半期

報（第26期中）

自
至

株式会社

告

書

平成12年４月１日
平成12年９月30日

松 屋 フ ー ズ

(431180)（1）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 17:14）／ 43118020̲97̲93102／第0紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

半期（第26期中）

報
自
至

告

書

平成12年４月１日
平成12年９月30日

関 東 財 務 局 長 殿
平成12年12月27日提出

会

社

名

株 式 会 社 松 屋 フ ー ズ

英

訳

名

MATSUYA FOODS CO., LTD.

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号

最寄りの連絡場所

同上瓦代表取締役社長

東

京

証

取

連 絡 者

常務取締役

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

所
引

所

（本書面の枚数

夫（０３）３９０４−１１２１(代表)

称
券

利

電話番号

斉

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

葺

在

地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共26枚）（3）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 17:14）／ 43118020̲97̲93102／第0紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

木

兼

芳

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18［中間監査報告書］

第６中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

23(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

23(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 17:14）／ 43118020̲97̲93102／第0紙／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

48

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 00/12/29 11:29（00/12/15 12:57）／ 43118021̲97̲93102／第1企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移
提出会社の状況回

次

第 24 期 中間

自平成10年４月１日 自平成11年４月１日 自平成12年４月１日 自平成10年４月１日 自平成11年４月１日
至平成10年９月30日 至平成11年９月30日 至平成12年９月30日 至平成11年３月31日 至平成12年３月31日

売上高

千円

10,754,858

14,124,776

15,776,605

23,052,030

29,466,358

経常利益

千円

707,014

1,986,666

1,518,107

2,332,225

4,011,158

中間（当期）純利益千円

312,974

1,028,419

667,779

980,369

2,034,530

持分法を適用した場合の投資利益

千円

−

−

−

−

−

資本金

千円

1,277,932

1,277,932

6,655,932

1,277,932

6,655,932

発行済株式総数

千株

7,714

9,257

19,063

7,714

15,886

純資産額千円

7,491,975

8,980,663

21,073,061

8,159,370

20,813,345

総資産額

千円

18,568,061

22,973,738

30,943,814

21,807,900

34,126,097

１株当たり純資産額円−−

1,105.39

1,057.63

1,310.12

１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

35.03

127.08140.48

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

円

−

−

12.00

24.00

24.00

自己資本比率

％

40.3

39.1

68.1

37.4

61.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

1,273,187−

5,281,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

△2,044,346−△8,259,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

△3,495,932−

9,366,023

現金及び現金同等物の中間（当期）残高千円−−

3,463,843−

7,730,933

会

計

期

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]人

469（1,327）

第 25 期 中

第 26 期 中

594（1,601）677（1,844）

第

24

期

471
（1,494）

第

25

期

588
（1,803）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。
４．平成11年３月期の年間配当額については、１株当たり普通配当金20円00銭とし、200店舗突破記念配当
金４円00銭と合わせて１株当たり24円の配当をしております。
５．平成12年３月期において、平成11年５月20日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割し、平成11年11月19日付をもって額面株式１株を額面株式1.5株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
６．平成12年３月期において、平成11年12月13日を払込期日とする公募新株式2,000,000株を１株5,377円で発行し、発行済株式総数は、15,886,640株となりました。これによる資本組入額は5,378,000千円、資本準備金組入額は5,376,000千円であり、組入後資本金の額は6,655,932千円、組入後資本準備金の額は6,963,144千円となっております。
７．平成12年３月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、「商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、権利行使期間が未到来であり潜在株式による希薄化現象が発生していないため、記載しておりません。
８．平成13年３月中間期において、平成12年５月19日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割しております。また、平成12年８月１日付で、１単位の株式数を1,000株から100株に変更しております。
− 2 −（2）／ 00/12/29 11:29（00/12/15 12:57）／ 43118021̲97̲93102／第1企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社松屋フーズ）及び子会社２社により構成されており、牛めし定食店を中心にラーメン店・焼肉店の業態をもった外食チェーンであります（中間期末現在、牛めし定
食店301店舗、ラーメン店３店舗、焼肉店１店舗、計305店舗）。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社が主に牛めし定食店「松屋」を首都圏及び関西・東海圏に展開し、牛めし及び各種焼肉定食を一般消費者に販売しております。子会社である「株式会社エム・テイ・テイ」は、当社店舗で使用する厨房機器・空調機など総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行っております。また、「株式会社エム・エル・エス」は、当社店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っております。
［事業系列図］
以上述べた事項を事業系列図によって示すと次のとおりであります。
一

般

消

費

者

料理・サービスの提供
株式会社

松屋フーズ

厨房機器の販売
店舗総合メンテナンス等

消耗品・包装材・容器等の販売
クリーニング事業※１㈱エム・テイ・テイ※２㈱エム・エル・エス

（注）
※１

子会社
㈱エム・テイ・テイは、当社店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行う100％出資子会社であります。

※２

子会社㈱エム・エル・エスは、当社店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を行う100％出資子会社であり、平成12年４月１日より事業を開始しております。

− 3 −（3）／ 00/12/29 11:29（00/12/15 12:57）／ 43118021̲97̲93102／第1企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

３．関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

− 4 −（4）／ 00/12/29 11:29（00/12/15 12:57）／ 43118021̲97̲93102／第1企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

４．従業員の状況(1）提出会社の状況
事

業

平成12年９月30日現在
部

門

別

従

業

員

数

（人）

本社

142

(

4)

工場

66

(

86)

店舗

469

(1,754)

合計

677(1,844)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託１名を含んでおります。
３．上記従業員数には１名の受け入れ出向者を含んでおります。
４．上記従業員数には２名の契約社員を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して89名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）労働組合の状況
○

