平成 28 年度通常(第 4 回)理事会議事録

平成 29 年 2 月 25 日（土） 11：00～15：30

日

時：

場

所： 夢の島マリーナ 2 階会議室

出席理事：
（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中澤信夫、川北
達也、天辻康裕、宮野幹弘、富田三和子、相澤孝司、菊池邦仁、末木創造、平井昭光、森信和、大西治夫、馬場益弘、中村和哉、馬場益弘、井川史朗、黒川重男、宇都光伸
以上 23 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平、上野保

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、芝田崇行環境委員長、大庭秀夫レース委員長、戸張房子国際委員長、小山泰彦オリンピック準備委員会副委員長、豊崎謙広報委員、高間信行障がい者セーリング推進委員会副委員長、米田敏也オリンピック準備委員会、大村雅一ルール委員会副委員長/JSAF 事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 23 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 28 年度通常（第 4 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、井川史朗、宇都光伸の両理事が任命された。
河野会長から、新年度事業計画ならびに予算について重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 28 年度第 2 次補正予算案
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 28 年度第 2 次補正予算案について説明があった。
平成 28 年度 1 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、第 2 次補正予算案を策定致した。主な変更点は、①普及指導委員会の日本財団助成事業「海と日本プロジェクト」が 1 次補正予算対比で収支とも 700 万円程度減額となる見込みとなったため修正した。日本財団助成金収入（1 次補正）30,000 千円→（2 次補正）24,338 千円、日本財団負担金収入（1 次補正）7,500 千円→（2 次補正）6,097
千円、日本財団助成事業支出（1 次補正）37,500 千円→（2 次補正）30,485 千円とした。
②東京オリンピック準備委員会の協賛金収入・寄付金収入等および事業費支出項目について、現状の見込みを反映して修正した。事業収入（1 次補正）41,980 千円→（2 次補正）
42,430 千円、事業支出（1 次補正）15,150 千円→（2 次補正）10,650 千円とした。③オ
リンピック強化委員会の事業収入および事業費支出項目について、JOC 等からの補助金額の変更や現状の見込みを反映して修正した。事業収入（1 次補正）260,265 千円→（2次補正）252,233 千円、事業支出（1 次補正）259,470 千円→（2 次補正）252,180 千円とした。以上の結果、総合計では、収入合計 482,903 千円、支出合計 473,854 千円、当期収支差額 9,049 千円となった。なお、この黒字額は制艇プロジェクトの 8,856 千円が計上されたことによるもので、その分を差し引くと実質は 193 千円の黒字にすぎず、事業収支としてほぼ均衡で、1 次補正時点とほとんど変わっていないとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 29 年度事業計画（案）
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 29 年度事業計画（案）について説明があった。
平成 29 年度 JSAF 実行計画と基本方針について、セーリングは、他のスポーツとは違い、自然、技術、ルールを駆使し総合人間力を発揮するスポーツである。セーリングは、
自然の力を利用し、技術はすべてを可能にし、環境に責任をとると、World Sailing がス
ローガンを掲げている。セーリングのより一層の普及・振興・発展のために、セーリン
