第108期 ( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )有価証券報告書大阪市北区本庄東２丁目３番41号
電話 06(6375)6000(代表)E00075目

表次

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
２ 沿革 …………………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………
２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………
４ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
５ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………………
(2）役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
(3）監査の状況 ………………………………………………………………………………………………………
(4）役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………………
(5）株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

［確認書］

頁
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111
111
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113
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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第108期（自【会社名】

株式会社きんでん【英訳名】

ＫＩＮＤＥＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

取締役社長

上坂

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東２丁目３番41号【電話番号】

06-6375-6000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南２丁目１番21号【電話番号】

03-5210-7272（代表）【事務連絡者氏名】

東京本社経理部副部長【縦覧に供する場所】

株式会社きんでん
東京本社（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）

2021年４月１日

至2022年３月31日）

隆勇

谷野

繁戸

成俊

康之

京都支店
（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社（広島市中区中町８番18号（広島クリスタルプラザ））
九州支社（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

500,700

521,283

585,905556,273

566,794

経常利益

(百万円)

40,38342,491

46,72744,79439,977

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

29,47828,84432,50032,35626,366

包括利益

(百万円)

39,865

24,10729,45746,927

26,117

純資産額

(百万円)

433,227450,265464,235

493,209511,843

総資産額

(百万円)

600,925

634,064

654,279

683,022700,259

１株当たり純資産額(円)

1,991.52

2,070.11

2,189.45

2,400.90

2,493.25

１株当たり当期純利益(円)

135.87132.95150.19156.46

128.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.9

70.8

70.8

72.0

73.0

自己資本利益率

(％)

7.1

6.5

7.1

6.8

5.3

株価収益率

(倍)

12.97

13.79

10.62

12.05

12.27

(百万円)

19,13223,931

46,73243,33832,952(百万円)△10,867△11,608△28,934△5,846△9,977(百万円)△5,939△7,158△15,761△17,277△8,254(百万円)

141,478

147,191

149,008

169,146

184,501(人)

10,165

10,867

12,984

12,935

12,892

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

439,641456,762

516,196486,705

493,724

経常利益

(百万円)

34,81337,92642,09541,541

39,443

当期純利益

(百万円)

26,206

26,25030,576

31,06525,824

資本金(百万円)

26,411

26,411

26,411

26,411

26,411(千株)

218,141

218,141

218,141

205,141

205,141

純資産額

(百万円)

406,924

422,856

428,929455,023

471,438

総資産額

(百万円)

549,593

579,499

592,198

620,793

633,822

１株当たり純資産額(円)

1,875.63

1,949.09

2,028.63

2,220.21

2,300.32

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

28(13.0)

30(14.0)

32(15.0)

35(16.0)

37(17.5)

１株当たり当期純利益(円)

120.79121.00141.30150.22126.00

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.0

73.0

72.4

73.3

74.4

自己資本利益率

(％)

6.7

6.3

7.2

7.0

5.6

株価収益率

(倍)

14.59

15.16

11.29

12.55

12.52

配当性向

(％)

23.2

24.8

22.6

23.3

29.4

従業員数

(人)

7,398

7,521

7,645

7,801

7,995

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

115.2
(115.9)121.8(110.0)108.4(99.6)

129.3(141.5)112.0(144.3)

最高株価

(円)

1,955

1,977

1,950

1,975

1,997

最低株価

(円)

1,465

1,659

1,371

1,550

1,542

発行済株式総数

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１

2019年３月期の中間配当は１株につき14円、期末配当は16円（普通配当14円、創業75周年記念配当２円）である。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

- 3 -２【沿革】
提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2022年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
1944年８月
1948年11月

近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」
事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年８月
1949年10月
1952年３月
1952年５月

事業の目的に「土木工事」を加える。
建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。
広島支社を設置（現中国支社）
事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）

1953年４月
1961年10月

東京支社を設置
大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）

1961年11月
1969年２月

近電商事株式会社を設立（現連結子会社）
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年２月

近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））

1970年３月
1970年11月
1971年９月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）
九州支社・北海道支社を設置
昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））

1971年12月

大阪支社を設置

1972年９月
1976年２月
1976年３月

建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。
（現許可番号 特－3 第114号）
東北支社を設置
四国支社を設置

1984年３月
1984年８月

横浜支社を設置
キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カン

1985年６月

パニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）
事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年５月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）

1989年６月
1990年４月
1991年４月
1991年６月

東京本社を設置
商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））
事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年７月

株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））

1996年６月
1997年９月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）

2000年６月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年６月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年２月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）

2006年６月
2007年４月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）

2016年６月
2017年３月

事業目的に「解体工事」を加える。
国際支店を設置2019年３月
2020年１月

東関東支社・北関東支社を設置
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）

2020年３月
2021年７月

電力支社を設置株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法非適用非連結子会社１社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業
内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピ
ンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リ
ミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法非適用非連結子会社〕
キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、当連結会計年度末現在、清算手続中である。
〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。
（注）アンテレック・リミテッドは、2022年５月３日付で、アンテレック・プライベート・リミテッドに社名変更し
ている。

- 5 -

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。
［連結子会社］
・2021年７月30日に（株）ＦＥＮを子会社化し、新たに連結対象とした。
［持分法非適用非連結株式会社］
・近電国際有限公司は、2021年８月４日に会社清算手続きを結了した。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）転籍４名

100（役員の兼任等）
転籍１名、出向２名

100（役員の兼任等）無100

当社の建設事業において施工協力
している。
（役員の兼任等）
転籍１名、出向１名

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）転籍２名

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）
転籍２名、出向１名

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）転籍３名

100（役員の兼任等）転籍１名

100

当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）転籍４名

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）
転籍１名、出向１名

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。
（役員の兼任等）
転籍１名、出向１名

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。
（役員の兼任等）無車両等のリース・販売、
近電商事㈱大阪市中央区

450㈱西原衛生工業所

東京都港区

1,367

㈱ＦＥＮ

東京都江東区200

きんでん東京サービス㈱東京都品川区

きんでん中部サービス㈱

名古屋市
中村区

きんでん関西サービス㈱大阪市東成区

302

20

200

きんでん西日本サービス㈱

広島市西区

20

ダイトウ電気工事㈱神戸市兵庫区

20

きんでんサービス㈱㈱きんでんスピネット

白馬ウインドファーム㈱大阪市浪速区

大阪市北区

和歌山県
日高郡

30

50

10

白滝山ウインドファーム㈱山口県下関市10

西原工事㈱東京都大田区12

各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

給排水衛生工事その他これらに関連する事業
電力・通信工事その他これらに関連する事業

一般電気工事等の保守管
理、施工

一般電気工事等の保守管
理、施工

一般電気工事等の保守管
理、施工

一般電気工事等の保守管
理、施工

一般電気工事等の保守管理、施工

配電工事等の周辺業務の請負

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

風力発電事業

風力発電事業

給排水衛生工事等の施工、保守管理

- 7 -

100
(100)

（役員の兼任等）無名称

住所

ユー・エス・キンデン・コー
ポレーションワサ・エレクトリカル・サー
ビス・インクピー・ティー・キンデン・イ
ンドネシア

資本金
（百万円）

米国ハワイ州

2,000千USD

米国ハワイ州

238千USD

インドネシア

10,189百万IDR

キンデン・フィルス・コーポ
レーション

フィリピン

10,000千PHP（注１）
キンデン・ベトナム・カンパ
ニー・リミテッドベトナム

16,050百万VND

キンデン（タイランド）・カ
ンパニー・リミテッド

タイ

21,100千THB（注１）
アンテレック・リミテッド

インド

インターナショナル・エレク

アラブ首長国トロ-メカニカル・サービス

連邦ドバイ首（注１）

長国

4,896千INR

1,000千AED（注２）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

子会社の運営管理（持株

関係内容

100

（役員の兼任等）出向１名

一般電気工事の設計・施100

当社が履行保証等を行っている。

工(100) （役員の兼任等）無会社）

当社が銀行借入等について保証を

一般電気工事・空調管工

95

事の設計・施工行っている。
（役員の兼任等）出向３名
当社が銀行借入等について保証を

一般電気工事・空調管工

40事の設計・施工行っている。
（役員の兼任等）出向１名
当社が銀行借入等について保証を

一般電気工事・空調管工

100事の設計・施工行っている。
（役員の兼任等）出向２名
当社が銀行借入等について保証を

一般電気工事・空調管工

46.4

事の設計・施工行っている。
（役員の兼任等）出向１名

一般電気工事の設計・施100

工(0.01)

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。
（役員の兼任等）無当社が資金の貸付及び履行保証等

空調管工事・一般電気工

49

事の設計・施工を行っている。
（役員の兼任等）無（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において補完・協㈱近貨

大阪市浪速区

20

運送事業

50

力している。
（役員の兼任等）転籍１名（その他の関係会社）
当社が発電事業工事等を受注して
関西電力㈱
（注３）

大阪市北区

489,320

電気事業

被所有

35.9

いる。

（7.1) 当社が資金を預けている。
（役員の兼任等）無（注）１
２

持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
資本金の額は2021年12月末日決算日とする決算による数値であり、2022年３月に１億AEDの増資を行ってい
る。

３
４
５

６

有価証券報告書を提出している。
議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
外貨については、次の略号で表示している。
USD…米ドル
VND…ベトナム・ドン

THB…タイ・バーツ
IDR…インドネシア・ルピア

PHP…フィリピン・ペソ
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム

INR…インド・ルピー

議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業（建設事業）（注）１
２

12,892

従業員数は就業人員である。
当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）7,995

セグメントの名称

平均勤続年数（年）
41.6

20.0

8,878,946

従業員数（人）

設備工事業（建設事業）
（注）１
２
３

平均年間給与（円）7,995

従業員数は就業人員である。
当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況
提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2022年３月31日現在の組合
員数は6,280名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
連結子会社においては、2021年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、294名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、321名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、224名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2022年３月31日現在、アンテレック・リミテッドの
就業人員のうち、152名がAntelec Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。

- 9 -第２【事業の状況】（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後については、不安定な国際情勢による影響や、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の動向等について注視していく必要がある。
当 社 グ ル ー プ に お い て は 、2026 年 度 の 成 長Vision 『 連 結7,000 億 円 規 模 の 経 営 』 を 目 指 し 、 中 期 経 営 計 画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開している。2022年度は中期経営計画２年目を迎え、各戦略の取り組みを本格的に実行していく年となる。
「事業戦略」については、既存事業の強みをさらに磨き、拡大していくとともに、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、カーボンニュートラル社会を見据えた再生可能エネルギー工事の拡大等、新しい分野にも挑戦していく。そのために、施工体制の拡充やエンジニアリング力の更なる向上、DX推進も含めた生産性向上等の事業基盤強化にも取り組む。「環境戦略」については、当社事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、
CO2排出量削減目標を掲げ進める。「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えの下、労働環境の整備やエンゲージメント・モチベーション向上に取り組み、「コーポレート戦略」では、グループ大でコンプライアンス・ガバナンスの強化を図る。
これらの取り組みが、当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展につながり、ひいては「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献するものと考えている。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域
及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
②

