１ 「年次報告（令和元年度）」の概要（１） 福祉サービス第三者評価実績について•

東京都福祉サービス第三者評価は、平成１５年度に本格実施してから令和元年度で１７年目となる。

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令和元年度の評価実施件数は３，５７２件で、前年度比３２７件増となり、実施率は居宅系の高齢分野以外は増加し、全体では前年度比０．７％増加した。

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評価実施件数の増加が大きい分野としては、居宅系の障害分野（前年度比２５３件増）、となっており、平成３０年度から短期入所と共同生活援助について、第三者評価の受審が、運営費補助の要件化（３年に１回以上の受審）されたため、前年から継続して増加したと考えられる。

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全体の実施件数は認可保育所が１５年連続で最も多く、事業所の増加とともに増え続けている。

令和元年度
評価実施件数

令和元年度
平成30年度
平成30年度
実施率
実施率
評価実施件数※１※２

過去１回以上評価実施実績
前年度比のある事業所数※３

評価実施件数合計

3,572(13. 7%)

3,245(13. 0%)

327

9,445

施設系

1,907(30. 9%)

1,797(31. 0%)

110

4,887

高齢

413(48. 6%)

390(46. 9%)

23644

障害

119(76. 3%)

109(70. 3%)

10

454

1,343(26. 2%)

1,273(26. 7%)

70

3,751

32(91. 4%)25(78. 1%)

738

居宅系

1,665(8. 3%)

1,448(7. 5%)

217

4,558

高齢844(6. 1%)880(6. 5%)

-36

2,535

障害

821(13. 5%)568(9. 8%)

253

2,023

子ども家庭
婦人保護・保護※１「令和元年度実施率」は、平成３１年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、令和元年度の評価実施件数の割合である。
※２「平成３０年度実施率」は、平成３０年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、平成３０年度の評価実施件数の割合である。
※３「過去１回以上評価実施実績のある事業所数」の合計数等は、令和元年度の評価対象サービス以外の事業所は含んでいない。

─ 1 ─主な増減一覧○施設系 子ども家庭分野サービスの増減
サービス種別

令和元年度
評価実施件数

令和元年度
実施率
※１

平成30年度
評価実施件数

平成30年度実施率※２

前年比

保育所(認可保育所)

987(32.7%)

942(34.1%)

45

保育所(公立)163(7.5%)

177(20.5%)-14

保育所(私立)824(97.7%)

765(40.2%)

59

認定こども園38(26.2%)

30(23.3%)

8

認証保育所（Ａ・Ｂ型）

198(34.9%)

206(34.3%)-8

認可外保育施設（ベビーホテル等）

24(1.9%)3(0.3%)

21

母子生活支援施設

20(62.5%)16(48.5%)

4児童養護施設

56(93.3%)

57(95.0%)-1

児童自立支援施設

2(100.0%)2(100.0%)0

児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】

12(66.7%)9(50.0%)3

乳児院

6(60.0%)8(80.0%)-2○居宅系 高齢分野サービスの増減
サービス種別

令和元年度
評価実施件数

令和元年度
実施率
※１

平成30年度
評価実施件数

平成30年度
実施率
※２

前年比

訪問介護

33(1.1%)30(1.0%)3

訪問入浴介護0(0.0%)

0(0.0%)

0

訪問看護

1(0.1%)

5(0.5%)-4

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）

4(0.6%)

4(0.6%)

0

福祉用具貸与2(0.4%)

2(0.4%)

0

居宅介護支援36(1.1%)47(1.4%)-11

通所介護【デイサービス】

90(5.9%)96(6.4%)-6

地域密着型通所介護48(2.6%)39(2.1%)9認知症対応型通所介護※３33(8.4%)

短期入所生活介護【ショートステイ】

64(11.2%)

59(10.6%)

5

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

43(19.7%)80(38.5%)-37

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）

467(72.4%)

479(76.6%)-12

定期巡回・随時対応型訪問介護看護17(19.8%)26(32.9%)-9

看護小規模多機能型居宅介護6(16.2%)13(50.0%)-7--※１
令和元年度実施率」は、平成３１年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、令和元年度の評価実施件数の割合である。
※２「平成３０年度実施率」は、平成３０年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、平成３０年度の評価実施件数の割合である。

※３認知症対応型通所介護は、令和元年度から評価対象となったため、平成３０年度の実績はない。

─ 2 ─-○居宅系 障害分野サービスの増減
サービス種別

令和元年度
評価実施件数

令和元年度
実施率
※１

平成30年度
評価実施件数

平成30年度
実施率
※２

前年比

居宅介護

3(0.1%)

3(0.1%)

0

短期入所

83(28.5%)50(18.4%)

33

生活介護

94(36.9%)72(31.3%)22

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）

8(66.7%)5(41.7%)

3

自立訓練（機能訓練）

2(50.0%)0(0.0%)

2

自立訓練（生活訓練）

10(41.7%)2(10.5%)8

宿泊型自立訓練

6(100.0%)5(83.3%)1

就労移行支援9(4.6%)

16(9.9%)-7

就労継続支援A型

14(21.5%)9(13.4%)5

就労継続支援B型

192(36.3%)

141(27.5%)

51多機能型事業所

125(37.4%)

116(34.8%)

9

共同生活援助（グループホーム）

234(33.0%)97(14.6%)

137

8(34.8%)6(27.3%)2

1(33.3%)0(0.0%)

1

4(80.0%)5(100.0%)-1

児童発達支援事業

7(4.2%)

10(8.3%)-3

児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

1(5.9%)

1(5.9%)

0

放課後等デイサービス

15(2.5%)20(3.6%)-5

放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

1(4.5%)

2(18.2%)-1

障害児多機能型事業所

3(1.2%)

7(3.1%)-4

障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

1(3.6%)

1(4.5%)

0

児童発達支援センター
児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

令和元年度評価実施件数（上位５件）
サービス種別（評価実施件数が多い順）

令和元年度
評価実施件数

令和元年度
実施率
※１

平成30年度
評価実施件数

平成30年度
実施率※２

1 保育所(認可保育所)

987(32.7%)

942(34.1%)

2 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

467(72.4%)

479(76.6%)

3 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）364(71.4%)

342(68.7%)

4 共同生活援助【グループホーム】

234(33.0%)

97(14.6%)

5 認証保育所（Ａ・Ｂ型）

198(34.9%)

206(34.3%)※１「令和元年度実施率」は、平成３１年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、令和元年度の評価実施件数の割合である。
※２「平成３０年度実施率」は、平成３０年４月１日現在の評価対象事業所数に対する、平成３０年度の評価実施件数の割合である。

─ 3 ─

（２） 評価者養成講習等実績について•

令和元年度評価者養成講習実績数は１０７名で、年度末累計は３，２３０名である（その後の抹消者を含む。抹消者を除いた評価者数は１，４５１名）。

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令和元年度フォローアップ研修修了者数は、共通コースが１，３３６名、専門コースが５３８名である。

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令和元年度社会的養護関係施設評価者養成研修修了者数は３１名、継続研修は１７名である。

（３） 評価機関認証実績について•

令和元年度末における評価機関数は１１８機関である。

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令和元年度末における社会的養護関係施設第三者評価機関数は２１機関である。

（４） その他評価を実施した事業者からのアンケートでは９３．１％が満足と回答（内訳は、大変満足 ２５．３％ 満足５３．２％ どちらかといえば満足１４．６％。平成３０年度のアンケートでは、９１．２％が満足と回答）。

─ 4 ─