建設コンサルタンツ協会ホーム協会誌トップページ

229号目次■図 3 −豊田市の EST モデル事業の施策メニュー（資料：豊田市）

1 ――はじめに2005 年に日本国内で最も注目されている地域は、名古様な効果がもたらされており、ここで否定する意図は全くない。

ば、エネルギーの無駄な消費は明白である。つまり、60kgメニューを図 3に示す。

屋市を中心とした中部地域であろう。2 月に開港した中

また、一日10 数万人が同じところに集中してくるような部国際空港では、その施設を一目見ようと押し寄せてく

大規模イベントにおける交通処理対策は、世界共通の関る人々で毎日大混雑していることはマスメディアで話題係者の頭を悩ませる課題である。
「愛・地球博」の場合、実態はどうであろうか。日本の最終エネルギー消費の約①ITSを横断的に活用しすべての交通施策を有機的にの通りである。そしてそのマスメディアの報道がまた人万博協会、交通管理者、道路管理者、地方自治体と住民15％が旅客輸送で消費されている。その内訳を図2に示す。

連結して、まちづくりの中でトータルプランを実現するを呼び大賑わいである。ところが 3 〜 9 月の半年間で開など各方面の関係者が一丸となって、利用者の理解も得74％を消費している自家用乗用車の輸送量は52％に過ぎ②利便性の高い公共交通の整備と利用促進を行い催された「愛・地球博」に伴って実施された、徹底した交て見事に成功させ、日本そして世界へ模範を示した。つず、その非効率性がわかる。一方、鉄道とバスのいずれも、「公共交通分担率の向上」を図る

通対策により、いつも見られる大規模イベント時の周辺まり、どんな悩ましい交通問題であっても、必ず解決策が輸送量分担率がエネルギー消費分担率を上回っており、省③人と環境にやさしい安全で快適な道路づくりを行い地域での渋滞が生じず、それどころか普段よりもすいてあるということを物語っている。

エネルギー交通機関であることがわかる。

「渋滞の緩和」を実現するいるという状況であった。
このような切り出しで書き出したのは、以下の 2 点を強

本文は、このような人の移動を意味する交通についてエネルギーとの関係で考えることを目的とする。

調したいからである。
人間は生きていく中で移動する。その移動は、もともと何らかの目的があって発生する。しかし、中部国際空港の本来の空港機能を利用する目的がなくても、日常会の自分（人）の移動を1,000kgの車を移動させることに置き換えているから、余分にエネルギーを消費する。

このような状況から、今年 2 月16日に発効した京都議定書目標達成計画における対策では、CO 2 排出の主因となっている自家用乗用車の過度の利用を抑制し、環境2 ――交通とエネルギー交通が「人を移動させること」であれば、最もエネルギー消費の少ない移動方法を選べばよい。

話やマスメディアの報道によって話題の施設を見るとい

図 1 には徒歩から飛行機までのエネルギー消費とCO2

う目的をつくってまで人の移動（交通）が発生している。

排出量を示している。そもそもエネルギー消費とCO2 排

もちろん、このような移動によって、経済の活性化等多出は別問題である。しかし、CO2 による地球温暖化の主負荷の少ない交通体系を構築する方針を国土交通省が以下の通りである。

④すべての人にとって使いやすい空間（ユニバーサル化）を創出し「ライフスタイルの変化」を目指す⑤自動車排気ガス対策の推進と環境にやさしい行動の実践を行い「環境負荷の低減」を図る打ち出した。その一環として、環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す先導的な地域を募集し、EST モデル事業と名づけて推進している。
3 ――豊田市の「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり」計画

