内閣総理大臣 安倍 晋三

2019 年 12 月 30 日～2020 年 1 月 6 日
安倍首相年頭所感、2020 年国政展望、改憲、政局、軍備・自衛隊、運動・発言「未来見据え改革進める」 改憲実現に意欲―安倍首相が年頭
所感
時事通信 2020 年 01 月 01 日 00 時 21 分
安倍晋三首相は１日付で２０２０年の年頭所感を発表した。
「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」と表明。
「その先にあるのが憲法改正だ」と述べ、宿願の改憲実現に改めて意欲を示した。
首相は「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」と宣言。幼児教育・保育や高等教育の無償化、働き方改革、全世代型社会保障などの政策課
題を着実に実行していく決意を強調した。
夏の東京五輪・パラリンピックにも触れ、「わくわくするような、素晴らしい大会にしたい」と成功を誓った。

安倍内閣総理大臣 令和２年 年頭所感
首相官邸ＨＰ令和 2 年 1 月 1 日

新年あけましておめでとうございます。
いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。
１９６４年、１０歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼に焼き付いています。
身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらな
い日本人選手の大活躍は、子どもたちに、未来への希望を与えてくれました。
「人間、夢があるからこそ成長できる。
いつの時代も『夢見る力』が大切なんです。
」
東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。
半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピ
ックも、子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。
わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。
昨年、ほぼ２００年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時
代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。
未来への躍動感があふれている今こそ、
新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です。
３歳から５歳まで、全ての子どもたちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していきます。
人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくりあげていく。
全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。
我が国の美しい海、
領土、
領空は、
しっかりと守り抜いていく。
従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。
未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２
年の年頭に当たり、
新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。
安倍内閣に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願
いいたします。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、す
ばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
令和二年一月一日

首相、年頭所感で改憲を主張 「大きな改革進める」
2020/1/1 11:42 (JST)共同通信社

安倍晋三首相安倍晋三首相は 1 日付で年頭所感を発表した。昨年の皇位継承で令和がスタートしたことに触れ「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」と主張した。年頭
所感で改憲に直接言及するのは 2014 年以来。重要課題に掲げる
社会保障制度改革に関し「全ての世代が安心できる制度に改革し、
少子高齢化に真正面から挑戦する」とした。
働き方改革を進め、性別や年齢、障害の有無にかかわらず活躍
できる 1 億総活躍社会をつくり上げると訴えた。
東京五輪・パラリンピックについては「子どもたちが未来に向かって夢を見ることができる、
わくわくするような大会にしたい」とした。
首相「新時代へ国づくり」、憲法改正改めて意欲…年頭所感
読売新聞 2020/01/01 00:00
安倍首相は１日付で年頭所感を発表し、「未来への躍動感があふれている今こそ、
新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」と決意を示した。２０１９年に令和時代が始まり、２０年に東京五輪・パラリンピック、２５年に大阪・関西万博が開かれることに触れ、未来志向をアピールした。
東京五輪・パラリンピックについて「子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたい」と意気込んだ。
内政では、今春から大学など高等教育の無償化が始まることに言及し、「未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していく」と強調した。全世代型社会保障改革を進める方針を示し、「最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」と訴えた。
外交では「激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を

1

ふかん

ひら

俯 瞰 しながら、新しい日本外交の地平を切り 拓 いていく」

らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
令和 2 年 1 月 1 日
自由民主党総裁と明記した。
その上で、「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正だ」とし、悲願の実現に向けた決意で締めくくった。

二階 俊博幹事長 年頭所感
自民党ＨＰ令和 2 年 1 月 1 日

安倍晋三総裁 令和 2 年 年頭所感
自民党ＨＰ令和 2 年 1 月 1 日
あけましておめでとうございます。
昨年は 8 月の九州北部豪雨や台風 15・19 号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。
被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、
何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、
未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」
ならびに「令
和 2 年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。
近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。
国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。
安倍内閣は 8 年目を迎えました。この間、GDP は 65 兆円、企業収益は 35 兆円、国・地方の税収は 28 兆円、就業者数は 384 万人も増えています。
日米同盟のさらなる強化、
平和安全法制の成立、
自由、民主主義、基本的人権、法の支配を共有する「価値観外交」の展開などにより、わが国の存在感は確実に高まっています。国内外から高い評価を頂いていますが、大切なことは「謙虚」「丁寧」であり続けることです。学ぶべきところは謙虚に学び、正す
べきところはしっかりと正していく。
こうした姿勢を改めて心に刻み、政治を前に進めていかなければなりません。
昨年の統一地方選挙と参議院議員通常選挙では、国民の皆様ならびに党員・党友の皆様のご支援ご協力を賜り、大変良い成績を収めることができました。
本年も各級選挙の勝利に向け、党の総力を結集し、戦い抜く決意です。国民の皆様ならびに党員・党友の皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、新年の挨拶と致します。
令和 2 年 1 月 1 日
自由民主党幹事長 二階 俊博

新年あけましておめでとうございます。
いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。
1964 年、10 歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼に焼き付いています。
身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらない日本
人選手の大活躍は、子どもたちに、未来への希望を与えてくれました。
「人間、夢があるからこそ成長できる。
いつの時代も『夢見る力』が大切なんです。
」
東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。
半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピッ
クも、子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。
昨年、ほぼ 200 年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、5 年
後には、大阪・関西万博。
未来への躍動感があふれている今こそ、
新しい時代に向けた国づ
くりを力強く進める時です。
3 歳から 5 歳まで、全ての子どもたちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していきます。
人生 100 年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくりあげていく。
全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。
我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。
従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。
未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和 2 年の年頭にあたり、
新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。
安倍内閣に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴

首相 年頭所感で改憲に意欲 全世代型社会保障の実現も強調
ＮＨＫ2020 年 1 月 1 日 0 時 00 分

安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、
憲
法改正への意欲を改めて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、ことしの東京オリンピック・パラリ
ンピックについて、「子どもたちが未来に向かって夢を見ること

2

ができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたい」としています。
そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏
まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。
また、安倍総理大臣は、「人生 100 年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」
として、
全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。
さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、
領空はしっかりと守り抜き、
安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。
そして、安倍総理大臣は、「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。
その先にあるのが憲法改正だ」
として、憲法改正への意欲を改めて示しています。
大島衆議院議長「五輪で世界に復興発信」
大島衆議院議長は、「年頭の辞」で、東京オリンピック・パラリ
ンピックが、
東日本大震災からの復興などを世界に発信する機会となることに期待を示しました。
この中で、大島衆議院議長は、「本年は、議会開設 130 年の節目に当たり、議会制民主主義を着実に発展させてきた先人たちの歩みを顧みる機会となる。私たちは、政治には信頼性が最も肝要であるとの認識を持ち、緊張感をもって事に当たるという基本を忘れてはならない」と指摘しています。
そして、「いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。
大会の成功と日本選手の活躍を祈念するとともに、大会が、
東日本大震災からの復興や、多様な文化など、我が国の真の姿を世界に向けて発信する機会となることを期待する」
としています。
山東参議院議長「良識の府の使命果たしていく」
山東参議院議長は、「年頭所感」で、「我が国では、急速に進む少子高齢化や、近隣諸国との外交関係など、内外に課題が山積している。参議院は、長期的・総合的な観点から審議や調査活動を進め、『良識の府』としての使命を果たしていくことが大切だ」と指摘しています。
そのうえで、「参議院では、バリアフリー化やペーパーレス化な
どに与野党の垣根を越えて果敢に取り組んできた。
議会開設当時に尽力した先人たちの情熱に思いをはせつつ、
国民の幸せのために、今後も全力を尽くしていく」としています。
安倍総理が年頭の所感で憲法改正に強い意欲
ＡＮＮ2020/01/01 01:10
安倍総理大臣は新年にあたって所感を発表し、悲願である憲法改正に強い意欲を示しました。
安倍総理は年頭の所感で「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正だ」と訴え、憲法改正の実現に向けて力を込めました。一方、外交面では「新しい日本
外交の地平を切り開いていく」と表明しましたが、北朝鮮による日本人拉致や北方領土の返還といった個別の問題には言及しませんでした。夏の東京オリンピック・パラリンピックについては「子どもたちが未来に向かって夢を見ることができるワクワク

3するような素晴らしい大会にしたい」と決意を示しました。
年頭所感 大島衆院議長「議会制民主主義の先人顧みる」
産経新聞 2020.1.1 00:00
令和２年の新春を迎えるに当たり、国民の皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
皇室におかれましては、昨年、皇位継承に伴う行事を、国民の皆さまの敬愛の思いに包まれる中、つつがなく行われましたこと
は、まことに感慨深いことでした。多くの行事の準備に当たられた関係者のご尽力に敬意を表します。
一連の行事は、
私たちが改めてわが国と皇室の長い歴史に思いを致す機会となりました。ここに、皇室の皆さま方のいよいよのご清祥と、御代の幾久しき弥栄（いやさか）、皇室のますますのご繁栄を衷心よりお祈り申し上げる次第です。
昨年は、相次いだ台風や豪雨に伴う風水害などにより、全国で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた
方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。衆院といたしましても、復旧・復興と災害対策の一層の充実のため、尽力してまいる所存です。
即位の礼の儀式への参列や、Ｇ２０（２０カ国・地域）大阪サ
ミットへの出席などのため、昨年は、多数の外国要人の方々がわ
が国を訪問され、私もそうした方々とお会いする多くの機会がありました。このような機会を通じ、各国との友好協力関係が深められたことをうれしく思います。
さらに、昨年の日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）、本日の日米貿易協定の発効により、わが国の経済外交、通商、そして農林水産業をはじめ各種産業をめぐる環境は新たな段階に入りました。
わが国は、世界における自由で公正な経済秩序の拡大・強化と、
日本の産業のさらなる発展のため、一段の努力を尽くしていかな
ければなりません。
他方、朝鮮半島の非核化に係る交渉や、日韓関係においては、さまざまな困難な状況が現前しています。拉致問題の解決は、喫緊の課題です。また、先日、中村哲さんが、人道・復興支援に力を尽くされたアフガニスタンの地で銃撃事件の犠牲となりまし
たが、テロへの対処は世界共通の問題です。
アジア太平洋地域をはじめ世界各地域において、より安定した秩序を構築して平和な世界を実現するため、わが国は、引き続き各国と協力し、こうした課題に取り組んでいくことが不可欠です。
衆院としても、今後とも活発な議会間交流を行い、諸外国との相互理解と協力を深めるため努力してまいる所存です。
本年は、議会開設１３０年の節目に当たり、議会制民主主義を着実に発展させてきた先人たちの歩みを顧みる機会となると存じます。
昨今、諸外国では、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭やメ
ディア環境の変化などにより、国民の間で政治的な分断が生じ、民主主義の在り方に再考が迫られていると指摘されています。
そのような中、私は、互いの立場の違いを認め合いつつも、認識が共通する部分は接点を見いだしながら結論に向けて話し合
いを重ねていくというわが国の政治文化の長所を見つめ直し、さ
まざまな短所を補うことで、わが国は、健全な民主主義の姿を世界に示していくことができると考えております。そのために、私

たちは、政治には信頼性が最も肝要であるとの認識を持ち、緊張感をもって事に当たるという基本を忘れてはなりません。
また、本年秋の国勢調査の結果が来年に公表され、一票の較差や国会の在り方を含め、さまざまな議論が行われることが予想されます。この節目に、私たちは、なお一層の憲政の充実を期すべ
く、
歴史への認識と政治の在り方についての考えを深めていく必要があると思います。
昨年は、わが国開催のラグビーワールドカップの成功と日本チームの大活躍、また、吉野彰先生のノーベル化学賞受賞など、日本人としてまことに誇らしく、うれしい出来事がありました。本
年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会の成功と日本選手の活躍を祈念するとともに、大会が東日本大震災からの復興、各地域の多様な文化、日本人の心性など、わが国の真の姿を世界に向けて発信する機会となることを期待しております。
結びに、本年が国民の皆さまにとり、実り豊かで和らぎがある、
明るい一年となることをお祈りし、新年のごあいさつといたします。
令和２年 元旦 衆院議長 大島理森
年頭所感 山東参院議長「良識の府の使命果たす」
産経新聞 2020.1.1 00:00
明けましておめでとうございます。
参院議長として初めて新年を迎えました。皆さまには、新しい年の始まりをお健やかにお迎えになられたことと存じます。
昨年は、台風や豪雨が相次ぎ、各地に被害をもたらしました。
被災地の復旧・復興に力を尽くされている皆さま方に深く敬意と謝意を表しますとともに、被災された方々が一日も早く日常生活に戻られますことを心からお祈り申し上げます。
さて、昨年５月には、国民の祝意の中、「令和」の時代が幕を開けました。一方で、わが国では、急速に進む少子高齢化やグローバル化、米中貿易摩擦による経済への影響、韓国や北朝鮮といった近隣諸国との外交関係など、内外に課題が山積しております。
参院におきましては、昨夏の通常選挙を経て、構成が新たになり
ました。
本院は、
これまでと同様、国民からの期待に応えるべく、任期６年という特徴を生かして、長期的・総合的な観点から審議や調査活動を進め、「良識の府」としての使命を果たしていくことが大切と考えます。
参院では、昨年、議会施設などにおけるバリアフリー化や各種印刷物のペーパーレス化などに与野党の垣根を越えて、果敢に取り組んでまいりました。折しも、本年は議会開設から１３０年を迎えます。参院議長として、議会開設当時尽力された先人たちの情熱に思いをはせつつ、国民の幸せのために、今後も全力を尽くしてまいります。
この一年が皆さま方にとりまして、穏やかで、平安なものとなりますことを心よりお祈り申し上げ、私からの新年のごあいさつ
といたします。
令和２年 元旦
参院議長 山東昭子【安倍政権考】安倍首相４選論の行方 改憲、「私の手で」発言

4で憶測産経新聞 2020.1.4 01:00
安倍晋三首相が昨年末の記者会見で、憲法改正を「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と言い切ったことが波紋を広げている。
自民党総裁としての任期が残り２年足らずとなり、改憲スケジュ
ールがタイトになる中、発言を「４選を果たした上で改憲を達成する意欲の表れ」（首相周辺）と受け取る向きがあるからだ。首
相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相が首相に４選の覚悟を求める発言をしたことも憶測を広げた。令和の時代、前人未踏の「４選宰相」は誕生するのか。
■ ■ ■昨年１２月９日夕、濃紺のスーツを身にまとって記者会見に臨んだ首相は、引き締まった表情で熱弁を振るっていた。
記者「任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げていくのか」
首相「憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」
身ぶり手ぶりを交えながら、思いを語った首相は質問をこう締めくくった。
「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手
で、私の手で成し遂げていきたい。こう考えている」
改憲は誰の手にも委ねず、首相自らが成し遂げる－。発言は瞬く間に永田町に憶測を伴って駆けめぐった。
ある政府高官は「今までと言っていることは変わらない。そん
なに意味はないだろう」と打ち消したが、首相に近い別の関係者
は「４選の意欲の表れだ。首相は６５歳と年齢が若く、気力も十分。改憲は自らの手で解決させるつもりだ」と胸中を読んでみせた。
■ ■ ■首相の「４選論」は、これまでも政府・与党の有力者らが容認する声があがっていた。いち早く首相の４選を唱えたのが、もと
もとは「連続２期６年」とされていた総裁任期延長の党則改正を主導し、首相３選の立役者となった二階俊博幹事長だ。
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二階氏は首相のこれまでの実績を踏まえ、「『４選どうぞ』と言うのは当たり前だ。国民の人気もあるわけだから、ご本人が決断すれば党は全面的に支持したい」と語り、４選を公然と支持してきた。
甘利明税制調査会長も１１月、首相が信頼関係を築いたトラン
プ米大統領や関係正常化に腐心してきた中国の習近平国家主席
らの名前を挙げた上で、「強烈な個性の指導者とそれ以外をうま
くつなぎ、世界をまとめていける人はなかなかいない。一番役割が期待されているのは安倍首相だ」と４選に含みを持たせた。
さらに、４選に関して沈黙を守ってきた麻生氏が月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と発言。発売日は首相の会見翌日の昨年１２月１０日だった。
菅義偉官房長官とともに、
平成２４年に発足した第２次安倍政権を支えてきた盟友の言葉は重みがあり、４選論に拍車をかけることになった。麻生氏はインタビューで「国政選挙に６連勝した安倍政権が（改憲を）やらなければ、いつやるのか」とも強調し
た。
■ ■ ■

もっとも、首相自身は４選そのものについて「光栄だが、考えていない」と否定する。それでも政府・与党内で首相の４選を求める声が引きも切らないのは、明確な「ポスト安倍」候補の不在だ。
昨年１２月の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８・５％で首相の１８・２％を僅差で上回ったが、自民党支持層に限った場合、首相は３４・４％を集め、２０・６％の石破氏を逆転した。
党総裁は所属する国会議員票と党員・党友票で選ばれるが、自民党支持層のポスト安倍の「本命」は今なお首相というわけだ。
一方、新元号の発表役を務め、「令和おじさん」として存在感を高めつつあった菅氏の支持率は昨年９月調査の６・３％から３・０％に急落した。菅氏に近い２閣僚の辞任や「桜を見る会」
に関する疑惑での答弁のぶれが影響したとみられる。
首相の意中の後継者と目される岸田文雄政調会長は２・７％に止まっている。
首相４選論は、
ポスト安倍を見いだせずにいる党内の深刻な現状の裏返しとも言えそうだ。
（政治部 永原慎吾）
安倍首相、任期中の改憲「黄信号」 窮屈な日程…打開には総裁４選か産経新聞 2020.1.2 17:53
安倍晋三首相の自民党総裁任期満了が来年９月末に迫る中、悲
願の憲法改正にどれだけ近づけるかが今年の焦点となる。ただ、昨年の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案の採決は見送られ、改憲日程はすでに想定よりも大幅に遅れている。自民党内には早くも、首相が改憲を実現するには総裁任期の延長が必要だとの声も出始めている。
国民投票法改正案で誤算「首相の任期中の改憲はすでに黄信号だ」
自民党の衆院憲法審メンバーはこう語る。
自民党は昨年の臨時国会で国民投票法改正案を成立させた上で、今年の通常国会から憲法改正原案の作成に向けた本格議論に入る青写真を描いていた。
改憲原案の議論には少なくとも２国会を要するとされることから、発議に持ち込むのは最速でも今秋にも開かれる臨時国会の終盤という目算だった。
しかし、昨年の臨時国会では首相主催の「桜を見る会」の疑惑などが影響し、改正案の採決は見送られた。自民党は２０日召集
見通しの通常国会で改正案の成立を図ると同時に、改憲の本体議論を並行させることで巻き返しを図りたい考えだ。
ただ、議論の場となる衆参の憲法審査会が始動するのは、令和２年度予算成立後の４月以降になる見通しだ。
７月には東京都知事選や東京五輪が控えているため会期延長も想定できず、審議時間は限られる。
野党が昨年の臨時国会のような遅滞戦術に出る公算も大きく、
通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが実情だ。
それでも、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。
国民投票は国会発議後６０日から１８０日の間に行う。
今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。

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原案すり合わせだけでも…
しかし、それも一筋縄にはいかない。国民投票で賛成多数とする上でも改憲原案は超党派で国会に提示するのが理想だが、安倍政権下での改憲に反対する立憲民主党などの野党が乗ってくる気配はない。
自民党は連立を組む公明党や改憲に前向きな日本維新の会などとの共同提出を念頭に置くが、公明党にしても憲法９条への自衛隊明記など自民党が示す改憲案に賛同しているわけではない。
改憲原案のすり合わせだけを考えても相当の時間がかかる見通
しだが、与党間で本格的に協議している形跡はない。
首相は改憲について「必ずや私の手で成し遂げたい」と公言している。改憲までの道のりは綱渡りだが、自民党中堅は「今年中に衆院解散・総選挙を行って勝利し、党総裁４選を認めさせるしか方法はない」と話している。
（石鍋圭）＜こうなる２０２０＞（１）憲法 首相、改憲へ解散にらむ
東京新聞 2020 年 1 月 3 日 朝刊
安倍晋三首相は二〇二〇年も、悲願とする改憲実現に向けて衆参憲法審査会での議論を呼びかける。首相は「決してたやすい道
ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げていきたい」と改憲への意欲を隠さない。一日付で発表した年頭所感でも「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」と強調した。
一月召集の通常国会で首相や自民党は、
国民投票法改正案の成立を目指す。一九年秋の臨時国会では、衆院憲法審で二年ぶりに議員による「自由討議」が行われた。通常国会でも自由討議を重ね、改憲原案の策定を急ぐ考えだ。
主要野党は対決姿勢を強め、安倍政権での改憲に応じない方針だ。衆参憲法審での審議は首相や自民党の思惑通りには進まず、現時点では、二一年九月までの自民党総裁任期中の改憲施行は簡単ではない。
首相は一九年参院選で、改憲の「議論を進める政党かどうか」を争点にした。議論が進まない状況を転換し、改憲の推進力を得
ようと衆院解散・総選挙を仕掛ける可能性がある。衆院議員任期満了は二一年十月。臨時国会閉幕を受けた先月の記者会見では「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と語った。
時期はいつか。選択肢の一つとみられるのは通常国会開幕後早々。
経済対策を盛り込んだ一九年度補正予算案を成立させた直後だ。
合流で基本合意した立憲民主党や国民民主党など野党の準備が整わないうちの解散は、与党に有利な展開となる可能性がある。
首相主催の「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の汚職事件で打撃を受ける中、解散は難しいとの見方が支配的だが、局面打開を図る可能性もゼロではない。
もう一つは東京五輪・パラリンピック後の秋の臨時国会。大型行事の終了を追い風にしたい考えだ。
現在、党総裁三期目の首相は四選を「考えていない」と繰り返す。それでも衆院選で勝てば、党則を変更して四選を認めるべきだとの声が出るとみられる。四選されれば、首相は改憲実現へ十分な時間を得る。

だが、国会が発議権を持つ改憲を理由に首相が解散権を行使することには、与党内にも批判が根強い。参院に加え衆院でも「改憲勢力」が国会発議に必要な三分の二を割ることもあり得る。首相にとって賭けだ。
任期が近づくにつれ、国民や党内の関心が「ポスト安倍」へ向き、求心力低下は避けられない。五輪・パラリンピック成功を花道に、影響力を残して身を引くこともないとはいえない。
首相はその場合、改憲実現を条件に岸田文雄政調会長らを後継指名するとみられる。
総裁選で選ばれた次の首相がどう改憲の道
筋を付けようとするかが焦点になる。 （後藤孝好）

も憲法改正はできない」と冷めた意見も聞かれる。
１２月に行われたＮＮＮと読売新聞の世論調査では、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待するかについて、「期待する」と答えた人は５７％にのぼった。国民の間には、憲法改正の議論への期待感が一定程度表れてきたとも言えるが、与野党の溝は深いままで、安倍首相の任期中に憲法改正を実現する道筋は見えていない。
安倍首相としては今年の通常国会で憲法改正案の審議を進め、今年中に改正案の発議に具体的な道筋をつけられるかどうかが、最大の焦点となる１年となりそうだ。ただ、安倍首相にとって野党
以上に壁となって立ちふさがるのは、与党・公明党の存在だ。
現行憲法に新たな項目を付け加える「加憲」を掲げ、改憲勢力として数えられる公明党だが、自民党の改憲案には賛成していないのだ。公明党の山口代表は先日の講演で「国会で発議するほど議論が熟していない」と話し、改めて憲法改正に慎重な考えを示した。さらに、憲法９条の改正については「憲法を変えなければ対応できない事情は見いだしにくい」と述べるなど、安倍首相や自民党とは、考え方が大きく異なっている。
公明党の支持母体である創価学会には、憲法改正、特に９条改正への根強い反対論があり、安倍首相にとっては悩みの種となっている。
国会で憲法改正を発議するには衆参で３分の２以上の議員の賛成が必要であり、公明党の協力は欠かせないだけに、２０２
０年は野党だけでなく、与党内の意見集約も焦点となる。

二〇二〇年はどう動くのか。
国民生活に関係が深い分野の担当記者が探った。

公明、２月にも憲法調査会 ＣＭ規制の議論開始へ
産経新聞 2020.1.2 21:08
公明党が２月にも憲法調査会を開き、憲法改正の是非を問う国
民投票でのＣＭ規制について議論を本格化させることが２日、分かった。
今月２０日召集予定の通常国会で令和２年度予算案の審議に一定のめどがつく２月後半以降を想定している。
現行法で規制対象になっていないインターネット広告について党内の共通認識を醸成することに加え、国会での改憲議論を進展させる環境を整える狙いもあるとみられる。
国民投票法は、衆参両院議員でつくる広報協議会による改憲案
周知などの例外を除き、投票日前の１４日間はＣＭを放送できな
いと定めている。規制される媒体はテレビとラジオで、ネットは含まれない。
こうした現状を踏まえ、公明党の北側一雄憲法調査会長は「ネットの世界がテレビ、ラジオを凌駕（りょうが）する時代になっている。
ネットによる広告規制をどうするかというのは新たな論点だ」と主張している。
昨年１１月の衆院憲法審査会で公明党の国重徹氏は、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の際、離脱支持派がＳ
ＮＳ（会員制交流サイト）を通じフェイクニュースを拡散したことを挙げ「対策を検討する必要性は高い」と訴えた。ＳＮＳを含むネット規制は、憲法が保障する表現の自由に関わり、慎重な議論が求められる。そのため公明党は憲法調査会を開き、所属議員の意見を聴くことにした。
衆院憲法審では５国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の採決を求める与党に対し、主要野党がＣＭ規制議論
を優先すべきだと抵抗している。
公明党の動きがＣＭ規制議論に