グワールドカップや 2020 年東京オリンピックに向けての活動を契機として、本年はセー
リングのより一層の振興発展を図る飛躍の年とする。そのために、スポーツとして、各セーラーの活動、スキルを向上させるとともに、セーリング界の裾野を広げ、安全で快適なスポーツとして、セーリングを発展させる。また、JSAF に属さない一般的なセーリ
ング愛好家やセーリング界の外の方々に広くセーリング及び JSAF について普及啓発するとともに、セーリング及び JSAF を応援していただく企業・団体を募る。
平成 29 年度実行計画は、①ユース、次世代セーリングのさらなる発展に向けて、2020
年オリンピックに向けてユース世代、次世代のセーラーを育成する。②セーリングワー
ルドカップ蒲郡大会、RS：X ワールド・チャンピョンシップ、470 ジュニア・ワールド・チャンピョンシップ、テーザー・ワールド 2017 など日本で開催される国際大会、世界選手権大会を成功させる。また、アメリカズカップ、ユース・アメリカズカップを応援する。③ジャパンカップ、パールレース、小笠原レースなど国内の外洋レース、大型艇レースを一層活性化させる。④障がい者セーリング推進委員会をテコに、障がい者セーリ
ングの発展を振興する。セーリングワールドカップでの PARA 種目の成功、2018 年ハンザクラス・ワールド選手権、2020 年 PARA ワールドに向けて準備する。⑤国民体育大会
愛媛国体セーリング競技会、福井国体リハーサル大会準備を開催する。⑥セーリング競
技規則、セーリング装備規則の改正の周知とそれに伴う制度や国内規則等の改正を周知させる。⑦小型船舶での同乗者のライフジャケット着用義務化に伴い、セーラーのライ
フジャケットの着用推進と、レース運営艇、コーチボート等関係船舶の安全管理の徹底を図る。
また、2020 東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、オリンピックレース運営担
当者の人材確保を育成し、2020 開催国として、より多くのメダル獲得に向けた選手強化をする。オリンピック海域での海技免許、船舶登録、船舶検査の特例措置等海外チームの受け入れに万全を期す。広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げる。JSAF 会員増
強に向けて、引き続き様々な策をとる。特に非会員であるセーリング愛好家と WEB その他の方法での対話を通じた啓もう活動を通して、会員の増強につなげるとの発言があった。
森理事から、国体等は行政の支援が多々あるので、事業計画の基本方針へ追加していただきたい。また、セーリングワールドカップ蒲郡大会を具体的に掲載するなど JSAF
ホームページの充実を追加していただきたいとの発言があった。
鈴木専務から、ご指摘いただいたとことを実行計画に追加するとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 29 年度予算案
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 29 年度予算案について説明があった。
平成 29 年度予算について、公益事業活動収入は 742,044 千円（対 H28 年度 2 次補正
予算案比 276,444 千円増）、同支出は 704,382 千円（同 279,308 千円増）、当期同収支
差額は 37,662 千円（同▲2,864 千円）、投資活動収支・財務活動収支・予備費収支および収益事業収支を合算した当期収支差額は 1,212 千円（同▲7,837 千円）を計上した。総額として対前年比大幅増加となった主な理由は、東京オリンピック準備委員会における日の丸セーラーズ協賛金等の収入の増加と、オリンピック強化委員会における競技会開催（ワールドカップ蒲郡等）を中心とする補助事業の増加によるものである。補助事業の収支は、例年通り申請額を基本として計上しているので、今後の審査の中で減額される可能性は十分にある。なお、競技会開催事業はオリンピック強化委員会が事業主体となるものではないが、JSC の指導に基づきその補助事業の予算・決算は一括してオリ強委員会に計上し会計処理を行っている。H29 年度予算策定は、各委員会の皆様より従来通り経費節減を考慮しつつ活発な活動を維持する金額の提出があったが、収入の増加に