政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③

海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④

資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

- 10 -

(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しているが、収束の時期や建設市場の動向等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、業種により違いはあるものの、企業収益に緩やかな改善の動きがみられた。一部設備投資に持ち直しの動きもあり、建設業界においても明るい兆しがみえはじめたが、受注環境は引き続き厳しい状況にあった。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ105億２千万円増加し、5,667億９千４百万円（前期比1.9％増）となった。当社及び国内子会社は増加となったが、海外子会社は新型コロナウイルス感染症の影響等で減少した。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ20億８千３百万円減少し、971億４千７百万円（前期比2.1％減）となった。完成工事高は前連結会計年度より増加したものの、完成工事総利益率が低下したことによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ37億７千６百万円増加し、600億５千９百万円（前期比6.7％増）となった。当社、国内子会社、海外子会社共に増加した。
営業利益は、前連結会計年度に比べ58億６千万円減少し、370億８千７百万円（前期比13.6％減）となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ48億１千７百万円減少し、399億７千７百万円（前期比10.8％減）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の財務状況悪化に伴うのれん等の減損損失計上などにより、前連結会計年度に比べ59億８千９百万円減少し、263億６千６百万円（前期比18.5％減）となった。
完成工事高は前連結会計年度を上回ったが、各利益は前連結会計年度を下回った。
イ）財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ86億円増加し、4,428億２千９百万円（前年度末比2.0％増）となった。手元資金（現金及び現金同等物）が増加したことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ86億３千６百万円増加し、2,574億３千万円（前年度末比3.5％増）となった。有形固定資産は、９億円増加し、995億６千３百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはない。無形固定資産は、のれん等の増加により32億３千万円増加し、81億４千５百万円となった。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ45億５百万円増加し、1,497億２千１百万円となった。長期預け金の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億３千６百万円増加し、7,002億５千９百万円（前年
度末比2.5％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億６千４百万円減少し、1,596億６千１百万円（前年度末比1.6％減）となった。減少の主な要因は、未成工事受入金の減少等による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億６千７百万円増加し、287億５千５百万円（前年度末比4.2％増）となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千７百万円減少し、1,884億１千６百万円（前- 11 -

年度末比0.7％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会
計年度末と比べ188億８千２百万円増加し、4,679億２千万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末と比べ３千９百万円増加し、430億５千７百万円となった。
また、非支配株主持分は８億６千４百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ186億３千４百万円増加し、5,118億４千３百万円（前年
度末比3.8％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し、73.0％となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、329億５千２百万円のプラス（前期は433億３千８百万円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の取得等により、99億７千７百万円のマイナス（前期は58億４千６百万円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、82億５千４百万円のマイナス（前期は172億７千７百万円のマイナス）となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より153億５千５百万円増加（前期は201億３千７百万円増加）し、1,845億１百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高
（百万円）

当期受注
工事高
（百万円）

計
（百万円）

当期完成
工事高
（百万円）

次期繰越
工事高
（百万円）

9,600

63,313

72,91363,2619,651

一般電気工事272,904

320,043592,947

306,546

286,401

情報通信工事

15,64056,16471,80455,19016,613

環境関連工事

26,38638,01864,40435,22029,184

電力その他工事

36,98929,683

66,673

26,48640,186

計361,521507,222868,743486,705

382,038

9,651

68,01977,671

66,48011,191

一般電気工事

286,401

326,958

613,360

309,292

304,067

情報通信工事

16,61360,71077,32456,143

21,180

環境関連工事

29,18443,96573,15036,13637,013

電力その他工事

40,186

26,344

66,53025,67140,858

計

382,038

525,998

908,036

493,724

414,312

期別

工事種別

配電工事

第107期
（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

配電工事

第108期
（自

2021年４月１日

至2022年３月31日）（注）１

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２

次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

- 12 -

b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。
特命

競争

請負契約

計

期別
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
第107期
第108期

（自

2020年４月１日

至2021年３月31日）（自至

2021年４月１日
2022年３月31日）

182,25935.9

264,050

52.1

60,91212.0

507,222100.0

200,901

38.2

259,643

49.4

65,453

12.4

525,998

100.0

c.完成工事高
完成工事高
期別

得意先
（百万円）

第107期

関西電力株式会社（注）71,84814.8（自2020年４月１日

官公庁

19,4224.0

至2021年３月31日）

一般民間会社

395,435

81.2

486,705

100.0

関西電力株式会社（注）74,825

15.1

官公庁

14,133

2.9

一般民間会社

404,76482.0

493,724

100.0

計

（自
至

第108期

（％）

2021年４月１日
2022年３月31日）

計（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。

また、第107期及び第108期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。
〇第107期完成工事のうち５億円以上の主なもの
注文者

工事名

工事場所

清水建設㈱

（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト新築電気設備工事（Ｂ棟Ⅱ期）

東京都

鹿島建設㈱

都市再生ステップアッププロジェクト（竹芝地区）業務棟新築電気設備工事

東京都

㈱大林組

大阪国際空港ターミナルビル改修に伴う電気設備工事

大阪府

法務省大臣官房

大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事

大阪府

関西電力㈱

新神戸線増強工事ならびに除却工事（１工区）

兵庫県〇第108期完成工事のうち５億円以上の主なもの
注文者

工事名

工事場所

新築電気設備工事

東京都

清水建設㈱

（仮称）北品川５丁目計画㈱大林組

箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業に伴う電気設備工事

大阪府

鹿島建設㈱

京阪神ＯＢＰビル（ＤＣ８）新築に伴う電気設備工事

大阪府

前田建設工業㈱天神ビジネスセンター新築電気設備工事

福岡県

関西電力送配電㈱南尼崎線ケーブル取替に伴う西向島町地区管路新設工事

兵庫県- 13 -

d.手持工事高（2022年３月31日現在）
手持工事高
得意先
（百万円）

（％）

関西電力株式会社

22,011

5.3

官公庁

18,153

4.4

一般民間会社

374,14790.3

414,312100.0

計（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち５億円以上の主なもの
注文者

工事名

工事場所

完成予定年月大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気
設備工事）

東京都

2023年11月

鹿島建設㈱渋谷駅桜丘口地区再開発（Ａ街区）新築電気設備工事

東京都

2023年11月

法務省

大阪医療刑務所新営（電気設備）工事

大阪府

2023年９月㈱竹中工務店

梅田一丁目一番地計画に伴う電気設備工事

大阪府

2022年10月

関西電力送配電㈱若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事

滋賀県

2027年１月（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。前連結会計年度と比較し、増収、減益となったが、年間を通じて新型コ
ロナウイルス感染症の制約が続く中、ほぼ想定通りであったと認識している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ２

事業の状況 １ 経営方針、経営環境及事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策の基本方針は、安定した財務基盤を堅持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、事業基盤の整備・拡充等の持続的成長・発展に向けた投資を実施するとともに、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりである。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は54億２千５百万円であり、その主なものは、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。また、当連結会計年度において、株式会社フジクラエンジニアリング（企業結合後の名称は株式会社ＦＥＮ）の発行済株式の全てを取得し、子会社株式の取得による支出額は、45億５千万円であった。
今後の投資については、一定の財務基盤を堅持した上で、事業基盤の整備・拡充や、施設・設備・システム整備など教育インフラの拡充、業務効率化・生産性向上・労働環境改善などＤＸも見据えたデジタル化推進など、人財を軸とした成長投資を進める方針である。設備投資の計画は、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、それ以外にも将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。
株主還元については、当連結会計年度の年間配当金を１株当たり37円とし、連結配当性向は28.8％、配当金総額
は75億８千２百万円となった。

- 14 -

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー
を基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは329億５千２百万円のプラスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,845億１百万円となった。この現金及び現金同等物
は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、4,679億２千万円となり、前連結会計年度末と比較し、188億８千２百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し73.0％となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の2026年度成長vision
である「連結7,000億円規模の経営」を目指し、事業活動を展開している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメ
ントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
（個別の完成工事高）
完成工事高は、前期より70億１千８百万円増加し、4,937億２千４百万円（前期比1.4％増）となった。
得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より29億７千７百万円増加し748億２千５百万円（前期比4.1％増）、関西電力グループが前期より42億４千９百万円増加し221億９百万円（前期比23.8％増）となり、一般得意先は前期より２億８百万円減少し3,967億８千８百万円（前期比0.1％減）となった。
工事種別は、配電工事が前期より32億１千８百万円増加し664億８千万円（前期比5.1％増）、一般電気工事が前期より27億４千６百万円増加し3,092億９千２百万円（前期比0.9％増）、情報通信工事が前期より９億５千２
百万円増加し561億４千３百万円（前期比1.7％増）、環境関連工事が前期より９億１千５百万円増加し361億３
千６百万円（前期比2.6％増）、電力その他工事が前期より８億１千４百万円減少し256億７千１百万円（前期比3.1％減）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事が増加した主な要因は、工場等が減少したものの事務所ビルや物流施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、携帯電話関連等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、保健・医療施設等が減少したものの事務所ビルや物流施設等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要因は、地中送電工事等が減少したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

- 15 -

５【研究開発活動】
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は651百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術
本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
（設備工事業）(１)「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」電力量計確認機能のパワーアップ
電気設備工事における電力量計確認作業は、テナントビルなどの入居者の電気料金請求に関わる重要な作業
で、電力量計が設計通りに設置されていることや正しく配線されていることなどを実際の電力量計で確認する。
当社は2019年に「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」の電力量計確認機能をスパイダープラス株式会社と共同で開発し、目視で確認した内容をタブレットＰＣに入力すれば確認作業ができるだけでなく、自動で報告帳票や電力量計写真帳を作成できるようにした。しかし、電力量計は薄暗い場所に設置される場合が多いことに加え、表示される文
字が小さいため、目視による確認作業において見逃し、見間違いなどのヒューマンエラーにより、誤計量が発生する可能性があった。
そこで今回、電力量計を写真撮影して、その写真からＯＣＲ技術を用いて各種情報を機械的に読み取る支援機
能を開発。作業員の目視での確認と機械的な照合によるダブルチェックを行い、ヒューマンエラーの防止を可能とした。
また、ＯＣＲ技術の認識精度は、電力量計の写真の品質に大きく影響されるため、当社は設置環境に影響されずに電力量計を撮影可能な電力量計撮影用補助具(意匠登録済)も開発した。同補助具を利用することで、写真撮
影時の反射によるカメラ本体や背景の映り込み、劣悪な照明環境における光量不足の問題を解決し、ＯＣＲ認識
精度の向上だけでなく、電力量計写真帳の品質も向上する。「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」電力量計確認機能は、同補助具による撮影を効率的に行う機能も併せて搭載している。
（ＯＣＲ技術による支援機能利用のメリット）
・電力計の設定値が設計値と異なる場合、警告表示を行い、見間違いや見逃しを防止
・電力計に誤結線などのエラーが表示されている場合、警告表示を行い、見逃しを防止
・電力量計の情報収集のみに利用する場合でも、ＯＣＲ技術により入力の省力化が可能(２)照度測定ロボット３号機の開発
現場の労働環境改善や時間外労働を削減するために、建設業ではロボット活用が進みつつある。当社は、夜間作業となる照度測定を自動化できる「照度測定ロボット」の１号機を2018年に開発し、改良を重ね、2021年度には３号機の開発を行った。
今回の開発で、ロボットが搭載する測域センサの測定距離が従来機の30ｍから150ｍと５倍になり、大型物流施設など大空間の現場でも利用可能となった。
さらに、オンラインストレージサービスＢｏｘとロボットの連携機能を開発した。これにより、Ｂｏｘに保存
した「走行設定ファイル」など必要なファイルをロボットが自動的に読み込むことができ、測定後は自動的にロボットからＢｏｘへ測定結果が保存されるなど、ファイルコピー操作が減り、作業者の利便性が向上した。
（仕様）

照度測定ロボット
・サイズ：[W]374mm×[D]542mm×[H]218mm
・重 量：約12kg
・走行速度：1.26km／時
・測域センサ計測距離：150ｍ- 16 -

