独立行政法人住宅金融支援機構
平成 26 年度評価書

平成 27 年８月
国土交通省、財務省

【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」という。）

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度

中期目標期間

平成 24～28 年度（第二期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策統括官付政策評価官

主務大臣

室長

千葉 信義

山田 輝希

財務省

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

大津 俊哉
室長

升平 弘美

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学法学部教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学社会イノベーション学部教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 27 年６月 15 日(月)～18 日(木)）各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（平成 27 年６月 25 日(木)）外部有識者全員に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（平成 27 年６月 25 日(木)）・上記外部有識者会議の場において、機構理事長加藤利男氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 27 年６月 19 日(金)）・機構監事３名（久保田 宏明、山品 一清、御園生 功。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし1

【総合評定】１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）第二期中期目標期間における過年度の総合評定の状況「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評
平成 24 年度
平成 25 年度
価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評
国土交通省
財務省
国土交通省
財務省
定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び、下記「法人全体の評価」
Ａ
なし
Ａ
なし
を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
※平成 25 年度以前は、国土交通省の総合評定は「ＳＳ」「Ｓ」【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×４項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×11 項目＋Ｂ３点×３項目×２）÷（19 項目＋４項目） 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価であり、財務省は総合評定を付与していない。
＝3.26･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い４項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定の通り、評価項目全 19 項目のうち５項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、14 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

機構の自己評価については、全般的に妥当であると考えているが、なかでもとりわけ評価できるのは東日本大震災対応とリスク管理債権削減についての取組である。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・いくつかの項目に於いては「所期の目標を上回る成果」が得られていると評価でき、全体としては、「所期の目標を達成している」と評価できる。今後、政策機関としてリバースモーゲージの普及などにも今まで以上に取り組んで欲しい。
また、総合評定については外部有識者５名全員より、「Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる」と評定できるとの意見があった。

2

【項目別評定総括表】
中期計画（中期目標）

年度評価
平成

平成

平成

平成

平成

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省Ⅰ

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ○

平成

平成

平成

平成

平成

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

項目別
調書№

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進(1) 証券化支援業務①長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

年度評価

Ⅱ
１－１

業務運営の効率化に関する事項
組織運営の効率化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

２－１

一般管理費等の軽減
業務・システム最適化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

２－２

入札及び契約の適正化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

２－３

②自主的な取組としての商品の見直し

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ａ

１－２

適切な内部統制の実施、積極的な情 Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｂ○
報公開

③安定的かつ効率的な資金調達

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ

１－３

④経費率

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

１－４

収支改善

Ｓ Ａ Ａ Ａ Ｂ○

３－１

⑤調査研究

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

１－５

リスク管理の徹底等(1)～(3)Ｓ Ａ Ａ Ｂ Ｂ

３－２(2) 住宅融資保険業務

Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ｂ

１－６

リスク管理の徹底等(4)～(9)Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ａ

３－３(3) 団体信用生命保険等業務

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

１－７

-

-

-

-

-

３－４

２．住宅資金融通業務等の実施(1) 事務･事業の見直しの基本方
針を踏まえた事業の見直し等(2) 業務の実施

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ

１－８

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(3) 経費率

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ｂ

１－９

Ⅳ

短期借入金の限度額

-

-

-

-

-

４－１

３．東日本大震災への的確な対応

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ○

１－10

Ⅳ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

-

-

-

-

４－２

Ⅲ

-2

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画

-

-

-

-

-

５－１

Ⅵ

剰余金の使途

-

-

-

-

-

６－１

Ⅳ

その他の事項
施設及び設備に関する計画

-

-

-

-

-

７－１

人事に関する計画

Ａ Ｂ Ａ ＢＢ

７－２

機構法第 18 条第１項に規定する積
立金の使途

-

-

-

７－３

宿舎に関する事項

Ａ Ｂ Ａ Ｂ

Ｂ

７－４

-

-

※平成 25 年度以前の年度評価においては、国土交通省（上表及び以下「国交省」と記載。
）は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価、財務省は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階評価である。
※重要度を「高」と設定している項目については標語の横に「○」を付している。
3

２－４

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
策に関連する政策・施策 向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－①
度
しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②
観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の事前分析表（平成 25 年度）国交省 25－①
住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援
事前分析表（平成 26 年度）国交省 26－①
することは重要であるため。）
行政事業レビューシート番号 002
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

（前中期目標期間最平成 26 年度 平成 27 年 平成 28 年度
度

終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
(計画値)

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

標準処理期 －
間内の処理
(実績値)

88.2％

86.3％

81.2％

83.4％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

達成度－

107.9％

101.5％

104.3％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

行政サービス実施コスト（百万37,72518,782△ 4,087

－

円）
4

417

従事人員数

420

431

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

省エネルギー、耐震ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

・適合証明検査機関（59 機関）及び適合証明技術

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

性の向上、高齢社会、取り又は特定債務保証

取り又は特定債務保証

標＞

住宅の長寿命化等の住（独立行政法人住宅金（独立行政法人住宅金

標準処理期間内者を有する建築士事務所（25 事務所）に対して、 理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ宅政策上の課題に対応

融支援機構法（平成 17

融支援機構法（平成 17の案件の処理適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等評価とした。

するため、住宅ローン

年法律第 82 号）（以下

年法律第 82 号）第 13を実施し、適切に業務が行われていることを確認

・適合証明検査機関等に対して、 が安定的に供給されるよう、フラッ

債権の買取り又は特定「機構法」という。
）第条第１項第２号に規定＜その他の指標

債務保証（独立行政法

13 条第１項第２号にする特定債務保証をい＞人住宅金融支援機構法規定する特定債務保証（平成 17 年法律第 82

低利な長期・固定金利の住宅ローン

適合証明業務の処理状況等に

ト３５やフラット３５Ｓについて、・住宅市場の活性化及び良質な住宅の取得を支援と関する業務検査等を実施し、広く制度等の周知や検査を適切にう。以下同じ。）に関し、 なし

いう経済対策の趣旨も踏まえ、フラット３５Ｓの適切に業務が行われているこ

実施している。とりわけ、経済対策をいう。以下同じ。
）の適合証明機関を適切に

金利引下げに関する周知を行うため、以下の取組とを確認した。

の趣旨を踏まえた、説明ツール等の号）（以下「機構法」と基準等を定めるに当たモニタリングする等、いう。
）第 13 条第１項っては、住宅の質の確技術基準に基づく適切

一般の金融機第２号に規定する特定保・向上や既存住宅のな適合証明業務の実施

債務保証をいう。以下

流通の促進に配慮し、を確保する。

同じ。
）に関する基準等

優良住宅取得支援制度を定めるに当たって＜評価の視点＞

した。

一般の金融機関により相対的にを実施した。

・住宅事業者へのフラット３５作成や、補正予算案の閣議決定時及説明ツールの作成（平成 26 年度版工事仕様書、やフラット３５Ｓの技術基び予算成立時のプレスリリース等

関により相対的

木造住宅ハンドブック、技術基準のご案内、中準、長期優良住宅等の工事審による迅速な周知の実施は評価でに低利な長期・固古住宅物件検査ガイド）

査の合理化について周知を実きる。

また、フラット３５定金利の住宅ロ

フラット３５Ｓの各タイプのメリットを分か施した。

の更なる普及を図るたやフラット３５Ｓにつーンが安定的にりやすく案内した資料や解説動画を作成

は、住宅の質の確保・め、消費者等への十分

いては、引き続き、金向上や既存住宅の流通な周知を行う。

融機関、住宅関連事業の促進に配慮し、優良事前審査システムの利用促進等

・新規参入金融機関への支援やにより、利用者、住宅関連事業者等供給されるよう、 ・改正省エネ基準等について、中小工務店向けにセ金融機関による事前審査シスの利便性の向上、業務運営の効率化

証券化支援業務

ミナーを開催するとともに、住宅関係団体の Web

テムの利用の促進を行った。

にも取り組み、中期計画で掲げてい者、適合証明機関等へを推進する取組

上で講義を配信した（主催セミナー６回、他団体

・進捗管理の徹底、借入申込書る標準処理期間内の処理について

住宅取得支援制度の更の協力依頼及び各種媒を行っているか。

セミナー46 回 、Web セミナー３本）。

の記入方法に係る金融機関研も目標を達成している（目標値：

なる普及を図るなど、体を通じた総合的な広・フラット３５（新築戸建て）の申込みにおける省修の実施、審査センターにお80.0%、実績値：83.4%）。

優良な住宅の取得促進

報活動を行う。

エネ住宅（フラット３５Ｓの省エネルギー性基準

ける審査体制の見直しなど業

加えて、保証型についても、課題

さらに、国の省エネに該当する住宅）のシェアは、平成 26 年度で務の効率化等に取り組んだ結やニーズの整理や新たな金利リス基準改正等に対応した

61.8％（平成 25 年度：59.1％）になり、着実に

果、標準処理期間内に処理しク量計測ツールの開発に取り組ん

フラット３５Ｓの技術

拡大している。

た案件の割合は数値目標を達でいる。

を支援すること。

基準解説等について、施工マニュアル及びパイ

長期優良住宅制度、

イ

長期優良住宅制度、・次のとおり総合的かつ戦略的な広報活動を行っ
た。

成した。

これらを総合的に勘案し、中期計・日頃から総合的かつ戦略的に画における所期の目標を達成して各種メディアに対して、適時プレスリリースを広報活動に取り組み、特に経いると認められることから、機構の説明会の開催等による実施した他、積極的な働きかけとしてメディア

済対策について平成 26 年度補

自己評価通り「Ｂ」評価とする。

中小工務店等への技術

キャラバンを実施（年 15 回）し、日々迅速か

正予算案の閣議決定時及び成支援を行うとともに、

つ的確な取材対応を行った。また、報道関係者

立時当日に記者発表を行い、＜指摘事項、業務運営上の課題及びホームページを活用しや有識者との意見交換会等を通じて、関係構築

迅速に周知を図った。

改善方策＞て周知を行う。

に取り組んだ。

インフレットを活用し、住宅ローン利用者等

経済対策については、補正予算案の閣議決定時

住宅性能表示制度等と住宅性能表示制度等とが長期優良住宅制度、及び成立時にプレスリリースを行い迅速に周の連携により、業務運の連携を通じ、住宅ロ

住宅性能表示制度等を知を図るとともに、インターネット広告や新聞
5

該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

営の効率化を図るこーン利用者の負担を軽利用した場合における広告により周知を図った。

評定が妥当であるとの意見で一致と。

減しつつ業務運営の効工事審査の合理化につ

全国一斉相談会の開催（年３回）に合わせて、した。

率化を図る。

いて、機構ホームペー

メディアミックス（テレビＣＭ、新聞、インタ

ジ、適合証明機関の窓

ーネット広告、交通広告等）により効果的に広口でのパンフレットや告を実施した。また、フラット３５の理解度向

チラシの配布により周上を目的として、ターゲット別に訴求メッセー知を図る。

ジやストーリー展開の異なる動画広告を作成

また、適合証明機関

し、活用した。

向け研修において、当・長期優良住宅等に係る工事審査の合理化につい

該合理化について、適て、機構ホームページ、適合証明検査機関の窓口

合証明の申請者に対でのパンフレットやチラシの配布による周知をする周知を行うよう継続的に実施した。

依頼する。

・適合証明検査機関に対する新任者向け業務研修（２都市４会場、受講者 169 名）及び実務研修（７
都市９会場、受講者 743 名）において、長期優良住宅等を利用した場合の工事審査の合理化の内
容や留意点について説明し、適合証明の申請者に周知を行うよう要請した。

ウ

証券化支援業務の対ウ

適切な融資審査の実

ウ

適切な融資審査の実・平成 26 年度において証券化支援業務に新規参入

象となる住宅ローンの行及び職業、性別、地行及び職業、性別、地した２金融機関に対し、事業開始前に融資審査に融資に際し、金融機関

域等による画一的融資

域等による画一的融資係る研修等を行い、円滑な事業開始を支援した。

において職業、性別、選別の防止を図るた

選別の防止を図るた・金融機関の融資審査に係る実地調査を 40 機関に

地域等による借入申込

め、証券化支援業務へ

め、証券化支援業務へ対して実施し、事務処理マニュアル等で規定した者の画一的な選別が行の金融機関の参入に当の金融機関の参入に当

審査内容への対応が不十分と認められた 12 機関

われないよう、金融機たり協定書を締結する

たり、協定書を締結すについては文書による是正要請を行った（全 12

関との協議等を通じ、とともに、金融機関ごるとともに、金融機関

機関平成 26 年度中に対応済み）。

適切な融資審査の推進とに融資条件の把握やごとに融資条件の把握に努めること。

融資審査のモニタリン

や融資審査のモニタリグを行う。

ングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

エ

証券化支援業務の手エ

電子申請による事前

エ

消費者がフラット３

・事前審査システムについて、新たに 11 機関が利続の電子化等を推進す審査の実施など、証券５の可否の見込みをで用を開始し、利用機関は 77 機関、利用件数はることにより、消費者、化支援業務の手続の電きるだけ早期に知るこ

130,955 件となった。
（平成 25 年度

住宅関連事業者等の利子化等を推進することとができるように、事122,348 件）

便性の向上を図るこにより、消費者、住宅前審査システムの利用

・事前審査の追加審査（事前審査システムでは融資と。

関連事業者等の利便性

金融機関の増加及び事可否の見込みの明確な回答ができない一部の案の向上を図る。

前審査システムに係る件について機構職員が追加審査を実施する仕組
6

利用件数

金融機関の利便性の向み）を平成 25 年９月から開始し、事前審査シス上を図ることにより、テムの利便性向上を図った。追加審査の利用機関

事前審査システムの活は 23 機関、利用件数は 1,715 件となった。

用を推進する。

・事前審査システムと本審査のデータを平成 27 年
９月から連動させることを目指し、システム開発に着手した。

オ

機構が金融機関からオ

機構が金融機関からオ

機構が金融機関から・進捗管理の徹底、借入申込書の記入方法に係る金

住宅ローン債権の買取

住宅ローン債権の買取

住宅ローン債権の買取融機関研修の実施、審査部門における審査体制のりの申請を受けた日かりの申請を受けた日かりの申請を受けた日か見直しなど業務の効率化等に取り組んだ結果、標ら仮承認の決定をする

ら仮承認の決定をする

ら仮承認の決定をする

準処理期間内に処理した案件の割合は 83.4％（平までの標準処理期間をまでの標準処理期間をまでの標準処理期間を成 25 年度：81.2％）となった。

引き続き設定し、当該３日とし、その期間内３日とし、その期間内・さらに、金融機関における融資審査の所要日数の申請に係る審査の質をに案件の８割以上を処に案件の８割以上を処短縮に向けて、伝送（データによる申込情報の登維持しつつ業務運営の

理する。

理する。

録）による買取申請を促進した。（買取申請件数に占める利用率 82.9％）効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
カ

特定債務保証に係るカ

特定債務保証に係るカ

特定債務保証に係る・保証型の活用について、民間金融機関等の市場関証券化支援業務（保証証券化支援業務（保証証券化支援業務（保証係者のニーズを把握するため、地域金融機関を中型）については、民間型）については、民間型）については、民間

心に市場関係者を訪問し、意見交換を行った。

金融機関等の市場関係金融機関等の市場関係金融機関等の市場関係

・コンサルティングを活用し、保証型の課題やニー者のニーズを把握する者のニーズを把握する者のニーズを把握する

ズを整理するとともに、実施する場合の制度設計よう努めるとともに、よう努めるとともに、よう努めるとともに、やリスク管理手法等について検討した。また、機ニーズが顕在化した場

ニーズが顕在化した場

ニーズが顕在化した場

構内に設置した「証券化支援事業の課題に関する合には適宜適切に対応

合には適宜適切に対応

合には適宜適切に対応検討委員会」における意見を踏まえ、長期・固定

すること。

する。

する。

金利以外の金利タイプの住宅ローンを保証型の対象とした場合の金利リスク量を計測するツールを開発した。

４．その他参考情報
特になし

7

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

自主的な取組としての商品の見直し

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
策る政策・施策向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

（前中期目標期間最平成 26 年度 平成 27 年 平成 28 年度
度

終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

417

420

431

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

機構の主要業務である一般の金融機関による一般の金融機関による＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

証券化支援業務について

相対的に低利な長期・固相対的に低利な長期・固標＞

・お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

は、繰越欠損金が発生し定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンの定 金 利 の 住 宅 ロ ーン のなし

ット３５の商品性等の改善要望を収集するとと理由：以下の実績を踏まえ、Ａている状況にあることか

安 定 的 な 供 給 を 支 援す

安 定 的 な 供 給 を 支援 すもに、商品性等の改善について検討を行い、以評価とした。

低利な長期・固定金利の住宅ローン

ら、引き続き、業務改善

る た め 及 び 優 良 な 住宅

る た め 及 び 優 良 な住 宅

＜その他の指標下の内容について実施した。

・お客さま、住宅関連事業者及の安定的な供給を支援するため及に努める必要がある｡そス ト ッ ク の 形 成 に 資す

ス ト ッ ク の 形 成 に資 す＞

また、改善を行った商品性等については、適び金融機関のフラット３５のび優良な住宅ストックの形成に資の際、証券化支援業務のるよう、証券化支援業務

るよう、証券化支援業務

なし

宜周知用チラシ等を作成し、金融機関、住宅事

商品性等の改善要望を収集すするよう、広くフラット３５の商品対象となる住宅ローンのの 経 営 状 況 を 勘 案 しつの 経 営 状 況 を 勘 案し つ業者、消費者に対する説明会、相談会等で周知るとともに、商品性等の改善

性等の改善要望を収集して商品性

金利構成要素のうち、機つ、機構の経費相当額のつ、機構の経費相当額のするとともに、ホームページを通じた周知活動について検討を行い、次のと等の改善について検討を行い、①＜評価の視点＞

8

Ａ

一般の金融機関による相対的に

構の経費相当額の金利部

金 利 の 引 下 げ を 含 めた

金 利 の 引 下 げ を 含め た

一般の金融機を丁寧に実施した。

おり実施した。実施に当たり、 「フラット３５（リフォーム一体

分については、業務に係

商 品 の 見 直 し 等 を 実施

商 品 の 見 直 し 等 を具 体

関による相対的（住宅関連事業者向け説明会の実施回数 42 回

金融機関向けに事務手続の周型）」の導入の決定、②「ダブルフる経費率が低下しているする。

的に進める。

に低利な長期・固約 800 社、DM やメルマガによる周知 34 回 約

知や、お客さまや住宅関連事

ラット」の導入の決定、③太陽光発にもかかわらず、機構発

定金利の住宅ロ

5,100 社）

業者向け周知を丁寧に実施し電売電収入の年収加算制度の実施

足後変更が行われていなーンの安定的な・中古住宅・リフォーム市場の活性化やお客さま

た（①、②、③について、機の決定、④インターネットサービス

いことから、証券化支援

供給を支援するのニーズに合わせた住み替えを支援するため

構全支店における周知を実施の拡充（一部繰上返済及び住所等変業務の経営状況を勘案しため及び優良な「フラット３５（リフォーム一体型）」の導入を（住宅関連事業者向け説明会

更の届出）と、収集したニーズに対つつ、機構の自主的な取住宅ストックの決定した（平成 27 年度予算事項。平成 27 年４の実施回数 42 回 約 800 社、 応した多様な商品性改善を具体的組として、優良な住宅ス形成に資するよ

月から実施）。

DM やメルマガによる周知 34に進めており、それら改善を行った

トックの形成に資するよ

う、商品の見直し

従来リフォーム工事資金はフラット３５の対

回 約 5,100 社））。

商品性等については、適切な周知活う、機構の経費相当額の等を実施してい象外であったが、これにより中古住宅の購入に① 「フラット３５（リフォー動も併せて実施している。とりわ

金利の引下げの検討を含るか。

併せてリフォームを行う場合、中古住宅の購入

ム一体型）」の導入（平成 27

け、「フラット３５（リフォーム一め商品の見直し等を行う

資金とリフォーム工事資金を併せて対象とする年４月から実施）体型）」の導入により、従来フラッこと｡

ことが可能となる。また、フラット３５の技術

中古住宅・リフォーム市

ト３５はリフォーム工事資金を対基準を満たさず、そのままではフラット３５を場の活性化やお客さまのニ

象外としていたところ、中古住宅の利用できなかった住宅であっても、リフォーム

ーズに合わせた住み替えを購入に併せてリフォームを行う場

工事により、当該技術基準を満たすときは、フ支援するため「フラット３合、中古住宅の購入資金とリフォー

ラット３５が利用可能である。

５（リフォーム一体型）」のム工事資金を併せて対象とするこ導入を決定した。

とが可能となったことは、中古住・お客さまの将来の返済額を軽減したいというニーズに対応することを目的として、返済期間が② ダブルフラットの実施（平異なるフラット３５を組み合わせて利用いただ

成 27 年４月から実施）

ける制度「ダブルフラット」の導入を決定した

宅・リフォーム市場の活性化の観点からも評価できる。

お客さまの将来の返済額

これらを総合的に勘案し、中期計を軽減したいというニーズ

画における所期の目標を上回る成・融資の対象となる太陽光発電設備で得られる売に対応することを目的とし果が得られていると認められるこ

電収入のうち、機構で定める計算基準で算出して、返済期間が異なるフラとから、機構の自己評価通り「Ａ」

た金額を年収に加算可能とする決定をした。まット３５を組み合わせて利評価とする。

た、お客さまは借入時に「売電収入見込み申請

用いただける制度（ダブル書」、契約時に「設備認定通知書（写）」等を提フラット）の導入を決定し＜指摘事項、業務運営上の課題及び出するのみで手続が行えることとした。これに

た。

改善方策＞

（平成 27 年４月から実施）。

より、簡易な手続で借入可能額を増加すること③

太陽光発電の売電収入をが可能となり、初期費用の負担を軽減すること年収に加算可能とする制度が可能となる。
（平成 27 年４月から実施）の実施（平成 27 年４月から

・従来、受託金融機関の窓口で受け付けていた 100

実施）

該当なし
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」

万円からの一部繰上返済について、お客さまの融資の対象となる太陽光

評定が妥当であるとの意見で一致

ニーズを踏まえ、インターネットサービスで 10発電設備で得られる売電収した。

万円からの一部繰上返済をお申込みいただける入のうち、機構で定める計

ように利便性を向上させた（平成 26 年７月から算基準で算出した金額を年実施）。

収に加算可能とした。また、 ・現在、空き家問題が深刻化してい外部有識者からの主な意見は以下の通り。

一部繰上返済のうち、28％が住･My Note を簡易な手続で借入れ可能額る。そのような中にあって、住替利用（平成 27 年３月までの累計。同月単月でを増額できるようにするこえを促進する意味からフラット

