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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第67期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286−2161(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286−2161(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎長 谷 川 猛(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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吉 村 勝 行EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

53,657,194

61,887,825

66,003,533

55,047,810

54,740,982

経常利益

(千円)

1,013,489

1,963,950

3,347,521

1,156,063

4,575,262

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△437,350

777,403

1,675,819

218,810

2,261,503

純資産額

(千円)

20,910,793

22,790,572

24,541,368

22,121,311

25,146,422

総資産額

(千円)

40,474,509

42,574,872

43,495,478

37,514,248

43,751,199

１株当たり純資産額(円)

1,599.63

1,669.31

1,767.35

1,595.22

1,819.63

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△33.4559.48

128.2916.76

173.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.7

51.2

53.1

55.5

53.9

自己資本利益率

(％)

△2.1

3.6

7.5

1.0

10.2

株価収益率

(倍)

―

16.0

5.7

19.7

5.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

3,338,627

4,286,658

6,399,138

3,977,111

6,857,878

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,186,632△3,203,570△3,786,895△5,084,351△1,677,537

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,781,630△588,375△392,487

125,430△691,156

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,626,589

4,234,255

6,525,453

5,228,344

9,815,182

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,946
(453)

2,178
(490)

2,483
(699)

2,488
(685)

2,571
(568)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第63期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第64期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

45,615,857

49,607,873

51,035,176

42,731,283

43,732,235

経常利益

(千円)

1,270,007

1,493,849

1,818,892

573,071

3,988,290

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,658,731

199,390

870,624△318,8022,223,315

資本金

(千円)

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

発行済株式総数(株)

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

純資産額

(千円)

19,808,552

19,826,493

19,831,878

18,625,965

21,094,698

総資産額

(千円)

34,730,735

35,475,422

35,214,782

30,475,544

36,824,106

１株当たり純資産額(円)

1,515.31

1,517.06

1,518.74

1,426.79

1,628.78

8.00
(―)

8.00
(4.00)

10.00(4.00)

10.00(5.00)

12.00(4.00)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

△203.32

15.25

66.65

△24.42

170.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

55.9

56.3

61.1

57.3

自己資本利益率

(％)

△12.8

1.0

4.4

△1.7

11.2

株価収益率

(倍)

―

62.3

11.0

―

5.6

配当性向

(％)

―

52.4

15.0

―

7.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

812
(149)

847
(215)

883
(397)

898
(377)

922
(275)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第63期及び第66期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、第64期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２【沿革】
年月
昭和23年３月
昭和33年９月
昭和42年11月
昭和42年12月
昭和43年４月
昭和50年１月
昭和52年10月
昭和56年５月
昭和58年４月
平成元年２月
平成元年12月
平成２年７月
平成３年11月
平成４年９月
平成５年３月
平成７年３月
平成８年10月
平成９年11月
平成11年12月
平成12年６月
平成13年７月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年３月
平成19年５月
平成20年２月事項
明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
旭硝子㈱との共同出資により、静岡オートグラス㈱を設立し、自動車ガラスの販売部門を分離。
建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
旭硝子㈱及び静岡市内の同社系列特約店との共同出資により、㈱静岡サンミラーを設立し、鏡、硝子加工部門を分離。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。
光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県焼津市に焼津事業所を建設。
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立
し、バックミラーの現地生産を開始。
㈱静岡サンミラーを解散し、鏡、硝子加工業務を㈱村上開明堂テクノに移管。
米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石
崎汽車配件有限公司を設立。
タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可
を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、ミラーシステム事業(自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売)と建材事業(ガラス、サッシその他建材の販売
及びそれらの工事の施工)であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別
社名
事業の内容
㈱エイジー

バックミラー組立㈱湘南光膜研究所

ファインガラスの製造販売㈱村上開明堂精機

自動車部品の製造販売㈱村上開明堂九州

連結
子会社

社名
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

事業の内容
ファインガラスの製造販売
金型の製造販売

バックミラー製造販売㈱村上開明堂化成

樹脂製品卸販売㈱村上開明堂テクノ

硝子鏡加工販売㈱村上開明堂建材

硝子サッシ施工販売

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

区別
連結
子会社

非連結
子会社

㈱村上開明堂ビジネ
スサービス

人材派遣

関連
会社

※㈱東海産商ビル用サッシ製作販売

バックミラー製造販売
バックミラー製造販売
バックミラー製造販売

嘉興村上石崎汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

嘉興村上開明堂汽車配件有限公司

バックミラー製造販売※は持分法適用会社（注）１．平成21年12月31日をもって、株式会社村上開明堂テクノを解散し、平成22年５月25日に清算結了いたしました。
２．平成22年４月30日をもって、株式会社村上開明堂建材を解散し、現在清算手続きを行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

千円
10,000千円
50,000

ミラーシス
テム事業
ミラーシス
テム事業

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱エイジー

静岡県焼津市㈱湘南光膜研究所

東京都品川区㈱村上開明堂精機

茨城県常総市千円
17,000ミラーシス
テム事業㈱村上開明堂九州

福岡県朝倉市千円
250,000

ミラーシス
テム事業

㈱村上開明堂化成

静岡県静岡市
駿河区

千円
20,000建材事業㈱村上開明堂テクノ

静岡県静岡市
葵区

千円
40,000建材事業㈱村上開明堂建材

静岡県静岡市
葵区

千円
10,000

建材事業

Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
＊１

Kentucky
U.S.A.

千ＵＳ＄
40,000ミラーシス
テム事業

Samutprakarn
Thailand

千バーツ
100,000

ミラーシス
テム事業

Ayutthaya
Thailand千バーツ
180,000

ミラーシス
テム事業

嘉興村上石崎汽車配件有限公司＊１

中華人民共和国 千ＵＳ＄
浙江省嘉興市
6,000

ミラーシス
テム事業

村上開明堂(香港)有限公司

中華人民共和国 千香港＄
香港
15,198ミラーシス
テム事業

Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件
有限公司＊１(持分法適用関連会社)

Samutprakarn
千バーツ
Thailand
39,000
中華人民共和国 千ＵＳ＄
浙江省嘉興市
3,700

ミラーシス
テム事業
ミラーシス
テム事業

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
＊１、＊２
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
＊１

当社製品の組立をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
100.00
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
100.00 当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
当社へ製品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
100.00
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社商品の販売をしております。
100.00
役員の兼任あり。
当社商品の加工販売をしております。
100.00 当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
当社商品の販売及び硝子サッシ工事
100.00 の施工をしております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
100.00 当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ49.99
部品を供給しております。
[1.00]
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ
100.00 部品を供給しております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
70.00
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社から部品を購入し、当社へ部品を100.00 供給しております。
役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
90.00
役員の兼任あり。
100.00100.00

役員の兼任あり。

当社商品の販売及びサッシ工事の施工をしております。
役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
㈱東海産商

静岡県静岡市
駿河区

千円
19,800

建材事業

44.44

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えるものはありません。
５ 議決権の所有(被所有)割合の所有割合［ ］内は、緊密な者又は同意している者の割合で外書きしております。
６ ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
2,465
(552)

ミラーシステム事業
建材事業

80
(14)

全社(共通)

26
(2)
2,571
(568)

合計

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)922(275)

平成22年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
38.6

14.7

5,355,248（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(850名)と静岡金属一般労働組合村上開明堂支部(11名)があり、各組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成21年春に底打ちし、海外景気の持ち直しによる輸出の伸びや政策効果の持続による個人消費の増加などにより回復傾向にありましたが、物価の下落が続いた他、低迷する設備投資、住宅投資などにより２年連続のマイナス成長となりました。
主要取引先であります自動車業界においては、在庫調整の進展やエコカー減税などの新車購入促進策により、環境対応車を中心に需要回復が見られ、国内販売台数は前年を若干上回りました。
このような環境の中にあって、当社グループは生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①ミラーシステム事業
自動車業界におきましては、中国市場の急激な回復と成長が見られたものの、米国・欧州での大幅な市場の縮小
状況は依然として続いております。
日本におきましても、国内販売は低迷を続け、輸出車両の生産回復や、在庫調整は終了しましたが、国内の自動車
生産台数は900万台を割り込みました。このような状況の中、自動車用バックミラーを主力製品とする当事業は、収益改善のための体質強化、技術開発力の向上に取り組んでまいりました。売上高は、以上のとおり、世界的な販売不振による車両の生産台数の下落を受けるなか、ハイブリッド車等の環境対応車の生産台数増加により、前連結会計
年度を上回ることとなりました。
オプトロニクス関連分野では、世界経済の低迷により、事業の主幹である光学薄膜、薄型テレビ用スタンドとも、
厳しい環境におかれ、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は50,625百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
利益につきましては、生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進した結果、営業利益は4,744百万円（前連結会計年度比390.2％増）となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、不動産市況の悪化が続く中、昨年同様、住宅着工件数の減少が止まらないなど厳しい環境の中での経営となりました。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、長らく低迷を続けていた不採算子会社及び不採算部門の整理・解散など、抜本的な事業の再編を実行し、同時に人員配置の適正化、業務の効率化などの事業存続に向けた改善活動に努めてまいりましたが、当事業の売上高は4,115百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業損失は216百万円（前連結会計年度 営業損失113百万円）となりました。
以上の結果、当期の売上高は54,740百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は4,288百万円（前連結会計
年度比358.6％増）、経常利益は4,575百万円（前連結会計年度比295.8％増）、当期純利益は2,261百万円（前連結
会計年度比933.5％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
主力製品である自動車用バックミラーの販売が低迷する中、収益改善のための体質強化、技術開発力の向上などに取り組んでまいりました結果、売上高41,816百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は3,044百万円（前連結会計年度 営業損失242百万円）となりました。
②アジア
アジアは、主にタイでの販売不振があるものの、中国での販売が順調に推移し、売上高は9,236百万円（前連結会
計年度比1.2%増）、営業利益は1,180百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
③北米
北米子会社においては自動車用バックミラーの販売は増加し、また、収益改善のための体質強化等に取り組んでまいりました結果、売上高3,687百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は66百万円（前連結会計年度 営業損
失259百万円）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較
して4,586百万円（87.7％）増加し、当連結会計年度末には9,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,857百万円（前連結会計年度は3,977百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,468百万円、減価償却費3,057百万円、売上債権の増加3,115
百万円、仕入債務の増加1,646百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,677百万円（前連結会計年度は5,084百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,762百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、691百万円（前連結会計年度は125百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出411百万円、短期借入金の純減額221百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ミラーシステム事業
建材事業
合計

