～

2016
2021

第４次中期計画
令和３年度事業計画書

1

■Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・03
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・04
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・08
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・08
第４次中期計画の遂行プロセス・・・・・・09
各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・09
第４次中期計画（概念図）・・・・・・・・10
各学校園・法人本部の行動計画／
令和３年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・11
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・19
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・23
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・28
各学校園・法人本部・・・・・・・・31
法人本部・・・・・・・・・・・・・32
令和３年度予算 ・・・・・・・・・・・・ 37

2

第４次中期計画

理事長メッセージ■ 理事長 吉 川 勝 久
平成２８年度を初年次とする第４次中期計画も最終年次である令和３年度を迎えることとなりました。当計画の３つの柱である「教育内容の質の向上」「組織力の強化」「財政健全化」
は、この５年間で相当の成果を上げてきており、日々の教職員の努力をはじめ、関係各位のご協力に対しまして謝意を表する次第であります。
残念ながら財政健全化については、令和２年度は新型コロナ
ウイルス感染症拡大により想定外の支出を余儀なくされるなど、当初計画を若干軌道修正せざるを得ない事態となりましたが、なお改善傾向の状態は保たれていると考えています。
令和３年度は第４次中期計画の最終年次でありますが、次期中期計画の助走の年度としても捉え、計画の連続性と実現に向けての具体性に重きを置き、部門ごとの事業計画を策定しました。
帝塚山学園版ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とも言える我が学園の価値観、目標としての３つの柱をもとに、最終年次にそれらを確固たるものに近づけることを私どもの使命（ミッション）とし、学校法人としての事業計画を立案したものであります。
大学以下各学校園及び本部事務局の展望（ヴィジョン）や具体的な方策は令和３年度事業計画
書に詳細に記載しておりますが、学校法人、各学校園として、新常態と表現される時代や社会の変化に適応、先取りし、少子化による競争下において勝ち残り存続していくための具体的な目標
及び実行戦略を明確に示し、それらを共有、実現していくための事業計画を策定しました。
例えば、大学における対面と遠隔を混在させたハイブリッド授業、高校以下のＧＩＧＡスクー
ル構想への対応など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を先取り対応し、帝塚山大学、
帝塚山高校、帝塚山中学校、帝塚山小学校、帝塚山幼稚園のプレゼンスと、認知度、共感レベル、信頼レベルを一層高め、様々な分野の方々からの評価を確立することを目指したものとなっております。
新型コロナウイルス感染症が収束した後も、新常態、新しいライフスタイルや学校教育のあり方の変化変容は留まることなく続くものと思われます。
役員、教職員一同、社会環境、教育環境の動向を注視、先読みする努力を怠ることなく、「教育内容の質の向上」「組織力の強化」「財政健全化」の実現に向け邁進する所存でございますので、引き続きご支援ご協力を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

