現場からの医療改革推進協議会 第一回シンポジウム
日時：2006 年 11 月 25 日(土)、26 日（日) 10:00～18:00
場所：東京大学医科学研究所大講堂＜目的＞
医療は医学を中心としたいくつかの社会のシステムを包含するため、医療現場における諸問題を解決するためには、医学関係のみならず政策、メディア、教育、等の異なる分野の有機的な連携が必須である。本シンポジウムでは、
医療現場における問題事例を取り上げ、医療現場の主人公である患者とそれを直接支える医療スタッフたちが、現場の視点から具体的な問題提起を行い、その適切な解決策を議論する機会と場を創出することを目的とする。
＜発起人（50 音順） 敬称略＞
海野信也（北里大学産婦人科 教授）、大嶽浩司（マッキンゼー・アンド・カンパニー コンサルタント）、上 昌広（東京大学医科学研究所 客員助教授）、亀田信介（医療法人鉄蕉会亀田総合病院 院長）、黒岩祐治（フジテレビ報道局
解説委員）、阪井裕一（国立成育医療センター手術・集中治療部 部長）、鈴木 寛（中央大学公共研究科 客員教
授、参議院議員）、土屋了介（国立がんセンター中央病院 院長）、中田善規（帝京大学麻酔科 医療情報システム
研究センター所長）、西田幸二（東北大学眼科 教授）、林 良造（東京大学公共政策大学院 教授）、舛添要一（参議院議員）、松本慎一（藤田保健衛生大学外科 教授）、森 勇介（大阪大学大学院工学研究科 助教授）、森澤雄
司（自治医科大学感染管理学 助教授）、和田仁孝（早稲田大学大学院法務研究科 教授）＜事務局＞ 上 昌広、鈴木 寛
東京大学医科学研究所 探索医療ヒューマンネットワークシステム部門〒108-8639 東京都港区白金台 4-6-1

Tel; 03-6409-2068, Fax; 03-6409-2069 e-mail; exp-office@umin.ac.jp＜プログラム（敬称略）＞
11 月 25 日（土）10:00 開会の辞
林 良造 （東京大学公共政策大学院 教授）、土屋了介 （国立がんセンター中央病院 院長）、
黒岩祐治 （フジテレビ報道局 解説委員）
10:30～12:00 日本の医療現場崩壊の実態
小松秀樹（虎の門病院泌尿器科 部長）、中田善規（帝京大学麻酔科 教授）、大嶽浩司（マッキンゼー・アンド・カン
パニー コンサルタント）～ 昼食 ～
13:00～15:00 市民のメディカル・リテラシーの向上、メディアの役割①福島県立大野病院事件の報道②オキサリプラチン、タルセバ－「NHK スペシャル シリーズ日本のがん医療を問う」③討論
上 昌広（東京大学医科学研究所）、小林一彦（ＪＲ東京総合病院血液内科 医長）、黒岩祐治（フジテレビ）、鈴木寛（参議院議員）、埴岡健一（東京大学医療政策人材養成講座 特任助教授）、戸矢理衣奈（アイリス）、川口 恭（ロハスメディア）、宗像 孝（フジテレビ)

15:10～16:40 未承認薬の問題
宮腰重三郎（東京都老人医療センター血液内科 科長）、Yong Sa Ｌｉｍ（RHC 代表取締役社長）、押味和夫（順天堂
大学内科学血液学 教授）、小野俊介(東京大学薬学医薬品評価科学講座 助教授）

16:50～17:20 日本の感染症問題
森澤雄司（自治医科大学感染管理学）

17:30～18:00 医療サービスと生活動線～がん治療をモデルとした新たな医療提供体制の研究～
上 昌広（東京大学医科学研究所）
厚生労働科研「がん医療水準均てん化推進事業」
共催 日本対がん協会

11 月 26 日（日）10:00～12:00 医療情報（EBM を越えて）
大澤幸生（東京大学大学院工学系システム量子工学専攻 助教授）、澤 智博（帝京大学麻酔科・医療情報システ
ム研究センター 助教授）、中田善規（帝京大学麻酔科 教授・医療情報システム研究センター所長）、亀田信介（医療法人鉄蕉会 亀田総合病院）～ 昼食 ～

13:00～14:40 小児科・産科の医療供給体制の整備
亀田信介（医療法人亀田総合病院）、阪井裕一（国立成育医療センター）、海野信也（北里大学産婦人科 教授）、足立信也（参議院議員）
14:40～15:20 提唱 患者学“Medicina Nova”
田中祐次（東京大学医科学研究所）
15:30～18:00 医療事故後制度改革：福島の事件をきっかけとして①提案 和田仁孝（早稲田大学大学院法務研究科 教授）、岩瀬博太郎（千葉大学医学部法医学 教授）、
上 昌広（東京大学医科学研究所） （「現場からの医療改革推進協議会」医療事故対応ワーキンググループ）②討論
足立信也（参議院議員）、海野信也（北里大学産婦人科 教授）、鈴木 真（亀田総合病院産婦人科 部長）、仙谷由人（衆議院議員）、舛添要一（参議院議員）、鈴木 寛（参議院議員）

閉会の辞 鈴木 寛

挨拶
医療制度改革を実のあるものに 情報を共有し、さらなる発展を
文＝黒岩祐治

黒岩祐治（フジテレビ報道局解説委員）

鈴木 寛（中央大学公共研究科客員教授、参議院議員）

土屋了介（国立がんセンター中央病院院長）

林 良造（東京大学公共政策大学院教授）

文＝林 良造「このままでは日本の医療は崩壊する」今、2006年は日本が本格的に少子高齢化に突医療現場からたくさんの悲鳴が聞こえてき入したことが明らかになった画期的な年にます。高齢社会が進む中で、医療費を抑制なりました。今後、労働力の減少傾向の継しなければシステムそのものが持たなくな

続、貯蓄の減少による国民経済の成長力のるというのは避けられない現実でしょう。

減退と従属人口の比率の上昇による社会保

しかし、そのためにどうするべきなのかは

障制度の破綻が大きな問題となることは明

現場をしっかり見据えた上で、進めなけれらかであります。

ばならないデリケートな問題です。

その中にあって、医療はきわめてユニー

今、医療制度改革という名の下に医療現クな位置を占めています。経済の活力とい場に大ナタが振り下ろされていますが、そう視点からは、医療関連産業は最も成長がこには生身の患者さんがいるということを期待される大きな市場でもあり、さらに、忘れているのではないかと思うことがしば

その成果は労働力の生産性に対しても大きしばです。
「改革には痛みが伴う」とはいな意味を持つものであります。また、医療

うものの、元気になるための痛みなら我慢

制度は、需要の計算できる年金と違って需もできましょう。しかし、死につながるだ

要自身が大きく変動しうるという意味で最けの痛みなら耐えることはできません。

もむつかしい制度問題でもあります。

大ナタはどこに振るうべきなのか、何をそれにもかかわらず、医療サービス、医守り、何を変えるべきなのか。私たちは医療産業にとって日本の環境は経済活力に結療の現場に目を向けてみんなで知恵を出しびつくInnovativeなもの、魅力的な投資先か合い、あるべき次世代の医療のカタチを提ら程遠いものとなっています。また、医療言していきたいと思います。

人材、技術という限られた資源を最大限に問題解決に向けた結集に期待
文＝鈴木 寛効率的に使い、さらに再生産していくという意味でもそのようなインセンティブ構造になっていません。このような状況が続い日本の医療現場は、マンパワー不足などているのは、情報の共有化、公開がまった問題山積ですが、最大の問題は諸課題解決

く進んでいないことも大きな原因でありまのためのガバナンスの不全です。今こそ、す。

医療者、研究者、政策立案者、メディア関このシンポジウムを機会として、今後、係者が一堂に会し、現場で起こっている事

より多くの情報が発見され、発信され、広態を正確に把握し、問題の構造・背景を的く共有され、そしてデータに基づいた地に確に理解し、各界の衆知を集め、解決策を足の着いた議論へと発展することを祈念し見いだし具現化に向け協働していくことがております。

不可欠です。本日がその第一歩になることを願っております。皆様のご協力に心より感謝致します。

黒岩祐治

鈴木 寛

（くろいわ・ゆうじ）フジテレビ報道（すずき・かん）医療システム・プロ
局解説委員・「報道2001」キャスター。 デューサー、中央大学大学院客員教授
国際医療福祉大学客員教授。早稲田大（ソーシャル・ヒューマン・サービス）。
学大学院講師。早稲田大学政経学部
参議院議員。東大医科学研究所客員研卒。自ら企画・取材・編集を手がけた究員。阪大発バイオ・ベンチャー（株）
救急医療キャンペーンが救急救命士に創晶顧問等。1964年生まれ。東大法卒、結びつき、放送文化基金賞、民間放送
通産省、慶大助教授を経て現在に至る。
連盟賞を受賞。著書に「日本を再生す
著書に、ボランタリー経済の誕生、中るマグネット国家論」（新潮社）など。
央省庁の政策形成過程など。

2

土屋了介

林 良造

（つちや・りょうすけ）国立がんセン
ター中央病院院長。1946年、東京都生まれ。慶應義塾大学医学部卒業。米・
メイヨークリニック留学後、防衛医科大学助手を経て国立がんセンター病院
へ。病棟部長、臨床検査部長、副院長を歴任し、06年4月より現職。

（はやし・りょうぞう）東京大学公共政策大学院教授。1970年京都大学法学部卒業。76年ハーバード・ロースクール
LLM.。91年ケネディースクールフェロ
ー、客員講師、2000年経済産業省官房長、01年経済産業省産業政策局長。
02年経済産業研究所コンサルティング
フェローなどを経て、05年4月から現職。

session 日本の医療現場崩壊の実態

01

医療を取り巻く社会に変化
文＝小松秀樹大嶽浩司（マッキンゼー・アンド・カンパニー コンサルタント）小松秀樹（虎の門病院泌尿器科部長）

中田善規（帝京大学医療情報システム研究センター所長）

2006年5月、「医療崩壊 立ち去り型サボ

恵医大青戸病院事件」を書きました。今かタージュとは何か」という本を朝日新聞社

ら思うに、中途半端な文章の掲載を拒否さから出版しました。そもそも、検察に対すれた雑誌社には感謝しています。大げさでる意見書として書いた本です。抽象的議論

すが、強くなるためには、多少の迫害は必と具体例を意識的に行ったり来たりしなが要だと実感しました。断られなかったら「慈ら、日本の医療の置かれた状況の全体像を

恵医大青戸病院事件」も「医療崩壊」も書提示することに努めました。今回の本は、かなかったと思います。

「慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実

2004年の「慈恵医大青戸病院事件」の践的倫理」（日本経済評論社）の続編とい出版当時、私の認識は社会に共有してもらってもよいものです。

えませんでした。しかし、今回の「医療崩2003年9月、慈恵医大青戸病院事件の嵐壊」の脱稿の時期に、福島県立大野病院事のような報道がありました。私は、報道に件が報道されました。この事件で私の意見含まれる悪意と理性的判断の欠如に衝撃をに社会が追いついてきたように思います。

受けました。医療側にも反省すべき点があ

出版後、参議院の厚生労働委員会で参考ったことは間違いありませんが、人格攻撃人としてよばれ、意見を述べました。また、報道の量を犯罪立証の根拠とするような状

指導的立場の検察官が3名、それぞれ別々況に、日本は法治国家とはいい難いと思いに私のところに訪ねてこられました。私もました。このままではリスクの高い医療を

東京地検に行って議論いたしました。議論引き受ける医師がいなくなると危惧しましの後、検察官が医療現場の実態を現場で見た。当時、論稿を書いて、いくつかの雑誌

学するようになりました。社会が多少なりに持ち込みましたが、掲載してもらえませとも動き出したように思います。

んでした。このために、単行本として「慈

大嶽浩司

小松秀樹

中田善規

（おおたけ・ひろし）マッキンゼー・
アンド・カンパニー所属の経営コンサ
ルタント。東京大学医学部医学科、シカゴ大学ビジネススクールMBA卒。帝京大学市原病院麻酔科にて初期研修後、日本、オーストラリア、アメリカの3カ国にて臨床麻酔医として、小児・新生児麻酔、手術室外での麻酔・鎮痛を中心として勤務を経て現職。

（こまつ・ひでき）虎の門病院泌尿器
科部長。1949年香川県生まれ。74年9月東京大学医学部卒業。泌尿器科学を専攻。都立駒込病院、山梨医科大学などを経て、99年より現職。近著「医療崩壊 立ち去り型サボタージュとは何か」（朝日新聞社）で日経BP・BizTech
図書賞受賞。

（なかた・よしのり）帝京大学医療情報システム研究センター所長。東京大学医学部・経済学部卒業。エール
大学経営大学院修了。MBA、医学博
士、Diplomate（American College ofPhysician Executives）。マサチューセッ
ツ大学医学部助教授、帝京大学医学部教授・附属市原病院副院長などを経て現職。

3

組織論よりも運営面の議論を

統制経済体制では限界

文＝大嶽浩司

文＝中田善規現在の日本の医療現場における問題点を日本の医療は国民皆保険制度である。国が高ければ価格が上昇して供給が需要に追解決していくには、組織論ではなく、受益民すべてが安価に医療を受けられるといういつくものであるが、公定価格の統制経済者の優先順位をつけたシステム運用が重要点では非常に優れた制度である。しかし見体制ではそれも困難である。

である。

方を変えれば、日本の医療は完全な統制経

日本だけでなく、欧州型の公的健康保険システムを持つオーストラリア、個人が自済体制である。
統制経済体制下では医療経営上新しいこ察しても報酬は同じである。知識・技術のらの健康保険を購入するアメリカで現場のとをしようと思っても不可能なことが多い。 向上に対するインセンティブがまったくな臨床医として働くと、どのシステムも完全自由経済の下では同業者に先駆けて顧客のい状況では質の低い医師が後を絶たないのではなく、それぞれがよい点、悪い点を含求めるサービスをいち早く提供すれば大きも当然である。日本から国際競争力のある有していることが見える。社会を構成するな利潤につながるのだが、統制経済の日本

医師はいなくなるのではないかと危惧され個人個人の経済状態、健康状態が均質でなの医療では患者の喜ぶ医療を提供しようとる。

い以上、すべての人を満足させ、かつ赤字

しても診療報酬が低ければ採算が取れない。

を生み出さない医療システムはどの国にも結果として日本ではどの病院も似たり寄っ存在しない。

たりの患者のニーズに合わない医療を提供

医療制度の改革の議論では、株式会社化

するようになる。

などといった、組織論、いわゆるハコ論が現場の医師不足も問題である。特に麻酔盛んだが、私は運営面の議論が重要だと考科医不足は深刻な問題となっている。麻酔える。全員を平等に扱うのでなく、どうい

