経済学説・思想と政策科学
一スミス，ベンサム，J．S．ミル， F．リスト

マルクスを中心にして，補言・マルサスー
Economic Theories， Thoughts andPolicy Science
一 esp．， Smith， Bentham， J．S． Mill， F． List andMarx．， add．， Malthus 一

即

じ治．卯

励良A

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漁

だ田N

純金

目 次

ユ．序説・問題提起一7つの論点一2．．略述・スミス，ベンサム，J．S．ミルの政策学的性格，補言・マルサス
3．マルクス『資本論』，『剰余価値学説史』の方法的・理論的欠陥
一投下労働価値・価格説の原理的誤謬と現実的非有用（効）性一4．旧ソ連邦社会主義体制下の偏頗的スミス評価
一モスクワ大学ツァゴロフ教授編《スミス》研究一

5．政策思想・学説としての我国への導入
一スミス，ミル，ベンサム，リスト，マルクスー

6．・社会主義体制下の投下労働価値・経済計算制の挫折

7．我国マルクス派と福田徳三，小泉信三，高田保馬の批判
8． リスト，ドイツ歴史・社会政策学派の導入と日本・国家学会，社会政策学会の設立

9．結語にかえて 経済学の政策科学への道

10．師恩礼辞・別離之辞
文献注記

参考文献

一1一

徳 山 大 学論 叢第62号

1． 序説・問題提起一7つの論点一拙文ながら、本稿の執筆内容・課題は、下記の論点である事を指摘しよう。
〔注〕1）人名には、極力、生・没年を付記した。

2）和（漢）数字を、算用（アラビア）数字に転記した場合もある。

第1の論点は、スミス，マルサス，リカード等の古典学派やベンサム，J．S．
ミル、マーシャルやピグー，ケインズ，その後の近・現代の経済専門家や経済学者達は、全員ではないとしても、現実の経済諸問題・諸困難に対して、解決を目的にした政策を提言する機能や役割りを果たすもの、と考えていた筈である。その点の強調が、第1の論点である。

第2の論点は、マルクスが，『資本論一経済学批判一』全3巻とその続編な
いしは遺稿とも言われている『剰余価値学説史』、加えて「史的唯物論または唯物史観」を主張している緒論稿のなかで、マルクス以前の社会主義思想を「空想的社会主義者」と特徴づけ、またスミス以降の経済学者達を、（リカードに対しては、スミス労働価値説を継承し、マルクス投下労働価値説の完成に寄与したとの意味である程度好意的ではあるが），俗流派、俗流経済学者、俗物の元祖（ベンサムに対して）だとか、ブルジョア経済学の低さを代表する人物（J．S．ミルに対して）だと評価している。

この様なマルクスの主張や他者への評価が、筆者の如き浅学・非才の者にとっては到底理解出来ない事態、すなわちマルクス派の論者達の多くに今日に至る迄、受け継がれていると言う事態である。これが、第2の論点である。
第3の論点は・マルクス派にとっては・資本主義体制の社会主義体制への移行は鉄の必然的法則であるとのマルクス自身の見解に、依然として束縛され、自縄自縛の状況にある、とみなすのは間違いではないだろう。どの様な経済諸問題・諸困難に対する政策も一時凌ぎの膏薬貼りでしかない、時間経過に伴って矛盾は拡大深化し、当該資本制経済社会を終局的には崩壊・終焉させざるを得ない，と言うのが、マルクスや後継者達の主張である。人間の知恵や理1生

一2一2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

は、この体制社会の瓦解を食い止められない、云々と。

この様に述べて来ると、新興宗教団体やカルト教団のハルマゲドン的地球終ざれごと
焉観と類似している、と推測するのは、筆者の研究不足の戯言であろうか。

マルクスは、資本主義体制崩壊後に成立する社会主義体制社会を、どの様な方法で運営するかの具体的方策は、記述していない。恐らくは、人間の理性と知恵とが円滑な運行運営を可能にする、と推察していたのであろう。しかし、レーニンやスターリン等によって社会主義体制を成立させたソ連邦国家は、大土地所有貴族の下での小農・雇農・半農奴的民衆の解放と平等主義的な低賃金・低所得・低消費水準ではあったものの、就学率の向上や表面的には完全雇用に近い状態、年金制度、医療保障 等々の点で、帝政ロシア時代よりも改善された状況を、ソ連邦国民に提供した。但し、自由の制限と秘密警察機関による人権侵害や強制収容所への収容、更に処刑をも含む厳罰を国民に適用し、・社会主義体制の存続・保持を図った。しかも経済面では、効率的な運営は困難となった。

つまるところ、人間の知恵・知性や理性では社会主義体制の運営は、不可能であったとの事実のみが、歴史に明記されるに至ったのである。

歴史的発展と論理的展開の一致とか論理と町史との一致、と言う唯物弁証法的歴史観は、現実世界における具現的国家には、妥当しないとの教訓を、人類史に与えた。これが第3の論点である。

第4の論点は、明治維新後に成立した新興国・日本の独立を維持し、国民生
活を豊かにするにはどうすればよいのか、に関する論点である。
明治維新後の新政府や当時の啓蒙思想家達の多くは、その時期前後のアジア地域における欧米列強諸国の植民地獲得行動に対して、重大な関心と危惧感を表明していた。揖（舵）取りを些かでも誤れば、欧米列強諸国に付け込まれる事態が生じ、独立国家として存続し得ない状態になる。当然、急速な近代国家の態様を整えた創建が必要となると勘案されていた。

それだけでない。国内でも明治4年（1871）「廃藩置県」により1道3府72

一3一

徳山大学論叢

第62号

県を誕生させたが、明治6年（1873）の地租改正（物納から金納）や新政府の要職や雇用にあぶれた武士階層の不満を増大させ、更に5年後の明治9年（1876）には、地租改正に反擾した農民一揆が各地で勃発し、更に散髪・脱刀令が発令された事で、不平士族の怒りは高まった。・追い討ちをかけたのが、同年に発令された「金（禄）公債の発布」であった。

先ず明治7年置1874）に、征韓論に関連して西郷隆盛（1827‑1877）と共に政府参議職を辞典した前司法卿の江藤新平（1834‑1874）が、「佐賀の乱」を起こし、敗れ斬首された。2年後の明治9年（1876）には、熊本で大田黒伴雄（一一1876）を中心とした「神風連の乱」、同年、萩では参議・兵部大輔を辞職した吉田松陰門下の前原一誠（1834‑1876）が「萩の乱」を起こし、翌明治10年（1877）には、西郷戦争・西南戦争とも言われている鹿児島不平士族
や私学校生徒等の乱が勃発した。これは、以前の乱とは異なり、規模も大き
く、「乱」以上の内戦と称してもよい位の「戦争」であった。
こもごも早手期の明治政府は、対外・対内的に大きな困難を抱え、将に内憂外患交交いた

到る状況に、すみやかに対処する必要があった。
とき当時の開明派・啓蒙思想家達にとっても、国家の危急存亡の秋であった。福
ていけん
沢諭吉（1834‑1901）・田口鼎軒（卯吉）・（1855‑1905）・「徳富蘇峰（1863‑

1957）、早期欝（1857‑1907）、また三宅雪嶺（1860‑1945）、杉浦重剛
さだます（1855‑1924）、井上円了（1858‑1919）、大島貞益（1845‑1914）等の氏名が想起されるが、福沢を除き、これらの人々は、国家存亡の危機に、程度の差こそあれ、国権主義的な見解の持主であった。但し、明治政府の上からの国権主義を下に及ぼすと言う主張ではなく、下からの国権を確立する方策と中小・零細経営者や農民・中小地主層の権益の確保を主張した点で㍉板垣退助（1837‑1919）等の土佐立志社の民権論と轍を一にする。だが、蘇峰の場合
は、土佐派の説く「士族民権論」には同調せず、上記階層を基底にした産業立
国、特に商業貿易による国益の追求を述べていた。従って、蘇峰等の経済面での政策は、F・リストやドイツ歴史学派の保護主義的政策や国民生活の向上・改善政策であり、就中、大島は、本論で後述するが、リストの主要著書の翻訳

一4一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学も行ない、リストや歴史学派、特に新歴史学派＝社会政策学派の見解に共鳴していた。

明治の建国草葬期に開明派・啓蒙思想家として特筆されるのは、やはり福沢諭吉である。福沢は、幕末期に幕府使節団の一員として、3度、海外に派遣され、見聞した状況を、当時の日本で紹介・解説したのみならず、欧米の経済、政治、社会、哲学、宗教に至る文献を、知人や弟子達をして我国に翻訳・紹介させると言う便宜を図った〔慶鷹2年（1866）『西洋事情』発刊、明治5年（1872）『学問のすすめ』刊行〕。

ありのり

福沢も参加して、明治6年（1873）に森 有礼（1847‑1889）の発起で結あまね成された「明六社」および『明六雑誌』の同人には、上記福沢の他に、西 周（1829‑1897）、加藤弘之（1836‑1916）、西村茂樹（1828‑1902）、r西国立

志編』の翻訳家・中村正直（1832‑91）等が名を連ねた。

明六社は、僅か3年後の明治9年（1876）に解散する。それは、我国西南地域での旧士族の反乱・挙兵に対し、明六社の同人から政府批判が示され、またプロシア＝ドイツ帝国型ではなく、英国型の選挙方式による代議制議会の創設
ざん等が主張された事に対して、明治政府が危険と判断し、明治8年（1885）に護
ぼうりつ

諦律・新聞紙条例を公布し、同年11月、機関紙『明六雑誌』が廃刊され、自然解散に追い込まれたからである。

しかし、明六社の上記同人達は、解散以前、解散以後においても、単に啓蒙活動のみならず、我国の文化・教育・学問の分野で大きな貢献をしている。これらの論者達は、観念的な空理空論を排し、実学的・実証的な合理性的認識や認識方法を重視した。そうでなければ、社会の向上・改善にとって役立つ政策的適用手段となり得ない、と結論凹していたからに他ならない。
福沢の「脱亜入欧」論や「和魂漢才」論1）から脱皮した「和魂洋才」論の精
神を、国家建設に具体的に適用させたこれらの識者達の内、加藤は、哲学者として令名を馳せ、東京帝大総長や学士院院長を歴任し、西 周は、哲学の他に『萬国公法』の翻訳を行ない、我国法学界の基礎を築き、西村は、道徳論や倫理学の分野に儒教精神を組入れ、多くの後進研究者を養成した。だが森は、文一5一

徳 山 大 学 論 叢第62号

部大臣の重職に就き、学校令を公布し、我国教育制度を充実させると言う功績を挙げたが、神道国粋主義者によって「欧化主義者」とみなされ、明治欽定憲

法発布日当日〔明治22年1889，2月11日に〕刺殺された（死亡日は翌12日と言われている）。

福沢や森、その他の前記明六社の同人達の影響を受けた識者達も、本稿本文中に記述してある「国家学会」や「社会政策学会」を結成し、我国の経済学を含む社会科学の領域に大きな前進を導き出した。
その内の一人が、ドイツ社会政策学派の影響を受け，共鳴し、我国社会政策のぶる
学会の創始者の一人であり、主宰者であった金井延（1865‑1933）である。

金井は、日露戦争の開戦を支持し、建白書を発表した7博士の一人でもあり、

東京帝国大学に経済学部が開設された際（大正8年，1919）には、初代学部長に就任している。後に学士院会員にも就任した。
東京高商の教授、後に改称された東京商大の福田徳三（1874‑1930）も、ドイツへ留学、ルヨ・ブレンターノの指導を受けぐ社会政策の実施により階級闘争は回避出来ると言う見解を持ち、既にドイツ滞在中にマルクス主義を批判する基本的姿勢を確立させていた、と言えよう。また金井や山崎覚次郎（1868‑
1945）、小野塚喜平次（1870‑1944）、高野岩三郎（1871‑1949）、桑田乱心（1885‑1932）、田島錦治（1867‑1934）等と共に、我国社会政策学会の中心的な活動を行なった。

金井と福田は、大学教壇を介して実証的・実践的・実学的・政策学的な、現代用語で述べれば、「政策科学」としての経済学の機能を重視していた、と判断出来よう。

第5の論点は、明治末期に我国に導入されて来た無政府主義を含む社会主
義・共産主義思想や学説への対処的政策である。また一方で上記革新思想や学説に反対し、他方で建国の草山期においては国家独立の方策として是認した明治憲法下の中央集権制が、長州閥によって絶対主義的権力機構化して来た事態に反対し、制限付けをしょうとした主張に就てである。

一6一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

明治20年代30年代には、内村鑑三（1861‑1930）、それに堺 利彦（1870‑
1933），幸徳秋水（1871‑1911）等の平和主義・反植民地主義、従って欧米列強諸国の帝国主義に反対する言論活動が活発になった。就中，内村の場合は、無教会派のキリスト信仰者の立場から帝国主義の進出や非戦論を唱え、その限りにおいて堺や幸徳との交流を持っていた。

堺の場合は、日本共産党初代委員長に就任したものの、人道的社会主義的心情により離党し、労農派に転じ、日本大衆党、更に全国労農大衆党に参加している。号名を「枯川」と付けた事情からみて、貧窮に苦しむ労農大衆の生活状態の改善に努力した人道的博愛主義者と性格づけられよう。尚、堺は、下記の幸徳との共訳でマルクスの『共産党宣言』（明治37年，1904）を公刊している。

幸徳は、前2者と比較すれば、より理論的に社会主義・共産主義思想を研究・紹介した人物と言える。明治36年（1903）に幸徳は、マルクス主義の紹介を、自著r社会主義神髄』のなかで発表している。その後、上掲の『共産党宣言』を堺と共同翻訳し、これらの両著作が、我国マルクス主義研究を開拓させる萌芽となった。中江兆民（1847‑1901）に私淑し傾倒していた。

幸徳は、日露戦争に反対して萬朝報を退社し、堺と「平民社」を結成するが、奇妙または不可思議な点は、社会主義・共産主義に直接関係のない名称の「平民」＊）と言う用語を付けている事である。幸徳は、日露戦争後に丁半年間、明治39年（1906）に訪米し滞在したが、その間に自由主義を極限化した無政府主義の信奉者に変っていった。帰国後、過激な行動主義路線を選択し、それが理由の一つとなって明治43年（1910）の明治天皇暗殺計画事件・「大逆事件」裁判では、首謀者の中心とされ、26名が起訴となり、24名に死刑判決、幸徳や宮本太吉を含め12名が死刑を執行された。起訴された人物の内には、無関係者もいたと後年になって言われているが、明治政府の社会主義者や無政府主義者を弾圧する二二の口実として利用されたと言えよう。幸徳もまた、堺と同様の人道主義的色彩の濃い博愛主義に、社会主義・無政府主義の衣を被せた人物であったとみられる。（＊）本稿の42頁と注記・22）を参照されたい。

一7一

徳 山 大 学 論 叢第62号

この事件以降、大正期前半迄は左翼活動はもとより，マルクス主義を含めた左翼主義の研究は、一時頓挫し、空白の時期を迎える。後：年の論者達、特にマルクス派の中には、絶対量義的天皇制権力による専制支配の表われだと・この事件を説明する。明治政府・司法当局が幸徳をこの事件の首魁と位置付け、左翼取締りの口実にした事は間違いない。

他方、福沢諭吉の門下生達，解散した明六社の同人達、特に三田・慶応系の砂蟹社、全国商工会議所連合会、義塾出身の政治家達、犬養毅（木堂1855‑
1932）、尾崎行雄（陣痛1858‑1954）等の憲政擁i護運動は、長州閥の第3次桂太郎内閣を退陣させている。・いわゆる「大正政変」、より正確に言えば、明治45年（改元・大正元年，1912）末の第2次西園寺公望内閣における陸軍2箇師団増設問題での内閣総辞職、次に成立した第3次桂内閣に対する議会を中心にした護権運動（第1次）による倒閣を成功させた「政変」である（大正2年2月，1913）。大正2年末から翌3年2月迄の僅か2ヵ月程度で、2組の「桂・園内閣」を退陣させた政変を、「広義」の「大正政変」、後者の桂内閣の倒閣護憲運動を，「狭義」の「大正政変」（近年では後者を指す論者も多い）と言う。

明治欽定憲法を、天皇制絶対専制支配憲法だとか，絶対主義的天皇専制主義憲法だと性格づける論者が、敗戦後の我国において多かったし、特にマルクス派の論者の多くは、この見解を支持している。しかし、明治憲法には、大正政変、たった2ヵ月間程度で2内閣を退陣させる機能を持っていた、または与えられていた「事実」を、無視ないし軽視してはならない。

既述した如く、福沢諭吉や門下生達、すなわち三田系の政治家（犬養、尾崎）達、また明治14年（1881の政変で大隈重信（1838‑1922）が失脚した
後、官僚を辞して経済界に進出した三田系財界人達、明六会の同人達や彼等の影響を受けた人物達の護憲運動の成果であった。つまり失脚した大隈が結成した改進党、または改進党に近い人物や識者達の護憲運動であったが、明治憲法には、議会（活動）に自由な言論活動と決定権限の余地が、保持されていた事を示している。

一8一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
いよいよ

愈々、「大正デモクラシー」時代が始まる。キリスト教徒であり、東大の政治学教授でもあった吉野作造（1878‑1933）は、将に桂園2内閣の倒閣の時期、大正初期に政治・外交・社会の民主化を主張した「民本主義」を提唱し、当時の識者・論客・青年達に大きな影響を及ぼした。
また当時の内閣首相は、閣僚の罷免権を持たず、大臣の一人前反対すれば、内閣不一致との理由で総辞職に追い込まれた。軍部、特に陸軍首脳は、戦前の内閣の閣僚民主主義制を濫用・悪用した。明治憲法下では、議会の権能と首相の骨抜き的権能や内閣閣僚の民主的審議制が是認されていた事に注目したい。
かったつ

明治憲法下で、自由・諮達な言論活動の余地が大幅に与えられていた事実それ自体を否定すべきではない。明治憲法の最大欠点は、軍の統帥権限を、天皇直権とし、憲法の条項内に制限条項を規定していなかった事にある。昭和恐慌とその影響を受けた農村の疲弊・惨状の時期に農村救済と農本主義が叫ばれ軍部の強大化が議会制政党政治を根幹から崩し、大正翼賛会体制への道を歩ませる事になる。陸軍中堅将校の3月・10月事件、血盟団事件に依る財界人暗殺事件、海軍将校や民間右翼らに依る5・1ゼ5事件での犬養首相の暗殺、更に2・2・6事件と言う未曾有のクーデター事件の勃発等々があったが、陸軍首脳は、こ'れらを口実にして、政治への介入を進めていった。再度、強調しておこう。当時の内閣首相は、閣僚の罷免権を持たず、大臣の一人が反対すれば、内閣不一致との理由で総辞職に追い込まれた。軍部、特に陸軍首脳は、．戦前の内閣の閣僚民主主義制を濫用・悪用した。明治憲法下では、議会の権能と首相の骨抜き的権能や内閣関僚の民主的審議制が是認されていた事に注目したい。

問題は、当時の国民の政治意識が、議会制民主主義の円滑な進展を支える程には、成熟していなかった事情にあった。この点に関する丸山眞男（1914一
たけよし96）、大塚久雄（1907‑96）、川島武宜（1909‑92）、また前3者とは異なった
よしみ

中国の近代化を評価した竹内好（1910‑77）の見解に出ては、後日、別稿で言及する予定である。大正時代は、上述の昭和時代に比べて、明治憲法下での言論、研究、議会活動の自由が見られた。

既述の明治43年の大逆事件後に監視・抑圧されていた様々な社会主義・共産
一9一一一

徳山大学論叢第62号

主義思想や理論の研究が、大正デモクラシー開花の時期に再び発芽した。

第6の論点は、上述のマルクス主義を含む社会主義・共産主義・無政府主義等の研究が、大学研究室や学生の間で、行なわれ始めた事情に関する点であ
る。

こう し

これらの研究の組織的な試み、または日別となったのは、前掲の東京帝大教授でキリスト教の信者であった吉野作造である。
吉野は、日本労働総同盟の幹部の一員であったし、また日本労農党や社会大衆党を結成した麻生久（1891‑1940）の賛同を得て、大正7年（1918）に
東京帝大内に設立された社会主義思想や理論を研究する「新人会」を指導・支援した。新人会は、学生であった赤松克磨（1894‑1955）や宮崎竜介（1892‑
1971）等によって結成された。赤松は、卒業後に麻生が関係していた日本労働総同盟で活動し、一時、共産党に入党したが、脱党し、その後、社会民主党書記長に就任している。

「新人会」は、創立11年後の昭和4年（1929）に解散命令を受けた。解散の理由の第一を指摘すれば、会員の中に思想や理論の研究のみならず、実際の行動や革命運動に挺身する活動家達が現われ始め、治安警察法や治安維持法に抵触する危険性や司法当局による厳しい取締りが、進捗したからである。

理由の第二は、「新人会」の新人と言う用語にある、と筆者は推察している。一般的に新人とは新たに登場・入会する人物を指すが、吉野が支援を行なったと言う意味合いからすれば、特別な名称付けであった、と判断出来る。