3

法
■

称】

【設置場所】

概要

学校法人帝塚山学園
学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号

役員・評議員・教職員等【役

員】

理事長 吉 川 勝 久
理■の名称・設置場所
【名

■

人

事

１４人

監 事

３人

【評 議 員】

評 議 員

４１人

【教 職 員】

教育職員
事務職員

２５９人（非常勤教員を除く）
１２３人（準職員及び臨時雇員を除く）

法人組織

法

人

本

部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山２歳児教育含む）

4

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（令和３年４月１日現在）
学校名

開設年度

学部・学科・課程名等

入学定員

収容定員
人

人

帝塚山大学大 学院
人 文 科 学 研 究 科

8
2

16
6

20
3
33

40
9
71

110
100
190
95
210
100
805

440
400
860
380
840
300
3,220

昭和23年度

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 前期 課程

平成 8年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 後期 課程

平成10年度心 理 科 学 研 究 科
心 理 科学 専攻 博士 前期 課程

平成24年度心 理 科学 専攻 博士 後期 課程

平成24年度

合

帝

塚

山

大

計

学

昭和39年度

文
心
現
法
経
教
合

帝塚山高等 学校

学
理
代 生

学
活 学
学

済

営 学
学

経
育

普通科

部
部
部
部
部
部
計

平成11年度
平成16年度
平成16年度
平成22年度
平成30年度
平成31年度

全日制課程

男

子

英

数

コ

ー

ス

昭和57年度

女
女

子
子

英
特

数 コ
進 コ
計

ー
ー

ス
ス

昭和59年度

数 コ
数 コ
進 コ
計

ー
ー
ー

合

450

帝 塚 山 中 学 校
男
女
女
合

子
子
子

英
英
特

平成27年度ス
ス
ス

昭和16年度

320960

平成 8年度

募集定員

募集定員

平成 8年度

300

900

平成24年度

320

帝 塚 山 小 学 校

昭和27年度帝 塚 山 幼 稚 園

昭和27年度

平成18年度

5

960

80

480

募集定員

募集定員

70

420

60

180

募集定員

募集定員

50
帝 塚 山 ２歳 児 教育

1,350

24

150

24

■

建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に 有 為 な 人 材 を 育 成 す る

学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

『子供や若い人達は学園の宝』

教育の根本理念

・ 人間性を養う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。

「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

6

■学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職

員像を策定しました。

教育職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員

２『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員

３

自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、
幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員

４

社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員

５

幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員

６「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員

２

学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員

３

教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホル
ダーから信頼される職員

４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する
職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署
における課題解決に努める職員
６

常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的提案をし、責任を持って実行する職員

7

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す。

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学
院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚山教育を実践します。

② 組 織 力 の強 化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。

③ 財 政 の健 全 化
学園財政にとって最も影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、策定された『財政健全化計画（大学編）』に従い、現在、鋭意その諸施策を進めているところです。さらに、大学編に続いて、中学校・高等学校編、小学校・幼稚園編についても平成 28 年度に策定が完了し、現在、着手できる施策から順次具体的に実施しています。学園全体の財政健全化の実現に向けて、一丸となって計画に謳った諸施策を確実に実施してまいります。

8

第４次中期計画の遂行プロセス『第４次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図ります。
令和３年度度

行動計画
事業計画
業務遂行
評価検証
事業報告

業務遂行

行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

業務遂行

業務遂行

評価検証

評価検証
事業報告

業務遂行

事業報告

補 正
改 善
行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

補 正
改 善

平成２８年度

補 正
改 善

業務遂行

評価検証
事業報告

補 正
改 善

評価検証
事業報告

補 正
改 善

行動計画
事業計画

評価検証
事業報告

補 正

改 善

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚山 大 学

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

帝 塚山 小 学 校

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

各学校園・法人本部
法

人 本

部

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

教

育

連

携

の 強 化

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
9第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

計
画
期
間

地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と進路を実現する教育の21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成
推進

行動計画のページ（P．１９）に掲載

行動計画のページ（P．２３）に掲載

行動計画のページ（P．２８）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

10

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３２）に掲載

各学校園・法人本部の行動計画/

令和３年度事業計画■帝塚山大学重

点 目 標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-1 学生への「学生手帳」の配付や教職員の名札着用、大学掲示板への大型ポスター掲出「FACTBOOK」の発行を継続して実施する。また新たに学生会主催のリーダーズセミナーの実施サポートし、大学の理念・目的に関する学生・教職員の意識や理解を深める。

１. 理念・目的の構① 大学・学部・研究科等の理念・目的を学生・教成員やステークホ
職員に浸透させるために各種方策を展開する。
ルダーへの浸透

①-2 全学的な自校教育プログラム並びに自校教育テキストの見直しを行うとともに、各学部における自校（自学部）教育を促す。
① 大学・学部・研究科等の建学及び教育の理念の浸透状況①-3 履修ガイダンス等での説明により、学生に対する人材養成目的の認知度の向上を目指す。また、認知度は、学生を対象にアンケートを継続的に実施して把握する。

