「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見
平成 25 年５月 13 日
日本税理士会連合会

１
●項番
第１

法曹有資格者の活動領域の在り方●意見内容
法曹養成制度を検討する場合は、税理士制度及び税理士の果たしている役割に配慮すること。
●理由
税理士制度は、税務に関する法的サービス提供者として、国民・納税者に浸透し信頼される制度として定着している。平成 25 年３月末日現在、全国の税理士登録者数は73,725 人に上り、全国 15 税理士会には原則として税務署ごとに 496 の支部があり、47都道府県の全てに税理士の活動領域は拡がっている(参考資料参照)。我が国の法的サービス提供者の中で最も国民に身近な専門家が税理士である。
また、税理士会は、税理士が税務において国民・納税者が求める質の高い法的サービスを提供し得るよう、研修制度の充実に積極的に対応している。税理士法第 39 条の２は
「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
」と規定している。これを受け、税理士会研修細則において、税理士は税理士会、日本税理士会連合会等が実施する研修を１年間に 36 時間以上受講することが定められている。研修科目は、税法、税制改正、経済、会社法、民法、国際課税、公益的業務、税理士業務等多岐にわたっており、税理士は、税理士会・日本税理士会連合会等が行う、全国統一研修会、マルチメディア研修、公開研究討論会等様々な研修を受け、資質の維持向上を図っている。
我が国においては、税務に関する法的サービスの提供は税理士が独占的に担っている（税理士法第 52 条）。ドイツ、韓国等には日本の税理士制度に類似した制度があり、ドイツにおいては約８万人の税理士が税務業務を行っている(参考資料参照)。中国、ベト
ナム等、近年急速に経済成長を遂げているアジア諸国においては、日本の税理士制度が評価され、これを参考とした税務専門家制度が相次いで創設されている。
我が国は、ドイツや韓国と同様に税理士という税務の専門家が、戦後 60 年に亘り、税務に関する法的サービス提供者としての役割を担い、安定した財政基盤と経済発展の一翼を支えている。したがって、法曹養成制度を検討する場合は、このことに配慮する必要がある。

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「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見

２
●項番
第２

今後の法曹人口の在り方●意見内容
法曹養成制度の検討を進める際には、税理士制度に与える影響を十分考慮すること。
●理由
当会は、他士業制度の改変により急激に増員された他士業資格者が、無条件で税理士業務に参画することに問題意識を持っている。弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）は、税理士法第３条第１項第３号により、税理士となる資格を有する。しかし、弁護士制度と税理士制度とは、社会的使命及び業務内容が異なることから、資格付与にあたっての資質の検証も別個に行われるべきであるとの視点から、現在税理士法改正に向けた要望を取りまとめ、その実現を目指している。
弁護士は、弁護士法第１条第１項において、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」としており、一方税理士は、税理士法第１条において「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」としている。弁護士と税理士は、それぞれ重要な使命を持った職業専門家であるが、その専門性は異なっている。弁護士は、現行の法曹養成制度における専門家としての資質の検証は行われているが、それをもって、税務に関する専門家としての資質の検証が十分であるとはいえない。
両制度の創設以来半世紀を超えた現在、納税者の求める税理士の業務は、税法だけでなく、会計の知見を要する高度で複雑な業務に進化している。平成 24 年３月末日現在、弁護士資格での税理士登録者は 464 人であり、いわゆる通知弁護士等は 3,263 人(注１)である。法第３条第１項第３号により税理士登録した者の中には、申告書作成並びに税務顧問としての仕事は事務所の従業員に任せ、税理士会の行う税務支援事業(注２)及び義務である研修に全く参加しない者も多い。また、通知弁護士には、税務支援事業への従事義務及び研修への受講義務は課せられていない矛盾もある。
税理士法における税理士資格取得制度は、現在、法改正の実現を目指しているが、弁護士法では、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる(弁護士法第３条第２項)」とされていることから、法曹養成制度の検討を進める際には、税理士制度に与える影響を十分考慮しなければならない。
(注１) 通知弁護士・通知弁護士法人の合計は、税務統計（平成 23 年度版）による。通知弁護士数は、国税局ごとに集計しており、合計は延べ人員を示す。
(注２) 委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定(税理士法第49 条の２第２項第９号)

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「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見

