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こんにちは！日本共産党の2011年9月25日№197〒319-1112

東海村村松2401-2
oona-toukai@ktf.biglobe.ne.jp
電話･ﾌｧｯｸｽ 029-284-0761

村では放射線測定器の貸出を始めました。ぜひご利用してはいかがでしょうか。
9月20日午後4時30分現在 貸出件数 17件 貸出予約件数 114件（測定者派遣依頼４件を含む）
測定結果から ※最大値 ０．４０１μＳｖ（地上５０cm） 個人宅の雨樋付近

東海村の放射線レベルの低減対策の目安 ― 地表面から５０cmの高さで、0.25μSv/時間低減対策

土壌の除去 ⇒ 土嚢袋等に入れる⇒当面、敷地内に穴を掘り、ブルーシート等で養生して埋設（約４０～ ５０cmの覆土）する。または、敷地内の一角をブルーシートで養生し、トラロープ等で立ち入り制限をするか、仮置き表示をし、一時保管をする。

共産党の原発問題の考え方について問い合わせがありましたので、この紙面で抜粋になりますがご紹介します。
（原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を…6月13日に党の提言を発表しています）

１、福島原発事故が明らかにしたものは何か（１）原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。 一度起きたら、人間社会に、このような他に類のない「異質の危険」をもたらす現在の原発という技術は、いったい社会的に許容できる技術なのか。そのことが正面から問われなければならないのではないでしょうか。

（２）いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
原発がそのなかに巨大な「死の灰」をかかえ、それを閉じ込める保証がない――ここにこそ原発のもつ重大な危険性の本質があります。

（３）世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
こうした危険性をもつ原発を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険 きわまりないということです。地震など外部要因による原発の重大事故は、内部要因による重大事故の数倍から１０ 倍 程度の確率で起こるとの研究もあります。日本で原発に頼ることの危険性は、世界のなかでも特別に深刻なもので あることは間違いありません。

（４）「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に「安全神話」は、日本の原子力行政の発足当初からの深刻な病弊でしたが、とりわけ、スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故という二つの過酷事故（炉心溶融にいたる重大事故）の教訓を、日本政府がまったく学ばなかったことは重大です。 わが党は、政府が、これまでの原子力行政への重大な反省にたって、「安全神話」を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、考えうるかぎり、可能なかぎりのあらゆる措置をすみやかにとることを、強く求めるものです。

（５）安全な原発などありえない――これを許容していいのか「安全神話」を一掃するということは、原発の危険性を認めるということであり、過酷事故の起こる可能性を（確率の大小 は別として）認めるということにほかなりません。そのことは、ＩＡＥＡ自身が、過酷事故が起こった場合を想定した対策を 求めていることにも示されています。
政府が、今回の福島原発事故を「教訓」にして、あれこれの「対策」をとったことをもって、「これで原発は安全になった」という宣伝を繰り返すならば、またもや新たな「安全神話」の誤りに落ち込むことになるでしょう。
どんな技術も、歴史的・社会的制約のもとにあり、「絶対安全」ということはありえません。わけても現在の原発は、すでにみてきたように本質的に未完成で危険なものです。そして、ひとたび重大事故が起こった場合には、他に類をみない「異質の危険」が生じることも、いま私たちが体験させられていることです。

安全な原発などありえません。ひとたび重大事故が起きれば、とりかえしのつかない事態を引き起こす
原発を、とりわけ地震・津波の危険の大きな国・日本において、私たち日本国民が社会的に許容していいのか。現在の原発と日本社会は共存しうるのか。それこそがいま、福島原発事故が突きつけている問題なのです。

２、原発からの撤退の決断、５～１０年以内に原発ゼロのプログラムを（１）原発からの撤退の政治的決断をおこなう
原発からの撤退をどのくらいの期間でおこなうのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論をふまえて決定されるべきですが、まず必要なことは、原発からの撤退という大方向を、国民多数の合意とし、政府にその決断を迫ることです。

（２）５～１０年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
電力不足による社会的リスクや混乱は避けねばなりません。また、ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスによる 地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置き換えるやり方をとるべきではありませ ん。そのためにも自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、あらゆる知恵と力を総動 員し、最 大のスピードでとりくむ必要があります。こうした立場から、５～１０年以内を目標にした撤退プログラ
ムを 策定すること を提案するものです。

（３）「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す●福島原発、浜岡原発は廃炉、プルトニウム循環方式からの撤退●老朽化した原発の危険な「延命」をやめ、廃炉にする●住民合意が得られない原発は停止・廃炉にする（４）危険を最小限にする原子力の規制機関をつくる
日本各地の原発停止から廃炉までには、一定時間がかかります。その間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能なかぎりの安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制をもち、推進機関か ら完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することを要求します。そのために、日本がもつ専門家、技術者 の力を、総結集することが必要です。

３、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを（１）自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する
現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量（エネルギー導入ポテンシャル） は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と推定されています（環境省など）。これは、
日本 にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。原発の発電能力は全体で４８８５万キロワットですが、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの低・未利用 地に設置すれば１億～１億５０００万キロワット、洋上風力発電では６０００万～１６億キロワットの導入ポテンシャ
ル があると推計されています。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化するとりくみをすすめます。

（２）新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみをいま、大企業から中小企業、ＮＰＯ法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。それぞれの地域に固有のエネルギーを活用するために、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められますから、仕事おこし、雇用創出にも大きな効果があります。

（３）低エネルギーの社会へ――エネルギー浪費型社会からの転換を
いまの日本社会は、工場では昼夜交代での連続作業がおこなわれ、あらゆる分野で夜中まで働かせる社 会になっています。民間や公共でも、夜遅くまでサービスを提供することが「消費者のニーズ」に応える「良い 事業者」であるかのようにされてきました。夜中まで働く人が増えれば、商業や交通などの「夜間サービス」も拡大し、さらに深夜労働とエネルギー消費が増えます。長時間労働、深夜労働、不規則勤務などと、エネル ギー消費増
大の「悪循環」です。こうした社会のあり方を見直すことは、低エネルギー社会への転換にとっても必要です。
低エネルギー社会は、｢がまんの社会｣ではありません。人間らしい働き方と暮らしを実現し、真にゆとりのある 生活を実現することこそ、低エネルギー社会にむけた大きな第一歩になるのです。

“原発からの撤退”の一点での共同をひろげよう
福島原発の大事故を経験して、日本でも、世界でも、原発撤退を求める声が大きく広がっています。ドイツ政府
は、 ２０２２年までに原発から全面撤退することを決定し、発電量の４０％を原発に依存しているスイスも撤退を決めまし た。
いま、多くの国民のなかで、このまま原発を続けていいのかという、真剣な模索と探求が広がっています。若い世代や広範な人たちが声をあげ、新しい運動の波が起きています。原発からの撤退を求める国民的な世論と運動の 力で、歴史的な転換を実現する条件と可能性は大きく広がっています。国民のあいだで対話と共 同をひろげ、“原発からの撤退”という一致点での国民的合意をつくりあげようではありませんか。