平成１８年１０月期

決

算

短

信（連結）

平成18年12月８日

上 場 会 社 名
株式会社キタック
コ ー ド 番 号
４７０７
（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 中山 輝也
問合せ先責任者
役 職 名 取締役経理部長
氏
名 坪川 行雄
決算取締役会開催日
平成18年12月８日
米国会計基準採用の有無
有 ・ ○
無上場取引所 ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所
本社所在都道府県
新潟県

ＴＥＬ ０２５（２８１）１１１１

１．平成18年10月期の連結業績（平成17年10月21日〜平成18年10月20日）(1) 連結経営成績

売

上

高

営

百万円

18年10月期
17年10月期％

百万円

2,662（ 13.1）
2,353（ △7.9）

経
％

常 利 益
百万円

214（ 45.5）
147（△ 5.6）

％

円

銭

円

銭

％

164（ 85.6）
88（△ 5.8）

1株 当 た り 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

(百万円未満切捨)

業 利 益

％

売 上 高
経常利益率

％

％

− −
18年10月期
△49（
― ）
△8 83
―
―
− −
17年10月期
83（ 103.2）
14 82
3.9
1.7
(注) 1．持分法投資損益
18年10月期− 百万円
17年10月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 18年10月期 5,601,004 株
17年10月期 5,601,024株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ ○無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.2
3.8

(2) 連結財政状態

総 資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率百万円――
18年10月期
5,327
2,180
17年10月期（注） 期末発行済株式数（連結） 18年10月期 5,600,992株

1株 当 た り 純 資 産
％

―
40.9
17年10月期 5,601,024株

円

銭

―
389

―
27

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

482
111

△261
△ 4

△215
△157

423
418

18年10月期
17年10月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数− 社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社
連結子会社であった新栄エンジニア㈱は平成18年8月2日付で清算結了したため当連結会計年度末では連結子会社
がありません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。
(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)− 社(除外)
１社
持分法(新規) − 社(除外) − 社
２．平成19年10月期の連結業績予想（平成18年10月21日〜平成19年10月20日）

売
中
通

間

期
期

上

高

経

常 利 益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

―
―

―
―

―
―

(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期）― 円― 銭※連結子会社であった新栄エンジニア㈱は清算結了しましたので、連結子会社がなくなりました。したがって平成19年10月期の連結業績予想は作成しておりません。

― 1 ―

添付資料
１.企業集団の状況
当社グループは、当社及び１社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営
んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）及び宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

土木工事受注

調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当

得意先（中国）社

哈爾濱北友土木
工程開発有限公司
非連結子会社― 2 ―２.経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。
その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
しかしながら、当社の主たる業務であります公共事業予算の減少傾向は、今後も続くものと思われます。
そこで当社としては、従来業務に関連した周辺業務の研究開発、商品化そして販売に努めております。具体的には環境保全分野での調査、解析および評価や街づくり、地域計画などがあります。今後この分野は社会のニーズがますます高まるものと思われます。
また、福祉健康文化部門の新設により福祉及び健康に関する事業の拡大と経営の多角化を実施します。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加による株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考え、平成15年5月26日開催の当社取締役会において、平成15年6月25日より
投資単位を1,000株から100株へ引下げました。これにより当社株式の流動性の確保を図っております。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、
売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、そしてノウハウをフルに活用
し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立し、維持してゆきます。
今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。