科医がいなくて手術のできない病院もある。

った層を主たる受益者とするのか、誰を手またやむを得ず麻酔を専門としない医師が厚く見るのかと優先順位をつけて医療シス

麻酔を担当して、不幸な医療事故につながテムを運営していくことが、日本が現在直る例もある。こうした問題の根底にも経済面している問題を解決していく道筋である。 がある。本来労働市場において医師の需要

4

医師の「質」の問題も同根である。優れた専門医師が診察しても不勉強な医師が診session 市民のメディカル・リテラシーの向上、

02

メディアの役割

福島県立大野病院事件の報道
文＝松村有子

上 昌広（東京大学医科学研究所客員助教授）

その直後より多くの署名が寄せられ、7日間の署名数は6520名に上った。 医師はき起こっている。このような報道では、被5560名、うち産婦人科医が1250名であっ

害者感情の救済、医療制度の問題点の紹介、 た。佐藤教授は「（周産期）医療の崩壊を川口 恭（ロハスメディア代表取締役）

黒岩祐治

および医療関係者・行政関係者に対する批

くい止める会」を立ち上げ、3月17日、厚判が入り混じっている。2006年、福島県立生労働大臣に陳情書・署名を提出し、記者

大野病院産科の加藤医師が、帝王切開手術

会見を行った。これ以外にも「加藤医師を中の妊婦死亡について、業務上過失致死罪支援するグループ」、日本産科婦人科学会・と医師法第21条の異状死届出義務違反に医会、地域の医師会、病院会などからも多問われ逮捕起訴された。この事件の報道は、 数の声明が発表された。また、産科医療の（フジテレビ報道局解説委員）

小林一彦（JR東京総合病院血液内科医長）

鈴木 寛（中央大学公共研究科客員教授、参議院議員）

戸矢理衣奈

医療事故報道の問題点を考える上で示唆に問題点はクローズ・アップされ、多数のメ富んでいる。

ディアに取りあげられた。2006年3月〜5

まず、逮捕時の2月18日の新聞マスメデ

月に主要三紙で産科関係の記事は108以上

ィアの第一報の見出しは、「『医療過誤』『手にのぼる。この時期にはマスメディアの論術ミス』で医師逮捕」であった。テレビニ

調もかわり、3月の新聞見出しは「医療過ュースでは加藤医師が手錠をかけられ連行

誤」「医療ミス」であったが、5月には「医される映像が繰り返し流れた。記事は「加療事故」「妊婦死亡事故」「医師逮捕起訴事

藤医師が癒着胎盤を無理に剥がして妊婦を件」に変わっている。

失血死させ、既に県が医師の手術ミスを認

福島産科医逮捕事件とそのメディア報道めている。加藤医師には癒着胎盤の手術経は以下の特徴を有する。1）第一報の情報

験がなかったのに高次医療機関に送らず、ソースは患者側家族や警察であり、公平に『あんなに血がでるとは思わなかった』と報道されたとはいい難かった。しかし翌日話し、容疑を否認している」と報じた。こ

より第一報の情報を根拠に 加害者 被告の記事を読んだ医師を含む多くの国民は、側の非を責める「識者」コメントが報道さ加藤医師には専門的知識がなく技術が未熟れた。これにより、一般人の医療不信を過で、判断や処置に過誤があったという印象度に煽ったことは否定できない。2）メデを受けた。

ィアにより産科問題が多数取りあげられた（IRIS代表取締役）

埴岡健一

最近、マスメディアでの医療事故報道を契機に、医療制度に関する国民的議論が巻（東京大学医療政策人材養成講座特任助教授）

宗像 孝（フジテレビジョン チーフプロデューサー）しかし、逮捕報道直後より、医師達がイが、センセーショナルな内容が目立った。

ンターネット（so-net m3の医師限定掲示

マスメディアには、地域医療の問題解決の板や、医師のブログ等）上で、事故調査委

ための、堅実な情報提供と議論が乏しかっ

員会報告書等から実際の症例の経過や処置た。3）医師はインターネットを通じて情を検討し議論したところ、実情は報道内容報を共有し、活発な意見交換を行った。ことは異なり、加藤医師個人に対する刑事罰れまで勤務医がまとまって意見を発言するの追求は不当と判断するようになった。

場がなかったが、インターネットによる署

3月10日、福島県立医科大学産科婦人科名呼びかけに対して、短期間に多数の賛同

佐藤章教授らがインターネットを用いて加署名が集まり、厚生労働省はじめ関係機関

藤医師救済の署名活動を開始したところ、に提言を行うことができた。

上 昌広

川口 恭

小林一彦

（かみ・まさひろ）1993年東大医学部卒業、第3内科に入局。97年東大医学系大学院内科修了。虎の門病院血液科、国立がんセンター中央病院薬物療法部にて造血器悪性疾患の治療、特に骨髄移植の臨床と研究に従事。05年
より東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム助教授として、医療ガバナンスの研究に従事。

（かわぐち・やすし）（株）ロハスメディア代表取締役。1993年、京都大学理学部卒業。朝日新聞記者として勤務した後、01年若者向け新聞「seven」
創刊に、02年土曜版「be」創刊に携わる。04年12月に退社、ロハスメデ
ィアを設立。05年9月に患者向け月刊
医療無料誌「ロハス・メディカル」を創刊、現在に至る。

（こばやし・かずひこ）JR東京総合病院血液内科医長。聖路加国際病院で研修、久留米大学大学院で腫瘍免疫学を専攻。国立がんセンター中央病院レジデントを経て04年より現職。05年放映のNHK「シリーズ 日本のがん医療を問う」に対する臨床医の意見を集約し、「患者とともに納得の医療を目指す臨床医の会」（臨床医ネット）を設立。

5

NHK「日本のがん医療を問う」の放送
文＝小林一彦NHKは2005年4月30日と5月1日にNHKス

この意見書は多くのマスメディアに取り上らされ、その内容に強い懸念を覚えた。番

ペシャル「日本のがん医療を問う」を放送げられたが、NHKからの回答は「番組の内組の主張は、『全てのがん患者に治癒するした。視聴率は8.3%と高く、がんに対する容につきましては、綿密な取材と多くのデ可能性があると前提とし、治癒しない可能

国民の関心が高いことが裏付けられた。こータの分析などを踏まえて、間違いのない性についてはあえて議論をしない。必ずあの番組の中で、欧米先進国と比較して日本ものが出せたと確信しております。ご指摘

なたを治す治療はあるはずなのに、世界標のがん死亡率が高いこと、および世界標準のような視聴者に誤解を与える点や故意に準の治療が地方では受けられない、知らさの抗がん剤の一部が我が国では使用できな情報を誘導した点はないと考えております

れない（地方格差）。新しい治療（未承認薬）

いことが取り上げられた。

が、貴重なご意見と受け止め、今後の番組も受けられず、がん患者は苦しんでいる』

作りに生かしていきたいと思います。
」でであると感じられた。

いずれも我が国が抱える大きな問題であるが、多くの腫瘍専門医は番組の内容に強あった。

この論調を修正しようと、事前に臨床医

い違和感を覚えた。例えば、がんの死亡率

私たちはNHKスペシャルが臨床現場に与ネット参加者から募った意見をまとめ、必を国際比較する場合には各国の年齢を調整えた影響を調査し、その結果を第45回癌要とされる医療の質と内在する問題点の解することが必須であり、我が国の男性のが治療学会総会で発表した。オキサリプラチ

決策が異なる早期癌と進行再発期〜終末期

ん年齢調整死亡率は米国についで2番目にンの市販後調査によれば、その処方量は4のがんは分けて論じるべきと主張した。こ低く、女性は世界最低である。我が国での月初めと6月第1週の二峰性のピークを有の発言は番組企画の流れに異を唱えるもの

がん死亡率の増加は急速な高齢化を反映しし、通常の処方パターンとは異なっていた。 だったため、スタジオの一部から猛反発をたものである。また、国内未承認薬の代表

6月初旬のピークはNHKスペシャルの報道受けたが、第一夜・第二夜の収録中繰り返として、オキサリプラチンという転移性大時期と一致していたが、同時期にNHK以外

し述べさせて頂いた。第一夜の収録は真意

腸がんに対する薬剤が取り上げられ、有効のマスメディアではオキサリプラチンに関が伝わらないまま終了したが、第二夜の収な薬剤が使えない為に満足な治療が受けらする報道はなかった。また、オキサリプラ

録では大論争になったものの、最終的にはれない患者が紹介された。番組は、オキサチンの処方量はヤクルトの当初の予想の約

何人かの臨床医が同じ論旨の発言をして下リプラチンによる延命効果が期待できるの10倍であった。以上の事実は、NHKスペシ

さるなど、我々の真意が臨床医や一部の患は進行大腸がんの一部であること（ちなみャルが医師の処方行動に影響した可能性を者には伝わったと感じた。

に番組で紹介された患者の場合、延命効果示唆している。ちなみに、オキサリプラチ

しかしながら、2006年1月7、8日の放映は証明されていない）、不適正な用い方をンを投与された患者の3.4%は治療後30日

では、私の発言は真意を伝えない部分の引した場合、全身状態の悪化を招くことは触以内に亡くなっており、一部の患者に不利用のみで、その直後に全く別場面の患者・れなかった。

益をもたらした可能性がある。

家族の発言が挿入されるなどの編集がなさ

その後、NHKは2006年1月7-8日の二夜にれていた。その他の小林の意見は全てカッ医が番組に違和感を覚えたことを知ったが、 わたって「シリーズ 日本のがん医療を問

番組放送後、私同様、周囲の多くの臨床トされ、結果として我々の意見は全く伝え

既存の団体からNHKに対し意見は表明されう」の第二弾を放映した。私にも出演依頼られなかった。

なかった。このため、私は知人の臨床医にがあり、「臨床医ネット代表」としてスタ本セミナーでは、医療者とメディアの関

声をかけ、405名の賛同者と共に「患者とジオ撮影に参加した。番組収録を通じて、係構築を考える上で示唆に富む本事例を紹ともに納得の医療を目指す臨床医の会（臨患者・家族が抱える悩みや不安、それに対介し、メディアと医療者間のコミュニケー

床医ネット）」を組織し、NHKに意見書をするケア不足を実感できたのは有意義であ

ションギャップに関して議論したい。

送付した（http://literacy.umin.jp/index.htm ）。 った。しかし、収録前日に番組の論調を知

6

戸矢理衣奈

埴岡健一

宗像 孝

黒岩祐治

（とや・りいな）東京大学文学部、同大学院総合文化研究科博士課程修了。
（独）経済産業研究所を経て（株）
IRIS代表取締役。著書に「下着の誕生」（講談社選書メチエ）「エルメス」（新潮新書）など。患者家族としての経験か
ら医療と他分野との横断的な連携の必要性を感じ「論座」(朝日新聞社)など
で医療関連記事の執筆も行っている。

（はにおか・けんいち）日経ビジネス誌ニューヨーク支局長・副編集長を経て、1999年日本骨髄バンク事務局長。
03年日経メディカル誌記者・編集委員（医療の質評価、がん診療などを担
当）。04年東大・医療政策人材養成講
座特任助教授、日本医療政策機構理事。
日経メディカルオンラインに『医療の質向上を目指して』を連載中。

（むなかた・たかし）東京大学文学部社会学科卒業後、（株）フジテレビジ
ョン入社以来、情報・報道番組の制作にあたる。2005年より情報番組「とくダネ！」のチーフプロデューサー。番組では定期的に「医療プロジェクト」
として、医療ミスや最先端医療をテーマに扱った企画に取り組んでいる。

※P.2参照鈴木 寛※P.2参照session03

未承認薬の問題個人輸入に伴う諸問題
文＝押味和夫

押味和夫（順天堂大学内科学血液学教授）

小野俊介（東京大学薬学医薬品評価科学講座助教授）

宮腰重三郎（東京都老人医療センター血液内科科長）

Yong Sa Lim（RHC代表取締役社長）

造血器腫瘍領域では、分子標的療法の進作用を製薬会社が公開するのも一法と思う。

歩と共に抗がん剤の種類が増え、海外では治験でもすでに1例の死亡例が出ているため、使用されているが国内では使用できない薬

もしもこの情報が公開されていれば、犠牲剤の個人輸入が大きな問題となっている。

者はもっと少なくて済んだのかもしれない。

そのなかに、多発性骨髄腫に用いられるサ

この点については、十分な議論が必要であ

リドマイドがある。年間30万錠以上にも及ろう。

ぶ個人輸入が社会問題にもなり、昨年、厚第2に、集められた情報をどのように使う

生労働省と日本臨床血液学会が中心となっかである。医師が知る必要があるし、当然て適正使用ガイドラインが作成された。近ながら治療を受ける患者や家族もその情報

いうちに「サリドマイド登録システム」がを知る権利がある。重要な情報を、どのよ

ネット上で稼動する予定である。しかし、

うな方法で知らせるかについての検討が必

多発性骨髄腫以外の腫瘍にも使用されてい要であろう。今回は、アンケート調査の結るサリドマイドの輸入の実態や副作用の実

果を学会誌｢臨床血液｣と学会のHPで、学会

態を、どれだけ正確に把握できるかは疑わ

員へは迅速に通知した。情報伝達についてしい。さらに現在、多発性骨髄腫の個人輸

今後どのような方法を取るか、恒常的なシ入薬ボルテゾミブによる肺障害が問題とな

ステムの構築が必要であり、そのためのルっている。このように、個人輸入薬に伴うール作りも必要である。情報の重要度に応種々の問題点、とくに副作用について、どじて、異なる通知法を用いる必要がある。

う把握し対処するかは重要な問題であろう。

第3の課題は、再発防止である。今回はボルテゾミブの肺障害の件では、当院の肺障害発症の有無は、背景に差があること

みならず国内のいくつかの病院で同様な事が明らかになった。このような危険因子の態が起きていると聞き、まず疑問に思った抽出には、使用症例全例の解析が必要であのは、諸外国では稀な肺障害が本当に日本る。そのためには時間と労力が要る。今回人で多発しているのかということであった。 は、第2次アンケート調査のデータを倫理
しかし、市販前の薬では実態がつかめない。 診療等委員会のメンバーが大急ぎで、献身
そこで日本臨床血液学会の倫理診療等委員的な努力で解析した結果、肺障害を起こす会が中心になって、急遽ボルテゾミブ使用

危険因子が同定された。しかし、学会の現の全国実態調査を実施した。ところがこの状では、このような問題にいつでも時間を調査範囲は臨床血液学会の評議員に限られ割くことができるというわけではない。いていて、評議員のいない施設や個人輸入薬つでも対応できるような組織作りが要求さ治療を専門に行っている施設からの情報はれる。

入らない。製薬会社がつかんでいる情報に第4の課題は、国内での迅速な治験の実施も限界があり、実態は不明である。どうしである。この点については、医療上とくにたら正しい実態が迅速に把握できるか、こ必要性が高いと認められる医薬品を確実にれが第1の問題である。