結成年月日

平成３年３月９日○

名称ゼンセン同盟松屋フーズユニオン○

所属上部団体ゼンセン同盟○

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○

組合員数

657人（平成12年９月30日現在）− 5 −（5）／ 00/12/29 11:29（00/12/15 12:57）／ 43118021̲97̲93102／第1企業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策効果で、民間設備投資に改善の兆しがみえ緩やかに回復を示してきましたが、個人消費が低迷を続けるなど景気全般としては厳しい状況で推移しております。
外食産業におきましても、個人消費低迷の影響を受け既存店の対前年度対比減少、更に価格引き下げ競争により経営環境の厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は諸施策を推進し業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、和歌山県、三重県への初出店を含め「牛めし定食店」直営店を32店舗出店した結果、
当中間会計期間末店舗数は305店舗（内ＦＣ12店舗）となりました。
店舗改装では、老朽化した４店舗の全面改装と20店舗の一部改装を実施いたしました。
商品開発としては、「デミたまハンバーグ定食」「キムチ牛めし」及び季節限定メニュー「とろろ牛皿定食」
を全店で導入いたしました。更に、全店の販売促進策として、４月に「春の感謝セール」として牛めしの値引き
販売を４日間実施、６月より牛めし・カレーの「Ｗワンコインセット」の値引き販売、９月下旬より「300店舗
達成記念」として牛めしの値引き販売を開始し好評を得ました。また不振店の個別販売促進策として「松屋の日」を設定しての牛めしの値引き販売、生野菜を別売とした定食の値引き販売を実施いたしました。
店舗での運営面では、全社員の調理技術認定及び時間帯責任者のメンバー（パート・アルバイト）の管理実務研修を実施して、店舗の調理技術、サービスレベルの向上を図りました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高157億76百万円と前年同期比11.7％の増収となりました。原価率については、食材の仕入価格の低減と労務費率の改善を実施しましたが、低価格政策をとったことにより、前年同期比1.6％アップの31.3％となりました。一方利益面では、売上高の低下に伴い経費削減に努めましたが、退職給付費用などの間接人件費、地代家賃などの固定費率上昇分を吸収しきれず、営業利益は前年同期比77.2％の15億71百万円となりました。また、借入金の減少による支払利息の減少などで、経常利益は前年同期比76.4％の15億18百万円となりました。特別損益については、店舗の改装に伴う固定資産除却損の他、退職給付債務の積立不足見込額（２億41百万円）のうち１億20百万円、過年度役員退職慰労引当金の当期処理額（１億６百万円）のうち53百万円、ゴルフ会員権などの評価損75百万円を当中間会計期間に特別損失として処理したことにより、中間純利益は前年同期比64.9％の６億67百万円となりました。

− 6 −（6）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が12億７百万円計上となりましたが、設備投資に伴う支出及び長期借入金の返済等により、当中間会計期間末には34億63百万円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億73百万円となりました。
これは主に税引前中間純利益が12億７百万円計上されたことによるものです。法人税等の支払による支出が13
億36百万円ありましたが、減価償却費及び各引当金の増加11億23百万円で一部相殺できました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億44百万円となりました。
これは主に新規出店・既存店改装・工場設備増強といった設備投資（有形固定資産、保証金・敷金他）等の支出が27億５百万円あったことと、一方で預入期間３ヶ月超の定期預金の減少が５億60百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億95百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済30億31百万円と配当金の支払い３億81百万円によるものです。
なお、中間会計期間としては当中間会計期間より「中間キャッシュ・フロー計算書」を作成しているため、前年同期との比較については記載を行っておりません。

− 7 −（7）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．生産、受注及び販売の状況
当社は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）
による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
（単位
期

自
至

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

金

額

別

千円）

区
分
品

目

肉類

1,194,559

野菜類

608,325

タレ・ソース類

601,997

その他

16,555
合計（注）

2,421,438

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社は、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため
形態別販売実績を記載しております。
①形態別販売実績（単位
期別

前中間会計期間
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

千円）

当中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

区
分
形

態

金

額

構

成

比

金

額

構

成

比

売
上
直営販売

千円

％

千円

％

13,576,948

96.1

15,261,562

96.8

71,923

0.5

67,2140.4

13,648,871

96.6

15,328,776

97.2

食材売上

424,078

3.0

402,589

2.5

ロイヤルティ等収益

51,8260.4

45,2380.3

小計

475,905

3.4

447,8282.8

合計14,124,776

100.0

15,776,605

100.0

牛めし定食店
焼肉店・ラーメン店
小計

売
上
外部販売

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 8 −（8）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

②直営店の地域別店舗売上高実績
期

別
自
至

地

金

域

額

（単位

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日
構

成

自
至

比

中間期末店舗数
店
122

金

額

千円）

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日
構

成比

中間期末店舗数
店

8,277,335

％
54.0

147

東京都

7,492,642

％
54.9

千葉県

1,083,096

7.9

16

1,123,871

7.3

18

埼玉県

1,208,756

8.9

22

1,372,718

9.0

28

神奈川県

1,622,767

11.9

28

1,965,537

12.8

38

大阪府

1,139,422

8.3

23

1,261,813

8.2

29

京都府

128,6850.9

3169,756

1.1

4

愛知県

485,1643.6

11

501,538

3.3

13

兵庫県

391,8682.9

6

384,592

2.5

7

静岡県

63,6070.5

254,883

0.4

2

岐阜県

32,8590.2

259,957

0.4

2

滋賀県

−

−

−

35,804

0.2

1

奈良県

−

−

−

70,648

0.5

1

和歌山県

−

−

−

19,072

0.1

1

三重県

−

−

−

31,2460.2

2

13,648,871

100.0

235

15,328,776

100.0

293

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
期

別
自
至

地

域

金

額

（単位

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日
構

成

自
至

比

中間期末店舗数

金

額

店

千円）

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日
構

成比

中間期末店舗数
店

東京都465,948％73.6

8

414,881

％
68.1

8

神奈川県

106,13816.8

2135,844

22.3

2

岐阜県

24,5343.9

122,907

3.7

1

大阪府

36,1725.7

135,9335.9

1632,794100.0

12609,566

100.0

12

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 9 −（9）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