憲法改正どう動く？…安倍首相“悲願”はＮＮＮ2020 年 1 月 3 日 05:58「憲法改正というのは、決してたやすい道ではありません。必ずや私たちの手で、私自身として私の手で、成し遂げていきたい」
２０１９年、臨時国会が閉幕した際の記者会見で、こう述べた安倍首相。
「来る通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速してまいりたい」
与野党に積極的な議論を呼びかける一方で、発言からは憲法改正の議論が進まないことへの焦りもみてとれる。
自身の総裁任期である２０２１年の９月までに憲法改正を実現するために、正念場の年となるはずだった２０１９年。しかし、１年を通じて憲法審査会では本格的な議論は進まず、約２年にわたり審議してきた「国民投票法改正案」の採決も、行えないまま
２０２０年を迎えることとなった。
「選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めようということだったんだろうと思います」
２０１９年夏の参議院選挙の結果についてこのように述べた安倍首相。
衆議院の憲法審査会で約２年ぶりに行われた自由討議について評価したが、自民党内からは「自由討議なんて何度やって6

かじを切る端緒となる可能性もあるが、党幹部は「採決は採決でやるべきだ。わが党の動きとは関係ない」と強調している。
（清宮真一）

証拠です。野党や一部マスコミは「複雑で混乱する」などと批判しますが、堂々と自信を持って軽減税率の有効性を訴えていきた
いと思います。
今年は沖縄県議選など重要な統一外地方選挙が相次ぎます。
各地
域で党理解の輪を広げ、党勢拡大の上げ潮の中で連続勝利の結果を打ち立てる決意です。
――当面の重要政治課題への対応は。
斉藤 まずは今月から始まる通常国会で、防災・減災対策や世界経済の下振れリスクなどに備えた今年度補正予算案や来年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期します。
幼児教育・保育無償化など全世代型社会保障制度の構築は、公明
党が訴えてきた社会保障制度の完成した姿といえます。
その取り組みを着実に前進させるとともに、世界に誇る国民皆保険制度を守り抜きます。
一方、海外の環境 NGO（非政府組織）は昨年、気象災害による最大の被害国は日本だと指摘しました。インフラ整備などに加え、気象災害の大きな要因である気候変動への対応も強化したいと考えています。

公明新聞 2020 年 1 月 1 日
2020 新春抱負 斉藤鉄夫幹事長にインタビュー 庶民の声 政治に届ける 東京五輪 平和と文化、復興の姿示す

斉藤鉄夫幹事長
斉藤鉄夫幹事長 明けましておめでとうございます。
昨年は統一
地方選と参院選、
東北復興選挙などに連続勝利することができました。結党 55 年の節目を大勝利で飾ることができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものです。心から感謝と御礼を申し上げます。
――今年は、どのような年になりますか。
斉藤 今年夏には「平和の祭典」である東京五輪・パラリンピッ
クが開催されます。前回 1964 年の東京大会は、先の大戦からの復興を象徴する場になり、その後の高度経済成長の大きな弾みにもなりました。今回の東京五輪・パラリンピックは、東日本大震
災からの復興の姿を世界に示すとともに、人間の多様性を尊重した社会を築く原動力にしたいと考えています。
これに加え、公明党は今回の東京五輪・パラリンピックに向け、文化の融合と世界平和の礎となる各国との相互理解を進めていく文化プログラムを積極的に推進してきました。
これまでの準備を土台に文化の花を開かせていきます。
――前回の東京五輪開催の年に公明党は結党しました。
斉藤 当時の政界は、左右両勢力の不毛な対決が続き、庶民は置き去りにされていました。その中で「国民の声を代弁する政党はないのか！」との“衆望”を受けて誕生したのが公明党です。
結党以来、公明党は他党の政治家が見向きもしなかった「福祉」
を政治の表舞台に押し上げ、自公連立政権の発足後は「公明党が福祉の面ではアクセル役として、また、平和を守るためのブレー
キ役として、自民党の足らざるところを補っている」（一橋大学の中北浩爾教授）役割を果たし、日本政治を安定に導いてきました。
その原点は「大衆とともに」の不変の立党精神にほかなりません。
全議員が生活現場に根を張り、庶民の息遣いを肌で感じていく。
この不断の努力によって公明党は庶民の小さな声を政治につないできました。最近、公明党の全議員が取り組んだ「100 万人訪問・調査」運動や幼児教育・保育無償化の実態調査も、その一例です。
再び迎えた東京五輪の年に改めて公明党の歴史と原点を確認し、庶民の声が届く政治をより一層前に進めます。
――党勢拡大へ訴えたいことは。
斉藤 政党で唯一、公明党が訴え、実現した消費税の軽減税率です。公明党が 12 月上旬に民間の調査会社に委託して行った世論調査によれば、6 割の人が軽減税率を評価し、7 割の人が軽減税率の実施で「混乱はなかった」と回答しました。多くの消費者が痛税感の緩和で安心感を広げる軽減税率の効果を実感している

山口公明代表、小池氏再選支持を示唆 「都政の継続性」強調
時事通信 2020 年 01 月 02 日 12 時 05 分

街頭演説する公明党の山口那津男代表（右から２人目）＝２日午前、ＪＲ新宿駅西口
公明党の山口那津男代表は２日、東京都内で街頭演説し、７月の東京都知事選について、「都政がこれからも継続性を持って、都民第一で進んでいくように、これからの東京をつかさどっていかなければならない」と述べ、小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。
２０日召集予定の通常国会に関しては、「桜を見る会」の問題やカジノ事業に絡む汚職事件などを念頭に「激しい論戦も予想される。しっかり説明責任を尽くし、謙虚で誠実な政権運営の姿勢を示していかなければならない」と強調した。
今年中の衆院選を想定、公明代表 新春の街頭演説で2020/1/2 11:50 (JST)共同通信社
公明党の山口那津男代表は 2 日、東京・JR 新宿駅前で新春恒例の街頭演説に臨み、今年中に次期衆院選が行われる想定に言及した。衆院議員任期、安倍晋三首相の自民党総裁任期とも今年秋
で 1 年を切るとして「任期を 1 年残す中で、衆院の次の挑戦がなされる可能性もないとは言えない」と述べた。先月には、今夏の東京五輪前の衆院選は困難との見通しも示している。
夏の東京都知事選に関しては「都政が継続性を持って都民第一で進むよう、これからの東京をつかさどらないといけない」と語り、小池百合子知事の再選を容認する姿勢を重ねてにじませた。
＜こうなる２０２０＞（４）７月の都知事選 小池氏軸に思惑が交錯

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東京新聞 2020 年 1 月 6 日 朝刊
五輪直前 ７月に都知事選挙 各党擁立するか構図焦点
ＮＨＫ2020 年 1 月 1 日 6 時 44 分
任期満了に伴う東京都知事選挙は、
東京オリンピック直前のこと
し７月に行われます。
現職の小池知事は態度を明らかにしていませんが、立候補する可能性が高いとみられていて、自民党や立憲民主党、それに共産党などが候補者を擁立するかどうかなど、選挙の構図が焦点となります。
任期満了に伴う都知事選挙は、オリンピック直前の６月 18 日告示、７月５日投開票の日程で行われます。
現職の小池知事は態度を明らかにしていませんが、都政関係者の間ではオリンピックの期間中に任期満了を迎えることなどから、再選を目指して立候補する可能性が高いとみられていて、表明の時期が注目されています。
小池知事はＮＨＫのインタビューで、
今は都の新年度予算案の編成にまい進するとしたうえで、「次の選挙うんぬんというのは、何とも申し上げられない。
東京大会の準備を進めていくことに尽きる」と述べました。
一方、主要政党では、自民党の二階幹事長が、立候補すれば小池知事を支援する考えを示しているのに対し、自民党東京都連は独自の候補者を擁立する方針で、今後、選考を本格化させることにしています。
また、国政で野党第１党の立憲民主党や、都議会の主要会派の共産党は、野党共闘による候補者の擁立を検討しています。
ただ、主要政党による擁立のめどは立っておらず、どのような選挙の構図になるかが焦点となります。

東京都知事選は六月十八日に告示、七月五日に投開票される。
現職の小池百合子氏は対応を明らかにしていないが、再選出馬が確実視されている。これに対し、都政で対立してきた自民党都連
は対抗馬擁立を目指すが難航し、党本部には小池氏容認ムードも漂う。統一候補擁立で一致した立憲民主、共産など野党の動きも注目だ。知事選から一年後に控える都議選もにらみ、各勢力の思惑は交錯している。
「今は明確にはお答えしません」
昨年十二月二十三日、小池氏は本紙のインタビューで、再選出
馬についてこう語った。知事周辺は「ぎりぎりまで表明しないのでは」とみるが、連日のように各種行事や会合を行脚し、年末には「知事選公約の土台」（都幹部）ともいわれる都政の長期戦略
ビジョンを発表。公明党も「うちは小池知事」（都議）と再選支持が既定路線になっており、準備は着々の様相だ。
最大の焦点は、自民党の動き。同じ二十三日の都議会自民党のパーティーで、党都連幹事長の高島直樹都議は「私たちと同じ目
線で頑張る知事候補を擁立し、必ず都政を奪還したい」と決意表明した。
都連は二〇一七年の都議選で小池氏率いる都民ファーストの会に惨敗しており、雪辱を期す方針に変わりはない。
ただ都連は昨年六月に選考委員会を設置したものの、八月以降は開かれず、
事実上停滞。
「これといった人がいない」（都連幹部）のが実情だ。
丸川珠代参院議員ら現職国会議員の名前も取りざたされたが、本人は固辞したとされる。
そんな中、党本部の二階俊博幹事長は「出すなら勝てるのを」「代えなきゃいけない積極的な理由は見つからない」などと容認論を公言し、都議からは「最後は、はしごを外されるのか」と不安が漏れる。
小池氏側にとっても、知事選後の二一年夏の都議選を見据えた
場合、
自民党都連との全面的な対立は都政運営の不安材料になりかねない。
「都議会で自民党が勢力を盛り返したら、議会対応が苦しくなるだろう」と都幹部。現段階で「手打ち」は考えにくい
が、両者の距離感が、知事選に向けて変化するかどうか注目する。
立民と国民、共産、社民の野党各党は先月十日、統一候補擁立で一致した。小池氏は一七年衆院選で「希望の党」を結成して旧民進党分裂のきっかけをつくっただけに、当時の「排除の論理」に不信感は根強く、小池氏の政治姿勢も論点となりそうだ。（岡本太、石原真樹、井上峻輔）

合流協議優先、一本化に遅れ 衆院選、７０以上が「空白区」―
野党
時事通信 2019 年 12 月 30 日 07 時 43 分
主要野党は次期衆院選に、小選挙区の候補を一本化して臨む方針だ。野党候補が乱立し、与党が漁夫の利を得るのを防ぐ狙いがある。ただ、立憲民主党と国民民主党などによる合流協議が決着せず、一本化の作業は停滞気味だ。候補者不在の「空白区」も７０以上残り、焦りの声も出ている。
立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長は２７日の協議で両党が合流する方針で一致。次期衆院選の候補者調整を進め、小選
挙区と比例代表への重複立候補者は比例名簿の同一順位とすることなどを確認した。
７月の参院選では、立憲、国民、共産、社民の４野党が３２ある１人区全てに野党統一候補を立て、１０勝と一定の成果を挙げた。一方、旧民進党が分裂して臨んだ２０１７年の前回衆院選では、立憲や、国民の前身の希望の党などがばらばらに戦い、自民党に圧勝を許した。
こうした経緯から、国民の玉木雄一郎代表は２５日の会見で「合流しようがしまいが、野党で（候補者）一本化を図らなければならない」と強調。共産党も「与野党が競り合う選挙区を中心に調整する」（小池晃書記局長）と連携に意欲を示す。
だが、実際の動きは鈍い。立憲、国民両党は「空白区を埋めることが先決」（国民幹部）としてそれぞれが候補擁立を進めた結果、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岡山の９選挙区で8

候補予定者が競合、一本化調整は難航しそうだ。
立憲の枝野幸男代表は「（来年）２月総選挙のつもりで構える」と早期の衆院解散を見据えるが、空白区や競合区を抱える地方からは「合流話がまとまるまで、候補者調整の議論に入れない」（国民中堅）と焦りの声も漏れる。
れいわ新選組の動向も焦点の一つだ。
山本太郎代表は１００人
規模の擁立を目指し、１１月から候補者公募を開始。山本氏は消費税率５％への引き下げに賛同することを条件に候補者調整に応じる構えだが、各党が政策合意する見通しは立っていない。野党共闘とは一線を画する日本維新の会は、「身を切る改革」「統治機構改革」など独自の政策を掲げ勢力拡大を図る。

伊勢神宮外宮の参拝に向かう立憲民主党の枝野代表＝4 日午前、三重県伊勢市立憲民主党の枝野幸男代表は 4 日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、国民民主党との合流協議に関し、早期決着へ意欲を示した。
「幹事長間でかなり詰めてきているので、そう遠くない
時期に結論を出したい」と述べた。
立民、国民の幹事長は昨年 12 月 27 日の会談で、両党が合流する方向で一致。党名や政策、人事など残った課題に関しては年明
け早期に党首会談を開いて最終合意を図る方針だ。
枝野氏は国民の玉木雄一郎代表との会談について「具体的に決まっていないが、そう遠くない時期に話をしたい」と語った。

立民・枝野氏が吸収合併を要求 国民との合流、新党を否定
2020/1/5 17:55 (JST)1/5 23:01 (JST)updated 共同通信社

立民・枝野代表が伊勢参拝 昨年は党内外から批判が殺到
産経新聞 2020.1.4 15:51
立憲民主党の枝野幸男代表が４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）
を参拝した。昨年１月に参拝した際は党内外から「支持層に背中を向ける行為」などと批判が殺到していた。５日は出雲大社（島根県出雲市）を参拝する予定だ。
枝野氏は４日の参拝後、年頭の記者会見に臨み、国民民主党との合流協議に関し、早期決着へ意欲を示した。
「幹事長間でかな
り詰めてきているので、そう遠くない時期に結論を出したい」と述べた。
通常国会への対応をめぐっては、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」や統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件を追及する考えを重ねて表明。
「２本柱だと思っていたが、中東情勢も懸念している」と述べ、自衛隊の中東派遣も問う方針を示した。

記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表＝5 日
午後、島根県出雲市
立憲民主党の枝野幸男代表は 5 日、国民民主党の玉木雄一郎
代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは
100 パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。

玉木氏、吸収合併を否定 立・国合流「新党つくる」
2020/1/4 17:17 (JST)共同通信社

枝野氏「新党は百パーセントない」 玉木氏発言に不快感
産経新聞 2020.1.5 16:29
立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党の玉木雄一郎代
表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。
島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは百パーセン
トない。何か勘違いしているのではないか」と語った。
玉木氏が合流をめぐる党首会談について「１回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「１回で（合意）できなけ
れば別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏を牽制（けんせい）した。

三重県伊勢市で記者会見する国民民主党の玉木代表＝4 日午後国民民主党の玉木雄一郎代表は 4 日、三重県伊勢市で記者会見し、立憲民主党との合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と述べた。
「どちらかの考え方に寄せていってはみんなが納得できる形にならない」とも指摘した。
立民の枝野幸男代表との会談については「党名、基本政策、理念、人事などの重要な問題は幹事長間で決まらず代表に委ねられた」と強調。
「そう遠くないうちに枝野氏と会って残された重要課題について話し合いを重ねたい」と語った。

立・国合流「遠くない時期に」 枝野氏、決着へ意欲
2020/1/4 13:21 (JST)共同通信社

衆院選、６５６人が出馬準備 野党、３割弱で候補不在
時事通信 2019 年 12 月 30 日 07 時 41 分
次期衆院選に向け、与野党各党や無所属を含め計６５６人が小選挙区（定数２８９）と比例代表（同１７６）に立候補を準備していることが２９日、時事通信の調べで分かった。衆院議員の残り任期が２年を切る中、与党が大半の選挙区で候補者を内定した

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のに対し、主要野党は３割弱の選挙区で擁立に至っていない。野党側は空白区の解消と候補者の一本化が課題だ。
衆院議員の任期は２０２１年１０月２１日まで。
自民党は憲法改正に賛同する「改憲勢力」による、国会発議に必要な３分の２の議席維持を目指す。比例単独を含め２９８人が立候補を予定。
前回大勝したため現職が多く、
２７５選挙区で擁立のめどを付けた。
公明党が候補者を出す見通しの９選挙区は擁立を見送る方針
で、残りは５選挙区。北海道６区、東京１５区、静岡４区、愛知
１３区、三重３区で元職らの後継が決まっていない。現職らが競合する新潟２区などは候補者調整を要する。
主要野党側は立憲民主、国民民主、共産、社民の４党と無所属を合わせて２４９人の出馬が見込まれる。比例単独を除くと、内訳は立憲１０１人、国民７３人、共産３４人、社民１人、無所属２３人。関東を中心に１８選挙区で競合する一方、東北と九州で野党の「空白区」が目立つ。全体として候補者が固まった小選挙区は２１２にとどまる。
合流協議を進める立憲、国民両党は一本化を急ぐ。共倒れを回避し、与野党一騎打ちの構図に持ち込むため、共産党との調整も焦点となる。共産は野党共闘を重視し、擁立を抑え気味だ。
日本維新の会は２８人が出馬を予定する。
地盤の大阪をはじめ近畿で半数近くを占める。ＮＨＫから国民を守る党は、比例北関
東ブロック内の全小選挙区と比例の全ブロックに候補者を立てる方針。れいわ新選組は１００人規模の擁立を目指している。
衆院選へ 673 人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点
2020/1/1 05:12 (JST)共同通信社
2 年以内に近づく次期衆院選への立候補予想者数は、12 月 31
日までの共同通信社調べで 673 人に上ることが分かった。うち女性は 94 人。定数 465 の議席を争う。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な 3 分の 2 議席を維持できるかどうかが焦点だ。
現在与党だけでもこの議席を保有。
自民党は選挙後の改憲論議進展を狙う。
立憲民主党は合流を視野に入れる国民民主党などとの候補者一本化調整が課題。
共産党を含めて共闘し、野党の議席増を図る。
4 年間の衆院議員任期は昨年 10 月に折り返し、来年 10 月 21日に満了。同 9 月末に安倍首相の自民党総裁任期も切れる。
小沢氏「立国合流、来週決着を」 党首会談に期待
2020/1/1 17:15 (JST 共同通信社

期待感を示した。東京都内の私邸で開いた新年会で、20 日に予定される通常国会召集に触れ「合併の手続きから言っても、来週には合意しなくてはいけない」と述べた。次期衆院選で政権交代を目指す考えも強調した。
安倍政権に関し「いろいろな疑惑が噴き出し、国民の批判の的になっている」と指摘。
「自民党に代わる受け皿を多くの国民が望んでいる。
総選挙に勝利し、野党政権を樹立する」と表明した。
新年会は毎年恒例で、約 40 人が出席した。
「安倍政権終わりの年に」 旗開きで共産・志位氏
時事通信 2020 年 01 月 04 日 12 時 12 分
共産党は４日、党本部で新年恒例の「党旗開き」を行った。志
位和夫委員長はあいさつで、首相主催「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる疑惑について、２０日
召集予定の通常国会で徹底追及する考えを表明。その上で「安倍政権を終わりにして新しい希望ある政治へ切り替える年にしていく」と決意を語った。
次期衆院選で勝利を 共産・志位委員長
日経新聞 2020/1/4 19:30
共産党の志位和夫委員長は 4 日、次期衆院選で勝利して野党連合政権を目指す考えを示した。党本部での会合で「不一致点にどう対応するかの努力を積み重ねれば、野党連合政権の合意を作り上げることは可能だ」と述べた。
「安倍政権を終わりにして新しい希望ある政治へ切り替える年にしていく」とも語った。
月内に召集する通常国会では、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る疑惑を追及すると強調した。
共産党が「党旗びらき」 志位氏「安倍首相に引導渡そう」
産経新聞 2020.1.4 12:05
共産党の志位和夫委員長は４日午前、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でのあいさつで、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」
や、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる疑惑の追及に意欲を示した。
「野党は通常国会の冒頭から徹底追及することを確認している。
力を合わせて真実を明らかにし、首相に今度こそ引導を渡そう」と強調した。
立憲民主党など主要野党に対しては「総選挙に向けて、国民が明日に希望を持てるような政権の選択肢をつくるために知恵を合わせよう」とも呼びかけた。
共産党、４０年ぶり「個人後援会」容認へ
産経新聞 2020.1.5 01:00
共産党が１月の第２８回党大会に提案する大会決議案で、個人後援会の設置を４０年ぶりに認めることが分かった。
野党共闘の深化に伴い、
一部の候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を訴えてきた支持層からは戸惑いの声も漏れる。
（内藤慎二）「首相に今度こそ引導を渡そう」
志位和夫委員長は４日、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でこう訴え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及

東京都内の私邸で開いた新年会であいさつする国民民主党の小沢一郎衆院議員＝1 日午後
国民民主党の小沢一郎衆院議員は 1 日、立憲民主党との政党合流に向け、6 日の週に両党の党首会談を開いて決着すべきだと

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踏み出した」と述べ、参院選１人区での相互応援、その後の埼玉、岩手両県知事選の勝利と高知県知事選での大善戦・大健闘の意義を強調。この流れが「桜を見る会」疑惑をはじめとした国会共闘の画期的前進につながったと述べました。
さらに志位氏は、「政権の問題が大きな焦点となった」と指摘。
立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組との党首会談を通じて、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という方向では一致が確認できたと報告。
安倍政治からの転換の三つの方向――(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――が、野党の共通認識となっていることも浮き彫りになってきたと指摘し、「総選挙にむけて、国民が明日に希望をもてるような政権の選択肢をつくるために、知恵と力をあわせよう。
その力で、総選挙で必ず勝利し、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と力強く呼びかけました。
その安倍政権は、「桜を見る会」疑惑に続いて、カジノ汚職が発覚、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展しています。
志位氏は、消費税１０％増税で景気を悪化させ、景気対策でバ
ラマキを行い、
財政をさらに悪化させている安倍政権の出口のない悪循環、対米、対ロ、対中――三つの覇権主義に対する「ペコペコ外交」の害悪を昨年末の中東派兵の閣議決定、
日ロ領土交渉、
日中首脳会談などを通じて告発。
「あらゆる問題で、国民のたたかいを広げに広げ、安倍政権を包囲し、今年――２０２０年を、『終わり』が見えてきた安倍政権を本当に終わりにし、新しい希望ある政治に切り替える年にしていこう」と呼びかけました。
志位氏は、第２８回党大会は、直面するたたかいの発展にとっても、中長期の展望に立って世界と日本の流れを見定め、党の発展方向を示すうえでも、
きわめて重要な歴史的意義をもつ大会になると述べ、「党勢拡大大運動」を全党が力をあわせて必ず成功させることが大会成功のカギとなると強調しました。
この中で、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが「入党宣言」に至るドラマを、ユーモアたっぷりに語ったＤＶＤが共感を呼んでいることを紹介。
「党に入ることは、組織に縛られることでなく、自分を律すること」との小松さんの言葉を引きながら、「入党とは拘束されることでなく、羅針盤をもった人生を自ら選びとること」――こういう共感が広がり、入党の輪が広がっていることは
本当にうれしいことと述べました。さらに全国各地で、大会の第二決議案が示す法則的な活動によって、「大運動」の目標を達成した支部が次々に生まれている経験を紹介しました。
「党勢拡大大運動」の期限は１月末。志位氏は、「全ての支部と党員が立ち上がり、党大会を跳躍台としつつ、１月末までに『大運動』の目標の総達成に挑戦しよう。さらに、２月以降も、支部が主役で、末広がりに運動を発展させ、党員と『しんぶん赤旗』の３割増で党創立１００周年を迎えよう」と提起しました。
最後に、党大会直後、１月１９日告示、２月２日投票でたたか
われる京都市長選挙で、市民の共同候補・福山和人さんの勝利をかちとるために全国からの連帯と支援を行うことを心から訴えました。

などに力を注ぐ考えを示した。
１４日から５日間の日程で開催される党大会は「極めて重要な歴史的意義を持つ大会となる」と強調した。
党大会では、現在の「２００４年綱領」の一部改定と大会決議を決める。このうち、大会決議案では「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」と明記し、個人後援会の設置を容認した。
かつて、共産党は個人名（候補者名）を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるよ
うな傾向がでた」（党機関紙「しんぶん赤旗」）として、名称や性格を党の後援会に統一した。
昭和５５年の第１５回党大会決議では「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出している。
路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。
わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。
一方で、４０年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」（支持者）と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。
しんぶん赤旗 2020 年 1 月 5 日(日)安倍政権を「終わり」にし 野党連合政権に道開く年に 第２８回党大会成功へ「大運動」目標総達成を ２０年党旗びらき 志
位委員長があいさつ（写真）党旗びらきであいさつ
する志位和夫委員長＝４日、党本部
日本共産党は４日、２０２０年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつし、「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくっていくうえで、日本共産党が自力をつけ、躍進す
ることは、決定的に重要」と強調。１４日から始まる歴史的な第２８回党大会の成功と「党勢拡大大運動」の目標の総達成をかちとろうと呼びかけました。
志位氏は冒頭、全党の大奮闘で「大運動」の４カ月通算で２３
９２人の新入党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者の拡大は４カ月
連続で前進をかちとり１万６４６人増となったことを報告した
うえで、１９年のたたかいについて、(1)市民と野党の共闘が質的に大きく前進した(2)安倍政権の「終わり」がいよいよ見えてきた―という二つの角度から振り返り、
たたかいの発展を呼びか
けました。
志位氏は、
「共闘が、お互いに支援しあう共闘へと、本格的に11共産 志位委員長 「桜を見る会」やＩＲ汚職事件 国会で追及へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 4 日 13 時 48 分

