第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

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自治体による市民後見人養成の現状と問題点−市民後見推進事業を実施した自治体に対する質問紙調査の結果から−

松下 啓子＊ 1 黒田 研二＊ 2
目的 成年後見制度は判断力の不十分な人々の権利を擁護するための制度として重要な役割を果たしてきている。これまで親族後見人や専門職後見人が後見人を受任してきたが，急激な人口高齢化により認知症高齢者が増え，後見人不足が問題となっている。そこで新たな担い手として注目されているのが市民後見人である。本研究は市民後見人養成の実態を調査することにより，実際に活動している市民後見人の数や活動実態を明らかにし，現状における市民後見人養成が進まない要因を見いだすことを目的とした。
方法

2011年度から行われた市民後見推進事業を 1 回以上実施した全国190カ所の自治体に質問紙調査を行った。配布と回収は郵送または電子メールで行った。期間は2017年 1 月から 3 月までである。103カ所の自治体から質問紙を回収し，回収率は54.2％であった。自由記載はKJ法を参考に分析を行った。
結果 市民後見推進機関を設置している自治体は74.8％であり，市民後見人の募集については自治体広報紙のほか，地元ラジオなど多様な方法で行われていることがわかった。また，家庭裁判所や専門職団体と半数以上の自治体が連絡を取っており，努力の様子がうかがえる。しかし，5 年間に新たに活動を始めた市民後見人の数を人口10万人当たりに換算し，平均すると 1 つの自治体当たり3.2人で極めて少ないことが明らかとなった。自由記載を分析した結果，市民後見人の養成過程を 6 つにグループ化することができた。その中から①資源の不足，②マッチングの難しさ，③心理的なハードルの高さの 3 つの阻害要因を抽出した。
結論 現状の市民後見人養成の仕組みでは市民後見人を増やすことは困難である。人口の少ない過疎地では高齢者が多く，応募者が少ない。市民後見人の定義を再検討し，専門職をリタイアした市民等を含む範囲に広げていくことも必要である。せっかく，後見人養成研修を修了しても責任の重さによる心理的なハードルが高く，登録まで至らない人がかなりある。また，それを乗り越えて登録しても，市長申し立てに限るなどの制約があるために実際の受任に結びついていない。それらを改善するにはチームで活動し支援することにより市民個人の負担を軽減する必要がある。現状では法人後見人と連携して法人後見支援員として活動する方法や日常生活自立支援事業の生活支援員として活動する方法が考えられる。
キーワード

市民後見人，市民後見推進事業，法人後見人

Ⅰ は じ め に事業法等の一部を改正する法律が施行されるな
ど，1990年代後半に始まった社会福祉基礎構造

1997年介護保険制度の制定や2000年社会福祉＊ 1 関西大学大学院人間健康研究科博士課程後期課程改革により，福祉サービスが措置から契約に転＊ 2 関西大学人間健康学部教授― 36 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

表 1 成年後見人と本人との関係別件数
2011年件
29 522
総数1）
親族後見人2）16 420
専門職後見人3）
11 683
法人後見人
社会福祉協議会
340
社会福祉協議会以外の法人
782
市民後見人
92
その他後見人
205

2012年

％

件

100.0 32 263
55.6 15 661
39.6 15 037
1.2
2.6
0.3
0.7

2013年

％

件

100.0 33 343
48.5 14 064
46.6 17 464

402
884
118
161

1.2
2.7
0.40.5

2014年

％

560
959
167
129

件

100.0 34 067
42.2 11 937
52.4 19 973
1.7
2.9
0.5
0.4

697
1 139
213
108

2015年

％

件

100.0 34 920
35.0 10 426
58.6 22 095
2.0
3.3
0.6
0.3

2016年

％

件

100.0 34 721
29.9 9 759
63.3 22 344

821
1 185
224
169

2.4
3.4
0.6
0.5

907
1 274
264
173

％
100.0
28.1
64.4
2.6
3.7
0.8
0.5

資料 最高裁判所「成年後見関係事件の概況」を元に筆者作成
注 1） 総数は関係別の件数を集計したものであり， 1 件の終局事件について複数の成年後見人等がある場合に複数の関係別に該当することがあるため総数は認容で終局した事件総数とは一致しない。
2） 親族後見人は親・子・兄弟姉妹・その他（ 4 親等内）の親族の合計数。
3） 専門職後見人は弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士・精神保健福祉士の合計数（弁護士法人，司法書士法人，税理士法人，行政書士法人を含む）
4） 表中の後見人には保佐人，補助人を含む。

