Ｇ

令和 4 年度

第 1 次試験問題

中小企業経営・中小企業政策
2 日目 13：30〜15：00＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウオッチ等）などの通信機器・電子機器は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）
ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵
⑶

解答は選択肢（解答群）から 1 つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞
試験開始後 30 分を経過してから終了 5 分前までの間に退室する場合は、マーク
シートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してくだ
さい。なお、その際には、問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできません
ので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｇ

第1問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア

従業者数は約 2,000 万人で全体の約 5 割、付加価値額は約 100 兆円で全体の約7 割を占める。

イ

従業者数は約 2,000 万人で全体の約 7 割、付加価値額は約 135 兆円で全体の約5 割を占める。

ウ

従業者数は約 3,200 万人で全体の約 5 割、付加価値額は約 100 兆円で全体の約7 割を占める。

エ

従業者数は約 3,200 万人で全体の約 7 割、付加価値額は約 100 兆円で全体の約5 割を占める。

オ

従業者数は約 3,200 万人で全体の約 7 割、付加価値額は約 135 兆円で全体の約5 割を占める。

1

第2問
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、製造業、卸売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分
は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指すものとする。

ア

小規模企業数割合は卸売業が最も高く、中規模企業数割合は製造業が最も高い。

イ

小規模企業数割合は小売業が最も高く、中規模企業数割合は卸売業が最も高い。

ウ

小規模企業数割合は小売業が最も高く、中規模企業数割合は製造業が最も高い。

エ

小規模企業数割合は製造業が最も高く、中規模企業数割合は卸売業が最も高い。

オ

小規模企業数割合は製造業が最も高く、中規模企業数割合は小売業が最も高い。

第3問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010 年度から 2019 年度の期間について、小規模企業の 1 社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金 1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

ア

売上高は減少基調の中で、売上高経常利益率が悪化傾向にある。

イ

売上高は減少基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。

ウ

売上高は増加基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。

エ

売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が悪化傾向にある。

オ

売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。

2

第4問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から 2019 年度の期間について、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金 1 億円未満の企業を中小企業とする。

ア

製造業は減少傾向、非製造業は増加傾向にある。

イ

製造業は増加傾向、非製造業は減少傾向にある。

ウ

製造業、非製造業とも減少傾向にある。

エ

製造業、非製造業とも増加傾向にある。

オ

製造業、非製造業とも横ばい傾向にある。

3

第5問
従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指
摘される。
財務省
「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業の労働生産性の格差を次のａ〜ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金 10 億円以上の企業、中小企業
は資本金 1 億円未満の企業とする。

ａ：小売業
ｂ：宿泊業・飲食サービス業
ｃ：製造業

〔解答群〕
ア

ａ：小売業

−

ｂ：宿泊業・飲食サービス業 −

イ

ａ：小売業

−

ｃ：製造業 −

ウｂ：宿泊業・飲食サービス業 −

ａ：小売業

−

ｃ：製造業

エ

ｂ：宿泊業・飲食サービス業 −

ｃ：製造業

−

ａ：小売業

オ

ｃ：製造業

ｂ：宿泊業・飲食サービス業−

ａ：小売業 −

4

ｃ：製造業

ｂ：宿泊業・飲食サービス業

第6問
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から 2019 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第 5 条）。

ア

開業率は、2000 年度以降、廃業率を一貫して上回っている。

イ

開業率は、2000 年度から 2009 年度まで廃業率を一貫して上回り、2010 年度から 2019 年度まで廃業率を一貫して下回っている。

ウ

開業率は、2000 年度から 2009 年度まで廃業率を一貫して下回り、2010 年度から 2019 年度まで廃業率を一貫して上回っている。

エ開業率は、2010 年度から 2019 年度まで低下傾向で推移している。

オ

廃業率は、2010 年度から 2019 年度まで低下傾向で推移している。

5

第7問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から 2019 年度の期間について、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、
2000 年度以降、
差は

Ｂ

Ａ

傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格傾向にある。

また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。
なお、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中規模企業とは資本金 1,000 万円
以上 1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金と社債の合計を総資産で除して算出する。

（設問 1 ）
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：上昇

Ｂ：拡大

イ

Ａ：上昇

Ｂ：縮小

ウ

Ａ：低下

Ｂ：拡大

エ

Ａ：低下

Ｂ：縮小

オ

Ａ：横ばい

Ｂ：拡大

6

（設問 2 ）文中の下線部について、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、中規模企業の借入金依存度（2019 年度時点、平均値）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