共産党の志位委員長は党の旗開きであいさつし、「桜を見る会」
や、ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件について、通常国会の冒頭から追及を強め、安倍政権を退陣に追い込みたいという考えを示しました。
この中で、志位委員長は、「『桜を見る会』の疑惑に続き、カジノをめぐる汚職が発覚し、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈している。どちらも安倍総理大臣を直撃する大問題だ」と指摘しました。
そのうえで、「野党は両方の追及本部を作っており、通常国会冒頭から徹底追及する。真実を明らかにし、安倍総理大臣に今度こそ引導を渡す」と述べ、通常国会の冒頭から追及を強め、安倍政権を退陣に追い込みたいという考えを示しました。
一方、志位氏は、共産党が立憲民主党などに呼びかけている「野党連合政権」構想について、「国民に魅力ある力強い選択肢を示
すためには、野党が政権構想を共同で作り上げることが必要だ。
努力を誠実に積み重ねれば合意は可能だ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 1 月 5 日(日)安倍政権を「終わり」にし野党連合政権に道開く年に 党旗びら
き 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が４日、党本部で開かれた２０２０年党旗びらきで行ったあいさつは次の通りです。

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部
２０２０年、あけましておめでとうございます（「おめでとうございます」の声）。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、今年がみなさんお一人お一人にとってよい年になることを願って、心からのあいさつを送ります。
（拍手）
トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する
昨日、トランプ米大統領の指示により、米軍が、イラクのバグ
ダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆によって殺害するという事態が引き起こされました。
日本共産党は、
トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻
撃――軍事的挑発行為を厳しく非難します。
緊張の激化とエスカ
レーションを深く懸念し、すべての関係者に自制を求めます。ト
ランプ政権に対し、軍事的挑発をただちにやめ、イラン核合意に12復帰することを強く求めるものです。
「党勢拡大大運動」の到達点――目標総達成に向け力つくそう
第２８回党大会が目前に迫りました。
まず報告したいのは、「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」についてであります。
昨年１２月は、全党の大奮闘で、７７７人の新しい党員を迎え、「大運動」の４カ月通算で新入党員は２３９２人となりました。
私は、わが党の一員となり、新しい人生の一歩を踏み出した全国の仲間のみなさんに、心からの祝福と歓迎のメッセージを送ります。
（拍手）
昨年１２月の「しんぶん赤旗」の読者の拡大は、日刊紙７９４
人、日曜版１８６９人、電子版７９人、あわせて２７４２人の前進となりました。９月、１０月、１１月、１２月と、４カ月連続
で前進をかちとり、「大運動」の通算では、日刊紙１８６５人、
日曜版８４６４人、電子版３１７人、あわせて１万６４６人の増加となっています。前進に転じたことは、全国のみなさんの大奮
闘のたまものであります。
「しんぶん赤旗」を支え、広げていた
だいている全国の読者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
（拍手）
全党のみなさん。歴史的党大会成功のために、「大運動」の目
標総達成に向けて頑張り抜く決意を、年頭にあたってお互いに固めあおうではありませんか。
（拍手）
共闘が質的に大きく前進――野党連合政権に道を開く年に お互いに支援しあう共闘へ本格的に踏み出した――信頼の絆が広がる
昨年・２０１９年は、市民と野党の共闘が質的に大きく前進した年になりました。
一つは、この共闘が、お互いに支援しあう共闘へと、本格的に踏み出したということです。昨年の参議院選挙は、３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現するとともに、
３選挙区５県で共産党候補で一本化が実現し、相互乗り入れで応援を行いました。
この流れが、その後、埼玉と岩手での県知事選挙での勝利、そして高知の県知事選挙で共産党県委員の松本顕治さんを「オール野党」の候補者としてたたかい、全体で４割の支持、若い世代では過半数の支持を獲得する大善戦・大健闘へとつながりました。
またこの流れは、国会共闘の画期的前進にもおよび、「桜を見る会」疑惑では、野党一体となって「追及本部」を立ち上げての追及によって、安倍首相を断崖絶壁まで追い詰めるなど、大きな力を発揮しています。
私は、こうした共闘の質的発展のなかで、信頼の絆がさまざまな形で広がっていることを実感しています。昨年、たいへんに印
象深く残っているのは、１１月の参議院予算委員会で、安倍首相
が、立憲民主党の杉尾秀哉議員の質疑のさいに、「共産党！」と自席でヤジを飛ばしたときの出来事であります。
首相の言語道断のヤジはその場でも大問題になりましたが、精神科医の香山リカ
さんが、「＃共産党は私だ というタグ作りたい気持ち」とツイッターに投稿し、それが大きな反響を広げていきました。社民党
新潟県連合が「＃共産党は仲間だ」と投稿し、これも広がっていきました。
安倍首相がなぜ「共産党！」と言ったのかは不明でありますが、「共産党」とレッテルを貼れば異論が封じ込めるとでも考えたのでしょうか。野党を分断できるとでも考えたのでしょうか。しかし、この発言に対して、共産党員でない方々や他の野党の中から、「＃共産党は私だ」「＃共産党は仲間だ」という声が広がった。
安倍首相による低劣で愚劣な共産党攻撃を、
日本の民主主義への攻撃をとらえて、共同の力ではね返した。これは、市民と野党の共闘の中から生まれている信頼の絆の強まりを示した、
胸が熱くなる出来事ではないでしょうか。
政権の問題が共闘の大きな焦点に――国民が希望をもてる政権の選択肢をともに
いま一つは、政権の問題が、共闘の大きな焦点となったということです。
参議院選挙の成果を踏まえて、わが党は８月８日、党創立９７
周年記念講演会で、野党連合政権に向けた話し合いを始めることを呼びかけました。国政選挙での３回にわたる共闘は、一定の確かな成果をあげました。しかし、ここで共闘の力を一段とバージョンアップし、国民に魅力ある力強い選択肢を示すためには、野党が政権構想を共同してつくりあげることが、どうしても必要だと考えたからです。
その後、わが党は、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ
新選組と党首会談を重ねてきました。
合意した内容はそれぞれですが、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という方向では一致が確認できたと思います。
そして、大会の第一決議案に明記した安倍政治からの転換の三つの方向――(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主
義を回復する、(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる、(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――この三つが、野党の共通の認識となっていることも浮き彫りになってきたと思います。
私は、「しんぶん赤旗」の「新春対談」で、上智大学教授・「市民連合」
メンバーの中野晃一さんと話し合いをする機会がありましたが、中野さんが、この三つの転換の方向について、「市民連
合と野党との１３項目の政策合意のエッセンスがそこにある」「『だれもが自分らしく暮らせる明日へ』という１３項目に込めた思いとつながるものだ」「（野党が）政権構想を提示し、有権者が希望を持てるような選択肢を提示していくことは十分可能だ」と言われたことは、たいへんに心強いものでした。
「立憲主義」「格差是正」「多様性」――この三つは当たり前のことをのべているようですが、どれも安倍政治にはないものです。
正確に言えば、どれもが安倍政治が破壊してきたものであります。
それを豊かな形でとりもどす。そのことを共闘の理念にすえ、政権をともにつくる意思を確認し、政権が実行する政策を練り上げる。不一致点に政権としてどう対応するかもきちんと話し合う。
その努力を、誠実に積み重ねるならば、野党連合政権の立派な合意をつくりあげることは可能であります。これは、この問題に取り組んできた私たちの実感でもあります。
私は、ともにたたかってきた市民と野党のみなさんに、年頭にあたって心から呼びかけます。総選挙にむけて、国民が明日に希望をもてるような政権の選択肢をつくるために、
知恵と力をあわせようではありませんか。その力で、総選挙に必ず勝利し、安倍
政治を終わらせ、新しい政治をつくろうではありませんか。
（拍手）
安倍政権の「終わり」が見えてきた――国民のたたかいで包囲、

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打倒しよう
昨年・２０１９年のもう一つの特徴は、安倍政権の「終わり」がいよいよ見えてきたということです。
「桜」疑惑、カジノ汚職――真実を追及し、安倍首相に今度こそ引導渡そう
政治のモラル破壊が行き着くところまできました。
「桜を見る会」疑惑に続いて、カジノ汚職が発覚し、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展しています。
「桜を見る会」疑惑に対して、一部のメディアは、「野党はい
つまでやってんだ。
もっと大事なことがあるだろう」といいます。
もちろん、私たちは内政・外交、国の進路をめぐる大問題を大いに論じていきます。しかし、一国の為政者が、国民の血税を使って有権者を公然と買収し、数々の違法行為を行い、データを闇に葬り、平然とウソをつく――この疑惑がいったいささいなことでしょうか。こんなことが放置されたら、日本の民主主義は根から腐り果て、日本は法治国家ではなくなってしまうではありませんか。
疑惑が持ちあがるたびに安倍首相がとっている態度は、ひたす
ら逃げに逃げる、そうすれば国民は「慣れてくる」だろう、最後には「あきらめてくれる」だろうという卑劣な打算であります。
だから私は言いたい。
慣れてはいけない、
あきらめてもいけない、
今年こそ、こんな政治は終わりにして、とことんウソのない政治をつくろうではありませんか。
（拍手）
野党は、
「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職の両方について、「追及本部」をつくり、通常国会冒頭から徹底追及することを確認しています。力をあわせて、真実を徹底的に明らかにし、安倍首相に今度こそ引導を渡そうではありませんか。
（拍手）
消費税５％、暮らし応援の旗を掲げ、国民的運動を起こそう
内政・外交の行き詰まりも行き着くところまできました。
消費税１０％が新たな大不況をつくりだしつつあります。
増税
直後の家計消費、景気動向指数の落ち込みは、８％に引き上げた直後よりもひどい落ち込みとなりました。日銀短観は、６年９カ
月ぶりの悪化となりました。中小業者は、増税による消費の落ち込み、大手との値引き競争、複数税率による事務負担の増加、「ポ
イント還元」の重荷など、三重、四重の打撃をこうむっています。
こうした危機に直面して、安倍政権は総額２６兆円、財政支出
１３兆円の「経済対策」という、とめどもないバラマキに踏み出しました。そのために１９年度補正予算では、４・４兆円もの国債が追加発行されようとしています。４・４兆円といえば１０％への増税額とほぼ同額ではありませんか。
増税で景気を悪化させ、景気対策でバラマキを行い、財政をさらに悪化させる――安倍政
権の経済政策は、出口のない悪循環に陥っています。
この悪循環を断つ道は明瞭です。
消費税を緊急に５％に減税し、社会保障充実・暮らし応援に切り替える。財源は、空前のもうけをあげている富裕層・大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」でまかなう。この旗を高く掲げて、暮らしと経済を危機から救う国民的運動を起こすことを、年頭にあたって呼びかけるものであります。
（拍手）
三つの「覇権主義」への「ペコペコ外交」をやめ、自主自立の外交に切り替えよう「安倍外交」の破綻も目を覆うばかりであります。その特徴を一言でいいますと、三つの覇権主義に対する追従外交――「ペコペコ外交」というところにあります。
【異常な対米従属外交】トランプ大統領言いなりの異常な対米従属外交が、歯止めを失ってしまっています。言われるままに武器を「爆買い」し、言われるままに農産物の市場開放を行い、言われるままに沖縄県民の総意を無視した辺野古新基地建設にしがみついています。
こんな売国の政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
とくに今年を、沖縄県民のたたかいに固く連帯して、いまや政治的にも技術的にも完全に行き詰まった辺野古新基地建設を止め、普天間基地の無条件撤去、基地のない平和で豊かな沖縄への道を開く年にするために、全国でたたかいを発展させることを心から呼びかけるものであります。
（拍手）
安倍政権が昨年末、トランプ大統領の「有志連合」結成の呼びかけに事実上応える形で、自衛隊の中東沖への派兵を、国会にもはからず、「調査・研究」という脱法的な手法で決定したことは、絶対に容認できません。この決定は、トランプ政権がイランに対する軍事的挑発行動を行い、両国の緊張関係、地域の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなっています。わが党は安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求めます（拍手）。いま日本がなすべきは、
トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、声を大にして訴えたいと思います。
（拍手）【対ロ領土交渉の大破綻】対ロシア外交も、安倍首相は、歯舞、色丹の「２島決着」論という、歴代自民党政権の「４島返還」論さえ覆すとんでもない譲歩のカードを切り、それをも拒否されて大破綻に陥っています。
私は昨年１２月、「読売」のインタビューで、安倍首相による対ロ交渉の問題点とともに、「全千島列島の返還」を求めるわが党の立場をのべる機会がありました。驚いたのは、私の発言を、
ロシア国営テレビ、タス通信をはじめとするロシアのメディアが一斉に報道し、国会議員や識者がコメントを求められる事態となったことです。ビチェスラフ・ボロジン下院議長は、私の主張に対して、「ロシアの領土と主権に対する脅威」「第２次世界大戦の結果を見直す試み」「この国の他の誰よりも反動的な表明」との攻撃を加えました。
「他の誰よりも反動的な表明」とは、よくも言ったものであります。
自らの覇権主義への無反省に立った漫罵にこたえる必要はな
いと思いますが、こうしたロシア側の反応は、安倍政権がいかにだらしのない、
屈辱的な領土交渉をやっているか――ロシアにとって痛くもかゆくもない交渉をやっているかをよく示すものではないでしょうか。
（拍手）【対中外交の問題点】対中国外交で、安倍首相がとっている立場の問題点は、一言で言って、今年春の習近平主席の国賓での訪日を最優先して、相手が嫌がることは、言うべきことであっても言わないということです。
昨年末に行われた日中首脳会談で、首相は、尖閣諸島周辺の接続水域等への中国の公船の進入が激増しているにもかかわらず、「中国側の対応を強く求めた」と抽象的に言うだけで、抗議も中

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止も求めませんでした。
香港で深刻化している人権侵害に対しても「憂慮している」と言うだけで、弾圧の中止を求めませんでした。こんなだらしのない外交でいいのか。事実と道理に立って、言うべきことをきちんと言ってこそ、日中両国、日中両国民の真の友好関係を築くことができるということを、私は強調したいと思うのであります。
対米、対ロ、対中――三つの覇権主義に対しては「ペコペコ外交」。そして自分より「弱い」と見た韓国に対しては、過去の植民地支配に無反省を決め込み、
ふんぞり返って居丈高にふるまう。
こんな恥ずかしい外交はもう終わりにしようではありませんか（拍手）。どんな国であれ覇権主義は許さない、世界の平和と進歩に貢献する――自主自立の外交に切り替えようではありませんか。日本共産党は、その先頭に立って奮闘する決意を表明する
ものであります。
（拍手）
安倍政権を「終わり」にして、新しい希望ある政治に切り替える
年に政治のモラル破壊、内政・外交の破綻が行き着くところまできて、八方ふさがりの安倍政権が最後にすがっているのが憲法９条改定です。この間、野党の一致結束したたたかいと国民の世論によって、４国会連続で、安倍首相が狙った自民党改憲案の憲法審
査会への提示を阻止してきたことは重要な成果であります。
しかし、安倍首相はなおあきらめていません。首相がただ一つブレずに執念を燃やしているのが９条改憲であり、数を頼んでの強行の危険性を私たちは絶対に軽視するわけにいきません。
ここで手を
緩めず、
この企てに終止符を打つために全力をあげようではありませんか。
あらゆる問題で、国民のたたかいを広げに広げ、安倍政権を包囲し、今年――２０２０年を、「終わり」が見えてきた安倍政権
を本当に終わりにして、
新しい希望ある政治に切り替える年にしていこうではありませんか。
（拍手）
歴史的党大会の成功、「党勢拡大大運動」の目標の総達成をかちとろう
第２８回党大会――きわめて重要な、文字通り歴史的意義をもつ大会
安倍政権を倒し、野党連合政権をつくっていくうえで、日本共産党が自力をつけ、躍進することは、決定的に重要であります。
１月１４日から始まる第２８回党大会は、直面するたたかいの発展にとっても、
中長期の展望に立って世界と日本の流れを見定
め、党の発展方向を示すうえでも、きわめて重要な、文字通り歴史的意義をもつ大会となります。
１６年ぶりに綱領が改定されます。綱領一部改定案は、世界情勢論を中心に行い、それとの関係で未来社会論の一部を改定するものですが、
それは綱領の全体を２１世紀の情勢の進展にそくして発展させる大きな意義をもつものとなっています。
一部改定案が示した中国に対する判断の見直し、核兵器廃絶、ジェンダー平等、
貧富の格差の是正、
気候変動の抑制などの現代の焦眉の課題、そして、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」との規定などに、注目と共感が広がっています。
綱領一部改定は、綱領の全体に新鮮で豊かな生命力を吹き込むことになるでしょう。
第一決議案（政治任務）は、来たるべき総選挙にむけて、共闘

の発展と、日本共産党の躍進という「二つの大仕事」をやり抜く
方針を明らかにしています。ここで私が強調したいのは、野党連合政権の実現を掲げて衆議院選挙をたたかうというのは、わが党の９８年の歴史にとっても文字通り初めてのことだということです。かつて体験したことのない挑戦を行おう、その大方針を示しているのが第一決議案であります。
第二決議案（党建設）は、２０２２年――党創立１００周年をめざす党建設の大方針を示しています。
党建設をめぐる歴史的情
勢を大きくとらえるならば、「日本共産党を除く」の「壁」が崩壊し、後退から前進に転ずる新しい条件が大きく広がっています。
党建設の現状は、一方で危機が存在しますが、他方でそれを前向きに打開する大きな可能性が存在しています。第二決議案は、このことを深く解明し、党創立１００周年にむけた目標と方針を明らかにしています。
党大会決議案で、党建設を別建てにしたのは、わが党の歴史でも初めてのことですが、ここにいまわが党があらゆる知恵と力を集中して突破するべき死活的な課題があります。
全党の同志のみなさん。日本の前途にとっても、わが党の前途にとっても、文字通り歴史的意義をもつ第２８回党大会を、全党の奮闘で必ず大成功させようではありませんか。
（拍手）「“隠れ共産党”宣言」から「日本共産党入党宣言」へ
大会成功にとって最大のカギとなるのは、「党勢拡大大運動」
を、全党みんなが力をあわせて必ず成功させることです。私は、この運動を成功させる条件は大いにあると思います。
３年前、２０１７年の党旗びらきで、私は、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが、農業協同組合新聞（電子版）のコラムで「“隠れ共産党”宣言」をしたというニュースを紹介しました。その数年前から選挙で共産党に投票していた小松さんが、安保法制やＴ
ＰＰ（環太平洋連携協定）を強行する安倍政権に怒りを爆発させ、わが党の綱領をホームページで読んだところ、「農業を基幹的な生産部門として位置づける」と明記されていることを発見し、感動してコラムを執筆したといううれしいニュースでありました。
その小松さんが昨年８月、日本共産党に入党し、「日本共産党
入党宣言」をされました。最後に小松さんの背中を押してくれたのは、小松さんの話に影響を受けた青森県の男性が、自分も「共産党員になって参院選をたたかいたい」と決意したことを伝える「赤旗」記事を見たことにあったといいます。
“人さまにこれだ
け影響をあたえておいて、自分は入らないではおられない”。こ
ういう思いで入党を決意されたとのことです。
そのときに小松さんが詠んだ一首を紹介します。
「魂が今だと叫び 背中蹴る 八
月二十日 党籍を得る」という短歌ですが、啖呵（たんか）を切ったと申しましょうか（笑い）
、すばらしい決意であります。
今話題のＤＶＤがあります。とことん共産党「隠れ共産党宣言から入党宣言へ」であります。小松さんが「入党宣言」に至るド
ラマを、ユーモアたっぷりに語ったＤＶＤ（２２分）です。各地で、「声をあげながら笑いが起こる面白さ」「出されたコーヒーを忘れるほど見入った」など歓迎されております。ぜひごらんいた
だきたいと思いますが、このＤＶＤを見て３９人もの方が新たに入党を決意されたとのことであります。
とくに共感を呼んでいるのは、小松さんがＤＶＤのなかで、「党に入ることは、組織に縛られることでなく、自分を律すること」と語っていることです。
「小松さんの言うように、入党とは拘束15されることでなく、羅針盤をもった人生を自ら選びとることだ」――こういう共感が広がり、入党の輪が広がっていることは、本当にうれしいことであります。
小松さんに、そうした全国の入党の動きをお知らせして、感想をお聞きしたところ、次のようなメッセージを寄せてくれました。
ご紹介します。
「各地の『集い』におじゃました時、職場でいじめられた経験、家族・親族の不理解など、入党をめぐる苦闘について語る方もおられました。入党の重さというか、私もタイミングなどいろいろあって悩みや迷いがなかったかというとウソになるし、一人ひとりにとってためらいを乗り越える、
重い決断があったと思います。
党員の生き方をつらぬくことの重みを実感しました。そんな中、教員の先輩の党員が、『よく突き抜けてくれたね』と声をかけてくれました。
急に出てきた私が『入党宣言』
で目立つことになり、申し訳なく思っていましたが、『私たちが突き抜けられなかった
ことをやってくれてうれしい』と言われた。これはうれしいことでした。
『後悔はないのか』とも聞かれますが、実にさわやかな気分です。
『後悔』の文字はありません。ただ、間違いなく言えるのは、
一人でも多く党員を増やす必要があるし、日々の『赤旗』をきちんと読む必要があるということです」
そして、こう結ばれています。
「１月から日曜版の配達を開始します。１人の党員として、新しい年、『宣言』した以上のことをやるつもりです」（拍手）
小松泰信さんは、
５０代後半から共産党に投票するようになったとのことですが、党との組織的つながりがあった方ではありません。それが情勢の激動の中で党綱領に出あい、「隠れ共産党宣言」を行い、さらに「日本共産党入党宣言」を行い、さらに「赤旗配達宣言」を行った。そのことが、日本共産党に人生の進路を託そうと真剣に考える多くの人々の背中を押し、新たな仲間を広げている。みなさん、このことは、日本共産党がいま大きく前進し、発展し、飛躍する可能性があることを、生きた形で証明しているのではないでしょうか。
（拍手）
四国の保育園支部の経験――ともに学び、ともに成長する姿勢で、強く大きな党をもう一つ、紹介したいのは、全国各地で、大会の第二決議案が示す法則的な活動によって、「大運動」の目標を達成した支部が次々に生まれていることです。
四国のある保育園支部は、昨年９月に「赤旗」読者になった２０代の職員に働きかけ、１２月に党に迎え、目標を達成しました。
今大会期、この支部は２０代～４０代の６人を党に迎え、党員を１０人から１５人へと１・５倍にしています。この支部では、３年前の２０１７年に、２０代の党員が党も職場もやめてしまったことから党員拡大への自信を失っていたといいます。ところが、
県委員会主催の保育関係党員会議で、若い世代を党に迎えてきた別の支部から、「党員を迎えてこそ職場は変わる」「党員拡大に三振はない。信頼関係が深まる」と励まされ、保育や労働組合で頑張り、入党者を広げてきたとのことです。支部で中心になっている方から次のような話が寄せられました。紹介します。
「大会の第二決議案が提起した『一人ひとりの党員の初心と可能性が生きる党』へ、『楽しく元気の出る支部会議』、とくに元気の出る支部会議の努力を大事にしてきました。そのために、話をよく聞くこと、背中を押して励ますことに心がけています。保育は、命を守り育てる仕事で、しんどいことがたくさんあります。
それをさらけ出して話し合い、
必ず変えられると励ましあっています。支部は『笑顔』と『元気』がモットーです。学ぶことも、保育士として成長することもあきらめない――そのことを絶えず自分に言い聞かせています」
第二決議案は、「一人ひとりの党員の初心と可能性が生きる党になろう」「ともに学び、ともに成長する姿勢で、入党を働きかけよう」「『楽しく元気の出る支部会議』の努力を発展させよう」と呼びかけていますが、この精神でコツコツと粘り強く取り組む
ことこそ、党を大きくする大道であることを、四国の保育園支部の経験は教えているのではないでしょうか。
「党勢拡大大運動」の期限は１月末です。年始めからスタート
ダッシュして、すべての支部と党員が立ち上がり、党大会を跳躍台としつつ、１月末までに「大運動」の目標の総達成に挑戦しようではありませんか（拍手）。さらに、２月以降も、支部が主役で、末広がりに運動を発展させ、党員と「しんぶん赤旗」の３割増で党創立１００周年を迎えようではありませんか。
（拍手）
大激戦の京都市長選挙――全国からの連帯と支援を訴える
最後に、一言訴えたいのは、党大会直後、１月１９日告示、２月２日投票でたたかわれる京都市長選挙で、市民の共同予定候補・福山和人さん勝利をかちとることであります。
このたたかいは、市民の暮らし第一の京都市政をつくり、まち
壊しにストップをかけ京都の歴史と文化を守るたたかいであるとともに、京都から日本の政治を変えるたたかいであります。今年初の全国的意義をもつ重要な選挙になります。
大激戦で必ず勝
利をかちとるため、全国からの連帯と支援を心から訴えるもので
あります。
（拍手）
以上をもって年頭にあたってのあいさつといたします。
ともに頑張りましょう。
（大きな拍手）しんぶん赤旗 2020 年 1 月 1 日(水)新春対談 上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に
日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・
上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。

志位 明けましておめでとうございます。
中野 明けましておめでとうございます。
去年を振り返って一番思うのは、
夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。

