独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 18 条の規定に基づく公表事項（平成 30 事業年度

簡易生命保険管理業務関係）（平成 30 年４月１日 ～ 平成 31 年３月 31 日）

令和元年9月１ 機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
イ 簡易生命保険責任準備金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ロ 貸付金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ハ 保険（旧簡易生命保険法第３条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。）及び年金保険（同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。）の区分ごとの保有契約高・・・・・・・・・・・・・・・・１
ニ 保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ホ 契約者配当の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３、４ヘ 貸付金の平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ト 貸付金の運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
チ 貸付金利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
リ 契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残
存期間別残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ヌ 地方公共団体貸付（整備法附則第１８条第２項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６、７

２ 機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方が機構のために設定した区分に関する次に掲げる事項
イ 経理の状況に関する次に掲げる事項(1) 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細 ・・・・・・・・・・・・・・８(2) 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率 ・・・・・・・・８(3) 保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。）の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4) 引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細 ・・・・・・・・・・・９(5) 不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(6) 営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細 ・・・・・・・１０(7) 機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ロ 資産運用の状況に関する次に掲げる事項(1) 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(2) 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分
ごとの資産の構成及び資産の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

(3) 現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り ・・・・・・・・・・１３(4) 預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細 ・・・・・・・・・・・・・１４(5) 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別
残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４、１５(6) 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した
外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５(7) 外国債の地域別及び通貨別構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
ハ 財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２７(2) 債務者区分による債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）の状況(ⅰ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(ⅱ) 危険債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(ⅲ) 正常債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(3) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７、２８② 金銭の信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９③ 債券先物取引、債券オプション取引、先物外国為替取引及び通貨オプ
ション取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９、３０(4) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(5) 貸付金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

パーセント表示の計数は、単位未満を四捨五入し、それ以外の計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わないことがあります。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第 18 条第１項
第１号に規定する「機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標」
イ 簡易生命保険責任準備金残高
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）
が負う保険責任のすべてを株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）に出再している
ため、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19 年総務省令第 98 号）第 26 条第７項に基づき積み立てていません。
ロ 貸付金残高（単位：百万円）
区分

平成30年度末

貸付金残高

5,650,198

注：貸付金残高は、保険契約者貸付及び地方公共団体貸付の合計額です。

ハ 保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。
）第２条第４号の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）
第３条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。以下同じ。）及び年金保険（同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。以下同じ。）の区分ごとの保有契約高■ 保険（単位：千件、億円）
平成30年度末
種

類

件数

保険金額

終 身 保 険7,502

185,020

定 期 保 険

482

養 老 保 険3,231

96,005家 族 保 険5256

財形貯蓄保険0

6

終身年金保険付終身保険

115

6,249

育英年金付学資保険

185

3,512

夫婦年金保険付夫婦保険

5300

昭和 24 年 5 月以前契約

1

0

11,048291,431合計

注：単位未満を四捨五入して表示しています。

1

■ 年金保険（単位：千件、億円）
種

平成30年度末

類

件数

年金額

終身年金保険

1,145

3,654

定期年金保険442

1,920

夫婦年金保険121335

昭和 56 年 8 月以前契約

0

0

1,708

5,909

合

計

注：単位未満を四捨五入して表示しています。

ニ 保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率（単位：％）
平成30年度区分
保件数

保険金額（年金額）

険

1.4

1.5

年金保険

0.7

0.7

注：失効解約率は、次の式で算出したものです。
なお、年金保険の失効解約率は、年金支払開始前の契約を対象としています。
失効解約契約失効解約率 ＝×１００
（期始保有契約＋期末保有契約＋失効解約契約）／２

2

ホ 契約者配当の状況■ 概要
2019年度の契約者配当として、986億円を分配することとし、2019年４月１日以降の契約者配当に適用します。
■ 2019年度の配当基準
基本契約・特約ごとに次に掲げるアからエの合計額に、オの額を加算した額を分配します。
ただし、アからエの合計額がマイナスとなる場合は、オの額とします。
ア

死差配当

危険保険金等に死差配当率を乗じた額
例：2004年9月加入契約の死差配当額（危険保険金100万円あたり）（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳）

イ 特約支払差配当男 性1,680円

女 性690円

特約保険金に特約支払差配当率を乗じた額
例：2004年9月加入契約の特約支払差配当額（特約保険金100万円あたり）（疾病傷害入院特約、加入年齢40歳）

ウ 費差配当男 性4,880円女 性3,200円

保険金に保険金比例費差配当率を乗じた額と保険料に保険料比例費差配当率を乗じた額の合計
例：2004年9月加入契約の費差配当額（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳、保険金100万円）

