内閣府委託
令和２年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」
拠点整備事業に関する調査パート■本調査パートの趣旨・目的
・本調査パートの目的は、各機関の産学連携活動に関する状況のうち、特に、拠点整備事業において整備された各拠点による、民間企業等からの外部資金の獲得状況に関するデータを収集することです。エビデンスシステム（e-CSTI）により拠点運営の状況を可視化し、参加機関同士で比較可能とすることで、各機関による拠点運営の改善に役立てていただくことが可能になります。
■本調査パートの対象
・本調査パートは、文部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された拠点のうち、大学・研究開発法人が事業主体となり、整備した拠点を対象とします。
・本調査パートで対象とする拠点整備事業は、別シート「ご所属等」に記載の「本調査パートの対象となる拠点整備事業（採択年度・所管省庁）」のとおりです。該当する拠点が、本調査パートの対象となる場合は、実績等をご回答ください（「ご所属等」を参照してください）。
■本調査パートの対象年度・本調査パートは、内閣府が平成30年度の実績を調査した、令和元年度科学技術基礎調査事業（拠点整備事業に関する調査）（以下、「昨年度調査」）の項目をもとに、令和元年度の実績を収集するものです。
また、人件費に関する設問II-2のみ、平成30年度実績も調査の対象となります。
■（参考）エビデンスシステムに掲載される実績の対象年度
・エビデンスシステムにおいては、本調査パートで収集する令和元年度の実績と、昨年度調査で収集された平成30年度の実績が掲載されます（本調査パートにすべて回答した場合、2ヶ年度分の実績が掲載されます）。
■ご回答内容の取り扱いについて・エビデンスシステムの構築、及び各機関における拠点運営の改善の観点から、原則、貴機関からご回答いただいた内容（昨年度調査の結果を含む）は、本調査に協力した他の対象機関へ貴拠点のものと分かる形で共有させていただきます（回答内容の共有を承諾した機関にのみ共有し、一般への公開はいたしません）。
・なお、本調査（昨年度調査を含む）で提出された、個々のデータ及び分析結果は、政府、エビデンスシステム構築・運営に関する事業を実施する委託先等（守秘義務契約を締結する者に限る）の間で活用します（次年度以降の調査においても、本調査及び過去調査の結果は活用します）。
■（参考）内閣府による昨年度調査の結果・昨年度調査の調査結果に基づき、内閣府「拠点整備事業に係る取組み状況について」がとりまとめられています。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/4kai/siryo2.pdf）■回答方法
本調査パートの提出は、拠点のご担当窓口からではなく、本調査に関してメールをお送りしたご担当窓口（産学連携部門等）からまとめてご回答ください。

記入要領
1.記入方法○本調査パートでは、調査対象となる拠点のうち、文部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された範囲について、実績等を記入してください（対象となる文部科学省・経済産業省の拠点整備事業は、「ご所属等」のシートを参照してください）。
○回答記入にあたり、当該設問に関する実績が0件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。
（例）

部屋数（部屋）

延床面積（㎡）

入居可能な部屋・延床面積○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色の個所は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入してください（青紫色の個所に直接記入してください）。
（例）

総額（千円）

件数（件）

拠点入居機関との共同・受託研究
うち、大企業との研究
うち、中小企業との研究
うち、企業以外の機関との研究○以下のように、回答入力欄の背景が薄紫色の箇所は、プルダウンメニューから選択肢を選んでいただく項目を指します。
＜選択肢＞
（例）
①施設利用料を設定している（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②施設利用料を設定していない（理由を備考欄にご記入ください）
施設利用料の設定の有無選択してください○以下のように、回答入力欄の背景が緑色の箇所は、記述式でご回答いただく項目を指します。
（例）＜備考＞
無回答の場合の理由等○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（上記回答入力欄以外は編集をロックしています）○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対にしないでください。
○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。
○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。

本回答に関するご連絡先
本調査パートの回答内容に関する、質問・照会を行うための窓口となる方（拠点のご担当者）のご連絡先を記入してください。※調査票をお送りしたご担当者とは別に、拠点のご担当者がこの調査パートに回答する場合、記入してください。
※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご回答ください。
※ ご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答ください。
機関名
ご所属
部署名
ご役職
ご氏名
電話
ご連絡先
e-mail

