平成２４年９月号◎輸入小麦３％値上げ−農水省１０月から米干ばつ影響−

農林水産省は輸入小麦を民間企業に売る際の価格を１０月から３％（５銘柄の平均）上げると発表した。値上げは１年ぶり。米国の干ばつでトウモロコシの価格が高騰したあおりで、同じように家畜の飼料に使われる小麦の一部の銘柄が値上がりしているため。

◎狩猟講習の免除要件−捕獲「１回以上参加」−

政府は３月に改正された鳥獣被害対策特別措置法で、鳥獣被害対策実施隊に所属する狩猟者に限り当面の間、猟銃所持免許に必要な技能講習を免除することについて、具体的な要件をまとめた。有害鳥獣の捕獲に「１回以上参加した者」などとする。改正法では高齢化などを背景に狩猟者が減り続ける中、農作物被害を防ぐ人材を確保することが狙い。猟銃所持の許可を更新するには３年に 1 回に技能講習を受けなければならない。このため改正法では、市町村が任命した鳥獣被害対策実施隊の隊員は当面の間、許可更新に必要な技能講習は免除することとなった。

◎県小水力発電候補地１１ヵ所選定

県が本年度農業用水を活用した小水力発電の導入可否を検討する概略計画箇所（候補地）として、揖斐郡揖斐川町名倉用水など９市町の１１地区を選定した。

◎農林漁業へのＴＰＰの影響農水省が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、農林水産漁業の生産額が３兆４０００億円減るとの新たな試算を行った。２０１０年にも同様の試算を行い４兆５０００億円の生産減少と算定したが、全ての国に対して関税を撤廃することが前提だった。今回はカナダ、メキシコを含むＴＰＰ交渉参加１１カ国だ
けを対象におなじ手法で試算したため生産の減少額は縮小したものの、農林水産業の生産額の３分の１が失われる計算で、壊滅的な打撃を受けることに変わりはない。

◎平成２５年度農林水産省概算要求の重点事項○特別重点要求・重点要求〈 〉内は２４年度当初予算要求額
・新規参入支援による雇用対策 ①新規就農総合支援事業 ３４９億円（うち青年就農給付金事業２５０億円〈104〉、農の雇用事業９３億円〈26〉○その他事業（ ）内は２４年度当初予算要求額
・農業者戸別所得補償制度
６９０１億円(6901）
・農地制度実施円滑化事業
７４億円( 76)・耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
４５億円( 35)
・中山間地域等直接支払交付金
２７６億円( 259)
・農地・水保全管理支払交付金
２８９億円( 247)
・鳥獣被害防止総合対策交付金
１０５億円( 95)

平成２４年９月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
本巣市農業委員会

矢野勝会長

本巣市は農業が主要な産業であり、米作は元より富有柿・苺・施設園芸も盛んであります。
特に富有柿は ○糸 として東京市場ではブランド柿として有名であります。その他にもミニバラ・セントポーリアの花き栽培は全国有数の産地となっております。
我国の食料自給率は３９％前後と言われているにもかかわらず、水田を数量調整してその農地が活用されていないところに問題があり、矛盾を感じています。この矛盾を何とか解消する為の知識が求められているのではと思います。
食生活が大きく変わって米の消費が減少して今日、米作中心の農業から脱却することを真剣に取り組む必要があると思います。
水稲に変わる新しい農業振興政策を樹立し、地域として取り組めるような農産物の特産品開発構想と体制作りを 6 次産業化も含めて強力に推進することが重要ではないかと思っております。

川辺町農業委員会

平岩

求会長

川辺町は、町域の７割を山林が占め、町の中央を飛騨川が南北に流れる山と水の町です。近
年では、東海環状自動車道が整備され、美濃加茂インターから５分圏内にあることや国道４１号美濃加茂バイパスの整備により、生活の利便性が良い地域となっています。
一方、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、また不在地主により耕作放棄された農地の増加など厳しい状況が続いて-2-います。
当町では、このような状況を解消すべく、認定農業者、農政部局、そして農業委員会が連携し、国の補助事業を受け、耕作放棄地解消事業に取り組んでいます。事業実施にあたっては、農業委員会が仲介役となり、地主と認定農業者の調整を図り、解消作業から営農の引き受けまでを認定農業者の方に行っていただいており、改めて担い手の重要性を再認識しているところであります。
今後は、相続などにより大規模な農家が少なくなり、小規模な農家が増えてくることが予想されます。当町では、実情に併せ昨年度農地の下限面積を３０ a から２０ a に下げたところです。小規模な農家に農地を守ってもらうためには、農業の未経験者向けの講習会を開いたり、直売所などを確保し、生産した農産物を販売することによる生き甲斐づくりなども有効な手段だと考えます。また、大規模な農家に対しては効率的な農業を行うためにも、農地の集積に対して情報提供や仲介などを進めていきたいと考えます。
改正農地法により、農地は「所有から利用」へ変わりました。農地の所有には、個人の権利と共に農地の適正かつ効率的な利用を図る責務があります。我々農業委員会がリーダーシップを取って、農地の確保と有効利用を手助けすることにより、今後の日本の食料自給率の維持、回復を目指していきたいと思っております。

