令和５年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

令和５年11月14日
上場会社名株式会社ＴＫＣ
上場取引所
東
コード番号
9746
ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）飯塚 真規
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 （氏名）中西 清嗣 ＴＥＬ 03-3235-5511
定時株主総会開催予定日
令和５年12月15日
配当支払開始予定日 令和５年12月18日
有価証券報告書提出予定日 令和５年12月18日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和５年９月期の連結業績（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
５年９月期
４年９月期
（注）包括利益

百万円
71,91567,838
５年９月期

営業利益
％
百万円
6.0
14,3382.4
13,351
13,210百万円 （48.4％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
7.4
14,7728.0
10,826
16.2
8.4
13,677
7.9
9,317
7.3
４年９月期
8,902百万円 （△9.5％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
５年９月期
206.54
－
11.9
13.1
19.9
４年９月期
177.62
－
10.9
12.9
19.7
（参考）持分法投資損益
５年９月期
55百万円
４年９月期
3百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

５年９月期
４年９月期
（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
116,356
95,308109,225
87,325５年９月期
95,308百万円
４年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
５年９月期
13,067
４年９月期
13,050

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,861△4,342

自己資本比率％81.9
80.0
87,325百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,571△5,214

１株当たり純資産円 銭
1,827.70
1,665.68

現金及び現金同等物
期末残高百万円
28,793
26,620２．配当の状況

４年９月期
５年９月期
６年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
36.00
39.00
45.00

（注）１．令和４年９月期期末配当金の内訳
２．令和５年９月期期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
42.00
51.00
45.00

普通配当36円00銭
普通配当39円00銭

合計
円 銭
78.00
90.00
90.00

特別配当 6円00銭
特別配当 12円00銭

配当金総額
(合計)
百万円
4,105
4,722

配当性向
（連結）
％
43.9
43.6
43.6

純資産配当
率（連結）
％
4.8
5.2

３．令和６年９月期の連結業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）36,330
0.8
8,740
0.1
8,870
0.1
6,140
0.1
117.13
通期
74,3403.4
14,8203.4
15,2002.9
10,8300.0
206.61※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

５年９月期
５年９月期
５年９月期

53,166,466株
1,019,768株
52,417,466株

４年９月期
４年９月期
４年９月期

53,462,066株
1,035,472株
52,452,746株（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（参考）個別業績の概要
１．令和５年９月期の個別業績（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
５年９月期
67,660
6.4
13,681
6.2
４年９月期
63,5703.1
12,886
10.1

経常利益
百万円
14,057
13,290（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
5.8
10,334
13.9
10.2
9,076
9.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
５年９月期
197.15－
４年９月期
173.04－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

５年９月期
４年９月期
（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
107,401
91,288100,776
83,993
５年９月期
91,288百万円
４年９月期

自己資本比率％85.0
83.3
83,993百万円

１株当たり純資産円 銭
1,750.60
1,602.11

２．令和６年９月期の個別業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）34,150
0.4
8,950
1.9
6,190
2.0
118.09通期
69,7303.1
14,7605.0
10,4351.0
199.07※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）11ページ「今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１．当期の営業活動と経営成績 …………………………………………………………………………………………

