低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する検討状況

日本原子力学会バックエンド部会
週末基礎講座（2012.11.17 講義Ⅲ)
日本原燃株式会社 埋設事業部
開発設計部 埋設技術G
大石 英希目次
(１) 低レベル放射性廃棄物埋設センターの紹介①低レベル放射性廃棄物埋設センター、 ②埋設対象廃棄物、③埋設設備の構造、 ④廃棄物埋設地の段階管理(２) 余裕深度処分に関する調査・施設検討①余裕深度処分とは、②本格調査の実施、④余裕深度処分対象廃棄物、 ⑤施設の構想③本格調査の結果、(3) 余裕深度処分の安全評価の検討状況①新指針について、 ②シナリオの考え方、 ③人工バリアの検討、④天然バリアの検討、 ⑤評価対象者の検討、 ⑥安全評価の実施

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①低レベル放射性廃棄物埋設センター[1/2]＜＜低レベル放射性廃棄物埋設センターの主要経緯＞＞
昭和63年「 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設施設に関わる埋設事業許可」（1号廃棄物埋設施設）を申請

平成2年事業許可 ⇒ 1号廃棄物埋設施設着工

平成4年

低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始

平成9年「 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設施設に関わる埋設事業変更許可」（2号廃棄物埋設施設）を申請

平成10年

事業変更許可 ⇒ 2号廃棄物埋設施設増設工事着工

平成12年

2号廃棄物埋設施設受入れ開始

平成14〜18年

次期埋設のための本格調査を実施
出典：日本原燃(株)HP(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)

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①低レベル放射性廃棄物埋設センター[2/2]1号廃棄物埋設地
6群
5群

2号廃棄物埋設地

4群

6群
4群

5群
3群

2群
1群

1群
2群

3群

2012年
2012年10月末現在の埋設本数
10月末現在の埋設本数
・1号埋設地：146,547本
146,547本・2号埋設地：101,152本
101,152本（計：247,699本）
247,699本）

N

出典：日本原燃(株)HP(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)に加筆

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②埋設対象廃棄物
対象施設

廃棄体名称

主な廃棄物

1号
廃棄物
埋設地

均質・均一
固化体

原子力発電所の運転に伴い発生した濃縮廃

2号
廃棄物
埋設地

充てん
固化体

原子力発電所の運転に伴い発生した金属類、廃棄体イメージ液、使用済み樹脂、焼却灰などの低レベル
放射性廃棄物
セメント、アスファルト、プラスチックによりドラム缶に固型化

難燃性プラスチック、フィルター、保温材などの低レベル放射性廃棄物
分別し、必要に応じて切断、圧縮、溶融処理
モルタルで一体となるよう固型化

廃棄体の受入実績
出典：日本原燃(株)HP(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)

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③埋設設備の構造 〜核種漏出抑制のしくみ〜①廃棄体は、鉄筋コンクリート製の埋設設備へ収納。埋設設備はセメント系充てん材（モルタル）で隙間無く充填し、放射性物質を閉じ込める。
②埋設設備中の多孔質のポーラスコンクリート層により、仮に設備内に水が浸入しても廃棄体に達する前に排水される。
③埋設設備は、水を通しにくい岩盤を掘り下げて設置。また埋設設備の上面及び側面は低透水性のベントナイト混合土で締め固め、岩盤よりもさらに水を通しにくく、埋設設備への水の浸入を抑える。
④周辺を土砂で覆い、植生を施す。
出典：日本原燃(株)HP(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)

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④廃棄物埋設地の段階管理
埋設開始

第１段階終了第２段階終了段階管理の考え方

第１段階

第２段階

１号：３０〜３５年
２号：２５〜３０年

３０年

埋設設備により埋設設備により閉じ込め
閉じ込め

管理期間終了第３段階
３００年

埋設設備と周辺土埋設設備と周辺土壌等により移行抑壌等により移行抑制
制

主に周辺土壌等により移行抑制
主に周辺土壌等により移行抑制

管理の内容

埋設保全区域の設定、廃棄物埋設地の巡視、覆土の修復、埋設保全区域の設定、廃棄物埋設地の巡視、覆土の修復、環境モニタリング
環境モニタリング周辺監視区域の設定
周辺監視区域の設定
地下水中の放射性物質の濃度の監視
地下水中の放射性物質の濃度の監視
排水・監視設備による排水
排水・監視設備による排水漏出のないことの監視
漏出のないことの監視埋設設備の修復等
埋設設備の修復等

