平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員コーポレート本部長 （氏名） 末廣 紀彦
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-5333-1711
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

14,822
16,963

△12.6
10.7

184
576

△68.1
36.1

174
542

△67.9
27.0

△152
302

28.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―

円銭

△7,143.89―
14,352.31
21年3月期 ―百万円

13,927.40
20年3月期 ―百万円

％

％

％

△13.1
29.4

4.9
13.3

1.2
3.4

(注） 当事業年度（平成21年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

2,832
4,218
21年3月期 1,069百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,069
1,252
20年3月期 1,252百万円

37.8
29.7

52,368.15
57,986.49(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△302
80

△21
△71

△132
19

894
1,350

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00
500.00

配当性向

百万円

―
―

純資産配当
率

％

―
―

500.00

％

―
―
10.2

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,650

△45.3

△130

11,000

△25.8

190

経常利益
％

―

百万円

△140
3.2

-1-

175

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
0.6

百万円

％

円銭

△200

―

△9,788.57

100―

4,894.28

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注） 詳細は、19ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 21,608株
21年3月期 1,176株

20年3月期 21,606株
20年3月期 ―株（注） １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （１） 経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的金融危機がより深刻化するとともに実体経済へも多大な影響が生じたことにより、わが国を代表する輸出型メーカー各社の大幅な生産調整が進み、業種を問わず企業業績が広範に悪化する等、先行きに多大な不安を抱える中で推移してまいりました。
当業界におきましては、ここ数年わが国経済の牽引役であった自動車メーカー、エレクトロニクス関連メーカー等が急激な円高と需要収縮によって生産調整を進めたことにより、第３四半期会計期間以降、派遣社員の雇い止め等、急速な減産対応を迫られる状況にいたりました。特にメーカーによる非正規社員に対する雇用問題（リストラ）は、
社会問題化し、当業界にとっては製造派遣の派遣期限到来を巡る所謂「2009年問題」に加え、新たな厳しい経営課題を抱えることとなりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力してまいりましたが、経営環境の急激な悪化の下では十分な業績を残すにはいたりませんでした。
特に第３四半期会計期間以降、メーカーの急激な生産調整に伴う派遣契約の打ち切りが過去にない規模、スピードで発生したため、その対応に苦慮することとなり、当社は第３四半期会計期間より有給休暇の消化、休業補償、一部社員の解雇といった対応策を取らざるを得ない状況に至りました。こうした急激な生産調整にかかる費用は当事業年度において198百万円にも上り、業績に多大な影響を及ぼしました。尚、当該費用に関しましては、特別損失として処理しております。
また、当社は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が発生したことから、税効果会計について保守的見地に立ち、繰延税金資産の取り崩しを実施することといたしました。
以上の結果により、当事業年度の業績は、売上高14,822百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益184百万円（同68.1％減）、経常利益174百万円（同67.9％減）、当期純損失152百万円（前年同期は当期純利益302百万円）と減収減益となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が先行きの業績を懸念し、大規模な生産調整に着手したため、当社は派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮という減産要請を受容することとなり、業績に甚大な影響を受けることとなりました。年初来の経営課題であった2009年問題に対しては、2009年問題対策セミナーを開催し、請負化提案活動を積極的に展開することにより一定の評価を受けてまいりましたが、経済環境の激変によってメーカー各社のプライオリティーが2009年問題対応から減産対応に移行したため、当社も取組みの軸足を移すことを余儀なくされました。この結果、売上高は11,097百万円（同18.1％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の減産傾向の中にあっても修理業務、検査業務が堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、修理需要の高まりを受けて堅調に推移いたしました。また、当事業年度におきましては、新たな修理サービスメニューを拡充するべく、リコール対象製品のフィール
ドサービスも受託する等、積極的に事業分野の開拓を進めてまいりました。この結果、売上高は2,276百万円（同16.4％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、技術者派遣事業においても需要は縮小しており、十分な事業拡大に至らないまま推移してまいりました。この結果、売上高は678百万円（同4.4％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社の業績悪化、中国人技術者全般に対するニーズの低下等により、一部に中国での待機を余儀なくされる状況となりました。一方、中国人技術者に加え、ベトナム人技術者の派遣を開始する
等、クライアントニーズへの対応も図ってまいりましたが、営業成果に課題を残す中で推移してまいりました。この
結果、売上高は770百万円（同4.3％減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢においても自社の強みを発揮し、全社では売上高11,000百万円、経常利益175百万円、当期純利益100百万円の達成を目論んでおります。
ＩＳ事業におきましては、いよいよ2009年問題本番を迎え一層の請負化を推進してまいります。急激且つ大規模な生産調整によって大幅に縮小したクライアントメーカーの生産体制において、当社のものづくり力を積極的にアピールすることで業界他社に先んじて業績回復を図ってまいります。また、クライアントからの引き合いに機動的且つ的確に対応すべく、社外人材を当社データベースに登録する等、現場社員候補者の母集団形成に注力いたします。さらには、クライアントメーカーが模索する生産地移転による生産コスト、生産体制の見直し等に対しても海外での製造派遣・請負を視野に入れ、各種対応方法を想定し、遺漏無く準備を進めてまいります。
ＭＳ事業におきましては、現下の経済環境においても当該事業年度にて増収基調を維持した当該ビジネスモデルの-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