は 36％）。利用者の約４割が 100 万円未満の一とで、初期費用の負担軽減

３５（リフォーム一体型）の導入※

9

部繰上返済となっている。
※

また、取扱いを希望する受託金融機関のお客を可能とした。
④

は、住宅政策の転換の先取りを意

インターネットサービス

味し、評価に値する。また、インさまを対象として、インターネットサービスでの拡充による利便性の向上

ターネットサービスの拡充も、顧住所等の変更の届出を受理する機能を拡充し、（一部繰上返済及び住所等

客の利便性の向上に資するもの

利便性を向上させた（平成 27 年 6 月から実施）

変更の届出）である。なお、インターネットサ

・金融円滑化法の期限（平成 25 年３月）が到来

従来、受託金融機関の窓

ービスの拡充に際しては、セキュした後も、返済困難者に対して償還期間延長な

口で受け付けていた 100 万

リティの向上にも留意してほしどの特例措置を実施し、元金据置中の金利引下円からの一部繰上返済につい。

げについて、金融円滑化法の適用期間中は国費

いて、お客さまのニーズを ・顧客のニーズを反映した住宅ローで対応していたが、終了後も機構の自助努力に踏まえ、インターネットサンの見直しは評価に値すると考より金利引下げ（0.5%引下げ）を実施した。

ービスで 10 万円からの一える。

部繰上返済をお申込みいた ・フラット３５の対象を拡大（中古
だけるように利便性を向上

住宅のリフォーム工事資金も対させ、既に約３割の利用率象）、異なる返済期間の組合せにがある。

よる返済額の軽減、太陽光発電のまた、取扱いを希望する受売電収入の年収加算、および元本

託金融機関のお客さまを対返済における利便性の向上（一部象として、インターネット

繰上返済１０万円から）といったサービスで住所等の変更の取り組みは、自主的な取り組みと届出を受理する機能を拡充しての商品の見直しとして高くし、利便性を向上させた（平評価できる。また、それぞれの実

成 27 年 6 月から実施）。

績は定量的にも所期の目標を上回る成果が得られていると言える。
・顧客や社会のニーズを調査し、それへの対応を適切に行っている。
・新しい制度の創設においては、特に民間金融機関との連携を強化
してほしい。また、連携を図るのみならず、フラット３５（リフォーム一体型）をはじめ、制度の利用促進についても実施して欲しい。

４．その他参考情報
特になし

10【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

安定的かつ効率的な資金調達業務に関連する政策・施 該当なし
策に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

（前中期目標期間最平成 26 年度 平成 27 年 平成 28 年度
度

終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

417

420

431

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、取りに必要な資金を、最最も安定的、かつ、効自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定取りに必要な資金を最標＞

・日銀による追加金融緩和の実施（10 月）等によ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

も安定的、かつ、効率的も安定的、かつ、効率なし

り、金利水準が大きく変動する市場環境が続く

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ評

率的に調達するよう努に調達するよう努める

的に調達するよう、「独中で、投資家目線での投資スタンスを精緻に把価とした。

等により金利水準が大きく変動す

めるとともに、ＭＢＳとともに、ＭＢＳ市場に立行政法人改革等に関＜その他の指標握するため、10 月以降追加的に臨時の投資家ヒ・以下の取組を通じて安定的かつる市場環境の中で、①投資家の動市場に参入する投資家

参入する投資家の範囲

する基本的な方針（平＞アリングを計 6 回実施したことに加え、市場環

効率的な資金調達を実現した。

向を精緻に把握し、機動的な起債の範囲を拡大するたを拡大するため、ＭＢＳ

成 25 年 12 月 24 日閣

なし

境及び投資家動向を逐次確認した上での適切な金利水準が大きく変動する

運営を実施したこと、②ＭＢＳ市

め、ＭＢＳの担保となの発行方針及び発行計議決定）」（以下「独立マーケッティング等を行い、機動的な起債運営

市場環境が続く中で、これ場に参入する投資家の範囲を維る住宅ローン債権に係

画、ＭＢＳの担保となる行政法人改革等に関す＜評価の視点＞を実現した。また、投資家への個別訪問（288までにない臨時の投資家ヒ持・拡大するための取組により購る情報を積極的に開示

住宅ローン債権に係るる基本的な方針」とい

住宅ローン債件）を実施し、訪問先の選定に当たっては、先アリングを計６回実施し、入投資家数が増加したこと、③「独するなど、投資家への償還履歴情報等の情報う。
）を踏まえ、投資家権の買取りに必方の財務諸表分析を行うなど、よりＭＢＳ及び投資家目線での投資スタン

立行政法人改革等に関する基本的11Ａ

日銀による追加金融緩和の実施

情報発信を行い、併せを積極的に開示するなに対する丁寧な広報活

要な資金を、安定

ＳＢへの理解を促すべく対応した。

スを精緻に把握する等で機な方針（平成 25 年 12 月 24 日）」て市場関係者等のニー

ど、ホームページ等の多動を実施すること及び的かつ効率的に【ＭＢＳ】

動的な起債運営を実現

でも記載されたＭＢＳ発行額の平ズを踏まえながら、Ｍ様な手段により投資家

投資家の需要を十分に調達するよう努

・１起債当たりの投資家数（最大）は、昨年度ま

地方金融機関の財務諸表の準化の取組を適切に実施したこと

ＢＳの発行の多様化にへの情報発信・広報活動把握した上でＭＢＳ発

めているか。

での実績（50～80 社程度）を上回る水準（100

分析結果や過去の訪問実績等により、安定的なスプレッドで努めること。

を行い、併せて市場関係

行額の平準化等による社程度）となり、年間通じて旺盛な需要に支え等を踏まえたＩR 候補先のの資金調達を実現した。

その際、倒産隔離の者等のニーズを踏まえ柔軟な起債運営を行うられたこと等により、安定的なスプレッドでの選定・実施等の戦略的なＩ取扱いの観点も含め、ながら、ＭＢＳの発行のことにより、効率的か

資金調達を実現した。

R を実施

ため、機構初のシンジケートロー

財政負担の総合的な縮多様化に努める。

つ安定的な資金調達に加えて、国債の金利が低下したことも相まっ

MBS 市場に参入する投資

ンによる資金調達を実施したほ

また、資金調達の多様化を図る

減を図る見地から、引その際、倒産隔離の努めるとともに、ＭＢて平成 27 年１月条件決定分のＭＢＳにおいて家の範囲を維持・拡大する

か、ＳＢについては機構初の年限

き続きＭＢＳの発行の取扱いの観点も含め、財Ｓ市場において、投資は、公庫・機構を通じた最低クーポン（表面利ための取組として、投資家である３年債をはじめ５年債、30枠組みのあり方を検討

政負担の総合的な縮減判断等のベンチマーク率）水準（0.60％）となった。

への個別訪問（国内 272 社、 年債と多様な年限でＳＢを発行しすること。

を図る見地から、引き続としての役割を果た

きＭＢＳの発行の枠組

す。

みのあり方を検討する。

・安定的に資金調達を行っていく観点から、投資

海外 16 社（平成 25 年度ており、安定的かつ効率的な資金家の需要に比べＭＢＳ発行額が大きくなること

国内 225 社、海外９社））調達に努めている。

また、ＭＢＳ市場にが見込まれた月については、投資家の需要、今や地方投資家（地銀、信金、加えて、ＭＢＳ発行に要する引参入する投資家の範囲

後の買取金額及び発行額見通し等を踏まえて、

信組、信連）に対する積極き受け手数料率については、証券を維持・拡大するため、ＭＢＳ発行額の平準化（発行額の一部を減額し、的なＩR を実施し、一起債市場における最低水準を維持しホームページ及び情報減額分を翌月以降へ繰り延べる取組）を実施しあたりの購入投資家（推定） た。

ベンダーを通じ、ＭＢた。

が 60～100 社程度（平成 25

これらを総合的に勘案し、中期Ｓの裏付けとなる住宅【平成 26 年度における平準化の取組】

年度 50～80 社）と増加計画における所期の目標を上回るローン債権に関する融安定的に資金調達を行って成果が得られていると認められる

資種別等の属性分析のいく観点から、投資家の需ことから、機構の自己評価通り

更新情報等を定期的に要に比べＭＢＳの発行額が「Ａ」評価とする。

情報提供するなど、投大きくなることが見込まれ資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。
加えて、投資家の認※平成 25 年度の平準化は平成 26 年１月のみ（平準化額 161 億円、当初発行予定額 1,396
億円、発行額 1,235 億円）

る場合は、投資家の需要、＜指摘事項、業務運営上の課題及今後の買取金額及び発行額び改善方策＞

見通し等を踏まえて発行額該当なし

知度及び理解度の向上

・毎月提供している償還履歴データについて、デの平準化を３回実施（平成を図るために、投資家ータ量が膨大となっており、データの加工や分

26 年４月分 249 億円、平成を個別に訪問し、丁寧

析に負担がかかるとの市場関係者の声があった

27 年１月分 151 億円、平成な広報活動を重ねるとことから、繰上償還率等の算出に当たって利用

27 年３月分 298 億円）「Ａ」評定が妥当であるとの意見

ともに、更なる情報の頻度の高い情報のみを備えた償還履歴データの投資家の利用頻度の高い情で一致した。

充実を検討する。

簡易版（コアデータ）等の提供を実施した。

報のみを備えた償還履歴デ

あわせて、市場環境＜その他事項＞
評定について、外部有識者は

外部有識者からの主な意見は以ータの簡易版（コアデータ） 下の通り。

や市場関係者からの意

【ＳＢ】

等を提供

見・ニーズを踏まえな・３年債（平成 26 年 11 月条件決定）については、

平成 26 年度は、機構初のの資金調達を実現し、また、多がら、ＭＢＳの発行の機構初の年限であったが最低水準スプレッドと年限である３年債を、最低様な年限のＳＢ債の発行など、多様化について検討をしつつ、日本銀行当座預金適用利率+0.002％を水準スプレッドを達成し資金調達の多様化を図った。

行う。

下限クーポンとすることで、投資家需要を喚起つつ、日本銀行当座預金適・安定的な資金調達が継続していし、発行額を当初 100 億円から 300 億円に増額

用利率+0.002％を下限クることは評価に値すると考えして起債した。

ーポンとすることで投資る。

・５年債については、過去発行された主幹事方式
12

家の需要を喚起し、発行額・ＭＢＳは安定的なスプレッドで・日銀の追加金融緩和等による異における最低水準スプレッド及び国債金利が低を 当 初 の 100 億 円 か ら

次元の債券市場においても、Ｍ下したことも相まって、最低クーポンを達成し300 億円に増額して発行

ＢＳ投資家の需要動向をモニタた。（発行額：300 億円）した（その他５年債 300

リングしながら発行額を平準化

億円、30 年債 100 億円をしたこと、また、スプレッドをて、スプレッド及び国債金利が低下したことも

発行）。

0.38％～0.42％と維持したこと相まってクーポンとも過去最低を更新した。
（発

SB 等による調達を補完しは、ＭＢＳによる安定的な資金

行額：100 億円）

資金調達の多様化を図る

調達について所期の目標を上回

・証券化支援勘定におけるＭＢＳの超過担保部分ため機構初のシンジケーる成果が得られた。また、3 年の資金として、ＳＢ等による調達を補完し資金トローンによる資金調達

債のＳＢ発行およびシンジケー

調達の多様化を図るため、機構初のシンジケーを実施するなど安定的なトローンは機構初の試みであトローンによる調達を実施した。
（調達額 100 億資金調達を行うことがでり、資金調達の効率化や安定性

円、年限５年）きた。

に貢献した。

・下半期発行の 30 年債は前回債から▲５bp とし（ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するための取組）目的の一つであるＭＢＳ市場の加育成に資するような取り組みが・投資家の認知度及び理解度の向上を図る

着実に行われている。

・投資家への個別訪問（国内 272 社、海外
16 社）平成 25 年度実績（国内 225 社、
海外９社）
・特に地方投資家（地銀、信金、信組、信連）に対し積極的なＩＲを実施
利用頻度の高い情報のみを備えた償還履
歴データの簡易版（コアデータ）等の提供【一起債あたりの購入投資家数（推定）】ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要する・ＭＢＳ発行に要する引受手数料率について、証引受手数料率は、ＭＢ

引受手数料率は、ＭＢＳ

引受手数料率は、ＭＢ

Ｓ発行の安定性及び効発行の安定性及び効率

Ｓ発行の安定性及び効・多くの他の債券において引受手数料率が引き下

率的資金調達に配慮し的資金調達に配慮しつ

率的資金調達に配慮しげられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料のつつ、証券市場におけつ、証券市場における最つつ、証券市場におけ引下げが実施できるよう、市場関係者に対するる最低水準を維持する

低水準を維持する。

る最低水準を維持す

ヒアリング及びベンダー情報の定期的なモニる。

タリングを行った。

こと。

ることに加えて、機構の重要な

主に以下の取組により購入投資家数が増

ための活動

イ

・効率的な資金調達が行われてい券市場における最低水準を維持した。

４．その他参考情報
特になし

13

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経費率

業務に関連する政策・施 該当なし
策関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.20％
以下

0.18％

0.14％

0.14％

(0.18%)(0.16%)(0.15%)－－－

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度 平成 27 年 平 成 28度
年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

417

420

431

（ 前 中 期目 標 期 間
最終年度値等）

経費率(計画値)

中期目標 －
期間の平均 0.20 ％
以下

経費率
(実績値)

－

達成度

－

0.23％
－

従事人員数
注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関

毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

経費率（事務関係費、債

標＞

・平成 26 年度の証券化支援業務における経費率

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

係費、債券発行関係費等

券発行関係費等の年度合

経費率

は、総合オンラインシステム等の改修等の一時理由：左記を踏まえ、Ｂ評価との年度合計額の買い取っの 年 度 合 計 額 の 買 い取

計額の買い取った住宅ロ

的な費用が増加したものの、買取債権等残高がした。

た住宅ローン等の年間平っ た 住 宅 ロ ー ン 等 の年

ーン等の年間平均買取債＜その他の指標

増加したことにより 0.14％となった（平成 25したことにより 0.14％と平成 25 年度

均買取債権等残高に対す

間 平 均 買 取 債 権 等 残高

権等残高に対する割合を＞

年度 0.14％）。

と同水準に抑えられており、平成 24

る割合をいう。）についに対する割合をいう。）

いう。
）について、中期目なし

なお、
平成 24 年度～平成 26 年度の３年平均は、

年 度 ～ 平 成 26 年 度 の３ 年 平 均 も14Ｂ

平成 26 年度の証券化支援業務における経費率は、買取債権等残高が増加

て、中期目標期間の平均について、中期目標期間

標期間の平均を 0.20％以が 0.20％以下とするようの平均が 0.20％以下と下とすることを目指してに努めること。

するように努める。

取り組む。

0.15％となった。

0.15%と中期計画の目標値（中期目標
期間の平均 0.20%）の範囲内に収ま＜評価の視点＞
証券化支援業っているため、中期計画における所期

務に係る毎年度の目標を達成していると認められるの経費率についことから、機構の自己評価通り「Ｂ」て、中期目標期間評価とする。

の 平 均 が 0.20%
以下とするよう＜指摘事項、業務運営上の課題及び改努めているか。

善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・0.14％で安定している。

４．その他参考情報
特になし

15

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

調査研究

業務に関連する政策・施 該当なし
策連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

417

420

431

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務の円滑証券化支援業務の円滑証券化支援業務の円滑な実施やその対象となるな 実 施 や そ の 対 象 とな

住宅ローンの商品性の向主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

な実施やその対象となる

標＞

・フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

る 住 宅 ロ ー ン の 商 品性

住宅ローンの商品性の向なし

民間金融機関を対象とした調査を実施し、証券

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ上を図るため、住宅・金の向上を図るため、住宅上を図るため、フラット化支援業務の円滑な実施に貢献するとともに、評価とした。

その対象となる住宅ローンの商品融市場に関する調査研究

ローン利用者の属性・ニ

３５利用者調査、住宅ロ＜その他の指標

広報誌や学会等の様々な機会を利用し、調査結・フラット３５利用者、民間住性の向上を図るため、フラット３５を推進すること。

ーズ、民間金融機関の動ーンに関する顧客アンケ＞

果を発表した。

宅ローン利用者、民間金融機

利用者、民間住宅ローン利用者、民向等、国内外の住宅・金ート調査、民間住宅ローなし

・各研究員の研究レポート、論文及び新聞掲載記

関を対象とした調査を実施

間金融機関を対象とした調査の実

融 市 場 に 関 す る 調 査研

ン調査等の調査研究を行事について、研究成果としてホームページに掲

し、証券化支援業務の円滑な施、調査結果の発表、研究成果のホ究を行う。

い、業務運営の基礎資料

載し、住宅金融に関するデータの幅広い情報発実施に貢献するとともに、広ームページへの掲載など、住宅金融信を実施した。

報誌や学会等の様々な場面をに関するデータの幅広い情報発信＜評価の視点＞を得るとともに、住宅・証券化支援業

金融市場に関するデータ

務の円滑な実施

・大学院における講義、学会活動、外部研究者に
16

Ｂ

証券化支援業務の円滑な実施や利用し、調査結果を発表した。 を実施した。

を収集する。

やその対象とな

よる勉強会開催、データ提供を実施した。

・各研究員の研究レポート、論

そのほか、米国ジニーメイやタイ

また、米国を中心に海る住宅ローンの・海外の政府関係機関等に対して、次のとおり対文及び新聞掲載記事につい

王国ＳＭＣ、ミャンマーＣＨＤＢな

外の住宅ローン市場や商商品性の向上をて、研究成果としてホームペ

ど、海外の政府関係機関等との関係品に関する情報収集を行図るため、国内外ージに掲載し、住宅金融に関強化に取り組んだ。

う。

の住宅・金融市場

５月 30 日 ワシントンＤＣにおいて、ＭＯＵ

するデータの幅広い情報発信に関する調査研に基づく実務者協議を開催し、今後の協力関係を実施した。

究を行っているの具体的な枠組みについて基本合意した。

か。

応した。
○米国ジニーメイ

これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を達成して・東南アジアの住宅金融に関すいると認められることから、機構の９月 22 日～23 日 ジニーメイ主催の金融機る英語小冊子を作成し、国内

自己評価通り「Ｂ」評価とする。

関向け研修会（サミット）に機構職員３名が参外の関係者へ配布した。

加した・国際対応として、覚書を締結＜指摘事項、業務運営上の課題及び10 月 29 日 ジニーメイ総裁が来訪し、日米のした米国ジニーメイ及びタイ

改善方策＞

証券化市場について情報交換を実施した。

王国ＳＭＣとの情報交換をは

該当なし○タイ王国（第二次抵当公社）ＳＭＣ

じめ、国交省とも連携したミ

５月 15 日～16 日 ＳＭＣのほかタイ財務省、

ャンマーＣＨＤＢへの今後のタイ銀行（中央銀行）担当者が来訪し、ＭＯＣ協力に関する意見交換など、評定について、外部有識者は「Ｂ」に基づき、両国の住宅市場、経済動向、ＭＢＳ

海外の政府関係機関等との関評定が妥当であるとの意見で一致等について意見交換を実施した。

係強化に取り組んだ。

した。

1 月７日 バンコクで開催された SMC 主催セ
ミナーに参加し、理事長が講演した。
○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）
１月 20 日 ネピドーで開催された日緬建設次官級会合に国交省とともに参加し、日本の住宅金融について講演を行ったほか、ＣＨＤＢと今後の協力関係について意見交換を行った。
○韓国国土交通部
３月 19 日 ソウルで開催された第 16 回日韓住宅会議に参加し、日本の住宅市場と住宅金融の動向について発表した。
○その他、メキシコ、ロシア、モンゴルの政府及び政府関係機関の要人が来訪し、住宅金融等について情報交換を実施した。
・東南アジアの住宅金融に関する英語小冊子を作成し、国内外の関係者へ配布した。

４．その他参考情報
特になし

17＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・継続的に調査が行われており、貴重な情報を提供している。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

住宅融資保険業務

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号
策策向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難易 該当無し
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80％

80％

80％

80％

80％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 25 日 以 内 －
間内の処理
に８割以上
（計画値）

予算額（百万円）

37,425

11,334

15,219標準処理期 －
間内の処理
（実績値）

100.0％

94.2％

92.0％

98.8％

決算額（百万円）

45,797

10,772

11,996達成率－117.8％

115.0％

123.5％

経常費用（百万
円）

4,644

3,971

3,240

回収実績率 年 度 ご と －（第１順位） 50％
（計画値）

50％

50％

50％

経常利益（百万
円）

3,986

5,182

5,750

回収実績率
－
（第１順位）
（実績値）

－

50.0％

65.3％

58.2％

行政サービス実施コスト（百万円）△ 4,108△ 4,530△ 4,828

達成率－

100.0％

130.6％

116.4％

20％

20％

20％

44

45

42

－

－

回収実績率 年 度 ご と －（ 第 １ 順 位 20％

50％

20％

50％

20％

従事人員数

以外）
18

平成 28 年度

（計画値）
回収実績率 －
（第１順位
以外）
（実績値）

－

37.4％

44.8％

45.8％

達成率

－

187.0％

224.0％

229.0％－

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

事務・事業の見直し①

事務・事業の見直し①「独立行政法人の事

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

標＞

・足下における民間による代替状況を踏まえ、証評定：Ａ＜評定に至った理由＞の基本方針を踏まえの基本方針を踏まえ務・事業の見直しの基て、次に掲げる業務をて、次に掲げる業務を本方針（平成 22 年 12 ・標準処理期間内

券化支援業務と連動して実施する必要のある事

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ実施すること。

実施する。

月７日閣議決定）」（以業等に係る住宅融資保険業務を適切に実施し評価とした。

ついては、ヒアリング調査等によりた。

・金融機関が事前に保険金支払確認した民間による代替状況を踏・民間による代替状況を把握するため、金融機関

審査項目をチェックできる仕

まえ、証券化支援業務と連動して実ア証券化支援業務と連ア証券化支援業務と連の処理

下「事務・事業の見直 ・回収実績率（第動して実施する必要の動して実施する必要のしの基本方針」といある事業等（フラットある事業等（フラットう。
）を踏まえて、次に ・回収実績率（第や子会社の保証会社を除く民間保証会社等へヒ組み（「要件確認シート」の活施する必要のある事業等に係る住３５及び災害復興住宅