それは、キリスト教の世界では、「新人」とは、悔い改めた人間が新生命を得たとか、悔い改めて霊的世界に入ったとかの人を指している。
吉野は、米国会衆派教会の流れを組む日本組合教会派の牧師であった海老名弾正（1856‑1937）（後に同志社大学総長）の直弟子なので、キリスト教の教義に基づく名称を与え、あく迄も学問的に様々な社会主義思想や理論の研究目的のみに、支援を与えたものと考えられる。吉野の当初の意図とは異なり、社会主義、特にマルクス主義に基づく実践活動に献身する学生達に、司法当局が一10一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

厳しく取締まる状況下で、吉野は、学生達の安全を考慮に入れ、 「新人会」の解散命令に従った、と言えよう。

第7の論点は、上記第6の論点に関連する内容である。大正デモクラシーの開花時期に、大学の教員達や学生、旧制高等学校の生徒、労働組合運動家、農民活動家達の間で、マルクス主義や無政府主義の研究活動が、大きく前進した。

こうした風潮に対して、マルクスの社会科学方法論＝唯物史観・史的唯物論・唯物弁証法的論理展開、資本論体系の論理一貫性、資本主義から社会主義（共産主義）への体制移行の必然性的理論、等々に就て、我国でも学問的に検討する努力が行なわれた。

拙稿の本論の箇所で記述している福田、小泉、高田達の上掲問題点に対する批判である。

福田、小泉、高田達は、経済学は現実の経済社会の諸問題や諸困難の解消に役立つ性格・内容のものでなければならない、とみなしていた。三者ともに、実践性の高い政策学的に経済学を位置付ける努力をしていた、と言えよう。

福田は、既に指摘した如く、また後に言及するが東京高商、後に東京商大（現一橋大）の教授、その後、学士院会員にも任じられているが、我国「社会政策学会」の創設に、前述・6頁の論者や金井 直雇と共に参画し、既に設立されていた「国家学会」でも、金井と相並んで、日本の現状と将来の展望に即しての政策機構の創設等に、研究・専念していた。欧州、特にドイツ留学中に、ルヨ・ブレンター、の下で新歴史学派＝社会政策学派の諸政策を研究しつ
つ、他方、欧州におけるマルクス主義の思想・理論・運動やマルクス主義に対する批判的研究にも、我国においては極めて早い時期に渉猟・摂取していた。

福沢諭吉が、東京高商（東京商大・一橋大）の前身、「商法講i習所」の設立
趣意書を書いた事情もあって、福田は、福沢とも親交があり、慶磨義塾や福沢創設の交継室においても、講義や講演を行なっていた。更に、福沢の実学精神と日本国家に対する愛国精神の影響も受けていた事を、一言付記しておこう。

一11一

徳山大学論叢第62号

小泉信三は、父・小泉信吉が福沢門下の高弟であり、後に横浜商金銀行（戦後、東京銀行から東京・三菱銀行）の頭取を勤め、比較的に早く逝去した故もあり、幼少期から福沢の薫陶を受けた。また福沢との関係で、慶大教授としての福田からも欧州の経済学説や思想に就ての教説を受けていたと言える。

小泉は、英・仏両国やドイツ留学中に経済学説・思想を研究したが、マルクスおよびマルクス主義の歴史観・方法・理論、更に運動をも研究していた。小泉は、留学当時、ボェーム・バヴェルク（Bdhm Bawerk，1851‑1914）の『資本の積極理論』 （Positive Theorie des Kapitales，1889）を研究したとみられる。マルクス資本論第1巻の価値法則と第3巻の生産価格との差異、す
なわち「転形の問題」Transformation Problemとして知られている資本と資本利子（率）発生・成立の根拠に基づいて、バヴェルクは、マルクス投下労
働価値・価格説を批判していた。

一言付記すれば、バヴェルクの資本・資本利子説は、後にシュンペータマ（Joseph Alois Schumpeter，1883‑1950）との論争、クラーク（John Bate
Clark，1847‑1938）との論争、フィッシャー（lrving Fisher，1867‑1947）との論争、ウィクセル（Johan Gustaf Knut Wicksell，1851‑1926）のバヴェ

ルク評価を経済学界に提起させるが、シュンペーター、クラーク、フィッ
シャー、ウィクセルにしても、マルクス投下労働価値・価格説や生産価格説の理論的誤謬に就いては、バヴェルクと見解を一致させていた、と言えよう。
．小泉は、帰国後、福田のマルクス・マルクス主義批判の後を継ぐ形で、マルクス経済学説や歴史観を批判していったのである。
たかたやすま高田保馬（1883‑1972）は、福田、小泉のマルクス・マルクス主義経済論の批判の過程で、この論争に参加している。
ひとし
マルクス主義者側からの当初の反論は、河上肇（1879‑1946）や山川 均（1880‑1958）であったが、河上の反批判は、頭初、福田徳三に向けられ、後に小泉信三、高田に対して行なわれた。だが、マルクス経済学の理論を正確に

一12一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学把握していないと言う非難が、マルクス派内から提起され、その後は、櫛田民蔵（1885‑1934）が反批判論争の中心となった。
高田の生涯や学問的業績に就いては、筆者も以前に数編の拙稿を発表しており2）、学会の全国大会や地方大会でも数回報告している＊）が、高田は東京商大の教授を勤めた事情もあって、福田と親交があり、福田も高田の学術才能を高く評価していた、と推察される。だからこそ、福田は、高田を東京商大の教授として招聰したのである。＊）末尾の業績目録の「学会報告」の蘭に記載してある。

また高田は、京都帝大時代に、河上 肇や櫛田と談論をする機会があった、と自ら述べている。この点は、筆者の拙稿でも言及・紹介してある。
高田の学問業績は、単に経済学の分野のみならず、社会学、哲学、思想の広範囲な分野に及んでいる。高田自身のドイツ語で書いた社会学に関する論文
は、ドイツの社会学界で大きな反響を呼んだと言う事実を、ここで言及しておこう。

しかし、高田は、経済学と社会学とを、別々の学問体系とみなしていない。
それだからこそ、経済と社会との密接な関係に注目し、経済生活に関連する社会諸現象を、経済理論化する必要性を重視していた。それが、 「経済社会学」と言う新たな学問領域、学際問の統合分野であった。

高田の意図・目的は、高田の高弟や門下生達を中心に結成された。それが「経済社会学会」である。

一言付記すれば、高田は、マルクス学説や思想に対して厳しい批判を行なったのだが、他方では、L・ワルラス（Marie Esprit Le6n Wslras，1834‑1910）

以来の一般均衡理論において、またそれに関連して発展した数理経済学または
経済数学に就いては、現実の経済諸現象を法則化する際に、実際には重要である筈の諸要因を、経済外的与件として理論化作業の冒頭で排除する結果、現実の経済状況を正確に分析し得ない欠陥が生じる、と考えていたようである。その判断が、高田をして、 「経済社会学」と言う新たな学問分野の必要性を力説させるに至ったのである。しかし高田は、数理経済学や経済数学が分析手段を精緻・豊富化させると言う意味で重視していた。

一13一

徳 山 大 学 論 叢第62号

小泉と高田は、本稿で後述する如く、戦後、大学民主化・戦争責任追求と言うGHQの指令で、小泉は慶磨義塾大から、高田は京都大から、それぞれの大学の教員適格審査会議（または委員会）の議決を経て、解職され、退職した。

上記審査会議・委員会の委員に渋々就任した教員もいれば、積極的に委員に就任した教員もいたとみられる。約56万人の教員が審査を受け、その内、約5，200名が教職不適格と認定された。

戦前・戦時中には司法当局（公安当局）によるマルクス派に対しての厳しい
監視・逮捕・刑務所への収監があったが、この対象者となった人々の中には、思想弾圧の被害者として大学に復活して来た場合もある。また世間の風潮も、軍国主義批判、自由化、民主化に賛同しており、小泉も高田も戦争犯罪の加担者として責任があると判定された次第である。

上記を別にすれば、福田、小泉、高田の3者共に、政策学としての経済学、現代の概念で表現すれば、政策科学としての経済学体系および理論化を目的としていた、と言えよう。

2．略述・スミス、ベンサム、J．S．ミルの政策学的性格、補言・マルサス「略述」と記したので、ごく簡略に上掲3者の政策学的性格を、指摘してみよう。

本来、経済に就ての方策・政策は、その時々の人間を取り巻く自然的・風土的諸環境下で、個人、家族、部族、更に支配・被支配の関係が成立する社会の場合や広域行政単位としての、国家が成立する場合においても、個々人や地域
住民、社会成員、国民の経済状況を、質・量的に向上・改善させる事であり、目的とするものである。

アメリカからの、またオランダの学者を介しての自由放任主義・自由主義経済学に就ての筆者の記述は、紙幅の制約もあり、後日、言及する事にしたい。

ここで指摘しておく事は、明治15年（1883）に出版された石川暎作（1858一

一14一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

1904）の『富国論』である。それ以降、三上正毅訳、永雄策郎訳、神永文三
訳、等の部分訳・抄訳が刊行されているが、上巻のみの訳業は、福沢門下の気賀勘重（気賀健三の父）がアダム・スミス『国富論』の訳題で刊行し、昭和期に至って岩波文庫版で再出版している。青野季吉も『国富論』と題した訳業を

昭和3‑4年（1928‑29）に出版し、その後、春秋文庫版で刊行している。
明治期において衝撃とも言える程の反響をひき起したのは、上記の石川訳であった。それは、第一巻のみとは言え、東京経済学講習会での使用教材・講義録として出版されたものだが、12冊の分冊を刊行し、それらを第二巻、第三巻

として、明治21年（1988）に完訳している。石川の訳業に就ては、本稿の22頁と「文献注記欄」の3）を参照されたい。

大正期では、竹内謙二（1865‑1978）が大正10、11、12（1821，22，23）
年に、各年毎に第一、二、三巻を『全訳富国論』との訳題で刊行した。これらの細部に就ては、上掲・石川訳に就ての本稿の［文献注記欄］に付記する事にしよう。3）

A．スミス（Adam Smith，1723‑90）、J．ベンサム（Jeremy Bentham，
1748‑1832）、J． S．ミル（John Stuart Mill，1806‑73）等の目指していたのは、経済学理論の精密化、それらに基づいた体系化のみではなかった。目的はあく迄も、国民、従って国家の経済状態の改善・向上、資産・富の拡大や蓄積であった。スミスの場合は、重農主義や重商主義政策と言う為政者の政策では、国家・国民の資産や富の増大策の実現は不可能であり、自由競争を介しての工業・製造業の生産力を高める事が必須だと考えられていた。
そこでスミス解釈と言う難題が、後世の論者達によって生み出されてきた。
自利心と他利心との問題、道徳情操と経済行為との関係、労働の投入（量）による価値・価格説と支配労働（生産要素）価値・価格説の混在の問題、また個
人と企業の完全競争は、いつ実現するのか、国家の経済への不介入・不干渉の程度の問題等々である。後年の論者達にとって、スミスの解釈論が様々な形と内容を異にして、枚挙の暇が無い程、提出されてきた。だが、これらの解釈が論争を通じて複雑化されるにつれて、スミスの政策論者としての影が薄れ、著

一15一

徳山大学論叢

第62号

しく哲学論争の様相を帯びていった。
特にマルクス（Karl Heinrich Marx，1818‑81）のスミス理解は、マルクスの歴史観に都合の良い様に、投下労働価値論に基づく搾取・収奪の理論化と資本主義体制から社会主義体制への必然的移行説にすり替えられていった。

マルクス派の論客達は、従うて、マルクスに追随し、スミスの『国富論』のみ
ならず、『グラスゴー大学講義』『道徳情操論』その他の論稿を、マルクスのス

ミス解釈の思想的方向性に即して研究を進めていった。スミス以降の古典派の経済学者達への評価も、マルクスの『資本論』や『剰余価値学説史』等の所見や評価を基準にして評価される傾向が強められた。リカードは、スミスからマルクスへの途中経過の伝達者としては評価されつつも、リカード自身の他の経済理論へのマルクス派の評価は、稀薄な取扱いとなった。マルサス（Thomas
Robert Malthus，1766‑1834）の場合は、支配労働価値・価格説＝需給市場決定価格説や供給側の生産費説を採用した理由もあって、マルクスから厳しい批判を受け、マルクス派の論客達もマルクスにならって、マルサスの理論的功績を軽視または無視した。

しかし、マルサスの主張した価値・価格説や生産費説、後者は、今日のフル・コスト原理として世界各国の企業や国家経済の経済計算基準として定着しているし、また前者に就てはマクロ経済論や有効需要論の先駆的研究者としての評価を受けている。

勿論、欧米諸国における、非マルクス派の経済研究者は、ケインズを始め、マルサス評価は高い。マルサスをケンブリッジ学派の始祖・開祖と述べたのはケインズであるが、マルサスは、需要・消費増減動向が経済を変動させ、特に不況の原因を需要・消費の供給に対する不足とみなし、今日の有効需要不足論
を、極めて動態的な分析視点に立脚して展開している。これが、ケインズをして、ケンブリッジ学派の始祖と言わしめたのであろう。
日本では、マルクス派の論者が多い（かった）理由によって、リカードを高く評価する傾向が強かったし、今も尚、強い様である。

一16一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

ベンサムやJ．S．ミルに対する評価も、日本ではマルサスと同様である。

しかし、日本でも非マルクス派の研究者達は、地道に、しかも着実に上記経済学者達に就ての研究を、進展させている事、を付言しておきたい。例えば
堀経夫の直系の門下である久保芳和，福原行三，田中敏弘，橋本比登史，篠原久，長谷川隆彦，井上琢智等々の堀研究会の研究家達を、指摘出来るであろう。他学で研賛し、堀研究会や堀逝去後の経済学史研究会で報告や討論をされた方々の氏名等は、本稿末尾の「師恩礼辞・別離の辞」で記載する。
筆者は、かって誠に拙ない論稿であるが、スミス，ベンサム，ミルの政策学的性格に就て記述した。参考迄に、それらの論稿の論題と目次とを、発表年順に下記に記載しよう。
○経済政策学の本質と理論経済学方法
一近代経済学の相対主義的方法と系譜の研究一「天理大学報」四十七輯、昭和41年（1968）刊○「経済政策と国家機能（1）一政策主体としての国家と個人主義的国家観一」目

次

1．序にかえて2．原子論的国家論と集団主義国家論
3．近代国家の成立と経済的自由主義の芽生え
4．経済的自由主義、スミスとベンサムの国家観
1）スミスの自由放任主義国家観
2）ペンサムの功利主義国家観
3）スミスとベンサムの社会調和論
5．時代背景の相違、スミスとベンサム

1）資本主義創成期の人・スミス
2）資本主義確立期の人・ベンサム
6．スミスとベンサムの国家機能論

1）スミスの国家機能肯定説
2）ベンサムの国家機能肯定説
7．結びにかえて「徳山大学論叢」第27号、徳山大学経済学会、1987年6月刊○経済政策と国家機能〈IV＞＊）
一マルクス主義経済国家論批判と機能的多元社会論の復活・高田保馬の階級社会・国家論批判を中心にして一＊）の箇所は、最初に刊行した際には、付記していなかった。その後、連載シリーズとして発表する際に、付記した。

一17一

徳 山 大 学 論 叢
目

第62号

次

1．序にかえて2．問題の所在・マルクス主義階級国家論の混迷と貧困
3．高田保馬のマルキシズム批判と機能的多元社会論
4．マッキーヴァー，ラスキ，コールの多元的社会・国家論と高田の見解
5．高田の国家概念と構成3要素一地域団体・統治・階級支配一
6．高田の国家機能分散説と国家減衰説および多元的諸集団の機能増進説
7．一元的連合説と多元的連合説
8．補論・ラスキ多元的国家論から階級国家論への変説について
9．結びにかえて「徳山大学論叢」第26号、徳山大学経済学会、1986年12月刊○「経済政策と国家機能（V）一集団主義と多元的社会・国家論：福祉国家論の登場一（その1）」目

次

1．序にかえて2．個人主義国家論から集団主義国家論への変遷
1）経済的自由主義と原子論的国家論の修正
2）資本主義の成熟と集団主義国家論の登場（1）リストの経済的国民主義② 理想主義哲学とグリーンのベンサム・ミル功利主義国家観の修正（3）ビスマルクとドイツ社会政策学派の中立的・国家絶対主義観（4）キリスト教社会主義国家論とマルクス主義階級国家論（5）多元的社会・国家論

3．現代多元的国家論者・クロスランドの社会改良主義的福祉国家論
1）クロスランドのマルクス主義階級国家論批判

2）社会科学方法論における2大学派
一マルクス主義と非マルクス主義の方法的対立一3）一元論と多元論、実証主義と経験論
4）経験主義と社会契約説的国家
本稿の結語「徳山大学論叢」28号、徳山大学経済学会、1987年12月刊

一18一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

3．マルクスr剰余価値学説史』の方法的・理論的欠陥
一投下労働価値・価格説の原理的誤謬と現実的非有用（効）性一

平成3年（1991）12月に、ソ連邦（ソヴェト社会主義共和国連邦）が崩壊し、ロシア連邦共和国として誕生替えした。ソ連邦に加盟していた非スラヴ人
種の各共和国はもとよりスラヴ系の共和国（ウクライナ、白ロシヤ）も、それ

ぞれ独立共和国ζして連邦を離脱した。1991年12月前後に、東欧の社会主義体制諸国も、雪崩れを打つかの様に、社会主義体制を放棄した。
マルクスが『資本論』や『剰余価値学説史』、その他の唯物弁証法や史的唯物論に関する著作の中で説いていた社会主義体制への必然的移行論、また搾取・収奪の理論的根拠となっていた投下労働価値・価格説やそれに基づいた経済計算制も放棄された。

マルクスが『資本論』や『剰余価値学説史』、上記諸著作の中で批判した経済学下達への非難や攻撃も、無意味・無内容なものとなった。
マルクス経済学や歴史観を、真の科学的経済学とか科学的社会主義と言う見解も、色生せたと考えられよう。

かってF．ベーレンス（Fritz Behrens）は、『近代経済学の生誕』（石津英雄訳）と言う書物を1949年に出版している。原題は、H：ermann Heinrich
Gossen order Die Geburt der＞＞ Wissenschafflichen Apologetik ＜＜desKapitalismus，1949である。直訳すれば、 「ヘルマン ハインリッヒ ゴッ
センか、または資本主義の学問的弁護論の誕生」4）である。またブリユーミン（H．r．BnloMHH）は、『近代経済学の再検討』（Kpn3Hc coBpeMeH
Ho且6py｝Kya3Hoth∂KoHoMHH，1959，平館利雄・宮崎義一共訳の上・下）5）で出版しているが、ベーレンスもブリユーミンも、近代経済学の分析技術が部分的に有効的である事を認める。だが、つまるところ資本主義体制から
社会主義体制への移行を、一時的に食い止める近代経済学の技術は認めるものの、結局はブルジョア経済学としての限界による俗流的経済学である、との論旨を述べている。言わば、『資本論』や『剰余価値学説史』に則して、近代経

一19一徳山大学論叢第62号

済学の性格づけを行なった文献だと言えよう。
日本でも、戦後、マルクス主義が神格域化され、我国の将来を決定するのは
マルクス主義だとの神話に近い信念が形成されたが、徐々に社会主義国家の経済の行き詰りや人権抑圧の実状が知られる様になった段階で、マルクス派内部
でも、マルクス主義や経済学の見直しや一部修正の動きが、提示されるようになった。宇野弘蔵・段階規定論断、久留間鮫造・原理重視派、構造改革派
等々のマルクス再解釈である。しかしそそれらは何れも、マルクス『資本論』

や『剰余価値学説史』の見解を、根本的に否定する性格の解釈ではなく、基本的にマルクスの見解を踏襲したものに過ぎなかった。

4．旧ソ連社会主義体制下の偏頗的スミス評価
一モスクワ大学ツァゴロフ教授編《スミス》研究一

昭和54年（1979）にモスクワ大学出版社からエヌ・アー・ツァゴロフ教授

編の『アダム・スミスと現代政治経済学』 （AnaM CMHT H coBpeMeHH
afl nonllTKgecKafl E）KoHoMvaH， HoA peA． npo（i）． H， A． llaron

OBaJ979）が出版された。6）

本書は、序論と6章から構成され、序論はッァゴロフ自身が執筆し、表題は、 「国富（論）・A．スミスー政治経済学の本源的（基本的）体系一」である。

モスクワ大学の教授陣や科学アカデミーの幹部会員の見解は、党・政府の公式見解だと、当時は、国内外でみなされていた。

本書全体を通読すると、スミス経済学、すなわち国富論に提示された原理（労働価値説）は、ソ連邦や社会主義体制国家の経済建設にとって極めて有効的であり、マルクス、エンゲルス、レーニンに受け継がれ、社会主義体制の資本主義体制に優越する社会主義経済学を創り上げた、と言う内容である。

不可思議な事に、他国のマルクス派（特に日本を含めて）の場合とは異なり、本書全体を通して、リカードの氏名は、筆者が見落していない限り、一度一20一2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学も出て来ない。念の為、アー・ヴー・アニィーキン（AB． AHHKHH）教授とエフ・ヤー・ポリャンスキ（Φ1．nonHHCKHva）教授の共同執筆第1章「国富論一歴史的役割一」を通読しても、リカードは言及されていない。