因は産業革命以降の化石燃料消費の急激な増加によるものとされているため、両者の間は密接不可分な関係にな

先進的な交通まちづくりの基本となる 5 つの方策は、●1

豊田市のモデル事業の概要っている。図 1 からわかるように、日常生活では、徒歩で上述の EST モデル事業として、2005 年度から実施さ行けるところでも車を下駄かわりに使用している人がいれれる11 の事業構想には、豊田市の「人と環境にやさしい■図 4 −目的別の交通手段構成比（旧豊田市）先進的な交通まちづくり」が含まれている。
豊田市のモデル事業における方針は、環境負荷の小さい持続発展可能な交通環境を実現するため、TDM（交通需要管理）施策の推進や ITS（高度道路交通システム）技術を活用した総合交通対策に取組み、「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり」を進めることとしている。
目標年次を 2007 年とし、公共交通機関利用者数の 7.2 ％■図 1 −交通手段別エネルギー消費量と CO2 排出量

Engineering Consultant
0 2 0 Civil
VOL.229 October 2005

■図 2 −旅客部門におけるエネルギー消費量分担率、輸送量分担率増（平成13年度比）を目標としている。モデル事業の事業■図 5 −鉄道とバス路線網の変遷（旧豊田市エリア）

Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005021

4 ――おわりにエネルギーの消費を考えて、究極に交通を取りやめることを提案する人がいる。また、交通と通信との関係を研究する人もいる。
しかし、冒頭に挙げた中部国際空港見学の話題を一つの根拠として、人間の交通は生きている証の一つで、自分を移動させ自分の目で確かめたり、他人と会話をしたりすることは必要不可欠である。
このことを前提に、図 9 に示す鉄道の整備状況や運転■図 6 −都市交通手段の機能特性■図 7 −簡易デマンドバスシステムの概要■図 8 −先進国 64 都市の人口密度と交通エネルギー（1995）

よび駅前広場など交通結節点の整備を行い、自動車交免許の有無によって外出率が異なることは人権にかかわる話であると考える。

現状では図 4 に示すように、豊田市での鉄道とバスを通のサービス水準の向上を図っている。さらに企業・

実は、日本国内において先頭を走っているのは豊田市のそのため、本文で紹介した豊田市の鉄道整備のサービ合わせた公共交通機関利用者はわずか 7 ％であるので、団体等の勤務先で構成されている TDM 研究会が中心

小型電気自動車による共同利用である（写真 1）。豊田市

ス水準の低い中山間地域での取り組みは、日本の高齢化目標設定は高くないように聞こえる。しかし、図 5 からわに活動し、時差出勤、パーク・アンド・ライド（Park ＆の共同利用は、電気自動車を使用しているため、環境に社会における一つの模範解答を示せると期待している。

かるように、過去 30 年間で鉄道延長は伸びたものの、逆Ride）、パーク・アンド・バスライド（Park ＆ Bus Ride）

やさしいエネルギーの使い方でもある。まさに一石二鳥

また、冒頭に「愛・地球博」の話題を取り上げ、環境ににバス路線は大幅に減少しており、目標達成への高いハおよび公共交通への転換を促している。その際、バスである。

やさしい交通輸送システムのすばらしさにふれた。それとードルがはっきりと見える。

ロケーションシステムおよびインターネット・携帯電話に●3関連して、輸送手段として利用されている燃料電池バス●2

よる 情 報 提 供 など I T S 技 術 を 活 用 する 一 方 、T F P

豊田市のモデル事業の特徴

豊田市のモデル事業における特徴は、3 つあると考える。一つ目は、道路整備事業（ハード対策）とTDM（ソフ（Travel Feedback Package）など社会心理学的な手法でもアプローチしていくとしている。

豊田市のモデル事業における最重要課題

2005 年 4 月1日に豊田市が生まれ変わった。旧豊田市と周辺の 6町村が一緒になって新豊田市となった。

水素電池によって減速時のエネルギーを貯蔵するなど省高い相関関係を有する。人口密度が低ければ、一人当エネルギーに優れている。
「愛・地球博」の多種多様な交たりの交通エネルギー消費は増大する。