３５及び災害復興住宅

掲げる業務を実施す

アリング調査等を実施し、引き続き、民間金融

用）を平成 26 年度から全金融

宅融資保険業務を適切に実施して融資（東日本大震災分）

融資（東日本大震災分）

る。

機関の融資業務を支援する必要があることを確機関に導入したことや審査状

おり、また、リバースモーゲージにに係るつなぎ融資・パに係るつなぎ融資・パ認した。

況データベースの活用による

ついて、高齢者の住み替えの支援等

ッケージ融資、リバー

ッケージ融資、リバー

動して実施する必要の＞・リバースモーゲージを付保対象とする住宅融資

進捗管理の徹底等支払事務ののため、これまでのリフォーム資金

スモーゲージ型融資、スモーゲージ型融資、ある事業等（フラットなし

保険について、平成 26 年度から地域金融機関

効率化を図ったことにより、及びサービス付き高齢者向け住宅

子会社の保証会社を持子会社の保証会社を持３５及び災害復興住宅

４行が取扱いを開始した（累計６機関：三菱東標準処理期間内の処理件数割の入居一時金に加え、住宅の建設・たない中小金融機関等

たない中小金融機関等融資（東日本大震災分） ＜評価の視点＞

京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、広島銀行 、山口銀合が目標数値を大きく上回っ

購入資金についても対象とするこが実施する融資に対すが実施する融資に対すに係るつなぎ融資・パ

住宅融資保険行、北九州銀行 、もみじ銀行）。

た（98.8％（達成率 123.5％））。 とを決定した。

る付保）に係る住宅融る付保）に係る住宅融

ッケージ融資、リバー業務について、中資保険業務は、民間に資保険業務は、民間にスモーゲージ型融資、期計画に掲げる

リバースモーゲージ特有の手続等についての資期延滞債権への機構関与を深払い等の目標については、①標準処よる代替が可能となるよる代替が可能となる

子会社の保証会社を持業務の実施及び料提供、照会対応を行うなど金融機関の自行商化させた進捗管理やお客さま

理期間内の処理件数割合（目標値：までの措置として行うまでの措置として行たない中小金融機関等

保険金等の支払品化に向けた支援を継続的に実施した。

の実情に応じた分割弁済の措80%、実績値：98.8％、達成率：

こと。

う。

が実施する融資に対すい等の目標達成・リバースモーゲージについて、高齢者の住み替

置や任意売却等による物件処

123.5％）、②保険金支払済債権の回に努めているか。

え（郊外の住宅から利便性の高い街中の住宅へ分を速やかに実施すること

収実績率（[第１順位債権]目標値：

ア

証券化支援業務と連一順位）

中期計画に掲げる業務の実施に一順位以外）＜その他の指標

また、複数の金融機関で参入を検討中であり、 ・保険金請求に至っていない長中期計画に掲げる保険金等の支なお、当該業務につなお、当該業務につる付保）に係る住宅融

いては、民間による代

いては、民間による代資保険業務は、民間に引っ越す等）の支援等のため、これまでのリフ

で、保険金支払済債権の回収50%、実績値：58.2％、達成率：

替状況を踏まえ、見直

替状況を踏まえ、見直よる代替が可能となる

ォーム資金及びサービス付き高齢者向け住宅の実績率が目安を上回った（第116.4％、[第１順位以外債権]目標

しの検討を行うこと。

しの検討を行う。

までの措置として行入居一時金に加え、住宅の建設・購入資金につ

１ 順 位 58.2 ％ （ 達 成 率

値：20%、実績値：45.8％、達成率：う。

いても対象とすることを決定した（平成 27 年

116.4 ％ ）、 第 １ 順 位 以 外229％）のいずれについても達成率

なお、当該業務につ度予算事項。平成 27 年４月から実施）。この制

45.8％（達成率 229％））。

は 100%以上となっている。

いては、民間による代度改正については、取扱金融機関（６機関）だ・リバースモーゲージについて、これらを総合的に勘案し、中期計替状況を踏まえ、見直けではなく、現在、新規付保を取り扱っていな

平成 26 年度に金融機関４行が画における所期の目標を達成してしの検討を行う。

い金融機関も含めて広く周知を行った（464 機

新たに取扱いを開始したこといると認められることから、「Ｂ」

19イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定

関に周知）。

及び高齢者の住み替え（郊外評価とする。

確保に関する法律等の確保に関する法律等の確保に関する法律等の・平成 26 年度補正予算を踏まえた保険料率の引の住宅から利便性の高い街中

なお、機構の自己評価では「Ａ」

一部を改正する法律一部を改正する法律一部を改正する法律

下げについては、経済対策の趣旨を鑑みつつ、の住宅へ引っ越す等）の支援評価とされているが、以下の理由に（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32

フラット 35 の下支え及び民間金融機関の住宅等のため、これまでの対象（リより、所期の目標を上回るとまでは号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住まローン事業の支援により、住宅投資の拡大を促

フォーム資金及びサービス付

認められず、「Ａ」評価には至らない法」という。
）の成立

い法」という。
）の成立

い法」という。）を踏ますため、金融機関に対する周知を実施した。新

き高齢者向け住宅の入居一時いものと判断した。

を受け、サービス付きを受け、サービス付き

え、サービス付き高齢

規契約対象金融機関だけでなく、存続契約のみ金）に加え、住宅の建設・購 ・リバースモーゲージについて、平高齢者向け住宅の入居

高齢者向け住宅の入居者向け住宅の入居一時の金融機関にも周知を実施し、合計 619 機関に入資金についても対象とする

成 26 年度に新たに取扱を開始し一時金についての民間

一時金についての民間金についての民間金融周知した。
（新規契約対象金融機関：125 機関、ことを決定した（平成 27 年４た金融機関もあるものの、取扱金金融機関のリバースモ

金融機関のリバースモ

機関のリバースモーゲ

存続契約のみの金融機関：494 機関）

月から実施）。この制度改正に融機関数は未だ 6 機関で、平成ーゲージを付保対象とーゲージを付保対象とージを付保対象とする

ついては、左記の取扱金融機

26 年度における付保件数実績もする住宅融資保険業務する住宅融資保険業務

住宅融資保険業務を実関（６機関）だけではなく、1 件にとどまっている。上記の通を実施すること。

を実施する。

施する。

現在、新規付保を取り扱ってり、平成 27 年４月からリバース

・金融機関の保険金支払い請求に当たって、保険いない金融機関（464 機関）もモーゲージ融資の対象も拡大し、②

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払

金支払請求前の金融機関からの事前相談への対含めて広く周知を行うなどリその一層の活用促進が課題となの請求を受けた日からの請求を受けた日からの請求を受けた日から応、及び９割填補型保険の契約金融機関においバースモーゲージの推進に向っていることと、「リバースモー

保険金を支払うまで保険金を支払うまで保険金を支払うまでて保険金支払審査項目を事前にチェックする仕

けて取り組んだ。

ゲージを付保対象とする住宅融（保険金を支払わない（保険金を支払わない（保険金を支払わない組み（「要件確認シート」を活用）を該当する全資保険業務を実施する」と中期計

場合は、その決定をす場合は、その決定をす場合は、その決定をすての金融機関で実施したほか、保険金請求以後画で定めてから３年度目となっるまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期の審査状況等をデータベース化することによていることから、取扱金融機関の間を引き続き設定する間を 25 日とし、その期間を 25 日とし、その期り、進捗管理の徹底を図る等、支払審査業務の確保だけでなく、制度の活用につこと。

間内に案件の８割以上間内に案件の８割以上効率化を実施した。

なげることが求められているたを処理する。

を処理する。

イ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保・その結果、標準処理期間内に処理した件数割合

め。

は 98.8％となった（425 件中 420 件）。

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ・保険金請求に至っていない長期延滞債権全件をいては、金融機関と連いては、金融機関と連いては、金融機関から機構も状況把握する等、機構関与を深化させた

改善方策＞

携しながら積極的な回携しながら積極的な回の各債権別の回収状況

進捗管理を行うことで早期の回収方針の策定を該当なし

収に取り組むこと。
（そ

収に取り組む。
（その際報告に基づき、借入者可能とするとともに、保険金支払い後は、お客の際の目安として、保の目安として、保険金の分割弁済等の具体的さまの実情に応じて、分割弁済の措置や任意売

険金支払年度の翌年度

支払年度の翌年度末まな交渉を実施させる等却等による物件処分を速やかに実施すること

評定について、外部有識者会議開末までの回収実績率のでの回収実績率の年度の対応方針を策定ので、平成 25 年度に支払った保険金について、催前の時点では、１名の外部有識者

年度ごとの平均値につごとの平均値について

上、金融機関と連携し

平成 26 年度末までの回収実績率は、第１順位

からは「Ａ」評定、４名の外部有識

いて第１順位債権

第１順位債権 50％、第ながら積極的な回収に債権は 58.2％、第１順位以外債権は 45.8％とな者からは「Ｂ」評定が妥当であると50％、第１順位以外債

１順位以外債権 20％取り組む。
（その際の目った。

の意見が示されていたが、外部有識権 20％を達成するようを達成するよう努め

安として、保険金支払者会議の場での議論を通じ、「Ｂ」

努めること。
）

る。
）

年度の翌年度末までの評定が妥当であるとの意見で一致

回収実績率の年度ごとした。

の平均値について第１＜指摘事項、業務運営上の課題及び＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は以順位債権 50％、第１順

下の通り。

位以外債権 20％を達・ストック住宅の活用などが求めら成するよう努める。
）

れている状況下で、②の目標値の20

ウ

保険契約者である金ウ

実績反映型保険料のウ

融資保険料率の計量・的確な付保審査及び債権管理の推進に加え、四達成は是とするが、①を加味する

融機関のモラルハザー

的確な運営及び保険料

モデルによるモニタリ

半期毎に融資保険料率の計量モデルによるモニと、標準の水準であろう。

ドを防止するととも

率のモニタリング態勢

ング等を通じ、実績反タリングを実施し、債務者属性等の分析を踏ま・平成 26 年度に、リバースモーゲに、住宅融資保険勘定の整備を通じ、付保割

映型保険料の的確な運え、実績反映型保険料率制度等における平成 26

ージの取り扱いを開始した金融における中長期的な収合等に応じた付保の基営並びに付保割合等に年度の保険料率の検証及び平成 27 年度の保険機関は４件、実績は１件にとどま支の均衡を確保するた

準及び保険料率の設定応じた付保の基準及び料率の設定を行った。

っている。保険金の回収率についめ、付保割合等に応じに努め、保険契約者で保険料率の設定に努ては、目標の 120%を上回っていた付保の基準及び保険ある金融機関のモラル

め、保険契約者である

ると評価できるかは疑問である。

料率の設定に努めるこ

ハザードの防止や住宅金融機関のモラルハザ

・実績が高くなった時点で再評価しと。

融資保険勘定におけるードの防止や住宅融資

中長期的な収支の均衡

保険勘定における中長・支払事務の標準処理期間内の処理を確保する。

期的な収支の均衡を確件数および回収実績率（第１順位保する。

以外）については 120%超の目標

たい。

達成率であった。ただし、回収実
績率のうち第１順位の達成率は120%を若干下回った。一方、リバースモーゲージを付保対象とする保険業務については、高齢者の住み替えの支援等の観点から制度の拡充が図られたことやその周知徹底が図られたことは評価できる。取扱金融機関数は増加したものの一桁にとどまった。また、実施件数は１件であった。これらの実績は、当該年度のわが国のリバースモーゲージの利用状
況から判断して所期の目標を達していると認められる。
・保険金の支払い等については、定量的指標に関して、非常に高いパフォーマンスを上げている。リバースモーゲージの普及が政策的に重視されていることを前提にすると、「商品化に向けた支援を継続的に実施」し、その成果が顕在化するように努力を続けて欲しい。
・制度内容は違うので単純に比較はできないが、厚生労働省関係の生活資金に係るリバースモーゲー
ジの取組と比べると、機構のリバ21

ースモーゲージに係る融資保険の取組はＡ評価には足らないと判断される。
・リバースモーゲージに係る住宅融資保険の実績が伸びないことについては、機構による制度の活用促進の問題のみならず、そもそも金融機関におけるニーズの問題もあると思われる。
・政策上重視されている空き家対策や地方創生にリバースモーゲー
ジは寄与できると考えており、リバースモーゲージに係る住宅融資保険については、機構に是非とも制度の活用促進をして欲しいと考えている。

４．その他参考情報
特になし

22

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

団体信用生命保険等業務

業務に関連する政策・施 該当なし
策政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第 10 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

（前中期目標期間最平成 26 年度 平成 27 年 平成 28 年度
度

終年度値等）

予算額（百万円）

263,807

264,087

186,569

決算額（百万円）

234,762

249,797

180,591

経常費用（百万円）

191,837

182,884

171,880

経常利益（百万円）△7,957△9,181△9,002

行政サービス実施コスト（百万
円）

－

－

－

従事人員数

27

26

24

注）保証協会承継業務経理のうち団体信用生命保険等業務にかかる計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

証券化支援業務や住①証券化支援業務や住①証券化支援業務や住主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

・適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

標＞となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借なし

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負＜その他の指標

結果、新規加入率はほぼ前年度実績並みであっ担をさせることのない担を負わせることのな

担を負わせることのな＞

たが、２年目脱退率について前年度実績

よう、団体信用生命保いよう、団体信用生命

いよう、団体信用生命保なし（4.03％）よりも改善した（3.74％（速報値））。 ・団信弁済業務については、迅レジットカード払いの導入など、利険等の活用により住宅保険等の活用により住険等の活用により住宅

速かつ円滑に業務を実施し用者の利便性に配慮した制度改善

ローンに係る債務を充宅ローンに係る債務をローンに係る債務を充＜評価の視点＞

た。

を行っている。

当・弁済する業務を行充当・弁済する業務を当・弁済する業務を行

団体信用生命

うこと。

行う。

う。

弁済実績 9,378 件（77,054 百万円））。
・団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った（新規加入率向上に向けた取組）

保険等の活用・

不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約１万通）フラット３５の周知活動と連携し、金融機関及23

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

新規加入率についてほぼ前年度評価とした。

実績並みの水準を維持し、２年目脱・適切に団体信用生命保険等業

退率については前年度実績よりも務を行った。

改善しているほか、団信特約料のク・団信加入者確保に向けて、不これらを総合的に勘案し、中期計

加入希望者への DM 送付や金画における所期の目標を達成して

適切な業務運営

び住宅事業者に対して団信加入促進を継続的融機関等への勧奨要請を継続いると認められることから、機構のに努めているに依頼的に実施した結果、新規加入

自己評価通り「Ｂ」評価とする。

か。

機構の経営層による主要金融機関の経営層へ率については平成 25 年度並みの取組強化依頼であったが、２年目脱退率に＜指摘事項、業務運営上の課題及びついては平成 25 年度実績より改善方策＞も改善することができた。

該当なし（２年目脱退率改善に向けた取組）
任意・未納脱退を抑制するため、金融機関に対し継続勧奨への取組強化を要請「特約料振替のご案内」等のお客さま宛の文書

ド払いを導入し、お客さまのについて、わかりやすさを認証する第三者機関

分割払いやボーナス一括払い

評定について、外部有識者は「Ｂ」（UCDA）の認証を受け、使用を開始した。

が可能となり、支払方法の選評定が妥当であるとの意見で一致

フラット３５の周知活動と連携し、金融機関及択肢を増やすことができた。

した。

び住宅事業者に対して団信加入促進を継続的

長期・固定金利の住②

長期・固定金利の住②＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は以に依頼（再掲）下の通り。

機構の経営層による主要金融機関の経営層へ

・前年度並みの新規加入率を確保の取組強化依頼（再掲）②・団信特約料のクレジットカー

長期・固定金利の住宅・団信特約料のクレジットカードによる支払いの宅ローンに対応した安宅ローンに対応した安ローンに対応した安定

取扱いを平成 27 年１月から開始した。これによ定的な制度となるよ

定的な制度を構築・維的な制度を構築・維持す

り、従来からの年１回の口座引落しの他、クレう、適切な業務運営を持するため、必要に応るため、必要に応じ、住ジットカードによる一括払い、２回払い、分割行うこと。

じ、住宅ローン利用者

宅ローン利用者が利用払い（３回、６回、10 回、12 回）やボーナスが利用しやすい制度としやすい制度となるよ

一括払いも可能となり、お客さまの特約料のおなるよう、商品性の見う、商品性の見直し等を支払方法の選択肢を増やすことができた。

直し等を行う。

行う。

４．その他参考情報
特になし

24

し、２年目脱退率については改善した。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

住宅資金融通業務等の実施業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号か
策・施策
向上の促進
別法条文など）ら第３号まで並びに附則第７条第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水源等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－①
レビュー政事業レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②

当該項目の重要度、難易 該当なし
度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
（マンショ
ン共用部分）(計画値)

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397

標準処理期 －
間内の処理
（マンショ
ン共用部分）
(実績値)

93.8％

90.3％

94.8％

94.2％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294達成度－－

112.9％

118.5％

117.8％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,452

標準処理期
間内の処理
（省エネ賃

各年度８割 －
以上

80.0％

80.0％

80.0％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

80.0％

80.0％

貸・サ付）
25

平成 27 年度

平成 28 年度

(計画値)
標準処理期
間内の処理
（省エネ賃
貸・サ付）
(計画値)

－

89.2％

91.6％

87.1％

81.8％

行政サービス実施コスト（百万
円）

－

－

－

達成度

－

－

114.5％

108.9％

102.3％

従事人員数

194

193

188

標準処理期
各年度８割 －
間内の処理
以上
（高齢者住
宅改良）
(計画値)

80.0％

80.0％

80.0％

標準処理期
－
間内の処理
（高齢者住
宅改良）
(実績値)

92.4％

86.3％

83.0％

100.0％

達成度－－

107.9％

103.8％

125.0％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(計画値)

各年度８割 －
以上

80.0％

80.0％

80.0％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(実績値)

－

94.4％

94.4％

87.8％

96.3％

達成度

－

－

118.0％

109.8％

120.4％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事

基本方針を踏まえた事

基本方針を踏まえた事

業の見直し等

業の見直し等

業の見直し等

民 業 補 完 の 趣 旨 及 び事

民業補完の趣旨及び事民業補完の趣旨及び事の処理（マンシ

評価とした。

ことが困難で、かつ、政策的に重要務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

ョン共用部分）・進捗管理の徹底等の審査スピ

度の高い災害復興住宅融資につい針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機 ・標準処理期間内

ードアップに向けた取組をては、被災者向け説明会・相談会の関では融資を行うことが関では融資を行うことが関では融資を行うことがの処理（省エネ

継続的に実施し、全ての融資実施や、「災害時における住宅復興

困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重賃貸・サ付）

区分において標準処理期間に向けた協力に関する協定」の締結

要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業 ・標準処理期間内内の処理率目標を達成したなど、地方公共団体との連携強化に＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

標＞

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

・標準処理期間内

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

26

Ａ

一般の金融機関では融資を行う

務を実施すること。

務を実施する。

務を実施する。

の処理（高齢者

①

①

①

住宅改良）

国民生活の安定を図

国民生活の安定を図

災害発生時におけるるための、災害によりるための、地方公共団体

災害復興住宅融資の実 ・標準処理期間内

滅失又は被災した住宅及び受託金融機関との施に当たっては、災害の及び災害の防止・軽減

適切な連携を通じた、災規模や住宅への被害状に資する住宅の建設等害により滅失又は被災

況などについて迅速なに必要な資金の融資業した住宅及び災害の防情報収集により確認し、 ＞務を実施すること。

止・軽減に資する住宅の必要に応じて相談窓口

建設等に必要な資金のを設置するとともに、記融資業務を実施する。

者発表やホームページ

高齢者住まい法の成94.2％（達成率 117.8％）、省

サービス付き高齢者向け住宅融・災害の発生都度、被害状況を把握の上、速やエネ賃貸住宅融資及びサー資については、民間金融機関との協かに融資制度を記者発表、ホームページ等でビス付き高齢者向け賃貸住調融資の実施、金利水準の見直し等周知した（台風８号、台風 11、12 号、8/15

宅 融 資 81.8 ％ （ 達 成 率の制度改善等に取り組んでおり、実からの大雨、広島県における 8/19 からの大雨、

102.2 ％ ）、 財 形 住 宅 融 資績も前年度より伸長している（平成長野県神城断層地震）。

96.3％（達成率 120.3％）、高

25 年度：12 件、平成 26 年度：19

齢者住宅改良融資 100％（達件）。

・特に、8/15 からの大雨（京都府福知山市）、広
島県における 8/19 からの大雨（広島市）、長＜評価の視点＞

成率 125％））。

また、マンションすまい・る債積

住宅資金融通については、現地支店を中心に、地方公共団

的な積み立てを誘導するた融資を利用する場合の融資金利引業務等について、体と連携して被災者向け説明会・相談会を開め、マンションすまい・る債

下げや、関係団体向け個別勉強会・

また、災害復興住宅融中期計画に掲げ催した。

積立組合が、マンション共用

研修会の拡充など、マンションスト

資が円滑に実施されるる業務の実施及

また、融資申込みが円滑に行えるよう、広島

部分改良融資を利用する場合

ック再生への取組を強化し、実績増よう、工事審査等を行う

び標準処理期間

県における大雨、長野県神城断層地震においの融資金利引下げを実施し加につなげている。さらに、復興再地方公共団体等及び融内処理の目標達ては、地元受託金融機関における受付体制をた。

開発事業に対する準備組合段階か資手続を行う金融機関成に努めている

構築して対応するとともに、災害融資の工事 ・大手管理会社、マンション関ら継続的な支援により工事着工にと適切に連携する。

か。

審査方法等の情報を受託地方公共団体、受託連業界団体及び管理組合につなげたことをはじめとしたまち

検査機関に提供した。

個別勉強会・研修会を実施

づくり融資によるマンション建替

さらに、災害の防止・②

なし①災害復興住宅融資

立組合がマンション共用部分改良に周知する。

高齢者住まい法の成＜その他の指標

努めている。

野県神城断層地震（長野県白馬村、同小谷村） ・大規模修繕工事に向けた計画によりその旨を速やか②の処理（財形）（マンション共用部分改良軽減に資する住宅の建・東日本大震災への対応における経験や昨今のし、マンション共用部分改良