― 3 ―①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタ
ンスとして街づくり、地域計画に関する業務、遺跡調査業務や土壌汚染調査、構造物のメンテナンス等を含む
環境関連部門などに対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
（６）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業の減少傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急ぎ、合わせて技術力の向上を図りながら市場での受注の確保、拡大を図ります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況（内部牽制組織、組織上の業務部門および管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状況）
当社の内部管理体制については、部門を経営管理部門・販促管理部門・技術管理部門に分け、統括および副統括が各部門内の内部牽制体制を構築し管理しております。業務については、社内規程に基づいて処理されており、適正かつ合理的に組織運営されていると認識しております。
なお、当社ではＩＳＯ９００１年度計画に基づき、ＩＳＯ内部監査員がＩＳＯ９００１に沿った内部監査を実施しており、監査結果は各マネジメント・レビューを通じて経営トップに報告しております。
（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
経営の最高意思決定機関である取締役会を最低月１回は開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を報告・討議・決議しました。また、年度計画に基づいたＩＳＯ内部監査も実施して、内部管理体制の強化・牽制に努めました。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 4 ―３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高止まりや金利の上昇傾向など先行き不透明な環境が続いている
中、好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加や個人消費の増加が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
その反面、原油価格高騰の影響を価格転嫁、企業努力等で吸収できたか否かにより、業種間あるいは地域間において業績に大きな格差が生じました。
他方、当社グループの属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する
社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して受注の確保に取り組みましたが、当連結会計年度における連結受注高は22億３千１百万円（前年同期比21.4％減）と大幅な減少となりました。
しかしながら、新潟県中越地震を含む災害関連業務が契約変更などにより増額となったため、連結売上高は26億６千２百万円（同13.1％増）と大幅な増加となりました。
利益面につきましては、プロジェクト毎のきめ細かく徹底した原価管理を実施しましたが、業務損失引当金３千５百万円の計上および災害関連業務の契約変更による作業量増に伴い原価率が上昇したため、連結売上総利益率は前連結会
計年度に比べ若干下回りました。しかしながら、売上高の大幅増加ならびに諸経費の削減に努めた結果、連結営業利益
２億１千４百万円（同45.9％増）、連結経常利益１億６千４百万円（同85.6％増）と増収増益となりました。
一方、特別損失として固定資産の減損損失２億１千万円および子会社整理損１千２百万万円を計上した結果、連結当期純損失４千９百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、完成業務収入25億６千万円（前年同期比13.4％増）、営業利益４億２百万円（同25.3％増）となりました。
その他事業におきましては、賃貸物件の新規購入などにより、不動産賃貸等収入１億２百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益２千３百万円（同44.2％増）となりました。

（2）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加はありました
が、投資活動ならびに財務活動による資金の減少により、当連結会計年度末には４億２千３百万円（前年同期比５百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億８千２百万円（前年同期は１億１千１百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失６千１百万円、減損損失２億１千万円、減価償却費６千６百万円、売上債権の減少額１億５千２百万円、たな卸資産の減少額１億４千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億６千１百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億５千５百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億１千５百万円（前年同期は１億５千７百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億円、長期借入金の返済による支出３億４千８百万円、長期借入れによる収入１億７千５百万円、社債の発行による収入２億円等によるものであります。

― 5 ―（3）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は85％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響
で公共事業費が抑制される傾向にあるため、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループにおいて、公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

（4）次期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、国および地方自治体の公共事業費見直しなどにより引き続き公共投資は縮小傾向にあり、特に地方自治体においては一段と削減され、市場は厳しい競争状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと、次期の業績予想については、売上高24億４千４百万円、経常利益１億４百万円、当期純利益４千２百万円を見込んでおります。

― 6 ―４． 連結財務諸表等(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。
前連結会計年度(平成17年10月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２