エ 利差配当男 性3,250円

女 性3,232円

責任準備金に利差配当率を乗じた額〔 利差配当率：次の配当利率と加入時の予定利率との差 〕
例：2004年9月加入契約の配当利率（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳）
配当利率

オ 配当利息0.59%

既に分配された積立配当に配当利殖率を乗じた額
配当利殖率：0.01％（参考）年ごとの効力発生応当日後の配当利殖率：0.01％
注：財形商品、確定拠出終身年金保険については、「年ごとの」を「4 月の月ごとの」に読み替えて、配当利殖率を適用します。

なお、既に約款でお約束している契約者配当については、引き続き実施します。
注：既に約款でお約束している契約者配当とは、昭和 59 年 9 月に保険料の改定(引下げ)を行った際、保険料改定前後における契約間の公平性の観点から、昭和 59 年 8 月以前の契約に対し、保険料率の調整として行うこととした配当等です。

3

■ 2019年度の契約者配当の例示
例１ 養老保険等
満 期 年 月加 入 年 齢満期保険金額
付加する特約（参考）
昨年９月に満期となった契約

2019年度満期契約
保険種類

普通養老保険（15年満期）

普通養老保険（20年満期）

特別養老保険（15年満期2倍型）

特別養老保険（15年満期5倍型）

学

資

保

険

（15歳満期）

満期時支払
配当金額

月額保険料

円
5,144
3,357

円
52,57038,320

円
6,350
6,180

円
4,666
2,968

円
46,13333,315

4,750
4,540

6,080
4,000

43,02729,437

4,580
4,370

6,020
4,502

45,18537,836

男性
女性

7,280
6,880

10,2896,715

98,71967,231

7,280
6,880

9,332
5,936

88,492
59,767

男性
女性

10,0508,950

29,535
16,788250,018
157,337

10,0508,950

28,332
15,043

226,197
141,600

男性
女性

6,110
5,980

1,812
1,051

33,61525,930

6,110
5,980

1,661
971

29,29822,468

性別

月額保険料

男性
女性

円
6,350
6,180

男性
女性

当年度
分配額

2019 年 9 月
4 0 歳
1 0 0 万 円
災害特約及び疾病傷害入院特約

昨年度
分配額

満期時支払
配当金額

注１：学資保険の加入年齢は、被保険者 0 歳、契約者 40 歳の場合で、契約者の性別は被保険者と同じ場合です。
注２：特約は、基本契約の加入時に付加した場合です。
注３：特約保険金額は 100 万円（特別養老保険は 2 倍型 200 万円、5 倍型 500 万円）の場合です。
注４：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

例２ 終身保険
加 入 年 齢
4 0 歳
保 険 金 額1 0 0 万 円
付加する特約 災害特約及び疾病傷害入院特約

経過期間15年目となった契約
保険種類

性別

月額保険料

男性
(60歳払込済定額型) 女性
普通終身保険男性(60歳払込済２倍型) 女性
特別終身保険男性( 6 0 歳 払 込 済 ) 女性

円
6,720
5,940
5,280
4,560
7,230
6,610

普通終身保険

当年度
分配額
円
758
2
1,123
2
758
2

当年度を含む
配当金額累計円
37,43824,12236,251
21,10337,25624,546（参考）
昨年度に経過期間15年目となった契約
昨年度
昨年度を含む
月額保険料
分配額
配当金額累計
円
円
円
6,720
882
34,8695,940
122,223
5,280
1,584
34,2184,560
019,777
7,230
882
34,3796,610
122,472

注１：2019年度の年ごとの効力発生応当日に死亡した場合の金額です。
注２：特約は、基本契約の加入時に付加した場合で、特約保険金額は、100 万円の場合です。
注３：本年度が2004年9月加入、昨年度が2003年9月（２倍型普通終身保険は2004年1月）加入の場合です。
注４：２倍型普通終身保険は、死亡保険金額 100 万円（保険料払込期間満了後の死亡保険金額は 50 万円） の場合です。
注５：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

