資料１

平成３０年度 事業実施方針

Ⅰ

平成３０年度の貸付けについてⅡ

平成３０年度の資金調達についてⅢ

平成３０年度の地方支援業務についてⅣ

平成３０年度のリスク管理及び内部統制についてⅤ

平成３０年度の組織・体制について

地方公共団体金融機構

平成３０年度 事業実施方針

地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、地方債計画に基づく多様な事業への貸付けを通じ、住民生活に密着した事業を支えるとともに、このために必要な資金については、国内外の市場で多様な手法を活用し、低コストで安定的な調達を行うよう努める。
併せて、地方公共団体のニーズにあわせて資金調達をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について積極的に調査研究や支援を行い、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関としてその使命を十分に果たすことを目指す。

- 1-

Ⅰ

平成３０年度の貸付けについて

１．基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。
また、地方公共団体が行う公共施設等の適正管理、防災・減災対策及び地域の活性化並びに東日本大震災及び熊本地震に関連する事業を支援する。
２．平成３０年度貸付計画の概要
平成３０年度地方債計画における機構資金の計上額（通常収支対応分１７，７８２億円、東日本大震災分１７億円）を基礎として過去の執行実績等を勘案し、１６，６００億円を計上する（平成２９年度貸付計画額１７，４００億円から８００億円、４．６％の減。詳細は表１のとおり）。
(1) 一般会計債の事業種別に応じた所要額の計上
地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、一般事業、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、合併特例事業、緊急防災・減災事業及び公共施設等適正管理推進事業、「一般単独事業」以外の事業については、公共事業等、公営住宅事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業の事業種別に応じ、所要額を計上する。
また、過疎対策事業（簡易水道施設及び下水道処理施設）を新たに貸付対象とし、所要額を計上する。
(2) 臨時財政対策債への対応
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として措置される臨時財政対策債について、所要額を計上する。
(3) 生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上
上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備について、所要額を計上する。
(4) その他同意等の見込まれる事業等への対応
東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債を貸付対象とする。

- 2-

また、旧公営企業金融公庫資金又は機構資金の使用によって取得した財産が、東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債を貸付対象とする（民間等資金により難い事情がある場合に限る）。
３．貸付条件地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率、金利方式、償還期限及び据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
また、貸付条件の多様化を踏まえ、適切な資金調達手法を選択できるよう、相談・助言機能の充実を図る。
４．審査
資本市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。
また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握の充実を図りつつ、引き続き与信管理を適切に実施する。

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(表1)

平成30年度事業別貸付計画（単位：億円、％）

区分
事業等名

17,400▲ 800▲ 4.6

防業

等

宅事

業

災

事

業

社 会 福 祉 施 設 整 備 事 業般

一 般 廃 棄 物 処 理 事 業
般

事

活性業

地域

計

防災

債

地 方 道 路 等 整 備 事 業

対化
策

特例事業

事業

事業

緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業
公共施設等適正管理推進事業
対策

事

対策業

計時

財政（ 一 般 会 計 債 等 分

債計 ）水 道 事 業 （ 上 水 道 ）水 道 事 業 （ 簡 易 水 道 ）交 通 事 業 （ 一 般 交 通 ）交通事業（都市高速鉄道）
病

院

下公

工

事

水業

道用業
事

水道

業
事

業

営

電気

事

業

企

ガ

ス

事

業

業

介 護 サ ー ビ ス 事 業

債市場と畜

駐車

事

業

場

事業

場

事業

事

業

小計
港

湾

（Ｃ）/（Ｂ）×100

16,600事

学校教育施設等整備事業

臨（Ａ）－（Ｂ）=（Ｃ）

計

住

国

疎

計画額（Ｂ）

計営

過計画額（Ａ）▲ 21.6
10.8
皆減▲ 14.2
13.9
12.6
19.2
28.7
18.6
2.0
32.6
▲ 29.517.8
皆増▲ 4.7▲ 7.3▲ 6.1
4.7▲ 32.1
7.7▲ 13.3▲ 15.4
3.4▲ 35.6▲ 2.3
3.6▲ 54.8
27.5▲ 70.0
400.0
▲ 2.3
18.2
▲ 50.0
0.0
▲ 2.3

全併

増減率▲ 186
19▲ 106▲ 252121152726
6230▲ 444
66
101
▲ 229
▲ 417
▲ 646
70▲ 721▲ 33▲ 196110▲ 36▲11▲ 1722▲74▲ 154
4▲40▲ 154

公合

差引863
176
106
176
151
167
78
94
140
298
705
1,504
371
4,829
5,734
10,563
1,499
224
13249
1,271
3,257
101
432831801016,807
228
30
6,837

共

一

平成29年度

677
195
151
172
188
93
121
166304
935
1,060
437
101
4,600
5,317
9,917
1,569
152
14
216
1,075
3,367
65
42
29
14102
3
56,653
26
4
30
6,683