治験に繋げるための体制を確立する目的で、本剤のように国内ですでに治験が行われている薬剤なら、市販前といえどもその副厚労省内に検討会が組織され、具体的な検討が開始されたとのことである。

押味和夫

小野俊介

宮腰重三郎

Yong Sa Lim（おしみ・かずお）順天堂大学血液内科教授。1971年東京大学卒業。臨床血液学、中でも、リンパ腫、腫瘍免疫学の臨床研究に従事。日本臨床血液学会の幹事の他、学会誌「臨床血液」の編集委員長、倫理・診療等委員会の委員をつとめるなど、学会の中心的役割を担う。07年度には日本臨床血液学会会長。

（おの・しゅんすけ）東京大学薬学医
薬品評価科学講座助教授。1989年東京大学大学院修了後厚生省入省、91年通
商産業省、94年Harvard School of Public
Health、97年医薬品医療機器審査セン
ター、02年金沢大学薬学部、05年医薬品医療機器総合機構、06年より現職。
専門は医薬品規制、医療経済学、薬効評価。

（みやこし・しげさぶろう）東京都
老人医療センター血液科医長。1984
年聖マリアンナ医科大学卒業。虎の門病院内科レジデント、虎の門病院血液科医員を経て、93年より同種造血幹細胞移植を虎の門病院に導入。06年4月より現在に至る。

（ヨン・サ・リム）RHC USA Corporation
グループ4社代表取締役。1960年神戸市生まれ。精神科開業医のSSRI型抗うつ剤ニーズを軸に個人輸入エージェ
ント機能を確立後、米国へ事業拠点移動。97年RHC USA Corporationを設立、医療用医薬品（日本国内未承認薬）に特化した輸出当事者（供給元）としての業務を開始。

7

問題の本質は医療保険制度

有害事象の情報共有が必要

文＝小野俊介文＝宮腰重三郎

薬事法による医薬品の承認は、薬物とい題は解決しない。

癌の世界的な標準治療薬が我が国で使用う危険なモノに決められたラベルを貼れば、杓子定規である、反応に時間がかかる（抗できない、所謂、「未承認抗がん剤問題」

非合法なモノとは見なさず流通を認めるとがん剤では大臣が「至急何とかする」と言は大きな社会問題となり、多くの患者が個いうものである。医師が薬をどう治療に用ってから検討が始まるまで2年近く）、身内人輸入で入手した抗がん剤を用いて治療をいるかという話は薬事法の本質的な守備範だけ理解できる芸術的な法解釈で民間人を受けている。メディア報道の多くは、未承囲ではない。薬事法は未承認薬問題につい煙に巻く、終身雇用の塀の中にいて現場経認抗がん剤の有用性に焦点をあてているが、ては「無関心」なのである。未承認薬問題

験がない、等の公務員の特性は有名である。 抗がん剤、特に我が国での安全性の検討がは、承認審査制度ではなく、保険制度の問だが、「だから彼らはダメだ」と批判する「あ終わっていない未承認抗がん剤を用いた治題である。かつての新薬の承認の遅れを招なた」も塀の中にいればたぶん同じことを療に伴うリスクについてはあまり議論されく状況を悪化させていたことは確かだが、する。愛情や共感がこもっていない批判は、 ていない。

最近では審査時間等のパフォーマンスは欧相手の心に届かない。

Velcadeは、米国FDAで2003年5月に承認

米とさほど変わらない。製薬企業が儲から20年前はともかく、今では巨大製薬企業された多発性骨髄腫に対する新規抗がん剤ない日本で商売をしたがらないのがnew

は東洋の島国のちっぽけな規制当局よりもであり、我が国では、2003年6月に米国

drug lagの主因だが、それも厳しい価格統

ずっと強大である（科学力、政治力、判断

RHC社（未承認薬輸出代行会社）を介した制策をとっている医療保険の問題である。

力）。力関係が逆転したことに気付かぬま

個人輸入が始まった。ヤンセンファーマ株

なお「new drug lag解決のために治験実施

ま交渉に臨んでいるから、交渉の成果は挙式会社は厚生労働省の承認を目的とした治体制を整備すべき」と元総理までがまるでがらない。規制当局は弱者として強者との験を2005年5月から開始したが、治験に参方向違いの答弁をしているが、それでは問交渉に臨まなければならない。

加するためには、種々の条件があるため、治験開始後も治験に参加できない患者、主治医による個人輸入が続いた。また、虎の門病院は治験施設に選ばれなかった。
虎の門病院にて2004年6月から2005年9月までに合計8例の患者に投与したところ、二人が重篤な肺障害を生じ、うち一人は死亡した。このような副作用は海外での先行研究では報告されていなかったため、我々は二例目を経験した後、ようやくVelcadeの副作用の可能性を疑うようになった。当時、多くの施設で個人輸入されたVelcadeが投与されていたので、周辺施設に同様の肺障害を経験していないか尋ねた。驚いたことに、虎の門病院を含め、4施設で合計13例にVelcadeが投与され、4例に肺障害が生じていることが判明した。この事実は、

8

個人輸入薬の安全管理と対応
文＝Yong Sa Lim

Velcadeの安全性に関する重大な疑義を提承認の遅れによる「医薬品ギャップ」に起した。我々は、この情報を速やかにヤン

は、厚生労働省による未承認薬使用問題検センファーマ株式会社、およびVelcadeの討会議や医師主導治験制度等の有効利用と特に有害事象対応では、日本国内に個人輸出入を代行している米国RHC社に報告し補償・救済について明らかにされる必要がある。

いう一つの解決の道筋が示された。その一

輸入薬の使用実態や有害事象情報共有・周た。ヤンセンファーマとのやり取りの中で、 方で優良な医薬品を適切に利用可能とする知の仕組みが無いことがボルテゾミブの例

同社が行っている治験でも、重篤な肺障害ための議論の根拠、またその手段手法、環から浮彫りになった。また海外製薬企業及が出現し、治験が一時中断していたことを境インフラ等の抜本的な整備にはまだ多く

び薬剤供給者が、薬剤のトレーサビリティ

知った。薬事法に基づき、この情報はヤンの時間を要すると思われる。特に治験制度とそこでの情報吸上げを管理するネーム

センファーマ株式会社から厚生労働省、おの枠組みに入れない多くの患者は、医師にド・ペイシェント・プログラムも、個人輸よび治験参加している施設・医師のみに伝よる個人輸入を介した臨床研究・治療で必入薬に対しては、強制力と誰が行うかといえられたが、一般医師には公開されなかっ要な治療薬にアクセスしているという現実

う点において、日本国内で十分に機能した

た。

がある。

とは言い難い。さらに有害事象対応のもう憲法にある健康の権利のもと患者が薬剤1つの側面、患者の救済に関しても、日本

ヤンセンファーマ株式会社はホームページにアクセスすること、それに応じ医師個人

国内では引受保険会社が無いなどから、医に臨床治験の有害事象に関する情報を掲載の責任で「未承認薬を人道的に供給・投与」

師側へのリスクの偏りが余儀なくされていし、治験に参加していない医師にも情報をする部分に対して、患者の安全をどう担保る。

公開した。また、同時期にVelcadeの輸出するのかは非常に重要な課題である。輸入

RHCではこれら情報共有・医師無過失時

入代行会社である米国RHCより、個人輸入使用の実状から見ても、建設的な議論のた

患者被害補償のインフラ構築により、個人した医師に対して、文章で情報提供が行わ

めには、1）個人輸入の安全性担保、2）

輸入の安全性と患者の安全の担保を模索中れた。この内容は2005年11月11日に朝日

有害事象時の情報共有化等の対応策、3）である。

新聞でも報道され、世界で最も権威がある

医師無過失時の有害事象による患者被害の

私たちの報告を受け、2005年10月24日、とされるアメリカ血液学会のHPに1月に掲載された。その後、日本血液学会、日本臨床血液学会がVelcade個人輸入の全国調査を行い、私たちの施設以外にも同様の症例の存在が確認された。この後、Velcadeは学会、当局、製薬企業を巻き込んで、大きな議論を巻き起こしている。米国では2006
年3月、Velcadeの添付文書にアジア人における肺障害の危険性が記載された。
今回の事例は、未承認薬による有害事象の情報伝達体制の整備が必要であることを示している。

9

session 日本の感染症問題

04

感染症対策を巡る諸問題
文＝森澤雄司森澤雄司（自治医科大学感染管理学助教授）

エマージング感染症とバイオテロ
次々に開発される抗生物質や生活水準、衛生状態の改善などによって感染症が克服占めるMRSAの割合は英連合王国で約30%、
イタリアでも約50%などとなっているが、一方、オランダやフィンランド、デンマー
クでは1%未満となっている。

されるとした幻想は、脆くも崩れ去ったと

MRSAは日本で最も重要な医療関連感染

断言せざるを得ない。エボラ出血熱やSARS症の起因菌の一つであり、とくに中心静脈

コロナウイルスによる重症急性呼吸器症候

ラインを含む血管内留置カテーテルに関連群に代表される新興感染症、また結核やウした血流感染症、外科手術部位感染症、皮ェストナイル熱に代表される再興感染症の膚・軟部組織感染症の原因となる。さらに

脅威は、ジェット機に代表される交通機関

喀痰のグラム染色などを参照して医療関連の発達と経済活動の世界的拡大、さらにさ肺炎の起因菌と診断される場合もある。多まざまな要素を有する南北問題という社会くの場合、MRSAが臨床検体から分離・同状況を背景として、複雑に深刻に日常臨床定されたとしても単なる保菌・定着（coloniの現場に影を落としている。

zation）の状態であることが多く、このよ

また、私たちは2001年9月11日の前後で違うな場合には治療すべき対象とはならない。

う世界に生きているといってもよい。米合

しかし、急性期ケア病院においては外科手

衆国における同時多発テロがあり、その後術や血管内留置カテーテルなどの侵襲的処に引き続いた白い粉の手紙による炭疽菌テ置が多く、皮膚に損傷を与えてMRSAの侵ロ事件から、生物兵器によるバイオテロは入門戸となる場合が少なくないことからと現実的な脅威として認識せざるを得なくな

くに注意が必要である。

った。生物兵器によるテロ活動は、炭疽菌

長期療養施設などでは侵襲的処置は少なの散布から食品汚染まできわめて幅広い範

く、MRSAが問題となる可能性は低いこと

囲に及び、またいつどこで発生するのか予もあって、入所の際にMRSAを 除菌 す

想することができない。その対策には困難るように求めるのは合理性を欠くが、しかを伴うが、対策が準備されないままではき

し一方で、心臓外科手術を控えた患者におわめて重大な結果をもたらす可能性があり、 いては除菌を検討してよいかもしれない。
我が国においても国や都道府県・市町村、

このような感染管理上のリスク・アセスメ

医療機関のそれぞれのレベルでバイオテロ

ントを考慮しつつ、現場で実践できるマニ対策をまとめておく必要がある。

ュアルとサベイランスによってMRSA感染

そして高病原性トリインフルエンザH5N1

対策をつねに評価する態度が肝要である。

の世界的流行を背景として、かつてのスペ

日本で分離される肺炎球菌のうちペニシリ

インかぜのような新型インフルエンザへのン低感受性菌（PISP）は約30%-40%、ペニ対策も事前に立案することが求められている。 シリン耐性菌（PRSP）は5%-10%である。

日本における耐性菌の現状

森澤雄司（もりさわ・ゆうじ）自治医科大学附属病院感染制御部長、感染症科、感染免疫学助教授。1991年東京大学医学部卒業。東京大学医学部附属病院、NTT関東逓信病院（現在のNTT東日本
関東病院）などを経て東大病院感染制御部助手。03年より国立大学附属病院感染対策協議会・職業感染対策作業部会委員長を兼務。04年より現職。

10

欧米ではバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）が台頭し、本邦でも散見されている。イン日本では、黄色ブドウ球菌におけるMRSA

フルエンザ菌では、b-ラクタマーゼ産生菌の割合が諸外国と比較して際立って高く、は20%-30%程度であるが、多剤耐性（b-ラ

全国統計においては約65%に至るとされてクタマーゼ陰性アンピシリン耐性）BLNいる。諸外国においては米合衆国の ICUに

AR-H. influenzae が増加している。

おける全国統計で約50%であり、医療関連

MRSA、VRE、多剤耐性緑膿菌、など耐感染症の起因菌となった黄色ブドウ球菌に性菌の出現が注目される現代の医療現場に

おいては、抗菌薬の適正使用が各医師に求が必要となり、また患者の死亡率には約5%要があるが、医療従事者は業務繁多であり、められる。適正使用とは、副作用と耐性菌の増加となる。これまで日本の医療では、厳重な手指衛生の重要性を軽視して専念し発現を最小限に抑えつつ最大の治療効果を出来高払い（fee-for-service）制度が採用さない場合が多い。まず医療従事者の教育が得ることをいう。実際的には、患者にとっれてきたため、単純に考えると、病院感染必要であり、明らかに手が汚染されるようて必要なときにだけ、特定の微生物を標的症のような合併症を生じても病院の収入はな手技では医療従事者は事後に手を洗うでとして適切な薬剤・容量・期間をもって治増加することになっていた。しかし、わがあろうが、汚染がわかりにくい場合には必療することである。しかし、培養結果から国においても包括診療制度（diagnosis-

要性の認識が薄い。たとえば多剤耐性菌を起因菌とその感受性が同定されるには24-48

procedure combination = DPC）が導入され保菌する患者の周辺環境は高頻度に汚染さ時間以上を要するため､罹患臓器と起因菌つつあり、病院感染症による医療費の増加、 れている。さらに手指衛生が不十分であれを推定して治療をエンピリックに開始する

在院日数の延長はすなわち病院経営上の赤ば直ちに患者が感染症を発症するという訳のが一般的である。この場合、治療経過の字となってしまう状況が迫りつつある。重ではなく、多くの医療従事者が手指衛生と中で抗菌薬投与前に採取された検体の培要な医療関連感染症とは、尿道留置カテー

感染対策の因果関係を正しく認識できてい

養・感受性検査の結果が報告されるので、テル関連尿路感染症、血管内留置カテーテない。手指衛生の重要性を強調するとともその結果に基いて投薬内容を適切に修正す

ル関連血流感染症、医療関連肺炎、皮膚軟に、実際の現場においてたとえば流水と石る必要がある。

部組織感染症、外科手術部位感染症などで鹸による手洗いと速乾性擦式手指消毒薬のあるが、これらが発生する原因としては、使い分けなどの具体的な手技についても情

医療関連感染症への対応

手指衛生の不徹底、多剤耐性菌の出現、医報を提供する必要がある。例えばClostridium

医療技術の進歩や管理基準の向上、医療療従事者のスタッフ数不足、ハイリスク患

difficile 関連下痢症の潜在的なリスクを考従事者の熱意と誠意にも関らず、病院とは者の存在、技術の進歩に伴う侵襲的処置のえれば、下痢を呈する患者のケアではつね