2

２．当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

10

３．当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

10

４．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

11

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

14

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

15

１．連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

15

２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

17

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

17

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18

３．連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

19

４．連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

21

５．連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

23（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

25（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

35

Ⅳ．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

36

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………

36

２．損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………

38

３．株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

39

Ｖ．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

41

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

41

- 1 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

Ⅰ．経営成績等の概況
１．当期の営業活動と経営成績
当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。
当社グループは、このような社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述のとおり、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。
地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）に伴い顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しました。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が71,915百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14,338百万円（同7.4％増）、経常利
益は14,772百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,826百万円（同16.2％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)当社グループの通期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は48,749百万円（前期比4.9％増）、営業利益は11,139百万円（同1.3％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィ
ス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が進み、データセンターにおけるデータ保管量が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために、適格請求書発行事業者のチェック機能や証憑保存機能の充実した、「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比5.5％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向
上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和５年12月末で改正電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置終了に伴い、パソコンやスキャナーの新規購入が増加したこと、さらにＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比0.4％減となりました。これはリモート業務やデジタル化を支援する
事務機器の販売、ならびに消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に関連する書籍の販売が好調だったものの、デジタル化の進展に伴い印刷関連消耗品の需要が減少したことなどによります。
6)なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、令和５年７月以降、消費税インボイス制度や改正
電子帳簿保存法への対応を支援するために、セミナー開催や各種ツール類提供を積極的に実施し、販売促進費用が増加したことなどによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は20,357百万円（前期比11.7％増）、営業利益は3,059百万円（同59.2％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比7.2％増となりました。これは、前期までに受託した新
たな顧客のシステム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加
接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を継続して受託したことなどにより- 2 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信ます。
2)ソフトウエア売上高は、前期比5.8％増となりました。これは、地方税共通納税システムの対象税目
拡大や、前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴うソフトウエア利用料の増加などによります。なお、当社のソフトウエアの利用料は、団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式の料金を採用していることから、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比146.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により開始した「転出・転入手続きのワンストップ化」や地方税共通納税システムの対象
税目拡大（地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付）、新たに受託したデジタル・ガバメン
ト関連サービス等のシステム導入支援などによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは総務省が主導する自治体情報セキュリ
ティ対策への対応に伴い、市町村におけるネットワーク機器の導入が集中したことによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、現在開発中の標準仕様準拠システムなどを資産計上したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,808百万円（前期比10.7％減）、営業利益は127百万円（同11.8％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比12.2％減となりました。これは、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはがき」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.6％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.8％増となりました。これは、消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したこと、およびセミナー等の対面開催の増加により配布資料作成の受注が増加したことによります。
4)なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高が減少した
ことに加え、地方税納付書へのＱＲコード付加に伴い外注加工費が増加したことなどによります。

(２)全社に関わる重要な事項①ガバメントクラウド先行事業において全国初の稼働開始
当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事
業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も同年12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限（令和７年度末）までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指します。
②ペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信開始
当社のクラウド型システム「インボイス・マネジャー」のユーザー企業90社超において、国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受
信実験が実施されました。今後当社は、令和５年10月のインボイス制度の運用開始に伴い、自社の請求業務にペポルインボイスを活用し、蓄積したノウハウをユーザー企業に提供することにより、請求業務のデジタル化と経理業務の省力化を支援する予定です。
③消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応した「ＦＸシリーズ」の利用が31万社を突破
令和５年６月に、「ＦＸクラウドシリーズ」は消費税インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を完了しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリーズ」は、サブスクリプション方式の利用料を採用しており、各種法制度改正に新たな費用を追加することなく対応することが可能です。こうした点が評価され「ＦＸシリーズ」の利用企業数は令和５年９月に31万社を突破しました。
④ＡＩチャットサービスの利用開始
Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発したＡＩチャットサービス「TKC
AI Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
⑤総額５％の賃上げを実施
当社は労働分配率（売上高から必要原価を差し引いた限界利益に対する人件費の割合）を50％に目標設定しています。それにより会社の業績に比例して１人あたりの人件費を毎年高めることができ- 3 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信ています。近年、資源高騰の影響による電力代や物価の上昇が続いていることから、令和５年４月より総額５％の賃金のベースアップを実施しました。
⑥ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）は、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付
け」の最高評価の「三つ星」を令和５年３月８日に獲得しました。これにより、ＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得しました。

(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命
打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和５年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針と目標を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。
①「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動
1)優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領への準拠・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した令和５年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。ＴＫＣ会員は、ＢＡＳＴ優良企業の増加に向けて月次巡回監査の実施と月次決算体制の構築支援に取り組んでいます。当社はこうした活動を支援するとともに、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に広くアピールしています。
2)365日変動損益計算書の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は制度会計上の損益計算書と異なり、変動費と固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(売上高－変動費)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。
なお、経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、月次決算の実施により会社を成長させた事
例を紹介するドキュメンタリー番組（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）をテレビ放映し、積極的に広報活動を展開しています。
3)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や、物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。
そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の活用も支援しています。
こうした活動の結果、令和５年９月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は約31万社を超えまし- 4 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