え事業、再開発事業等の支援を実施

設等に必要な資金の融自然災害が頻発する状況に鑑み、平時からの融資等の制度普及を図り、マし、平成 25 年度を上回る実績とな資が円滑に実施される地方公共団体との連携をより強固にしていく

ンションストック再生を支った。

よう、ホームページ等をため、旧住宅金融公庫時代に各都道府県等と援し、平成 25 年度を上回る

加えて、中期計画で掲げる標準処活用した周知を行う。

締結していた「災害時における住宅復興に向実績となった（マンションす理期間内処理率目標について、全てけた協力に関する協定」の見直しに取り組み、

まい・る債新規応募口数の融資区分において目標を達成し平成 26 年度末で 25 団体（17 都道府県８市）

57,525 口（平成 25 年度比た。

と新たな協定を締結した。第１号である栃木

124.7％））、マンション共用

これらを総合的に勘案し、中期計県との災害協定の締結は、報道等でも取り上部分改良融資受理実績 85.0

画における所期の目標を上回る成げられた。

億円（平成 25 年度金額比果が得られていると認められるこ・平成 26 年度補正予算による融資限度額の引上

125.9%。うちマンション耐震とから、機構の自己評価通り「Ａ」

げについて、機構ホームページ等を活用して改修融資受理実績 13.4 億円

評価とする。

周知を行った。

（ 平 成 25 年 度 金 額 比②

高齢者住まい法を踏②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等

240%）
）。

立を受けサービス付き

立を受けサービス付き

まえサービス付き高齢高齢者向け住宅として高齢者向け住宅として者向け住宅として登録

内容の充実、事前相談の積極的活用及び抵当組合段階から継続的な支援に登録された賃貸住宅へ登録された賃貸住宅へされた賃貸住宅への融権同順位等による民間金融機関との協調融資

より工事着工につなげたことの融資業務及び高齢者の融資業務及び高齢者資業務及び高齢者住宅の実施、金利水準の見直し等の制度改善に取をはじめとしたまちづくり融

住宅の改良等に必要な住宅の改良等に必要なの改良等に必要な資金

り組み、業務を実施した。

資によるマンション建替え事評定について、外部有識者会議開資金の融資業務を実施

資金の融資業務を実施の融資業務を実施する。

業、再開発事業等の支援を実催前の時点では、４名の外部有識者

すること。

する。

施し、平成 25 年度を上回るからは「Ａ」評定、１名の外部有識実績となった（まちづくり融者からは「Ｂ」評定が妥当であると③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に・融資のご案内やリーフレット等における説明 ・復興再開発事業に対する準備＜指摘事項、業務運営上の課題及び③子育て省エネ賃貸住宅融資
27

改善方策＞
該当なし
＜その他事項＞

ついて、省エネ性能のついて、省エネ性能の高ついて、省エネ性能の高・省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資の受理実績 816.2 億円（平の意見が示されていたが、外部有識高い住宅の供給に関連

い住宅の供給に関連すい住宅の供給に関連す資に限り、賃貸住宅融資業務を実施した。

成 25 年度金額比 129.8％）。

者会議の場での議論を通じ、「Ａ」

する賃貸住宅への融資

る賃貸住宅への融資業

る賃貸住宅への融資業

・また、民間による代替状況を把握するため、 ・広島県における土砂災害及び評定が妥当であるとの意見で一致

業務に限り、民間によ

務に限り、民間による代務に限り、民間による代

民間賃貸住宅事業者へのヒアリング等を通じ

長野県神城断層地震に対するる代替が可能となるま替が可能となるまでの替が可能となるまでのて面積が広く省エネ性能が高い賃貸住宅の供地方公共団体と連携した被災での措置として行うこ措置として行う。

措置として行う。

給状況を確認したところ、機構融資の利用が者相談を実施した。

と。

した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。

なお、当該業務についなお、当該業務についなお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状

住宅においては、省エネ性能の向上に要する

る経験や昨今の自然災害が頻である 120%を達成しているもの

いては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検費用を賃料に転嫁しづらいことや、床面積の発する状況に鑑み、平時からもある。しかし、業務の実施のう

替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う。

広い子育て世帯向けの賃貸住宅では面積に対地方公共団体との連携をよりち、喫緊の課題である高齢者向けする賃料単価が低くなることから、子育て世

強固なものとしていくため、住宅に対する融資実績の記述が帯向けに供給される賃貸住宅の省エネ性能向旧住宅金融公庫時代に各都道ないのは、実績が伸びていないと上を図るためには、引き続き機構融資を通じ府県等と締結していた協定の評価せざるを得ない。

て供給を支援する必要がある。

内容を見直し、新たな「災害 ・マンション共用部分改良融資やましの検討を行うこと。

④

都市居住の再生・改・なお、平成 27 年４月から融資の対象となる省時における住宅の早期復興に

ちづくり融資によりマンション

エネ性能の基準に、「一次エネルギー消費量等向けた協力に関する協定」を建替え事業再開発事業の実績が級４以上」を追加した。

順次締結する取組を実施した

前年比として確実に改善されて（平成 26 年度末で 25 団体といる。

都市居住の再生・改善④ 都市居住の再生・改善④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金善を図るための、合理を図るための、合理的土を図るための、合理的土の融資業務等権利調整が難しく、事業が長期

新たな協定を締結（17 都道府 ・すべての融資区分において標準処

的土地利用建築物の建地利用建築物の建設等

地利用建築物の建設等化するマンション建替え事業等のうち中小事

県８市））。

設等に必要な資金の融に必要な資金の融資業に必要な資金の融資業業者が実施するものに限り実施した。

資業務及びマンション

務及びマンションの共務及びマンションの共・復興再開発事業に位置づけられている宮城県

スラム化対策の支援（共用部分改の共用部分の改良に必用部分の改良に必要な用部分の改良に必要な

石巻市の２地区（中央三丁目１番地区、立町

良融資など）、復興再開発事業に要な資金の融資業務に資金の融資業務につい資金の融資業務につい二丁目５番地区）及び宮城県塩竃市の１地区

おけるマンション建替え事業のついては、権利調整がては、権利調整が難しては、権利調整が難し（海岸通 1 番 2 番地区）について、機構が事ための融資等の実績は対前年度

難しく、事業が長期化

く、事業が長期化するマ

く、事業が長期化するマ

業検討段階から積極的に関与し、準備組合の比 120％～240％であった。自然するマンション建替え

ンション建替え事業等

ンション建替え事業等

段階からの継続的な支援により工事着工につ災害への対応としての協定書の事業等（市街地再開発（市街地再開発事業・防（市街地再開発事業・防なげた。

見直し等、地方公共団体との連携事業・防災街区整備事

災街区整備事業、マンシ

災街区整備事業、マンシ・商店街の空洞化が問題となっていた長崎県佐業、マンション建替

ョン建替え・リフォーム

ョン建替え・リフォーム

世保市の再開発事業については、権利変換計

え・リフォーム事業、事業、重点密集市街地等

事業、重点密集市街地等画の認可申請取下げ、リーマン・ショックの重点密集市街地等におにおける建替え事業）ににおける建替え事業）に影響による事業協力者・保留床取得者の撤退

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅

ける建替え事業）につついて中小事業者が実ついて中小事業者が実等、事業頓挫のリスクが生じていた中、機構融資含め、住宅資金融通業務について中小事業者が実施施するものに限り、民間

施するものに限り、民間が融資参画し、地元の金融機関を取りまとめ

いて、機構として実績を拡大してするものに限り、民間による代替が可能となによる代替が可能となながら平成 26 年 10 月に竣工した。これによいきたいのかどうかのスタンス

による代替が可能となるまでの措置として行るまでの措置として行り、商店街の活性化、都市型住宅の創出によが見えてこない。

るまでの措置として行う。

う。

る定住化促進など、魅力あるまちづくりに寄

うこと。

④

２割程度に相当することが確認された。賃貸 ・東日本大震災への対応におけ ・定量的指標はＡ評価をつける目安

なお、当該業務についなお、当該業務につい与した。

なお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状

・また、民間による代替状況を把握するため、

いては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検機構が関与した事業の割合の調査等により確替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う。

認したところ、権利変換計画の許可がなされ28

理期間内の処理目標率の目標が達成された。また、マンションの体制が構築された。
・各地で頻発した自然災害にも適切に対応を行っている。

しの検討を行うこと。

た市街地再開発事業等の機構融資の利用が２割程度、工事完了したマンション建替事業の機構融資の利用が３割程度に相当することが確認された。市街地再開発事業等については、関係者の合意形成が難しいことにより事業が長期化するリスクがあり、また、マンション
建替事業については、居住者間の意見調整等が難しいことにより事業が長期化するリスクがあることから、このようなリスクのある事業を推進するため、引き続き機構融資を通じて事業を支援する必要がある。

⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤財形住宅融資

産形成を促進するため産形成を促進するため産形成を促進するため

中小企業勤労者向けの融資金利を引き下げるの、勤労者財産形成促の、勤労者財産形成促進の、勤労者財産形成促進などの制度改正に対応するとともに、ホーム

進法（昭和 46 年法律第法（昭和 46 年法律第 92

法（昭和 46 年法律第 92

ページ等を通じて融資制度の周知を行う等、92 号）の規定による財号）の規定による財形住号）の規定による財形住融資業務を的確に実施した。

形住宅に係る融資業務

宅に係る融資業務を実宅に係る融資業務を実を実施すること。

施する。

施する。

(2) 業務の実施(2) 業務の実施(2) 業務の実施①①①

住宅の質の確保・向

住宅の質の確保・向上

・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に合理的土地利用建築対応するため、合理的土地利用建築物の建設上を図るために必要なを図るために必要な事

物の建設等に必要な資等に必要な資金の融資等を行うとともに、地事項に配慮した措置を項に配慮した措置を講

金の融資等を通じて、国方公共団体、住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人

講ずるとともに、国及ずるとともに、国及び地及び地方公共団体が行等と連携して、マンション建替えや大規模修

び地方公共団体が行う方公共団体が行う良好う良好な居住環境を整繕に関するセミナー等を開催した。

良好な居住環境を整備

な居住環境を整備する備するためのまちづく

・老朽化マンションの大規模修繕や耐震改修工するためのまちづくり

ためのまちづくりそのりその他の必要な施策

事等を適切に支援するため、きめ細やかな相

その他の必要な施策に他の必要な施策に協力に協力する。さらに、省談体制やセミナー等での周知活動、事務手続協力しつつ、業務に必しつつ、業務に必要な資エネ住宅の普及の促進

改善等の取組を実施したことにより、マンシ

要な資金を効率的に調金を効率的に調達して等の住宅政策上の課題

ョンの共用部分改良融資の受理金額が 85 億円

達して業務を実施する

業務を実施する。また、に対応する。また、業務に増加（昨年度比 125％増）、うちマンションこと。また、緊急性の緊急性の高い災害復興に必要な資金を効率的

耐震改修融資の受理金額は 13.35 億円に増加

高い災害復興に係る融に係る融資以外は、財政に調達して業務を実施（昨年度比 240％増）となった。

資以外は、財政融資資融資資金に依存しないする。

金に依存しないこと。

こととする。

・修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理

なお、緊急性の高い災をサポートするために、セミナー等での周知

害復興に係る融資以外

や管理組合訪問等取組を実施したことによは、財政融資資金に依存

り、マンションすまい・る債の新規応募口数

しないこととする。

が 57,525 口に増加となった（昨年度 46,125
口対前年比 125％）。
・上記周知活動については、以下のとおり実施
した。
①大手管理会社、マンション関連業界団体及び29

管理組合に個別勉強会・研修会を実施（実施
回数：約 70 回、昨年度：計 53 回）②機構主催の管理組合向けセミナーを四大都市圏（東京、大阪、福岡、愛知）において開催（集客数：約 230 名、昨年度：約 200 名）。
・老朽化マンションの大規模修繕工事等の適切な維持管理を支援するため、マンションすま
い・る債積立組合に対するマンション共用部
分リフォーム融資金利の引下げ（▲0.2％）を
平成 27 年 1 月から実施した。
・勘定内の資金を有効活用することにより、業務を実施した。
・災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
②

災害復興、災害予防

災害復興、災害予防等② 災害復興、災害予防等

・進捗管理の徹底等の審査スピードアップに向等に係る融資以外の業に係る融資以外の業務に係る融資以外の業務

けた取組の結果、標準処理期間内に処理した務については、機構がについては、次の融資のについては、次の融資の件数の割合は次のとおりとなった。

融資の申込みを受けた区分に応じ、それぞれ機区分に応じ、それぞれ機アマンション共用部分改良融資 94.2％

日からその決定をする

構が融資の申込みを受構が融資の申込みを受

イ

省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢までの標準処理期間をけた日からその決定をけた日からその決定を引き続き設定し、当該するまでの標準処理期

するまでの標準処理期

ウ

高齢者住宅改良融資 100％融資の審査の質を維持間を設定し、その期間内間を設定し、その期間内

エ

財形住宅融資 96.3％

しつつ業務運営の効率に案件の８割以上を処に案件の８割以上を処化を図ること等によ

理する。

理する。

り、その期間内に案件②

アの８割以上を処理する

マンション共用部分こと。

改良融資 12 日
イ

ア マンション共用部分
改良融資 12 日

省エネ賃貸住宅及びイ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

け賃貸住宅融資

45 日

45 日

ウ

高齢者住宅改良融資
12 日エ

財形住宅融資12 日

者向け賃貸住宅融資 81.8％

ウ 高齢者住宅改良融資
12 日エ 財形住宅融資
12 日

４．その他参考情報
特になし

30

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

経費率

業務に関連する政策・施 該当なし
策する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号及別法条文など）び第２号並びに附則第７条第２項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.40％
以下

0.32％

0.28％

(0.32%)－

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

経費率（計画値）

中期目標 －
期間の平均 0.40 ％
以下

経費率
（実績値）

－

達成度

－

0.30％
－

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294(0.30%)

0.30%(0.30%)－－

経常費用（百万円）

32,31526,51825,452

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

行政サービス実施コスト（百万
円）

－

－

－

従事人員数

194

193

188

注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往債

権管理勘定の既融資を除権 管 理 勘 定 の 既 融 資をく。
）に係る毎年度の経費

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

権管理勘定の既融資を指標＞

・平成 26 年度の直接融資業務における経費率は、総評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

除く。）に係る毎年度の除く。
）に係る経費率（事経費率

合オンラインシステム等の改修等の一時的な費用

理由：左記を踏まえ、Ｂ評価と率（事務関係費、債券発経費率（事務関係費、債

務関係費、債券発行関係が増加したことに加え、貸付金残高が減少したこした。

行関係費等の年度合計額

券 発 行 関 係 費 等 の 年度

費等の年度合計額の融＜その他の指とにより 0.30％となった（平成 25 年度 0.28％）。

テム等の改修等の一時的な費用がの融資した住宅ローンの合 計 額 の 融 資 し た 住宅

資した住宅ローンの年

標＞

なお、平成 24 年度から平成 26 年度までの３年平増加したことに加え、貸付金残高が年間平均貸出債権残高に

ロ ー ン の 年 間 平 均 貸出

間平均貸出債権残高になし

均は、0.30％となった。

減少したことにより前年よりも増

31

Ｂ

平成 26 年度の直接融資業務における経費率は、総合オンラインシス

え 0.30％となったが、平成 24 年度

対する割合をいう。
）につ

債 権 残 高 に 対 す る 割合

対する割合をいう。）にいて、中期目標期間の平をいう。）について、中

ついて、中期目標期間の＜評価の視点から平成 26 年度までの３年平均は均が 0.40％以下とするよ

期目標期間の平均が平均を 0.40％以下とす＞

0.30％と中期計画の目標値（中期目うに努めること。

0.40％以下とするようにることを目指して取り

努める。

組む。

直接融資業

標期間の平均 0.40%）の範囲内に収務に係る毎年まっているため、中期計画における度の経費率に所期の目標を達成していると認め

ついて、中期目

られることから、機構の自己評価通標期間の平均り「Ｂ」評価とする。

が 0.40%以下とするよう努＜指摘事項、業務運営上の課題及びめているか。

改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・前年度からは横ばいであるが、十分に目標水準を達成している。

４．その他参考情報
特になし

32

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

東日本大震災への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号及び第２項第１号
策連する政策・施策向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②
度しているように、東日本大震災への対応については、国及び地方公 レビュー・行政事業レビュー
共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行うことは重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

8,536,165

8,592,145

7,546,423

決算額（百万円）

8,570,035

7,860,696

6,850,734

経常費用（百万円）

962,900

856,428

762,954

経常利益（百万円）

197,173

231,269

255,268

行政サービス実施コスト（百万円）△ 129,582△ 150,799△ 187,210

888

876

878

従事人員数

注）証券化支援勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。
予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災への対応

東日本大震災への対応

東日本大震災への対応＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

33

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

については、国及び地方については、国及び地方については、国及び地方＞公共団体との緊密な連携

公共団体との緊密な連携

公共団体との緊密な連携なしのもと、住宅金融の側面のもと、住宅金融の側面のもと、住宅金融の側面

から被災者への支援を行から被災者への支援を行から被災者への支援を行

うこと。

う。

う。

(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得等する方への対応

等する方への対応

等する方への対応

災害復興住宅融資、災災害復興住宅融資、災災害復興住宅融資、災

東日本大震災へ

害復興宅地融資等の業

害復興宅地融資等の業

害復興宅地融資等の業

務を適切に実施するこ務について、電話や面

と。

評定：Ａ

公共団体、建築士団体）と連携し、公的補助、 理由：以下の実績を踏まえ、Ａ＜評定に至った理由＞
地方公共団体等との緊密な連携

住宅計画及び融資・資金計画の相談をワンス評価とした。

の一環として、被災者の利便性の向＜その他の指標＞

トップで提供できる住宅再建相談会を、平成・被災者の利便性向上のため、上のために平成 25 年度から実施しなし

25 年度に引き続き実施した。

関係機関（地方公共団体、建ている関係機関（地方公共団体、建また、平成 26 年度は、民間金融機関とも協力

築士団体）と連携し、公的補

築士団体）と連携した住宅再建相談

して相談会を開催することで、被災者の住宅

助、住宅計画及び融資・資金会について、平成 26 年度からは民再建を支援する取組を実施した。

計画の相談をワンストップで間金融機関とも協力して開催するの対応について、相談会の回数：21 市町村 213 回（昨年度 198

提供できる住宅再建相談会をことにより、被災者の住宅再建を支務について、被災地へ

国及び地方公共団

回）このうち民間金融機関の参加 28 回

平成 25 年度に引き続き実施援する体制を整えて復興の後押し談による相談業務や、の出張相談やお客さま

体との緊密な連携

相談数：1,100 組（述べ 426 人・日（平成 25 年を図った。なお、本相談会には事前審査業務・融資業務な

コールセンターにおけのもと、住宅金融

・住宅再建相談会には、東北支店職員のほか、

度 422 人・日））。平成 26 年度研修を受けた職員を全国から派遣

ど、被災者支援の業務

る返済シミュレーショ

の側面から被災者

事前研修を受けた職員を全国から派遣（延べは民間金融機関とも協力してしており、組織一丸となって対応を実施態勢を関係機関とンサービスを積極的にへの支援を行って426 人・日）し、相談対応の質を確保しつつ、相談会を開催（21 市町・213行っている。

の緊密な連携のもとで実施する等、面談及びいるか。

組織一丸となって継続的な相談サービスを提回（うち民間金融機関参加 28

国等との緊密な連携の一環とし機動的に構築し、適切

電話相談業務の取組を供した。

回、年間 52 週のうち、年末年て、防災集団移転促進事業におけるに実施する。

強化し、また、審査業

・「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第始を除く 45 週の週末に平均

土地の所有権移転登記の完了前に務・融資業務など、被五弾）」（復興庁「住宅再建・復興まちづくり

4.7 回）開催（平成 25 年度 ： 融資金の受け取りを可能とする仕災者支援の業務実施態の加速化のためのタスクフォース取りまと

26 市町・198 回開催）
）するこ組みを復興庁等関係機関と連携し勢を関係機関との緊密め」平成 26 年５月 27 日公表）に掲げられたとで、被災者の住宅再建を支構築した。

な連携のもとで機動的『造成工事完了から被災者による住宅着工ま援する体制を整えて復興の後に構築し、組織を挙げでの期間の短縮』を円滑に実施するため、復押しを図った。

て適切に実施する。

興庁等関係機関と連携し、所有権移転登記後

・「住宅復興まちづくりの加速化

特に、防災集団移転の抵当権設定登記を確実に行うための手続を措置（第５弾）」（復興庁「住これらを総合的に勘案し、中期計促進事業等に関する取定め、土地の所有権移転登記及び抵当権設定

宅再建・復興まちづくりの加画における所期の目標を上回る成組を支援するため、引登記の完了前に融資金の受取を可能とする仕速化のためのタスクフォー果が得られていると認められるこ

き続き東北復興支援室

組みを構築した。また、こうした機構が講じス」 平成 26 年５月 27 日公とから、機構の自己評価通り「Ａ」

を中心として、地方公る事務対応について、民間金融機関での対応

表）に掲げられた「造成工事評価とする。

共団体等との連携を強の参考としていただくよう、復興庁と連携し、完了から被災者による住宅着化する。

被災３県において金融機関向け説明会を実施

工までの期間の短縮」を円滑＜指摘事項、業務運営上の課題及びした。

に実施するため、復興庁等関

改善方策＞
該当なし

また、顧客のニーズ(2) 返済中の被災者への・被災者の利便性向上のため、関係機関（地方(2) 返済中の被災者への＜評価の視点＞

加えて、「三陸復興支援センター」の開設により、地域に密着した支援を図っている。

等を踏まえ、事務手続

・岩手県沿岸部における宅地供給等が平成 26 年

係機関と連携し、所有権移転

や商品性の改善を進め

度後半から本格化することに対応し、地域に登記後の抵当権設定登記を確る。

より密着した支援を図るため、東北支店（仙実に行うための手続を定め、台市）以外の拠点として、釜石市に「三陸復土地の所有権移転登記及び抵評定について、外部有識者は「Ａ」(2) 返済中の被災者への＜その他事項＞