小売業は、宿泊業・飲食サービス業よりも高く、製造業よりも低い。

イ

小売業は、製造業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い。

ウ

宿泊業・飲食サービス業は、小売業よりも高く、製造業よりも低い。

エ

宿泊業・飲食サービス業は、製造業よりも高く、小売業よりも低い。

オ

製造業は、宿泊業・飲食サービス業よりも高く、小売業よりも低い。

7第8問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2018 年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企
業 割 合 ）はＡ

傾 向、 直 接 輸 出 を 行 う 企 業 割 合（ 直 接 輸 出 企 業 割 合 ）はＢ

傾 向 に あ り、 直 接 投 資 企 業 割 合 は 直 接 輸 出 企 業 割 合 を 一 貫 し てＣ。

また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫しての直接輸出企業割合の格差はＥ

Ｄおり、大企業と中小企業。

なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者 50 人以
上かつ資本金額または出資金額 3,000 万円以上である。直接輸出とは直接外国企業との取引を指す。

（設問 1 ）
文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：増加

Ｂ：増加

Ｃ：上回っている

イ

Ａ：増加

Ｂ：増加

Ｃ：下回っている

ウ

Ａ：増加

Ｂ：横ばい

Ｃ：上回っている

エ

Ａ：横ばい

Ｂ：増加

Ｃ：上回っている

オ

Ａ：横ばい

Ｂ：増加

Ｃ：下回っている8

（設問 2 ）文中の空欄ＤとＥに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｄ：上回って

Ｅ：大きな変化がない

イ

Ｄ：上回ってＥ：拡大傾向にあるウ

Ｄ：上回ってＥ：縮小傾向にあるエ

Ｄ：下回ってＥ：拡大傾向にあるオ

Ｄ：下回ってＥ：縮小傾向にある

第9問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990
年度と 2019 年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中規模企業とは資本金 1,000 万円
以上 1 億円未満、小規模企業とは資本金 1,000 万円未満の企業をいう。

ア

大企業と中規模企業の格差は拡大し、大企業と小規模企業の格差は縮小している。

イ

大企業と中規模企業の格差は縮小し、大企業と小規模企業の格差は拡大している。

ウ

大企業と中規模企業の格差、大企業と小規模企業の格差とも拡大している。

エ

大企業と中規模企業の格差、大企業と小規模企業の格差とも縮小している。

9

第10問
財務省
「法人企業統計調査季報」に基づき、2013 年から 2020 年の期間について、
企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に計上されているものを指す。
また、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中小企業とは資本金 1,000 万円以
上 1 億円未満の企業をいう。

ア

大企業は低下から横ばい傾向で推移しているが、中小企業は横ばいから上昇傾向で推移している。

イ

大企業は横ばいから上昇傾向で推移しているが、中小企業は横ばい傾向で推移
している。

ウ

大企業、中小企業とも上昇傾向で推移している。

エ

大企業、中小企業とも低下から横ばい傾向で推移している。

10

第11問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁の委託により㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするア
ンケート調査（「中小企業のデジタル化に関する調査」）に基づき、中小企業のデジタ
ル化の取り組みについて見る。
IT ツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大きく異なる。
また、デジタル化推進に向けた課題（全産業）について見ると、る回答企業割合が、

Ｂ

を上回り、

Ｃ

Ａ

を挙げ

を下回っているが、業種や従業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識した
うえで、支援を行うことが求められている。
なお、アンケート調査は、2020 年 12 月に中小企業・小規模事業者（23,000 件）を対象に実施（回収 4,827 件、回収率 21.0 ％）されたものである。また、デジタル化とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ること
や、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。

11

（設問 1 ）
文中の下線部について、「中小企業のデジタル化に関する調査」に基づき、領域
別の IT ツール・システムの導入状況を次のａ〜ｃで見た場合、導入済みの回答
企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここで「業務自動化」とは RPA などを指す。「人事」とは勤怠管理・給与計算、人事労務管理システムなどを指す。「販売促進・取引管理」とは EC サイトの構築や顧客管理システム（CRM）、営業管理システム（SFA）、POS システムなどを指す。

ａ：業務自動化
ｂ：人事
ｃ：販売促進・取引管理

〔解答群〕
ア

ａ：業務自動化 − ｂ：人事−

ｃ：販売促進・取引管理

イａ：業務自動化 −ウｂ：人事 −

ａ：業務自動化 −エｂ：人事 −

ｃ：販売促進・取引管理 −オｃ：販売促進・取引管理 −

ｃ：販売促進・取引管理−

ｃ：販売促進・取引管理
ａ：業務自動化

ａ：業務自動化 −

12

ｂ：人事

ｂ：人事

（設問 2 ）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アＡ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｂ：「組織の IT リテラシーが不足している」
Ｃ：「資金不足」