強みを再点検し、更なるビジネスチャンスを模索してまいります。特に修理事業においては、新規案件を積極的に取り込み、デジタル修理技術のノウハウ蓄積を進めます。業界他社に先駆けて前事業年度末に設立したＥＭＳテクニカ
ルセンターを活かし、修理技術を有する付加価値の高い人材の供給を図ってまいります。また、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーとの新たなビジネスモデルにより積極的に需要創出を図っていく予定であります。
技術者派遣事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、収益維持と採算性の改善に力点を置いてまいります。具体的には、これまで個別に事業展開してきたＥＳ事業とＧＳ事業を統合し、経営資源の有効活用等、事業シナジーを追求いたします。また、派遣待機の期間圧縮の徹底を図るべく、顧客動向の把握と稼動管理の質的向上に努めてまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は2,832百万円となり、前事業年度末に比べ1,386百万円の減少となりました。主な要因としては、売掛金が965百万円,現金及び預金が456百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は1,762百万円となり、前事業年度末に比べ1,203百万円の減少となりました。主な要因としては、未払金が402百万円、賞与引当金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は1,069百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金が152百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ456百万円減少し、当事業年度末では894百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は302百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が965百万円の減少となりましたが、未払金が402百万円減少及び賞与引当金が202百万円減少し、法人税の支払額が297百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比69.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期は19百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額が100百万円となったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期
自己資本比率（％）

平成20年３月期

平成21年３月期

20.6

29.7

37.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

35.3

9.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

12.4

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.2

5.5

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）時価ベースの自己資本比率について、当社は平成19年３月期においては非上場のため記載を省略しております。
（注２）株式時価総額については、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（注５）平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、資金を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。内部留保金につきましては、財務体質の改善に充てるとともに事業成長のための資金に活用していく予定であります。また、剰余金の配当の回数については、中間配当、期末配当の年２回とすることも基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当期の配当につきましては、安定的な経営基盤の確立のため内部留保の充実を図ることを優先させますが、今後、継続的かつ安定的な配当を早期に実施できるよう配当原資の確保に向け、財務体質の改善、収益力の強化を急いでまいります。
次期配当につきましては、配当性向10％を公約し、その実現に向けて努力するとともに、自社株買い等の株主還元も併せて検討し、総還元性向20％を目標としてまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成20年６月24日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開しております。事業コンセプトを「マニュファクチャリングサービス」と定義し、製造業のものづくりを「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」と各段階でトータルにサポートしております。当社は、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション事業（ＩＳ事業）」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション事業（ＭＳ事業）」、設計・開発の分野において日本人技術者を派遣する「エンジニアリングソリューション事業（ＥＳ事業）」、メーカーの日本または海外でのものづくりに外国人技術者を派遣する「グローバルソリューション事業（ＧＳ事業）」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。なお、北京日華材創国際技術服務有限公司については、ＧＳ事業の中国拠点として活動しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
[事業系統図]※北京日華材創国際技術服務有限公司は、当社子会社でありますが、非連結子会社且つ非持分法適用会社であります。