◎

８月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５０件、約１７７千㎡について意見答申−

農業会議は８月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４30 件
1件
0件
4件
1件
1件
5件
1件0件1件
1件
0件
45 件

条
14,542 ㎡
396 ㎡
0㎡
4,337 ㎡
119 ㎡
303 ㎡
5,596 ㎡
290 ㎡
0㎡
368 ㎡
208 ㎡
0㎡
26,159 ㎡

５145 件
2件
9件
10 件
4件
4件
15 件
2件
0件
6件
4件
4件
205 件

-3-条
115,826 ㎡
425 ㎡
12,681 ㎡
2,832 ㎡
1,894 ㎡
1,093 ㎡
8,796 ㎡
3,114 ㎡
0㎡
1,821 ㎡
853 ㎡
1,581 ㎡
150,917 ㎡

合
175 件
3件
9件
14 件
5件
5件
20 件
3件
0件
7件
5件
4件
250 件

計
130,368 ㎡
821 ㎡
12,681 ㎡
7,169 ㎡
2,013 ㎡1,396 ㎡
14,392 ㎡
3,404 ㎡
0㎡
2,189 ㎡
1,061 ㎡
1,581 ㎡
177,076 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（20,249㎡）、一時転用は１件（3,065 ㎡）、 砂利採取案件は７件（37,904 ㎡）。

◎「農業雇用改善推進事業」第２回担当者会議・アドバイザー
研修会に出席

８月２８・２９日（火・水）東京都蚕糸会館において、全国農業会議所主催で標記会議・研修会が開催され、全体で１５名参加し、本会議から渡邉農業雇用改善アドバイザーが出席した。２８日に行われた担当者会議では（１）平成２４年度の事業活動について、（２）平成２４年度の事業費の計上について協議が行われた。本事業は全国で１０県が実施しており、東海地区では本県のみが実施している。また、社会保険労務ネットワークの理事会及び総会が本人出席２２名、委任状出席５２名で開催された。
２９日の研修会には全体で４１名が参加し、始めに農業生産法人新潟ゆうき株式会社代表取締役 佐藤正志氏より｢農業法人における人材育成について｣と題して講演を受けた。売れる米、集落を取り込んだ大規模生産者の挑戦〜集落で安全な米づくり、米政策をフル活用〜について９０％以上借地経営で地代を支払い、５０％以上の米を直売する大変興味深い内容の講演であった。続いて全国農業会
議所参与 小林桂氏から｢外国人技能実習生の現状について｣と題して、外国人技能実習を巡る最近の情勢について報告を受けた。なお、この研修会には社会保険労務士ネットワーク会員である戸崎・水野両社会保険労務士も参加された。

◎近畿地区農業者年金加入推進特別研修会に参加

８月３１日（金）奈良市において、農業者年金基金と奈良県農業会議主催で開催された標記研修会に近畿各県から全体で１３２名が参加し、本県から講師として本巣市農業委員 大西由美子氏（県加入推進部長）、及び本会議から堀口課長が出席した。大西由美子農業委員は｢老後の安心を、１人でも多くの農業者に｣と題して本巣市での取り組みを中心に具体的に説明し、その後堀口課長が岐阜県での加入推進のポイントや独自の取り組みを説明した。

◎経営構造対策施設等運営管理研修会を開催−長野県伊那農産物市産直市場など視察−

９月５日（水）農業会議主催で標記研修会を開催し、県下の農産物直場所関係者等１９名、本会議から堀口課長・長屋チーフコンダクターが参加した。研修先
は最初構造改善事業（Ｈ９〜１２）により既設の温泉（みはらしの湯）と宿泊施設（羽広莊）に併設した農業関連施設であるみはらしファ−ム（総面積２０ｈａ、総事業費１３億円、長野県伊那市西箕輪３４４７−２）を視察した。みはらしフ
ァームは各種体験施設、農産物直場所、レストラン、温泉、宿泊施設などを備え-4-