第2章は、 「マルクス＝レーニン主義の創設、科学的政治経済学の発展に寄与したA．スミス」と言う表題で、教授のヴェー・エス・ヴィガードスキー（B，C， Bbl ronc KH ti）と助教授のイェー・ゲー・ワシリェフスキー（E．r．

BacvaneBCKxii）が共同執筆しているが、スミスが、マルクス＝レーニン主
義誕生の創始者的弓割りを果たした点と「科学的（政治）経済学」の発展にス

ミスが貢献した点とを強調している。この第2章でも、リカードに就ては、一言の言及もない。

第3章は、「スミス経済学説の方法的諸問題」と言う表題で、教授のヴェー・エス・アファナーセブ（B．C． A COaHaCBeB）他2名が執筆しているが、この第3章でも、リカードの名は記述されていない。
逐一、事細かに紹介はしないが、第4章では、「科学的政治経済学の発展に貢献したスミス」、第5章は「スミスと現代ブルジョア経済学」、第6章は「社会主義諸国におけるスミスに就ての研究・出版活動」と題されている3）。

本書では一貫して、スミスからマルクスへ伝達され、またマルクスが完成させた科学的経済学は、スミスの経済学研究の成果に依るものだ、と言う点が強調されている。

そして奇妙な事に、スターリン（後述・32頁）への言辞はなしに、シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter，1883‑1950）の『経済分析の歴史』（History of Economic Analysis，1954）、ガルブレイス（John Kenneth
Galbraith，1908一一）の『ゆたかな社会』 （The Affluent society，1958）が引用されている。一箇所のみならず、両者が数ヶ所で引用されているが、シュンペーターやガルブレイスが資本主義社会の欠陥の部分（但し資本主義を崩壊させる様な根本的原因とはならない部分ではあるが）を叙述している点
を、資本主義一般の根本的欠陥であるかの様に紹介している。他にもAmeri‑can Economic Review等の論稿を、同様の取り扱い方で、転載している。

一21一

徳山大学論叢

第62号

ッァゴロフ達は、マルクスの『資本論』や『剰余価値学説史』のブルジョア
経済学批判を踏襲して批判を行ない、リカードを経由しないで、スミス＝マル
クス経済学を直結させ、その結果として「科学的社会主義経済学」が完成されたと力説している。1

5．政策思想・学説としての我国への導入
一スミス，ミル，ベンサム，リスト，マルクスー〔注〕マルサスの導入事情に就いては、後日、旧稿で言及する予定である。拙稿の16頁にマルサス経済学の有用（効）性に於て、僅か数行乍ら記述した。

1）スミスの導入
すなわ

A・スミス（Adam Smith，1723‑90）の経済学体系、即ち『富国論』『諸国民の富』または『国富論』との邦訳表題で、我国においても明治15年（1882年）に石川暎作が紹介して以来、多くの識者の耳目を集中させる程の反響を招いた。その後、石川は、一部抄訳（分冊）して出版し、明治23年（1870年）に完訳作業を終了させている。詳細は、本文15頁とその文献注記3）を参照されたい。

スミスの原著書名・表題は、An Inquiry into the Nature and Causes ofthe Wealth of Nationsであり、上・下2巻に分冊して1776年3月に出版刊
行されている。なお上掲の石川訳では、明治前期の日本的文化思潮を反映し、『英国 亜当斯密著 日本 尺 振八先生閲 石川瑛作訳 富国論』として刊行されている。上述の本稿の15頁と文献注記欄の3）を参照されたい。
大正・昭和時代になると、著名な大学研究者や知識人が抄訳本や完訳本を出版し、我国のスミス研究は、一段と加速されたと言えよう。
加えてスミス生誕200年祭記念講i演が、大正12年（1923年）晩春から初夏にかけて、東京や関西の大学や研究機関で盛況裡に開催され、また内外のスミス
関連文献や資料の展示会も行われ、それらの状況は当時の新聞等でも大きく報道されたと言われている。これらの事態が戦前・戦時中・戦後の我国スミス研

一22一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

究を着実に大きく前進させ前進させた、と言っても過言ではない。
上述の事柄に就ては、後述（本文や文献注記において）する事にしよう。
大正デモクラシー期と称された大正時代（1912‑26）には、一一方で欧米の思想・文化・学術等の導入に基づく社会文化の成熟・奔流ないしは奔趨とも言える状況が醸し出されていた。

しかし他方で、大正6年（1917年）の帝政ロシアでの旧ロシア暦2月・10
月革命の勃発、翌7年（1918年）の日本の各地で起きた米騒動、加えて明治時代（1868‑1912）末頃から移入されてきたクロポトキン（r16Tp AπeKcee

BロqKponoTKHH，1842‑1921）らの無政府主義思想（AHapxH3M，
Anarchism）やマルクスの共産主義思想（Kommunismus， Communism）に影響を受けた社会変革目的の無産政党・急進的労働組合の結成が、明治維新後の我国政治・経済体制と真正面から対峙する様相を示した。

当時の政府・公安当局首脳部は、表面上・公式的には、これらの思想および活動を、監視はしていたものの極力排除弾圧する方策は、とらないとの姿勢を示していた。だが下部機構の現場に従事する人間は、そうではなかった。そのあまかす
具体的例証は、大正12年（1923年）の関東大震災の際に東京憲兵隊の甘粕正

彦憲兵大尉による大杉 栄・伊藤野枝夫妻（内妻）、甥の橘 宗一（6歳）の殺害事件である。7）

この時期、大正末期から昭和初期、少なくとも昭和10年（1935）頃迄は、我国の大学、専門学校、また旧制高校の一部で、スミス研究が、教員や学生達によって比較的自由に行われていたようである。しかしスミス研究の目的・方向性は、それ以前の明治期から大正初期とは異なり、大正末期から昭和初期にかけては、基本的な視点・目標を転換させたと言える。

それは、上記の時期迄の我国の政治・経済・司法面での諸政策は、欧米列強諸国による植民地化を防ぐ目的で、欧米経済先進国家の経済諸政策、詳言するならば財政・金融政策の諸方策を導入し、工業の育成、工業国家確立の為の技
術導入と技術立国化、それらを法制度的に保障する統治管理システムと法律体系の構築を進めてきた。従ってスミス経済学に就ては、もっぱら紹介・解釈的一23一

徳 山 大 学 論 叢第62号

説明の三時裡に留まっていた。明治政府は、スミスの富または国富の増進との点には、共感を示したであろうが、自由競争・国家の経済への不干渉・不介入論はもとより、市民的権利の拡充論には、到底、賛同し得なかった筈だからである。

明治政府は、既述した通り、遅れて発達している日本経済を先進経済諸国に追い着かせる、しかも可能な限り、より早く追いつかせる事を目的としていた。従って明治以降の我国政府当局者達の国是は、急速な近代化、まつり工業化と精神構造面での欧米思想・学術の移入を促進する事であった。
「和魂洋才」また福沢諭吉の「脱亜入欧」との用語が意味しているのは、欧米列強の植民地支配を回避し、国家独立の気概・気道、それに依拠した近代国家諸制度の形成と産業立国、更には上記を達成する為の教育基盤iと教育制度の拡充および質的向上、高等教育機i関の創設のみならず、国民皆教育としての義

務教育制の採用、師範学校創設に依る教員の急速な養成等々の施策の実施であった。我国の教育政策は、アジアでは最初の成功例であった。

2）ミルの導入事情
経済学・社会思想・哲学の分野では、徳川時代のオランダの蘭学、そして蘭学を介して学問・技術の先進国の英、独、仏等々の情報が伝達されていたし、

帝政ロシアの情報も僅かながら北海道や長崎等へ寄港し通商を迫ったロシア軍艦や交易船から得られていた。米国の場合には、黒船の来航で知られるペリー提督の2回にわたる来日と開港・開国要求、追いつめられた幕府は、鎖国・壌夷政策から開国政策への大転換を行ない、更に使節団を安政7年・改暦萬延元
よしたけ かいしゅう

年（1860），派寵した。正使新見正興であり、軍艦奉行・木村立面（芥舟）を司令官、勝 海舟を艦長とする通称・成臨丸（原名・ヤパン号）船団、但し、米国船（配船）の随行艦であった。後に『西洋事情』を発行し、世間の注目を集めた福沢諭吉も、通詞の一員として随行している。尊皇擁夷を旗印にしていた朝廷・幕府・薩摩・長州を代表とする各藩・昏乱小名達も、文久3年（1863）7月の薩英戦争での薩摩藩の敗北、それに先立つ2ヵ月前の同年5月

一24一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学の馬歯（下関の旧称）戦争での長州藩の惨敗以降、擁夷を強く打ち出す傾向は殆ど衰滅し、尊皇思想が中心となってきた。だが、本稿ではこの点を、これ以上言及しない。

文明開化時代の草七曲に活躍した人物に就ては、本稿の各所で指摘した通りである。

既に指摘した通り、急速な独立・近代国家としての確立が急務であった日本は、明治初頭以来、近代国家の法・行政整備、殖産・産業育成、教育、生活・医療環境面の拡充・改善に必要な欧米の知識や技術を導入した。
海外留学生の派遣の他に、欧米文献、主として即座に役立つ実学的内容の書
物類の詮索や紹介が始まった。

経済・政治・思想・法学の分野では、福沢諭吉や、福沢も一員であった明六社の識者等が、大きな先駆的業績を成し遂げた。通例を挙げれば、英国に留学し、当時、存命中であったJ．S．ミル（John Stuart Mill，1806‑1873）の『自のち由論』を帰国時に手に入れた中村廃山（後の明六社の一員，敬太郎・正直，

1832‑91）は、明治5年（1872）に『自由之理』の表題で出版している。
ただす

明治8年（1875）には林 董（1850‑1913）・鈴木重孝共訳の『弥耳経済論』が未完ではあったが発刊されているが、原書題は、Principles of Palitical
Economy， with some of their Applications to Social Philosophy，1848である。

同じ明六社の設立者であった西 周も、明治10年（1877）『弥耳氏利学』の訳題でr功利主義論』 （Utilitarianism，1863）を刊行している。

当時の啓蒙思想家のなかで、もっとも実学的思考の体得者であり、しかも影響力が極めて大であったのは、福沢諭吉だが、明治11年（1878）に門下生の小幡篤次郎（1842‑1905）が訳出したミルの遺稿の『宗教三論』（Three Es‑
says on Religion，1874）に、序文を寄稿している。

ミルが父のジェームズ・ミル（James Mi11，1773‑1836）の影響を受け、しかし父ジェームズのベンサム流楽観的功利主義を批判しつつも、またミル32歳（1838）の論文・「ベンサム論」ではベンサム批判を行ないながらも、前掲指一25一

徳 山 大 学 論 叢第62号

摘の『功利主義論』（1863）では、ベンサム功利主義をミル流の功利主義観に修正・立脚した上で、擁護している。これ迄にもミルの功利主義論のみならず、道徳哲学，自由主義・民主主義論，代議政治論，社会主義論，経済思想論に就て、海外・国内の論者、特にマルクスのベンサム功利主義道徳哲学に対する批判に依拠したマルキスト達からの、ベンサムやベンサム主義を、基本的・原理的に承継したミルに対する批判は、極めて厳格なものであった。いわゆる最大多数の最大幸福理念を根底においたミルの思想・学問体系への非難である。

確かにミルの思想・学問体系には、論理的首尾一貫性に混乱や不一致がみられるが、現実の社会の変化や市民生活を取り巻く政治・経済環境の展開に即応して分析し、解決を図るミル流の思考態度は、伝統的な英国経験主義の生活感
覚から、生じたものと言えよう。現実を重視し、現実の諸困難を解決する実学
的思考形式の使徒であったとも、性格づける事が出来るし、また現実諸問題に対する政策志向型学究者として、規定可能だと言えよう。

3）ベンサムの導入事情

ベンサム（Jeremy Bentham，1748‑1832）の我国への導入は、一つには難解、二つにはベンサムの研究対象が多岐にわたっている、三つには功利主義（Lltilitarianism）と言う用語の意味内容が、日本人の伝統的文化観に馴染まなかった、との理由で、ミルよりも遅れた。
〔注〕ベンサムは、単一の功利主義論に関する著作を発表していない。下記の『道徳および立法の諸原理序説』の第1章を中心に、著書の前半部分に、詳述されている。また下記のr政治論断片』には、最大多数の最大幸福原理が力説されている。

ベンサム『功利主義論』の翻訳は、明治12年半小野緯（1852‑1886，大隈
重信（1838‑1922）と共に早大の前身・東京専門学校を設立、立憲改進党の結党宣言を起草）が雑誌に連載して発表している。また『立法論』（『道徳および立法の諸原理序説』An Introduction to the Principies of Morals and Legisがのりゆき

lation，1789）を、何礼之（1846‑1923）が明治9年に、島田三郎（1852‑
1923）が明治11年に、林 董が明治10〜12年に一部分ずつ訳出し、完訳して一26一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学いる。明治15年には、『政府論断片』（Fragment on Government，1776）を訳題『ベンサム政治真論』として、藤田四郎が訳出している。また同年、伊藤覚四郎が、『憲法典』 （Constitutional Code）の一部を、『憲法心綱』の訳題で出版している。

更にベンサムの前掲『道徳および立法の諸原理序説』が、『薬学正宗』2巻の訳題で、明治16年に陸奥宗光（1844‑1897）によって出版されている。また『国会統御術』を阪谷芳郎（1863‑1941）が『国家学会雑誌』で紹介、r無政
府主義的謬説』（Anarchical Fallacies）を『人権宣言謬説』の訳題で、草野宜隆が出版している。両書共、明治20年の刊行であった。

ベンサム、そして父・ミルの功利主義思想は、楽観的あるいは急進的な性格であると論評される様に、一方で自由放任をスミス以上に強調しているが、他方で限界効用の逓減による社会全体の総効用の減少分を、 「最大多数の最大幸福」原理を導入して低所得層に再配分すれば、低所得層の満足が増加するだけ
ではなく、社会全体の総効用も増大する、これがベンサムや父・ミルの見解であった。

スミスの自由放任思想は、「見えざる神の手の導き」に基づく、自然（神）法的・理神論的見地からの主張であったのに対して、ベンサムや父・ミルの立場は、人間主観・心理的功利主義に基づく政策適用型の修正的自由放任思想であった。その限り、経験に基づく人間の知恵と理性を政策に反映させる見解だと言えよう。

だが、ベンサムは、国家の安全、すなわち国民の安全を保障する為の国家の外敵からの安全保障を、スミスと同様に説き、続いて平等を重視し、その限りにおいて自由に制限がある事を認め、相続税の必要性を説き、老令年金の必要性をも説いたのである。

少なくとも、現代の経済先進国では、程度の差こそあれ、ベンサムや父・子ミルの政策思想が、国家の経済社会政策の理念として採用されている事実に留意すべきであろう。

ベンサムの利益と公益の「自然的一致」と「人為的一致」の矛盾を指摘する

一27一

徳山大学論叢第62号

論者がいる。だがベンサムは、「平等社会」と「不平等社会」と言う2つの社会を対比させ、「平等社会」の場合には、放っておいても、すなわち放任しておいても「自然的一致」の原則が支配する。「不平等社会」の場合には、国家権力の介入によって「人為的一致」の原則を支配「させる」様にする、と説いた。

ベンサムや父・ミルの時代は、英国の政治家達の腐敗・堕落が目に余る状態であり、最大多数者の信任を得た政治家、そして不信任される機会を持つ選挙
選抜の試練を受けた政治家が、政府の政策を実施する様になれば、最大多数者
にとって最大利益をもたらす味な能率的な経済運営が行なわれ、国富を増加させる、とベンサムや父・ミルは判断していた。
ベンサムや父・ミルを哲学的急進派と特徴づける論者もいるが、少なくとも20世紀後半、第2次大戦後の経済先進諸国では、急進派と言うよりは著しく「常道派」あるいは「中道派」政策適用有効派だと特徴出来るであろう。
A．C．ピグー（Arthur Cecil Pigou，1877‑1959）の厚生経済学は、ベンサ

ム、父・ミル、ミルの思想を、原理的に承継したものと言えよう。

4）マルクス思想・マルクス主義の導入
マルクスは、遺稿または『資本論』の第4部（巻）とも言われている『剰余価値学説史』 （Theorien Uber den Mehrwert，3Bde．，1905‑1910）8）のなかで、マルクス以前の経済学者を、A・スミスやD・リカードは別として、「俗流経済学者」と痛罵しているし、更にその著書以前の『資本論』（Das Kapital，

3Bde．，1867‑1894）第1巻のなかで、ベンサムを「俗物の元祖」とか「ブルジョア的愚味の天才」だとか椰楡・罵評している。ミルに就ては、「今日のブルジョア経済学の低さ」を代表する人物だと侮蔑的な評価を下している。ミルもマルクス＝エンゲルスも、1848年に前者は、『経済学原理』（Principles of
Political Economy， with some of their Application to Social Philosophy）

を、後者は『共産党宣言』 （Manifest der Kommunistischen Partei）を出版している。

一28一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

この様なマルクスのベンサムやミルに対する評価は、第一に、その後のマルクス派の論者のほぼ共通的認識として受継ぎ受容されたと言える。
第二に、上記の結果として、マルクス派内では、スミス→リカード→マルクスに継承・完成される投下労働価値説を真の科学的価値・価格説とみなし、人類の経済発展史の基軸に唯物史観（史的唯物論）をおき、それを基軸にしてマルクス経済理論の体系化を目指したと判断出来よう。その際に、他の経済学派をマルクスに従って俗流派とみなしたのみならず、資本主義体制は社会主義体
制に必然的に移行するとのマルクスの予言的信念を念頭におき、またはそれへの期待感を確信的に保持し、研究作業を行なってきたと言えよう。
その限り、マルクス派は、現実の経済状況の変化に就ての適切な解決方法・
政策提言が不可能となった。問題の発見が可能となっても特定の歴史認識と投下労働価値説の遵守による現状分析は、客観的に行なわれ難く、ましてや問題解決にとっての政策を提示する事は、到底、果たし得ない性質の理論体系になってしまった。

第三に、上述した問題発見・問題分析・問題解決志向型の政策科学的性格や目的意識をマルクス派は、保持していなかった。敢えて言えば、マルクス派の目的意識は、当該資本主義体制の社会主義体制への心秘やかな移行期待感であったし、その事が、マルクス経済学・歴史学・政治学・社会学・法学等々、関連領域の研究を、観念論的思想体系の一大構築物として形成させるに至った。

第四に、マルクス派の上述の性格は、スミス国富論の政策学的本性を無視もしくは軽視し、スミスに混在していた労働価値説と支配労働価値説の内、前者を採用したリカードを、マルクスが完成した投下労働価値説への中間的受渡人の限りにおいて評価し、後者を採用したマルサスを批判する。それは、マルクス派の手法上の論理展開としては当然の帰結であった。だが、マルサスの市場
需給決定の価値・価格説は、マルサス以後の古典派→新古典派→近代経済学→
現代経済学に至る各論者によって改良・純化され、また供給面での生産要素の組合せによる生産費説はフル・コスト原理として確立されているとの事実は、

一29一

徳山大学論叢第62号

現代世界の国家の殆ど全てにおいて、スミス→マルサス流の価値・価格論が採用されている事を意味している。企業経営においても、また国家・公共部門においても、国際間の企業や資本移動、多国籍企業の創設、グローバリゼーショ
ン（グローバル化）と言われている時代においては、スミス→リカード→マルクス流の（投下）労働価値・コスト計算の方法は、採用されていない。
しかも社会主義体制崩壊・放棄以前のソ連や東欧諸国では、投下労働価値・価格説を、中央計画当局（ソ連の場合、ゴスプラン「FocnnaH」）による資金・資材・労働力の適正配分にとって有効であるのみならず、社会主義経済にとっての根本原理だと主張が信念化されていた。但し、1917年革命後の戦時
共産主義時代および国内戦終了後、にレーニン・ボルシェヴィキ政権が採用した共産主義的経済政策は、ソヴェト経済を悪化させた。レーニンは、余儀なく

一歩後退二歩前進を図る為、新経済政策・ネップH∂nを導入し、廃棄した資本主義的経済を共産党の指導下との条件付きで復活させた。しかし、レーニン

死後、スターリン権力下で第1次5ヵ年計画（1928‑32）の採択と共に、既述信念が社会主義経済の原理となった。重工業優先・農業の強制的集団化政策と反対派への血の粛清が開始された。

第五に、5力年計画期間開始時の初年度もしくはその後のあまり遅くない時
期であれば、生産資源のほぼ正当な原価計算は可能である。だが、原材料の生産費の変化、それらを購入する調達費の変動、更に使用設備の増設、特に新型機械の置き換えに伴う生産性の変化等々が、長期間にわたる生産コストの原価計算を、困難にした。すなわち、かなり以前の基準年の原価で生産コストの計算を行なえば、経済の実態を正確に反映する事が不可能になる。その結果、社会主義経済は、非効率的な再生産活動を余儀なく行なわざるを得ない状態に陥ち入った。

