NPO 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

1. 理事長ご挨拶…………１

TOPICS

発行日：平成 18 年 1 月 1 日
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

2．活動予定2. 活 動 予 定……………１
3. 活 動 報 告……………3
4. 事務局より……………７− 第 9 回研修会 −第 10 回「震災対策技術展」
シンポジウム開催

1．理事長ご挨拶◆ 新年を迎えて ◆明けましておめでとうございます。
皆様にはご家族共どもよい新年を迎えられた事と拝察いたします。
昨年はこの会におきましても実りある一年でした。国交省からの調査業務を受託したり、また国交省や多くの自治体との連携も本格的に動き出しました。「減災・防災ネットワークづくり」も本格稼働してきています。このネットワークを活かし私達にできることから地道に活動を続けていきたいと存じます。
さて、本会の活動も３年目を迎えようとしております。本紙を通じてお知らせしている通り、研修講演会、パネルディスカッション、行政やその関係者団体との交流、緊急時の相互援助体制の構築、その他組織内外への活動現況の報告など、皆様の幅広いご支援、ご協力の元に活発化しております。
今年も皆様の益々のご発展を祈願し、役員と企画委員一同と共に新年のご挨拶を申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
河田 惠昭、梅田 昌郎、溜水 義久
室崎 益輝、山田 俊滿、野阪 正美
他役員、企画委員会委員 一同

第 4 回震災対策技術展依頼 6 回連続して参加し、当部会としては阪神・淡路大震災以来一貫性を持って取り組んできた。それに関して一方は技術士会内部組織として現在の「防災特別委員会や各支部防災研究会」となり、他方では技術士会（近畿支部建設部会）を起点として「NPO 法人都市災害に備える技術者の会」の創設とその活動へと連続展開してきた。このような経過を含めて、今回の震災対策技術展としたい。（主催者）
日 時：2006 年 1 月 17 日（火）13 時〜17 時
場 所：神戸国際展示場 2 号館２A 会議室（ポートライナー市民広場駅下車 徒歩 5 分）

主 催：社団法人 日本技術士会近畿支部建設部会
共 催：社団法人 日本技術士会近畿支部、
NPO 法人都市災害に備える技術者の会
テーマ：私たちは都市災害に備えて活動を始めました−公共団体と市民たちのネットワークづくり−【総括コーディネータ】
・山田俊滿（日本技術士会近畿支部建設部会長）【パネルディスカッション】
・小林郁雄（市民まちづくり支援ネット世話人）
・渋谷和久（国土交通省都市・地域整備局都市計画課開発企画調査室長）
・中塚 佶（大阪大学大学院工学研究科地域総合工学専攻建築工学コース助教授）他
対 談：笹山幸俊（NPO 法人都市災害に備える技術者の会
向井通彦（泉南市長）森 民夫（長岡市長）
申込み先：大阪市西区靱本町 1-9-15
近畿富山会館ビル 9 階
山田俊滿、森田孝雄
電 話：06-6444-3722、FAX：06-6444-3722-1-近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくりについて

関西学院大学災害復興制度研究所
開設１周年記念フォーラム（第 3 回ミーティング開催）◆日時：平成 18 年１月 14 日（土）10:15〜18:00◆場所：神戸国際会議場 国際会議室 301◆日時：平成 18 年 2 月 5 日（日）14:00〜17:00◆場所：神戸国際会館 20 階

フォーラムは三部構成となっております。
【第一部】 10 時〜研究発表【第二部】 14 時〜第 2 回被災地交流集会【第三部】 15 時 30 分〜シンポジウム「地域からの発信〜被災思想を刻む」

財）神戸国際協力交流センター
住所：神戸市中央区御幸町 8-1-6

近畿各府県間の公共団体
防災・減災ネットワークづくり※第三部のシンポジウムでは、山中茂樹氏（第5 回研修会講師）がコーディネーターを務められます。

主催：関東地方整備局

防災講演会「〜首都直下地震への備え〜」＝阪神・淡路大震災に学ぶ＝◆日時：平成 18 年 1 月 26 日（木）13:30〜16:30 開場 12:30◆場所：さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂（さいたま市中央区新都心１−１）◆定員：先着 500 名（無料）*但し事前申し込み必要◆講師：笹山 幸俊（ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会（独立行政法人山田理事長）室崎消防研究所益輝理事長）他に、俊滿（ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会副理事長）が、当法人の紹介を兼ねた説明を行う事になっています。
関東地整のホームページに掲載されています。ご一読ください。