それ自体が感染症の温床であり、院内感染増加、などが挙げられる。

に流水と石鹸による手洗いを実践するのが対策は極めて重要な課題である。少子高齢病院における感染対策が有効に実施され化社会に伴う患者数の増加、経費削減の要るためには、適切なスタッフの配備、サベスタッフの間で手指衛生を遵守しないこ求などが重なっており、医療現場はますま

イランス、病院管理者のサポート、すべてとを容認しない雰囲気が現場に根付くことす少ないスタッフ数や予算でより多くの業の医療従事者への効果的な教育あるいは情が望ましい。手指衛生の実践が重要である務を負担しなければならず、患者と医療従報共有のシステムが必要であり、医療機関

ことを管理者が繰り返し強調するとともに、事者のいずれにとっても安全が脅かされては収集したデータに基いたリスク・アセス

定期的なモニタリングと現場へのフィードいると考えなければならない。また、かつメントから優先順位をつけて考えられるリ

バックにより習慣の変化を定着させたい。

ては急性期ケア病院に限定されていた処置

スクを取り除くように介入と評価を継続す

手指衛生を実践しやすい手洗い場所へのアが、在院日数の短縮を背景として、現在でる必要がある。しかも院内感染対策は包括

クセス、速乾性擦式手指消毒薬の配備も重は外来診療や在宅医療へも拡大しており、的かつ反応性に優れていることが重要であ要であり、手袋が手洗いの代替にならない

医療関連感染症の危険性はすべての領域でり、施設全体で感染対策に取り組まなけれことも教育されていなければならない。さ増大しているとも考えられる。米合衆国でばならない。感染対策プログラムは、医療らには患者やその家人が手指衛生の重要性

は医療関連感染症の件数は年間200万件以従事者のみならず、外部委託業者、ボランを理解することも有用である。患者が自身上に及んで9万人が死亡しているが、そのティア、学生、さらには患者や訪問者までの医療安全に積極的に関与して、医療従事中の約3分の1が予防可能であると疾病管理をカバーして、医療関連感染症のリスクを者の手指衛生を監視するような状況をつく予防センター（Centers for Disease Control

減少させるように心掛けるべきである。

ることが出来る。

and Prevention = CDC）が推計している。
医療関連感染症は安全を脅かすのみなら適当である。

手指衛生の遵守ず、医療機関にとって多大な費用負担とな

適切な手指衛生は最も効果的な感染対策る。医療関連感染症では平均10日間の入であると考えられる。手指衛生の遵守を向院期間延長と38,000ドルを超える超過費用上させるために病院は組織的に取り組む必11session 医療サービスと生活動線

05

がん治療をモデルとした新たな医療体制の研究

上 昌広（東京大学医科学研究所客員助教授）

で高度医療機器を用いない大部分の医療行
為は、自宅・職場・駅・スーパーマーケッ

第一線からリタイアし、子育てを終えていトなどで行うことが可能であることを示しる。一方、経済的には比較的に裕福で、かている。
「メディカルコンビニ」のようなつ知性が高い人が多い。彼らの価値観は多業態が出現していることは萌芽的現象であ様化し、その結果、治療目的も多様化してろう。このような医療機関は、高額な医療いる。例えば、彼らは「どんなことをして機器を揃えなければならない病院と比較しも生存期間を延長すること」を求めず、「尊て医療者の参入障壁が低く、良い意味での厳ある生活の維持」、つまり、従来の家庭・競争が生じ、利用者である患者のニーズを

職業生活を続けながら、生きがいを感じる

捉えた医療機関が選択されるのではないだ

ことを望んでいる。
「尊厳ある生活の維持」

ろうか。また、生活導線上での医療サービとは個人の内面の問題であり、医療者は患スの提供が普及すれば、国民に大きな利便

これからの医療のあり方とは者ごとに固有の解決法を提供すること、オを提供すると同時に、鉄道・流通など社会

文＝上 昌広ーダーメードの対応を求められるのである。 インフラのあり方を変えるかもしれない。

本発表では「ポストモダン社会におけるそもそも、老化現象への対応は個人の価値

一方、国立がんセンター、榊原記念病院、医療のあり方」を議論し、私たちの具体的観が影響し、個人差があることが当然であ

伊藤病院などに代表される専門病院では、な取り組みをご紹介したい。後者に関してる。これは、生存、あるいは治癒を「主要医療界においても資源の選択と集中により、は、当日の発表を乞うご期待。

評価項目」として取り扱ってきた、従来型

効率よく高度医療が推進されている。このEvidence-based Medicine的価値観とは対照ような施設では、独自のノウハウが蓄積さ急速な高齢化、公衆衛生の改善により、我が国の疾病構造は変化し、医療技術・IT的である。このようなオーダーメード対応

れ、人材育成が進んでいる。昭和37年に設技術の進歩が医療提供体制のあり方に影響への具体的解決策として、Customer-related

立された国立がんセンターの手術数が、100を与えつつある。現在の医療制度の原型がmanagementなどのサービス業、あるいは流

年以上の歴史を誇る東京大学を遥かに凌駕作られた昭和30年代には、国民全体が若く、 通業界で培われた多くのノウハウの導入がしていることは示唆に富む。大学病院をは

死因の首位は感染症であった。多くの感染進むであろう。逆に、オーダーメードのサじめとする総合病院では、このような選択症は若年者も罹患し、周囲の人々に伝染し、 ービスを、国（厚生労働省）が主導して開と集中が困難なことが予想され、従来、我かつ抗生剤により治癒が期待できる。この発することは難しく、官主導の解決は新たが国の医療をリードしてきた大学病院もそため、感染症を発症した患者を病院というな利権を生み実効性は低いだろう。一方、のあり方を変えざるを得ないだろう。具体

閉鎖空間に隔離することは公衆衛生学的見

市場メカニズムに重点をおいた解決は、医的には、地域への密着度を高めるか、ある地から妥当であり、その費用を税金、ない

療分野では情報の非対称・参入障壁が存在

いは選択と集中につとめ、専門性を高めな

しは国民皆保険で支払うことは国民の理解するため、有効ではない。このような欠点

ければ生き残りは難しいと考える。この状が得やすかった。しかしながら、21世紀をを補完するため、産官学、およびNPOなど

況は、一昔前の流通業界における百貨店に迎え、我が国の死因は悪性新生物、虚血性の民が多様な形式で連携することが求めら類似している。多数のブレインを抱え、人心疾患、脳卒中が大部分を占めるようになれる。この点に関しては、コミュニティー

材を生み出し続ける大学が、どのような形った。生活習慣病と称されるこのような疾を基盤としたサッカー業界、および教育業

態に落ち着くのか、非常に興味深いところ

患は、感染症とは対照的な特徴を有する。

界の取り組みが参考になるだろう。

である。

例えば、高齢者の罹患率が高く、周囲に伝次に、医療提供方法の変化について議論

高度医療、特にがん医療における患者の染することはなく、多くは治癒せず慢性のしたい。近年、在宅治療のニーズが高まり、 受診動態に関しては、厚生労働省がん臨床

経過をたどる。このように生活習慣病は老大都市の駅ビルではクリニックモールの開研究事業の一環として行われている、「が化現象の一つであると考えることも可能で設が流行っている。一方、高度医療技術をん臨床研究に不可欠な症例登録を推進するある。このような疾病構造の変化は患者・売りとした癌や循環器専門病院には患者がための患者動態に関する研究」として調査

医療者の価値観、および医療体制を変えつ

押し寄せ、長期間の入院待ちを余儀なくさ研究を進めている。本発表では、この研究つある。

れている。前者は、手術や放射線診断など

成果の一部も併せて発表したい。

上 昌広※P.5参照12

まず、価値観について議論したい。生活習慣病患者の多くは高齢者であり、社会のsession 医療情報
（EBMを越えて）06

データマイニングとチャンス発見
文＝大澤幸生

大澤幸生

文部科学省科学研究費特定領域研究「発視化し、視察者がそれらのシナリオの交点

見科学」（1997〜2000）「アクティブマイニを認識できるようにするツールが有効となング」（2002-2005）を起点として、データる。チャンス発見研究からはKeyGraph, IDM

マイニング技術を実際の医療データに適用などのツールが生まれた。

する応用研究が進められるようになった。

2）KeyGraphなどチャンス発見のツールは、

これと同じ時期に、稀であっても意思決定

さまざまなシナリオを一枚の図に可視化すにとって重要な事象を発見する「チャンスるが、可視化されたシナリオ間の数々の交発見」の研究がスタートし、データマイニ

点から重要なものを選んで「チャンス」（あングとは別の取り組みとして研究が進んでるいはリスク）を見出すためには、適切に（帝京大学麻酔科・医療情報システム研究センター助教授） いる。医療従事者からはそれぞれについて考え本質的な事象を追求してゆくプロセス（東京大学大学院工学系システム量子工学専攻助教授）

亀田信介（医療法人鉄蕉会亀田総合病院院長）

澤 智博

中田善規

（帝京大学医療情報システム研究センター所長）

別の視点からメリットが寄せられている。

も重要である。

本講演では、大澤が専門としてきたチャン

3）現在までに、肝炎患者の血液検査デー

ス発見について、医療とビジネス面での応タについての解析について医療従事者と共用事例を示し、データマイニングと対比さ同で学術的な発表を行ってきた。血液検査

れる位置づけを述べる。

データだけではなく、医師らの思考そのも

以下、本稿のキーポイントを示す。

のを可視化することの効果も見出されてい1）まず、チャンスとは意思決定にとって重る。しかし電子カルテなどのデータ解析に要な事象のことであり、意思決定とは未来

ついてはデータマイニング分野全体としてのシナリオから一つを選択することである。 未踏であり、実地に活かせる技術に高めるしたがって、チャンスを発見するためにはためには医療・情報の連携による会議など

可能性のある数々のシナリオ（コンテキスの開催が必要となる。

トを共有する事象の系列）を一枚の図に可
参考文献）
1）Yukio Ohsawa,Naohiro
Matsumura, Naoaki Okazaki, Akio
Saiura and Hajime Fujie: "Mining
Scenarios for Hepatitis B and C", inPaton, R.（ed ）Multidisciplinary
Approaches to Theory in Medicine（2005）
2）大澤幸生「チャンス発見のデータ分析」（単行本）東京電機大学出版（2006）

C型肝炎患者のKey Graphに時間順序の矢印を加えたもの（文献2から抜粋）

大澤幸生

亀田信介

澤 智博

中田善規

（おおさわ・ゆきお）東京大学大学院
工学系システム量子工学助教授。東京大学工学部卒業、同大学院博士課程修了。筑波大学ビジネス科学研究科助教授などを経て05年より現職。チャンス
発見は「意思決定を左右する重要な事
象、状況、それらに関する情報を理解し活用すること」。地震予兆発見などの研究支援で成果を挙げている。

（かめだ・しんすけ）亀田総合病院院長。1982年岩手医科大学医学部卒業。
順天堂大学医学部付属病院整形外科に入局、83年東京大学医学部附属病院整形外科入局。87年社会福祉法人太陽会
理事長、88年亀田総合病院副院長を経て、91年より現職。03年10月には亀田
産業株式会社社長就任。

（さわ・ともひろ）帝京大学医学部麻酔科学講座助教授、帝京大学本部情報システム部長。1993年札幌医科大学卒。ハーバード大学医学部麻酔集中治
療科でレジデントを終了後、マサチュ
ーセッツ工科大学大学院にて医療情報学修士号取得。米国麻酔専門医でもある。帝京大学医学部附属分院にてウェ
ブ型電子カルテの独自構築に成功。

※P.3参照13

亀田メディカルセンターの試み
文＝亀田信介PLANETに向けた背景

診療プロセスの標準化と効率化

PLANET実現への道のり

ナビゲーションマップ

1995

縦軸は、
情報のカテゴリー
計画及び実施された診療行為
横軸は、
時間軸
（記録、
処方、
検査、
退院指導など）（Health Care Object）

1996

電子カルテ導入

電子カルテによる
病診連携

亀田メディカルセンターに於ける、医療

ケアマップの作成・適用

指示の実施

診療行為の条件設定

WEBを活用した
病診連携

情報システム開発への本格的な取り組みは、

2002

1990年に始動したマスタープラン策定までさかのぼる。勿論、レセコンやそれを機

情報の参照

2001

日時指定
期間内指定
期間中連続

患者さま中心の医療情報ネットワーク

計画された診療行為に対して、日時の指定、
期間の指定、計画の移動や実施目的などが設定できる。

能拡大した部門システムは、1970年代半ば
より導入を開始したが、IT化のメリットはなかなか感じることが出来なかった。そもそも医事情報は、医療情報における加工さデータウェアハウスプロジェクトシステム構成図れた下流の情報である。この様なシステム
をべースに開発を進めても、情報の活用に

経営分析システム
医事会計システムは限界があると考え、まず最も上流の情報、つまり診療録や看護記録を始めとした様々な現場情報を、漏れることなく、且つ正確に入力をする事を目指し、1995年4月、亀田電子カルテクリニックオープンと同時に、統合医療情報システムを全面稼働させた。

E
T
L

人事給与システム用等が挙げられる。情報の共有化に関して
は、院内に於けるリアルタイムな情報共有

臨床分析システム

財務システム

その大きなねらいとしては、医療情報の共有化、プロセスの標準化、データの2次利

診療データ
医事会計データ
財務データ
人事データetc.

