貸借対平成 ２１ 年照表３ 月 ３１日(単位 円）

資 産 の 部科目

本 年 度 末固 定 資 産有形固定資産前 年 度 末増減18,374,402,618

19,280,968,688 △

906,566,070

15,246,012,229

15,631,688,987 △

385,676,758

土地

2,005,017,583

2,005,017,583

建物

8,802,474,994

9,033,936,724 △

231,461,730

物

435,540,601

469,540,883 △

34,000,282

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,464,074,049

1,618,104,502 △

154,030,453

そ の 他 の 機 器 備 品

33,026,464

30,870,324

2,156,140

2,469,655,491

33,441,653

構

築0

図

書

2,503,097,144

車

輌

2,781,394

4,563,480 △

1,782,086

3,128,390,389

3,649,279,701 △

520,889,312

その他の固定資産
電権

2,678,801

2,678,801

0

金844,500

224,500

620,000

券

1,263,367,088

1,784,876,400 △退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

1,160,000,000

1,160,000,000

創 立 100 周 年 記 念 事 業 特 定 引 当 資 産

0

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

581,500,000

581,500,000

0

奨 学 金 引 当 特 定 資 産

70,000,000

70,000,000

0

施設整備資金引当特定資産

50,000,000

050,000,000

施話
設有加
利用

価

入
預
証

け流 動 資 産

50,000,000 △

521,509,312
0
50,000,000

3,221,417,718

3,468,573,452 △

247,155,734

現

金

預

金

2,589,878,577

2,723,023,859 △

133,145,282

未収

入

金

195,096,936

289,112,323 △

94,015,387

有価

証

券

228,674,231

252,873,883 △

24,199,652
7,139,574

前

払金

34,731,853

27,592,279

立

替

金

1,080,500

1,565,600 △

485,100

修 学 旅 行 費 預 り 資 産

171,955,621

174,405,508 △2,449,887

21,595,820,336

22,749,542,140 △

1,153,721,804

資 産 の 部 合 計

(単位 円）
負 債 の 部科目

本 年 度 末固 定 負 債前 年 度 末増

減3,045,977,957

3,268,754,107 △

222,776,150

736,680,000 △

169,996,000

長期

借入

金

566,684,000

長期

未

払

金

15,078,420

金2,464,215,537

2,532,074,107 △

67,858,570

2,185,494,221

1,595,691,137

589,803,084

169,996,000

169,996,000

0退職

給

与

引

当流 動 負 債
短期

借入

金

0

15,078,420

未

払

金

125,273,586

114,937,776

10,335,810

前受

金

1,052,430,000

1,064,271,000 △

11,841,000金融派生商品運用損引当金598,020,833

修 学 旅 行 費 預 り 金

171,955,621

174,405,508 △2,449,887

そ67,818,181

72,080,853 △

4,262,672の他の預り金

負 債 の 部 合 計

5,231,472,178

0

598,020,833

4,864,445,244

367,026,934

基 本 金 の 部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減

第 1 号 基 本 金

27,429,407,366

27,178,506,417

250,900,949

第 3 号 基 本 金

581,500,000

581,500,000

0

第 4 号 基 本 金

542,000,000

542,000,000

028,552,907,366

28,302,006,417

250,900,949

基 本 金 の 部 合 計
消費収支差額の部
科

目

本 年 度 末

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科△
目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

前 年 度 末増減12,188,559,208

10,416,909,521

1,771,649,687

12,188,559,208 △

10,416,909,521 △

1,771,649,687

本 年 度 末21,595,820,336

前 年 度 末22,749,542,140 △増減1,153,721,804

【注記事項】
1. 重要な会計方針
1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金… 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金… 退職金の支給に備えるため、期末要支給額3,755,233,430円を基にして、私立大学退職金財団加入者については、同財団に対する掛け金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。大阪府私立学校退職金財団加入者については、同退職金財団からの交付金を控除した額の100％を計上している。また、いずれの退職金財団にも加入していない者は、期末要支給額の100％を計上している。
金融派生商品運用損引当金… 金融派生商品の運用損の支払に備えるため、個別に見積もった金融派生商品運用損見込額を計上している。クレジット・デフォルト・スワップ契約における保証契約残高598,020,833円の100％を運用損見込額としている。
2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法… 移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準… 外貨建短期保有目的資産については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期保有目的資産については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
ファイナンス・リース取引の処理方法… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法… 預り金、預け金、仮払金および仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法… 補助活動に係る収支は総額で表示している。
減価償却の方法… 残存価額を1円とする定額法による減価償却を実施している。
耐用年数は学校法人委員会報告第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭和56年1月14日、最終改正平成13年5月14日）に掲げる「固定資産耐用年数表」による耐用年数を採用している。
減価償却資産の計上基準… 取得日後１年を超えて使用する有形固定資産（土地、建設仮勘定、図書を除く。）については1個又は１組の金額が10万円以上のものを減価償却資産として計上している。ただし、学生生徒等が使用する机、椅子等は少額重要資産として金額の多寡に関わらず教育研究用機器備品に計上している。
2. 減価償却額の累計額の合計額
13,103,194,489 円
3. 徴収不能引当金の合計額
0円4. 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
43,951,393 円
5. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
682,113,014 円
6．その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
1) 有価証券の時価情報（単位 ： 円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

勘定科目

貸借対照表計上額

有価証券

10,000,000（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

当年度（平成21年3月31日）
時価(第３号基本金引当資産
退職給与引当特定資産
有価証券（うち満期保有目的の債券）
第３号基本金引当資産 合計
退職給与引当特定資産 合計
有価証券 合計0)560,000,000
1,050,000,000
1,482,041,319(0)
560,000,000
1,050,000,000
1,492,041,319

差額

10,537,854(0)447,143,000
932,017,000
1,044,398,260(0)537,854(0)△ 112,857,000△ 117,983,000△ 437,643,059(0)（注1）時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注2）有価証券で時価のあるものについては。時価が貸借対照表額の50％以上下落した場合、個別に回復可能性等を判定し減損処理を行なっております。

2）デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
種類

契約額等

時価（単位 ： 円）
評価損益

通貨スワップ3,239,940,000△440,212,982△440,212,982

合3,239,940,000△440,212,982△440,212,982

計（注1）時価については、契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
（注2）契約額等は、あくまでも計算上の想定元本であり、この金額自体が、デリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
（注3）上記には金融派生商品運用損引当金として計上したクレジット・デフォルト・スワップ契約は含まれておりません。

3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
434,182,167 円
227,396,335 円
その他の機器備品
9,099,720 円
6,725,481 円
車輌
11,261,220 円
8,063,044 円
計454,543,107 円
242,184,860 円（注）上記のリース取引には、一部ソフトウェアに係る契約が含まれております。