4

へ 貸付金の平均残高
ト 貸付金の運用利回り
チ 貸付金利息（単位：百万円、％）
平成30年度
区

分

平均残高

貸付金

運用利回り

5,872,575

貸付金利息
2.11

123,929

注：運用利回りは、年率換算した値です。

リ 契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高（単位：百万円）
平成30年度末区分

保険契約者貸付

1年以下
1 年 超
3年以下
3 年 超
5年以下
5 年 超
7年以下
7 年 超
10年以下
10年超
合

計

地方公共団体貸付合計26,9081,089,653

1,116,561

248,390

1,276,390

1,524,781－

1,062,759

1,062,759－

722,917722,917－650,161

650,161－

573,016

573,016

275,299

5,374,899

5,650,198

注１：保険契約者貸付の残高は、法定弁済期までの期間を残存期間として期間別に計上しています。
注２：公庫公団等貸付については、平成28年7月をもって全額返済されています。
注３：平成30年度の地方公共団体貸付について、平成31年3月期の弁済期日は、本来3月31日ですが、平成31年3月
期の弁済期日が非営業日であったため、翌営業日の平成31年4月1日(月)に弁済金を受け入れました。
本表は、平成31年3月期の弁済金を受け入れる前の数値で作成しています。

5

ヌ 地方公共団体貸付（整備法附則第 18 条第２項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。
）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。
）及び都道府県別の貸付金残高■ 地方公共団体貸付の対象別貸付金残高（単位：百万円、％）
対
生

活

象
関

連 分

78.8

宅

364,689

6.8

生 活 環 境 整 備

3,218,284

59.9

祉

58,7481.1

教551,178

10.3

生

福

文
農

林

漁

業

40,310

0.7

整

備 分

野

705,082

13.1

国土保全・災害復旧

273,9625.1

道路

22,0450.4

信378,820

7.0

発30,253

0.6

術

－

－

他

436,6048.1

減 税 補 て ん 債

166,909

3.1

臨 時 財 政 対 策 債

269,6945.0

計5,374,899

100.0

盤

運
地
産

合

構成比

4,233,212

厚

そ

貸付金残高
野

住

基

平成30年度末

別

輸

・

域
業

通
開

・
の

技

6

■ 地方公共団体貸付の都道府県別貸付金残高(単位：百万円)
都 道 府 県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
神
山
東
新
長
富
石
福
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

平成30年度末

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
川
梨
京
潟
野
山
川
井
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄
計

317,320
102,681
67,003
117,147
68,53059,86599,736
129,968
84,67054,089170,146
163,529
303,891
54,293
304,201
193,430
142,526
57,236
90,10247,71788,291
156,931279,990
74,09872,442
118,887356,576
252,047
48,846
39,242
31,12939,734112,445
138,031
96,00937,38430,90660,93031,052229,926
33,051
82,82970,906
41,60954,150106,515
62,8405,374,899

7独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第 18 条第１項
第２号に規定する「機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方（株式会社かんぽ生命保険）が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）に関する事
項」
イ 経理の状況に関する事項⑴ 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細(単位：百万円)
区分

平成30年度末

保険料積立金(追加責任準備金)
責任準備金

未経過保険料(危険準備金を除く)

小 計

34,810,086(5,866,679)
756,00235,566,089

保険

24,582,852

年金保険

10,983,236
1,491,491

危険準備金

37,057,580

合 計

注：追加責任準備金は、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払に不足する額として追加して積み立てている責任準備金です。

⑵ 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率
区分

平成30年度末

積立方式

純保険料式

積立率(危険準備金を除く)

100%

注：積立率については、再保険契約に基づき計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する現に積み立てている金額の率を記載しています。

8

⑶

保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰

入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。以下同じ。）の明細

平成30年度(単位：百万円)
区

分

保険

年金保険

合計

1,513,840

12,115

1,525,955

△ 0

0

-

配当金支払による減少

197,672

7,939

205,611

年金買増しによる減少

242

54

297

当年度繰入額91,972

144

92,117

当年度末現在1,407,896

4,267

1,412,163

前年度末現在利息による増加

注１：保険又は年金保険の区分のない金額等の調整は保険に含めて記載しています。
注２：利息による増加は、保険で先払いした配当金に係る利息の額が通常の利息の額を上回ったため、合計として発生していません。なお、配当金を先払いした契約において、先払いした配当金に係る利息の額を上回る額の配当金を分配しているため、積立配当金の額が前年度より減少する
ことはありません。

⑷ 引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細

平成30年度区(単位：百万円)
分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

価格変動準備金

665,523－

3,686

661,836

注：価格変動準備金は、保険業法（平成７年法律第 105 号）第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しています。

