令和３年度 コロナ禍における帯広市学校教育推進の方針

令和３年３月帯広市教育委員会
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１．これまでの経過と基本的な考え方
帯広市教育委員会においては、令和２年５月に「帯広市学校再開に向けた方針」を策定し、６月１日より、児童生徒の学びの保障と安心・安全な教育環境の提供の両立を図りつつ、通常に近い形で学校を再開した。
この間、北海道においては、「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針」を策定し、道内外の感染状況を踏まえ、外出の自粛のほか、施設の使用制限やイベント等の開催制限について、３つのステップに分けて段階的に緩和を行ってきたところである。
また、文部科学省においては、国内外の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況の中、持続的に児童生徒の教育の権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校教育活動を継続していく必要があるとし、令和２年８月６日に「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」を改訂した。
学校の新しい生活様式の改訂に伴い、令和２年８月に帯広市教育委員会においては、教育活動は、学校だけではなく、何より家庭や地域の総合的なかかわりが、子どもたちの学びの質を高めると考え、「帯広市学校再開に向けた方針」の内容を見直し、２学期以降の教育活動の指針となる「帯広市学校再開に向けた方針 Ver.２（８月改訂版）」を策定した。
刻一刻と状況が変化する中、引き続き感染リスクの低減と学びの保障の両立を図るため、令和２年１１月、「帯広市学校再開に向けた方針 Ver.３（令和２年 11 月改訂版）」を策定した。
新型コロナウイルス感染症については、地域によって差はあるものの、引き続き慎重かつ適切な対応が必要と考える。
以上の経過を踏まえ、「帯広市学校再開に向けた方針 Ver.３」の改訂版として、「令和３年度 コロナ禍における帯広市学校教育推進の方針」を策定した。令和３年度の各学校の教育活動については、次の方針により推進すること。
なお、本方針は令和３年３月時点における感染状況を踏まえて作成したものであり、今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して適宜見直すことがあることとする。
２．基本的な感染症対策の実施「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～Ver.５」（文部科学省 令和２年１２月３日改訂版）（以下、「学校の新しい生活様式」）第２章「２．基本的な感染症対策の実施」を参考に、学校における取組を進めること。
【基本的な感染症対策の３つのポイント】
・感染源を絶つこと（図１参考）。
（発熱時は自宅で休養、朝の健康状態の把握 等）
・感染経路を絶つこと。
（手洗い、咳エチケット、消毒 等）
・抵抗力を高めること。
（十分な睡眠、適度な運動 等）
また、学校での朝の健康観察については，引き続きこれまでと同様の取組を行い、保護者の理解・協力を得るとともに各種通知等に基づき、その方法を工夫して行うこと。
なお、年度末休業、年度始め休業及び長期休業中においても、健康観察シートを活用するなどして、家庭で健康観察を行うように指導・周知すること。
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図１（手洗い、マスクの取扱い具体例）【学校の新しい生活様式 Ver.5 第２章３（３）も参照のこと】
・マスクを正しく装着したら、表側は触れない。
・着脱の際は両手で紐のみをつかんで行う。
・マスクのずれを直す場合も紐のみをつかんで直す。
・手洗いは石けんで３０秒もみ洗い後、流水で１５秒すすぐ。

３．令和３年４月以降の教育活動について①本市においては引き続き、各種教育活動について、原則「学年の範囲を上限に」行うこととする。
②北海道の警戒ステージが「ステージ１～２」の段階では、学年の枠を越えての活動も可能とする。
③学年の枠を越えて活動する際は、１ｍの身体的距離を確保し、マスクを着用することなどはもとより、感染拡大の状況や推移、校舎等教育環境の違い、児童生徒数等により、「十分な感染症対策ができている」という各校の慎重な判断のもと、行うこと。
④ただし、北海道の警戒ステージが「ステージ１～２」の段階においても、生活圏（帯広市とその周辺 3 町）の感染状況が拡大傾向にある場合は、教育活動を「学年の範囲を上限」にしたり、感染リスクの高い活動を行わないなど、対応を適切に検討すること。