３．対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。下記のとおり取り組んでおります。
(1）積極的な店舗展開に対応すべく効率的な店舗出店投資を行い投下資本収益率（ＲＯＩ）の向上を図ってまいります。
(2）営業面におきましては店舗レイアウトの見直し、厨房機器の開発などによる店舗作業シフトの改善を図り、労働生産性の向上に取り組んでまいります。
(3）お客様の安心できる商品をポピュラープライスで提供するため、マーチャンダイジングを行い、お客様のニーズに合った商品の開発、製造部門の品質管理体制の強化、原材料買付部門の強化を図ってまいります。
(4）多店舗体制の経営に耐える柔軟な組織を作るため、責任・成果・報酬を明確にした人事、組織体系の整備を実施してまいります。
(5）環境と共存できる企業となるため、ＩＳＯ14001の認証取得を目指します。
(6）当社は株主をはじめ投資家及びマスコミなど関係機関から常に経営をチェックされているものと認識しており、インターネットの当社ホームページ上での情報発信・会社説明会の開催など、積極的な情報開示を行うとともに、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
(7）中期的に設備投資は自己資金（キャッシュフロー）を前提とし、財務体質の健全化を図ります。

４．経営上の重要な契約等
項

目

タ

イ

プ

Ⅰ

タ

イ

プ

Ⅱ

(1）フランチャイジーとの加盟契約(ｲ）契約の名称

牛めし松屋フランチャイズ契約

松屋フランチャイズ加盟契約(ﾛ）契約の本旨

本部の許諾による牛めし定食店経営のた

松屋フランチャイズチェーンのもと、顧めのフランチャイズ契約関係を形成する

客の欲求に真摯に応えることを通じて、こと。

地域および社会に貢献する。この目的の達成のために、相互の信頼関係を維持するための契約。

(ﾊ）契約の期間

契約締結日より５年開店日より５年(ﾆ）契約の更新

契約期間満了の120日前までに契約更新

契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結すの意思表示を行い、契約を締結する。

る。
(ﾎ）登録商標、マークの使

本部は加盟者との契約が存続する間は、用、ノウハウの提供に本部が開発し所有している商標、サービ

関する事項

スマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を同左使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、
看板ならびに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システ
ムのノウハウを提供する。
(ﾍ）加盟に際し、徴収する
加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
加盟金

一律

150万円

一律

100万円

預託保証金

一律

75万円

一律

100万円

ロイヤルティ

売上高の

５％相当額

総売上高の

３％相当額

広告分担金

売上高の

１％相当額

総売上高の

１％相当額

− 10 −（10）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

５．研究開発活動
該当事項はありません。

− 11 −（11）／ 00/12/29 11:28（00/12/18 18:34）／ 43118025̲97̲93102／第2事業／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間会計期間において、子会社㈱エム・エル・エスへ設備を売却しております。その主要な設備は、次のとおりであります。
（単位 千円）帳
事 業 所 名（所 在 地）

事業部門
別の内容

設 備 の
内
容

営業用設備
東京都

東松山
事業所

物流設備
他

建物及び
構 築 物

機械装置
及び運搬具

−

8,899

簿

価

土
地
（面積㎡）
（

格
そ

−
−）

− 12 −（12）／ 00/12/29 11:29（00/12/18 17:18）／ 43118029̲97̲93102／第3設備／松屋ﾌｰｽﾞ／半期の他

27,465

合

計

従業員数
（人）

36,365−摘要２．設備の新設、除却等の計画(1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、拡充についての重要な変更は次のとおりであります。
①

新設店
新設店については契約の遅れなどにより、新規店舗を80店舗から65店舗に変更いたしました。

②

その他設備等
当社の業容拡大、事業拡大に備え関係会社エム・エル・エスに賃貸している土地に隣接した土地を181百万円で取得いたしました。

(2）当中間会計期間において、重要な設備の計画、完了したものは次のとおりであります。
①

重要な設備の新設

事
（所

業
在

（単位

所
地）

設 備 の 内 容

予算金額

既支払額

今 後 の
所要金額

3,399

1,683

着

工

年

月

完成予定年月1,716

平成12年４月〜
平成13年３月

平成12年４月〜
平成13年３月

1,300席百万円）

増 加 能 力新設店
（首都圏、関西圏、東海圏）

新規店舗(65店)

コンピューター投資等（東京本部）

コンピューターシステ
ム及び関連設備等

78

56

22

平成12年４月〜
平成13年３月

平成12年４月〜
平成13年３月

合理化・効率化

既存工場設備増強（埼玉県嵐山工場他）

生産及び物流設備

561

369

192

平成12年４月〜
平成13年３月

平成12年４月〜
平成13年３月

生産・物流能力拡充

予算金額

既支払額

今 後 の
所要金額

466

260

206

②

重要な改修

事
（所

業
在

（単位

所
地）

設 備 の 内 容

既存店改装
（首都圏、関西圏）

既存店改装

着

工

年

百万円）

月

完成予定年月増 加 能 力平成12年４月〜
平成13年３月

平成12年４月〜
平成13年３月

既存店舗の活性化（注）１．今後の所要資金2,136百万円は、自己資金で賄う予定であります。
２．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
(3）今後の出店計画
(ｲ）月別
店舗数

12/4

５

６

７

８

９

10

11

12

13/1

２

３

合計

牛めし定食店

7

4

3

5

12

1

1

7

3

7

8

7

65

焼肉店・ラーメン店

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

4

3

5

12

1

1

7

3

7

8

7

65

計

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成12年４月から９月は実績を記載しております。
(ﾛ）地域別
出店数
地域別

牛めし定食店

焼肉店・ラーメン店

計

首

都

圏

51

0

51

関

西

圏

8

0

8

東

海

圏

6

0

6

65

0

65

計

− 13 −（13）／ 00/12/29 11:29（00/12/18 17:18）／ 43118029̲97̲93102／第3設備／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

70,000,000株
計

発 行 済 株 式

記名・無記名の別及び額面・無額面の別要（注）70,000,000株

発

種類

計

行

−

数

上場証券取引所名
又は登録証券業
中間会計期間末現在
提 出 日 現 在会
名
(平成12年９月30日現在) (平成12年12月27日現在) 協

記名式額面株式 普通（券面額 50円） 株式

（注）

摘

−

摘

要

19,063,968株

19,063,968株

東京証券取引所

市場第二部（注）19,063,968株

19,063,968株−−

発行済株式は、すべて議決権を有しております。

(2）発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数
年 月 日

増 減 数

残

（注）

本

高

増 減 額

株

3,177,328 19,063,968

株
平成12年
５月19日

資

金
残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

残

千円

千円

千円

千円

−

6,655,932−

6,963,144

摘

高要

株式分割 １：1.2

商法第280条ノ19第２項に基づく新株発行予定残数、発行価格、資本組入額及び発行予定期間は、次のとおりであります。
平成12年９月30日現在
株主総会の
特別決議日

