JAPAN ON the MARK2014・Issue 49

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UL JapanがCHAdeMOの登録検定機関に認定され、検定サービスを開始

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HDMIケーブル、USBケーブル、
アクティブ光ケーブルにUL認証を取得して米国へ

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製品安全要求事項

One Point Lesson No.37
IEC 60065 Eighth Edition

7
UL JapanがCHAdeMOの登録検定機関に認定され、検定サービスを開始
UL Japanは、この度、CHAdeMO（チャデモ）の登録検定機関に認定され、検定サービスを開始しまIEC 62368-1に関するQ&A

9

試験・測定はUL Japanで
第2回 振動試験機

1011した。この検定サービスにより、弊社も全世界の電気自動車用の急速充電器に向けてCHAdeMO
認証の普及に貢献することができるようになりました。CHAdeMOは、一般的にはあまりなじみのない言葉であるかもしれませんが、このCHAdeMO検定は、皆様の将来にとっても大変意義のある製品認証であることをこの機会に簡単に解説させていただきます。
CHAdeMOとは、電気自動車用の充電器に関する「規格」です。
電気自動車の普及促進の条件として、充電器の普及が必要不可欠です。規格が統一されたガソリンスタンドの普及なくしてガソリン
自動車の発展と普及は実現していなかったでしょう。同様のことが電気自動車の業界でも起きています。本記事では、
どのような団体がこの規格とそれに基づく検定を管轄しているかを説明し

12

照明機器の一般規格
IEC 60598の改訂情報

携帯電話に加えて、タブレットとホットスポットのUL環境認証もスタート！
“TCB Workshop April 2014
in Baltimore”に参加して

18

電気通信事業法、「登録認定機関」登録！

つつ、電気自動車の普及状況と検定の重要性を考えていきたいと思います。
UL-ESE UL 用語解説は、誌面の都合で本号は休載させていただきます。

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

CHAdeMO協議会

CHAdeMO検定を申請するために

この検定制度の検定基準の作成や運営を司っているのは、日本発祥のこのように非常に高いニーズが見込まれるCHAdeMO検定ですが、認証を業界団体であるCHAdeMO協議会で、公式情報によると、26ヶ国430を受けるには大きく2つの条件があります。１つ目の条件は、充電器の製造

超える組織が参加しています。
少々ユニークな協会名ですが、
CHAdeMOの者がCHAdeMO協議会の会員であること、2つ目の条件は、UL Japanの

由来は、
充電する
（CHARGE）
の
「CHA」
、
電気の
「de」
と、
進む
（MOVE）の「MO」

ようなCHAdeMO協議会から認定された登録検定機関が発行する製品から成っており、「充電して進もう」という意味であり、また、「 お茶でも評価レポートを得ることです。

飲んでいる間に」という意味もかけてあるとのことです。
近年、電気自動車は、環境面や性能の改善により一般ユーザーの購入もCHAdeMO検定の目的は、｢充電器がCHAdeMO仕様書に適合している

増えてきました。しかし、長距離ドライブ時のガス欠ならぬ「電欠」を防ぐかの確認｣と｢充電器と車両間の互換性の保証｣の2点で、要するに｢安全にためには、短時間で充電できる公共インフラの普及が必要です。つまり、使用でき、きちんと充電が出来るか｣を確認･評価することです。評価

ガソリンスタンドと同様に、電気自動車を充電できる施設が街中に点在

項目は、基本回路要件、コントロールシーケンス、通信プロトコルからしている環境を整備する必要があります。本協議会は、このようなインフ構成されています。

ラの整備を進めるために、CHAdeMO規格を開発し、現在、その普及に力を注いでいます。

CHAdeMO登録検査機関としてのUL
ULは、｢電気｣に係わる部品や製品の試験や検査、認証の知見を豊富に

電気自動車の充電、CHAdeMO方式

有しております。今回のCHAdeMO認証の対象である充電器も大きく

CHAdeMO規格は、
CHAdeMO方式と呼ばれる世界初の電気自動車のための分ければ電気製品と言えます。ULがCHAdeMO認証を取得するための評

急速充電ソリューションとして2009年から市場に導入されています。
既に

価機関と指定されたことで、世界各国/地域の安全規制や規格に準じた

日 本 、米 国 、欧 州 、オ ー ス ト ラ リ ア 及 び そ の 他 の ア ジ ア 諸 国 で は 、評価を同時進行で行うことが可能なほか、貴社のプロジェクトに合わせ

CHAdeMO方式の充電インフラの導入と同時進行で、同方式の次世代たソリューションの提案も実施可能となりました。
是非ULの便利なサービ

電気自動車の市場出荷が広まっています。
CHAdeMO協議会によると、
2014年

スをご活用･お役立ていただけたらと思います。

4月22日時点で、世界3,688箇所にCHAdeMO充電器が設置されています。
また、2010年10月の統計では、
CHAdeMO対応の電気自動車の販売台数は、おわりに世界の電気自動車販売台数の80％に及んでいます。さらに、今年3月には、

CHAdeMOの強みの中に、｢スマートグリッド｣への対応も含まれています。

DC充電の国際規格として、IEC 61852-2と-3が正式発行され、この中で、夜間電力を電気自動車に充電し、電力消費量の大きい時間帯に電気自動充電インフラに関する4つの方式の1 つとして、CHAdeMOが取り上げ車に充電した電力を使用するといったことも近い将来には実現可能とられています。

なり、一般化する可能性も十分考えられます。これからの自動車は、移動･運搬手段としてだけでなく、電力供給という側面での｢汎用性｣と｢互換性｣、
そして｢環境保護｣と、自動車を通じて誰もが地球の未来について考え、配慮できる時代が到来することが期待されます。

CHAdeMO認証の必要性
前述の通り、世界中に電気自動車が広まるにつれて、一般ドライバーが充電器を利用する機会も多くなりますが、ガソリンに引火の危険性がある
ように、電気にも漏電など特性によるリスクがあり、その安全性を一般
ドライバーが判断するのは非常に困難です。そこで、CHAdeMO規格に準じて安全性の試験に合格した充電器に対し、CHAdeMO協会より
CHAdeMO認証が付与されます。この認証を受けた充電器であれば、安全性が評価された製品として安心して使用することができるため、認証を受けた製品がマーケットを牽引していくと考えられます。もし街角で充電器を見かける機会があったならば、是非上記のCHAdeMO
ロゴの有無を確認してみてください。

［2］

JAPAN ON the MARKHDMIケーブル、USBケーブル、
アクティブ光ケーブルにUL認証を取得して米国へ・コミュニケーション回路アクセサリーの製品カテゴリー（DUXR）が拡大
・アクティブ光ケーブルの認証カテゴリーが誕生

ULは、
お客様のニーズと新技術の発展に対応し、認証サービスの対象製品の拡充を進めています。
そしてこの度、
製品カテゴリーの見直し及びお客様からのご要望を受け、電気通信コネクタのカテゴリーとして設置されていたコミュニケーション回路アクセサリー（Communication Circuit Accessories）の製品
カテゴリー（DUXR）を拡大し、AV、USB、HDMI、PoEコネクタなどの製品も含まれるようにしました。またそれと同時に、アクティブ光ケーブル（AOC：
Active Optical Cable）の認証サービスを創設し、提供を開始しました。これらの新サービスによって、最新の相互接続技術に関する製品もUL認証を得ることが可能になりました。

拡大したDUXRカテゴリーの概要
ここ数年、データ用、信号用のコネクタとパッチコードの認証をULに依頼いただくケースが増えています。これは、他の規格でULのDUXRカテゴリーが参照されているためで、米国の設置業者や検査官は製品にULマークが貼付されていることを望みます。特に、米国電気工事規定（NEC）やその他の設置規定でカバーされていない、様々な壁面構造内に組み込まれる製品についてはそれが顕著です。安全で一貫した製品の生産に向けた姿勢と取り組みを示すため、そして、米国への円滑な輸出を実現するには、公正な第三者認証を受けることが求められます。
これらの要望に応えてULは、DUXRカテゴリーを、「 コミュニケーション、オーディオ/ビデオ（AV）、データ及びその他の信号回路アクセサリー（Communications-, Audio/Video-, Data- and Other Signaling-circuit Accessories）」という名称に変更し、その製品範囲には、従来のコミュニケーション
回路アクセサリーに加えて、HDMI、USB、イー
サネットなどのAV、データ及びその他の低電圧信号回路の金属接続用コネクタと接続ケー
ブル、分配器及びこれらに類似した受動素子まで含めるようにしました。
そして、このカテゴリーの参照規格として、
電気通信用であるUL 1863 ”CommunicationsC i r c u i t A c c e s s o r i e s ” に 加 え て 、U L 1 9 7 7”Standard for Component Connectors for Use
in Data, Signal, Control and Power
Applications” が、新しい製品のために追加されました。これらは、遮断された閉回路、オー
ディオ･ビデオ回路、ITデータ回路及びその他の低電圧信号回路で使用される製品であり、シグナル伝 達 機 能 に 加 え て 電 力を運 ぶ 場 合 は、
低電圧となります。

［3］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

DUXRカテゴリー分類
コミュニケーション回路アクセサリー

AV、データ及びその他の信号回路アクセサリー

通信製品に一般的に使用されているRJ型モジュラー・コネクタと50ピン型業務用コネクタ

同軸コネクタ、分配器のような受動素子

クイックコネクト端末アッセンブリ

HDMIコネクタのようなA/Vコネクタ

電話用コンセント・プレート

オーディオ・コネクタ

電話用延長コードUSBコネクタ

クロスコネクト端末ブロック

イーサネット・コネクタ

MTUモジュール

直列/並列データ・コネクタ

端末エンクロージャ

ケーブル（コード＋コネクタ）、関連信号回路で使用されるケーブリング装置

ネットワーク・インターフェース装置（NID）
ワイヤガイド装置
コネクタブロック

アクティブ光ケーブル
またULは、工場で組み立てられた「アクティブ光ケーブル・アッセンブリては、TIA-455-6-B “FOTP-6 - Cable Retention Test Procedure for Fiber

（Active Optical Cable Assemblies）」を評価する新しい認証カテゴリー、

Optic Cable Interconnecting Devices“を用いて評価します。

QBDVを新たに創設しました。アクティブ光ケーブル（AOC：Active
Optical Cable）とは、従来の銅ケーブルと同じ電気インターフェースを使

ULが、HDMI/USB/イーサネットなど各種ケーブルの試験・認証を実施し、用できるが、コネクタ間に光ファイバーが使われているケーブリング製品

お客様の海外進出をお手伝いいたします。詳細はUL Japanカスタマーです。ケーブルの終端部に電気－光変換機能を有する送受信機があり、サービスまで、お気軽にお問い合わせください。