換された1）。契約により利用者が自分でサービみ る と2016年 の 利 用 者 数 は 約20万 人4）に と どスを選ぶことができるようになったことは前進まっている。2016年の介護保険の利用者約565といえる。しかしここに矛盾が生じる。福祉万人5）と比べても少なく，現状では十分利用さサービスの利用者は高齢や障害などによる判断れているとは言えない。この状況から成年後見力の不十分な人々が多く，そのような人々は自制度の利用を活発化するために2016年に成年後らサービスを選んだり契約することが困難であ見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制る。判断力の不十分な人々の権利を担保するた度利用促進法）が定められた。翌2017年には成めには権利擁護の仕組みが不可欠である。そこ

年後見制度利用促進法を受けて成年後見制度利で，1999年の民法の改正による成年後見制度の用促進基本計画6）が策定された。この基本計画

導入と日常生活自立支援事業の 2 つの制度が整により，利用が増加することが期待されている。

備されることとなった。成年後見制度が始まっ

そして，この基本計画の中で地域住民の中からた2000年は成年後見人の90％以上を親族後見人成年後見人候補者を育成し，支援を図ることをが占め，10％弱を弁護士や司法書士，社会福祉目標のひとつとしている。さらに，国は高齢者

2）士といった専門職後見人が受任していた 。の急増に対応するため，2025年を目途に，高齢

しかし，少子高齢化や家族形態の変化により者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと身寄りのない人が増え，2016年においては親族で，可能な限り住み慣れた地域で，自分らしい後見人の占める割合は約30％まで低下している暮らしを人生の最期まで続けることができるよ（表 1 ）。弁護士，司法書士，社会福祉士の 3

う，地域の包括的な支援・サービス提供体制で士業の受任が多いが，専門職の範囲は年々広がある地域包括ケアシステムの構築の推進を進めり，税理士や行政書士の受任も増えてきている。ている7）。地域包括ケアシステムの構築を推進

親族後見人の減少を専門職後見人がカバーしてする上においても権利擁護は必須の課題であり，いるが専門職後見人の数にも限界がある。そこ

権利擁護制度のひとつである成年後見制度の担で新しい成年後見人の担い手として市民後見人い手を養成することは急務と言える。

が注目されるようになってきている3）。2011年

本研究は全国の自治体による市民後見人養成に老人福祉法が改正され，市民後見人の養成支の実態を調査することにより，実際に活動して援が市町村の努力義務と明記されたことから，いる市民後見人の数や活動形態を明らかにし，多くの自治体が試行錯誤しながら取り組んでい現状における市民後見人養成が進まない要因をる状況にある。

見いだすことを目的とした。

さて，成年後見制度の利用状況に目を向けて― 37 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

のみ回答を返送してもらうようにした。回答にⅡ 研 究 方 法

自治体名と担当者名は記載されていたが，結果において自治体名や個人が特定できないように（ 1 ） 調査方法配慮した。本研究は個人を対象としたものでは2011年度から2014年度までの間に 1 回以上，なく，自治体の回答または自治体の委託先法人厚生労働省の市民後見推進事業を実施した全国の回答を対象としている。そのため，倫理審査190カ所の自治体を対象に質問紙調査を行った。 委員会の承認は必要としない。その他の点につ市民後見推進事業は2011年度から2014年度まで

いては日本社会福祉学会の倫理指針を遵守した。

であるが，市民後見人養成研修が修了するまでⅢ 結に 1 年以上かかることから調査期間は2011年度

果から2015年度までの 5 年間とした。主な調査項
目は市民後見推進機関の設置の有無，市民後見（ 1 ） 集計結果

人応募の条件，市民後見人が受任する場合の条

1) 市民後見推進機関について

件（被後見人等の状況），2011年度から2015年

市民後見推進機関を設置している自治体は77度までの市民後見人養成研修に応募した人数，カ所（74.8％）であった。設置している自治体

研修修了者の人数，実際に市民後見人として活の大半は他へ委託していた。委託先については動している方の人数，活動形態，関係機関との市区町社協が54カ所，都道府県社協が 8 カ所，連携などである。回答は自治体の担当者またはNPOや一般社団法人が 5 カ所，NPOと市区町事業の委託先の担当者に依頼した。その結果