第３【設備の状況】（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は5,935百万円であり、その主なものは、当社建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本店
（大阪市北区）
東京本社（東京都千代田区）
国際支店（東京都千代田区）
中央支店（大阪市北区）
京都支店（京都市南区）
神戸支店（神戸市中央区）
姫路支店（兵庫県姫路市）
奈良支店（奈良県奈良市）
和歌山支店（和歌山県和歌山市）
滋賀支店（滋賀県草津市）
大阪支社（大阪市北区）

機械装置、車両
運搬具、工具器
具及び備品

建物及び
構築物

従業員数
（人）

土地
合計
面積（㎡）

金額

5,421

557

112,117

11,91017,889

994

3,027

366

12,354

8,183

11,578

506

6

69

－

－

76

60

1,749

1,394

65,656

6,900

10,043

746

4,235

536

(602)
56,885

3,559

8,332

626

1,427

487

53,122

7,685

9,599

613

1,281

415

63,760

5,201

6,898

463

665

348

(373)
26,618

1,241

2,255

334

1,362

459

48,814

3,952

5,774

383

1,511

408

47,763

3,265

5,185

370

1,015

101

5,858

1,214

2,331

524

首都圏事業部（東京都品川区）
東京支社（東京都品川区）
横浜支社（横浜市西区）

－

0

－

－

0

227

457

35

2,715

1,324

1,817

445

182

9

798

85

276

139

東関東支社
（千葉市中央区）

62

15

8,355

123

201

154

北関東支社
（さいたま市大宮区）

8

11

－

－

20

100

中部支社
（名古屋市中村区）

428

149

5,184

216

794

363

中国支社
（広島市中区）

699

64

(965)
9,004

601

1,364

238

九州支社
（福岡市博多区）

101

27

(329)
3,053

169

297

167

北海道支社
（札幌市中央区）

13

7

2,434

61

82

88

15

38

15,146

63

116

142

203

24

495

723

149

108

292

－

401

164

東北支社
（仙台市青葉区）
四国支社（香川県高松市）
電力支社（大阪市北区）- 17 -(398)
7,130(1,089)－(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

近電商事㈱
（大阪市中央区）

機械装置、車両
運搬具、工具器
具及び備品

建物及び
構築物
2,508

25

633

116

31

2,195

93

4,411

㈱西原衛生工業所（東京都港区）
白馬ウインドファーム㈱（和歌山県日高郡）
白滝山ウインドファーム㈱（山口県下関市）

従業員数
（人）

土地
合計
面積（㎡）

金額

18,482(1,697)
4,042

580

3,114

53

166

916

658

6

2,234

2

45

4,551

3

(123,018)
32,485(65,688)615,331(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

ユー・エス・キンデン・
コーポレーション

機械装置、車両
運搬具、工具器
具及び備品

建物及び
構築物

189

－

647

271

204

19

44

115

従業員数
（人）

土地
合計
面積（㎡）

16,403

金額

1,633

1,822

0

65

984

328

(2,145)

－

223

277

(13,886)

－

160

1,468

（米国ハワイ州）
ワサ・エレクトリカル・
サービス・インク（米国ハワイ州）(17,356)
5,588

ピー・ティー・キンデン・インド
ネシア（インドネシア）
インターナショナル・エレクト
ロ-メカニカル・サービス（アラブ首長国連邦ドバイ首長
国）

（注）１

当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。

２
３

帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（４５示している。
提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。
提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））を含んでいる。

- 18 -）内は賃借中のもので外書きで

３【設備の新設、除却等の計画】
経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せ
ば次のとおりである。
当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則としている。
なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。
(1）重要な設備の新設等
区分

予算額
（百万円）

既払額
（百万円）

今後の所要額（百万円）

備考

土地、建物・構築物
事務所用

6,745

1,245

5,500

6,745

1,245

5,500

90

－

90

車両運搬具

2,500

－

2,500

工具器具

610

－

610

計

3,200

－

3,200

計

9,945

1,245

8,700

倉庫・車庫用
厚生施設用
計
機械設備
機械装置

（注）１

土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額600百万円・1,000㎡（事務所用、倉庫・車庫用）で２ある。
当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は8,700百万円（土地建物関係5,500百万円及び機械設備関係3,200百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。

(2）重要な設備の除却等
特記事項なし。

- 19 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

205,141,080

東京証券取引所
単元株式数は100株で205,141,080 市場第一部（事業年度末時点）ある。
プライム市場（提出日現在）

計205,141,080

205,141,080（注）

1944年８月26日設立時の現物出資額－－

2,360株（建物・機械・工具：118千円）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

△13,000,000

205,141,080－

年月日
2021年２月26日(注)
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

29,657,255

26,411,487

自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

株主数（人）

0

33

30

137

264

1

所有株式数
（単元）

0

309,947

18,426

813,895

578,101

20

0.00

15.12

0.90

39.70

28.19

0.00

所有株式数
の割合（％）
（注）１
２

7,473

計

単元未満株
式の状況
（株）

7,938

－

329,928 2,050,317

109,380

16.09

100.00－

自己株式196,304株は、「個人その他」に1,963単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載している。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。

- 20 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

関西電力株式会社

大阪市北区中之島３丁目６－16

58,905,579

28.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,765,900

10.13

関電不動産開発株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

14,507,319

7.08

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
11－１）

10,050,200

4.90

きんでん従業員持株会

大阪市北区本庄東２丁目３－41

8,682,155

4.24

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,521,800

2.69

50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
11－１）

4,997,034

2.44

50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
11－１）

3,238,400

1.58

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－
１ 品川インターシティＡ棟）

2,885,510

1.41

50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５
ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目
11－１）

2,427,100

1.18－

131,980,997

64.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ
15 ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計（注）

2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

- 21 -

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ティーエル、ブルトン ストリート１、

LLP)

21,244,300

10.36

タイム アンド ライフ ビル５階

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
196,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,835,400

単元未満株式普通株式

109,380－

発行済株式総数

205,141,080－

総株主の議決権－

2,048,354－
１単元（100株）未満の株式－

2,048,354－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区本庄東

株式会社きんでん

２丁目３－41

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

196,300－

196,300

0.10

196,300－

196,300

0.10- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

1,901

3,356,158

304

467,359

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

15,543－－

196,304－

196,608

－

る売渡）

（注）

株式数（株）－

その他（単元未満株式の買増請求によ

保有自己株式数

当期間当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による株式数は含めていない。

- 23 -

３【配当政策】
当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施
し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額
は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、期初予定の１株当たり17円50銭から２円増配し、１株当たり19円50銭とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金17円50銭を加えて、１株当たり37円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2021年10月28日取締役会決議

3,586

17.5

2022年６月24日定時株主総会決議

3,996

19.5

- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。
ア）事業内容の透明性の向上
ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。
イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底
法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用している。
（企業統治の概念図）（提出日現在）ⅰ

会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。
ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・副会長・社長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。
ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とす
ⅳ

る取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。
取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討す

る機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。

- 25 -

ⅴ

経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか
本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。

ⅵ

コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス
担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。

ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長、副会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。
なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。
役職名

氏名

取締役会

常勤
取締役会

経営会議

幹部会

コンプライ

リスク

指名・報酬等

アンス委員会

管理委員会

諮問委員会

取締役会長

生駒昌夫

◎

◎

〇

〇

〇

〇

取締役副会長

前田幸一

○

〇

〇

〇

〇

〇

取締役社長

上坂隆勇

○

〇

〇

◎

◎

◎

取締役副社長

湯川英彦

○

〇

〇

〇

○

取締役 専務執行役員

網﨑雅也

○

〇

〇

取締役 専務執行役員

林

○

〇

〇

取締役 常務執行役員

田中

日出男

○

〇

〇

取締役 常務執行役員

西村

博

○

〇

〇

取締役 常務執行役員

佐藤守良

○

〇

〇

取締役（社外）

吉田治典

○

〇

取締役（社外）

鳥山半六

○

〇

取締役（社外）

髙松啓二

○

〇

取締役（社外）

森川桂造

○

〇

取締役（社外）

相良和伸

○

○

常任監査役（常勤）

水本昌孝

○

〇

〇

監査役（常勤）

坂田亘弘

○

〇

〇

監査役（社外）吉岡雅美○

監査役（社外）鎌倉利光○

監査役（社外）長○

専務執行役員

錦織和昭○○

常務執行役員伊﨑幸治○〇

専務執行役員

－2名

常務執行役員

－

11名

1名

執行役員

－

20名

3名

その他

－

38名

16名

弘之

勇

（注）◎は議長又は委員長、○は構成員- 26 -○○◎イ）この企業統治体制を採用する理由
ⅰ 取締役14名（うち社外取締役５名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、
厳格・的確な監査を行っている。
ⅱ 当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監
査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。
③

企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。
内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。
内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。
なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正した。

イ）リスク管理体制の整備の状況
上記② ア）ⅵに記載のとおりである。
ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしている。
保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担している。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としている。
カ）取締役の定数
当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。
キ）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。
ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項
ⅰ

自己の株式の取得
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。

ⅱ

中間配当
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

- 27 -

ケ）株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
コ）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。

- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性19名 女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

2007年６月 関西電力株式会社常務取締役
代表取締役
会長

2011年６月 同社代表取締役副社長
生 駒 昌 夫

1952年９月９日生 2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員（2016年６月 退任）(注)３ 38,300

2016年６月 当社代表取締役会長（現）1974年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役 常務執行役員
代表取締役
副会長

前 田 幸 一1951年12月６日生

2010年６月 当社取締役 専務執行役員
2012年６月 当社代表取締役副社長(注)３ 94,400

2013年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役副会長（現）1980年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 中部支社長
代表取締役
社長

上 坂 隆 勇1956年12月29日生

2015年３月 当社常務執行役員 中部支社長
2016年６月 当社常務執行役員 東京支社長(注)３ 22,400

2018年６月 当社取締役 常務執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長（現）2013年６月 関西電力株式会社常務執行役員 国際室担当
2015年６月 同社取締役常務執行役員

代表取締役
副社長

湯 川 英 彦1955年３月25日生

東京本社代表（2018年６月 退任）
2018年６月 当社取締役 専務執行役員(注)３ 23,500

2020年６月 当社代表取締役副社長（現）1982年４月 当社入社

取締役

2011年３月 当社執行役員 東北支社長

専務執行役員
情報通信本部・安全衛生環境

網 﨑 雅 也室担当

1958年３月16日生 2015年３月 当社常務執行役員 大阪支社長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員(注)３ 20,600

2018年６月 当社取締役 専務執行役員（現）中央総括安全衛生管理者

1983年４月 当社入社
取締役
専務執行役員
東京営業本部長

林

弘 之1959年３月８日生

2011年６月 当社執行役員 東京支社長
2015年３月 当社常務執行役員 東京支社長
2016年６月 当社常務執行役員 東京営業本部長

営業総括

2017年６月 当社取締役 常務執行役員

取締役

1981年４月 当社入社

(注)３ 21,100

2018年６月 当社取締役 専務執行役員（現）2014年６月 当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

常務執行役員
技術本部長
京都研究所担当

田中 日出男

1958年10月23日生

1982年４月 当社入社
2014年３月 当社執行役員 奈良支店長

取締役
常務執行役員西 村

博

中央統括安全管理者（電力本

1959年12月23日生 2016年３月 当社常務執行役員 奈良支店長
2017年６月 当社常務執行役員 電力本部副本部長

部担当）

2018年６月 当社取締役 常務執行役員（現）取締役

1981年４月 当社入社
2014年６月 当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼常務執行役員
大阪営業本部長
経営企画部担当(注)３ 32,700