部門システム部門システムELTとはExtract Transform Loadの意味で、
文字どおり、
データベースからデータを抽出（Extract）
し、必要に応じて変換・加工（Transform）
して、結果をデータウェアハウスなどに転送（Load）する機能を提供します。

BSC支援システムに始まり、続いて地域医療機関との情報共

Copyright by KAMEDA MEDICAL CENTER, All rights reserved

有、更に現在はPLANETという、患者さまやてきたが、実用上は未だ多くの問題点を抱家族まで含んだ双方向性の情報共有を行っえている。そして情報の2次利用に関して

この様に、医療情報システムは、導入している。

行っている。

は、情報化による成果が思ったほど上がら実働させるための開発の時代から、医療のプロセスの標準化に関しては、ナビゲー

ず、現在入力ツールの開発、データウェア

質の向上や効率化に有効なツールに育てる

ションケアマップという概念で開発を行っハウスの開発、データベースの見直し等をための時代に移ってきたと考えている。

医療現場でのIT化の行方
文＝澤 智博現在、世界的な規模で医療現場の電子化5位に位置するというショッキングな内容

事業が行われた。本年、残念ながらこれらが推進されているが、我が国ではこの勢い

が「To Err is Human」の中で報告され、打の数値目標が達成される見込みは非常に低は鈍化している印象を受ける。また、IT全開策としてITを医療現場で積極的に活用す

いと言わざるをえない。医療現場では、電般に目を向けると二度目の革命とも言うべることが提唱された。我が国でもほぼ同時

子カルテによって診療効率が低下したとのきWeb2.0の波が押し寄せているが、医療現期に「保健医療分野の情報化に向けてのグ声もきかれている。

場におけるIT革命が到来する気配はない。

ランドデザイン」が公表され、06年度まで

医療現場でコンピュータが普及したのはに全国の400床以上の病院の60%以上、全

最近になってからである。2000年に米国で診療所の60%以上に電子カルテを普及させは、医療ミスによる死亡は全死亡原因の第るという内容が盛り込まれ積極的な補助金

本シンポジウムでは、医療現場が向かう
べきIT化の方向性について議論する。

患者個人にあった医療実践を
文＝中田善規

最近様々な病院で電子カルテ導入が盛ん

しかしながらEBMが実践できれば医療のも、さらに各個人の選好を考慮した実践がである。それにより、治療費が正確に把握質が向上するわけではない。EBMで与えられ求められる。医療従事者がそれを知る唯一でき、人的資源を有効に配分し人件費削減

る情報は基本的には「確率」である。そのの方法は患者との十分なコミュニケーショも可能になるため、経営面で役立つといわ確率さえ判れば、万人に対する治療法が一ンである。

れている。また、事務的な単純ミスによる義的に決定されるわけではない。なぜなら昨今は電子カルテ万能・EBM万能という医療事故の防止、さらには電子カルテ情報

同じ将来の不確実性に対しても各個人の態幻想を持つ者が多いようだが、将来の医療を病院単位から全国単位で集積することで度はその人の選好によって異なるからであ

従事者は患者個人の選好をより重視する姿

医学的根拠（evidence）を確立し、日々の診る。リスク回避的な人もリスク愛好的な人勢が問われることになる。

療で医学的根拠に基づく医療（EBM）を実践もいるのである。

しようとする動きもある。

14

今後の医療は医学的根拠に基づきながらsession07

小児科・産科の医療体制の整備

集約化だけでは打開は難しい
文＝足立信也

足立信也

政府与党は医師・看護師が増えると医療

小児科センターにおける開業医の時間外外費が増加すると考える。我々は医師・看護来担当という形で協働する事ができる。し（参議院議員）師が増えると患者満足度が上がると考える。 かし、入院患者を抱える産科では広い二次

海野信也

都道府県で見た場合、人口10万人当たり医

医療圏内で集約化することに無理がある。

師数は最も多い徳島県が282.4人で、OECD加

さらに、産科の抱える特徴には1）勤務が過

盟国の平均290人に及ばない。370ある二次

酷、2）訴訟のリスクが高い、3）犯罪者に医療圏で、OECDの平均290人に達しているされるリスクが高い、といったものがあり、（北里大学産婦人科教授）のは東京都区中央部1190.6人、西部451.7人、 無過失補償制度、その前提となる医療事故

亀田信介

久留米市385.9人を始め27医療圏しかない。 原因究明のための第3者機関の設立は不可（医療法人鉄蕉会亀田総合病院院長）

阪井裕一（国立成育医療センター手術・集中治療部部長）

また、医療法に基づく医師配置が常勤医の欠である。さらに、両科に共通して女性医みで適合している病院数はわずか35.5%しか師が多いことが挙げられ、女性医師が働きない。医師不足は明らかである。将来的に続けるために何が必要かについて多くの意

医師数を充足させるため、我々はmedical sch

見をお知らせしたい。

oolの創設を提案する。しかし、応急の打開

あえて『集約化』という方策を採るなら策としては歯学部から医学部への編入のハ

ば、病院前（含 病院間）救護体制の整備

ードルを低くする方法しかない。

が急務である。救急業務を担う市町村の消小児科･産科の医師不足問題に対して、防と救急医療体制を構築する都道府県の業

政府は『集約化』という1点での打開を図

務を一体化させる必要がある。通報内容のろうとしているが、両者には大きな根本的的確な処理、搬送時間の短縮、トリアージ、相違がある。産科は入院患者を抱え、小児医療従事者の役割分担、等法的整備が必要

科開業医の多くは入院施設を持たない点でと考える。

ある。したがって、小児科の集約化は地域

足立信也

海野信也

阪井裕一

亀田信介

（あだち・しんや）参議院議員。1982年筑波大学医学専門学群卒業、90年医学博士。日本外科学会指導医、元筑波大学臨床医学系外科助教授などを経て04年より現職。参議院厚生労働･決算･
倫選特各委員、参議院少子高齢社会調査会理事、民主党参議院政策審議会各
副会長などを務める。

（うんの・しんや）北里大学医学部産婦人科学教授。東京大学医学部卒業。
専門は周産期救急、胎児医学。2000年
から04年まで長野県立こども病院総合
周産期母子医療センターで地域周産期
救急医療に従事。05年秋より日本産科婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長。

（さかい・ゆういち）国立成育医療センター手術・集中治療部部長。1980年
東京大学医学部卒業。国立小児病院麻
酔集中治療科、カナダ・トロント小児
病院ICU、国立小児病院麻酔集中治療科勤務などを経て02年より国立成育医療センター救急診療科医長。06年より現職。専門は小児集中治療で小児科の医療体制整備に尽力。

※P.13参照15

労働条件と訴訟圧力の緩和を
文＝海野信也

産科医不足について考える際に、まずお不可能となり、病院・診療所双方における医師の労働条件と訴訟圧力の緩和が絶対的さえておかなければならないのは、わが国分娩取扱からの撤退が全国的に拡がる結果に必要である。さらに、実際の労働の内容の分娩取扱の実態である。2005年の日産となっている。産婦人科医全体の数が減少とその成果に見合った社会的評価がなされ婦学会調査によると、わが国の年間100万件しているだけでなく、産婦人科医の中でもなければならない。医療提供体制が安定すを超える分娩のうち、52%は1273か所の病分娩に関与する医師が急速に減少しているるためには、若い医師がその診療分野を積院で、47%は1783か所の有床診療所（開業のである。

極的に選択するような環境作りが必要なの医）で、1%が助産所を含むそれ以外の場所

また、分娩の安全性を医療が保障するこ

でおきている。大学病院を除いた分娩取扱とを期待する社会的な圧力は非常に強い。

である。
日本産科婦人科学会では、分娩の安全性

病院に勤務する施設あたり産婦人科医は平分娩に関連する医療過誤訴訟が他の診療科を確保しつつ、医師の労働条件を改善する

均3.1人、診療所では1.4人にすぎない。分娩と比較して明らかに多いことも、若い医師ための対策を検討している。分娩取扱施設には基本的に24時間体制が必要だが、そにとって産科専攻を躊躇する大きな要因にの合理的な再編成により、多様性が求めら

れは、医師の過酷な労働条件によって担わなっている。さらに刑事告発・立件事例のれる分娩の姿を維持しつつ、安定的なシス

れてきているのである。産婦人科医の構成

発生は、その傾向を強めることにつながっテムを構築することは可能と考えているが、には著明な高齢化と女性医師の増加というている。

その実現のためには、制度改革が必要であ

重大な変化がおきている。そのため、これ現場で、安全性を確保した分娩管理が安までのような条件で診療を継続することが分娩取扱医療機関数の推移

産婦人科医の減少状況（医療施設静態調査および日本産科婦人科学会調査より）

3000
2500
2000
施設数

260000

診療所
病院

2490
2271
1720

1625

1500

1803

11000

1783
1503
1273

産婦人科
＋
産科医師数

医師総数 240000

1000

10500

230000

500
0

11500

2500002072
1796

り、行政の積極的な関与と、住民の理解が定的に提供可能な体制を維持するためには、 必要不可欠な状況となっている。

220000
1993

1996

1999

2002

平成
８年

2005

10000
平成
10年

平成
12年

平成
14年

平成
16年

年

年齢別・性別日産婦学会員数

新しい産科医療体制のイメージ

2005年10月現在

日産婦学会員数
450

産科医療圏

400

地域産婦人科センター

女性
男性

350

地域分娩
施設群

300

地域分娩
施設群

250

中核病院

200
産科医療圏

150

地域産婦人科センター

100
50
0

25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100
年齢

16

地域分娩
施設群

（総合周産期母子医療センター）

地域分娩
施設群

産科医療圏

地域産婦人科センター
地域分娩
施設群

都道府県

地域分娩
施設群

亀田総合病院の実績
文＝亀田信介近年、医師の地域的偏在と、診療科によにもかかわらず、毎る偏在が大きな問題として取り上げられて

年医師の応募は増えいる。この原因として、医師卒後研修の必続けている。特に感修化、医療訴訟の急増等が挙げられている

じることは、あるとが、根本的な原因は、急激な高齢化と医療ころまで充実すると、プロセスの変化に対応し、医師の育成を行

その科の応募が急増ってこなかったことによる、絶対的な医師に転じる、つまり一不足の存在である。

極集中が顕在化してそもそも世界一の高齢化率と平均寿命をきた。産婦人科は現誇る日本が、人口当たりの医師数において在15人であるが、来はOECD30カ国中27番目という事実を、どの年は20人近くになるように考えれば良いのだろうか。この様なと思われる。一方小背景が、国民に示されることもなく、偏っ

児科は、現在6人をた情報の氾濫により、医療の安全や質に対ローテーションで派する期待と不信ばかりが大きくなってきた。 遣いただいていた医局から、来年春で派遣る。何れにせよ、より安全に、質の高い研特に、医療の特殊性も認めないと言った、を中止したいとの通達を受け、大きな人事

修や臨床を行うことの出来る医療機関に、現代社会の風潮が、理不尽な医師や医療機の見直しを迫られている。しかし、中長期

医師の集中化が起こることは必然であり、関叩き、警察の介入、刑事訴訟という形で的には医局人事に頼る時代では無く、これこれらの医療機関が需要に対応するために表れてきている。これらの事もかなり大きを機会に、様々な背景を持った素晴らしい

必要な医師を採用すれば、その他の医療機く影響し、偏在といわれる現象が起こって指導医やモチベーションの高い研修医に集関に於ける医師不足は、更に進むと考えらきたのであろう。実際当院は、人口36000人、 まっていただける様な、より魅力的な臨床
高齢化率30%という過疎地に立地しているれる。

や教育のシステムを構築しようと考えていsession 提唱

08

患者学 Medicina Nova
新しい医療分野の開拓が必要
文＝田中祐次田中祐次（東京大学医科学研究所助手）

田中祐次（たなか・ゆうじ）1970年生まれ。1994年医師免許取得。東大病院、都立駒込病院を中心に血液内科医として勤務しながら、患者会「ももの木」を設立
し現在に至る。2006年2月に留学より帰国、東大医科学研究所にて患者会な
ど「わ」の医療の確立を目指し活動を続ける。

2000年より医師が主宰する患者会を設立

それぞれの関係や「病」への見方をFacilitateしました。この会の主な活動目的はおしゃし、最適なコミュニティにて医療を行うこべりでした。多くの患者・患者家族と「おとです。この調整を行うためには、患者、しゃべり」をしていくうちに、徐々に分か患者家族、医療者の立場を超えて、それぞってきたことは、現代の医学の中に患者・れの暗黙知を知ることが重要になります。

患者家族の求める新しい医療の分野の開拓

2）患者、患者家族、医療者が集まるコミが必要であるということでした。その新しュニティである会の活動としては、時空とい分野を Medicina Nova（ラテン語で「新医空間を越えた患者同士の「わ」を作り、情学」）と名付け活動を始めています。Medicina

報などの共有を行っています。

Novaは、患者、患者家族、医療者それぞれ

私自身が6年間を通じて行ってきた活動は、の暗黙知を形式知にすることです。その形

まさに「わ」の医療の実現でした。それを、式知を用いて「わ」 の医療（Community

多くの方に共感していただくことで、世のFacilitated Medicine）を行います。
「わ」の医中そして医療界に広まり、多くの患者さん療の活動として以下の2つを行っています。 や家族の方が「わ」の医療を受けられるよ
1）病を囲んだ人たち（患者、家族、医療者

うにしていきたいと思っています。

など）のコミュニティを立体的にみながら、

17session09

医療事故後制度改革
医療紛争予防、
裁判外紛争処理と原因究明のための制度設立を目指して

概要
提案者

医療事故訴訟の急速な増加は、患者側、される。これは患者側が求める「誠実な対「現場からの医療改革推進協議会」
医療事故ワーキンググループ

医療側の双方にも不幸な影響を与えている。 応」の対極にある。
「再発防止」についても、訴訟という形式では、患者側が求める「真訴訟は責任の存否の確定を目的とするもの

代表

相究明」
「医療側の誠実な対応」「事故の再であって、再発防止に役立つ背景要因の分

和田仁孝発防止」などの要請に応えられないが、現析や防止策の検討を行わない。

（早稲田大学大学院法務研究科教授）
副代表

岩瀬博太郎

（千葉大学医学部法医学教授）

上 昌広（東京大学医科学研究所客員助教授）

時点では訴訟以外に医療紛争の処理方法がすなわち、訴訟は、患者側の求める心理ない。私たちは、これらの解決策として、的な苦悩や悲嘆に根ざした人間的な想いに医療メディエーター導入、医療事故裁判外

応えるというより、むしろ逆の作用さえ及紛争処理機関設立、および原因究明機関設

ぼしかねない。患者側の多くは、訴訟に疲立を提案する。

弊し、勝訴して金銭的賠償を得ても虚しさ

訴訟は患者側ニーズに応えられない
医療事故に直面した患者側が求めるものだけが残るといった状況である。それでも訴訟以外に紛争処理の方法が存在しないた
め、患者側は訴訟に頼らざるを得ないのがは、「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、 現状である。
「事故の再発防止」であって、これらが満たされて初めて金銭的賠償も有効に受容さ訴訟は医療側ニーズにも応えられないれる。
「真相の究明」は、死亡事故であれば、医療側も、実は患者側と共通した心理的

事故状況のディテールを辿ることで、命を要請を持っている。
「真相の究明」を願い、喪った患者の無念さに遺族が共感し苦悩を患者側に対して「誠実な対応」をしたいと共にするという心理的要請に他ならない。

願い、同様の苦しみを背負う患者・家族をまた、「医療側の誠実な対応」を求めるの増やすことのないよう「事故の再発防止」

は、医療側にも（過失があったとしてもなを願い、必要な金銭的賠償の提供も必要とかったとしても）患者側の苦悩に共感し受考えている。そして同時に、医療者自身も容してもらいたいという欲求の表れである。 大きな心理的打撃を受けており、回復する
さらに「再発防止」も、自分たちの「被害」ためのケアを必要としている。

を第二、第三の事故を防ぐ「社会的に意義

しかし、訴訟は対立構造を前提としておのある被害」であったとして心理的に受容り、医療側が願う「誠実な対応」をとるこする過程で必要である。金銭的賠償は、そとは、訴訟の可能性を念頭に置いた場合困の上で求められる必須だが二次的な救済に難となる場合が多い。医学的に十分な調査