-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、中期経営計画（平成20年３月期（第23期）から平成22年３月期（第25期）まで）の中で以下の２点を中期経営方針として掲げております。
・メーカーに代替する「ものづくり機能」を発揮する
・多様な人材を創出する「ひとづくり機能」を発揮する
当該中期経営計画は、現下の経済環境に至る前に立案したものではありますが、上記の経営方針は、当社の進むべ
き道を示しており、不変であります。当社は、今後も「ものづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。
そして、戦略の展開にあたり、当社の社名にもある「マニュファクチャリングサービス」を事業ドメインと定め、提供するソリューション事業を「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」という事業カテゴリーに区分し、従来型の人材派遣や製造業務請負とは異なるサービス価値の高い事業を推進することで企業価値を高めて株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が中期的目標として掲げる経営指標は、経常利益率５％であり、当該指標の早期達成を目指しております。
当期において減収減益に至った当社は、次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、収益規模に応じた販管部門の適正配置を前提とし、各事業より創出される売上総利益の改善を進めます。そのために当該利益率の高いＭＳ事業の売上高構成比を高めるとともに当社中核事業であるＩＳ事業の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、一株当たり利益といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針でも掲げているとおり、平成20年３月期から平成22年３月期までの中期経営計画で「マニュファクチャリングサービス」を当社の事業ドメインとして位置付け、「メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に、４つのソリューションを提供する」ことを戦略の基本コンセプトに置いております。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。製造派遣の派遣期限の到来する所謂「2009年問題」は、いよいよ次年度において本番を迎えることとなります
が、当社はこれまでの製造請負ノウハウを活かして請負化を推進し、メーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦
略的パートナーとしてこれまで以上にマニュファクチャリングサービスの品質を高めてまいります。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の設備と技術を駆使して問題解決する」事業として当社の「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業であり、リソースの重点配分を図り、事業拡大を進めていく方向であります。ＭＳ事業は、当社が掲げる「ものづくり機能の発揮」をする上で技術的ノウハウの開発、蓄積をはかる事業と位置づけられます。ＭＳ事業では修理業務を中心としたカスタマーサー
ビス分野の受託業務を強みとしておりますが、これに加えてブランドを有するファブレスメーカー、生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルも創出し、潜在需要を掘り起こしてまいります。
ＥＳ事業は、平成17年４月に新規に事業立上げを図った技術者派遣事業であります。当社は、当該分野において後発であることから、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本として、・製造分野の分かる技術集団を構築し付加価値の高い受託開発まで発展させる基礎を構築する
・ものづくり上重要な市場である「生産技術」「試作評価」分野へ新卒技術者を派遣するの２点を差別化のポイントとしてこれまで事業展開してまいりましたが、需要拡大が望めない状況下、ＧＳ事業との連携による採算性の改善に軸足を移しております。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、これまで中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルを展開してまいりました。しかしながら、技術者派遣事業の需要収縮に伴い、外国人技術者のニーズが低下したこともあり、当該事業においても採算性改善を当面の経営目標に切り替え、ＥＳ事業との連携による経営資源の効率化を実現いたします。今後は、海外生産を進める日本メーカーを支援する各種ビジネスを検討し、新たなビジネス
チャンスを探索しながら「日本のものづくり」を支えてまいります。
当社は上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本の-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

ものづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題としては「減産要請および2009年問題への的確な対応」、「ＭＳ事業拡大に向けたテック（自社工場）の拡充」の２点と認識しております。
①減産要請および2009年問題への的確な対応
当社は、業界を取り巻く環境等、外部環境変化への的確な対応が求められております。具体的には、当事業年度後半より発生した減産要請への対応、次年度において本番を迎える2009年問題への対応であります。
当社の主力であるＩＳ事業は、クライアントメーカーからの減産等の生産調整の要請が大前提となるビジネス
モデルであることから、生産見直しを如何に的確に把握し、事前に円滑な雇用調整を行うかが極めて重要な経営課題であります。当社の場合、メーカーからの生産調整要請に対しては、テック（自社工場）を利活用した調整機能を有するため、業界他社に対して大きな優位性を有しておりますが、よりその強みを発揮できる体制の構築が必要であります。
また、当社の進める製造派遣事業は、労働者派遣法に基づく許認可事業であり、現行では最長３年間という派遣期限が設けられております。2009年３月に現行法において３年に延長された最初の派遣期限が到来しており、
今後順次派遣期限が迫ることから、対応の巧拙が今後の企業成長を左右することとなります。当社は、自社の有するものづくり力、製造請負ノウハウを発揮し、製造派遣期限の到来前に製造派遣契約を製造請負契約に変更することをクライアント企業に提案してまいります。そして、その変更提案を進めていくことを2009年問題に対する経営方針と定め、当社の標榜する請負化100％を目指してまいります。
②ＭＳ事業拡大に向けた自社工場（テック）の拡充
当社は、前述の減産要請、2009年問題における適正請負化要請といった課題への対処方法にも繋がる施策として、自社工場（テック）の拡充を図ります。当該施設を拡充することは、同業他社との差別的優位性を有するＭ
Ｓ事業をより拡大していくことにもなり、当社の発展に寄与するものと考えております。
具体的には、既存業務として受託しているデジタル製品の修理業務、半導体レーザ製品のエージング業務・組立業務等の業務量を増やすとともに新規業務に着手してまいります。特にデジタル製品の修理業務に関しては、
当事業年度において新たな修理サービスメニューに加わったリコール製品に対するフィールドサービスに留まらず、積極的にデジタル修理技術のノウハウ蓄積を進めます。業界他社に先駆けて前事業年度末に設立したＥＭＳ
テクニカルセンターを活かし、修理技術を有する付加価値の高い人材の供給も並行して進めてまいります。
また、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーとの新たなビジネスモデルにより積極的に需要創出を図っていく予定であります。こうした既存業務の業務量拡大、新規業務の着手等により、テックの新設または増床も検討していかなければならない状況が訪れるケースも視野に入れております。
当社は、テックを基点としたものづくり体制を構築し、他の業務請負会社との差別化を図ってまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、ジャスダック証券取引所のウェブサイト（http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）に開示
しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-9-

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,350,932
2,357,073
4,188
2,666
69,157110,302－－－25,859△2,362
3,917,818

894,201
1,391,509
3,113
7,479
57,139－39,674130,494
33,431
1,082△1,4282,556,697

88,855△20,768
68,087100,762△34,725
66,036

1,642
△583
1,058

3,610
△1,438
2,172

200
△169
30

200
△182
17

37,777△23,935
13,84140,929△30,166
10,763

83,01878,98917,632
4,299
21,932

19,746
4,299
24,045－23,3658,350
7,340
156,715
195,771

10,00023,365
6,040－
133,397
172,803

300,721275,838

4,218,540

2,832,535

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計1,000,000
1,011,006
223,156
171,809
194,159
161,871
202,947734
2,965,683