平成12年11月30日現在

新株発行
予定残数

発
価

行
格

資 本
組入額

発行予定期間

新株発行
予定残数

発
価

行
格

資 本
組入額

発行予定期間備考

平成11.6.29

284,400株

5,074円

2,537円

平成13. 7 . 1
平成16. 6 .30

284,400株

5,074円

2,537円

平成13. 7 . 1
平成16. 6 .30

注１

平成12.6.28

209,100株

3,193円

1,597円

平成14. 7 . 1
平成17. 6 .30

209,100株

3,193円

1,597円

平成14. 7 . 1
平成17. 6 .30

注２（注）１．新株発行予定残数とは、特別決議における新株発行予定数から役員の退任に伴い権利を喪失した株数を減じた数のことであります。
２．新株発行予定残数とは、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職に伴い権利を喪失
した株数を減じた数のことであります。

− 14 −（14）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:20）／ 4311802D̲97̲93102／第4提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(3）大株主の状況

平成12年９月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

百株
64,791

33.98

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,724

14.54

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

6,703

3.51

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.40

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.71

株式会社さくら銀行

東京都千代田区九段南１丁目３番１号

3,110

1.63

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

2,150

1.12

東洋信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

1,805

0.94

株式会社住友銀行

大阪府大阪市中央区北浜４丁目６番５号

1,576

0.82

127,078

66.65

計
（注）

％

大株主の「当社への出資状況」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
住友信託銀行株式会社

4,763百株

東洋信託銀行株式会社

1,805百株

発 行 済 株 式

(4）議決権の状況

平成12年９月30日現在
議決権のある 株 式 数

議決権のない株式数

自 己 株 式 等

株

そ

100

株

自 己 株 式 等所

24,968有摘

要株

19,038,900

所有者の氏名又は名称等
住

単位未満株式数

他

株−

氏名又は名称

の

株

式

数
計

（注）１、２、４

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合

所

自己名義

他人名義

株式会社松屋フーズ

東京都練馬区下石神井
４丁目１番７号

株
100

株
−

株
100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

％

摘

要

(注)3、4−（注）１．単位未満株式数には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
２．「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,200株及び134株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」欄の「議決権のある株式数」の「その他」に含めています。
４．平成12年８月１日付で、１単位の株式数を1,000株から100株に変更しております。

− 15 −（15）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:20）／ 4311802D̲97̲93102／第4提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成12年４月

最

高

3,250

最

低

2,760

月

６

月

７

月

８

月

９

月

円

低株価

（注）

５

3,380

3,150

2,890

2,070

2,005

2,660

2,600

1,890

1,865

1,720

円

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

− 16 −（16）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:20）／ 4311802D̲97̲93102／第4提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏

名

異

動

年

月

日

取締役
(営業三部長兼営業四部長)

取締役(営業三部長)

馬

目

瑞

雄

平成12年10月１日

常務取締役(営業一部長兼営業二部長)

常務取締役
営業一部長兼営業二部長
兼営業企画部長

平

田

保

幸

平成12年11月10日− 17 −（17）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:20）／ 4311802D̲97̲93102／第4提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第５

経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成11年４月１日から平成11年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成11年４月１日から平成11年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.76％

売上高基準

4.63％

利益基準

3.97％

剰余金基準

1.22％

− 18 −（18）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:20）／ 4311802D̲97̲93102／第4提出会社／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表

（単位
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成11年９月30日現在) (平成12年９月30日現在) (平成12年３月31日現在)
金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

（資産の部）Ⅰ千円）

当中間会計期間末

金

額

％

構成比
％

流動資産
現金及び預金1,428,708

3,668,843

7,183,096

31,707

29,761

12,228−2,195,390

3,548,084

たな卸資産

602,626

645,849

469,920

その他

480,107

1,521,788

1,541,313

322

−

売掛金
有価証券

貸倒引当金

△

流動資産合計Ⅱ

2,542,826

11.1

8,061,633

△
26.1

1,314

12,753,329

37.4

固定資産
１．有形固定資産
建物※1､3

1,210,951

1,216,389

1,213,852

建物附属設備※１4,231,294

4,730,021

4,457,826

工具器具備品※１

1,314,968

1,396,649

1,299,058

土地※３

3,144,310

2,722,049

3,144,310

26,88023,961

94,576484,969

974,007733,883

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資産合計

10,413,373

45.3

11,063,079

35.7

10,943,508

32.1

162,9820.7

120,5280.4

140,5180.4

２．無形固定資産
３．投資その他の資産保証金・敷金※３9,663,785

9,025,327

1,109,705

2,052,042

1,263,947

その他

8,745,416

貸倒引当金

△

566

△

17,254△534

投資その他の資産合計

9,854,556

42.9

11,698,573

37.8

10,288,741

30.1

固定資産合計20,430,912

88.9

22,882,181

73.9

21,372,768

62.6

資産合計

22,973,738

100.0

30,943,814

100.0

34,126,097

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

571,249

688,332

517,925

2,183,398

1,433,526

1,764,728

未払金

921,970

982,751

964,894

未払法人税等

888,329633,2211,331,498

賞与引当金

418,859

423,090

380,466

226,847

226,108

360,319

短期借入金

その他
流動負債合計※３※2､45,210,653

22.7

4,387,031− 23 −（23）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:23）／ 4311802J̲97̲93102／第5-1中間財務諸等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

14.2

5,319,832

15.6

（単位
期

科
Ⅱ

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成11年９月30日現在) (平成12年９月30日現在) (平成12年３月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