①-4 本学のブランド力向上を目的として、また学生募集の視点から、大学ホームページを充実する。

２. 教育研究組織の再構築① 既存学部・学科及び研究科について新たな学① 学部・学科及び研究科の再編状況
部・学科創設を含め適正に再編する。

終了（平成30年度）② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関② 新たな高等教育機関設置の検討状況
設置の可能性を検討する。

終了（平成29年度）③ 研究所・センター等の組織を見直し、特色を発揮させる。

③ 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。また、社会的動向を踏まえた研究所・センター組織のあり方を検討する。

③ 研究所・センターの組織見直し、特色化の状況

11第４次中期計画
行動計画

３. 教員組織の充実

内容

令和３年度事業計画

評価指標① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究業績等、学園・大学として求める教員像を明確化 ① 大学が求める教員像明確化及び周知の状況
し、周知する。

① 既に策定している大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める教員像の見直しを継続して行う。

② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に② 大学設置基準等の下に、大学の教育理念の達「行動計画」の実現を重視した教員組織の編制方② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針について、継続して見直しを行う。
成に向けた教員組織の状況針を策定する。

① ３つのポリシーを見直し、実質化する。

① 人材養成目的（ディプロマ･ポリシー）を念頭に ① ３つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーについて、人材養成目的に沿ったものであるか、内容が適切で置いた教育課程・教育方法・教育成果への評価確 あるか等の見直しを継続して行う。また、カリキュラム・ポリシーに掲げたデータサイエンス教育を全学的に推
立の状況
進する。
②-1 「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラーニング形式による教育を継続して推進し、実態を把握するとともに、教育効果の検証を行う。また、学びと取組とが繋がりを有していることを示した冊子「プロジェクト型学習
実践事例集」を発刊する。
②-2 学修支援への活用を念頭に置き、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの継続的な見直しを行う。

② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、多様な学生に対応した入学から卒業までの学修課程
を見通すことのできる体系的なカリキュラムを編成する。
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト教育」
４. 教育内容・方法② カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナン
等、教育の質的転換の実現の充実と教育成果
バリングの策定状況
・ カリキュラム・マップやナンバリング等のの達成
活用・ 各学科における学びと教育のプロセスの「見える化」
・ 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）の実質化②-3 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーと対応させたナンバリングの見直し・運用に取り組む。

②-4 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（FD）を大学全体のほか、学部等でもテーマを設定し、継続的に実施する。また、新設した「FD推進委員会」を始動させる。

②-5 単位制度の実質化に向け、学生の学習時間を確保するため、継続的に実態調査を行うとともに、学習時間の拡大につながる対策を検討・実施する。

②-6 新型コロナウイルス感染症の影響を念頭に、留学生の受け入れについては優秀な学生確保に向けた諸策を、送り出しについては派遣希望学生が閲覧可能なコンテンツのオンライン化等を実施する。また、感染拡大防止に努めつつ「イングリッシュ・ラウンジ」を再開する。
②-7 対面授業を主としつつも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、遠隔授業を行わざるを得ない局面も想定し、また、学修機会の充実、自主学修の支援といった観点からeラーニングなど学修支援機能を有する「TALES」を継続して運用する。

③ 学修成果の具体的な把握・評価方法を開発、実践する。

③ 各学部等で学修成果の把握・評価方法を開発・運用する。大学全体ではジェネリック・スキル測定ツール③ 学修成果評価に基づき各学部・学科等が設定「PROG」を継続して実施し、結果を教育内容・方法、学生指導の改善に活用する。また、アセスメントプランをした指標の状況見直す。

12

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標④ 大学院教育の再編と内容の充実を図る。

④ 研究科再編と内容充実の状況④ 人文科学研究科及び心理科学研究科において、カリキュラムに基づき、引き続き教育、研究指導を推進
し、教育内容・方法・体制についての整備・充実を継続する。

⑤ 教職課程教育を見直し、再編する。

⑤ 教職課程教育の再編状況⑤ 再課程認定を受けた教職課程について、適切に履行する。また、教育職員免許法施行規則改正、教職課
程認定基準改正、関連のガイドライン策定の動向を把握し、適切な対応を行う。

