NPO 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

発行日：平成 17 年 7 月 1 日
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

活動も実際に動き出しているようで、参加者、分野の拡がる事が期待されます。
1. 活 動 予 定……………2
更に第 8 回震災対策技術展（’04）に引続き、TOPICS
2. 活 動 報 告……………3
今年の第 9 回目同展（’05）（国際防災世界会議と併催）のパネルディスカッションにパネ
3. 事務局より……………3
リストを派遣参加しました。今後は見学会などを実施したいものです。
第 3 として広報活動ですが、以上のような本会創設一周年を振り返って活動をしておりますが、会の内外に向けてこの内容を広く伝播する必要があります。本会早いもので一昨年 12 月 1 日に代表世話人会、 が力を注ぐ「ニューズレター」はこの期待に大いに応えているもので、評価は高いでしょ
発起人会と設立総会を開きました。そこで昨う。また、事務所や事務局を支えてくださる
年 4 月 1 日に内閣府より承認された NPO 法
人をご提供くださっている複数の会社の存在
人総会としての本会の活動が始まったのでしも大きい。このように、内容としては幅広くた。
活動を続けられるのは、お忙しい要職におらまず、私達はその活動目標を判りやすくする
れる関係者の一丸となった活力によるもので為に三本柱、すなわち第１に防災、減災に必す。そして外部よりの応援、支援に対して笹要な産・官・学のネットワークづくり、とり山理事長共々熱くお礼を申し上げる次第です。
わけ基本的役割をもつ公共団体間の横繋ぎが重要なので近畿圏の各府県への主旨、目的の山田 俊満
説明と組織づくりに取り掛かりました。
（特に笹山理事長が当初よりこの点を強調された）
昨年の 6 月から内閣府等と意見を交換し乍ら神戸市、兵庫県、大阪府、泉南市と話し合いを始めましたが、やがて京都府、奈良県、滋１．活 動 予 定
賀県、和歌山県と拡大して行きました。
今この件については、8 月 21 日に関係者が一同に会して第１回目のミーティングを行お
下記を予定しております。是非、ご参加ください。
うと準備中であります。
また、内閣府などとは活動についての話し合
第 7 回研修会のご案内
いをする中で、調査業務委託の受注を得るべ
く毎月大阪に東京にと営業も兼ねた展開を進
日時：8 月 6 日（土）14 時〜
場所：こうべまちづくり会館
めていますが、実績が欲しい所です。
講演者：名古屋大学大学院第２としては会員（今は対象を一般に拡大）
地震火山・防災研究センター 安藤雅孝教授
に対する研修、見学の機会を提供しようとい
演題：南海・東南海地震の危険性
うもので、主に都市防災に係るテーマを選んでいるが、室崎先生に中心となって頂いて進※安藤先生のご講演後、山田副理事長より「都市防めています。 これは将来、ネットワーク化災のネットワーク化について」お話があります。
した人達に情報交換、意見交換の場として利用してほしいものです。ワーキンググループ
1. 活 動 報 告……………1

1

ワーキンググループとは？
近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくり

会員の知識向上のための研修会とは別に、会員が自主的に防災に関してのアイデアを実現化する場と

日時：8 月 21 日（日）14 時〜17 時
場所：神戸国際交流センター20 階（三宮）（住所）神戸市中央区御幸通 8−1−6

して、ＷＧ活動を行います。防災は他分野にわたるため、三輪先生（理事）が提唱された［救助・救援］→［復旧・復興］→［復興・再建］→［再編・整備］※内閣府、各公共団体の情報交換を目的とした第１回目のミーティングです。の災害対応の流れに分類して活動を行うこととなりました。当初は、この４つの分野を災害前と災害後の２つに分類し、会員の皆様にはそのいずれか（両方でも結構です）に所属していただき活動を行う予大規模津波定です。
技術者・防災担当者等の立場で、日頃問題意識を持たれていることや、ぜひとも実現したい政策提言など会員の皆様がもたれているアイデアを持ち寄って、熱のこもったディスカッションを行い、価値ある成果を出していきましょう。ぜひご参加下さい。

