資料３
第６章

公民館機能拡充施設の規模

第６章

公民館機能拡充施設の規模

公民館機能拡充施設の規模については、現中央公民館の状況や、前回の基本計画までにおいて行った意見収集、ワークショップ等を踏まえ、諸室構成、規模についてまとめた表は次のとおりです。
現中央公民館諸室

既存面積

前回の基本計画での想定諸室

今後の機能・面積想定

想定面積

玄関ホール

228㎡ 共用部（ホール系）

400㎡

談話コーナー

25㎡ 住民交流スペース

400㎡

展示室

95㎡ 展示機能（アート）

90㎡

自販機・喫茶展示機能（歴史）90㎡

情報発信機能（拠点）90㎡

キッズスペース

30㎡

15㎡ 飲食機能

160㎡

情報発信機能（スタジオ50㎡）
音楽スタジオ機能

50㎡

陶芸室（工作室）

37㎡ 工作室機能

70㎡

料理教室

77㎡ 調理室機能

70㎡

和室・教養室（４）153㎡ 和室（４室）

160㎡

第二会議室

86㎡ 会議室

90㎡

第三会議室

99㎡ 会議室

90㎡

講義室

148㎡ 講義室

250㎡

学習室

50㎡

ワークスペース

50㎡

多目的室（大）250㎡

多目的室（小）

200㎡

視聴覚室

大講堂

45㎡

505㎡ 講堂機能
ＮＰＯセンター

こども教育・生涯学習・応接・公民館事務局

218㎡

執務室（公民館事務局）

倉庫（４か所）

170㎡ 倉庫

共用部分（トイレ・Ｅ

445㎡ 共用部分（トイレ・Ｅ

Ｖ・廊下・機械室等）

Ｖ・廊下・機械室等）

合 計

2,346㎡ 合 計

510㎡
50㎡
100㎡

21
ページ・
22
ページ
へ

200㎡
1,500㎡
5,000㎡

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資料３
第６章

公民館機能拡充施設の規模

その後、令和５年の見直し以降、庁舎改築周辺整備事業推進委員会（第13章参照）では、「社会教育施設としての公民館の役割」、「公民館でできること、できないこと」、「新たなニーズに対応するための施設」などの議論がされてきました。
また、住民との対話（第13章参照）では、「多世代（大人からこどもまで）が使えて、交流ができる場所」、「雨の日や寒い日でも使える場所」、「個々の活動に対応した使いやすい場所」などの複数のキーワードが挙げられており、その議論やアイデアなどをこれまでのものに溶け込ませた抽象的なイメージ図が次ページのものとなります。
今後、基本計画においてこれらの議論をより深掘りしていくことや対話の中で出された抽象的なイメージを具体化していくことにより、上記の諸室構成や規模、機能を具体的に検討していきます。

公民館機能拡充施設の規模は、現中央公民館の規模約2,500㎡に必要な機能を付加し、5,000㎡を上限に定めていきます。

〇老人福祉センターについて中央公民館に隣接する老人福祉センターについても有効活用すべきという意
見もいただいていますが、下記の点を考慮して取り壊すこととしています。
①老人福祉センターを公民館機能にリノベーションした場合の課題点
・施設の平面形状が複雑であり、柱の間隔も小さいため、公民館機能拡充施設に求められている機能を確保することが難しいこと。
・入浴施設部分は躯体・内部の設えが特殊であり、別用途として活用する場合は大がかりな改修となり、余計な改修費用が見込まれること。
・大きなスロープなど、建物の形状が複雑で公民館と比べて改修費用がかかること。