他ならない。

や科学的根拠に基づいた十分な議論がされしかし、訴訟はこうした患者側の想いにるとは限らず、第三者たる医学の専門家か応えているとは言い難い。訴訟で明らかとら見ても納得できない判決内容も多いため、なるのは、法的効果を確定するために必要訴訟によって「真相の究明」が可能だといな「事実」に限られており、患者側が求めう信頼はない。また、その法的制約から、る幅の広い「真相の究明」ではない。また、 再発防止に役立つ背景要因の分析や防止策
訴訟は対立構造を前提としており、両当事者が対決的に攻撃防御を尽くすことが要請

18

岩瀬博太郎

和田仁孝

上 昌広

（いわせ・ひろたろう）千葉大学大学
院医学研究院法医学講座教授。東京大学医学部医学科卒業。法医学教室の大学院生として所属しながら、東京都立
豊島病院内科・麻酔科で研修。東京大学医学部法医学教室助手。東京大学医学部法医学教室講師。東京大学医学部
法医学教室助教授を経て03年より現職。

（わだ・よしたか）早稲田大学大学院
法務研究科教授。同大紛争交渉研究所所長。1979年京都大学卒業。法学博士。
ハーバード・ロースクール研究員、九州大学法学部教授を経て現職。専門は紛争処理システム論。現在は、医療事
故紛争処理、多様な方領域でのADR制度設計や手続技法の研究に従事。

※P.5参照の検討もなされない。

検視局（警察庁）（主に変死事例についての犯罪捜査に限定しない死因究明機関）
医療機関外に
おける死亡

一般市民、
患者・家族

検視機能

調査・捜査機能（死亡の周辺調査等）

解剖委託
医療メディ
エーターによる
初期対応

医療機関・医師

死因に関する情報の柔軟な開示・
関係省庁への指導

解剖報告書

法医解剖機関（犯罪捜査、医療関連、公衆衛生等、幅広い観点から死因究明のための法医解剖や医学的検査等を行う）

解剖委託
医療機関の管理下における死亡・生存

事実評価（死亡原因の背景に関してまで調査して終了）

起訴による
再発抑制

解剖報告書

殺人等犯罪の疑いあり

医療事故・
医療過誤の疑いあり

原因究明機関（内閣府）（医療に関連した死亡事例に関する死因究明機関）（含：在宅医療）

判断機能
スクリーニ
ング機能

調査・捜査機能（医療関連）（解剖結果と調査・捜査結果を合わせて、事実関係の判断と、再発防止策提言をする）

再発防止のための対策を提案

医療事故裁判外紛争処理機関
早期審査パネル（拘束力なし）（第三者専門家による事実評価と賠償案提示）

相談とスク
リーニング
機能

仲裁審査パネル（拘束力あり）（第三者専門家による事実評価と賠償案提示）

あっせん（調停）手続

仲裁手続

患者側・医療側の話し合い

民事・損害賠償請求訴訟

最終解決

過失の有無にかかわらない救済制度のスクリーニングを行う。

ける事故（生存および死亡）の申立を受け、■斡旋（調停）：中立的第三者（斡旋人）

患者側・医療側のための医学的原因究明と医療紛争の多くは、医療者と患者の情報の関与により、患者側と医療側が対話を通再発防止策の提案を行う。医療者個人の責の非対称、および両者のコミュニケーショ

して事実の検証や賠償額について交渉する

任追及を目的としない。

ン不足と関係があると言われている。医療など、柔軟な合意による解決を目指す。

■スクリーニング部門：病院からの届出お紛争の発生を予防し、患者・医療者を不必■早期審査パネル：斡旋（調停）において、 よび遺族等からの申し出を受け付ける。原

要な軋轢から守るためには、医療事故発生

提案1．医療メディエーターの導入

協力医師、協力弁護士からなる中立的な早因究明・再発防止のため解剖・調査が必要

早期に、患者に十分な知識・情報を提供し、 期審査パネルに事実の認定・評価、賠償額

か、簡易理由書が必要か等について、事案

医療側との対話のサポートし、更に悲嘆にについての判断を仰ぐことができる。拘束のスクリーニングを行う。必要に応じて、くれる家族に適切な心理的ケアを提供する力はなく、手続は再度斡旋過程に戻され、申立人に前述の医療事故裁判外紛争処理機ことが有用である。このような役割を担う

これを加味した対話を通して柔軟で創造的関を紹介する。

人材を「医療メディエーター」と呼ぶ。医な合意解決を行う。

■調査部門：中立の医師・看護師・薬剤師

療メディエーターは、ケアリングと対話促■仲裁手続：斡旋（調停）において合意に等が、診療録の入手・調査、医療従事者や進のスキルをもって、患者をサポートしつ

到らない場合、両当事者が同意すれば、医患者・家族に対する面接等、事実関係を明

つ、中立的に患者側と医療側の対話・交渉

師および弁護士からなる仲裁審査パネルにらかにするために必要な調査を行う。解剖の仲立ちを行う。こうした人材を養成し、よる事実評価、賠償額算定などに関して、報告書等を踏まえ、医療事故の原因・連鎖、

一定規模以上の医療機関には、専任医療メ

拘束力のある中立裁定手続を提供する。

医学的・病理的死因、医療システムとしてディエーターを配置する。

提案2．裁判外紛争処理機関の設立

提案3．法医解剖機関の設立
原因究明機関からの委託、または警察等の再発防止策等を含めた調査報告書を記名で作成し、最終判断部門に提出する。犯罪性が疑われる場合等は、必要に応じて警察訴訟以外に、医療事故被害者のニーズにからの委託があった事案について、客観的へ届け出る。

応答的な裁判外紛争処理機関を設置する。

証拠保全としての解剖・医学検査（CT、血■最終判断部門：調査報告書（含：解剖報

相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛液、薬物検査など）を遺族の承諾なしに実

告書、外部審査員による意見書）を検討し、争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇

施することができる。診療録及び担当医の最終報告書（非公開だが当事者たる患者側所に配置される実効的制度を設立する。

サマリー等を参考に解剖を行い、記名で解と医療側に同時に報告）および再発防止提■相談とスクリーニング：医療事故裁判外

剖報告書を作成する。

言書（公開）を記名で作成する。

紛争処理機関の窓口で各種の相談に応じると共に、相談者および相手方に話し合いの意思があるかどうかを確認するなど、事案

提案4．原因究明機関の設立
原因究明機関は、医療機関の管理下にお19

第一章 医療事故紛争処理の新しい試み：裁判外紛争処理の可能性
医療事故紛争を処理する仕組みとして中心

どの線引きがなされている。その結果、こ的役割を担うような状況は、医療側だけでの制度で救済が認められなかったケースの医療事故をめぐる民事訴訟の数は、急速なく、個々の被害者にとっても、患者一般

多くが、後に訴訟を提起し、うち50%が勝に増加しており、2004年には1000件を超えにとっても、必ずしも好ましいことではな

訴するという皮肉な現象が見られる。背景るに到っている。判決の内容や法理論も、いというほかない。医療者と患者を、対立には、陪審制はじめ、敗訴した場合には無次第に医療側に厳しいものになってきてい者として描く構図ではなく、もう一度、そ料という条件で弁護士が事件を引き受けるる。さらに、これまで抑制的であった刑事のニーズに立ち帰って、より応答的なシス「完全成功報酬制」という弁護士費用制度

司法の領域でも、福島での産科医師逮捕にテムを工夫していく時期に到っているので（濫訴を誘発する作用を持つ）など、訴訟見られるように、従来よりも踏み込んだ対はないだろうか。

社会アメリカ固有の司法制度の問題が存在

訴訟は被害者ニーズに応えているか?

応が見られるようになってきている。こうした動きは、表面的には、患者の権利と利益が保護されるようになってきた証と見えるが、果たして本当にそうだろうか?
もちろん訴訟は、事実を明らかにした上

海外での試み手段であるという認識が一般には流布している。しかし、これは誤解である。
訴訟の問題は、先に述べたように直接のこうした問題は、海外でも共通の課題でいては、福岡県医師会が先鞭をつけ、日医でこれを引き継ぐ形で政策提言がなされてる。

いる。財源をどう確保するかの問題は残る
が、アメリカほど機会主義的な訴訟利用・［無過失救済制度］

20

訴訟運用がなされていない我が国では、有ひとつは無過失救済制度である。ニュー

効に機能する可能性はあるだろう（ただし、ジーランド、スウェーデンなど、形式は異我が国でも、既に「完全成功報酬制」で医なるが、いくつかの国で採用されている。

療事故訴訟を受任する弁護士も現われてき被害者にとっての非機能性にとどまらない。 たとえば、ニュージーランドには、医療事訴訟の増加は、既に様々な形で、医療のシ

この新生児脳性麻痺無過失救済制度につあり、様々な制度が考案され実施されていで法を適用する仕組みである。訴訟こそ、すべての真相を明らかにしてくれる最後の

する。

ているが）
。

故を含むあらゆる人身被害事故について、

ただし、この無過失救済制度が有効に機

ステム全体に大きな影を及ぼしてきている。 加害者の過失の有無にかかわらず、行政的能するためには、先に挙げたような患者被第一に、医療の現場で、医師がリスクの高に救済する事故補償法制度（ACC）が存在す

害者の心理的なニーズや要求に応答する手い処置を回避したり、本来の診療より訴訟る。加害者に対し賠償責任を求めて訴える

だてが併せて講じられなければならない。

回避のための同意書の取得などに過剰なエ訴権がない代わりに、被害者はすべて、過なぜなら、金銭的救済のみを提供する無過ネルギーを費やしたり、いわゆる防御的医失の有無にかかわらず、この制度のもとで失救済制度だけでは、患者被害者の感情的療の傾向が表れていること、第二に、産科金銭的補償を得ることが出来る。救済額が葛藤は満たされず、刑事告発や、この制度や外科領域など訴訟リスクの高い診療科を低額であること、精神損害への救済（慰謝を回避しての民事訴訟の訴えへの流れを留志望する医学生が顕著に減少するなど、医料）が含まれないこと、結局、金銭救済にめることはできないと思われるからである。

療供給体制に既にゆがみが生じ始めている

限定されていることなど不満も多いが、すこと、第三に、本来、協調して病気に立ちべての被害者が救済されること、医療者側向かうべき医療者と患者の関係が、疑心暗が「過失」のスティグマから解放されるこ鬼に満ちた関係になり、コミュニケーショとなどは、そのメリットである。ただ、訴ンが貧困化することでかえって事故のリス

権制限という思い切った方策は、我が国でクが高まること、などを挙げることができは困難と言わざるを得ない。

［ADR：パネル・スクリーニング］
もうひとつの試みは裁判外紛争処理制度（ADR、以下ADRとする）である。
たとえば、アメリカでは、訴訟前に自主的な解決を促すために、パネル・スクリー

る。これらはすべて、医療者というより、

このほか、アメリカでもフロリダ州、バニングという制度が多くの州で採用されて我々患者にとっても大きな不利益となってージニア州で、新生児脳性麻痺に限定したいる。これは、訴訟前に、医師および法律

返ってくるわけである。

無過失救済制度を設けている。訴訟の制限

家なるパネルに対し、患者側、医療者側そもちろん、悪質なケースや医療機関の対はなされていないため、この制度はいわばれぞれが、主張と証拠を提出し、短期間で応によっては、訴訟が必要なケースが存在訴訟と競合する関係にある。もちろん、無パネルが過失や因果関係の有無など、事実することは否定できない。しかし、訴訟が過失救済といっても先天性のものは除くなについての評価を行い判断提示するシステムである。手続は、迅速かつ非公開であり、 とになる。また、ジョンズ・ホプキンス病

千葉では、裁判所、弁護士会、医師会など

もっとも重要な点は、この判断には拘束力院でも、近年、院内に第三者メディエータの協働によるADRの設立に向けて準備中でがないという点である。もし、判断に拘束ーがかかわるメディエーション手続きを導ある。このほか、福岡県医師会でもADRに力を持たせると、それを嫌って当事者は訴入している。この制度では、まず入院時についての検討を始めているし、特定の医療訟を選択し、この制度を用いなくなってし「医療事故をめぐる請求については、訴訟機関と連携したADR設立の動きも見られる。

まう。拘束力がなく、判断に納得できなけに先立ってメディエーションを試みる」と

また、メディエーション・スキルについてれば訴訟に進むことが可能であるがゆえに、 の同意書を取っている。その結果、2003

は、第三者機関だけでなく、医療者の患者

かえって利用しやすいと言える。しかし、

年には、24数件のメディエーションを試み、 側への真摯な対応を促そうと、先進的ない

拘束力がないとはいえ、医師・法律家から21件で合意が成立し、医療事故関連の賠償なるパネルの専門知識に裏付けられた判断

総計が約30%削減できたとされる。さらに、 モデルとして導入する動きが進んでいる。

であるため、訴訟へ行った場合の帰結を予

ジョンズ・ホプキンス病院があるメリーラ

医療機能評価機構では、筆者を中心に、こ測する目安にはなる。費用や時間をかけてンド州では、医療事故について民事訴訟がうした医療メディエーターの養成プログラ

手訴訟に進むより、このパネルの判断を受提起された場合、まず、裁判所でのメディムが提供され、すでに定着し普及してきてけて交渉し合意する方が多くの場合、当事

エーション手続を試みることを強制していいる。こうした個々の試みを超えて、本格者にとって合理的だろう。早期の中立的事る。

的な医療事故紛争処理の新たな仕組みを工

くつかの医療機関で、院内での初期対応の実認定が解決を促進するわけである。アメこのように、メディエーションは、第三リカより、司法が精密と言われる我が国で者機関ADRから、個々の医療機関レベルのは、より効果が期待できる方式ではないだ

第三者関与手続設置まで、様々な形で普及

その際、重要なことは、まずもって被害ろうか。

しつつある。メディエーションでは、金銭者のニーズから出発して制度のあり方を考

賠償の問題以前に、患者側の心理的な想いえる視点を持つことである。その上で、医やニーズへのケア提供、対話を通した柔軟療システム全体について患者側にも医療側

これに加え、近年、アメリカで関心が高な手続運用、当事者双方にとって生産的なにもデメリットの少ないものとして制度をまりつつあるのがメディエーションという解決案の模索が可能であり、医療事故紛争構築していく必要がある。具体的には、1）

紛争処理方式である。紛争発生時に、患者処理システムにおける、訴訟以前のファー

被害者と医療機関が中立的第三者のもとで、側と医療者側の対話の場を設定し、紛争解

スト・ステージとして有効であると思われ真摯に向き合って対話できる場を提供する

決促進技法を習得した中立第三者（メディる。

こと（対話ケアと合意促進機能）、2）事実［ADR：医療メディエーション］

夫し制度設計していくことは、いまや火急の課題であるといってよい。

エーター）の援助によって、話し合いを進このメディエーションによる「対話ケアめ、合意による解決を目指す方式である。

と合意促進機能」、パネル・スクリーニング

仕組みを組み入れること（中立的事実評価

現在、注目を集めているのは、シカゴにあのような「早期中立事実評価機能」、そし機能）、3）金銭的救済について社会的コン

るRush Medical Centerの試みである。ここでて金銭的救済については「無過失救済機能」

センサスに基づいた再構成を行うこと（無は1995年より、メディエーションを取り入が統合され、かつ事故情報の分析・フィー

過失救済機能と保険制度設計）、などが要請れ、10年間でほぼ100件にも及ぶ紛争を合

ドバック機能が組み込まれるならば、機能される。ここでは、こうした前提に立って、意により解決している。現在、医療事故紛的な医療事故紛争処理システムが実現されひとつの試論的な提案̶̶医療事故紛争処争の領域で大規模な制度改革を遂行していることになろう。

理センター構想̶̶を示していくことにしるペンシルバニア州でも、このRush病院
モデルを参考に、ドレクセル大学病院など

医療事故ADRの制度設計

で試行的な試みを始めている。Rush病院モ

我が国でも、医療事故ADRに対する関心

デルでは、患者側弁護士と医療者側弁護士は高まってきており、既に、いくつかの試の2名が、共同でメディエーターとしてのみがなされている。茨城県医師会では、「医役割を担っている。そこでは、訴訟結果の療問題中立処理委員会」という名称の対話

予測などを踏まえて合意形成が行われるこ促進を念頭に置いたADRを立ち上げている。

究明をめぐって第三者的評価を提供できる

よう。

21

（図1）医療事故紛争処理センター

協力医師・弁護士

医師／弁護士（拘束力あり）

❶相談

事実評価・
賠償案提示

高次審査パネル

医師／弁護士（拘束力なし）

事実評価・
賠償案諮問

❷ -2 早期審査パネル❷ -1 あっせん手続き（メディエーション）（対話・ケア・合意形成）

紛争

メディエーター養成・供給
医療機能評価機構 ?