担当
2018年６月 当社取締役 常務執行役員（現）中央統括安全管理者（技術本
部担当）

電力本部長

2015年３月 当社常務執行役員 技術本部長
2016年６月 当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所

佐 藤 守 良営業第二部長

1958年12月16日生

2016年６月 当社執行役員 中部支社長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現）- 29 -(注)３ 24,200(注)３ 29,728

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

1999年12月 京都大学大学院工学研究科教授（2009年３月
取締役

吉 田 治 典1945年11月19日生

退職）

2009年４月 岡山理科大学総合情報学部（現

工学部）教

授
（2015年３月(注)３ 11,000

退職）

2011年６月 当社取締役（現）1988年４月 弁護士登録
色川法律事務所入所
1995年１月 同所パートナー弁護士
2001年６月 日本山村硝子株式会社社外監査役（2016年６月
取締役

鳥 山 半 六1959年９月５日生

退任）

2008年６月 株式会社コミューチュア（現株式会社ミライト・テクノロジーズ）社外監査役（2020年６月 退任）

(注)３

5,700

(注)３

2,100

(注)３

500

(注)３

0

2015年１月 弁護士法人色川法律事務所社員
2015年６月 当社取締役（現）2018年１月 弁護士法人色川法律事務所代表社員
2020年１月 同所社員東京事務所代表（現）1973年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2012年６月 同社代表取締役副社長
取締役

髙 松 啓 二（2013年６月 退任）
1948年１月18日生 2013年５月 株式会社近鉄百貨店取締役
2013年７月 同社代表取締役 副社長執行役員
2014年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年５月 同社代表取締役会長（現）2020年６月 当社取締役（現）1971年４月 大協石油株式会社（現コスモ石油株式会社）入社
2012年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員

取締役

森 川 桂 造1948年１月29日生（2015年10月 退任）
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
2017年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役（現）2020年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
相談役（現）
1993年４月 三重大学工学部建築学科教授（2003年３月 退職）
2003年４月 大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授
2005年４月 同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教

取締役

相 良 和 伸授1951年６月17日生（2017年３月 退職）
2017年４月 四国職業能力開発大学校 校長（2022年３月

退職）

2022年６月 当社取締役（現）- 30 -

役職名

氏名

生年月日

任期

所有
株式数
（株）

(注)４

8,800

(注)４

9,400

(注)４

1,800

(注)４

1,200

(注)４

0

略歴
1978年４月 当社入社

常任監査役

水 本 昌 孝常勤

1955年４月７日生

2014年６月 当社常務執行役員 ＩＲ・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長
2016年６月 当社常任監査役（常勤）（現）1982年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 大阪支社長

監査役

坂 田 亘 弘常勤

1959年３月15日生 2015年３月 当社執行役員 技術企画室長
2016年３月 当社常務執行役員 技術企画室長
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）1978年４月 大阪国税局入局
2009年７月 同局調査第一部広域情報管理課長
2013年７月 同局調査第二部次長

監査役

吉 岡 雅 美1956年１月28日生 2015年７月 奈良税務署長（2016年７月

退官）

2016年８月 吉岡雅美税理士事務所税理士（現）2018年６月 当社監査役（現）1990年４月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所（現監査役

鎌 倉 利 光1959年９月23日生

檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所）入所
1995年４月 同所パートナー弁護士（現）2018年６月 当社監査役（現）2019年６月 トーカロ株式会社社外取締役（現）1971年４月 株式会社椿本チエイン入社
2009年６月 同社代表取締役 取締役社長

監査役

長

勇

1949年１月20日生

2015年６月 同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2020年６月 当社監査役（現）2021年６月 株式会社椿本チエイン 相談役（現）
計

（注）１
２
３
４
５

取締役

347,428

吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸は、「社外取締役」である。

監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也、経理部・ＩＲ・広報部担当 錦織和昭、国際支店長 井上保之
（常務執行役員）
技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、秘書部・総務法務部担当兼経営企画関係業務担当兼業務総括 伊﨑幸治、人事部・人材開発部担当 城山 聡、情報システ
ム部担当 三浦道夫、京都支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、横浜支社長兼首都圏事業部長 榎本謙
司、北関東支社長 大道宏満、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖
（執行役員）
情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、経営企画部長 西田正郁、総務法務部長 谷野成俊、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、技術本部 新井隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、奈良支店長 安田 守、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田
勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延

- 31 -

② 社外役員の状況
ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名である。
社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割（社外役員の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役５名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執行者*2
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者
Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6
Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者
Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者
Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる*1

者「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引

*2

先をいう。
「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は*3除く。
「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

- 32 -

*4*5「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定*6の額を超えるものをいう。
「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を*7受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
「最近」とは、過去３年以内をいう。

*8
*9
③

「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。
ア）監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ）内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業
務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。
ウ）内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。
エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。
オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維
持・向上を図っている。

- 33 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。常任監査役（常勤）１名は経理部長の経験を有し、社外監査役１名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。
また、監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。
監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職
務執行を監視している。
常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役
社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役とも意思疎通及び情報交換を行っている。
監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を主な検討事項としている。
当事業年度においては、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。

②

役職名

氏名

出席回数

常任監査役（常勤）

水本昌孝

９回

監査役（常勤）

坂田亘弘

９回

監査役（社外）吉岡雅美

９回

監査役（社外）鎌倉利光

８回

監査役（社外）長

９回

勇

内部監査の状況

内部監査については、取締役社長の命を受け業務監理室（９名）において、内部統制の構築・運用状況の定期的な業務監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を取締役社長及び監査役に報告すると共に、取締役会及び監査役会に報告している。
③

会計監査の状況ア）監査法人の名称
ひびき監査法人
イ）継続監査期間
1975年以降ウ）業務を執行した公認会計士
安原 徹氏
藤田

貴大氏

中須賀

高典氏

エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名である。
オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評
価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。
会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。

- 34 -カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記オ）に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門からのヒアリング等を通して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

－

49

3

連結子会社

－

－

－

－

計

49

－

49

3

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務調査業務である。
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

2

1

2

0

計

2

1

2

0

連結子会社における非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務である。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。
エ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。

- 35 -

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、1992年６月26日開催の第78回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議された（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は27名である。
当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2021年１月29日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、同日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりである。
取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与からなる。
個人別の月額報酬の額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定する。
個人別の賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。なお、社外取締役に対しては賞与の支給は行わない。
当社は、月額報酬と賞与の割合を一定水準に固定することは行わない。上記に述べた方針に基づき月額報酬と賞与の額を決定することに伴い、当社の業績が向上した場合には業績連動報酬の割合が高くなることにより、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることを期待している。
月額報酬については毎月支給することとし、その具体的支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた代表取締役社長が決定する。賞与の支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた
代表取締役社長が決定する。
個人別の月額報酬の内容については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の賞与の内容については、株主総会において決議された賞与総額につき、株主総会決議により個人別の具体的配分を取締役会が一任を受ける。一任された取締役会は代表取締役社長に対して当該具体的配分を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。
月額報酬及び賞与のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。
ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定している。月額報酬においては、個人別の具体的報酬額の決定を上坂隆勇に委任している。また、当事業年度の個人別の賞与については、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、具体的配分の決定について上坂隆勇に委任している。
これらの権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価を行うことに最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、当社のすべての社外取締役が委員に含まれる指名・報酬等諮問委員会に諮問している。
なお、指名・報酬等諮問委員会の構成については、当事業年度の個人別の賞与に係る諮問の時点において、社外取締役が過半数を占めている。
エ）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では2021年１月29日に取締役会で決定方針が決議される以前より、当該決定方針と同内容の方針に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定している。個人別の月額報酬について、2021年４月度から６月度は当該決定方針に基づき、2021年７月度から2022年３月度は決定方針に基づき算定を行い、指名・報酬等諮問委
員会の諮問を経たうえで、決定している。また、当事業年度の賞与については、決定方針に沿って賞与支給総額を算定し、指名・報酬等諮問委員会の諮問も経たうえで、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、個人別の賞与額の具体的配分についても、決定方針
及び指名・報酬等諮問委員会の諮問内容に沿って決定している。上記の点から、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

- 36 -オ）監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会及び指名・報酬等諮問委員会による上記手続により決定した。なお、当事業年度における賞与については、営業利益（期初予想320億円、実績351億３千６百万円）及び完成工事高（期初予想4,750億円、実績4,937億２千４百万円）等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮ったうえで、支給議案を取締役会で決定し、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、当期末時点の取締役13名のうち社外取締役を除く取締役９名に対し、総額８千３百万円を賞与として支給することが承認可決された。
なお、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会の第５号議案（取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額の改定の件）が承認されることを前提として、譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役の報酬額の改定及び新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、第108回定時株主総会の第５号議案は原案どおり承認可決された。改定された取締役の報酬額及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりである。
（取締役の報酬額）
当社の取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、金銭報酬年額６億８千万円以内（うち社外取締役には年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）及
び譲渡制限付株式報酬年額１億円以内（ただし、社外取締役を除く。使用人兼務取締役を含まない。）と決議された。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。
個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。
１．月額報酬の決定方針
月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。
２．賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。
３．譲渡制限付株式報酬の決定方針
各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定する。
４．各報酬等の金額割合の決定方針
固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。
５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法
個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定する。
月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、
指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。

- 37 -

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数
（百万円）
固定報酬
業績連動報酬 （名）取締役（社外取締役を除く。）

508

424

83

9

監査役
（社外監査役を除く。）

65

65

－

2

社外役員

40

40

－

7

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

- 38 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分している。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した
取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結
果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。
なお、当事業年度も2022年３月７日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

78

1,799

非上場株式以外の株式

132

81,683（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式

非上場株式以外の株式－

株式数の増加の理由

－

11

371

－
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

（注）銘柄数には、株式上場により非上場株式区分から変更した１銘柄を含む。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

8

1,982

（注）銘柄数には、株式上場により非上場株式以外の株式区分に変更した１銘柄を含む。

- 39 -

ウ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,004,500

800,900

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強6,900化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

トヨタ自動車㈱（注３）8,900

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強
2,059,000

2,009,000

住友不動産㈱
6,977

7,847

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取有得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

300,000

300,000

ダイキン工業㈱保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

6,723

6,696

1,500,000

1,500,000

三井不動産㈱有

収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無収益を維持向上させるため保有してい
る。

3,930

3,770

1,442,600

1,442,600っている重要顧客の一つであり、関係強

3,019

2,665

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

1,152,300

1,288,600っている重要顧客の一つであり、関係強

2,942

4,187

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

2,485,000

497,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強3,963

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい保有先企業は、当社が設備工事を請け負
リゾートトラスト㈱有

保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱近鉄百貨店

日本ペイントホール
ディングス㈱
（注４）

2,688

無

無

る。
845,000

845,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強

2,442

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

小野薬品工業㈱2,590- 40 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

941,406

941,406

イオン㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

無

2,456

3,105

収益を維持向上させるため保有している。

774,000

774,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

2,257

1,794

収益を維持向上させるため保有している。

1,393,000

1,393,000

大日本印刷㈱京阪神ビルディング
㈱
2,088

2,074

489,000

489,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無有

収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負

伊藤忠商事㈱っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

2,026

1,754

1,723,800

1,723,800

無収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負ヒューリック㈱っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無収益を維持向上させるため保有してい
る。

1,897

2,249

500,000

500,000っている重要顧客の一つであり、関係強

1,600

1,620

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

505,000

505,000っている重要顧客の一つであり、関係強

1,535

1,709

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

1,924,000

1,924,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による保有先企業は、当社が設備工事を請け負
大和ハウス工業㈱無保有先企業は、当社が設備工事を請け負
三菱倉庫㈱