http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/menu.htm−ミーティングから推進会議（仮称）へ−
本年 1 月に行われた第９回震災対策技術展では、技術士会（近畿支部建設部会）の活動の一つとしてNPO 法人との協力で標題のような従来のタテ型（割り）組織に加えて横型（繋ぎ）組織を組み合わせたネットワークづくりが防災・減災にとって必要だと考えてこの実現化に向けて動いてきた。
当 NPO 法人が世話人となり、内閣府防災担当官や国交省の関係者と話し合って、近畿圏二府四県、特に兵庫県と神戸市などが先導的役割りをしてこの活動について話し合った。
最初は当会より各方面関係者に意図を説明した上で、ほぼ共通意識のある事が確認された段階で、内閣府や国交省をはじめ各府県や一部の市の関係者が 8 月と 10 月のミーティングを持った。
（この内容は本紙 7・8 号に記載された）その上で世話人としての当会よりヒアリング等を重ねた上で、技術者有志参加の元に第 3 回ミーティングを開催し、これを機に新しい組織（例えば推進会議のような）活動を始める予定で準備中である。
その一方では、南海・東南海・東海地震に備えて逸早く活動している市民（個人や団体）、法人（NPOや NGO など）多種多様である。これも地域、地方によって必ずしも効果的、機能的に役割が果たされていると言えない。
ここにも重点を中心としたネットワークづくりが必要である。そこで、第 10 回震災対策技術展（ʻ06.1.17）では、市民をも加えたネットワークづくりを提案しようと考えている。いずれにせよ不幸にして発生した天災に役立つ組織やシステムを一刻も早く立ち上げたいものである。
以上（文責：山田俊滿）-2-3．活動報告第 10 回研修会

実大３元破壊実験施設の見学会
第 8 回研修会
実大三次元震動破壊実験施設で地震と同じ複雑な三次元の揺れをつくり出す事のできる実験施設で、この施設の震動台は 15ｍｘ20ｍの大きさで最大1,200 トンの構造物を載せ、阪神・淡路大震災クラス（震度 7）の地震を再現できる世界最大の実験施設です。

『NPO 法人活動と技術者としての行政の立場』と題して、ご講演をいただきました。
日時：11 月 12 日（土）14:00〜
場所：こうべまちづくり会館 6 階会議室

※日時等は不明ですが 3 月の予定。決まり次第会員の方へはメール、またホームページでお知らせ致します。

報告

11 月 12 日（土）神戸まちづくりセンターに於いて本 NPO の立ち上げ時からのメンバーである向井通彦泉南市長を講師にお招きして第８回研修会を開催しました。参加者は約 40 名でした。
向井市長は、技術士でかつ APEC エンジニアでもあります。APEC エンジニアの資格を持つ現職市長は国内で向井市長さんだけだそうです。

「安全・安心の街づくりをめざして」
防災シンポジウム〜東南海・南海地震に備えて〜◆日時：平成 18 年 3 月 5 日（日）13 時〜（入場無料）◆場所：あいぴあ泉南 大会議室 1 階◆講師：窪田 敏行（近畿大学教授）、
向井通彦（泉南市長）、

笹山幸俊（本 NPO 理事長）、◆コーディネーター：山田

向井通彦泉南市長■大阪市の橋梁技術者時代
向井市長は、もともと大阪市役所の土木技術者です。

俊滿（本 NPO 企画委員会副委員長、技術士）

大阪市役所の面接のときに「どういうことがしたいの◆主催：NPO 法人都市災害に備える技術者の会か？」と聞かれて、いつも天神橋を見ていたので「橋◆共催：社団法人日本技術士会近畿支部をかける仕事がしたい」ということを答え、土木局の泉南市防災技術者の会橋梁課に配属されたそうです。当時の先輩はとても厳しく少しでも時間があるときには鞄に入れた専門書を読むように指導されたそうです。技術的にも大阪市はレベルが高く、プレストレスコンクリート橋は斜張橋など新しい構造の橋は大阪市が全国で最初につく-3-ったのだそうです。に至っています。向井市長は、このすずかけ橋の架け当時の大阪は地盤沈下が発生しており、中之島の橋替えの復元設計に携わったそうです。見かけは初代心などは地盤沈下との戦いだったとのことでした。橋梁