②町の公共施設等総合管理計画上の方針との整合性
・施設の維持管理の観点からなるべく施設を統合していくこと。
・機能を中央公民館または木もれ陽の里へ統合すること。

※ただし、改築中の中央公民館の活動が停滞しないために仮設公民館として一時的に機能を持たせることも検討しています。

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第６章

公民館機能拡充施設の規模

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第７章

第７章

整備手法

整備手法

１．整備時期
本事業は、当初の方針では新庁舎（第一期工事）と公民館機能拡充施設（第二期工事）を段階的に整備していくこととしていましたが、事業全体として発生するコストや事業完了までに必要とする期間などを見直していき、新庁舎と公民館機能拡充施設を同時に整備することで生まれるコストの抑制や事業期間の短縮なども含め、配置計画や既存施設の取り壊し等を検討していきます。
新庁舎（第一期工事）公民館（第二期工事）の二段階整備から同時整備へ※同時整備とは、同時に工事を開始するということではなく、同事業として整備を行うという意味です。以下に記載のＣ案（公民館改修案）を採用する場合は、公民館新築部（庁舎との共用部分）と改修部（既存公民館）の着工時期や竣工時期が異なる可能性があります。

２．庁舎・公民館機能拡充施設の共有化
庁舎及び公民館機能拡充施設を一体的に整備することとなったため、より施設の共有化を意識して面積（コスト）の削減に努めていきます。具体的には、会議室等について庁舎と公民館で融通しながら共有できるよう検討をしていきます。
３．整備方法見直し方針に基づき、公民館の中性化（躯体の耐久年数）調査を行った結果、リノベーションによる公民館の改修も選択肢としては有効であるとされました。
このことにより、コスト削減のために見直し方針において示したＡ案（分棟案）・Ｂ案（一体化案）・Ｃ案（公民館改修案）を具体化したところ、次のようなメリット・デメリットが洗い出されました。Ａ案については新築の面積が大きくコストが高くなることから検討の優先度は低く、Ｂ案とＣ案についてはそれぞれのメリットがありつつも、最も重要な要素の1つであるライフサイク
ルコスト（建設・維持管理・解体を含めたトータルコスト）が同値であったた
め、基本計画においてＢ案とＣ案を更に検討を進め、早い段階で整備方法を決定していきます。(今後の比較検討例：利便性・デザイン性・コストの再追求)
今後は、優先度が高いＢ案（一体化案）とＣ案（公民館改修案）をより具体的に検討していきます

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第７章

整備手法

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第８章

第８章

その他施設

その他施設

新庁舎及び公民館機能拡充施設の来客用駐車場は、現庁舎及び現中央公民館の駐車場と同程度の規模とし、概ね170台が駐車できる規模を、また、公用車用の駐車場については、現在の規模を参考に概ね50台が駐車できる規模を、来客用駐輪場については、概ね20台が駐輪できるスペースを想定し、アスファルトをなるべく使用せずウッドチップや浅間石など自然素材を生かした軽井沢らしい「緑の中」の空間づくりを検討していきます。
加えて、スマートコミュニティの実現に向けた取り組みの一環として公共交通機関の利用を促進するため、敷地内に町内循環バス等が乗り入れられるスペースを確保し、まとまりのある計画を検討します。
また、構内道路による回遊性も含め、軽井沢病院との接続や公共交通機関でのアクセス性向上についても検討していきます。

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第９章

建築条件

第９章

建築条件

都市計画法（昭和43年法律第100号）や建築基準法（昭和25年法律第201号）の規制はもとより、長野県景観条例（平成４年長野県条例第22号）に基づく「軽井沢町景観育成基準ガイドライン」や、町独自の自然保護対策に関する基準として「軽井沢町の自然保護対策要綱（昭和47年軽井沢町告示第13号）」や「軽井沢町の自然保護対策要綱取扱要領」があり、新庁舎及び公民館機能拡充施設は、これらの基準に適合した建物でなければなりません。
これらの基準を踏まえつつも、①防災・避難拠点となる施設づくり、②景観・環境を先導する施設づくり、③工事費・維持管理費を抑えた施設づくりを兼ね備えた最適な案を検討していきます。
【基準の主なもの】
敷地面積約35,800㎡（GIS計測による）（民有地取得（予定）による拡張分約5,000㎡を含む。）