前年同期比（％）
50,636,327
300,5382.9△31.5

50,936,866

2.6（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
1) 製品の受注状況
当連結会計年度における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

52,363,485
304,145

10.5
△31.2

4,708,737−

83.4△100.052,667,631

10.1

4,708,737

83.1（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2) 工事の受注状況
当連結会計年度における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
建材事業
1,701,713△18.7
612,160△19.8（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ミラーシステム事業
建材事業
合計

前年同期比(％)
50,625,034
4,115,948

1.2
△18.0

54,740,982△0.6（注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
相手先トヨタ自動車㈱前連結会計年度
金額(千円)
20,511,281

11/112

当連結会計年度

割合(％)
37.3

金額(千円)
23,383,531

割合(％)
42.7

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３【対処すべき課題】
今後の経済見通しについては、デフレ懸念はあるものの、回復基調にある輸出と消費支出の下支えとともに、設備投
資・住宅投資の下げ止まりなどにより穏やかな景気回復が続き、わずかではありますがプラス成長に転ずることが見込まれます。
このような状況の中で、ミラーシステム事業では、自動車メーカー各社の生産量の変動に迅速に対応し、国内外の生産体制の適正化・効率化を図るとともに、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして世界トップレベルのサプライヤーを目指してまいります。特に国内におきましては「安全」と「品質」を基本とし、仕入先も含め組織的な「安全推進活動」「品質改善活動」を展開してまいります。
海外におきましては、引き続き市場の拡大が見込まれる中国拠点において、嘉興市開発区内に新工場を増設し、生産能力の一層の拡充に努めてまいります。また、国内におきましては徹底した原価低減活動を展開し原価を引き下げるとともに、設計技術力及び製造技術力を一層強化育成し、お客様のニーズを先取りした高品質・高付加価値な新製品開発に努めてまいります。
オプトロニクス関連分野につきましては、ものづくりの基本である品質を第一とし、コスト競争力強化に向けた設計開発を行い、中国の協力会社とともに価格改善を進め、事業拡大を図ってまいります。
建材事業では、市場規模の拡大が期待できない中、前年に引き続き、事業全体の再編を推進し、更なる業務の選択と集中を推進していくことで収益性を重視した持続性のある事業の変革に努めてまいります。

４【事業等のリスク】（１）自動車業界の動向
当社グループ総売上のうち、約9割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。自動車業界、自動車部品業界においては、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争の激化、調達コスト削減が進展しており、それに加え、国内完成車メーカーにおける海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対して、高品質や納期遵守のほかに抜本的な原価低減、画期的な技術革新、グローバル化への対応などが求められており、今後においても、当社グループの業績は自動車業界の動向に大きな影響を受ける可能性があります。
（２）技術変化への対応について
当社グループは、主に自動車業界の要求に対応すべく、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。長
年にわたり蓄積した薄膜技術、機械設計技術等を基盤とした新製品の開発を進めております。一方、自動車業界における技術革新や品質向上、原価低減に対する不断の要求に的確に対応すべき技術水準の向上にも取り組んでおりますが、外部環境の技術変化の動向に影響を受ける可能性があります。
（３）海外市場での事業展開について
当社グループはタイ、中国、北米の地域において事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子
会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。
（４）製品の品質・クレームについて
当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績・財務内容に直接的な影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助契約
会社名
相手方の名称

所在地

契約の内容

契約期間
平成22年２月１日から
福特六和汽車を除く日系自動車メー
平成23年１月31日まで
カーを含む台湾自動車メーカー向け
当社
健生工廠股?有限公司
台湾
ただし、双方が契約のバックミラーに関する設計、製造技術更新を望むときは、１の供与年毎に自動的に更新
平成21年12月29日から
平成22年12月28日まで
AMPAS INDUSTRIES
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
タイ
ただし、双方が契約のCO., LTD.
の供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年12月５日から
平成22年12月４日まで
DELLOYD INDUSTRIES(M)バックミラーに関する設計、製造技術
当社
マレーシア
ただし、双方が契約のSDN. BHD.
の供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年４月１日から
國瑞汽車を除く日系自動車メーカー
平成22年３月31日まで
を含む台湾自動車メーカー向けバッ
当社
福華明鏡股?有限公司
台湾
ただし、双方が契約のクミラーに関する設計、製造技術の供更新を望むときは、１
与
年毎に自動的に更新
TATA FICOSA
平成16年９月１日から
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
Automotive Systems
インド
契約対象製品の納入終
の供与
,LTD.
了まで
平成16年９月１日から
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
FICOSA Do Brasil
ブラジル
契約対象製品の納入終の供与,LTDA.
了まで
平成21年６月30日から
平成22年６月29日まで
FICOSA INTERNATIONAL
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
スペイン
ただし、双方が契約のS.A.
の供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年７月１日から
平成22年６月30日まで
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
タイ
ただし、双方が契約の(THAILAND) CO., LTDの供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
米国
ただし、双方が契約のU.S.A. Inc.の供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年６月30日から
平成22年６月29日まで
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
タイ
ただし、双方が契約の(Thailand) Co.,Ltdの供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年８月１日から
平成22年７月31日まで
嘉興村上石崎汽車配件
バックミラーに関する設計、製造技術
当社
中国
ただし、双方が契約の有限公司の供与更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ全体に対応する研究開発部門と各事業部門の技術グループと連携して、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。
現在、研究開発スタッフは本社組織の開発部と各事業部に所属する技術グループを含め32名であります。
また、当連結会計年度における研究開発費は351,184千円あります。
研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。
（１）自動車情報伝達システム
・（全環境対応）安全性向上ミラーシステムの開発
・死角解消システムの開発
・環境配慮ミラーシステム（軽量化、省電化）の開発（２）自動車用品
・ドアミラーの付加価値商品開発
・利便性向上ミラー用品の開発
・安全性向上ミラー用品の開発
・環境配慮ミラー用品の開発（３）高機能ファインガラス
・各種光学フィルター、光学ミラーの開発
・調光フィルター（ミラー）の開発
・表面改質素子の開発

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、43,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,236百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,556百万円、受取手形及び売掛金が3,108百万円、投資有価証券が725百万
円増加、有形固定資産及び無形固定資産が1,369百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、18,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,211百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,688百万円、未払法人税等が1,528百万円増加したことなどによるものです。
純資産の残高は、25,146百万円となり前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,144百万円、その他有価証券評価差額金が443百万円、為替換算調整勘定が234百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の概況」の「１業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
（２）経営成績
当連結会計年度における売上高は、54,740百万円となり、前連結会計年度に比べ306百万円の減収となりました。売上原価は、45,465百万円となり、前連結会計年度に比べ3,143百万円の減少となりました。生産性向上や原価改善活動の推進等を行い、売上原価率は、5.2％の減少となりました。
以上の結果、営業利益は、4,288百万円となり、前連結会計年度に比べ3,353百万円の増益となりました。経常利
益は、4,575百万円となり、前連結会計年度に比べ3,419百万円の増益となりました。当期純利益は、2,261百万円となり、前連結会計年度に比べ2,042百万円の増益となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ミラーシステム事業は近年、完成車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外売上高が25.4％となっております。今後、更に海外売上高比率は高まる見込みであり、それに対応すべく海外拠点での設備投資額も増加することが予想されます。また、各海外拠点の損益状況が当社グループの連結業績に与える影響度も高まるため、各海外拠点においては、安定した品質を確保出来る生産体制の確立とともに製造コストの低減により収益基盤を固めていくことが、早急に対処すべき経営課題と認識しております。
（４）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主力のミラーシステム事業で世界トップレベルのグ
ローバルサプライヤーを目指すため、各海外拠点における生産体制を強化・充実するとともに、グローバル化に対応した人材の育成・確保とマネジメント力の強化を図ってまいります。また、新製品開発や革新的な原価低減を実現するための技術開発力の一層の強化にも注力してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、当社のミラーシステム事業におけるバックミラー製造関連への生産設備投資を中心に行い、全体の設備投資額は1,595百万円となりました。
ミラーシステム事業では当社のバックミラー製造拠点となる藤枝事業所及び大井川事業所、焼津事業所において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を中心に実施いたしました。
また、在外子会社においては、主に生産数量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。当事業における設備投資額は、1,565百万円であります。
建材事業では、硝子、サッシ等の住宅資材の卸売り及び工事業を中心とするため、現事業の特性上、設備投資はほとん
どありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループにおける重要な設備は次の通りであります。
事業所名
(所在地)

藤枝事業所
(静岡県藤枝市)

事業の種類別セグメントの
名称

ミラーシス
テム事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

工具、器具

土地

及び構築物 及び運搬具

建物

及び備品

(面積㎡)
[10,322]

バックミ
ラー製造設
備

平成22年３月31日現在
従業
員数
リース資産
合計
(名)

466,6101,034,094

125,953

1,758,585

46,8163,432,060(100,197)

513
(159)

[10,876]
焼津事業所

ミラーシス

(静岡県焼津市)

テム事業

大井川事業所(静岡県藤枝市)

流通センター(静岡県静岡市葵区)

ミラーシス
テム事業

建材事業

バックミ
ラー製造設
備

330,145579,526

482,925

617,698−

2,010,296(10,093)

135
(62)

バックミ
ラー製造設
備

物流倉庫
営業施設

688,509801,644

67,627

1,724,941−

3,282,723(31,900)

70,292

19,1002,412

195,292

174
(58)

−

287,097(10,203)46(−)

建材事業部支店
建材事業

営業施設

147

533

23

109,026(535)−

109,731

8
(3)

本社事業所
(静岡県静岡市駿河区)

業務統括

管理統括

85,10913,007

9,453

254,412(5,368)

8,751

370,734

46
(2)

賃貸設備
(静岡県静岡市葵区)

本社(共通)

賃貸設備

21,008−166

904,396(2,286)−925,570−(−)

厚生施設(社宅)(静岡県藤枝市)

本社(共通)

従業員社宅

91,212−

50

109,586(784)−

200,849−(−)(東京都葛飾区)
注４

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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名㈱村上開明堂
九州 注３
㈱湘南
光膜研究所

事業所名
(所在地)
本社事業所
(福岡県
朝倉市)
本社事業所
(東京都
品川区)

事業の種類
別セグメン
トの名称
ミラーシス
テム事業
ミラーシス
テム事業

設備の
内容
バックミ
ラー製造設

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
[37,386]
710,983
335,7315,017−−

平成22年３月31日現在
従業
員数
合計
(名)
1,051,732

備
ファインガ
ラス製造設

5,997

10,277608

備119,600−

136,483

(507)

37
(2)
9
(−)

(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)

平成22年３月31日現在
従業
員数
リース資産
合計
(名)

Murakami

本社事業所

Manufacturing
U.S.A.Inc.