16

もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」
日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。
ボクシングでたとえるなら、
安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている状況で、もう恥も外聞もなく逃げたというような形で終わったと思うんですね。
野党共闘の局面でも、参院選でのたたかいをへて、共産党が積極的に、れいわ新選組、社民党、立憲民主党、国民民主党とも対話を深めていって、選挙協力から政権構想に向かって大きなビジ
ョンを国民に提示していく形をつくりました。
安倍政権そのもの
はまだ続いていますが、その先への展望というものを示して１年を終えたと思います。
志位 そうですね。
● ● ●中野 後ろ向きで文明を壊していくような安倍政治に決別して、少しずつ前に向かっていく、それを市民と野党が一緒になってつくっていく「覚醒の年」にしたい。
私たち市民連合にしても、野党にしてみても、共闘の枠組みの中からさらにポジティブ（積極的）に希望を提示していけるような局面をこれから意識していく必要があるのではないかと思っています。
志位 １年を振り返ってみまして、
野党共闘が質的に大きく前進した年だったと思います。
２０１６年以来の参院選、１７年の総選挙、そして去年の参院選と３回の国政選挙を野党共闘で取り組んできたんですけれど、去年の参院選は３２の１人区すべてでの野党統一候補の実現とともに、３選挙区５県（徳島・高知、鳥取・島根、福井）で共産党候補で一本化し、お互いに支援しあう、相互乗り入れの協力へ
初めて本格的に踏み出した選挙になりました。
そのあと、埼玉、岩手の県知事選挙で勝ち、高知県知事選では
共産党県委員の松本顕治さんを「オール野党」で推していただいて大善戦しました。５５人もの国会議員（元職を含む）のみなさんが応援にきていただき、各党党首のみなさんもそろって入っていただくという形で、共闘の質的な発展があったと思っています。
そういう力が国会にも及んで、「桜を見る会」の疑惑追及をはじめ安倍政権をぎりぎりまで追い詰めつつあるというところまできた。
「桜を見る会」の疑惑追及は、「しんぶん赤旗」のスクープ、
田村智子さんの国会質問から始まっていったのですけれども、
あ
そこまで大問題にできたのは、野党共闘の力です。
中野 そうですよね。
● ● ●志位 野党で「追及チーム」をつくり、それを「追及本部」に格上げして、みんなで協力していった力が、安倍政権を断崖絶壁のところまで追い詰めている。ですから、中野さんが言われたよ
うに、“反文明的な政権”をいよいよ終わらせるときがやってきたと思いますし、野党共闘も、国民のみなさんからみて、ポジテ
ィブで、「それはいいね」と魅力が伝わるような中身をつくっていければと各党のみなさんとも話し合いを重ねてきました。
ぜひ
今年は、共闘の力で安倍政権を倒して、政権を代えて、新しい政治をつくる年にしたいと思いますし、
そのなかで日本共産党自身も伸びていかなくてはと決意しているところです。
志位さん 「ウソのない政治」へ頑張りどころ中野さん 有権者が希望持てる政権選択肢を
安倍政権をどうやって倒すか（写真）「桜を見る会」問題の徹
中野 安倍政権をどうみるかですが、権力や富を集中させた人たちが、わが物顔に立憲主義や民主主義のタガを外してふるまっているという状況が展開していると思うんです。人類史には、さまざまな悪政がありました。しかし今の状況は、その悪政の名前をつけようがないくらいひどいものになっているのが特徴だと思います。
安倍首相、トランプ米大統領の政治は、「アベイズム」「トラン
ピズム」と無理して言えなくもないのですが、中身がない。新自由主義経済を推進したイギリスのサッチャー首相の政治は「サッ
チャリズム」として、サッチャー首相は何をやろうとしていたのかという一定の方向性があった。
ところが安倍首相にあるのは単に、「支配したい」「屈服させたい」というものです。
では、支配させ屈服させて何がしたいのか、彼らなりのポジティブなビジョンがとくにない。
空疎な文明破壊が行われていっているだけです。改憲右翼団体の「日本会議」メンバーが内閣の多数を占め、歴史修正主義という極右的要素はありますが、ひたす
らそれにまい進するほどの一貫性があるわけでもない。
たとえば、ナショナリストであればやらないような外国人労働者の受け入れを、使い捨ての形で拡大していく。結局、何でもあり。とにかく力で押さえつけたい、支配したいというようなところがある。
ただ、同時にその中身のなさ、あまりに筋が通っていないということが、たたかいにくさにつながっているところもあると思います。
「桜を見る会」もそうですが、怒っているんだけれども、人によってはその中身がばかばかしすぎて国会前の抗議に行くのがしんどいと。為政者に向かって「ウソをつくな」と叫ばなけ
ればならないほどレベルが下がっているのか、というつらさです。
もうどうでもよくなっちゃうという、独特の“ゆがみ方”ですね。
志位 いま中野さんが話された点で思ったのは、安倍首相にしてもトランプ大統領にしても、共通しているのは、真実、ファクト（事実）に対する誠実さがないということですね。簡単にいえ
ば、ウソを平気でつく。そして、そのウソにまわりがつじつまを合わせて、ウソの合唱になっている。これはほんとうに究極の政治の堕落です。
それに対して、国民の側も、たしかに怒るよりあきれるという感じもあると思うんだけれども、やっぱり民主主義の国として、政治のトップリーダーがウソをついて平気だということを許しておいたら、もう土台から腐っていきますよね。ここはやっぱり
頑張りどころだと私は思うんですよ。
相手は“ウソをつき続けても、最後は慣れてくれるだろう。最後はあきらめるだろう”とタカをくくっている。そういう慣れとあきらめの中で国民の支配を続けようというのが腹ですから、
慣れてもいけないし、あきらめてもいけない。とことんウソのない政治をつくらなければいけない。今度の「桜を見る会」疑惑は、もうウソがいよいよ通らなくなった問題だと思う。

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底追及を決意して拳をあげる野党議員＝２０１９年１１月２５
日、国会内「モリカケ」（森友・加計問題）と構図は非常に似ているんですけども、違いもあります。
「モリカケ」の場合は、関係者は少数じゃないですか。ところが「桜を見る会」は何千人もいる。隠し通せるものではありません。それから、実害を受けた被害者が「ジャパンライフ」の関係者だけでも７０００人もいる。老後のなけなしの貯金をすべて持っていかれて、路頭に迷っている方が何千人といるわけです。
安倍首相に直結する政治資金規正法とか公職選挙法とかもろもろの法律違反の疑いもある。
これだけ積み重なっている。だから、今度ばかりは年貢の納め時だと。
中野 そうですね。
志位 私たちは、
通常国会の冒頭から野党共闘で徹底的に追い詰めて、安倍首相を辞めさせるという決意で臨もうと話し合っています。いいかげん「ウソの政治」はもう終わりにしましょう。
中野 自民党はこの間の国政選挙で得票率をとくに伸ばしているわけではありません。だから安倍さんの手法は、野党を分断して多くの人に棄権してもらう、うんざりしてもらえれば、自分たちの持っている固定票だけで、とにかく小選挙区、地方の１人区などで議席を維持することができるというものです。
意図的に私たちにあきらめさせ、
もう政治なんかどうでもいいだろうと思わせてきている。
その点で問題だと思うのは、参院選が終わっての安倍首相のウソです。改憲勢力が３分の２を割り、さらに自民党は参院で単独過半数を割った。
公明党の協力がなければ法律一本通せないのに、安倍首相は選挙直後の記者会見で、「改憲論議を前に進めてほしいという民意が示された」とまったくのウソをいうわけですよね。
志位 それはまったくウソですね。一事が万事、すべてウソをいっている。
安倍政権が「選挙に勝っている、勝っている」というのだけれども、対有権者比でみると、安倍政権になってからの国政選挙の比例代表で一度も２割をとったことがない。すべて１割台です。
「勝っている」といっても、要するに投票率が低いもとで、小選挙区制という選挙制度のゆがみで何とか「虚構の多数」をつくりだしているだけです。もう一つは、この選挙制度によって、自民党執行部が、金と公認権を握り、党内を独裁的に支配して、異論を封じ込めてきた。安倍政権は「１強」と言われるけど、「１強」
でも何でもない。
いま棄権している方々も含めて、「おかしいぞ」という声を上げれば、一挙にひっくり返る、
もろいものなのです。
中野 「桜を見る会」では、公然と公金を使って自分の選挙区の人たちを招待してもてなすという“買収行為”をしている。志
位さんがおっしゃった選挙制度のゆがみにくわえて、安倍政権はこんな私物化までやっているのか。
これ以上分かりやすい話はありません。それで捕まらず、うやむやにされてしまうのは、どうみてもおかしい。
選挙区の有権者に対する買収行為では公職選挙法違反などが指摘された大臣らが少なくとも辞めているわけですから、本来であれば安倍さんは議員辞職、最低限でも内閣総辞職ですし、捜査の手が入ってもおかしくありません。
今年の冒頭、
安倍さんが「この先は進めない」と感じるようなスタートをつくっていくのが非常に重要だと思います。
志位 「桜を見る会」疑惑の追及は徹底的にやるつもりです。
真実をあばき、首相を辞めさせるまでやり抜きます。
内政と外交の行き詰まり
志位 内政や外交の本体の部分でも、安倍政権の行き詰まりは、「ゆきつくところまできた」という感がありますね。
たとえば経済問題を考えても、
消費税１０％増税に対して、「こんな不景気の時にやるのは自殺行為だ」と強く反対したんだけれども、私たちが警告した通りの事態になっています。増税後の経済指標をみますと、家計消費も、景気動向指数も、日銀短観も、
すべてがひどい落ち込みです。
２０１４年４月に８％に上げた直後よりもっと悪い。
新たな大不況が始まっているという状況です。
ところが、またぞろ２６兆円規模の経済対策だといって、１３兆円も財政支出を行うという。
１３兆円ものお金があるのだった
ら、私たちは「緊急に消費税の５％への減税を」と言っています
が、消費税を下げるべきですよ。安倍政権の経済運営はでたらめの極み、行き詰まっています。
外交はどうか。
安倍政権は三つの覇権主義への「ペコペコ外交」
をやっている、と私は言っているんです。
中野 「ペコペコ外交」ですか。
志位 ええ。まず米トランプ大統領には、言われるまま武器を「爆買い」して、言われるままに農産物の市場開放をやって、「思いやり予算」の途方もない増額を求められても反論の一つも言わない。異常な対米屈従外交です。ロシアのプーチン大統領に対してはどうか。領土問題で、「２島で決着」と、これまでの日本政府の方針からいっても説明のつかない譲歩をし、それもプーチン大統領から拒否され、まったく展望のないところにきて、まさに国益を損なった。対中国外交も、今春の習近平国家主席の国賓訪日ありきで、
尖閣諸島の問題や香港の問題などいろいろな中国の問題点があるのに、言うべきことを言わない卑屈な外交姿勢に終始しています。
対米、対ロ、対中の３方面の覇権主義にペコペコしている。それで韓国に対しては居丈高にしている。
これは最悪だと思いますね。
自主的外交に根本的に切り替えないといけないと思いますね。
中野 私もまったく同じ評価です。先ほど申し上げたような、「中身のない支配」というものが、まさに、そこにあらわれている。要は、強いところには服従するが、国内では自分が一番強いということで、自分より弱いと思ったら、とにかく屈服させようとする。
そういうことでしか世の中が見えていないと思うんです。
志位 ええ。
それは安倍政権の外交姿勢によくあらわれていますよね。
中野 覇権国に関してはペコペコするが、韓国には「生意気だ」とむやみに高圧的な態度をとる。
こうした外交姿勢にはまったく中身がないし、方向性がない。外交の貧困どころか失敗、破綻という状況で、本当に深刻だと思うのです。
改憲阻止へ、手を緩めない18

志位 先ほど、中野さんが安倍政権について、「支配させ屈服させて何がしたいのか、
彼らなりのポジティブなビジョンがとくにない」とおっしゃったのですが、私は一点だけあると思うんです。
「憲法を変えたい」ということです。安倍首相が真にやりた
いこと、その野望はこの一点だけだと言ってもいい。戦後初めて憲法を変えた首相として、自分の名を歴史に刻みたい、将来の歴史教科書に載せてもらいたい――そういう野望で一貫している。
その手段として「アベノミクス」を使う。
「安倍外交」も使う。
何もかも全部使う。
やりたいことの終着駅は「憲法を変えたい」。
これですよね。
ところが、これがうまくいっていない。これからもうまくいか
せちゃいけないのだけど、とにかく改憲を抑えてきた。
私たちは、野党共闘を４年間やってきて、
まだ第一歩だと思うのですけれど
も、ともかく安倍改憲を止めてきたことは、大成果だといってい
いと思うんですね。
中野 おっしゃる通りです。
「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動」
を中心とした市民の声が今でも立憲野党の共闘を後押ししている。そのことによって安倍首相は、ふらふらになっている。森友・加計問題が表に出てから以降の特徴だと思っているのですが、安倍首相は政権が厳しくなってくると、改憲アクセルを踏むわけですよ。
自分の一番熱心な支持者たちが集まってくるように。
志位 コア（中核的）な支持者を固めるためですね。
中野 ところが、自らアクセルを踏むことによって、国会の憲
法審査会が動かなくなる。
そこで登用してはいけない人を改憲の布陣づくりで登用し内輪で盛り上がる。内輪では「これから改憲をやるんだぞ」というようなことで満足してもらうんですが、実際にはそれでいっそう国民世論も、野党の切り崩しも、とてもできない状態になる。ある意味、いつまでたっても、見果てぬ夢を追っている。夢に近づくことができないどころか、むしろ遠ざかってきている。ただ同時に、よりその奇矯なふるまいがより暴発しかねない危険も出てきていると思います。
志位 昨年１１月に神戸市で開かれた全国革新懇の交流会で、憲法学者の小林節さん（慶応大学名誉教授）が「安倍首相は改憲をやる時には一気にやる危険がある。
だから絶対に警戒を怠ってはいけません」という話をされていました。彼らが、最後にともかく数を頼んで一気に改憲を押してくるということは常に考えておかなければいけない問題ですから、私たちは、改憲発議そのものができないような強固な世論をつくっていくことが必要です。絶対に手を緩めてはいけない。
市民と野党の共闘の発展（写真）なかの・こういち １９７
０年生まれ。上智大学国際教養学部教授（政治学）。
「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。
「市民連合」メンバー。主な著書に『つながり、変える 私たちの立憲政治』『右傾化する日本政治』など。

志位 野党共闘をめぐっては、２０１４年の総選挙の前に、中野さんたちにお会いした際に、「志位さん、野党共闘はどうですか？」とお話をいただいたことがありましたね。
中野 ええ、よく覚えています。印象深いやりとりでした。
志位 そのとき、私たちの党は衆院で８議席で小さいこともあり、「もうちょっと待って」という話をしました。
（笑い）
中野 そうでしたね。
志位 そのあと２０１５年９月に安保法制＝戦争法反対のた
たかいのなかで共闘の方向に踏み出しました。それから 4 年間、３回の衆参国政選挙をやり、一定の成果をあげてきたといえると思うのですね。とくに参院選についていいますと、１６年の選挙で、３２ある１人区のうち１１選挙区で野党統一候補が勝利し、昨年１９年の選挙では１０選挙区で勝ちました。
この二つの参院選で１１と１０の１人区での勝利が積み重なったことによって、改憲勢力を３分の２議席割れに追い込み、自民党を参議院で過半数割れに追い込んだ。
大きな成果をあげてきたというのは間違いなく言えると思います。
しかし、ここでどうしても、もう一歩、野党共闘をバージョンアップする必要があると考えまして、
昨年８月８日の党創立９７
周年記念講演のなかで、市民と野党の共闘の４年間の成果と到達点を踏まえて、
さらにすすんで野党連合政権を実現するために力を合わせよう、そのための政治的合意をしっかりつくり、野党連合政権が実行する政策を国民にしっかりと示していくことが、
野党共闘が発展するうえでどうしても必要な時期に来ているのではないかと提案させていただきました。
その後、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の４
野党の党首と会談を重ねてきました。
立憲民主党代表の枝野幸男
さんとは、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という点で一致しました。
国民民主党代表の玉木雄一郎さんとは、「立憲主義の回復」「格差をただす」「多様性を大切にする」という三つの方向で一致し、政権交代のために協力していくことで合意しました。社民党党首の又市征治さんとは、安倍政権の打倒と政権交代で協力することで合意し、れいわ新選組代表の山本太郎
さんとは、野党連合政権を協力してつくっていこうということでの合意が得られました。重要な前進だと思います。
４党首のみなさんとの合意は、いろいろな色合いの違いもある
んですけれども、私の実感として、「野党連合政権をつくろう」という呼びかけをさせていただいて、一歩一歩、その方向に向かって前進してきたという間違いのない手ごたえはあるのです。
ですから、ぜひ、これを総選挙に向けて実らせて、国民のみなさんに自民党に代わる政権はこうだというものをしっかり示せるよ
うな共闘にしたいと考えているところです。
今年はぜひそういう年にしたいと決意しています。
中野 安倍首相が２０１４年１２月、解散権を乱用して消費税増税を先送りすると、恩着せがましく言って解散・総選挙をやった。その選挙の前です、私たちは無理を承知で志位さんに野党共闘のおうかがいをしました。その時に、志位さんがおっしゃった
ことを私はよく覚えています。
その時の話が、本当にその通りになっていきました。非常に心強いところでもあります。また、４年前、「しんぶん赤旗」の新春対談でお話しさせていただいたときも、無理やり安保法制は強19

行採決されてしまったけれども、われわれはまだまだ抵抗してこれを変えていく、そういうたたかいが力強く続いていて、次の局面に移っていっているという手ごたえを感じていたと思うんです。
そこから、おっしゃったとおり３回の国政選挙があって、紆余（うよ）曲折を経ながら、市民と野党の共闘への逆流がすごい勢いできたときも、体を張って共産党にも止めていただいたということがありました。２０２０年に関していえば、政権構想を提示していって、
有権者がもう一回希望を持てるような選択肢を提示できるようにしていく。この間の市民と野党の連携をより強く、より広がりができるものにしていきたいと思っていますし、十分可能だと思っています。
志位 政策的な一致点でいいますと、昨年の参院選で市民連合のみなさんと野党で交わした１３項目の合意がありますよね。
野
党各党の間ではこれがベースになると思うんですが、少なくとも次の三つの点は、安倍政治からの転換の方向で一致できるのではないかという提案を、この間行ってきたんです。
一つは、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
二つ目は、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える。
三つ目は、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
立憲主義の回復、格差是正、多様性の尊重――これらは当たり
前のように見えるけれど、すべて安倍政治にはないものです。安
倍政権はこの３点においてまったく正反対のことをやっている
わけですから、安倍政治からの転換の内容になるし、野党共闘の理念の提示になる。この三つの転換の方向で大枠一致して、政策を詰めていく、そして政権をつくるということがしっかりと示せ
れば、国民のみなさんからみて、一つの新しい希望のもてる方向が見えるんじゃないかと思って、こういう提案をしてきました。
中野 なるほど。玉木さんとの会談では、３点とも合意された
そうですね。
志位 ええ。
おそらく他の野党のみなさんとも話し合えば、「当然だね」と一致すると思うんです。よく安倍首相は、野党共闘について「理念なき野合」といいますが、野党にはちゃんと立派な理念があるということを示しながら、政策を詰めていくことが大事じゃないかと。
中野 「理念なき癒着と支配」をしているのは自公政権ですからね（笑い）。おそらく自分たちのイメージを野党に投影したいということなんだとは思いますが（笑い）
。いまおっしゃった３
点は、われわれ市民連合としても、１３項目を提示したときのエッセンスがそこにあると思うんです。
１３項目のときのスローガ
ンは、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」です。そこに込めた思いは、憲法が体現する価値を踏まえたうえで、暮らしの意味でも自分たちらしく暮らせる、
ディーセントワークなども含めてです。
多様性ということでいえば、ジェンダーの問題とか、日本のなかで一緒に暮らしているいろんなルーツをもっている人たちや、
セクシュアルマイノリティーの人たちとのつながり、世代間でもうまくつながっていくということで。