沢水の利用等の禁止
沢水の利用等の禁止
地表面の掘削等の制約
地表面の掘削等の制約（一般公衆の立入りは許容）（一般公衆の立入りは許容）漏出の状況の監視
漏出の状況の監視・廃棄物の種類、放射能レベル等に応じて廃棄物埋設地の段階的な管理を行う
・約300年間の段階的な管理により、廃棄物中の放射能は安全上問題の無いレベルまで低減。
出典：日本原燃(株)HP(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)

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（１）低レベル放射性廃棄物埋設センターの紹介 まとめ
 低レベル放射性廃棄物埋設センターの埋設対象廃棄物は、原子力発電所の操業に伴い発生する 均質・均一固化体（1号廃棄物埋設地対象） と 充てん固化体（2号廃棄物埋設地対象）
 埋設設備の構造と核種漏出抑制のしくみは以下のとおり
埋設設備とセメント系充てん材…閉じ込め
ポーラスコンクリート層…浸入水の排水
ベントナイト…低透水性
 廃棄物埋設地では放射能レベルに応じて段階的な管理を行い、時間経過に伴い廃棄物中の放射能は安全上問題の無いレベルまで低減

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目次(１) 六ヶ所浅地中処分施設の紹介①低レベル放射性廃棄物埋設センター、 ②埋設対象廃棄物、③埋設設備の構造、 ④廃棄物埋設地の段階管理、(２) 余裕深度処分に関する調査・施設検討①余裕深度処分とは、②本格調査の実施、④余裕深度処分対象廃棄物、 ⑤施設の構想③本格調査の結果、(3) 余裕深度処分の安全評価の検討状況①新指針について、 ②シナリオの考え方、 ③人工バリアの検討、④天然バリアの検討、 ⑤評価対象者の検討、 ⑥安全評価の実施

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①余裕深度処分とは「余裕深度処分」 とは○ 「低レベル放射性廃棄物」のうち「放射能レベルの比較的高い廃棄物」を対象○一般的な地下利用（都市部の建造物の基礎や地下鉄、共同溝）に十分余裕をもった深度への処分

・十分な余裕を持った深度（地下50m〜100m）に埋設することにより、施設と人間との接触は通常考えられない・数十mを超える地下利用の際には、事前の調査が行われる
ので、文献調査や物理探査等により、廃棄物が埋設されていることが判明する。
出典：資源エネルギー庁パンフレット「TALK. 考えよう、放射性廃棄物のこと。
〜原子力エネルギーの未来のために、地層処分〜」(http://www.enecho.meti.go.jp/rw/library/library03.html)に加筆

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出典：経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室HP(http://www.enecho.meti.go.jp/rw/gaiyo/gaiyo03-3.html)

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②本格調査の実施[1/2]
余裕深度処分施設の検討に必要な情報を得るために、2001年7月〜2002年6月の期間で 予備調査 を、2002年11月〜2006年3月の期間で 本格調査 を実施。

※本格調査の詳しい内容については、下記アドレスを参照

日本原燃株式会社、「低レベル放射性廃棄物の次期埋設に関する本格調査の結果について」(2006)
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2006/pr060901-1.html

本格調査の調査項目とその目的
出典：石田 裕樹 他(2006)、「余裕深度処分の成立性確認に向けた地質環境調査について」、原子力バックエンド研究Vo.13、No.1

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②本格調査の実施[2/2]

出典：日本原燃(株)HPを基に再構成(http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu.html)

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③本格調査の結果[1/3] 〜地質調査〜


ボーリング調査、試験空洞掘削などにより、周辺の地質状況を調査
調査の結果、深度-100m付近に、 「軽石凝灰岩層」 「軽石混り砂岩」が広範に分布して比較的割れ目が少なく透水係数も小さいことが確認された

出典：石田 裕樹 他(2006)、「余裕深度処分の成立性確認に向けた地質環境調査について」、原子力バックエンド研究Vo.13、No.1

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③本格調査の結果[2/3] 〜地下水調査〜
調査坑・試験空洞設置範囲



ボーリング孔を利用し、地下水圧測定試験を実施（図中は標高-80 mでの地下水圧分布）

地下水圧は試験空洞の北西方向が高い結果となっており、地下水は南側の尾駮沼と中央沢に向けて流れている
岩盤の透水性と地下水分布圧から、試験空洞周辺の地下水流
速は、平均して10 cm/yr 程度