対応

対応

対応

興支援センター」を開設（平成 26 年６月 26

当権設定登記の完了前に融資評定が妥当であるとの意見で一致

被災者の状況に応じた

被災者の状況に応じた

被災者の状況に応じた日）し、被災者相談対応等を組織一丸となっ金の受取を可能とする仕組みした。

返済方法の変更を適切

返済方法の変更につい返済方法の変更について実施した。

を構築した。

に実施すること。

て、電話や面談によるて、電話や面談による

また、「個人債務者の相談業務や、返済方法

相談業務や、返済方法

私的整理に関するガイ

変更の審査業務など、変更の審査業務など、・三陸復興支援センターでは、主に以下の取組を実施した。
岩手県沿岸部での住宅再建相談会の実施及34

・岩手県沿岸部における宅地供外部有識者からの主な意見は以下の通り。

給等が平成 26 年度後半から本 ・住宅の早期着工に向けた住宅ロー
格化することに対応し、地域ンの円滑な実施への対応は評価

ドライン」（平成 23 年

被災者支援の業務実施

被災者支援の業務実施

びその後のお客さまフォローを行った（実により密着した支援を図るたに値する。今後は、一層の普及に

６月 17 日に開催され態勢を関係機関との緊態勢を関係機関との緊施回数※：58 回（隔週の週末（金曜日～月め、東北支店（仙台市）以外

尽力していただきたい。

た二重債務問題に関す密な連携のもとで機動密な連携のもとで機動曜日）に開催）、相談数※：368 組）。※数値の拠点として、釜石市に「三 ・住宅の早期着工に向けた東日本大る関係閣僚会合でとり的に構築し、適切に実的に構築し、適切に実は上記住宅再建相談会の内数

陸復興支援センター」を開設

震災への的確な対応は評価できまとめられた二重債務

施する。

施する。

防災集団移転促進事業等を実施する釜石（平成 26 年６月 26 日）し、る。

問題への対応方針を踏

また、「個人債務者

また、返済相談におい市、大船渡市、大槌町など７市町との民間

被災者相談対応等を組織一丸 ・被災者の住宅再建を支援するため

まえ、個人債務者の私の私的整理に関するガては、借入者の状況に住宅の早期着工のための住宅ローンの円滑となって実施した。

的整理に関するガイド

イドライン」（平成 23

応じて、災害特例等のな実施へ向けた対応等に関する綿密な調整スの提供はその頻度などにおいライン研究会により策年６月 17 日に開催さ

みならず、「個人債務者等を行った。

て昨年度を上回った。また、高台定された個人債務者のれた二重債務問題に関の私的整理に関するガ

・平成 26 年度補正予算による融資限度額の引上

移転等における造成工事完了か

私的整理に関するガイする関係閣僚会合でとイドライン」（平成 23げについては、ホームページ等で周知するととら被災者による住宅着工までのドラインをいう。
）等のりまとめられた二重債

年６月 17 日に開催さもに、金融機関の協力を得て、融資申込済みの期間を短縮するための各機関の手続に従い、適切な措務問題への対応方針をれた二重債務問題に関方を対象にお知らせ（ダイレクトメール）を機

取組の取りまとめや住宅ローン置を講ずること。

踏まえ、個人債務者のする関係閣僚会合でと構から直接送付し、引上げの内容と手続きを案

融資のタイミングを早めるなど、

私的整理に関するガイ

りまとめられた二重債内した。

被災者の利便性の向上に努めた。

ドライン研究会により務問題への対応方針を・インターネットを利用できる環境にない被災

さらに、復興支援センターの設置策定された個人債務者

踏まえ、個人債務者の者があることを踏まえ、フリーダイヤル対応

や三陸復興通信の発行などを通の私的整理に関するガ

私的整理に関するガイ

で災害復興住宅融資の返済シミュレーション

じて、地域に密着した被災者相談

イドラインをいう。
）等

ドライン研究会によりを行うサービスを実施した。返済シミュレー対応が展開された。

の手続に従い、適切な策定された個人債務者

ションの実施に当たっては、年齢や収入等、・住宅は非常に重要な生活基盤であ措置を講ずる。

の私的整理に関するガ

各被災者の状況を伺いながら、定年退職後のり、支援機構の役割は重大であ

イドラインをいう。
）等

収入減、親子リレー返済の利用可能性等も踏る。適切な対応が行われているとの概要を説明するとと

まえ、希望者には試算結果を郵送する等、き評価できる。今後も被災者の目線

もに、手続に従い、適め細やかに対応した（対応実績 62 件）。

に立った取り組みが続けられる切な措置を講ずる。

・受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った結果、返済特例制度の適切な対応（329 件、累計 6,014件）を実施するとともに、適用者のうち、据置期間の終了予定の方には、返済開始を案内するダイレクトメールにより返済の開始を案内し、必要に応じて据置期間の延長等必要な措置を講じた。
・私的整理ガイドラインの適切な対応（申請 50
件（累計 350 件）、弁済計画成立 100 件（累計308 件））を実施した。

４．その他参考情報
特になし

35の相談会のワンストップサービ

ことを期待する。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュービュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

住宅資金貸付業務のうち

標＞

・事務・事業の見直しの基本方針において廃止する

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

事務・事業の見直しの基

事務・事業の見直しの基本なしこととされた業務に係る組織の合理化について

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

本方針において廃止する

本方針において廃止する方針において廃止するこは、平成 24 年度に以下の取組を実施したところ評価とした。

沿って、組織の合理化に係る取組をこととされた業務に係ることとされた業務に係るととされた業務に係る組＜その他の指標であり、平成 26 年度においても引き続き当該取・事務・事業の見直しの基本方

継続しており、支店体制の見直しに

組織の合理化を進めるこ

組織の合理化を進める。

織の合理化を進める。

＞

組を継続している。

針において廃止することとさついても、統合予定時期に向けて、

まちづくり推進部のマンション再生支援グル

れた業務に係る組織の合理化

統合後の円滑な業務の実施のため、ープを廃止

については、平成 26 年度にお関係のある地域の自治体等に対す

北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづ

いても引き続き当該取組を継る丁寧な説明の実施など具体的にくり推進グループを廃止続している。

準備を進めた。

と。

事務・事業の見直しの基本方針に支店については、機構

支店については、独立行支店については、機構の主要な業務が直接融資

政法人改革等に関する基の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務

本的な方針を踏まえ、平成＜評価の視点＞

業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務

28 年度末までに北関東支

事務・事業のに変更され、支店の業務内容が変化していること

店及び南九州支店を他支

見直しの基本方

事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部

・「独立行政法人改革等に関するこれらを総合的に勘案し、中期計

内容が変化していることから、全国を 11 ブロック店と統合するための準備針において廃止

事業審査センターに集約し、各支店の事業審

基本的な方針」（平成 25 年 12

画における所期の目標を達成してから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店を進める。

することとされ査グループを廃止

月 24 日閣議決定）を踏まえ、いると認められることから、機構のに分けている現在の支店体制について、業務量にた業務に係る組

・支店体制の見直しについては、「独立行政法人改支店体制の見直しについて、統自己評価通り「Ｂ」評価とする。

体制について、業務量に応じた効率的・効果的な織の合理化及革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 20合予定時期に向けて具体的に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合をび、独立行政法

日行政改革推進会議決定及び同年 12 月 24 日閣準備を進めた。

体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを

人改革等に関す議決定）において、支店体制の見直しについて決

改善方策＞

含めた配置等の見直しを進める。

る基本的な方針

定されたことを踏まえ、南九州支店と九州支店の該当なし

を踏まえた平成

統合を平成 27 年度中に、北関東支店と首都圏支

28 年度末まで

店の統合については平成 28 年度上半期を目途との北関東支店及して、統合後の円滑な業務実施のため、機会を捉評定について、外部有識者は「Ｂ」

び南九州支店のえて、自治体、金融機関をはじめ関係のある地域

評定が妥当であるとの意見で一致進めること。

なし

Ｂ

36＜指摘事項、業務運営上の課題及び＜その他事項＞

他支店との統合

各界に対する丁寧な説明の実施など準備を進めについて進めてた。

した。
外部有識者からの主な意見は以

いるか。

下の通り。
・支店の統合について計画的に進められている。

４．その他参考情報
特になし

37

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

一般管理費等の軽減、業務・システム最適化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

一般管理費削減率 最 終 年 度 ま で に －15％以上削減（平
（計画値）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度までに 15％

－

以上削減

成 23 年度比）

一般管理費削減率 －
（実績値）
達成度

－

－

10.8％

8.0％

7.7％

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減＜主な定量的指(1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

・一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

一般管理費（人件等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂを除く。
）については、を除く。
）については、を除く。
）については、 費、公租公課及びの経費削減の取組により、平成 23 年度に比べ評価とした。

費を平成 23 年度に比べ 7.7％削減

平成 23 年度に比べ、中業務運営全体の効率化

業務運営全体の効率化

特殊要因を除

7.7％削減した。

・一括購入契約による単価の引しており、平成 26 年度のシステム

期目標期間の最終年度を図ることにより、平を図ることにより、中く。
）

注）システム改修に係る一時的な経費（約 1.9 億

下げや一般競争入札等の競争改修に係る一時的な費用計上といまでに 15％以上削減す

成 23 年度に比べ、中期期目標の達成に向け削円）があったが、これがなかった場合の削減率性を確保できる調達方式の継う特殊要因を除いた試算では削減ること。

目標期間の最終年度ま減する。

＜その他の指標は約 14％であり、今後はシステム改修等も減少

続的実施等の経費削減の取組

率は約 14%と中期計画の目標値に

でに 15％以上削減す＞する予定であり、その他の経費についても削減

により、平成 23 年度に比べ近い数値となるなど、順調に推移しる。

なし

する予定であることから、目標達成する見込み

7.7％削減した。

ているといえる。

(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について

は、民間機関におけるは、民間機関におけるは、民間機関における取組の状況を踏まえ、取組の状況を踏まえ、取組の状況を踏まえ、

一般管理費等

その縮減を徹底するこ

その縮減を徹底する。

その縮減を徹底する。

の低減及び業と。特に、専門性を有

特に、専門性を有する①

業務の効率化を務・システム最適する外部機関の能力を外部機関の能力を活用図るため、住宅ロー

活用した方が効率的とした方が効率的と考えン債権のうち全額考えられる債権管理回られる債権管理回収業

繰上償還を行ったである。

経費削減の取組により、一般管理・業務・システム最適化計画に

また、業務・システムの効率化・・債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分に基づき、ＩＴ投資管理委員会

合理化についても適切に実施してよる回収を促進した（個人向け債権の委託率：の運営等を通じたＩＴガバ

いる。

89.4％）。

ナンスの実施、一般競争入札

これらを総合的に勘案し、中期計

・電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、による調達等のシステムの画における所期の目標を達成して化に努めている

住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部調達、コストの適正化を行っいると認められることから、機構のか。

委託を継続し、業務の効率化を行った。

た。

自己評価通り「Ｂ」評価とする。

＜評価の視点＞

38

収業務等の業務は、積務について、外部の有ものについて、管理＜指摘事項、業務運営上の課題及び極的に外部機関への委

識者の知見を活用する回収業務を債権回改善方策＞

託を進めることによ等透明性の高い方法に収会社に委託する。

該当なし

り、業務の効率化及びより債権回収会社を選組織体制の合理化を推定し、その委託を積極

機関への委託を行進すること。

的に進めるなど、業務

い、業務の効率化及評定について、外部有識者は「Ｂ」の効率化及び組織体制

び体制の合理化を評定が妥当であるとの意見で一致の合理化を推進する。

推進する。

した。

②

事務手続の外部＜その他事項＞

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適

外部有識者からの主な意見は以化

化(1) 「独立行政法人等の業(1) 「独立行政法人等の(1) 業務・システム最適・総合オンラインシステムのサーバ化及び機構内に務・システム最適化実業務・システム最適化

化計画（平成 19 年度策設置されたシステムのサーバ機器の統合プロジェ

現方策」（平成 17 年６実現方策」（平成 17 年定）について、これをクトについては順調に進捗している。

月 29 日各府省情報化

６月 29 日各府省情報着実に実施するととも・業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ投資管

統括責任者（ＣＩＯ）

化統括責任者（ＣＩＯ）に、更なる効率化・合理委員会の運営等を通じたＩＴガバナンスの実連絡会議決定）に基づ

連絡会議決定）に基づ

理化に向けた措置を講

施、一般競争入札による調達等のシステムの調達、き策定した業務・シスき策定した業務・シス

じた見直しを行う。

コストの適正化を行った（９件全てのシステム調テムに関する最適化計

テムに関する最適化計

画（以下「最適化計画」

画（以下「最適化計画」という。
）を引き続き着という。
）を引き続き着実に実施すること。

実に実施する。

化

下の通り。

達案件対象について一般競争入札による調達）。

(2) 最適化計画における(2) 最適化計画における(2) システム調達につい・Ｗｉｔｈシステム運用業務について、機構業務でシステム調達方式の見システム調達方式の見て、引き続き競争性の初めてとなる市場化テストを活用してより良質か直し及び徹底した業務直し及び徹底した業務

高い調達方式の採用等

つ低廉な公共サービスを実現できるよう調達仕様改革の断行を継続する

改革の断行を継続するを行うとともに、最適書の文言を内閣府の市場化テスト事務局と協議をとともに、最適化計画

とともに、最適化計画

化計画の趣旨を踏まえ重ね、入札監理小委員会の承認を得た。

の趣旨を踏まえ策定すの趣旨を踏まえ策定す

策定する情報体系整備

る情報体系整備のためる情報体系整備のためのための計画に基づの計画に基づき、シスの計画に基づき、シスき、システムコスト削

テムコスト削減、シス

テムコスト削減、シス

減、システム調達におテム調達における透明

テム調達における透明

ける透明性の確保及び性の確保及び業務運営性の確保及び業務運営

業務運営の合理化を実の合理化を実現するこの合理化を実現する。

現する。

と。

(3) 職員のＩＴリテラシ(3) 内部人材のレベルア

・人材育成のための計画の作成、外部の専門的知見

ー向上、内部人材のレップを図るため、ＩＴを有するＣＩＯ補佐官を交えた勉強会を６回実施

ベルアップを図るた

リテラシー向上に資すした。

め、研修等を実施する。

る外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）
等を実施する。
39

・業務の効率化が着実に進んでいる。

４．その他参考情報
特になし

40

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

入札及び契約の適正化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国における公共調達の(1) 国における公共調達(1) 契約監視委員会にお適正化に向けた取組等をの適正化に向けた取組

踏まえ、外部機関への業

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ける審議等を踏まえて

標＞

・随意契約等見直し計画に基づき、以下の取組を実

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（「公共調達の適正化策定した随意契約等見なし

務の委託等に係る入札及について」（平成 18 年

直し計画（平成 22 年６

び契約手続において、透

８月 25 日付け財計第月策定）に基づき、入明性及び公正な競争の確2017 号。財務大臣から保、不正行為の予防等を

各省各庁の長あて。
））

推進すること。

及び契約監視委員会施した。

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

Ｂ

随意契約等見直し計画に基づい競争性のない随意契約の見直しについては、真評価とした。

た取組により、競争性のない随意契＜その他の指標にやむを得ないものを除き、契約を締結しない・随意契約等見直し計画に基づ

約は当該計画の目標の範囲内に収札及び契約の適正化を＞こととして取組を実施

き、競争性のない随意契約及まっており、計４回の契約監視委員

着実に実施する。

なし

一者応札の見直しについては、仕様書の内容のび一者応札の見直しを実施し会においても取組は適正であると見直し及び事業者からの聞き取りの反映など、た結果、競争性のない随意契の評価を取得している。

より入札に参加しやすい環境を整備

約は当該計画目標を達成し（「独立行政法人の契＜評価の視点＞

約状況の点検・見直し

入札及び契約

その結果、競争性のない随意契約は金額ベースでについて」（平成 21 年の適正化・公表に全体の 1.8％となり、平成 25 年度の 1.6％より増・随意契約の基準等の契約方法

11 月 17 日閣議決定）努めているか。

加するものの、随意契約等見直し計画目標に関する定め及び一定額（国のこれらを総合的に勘案し、中期計（5.1％）を下回っている。

基準と同一）以上の契約情報等

画における所期の目標を達成してについて、ホームページで公表いると認められることから、機構のした。

自己評価通り「Ｂ」評価とする。

に基づき設置し、外部有識者及び監事により・平成 26 年度計４回の契約監視委員会において点構成。
）における審議結検を実施した結果、いずれも適正であるという評

果等を踏まえ、入札及価であった。

た。

加えて、随意契約の基準等について、ホームページでの公表を実施している。

び契約手続の適正化を＜指摘事項、業務運営上の課題及び

推進する。

改善方策＞

(2) 随意契約の基準を定(2) 随意契約の基準をホ

・随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び一め、ホームページ上でームページ上で公表す定額（国の基準と同一）以上の契約情報等につい公表する。また、国のる。また、国の基準もて、ホームページで公表した。

基準も参照しつつ、一参照しつつ、一定額以該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

41

定額以上の随意契約に上の契約についてもホ評定が妥当であるとの意見で一致

ついてホームページ上ームページ上で公表すした。

で公表する。

る。

外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・随意契約は必要最小限とされている。

４．その他参考情報
特になし

42

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

適切な内部統制の実施、積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」（
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 関連する政策評価・行政事業 該当なし
度
25 年 12 月 24 日）において「法人の長の下での自律的な PDCA サ レビューー
イクルを機能させるため、役員の責任の明確化や監事の機能強化、再就職規制の導入等により内部ガバナンスの強化を図る」とされているように、重要であるため。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

施

施

施

標＞

・平成 25 年度に判明した審査業務における不適切

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

なし

な事務処理事案を踏まえ、平成 26 年度も内部統制

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂの更なる高度化に向けて以下の取組を実施した。

評価とした。

における不適切な事務処理事案を

平成 25 年度に判明した審査業務

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実づき適切な内部統制を実

づ き 適 切 な 内 部 統制 を施するとともに、機構に施するとともに、実施状実施するとともに、平成＜その他の指標

また、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達・過去に発生した不祥事や不適

踏まえ、適切な内部統制の実施に向おいて業務の内部点検を

況の点検を四半期ごとの25 年度に判明した不適＞成を図るため、部署ごとに重点的に取り組む事項

切な事務処理事案を踏まえけた組織的な対応や、職員への動機

定期的に実施すること。

年度計画についての点検

切 な 事 務 処 理 事 案を 踏なし

をアクションプランとして定め、四半期ごとに実て、決裁権限の委譲による管付け、現場での改善活動が実施されまた、その結果を踏まえ、 とあわせて行う。また、

まえ、内部統制の更なる施状況の点検を行い、点検結果を役員会に報告す

理職者によるモニタリング強ているほか、コンプライアンスの確業務運営等の改善を図る

その結果を踏まえ業務運

高度化を図ることとし、 ＜評価の視点＞るなどＰＤＣＡサイクルを実施し、年度計画等の化、「考えるコンプライアン

保、セキュリティの強化に向けた取とともに、必要に応じ、営等の改善を図るととも

実 施 状 況 の 点 検 を四 半

適切な内部統内部点検を適切に実施した。

ス」の推進等の「予防的統制」、 組がなされている。さらに、これらガバナンス向上の観点かに、必要に応じ、ガバナ

期 ご と の 年 度 計 画に つ制の実施、積極ら内部統制基本方針の見ンス向上の観点から内部

い て の 点 検 と あ わせ て的な情報公開に直しを行うなど、ガバナ

統制基本方針の見直しを行う。また、その結果を努めているか。

ンス体制の充実を図るこ行うなど、ガバナンス体と。

制の充実を図る。

（予防的統制）及び各所属長を点検実施責任の取組状況については四半期ごと審査部審査センターにおいて、平成 25 年 12 月

者とする内部自主点検、内部の点検が行われておりＰＤＣＡサに実施した審査センター長からグループ長・推監査における個人デスク内のイクルの実施がなされている。

踏 ま え 業 務 運 営 等の 改進役への決裁権限の委譲を進め、平成 26 年９月

書類を確認する等の「発見的また、平成 25 年度決算の財務内善を図るとともに、必要にも委譲事項を拡大した。これにより、審査セ

統制」の観点から統制環境を容等についての情報公開も適切に整備した。

実施している。

なお、第一期中期目標

コンプライアンスに係に 応 じ ガ バ ナ ン ス向 上

ンター長はモニタリング、職員の育成等の内部期間中に発生した事案にる取組については、外部の 観 点 か ら 内 部 統制 基

管理に重点的に取り組むこととした。

鑑み職員不祥事再発防止有識者の意見を踏まえ、

本 方 針 の 見 直 し を行 うのためのコンプライアン

理事長を委員長とするコなど、ガバナンス体制の・職員の啓発による統制環境のこれらを総合的に勘案し、中期計審査センターでの取組も踏まえて、事業審査セ

整備・充実を図るため、理事

画における所期の目標を達成してンターでも決裁権限の見直しを行い、事業審査長から職員へのメッセージのいると認められることから、機構の43

スの取組について、点ンプライアンス委員会に検・検証を行い、必要において、毎年度の実践計

独立行政法人改革等に応じて、随時、取組方策画であるコンプライアンの見直しを行うこと。
また、「国民を守る情報充実を図る。

センター長は、モニタリング、職員の育成等の発信、内部統制についての研自己評価通り「Ｂ」評価とする。

内部管理に重点的に取り組むこととした。

修会の実施、経営上のトピッ

関 す る 基 本 的 な 方針 を支店においても、管理職者による主体的なマネ

クスをまとめた情報通信の発＜指摘事項、業務運営上の課題及びスプログラムを策定し、踏まえ、中立的立場の外ジメントを一層強化するための時間確保、及び行（平成 26 年度 24 回（平成

改善方策＞

実施していく。

部 有 識 者 に よ り 構成 さ

非管理職者が権限と責任のある業務を担当する

25 年度６回））等を実施した。 該当なし

セキュリティ戦略」等の

なお、コンプライアン

れ る 第 三 者 委 員 会を 設ことによるモチベーション向上を目的として、・権限委譲に併せて行う「例外政府の方針を踏まえ、適スプログラムには、職員置し、事業運営の妥当性

これまでグループ長が行っていた検印的な確管理」の実施に際して、外部

切な情報セキュリティ対不祥事再発防止のためのを審議するとともに、そ認、照合に該当する事項を、非管理職者が行う環境の変化等に対応し、業務評定について、外部有識者は「Ｂ」策を推進すること。