標準的電気インターフェースとの互換性を保ちながら光ファイバーの性能も有しているという利点があります。従来の銅ケーブルに比べる［問い合わせ先］とAOCの方が伝送距離が長く、帯域幅も広く、また、ビットエラーが少（株）UL Japanカスタマーサービス

ないので信頼性が高いと言えます。電磁妨害（EMI）や無線周波妨害（RFI）

E : customerservice.jp@jp.ul.com

も受けにくく、また、サイズ・重量ともにコンパクトです。

T : 03-5293-6200

これらのアッセンブリは一般的には、
クラス1の低出力レーザーを用いて、NECに従って建物設備内配線または機器の相互接続（パッチケーブル）に使用される光ファイバーケーブル、または、銅線と光ファイバーが複合したハイブリッドケーブルに接続されます。電気回路は、NECで規定する
クラス2電源またはIT機器（コンピューター）の有限電源回路から給電されます。
このようなアッセンブリは、一般的に大型汎用コンピューターや
スーパーコンピューター、HDビデオ、パソコン、家電製品に使用され、様々なバスインターフェースを支えています。
アクティブ光コネクタの評価は、IT機器を評価する規格、ANSI/UL 60950-1“Information Technology Equipment-Safety-Part 1:General
Requirements”と、AV/IT/通信機器を評価する規格、UL 62368-1 “Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment – Part
1:Safety Requirements”に従って実施されます。光ファイバーケーブルに関しては、そのアッセンブリに意図されている用途に適切な規格を用いて評価します。関連規格には、UL 1651 “Optical Fiber Cable”が含まれます。
ケーブルとコネクタが一体となったアッセンブリのインテグリティについ［4］

F : 03-5293-6201

JAPAN ON the MARK

製品安全要求事項

IEC 60065
Eighth Edition

One Point Lesson
No.37
IEC 60065 第８版のご紹介

オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器の安全規格であるIEC 60065 第8版が2014年5月に発行予定となっています（2014年5月23日現在未発行）。
本号では、IEC 60065 第8版の最終ドラフト文書（108/523/FDIS）の内容に基づいた、現行規格IEC 60065 第7版（Amendment 2まで含む）との変更点の概要を紹介いたします。第8版の変更には、項目番号のみの変更、注記から本文への再規定も含み、数多くの変更が実施されます。本号では、弊社が主に取り扱っている製品群に関係する、または、影響することが考えられる項目のみ紹介させていただき、その中でも特に第7版で設計されている製品に対して重要であると考えられる内容については青字で示しています。
108/523/FDISに基づく概要紹介となりますので、正式な規格要求事項については、発行される規格原文をご参照ください。
第8版・項目変更概要

3. 一般要求事項
3.4 部品及びサブアッセンブリ

IEC 62368-1の要求を満たす部品の受け入れに関する文言の追加

5. 表示及び取扱説明書
5.2 c）二重絶縁表示

CLASS II機器で機能接地を備える機器への表示要求（

5.2 機能接地

CLASS II機器で機能接地を備え、CLASS I機器用の接続器を使用する機器は、アース端子までをCLASS I構造要求を適用するという追加

5.2 図記号

安全目的で使用される記号は、関連する規格に規定されているものを使用するという追加

5.4 c）注意表示

使用者が交換可能なコイン/ボタン形電池を備えた機器への表示要求（（UL 60065 Annex Iにて同様の要求があります）

5.5.1 取扱説明書

取扱指示事項に関するNote 2の内容が推奨から要求へ変更

5.5.2 i）取扱説明書

重量7 kgを超える家庭用、非床置き形テレビの設置に関する注意文の追加（特に子供に対して、不安定な場所に設置しない旨、転倒した場合の傷害に配慮した注意文）

5.5.2 j）取扱説明書

使用者が交換可能なコイン/ボタン形電池を備えた機器への取説要求の追加（UL 60065 Annex Iにて同様の要求があります）

）の追加

または

）の追加

6. 危険な放射線
6.3 LED

LED搭載機器の要求事項の追加
IEC 62471に基づくリスクグループ3のものは、使用者が曝されることのないようにインターロック、バリア、ガードなどを設けること、低出力のLEDはIEC 62471を適用しなくてもよい（例：表示灯、通信用赤外線素子、光源の輝度が104 cd/m2以下のものなど）

7. 正常動作状態での温度上昇
Table 3 条件b. 温度限度

Hot Surface Markingによるヒートシンク上部のエンクロージャ温度限度値の緩和、取説要求の追加
この要求はCTL Decision Sheet No. DSH0729で発行されており、Japan On the Mark 29号（2009年5月発行）で紹介しています。以下からご参照ください。
⇒http://www.ul.com/japan/documents/onthemark/jponthemark-29-jpn.pdf#page=6

Table 3 条件f / 7.2. 温度限度

マテリアルメーカーからのビカット軟化温度データの受け入れを認める文言の追加

9. 正常動作状態のもとでの感電の危険9.1.6 電源プラグ引き抜き

14.2項に適合していない放電抵抗は１度につき１つオープンさせて試験をするという文言の追加

10. 絶縁要求事項
10.3 耐湿処理

相対湿度の許容誤差の緩和：93+2 %、-3 % → 93±3 ％（温帯、熱帯両方）
湿度処理時の温度を30+0、-2 ℃から20-30 ℃の間の任意温度とし、ただし選ばれた温度は±２℃を試験中維持する要求へ変更 （温帯のみ、熱帯は変更なし。CTL Decision Sheet No. DSH624/07の内容を導入）

11. 故障状態
11.2.2 温度上昇の測定

ヒューズ溶断時間によって従来の追加試験に代わる選択肢を追加- IEC 60127に適合するヒューズ：１秒以内に溶断する場合、ヒューズの溶断特性を考慮した測定は必要ない- IEC 60127に適合していないヒューズ：3回繰り返す結果が、１秒以内に溶断する場合、ヒューズの溶断特性を考慮した測定は必要ない［5］

JAPAN ON the MARK

11.2.7 プリント基板〔2014・Issue 49〕

V-0プリント基板の緩和温度限度値に関する要求で、ISO 9773のVTM-0でも認められる文言の追加

12. 機械的強度
12.1.3 振動試験

対象となる金属エンクロージャに関して詳細な内容の追加（明確化）12.3 手で保持するリモートコントロール

試験方法の参照先規格の番号をアップデートし、試験の高さ指定（500mm）の明確化

12.7 コイン/ボタン形電池

リモートコントローラーを含むコイン/ボタン形電池を備えた機器に対する、構造及び試験要求の追加
UL 60065 Annex Iにて同様の要求がありますが、以下の点が異なります。
- 12.7.3.1：試験の順番が規定されています。
- 12.7.3.5：衝撃試験では3Dメガネなどにはインパクトハンマーが適用されます。
- 12.7.3.6：力を加える表面積が異なります。
- 12.7.4：テストプローブに加える力（30 N±1 N）が異なり、テストフックによる適否が追加されます。

13. 空間距離及び沿面距離13.3.3 Table 10 空間距離

低い過渡電圧に対してIEC 60664-1のTable F.2が使用できるという文言の追加

13.4 Table 11 沿面距離50V未満を含むより広い動作電圧範囲に対応したIEC 60664の表を採用

13.5.2 コーティングプリント基板

Note 2として、多層プリント基板の構造について、IEC 60950-1: 2005を参照する文言の追加

14. 部品14.4.3 トランス

Note 2として、平面トランスの評価について、IEC 60950-1: 2005を参照する文言の追加

14.6.2.3 温度ヒューズ

温度ヒューズの特性に関してIEC 60691を参照する内容が削除され、機器内の使用に関して適切な特性であることへの変更

14.6.4 PTCサーミスタ

過電流保護としての使用に限らず、製品が本規格でいう安全に該当しなくなることを防止するために使用される
PTCサーミスタ全てに適用される要求へ変更

14.7.1 a）スイッチ

電源スイッチの接点の開閉速度と操作速度に関する要求をCRT TVの場合のみに限定

14.7.2 スイッチ

電源スイッチの接点の開閉速度と操作速度に関する要求の削除

14.11.1 電池

可搬型の2次電池、バッテリーパックはIEC 62133に適合する要求の追加

14.12 オプトカプラ

8項の構造要求適合と外部・内部の絶縁距離要求の内容が明確化

14.13 サージ抑制用バリスタ

基礎絶縁間にGDTとバリスタをシリーズ接続する際の要求事項の追加- バリスタ：IEC 61051-2に適合する- GDT：基礎絶縁に対する絶縁耐圧試験に合格し、外部の空間/沿面距離が基礎絶縁要求を満たす
パルス試験の代替方法として、IEC 61051-2 Amd.1のコンビネーションパルスの適用の追加（例：電源電圧300 V以下、過電圧カテゴリーIIの場合 2.5 kV/1.25 kVAが認められる）

15. 端子15.2 保護接地に関する規定

保護接地の固定方法に関する明確化

16. 外部可とうコード
16.1 電源コード

IEC 60245、またはIEC 60227と同等以上の電気的/機械的特性、耐火性をもつ電源コードが使用可能となる文言の追加

16.3 電源コード

導体の絶縁被膜の絶縁耐圧試験方法がIEC 60885-1の方法から本規格の方法へ変更

19. 安定性及び機械的危険性19.1 安定性

使用者によって取り付けられると予想され、テーブルへの固定や地震対策のためのような装置を安全にする他の手段を持っている装置は、固定される機器として扱わない（すなわち安定性試験の除外は適用されない）
という文言の追加19.3 垂直荷重

荷重をかけた時に、支持台に接触する場合の判定方法の明確化（支持台が接触しないような位置で再度試験を行う）。 床置機器に対しても考慮する必要がある。

19.6.1 ガラスインパクト

ガラスインパクト試験の判定方法の明確化
いかなる方向にも >30 g、>50 mmのガラスの破片を放出しないことという内容が追加

19.7 壁、天井取り付け

壁または天井への取り付け方法に関する要求の変更
この要求はJapan On the Mark 45号（2013年5月発行）で紹介しています。以下からご参照ください。
⇒http://www.ul.com/japan/documents/onthemark/jponthemark-45-jpn.pdf#page=3

20. 耐火性20.2.4 プリント基板

ISO 9773のVTM-1（50 V peak ~ 400 V peak）、VTM-0（>400 V peak）でも認められる文言の追加

現在、IEC 60065第8版に整合するUL 60065第8版の草案を、IEC国際規格発行後速やかにCSDS（UL規格共同開発システム）に提出するべく準備中です。
CSDSは、規格開発における草案の提出やコメント、投票（STPメンバーのみ）をオンラインで行うことができるシステムです。規格提案はどなたでも、CSDSに提出することができます。
こちらからアクセスください。
⇒http://csds.ul.com［6］