中央沢



尾駮沼

ボーリング孔において実施した
原位置透水試験結果
透水係数

対数平均

軽石凝灰岩層1.9E-8 m/s

軽石混り砂岩層

9.9E-8 m/s

出典：石田 裕樹 他(2006)、「余裕深度処分の成立性確認に向けた地質環境調査について」、原子力バックエンド研究Vo.13、No.1

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③本格調査の結果[3/3] 〜地盤調査〜


試験空洞掘削に伴う空洞近傍における岩盤変位測定試験を実施。
→試験空洞掘削による岩盤変位は最大で1cm 程度

深度50〜100m 付近に分布する軽石凝灰岩層に三軸圧縮試験を実施。
→岩石の軸差強度は
4 Mpa程度

出典：石田 裕樹 他(2006)、「余裕深度処分の成立性確認に向けた地質環境調査について」、原子力バックエンド研究Vo.13、No.1

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④余裕深度処分対象廃棄物[1/3]

・発電所の廃止措置や操業時に発生する炉内構造物（チャンネルボックス、バーナブルポイズン）や制御棒などの比較的放射能レベルの高い廃棄物等が対象
・上記の他に、使用済み樹脂、再処理・MOX廃棄物、日本原子力発電(株)のGCR解体廃棄物も対象
・例えば炉内構造物などはSUS材などで作られているが、材料中にはさまざまな成分・不純物が含有している。炉内環境ではこれらが放射化し、余裕深度処分対象廃棄物の主要な核種へ変化する。

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料2)(2011)

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④余裕深度処分対象廃棄物[2/3]

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会(2007)、「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）」AESJバックエンド部会 週末基礎講座(2012.11.17 講義Ⅲ)

出典：炉規制法施行例第31条、第二種埋設規則第1条の2を基に作成

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④余裕深度処分対象廃棄物[3/3]・余裕深度処分対象廃棄物は放射能レベルが高いため、鋼製容器（必要に応じ追加遮へい体を装着）に収納
・鋼製容器に対して落下試験を実施した結果、保守的な落下条件を想定しても貫通亀裂が生ずることなく、十分な対落下性能を有することを確認できた
出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料2)(2011)

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⑤施設の構想[1/4] 〜設備の概要〜

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料2)(2011)

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⑤施設の構想[2/4] 〜核種移行抑制の仕組み〜

対象廃棄物の放射能レベルが高く、ベントナイトの低透水性だけでは安全性を確保できない→高緻密なセメント系材料（モルタル）を用い、その低拡散性で核種移行を抑制

人工バリア機能

主な部位

低透水性

低透水性

ベントナイト

低拡散性

低拡散層

セメント系材料 （モルタル）

核種収着性

充てん材

セメント系材料 （モルタル）

コンクリートピット
低拡散層材料セメント系材料 （鉄筋コンクリート）
セメント系材料 （モルタル）

出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2008)、「余裕深度処分の安全評価における地下水シナリオに用いる核種移行評価パラメータ設定の考え方」

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⑤施設の構想[3/4] 〜廃棄体ハンドリングイメージ〜

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料2)(2011)

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⑤施設の構想[4/4] 〜建設・埋め戻しイメージ〜

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料2)(2011)

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（２）余裕深度処分に関する調査 まとめ
余裕深度処分対象廃棄物：低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルの比較的高い廃棄物（炉内構造物、制御棒等）
 余裕深度処分の検討に必要な情報の取得を得るため、日本
原燃(株)敷地内で本格調査を実施し、以下を確認している。
①地質調査の結果、試験空洞設置深度(標高‐100 m)付近の地質は非常に割れ目の少ない岩盤であること②地下水調査の結果、試験空洞付近の地下水は南側の尾駮沼または中央沢方向に流れていること③地盤調査の結果、試験空洞を安定して掘削でき、また試験空洞自体の変位量が少ないこと


対象廃棄物を安全に埋設処分するために必要な施設構成の検討、施設の操業に関する検討を行っている。

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目次(１) 六ヶ所浅地中処分施設の紹介①低レベル放射性廃棄物埋設センター、 ②埋設対象廃棄物、③埋設設備の構造、 ④廃棄物埋設地の段階管理(２) 余裕深度処分に関する調査・検討状況①余裕深度処分とは、②本格調査の実施、④余裕深度処分対象廃棄物、 ⑤施設の構想③本格調査の結果、(3) 余裕深度処分の安全評価の検討状況①新指針について、 ②シナリオの考え方、 ③人工バリアの検討、④天然バリアの検討、 ⑤評価対象者の検討、 ⑥安全評価の実施