筆者は、以前に「高田保馬のソ連共産主義批判とマルクス学説貧困論考」との拙稿で、マルクス投下労働価値説に立脚すれば過去の労働・資本財を、しかも労働の異質性を黙殺した上で、更に、過去の基準年の価値尺度と設定した上で、各産業部門への資源の（合理的であれ、非合理的であれ）配分を行なう

一30一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学には、中央計画当局（や上位機関の共産党）の「強権」 「強制」的な介入的指令によってのみ実施可能であると述べた。

「」内は、高田の用語であるが、市場経済とは異なり、「強権の干渉」によって、 「計画経済はファッシズの上にしか成立せぬ」9）価格と生産量の国家による強権的修正計算であって、経済の実状を歪め、計画終了時に各企業長が提出した虚飾・粉飾数字を、次期計画期間の計画目標数時の基底におくため、かい
当然の如く、計画終了時に公表される達成指標は、実態とは乖離した虚妄の数
字でしかない。

加えて、企業四達は、達成指令数字のノルマが遂行不可能になれば、責任を追求される。逆にノルマを大幅に超過すれば、その計画期間終了時に限り表彰されるものの、次回計画期間のノルマ指定が高くなる理由で、ノルマ達成計画
指標を、前回をやや上回る程度にしか申告しない。まさに高田保馬が指摘した通り、また筆者の拙稿においても「経営担当者の責任逃れと努力不足は、一般的な現象になる」10）との状況が経済分野のみならず、ソ連社会のあらゆる領域

で露呈される事になった。それは、企業長間同士や企業長と関連する党・政
府・州・共和国内の上位機関（長）との談合・贈収賄・長期間地位保金 等々の汚職・腐敗、更に闇市場を構造的・硬直的に構築させた。共産党独裁下の命
令垂直ピラミッド型国家として、非効率的経済構造を後戻り不可能な状態で、創り上げてしまったと言えよう。

ソ連社会主義経済の非効率と停滞、それのみならず体制崩壊をすらを、高田は示唆していた。

6．社会主義体制下の投下労働価値・経済計算制の挫折

ミーゼス（Ludwig Edler von Mises，1881‑1973）やハイエク（Friedrich
August von Hayek，1899‑92）、ロビンス（Lionel Robbins，1898‑1984）

も、社会主義経済計算が当該体制を行き詰まらせ、瓦解に導かれる事を指摘していた。ミーゼスは、経済計算不可能説、ハイエクとロビンスは、机上論とし

一31一

徳山大学論叢

第62号ては可能だが、現実的には関連方程式が無数故1ビ、実際には計算不可能だとの説を主張した。

これに対して、ハイマン（Eduard Heimann，1889一一）、テーラー（Fred M， Taylor，一一一一一一）、ランゲ（Oscar Richard Lange，1904‑65）

らは、「競争的社会主義」（Competitive Socialism）の概念を導入し、 「強権の干渉」を回避する目的で、権力が試行錯誤を反覆させる事により価格と生産量の修正・「改訂作業」を「迅速な即時的適応」で可能にすると言う見解を、主張している。当時、近代経済学の正当派である、との前置きで、ケンブリッ
ジ学派のピグー（A．C． Pigou，1877‑1859）や一般均衡学派パレート（Vilfred

Pareto（1843‑1923））、およびバローネ（Enrico Barone（1859‑1924））等

が経済計算の可能であると述べた事が、喧伝された。しかし、ピグーの場合には、社会主義経済の経済計算の可能性は認めたものの、効率性の低さを指摘している。またパレートは、理論上の可能性を認めたが、バローネの場合は実際にも可能だと述べている。

だが国営・国営企業、更に上述の権力当局等が市場機構の媒介なしに、党・国家権力の指令によって計画指標の実現を図る場合には、 「誤謬の結果」を生

みだし、またその結果を経済社会に「甘受せしめる」事態を招く事になる。但し、計画経済国家・社会においても、市場機構・機能は完全に廃然・解消されているわけではない。例えば、既述した如く、闇市場の実在、商品の投機目的での隠匿や時機をみての放出販売、生産の増減、等が通常行なわれている状況
は、市場機構・機能の「残存」を意味している。従って、立て前上の中央計画
当局の計画指標と実在裏経済の二重経済は、国家が強権力によって計画指標を達成しようとしても、経済全体の側に水漏れ状況があるので、「適応の弾力」

性を欠いている。国家は更に強制力の強化を図り、それが社会主義経済の窒息状況をみう出す。

フルシチョフ（HHKHTa CepreeBHq XpymeB，1894‑1971）は、ス
ターリン（HocvaΦ BzccapHoHoBHq CTanHH，1879‑1953）死後、権力闘争に打ち勝ち、1956年の第20回党大会の席上、スターリン独裁体制下の一32一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

人権抑圧を厳しく糾弾したが、この報告は、周知の事実となっている。
フルシチョフは、ソ連の国民、特に知識人や文化人・芸術家達、更に一般大衆のより豊かな消費財配求要望や国家・秘密警察当局による統制・管理・束縛・逼塞状況の緩和期待に応えて、自由化と民主化、しかも上からの一部緩和を意図した自由化．e民主化を実施した。しかし1964年にフルシチョフは、失脚した。11）

1962年にフルシチョフは、リーベルマン（EBceh rpHropBeBHq JIH
6epMaH，1897‑1981）12）が提唱した利潤率の高低に応じての報奨・「利潤導入方式」を、採用した。我国でも、ソ連社会主義の行き詰りと非効率性を克服するのではないか、との期待感が、マルクス派内の一部には持たれていた。だが、リーベルマン方式は、生産手段が国有化され、生産要素の価格・配分、生産量・生産物の価格（含・販売価格）等が計画当局の指定で行なわれる結果、各企業長の利潤獲得を巡る選択の幅や選択肢は、市場経済とは異なり著しく限定されていた。従って、リーベルマンの（本来の）意図とは異なり、ソ連社会主義経済の行き詰り・停滞を蘇生させる妙薬・処方箋とは、なり得なかった。

失敗の理由は、4点ある。第1点は、既述した如く、共産主義・社会主義の経済理念・経済構造は、マルクスやエンゲルス、レーニン、スターリン等が否定した利潤論であって、社会主義計画経済の立案・実施する計画当局の方針と相容れない性格のものであったからである。

第2点は、各企業長達も計画指定指標を上回る成果を上げ、利潤を確保出来
ればボーナスを獲得出来る反面、次回計画期間のノルマ数字が高くなるので、利潤導入方式には躊躇ないしは敬遠する傾向があった。

第3点は、党・政府の思想理念や現論を、科学的に検証すると自他共に許されていたモスクワ大学（付劇的に当時のレ心匠ングラード大学やキエフ大学）
や科学アカデミーの教授陣にとっては、リーベルマン利潤導入方式の採用が、マルクス＝レーニン主義に基づく社会主義経済の基本構造を資本主義のそれに変化させるのではないかとの危惧感が、生じていた。しかも彼等の思想・理論が依って立つソ連邦社会主義制度・構造の変質に随伴して、マルクス＝レー二

一33一

徳 山 大 学 論 叢第62号

ン主義の本流としての自信と誇りとを堅持していた彼等は、彼等自身の存在価
値の脆弱化に繋がり兼ねない、との危機感を持つに至った。
ちなみにリーベルマンは、ハリコフ工科（技術）経済大学の教授であり、地方都市の、しかも工科（技術）経済大学に席をおく経済分野の教員にすぎなかった。

第4点は、リーベルマンと言う氏名から筆者が推察出来るのは、ユダヤ系ソ連市民だとの事情である。大ロシア主義とかスラヴ民族優越主義に起因した人
種的偏見が、リーベルマンに対して働いたとも言えよう。党・政府最高首脳がリーベルマン方式を採用した頭初の数年間には、論争が行われたものの、上記の正統派とも主流派とも言えるモスクワ大学や科学アカデミーの教授陣の多くは沈黙を守り、リーベルマン方式が計画当局や各企業長から歓迎されないで、

ソ連社会主義経済に有効性を発揮出来ないと見定めるや、またフルシチョフが解任・失脚するや、リーベルマン方式を放逐し去ったと推測出来よう。13）

マルクス＝レーニン主義の社会主義諸国、すなわちソ連・東欧諸国や中国（含む・キューバ、北朝鮮）等の経済基本思想・理念は、マルクス投下労働価値説を根底においた経済計算制であった。『資本論』や『剰余価値学説史』において、マルクス以前および同時代の経済学者や思想家達を、「俗流派」と痛罵した見解を継承した性格のものである。だが結果的には、自らの社会主義体制の否定・放棄ないしは資本主義市場経済原理を経済面に大幅に導入して社会主義計画経済を実質的に放棄（中国の場合）せざるを得なくなった、と言わざるを得ない。

中国は、郵 小平（1904‑97）以来、社会主義市場経済と言うマルクス＝エンゲルス＝レーニンも使用していない体制概念を導入している。だがマルク

ス史的唯物論または唯物史観では、社会の土台ないしは下部構造は経済であり、政治・法律・思想・文化・芸術等々は上部構造だと規定されている。この

歴史観の特徴に就ては周知されているので、簡潔に以下に一言する事にしよ
う。

一34一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

マルクス自身、唯物史観の「公式」を、上部構造は土台・下部構造に対して反作用を及ぼす事を認めているが、究極的・最終的には土台・下部構造によって規定される、と主張している。だとすれば、政治面で共産党独裁体制下の中国では、土台である中国経済は、上部構造として共産党支配制度を、市場経済
化→資本主義＝自由経済に適応した政治体制に変化させて行く事になる。マルクスの用語に従えば、必然的な移行である、と言えよう。ましてや経済面での市場重視＝資本主悪化が世界的規模（グローバリゼーション，グローバル化）

で進展せざるを得ない以上、上部構造としての中国共産党一党支配・独裁制の政治制度の崩壊は加速化されるであろう。
ともあれ国連の常任理事国の中で、政権が国民の総選挙によって選出されていない国家は、中国のみであり、21世紀の世界銀造思議の一つと言える。
但し、中国の経済発展地域や経済拠点地域の住民を除く、人口の大多数を占める内陸部の農村人口（総人口の7割以上）の教育水準は低く、中学へ進学出来ない児童も多く、また選挙が実施されるならば、従前からの国民に対する情報秘匿・非開示と教育水準の低さにより合目的な理性的判断を為し得ない大衆が多いが故に、それが、腐敗的な金権選挙に陥る事態を生じさせるであろう。

そうでなくても、地方・中央を問わず、党・政府幹部による汚職・腐敗が横行している。この様な状況下で選挙を行えば、不正選挙が横行し、また選挙結果に対して中国党・政府が危機意識を持っている事も間違いない。
その理由は、貧富の差が激化している状況下で、民衆の不満が増大し、党・政府は、第2の天安門事件の発生を回避する意図で、愛国心教育を徹底・強化
し、日本を最大の批判国家として設定するなどして、国民の不満を日本に向けさせている事に求められる。いずれにしろ中国共産党の政治面での社会主義思想・理論は、マルクス主義唯物史観に背反してしている事は間違いない。更に、マルクス『資本論』に明記されていた投下労働価値説を、国営・国有企
業・民間企業の経済計算制度から、実質的に、なし崩し的に廃棄し、西側の計算制度へ移行させたという事実は、上記を容易に例証するものである。マルクスや唯物史観と労働価値・価格経済計算制は役に立たないと判断した中国党・一35一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

政府首脳は、実質的にそれらを放棄し、管理色の強い統制経済体制を採用している。これは毛沢東を否定する事になるので、恰好をつけて社会主義市場経済と称しているに過ぎない。市場経済化の進展と成熟化は、高度の統制経済と対立し、経済面での一党支配・指導体制の存続は不可能になる。

7．我国のマルクス派と福田徳三、小泉信三、高田保馬の批判

第2次大戦後の敗戦国家・日本では、占領軍の指令で、戦前・戦時中に刑務所に収監されていた、また抑圧されていた左翼活動家や文化人達、それに自由主義者が釈放・解放され、マルクス主義側の華が一気に開花した。
戦前・戦時中に治安警察法と治安維持法違反で逮捕・収監・自宅軟禁されていた共産党や左翼主義者達が釈放・解放された。その中には共産党幹部の徳田球一（1894‑1953）、志賀義雄（1901‑89）等がおり、京都帝大教授も勤めた
河上 肇（1879‑1946）14）も含まれていた。河上は戦前に釈放後、共産主義運動家達から復帰への大きな要望と期待を受けながらも、その後、全ての公式の場や言論・運動活動に参加する事はなかったし、病没した。河上に就ては、下記を付言したい。河上が治安維持法違反で昭和8年（1933）1月に逮捕され、懲役5年の判決を受けた。また同年12月23日、皇太子（現天皇陛下）誕生の恩赦では転向を拒否し、4年半後に出所した。東京で居住した後、京都へ昭和16年（1941）に戻り、聖護院仲町で安息の日々を送っていた。それは、河上が書画や陸遊（陸放翁、南宋の詩人）の詩の注釈を行なっていた事からも伺い知れる。河上は、出獄後、約9年間、沈黙を守り公的な活動をする事なく、敗戦の翌年病没した。 『自叙伝』も執筆しているが、死後1年後の昭和22年（1947）に出版されている。

河上は、小泉信三、高田保馬との論争過程で、マルクス派内部、特に櫛田民蔵から非マルクス的であると批判され、その後、大正14年（1925）頃から福本イズムで知られる福本和夫（1894‑1983）から唯物弁証法的認識に欠けているとの批判をも受けた。それ以来、河上は、唯物弁証法の研究に没頭し、理一36一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学論と実践の統一こそが、マルクス主義であるとの結論に達した。河上は、マルクス『資本論』の編別構成そのままの講i義を、京都帝大で昭和2年（1927）から行ない、その集大成が『経済学大綱』（昭和3年，1928）と『資本論入門』（昭和4年，1929）として公刊された。

上記講義が問題となり、昭和3年（1928）、河上は治安維持法に抵触するとして、京都帝大から辞職勧告を受けた。京大退職後、河上は、実践活動に二進し、地下活動も東京転居後の昭和7年（1932）には、行なう様になっていた（この点は、省略する）。

またこの年には、日本共産党の依頼に依り、コミンテルン（国際共産主義運動組織・国際共産党）の32年テーゼを翻訳し、その前後に正式に共産党へ入党し、赤旗の編集に従事したが、上述の如く、昭和8年（1933）に逮捕・判決・収監され、約4年半後に出獄した。尚、昭和8年には、滝川事件が起きている。出獄に際して、司法当局と河上との間にどの様な約束事が、あったか、なかったかも、不明であるが、河上は、共産主義的な言論活動・政治活動を、その後一切しなかった。

尚、河上が実質的に京都帝大を解任された昭和3年（1928）には、共産党機i

関紙『赤旗』が創刊、3・1・5事件（共産党員大量逮捕）、東大新人会解散
命令、治安維持法改正（死刑罪追加）、各府県の警察部に特高課（特別高等課）

設置、等が起きていた。対外的には、中国国民政府軍の北伐再開、これに危機感を持った日本政府の第2次、第3次山東省出兵、国民政府軍の北京占領、張作森の北京撤退と関東軍高級参謀・河本大作大佐に依る張作森爆殺事件、日本
人居留民保護の目的で出兵した日本軍と中国軍の武力衝突（山東省・省都の済南事変）、米国政府の国民政府承認、張学良の国民政府への参加、ソ連邦社会主義第1次5力点計画開始等である。
翌昭和4年（1929）には、山本宣治代議士（労農党）刺殺事件、共産党第2次徹底恢滅の為の4・16事件、日本政府の国民政府承認（それに先立っ済南事
件の解決）、ニューヨーク証券市場の大暴落と世界的大不況等が起きている。

自由主義者でありながら、出版法違反で有罪判決・罰金刑を受け、活動停止

一37一

徳山大学論叢

第62号

状態に追い込まれ東京帝大の河合栄治郎（1891‑1944）事件もある。河合がマルクス主義とファッシズム・軍国主義を批判した事に対して、右翼と学内の財政学教授・土方歳美と対立し、当時の総長・平賀 譲によって両名共に休学処分を受けた。詳細は、文献注記・15）で説明しよう。
尚、河合は敗戦直前の時期に病死した。戦後、河合の門下生達が社会思想研究会を創設し、イギリス労働党右派の民主主義的社会主義の研究、J． S．ミルやベンサム中心の研究を行なった。関 嘉彦が代表的人物であった。
しかし、自由主義の陣営の華は、少なくとも大学社会の中では、マルクス派と較べると、より小さな華でしがなかった。

その理由は、下記の如しである。戦前・戦時中に厳しく弾圧・投獄され、野呂栄太郎（1900‑34）や小林多喜二（1903‑33）の様に警察で拷問死した事例もあり、また日本資本主義論争でマルクス派が講座派と労農派に分立し、明治
維新を、封建制の残存・絶対主義的天皇制の確立とみるかブルジョア革命とみるか、で対立し今後の：革命は、政治的暴力革命を伴う2段階革命か、議会主義
いわゆるをも導入可能な単一段階の平和的移行か、を巡って対立した。所詮、日本資本主義論争である。

当時の司法当局は、講座派に対して厳しく取締り、労農派への取締りは暴力
革命を容認していないとの点で、講座派への対応よりは緩やかであった。この事が講座派マルクス主義者と労農派間の戦後の対立、感情的な対立を含めて、深化した。

労農派には、雑誌『労農』に依拠した堺'利彦、山川 均、荒畑寒村、猪俣
津南雄、鈴木茂三郎、大学人としては、大内兵衛、有沢広巳、向坂逸郎、土屋
たかお

喬雄、美濃部亮吉、東京帝大3太郎の一人大森義太郎等がおり16）、講座派には、上記・野呂栄太郎の他に3太郎の内の2名、山田盛太郎、平野義太郎、しそう
羽仁五郎、服部之総、大塚金之助等が属していた。17）＊）生・没年は注記16）17）に記載する。

マルクス派に属さない筆者にとって、誠に理解し難いのは、マルクス派は現実の経済問題に対して、具体的な政策手段を示さないと言う点とマルクス派内

一38一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学の意見の対立は、異なった宗教団体間の対立と言うよりは同一宗教教団内の宗派間の対立に見えるのである。弁証法にしろ、唯物史観にしろ、人間の頭脳で考え出されて来たものであるから、各人の解釈の相違は、信仰上の教義の対立であったとしか、と思われてならない。

他方、占領軍は、極東裁判や他国でのA級、B・C級戦犯の責任追求以外に、公職追放令を指令した。

大学の教壇社会においても、同様の事態が起きた。各大学で名称は若干異なっていたと推測されるが、ほぼ「教職適格審査会議」ないしは「同上・委員会」と称されるものであった。戦時中に軍部に協力し、戦争遂行に加担した教育上の責任を取らせると言うのが、GHQの指示の目的であった。
戦前、大正末期から昭和初期にかけて、マルクスの『資本論』第1巻の投下労働に基づく価値・価格論と第3巻の生産価格論との論理不一致（矛盾）説や異質労働間の単一労働価値尺度への帰着・還元不可能説また唯物史観の誤謬説に基づいて、マルクス批判を行なった小泉信三（慶応義塾大）や高田保馬（京大）も、不適格と判定されて大学を退職した。
マルクスへの批判は、既に資本論を我国で最初に翻訳した高畠素之（1886‑

1928）や東京高商・商大の教授であった福田徳三（1874‑1930）が小泉・高田のマルクス批判以前に行なっていたが、18）欧州留学から帰国後、小泉は、

ボェーム・バヴェルク（B6hm Bawerk，1851‑1914）のマルクス批判をも参考にしつつ、独自の経済学的知見を基底にして、前記マルクス批判を、大正11年（1922）2月に雑誌『改造』誌上に発表した。また高田も、小泉と同じ見解に立ってマルクスの論理首尾非一貫性を、批判している。高田に就ての拙論稿の一覧表は、注記2）に列挙してある。
明治初頭以来、政府や多くの識者達は、実学的・政策学的・実証学的と言える方法で、後進経済国家・日本を如何にして欧米先進国家の生産力・技術面水準に追いつかせ、国家の独立を保持する事を最大目標・課題としてきた。我国の様な原料資源貧困国（当時のエネルギー資源としての石炭を除く）では、技術力の向上による生産力を引き上げ、貿易立国化して外貨を獲得し、国内で技一39一

徳山大学論叢第62号

機の高い新型工作機械が製造可能になる迄は、欧米諸国から機械を輸入するしかない。それには、質的に高い労働者の創設が必要であり、労働者の増加を吸収する新産業の創設、収入の増進・確保の保障、それらを介しての国民の経済生活状態の改善と国家および国家1人当りの資産の増加をもたらす必要がある
こと、それらが国民経済の拡大循環に繋がる、云々。この様な論法は、国民の富、国家の富、すなわち国富の増加、スミス国富論と同じ目的を主張していたと言える。また、F．リストの経済発展5段階説を基底にして、農業から工業国家へ成長移行させる目的で、後進経済国家・日本の将来設計図を描いた論法だとも言えよう。工業立国、殖産興業、加えて一定発展段階迄の保護主義的政策の容認は、当時の政府首脳や識者達が、経済学の本性を政策学として位置づけていたと理解出来る。