た。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
4)改正電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である電子帳簿は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則
第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
5)消費税インボイス制度への完全対応支援
ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の「３つのポイント」にあるとおり改正消費税法に完全準拠した会計処理を遂行できます。
【３つのポイント】
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定（13桁の登録番号を入力する必要はありません）
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）
これらのポイントを伝えるため、令和５年４月よりＴＫＣ会員事務所向けに「インボイス制度直前対策研修会」を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、１万7,000名を超える参加があり、ＴＫＣ財務会計システムの消費税インボイス制度対応について理解を深める機会となりました。さらに令和５年６月には、ＴＫＣシステムのインボイス制度への対応を完了し、関与先企業の制度対応が混乱無く進むよう支援しています。
なお、令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（ペポル）の管理局であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロ
バイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化しています。
6)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年９月末日現在、485金融機関に採用されており、その利用件数は33万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
7)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステ- 5 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

ムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。
②「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している
当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員
が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
③大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)デジタルインボイスへの対応
当社はデジタルインボイスに対応したシステムの普及に取り組んでいます。令和５年４月に開催されたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジタル技術展」に、当社はデジタル庁と共にデジ
タルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルインボイス（ペポルインボ
イス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー」を展示しました。
また、令和５年８月に当社はEIPAの代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組んでいます。令和５年９月に開催された「カイシャのミライ カレッジ２０２３」においては、当社がデジタルインボイス推進協議会の代表幹事法人として国税庁軽減税率・インボイス制度対応室とともにデジタルインボイスの詳細について講演しました。
なお、当社が発行する請求書（売上インボイス）は令和５年10月以降、原則ペポルインボイスに変更します。これに先立ちＴＫＣシステムを利用しているユーザー企業に対して、ペポルインボイス
で請求書を発行する旨と具体的な利用手順などを案内し、準備を進めてきました。令和５年１月から「インボイス・マネジャー」によるペポルインボイスの送受信テストを開始しており、同年９月
末にはユーザー企業約90社に請求書をペポルインボイスで送信しています。当社は、今後もデジタ
ルインボイスの普及に積極的に取り組んでまいります。
2)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社は「グループ通算申告システム（ｅ―ＴＡＸグループ通算）」の利用による申告業務をフルにサポートしたことにより、グループ通算制度の開始初年度において、すべてのユーザー企業で電子申告を円滑に完了したことを確認しています。それによりユーザー企業から高い評価を得ることができました。
このような活動の結果、令和５年９月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年９月末日現在で約5,450企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。今後もさらなるシステムの普及・拡大を図ります。

- 6 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信④法律情報データベースの市場拡大
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」は、
基本サービスの判例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最大となる判例収録数（33万7,000件超）を誇る日本最大級の法律情報データベースです。当社はこれらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パッ
クサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリ
サーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しています。ＴＫＣローライブラ
リーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関および大学などへの提案活動を実施した結果、令和５年９月末日
現在で２万6,000超の諸機関で５万9,000ＩＤが利用されています。
2)アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。
3)司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システム
による学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応を支援しています。
本年の司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり、過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、受験者数を伸ばすためにも法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて答案入力・デジタル添削などに順次対応する準備を進めています。
(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡ
ＳＫクラウドサービス」「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービ
スです。「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンラ
イン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和５年９月末日現在
で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
①基幹系関連サービスの開発・提供
当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バー
ジョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。
「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を支援するサービスです。当期は新型コロナワクチン追加接種（令和５年度春、秋開始接種）に係る接種券等の印刷業務を迅速に行い、市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年９月末日現在で約170団体に採用されています。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマ
ート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバー- 7 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

カード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年９月末日現
在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む50団体
以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は100団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナ
ンバーカード交付予約・管理システム」は160団体以上に採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステ
ム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うシス
テム導入支援作業に取り組みました。
④地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営および電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年９月末日現在で320団体以上に採用されています。
また、令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への移行支援等を実施しました。今後はお客さまのさらなる業務効率化に向けてデジタルインボイスへの対応に取り組みます。
⑤次世代製品の研究・開発
令和４年10月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和
７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて
顧客サポートの強化に努めています。
また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド
先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。
続いて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和８年３月末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行とガバメントクラウドでの稼働完遂を目指しています。