⑥ 他大学との教育連携を展開する。

⑥ 他大学との教育連携の状況⑥ 連携協定を締結している大学との教育活動の推進を図り、その成果の発表の場である「実学の帝塚山大学」[実践学生発表祭」を開催する。また、連携大学が開催する発表祭にも参加する。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治体や企業など外部からの評価を得ることにより、 ⑦ 外部団体からのアンケート、評価書
さらなる教育改善につなげる。

⑦ 大学各学部・学科、大学院研究科において、３つのポリシーを踏まえた教育の実施と、成果について評価を行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。

① アドミッション・ポリシーを明確化する。

① 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

① アドミッション・ポリシーの見直し状況② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入② 入学者選抜の改革状況
学者選抜への改革を進める。

② 新たな大学入試制度が導入され、2022年度入試においても選考方法や受験科目を見直すなど具体的な検討を進める。

③ 入学志願者数を拡大し、入学定員を確保する。 ③ 入学志願者の状況③ 安定した入学者確保のため、交通広告、ホームページやＳＮＳの活用等で本学の認知を継続的に高めるとともに、計画的な高校訪問の実施、ガイダンスや模擬授業への参加を通じて随時情報発信に努める。また、新規の成績上位層の獲得にも取り組む。

④ 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜④ 入学者選抜の改革状況
方法の見直しを図る。

④ 偏差値向上を念頭に置き、大学全般、また個々の学科の募集力アップのため、大学として推進するデータサイエンス教育等の戦略的広報を行う。2022年度入試について選考方法や受験科目を見直すなど具体的な検討を進める。

⑤ ステークホルダーへの戦略的広報を展開する。 ⑤ 戦略的広報の展開状況⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響を十分に考慮し近畿を中心とした募集強化エリアの高校訪問等のさらなる充実を図るとともに、WEBオープンキャンパスをはじめホームページ上での積極的な募集活動にも取り組む。

⑥ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。

⑥ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載したパンフレットを作成し、オープンキャンパス等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

５. 学生の安定的な確保⑥ 戦略的広報の展開状況

13

第４次中期計画
行動計画
５. 学生の安定的な確保

内容

令和３年度事業計画

評価指標⑦ 資格取得制度と合格率の広報を拡大する。

⑦ 戦略的広報の展開状況⑦ 受験生や保護者、高校進路担当教員に訴求力のある資格取得制度について、そのあり方、実績を検証したうえで、本制度の優位性及びその利用率や資格取得者数を各種フォローツールや高校訪問等を利用してアピールする。

① 授業における出欠管理を徹底する。

① 出欠管理の徹底状況① 問題の早期発見と予防を念頭に新型コロナウイルス感染症の影響に備えた支援体制を築き、授業の出欠管理、学生カルテ等の整備を継続して行い、把握した情報を教職員間で情報を共有し、その対応策を検討・実施する。

② 学生向けセーフティネットを充実させる。

② 学生向けセーフティネットの状況② 要支援学生や障がいのある学生を中心に、個人面談の実施等、適切な支援体制を維持、継続する。また、高等教育の修学支援新制度や本学独自の奨学金などの経済的支援を適切に行う。

③ 退学率を減少させる。

③ 退学者・除籍者の状況③ 特に新型コロナウイルス感染症の影響などの理由で退学等を選択する学生の状況を適宜把握し、教職員間で情報を共有するとともにその原因を分析し、適宜適切な対応をとり、退学・除籍率を低下させる。

④-1 学生生活意識調査を継続的に実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての学生の現状を把握することにより、面倒見の良さ、満足度の向上等の改善に取り組む。
６. 修学支援・生活支援の推進④-2 新型コロナウイルス感染症対策、また、オンラインでの学びや自学自習の機会の確保を念頭に、学生の利便性・快適性を高めるよう施設・設備を整備し、維持・管理、活用する。
④ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

④ 「居場所づくり」の実施状況④-3 学内の施設・設備の状況を把握し、「品格のあるキャンパス」の実現に向けて整備する。

④-4 今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、利用頻度が増す教育研究ネットワークシステ
ムについて、より安定した運営を行う。また、Society5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現のた
め、大学での教育研究ネットワークシステムの整備に必要な事項の検討を開始する。