（１）各教科・領域、各種学校行事等の基本的な考え方について〇

感染防止対策を徹底しながら行われることを前提に、市内の学校が一定程度統一した取組を行うことが必要である。
今後も、本方針に則り、次の視点に特に留意し、学校の教育活動に取り組むこととするが、生活圏の感染状況により対応の変更もあること。

〇

学校における各種教育活動については、「学校の新しい生活様式」第 1 章「４．地域ごとの行動基準」における生活圏の感染レベルの状況に応じて行う。各学校においては、下の図２を参考に、身体的距離の確保や感染リスクの高い教科活動、部活動等について、十分な感染対策を行った上で実施すること。
図２ 「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準※ 国の「ステージ」、文部科学省の「レベル」、北海道の「警戒ステージ」との相関は、巻末資料を参考にすること。

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○ 身体的距離の確保等、感染症対策を徹底した上で、教育活動を進めること。
・家庭と連携した毎朝の検温及び健康状態の確認
・登校時、給食の前後、外から教室に入る時、トイレの後、咳やくしゃみ、鼻をかんだ時、共有のものを触った時、掃除の後等のこまめな手洗いの徹底
・多くの児童生徒が触れる箇所、共用教材の消毒
・児童生徒及び教職員の適宜マスク着用
・換気（30 分に１回以上、数分間程度、２方向の窓を開けるなど、冬期間においても可能な限り実施）
・児童生徒の席の間隔の確保、玄関、廊下等での密集の回避
・給食時は同一方向を向いての食事等、感染症対策を徹底
・学級担任・養護教諭等によるきめ細かな健康観察の徹底
・健康観察カードを活用した家庭との連携
・心のケアに関わるこころの教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連携○ 次のような感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、特に、換気、身体的な距離の確保や手洗い等、感染症対策を行った上で実施すること。
・音楽科における狭い空間や密閉状態での歌唱指導やリコーダー、鍵盤ハーモニカ等の演奏
・身体的接触を伴う活動、家庭科等における調理実習
・体育科等での密集する運動、近距離で組み合ったり、接触したりすることが多い運動
・密集して長時間行うグループ活動、対面での長時間行う話し合い活動 等〇 なお、実施に係る具体的な対応については、「学校の新しい生活様式」第３章「１．各教科等について」及び令和２年５月２７日付け市教委事務連絡「学校教育活動の再開における留意事項」を参考とすること。

（２）各教科・領域、各種学校行事等の具体的な考え方について○

前・後期について
令和３年度は、小・中学校ともに前期を令和３年９月３０日（木）、後期を令和４年３月２４日（木）までとし、評価業務の計画を含めた教育課程の整理・計画を進めること。
○

令和３年度の長期休業日の取り扱い
学校全体の臨時休業は可能な限り避けるなど、学びを止めないよう対応に努め、長期休業期間は予定どおりの日程とすることを前提とする。
やむを得ず臨時休業、学年閉鎖等により、授業時数を確保できない場合には、一定程度の長期休業中の授業日の設定を教育委員会と協議し、必要に応じて授業日を設定することができる。なお、余剰時数は必要以上の時数確保にならないよう配慮すること。
また、帯広市校長会で予定されている長期休業期間は、次のとおりである。

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・ 令和３年度の夏季休業期間

７月２２日（木）～ 8 月１７日（火）・ 令和３年度の冬季休業期間

１２月２５日（土）～ １月１３日（木）※ 令和３年度については、長期休業期間中の授業日の設定は現時点では考えていない。

○

各教科等の進め方について学習活動については、感染症対策を徹底しながら、計画的に進めること。なお、生活圏で感染が拡大している場合は、実施時期や内容を変更するなどの工夫を行うこと。
外部講師等を活用した授業を行う場合は、事前に学習の流れ等を確認し、感染症対策を徹底すること。
「おびひろ市民学」については、学級または学年単位の取組において、感染症対策を行いながら実施することとするが、一部実施が困難なプログラムについては中止とすること。
総合的な学習の時間における中学校の職場体験学習は、受け入れ機関等との十分な調整が図れない場合は、個人の職業調べや自身のキャリアプラン作成等、キャリア教育の目的に資する取組にとどまることもあること。