⑸ 不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損

該当ありません。

9

⑹ 営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細
平成30年度(単位：百万円)
区

分

金

額

営業活動費

314

営業職員経費314

募集代理店経費

－

営業管理費

188

募集機関管理費

188

一般管理費

141,659

人件費

19,200

物件費

122,459

寄附・協賛金・諸会費

147

計142,162

注：「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費やシステム関連
経費が含まれています。

⑺ 機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳(単位：億円)区分

平成30年度

三利源合計

△930
死差損益

1,900

利差損益

△2,500

費差損益△300

追加責任準備金の戻入額（逆ざや対応の機械的戻入）

2,265

小

計

1,335

キャピタル損益△132

追加責任準備金の繰入額（金利低下等による繰入）△1,798

その他損益△87

内部留保繰入・戻入額

1,772
危険準備金繰入・戻入額
価格変動準備金繰入・戻入額

全社区分への繰入額

1,735
36
△167

契約者配当準備金繰入額

921

当期純利益

－

注１：死差損益、利差損益及び費差損益は、百億円未満を四捨五入して表示しています。
注２：キャピタル損益は、有価証券売却等に係る損益を計上しています。

10

ロ 資産運用の状況に関する事項⑴ 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高（単位：百万円）
区

平成30年度
平均残高分

現金及び預金－コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権－

金銭の信託

1,946,973

有価証券

29,699,709

公社債

27,881,901

国債

24,760,099

地方債

1,808,730

社債

1,313,072

うち公庫公団債等

798,204

外国債

1,817,807

その他の証券－

貸付金

5,872,575
機構貸付

5,872,575

総資産合計

42,190,501（うち海外投融資）

2,451,611

注：平均残高の算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

11

⑵ 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減（単位：百万円、％）区

平成30年度末

分
運用額

増減

構成比

現金及び預金125,3230.3△133,237

コールローン

－

－

－

買現先勘定

－

－

－

1,125,582

2.7△2,170,640

－

－

－

金銭の信託

2,374,728

5.7

13,828

有価証券

28,987,459

70.1△2,089,374

公社債

27,020,204

65.3△2,265,397

外国債

1,967,255

4.8

176,0225,650,198

13.7△922,583

5,650,198

13.7△922,583

3,090,784

7.5△28,853

41,354,076

100.0△5,330,860

2,607,262

6.3

284,410

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

貸付金
機構貸付
その他
合

計

（うち外貨建資産）12

⑶ 現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り（単位：％）
区

平成30年度
運用利回り

分

現金及び預金－コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権

－

金銭の信託

3.30

有価証券

1.76

公社債

1.76

国債

1.81

地方債

1.30

社債

1.36

うち公庫公団債等

1.26

外国債

1.74

その他の証券

－

貸付金

2.11

機構貸付

2.11

総資産合計

1.70

（うち海外投融資）

1.79

注：運用利回りの算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

13

⑷ 預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細（単位：百万円）
区分

平成30年度

預金利息

11

有価証券利息・配当金545,701

うち公社債利息

490,353

うち外国債利息

55,347

貸付金利息124,096

その他利息配当金

2,537

全社区分からの利息・配当金

8,436

合

計

680,782⑸ 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別残高■ 有価証券の種類別の残高（単位：百万円）
種