イＡ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｂ：「資金不足」
Ｃ：「組織の IT リテラシーが不足している」

ウＡ：「資金不足」
Ｂ：「組織の IT リテラシーが不足している」
Ｃ：「アナログな文化・価値観が定着している」

エＡ：「組織の IT リテラシーが不足している」
Ｂ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｃ：「資金不足」

オ

Ａ：「組織の IT リテラシーが不足している」
Ｂ：「資金不足」
Ｃ：「アナログな文化・価値観が定着している」

13

第12問
㈱東京商工リサーチ「2020 年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、休廃業・解散企業の業種構成比（2020 年）を次のａ〜ｃについて見た場合、構成比が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることがあるものとする。

ａ：小売業
ｂ：建設業
ｃ：製造業

〔解答群〕
ア

ａ：小売業 −

ｂ：建設業 −

ｃ：製造業

イ

ａ：小売業 −

ｃ：製造業 −

ｂ：建設業

ウ

ｂ：建設業 −

ａ：小売業 −

ｃ：製造業

エ

ｂ：建設業 −

ｃ：製造業 −

ａ：小売業

オ

ｃ：製造業 −

ａ：小売業 −

ｂ：建設業

14

第13問
「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ
支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021 年に改組・設立されたものである。
統合前の「事業引継ぎ支援センター」
は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたものである。中小企業の M＆A に関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構の調べに基づき、2011 年度から 2019 年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ
支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

相談社数は増加傾向、成約件数は減少傾向で推移している。

イ

相談社数は増加傾向、成約件数は横ばい傾向で推移している。

ウ

相談社数は横ばい傾向、成約件数は増加傾向で推移している。

エ

相談社数、成約件数とも増加傾向で推移している。

オ

相談社数、成約件数とも横ばい傾向で推移している。

15

第14問
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

総務省「昭和 61 年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサ
ス−活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。
小規模事業所の業種別構成比を、2016 年について 1986 年と比較した場合、製造
業は

Ａ

、小売業は

Ｂ

、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）
を含めたサービス業全体は

Ｃ

している。

なお、ここで小規模事業所は、1986 年は従業者数 1 〜19 人（卸売業、小売業、サービス業については 1 〜 4 人）の事業所、2016 年は従業者数 20 人以下（卸売業、小売業、サービス業については 5 人以下）の事業所を指す。

〔解答群〕
ア

Ａ：減少

Ｂ：減少

Ｃ：増加

イ

Ａ：減少

Ｂ：増加

Ｃ：増加

ウ

Ａ：減少

Ｂ：横ばい

Ｃ：増加

エ

Ａ：増加

Ｂ：減少

Ｃ：減少

オ

Ａ：増加

Ｂ：横ばい

Ｃ：減少

16

第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁の委託により、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱が実施した
小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社の経営課題も多様化している。
経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社または商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客
属性（B to C 型、B to B 型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た
場合、業種別ではＡ、顧客属性別では

Ｂの方が、「ブランド化できている」とする回答企業割合が高い。
なお、アンケート調査は、2020 年 11〜12 月に商工会および商工会議所の会員のうち、小規模企業を対象に Web アンケート調査として実施された（有効回答数：
商工会の会員 5,832 者、商工会議所の会員 307 者）。B to C 型とは主な販売先を「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B 型とは主な販売先を「事業者」と回答した事業者を指す。
「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化できている」「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。

17

（設問 1 ）
文中の下線部について、「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」に基
づき、小規模企業が考える自社の経営課題（複数回答）を次のａ〜ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」
ｃ：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）」〔解答群〕
ア ａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」−ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 −ｃ：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）」イａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」−

ｃ：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）
」 −

ｂ：
「人材の

確保・育成、働き方の改善」
ウｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 −ａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」 −ｃ：「生産・製造（設

備増強、設備更新、設備廃棄）」エ ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 −ｃ：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）」 − ａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）
オｃ：「生産・製造（設備増強、設備更新、設備廃棄）」 −ａ：「営業・販路開拓（営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓）」 −の確保・育成、働き方の改善」

18

ｂ：「人材

（設問 2 ）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：製造業

Ｂ：B to B 型

イ

Ａ：製造業

Ｂ：B to C 型

ウＡ：非製造業

Ｂ：B to B 型

エ

Ａ：非製造業

Ｂ：B to C 型

第16問
経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた「事業継続力強化計画」の認定制度を 2019 年に開始している。業種別に当該計画の認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで認定状況は、2019 年 7 月〜2021 年 2 月までに認定された約 24,000件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。