ついては補助金以外には多くを見込めない中で、支出の増加は避けられない部分もあり、一定の減額をお願いした。
H28 年度 2 次補正予算との比較による主な変更点および特記事項は、①管理費・その他の収支では、消費税の納付額見込みが 5,000 千円程度となるため、収入額の多いオリ
強委員会、東京五輪準備委員会、外洋艇推進委員会から繰り入れを計上した。また、オ
リ強委員会と東京五輪準備委員会には、事務所使用料および人件費の負担を計上した。
②ルール委員会では、前年度のルールブック改定年と比較して、ルールブック販売収入
および発行費の減少が見込まれるため減額計上した。③普及指導委員会では、日本財団助成事業「海と日本プロジェクト」を当年度も実施するほか、日体協の公認コーチ養成事業も拡大実施することとし、収支とも増額計上した。④国際委員会では、WS 委員を現状より増やす前提で、国際会議への派遣費等を増額して予算建てしたが、現時点ではメンバーは確定していなく、選出結果によっては支出が減少する可能性もある。⑤東京オ
リンピック準備委員会では、日の丸セーラーズの協賛金収入を 80,000 千円見込んで、増額計上した。支出はワールドカップ開催やオリンピック強化選手支援などに使用するが、年度内に支出しなかった金額については東京五輪準備に積立てる。⑥外洋常任委員会では、NYYC によるインビテーショナルカップに出場予定のため、収支とも増額計上した。
⑦オリ強委員会では、ワールドカップ蒲郡開催について、事業費支出 151,887 千円を計上し、それに対する事業収入は、JSC の助成金収入 51,229 千円、協賛金収入 35,000 千円、参加料収入 12,695 千円、県・市等補助金 50,000 千円、その他収入 2,963 千円を計上した。また、JSC スポーツ振興基金事業は、江の島オリンピックウイーク、470 級ジュニアワールド、RS:X 級ワールド、テーザー級ワールド、JSAF ユースセーリングチャ
ンピオンシップの 5 事業、合計事業費 81,890 千円を申請し計上した。以上 2 つが予算額の大幅増加の主な理由で、オリンピック強化事業費そのものには、JOC および JSC の補
助金は多少の増加を見込んでいる。また、東京五輪準備委員会からの支援金 10,000 千円
に対しては、自主的強化事業費を計上した。以上の結果、総合計では、収入合計 749,544
千円、支出合計 748,332 千円、当期収支差額 1,212 千円となった。一般事業全般については、当年度も財政的余裕がある状態ではなく、引き続き緊縮財政を継続していかなけ
ればならない状況に変わりないとの発言があった。
平松理事から、東京オリンピック準備の日の丸協賛金以外の寄付金について目途はあるのかとの質問があった。
桑原副会長から、地元の企業等の寄付金をあてにしているとの回答があった。
満場一致で承認された。
４）理事候補者の選任手続きについて安藤総務委員長から資料に基づき、定款並びに理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂に伴うアスリート委員会並びに障がい者セーリング推進委員会の理事推薦候補者選任について説明があった。
平成 28 年 5 月 28 日理事会において、「理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）」が修正決議され、新たにアスリート委員会及び障がい者セーリング推進委員会の理事推
薦候補者（各 1 名）及び全国加盟団体代表者会議の女性推薦候補者（1 名）が新設された。
平成 28 年 6 月 18 日評議員会で定款の改訂（理事定数の変更：27 名から 30 名へ）が承認され、同日付を持って理事数は 30 名となった。しかしながら、アスリート委員会は平成 28 年 5 月理事会、障がい者セーリング推進委員会は同年 9 月理事会にて正式に発足したことから、今回の理事改選期時点では理事推薦候補者の選任を行うことができず、改訂後定款に定める両委員会の理事推薦候補者枠による理事は不在の状況にある。
今般、平成 28 年度・29 年度理事任期が 1 年を経過し、両委員会の活動も実質的に開始されたことから、改めて上記両委員会からの理事推薦候補者の選任を求めるものである。なお、全国加盟団体代表者会議の女性理事推薦候補者の選任は、次回定期改選時（平成 30 年度・31 年度）に行うこととする。
本理事会において、両委員会推薦理事選任手続きに入ることと、平成 28・29 年度役員
候補推薦管理委員会の設置について承認いただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）契約規程の改定（案）安藤総務委員長から資料に基づき、契約規程の改定（案）について説明があった。
JSAF は公益法人移行後も、移行前の契約規程を踏襲し、JSAF としての契約行為を実施している。現契約規程では、国からの補助金を原資とするもののほか、JSAF の全ての契約行為について一律に指名競争入札、もしくは随意契約によりこれを実施することとしている。また、随意契約においても、2 人以上から見積を収受し、これを精査することにより契約者を決定することとしている。しかしながら、東京 2020 へ向けて JSAF への協賛企業を広く募る中で、当該協賛企業から現物、もしくは廉価での商品提供が行われるケースが増えてきており、現行規程ではこの場合であっても 2 社以上から見積を入手する必要がある。JOC、日体協、その他の多くの中央競技団体では、上記契約行為については、同契約規程において協賛企業を優遇する規程（単数見積条項等）を設け、これに対応している状況にある。JSAF としても、当連盟の事業の趣旨に賛同する法人、個人から寄せられる財政的支援（寄附金、協賛金）の更なる拡大を図るため、先行事例に倣