公一会

平成30年度整備

観光施設事業・産業廃棄物 処理 事業

小計

【参考】
平成30年度
地方債計画
計上額

349
129
68113
6780
84
136
285
863
1,678
929
200
4,981
5,462
10,443
1,831
178
13
211
1,147
3,701
92
51
35
15
45
1
4
7,324
29
3
32
7,356
17,799（前年度比▲1.8％）

注１） 事業等名は、平成３０年度地方債計画に基づき区分した。
注２） 貸付計画額は、地方債計画を基礎として過去の執行実績等を勘案した。
注３） 地方債計画における東日本大震災分については、本表の各関係事業において計６５億円を計上した。
注４） 過疎対策事業は、簡易水道施設及び下水道処理施設を貸付けの対象とする。
注５） 上記のほか、次のものを貸付けの対象とする。

・東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債
・旧公営企業金融公庫資金又は地方公共団体金融機構資金の使用によって取得した財産が、東日本大震災により焼失又は滅失した場合において繰上償還の財源として発行する被災施設借換債

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Ⅱ

平成３０年度の資金調達について

１．基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。
２．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら資金調達を行う。
また、日本銀行の一連の金融政策による低金利の状況の継続に伴い、投資家の需要など市場環境が大きく変化してきたが、今後の金融政策の動向及び投資家の需要を注視しつつ、実際に資金調達を行うに当たっては、引き続き弾力的・機動的に対応していくこととする。
(1) 資金調達手段の多様化① 資本市場のニーズに合致した資金調達
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
② 資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。
国内債については、定例債として５年債、１０年債、２０年債、３０年債を発行するとともに、引き続きＦＬＩＰ（Flexible Issuance Program）による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行を行うほか、市場の環境に応じ、スポット債を発行する。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行する。
長期借入については、資金調達手段の多様化の一環として引き続き活用する。
加えて、フレックス枠については、定例債の増額やスポット債の発行に- 5-活用するなど、引き続き市場の動向に応じて、より一層機動的な資金調達に努める。
③ 多様な市場における債券発行
ＪＦＭブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。
(2) 資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底① 適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
② 積極的なＩＲの実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの確固たる信認を維持できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施する。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対するＩＲについても積極的に実施する。
③ 資金調達計画等の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し、年度が始まる前にあらかじめ公表するとともに、年度中の８月においても下半期の資金調達計画を公表する。
また、各四半期が始まる１月前までに、その各月の発行年限、発行額及び主幹事会社を公表する。
(3) 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。
３．平成３０年度資金調達計画の概要(1) 貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本とし、平成３０年度においては、表２のとおり公募債を９，６００億円、地方公務員共済組合連合会- 6-等の引受けによる債券を４，９００億円発行するほか、長期借入を５００億円行う予定である。
(2) 公庫債権金利変動準備金を国に納付するために必要な資金調達については、政府保証債の発行により行うこととし、平成３０年度においては４，０００億円を国に納付することも踏まえ、表２のとおり４，０００億円を発行する予定である。

- 7-

（表２）

平成３０年度資金調達計画
１

地方金融機構債（１）公募債
債券の種類
国内債
１０年債
２０年債
５年債
３０年債
ＦＬＩＰ債
国外債
フレックス枠
計※※※

平成３０年度
６，０００億円
２，２５０億円
１，０００億円
２００億円
２００億円
２，３５０億円
２，５００億円
１，１００億円
９，６００億円

平成２９年度
５，５００億円
２，１００億円
１，０００億円
２００億円
２００億円
２，０００億円
２，０００億円
９００億円
８，４００億円

債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用する。
平成 29 年度については、当初計画額を計上（以下、同じ）。

（２）地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券

※

２

債券の種類
地共連引受債
１０年債

平成３０年度
３，０００億円
１，５００億円

平成２９年度
３，０００億円
１，５００億円

２０年債
地共済引受債
１０年債
２０年債
計

１，５００億円
１，９００億円
７００億円
１，２００億円
４，９００億円

１，５００億円
２，０００億円
８００億円
１，２００億円
５，０００億円

地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。 地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。

長期借入
平成３０年度
５００億円※３平成２９年度
１００億円

このほか、公募債のフレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。

政府保証債
債券の種類
１０年債
８年債
６年債
４年債
計

平成３０年度
２，６００億円－
１，４００億円－
４，０００億円※国の平成30年度予算の成立が前提。

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平成２９年度
６，０５０億円－－
１，６００億円
７，６５０億円