福田徳三は、明治末期から大正、昭和にかけて、ベンサムの功利主義思想
や、それを修正して承継したJ，S．ミルの思想や経済理論、またマーシャル（A，Marshall，1842‑1924）、ピグL一一・一、更にF．リストの政策学的性格の経済学の導てだて
入こそ、日本経済、と言うよりは日本の将来を発展・安定させる手段だ、と判断していた。従ってマルクス（主義）の説く変革・革命の歴史観やこの罪な特定の歴史観を、都合よく正当化する資本論の論理展開に疑念を抱いていた。その事が、小泉や高田以前に、マルクス批判を行なわせたと言えよう。

福田が、戦後、生存していれば当然、小泉や高田と同様に大学退職への道に追い込まれていたであろう。戦前、福田は、小泉・高田の様な精緻で体系的な批判程ではなかったにせよ、マルクス批判を行なったと言う歴史的事実をも含めて、当時の学者世界の中では、極めて大きな影響力を持っていたと言える。

ここで一言、河上 肇に就て選言しておこう。筆者は、以前の高田に就ての拙論の中で、河上に言及しているし、本稿の36〜7頁でも指摘した。それは、河上の思想の変遷である。河上は、英国「正当派」経済学やドイツ経済学を学ぶ過程で、庶民の生活困窮を救済する意図に立ち、読売新聞に連載の「社会主義評論」を書く等の左翼評論活動をしている。その後、利己主義と利他主義と一40一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学の相克を、利他主義を絶対視する目的で伊藤証信主宰の無我苑と言う宗教団体に身を投じている。更に京都帝大時代にマルクス主義に共鳴する様になり、実践活動にも（後に共産党の代表者一人として）従事した。19）

それが理由となって、河上は京都帝大を解職される事になった。後任となったのが、当時九州帝大に在職していた高田であった。一時的には、九大教授と京大教授の兼職であった。20）

そしてこの事も、戦後、高田が京大を解任される理由のしつに、少なくとも、河上支持者達の感情的な面ではあった、と言えるだろう。河上を信奉する
人々は「河上会」を創り、高田に心服する人々は、高田が必要性を説いていた「経済社会学会」の設立に尽力した。

8．リスト、ドイツ社会政策学派の導入と日本・国家学会、社会政策学会の設立

下記は、本稿の各所で、若干、言及している論点である。
明治・大正・昭和期にかけて、日本の将来を政策学的に模索・追求した論者
達は、下記の事態をも熟察していた。

資本主義の発展、工業化の進展過程では、当然の如く様々な諸問題・諸困難が生じる。具体的には、失業、貧困、貧富の格差、労働条件や労働環境の劣悪化、労資（使）紛争、階級対立等々の他に、貧困層の雇用・疾病・子女子弟の教育（費）等々の難題も、社会の憂慮すべき問題（新興独立国・日本を震憾・震慎の事態に招来させる）として、その対応策をも考案していた。

それが明治29年（1896）に結成された「日本社会政策学会」であった。社
会政策学会は、日本で最初の経済（学）関連の学会であった。

それより9年前の明治20年（1887）には、 「国家学会」が創設されている。頭初には、伊藤博文（1841‑1909）や政治家官僚も入会していた。しかし、その後、東大法学部の関連学会になり、規模も縮小した。21）そして国家学会の創立者達が「社会政策学会」の結成にも寄与している。国家学会であれ三一41一

徳山大学論叢

第62号

会政策学会であれ、当該資本主義体制の破壊や顛覆を目的とせず、この様な主張の論者・団体には反対し、日本民族主義と欧化主義との混在・融合による国家建設を目指していた。

徳富蘇峰（1863‑1957）も提唱し参加した「国家学会」は、徳富が「民友社」を設立し、明治20年（1887）機関誌『国民之友』を発刊して啓蒙活動を行なった時期と重なる。この活動が、既述の「国家学会」を同じ年に設立した由縁ともなっている。蘇峰の見解は、民権主義者であったが、土佐立志社の板
垣退助らの士族的民権論と上流権力階層の「鹿鳴館風」欧化主義による上からの国権化論とに反対し、平民22）を土台にした下からの民権主義、すなわち「平民主義」を主張した。 尚、蘇峰は、明治維新政府の元勲達を、社会にとって無用の、厄介とも言える長文あるいは天保の老人と呼び、将来を支えるのは、「青年」達である、と力説している。「青年」と言う用語は、蘇峰に依る新造語かどうかは不明だが、蘇峰に依って流布され、若者とか書生とは異なる、その当時としては極めて斬新な、躍動感に溢れた（今日、通常的に用いられているが）用語である事に、注目すべきであろう。
他方、ほぼ同時期に下からの欧化主義を主張しながら、国権論的民族主義・日本主義を主張した論者達もいた。明治21年（1888）に「政教社」を結成
し、雑誌『日本人』を出版した三宅雪嶺（1860‑1945）、杉浦重剛（1855‑
1924）、井上円了（1858‑1919）、翌22年（1889）に新聞r東京電報』、1年後に『日本』と改題して刊行した陸 掲南、更に同年、F．リストの『経済学の国民的体系』（Das nationale System der Politischen 6konomie，1841）

さだますを『李氏経済論』との訳題で刊行した大島貞益（1845‑1914）達が、日本的民族主義＝ナショナリズムと下からの民権拡張による国権主義を主張した。

当時のアジア地域における帝国主義列強諸国の植民地獲得・拡大化の脅威が、我国の政権担当者、在野の有識者達に強い危機感をもたらした事は間違いない。

政権担当側の政策は、当然、経済の急速な発展・成長を推進して、国富の増加とそれに基づく軍備拡張・強兵政策＝富国強兵策の採用であり、国家の一

一42一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学

立・保全を目的にして、軍事力の整備拡大と中央集権国家としての法制度の確立を目指した。当時、欧州では、大英帝国、フランス、オーストリア・ハンガ

リー帝国、ロシア帝国等の列強国家に対して、プロシア王国が普懊戦争（1866）と心仏戦争（1870‑71）で勝利を占め、前壷ドイツ帝国を樹立して対抗した。勝利後の1871年1月に敵国仏国の首都パリー・ヴェルサイユ宮殿において、プロシア王・ウィルヘルムー世Friedrich Wilhelm I（1797‑1888）が神聖ローマ帝国以来の皇帝戴冠式を行ない、即位した。ドイツの各王国は、
ドイツ皇帝に服従し忠誠を誓った。

明治維新（狭義では、慶応3年，1867）後の新政府は、ほぼ同時期に成立したプロシア王国＝＝ドイツ帝国の軍事・政治的成功を、新興日本の将来構築策の模範例として判定し、選択した。従って、プロシア＝ドイツ帝国の憲法を参考にして、明治欽定憲法、大日本帝国憲法を明治22年（1889）2月11日付けで発布し、陸軍の兵制を仏式からプロシア＝ドイツ式に編成替えし、海軍に著ては従前通り大英帝国の兵制を継続した。

明治政府は、普仏戦争敗北後、ブルボン王政が第3共和制に変更された事情から、天皇制下の法体制や行政体制に、仏法制は馴染まないと判断し、独法制に軸足をおき、我国の法整備を行なっていった。23）

思想や経済学の面でも、ドイツ哲学、カントに代表される理想主義哲学やドイツ・ロマンティカーらの全体的倫理的有機体説を、日本民族統一の元首・天皇制国家の理念、天皇制国家の存続・保持に役立つものとみなした。経済学では、F．リストの保護主義的な国内産業育成政策や外国製品への高率関税政策、

ドイツ農業の発展・保護政策、更にリストの目的意識を承継した旧・新歴史学派、特に社会政策学派ないしは講壇社会主義とも名称づけられている新歴史学派、すなわちG，シュモラー（Gustav von Schmoller，1838‑1917）、A．
ワグナー（Adolph Wagner，1835‑1917）、ルヨ・ブレンタv一一一ノ（Lujo
Brentano，1844‑1931）の著しく即社会実践的な政策を、導入した。
ドイツ第二帝国の成立に、皇帝ウィルヘルムー世を、プロシア王時代から支えて来た、かの「鉄血宰相」ビスマルク（Otto von Bismarck，1815‑1898）

一43一

徳山大学論叢第62号の「飴と鞭」政策、24）すなわちドイツ帝国の統一・安定維持のための国内産業育成策、保護関税策、労働者保護策（労働時間短縮、労働環境整備、各種社会保険制度）、労資強調と資本家・経営者の対労働者譲歩・妥協的精神・心情の酒養策の採用、等々の飴の政策は、明治政府の為政者や官僚達に大きな影響を与えた。

他方、ビスマルクの鞭の政策は、共産主義や社会主義、具体的には、マルクス主義やP．ブルードン（Pierre Joseph Proudhon，1805‑1865）、ロシアのM．バクーニン（．MHxaHn AneKcaHnpoBHq BaKyHuH，Mikhail
Aleksandrovich Bakunin，1814‑1876）、ロシアの公爵であったP．クロポト

キン（neTp AneKceeBHq KponoTKMH， Pyotr Alekseevich
Kropotkin，1842‑1921）等の無政府主義、マルクスによって「空想的社会主義者」だと特徴づけられたサン・シモン（Saint‑Simon，1760‑1825）、 J．フーリエ（Fransgois Marie Charles Fourier，1772‑1837）、 R．オーエン（Robert

Owen，1771‑1858）の将来社会の構想思想、それら以外のサンヂカリスト達の急進的労働組合産業支配思想、急進的キリスト教社会主義 等々がドイツ帝国の統治原理に反するものとして、断乎排除した。尚、サン・シモンは、フランスの貴族・公爵であった。

この様なビスマルクの「鞭」の政策も、明治政府の為政者や官僚達の、恐らくや教訓となったのであろう。我国に社会主義・共産主義・無政府主義やそれら以外の社会主義思想が移入され、言論活動や団体行動が芽生え、組織化が見られ始めた明治中・後期から大正期において、明治33年（1900）公布の「治安警察法」、大正14年（1925）公布の治安維持法が制定されている。

9．結語にかえて・経済学の政策科学への道

経済学は、「政策科学」（Policy Science）の一分野・一領域である、と筆者

は判断している。明治鳥葬期において新興国・日本の独立を保持・堅持する為に、急速な産業立国化と近代国家構築に必要な様々な社会領域での近代化が必一44一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
要・必須とされた。

脱亜入欧や和魂洋才との理念に表現される如く、草葬期日本の識者達、明治

維新政府の為政者達や官僚達も、先進欧米諸国の行政制度、法制度、教育制
度、国民・国家の生命財産の保障や独立維持の為の軍備や司法・警察機構の新設、更に国民の健康保障を目的にした医療機関・制度の充実、等々を移入する
努力を行なった。

就中、産業育成・殖産興業および技術力の高い技術者や労働者の育成、近代的経営者層の創出によって、国民国家の富、すなわち国富の増加による投資資金の確保も、重要視された。

既述草葬期においては、民間・在野の識者達であろうと、また維新政府の側であろうと、前記目的を実現をしょうと努力した。これらの達成は、我国の独立と国民の安全保障にとって、焦眉の課題であった。
福沢諭吉を始め、明六社の同人達、その他の識者達や政府関係者達も、欧米諸国、特に欧州の先進文明国家から学術や思想の文献を導入し、邦語訳して広く世間に紹介した。当時の知識人達の教育水準が極めて高かった事を、この事情は意味している。英・仏・独語の諸文献が、明治建国時から明治・大正期に、数多く翻訳されている。

経済学の領域では、英国のスミス、ベンサム、J． S．ミル、リカード、マルサス 等々が我国に紹介されている。独国の場合には、リスト、ドイツ歴史学派、特に新歴史学派＝社会政策学派のシュモラー、ワグナー、ブレンターノ等が紹介されている。仏国の場合には、マルクスによって酷評・罵倒されたジャン・パティスト・セーJean Baptiste Say（1767‑1832）や思想や法律分野での文献が主として紹介されている。
将に既述の草葬期日本の識者や政府当局者（等）は、「士」であり、「士道」

精神や「士魂」を内に秘めて、新興独立国・日本の構築に尽力した。

明治10年代迄は、在野の識者と政府当局は、欧米列強の植民地化を防ぐ目的としての国家構築の方向付けに際して、我国・西南地域における不満・士族層の蜂起と言う事態があったにせよ、際立って見解を異にしていたわけではな

一45一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

かった。

対立は、「国権」の樹立を如何なる方法で確立させるか、との点で生じた。

上からの国権樹立か、それとも下からの国権樹立か、従って憲法制定と憲法の精神・内容、なすわち前文および各条項の性格付けや議会開設等に就ての主張の対立である。

士族層、特に土佐立志社系の自由民権運動の他に、明治14年（1881）に、大隈重信が失脚するや、福沢門下の官僚達も辞職し、言論界や経済界に進出するとともに、民権運動を展開し始める。大隈は、翌15年に立憲改進党を創設
し、民権化運動を、推進した。

明治後半期、明治31年（1898）に会長・村井期窒（1861‑1944）、岸本罷
ぶ た

武太（1865‑1928）、安部磯雄（1865‑1949）、片山 潜（1859‑1933）、幸徳
秋水等によって、本邦初めての「社会主義研究会」25）が設立された。

会員の殆どは、キリスト教ユニテリアン派の信者であった。2年後の33年（1900）に社会主義協会に改称された。

ユニテリアン派は、その後、統一基督教会、更に東京帰一教会と改組・改名された。26）それ以降、無政府主義やキリスト教社会主義、サンジカリズム、マルクス主義 等の社会主義・共産主義思想や学説が我国に移入されてきた。
特にマルクス主義やマルクス経済学は、大正期に入ると大きな花を開く。そして、大正末期から昭和期に入るや、思想や理論の研究に止まらずに、実践活動を行なう人々が増加し、戦前・戦時中には司法当局によって弾圧を受けた。

敗戦後の我国では、占領軍の命令によって民主化・自由化が推進され、弾圧され、投獄されていた人々も、釈放され、各大学に復職する人もいれば、新規に採用される人もいた。各大学や研究機関に、マルクス派の研究者や論客が極めて多く存在する事態が生じるに至った。

経済学の世界でも、マルクス派の人々が多くなり、日本の大学の終身雇用制
度の下では、マルクス派教員の拡大再生産的様相が、出現する事態になった。

マルクス派の中でも、共産党系、旧社会党の右派系と左派系の問でマルクス学
説や思想解釈に就ての、激しい対立が生じた。

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2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学大学の学長選挙や学部長選挙、教員採用人事、予算の配分等々の教授会審議で、左翼の間での激しい権力闘争が、非マルクス派の教員、時には事務職員をも巻き込んで、特に人文・社会系の大学では、恒例的・日常茶飯事な行事となっていた。

1991年12月にソ連邦社会主義体制が崩壊し、ソ連の衛星国であった東欧諸国も、社会主義体制を放逐した。中国も、社会主義市場経済と言う概念を新たに創り出したが、これは、マルクス唯物史観の命題に反する国家経済制度である。より正確に定義付けするならば、共産党政治支配下の管理・統制型市場経済構造、あるいは公権力主導型経済構造の国家である。

本稿、筆者の拙稿の終りに、平成4年（1992）8月号に『This is読書』誌
上に発表した加藤 寛の論稿27）を、紹介して結語に替えたい。

特集「経済学が育たない経済大国」

一マル経サロンの呪い一加藤記・「マルクス主義は、一種の劇薬だった。経済理、歴史、実践から成るその総合的体系は、敗戦以降、皮相な理想的側面で多くの学者を魅了した。

そのことが、近代経済学の発展を封じることになり、日本の経済学に計り知れぬ損失を与えてしまった」28）

加藤は、この論文の中で、6つの項目に分けてマルクス派の功罪を、指摘している。

一、戦争への罪悪感から

五、官庁エコノミストの台頭

二、小泉信三の問題提起

六、呪縛から脱皮できるか三、西田哲学の代替として
四、教授会派閥の踏み絵
加藤 寛は、経済政策論や社会主義経済論の四域に関しては、気賀健三と相並んで、筆者の経済思想・政策学的研究に大きな影響を与えられた先学下達である。この加藤論稿では、マルクス批判と共に、官庁エコノミストの計量経済

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徳 山 大 学 論 叢第62号

学的手法は、過去のデータを変数にして予測モデルを創るから、急速に発展をとげた場合の実際と予測モデルが異なってしまう事がある、と計画経済学的手法の限界を、指摘している。29）

戦前の小泉とマルクス派の河上（や櫛田）との論争に就て、加藤は、次の様にも指摘している。「その論争では、マルクス主義者が圧倒的に多い時代だったため、小泉信三の問題提起は弁証法を全く理解しない形式論にとらわれた誤りだとされてきたのである。しかし、今日、両者のどちらが正しかったということになれば、小泉信三が正しかったということを、だれでも理解しなければならないだろう」。30）

加藤は、M．ウェーバーに就ても言及し、加藤自身がウェーバーの立場をとった上で、政策論と言う学問に没頭した事、小泉や気賀健三と言う反マルク
ス主義的な立場からの両権威者の研究成果に就ての勉強をしていた、との見解を述べている。31）

き
筆者の見解では、加藤は、西田哲学（幾多郎，1870‑1945）が青年達の心に及ぼした影響に就て述べている．32）筆者も、高校生（新制）時代に、通学途上の電車（東横線・渋谷＝日吉駅間）の中で、大学生達が西田哲学とか、西田幾多郎とか言いながら、また実存主義、サルトル、カミュの名前を出しながら、哲学論を話し合っているのを、しばしば聞いていた事があった。筆者の高校生時代は、昭和25年（1950）から28年（1953）迄であったが、大学生達の議論に刺激された故もあって、大学の図書館で西田の文献を読んだ事がある。大学の付属高校であったので、館内での閲覧は許されていた。しかし高校生にとっては、かなり難解であったが、大学生になってから読み直すと、少しは理解出来る様になり、大学院時代には西田哲学の論旨が那（奈）辺にあるかを認識・把握出来る様になった。だが戦前、特に戦時中に青年学徒達の共感を呼んだのは、個人の生き方、つまり倫理哲学を社会科学全域に関連付ける独特な接近手法に惹き寄せられたからに他ならない、と判断している。戦前・戦時中に弾圧されたマルクス主義に替るものとして、ドイツ理想主義哲学のカント（Immanuel Kant，1724‑1804）によるr純鯉性批半1』『実腿【生批判』33）

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2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学を、西田は社会生活・社会問題に関連付けて説いたからである。
しかし、戦後、マルクス派が復帰すると、個人の生きるべき方法を、マルクス歴史観と真の経済科学だと自称する社会科学体系に関連づけて教尊しようとかかした。．すなわち、個人を政治や社会全領域に係わらせて、社会問題は、ブルジョア権力機構では究極的に解決不可能故に、大多数の国民（労働者）＝市民を救済・解放するには社会変革・革命行動を実行する必要がある、と主張した。この様に要約出来るマルクス主義が、青年学徒の心情を震憾させた。
加藤は、筆者とは別の、より正確な表現で上記の事情を、上掲論文で鋭く指摘している。34）

実証的なソ連経済の分析で成果を挙げた専門家として、加藤は、伊部政一（元拓殖大教授）、安平哲二（元東京都立大名誉教授）、杉本金馬（元徳山大教授）や和田敏雄（拓殖大名誉教授）の名を列記している。
その上で、これらの「人たちは今でも古典的価値を持つとされる研究もしたが、ほとんど日本の学界では知られなかった」35）と述べている。

「優れた分析をしている非マルクス主義のソ連研究者はたくさんいたのだ
が、主流の学者としては、ほとんど存在することが出来なかった。」36）「日本の経済学界で考えなければならないことは、日本経済が高度成長を続けた中で、大学の優秀な人材が次々と実業界に職を求めたことである。大学には優秀なものばかりではなく、どこの会社も受け入れてくれないような人々も残るようになってしまった。そうしたことを通じて、教授会は次第にマルクス主義の派閥をつくり上げたのである。」37）「マルクス経済学でなければ大学の経済学は任せられないという考え方が、教授会では圧倒的になってしまう。大学に残ろうという意欲を持つ者にとっても、マルクス経済学者になることが最も手っ取り早かったのである。したがって、マルクスを必ずしも信奉しているわけではなく、ただ便法としてマルクス
経済学を勉強したものが増えてきた。こういう状況が70年以降には現われてきたのではないだろうか。」38）

更に加藤は、次の点も指摘している。「日本の経済学界はマルクス主義と手一49一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

を結ぶか、そうでなければ、全くマルクスと関わり合わない経済学をやるということでしか、存続をすることが許されなかったのである。」39）その具体的な人物として、下記の人々を列記している。

「例えば、マルクス経済学者でありながら、近代経済学を駆使する学者が最も先進的な学者として登場している。森嶋通夫（ロンドン大学教授）、置塩信雄（神戸大学教授）といった人たちに代表される。」と。40）

マルクス派の中でも資本論を数理的に解析する学者がいたが、マルクス派の中の正統派からは厳しい批判を受けた点も、加藤は例示している。加藤が研究職として大学に採用された時期に資本論を数学で説明・解説する事をマルクス研究会の席上、主張したところ労働価値説は数学で表現出来ないと厳しく批判された、と述べている。加藤は、越村信三郎（横浜国立大教授・学長）の研究を重視すべきだとの主張したところ批判された、とも述べている。41）
筆者も同様の事例を承知している。近代経済学を基本的の立場としながら、

