2024年６月６日

株 主 各 位会 社 名

株 式 会 社 ナ ッ ク
代表取締役社長 吉村寛(コード番号9788 東証プライム)

問合わせ先 経営管理本部長 井伊 祐 史(TEL.03-3346-2111)

第53期定時株主総会招集ご通知の一部訂正について
当社「第53期定時株主総会招集ご通知」の記載事項に訂正すべき点がございましたので、謹んでお詫び申し上げるとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
記
訂正箇所（下線部は、訂正箇所を示します。）
事業報告（10～15ページ）【訂正前】

１ 企業集団の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され経済活動が正常化する中で景気回復の兆しが見えますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネル
ギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には足踏みがみられる
ものの、所得には持ち直しの動きが見られ、先行きは回復に向かうことが期待されます。
このような中、当社グループでは、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、LTV・顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,966百万円（前期比3.7％減）、営業利益
2,823百万円（同12.6％減）、経常利益2,916百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,802百万円（同10.0％減）となりました。
－ 1 －(1) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

また、個別業績は、売上高33,785百万円（前期比2.3％増）、営業利益2,136百万円（同％4.8％減）、経常利益2,969百万円（同26.2％増）、当期純利益1,805百万円（同39.5％増）となりました。

（注）売上高構成比の計算に、セグメント間の内部売上高又は振替高△64百万円は含みません。
また、営業利益構成比の計算に、各セグメントに帰属しない全社費用等1,361百万円は含みません。
【訂正後】

１ 企業集団の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され経済活動が正常化する中で景気回復の兆しが見えますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネル
ギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には足踏みがみられる
ものの、所得には持ち直しの動きが見られ、先行きは回復に向かうことが期待されます。
このような中、当社グループでは、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、LTV・顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,433百万円（前期比4.6％減）、営業利益
2,298百万円（同28.9％減）、経常利益2,390百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する当－ 2 －(2) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

期純利益1,436百万円（同28.2％減）となりました。
また、個別業績は、売上高33,252百万円（前期比0.7％増）、営業利益1,611百万円（同28.2％減）、経常利益2,443百万円（同3.9％増）、当期純利益1,440百万円（同11.3％増）となりました。

（注）売上高構成比の計算に、セグメント間の内部売上高又は振替高△64百万円は含みません。
また、営業利益構成比の計算に、各セグメントに帰属しない全社費用等1,360百万円は含みません。

－ 3 －(3) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正前】ク リ ク ラ 事 業
売上高 15,239百万円（前連結会計年度比3.4%増）

営業利益 1,704百万円（前連結会計年度比5.3%増）

ウォーターサーバー市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えも見られました。
クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に対して、単身者や高齢者に向けた小型の浄水型
ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を新たに販売開始しました。また、ショッピングモールなどで行うイ
ベント営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。
直営部門では、前期比で顧客件数は増加し、解約率は改善傾向にあります。また、夏季の水の需要増加などに
より１顧客あたりの消費量が増加したことに加え、前年度に実施した値上げの影響により顧客単価が増加しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響
で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加
し売上高は前期比で減少しましたが、結果として、直営部門全体の売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門では、加盟店へのサーバー販売数増加や、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加した
ため売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
損益面では、夏季の暑さや消費促進施策の影響で１顧客あたりのボトル消費本数が増加したことや、クリクラ
ボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高15,239百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,704百万円（同5.3％増）となりました。

－ 4 －(4) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】ク リ ク ラ 事 業
売上高 15,239百万円（前連結会計年度比3.4%増）