斎橋と似ていますが、アーチは死荷重として設計され技術の説明では、ホワイトボードに図を書かれて説明ているそうです。緑地西橋への移設のときには大阪市されました。

は退職していましたが、後輩の人たちが架けなおしてくれたそうです。
■泉南市役所へ
その後大阪市役所を退職し泉南市役所にかわられ、大きな役所と小さな役所を経験されました。大きな役所は狭い範囲を深くやるが、小さな役所ではいろいろなことをしないといけない。農業土木（ため池、取水施設など）をやるようになっていちから勉強するとい記憶に残ホワイトボードで説明されました

っう経験をされたそうです。小さな役所では、自分でやている台風は、ジェーン台風と第二室戸台風（昭和３りたいと思うことは比較的簡単に実現できたが、大き６年）。ジェーン台風は小学校時代に経験し大変風のな役所ではそれは難しかったとのことでした。

強い台風で、第二室戸台風は中之島周辺が浸水したそうです。風速８６ｍという非常に強いものでしたが昼■ＮＰＯとのかかわり過ぎに台風の目に入って晴れ間になり現場の点検に市民が行う自由な特定非営利活動促進のためにＮ行ったのですが、途中に急に風が強くなったそうです。

ＰＯ法ができました。それまでは任意団体が同様のこ

そこからは驚くようなことが続けざまに起きました。とをしていました。

「港橋のところでものすごい風になって橋の上でう

泉南市のＮＰＯ第一号は福祉で、その後いろいろなずくまっていた。そのとき風速５０ｍを経験した。高分野へ広がりました。最近は、市営住宅の駐車場や市潮を経験したのもそのときが最初。一瞬にして水位が営浴場の管理などに委託しています。法人格を与えらみるみる上がってきた。見ている近くで堤防の仮嵩あれているので予算決算など大変安心してお願いしてげしていた建築ブロックが倒れ一気に水が外に流れいるそうです。

出した。逃げ出してきた住民の方にしがみついてきた。

また最近は、委託だけではなく、官から民へといういったん入った水はニューオリンズと同じように出ことで、権限をもった管理運営をしてもらうというこなかった。水をポンプで出すのに１週間くらいかかっとになってきています。地方自治法改正による指定管た。・・・」

理者制度で、公的なものの管理を民間に（株式でもＮ

この貴重な体験は高潮なので津波とは異なります

ＰＯでも）まかせるようになってきています。体育が、近々起きると予測されている東南海地震の津波に館・図書館などを民間委託すれば開館時間なども自由も生かさなければならないと考えているそうです。に設定でき効果的に運営されるようになると期待さ

初代心斎橋はドイツから輸入された技術で日本でれています。

５番目の鉄橋。明治６年にかけられ明治２２年には鉄ＮＰＯの参加することについては、法律の上では何道が通るのを契機に石造りのアーチ橋（めがね橋）にの制限もありません。地方公務員の場合、一般職と特架け替えられました。昭和３９年に長堀川埋め立てで別職があります。一般職の場合、職務専念の義務があ歩道橋に架け替えられ、４代目は平成９年に一部復元

りますが、個人として参加することは十分可能です。

されたそうです。初代心斎橋は、その後境川橋、新千内容によっては仕事としても扱えるものもあるかも船橋、すずかけ橋を経て花博の時に緑地西橋となり今しれない、とのことでした。

-4第 3 回耐震補強フォーラム

報告

日 時：11 月 14 日（月 13 時〜17 時
場 所：こうべまちづくり会館■第３回耐震補強フォーラム参加
１１月１４日（月）に、こうべまちづくり会館にお会場の様子と質問風景いて、第３回耐震補強フォーラムが開催されました。

■行政の立場から期待しているＮＰＯ。
公の施設をまかせられるところ。需要が大きい。それらに対応できるきちっとしたＮＰＯが期待されると思う。
自然災害に対してどういうふうにかかわれるのか。
当ＮＰＯもそういうところである。行政にとっては力強いパートナーになっていくだろう。これから活躍のパネルディスカッションの様子場も広がっていくだろう。
市民が一番求めているのは、安全・安心な町。自然

主催は、耐震補強フォーラム実行委員会、安全安心

災害と防犯。泉南市では、災害対策本部の指示を待つまちづくりワークショップ神戸実行委員会で、後援は、ことなく職員個人の判断で動き出すようなマニュア内閣府・総務省消防庁・国土交通省・兵庫県・神戸市・ルを作成しているそうです。