近代経済学の著名な学者の理論の欠陥を批判をすれば、しかもその欠陥を強調すれば、マルクス派から歓迎されるという事情があった。杉本栄一、その学風下の宮崎義一、伊藤光晴に代表される東京商大（一橋大）出身の研究者達である。

いずれにしろ、近代経済学の研究者は、加藤の言う如く「マルクス経済学の傘の下でなければ、経済学者として活動できない状況ににおかれ、主としてアメリカ経済学の発展に依存していたのが現実であった。42）

但し、ソ連や東欧諸国の社会主義体制の崩壊後、事情は大きく変わって来ている。

マルクス派のソ連研究は、正確な分析を提供せず、ソ連経済の行き詰りや停滞・崩壊への方向を予測し得なかった。それは、資本主義は悪、社会主義は
善、と言う主観的な体制認識論を、社会経済体制の分析の結論として、頭初から抱いていた事とマルクス経済理論や思想の欠陥に、原因が求められる。43）

尚、筆者は、これ迄、なんらかの統治機・行政機構が存続し、国家が社会へ解消される可能性は、かなりの将来に亘って無いとみているので、「国家」概一50一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学念の存続を、重視している。上記に関して、筆者は、小泉信三『絶筆・国家の死亡』『フェイス出版、昭和41年初版』や高田保馬の『回想記』改造社、昭和13年、第5章「若き人々に」、164〜185頁、第6章「憂世雑記」，187‑246
頁、加藤 寛『なぜ、今、学問のすすめなのか？一福沢諭吉の2001年・日本の診断一』PHP研究所、昭和58年、また加藤『亡国の法則一日本人は本当の情報を知らされていない一』PHP研究所，1994年を、折に触れて読み返し、教訓を得ている。

本稿を締め括るに当って、高田と小泉信三とは、どの様な関係にあったのか、を付言したい。高田の自著『社会主義経済学』の「自序」の末尾の文章を読めば、明らかになる。・「…私（高田）のマルクス知識があまりにも米田庄太郎博士に負うことである。知識の大半は先生に負うというべきである。マルクス経済学説の批判については、根本の基調は小泉信三博士に負うところが多い。深く両博士に感謝する……云々…」44）と。

10．恩師礼辞・別離の辞
師恩礼辞
学恩を恵賜された先生方への訓辞は、本稿の続編を、稿を改めて発表する際に、記載する。
別離之辞

量不憧歎険

深懐国士思

人生感意気

功名誰復論

洛陽親友如相問

季布無二諾

候巖重一言

「述懐」

魏徴

「芙蓉楼送辛漸」

一片泳心在玉壺

翻手作雲手三豊

「貧交感」

王昌齢

杜甫

我非今世人 旧懐今世憂 所憂諒無他 慨想禺九州商君田爲秦 周公国爲周 哀哉萬年後 誰爲詐斯民謀

「間居感懐

方 一壷

一51一

第62号

徳 山 大 学 論 叢
香櫨峯下 新卜山居
草堂初耳 偶題東壁「白刃長門集」

白居易（楽天）田園將蕪胡不帰 異慨帳西堂悲柳乗二丁二三i 樂夫天命復丁丁「賜去來僻」

陶 潜（朋 明）

文献注記
1）明治期の「和魂洋才」論以前の「和魂漢才」説は、『菅家遺』 （作者不詳）前巻・35条か
すがわらのみちざねら構成されている教訓または訓戒書と知られている。一説には菅原道真（845‑903）の作と言われるが、通説では平安末期か室町時代、更に鎌倉時代に何れかの時期に、恐らくや神道家に手によって作成されたと言われている。当時の宮廷貴族（公家）に対する教戒書を、菅原道真の権威に正名して、道真の漢学博識を紹介しながら公家を教導した内容の書である。後半から末尾にかけて、日本人の心根を基盤にした上で、漢人の天文、人倫、（山）会の事例を古今の人物の業績・足跡に関連づけながら解説した内容が記されてい
る。

あったね

江戸時代後期の国学者・平田篤胤（1776‑1843）や国学者、また天満宮の関係者等に
よって鼓吹されたが、その時点で、漢民族・漢人の秀りた知識や技術を、日本古来の魂・精神の基盤の上で吸収・摂取し、日本民族の意識昂揚、ひいては日本民族国家への自覚を促した。

儒教、仏教、道学思想（道教）の渡来以前の古事記、日本書紀、加えて万葉集等を研けいちゅう
究・研鐙し、日本固有の精神を、神道を中心にした和学として大成させるに至った。契沖
かだのあずままう

かものまぶちもとおりのりなが（1640‑1701）、荷田春満（1669‑1736）、賀茂真淵（1697‑1769）、本居宣長（1730‑
1801）、それに上掲の平田二色等が代表的学者であったが、この内、二二、賀茂、本居、
平田は国学・皇学の4大家と称されているが、我国の明治維新の樹立に影響力を発揮し、復古神道として尊王擁夷運動の精神的・理論的支柱となった事実は否定出来ない。明治時
代には、国家神道として位置づけられ、天皇家がその中心となった。

尚、一言付記すれば、明治15年（1882）に皇典講研究所が創設されたが、神道・国学研究の学生を養成する教育機関・国学院を明治23年（1890）に付設した。国法、国史、国文の研究を中心にしていたその付属教育機関が、大正9年（1920）の大学令公布によって国学院大学との名称に改め、今日に至っている事を指摘しておこう。
尚、漢民族の漢字文化・思想・技術等の導入は、記紀（古事記・日本書紀）以来、江戸中期（正徳2年、1712）に大阪の医師・寺島良安の自席・編集による『和漢三才図会』
おうぎ（105巻・81冊）で頂点に達するが、今日の用語では、図解百科事典であり、明の王析の「三才寸図会」を手本にして、漢文で解説されている。
現代でもそうであるが、和漢混渚文が使用されており、漢文訓読体を和文体で表現する
程、日本人に漢字の利用が一般化している。平家物語（1200年代中期）、保元物語（1156年頃）、さんさい平治物語（1159年頃）、太平記（1370年代）、方丈記（1212年完成）、

それら以外にも、下記のものがある。和漢朗詠集2巻（長和元年（1012））頃か寛仁2年（1018）頃）、和漢朗詠集注釈（同上時期直後）、和漢兼作業（建治3年一弘安2年頃，1277‑79），和漢礼経（元和元年一7年，1615‑21）、和漢連句（定和2年・正平元年，1346）、和漢般用集（明和3年，1766）、などでる。

一52一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
2）筆者は、高田保馬に調ては、これ迄にも数回、経済学史学会やソ連（現・ロシア）東欧学
会、経済社会学会の全国大会ないし経済学史学会の地方部会等で報告をしている。また11本程度拙論を発表している。昭和57年（1982）頃に東洋大学で開催された経済学史学会
全国大会の席上、筆者も報告したが、共通論題の際には、満席の大教室が、自由論題であった筆者の報告の時には他の報告者の教室へと、多くの会員が移動し、大教室は僅か10数名の会員に迄に減少した。当時、高田保馬に対するマルクス派（学史学会もマルクス派が多いので）からの評価は、尚、厳しいものがあるな、と感じた。
ソ連・東欧学会でお世話になり、ご指導も得ていた中央大学の五井一男教授（当時）がお聞きになり、報告終了後に、'筆者の報告には「勇気がある」と言う意味合の感想を述べられたのを記憶している。五井は、懇親会には欠席されたが、立食式の懇親会の席上、東El本のある大学の会員から、高田は戦争犯罪人であり、高田を、否定的な立場から報告するのならずまだしも、肯定的な観点から報告するのには賛成出来ない、との見解を示された。筆者は、アルコール類飲料を呑めない体質であるが、相手の方は、飲みながら、筆者の河上 肇評価やマルクス批判、ソ連社会主義は崩壊するとの見解には、マルクスの弁証法や唯物史観、資本論、剰余価値学説史、ドイツ・イデオロギー、フォイエルバッハ論等

を、よく読みなさい、との意見を述べられた。筆者も、ベーム・バヴァベルクやハイエ
ク、フォン・ミーゼスの経済面からみた社会主義体制存続不可能説を、若干、言及したが、相手の方から笑い飛ばすかの口調で、ブルジョア俗流学だと叱られたのを、記憶している。

いずれにしろ現実の経済問題や困難に対して、マルクス派は、政策学的な対処を軽視ないしは放棄している事を、痛感した。

高田に関する筆者の拙論稿を、下記に列挙しておこう。
○高田保馬博士の相対的貧困（乏）論と国民生活論について一近代日本の生活問題研究における高田博士の問題提起と学問的意義一 〇n the Poverty and Life Theories of Dr． Yasuma Takata

大学・研究所等紀要 天理大学学報 第136輯、天理大学学術研究会、Tenri University
Journaユ，1982年○国民皆貧と民族共同体・高田保馬（The theories of All Nation' s Poverty and Nation'sCommunity by Yasuma Takata），近代日本の生活研究一中鉢正美先生還暦記念論文集一
生活研究同人会編，光生館，1982年。
○高田保馬の貧困・国民生活論と生産力重視思想 On the Thecry of Pouerty， Life of

Nations＆Productivities by Dr． Yasuma Takata 経済学史学会・年報 2 f号 The
Annual Bulletin of Society for the History of Economic Thought 1983年○貧者（国）必勝・生産力増強および貿易立国論 一貧乏論の経済学者・高田保馬博士生誕百年に寄せて一 The Theories of Poverty and Productivity by Dr． Yasuma Takata 天理大学

学報 138輯、天理大学学術研究会 Tenri University Joumal 1983年○高田保馬博士のソ連共産主義批判の理・マルクス（学説）貧困論考一高田博士生誕百年に寄せて一，The Critical Thoughts on Soviet Communist System and Poverties in Marx' s

一53一

第62号

徳 山 大 学 論 叢
Theories by Yasuma Takata，ソ連東欧学会年報， No．12，1983年。

○貧乏の経済理論と経済理論の貧乏一高田保馬博士の所論によせて一（研究ノート）Poverty of

Economic Theory and Economic Theory of Poverty 天理大学学報 140輯、天理大

学学術研究会 Tenri University Jouma11983年○高田保馬のソ連共産主義批判とマルクス学説貧困論考
Criticisms on the Soviet Socialism of Dr． Yasuma Takata

天理大学学報 第141輯、

天理大学学術研究会、Tenri University Joumal 1984年○高田保馬の生産力増強政策・広（域）民族共同体論・消費生活切下げ説と社会主義国家の貿易立国化政策，，Growing Policies of Productivity， Wide Range Nation' s Community，

Cut‑Down of Consumption Level and Foreign Trade of Socialist Countries，日本経済政策学会年報 XXX ll，勤草書房，1984年。
○マルクス主義経済国家論批判と機能的多元社会論の復活一高田保馬の階級社会・国家論批判を中心にして一，（＊）後日、経済政策と国家機能（IV）との表題を付記した。 Criticism on
theory of Marxian State and the Thoughts of Pluralistic Society' s Functions by Yasuma

Takata，徳山大学論叢 26号，徳山大学経済学会，1986年。
○高田保馬の貧困論・生産力論・社会主義批論再考 The Theories of Poverty， Productivity

and Socialism by Yasuma Takata徳山大学紀要8・徳山大学総合経済研究所Bulletinof the lnstitute for the Studies of Economics， Takayama University 8

1986年○高田保馬の多元的国家論からみた社会主義批判 Critisism on Sobialism by Dr． Yasuma

Tak：ata経済社会学会・年報X，現代書館 1988年
3）石川訳と竹内訳の出版が、前者の場合には、我国明治期、しかも前期、すなわち明治15年

から21年迄の6年間で石川訳が完業し、それが我国の経済学研究やスミス研究の先駆・嗜矢となった事は間違いない。スミスの氏名と経済理論の簡単な言及は、幕末期にオラン
ダに留学した西 周、津田真道、またオランダ語訳から自由主義経済学の紹介した神田孝

平等が、既に行なっている。また米国でスミス流の自由主義経済学の著作者、例えばペリー（Arthur Latham PerryのElements of Political Economyの訳業が、若山eC一一 ・

箕作麟祥、川本清一等によって行なわれている。再説すれば、石川訳は、富国論の分冊、第1分冊から第4分冊迄を明治17年（1884）に、第5〜8分冊迄を明治18年に、第9分
冊〜12分冊迄を明治21年に、それぞれ第一、二、三巻として刊行している。

また後者の武内訳は、大正期（大正10年一12年（1921‑1923））に刊行され、我国のスミス研究を、更に一層、推進させたのは間違いない。

4）ベーレンスとブリユーミン等の科学的経済学は、マルクスのそれであって、近代経済学ではない。真の経済学は、マルクスによって誕生させられ、従ってマルクスの俗流経済学の一54一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学規定は正しく、マルクス以外の俗流派のブルジョア経済社会への政策的方策は、全て傷口を表面を糊塗するものでしかない、資本主義経済の矛盾は、拡大深化し、爆発崩壊させるに過ぎない、との基調に立脚しての見解である。ベーレンスの原著名は、本文で記載したが、ブリユーミンを記載しなかったので、下記5）に記す。尚、訳書は、岩波書店，1955年出版である。

5）1（pn3Hc coBpeMeHHoVa Eyp）Kya3Hofi∂1（oHoMMq 1）lo・cKBa，1959 r現代ブル
ジョア経済学の危機』（直訳題）。尚、訳書は、東洋経済新報社，昭和36年（1966）に刊行されている。

6）ツァゴロフ編『アダム・スミスと現代政治経済学』AnaM CMvaT TncoBpeMeHHafi

HonmMyecKafi gKoHoMzfi，

3JEaTenbcTBo MocKoBcKoro YHKBepcKTeTa，1979の第4、5、6章の執筆内容は、下記である。尚、第1章から終章の第6章迄に、当時の党・政府のスミスとマルクス、レーニンに就ての公式見解を代弁している事が、読み取れるのである。

rnaBa 4， BKnaJz A． CMma B pa3pa60TKy oTnenbHblx KaTeronnta
HayqHo覚 HoπHTHqecK曲gKoHoMHH， TaM堺e．， cTp．109‑160（第4章。
科学的政治経済学創設に対するA．スミスの貢献，同上書，109‑160頁）。

rnaBa 5， A． CMMTK coBpeMeHHafl 6yp＞Ky3HaH nonHTvagecKafi
gKoHoMMfi， TaM）Ke．， cTp．161‑195．（第5章， A．スミスと現代ブルジョア経済学、

同上書，161〜195頁）。

rnaBa 6， H3naHvae H z3ygeHne TpynoB A CMvaTa B couManncTvaqecK
Mx cTpaHaX TaM）Ke．，crp．196‑212 （第6章・社会主義諸国にA．スミスに就ての出版や研究活動、同上書、196‑212頁〉。
尚、第6章では、社会主義国家におけるスミス研究や出版を記述しているが、マルクス派が多い日本のスミス→リカード→マルクスへと継承される研究は、無視ないしは遠ざけたとみられる。その理由は、リカードの価値・価格説がマルクスの投下労働価値・価格説の完成にとっての仲介的役割を果たしているものの、リカードの政策学的側面の各理論

は、マルクスが俗流派とみなした父・ミルや子のJ．S．ミルを始め、 A．マーシャル（Alfred Marsha皿，1842‑1924），更にはピグー（Arthur Cecil Mgou，1887‑1959）、

彼らの周辺や後継冷却すらも、程度の差こそあれ、受け継いでいる、従って、ッァゴロフ
等は、リカードを認めれば、前記論者達をも、たとえ部分的に畑江化する事になり兼ねないと危惧したからである。加えて日本のマルクス派は、何人が、またどのグループが代表者ないしは代表グループなのか、の判定が不可能な位に各種各様であり、また資本主義体
制下の社会改良・修正目的の政策が成功し、それらの成果を、我国マルクス派がマルクス体系の解釈・再解釈の際に、入れ込まざるを得ない状況に立ち到ったが為に、ソ連峰・政府、それの公式見解を代弁するモスクワ大学や科学アカデミーの、いわゆる権威者達は、

日本のマルクス派を、執筆対象の範囲外としたと推察出来よう。
ッァゴロフは、ソ連邦の経済学界の代表的・中心的人物である。それ故、補注として、

注45）に、主要著書等を記載する。
7）関東大震災と甘粕事件、戒厳軍、自警団、殺鐵事件（1）甘粕は、軍法会議で懲役10年、部下の陸軍憲兵曹長・森一55一慶次郎には3年の刑が宣告

徳 山 大 学 論 叢第62号

されたが、児童を含む3名の拒殺事件としてはきわめて刑が軽く、'森は2年半位で出獄、甘粕も約3年で放免されている。刑の軽さと早期の出獄に対して、軍上層部の関与が疑われて、自由主義者を含む多くの知識人や文化人、政治家達の疑念と怒りを表明されていた。しかも甘粕は、満州国協和会中央本部総務部長や満州映画協会理事長に就任し、関東軍の満州支配に協力している。甘粕は、日本の敗戦直後、満州国の首都・新京（現・中国東北部の吉林省の省都・長春）で自決している。関東大震災（大正12年，1923）から9年後の昭和7年（1932）3月1日に満州国建国宣言、そして約1ヶ月半
後に5・1・5事件が起き、海軍将校等によって時の総理大臣・犬養 毅（木堂）が殺害され、更に4年後の11年（1936）2月26日は2・2・6事件が発生している。軍部
勢力の強大化と司法当局の従前からの左翼思想の取締まり強化によって、左翼手のみならず自由主義者達の言動も逼塞のやむなきに至った。
（2）甘粕裁判の過程で、亀戸事件が明るみに出た。大震災後に警察の治安機能が喪われたので、出動した戒厳部隊により、亀戸警察署内で労働組合の活動家や自警団員が殺害された事件である。

（3）震災後の掠奪防止や町民の安全を図る目的で各町内の自警団が、治安維持の補助組織として活動し始めた。団員は在郷軍人や青年団員が中心であった。当時、朝鮮人の暴動、襲撃、井戸への毒の投入、朝鮮人の背後に主義者（左翼）が煽動している等の出所不明の流言輩語が飛び交った。東京のみならず関東各県や周辺で、朝鮮人、朝鮮人と間違えられた中国人や日本人が、自警団員によって殺鐵された。警視庁や内務省が、当時、多数の朝鮮人は善良だが、一部の不逞鮮人には注意する様にとの通告が、自警団の殺害を正当化する役割を果たした。朝鮮総督府や内務省の被害者の発表数字が少いので、吉野作造や朝鮮独立運動の闘士である金承学の調査が行なわれ、戦後、山田昭次の調査も出版されている。上記（1）、（2）、（3）を歴史家の中には3大テロ事件と特徴づけているが、我国近代・現代史の汚点として語り継がれるべき事柄であろう。事件の内容・背景・殺害者数の詳細は、末尾の文献を参照されたい。問題は、大震災の建物倒壊での圧殺死や火災による焼殺者と殺鐵された人々の数を区分するのが、大震災後の混乱と激暑の最中、腐敗を避け、伝染病の発生を防ぐ為に死者を検死する暇もなく、公園、空地、河川敷等で焼却したした事から生じている。震災の死者9万9，300人以上、行方不明者4万3，400人以上、計14万2，700人以上の内、殺害された人々は、上記調査では6，000人一6，600人余と推計されているが、今日尚、正確な数字は明確ではない。戒厳軍と警察は、自警団の取締りに当ったが、裁判では自警団員に対して一様に軽い刑が宣告された。

（4）僑日共済会会長の玉希天の戒厳部隊による殺害事件、（5）震災直後に予防検束され、その後、皇太子爆殺計画事件の容疑で大逆罪で起訴され、大審院で死刑判決が確定し、恩赦で無期懲役に減刑された朴 烈（野上植）と内縁の金子文乃事件がある。両者共に恩赦を拒否、金子は宇都宮刑務所で自殺、朴は戦後釈放され、朝鮮帯留民団（後の韓国民留民団）の初代団長に就任、韓国に帰国、朝鮮戦争の際に北朝鮮へ連行され昭和49
年（1974）に死去した。

（＊）参考文献：『日本の20世紀館』小学館，1999年。r日本史広辞典』日本史広辞典編集委員会、山川出版，1997年。 『広辞典』第5版、新村 出編、岩波書店，1998
年。 『日本の近代』 （全16巻）、中央公論新社，2001年頃に刊行終了。

8）筆者が最初に読んだのは、大学院修士課程在学中（昭和34‑38年、1959‑1963）であ一56一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
さきざかり、向坂逸郎編の『剰余価値学説史解説』マルクス・エンゲルス選集全16巻の第15巻、新潮社 昭和32年刊であった。尚、本書の「まえがき」 （1‑6頁）において、向坂の解説を参照しながら、筆者の見解を付言しよう。第2次大戦前にモスクワのマルクス・エ
ンゲルス研究所がドイツ社会民主党とフランクフルト研究所の協力を得て、リヤザノブ編の『原語版・マルクス・エンゲルス全集』の発行を企画したが、ヒトラーの政権掌握によって出版は中断された。