コンプライアンスの徹の概要を開示する。

こととした。

の有効性及び効率性を改善す

評定が妥当であるとの意見で一致した。

＜その他事項＞

底、営業行動管理、人事

コンプライアンスに係

懸念・不審情報があった場合の情報共有や内部る取組として、カイゼン活動

管理及び情報管理に係るる取組については、外部通報制度の周知を徹底するとともに、所属長及を積極的に推進した。

具体的な取組事項を盛り有識者の意見を踏まえ、び人事部署による職員面談の実施、退職者アン［カイゼン件数］平成 26 年

込み、組織を挙げて再発

理 事 長 を 委 員 長 とす る

ケートの実施等の人事管理を徹底した。

度：967 件、平成 25 年度：363 ・過去の事象の反省にたって、全職防止に取り組むとともコ ン プ ラ イ ア ン ス委 員

理事長から職員に対し、折に触れて内部統制に件、平成 24 年度：147 件

員への動機付けが進められるなに、四半期ごとに取組状会において、毎年度の実ついてのメッセージを発信しているほか、外部・標的型攻撃を受けた場合に緊ど、組織的な対応がとられてい況を点検するほか、毎年

践 計 画 で あ る コ ンプ ラの専門家を講師に招き内部統制について管理職

急かつ的確に対応するため、る。政府機関へのサイバー攻撃が度１回、職員のコンプラ

イ ア ン ス プ ロ グ ラム を研修を実施した。

セキュリティの強化を図り、頻発しているが、機構としても対イアンス意識の浸透状況策定し、実施していく。

経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上

専門緊急対応チーム「機構Ｃ策に取り組んでおられるが、そのを検証の上、適宜、取組

昨年度に引き続き、コに繋げることを目的として、経営上のトピック

ＳＩＲＴ」を設置し、標的型点の対応に遺漏なきようにお願方策について必要な見直ン プ ラ イ ア ン ス プロ グスをまとめた「経営情報通信」を発行（平成 26

攻撃への対応手順を定めると

いしたい。

しを行う。

ラムには、職員不祥事再年度 24 回（平成 25 年度６回）、全社掲示板に掲

ともに、システムの脆弱性診

また、「国民を守る情報

発 防 止 の た め の 具体 的載）し、説明会を開催した。なお、「経営情報通断、職員への標的型攻撃メー

セキュリティ戦略」等のな取組事項を盛り込み、信」に関するアンケートを全職員に対して実施

ル訓練を実施した。

政府の方針を踏まえ、適組 織 を 挙 げ て 再 発防 止したところ、「非常に有益」が 30％、「やや有益」 ・平成 25 年度決算の財務内容等、切な情報セキュリティ対に取り組む。

が 58％、「あまり有益ではない」が 12%、
「全く機構の業務内容や経営状況等

また、四半期ごとに取有益ではない」が０％という結果であった。

について、日本語版及び英語版

組状況を点検し、コンプ仕事の意味や意義を再確認すること等を目的のディスクロージャー誌並び

ラ イ ア ン ス 委 員 会に 報に、お客さまやビジネスパートナーから職員がにホームページにより情報を告するとともに、職員の頂いた「ありがとう事例」を集めて冊子として公開した。

コ ン プ ラ イ ア ン ス意 識

作成した。

の浸透状況を検証し、適（発見的統制）策を推進する。

宜、取組方策について必

自部署における内部統制の状況を自ら点検する

要な見直しを行う。

ため、各所属長を点検実施責任者とする内部自また、「国民を守る情報

主点検を年間２回実施した。

セキュリティ戦略」等の民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点

政府の方針を踏まえ、適から、自部署執務室内の個人デスク等の点検や切 な 情 報 セ キ ュ リテ ィ

長期休暇の取得の徹底について検討し、平成 26

対策を推進する。

年度に実施した。
内部監査において、個人デスク内の書類を確認する等の検査的視点を強化した監査を実施した。また、内部自主点検や実地点検・モニタリ
44

外部有識者からの主な意見は以下の通り。

ングの実施状況やその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施した。
（例外管理）
外部環境の変化等に対応して業務運営を行うため、業務の有効性及び効率性を改善する取組として、現場でのカイゼン活動を積極的に推進した。毎年度「カイゼン発表全国大会」を開催して、遠藤功教授（早稲田大学ビジネススクール
教授）をお招きし、発表された各カイゼン事例に対するご講評をいただいた。なお、ＣＳ推進
部お客さまコールセンターが発表した事例について遠藤功教授の書籍「現場論」（東洋経済新報社）に掲載頂き、評価いただいた。
（カイゼン件数

平成 26 年度：967 件、平成 25 年度：363

件、平成 24 年度：147 件）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会として、平成 26 年４月に事業運営審議委員会を設置し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要をホームページに公表した（平成 26 年度は３回開催）。
・平成 27 年４月１日施行の改正独立行政法人通則法において、独立行政法人のガバナンス強化を目的として、業務方法書に内部統制の整備に関する事項を整備すべきとされたことから、業務方法書を改正し、併せて内部統制基本方針を改正した。
・機構全体のコンプライアンスを徹底・定着させる
ための行動計画として、職員不祥事の再発防止策を含むコンプライアンスプログラムを策定し、これに基づいてコンプライアンス推進活動を行った。具体的には、各部署毎に職員不祥事の振り返りを行うとともに関連するテーマでコンプライアンスミーティ
ング（全職員が各部署の小グループの単位に分かれて行う双方向の議論）を行った。
各部署の業務におけるコンプライアンス上のリ
スクを洗い出し、自分たちで対応策を検討し、実行する取組（セルフアセスメント）を継続す
るとともに、実効性のある対応策を継続させるための仕組等を検討した。
45

コンプライアンスドリルを１日１問形式に変更
し、日々コンプライアンスの重要性に接する機会を持つことで意識の向上に繋げた。
ハラスメント防止の取組として、ハラスメント防止規程の制定、職員向け研修、事例の周知等を行った。
・コンプライアンスプログラムの四半期毎の点検を行い、その結果をコンプライアンス委員会へ報告した。なお、コンプライアンス委員会に外部有識者の参加を得て、その意見を踏まえて次年度のコンプライアンスプログラムを策定した。
・ディスクロージャー誌、ホームページの内容の充実など情報公開を積極的に実施。ディスクロージ
ャー誌では、平成 25 年度の取組をトピックスとした特集ページを作成した。併せて取組をよりコンパクトに取りまとめたダイジェスト版を作成した。
・標的型攻撃を受けた場合に緊急かつ的確に対応するため、セキュリティの強化を図るとともに、専門緊急対応チーム「機構ＣＳＩＲＴ」（Computer
Security Incident Response Team の略）を設置し、標的型攻撃への対応手順を定めた。
・システムの脆弱性診断、職員への標的型攻撃メー
ル訓練を実施した。
６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

・平成 25 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況

業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確の解説、中期目標・中期計画・年度計画等、機構保するため、機構の業務保するため、説明責任の保するため、説明責任のの業務内容や経営状況等について、日本語版及び等を紹介するディスクロ向上を図る見地から、機向上を図る見地から、機英語版のディスクロージャー誌並びにホームペー

ージャー誌及びホームペ構の業務等を紹介するデ構の業務等を紹介する日

ジにより情報を公開した。

ージの内容の充実を図るィスクロージャー誌及び本語版及び英語版のディ・平成 26 年度は、上記に加えて機構の取組内容等がこと等により、情報公開

ホームページの内容の充

スクロージャー誌並びに簡潔に分かるように引き続きミニディスクロージ

を積極的に推進するこ

実を図ること等により、ホームページの内容につ

ャー誌を作成し、関係機関へ配布した。

と。

住宅ローン利用者を含め

いて、勘定ごとの財務内た国民に対して業務の内容の解説等の充実を図る

容や財務諸表等の経営状こと等により、住宅ロー

況に関する情報の公開を

ン利用者を含めた国民に積極的に推進する。

対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に
推進する。
46

４．その他参考情報
特になし

47

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収支改善

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 該当なし
度しているように、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効 レビューレビュー
率的・安定的な経営を図るため、その財務内容の健全化・改善に努めることが重要であるため。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 既 往 債 権 管 理 勘 定(1) 既往債権管理勘定(1) 既往債権管理勘定

以外の勘定（財団法人以外の勘定（財団法以外の勘定（財団法公庫住宅融資保証協

人公庫住宅融資保証

人公庫住宅融資保証会（以下「保証協会」

協会（以下「保証協協会から承継した業という。）から承継し会」という。
）から承務に係る経理を除た業務に係る経理を継した業務に係る経く。
）については、証除く。）については、

理を除く。
）について

券化支援業務等の商全体として、中期目標

は、証券化支援業務品の見直し、業務運期間の最終年度まで

等の商品の見直し、営の効率化の推進等に繰越欠損金を解消すること。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂなし

・証券化支援事業の普及に向けて組織一丸となって評定：Ａ＜評定に至った理由＞

取り組むとともに、個々のお客さまの状況に応じ理由：以下の実績を踏まえ、Ａ＜その他の指標＞

丁寧に正常化支援を行う等の管理回収の取組によ評価とした。

なし

りリスク管理債権を削減した結果、既往債権管理 ・既往債権管理勘定以外の勘定

総利益を計上して利益剰余金を勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係において、リスク管理債権の2,051 億円とし、第二期中期目標期間

る経理を除く。
）について、1,029 億円の当期総利削減に向けた取組の強化、証の初年度に繰越欠損金の解消目標を

収支改善につい益を計上し、2,051 億円の利益剰余金を計上した。

券化支援事業の普及に向け達成して以来毎年度黒字を達成してて、中期計画に掲げ

・証券化支援事業（買取型）の信用リスク及びＡＬて、組織一丸となって取り組

おり、繰越欠損金が発生しない損益を業務運営の効率化のにより、全体として、 る繰越欠損金に係るＭリスクについては、収益の発現に対して費用(損んだ結果、繰越損失金解消後維持している。

推進等により、全体繰越欠損金が発生し目標の達成及び損益

失）の発現が遅れる傾向があり、融資期間前半にも引き続き単年度黒字を達成

また、繰越欠損金のとして、中期目標期ない損益を維持す

状況等の公開に努め発生した利益でその後の損失を賄う収益構造とな（四期連続）した。

発生要因等を分析し、間の最終年度までに

る。

ているか。

っている。このため、当初に発生する利益を積立・既往債権管理勘定において損金を 1,084 億円とし、繰越欠損金は損失の状況、処理方法

繰越欠損金を解消す

また、損益状況等

金とし、その後の損失発生時に積立金を取り崩すも、同様にリスク管理債権の着実に削減されてきている（平成 24等に関する情報を公る。

については、ホームことで、将来にわたり安定的な財務基盤の構築を削減に向けた取組等により

年度：4,499 億円、平成 25 年度 2,844

また、繰越欠損金

ページ及びディスク図っている。

単年度黒字を達成（四期連億円）。

の発生要因等を分析

ロージャー誌を通じ・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報

し、損失の状況、処て、機構の財務諸表、をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載

理方法等についてリスク管理債権等にし、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開 ・証券化支援事業（買取型）のは、ホームページを関する情報を随時公した。

開すること。

＜評価の視点＞

続）し、繰越欠損金を着実に削減した。
信用リスク及び金利変動リ

48

既往債権管理勘定以外の勘定については、26 年度は 1,029 億円の当期既往債権管理勘定については、当期総利益を 1,760 億円計上して繰越欠

また、損益状況等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて随時公開している。
これらを総合的に勘案し、中期計画

通じて、機構の財務開する。

スクについては、収益の発現における所期の目標を達成している

諸表、リスク管理債に対して費用の発現が遅れ と認められることから、「Ｂ」評価と権等に関する情報をる傾向があり、融資期間前半

随時公開する。

に発生した利益でその後のする。
なお、機構の自己評価では「Ａ」評(2) 既 往 債 権 管 理 勘 定(2) 既往債権管理勘定(2) 既往債権管理勘定

・返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、担保不について繰越欠損金については、借入者については、借入者

動産の任意売却等の回収の取組等により、繰越欠ている。このため、当初に発の解消に向けて債権の個別状況を踏まえの個別状況を踏まえ

損金は 1,084 億円となり、平成 25 年度から 1,760

生する利益を積立金とし、そ 繰越欠損金を着実に削減している途

管理・回収を的確に行つつ、返済相談等をつつ、返済相談等を億円削減した。

の後の損失発生時に積立金 中段階にあることから、所期の目標をうこと。

通じて新規延滞発生

通じて新規延滞発生（証券化支援事業の普及に向けた取組）を取り崩すことで、将来にわ

また、損失の状況、の抑制を図り、また、の抑制を図り、また、・金融機関、住宅関連事業者等を通じたお客さまへたり安定的な財務基盤の構 価には至らないものと判断した。

処理方法等に関する

長期延滞債権につい

長期延滞債権についの制度周知、各種媒体を通じた広報活動、中小事情報を公開すること。

ては、担保不動産のては、担保不動産の業者への技術支援等を通じた良質な住宅への誘導＜証券化支援事業の普及に向＜指摘事項、業務運営上の課題及び改任意売却を進める

任意売却を進めるを実施した。

けた取組＞

善方策＞

等、債権管理・回収等、債権管理・回収

省エネ住宅のシェアを的確に行うこと等を的確に行うこと等

61.8％（平成25年度59.1％）

により、繰越欠損金

により、繰越欠損金を着実に削減する。

を着実に削減する。

・機構における審査日数の短縮化による利便性の向上損失を賄う収益構造となっ 価とされているが、既往債権管理勘定については、中期計画の目標通りまだ上回るとまでは認められず、「Ａ」評築を図っている。

・金融機関、住宅関連事業者

該当なし

等を通じたお客さまへの制度周知、各種媒体を通じ＜その他事項＞

た広報活動、中小事業者へ評定について、外部有識者会議開催

標準処理期間内処理割合の技術支援等を通じて良前の時点では、１名の外部有識者から

また、損失の状況、

また、損失の状況、処理方法等について

処理方法等について

83.4％（平成25年度81.2％）

質な住宅へ誘導し、省エネは「Ａ」評定、４名の外部有識者からは、ホームページをは、ホームページ及追加審査案件の機構における平均審査日数の短住宅シェアが平成 25 年度

は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見が通じて、機構の財務

びディスクロージャ

縮化

よりも高まった。

示されていたが、外部有識者会議の場

諸表、リスク管理債

ー誌を通じて、機構

2.5 日（平成 25 年度 3.2 日）

権等に関する情報をの財務諸表、リスク・金融機関から機構への審査書類の送付に要する日

縮化とともに、伝送処理の随時公開する。

管理債権等に関する数の短縮化に向けて、伝送処理の取扱増加の働き

取扱い増加の働きかけを推情報を随時公開すかけを推進した。

進し、金融機関から機構への通り。

の審査書類の送付に要する・（１）の既往債権管理勘定以外の繰

時間を短縮化することによ

越欠損金の解消は既に達成され、評り、お客さまの利便性を向価される。（２）の既往債権管理勘上させた。

定の繰越欠損金の着実な削減も進る。

買取申請件数に占める利用率
78.4％（平成 25 年度 66.9％）
・ＩＲやＭＢＳの平準化等の取組によるスプレッドの安定化に取り組み、国債の金利が低下したことも相まって、お客さまに相対的に低い金利で住宅・機構における審査日数の短での議論を通じ、「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下

・ＩＲやＭＢＳの平準化等のみ、一定の評価はできる。ただ、繰取組に よるスプレッドの越欠損金が解消した訳ではないの（リスク管理債権の削減に向けた取組）

安定化に取り組み、国債ので、Ａ評価の基準である 120％以上・返済が継続しているお客さまについてアンケート

金利が 低下したことも相の達成とするのはやや難しいか。リ

形式の書面を活用した提案型カウンセリングを実

まって、お客さまに相対的フォーム関連の業務が十分達成さ施するなどして、丁寧な返済相談を行いお客さまに低い 金利で住宅ローン

れていないことなどを加味すると、の実情に応じた家計の見直しや返済方法の変更をを提供できた。

「標準」という水準であろう。

ローンを提供した。

提案した。
・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等＜リスク管理債権の削減に向 ・既往債権管理勘定以外の勘定、既往
けた取組＞

債権管理勘定ともに、年度計画目標を行っても返済継続が困難であるお客さまに対し・返済が継続しているお客さは達成しているが、後者において繰

ては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮による

まにつ いてアンケート形

越欠損金が解消されていない以上、お客さまの生活再建が期待できるという観点から

式の書 面を活用した提案

上回る成果が得られているとは評49

任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支型カウ ンセリングを実施援した。

するなどして、丁寧な返済・経費率等については中期計画値を

相談を 行いお客さまの実超える実績をあげていることを評（参考）

情に応 じた家計の見直し

価したい。

「当期総利益又は当期総損失」及び「利益剰余金又や返済 方法の変更を提案

は繰越欠損金」の推移した。

価できない。

・いずれの勘定においても４期連続の単年度黒字が達成された。収益の・丁寧なカウンセリングの結

安定性およびリスク管理債権の縮（既往債権管理勘定以外の勘定※）

果、返済方法の変更等を行小を図り、また、買取型の証券化支※保証協会承継業務に係るものを除くっても返済継続が困難であ

援事業における収益と費用の発現るお客さまに対しては、競時期のマッチングといった地道な売よりも早期解決及び債務取り組みの成果であり、評価できの圧縮によるお客さまの生る。また、既往債権管理勘定の繰越活再建が期待できるという欠損金も昨年と同様に順調に削減観点から任意売却の提案をされている。また、この勘定の累積行い、お客さまの立ち直り

赤字は次年度には解消することがを支援した。

見込まれる。しかし、現時点では未（億円）（既往債権管理勘定）（億円）

だ回収途中であるため、当該年度の「収支」の評価としては所期の目標を達成していると認められるということに留めるべきであろう。
・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報

・「既往債権管理勘定以外の勘定」とをホームページ及びディスクロージャー誌に掲載「既往債権管理勘定」の両方についし、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開て、４期連続の黒字を達成しておした。

り、順調に収支改善がみられる。ただし、「既往債権管理勘定以外の勘定」の「黒字」については、残高が積み上がるプロセスにあることが有利に働いており、今後の返済の状況を見る必要がある。
・証券化支援勘定の収支改善については、ＭＢＳが市場で難なく消化されていることが大きな要因であると考えられ、どこに機構としての努力が見られるのか分かりづらい。また、既往債権管理勘定の収支改善については、個々のファイナンスにまできめ細かく対応しリスク管理債
権を削減していることは高く評価できるものの、その点は別の項目にて評価していることである。主務大
臣の目線に立てば、繰越欠損金が解50

消していない段階でＡ評価とは言えないだろう。
・財務内容が改善してきたことにより機構が新たな事業に取り組んでいることで、当該事業への諸費用もかかり、本来であれば苦しい時期になると思われるが、そのなかで黒字を出していることは評価に値する。

４．その他参考情報
特になし

51

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

リスク管理の徹底等(1)～(3)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビューー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の各種リスクを(1) 機構の各種リスクを(1) 機構の各種リスクを的確に管理するととも的確に管理するとともに、これらを統合的に主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

的確に管理するため

標＞

・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先評定：Ｂ＜評定に至った理由＞に、これらを統合的にに、機構内に設置するなし

等信用リスク、オペレーショナルリスク等を的確

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

管理する機能を強化す

管理する態勢を通じ

リスク管理委員会等にに管理するために、各リスクを担当する役員・部評価とした。

期毎のモニタリングを行い、結果をること。

て、リスク管理機能をおいて、住宅ローン等＜その他の指標署を定めるとともに、機構内に設置した信用リス

・信用リスク、市場リスク、流各リスク管理委員会等へ報告した強化する。

の事業の特性を踏まえ＞

ク管理委員会（23 回開催）及びＡＬＭリスク管動性リスク、運用先等信用リことに加え、モニタリング結果等をて、各リスクの管理をなし

理委員会（15 回開催）において各リスク管理の

スク、オペレーショナルリス

踏まえ、審査方針の見直しや信用コ

ＰＤＣＡを実践した。

ク等について、四半期毎にモストの設定等の対応を実施した。

行う。また、各リスクを統合的に管理するた＜評価の視点＞

Ｂ

機構の各種リスクについて、四半・各リスクを総体として捉える統合的リスク管理でニタリングを行い、その結果

これらを総合的に勘案し、中期計

めに、網羅的なリスク機構の各種リは、リスクの特定、モニタリング指標の設定及びを各リスク管理委員会及び役画における所期の目標を達成しての洗い出し、モニタリ

スクを的確に管管理態勢整備のための年度方針の策定について

員会に報告した。

いると認められることから、機構のング指標の設定、各リ

理し、対応してい役員会で審議し、これらに基づきモニタリングを・モニタリング結果等を踏まえ

スクの管理態勢計画のるか。

実施した。モニタリング結果は可能な限り早期にて、審査方針の見直し、信用策定等を行うととも

役員会へ報告した。

コストの設定等を実施した。

に、これに基づくモニ・また、平成 26 年度のリスク横断的シミュレーシ

改善方策＞

タリングを行い、認識ョンでは、将来の金利変動等を加味したキャッシ

該当なし

された課題に適切に対ュフローを前提に、信用リスク及び市場リスクの応する。

両リスクから発生する損失が金利収入で賄われ自己評価通り「Ｂ」評価とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び＜その他事項＞ているかどうかをリスク横断的に計測するとと評定について、外部有識者は「Ｂ」

もに、将来の事業量の変化に係るシナリオ分析も評定が妥当であるとの意見で一致行い、これらのリスクの増加に対する財務上の耐した。

性等を確認した。
52

外部有識者からの主な意見は以(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に対応するため、将来の対応するため、将来の対応するため、将来のデフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力・モニタリング結果、買取型の足下の利用状況等を抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査踏まえて、平成 26 年度審査方針を見直した。

の厳格化を図るとともの厳格化を図るとともの厳格化を図るととも・モニタリング結果等を踏まえて、買取型及び機構に、融資先のデフォルに、融資先のデフォルに、不適正申込みの未融資債権に係る平成 27 年度信用コストを設定しト率、住宅ローン債権