(Kentucky
U.S.A.)

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

231,733

726,602

13,62615,012(80,000)

82,3301,069,305

本社事業所(Ayutthaya
Thailand)

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

199,132

360,646

58,585

167,808(32,000)

4,258

790,431306,935

200,203

91,389140,197−738,725

CO.,LTD.

本社事業所
バックミ
ミラーシス
(Samutprakarn
ラー製造設
テム事業
Thailand)
備

426
(187)

嘉興村上石崎本社事業所(中華人民共汽車配件有限公
司

和国
浙江省嘉興

45,161

956,369655(5)

Murakami
Manufacturing(Thailand)
Co.,LTD.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

(22,889)[34,007]
312,938

471,447

126,821−

市)（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347,849千円）は、提出会社から賃借しております。
４ 貸与中の土地 79,952千円を含んでおり、駐車場として貸与しております。

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(22)

255
(−)

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容
バックミラー

藤枝事業所
（静岡県
藤枝市）

提出会社

焼津事業所
（静岡県
焼津市）

製造設備
ミラーシス
テム事業

ミラーシス
テム事業

267,122

既支払額
(千円)

資金調達
方法

− 自己資金ファインガラス製造設備

70,300− 自己資金その他

93,106− 自己資金バックミラー
製造金型

575,576

120,972 自己資金

80,850− 自己資金バックミラー
製造設備
その他

大井川事業所（静岡県藤枝市）

総額(千円)

バックミラー

2,300− 自己資金371,505− 自己資金

ミラーシス
テム事業

製造設備
その他

8,500

業務統括

新本社

271,700

本社事業所
嘉興村上開明堂(中華人民共和国
汽車配件有限公司
浙江省嘉興市)

ミラーシス
テム事業

工場建設

1,480,000

土地

172,200

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,
LTD.

本社事業所
(Samutprakarn
Thailand)

完了予定
年月

平成22年

平成23年

４月

３月

平成22年
４月

平成22年
10月

平成22年

平成23年

４月

２月

完成後の
増加能力

平成22年
４月

新製品切り
替えによる生平成23年 産準備及び合３月
理化、品質管
平成23年 理のため直接的な能力の増１月
平成22年 加はほとんど
ありません
12月

平成22年

平成23年

平成22年
４月
平成22年
４月

４月

２月

− 自己資金

平成22年
４月

平成22年
12月

− 自己資金

平成22年
５月

平成22年
９月

（注）２

平成22年
４月

平成23年
３月

（注）３

平成22年

平成22年

５月

６月

本社事業所
（静岡県
静岡市葵区）

着手年月

−

自己資金

− 自己資金（注）４
新製品切り替えによる生産ミラーシス
テム事業

バックミラー
製造設備

242,199− 自己資金

平成22年
４月

準備及び合理平成22年 化、品質管理
12月のため直接的な能力の増加はほとんどありません（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社新本社の取得は、地震対策と利便性の向上を目的としたのであり、平成22年４月27日開催の取締役会において決議し、「着手年月」は、新本社の取得年月であります。なお、新本社の取得による増加能力は見込んでおりません。
３．嘉興村上開明堂汽車配件有限公司の工場建設は、アウター鏡及びインナーミラーの製造を目的としております。
４．MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.の土地は、将来の工場増設のために、現在の工場に隣接する土地を取得することを予定しているものでありますが、現在、工場建設計画の策定中であるため、増加能力は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月29日)

普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成10年６月27日〜△100,000
13,100,000―
平成11年３月31日

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,528,191

3,165,445（注） 利益による株式の消却であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

15

10

46

16

―

639

726

―

所有株式数
(単元)

―

3,651

15

3,141

926

―

5,268

13,001

99,000

所有株式数の割合(％)

―

28.08

0.12

24.16

7.12

―

40.52

100.00

―

区分
株主数
(人)

個人
その他

計

（注) １ 自己株式148,751株は、「個人その他」に148単元、「単元未満株式の状況」に751株含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,490
11.37

住所

村上英二

静岡県静岡市駿河区

株式会社豊英社

静岡県静岡市駿河区見瀬162

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）

1,230

9.39

40 WATERSTREET , BOSTON MA 02109 U.S.A（東京都千代田区丸の内２−７−１）

800

6.10

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町１−12−１

739

5.64

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

642

4.90

村上開明堂社員持株会

静岡県静岡市駿河区宮本町12−25

589

4.50

村上太郎

静岡県静岡市駿河区

543

4.15

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１−10

459

3.50

東京都中央区晴海１−８−11

459

3.50

東京都千代田区丸の内２−１−１

447

3.41

7,402

56.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信託口）
明治安田生命保険相互会社
計―（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。
２ 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社より、平成21年10月15日付の大量保有報告書の写しの提出があり、以下の通り当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点におけるＣＭＴ
Ｂエクイティインベストメンツ株式会社以外の法人の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

中央三井アセット
信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

167

1.27

中央三井アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

49

0.37

ＣＭＴＢエクイティ
インベストメンツ株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

459

3.50

―

675

5.15

計

20/112

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

無議決権株式――

平成22年３月31日現在
内容―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
148,000―

区分

完全議決権株式(自己株式等)

株式数(株)

完全議決権株式(その他)議決権の数(個)単元株式数 1,000株

普通株式
12,853,000

12,85399,000―

発行済株式総数

13,100,000――

総株主の議決権―

12,853―

単元未満株式

普通株式

同上
１単元(1,000株)未満の株式（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式751株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社村上開明堂
計

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡市駿河区宮本町12‑25

148,000―

148,000

1.12―

148,000―

148,000

1.12

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21/112

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成22年２月12日）での決議状況（取得期間 平成22年２月15日〜平成22年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）

100,000

78,500−−100,000

78,500

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
3,163
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,141

615

616

（注） 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

148,751―

149,366―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

22/112

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的に利益を還元することを経営の重要課題のひとつに位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境及び業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、平成22年３月期の期末配当を１株当たり４円から４円増配し、１株当たり８円とし、中間配当金（４円）と合わせて年間配当を12円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成21年11月13日
52,216４
取締役会決議
平成22年６月29日
定時株主総会決議

103,609８４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第63期
第64期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高(円)
1,210
1,140
最低(円)

830

第65期
平成20年３月
1,019

第66期
平成21年３月
830

第67期
平成22年３月
990

700

320

343

880

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高(円)
675
600
最低(円)

447

525

12月
705

平成22年１月
690

535

646

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

23/112

２月

３月
800

990

740

795

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

62

(注)２

544

(注)２

14

(注)２

7

(注)２

1

昭和39年４月 当社入社
昭和45年３月 当社技術部長
昭和47年２月 当社取締役
代表取締役
会長

武 藤 忠 義昭和55年３月 当社常務取締役
昭和13年１月20日生 平成３年６月 当社専務取締役
平成12年６月 Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc. 会長兼C.E.O.
平成14年６月 当社代表取締役社長
平成20年６月 当社代表取締役会長(現任)
昭和60年11月 当社入社
平成元年６月 当社取締役
平成５年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
平成８年７月 当社建材事業部副事業部長
平成13年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長

代表取締役
社長

村 上 太 郎

昭和33年７月10日生

平成14年６月 当社専務取締役
社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc. 会長兼C.E.O.
平成17年５月 社長補佐兼情報システム部長
平成17年６月 当社代表取締役副社長
平成20年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和39年２月 当社入社
平成２年２月 当社ミラー機器事業部技術部長

取締役
副社長

社長補佐
兼ミラーシス
テム事業部長平成２年６月 当社取締役
平成11年７月 当社ミラー機器事業部生産管理部長
杉 本 由 朗

昭和19年９月23日生 平成14年６月 当社常務取締役
平成16年４月 当社ミラーシステム事業部長（現任）
平成17年６月 当社専務取締役
平成22年６月 当社取締役副社長（現任）
社長補佐（現任）
昭和57年７月 当社入社
平成８年７月 当社ミラー機器事業部営業部長
平成11年３月 当社ミラー機器事業部業務部門長兼
営業部長

専務取締役

伊 藤 寧 俊昭和23年３月24日生 平成11年６月 当社取締役
平成13年６月 当社常務取締役
平成17年４月
平成22年６月

ミラーシス
常務取締役 テム事業部
副事業部長

岩 邊 直 人

当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長
当社専務取締役（現任）昭和52年４月 当社入社
平成14年４月 当社ミラーシステム事業部品質保証部長
平成16年４月 当社ミラーシステム事業部設計部長
平成19年２月 当社開発部長
昭和29年３月28日生 平成19年６月 当社取締役
平成21年６月 当社常務取締役(現任)
ミラーシステム事業部副事業部長兼開発部長
平成22年２月 ミラーシステム事業部副事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

3

(注)２

1,490

(注)２

3

(注)２

2

(注)２

1

平成８年４月 ㈱カワタ入社
平成12年４月 ㈱カワタ営業部長
平成17年１月 当社入社
平成18年５月 当社総務部長
管理本部長
兼管理本部
常務取締役
防災安全環
境部長

吉 村 勝 行

昭和24年12月21日生

平成20年４月 当社総務部長兼防災安全推進部長
平成20年６月 当社取締役
平成21年２月

当社総務部長兼防災安全環境部長㈱村上開明堂ビジネスサービス代表取締役社長
平成21年３月 当社総務人事部長兼防災安全環境部長
平成22年６月 当社常務取締役（現任）
当社管理本部長兼管理本部防災安全環境部長（現任）
昭和20年11月 開明堂に就業
昭和23年３月 当社設立専務取締役
取締役相談役

村 上 英 二昭和36年２月
大正13年10月５日生 昭和42年２月
平成14年６月
平成17年６月

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長

平成20年６月 当社取締役相談役（現任）昭和54年６月 当社入社
平成13年３月 当社ミラーシステム事業部営業部長
平成16年３月 当社ミラーシステム事業部第二製造
部長
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成17年10月 当社ミラーシステム事業部第三製造

取締役

川 本 正 則平成19年２月

部長
当社ミラーシステム事業部第一製造

平成20年４月

部長兼第三製造部長
当社ミラーシステム事業部第一製造

平成20年10月

部長兼第三製造部長兼防災推進室長
当社ミラーシステム事業部第一製造

平成21年３月

部長兼防災推進室長
当社ミラーシステム事業部防災推進

平成21年６月

室長
Murakami Manufacturing U.S.A.

