エンビプログループのESGの取り組み

ESG

■環境方針

当社グループは、自然環境との調和ならびに地域との共生を大切に、「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとし、「サーキュラーエコノミーをリードする」とのコンセプトの下に環境方針を定めています。 envipro.jp/company/compliance/

nvironment

CO2削減目標■使用電力の再生可能エネルギー比率目標■

基準年

目標年2027年

目標年2050年

Scope1

2017

Scope2

2017

63%%
ネットゼロ

Scope3

2022

12.5%

—

100%

100

2030年までに■人権方針

当社グループは人権の尊重と促進を重要視し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権に関する枠組みに従って、当社グループの思想である企業理念に基づき定められた人権方針を遵守し、推進します。

ocialenvipro.jp/company/compliance/■女性活躍

女性管理職比率目標

2028年６月 女性管理職比率20%■女性取締役比率

9.1%

overnance（2023年9月末）■社外取締役当社は社外取締役選任基準を策定し開示しています。
また、同基準に基づき、独立社外取締役の独立性判断基準等の要件を満たす者を社外取締役に選任しています。

3. ESG

エンビプログループ Sustainability Report 2023

Environment

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Environment

SDGsの達成に向けた様々な取り組み

エンビプログループのSDGsの考え方

エンビプログループでは、その事業特性と「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションステートメントに整合するSDGsを洗い出し、それらを中心とするSDGsの達成に向けた様々な活動に取り組んでいます。

経済への貢献すべての取り組みを、すべてのパートナーと共にSDGsの達成に向けて、グループはもちろんサプライチェーンを構成する企業や行政機関、地域社会、市民との協働を進めていきます。
パートナーシップ

ECONOMY

企業グループや国際イニシアチブへの参加を通して、持続可能な社会の実現に向けたパートナーシップを拡大しています。

■ JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ） ■ RE100※1■ CDP※2スコアリングパートナー■ CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス） ■ JCI（気候変動イニシアティブ）

SOCIETY■健康■労働環境■教育■ジェンダー■平等  ■まちづくり

安全や環境基準を満たした工場での適正処理により、土壌汚染および水質汚染を防止しています。また、感 染 症 対 策としてワクチン接種の補助制定や、検温機器・アルコール消毒液の設置などグループ全体で取り組んでいます。

エンビプログループでは新卒採用をはじめ、従来から取り組んでいる障がい者雇用と併せて、様々な人の働きがいのある雇用を推進しています。
また、工場での労働災害防止に徹底して取り組み、社員の安全を守っていきます。

（株）アストコでは、障がいのある方が社会の一員として自信と生きがいを持って社会参加できるよう、質の高い教育の場を提供しています。

就労移行支援事業や就労継続支援B型事業などを通じて、障がいのある方々が質の高い仕事を継続して行えるよう支援をしています。

時短正社員制度や在宅勤務などの制度を導 入し、子 育てや介 護中の社員などが 最適な働き方を選択できる環境を提供しています。

各 家 庭で 発 生した 廃 棄 物 や 不 用 品 の 回収・リサイクルを行うほか、工 場では地 域の障がい者の雇用を推進しており、リサイクルと雇用を通して地域の活性化と持続可能なまちづくりに貢献しています。

■技術革新

当社グループでは、高品質な自動車等を世（株）エンビプロ・ホールディングスの研究界中の必要とされる場所へ流通させること
で、環境負荷の低減と、必要とする国々の経室では、廃リチウムイオン電池からレアメタルであるコバルト、ニッケル、リチウムを済発展に寄与しています。

湿式製錬で、高純度に回収する技術の開発および分析精度向上に取り組んでおり、サーキュラーエコノミーや脱炭素社会の根幹を成す技術の発展に貢献しています。

※1 RE100 ： 100% Renewable Electricityの通称。事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ※2 C DP ： 気候変動対応情報の開示に関する国際イニシアチブ