構成比

％

固定負債

金

額

％

−

69,448−

退職給付引当金−

132,533−

8,692,209

5,182,127

7,882,387

90,212

99,613

110,532

その他

※３

構成比
％

役員退職慰労引当金

長期借入金

千円）

固定負債合計8,782,421

38.2

5,483,721

17.7

7,992,919

23.4

負債合計

13,993,075

60.9

9,870,753

31.9

13,312,752

39.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,277,932

5.6

6,655,932

21.5

6,655,932

19.5

Ⅱ

資本準備金

1,587,144

6.9

6,963,144

22.5

6,963,144

20.4

Ⅲ

利益準備金

113,900

0.5

154,900

0.5

113,900

0.3

Ⅳ

その他の剰余金
4,870,384

6,318,563

4,818,563

２．中間(当期)未処分利益

1,131,302

983,349

2,261,805

その他の剰余金合計

6,001,686

26.1

−

−

資本合計

8,980,663

負債・資本合計

22,973,738

Ⅴ

１．任意積立金

その他有価証券評価差額金

7,301,912

23.6

7,080,368

20.8

2,828

△ 0.0

−

−

39.1

21,073,061

68.1

20,813,345

61.0

100.0

30,943,814

100.0

34,126,097

100.0

△

− 24 −（24）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:23）／ 4311802J̲97̲93102／第5-1中間財務諸等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

②

中間損益計算書（単位
期

別

前中間会計期間
自至平成11年４月１日
平成11年９月30日
額

百分比

売上高

14,124,776

売上原価

科

目

Ⅰ
Ⅱ

金

当中間会計期間
自至金

平成12年４月１日
平成12年９月30日
額

百分比

100.0

15,776,605

4,200,522

29.7

9,924,254

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

前事業年度の要約損益計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
額

百分比

100.0

29,466,358

100.0

4,942,979

31.3

8,745,418

29.7

70.3

10,833,625

68.7

20,720,940

70.3

7,888,572

55.9

9,262,408

58.7

16,454,420

55.8

2,035,682

14.4

1,571,217

10.0

4,266,520

14.5

％

売上総利益

千円）

金

％

％

Ⅳ

営業外収益

※１

116,7020.8

105,270

0.6

174,421

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

165,7171.2

158,379

1.0

429,783

1.4

1,986,666

14.0

1,518,107

9.6

4,011,158

13.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

16,981

0.1

5,438

0.1

47,726

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

77,2800.5

315,8132.0

142,795

0.4

税引前中間(当期)純利益

1,926,367

13.6

1,207,732

7.7

3,916,089

13.3

法人税、住民税及び事業税

897,947

6.3

638,380

4.1

1,961,301

6.6

−

−

98,427

0.6

79,7430.2

1,028,419

7.3

667,779

4.2

2,034,530

6.9

法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益102,882

315,570

102,882

過年度税効果調整額−−

72,571

税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩額−−

51,821中間(当期)未処分利益

1,131,302

983,349

2,261,805− 25 −（25）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:23）／ 4311802J̲97̲93102／第5-1中間財務諸等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

③

中間キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

（単位

別

当中間会計期間
自至平成12年４月１日
平成12年９月30日

金額

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,207,732

3,916,089

減価償却費及びその他の償却費

878,939

1,686,549

賞与引当金の増加額

42,624

65,165

役員退職慰労引当金の増加額

69,448−

退職給付引当金の増加額

132,533−

受取利息及び受取配当金△

25,965

△

6,013

支払利息

100,631

252,344

有形固定資産除売却損

28,83753,536

会員権評価損75,568−

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

288,162492,664

売上債権の減少額△

17,532

29,129たな卸資産の減少額△

212,475

35,631

170,407

29,715
124,206

仕入債務の増加額
未払消費税の増加額△

162,143

役員賞与の支払額△

24,000△22,000その他

57,075

148,351

小計

2,609,844

6,805,370

法人税等の支払額△1,336,657△1,524,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,273,187

5,281,007− 26 −（26）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:23）／ 4311802J̲97̲93102／第5-1中間財務諸等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

千円）

（単位
期

科
Ⅱ

目

別

当中間会計期間
自至平成12年４月１日
平成12年９月30日

金額

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△

定期預金の減少による収入有価証券の取得による支出△有価証券の償還及び売却による収入

13,013△1,705,026

560,542

1,013,000

109,117△2,195,869

109,737

109,569

抵当証券の取得による支出−

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△1,941,855△3,359,455

有形固定資産の売却及び収用等による収入

36,36533,458763,861△1,339,076

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

60,303

114,089

利息及び配当金の受取額

26,1465,435

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

千円）

△

△

9,593

△2,044,346△

900,000△

35,225△8,259,101

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額−△

246,000

長期借入れによる収入−

1,440,000

長期借入金の返済による支出△3,031,462△1,971,640

株式の発行による収入−

10,754,000

子会社株式の取得による支出−△

自己株式の売却による収入

77,109130,000
502,422

自己株式の取得による支出△

72,162△546,695

利息の支払額△88,182△250,937

配当金の支払額△

381,235△

185,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,495,932

9,366,023

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△4,267,090

6,387,930

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,730,933

1,343,003

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,463,843

7,730,933（注）１．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税引前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という項目を設定しております。
２．前事業年度の投資活動において「有価証券の取得による支出」2,195,869千円は取引金融機関において割引金融債を購入したものであり、リスクの高い投資ではありません。

− 27 −（27）／ 00/12/29 11:27（00/12/15 10:23）／ 4311802J̲97̲93102／第5-1中間財務諸等／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．事業年度の財務諸表作自至前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至(1）減価償却費の計上基準成のために採用している

前期から有する資産につい会計処理の原則及び手続ては、年間償却見積額の２と異なる会計処理の基準分の１、当中間会計期間中

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

(1）

(1）

(2）

(2）

(3）

(3）

(1）たな卸資産(1）たな卸資産に取 得 した 資 産に つ い ては、年間償却見積額を月割按分し、中間会計期間に配分しております。
(2）賞与引当金繰入額の計上基
準賞与の年間支給見込額を見積り、期間に基づいて按分しております。
(3）法人税、住民税及び事業税の計上基準
当中間会計期間を一事業年度とみなして算定した課税所得に対応する税額を計上しております。
２．資産の評価基準及び評
価方法(1）たな卸資産
半製品