社協に共同委託が 1 カ所であった。委託のほか103の自治体から郵送または電子メールによりに自治体が直接出資して新たな機関を設置が 1

回答を得た。回収率は54.2％であった。調査時

カ所，市区町社協が独自に後見センター等を設

期は2017年 1 月から2017年 3 月までであった。

置が 7 カ所，その他が 1 カ所であった。
2) 募集方法について（ 2 ） 分析方法

市民後見人の募集方法は（複数回答），自治アンケートに記載された市民後見人養成研修

体の広報誌が79.6％，チラシ，パンフレットが応募者および修了者，登録者，活動者の実数に55.3％，自治体のホームページや委託先社会福

ついては自治体の人口規模の違いにより単純比祉協議会等のホームページが43.7％となってい較できないため，人口10万人当たりの人数に換る。少数だが，その他に地元ラジオで放送した算した。その上で度数分布を算出した。市民後り，地方紙に記事として掲載してもらう等の工見人応募の条件と市民後見人が受任する場合の夫をして広く募集している自治体もみられた。

条件は短文で回答を得ているため，類似の答え

市民後見人養成研修の応募条件としては年齢，をコード化して度数分布を算出した。分析には居住地，全課程受講することなどを条件としてSPSS Statistics 23を使用した。自由記載欄に記いる。また，市民後見人が受任するケースの条述された内容についてはKJ法を参考に分析を件は被後見人が高額の資産を持たないこと，紛行った。KJ法は1967年に文化人類学者の川喜争性がないこと，自傷他傷のおそれがないこと，田二郎が提唱したデータの統合法，発想法であ市長申し立てのケースなどが挙げられていた。

る8）9）。今回はＡ型図解化を行い，市民後見人

3) 活動形態について市民後見人の活動形態についてみると（複数養成の阻害要因を抽出した。

回答），支援組織が後見監督人を受任したうえで市民後見人が単独で後見人を受任し，活動す（ 3 ） 倫理的配慮
自治体の担当者に対して文書で本研究の趣旨る「後見監督人受任型」が13カ所（12.6％），と目的を説明した。賛同していただける自治体

支援組織が後見監督人を受任せず市民後見人が― 38 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

単独で後見人を受任し，活動する「市民後見人または法人後見人の支援員として活動した人の受任型」は21カ所（20.4％），支援組織である数（活動者数）別の度数分布を示した（表 5 ）。

法人が受任し法人後見人の支援員として活動す

これらの分析により実際に活動している市民後る「法人後見人受任型」は15カ所（14.6％），見人の数は少なく限定的であることがわかった。

いずれの実績もなしは52カ所（50.5％），その5 年間の市民後見人の数を人口10万人当たりに他（市民後見人と専門職後見人の複数受任な換算し，すべて合計すると338.7人である。そど）は 5 カ所（4.9％）であった。実際の活動れを自治体数103で除して平均するとひとつの状況をみると市民後見人を法人後見人と並列す自治体当たりわずか3.2人である。今回，調査る概念と捉えるのは適切ではなく，成年後見人を行った自治体は市民後見人養成事業を実施しは個人後見人と法人後見人の 2 つに分けられ，て積極的に取り組んでいるにもかかわらず，それぞれの中に市民と専門職が存在しているこ

50.5％が市民後見人の受任実績なしと回答してとがわかった（図 1 ）。

いる。実際に活動している市民後見人は限定的

4) 市民後見人養成研修の応募状況および活で極めて少ないことがわかる。
5) 報酬について

動状況
2011年度から2015年度までの市民後見人養成

市民後見人の報酬については①無報酬，②活研修の応募者数，研修修了者数，登録者数を人

動時間に応じて支援機関の法人職員の時間給程口10万人当たりに換算し，階層別に自治体数度を受け取る，③報酬審判の申し立てを容認す（度数）の分布を調べた（表 2 〜表 4 ）。また，る，の 3 つのパターンがみられた。③について

2011年度から2015年度までに実際に市民後見人は個人で受任している市民後見人に限られる。
市民後見人の報酬についてなんらかの形で受け取っていると回答した自治体は30カ所であった。