○

学習の評価について評価については、目標に準拠した評価を適切に行うために、定期テスト等の長期的評価のみにならないよう、単元や日々の学習成果の積み上げによる評価を行うことを児童生徒や保護者に周知しながら進める。その際、シラバス等で規準を示しながら児童生徒が納得のできる評価に努めること。
○

中学校における部活動の取扱い
中学校の部活動については、これまでの感染症対策の経験を踏まえ、可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行う。なお、活動を行う際の留意事項として、次のことを踏まえること。
・生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときは、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
・生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教職員や部活動指導員等が活動状況を確認すること。
・活動時間や休養日については、令和元年９月１２日付け「帯広市立学校に係る部活動の方針」に準拠するとともに、実施内容等に十分留意すること。
・活動場所については、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし気温が高い日等は、熱中症に注意すること。体育館等、屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や消毒液の使用を徹底すること。また、長時間の利用を避け、十分な身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼吸が激しくなるよ
うな運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。

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・対外試合や練習試合等は、令和３年３月２日付け、帯教指第１２１６号「部活動等における感染症対策の徹底について（通知）」及び令和２年７月７日「帯広市内各種部活動の記念大会開催・参加に係わる考え方について」に準じて、感染症対策を徹底した上で実施すること。また、１つの会場のチーム数や参加人数を最小限にするなどの配慮を行い、会場や施設内の３密を避けられない場合には実施しないこと。なお、保護者等の観戦等については、「学校行事等について」の考え方や、「今後の中体連大会の開催について」（全十勝中学校体育連盟会長 令和２年７月２８日）の考え方に準じること。
・学校施設以外の公共施設等（総合体育館や帯広市民文化ホール等）を利用する場合は、当該施設の感染症対策（ガイドライン）に従うこと。また、利用者がわかる名簿等を作成したり、参観する場所の指定や、生徒と保護者等との直接的な接触を可能な限り避けるような動線を工夫したりする等、学校として十分な感染症対策を講じること。
・運動部活動の実施にあたっては、「学校の新しい生活様式」第３章「２．部活動」を参考とすること。
○

学校行事等について学校教育が、協働的な学び合いの中で行われる特質をもつことに鑑み、一律中止の判断となることのないよう学校行事等の内容を厳選すること。また、学校行事等の目標を明確にし、実施方法の工夫や準備にかける時間を短縮するなどして、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた児童生徒の育成を目指すため、次のとおり計画すること。
・学校行事等については、原則、保護者等の参観・参加のスタイルはとらないよう実施することが望ましいが、人数を限定するなどして、保護者等が３密の状態を避けられる場合や、児童生徒との直接的な接触を避けられる場合等、感染症対策を講じることができる場合は、この限りではない。ただし、事前に保護者の理解を得られない場合や、生活圏の感染状況によっては、速やかに中止または延期を判断すること。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校行事等に参観・参加した保護者等が確認できるよう名簿等を作成すること。
・学校施設以外で学校行事等を実施する場合は、利用施設の感染症対策に準じて利用することになるが、その場合も開催する学校行事等に応じて、学校として十分な感染症対策を講じること。
次の①～⑬まで、具体的な学校行事等について、基本的には上限を学年までとしているが、本方
針３のリード文（囲み枠内）に基づき、北海道の警戒ステージが「ステージ１～２」の段階においては、学年の枠を越えての活動も可能とする。

