独立行政法人

日本高速道路保有・債務返済機構
防災業務計画

平成２６年１１月（平成２７年４月改正）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

目次

第１章 総則第１条 防災業務計画の目的
第２条 災害時における業務実施の基本方針
第２章 災害予防第３条 権限代行の的確な実施
第４条 平時からの備え
第３章 災害応急対策
第５条 権限代行の的確な実施
第４章 災害復旧
第６条 無利子貸付けの実施
第５章 協定の締結第７条 協定の締結
第６章 防災体制の整備
第８条 体制の構築
第９条 災害対策本部の整備
第１０条 大規模な災害時における防災業務及び継続業務等の分担の特例
第１１条 災害対策本部の業務
第７章 継続業務等第１２条 継続業務等の実施
第８章 雑則第１３条 広報の実施
第１４条 防災業務計画の修正
第１５条 防災業務要領の策定

第１章 総則（防災業務計画の目的）
第１条 この計画は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第３９条第１項、大規模地震対策特別措置法(昭和５３年法律第７３号)第６条第１項、南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第１項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第６条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が保有する高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第２条第２項に規定する高速道路（以下「高速道路」という。）における災害について、その被害の発生を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大の防止及び災害の復旧を図るため、防災に関しとるべき業務（以下「防災業務」という。）の大綱を定めるとともに、災害時において必要な業務で防災業務以外のものの確実な実施を図るための措置を定めることを目的とする。
（業務実施の基本方針）
第２条 機構は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）が行う高速道路の災害予防、災害応急対策及び災害復旧の円滑な実施を支援するため、防災業務を的確に実施するものとする。この場合において、当該業務の実施に当たっては、国及び会社をはじめとした関係機関と緊密な連携・調整を図るものとする。
２ 機構は、いかなる災害時においても被災状況にかかわらず、防災業務と併せて継続業務（高速道路利用者等の関係者に重大な影響を及ぼすおそれがある次に定める業務で防災業務以外の業務をいう。以下同じ。）を確実に実施するものとする。
一

道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第８条第１項第２５号に規定する通行の禁止又は制限及び第５条第１項第１号に規定する必要な措置の要請

二

災害対策基本法第７６条の６第１項に規定する車両の移動等

三 道路整備特別措置法第８条第１項第２６号、第４項及び第５項に規定する特殊車両である緊急車両の通行の許可又は協議
四

道路整備特別措置法第８条第１項第２８号に規定する車両の通行に関する措置の命
令並びに第５条第１項第２号、第３号及び第４号に規定する必要な措置の要請

五独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号。以下「機構法」という。）第１２条第１項第２号及び第３号に規定する債務の返済に係る支払業務

第２章 災害予防（権限代行の的確な実施）

第３条 機構は、高速道路上で災害の発生のおそれがある場合において、会社からの要請等に基づき、道路整備特別措置法第８条第１項第２５号に規定する通行の禁止又は制限及び第５条第１項第１号に規定する必要な措置の要請を的確に行うものとする。
（平時からの備え）
第４条

機構は、平時から災害の発生又は拡大に備え、あらかじめ次に定める措置を講じるものとする。
一 職員に対する防災上必要な教育及び訓練の実施
二 発災時における高速道路の被害状況、その他の災害関連情報を把握するために必要な連絡体制及び通信システムの整備
三 災害時の業務遂行に必要な食料、飲料水等の備蓄
四 社屋管理者との協力、連携体制の確保

第３章 災害応急対策（権限代行の的確な実施）
第５条 機構は、高速道路上で災害が発生した場合において、会社からの要請等に基づき、次に定める措置を的確に行うものとする。
一 道路整備特別措置法第８条第１項第２５号に規定する通行の禁止又は制限及び第５条第１項第１号に規定する必要な措置の要請
二 災害対策基本法第７６条の６に規定する車両の移動等
三 道路整備特別措置法第８条第１項第２６号、第４項及び第５項に規定する特殊車両である
緊急車両の通行の許可又は協議
四 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第６８条に規定する災害応急対策のために会社が必
要な土地の一時使用等

