平成 18 年度第 1 回評議員会議事録
１．日時

平成 18 年 6 月 17 日（土）10：30〜15：00

２．場

所

東京都夢の島マリーナマリンセンター2 階会議室

３．出席評議員（順不同・敬称略）：、青森県セーリング連盟：豊田文雄（委）、（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢（委）
岩手県ヨット連盟：長塚奉司（委）、宮城県セーリング連盟：庄司一夫、秋田県セーリング
連盟：佐藤利秋、山形県セーリング連盟：齋藤和久（委）、福島県セーリング連盟：広田喜世人、外洋北海道：小澤貢一、外洋津軽海峡：木立正博（委）、外洋いわき：織田好孝（委）、
茨城県セーリング連盟：朝田耕平、栃木県セーリング連盟：森谷茲允（委）、群馬県セーリ
ング連盟：中川淳、埼玉県セーリング連盟：谷正安、千葉県セーリング連盟：斉藤威、東京都ヨット連盟：鈴木修、神奈川セーリング連盟：浜崎濠次郎、山梨県セーリング連盟：羽田定造（委）、新潟県セーリング連盟：野崎喜一郎、長野県セーリング連盟：横山真（委）、NPO静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎（委）、外洋東京湾：福田義一、外洋三崎：川久保史朗、外洋三浦：藤田亨、外洋湘南：浪川宏（委）、外洋東関東：横田光夫、外洋駿河湾：
山田良昭、愛知県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：
伊藤和典、外洋東海：坂谷定生（委）、富山県セーリング連盟：番匠茂、石川県セーリング連盟：石倉喜八朗（委）、福井県セーリング連盟：高間博之（委）、滋賀県セーリング連盟：山田将人（委）、京都府セーリング連盟：宮田毅志、外洋近北：行田勝之（委）、大阪府ヨットセーリング連盟：岩崎洋一（委）、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：安澤厚男、和歌山県セーリング連盟：山本嘉一（委）、外洋内海：妹尾達樹、鳥取県
セーリング連盟：善波周（委）、島根県ヨット連盟：大西和彦（委）、NPO岡山県セーリング連盟：別府誠、（財）広島県ヨット連盟：赤羽根慶仁（委）、（社）山口県セーリング連盟：
藤岡悍（委）、外洋西内海：金井寿雄（委）、徳島県ヨット連盟：石井良直（委）、愛媛県セーリング連盟：黒川重男（委）、高知県セーリング連盟：文野順夫（委）、福岡県セーリン
グ連盟：岩瀬広志、佐賀県ヨット連盟：松山和興（委）、長崎県セーリング連盟：最上修（委）、
熊本県セーリング連盟：本田肇、大分県セーリング連盟：後藤督、宮崎県セーリング連盟：
後藤眞宏、鹿児島県セーリング連盟：林雅一（委）、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一（委）、
外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：剥岩政次（特別加盟団体）全日本学生ヨット連

盟：杉山嘉尚（委）、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専門部：澁谷有人（委）、(社)日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、全日本実業団ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：小宮三雄、日本ヨットクラブ連盟：中瀬昭、日本 470 協会：五味克博（委）、日本シーホッパー協会：山近雅彦、日本レーザークラス協会：山形和生、日本ウィンドサーフィン連盟：千葉貴生、日本スナイプ協会：澤村治男（委）、日本シーホース協会：蛭子井貴（委）、日本FJ協会：古屋勇人、日本OP協会：国見悦朗、日本テーザー協会：金子文雄、日本ドラゴン協会：國井重人（委）、日本 49erクラス協会：高野学（委）、東京