本調査パートの対象となる拠点整備事業
・本調査パートは、文部科学省・経済産業省による以下の拠点整備事業で整備された拠点のうち、大学・研究開発法人が事業主体となり整備した拠点を対象とします。該当する拠点の、拠点整備事業で整備された範囲について、実績等を記入してください。
本調査パートの対象となる拠点整備事業（採択年度・所管省庁）
地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業（平成24年度・文部科学省）
地域科学技術実証拠点整備事業（平成28年度・文部科学省）
産業技術研究開発施設整備費補助金（先端イノベーション拠点整備事業）（平成20・21年度・経済産業省）
イノベーション拠点立地支援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）（平成22年度・経済産業省）
東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築事業（平成23年度・経済産業省）
福島県における先端ICT実証研究拠点整備事業（平成25年度・経済産業省）

設問群【I】：拠点概要に関する設問群
設問【I-1】

令和元年度末時点の、学外機関が入居可能な部屋の数、およびその延床面積を記入してください。
＜定義＞◆入居可能な部屋とは、実際に学外機関が入居中か否かにかかわらず、拠点として学外機関に入居を認めている全ての部屋を指します。
◆「入居」とは、契約に基づき、月や年等の中長期的な単位で施設を利用することを指します。一時的な利用（貸し会議室の利用等）や、設備のみの利用は除きます。
部屋数（部屋）

入居可能な部屋・延床面積

延床面積（㎡）

設問【I-2】

令和元年度末時点の、入居している学外機関の数、およびそれぞれの機関が入居している部屋数・延床面積を区分別に記入してください。
＜定義＞◆「大企業」とは、「中小企業」以外の民間企業を指します。
◆「中小企業」とは、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
（参考）中小企業基本法に基づく中小企業
従業員数
資本金
業種
3億円以下
300人以下製造業その他
1億円以下100人以下卸売業
5千万円以下 100人以下
サービス業
5千万円以下 50人以下
小売業
上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。

◆「民間企業」とは、いわゆる「会社（NTT、JR等の特殊会社を含む）」とします。
（具体的には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び個人で経営する形態の企業としており、それ以外の独立行政法人、大学、地方公共団体、社団法人、財団法人、NPO法人等は含みません）
大企業
機関数（機関）入居している機関数・部屋数・延床面積

中小企業
部屋数（部屋）

延床面積（㎡）

機関数（機関）民間企業以外の機関
部屋数（部屋）

延床面積（㎡）

機関数（機関）部屋数（部屋）

延床面積（㎡）

設問【I-3a】

令和元年度末時点で、学外機関に対して施設利用料（いわゆる賃料）を設定していますか。該当するものを選択し、設定している場合には、その金額が分かる資料（料金表等）を別途可能な範囲でご提供ください。設定していない場合には、その理由を備考欄に記入した上で、設問【I-3b】は回答せず、設問【I-4a】に進んでください。
※資料（料金表等）のご提出は、本調査票をメールで返信する際に別途添付する形でお願いいたします。ファイル形式は問いません。
＜定義＞◆「施設利用料」とは、施設の利用者から徴収する料金を指します。
◆「施設」とは、建物一般を指し、その全体か一部（フロア・部屋等）かを問いません。ただし、貸し会議室は除いてください。
例）企業が入居可能な居室、実験室＜選択肢＞①施設利用料を設定している（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②施設利用料を設定していない（理由を備考欄にご記入ください）

施設利用料の設定の有無選択してください＜備考＞②施設利用料を設定していない場合の理由等

設問【I-3b】

設問【I-3a】でご回答いただいた施設利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。該当するものが「⑤その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。

＜選択肢＞①他施設の施設利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設の施設利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設の施設利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤その他（内容を備考欄に記入してください）
施設利用料の基準額の設定理由＜備考＞⑤その他の内容等選択してください設問【I-4a】

