島本町教育委員会 会議録（平成２９年第７回
平成２９年６月６日（火）午後２時 ～ 午後２時４０分

日時

場

所 島本町役場

出席

欠席

定例会）

地階

第五会議室

者 岡本教育長、中川委員、髙岡委員、西山委員
北河部長、川畑次長（教育総務課）三浦課長、森山主査、奥田主査
委 員 及 び（教育推進課）川口課長、佐々木参事
事 務 局 職 員
（子育て支援課）齊藤課長、廣井係長（生涯学習課）南田課長、大柴主幹、浦上参事
委

者 藤田委員員
第２２号議案
第２３号議案
第２４号議案
第２５号議案
第２６号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について
平成２９年度教育費補正予算（案）について
島本町特別支援委員会委員の委嘱について
平成３０年度使用小学校教科用図書の採択について
平成３０年度使用中学校教科用図書の採択について

議 題 及 び議 事 の 趣 旨

議 決 事 項 第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案
教 育 長 の別紙議事録のとおり
報 告 の 要 旨
その他 傍聴者０名

教育長

本日、藤田委員から、島本町教育委員会会議規則第３条第３項の規定に基づき、欠席する旨の届出がありましたので、出席者は４名です。
定足数を満たしておりますので、平成２９年第７回教育委員会定例会を開会いたします。
お諮りします。会議録署名委員は島本町教育委員会会議規則第１７条の規定により、西山委員に決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、会議録署名委員は、西山委員に決定いたしました。
よろしくお願いいたします。
第２２号議案「島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
事務局の説明を求めます。

子育て支援課長

それでは、第２２号議案「島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。
議案資料をご覧ください。
改正理由といたしましては、子ども・子育て支援法施行令及び規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容の１点目として、保育料額の算定に用いる市町村民税の所得割の額に加算する額として、ふるさと納税控除の申告特例控除額、いわゆる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について追加するものです。
２点目につきましては、年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等の保育料額を無料とするものです。
その他につきましては、文言等の整理を行うものです。
それでは、資料の１１ページをご覧ください。
２点目の保育料の改正につきましては、条文での説明はわかりにくいため、こちらを使って具体的に説明させていただきます。
国におきましては幼児教育の無償化に係る取組を段階的に進めており、平成２７年度では第２子半額、第３子以降無料といたしました。
これについては多子計算の年齢に制限があり、教育認定については