Ⅲ

平成３０年度の地方支援業務について

１．基本的な考え方
地方公共団体のニーズにあわせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の期待に幅広く応えていく。
２．平成３０年度地方支援業務の概要
平成３０年度は、地方公共団体のニーズを踏まえ、喫緊の課題である地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定及び地方公会計制度に係る統一的な基準導入後の活用に係る支援や、自治体財政に関するテーマを題材とした JFM 地方自治体財政セミナーなどを充実させるほか、地方財政に関する調査研究、地域金融に関する調査など地方公共団体の財政健全化及び資金調達に資する調査研究を実施し、その調査・研究から得られた知見や先進事例等の成果を、人材育成・実務支援・情報発信に活用する。
また、業務実施に当たっては、先進自治体職員等の外部人材の一層の活用を進めるほか、地方公共団体への情報発信を強化する。
(1) 調査研究
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援・情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元する。
① 地方財政等に関する調査研究
地方公共団体が健全な財政運営を確保するための取組事例・手法及びその課題について調査研究を実施する。
また、総務省が各公営企業に対して平成 32 年度までに策定を要請している経営戦略について、各団体の策定作業を加速化させるための方策に関する調査研究を総務省と共同で実施する。
② 先進事例の収集・蓄積
地方公共団体の実務的関心の高い事項について、先進事例を収集・蓄積する。
③ 諸外国の地方財政制度等に関する調査研究
諸外国の地方財政制度やその運用、諸外国の地方公共団体向け共同調達- 9-

機関等の最新の動向等について調査研究を実施する。
④ 地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施する。
(2) 人材育成
地方公共団体の職員が各団体において、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナー等を実施する。
① JFM 地方自治体財政セミナー等の開催
地方公共団体にとって関心の高い地方財政に関する時宜にかなったテーマを題材とした実務担当者向けのセミナーを回数を増やして実施し、地方公共団体の職員の能力向上等を図るとともに、市町村長を対象とした１０周年記念シンポジウムを実施する。
② 各種研修会の開催
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門研修の集合研修を実施する。
また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施する。
③ 出前講座の開催
地方公共団体に機構職員や外部有識者等を講師として派遣し、その団体の要望に応じたテーマで講義を実施する。
④ 学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識の向上に資する教材をホームページを通じて提供する。
(3) 実務支援
自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに知見を有する外部有識者等の専門家が、地方公共団体からの要望に応じて、個別の財政運営や資金調達等における課題や疑問の解決に向け、きめ細かな支援を提供する。
① 財政運営や資金調達等に係る実務支援
地方公共団体の抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑- 10-

問に対して、電話やメール、訪問等の方法により個別に助言を行う。
また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行う。
② 地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定の支援のための専門家の派遣
都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた講義や個別相談会に対応することで、新たに地方公営企業会計の適用や経営戦略の策定を行う地方公共団体を支援する。
③ 地方公会計制度に係る統一的な基準に基づく財務書類等の作成・活用の支援
地方公共団体の経営改善を促進するため、複式簿記・発生主義に基づく新たな地方公会計の整備が進められていることから、地方公共団体情報システム機構と連携した共通のソフトウェアの地方公共団体への提供や、都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた活用・運用に関する講義や個別相談会に対応することで、統一的な基準に基づく財務書類等の作成・活用を行う地方公共団体を支援する。
(4) 情報発信
ホームページ等を効果的に活用することにより情報発信を強化し、地方支援業務を積極的に周知するとともに、地方公共団体が資金調達など財政運営の健全性を確保する上で参考となる先進事例を検索できる環境の整備、経済・金融データ、金融知識、取組事例等の提供を行う。

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Ⅳ

平成３０年度のリスク管理及び内部統制について

１．基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するとともに、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を行う。
２．リスク管理の基本スタンス(1) 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
また、実践的なマニュアルの整備や研修等による職員のリスク意識の向上などにより、日常的なリスク管理の強化を図る。
(2) 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理① 機構は最長４０年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は１０年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。
② このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ＡＬＭ（資産・負債管理）を適時・適切に実施しながら、金利変動準備金による対応等、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。
③ 中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、デュレーションギャップを活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、定期的にモニタリングを行うことにより 、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。

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(3) 機構における流動性リスクの管理
流動性リスクへの対応として、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理するとともに、引き続き、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、また、余裕資金については短期で運用する。
加えて、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することにより、流動性リスクの軽減に努める。
(4) 災害対策
東日本大震災等を教訓として、緊急時の対応について点検・訓練を行い、大規模な災害等が発生した場合においても、優先業務（債券元利払い及び融資）を着実に実施できる体制を確保する。
３．内部統制の基本スタンス
財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に整備し、運用する。
また、事業年度の末日を基準日として内部統制についての評価を記載した内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。

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Ⅴ

平成３０年度の組織・体制について

１．基本的な考え方
業務を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の整備を図る。
２．平成３０年度における組織・体制の整備
高度かつ多様な業務遂行のため、民間の金融実務経験者を積極的に活用するとともに、地方三団体の協力を得て地方公共団体からの派遣職員の確保を図る。
また、機構職員に対してＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務研修等を計画的に行い、人材育成を図る。

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