昭和25年10月８日生

Inc.会長 兼C.E.O.（現任）
昭和51年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）
入行

取締役

取締役

ミラーシス
テム事業部
業務部長

杉 浦 正 己豊 長 敬 治平成13年７月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）静岡支社長
昭和28年４月27日生 平成15年12月 当社入社
平成16年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成22年３月 当社ミラーシステム事業部業務部長（現任）
昭和51年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
平成16年１月 トヨタ自動車㈱田原工場成形部長
昭和28年７月15日生 平成20年１月 当社顧問
平成20年４月 ㈱村上開明堂九州代表取締役社長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

6

(注)２

12

(注)２

1

(注)２

1

昭和48年３月 当社入社
平成12年９月 MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役副社長平成15年11月 MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

取締役

ミラーシス
テム事業部
グローバル
営業部長

取締役社長
平成19年２月 当社ミラーシステム事業部豪亜室長
鈴 木 敏 行

昭和25年９月18日生

平成20年10月 当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部担当部長兼豪亜室長
平成21年３月

当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長兼豪亜室長

平成21年６月 当社取締役（現任）
当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長兼豪亜室長兼防災推進室長
平成22年２月 当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長（現任）
昭和48年３月 当社入社
平成13年２月 Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc.取締役社長
平成18年２月 当社ミラーシステム事業部グローバル

取締役

オプトロニ
クス事業部
長兼オプト
ロニクス事
業部生産部
長

平成19年10月
池 谷 道 雄昭和25年７月16日生

営業部担当部長
当社オプトロニクス事業部生産部長

平成21年２月 ㈱湘南光膜研究所代表取締役社長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部生産部長兼防災推進室長
村上開明堂（香港）有限公司董事長（現任）
平成22年２月 当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部生産部長（現任）
昭和52年４月 旭硝子㈱入社
平成14年10月 ソーダアッシュジャパン㈱取締役営業部長
平成17年11月 旭硝子㈱化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学㈱非常勤取締役

取締役

監査室長

増 井 邦 夫

昭和28年９月24日生

平成19年12月 旭硝子㈱化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
平成20年７月 当社入社
平成21年６月 当社取締役（現任）
当社社長室長平成22年４月 当社監査室長（現任）㈱村上開明堂ビジネスサービス代表取締役社長（現任）

取締役

奥 野 雅 治昭和39年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
平成８年３月 トヨタモーターマニュファクチャリン
グカナダ㈱シニアコーディネーター
昭和20年10月16日生 平成15年１月 トヨタモーターマニュファクチャリン
グカナダ㈱エグゼクティブコーディ
ネーター
平成20年11月 当社入社
平成21年６月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

12

(注)３

3

(注)３

1

(注)３

0

昭和43年３月 当社入社
平成11年３月 当社オプトロニクス事業部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年９月 村上開明堂（香港）有限公司董事長
平成14年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部生産部長

監査役
（常勤）

平成16年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長
吉 村 安 巨

昭和20年８月16日生 平成19年７月

当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長兼生産部長
平成19年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長
平成20年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長兼防災推進室長平成21年６月 当社監査役（現任）
平成７年３月 旭硝子㈱取締役硝子・建材事業本部
硝子事業部長監査役

小 室 太 郎

昭和16年６月11日生

平成９年６月 旭硝子㈱常務取締役硝子・建材事業本部長
平成11年６月 旭ファイバーグラス㈱代表取締役社長
平成15年４月 旭ファイバーグラス㈱代表取締役
平成15年６月 当社監査役（現任）昭和53年４月 弁護士登録

監査役

齋 藤 安 彦追手町法律事務所所長弁護士（現任）

昭和24年12月24日生

平成12年６月 ㈱静岡銀行監査役（現任）
平成16年６月 当社監査役（現任）昭和31年４月 ㈱静岡銀行入行

監査役

神 谷 聰 一 郎 昭和９年３月12日生

平成５年４月 ㈱静岡銀行代表取締役頭取
平成11年６月 ㈱静岡銀行代表取締役会長
平成17年６月 ㈱静岡銀行最高顧問
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成21年６月 ㈱静岡銀行顧問（非常勤）（現任）

計

2,172

（注) １ 監査役小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成21年３月期に係る定時株主総会にて任命された補欠監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役相談役村上英二は、代表取締役社長村上太郎の父であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会ならびに常勤
役員会にて、経営の基本方針や経営上の重要事項を決定しており、業務の執行にあたりましては、経営成績や業務の進捗状況の検討を行い、状況の変化に応じた迅速な意思決定や取締役相互の経営監視を実施しております。
また、社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会
により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定を図るためであります。
その一方、「透明度の高い経営」を図るために、社外監査役の選任、コンプライアンス委員会の設置を行っております。

3）内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプ ラ
イアンス行動基準」を策定し、取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、適切に保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

28/112

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有価証券報告書ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社全体の内部統制に関する担当部署（監査室）は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ホ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置するものとする。
当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとする。
ヘ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに監査役会に対して報告する体制を整備する。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、監査法人と適宜協議をするものとする。
4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の担当部署である監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（３名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤田和弘、加山秀剛であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
④社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役小室太郎氏は、旭硝子株式会社元常務取締役であり、硝子建材事業の経営経験を生かし、幅広い視点
で経営上のアドバイスをいただいております。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法務面のアドバイスをいただいております。また、同氏は、株式会社静岡銀行、株式会社ＡＦＣ−ＨＤアムスライフサイ
エンスの社外監査役であります。なお、株式会社静岡銀行は当社の取引銀行であります。また、株式会社ＡＦＣ−
ＨＤアムスライフサイエンスと当社との間には特別の関係はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書社外監査役神谷聰一郎氏は、株式会社静岡銀行顧問であり、同社において役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。また、同氏は、静岡鉄道株式会社、富士山静岡空港株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩの社外取締役
であり、株式会社静岡朝日テレビの社外監査役であります。なお、株式会社ＴＯＫＡＩと当社とは内装・ガラス工事等の取引があります。また、静岡鉄道株式会社、富士山静岡空港株式会社、株式会社静岡朝日テレビと当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役に対しては、常勤監査役から監査月報が発送され、会社情報を把握した上で監査役会に臨んでおり、連携を図っております。
現在、当社では社外監査役３名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。
⑤役員報酬の内容
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労引当金対象となる役員の
員数（名）

取締役

291,398

199,038

39,60052,76017

監査役（社外監査役を含まない）

14,41911,919

1,000

1,500

2

社外役員

6,390

6,000

‑

390

3

2）役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の個々の報酬額につきましては、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会において決定しております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1）自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
⑪株式の保有状況
1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
39銘柄、2,536,856千円
2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

旭硝子㈱
トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱㈱静岡銀行
スルガ銀行㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

874,396
120,790
80,000220,525
201,000

920,738
452,358
264,000
179,727
168,036

150,91073,945 取引関係の維持・強化の為㈱豊田自動織機
日産自動車㈱岡谷鋼機㈱三菱UFJリース㈱㈱スズキ㈱住生活グループ

26,68081,00062,00015,00020,00018,86071,23564,881
54,62251,00041,26035,890（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
36,000−
連結子会社
計

取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
33,000
−

−

−

−

−

36,000−33,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会
計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,266,984
6,715,781
659,418
558,780
254,980
1,338,992
540,150
800,770△105,098

9,823,624
9,823,831
878,345468,290
215,290
1,194,068
686,134
362,608△16,988

流動資産合計16,030,761

23,435,204

8,987,108△5,168,859

9,105,423△5,446,033

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

3,818,248

3,659,390

17,006,881△11,684,843

17,378,779△12,732,851

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額

5,322,037

4,645,927

13,428,143△11,908,430

14,139,103△13,141,963

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

1,519,713

997,140

6,288,141
410,986△210,642

6,311,078
456,602△254,957

200,343

201,644352,573

350,192

17,501,057

16,165,373

197,582
381,314

170,913373,750

578,896544,664

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,822,563
3,597
992,336
608,769△23,734

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/112※1, ※2

2,547,635
3,051
476,021642,811△63,562

3,403,532

3,605,958

21,483,487

20,315,995

37,514,248

43,751,199

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※25,955,145※2

7,643,961

短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他

2,326,497
46,874
108,051−486,633
614,031−−
1,861,176

1,828,233
43,277
1,636,166
563
393,481752,550
20,30043,0002,146,575

流動負債合計11,398,409

14,508,109

1,150,057
112,322−
1,515,560
922,910
293,676

1,270,824
109,534
7,633
1,482,850
925,321300,504

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計3,994,527

4,096,667

負債合計

15,392,936

18,604,777

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,453,657△36,178

3,165,445
3,528,191
16,597,672△116,819

21,111,115

23,174,489

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

519,454△805,940

963,001△570,974

評価・換算差額等合計

株主資本合計△286,485

392,026

少数株主持分

1,296,682

1,579,906

純資産合計

22,121,311

25,146,422

負債純資産合計

37,514,248

43,751,199

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
完成工事高
売上高合計

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

52,833,743
2,214,067

52,888,207
1,852,775

55,047,810

54,740,982

売上原価
商品及び製品売上原価※1, ※2, ※6

46,733,220※1, ※2, ※6

43,880,700

完成工事原価1,875,748

1,584,697

売上原価合計48,608,969

45,465,397

6,438,841

9,275,584

1,346,513
228,835
1,633,419
149,826−
87,404
77,230330,548
246,479
150,929
1,252,573

1,196,963
271,432
1,542,017
165,908
20,30085,52056,371
294,629
199,171
132,594
1,022,392

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計※25,503,759

4,987,300

営業利益

935,082

4,288,284

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃受取ロイヤリティー
助成金収入
開発業務受託料
その他