い現行契約規程を改訂し、かかる状況への適切かつ適正なる対応を図る。上記改訂に合
わせ、公益財団法人としての連盟の事業の基本である「公正・公平」の観点から、すべての契約行為について「経理責任者」による入札参加者の業務内容、財務内容の調査を行うこととするとともに、競争入札によらない契約を締結した際には、その適切性、妥
当性を事後に検証するために、理事会への報告を義務付けることとする。具体的改訂は、
従来の指名競争入札に加え、現行の随意契約方式を、複数見積契約、プロポーザル契約、特別契約に細分化するとの発言があった。
黒川理事から、2 条の契約の方法について一般競争入札はなくすのか、2 条 2 項の予定価格の制限範囲内で最高とはどのような意味か、4 条の複数見積もり契約では価格優先とみえて総合的に品質無視の偏った入札になっているとの質問があった。
安藤委員長から、2 条は一般競争入札を削除しているものではない、2 条 2 項は JSAF
へ収入が最高とする意味である、4 条は今後の検討とするとの回答があった。
平井理事から、JSAF は国ではないので運用で考えればいい。適切な契約、随契の理由を欠くものは、説明責任を果たすことが大切であるとの発言があった。
平松理事から、6 条の特別契約での個別案件については事務局と相談することでいいかとの質問があった。
安藤委員長から、柔軟に対処したうえで、理事会で報告する必要がある案件は報告するとの発言があった。
鈴木専務理事から、第 2 条（1）一般競争入札または指名競争入札と訂正することで承認いただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）「英語力向上研修」実施の件
桑原副会長から資料に基づき、「英語力向上研修」実施の件について説明があった。
メダル獲得に向けた選手強化と世界に通用するレース運営委員育成のために、英語力向上を必要とする者が存在し、対策が求められる。東京オリンピック及び 2020 年以降に向け、優先順位の高い人材に対して研修を行い、費用の一部を JSAF が負担する英語力向上研修を計画した。対象者は、各委員会に推薦者を照会して想定数を選定委員会で検討する。費用負担は、レッスン費の約 3 割を JSAF 負担とする。利用研修機関は、「日の丸セーラーズ」選定時よりの協賛社である株式会社 ECC で、対象期間は 2017 年度以降とするとの発言があった。
平井理事から、ECC 社を選定する理由が大切である。協賛をいただいているからの選
択では売上バックにみられる。選定の理由は、英会話レッスンとしては全国展開していて定評がある。なお、ECC 社は協賛企業であるという回答が望ましいとの発言があった。
河野会長から、改訂された JSAF 契約規程の特定契約としてスポンサー企業を優先して利用することは問題ないと考えられる。是非、各委員会で実行していただきたいとのお願いがあった。
満場一致で承認された。
７）NJ/NU 規程の改定（案）
大村ルール副委員長から資料に基づき、ナショナル・ジャッジ（NJ）、ナショナル・ア
ンパイア（NU）規程の改定について説明があった。
現行規程では、①NJ/NU の認定要件として「加盟団体」の長の推薦を求めている。②「加盟団体」が B 級ジャッジ認定講習及び認定試験を実施できることを定めている、一方で、③資格取得希望者が、「加盟団体または特別加盟団体」に受講･受験を申し込むことを定めていることから、②と③とは整合していない。従って、NJ/NU の認定要件の推薦団体、B 級ジャッジ認定講習及び認定試験を実施できる団体をいずれも「加盟団体」と「特別加盟団体」とする。その他、該当箇所について、曖昧さをなくすように一部表現を修正するとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）外洋艇登録規則及び細則改定（案）
坂谷常務理事から資料に基づき、JSAF 外洋艇登録規則及び細則改定（案）について説明があった。
現行の外洋艇登録規則及び細則改定の見直しを行った。JSAF 外洋艇登録規則改定（案）対照表で示したが、現行の規定が大きく変更するものではない。改定の主な部分は、「JSAF」を「連盟」と置換えて統一性を図った。また、旧規則第 5 条は削除、第 7 条及び 8 条は文言を分かりやすくした。別表その 3 は、すでに施行していることから削除した。また、再交付手数料が無料になったことに伴って項目を削除したとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の改訂
大村ルール副委員長から資料に基づき、「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」の一
部改訂について提案があった。
提案の趣旨は、World Sailing への申請期限と IJIU 候補推薦委員会の開催期日及び同委員会への申請期日との非整合の是正、規定の曖昧さを排除、ISAF の名称変更への対応である。改定の提案内容は、①基準 4 の「2 か月前の開催」「2 週間前の召集」に関する

