受益者様用資料
平成 25 年 5 月 30 日

受益者の皆さまへ
三井住友アセットマネジメント株式会社

日本株式市場―5 月 30 日の下落について（基準価額の変動要因についてのお知らせ）
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 25 年 5 月 30 日、下表ファンドの基準価額が前営業日比 5％以上下落しました。以下に、基準価額の下落要因と今後の見通しをご報告いたします。

基準価額前営業日比 5％以上下落ファンド名とその状況（平成 25 年 5 月 30 日現在）
ファンド名
三井住友・ス−パ−アクティブ・オ−プン（愛称：元気！）三井住友・２２５オープン
三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド

三井住友・日経２２５オープン基準価額（円）前営業日比（円）（平成 25 年 5 月 30 日） （平成 25 年 5 月 29 日比）

下落率

2,822-173-5.78％

10,853-585-5.11％

13,862-747-5.11％

8,745-471-5.11％「三井住友・ス−パ−アクティブ・オ−プン」の固有の下落要因：現物株式の組入れのほか株券オプション取引、株価指数先物取引および株価指数オプション取引等を活用することにより、実質組入比率の上限を信託財産の純資産総額の 200%までとし積極的な運用を行うファンドです。5 月 29 日現在で実質組入比率 162.9%（現物株式 95.6%、TOPIX 先物 67.3%）と高位組入れで推移させていたことが主因で基準価額が前営業日比5％以上下落しました。

１． 基準価額の変動要因について前日（平成 25 年 5 月 29 日）の欧米市場が、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるＱＥ３（量的緩和第３弾）の早期縮小観測やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の世界経済成長率予想の引き下げなどを嫌気して下落した
ほか、東京外国為替市場で１米ドル＝100 円台半ばまで円相場が上昇したことが嫌気されました。また、最近の相場変動に対する警戒感の高まりを背景とした手じまい売りや利益確定の売りが膨らんだことに加え、株価指数先物に売りが先行し、現物株は裁定解消売りに押され下落が加速しました。
■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類
ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料
日経平均株価は終値 13,589.03 円、前日比▲737.43 円（下落率▲5.15%）と今年 2 番目の下げ幅を記録、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終値 1,134.42 ポイントで同▲44.45 ポイント（同▲3.77%）、ＴＯＰＩＸ先物 6 月限は終値1,135.00 ポイントで同▲37.00 ポイント（同▲3.16%）となりました。東証 33 業種では全業種が下落、東証１部の値下がり銘柄数は 1,640 銘柄と全体の 95.5%の銘柄が売られるほぼ全面安の展開となりました。

２． 今後の見通し
国内において金利上昇圧力が強まっていることや、リスク回避姿勢の高まりなどを受けた円安修正の動きが強まっております。また、米国ではＦＲＢによるＱＥ３の早期縮小観測を背景とした過剰流動性相場の一巡が懸念されてきております。昨年 11 月中旬以降の急ピッチな上昇による過熱感が残る日本株に対する先行き不安も台頭してきており、当面は相場変動の激しい波乱含みの展開になるものと思われます。しかし、ここ数日の急落により過熱感は解消へと向かいつつあり、短期的な需給悪化や投資家心理が落ち着けば、日本企業の業績改善に着目した買いが下値で入ってくるものと思われます。また、黒田日銀総裁による異次元の金融緩和政策は今後も継続し、6 月にはアベノミクス（安倍政権による一連の経済政策）の第三の矢である成長戦略が打ち出される予定であり、デフレ脱却へ向けアベノミクス効果が徐々に顕在化してくるものと考えております。したがって、短期的には、波乱含みの展開が続く可能性も考えられますが、中長期的にはアベノミクス効果による「円高・デフレ脱却」が鮮明になるにつれ、日本の株式市場は再び堅調な展開になるものと考えております。

（ご参考）
わが国の主な株価指数の動き（平成 25 年 5 月 30 日現在）
日経平均株価東証株価指数
東証規模別株価指数（大型）
東証規模別株価指数（中型）
東証規模別株価指数（小型）
東証２部株価指数
JASDAQインデックス
日経JASDAQ平均株価
東証マザーズ指数
TOPIX先物６月限

終値（円・ﾎﾟｲﾝﾄ）
13,589.03
1,134.42
1,094.29
1,276.03
1,882.84
3,201.26
92.10
1,941.46
873.101,135.00

前日比（円・ﾎﾟｲﾝﾄ）-737.43-44.45-40.86-55.38-71.97-63.96-1.46-37.20-35.69-37.00

下落率(%)
-5.15
-3.77
-3.60
-4.16
-3.68
-1.96
-1.56-1.88-3.93-3.16■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類
ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

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z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
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商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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