ト率、住宅ローン債権然防止を徹底するようた。

の回収率等のモニタリの回収率等のモニタリ

金融機関に対して適切ングを行い、その結果ングを行い、その結果な融資審査の実施につを踏まえ、必要に応じ、を踏まえ、将来の損失

いて働きかけを行う。

買取型の証券化支援業

発生見通し、必要な信また、融資先のデフ

務に係る提示金利又は用リスクプレミアムのォルト率、住宅ローン

保証型の証券化支援業

水準等を計測し、必要債権の回収率等のモニ務に係る特定住宅融資に応じ、買取型の証券

タリング及び信用リス

保険料等の料率の見直化支援業務に係る提示

ク計量化手法の高度化しを行うこと。

金利又は保証型の証券を図りつつ、将来の損化支援業務に係る特定失発生見通し、必要な住宅融資保険料等の料

信用リスクプレミアム率の見直しを行う。

の水準等を計測するこ・四半期毎にモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会に報告した。

・平成 26 年度の債権属性を踏まえて平成 27 年度
リスクテイク方針を定めた。
・平成 26 年度の審査方針を総括し、それを踏まえて平成 27 年度審査方針を定めた。

とにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業
務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業
務に係る特定住宅融資
保険料等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動・フラット３５及び賃貸住宅融資においてストック性リスクについては、性リスクについては、性リスクについては、から生ずるキャッシュフローのズレを、新規の資住宅ローン債権の証券

住宅ローン債権の証券証券化、多様な年限の金調達時に事後的に調整するために平成 24 年１化を進めること等によ化や金利スワップ取引

一般担保債券（以下「Ｓ月に導入した仕組みを平成 26 年度も引き続き実り的確に管理するこを活用した金利リスク

Ｂ」という。
）の組み合

施した。

と。

のヘッジ等により的確

わせによる発行等によ・ＭＢＳ、機構初となる３年債を含む複数の年限の既往債権管理勘定にに管理する。また、既り、適切に対応する。

ＳＢの発行のほか、機構初となるシンジケートロ

あっては、財政融資資

往の資金の再調達・再また、ＳＢの満期償還ーンによる借入れを行い、資金調達の多様化を図

金の償還を着実に行う

運用と新規の資金調達に伴う再調達や余剰資った。

ため、将来において生を一体的に管理するこ金の再運用と新規の資・市場関係者の金利見通しと同じ目線で金利リスク

じる資産と負債のギャと等により、ＡＬＭ（資金調達を一体的に管理を管理するため、インプライドフォワードレート

ップへの対応策の検討

産・負債総合管理）のすること等により、Ａ（60 営業日平均）をベースにした金利シナリオにを進め、必要な措置を高度化を図る。

ＬＭの高度化を図る。

見直した。

講ずること。

既往債権管理勘定に既往債権管理勘定に・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップを把あっては、財政融資資

あっては、財政融資資握した上で、この資金ギャップの縮減に資する資
53

下の通り。
・リスク管理態勢が整備され、有効に機能している。

金の償還を着実に行う金の償還を着実に行う

ため、将来において生

ため、将来において生じる資産と負債のギャ

じる資産と負債のギャ

ップへの対応策の検討

ップについて、必要にを進め、必要な措置を応じてＳＢ等による資講ずる。

金の再調達を行うとと金を平成 27 年度に調達する方針を決定した。

もに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。

４．その他参考情報
特になし

54

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

リスク管理の徹底等(4)～(9)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビューレビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

リスク管理債権削減 最 終 年 度 ま で に －率（既往）（計画値） 10％以上削減

－

－

－

リスク管理債権削減 －率（既往）（実績値）

11.1％

26.1％

39.5%

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（証券）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（証券）
（実績値）

－

1.20％

1.09％

1.0％

0.90%

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（賃貸）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（賃貸）
（実績値）

－

1.31％

2.17％

1.84％

1.86%

達成度

－

－

－

－

－

－

10.0％以上削減－

3.6％以内－3.6％以内（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報3.6％以内3.6％以内３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回＜主な定量的指＜主要な業務実績＞

55

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

収業務を委託した外部

収業務の委託先につい収業務の委託先に対し標＞

機関の破綻リスクにつては、経営状況等を適ては、財務状況、社会・リスク管理債

会的信用、業務遂行能力等の適合基準に基づき適理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

いて、適切に対応する

切に把握するととも

的信用、業務遂行能力

権削減率（既切に審査を行い、既委託先金融機関については、評価とした。

滞が継続している利用者について、こと。

に、万一委託先が破綻等について適切な審査

往）

行政処分状況、決算結果等の経営状況等のモニタ・延滞が継続しているお客さま

平成 25 年度から実施している提案

した場合には、業務のを行う。また、委託先・リスク管理債

リングを実施することにより、全委託先金融機関

について、平成 25 年度から実型カウンセリングの結果を踏まえ、引受けが円滑に行われの経営状況のモニタリ

権残高の経営状況を把握した。

施している提案型カウンセリ

平成 26 年度からは効果的な取組方るよう事務処理の整備ングを行い、万一委託ングの結果を踏まえ、平成 26

法を定め全支店で実施したことを等の体制構築を図る。

先が破綻した場合に・リスク管理債

年度からはより高い効果が期筆頭に、返済が困難になった利用者

は、当該委託先が行っ権残高待できる標準的な取組方法

へのきめ細やかな対応を実施した（直近３か月において３～４

ことで、リスク管理債権の中期計画

か月延滞で推移しているお客における目標値については、いずれていた業務の引受けが・新規参入申請金融機関については、財務状況、社額比率（証券） ・委託先が破綻した場合に備えて、破綻時の対応に係る研修を行った。

額比率（賃貸）円滑に行われるよう譲

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
リスク管理債権の削減のため、延渡先の選定、移管手順＜その他の指標

さま等を中心に送付、お客さも大きく上回る実績を達成してい等の事務処理スキーム＞

まの目につきやすく、回答しる。

の整備等を行う。

なし

やすい発送方法・書式等の工また、既往債権管理勘定の残高が夫）を定め、全支店で実施し減っていく中で、債権管理回収業務

た。

の委託先金融機関における返済相(5) 返済困難者に対する(5) 借入者の個別の状況(5) 個人向けの住宅ロー返済条件の変更等のきを踏まえつつ、的確なン債権については、返＜評価の視点＞

め細やかな対応等によ債権管理を行うことに済相談等を通じ延滞債

リスク管理債り新規延滞発生の抑制

より、延滞債権を削減を図りつつ、担保不動・返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続を促す働きかけに取り組んだ。

・金融円滑化法の適用期限終了

談等を通じた延滞債権の削減及び権の新規の発生を抑制

権の削減等に努 ・延滞が継続しているお客さまについては、平成 25

後においても同法の趣旨を踏

顧客サービスの維持向上を図るたする。借入者の生活再するとともに、延滞債めているか。

年度から実施している提案型カウンセリング（アまえ、返済困難者に対して償め、業務委託手数料を引き上げるこ

産の任意売却等により建の円滑化に向け、返権の処理を進める。

ンケート形式の書面を活用するなど、具体的な延還期間延長などの措置を継続とを決定した。

延滞債権を削減するな

済困難者や被災者等と返済が困難になった滞の原因や生活状況を詳細に把握することによして適切に対応した。

ど、的確な債権管理をの返済相談や返済条件

借入者に対しては、平り、お客さまの状況に応じた家計の見直しや返済

なお、買取債権における元

画における所期の目標を上回る成実施すること。

の変更等のきめ細やか

成 25 年３月 31 日を以条件の変更を提案すること。）の結果を踏まえ、平金据置中の金利引下げ（１％果が得られていると認められるこな対応等により新規延て適用期限終了となっ成 26 年度からはより高い効果が期待できる標準引下げ）について、金融円滑とから、機構の自己評価通り「Ａ」

滞発生の抑制を図る。

た中小企業者等に対す的な取組方法（直近３か月において３～４か月延化の適用期間中は国費で対応評価とする。

また、長期延滞債権

る金融の円滑化を図る

滞で推移しているお客さま等を中心に送付、お客していたが、終了後においてについては、担保不動ための臨時措置に関すさまの目につきやすく、回答しやすい発送方法・も、機構の自助努力により金＜指摘事項、業務運営上の課題及び産の任意売却等による法律（平成 21 年法律

書式等の工夫）を定め、全支店で実施するなど、利引き下げ（0.5％引下げ）を

改善方策＞

り、債権回収を的確に第 96 号）（以下「金融きめ細かな対応を行い、正常化を支援した（提案

実施した。

該当なし

行う。

円滑化法」という。）の型カウンセリングを実施したお客さまの改善率

・丁寧なカウンセリングの結果、趣旨を踏まえ、引き続（延滞解消又は延滞回数が縮減した割合）は返済方法の変更等を行ってもき積極的にきめ細やか

48.4％）。

返済継続が困難であるお客さ評定について、外部有識者は「Ａ」

これらを総合的に勘案し、中期計＜その他事項＞

な返済相談を行い、返・金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法

まに対しては、競売よりも早評定が妥当であるとの意見で一致

済条件の変更に的確かの趣旨を踏まえ、返済困難者に対して償還期間延期解決及び債務の圧縮によるした。

つ柔軟に対応する。

長などの措置を継続して適切に対応。必要な相談

お客さまの生活再建が期待でまた、長期延滞債権体制の整備や実施状況の主務省報告を行ったほきるという観点から「任意売については、担保不動

か、証券化支援業務の買取債権における元金据置却」の提案を行い、お客さま ・延滞の削減に向けた取り組みは評産の任意売却等によ中の金利引下げ（１％引下げ）について、同法適の立ち直りを支援した。

り、その削減に重点的

用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構に取り組む。

の自助努力により金利引下げ（0.5%引下げ）を実なったお客さまへのきめ細かとしてリスク管理債権の減少に施した。

な対応を通じ、次のとおりリ

結びついているため評価できる。

(6) 事業者向け債権につ56

外部有識者からの主な意見は以下の通り。
価に値する。

・上記のように、返済が困難に ・延滞削減に向けた取り組みが結果

いては、延滞債権、貸・丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方

出条件緩和債権並びに法変更の適用により、正常化率の向上に寄与した。

に上回る削減を実現した。

び賃貸住宅融資の３つの業務に正常償還中の大口貸出

個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変［既往債権管理業務のリスク

おける定量的な達成度はすべて先債権及び過去延滞債

更適用件数と４年経過時点での正常化率は以下の管理債権額］

所期の目標を上回る水準であっ権について、借入者のとおり。

対平成 23 年度末比▲39.5％

た。これは、返済困難者の状況（延（目標 10％以上）

滞の初期、継続中、および返済継

財務内容を把握する。

平成 20 年度：20,200 件、71.30％（平成 24 年

また、満３か月以上の度末）延滞債権について、個［証券化支援業務のリスク管

続不可能）に応じたきめ細かな対平成 21 年度：25,494 件、77.90％（平成 25 年

理債権比率］ 0.90％（目標

応が功を奏していると言える。例

別債権ごとに進捗管理

度末）

3.6％以内）

えば、個人向け直接融資債権に関を行う。

平成 22 年度：24,713 件、78.90％（平成 26 年

返済が困難になった

管理債権比率］1.86％（目標度末）

3.6％以内）する返済方法の変更によって約80％が正常化している。

・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等

融円滑化法の趣旨を踏を行っても返済継続が困難であるお客さまに対し権額が大幅に減少している。返済

まえ、引き続き積極的ては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮による方法変更債権の正常化率（4 年経にきめ細やかな返済相

お客さまの生活再建が期待できるという観点から過時点）も 80％近くまで向上し談を行い、返済条件の任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支てきており、正常化のための取り変更に的確かつ柔軟に援した。

組みが奏功していると判断でき

・受託金融機関における返済相談等を通じた延滞債

また、長期延滞債権権の削減及びお客さまサービスの維持向上を図るについては、担保不動ため、債権管理回収業務に係る業務委託手数料を産の任意売却等によ引き上げることを決定した。

り、その削減に重点的に取り組む。

・事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。その他にも、特定優良賃貸住宅の家賃補助の終了時期が到来する債権に対しモニタリングを実施し返済継続を支援した。

(6) 既往債権管理業務に(6) 既往債権管理業務に(7) 既往債権管理業務に・返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制

ついては、平成 23 年度

ついては、
平成 23 年度

ついては、平成 23 年度

しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社へ末のリスク管理債権の末のリスク管理債権の末のリスク管理債権のの委託を活用し、任意売却等による早期の処理に

残高額について、中期

残高額について、新規残高額について、新規より削減を図った結果、リスク管理債権額は対平目標期間の最終年度まの不良債権発生額を抑の不良債権発生額を抑成 23 年度比で 39.5％減少した。

でに 10％以上削減する制しつつ、中期目標期

制しつつ不良債権の処こと。

間の最終年度までに理を促進し、中期目標

10％以上削減する。

期間の最終年度までに10％以上削減することを目指して取り組む。

(7) 証券化支援業務につ［賃貸住宅融資業務のリスク

借入者に対しては、金対応する。

(7) 証券化支援業務につ

スク管理債権の目標値を大幅 ・既往債権管理、証券化支援、およ(8) 証券化支援業務につ・買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実57

・既往債権管理業務のリスク管理債

る。

いては、中期目標期間

いては、中期目標期間

いては、適切な融資審

施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制にの最終年度末時点におの最終年度末時点にお査及び的確な債権管理努めた結果、リスク管理債権比率は 0.90％となっける買取債権残高額にける買取債権残高額にを行い、中期目標期間

た。

対するリスク管理債権

対するリスク管理債権の最終年度における買の残高額の比率をの残高額の比率を

取債権残高額に対する3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

リスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内こと。

に抑制することを目指
して取り組む。
(8) 賃貸住宅融資業務に(8) 賃貸住宅融資業務に(9) 賃貸住宅融資業務に・借入者の財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管

ついては、中期目標期

ついては、中期目標期

ついては、適切な融資理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リス

間の最終年度末時点に間の最終年度末時点に審査及び的確な債権管ク管理債権比率は 1.86％となった。

おける証書貸付残高額

おける証書貸付残高額理を実施し、中期目標に対するリスク管理債に対するリスク管理債

期間の最終年度におけ権の残高額の比率を

権の残高額の比率をる証書貸付残高額に対3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％こと。

以内に抑制することを目指して取り組む。
(9) 保証協会から承継し(9) 保証協会から承継し(10) 独 立 行政 法 人福 祉

・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求た独立行政法人福祉医

た独立行政法人福祉医

医療機構及び沖縄振興のあった債権の全てについて、保証債務履行を行療機構及び沖縄振興開療機構及び沖縄振興開開発金融公庫の住宅ロった。履行後の求償権については、債権回収会社

発金融公庫の住宅ロー

発金融公庫の住宅ローーン債権については、への業務委託等により回収を行った。

ン債権については、債

ン債権については、債債務の保証を適切に実務の保証等を適切に実務の保証等を適切に実施し、保証債務履行に施すること。

施する。

より発生する求償権については、物件の任意
売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

４．その他参考情報
特になし

58

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュービュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画
別表２のとおり(3) 資金計画
別表３のとおり(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画＜主な定量的指＜主要な業務実績＞

標＞

別表２のとおり(3) 資金計画
別表３のとおり

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－なし＜その他の指標＞なし

４．その他参考情報
特になし

59

主務大臣による評価
評定－【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビューュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

15,000 億円

15,000 億円

標＞(2) 想定される理由(2) 想定される理由

なし

①

①

②

③

予見し難い事由による＜主な定量的指る一時的な資金の不＜その他の指標

対応するための短期借足に対応するための

＞

入金

短期借入金

なし

②

滑な実施に資するた

短期借入金

めの短期借入金③

びコール借入）の実績無し。

機構が行う業務の円な実施に資するための既往債権管理勘定に係

平成 26 年度における短期借入金（手形借入金及予見し難い事由によ

一時的な資金の不足に機構が行う業務の円滑＜主要な業務実績＞

既往債権管理勘定にる資金の不足に対応す係る資金の不足に対るための短期借入金応するための短期借入金

４．その他参考情報
特になし

60

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

なし＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報
特になし

61

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定－【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

南が丘第一宿舎（名古該当なし

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞屋市）、南が丘第二宿舎

標＞

・平成 25 年５月に売却手続を完了した。

評定：－（名古屋市）、木太宿舎

なし（高松市）の処分を計画＜その他の指標＞なし

４．その他参考情報
特になし

62

評定

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビューレビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

決算において剰余金が決算において剰余金が＜主な定量的指＜主要な業務実績＞

発生したときは、業務の充発生したときは、業務の標＞

平成 26 年度末における剰余金の残余について

実、広報活動の充実、職員充実、広報活動の充実、 なし

は、財形住宅資金貸付勘定の機構法第 18 条第２項の研修機会の充実等に充職 員 の 研 修 機 会 の充 実積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期目標期間てる。

等に充てる。

＜その他の指標繰越積立金を除き、全て一般積立金として整理し、＞剰余金の使途への充当は行わない予定である。

なし

４．その他参考情報
特になし

63

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主な定量的指＜主要な業務実績＞

標＞
なし＜その他の指標＞なし

４．その他参考情報
特になし

64

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定－【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―２

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

人員数削減率（計画値）

最終年度までに

人員数削減率
（実績値）

－

達成率

－

－

－

－

－

3.8％

4.3％

3.4％

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

5％

－

5％以上削減－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 業務運営の効率化に(1) 業務運営の効率化に(1) 中期目標に設定しより計画的な人員の抑より計画的な人員の抑制を図り、中期目標期

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定ている数値目標を達＞・計画的な人員の抑制により、平成 26 年度末の常評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

制を図り、中期目標期成するため、業務運

人員数削減率間の最終年度までに常間の最終年度までに常営の効率化により計

勤職員数について５％

勤職員数について５％

画的に人員の抑制を＜その他の指標＞

なり、平成 24 年度期首比▲3.4％と、以上削減すること。

以上削減する。

図る。

なし

昨年度よりは数値は悪化したものの、勤職員数は、890 人（平成 24 年度期首比▲3.4％） 理由：左記の実績を踏まえ、Ｂとなった。

評価とした。

Ｂ

計画的な人員の抑制により、平成
26 年度末の常勤職員数は、890 人と(2) 人件費（退職手当及び(2) 人件費（退職手当及(2) 人件費（退職手当及社会保険料を除く。
）にび社会保険料を除く。）

び社会保険料を除

ついては、政府におけについては、政府におく。
）については、政人事に関する事

る総人件費削減の取組

ける総人件費削減の取府における総人件費項について適切にを踏まえ、厳しく見直組を踏まえ、厳しく見削減の取組を踏ま取組を行っている ・給与水準については、対国家公務員指数の結果等

り、職員の専門性の向上についても、

すこと。

直す。

え、厳しく見直す。

か。

について検証の上、平成 27 年６月 30 日にホーム

専門家の確保や研修等の実施等につページで公表した。

いて取り組んでいる。

(3) 給与水準については、 (3) 給 与 水 準 に つ い て(3) 給与水準について・人件費については、前年度との執行状況を随時比＜評価の視点＞

較し、平成 26 年度の執行状況を的確に管理。その結果、7,953 百万円(対平成 23 年度比▲1.2％)となった。

目標値である▲5%の実現に向け順調に推移している。
また、人件費・給与水準についても適正に管理や検証・公表が行われてお国家公務員の給与水準

は、国家公務員の給与は、国家公務員の給・平成 26 年度の対国家公務員指数は、年齢・地域・これらを総合的に勘案し、中期計画も十分考慮し、手当を水準も十分考慮し、手与水準も十分考慮

学歴勘案後 108.1（平成 23 年度比：▲4.7 ポイン

における所期の目標を達成している

含め役職員給与の在り

当を含め役職員給与のし、手当を含め役職ト）となった。

と認められることから、機構の自己評方について厳しく検証

在り方について厳しく

員給与の在り方につ・各地域に拠点を有し、全国規模で金融サービスをした上で、目標水準・検証した上で、目標水いて厳しく検証した

提供している民間金融機関等や機構と就職希望

目標期限を設定してそ準・目標期限を設定し上で、平成 28 年度ま者が競合する民間金融機関等との給与水準の比
65

価通り「Ｂ」評価とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改の適正化に計画的に取てその適正化に計画的でに地域・学歴を勘較において、民間金融機関等と同年齢と仮定して

善方策＞り組むとともに、そのに取り組むとともに、案した対国家公務員

算定した機構の給与（推計値）（※）は、民間金該当なし

検証結果や取組状況をその検証結果や取組状

指数を国家公務員と融機関等に比べ概ね同水準又は下回る水準にあ公表すること。

況を公表する。

同程度としていくこる。

とを目指して計画的※民間金融機関等と機構のデータを比べた場合、評定について、外部有識者は「Ｂ」に取り組むととも

年齢差以外にも地域差（東京 23 区に勤務する評定が妥当であるとの意見で一致しに、その検証結果や機構職員の割合（平成 26 年度給与水準公表ベた。

取組状況を公表すース）は 64.0%）、学歴差（大学卒以上の学歴る。

の職員割合（同）は 84.2%）、職種差（総合職の通り。

職員の割合（同）は 82.7%）等の分布の差が・前年度よりも人員の削減率は悪化し生じていると推測されるが、詳細な民間金融ているが、「最終年度までに５％削機関等のデータが存在しないため、比較する減」の目標達成は可能な状況である

上で考慮できていない。

と考えられる。

＜その他事項＞(4) 専門性の高い業務に(4) 専門性の高い業務に(4) リスク管理、証券、・民間機関からの出向形式等により、団体信用生

おいて、必要に応じ、おいて、必要に応じ、ＩＴ等、高度な専門

命保険、ＩＴ分野における専門家を確保し、業

外部人材の活用を図る

外部人材を活用するこ性が求められる分野

務に関する支援、助言等を受けた。また、専門とともに、専門研修のとによる専門性のノウについて、必要に応能力向上のための研修等を実施し、専門能力の実施等により職員の専

ハウの蓄積や、専門研

じ、外部人材を活用向上が期待される職員に対しては、人材育成を

門性の向上を図るこ

修の実施等により職員することによる専門意識した配置・ローテーションを実施した。

と。

の専門性の向上を図

性のノウハウの蓄積る。

や、専門研修の実施、
民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし

66

外部有識者からの主な意見は以下

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途

７―３

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビューレビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項

＜主な定量的指標の規定に基づき主務大臣の規定に基づき主務大の 規 定 に 基 づ き 主務 大＞平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受の承認を受けた積立金