志位 それが１３項目に入っているんですよね。
中野 そうなんです。いよいよそれをさらに普遍化し、どうやってより多くの人に届くような伝え方をこれからわれわれがやっていくことができるのか。
大きな課題なんじゃないかと思っています。
多様性の中の統一
志位 よく安倍首相などが野党共闘に対して、「枝野さんと志位さんとは自衛隊の問題では立場が違うのに一緒にやっているのはおかしい」と批判するんですよ。
それこそおかしい。
野党は、それぞれ別の党なんだから、それぞれの党の個性があっていいじゃないですか。別の政党だから、独自の政策があって当然でしょう。違いがあっても、お互いに尊重して、リスペクト（尊敬）して、一致点でしっかり協力する。
「ユニティー・イン・ダイバーシティー」、多様性の中の統一です。これが一番強い。安倍首相の方は多様性ゼロですから（笑い）
。よっぽどこちらの方が魅力的だという姿を野党共闘のなかで見せていくことが大事じゃな
いかと思っていまして、
私たちならではの独自の政策も大いに語っていこうと思っているんですよ。
消費税廃止を目標にしつつ緊急に５％に減税する。
国民多数の合意で日米安保条約を廃棄する。さらに私たちは社会主義・共産主義社会をめざしていますから、
未来社会の展望を大いに語っていこうと思います。
私たちは日本共産党としての魅力を大いに語って伸びていく。ただ、共闘のなかでは一致点でしっかりやる。
それは当たり前の民主的なルールだと思うんですね。
中野 おっしゃっていることは、
まさに世界の常識だと思っています。いま、安倍さんたちは野党に対する印象操作をやって、「野党はバラバラだ、理念がない」というレッテルを貼る傾向がある。しかし、だれでもよく知っているのは、非常に苦労しながら話し合って共通点を見いだして、選挙協力につなげていく、そして合意できる政策をあぶり出していくことは、世界の多くの国で当然のこととしてやっているということです。だから、選挙のときには話し合って選挙協力をし、政権をつくるということにな
れば共通政策をつくって、一緒に政策を進めていく。これは当たり前です。
いつまでに、どこまでだったら一緒にできるというのは、決して単一の政党にならなくてはいけないとか、みんなで同じ色に染
まらなければいけないとか、大政党のいうことに小政党は全部つかなければいけない、ということではないと思っています。
志位 世界という点では、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のモットーが「ユニティー・イン・ダイバーシティー」なんです。
ＡＳＥＡＮの国々は発展段階が違います。先進国もあれば、途上国もある。社会体制も違う。宗教も違う。まさにダイバーシティ
ー（多様性）に富んでいる。ダイバーシティーに富んでいるわけですが、ユニティー（統一）が非常に強い。ＴＡＣ（東南アジア
友好協力条約）を土台として、地域の平和の安定のために協力し、あらゆる紛争問題を話し合いで解決する。
このことを実践しています。
中野 そうですね。
志位 国家間の問題と政党間の問題は違うんだけれども、ＡＳ
ＥＡＮに何度もうかがって、「ユニティー・イン・ダイバーシテ
ィー」はいいモットーだなと思って、最近、野党共闘でも使わせ20ていただいているんです。
多様性を大事にしながら統一するっていうのは、世界ではいろんなところで、いま、当たり前になっているんじゃないかと。
中野 さっきおっしゃった「安倍政治からの転換の三つの方向」の三つ目――「多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治」
を掲げている以上は、そこにいたる道のりも、多様性を前提にしていくことが不可欠となります。
安倍さんのもとでみんなが沈黙して、服従して、なんでもいうことを聞いていくというやり方に対して、われわれは、議論するときはしながら、そして合意をつくったならば、それを一緒に進めていくという作業を繰り返していくことが、まさにその多様性を尊重しながら、だれもが尊重される、だれもが自分らしく暮らせるような社会をつくっていくた
めの政治の進め方が、必然的に求められるんじゃないかなと思っています。
志位 それが、一番強いと思いますよ。しなやかで強い。向こうは多様性ゼロで、強そうに見えるけどもろいと思いますね。
中野 私は市民連合も同じだと思っています。
それぞれ違いがあるから、デコボコみたいになっているところがある。たとえていうなら、きれいに製紙された紙と違って和紙みたいにすいたよ
うな形です。しかし、かえって破れづらいところがある。
お互いがお互いの強みを持っていて、お互いがお互い、ここはこだわりたい。
しかしここは一緒にやっていこうというようなことが当然あって、安倍政権を倒したあとでは、さらに議論を活発化させて、いまのような時代、これから何をやるべきなのかということに関しては、一回話し合って決めてそこでおしまいとか、
絶対権力を握っている人がこっちにいくからこれで決まるというような単純な時代じゃないと思うんです。だからこそ、それぞれの英知を持ち寄って、お互いを尊重しながら、リスペクトしあ
いながら、政策を前に進めていくという政治を、すでに野党にありながら、模索していただいていると思っています。
志位 「リスペクト」という言葉も、もともと４年前の対談で中野さんが、
メッセージの伝え方というお話をされたなかで語られたものでしたね。
「メッセージを伝えるためには、相手をリスペクトして、
相手の立場を尊重してこそメッセージが伝わっていく」と。とってもいいお話だなと思って、私たち心がけているつもりなんですけれども。
（笑い）
中野 いやいや、それはもう十分わかっております（笑い）
。
それこそ、この間、何度か折に触れてこうやってお話をさせてい
ただいていますから。
「個人の尊厳」とジェンダー平等（写真）性暴力を許さないと、フラワーデモで訴える人たち＝２０１９年１１月１１日、
東京都千代田区
中野 ジェンダー平等という課題ですが、だれもが自分らしく暮らせる、そして個人の尊厳というときに、これまで、日本社会においては、
このジェンダー平等の視点が欠けていたと思うのです。そういった中で社会の制度設計がなされ、あるいは暴力や差別の構造がどんどん出てきていることは、特にわれわれ男性は、ともするときわめて無感覚に来ていた部分もあると思います。
これだけ多くの女性が声を上げて、取り組みを始めて、お互いを支えあっている時に、遅ればせながらであっても、私たちにも何ができるんだろうかという思いは、
これからの政治を切り開いていく上で、そして日本社会を変えていく上では、根本的なことだと思います。それは、一つの政策分野というよりは、視点としてすべての政策分野に及んでいくようなインパクトを持つべきものだろうと思っています。
志位 ジェンダー平等は、中野さんが以前から大事な問題だと提起されていた問題ですが、この間、世界でも大きなうねりとなっていますし、日本でもジェンダー平等をめざすさまざまな運動が起こっている。
フラワーデモなど性暴力を根絶していこうという流れも起こってきました。
そういう運動に私たちも学びながら、今度の党綱領一部改定案に「ジェンダー平等社会をつくる」ということを書き込みました。
全党討論のなかでは、「ジェンダーとは何か？」という疑問も出てきました。私の理解では、ジェンダーとは、一般に「文化的・社会的につくられた性差」と定義されるのですが、これは決して自然につくられたものではない、慣習でもない、個人の意識だけの問題でもない。時々の支配勢力が、自らの支配のために「女性らしさ」とはこうだ、「男性らしさ」とはこうだ、というような行動規範なり、役割分担なりを押し付けてきた。つまり政治的に押し付けられて、
歴史的に形成されてきたというとらえ方が大事だと思います。
ですから、この問題を解決する方法は、もちろん一人ひとりの意識を変えていくことも大事だけれども、政治を変え、社会を変えるというところが大事になってくる。
こういうとらえ方が大切ではないでしょうか。
もう一つ、中野さんの話との関係で言いますと、ジェンダー平
等社会をつくるというのは、「男性も、女性も、多様な性をもつ
人々も、
差別なく、
平等に、
自分の能力を自由に発揮できる社会」
をつくるということではないでしょうか。
中野 そうですね。
志位 つまり、今ジェンダーのいろんな縛り、「女性はかくあらねばならない」「男性はかくあらねばならない」という縛りの中で、自分の本当に自由な自己実現ができない。それを取りはらって、だれもが差別なく、平等に、自分らしく生きることができ、自分の力を発揮できる。
「エンパワーメント」できる。これがジェンダー平等のめざすべき社会ではないかと思うんですね。
ところが、日本はジェンダーギャップ指数１２１位という、世界で最も遅れた国になっています。なぜかと考えますと、二つ問題があると思います。
一つは、財界の無分別で、節度のない利潤第一主義です。建前の上では「男女平等」というが、実際にはもうけのためには、ジェンダー差別を平気で押し付けている。女性には「安上がりの労働力」と「家族的責任」を一方的に押し付ける。男性には「企業戦士たれ」と長時間労働と単身赴任を押し付ける。女性にも男性にもジェンダー差別を押し付け、最大の富を吸い上げる。
日本は、「ルールなき資本主義」の国と言われますが、こうしたルールのなさはジェンダーの問題にいちばん集中的にあらわれているの21ではないかと思います。
日本経団連の役員名簿を見たら、会長・副会長の中に女性は一人もいないですよ。ＩＬＯ（国際労働機関）総会でハラスメント禁止条約が採択されても、日本の経団連は棄権でしょ。先進国で日本だけですよ。
利潤追求をジェンダー平等の上に置く恥ずべき態度です。
中野 本当にそうですね。
志位 もう一つは、明治期につくられた男尊女卑、個人の国家への従属――この政治思想がある。明治期になって、絶対主義的
天皇制を頂点とする国家体制の末端に「家族」が位置付けられて、その中で男尊女卑、
個人の国家への従属が末端まで国家によって強権的に押し付けられた。教育勅語、刑法・民法、すべてあの時代に徹底的にジェンダー差別――女性は「大和撫子（なでしこ）
たれ」と、男は「勇猛果敢に戦え」と、こういう価値観がつくられた。
戦後も戦前的な価値観を持った勢力が政権を担ってきたわ
けですが、安倍政権というのはその中でも一番悪い流れをくんでいる。戦前の日本を「美しい国」として逆行をはかる。
「女は子どもを３人産め」などと平気で言う勢力がいまだにいる。財界の無分別と節度のなさ、
明治時代の戦前的な価値観をいまだにもって押し付ける勢力、
この二つを変えていくたたかいじゃないかと思います。
中野 いま、おっしゃった点は、明治の時代につくられた父権社会の中での「動員」の発想ということだと思います。それは教
育面では教育勅語にあらわれているわけですけれども、発想として男性も女性も国家の目的のために動員をするということです。
それが、いまだにまかり通っています。
１９８０年代には、それは見直していかなければいけないという流れが起きて、男女雇用機会均等法もそうですし、フェミニズ
ムの新しい流れ、取り組みもあったと思うんですが、それに対するバックラッシュ（揺り戻し）が９０年代の終わりごろから強くなっていったのです。
そして今の政権では完全に先祖がえりしてしまっている。
それに対して私たちが、打ち立てていかなければいけないのは、
抑圧や差別、
暴力というものはだれに対してのものであっても許してはならない、
もちろん性差別に関しても退けていくことに取り組んでいかなければいけない。
もう一つは、そのような「動員」の発想でやっていくことの限界、破綻がこれだけ明らかになっていて、それは男性に対しても女性に対してもそうだと。
われわれが目指していかなければいけない社会というのは、自由な個人が自分らしく暮らしていく、そのことの活力の中から、日本の社会や経済も底上げがなされていくという形で未来を切り開いていこうと言うことだと思います。
志位 そうだと思いますね。先ほど中野さんが、ジェンダーの視点は一分野の問題じゃない、
すべての分野に貫かなければならない視点だとおっしゃられましたが、大事な点だと思います。国連総会が２０１５年に採択した「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）では、２０３０年までに達成する１７の目標を決めていて、５番目が「ジェンダー平等の実現」ですけれども、ジェンダー平
等はＳＤＧｓのその他の目標達成にとってのカギということが強調されていますね。たとえば貧困に終止符を打つことは、ジェンダー差別をなくすことではじめて達成しうる目標とされている。平和の問題を考えた場合にも、ジェンダーに基づく暴力によって、多くの女性が平和への期待を抱けなくなっており、その解決が不可欠だとされている。
あらゆる問題をジェンダー平等の視点で取り組んでこそ人類の進歩はあるんだと。
国連でもそういう
認識になっているのですね。
中野 おっしゃる通りです。
志位 私たち日本共産党が、この問題に取り組むさいには、自己改革がいると思っています。
共産党は創立９８年になりますが、
結党当時から男女同権をずっと掲げてたたかってきました。
地方議員の中で半数が女性です。
そういう先駆的な取り組みを行ってきたことへの誇りはあります。同時に、私たちも日本社会の構成員であって、
ジェンダーの行動規範なり役割分業に無意識のうちに縛られたり、浸透してきたりということが起こりうるし、現にあると思うんですよね。
私は、ジェンダー問題を考える集会に出た時に、ある方から、「共産党の事務所に行ったら会議をやっているのは男性ばかりだった。女性は炊き出しをやっていた。
『これはおかしい』とメールを送った。そうしたら共産党は勉強会に取り組んだので、最後はほっとした」という発言でした。そういうことはあると思います。そこは私たちも世界の到達点、あるいは運動に取り組んで
いるみなさんの声に耳を傾けて学ぶ、
そして自己改革をやっていく、共産党という組織自身がジェンダー平等を実践する、党外の人たちとの関係でもそれを実践することが大事だと思っています。
中野 本当にそうだと思います。われわれ大学にいても、やはり差別はある、
会議に行けば男性ばかりというのはよくある話です。それは変えていかなければいけない。
「男性としても何ができるか」というのは常に、自分に批判的に、自分自身の立場も踏まえながら、考えていかなければいけないなと思っています。特に政党に期待される役割という点では、
ジェンダー平等指数がこれだけ低い、さらに下がっていることの一つの大きな要因は、指導的な立場にいる人の中に、女性が日本の場合には極めて少ないという問題があります。
志位 特に政治の分野で少ないです。
中野 そうです。
「男女共同参画」を政治でも実現すると言うことで、今回の参院選において共産党は本当に真摯（しんし）に取り組んで、数多くの女性候補者を出したのですね。５０％くらい？
志位 そう、５５％です。
中野 多くの女性候補を擁立して取り組んでこられていますから、さらに多く議員を誕生させることによって、日本の国会議員の中でも女性が増えていく。
そうすればそこから閣僚になる人、首相になる人ということにできるだけ早くつなげていくということになります。それぞれの暮らしの場、職場で取り組むべきことと、政治の中でより大きく取り組んでいく。そういった連携によって、変えていくことができればいいと思っています。
志位 政治の分野で、まずジェンダー平等を実践することは、意思があればできるわけですから。私たちとしても、最大の努力をすることをお約束したいと思います。
中野 大事だと思います。
いわゆる政治主導ができるとしたら、ここですよね。

22

世界をどうみるか、どう働きかけるか
志位 今度の大会で議題となる綱領の一部改定について、少しお話しさせていただきます。
今の綱領は２００４年に改定したもので、１６年たちまして、
とくに世界情勢にかなり大きな変化があります。ですから、情勢の変化の中で、たとえば中国に対する評価など合わなくなった部分もある。これは削除する。それから情勢の変化の中で希望ある
動きもずいぶん起こってきた。たとえば核兵器禁止条約の成立、東南アジアやラテンアメリカでの平和の地域協力の流れ、
国際的な人権保障の豊かな発展などです。
こういう希望ある動きについては新たに綱領に書き込む。そういう改定案を提案しています。
全体の考え方は端的にいえば二つです。一つは、２０世紀に起こった世界史の巨大な変化の分析のうえにたって、２１世紀の世界の発展的な展望をとらえるということです。
２０世紀に起こった変化はさまざまありますが、その最大のものは植民地支配の崩壊だったと思うんですね。１９３もの国連加盟国が誕生した。世界の構造変化が起こった。２１世紀の世界はそのうえに立って、すべての国が、国の大小を問わず、対等・平等の立場で国際政治の主人公となる世界になっている。
そして市民社会が国際政治の構成員として大きな役割を発揮している。
こういう新しい特徴づ
けをしました。
もう一つは体制論の問題です。
ロシア革命から１世紀の歴史的な全体の総括をふまえて、「発達した資本主義国における社会変
革が社会主義・共産主義への大道」だという命題を書き込みました。中国に対するこれまでの評価、認識を変える必要があると考えました。これまでは「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」という位置付けをしていたのですが、２００８年～０９年以降の中国の一連の動きを見ますと、新しい大国主義、覇権主義が生まれている。そして人権侵害も深刻化している。これは社会主義の理念とは無縁の逆行です。もはや中国を「社会主義をめざ
す新しい探究が開始された国」と判断する根拠がなくなったと考えまして、この部分は削除することにしました。
世界史を概括すると、ロシア革命、中国革命は、それぞれ歴史的意義があった革命なのですが、前者はソ連崩壊で幕を閉じ、後者もいろいろな問題が噴き出している。
直接にはそれぞれの指導者の誤りという問題がありますが、より根本には遅れた国から始
まったという歴史的制約があったと思うんですね。
そうした歴史もふまえて、発達した資本主義国での社会変革が未来社会に進む
上での大道になっているということを肝に銘じて頑張ろうという改定案をつくりました。
中野 ええ、よくわかります。私なりのとらえ方としては、植民地支配が崩壊をして、さまざまな国において、そして市民社会の後押しを受けて一歩ずつ大きくうねりがあって変わっていく。
それは、単純な言い方をするとボトムアップの流れがこの間、動いてきているということだと思います。
志位 そうボトムアップです。
中野 同時に、そういう動きを頭から抑え込もうというような反動的な覇権支配、大国主義的な動きがせめぎ合っているというような状況にあって、その中にまさに経済的に発展している国々
において、
そういったせめぎ合いが先鋭化している部分があります。そこが、中国の実態であったり、アメリカや日本での寡頭支

配ということにあらわれているんじゃないかと思っています。
ですから、おっしゃるとおりある程度資本主義が成熟した国々の中
でその問題が先鋭化している局面はあるので、そこでのたたかいが非常に決定的になっています。この先の世界、日本に限らずですね、どういう方向に進んでいくのかということを意義付けてくれるという事になると思います。
私自身も認識としては非常に一致しているところはあるなと思っています。
志位 これは、
昨年暮れに出演したＢＳ番組でも話題になって、「ロシア革命の流れは、終わったということか」という質問もあったんですね。ロシア革命は１世紀前、第１次世界大戦という特別な状況のなかで起こったものですが、レーニンの最晩年の時期にはかなり合理的な探求もやられました。
しかし出発点の遅れはたいへんなものがありました。
レーニンが亡くなる直前の時期に書いたたいへん印象的な論文（「日記の数ページ」）があるのですが、そこで当時のロシアの識字率の統計が示されています。１９
２０年の統計ですが、識字率は３割、女性は２割という数字です。
“ロシアでは革命をやったが文明がない、これから社会主義に必要な文明をつくらなければならない。
そのためにはひとかたならぬ努力が必要だ”――これがレーニンが強調したことでした。主要部門の電化もされていません。電化もこれからの仕事になる。
こういうところから出発していく難しさがあったと思うんですね。さらに、自由と民主主義の制度も歴史もないところから開始されたわけですから、ここでも難しさがありました。
綱領の一部改定案には、資本主義の高度な発展がつくりだし、
未来社会に引き継がれていく要素として、五つの点を列挙しました。
「高度な生産力」「経済を社会的に規制・管理するしくみ」「国民の生活と権利を守るルール」「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」「人間の豊かな個性」――これらの要
素が資本主義の高度な発展の中で生まれてくる。
それらすべてが、生産手段の社会化を土台にして、発展的に引き継がれ、新しい社会に進めるから、
はるかに豊かで壮大な展望が開けてくるんだということを強調しました。
社会主義の新たな形での「復権」が起こっている（写真）気候非常事態の宣言を求めて行進する「グローバル気候マーチ東京」の参加者＝２０１９年１１月２９日、東京都新宿区
中野 世界の中でもいわゆる先進国と言われる国々に富が集中して偏在している。しかし、それぞれの先進国の中でも富がまた偏在して集中してしまっているわけですから、
世界全体のなかにおいてより平等な、
よりだれもが尊厳のなかに暮らせるような構造をつくっていくことになると、先進国の中での取り組みがまずは本当に大事になってくる。
本当であればだれにでも行き渡る
はずの果実が行き渡っていないということ、その構造をやっぱり壊していくことが重要ですよね。
志位 アメリカの最近の世論調査で２０代～３０代の若者の半数が社会主義を肯定しているという調査がありました。
女性の５５％が資本主義よりも社会主義の社会に住みたいと答えてい23

るという調査もありました。
アメリカでも富が偏在しているもと
で、「１％の富裕層や大企業のための政治ではなく、９９％のための政治を」という動きが出てきていますよね。そういう中で社会主義の新たな形での「復権」が起こっていると思います。
遅れた国から始まった革命の流れは難しい問題を抱えていて、
ソ連は崩壊したし、中国にもいろんな問題点が顕在化している。
しかし、世界の資本主義の全体を見れば、貧富の格差の問題、気候変動の問題など、利潤第一主義という資本主義の矛盾が噴き出してきて、いよいよ社会主義の出番の時代が来たと思いますね。
その条件が熟してきたと思います。もちろん日本の場合、すぐに社会主義に行くのではなく、
まずアメリカ従属と財界中心を正す
民主主義の革命が必要です。
そのうえで国民の合意で進もうといっていますが、やはり世界的にはそういう条件が熟しつつある時代が来たなと思っています。
中野 そのなかでの課題としては、
新自由主義の呪縛というものをどう超えていくかということだと思うんですね。要は「この道しかない」というスローガンに典型的にあらわれたように、日本でいえば安倍政権のようなかたち、
大企業への従属であるとか、支配であるとか、アメリカへの従属のような道しかないと思い込
まされている人はまだいっぱいいると思うのです。
そういう方たちに、再び希望を持ってもらえるような違った選択肢があり得るんだという、
橋渡しがどうやったらできていくのかということは、緻密に考えていくことが必要だと思っています。
志位 現実にある矛盾の解決を本格的にどうやるかということを考えたときに、中野さんの言われる違った選択肢が見えてくるのではないかと思うんですね。たとえば気候変動の問題で、パリ協定が結ばれて産業革命前から平均気温上昇を１・５度に抑えるという目標が出された。これは画期的な目標ですが、いまの各国の目標を積み上げると３・２度になる。人類の生存にとって大変な危機になります。これはもちろん、資本主義の枠内でも緊急の取り組みをやって解決をはからなければなりません。
同時に運動をやっている方々の中から利潤第一主義――環境より利潤が上だというシステムで解決できるのか、システムを変える必要があるのではないかという声がずいぶんと聞こえてきます。
それを社会主義と言わなくても、私たちが構想している社会主義と、方向性を共有できるのではないかと思うんですね。貧富の格差、気候変動――こうした大きな世界的な問題の解決のために、今の体制でいいのかということを問いかけていくことがたいへんに大事だと思っています。
中野 ある意味、若い人たちはそのことが体感としてあって、すでに動き始めているということもあります。
そこで問われるのは、その上の世代、私もまもなく５０歳になるんですが、それくらいの世代のところがどうやってこれまでの旧来型の発想や前提から乗り越えて、そことうまく連携していけるのか、ということです。未来を若者たちから奪わない、できるだけ立て直していって、次の世代にバトンタッチすることができるか――そういう意味での環境整備です。環境問題に限らず、世代間の正義ということから考えても、分配・平等というところに関しては未来を先食いしてしまうような政治のあり方、経済のあり方をこれ以上許してはいけないということではないでしょうか。
志位 本当にそうですね。

中野 ジェンダー平等や気候変動の問題は、若い人だけではな
く中高年以上に関しても、共産党が綱領に書き、積極的に発信していくというのは、すごい意義がある、深いと思います。というのは、実はこれ、イギリス労働党のコービン党首の失敗でもある
わけですよ。コービン氏の場合には、かなりストレートに貧困の問題だけでいってしまったので、いわゆる「オールド左翼」というレッテル貼りをされやすいのです。この問題は重要で、昔から言っているとても大事なことだけど、
ストレートにそれだけいくと、新しみがないように見えちゃうのです。
なので、イギリスや日本みたいに新自由主義が浸透してしまい、
いまだに呪縛となっている国だと、一足飛びにそのオルタナティ
ブ（代案）というところまで行きにくいので、ジェンダーの問題
や気候の問題などの先進的と言える問題と、さらに生活を底上げしていかないとだめでしょ、ということで組み合わせるというのが非常に重要だと思います。
志位 ジェンダー平等という問題も、
もちろんこれは現代における緊急課題だと思うんですが、大きな展望としては搾取がなくなることによって、両性の関係が、あるいは性的なマイノリティーといわれる方の関係も含めて、ほんとうの意味での愛情だけで結ばれた関係になっていく。エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』をみますと、そういう展望が書いてありますよね。そういう展望ももって、この問題に取り組むことが大切ではないかと思うんですね。
追及と同時に未来を語る
中野 そういう新しい試みや、未来の展望で、希望を自分たちの手で作っていくということは、
市民と野党の共闘をまとめる中でも非常に重要なことだと考えています。
今の政権があまりにもひどいので、ともするとこのベースで反対をし、追及をしなくちゃいけないと、時間ばかりが過ぎていくということがあるじゃないですか。それだけではなくて、この間、共産党やその他の立憲野党にしても取り組んできたように、どうやって未来を用意するのかということについても同時に発信を強めていく。
不正の追及と同時に、ここにさらに力を入れていきたいですね。
志位 そうですね。本当にそこは両方ないといけませんね。追及と同時に、どういう未来をつくるのか、そこを魅力をもってどれだけ伝えることができるか。発信できるのか。その両方がないと、野党に任せようとはなりませんから。
中野 そもそも、未来について、そういうことを考えているから、安倍政権のやり方はおかしいと言ってきたのです。反対するために攻めにかかっているわけではそもそもなかったわけです。
（笑い）
志位 その通りですね。たとえば、野党政権ができたら真っ先にやらなければならないのは、安倍政権によって壊された政治の大事な価値を再建することです。安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃棄などです。
安倍政権によってゆがめられた行政システム、官僚システムも再建していく。隠されてきた文書もすべて明らかにする。
いろいろな不正もあらいざらいすべて出す。これだけでも相当な大仕事です。
それをやりながら同時に、目の前の切実な暮らしの悩みにどうこたえるか。
みんなが尊厳をもって生きられる社会へ一歩でも二歩でもどう変えていくか。たとえば、選択的夫婦別姓ということ

24

は政治が決断すればすぐできるわけですから、
そういうところからまず手を付けて前進していきたいですね。
中野 まったくおっしゃる通りだと思います。
やはりそれは一
体にやるべきことであって、
そのへんまで野党のうちに話し合いを深めていくことができればいいと思います。
若者の声に耳を傾けるところから始まる
中野 未来についての発信という点では、
私は若者の声に耳を傾けるところからやっぱり始まると思うのです。
「シールズ」のメンバーが言っていたことですが、若者の政治離れじゃなくて、政治の若者離れが問題だと。だから、やっぱり政治にかかわっている人たちからすれば、若者たちの声を聞くというところから始めないといけない。
「こうしてくれ」「ああしてくれ」という話では当然ないわけですからね。
志位 耳を澄まして、若者の声を聞く、ということですよね。
中野 それがやっぱり、入試改革のように、実際に政治を動かしていくことにつながっていくわけですから。
志位 まさに、高校生と受験生のみなさんの声で、あれだけ政治を動かしたわけですからね。若い方々には、声を上げれば政治は動くという実体験になったと思います。
フラワーデモにも参加
して話を聞きますと、
みんな本当につらい体験をお話しされるので、「この話は最後にどうなるんだろう」と思って、聞くんです
けれども、しかし、あそこで話すことで未来を取り戻すといいま
すか、尊厳を取り戻すといいますか、そういう話になり、最後は温かい拍手で終わる。
性暴力の問題でも、気候変動の問題でも、若い人たちが、本当に創造的な活動を始めている。そういう声に耳を傾けて、一緒になって政治を変えていくという年にしたいですね。
中野 それが、若者への一番のメッセージですね。
志位 今日は、どうもありがとうございました。
年頭所感 社民・又市党首「改憲元年にさせない」
産経新聞 2020.1.1 00:00
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、みなさま方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。
昨年の統一地方選および参院選は、社民党の存亡をかけた政治決戦となりました。目標とする議席増は果たせなかったものの、みなさま方のお力で、比例得票率２％を獲得して政党要件を維持することができました。
「憲法を活かす政治」で「支えあう社会」
をめざす社民党の政策や主張には、
多くの期待の声が寄せられました。
また、野党共闘の前進もあって、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことができました。社民党は、暴走するアベ政治に苦しめられているみなさま方の思いをしっかり受け止め、
２０２０年を「改憲元年」にさせてはならないとの決意を新たにしています。
国会では、歴代最長となった安倍（晋三）政権の下で、行政と政治の私物化が進み、隠蔽（いんぺい）や改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）
・偽装など、嘘やごまかしの「忖度（そんたく）政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。大企業の内部留保が過去最高を更新する一方、実質賃金はマイナスとなり、消費税増税が追い打ちをかけ、国民生活も深刻になっています。
参院選後、社民党は、衆参両院で立憲野党の共同会派を組み、消費税増税や年金財政検証、全世代型社会保障、日米貿易協定、
日韓・日露外交、集中豪雨や台風災害の復興など、山積する諸課
題に対する安倍政権の姿勢を追及しました。
野党の結束したたたかいは、
公職選挙法違反疑惑の２閣僚を辞任に追い込み、また公平・公正さを損なう大学入試共通テストの
民間英語試験や国語・数学の記述式問題の導入を延期させました。
その過程で発覚したのが、首相主催の「桜を見る会」と後援会による「前夜祭」疑惑です。安倍首相は資料を隠蔽・廃棄し、野党の追及に逃げ回り、国民への説明責任を果たすどころか幕引きに必死です。さらには、安倍政権が成長戦略として打ち上げているカジノをめぐる収賄容疑で、自民党議員が逮捕されました。
これに対し安倍首相は、
事業費規模２６兆円のバラマキ経済対策で国民の関心をそらし、衆院の早期解散も視野に入れて通常国会に臨もうとしています。
社民党は、これら疑惑を徹底追及するとともに、カジノ推進法・整備法の廃止をめざします。アベノミクスの検証、消費税増税と社会保障の抑制と負担増の追及、不公平税制の是正、脱原発と再生可能エネルギーの促進、
人間らしい生活ができる最低賃金と働く者のための働き方改革の実現、
過去最高を更新する防衛予算や自衛隊の中東派遣の徹底追及、辺野古新基地建設と（垂直離着陸
輸送機の）オスプレイ導入の中止など、山積する課題に取り組みます。
衆院選が必至の今年は、「政局政変」の年です。
「２０２０年改憲」
を公言し憲法９条改悪に突き進む安倍政権を退陣に追い込む
ために、立憲野党が必ず勝利しなければなりません。社民党は、
今の腐りきった政治を変え、民主主義と立憲主義を国民の手に取り戻すために、市民のみなさんとの共闘をさらに強め、たたかいます。憲法改悪を許さず、いのちと暮らしと雇用を守る「人といのちが輝く社会」の実現に全力をあげます。
「憲法に基づく政治」
をともにつくっていきましょう。
２０２０年がみなさま方にとってよりよい年となりますよう
心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
２０２０年 元旦
社民党党首 又市征治
れいわ新選組「131 人擁立も」 次期衆院選へ和戦両様
2019/12/29 16:30 (JST)人共同通信社