防災総合訓練東南海・南海地震では和歌山県に津波被害が予想されています。そこで津波発生時の的確な情報伝達の仕組みの確実な構築と津波に関する知識の普及・啓発を目的に総合防災訓練を和歌山県御坊市で実施。住民非難から復旧支援まで想定した実践型の津波防災総合訓練となります。

次回 WG のご案内

日時：7 月 23 日（土）9 時〜12 時
場所：和歌山県御坊市

日時：7 月 19 日（火）18:30〜20:30
場所：こうべまちづくり会館 6 階会議室

下記、11 項目の本格的な訓練が様々な想定で実施されます。

※開催場所、開催時刻等の変更希望がありましたら、事務局までお知らせください。

【訓練内容】
津波情報伝達訓練
住民非難訓練
津波警報「大津波」提供訓練
水門操作・道路閉鎖訓練
海上漂流者等救助訓練
物資運搬訓練
被災者救出・道路啓開訓練
港湾啓開及び海上からの火災消化訓練
施設被災状況点検・応急復旧訓練
広域情報収集訓練
監督測量船・漁船避難訓練

２．活 動 報 告第５回研修会

報告「減災社会に向けての市民と技術者

恊働への期待」と題して、ご講演をいただきました。

本 NPO から参加ご希望の方は、office@toshisaigai.net に、住所・氏名・年齢・電話番号などをご記入の上、ご連絡ください。

日時：3 月５日（土）14 時〜
場所：こうべまちづくり会館 6 階会議室
講師：元 朝日新聞社編集委員
現 関西学院大学教授 山中 茂樹※記録は下記をご覧下さい。

2NPO 法人都市災害に備える技術者の会 第５回研修会〜3 月 5 日神戸で〜「減災社会に向けての市民と技術者恊働への期待」研修会報告
NPO 法人都市災害に備える技術者の会では，２ヶ月に１回程度の割合で研修会を開くことになっています。
今回，第５回研修会として平成 17 年 3 月 5 日に，神戸市立こうべまちづくり会館において，朝日新聞社編集委員の山中茂樹氏を講師として，『減災社会に向けて市民と技術者恊働への期待』と題した研修会を開催いた
しましたので報告します。
キーワード； 減災社会 正常化の偏見
交流集会

社会科学と自然科学

文明から文化へ恊働

憲法 29 条 被災地

先人の知恵
山中氏のご講演は，約 90 分にわたりレジュメ１．はじめにを用いて行われました。その後質疑応答やディスカッションがあり，全体で約 2 時間の熱い研修会とな

これまでの研修会は，災害に関する研究をされている大学の先生にご講演をいただいていましたが，りました。

今回は朝日新聞社の山中茂樹編集委員にお話をいた

ご講演の内容は，豊富な取材のご経験によるものだきました。山中氏は 1969 年 4 月に朝日新聞社へ入で，具体的なお話が多くありました。山中氏は災害社されて以来，通信部，神戸支局次長，企画報道室に関する情報量が非常に多く，お話いただいた内容

部長職を経られ，編集委員として今日まで第一線でを簡単にまとめられることはできませんが，次の４ご活躍されています。特に神戸支局時代に阪神大震項目に大別して報告します。

災に遭遇され，その後台湾大地震現地取材などを行①災害に関する偏見と自然科学の必要性

われたご経験などから，2001 年には防災力取材班を②復興・復旧の定義と前例と特例主義など立ち上げられるなど，災害や防災をテーマとした取③復興を妨げるものは，復興方法とは材量や情報量が非常に豊富であり，今回は「減災社④防災についてＮＰＯや技術者へ期待すること会」について取材者の視点でお話をいただきました。