通手段の中で利用者の人気度はやや低いようであった

公共交通については、情報提供のほか、公共交通優は、ITS等先進的な技術の積極的な導入を軸にしながら、先システムによるバス定時性の確保、中山間地域での生交通利用者の環境意識に変化をもたらす心理的なアプロ

活交通確保事業の展開、デマンドバス（図 7）の整備など

もともと、旧豊田市も市町村合併を繰り返してきた。

ーチからも働きかけていることである。三つ目は、これま様々な公共交通サービス水準の向上につながる施策をその影響もあって、市内地区別の公共交通サービス水準で行政主体的な取り組み手法を改め、産・官・学・民の4実施すると計画されている。また、中心市街地公共交通の不均衡が生じた。今回の大合併で新豊田市の地区に者が一体的に推進することを目指していることである。

利用促進事業として、公共交通としての新たな選択肢となった 6 町村は、中山間地域が多い。これらの人口密度交通移動の距離（トリップ距離）と利用者密度および都なる新交通システムの導入も視野に入れている。さらに、の低い地区の住民にデマンドバスの導入が検討されて市交通の利用手段との関係は、図 6 に示す通りである。

これらの仕組みを有機的に機能させるため、地域共通いる。住民の足を確保することに重点を置いているが、豊田市のモデル都市づくりは、このような市民ら交通

IC カードの導入も計画されている。これらの施策が実車利用を減少させエネルギー消費の少ない環境にやさ利用者にとって、適切な交通手段を選択できることを念施されれば、EST モデル事業で掲げた目標は見えてくる

しい公共交通への転換を図れるかどうかは、豊田市ののであろう。

EST モデル事業としての最重要課題であると考える。

■写真 1 −電気自動車による共同利用（写真：豊田市）

Engineering Consultant
0 2 2 Civil
VOL.229 October 2005

道路交通、自転

国民栄養調査によると、日常生活における日歩数は、車、徒歩のそれ

豊田市の男性が 7,162 歩、女性が 6,417 歩でそれぞれ全ぞれのサービス

国平均の7,941 歩と7,201歩を下回っている（平成 11 年デ水準の向上を目ータ）。エネルギー消費とは異なる視点と考えられるが、指している。

人間エネルギーの源である健康と直結する問題である。

道路交通でこの点から、自転車交通と徒歩交通の強化に結びつけは、渋滞緩和にようとするところは、日本国内では唯一ではないかもしれよるエネルギーないが、豊田市の特徴を捉えたまとめ方の一つであると消費の削減につ言える。

ながるバイパス

近年、車の共同利用システム（カーシェアリング）は日本

整 備 をはじ め 、各地で導入されている。このシステムは、車の保有台数交差点改良や踏の増加を抑制して、結果的に車への過剰依存を緩和さみ切りの解消おせ、車利用を減少させる効果があると言われている。

図 10 は燃料電池バスの構造を示している。ニッケル

図 8 に示すように、人口密度は交通エネルギー消費とト対策）を有機的に組み合わせていることである。二つ目

頭に公共交通、（FCHV-BUS）のことを最後にして本文を終わらせたい。

■図 9 −鉄道駅までの距離からみた個人属性別外出率が、これこそ未来交通を支える車の理想像であると胸を張って主張したい。
〈出典〉
図 1：岩船由美子：暮らしの中のエネルギー、p.108、電気学会
図 2：国土交通省総合政策局情報管理部監修：交通関係エネルギー要覧（平成 17 年版）、p.50、国立印刷局
図 4：第 4 回中京都市圏 PT 調査（H13）
を基に作成
図 6：
（社）交通工学研究会：交通工学ハンドブック
図 8 ：松橋啓介ほか 3 人：エネルギー消費と人口密度、「都市計画」255、p.22
図 9 ：青島縮次郎ほか 2 人：自動車化社会における公共交通サービスと高齢者モビリティとの関連分析、「地域学研究」24 巻 1 号、p.201
図 10 ：愛・地球博 トヨタグループ館 HP■図 10 −燃料電池バスの構造

Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005

023