＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「恵那峡の家」復興支援・低炭素型

グループの名称：

直近採択グループ番号：

恵那市産直住宅組合とその仲間たち

03

-

0148

-

0245

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

舘林 輝義

代表者所属先：株式会社 あったか森の国から

代表者印

代表者構成員番号： ＶＩ-５

代表者住所：

岐阜県恵那市飯地町2897

電話番号：

0573-26-3777（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 あったか森の国から事務局構成員番号： ＶＩ-５

事務局担当者名： 野村 一志

印

事務局郵便番号： 509-8232
事務局住所：

岐阜県恵那市飯地町2897

事務局電話番号： 0573-26-3777
事務局ＦＡＸ：0573-26-3978

事務局担当者E-mail： nomura@tatebayashi-group.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「恵那峡の家」復興支援・低炭素型

２．グループの名称(必須）

恵那市産直住宅組合とその仲間たち

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県、愛知県、長野県

４．結成年月（必須）平成２４年8月

５．グループ代表者名（必須）

舘林 輝義

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 あったか森の国から

７．グループ代表者の構成員番号（必須）ＶＩ-5

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県恵那市飯地町2897

９．グループ代表者電話番号（必須）0573-26-3777

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 あったか森の国から

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）ＶＩ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）野村 一志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）509-8232

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県恵那市飯地町2897

１５．グループ事務局電話番号（必須）0573-26-3777

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0573-26-3978

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nomura@tatebayashi-group.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称
東濃ひのき・長良杉

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、今までに取り組みの無い工務店に対してサポートする事により長長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

15 戸

期優良住宅の供給予定戸数を平成25年実績の5割増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

600 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には過半以上の東濃ひのき、長良杉を使用することとして600 ㎥ いることから左記地域材使用予定量を設定。

本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

4 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅰ - 2 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の3

21

Ⅰ - 5 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1399番地の3

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 森の合板協同組合

岐阜県中津川市加子母5371番地1721

Ⅱ - 2 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地

21

Ⅱ - 3 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781－3

21

Ⅱ - 4 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

21

Ⅱ - 5 株式会社 伊藤製材所

岐阜県山形市谷合976－10

21

Ⅱ - 6 株式会社 山共岐阜県加茂郡白川町黒川1822

21

Ⅱ - 7 株式会社 トーホー

岐阜県加茂郡白川町黒川1822

21

Ⅱ - 8 双葉製材

岐阜県山形市谷合2614－2

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社ジツダヤ

愛知県名古屋市中区大須四丁目１４番２６号

21

Ⅲ - 2 株式会社佐合木材

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450の1

23

Ⅲ - 3 松本木材株式会社

愛知県小牧市大字下末777番地

21

Ⅲ - 4 東濃ひのき製品流通 協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1539

21

Ⅲ - 5 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅲ - 6 株式会社 マノモク

愛知県豊田市深見岩花1608番23

21

Ⅲ - 7 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781－3

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 マノモク

愛知県豊田市深見岩花1608番23

21

Ⅳ - 2 株式会社 佐合木材

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450の1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 壇建築設計