３●項番
第２

今後の法曹人口の在り方●意見内容
法科大学院修了者の税理士資格取得制度における取扱い（試験科目の一部免除等）については、現行法を維持すること。
●理由
税理士法第７条第２項は、「税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第１項第１号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第 104 条 に規定する学位をいう。次項及び次条第１項において同じ。）又は同法第 104 条第１項 に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。」と規定し、法科大学院修了者の税理士試験科目の一部の免除等について定めている。
なお、国税審議会の認定にあたっては、認定申請に必要な書類として、申請書や学位等の取得証明書等のほか「学位論文の写し」の提出が求められている。法科大学院は専門職大学院の一つであるが、専門職大学院設置基準上は、課程の修了要件として論文の提出が必須とされていない。したがって、法科大学院修了者(法務博士)が税理士法第７条による試験の一部免除を申請する場合は、税法に属する科目を一科目合格したうえで、修士課程を修了した者と同様、研究指導に基づく学位論文の写しを提出しなければならない。
当会は、現行税理士法における法科大学院修了者の試験科目の一部免除等に係る取扱いについて、税務の専門家としての資質の検証を確保し得るものであると評価している。

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《参考資料》
税理士会別税理士登録者数（平成 25 年３月末日現在）
東

京21,076 東海

4,269

東 京地 方4,710 北

陸

1,355

千県

2,416 中国2,977

関 東信 越7,221 四

国

1,552

近畿

13,974 九 州 北 部

2,988

道1,925 南

州

1,987

北2,610 沖

縄

361

屋4,304 合計73,725

北葉海

東名

古九

◆税理士会管轄区域
東京…東京都
東京地方…神奈川県､山梨県
千 葉 県…千葉県
関東信越…埼玉県､茨城県､栃木県､群馬県､長野県､新潟県
近畿…大阪府､京都府､兵庫県､奈良県､和歌山県､滋賀県
北 海 道…北海道
東北…宮城県､岩手県､福島県､秋田県､青森県､山形県
名 古 屋…愛知県のうち名古屋市､半田市､常滑市､東海市､ 大府市､知多市､豊明市､日進市､清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡､西春日井郡及び知多郡並びに岐阜県
東海…愛知県(名古屋税理士会に係る区域を除く｡)、静岡県､三重県
北
陸…石川県､福井県､富山県
中国…広島県､岡山県､山口県､鳥取県､島根県
四国…香川県､愛媛県､徳島県､高知県
九州北部…福岡県､佐賀県､長崎県
南 九 州…熊本県､大分県､鹿児島県､宮崎県
沖
縄…沖縄県

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《参考資料》
各国の法的サービス提供者数
弁護士会計士ア メ リ カ1,146,6681

342,4902 Enrolled Agent

イ ギ リ ス

125,9974

225,2645―

フ ラ ン ス54,2736

14,3737―

ツ

155,679

8

13,619

9

Steuerberater，Steuerbevollmächtigte und Sonstige
81,24410

韓国

14,05511

15,08812

10,16513

日

本

33,68214

24,96415

73,72516

ドイ

税務専門家

1

約 11,0003「法曹人口に関する基礎的資料」法曹養成制度検討会議第 10 回（平成 25 年３月 14 日開催）
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３アメリカの公認会計士制度（2009 年８月現在）
3
アメリカ税務代理士協会 http://www.naea.org/
4「法曹人口に関する基礎的資料」法曹養成制度検討会議第 10 回（平成 25 年３月 14 日開催）
5
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３イギリスの公認会計士制度（2008 年末現在）
6「法曹人口に関する基礎的資料」法曹養成制度検討会議第 10 回（平成 25 年３月 14 日開催）
7
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３フランスの公認会計士制度（2010 年１月現在）
8「法曹人口に関する基礎的資料」法曹養成制度検討会議第 10 回（平成 25 年３月 14 日開催）
9
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３ドイツの公認会計士制度（2010 年初現在）
10
ドイツ連邦税理士会 https://www.bstbk.de/de/bstbk/berufsstatistik/（2012 年１月現在）
11「法曹人口に関する基礎的資料」法曹養成制度検討会議第 10 回（平成 25 年３月 14 日開催）
12
韓国公認会計士協会 http://www.kicpa.or.kr/index.html（2012 年７月末現在）
13
韓国税務士会 http://www.kacpta.or.kr/（2013 年３月末現在）
14
日本弁護士連合会（2013 年４月１日現在）
15
日本公認会計士協会（2013 年３月末現在）
16
日本税理士会連合会（2013 年３月末現在）
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