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カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開

Japan PracticeVol. 167 / May 2024

カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開‐ 取り締まり強化の流れとプライオリティの変更
マーク・L・クロトスキー、マイケル・L・シバリウム•

司法省の反トラスト法部門の高官は、米国各地にある 5 つの刑事局で 150 件以上の大陪審による捜査が進行中であり、その 3 分の 1 以上は国際的な側面を有する案件であると述べました。

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捜査手法も変化してきています。反トラスト法部門は、通信傍受や潜入捜査官を含む秘密捜査技術の使用を強調しています。政府はまた、カルテル調査におけるデータや書類の保存義務に関するガイダンスを更新し、（一定の時間が経つと投稿が自動的に消滅する）エフェメラル・メッセージに対応することを明確にすると発表しました。

最近の傾向
米司法省（DOJ）の反トラスト法部門および連邦取引委員会（FTC）は、各州の司法長官と協力しながら、取り締まりの強化とプライオリティの変更に向けて大きくシフトしています。独占禁止法の法改正を求める声はより大きくなっている一方、司法省と FTC は、これまで企業に当局の方針に関する予測可能性を提供してきた独占禁止法に関するガイドラインのいくつかを撤回しました。
独占禁止法に基づく刑事上の取り締まりは、価格操作、入札談合、市場分割協定などの限られた違法行為に長年焦点を当ててきましたが、司法省は刑事司法制度を通じて追及する独占禁止法違反の対象行為の範囲を広げようとしています。同時に、FTC も司法省も、民事や行政の場面において、カルテル類似の協定に異議を唱える様々な独占禁止法の理論をより積極的に追究してきています。
アルゴリズムによる談合の可能性
価格決定と潜在的な談合を決定するためのアルゴリズムの使用に対する監視が強化されています。その焦点は、訴訟、取り締まり、立法にあります。
司法省反トラスト法部門は、アルゴリズムによる談合の問題により多くのリソースを注いでいます。2024 年 1 月には、反トラスト法部門の担当者は、AI や価格決定アルゴリズムの問題に対処するため、当局はより強固なデータ分析およびデータサイエンス業務を構築するとともに、マーケットインテリジェンスツールも構築していると述べました。関連ニュースとして、連邦司法長官は 2024 年 2 月 22 日、「法の支配を守り、国の安全を守り、市民の権利を守るという使命を果たすため、急速に進む科学技術の発展に後れを取らない」努力の一環として、初の最高科学技術顧問と最高人工知能（AI）担当官を法務政策局に置くことを発表しました 1。
1 Press Release, U.S. Dep’t of Justice, Attorney General Merrick B. Garland Designates Jonathan Mayer to Serve as theJustice Department’s First Chief Science and Technology Advisor and Chief AI Officer (Feb. 22, 2024),
https://www.justice.gov/opa/pr/attorney-general-merrick-b-garland-designates-jonathan-mayer-serve-justicedepartments-firstPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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連邦議会もアルゴリズムによる談合に注目しています。2024 年 1 月 30 日、エイミー・クロブシ
ャー上院議員（民主党、ミネソタ州）は、アルゴリズム談合防止法（Preventing AlgorithmicCollusion Act、S.3686）の法案を提出しました。この法律は以下を目的とするものです。
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直接の競合企業が価格決定アルゴリズムを通じて競争上センシティブな情報を共有し、価格を吊り上げた場合、価格固定の「合意」があったと推定することで、現行法の抜け穴を塞ぐ。

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価格決定にアルゴリズムを使用する企業に対し、その事実の開示を義務付け、価格設定アルゴリズムが消費者に損害を与える懸念がある場合には、反トラスト法執行機関に監査権限を与えることにより、透明性を高める。