JAPAN ON the MARK

IEC 62368-1に関するQ&A
前号でお伝えしたように、IEC 62368-1第2版がついに発行されました。この第2版は、発行されてから5年より早く各国/地域で強制規格に引用しないことが推奨されていますが、IEC 60065及びIEC 60950-1から置き換わる、実用化に対応した規格として位置づけられています。このようにますます重要性が高まるIEC 62368-1ですが、その疑問点を、第46号に引き続き、Q&A方式で解説いたします。前回のQ&Aはこちらをご覧ください。
⇒http://www.ul.com/japan/documents/onthemark/jponthemark-46-jpn.pdf#page=8
IEC 62368-1の箇条2のタイトルは、「 引 用 規 格（ N o r m a t i v e

箇条5「電気的要因による傷害（electrically-caused injury）」で、保護

References）」となっています。箇条2にリストアップされている導体が基礎セーフガードとして機器に備えられている場合、接触

これらの参照文書の目的を最も的確に述べているのは、どの文章可能な接地導電部分に許される接触電流の限度値は、測定値がIECでしょうか？

60990の6.1項と6.2.2項に準じて測定された低周波交流電流である
場合、どれになりますか？

（a）これらの引用文書は、
安全重要部品とみなされる部品や材料及びその他の構造の規格や文書である。
IEEE CBスキームの下で管理（a）25 mAされることが必要なIEC 62368-1に関する文書も含まれる。

（b）0.5 mA rms または 0.707 mA peak（c） 3.5 mA rms または 5 mA peak（d）5 mA rms または 7.07 mA peak（b）これらの引用文書は、本規格の強制要求事項の中で参照される
規格や文書である。

正解は（d）です。機器には保護導体（例：クラスⅠ機器の基礎セーフ（c）これらの引用文書は、機器の部品、材料または構造に特有のガードとして使用される接地及びボンディング）が備わっている用途に基づいて、また、ハザードベース・セーフティ・エンジ

ので、第1版の5.7.5項に従って、接触可能な接地導電部分で測定

ニアリング（危険から始まる安全工学：HBSE）による判断にされた接触電流は、（ 表４の）ES2の電気エネルギー源の限度値によって、部品、材料及びその他の構造への適用が必要になる

達してもかまいません。
これらの限度値は、交流では5 mA rmsまたは可能性のある規格や文書である。

7.07 mA peak、直流では25 mAです。
（接地されていな部分で測定された接触電流は、他にセーフガードがないので、同じ電気エネル
ギー源で、ES1の限度値または0.5 mA rms、0.707 mA peak、または、（d）これらの引用文書は、本規格内で参照される規格や文書の全て

2 mA DCに限定されます。）62368-1の限度値は、IEC/TS 60479-1と、である。

チャールズ・F・ダルジエル教授兼研究員の研究に基づいています。
正解は
（b）
です。
箇条2の目的は、
単に、
本規格の強制要求事項の中でIEC/TR 62368-2（要求根拠文書）に、IEC 62368-1の電気的要因による引用される規格や文書をリストアップすることです。部品や材料傷害における限度値選択の背後にある理論が詳しく説明されてまたはその他の構造に本規格を適用する必要性を、一般的見地います。

またはHBSE による判断によって定めることではありません。
同様に、IECEE CBスキームや62368-1に関連する第三者認証制度の下で行わ

IEC 62368-1では、化学的要因の傷害を起こす可能性のある危険れているような重要部品を特定するためでもありません。最後に、物質は、危害をもたらす潜在的能力に準じてCS1、CS2、CS3に分類

引用規格は箇条2にあるのみです。その他の参考文献は、本規格のされます。これは正しいですか？

後部にあるBibliographyにまとめられています。かつて箇条2の目的について戸惑いが生じるケースがあったので、第2版には、正しくありません。IEC 62368-1は幅広い種類の機器をカバーしてNoteを設けて次の記述が追加されました。
「 下のリストは、本規

おり、これらの機器に使われる化学物質は数多く、特定するのも格内で引用されている全規格の一覧である。
このリストへの規格の規格内でそれらの危険性を分類するのも不可能です。よって、エネ

記載は、それ自体でその規格またはその規格の一部が適用可能

ルギー源の分類は、化学的要因の傷害に関する記述中に含まれてという意味ではない。適用されるのは、本規格内で具体的に参照いません。その結果、箇条7「 科学的要因の傷害（injury caused by

されている部分のみである。」

hazardous substances）」は、その他の箇条（5、6、8～10）と異なっています。これらの箇条では、電気的要因の傷害とその分類ES1、ES2、［7］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

ES3が記されている箇条5のように、エネルギー源とそれに関連する電源を供給する機器の場合、出力は、Annex QのLPS要求事項への適合がセーフガードが記述されています。

要求される。

通常は、本規格の適用範囲に含まれる機器に使用されている化学

このような外部接続に関する記述でのIEC 60950-1とIEC 62368-1の大き物質や関連危険物質の使用及び曝露レベルは、各国/地域で規制がな相違点は、近辺にある他の機器、付属機器、周辺機器への出力にLPS設けられています。よって、必要に応じてこれらの規制を知り、は要求されていないことです。PS2限度値（100 W）に準じた電力制限で理解し、適用することは、製造者の最重要事項と言えます。

十分です。

箇条7には、危険物質をどのように考えるかに関する一般的情報がしかし、IEC 60950-1のように、長いワイヤやケーブルを有している（例えば、掲載されており、IEC TR 62368-2には、危険物質と化学物質を対象

CSA/UL 62368-1では3.05 mより長い）場合は、LPSが必要です。同様に、にした危険源管理の背景情報がより詳しく記されています。

IEC 60950-1のように、接続された機器と外部配線のシステムが、IEC

米国・カナダの2カ国共通規格であるCSA/UL 62368-1が既に発行（システム）が本規格に適合しているかが評価・判定されるので、電源をされていますが、そのRegulatory Annex DVA
（箇条7）
にも、
機器内に

供給している機器に制限は指定されていません。

62368-1に適合していることが分かっている場合は、セットとしての機器

存在している可能性のある燃焼性液体の最大量に関する情報が記されています。これは、NFPA 30の可燃性及び燃焼性の液体によって、周知の機器が含まれているシステムであれば、電源を供給している関する規定に基づいています。

機器にPS2の自動電力制限はないので、（a）が間違っているということになります。

IEC 62368-1の適用範囲にある機器の多くは、他の機器と接続する
オリジナル英語記事よう設計されています。それは、その機器の近辺に設置される装置

http://www.ul.com/global/eng/pages/corporate/aboutul/publications/newsletters/

や周辺機器の場合もあります。また、長いワイヤ/ケーブルを使ってhightech/vol4issue1/3hbseqna/

接続される場合もあり、それが部屋の外まで伸びることもありま

http://www.ul.com/global/eng/pages/corporate/aboutul/publications/newsletters/

す。これらの接続におけるIEC 62368-1の要求として間違っている

hightech/vol4issue2/2qna/

記述は以下のどれでしょうか？

http://www.ul.com/global/eng/pages/corporate/aboutul/publications/newsletters/hightech/vol4issue5/1hbs/
http://www.ul.com/global/eng/pages/corporate/aboutul/publications/newsletters/（a）接続された機器に、本規格の燃焼性に関する要求事項に適合しhightech/vol4issue6/2hbs/

た防火エンクロージャと外部配線があることが分かっている
場合、他の機器に電源を供給する機器の電力制限値は、PS2（または100 W）以下でなくてはならない。

ULでは、
IEC 62368-1の導入を検討している、
導入準備を開始したなど、（b）同じ部屋など近辺にある機器に電源を供給している機器の様々な段階にあるお客様のニーズに合わせ、適用試験項目の選定、電力制限値は、一般的にPS2（または100 W）以下でなくては要求事項や試験方法の解説など様々なサービスを用意しております。

ならない。

また、IEC 62368-1に関するセミナー（概要編、技術要求編）も開催い（c）建物配線または異なる部屋に置かれた外部装置に電源を供給

たしますので、この機会に是非、ご参加ください。

している機器の電力制限値は、一般的に有限電源（LPS）の電力
限度値以内にないといけない。

概要編～1日セミナー～（d）接続された機器に、本規格の燃焼性に関する要求事項に適合した防火エンクロージャと外部配線があることが分かっている
場合、電力の限度値は規定されない。
（a）に間違った記述が含まれています。他の機器/装置と建物配線への機器の接続については、IEC 60950-1とは少し異なるアプローチが採用されています。
6.5.4項、
6.5.5項、6.7項に準じて要約すると以下の日程

東京：6月24日（火）
大阪：7月11日（金）

時間

10:00～17:00（受付：9:30～） 10:00～17:30（受付：9:30～）

場所

東京：UL Japan東京本社（丸の内トラストタワー本館6F）
大阪：新大阪マルビル新館

受講料

10,000円
25,000円（消費税別・テキスト代込み）（消費税別・テキスト代込み）

定員

東京：30名大阪：35名ようになります。
・ 一般的に機器の近辺にあり、どのような機器、周辺機器に、電力を技術要求編～2日間セミナー～
東京：8月21、22日（木、金）
大阪：8月28、29日（木、金）

東京：30名大阪：50名供給するのか分からない場合、例えばマウス、キーボードなど、

詳細・受講お申し込みはこちらからお願いします。

出力はPS2、原則的に100 Wに制限される。

⇒IEC 62368-1第2版セミナー

・ 他の部屋にある機器や装置をつなぐ配線のような「建物配線」に［8］[概要編、技術要求編]

JAPAN ON the MARK

試験・測定はUL Japanで
第2回 振動試験機
UL Japanが保有する試験機器や実施可能な試験をシリーズで紹介する記事の第一弾として、前号では環境チャンバーをご紹介いたしました。今号では、振動への耐性を調べる振動試験機をご案内いたします。振動試験は、製品開発や生産段階などで不可欠なプロセスであり、様々な製品、規格で実施が求められています。
振動試験に関するご相談をはじめ、
UL Japanの豊富な技術力と設備を、是非ご活用ください。

製品の機械的耐久性・信頼性を確認する試験として、主に以下を実施しています。
・設計・製作された製品が使用される振動環境に耐え、その寿命まで性能を発揮できることを確認する振動耐久試験（自動車部品、
電子部品、
航空機部品等）
・ 出荷される製品が輸送時に受けると予想される振動を与え、製品自体及びそのパッケージに問題がないことを確認する輸送梱包試験
（家電品、
ＯＡ機器、
その他全製品）
・生産ラインの終段に組み込み、半製品または製品のハンダ不良、ネジ止め不良、
配線の外れなどを検査する生産ライン検査（機器の半製品段階、
製品段階）
UL Japanでは以下スペックの振動試験機を保有しています。部品・サブアッセンブリ品・完成品など、多種多様な製品の試験対応が可能であり、迅速な試験実施でお客様のニーズにお応えします。
■UL Japanが実施可能な個々の加振条件（目安）項目