類 別

平成30年度末

国債

24,112,293

地方債

1,584,182

社債

1,323,728

うち公庫公団債等

814,225

外国債

1,967,255

その他の証券－合計28,987,459

注１：「国債」には、貸付有価証券及び有価証券信託を含み、「外国債」には、貸付有価証券を含みます。
注２：平均残高は、上記⑴で開示しています。

14

■ 有価証券の種類別の残存期間別残高
平成30年度末（単位：百万円）

残存期間別
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合

有価証券

1,782,185

2,309,683

2,256,802

2,139,121

7,091,027

13,408,639

28,987,459

国債

1,111,958

1,328,920

1,338,225

1,788,240

6,537,210

12,007,737

24,112,293

短期国債

－

－

－

－

－

－

－

中期国債

－

－

－

－

－

－

－

長期国債

939,860

385,939

234,230

12,476－－

1,572,505

超長期国債

172,098

942,981

1,103,995

1,775,764

6,537,210

12,007,737

22,539,787

－

－

－

49,99359,942－

109,936

地方債

366,134

487,408

319,585

26,851

101,234

282,968

1,584,182

社債

239,751

341,349

177,336

8,035

66,966490,288

1,323,728

64,528176,177

132,061

8,035

29,973

403,448814,225

64,340152,004

421,655

315,994

385,615627,644

1,967,255－

88,237

103,861

112,273－

8,645

313,017

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

115,000

－

－

－

－

－

115,000

－

－

－

－

－

－

－

1,897,185

2,309,683

2,256,802

2,139,121

7,091,027

13,408,639

29,102,459

種類別（再掲：貸付有価証券）

うち公庫公団債等
外国債（再掲：貸付有価証券）

その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

注：「国債」には、有価証券信託を含みます。

⑹ 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高（単位：百万円、％）区

平成30年度末

分
金円貨額が確定した
外貨建資産
円貨建資産

83.7

現金及び預金・その他

383,98614.5

小2,607,262

98.1

公社債

－

－

現金及び預金・その他

－

－

小

－

－

49,9331.9

2,657,196

100.0

計

計

公社債（円建外債）・その他

合

構成比2,223,275

公社債
外貨建資産

額

計

注：「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

15

計

⑺ 外国債の地域別及び通貨別構成■ 外国債の地域別構成（単位：百万円、％）
平成30年度末

発行国等別

運用額

北米

構成比

1,528,427

70.6

アメリカ

1,396,744

64.5

カナダ

131,6826.1

201,865

9.3

フランス

58,7482.7

ポーランド

54,0642.5

ドイツ

43,7332.0

イタリア

25,668

1.2

イギリス

19,6500.9

72,522

3.4

72,522

3.4

中南米

197,424

9.1

国際機関

164,440

7.6

2,164,679

100.0

ヨーロッパ

オセアニア
オ－ストラリア合計

注１：海外投融資のうち、非居住者が発行する債券（外国債）を対象としています。
注２：国際機関とは欧州投資銀行、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世銀）、アジア開発銀行、国際金融公社です。

■ 外国債の通貨別構成（単位：百万円、％）通

平成30年度末

貨 別

運用額
1,604,807

74.1

オーストラリアドル

237,823

11.0

ユーロ

84,416

3.9

ポーランド・ズロチ

83,740

3.9

スウェーデン・クローナ

69,632

3.2

カナダドル

53,1192.5

スターリングポンド

19,6500.9

ニュージーランド・ドル

11,4890.5

2,164,679

100.0

－

-

2,164,679

100.0

米ドル

外貨建て

構成比

外貨建て小計
円貨建て
合

計

16

ハ 財産の状況に関する事項⑴ 貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳■ 貸借対照表の内訳
平成31 年 3 月 31 日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
125,323