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① 運動会及び体育祭について
従来の取組は行わず、感染症対策を徹底する中で、実施方法や内容、実施時期や時間等を検討し、例えば、球技大会形式や記録会形式等の工夫を図ること。また、競技を行っていない時は、マスクの着用を徹底すること。
なお、昼食等の飲食の時間を設定する場合は、保護者と一緒に摂ることは避けること。
② 学習発表会（学芸会）等について
従来の取組は行わず、実施する場合は、通常学習の発表の場としての位置付けを明確にし、活動集団の単位を原則学年までとし、体育館等の広い場所で、換気に注意するなどの感染症対策を徹底した上で、内容や時間の縮小を行いながら取り組むこと。
③ 文化祭について
従来の取組は行わず、飛沫感染のリスクから、全校が一堂に会して行う合唱祭等は行わないこと。また、実施する場合は、原則として学年までとし、体育館等の広い場所で、換気に注意するなどの感染症対策を徹底した上で、内容や時間の短縮を行いながら取り組むこと。
なお、昼食等の飲食の時間を設定する場合は、給食の時間に準ずる指導をすること。
④ 宿泊学習について
学校の実態に応じて、宿泊または日帰りによる学習等の計画が立てられる場合は、施設と十分協議し、連携して実施すること。
なお、宿泊する場合については、施設からの説明やマニュアル等をもとに感染症対策を徹底するとともに、事前に保護者に説明し理解を得ること。また、実施中に感染の疑いのある事例が発生した場合のため、保護者への緊急連絡体制等を関係する教職員で共有すること。
⑤ 修学旅行について
修学旅行は、児童生徒の成長に資する面が多いことから、目的地や実施形態の工夫、宿泊日数の削減等も検討し、リスクの軽減に努めながら、実施時期については原則、２学期以降とすること。
また、感染状況によって予定した時期に実施が難しい場合でも、可能な限り実施日や行き先を変更するなどして対応すること。なお、その際には、旅行代金が大幅に増加しないよう、保護者の負担についても配慮すること。
さらに、全ての行程において、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底するとともに、旅行中に感染の疑いのある事例が発生した場合のため、「危機管理マニュアル」を作成し、関係する教職員と保護者等で共有すること。
⑥ 遠足等の校外学習について活動集団の単位を原則学年までとし、行き先、時間帯、活動内容を検討し、児童生徒以外の大人等との接触を可能な限り避けること。
また、使用する施設については、事前に施設と感染症対策等を確認すること。なお、行き帰りの移動中や活動中においては、基本的にはマスクを着用することが望ましいが、熱中症対策から、適宜マスクを外すなど、適切に指導すること。さらに、食事を摂る際は、給食の時間に準ずることとし、グループで密集することがないよう配慮すること。
-6-⑦ 水泳授業について
令和３年度の水泳の授業については、生活圏の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、次のとおり感染症対策を徹底して実施すること。また、実施できない場合には、令和２年６月２２日付け市教委事務連絡「水泳学習の心得の指導について」で示しているとおり、水泳学習の心得は必ず指導すること。
・手をつないだり、体を支えたりするなど、密接する活動は避けること。
・用具などを使用する場合、使い回しは避けること。
・更衣室については、身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず、少人数の利用にするなど、工夫をすること。また、不必要な会話や発声をしないよう指導すること。
⑧ 小学校のクラブ活動について
特別活動において、年間１０時間程度の時間を計画されているが、異学年との交流や主体性をもった取組等のねらいを達成させるためには一定の取組が必要な教育活動であることから、実施人数や実施回数の工夫を図り計画し、実施すること。
⑨ 児童会・生徒会活動について
学校の規模や児童生徒の数により対応は異なるものの、一堂に会する取組は避けつつ、回数や開催場所、取組の精選等、感染防止の観点に立った工夫を図り、実施すること。
⑩ 参観日等の保護者による参観について
原則、全ての保護者が、教室で参観するスタイルは行わないこと。
なお、次のような工夫により、十分な対策を講じて実施できる場合は、この限りではない。
・通常の教室より広い場所での実施
・別の教室等での映像による参観・参観日週間を設けて保護者が分散する形態での実施 等
ただし、保護者等が３密の状態を避けられない場合や、児童生徒との直接的な接触を避けられない場合については実施しないこと。
⑪ 公開研究会等の実施について
原則、教室で参観するスタイルは行わないこと。
なお、次のような工夫により、十分な対策を講じて実施できる場合はこの限りではない。
・通常の教室より広い場所での公開授業の実施
・別の教室等でのオンラインやオンデマンド映像
・全体会、研究協議などを実施する場合は、感染症対策を徹底する中で、参加者同士の距離を確保し、短時間で行うなど、工夫すること。
⑫ ＰＴＡ活動等について
各学校におけるＰＴＡ活動については、PTA 役員等と協議の上、感染症対策を徹底し実施-7-