無負荷時仕様製品重量

100 kg（加振テーブル使用時）、6 kg（立方体冶具使用時）

加速度

98 m/s2（約10G）

振幅

0.1～10 mmp-p

周波数100 Hz（加振テーブル使用時）、200 Hz（立方体冶具使用時）＊理想加重における複合加振条件下での最大加振仕様は、下の能力線図をご参照ください。
＊IEC規格や電安法をはじめとする様々な規格に準じた認証試験も実施しておりますので、お問い合わせください。
■試験データ・レポートの発行
国際的第三者試験機関であるULが発行する試験レポートが、お客様の製品の価値を示します。
また、お客様が希望される仕様に応じたデータ提出も承ります。
■能力線図

許容偏心モーメント:180N･m
加速度:A(m/s2)
偏心モーメント:M=W×A×X(N･m)※各加速度における許容荷重Wの最大
値は、最大加振力および最大搭載質量により制限されます。

［9］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

照明機器の一般規格
IEC 60598の改訂情報
Updates to IEC 60598

IECの技術委員会、SC34Dでの長期間にわたる作業を経て、照明機器の現状

一般規格、IEC 60598-1 “Luminaires - Part１：General requirements and・標準機器に関する要求事項はなし

tests”の第8版の最終ドラフト（FDIS）が発表されました。本規格は、今年・リスクグループ（RG）が規定されているIEC 62471の適用

前半に正式発行される見込みです。欧州のCENELECと並行して開発作－試験は、200 mmまたは500 luxの位置で実施

業が行われているこの第8版には、LED照明技術が盛り込まれることになり、－マーキングはIEC/TR 62471-2に準じる

そのため構造上の問題や試験における課題への対応など、様々な変更が新しく採用された技術レポート
IEC/TR 62778

必要となりました。今回の新版における変更箇所の数は、約43箇所にのぼります。それは主に次のようなものです。
・旧規格に比べ制約性を高めた変更

青色光の光生物学的リスクの評価に関しては、この技術レポートに掲載

・エラーや解釈の不一致に対する変更または修正されている解釈や指針が採用されます。
これは次を前提としています。

・編集上の変更（製品開発には影響しない）

・ 技術レポートの目的は、「青色光の傷害リスク」に関する要求事項を規定

本規格の付属書であるANNEX R（Normative）には、製品の再検証が要求することである。

される、より厳しく重要な要求事項が含まれた修正条項がリストアップされて・ 500 luxの位置での測定は、傷害リスクという観点では必ずしも意義のあいます。すなわち、
この付属書に記されている事項は、規格や製品認証をる結果を与えるものではない（実使用下において目と光源の距離はもっ旧版から切り替える際に考慮する必要がある新版の要求事項を示してと近いかもしれない）。

います（バリエーションを含む）。追加試験に関しては、全ての状況にて必要

・ 照明機器の製造者が全ての評価を繰り返さなくてもよいように、光源のというわけではありません。

製造者が彼らに提供しなければならないパラメーターを決定する必要があった。

ANNEX R・ 本技術レポートの目的の1つは、全ての光源におけるRG1とRG2の間の閾（しきい）値を定めることである。閾値を越えると製品に表示が必要

・4.28項：過熱保護装置の取り付けとなる。

・10.3項：接触電流、保護導体電流、電気やけど・ RG2は、表示の実施によって注意を促すに値するが、一般的な照明におい

・12.5.2項：tc+xのマーキングがあるイグナイターの温度試験（異常状態）ては意図的に光源を覗き込まない限り「危険」とはみなされない。

・3.2.12項：アース端子のマーキング
・3.2.23項、4.24.2項：青色光による網膜への障害リスク

UL Japanでは、現在、
このIEC 60598を始め、IEC 61347及びIEC 62031のCB

・3.3.22項、4.31項：回路間の絶縁試験所となる準備を進めており、今年の夏頃にサービスを提供できるよう

・4.32 10.2項：サージに対する保護装置になる予定です。その際には、UL認証とIEC認証を結びつけた弊社のワンス

・8.2.1項、Annex M：基礎絶縁への可触性

トップ・サービスを是非ご活用ください。

ここにご紹介しました要求事項の中で最も影響が大きいと思われるのが、以前よりIECのOSM（Operational Staff Meeting）の解釈シートで検討されていた、（LEDの）青色光による網膜への障害リスクの評価に関するもので、これは全く新しい要求事項となります。

［10］

また、UL Japanは、ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性に関する規格であるIEC 62471のCB試験所です。
ご希望のお客様にはIEC 62471の評
価に加えてIEC/TR 62778の要素を盛り込んだサービスを提供することも可能ですので、お問い合わせください。

JAPAN ON the MARK

携帯電話に加えて、タブレットとホットスポットのUL環境認証もスタート！
UL Environment expands premier sustainability certification to tablets

ULの環境事業部門であるUL Environmentは、この度、タブレットと無線

U L の 環 境 製 品 認 証 を 取 得 す る と 、U L の ウ ェ ブ サ イ ト 上 に あ る

ホットスポットの環境要求を評価アウトラインとして発行しました。UL「Sustainable Product Guide」（www.ul.com/spg）に掲載されます。また、2841はスレートタイプのタブレット、
UL 2853はモバイル・ホットスポットの認証を受けた製品は、ULのECOLOGO環境製品認証マークを表示する

基準で、共にUL 110に基づいて策定されています。UL 110は携帯電話のことができるので、認証を取得したことを示して、消費者に向け差別化を

規格で、ULが関係者との共同作業によって開発した初めての環境規格図ることができます。

です。UL 110が携帯電話の環境基準の評価に成果を挙げたように、この2つの評価アウトラインの発行によって、これらのモバイル機器も環境

これらの認証要求事項は、正式なUL規格及びANSI規格（米国国家規格）に影響に関する評価を受けることができるようになりました。

するべく規格策定パネル（UL Standards Technical Panel）に提出され、検討されます。規格策定パネルとは、
製造者、
政府機関、
非政府機関、
消費者

UL Environmentのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのリサ・

団体など様々な関係者が参加し、討議とコンセンサス（総意）に基づいてメイヤーはこう述べています。
「ULの環境規格の対象範囲が広がり、よりUL規格を策定する組織です。

幅広い種類の携帯機器がカバーされるようになるのは、健康と安全の向上を促すという私達のミッションからして当然の結果です。モバイル

UL Environmentは、環境に好ましい製品やサービス、組織の成長と開発を機器の製造者や購入者の方々にとって環境やサステイナビリティは重要な支援することで、サステイナビリティ、健全な環境、安全の世界的促進に優先項目であり、ULは今後も、環境影響の削減が実証された機器の市場

取り組みます。環境性能検証、環境製品認証、環境製品宣言、室内空気環境

出荷を促すお手伝いをしていく所存です。」

分析、排出物質試験、組織の環境認証、アドバイザリーサービスなどのサービスを通じて、企業の皆様によるサステイナビリティ・ゴールの達成と、これらのUL規格は環境に配慮した設計や性能の基本レベルを示すだけ

消費者の皆様による信頼できる製品の選択をサポートしています。
お問いではありません。環境におけるリーダーシップを階層形式で評価するこ合わせは、UL Japan カスタマーサービス（customerservice.jp@jp.ul.

とで、技術革新や優秀化を促しています。例えば、すばらしい成績を示しcom）までお願いいたします。

た製品は、「プラチナム（Platinum）」と称される最高レベルの認証が与えオリジナル英語記事られます。

http://www.ul.com/global/eng/pages/corporate/aboutul/publications/newsletters/hightech/vol4issue10/4ule/「環境に好ましい」モバイル機器に対するULの要求事項には、次が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
・環境配慮型材料

・エネルギー管理・製造・運営・健康影響 / 環境負荷

・製品性能

・包装

・ プロダクト・スチュワードシップ（サプライチェーン全体での化学物質管理）
現在ULは、
UL 2841での認証取得業務を複数のメーカーと進めていますが、UL 2853では、
ノバテル・ワイヤレス社が提供するWi-Fiルータ「マイファイ（MifiⓇ）5580」が、ULの環境製品認証（ECOLOGOⓇ）のプラチナム認証を取得した初めての製品となりました。また、スプリント社は、UL 110の主要開発メンバーであり、プリペイドなどを含む全ての端末にULの認証取得を条件化するなど、これらの基準の適用に重要な役割を果たしておられますが、
今回も同様に、
UL 2841とUL 2853での認証取得を推奨してい
ただいています。

［11］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕“TCB Workshop April 2014
in Baltimore”に参加して今回は、通常のWorkshopが始まる前日にビギナーセッションが行われました。TCBとしてはビギナーセッションに参加するわけにいかず（というわけではないですが、経費節減です・・）、通常のセッションのみの報告となります。
しかしビギナーセッションは50名ほどの参加があり、内容も好評だったようです。
また通常セッションはFCC（米国連邦通信委員会）の参加が危ぶまれた前回の反動か200名ほどの参加があり、今までの中で最も盛況でした。

FCCメンバーによるプレゼン風景

日発行）、
RSS-111（Issue 5）（4.9 GHz帯公共安全）
が、パワーのピーク（PK）か<第1日目>
第1日目第1講は、MRA（相互承認協定）アップデートからです。今回は、らアベレージ（AV）リミットへの変更、13 dB PK/AV比要求追加、周波数安

欧州EMC指令 2014/30/EUの発行があり、その紹介が中心でした。新しい

定度の測定方法追加、複数アンテナ機器の適合性要求追加、Notice 2012-

指令は2014年4月20日から適用可（46条）、
2016年4月19日までに加盟国はDRS0126に基づいたレシーバースプリアス要求の削除などです。
またRSS-

適用（44条）、2016年4月20日旧指令廃止（45条）となっています。Blue

199（Issue 2）（ブロードバンドサービス）が、
エミッションマスクはチャン

Guideも合わせて更新されています。
Notified Body
（NB）
に関しては新指令

ネルエッジではなく周波数ブロックエッジによる決定に変更、また、RSS-4章に記載され、その責任が重くなっています。製造者は1つのNBを選択

111同様に周波数安定度の測定方法追加、複数アンテナ機器の適合性要求

し、製品の変更はNBに通知必要、
NBは最新の技術（State of Art）
を監視し、

追加、
Notice 2012-DRS0126に基づいたレシーバースプリアス要求の削除

製造者に通知、NBは型式証明書の停止などの状況を指定調査機関（NISTなが行われる予定です。
進行中として、
RSS-102（Issue 5）（RF曝露）
が、前回おど）に通知する必要があります。
またNBは規格化などの情報収集に参加す知らせしたように、除外閾（しきい）値の変更が試験除外のパワーに関する必要があります。旧EMC指令のNBはISO/IEC 17025のみの認定ですが、るNotice 2013 DRS091を考慮し検討されています。
また、その他の詳細な