営業利益 1,706百万円（前連結会計年度比5.4%増）

ウォーターサーバー市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えも見られました。
クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に対して、単身者や高齢者に向けた小型の浄水型
ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を新たに販売開始しました。また、ショッピングモールなどで行うイ
ベント営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。
直営部門では、前期比で顧客件数は増加し、解約率は改善傾向にあります。また、夏季の水の需要増加などに
より１顧客あたりの消費量が増加したことに加え、前年度に実施した値上げの影響により顧客単価が増加しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響
で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加
し売上高は前期比で減少しましたが、結果として、直営部門全体の売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門では、加盟店へのサーバー販売数増加や、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加した
ため売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
損益面では、夏季の暑さや消費促進施策の影響で１顧客あたりのボトル消費本数が増加したことや、クリクラ
ボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高15,239百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,706百万円（同5.4％増）となりました。

－ 5 －(5) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正前】

レ ン タ ル 事 業
売上高 17,463百万円（前連結会計年度比6.7%減）

営業利益 1,593百万円（前連結会計年度比22.3%減）

レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を行いました。また人生100年時代に向け、家事代行や介護用品レンタル等のサービス需要の増加を見込み、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率は改善したものの、コロナ禍に衛生管理の観点で利用者が増加していた空気清浄機の新規顧客が減少しました。一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービ
ス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）に伴いエアコン
清掃や家事代行サービスの受注が増加し、売上高は前期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネ
ストでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前期比で大幅に減少しました。
損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業での売上高増加があったものの、株式会社アーネストでのコロナ関連の売上高が減少した影響で営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高17,463百万円（前期比6.7％減）、営業利益1,593百万円（同22.3％
減、株式会社キャンズののれん償却額９百万円を含む）となりました。
なお、2023年６月に賃貸物件等の原状回復工事を中核事業とする株式会社キャンズを子会社化し、第２四半期
連結会計期間より損益計上しております。

－ 6 －(6) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

レ ン タ ル 事 業
売上高 17,463百万円（前連結会計年度比6.7%減）

営業利益 1,597百万円（前連結会計年度比22.1%減）

レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を行いました。また人生100年時代に向け、家事代行や介護用品レンタル等のサービス需要の増加を見込み、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率は改善したものの、コロナ禍に衛生管理の観点で利用者が増加していた空気清浄機の新規顧客が減少しました。一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービ
ス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）に伴いエアコン
清掃や家事代行サービスの受注が増加し、売上高は前期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネ
ストでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前期比で大幅に減少しました。
損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業での売上高増加があったものの、株式会社アーネストでのコロナ関連の売上高が減少した影響で営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高17,463百万円（前期比6.7％減）、営業利益1,597百万円（同22.1％
減、株式会社キャンズののれん償却額９百万円を含む）となりました。
なお、2023年６月に賃貸物件等の原状回復工事を中核事業とする株式会社キャンズを子会社化し、第２四半期
連結会計期間より損益計上しております。

－ 7 －(7) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正前】

建築コンサルティング事業
売上高 6,194百万円（前連結会計年度比8.3%減）

営業利益 560百万円（前連結会計年度比33.8%減）

地場建築業界及び市場は、建築部資材の価格は高止まりが改善しつつあるものの、人口減少による住宅着工棟数の減少や慢性的な職人不足により、依然として厳しい
外部環境となりました。
コンサルティング部門では、前年の第４四半期に販売を開始した、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売を強化しましたが、建築原価の高騰による戸建て受
注数の減少、及びコロナ対策融資の返済開始に伴い地場工務店のキャッシュフローが悪化したことで販売数が減
少し、売上高は前期比で減少しました。
2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックス
マートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更した
ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートエネルギー株式会社）において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高が伸長した一方で、材工請負へのシフトにより卸売上高が減少し、売上高は前期比で同水準となりました。
住宅ネットワーク事業（旧エースホーム株式会社）では、加盟店の受注減少により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のス
マートエネルギー事業において、前年度に引き続き卸売中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、建築コンサルティング事業全体の営業利益は前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,194百万円（前期比8.3％減）、営業利益560百万円（同33.8％減、ナッ
クハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。
－ 8 －(8) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