現金及び預貯金保険契約準備金

38,865,002

125,323

支払備金

債券貸借取引支払保証金

1,125,582

責任準備金

37,057,580

金銭の信託

2,374,728

契約者配当準備金

1,412,163

有価証券

28,987,459

再保険借

国債

24,112,293

その他負債

地方債

1,584,182

債券貸借取引受入担保金

社債

1,323,728

未払費用

11

外国証券

1,967,255

預り金

830

5,650,198

機構預り金

43,9485,650,198

金融派生商品

4,661

2,266,472

仮受金

12,828

その他の負債

4,913

預貯金

貸付金
機構貸付
その他資産
未収収益
金融派生商品
仮払金
全社区分貸
繰延税金資産資産の部合計142,5344,496
500

395,258116
1,435,548

価格変動準備金
負債の部合計

1,368,353

661,836
40,962,503

2,118,941 （純資産の部）
824,31241,354,07617

その他有価証券評価差額金

391,573

評価・換算差額等合計

391,573

純資産の部合計

391,573

負債及び純資産の部合計

41,354,076

■ 損益計算書の内訳
自平成 30 年 4 月 1 日

至平成31 年 3 月 31 日
（単位：百万円）

科

目

金

経常収益

額
4,374,447

保険料等収入590,340
保険料

590,340

資産運用収益764,301
利息及び配当金等収入

680,782

預貯金利息

11

有価証券利息・配当金545,701

機構貸付金利息

124,096

その他利息配当金

2,537

全社区分からの利息・配当金

8,436

金銭の信託運用益64,168

有価証券売却益

19,061

有価証券償還益167

その他運用収益120

その他経常収益3,019,805

支払備金戻入額

59,237

責任準備金戻入額

2,958,638

その他の経常収益529

全社区分からの受入

1,399

経常費用

4,260,465
保険金等支払金

4,030,959

保険金

4,030,959

資産運用費用

46,884
支払利息

213

有価証券売却損

21,376

有価証券償還損

434

金融派生商品費用

22,735

為替差損

601

その他運用費用

1,522

事業費

142,162

その他経常費用

40,459税金

10,524

その他の経常費用

5,247

全社区分への支払

24,686

経常利益

113,981

特別利益

3,686
価格変動準備金戻入額

3,686

契約者配当準備金繰入額

92,117

確定配当所要額

25,064

確定配当所要額を超える額

67,052

税引前当期純利益

25,551

法人税及び住民税

93,971

法人税等調整額△85,182

法人税等合計8,788

全社区分への繰入額

16,763

当期純利益

－

18

■ キャッシュ・フロー計算書の内訳
自平成 30 年 4 月 1 日

至平成31 年 3 月 31 日
（単位：百万円）

科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
25,551

税引前当期純利益△59,237

支払備金の増減額（△は減少）△2,958,638

責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金繰入額

92,117

価格変動準備金の増減額（△は減少）△3,686△680,782

利息及び配当金等収入

2,581

有価証券関係損益（△は益）
支払利息

213

為替差損益（△は益）601

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

3△8

再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

3,217△57,092

その他
小△3,635,160

計

747,861

利息及び配当金等の受取額△237

利息の支払額
契約者配当金の支払額△205,611

法人税等の支払額△93,971△3,187,118

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）

2,170,640

金銭の信託の増加による支出△281,759

金銭の信託の減少による収入

232,235△1,064,821

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入

3,200,113

貸付けによる支出△478,076

貸付金の回収による収入

1,400,659

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）△2,193,243△31,836

その他
資産運用活動計

2,953,912（営業活動及び資産運用活動計）△233,206
2,953,912

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－現金及び現金同等物に係る換算差額－△233,206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
全社区分貸の増減額（△は増加）

99,968

現金及び現金同等物期首残高258,560

現金及び現金同等物期末残高

125,32319

注記表※ 当機構は、かんぽ生命を相手先として再保険契約を締結しており、ここでの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、出再先であるかんぽ生命が当機構のために設定した区分（以下「簡易生命保険契約区分」という。）に関する財産の状況を表すものです。
※ 「全社区分」とは、出再先であるかんぽ生命において会社全体の収支や資金を円滑に管理するために設定した区分で、次の機能を受け持つものです。
① リスクバッファー機能② 会社全体で共有する資産・共通する経費等の管理機能③ 現預金等の管理機能 等（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ）上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（３）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、かんぽ生命において保険業法第115条の規定に基づき算出した額のうち、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。
（４） 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。

20

（６）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については平準純保険料
式により積み立てています。
なお、平成22年度より、当機構からの出再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしています。これに伴い、当期に積み立てた額は、179,882百万円です。
危険準備金については、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。
（７）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
再保険契約の契約先であるかんぽ生命における簡易生命保険契約区分の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しています。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでいます。
なお、同社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っています。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されています。有価証券のうち外貨建債券については、
為替リスクにも晒されています。
かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において利用対象としている主要なデリバティブ取引には、
為替予約取引があります。同社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しています。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。
価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
かんぽ生命では、市場リスクを含む会社のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社の統合リスク量と資本量を比較することにより、リスクを管理しており、管理の状況を定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。
（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、かんぽ生命では、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しています。また、同社では特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、同社の信用格付に応じた与信管理基準額
や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しています。
なお、与信先の管理の状況については、定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

21

（２） 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しています。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額① 現金及び預貯金

時価差額

125,323

125,323－

115,000

115,000－② 債券貸借取引支払保証金

1,125,582

1,125,582－③ 金銭の信託（※１）

2,310,199

2,310,199－④ 有価証券

うち、その他有価証券（譲渡性預金）

28,987,459

33,882,554

4,895,094

満期保有目的の債券

17,256,916

21,035,664

3,778,747

責任準備金対応債券

8,997,679

10,114,026

1,116,347

その他有価証券

2,732,863

2,732,863－

5,650,198

6,098,135

447,9365,650,198

6,098,135

447,936

資産計

38,198,763

43,541,794

5,343,030

債券貸借取引受入担保金

1,368,353

1,368,353－

負債計

1,368,353

1,368,353－

ヘッジ会計が適用されていないもの

(488)

(488)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

323

323

－

(165)

(165)

－

⑤ 貸付金
機構貸付

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託です。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
② 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
③ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっています。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しています。
④ 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載して
います。
⑤ 貸付金
簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっています。

22

負

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
貸借対照表計上額
金銭の信託（※）

64,528（※）信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「③金銭の信託」には含まれておりません。
（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
預貯金