ISO/IEC 17065、
ISO/IEC 17020の評価が必要な場合があり、基本的には再評

変更予定事項は後述の内容にてご確認ください。RSS-222（Issue 1）（ホワ

価されます。これは完全なModule Bへ対応するためです。以前の指定はイトスペース機器）に関しても検討が進められています。
RSS-Gen（一般要2016年4月19日で失効します。欧州以外のMRAの状況として、メキシコと

求）
は、
Issue 4としてタイトル変更、参照として、ANSI C63の引用などが行

進行中であること、韓国とPhase 2、マレーシアとPhase 1が進行中、また、われます。RSS-119（Issue 12）（陸上移動/固定局）は、SRSPリミットに送信

イスラエルとはPhase1が2012年10月15日に締結されていますが、2014年

出力を修正、806-821/851-866 MHz、821-824/866-869 MHz帯で動作する

3月31日時点で認可はないようです。ベトナムに関して2014年3月14日に機器に6.25 kHz BWの追加、
138-174 MHz、
406.1–430 MHz、
450-470 MHz帯

認定条件に関する情報更新がありました。

のみにスペクトラム効率要求を記載、20 MHzより大きなBWを持つ406.1430 MHz、
450-470 MHz、
806-821/851-866 MHz、
821-824/866-869 MHz帯

第2講は、
IC
（カナダ産業省）
です。
最初に規格関連のアップデートが行わ

機器の周波数安定の修正、公共安全のための764-768 MHz、794-798 MHzれました。昨年の10月からの新発行は、2014年3月に発行されたRSS-287

帯の削除、1chが6.25 kHz BWのボイスチャンネルを持つ公共安全用700（Issue 2）（緊急通信局）
のみでした。
発行予定はRSS-195（Issue 2）（2 GHz帯MHz帯動作の適合を削除する目的でのレビュー、764-768 MHz、794-798

サービス）がFCC Orderとの調和、現行周波数マスクの緩和（2014年4月24

MHz帯で動作する機器のACPリミットの修正、ユーザーマニュアルにデー［12］

JAPAN ON the MARK

タポートスペックを含む要求を削除、Notice 2012-DRS0126に基づき、リミット自体には変化はありませんが、人体曝露に関しては、より強化しレシーバースプリアス要求の削除があり、2014年5月にTCB Councilへド

Safety Code 6（SC6）に従うことが強調されました。
マニュアルにドラフト

ラフトが送付される予定です。RSS-131（陸上移動エンハンサー）は、最新リミットへ適合するための距離を記載することを推奨しています。
有効後、

FCCルールに合わせるために、シグナルブースターの規定と試験方法の新しい機器の認可にはRSS-102 Issue 5を使用し、発行後120日で強制と見直しが行われています。RSS-170（モバイルサービス）は、船舶、航空機になります。その後は、オリジナル認可に関係なく、カナダで新たに製造、設置されるモバイルアースステーションの要求を追加、
RSS-213（Issue 3）

輸入、販売されるものには適用されます。
また、KDB 248227（IEEE 802.11）を（2 GHz ライセンス不要局）は、ANSI C63.17に沿った測定方法のアップ認めていますが、これらはIEEE 802.11n/acには適用できないため、試験

デート、RSS-Gen Issue 4に基づく変更が行われる予定であり、RSS-220

削減のためにはICに確認する必要があります。IEEE 802.11nの試験には、（Issue 2）（UWB）に関してもレビュー中です。新たな計画として、RSS-211

b/g/aの試験手順同様に最も高い出力のチャンネルで試験を行い、IEEE（Issue 1）（レベルセンサー）がレビュー中であり、RSS-210 Annex 11に影響

802.11nのマルチチャンネル構成は、最も高い帯域幅（BW）で最も高いします。
RSS-216（Issue 1）（ワイアレス充電）は2014年4月17日までコメント

パワーにて試験を行い、各下位BW構成におけるデフォルトのテスト

募集が行われました。
RSS-247（Issue 1）（デジタル変調機器）も新たに検討チャネルの最大平均出力が、最高のBW設定でデフォルトのテストチャネル

されており、RSS-210 Annex 8、Annex 9などが影響する模様です。
SP-5150よりも差異が1/4 dB未満の場合には、低BW構成の試験は必要ありません。

MHzが5 GHz帯の検討、RSS-251（Issue 1）（車載レーダー）も作成が進行しIEEE 802.11nの測定SARが許容値の3 dB以内であれば、該当する全てのており、車載レーダー機器の規格の統一、
RSS-210の 46.7–46.9 GHz、
76–77

デフォルトのテストチャネルが実行されなければなりません。MIMO

GHz 帯レーダーを統合、FCCへの整合として76-77 GHz帯の方向によるモードのSARのテストは、別々に考慮する必要があり、追加ガイダンスにリミット、動作時によるリミット、79 GHz帯レーダーの追加の変更がついてはIEEE1528-2013の6.3.4.2項を参照します。IEEE 1528-2013 Section

行われ、FCC Part 15.253、
ETSI EN 302 264-1 V1.1.1（2009-04）、
ECC 19、ETSI

6.7の高速SARは認められますが、ICはAnnex Hのアレイタイプセンサーを

TR 102 263 V1.1.2（2004-02）などとの整合が検討されています。
その他、
1.7

認めていません。その後、電子ラベルについての更新がありました。電子GHz帯の有効利用、5.8 GHz帯のITS（ 高度道路交通システム）の検討が行

ラベルは、パッケージにも要求ラベルを記載することを条件に、2014年

われています。ICESでは、
ICES-001（Issue 5）（ISM機器）が、
CISPR 11 ed. 5.1、10月頃に認める方向で検討が進められています。

FCC Part 18とMP-5などとの整合を検討されています。
ICES-005（Issue 4）（照明機器）
は以前同様、
LED照明の組み込みが検討されています。
しかし、第3講も引き続きICからアドミニストレーション関係の説明が行われICES–005、FCC Part 18及びCISPR 15のリミットが整合しておらず、未だました。
2013年4月から2014年3月までの12ヶ月間で5487件の認可/登録がCISPR 15はRF照明に対するリミット、ICES-005はClass A/B機器の定義とあり、95％がCertification Body
（CB）
によりハンドリングされています。
CBはなっていることを懸念し進行されていません。ANSI C63関連のRSSへの32機関、無線登録サイトは616、テレコム55となっています。2013年10月

対応に関して、C63.4-2009（または2014）はRSS-Gen、ICES-003及び他の発行のRSS-130（モバイルブロードバンドサービス）に基づき、700 MHz

RSSに、
C63.5-2006 はRSS-Genに、
C63.10-2013 はRSS-210他に、
C63.17-2013 は

帯動作LTEシステムを許可しています。
700 MHz帯のオークションは2014年

RSS-213に、C63.26（ドラフト）は、RSS-119他のRSSに組み込み予定である

2月に行われ、4月にライセンスが発行されたようです。また前回示された

ことが示されました。
人体曝露（RSS-102）
は、以下変更が予定されています。

公開遅延は、
レターを提出し、CBがeメールを送ることで認められています。
ICの個別の要求が出るまではFCC同様の機密扱いが認められます。これはSection 1.1：四肢保持機器の追加、管理下の記載変更

RSP-100 Issue 10に組み込まれる予定です。
また、Class 2変更を伴うファミリー

Section 2.5.1：SAR除外規定の変更

モデルを現行の方法で認めています。e-Filingが更新されるまでは現状のSection 2.5.2：MPE除外規定の変更取り扱いで問題ありません。
5470-5725 MHzは5600-5650 MHzが動作しない

Section 3：試験削除の明確化、
テストレポート記載の明確化

ことの説明がある限り、認可証は一括記載で問題ありません。RSP-100

Section 3.1：Push-to-talk機器、低デューティファクター機器、試験チャン

Issue 10はRSS- Genとの整合、
電子ラベルなどの問題で発行が遅れています。
Class 3変更は現行のRSP-100にはありません。従ってソフトウエアによるネルの明確化Section 3.1.1：人体保持機器の試験方法修正

新しいバンドの追加は変更申請では認められていませんが、これは次期

Section 3.1.2：同時送信機器の試験方法修正

バージョンで加えられる予定です。また合わせて、モジュール認可のSAR

Section 3.1.3：明確でない機器の試験方法

ホストや、
Class 2変更の場合のどのモデルによる変更であるかの識別などがSection 4：Draft SC6リミットを組込みできないため、RSP-100 Issue 11にて改善予定です。その時に、ファーム

Annex A：試験方法（規格）の明確化とIC IDナンバーに追加、RF試験所名のウェアにおけるPMN: Product Marketing Name、HMN: Host Marketing
Name、HVIN: Hardware Version Identification Number、FVIN: Firmware

追加
Annex B：モデルナンバーとIC IDナンバーの追記

Version Identification Numberの識別を、必要に応じて要求することによりAnnex C：モデルナンバーとIC IDナンバーの追記、申請に関する明確化

現行ルールの改正が予定されています。

Annex E：許容差と局所SAR測定の明確化、試験削減と高速SAR法に対する第4講からはFCCによる講演となりました。今回は初日から少々大 変追加報告要求で す 。最初はシグナルブースターです。2013年5月有効となったルールは［13］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

消費者用と産業用に分類し、ワイドバンドシグナルブースター（WB）
は、ません。そのための更新ですが、WiFiネットワークは不安定でSAR試験に§20.21（e）（8）に規定される要求事項において複合ライセンスで動作、不向きであることも問題です。MIMO、送信ダイバーシティ、送信ビーム

プロバイダー特定シグナルブースターは§20.21（e）（9）に規定される要求

フォーミング（TxBF）、
同時送信などの考慮が必要です。
FHSSはホッピングの事項において特定ライセンスで動作します。測定方法は、2014年1月21日

停止（新KDBでもカバーされない）、
DTSの様々な測定モードの考慮、
11n/acの（2014年3月6日修正）発行のKDB 935210 D03 v01に従い、ドラフトガイ

BWが大きな機器、
MCS（Modulation & Cording Scheme）の考慮が含まれてダンスD04が2014年3月6日に公開されています。テストシグナル、帯域外います。
アドホックモード、IEEE 802.11zに基づくトンネルダイレクトリンク、放射（6dB他の規定より低い）に従うこと、
Anti-Oscillationは適切なパッドをメッシュサービス、
WiFi Directなどの考慮も必要です。
2.4 GHzは通常、12、挿入し過入力に注意、最終的なガイダンスはD05として提供予定であり、13chはパワー削減の可能性があるため、1、6、11chで試験が行われます。