当事業年度(平成21年３月31日)※1

900,000
608,730
111,851
12,73023,637
102,801－
2,797
1,762,549

2,965,683

1,762,549

500,550

500,600

資本剰余金合計

215,969
215,969

216,019
216,019

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

536,336

383,814

利益剰余金合計

536,336

383,814－
1,252,856△30,448
1,069,986

純資産合計

1,252,856

1,069,986

負債純資産合計

4,218,540

2,832,535

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

自己株式
株主資本合計-10-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

16,963,390
14,101,844
2,861,546

14,822,278
12,365,815
2,456,462

90,560997,833
72,335
139,366
178
128,121
148,41193,982
29,664
14,850158,243
49,833
16,403
172,325
172,8092,284,921

92,6301,034,776－
133,224－
108,590
164,985
99,196
22,814
20,434
157,491
46,498
14,792
162,747
214,154
2,272,338

576,625

184,124

1,615
300
3,048
－
2,157
7,121

1,498
450
4,228
1,615
2,273
10,065

13,694
13,832
6,517
6,946
40,99011,579－－8,609
20,189542,755

174,000－－

198,794
198,794

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

542,755△24,794

法人税、住民税及び事業税

269,596

10,084

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計-11-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等合計△28,856
240,740

117,643
127,727

当期純利益又は当期純損失（△）

302,015△152,522

法人税等調整額-12-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

13,155,955

93.3

11,445,947

92.6

943,698

6.7

917,376

7.4

14,099,653

100.0

12,364,739

100.0

期首仕掛品たな卸高

6,379

4,188

期末仕掛品たな卸高

4,188

3,113

14,101,844

12,365,815

売上原価

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

労務費の主な内訳※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

労務費の主な内訳

給与及び賞与

11,684,628千円

給与及び賞与

10,085,789千円

法定福利費

1,428,301千円

法定福利費

1,324,837千円

原価計算の方法
実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

２

-13-

原価計算の方法同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

430,800

500,550

69,75069,750

50
50

当期末残高

500,550

500,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

146,219

215,969

69,75069,7505050215,969

216,019

146,219

215,969

69,75069,7505050215,969

216,019

234,321536,336

302,015
302,015△152,522△152,522

536,336

383,814234,321536,336

302,015
302,015△152,522△152,522

536,336

383,814

－

－

－
－
－

△30,448△30,448△30,448

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

811,340

1,252,856

139,500
302,015－
441,515100△152,522△30,448△182,870

1,252,856

1,069,986

811,340

1,252,856

139,500
302,015－
441,515100△152,522△30,448△182,870

1,252,856

1,069,986

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

542,755
21,962
10,502
178
68,742△1,915
13,694
13,832
6,517△177,508
5,705△2,67787,361△87,546△32,324△83,807△11,230
374,243△24,794
27,1328,950△934△202,947△1,948
11,579－－965,563△3,737
11,796△402,276△111,285△170,521△59,069△43,551
3,956

1,915
△14,640△280,830
80,687

1,948△11,377△297,054△302,527△55,835△2,367△13,343△71,546△17,027△8,1903,311△21,905

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
株式上場に伴う支出
自己株式の取得による支出△100,000
132,982△13,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,150△100,000100－△32,398△132,298

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,290小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-16-1,322,641
1,350,932△456,731※1※1

1,350,932
894,201

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法――――――

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法――――――

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）仕掛品(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(1）有形固定資産

４．固定資産の減価償却の方
法

５．繰延資産の処理方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

同左
(2）貯蔵品
同左

同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益の影響は軽微であります。

――――――（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。

――――――(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

株式交付費
支出時に全額費用として計上してお
ります。

-17-

同左

同左
――――――

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

――――――

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。

――――――(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-18-

同左

消費税等の会計処理
同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）会計方針の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収入金」は5,240千円であります。
また、前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、当期において、資産の総額の表示方法の変更（自至100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「仮払金」は18,424千円であります。
───────（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「為替差益」の金額は498千円であ
ります。

-19-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取 ※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
おりであります。
当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

当座貸越極度額の総額

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高900,000千円

差引額

900,000千円

差引額

600,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

1,800,000千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月1日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
（株）

20,606

1,000

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数(株)－（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、公募による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-20-