記述を削除する。理由は、今後の申請者の準備期間の大幅な変更を避けるため、申請期限日変更は避ける。現行の申請期日（6 月末日）でも WS 期日に十分に間に合っている。
会日や招集日などの運用が申請者から見える必要はない。②「過去 4 年間」の起点を、
申請期限日（6 月末日）と追記する。理由は、WS 期日を考慮すれば申請期日後間もなく委員会を開催する必要があるため、会日までの予定を含めることに大きな意味はなく、申請期日を起点とするのが妥当である。③附則Ⅰ受理基準（1）に、追加で提出書類を規定する。④ISAF を World Sailing に変更する。
なお、②④は IRO 推薦、IM 推薦の基準にも同様の課題があるので、レース委員会、ORC 計測委員会に同様の改正を行うか打診中である。準備が整えば両規程も次回理事会
審議事項にあげるとの発言があった。

＜報告事項＞
１）レース委員会の人選について
河野会長から資料に基づき、JSAF レース委員会委員長の人選について報告があった。
前回理事会で会長一任となったレース委員長人選については、現レース委員会副委員
長等と相談した結果、大庭秀夫氏とした。また、委員会委員についても、必要に応じて常任委員会で検討するとの発言があった。
大庭レース委員長から、過去にもレース委員長を務めた経歴はあるが、ご支援いただ
きたいとの挨拶があった。
２）監事報告斉藤監事から資料に基づき、監事による中間監査と期末監査について報告があった。
去る 3 月 8 日に内閣府公益認定委員会の立ち入り検査が行われ、文書による指摘はな
かったものの、口頭により何点かの指摘を受けたが、平成 24 年度 JOC 補助金寄付問題に関しては、その再発を防止するため監事による中間監査および随時監査を行うべきとの指摘を受けた。以降、指摘の通り監査による中間監査を行ってきたが、本年 2 月 20 日、JOC 専任コーチの公募や補助金の適正かつ公平な配布などについて監査を行った。今後は期末監査時までには各支払の帳票を確認するなど、再度の立ち合い検査を実施する。
併せて、オリンピック強化委員会だけでなく、他委員会活動も、会計監査、業務監査を実施する方向で調整する。
また、2020 東京オリンピックの準備状況の進捗状況や課題などについて、会員や今後活躍していただける登録ボランティア、大会準備や選手強化を支援いただいている企業などに対して、広報していくべきではないかと指摘をした。3 月 21 日のオリンピックセ
ミナー開催は、どのような準備を行っているのか事前に準備委員会のホームページで公表するなどの対応のご検討をお願いしたい。
最後に、JSAF 役員における女性登用の推進について、JSAF 役員への登用をはじめ、各委員会活動、県連活動、クラブ運営と選手育成への参加など、幅広い分野での女性登用することを理事会で議論を交わして、具体的な行動計画の策定をお願いしたいとの発言があった。
中川副会長から、ご指摘いただいた女性登用については、本年度レディース委員会事業計画で提案した通り、実行していくが、各委員会においても検討していただきたいとの発言があった。
河野会長から、監事各位からのご意見は尊重して対応していくようにする。女性の登用については、他団体の状況も調査し、委員会や各水域で登用をルール化できないかも検討する。また、2020 東京オリンピック準備委員会セミナーの準備状況をヒアリングす
るのではなく、セミナー終了後に監事のご意見を伝えていただきたいとの発言があった。
鈴木専務理事から、女性役員について総務委員会で検討するとの発言があった。
３）総務委員会報告（会員管理システム）
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 29 年度からの JSAF カード式会員証の原則廃止と年会費徴収方法の決済代行への全面移行及び会員管理システム改善について報告があった。
平成 29 年度以降のカード式会員証は廃止とする。電子会員証の利用環境がない等の理由で、印刷された会員証の発行を希望する会員には、現行の電子会員証の PDF 化により加盟団体にて印刷・配布を可能となるよう会員管理システムを機能改善するので、各加盟団体で対応していただきたい。また、JSAF 年会費納付方法を、決済代行方式（クレジットカード・コンビニ決済、ネットバンキング、口座振替）へ全面移行する。決済代行
方式への移行により、カード会員証の廃止によるカード作成、発送コスト、JSAF 本部・加盟団体における発送業務の低減効果と併せて、加盟団体の JSAF への入金業務の軽減が図れる。したがって、既に独自の口座引き落としを実施されている加盟団体を除き、決済代行方式への移行について配慮いただきたい。また、連盟から加盟・特別加盟団体への還付金は引き続き還付するとの発言があった。
４）障がい者セーリング推進委員会活動について
高間障がい者セーリング推進委員会副委員長から資料に基づき、障がい者セーリング推進委員会活動について報告があった。
設置までの経過は、2015 年 10 月にワールドセーリングより国内の健常者、障がい者のセーリング組織の一本化の要請がり、2015 年 11 月より JSAF と PSAJ（日本障害者セーリング協会）が一本化に向かい検討を始め、JBSA（日本視覚障害者セーリング協会）、