※

なお山中氏はこれらのご経験を活かし，2005 年 4 月

第一番目では，正常化の偏見（Normalcy Bias）

より関西学院大学災害復興制度研究所の主任研究について，危険に直面しても自分だけは何とか助か員・教授にご就任予定です。

るという概念が誰にも潜在的にあるとの指摘がありました。例えば長崎水害（1982）で浸水が膝までき

２．ご講演てもそのうち引くだろうと思っていた人が多い，といった取材結果を事例にとってお話されました。
またご自身が神戸支局に在籍されたときに痛感された「関西メディアの油断」について，阪神大震災を踏まえた関西安全神話のお話や，1974 年神戸新聞に掲載された直下型地震の警告が活かされなかったことなどを話されました。そして神戸の震災の後，防災に関して理工学系の専門家の発言や提言は多かったものの，法律家や経済・社会学系の専門家の発言がほとんどなかったことを述べられ，この必要性を痛感したとともに，復興制度の研究所を作る背景になった，との説明がありました。その研究所でのテーマとして「自然科学から社会科学へ」「防災から3

復興へ」という柱を設けられる，とのことでした。

ないと考えられていることもあるそうです。しかし、※高度成長期なら可能かもしれないが、低成長時代に第二番目の話題では，復興の定義は実は曖昧なもあって被災者に過度の自助を求めるのは困難ではなのであり，知る限りでは唯一具体的に言及している

いかと指摘されました。のは，旧国土庁の復興対策マニュアル「都市型大規具体的な復興の方法については，次のような提案模地震対策編」である，との指摘がありました。まがありました。

た東京都のマニュアルでは暮らしの再建が第一の目a)地方分権（National Minimum）：基本政策を中央標として掲げられているとの説明がありました。

で決め，あとは地元に任せる手法が望ましい。

復旧は現物支給主義であり，現金が出にくいことb)文明から文化へ発想の転換を：例えば 65 才以上がを住宅補修に大工さんが派遣されることを例にとっ半数を占める中国山地の中山間地のある村では，て説明がありました。

消防団の構成や自治防災組織作りは不可能となっ雲仙普賢岳での食事供与事業についてのコメントている。このような村では発想の転換を図る必要があったあと，被災者生活再建支援法での生活支援がある。また東京都内には約 20 万基のエレベータ支給は，支給される金額で買う物品が指定されていがあり，地震が発生し停止した場合，保安員の点る（その地域で 70％以上普及しているもの）など救検後でないと使用できないので後手を踏む危険性

貧主義が大前提になっていることを指摘されました。

がある。また住人は高齢者が多く，高齢者対策と併せて検討する必要がある。

特例主義として急傾斜地崩壊対策事業を例にとって，阪神大震災では無償貸与（行政が修理して地元c)応用科学ばかりに重点が置かれ，防災に必要な自然に無償貸与）したのに対し，芸予地震では召し上げ科学の発展は進んでいない。例えば地学教育が大（国費で修理されたが，そのまま公有地となった）切だが，履修者が少ないのは問題である。
「マンガが行われたり，さらにその一方で鳥取県西部地震でめぞん一刻の主人公音無響子の亡くなった夫は地は石垣補修などで自治体が補助金を提供する，など学の先生でだが，塗りつぶされているなど影が薄といった特例を見るに，災害のたびに法的支援が異い。これは自然科学の影が薄いことを意識していなる→安心できない→法的平等性に欠ける対応であるかも知れない」というジョークを交えた説明がったことの指摘がありました。これを改善するためありました。には被災しながら運動していかなければならず，住民を過負担にしてしまう，との危惧を示されました。
※
三番目の話題として，復興を妨げるものとこれからの復興方法に関する提案がありました。憲法 29条：財産権（私有財産）の解釈について，条文には個人財産への公的な支援は充分可能だと考えるが，実際は困難である，との説明がありました。その理