小学校３年生まで、保育認定については就学前児童までの間でカウントいたしております。
平成２８年度につきましては、年収約３６０万円未満相当の世帯の多子軽減について、先ほど申し上げました多子計算の年齢制限を撤廃し、また、年収約３６０万円未満相当の世帯のうちひとり親家庭等の第１子は半額、第２子以降については無料といたしました。
平成２９年度におきましては、市町村民税非課税世帯の第２子を無料とし、また、年収約３６０万円未満相当の世帯の保護者負担の軽減を実施するものでございます。
１２ページをご覧ください。
平成２９年度の段階的無償化の概要でございますが、資料は各項目の上段が国の改正で、下段がそれに対応する町の改正内容となっております。
なお、１号認定が幼稚園保育料、２号・３号認定が保育所保育料で、２号認定は３歳以上児、３号認定は３歳未満児でございます。
１点目の市町村民税非課税世帯の第２子の無償化については、国の改正どおり本町においても無料といたします。
なお、これにつきましては、規則改正で対応するものでございます。
２点目の年収約３６０万円未満相当世帯の保護者負担軽減でございますが、（１）については、年収約３６０万円相当世帯のうちひとり親世帯等について、現行よりもさらに負担軽減するものです。
①１号認定子どもについて、国の欄を見ますと７，５５０円から３，０００円に負担軽減しております。
町の欄で対応する第４階層が２，０００円、第５階層が３，７００円としているところを無料といたします。
②の２・３号認定子どもについて、３歳以上児の保育標準時間の場
合、国の欄を見ますと第３階層の７，７５０円、第４階層の１３，５００円を６，０００円に負担軽減しております。
町は国よりも安価に保育料を定めておりますが、これらの階層についても無料といたします。
（２）のその他の世帯等の保護者負担の軽減につきましては、１号認定子どもについて国は１６，１００円から１４，１００円に軽減しておりますが、国の軽減率が他の階層と比べ低いことや既に本町では第４階層が５，０００円、第５階層が８，４００円と国よりも安価に定めておりますことを踏まえ今回は改正いたしません。
資料１３ページでございますが、幼稚園保育料に係る改正点を分かりやすいようひとり親世帯等、それ以外に分けて表にしたもので、改正後の欄のゴシック体で記載しているものが変更となる点でございます。
ひとり親世帯等以外では、第３階層の第２子以降が無料となり、ひとり親世帯等では第４階層及び第５階層が無料となります。
資料１４ページでございます。
１号認定、幼稚園保育料に係る国と町の改正内容について、同じレベルで比較して見られるようにしたものでございます。
内容的には繰り返しになりますが、鍵括弧が第２子の保育料で、町の第３階層の１，５００円、第４階層及び第５階層のうちひとり親世帯等について、それぞれ２，０００円と３，７００円を無料とします。
１５ページについては、改正後の保育料を近隣市と比較した資料となっております。
茨木市は国の７５％で保育料を定めており、吹田市については本町と同じ形で改正しております。
資料１６ページにつきましては、資料１３ページと同様、保育所保育料に係る改正点を分かりやすく表にしたもので、ひとり親世帯等以外ではＢ階層の第２子以降が無料となり、ひとり親世帯等ではＣ～Ｄ２階層とＤ３階層のうち、市町村民税所得割額が７７，１０１円未満の世帯が無料となります。
資料１７ページでございます。
２号・３号認定、保育所保育料に係る国と町の改正内容について、同じレベルで比較して見られるようにしたものでございます。
こちらも同じ内容の繰り返しになりますが、町の市町村民税非課税世帯であるＢ階層の第２子を無料とし、年収３６０万円未満相当世帯のひとり親等世帯について無料とします。
１８ページについては近隣市と比較した資料で、幼稚園保育料と同様、茨木市は国の７５％で保育料を定めており、吹田市については本町と同じ形で改正しております。
１９ページをご覧ください。
今回の改正における対象世帯数とその影響額でございます。
非課税世帯の第２子無償化に関しては、幼稚園４名、保育所６名が対象となり、年度への影響額見込みは２０万６，４００円となります。
年収３６０万円未満相当世帯の保護者負担軽減につきましては、幼稚園の対象者はおりません。
保育所ではＣ階層４名、Ｄ１階層１名が対象となり、影響額見込みは２６万１,６００円となり、２つの合計４６万８千円が収入減ということになります。
なお、参考までに平成２７年度の保育料の決算額を右下に網掛けで記載しておりますが、幼稚園保育料が１，６０７万７，２１０円、保育所保育料が２億２，４０３万１，０８０円で合計が２億４，０１０万８，２９０円でしたので、保育料全体に対する影響額の割合は０．
１９％程度と見込んでおります。
条例の施行期日につきましては、公布の日から施行し、条例改正後の規定は平成２９年４月１日から適用するものといたしております。
なお、本条例の改正は６月の定例会に上程する予定であり、条例改正に伴い、規則改正も必要となりますので、次回の教育委員会定例会
でお諮りしたいと思います。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

１９ページに「標準」と「短時間」がありますが、これはどう違うのでしょうか。

子育て支援課長「標準」が１１時間で、「短時間」が８時間の保育となります。

委員

１１時間と８時間については、最初に決めるのでしょうか。
それとも、結果的にどちらかに決まるのでしょうか。

子育て支援課長

保護者の就労時間によって分けられることとなります。
シフト勤務の方は短時間と延長で利用される方もおられます。
延長が多ければ標準となる方もおられます。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。

委員

あまり質問をする必要もないくらい、すごく解り易い資料でありがたかったです。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２３号議案「平成２９年度教育費補正予算（案）について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育総務課長それでは、第２３号議案「平成２９年度教育費補正予算（案）」につきましてご説明申し上げます。
次のページの「平成２９年度教育費補正予算総括表」をご覧ください。
まず、１ページ上段の歳入につきましては、款
庫補助金

目

教育費国庫補助金国庫支出金

項 国

社会教育費補助金で１５６万１千円を増額するものでございます。
こちらにつきましては、ＪＲ島本駅西地区まちづくりに伴って埋蔵文化財包蔵地外における遺跡の有無や、範囲を確認するための試掘調査を実施すべく所要の経費を見込んでおり、これにより埋蔵文化財緊急調査費補助金の増額が見込まれるものでございます。
続きまして、下段の歳出でございます。
款