JHCA（日本ハンザクラス協会）が加わり委員会設置に向け協議を行い、2016 年 9 月のJSAF 理事会で承認され、「障がい者セーリング普及及び強化推進グループ」を新設し、「障がい者セーリング推進員会」を設置した。2016 年 10 月より JSAF 全国加盟団体にこの委員会への参画を呼び掛け、2016 年 11 月ワールドセーリング、スポーツ庁、日本
障害者スポーツ協会に日本の窓口として報告した。2017 年 1 月より本格的に始動している。ミッションは、日本での障がい者セーリングの窓口として、国内・国外における障がい者セーリングに関する情報・問合せ等について、ワールドセーリング及びその他の海外組織、国内関係団体、実施団体、JSAF 関係委員会に対し情報提供・連絡・調整を主に行うことである。委員会初年度の H29 年度事業計画は、①パラリンピックにおけるセーリング競技の復活、②障がい者セーリングの普及推進、③障がい者セーリングにおける強化推進としているとの発言があった。
５）オリンピック強化委員会報告
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
JOC ナショナルコーチ・専任コーチ等の選任結果について、12 月 25 日より公募を開
始、常任委員をメンバーとする選定委員会を 1 月 17 日と 2 月 15 日の 2 回開催し、JOCに推薦することを決定した。ナショナルコーチ：中村健次氏、アシスタントナショナル
コーチ：萩原正大氏、専任コーチ（トップ担当）飯島洋一氏、専任コーチ（トップ担当）
中村健一氏、専任コーチ（トップ担当）宮野幹弘氏、専任コーチ（トップ担当）山田寛氏、専任コーチ（トップ担当）中村昭仁氏、専任コーチ（ジュニア担当）小菅寧子氏、専任コーチ（ジュニア担当）佐藤麻衣子氏（JOC 予算が 1 名増員分程度増額された場合に限る）、情報科学スタッフに斉藤愛子氏である。全員の任期は、平成 30 年 3 月末日までとなる。
今後の選任方法等の方針は、選定委員会において、当委員会としての提案に基づいて協議した結果、①各コーチの活動に対する評価を実施し、毎年 2 月開催の常任理事会において、次年度の推薦については、その評価などを基に協議して決定する。②コーチ有資格者を増やして競争的環境を作っていくこととし、今回の新規応募者や有望と思われる指導者には、指導者資格の受講を促すとともに指導者としてのキャリアを積むように誘導する方針である。
また、メルボルン大会（12/4～11、2016 セーリングワールドカップファイナル）で、470 男子（6 ヶ国 14 艇参加）で高山大智・今村公彦組が 2 位、マイアミ大会（1/22～29、2017 シリーズ初戦）で、470 級男子（参加艇数 26 艇）で磯崎哲也・高柳彬組が 2 位の成績をおさめたとの発言があった。
６）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告桑原副会長から、東京オリンピック･パラリンピック準備委員会について報告があった。
①日の丸セーラーズ協賛社は 9 社（ヤマハ発動機・プルデンシャル生命・セコム・ECC・
triple a 出版・ラグジャリーカード・東日本旅客鉄道・京浜急行・小田急電鉄）、契約手
続き中は 2 社（ヤンマー・インフォメーションデベロップメント）である。なお、交通各社の車内つり広告、駅貼り広告が 2 月 15 日（京浜急行）を皮切りに 3/19 まで実施される。上記以外に、VIK（現物協賛）スポンサーとして、Zhik・JTB・コーセーと交渉中である。②セーリングワールドカップ（SWC）蒲郡実行委員会立ち上げは、本年 10 月
15 日から開催される我が国初めての SWC 成功に向け、豊田自動織機の多大なご協力を得て実行委員会事務局を設置、本格的準備がスタートした。③SWC マイアミ視察については、蒲郡大会では参加艇を増やすための仕掛けが必要なこと、World Sailing スポンサ
ーと日の丸セーラーズスポンサーの棲み分け、映像制作と放送との関連、World Sailingとの契約書内容と実態との格差等、今後さらに詰めるべきポイントを確認した。④SWCのイベントゾーンの運営については、SWC では、見せるスポーツとしての観客の動員をWorld Sailing から求められている。今後は World Sailing と直接本件に関する情報交換や交渉を JSAF の了解のもと行うとの発言があった。
７）レース委員会報告
大庭レース委員長から資料に基づき、全日本選手権大会等の報告があった。
2016 年度 JSAF 公認申請等進捗状況一覧において、平成 29 年 2 月 22 日現在で 49 件承認した。問題点となっているレース公示 3 か月前申請期間を過ぎても認めている状況の恒例化は、再度見直して規則をまとめる。なお、レガッタレポートの実施報告書は提出されているが、レースレポート未提出があることから、報告書を見直すこととする。
また、2017 年度全日本選手権等セーリング競技日程では 5 大会の国際大会があるとの発言があった。
８）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
2017 年 JODA ナショナルチーム最終選考会において上告否認および葉山マリーナ国際
親善レガッタにおいてアテンダム Q 使用について承認申請があり、審査の結果、承認したとの発言があった。
９）普及指導委員会活動状況報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会活動報告があった。
①日体協助成事業公認指導者養成講習会（後期）は、京都 TKP 京都烏丸四条カンファ
レンスセンターに 19 名が参加した。メンタルトレーナーの荒木佳代子先生の特別公演を併催し、30 名以上が参加を得た。②ワールドセーリング・ディベロプメント・シンポジ