月別移動平均法

同

左

同

左

による原価法
原材料

月別移動平均法による原価法貯蔵品

最終仕入原価法(2）有価証券(2）有価証券取引所の相場のある有価証

満期保有目的の債券

券

償却原価法

移動平均法による低価法

子会社及び関連会社株式（切放し方式）

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(3）デリバティブ
時価法によっております。

− 28 −（28）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期(2）有価証券取引所の相場のある有価証
券
移動平均法による低価法（切放し方式）その他の有価証券
移動平均法による原価法

期
項

別
自
至

目

３．固定資産の減価償却の前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至(1）有形固定資産

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(1）有形固定資産

法人税法の規定による定率

定率法

同

法

ただし、平成10年４月１日

方法(1）有形固定資産

ただし、平成10年４月１日

以後取得した建物（建物附属以後取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

設備を除く）については定額法を採用しております。

左法を採用しております。
なお、これによる影響額については軽微であります。
(2）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

同

左

ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準

(1）

(2）

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実

債権の貸倒れによる損失に績率により、貸倒懸念債権等備えるため、法人税法の規定

特定の債権については個別にによる限度相当額（法定繰入回収可能性を勘案し、回収不率）のほか、個別評価による

能見込 額を 計上して おり ま

取立不能見込額を計上してお

す。

ります。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞同与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、会計基準変更
時差異（241,968千円）については、当会計期間に全額を費用処理することとしております。なお、当中間会計期間
は、年間費用処理額の２分の１を計上しております。

− 29 −（29）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

(3）

左

期
項

別
自
至

目

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自
至

(4）

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日(4）役員退職慰労引当金

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(4）

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、過年度相当額（ 526,619 千 円 ） に つ い ては、５年間で繰り入れることとしております。
５．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．中 間 キ ャ ッ シ ュ ・ フ

キャッシュ・フロー計算書にロー計算書（キャッおける資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に物）は、手許現金、要求払預金

おける資金の範囲

及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

８．そ の 他 中 間 財 務 諸 表

消費税及び地方消費税の会計処（財務諸表）作成のため

理についての基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処

税抜方式によっております。

理は税抜方式によっております。

− 30 −（30）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
期
項

別
自
至

目

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至

役員退職慰労引当金

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日「役員退職 慰労 金」は、 従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期
間より内規に基づく期末要支給
額を「役員退職慰労引当金」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化により「役員退職慰労金」の重要性が増加してきたこと、また、当中間期に「役員退職慰労金」に係る内規を整備改訂したことに伴い、期間損益の適正化を図り財務内容の健全化を図ることを目的としたものであります。この変更に伴い、当中間会計期間発生額16,925千円
は「販売費及び一般管理費」に、また、過年度相当額については５年間で繰り入れることとし、当中間会計期間においては
53,939千円を特別損失に計上しております。この結果、従来の方法と比べ、「営業利益」及び「経 常 利益 」 は16,925千 円 、「税引前中間純利益」は70,864
千円それぞれ少なく計上されております。

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間
有価証券

未払事業税及び未払事業所税
前中間期まで「未払事業税等」として貸借対照表の流「有価証券」は、前中間会計期間まで流動資産の「そ動負債に計上していた未払事業税及び未払事業所税につの他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間

いては、当中間期において未払事業税（当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため、区分

185,795千円）を「未払法人税等」に含め、未払事業所

掲記することといたしました。

税（当中間期8,509千円）については流動負債の「その他」に含めて表示する事に変更いたしました。

なお、前中間会計期間末における「有価証券」の金額
は157,281千円であります。

− 31 −（31）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

税効果会計
財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。
これにともない、従来の税効果会計を適用しない場合と比較して、「 繰 延 税 金 資 産 」 164,434 千 円 、「繰延税金負債」12,120千円が新たに計上されるとともに、「当期純利益」は79,743千円、「当期未処分利益」は204,135千円多く計上されております。
退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））
を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「退職給付費用」が11,549千円、｢過年度分退職給付費用」が120,984千円
増加し、｢経常利益」は11,549千円、「税引前中間純利益」は132,533千円
減少しております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
金融商品会計
当中間会計期間から、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業 会 計 審 議 会 平 成 11 年 １ 月 22日））を適用し、有価証券の評価方
法、ゴルフ会員権の評価方法、貸倒引当金の計上基準について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「経常利益」が1,103
千円多く、「税引前中間純利益」が72,934千円少なく計上されております。また、期首時点で保有する「有価証券」の保有目的を検討し、満期保有目的の債券以外は「投資有価証券」として表示しております。
その結果、流動資産の「有価証券」は41,862千円減少し、「投資有価証券」は41,862千円増加しております。

− 32 −（32）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

自至

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

外貨建取引等会計基準
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年
10月22日）を適用しております。な
お、この変更による損益への影響については軽微であります。
有形固定資産の保有目的の変更
前中間会計期間まで有形固定資産の「建物」「土地」「その他」に含めて表示しておりましたもののうち、平成12年４月１日より当社の子
会社「株式会社 エム・エル・エス」に賃貸している資産について
は、投資その他の資産に含めて表示
しております。
なお、前中間会計期間末及び当中間会計期間末において、有形固定資産の各科目に含まれる該当資産は次のとおりであり、当中間会計期間末の土地には当中間会計期間中に取得した181,295千円が含まれております。
前中間会計期間末
建 物
116,757千円
土 地
422,261千円
その他
17,811千円
当中間会計期間末
建 物
109,459千円
土 地
603,556千円
その他
24,247千円
事業税の表示方法
前中間期まで損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「事業税」（当中間期
185,795千円）については、「法人税及び住民税」（当中間期712,151千円）に含め、「法人税、住民税及び事業税」として表示しております。