ヨットクラブ：平生進一、淡輪ヨットクラブ：太平洋和（委）、(社)関西ヨットクラブ：大倉俊（委）、大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一、南北海道外洋帆走協会：石川彰（委）、葉山マリーナヨットクラブ：田中一美（委）、福岡ヨットクラブ：白石元英（委）、(社)江ノ島ヨットクラブ：松本真也、シーボニアヨットクラブ：蒲谷和行、徳島ヨットクラブ：瀬川洸城（委）、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄、NPOヨットエイドジャパン：永松馨介、日本視覚障害者セーリング協会：日高茂樹、日本ミニトン協会：山田忠雄（委）、日本Melges24 協会：小畑千安紀、日本J24 協会：畠山知己（委）、外洋学識経験者：高木伸学
以上、出席９５名（内、委任状出席４７名）
欠席評議員：（加盟団体）香川県ヨット連盟：葛西和久
以上、欠席１名（その他出席者）
会長：山崎達光、副会長：戸田邦司、河野博文、専務理事：昇隆夫、常務理事：前田彰一、
理事：安藤淳、石橋國雄、稲葉文則、大庭秀夫、小池祐司、棚橋善克、伊藤宏、馬場正彦、
外山昌一、名方俊介
監事：一條實昭、貝道和昭

顧問：米澤一、小田切満寿雄

委員会：中山明総務委員長、鈴木保夫会計委員長、川北達也ルール委員長、末木創造ワン
デザイン計測委員長、水谷益彦普及委員長
以上、その他出席 24 名
４．議題事項
１）平成 17 年度事業報告（案）２）平成 17 年度決算報告（案）３）平成 18 年度第一次補正予算（案）４）寄付行為の改正について
その他
５．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 96 名中、出席 48 名（内委任状 47 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は森信和評議員に決定し、平成 18 年度第 1 回評議員会の開催を宣言があった。

（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、朝田耕平、小畑千安紀の両評議員が任命され、承認された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、①愛･地球博国際セーリングシリーズ（ISS）の実施及びスナイプ級世界選手権大会は成功に終了した。②外洋計測問題に終始した昨年度からは事態は改善されつつある。③慢性的な赤字体質の JSAF 財政状況の健全化について、財政改革委員会で検討し、理事会で組織改革を含む資金健全化、各委員会事業の適正化について承認した。④スポーツマンシップにかかわる RRS69 条問題については、連盟理事会において適切な判断をした。今後はジュニアセーラー育成とセーリング界の普及に努力していきたい。⑤震災から 10 年目となる本年開催の兵庫国体にセーリング競技も最大限の協力をする。その他、JOC 強化ランキング、アメリカズカップについて報告があった。また、新しく選出された評議員各位には 2 年間理事会へご指導をいただくと共に、本評議員会におきまして重要案件等の審議をお願いしたい旨、挨拶があった。
議題１）平成 17 年度事業報告（案）昇専務理事から資料に基づき、平成 17 年度事業報告について説明があった。平成 17年度事業全般について、①メンバー登録管理システムの IT 化、②全日本選手権大会への補助金の復活、③環境問題への取組強化、④財政基盤の確立、⑤愛･地球博国際セーリングシリーズの実施、⑥スナイプ級世界選手権大会の実施、⑦小笠原レースの復活実施があったとの発言があった。
また、5 月 27 日理事会資料に基づき、日本オプティミスト・ディンギー協会からの報告書（平成 17 年日本 OP 級選手権における RRS69 条 2 項違反における問題）及びこれに関する最高審判委員会からの報告書について、JSAF としての措置の経過説明があった。問題となったケースは、セーリング界の将来を担うジュニアのレースであり、学齢期にあたる少年に対して文部科学省及び日本体育協会の方針における「スポーツは教育の一環である」という観点より、最高審判委員会の事実認定と提言を重く受け止め、連盟理事会は対処した。今回の問題は、現代社会が抱える少子化も背景にあると思える。また、全国的にもジュニアヨットクラブが減少している昨今、一強大なクラブの間違った権力・支配にも原因があると考えられる。加えて、日本オプティミス
ト・ディンギー協会においては問題解決の努力不足が感じられ、反省すべき点が多い。
今後は正しい方向でジュニアセーラーを導いていただきたいとの発言があった。
同意を得た。