戦後、東独版が昭和31年（1956年）頃から刊行されたが、全集の完成迄にかなりの時間を必要とした。

マルクス自身は、 r資本論』第1巻の出版後に死去したので、第2巻（1885年）と第3巻（1894年）は、エンゲルスが刊行している。エンゲルスはマルクスの希望・遺志に従って、剰余価値学説史の部分を、資本論の第4巻として公刊する予定にしていた。しかし1895年にエンゲルスは死去したが、生前、この作業を果たせない場合には、カウッキーが継続する様にと彼に委託した。カール・カウッキー（Johann Karl Kautsky，
1854‑1938）は、既に『資本論』で取り上げられているマルクスの学説史研究の重複箇所を削除すれば、その箇所に関連して叙述されているマルクスの様々な学説研究の微妙な表現をも、また積極的なマルクスの見解（理論）をも消失させかねないと判断した。その結果、カウツキーは、『資本論』第4巻としてではなく、独立した全3巻の文献として刊行した。1904年に第1巻、1905年に第2巻（2冊）1910年に第3巻を出版した。我が国での翻訳本としては、向坂逸郎・大森義太郎・猪俣津南雄・林要・榎本謙輔・後藤信夫共訳『剰余価値学説史』が、昭和4年一6年（1929‑31）に公刊されている。
しかし、カウッキーがレーニンの帝国主義論を批判し、レーニンがカウッキーの帝国主
義解釈を反批判する過程で、マルクス・エンゲルスの思想・学説正統的継承者と言われた
カウッキーの立場は、ソヴェト革命を成就し、世界で最初の社会主義国家を成立させた
レーニンの権威により一転して背教徒・修正主義者の烙印を押される立場へと転落した。

レーニンがマルクスの正統的継承者の地位を占めた。
9）高田保馬『第二経済学概論』日本評論社、昭和16年（1941）、430‑1頁、尚、高田の同様の見解は、同書の第1面前5章「計画経済其一」や第6章「計画経済其二」に一貫して主張されている。特に430‑4頁。高田のマルクス批判、またその延長線上の社会主義経済面
会体制（マルクスの用語で言えば共産主義社会）の成立・到来は、経済学理上、立証・証明代可能であるとの主張は、既に明治45年（1912）発表の「資本家的集積説の研究」に述べられている。この論稿は、『京都法学会雑誌』7巻12号、9巻3号に掲載されたものだ

が、後にr社会学的研究』魚文館、大正7年（1918）の第3篇第10章として収載、またrマルクス貧困論考』社会主義経済面究第2巻、愚詠社、昭和25年（1950年）の第2論稿として収載されている。但し、後者の文献では、改題され「マルクス資本蓄積論の研究一
マルクスの人口法則の考察一」として内容を一部改定・加筆して収載されている。一言付記すれば、高田の『マルクス貧困論考』の貧困論は、窮乏化説ないしは貧困化説（マルクスはこの用語を使用していない）に向けられたものではなく、マルクスの思想・学説の欠陥を指し示した内容のものである。前記以外にも、 （1）マルクス・エンゲルス・レーニ
ンの経済学原理の間違い、（2）唯物史観の誤謬、 （3）共産主義経済社会体制下の経済計

算制は非効率であって、経済体制の存続不可能、当該経済社会体制を存続させるのは、強権的な政治権力のみである、 （4）マルクス・レーニン主義では、社会構成の重要要因である民族を全て階級要因に解消・帰着させた誤謬、 （5）大正末期から昭和初期にかけて

一57一

徳 山 大 学 論 叢第62号のマルクス派（河上 肇を中心に）との論争、等々に就いての高田の論文や著作は数多くある。これらに就いては、筆者の拙論稿を下記・注10）に記載する。
10）金田良治・拙稿「高田保馬のソ連共産主義批判とマルクス学説貧困論考」天理大学学報第141輯、天理大学学術研究会、昭和59年（1984）、160‑183頁、特に「文献注記」177‑
183頁に、 （注記9）に関する高田の主要著作・論文名を掲載してある。

またソ連・東欧学会第12回全国大会での報告・「高田保馬博士のソ連共産主義批判の
理・マルクス貧困（学説）論考一高田博士生誕百年に寄せて一」於・徳山大学、昭和58年（1983）9月10日でも発表し、同名の論題でソ連・東欧学会年報Nα12、同上年刊行にも掲載されている。尚、吉田靖彦（青山学院大教授）が司会兼討論をされたが、気賀健
三博士の質問に関して、筆者（報告者）と気賀との間で激しく議論をした記憶がある。
11）フルシチョフ解任の理由は、大別して2つあり、第1は、下記である。キューバ危機（昭和37年、1962年10月）にみられるキューバからの核ミサイル撤去が、ソ連の外交政策の失態を招いた事、それのみならず軍事戦略上、ケネディ大統領下の米国の軍事力の脅威に屈伏し、ソ連軍部の威信の著しい低下を招き、軍部の怒りと反擾をかった事、しかも2年前の昭和35年（1960）5月に米国のスパイU2型偵察機がソ連領土の奥深く進入し、ウラル山脈近くでようやく撃墜された事件があり、防空軍を中心に軍首脳部が国土防衛の予算不足にフルシチョフに対する不信の念をつのらせた事、結果的に軍部はフルシチョフ更迭・解任を求めた。

第2は、下記の理由である。フルシチョフによる軽工業・消費財部門の生産・供給政策
が、ソ連経済全般の改善に、期待された程、有効的な成果をもたらさなかった事、加えてフルシチョフの場当たり的とみられていた改革方針が、・党・政府の産業関係の幹部達には、彼等の既得権益の剥脱につながりかねないとの危機感を増大させていた。実際に党機構を農業と工業部門に再編し、人事移動を行なった結果・党・政府、特に党の上級・中級
幹部の不満を増進させた事である。

第3の理由は、下記である。フルシチョフが、スターリン死去（昭和28年、1953、3月5日）後に第20回党大会（昭和31年、1956、2月）でスターリン批判を行ない、一方でモロトフ（1890‑1986）やカガノヴィチ（1893‑1991）等のスターリン側近を追放し、他方で国民の支持を得る目的で軽工業・消費財生産の拡大と制限付きではあるが上からの自由化・民主化を推進したが、これらが党の最高幹部達に党の指導力・統制力・権威を喪わせたとの危機感を抱かせるに至った。前記・第20回忌大会以後、強制収容所ラーゲリに収容されていたスターリン時代の政治犯は、徐々に釈放され、刑死した人物も含めた名

誉回復も行なわれる様になった。中篇小説の処女作『イワン・デニソヴィチの一日』（1962）を後に発表し、ノーベル文学賞（1970）の栄誉に輝いたソルジェニーツィン（AneKcaHAp Con）KeHMgblH（1918一一）も釈放された一人である。フルシチョ
フは、1961年の第22回党大会で更に激しいスターリン批判を行ない、釈放された政治犯の名誉回復は一層進展した。またソルジェニツィンは、22回党大会の状況を知り、上掲
小説の出版を決意したと言われている位に、フルシチョフの改革路線は、党内のイデオロ
ギー重視の最高幹部達にとって、社会主義体制の基盤を崩しかねないとの不安と危機感を増進させた。加えて独裁国家にありがちな親族を要職に付けるやり方を、フルシチョフがしていた事（娘婿のアレクセイ・アジュベイ・当時政府機関紙のイズベスティヤの編集長をフルシチョフの名代・個人的特使として海外諸国へ派遣していた）にも反感が高まって

一58一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学いた。・年表的にみると1963年には中ソ対立・中ソ論争が開始され、国内的には農業生産の深刻な不振、農政の権力掌握後の長期的失敗が顕著な形で表面化していた。
噛この時点で、中央委員会幹部会（後の政治局）と書記局は、解任を決定していた。

世界で初めての3人乗り宇宙船「ヴォストーク（東号）が打ち上げ成功した昭和39（1964）10月12日の翌13日、黒海沿岸ピツンダ保養地の別荘で休暇中のフルシチョフに、党内最高の思想問題の理論家であり、スターリン時代から書記を勤め、長老でもあったミハイル・スースロフ（．MHxaHπAVI1［peeBMg CycnoB，1902‑82）から電話があり、幹部会への出席して欲しいとの要請があった。フルシチョフは、休暇中だからと一度は断ったものの、執拗に出席を求められた。やむなくフルシチョフは幹部会への出席を承諾し、約2時間後にモスクワに帰還：した。11人の幹部会員が既に集合しており、11年間のフルシチョフ権力下の失政を攻撃し、国連総会や公式の場での粗暴、軽挑・軽薄な言動も非難された。解任動議が提出され、多数決で解任が決定された。フルシチョフは抗議し、中央委員会総会の招集を要請した。フルシチョフの念頭には、マレンコフ（reopru益MaπeHI（6B、1902‑88）とモロトフ（前掲）カガノヴィチ（前掲）、1957年2月に外相を解任されたシェピーロフ（IIIellHnOB，一）派が彼を解任しようとして、逆に中央委員会総会で彼が信任され、マレンコフ等が反党派の烙印を押されて追放された
1957年6月の事件が想起されていたのではないか。
翌10月14日、・中央委員会総会が開催され、フルシチョフが権力掌握後に抜擢・育成した中央委員もかなりおり、フルシチョラ擁護の舌戦を展開した。8時間前後の論戦後に投票が行なわれ、フルシチョフ第1書記の解任が多数決で承認され、レオニード・イリッ

チ・ブレジネフ（neoHvan MnbHq Bpe）KHeB、1906‑82）幹部会員が第1書記に選出された。

翌15日、ソ連邦最高会議（議会）幹部会が開催され、フルシチョフの希望・「高齢と健康上の理由」よる閣僚会議長（首相）の解任が全員一致で承認された。後任にコスイギン（AneI（ceh HvaKonaeBHq KlocHrHH、1904‑80）が第1副首相（閣僚会議副議長）から昇格・就任した。

ブレジネフは、着々と権力基盤を固め、フルシチョフ解任の1年5ヵ月後の1966年3月一4月に開催された第23回党大会で、第1書記を書記長に、幹部会を政治局に改称した。スターリン時代の呼称の復活だとも言えるが、世間ではトロイカ体制、すなわち党はブレジネフ、政府はコスイギン、議会はニコライ・ポドゴルヌィ（HvaKonava BHKTP
Bnq r'lonropHbi，1903‑83）によって、ソ連邦の政治は運営されていると考えられていた。しかし、それは頭初の段階だけであった。
ブレジネフは、新スターリン主義（ネオ・スターリニズム）の採用・回帰による党の指導力・統制力・集権力の強化を目指した。首相のコスイギンは、フルシチョフ解任の翌
1965年9月越中央委員会で、フルシチョフが導入した利潤方式を継続し、経済改革と計
画や管理の権限を企業に与える分権化の推進を演説している。しかし、ブレジネフ党首脳
陣は、表面的には拍手して賛意を示したものの、実質的には党としての後押しをしなかった。雛壇に飾られた人形の様な存在であり、党・政府の経済官僚（ノメンクラトゥラ
ちしつ
HoMeHKnaTypaに属す）達は、ブレジネフの真意を知悉していたので協力せず、1960
年末頃にはコスイギン改革は挫折した。むしろ雛人形よろしく対西側・対第三世界相手の外交、例えば66年1月の第2次印・パ両国間のカシミール帰属に関する紛争の調停を行なったタシケント会議やジョンソン大統領とヴェトナム戦争や平和共存を中心に67年6月に話合いをしたグラスロボ会談、69年には中ソ対立・紛争の打開策に就いての周恩来

一59一徳 山 大 学 論 叢第62号（1898‑1975）との会談、またウィルソン英国首相との会談等々、華やかな印象を国際社会に与えた。実権の殆どない首相として昭和55年（1980）10月迄在任し、病気で退陣、2ヵ月後の12月に病没した。
ポトゴルヌィの最高会議幹部会議長（国家元首）の解任は、一見して突然、しかも冷酷なものであった。ポトゴルヌィは、ブレジネフよりも3歳年上で、入党も1年早かった（1930年、ブレジネフは1931年）。彼の解任は、政治局員の資格を剥奪する事から始まった。昭和52年（1977）5月24日、ブレジネフ憲法と通称される新憲法を、1936年に制定されたスターリン憲法に替える中央委員会総会が開催された。その時の議長は、幹部の最長老の一人で政治局員兼書記のスースロフであった。新憲法草案は、原案通り承認された。

その直後、詳細は省略するが、党書記長が外国元首と対等の地位に立って会談出来る様に、ブレジネフ書記長・同志を最高会議幹部会議長（元首）に推挙する、との提案があった。追い討ちをかける様に政治局員の一人が、国家元首の解任動議ではなく、ポドゴル
ヌィの政治局員職の解任動議を提出した。この解任動議は、政治局員であり、レニング
ラード（現サンクト・ベテルブルグ）州第1書記であったロマノブであり、数名の動議賛成の意見が続いた。

議長のスースロフが議決を求めた。会場の中央委員達が挙手した。満場一致での議決であった。この様な事態を眼の当たりにした事前に事情を知らされていなかった中央委員の中には、独裁国家の最高権力者の意向を酌量して行動する習練・習癖が身に付いていた。
ポドゴルヌィは、壇上の政治局員の席から一般委員の席へ歩を進めた。反論を何ら為す術もなく、またポドゴルヌィを擁護する意見もない状況下で、ブレジネフ派の周到な計画と準備、更に破砕力の凄絶さに、ポドゴルヌィ自身が圧倒されてしまった、と言えるだろう。

重要なのは、ポドゴルヌィがこの様な動きを事前に予知していなかった事、党の政治局や書記局の幹部、彼自身の最高会議幹部会の幹部達から情報が得られていない事、つまり彼自身はいつの間にか孤立し、人脈も払底していた事、前出のコスイギンと同様に人形箱の飾り雛ないしは雛壇の飾り人形になっていたとしか考えられない。
当然の如く、政治局員を解任されれば、最高会議幹部会議長の解任・退任に繋がる。23
日後に開催された最高会議の席上、辞任要望書が発表され、解任が決定された。
フルシチョフ放逐に際して、ブレジネフに協力したコスイギンとポドゴルヌィ、更にス

ターリン時代からの長老・ミコヤン（AHacTac HBaHoBHq MHKoflH，1895‑1978）
を集団指導体制と言う美辞麗句で飾り立て、党（書記長）のブレジネフ、政府（首相）のコスイギン、最高幹部会議（元首）のミコヤン、後にポドゴルヌィによる三頭政治（トロイカ）体制は、実際にはかなり早い時期に消失していた、と言えよう。

ポドゴルヌィは解任される5ヵ月前の1976年12月19日、ブレジネフの70歳の誕生日に、クレムリン大宮殿の広間での勲章とスターリンやフルシチョフにも授与しなかった名誉武器（長剣）を、国家元首としてのポドゴルヌィの手から贈呈している。その5ヵ月後に解任される事になるとは、本人は勿論、ソ連邦の国民や西側の報道陣、政治家、評論家達も予測すらしていなかった。

ブレジネフを思想面・理論面、更に戦略（作戦）面で支えて来たのは、党内政治局の序列では高くない書記スースロフであった。スースロフは、下記の事実に、イデオロギー面

から主導的・積極的関与をしている。すなわち、第2次大戦後、チトーを指導者とする
ユーゴスラヴィア連邦の独自的社会主義路線に対して、コミンフォルムKOMHHdiOPM（共一60一2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
産党・労働者党情報局）を指導して制裁措置を実施している。事実、1956年10月から11月にかけて起こったハンガリー動乱に対するソ連軍の武力介入・鎮圧を党書記として主導している事実、1960年代に激化した中ソ論争・対立でソ連側のイデオロギー面での代表として論争を行なっている事実、1968年8月20日「プラハの春」と言われるチェコ・ス
ロヴァキアの民主化抑圧を目的に、ソ連軍を中心にしたワルシャワ条約機構軍を進攻させた件での積極的・主導的関与の事実、ポーランドでの、フルシチョフのスターリン批判（1956）後に起きた「10月の春」と言われるボズナン暴動、国民の大多数を占めるカトリック教徒とソ連占領下に結成された共産党（後に社会党を吸収合併して、統一労働者党となる）との対立、それ以降の度々の紛争や連帯労働組合（自由労組）による民主化要求
等々に引締め・弾圧政策を適用した事実、これらの事実・事件に、スースロフは思想面でかかわり合って来た。

ブレジネフ権力体制下では、集団指導・トロイカ（三頭支配）体制は書記の段階のみで、実質的には、ブレジネフ・ススーロフのスターリン主義の復活と統制・管理強化、フルシチョフやコスイギンの集権から分散路線とは逆の分散から集権への路線選択であった。

従って言論の抑圧が強化され、ブレジネフの権力掌握後に、数多くの文化人や芸術家達が、国外へ脱出するか、国内で沈黙を守る状態に立ち至った。経済状況も悪化し、実質：的にはすれすれの崩壊状態の経済社会を政治権力でやっと維持していたと言える。
12）リーベルマンの「計画・利潤・報償：金」 （『プラウダ』1962年9月9日号）と題された論文をめぐるソ連国内で発表された論文、論争と言ってもよいが、日本でも論争集として邦訳刊行されている。下記である。 園部 四郎訳、 （イェ・リーベルマン他主） 『ソ連経済政策』一利潤論争と工業管理一合同出版社、昭和41年（1966）。野々村一雄・宮鍋幟・志水速雄編訳『ソヴェト経済と利潤』日本評論社、昭和41年（1966）。

藤田 整『ソヴェト商品生産論一社会主義経済における半永久的存続一』世界思想社

1991年7月。
藤田教授とは、大阪市立大の研究室でお会いした事がある。御父君の中小企業論の専門家であった藤田敬三教授は、当時、大阪市立大から大阪経済大学の学長として転任されており、大経大の学長室で数回面談頂いた経験がある。その際、筆者が社会主義批判の立場だと話したところ、整に会っていろいろ話して欲しいとの要望を頂き、整教授にも面談した次第である。但し年月がかなり経ってからであった。整教授は、当時のソ連社会主義の実状に苦慮されており、ソ連経済を勉学し始めた頃のソ連に就いての情報と現状との乖離が余りにもある事を指摘されていた。むしろ逆に筆者が翻訳したソ連の消費水準に関して、ソ連国民の生活状態や消費生活の実態を質問される程であった。その後、上掲図書を恵送頂いた。商品は、社会主義経済社会では消滅する、と言う見解がマルクス派の基本的主張である。だが整教授は社会主義においても商品は半永久的に存続する、との見解に変わった事を力説されている。本書は、ソ連邦が解体される5ヶ月前に出版されたものであるが、リーベルマンの利潤導入によるソ連社会主義経済下での生産物は、生産費、流通費、諸経費を差し引いた利潤を発生させ、それが報償金の比率及び額を決定する以上、商品であるとの見解を主張されたものと理解している。

13）フルシチョフ解任から1年後の1965年9月、党中央委員会総会の席上、連邦閣僚会議議長（首相）のコスイギンは、経済改革を利潤方式の導入により達成したいとの報告を行一61一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

なった。

但し、既に前掲・注記11）に指摘した如く、ブレジネフ派・スースロフ派は、党の基本路線を決定しており、首相のコスイギンや国家元首を兼務していた連邦最高会議幹部会議
長のボドゴルヌィを、雛壇の一1二で踊る操り人形に仕立てあげていった。コスイギンは、その役割りを果たしたので、死去する2カ月前迄、首相職の地位を全うし、病気理由に辞

任、ブレジネフ派のチーホノブ（HHKoπa勇AneKcaHnpoBHq TMxoHoB，1905‑97）に職を譲っているが、ボドゴルヌィの政治局員や最高会議幹部会議長の解任に賛成
投票し、ブレジネフの同上幹部会議長の就任にも賛成投票している。ボドゴルヌィの場合
は、前掲・注記11）で指摘した。

14）河上 肇の令名は、大正5年（1916）9月から12月にかけて大阪朝日新聞に連載された『貧：乏物語』 （翌6年、単行本として出版）によって一躍世間に轟いた。河上は様々な教育職や新興宗教団体・無我苑に入信したりしていたが、明治38年（1905）当時、「千山萬水楼主人」の筆名で「社会主義評論」を連載していた読売新聞に、翌39年（1906）に入怪している。入社きっかけは、上記・無我苑の代表者である伊藤証信の偽善性を批判した「萬水楼独語」を読売新聞紙上に掲載した事による。ところがその翌40年（1907）、同社を退社し、当時、一貫して自由貿易論を『東京経済雑誌』（明治12年，1879創刊）上で発表していた田口卯吉（鼎軒，1855‑1905）に反論する為、河上は『日本経済新誌』を発号し、保護主義・保護貿易論を主張した。これが採用の根拠になったのか、翌41年（1908）、京都帝大法科大学講師に就任、翌42年（1909）、助教授に昇格、大正2年（1913）英・独・仏に留学、翌3年（1914）法学博士に推挙され、大正4年（1915）36
才で教授に就任している。