すること。なお、児童生徒と保護者等との直接的な接触がある活動は避けること。また、保護者や地域の方を参集する各種会議等についても、これに準じて実施すること。
⑬ 令和３年度卒業式及び令和４年度入学式について
学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うために、本方針に基づき、適切な感染症対策を行った上で、参加する児童生徒の範囲や保護者の人数を考慮の上で座席等を検討し、最大限の教育効果を発揮できるように工夫して行うこと。
祝辞や式辞等は割愛したり、飛沫感染の恐れがある合唱や呼びかけについては実施を控えたりするなど、感染リスクを低減させて実施すること。
上記記載以外の各種教育活動については、感染防止の視点をもち、これまでの準備にかけていた時間を短縮したり、内容を精選したりするなどの工夫を図り、各学校の実態に応じて実施すること。
４．児童生徒の心のケアに関する対応
児童生徒は、進級・進学に伴う教育環境、友人関係の変化はもとより、長期間にわたる感染症対策、感染症拡大に伴う家庭環境の変化等を背景とした様々な不安やストレスを抱えているほか、感染症への不安や恐れを抱いている場合もあるものと考え、一人一人に応じた心のケアに努めること。

（１）一人一人に応じた心のケアについて
・いじめアンケートや朝の一人一人への健康観察、健康相談等により、児童生徒１人１人の状況をきめ細かく把握すること。
・養護教諭は児童生徒の心のケアに大きな役割を果たすため、児童生徒の小さな変化に気付くことができるように、管理職及び教職員と情報共有に努めること。
・こころの教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等も活用した教育相談等を実施すること。
・様々な不安やストレスを抱えた子どものケアはもとより、児童生徒が自ら強い心をもち、物事を前向きにとらえる自己有用感をもつことができるようよう、道徳の授業や特別活動、日常の指導において、生徒指導の機能を生かした指導に努めること。
・これまで以上に全教職員により児童生徒をきめ細かく見守り、小さなサインを見逃すことなく、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に万全を期すこと。
（２）心の相談窓口の周知
子ども相談支援センター

０１２０－３８８２－５６

北海道教育委員会

教育相談センター

０１５５－２５－２５９５

帯広市教育委員会
月～金

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２４時間

９時～１７時５．児童生徒や教職員等に、感染等が発生した場合の臨時休業等の対応

各学校は引き続き保護者との連携に努め、健康状態等を確実に把握するとともに、次の（１）～（６）に基づき、関係部局と情報共有を徹底し、対応にあたること。
なお、これらについては、令和２年１１月１８日付け事務連絡「帯広市立学校において児童生徒等に感染が発生した場合」において整理しており、送付資料に基づき対応にあたること。

（１）感染疑いの報告について児童生徒や教職員等が PCR 検査を受けることとなった場合、また、児童生徒や教職員等が濃厚接触者となった場合は、プライバシーに十分配慮し、速やかに学校教育課へ報告すること。
（２）臨時休業等に係る判断について
学校保健安全法第２０条に基づき、帯広市教育委員会が、感染者の校内における活動の態様、接触者の状況、生活圏における感染拡大の状況、感染経路の明否等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、市民福祉部や帯広保健所、十勝教育局と相談するとともに、市新型コロナウイルス感染症対策本部に報告して、対応を判断する。
その結果、学校全体の臨時休業にとどまらず、近隣校等も臨時休業等とする場合がある。

