Wellness Promotion Science Center Activity Reports

統括部門・学際 協 力 部 門
特別講義などを実施し，健康文化の創出のための啓発活動を地域とともに展開した．
健康モニタリング部門とも関連するが，地域連携型の開発研究によって眼底画像検査法や超音波画像検Ⅰ. 統括部門，学際協力部門

査法を簡易健康モニタリング法として確立することに着手した．既に地元中小企業や大手医療機器メーカ，真田茂， 粟正治

Ⅰ_ 1．統括部門
統括部門は，健康モニタリング部門と健康コンサルティング部門が円滑に事業や研究活動できるように支援体制を整えてきた．また，学際協力部門とも協働しながら，地域や企業との連携による健康増進活動にそして地方自治体との連携による開発事業（平成 23 年度戦略的基盤技術高度化支援事業「心臓発作、脳卒中などの致死的疾病を早期に発見するための携帯型眼底検査機器の開発」）は開始しており，現在，本学および地域の基幹医療機関（金沢市立病院）における臨床試験を準備中である（Fig.3）．さらに，これらの新簡易健康モニタリング法による学際的な評価も含めた EBW* の実践に着手し，健康増進事業の社会基盤として定着させるために人間社会学域とも具体的に連携することが次の課題となる。

ついて取り組んでた．また，ICT 技術を利用した個人の健康・医療情報の統合化と集約的な管理について，「すこや ca」健康情報データベースシステムを提案し構築した．
具体的には，倫理・情報管理規定の作成と情報通信（ICT）の基盤整備として，研究・教育上の倫理およ*EBW：Evidence Based Wellness の略称で，健康の維持・増進を図る方法論。健康増進科学センターでは，世代や身体状況により多様な中で，高齢 者やすでに疾病・障害を有する人々には健康回復の取り組みを提案指導し，40 歳未満の若年 者，「特定健 診・保健指導」非該当者などにおいては，健康な状態を維持増進する方法の提供など，EBW に基づいた指針の提供を行ってきた。

び情報管理規定を整備した。同時に，健康増進科学センターと連携機関を結ぶ情報ネットワークのセキュリティを万全に整備し，個人の健康情報が保護される環境を担保した。また，連携の可能性のある企業や事業など，主として健康コンサルティング部門に関連情報を提供するとともに，EBW* の研究課題を提示した。
また，社会的啓発活動として，健康増進に関わる研究会，シンポジウムおよび講演会を開催した。たとえば，健康情報研究会を主宰し，健康維持・増進に関する地域のニーズ，保健・医療・福祉に携わる専門家のシーズ，企業や行政の取り組みなどを詳らかにした（Fig.1）．
「すこや ca」という個人の IT「健康通帳」を創るための健康情報データベースシステムを構築した（Fig.2）。
このデータベースシステムにはインターバル速歩運動やよろず保健室から得られた健康情報が蓄積される．
また，医師，看護師，理学療法士などの医療スタッフが協働で個人の健康情報を解析でき，また集団としての分析評価もできるようにした。将来展望として「すこや ca」システムは，医療機関や健診機関およびウェルネス機関などともネットワークで結び，一定のルールのもとに個人や集団の健康情報が閲覧でき，介入できることを目指している。
今後の課題としては，“ すこや ca” を実質的に運用することが挙げられる。まずは，センター内で蓄積されたデータを入力し，症例データベース検討システムを稼働させながらモニタリングの解析結果をコンサル
ティングに有効に活かすような実証実験を行いたい．また，近隣の地方自治体や健診機関と既に取り組んでいるいくつかの健康増進プロジェクトにも応用し，試験的に運用することも検討している．

Ⅰ_ 2．学際協力部門
学際協力部門では，「予防」の枠を越えた新しい「健康増進科学」を学域間で学際的に構築した．健康

Fig.1 健康情報研究会の取り組みに関する最新情報や開拓すべき分野を提供することを目的として，人間社会学域，理工学域，医薬保健学域の知財の融合を図り，さらにイノベーション創成センターと共に地域連携による研究および教育を展開した．たとえば，石川県，小松市，および（財）北陸体力科学研究所と連携し，ウオーキングによる地域再生と健康創成事業を展開した．その過程で統括部門とも協働し EBW* に関する議論やあらたな学際的共同研究を提案した．たとえば客員教員による，人々の保健行動に関するリテラシーの醸成のためのシンポジウ
ムを開催した．
また教育活動として大学教科目「健康増進科学」を開講し，大学院教科目「保健学研究方法論」の内容に健康増進科学センターの実践と成果を盛り込んだ．また，金沢市内の中学校における健康をテーマとした45