ア

小売業の認定状況は、サービス業を上回り、製造業その他を下回っている。

イ

小売業の認定状況は、製造業その他を上回り、サービス業を下回っている。

ウ

製造業その他の認定状況は、サービス業を上回り、小売業を下回っている。

エ

製造業その他の認定状況は、小売業を上回り、サービス業を下回っている。

オ

サービス業の認定状況は、小売業を上回り、製造業その他を下回っている。

19

第17問
近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

EC における販売実績や会計ソフトの入力情報などのデータを、AI などコン
ピュータプログラムを使って分析し、融資の可否を決める手法による資金調達
は、トランザクションレンディングと呼ばれる。

イ

銀行と企業があらかじめ設定した期間および融資枠の範囲内で、企業の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束する契約は、コミットメントラインと
呼ばれる。

ウ

クラウドファンディングのうち、「融資型」とは、事業者が仲介し、個人投資家
から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する形態である。そのため、個人投資家は、金銭的なリターン（利息）を得ることができる仕組みとなっている。

エ

資本性劣後ローンの融資条件面の一般的な特徴として、①期限一括償還、②固
定金利、③債権の劣後性、の 3 点が挙げられる。

20

第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法では、第 2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて①②いる。また、第 5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。
③（設問 1 ）
文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

従業員数 500 人、資本金 3 億円の製造業ｂ

従業員数 150 人、資本金 6,000 万円のサービス業

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

21

（設問 2 ）文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

従業員数 30 人、資本金 300 万円の製造業ｂ

従業員数 10 人の個人経営の小売業

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

（設問 3 ）
文中の下線部③に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

事業の転換の円滑化

イ

創造的な事業活動の促進

ウ

地域の多様な主体との連携の推進

エ

取引の適正化22

第19問
Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げに関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上げ促進税制」
を紹介することにした。
Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「教育訓練のための費用」
を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。
イ 「新規採用のための費用」
を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。
ウ 「事業承継にかかわる費用」
を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。
エ 「労働生産性向上のための設備投資」
を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。

23

第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「経営革新支援事業」
は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新
計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができるものである。
対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活動を行う特定事業者である。

（設問 1 ）
文中の下線部の経営目標に関する以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合
わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ａの事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値

額が年率 3 ％以上伸び、かつＢが年率 1.5 ％以上伸びる計画となってい

ること。

〔解答群〕
ア

Ａ： 1 から 3 年

Ｂ：売上高

イ

Ａ： 1 から 3 年

Ｂ：給与支給総額ウ

Ａ： 3 から 5 年

Ｂ：売上高

エ

Ａ： 3 から 5 年

Ｂ：給与支給総額24

（設問 2 ）文中の下線部の経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものは
どれか。

ア

営業利益

イ

営業利益 +

人件費

ウ

営業利益 +

人件費

エ

営業利益

オ

+

減価償却費

+

人件費 +

減価償却費

+

支払利息等

営業利益 +

人件費 +

減価償却費

+

支払利息等

25

+

租税公課

第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、①

下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。
中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している②

かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導している。

（設問 1 ）
文中の下線部①が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア

飲食業（資本金 500 万円）が、サービス業（資本金 100 万円）に物品の修理委託
をする。

イ

家電製造業
（資本金 500 万円）が、金属部品製造業（資本金 300 万円）に製造委
託をする。

ウ

衣類卸売業
（資本金 1,500 万円）が、衣類製造業（資本金 1,000 万円）に製造委
託をする。

エ

家具小売業
（資本金 2,000 万円）が、家具製造業（資本金 1,500 万円）に製造委
託をする。

オ

電子部品製造業（資本金 1 億円）が、電子部品製造業（資本金 3,000 万円）に製造委託をする。

26

（設問 2 ）文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から 3 週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務ｂ

支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の 60 日後から、支払を行った日までの日数に、年率 14.6 ％を乗じた金額を「遅延利息」
として支払う義務

〔解答群〕
ア

ａ：正

ｂ：正

イ

ａ：正

ｂ：誤

ウ

ａ：誤

ｂ：正

エ

ａ：誤

ｂ：誤

第22問
「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。
この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

ア

常時使用する従業員が 8 人の卸売業を営む個人事業主

イ

常時使用する従業員が 10 人の小売業を営む個人事業主

ウ

常時使用する従業員が 15 人のサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む法人

エ

常時使用する従業員が 20 人の製造業を営む法人

27

第23問
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員数 5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。

Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分
かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」
Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」
Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入①

を検討してはいかがでしょうか。
」
Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」
Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができる制度です。
」②（設問 1 ）
会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。

ア

3 カ月継続して事業を行っている中小企業者

イ

6 カ月継続して事業を行っている小規模企業者

ウ

1 年継続して事業を行っている中小企業者

エ

新規開業する者

28

（設問 2 ）会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。

イ

共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 20 分の 1 に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
ウ

償還期間は貸付け額に応じて 10 年〜15 年の毎月均等償還です。

エ

取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 5 倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は 5,000 万円です。

第24問
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平成 28 年 7 月に「中小企業等経営強化法」が施行された。
この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

生産性向上策を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。

イ

生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

ウ

販路開拓の方向性を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。

エ販路開拓の方向性を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

29

第25問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金 2,000 万円、店舗
数 3 店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説
明をすることとした。
以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。

Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。
」
Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」
Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額がＡです。御社は、大法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」
Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」
Ｘ氏：「次の 2 つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。 1 つ
は、支出した交際費等のうち
費の

Ｃ

Ｂ

です。この場合は、です。もしくは、支出した接待飲食
Ｄ」（設問 1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：3,000 万円以下の中小企業者

Ｂ：800 万円までの全額

イ

Ａ：3,000 万円以下の中小企業者

Ｂ：2,000 万円までの 50 ％ウ

Ａ： 1 億円以下の法人

Ｂ：800 万円までの全額

エＡ： 1 億円以下の法人

Ｂ：2,000 万円までの 50 ％30

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アＣ：50 ％

Ｄ：支出する接待飲食費の上限は 2,000 万円です。

イ

Ｃ：50 ％

Ｄ：支出する接待飲食費の上限はありません。

ウ

Ｃ：80 ％

Ｄ：支出する接待飲食費の上限は 2,000 万円です。

エＣ：80 ％

Ｄ：支出する接待飲食費の上限はありません。

第26問
飲食店を経営するＡ氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ
氏に「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介した。
「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象となるＡ氏の属性として、最も適切なものはどれか。

ア

新規開業して 1 年の 40 歳の男性

イ

新規開業して 5 年の 45 歳の女性

ウ

新規開業して 10 年の 60 歳の女性

エ新規開業して 15 年の 70 歳の男性

31

第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。

（設問 1 ）
この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

10 年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の 1 つである。

イ

海外の EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、EC 事業者による日本の商品の買取販売を支援する。

ウ

海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援する。

エ

環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠が設けられている。

（設問 2 ）
ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を紹介することとした。
Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア

1 〜 2 年目は 3 分の 1 補助になります。

イ

3 年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は 3,000 万円となります。

ウ

支援期間は、最長 5 年になります。

エ

複数者による連携体として共同で応募する場合、 1 社ごとに補助金の上限額が嵩上げされます。

32

第28問
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などを支援するものである。
この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

ア

売上高を年率 3 ％以上向上

イ

給与支給総額を年率 1.5 ％以上向上

ウ

事業場内最低賃金を地域別最低賃金 100 円以上向上

エ

付加価値額を年率 5 ％以上向上

第29問
次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」
は、中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発などの取り組みを最大Ａ支援するものである。

この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する
川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、
んでいることが求められる。

〔解答群〕
ア

Ａ： 2 年間

Ｂ： 2 者以上

イ

Ａ： 2 年間

Ｂ： 3 者以上

ウ

Ａ： 3 年間

Ｂ： 2 者以上

エＡ： 3 年間

Ｂ： 3 者以上
33

Ｂ

で共同体を組第30問
中小企業庁は、事業承継の手段としても期待される M＆A について、マッチングなどの M＆A の成立に向けた従来の支援に加え、PMI への支援に取り組むため、「中小 PMI 支援メニュー」を策定している。
PMI に関する記述として、最も適切なものはどれか。

アM＆A で株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程をいう。

イ

M＆A によって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。

ウ

後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことをいう。

エ

対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査をいう。

34

第31問
中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている
中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理している（「中小企業伴走支援モデルの再構築について〜新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて〜」令和 4 年 3 月 15 日）。
この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、
最も不適切なものはどれか。

ア 具体的な支援手法（ツール）は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分ける。
イ

経営者の
「自走化」
のための内発的動機づけを行い、「潜在力」を引き出す。

ウ

支援に当たっては対話と傾聴を基本的な姿勢とすることが望ましい。

エ

不確実性が高い時代において支援者が取るべき基本的なプロセスは、課題解決

策の検討を
「入口」
とすることである。

35