40,211
62,432
2,380
97,83757,074−−
136,672

16,45036,0791,840
91,251
43,58847,541
81,221
96,438

営業外収益合計

396,609414,41253,252
66,10923,0493,915
29,30253,53922,458
7,966
24,82018,649

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

35/112

175,628

127,434

1,156,063

4,575,262

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※330,286※3

3,958

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

6,348
12,101

8,433
29,724

特別利益合計48,736

42,115

特別損失
固定資産処分損

※4

減損損失

※5

69,03528,414※4※528,5367,420

退職給付費用関係会社整理損関係会社整理損失引当金繰入額

142,770−−−
69,86643,000

特別損失合計240,220

148,822

税金等調整前当期純利益

964,579

4,468,555

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

291,557△114,904
266,537

1,799,239−
80,120

法人税等合計443,190

1,879,359

少数株主利益302,578

327,692

当期純利益

218,810

2,261,503

36/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

37/112

3,165,445−−

3,528,191

3,528,191

14,396,289

14,453,657△143,625
218,810△17,816△117,488
2,261,503−

57,3682,144,015

14,453,657

16,597,672△33,528△36,178△2,650△80,641△2,650△80,641△36,178△116,819

21,056,397

21,111,115△143,625
218,810△2,650△17,816△117,488
2,261,503△80,641−

54,7172,063,374

21,111,115

23,174,489

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/112

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,260,289

519,454△740,834

443,546△740,834

443,546

519,454

963,001

761,577△805,940△1,567,517

234,965△1,567,517

234,965△805,940△570,974

2,021,866△286,485△2,308,352

678,512△2,308,352

678,512△286,485

392,026

1,463,104

1,296,682△166,421

283,224△166,421

283,224

1,296,682

1,579,906

24,541,368

22,121,311△143,625
218,810△2,650△17,816△2,474,773△117,488
2,261,503△80,641−
961,736△2,420,056

3,025,110

22,121,311

25,146,422

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

964,579
3,424,615
28,414
3,915△509,416
63,160△78,359△85,477△13,500△27,723△102,644
53,252
3,348
37,869879
3,486,981△47,919△2,356,982△351,659

4,468,555
3,057,306
7,420
24,820△32,709
2,411△93,748
138,327
20,300△48,281△52,52953,539326
24,577−△3,115,477
85,5101,646,543
579,100

小計

4,493,334

6,765,992

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

102,609△53,838△564,993−

52,531△53,541−
92,895

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,977,111

6,857,878△290,451
333,122△4,747,274
42,830△411,524−−△4,000402△7,456△127,126
157,324△1,718,711
65,291△43,850
1,139△8,500−545△3,649△5,084,351△1,677,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

859,694△103,941−
800,000△1,127,063△2,650△143,375△103,170△54,062−−△221,188
300,000△411,231△80,641△117,579△97,576△62,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,430△691,156

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※

40/112△570,341

97,652△1,552,150

4,586,837

6,525,453

5,228,344

255,042−

5,228,344※

9,815,182

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
14社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂テクノ㈱村上開明堂建材
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱村上開明堂九州は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、嘉興
村上開明堂汽車配件有限公司は、平成20年２月に営業許可を取得しております。平成20年５月に工場用地の土地使用権入札のため、当社から資本の払込をしましたが、生産拠点として不可欠である土地使用権の落札が不確実な状
況にありましたので、その時点で関係会社として認識しておりません。平成
20年９月に、同社が土地使用権を落札したことを受けて、関係会社として認識することになりましたので、当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。

41/112

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
14社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂テクノ㈱村上開明堂建材
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司

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有価証券報告書項目

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲か (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由ら除いた理由子会社名子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービス㈱村上開明堂ビジネスサービス
上記１社は小規模であり、連結財務諸上記１社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
め、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会
社名
社名① 関連会社の数
１社① 関連会社の数
１社② 関連会社名② 関連会社名㈱東海産商㈱東海産商(2) 持分法を適用しない非連結子会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス㈱村上開明堂ビジネスサービス(3) 持分法を適用しない非連結子会社につ (3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
いて、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当
同左
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結 (4)決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

42/112

同左

同左

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産イ 商品
イ 商品
主として後入先出法による原価法
同左
ロ 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
ロ 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
同左
ハ 未成工事支出金
ハ 未成工事支出金
個別法による原価法
同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ③ デリバティブ────────
時価法（会計方針の変更）
従来、たな卸資産については原価法（商品────────
については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ97,427千円減少し、当期純利
益は57,917千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

43/112

同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(追加情報）（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造
設備等の耐用年数については、当連結会
計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ115,712千
円減少し、当期純利益は69,011千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
一部の海外子会社の金型について、当連結会計年度より耐用年数を５年から２年に変更しました。海外での製品ライフサ
イクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更する
こととしました。
この変更により、営業利益、経常利益及び税金調整前当期純利益は、それぞれ
76,001千円減少し当期純利益は66,501千
円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
スリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

44/112

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────────────

② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産同左

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については、貸倒実績率
法により計上しており、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出同左に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
（追加情報）
売上製品のクレーム補償費用の支出に備────────えるため、個別見積り額を新たに製品保証引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14,235
千円減少し、当期純利益は8,489千円減少
しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

45/112③ 賞与引当金同左④ 役員賞与引当金
同左EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円
未認識の数理計算上の差
異の未処理額△17,481千円

退職給付引当金の減少

371,961千円

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を当連結会計年度に特別損失として計上しております。また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は当連結会計年度から４年間で支払う予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額382,133千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
ロ．確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更前
千円
2,154,056の退職給付債務移行部分の制度変更後
千円
2,001,348の退職給付債務
過去勤務債務千円△152,707

当該過去勤務債務は、当連結会計年度から10年間で償却を行っております。

46/112

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤ 退職給付引当金同左────────

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前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
────────

⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規による必要額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金────────(4) 重要な収益及び費用の計上基準
────────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利ス
同左
ワップ取引は、金利スワップの特例
処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
長期借入金の支払金利
同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を同左目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満同左たすものであり、ヘッジ有効性評価
は省略しております。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 消費税等の処理方法
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなって
おります。

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

理によっております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

────────

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ878,342千円、590,113千円、121,524千円、1,513,115千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当連結会計年度
より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示
しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は746千円であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発業務受託料」は、営業外
収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外
収益の「その他」に含まれる「開発業務受託料」は17,138
千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
１. 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しておりました「為替差損益」「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「為替差損益」「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は、それぞれ△21,860
千円、△340,113千円、△13,513千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに計上しておりました「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、外貨建売掛金の為替リスクを減殺するための、短期間の外貨建借入の実行が増加したため、当連結会計年度より、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」と表示することとしました。
なお、当連結会計年度における「短期借入れによる収入」
及び「短期借入金の返済による支出」は、それぞれ
2,249,491千円、△2,470,680千円であります。

２. 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに計上しておりました「その他の支出」「その他の収入」は当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他の支出」「その他の収入」は、それぞれ△26,716千円、28,064千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)35,599千円※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券
51,900千円

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)10,779千円※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券105,300千円<担保を付している債務>
支払手形
買掛金

1,451千円
44,759千円<担保を付している債務>
支払手形
買掛金

1,140千円
50,396千円

計

46,211千円

計

51,537千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 製品保証引当金繰入額
344,041千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、472,967千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,775千円
工具、器具及び備品
23,511千円
30,286千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 製品保証引当金繰入額
260,358千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、351,184千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,097千円
工具、器具及び備品
1,015千円
その他
845千円※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
761千円
機械装置及び運搬具
49,862千円
工具、器具及び備品
17,532千円
その他
879千円

計
3,958千円※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,761千円
機械装置及び運搬具
19,358千円
工具、器具及び備品
1,840千円
その他
576千円

計

計

69,035千円

計28,536千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
失を計上しました。
場所
用途
種類
場所
用途
種類
嘉興村上石崎汽車配件
工具、器具及建物及び遊休設備
ファインガラス製造有限公司
び備品㈱湘南光膜研究所
機械装置等
設備
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎とし当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立て、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグしたキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物ルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立した
件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
としております。
当連結会計年度において、上記連結子会社の金型(工当連結会計年度において、上記連結子会社の所在地
具、器具及び備品)のうち該当バックミラーが生産中止
移転を決定したことに伴い、不要となる固定資産につになったものについて、帳簿価額を回収可能価額までいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額減額し、当該減少額を減損損失(28,414千円)として特を減損損失（7,420千円）として特別損失に計上しま
別損失に計上しました。
した。減損損失の内容は次のとおりであります。
なお、当資産の回収可能価額は、備忘価額をもって評建物及び構築物
5,997千円
価しております。
機械装置及び運搬具
983千円
工具、器具及び備品
439千円
計
7,420千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
商品及び製品売上原価
評価損 111,161千円
商品及び製品売上原価
戻入益 53,618千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)13,100,000―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)41,901増加減少―

当連結会計年度末
13,100,000―

当連結会計年度末
45,588減少
3,687（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,687株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

78,3486.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

普通株式65,2775.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式
利益剰余金
65,2725.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)13,100,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)45,588増加減少−

当連結会計年度末
13,100,000−

当連結会計年度末
148,751

減少
103,163（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成22年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加
100,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,163株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式65,272

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

52,216

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式
利益剰余金
103,609
8.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
5,266,984千円
現金及び預金勘定
9,823,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金△38,639千円
預入期間が３か月を超える定期預金△8,442千円
現金及び現金同等物

5,228,344千円

現金及び現金同等物

55/1129,815,182千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、ミラーシステム事業における生産設備、同左
コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具、器具
その他
及び
合計
及び備品
(千円)
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
70,030145,342 19,331 234,705
相当額
減価償却
14,93891,130 11,667 117,735
累計額
相当額
期末残高
55,092
54,211
7,664 116,969
相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具、器具
及び
その他
合計
及び備品
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
70,030103,394 19,331 192,756
相当額
減価償却
22,741
77,322 16,283 116,347
累計額
相当額
期末残高
47,28926,071
3,048
76,409相当額

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
40,559千円
１年超76,409千円

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
30,133千円
１年超46,276千円

合計
116,969千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

合計
76,409千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
62,271千円
支払リース料
40,559千円
減価償却費相当額
62,271千円
減価償却費相当額
40,559千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
2,389千円
１年以内
1,766千円
１年超5,035千円
１年超
3,272千円
合計
7,424千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
5,038千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社は海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１） 現金及び預金