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Fig.2 「すこやca」健康情報データベースの構築

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Fig.3

簡易型眼底検査法の開発

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終わりに
国民の健康は、医療制度のもとで医師の手によって維持されてきた。しかし、少子高齢化による医療費高騰と長引く不景気による健康保健組合収入の減少という厳しい健保運営の下で医療制度そのものの維持存続が危ぶまれている。医療費に関する課題とあわせて、医療体制も医師不足も深刻化している。厚生労働省は、平成２１年度から地域医療の再生を図るための支援事業を進めており、その支援事業の一環として、平成２２年度補正予算においては「地域医療再生臨時特例交付金」を確保し、都道府県に交付することが決定された。その交付に基づき都道府県が「地域医療再生計画」を策定しまさに実行しようとしている。
一方、平均寿命が伸長し健康水準は向上したが、高齢化や生活環境の急激な変化にともない、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加している。国民の健康に対する意識は高くなり、健康診断等の積極的受診など予防に対する取り組みは進んでいるものの、国民全体としての意識付けまでには対応し健康モニタリング部門

Ⅱ. 健康モニタリング部門
健康モニタリング部門では，磁気共鳴イメージング（MRI）装置など，高度な先進機器を使用し，科学的に健康度を評価する方法を研究した。この成果を身近な健康測定法に転換しながら，それが適切かつ信頼性が高いものであるかどうかを検証すると共に，新たな健康指標の確立を目指して活動した。

MRI の導入（章末資料 ｢INNERVISION 別冊付録｣ 参照）
健康モニタリング部門の事業の骨格となる MRI 装置を平成 21 年度に導入した。そして MRI を有効利用するために以下に示す運用規定を作成し，学内外に広報を行った。

きれていない。病気を未然に防ぐ第一歩として、これまでバラバラにあった自分の健康や医療情報を包括的に把握して管理することにより、適切な健康管理を自分で行い、病気になった時も、病院で適切な診断ができる環境作りが大切である。本報告書は、このような観点からとりまとめたものである。
今後、本報告書の提言に基づき地方自治体が体制等を整備し、また民間企業の参入を容易にするような制度を一層改善することにより、住民がより身近な環境で健康増進ができる環境が整うこととあわせ、その健康維持を支援する仕組み、システム作りに対してはセキュリティを確保した上で推進していく必要がある。
このような観点から、金沢大学健康増進科学センターを基盤として、「健康に生きたい」という国民の願

磁気共鳴画像（MRI）装置の運用について
1．装置の利用目的
1）金沢大学医薬保健研究域附属健康増進科学センター（以下 ｢センター｣ という）の事業 ｢地域連携による健康増進科学の展開｣ を目的として利用する．
2）人，ファントム，実験動物などを撮像対象とする．
3）研究と教育のために利用し，診療に利用しない．

いを実現するために、地域と連携して健康増進科学を展開し、科学的根拠に基づいて健康増進行動を支援していくことが求められている。

2．装置の維持管理
1）本装置は，センター健康モニタリング部門長（以下 ｢管理者｣ という）が維持管理を行う．

3．装置の利用
1）本装置の利用手順は次のとおりとする．下線を申請者が行い，括弧内をセンターが行う．
利用申請→【審査・利用許可・利用予約】→

利用 → 成果報告

2）上記の利用申請から成果報告までの詳細については 4 及び 5 のとおりとする．利用に関する問い合わせ先は次のとおりである．
・健康増進科学センター：kenkou@mhs.mp.kanazawa-u.ac.jp，電話 076-265-2541（平日 9:00 〜 15:45）
・MRI 室：mri@mhs.mp.kanazawa-u.ac.jp，電話 076-265-2699（随時）4．装置の利用申請
1）本装置の利用申請は，金沢大学の①教職員と②大学院生，③当センター長又は管理者が利用申請を認めた者（以下 ｢利用者｣ という）ができる．
2）本装置の利用申請に当たっては，あらかじめ金沢大学医学倫理委員会の承認を得ることや金沢大学動物実験規程に則った手続きを行うことなど，研究遂行上の必要事項を完了しておくこと．
尚，本装置が設置されている部屋（MRI 室：保健学系 3 号館 1 階 3106 室）は，飼養保管施設外実験室として申請している．
3）利用者は，事前に MRI 装置利用申請書（以下 ｢利用申請書｣ という）をセンターに提出する．
利用申請書は，センターホームページ http://www.well-pro.jp/ のモニタリング部門 ｢MRI の利用｣（http://www.well-pro.
jp/monitoring/pages/20100125_0001.shtml）からダウンロードし，必要事項を記入の上，E メールに添付してセンター
宛て <kenkou@mhs.mp.kanazawa-u.ac.jp> に送付すること．
4）センターにおいて利用申請書を審査した後，採否の結果が申請者に送付される．特に臨床実習や学生実験で毎週使用する
場合は，十分に余裕を持って申請すること．

5．装置の利用予約から成果報告まで

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