それまではD02が適用されます。

40 MHzモードはパワーの大きさが特定できない場合は6chで試験を行い、チューンナップ/仕様トレランスの考慮が必要です。
W52、
W53単独の場合、第5講も引き続き、シグナルブースターに関して、KDB 935210 D01の試験削減は適用されません。
双方の場合は、パワー設定が同じでありW53の以前の3項、
4項はD02へ移行、
D02は試験レポート、認証に要求される内容をSARレベルが1.2 W/kg以下であれば、W52での試験は不要、パワー設定が更新、NPS（Network Protection Standard）
関連をAppendix Cに記載、その他異なる場合、高い側で試験、
報告SAR値が1.2 W/kgを超えて、パワーが1 dB

テクニカル要求の明確化記載、一部産業用を除きPBA対象、消費者用と未満の差であれば双方で試験されます。
160 MHz BWと80 MHz BWは別の

産業用は別々の認証が要求される（2つのFCC IDか1つのIDにより販売を考慮が必要です。
双方の帯域でSARが1.2 W/kg以下で、160 MHz BWが1 dB分ける）、
消費者用ブースターに加えて、固定産業用ブースターに関しても、よりパワーが小さければ試験は不要です。W56に関しては、±100 MHzの§27.50（d）（4）10mの適合性のために情報の提供が必要、消費者用ブー

プローブ校正に注意が必要です。SAR試験はデューティファクター100%

スターは指定された周波数帯域に対して認可可能、AWS-4、AWS-3ではで行います。
設定が不可な場合は少なくとも85%で行い、100%にスケール

認可不可であることなどが説明されました。

します。機器が85%をサポートしない場合は最大の15%以内で行い、最大へスケールします。
イニシャルテストポジションが試験削減のために決定

第6講は、2014年3月6日に、4月7日有効として官報に掲載されたPart 15されます。決定できない場合は全ての構成が必要となります。試験所はレベルプロービングレーダーに関してです。周波数帯域は5.925-7.250

製造者からの情報なしに試験削減はできません。イニシャルテストポジ

GHz、
24.05-29.00 GHz、
75-85 GHz、最少BW 50 MHz、EIRPは1 MHzと50 MHz

ションの報告SARが0.4 W/kg以下の場合は他のポジションは不要、0.4 W/

で規定。
アンテナ指向性要求あり、
15.35（b）のパルスリミット、
15.35（c）のkgを超える場合は、報告SARが0.8 W/kg以下になるまで、または全てのDuty Cycle AVから除外されます。固定局のみであり、一般ユーザーへの構成に対してSAR試験を行います。イニシャルテストポジションの報告

販売は不可です。
高周波の場合、測定のためには外部ミキサーかダウンコン

SARが0.8 W/kgを超える場合は、
報告SARが1.2 W/kg以下になるまで、またはバーターが必要であり、イメージ抑制をしなければ、ミキサーのイメージ

全ての構成に対してSAR試験を行います。2.4 GHz DSSS とOFDMは別にシグナルに注意しなければなりません。
外部ミキサーは変換ロスが大きい

考慮が必要です。
DSSSは報告SARが0.8 W/kg以下であれば他のチャンネルは一方、ダウンコンバーターは変換ロスが少なく、イメージの問題がありま不要、0.8 W/kgを超える場合は次の最大パワーチャンネル、
報告SARが1.2 W/

せん。
放射は、ボアサイトで1 MHzと50 MHzで行い、BWが50 MHz不可でkgを超える場合は、全てのチャンネルでの試験となります。
OFDMは、
DSSS

あればチャンネルパワー（伝導同様）
が使用できます。
EIRP＝Field Strength

よりパワーが1 dB以上小さく、
報告SAR1.2 W/kg以下であれば不要、
または- 104.8 + 20LogD（D：測定距離）として定義されます。

1/4 dBより大きく、パワー差が1 dB未満であれば、報告SARが0.8 W/kg以下
であれば不要、IEEE 802.11g/nにKDB 447498は適用可能です。
OFDM SARに

第7講は、無線電力伝送に関してです。KDB 680106に関して変更は行わ

関して、
イニシャルテストポジションに対して、
1/2 dB以下より他のパワーがれていません。
KDB 648474 D05が発行予定であり、現行はD03（カバー）と低く、報告SARが0.8 W/kg以下であれば他の帯域、アグリゲート帯域に

D04に基づきます。スリーブによりホスト動作がEMC、RF、SAR全てにおい

対して不要、
0.8 W/kgを超え、1.2 W/kg以下の場合は、報告SARが1.2 W/kgて無効にならないことを保証し、スリーブはホスト有り無し、ホストの以下となるまで他のチャンネルで繰り返す、1.2 W/kgを超える場合は、全てのモード、同時送信などの動作モードで試験が必要です。
全ての周波数

次の試験構成を同様に適用し判断します。報告SARが1.2 W/kgを超えるバンドの動作モードの中で最も大きなSAR構成で試験をし、1.2 W/kgを

160 MHzとオーバーラップする全てのチャンネルで試験が必要、
1/2 dBを超える場合は全てのモードが必要となります。

超えてパワーが低く、報告SARが1.2 W/kg以下であれば追加は不要です。
同時伝送方式やアンテナ空間的配置は、SARの試験構成に影響を与えます。

第1日目最後の第8講は、2014年4月4日に発行されたKDB 248227（IEEE

最大出力電力またはアンテナ性能が、アンテナや伝送チェーン間で異なる

802.11）に関するKDBについて、
及びその他曝露関係のアップデートです。

場合には、通常のSAR試験除外や測定手順が完全に適用されません。同時

例年のことながら一番ハードな内容となります。KDB 248227ドラフトは

送信アンテナが空間的に広がりを分離する際に、SAR分布が重ならない2013年12月5日に発行され、2つのコメントを受領し、2014年4月4日に再び場合、
KDB 447498は適用可能です。

ドラフトが発行されました。
もともと本KDBは、初期のIEEE 802.11b/gを対象に作成されていたため、802.11-2012（ FHSS、DSSS、IEEE 802.11n/ac

IEEE 802.11関連以外では、次の更新が行われました。KDB 447498 は、

MIMO、
ビームフォーミング）とIEEE 802.11ac-2013へ適用が考慮されてい2014年2月7日に改正されており、脚注の更新に関して、以前のSupplement C［14］

JAPAN ON the MARKに変わってKDB 865664を参照しています。測定結果を該当するリミット

特定の信号プローブ校正を検証するためにPBAが必要です。
インテリジェン

と比較する際、適切な測定不確かさを適用することが要求されます。
ホットトプローブ校正に関する最近の開発では、プローブモデルは、数値的にスポットモードとUMPCモードに関して、アンテナの距離が2.5 cm（このシミュレートし、校正パラメータを生成するために検証され、校正パラ

距離はファントムと装置表面またはアンテナから）
以下の場合、
推定SARはメータは、試験装置からの特別なハードウェアを無線で受信した実際の同時送信SAR除外を決定するために不要です。
4.3.4項に次の文章を追記する

信号に応じて、SARシステムによって動的に適用されます。
その他の詳細は、ことにより、
3 GHz以下までにエリアスキャン推定1g SAR手順（SARを推定

この時点で大部分が使用できません。
この方法の使用は、
ケースバイケースするために多項式適合を使用するファストスキャン手順）を限定しました。

で検討が必要です。センサーアレイSARシステムは次世代高速SAR測定『3 GHzを超える測定または類似または同等の実装を使用するSARシステム

システムですが、SAMまたはフラットファントムに埋め込まれたセンサア

について、正確なアルゴリズムではないが、ユーザーは、
そのような実装がレイであり、SARは、特定の実装および仮定に従った近傍界変換によって適用できるかどうかを判断するために、KDB問合せを提出するようSAR計算されたフィールドに応じて「推定」されます。各測定は、典型的にはシステムのメーカーに連絡すべきである。
これは、5 GHz WLANデバイスの数秒以下であり、システムの実装および特定の詳細は、該当するKDB手続

高速SARスキャンの使用に影響を与える。』 KDB 648474は、2013年12月

きが必要です。デバイステストのための個々のシステムの適用可能性を4日に改正されており、
ファブレットモードにおける、
四肢SAR除外の閾値

判断し、SARシステムの検証と検証の手順を確立し、個々のデバイス

1.2 W/kgは報告SARであり、許容差を考慮しスケールアップすることをテストの結果に対して妥当性や正確性の検証が必要となります。特定の追記しています。その他誤解を与えそうな言いまわしを修正予定です。

システムの詳細が利用可能になるまで、このようなシステムは、複雑なKDB 865664は、
2014年2月4日に改正されており、測定不確かさの扱いに、SAR試験要件に対するSARスクリーニング目的であり、ケースバイケースでSupplement C 01-01の情報を含め、測定不確かさの適切な算出とその適用考える必要があります。
IEC 62209-3は、
2014年1月に発行されていますが、のため、2.8.2項に文章追記と脚注22が追加されています。300 MHz以下の手順や測定基準を開発するために数年かかると思われます。

SARシステムバリデーション要求の変更があり、3.5項で150 MHzシールド＜第2日目＞

電流ループの初期使用時のKDB問い合わせを要求しています。KDB
941225は2014年2月7日に改正され、
LTE Rel. 10をサポートするデバイスに

2日目は、例年のように、TCB Councilのメンバーによる会合から開始さ対するSAR試験要求事項を決定するために、提出すべき情報を記載した確

れました。
最初に、
TCBの役割、規範の説明があり、基本はGuide 65（ISO/IEC

認シートが追加されています。その他注意すべき内容として、ソースベー

17065）であることが示されました。
その後、メンバーによるR&TTE CA活動

ス時間平均に関しては、2.1093（d）（2）で、曝露はSARリミットを決定するの紹介があり、R&TTE指令13条に基づく、TCAMの市場監査活動について、ためには30分を超えない期間で平均化されます。
これは2.1093
（d）
（5）
で要求

5 GHzの問題（ADCO、ECCも注目）が紹介されました。また、ポータブルでされ、デバイスの固有のプロパティまたはデューティサイクルに基づいてない機器の音響ショックは検討中であり、彫込式CEマーキングは、
2014年にソースベースの「時間平均」が許可されています。
低デューティファクター