図 1 成年後見人の活動形態

6) 関連機関との連携について

親族後見人

高齢担当課と障害担当課が定期的に連絡して個人後見人

専門職後見人いるところは18カ所（17.5％），不定期で会議や連絡を取っているところは51カ所（49.5％），

市民後見人連携を取っていないところは18カ所（17.5％）

成年後見人であった。自治体または委託先が家庭裁判所と定期的に連絡しているところは15カ所（14.6％），

専門職（職員のみで活動）

不定期で会議や連絡を取っているところは46カ

法人後見人
専門職
（職員）と専門職のもとで市民後見支援員が活動所（44.7％），連携を取っていないところは31カ所（30.1％）であった。専門職団体と定期的

注 いずれの活動形態でも複数後見も可能である。
（図中の後見人には保佐人，補助人を含む）に連絡しているところは34カ所（33.0％），不表 2 応募者別の自治体数分
布，2011〜2016年度

表 3 修了者別の自治体数分
布，2011〜2016年度

表 4 登録者別の自治体数分
布，2011〜2015年度

表 5 活動者別の自治体数分
布，2011〜2015年度

人口10万人
当たり

度数

人口10万人
当たり

度数

人口10万人当たり

人口10万人当たり

度数

合計
有効回答0人1〜100人
101〜200
201人以上無回答

103 100.0
96 93.2
54.9
72 69.9
13 12.6
65.8
76.8

合計
有効回答
0人
1〜100人
101〜200
201人以上無回答

103 100.0
100 97.1
54.9
78 75.7
13 12.6
43.9
32.9

合計
有効回答
0人
1 〜10人
11〜20
21人以上
無回答

103 100.0
98 95.1
52 50.5
35 34.0
6
5.8
5
4.9
54.9％

％

合計
有効回答
0人
1〜 50人51〜100101人以上無回答― 39 ―

度数％

103 100.0
101 98.1
28 27.2
65 63.1
65.8
2
1.9
2
1.9％

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

定期で会議や連絡を取っているところは33カ所成の過程を 6 つにグループ化することができ，（32.0％），連携を取っていないところは30カ

3 つの阻害要因（「資源の不足」「マッチングの所（29.1％）であった。

難しさ」「心理的なハードルの高さ」）を抽出した（図 2 ）。

（ 2 ） 自由記載欄について

Ⅳ 考

有効回答103のうち自由記載欄に記載のあっ察た回答は33であった。記載内容が複数の項目にわたるものは項目をひとつずつに分割し，キー市民後見人の活動が広がらない 3 つの阻害要ワードまたはキーセンテンスを抽出しカード化因について考察を行う。 1 つ目は「資源の不した。カードはKJ法を参考にグループ化し，足」である。資源には人的な資源と財源の 2 つ

Ａ型図解を作成した。その結果，市民後見人養が含まれており，どちらも不足している。財源

図 2 市民後見人に関する自由記述データＡ型図解＜（１）養成研修計画・開始＞＜（２）研修中＞

資源の不足

スキルや適性に差がある＜（３）研修終了＞
修了者数より登録者数，
活動者数が少ない

受講者が集まらない
認識不足がある

職員の負担が重い

指導者が少ない

受講者
は熱心

マッチングの難しさ

熱心だがスキルの差がある

財源が乏しい条件が多く受任できるケースが少ない

継続困難＜（６）研修と活動実施後＞＜（４）活動開始＞

実施自治体としての評価

様々な活動形態がある

費用効果が乏しい

待機なし

市長申し立ては困難
ケースが多い責任が重い

不安が大きい個人の市民後見人として活動

きめ細かい市民後
見人を評価

相性を見極めるのか難しい
法人後見人の支援員として活動関係機関との連携が重要

心理的なハードルの高さ

負担を感じる

複数後見人として活動継続困難
待機期間あり＜（５）活動中＞
待機後後見人に対する支援が不可欠

待機者が次々増える

市民後見人に対する支援が必要

モチベーション維持が困難

法人後見人に対する支援が必要
支援者に対する支援※３つの阻害要因を抽出
資源の不足

マッチングの難しさ

心理的なハードルの高さ

注 図中の「後見人」には保佐人，補助人を含む。

― 40 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月については市民後見推進事業のほか，権利擁護カ所が社会福祉協議会職員の時間給程度あるい人材育成事業やその他の補助金に頼っており，は時間給1000円程度の水準と回答しており，専自治体固有の財源はわずかとなっている。市民