令和元年度末時点で、学外機関の利用を許可している設備は拠点内にありますか。該当するものを選択し、ある場合は提供している設備が分かる資料（供用設備一覧表等）を別途可能な範囲でご提供ください。ない場合には、設問【I-4b】は回答せず、設問【I-5a】に進んでください。
※資料（供用設備一覧表等）のご提出は、本調査票をメールで返信する際に別途添付する形でお願いいたします。ファイ
ル形式は問いません。
＜定義＞◆「設備」とは、機械、機器、機材等、建物以外の中長期的に使用可能な備品を指します。
例）Ｘ線回折装置、電子顕微鏡等の実験機器＜選択肢＞①学外機関の利用を許可している設備がある（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②学外機関の利用を許可している設備はない
学外機関の利用を許可している設備

設問【I-4b】

選択してください

設問【I-4a】でご回答いただいた設備に利用料を設定している場合、その利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。該当するものが「⑥その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。設備利用料を設定していない場合には、「⑤設備利用料を設定していない」を選択し、その理由を備考欄に記入してください。
＜選択肢＞①他施設の設備利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設の設備利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設の設備利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤設備利用料を設定していない（理由を備考欄に記入してください）⑥その他（内容を備考欄に記入してください）

設備利用料の基準額の設定理由＜備考＞⑤設備利用料を設定していない場合の理由・⑥その他の内容等

選択してください設問【I-5a】

令和元年度末時点で、施設・設備の利用許可以外に、学外機関に対して拠点で提供しているその他サービス（技術コンサルティング・技術指導、測定代行、加工代行等）はありますか。それぞれのサービスについて、該当するものを選択してください。その他サービスを提供していない場合には、設問【I-5b】は回答せず、【I】回答注に進んでください。
＜定義＞◆「その他サービス」とは、施設の供用・設備の供用以外に拠点内で提供しているサービスのうち、利用者から料金を徴収しており、かつ拠点（貴機関）の収入として計上されるものを指します。
◆うち「技術コンサルティング・技術指導」とは、機械、電気、環境、建設、不動産、IT等の技術方面で、契約に基づいて行う相談、助言、指導、調査、提案等を指します。
◆うち「測定代行」とは、利用者から預かった試料を拠点のスタッフ等が代行して測定するサービスを指します。
◆うち「加工代行」とは、利用者から預かった素材を拠点のスタッフ等が代行して加工するサービスを指します。
＜選択肢＞①提供している②提供していない

技術コンサルティング・技術指導

選択してください

測定代行

選択してください

加工代行

選択してくださいその他

選択してください＜備考＞
その他の内容等設問【I-5b】

設問【I-5a】でご回答いただいたその他サービスに利用料を設定している場合、その利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。その他サービス利用料を設定していない場合には、「⑤サービス利用料を設定していない」を選択し、その理由を備考欄に記入してください。該当するものが「⑥その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。
＜選択肢＞①他施設のサービス利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設のサービス利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設のサービス利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤サービス利用料を設定していない（理由を備考欄に記入してください）⑥その他（内容を備考欄に記入してください）

技術コンサルティング・技術指導の利用料の基準額の決定方法

選択してください

測定代行の利用料の基準額の決定方法

選択してください

加工代行の利用料の基準額の決定方法

選択してください

その他サービスの利用料の基準額の決定方法

選択してください＜備考＞⑤サービス利用料を設定していない場合の理由・⑥その他の内容等

【Ⅰ】回答注：
注記

設問群【Ⅰ】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【II】：外部資金の獲得状況に関する設問群
設問【II-1】

拠点に入居している学外機関との共同研究および、拠点に入居している学外機関からの受託研究の令和元年度の受入総額と件数を、区分別に記入してください。
※回答の範囲は、当該拠点において実施している研究に限定してください。
＜定義＞◆「大企業」とは、「中小企業」以外の民間企業を指します。
◆「中小企業」とは、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
（参考）中小企業基本法に基づく中小企業
業種
資本金
従業員数
製造業その他
3億円以下300人以下卸売業
1億円以下100人以下サービス業
5千万円以下 100人以下
小売業
5千万円以下 50人以下
上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。

◆「民間企業」とは、いわゆる「会社（NTT、JR等の特殊会社を含む）」とします。
（具体的には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び個人で経営する形態の企業としており、それ以外の独立行政法人、大学、地方公共団体、社団法人、財団法人、NPO法人等は含みません）

総計
うち、大企業との研究
うち、中小企業との研究
うち、企業以外の機関との研究＜備考＞
総数と内数が一致しない場合の理由等

拠点入居機関との共同研究拠点入居機関からの受託研究受入総額（千円） 件数（件）

受入総額（千円） 件数（件）

0(千円)