た施設で年間利用者は６０万人で、集客は岐阜他関西方面が多い。その特徴は全体の収支は把握せず、各組織の責任でそれぞれの施設を運営する仕組みである。収穫体験
メニューはイチゴ・旬の野菜・アスパラ・ブルーベリー・スイートコーン・リンゴ・ブドウなどそれぞれの協力農家組合がある。雇用は全体で１７０名で管理事務職員は７名である。
次に産直市場グリーンファーム（長野県
伊那市ますみが丘３５１−７）を視察した。グリーンファーム代表取締役会長
小林文麿氏から｢行列の出来る産直所グリーンファームの秘密と担い手の育成・確保について｣講演を受けた。平成６年にオープン以来増収増益で開業当初３０００万円の売り上げから１５年後には１０億円となり今でも右肩上がりである。
この直売所で驚くのは何と言っても商品の数と種類で、農産物以外にも骨董店のごとく何でも置いてある。生産者の登録会員は２２００人で、生産者こそが安定した消費者との会員も購入する物々交換に原点がある。生産者に便宜を図った方式で、搬入は終日ＯＫ、引き取りは不要、支払いは１週間単位、ただし手数料は２０％と独自の 方式をとっている。｢グ リーンファーム｣の空気 は暖かく、笑い声 が絶えないとのことであり、増収増益を続ける最大の理由かもしれない。来場者は１日１５００人で購買額は平均１８００円で、従業員数は６０人である。生産履歴はもとめないが、｢自分で食 べる野菜と同様な ものを出荷する｣という 信頼がある。補助 事業を受けないで開設された直売所であり、ユニークな取り組みが随所に見られる。

◎農業委員研修会の開催

９月７日（金）岐阜グランドホテルにおいて、農業会議主催で標記研修会を開催した。県下の農業委員７５０名、他関係者も含めて８６０名が参加し、農業会議からは今井会長他７名が参加した。冒頭、今井会長から「消費税増税法案が可決され農産物価格に増税分を容易に転嫁できない農業生産においては、対応が苦慮することが予測される。また２０１１年度の食料自給率は前年より０．２％減と発表されており米の消費量の減少が影響していると分析されている。国の基本計画である１５年度までに食料自給率を４５％、２０年度までに５０％の目標達成は大変難しい状況となっている。農業委員会活動の見える化が問われる中、活動記録の徹底や農地利用状況調査時での県独自の腕章着用など積極的に取り組んでいきたい。」と挨拶された。続いて来賓として森東海農政局長、平工県農政部長から祝辞をいただいた。
研修会として最初に長野県上伊那郡飯島町農業委員会事務局長 唐沢隆氏から「全農家が参加した”全町農場制”で組織的・戦略的な取り組みと農業委員会活-5-

動」と 題して 講演 をいた だいた 。飯島町は昭和６ １年農 業委 員会か ら町長 への提案を受け、 県下に 先駆 けて農 業振興 の指令塔となる町 独自の 「町 営農セ ンター 」を発足された。 同セン ター の実働 組織と して４つの地区営 農組合 が組 織され 、各組 合長は農業委員が 努めて いる 。また 町営農 センターの副組合 長は県 下初 の女性 農業委 員会長が努める。 飯島町 では 「地域 複合営 農」を基本理念に、全農家が参加する”全町農場制”を確立し、独自に開発した地図情報システムによる農地利用調整の取り組みは「飯島方式」と呼ばれ全国のモデルとなっている。唐沢局長からは今日までの歩みと農業委員会活動の関わりなどをわかりやすく解説を受けた。長い経過を経て全農家参加による全町農場制の体制が確立され、合理的に土地利用が行われている。大変興味深い内容の講演であった。
続いて、元食糧庁長官・弁護士 髙木賢様から「農地制度と農業委員会のさらなる取り組み」と題して、農業委員会活動の理念・根本を踏まえた大変わかりやすい講演をいただいた。同氏は農地制度・農地法の我が国の第１人者であり、平成２１年度からは「農業委員会制度・組 織に関する検討会」の座長も務めておられる。
講演は「農業委員は人と農地、農地と人 との結びつけに働きの場がある。」とにかく「農業委員会が働いている姿を世間に見せて 、やるという前提に立って、限界はあるが 、できるかぎりのところまでやるというこ とでなければならない」と農業委員のモチ ベーションを高めるご講演をいただいた。

◎

全国農業新聞事業「支局長補佐」ブロック会議に出席

９月１１日（火）大阪市大江ビルにおいて、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全体で２７名参加し、本会議から西川次長が出席した。協議項目として（１）新聞普及拡大対策検討会議の概要について（２）全国農業新聞普及推進の取り組み事例について協議した。特に下期に向けての普及拡大対策について各支局における取り組みを情報交換した。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