Ⅱ

３

現金及び預金受取手形及び
完成業務未収入金
たな卸資産※２418,003４

繰延税金資産45,741

５

その他

52,641

貸倒引当金△1,241

流動資産合計

1,441,845

404,979
521,721

27.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

511,865(2) 機械装置及び運搬具

99,922(3) 工具器具備品

103,487※２

減価償却累計額※２395,723

940,660
429,474

有形固定資産合計
２

6,792

499,211

減価償却累計額(5) 土地469,173

106,715

減価償却累計額(4) 賃貸資産

981,039

511,186
2,227,674
3,610,550

無形固定資産(1) ソフトウェア

9,081(2) その他

4,751

無形固定資産合計
３67.7

13,8320.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１(2) 繰延税金資産(3) その他

139,544
70,606※１

51,485

貸倒引当金
投資その他の資産合計△45
261,5914.9

固定資産合計

3,885,974

72.9

資産合計

5,327,819

100.0

― 7 ―

前連結会計年度(平成17年10月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

156,152

２

短期借入金

３

未払金

134,581４

未払法人税等

38,481５

未払消費税等

1,746

６

賞与引当金

57,095７

業務損失引当金

26,139８

その他

21,081※２

流動負債合計Ⅱ

715,837

1,151,115

21.6

固定負債
１

社債

700,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

36,007

４

役員退職慰労引当金

172,880５

その他

15,028※２

1,072,474

固定負債合計

1,996,391

37.5

負債合計

3,147,506

59.1

―

―

479,885

9.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

306,201

5.7

Ⅲ

利益剰余金

1,487,332

27.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

17,270

0.3

Ⅴ

自己株式

△110,376

△2.0

資本合計

2,180,31240.9

負債、少数株主持分及び資本合計

5,327,819

100.0

※４

― 8 ―

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

売上高
１

完成業務収入２

不動産賃貸等収入

Ⅱ2,257,858
96,0802,560,615
2,353,938

100.0

102,176

2,662,791

100.0

1,850,757

69.5

売上原価
１

完成業務原価２

不動産賃貸等原価

1,527,767
80,249

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,771,558
1,608,016

68.3

79,199745,92131.7

812,033

30.5

598,675

25.4

597,23922.5

147,2466.3

214,794

8.0

10,9100.4

61,4462.3

164,258

6.2

570

0.0

226,450

8.5△61,620△2.3△12,167△0.5△49,452

△1.8

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

機械等賃貸収入

４

その他

Ⅴ

56

115

1,422

1,477

529

1,058

6,882

8,890

0.4

8,259

営業外費用
１

支払利息

52,604２

その他

15,034

経常利益
Ⅵ51,011
67,6382.9

88,4983.8

10,435

特別利益
１

退職給付引当金戻入益

２
３
Ⅶ

※２

62,814―

投資有価証券売却益

700―

貸倒引当金戻入益

694

64,209

2.7

570

特別損失

１

固定資産処分損２

子会社整理損

３

減損損失

４

その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

※３

749

3,865

―

12,177※５―

210,407

※４

1,270

2,019

0.1

150,688

6.4

70,727△3,053―

2,425
67,674

2.9

83,0143.5― 9 ―△14,593

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高306,201Ⅱ

資本剰余金期末残高

306,201(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

83,014

83,01442,00742,007

利益剰余金減少高
１Ⅳ

1,446,326

配当金

利益剰余金期末残高

1,487,332― 10 ―

④ 【連結株主資本等変動計算書】
平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、当連結会計年度末の連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

― 11 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
業務損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(△減少額)
役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
固定資産処分損
子会社整理損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
未収入金の減少額
仕入債務の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額（△減少額）
未成業務受入金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
営業譲受けによる収入
非連結子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

150,688
71,304―△1,0299,546
26,139△44,275
1,774△1,47952,604△700
749―
300,704△321,528―
20,324△24,443
15,268△1,530254,116
1,481△52,513△91,756
111,328△61,620
66,413
210,407
△570
2,197
9,159
10,871△4,885△1,59251,011―
3,865
12,177
152,383
146,290
24,506△46,971
24,596
16,923△12,531602,630
1,539△50,739△71,002482,427△10,240
12,659△3,079△2,628△1,143―――△4,432△1,000―△255,738△10,852
―
5,016
2,568
△1,535△261,541

200,000―△315,642――△42,007△157,649△50,752
468,756
418,003△200,000
175,000△348,669
200,000△13△42,007△215,690
5,195
418,003423,198

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(1) 連結子会社の数
１社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
哈爾濱北友土木工程開発有限公司

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社は、それぞれ連結純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティ
ブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司、哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法― 13 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(1) 連結子会社の数
１社
平成18年8月2日付で従来連結子会社であった新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社はありません。
このため、当連結会計年度においては 、 連 結 損 益 計 算 書 及び 連 結 キャッシュ・フロー計
算書のみ作成しております。
(2) 非連結子会社の名称等
哈爾濱北友土木工程開発有限公司
なお㈱クリエイティブ蒼風及び哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は、当連結会計年度において清算いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記哈爾濱北友土木
工程開発有限公司であります。

新栄エンジニア㈱は平成18年8月2日付で清算結了となったため、連結損益計算書の作成にあたっては、同日までの損益計算書を使用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左② たな卸資産イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10年〜50年
工具器具備品５年〜15年
賃貸資産
15年〜50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期
間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において翌連結会計年度以降の損失が確実視される業務が新たに発生したため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる業務損失見込額を計上しております。この結果、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前当期純利益は26,139
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

項目

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)④ 退職給付引当金
従業員 の退職給付に 備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