木村英子参院議員（左）と山本太郎代表＝
れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選に「100～131 人の公認候補を擁立する」と掲げ始めた。他の野党をけん制し、消費
税率 5％への減税を柱にした野党共闘を促す狙いが透ける。ただ、
立憲民主党などは消費税減税に消極的なため、実際に大量擁立へ踏み切る選択肢も残す。和戦両様の構えだ。
れいわは初陣となった 7 月の参院選で比例代表 2 議席を獲得。
11 月に衆院選候補者の公募を始め、12 月 17 日時点で 376 人が25集まったという。
12 月に公表した「候補者擁立内訳」では、比例東京ブロック
は 9～25 人、南関東は 15～25 人と幅を持たせる一方、近畿は 17人、九州は 13 人を示した。
来年中の改憲、見通し立たず 野党対決姿勢、解散で状況変化も
時事通信 2019 年 12 月 31 日 07 時 14 分
憲法改正をめぐる与野党攻防が越年する。
自民党は来年中に改
憲原案の国会発議への道を開きたい考えだが、「安倍改憲」に反対する主要野党の姿勢に変化はない。首相主催「桜を見る会」の問題やカジノ事業に絡む政界汚職事件の広がりによっては政権の足元がぐらつく上、衆院解散の可能性も取り沙汰されており、改憲実現の見通しは立っていない。
◇会期延長は困難「必ずや私自身の手で成し遂げたい。任期が約２年あるから、その決意で臨む」。安倍晋三首相は１３日の講演で改憲に関し、自らの２０２１年９月末までの自民党総裁任期を念頭にこう強調した。
自民党は来年１月２０日召集予定の通常国会で国民投票法改正案を速やかに成立させ、党改憲案を含む改憲論議に入ることを狙う。さらに、与野党で改憲項目の絞り込みなどを進めて改憲原案を作成。早期の国会発議につなげたい考えだ。
ただ、思惑通りに進む保証はない。通常国会の前半は２０年度
予算案審議が中心。
各委員会での法案審議は予算成立後の４月以降となるのが通例で、国民投票法改正案の処理は５月の大型連休を挟む後半国会となる公算が大きい。
通常国会は会期１５０日で１月２０日召集の場合、
会期末は６月１７日となる。翌１８日に東京都知事選が告示され、７月２４
日には東京五輪が開幕する。
会期延長は困難で審議日程は窮屈だ。
改憲案の取りまとめについても「１国会で合意は得られない」（自民幹部）とされ、早くて来年秋に予想される臨時国会以降となるのは避けられない。
改憲を問う国民投票には国会発議から６０～１８０日間を設けるとの規定があり、よほどスムーズに進まないと来年中に国民投票までたどり着くのは至難の業だ。
◇３分の２失うリスク
状況を見えにくくさせているのは、衆院解散・総選挙の可能性が指摘されていることもある。
自民党内でささやかれるのは五輪後の解散。だが、世論の風向きによっては、与党などの「改憲勢力」が発議に必要な衆院の３分の２の議席を失うリスクもはらむ。
党幹部は「３分の２の議席を確保できなければ改憲は当分できない。減らし方によっては首相の進退に関わる」と語る。
展望が開けない自民党内では強硬論も漏れる。
閣僚経験者は国
民投票法改正案の処理を「野党が出てこなくても職権で進めればいい」と主張。党幹部は「憲法審査会は閣僚出席が必要ない」として、憲法審と予算委員会の並行審議を唱える。
一方、合流協議を続ける立憲民主、国民民主両党は、国民投票
法改正案の採決になお応じない構えだ。もっとも、両党の憲法に対する立場には微妙な違いもある。
足並みの乱れを露呈させない
ため、「ＣＭ規制の議論を延々とやればいい」（国民関係者）との声も聞こえる。

月２３日号）に寄稿。
「首相への日常的な質問の機会すらなくな
るなか、出席して取材したいという気持ちはわかる」としたうえで、「（公式な記者会見）それすらできない状況で、非公式の懇談実施を先行させたことによって、市民からメディアは『共犯者たち』と映った」と論じています。
「桜を見る会」疑惑以降に急増したメディア幹部・記者との会食
11 月８日 田村智子議員の質問
11 日 野党の「追及チーム」発足
15 日 首相がぶらさがり会見で釈明
同日 日枝久フジテレビグループ代表と会食
18 日 「読売」「産経」で内閣支持率急落
同日 「読売」東京本社の柴田岳論説委員長と田中隆之編集
局長と会食
20 日 内閣記者会キャップ（「毎日」のぞく）と会食
22 日 「日経」の秋山光人特別顧問が森喜朗元首相らと一緒に会食
12 月 10 日 「日経」の丸谷浩史政治部長らが会食
16 日 共同通信の世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率と逆転
17 日 報道各社の首相番記者と会食

憲法改正議論 先行きは依然不透明な情勢
ＮＨＫ2020 年 1 月 3 日 4 時 57 分
憲法改正をめぐって自民党は、今月召集される通常国会で、国民投票法改正案を成立させ具体的な改憲案の議論を進めたい考え
ですが、野党側と折り合う見通しは立っておらず、先行きは依然不透明な情勢です。
憲法改正について安倍総理大臣は先月、「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、来年９月までの自民党総裁としての任期中での実現に強い意欲を示しました。
自民党は、今月 20 日に召集される見通しの通常国会で、継続審議となっている国民投票法改正案を成立させ具体的な改憲案の議論を進めたい考えです。
ただ、連立を組む公明党の山口代表は「国民世論で憲法改正の優先順位は高いほうになく、冷静な対応が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を重ねて示しています。
また、立憲民主党などは、引き続き、国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求める方針で、与野党が折り合う見通しは立っておらず、先行きは依然不透明な情勢です。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 30 日(月)安倍首相とメディア幹部・記者会食 「桜」疑惑の最中に急増「共犯者に」の声も政権とメディアとの癒着として問題になってきた安倍晋三首相とメディア幹部・記者との会食が、今年は第２次政権で最多（２５回）に迫る２４回（２８日現在）に及んだことが、首相動静から分かりました。とくに１１月に「桜を見る会」疑惑が大問題になるなか急増しているのが特徴で、首相がメディア懐柔に会食を利用している姿が浮き彫りになりました。
「桜を見る会」疑惑は、「赤旗」日曜版のスクープと日本共産党の田村智子副委員長の質問（１１月８日、参院予算委員会）で大問題になりました。直後は反応が鈍かったメディアも、野党が追及チームをつくるなど結束して追及するなかで、週明けにはワ
イドショーなどで大きく取り上げられ、翌日からは全国紙なども１面で報じるようになりました。
その最中の１１月中旬から首相とメディア幹部との会食が急増。首相がぶらさがり会見で「前夜祭」の収支について釈明した
１５日には、東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」で、
日枝久フジテレビグループ代表と会食。
１８日夜には、東京・有楽町の日本料理店「春秋ツギハギ日比谷」で、「読売」
東京本社の柴田岳常務取締役論説委員長、
田中隆之取締役編集局長と会食しています。
さらに、「桜」疑惑の影響で内閣支持率急落が明らかになった
２０日には、内閣記者会キャップを集めて、東京・平河町の中国料理店「上海大飯店」で２時間余にわたって会食。
「毎日」は参
加しませんでした。その後も、「日経」政治部長や各社「総理番」
記者たちとの懇談を繰り返す異常さです。
新聞労連の南彰委員長は、
内閣記者会キャップによる首相との懇談について「会費６千円『桜を見る会前夜祭』より高い首相懇談会の愚 “共犯者”にされたメディアに未来はあるか」と題して朝日新聞出版のニュース情報サイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．
」（１２

令和初となる次期衆院選 年内解散見据え準備
長崎新聞 2020/1/2 15:30 (JST)

次期衆院選は年内解散・総選挙が取り沙汰されている。写真は前回参院選の開票作業＝昨年 7 月 21 日、長崎市民会館
令和初となる次期衆院選は東京五輪・パラリンピック後との見方が有力だが、「1 月解散」もささやかれている。2017 年 10 月の前回衆院選から任期も折り返し地点を過ぎ、県内の各陣営は「年内解散」に備え、地域回りやポスターの準備などを進めている。
前回衆院選は自民が独占していた県内 4 小選挙区のうち、1 区
で希望の党（政党合流で現在は国民民主所属）の西岡秀子氏（55）
が風穴をあけた。敗れた冨岡勉氏（71）も比例九州で復活。2～
4 区の顔触れは第2 次安倍晋三政権が発足した12 年12 月以降変
わらず、2 区は加藤寛治氏（73）、3 区は谷川弥一氏（78）、4 区
は北村誠吾氏（72）が議席を守っている。
自民県連によると、
自民現職はいずれも次期衆院選への出馬に前向きだ。外間雅広幹事長は、安倍首相が昨年 12 月の臨時国会閉幕を受けた記者会見で憲法改正を「必ず成し遂げる」と述べた
決意に触れ、「強い意志を感じた。1 月の通常国会開会後の解散もありうる」と気を引き締める。
一方、野党は立憲民主と国民が候補者を調整。1 区は国民現職

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の西岡氏、2 区は立民現職＝比例北陸信越＝の松平浩一氏（45）、3 区は農林水産相を務めた山田正彦氏の次男で、立民県連代表の山田勝彦氏（40）、4 区は元自由県連代表で国民の末次精一氏（57）が準備を進める。
このほか、3 区では県議＝五島市区＝の山田博司氏（49）が無所属で出馬意向。共産も県内小選挙区に 1 人以上は候補者を出す構えだ。
昨年 7 月の参院選で消費税廃止などを訴えて躍進したれいわ
新選組の動きも注目だ。全国に候補者 100 人を立てる目標を掲げており、昨年 10 月、本県を訪れた山本太郎代表は「長崎県内にも候補者を立てることになると思う」と語るなど、県内政局に影響を与える可能性がある。
共同通信社が昨年 12 月半ばに実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は 42.7％で、不支持率が僅差で上回った。支持と不支持の逆転は 1 年ぶり。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、首相が「十分に説明しているとは思わない」が83.5％に上るなど、安倍政権への不信感が増している。
一方、野党は同問題を巡り、結束を強める。昨年 12 月には、立民が「年明け早々にも解散・総選挙の可能性がある」と国民、社民などに合流を呼び掛けた。次期衆院選を巡っては、首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかや、野党再編の行方などが焦点となりそうだ。
安倍首相、解散判断を慎重に見極め 改憲進展へ正念場―２０
年政局
時事通信 2020 年 01 月 01 日 07 時 29 分

静養先のホテル周辺を散歩する安倍晋三首相（左から２人目）と昭恵夫人（同３人目）＝３１日、東京・六本木
２０２０年の政局は、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかが、最大の焦点となりそうだ。首相は、宿願の憲法改正をめぐる国会論議の行方や、連立を組む公明党の意向なども踏まえつつ、慎重に判断するとみられる。主要野党は反転攻勢に向け、合流協議の成否がカギを握る。
◇秋以降を有力視「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散を決断したい」。首相は１９年１２月２７日のＢＳ番組の収録で、重ねてこう強調した。
現在の衆院議員の任期満了は２１年１０月２１日。
任期が折り返し地点の２年を過ぎると、政界では「いつ解散があってもおかしくない」（閣僚経験者）とされる中、「解散カード」をちらつかせる首相の言動を与野党とも注視する。
ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件や、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題など、ここに来て政権の足元には揺らぎも見える。
このため、与党内では「早期解散はない」との見方が拡大。夏には東京五輪・パラリンピックも控えるため、秋以降が有力視さ
れている。

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２１年に入ると任期満了が近くなり、今度は「追い込まれた」
印象が強まる。
公明党も同年夏の東京都議選との間隔を空けるた
め、２０年秋ごろの衆院解散を求める意見が強い。
これに対し、野党内では依然、年明け早々の解散を警戒する声が消えない。首相が一連の「疑惑隠し」を狙って解散に打って出るとの見方からだ。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。
首相自身は否定するが、総裁４選論もくすぶる。
一方、自民党内の一部には、首相が影響力を温存するため、五輪後の任期途中で辞任するとの臆測もある。
この場合、
党内で
「ポ
スト安倍」候補の動きが本格化しそうだ。

首相官邸を出る安倍晋三首相＝２０１９年１２月２７日午前、首相官邸「安倍路線」の継承をにじませる岸田文雄政調会長や、方針転換を狙う石破茂元幹事長は、既に次期総裁選へ強い意欲を表明。
菅義偉官房長官、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、加藤勝信厚生労働相らも有力候補と目されており、新首相の下で次期衆院選が行われる可能性もある。
◇レガシー狙い
第１次政権を含む首相の通算在職日数は、
１９年１１月に歴代最長を更新した。２０年８月には連続在職日数でも、大叔父の故佐藤栄作元首相の記録を塗り替える。
こうした中、首相は長期政権の総仕上げに、改憲論議の進展を図る構えだ。自身のレガシー（政治的遺産）とするのが狙いで、「必ずや私自身の手で（改憲を）成し遂げたい」と強調する。
もっとも、首相の任期中に改憲の国会発議にこぎ着けるのは容易ではない。
自民党は２０年の通常国会で懸案の国民投票法改正案を成立させ、具体的な改憲論議入りを目指すが、主要野党が抵抗するのは確実で、思惑通りに進むかは見通せない。
首相が衆院解散を選択すれば、与党などの「改憲勢力」が、発議に必要な衆院の３分の２の議席を失う可能性もある。
◇野党再編、見通せず
主要野党は次期衆院選に向け、安倍政権と対峙（たいじ）する態勢を構築できるかが問われる。立憲民主、国民民主両党は先の幹事長会談で、合流する方針を確認したが、最終判断は年明けの党首会談に委ねた。
両党間には理念や人事、基本政策などをめぐり、認識のずれが残る。通常国会前に合流できるかが焦点だ。
共産党との連携も課題。国民内にはもともと、共産党との共闘に否定的な議員も多い。立憲との合流が実現しても、衆院選の候補者調整は難航する可能性がある。
安倍路線、継承か転換か 政権取りへ戦略対照的―岸田、石破氏
時事通信 2020 年 01 月 04 日 08 時 15 分

安倍晋三首相の自民党総裁任期の２０２１年９月まで残り１

年９カ月足らず。今年は「ポスト安倍」候補の面々のうち、次期総裁選への意欲を隠さない岸田文雄政調会長（６２）と石破茂元
幹事長（６２）の動きが活発化しそうだ。
２人の戦略は対照的で、岸田氏が首相からの「禅譲」を視野に基本政策の継承を掲げるのに対し、石破氏は経済政策や憲法改正に向けた手法の転換を訴えている。
◇「禅譲」に不安も「戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく、（憲
法９条への）自衛隊明記によって現実の矛盾を解消していく」。
昨年１１月、
岸田氏は地元広島市で党員ら約６００人を前にこう強調した。
岸田派（４６人）は伝統的に改憲に慎重なハト派色が強い。岸田氏が改憲の旗を振るのは、首相の出身派閥で党内最大の細田派（９７人）の支持を得るためだ。
経済政策でも派内の主流は財政再建論だが、岸田氏は「財政再建は目的であってはならない」と主張。積極財政を柱とするアベ
ノミクス路線を引き継ぎ、成長戦略強化に力点を置く。
岸田氏の弱みは発信力だ。党内には「選挙の顔」として疑問の声もある。克服に向け、自ら各地に出向く「地方政調会」に取り組み、地方後援会づくりにも本腰を入れている。
ただ、「桜を見る会」問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
事業をめぐる汚職事件など安倍政権に相次ぐ逆風が禅譲路線に影を落とす。岸田派中堅議員は「静かな時の禅譲なら岸田氏の持ち味が生かせるが、荒れた海では（安倍政権と）同一視される」と不安を口にした。
◇課題は議員票
年末年始を地元で過ごした石破氏は１日、鳥取市内で記者団に「国の価値観を転換することはやはり、
地方から起こしていかねばならない」と強調、地方創生を旗印に総裁選に挑む姿勢を打ち出した。
「共に国家を語れる人は実は大勢いる。真剣に語る機会を増やしていきたい」とも述べ、国会議員の支持拡大に意欲を示した。
直近の報道各社の世論調査で石破氏は、「次の首相にふさわしい人」でトップを走るケースが多い。今年も地方行脚を重ね、世論に近いとされる党員票への浸透を図る考えだ。
課題は国会議員の支持。首相と対決した過去２回の総裁選は、いずれも議員票が伸び悩んだ。石破派（１９人）の幹部は「世論調査で首位を維持すれば、永田町の意識も変わる」と期待するが、他派閥との連携に向けた動きは乏しい。
首相の改憲案を批判したり、地方重視の経済政策への転換を訴えたりし、政権と距離を置く姿勢を続けていることにも「野党に行けばいい」（閣僚）と反発を招いている。
党内では、今夏の東京五輪後に首相が退任し、緊急対応を理由に、岸田氏が有利とみられている国会議員票のみで総裁選を行おうとしているのではないかとの観測も出ている。
「首相である自民党総裁を選べることが自民党員であることの一番の意義だ。党員がきちんと（総裁を）選ぶことは必要不可欠だ」。石破氏は先月２６日のＣＳ番組でこうけん制したが、「石破包囲網」が築かれることへの危機感もにじむ。
9 条 2 項維持した自衛隊明記反対 自民・石破氏、憲法改正巡り

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強調2020/1/1 16:16 (JST)共同通信社

新年の会合に参加した自民党の石破元幹事長＝1 日、鳥取市
自民党の石破茂元幹事長は 1 日、戦力不保持を定めた憲法 9 条
2 項を維持したまま自衛隊を明記する同党の9条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。鳥取市で記者団の質問に答えた。自民党が 2018 年にまとめた改憲案に、改めて異論を鮮明にした。
持論とする 2 項破棄の理由を巡り「自衛隊が立法、司法、行政による厳しい統制下にあると憲法上、明確にすべきだ」と主張した。9 条改憲自体についても「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」と述べた。
自民党内で取り沙汰される安倍晋三首相の党総裁 4 選に関しては否定的見解を示した。
最長政権、解散・改憲どう判断（2020 変われニッポン）読売新聞 2019 年 12 月 31 日 18:00
2020 年は今後の日本経済を左右する重要な節目が目白押しだ。
旧弊を打破し未来の成長をつくるため、ニッポンは変われるか。
安倍晋三首相は 2020 年 8 月、連続在任日数でも佐藤栄作元首相を上回り、歴代 1 位となる。最長政権として総仕上げが視野に入るなか、リーダーシップを維持できれば、日本が直面する様々な課題の解決に道筋がつく可能性がある。
自民党総裁の任期満了まで残り 1 年 9 カ月、首相が衆院解散・総選挙に打って出るかが焦点だ。
12 年 12 月に発足した第 2 次安倍政権は「経済最優先」を掲げ、国民負担を伴う社会保障改革を先送りしてきた。首相は 20 年、通常国会や秋の臨時国会に年金・医療の関連法案を提出するスケ
ジュールを描く。今年 1 年かけて、高齢者の反発に遭いかねない
社会保障改革に取り組むのは、いよいよ政権の総仕上げが視野に入ってきたためだ。
首相の悲願である憲法改正をはじめ、政権の重要課題に道筋をつけるのは容易ではない。首相が「戦後外交の総決算」と位置づける北朝鮮の日本人拉致問題や北方領土を含む日ロ平和条約交渉などの外交課題も残る。
これらを政権の「政治的レガシー（遺産）」にするためには、政権がレームダック（死に体）に陥らないことが前提となる。
政権運営の焦点は、首相がもう一度、衆院解散に打って出るかどうかだ。
首相は 21 年 10 月の衆院議員と同年 9 月の党総裁の 2 つの任期満了に直面している。20 年 9 月には東京五輪・パラリン
ピックが閉幕する。改憲論議などの行方を見極めつつ、衆院解散と党総裁選を両にらみした政権運営を迫られる。
首相は自らをリーグ優勝と日本シリーズ制覇を 9 回続けた巨人の「V9」に重ね、国政選挙で 6 連勝、党総裁選で 3 連勝した実績を誇る。
もう一度、衆院選で勝利すれば政権の求心力は高まる。任期いっぱいで退任しても「ポスト安倍」選びで事実上の後継指名をする

シナリオが現実味を帯びる。
党内では党総裁任期の再延長による4 選への期待も高まるだろう。
一方で衆院選で議席を減らせば、9 連勝の記録にストップがかかり、レームダックに陥る可能性がある。
首相は 19 年 7 月、参院選に合わせた衆参同日選を見送った。これは衆院選で憲法改正に必要な 3 分の 2 の議席を割れば、改憲の道を自ら絶ったと批判されるリスクを避けたためでもあった。
19 年秋の臨時国会では国民投票法改正案の成立が見送りとなり、任期中の憲法改正は現時点でも綱渡りだ。
もし首相が打って出た
衆院選で敗北すれば、改憲は事実上、断念せざるを得ない。
とりわけ次の衆院選は与党にとり厳しい選挙になるとの見方がある。立憲民主党と国民民主党の幹事長は 19 年 12 月、両党が合流すべきとの考えを共有した。野党で候補者の一本化が進めば、野党の分裂選挙にならない可能性がある。
首相は賭けに出るのか、それともリスクを回避するのか。首相の解散判断は政権の浮沈にとどまらず、「ポスト安倍」選びにも及ぶ。

針は堅持し、21 年 9 月までの総裁任期中の実現へ日程を繰り下げる。複数の関係者が 29 日明らかにした。立憲民主党などの野党が「日程ありき」の姿勢だと反発するのは必至で、想定通りに進むかは見通せない。
憲法審で条文改正の議論は一度も実施されていない。
改憲の必要性について認識を共有し、項目を絞り込むなど課題は多い。このため自民党憲法関係筋の間で、来年中の原案策定を目標とする案が浮上した。
「桜を見る会」考 「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏
指摘 「平等、知る権利阻害」
毎日新聞 2020 年 1 月 5 日 18 時 23 分(最終更新 1 月 5 日 18 時
42 分) 江畑佳明

インタビューに答える首都大学東京の首相が解散しなければ、衆院議員の任期満了である 21 年 10 月までに「ポスト安倍」が有権者の審判を仰ぐことになる。この場合、党総裁選は直後の衆院選をにらみ「選挙の顔」を選ぶ色彩が一気に強まる。
日本経済新聞社の世論調査で「ポスト安倍」の期待度は、安倍首相、石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相がトップ 3 位を占める。
党内で「ポスト安倍」候補と目される岸田文雄政調会長や菅義偉
官房長官らは、4 位以下だ。党内には選挙に不安を抱える若手議員が多く、「選挙の顔」として頼れる総裁候補に支持が集まる可能性もある。
首相には任期途中の退陣という選択肢もある。この場合、両院議員総会で国会議員と都道府県連の代表各 3 人の投票により「ポスト安倍」を選ぶこともできる。
麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長らはなお、
安倍首相の総裁 4 選論を唱えている。蜜月関係を築くトランプ米大統領が11 月の大統領選で再選すれば、4 選論が再浮上する可能性もある。
「20 年は政局の年」。与党内ではこうした認識が広がっている。
（重田俊介）
自民、改憲原案の 20 年策定検討 首相の施行目標を繰り下げ
2019/12/29 22:01 (JST)共同通信社
自民党は 2020 年中に憲法改正原案を策定する検討に入った。
安倍晋三首相（党総裁）が目標とした 20 年中の改正憲法施行が事実上不可能となったことに伴う措置。
安倍首相在任中の改憲方29

木村草太教授＝東京都八王子市で、江畑佳明撮影
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。
憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。
その真意を尋ねた。
【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
招待のあり方は「国民を二分し不平等」――憲法の観点からは何が問題でしょうか。
◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法 14 条 1 項はこう定めています。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」
桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、
安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられています。もし、それが事実なら、政府が国民を「功績と関係なく招待された人」と「招待されない人」に二分したことになります。これは、政府が合理的な理由がないままに、国民を不平等に扱い、差別した事案です。平等権侵害の典型例でしょう。仮に、招待されなかった人が「平等権の侵害だ」と訴訟を提起したら、政府は、どのような根拠で「平等だった」と反論すればよいのか。訴訟の担当者は、困ってしまうでしょう。
――政府が訴えられたら、勝訴できますか？
◆政府が負けてしまうと、（差別を受けた）被害者数も被害額も膨大になるので、裁判所は、なんとか政府が勝訴するような知恵をひねり出すでしょう。例えば、「招待されなかったからといって、賠償を求めることができるほどの損害は受けていない」な
どと言うのではないでしょうか。ただ、これは、政府の招待者の選抜が妥当だったという内容ではありません。そもそも、招待者の名簿や選抜の具体的基準や議事録がないわけで、裁判所としても「招待客の選抜に何ら問題はなかった」という判決は書きようがないでしょう。
参加者氏名「公開しても違憲・違法ではない」――政府は招待者の氏名について、「個人情報だから非公開」という説明をしていますが、違和感を覚えます。
◆招待はされたけれども当日出席しなかった人まで氏名を公表するのは問題です。というのは、時々、叙勲を受章しない人がいるように、一般には名誉だと思われることでも、本人が不名誉に感じる場合があります。
出席しなかった人は招待されたことを快く思っていないかもしれない。
招待された事実を公にしたくない人の氏名は、公開すべきではありません。
これに対し、当日出席した人は、政府に称賛されたことを受け入れた人ですよね。
だから氏名はプライバシー権で保護される情報には当たらないと考えるのが一般です。
当日出席した人たちの氏名は、公開しても違憲・違法ではないでしょう。そもそも、当日の様子は報道機関のカメラが入って、官邸のホームページでも様子を公開しています。もし政府の主張通り、出席者が誰かということが、プライバシー権で守らなければならない個人情報であるならば、カメラなど入れてはいけないわけです。例えば、DV 被害者を守るためのシェルターに報道機関がカメラを使って取材をしようと思ったら、利用者が誰かわからないように顔が見えないようにするなどの配慮をしますよね。
政府は桜を見る会の出席者の情報を、
シェルターの利用者と同じように扱っていることになります。これは明らかにおかしい。桜を見る会の会場は、報道のカメラが入るなど半ば公の場となっているため、参加者の氏名は当然公開されていい情報です。
参加者は会場に来た時点で氏名の公開に同意した、とみなしていいと思います。
名簿の廃棄で「政府の信用が詐欺に使われても事実確認できない」――「プライバシー権」と「個人情報」はよく似…
IR 汚職、5 衆院議員を任意聴取 東京地検、前防衛相ら
2020/1/3 19:10 (JST)1/3 20:56 (JST)updated 共同通信社