− 33 −（33）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア
前中間会計期間まで投資その他の

前期まで投資その他の資産の「長資産の「その他」に計上していたソ

期前払費用」に計上していた自社利

フトウェアについては「研究開発費用のソフトウェアについては、「研及びソフトウェアの会計処理に関す究開発費及びソフトウェアの会計処る実務指針」（日本公認会計士協

理に関する実務指針」（日本公認会

会・会計制度委員会報告第12号

計士協会

平

会計制度委員会報告第12

成11年３月31日）における経過措置号平成11年３月31日）における経過の適用により、従来の会計処理方法

措置の適用により、従来の会計処理を継続して採用しております。ただ方法を継続して採用しております。

し、同報告により上記に係るソフト

ただし、同報告により上記に係るソウェアの表示については、投資そのフトウェアの表示については、投資

他の資産の「その他」から無形固定

その他の資産の「長期前払費用」か資産に変更し、減価償却の方法につら無形固定資産の「ソフトウェア」

いては、社内における利用可能期間に科目名を変更し、減価償却の方法（５年）に基づく定額法によっておについては社内における利用可能期

ります。

間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、当期に発生した自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月31日）に基づ
き、無形固定資産に「ソフトウェア」として計上し、上記の方法により償却を行っております。

− 34 −（34）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位

前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成12年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

5,250,408※２

投資不動産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

6,118,680※２千円）

前事業年度末（平成12年３月31日現在）

投資不動産の減価償却累計額

5,791,395※２

投資不動産の減価償却累計額※３

担保提供資産①

担保提供資産296,098※３

担保提供資産①

担保提供資産②

担保提供資産①

担保提供資産建物

1,035,468

建物

106,403

建物

1,024,614

土地

2,815,705

土地

1,972,231

土地

2,815,705

保証金

1,315,005

保証金

975,805

保証金

1,305,805

計5,166,179

計

3,054,440

計

5,146,125

上記物件に対応する債務②

上記物件に対応する債務②

上記物件に対応する債務

短期借入金

314,000

短期借入金

−

短期借入金

−

長期借入金

7,807,824

長期借入金

4,636,008

長期借入金

7,134,620

一年以内返済予定の長期借入金

1,531,085

一年以内返済予定の長期借入金

1,180,290

一年以内返済予定の長期借入金

1,502,595

計
※４

※３

9,652,909

消費税等の取扱い

計※４5,816,298
同

左

計
※４

仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

− 35 −（35）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

8,637,215

（中間損益計算書関係）
自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至

営業外収益の主要項目

※１

自
至

営業外収益の主要項目

※１

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

営業外収益の主要項目

1,214

受取利息

5,625

受取利息

4,756

賃貸収入

35,914

賃貸収入

61,536

賃貸収入

68,864

有価証券売却益

63,192

有価証券売却益

1,950

有価証券売却益

64,021

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目

支払利息130,640

支払利息

100,631

支払利息

252,344

賃貸費用

31,907

賃貸費用

41,379

賃貸費用

65,290

特別利益の主要項目※３−

特別損失の主要項目
役員退職金退職給付会計基準
変更時差異処理額
過年度分役員退職
慰労引当金繰入
会員権評価損特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※４44,450

退職給付会計基準−

変更時差異処理額
過年度分役員退職−

慰労引当金繰入

−

※３
3,590

特別損失の主要項目
役員退職金

会員権評価損

固定資産除却損の内訳

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※４36,484

特別損失の主要項目
役員退職金退職給付会計基準

120,984

変更時差異処理額
過年度分役員退職

53,939

慰労引当金繰入75,568

会員権評価損

固定資産除却損の内訳−
44,450−−−

固定資産除却損の内訳

建物附属設備

15,707

建物附属設備

16,811

建物附属設備

17,517

機械及び装置166

機械及び装置1,194

機械及び装置15,055

車両運搬具

−

車両運搬具

工具器具備品計５

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

千円）

受取利息

投資有価証券売却益※４（単位14,608

工具器具備品30,482

減価償却実施額

計
５

−

車両運搬具

10,832

工具器具備品28,837

減価償却実施額

計５57
20,22452,855

減価償却実施額

有形固定資産687,091

有形固定資産788,359

有形固定資産1,502,952

無形固定資産28,562

無形固定資産30,399無形固定資産57,394− 36 −（36）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

（単位

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
3,668,843

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 205,000

有価証券勘定−現金同等物に該当しない有価証券−

現金及び現金同等物

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定※１千円）

3,463,843 ※１

現金及び預金勘定

7,183,096

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 752,529

有価証券勘定現金同等物に該当しない有価証券−3,463,843

3,548,084△2,247,717

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」に※１

6,430,567 ※１

1,300,366 ※２
7,730,933

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金

は、預入期間が３ヶ月以内の定期預金

5,020,000千円が含まれております。

2,600,000千円が含まれております。
※２

現金及び現金同等物とした「有価証券」は全額「ＭＭＦ」であります。

− 37 −（37）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（リース取引関係）
自
至

（単位

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自
至

千円）

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

工具器具
備
品

工具器具
備
品

工具器具
備
品

取得価額相当額

479,955

取得価額相当額

429,690

取得価額相当額

462,736

減価償却累計額
相当額

206,989

減価償却累計額
相当額

248,120

減価償却累計額
相当額

236,809

中間期末
残高相当額

272,966

中間期末
残高相当額

181,569

期末
残高相当額

225,927

同

なお、取得価額相当額は、未経

左なお、取得価額相当額は、未過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固

定資産の中間期末残高等に占める定資産の期末残高等に占める割割合が低いため、支払利子込み法

合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年以内

91,396

１年以内

82,283

１年以内

86,631

１年超

181,569

１年超

99,286

１年超

139,295

合計

272,966

合計

合計

225,927

なお、未経過リース料中間期末

同181,569
左なお、未経過リース料期末残残高相当額は、未経過リース料中高相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の期末残期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、め、支払利子込み法により算定し支払利子込み法により算定してております。

おります。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

48,921

支払リース料

44,357

支払リース料

95,960

減価償却費相当額

48,921

減価償却費相当額

44,357

減価償却費相当額

95,960４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

４．減価償却費相当額の算定方法

左

存価額を零とする定額法により算定しております。

− 38 −（38）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

同左（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券の時価等（単位：千円）

前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株式

2,535
[1,487]2,820[1,694]

285
[207]