会場の様子

由は，被災者への公的支援（例えば被災家屋への公費負担）を現金ですると，「焼け太り」する懸念があ※ると考えられており、これは一種の愚民視政策とい上記三つの指摘を踏まえて四番目の話題として，えるのではないかとの指摘がありました。またもう今後技術者やＮＰＯに期待することの説明がありま

一つの理由として，被災した家屋に手厚く補助するした。

ことは今後の耐震化へのインセンティブにつながら4a)小手先の防災技術は不十分であり，経済優先の社した。いずれも重要な具体案であり，これらを解決会から脱却していかなければならない。

していくことが今後の我々ＮＰＯの使命であると考b)住宅の耐用年数について，日本では 26 年だが，イえられます。

ギリスでは 75 年となっている。26 年スパンの住宅を耐震化する気になるか疑問である（短いため）。

本研修会の話題は，いずれも最新の取材データに例えば住宅にＰＬ法を適用するのも一つの手であ基づくもので，これからの災害を技術者の立場で考る。また宅検制度（何年かに一度住宅の耐震性にえる上で大変有益なものでした。なお，このご講演ついて点検する方法）の導入が考えられる。これを記録したＤＶＤを頒布する予定ですのでご期待下らの内容は民間やＮＰＯの参入が必要となる。

さい。

c)先人の知恵を活かすことが必要；マングローブの生育している地域でスマトラ沖地震を受けた場所は，３．フリーディスカッション

防潮林の効果が大きかった。日本では針葉樹林はご講演後，会場からの質問や，意見を自由にお聞

花粉被害や手入れ不足による倒木のため樹林は敬きし，ＮＰＯ活動の今後の方向性を考える時間を設遠されているが，今後は広葉樹を炭燃料として用けました。
被災地 NGO 恊働センター代表の村井雅清氏よりいたり土砂災害防止機能として活かしていくなどの方策が必要。建設系技術者へ期待する。

意見をいただきました。同氏は被災地の復興支援にd)被災地交流集会（関西学院大学）；被災体験を共有

関わりながら，国内外の災害救援のコーディネータできるしくみが必要である。例えば今までは学会ーとして救援活動を行ってこられ，市民の立場から，等の縦社会のみのつながりであったが，今後は異何が出来るのか，どうしていくべきか，について，分野・異空間の人たちが交流し，コラボレーショ

当ＮＰＯをはじめとする技術者が集まる会に期待すンできる器が必要。関西学院大学の災害復興制度る，との貴重な意見がありました。

研究所がその具体例。

山中氏より，広島県呉市で発生した芸予地震およe)被災者の責任とは；被災体験を話し，伝承し、制び土砂災害に対して積極的に活動する自治会（当時度として定着させることである。例えば谷川俊太

は）の紹介がありました。太田理事より，当ＮＰＯ郎氏の詩「朝のリレー」では誰かが送った朝を他でも呉市の自治会へ技術的なアドバイスを提供しての誰かがしっかりと受け止めている。これは被災いる。具体的には，住民に対して技術的な問題が発者が自分の体験をしっかりと伝えていく姿をイメ生したときに，どこに陳情すればよいか，どういうージさせる。ぜひこのリレーに技術者も加わって分野の専門家に聞けばよいかのアドバイスを行ったほしい。との報告がありました。

f)防災教育は現在，総論しか存在しない。各論を示すためには理系技術者の参加が不可欠。これからは社会科学の存在が鍵となる。そしてこれらのコラボレーションやリレーが重要と考える。
g)現在最も不足しているのは，災害に詳しい法律家の存在である。ぜひ今後はジョイントしていきたい。