(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰ（以下、ＴＬＰ）では、ＤＰＳ事業、ビジネスフォ
ーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ事業では、当社の「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の顧客市区町村ならびに印刷事業部門の顧客市区町村の新型コロナワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務等を受注し、それらの行政サービスを支援しました。一方、民間企業に対しては、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）の作成および総務、経理、人事部門の主に通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシン
グ（ＢＰＯ）の提案を継続しています。特に、ＤＭ作成においては、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き伝票を用いるケースも根強くあり、これまでに培われたフォーム印刷の技術が評価され、受注に至っています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷業務、法律改正による専門書籍の改版など、顧客企業が求める時期・内容を充足しタイムリーに製品を提供するなどの支援を継続しています。また、対面によるセミナー等の開催が増加し、配付資料作成の要請も増加しています。かつ、これらの資料作成では、デザインの作成から印刷までを一貫して受注する事例も増えています。
また、ＴＬＰは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得し- 8 -㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信ました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さ
まのニーズに対応しています。
なお、ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会によるＴＬＰに対する排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存しているとして、日本年金機構から令和５年10月３日付けで損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中です。

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㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

２．当期の財政状態の概況(１)資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、116,356百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較して7,130百万円増加しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、43,173百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較して、2,458百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が2,173百万円増加したことによります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、73,182百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較して、4,672百万円増加しました。
その主な理由は、繰延税金資産が649百万円減少したものの、投資有価証券が3,302百万円、ソフト
ウエア仮勘定が1,246百万円、長期預金が1,000百万円増加したことによります。
(２)負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、21,047百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して851百万円減少しました。
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、16,797百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較して、881百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等が729百万円減少したことによります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,249百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、29百万円増加しました。
その主な理由は、リース債務が90百万円減少したものの、退職給付に係る負債が150百万円増加したことによります。
(３)純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、95,308百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比較して7,982百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が6,146百万円、その他有価証券評価差額金が2,209百万円増加したことによります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、81.9％となり、前連結会計年度末80.0％と比較して2.0ポイント増加しました。
３．当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加
し、28,793百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(１)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,067百万円増加（前連結会計年度比16百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益15,135百万円、減価償却費3,533百万円の計上、法人税等の支払い5,424百万円などによるものです。
(２)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,861百万円減少（前連結会計年度比1,518百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入4,300百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、有形固
定資産の取得1,671百万円の支出および無形固定資産の取得3,119百万円の支出などによるものです。
(３)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,571百万円減少（前連結会計年度比357百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得による支出1,090百万円、令和４年９月期期末配当(1株あたり配当42円)ならびに令和５年９月期中間配当（1株あたり配当39円）4,260百万円の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

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㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

令和２年9月期 令和３年9月期 令和４年9月期 令和５年9月期
自己資本比率（％）

78.9

80.7

80.0

81.9

時価ベースの自己資本比率（％）

183.2

179.2

164.6

163.1

0.1

0.1

0.1

0.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ
6,492.7
27,055.7
8,627.1
11,323.4（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．今後の見通し
当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は74,340百万円を予想しており、営業利益は14,820百万円、経常利益は15,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,830百万円を見込んでいます。
(１)会計事務所事業部門の見通し
当社の顧客であるＴＫＣ会員とその関与先企業は、一層厳しさを増す経営環境下において、消費税法や電子帳簿保存法の改正、原材料費の高騰、働き方改革、ＤＸの潮流等への対応を求められています。
当社は、これまでと同様に、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供すると共に、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務の生産性向上と「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
なお、当社は、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を達成するために、ＴＫＣ全国会との連携の下で、以下の活動に取り組んでまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①会計事務所および中小・中堅企業に対する活動
1)ＦＸクラウドシリーズの推進「ＦＸクラウドシリーズ」の普及と機能のレベルアップを通して、企業経営者の戦略的な意思決定と「黒字決算と適正申告」を支援しています。当システムのさらなる普及により、改正電子帳簿保存法への完全対応、ＢＡＳＴ優良企業の増加等を支援します。
2)「インボイス・マネジャー」の普及・促進
国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー」を積極的に推進し、ユーザー企業の請求業
務のデジタル化と経理業務の省力化を支援します。なお、令和５年10月からは、当社の請求業務にもペポルインボイスを活用し、それにより培ったノウハウを「インボイス・マネジャー」のユーザ
ー企業に提供する予定です。
3)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進
ＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員が実施する月次巡回監査によって、その適法性、正確性および適時性が確認された月次試算表および決算書等を迅速に開示する手段として、地域の金融機関や信用保証協会から非常に高い評価を得ています。「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のさらなる普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関からの信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。
4)「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを要請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応えるとともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからです。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「ポストコロナ持続的発展計画策定」や「特例事業承継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」「ＴＰＳ８０００シリーズ」そして「事業承継計画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