れることになる。すなわち、アメリカのパ
ネル・スクリーニングと同様の構造である。
審査手続へ
合意解決

❸中立裁定手続（拘束力あり）

不成立

訴訟 ?

こうして得られた中立的な事実評価と賠償算定についての情報を参照しながら、さらに対話を通して、賠償問題に留まらない柔
軟で創造的な合意解決の形成へ向けて対話を行う。こうして合意が成立した場合には解決となるが、合意が成立しない場合には、次の二つの可能性が残る。ひとつは、これ以上、センターでの処理を望まない場合であり、この場合には残る手段は訴訟ということになろう。もうひとつは、センターの手続として設けられた中立裁定手続の利用［医療事故紛争処理センター構想（図1）］あくまでも、対話の制御による感情的問題

外紛争処理機関を「医療事故紛争処理センへのケアと合意形成への援助に留める。こ

両当事者があっせん・調停において合意

ター」と名付けることにする。

れは、こうした判断（事実の評価、賠償額に至らない場合、センターは医師および弁評価）については十分な医学的知識および護士からなる審査パネルによる中立裁定手［医療事故紛争処理センターの手続と機能］十分な法律知識を必要とするため、個々の続を提供する。両当事者がともに同意した■相談とスクリーニング■中立裁定手続（仲裁手続）

あっせん人の判断に依存するのはリスクが場合に、事実評価、賠償額算定など一定の

まず、センターの窓口に相談機能を持たあること、また判断を示すことであっせん

争点について、パネルが厳密な審査の上でせ、ここで各種の相談に応じると共に、そ人の中立性が損なわれてしまう可能性が高

中立的裁定を下す。この裁定判断には拘束の後の手続に進行すべき事案かどうか、相いことからである。もちろん、そうは言っ力があり、手続利用の段階でこのことを受談者および相手方にその意思があるかどうても、とりわけ患者側には、事実の評価や容して初めて、手続が作動することになる。

かを確認することで、事案のスクリーニン

賠償額の算定について、第三者の判断を求グを行う。医療事故をめぐる第三者的原因

めることも多いだろう。その場合は、あっ［初期対応を担う医療メディエーター］

究明機関が設立された場合には、事案によせん・調停手続の外部に置かれた早期審査■医療メディエーターの養成（事故時初期っては、そこから当事者（患者側、医療機

パネルに評価を諮問する手続きに到る。そ対応体制の促進）関側）に当センターの利用を勧めるルート

うした必要なく、両者が合意に達した場合以上の紛争への対応手続き以外に、センも考えられる。

には、一定の法的手続を経て、合意内容を

ターおよびセンターのあっせん人養成機関■あっせん・調停手続確定し終了することになる。

（医療機能評価機構など）が協働して、医■早期中立評価

療メディエーターの人材養成を行う。医療

両者が話し合いに応じることに合意した

22

たり、判断を示したりすることは一切ない。 である。

ここでは、こうした新たな医療事故裁判

場合、手続は、アメリカの対話促進型メデ

当事者が望んで相手方も同意した場合に機関ごとに、一定の研修トレーニングを受ィエーションモデルに基づくあっせん・調は、協力医師、協力弁護士からなる早期中け認定を受けた医療メディエーターを配置

停へと進行する。ここでは、あっせん人の立審査パネルに事実の認定・評価、賠償額するように促進する。

関与により、患者側と医療機関側が対話をについての判断を仰ぐことができるように通して柔軟な合意による解決を目指すことする。パネルは、客観的に可能な限り迅速になる。この段階で、患者側・医療機関側に評価を提示する。ただし、この早期中立

事故発生時には、患者被害者は心理的にの当事者が事実について検証したり、賠償［医療メディエーターとは］

評価パネルの示す評価には、いっさい拘束も混乱し、知識の限界もあって、サポート額について交渉を行うことは問題がないが、 力はない。したがって、ここでの評価を得が必要な状況にある。このような場合に、あっせん人がその中身について意見を述べ

いまだ紛争化していない状況でも、適切なた上で、手続は再度あっせん・調停に戻さ心理的ケアとサポート、当該医療機関との進協議会教育プログラム部会（座長橋本迪

示してきた。以上の提案からもわかるよう

対話のサポート、様々な知識面でのサポー

男横浜市大教授）において、筆者と大阪大に、無過失救済制度等と比較すれば、セントなどを担う人材が存在すれば、患者側と学CSCD講師中西淑美を中心に、医療メデ

ターの設置、維持や人材確保に要する予算

医療機関側の交渉と対話を整序でき、知識ィエーター養成教育プログラムを開発しても、新たな大きなファンドを要求するものの欠如や混乱の中で患者側の権利が無視さきた。2004年に、全国有力病院の安全管ではない。メディエーション技能を有する

れたり、泣き寝入りに陥ったりといった事

理担当者ら30名程度を対象にトレーニン

人材も、既に育成されてきており、現場で態を回避することが可能になる。また、こグ・プログラムを実施、その結果を踏まえの実践経験（メディエーション経験）を有の場合、患者をサポートする人材は、サポて、2005年には約90名の機構認定病院のする人材の確保も、さほど困難ではない。

ートすると同時に中立的に患者側と医療機安全管理担当者に養成プログラムを提供しそれに対し、こうした対話による紛争解

関側の交渉の仲立ちをすることが好ましい。 た。さらに2006年度には、導入編のみの決の場と機会の導入によって得られるメリ

ここで、医療事故紛争処理センターのメデ受講も認め、これに250名、30名の小グル

ットは大きなものがある。患者被害者にとィエーターが有する問題解決モデルやスキープで2日間掛けて実施するインテンシって、医療機関側と向き合って対話したい

ルが有効である。こうした初期サポートのブ・トレーニングを、計5クール、全体でという真摯なニーズが満たされること、医役割を担う人材を、「医療メディエーター」

約150名の医療メディエーターを養成する。

療機関側も訴訟の脅威を感じることなく真

このほか、機構での研修トレーニングを

摯に患者側に対応する機運が強化されてく

ベースに、いくつかの有力個別医療機関やること、それが日常診療における患者と医［センターの配置と人材］

病院団体、地域医療団体などの求めに応じ療者の改善に貢献し、コミュニケーション・センターは、全国8カ所に配置する。

て、継続的研修が実施されている。

の円滑化による医療安全の改善にも貢献す

・各センターに、あっせん・調停手続を担

また、既にトレーニングを受けてこれを実ること、また防御的医療の帰結としての医当する専従のメディエーター技能を持った施している医療機関での成果について、実療崩壊と呼ばれる状況を回避することにも人材を2名程度置き、センターの運営と医証的データに基づく報告も、各種学会など

有効に作用するだろう。

療メディエーター養成業務をも兼務する。

でなされている。

と呼ぶ。

メディエーター技能については、これまで医療崩壊が喧伝されるような状況の中で、このように、既に実績があるのみならず、 よりよい医療制度を確保するためにも、患にない新たな専門スキルが必要であるため、 トレーニング受講へのニーズの増加に伴い、 者、そして国民一般の医療をめぐる利益を
既にメディエーター・トレーニングを受けトレーニングを供給できる人材の育成が急守っていくためにも、いまや第一歩を踏みた人材を配置する必要がある。これについ務となってきている。このため、医療機能出すべきではないだろうか。

ては、医療機能評価機構でメディエーター

評価機構安全推進協議会において、2007

養成トレーニングが2004年から実施され年度には、通常の養成プログラムに加えて、ている。
（下記参考参照）「トレーナー養成研修プログラム」の開発

・センターの専従あっせん人のほか、医療実施、既に受講した者を対象とする「リカメディエーターとして養成し個別病院に所

レント・トレーニング」なども含め、その属する人材を、必要に応じて、センターで体制の拡充を検討中である。

のあっせん人として非常勤で事案ごとに確医療事故紛争処理センターの運用、医療保する。

メディエーターの養成などの面で、この既・早期中立評価パネルおよび仲裁手続にお存の実績とリソースを活用することで、人ける審査パネルを構成する人材については、 材面でのスムーズな対応が可能となる。
医療界・法曹界の協力のもとに、パネルに加わる医師・弁護士を非常勤で確保する。
（参考）医療機能評価機構における医療メ
ディエーター養成2004年より、医療機能評価機構安全推

おわりに以上、医療事故当事者のニーズを出発点として、もっともそれに応答的と思われる
医療事故裁判外紛争処理制度のモデルを提23

第二章 原因究明機関の提案：解剖・検査機能と調査・捜査機能が車の両輪医療事故に直面した患者側も医療側も共に、「真相の究明」「医療側の誠実な対応」に犯罪性を疑った場合にのみ、死因究明を開始する制度となっている。
［目的が限定的］罪捜査に関する解剖は警察が裁判所の許可えられない。民事訴訟は1995年から10年

医療関連の死に限らず、個々の人間の死を得て行う司法解剖（年間約5千件）、その間で約2.5倍に増加している〈引用1，2〉（図は、犯罪、事故、伝染病、中毒、災害等の他の伝染病、中毒、災害等による死因不明

2）が、現状の訴訟では、医学の専門家に疑いがないかという幅広い可能性を含めて、 の遺体に関する解剖は、都道府県が行う行よる解剖や調査が不十分と考えられており、 平等かつ多面的、綿密に調査されるべきで

政解剖となる。しかし、行政解剖が十分実ある。パロマ社製湯沸かし器に起因する死

施されている都道府県は、東京と大阪以外得できる判決が下されるという信頼はない。 亡事件などのように、初動段階で死因がはにはほとんど存在しない〈引用3〉（東京23「真相の究明」のためには、法医学の専門

っきりしない場合、その死因は、不慮の事

区2627件、大阪市1076件）。つまり、解剖・家による解剖・検査機能と、臨床医学の専

故、他殺、医療事故、伝染病、中毒等、切調査しなければ死因不明のままであるにも門家による捜査・調査機能が必須である。

れ目のない連続したスペクトルを持ってお関わらず、初動段階で、犯罪には当たらな

この2つの機能に基づいて「真相の究明」

り、どの死が医療事故であり、どの死が犯いだろうと判断された遺体は、医学的に死を行い、さらに「事故の再発防止」のため罪であるかを、解剖や調査をせずに判断す

因究明されずに火葬されているのが現状でに、個人の責任追及ではなく医療安全の観ることはできないからである。そして、そある〈引用4〉（表1）。

点から、具体的な事故防止策を提言する判の究明の結果得られた情報を、犯罪捜査だ

医療機関における死についても同様に、断機能も必要である。また、このような「真けではなく、公衆衛生の維持、各種紛争の解剖・調査をせずに死因を確定することは相の究明」を開始する端緒となる、医療機

解決、事故対策等に多面的に活用すべきで不可能であるにも関わらず、その判断を医関からの異状死届け出窓口を一本化する必ある。

師に義務づけ、異状死と判断された場合は第三者の医学の専門家から見て医学的に納しかしながら日本では、解剖や調査を始

警察に届け出ることを医師に義務づけてい

める前の初動段階で、解剖や調査をしなける（医師法21条）。医師が行う判断や届ければわからないはずの犯罪性の有無につい出は、あくまでも、解剖・調査がされていて、推測に基づいて判断するよう求められない事前的な判断であるが、事後的に警察

医療事故に関する「真相の究明」においるという矛盾した制度となっている。犯罪が調査し、異状死の疑い有りとされた事例ては、法医学の専門家によって、法医解剖

性の疑い有りとされ、捜査・調査が開始さが、異状死として事前に届け出られていなを中心に血液検査など様々な医学検査を行れたとしても、その担当部署は警察の捜査

い場合、医師法21条違反で医師個人が逮う機能と、医師やコメディカルなど臨床医一課の下部組織とされているため、犯罪捜

捕・起訴されうるという異常な事態となっ学の専門家を含めたチームによる診療録の査といった観点に限定的な死因調査しかでている。

調査を含めた周辺状況の捜査・調査を行う

きない。また、初動段階で犯罪性の疑い無日本法医学会をはじめ各学会では、異状機能の2つが車の両輪であり、不可欠であしとされた場合、その死因究明をどこの行

死ガイドラインを作成し、届け出るべき異る。死亡にまで至らなかった場合には、臨政機関も請け負ってくれないため、なぜ死

状死の定義を明らかにしようという試みが床医学の専門家による周辺状況の捜査・調に至ったのか知りたいと願う遺族の感情はあるが、そのような方向性では医師法21査の機能が、「真相の究明」のための主な置き去りにされ、ストレスは増大している。 条の問題は解決しない。解剖・調査をして要がある。これらの機能を兼ね備えた、原因究明機関を提言する。

必要な解剖・検査ができていない役割を担うことになる。

24

日本では、法医解剖を行う制度が、司法解剖と行政解剖の2つに分かれている。犯

「事故の再発防止」を求めているが、訴訟という法的手続きではその心理的要請に応［法医解剖制度と医師法21条の問題］

医療関連死事例も同様の問題を抱えていみなければ、死因究明は不可能なのである

多くの先進国では、組織構成に違いがある。医療機関における死について、解剖やから、解剖・調査せずに届け出るべき死因

るものの、この2要素のいずれにおいても調査を始める前の段階で、解剖や調査をしに線引きをすること自体、不可能だからで適正な制度を保有していると言える。他のなければわからないはずの犯罪性の有無にある。