（３）感染者の範囲による対応の具体について① 児童生徒や教職員等に感染が判明した場合
・当該児童生徒や教職員等の在籍する学校は、保健所が濃厚接触者を特定するまでの間、臨時休業とし、学校施設等の消毒を行う。
・臨時休業等の判断については、帯広保健所の指導の下、教育委員会が必要な期間を判断する。ただし、帯広保健所との協議の下、当該児童生徒や教職員等の感染経路や濃厚接触者が判明し、学校再開の見通しが立った場合は、対象を学級・学年閉鎖とすることも検討する。
・感染者が複数学年に発生している場合や、当該児童生徒の兄弟姉妹が異学年に在籍する場合は、別途検討する。
・自宅休養中の児童生徒に対しての学習の保障についても十分配慮し、適切な資料や課題の提供を通して、家庭との連携を図ること。その際、オンラインによる教育活動の提供について積極的に取り組むよう努めること。
② 児童生徒や教職員が濃厚接触者に特定された場合・当該児童生徒や教職員は、出席停止または出勤停止とする。
・帯広保健所の指導の下、濃厚接触者の疑いがある者については、健康面の経過観察（場合によっては自宅休養）を行う。
・自宅休養中の児童生徒に対しての学習の保障についても十分配慮し、適切な資料や課題-9-の提供を通して、家庭との連携を図ること。その際、オンラインによる教育活動の提供について積極的に取り組むよう努めること。
（４）出席の停止について① 出席停止の措置を取る場合
・児童生徒等の感染が判明した場合や、児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒が検査対象者となった場合の検査結果判明までの間は、学校保健安全法第１９条の規定に基づく出席停止の措置を取る。
・児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときにも、同条に基づく出席停止の措置を取る。
・児童生徒の同居家族に発熱等の風邪の症状がみられ、保護者の意向により児童生徒が学校に出席しなかった場合、生活圏の感染状況によっては、出席停止の措置を取ることができる。
② 上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている中で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能とする。
・医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等については、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をすること。その際、登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについては、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。また、指導要録
上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うこと。

③ その他
・海外から帰国・再入国した児童生徒等について一定期間自宅等での待機の要請の対象となっている者は、当該待機の期間を経ていることを確認した上で、健康状態に問題がなければ登校させて構わない。

【参考】学校保健安全法
第十九条 校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
第二十条 学校設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

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（５）帯広市立学校の臨時休業等の考え方について
令和２年１１月時点での帯広市立学校の臨時休業等の考え方については次の表（別紙１）のとおりとする。別紙１は、帯広市学校保健会の意見を踏まえ、校長会、教頭会、主幹教諭及び一般教諭からなる帯広市学校教育推進ワーキンググループとの協議のもと、帯広市教育委員会で作成した。
感染者が在籍する学校や、感染の状況等を鑑み、すべてのケースにおいて一律に（別紙１）のとおりの判断とすることはできないが、基本的には（別紙１）の表をもとに学校の休業を決定していくこととすること。
（６）学校名の公表について児童生徒の感染が判明した際の学校名の公表については、地域に密着した集団教育の場を鑑み、非公表とすることによる地域の不安や誹謗中傷なども想定されることから、当該の保護者に丁寧に説明する中で、公表の同意を得た場合には、学校名を公表していくこととする。

帯広市学校再開に向けた方針（令和２年５月２７日初版）

帯広市学校再開に向けた方針 Ｖｅｒ．２（令和２年８月６日改訂）

帯広市学校再開に向けた方針 Ｖｅｒ．２【一部改訂】（令和２年8 月１７日改訂）

帯広市学校再開に向けた方針 Ｖｅｒ．３（令和２年１１月１７日改訂）

令和３年度 コロナ禍における 帯広市学校教育推進の方針（令和３年改訂）- 11 -

３月１８日

別紙１- 12 -

【参考】- 13 -