5)会員導入活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム
2023（令和５年11月）」へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員導入活動を実施します。
②大企業に対する活動
1)ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献します。
2)ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会計や税法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを開催し、大企業市場におけるＴＫＣの認知度の向上に努めます。
3)令和５年10月から消費税インボイス制度が開始され、多くの企業で経理業務はさらに複雑になると予想しており、今後自動化やさらなる省力化を図るためデジタルインボイス活用の機運が高まることが見込まれます。「インボイス・マネジャー」の販売促進により、中堅・大企業の消費税インボ
イス制度対応の効率化を支援します。
4)上場企業の子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の利用拡大を図り、企業のコーポレート・ガバナンスの強化を支援します。
③法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大にむけて、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コ
ンテンツの機能強化とコンテンツのさらなる拡充を行います。また、生成ＡＩを活用した業務効率化や機能拡充にも取り組みます。さらに他社の「リーガルテックサービス」とも連携するＡＰＩサービスの提供により、法律事務所などの業務を支援してまいります。
④顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化
当社が提供するシステムやサービスの顧客満足度を高めるために、提供システムのさらなる品質向
上やヘルプデスク業務の品質強化に取り組みます。
また、万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な100％顧客救援体制の整備に取り組みます。
以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は50,400百万円を見込んでいます。

(２)地方公共団体事業部門の見通し
地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」の早期実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①基幹系システムの標準化への対応
令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を進めます。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システ
ム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けた一層の機能強化・拡充に取り組みます。
また、「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現の事例等を広く紹介するとともにサービスの普及・促進に取り組むことで「行政も住民ももっと便利」な社会の実現を支援してまいります。
③地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
また、令和８年度の次期ｅＬＴＡＸ更改事業に伴う第５期地方税ポータルシステムのアプリケーシ
ョン設計・開発業務への取り組みを開始します。
④内部事務のデジタル化の支援
次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図り、市区町村の内部事務のデジタ- 12 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

ル化を支援してまいります。
併せて電子決裁や電子請求書、電子契約書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援する機能強化・拡充に取り組みます。
⑤新商品の研究・開発
基幹系システムの標準化後を見据え、高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。
また、先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオン
リー化などデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は20,900百万円を見込んでいます。

(３)印刷事業部門の見通し
印刷事業を取り巻く経営環境は、デジタル化・ペーパーレス化およびコロナウイルス禍の影響を受けて、ビジネスフォーム需要が縮小するなど大きく変化しています。一方、広告市場、特にＤＭについては、デジタルマーケティングと連動したパーソナライズＤＭが多く活用されているほか、インターネット広告だけではカバーすることが難しいシニア層向けのＤＭ市場は拡大している傾向が見られます。
こうした環境のもと印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。併せて製品・サービスの更なる品質と付加価値の向上に努め、販路を拡大します。
また、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を活かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。
以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、売上高は3,040百万円を見込んでいます。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 14 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(令和５年９月30日)

29,920
47
7,881
391
362
278
69
146
1,630
△12
40,71532,093
50
8,332
301
154
246
41
137
1,835
△19
43,173

7,651
501
1,820
6,802
376
※１ 17,153

7,491
445
2,023
6,915
432
※１ 17,308

3,073
1,567
25
4,666

2,973
2,813
25
5,813

※２ 18,748※２ 22,050

65
8,032
17,700
1,486
198
458
－
46,68968,510109,225

19
7,383
18,700
1,452
44
423
△12
50,06173,182
116,356

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(令和５年９月30日)