建築コンサルティング事業
売上高 5,661百万円（前連結会計年度比16.2%減）

営業利益 28百万円（前連結会計年度比96.6%減）

地場建築業界及び市場は、建築部資材の価格は高止まりが改善しつつあるものの、人口減少による住宅着工棟数の減少や慢性的な職人不足により、依然として厳しい
外部環境となりました。
コンサルティング部門では、建築原価の高騰やコロナ
対策融資の返済開始に伴い地場工務店のキャッシュフ
ローが悪化したことで販売数が減少しました。当連結会
計年度は、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売を強化しましたが、補助金対象商品は審査申込から審査通過に時間を要すため、第４四半期連結会計期間受注分の売上高計上が翌連結会計年度以降となったことで、売上高は大幅に減少しました。
2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックス
マートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更した
ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高が伸長した一方で、材工請負へのシフトにより卸売上高が減少し、売上高は前期比で同水準となりました。
住宅ネットワーク事業では、加盟店の受注減少により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のス
マートエネルギー事業において、前年度に引き続き卸売中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、建築コンサルティング事業全体の営業利益は前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,661百万円（前期比16.2％減）、営業利益28百万円（同96.6％減、ナッ
クハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。
－ 9 －(9) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正前】

住宅事

売上高 9,448百万円（前連結会計年度比6.1%減）

営業利益 27百万円（前期営業損失181百万円）

業
住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、10ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では28ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、土地の仕入価格や建築コ
スト高騰による住宅販売価格の上昇、また物価上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する状況が続いている影響で販売棟数が伸び悩み、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しを行いましたが、建売住宅の販売棟数が停滞したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、在庫の不良化を回避するため販売価格の調整を図り、完成在庫を中心に早期販売を行ったことで売上総利益率が下がり、営業利益が大幅に減少しました。一方で株式会社
ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しにより売上総利益率が改善したことで営業損失が大幅に縮小
し、住宅事業全体では損失計上だった前期から利益計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高9,448百万円（前期比6.1％減）、営業利益27百万円（前期営業損失181百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。

－ 10 －(10) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

住宅事

売上高 9,448百万円（前連結会計年度比6.1%減）

営業利益 27百万円（前期営業損失181百万円）

業
住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、10ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では28ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、土地の仕入価格や建築コ
スト高騰による住宅販売価格の上昇、また物価上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する状況が続いている影響で販売棟数が伸び悩み、売上高は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しを行いましたが、建売住宅の販売棟数が停滞したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、在庫の不良化を回避するため販売価格の調整を図り、完成在庫を中心に早期販売を行ったことで売上総利益率が下がり、営業利益が大幅に減少しました。一方で株式会社
ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しにより売上総利益率が改善したことで営業損失が大幅に縮小
し、住宅事業全体では損失計上だった前期から利益計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高9,448百万円（前期比6.1％減）、営業利益27百万円（前期営業損失181百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。

－ 11 －(11) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正前】

美容・健康事業売上高 6,684百万円（前連結会計年度比2.1%減）

営業利益 298百万円（前連結会計年度比24.9%増）

化粧品業界は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い外出機会の増加や脱マスクの動きが加速し、
メイクアップ及びアンチエイジング等のスキンケアの需要が増加しました。また、インバウンド消費も増加しており、業界全体が堅調に回復に向かいました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の売上高が伸びたことに加え、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」での新規顧客獲得の好調や、看板商品の上位版の販売が順調に推移しました。さらに、原料資材高騰及び物流費用の上昇を商品価格に反映したことで、売上高は前期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、会員数減少により売上高は前期比で減少しました。
株式会社アップセールでは、ＥＣ販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少や、医薬品販売において競合商品が複数販売され、新規顧客獲得効率が悪化した
ことにより売上高は前期比で大幅に減少しました。
株式会社トレミーは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加や大手販売先からの新規受注、インバ
ウンド需要により、売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社アップセールにおいて大幅な売上減少があったものの、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社
トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社
間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,684百万円（前期比2.1％減）、営業利益298百万円（同24.9％増、株式
会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップ
セール及び株式会社トレミーののれん償却額167百万円を含む）となりました。
なお、2024年２月にワインの輸入販売を中核事業とする巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を子会社化しました。
－ 12 －(12) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