教育費

項額、項

幼稚園費

教育費

目

小学校費
目

目学校管理費で５８６万９千円を増幼稚園費で２４３万８千円を増額、項文化財保護費で３１２万６千円を増額、目社会図書館費で１１７万５千円を増額、歳出合計で１，２６０万８千円の増額をするものでございます。
詳細につきましては、２ページの「歳出内訳説明書」によりご説明申し上げます。

まず、小学校費の学校管理費でございます。
最上段の学校管理事業の賃金２５５万９千円の増額につきましては、現在、小学校２校に１名の配置としております学校図書館司書につきまして、１校１名の配置とするため新たに２名を増員するものでございます。
次に、第三小学校法面改修事業の工事請負費３３１万円の増額につきましては、第三小学校運動場に隣接する町道広瀬桜井幹線の法面が「土砂災害特別警戒区域」に指定されておりますことから、それを解消するための増額でございます。
次に、幼稚園費でございます。
幼稚園施設改善事業のうち、委託料２００万９千円の増額につきましては、第一幼稚園に空調機を設置するための電気設備工事設計業務の委託費でございます。
また、備品購入費４２万９千円の増額につきましては、第二幼稚園の保育室に冷風機３台を設置するものでございます。
次に、文化財保護費でございます。
遺跡範囲確認調査事業につきましては、歳入でもご説明いたしまし
たとおり、ＪＲ島本駅西地区まちづくりに伴って埋蔵文化財包蔵地外における遺跡の有無や範囲を確認するための試掘調査を実施すべく、臨時職員賃金、消耗品費、印刷製本費、委託料を増額するものでございます。
最後に、図書館費でございます。
図書館管理運営事業の臨時職員賃金の増額につきましては、４月の人事異動におきまして再任用職員１名の退職により職員数が減員となっている中、７月からスタートを予定しております北摂７市３町の公立図書館広域利用の取組による事務量の増が見込まれることから、不足している職員の代替措置として臨時職員の雇用により一定対応するものでございます。
子育て支援課長

３ページをご覧ください。
子育て支援課が執行する予算のうち、民生費について参考に記載しております。
歳入の節

地域福祉・子育て支援交付金

１０１万５千円の増額につきましては、第一幼稚園空調機電気設備工事設計業務に係る特定財源でございます。
歳出につきましては、目児童福祉総務費で８１万円、児童措置費で３５万４千円、児童福祉施設費で２８万円の増額をするものです。
４ページの歳出内訳説明書をご覧ください。
目児童福祉総務費

一般事務事業の委託料８１万円につきましては、先ほど条例改正でご説明いたしました幼児教育の無償化に向けた制度改正に伴い、子ども・子育てシステム改修業務を行うものです。
次に児童措置費

民間保育所外措置委託事業の扶助費３５万４千円につきましては、本年４月に大山崎町に開園いたしました「ひかり保育園」において実施されている病児・病後児保育の利用に際し、大山崎町内の方と大山崎町外の方と利用料金が異なることから、その差額に対する助成を行うため増額するものでございます。
次に児童福祉施設費

地域子育て支援事業の委託料２８万円につきましては、産前・産後ヘルパー派遣業務の対象を拡充し、つわりや切
迫流産による体調不良時を追加するため増額するものです。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

小学校の図書館司書の方が１校１人となり、嬉しく思います。
勤務体制はどうなるのでしょうか。

教育推進課長

現在、小学校においては１人の方が２校を兼務しており、その日出勤した学校においてフルタイムで勤務されています。
今後は、１人の方が同じ学校でフルタイムの勤務となります。

委員

三小の法面の工事であるとか、幼稚園の冷風機にしても当初予算として盛り込めなかったのでしょうか。

教育総務課長三小については当初予算への計上も検討しましたが、道路の管理部局と調整をしていたものです。

教育こども部長

この４月に町長選挙があったことから、年度当初は骨格予算として経常的な予算のみ計上していました。
今回肉付けのため、施策予算として計上したものです。
幼稚園の冷風機は経常的なものではないため、今回の計上となったものです。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２４号議案「島本町特別支援委員会委員の委嘱について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

