第１章
１計画策定の概要

計画策定の趣旨
介護保険制度は、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者の増加等により、介護の必要性や重要性に対するニーズが増大する一方、少子化や核家族化等の家族形態の変化により、家族だけで介護することが困難な時代となったことから、平成１２年度に創設され、20 年以上が経ちました。
この間、三浦市の状況を見ると、高齢化率は上昇を続け、令和５年１月１日現在では４１．６％となり、神奈川県内の市部では最も高く、町村部を含めても３番目に高くなっています。高齢者人口については、令和２年までは増え続けていましたが、その後は減少に転じています。しかし、その内訳は、６５歳から７４歳までの人口が減少し、医療や介護の必要性が高くなる７５歳以上の人口は増加しています。なお、高齢者人口は減少していますが、総人口はそれよりもさらに減少しているため、高齢化率は今後も上昇が続くと予想されます。
第８期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）（以下「第８期計画」といいます。）では、団塊の世代が全員７５歳以上となる「令和７（２０２５）年」及び、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる「令和２２（２０４０）年」を見据えて、サービス基盤や人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や業務効率化の取組の強化及び災害や感染症対策に係る体制整備の充実等を掲げました。
第９期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）（以下「第９期計画」といいます。）では、第８期計画の取組を継続しながら、計画期間中に「令和７（２０２５）年」を迎えることや「令和２２（２０４０）年」を見据えた中長期的な視点、地域医療構想との関係、本市における人口動態の変化等を踏まえ、市民の複雑化・複合化していく必要な支援に対応していくため、引き続き、すべての高齢者に対して多岐にわたる事業等に取り組み、「あったかいまち三浦」の深化を目指します。

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計画の基本目標
今後も、三浦市の高齢化率は上昇を続けることが見込まれることから、本市の特徴を把握・分析した上で、基本目標を次のとおり設定して関係者間で共有します。そして、その達成に向けた具体的な計画を作成し、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供を行い、自立支援や介護予防に向けた様々な事業を充実させながら、その実績を評価した上で、必要な見直しを行うという取組を繰り返すことにより、保険者機能を更に強化していきます。

（１）介護予防・健康づくり施策の充実・推進
ア

一般介護予防の推進
自分の健康状態や生活状況を振り返り、「自分ごと化」を推進していくことは重要です。そのことを促すために、地域や関係機関等と連携した取組として、通いの場づくりの各事業を深化する必要があります。
介護予防の知識の普及と意識の向上を図るために、現在行っている「フレイルチ
ェック」を第９期計画においても継続的に行い、参加者数を増やし、通いの場への参加のきっかけづくり等、高齢者の行動変容を促していきます。

イ

高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施
高齢者の社会参加を促進し、健康で長生きできるよう健康寿命を延伸することが重要です。この健康寿命を延伸するための早期発見、早期行動変容として、健診等があり、医療保険においては、特定健診・特定保健指導の実施が７４歳まで義務づけられ、７５歳以降については、「なごみ健診」（後期高齢者医療被保険者の方を対象とした健診における本市の名称）が行われています。
高齢者の疾病予防・重症化予防を効果的に実施していくためには、医療保険と介護保険の連携が必要であり、健診のフォローアップに、通いの場（元気アップ教室等）や個々の心身の状態に応じた介護予防事業を活用する等、引き続き、高齢者保健事業と介護予防を一体的に実施していきます。

ウ

在宅医療・介護連携の推進
平成２７年度から取組を開始した医療・介護関係者がそれぞれの専門性を理解し連携を深めるための研修会を今後も継続し充実させていきます。また、平成３０
年３月から運営を開始した在宅医療・介護連携支援センターとも引き続き連携を図り、医療・介護に携わる方の連携を推進していきます。

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エ

地域包括支援センターに対する支援
高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。地域包括支援センターの取組を評価しながら、機能強化と体制強化が図れるよう地域包括支援センターの運営に適切に関与していきます。