議題２）平成 17 年度決算報告（案）安藤理事から資料に基づき、平成 17 年度決算報告（案）について説明があった。
【一般会計】
2 次補正予算では当期収支差額をゼロ、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額をそのまま計上し、857 万円としていたが、当期収支差額が 965 万円とプラスに転じ、その結果、次期繰越収支差額は当期繰越収支差額を加え、1,822 万円となった。理由として、当期収入が 152,166,805 円と、2 次補正予算より 14,045,195 円減収となったものの、当期支出が 142,513,455 円と、2 次補正予算に対して 23,698,545 円減少した結果である。当期収入の内、2 次補正予算より減額となった主なものとしては、艇計測料事業収入、大会･講習参加料事業収入、ルール･解説書等事業収入などの事業収入が 825 万円減額、補助金等収入の 349 万円減額、募金･寄付金等収入の 260 万円減額である。当期
収入の内、2 次補正予算より増額となった主なものは、4 年制メンバー更新年を理由とする加盟団体負担金収入の 330 万円増額、事業収入における広告料事業収入の 397 万円増額である。なお、広告料事業収入の増額の主な要因は、北京オリンピック募金広告料によるものであり、これは本来、オリンピック特別会計において計上すべきところ、一般会計決算を優先させる必要があったため、全額を一般会計広告料収入へ計上したためである。
当期支出において、2 次補正予算より低かった主なものは、事業費の 1,837 万円減額、管理費の 384 万円減額であり、管理費では、事務局経費の大幅な節減努力の結果による、運営費の 246 万円減額等である。外洋統括委員会計測事業の収支においては、現在日本 ORC クラス協会との間で精算の協議が行われているが、まだ解決に至っていない。このため、計測事業の通帳に入金された金額を全て計測収入として計上し、計測関係の支出は全て、計測事業の支出として計上した。最終的には 18 年度において精算することとなる。
以上より、平成 17 年度一般会計決算は、当期収支差額が 965 万円増額となっている
ものの、その内訳は、オリンピック特別会計へ計上すべき五輪募金広告料収入 397 万円、４年制会員更新年分としての 330 万円ならびに当期支出分の事務局経費の大幅縮減努力等による当期支出減 246 万円等の 2 次補正予算額からの増減額によるものであり、通常年度ベースに換算した場合、当初 2 次補正予算どおりの当期収支差額がほぼゼロの状態には変化はなく、一般会計における収支構造の抜本的見直しの必要性は引続き存在している。
【オリンピック特別会計】
2 次補正予算では当期収支差額をゼロ、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額をそのまま計上し 138 万円としたが、当期収支差額が 1,204 万円とプラスに転じ、その結果次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額を加え、1,342 万円となった。これは、JOC委託金、スポーツ振興基金助成金収入等の補助金等収入の範囲内でほぼ事業を完結させたことにより、免税募金事業特別会計よりの繰入金収入である北京オリンピック募金寄付金約 1,000 万円を、ほぼそのまま次期繰越収支差額へ計上できたことによるものである。
【免税募金特別会計】
2 次補正予算では、当期収支差額を 45 万円のマイナス、次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 245 万円から上記の 45 万円を差し引き、200 万円とした。決算収入は420 万円の減額となったものの、繰入金支出が 446 万円の減少となったため、当期収支差額がゼロとなり、次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額と同額の 245 万円となった。
【愛知万博特別会計】
収入･支出とも 2 次補正予算どおりである。なお、愛知万博特別会計は平成 17 年度をもって終了するとの発言があった。
一條監事から、監査報告書に基づき報告があった。
外洋近北の行田評議員から、①日本 ORC 協会設立過程で、JSAF 外洋ハンディキャ
ップ計測委員会と ORCCAJ という団体との会計処理は適法に清算されているのか、②
本年 3 月までに ORCCAJ の経理内容を開示すると公言されていたが、公表されたのかとの質問があった。
鈴木会計委員長から、①日本 ORC 協会とは平成 17 年度末で清算できなかったことから、外洋計測（IMS）にかかわる収入は JSAF 決算に計上している。支出については、経費を両方で計上している部分も見受けられ、全体で赤字になっている。その分を JSAF が負担するのか、日本 ORC 協会が負担するのか相違がある。JSAF 外洋統括委員会内で赤字を解決する方向で進めている。②ORCCAJ 経理内容は開示されていな
い。現在、日本 ORC 協会専務理事が精査中であるとの回答があった。
水谷普及委員長から、決算報告書における予算額と決算額の増減表示について、プラス、マイナスの表示が予算書と異なり読みづらいとの指摘があった。
一條監事から、公益法人会計基準に則した適正な記載方法であるとの回答があった。
外洋東関東の横田評議員から、監事意見書は監事全員の意見一致が必要と考えられることから、監事意見書の撤回を提案するとの発言があった。
一條監事から、監事の独立性から監事全員の意見一致は必要ない。また、監事意見書の撤回については、ご意見として承るとの発言があった。
同意を得た。