被災地 NGO 恊働センターの村井代表

以上のような非常に盛りだくさんの提案がありました。いずれも重要な具体案であり，これらを解決していくことが今後の我々ＮＰＯの使命であると考5

NPO 法人都市災害に備える技術者の会

４．おわりに今回の研修会は神戸市のご協力を得て，元町の神第６回研修会〜平成１７年５月２８日神戸で〜「都市災害に備えるすまい・まちづくり」

戸市立こうべまちづくり会館で開催されました。
これまでの研修会は大学の先生にご講演をいただ

研修会報告

いていましたが，今回は災害取材のスペシャリスト

ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会では、２である山中氏にご講演いただきました。山中氏は技ヶ月に１回程度の割合で研修会を開くことになって術者ではありませんが，防災や減災に関して様々ないます。今回、第６回研修会として５月２８日に、世代の住民や行政，技術者に対してメスを入れ，客神戸市立こうべまちづくりセンターにおいて、京都観的な立場で防災へ取り組まれた貴重なご経験をお大学大学院工学研究科持ちです。

「都市災害に備えるすまい・まちづくり」と題した

高田光雄教授を講師として研修会を開催しましたので報告します。

今日のご講演内容について，情報量の多さと具体的な指摘事項には我々技術者の方向性を示す指標とキーワード；阪神･淡路大震災 防災まちづくり 防なり，とても意義高く感じました。特に，社会科学災まちづくりと出前授業の必要性と自然科学との融合を構想され，実践されているのを見て，幅広い知識と問題意識の高さを感

１ はじめにじました。今後は，関西学院大学災害復興制度研究

第６回研修会では、建築計画学および住まい・所の設立と研究員としての活動を予定されています

まちづくりに関わる研究を専門分野とされているので，当ＮＰＯとの関係を持ち続けていきたいと思京都大学の高田光雄教授にご講演をいただきましう次第です。

た。高田先生は当ＮＰＯの理事でもあり、都市災害に備える技術者として、また防災まちづくりの研究者として「都市災害に備えるすまい・まちづ（國眼 定 記）くり」というテーマで熱弁を振るっていただきました。

第６回研修会報告「都市災害に備えるすまい・まちづくり」と題して、ご講演をいただきました。
日時：5 月 28 日（土）14 時〜
場所：こうべまちづくりセンター6 階会議室
講師：京都大学大学院工学研究科
高田光雄先生※記録は下記をご覧下さい。

高田先生のご講演

この研修会は、ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会「平成１７年通常総会」に引き続き行われま２ ご講演の内容した。

高田先生のご講演は、約２時間にわたりパワーポイントスライドを用いて行われました。
内容は次の４点に関してのお話でした。
① 阪神･淡路大震災に学ぶ
6

② まちづくりとは何かい。

③ 京都における防災まちづくり④

防災まちづくりと教育支援

３ フリーディスカッション

第一番目の話題では、「生活基盤としてのすま「祇園町南側地区において実施された電線地中い・まち」、「すまいとまちの関係」、「すまい・ま化事業への協議会の関わり」、「福祉防災地図の作ちづくりという考え方」についてのお話がありま成・更新時に必要不可欠な個人情報の取り扱い方」

した。家を再建してもまちの復興がされなければなどに関するディスカッションが行われました。

十分でない、大規模公営復興住宅に大量に且つ一

また、ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」

斉に入居する問題を緩和するにはソフト技術が必としての国や地方自治体との連携についてのディ要であり、ＨＡＴ神戸はそのモデルケースだとのスカッションも活発に行われました。

説明がありました。
（今後も継続して調査を進める予定だ）（伊藤 東洋雄 記）

二番目の話題では、「まちづくりの概念」、「タイトでオープンなコモンズ」、「コミュニティネットワーク」についてのお話がありました。これまで■ 理事会の２０世紀型のまちづくりに対して、２１世紀型