第４章 災害復旧（無利子貸付けの実施）
第６条 機構は、会社による高速道路における災害復旧の円滑な実施を支援するため必要があると認める場合には、会社からの貸付申請に基づき国に対して速やかに補助金の交付申請を行い、これを財源として会社に対して無利子貸付けを行うものとする。

第５章 協定の締結（協定の締結）第７条 機構は、会社による高速道路における災害予防の事業、災害応急対策及び災害復旧の円滑な実施が図られるよう、機構法第１３条で規定する協定（以下「協定」という。）の締結を行うものとする。
２

機構は、大規模な災害が発生し、災害復旧に係る債務引受限度額の見直し等協定の変更の必要があると認めるときは、速やかに会社と協議を行うものとする。

第６章 防災体制の整備（体制の構築）第８条 機構は、会社による高速道路における災害予防、災害応急対策等の円滑な実施を支援するため、次に定めるところにより、災害の規模に応じて、警戒体制、緊急体制又は非常体制を構築するものとする。
一

警戒体制

社会的影響の大きい災害が発生する可能性がある場合又は社会的影響の大きい災害が発生した場合
二緊急体制 災害により通行止め等が実施され、社会的影響の大きい場合

三非常体制 災害により通行止め等が実施され、社会的影響が甚大である場合（災害対策本部の設置）
第９条 機構は、前条の規定により、警戒体制、緊急体制又は非常体制を構築したときは、機構本部にそれぞれ警戒災害対策本部、緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置するものとする。ただし、機構本部において防災業務及び継続業務等ができないときは、関西業務部に非常災害対策本部を設置するものとする。
（大規模な災害時における防災業務及び継続業務等の分担の特例）
第１０条 機構は、大規模な災害が発生し、非常体制が構築された場合において社屋等に甚大な被害が発生した等により、機構本部又は関西業務部それぞれが分担する防災業務及び継続業務等が遂行できないときは、非常災害対策本部が設置された側において防災業務、継続業務及び第１２条第２項で規定する業務を行うものとする。
（災害対策本部の業務）
第１１条 災害対策本部の業務は、次のとおりとする。
一 高速道路の被害状況その他の災害関連情報の把握
二 会社による災害予防、災害応急対策等の対応方針及び対応状況の把握
三

機構社屋の被災状況、機構役職員の安否確認及び参集人員の確認

四前各号の結果を踏まえた機構の防災業務の運用方針の決定及びその実施に必要な体制の整備

五

機構の防災業務の進捗管理

第７章 継続業務等
継続業務等（継続業務等の実施）
第１２条 機構は、通常の体制ではその業務の執行が確保できないときには、防災業務と併せて継続業務を確実に実施するため、災害対策本部において必要な体制の整備を行うものとする。
２ 機構は、大規模な災害が発生し、非常体制が構築された場合において通常の体制ではその業務の執行が確保できないときは、防災業務及び継続業務以外の業務については、参集人員に応じて当該業務の継続の可否を非常災害対策本部において判断するものとする。
３

前項に規定する業務の継続の可否判断については、参集人員の状況の変化を踏まえ、適宜、非常災害対策本部において見直すものとする。

第８章 雑則
（広報の実施）第１３条 機構は、災害を防止するため、高速道路利用者等に対して、災害発生時においてとるべき行動等に関する必要な情報を、会社と協力して、インターネット等により発信するものとする。
２ 機構は、災害発生時において、会社の協力を得て、インターネット、マスメディア等により道路利用者等へ高速道路の通行止め、被害及び復旧状況等の情報提供を行うものとする。
（防災業務計画の修正）第１４条 この計画は、災害に関する経験と対策の積み重ね等により、随時見直されるべき性格のものであり、今後必要に応じて修正を加えていくものとする。
（防災業務要領の策定）
第１５条 機構は、この計画に定めるものの他、その実施のために必要な事項については、別に要領に定める。