（２）認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた認知症施策の推進
全国の認知症高齢者の人数は、平成２４年で約４６２万人（６５歳以上人口対比１５％）、令和７（２０２５）年には約７００万人（６５歳以上人口対比２０％）となると推計され、高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれています。
令和元年６月に取りまとめられた国の認知症施策推進大綱では、５つの柱に沿って施策を推進することが求められ、令和４年１２月には、施策の進捗状況について中間評価が行われました。また、令和５年６月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。
これらを踏まえ、認知症に関する正しい知識や認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生と予防の啓発を重点的に行い、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員とともに認知症施策を推進していきます。

（３）介護人材確保及び業務効率化の取組の推進
生産年齢人口が減少している中、介護分野の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全産業より高い水準で推移しています。国においては、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成等に力を注いでいますが、介護人材の確保は喫緊の課題です。
今後も、神奈川県が設置を予定している介護生産性向上総合相談窓口や三浦市社会福祉協議会等の取組との連携を深めながら、介護職員の負担軽減を図る介護ロボットや ICT 機器の導入に向けた介護サービス事業所への支援等、介護離職ゼロの実現や介護人材の確保、業務効率化の取組を推進していきます。

（４）災害や感染症対策に係る体制整備
近年の激甚化・頻発化する豪雨や地震等の災害や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、日頃から介護サービス事業者と連携して、防災や感染症対策についての周知啓発、訓練や研修等を実施します。また、災害や感染症が発生した時には、必要な物資の備蓄・調達等について、神奈川県や鎌倉保健福祉事務所三崎セン
ター等、関係機関と連携した支援体制の整備に努めます。

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（５）地域共生社会の実現に向けた取組
時代が移り変わる中、地域力が高い本市においても、人口減少や高齢化、社会環境の変化により、生活領域における支え合いの基盤が弱まっている傾向が見受けられます。
障害をもつ子の親の高齢化や育児と介護を同時に行う世帯、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、高齢者福祉の課題が変化し、市民の福祉ニーズも多様化しています。そのため、本市では制度や分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域住民や地域の多様な人や団体等がそれぞれの役割を持ち、ともに支え合う「地域共生社会」の実現に向けて取り組みます。

３計画の策定体制
庁内関係部課等との連携、介護保険事業推進委員会における幅広い関係者からの意見の聴取、地域ケア会議における地域課題の明確化、パブリックコメントを活用した市民参加による検討等を行い、策定します。

４計画の期間
第９期計画の期間は、令和６年度から令和８年度までですが、中長期的な視点を踏まえながら、第９期計画を策定します。

５計画の位置付け「高齢者保健福祉計画」は老人福祉法第 20 条の８第１項の規定に基づく老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画として、「介護保険事業計画」は介護保険法第117 条第１項の規定に基づく介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画として策定します。
なお、両計画の策定は市町村に義務づけられており、老人福祉法第２０条の８第７項及び介護保険法第１１７条第６項の規定に基づき一体のものとして策定します。
また、策定にあたっては、神奈川県が策定する「かながわ高齢者保健福祉計画」及
び本市の「第４次三浦市総合計画（2017 年版）三浦みらい創生プラン」を基本とし、「三浦市地域福祉計画」等との連携・調和を図るため、神奈川県及び庁内関係部課等と協議を行い策定します。

4【三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画の位置付け】

第 4 次 三 浦 市 総 合 計 画（2017 年版）三浦みらい創生プラン
三浦市障害者福祉計画●関連計画
三浦市地域防災計画
みうら男女共同参画プラン

三浦市自殺対策計画
三浦市子ども・子育て計画の整合性

第９期支援事業計画

三浦市高齢者保健福祉計画

三浦市地域
福祉
計画

三連携

（浦三浦 市市 地社会 域
福 福祉 祉協議 活会 動策 計定） 画・三浦市介護保険事業計画
計画の整合性
すべての住民が安心・安全に、また生きがいを持って生 活がで きる地域づくり の実現 を目指して策定 された 、各福祉分野の 計画の 上位計画として 位置づ けられた計画です。

●その他の関連保健福祉計画
みうら食育推進計画
みうら保健計画
三浦市国民健康保険データヘルス計
画・三浦市国民健康保険特定健康診
査等実施計画計画の整合性●関係法令等
社会福祉法
老人福祉法
介護保険法

●神奈川県
かながわ高齢者保健福祉計画
神奈川県保健医療計画

高齢者の医療の確保に関する法律

健康増進法
健康日本 215

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