平成 28 年度「自殺予防週間」実施要綱
１ 趣旨
平成 28 年４月１日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 11 号、以下「改正法」という。）において、自殺予防週間を９月 10 日から９月 16日までとし、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとすることが新たに規定されました。また、自殺総合対策大綱（平成 24 年８月 28 日閣議決定、以下「大綱」という。）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
改正法及び大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、
平成 28 年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。参加団体等の皆様には格段の協力をお願いするものです。
２ 実施期間平成 28 年９月 10 日（土）から９月 16 日（金）まで
３ 実施体制（１）実施主体
警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、地方公共団体、関係団体及び民間団体（２）協賛団体
別紙のとおり４ 実施に当たっての基本方針（１）国民一人ひとりへの呼び掛け
現代社会では、誰もが心の健康を損なう可能性があることを踏まえ、国民一人ひとりが、自殺を特別なことではなく、身近な問題として受け止めて自殺予防対策の主役となるよう、共に支え合う社会を形成していくという視点を持って、幅広く国民一人ひとりに対して呼び掛けを行います。
具体的には、自殺や自殺関連事象、精神疾患等に対する偏見をなくしていくため、新聞、テレビ、ラジオ、ポスター及びインターネット等様々な媒体を活用し、これらについての正しい知識を全ての国民を対象に分かりやすく啓発します。また、孤立・孤独を防ぐことが自殺予防対策の有効な手段であることから、国民一人ひとりが悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」としての意識を持ってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法や、相談窓口の具体的な周知を含めた啓発活動を展開します。
（２）様々な主体との連携・協力の推進
社会全体で自殺の危険性を低下させる取組を推進する観点から、実施主体のみならず、経済団体、労働団体、職能団体、自殺者の親族等の団体及び支援団体、並びに関係する学会などから、できる限り多くの幅広い協力・協賛を得ることとします。
特に、自殺の背景には多様な要因があることを踏まえ、支援を必要としている人に適切に対処できるよう、こうした様々な主体が有機的に連携・協力して相談支援事業と関係施策との効果的な連動を図るなど、自殺予防対策を集中的に実施します。
（３）効果的かつ適切な広報手法
国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携し、全ての国民を対象にした、分かりやすく、具体的な自殺予防対策キャンペーンを実施します。
なお、その際にロゴマーク「いのち支える」の積極的な活用に努めます。
また、それぞれの世代の特徴に応じて、自殺者の親族等についてはその心情に配慮した呼び掛けを行います。
５ 主な実施事項（１）広報啓発事業の実施
ア

厚生労働省においては、ポスター、インターネット等様々な媒体を活用した広報事業を実施する。若年層にも訴求するため、若年層の利用率が高いインターネット（スマートフォンを含む。
）を活用した広報を重点的に展開します。

イ

関係省庁、地方公共団体、関係団体及び民間団体等に対して、厚生労働省における広報とも連動した効果的な広報の実施を呼び掛けます。

ウ「ゲートキーパー」としての役割が期待される団体等に対して、「ゲートキーパー」の養成のための取組等を行うよう呼び掛けます。

エ

様々な主体が行う啓発事業の取組に資するよう、厚生労働省ホームページにおいて、「ゲートキーパー」養成研修用の資料等の情報を提供します。

（２）相談支援事業の実施
ア

様々な実施主体に対して、自殺予防週間中に相談支援事業を集中的に実施するよう呼び掛けます。

イ

支援を必要としている人が確実に適切な相談支援事業の情報にたどり着けるよ
う、様々な実施主体の協力を得て、厚生労働省の支援情報検索サイトへの情報集約を図ります。

ウ

厚生労働省は、都道府県及び政令指定都市に対して、こころの健康相談統一ダイヤルの拡充等を呼び掛けます。
（３）協力団体の拡大と連携の強化
幅広い団体に対して呼び掛けを行い、新たな協力団体の拡大を目指すとともに、これまでも協力を得てきた団体との更なる連携の強化を図ります。
（４）日常的な活動の場の活用
関係省庁、地方公共団体、関係団体及び民間団体等様々な主体により、それぞれの日常的な活動の場所や機会を積極的に活用した自殺対策の啓発事業の実施を呼び掛けます。
（５）実施主体における趣旨の徹底
実施主体は、対外的な啓発事業等の実施のみならず、全ての所属職員に対しても本週間の趣旨等を周知徹底します。

別 紙（協賛団体）（予定）
・公益社団法人日本医師会
・公益社団法人日本薬剤師会
・日本弁護士連合会
・日本司法書士会連合会
・日本司法支援センター
・一般社団法人日本産業カウンセラー協会
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会
・公益社団法人日本精神科病院協会
・公益社団法人日本精神神経科診療所協会
・特例社団法人日本精神科看護技術協会
・公益社団法人日本看護協会
・一般社団法人日本臨床心理士会
・一般社団法人日本介護支援専門員協会
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・一般社団法人日本経済団体連合会
・全国中小企業団体中央会
・公益社団法人経済同友会
・公益社団法人日本青年会議所
・公益財団法人日本生産性本部
・日本貸金業協会
・公益社団法人全国消費生活相談員協会
・日本労働組合総連合会
・日本アルコール・薬物医学会
・日本依存神経精神医学会
・日本うつ病学会
・日本産業精神保健学会
・日本児童青年精神医学会
・日本精神衛生学会
・公益社団法人日本老年精神医学会
・一般社団法人日本社会精神医学会
・一般社団法人日本心理臨床学会
・一般社団法人日本心身医学会
・日本学生相談学会
・公益社団法人日本小児科学会
・特定非営利活動法人日本法医学会

・公益社団法人日本精神神経学会
・日本自殺予防学会
・日本公衆衛生学会
・日本精神科救急学会
・日本総合病院精神医学会
・一般社団法人日本睡眠学会
・一般社団法人日本臨床救急医学会
・北海道旅客鉄道株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・東海旅客鉄道株式会社
・西日本旅客鉄道株式会社
・四国旅客鉄道株式会社
・九州旅客鉄道株式会社
・一般社団法人日本民営鉄道協会
・公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
・一般社団法人全国高等学校 ＰＴＡ 連合会
・全国連合小学校長会
・全日本中学校長会
・全国高等学校長協会
・全国定時制通信制高等学校長会
・特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
・特定非営利活動法人教育支援協会
・全国人権擁護委員連合会
・日本赤十字社
・社会福祉法人全国社会福祉協議会
・公益財団法人全国老人クラブ連合会
・公益社団法人国民健康保険中央会
・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
・独立行政法人労働者健康安全機構
・公益財団法人産業医学振興財団
・中央労働災害防止協会
・公益社団法人日本心理学会
・全国精神保健福祉センター長会
・公益社団法人日本社会福祉士会
・一般社団法人いのちの電話連盟
・全国理容生活衛生同業組合連合会
・全日本美容業生活衛生同業組合連合会（順不同）
別 紙