2,973
799
71
492
2,187
3,167
819
1,104
4,953
65
1,044
17,679

2,698
780
71
283
2,387
2,437
771
1,210
4,810
14
1,332
16,797

142
481
2,806
306
－
482
4,219
21,899

71
391
2,956
341
3
484
4,249
21,0475,700
6,589
78,743△2,35988,6725,700
6,286
84,890△2,604
94,271△138△1,207△1,34687,325109,225

2,070△1,033
1,036
95,308116,356

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
自己株式取得費用
保証損失引当金繰入額
課徴金
違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 17 -(自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日)

67,83819,90947,929※１ 34,578
13,351

71,915
21,47450,440※１ 36,102
14,338

70
176
47
9
3
98
407

66
195
40
10
55
67
436

1
－
0
－
20
58
0
80
13,677

1
0
0
0
－
－
0
2
14,772

※２ 3

※２ 1

－
－
3

365
15
382

※３ 0

－

※４ 30

※４ 19

30
13,650
4,976
△643
4,332
9,317
9,317

19
15,135
4,707
△399
4,308
10,826
10,826

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 18 -(自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日)

9,317

10,826△588
174※１ △414
8,902

2,209
174
※１ 2,383
13,2108,902

13,210㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

6,589

73,411

自己株式

株主資本合計

△1,352

84,348

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,985△3,985

9,317

9,317

自己株式の取得
自己株式の処分△1,035△1,03527270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

5,331

△1,007

4,324

5,700

6,589

78,743△2,35988,672

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

449

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△1,382

△932

純資産合計

83,416

当期変動額
剰余金の配当△3,985

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,317

自己株式の取得△1,035

自己株式の処分27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△588

174

△414

△414

当期変動額合計

△588

174

△414

3,909

当期末残高

△138

△1,207△1,34687,325- 19 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和４年10月１日

至

令和５年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

6,589

78,743

自己株式

株主資本合計△2,35988,672

当期変動額
剰余金の配当△4,263△4,263

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,826

10,826

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△381

合併による増加78△1,089△1,089

0

0

798

－

47

125

△416

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△302

6,146

△244

5,599

5,700

6,286

84,890△2,604

94,271

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△138

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△1,207△1,346

純資産合計

87,325

当期変動額
剰余金の配当△4,263

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,826

自己株式の取得△1,089

自己株式の処分0

自己株式の消却－

合併による増加125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,209

174

2,383

2,383

当期変動額合計

2,209

174

2,383

7,982

当期末残高

2,070

△1,033

1,036

95,308- 20 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
４．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
課徴金
違約金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -(自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日)

13,650
3,050
△1
880
△76
503
△1,000
△1
△246
1
20
58
△3
30
△2
－
△1,180
△82
84
462
642
39
60
16,888
283
△1
△20
△35
△4,063
13,05015,135
3,533
19
△143
△51
401
－
35
△262
1
－
－
△55
19
△1
△365
△566
69
46
△382
857
△48
△17
18,224280△1－△11△5,424
13,067△4,4003,300△760
6△2,573△2,015
1
2,100
△59
14
43
0
△4,342△4,3003,300△1,671
1△3,119△1,501
38
1,300
△11
45
57
－
△5,861

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日)

△80
△118
△1,0350△3,979△5,214
3,493
23,126△71△149△1,0900△4,260△5,571
1,634
26,620－538※１ 26,620※１ 28,793

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
５．連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（５社）
株式会社ＴＬＰＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、ＴＫＣ金融保証株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４年～10年
２年～20年- 23 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上しております。
④工事損失引当金受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。
⑤保証損失引当金
保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、リベート及び返品等がある場合は、これを控除した金額で計上しております。
①情報処理サービスの提供
情報処理サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、データの計算及び保管、帳票の印刷サービス等の提供を履行義務として識別しております。
情報処理サービスの提供は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点
は、顧客が製品を検収した時や契約の効力が確定した時等と判断しております。
②ソフトウエアの提供
ソフトウエアの提供においては、販売用ソフトウエアやレンタルソフトウエアの提供、受注制作ソフ
トウエアの提供等を履行義務として識別しております。
ソフトウエアの提供の履行義務のうち、システムに有効期間があるものは、有効期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該有効期間にわたって収益を認識しております。