社会への貢献■貧困

環境への貢献BIOSPHERE

2018年7月に「RE100」に加盟し、2030年までに事 業 活 動で消 費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を掲げています。各工場で使用する電力を、再生可能エネルギーに切り替えるほか、工場の屋根に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギー発電設備の導入にも取り組んでいます。
当社グループはサーキュラーエコノミーを推進し、バリューチェーン全体での製品使用の最大化と資源価値流出の最小化を実現していきます。メンテナンス・リユース・リ
ファービッシュ・リサイクル・リマニュファ
クチャリングを通じて限られた資 源の循環と廃棄物の削減に貢献しています。

■エネルギー■気候変動■消費と生産■海洋資源

2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、事業活動からのGHG排出量の削減を推進しています。サーキュラー
エコノミーへの取り組みを通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減にも貢献していきます。
また、2019年5月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言」への賛同を表明しました。気候変動が事業に与える機会とリスクを特定・評価し、経営戦略に反映するとともに、適切な情報開示を進めていきます。
廃プラスチックを選別し、再生ペレットとして再資源化する技術と新たな再生原材
料 の用 途 開 発を推 進 することで、プラスチックによる海洋汚染の防止に貢献しています。

3. ESG

エンビプログループ Sustainability Report 2023

Environment

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Environment

2050年カーボンニュートラルに向けて

TCFD提言に沿った情報開示

社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役、執行役員および一部の関連部門長をメンバーとす基本的な考え方

るサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画の推進を目的とし、代表取締役の意思決

エンビプログループは、2019年５月、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開定の補助機関として、戦略の推進状況および新規事業、M＆Aなどを含めた将来的な方向性を、

示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFD提言は「ガバナンス」「 リスク管長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っています。また、協議された事理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいた情報開示を推奨しています。当社グループで項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議または協議が行われ、その後は、この４つの項目に沿って気候関連課題の情報開示をしています。

取締役会へ上申されます。取締役会の監督体制の下、ガバナンスの維持とサステナビリティのまた、2020年12月には2050年までに当社グループで扱うスク推進を図ります。

ラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出される温室効果ガス実質ゼロを目指すことを決定しています。
脱炭素へ向けた取り組みが各国で進められる中、資源問題と気候サステナビリティ推進体制図

気候変動対応に向けたサステナビリティ推進体制における会議体の役割
会議体

役割

取締役会

経営会議において協議・承認された環境課題に関する取り組み・施策の進捗を監督。
毎月開催。

経営会議

個別具体的な業務執行に関する重要事項の決定ならびに適時開示の意思決定を実施。
毎月開催。

サステナビリティ委員会

中期経営計画を推進するために、委員会の組織、運営およびその他サステナビリティに関する重要な事項を協議。
毎月開催。

取締役会

変動問題は個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出

監督は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球報告

経営会議の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。

監督

サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グ

報告

選定
監督
解職

報告

代表取締役

ループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たす指示べき社会的責任であると考えています。

報告

サステナビリティ委員会
委員長 ： 代表取締役社長

ガバナンス

委

サステナビリティ推進体制

事務局 ： 経営戦略室

員 ： 常勤取締役、執行役員、関連部門長

指示

当社グループのサステナビリティ推進体制は気候変動対応を含

指示

報告

報告

各部門・グループ会社

むサステナビリティに関する方針・施策について推進すべく、当これまでの取り組み

2018年

RE100加盟

2019年

TCFD提言に賛同を表明

2050年までに2020年 カーボンニュートラル
宣言

サステナビリティ委員会

2021年 をガバナンス体制に組み入れ

中期経営計画にて、2023年 SBTに沿ったCO2削減目標を開示

3. ESG

エンビプログループ Sustainability Report 2023

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Environment

Environment

リスク管理戦略  リスク・機会の特定と対応

当社グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討され、全社的なリスク管理プロ

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会および当社グループへの影響を検証するセスとして統合されています。気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で評ため、シナリオ分析を実施しています。