9,823,624

9,823,624−（２） 受取手形及び売掛金

9,823,831

9,823,831−（３） 投資有価証券

2,526,233

2,526,233−

22,173,689

22,173,689−（１） 支払手形及び買掛金

資産計

7,643,961

7,643,961−（２） 短期借入金

1,828,233

1,828,233−（３） 未払法人税等

1,636,166

1,636,166−（４） 長期借入金

1,270,824

1,281,258

10,434

12,379,185

12,389,619

10,434

436

436

−

負債計
デリバティブ取引（※）※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目ついては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

21,402

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
9,815,583−
受取手形及び売掛金
9,823,831−
合計

19,639,415

−

５年超
10年以内
(千円）
−
−
−

10年超
(千円）
−
−
−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）

① 株式
② 債券
③ その他

801,338――

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,662,918――

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)
861,580――小計

801,338

1,662,918

861,580

① 株式
② 債券
③ その他

140,504――

121,594――△18,909――小計

140,504

121,594△18,909941,8431,784,513

842,670

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,348千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
2,450

区分
その他有価証券
非上場株式
計

2,450

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(千円)

① 株式
② 債券
③ その他

2,278,458――

675,160――

1,603,297――

小計

2,278,458

675,160

1,603,297

① 株式
② 債券
③ その他

247,774――

266,682――△18,907――247,774

266,682△18,9072,526,233

941,8431,584,389

小計
合計

取得原価(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容
当社グループが行っているデリバティブ取引は、金利スワップのみです。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行っております。投機取引やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(3) 利用目的
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払金利③ヘッジ方針将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容
当社グループのデリバティブ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、これらの金利スワップに関するデリバティブ取引については、社内ルールに基づき稟議書にて代表取締役の承認を得て、経理部がその取引を実行しております。
また、取引実行後遅滞なくこの内容は担当役員に報告され取引の状況については、定期的に常勤役員会及び取締役会に報告されております。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金利スワップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

為替予約取引
売建
バーツ
合計

時価
（千円）

評価損益
(千円)

20,902

−

436

436

20,902

−

436

436

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等
（千円）

契約額等の
時価
うち１年超
(千円)
（千円）

（１年内返済予定の長期借入金）

126,534

− （※）

長期借入金

500,000

500,000 （※）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

短期借入金（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月１日付の退職金制度改定に伴い、同左
退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度から確定給付型の確定
給付企業年金制度への制度変更を行っております。
なお、改訂後の運用割合は、確定給付企業年金制度（約50％）、確定拠出型年金制度（約25％）、退職一時金制
度（約25％）となります。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
3,081,554千円①退職給付債務3,006,750千円②年金資産△1,315,700②年金資産△1,417,185③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

1,765,854△390,658
140,364
1,515,560千円
174,384千円③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

1,589,564△231,482
124,768
1,482,850千円
189,477千円②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金等

65,087△31,839
34,899△15,596
35,910②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金等

61,269△26,31459,060△15,596
17,263⑦退職給付費用

262,847⑦退職給付費用

285,162⑧確定拠出年金制度への一部移行に伴う損益

142,770⑧その他

72,048⑨その他

66,269

計357,210千円（注）「⑧その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。

計
471,887千円（注）「⑨その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
②割引率
2.0％
②割引率
2.0％
③期待運用収益率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④過去勤務債務の額の処理年数10年④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

による按分額を費用処理する方法)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
765,771千円
役員退職慰労引当金
372,486
製品保証引当金
175,928
減価償却費
66,227
繰越欠損金
1,310,875
賞与引当金
241,774
貸倒引当金
52,011
減損損失
137,475
その他
309,471繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
700,633千円
役員退職慰労引当金
375,008
製品保証引当金
145,834
減価償却費
214,879
繰越欠損金
1,458,593
賞与引当金
295,224
貸倒引当金
2,940
その他
414,700
繰延税金資産小計

評価性引当額3,432,022△1,576,318

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,855,703

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

323,215

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債合計

323,215

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
1,532,487
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の未認識税務損益
投資有価証券評価損に係る評価性引当額

10.2
△1.3
△6.0
1.9
△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

45.9

1,796,305
621,388
20,957642,346

繰延税金資産の純額
1,153,959
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

1.8

その他

3,607,815△1,811,509

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,720千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
1,402,073

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△9,153

1,392,919

当連結会計年度末の時価（千円）
1,394,757(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】

項目
ミラーシステム
事業(千円)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
建材事業
消去又は全社
計(千円)
(千円)
(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

50,031,056

5,016,754

55,047,810−

55,047,810

21,312

957,704

979,017(979,017)−

計

50,052,369

5,974,458

56,026,828(979,017)

55,047,810

49,084,586

6,088,240

55,172,827(1,060,098)

54,112,728

営業利益又は営業損失(△)

967,782△113,781

854,000

81,081

935,082

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

29,862,190
3,320,294
28,414
5,126,393

2,802,013
41,056−
17,196

32,664,203
3,361,351
28,414
5,143,589

4,850,045
63,263−34,09037,514,248
3,424,615
28,414
5,177,679

営業費用（注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業……自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業……………ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、258,843千円であり、親会社本社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,130,557千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は93,707千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」の営業費用は3,720千円増加し、営業損失が同額増加しております。
７ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は115,712千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」での影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当連結会計年度より、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は76,001千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
ミラーシステム
事業(千円)

建材事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

50,625,034

4,115,948

54,740,982−

54,740,982

2,644

852,765

855,410(855,410)−

計

50,627,678

4,968,713

55,596,392(855,410)

54,740,982

営業費用

45,883,125

5,184,840

51,067,966(615,268)

50,452,697

営業利益又は営業損失(△)

4,744,553△ 216,127

4,528,426(240,141)

4,288,284

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

31,311,979
2,981,586
7,420
1,595,219

1,986,437
28,974−
3,660

33,298,417
3,010,560
7,420
1,598,880

10,452,782
46,745−97,01043,751,199
3,057,306
7,420
1,695,890（注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業……自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業……………ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、271,140千円であり、親会社本社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,315,173千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
項目

日本
(千円)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
アジア
北米
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

42,506,415

9,128,287

3,413,107

55,047,810−

55,047,810

1,993,054

919,5452,386

2,914,985(2,914,985)−

計

44,499,470

10,047,832

3,415,493

57,962,796(2,914,985)

55,047,810

44,742,387

8,717,322

3,675,179

57,134,888(3,022,160)

54,112,728△242,916

1,330,510△259,685

827,907

107,174

935,082

25,245,420

6,978,791

2,053,775

34,277,987

3,236,261

37,514,248

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産（注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、258,843千円であり、親会社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,130,557千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は97,427千円増加し、営業損失が同額増加しております。「アジア」「北米」での影響はありません。
６ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当連結会計年度において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変
更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更することとしました。
この変更により、営業利益が「アジア」で76,001千円減少しております。「日本」「北米」での影響はありません。

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EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
項目

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

計
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

41,816,952

9,236,338

3,687,691

54,740,982−

54,740,982

2,641,587

751,355354

3,393,297(3,393,297)−

計

44,458,540

9,987,694

3,688,046

58,134,280(3,393,297)

54,740,982

41,414,470

8,807,559

3,621,707

53,843,737(3,391,039)

50,452,697

3,044,069

1,180,134

66,3384,290,542(2,258)4,288,284

24,603,308

8,470,355

2,161,794

35,235,458

8,515,741

43,751,199

営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

（注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、271,140千円であり、親会社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,315,173千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【海外売上高】項目
Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
アジア
北米
その他の地域
計9,586,287
3,531,391
123,783
13,241,462―――

55,047,810

17.4

6.4

0.2

24.1

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国(2) 北米……………米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域……スペイン、ブラジル、ベルギー
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
項目
Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アジア
北米
その他の地域計
10,028,982
3,776,240
113,307
13,918,530−−−

54,740,982

18.3

6.9

0.2

25.4

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国(2) 北米……………米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域……スペイン、ブラジル、ベルギー
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

70/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
1,595.22 円
１株当たり当期純利益金額
16.76 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,819.63 円
１株当たり当期純利益金額
173.40 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

22,121,311

25,146,422

普通株式に係る純資産額（千円）

20,824,629

23,566,515

差額の内訳(千円) 少数株主持分

1,296,682

1,579,906

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

45,588

148,751

13,054,412

12,951,249

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
218,810

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,261,503

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―−

普通株式に係る当期純利益（千円）

218,810

2,261,503

13,055,754

13,042,443

期中平均株式数（株）

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EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
───────

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
平成22年４月27日開催の取締役会において、本社移転ならびに新本社用の土地、建物の取得について決議し、平成22年５月13日付にて、下記の土地、建物を取得しております。これは、本社の地震対策と利便性の向上のためであります。
なお、新本社取得の概要は下記のとおりであります。
１ 取得地
２ 建造物
３ 敷地面積４ 延床面積５ 購入価格

72/112静岡県静岡市葵区伝馬町
鉄骨造 地上９階建
345.42㎡
1,709.08㎡
271.7百万円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
1,920,064

当期末残高
(千円)
1,676,691

１年以内に返済予定の長期借入金

406,433

１年以内に返済予定のリース債務

46,874

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限
0.7

―

151,542

5.0―

43,277――1,150,057

1,270,824

1.2

平成24年〜29年

112,322

109,534―

平成23年〜27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,635,752

3,251,868――（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
825,008
25,00825,008325,008
リース債務

38,801

18,553

16,435

22,466（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

10,173,077

12,745,683

15,010,170

16,812,050

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）(千円)△160,863

948,604

1,634,335

2,046,478

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△332,201

417,906

905,619

1,270,178

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△25.45

32.01

69.38

97.65

73/112

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金

※2

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,702,191
519,743
4,835,597
565,673
59,316273,935
424,686
38,997637,248
1,935,840

※2
※2

※2

6,201,989
325,182
7,971,854
544,205
77,724208,966
378,998
42,774
287,0632,567,125

繰延税金資産その他
貸倒引当金

523,828
7,118△135,193

715,403
10,894△1,112

流動資産合計12,388,984

19,331,069

5,687,777△3,899,152

5,733,874△4,043,842

1,788,625

1,690,031

691,324△546,558

713,663△549,759

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
水利権
無形固定資産合計

74/112

144,766

163,903

12,548,827△9,844,754

12,752,293△10,325,492

2,704,072

2,426,800

129,785△107,394

131,488△110,382

22,39021,106

12,291,291△11,170,336

12,840,768△12,151,911

1,120,955

688,857

5,863,553
10,269△935

5,868,459
64,276△8,7089,334

55,56822,587

141,484

11,676,285

11,056,212

180,273
14,07481
34,875

144,800
14,07453
30,225229,304

189,152

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

1,786,963※1

2,536,856

関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,727,534
102,526
857,698
3,597
275,857
23,706304
371,453
992,91163,574△25,159