- 24 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
受注制作ソフトウエアについては、開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、充足された履行義務の進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
③コンサルティング・サービスの提供
コンサルティング・サービスの提供においては、ソフトウエア導入時のサポートサービスや、ヘルプ
デスクサービス等を履行義務として識別しております。
ヘルプデスクサービスについては、契約で指定された期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、サービスの提供を完了した時点等と判断しております。
④オフィス機器及びサプライ用品の販売
オフィス機器及びサプライ用品の販売においては、コンピュータ会計用品やオフィス機器の販売を履行義務として識別しております。
オフィス機器及びサプライ用品の販売は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義
務の充足時点は、顧客が商品を検収した時や、出荷した時等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「自己株式取得費用」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 25 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（連結貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

23,482百万円※2.

24,548百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年９月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（令和５年９月30日）

103百万円

59百万円（連結損益計算書関係）※1.

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

給与

11,855百万円

12,113百万円

賞与引当金繰入額

3,902

3,674

退職給付費用株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料

1,024
26
700
2,541

1,102
35
648
2,513

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

1百万円
0

0百万円
0

その他

1

0

3

1

計

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）

工具、器具及び備品

0- 26 -（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）－

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信※4.

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

建物及び構築物

1百万円

3百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

0
7

0
3

無形固定資産その他(投資その他の資産）

20
0

13
－

30

19

計
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△845百万円－

3,165百万円
15

△845

3,180

256

△971

△588

2,209

－
250

－
250

税効果額

250
△76

250
△76

退職給付に係る調整額

174

174

△414

2,383

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 27 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

534,620－－534,620534,620－－534,620

7,489

3,004

139

10,354

7,489

3,004

139

10,354

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,004百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000百株、単元未満
株式の買取り４百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数139百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付138百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

令和３年12月17日
定時株主総会
令和４年５月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,090

39.50

令和３年９月30日

令和３年12月20日

普通株式

1,894

36.00

令和４年３月31日

令和４年６月13日（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式

2,210

利益剰余金

42.00

基準日

効力発生日

令和４年９月30日

令和４年12月19日（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

- 28 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和４年10月１日

至

令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

534,620－

2,956

531,664

534,620－

2,956

531,664

10,354

2,999

3,156

10,197

10,354

2,999

3,156

10,197

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数2,956百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数2,999百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,956百株、単元未満
株式の買取り43百株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数3,156百株の減少は、自己株式の消却2,956百株、吸収合併に伴う割当て交付199
百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。
４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式

2,210

令和５年５月12日
取締役会

普通株式

2,052

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

42.00

令和４年９月30日

令和４年12月19日

39.00

令和５年３月31日

令和５年６月12日（注）１．令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

令和５年12月15日
定時株主総会

普通株式

2,669

利益剰余金

51.00

基準日

効力発生日

令和５年９月30日

令和５年12月18日（注）令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

- 29 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

現金及び預金勘定

29,920百万円

32,093百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,300△3,300

現金及び現金同等物

26,62028,793- 30 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 31 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

46,465

18,2283,145

67,838－67,838

5

0

2,229

2,235

△2,235－

計

46,471

18,228

5,375

70,074△2,23567,838セグメント利益

11,286

1,922

144

13,353△1

13,351セグメント資産30,766

10,176

5,994

46,93762,288109,225

1,616

1,066

369

3,052

△1

3,050

3

－

－

3

－

3

2,816

1,504

342

4,662

－

4,662

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額62,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,323百万円及びセグメント間取引消去額△1,034百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 32 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和４年10月１日

至

令和５年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

48,74920,357

2,808

71,915－71,915

7

0

2,463

2,471

△2,471－

計

48,757

20,357

5,272

74,386△2,471

71,915セグメント利益

11,1393,059

127

14,326

11

14,338セグメント資産29,876

12,162

5,941

47,97968,377116,356

2,059

1,091

383

3,534

△0

3,533

59

－

－

59

－

59

2,914

2,784

302

6,002

－

6,002

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額４百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 33 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日
該当事項はありません。