用途地域

第１種住居地域

建ぺい率60％以下

容積率200％以下

階数

２階以下（※６）

屋根２/10以上の勾配・軒出50㎝以上

建築物等の色彩彩度４以下

道路からの後退（※７）

５ｍ（敷地奥行の１/３を限度）以上

隣地からの後退（※７）

１ｍ以上

雨水排水

原則として敷地内処理

工事期間夏期（７月25日～８月31日）の工事は、原則として自粛※６ 階数については、軽井沢町の自然保護対策要綱の基準では２階以下ですが、「公共的建築物」の観点から３階以下とし、居室（執務室等）としての利用は２階までを目指します。なお、防災機能上必要な機械等を勾配屋根により生じるスペース(３階)に設置するなど、空間を有効活用します。
※７ 後退とは、敷地境界線と建築物の水平投影外周線との水平距離のことをいいます。

注：建物の高さについては、高度地区等による高さ制限（10ｍ以下）がありますが、「公共的建築物」の観点からその制限を超える可能性があります。
注：建物の規模については、第１種住居地域における制限（3,000㎡以下）があります
が、「公共的建築物」の観点からその制限を超える可能性があります。

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第 10 章 新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源

第10章

新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源

１．建設費の見積
建設費（建物本体に係る費用）について、近隣の庁舎建築事例は以下のとおりです。
なお、建設費上昇率を加味した現在の建築単価（令和６年４月１日）も参考値として算出しています。
【表１：近隣自治体の実績】
開庁年
他町村

人口

(工事発注
時期)

川上村

御代田町

延床
面積

4,647人Ｒ53,412（Ｒ6.5）

（Ｒ3）

㎡

16,664人

Ｈ30

4,505（Ｒ6.4）

（Ｈ28）

㎡

現在の建設費

建築単価

建築単価

備考

（上昇率※）
17億
7,650万円
21億
2,241万円

520,662

680,505円/㎡

地中熱円/㎡（30.7％）

1.4億円

471,123

678,888円/㎡円/㎡（44.1％）※工事発注時期から令和 6 年 4 月までの建設費上昇率に当町の基本設計概算時において検討し、算出した実績値を加味した値

また、現在建設を予定している他市の例も考察してみます。
【表２：類似案件の近年の動向】
他市

人口

現在地

群馬県

54,225人

実施設

安中市（Ｒ6.5）

計完了

埼玉県

113,397人

基本計

富士見市

（Ｒ6.5）

画完了

延床面積

建設費
（現在地時点）

建築単価

7,566㎡

55億円

726,967円/㎡

12,220㎡

91億円

745,499円/㎡

備考
一部外構工事含む
免震構造

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第 10 章新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源

表１及び表２のとおり、現在の建築単価は、前回の基本計画の時点（565千円）から約25％上昇しているため、概算建設費を次のとおり想定します。
項目

規

模（面積）

新庁舎

6,000㎡以下

公民館機能拡充施設

5,000㎡以下

建築単価(令和６年４月１日時点)

700千円/㎡

概算建設費
42億円

（≒565千円/㎡×125％）35億円※面積は、Ａ案（分棟案）の最大値で想定しています。
※Ｂ案（一体化案）の場合には10,000㎡以下を想定しているため、概算建設費は70億円となります。
※建設費は、今後も労務単価の上昇などが見込まれることから、更に変動することが想定されます。

２．事業費
事業費については、前述の建設費だけでなく次の表の項目について費用がかかります。今後、基本計画・基本設計と段階が進むにつれて、概算ができ次第『総額で公表をしていく』という原則に則り、随時公表を行っていきます。
なお、新たな事業費（Ｃ：水色）が、前回の基本計画時（Ａ：緑色）に現在の建築費上昇率を加味して算定した同項目（Ｂ：黄色）の合計（比較対象概算事業費）を超えることがないよう、事業費の縮減を図っていきます。

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第 10 章 新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源