門職後見人が受け取っている報酬12）よりかなり後見人養成過程の最初の時点で受講者が集まら低い水準となっている。上山は「専門職後見とないことや指導者が近隣に居ないことが問題とは異なり，市民後見の場合，報酬付与による動なっている。特に小規模でへき地にある自治体機付けの核心は単なる経済的利益（後見活動にではそもそも住民全体が高齢化しているので，対する経済的対価性）にではなく，裁判所によ受講者を集めることが困難となっている。今回る報酬付与を通じた自らの後見活動に対する社の調査でも広域化を実現している地域は存在す

会的承認（評価）の獲得にあるといえるので，るが，単に近隣の自治体が集まっても高齢化の報酬額の多寡は，必ずしも決定的なものではな問題は解決できない。やや離れていても人口がい」と述べている13）。法人後見で活動する市民多い自治体を中核として広域化する必要がある。

後見支援員が法人から報酬を受け取る場合も同もうひとつは市民後見人という定義を拡大し，様と考えられる。市民後見人が市民相互の互助協力者を増やすことが考えられる。

活動であるとすれば無報酬という考え方も成り市民後見人の定義に関し，岩間は「市民後見立つ。しかし，市民後見人活動に対して報酬を人とは家庭裁判所から成年後見人等として選任受け取り，社会的承認を獲得できればモチベーされた一般市民のことであり，専門組織によるション向上につながると考えられる。ただし，養成と活動支援を受けながら，市民としての特互助活動であることを考慮すると少額が望まし性を活かした後見活動を地域における第三者後く，調査結果は妥当な水準と言える。
2 つ目の阻害要因は「マッチングの難しさ」

見人の立場で展開する権利擁護の担い手のこと10）である」としている 。日本成年後見法学会はである。自治体や支援機関が市民後見人の受任「弁護士や司法書士などの資格はもたないものするケースの条件を限定しているところが多くの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民のみられた。特に今回の調査では10.7％の自治体中から成年後見に関する一定の知識や技術・態が市長申し立てのケースに限定していた。市民度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補後見人を希望する登録者が少ないうえに受任す者」と定義づけている11）。それらはいずれも専るケースを限定しているためにマッチングが難門職以外の養成研修を受けた一般市民となってしく活動できる市民後見人が少ない原因となっいる。これらの定義を広げ，専門職として勤務ている。市長申し立てのケースは困難事例であしていた人がリタイアした後にボランティアとることも多く，その場合専門性が必要とされるして参加することや，福祉関係の部署に勤めてために市民後見人は受任できない。せっかく心いた官公庁の職員が退職後に参加することなど理的なハードルを越えて活動しようとしてもが考えられる。

マッチングが難しいために待機している市民後これまでみてきた市民後見人の定義の中では見人候補者が多い。待機期間が長くなると市民報酬の有無について言及されていない。調査結後見人候補者のモチベーションを維持するのが果によればなんらかの形で市民後見人が報酬を難しくなる。

受け取っていると回答した自治体は30カ所と3 つ目の阻害要因は「心理的なハードルの高なっている。これは市民後見人活動実績のあるさ」である。市民後見人の活動を妨げる問題の自治体（49カ所）のうち61.2％に上り，多くはひとつは責任の重さに対する「心理的なハード市民後見人が報酬を受け取ることを容認していルの高さ」である。せっかく長期間にわたる研る。今回，報酬金額についての質問項目は設け

修を修了しても市民後見人候補者としての登録なかったが，報酬金額の内容について記載がを辞退する人が多い。自由記載欄の分析によるあった自治体が20カ所あった。それによると10と責任の重さや職務に対する不安が理由で辞退― 41 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月する人が多い。そのため，実際に登録する人数員もチームの中で専門員の支援を受けながら活は受講修了者よりかなり少なくなってしまう。

動していくので，最初の一歩は踏み出しやすい

実際に活動している市民後見人は少ないものの，とみられる。単独受任の市民後見人にこだわら人口10万人当たりに換算した養成研修の修了者ず，養成研修を修了した市民に継続して権利擁数の 5 年分を合計し，自治体当たりの平均をみ護の活動に関わってもらうことが重要である。