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①新指針について 〜概要〜
○ １号・２号埋設施設の規制として、「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」（昭和６３年３月原子力安全委員会決定、平成５年１月
７日、平成１３年３月２９日、平成２１年１０月５日一部改訂）が適用・適用対象に余裕深度処分を追加・リスク論的考え方を反映
・最新の科学的知見を反映○２０１０年８月に、原子力安全委員会にて「第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方」（以下、「新指針」とする）が決定
a)新規のシナリオ区分とめやす線量の適用b)影響事象の体系的・網羅的な検討と、その変動に伴う長期的な状態設定の反映（時間的、空間的な変化の考慮）
c)最大の被ばくを受けると合理的に想定される個人を設定（人間生活の様式化、各移行経路の重ね合わせ、等）d) 確からしい パラメータや状態設定の考え方（不確実性の取扱）e)モデル及びパラメータに関する品質保証（科学的合理性の提示）f）定期安全レビュー、及びレビューに資するモニタリングの要求
出典：原子力安全委員会(2010)、「第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方」

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①新指針について 〜めやす線量〜
新指針_Ⅶ.管理期間終了後に係る安全評価→処分方法に応じ4区分のシナリオを評価し、それぞれにシナリオに対する「めやす」を満足○ 基本シナリオ…10 μSv/年以下○ 変動シナリオ…300 μSv/年以下○ 稀頻度シナリオ…10 mSv/年、（保守的な条件の場合は100 mSv/年）○ 人為事象シナリオ…人間の行為を様式化した上で、関連して生じる自然過程の事象についてできるだけ確からしい想定と不確かさを考慮した保守的な想定を行って評価
・前者の想定に基づく周辺住民への影響については1 mSv/年以下、
特定の接近者個人への影響については10 mSv以下
mSv
・後者の想定に基づく周辺住民への影響については10 mSv/年以下、
特定の接近者個人への影響については100 mSv以下
mSv

出典：原子力安全委員会(2010)、「第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方」

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①新指針について 〜シナリオ区分[1/2]〜


各施設のシナリオは時間段階にも考慮して設定を行う必要がある。

①過渡的な期間…埋設施設及び周辺の地質環境の状態変化が安定的な状態に移行する期間②多重バリア機能に期待する期間…長期的に安定な地質環境の元埋設施設の状態変化が緩慢に変遷していく期間③主に天然バリアの機能に期待する期間…排除・低減が難しい内的・外的要因による影響が顕在化する期間④埋設施設が地表付近に近接することが想定される期間…隆起・侵食、海水準変動に伴い埋設施設が地表付近に近接することが想定される期間

廃棄物埋設地／地質環境／生活圏に対して各時間段階での状態設定を行い、シナリオを設定する。
出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料4)(2011)

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①新指針について 〜シナリオ区分[2/2]〜• 立地点の検討にあたり、その地点での自然環境の過去事象等（地震、火山、津波、etc）を考慮→基本／変動シナリオではこれらの影響は考慮しないでよいが、稀頻度シナリオでは念のために評価• 人為事象については、下記の対策の採用により発生確率が低下するが、それでも残る不確かさの存在を勘案して線量評価を行うことが重要ⅰ)国又は国が指定する機関による記録の保存等の管理
ⅱ)鉱物資源がない等の立地上の考慮
ⅲ）余裕深度処分を行う場合には、十分な埋設深度の確保や人工バリア等の掘削に対する物理的抵抗性等の設計上の考慮
出典：総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会 埋設処分技術ワーキンググループ(第6回、資料4)(2011)

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②シナリオの考え方 〜基本と変動の組合せ〜※浅地中処分のケースであるため、余裕深度処分で検討する必要のある稀頻度シナリオが抜けている

地質環境と廃棄物埋設地に対する基本／変動の状態の組み合わせについて考慮する
出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」 、AESJ-SC-F0XX:201X （公衆審査版）

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②シナリオの考え方 〜安全評価の4因子〜・4因子に対して適切な状態設定を行い、パラメータを評価し、その妥当性に十分配慮する・4因子を細分化し、線量評価に対して感度を持つ項目の分析・特定が必要
出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」 、AESJ-SC-F0XX:201X （公衆審査版）