1,709,617
102,526
857,698
3,051
166,534
65,73627,805
340,795
432,699
67,930△63,578

投資その他の資産合計

6,180,969

6,247,672

18,086,559

17,493,036

30,475,544

36,824,106

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※1, ※2

買掛金※1, ※2

2,361,557
1,898,883※1, ※2※1, ※2

2,753,583
3,264,048

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

1,073,929
402,2652,317
456,986−−
315,173
186,832
31,861
435,897579,309−−467,635
3,634

1,472,491
126,534
13,659626,100
185,600
1,498,977
431,561
71,16741,702
361,422716,687
20,300186,020
262,4816,832

流動負債合計

8,216,283

12,039,170

933,592
7,608
1,498,034
914,720
279,340

1,100,000
44,986
1,467,282
923,800
154,168

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

75/112

3,633,296

3,690,237

11,849,579

15,729,408

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

202,936

202,936

10,050,000
1,196,116

10,050,000
3,301,943

利益剰余金合計

11,449,052

13,554,880

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△36,178△116,819

18,106,510

20,131,697

519,454

963,001

519,454

963,001

純資産合計

18,625,965

21,094,698

負債純資産合計

30,475,544

36,824,106

76/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高

38,982,074
1,735,189
2,014,018

40,738,077
1,237,377
1,756,780

売上高合計

42,731,283

43,732,235

370,133
35,343,568

334,406
34,173,783

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

製品保証引当金繰入額
合計
他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品売上原価※1

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高※3344,041

243,141

36,057,743△45,030

34,751,330△3,898334,406
35,768,367※2※1

337,180
34,418,048

32,636
1,460,669

23,394
1,069,122

合計

1,493,306

1,092,517

商品期末たな卸高

23,394
1,469,911

15,417
1,077,099

商品売上原価※1※1

完成工事原価1,735,120

1,521,098

売上原価合計38,973,399

37,016,246

3,757,883

6,715,988

1,195,472
4,462
221,824
1,080,524
142,271−
66,55074,930246,957
141,051
94,7581,653

1,028,336−
237,258
964,237
159,369
20,30079,26654,650219,842
122,434
61,792
194

309,059435,237

348,306
357,864

販売費及び一般管理費合計

4,014,752

3,653,853

営業利益又は営業損失（△）△256,869

3,062,134

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
研究開発費

※3

支払手数料
その他

77/112※3

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息

※4

受取配当金

309,582※4

仕入割引
受取地代家賃2,380
139,080※4

受取ロイヤリティー

※4

その他

※4

63,363

243,892
209,501

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益※432,535
383,849※4

1,840
131,847※4

255,259※4

223,955※4

967,799

1,029,288

43,41945,486
24,532
24,42035,83347,3508,611
11,336

137,858

103,132

573,071

3,988,290

特別利益
固定資産売却益※5

12,760※5868

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

6,348
−

8,433
76,915

特別利益合計19,10886,216

特別損失
固定資産処分損※6

退職給付費用
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額

47,579142,770
542,987−

特別損失合計※6

26,074−
17,917
186,020733,337

230,011

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△141,156

3,844,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

37,029△114,904
255,5201,550,715−
70,464

177,645

1,621,179△318,8022,223,315

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

78/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
１ 外注加工費
２ 減価償却費
３ その他
当期総製造費用
仕掛品半製品期首たな卸高
合計
仕掛品半製品期末たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

※１

※２

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

19,818,401
6,132,753
9,696,986
4,457,255
2,504,038
2,735,692

55.6
17.2
27.2

19,858,193
5,664,421
8,918,064
4,379,083
1,977,971
2,561,010

57.7
16.4
25.9

35,648,141
377,183

100.0

34,440,680
267,189

100.0

36,025,324
267,189414,567

34,707,869
269,331264,755

35,343,568

34,173,783

（注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
432,120千円
退職給付費用
184,787千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
367,816千円
販売費及び一般管理費
1,719千円への振替高
売上原価への振替高
45,030千円
計
原価計算の方法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
550,587千円
退職給付費用186,084千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
259,782千円
販売費及び一般管理費
1,073千円への振替高
売上原価への振替高
3,898千円

414,567千円

計
原価計算の方法

工程別総合原価計算を採用しております。

264,755千円

工程別総合原価計算を採用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【工事原価明細書】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
１ 外注費
２ 減価償却費
３ その他
当期総工事原価
未成工事支出金期首残高
合計
未成工事支出金期末残高
当期完成工事原価

注記
番号
※

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

651,465
62,8291,153,944
1,120,066
2,576
31,301

34.9
3.3
61.8

468,02259,558928,548902,612
1,949
23,986

32.1
4.1
63.8

1,868,239
140,815100.0

1,456,129
273,935

100.0

2,009,055
273,935

1,730,065
208,966

1,735,120

1,521,098

（注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
4,917千円
退職給付費用
2,473千円
原価計算の方法
個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,730千円
退職給付費用
2,941千円
原価計算の方法
個別原価計算であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,528,191

3,528,191

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

202,936

202,936

−

−

当期末残高

202,936

202,936

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,050,000

10,050,000

−

−

当期末残高

10,050,000

10,050,000

1,658,544

1,196,116△143,625△318,802△117,488
2,223,315△462,428

2,105,827

1,196,116

3,301,943

11,911,480

11,449,052△143,625△318,802△117,488
2,223,315

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

81/112△462,428

2,105,827

11,449,052

13,554,880

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/112

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△33,528△36,178△2,650△80,641△2,650△80,641△36,178△116,819

18,571,588

18,106,510△143,625△318,802△2,650△117,488
2,223,315△80,641△465,078

2,025,186

18,106,510

20,131,697

1,260,289

519,454△740,834

443,546△740,834

443,546

519,454

963,001

1,260,289

519,454△740,834

443,546△740,834

443,546

519,454

963,001

19,831,878

18,625,965△143,625△318,802△2,650△740,834△117,488
2,223,315△80,641
443,546△1,205,913

2,468,733

18,625,965

21,094,698

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 商品……後入先出法による原価法(2) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……総平均法による原価法(3) 未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
従来、たな卸資産については、原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業損失及び税引前当期純損失は、それぞれ79,295千円増加
し、経常利益は79,295千円減少し、当期純損
失は47,292千円増加しております。

83/112

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式……同左(2) その他有価証券
時価のあるもの……同左

時価のないもの……同左(1) 商品……同左(2) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……同左(3) 未成工事支出金……同左────────

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 有形固定資産（リース資産除く）(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（追加情報）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設
────────
備等の耐用年数については、当事業年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
これにより、営業損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ115,712千円増加し、経常利益
は115,712千円減少し、当期純損失は69,011
千円増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用……期間均等償却(4) 長期前払費用……同左

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一同左般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上
しております。
(2) 製品保証引当金(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備同左えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
（追加情報）
売上製品のクレーム補償費用の支出に備────────えるため、個別見積り額を新たに製品保証引当金として計上しております。
これにより、営業損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ14,235千円増加し、経常利益
は14,235千円減少し、当期純損失は8,489千
円増加しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の同左支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込同左額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日に同左おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
平成20年４月１日に、退職金制度の一部────────
について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響
額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円
未認識の数理計算上の差異の未処理額△17,481千円

退職給付引当金の減少
371,961千円
なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を当事業年度に特別損失として計上しております。また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は当事業年
度から４年間で支払う予定であります。また、当事業年度末時点の未移換額382,133千
円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
ロ.確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更前の退2,154,056千円
職給付債務
移行部分の制度変更後の退2,001,348千円
職給付債務
過去勤務債務
△152,707千円
当該過去勤務債務は、当事業年度から10年間で償却を行っております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

────────

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目

５ 収益及び費用の計上
基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内同左規による必要額を計上しております。
(7) 関係会社整理損失引当金(7) 関係会社整理損失引当金────────
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、
当該損失負担見込額を計上しております。
────────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、金同左
利スワップの特例処理の要件を満たすもの
であり、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
…金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…長期借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方同左式によっております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

理によっております。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記し、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事
業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ23,394千円、334,406千円、207,872
千円、369,896千円、54,789千円であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当事業年度より販売────────

費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券
51,900千円<担保を付している債務>
支払手形
1,451千円
買掛金
44,759千円

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券105,300千円<担保を付している債務>
支払手形
1,140千円
買掛金
50,396千円

計
46,211千円
計
51,537千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
48,182千円
受取手形50,797千円
売掛金
342,092千円
売掛金
632,496千円
短期貸付金1,935,840千円
短期貸付金2,567,125千円
支払手形44,354千円
支払手形85,498千円
買掛金
225,144千円
買掛金
432,895千円
３ 保証債務
３ 保証債務
銀行借入等に対する保証
銀行借入等に対する保証<関係会社><関係会社>㈱湘南光膜研究所
43,000千円
Murakami
186,080千円㈱村上開明堂精機
60,000千円
Manufacturing(2,000千ドル)㈱村上開明堂テクノ
40,000千円
U.S.A. Inc.
Murakami
嘉興村上石崎汽車配件有限公540,265千円
3,673千円
Manufacturing
司(5,500千ドル)
U.S.A. Inc.
㈱村上開明堂九州
187,496千円
嘉興村上石崎汽車配件有限公
計377,249千円
10,758千円
司9,823千円
村上開明堂(香港)有限公司(100千ドル)
Murakami Saikyu
696千円(Thailand)Co.,Ltd.
(252千バーツ)㈱村上開明堂九州
200,000千円
計904,542千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品売上原価評価損 79,295千円
商品売上原価戻入益
1,558千円※２ 他勘定振替高
製造原価より振替高
45,030千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、472,967千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
営業支援手数料収入
21,085千円
受取ロイヤリティー
186,818千円
受取配当金
247,151千円
受取利息
44,905千円
受取地代家賃43,627千円※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置5,763千円
車両運搬具
78千円
工具、器具及び備品

6,918千円

計12,760千円※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物761千円
機械及び装置
41,913千円
車両運搬具
379千円
工具、器具及び備品
3,645千円
その他
879千円
計