日時：平成 17 年 5 月 28 日（土）11:00 〜 12:00

まちづくりがどのようなものか具体例（空堀界隈、場所：こうべまちづくり会館

コリアタウン界隈、下寺町界隈を包含する「上町開催されました。

台地からまちを考える会の活動」）を示して説明が■ 総会ありました。
三番目の話題では、「町家街区と防災コミュニテ

日時：平成１７年５月２８日（土）13:00〜14:00

ィ」、「祇園町南側地区のまちづくり」、「春日学区場所：こうべまちづくり会館のまちづくり」についてのお話がありました。京

開催されました。

都では昔から防災・防火を意識したまちづくりが【お詫び】：事務局より送付いたしました書類に一部不備が行われていたという点、また、最近では高層マンありご迷惑をお掛けいたしました。

ションの出現で地域コミュニティが薄れる中、福今後このようなことがないよう注意いたします。

祉防災地図などを作る（２年毎に改定）などして高齢者、障害者を支える仕組みの紹介がありました。
四番目の話題では、「防災まちづくりと学校教育」、「建築士と教員のコラボレーション」、「高校第 1 回耐震補強フォーラム

家庭科での出前授業」についてのお話がありまし−明日の日本を守る−報告

た。現在の高校のカリキュラムでは、「住まい」や

日時：6 月 19 日（日）13 時〜
場所：建築会館（東京都内）「まち」に関する教育を受ける機会がなく、家庭科教員からのＳＯＳがきっかけで、建築士が教員

当会よりコーディネーターとして太田さんが参加されました。また、山田副理事長も参加され下記の記録をいただきました。に授業を行い、教員が生徒に授業をするという仕組みを作って活動中であるという紹介がありました。
本研修会の詳しい内容については、別途講演を記録したＤＶＤが頒布されていますのでご利用下さ
7第１回耐震補強フォーラム−明日の日本を守る−

パネルディスカッションの後、新宿区長から「今報告日の話はたいへん意義があった。神戸の人たちが自衛隊や警察が遅かったからではなく、１５分以内に第 1 回耐震補強フォーラムが、6 月 19 日(日)午後

死んでいたというメッセージを受け止めないわけに

1 時より建築会館（都内・田町）において耐震補強フはいかない。」との感想がありました。

ォーラム実行委員会主催で開催されました。当日は国交省より北側大臣や山本住宅局長、小川建築指導課長も出席され催しにも一部参加されました。
本会より下記セッションのコーディネーターとして太田英将（本報告筆者の一人）と渋谷和久氏が当たりました。なお、今回の実行委員長は NPO 法人東京命のポータルサイト（愛称いのポタ）理事長安井潤一郎氏で、実行委員として本会より山田俊満（筆者の一人）が参加しています。これを機会に、より「いのポタ」との緊密な連携を取り合うことも確約されましたが、渋谷氏のご尽力による所大です。

北側国交大臣の激励フォーラムの概要は以下のようなものでした。
後藤洋三実行委員長からの挨拶のあと、北側一雄

最後に、「いのポタ」の安井理事長から、まちばか

国土交通大臣が「防災で一番大事なのは市民の意識ら耐震補強を進めるための４項目の提言がなされまだと思う。意識をかえていくためには地域全体が防した。

災、住宅建築物の耐震化に向けて意識を高めていく①技術革新：安くて、簡単に工事ができて、しかことが大事だと思う。このフォーラムは国からの支も効果がきちんと分かるような技術を市民は求援なしでやっている。すばらしいことだと思う。こめています。そのような技術革新に国をあげて取ういった取り組みが全国に広がっていくことに期待り組みましょう。

したい。」と激励されました。

②情報共有の場づくり：全国の耐震補強技術を集

基調講演は、首都大学東京の中林一樹教授が「首大成して、市民によくわかるカタログを作りまし都直下地震と減災対策」と題して、事前の耐震補強ょう。われわれは、カタログを集める場を作りまや不燃化によって被害が軽減できることを詳しく説す。そのカタログを使って、市民と建築士、工務明され、国や自治体が旗を振るのも大切だが、住民店が情報を共有し、耐震補強の技術を選べるよう一人一人が減災に取り組んでいくことが大切だと話にしましょう。
③努力した人が報われる仕組みづくり：建築士やされました。
続いて、連続パネルディスカッション「耐震補強工務店がよい補強工事をすれば、業績が向上するをいかに進めるか」が行われました。