河上は、著書『経済原論』（大正12年、1923）段階では、英・独・仏の古典派やケムブ
リッジ学派、歴史学派の経済学諸原理や法則を中心に講義をしていた。2年前の大正10年（1921）に既にマルクスの『賃労働と資本』や『労賃、価格および利潤』を翻訳し、またr唯物史観研究』を著述し、翌11年（1922）に『社会組織と社会革命』を公刊していた。それにも拘わらず、講義内容は、マルクスが批判した英・仏・独の経済学諸原理に、マルクスの思想や理論を付随的に解説するものに過ぎなかった。河上が経済学に新たな理論の創造をしていない、と巷間評される由縁はこの点にある。翌々年の大正14年（1924）に『資本主義経済学の史的発展』を出版したが、自利と他利との対立に基づく自利的利潤獲得第一主義の資本主義経済を、自利批判の立場から批判しており、その意味
では経済学と言うよりも、宗教思想・信仰思想的ないしは人道主義的な思想論であった。

小泉信三のマルクス価値論批判が大正11年（1922）2月号の雑誌『改造』に発表され
るや、山川 均が同年5月、雑誌『社会主義研究』第5巻第4号に「マルクスの労働価値説に対する小泉教授の批評を読む」を発表して反論し、河上も「マルクスの労働価値説（小泉教授の之に対する批評について」と題する反論を『社会問題研究』 （河上の私設雑誌）の第39，40，41号に掲載した。同年10月には、我国での『資本論』の最初の翻訳を行なった高畠素之が「マルクス価値説の『矛盾』一山川 均対小泉信三氏氏の論戦を背景にして一」を雑誌『解放』第4巻第10号に、翌12年3月、二葉大三が「労働価値説の一弁護」を雑誌『我等』第5巻第3号に発表している。
マルクス批判側には、前掲・小泉、加田哲二、高田保馬、土方歳美、擁護側には山川、河上、二葉、櫛田民蔵、山田盛太郎、舞出長五郎、大森義太郎、向坂逸郎 等々の各研究者がいた。論争が進展するにつれて、・マルクス派内部でのマルクス価値説およびマルクス一62一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
経済学の研究が深化した事は間違いない。
河上 肇のマルクス価値説理解は、人倫・道徳観を重視し、同じマルクス派の櫛田民蔵から「価値入類犠牲説」と批判される内容であった。従ってその後の論争は、小泉の問題提起に対する櫛田反論、高田対河上、櫛田、福本和夫、久留間鮫造との論争、特にマルクス派の代表的論客としての櫛田との論争が中心になった。また論争点もマルクス地代論、資本蓄積論、平均利潤率等に及び、昭和8‑9年（1933‑34）頃迄続いた。
河上は、本文で記述した如く、マルクス派の櫛田や福本から批判され大きな衝撃を受けた結果、その批判点を研究し直し、マルクス『資本論』の構成を模倣した『経済学大綱』（昭和3年、1928）、翌年には解説書としての『資本論入門』 （昭和4年、1929）を刊行した。だが河上は、書斎や研究室での思索・執筆活動の途を選ばず、実践活動、それも当時官憲が一番警戒し、厳しく監視していた共産党の革命運動に身を投榔する途を選択していった。

15）自由主義者・河合栄治郎に対する右翼勢力と軍部からの反発、それらと結び付いた学内経済学部教授陣の河合への批判、結果的に土方歳美教授派グループと河合支持教授派グルー
プが対立し、平賀総長が粛学の名の下に、両名を休職処分にした事件である。河合は青年将校達による5・1・5事件や2・2・6事件に対し、批判の声明を出す等した事が、右翼団体や軍部の反感をかっていた。大正九年（1920）、東京帝大経済学部の森戸辰男助教授
びんらんが、論文「クロポトキンの社会思想の研究」を発表して、朝憲素乱罪で有罪判決（森戸・禁固3カ月と罰金70円、発行人の大内兵衛助教授・禁固1カ月と罰金20円、両名共執行猶予1年）が下り、大学を追放された。河合は、森戸の後任として経済学部助教授として着任した。大正15年（昭和元年、1926）に教授に就任し社会政策を担当したが、2年後の昭和3年（1928）に、河合が部長をしていた弁論部と学内右翼・国粋主i義団体（七生会）との間で衝突が起きた。河合はその解決に尽力したが、これがその後の右翼団体や軍部青年将校達の反発をかう一因になった。

16）生・没年（氏姓・苗字のみ）記載。猪俣（1889‑1942）、鈴木（1893‑1970）、大内（1888‑1980）、有沢（1896‑1988）、土屋（1896‑1988）、美濃部（1904‑84）、大森（1898‑1940）、向坂（1897‑1985）。

17）山田（1897‑1980）、平野（1897‑1980）、羽仁（1901‑83）、服部（1901‑56）、大塚（1892‑1977）

18）福田のマルクス主義に就ての以前に発表した批判論稿を集大成して著書にしたものに、下記がある。大正7年（1918）刊『経済学考証』、大正10年（1921）刊『経済学論孜』、大正11年（1922）刊『社会政策と階級闘争』、同年刊『ボルシェヴヰズム研究』、昭和3年（1928）刊『唯物史観出立点の再吟味』。
福田は、理論、学説・思想史、経済史、政策論の各分野で輸入学としての経済学を日本の学的土壌の上に開花させる土台を築き上げた代表的人物である。大正6年から8年（1917‑19）刊行の『国民経済講話』、更に大正14年（1925）刊の『経済原論教科書』
は、後進の好学の学徒に大きな影響を及ぼしている。小泉信三、高田保馬、中山伊知郎等を育て上げている。ケンブリッジ学派のマーシャルや後継者・ピグーの厚生経済学の見解に晩年共鳴したのも、政策学者としての福田の面目躍如たるものと言えるだろう。1991
年前後の社会主義体制の崩壊は、福田、小泉、高田等のマルクス主義批判の学究の再評価

一63一

徳 山 大 学 論 叢第62号が必要であるのみならず、批判が正しかった事を意味している。
19）河上のこの点に就いては、前掲注記の14）を参照されたい。

20）高田は、河上 肇が昭和3年（1928）京都帝大を解任された翌4年（1929）に、九州帝大教授兼任として京都帝大教授に着任し、更に翌5年（1930）に京都帝大教授に就任
し、兼任として九州帝大教授職を勤めた。この事情が、河上の信奉者の間に、高田が河上を追放する策謀に加担ないしは考慮の中心人物とする風説が飛んだ様だが、これは全くの虚妄の偽言である。

21）国家学会・機関紙の国家学会雑誌は、明治20年（1887）2月に設立され、憲法、行政、外交、経済、財政、金融等の国家（関係）学の「講i究」を目的とし、発表、討論、研究誌の発刊を事業とする規約を定めた。同年3月15日に創刊号を発刊。前年の19年（1886）に東京帝大法科大学の政治学科が独立するに伴って、ドイツ学の普及と我が国への政策的適用を主眼として発足した。この様な設立趣旨に賛同した伊藤博文を始め、政治家、官僚、識者等が、設立者の一員ないしは入会者として参加した。しかし、上述の政策適用志向論者と大学研究者達の純学理研究志向との間で意見が相違し、東京帝大法学部が事務担当局をしていた由縁もあって、徐々に純学理研究を目的にした法学部の機関紙（他大学の研究者には開放）となっていった。当然、政策適用志向の人々は、漸次、実質的退会をする事になった。

22）平民とは本来、古代律令制国家では、百姓を一般的に指し、公民とみなされていた。中世（平安時代末から戦国時代迄）では、国衙（こくが）・荘園領の百姓を、課役（養老令では、調・庸・雑徳）免除の職人層と区別して、呼称していた。近世では余り使用されず、徳川期以降は、士・農・工・商の区分が用いられていた。
え た
明治維新後、政府は、皇族、華族、士族、平民に区分し、戸籍にも表示した。機多と称された非人身分も開放令で平民と呼ばれたが、新平民と称する差別意識を根強く残存させた呼称も存在した。

徳富蘇峰等は、明治維新政府の鹿鳴館流欧化主義に反対し、国民の大多数の経済活動（実業）に立脚した近代化と国家建設を主張した。蘇峰の主張は、明治20年（1887）代に「平民主義」として展開され、同20年（1887）に民掌骨を設立し、雑誌『国民之友』
を発刊、3年後の23年（1890）には『国民新聞』を発行し、平民主義思想を広めた。
幸徳秋水や堺 利彦（枯川）の平民思想は、当時としては、上述・蘇峰とは正反対の平民主義であった。幸徳や堺は、日露戦争に反対して非戦論と国際的連帯を主張し、また社会主義によって、国民の大多数である平民中心の社会を創建するとの見解を、力説啓蒙した。幸徳と堺は平民社を設立し、明治36年（1903）11月に週刊・「平民新聞」を刊行したが、2年後の38年（1905）に官憲の弾圧で廃刊。翌39年（1906）に平民社が再建されたが、奇妙な事に我国へ移入された英国系のキリスト教社会主義の「新紀元」と唯物論的社会主義の「光」が合併して、日刊平民新聞を出版した（40年（1907）1月15日以降）。これが明治末期に結成された日本社会党の機関紙となったが、内紛と、また結社禁止令に抵触し、解散した。平民新聞も廃刊された。片山 潜、田添鉄二（1875‑1908）
等の議会主義・議会政策論者と幸徳秋水等の行動主義者とが、党内で激しく対立したが、西園寺内閣が解散令を発動した。

一64一

2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
大杉 栄・荒畑寒村が共同編集した月刊「平民新聞」が別に存在した事にも、注目したい。

上述の様に、平民・平民主義と言う用語は、思想を異にした人物達によって、異なった意味内容が付与されている事に留意すべきである。

23）明治14年（1881）3月、明治憲法の基本内容に就いての意見書を政府の有力参議であった大隈重信が提出した。英国立憲主義に即した議会中心主義と政党内閣制を二本柱とする提案であった。問題は、当時の政府中枢部の参議・伊藤博文も支持していた「君民共治」
体制との関連で、如何なる憲法が最適であるか、との論議にあった。大隈の意見書が君民ともみ共心を推進する為に、英国流の立憲制度を主張した事が、右大臣・岩倉具視の逆鱗に触れた。これには二つの理由があり、第一は下記である。

明治4年（1871）12月23日に欧米諸国を1年9ヵ月に亘って訪問した岩倉使節団（特命全権大使、岩倉、総勢100油虫）の歴訪結論は、日本の当面の模範国は、米・英・仏ではなく、欧米先進国に短期間に追い付いて来ているプロシャ→ドイツである事、ビスマル
ク首相や軍参謀総長モルトケ（Heinrich von Moltke、1848‑1916）の力の外交と軍事力増強による独立維持策に共感した事とに基づいた日本国家構築であった。理由の第二は、 「君民共治」の原理が、大隈案では、君権の剥奪に通じかねない、または君権の大幅な制限を招くとの危機感を、政権中枢部の太政官に与えた。結果として、明治14年
こわし（1881）の政変、すなわち大隈の参議免官、井上毅（熊本藩出身、1843‑95、長州藩
かおる

もんた

出身の井上 馨・通称聞多とは別人）によるプロシャ→ドイツ第二帝政型の憲法案が、明治憲法やそれを基盤にした法・行政制度の骨格となった。
24）ドイツ歴史学派、特に新歴史学派＝社会政策学派の講檀社会主義的諸政策の導入や岩倉使

節団の副使として同行した大久保 利通（1830‑78）による内務省の創設と上からの殖産興業政策の推進は、上掲・注記23）で若干言及したビスマルクの政策を、模倣したものと言えよう。

25）多くの社会主義論・説の諸原理を講究し、日本への適用の可否を検討した。明治31年（1898）10月18日、東京三田にあった惟一館で第1回研究会を開催した。月1回の研究
例会、しかし2年2ヵ月後の明治33年（1900）1月の第11回例会で、社会主義協会に改
なおえ称され、会長に安部空聾が就任、キリスト教社会主義者の木下尚江（1869‑1937）や西みつじろう
川光二郎（1876‑1940）も参加し、社会民主党を結成したが、政府による結党禁止令により解散、平民社の幸徳秋水や堺 利彦等と反戦運動や社会主義の啓蒙運動を行なったりしていた。日露戦争の勃発した明治37年（1904、2月8日開戦、10日宣戦布告）の11月に、解散命令を受けたのである。
26）Unitarian Unitarianism 単一政府主義（者）、一元論・一神論、一神論者を意味するが、キリスト教派の多くは、旧教と言われるローマ・カトリック、東方教会のギリシャ正教泣面宗派、新教徒（カトリックに抵抗したプロテスタントの総称）の多くは、三位一体説を教義としている。三位一体説とは（1）この世の創造主としての父なる神、 （2）神の子として、この世の罪々の賦罪者として遣わされたイエス・キリストなる神、 （3）信仰厚き経験・顕示された神としての聖霊が結び合って一体となり、三者に優劣を付けない
いわゆる信仰教義である。所謂、父・子（キリスト）・聖霊の三位一体である。

一65一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

ユニテリアン派は、新教の一派であり、1774年にロンドンで結成されたが、神は唯一の存在であって、キリストをキリスト教世界での偉人とみなす教義である。英・米両国で同じ1825年にユニテリアン協会が創設され、62年後の明治20年（1887）に、米国ユニテリアン協会から布教者（A．M．ナップ）が派遣され、日本でユニテリアン協会を設立し、布教・機関紙（ユニテリアン、後に信仰目的や内容、三位一体説の間違いを啓蒙する意味

で『宗教』と改題）を刊行した。明治44年（1911）に統一基督教会と名称を改め、戦時中の宗教抑圧・弾圧期に活動が停止されたが、戦後、東京帰一教会として再発足している。

27）加藤 寛「経済学が育たない経済大国一マル経サロンの呪い一」『This Is読売』

1992（平成4年）8月刊，142‑153頁。
28） 「同上」 『上掲』142頁。

29） 「同上」151‑3頁。
30） 「同上」146頁。
31） 「同上」146，148頁。

32） 「同上」147‑8頁。

33）Imanuel Kant， Kritik der reinen Vernunft，1771．，天野 貞裕訳『純粋理性批判』（上・下巻）1921，1931年。
Kritik der praktischen Vernunft，1788．，波多野精一・宮本和吉共訳『実践理性批判』1918年。

Kritik der Urteilskraft，1790．，大西克礼訳『判断力批判』1932年。上記3種類の文
献を、筆者はドイツ語の習得の為に原書と訳本とを対照させて勉学した。マルクスやエン

ゲルスの文献も、基本的なものも同様に勉学したが、これらの訳者の日本語は極めて格調の高い文体であり、日本語の修学にも役立ったとこれらの先学の方々に感謝している。
尚、上記訳本は全て岩波書店刊である。
カントの上記以外の文献として訳本のみであるが、阿部能成・藤原 正共訳『道徳哲学原論』1919年、改訂1923年、臼井成允訳『道徳哲学』1926年、篠田英雄訳『道徳形而上学原論』1960年等も、折りに触れて読んだ事がある。上記も岩波版（文庫本も含む）である。

理想社版、中央公論社版、河出書房新社版、講談社版やその他も含め数多くの訳本が出版されている。平成9年（1997）に刊行された『カント事典』編集顧問 有沢孝岳・坂部 恵、編集 石川文康・大橋容一郎・黒崎政男・中島義道・福谷 茂・牧野英二、弘文堂刊には、多大の啓発を受け、参考にもした。
34）この点は、加藤の前掲論稿全体から読みとれる。
35）加藤「上掲」 151‑2頁。

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2005年6月 金田良治：経済学説・思想と政策科学
36） 「同上」 151頁。
37） 「同上」 150頁。

38） 「同上」 150‑1頁。
39） 「同上」 151頁。
40） 「同上」 151頁。

41） 「同上」 148‑9頁。

42）宮崎義一は、筆者が大学院修士課程時代に指導を受けた恩師の一人である。当時、横浜国立大教授であった宮崎は、大学院の非常勤講師として来記し、筆者等に指導をされた。横浜の横浜国大の教職員宿舎か否かは不明だが、2階建てか3階建てのコンクリート造りの一角の自宅にも筆者達・学生を招かれ、懇談の機会を与えられた。
学生の指導は、極めて懇切丁寧であり、学生の評判も良かった。宮崎は、成熟資本主義
社会の欠陥や近代経済学の著名な学説を、近代経済学の立場に立って批判したが、上記欠陥や短所を、近代経済学の立場から補足・改訂する新理論の創出よりは、学説史的に論究する方法を選択した。マルクス派からも好意をもたれていた。後に京都大学の経済研究所教授に就任し、マルクス派が圧倒的に多い京大経済学部としては、稀有の人事だ、と新聞では報道された。突然、急逝されたが、今回の不況を複合要因の不況と特微づけた書物を出版し、マスコミの話題となった。・また伊東光晴は、宮崎の後輩であり、ケインズ研究、ケインズ批判研究で著名であったが、マルクス派が多い経済学史学会では、伊東が報告した際に、多くのマルクス派の会員が耳を傾けていたのを、筆者もよく記憶している。ともあれ、宮崎・伊東は、杉本栄一の学風を承継したと言えよう。
43）明治以来、維新、すなわち御一新により庶民の生活が、即刻、豊かになる様な幻想を言いた人々も多かった。しかも一方で、上からの急速な殖産興業政策に基づく資本主義化は、今日流の巨大企業群、所謂、財閥を創り出し、貧富の差を激化させた。また他方で、これも今日的に言えば、社会保障関係諸政策が、資本主義経済の未成熟さの故に、充実しておきゆつじゅつらず、救憧等の、この当時は、篤志家・団体による社会事業・社会福祉活動による経済的困窮者や弱者の救済・救援活動が行なわれていた。中央政府の対応は、問題が生じた時にのみ、政策を立法化すると言う性格のものに留まっていた。我国社会政策学会は、設立以来、社会改良の方策を初期にはドイツを中心に、後には英・仏の修正資本主義・社会改良的諸政策をもを含めて、提案している。その内、社会での貧困者に対する消極的な救済事
業のみならず、貧困の事前的予防計画・福祉的対策を含む社会事業法の必要性を提案している。ようやく昭和13年（1938）に社会事業法が制定され、戦後26年（1951）に廃止社
会福祉事業法として改訂制定された。
上述の様な政府の対応策の遅れにより、明治以降に渡来・移入した平等・平等主義思想に賛同・実践する知識人や労働者の結合組織（後に労働組合）の関係者達が出現した。平
等思想の中でも、資本主義は必ず成熟し、成熟すれば行き詰まって社会主義・共産主義社会へ移行・変革される必然性にあるというマルクス主義唯物史観の思想は、極めて平易に一67一

徳 山 大 学 論 叢

第62号

いわゆる
理解出来る内容であった。また資本論の難解な言い回しによる上述変革思想の所謂科学的論証」と言う解説に、自己納得する人も多かった。更に大正6年（1917）のソヴェト革命による世界初の社会主義国家の成立は、終いに平等社会が形成されたとの幻想を生み出し、愈々、次は日本で実現されるとの期待感を強固なものにした。加えて、西欧の著名な知識・文化人達が訪ソし、宣伝用の地域や施設に案内され、帰国後にソ連社会主義を賞讃したが、これが日本にも伝わり、より一層、社会主義への期待とそれを実現しようとする
実践活動が活発化した。

日本の、世界の貧困解消や貧者の救済は、社会主義の実現、それを理論的に証明したマルクス主義の思想や経済学（『資本論』）によってのみ可能だとの見解が主張された。貧困・貧富の格差を生み出した資本主義体制は、人類にとって悪の存在であり、その体制を打破して平等社会を形成し、貧困を無くす社会主義制度は善である、との結論が絶対視された。青年時代の人道的な思念を保持した人々は、貧困の解消、社会の変革、人類の解放を目的に、マルクス主義の陣営に自らを没入させていった。

44）高田保馬『社会主義経済学』の「自序」千倉書房、昭和34年，3頁。
45） 〔補注〕本稿の20‑22頁と注記6）で言及したツァゴロフに就いて補筆する。ツァゴロ
フは、1970年代から80年代初期にかけて、ソ連邦科学アカデミー経済研究所、共産党中央委員会付属社会科学アカデミー、連邦国家計画委員会（ゴスプラン）、モスクワ大学経済学や他大学の経済学関係学部、等々の経済専門家・研究脚達の代表者的・指導者的人物であった。1950年代に出版された連邦科学アカデミー経済研究所刊の『経済学教科書』
は、現実のソ連邦社会主義経済の実状を踏まえた社会主義経済原理ではなく、マルクス、
エンゲルス、レーニンの見解を解説的に説明する教典主義的欠陥を顕示していた。その欠陥を矯正する目的で、ツァゴロフ編集による『政治経済学教程』上下2巻Kypc non

HTHyecKoti∂KoHoMnKM，ToM Hを刊行した。その内の下巻は「社会主義」CoqnanM3Mと言う表題が付けられており、増補第3版は1974年に刊行されている。我国
では、下巻を、上下2冊に分冊して、浅原正基・中野雄策が共訳し、協同産業出版部から
昭和50年（1975）に『社会主義経済学』上・下を刊行している。訳書の冒頭箇所に「日．
本語版への序文」 （1‑90頁）と「第3版序文」 （91‑104頁）がツァゴロフによって執筆されている。本訴では発展しつつある社会主義との見解が力説されているが、既にソ連

社会主義経済体制は失速過程にあり、崩壊への途へ突き進んでいる事が認識されていない。

参考文献
余りにも数多く、多岐にも亘るので、全て割愛・省略させて頂いた。

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