東急建設㈱
1,292

1,158

収益を維持向上させるため保有している。

- 41 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

105,000

90,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取

松竹㈱
1,289

1,234

当社の株式の保有の有無

無得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

754,020

当社は保有先企業と設備工事の資材調達
取引等を行っており、取引協力関係強化

1,241

1,216

により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

1,163,000

1,163,000っている重要顧客の一つであり、関係強

1,211

1,111

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

1,588,460

1,588,460っている重要顧客かつ金融取引先の一つ

1,207

939

であり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

548,900

548,900っている重要顧客の一つであり、関係強

1,045

1,154

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

260,000

260,000っている重要顧客の一つであり、関係強

1,040

1,359

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

924,000

924,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強718

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい754,020㈱立花エレテック有

保有先企業は、当社が設備工事を請け負インフロニア・ホー
ルディングス㈱
（注５）

無（注６）

保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

無（注６）

保有先企業は、当社が設備工事を請け負
ゼリア新薬工業㈱有（注７）

保有先企業は、当社が設備工事を請け負綜合警備保障㈱㈱三越伊勢丹ホール
ディングス
893

無

無

る。
131,600

131,600

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強736

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

㈱ヤクルト本社858- 42 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

256,200

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

256,200

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

無

824

1,110

収益を維持向上させるため保有している。

209,300

209,300

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事

817

838

受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

325,000

325,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による㈱イズミ㈱三井住友フィナン
シャルグループ

㈱ニチレイ
769

925

60,00060,000無（注６）無

収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ルディングスっている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

741

584

309,000

309,000

無収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱クボタっている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無収益を維持向上させるため保有してい
る。

711

778

170,000

170,000っている重要顧客の一つであり、関係強

672

587

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

1,215,000

1,215,000っている重要顧客の一つであり、関係強

571

580

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

337,200

337,200

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による保有先企業は、当社が設備工事を請け負
平和不動産㈱有

保有先企業は、当社が設備工事を請け負
千代田化工建設㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
563

480

100,000

100,000

日本空港ビルデング
㈱
559

544

無

無

収益を維持向上させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

- 43 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

431,230

431,230

当社は保有先企業と設備工事の資材調達
取引等を行っており、取引協力関係強化

512

613

により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

160,000

160,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強377

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有していパナソニック㈱フジテック㈱504

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有

る。
121,000

121,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強574

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい

日本ハム㈱
502

無

る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負261,000

261,000っている重要顧客の一つであり、関係強

474

504

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

100,000

100,000っている重要顧客の一つであり、関係強

471

484

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

492,000

492,000っている重要顧客の一つであり、関係強

442

499

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

529,000

529,000

三菱地所㈱無保有先企業は、当社が設備工事を請け負
㈱歌舞伎座

無

保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱大林組

無保有先企業は、当社が設備工事を請け負レンゴー㈱っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい
る。

413

508

102,500

102,500

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強455

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい江崎グリコ㈱381

無る。

- 44 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

232,596.506

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

231,745.831

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取

東急㈱
370

341

当社の株式の保有の有無

無得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

193,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強

365

433

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

200,000

200,000

193,000㈱平和堂

無保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱帝国ホテルっている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無収益を維持向上させるため保有してい
る。

359

398

218,406

218,406っている重要顧客かつ金融取引先の一つ

342

349

であり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

142,000*っている重要顧客の一つであり、関係強300*化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

535,000

535,000っている重要顧客の一つであり、関係強

300

306

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

500,000

500,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による保有先企業は、当社が設備工事を請け負㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

無（注６）

保有先企業は、当社が設備工事を請け負
住友商事㈱

無

保有先企業は、当社が設備工事を請け負
住友化学㈱㈱神戸製鋼所
374

558,100

558,100

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事

259

受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

ングス
292

無

収益を維持向上させるため保有している。

295㈱りそなホールディ

無- 45 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

176,500

176,500

鹿島建設㈱当社の株式の保有の有無

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による無収益を維持向上させるため保有してい
る。

263

277

503,700

503,700

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事

292

受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

野村ホールディングス㈱259

256,757.890
J．フロントイリング㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

256,087.350

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による

269

収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡

リテ

255

無（注６）

無

大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負146,000

146,000っている重要顧客の一つであり、関係強

242

241

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

100,000

100,000っている重要顧客の一つであり、関係強254化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい
る。

㈱ニップン

無

保有先企業は、当社が設備工事を請け負
南海電気鉄道㈱236

無保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強77,244.179

76,727.235

イオンディライト㈱化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取

235

247

得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

100,000

100,000

保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得によるサッポロホールディ
ングス㈱
230

229

収益を維持向上させるため保有している。

- 46 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

当社は保有先企業と設備工事の資材調達
取引等を行っており、取引協力関係強化

218

256

により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

69,20069,200保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強318

化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有してい保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱かわでん

京阪ホールディングス㈱208

当社の株式の
保有の有無

無

有

る。
81,300*保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つ*であり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取

第一生命ホールディ
ングス㈱
203

無（注６）

引の円滑化等を図るため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け負56,800*っている重要顧客の一つであり、関係強191*化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

*

21,348,750

工事会社を有する持株会社であり、関係267

強化により外国企業のみでは工事を受注できない現地で中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるために保有

出光興産㈱

無

保有先企業は、傘下にマレーシアの設備
ビンタイ・キンデン・コーポレーショ
ン・バハッド*無している。
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱-196,284-757-

522,000

-

677

㈱オカムラ
（注）１

２

－

無

－

無

「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
当社は、上記ア）記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保す

３る上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。
トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割している。

４

日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割して５いる。
前田建設工業㈱は、2021年10月１日付で、完全親会社であるインフロニア・ホールディングス㈱を設立し、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されている。

６

保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

７

ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀
行が当社株式を保有している。

- 47 -

第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

- 48 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預け金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,422208,982
136,40918,0122,440
20,0006,949△987
434,229- 49 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

46,289※１ 208,300

152,603
19,864
1,968
10,0006,081△2,280442,829※６ 96,597※６ 97,797※６ 40,596※６ 41,649

11,73058,109180△108,553
98,662
4,915

12,091
58,667
1,387△112,029
99,563
8,145※３,※４ 133,796※３,※４ 126,744

－
5,711
992
※４ 5,582△866
145,215
248,793
683,022

10,0007,271
1,083※４ 5,463△841
149,721257,430
700,259(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

73,88982,512※７ 16,589※７ 15,988

11,638
16,694
1,483
567
207
41,155
162,225- 50 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,253※２ 11,008

2,511
484
192
35,708
159,661

59
6,887
224
20,167249
27,588
189,813

52
6,990
232
21,242237
28,755
188,416

26,411
29,147393,785△307
449,037

26,411
29,147
412,671△310
467,920

42,914△1,351
1,456
43,0181,152
493,209
683,02240,851△134
2,340
43,057864
511,843
700,259

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産評価損
撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 51 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

556,273※１ 566,794※２,※３ 457,042※２,※３ 469,646

99,231※４,※５ 56,283
42,94897,147※４,※５ 60,059
37,087

248
1,801
82
－
720
2,853

187
1,881
426
524
709
3,728

184
－
126
696
1,006
44,794

158
100
150
430
839
39,977

2,738

1,121

※６,※７ 110

※６,※７ 49

2,848

1,171

※10 2

※10 1,584※８,※９ 213

※８,※９ 118

216
47,427
14,645510
15,15632,270△85
32,356

1,703
39,444
13,515△135
13,37926,065△301
26,366

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

32,27026,065

13,240△532
1,949※１ 14,656
46,927△2,062
1,230
884
※１ 52
26,11747,058△131

26,405△288

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,411

利益剰余金

29,136

自己株式

388,879

株主資本合計△9,810434,617

当期変動額
剰余金の配当△6,896△6,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

32,35632,356△11,051

自己株式の取得△11,051－

自己株式の処分
自己株式の消却△0

連結子会社株式の取得による持分の増減11△20,553

20,554－11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

11

4,906

9,502

14,42026,411

29,147393,785△307

449,037

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

29,674△864△493

28,316

非支配株主持分

1,301

純資産合計

464,235

当期変動額
剰余金の配当△6,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

32,356

自己株式の取得△11,051

自己株式の処分－

自己株式の消却－

連結子会社株式の取得による持分の増減11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,240

△486

1,949

14,702△149

14,553

当期変動額合計

13,240

△486

1,949

14,702△149

28,973

当期末残高

42,914△1,351

1,456

43,0181,152

493,209- 53 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,411

利益剰余金

29,147

自己株式393,785

株主資本合計△307

449,037

当期変動額
剰余金の配当△7,480△7,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,36626,366

自己株式の取得0

自己株式の処分

△3

△3

0

0

自己株式の消却－

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－0

18,885△3

18,882

26,411

29,147

412,671△310

467,920

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

42,914△1,351

1,456

43,018非支配株主持分

1,152

純資産合計

493,209

当期変動額
剰余金の配当△7,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,366

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

自己株式の消却－

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,062

1,217

884

39

△287

△248

当期変動額合計△2,062

1,217

884

39

△287

18,634

当期末残高40,851

△134

2,340

43,057864

511,843- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

47,427
6,161
2
△765
△950
688
△369
△2,050184△2,736△38
11,315
23△13,687
5,877
5,551
56,635
2,086△184△15,199
43,33839,444
6,684
1,584
1,251
1,027
970
△495
△2,068158△1,12171
2,009△1,438
7,562△6,067△4,74344,8292,129△158△13,847
32,952△2,1892,613△10,000
10,000△11,327△9,427
10,123△20,000
20,000△9,415

10,751

9,480△4,689181△5,425141－※２ △4,550△1,186△5,846△904△9,977771－△11,052△6,896
△5

△653
0
△4
△7,480
△0

△1

－

△93
△17,277△76
20,137
149,008※１ 169,146△116△8,254634
15,355
169,146※１ 184,501

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数 21社（2）連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、株式会社ＦＥＮは議決権のすべてを取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社とした。
（3）非連結子会社名
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
非連結子会社である上記会社は、清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった近電国際有限公司は2021年８月会社解散により消滅した。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

1社（2）持分法適用の関連会社名㈱近貨（3）持分法非適用の非連結子会社名
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド（4）持分法非適用の関連会社名㈱サンユー他３社
持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナ
ム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エ
レクトロ－メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。なお、インターナショナル・エレクトロ－メカ
ニカル・サービスは当連結会計年度において決算日を３月31日から12月31日に変更している。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 56 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
３年～22年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

- 57 -

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

- 58 -

（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法によ
る完成工事高当連結会計年度

329,127

327,905(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づく
インプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度

1,483

2,511

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

854

2,776

顧客関連資産713

1,985(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

- 59 -

４．退職給付債務(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

20,167

21,242

退職給付に係る資産

5,711

7,271

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」及
び、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項（退職給付関係）」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

- 60 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」803百万円は、営業外収益の「為替差益」82百万円及び「その他」720百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」180百万円、「支払補償費」155百万円及び「その他」360百万円は、営業外費用の「その他」696百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」67百万円、「関係会社整理損」122百万円及び「その他」25百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」213百万円
として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,554百万円は、「減損損失」2百万円及び「その他」5,551百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は金額が零のため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△100百万円及び「その他」△1,086百万円は、「その他」△1,186百万円として組み替えている。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定しているが、当連結会計年度においては、一部の海外子会社において工事中断や建設需要の落ち込みによる連結財務諸表への影響は一定程度あったが、それ以外においては、影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