価・検討を行っています。また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必シ ナ リ オ 分 析 で は 、気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（ I P C C ）公 表 の「 R e p r e s e n t a t i v e

要に応じて提言しています。サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していConcentration Pathways（RCP8.5）」および国際エネルギー機関（IEA）公表の「Net Zero

きます。リスク・機会いずれにおいても、特に重要な事項は取締役会に報告または上申されます。

Emissions by 2050 Scenario（NZE）」などを用いて、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑えた場
合と4℃上昇した場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。

気候関連のリスク・機会および財務への潜在的な影響と対応
種類区分

財務への潜在的な影響想定される具体的事例

リスク●

各種エネルギーへの課税、炭素税の導入
政策と法規制再生プラスチック利用規制●

再生可能エネルギー使用のコスト増加

水素還元製鉄などの新技術開発による鉄スクラップの需給緩

和、価格下落●廃プラスチックのサーマルリサイクルの縮小

期間

機会●

短期～長期

長期●

電炉材料を製造する大型シュレッダーの設置●

低炭素原燃料（RPF）の需要拡大●●●

事業開発の遅延による参入機会の逸失

中期

●
●

移行

技術

廃プラスチックのケミカルリサイクルの拡大●

技術開発の遅延による事業参入機会の逸失

中期～長期

市場

EV、ESSの普及拡大●

電化による非鉄金属やレアメタルの需要増加
（枯渇）

短期～長期

評判

環境関連企業としての社会的責任●

環境への配慮を怠り、ステークホルダーからの信用を毀損

短期～長期

●

●
●

●
●
●

●

急性

異常気象の激甚化による自然災害の増加

物理

●
●

慢性

平均気温上昇によるヒートストレスの増加●●

工場被害による操業停止・生産減少、配船難、輸送の遅延等による収益減少
販売・購買機会逸失による収益減少保険料、修繕・復旧コスト増加
労働時間の制限等による生産性の低下
環境整備投資コストの増大

電炉へのシフトによる鉄スクラップの需要増加、価格上昇●●（DX）義務化
CO2排出のトレーサビリティ

既存リサイクル事業の拡大

廃プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルの拡大 ミカルリサイクルプラントの開発、ケ事業化

期間

短期～長期

中期～長期

 クラップ、ス
廃棄物の物流事業の拡大
GHG排出量の可視化
 ーボンクレジット調達支援
カ中期～長期

廃プラスチックのケミカルリサイクルの新規市場の創出・拡大

中期～長期


リチウムイオン電池リサイクル事業の拡大
金銀滓回収事業の拡大

短期～長期

CDPなど国際的な評価機関によるスコアリング

TCFD提言に沿った情報開示 ステナビリティレポートによる様々な取り組み姿勢の開示
サ

短期～長期

短期～長期

●

災害廃棄物への対応強化

短期～長期

短期～長期

●

省人化、無人化、遠隔コントロール

短期～長期3. ESG

エンビプログループ Sustainability Report 2023

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Environment

Environment

指標と目標

2022年度のCO 2 排出量（Scope1+2）は6,356トンとなり、2017年度比で50％削減されました。

当社グループでは、GHG排出量と電力の再生可能エネルギー使用率を、気候変動関連のリスク

電力の再生可能エネルギー使用率と機会を評価および管理する際に用いる指標のひとつとして定め、それぞれの目標値を公開しています。

事業活動で消費する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げ

GHG排出量る「RE100」に、2018年7月、リサイクル業界からは世界初の加盟をしました。さらにカーボンニュートラルにすることをコミットメントしたことに併せてRE100の目標年度を20年前倒し2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、全てのて2030年に再設定しています。