美容・健康事業売上高 6,684百万円（前連結会計年度比2.1%減）

営業利益 298百万円（前連結会計年度比24.9%増）

化粧品業界は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い外出機会の増加や脱マスクの動きが加速し、
メイクアップ及びアンチエイジング等のスキンケアの需要が増加しました。また、インバウンド消費も増加しており、業界全体が堅調に回復に向かいました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の売上高が伸びたことに加え、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」での新規顧客獲得の好調や、看板商品の上位版の販売が順調に推移しました。さらに、原料資材高騰及び物流費用の上昇を商品価格に反映したことで、売上高は前期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、会員数減少により売上高は前期比で減少しました。
株式会社アップセールでは、ＥＣ販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少や、医薬品販売において競合商品が複数販売され、新規顧客獲得効率が悪化した
ことにより売上高は前期比で大幅に減少しました。
株式会社トレミーは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加や大手販売先からの新規受注、インバ
ウンド需要により、売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社アップセールにおいて大幅な売上減少があったものの、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社
トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社
間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,684百万円（前期比2.1％減）、営業利益298百万円（同24.9％増、株式
会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップ
セール及び株式会社トレミーののれん償却額167百万円を含む）となりました。
なお、2024年２月にワインの輸入販売を中核事業とする巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を子会社化しました。
－ 13 －(13) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

事業報告（17ページ）(2) 財産及び損益の状況
【訂正前】

売上高

第50期
第51期
第52期
第53期(当期)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)（百万円）
55,51354,92457,06854,966

営業利益

（百万円）

2,782

2,760

3,232

2,823

経常利益

（百万円）

2,683

2,792

3,243

2,916

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,837

1,708

2,002

1,802

１株当たり当期純利益（円）

41円01銭38円07銭44円57銭41円67銭

総資産（百万円）

40,84739,72438,73538,067

純資産（百万円）

21,355

22,13823,20423,081（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
－ 14 －(14) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

売上高

第50期
第51期
第52期
第53期(当期)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)（百万円）
55,51354,92457,06854,433

営業利益

（百万円）

2,782

2,760

3,232

2,298

経常利益

（百万円）

2,683

2,792

3,243

2,390

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,837

1,708

2,002

1,436

（円）

41円01銭38円07銭44円57銭33円22銭

総資産（百万円）

40,84739,72438,73537,615

純資産（百万円）

21,355

22,13823,20422,715

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 15 －(15) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

連結計算書類（35～36ページ）【訂正前】

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
顧客関連資産
商標権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

24,615
8,065
6,375
2,686
4,596
404
416
2,187
△116
13,452
7,848
4,193
217
387
2,187
846
16
1,263
436
143
160
522
4,340
1,409
6
373
745
1,649
533
△376
38,067

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 16 －(16) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

金額11,313
1,945
3,000
1,385
255
1,740
452
407
749
45
50
52
1,228
3,672
1,993
552
13
7
264
532
16
292
14,98623,7506,729
3,379
15,050△1,409
△669
181
10
△860
23,08138,067

【訂正後】

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
顧客関連資産
商標権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

24,007
8,065
5,767
2,686
4,596
404
416
2,187
△116
13,607
7,848
4,193
217
387
2,187
846
16
1,263
436
143
160
522
4,495
1,409
6
373
900
1,649
533
△376
37,615

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

金額11,226
1,945
3,000
1,385
255
1,740
440
407
749
45
50
52
1,153
3,672
1,993
552
13
7
264
532
16
292
14,89923,384
6,729
3,379
14,685△1,409
△669
181
10
△860
22,71537,615