- 61 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形
完成工事未収入金
契約資産※２

22,883百万円
115,164
70,252

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債
※３

11,008百万円

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
2,420百万円

投資有価証券（株式）※４

当連結会計年度（2022年３月31日）
2,464百万円

担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

11百万円

11百万円

投資その他の資産・その他（長期貸付金）

7

6

５

保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度（2021年３月31日）
21百万円

BAN-BANネットワークス㈱※６

当連結会計年度（2022年３月31日）
21百万円

圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
5,136百万円

建物・構築物、機械・運搬具※７

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,151百万円

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

コミットメントライン契約の総額50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高10,50010,500

差引額

39,50039,500- 62 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が完成工事原価に含まれている。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
△7百万円

※３

25百万円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
281百万円※４

1,626百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

従業員給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※５

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

27,283百万円
1,613
△730

27,657百万円
1,580
1,288

研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
575百万円※６651百万円

その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

固定資産売却益
会員権売却益※７

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

108
1

17
31

その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物・構築物

7百万円－百万円

機械・運搬具
工具器具・備品

7
0

8
0

土地

93

9

合計

108

17

- 63 -

※８

その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

固定資産売却損

31

固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

67
2
1

87
0
18

会員権売却損
会員権評価損－1682

関係会社整理損

122

1

※９

その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物・構築物

2百万円

1百万円

機械・運搬具
工具器具・備品

0
0

0
0

合計

3

1

※10

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自2020年４月１日

用途
遊休資産

至

2021年３月31日）

地域

種類

金額
（百万円）

近畿圏

2件

土地

2

その他

1件

土地

0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度（自2021年４月１日

用途
遊休資産

－

至

2022年３月31日）

地域

種類

近畿圏

6件

その他

2件

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

土地

金額
（百万円）
12

土地

0

のれん

723

顧客関連資産

604

受注残

242

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
のれん、顧客関連資産及び受注残については、連結子会社であるインターナショナル・エレクトロ－
メカニカル・サービスに係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったためである。これにより、当該のれん、顧客関連資産及び受注残の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上した。

- 64 -

（連結包括利益計算書関係）※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

21,399百万円△1,850百万円△2,566△1,089

税効果額

18,833△5,593△2,939877

その他有価証券評価差額金

13,240△2,062

△532
－

1,230
－

△532

1,230

2,297

781

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

523

482

税効果額

2,820
△871

1,263
△378

退職給付に係る調整額

1,949

884

14,65652

その他の包括利益合計- 65 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

218,141－

13,000205,141

218,141－

13,000205,141

6,702

6,491

13,000

194

6,702

6,491

13,000

194

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,491千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,489千株、単元
未満株式の買取による増加２千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少13,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。
２. 配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,594百万円

17.0円

2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式3,302百万円

16.0円

2020年９月30日

2020年11月27日(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

3,893百万円

利益剰余金

19.0円

- 66 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

205,141－－

205,141

205,141－－

205,141

194

1

0

196

194

1

0

196

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものである。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単位未満株式の買増請求の受渡しによるものである。
２. 配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,893百万円

19.0円

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式3,586百万円

17.5円

2021年９月30日

2021年11月26日(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

3,996百万円

利益剰余金

19.5円

- 67 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金預金勘定42,422百万円

46,289百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）△2,276△1,788129,000

139,999

現金及び現金同等物

169,146

184,501※２

株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自該当事項なし。

2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フジクラエンジニアリング（結合後企業の名称は株式会社ＦＥＮ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。なお、株式の取得価額については、当事者間の取り決めにより非開示としている。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

2,252百万円
190
2,442
891
267
1,159

（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略している。

- 68 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバ
ティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針

に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

- 69 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券及び投資有価証券

265,007

264,961△46

資産計

265,007

264,961△46（1）長期借入金

59

59

－

負債計

59

59

－

－

－

－

デリバティブ取引（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

前連結会計年度

非上場株式等（百万円）

5,198

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券及び投資有価証券

274,189

274,071△118（2）長期預け金

10,000

9,993

△6

資産計

284,189

284,065△124（1）長期借入金

52

51

△0

負債計

52

51

△0

－

－

－

デリバティブ取引（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

当連結会計年度

非上場株式等（百万円）

5,158- 70 -

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

42,422－－－

受取手形・完成工事未収入金等

208,982

－

－

－

7,422

38,3231,700

10129,000

－

－

－

－

－

10

－

20,000－－－407,827

38,323

1,710

10

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（譲渡性預金）
その他
預け金
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金預金

46,289－－－

受取手形・完成工事未収入金等

208,300－－－

満期保有目的の債券（社債）12,60035,2241,000－

満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）

4,999

－

－

－

135,000－－－

10,000－－－－10,000－－417,190

45,2241,000－

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券（譲渡性預金）
預け金
長期預け金
合計

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

- 71 -

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式85,239－－85,239

資産計85,239－－85,239

有価証券及び投資有価証券（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

48,812－

48,812

譲渡性預金－

135,000－

135,000

コマーシャルペーパー

－

4,999

－

4,999

その他

－

19

－

19

長期預け金

－

9,993

－

9,993

－

198,825－

198,825

－

51

－

51

－

51

－

51

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券

資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。

- 72 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

17,487

17,548

60

10

16

6

17,497

17,56567

社債

30,09329,979

△113

譲渡性預金

129,000

129,000－

小計

159,093

158,979△113

合計

176,590

176,544

△46

その他
小計
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

12,553

12,57926

12,553

12,57926

社債

36,37736,233△144

コマーシャルペーパー

4,999

4,999

－

135,000

135,000－

小計

176,377

176,233△144

合計

188,930

188,812△118

小計(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの譲渡性預金- 73 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

88,22627,78160,44488,22627,78160,444

株式

181

196

△14

その他

8

8

－

小計

190

205

△14

合計

88,41627,98760,429小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

84,754

27,20657,54784,754

27,20657,547

株式

485

543

△57

その他

19

19

－

小計

504

562

△57

合計

85,25927,76957,489小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却額
（百万円）

種類
株式
合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,863

2,738

2

3,863

2,738

2

2022年３月31日）
売却額
（百万円）

株式
その他
合計

- 74 -

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,013

1,115

0

15

6

－

2,029

1,121

0

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について1百万円（その他有価証券で時価のない株式1百万円）減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については
時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券について18百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式18百万円）減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自年３月31日）
該当事項なし。

- 75 -

2021年４月１日

至2022

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

93,721百万円
3,674
274
432
△4,064

新規連結子会社取得による増加額

94,039百万円
4,198
275
△46
△4,132－267

退職給付債務の期末残高
94,039（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

94,601(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至
年金資産の期首残高

2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

76,757百万円

79,583百万円

期待運用収益

1,526

1,582

数理計算上の差異の発生額

2,729

734

1,775
△3,205

1,799△3,07079,58380,630

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産73,968百万円△79,583

73,435百万円△80,630△5,614△7,195

非積立型制度の退職給付債務

20,07021,166

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,456

13,971

退職給付に係る負債

20,167

21,242

退職給付に係る資産△5,711△7,271

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,456

13,971- 76 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,674百万円
274△1,526
1,547△1,023

確定給付制度に係る退職給付費用

4,198百万円
275△1,582
1,505△1,023

2,946

3,372

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,023百万円△3,844

1,023百万円△2,286△2,820△1,263(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2022年３月31日）△10,064百万円
7,961△9,040百万円
5,674△2,102△3,365(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

合

計

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
保険資産（一般勘定）
現金及び預金
その他
合

計

39％
9
6
10
28
0
7

43％
12
6
13
25
0
1

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.29％、0.8％
2.0％、1.2％

３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,415百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,439百万円である。

- 77 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0.29％、0.8％
2.0％、1.2％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
工事損失引当金
未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（百万円）
237
5,227
890
4,858
1,170
377
424
454
709
1,574
15,925△2,862
13,063

（百万円）
186
4,757
890
4,972
2,079
364
426
768
662
1,398
16,506△3,461
13,045△17,514△100△1,344△18,958△5,895△16,639△100△2,213△18,952△5,907２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。

- 78 -

（％）
30.6
1.1
△0.3
1.5
1.0
33.9

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジクラエンジニアリング
事業の内容
電気・情報通信関連工事事業(2) 企業結合を行った主な理由
今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場において、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することとした。
(3) 企業結合日
2021年７月30日（株式取得日）
2021年７月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ＦＥＮ(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 188百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
3,001百万円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,252百万円
190

資産合計

2,442

流動負債

891

固定負債

267

負債合計

1,159

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。

- 79 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自年３月31日）2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自年３月31日）2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

327,905百万円

一時点で移転される財又はサービス

238,888

顧客との契約から生じる収益

566,794

その他の収益－外部顧客への売上高

566,794

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

142,288百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

138,048

契約資産(期首残高)

66,694

契約資産(期末残高)

70,252

契約負債(期首残高)

16,694

契約負債(期末残高)

11,008

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。
契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
当連結会計年度において、契約資産が3,558百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が5,685百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、478,595百万円である。当該残存履
行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込んでいる。

- 80 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

年３月31日）報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
関西電力㈱

売上高

関連するセグメント名

73,535百万円

設備工事業（建設事業）（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
関西電力㈱

売上高

関連するセグメント名

76,459百万円（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

- 81 -

設備工事業（建設事業）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自年３月31日）報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項なし。

- 82 -

2021年４月１日

至2022

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名称
又は氏名
（所在地）

種類

資本金又は出資金（百万円）

489,320

その他の
関係会社

関西電力㈱
（大阪市
北区）

事業の内容
又は職業

電気事業

（被所有）
直接
間接
28.8％
7.1％
〔図－１参照〕
取引金額
（百万円）

取引の内容

電気工事の
受注

営業取引

議決権等の所有（被所有）割合

資金の預け

1,591

関連当事者との関係

発電事業工事等の受注

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

1,051

未成工事受入金－

預け金

40
20,000（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

３. 議決権等の被所有割合は、2021年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

- 83 -

当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名
（所在地）

至

2022年３月31日）

資本金又は出資金（百万円）

489,320

事業の内容
又は職業

電気事業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

（被所有）
直接
間接
発電事業工事等の受注
28.8％
7.1％
〔図－１参照〕

その他の
関係会社

（大阪市
北区）

取引金額
（百万円）

取引の内容

関西電力㈱

営業取引

電気工事の
受注

1,266

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

1,215

未成工事受入金

資金の預け

7

預け金

10,000

長期預け金10,000－（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

３. 議決権等の被所有割合は、2022年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

- 84 -

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称又は氏名（所在地）

資本金又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

40,000

一般送配電
事業

－

配電工事及び送電線工事等の受注

関西電力
送配電㈱
（大阪市

取引金額
（百万円）

取引の内容

北区）

電気工事の
受注

営業取引

70,256

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

11,122

未成工事受入金

392（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

2021年４月１日

会社等の名称又は氏名（所在地）

2022年３月31日）

資本金又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

40,000

一般送配電
事業

－

配電工事及び送電線工事等の受注

関西電力
送配電㈱
（大阪市
北区）

至

取引金額
（百万円）

取引の内容

営業取引

電気工事の
受注

科目
完成工事

73,559

未収入金
未成工事受入金

期末残高（百万円）
12,912271（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

- 85 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,400.90円

2,493.25円

１株当たり当期純利益

156.46円

128.65円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

32,35626,366

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

32,35626,366

普通株式の期中平均株式数

206,799

204,945（千株）

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度末（2022年３月31日）（百万円）

493,209511,843

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,152

864

（うち非支配株主持分）（百万円）(1,152)(864)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