愛知県岡崎市美合町字中長根36－712

21

Ⅴ - 2 カトウ住設計

岐阜県中津川市日の出町1－26

21

Ⅴ - 3 一級建築設計事務所・あったか森の国 岐阜県恵那市大井町2087－521

21

Ⅴ - 4 ＡＴＯＭ 建築設計事務所

岐阜県土岐市土岐津町土岐口2253－82

21

Ⅴ - 5 設計工房古山

岐阜県可児市広見1－16シティハイツ303

21

Ⅴ - 6 舘林建設株式会社

岐阜県土岐市土岐津町土岐口1956番地

21

Ⅴ - 7 有限会社 アサイ設計

岐阜県土岐市泉が丘町２丁目６

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

21

Ⅵ - 1 株式会社佐合木材

505-0034 岐阜県美濃加茂市古井町下古井450の10574263111

21

Ⅵ - 2 株式会社舘林509-7201 岐阜県恵那市大井町2087－521

0573263030

21

Ⅵ - 3 舘林宅建株式会社

509-7201 岐阜県恵那市大井町2087－521

0573263414

21

Ⅵ - 4 株式会社 柘植建設509-8232 岐阜県恵那市飯地町2843番地

0573264602

21

Ⅵ - 5

509-8232 岐阜県恵那市飯地町2897

0573263777

21

Ⅵ - 6 大澤建築

505-0301 岐阜県加茂郡八百津町八百津上石原4180-50574432410

21

Ⅵ - 7 舘林建設株式会社

509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口1956番地

0572553131

21

Ⅵ - 8 有限会社 樋田建設

509-7206 岐阜県恵那市長島町久須見1307番地の7

0573251708

21

Ⅵ - 9 株式会社 舘林林業

509-8232 岐阜県恵那市飯地町2858番地の4

0573263031

21

Ⅵ - 10 森建築

509-6114 岐阜県瑞浪市西小田町6丁目1150572672293

21

Ⅵ - 11 曽我建築

508-0351 岐阜県中津川市付知町10824番地3

0573822044

21

Ⅵ - 12 成瀬建築

509-6103 岐阜県瑞浪市稲津町小里2639の90572683945

21

Ⅵ - 13 荻曽建築509-5312 岐阜県土岐市鶴里町柿野1709－25

0572522027

株式会社 あったか森の国から

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

3

10

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社佐合木材

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 2 株式会社舘林

10

戸

11

戸

5

戸

8

戸

○

21

Ⅵ - 3 舘林宅建株式会社

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

○

21

Ⅵ - 4 株式会社 柘植建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 5 株式会社 あったか森の国から

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

21

Ⅵ - 6 大澤建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 7 舘林建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 8 有限会社 樋田建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 9 株式会社 舘林林業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 10 森建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 11 曽我建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 12 成瀬建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 13 荻曽建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」復興支援・低炭素型

岐阜県、愛知県、長野県(グループの名称）（結成年月）

恵那市産直住宅組合とその仲間たち
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 8 － 0 2

平成２４年8月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a,【地域住宅「恵那峡の家」復興支援・低炭素型の取組み】
気温、湿度、日照、降水量など、良質なひのきの育成に理想的な風土であり、古くから東濃ひのきの産地として林業・木材産業がさかんであった地域である。この地域の特性を活かして下記の取り組みを行う。
○地震に強い家づくり（耐震等級２を実施）○低炭素建築物の認定制度基準をクリアするよう努力したエコロジーな家づくり。
○東濃ひのきをはじめとする岐阜証明材推進制度によって産地証明された材料を主要構造材の５０％以上に使用する。
○間伐材を利用して主要構造材以外でも地域材を使用する。
○地質に応じた地盤調査を実施する。
○引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検及び住宅履歴情報の管理の実施。
○間伐材（3寸角）を利用した両面合板張りカーポートの開発実施を他の商品へ応用していく。⇒倉庫、仮店舗、資材格納施設など、
東日本復興事業の活動団体へ資材及び建設ノウハウを提供できる体制を整える。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の知識を高める訓練がスタッフそれぞれに必要である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
施工グループ内において、長期優良住宅の知識をより深める研修会を行い、スタッフそれぞれ各自が消費者に対して正しくよく説明できるように取り組む。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

耐震等級2を実施
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

間伐材を利用して主要構造材以外でも地域材を使用している。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅設計基準の第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。
設計図書及び、仕様書を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○副資材などは、資材業者からの一括購入などにより安価に購入。
【平成２５年度の取組みにおける課題】○円安や需要の増加による物価の高騰により厳しいコスト管理を迫られた。この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○より幅広い資材を一括購入するよう取り組む。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○構成員の知識や技術向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報共有化を図る○サスティナブル・プランコード（地域型住宅のための設計基準）を設ける○各種保険制度（地盤保証＋瑕疵保証）の付保【平成２５年度の取組みにおける課題】○参加しやすいよう研修会の内容及び時期を考える必要がある【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組】○より参加しやすい内容の研修会を適切な時期に行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容共通部材をより明確にする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書及び、仕様書を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」復興支援・低炭素型