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品売上原価戻入益 41,564千円
商品売上原価戻入益
804千円※２ 他勘定振替高
製造原価より振替高
3,898千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、351,184千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
営業支援手数料収入
26,293千円
受取ロイヤリティー
211,671千円
受取配当金
347,772千円
受取利息30,300千円
受取地代家賃42,599千円※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
78千円
工具、器具及び備品
789千円
計

868千円

※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,274千円
機械及び装置18,285千円
工具、器具及び備品
1,513千円
計47,579千円

90/112

26,074千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式(株）41,901
3,687

減少−

当事業年度末45,588−

当事業年度末148,751（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,687株
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式(株）45,588103,163

減少（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成22年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加
100,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,163株91/112

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ミラーシステム事業におけるコンピュー
ター（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
その他
合計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
128,902
21,699150,602
相当額
減価償却
83,732
10,773
94,505
累計額相当額
期末残高45,16910,92656,096相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
29,941千円
１年超
26,154千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
その他
合計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
86,954
21,699108,654
相当額
減価償却
66,636
15,86282,499
累計額相当額
期末残高20,317
5,836
26,154相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,515千円
１年超6,639千円

合計
56,096千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償合計
26,154千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失
支払リース料
50,961千円
減価償却費相当額
50,961千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

92/112

29,941千円
29,941千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
660千円
１年以内
660千円
１年超
2,090千円
１年超
1,430千円
合計
2,750千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（減損損失について）

2,090千円
同左

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,709,617千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
758,835千円
役員退職慰労引当金
340,182
製品保証引当金
175,928
減価償却費
219,316
賞与引当金
233,809
貸倒引当金
47,182
関係会社株式評価損1,802,527
133,546
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

当事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
694,454千円
役員退職慰労引当金
372,753
製品保証引当金
145,834
減価償却費
160,627
賞与引当金
289,183
貸倒引当金
2,914
関係会社整理損失引当金
75,059
関係会社株式評価損
1,809,310
未払事業税等

3,711,327△1,871,370

その他
繰延税金資産の小計

1,839,956

評価性引当額繰延税金資産の合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

323,215

繰延税金負債の合計

323,215
1,516,740

繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％
なお、当事業年度は税引前当期純損失を計上している
ため注記を省略しております。

123,070
90,125
3,763,332△1,981,079
1,782,252

621,388
12,760

繰延税金負債の合計
634,149
繰延税金資産の純額
1,148,103
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,426.79 円
１株当たり当期純損失金額（△）△24.42 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,628.78 円
１株当たり当期純利益金額
170.47 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成21年３月31日）
18,625,965

当事業年度（平成22年３月31日）
21,094,698

普通株式に係る純資産額（千円）

18,625,965

21,094,698

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

45,588

148,751

13,054,412

12,951,249

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△318,802

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,223,315

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△318,8022,223,315

期中平均株式数（株）

13,055,754

13,042,443（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
平成22年４月27日開催の取締役会において、本社移転ならびに新本社用の土地、建物の取得について決議し、平成22年５月13日付にて、下記の土地、建物を取得しております。これは、本社の地震対策と利便性の向上のためであります。
なお、新本社取得の概要は下記のとおりであります。
１ 取得地
静岡県静岡市葵区伝馬町
２ 建造物
鉄骨造 地上９階建
３ 敷地面積 345.42㎡
４ 延床面積 1,709.08㎡
５ 購入価格 271.7百万円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

旭硝子㈱トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱㈱静岡銀行
スルガ銀行㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ㈱豊田自動織機
日産自動車㈱岡谷鋼機㈱三菱UFJリース㈱その他２９銘柄小計
計

96/112

貸借対照表計上額(千円)874,396
120,790
80,000220,525
201,000

920,738
452,358
264,000
179,727
168,036

150,91073,945

26,68081,00062,00015,000−71,23564,881
54,62251,000236,310−2,536,856−

2,536,856

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

5,687,777
691,324
12,548,827
129,785
12,291,291
5,863,553
10,26922,587

49,772
38,643
461,657
12,758643,878
4,906
54,007
256,413

3,676 5,733,874 4,043,842
16,304
713,663549,759
258,190 12,752,293 10,325,492
11,055
131,488
110,382
94,402 12,840,768 12,151,911− 5,868,459−−
64,276
8,708
137,517
141,484−

147,715
18,136727,674
13,6801,067,635
−
7,773
−

有形固定資産計

37,245,417

1,522,037

521,145 38,246,309 27,190,097

1,982,616 11,056,212

508,133
14,074569
93,00035,765−−−

263,316−−−

280,582
14,074569
93,000135,782−516
62,775

71,238−28
4,650

144,800
14,07453
30,225615,777

35,765

263,316

388,226

199,074

75,917

189,152

1,239

34,7168,135

27,82014

56

27,805無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
水利権
無形固定資産計
長期前払費用（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置藤枝事業所
バックミラー製造設備
165,976千円
焼津事業所
バックミラー製造設備
47,217千円
大井川事業所 バックミラー製造設備
89,565千円
藤枝事業所
ファインガラス製造設備
158,898千円
工具、器具及び備品 焼津事業所
バックミラー製造用金型
587,647千円

97/112

1,690,031
163,9032,426,800
21,106
688,857
5,868,459
55,568141,484

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

160,352

2,451

当期減少額
(目的使用)(千円)
19,682

製品保証引当金

435,897357,678

317,616

114,535

361,422

賞与引当金579,309716,687

570,875

8,433

716,687

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
78,429

当期末残高(千円)
64,691

役員賞与引当金−

20,300−−20,300

関係会社整理損失引当金−

186,020−−

186,020

914,72054,65045,570−923,800

役員退職慰労引当金（注) １. 貸倒引当金の当期減少額その他のうち77,777千円は洗替による戻入額であり、652千円は債権回収に伴う戻入額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額その他114,535千円は洗替であります。
３．賞与引当金の当期減少額その他8,433千円は洗替による戻入額であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金
区分
現金
預金の種類

金額(千円)
5,644

当座預金
普通預金
別段預金
外貨預金

27,304
6,016,006
2,406
150,628
小計

6,196,344

合計

6,201,989

2) 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

坪井工業㈱㈱東海産商
三井住友建設㈱㈱ナカノフドー建設
㈱オノコム
その他

37,86023,50623,011
22,98016,600201,225
合計

325,182

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月期日〃 ５月期日〃 ６月期日〃 ７月期日〃 ８月期日98,272
84,281
61,39965,992
15,237
合計

325,182

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

3) 売掛金イ 相手先別内訳
相手先トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱三菱自動車工業㈱日産自動車㈱スズキ㈱その他

金額(千円)
3,744,266
651,238
469,597333,233
307,989
2,465,529

合計

7,971,854

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高
(千円)
(千円)
(千円)
項目
売掛金

(Ａ)
4,835,597(Ｂ)
45,741,863(Ｃ)
42,605,606

次期繰越高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
(Ｃ)
÷
×100
２
365
(Ａ)＋(Ｂ)(Ｄ)
7,971,854
84.2
51.1

（注） 当期発生高には、消費税等2,009,628千円を含んでおります。

100/112EDINET提出書類
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4) 商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
硝子
サッシ
建材

13,3614
2,051
小計

15,417

製品
インナーミラーアウターミラー
その他

6,699
280,01250,469小計

337,180

半製品
ミラー部品
樹脂成形部品
塗装部品
バックミラー組付部分品
その他

32,19634,233
83,16342,0058

小計191,607

合計

544,205

101/112EDINET提出書類
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5) 仕掛品
品名

金額(千円)

ミラー仕掛品
電子部品仕掛品
ファイン仕掛品
金型仕掛品
その他

12,9342,439
25,51435,646
1,188
合計77,7246) 未成工事支出金
品名
硝子工事
サッシ工事
その他工事

金額(千円)
149,256
39,27020,440

合計

208,966

7) 原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋳造品
電装部品
樹脂原料

18,726
122,620
15,087

鏡
塗料
その他

5,616
19,187
179,490小計

360,729

貯蔵品
消耗工具
工場消耗品
試験研究材料

2,065
16,037165
小計18,268

合計

378,998

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株式会社村上開明堂(E02217)
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8) 短期貸付金
区分㈱村上開明堂九州
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂テクノ㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂建材

金額(千円)
1,100,000
1,023,440
200,000
173,685
50,00020,000

合計

2,567,1259) 関係会社株式区分
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,LTD.
㈱村上開明堂九州
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) Co.,LTD.
村上開明堂（香港）有限公司
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
その他

金額(千円)
496,948
400,000
234,389
210,493
155,001
212,786

合計

1,709,617

103/112EDINET提出書類
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有価証券報告書② 負債の部
1) 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ワモト㈱小糸製作所
岡谷鋼機㈱㈱カワムラ㈱三光ダイカスト工業所
その他

398,226
205,626
196,345
139,107
107,175
1,707,103

合計

2,753,583

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月期日〃 ５月期日〃 ６月期日〃 ７月期日863,939
837,191
864,319
188,133
合計

2,753,583

2) 買掛金
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱㈱小糸製作所㈱村上開明堂精機
マブチモーター㈱㈱カワムラ
その他

624,595
153,555
151,655
129,750
110,470
2,094,020
合計

3,264,048

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

3) 設備関係支払手形
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アルバック㈱斉久精機
マツカワ㈱㈱オグマ商会
日精樹脂工業㈱その他

39,37433,26427,092
19,111
16,607127,032
合計

262,481

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月期日〃 ５月期日〃 ６月期日〃 ７月期日45,38665,803
129,849
21,442
合計

262,481（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.murakami‑kaimeido.co.jp/usIr/koukoku

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 訂正有価証券報告書
事業年度
自 平成19年４月１日
平成21年４月28日(第65期)
至 平成20年３月31日
東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成20年４月１日
平成21年６月26日
その添付書類並びに確認書(第66期)
至 平成21年３月31日
東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及び平成21年６月26日
その添付書類
東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書(第67期第１四半期) 自 平成21年４月１日
平成21年８月12日
至 平成21年６月30日
東海財務局長に提出。
(第67期第２四半期) 自 平成21年７月１日
平成21年11月13日
至 平成21年９月30日
東海財務局長に提出。
(第67期第３四半期) 自 平成21年10月１日
平成22年２月12日
至 平成21年12月31日
東海財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間
自 平成22年２月１日
平成22年３月15日
至 平成22年２月28日
東海財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

111/112上EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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