更新されたBlue Guide 2014の4.5.1.4項に記載があるように、認められます。

除外に関しては、KDB 447498の低デューティファクター手順を適用し、ETSI（欧州電気標準化協会）では、EN 301 893に関してDFSの無効化禁止

ソース時間平均が適用されないケースバイケースの考慮が必要、通常のなどの強化予定、EN 50561-1（PLC要求）発行によりTGN 17は破棄された運用に基づき、ワーストケースの送信デューティ比に制限、KDB問い合わことなどの説明がありました。
また、
簡単に日本のMRA Workshopの紹介もせやPBAが必要、一般的にSAR試験除外のみに適用されます。KDB 447498

行われました。
それからFCCからTCBのみに対して、要求と報告があり、
市場

SAR試験除外条項は、
ソースベースおよび低デューティファクター手順の監査についての詳細、Guide 65からISO/IEC 17065への変更についての双方に適用され、ソースベースと低デューティ比の混在は不可であることに紹介が行われました。

注意が必要です。
動的アンテナ同調に関しては、
SAR試験において、異なる
アンテナ同調実装やデバイス構成に応じて変動すると予想され、FDD用の

この後、通常のセッションに移り、午前中はFCCからの情報が提供され同調の最適化は、一般的には、送信·受信帯域をカバーし、異なった制御ました。第1講は最初に認可件数が毎年1,000件以上の増加があることがタイプや使用されるフィードバック機構、同調状態の数は、
ハードウェア·

紹介され、その後、KDBを中心に説明が行われました。
全てのTCB除外リスト

ファームウェアの要件に依存することに注意が必要です。
設計と実装上のを2014年4月10日から、PBAへ移行し、PBAの重要性が高まります。手順に明確な説明を伴ったKDB問い合わせがSAR試験の問題に対処するために従わない場合は違反となり、現行の除外リストは将来のためにアイテム必要であり、同調条件、曝露条件とSARとの間の関係、同調状態の条件のなしのまま残されます。PBA提出前にFCCによって承認されなければならためのSAR試験削減をサポートするためのテスト計画、同調パラメータ、ない手順があるもの、PBAの一部として、試験サンプルをFCCに送る必要

制御機構、アンテナ構成、曝露条件などに関して予備スクリーニングなどをがあるもの、TCBの認可の前にPBAレビューが必要なものの3つに分類さ確認します。非標準のSAR方法は、通常のSAR試験構成を識別するために、れます。PBAから除かれるものとして、1 mW以下の埋め込み式医療器、スクリーニング目的で、
ケースバイケースで考慮することができるとされドップラーレーダー（24 GHz帯、
70 GHz帯（Part 90 F））、
KDB 935210に従うています。SARプローブ校正に関しては、基本はKDB 865664に記載（IEEECMRS産業用シグナルブースター、
KDB 941225 D05に基づかないLTE Rel.8

1528-2003に基づく）
され、IEEE 1528-2013は信号に対する校正を記載してなどがあります。また、レベルレーダーなど新しいクラスの検討を行い、いますが、詳細はありません。
KDB 865664は、IEEE 1528-2003校正および高

新しいクラスを加える変更申請を可能とする予定です。コンポジットでピーク対平均電力比信号などのSARシステムの検証手順を含んでいます。

はない認可で、FCCが認可をしたもの、30日以上経過をしたものはFCCに［15］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

コンタクト、異なるTCBが認可をしたものは、
そのTCBにコンタクトをする

要求バンドではDFS必須、CMRSサブスクライバ―機器に関して新しいことになります。
また、次の4つのKDBが更新されています。

ガイダンスを準備中、モジュール認可に関して、WiFi 12、13chの質問が多く検討中であることなどが紹介されました。
その後、
KDB 553680発行に伴う、Part 80 Digital Selective Calling（DSC）
更新の話がありました。

・KDB 641163（TCBの責任と役割）：ISO/IEC 17065（2012）
参照、
更新監査の
個人能力調査緩和、リンク更新、C63.19監査要求、TIA-969-A参照削除、テ

第4講は、現在その測定方法で問題となっているEN 300 328 V1.8.1 にストレポート受入れ確認強化など関しての説明がありました。
2008年6月30日失効したV1.6.1 にはSpectrum

・ KDB 668797（TCB監査チェックリスト）：ISO/IEC 17065参照、発行された

Sharing requirementの規定はなく、
V1.7.1 は整合規格ルートの場合は製造

KDBに対する質問追加など者が責任を持つ、またはNBルートが要求されます。WLANの場合は・KDB 974614（認定試験所の責任と役割）：認定機関L-A-B informationの追IEEE802.11の宣言のみでOKとなっていましたが、官報に2009年12月15日

加、Web更新などに適合性へのNotesが追加され、さらに2012年10月23日にSpectrum

・KDB 610077（TCB市場監査）：TCBの報告先の変更、サンプルを受け取らな

Sharing requirementが追加され、混乱を招きました。このV1.7.1は2014年

かった場合のFCCへの報告手順、
ISO/IEC 17065参照の紹介

12月31日に失効し、2012年10月23日に追加されたV1.8.1が明確に第2講は、5 GHz帯の更新です。
昨年公表された5.35-5.47 GHz、
5.85-5.925

Spectrum Sharing requirementを要求し、試験方法が記載されたことにGHzの開放の提案は延期される模様です。FCC 14-30の変更に関して、より、ますます混乱を深めています。適切な試験のためには能力のある

5150-5250 MHz帯においては、屋内使用削除、アクセスポイントのパワー

試験所への依頼が必須です。V1.8.2がドラフトとして発行され、定義から増加：1 W 及び17 dBm/MHz（伝導）（屋外ではアンテナ放射パターン制限

q値、R（ランダムファクター）が削除され、取り扱いやすくなる可能性があり）、
帯域幅によるパワーリミットの変更削除、クライアントのパワーのあります。
V1.9.1（V1.8.2）
は2015年までは発行されない予定ですが、今後の変更 250 mW及び11 dBm/MHz
（伝導）
があり、
5250-5350/5470-5725 MHz

動向が注目されます。

帯においては特に変更はない模様です。5725-5825 MHzは5725-5850
MHzに拡張され、パワー：1 W（伝導）（帯域幅による制限削除）、電力密度：

第5講は、申請資料の取扱いが説明されました。ブロック図は§2.1033

30 dBm/500 kHz、Point to point アンテナゲイン 23 dBi（max eirp：53（d）（10）に基づき、周波数、スプリアス抑制、パワー制御がわかるもの、

dBm）などの変更が行われます。それ以外では、W58のDTSからの削除

無線部は明確に識別、アンテナを記載すること、複数のアンテナがある（施行後1年）、
Peak excursionの全てのバンドから削除、
第三者のソフトウ

場合は同時送信の有無を含め動作の記載が要求されます。Operational

エアによる書き換えの禁止、DFS動作停止禁止、W52のアクセスポイン

descriptionは§2.1033（c）（4）に基づき、デバイスの動作を記載、アンテナ

トオペレータの登録要求、DFS試験手順の更新（26dBWにおいて100%検リストを§15.204（C）（3）に基づき提供、§2.1033（d）（10）に基づきブロック

知すること。80%から変更）、2年以内の移行期間中のClass 2変更を許可

図の補足、機能の説明、周波数範囲、出力などを記載、ライセンス機器にはなどが紹介されました。またそれに合わせて、多くのKDBの変更が必要§2.1033（d）に基づき追加記載、パワー値は最大値を記載することが推奨となります。
例えば、
KDB 905462（DFS試験）に関して、
試験パターン、
ロー

されます。
チューンアップ手順は§2.1033（d）（9）に基づき提出、出力範囲、ディング要求、
検出閾値、
試験構成、
テストモードの検討。
KDB 848637（クラパワー設定などを含む。無い場合は理由を提出、全ての資料は整合する

イアント機器）に関して、アドホックの見直し、クライアントとして認ことが要求されます。

可されたものからマスターへの変更などの検討。KDB 789033（UNII EMC試験）に関して、新しいバンドの組み込み、W52の新しいパワーへの変更

第6講は、ANSI C63に関してのアップデートがありました。ANSIなど。
KDB 594280（ソフトウェア構成機器）に関して全てのUNII機器へのセC63.4:2014は近日中に発行される可能性があります。また、C63.10メンテ

キュリティ要求、
ピアツーピアガイダンスなどの検討。
KDB 178919（変更申

ナンスの紹介が行われ、C63.26はドラフト回覧中です。

請）に関して、移行期間への対応など。KDB 388624（PBAリスト）に関して、第7講は、日本のMRA Workshopの紹介が全ての参加者に対して行われ対象リストの更新など。
KDB 634817（グラントリスト）
に関して、
異なった
構成や移行期間の対応などです。その他、KDB 443999（暫定ガイダンス）、ました。

558074（DTS試験方法）、
996369（モジュール）、
644545（802.11ac）、
662911
第8講は、RE指令の紹介があり、以下が説明されました。
2007年から改訂（MIMO）、RFEX関連の変更が必要となります。

作業は開始され、2014年3月13日メンバー全員賛成で通過しています。
第3講は、KDB 594280（ソフト構成ガイド）に関して、全ての動作モード

早ければ2014年第3四半期での発行が期待されます。
通信端末は除外され、での適合性が要求されること、グランティーは第三者へのアクセスを

スコープはコミュニケーションとデタミネーション（レーダー、
RFIDなど）どのように禁止するかの説明が必要、WiFiの12、13Chの要求に関して、となります。放送受信機はスコープとなり、周波数の下限は削除され、コメントが多く、2014年9月1日まで延期したこと、
W52の屋内使用の削除の3,000 GHzまでが対象です。RE指令適用の機器は少なくともEUの1カ国でためガイダンスの更新が必要、
W53、
W56 のピアツーピアの許可予定であり動作していることが要求され、今後他国への出荷のためにNB認可を取る

ガイダンスが必要、UNII機器のソフトウエアセキュリティに対するガイことが難しくなります。人間だけではなく動物も安全要求の対象であり、ダンスを検討中、WiFiホットスポットはマスターデバイスであり、DFS

R&D（研究開発）
用の機器は除外されます。
製品のコンタクト情報の要求が［16］

JAPAN ON the MARK

第3講は、少しイメージが掴みきれなかったのですが、クラウドベースの強化され、共通充電器の要求、電子ラベルの許可の可能性、告知、アラート

データアクセスなどを実現する試験システムの紹介がありました。

マークの削除、マニュアルへのCEマーキングの削除などの変更があります。
Opinionは、Certificateとなり、NBはCertificateにレポートを伴う必要があります。
NB番号の使用はAnnex 5（FQA）
のみとなり、それ以外のModule