ウム 2017 が開催され、国際キャリア研修に参加したメンバーが、1 月 26 日～28 日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された同シンポジウムに、委員会事業として参加した。③スポーツ庁（文部科学省）助成事業（NF スタッフの IF 派遣）は採択され、磯部氏をイギリスに派遣した。来年度の募集は締め切ったが、応募者はいなかった。④日
本財団助成事業「海と日本プロジェクト」は、全国 14 カ所で 8,000 名の参加を得て開催した。来年度の応募を 3 月第 1 週に実施予定で、現在の申請は 14 カ所である。計画事業
予算約 2500 万（助成金 2000 万円、自己負担金 500 万円）で申請中であるとの発言があった。
10）第 20 回アジア競技大会に係る競技会場について
森理事から資料に基づき、第 20 回アジア競技大会に係る競技会場について報告があった。
2026 年開催予定の第 20 回アジア競技大会は、愛知県海陽ヨットハーバーをセーリン
グ会場施設の候補会場として、国際競技団体を始めとする関係者と調整を進めるとの発言があった。
11）日本一周フラッグリレーキャンペーン企画
坂谷常務理事から資料に基づき、2020 年東京オリンピック・パラリンピック応援企画「日本一周フラッグリレーキャンペーン」について報告があった。
目的は、セーリングを通して、「海」への理解・親しみをもっていただき、海洋スポー
ツの普及促進をはかることを背景に、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けてキャンペーンとして海の聖火リレーとも言うべきフラッグリレーを展開することを目的とする。ヨットハーバー・マリーナからその次のハーバー・マリーナへ、フラッグを掲げたリレー艇が向かい、フラッグを引継ぐ方法であるとの発言があった。
12）外洋安全委員会報告
坂谷常務理事から外洋安全委員会から提出された資料に基づき、2017 春の安全週間について報告があった。
JSAF ホームページに掲載されるので活用していただきたいとの発言があった。
13）ボートショー2017JSAF ブースの変更
鈴木専務理事から資料に基づき、ボートショー2017JSAF ブースの変更について報告があった。ボートショー2017 では過去の JSAF ブースから一新する。新企画の「セーリングビレッジ」に協力し、JSAF 委員会総力で積極的にかかわるように展開するとの発言があった。
芝田環境委員長から資料に基づき、「キッズからセーリングを」をテーマに OP 級を展示、小中学生からセーリングを始める環境を整え応援するコーナーを設置する。事業開発委員会では、JSAF グッズを一部販売するとの発言があった。
天辻理事から、オリンピック応援ブースでは、470 級、49er 級の実艇を展示、オリン
ピアンによるトークショーも開催するとの発言があった。
14）新年会報告
富田レディース委員長から資料に基づき、JSAF 新年会決算報告があった。
平成 29 年 1 月 21 日に岸記念体育館で開催した JSAF 新年会は 200 名強の出席で得た。
スポンサー各社から景品をいただき、参加各位から好評をいただいた。差引収益は約 13万円との発言があった。
別件で、JOC 女性フォーラム報告があった。馳元文部科学大臣から、男女共同参画について、スポーツ団体の女性の役員等の割合を 3 割目標で改革するには、理事・評議員
改選年度がチャンスである。女性の能力を増して活躍することで組織の底辺が広がるとの報告があった。また、パネルディスカッションでは、トップアスリートを指導する指導者が必要である。団体競技育成にはチーム力のマネジメントが必要である。選手時代
から指導者へ方向性を持つことが大切である。女性登用には男性の理解と協力が必要である。チャイルドルームは時代の先駆者であるとの発言があった。
15）平成 28 年度委員会事業報告・決算提出依頼
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 28 年度委員会事業報告ならびに決算の提出依頼があった。
平成 29 年度事業計画及び予算を各委員会委員長に依頼するのでご協力いただきたい。
平成 28 年度事業報告書は、事業内容の列記だけではなく、年度当初の目的に対しての評
価・反省、事業成果概要と次年度への課題等を記載いただきたい。提出期限は 3 月末日、
3 月末まで事業が続く場合は 4 月 7 日までにお願いするとの発言があった。
16）日本 X35 クラス協会特別加盟団体脱会
大村事務局長から資料に基づき、日本 X35 クラス協会から JSAF 特別加盟団体の脱会届が提出されたのとの報告があった。
17）ライフジャケット義務化について
大村事務局長から資料に基づき、ライフジャケットの義務化（船舶職員及び小型船舶
操縦者法施行規則の一部改正について）について報告があった。
平成 30 年 2 月 1 日以降、小型船舶の船室外の甲板上では、原則すべての乗船者にライ
フジャケットを着用させることが船長の義務になる。ライフジャケットの種類は、国が