防災科学技術研究所・日本建築防災協会・土木学会・

行政としては、今後ＮＰＯとの連携を進めていくこ

日本建築学会・地盤工学会・日本建築士会連合会・日とが必要と考えているそうで、泉南市防災技術者の会

本建築家協会・日本損害保険協会・NPO 法人都市災を９月１９日に立ち上げ、毎月１回の勉強会と万一の害に備える技術者の会・NPO 法人東京いのちのポーときの協力体制をお願いしているそうです。

タルサイト等の団体です。

技術者市長として被災危険度建築物判定士も市長

第１回耐震補強フォーラムでは、耐震補強政策、工自ら取得したそうです。これは市の職員にもとっても法、地盤、地域での独自の取り組み紹介より、耐震補らいたいと思い、まず隗より始めよ、を実践したのだ

強の重要性、課題が整理されました。

そうです。

また、第２回耐震補強フォーラムは、１１月まちづく

技術者は、うまくいくことだけではなく、うまくいりメッセ（於：ビックサイト）の会場にて、工務店、かない経験もたくさんしていますので、町の防災・防行政担当者を対象にした、具体的な耐震補強の推進方

犯などを技術者出身の向井市長は非常にバランスよ法を議論する機会となりました。

く対応されているという感銘を受けるご講演でした。

これを受けて、第３回耐震補強フォーラムでは、阪なお、この研修会は DVD にしてあります。必要な神・淡路大震災の被災地である神戸を会場に、関西で方はホームページからお申し込みください。の取り組みを中心に、耐震補強を中心にした「災害に強いすまいづくり」の推進方策、具体的な政策を提言（文責太田英将）します。
第 1 回、第 2 回は関東で開催された「耐震補強フォーラム」ですが、神戸で開催することにより、全国的な-5-広がりをもつ耐震補強推進活動をめざします。また、

術エキスパートのあるべき姿〜」のパネリストとしてこれまでのフォーラムから話題をさらに広げ、「災害参加しました。に強いすまいづくり」という観点で、基調講演と多彩なパネルディスカッションを行いました。
参加団体は、兵庫県（兵庫県住宅再建共済制度）、神戸市（新神戸市建築物安全安心実施計画）、NPO 法

講演会の様子を、毎日新聞の記事（http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051125ddlk30040542000c.html）から抜粋
してご紹介します。

人都市災害に備える技術者の会、深江地区まちづくり協議会（住宅耐震化ワークショップ）、日本建築学会◇災害時の自立、地域で考えて「木構造と木造文化の再構築」 特別研究委員会、宮城県河南町ほかです。

孤立をテーマに大規模災害時の対応を考える「防災技術講演会〜災害時に孤立地域が自立するために」。

本 NPO 法人からは、山田理事がパネルディスカッ

行政や民間の技術者ら約１５０人が参加。県内は東南ションのパネリストとして参加しました。本法人の活海・南海地震などで大津波があれば、国道４２号など動テーマである「減災・防災のネットワークづくり」が寸断され孤立地域ができる可能性が高く、出席したについて説明し、協働活動を呼びかけました。

専門家らは「海岸沿いの都市の孤立は例がない。応援が来るまで何が必要か、地域で考えて」と訴えた。
（中略）
パネルディスカッションでは、宮地淳夫・県県土整備部長が、災害時に建築や土木などの専門家が施設の安全性について助言するボランティア制度「防災技術エキスパート」の設立を進めていることを説明。ＮＰ
Ｏ法人「都市災害に備える技術者の会」の太田英将理パネリストとして発言する山田理事

事は、阪神大震災の体験も踏まえながら「技術者は普今後も他団体主催のフォーラム等にも積極的に参加段のネットワーク作り、自宅の耐震化など自ら被災ししていきたいと考えています。

ない工夫、防災産業の育成が必要」と指摘した。福留（文責太田英将）

邦洋・人と防災未来センター専任研究員は、新潟県中越地震の例を挙げ「受け入れ体制がしっかりしなければ専門家も能力を発揮できない」と述べた。
総括で、小川教授は「専門家の技術は必ず役に立つ。

和歌山県防災技術講演会

報告

ぜひ事前に準備を」と呼びかけた。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

日 時：11 月 22 日（火）場 所：和歌山県立情報交流センター

本 NPO では、行政あるいは他団体の講演会からの講師依頼があった場合には、積極的に参加していきた
いと考えています。
（文責■和歌山県防災技術講演会参加報告
１１月２２日（火）に和歌山県立情報交流センターにおいて、「平成１７年度防災技術講演会〜災害時に孤立集落が自立するために〜」が開催されました。
和歌山県から NPO 立ち上げに関わった技術者の会員の参加依頼があり、太田理事がパネルディスカッシ
ョン「地域の孤立、情報の孤立、精神の孤立〜防災技-6-太田英将）