492,056

510,978

204,946

204,944

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、以下の設備投資(土地及び建物)を行うこと（土地及び建物の売買契約を締結することを含む。）を決議した。
（1）目的
社会のインフラを支える企業として、持続的成長・発展をするために、一般工事部門のさらなる強化を目的として、新事業所を設置するもの。
（2）設備投資の内容
所在地
敷地面積

東京都江東区
1,997坪（6,600㎡）

延床面積
投資予定額

14,052坪（46,452㎡）
715億円

取得の時期

2025年６月（予定）（3）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微である。

- 86 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

16,58915,9880.644－

１年以内に返済予定の長期借入金

6

26

1.700

－

１年以内に返済予定のリース債務

53

52

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

52

25

1.700

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

162

147

－

2023年～2027年

その他有利子負債

－

－

－

－

16,864

16,240

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

2024年

（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金

（百万円）

25

－

－

－

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務

（百万円）

85

43

14

3

【資産除去債務明細表】
該当事項なし。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

107,357

244,144375,198

566,794

（百万円）

4,250

13,19022,29939,444

（百万円）

2,331

8,516

14,67326,366

（円）

11.37

41.55

71.60

128.65

第１四半期（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

（円）

11.37

第２四半期
30.18

第３四半期
30.04

第４四半期
57.05

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載している。

- 87 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預け金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 88 -

当事業年度(2022年３月31日)

16,497
1,882
23,715※１ 158,411
136,409
15,946
1,505
20,0004,055△661
377,763

16,825
2,149
18,383※１ 160,147
152,603
16,833
1,514
10,0003,108△481
381,084

80,263△56,557
23,705
5,903△5,142761
2,439△2,002436
21,108△17,2103,898
9,683△8,476
1,207
55,900144
86,05480,882△57,645
23,237
5,962△5,211750
2,545△2,098447
21,927△17,829
4,097
9,646△8,3701,276
56,255
1,245
87,309

116
136
2,367
2,620

116
136
2,538
2,790

※２ 126,791※２ 119,785※２ 9,366※２ 15,564

3,267－※２ 1071
10,537
－
90
1,627
3,364
△798
154,355
243,030
620,793

3,151
10,000※２ 106
－
9,334
9
95
2,123
3,245
△778
162,637
252,737
633,822(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 89 -

当事業年度(2022年３月31日)

1,470
62,859※４ 14,760
10,70015,821
11,136
13,2001,483
25681
10,466142,235

1,002
70,270※４ 14,810
9,590
13,924
10,011
7,582
2,511
236
83
9,072
139,095

5,890
16,504
1,140
23,534
165,770

5,234
17,028
1,027
23,289162,384

26,411

26,411

29,657－29,65729,657
0
29,657

6,602

6,602

326
313,400
37,092357,421△307
413,182326
313,400
55,435375,765△310
431,523

41,84041,840455,023
620,793

39,91439,914471,438
633,822

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産評価損
撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至※１ 486,705※１ 493,724

402,144
84,561

410,680
83,043621
23,954
1,476
3,696
1,125
1,418
1,804
2,230
519
514
219
△972
805
185
2,151
1,958
2,329
302
2,720
47,06437,496614
23,643
1,479
3,617
1,059
1,391
1,650
2,538
546
708
207
△163
868
76
2,165
2,025
2,321
304
2,850
47,90735,136※１ 186※１ 153156※１ 4,080
488
4,911
173
－
126
567
867
41,541- 90 -

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

145※１ 3,934

765
4,998
150
100
150
290
691
39,443

2,737

1,107

※２,※３ 101

※２,※３ 47

2,838

1,154

－

3,267

※４,※５ 201※４,※５ 98

201
44,178
12,840272
13,112
31,065

3,366
37,231
11,277130
11,40725,824

【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

138,89434.5

143,985

35.1

Ⅱ

労務費

22,805

5.7

22,733

5.5

Ⅲ

外注費

170,32942.4

171,915

41.9

Ⅳ

経費

70,11417.4

72,04617.5（うち人件費）(34,349)(8.5)(34,313)(8.4)

計402,144100.0

410,680

100.0（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

- 91 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

326

313,400

33,476353,806

剰余金の配当△6,896△6,896

当期純利益

31,06531,065

当期首残高

26,411

29,657

0

29,657

6,602

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△0△0△20,553 △20,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

－

3,615

3,615

26,411

29,657－29,6576,602

326

313,400

37,092357,421

株主資本
自己株式
当期首残高

△9,810

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計400,065

28,864

評価・換算差額等合計

28,864

純資産合計

428,929

当期変動額
剰余金の配当△6,896△6,896

当期純利益

31,06531,065△11,051△11,051

－

－

－

－

自己株式の取得△11,051

自己株式の処分
自己株式の消却20,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,976

12,976

12,976

当期変動額合計

9,502

13,117

12,976

12,97626,093

当期末残高

△307

413,182

41,84041,840455,023- 92 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

29,657

資本剰余
金合計

利益準備金

29,657

6,602

－

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
別途積立金
剰余金

326

313,400

利益剰余金合計

37,092357,421

剰余金の配当△7,480△7,480

当期純利益

25,82425,824

当期首残高

26,411

その他資
資本準備金
本剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

－

18,343

18,343

26,411

29,657

0

29,6576,602

326

313,400

55,435375,765

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△307

413,182

41,840

評価・換算差額等合計

41,840

純資産合計

455,023

当期変動額
剰余金の配当△7,480△7,480

当期純利益

25,82425,824

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

0

0

0

－

－

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,925△1,925△1,925△3

18,340△1,925△1,925

16,414△310

431,523

39,91439,914471,438- 93 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金
個別法による原価法（2）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
３年～７年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

- 94 -

（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ②ヘッジ対象原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

- 95 -

（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定期間にわたり収益を認識する方法による
完成工事高

当事業年度

284,330

282,252(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
工事損失引当金

当事業年度

1,483

2,511

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．退職給付債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

16,504

17,028

前払年金費用

1,627

2,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

- 96 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していな
い。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額が零のため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」180百万円、「支払補償費」153百万円及び「その他」233百万円は、営業外費用の「その他」567百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」69百万円、「関係会社整理損」121百万円及び「その他」10百万円は、「特別損失」の「その他」201百万円として組み替えている。

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定している。当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる財務諸表への影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

- 97 -

（貸借対照表関係）※１

このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度（2021年３月31日）
12,179百万円

完成工事未収入金※２

当事業年度（2022年３月31日）
14,140百万円

担保に供している資産
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

7百万円

7百万円

関係会社株式

4

4

長期貸付金

7

6

３

保証債務
下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。
前事業年度（2021年３月31日）

ワサ・エレクトリカル・
サービス・インクキンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
ピー・ティー・キンデン・
インドネシアキンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

当事業年度（2022年３月31日）

899百万円(8,127千US$)2,854百万円(23,324千US$)

14百万円(4,207千THB)
473百万円(61,468,931千IDR)

18百万円(4,947千THB)
619百万円(72,045,648千IDR)

255百万円

165百万円（53,319,458千VND)（31,303,279千VND)

4,499百万円

3,583百万円（149,521千AED)（107,361千AED)

インターナショナル・エレクトロメカニカル・サービス
アンテレック・リミテッド
BAN－BANネットワークス㈱合計

502百万円

792百万円（330,308千INR)（486,446千INR)

21百万円

21百万円

6,666百万円

8,056百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

コミットメントライン契約の総額50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高10,50010,500

差引額

39,50039,500- 98 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

完成工事高
受取利息

71,887百万円
180

75,019百万円
152

受取配当金

2,366

2,158

※２

その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

固定資産売却益

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

100百万円

会員権売却益
※３

（自
至

15百万円

0

31

その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

車両運搬具
土地

7百万円
93

6百万円
9

合計

100

15

※４

その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

固定資産除却損
減損損失

69百万円
2

55百万円
13

投資有価証券評価損
関係会社整理損

1
121

18
1

※５

その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

構築物

2百万円

－百万円

車両運搬具
工具器具

0
－

0
0

合計

2

0

- 99 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

7,988

関連会社株式367

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

14,228

関連会社株式367（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（2022年３月31日）

（百万円）
205
4,841
844
4,552
1,094
359
424
454
944
13,722△2,470
11,251

（百万円）
154
4,260
818
4,560
2,009
346
426
768
836
14,181△3,06011,120△17,041△100△17,141△5,890△16,255△100△16,355△5,234

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

- 100 -

（収益認識関係）（収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）（重要な設備投資）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

- 101 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）
トヨタ自動車㈱4,004,500

8,900

住友不動産㈱2,059,000

6,977

ダイキン工業㈱300,000

6,723

三井不動産㈱1,500,000

3,930

リゾートトラスト㈱1,442,600

3,019㈱近鉄百貨店

1,152,300

2,942

日本ペイントホールディングス㈱2,485,000

2,688

小野薬品工業㈱845,000

2,590

イオン㈱

941,406

2,456

大日本印刷㈱774,000

2,227

1,393,000

2,088

伊藤忠商事㈱489,000

2,026

ヒューリック㈱1,723,800

1,897

大和ハウス工業㈱500,000

1,600

三菱倉庫㈱

505,000

1,535

東急建設㈱

1,924,000

1,292

松竹㈱

105,000

1,289㈱立花エレテック

754,020

1,241

インフロニア・ホールディングス㈱1,163,000

1,211㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,588,460

1,207

ゼリア新薬工業㈱548,900

1,045

綜合警備保障㈱260,000

1,040㈱三越伊勢丹ホールディングス

924,000

893㈱ヤクルト本社

131,600

858㈱イズミ

256,200

824㈱三井住友フィナンシャルグループ

209,300

817

㈱ニチレイ

325,000769㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

60,000741㈱クボタ

309,000711

平和不動産㈱170,000

672

1,215,000

571

京阪神ビルディング㈱千代田化工建設㈱- 102 -

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

337,200563

日本空港ビルデング㈱100,000559

パナソニック㈱431,230512

フジテック㈱160,000

504

日本ハム㈱

121,000

502

5

500

三菱地所㈱

261,000

474

㈱歌舞伎座

100,000

471㈱大林組

492,000

442

レンゴー㈱

529,000413

江崎グリコ㈱102,500381

東急㈱232,597370㈱平和堂

193,000

365㈱帝国ホテル

200,000359㈱みずほフィナンシャルグループ

218,406

342

住友商事㈱

142,000

300

住友化学㈱

535,000

300㈱神戸製鋼所

500,000

295㈱りそなホールディングス

558,100

292

31,124,809

8,737

66,395,933

83,483上海環球金融中心有限公司

その他

160銘柄
計

- 103 -

【債券】
銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）（満期保有目的の債券）
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
期限前償還条項付無担保社債
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
期限前償還条項付無担保社債
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
期限前償還条項付無担保社債
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
レジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
ジットリンク債
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債

300

300

500

500

400

400

500

500

500

500

500

500

500

500

600

600

500

500

Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債

500

500

第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債

500

500

第73回中日本高速道路社債

500

500

300

300

300

300

200

200

500

500

500

501

200

200

第3回トヨタ紡織無担保社債

100

100

第39回西日本高速道路社債

500

500

500

500

500

500

700

700

200

200

500

501

500

500

第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債
第8回イオンモール無担保社債
Spica Limited リパッケージ債（ユーロ円
建）
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケ
ージ債（ユーロ円建）
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項
・期限前償還条項付無担保社債