ると51人であった。活動している市民後見人のいくつかの都市部では市民後見人単独受任の実人数（自治体当たり3.2人）の約16倍もの市民

績を持つ市もあり，それを否定するものではなが強い関心を持っていることがわかる。これら

い。都市部と人口の少ない地方では条件が異なの市民に一歩を踏み出してもらうことが必要でるため，それぞれの地域に合った活動方法を作ある。具体的に市民の「責任の重さに対する心り上げていかなければならない。社会福祉士会

理的なハードルの高さ」を下げる方法を検討しが2016年に発表した「権利擁護人材育成・活用ていく。専門職後見人も市民後見人も責任の重のための都道府県の役割と事業化に関する調査さは変わらず，身上保護も多岐にわたる。いく

研究報告書」15）においても市民後見人の単独受ら手厚い支援があったとしても，市民後見人が任のみをゴールとする必要はないと述べている。

単独で受任した場合は個人で対応しなければな

積極的に法人後見人の支援員や日常生活自立支らないため，ひとりでは責任が重すぎると感じ援事業の生活支援員として活動することを検討て心理的なハードルは高くなる。個人で活動すすべきと考えられる。

るよりもチームで活動する形態のほうが，受け2011年から裁判所の統計に市民後見人が登場入れやすく協力者を得やすいと考えられる。

した16）。裁判所の統計上の市民後見人は単独受チームで活動する法人後見人の支援員として活任だけで法人後見人の支援員等で活動する市民動するほうが心理的なハードルは越えやすい。

後見人は含まれていない。2016年の単独受任の法人後見人のデメリットとして責任の所在がわ

市民後見人は後見人全体の0.8％にすぎない。

かりにくいことや意思決定に時間がかかる場合

法人後見人をみると6.3％（社会福祉協議会をがあるということが挙げられるが，それらを考含む）で一定の数を占めている。この中に法人慮しても市民後見人の心理的な負担を減らすメ

後見人の支援員や担当者として活動する市民後リットの方が大きいと言えよう。回答した自治見人が含まれている可能性がある。今回の調査

14）

体の中には，他に日常生活自立支援事業 の生でそれを裏づけるように法人後見人の支援員や活支援員として活動している事例もみられた。

担当者として活動する市民後見人を確認するこ

日常生活自立支援事業は成年後見制度よりも簡とができた。

便な手続きで判断能力の不十分な人々を支援すⅤ ま と める制度である。日常生活自立支援事業は判断力が不十分でも契約能力がある人を対象としており，本人が社会福祉協議会と契約することによ

高齢化がさらに進む社会において公助・共助り利用できる。支援は専門員や生活支援員が担だけでは地域生活が成り立たないことは明らか当する。成年後見制度は家庭裁判所から選任さであり，地域住民の互助は不可欠である。今，れた成年後見人等に代理権や取消権が付与され市民後見人に期待されるもの，求められるものるため，慎重な手続きを要する。日常生活自立はなにか。同じ生活圏に居住し，被後見人をで支援事業の専門員や生活支援員には取消権はなきるだけひそかに見守り，寄り添う支援である。

く，職務の範囲は日常の金銭管理や契約の支援

市民それぞれができることを少しずつ，協力となっている。委任契約により代理権を設定すしていけるような仕組み作りが必要となる。現ることもあるが，日常生活の支援に必要な範囲状では個人受任の市民後見人を目指すよりも法に限られる。日常生活自立支援事業の生活支援

人後見人の支援員や日常生活自立支援事業の生― 42 ―

第65巻第12号「厚生の指標」2018年10月

活支援員として活動するほうが市民後見人活動

7 ）厚生労働省ホームページ．地域包括ケアシステムの構築に向けて．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seiの活発化につながると考えられる。

sakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲kourei
sha/chiiki‑houkatsu/）2018.4.19．

謝辞
本研究のアンケートは市民後見推進事業を実8 ）川喜田二郎．発想法．東京：中公新書；1967．

施した自治体に送付し，協力をお願いいたしま

9 ）川喜田二郎．続発想法．東京：中公新書；1970．

した。多忙な中，回答してくださいました自治

10）岩間伸之．
「市民後見人」とは何か−権利擁護と地域 福 祉 の 新 た な 担 い 手． 社 会 福 祉 研 究体担当者の皆様，委託先の担当者の皆様に御礼

2012；

113：12．

申し上げます。

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