2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

第107回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表

(

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（ https://www.kinden.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )
株
資
当

期

当

首

期
剰

変

動

額

自 己 株 式

株主資本合計26,411

29,136

388,879△9,810434,617△6,89632,35632,356式

配本

利 益 剰 余 金

△6,896

株の資

資 本 剰 余 金

当

己

金

高

主

金

親会社株主に帰属する当期純利益
自

余

残

本

(単位：百万円)の取得

自 己 株 式 の 消 却
連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

△0

△20,553△11,051△11,051

20,554

－

11

11

－

11

4,906

9,502

14,42026,411

29,147393,785△307

449,037

非支配株主
持
分

純資産合計

1,301

464,235

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
29,674△864△493
28,316当△6,896

親会社株主に帰属する当期純利益
自己式△11,051

自 己 株 式 の 消 却
連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計－

13,240△486

当42,914△1,351

末の残取

32,356

得

期

株

高

11
13,240△486－1－

連結株主資本等変動計算書

1,949

14,702△149

14,553

1,949

14,702△149

28,973

1,456

43,0181,152

493,2092021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 20社② 主要な連結子会社の名称
近電商事㈱㈱西原衛生工業所
きんでん東京サービス㈱きんでん関西サービス㈱きんでんサービス㈱㈱きんでんスピネット
ユー・エス・キンデン・コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・インドネシア
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス③

非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。なお、近電国際有限公司は2021年１月、キンデン・インディア・プラ
イベート・リミテッドは2021年２月に清算手続きを開始した。

－2－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社名㈱近貨③ 持分法非適用の非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド④ 持分法非適用の関連会社名㈱サンユー他３社
持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドの決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一である。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
①
②

－3－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

ハ

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
3 年～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会
社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社（12社）は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

－4－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ハ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
ニ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。
イ２．表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」、「支払補償費」
及び「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「自己株式取得費用」、「支払補償費」及び「撤去費用」として独立掲記している。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別利益」の「投資有価証券売却益」として独立掲記している。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別損失」の「固定資産除却損」として独立掲記している。また、

－5－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
３．重要な会計上の見積り⑴ 工事進行基準による完成工事高① 当年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 329,127百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、完成工事高の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
⑵

工事損失引当金の計上
当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 1,483百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①

－6－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）⑶

繰延税金資産の回収可能性
当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 13,063百万円（繰延税金負債と相殺前）② その他の情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延
税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①⑷

退職給付債務
当年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債 20,167百万円
退職給付に係る資産
5,711百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類
において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①

－7－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券（株式）11百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金)
7百万円
合 計
18百万円
⑵
⑶

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務の内容及び金額
被保証

108,553百万円
者

保証金額

被 保 証 債 務 の 内 容

百万円

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱５．連結損益計算書関係
完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額

関西電力送配電㈱への共架・共用料金に対する支払保証21281百万円６．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
205,141,080株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払金額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,594百万円

17.0円

2020年３月31日

2020年10月29日
取締役会

普通株式

3,302百万円

16.0円

2020年９月30日 2020年11月27日

決

②

議

準

日

効力発生日
2020年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年６月24日
定時株主総会
(予定)

株式の種類
普通株式

配当金の
総
額

配当の原資

3,893百万円 利益剰余金

－8－

連結注記表

基

1株当たり
配 当 額
19.0円

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月25日

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

７．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

－9－

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

⑴ 現金預金42,42242,422－⑵ 受取手形・完成工事未収入金等（※）

208,032

208,032－⑶ 有価証券及び投資有価証券

265,007

264,961

△46

⑷ 預け金

20,00020,000－計

535,462

535,416△46⑴ 支払手形・工事未払金等

資73,88973,889－⑵ 短期借入金

16,58916,589－⑶ 長期借入金

59

59－

90,537

90,537

－

－

－

－

負

産

債

計

デリバティブ取引（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金預金、並びに ⑷ 預け金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

負
⑴

⑶

債
支払手形・工事未払金等、並びに ⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っている。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,198百万円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
８．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,400円90銭
156円46銭

９．その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 3件）
2百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、連結計算書類作
成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定しているが、当連結会計年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる連結計算書類への影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )
株
資
資本金

資

本
本

準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益

準備金

29,657

固定資産圧縮

別

積 立 金

積立金

326

313,400

6,602

途

繰

越

利

益

剰 余 金

利

益

剰余金
合

自

己

株

式

計

主

資

本

合

計

△6,896△6,896△6,896

当

31,06531,06531,065△20,553△20,553益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△0△0△9,810株

剰 余 金 の 配 当
利

0

計

利

本

353,806

純

29,657

合本(単位：百万円)

資33,476期

26,411

剰

主400,065△11,051△11,051

20,554－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

26,411

29,657
評

価

△0

△0

－

－

－

3,615

3,615

9,502

13,117－29,6576,602

326

313,400

37,092357,421△307

413,182

・換

算

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

差

額

等

評価・換算差額等合計

28,864

28,864剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

純 資 産 合 計
428,929△6,896

益

31,065自 己 株 式 の 取 得△11,051

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の12,976

12,976

当 期 変 動 額 合 計

12,976

12,97626,093

当

41,84041,840455,023

当期変動額（純額）
期

末

残

高

－ 12 －

株主資本等変動計算書

12,976

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 3 年～ 7 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 13 －

