観音寺市告示第53号
観音寺市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を次のように定める。
令和４年３月22日
観音寺市長

佐伯

明

浩

観音寺市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、観音寺市人権擁護に関する条例（平成17年観音寺市条例第101号）の理念に基づき、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、性の多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族と共に、自分らしく生きる社会を目指すため、パートナーシッ
プ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)性的マイノリティ

性的指向（どのような性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。）や性自認（自己の性別についての認識をいう。）のあり方が多数者と異なる者をいう。
(２)

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、対等な立場で、相互に責任をもって協力している又は協力し合うことを約した、その一方又は双方が性的マイノリティである２人の者の関係をいう。
(３)ファミリーシップ

パートナーシップにある２人が、子（実子又は養子をいう。

）、親（養親をいう。）その他市長が認める者（以下「ファミリーシップ対象者」という。）と家族として協力している又は協力し合うことを約した関係をいう。
(４)

宣誓

パートナーシップ・ファミリーシップ関係にあることを、市長に対して誓うことをいう。
（宣誓の対象者の要件）
第３条

宣誓をすることができる者は、パートナーシップにある２人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

双方が民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。

(２)

住所について次のいずれかに該当すること。

ア

双方が本市に住所を有していること。

イ

一方が本市に住所を有し、かつ、他の一方が本市への転入を予定していること。

ウ

双方が本市への転入を予定していること。

(３)

双方に配偶者がいないこと。

(４)

双方とも他の者とパートナーシップの関係にないこと。

(５)

パートナーシップにある当事者同士が近親者（直系血族、３親等内の傍系血族又は直系姻族）でないこと（パートナーシップにある者が養子縁組をしている場合を除く。）。
２

ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者にあっては、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

パートナーシップにある者以外の者とのファミリーシップの関係にないこと。

(２)ファミリーシップ対象者と、同居又は生計が同一であること。ただし、未成年の子はパートナーシップにある者の一方又は双方と生計が同一であること。
（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

住民票の写し(２)

前条の要件を満たすことがわかる戸籍抄本。ただし、宣誓をしようとする者の一方又は双方が外国籍である場合は、戸籍抄本に代わり、外国の官憲の発行する婚姻要件具備証明書等及び当該書類に係る日本語の翻訳文の提出を求めるものとする。
(３)
２

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

宣誓をしようとする者は、本人であることを明らかにするために、宣誓書を提出する
際に、次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。
(１)

運転免許証、旅券、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が表示されたもの(２)
３

前号に掲げるものに準ずるものとして市長が認める書類

宣誓書は、職員の面前において、宣誓しようとする者の双方がそろって自ら記入しなければならない。ただし、自ら記入することができないと市長が認めるときは、代筆によることができる。
（通称名の使用）第５条

パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名（戸籍に記載された氏名（外国人の場合は、これに準ずるもの。以下同じ。）に代えて当該氏名以外の呼称で当該氏名に代わるものとして広く使用しているものをいう。以下同じ。）を使用することができる。
２

前項の規定により通称名を使用する者は、宣誓書を提出する際に、日常生活において当該通称名を使用していることを確認することができる書類を提示しなければならない。
（受領証等の交付）

第６条

市長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、宣誓をした者（以下「宣誓者」という。）が第３条に掲げる要件を満たしていると認めるときは、宣誓書を受領し、当該宣誓者に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証（様式第２号。以下「受領証」という。）、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード（様式第３号。以下「カード」という。）及び当該宣誓書の写しを交付するものとする。
２

前条第１項の規定により通称名を使用しているときは、当該通称名及び戸籍に記載された氏名を受領証及びカード（以下「受領証等」という。）に記載するものとする。
（受領証等の再交付）

第７条

受領証等の交付を受けた宣誓者から、当該受領証等を紛失、汚損等を理由にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第４号）の提出があった場合には、受領証等を再交付するものとする。
（宣誓書記載事項等の変更）
第８条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書記載事項変更届出書（様式第５号。以下「記載事項変更届」という。）

に当該変更内容がわかる書類を添付し、届け出なければならない。

２(１)

宣誓者又はファミリーシップ対象者に氏名又は通称名に変更があったとき。

(２)

宣誓者が市内で転居したとき。

(３)ファミリーシップ対象者の記載を追加するとき。

(４)ファミリーシップ対象者の全部又は一部と、ファミリーシップを解消するとき。

(５)ファミリーシップ対象者が死亡したとき。

市長は、前項の理由による記載事項変更届の提出を受けた場合は、受領証等を再交付するものとする。
（受領証等の返還）

第９条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届出書（様式第６号）に交付を受けた受領証等を添えて、市長に届け出なければならない。
(１)

パートナーシップを解消したとき。

(２)

宣誓者の一方が死亡したとき。

(３)

宣誓者の一方が提出した宣誓書の取下げを希望するとき。

(４)

第３条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

（宣誓に関する申立）第10条

宣誓書に氏名を記載されたファミリーシップ対象者は、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書（様式第７号。以下「申立書」という。）を提出することにより、受領証等から当該氏名を削除するよう申立てすることができる。ただし、未成年の子は満15歳に達した日以降に申立てすることができる。
２

第４条第２項の規定は、前項の規定により申立書の提出をした者について準用する。

３

市長は、第１項の規定により申立書が提出されたときは、宣誓者に対し、当該ファミリーシップ対象者の氏名を削除した受領証等を交付するものとする。
（無効となる宣誓）

第11条

次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。

(１)

宣誓書の内容に虚偽があったとき。

(２)

第３条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

２

前項の規定により無効となった宣誓に係る宣誓者は、受領証等を返還しなければならない。
（補則）

第12条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則この要綱は、令和４年４月１日から施行する。