臣の承認を受けた積立

臣 の 承 認 を 受 け た積 立

なし

けた「前中期目標期間繰越積立金」については、平は、同法第 13 条第１項第金は、同法第 13 条第１

金は、同法第 13 条第１10 号に規定する団体信用項第 10 号に規定する団

項第 10 号に規定する団＜その他の指標＞の財源に充てるため同積立金を 8,686 百万円取り

生命保険等業務の運営の体信用生命保険等業務

体 信 用 生 命 保 険 等業 務

なし

崩し、平成 26 年度末の同積立金は 304,045 百万円

使途に充てる。

の運営の使途に充ての運営の使途に充てる。

＜主要な業務実績＞

成 26 年度末においては、団体信用生命保険等業務

となった。

る。

４．その他参考情報
特になし

67

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―４

宿舎に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

削減計画」（平成 23 年

削減計画」
（平成 23 年

削減計画」（平成 23 年

標＞

・廃止予定宿舎の平成 28 年度末までの確実な廃止に向

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿なし

け、入居世帯が少数であった代田宿舎、神田宿舎及び舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方についての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案＜その他の指標し、借上宿舎を含めた宿し、借上宿舎を含めたし、借上宿舎を含めた＞・なお、宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に踏まえた必要な取組が行われてお舎戸数について、第三期宿舎戸数について、第宿舎戸数について、第なし

40％程度の削減を実現するため、宿舎入居に関する年

り、中期計画における所期の目標を

中期目標期間中に 40％

三期中期目標期間中に三期中期目標期間中に齢制限を措置することとしている（実施は平成 28 年達成していると認められることか程度の削減を実現する

40％程度の削減を実現

40％程度の削減を実現度）。

ら、機構の自己評価通り「Ｂ」評価

ため、第二期中期目標期するため、第二期中期するため、平成 24 年度

宿舎に関する間において具体的な計

目標期間において具体に策定した宿舎見直し

事項について適画を策定すること。

的な計画を策定し、実計画を踏まえ、必要な切に取組を行っ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び行する。

取組を行う。

ているか。

改善方策＞

＜評価の視点＞

理由：左記の実績を踏まえ、Ｂ

Ｂ

第三期中期目標期間中に 40％程

西新第２宿舎について、平成 26 年度末に空き家とし、 評価とした。

度の削減を実現するため、平成 24

今後、売却手続に着手する。

年度に策定した宿舎見直し計画を

とする。

該当なし
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・「削減計画」に沿った取組が進め68

られている。

４．その他参考情報
特になし

69

【別表１～３】

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

71

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件費支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

72

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件費支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

73

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

74

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件費支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

75

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件費支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

76

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表１

平成26年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

135,828

130,869△ 4,959

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

6,689

6,689

-

財政融資資金借入金

228,000

49,500△ 178,500

民間借入金

88,30088,200△ 100△ 507,202

住宅金融支援機構債券

1,909,018

1,401,816

住宅金融支援機構財形住宅債券

26,655

26,134△ 520

住宅金融支援機構住宅宅地債券

14,986

13,247△ 1,739

買取債権回収金

923,567

1,004,991

81,424

貸付回収金2,250,599

2,288,823

38,225

業務収入

790,948

791,718

770

その他収入

819,498

571,513△ 247,985

7,194,085

6,373,500△ 820,586

151,458

139,984△ 11,474

証券化支援業務関係経費

28,13722,169△ 5,968

住宅融資保険業務関係経費

2,997

2,711

△ 286

計
支

計

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息

780

552

△ 228

103,145

99,607△ 3,538

16,39914,945△ 1,454

2,122,812

1,612,291△ 510,522

360,526

148,897△ 211,628

3,636,947

3,619,998△ 16,949

609,586

604,971△ 4,614

一般管理費

3,152

2,986

△ 167

人件費

10,404

13,539

3,135

その他支出
計

200,379

195,830△ 4,549

7,095,263

6,338,496△ 756,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

77

考

別表１

平成26年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

考

入
国庫補助金

128,428

123,469

政府補給金

-

-

-

△ 4,959 ①

政府交付金

-

-

-

政府出資金

6,689

6,689

-

財政融資資金借入金---

10,00010,000-1,908,308

1,401,194

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券△ 507,114 ②-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

14,884

13,153△ 1,730 ③

買取債権回収金

923,567

1,004,991

81,424 ④

-

-

業務収入

190,253

190,401

148 ⑤

その他収入

447,374

391,831△ 55,544 ⑥

3,629,502

3,141,728△ 487,774

28,89522,926△ 5,968

28,89522,926△ 5,968 ⑦

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

貸付回収金

計
支

実

-

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

2,122,812

1,612,291

貸付金△ 510,522 ⑧--

借入金等償還807,271804,781△ 2,490 ⑨

支払利息

222,581

218,374△ 4,207 ⑩

一般管理費

1,436

1,373

△ 64 ⑪

人件費

4,993

6,462

1,470 ⑫

その他支出
計435,465

435,328

3,623,454

3,101,536-△ 137 ⑬
△ 521,918（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の減② 債券発行額の減③ 債券発行額の減④ 買取債権回収金収入の増⑤ 買取債権利息の増等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑦ 業務諸費の減等⑧ 買取債権の取得の減⑨ 債券の償還の減⑩ 金融派生商品取引に係る支払利息の減等⑪ 税金の減等⑫ 人件費支出の増（決算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）⑬ その他の業務支出の減等（予算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）

78

別表１

平成26年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

考

入
国庫補助金

7,400

7,400

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

2,375

1,768

△ 607 ①

その他収入

5,646

5,080

△ 566 ②

15,421

14,248△ 1,173

2,997

2,711

△ 286

-

-

-

計
支

計

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

2,997

2,711

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

178

147

△ 31 ④

人件費

305

421

116 ⑤

11,7398,716△ 3,023 ⑥

15,21911,996△ 3,224

その他支出
計△ 286 ③（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 金銭信託の減少による収入の減等③ 業務諸費の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費支出の増（決算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）⑥ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等（予算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）

79

別表１

平成26年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

78,30078,200--

住宅金融支援機構財形住宅債券

26,655

26,134

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券

買取債権回収金考△ 100 ①△ 520 ②
-

-

-

貸付回収金

68,801

68,563△ 239 ③

業務収入

5,875

6,045

170 ④

その他収入

-

63

6

179,693

178,948

△ 746

780

552

△ 228

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

780

552

△ 228 ⑥

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

計
支

実

入

△ 57 ⑤

出
業務経費

買取債権
貸付金
借入金等償還

-

-

2,150

283

△ 1,867 ⑦

172,000

172,000

-

支払利息

2,724

2,725

2

一般管理費

148

143

△ 5

人件費

378

493

115 ⑧

その他支出

147

32

△ 115 ⑨178,326

176,229

計△ 2,097（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の増等⑤ 金銭信託の減少による収入の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸付の減⑧ 人件費支出の増（決算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）⑨ その他の業務支出の減（予算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）

80

別表１

平成26年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

228,000

49,500

-

-

-

710

622

△ 88 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

102

94

△ 8

-

-

貸付回収金

115,481

138,796

業務収入

179,607180,330

723 ④

その他収入

255,414140,885△ 114,528 ⑤

779,313510,226△ 269,087

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

買取債権回収金

計
支

実

考

入

△ 178,500 ①

23,315 ③

出
業務経費

176,854

174,064△ 2,790

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費--

176,854

174,064--

既往債権管理業務関係経費
買取債権△ 2,790 ⑥
-

-

-

貸付金

358,376

148,615△ 209,761 ⑦

借入金等償還51,48549,306△ 2,178 ⑧

支払利息

18,423

18,271△ 152 ⑨△ 29 ⑩

一般管理費

-

816

787

人件費

2,107

2,731

624 ⑪

その他支出

53,502

109,858

56,355 ⑫

661,563503,631

計△ 157,932（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の増④ 団信保険金収入の増等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑥ 団信保険料支出の減等⑦ 貸付の減⑧ 債券の償還の減⑨ 債券利息の減⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の増（決算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）⑫ 他勘定長期貸付の増等（予算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）

81

別表１

平成26年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

2,066,317

2,081,465

15,148 ①

業務収入

487,904

488,985

1,081 ②

その他収入

考

-

502,314482,134△ 20,180 ③

3,056,535

3,052,584△ 3,951

16,39914,945

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

16,39914,945△ 1,454

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

計
支

実

入

出
業務経費

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還△ 1,454 ④

2,606,191

2,593,911△ 12,280 ⑤

支払利息

370,361

370,110△ 251 ⑥

一般管理費

1,174

1,136

△ 39 ⑦

人件費

2,622

3,431

810 ⑧

その他支出

86,33485,806△ 528 ⑨3,083,081

3,069,339

計△ 13,742（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付回収金収入の増② 貸付金利息の増等③ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等④ 業務諸費の減等⑤ 債券の償還の減⑥ 債券利息の減等⑦ 管理諸費の減等⑧ 人件費支出の増（決算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）⑨ その他の業務支出の減（予算額には、公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額を計上しています。）

82

別表２

平成26年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

925,979

956,514額

備

30,535

913,467

943,767

30,299

資金運用収益713,566

709,319△ 4,246

保険引受収益92,28392,725442

役務取引等収益

836

736

△ 100

政府補給金収益---補助金等収益91,171

78,859△ 12,312

その他業務収益45

48

4

その他経常収益15,566

62,07946,512

12,511

12,747236

694,409682,760△ 11,649

特別利益
費用の部
経常費用

694,409682,748△ 11,661

資金調達費用528,941

524,969△ 3,972

保険引受費用

99,581

96,495△ 3,086

役務取引等費用

27,533

24,699△ 2,833

その他業務費用

9,431

8,879

△ 552

営業経費

28,92425,542△ 3,382

-

2,164

2,164

その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

12

12

231,569

273,754

42,184

8,733

8,686

△ 46

240,302282,440

42,138（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

83

考

別表２

平成26年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

290,872

279,751△ 11,121

284,525

273,274△ 11,251

資金運用収益199,671

195,796△ 3,875 ①

保険引受収益

2,451

4,160

1,709 ②

役務取引等収益

18

18

0

政府補給金収益---81,52972,463

45

48

4

経常収益

補助金等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用△ 9,065 ③

811

788

△ 24 ④

6,347

6,477

130 ⑤

219,211200,879△ 18,333

219,211200,867△ 18,345

162,705

159,185△ 3,520 ⑥

保険引受費用1,384

218△ 1,166 ⑦

役務取引等費用

16,154

15,071△ 1,083 ⑧

その他業務費用

10,0369,500△ 536 ⑨

営業経費

12,345

11,013△ 1,332 ⑩

その他経常費用

16,5875,880△ 10,707 ⑪

-

12

12

71,661

78,872

7,211

-

-

-

71,661

78,8727,211

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入額の増③ 優良住宅整備促進事業等補助金収益の減等④ 償却債権取立益の減等⑤ 破綻取引先からの再生計画による弁済額の増⑥ 債券利息の減等⑦ 正味支払保険金の減⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等

84

考

別表２

平成26年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

8,282

9,342

1,060

7,935

8,990

1,055

資金運用収益

2,634

2,629

△ 5 ①

保険引受収益

4,513

5,392

879 ②

役務取引等収益---

政府補給金収益---補助金等収益

744

944

200

経常収益

その他業務収益---その他経常収益

44

26

△ 18

特別利益
費用の部
経常費用

347

352

5

3,828

3,240

△ 588

3,828

3,240

△ 588

資金調達費用

---保険引受費用

2,984

2,565

△ 418 ③

6

5

△ 1 ④

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費

-

-

-

838

553

△ 285 ⑤

-

116

116 ⑥

-

-

-

4,454

6,103

1,649

-

-

-

4,454

6,103

1,649

その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 預け金利息の減等② 責任準備金戻入額の増等③ 支払備金繰入額の減等④ 金融機関手数料の減⑤ 業務諸費の減等⑥ その他の経常費用の増

85

考

別表２

平成26年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部
経常収益

実

績

差

額

備

6,614

6,739

125

6,184

6,301

117

資金運用収益

5,700

5,881

182 ①

保険引受収益---役務取引等収益

8

6

△ 2 ②

政府補給金収益---補助金等収益59

0△ 58 ③

その他業務収益---その他経常収益

417

412

△ 5

430

439

8

3,991

3,773

△ 218

3,991

3,773

△ 218

2,859

2,856

△ 3

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用

---役務取引等費用

225

206△ 19 ④

その他業務費用

5

5

△ 0

営業経費

892

690

△ 202 ⑤

その他経常費用

10

17

6 ⑥

特別損失
純利益（又は純損失）

-

-

-

2,623

2,966

343

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

2,623

2,966

343

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 支払方法変更手数料の減③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 金融機関手数料の減等⑤ 業務諸費の減等⑥ 抵当権移転登記引当金繰入額の皆増等

86

考

別表２

平成26年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

201,058

203,187

額

備

2,129

198,658

200,767

2,109

資金運用収益30,35029,561△ 789 ①

保険引受収益157,312

155,971△ 1,342 ②

721

629

△ 93 ③

役務取引等収益
政府補給金収益補助金等収益

-

-

7,351

4,692

その他業務収益--その他経常収益

2,924

9,915

特別利益
費用の部
経常費用

△ 2,659 ④
6,991 ⑤

2,400

2,420

197,948

193,377△ 4,570

20 ⑥△ 4,570

197,948

193,377

資金調達費用

18,031

17,806

保険引受費用

168,004

167,146△ 858 ⑧

役務取引等費用

3,067

1,551

△ 1,516 ⑨

その他業務費用△ 225 ⑦

18

17

営業経費

7,560

6,851

△ 709 ⑩

その他経常費用

1,269

7△ 1,262 ⑪---

純利益（又は純損失）

3,110

9,810

6,699

前中期目標期間繰越積立金取崩額

8,733

8,686

△ 46

総利益（又は総損失）

11,843

18,496

6,653

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 団信特約料の減等③ 受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減⑤ 貸倒引当金戻入額の皆増等⑥ 厚生年金基金代行返上益の増⑦ 借入金利息の減等⑧ 団信支払保険料の減等⑨ 金融機関手数料の減等⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の皆減等

87

△ 1

考

別表２

平成26年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

計

画

実

績

差

額

備

515,824

540,940

25,115

512,838

537,880

25,043

480,510

480,534

24 ①

保険引受収益---役務取引等収益

89

83

△ 6

政府補給金収益補助金等収益

-

-

-

1,489

760

△ 729 ②

その他業務収益--その他経常収益30,74956,504

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

2,987

3,060

366,103364,937△ 1,166

366,103364,937△ 1,166

349,850

349,631

保険引受費用
役務取引等費用

-

-

8,081

7,867

その他業務費用△ 218 ⑤△ 214 ⑥-

7,077

△ 849 ⑦

247

362

114 ⑧

-

-

-

149,721

176,003

26,282---

149,721

176,003

26,282

その他経常費用
特別損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

73 ④

7,925

営業経費

純利益（又は純損失）

25,755 ③（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 厚生年金基金代行返上益の増⑤ 債券利息の減⑥ 金融機関手数料等の減⑦ 業務諸費の減等⑧ 抵当権移転登記引当金繰入額の皆増

88

-

考

別表３

平成26年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,260,313

2,523,312△737,001

2,122,812

1,612,291△510,522

貸付けによる支出

360,526

148,897△211,628

人件費支出

10,404

13,5393,135

その他業務支出

154,977

141,604△13,373

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

2,009

2,009

-

609,586

604,971△4,614

投資活動による支出

191,276

189,860△1,416

財務活動による支出

3,637,713

3,620,804△16,910-民間短期借入金の純減額--

90,80090,800-

債券の償還による支出

1,374,190

1,357,241△16,949

財政融資資金借入金の返済による支出

2,171,957

2,171,957

-

-

-

-

767

722

△44

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

84

84

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

423,064

359,245△63,819

民間長期借入金の返済による支出

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

4,189,738

4,305,262

115,524

買取債権の回収による収入

923,567

1,004,991

81,424

貸付金の回収による収入

2,250,599

2,288,823

38,225

買取債権利息収入

188,714

189,193479

貸付金利息収入510,587

511,536949

その他業務収入

107,078

107,295

218

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入135,828

130,869△4,959

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

-

-

73,36572,554△811

投資活動による収入

730,701

482,652△248,049

財務活動による収入

2,267,686

1,581,065△686,620---

88,30088,200△100

1,944,697

1,436,676△508,020

228,000

49,500△178,500

6,689

6,689

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

324,242324,242-

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

89

考

別表３

平成26年度資金計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

2,378,759

1,859,415△519,344

2,122,812

1,612,291△510,522

-

-

-

①

人件費支出

4,993

6,462

1,470

②

その他業務支出26,363

20,279△6,085③

国庫補助金の精算による返還金の支出

2,009

2,009

-

222,581

218,374△4,207④

投資活動による支出

その他支出

115,763

117,160

1,398⑤

財務活動による支出

1,122,980

1,120,448△2,532民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

807,271804,781△2,490---

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

-

-

-

767

722

△44

-

2

2
-

-

-

314,943

314,943-

97,775

131,920

34,145

1,309,795

1,384,949

75,154

923,567

1,004,991

81,424

-

-

-

⑥

⑦

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

189,034

189,212178

貸付金利息収入---その他業務収入

1,878

1,955

77

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入128,428

123,469△4,959---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

⑧
⑨
⑩

⑪

66,88965,322△1,567⑫

投資活動による収入

311,726

197,643△114,084⑬

財務活動による収入

2,002,028

1,554,624△447,404-

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

--

10,00010,000-1,917,239

1,409,835△507,404

-

-

-

6,689

6,689

-

-

-

-

68,100128,100

60,00091,72791,727-（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

公庫企業年金基金への一括拠出金支払いによる人件費支出の増等③

業務諸費の減等④

債券利息の減等⑤

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑥

債券の償還の減⑦

リース債務の支払の減⑧

買取債権回収金の増⑨買取債権利息の増⑩

破綻取引先からの再生計画による弁済額の増等⑪

国庫補助金収入の減⑫

金融派生商品受取利息の減等⑬

金銭の信託の減少による収入の減等⑭

債券発行額の減⑮

他勘定長期借入金の借入れによる収入の増

90

⑭

⑮

考

別表３

平成26年度資金計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,582

3,281

△301

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

305

421

116 ①
△417 ②

人件費支出
その他業務支出

3,277

2,860

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

投資活動による支出

11,6378,637

財務活動による支出△3,000 ③

-

77

77

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

77

77 ④

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

3,949

5,999

2,050

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

12,328

11,898△430

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

2,375

1,768

政府補給金収入△607 ⑤---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入

7,400

7,400

-

-

-

2,552

2,730

177 ⑥

投資活動による収入

3,094

2,350

△744 ⑦

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

3,747

3,747

-

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

公庫企業年金基金への一括拠出金支払いによる人件費支出の増等②

保険金支出の減等③

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑤

保険料収入の減等⑥

有価証券利息配当金の増等⑦

金銭の信託の減少による収入の減

91

-

考

別表３

平成26年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出

6,320

4,224

-

-

△2,097
-

2,150

283

△1,867 ①

378

493

115 ②

1,070

723

△347 ③

-

-

-

2,724

2,725

2

投資活動による支出---

財務活動による支出

172,000

172,000

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

90,80090,800-

債券の償還による支出

81,20081,200-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

7,728

9,079

1,351

74,68074,613△67--

68,801

68,563

その他支出

民間短期借入金の純減額

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△239 ④--

貸付金利息収入

5,844

6,011

その他業務収入3135

4

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

4

4

1

投資活動による収入

59

1

△58 ⑥

財務活動による収入

104,949

104,329--

民間長期借入金の借入れによる収入

78,30078,200△100 ⑦債券の発行による収入△520 ⑧民間短期借入金の純増額

167 ⑤

△620
-

26,64926,129

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

6,361

6,361

-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

公庫企業年金基金への一括拠出金支払いによる人件費支出の増等③

業務諸費の減等④

貸付回収金の減⑤

貸付金利息の増⑥

金銭の信託の減少による収入の減

⑦

借入額の減

⑧

債券発行額の減

92

考

別表３

平成26年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

560,111347,168--△212,943-

358,376

148,615△209,761

①

2,107

2,731

624

②

181,205

177,551△3,654③---

18,423

18,271△152④

投資活動による支出

49,964

107,150

57,186⑤

財務活動による支出

51,48549,310△2,174民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

40,99738,819△2,178

財政融資資金借入金の返済による支出

10,487

10,487-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

156,988

45,833△111,155

315,638

340,494

24,856---

115,481

138,796

23,315---

次年度への繰越金

⑥

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入⑦

貸付金利息収入22,05821,261△797⑧

その他業務収入173,044

174,9501,907⑨

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

5,055

5,486

431

⑩

投資活動による収入

234,864

119,517△115,346⑪

財務活動による収入

228,80950,212△178,596

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

809

712

△96

⑫

228,000

49,500△178,500⑬

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

39,23839,238-

その他収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

公庫企業年金基金への一括拠出金支払いによる人件費支出の増等③

役務費用の減等④

債券利息の減等⑤

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の増等⑥

債券の償還の減⑦

貸付回収金の増⑧

貸付金利息の減⑨

団信保険金収入の増等⑩

有価証券利息配当金の増等⑪

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑫

債券発行額の減⑬

財政融資資金借入額の減

93

考

別表３

平成26年度資金計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

391,877

390,415△1,462

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

人件費支出

2,622

3,431

810 ①

その他業務支出18,895

16,874△2,021 ②--

370,361

370,110

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

△251 ③

投資活動による支出

85,01285,012-

財務活動による支出

2,606,191

2,593,911△12,280

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

444,721432,441

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出△12,280 ④

2,161,470

2,161,470-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

156,623

166,415

9,791

2,557,634

2,574,500

16,866--

2,066,317

2,081,465

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

15,148 ⑤--貸付金利息収入483,514484,825

1,312 ⑥

その他業務収入

4,435

4,688

254 ⑦

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

3,369

3,521

152 ⑧

投資活動による収入

498,901

478,084△20,817 ⑨

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

183,169

183,169-

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

公庫企業年金基金への一括拠出金支払いによる人件費支出の増等②

業務諸費の減等③

債券利息の減等④

債券の償還の減⑤

貸付回収金の増⑥

貸付金利息の増⑦

仮払金の回収による収入の増等⑧

有価証券利息配当金の増等⑨

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等

94

-

-

考