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
ジットリンク債- 104 -

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

第2回コンコルディア・フィナンシャルグル
ープ期限前償還条項付無担保社債

200

200

第460回九州電力社債

500

500

第8回日本航空無担保社債

100

100

SPICA 期限付劣後債 リパッケージ債（ユー
ロ円建）

500

500

三井住友銀行（譲渡性預金）

105,000

105,000

りそな銀行（譲渡性預金）

30,00030,000小計

147,600

147,604

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（満期保有目的の債券）
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）

500

500

500

500

500

500

500

500

200

200

500

501

500

501

第14回三井住友信託銀行無担保社債

100

100

第43回西日本高速道路社債

300

300

第43回西日本高速道路社債

200

200

300

300

200

200

300

301

500

500

第407回中国電力社債

500

500

ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）

300

300

第1回野村ホールディングス無担保社債

300

300

第4回SUBARU無担保社債

200

200

第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
第79回三菱UFJリース無担保社債
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
第11回三井住友トラストHD期限前償還条項付
無担保社債

第14回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
レジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
ジットリンク債- 105 -

銘柄

券面総額（百万円）

第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）

貸借対照表計上額（百万円）

200

200

500

506

第48回日本精工無担保社債

200

200

第53回東日本高速道路社債

300

300

第15回NTTファイナンス無担保社債

400

400

Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

300

300

500

500

300

300

Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリ
ンク債

200

200

第10回日本ハム無担保社債

100

100

第65回三井不動産無担保社債

100

100

第1回NTT・TCリース無担保社債

500

500

第19回イオンモール無担保社債

300

300

500

500

第5回ヒューリック無担保社債

500

507

第23回トヨタ自動車無担保社債

300

300

第12回三井住友トラスト・ホールディングス
期限前償還条項付無担保社債

300

300

800

800

第1回日本製鉄無担保社債

300

300

第1回住友生命劣後ローン流動化㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

502

500

500

500

500

第8回日本電産無担保社債

500

500

第13回富士フィルムホールディングス無担保
社債

500

500

第6回三井住友海上火災保険無担保社債

500

500

第1回日本生命2019基金流動化無担保社債

500

500

第12回キリンホールディングス無担保社債

200

200

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
ジットリンク債
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保社債

Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ
債(ユーロ円建）

第18回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債

Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
レジットリンク債- 106 -

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債

300

301

ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債

500

521

第20回みずほフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債

500

502

第31回住友金属鉱山無担保社債

100

100

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債

500

500

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債

500

500

500

500

500

500

500

499

500

500

200

200

第539回中部電力社債

500

500

第24回阪神高速道路社債

300

300

Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債

500

500

200

200

300

300

500

500

500

500

200

200

第1回AGC無担保社債

200

200

第469回九州電力社債

500

500

第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
担保社債

400

400

第39回ANAホールディングス無担保社債

500

500

第16回NTTファイナンス無担保社債

200

200

500

500

500

500

第30回いすゞ自動車無担保社債

100

100

第87回中日本高速道路社債

500

500

第26回トヨタ自動車無担保社債

400

400

Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債

第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保
社債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
ジットリンク債
第7回コンコルディア・フィナンシャルグル
ープ期限前償還条項付無担保社債

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債
第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債- 107 -

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債

100

100

第25回三井住友銀行無担保社債

500

536

第36回大和証券グループ本社無担保社債

200

200

500

502

500

500

第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
前償還条項付無担保社債

200

200

第1回日本生命2021基金流動化無担保社債

100

100

第3回野村ホールディングス無担保社債

500

500

第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
担保社債

200

200

第23回ダイキン工業無担保社債

200

200

500

500

500

500

300

300

300

300

500

500

500

500

第21回三井金属鉱業無担保社債

500

500

第1回日本取引所グループ無担保社債

500

505

500

500

500

511

小計

36,20036,302

計

183,800

183,906

第6回サントリーホールディングス無担保社
債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
ジットリンク債

第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
償還条項付無担保社債
第7回三井住友海上火災保険無担保社債
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保
社債

Nomura Global Finance Co.,Ltd ユーロ円建
クレジットリンク債
第1回 第2回日本生命劣後ローン流動化㈱利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債- 108 -

【その他】
銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）（その他）
大和証券㈱（コマーシャルペーパー）

5,000

4,999

計

5,000

4,999

銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他）
合同会社レスキューホテルファンド1号
計- 109 -

2

0

2

0

【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 当期償却額
償却累計額 （百万円）
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物

80,263768

149

80,882

57,645

1,229

23,237

構築物

5,903

95

37

5,962

5,211

81

750

機械及び装置

2,439

159

53

2,545

2,098

145

447

車両運搬具

21,108

2,299

1,480

21,927

17,829

2,098

4,097

工具器具・備品

9,683

564

601

9,646

8,370

493

1,276

土地

55,900

400

45
（13）

56,255－－56,255

144

2,746

1,645

1,245

－

－

1,245

175,443

7,034

4,013
（13）

178,464

91,155

4,049

87,309

借地権

－

－

－

116

－

－

116

電話加入権

－

－

－

136

0

－

136

ソフトウエア

－

－

－

4,880

2,342

769

2,538

－

－

－

5,133

2,342

769

2,790

221
［47］

62
［39］

113
［32］

169
［54］

74

24

95

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産長期前払費用

計

繰延資産
－
繰延資産

計

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
３．長期前払費用の［ ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。
４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

- 110 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

1,460

80

－

280

1,260

工事損失引当金

1,483

1,626

599

－

2,511

完成工事補償引当金

256

236

256

－

236

役員賞与引当金

81

83

81

－

83

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 111 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（注）１、２

取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所－

買取・買増手数料

無料

買増受付停止期間

毎年３月31日から起算して10営業日前の日から３月31日まで
毎年９月30日から起算して10営業日前の日から９月30日まで

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電公告掲載方法子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。なお、
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.kinden.co.jp/

株主に対する特典（注）１

該当事項なし。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２(4）単元未満株式の買増請求をする権利「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第88号）の施行に伴い単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。

- 112 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１２
３

有価証券報告書及びその添付書類、確認書
内部統制報告書
及びその添付書類
四半期報告書
及び確認書

事業年度（第107期）
事業年度（第107期）

2020年４月１日から2021年３月31日まで
2020年４月１日から2021年３月31日まで（第108期第１四半期）

2021年４月１日から2021年６月30日まで（第108期第２四半期）（第108期第３四半期）
４

2021年７月１日から2021年９月30日まで
2021年10月１日から2021年12月31日まで

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である- 113 -

2021年６月25日提出
2021年６月25日提出
2021年８月12日提出
2021年11月11日提出
2022年２月10日提出

2021年６月28日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 114 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社きんでん
取締役会

御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

須

賀

徹

貴

大

高

典

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人 は、金融商品取引法第 193条の２第１項 の規定に基づく 監査証明 を行うため 、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載 されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項) ４． 会計方針 に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な 会計上 の見積り) １．一定の期間 にわたり収益を認識する方法による完成工事高に記載のとおり、株式会社きんでん及び連結子会社では、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる
場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。当連結
会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上 された完成工事高は327,905百万円
であり、連結完成工事高の57.9％を占めている。
電気設備工事における工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて
当連結会計年度の工事収益を認識している。
会社は顧客からの要望に対応する仕様を満たす
ため、必要となる資材や工数、工期を検討・考慮
し、その結果に基づいて実行予算を策定する。実
行予算の策定は、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを伴い、当該見積りは契約を取り巻く環
境の変化（使用資材の変更や工事内容の変更等）の影響を受ける。
したがって、一定の期間にわたり収益を認識する方法による工事収益の認識における重要な仮定
は、工事収益総額、工事原価総額の見積り及び工事進捗度となる。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りと工事進捗度は、工事契約を取り巻く環境の変化による

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法による工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価
工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含め、その整備・運用状
況を評価した。
②工事収益総額の見積りの合理性の評価
工事収益の認識の単位について、契約内容を把握するとともに、工事収益総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。
・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位について、契約書と照合するとともに稟
議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施した。
・期末日付近の重要な工事について、現場視察を実施して、工事案件の実在性及び施工管理状況の適否を確かめた。
③工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。
・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての評価を実施し、環境の変化が実行予算の見積りに反映されているかどうかを検証した。
・実行予算が適時に更新されているかどうかを検証するため、一定期間以上実行予算が更新されていないものにつき適切な責任者への質問を実施した。
・工事原価総額の 見積りの精度 を 評価するため、前期の実行予算に対して、当期完成案件については実際発生額と、また進行中の案件については最新の実行予算と比較検討した。
④工事進捗度の見積りの合理性の評価
工事進捗度の 見積りの合理性 を 評価するために、以下を含む監査手続を実施した。
・原価計上の妥当性を検証するため、材料費及び外注費に対して、サンプルで証憑突合を実施し、工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、適切な責任者への質問を実施した。
・工事未払金の妥当性を検証するため、積極的確認手続を実施した。

不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在しており、恣意的に運用されるリスクが大きいと考えられることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)２．工事損失引当金 の計上に記載のとおり、 株式会社きんでん及び 連結子会社では、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。当連結会計年度末 の 工事損失引当金 の 計上額 は2,511百万円である。
工事損失引当金の計上については、近年、大型工事が増加していることから、工事原価総額の見積りに当たって高い不確実性を伴っている。このため、工事損失引当金の計上の前提となる工事収益総額、工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼし、恣意的に運用されるリスクが大きいと考えられる。
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事損失引当金の計上の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価
工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
②工事収益総額の見積りの合理性の評価
工事収益の認識の単位について、契約内容を把握するとともに、工事収益総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。
・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位について、契約書 と照合 するとともに稟
議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施した。
・期末日付近の重要な工事について、現場視察を実施して、工事案件の実在性及び施工管理状況の適否を確かめた。
③工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。
・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての評価を実施し、環境の変化が実行予算の見積りに反映されているかどうかを検証した。
・実行予算が適時に更新されているかどうかを検証するため、一定期間以上実行予算が更新されていないものにつき適切な責任者への質問を実施した。
・工事原価総額 の 見積りの精度 を 評価するため、前期の実行予算に対して、当期完成案件については実際発生額と、また進行中の案件については最新の実行予算と比較検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての 連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて 合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査 の目的は、内部統制の有効性について意見表明 するためのものではないが 、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として 連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人 は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると 判断した事項を 監査上 の主要な 検討事項 と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんでんの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 きんでんが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における 当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて 合理的な保証を得て、内部統制監査報告書 において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人 は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社きんでん
取締役会

御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

貴

大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中 須 賀

高

典

徹

監査意見
当監査法人 は、金融商品取引法第 193条の２第１項 の規定に基づく 監査証明 を行うため 、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 きんでんの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて 合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査 の目的は、 内部統制の 有効性について意見表明するためのものではないが 、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業 の前提に関する重要な 不確実性 が認 められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社きんでん【英訳名】

ＫＩＮＤＥＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

取締役社長

上坂

【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東２丁目３番41号【縦覧に供する場所】

株式会社きんでん

隆勇

東京本社（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社（広島市中区中町８番18号（広島クリスタルプラザ））
九州支社（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 上坂隆勇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工
事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
評価に当たり、付記すべき事項はない。

５【特記事項】
評価に当たり、特記すべき事項はない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社きんでん【英訳名】

ＫＩＮＤＥＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

取締役社長

上坂

【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東２丁目３番41号【縦覧に供する場所】

株式会社きんでん

隆勇

東京本社（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社（広島市中区中町８番18号（広島クリスタルプラザ））
九州支社（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 上坂隆勇は、当社の第108期(自2021年４月１日

至内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２【特記事項】
特記すべき事項はない。

2022年３月31日)の有価証券報告書の記載