事業から排出されるGHG実質ゼロを目標としています。

2022年度におけるグループ全体の再生可能エネルギー電力の割合は約87％となりました。

排出量削減目標（単位：t-CO2）（単位：t-CO2）

15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

02017

0

Scope1+2■Scope1  ■Scope2（単位：t-CO2）

ネットゼロ達成 ネットゼロ達成

02017
2027

2027
2050

02050

63%削減（基準年2017年）▶Scope1+2は10年間で50%達成済み2022年度実績

電力消費量/再生可能エネルギー比率の実績と目標

Scope3（GWh）（単位：t-CO2）

500,000

500,000

400,000

400,000

300,000

300,000

200,000

200,000

100,000

100,000

002022

鉄スクラップ利用による削減効果

12.52027▶ Scope3は5年間で%削減（基準年2022年）
2022年度より算定対象カテゴリを拡充

711,680 t-CO2 の排出量を削減

再生可能エネルギー比率（右軸）

エンビプログループでは、廃棄物を破砕・選別することで、リサイクル原料を生産しています。2022年
度はグループ全体で鉄スクラップ512千tを製鉄所等へ出荷しました。鉄スクラップからの電炉での製鋼は、鉄鉱石など天然資源から高炉転炉で製造する場合と比べ、1トン当たり1.39t-CO₂の削減となります。
（ 日 本 鉄 リ サ イ ク ル 工 業 会 資 料 よ り ）同 量 の 鉄 を 鉄 鉱 石 等 の 天 然 資 源 か ら 製 造 し た 場 合 は1,024,000 t-CO₂が発生するところ、312,320 t-CO₂の発生に抑えた鉄鋼製造プロセスとなり、比較すると711,680 t-CO₂の排出量を削減したと言えます。

86.5（%）

100.0
80.0

15.0

60.0

5.00.0

40.0

35.0

2027

0.02017

低炭素燃料の生産

100.0

20.0

10.02022※SBT公表の削減基準は Scope1+2は10年間で42％、Scope３は5年間で12.5％

CO2排出削減の取り組み

97.3

電力消費量（左軸）25.02.9
2018

20.0

17.80.02019

2020

22,040 t-CO2 の排出量を削減

2021

20222030

エンビプログループでは、2022年度は29千tのRPFを製紙会社等へ販売しています。1トン当たりCO₂排出量（熱量換算係数）は輸入一般炭で2.33 t-CO₂のところ、RPFは1.57 t-CO₂であるため、同量の29千tの石炭とRPFを使用した場合のCO₂排出量を比べると、石炭は67,570 t-CO₂、RPFは45,530t-CO₂となり、年間で22,040 t-CO₂の排出量を削減したと言えます。

3. ESG

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EnvironmentEnvironment

イニシアチブへの参画

当社グループ戦略との一致を確認し、承認を得た上で賛同しています。
JCLPは国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとしてRE100の窓口・運用を（株）エンビプロ・ホールディングスは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足し、現在は237社が加盟（2023年4月時点）している企業連合「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」担っています。当社もRE100に加盟し、共に再エネ推進を図っています。

環境の取り組みへの評価

気候変動 Bに初期より加盟し、政策立案者、業界関係者、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行っています。

当社グループは、国際非営利団体CDPが2022年に実施した「気候変動」の毎月の定期会合のほか、再生可能エネルギー利用に関するワーキンググループ等に参加する調査において、9段階中の上から3番目である「B」評価を獲得しました。

ことで、意見表明および他企業と意見交換を行い、政策提言をはじめとする発信内容や、脱炭2023年も調査に協力し、その回答がCDPホームページにて公開されてい素社会に向けてJCLPとして働きかけるべきターゲットや方向性についての合意形成に参画します。
（評価公開は2024年予定）ています。JCLPとして行う重要な提言やアクションには、サステナビリティ委員会においてRE100工場一覧 ※RE100工場

株式会社エコネコル❶ 本社工場静岡県富士宮市❷ 富士工場静岡県富士市❸ ウッドリサイクルセンター 静岡県富士市❹ 浜松工場静岡県浜松市❺ 清水工場静岡県清水市株式会社クロダリサイクル❻ 本社工場