5年超
10年以内

10年超

125,323－－－

債券貸借取引支払保証金

1,125,582

－

－

－

有価証券

1,777,616

4,516,609

9,174,763

13,010,913

満期保有目的の債券

376,853

1,342,580

6,277,124

9,029,314

公社債

376,853

1,342,580

6,277,124

9,029,314

国債－

317,600

6,119,500

8,768,100

地方債

346,483

780,549

119,595

147,214

社債

30,370244,43138,029114,000

責任準備金対応債券

1,129,477

2,367,420

2,187,700

3,133,000

公社債

1,129,477

2,367,420

2,187,700

3,133,000

国債

1,109,800

2,322,300

2,187,700

2,674,700

19,677

26,379－135,100－

18,741－

323,200

271,286

806,608

709,939

848,599

地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

207,415

249,940

44,213

241,771

国債

－

－

－

198,000

地方債

－

－

8,264

－

社債

207,415

249,940

35,94943,771

外国証券

63,871

556,668

665,725

606,827

1,364,952

2,339,150

1,373,079

573,016

4,393,474

6,855,760

10,547,842

13,583,930

貸付金
合計（注４）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額

1年以内
債券貸借取引受入担保金

1年超
2年以内

1,368,353

2年超
3年以内
－

23

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内

3年超
4年以内
－

－

－

－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券
種類

貸借対照表計上額

公社債
国債

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

地方債
社債
小

計

公社債
国債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

地方債
社債
小

合
②

計

計

（単位：百万円）
差額

17,256,916
15,433,987
1,394,525
428,403
17,256,916
－
－
－
－
－

21,035,664
19,118,000
1,461,050
456,613
21,035,664
－
－
－
－
－

3,778,747
3,684,012
66,52528,2093,778,747
－
－
－
－
－

17,256,916

21,035,664

3,778,747

責任準備金対応債券種類

貸借対照表計上額

8,997,679
8,471,752
181,215
344,712
8,997,679－－－－－
8,997,679

公社債
国債

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

地方債
社債
小

計

公社債
国債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

地方債
社債
小

合
③

時価

計

計

時価

10,114,026
9,539,351
199,762
374,912
10,114,026
－
－
－
－
－
10,114,026（単位：百万円）
差額

1,116,347
1,067,599
18,54730,2001,116,347－－－－－
1,116,347

その他有価証券種類

貸借対照表計上額

765,587
206,5538,441
550,592
1,690,869
1,690,869－
2,456,457
19－－
19276,385
276,385
115,000
391,405

公社債
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小

計

公社債
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小合

計2,847,863

計

取得原価746,224200,296
8,332
537,595
1,538,201
1,538,201－
2,284,425
20－－
20
281,742
281,742
115,000
396,762
2,681,187（単位：百万円）
差額

19,363
6,256
109
12,997
152,667
152,667－
172,031△0－－△0△ 5,356△ 5,356－△ 5,356
166,675（※）「その他」には、貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価115,000百万円、貸借対照表計上額115,000百万円）が含まれています。

24

④

当会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

461,239

外国証券

売却損の合計額

19,061

21,376（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
貸借対照表計上額

取得原価2,310,199

差額

1,933,981

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの423,006△ 46,787

376,218（※）9,812百万円の減損処理を行っています。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としています。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりです。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している
銘柄（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等

うち1年超

評価損益

時価

為替予約取引店頭

売建
米ドル

43,727

－

△ 488

△ 488

43,727

－

△ 488

△ 488

－

－

－

△ 488

合計
（※）時価の算定方法
期末日の先物相場に基づき算定しています。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

為替予約取引
売建
時価ヘッジ

米ドル
豪ドル

外貨建債券

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ｽﾞﾛﾁ
その他
合計（※）時価の算定方法
期末日の先物相場に基づき算定しています。

25

契約額等

うち1年超

時価

1,160,918
706,092
166,263
82,408206,154

－
－
－
－
－

323
637
△ 1,093
△ 164
944

－

－

323

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は8,997,679百万円、時価は10,114,026百万円です。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
資産・負債の金利リスクを管理するために、簡易生命保険契約区分において、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しています。
なお、簡易生命保険契約区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる区分でしたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易になったことから、当事業年度より、残存年数30年以内の契約からなる区分に変更しました。この変更
による損益への影響はありません。
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,491,819百万円です。
５. 期末日が支払期日である機構貸付の元本377,726百万円及び利息54,865百万円について、期末日が金融機関の非営業日であったため、かんぽ生命の内部規定に基づき、翌営業日である平成31年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万円については、支払期日が到来していないた
め仮受金に計上しています。
６．繰延税金資産の総額は999,248百万円、繰延税金負債の総額は169,211百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,724百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金783,058百万円、価格変動準備金142,449百万円、支払備金33,616百万円、退職給付引当金14,421百万円及びその他有価証券評価差額金14,967百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金164,929百万円です。
７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ．当期首現在高1,525,955百万円

ロ．当期契約者配当金支払額

205,611百万円

ハ．利息による増加等－

ニ．年金買増しによる減少

297百万円ホ．契約者配当準備金繰入額

92,117百万円

へ．当期末現在高1,412,163百万円

契約者配当準備金繰入額には、確定配当所要額（既に簡易生命保険約款でお約束している契約者配当の分配のために必要な額）が25,064百万円含まれています。
８．担保に供している資産は、次のとおりです。
有価証券 1,168,796百万円
担保付き債務の額は、次のとおりです。
債券貸借取引受入担保金