先進国では、地域ごとに、法医学研究所やついて、医師に判断を強いる制度となって監察医務院といった解剖のための設備があいる。犯罪の可能性のある異状死として警［施設、人員の不足、解剖件数の少なさ］

り、人員も配置されている。調査・捜査部

察に届け出たとしても、「犯罪と関係がな

我が国と比較して、多くの先進国では法門も、犯罪死という観点以外からも死体をい」として取り合ってもらえない事例が多医解剖施設と人員配備に多くの資源が投入調査できるような状態にある。死因不明でい。この場合、死因究明をどこの行政機関

されており、日本より法医解剖実施率が高あれば、解剖や調査によって死因を明らかも請け負ってくれない。真相を知りたいとい。WHOによれば、日本の法医解剖実施にして初めて、犯罪性の有無を判断できる

願う遺族は、医療に対する不信と憎悪の中率は4%であるが、ヨーロッパでは最低のにも関わらず、日本では、死因究明する前に取り残されてしまう。

ドイツが8%で、他の先進国は10%を超え

（図2）医事訴訟の年間発生件数
件 1200
1000
800
600
400
200
0
1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

年

最高裁判所 司法統計
最高裁判所事務総局 編「医療過誤関係民事訴訟事件執務資料」より出される意見書の選択にバイアスがかかっているのか、非常に不透明であり、医療（表1）日本の変死解剖率 2005年

従事者の信頼を得られていない。
監察医制度の有無
（ ）
内は人口
（人）

全国
（127864589）

監察医制度の無い地域（92240287）

監察医制度のある地域（35624302）

変死数 司法解剖 行政解剖 法医解剖総数 法医解剖率（%）

訴訟は法的責任の存否の確定を目的とするため、判148475

4942

8628

13570

9.14

101775

3737

486

4223

4.15

46700

1205

8142

9347

20.01

警察庁調査資料 より

提案1．原因究明機関の理念［医師法21条の改正］
病院内死亡事例一般（犯罪死、事故死事
例を含めて）の届け出窓口を、第三者である原因究明機関に一本化した制度が必要である。

決文の内容は、事件の全容を明らかにする記載ではな［警察との密接な連携］

く、争点となった事象のみ

第三者である原因究明機関が関与して死亡に関する責任の存否を記載

事例を調査するうちに、他殺、交通事故、するものとなっている。一

自殺等に起因する何らかの障害で入院中だ

方、医学的には、事件の前った患者に医療事故が絡んでいるケースも、後関係も含めて全容が明ら

現在よりずっと多く見つかってくると思わかにならなければ、真相はれる。そのようなケースでは、犯罪・事故ている〈引用5，6，7〉。

究明できない。臨床医学の専門家にとって、 の見逃しを防ぐためにも、警察との密接な責任の存否の確定を目的とする判決文は、連携や届け出が必要である。逆に、当初警［情報開示されない］「真相の究明」というには不十分な情報量

察に届け出られた案件のうち、医療事故にしか記載されていないのである。

関連すると思われる案件は、原因究明機関

司法解剖された場合でも、その結果について情報開示がほとんどされないので、真相を知りたいと願う遺族のストレスが緩和
されない事態も発生している。変死事例と事故の再発防止ができていないへ申し送りされるという相互の連携が必要である。

［再発防止につながらない］

同様、医療関連死においても、死因に関す

初動段階で犯罪にならないとされ、死因る情報が開示されないため、遺族感情が置調査されなかった場合でも、事故死、伝染司法解剖と行政解剖を一本化し、犯罪捜き去りにされており、同時に、医学の専門

病による死、中毒死、隠れた犯罪等は除外

査、医療関連、公衆衛生等、あらゆる可能

家からの司法解剖や捜査に対する不信感にできない。非犯罪死体とされた多くの事例性を視野に入れた、法医解剖・医学検査もつながっている。

（変死事例の95%以上を占める）〈引用4〉（CT、血液、薬物検査など）を行う。

必要な調査・捜査ができていない［法医解剖の一本化］

で死因調査がされないため、社会にさらなる被害の再発を許している。その好例がパ［医学的見地からの原因究明］［臨床的観点から調査・捜査を担う制度がない］

ロマ社製湯沸かし器に起因する死亡事件や、原因究明結果の内容に関して、患者・家

医療事故に関する「真相の究明」におい

トリカブトやサリチル酸などを用いた続発族の納得を得、医療従事者の信頼を得るた

する薬物による他殺事例である。

めにも、医師やコメディカルなど臨床医学ては、法医解剖を中心に血液検査など様々な医学検査を行う機能とともに、医師やコ

また、病院内における死亡についても、の専門家による診療録の調査を含めた周辺

メディカルなど臨床医学の専門家による診

現在の風潮では医療事故事例にのみ国民の状況の捜査・調査を行う必要がある。また、療録の調査を含めた周辺状況の捜査・調査

関心が集まりがちであるが、法医学の観点

法的責任の有無に関する判断根拠に関して、を行う機能が不可欠であるが、我が国では、 からは、医療事故例だけではなく、病院内臨床医学の専門家も納得できるような、手臨床医学的な調査を担う制度は皆無である

での他殺見逃し事例の多発も大きな問題で続きの透明性、結果の質の確保が必要であと言っても過言ではない。

あり、そちらもきちんと原因究明を行う仕る。

日本には、臨床経験の豊富な医療従事者

組みが必要である。

が直接調査・捜査にあたるという制度はな

医療事故に関しても、「真相の究明」がく、刑事であれば警察や検察、民事であれ不十分であるため、さらなる被害の繰り返

個人情報保護に配慮しつつ、当事者であば原告側弁護士というように、医学的専門しを防止できていない。近年、厚生労働省

る患者・家族及び医療者が求める「真相の知識のない人が診療録等の調査を行い、知はヒヤリ・ハット事例やモデル事業など、究明」「事故の再発防止」という心理的要

り合いの医師に意見書を求めることになる。 情報収集に注力してきたようだが、具体的請に応えるため、原因究明の結果を迅速にしかし、誰がどんな内容の意見書を書いたな再発防止策の提言までは至っていないよ

当事者に報告する。これは、患者・家族にのか、複数の意見書の中から証拠として提うだ。

対して公明正大さを示し、かつ医療者に対［情報開示］

25

して医学的に正しい結論を示すことによっで専任となり、診療録（看護記録、病理検る意見書が更に必要と判断する場合、具体て、両者の不信感を解消することにもつな

査記録等を含む）コピーの入手、医療従事的な指示とともに調査部門へ差し戻すことがる。

者や患者・家族に対する面接等、事実関係ができる。

を明らかにするために必要な調査を行う。
［再発防止の具体的提言］

外部審査員のうち複数の各関連診療科の医訴訟は法的責任の存否の確定を目的とす

師・コメディカルに、解剖機関が作成したるため、再発防止策を提言することはない

解剖報告書及び調査結果に対する意見書作

解剖報告書及び調査結果をもとに、外部審が、原因究明機関は、医療者個人の責任追成を依頼することが望ましい。ただし専任査員が無記名で意見書を作成する。下記の及を目的とせず、過誤の有無に関わらず具の医師が、当該事案に関連しない診療科の講習を受けた各診療科医師を登録しておく。

体的な再発防止策を提言しなければならな

医師の場合、外部審査員のうち関連診療科※原因究明機関の委員に対する講習内容

い。

の医師の医見書作成を依頼しなければなら

原因究明機関に関わるすべてのメンバー

提案2．法医学解剖機関の説明ない。必要に応じて、当該事案に関連しな

は、任期開始前に講習（1週間程度）を受い医療従事者や法律関係者等の意見を聞く

けなければならない。任期中も、どんな内ことができる。

容を勉強する必要があるか、フィードバッ

原因究明機関からの委託、または警察等調査部門から依頼を受けた事案について、行政機関からの委託があった事案について、

上記専任2人及び弁護士を含む5人で、クしつつ、定期的に1時間程度の講習（昼

客観的証拠保全としての解剖・医学検査

解剖機関が作成した解剖報告書、調査部門

休みを利用する、夜勉強会を開催する等）（CT、血液、薬物検査など）を遺族の承諾が行った診療録や事情聴取等の調査結果、の場を設けることが望ましい。

なしに実施することができる。診療録及び外部審査員等が作成した意見書を検討し、講習内容は、医療裁判の判例・経過・手担当医のサマリー等を参考に、解剖を行い、 死因・原因に関する病気と外因（事故等）

続き、法的公平性の考え方、意見書や調査

解剖結果報告書を記名で作成する。委託をの寄与度の評価を行い、下記の記載を含め報告書の書き方、面接・対話手法、事故予受けた機関へ解剖報告書を提出する。

た調査報告書を記名で作成する。各委員は、 防対策の立案、医療の不確実性、疾患のナ

提案3．原因究明機関の説明
原因究明機関の目的は、当事者である患
者側・医療側のための原因究明と、再発防それぞれの専門の観点から評議に参加する。 チュラルコースと事故の区別の難しさ、医最終判断部門に調査報告書を提出し、上記療において結果責任を問うことの矛盾等を専任2人は最終判断部門に報告のため参加含むものとする。

する。

止であり、医療者個人の責任追及ではない。 ■医学的・病理的死因
患者側・医療側の一方あるいは第3者の申■医療事故が関連する場合、その発生原立を端緒として解剖・調査等を開始する

因・連鎖を含めた全体像（死亡も生存も受け付ける）。

■個人の処罰によって再発防止につながるか否か、組織改善によって再発防止につ［スクリーニング部門］
患者側・医療側の申し立てを、原因究明・ながるか否か、医療事故の再発防止策（安全管理対策）

再発防止を目的として調査が必要となる事■同じ過失を繰り返した事実が認められ案、調査対象外だが医事に関連し簡易理由

るか否か書が必要な事案、調査対象外で簡易理由書■故意の有無（故意がある場合、警察へ届の必要がない事案等に分類する。スクリー

け出。最終判断部門へは報告のみ）

ニング結果については申立人に通知する。
必要に応じて、解剖部門または調査部門へ申し送りする。また、適宜、前述の医療事
故裁判外紛争処理機関を紹介する。

［最終判断部門］
最終判断部門は臨床医、看護師、裁判官経験者等から構成され、調査部門から提出された調査報告書（含：解剖報告書、外部［調査部門］

26［外部審査部門］

審査員による意見書）を検討し、最終報告

スクリーニング部門から依頼があった事

書（医療側・患者側へ同時に報告、非公開）案について、カルテや状況の調査を、2人及び再発防止提言書（公開）を記名で作成

1組（臨床医1人、看護師または薬剤師1人）する。調査不十分あるいは外部審査員によsession 医療事故後

09〈引用文献〉
1.司法統計http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_01.html
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/index.html
最高裁判所事務総局 編,医療過誤関係民事訴訟事件執務資料
2.古川俊二:メディカルクオリティ・アシュアランス 判例にみる医療水準第2版,医学書院
3.福永龍繁:「身近な突然死と日本の監察医制度」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/koukai/12fukunaga.pdf#search=%22%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BD%93%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%95%B
0%22

制度改革
［討論］

足立信也

（参議院議員）岩瀬博太郎（千葉大学医学部法医学教授）

海野信也（北里大学産婦人科教授）鈴木 寛

4.警察庁調査資料
5.吉田兼一:英国の異常死原因究明制度̶医療事故調査第三者機関のモデルとして,安全医学,第1巻1号,p.19-23,2004.

（中央大学公共研究科客員教授、参議院議員）

6.平成15年厚生労働科学研究費補助金医療技術評価総合研究事業,死体検案業務の質の確保等に関する研究（主任研究者 曽根智史）
http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do（亀田総合病院産婦人科部長）

7.厚生科学研究費補助金分担研究報告書:乳幼児死亡に関する解剖率向上の為の研究 法医解剖体制医療経済評価の国際比較（主任研究者 澤口彰子）
http://www.niph.go.jp/wadai/mhlw/1999/h1133012.pdf〈参考文献〉
1.和田仁孝、前田正一:医療紛争−メディカル・コンフリクト・
マネジメントの提案,医学書院,2001.
2.和田仁孝、中西淑美:医療コンフリクト・マネジメント−メディエーションの理論と技法−シーニュ,2006
3.和田仁孝:「現代における紛争処理ニーズの特質とADRの機能理
念−キュアモデルからケアモデルへ−」［所収］早川吉尚／山田文／濱野亮（編著）:ADRの基本的視座,不磨書房,2004
4.和田仁孝:法化社会における自律型ADRの可能性［所収］吉村徳重先生古稀記念論文集刊行委員会編:弁論と証拠調べの理論と実践,吉村徳重先生古稀記念論文集,法律文化社,2002.
5.和田仁孝:コンフリクト・マネジメント−医療事故紛争へのケ
ア・アプローチ−,看護,55巻13号,p.67-70,2003
6.和田仁孝:法廷における法言説と日常的言説の交錯−医療過誤をめぐる言説の構造とアレゴリー［所収］棚瀬孝雄 編著, 法の言説分析,ミネルヴァ書房,2001
7.岩瀬博太郎:日本の法医解剖の歴史から学ぶべきこと,日本医事新報2005,4247号,91-2.

鈴木 真

仙谷由人

鈴木 真
（すずき・まこと）亀田総合病院産婦
人科産科部長、周産期母子医療センター長兼務。昭和大学医学部卒業。昭和
大学産婦人科講師などを経て現職。千
葉県の周産期医療ネットワーク形成、
電子カルテやwebでの診療情報提供シ
ステムの構築に従事。大野病院事件では院内で署名活動を行い、医師、看護師などから1123名の署名を集めた。

仙谷由人（せんごく・よしと）衆議院議員。19
46年生まれ。04年民主党政策調査会長、05年〜06年までネクストキャビ
ネット厚生労働大臣、党シンクタンク「公共政策プラットホーム」代表理事
を経て、衆議院決算行政監視委員長。
02年1月に胃がんにより胃の全摘出手術を受け、「がん治療の前進を求める民主党議員懇談会」会長。

舛添要一（参議院議員）（ますぞえ・よういち）1971年東京大学法学部政治学科卒業。89年まで東京大学教養学部政治学助教授。舛添政治
経済研究所所長、2001年より参議院議員。06年10月より自由民主党参議院政策審議会長。国際政治学者。国内外の政治に精通し、そのエネルギッシュな論評でマスコミをはじめ幅広く活躍中。

和田仁孝

足立信也

（衆議院議員）舛添要一（早稲田大学大学院法務研究科教授）

上 昌広（東京大学医科学研究所客員助教授）※P.15参照

岩瀬博太郎※P.18参照

海野信也※P.15参照鈴木 寛※P.2参照和田仁孝※P.18参照

上 昌広※P.5参照8.岩瀬博太郎:「問題は医師法21条にあるのではない」,MRICイン
タビュー,vol 11
http://mric.tanaka.md/2006/06/

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