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②シナリオの考え方 〜影響事象の抽出[1/2]〜「THMCマトリクス」「ロジックツリー」を用い、それぞれのシナリオでキーとなる各部材の特性やそれぞれの特性の相互作用から生じる影響事象を抽出「THMCマトリクス」①各部材の熱(Thermo)−水理(Hydro)−力学(Mechanical)−化学(Chemical)特性を把握②それぞれの特性が他特性に与える影響を把握③埋設施設性能に影響を与える事象のみを抽出

THMCマトリクス(例)④抽出事項の相関を把握し、状態設定に影響を与える事象を設定「ロジックツリー」①THMCマトリクスを踏まえ、評価上重要な特性(Ex：ベントナイト混合土の透水係数）を設定②設定した安全機能に対し、直接影響のある要因を洗出し③洗い出した要因が分解できる場合、さらに影響のある要因を洗出し④影響事象の階層化を踏まえ、影響の無視できない事象を状態設定に反映

ベントナイト層の透水性能に関するロジックツリー(例)出典：加藤 和之 他(2006)、「余裕深度処分の技術的な信頼性構築に向けた検討状況について」、原子力バックエンド研究Vo.13 No.1

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②シナリオの考え方 〜影響事象の抽出[2/2]〜
THMCマトリクス、ロジックツリーから抽出した影響事象の相関を整理

出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2008)、「余裕深度処分の安全評価における地下水シナリオに用いる核種移行評価パラメータ設定の考え方」

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③天然バリアの検討 〜天然バリアの影響事象〜

長期変動事象の項目と関連性
出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2008)、「余裕深度処分の安全評価における地下水シナリオに用いる核種移行評価パラメータ設定の考え方」

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③天然バリアの検討 〜長期変動の概要〜＜＜将来の土地利用域の検討＞＞
現時点における土地利用域に加え、隆起・侵食・海水準変動に伴い、将来拡大される土地利用域での居住、建設作業等での被ばくを考慮する必要がある。土地利用拡大は主に下記3点

隆起により埋設施設及びその周辺の汚染土壌が地表付近に接近したとき侵食により、汚染土壌が下流域に堆積したとき、海水準変動に伴い、河川等の底などに存在した汚染土壌が地表面に露呈したとき

出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」 、AESJ-SC-F0XX:201X （公衆審査版）

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③天然バリアの検討 〜海水準変動の予測例〜
20

現在から+10mが継続○過去約40万年間の海水準変動に関する知見などを基に、温暖化が継続するケースと寒冷化に進むケースの2種を想定。

0-20
過去約40万年間の4の変動(Labeyrie)
寒冷化に進むケース
温暖化が継続するケース

海水準(現在比 m）-40○寒冷化に進むケースの設定には、基準とした海水準変動のうち最も早く寒冷化に進むケースに相当するものとして、包含するように設定。

-60-801万年後：-90m-100-120-140

6万年後：-150m-16001234567
年代(万年後)8

将来の海水準変動の予測

9101112○温暖化が継続するケース
では、現在と比較して＋10mで推移するとしたが、下北半島南部での隆起量（35m／10万年）を考慮すると、約3万年後に現在と同じレベルにまで相対海水準は低下すると推定される。

出典： 佐々木 泰 他(2009)、「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する検討状況」、Journal of MMIJ Vo.125 p347-357

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③天然バリアの検討 〜侵食等による地形変動例〜



本格調査で得られたデータ等を用い、地形モデルを構築し、将来の長期的な地形変動に関する解析を実施。
現在の地形モデル

現在の地形条件から読み取れる侵食率等と地形モデルに基づく解析結果とを比較した結果、両者ともほぼ同等地形の長期変動推測は概ね妥
当6万年後の地形予測図（寒冷化条件）
出典： 佐々木 泰 他(2009)、「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する検討状況」、Journal of MMIJ Vo.125 p347-357

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④人工バリアの検討 〜長期変動の概要〜










余裕深度処分対象廃棄物の放射性物質濃度は高いため、浅地中処分施設と比較して、より性能の良い人工バリアの設計が必要
人工バリアの長期的な性能は安全評価に対して大きな影響※影響事象はP32（影響事象の抽出[2/2]）を参照

人工バリアの安全性を確保する上で考慮すべき現象が適切に抽出されていること抽出した現象の人工バリアへの影響が十分に把握されていること現状の技術で合理的に達成できる範囲において高い性能を確保し、長期的な現象に対して十分な対応が図られた設計である必要性
安全評価においては、これらの長期的な性能変化を十分に把握する必要性