岐阜県、愛知県、長野県(グループの名称）（結成年月）

恵那市産直住宅組合とその仲間たち
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 8 － 0 2

平成２４年8月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けての履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○引き渡し後30年までの維持管理計画書の策定と点検の実施及びメンテナンス実施時期の明文化（2年・5年・10年・15年・20年・25
年・30年）○「JBNいえもり・かるて」にて住宅履歴情報の管理を実施○ユーザー参加による維持保全の取組み○JBN「住まいの管理手帳」講習DVDにより勉強会の実施及びDVDの配布【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
すまい手に対して維持管理計画が十分に示されてなかったため明示する。
ユーザー参加による維持保全の取組みが不十分であったため「自分でできるすまいの点検記録シート」「住宅部品の自主点検表」の説明をする。

b.施工業者の 廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定や信頼性の確保を図るためグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局内に「すまい手相談窓口」を設置し、専任の担当者がすみやかに対応する。
○瑕疵が発生した場合の対応手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項」として説明を行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせにより引き渡し後の指針を明確にして、対応を行う事とした。
施工業者の廃業後のメンテナンスは施工グループ内で相談して対応していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

長期維持保全計画書、ガイドライン、点検シートによ実施報告を行う
りメンテナンスの実施と維持管理履歴情報に登録

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「JBNいえもり・かるて」にて住宅履歴情報の管理を実施 住宅情報預かり証の確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得及び低炭素型住宅の設計において、未経験の構成員が含まれる。その対応として、設計
グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会などの計画を立て実施することとしている。
○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（2回）○長期優良住宅の経験メンバーが未経験のメンバーからの質問を受けるなどしてお互い助け合う。
○設計グループを中心とした長期優良住宅・低炭素型住宅の仕様説明会、勉強会の実施（1回：必要に応じて追加実施）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
この為、未経験施工グループに対する設計・施行・仕様作成・各種申請手続きに関するサポート体制を強化する必要がある。
長期優良住宅・低炭素型住宅のさらなる知識の習得が必要であり、研修会などを通じて習得していく。
b.地域材の有効利用のため間伐材（3寸角）を利用した両面合板張りカーポートの開発○モデルとして住宅展示場に建築し展示中【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○森林の保全と低炭素社会の実現にむけて、積極的に間伐材の利用を推進する。
○消費者に対して付属建物として間伐材利用の木製カーポートを提案する。
○他商品へ応用していく。⇒倉庫、仮店舗、資材格納施設、太陽光発電用架台等

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅・長期優良住宅・低炭素型住宅の研修
会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による説明会、研修会参加の管理
完了報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」復興支援・低炭素型

岐阜県、愛知県、長野県(グループの名称）（結成年月）

恵那市産直住宅組合とその仲間たち
0 3 － 0 1 4 8 － 0 2

4

平成２４年8月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「恵那峡の家」復興支援・低炭素で使用する地域材は、岐阜証明材推進制度により、合法性を証明された東濃ひのきと長良杉とする。「東濃ひのき」は最高級の建築材で、心地よい香りがあり、腐朽菌を抑えダニの繁殖を抑制し、室内を健康に保ちます。
また、充分な乾燥後、製品の寸法精度の向上を図るとともに、厳しい等級選別により信頼性を確保している。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５０％以上を岐阜証明材によって産地証明のなされた材料を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○地域材の間伐材利用がまだまだ改善の余地があるので、さらなる使用を推進する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％以上にグループ指定の地域材を使用する。間伐材を主要構造材以外でも使用する。

構造材ﾘｽﾄ、地域材の証明書、納入
伝票を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○事務局が中心となっての勉強会や個別問い合わせ対応を行い情報の共有化を図る。
○事務局が情報収集発信元となりメールやファックスで新しい情報を発信する。発信した情報は保管してWeb上で共有する。

c. 【地場産業・地場産材（瓦、畳、襖など）・地場産材の積極的な活用】○東濃地域は美濃焼の産地でもあるため地元のメーカーが生産するタイルや手洗器を活用する取組を推進する。
○すでに利用している地元の畳、襖などの利用もさらに強化する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】○平成２５年度と同じく建設地にて定められている地域の町並み・景観ガイドラインなどに沿った住宅を建築する。
○和風住宅の提案を増やす。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

建設地に町並みガイドライン等の計画があれば、それに地域材情報の共有、地場産業等の積 沿った住宅とする。美濃焼タイル、手洗器の使用を推進す 認定書、納品書の確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
岐阜証明材推進制度

原木○構造材は流通マージンをおさえる目的で木材流通・プレカットは同一業者としてその役割を担っている。 供
給
グ
ル
ー
プ

製
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

流
通
グ
ル
ー
プ

流 グ プ
通 ル レ
グ ー カ
ル プ ッ
ー
ト

施
工
グ
ル
ー
プ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。