーツ協会災害義援募金口座に振込との発言があった。
④大村事務局長から資料に基づき、全国加盟団体代表者会議ならびに新年会について報告があった。
⑤大村事務局長から資料に基づき、JSAF 年末年始の業務について報告があった。
⑥大村事務局長から資料に基づき、岩手県ヨット連盟役員変更について報告があった。
⑦磯部理事から資料に基づき、2019 レーザー級世界選手権大会について報告があった。

平成 30 年度通常（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 30 年 12 月 1 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

森 田

豊 三

議事録署名人

理

事

新 田

肇

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事川 北

達 也

常 務 理 事坂 谷

定 生

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保