出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2009)、「余裕深度処分における地下施設の設計、品質管理及び検査の考え方」

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④人工バリアの検討 〜長期的性能変動の予測〜
ロジックツリー等の検討から人工バリア部
材の主要な安全機能を抽出
安全機能に着目した試験や解析の実施(例：ベントナイト層の透水係数の長期的な変遷に関する解析を実施、右図）

空洞充てん材に隣接するベントナイト層試験や解析の結果を踏まえ、その安全機能の長期状態変遷を推定

・セメント系材料に接する第1層及び第7層は、ベントナイト層のうち低透水性を示すモンモリロナイト成分等の溶解により、透水係数が増加
・中央部は変質しないため、全体としては、埋め戻し終了後1万年程度までは、要求される透水係数1.0E-11 m/sを下回ると推測

低拡散層に隣接するベントナイト層ベントナイト層透水係数の時間変動解析結果

出典：加藤 和之 他(2006)、「余裕深度処分の技術的な信頼性構築に向けた検討状況について」、原子力バックエンド研究Vo.13 No.1

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④人工バリアの検討 〜設計(施工仕様）検討〜

試験結果や文献等に加えて、現場施工性や長期状態変動による性能低下の観点を考慮し、 要求パラメータを達成する施行仕様等を決定していく。
出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2009)、「余裕深度処分における地下施設の設計、品質管理及び検査の考え方」

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④人工バリアの検討 〜低拡散層のひび割れ〜
The corrosion
Cement (as low diffusion barrier) expansion

Hxx

Waste containerxx・鋼製の廃棄体の腐食膨張による低拡散層のひび割れ発生を考慮
・腐食膨張に伴う低拡散層の長期力学的解析によりひび割れ進展の変遷を把握
・解析の不確実性を踏まえて低拡散層のひび割れを簡易モデル化し安全評価に反映
出典： Tomofumi Shimizu(2007),” Development of Safety Assessment for Radioactive Waste Disposal “,Global2007

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⑤評価対象者の検討 〜検討フロー〜

出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」、 AESJ-SC-F0XX:201X （公衆審査版）

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⑤評価対象者の検討 〜生活様式の検討〜

出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」 、AESJ-SC-F0XX:201X （公衆審査版）

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⑥安全評価の実施 〜核種移行のモデル化〜

出典：加藤 和之 他(2006)、「余裕深度処分の技術的な信頼性構築に向けた検討状況について」、原子力バックエンド研究Vo.13 No.1

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⑥安全評価の実施 〜評価パラメータの関係〜

出典：社団法人土木学会 エネルギー委員会 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関する研究小委員会(2008)、「余裕深度処分の安全評価における地下水シナリオに用いる核種移行評価パラメータ設定の考え方」

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⑥安全評価の実施 〜パラメータ設定の考え方〜

出典：日本原子力学会標準「浅地中ピット処分の安全評価手法：201X（案）」 、AESJ-SC-F0XX:201X、 （公衆審査版）

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⑥安全評価の実施 ~結果の取扱〜
評価対象者の被ばく経路毎の線量被ばくを重ね合わせ適切な施設設計、状態評価、シナリオ設定等を行ったうえで線量評価を行い、各シナリオのめやす線量を下回ることを確認する。
めやす線量超過結果の分析を行い人工バリア要求性能等に係る再インプット情報を得た後、設計のやり直し

出典：加藤 和之 他(2006)、「余裕深度処分の技術的な信頼性構築に向けた検討状況について」、原子力バックエンド研究Vo.13 No.1

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(３)余裕深度処分の検討状況 まとめと課題
 「新指針」の要求事項であるシナリオ区分、長期状態設定、評価対象者、パラメータ等に対する検討を実施。
 基本／変動／稀頻度／人為事象の区分を考慮したシナリオ設定手法を検討中。また、主要な影響事象の抽出と、影響事象の長期的な変動を踏まえた施設の長期状態設定に関する検討を実施中。
 確からしいパラメータの設定手法について検討中。今後の課題として、基本／変動シナリオにおけるパラメータの使い分け等についても検討を行う。
 今後も評価の妥当性や信頼性の向上に努めるとともに、知識管理などの方策について検討していく。
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御清聴ありがとうございました。

Thank you!!

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