至令和５年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日
該当事項はありません。

至令和５年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日
該当事項はありません。

至令和５年９月30日）- 34 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

１株当たり純資産額

1,665.68円

1,827.70円

１株当たり当期純利益

177.62円

206.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日）（自至当連結会計年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）

9,317

10,826

－

－

9,317

10,826

524,527

524,174（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において212,918
株、当連結会計年度において206,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

Ⅳ．個別財務諸表
１．貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(令和５年９月30日)

25,071
7,338
391
362
110
0
96
818
160
741
△11
35,08027,032
7,525
301
154
66
0
101
925
23
809
△18
36,922

6,449
162
13
1,750
6,525
14,900

6,372
156
8
1,961
6,637
15,136

3,020
1,565
22
0
4,608

2,941
2,789
22
0
5,754

18,380
1,389
0
65
393
6,809
17,500
1,391
198
58
－
46,186
65,696
100,776

21,700
1,289
0
19
310
6,271
18,500
1,357
44
107
△12
49,58770,478
107,401

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(令和５年９月30日)

2,847
362
1,804
3,132
57
732
1,104
392
347
4,430
65
223
15,500

2,682
154
2,100
2,307
59
637
1,210
514
443
4,280
14
60
14,464

198
382
306
－
394
1,282
16,783

44
849
341
3
409
1,648
16,113

5,700

5,700

5,409
302
5,712

5,409
－
5,409

688

688

67,157
7,255
75,101△2,35984,15372,157
7,909
80,755△2,60489,260△160△160
83,993
100,776

2,027
2,027
91,288
107,401

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
２．損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 38 -

前事業年度
令和３年10月１日
令和４年９月30日)

(自
至

当事業年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日)

63,57017,78845,78132,895
12,886

67,66019,422
48,23834,556
13,681

69
190
158
9
78
507

66
190
156
10
57
480

103
0
103
13,290103
1104
14,057

1
－
－
1

0
365
0
366

0
28
28
13,264
4,775
△587
4,187
9,076

－
10
10
14,413
4,501
△422
4,078
10,334

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
３．株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和３年10月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

302

5,711

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

63,057

6,263

70,0094,100△4,100－

剰余金の配当△3,985△3,985

当期純利益

9,076

9,076

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

4,100

991

5,091

5,700

5,409

302

5,712

688

67,157

7,255

75,101

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,352

評価・換算差額等

株主資本
合計
80,069

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

422

422

純資産合計

80,491

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△3,985△3,985

当期純利益

9,076

9,076

自己株式の取得△1,035△1,035△1,035

自己株式の処分

27

27

27

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△582

△582

△582

当期変動額合計△1,007

4,083

△582

△582

3,501

当期末残高

△2,35984,153△160△160

83,993- 39 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信
当事業年度（自令和４年10月１日

至

令和５年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

302

5,712

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

67,157

7,255

75,101

5,000△5,000－

剰余金の配当△4,263△4,263

当期純利益

10,334

10,334

△416

△416

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却

△381

△381

合併による増加

78

78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△302

△302

－

5,000

654

5,654

5,700

5,409

－

5,409

688

72,157

7,909

80,755

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△2,35984,153

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

△160

△160

純資産合計

83,993

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△4,263△4,263

当期純利益

10,334

10,334

自己株式の取得△1,089△1,089△1,089

自己株式の処分000

自己株式の消却798－－

合併による増加

47

125

125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,187

2,187

2,187

△244

5,107

2,187

2,187

7,294

△2,60489,260

2,027

2,027

91,288- 40 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和５年９月期決算短信

Ⅴ．その他
役員の異動
（令和５年12月15日付予定）
１．代表者の異動等
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
該当事項はありません。
（２）新任取締役候補
該当事項はありません。
（３）退任予定取締役
該当事項はありません。
（４）重任監査役候補
該当事項はありません。
（５）新任監査役候補
社外監査役（６）退任予定監査役
社外監査役

妙中

茂樹

（現

税理士法人たえなか

代表社員）

朝長

英樹

（退任後は顧問に就任予定）
以上- 41 -