第4講は、法律事務所から新しい技術の取り入れまでの紹介があり、ルール

B＋C である整合規格の逸脱に関しては不要です。翻訳要求は削除、作成までに通常は2年から5年、実際のFCCの認可までにはさらに数ヶ月

Declaration of Conformity（DoC）
は適切な言語が必要です。
機器登録要求のかかること。
また、タンクレベルレーダーやPLCの例によりルール化までの可能性は未だ残っています。単一DoC（複数のページを持つことは可能）、説明がされました。これら法律対応には適切な質問、分かりきったことをDoCへ写真を含む（カラーで見やすい）ことが推奨、製造者のサンプル試験

質問しないなどの注意が必要です。

要求などが要求事項として含まれます。
第5講は、FDA（米国食品医薬品局）からの医療機器への無線利用の紹介
第2日目の最後の第9講は、各国認証についてでした。アルゼンチンが、があり、参照規格は、IEC 60601-1-2、埋め込み式医療機器 ISO 14117

2013年に2.4 GHz、5 GHz規格リリースを行い、2013年11月4日強制（5.6（PC69）、EN 45502、ISO 14708-1、無線使用の医療器のうち、2.4 GHzが54%、

GHz-5.65 GHz禁止）、
ボリビアが2013年6月に規格更新、今までFCCの認可

5 GHzが20%となっていること、今後も無線機利用との調和が期待されるで問題ありませんでしたが、ペーパーワークとして認可が必要となり、現ことの説明がありました。

地代表が必要となっています。
マレーシアは2014年3月にモジュールのホ
スト追加スキームを廃止し、それぞれのホストで認可が必要です。パキス

第6講は、中国のCCC（強制製品認証制度）
、
SRRC
（国家電波
（周波数）
監視

タンは2014年1月に携帯電話（WWAN）
に関して要求追加を行っています。

センター）、NAL（ネットワークアクセスライセンス）認可の紹介がありま

その他、
EAC
（EA Customs Union）
認可に関しての紹介がありました。
またした。CCCは19カテゴリー、135品目でスタートしましたが、現在21カテ

インドネシアは、2013年に多くの改訂が行われ、モジュール認可はゴリー、150品目となっています。SRRCは、2010年11月1日に現在の要求

モジュールとしてインドネシアに輸入される必要があり、ホストに入って事項を発行・強制となっています。
NALは、
電気通信機器に対して強制であり、いれば、ホストでも認可が必要です。2013年から、2.4 GHz、5 GHz（Band 4

全ての申請書類は中国語が要求されます。申請者は中国国内の登録会社

のみ）のマルチアクセスポイントの認可が可能になりました。認可のからである必要があります。

Type Aは製造者、Type Bは輸入者に発行されます。インドは2013年3月にBIS認可が有効となりました。15の分野で強制、Deity（電子情報技術局）と第7講は、引き続き中国に関して、最近認められたモジュール認可を認めた

BIS（インド規格協会）が管轄し、製造者登録、現地試験がありますが、CBテ

MIIT Notice 2014-1の紹介でした。これは無線モジュールなしで動作する

ストレポートが現地試験の前に要求されます。認可番号は製品とマニュ

ホストに対して適用され、
プリンタ、
PCは可、
無線機能しかないプラグイン

アルに貼付が必要です。ウクライナは、2011年よりEMC、2012年より

カードは不可です。また個別に動作不可であり、ホストに搭載されて送信

Safety、
2013年よりR&TTEが要求されていますが、
2013年末にR&TTE認証は可能となる必要があります。
フルモジュール認可（FMA）の5つの条件
（リミ

廃止、
SRD、
アクセスポイント、
電話機などは認可の有効期間は無くなって

ティッドモジュール認可（LMA）
は①~④の内1つでも適合できないもの）
は、います。現地試験が要求され、製造者自己宣言となります。ベラルーシは、①独自のデータ·バッファおよび変調部を持つ、②送信部は、
RFシールドを全ての認可が2014年初めに削除され、自己宣言に変更、
ベトナムは全ての持っている（モジュール全体のシールドを必要としない）、③内部アン

RF機器の規格更新、ガンビアは2013年7月にスキームが変更され、2013年

テナを持つ、④レギュレーターを持つ、⑤他の全てのSRRCの規則や規制を10月以前の認可は2015年12月に失効します。ガーナは、2014年1月から

満たしていることです。
⑤は忘れがちですが、
必ずFMA/ LMAに適用されます。

新しい型式認証、ペルーは2013年に902-928 MHzが再び許可され、イエ

申請情報は他の無線機器と同様であり、マニュアル要求はFMA/LMA個別にメンは2013年末に新しいスキームが導入されています。

追加されます。①ホストに組み込むための指示書と条件の明示（共通）、②ホストに組み込んだ場合、SRRCへの適合を意味するものではなく、ホスト製造者は適合性に義務を持つことの記載
（LMA）
です。
ラベリングはLMAに＜第3日目＞
第3日目第１講は、TCB Councilから、KDBの種類の紹介の後、有益なKDBをのみ（M）が最後につきます。FMAの使用に関して、ホストは追加の認可は纏めてFCCとICの同意を得てスライドを作成することが提案されました。

不要、モジュールを含むことをラベルに記載、モジュールの認可取得者はホストに対しても責任があります。LMAの使用に関して、ホストは独自の

第2講は、IEC 62209-3に基づく高速SARアップデートであり、①高速

IDが必要、放射試験が必要、ホストのSRRC認可証はLMAのID情報が記載さSARとは特定の技術、方法、アルゴリズムを用いて試験時間を削減するもれます。
ホストがFMAとLMAを使用する場合は、新しいIDが必要、LMAのたのであり、要求事項に適用しない部分はあるが、精度を落とすことなく、めに放射試験のみ必要、
SRRC認可証にはLMAのID情報が記載されます。
新

フルSAR測定に対応するものであること、②2Dスキャンから3Dフィール

しいホストのIDとFMAが含まれていることをラベルに表示する必要があ

ドへの分布の再現とベクトル測定ベースの技術は、IEC 62209-1、IEEE

ります。LMAを使用したホストシステムのSRRCファイルの更新条件は、

1528、IEC 62209-2に記載されていない固有の考慮を必要とすること、③

新たなLMAを加える、またはLMAを新たなものに置き換える場合です。

IEC 62209-3は、このような方法のための要件の指定を意図していること

この場合SRRC認可証がLMAについて更新されるのみで、オリジナルのIDをなどが説明されました。

使用可能です。
LMAを取り除く場合は申請不要です。
LMAを使用するホストの［17］

JAPAN ON the MARK〔2014・Issue 49〕

最初の申請には、組み込むLMAのSRRC認可証のコピーとLMAがどのよう自失ぶりを見かねたのか、代替えのバスが走っていることを教えてくれに搭載されるかの詳細が要求されます。
LMAを使用するホストの更新申請ました。そこで空港の外に出ると丁度ライトレールと看板が付いているには、オリジナルホストの認可証、組み込まれたLMAの認可証、新しく組みバスが走ってきました。
どうやら今年2月の暴風雨で1つ先の駅まで不通に込まれるLMAの認可証、どのようにLMAを搭載するかの詳細が必要です。
FMA

なっているようです。その駅まで代替えバスに乗り、事なきを得ました。

に複数アンテナは認められません。LMAは許可されますが、RE試験が要求

旅には色々なことがありますが、その後はアメリカ人の参加者にも帰りされるためメリットはありません。
SRRC認可を持った機器にFMA/LMAを道でどうやって代替えバスに乗るかを説明するプロになっていました。

組み込めるかに関して、
FMAは可、
LMAは新規申請が必要となり不可（オリ

それはともかく、今回も日本食定食で締めくくりたいと思います。

ジナルと新スキームの共存は不可）です。マルチプルリスティングは不可です。
FMA/LMAに対して、ホストに組み込まれた異なったアンテナの使用は、FMAは不可、LMAは可です（RE試験が要求されるため認可済みであっても新しいアンテナでも変わらない）。LMAからFMAへの変更ができるかに関しては不可です。ラベル要求が異なるため新規申請が必要となります。
LMAが組み込まれた新スキームの認可品は、無線に関わらない部分の変更は再申請不要です。これはLMAの変更、新しいLMAの組み込みのみが申請対象のためです。
第8講は、IEEE（米国電気・電子技術者協会）の紹介がありました。多くの分野で規格化に貢献をしています。
ホテル近隣の駅には明確な表示が…

第9講は、TIA（米国電気通信工業会）の電子ラベルの取り組みが紹介され、バックグランドとして日本などが電子ラベルを許可していること、
2012年8月にFCCには意見書を提出、FCCはSDR（短距離デバイス）とモジ
ュールに関して電子ラベルを許可、ICに対しても働きかけ、RSP-100
Issue10に含まれる可能性があること、
3GPPは電子ラベルを許可していることなどが説明されました。
今回ボルチモア空港に到着し、いつものように旅慣れた風を装い、1.6
ドルでダウンタウンまでのライトレール（路面電車）の切符を買いました。
しかしホームに降りると閉鎖されており、目が点になりました。あまりのことに呆然としていると、たまたま通りかかった現地の人が私の茫然

2013年4月（第45号）と同じ盛りだくさんの日本食定食ですが、メニューは少し変わっています。

電気通信事業法、「登録認定機関」登録！
UL Japanは、平成26年3月12日付けで電気通信事業法に基づく「登録認定機関」として総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、平成26年
4月1日より、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第4条第1号（通話の用に供する端末機器）及び第2号（前号以外の端末機器）の技術基準適合認定および設計認証業務を開始しています。
これまでUL Japanは、日本国電波法の登録証明機関として、各種無線設備の認証を行ってきましたが、公衆回線に接続される無線機器には電気通信事業法に基づく認定が必要になります。今まで各種回線接続に関しては、旧認定試験事業者制度のもとでの試験事業の対応に基づきハンドリングを行ってきましたが、今回の「登録認定機関」登録により、試験から認証までワンストップサービスのご提供が可能になりました。
対象となる設備は、
従来のアナログ電話からインターネットプロトコル使用設備、
ISDN機器、携帯電話など公衆回線に接続される機器となります。
無線利用機器の対象・非対象の判断基準は、送信/受信されるデータが、何らかの課金ラインを流れるかが基本となります。例えば、ワイヤレスマ
ウスのクリックデータはそのまま公衆回線には送出されませんが、Bluetoothヘッドセットは音声が公衆回線（課金ライン）に流れることになります。この場合は、電気通信役務とみなされ、電気通信事業法に基づく、端末設備等規則の対象となります。
詳細は以下ウェブページをご参照ください。皆様のご利用をお待ちしています！
⇒http://www.ul.com/japan/jpn/pages/services/emc/certification/telecombusinessact/top/index.jsp［18］

JAPAN ON the MARK

お問合せ

発行所：株式会社 UL Japan
発行日：2014 年 5 月
編集部：岩本由美子、根津尚一、橋本哲哉、森巌郎、山崎彩子

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第 49 号

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