仕組みが大切です。それには、良いものが選ばれセッション１．耐震補強の現場、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：藤村る市場を創造することが必要です。耐震補強をし望洋（NPO 法人東京いのちのポーた人が報われる仕組みをつくりましょう。地域でタルサイト理事）

腕のよい人同士が組んで「耐震補強協議会」を作セッション２．地盤・地域危険度、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：太ってください。そして、良い腕をわかりやすく宣田英将（NPO 法人都市災害に備え伝してください。

る技術者の会理事）④行政こそ耐震補強のモデル：行政に一番やってセッション３．まちばの取り組み、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：澁

もらいたいことは、学校や病院など公共的な建物

谷和久（国土交通省都市・地域整の耐震化を進めることです。民間のモデルになっ

備局都市計画課開発企画調査室てください。また、明日の日本を背負う、小学校・長）中学校・高等学校でも耐震補強の大切さを訴える
防災教育を継続的にすすめてください。

セッション４．政府・自治体の普及政策、ｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀｰ：山崎登（NHK 解説委員）（文責：太田英将、山田俊満）
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３．事務局より★年会費

事務局からのお知らせです。ご一読ください。

納入のお願い★

★広告募集★
「WEB 広告の募集」＆「研修会協賛広告の募集」

平成 17 年度の年会費（平成 17 年 4 月〜翌年 3をしております。

月まで。なお、昨年度 1 月以降にご入会された方は今「WEB 広告」は、バナーからのリンクで重点的宣年度の年会費の徴収はいたしません）をまだ納入され伝のページが掲示されます。
（自社のホームページていらっしゃらない方は、下記宛にご入金いたにリンク可能）だけますようご案内いたします。

また、「研修会協賛広告」は、定期的に開催される研修会の資料と一緒に、企業の宣伝用チラシを入【郵便局】
口座番号：００９９０−１−１６２８１６
口座名：都市災害に備える技術者の会
通信欄：17 年度年会費 とご記入ください。

れることによる広告です。
是非ともご活用ください。

【銀 行】
銀行名：みずほ銀行 天満橋支店
口座番号：８０７２０７０
口座名：特定非営利活動法人
都市災害に備える技術者の会

取材を受けました
日刊建設通信新聞社より事務局宛に取材申し込みがあり、山田副理事長に取材を受けていただきました。
内容は、会の活動の概要や経緯について尋ねられたようです。

★変更届け提出のお願い★

掲載は 8 月上旬を予定しているとのことです。
ご報告まで。

ご入会当初より勤務先、住所などに変更がある場合、変更届けの提出をお願いいたします。
変更届は、HP よりダウンロードできます。すみやかにご提出いただけますようお願いいたしま＝編集後記＝す。

祇園祭も終わりました。この祇園祭が終われば関西は梅雨明けすると言い伝えられています。やっと長雨から開放されました。
しかし、今年も世界で異常気象が相次いでいるらしく、欧州では猛暑が続き、米国ではハリケーンが猛威を振るうと予想されています。
日本では「愛知万博」が開催されています。
人が豊かに生活していくためには、自然と共存する事の大切さが再確認されます。この万博も残り 2 ヶ月となりました。行きたいけど、この暑さでは・・・★只今の会員数★
● 賛助会員 6 団体
・ 神戸市安全協力会
・ 神戸市建築協力会
・ 神戸市測量設計協会
・ 「土木の学校」神戸の会
・ ㈱地層科学研究所
・ ㈱建設技術研究所● 個人会員 50 名

※このたびレターの発行が遅れましたこと、お詫びいたします。
（F.H）

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