⑤ 学内ワークスタディを実現する。

⑤ 学内ワークスタディの実施状況⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化に資する計画を策定、実施する。

14

第４次中期計画
行動計画

内容① 個々の学生の多面的な支援体制を充実させる。

令和３年度事業計画

評価指標① 就職・キャリア支援体制の構築状況① 高い就職内定率を確保するため、学部学科との連携及び情報共有を更に強化し、キャリア支援の充実を図る。採用活動の早期化に対応すべく、２年生を対象としたガイダンスを充実させる。

② キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指② 就職・キャリア支援体制の構築状況
導・助言できる体制を整備し、充実させる。

② 卒業生の協力のもと「ＴＦ（Tezukayama Family）講座」を継続して開講する。また、学部とキャリアセンター
等の組織的な連携のもと、キャリア形成支援に関する取組を行い、学生の就業意欲を高める。

７. 就職内定率の③ 資格取得支援制度を見直し、合格率を向上さ向上と支援体制のせる。
構築④ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。

③ 各種資格取得の支援体制整備状況③ 資格講座について履修登録後に受講申込ができるようスケジュールを見直すとともに、講座カリキュラムを再考する。年４回の申込期間を設け、学生がより受講しやすい環境を整える。引き続き必要に応じて、「Ｂ制度」の運用の見直しを行う。

④ 学生・保護者と連携した就職支援の状況④ 保護者が大学へ足を運ぶことなくオンライン方式による説明会を開催し、企業の採用動向や、就職活動の実態、キャリアセンターの取り組みなどについて理解していただけるしくみを構築、実践する。

⑤ 大学を支援してくれる企業・団体を開拓し、拡大⑤ 大学を支援してくれる企業・団体の拡大状況させる。

⑤ 企業訪問数が限られる中、授業協力やオンライン説明会参加の促進等により企業等とのネットワークを強化する。コロナ収束後は新規企業開拓に注力し、新規優良企業からの求人数の増加を図る。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 「奈良学」研究を持続的全学的に推進する。

① 「奈良学」研究の推進状況② 科学研究費の申請者数、採択者数を増加させ② 科学研究費の申請、採択の状況る。

② 科学研究費の積極的な申請を促し、研究計画調書の作成サポート等の支援体制を維持して、申請件数
及び採択件数の向上に取り組む。

８. 全学的な研究の推進③-1 奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。
③ 機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲③ 外部資金獲得の状況得する。
③-2 研究に関する教員のインセンティブを高めるための諸策を検討して実施する。

15

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標④-1 教員の指導のもと、人文科学研究科及び心理科学研究科について、それぞれ専門分野の特性に応じた研究を推進し、紀要発行に努めるとともに業績報告を行う。
④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④ 大学院・研究所の活動状況

８. 全学的な研究の推進④-2 研究所等については、学部・大学院との連携のもと、研究活動を活性化させて、学内外へより積極的に情報発信を行う。

⑤ 他大学との共同研究を展開する。

⑤ 他大学との共同研究の状況⑤ 他大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地方創生の推進に係る事業等を展開する。

① 自治体や地元団体との協定事業等の状況① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。

② 社会人の学び直しを促進する。

② 社会人の学び直し促進の状況② 本学独自の社会人対象講座として、単発的な講座に加え、体系的な履修証明プログラム「織物講座」を開講する。また、科目等履修生や聴講生についても同様に可能な範囲で募集する。

９. 社会連携・社会貢献の実現③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に③ 生涯学習振興の状況関与する。

③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座を実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

④ 他大学との連携事業を展開する。

④ 他大学との連携事業の状況④ 「４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成」 の 「⑥ 他大学との教育連携を展開する。」に統合する。