•企業が、価格決定アルゴリズムに情報を与えたり訓練したりするために、直接の競業企業からの競争上センシティブな情報を使用することを禁止する。

•FTC に対し、価格決定アルゴリズムが競争に与える影響を調査するよう指示する 2。

価格決定のためにアルゴリズムを使用している企業は、アルゴリズムの設計と実施における独占禁止法上のリスクを評価し、生じうる法的問題に対処すべきでしょう。
起訴猶予合意における「特別な是正措置」
最近の 2 件の起訴猶予合意（Deferred Prosecution Agreement）には、司法省が「特別な是正措置」と表現した、「不正行為の中心的な役割を果たした事業部門の売却を企業に強制する」条項が含まれていました 3。この新たな条件と同合意における多額の罰金は、今後の独占禁止法違反において起訴猶予合意を得るためには、類似の条件が課されうるのではないかという疑問を投げかけるものです。
通常、刑事事件は裁判または司法取引によって解決されます。場合によっては、司法省は起訴猶予または不起訴合意によって刑事捜査を終了させることがあります。このような解決策は、「起訴を断念するか、または企業の有罪判決を得るかという選択肢の中間にある重要な妥協点」です 4。起訴猶予合意に含まれる特定の条件が満たされれば、司法省による起訴は取り下げられます。条件が満たされない場合、企業は通常、有罪判決を裏付ける事実に同意したことになります。
上述の起訴猶予に合意した製薬会社 2 社（以下それぞれ「A 社」、「B 社」）は 2023 年 8 月 21
日、(a)「競合他社との間で特定の顧客に対する入札や販売の申し出を控えることに合意すること」、および(b)「特定の医薬品の価格を引き上げ、維持することに合意すること」により、競争を抑制・排除する合意があったことを確認した事実告知書を認めました。
A 社は、2 億 2500 万ドルの罰金を支払い、少なくとも 5000 万ドル相当の製品を人道支援団体に寄付することに同意しました。B 社は 3000 万ドルの罰金を支払うことに同意しました。両社と
2 Press Release, Klobuchar, Colleagues Introduce Antitrust Legislation to Prevent Algorithmic Price Fixing (Feb. 2,2024), https://www.klobuchar.senate.gov/public/index.cfm/2024/2/klobuchar-colleagues-introduce-antitrust-legislationto-prevent-algorithmic-price-fixing
3 Press Release, U.S. Dep’t of Justice, Major Generic Drug Companies to Pay Over Quarter of a Billion Dollars toResolve Price-Fixing Charges and Divest Key Drug at the Center of Their Conspiracy (Aug. 21, 2023),
https://www.justice.gov/opa/pr/major-generic-drug-companies-pay-over-quarter-billion-dollars-resolve-price-fixingcharges

4 Justice Manual § 9-28.200 - General Considerations of Corporate Liability, https://www.justice.gov/jm/jm-9-28000-

principles-federal-prosecution-business-organizations#9-28.1000

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カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開も、現在進行中の捜査において一定の協力義務を負うことに同意し、これを怠った場合は起訴猶予合意が無効となることを認識しました。
A 社はコンプライアンス・モニターの選任にも同意し、両社ともコンプライアンス・プログラムの修正と報告に同意しました。起訴猶予合意に違反した場合を含め、有罪判決を受けた場合、両社は連邦医療プログラムからの資格が強制的に剥奪されるおそれがあります。
これらのケースは以下のような問題を提起し、重要なポイントを示しています。
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2019 年以前、反トラスト法部門が起訴猶予合意を締結することはほとんどありませんでした。2019 年、反トラスト法部門は、「起訴を断念するか、または企業の有罪判決を得るかという選択肢の中間にある重要な妥協点」の一つとして、「企業のコンプライアンス・プログラムの適切性と有効性を含む関連要因が起訴猶予合意を行うことに有利に働く場合」、起訴猶予合意を認める「新たなアプローチ」を発表しました 5。この「新しいアプローチ」の下で、起訴猶予合意が認められるケースが増加しています。

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これらのケースは、今後の起訴猶予合意において、会社分割やその他の「特別な」是正措置が課される可能性を示唆しています。各企業は、有罪判決や資格停止のリスクを回避するために、自らの行為を認め、多額の罰金を支払い、この新たな厳しい条件に同意するよう求められました。

カルテル調査におけるタイトル III の通信傍受、会話録音およびその他の調査ツールの使用
反トラスト法部門は、カルテル捜査に幅広い捜査手段を用いていることを強調しています。例えば、昨年 10 月、刑事執行部長は、録音された会話を入手するために使用されるツールを含む様々なツールを強調し、以下のように述べています。
大陪審の手続や特定の場所を捜索する令状だけでなく、より長期的な秘密捜査など、あらゆる手段を駆使しています。これには、電子的証拠の捜索令状も含まれますが、合意に基づいて録音された通信（リニエンシー非適用の協力者によって捕捉されたものを含む）、潜入捜査官、1968 年包括的犯罪取締及び街頭安全法 タイトル III の通信傍受なども含まれます。また、共謀者だけでなく、行為に直接関与していない内部告発者や被害者等、犯罪の可能性に気付きうる立場にある秘密情報の提供者や協力者についても広く考えています 6。
反トラスト法部門は、これまでにも録音された会話を入手してきました。例えば、1990 年代のリジンに関するカルテルの捜査では、「FBI の指示により、共謀会議を録音テープやビデオテープに密かに録画」し、「3 人の幹部に対して裁判で有罪判決を勝ち取るための重要な証拠」となりました 7。リジンカルテルの捜査は、マット・デイモン主演の 2009 年の人気映画『インフォーマント！』でも題材となり、同映画では多くのビデオや録音テープが登場しました。
5 Remarks of Assistant Attorney General Makan Delrahim at the New York University School of Law Program on
Corporate Compliance and Enforcement (July 11, 2019) (quoting Justice Manual),
https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-makan-delrahim-delivers-remarks-new-york-universityschool-l-06 Remarks of Director Emma Burnham of the Antitrust Division’s Criminal Enforcement Section to the New York StateBar Association (Oct. 18, 2023) (emphasis added), https://www.justice.gov/opa/speech/director-emma-burnhamantitrust-divisions-criminal-enforcement-section-delivers-remarks
7 An Antitrust Primer For Federal Law Enforcement Personnel (April 2022),
https://www.justice.gov/atr/page/file/1091651/download; see also Press Release, U.S. Dep’t of Justice, Former
Executive Pleads Guilty To Fraud (Oct. 10, 1997),
https://www.justice.gov/archive/opa/pr/1997/October97/425crm.html