９月１３日（木）東京都参議院会館において、全国農業会議所及び農業者年金基金主催で標記会議が開催され、全体で約６０名、本会議から羽賀事務局長が参加した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「規制制度改革については、当面６月に実施されたアンケートの公表が焦点となり、第４クールにおいて議論されるものと思われる」との挨拶があり、続いて（１）平成２５年度農林・農業委員会関係予算の概算要求等について （２）規制・制度改革をめぐる情勢と今-6-

後の組織対応について金の加入推進について協議した。

◎（３）当面の農政・農地対策について （４）農業者年（５）情報事業の推進について （６）その他について

女性農業委員現地研修会並びに平成２４年度岐阜県女性農業委員協議会総会の開催

９月２ ０日（ 木） に岐 阜県 女性 農業委員協議会 （後藤 展子 会長） 主催に よる標記研修会を｢古井第二保育園（美濃加茂市古井町下古井２ ０７） ｣で、総会 を｢美濃加茂市生涯学習センター｣で女性農業委員１７名・県栄養士 会の食 育担 当者他 関係者 全体３４名が出席して開催した。、本会議からは羽賀事務 局長 、堀口 課長 、松浦 主事が 参加した。
午 前１ ０時か ら県 栄養士 会が県 委託事業として実施されている｢食べて・学んで！地産地消推進事業｣の実施状況を｢古井第二保育園｣で視察研修した。午後からは美濃加茂市生涯学習センターで女性農業委員協議会の総会を開催し、（１）平成２３年度事業報告並びに収支決算について （２）平成２４年度事業計画並びに収支予算について （３）平成２４年度会費の賦課徴収について （４）役員の改選について協議した。役員については、会長に後藤展子氏、副会長に市橋直子氏（瑞穂市）、佐伯美智代氏（白川町）、中野多 千子氏（飛騨市）、監事に國島まき氏（輪之内町）、中谷ちづえ氏（高山市）の現役員が全員再任された。 総会後｢女性農業委員の協力と今後の食農教育の推進について｣をテーマに意見交換し、県下各地で行われるキッズキッチンへの協力体制について確認した。

◎

全国農業図書出版代表企画補佐会議に出席

９月２０・２１日（木・金）広島県広島市において、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、全体で１４名参加し、本会議から西川次長が出席した。項目として ①上期出版事業について ②下期刊行計画及び普及対策について ③
第４次中期普及目標について ④｢農業委員会活動記録簿｣の内容の見直しについて協議した。

◎都道府県農業会議職員等研修会（複式農業簿記関係）に出席

９月２６〜２７日（水・木）東京都の中央労働基準協会ビルにおいて、全国農-7-

業会議所主催で開催された標記研修会に、全体で３１名、本会議から三浦農業相談室長が出席した。複式農業簿記の原理、一巡の手続きや日常の簿記管理の実務、決算処理の留意点、講習会の進め方などについて、全国農業会議所発行の「複式農業簿記実務テキスト」を執筆した栃木県農業会議の高田副参事らの講義により研修した。

◎

農業経営者情報システム検討会への出席

９月２７〜２８日（木・金）東京都の全国農業会議所において全国農業会議所主催で開催された標記検討会に、本会議から堀口課長が出席した。(1)農業委員会組織としての今後の経営対策のあり方について、(2)農業経営者情報システム(仮称)の構築について協議した。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

-8-

１４人
（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10 ／ 4･5

全国農業会議所出版代表企画会議（新潟県）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県浜松市）

10 ／ 1922232630

地域別農業委員会会長・事務局長会議（中濃地域）〃（西濃地域）〃（飛騨地域）〃（岐阜地域）〃（東農地域）

10 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 25･26

東京都内農業委員会会長研究集会（岐阜市）

10 ／ 27･28

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 29

常任会議員会議（中津川市：予定）

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／ 5･6

農業者年金（東海・北陸ブロック）会議（岐阜市・十六プラザ）

11 ／ 6･7

出版事業ブロック会議（滋賀県草津市）

11 ／ 7･8

東海ブロック農業法人経営交流会（三重県松阪市）

11 ／ 12

県知事・県議会議長に対する建議（県庁）11 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

11 ／ 1314東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（静岡県浜松市）
県女性農業委員研修会（静岡県浜松市）

11 ／ 13
11 ／ 29

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 15

農地基本台帳システム研修会(午前)・農地地図情報システム導入検討会(午後)（瑞穂市）
農地基本台帳システム研修会（美濃市）※台帳システム研修は、同内容で２会場開催

11 ／ 16
11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 3･4

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（福井県あわら市）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 14

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 15日本農業技術検定

2 ／ 15

農業委員・農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都）
-9-

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

25 年 5 ／ 30 平成２５年度全国農業委員会会長大会（日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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