議題３）平成 18 年度第一次補正予算（案）について
安藤理事から資料に基づき、平成 18 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。
【一般会計】
平成 17 年度決算が確定したことと、当初の事業計画の変更に伴い補正予算を作成することとなった。平成 17 年度決算から前期繰越金が 18,227,398 円となった。収入は、外洋統括委員会計測事業において、新レーティングシステム導入準備収入を 800,000円計上した。免税募金繰入金収入については、オリンピック専任コーチ負担金分をオリ特会計に計上したため、環境キャンペーン収入のみとなり、2,604,000 円減額の5,880,000 円となった。
支出は、外洋統括計測事業の新レーティングシステム費用として 100 万円計上した。
ルール委員会事業において、IJ･IU 要請支援費の計上が漏れていたため、支出に500,000 円を計上した。負担金支出は、オリンピック専任コーチ負担金をオリ特会計としたため、ゼロとした。また、平成 17 年度の繰越金の一部はオリ特に関係する広告料収入 3,976,917 円が含まれていたため、オリ特会計に繰入、一般会計の次期繰越金を減額した。

結果、収入合計 147,877,398 円、支出合計 142,804,947 円、当期収支差額−13,154,947 円、次期繰越収支差額は 5,072,451 円となった。
【オリンピック特別会計】
オリンピック特別会計は専任コーチ繰入金収入の増額及び各事業の精査により、全体的に修正した。
【免税募金特別会計】
免税事業を精査した結果、収入合計 1,487,000 円増額、支出合計 3,937,000 円増額となった。繰入金支出は当初予算に対して、一般会計からオリ特会計に計上した2,604,000 円と新に専任コーチ補助金が増えたことにより、オリ特への繰入金支出が6,486,390 円となった。
外洋東関東の横田評議員から、外洋統括委員会の計測委員会支出は、新レーティング（IRC）システムにかかわる経費と考えられるが、本年度は関西ヨットクラブが独自に進めていると理解している。支出内容については詳細説明していただきたい。また、ORC 関係の予算設定がないと思われるが、ナショナルオーソリティとしての JSAF 組織としては矛盾があるのではないかとの質問があった。
鈴木会計委員長から、収入と支出で新レーティング（IRC）システムを想定した準備のための予算計上をしている。過去の計測事業（ORC クラブ証書）導入の際も研究・開発費を計上していることから矛盾はないとの回答があった。
同意を得た。

議題４）寄付行為の改正について
中山総務委員長から資料に基づき、寄付行為の改正について説明があった。改正の内容は、寄付行為第 23 条（名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与）4 項の顧問資格要件を連盟役員経験者以外からも助言を求められように改め、定員数の増加を行うためのものである。両省庁の同意ならびの理事会承認は得ているとの発言があった。
出席評議員 48 名、委任状 47 名の 95 名の賛成で承認された。