それでは、第２４号議案につきましてご説明申し上げます。
島本町特別支援委員会は、教育上配慮を要する障害のある幼児・児童・生徒に対し、その障害の実態を把握し適正な支援を行うことを目的として、特別支援に関する判断を導き出す機関でございます。
今回、平成３０年度の支援学級及び通級指導教室の設置に向けて、その対象となる幼児・児童・生徒の支援等に係わりまして、会議を開催する必要があることから、委員の委嘱につきましてご審議をお願いするものです。
それでは、次の紙面の委員名簿をご覧ください。
委員の構成につきましては、島本町特別支援委員会規則第２条に規定しております。
（１）「学識経験を有する者」としまして、大阪府立高槻支援学校の植木祐美子指導教諭を学校長から推薦いただきました。

（２）「町立小・中学校の学校医又は高槻市医師会が推薦する者」としまして、中小路隆裕医師を高槻市医師会から推薦いただきました。

（３）「町立小・中学校の教職員」としましては、今年度の担当として、校長先生からは中村校長と西田校長に、教頭先生からは万代教頭と山田教頭に、教諭からは支援教育コーディネータを勤めている藪田

先生と西岡先生にお願いしたところであります。
任期につきましては、島本町特別支援委員会規則第３条に規定しており、平成３０年３月３１日まででございます。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

来年度に特別な支援を要するお子さんは何人いますか。
また、委員の中に一小の先生が入っていないのですが、問題はありませんか。

教育推進課長

１点目ですが、現在来年度に向けたヒアリング等を行っており、１１月に就学相談のリストが上がってきますので、現段階では人数は把握していません。
２点目ですが、これまでローテーションで特別支援の会長を置いている学校から委員を選出している関係で、一小の先生は入っていません。

委員

規則に小・中学校の教職員８人以内となっているので、どの学校からも委員を選出することは可能なのではないでしょうか。

教育推進課長

これまでの経緯もありますが、おっしゃる通りで今後検討をしたいと思います。
ただし、このメンバーでも問題はありません。

委員

１２月の委員会で検討されるとのことですが、実際に年度途中で転校等により対象となるお子さんがいた場合はどうなりますか。

教育推進課長

年度途中でも随時検討し、１２月以降の転入者等においてもその都度検討していくものです。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２５号議案「平成３０年度使用小学校教科用図書の採択について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

それでは、第２５号議案につきましてご説明申し上げます。
小学校の教科用図書につきましては、平成２６年度に採択が行われ、採択結果に基づき、平成２７年度より新しい教科用図書が使用されております。
来年度の平成３０年度に使用する小学校教科用図書につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の同一教科用図書を採択する期間「第１４条

義務教育諸学校において使用する教科用図書については、政令で定めるところにより、政令で定める期間、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとする。」に基づき、来年度も今年度と同じ教科用図書の採択をお願いいたしたく、図書一覧を掲載しております。
また、学校教育法附則第９条関係教科用図書は、支援学級の児童が通常使われている教科書を使用できないと認定された場合に使用し、副教材として対応するものです。
なお、平成３０年度につきましては、現時点で使用する予定の児童がいないことから必要に応じて採択するものです。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

平成３０年度の教科書ということは、今後道徳の教科書が含まれてくるということでいいでしょうか。

教育推進課参事

そのとおりです。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

他にございませんか。

（「なし」の声あり）
教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２６号議案「平成３０年度使用中学校教科用図書の採択について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

それでは、第２６号議案につきまして、ご説明申し上げます。
中学校の教科用図書につきましては平成２７年度に採択が行われ、採択結果に基づき平成２８年度より新しい教科用図書が使用されております。
来年度の平成３０年度に使用する中学校教科用図書につきましても小学校と同様に、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の第１４条に基づきまして、今年度と同じ教科用図書の採択をお願いいたしたく、図書一覧を掲載しております。
また、学校教育法附則第９条関係教科用図書は、支援学級の生徒が通常使われている教科書を使用できないと認定された場合に使用し、副教材として対応するものです。
なお、平成３０年度につきましては、現時点で使用する予定の生徒がいないことから必要に応じて採択するものです。

教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。
（質疑なし）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）
教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
以上をもちまして、本日の議事は全て議了いたしました。
これをもちまして、平成２９年第７回教育委員会定例会を閉会いたします。