1,368,353百万円

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものです。
９．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は1,124,840百万円です。
10．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、当機構とかんぽ生命との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づ
き、民営化時にかんぽ生命に預託された当機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払等が行われていない額です。

26

（損益計算書の注記）
１．金銭の信託運用益には、評価損が9,812百万円含まれています。
２．金融派生商品費用には、評価損が165百万円含まれています。

（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物等の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯金」です。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の内訳に記載されている科目の金額との関係⑵

現金及び預貯金125,323百万円

現金及び現金同等物

125,323百万円

債務者区分による債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）の状況（単位：百万円、％）
平成30年度末

区分

金額

構成比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－

－

危険債権額

－

－

正常債権額

323,117100

323,117100

合計

債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として、決算期において次に掲げるものに区分することによって得られた各々の金額（決算処理後の金額とする。）
注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）
注２：危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）
注３：正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１又は注２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）⑶ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券■

売買目的有価証券
該当ありません。

27

■

満期保有目的の債券（単位：百万円）

■

時

差

価

額

区

分

貸借対照表計上額

国

債

15,433,987

19,118,000

3,684,012

3,684,012－

地方債

1,394,525

1,461,050

66,52566,525

－

うち益

うち損

社

債

428,403456,613

28,20928,209－合計17,256,916

21,035,664

3,778,747

3,778,747－

責任準備金対応債券（単位：百万円）

■

時

差

価

額

区

分

貸借対照表計上額

国

債

8,471,752

9,539,351

1,067,599

1,067,599－

地方債

181,215

199,762

18,547

18,547－社

債

344,712374,91230,20030,200－合

計8,997,679

10,114,026

1,116,347

1,116,347

－

うち益

うち損

子会社・関連会社株式
該当ありません。

■ その他有価証券（単位：百万円）
差

額

分

国

債

200,296

206,553

6,256

6,256

－

地 方 債

8,332

8,441

109

109

－

債

537,615550,612

12,997

12,9970

外国証券

1,819,943

1,967,255

147,311

152,667

5,356

公社債

1,819,943

1,967,255

147,311

152,667

5,356

株式等

－

－

－

－

－

コマ－シャルペ－パ－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

115,000

115,000

－

－

－

そ の 他

－

－

－

－

－

2,681,187

2,847,863

166,675

172,031

5,356

社

合

計

取得原価

貸借対照表
計上額（時価）

区

うち益

うち損

注１：「金融商品に関する会計基準」による、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券はありません。
注２：有価証券の評価基準及び評価方法は、保有目的区分別に定めているため、資産区分の合計数値は貸借対照表
計上額と一致しません。
注３：「責任準備金対応債券」は、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき区分しています。

28

②

金銭の信託
■

その他の金銭の信託（単位：百万円）
区
取 得

平成30年度末

原 価

1,933,981

価

2,310,199

差 額

376,218

時
評 価

分

う

ち

益

423,006うち損

46,787

注１：運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託の保有はありません。
注２：取得原価は、金銭の信託の構成物の帳簿価額の合計であり、信託収益を含んでいます。
注３：時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託は、含んでおりません（平成30年度末：64,528百万円）。

③ 債券先物取引、債券オプション取引、先物外国為替取引及び通貨オプション取引に関する事項（単位：百万円）
区分

取引の種類

店頭

為替予約
売建
合計

契約額等
うち 1 年超

時価

評価損益

1,204,645－

1,204,811△165

1,204,645－

1,204,811△165■ 定性的情報アイ

取引の内容
再保険契約の契約先であるかんぽ生命が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）で、利用対象としているデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引
取組方針

当区分では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
ウ

利用目的
当区分では、外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っています。
なお、当社が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下のとおりです。
（ア）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っています。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債券（ウ）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

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（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。
エ

リスクの内容当区分で利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当区分では、原則としてデリバティブ取引を運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当区分では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リスクについては、限定的なものであると認識しています。
なお、取引形態は店頭取引としています。

オ

リスク管理体制

当区分では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化
するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、かんぽ生命保険に「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
カ

定量的情報に関する補足説明
信用リスクに関する補足説明
デリバティブ取引については、当区分ではカレント・エクスポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
- 時価算定に係る補足説明
時価の算定にあたっては、以下の基準としています。
【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
【通貨オプション取引】
取引金融機関から提示された価格を使用しています。
- 差損益に関する補足説明
当区分では、原則としてデリバティブ取引を運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、為替リスクが減殺されている効果を確認しています。
-⑷ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
⑸ 貸付金償却の額
該当ありません。

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