21,606

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式（注）１

21,6062－

21,608

合計

21,6062－

21,608

自己株式－

普通株式（注）２

－

1,176

－

1,176

合計

－

1,176

－

1,176

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,350,932千円

現金及び預金勘定

894,201千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

現金及び現金同等物

1,350,932千円

現金及び現金同等物

894,201千円-21-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
権移転外ファイナンスリース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

1,507

1,425

建物

2,933

1,996

937

機械及び装置

7,000

1,749

5,250

機械及び装置

7,000

4,083

2,916

工具、器具及び備品

10,405

9,006

1,399

工具、器具及
び備品

3,650

2,980

669

ソフトウェア188,811

119,825

68,985

ソフトウェア188,811

157,587

31,223

合計

209,149

132,089

77,060

合計

202,394

166,648

35,746②

未経過リース料期末残高相当額

②

１年以内

41,898千円

１年以内

34,541千円

１年超

36,780千円

１年超

2,173千円

合計

78,678千円

合計

36,714千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

③

額

④

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

44,759千円

支払リース料

42,802千円

減価償却費相当額

43,281千円

減価償却費相当額

41,314千円

支払利息相当額

1,495千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料④

912千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年以内

8,433千円

１年以内

１年超

10,890千円

１年超

3,512千円

合計

19,324千円

合計

10,891千円-22-

7,379千円

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

平成20年３月31日）
平成21年３月31日）

２. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３. 時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

10,000

４. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
該当事項はありません。

-23-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替、金利等の将来における相場変動によるリスクを回避することを目的とし、原則として実需予測の範囲内で行うこととし、投機的目的のためのデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

-24-

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

────────────────────────────(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

２. 取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（1）通貨関連取引
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超のもの（千円）

69,00033,000

市場取引以外為替予約（買建）の取引時価（千円）

評価損益（千円）

67,155△1,844（注）１．上記取引においては時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

取締役３名

従業員63名株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

普通株式

付与日

400株

平成17年３月15日

1,500株平成18年３月30日

普通株式

120株

平成19年７月31日

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予-25-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,347

－

－

付与

－

－

120

103

失効

－

123

－

2

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

1,224

120

101

前事業年度末

362

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

10

－

－

－

未行使残

352

－

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

-26-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

取締役３名

従業員63名株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

普通株式

付与日

400株

平成17年３月15日

1,500株平成18年３月30日

普通株式

120株

平成19年７月31日

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年３月15日から
平成27年３月14日まで

平成21年３月13日から
平成28年３月10日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで

平成21年７月21日から
平成29年６月27日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

-27-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,224

120

101

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

28

権利確定

－

1,224

－

－

未確定残

－

－

120

73

前事業年度末

352

－

－

－

権利確定

－

1,224

－

－

権利行使

2

－

－

－

失効

10

173

－

－

未行使残

340

1,051

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価(円）

154,000－－－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

-28-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（千円）

繰延税金資産

（千円）

未払事業税

14,930

減価償却費

2,239

賞与引当金

82,579

出資金評価損3,784

未払社会保険料

10,774

繰越欠損金

116,852

減価償却費

4,073

その他

出資金評価損3,784

繰延税金資産小計

5,285

評価性引当額その他
繰延税金資産小計

121,427

評価性引当額△3,784

繰延税金資産合計

117,643

繰延税金資産合計

4,691
127,567△121,812
5,755

繰延税金負債
未収事業税

5,755

繰延税金負債合計

5,755

繰延税金資産純額－２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

税引前当期純損失のため記載しておりません。

40.69

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.36

住民税均等割等

1.85

その他

△0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.36（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

-29-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

57,986円49銭

52,368円15銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

14,352円31銭△7,143円89銭

13,927円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

302,015△152,522－－

302,015△152,522

21,043

21,350

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千円）

642－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）(642)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権（新株予約権の数221
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ 個）
た潜在株式の概要――――――（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至───────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────-30-