実氏＝比例北海道＝と、
日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担
当相＝比例九州。
国会議員 5 人を任意聴取 秋元議員を巡る事件で東京地検特捜部
毎日新聞 2020 年 1 月 4 日 07 時 00 分(最終更新 1 月 4 日 07 時
07 分)

東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影
東京地検特捜部が、「5 人の国会議員に現金 100 万円程度を渡した」とする贈賄側の中国企業「500 ドットコム」関係者の供述などに基づき、5 人から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で判明した。
秋元議員を巡る事件の参考人として聴取した模様だ。
5 人はいずれも衆院議員で▽中村裕之氏（58）＝自民党、北海
道 4 区▽前防衛相の岩屋毅氏（62）＝同、大分 3 区▽法務政務官の宮崎政久氏（54）＝同、比例九州▽元郵政担当相の下地幹郎氏（58）＝日本維新の会、同＝ら。
ドットコム社は 2017 年 8 月に沖縄で IR 関連のシンポジウムを開き、その後に北海道でリゾート施設運営会社とともに IR 誘致を目指した。議員は沖縄や北海道などに地盤があり、岩屋議員
は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR 議連）の幹部だった。
宮崎議員は取材に「私も秘書も誰も（現金を）もらっていない。
本当に何もありません」と回答。中村議員の事務所は、リゾート運営会社からは寄付を受けたとし、「ドットコム社から受け取った事実はない。
寄付の原資がドットコム社から出ていたかは分からない」とコメント。下地議員の事務所は「事実関係を確認中」としている。岩屋議員は 4 日に記者会見を開くとしている。残る
1 人の議員は取材に応じていない。
【遠山和宏、安達恒太郎、杉
本修作】“ＩＲ推進” 政府・与党の責任含め国会で追及 立民 枝野代表
ＮＨＫ0 年 1 月 4 日 18 時 03 分

「500 ドットコム」からの現金提供に関する衆院議員 5 人側の回答
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500 ドットコム」
側が現金各約 100 万円を渡したと供述した衆院議員 5 人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが 3 日、関係者への取材で分かった。
特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか
慎重に捜査している。
5 人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分 3 区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道 4 区、船橋利30

ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件について、立憲民主党の枝野代表は、「ＩＲを推進してきたこと自体の正当性が問われる状況だ」と述べ、政府・与党の責任も含め国会で徹底して追及する考えを示しました。
立憲民主党の枝野代表は三重県伊勢市で記者会見し、ＩＲの事業をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件について、「ばくちを解禁し、それを民間企業にやらせるというのは、日本の歴史と伝統をぶっ壊す行為だ」と述べ、ＩＲ事業自体に問題があるという認識を示しました。
そのうえで、「ＩＲを推進してきたこと自体の正当性が問われる状況だ。推進してきた人たちは、自分たちの利権のために進めてきたのではないか。ここをきっちりと問いただしたい」と述べ、

政府・与党の責任も含めて国会で徹底して追及する考えを示しました。
一方、
国民民主党の玉木代表も三重県伊勢市での記者会見で、「深刻な事態だ。
ＩＲ整備法の立法過程自体が正当なものだったのか、
お金の力によっておかしなことになっていなかったか早急に検証すべきだ。通常国会の召集を待たず、内閣委員会の閉会中審査の開催を求めたい」と述べました。
ＩＲ整備「反対」６４％ 依存症、環境悪化を懸念
東京新聞 2020 年 1 月 6 日 朝刊
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内整備に反対の人は６４％で、賛成の３２％を大きく上回ることが本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月七、八両日に行った全国面接世論調査
で分かった。ギャンブル依存症の増加、生活環境悪化への懸念が強く、自分の市町村や生活圏への整備は反対が７７％に達し、賛成は２０％にとどまった。ＩＲ整備地域は最大三カ所で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しているが、反発は強い。ＩＲへの視線は一層厳しくなりそうだ。
ＩＲ整備の動きを知っているとしたのは「ある程度」を含め８３％に上り、関心の高さを示した。
国内整備に対する反対は男性５５％、女性７４％。若年層（三十代以下）は賛成４５％、反対５１％と割れたのに対し、中年層（四十～五十代）は５９％、高年層（六十代以上）は７７％が反対した。
反対の理由（二つまで回答）は「ギャンブル依存症の人が増える」が６４％で最多。
「治安悪化や渋滞など生活環境の悪化につながる」が４８％で続いた。賛成理由（同）は「観光振興による経済活性化や雇用創出につながる」が６６％、「国や自治体の税収増につながる」が４５％で続いた。
整備地域の選定時に重視すべき点（同）は「地元住民の理解」
が５０％でトップ。次いで「ギャンブル依存症対策」（３８％）
、「経済効果」（３５％）の順だった。政府は将来、立地区域を増やすことも検討しているが「三カ所より増やすべきだ」とした人は７％だった。
入場回数制限など、日本人を対象とする依存症対策の効果は「まったく」「あまり」を合わせ６７％が「ない」と回答。ＩＲ
ができた場合「行きたいと思う」人は１７％で、「行きたいとは思わない」人が８２％だった。
競馬や競輪、
パチンコなどのギャンブルを普段する人の５５％はＩＲの国内整備に賛成したのに対し、ギャンブルをしない人の賛成は２８％にとどまった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
日米で「核部隊編成を」と要求 沖縄返還合意前に米高官
2020/1/5 21:04 (JST)共同通信社

1969 年 12 月、沖縄から撤去された核ミサイル＝

31

沖縄県の米軍嘉手納基地
沖縄返還合意前の 1968 年 4～5 月、米国務省高官が、佐藤栄作首相の下で交渉の密使を務めた国際政治学者の高瀬保氏に対し、沖縄に陸上配備された核兵器を撤去する代わりに、
日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成するよう求め「日本はそのくらいの妥協はすべきだ」と発言していたことが 5 日、分かった。高瀬氏が当時まとめた報告書に記載されていた。
報告書は国務省の「グリーン情報調査局極東部長」の発言としている。
米政府内の核撤去容認論に反発した米軍部の考えが色濃
く、専門家は「ここまで日本の具体的な役割負担に触れた記録は初めて見る」と話している。報告書は個人が所有していた。
沖縄返還合意前「日米で核部隊を」 米高官、核撤去望まぬ軍部の本音か
東京新聞 2020 年 1 月 6 日 朝刊
１９６９年１２月、沖縄から撤去された
核ミサイル＝沖縄県の米軍嘉手納基地で沖縄返還合意前の一九六八年四～五月、米国務省高官が、佐藤栄作首相の下で交渉の密使を務めた国際政治学者の高瀬保氏に対し、沖縄に陸上配備された核兵器を撤去する代わりに、日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成するよう求め「日本はそのくらいの妥協はすべきだ」と発言していたことが分かった。高瀬氏が当時まとめた報告書に記載されていた。
報告書は国務省の「グリーン情報調査局極東部長」による発言としている。
米政府内の核撤去容認論に反発した米軍部の考えが色濃く、専門家は「ここまで日本の具体的な役割負担に触れた記録は初めて見る」と話している。報告書は個人が所有し、昨年五月に国立国会図書館に寄贈された。
佐藤首相は六七年十一月、ジョンソン米大統領と「両三年内」に返還時期のめどを付けると合意したが、ジョンソン氏は六八年三月にベトナム戦争の泥沼化により次期大統領選への不出馬を表明した。
沖縄は五〇年代半ばから核配備が進み、六七年には核巡航ミサ
イルなど約千三百発に上った。
日本では当時「核抜き・本土並み」
返還の世論が高まっており、佐藤首相は米スタンフォード大フーバー研究所の元研究員で安全保障が専門の高瀬氏に、
ジョンソン
政権後の米国の対東アジア政策動向を探らせたとみられる。
報告書によると、高瀬氏は六八年四月二十三日～五月一日、国務省や国防総省、海軍などの関係者らと面会した。
このうち国務省のグリーン氏は「核は撤去し得る」と回答。た

だ、返還後の沖縄に日米安全保障条約が適用されると基地の自由
使用が制限され、核の再持ち込みも事前協議の対象となるため「戦争抑止力の低下を意味する。日本側の妥協が期待される」と詰め寄った。
当時は艦船への核搭載が進み、核撤去の代わりに日米で海上部隊の編成が必要と指摘。
「日本が積極的に参加し安全保障の責任を負担し合う」と提案した。
返還交渉に詳しい九州大の中島琢磨准教授は、いずれの提案も非核三原則を掲げた日本にとって受け入れ困難だったと指摘し「核撤去を許せない米軍部の本音が分かり、興味深い」としている。
＜沖縄返還＞ １９５２年４月発効のサンフランシスコ講和条
約で米国統治下に入った沖縄は、７２年５月に返還された。佐藤栄作首相の政権下、６７年７月から返還交渉が本格化した。沖縄から核を撤去し、
日米安全保障条約に基づく事前協議制度を適用する「核抜き・本土並み」の条件で合意。６９年１１月に佐藤首相とニクソン米大統領が共同声明で施政権返還を発表した。
その裏で、佐藤首相は有事に沖縄への核再持ち込みを認める極秘文書
を交わし、米軍の日本からの戦闘作戦行動にも前向きな姿勢を示した。

政府は、沖縄県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を強行する。
難航する工事は大幅に遅れて建設費も増大する中、県は「基地負担のたらい回し」として、あらゆる手段で阻止する構え。政府は建設推進の立場を変えず、今年も激しい攻防が続く。
防衛省は昨年十二月、埋め立て予定地である辺野古北部の海底に存在する軟弱地盤について、
地盤改良の工事が可能と省内の有識者会議で結論付けた。住宅街に密接して「世界一危険」とされる普天間の返還のためには「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。
日米両政府は二〇一三年当時、新基地の提供まで九年半との工程表を提示し、普天間飛行場を「二二年度またはその後に返還可能」としていた。だが、政府が昨年十二月にまとめた新たな工程
表では運用開始まで最短で十二年かかり、早くても三〇年代へずれ込む。
軟弱地盤の対応で工法を変更せざるを得ないため、防衛省は近く県に設計変更を申請し、承認を得る必要がある。新基地阻止を掲げる玉城（たまき）デニー知事は認めない方針で、受理から一カ月程度で不承認とする方向。この場合、政府は行政不服審査法に基づく審査請求や代執行訴訟などの対抗措置を講じ、県との訴
訟合戦に発展する見込みだ。
政府は総事業費について三千五百億円以上とみていたが、軟弱地盤の工事などで膨らみ、約九千三百億円に変更。一方、県は二兆五千五百億円もの巨額な費用がかかると独自試算して建設断念を迫る。
国土の面積の０・６％しかない沖縄県に、日本の米軍専用施設の約七割が集中する。玉城氏は全国各地で「米軍に起因する騒音や事件、事故で多大な基地負担を強いられている」と訴え、基地負担軽減の機運を盛り上げたい考えだ。
夏には県議選が予定されている。
玉城氏を支える県政与党のオール沖縄勢力が過半数を維持するかどうかが、大きな焦点になる。
政府は在日米軍に関し、「思いやり予算」として駐留経費を税金で負担している。基地従業員の給与や光熱水費などに、二〇年度予算案では十三年ぶりに二千億円台を計上した。
思いやり予算は日米両政府の特別協定に定められ、二一年三月末が期限。来年の通常国会での協定更新の承認を見据え、日米当局が近く協議を開始する。
米国防総省の〇四年の報告書では、米軍が駐留する各国の負担割合は韓国が４０％、ドイツは３２・６％。日本は７４・５％と突出しているが、トランプ米大統領は大幅増を強く要求。米国追従の目立つ安倍政権がどこまで押し返せるか見通せない状況だ。
（山口哲人）＜こうなる２０２０＞（３）沖縄・米軍基地 県民反発 国と対立続く
東京新聞 2020 年 1 月 5 日 朝刊

＜税を追う＞辺野古技術委員に５７０万円 受注業者が資金提供東京新聞 2020 年 1 月 3 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事に関する有識者会議の委員三人が二〇一四～一九年度、
辺野古関連工事の受注業者から計五百七十万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。有識者会議は先月、防衛省が示した大幅な工事変更案を了承し、建設推進にお32

墨付きを与えていた。
世界でも例がない難工事を検討する委員が建設業者から資金提供を受けていたことは、審議の公正性に疑念が持たれそうだ。 （中沢誠）
防衛省の変更案では、
海底に広がる軟弱地盤の改良工事に伴い、工期は倍の十六年、費用は当初計画から三倍近い九千三百億円にまで膨らんだ。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の返還が三〇年代にずれ込むことから「計画を見直すべ
きだ」との批判が高まっている。
有識者会議は委員八人からなる「技術検討会」。土木工学など
専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛省が委員を選んで一九年九月に設置した。
半数は旧運輸省ＯＢの大学教授ら政府系出身者で占められ、審議の中立性や客観性に当初から疑問が出ていた。
奨学寄付金は民間から大学を通じて学部や教授らに提供される。寄付を受けていたのは副委員長の大谷順・熊本大副学長が百二十万円、青木伸一・大阪大院教授が三百万円、渡部要一・北海道大院教授が百五十万円。
「東洋建設」（東京）や「不動テトラ」（同）が寄付していた。
渡部氏は護岸建設を受注した準大手ゼネコンの関連財団からも五十万円の寄付を受けていた。
一四年度以降、防衛省沖縄防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、東洋建設は共同企業体（ＪＶ）で、埋め立て工事など四件
計百六十五億円分を受注。
不動テトラはＪＶで護岸建設一件四十億円分を受注した。
取材に応じた委員や防衛省は「議論に影響を与えるとは考えていない」と述べ、関連性を否定した。
辺野古の工事では、環境面で専門家から助言を得る防衛省の「環境監視等委員会」で五年前、四人の委員が建設業者から寄付金を受けていたことが批判され、寄付金を自粛するルールを設けた。しかし、防衛省は今回、「各委員の研究活動を逐一把握する
立場にはない」として寄付金の有無を確認していないという。
本紙は技術検討会の八委員のうち、
情報公開制度のある大学や法人に属する六人について開示を求めた。
開示手続き中の防衛大や公開制度のない私大に属する三人には直接、問い合わせたが、回答はなかった。
河野太郎防衛相は先月の技術検討会の後、有識者の了承が得られたとして工事変更案に沿って辺野古移設を進めると表明した。
◆「利益相反」の可能性＜尾内隆之・流通経済大教授（政治学）の話＞ 利害関係によって公正な判断がゆがめられたり、その恐れが懸念される「利益相反」状態に当たるケースだ。専門家から客観的な助言を受けるための会議なのに、客観的な審査が行われているのか疑わしい。辺
野古移設は政府と沖縄県が対立しており、政策決定はより公正な判断が求められる。
社会に納得してもらうには委員選任の経緯や資金提供の有無を常に公表し、透明性を高めるべきだ。
＜奨学寄付金＞ 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、欧米にはない。
大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。

普天間基地の辺野古移設 設計見直しで国と沖縄県の対立続くかＮＨＫ1 月 3 日 5 時 16 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、防衛省は、大幅な地盤改良にともなって設計を見直し、沖縄
県にその変更を申請することにしていますが、沖縄県は認めない
方針で、国と県の対立が続くことが予想されます。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、防衛
省は、軟弱な地盤の大幅な改良が必要なことから、先月、設計を見直し、完成までにおよそ 12 年かかり経費はおよそ 9300 億円に上るとしています。
この見直しで普天間基地の返還の時期は 2030 年代に大幅にずれ込むとともに、経費は当初の少なくとも 3500 億円としていた見積もりから、およそ 2.7 倍に増えることになります。
政府は、こうした見直しを踏まえ、ことし沖縄県に設計変更を申請することにしていて、移設を着実に進めるためにも早期の承認を得たい考えです。
一方、沖縄県は「辺野古への移設は時間も経費もかかり、普天間
基地の早期返還にはつながらない」
として工事の断念を求めていて、申請は認めない方針で、国と県の対立が続くことも予想されます。
「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応
2020/1/5 16:14 (JST)1/5 17:31 (JST)updated 共同通信社

編隊飛行するブルーインパルス＝2019 年 3月、愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺

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政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。
中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。
自衛隊法などの改正を経て、2023 年度までの実現を目指す。陸海空の 3 自衛隊の改称は、1954 年の自衛隊創設以来初となる。
宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年 12 月、宇宙軍を発足させた。
防衛省は 20 年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。
空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化
産経新聞 2020.1.5 18:11
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。
従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。
令和５年度までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。陸海空３自衛隊の改称は、昭和２９年の自衛隊創設以来初めて。
安倍晋三首相は昨年９月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に２０人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。
防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費など、宇宙関連に５０６億円が計上されている。
宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人工衛星を破壊する実験に成功している。
宇宙作戦隊は令和４年度に１００人規模に拡大し、５年度までの本格運用を目指している。政府は、宇宙軍を昨年発足させた米国との宇宙防衛に関する情報共有を想定しており、空自の改称には米国と協調を強化する狙いもある。
退役 F4 戦闘機の部品売却を検討 防衛省、愛好家需要に期待
2020/1/5 16:08 (JST)1/5 20:17 (JST)updated 共同通信社

F4戦闘機＝茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地
防衛省は、老朽化のため 2020 年に全て退役する F4 戦闘機など防衛装備品について、
コックピット内の操縦かんや椅子といった部品ごとに売却する検討を始めた。
従来は不要になった装備品を解体、鉄くずにしていたが、軍事愛好家には需要があると期待する。毎年増え続けている防衛費に対する世論の批判を踏まえ、少しでも収入を確保したいとの思惑がある。
F4 は1970 年代から航空自衛隊の主力戦闘機として日本の空を守り続けてきたが、レーダーに探知されにくい機能を持つ最新鋭ステルス戦闘機 F35 の導入に伴い順次、退役している。

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外務省、AI 兵器規制で国際会議 論議主導狙い
2020/1/4 16:42 (JST)1/4 17:19 (JST)updated 共同通信社
外務省は人工知能（AI）を使った兵器を巡る国際的なルール作
りに向け、2020 年度に国際会議を開催する方針を固めた。日本
が規制の在り方に関する論議で主導権を握るのが狙いだ。
日本は開発規制について、民間の AI やロボット研究を阻害しないようにするため、人間が一切関与しないで敵を殺傷する完全自律型の兵器に限るべきだと主張している。
日本が AI 兵器分野で国際会議を主催するのは初めて。安倍晋三首相は昨年 10 月の参院本会議で「人道と安全保障のバランスの取れた議論が行われるよう、国際的なルール作りに積極的に参加する」と表明していた。
馬毛島、22 年度着工へ調整 政府、米軍機訓練候補地
2019/12/30 21:21 (JST)共同通信社

鹿児島県西之表市の馬毛島＝2018 年
10 月
政府は、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島について、2022 年度に飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入った。関係者が 30 日、明らかにした。早期に訓練が実施できるよう整備を急ぐが、地元では騒音や事故へ強い懸念が出ているのが現状。政府方針通りに進むかどうかは見通せない。
政府は 20 年 1 月にも中断していた環境調査を再開。20 年度から環境影響評価（アセスメント）を行う段取りだ。関連費として20 年度予算案に約 5 億円を計上した。着工は環境アセスを終えた後となる。
新型地対空弾を沖縄に優先配備 中国想定、３年３月までに産経新聞 2020.1.5 19:46
政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中 SAM 改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM 改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中 SAM を運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中 SAM 改に入れ替える方針だ。
中 SAM 改は、現在配備されている中 SAM と比較して約６０キ

ロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、
低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイ
トサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。
中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイル SM３と地対空誘導弾パト
リオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。
陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中 SAM を配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中 SAM の運用を予定している。
◇【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃す
る陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レー
ダー信号処理を行う装置などで構成する。
車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。
平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中 SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中 SAM 改」はミサイルの迎撃能力などを強化した。

年を経て日米関係が強固になったのは間違いない。

日米安保、世界の中の「同盟」 その先の深化課題 日米安保 60
年(1)2020/1/3 2:00 日本経済新聞 電子版

昨年 12 月 21 日の 33 回目の電話協議は 1 時間 15 分に及んだ。
話題は北朝鮮から首相とイランのロウハニ大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談まで広がった。
直後の 23 日の北京での首相と習主席の会談。
「どんな話をされたのか」。習主席が関心を示したのは 21 日の首相とトランプ氏と電話協議の内容だった。
長電話だけではない。昨年 5 月、トランプ氏を令和最初の国賓として招いた。
このときトランプ氏は米大統領として初めて日米間だけを往復した。過去に国賓で来日した大統領は 6 人いるが、いずれも前後して韓国など他のアジアの国を訪問した。
トランプ氏
は翌 6 月の 20 カ国・地域首脳会議（G20 大阪サミット）でも来日した。
日米関係の深化は課題も浮き彫りにする。東西冷戦に勝利し、「1強」時代を築いた頃の米国の面影は、いまやない。オバマ前大統
領は「世界の警察官」の放棄を宣言し、トランプ氏も同盟国に応分の負担を迫る。
2015 年に成立した安全保障関連法で集団的自衛権の行使は可能になる。半面、日本はこの先、どこまで米国と軍事的な協力を深めるかは議論が分かれる。
世界第 2 の経済大国になった中国は軍事力を増強し、米国の覇権に挑む。
核と弾道ミサイルの開発を続行する北朝鮮も北東アジ

米ホワイトハウスで会談する岸信介
首相（右）とアイゼンハワー大統領（1957 年 6 月）=AP
首相官邸の執務室に、やや色あせた 1 枚の写真がさりげなく飾られている。安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相とアイゼンハワ
ー元米大統領がともに写っているものだ。
両氏の下で改定した現行の日米安全保障条約は 19 日に署名から 60 年を迎える。
当時、首相だった岸氏は大統領のアイゼンハワー氏とワシントン近郊でゴルフをして親睦を深め、安保条約の改定を実現した。新たな条約には激しい反対運動が起き、国会周辺にデモ隊が押し寄せた。アイゼンハワー氏の来日は取りやめになり、岸内閣は条約承認を見届けて退陣した。
「日米安保は 60 年ひと回り。祖父とは不思議な縁になった」。首
相は周囲に漏らす。首相はトランプ米大統領と対面の会談が 14
回、電話協議は 33 回に達した。トランプ氏の就任前にもニューヨークのトランプタワーを訪ね、会談している。
ゴルフは日本と米国で 5 回を重ねた。日米両首脳がゴルフを通じ親睦を深めたのは岸、アイゼンハワー両氏以来となる。
米側から米軍駐留経費など日本側への増額要求はあるものの、
60

35

アの脅威だ。
こうした脅威を前に日米同盟以外の選択肢は現実味に乏しい。
軍
事的な協力には憲法の制約がある日本の立場に理解を求めつつ、同盟を強化する道が有力に映る。
米欧でのポピュリズム（大衆迎合主義）の横行をはじめ世界の不確実性は高まる。
国際秩序づくりへの貢献に向けて世界の中の日米安保条約の重みはますます増している。
（宮坂正太郎）
日米安保「ただ乗り論」回避に腐心 日米安保 60 年(2)2020/1/4 2:00 日本経済新聞 電子版「日本が攻撃されれば、我々はどんな犠牲を払ってでも戦う」。
トランプ米大統領がこう切り出す時の結末はいつも決まっている。
「だが米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」

日本側は駐留経費は日米関係の根幹にかかわる問題だけにトラ
ンプ氏を刺激し、日米間の主要課題にはしたくない。
日本は 18 年末、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を当初計画の 3.5倍にあたる 147 機調達すると決定した。
トランプ氏の昨年 5 月の来日時には首相が F35B を搭載予定の護衛艦「かが」を案内し「本艦を改修して戦闘機を搭載する。日米同盟の更なる強化へ日本はしっかり役割を果たす」と訴えた。
「思いやり予算」は 1978 年に金丸信防衛庁長官が米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を負担すると決めたことに始まる。
米軍駐留経費の特別協定は 21 年 3 月末が更新期限となる。トランプ氏の本音を知る日本側にとって、この問題を軟着陸させるのは簡単なことではない。
（三木理恵子）自衛隊、広がる海外活動 PKO・補給・海賊対処に続き
船舶安全確保へ情報収集
2019/12/29 2:00 日本経済新聞 電子版
政府は海上自衛隊の護衛艦を 2020 年 2 月に、哨戒機を 1 月に中東地域にそれぞれ派遣する。
民間船舶の安全確保を目的に情報を収集し、現地で「番人（センチネル）作戦」を展開する米国などと協力する。

2016 年大統領選のさなかからトランプ氏は日米安全保障条約を「片務的だ」と主張した。米軍が防衛義務で支払うコストに比べて日本の金銭負担は少ないという考え方だ。いわゆる「安保ただ乗り論」である。
冒頭の発言は昨年 6 月の大阪での 20 カ国・地域首脳会議（G20
大阪サミット）の来日直前の米テレビの電話インタビューだ。
昨年 12 月のロンドン。北大西洋条約機構（NATO）のストルテン
ベルグ事務総長と会談した際は安倍晋三首相に「日本は我々を助けなければならない。日本は裕福だ」と迫ったと明かした。
19 年度予算で在日米軍の駐留に関する経費は 3888 億円、そのう
ち「思いやり予算」は 1974 億円に上る。
防衛省が直近で試算した駐留経費の日本の負担割合は 86.4%（15年度）だった。米側負担は 1 割強にとどまる。
米外交誌フォーリン・ポリシーは 19 年 7 月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が日本側に「思いやり予算」の負担を現状の 4 倍にあたる年 80 億ドル（約 8640 億円）とするよう求めたと報じた。
負担額が 4 倍になれば在日米軍の駐留経費の総額を超える。韓国も似たような状況を抱える。
昨年 12 月、米国のスティルウェル国務次官補は韓国との交渉を前に「韓国と日本は自国の安保だけでなく地域共通の安保利益にも投資しないといけない」と述べた。
駐留経費に加えてアジア太平洋での米軍の展開費用を持つよう要請した発言だ。
米国は19 年の負担額の5 倍を超える年50 億ドル（約5400 億円）
近くを韓国に要求し、これを拒む韓国との調整が続く。日本に求めたとされる 80 億ドルの根拠もこの展開費用が含まれているのではないかとの臆測がある。