安全性を確認した桜マークのライフジャケットを着用とする。レース中、練習中の JSAF
登録艇は適用除外を認めていただけたが、具体的ケースについて国土交通省ならびに海上保安庁に引き続き確認するとの発言があった。
平井理事から、ライフジャケットは簡単に承認された例もあり、認証を簡単にするよ
う要望するべきであるとの発言があった。
児玉監事から、桜マーク以外のライフジャケットも浮力検査をすれば認証されるはずである。また、ライフジャケットだけでなく、イーパブ、ライフラフトなどの国の政策にいろいろと問題があるのでそれらを検討する専任委員会設置も検討していただきたい。
大村事務局長から、世界標準の ISO を国土交通省は認めていない。浮力検査は手数料がかかるとの発言があった。
戸張委員長から、安全装備品などに詳しい荒川国際委員会委員からも聴取していただ
きたいとの依頼があった。
坂谷常務理事から、PLB についても国へ要望したこともあり、外洋艇推進グループ内でも検討していくとの発言があった。
河野会長から、今後も抜本的に検討していくとの発言があった。
18）平成 29 年度 JSAF 行事予定（案）
大村事務局長から資料に基づき、平成 29 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。9 月理事会は、470 ジュニアワールドと重なるので、9 月 3 日に変更になった。
19）平成 28 年度メンバー登録数(1 月 31 日現在)
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平
成 28 年度メンバー登録（1 月 31 日）で合計 10,538 名との発言があった。
20）平成 28 年度通常第 3 回理事会議事録案(12 月 3 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
21）その他①大村事務局長から資料に基づき、「川上宏氏を偲ぶ会」の報告があった。
②河野会長から資料に基づき、「海上保安庁の会」入会のお願いがあった。
平成 28 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。

平成 28 年 2 月 25 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

井 川

史 朗

議事録署名人

理

事

宇 都

光 伸

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

桑 原

啓 三

専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤

渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監

事

斉 藤

威

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保