債券

−

−

−

その他

50,80843,063

△

7,744

小計

53,343[1,487]45,883[1,694]

△
[

7,459
207]

株式

39,05656,58917,532

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

39,05656,58917,532

92,400[ 1,487]

102,473[ 1,694]

10,072[207]

固定資産に属するもの合計（注）１．時価（時価相当額を含む）の算定方法①

上場有価証券……………………主に東京証券取引所の最終価格によっております。

②

店頭売買有価証券………………日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。

③

非上場の証券投資信託の受益証券……基準価格によっております。

２．株式（流動資産に属するもの）には自己株式を含んでおります。
[]内の数字（内数）は、自己株式に係るものの金額であります。

３．開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
ＭＭＦ

5,425千円

割引商工債券

100,000千円

固定資産に属するもの
非上場株式

50,000千円（店頭売買株式を除く）

うち関係会社株式
50,000千円− 39 −（39）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（当中間会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間会計期間末（平成12年９月30日現在）
価

中間貸借対照表計
上
額

39,84445,2345,389

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,29741,032△10,265

91,142

86,266△ 4,875

取
(1）株式

得

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計
２．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
当中間会計期間末（平成12年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額(1）満期保有目的の債券
割引金融債券

2,195,390(2）子会社株式
非上場株式

180,000− 40 −（40）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（前事業年度）
有価証券の時価等（単位：千円）

前事業年度（平成12年３月31日現在）
種

類

貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

6,044
5,214]

[

債券
その他
小計

[

[

5,988
5,168]

△
[△

56
46]

−

−

51,29750,583△714

56,5725,168]

△
[△

770
46]

57,3425,214][−(2）固定資産に属するもの
株式35,84444,731

8,886

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

35,84444,731

8,886

合計

[

93,1875,214][

101,3035,168]（注）１．有価証券の時価（時価相当額を含む）は次の算定根拠によるものであります。
上場有価証券………………主に、東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券…………日本証券業協会が公表する売買価格等
非上場の証券投資信託……基準価格
２．株式には自己株式を含んでおります。
［］内の数字（内数）は、自己株式に係るものの金額であります。

３．上記の時価情報開示対象有価証券から除いた有価証券の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
流動資産に属するもの
ＭＭＦ

1,300,366千円

割引商工債券

2,095,800千円

割引農林債券99,790千円

固定資産に属するもの
非上場株式

180,000千円
うち関係会社株式
180,000千円− 41 −（41）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

[△

8,116
46]

（デリバティブ取引関係）（前中間会計期間）
１．取引の状況に関する事項①

取引の内容及び目的
当社は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

②

取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び総務部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を総務部担当の専管役員に報告することとなってお
ります。

⑤

その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）
前中間会計期間末（平成11年９月30日現在）

区

分

種

類

契

約

額

等

時

価

評 価 損 益

うち１年超
為替予約取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドル
合計

38,965−36,654△2,310

38,965−36,654△

2,310（注）１．期末の為替相場は直物相場を使用しております。
２．外貨建金銭債権債務等に先物予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外
貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。

− 42 −（42）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（当中間会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連（単位：千円）
当中間会計期間末（平成12年９月30日現在）

区

分

市場取引以
外の取引

種

類

契 約 額 等

うち１年超

為替予約取引42,922

合計

42,922時

価

評 価 損 益−44,411

1,489−

44,4111,489

２．金利関連該当事項はありません。

− 43 −（43）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（前事業年度）
１．取引の状況に関する事項
１．取引の内容及び目的
当社は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び総務部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を総務部担当の専管役員に報告することとなってお
ります。
５．その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（単位：千円）
前事業年度（平成12年３月31日現在）

区

分

種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益米ドル

31,696−31,018△678

合計

31,696−31,018△678

為替予約取引
市場取引以
外の取引

（注）

買建

期末の為替相場は直物相場を使用しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

− 44 −（44）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（１株当たり情報）
自至当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

1,105円39銭

1,310円12銭

35円03銭140円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

同

左純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
また、「商法第280条19の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、権利行使期間が未到来であり潜在株式による希薄化現象が発生していないため、記載
しておりません。

（注）

平成12年２月21日開催の取締役会において、平成12年３月31日現在の株主に対し平成12年５月19日付けをもって、額面普通株式１株を1.2株に分割する旨の決議をいたしました。この結果、平成12年５月19日より発行済株式総数は、それ以前の15,886,640株より3,177,328株増加し、19,063,968株となりました。

− 45 −（45）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成11年４月１日
平成11年９月30日

自至

平成11年11月12日及び平成11年11月

当中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

該当事項はありません。

自
至

前事業年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

該当事項はありません。

24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平
成11年12月13日に払込が完了いたしました。
この結果、平成11年12月14日付で
資本金は、6,655,932千円、資本準備
金は、6,963,144千円、発行済株式総数 は 15,886,640 株 と な っ て お り ます。
①発行新株式の種類
額面普通株式（額面50円）②発行新株式数
2,000,000株
③発行価額
１株につき

5,377円④資本組入額
１株につき2,689円⑤資本組入額の総額
5,378,000千円⑥申込期間
自平成11年11月25日
至平成11年11月29日⑦払込期日
平成11年12月13日
⑧募集方法
一般募集
⑨配当起算日平成11年10月１日⑩資金の使徒設備資金(2）その他
平成12年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………228,767千円②

１株当たりの配当金額………………………12円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成12年12月８日④

上記中間配当に伴う利益準備金の積立金は22,876千円であります。

（注）

平成12年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

− 46 −（46）／ 00/12/29 11:26（00/12/18 17:20）／ 4311802N̲97̲93102／第5-2中間財務諸作成／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

第６

提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事 業 年 度
（第 25 期）

自至

平成11年４月１日
平成12年３月31日− 47 −（47）／ 00/12/29 11:26（00/12/15 11:01）／ 4311802Z̲97̲93102／第6参考情報／松屋ﾌｰｽﾞ／半期

平成12年６月29日
関東財務局長に提出。

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 48 −（48）／ 00/12/29 11:26（00/12/15 11:01）／ 4311802Z̲97̲93102／第6参考情報／松屋ﾌｰｽﾞ／半期