その他（加盟･特別加盟団体報告、質疑応答・意見交換）
１）平成 18 年度挙行連盟定期表彰があった。功労賞に川添睦身氏（現職：宮崎県ヨット連盟会長）、高橋順一氏（現職：東北セーリング連盟会長）の 2 名、優秀競技者賞に杉浦博之氏、松崎茂氏（第 42 回国際スナイプ級ヨット世界選手権大会準優勝）の 2 名を表彰した。
２）東京都ヨット連盟の鈴木評議員から、①2016 年オリンピック招致における東京都の経過報告があった。帆走できる海面は限られるが、ジュニアから社会人までを対象とした施設やヨットミュージアム構想もある。東京都招致にご支援をお願いしたい。②JSAF 財源確保は理解できるが、国体参加費（選手・役員）徴収について理事会で審議された経緯について質問があった。③メンバーIT 化に伴い、加盟･特別加盟団体事務局の事務作業が煩雑になっている。メンバー皆保険の適用、年度シール発送など新年度が始まる前に事務手続きができる制度に見直せないかとの提案があった。
３）日本 OP 協会の国見評議員から資料に基づき、平成 17 年日本 OP 級選手権における RRS69 条 2 項違反の問題で JSAF からの措置に対して、日本オプティミスト・ディンギー協会の対応及び方針について説明があった。問題となったケースは、スポーツマシップならびにグットマナーに終始している。一部の親とコーチの情熱が、選手に影響を及ぼし、ルールに抵触する結果となった。また、ジュニア選手に対して厳しい措置ではないかとのご意見もいただいているが、責任ある立場の親が該当者であったことを踏まえて処置した。今後ともご支援・ご協力いただ
きたいとの発言があった。
４）兵庫国体開催地の西宮市から、兵庫国体について挨拶があった。
「兵庫県における３回目の兵庫国体が、半世紀ぶりに開催される。震災から新しく生まれかわった兵庫の姿を全国に披露する絶好の機会であり、復興にご支援いただいた方々や選手たちとの出会いの場として心に残る国体となることを目指したい」との山田さとる西宮市長からメッセージをいただいた。

５）セーリングスピリッツ級協会の小田切会長から資料に基づき、セーリングスピリッツ級艇の分割支払制度について説明があった。平成 19 年度秋田国体から SS 級が少年男女種目として正式に採用されたことに伴い、セーリングスピリッツ級協会では関係者各位に分割支払制度を提供するとの発言があった。
６）三重県ヨット連盟の横田評議員から、①現状の高校ヨット部を把握なされているのか。三重県下の高校ヨット部は、すでに 5 校が廃部となっている。JSAF 理事会としての高校ヨット部に対する考えをお聞かせいただきたい。②加盟団体の財政について実情を把握なされているのか質問があった。
７）外洋東関東の横田評議員から、JSAF ホームページに公式に掲載する文書写真は、具体的な掲載内容について精査するシステムを検討していただくように要望があった。
８）大阪北港ヨットクラブの吉田評議員から、評議員選出枠について当クラブは外洋系評議員枠で選出されているが、クラブとしての特別加盟団体の認識がある。加盟団体と特別加盟団体との位置づけを説明いただきたいとの質問があった。
９）福岡県セーリング連盟の秋山会長から、2016 年オリンピック招致における福岡県の経過報告があった。IOC の意向も踏まえた 21 世紀型オリンピックを視野に、地方都市での開催を実現したい。セーリング会場となる博多湾は、①気候が安定し、風が吹く時期である。②競技海面は、見せるセーリング及び報道にも対応できる福岡タワーの下に設置する。③コンテナ機材等の置場が隣接している。④環境にも対応した選手村の設置などの構想がある。福岡県招致にご支援をお願いしたいとの発言があった。
昇専務理事から、オリンピック招致における今後のスケジュールについて、7 月に JOC 候補地視察団が現地視察をする際に、競技団体としての JSAF から穂積八洲雄氏・小松一憲氏・武村事務局長が視察員として参加し、報告書を提出する。
その後、JSAF 理事会で立候補都市プレゼンテーションをいただくことにしている。
最終的に 8 月 30 日の国内立候補都市選定委員会で選定委員の山崎会長が投票するとの発言があった。
10）川北ルール委員長から、①新ケースブックを 7 月末に注文開始としている。②A
級ジャッジセミナーを来年 1 月 20~21 日に東京で開催予定としている。③インターナショナル・ジャッジ（IJ）資格セミナーを ISAF から講師を招聘して来年 2月に開催予定としているとの報告があった。
11）名方レース委員長から、①環境キャンペーン補助金については昨年同様とする。
②主催団体からの大会開催における報告書の提出をよって正規大会扱いとすることを再度徹底する。③JSAF レースオフィサー規定を一部改正した。内容は、NRO資格条件に ARO が同時に取得できる。資格有効期限を RRS 改正年度までとし、年齢制限を変更したとの報告があった。