0(件)

0(千円)

0(件)

←内数がわからない場合は直接入力してください設問【II-2】

設問【II-1】で記入した、拠点に入居している民間企業との共同・受託研究費のうち、直接経費から支払われている人件費について、その額および、同人件費が支払われた教員・研究員の数の、令和元年度実績値と、平成30年度実績値を区分別に記入してください。
※昨年度調査と異なり、拠点に入居している民間企業との共同・受託研究についてご回答ください。
＜定義＞◆拠点（貴機関）と雇用関係にない教員・研究員はカウントしないでください。また、嘱託の研究員等はカウントしてください。
◆拠点に入居している民間企業との共同・受託研究費のうち、直接経費から支払われている人件費についてご回答ください。
◆「拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者」とは、拠点に入居している学外機関との共同研究の契約相手先から一時的に派遣されており、拠点（貴機関）と雇用関係にある者を指します。
◆「拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者」とは、拠点に入居している学外機関からの受託研究の契約相手先から一時的に派遣されており、拠点（貴機関）と雇用関係にある者を指します。
◆「それ以外の者（本籍が貴機関にある者等）」とは、「拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者」および「拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者」以外の者全てを指します。
◆「無期」とは、当該人材の雇用期間にあらかじめ定められた期間がない場合を指します。
※当初は雇用契約期間が定められていたものの、契約更新等により長期間にわたり雇用されており、かつ、「無期」の者と給与等の待遇が同等と考えられる場合は、「無期」とみなしてください。
◆「有期」とは、当該人材の雇用期間に、あらかじめ定められた期間がある場合を指します。
◆「常勤」とは、いわゆる「フルタイム」（週40時間等）で勤務している場合を指します。特定の曜日や特定の時間のみの勤務になる場合は「非常勤」になります。
◆「拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者」および「拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者」との雇用形態（常勤かつ無期／常勤かつ有期／非常勤）については、貴機関と派遣者との雇用形態に基づいて分類してください。

令和元年度実績

拠点に入居している民間企業との共同・受託研究費中の人件費の総計

拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者

拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者

それ以外の者（本籍が貴機関にある者等）

常勤かつ無期（千円）

常勤かつ無期（千円）

常勤かつ無期（千円）

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

←内数がわからない場合は直接入力してください

うち、教員に対する人件費
うち、研究員に対する人件費
うち、博士課程に対する人件費

令和元年度実績

同人件費が支払われている教員・研究員の総数
うち、教員の数
うち、研究員の数
うち、博士課程の数＜備考＞
総数と内数が一致しない場合の理由等

拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者

拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者

それ以外の者（本籍が貴機関にある者等）

常勤かつ無期（人）常勤かつ無期（人）常勤かつ無期（人）

0(人)

常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

0(人)

常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

0(人)

常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

←内数がわからない場合は直接入力してください平成30年度実績

拠点に入居している民間企業との共同・受託研究費中の人件費の総計

拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者

拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者

それ以外の者（本籍が貴機関にある者等）

常勤かつ無期（千円）

常勤かつ無期（千円）

常勤かつ無期（千円）

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

0(千円)

常勤かつ有期（千円）

非常勤
（千円）

0(千円)

0(千円)

←内数がわからない場合は直接入力してください

うち、教員に対する人件費
うち、研究員に対する人件費
うち、博士課程に対する人件費

平成30年度実績

同人件費が支払われている教員・研究員の総数
うち、教員の数
うち、研究員の数
うち、博士課程の数＜備考＞
総数と内数が一致しない場合の理由等

拠点に入居している共同研究相手先からの派遣者

拠点に入居している受託研究相手先からの派遣者

それ以外の者（本籍が貴機関にある者等）

常勤かつ無期（人）常勤かつ無期（人）常勤かつ無期（人）0(人)常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

0(人)

常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

0(人)

常勤かつ有期（人）

0(人)

非常勤
（人）

0(人)

←内数がわからない場合は直接入力してください設問【II-3】

学外機関から、施設利用料として得た収入の令和元年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「施設利用料」とは、施設の利用者から徴収する料金を指します。
◆「施設」とは、建物一般を指し、その全体か一部（フロア・部屋等）かを問いません。ただし、貸し会議室は除いてください。
例）企業が入居可能な居室、実験室
収入の実績値（千円）