――

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)―――――――

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。これによる税金等調整前当期純損失への影響額は、△210,407千円であります。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 15 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,255千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、5,255千円減少しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)―――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。
前連結会計年度(平成17年10月20日)※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)7,000千円
投資その他の資産「その他」
26,583千円(出資金)※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,355千円
建物及び構築物
348,649千円
賃貸資産296,200千円
土地2,001,152千円
計2,692,357千円
上記に対応する債務
短期借入金
715,837千円
長期借入金
1,072,474千円
計
1,788,311千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び構築物
23,085千円
賃貸資産
195,451千円
土地
170,191千円
計388,728千円※３ 当社の発行済株式総数
普通株式
5,969,024株※４ 連結会社及び持分法適用会社が保有する提出会社
の株式の数
普通株式
連結会社
368,000株
持分法適用会社― 株
計368,000株― 17 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月21日(自 平成17年10月21日
至 平成17年10月20日)
至 平成18年10月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬77,871千円
役員報酬77,353千円
給与手当
190,408千円
給与手当
189,641千円
賞与引当金繰入額
17,903千円
賞与引当金繰入額
19,833千円
退職給付費用
13,686千円
退職給付費用
9,167千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,488千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,365千円※２ 財政再計算の結果、責任準備金が減少したことに ※２―――――よるものであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除却損
148千円
機械装置及び運搬具除却損
893千円
工具器具備品除却損
600千円
工具器具備品除却損
960千円
ソフトウェア除却損
835千円
構築物除却損605千円
賃貸資産除却損
227千円
その他除却損343千円※４ 公正取引委員会の勧告により、連結子会社が課徴 ※４―――――
金を納付したものであります。
※５ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しており
ます。
用途
賃貸資産
遊休資産

種類

場所

土地・
建物
土地・
建物

新潟県
新潟市
新潟県
妙高市
新潟県
南魚沼郡
湯沢町
新潟県
五泉市

遊休資産

土地・
建物

遊休資産

土地

金額
(千円)

計

187,340
14,0428,324
700
210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したた
め、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（内訳）
建 物
181,308千円
土 地
29,098千円
計210,407千円（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額のうち正味売却価額については、固定資産税評価額を基にして評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.3％で割引いて算定しております。

― 18 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、当連結会計年度末の連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月21日(自 平成17年10月21日
至 平成17年10月20日)
至 平成18年10月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
現金及び現金同等物

418,003千円― 千円
418,003千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
現金及び現金同等物― 19 ―

423,198千円― 千円
423,198千円

(リース取引関係)
平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりませんので、当連結会計年度の(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額及び(２)未経過リース料期末残高相当額は記載しておりません。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年10月21日(自 平成16年10月21日
至 平成18年10月20日)
至 平成17年10月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額
相当額

155,670

61,74020,943

減価償却
累計額
相当額

96,58243,265

14,592

機械装置
及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

238,353

取得価額
相当額

―

―

―

―

154,440

減価償却
累計額
相当額

―

―

―

―

期末残高
期末残高
59,087
18,474
6,350
83,912
―
―
―
―
相当額
相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内33,821千円
１年内
― 千円
１年超
50,091千円
１年超
― 千円
合計
83,912千円
合計― 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相(注)
同左
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
37,478千円
支払リース料
37,531千円
減価償却費相当額
37,478千円
減価償却費相当額
37,531千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 20 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成16年10月21日 至１

平成17年10月20日）

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式74,764

103,760

28,99574,764

103,760

28,99516,002

15,984△18

小計16,002

15,984△18

合計90,766

119,744

28,977小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
12,659３

売却損の合計額（千円）
700―

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800

当連結会計年度（自 平成17年10月21日 至

平成18年10月20日）

当連結会計年度に係る「有価証券関係」に関する注記については、連結貸借対照表を作成していないため、
個別財務諸表における注記として記載しております。

― 21 ―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年10月21日(自 平成16年10月21日
至 平成18年10月20日)
至 平成17年10月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として同左
複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。このほか、当社では適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会
社では中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年10月20日)
退職給付債務
△280,481千円
当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していな
年金資産
244,473千円
いため、「６．財務諸表等」における注記事項として記載しております。
未積立退職給付債務△36,007千円
退職給付引当金△36,007千円(注)３

退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用
23,988千円
会計基準変更時差異の費用処理額
12,781千円
退職給付費用
36,769千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