事業費別

前回の基本計画

前回の基本計画に現在の（Ｒ4.7）

建築費上昇率を加味

ＡＢ

新基本方針
（Ｒ6.8）

Ｃ

52億円

64.4億円

35億円～42億円（9,200㎡）（9,200㎡）（5,000㎡～6,000㎡）

565千円/㎡

700千円/㎡

700千円/㎡

29億円

35億円

35億円

（5,000㎡）（5,000㎡）（5,000㎡）

565千円/㎡

700千円/㎡

700千円/㎡

12億円

12億円

『ZEB』

『ZEB』

9億円

9億円

3億円

3億円

2億円

2.4億円

2.4億円

3億円

3.6億円

3.6億円

約110億円

約129.4億円

約88億円～105億円

設計費・調査費

--

用地取得費

--

その他費用

--

総事業費

--

新庁舎
建設費

公民館（複合施設）
建設費ＺＥＢ化
太陽光発電設備工事費※８０～10億円（「ＺＥＢready」～『ＺＥＢ』）※９外構工事費※８
既存施設解体費
※８
備品購入費
※11
システム移転費
※11
比較対象
概算事業費

9億円
3億円
※10●
※12●
※13●
※14●

※８ 太陽光発電設備工事費及び外構工事費は、今後の計画により施工面積や諸条件が大きく変更する可能性があること、既存施設解体費は、解体する棟数が確定していないことから、これらの概算額は前回から据え置きで想定しています。
※９ 前回の基本計画と同様に景観に配慮した太陽光パネルを設置する場合には、『ＺＥＢ』で概算１０億円、「NearlyＺＥＢ」で概算５億円を想定します。

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第 10 章新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源※10 解体費については、現庁舎及び現中央公民館の解体費用のみを見込んでおり、その他の施設の解体費用は見込んでおりません。また、公民館改修案を採用した場合には、解体費が減額となります。
※11 備品購入費、システム移転費については、物価上昇率を踏まえ、20％の上昇を加味しています。
※12 設計費・調査費については、これまで事業費の中に含めておりませんでしたが段階が進む中で、総事業費に算定していきます。
※13 用地取得費については、現時点で未定のため、段階が進む中で、総事業費に算定していきます。
※14 その他費用については、現段階では想定できない費用ですが、費用が発生する場合にはその理由の説明とともに総事業費に算定していきます。また、前回の基本設計費等、見直しに要した費用等も算入していきます。

３．財源
整備に必要な財源については、①基金、②補助金・交付金、③地方債が考えられます。
これから具体的な計画を策定していく中で、詳細な規模の算定を行い、具体的な積算を行いますが、真に必要な機能を十分に精査し、建設に要する費用の抑制に努め財源を確保していきます。
①基金
平成27年度に設置された庁舎改築周辺整備基金が、令和５年度末現在約30億円あり、着工時である令和８年度末には約40億円となる見通しです。
②補助金・交付金
現在、庁舎の整備に関して直接的な補助制度はありませんが、間接的に利用できる補助金等の活用について、引き続き研究していきます。また、公民館機能拡充施設についても、その規模や機能と併せて検討していきます。
【補助金・交付金の例】※年度によって内容等が変更になる場合があります〇ＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（補助率２/３～１/４・上限金額３～５億円）〇優良木造建築物等整備推進事業（補助率１/２～１/３以内・上限金額３億円）

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第 10 章新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と財源③地方債
地方債は、地方公共団体が行う借入れで、地方債を起こすことを起債といいます。起債するためには、総務大臣又は都道府県知事に協議や届出をしなければならず、財政指標が一定の水準を上回る団体等については許可が必要となり、対象事業や借入先などについても詳細な基準等が定められています。
地方債の発行により、事業の円滑な執行が図られるとともに、その事業に係る財政負担を後年度に平準化できることから、計画的な財政運営を行う有効な手段とされています。また、将来便益を受けることとなる将来の納税者と、現在の納税者の負担の公平性を保つことができます。
【地方債対象事業の例】〇一般事業（充当率75％）〇脱炭素化推進事業（充当率90％）〇防災基盤整備事業（充当率75％～90％）【起債の考え方イメージ図】

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