【訂正前】

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
金額

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取手数料
業務受託手数料
受取家賃
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
地代家賃
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54,96627,504
27,462
24,638
2,823
381
16
18
6
151
133
54
289
43
16
154
30
43
2,916
1
1
13
13
2,904
1,130
△27

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

1,102
1,802
1,802

【訂正後】

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
金額

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取手数料
業務受託手数料
受取家賃
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
地代家賃
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54,43327,50426,92924,631
2,298
381
16
18
6
151
133
54
289
43
16
154
30
43
2,390
1
1
13
13
2,379
1,125
△182

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

942
1,436
1,436

計算書類（37～38ページ）【訂正前】

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
立替金
前払費用
差入保証金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

16,967
4,732
4,822
1,452
130
39
190
454
722
14
4,952
392
△935
19,248
7,347
3,884
46
176
344
2,051
834
9
487
52
388
47
11,413
1,395
7,871
6
58
373
604
1,326
152
△376

資産合計

36,215

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 20 －(20) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

金額
9,021
757
3,000
585
1,345
248
1,322
338
257
183
586
50
52
294
3,169
1,904
178
550
13
7
515
0
12,191
24,702
6,729
3,378
3,378
16,003350
15,6533,500
12,153△1,409
△678
182
△860
24,02436,215

【訂正後】

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
立替金
前払費用
差入保証金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

16,360
4,732
4,214
1,452
130
39
190
454
722
14
4,952
392
△935
19,403
7,347
3,884
46
176
344
2,051
834
9
487
52
388
47
11,568
1,395
7,871
6
58
373
759
1,326
152
△376

資産合計

35,763

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －(21) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

金額
8,934
757
3,000
585
1,345
248
1,322
338
245
183
586
50
52
219
3,169
1,904
178
550
13
7
515
0
12,10424,337
6,729
3,378
3,378
15,638350
15,2873,500
11,787△1,409
△678
182
△860
23,65935,763

【訂正前】

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

33,785

売上原価

13,338

売上総利益

20,446

販売費及び一般管理費

18,309

営業利益

2,136

営業外収益

1,095

受取利息及び配当金

860

受取家賃

173

その他

61

営業外費用

263

支払利息

48

地代家賃

153

投資事業組合運用損

30

その他

31

経常利益

2,969

特別利益

23

貸倒引当金戻入益

23

その他

0

特別損失

395

貸倒引当金繰入額

83

関係会社株式評価損

309

その他

1

税引前当期純利益

2,597

法人税、住民税及び事業税

801

法人税等調整額

△9

当期純利益

791
1,805

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －(22) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

【訂正後】

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

33,252

売上原価

13,338

売上総利益

19,913

販売費及び一般管理費

18,302

営業利益

1,611

営業外収益

1,095

受取利息及び配当金

860

受取家賃

173

その他

61

営業外費用

263

支払利息

48

地代家賃

153

投資事業組合運用損

30

その他

31

経常利益

2,443

特別利益

23

貸倒引当金戻入益

23

その他

0

特別損失

395

貸倒引当金繰入額

83

関係会社株式評価損

309

その他

1

税引前当期純利益

2,071

法人税、住民税及び事業税

795

法人税等調整額

△164

当期純利益

631
1,440

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －(23) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

監査報告（39～45ページ）
監査報告書の差し替え
下記より、差し替えとなった監査報告書の謄本を添付しております。

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年６月５日
株式会社ナック
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡本

悟

公認会計士

三木

崇央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナックの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 24 －(24) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －(26) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年６月５日
株式会社ナック
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡本

悟

公認会計士

三木

崇央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －(28) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月６日
株式会社ナック 監査役会

潤 間
大和田
社外監査役 松 尾
常勤監査役

正

社外監査役

浩

弘
徹
順

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 30 －(30) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_01_本文_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx

メモ(1) ／ 2024/06/06 16:10 (2024/06/06 16:10) ／ wp_24146267_02_メモ_ostナック様_招集通知の訂正通知_P.docx