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最近起訴された事件において、反トラスト法部門は、裁判所が許可するタイトル III による通信傍受記録の使用を指摘しました。2 名の経営幹部が、入札の不正操作と市場の分割の共謀、森林消火サービスの契約に関する通信詐欺の共謀及び実行の疑いで起訴されました 8。 起訴
状では、ここ数年の独占禁止法違反の訴追でよくみられる、複数の通話や複製されたテキストメッセージに言及しています。
これらの事例や最近の司法省高官のスピーチ（脚注６および７参照）から、反トラスト法部門がどのように捜査ツールを使って事件を立件しているかがわかります。裁判所が認める通信傍受は、麻薬やギャングの起訴に限らず、ホワイトカラー犯罪でも使われています。
コラボレーションツールとエフェメラル・メッセージに関する保存義務
2024 年 1 月 26 日、反トラスト法部門と FTC は共同で、「現代の職場におけるコラボレーションツールとエフェメラル・メッセージング・プラットフォームの使用の増加」に伴い、当局による調査の際の保存義務に関する文書を更新すると発表しました 9。エフェメラルコミュニケーションは、スマートフォン等のアプリを用いたコミュニケーションで、通常一度既読にすると自動的に削除されます。このようなアプリの普及と使用が増加していることから、証拠保全に関する独自の問題が生じています。当局からの保存義務を伝える文書は、大陪審召喚状、強制手続、2 回目の請求書など、「政府の調査や訴訟の係属中に」適用されます。司法省は、エフェメラルメッセージを提出しなかった場合、「司法妨害罪に問われるおそれがある」と警告しています。
企業は、独占禁止法違反の政府による調査に先立って、法的なアドバイスを得て、リスクを軽減するために、社内の保存方針を見直すべきでしょう。
国際カルテル取り締まり捜査と事件は増加傾向にあるか？
過去数年間、カルテル取り締まりの多くは国内の企業や経営幹部に焦点を当てたものでした。
国際的なカルテル取り締まりが活発化する可能性があるのか、またその時期はいつなのか、多くの人が疑問を抱いています。
2024 年 1 月、反トラスト法部門の刑事執行部門の高官は、講演で次のように述べました。
反トラスト法部門は、5 つの刑事局で 150 件以上の大陪審による捜査を行っています。
そのうちの 3 分の 1 以上は国際的な捜査です。これは、グローバル化によって、我々のサプライチェーンを含む主要な製品やサービスの市場を脅かす、巧妙な国際カルテルが増加しているという事実を反映しています 10。
国際カルテルの取り締まりが再び増えるどうかは、まだ不透明です。しかし、「国際的な視点」を持つ捜査が活発に行われていることは、今後さらに多くの事件が捜査対象になる可能性を
8 Press Release, U.S. Dep’t of Justice, Executives Charged with Bid Rigging, Territorial Allocation and Defrauding theU.S. Forest Service After a Wiretap Investigation (Dec. 15, 2023), https://www.justice.gov/opa/pr/executives-chargedbid-rigging-territorial-allocation-and-defrauding-us-forest-service-after
9 Press Release, U.S. Dep’t of Justice, Justice Department and the FTC Update Guidance that Reinforces Parties’

Preservation Obligations for Collaboration Tools and Ephemeral Messaging (Jan. 26, 2024),
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-and-ftc-update-guidance-reinforces-parties-preservation-obligations
10 Remarks of Deputy Assistant Attorney General Manish Kumar on the Evolution of International Cartel Enforcement

Coordination for the New York State Bar Association (Jan. 16, 2024) (emphasis added),https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-assistant-attorney-general-manish-kumar-delivers-introductory-remarksevolution

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罰金と起訴に関する司法省の報告書
反トラスト法部門は、昨年度の罰金と罰則についての報告書を発表しました。
今回報告された罰金とその他の罰則の総額は 2 億 6700 万ドルでした。この総額は 2020 年度以降で最高となりましたが、この金額のほとんどは、2 件の起訴猶予合意（上述）によるものです。

本稿は、英文ニュースレター（原文）の要約です。 詳細については、原文 Cartel Enforcement
TRENDS AND DEVELOPMENTS をご参照ください。この英文ニュースレターは、年 4 回発行予定の「カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開」の創刊号です。

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