36

しんぶん赤旗 2020 年 1 月 4 日(土)民主主義を ９条を 安倍政治倒す年へ 国会前 決意新たに
全国行動

（写真）
「アベ政治を許さ防衛省設置法に基づく「調査・研究」の任務で武器使用は伴わない。派遣期間は 1 年で区切り、必要があれば、閣議決定を経て更新する。延長と撤収の際には国会に報告する。
自衛隊の海外派遣は 1991 年の湾岸戦争後のペルシャ湾での機雷除去に始まる。92 年には国連平和維持活動（PKO）協力法が成立し、条件を満たせば停戦監視などの目的で自衛隊を派遣できるようになった。政府は同年、陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。
2001 年に米同時テロが発生し、日本はテロ対策特別措置法を整備して海自艦艇をインド洋へ送った。イラク戦争後の 03 年にもイラク復興支援特措法を成立させ、自衛隊をイラクに派遣。それぞれ米軍への補給活動に従事した。09 年から始まったソマリア沖アデン湾での海賊対処では現在も海自の護衛艦と哨戒機が活動を続けている。
政府は今回の中東派遣で閣議決定した実施計画に「日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ」と記した。現在の中東海域の状況を考慮し、情報収集任務に特化する。
活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡の東側のアデン湾の 3 海域の公海を対象とする。
6 月に日本に関係するタンカーが攻撃されたホルムズ海峡は含まない。
船が自由に往来できる公海部分が小さく危険度が高いほか、沿岸国のイランに配慮し近辺の活動を避ける狙いもある。
派遣する護衛艦「たかなみ」は「汎用護衛艦」と呼ばれる艦艇で、ヘリコプターを搭載できる仕様だ。哨戒機は現在、アデン湾で海賊対処にあたる 2 機を転用する。
部隊は護衛艦の乗員約 200 人、哨戒機約 60 人の計 260 人超の規模になる。部隊が直接攻撃を受けた場合は自衛隊法の「武器等防護」で対応する。
日本関係船舶が目の前で襲撃されれば「海上警備行動」の発令の是非を判断する。
緊急性を要する場合は電話閣議でも了承できる。
呼びかけや接近などでの保護は日本人や日本の貨物が乗った船舶でも可能だ。
ただ、武器使用を伴って防護できるのは日本籍船に限定する。国際法の「旗国主義」にならう。
自衛隊があらゆる事態に対処するよう定めた安全保障関連法が15 年に成立してから、初の本格的な部隊派遣になる。

37ない」ポスターを掲げた人たち＝３日、国会正門前「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日、全国各地で取り組まれました。
東京都千代田区の国会正門前には、
約３５０人が集まり、澄み渡った空の下、今年こそ安倍政治を終わらせようと決意を新たにしました。
東大和市から来た女性（６８）＝介護福祉士＝は「このままでは民主主義が終わってしまう。
とにかく安倍政治を終わらせたい」といいます。
墨田区から来た７０代の女性＝派遣＝は「安倍政治を早く終わらせたい。
憲法９条を絶対に守るためにできることをやり切りたい」と力を込めました。
埼玉県から参加した男性（７６）は「うそばかりで、市民いじめ、戦争へと進もうとする安倍政治はいいかげんにしてほしい。
安倍政治を倒すため、野党は市民の側に依拠し、頑張って共闘してほしい」と語りました。
行動を呼びかけている作家の澤地久枝さんのほか、作家の渡辺
一枝さん、落合恵子さん、コメディアンの松元ヒロさんらが参加しました。
澤地さんは、
政府が自衛隊の中東派兵を決定したことに関して「自衛隊が海外へ本格的に出ていく。
これで何かがあれば日本はたちまち憲法など無視して戦争の方に行きかねないと思います。
本当に極めて危ない、ぎりぎりのところまで来ています。わたく
したちの気持ちを無視しようとする安倍政治を私は許すことができません」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 29 日(日)「市民のために９条変えない」 松下・武蔵野市長、首長九条共同代表 自民議員攻撃に反論 東京
東京都武蔵野市の１２月議会で、１１月に結成された「全国首長九条の会」の共同代表を務める松下玲子市長に自民党議員が「（首長の会は）市民の福祉の向上につながる団体なのか」などと攻撃したのに対し、松下氏が「市民のためにも９条を変えないと立場を明確にすることは必要である」ときっぱり反論していたことが分かりました。
同市議会で自民党から攻撃が行われたのは１２月４日の本会
議。
「首長の会への入会の経緯は」などの質問に、松下氏は「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、
また公務員も憲法遵守という大切な宣誓も行っています。
憲法を守ることは非常に大切で、市民福祉の向上に資するという思いを持っています」と強調。改憲を目指す安倍首相に全体が従う必要はないとし、「首相

が９条を変えると信念をもって取り組んでいるなら、私自身も信念をもって市民のためにも９条を変えない立場を明確にすることは、改憲発議に言及されている中で必要である」と反論しました。
自民党市議が「改憲は武蔵野市に直接かかわることか」と執拗（しつよう）に迫ったのに対し、松下氏は「改憲発議がされた場
合、国民投票が行われ、市にも国民一人ひとりにも関係がある。
私は子どもたちのために平和を未来につないでいくためにも、
今はしっかりと自分のスタンスを示して、行動すべきときが来ていると判断し、行動しました」と述べました。
アフガンでの事業再開へ月内協議 NGO ペシャワール会
2020/1/4 18:36 (JST)共同通信社

2018 年 4 月、インタビューに答える中村哲さん＝福岡市
アフガニスタンで福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」
現地代表だった中村哲さんが殺害された事件の発生から 1 カ月となった 4 日、同会の村上優会長は水路建設事業の再開について「1 月中旬に関係者が協議し、現場の判断を尊重して慎重に確実に進めたい」とするコメントを発表した。
ペシャワール会事務局によると、現地での実働組織「PMS」（平和医療団）職員と日本側の幹部が今月中旬にインドで面会し、現場の安全確保と意向を尊重しながら事業再開に向け協議する見込みだ。
医療活動については昨年 12 月中旬に、現地住民の要請を受けて再開した。
中村さん銃撃から１か月 農業用水路建設など再開求める声
ＮＨＫ1 月 4 日 6 時 25 分です。
またこの２人とは別に政府の情報機関「国家保安局」の関係者もＮＨＫの取材に対し、複数の男から事情を聴いていることを認めていますが、
犯人に結び付く有力な手がかりは得られていないとしています。
一方、事件の影響で中村さんが進めていた農業用水路の建設や護岸工事などの活動はほとんど中断しています。
こうした活動は農業の安定につながるとして高く評価されていただけに、地元の住民からは工事の再開を求める声が高まっています。
このためペシャワール会では現地での安全を確保したうえで速やかに活動を再開したいとして、今月、ペシャワール会の関係者がアフガニスタンの現地スタッフと面会し、今後の活動方針などを話し合うことにしています。
犠牲になった運転手や警備員の遺族 悲しみは今も事件が起きた当時、中村さんに同行していて犠牲になった車の運転手や警備員の遺族は今も悲しみに包まれています。
このうち中村さんの運転手を 10 年以上務め、事件に巻き込まれて死亡したザイヌラさんの弟のルトゥフラさんは「兄は父が亡くなった後、一家の大黒柱として家族を支え続けました」と述べ、家計を支えた兄を突然失った悲しみを語りました。
また中村さんの人柄について、「中村さんはどんなに危険な場所でも懸命に働き、地元の人たちのために力を尽くしていたと兄は何度も私に話していました」と述べたうえで、「このような残忍な犯罪が再び起きないよう、
アフガニスタン政府は一刻も早く犯
人を捕まえてほしい」と話していました。
一方、中村さんの警備を担当していたサイード・ラヒミさんの父
親のカーンさんは「息子はわが家を一生懸命支えてくれたすばら
しい子どもでした。息子の死を考えると、悲しくて本当にやりきれない思いでいっぱいです」と述べました。
そのうえで、「一家の大黒柱を失い、将来がとても不安です。息子の子どもは学校に通っていますが、将来、通えなくなるかもしれません」と今の心境を語りました。
吉永小百合さん、沖縄戦「平和の詩」を朗読 坂本龍一さんの演奏に合わせ毎日新聞 2020 年 1 月 5 日 20 時 47 分(最終更新 1 月 6 日 00 時
00 分)

アフガニスタンで医師の中村哲さんが銃撃され、死亡した事件から４日で１か月です。犯人に結び付く有力な手がかりがない中、事件の影響で、中村さんが進めていた農業用水路の建設などはほとんど中断し、地元の住民からは工事の再開を求める声が高まっています。
この事件は先月４日、アフガニスタン東部のナンガルハル州で、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が車で移動中に何者かに銃撃され、死亡したものです。
地元の警察は２人の男から事情を聴くとともに、自宅から押収した武器や弾薬などを分析して調べを進めていますが、男らはこれまでのところ、事件との関連については話していないということ

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詩を朗読する吉永小百合さん（右）とピアノを演奏する坂本龍一さん＝5 日午後、沖縄県宜野湾市（公演実行委員会提供）
女優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんが 5 日、沖縄
県宜野湾市でチャリティーコンサート「平和のために～海とぅ詩とぅ音楽とぅ」を開いた。吉永さんは沖縄をテーマにした詩を読

み、平和の尊さを訴えた。
詩の朗読を通じ、戦争や核兵器のない世界の実現を訴え続けている吉永さん。今回のコンサートでは、毎年 6 月に行われる沖縄戦の戦没者追悼式で読まれる「平和の詩」などから選んだ 11 編を朗読した。平和の詩について「いつも胸が熱くなる」と印象を語った。
坂本さんは朗読に合わせてピアノを演奏。
「沖縄で演奏するのは初めてだと思う。やっと夢がかなった」と話した。
（共同）「民意に従う民主主義を逸脱している。
基地建設事業の醜さは人間の心の醜さとも言える。
それが自然の美しさと強く対比して見えた」と語った。

坂本龍一さん「辺野古埋め立て、まだ引き返せる」 吉永小百合さん「海が無残な形に」毎日新聞 2020 年 1 月 5 日 20 時 41 分(最終更新 1 月 5 日 21 時
19 分)

沖縄戦、基地負担などを巡り、琉球新報、

新基地建設が進む名護市辺野
古沖を視察する坂本龍一さん＝3 日午後、琉球新報提供
音楽家の坂本龍一さん（67）と女優、吉永小百合さん（74）が5 日、沖縄県宜野湾市で開催された「吉永小百合・坂本龍一チャ
リティーコンサート in 沖縄 平和のために～海とぅ詩とぅ音楽とぅ」（主催・同実行委員会）に出演した。
坂本さんは、沖縄での共演を強く望んだ吉永さんの打診を快諾。
コンサートに先立ち、同県名護市の辺野古の海を初めて視察した。
吉永さんはコンサートで、6 月 23 日の慰霊の日に執り行われる沖縄戦全戦没者追悼式で読み上げられてきた児童・生徒の詩 4編を含む 11 編の詩を朗読。コンサートを控えた 2019 年 12 月、
琉球新報と沖縄タイムスのインタビューを受け、思いを語った。
本紙の友好紙・琉球新報の記事のエッセンスを転載する。
詳細は、琉球新報のウェブサイト（https://ryukyushimpo.jp/）
坂本さん「この美しい自然を壊してまで造る意義はない」
坂本さんは 3 日午後、辺野古沖の新基地建設海域を視察し、「この美しい自然を壊してまで（新基地を）造る意義はない。多くの人もそう思うのではないか。埋め立て土砂投入は 1％にとどまっており、まだ引き返せる」と語り、埋め立て工事を中止すべ
きだとの認識を示した。
坂本さんは、
名護市議会議員の東恩納琢磨さんがかじを取るグラスボートで埋め立て現場などを巡った。
沖縄の民意を無視する形で工事が進む状況に対し、坂本さんは「この島にこれだけの基地があることが異常。
本土と沖縄の間に差別があるように思えてならない」と述べ、新基地建設を推し進める国を批判した。
また軟弱地盤問題などを念頭に置き、「自然は一度壊したら元に戻せない。工事自体もいくらかかり、いつ終わるかも見えない
異常な状況になっている。
何十年後かに完成しても本当に有事に使える基地になるかも分からない。
自然を壊してまで造る意義はもちろんない」と言い切った。
坂本さんは、
新基地反対の沖縄の民意が無視される状況に対し、

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沖縄タイムスのインタビューを受ける吉永小百合さん＝東京都内のホテルで 2019 年 12 月 17 日（小笠原大介撮影）
吉永さん「知らんぷりしていい問題ではない」「知らんぷりしていい問題ではない。どうしても基地が必要と言うなら、沖縄の痛みを他の県（本土）も引き受けないといけない。
それが嫌だったら、沖縄にもつらい思いをさせてはいけない」――。吉永さんはインタビューで、沖縄への思いを熱く語った。
1968 年、映画「あゝひめゆりの塔」に出演して以来、沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思いを深め、自らの言葉で発信してきた。
「ひめゆりの塔」の「泣いてばかりいた」演技への反省と、本土の盾となった沖縄戦で多数の県民が犠牲になったことを学び、「沖縄には遊びには行けない」と思い込んでいた、という。
プライベートの沖縄の旅がようやく実現したのは 18 年 6 月。
沖縄中が鎮魂に包まれる初夏、南部戦跡や米軍基地、新基地建設
海域などを巡り、あらためて沖縄の現実に息をのんだ。
「驚くほどきれいな辺野古の海が無残な形に。本当に悲しい」「驚くほどきれいな辺野古の海が無残な形にされていくこと」に胸を痛め、「（埋め立ては）本当に悲しい」と、沖縄の民意を無視して進む新基地工事に強い疑念を示す。
「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」原
爆詩や福島原発事故被害者の詩の朗読をライフワークとし、
反戦
平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言をためらわない。
「自分にできることは表現者として声に出して伝えること」「どう思
われようと、自分の思ったことを伝えることが大事だ」
インタビューの中で吉永さんは、「ひめゆりの塔」での演技について「当時、資料を読んだり、勉強したりしたつもりだが、いざ演じると、あまりにも気持ちが入りすぎてしまい、映画の中で泣いてばかりいた。
映画を見て、
あれではいけなかったのではと、すごく反省した。ひめゆり学徒の方が『当時は涙も出ないぐらい
厳しい状況だった』とおっしゃっているのをテレビで見て、私の芝居は違っていたと思い、申し訳ないという感じがした。本当につらい思いをされ、私たち本土の人たちのために多くの方々が犠牲になった事実を知ると、（沖縄には）遊びには行けないという感情がずっとあった」と語った。
広島 長崎 被爆 75 年 世界に核兵器廃絶を促せるか
ＮＨＫ2020 年 1 月 1 日 4 時 58 分

られるのか、条約は大きな正念場を迎えています。
東京大空襲の資料館 戦後 75 年でリニューアルへ
ＮＨＫ2020 年 1 月 2 日 6 時 51 分
広島と長崎に原爆が投下されてから、ことしで 75 年となります。
アメリカとロシアの対立などで、核軍縮の機運が停滞する中、被爆地として、世界に核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを促していけるかが、改めて問われる年になります。
広島と長崎に原爆が投下されてからことしで 75 年となりますが、世界では、核開発を加速させるアメリカとロシアの対立に加え、中国も軍拡を進めるなど、核軍縮の機運は、停滞しています。
こうした中、ことし春には、ニューヨークの国連本部で、世界の核軍縮の大きな方向性を決める、
５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれ、各国の溝が埋まるのかが、大きな焦点となります。
会合に合わせて日本からは、被爆者らが数十人規模で現地を訪れて、アピール活動を行う予定で、被爆の実態を証言するとともに、３年前、国連で採択された核兵器禁止条約への参加などを呼びかけることにしています。
また、広島市と長崎市は、東京オリンピックの開催などに合わせて、東京都内で共同で原爆展を開催するなど、平和の情報発信の強化を検討しています。
ことしは、被爆地として、世界に核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを促していけるかが、改めて問われる年になります。
核兵器禁止条約 発効するか大きな正念場に
ＮＨＫ2020 年 1 月 4 日 21 時 22 分

核兵器禁止条約が発効するのか、採択から３年となることし、条約は大きな正念場を迎えています。
核兵器の開発、保有、そして使用などを禁止する核兵器禁止条約
は３年前に国連で採択されました。
条約の発効には 50 か国の批准が必要で、これを支援するＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは去年中の発効を目指して働きかけを強めてきました。
しかし、去年１年間で新たに批准した国は南米やカリブ海諸国を中心に 15 か国にとどまり、全体でも 34 か国となっています。
また去年は採択に賛成した国からもその実効性に疑問の声があがり、スウェーデンは「条約における核兵器の定義がはっきりしない」などとして署名しない方針を明らかにしました。
さらにアメリカ、
ロシアなどの核兵器の保有国が反対の姿勢を示し、日本は参加に否定的な姿勢を示しています。
その一方で、米ロの２つの核軍縮条約の１つは去年、失効し、大国間の核兵器開発競争は激しさを増しています。
核軍縮への不信感が高まるなか、
核兵器の撤廃という理想を掲げた条約の実効性への疑問がさらに高まれば、その意義は象徴にとどまることになるという指摘もあり、ことし中に発効にこぎつけ

ことしは太平洋戦争が終わって 75 年となります。東京大空襲の被害を伝える戦災資料センターは展示内容を大きく見直し、
個人の戦争体験に重点を置いて空襲の実態を伝える施設としてリニューアルすることになりました。
東京・江東区にある「東京大空襲・戦災資料センター」はおよそ10 万人が亡くなった昭和 20 年３月 10 日の東京大空襲の被害を伝えようと平成 14 年に民間からの寄付で建設されました。
戦後 75 年となることしは体験者の高齢化が進み、戦争を知らない世代が増えていることなどから開館以来初めて展示内容を大きく見直すことになりました。
このうち体験記を紹介するスペースでは、一人一人の体験とともに空襲の様子を描いた絵や地図などを合わせて展示することで当時の惨状を臨場感をもって知ることができます。
また遺族への聞きとりなどで集めた犠牲者の名前や家族構成、遺影などを展示することで市民が犠牲になった被害の実態をわかりやすく伝えます。
館長「戦争の記憶を次の世代に」
吉田裕館長は「戦争体験者が少なくなるなか来館者にわが事のよ
うに考えてもらうには、個人の体験を伝えていくことが重要だ。
戦争の記憶を次の世代にバトンタッチする役割を果たしたい」と話しています。
戦災資料センターのリニューアルオープンはことし４月の予定です。
＜中村文則×高橋源一郎 新春対談＞不寛容の時代を生きる（１）不自由展と日韓関係
東京新聞 2020 年 1 月 4 日 夕刊
不寛容な空気が、社会を覆っている。自分と異なる意見、異なる価値観を認められない人が増えている。隣国や国内の少数者、弱者を排撃する言葉は、後を絶たない。その背景には何があるのか。社会に寛容さを取り戻すために、一人一人にできることは何だろうか。作家の中村文則さん（４２）と高橋源一郎さん（６９）に語り合ってもらった。
高橋 昨年十二月に韓国で慰安婦像（平和の少女像）を見てきました。あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」（注＜１＞）の問題もあったので、韓国で同じキムさん夫妻の作品を見たいと思ったのです。
日本大使館前の少女像のほかに、同じ作者による「ベトナムのピエタ」像も済州島で見てきました。ベトナム戦争での韓国軍の民間人虐殺を題材にした作品です。
日本大使館前の少女像は韓国の公の声みたいなものになって、ある種の国家的な後押しがある。ところが、一方のピエタ像はど40

こにあるか分からないような場所で、
韓国社会からほぼ無視されている。
「弱者たちの声を代弁すること」をテーマに二つの作品が作られたにもかかわらず、扱いがまったく違うのが印象的でした。
中村 東アジア文学フォーラムで韓国の作家が「慰安婦についての日本政府の態度は問題だ。
だけど韓国政府もベトナムと向き合っていないじゃないか」と発言していました。韓国でもそういう声が上がりつつある印象を受けます。
「表現の不自由展」で問題にされた少女像は、日韓問わず性暴力に反対する作者の手によるもので、「反日の象徴」と扱うべきじゃない。もっと深く広い問題です。今回の脅迫は絶対反対です
し、後から政府が補助金を不交付にしたことも間違っています。
ただ、昭和天皇に関する作品（注＜２＞）はよくなかった。実在する／した人物の写真をあえて燃やす表現方法を、僕は好きではない。芸能人の写真でも同じです。それを認めると、今後巧妙なやり方でのヘイト表現につながる危険もある。
何でも表現の自由と言うのは違う。
議論から抜けているのは天皇という存在がまとう宗教性で、
宗
教とは時に、信じる人たちの内面の中心になる。
扱う時は真摯（しんし）に、批判する時も真剣であった方がいいと僕は思います。
作者は真剣だったし、批判や侮辱の意図は一ミリもなかったそうですが、あの表現を僕は全くいいと思わない。たとえば修道女のマザー・テレサさんの写真だったらどうですか。世界中からやめろと言われるでしょう。
一緒にするなと思う人がいるかもしれま
せんが、なら燃やしていい人物といけない人物がいることになり、その選別の先は恐ろしくないですか。これは本来、リベラルとか保守とかの問題じゃないと思う。
高橋 微妙で難しい問題ですが、そういう、もやっとする気分は大事にした方がいい。僕がもやっとするのは慰安婦像です。十四歳ぐらいの少女像ですが、シンボライズが過ぎて、プロパガン
ダ的でもある、というか、そのように捉えられることを自覚していると思います。天皇に関する表現にも発火性がある。戦後文学の先輩作家たちは、その部分に関してきわめて繊細に表現してきた。主催者には、社会の反応に関して読み違えがあったように思います。
政治的な表現に対して臆病になっているこの国で、蛮勇をもって展示を行った意義は認めたいです。でも、ふだんよりさらに何倍も神経を使ってほしかったですね。
中村 「嫌韓」をあおる言論が近年、広がっています。人間には、集団で集団と敵対する社会的動物としての惨めな本能があります。それを商売にできると気づいた人が出てきた。あさましいとしか言いようがない。
あんなのを読んだり観（み）たりすれば、
誰だって少しは煽（あお）られます。
高橋 すぐ隣、あるいは外に敵がいると、内はまとまって好都合だというのは、社会を支配する側の鉄則です。それは今の日本に限りません。国家でも個人でも、うまくいかないのは自分のせいだとつらいから「誰かのせい」にしたい。
中村 そうやって扇動する人の言動に、人々が飽きるといいんですけどね。いつまでやってるんだ、と。
高橋 日本人に、隣の国の歴史を引っかき回してしまったという罪の意識があることも、問題を複雑にしています。
「この人た

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ちにいつかやられるかもしれない」という潜在的恐怖があるから、関東大震災の朝鮮人虐殺のようなことが起きるのでしょう。
中村 従軍慰安婦を「捏造（ねつぞう）」と言うのはさすがにもうやめよう、とも言いたい。強制的に連行されたかどうかではなくて、別の仕事とだまされて連れてこられ、逃げられず、意に反し強制的に慰安婦にさせられた人が大勢いたことは事実です。
世の中にはさまざまな意見があるべきですが、最低限の共通認識は必要です。
そこを踏まえてから、戦時における性の問題は日本軍だけじゃないことや、戦争は時に人の内面を変えてしまうことなどの話ができるのではないでしょうか。
◆注＜１＞＜表現の不自由展・その後＞ 愛知県で昨年８月から１０月まで開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つ。慰安婦を題材にした「平和の少女像」や、天皇の肖像を含む版画が燃やされる映像作品に脅迫や抗議が相次ぎ、開会から３日後に中止された。
「表現の自由」をめぐる論議が起き、閉幕１週間前に再開した。
文化庁は補助金の全額を「手続きに不備があった」として不交付
にした。
◆注＜２＞
＜大浦信行『遠近を抱えて ｐａｒｔ II』＞
大浦さんの前作の映画『靖国・地霊・天皇』の映像と、今年公開予定の映画『遠近を抱えた女』の一部を組み合わせた２０分の映像作品。大浦さんが１９８６年に富山県立美術館で行われた展覧会に出品した
昭和天皇のコラージュを含む版画『遠近を抱えて』が会期後に問題視され、県が作品と展覧会図録を非公開に。その後、県は９３
年に作品を売却し、図録を焼却した。今回の映像には、天皇の写
真そのものではなく、この版画作品を焼却するシーンが含まれており、一連の経緯を彷彿（ほうふつ）とさせる内容となっている。
大浦さんは『遠近を抱えて』を、自分の内面を表現した作品と解説。
「天皇批判の意図はない」としたうえで、「タブーへの挑戦とか、政治的意図は全くない」と話している。
＜中村文則（なかむら・ふみのり）＞ 作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年、『銃』で新潮新人賞。０５年、『土の中の子供』で芥川賞。１０年、『掏摸（スリ）』で大江健三郎賞。１８年１０月から約１年間、本紙朝刊で小説「逃亡者」を連載した。初のエッセー集『自由思考』を昨年刊行。
＜高橋源一郎（たかはし・げんいちろう）＞ 作家、明治学院大元教授。１９５１年、広島県生まれ。横浜国立大中退。８１年、『さようなら、ギャングたち』で群像新人長編小説賞優秀作。２
０１２年、『さよならクリストファー・ロビン』で谷崎潤一郎賞。
文芸誌『新潮』で昭和天皇とその時代を描く小説「ヒロヒト」を連載中。