個別注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
⑷ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑸ その他の重要な会計方針① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。
①－ 14 －

個別注記表

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２．表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「支払補償費」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」の「自己株式取得費用」及び「支払補償費」として独立掲記している。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「特別利益」の「投資有価証券売却益」として独立掲記している。また、前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めている。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類等から適用し、計算書類等に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

３．重要な会計上の見積り⑴ 工事進行基準による完成工事高① 当年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 284,330百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑷ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、完成
工事高の計上について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の計算書類等において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
⑵

工事損失引当金の計上
当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 1,483百万円①－ 15 －

個別注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）②

その他の情報当社は、「１．重要な会計方針 ⑶ 引当金の計上基準 ② 工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類等において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

⑶

繰延税金資産の回収可能性
当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 11,251百万円（繰延税金負債と相殺前）② その他の情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類等において認識する
金額に重要な影響を与える可能性がある。
①⑷

退職給付債務
当年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
16,504百万円
前払年金費用
1,627百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑶ 引当金の計上基準 ⑤ 退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類等において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①－ 16 －

個別注記表

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４．貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
7百万円
投資有価証券（株式）4百万円
関係会社株式
7百万円
長期貸付金
18百万円
合 計
⑵
⑶

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務の内容及び金額
被

保

証

者

89,389百万円
保証金額

百万円

被 保 証 債 務 の 内 容

ワ サ ・ エ レ ク ト リ カ ル ・
サ ー ビ ス ・ イ ン ク

899

履行保証

他

キ ン デ ン （ タ イ ラ ン ド ） ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド

14

履行保証

他

ピ ー ・ テ ィ ー ・ キ ン デ ン ・
イ
ン
ド
ネ
シ
ア

473

履行保証

他

キ ン デ ン ・ ベ ト ナ ム ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド

255

履行保証

インターナショナル・エレクトロメ カ ニ カ ル ・ サ ー ビ ス

4,499

履行保証

他

ア ン テ レ ッ ク ・ リ ミ テ ッ ド

502

履行保証

他

ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱21

関西電力送配電㈱への共架・共用料金に対する支払保証

計6,666（注）保証債務の外貨建金額は次のとおりであり、期末日の為替相場により円換算している。
8,127千ＵＳドル
899百万円
4,207千タイ・バーツ
14百万円
61,468,931千インドネシア・ルピア
473百万円
53,319,458千ベトナム・ドン
255百万円
330,308千インド・ルピー
502百万円
149,521千ディルハム
4,499百万円－ 17 －

個別注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）⑷

関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権〃
短期金銭債務
〃長期金銭債務
〃12,575百万円
10,591百万円
3,314百万円
1,133百万円

５．損益計算書関係⑴ 完成工事高のうち関係会社に対する部分⑵ 関係会社からの仕入高⑶ 関係会社との営業取引以外の取引高

71,887百万円
15,573百万円
5,993百万円

６．株主資本等変動計算書関係
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
194,412株
７．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、貸倒引当金、未払費用、工事損失引当金等である。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金である。

８．リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、運搬具、備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

－ 18 －

個別注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引⑴ その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
種

類

その他の
関係会社

会社等の
名
称

関
西
電 力 ㈱

議決権等
の被所有
割
合
直 接
28.8％
間 接
7.1％

関
連
当 事 者
との関係
発電事業
工事等の
受
注

(単位：百万円)

取 引 の 内 容
営業取引
（※1）
資

取引金額

電気工事
の 受 注

金 の 預
（※2）

1,591

け

－

科

目

期末残高

完成工事
未収入金

1,051

未成工事
受 入 金

40

預 け 金

20,000

完成工事
配電工事
11,122
未収入金
及び
営業取引 電 気 工 事
70,256－
送 電 線（※1） の 受 注
未成工事
工事等の
392
受 入 金
受
注
（注）１．上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（※1）電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
（※2）預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
その他の 関 西 電 力
関係会社の
送配電㈱
子会社

⑵

子会社
種

類

(単位：百万円)

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有
割
合

関
連
当 事 者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

白
馬
資金の回収
△660
長期貸付金
1,402
直 接
資 金 の
ウ イ ン ド100％
貸付 受取利息（※）
19
－
－
ファーム㈱
白 滝 山
資金の回収
△979
長期貸付金
6,451
直 接
資 金 の
ウ イ ン ド子会社
100％
貸付 受取利息（※）
70
－
－
ファーム㈱
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
資金の回収
△362
長期貸付金
2,657
直 接
資 金 の
ｴﾚｸﾄﾛ-ﾒｶﾆｶ
49％
貸付 受取利息（※）
76－－
ﾙ･ｻｰﾋﾞｽ
（注）１．議決権等の所有割合のうち、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスについて
は、契約によりすべての議決権を支配している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（※）貸付利率は、市場金利を勘案して決定している。

－ 19 －

個別注記表

2021/05/24 19:06:55 / 20702730_株式会社きんでん_招集通知（Ｆ）

１０．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,220円21銭
150円22銭

１１．その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 3件）
2百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、計算書類等作成
時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定しているが、当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる計算書類等への影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降の計算書類等に影響を及ぼす可能性がある。

－ 20 －

個別注記表