23,788千円
23,788千円(注) １ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であ(注) １ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であ
ります。
ります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)
生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)
28,468千円及び中小企業退職金共済への拠出
21,931千円及び中小企業退職金共済への拠出
額441千円があります。
額937千円があります。
３ 上記退職給付費用のほか、財政再計算の結果、責任準備金が減少したため、戻入益
62,814千円を連結損益計算書上、特別利益に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４――――――――
会計基準変更時差異の処理年数
５年
５ 複数事業主制度に係る企業年金制度
５ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国
地質調査業厚生年金基金に加入しております。
地質調査業厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資
当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産は669,640千円であります。
産は711,292千円であります。

― 22 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
22,339千円
役員退職慰労引当金
69,843千円
退職給付引当金
14,275千円
ゴルフ会員権評価損
5,050千円
関係会社出資金評価損7,852千円
未払事業税
3,653千円
繰越欠損金
13,717千円
業務損失引当金
10,560千円
その他
12,999千円
繰延税金資産小計
160,291千円
評価性引当額△16,888千円
繰延税金資産合計
143,403千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△15,348千円
その他有価証券評価差額金△11,706千円
繰延税金負債合計△27,055千円
繰延税金資産の純額
116,347千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に3.4算入されない項目
住民税均等割等
1.7
その他
△0.6
税効果会計適用後の44.9
法人税等の負担率（注）当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、「６．財務諸表等」における注記事項として記載
しております。

― 23 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年10月21日 至建設コンサルタン
ト事業
（千円）
Ⅰ

平成17年10月20日)

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,257,858

96,0802,353,938―

2,353,938

―

156

156

（156）

―

2,257,858

96,2362,354,094（156）

2,353,938

営業費用

1,937,095

80,2492,017,345

189,347

2,206,692

営業利益

320,762

15,987

336,749（189,503）

147,246

1,661,437

1,688,409

3,349,846

1,977,972

5,327,819

減価償却費

26,051

28,841

54,892

16,09670,989

資本的支出

6,466

7,500

13,966―

13,966

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容（１) 建設コンサルタント事業・・・地質調査・土木設計等（２) その他事業・・・・・・・・・不動産賃貸業等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(189,503千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,977,972千円）の主なものは、当社の余資運用資産（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５ 追加情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から業務損失引当金を計上しております。この結果、営業利
益は「建設コンサルタント事業」において26,139千円少なく計上されております。

― 24 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月21日 至

平成18年10月20日)

平成18年8月2日付で連結子会社 新栄エンジニア㈱は清算結了となったため、当連結会計年度末では連結子会社
はありません。このため、Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出については記載を省略しております。
建設コンサルタン
その他事業
消去又は
ト事業
計(千円)
連結(千円)（千円）
全社(千円)（千円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,560,615

102,176

2,662,791―

2,662,791

―

82

82

（82）

―

2,560,615

102,258

2,662,873（82）

2,662,791

営業費用

2,158,612

79,1992,237,811

210,185

2,447,996

営業利益

402,003

23,059425,062（210,268）

214,794

計（注）１ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容（１) 建設コンサルタント事業・・・地質調査・土木設計等（２） その他事業・・・・・・・・・不動産賃貸業等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(210,268千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 25 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度及び当連結会計年度
１

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
記載すべき重要なものはありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

389円27銭

１株当たり当期純利益

14円82銭 １株当たり当期純利益―円 ―銭

当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
△8円 83銭(注) １

前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）
当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
当期純利益(千円)

83,014―

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

83,014△49,452

5,601,024

5,601,004

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―――――

５． 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業

2,560,615

113.40――2,560,615

113.40

その他事業
合計(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)
事業の種類別セグメントの名称

受注高

受注残高
前年同期比
(％)

金額(千円)
建設コンサルタント事業

2,231,590

78.62

959,913

74.47

―

―

―

―

2,231,590

78.62

959,913

74.47

その他事業
合計
(注)

前年同期比
(％)

金額(千円)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計

前年同期比(％)
2,560,615

113.40102,176

106.34

2,662,791

113.12(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先金額(千円)
新潟県
国土交通省
(注)

当連結会計年度(自 平成17年10月21日
至 平成18年10月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,220,915

51.86

1,384,457

51.99

464,21019.72

620,129

23.28

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 28 ―