施設利用料

設問【II-4】

学外機関から、設備利用料として得た収入の令和元年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「設備利用料」とは、設備の利用者から徴収する料金を指します。
◆「設備」とは、機械、機器、機材等、建物以外の中長期的に使用可能な備品を指します。
例）Ｘ線回折装置、電子顕微鏡等の実験機器収入の実績値（千円）

設備利用料

設問【II-5】

学外機関から、その他サービス（技術コンサルティング・技術指導、測定代行、加工代行等）利用料として得た収入の令和元年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「その他サービス利用料」とは、その他サービスの利用者から徴収する料金を指します。
収入の実績値（千円）

その他サービス利用料

設問【II-6】

拠点に入居している学外機関との共同研究において、設定している間接経費比率について、基準値があれば記入してください。
基準値がない場合には、令和元年度の実績値の平均を記入してください。
※回答の範囲は、当該拠点において実施している研究に限定してください。
基準値（％）

実績値（％）

拠点内の間接経費比率

設問【II-7】

学内における拠点外の共同研究において、民間企業に対して設定している間接経費比率について、基準値があれば記入してください。基準値がない場合には、令和元年度の実績値の平均を記入してください。
基準値（％）

実績値（％）

学内における拠点外の間接経費比率

設問【II-8】

民間企業に対する間接経費比率に基準値を設けており、かつその基準値が拠点内外で値が異なる場合、その理由を記入してください。該当しない場合は記入する必要はありません。

間接経費比率の基準値が拠点内外で異なる理由

【II】回答注：
注記

設問群【II】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

個人情報のお取り扱いについて
本アンケートは、内閣府より令和2年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」の業務委託を受けて、株式会社野村総合研究所、ならびに一般社団法人大学技術移転協議会が実施するもので、国内の大学の産学連携部署および研究開発法人のご担当者へお送りしています。ご回答者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、アンケートへの個人情報のご記入にあたってはご同意の上、お願いいたします。
株式会社野村総合研究所は、登録番号11820047にてプライバシーマークの付与･認定を受けて１.個人情報の取扱いに関する弊 おります。
ご回答者の個人情報は、弊社が定める「個人情報の取扱いについて」に則り、適切な保護措置社の基本姿勢を講じ、厳重に管理いたします。
ご回答者の個人情報は、株式会社野村総合研究所が、以下の目的のために利用させていただく場合がございます。下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせ
２.ご回答者の個人情報の利用目し、同意を得るものといたします。
的＜目的＞
・本調査の回答内容に関する質問・照会。

３．ご回答者の個人情報の提供
提供：事業者が自ら保有する個人ご回答者の個人情報について、提供の予定はありません。
情報を自社以外の者が利用できるようにすることをいう。（委託を除く）
４．ご回答者の個人情報の委託
委託：事業者が利用目的達成に ご回答者の個人情報を取り扱う業務について、株式会社野村総合研究所は、一般社団法人大必要な範囲内において、個人情 学技術移転協議会に一部の業務を委託しております。その他第三者への委託は行いません。
報の取扱いの全部又は一部を自社以外の者に預けることをいう。
５．ご回答者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）

ご回答者の個人情報は、株式会社野村総合研究所が、責任を持って廃棄いたします。

６．ご回答者が個人情報を弊社にご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用させていただきますので、与えることの任意性及び当該情必ずご記入ください。但し、ご回答された方が、お名前、役職、ご連絡先の記入をご希望されな報を与えなかった場合にご回答者い場合は、お名前、役職、ご連絡先につきまして、空欄でも構いません。に生じる結果について

７．個人情報に関するご連絡先① 個人情報取扱事業者：株式会社野村総合研究所
個人情報保護管理者 執行役員 西本 進
②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正・追加・削除、利用の停止、消去等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
TEL：03-5533-2111
E-mail：webmaster@nri.co.jp

株式会社野村総合研究所の個人情報に関する基本指針をご覧になりたい方は、以下URLの「個人情報の取扱いについて」
https://www.nri.com/jp/site/privacy
をご覧下さい。また、ご請求いただければお送り致します。