【国交省からの委託調査についての報告】「大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務」

4．事務局よりこの度、国土交通省より業務を受託しましたので、「業務委託に関する規則（仮称）」を作成するために、作成

本ＮＰＯの第一号受託業務として「大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務」を国土交通省都市・地域整備局

都市計画課検討委員会を設置し、協議決定いたしました。改めて内容につきましては、お知らせ致します。

開発企画調査室から受委員長：笹山幸俊［業務目的]：本業務は未曾有の宅地災害を引き起こ委員：溜水義久、室崎益輝

した阪神・淡路大震災等を事例として、被災した盛土

委

員：梅田昌郎、三輪泰司

宅地に関する情報収集や追跡調査等を行い、大地震時

委員：片瀬範雄、森田孝雄

事務局：野阪正美、

太田英将

託しました。下記に概要を示します。に変状の危険性の恐れのある盛土宅地の特性や復旧手法等をつまびらかにすることを目的とする。
［業務内容]：本業務では下記の内容についての調査を実施する。

★原稿募集★

（１）阪神・淡路大震災により被災した盛土宅地に関会報誌の作成のため、積極的な活動と原稿投稿をお願い致します。
投稿をされたい方は、事務局までお知らせください。

する情報収集とその分析（２）盛土造成宅地の分布状況の把握に関する調査、検討（３）盛土の危険度判定手法に関する調査（４）報告書のとりまとめおよび作成★会費納入のお願い★

［業務期間］：平成 17 年 7 月 20 日〜平成 17 年 9 月

昨年度（17 年度）の会費を納入されていない方は、至急お振り込みいただきますようお願い致します。
本年度の請求に関しましては、再度お知らせいたしますので、すみやかにご入金いただきます
ようお願い申し上げます。
【 振込先 】
銀行名：みずほ銀行
支店名：天満橋支店
口座番号：８０７２０７０
口座名：特定非営利活動法人
都市災害に備える技術者の会

30 日［業務金額］：2,268,000 円（税込み）
業務の遂行は、太田理事を中心として行われ、地震時の宅地谷埋め盛土研究の第一人者である京都大学防災研究所釜井俊孝助教授の研究成果およびアドバイスを受けながら進められました。また神戸大学トシ安全研究センターの沖村孝教授の貴重なアドバイスもいただきました。
資料収集には、ＷＧ活動に参加されていた会員の方々にも協力していただき、また兵庫県の資料収集では県の坂井まちづくり局長にも数多くの資料提供を＝編集後記＝いただきました。神戸市はじめ自治体担当者様にもおあけましておめでとうございます。
今年は初めて海外でお正月を迎えます。毎年楽しみにしているデパートの初売りは今年はお預け。
五感で自然を感じ、外国の空気で思う存分リフレッシュしてきたいと思います。
今年もどうぞ宜しくお願いたします。
（F.H）

忙しい中で業務の意義をご理解いただき、協力をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
計算手法は、その後社団法人日本地すべり学会に引き継がれ、より詳細な検討を行い実用化に向けて整備されつつあります。
（文責：太田英将）-7-2006 年度カレンダー

1月1日 元 旦
2 月 5 日 第 3 回ミーティング 3 月 5 日 防災シンポジウム
1 月 2 日 振替休日
2 月 11 日 建国記念の日
3 月 21 日 春分の日
1 月 9 日 成人の日
1 月 14 日 関西学院大学記念フォーラム1 月 17 日 第 9 回研修会
（第 10 回震災対策技術展）
1 月 26 日 防災講習会

5 月 3 日 憲法記念日
5 月 4 日 国民の休日
5 月 5 日 こどもの日

9 月 18 日 敬老の日
9 月 23 日 秋分の日
第 11 回研修会（予定）

本会総会
第 10 回研修会（予定）

10 月 9 日 体育の日

本会創立記念講演会（予定）
4 月 29 日 みどりの日

7 月 17 日 海の日

11 月 3 日 文化の日
11 月 23 日 勤労感謝の日

12 月 23 日 天皇誕生日
第 12 回研修会（予定）（ニューズレター発行は年 4 回を目標にしております）-8-