北海道函館市株式会社しんえこ❼ 本社工場❽ プラザあづみ野

長野県松本市
長野県安曇野市

株式会社東洋ゴムチップ❾ 本社工場群馬県前橋市株式会社VOLTA❿ 本社工場⓫ 富士宮工場

静岡県富士市
静岡県富士宮市❶ （株）
エコネコル❷ （株）
エコネコル❸（株）エコネコル❹ （株）
エコネコル❺ （株）
エコネコル❻（株）クロダリサイクル❼ （株）
しんえこ❽ （株）
しんえこ❾ （株）東洋ゴムチップ❿ （株）
VOLTA⓫ （株）
VOLTA（株）エンビプロ・ホールディングス
本社

本社工場

富士工場

ウッドリサイクルセンター

浜松工場

清水工場

本社工場

RE100
（工場を除く施設）

株式会社
本社
エンビプロ・ホールディングス

静岡県富士宮市※再生可能エネルギー電力100％で運営している工場・施設です。

本社工場

プラザあづみ野

本社工場

本社工場

富士宮工場

3. ESG

エンビプログループ Sustainability Report 2023

マテリアルバランス

EnvironmentINPUTOUTPUT

649.9

投入資源
加工資源

スクラップ・廃棄物

流通資源

スクラップ・廃棄物

リユース

中古自動車

※3原材料ポリマー原料等

千ｔ※1 ※2

再資源化・製品製造・処理委託

エネルギー

5,136 t-CO

2

非鉄金属

22.4 千t

Scope2 （マーケット基準）

1,219 t-CO

2

プラスチック原燃料

40.6 千t

Scope2 （ロケーション基準）8,823 t-CO

2

製紙原料

13.2 千t

CO2排出量（Scope3）

木質チップ等11.1 千t

カテゴリ1

購入した製品・サービス

10,667 t-CO

2

ブラックマス等

1.1 千tカテゴリ2

資本財

11,109 t-CO

2

3.8 千t

カテゴリ3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

1,946 t-CO2

小計605.4 千t

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

30,700 t-CO

2

リユース

中古自動車

1,547 台

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

28,673 t-CO

2

製品製造

ポリマー製品13.9 千t

カテゴリ6

出張

82 t-CO2

マテリアルリサイクル

0.7 千tカテゴリ7

雇用者の通勤245 t-CO2

サーマルリサイクル

12.2 千t

カテゴリ9

輸送・配送
（下流）

337 t-CO2

再資源化（流通資源含む）

13.3 千t

21,937 MWh

燃料

再生可能エネルギー

非再生可能エネルギー

オンサイトPPA

水MWh

17,569 MWh
2,760 MWh

リサイクル
（流通資源含む）
処理委託
廃棄（流通資源含む）

単純焼却
埋立

㎥

443,808t-CO2

1.9 千tカテゴリ10 販売した製品の加工

312,320 t-CO2

16.2 千t

カテゴリ11 販売した製品の使用

45,530 t-CO

2

2,199 t-CO2

カテゴリ15 投資

100 MWh

33,790t-CO2

Scope1

鉄414.2 千t

42,3676,356

CO2排出量（Scope1+2）

千ｔ※1 ※2512.9 千t

222.3 千t

1,404 台

650.6

その他

電力

33

Environment

再資源化

605.4千t

OUTPUT総計

650.6千t

リサイクル率 ※4※1 日東化工（株）は除外しています ※2 リユースは除外しています ※3 商社機能により流通する資源※4 リサイクル率は資源循環事業及びリチウムイオン電池リサイクル事業を対象範囲とし、OUTPUT「（再資源化＋リサイクル－流通資源）
÷（再資源化＋リサイクル＋廃棄－流通資源）
×100」
で算出

製品製造

処理委託
（リサイクル）
処理委託（廃棄）94.3 %