株主各

位

第90期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連 結注記1.

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
― 1 ―

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
2. 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

― 2 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物126,948千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
60,241千円
投資有価証券138,218千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
6,284,539千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社新昭和68,664千円
計68,664千円(4) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式10,400千円

4.

連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高86,922,629千円(2) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所減損損失（千円）

83,042
当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記土地については事業計画の変更に伴い遊休資産となり、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
36,600千円
遊休資産

土地

北海道

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式549,378千円

2018年11月８日
取締役会

普通株式

213,646千円

決議

基準日

効力発生日18円

2018年３月31日

2018年６月29日

7円

2018年９月30日

2018年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

549,377千円 利益剰余金18円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

配当金の総額― 3 ―6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 4 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)
19,571,474(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等

時 価（千円）
19,571,474

差 額
（千円）
－

18,001,199

貸倒引当金

－
18,001,199

18,001,199－

15,304,503

15,304,503－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 破産更生債権等

519,812

貸倒引当金△519,812

資産計(1) 支払手形・工事未払金等－－－

52,877,177

52,877,177－

17,630,821

17,630,821－

負債計
17,630,821
17,630,821－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式(*)

26,954
合計

26,954（*） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

― 5 ―

7.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有している。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

9,802,530

当連結会計年度末残高（千円）

498,742

10,301,273

当連結会計年度末の時価（千円）
13,944,149（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,255円74銭
121円10銭

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 6 ―個 別注記1.

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

― 7 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
2.

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

― 8 ―

3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物126,948千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
60,241千円
投資有価証券137,718千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
6,264,025千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社新昭和68,664千円
計68,664千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権116,517千円
長期金銭債権273,327千円
短期金銭債務
39,202千円

4.

損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高86,235,571千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額243,119千円
営業取引以外の取引による取引高の総額
5,581千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途種類

場所

遊休資産

土地

北海道

減損損失（千円）
83,042

当社は、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記土地については事業計画の変更に伴い遊休資産となり、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
36,600千円
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 9 ―

59,023株

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
735,035千円
賞与引当金
220,464千円
貸倒引当金
199,602千円
工事損失引当金
12,156千円
減損損失
377,562千円
未収入金
13,991千円
その他有価証券評価差額金
201,463千円
その他
537,941千円
繰延税金資産小計
2,298,216千円
評価性引当額△643,269千円
繰延税金資産合計
1,654,947千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,545,811千円
固定資産圧縮積立金△223,187千円
その他△4,170千円
繰延税金負債合計△1,773,170千円
繰延税金負債の純額△118,222千円

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

子会社 松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有（被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

建設工事の受注

1,090,000

完成工事
未収入金

116,517

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済

250,000
長期貸付金250,000

利 息 の 受 取

3,341

400,000――（注）取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,238円08銭
112円88銭

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 10 ―