① 学生による授業評価を推進する。

① 授業評価の推進状況① 学生による授業改善アンケートを年２回実施する。

１０. 教育業績評価 ② 教育、研究、学内業務、社会貢献等、多面的な② 教員評価の実施状況の促進
教員評価を実施する。

③ 教員表彰制度を継続的に実施する。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自身による自己評価を実施
し、学長のもとで検証した結果を学部長等にフィードバックする。また、評価項目や妥当性の検証を行う。

③ 教員表彰制度促進の状況③ 教職員教育功績表彰を継続して実施する。

16

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標

１０. 教育業績評価 ④ ＦＤ活動の一環として、ティーチング・ポートフォ④ ティーチング・ポートフォリオ等促進の状況の促進
リオ等を促進する。

① ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研究・社会貢献の機能の最大化を実現する。

１１. 学長のリー
ダーシップの確立① 学長を中心とした大学ガバナンス強化の状況④ ＦＤ活動の一環として、各教員によるティーチング・ポートフォリオの作成・活用を行う。システムのあり方についても検討する。

① 執行部体制について副学長を３名置くとともに数理・データサイエンス教育の推進を担う学長補佐職を継続して置く。また、年度当初に大学の方針や目標を明確にしたビジョンを構成員に対し周知する。大学の教育研究、社会貢献活動等の適切かつ効果的、機能的な運営を図るためSD研修を継続的に実施する。

② 明確化した学長ビジョンに従い、指標及び目標数値を策定し、定期的にその進捗管理を行う。また、新た② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗 ② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗に設置する「大学将来構想委員会」において将来構想を検討、立案し、新たな組織づくりの議論へと結びつけ管理を行う。
管理の状況る。

③ ガバナンスの推進に関し、学内外の情報を収集、整理する。

③ 大学ガバナンスの推進や戦略策定に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整理する。

③ 収集、整理した各種情報④ ビジョンとコンプライアンスに従った予算編成・④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研 配分、学長教育研究支援費の戦略的活用状況（※ ④ 学長ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支援費の究支援費の戦略的活用を行う。
指針や目標を明確にしたビジョンを構成員に提示す 戦略的な活用を行う。
る。）① 内部質保証システムを機能化及び実質化する。

１２. 内部質保証シ ② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善を図
ステムの機能化る。

１３. ステークホル
ダーに対する説明
責任の遂行① 内部質保証システムの機能化及び実質化の状① 認証評価受審を念頭に置いた内部質保証システムの機能化、実質化のための施策を講じる。
況② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善状況② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から学生の現況を把握する。

③ 第３期認証評価に対応する。

③ 第３期認証評価への対応状況③ 第３期認証評価を受審し、「適合」との評価を受ける。

① ホームページの充実、スマホ対応を進める。

① ホームページの充実状況① 大学ホームページについて、各学部・部署等でのニュース、活動報告のアップロードを促し、活発な情報発信の実現を目指す。

② 教育内容及び学修成果の可視化、社会への情② 大学ポートレートの更新・充実の状況
報の発信を行う。 （大学ポートレート更新と充実）②-1 「大学ポートレート」の掲載内容や運用マニュアルの見直しを適宜行い、継続的に最新の情報に更新する。

17

第４次中期計画
行動計画

１３. ステークホル
ダーに対する説明
責任の遂行

内容

令和３年度事業計画

評価指標② 教育内容及び学修成果の可視化、社会への情② 大学ポートレートの更新・充実の状況
報の発信を行う。 （大学ポートレート更新と充実）②-2 引き続き、「キャンパスガイド」を中心に「FACT BOOK」等、各種媒体を充実させ、大学情報を広く社会に発信する。

③ 情報収集システムを機能化及び実質化する。

③ オープンキャンパスでのアンケートや高校訪問等により収集した情報を学生募集等の諸活動に活かす。
公開講座においても参加者の情報を収集し、リピーターの属性を知る。

③ 情報収集システムを機能化及び実質化の状況

18

■帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点

目 標

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-1 全教職員、保護者及び生徒に対して、本校の教育目標及び教育内容を伝える。
１. 建学の理念に基づく教育目標の ① 職員会議を通じ、教育目標の徹底を図る。
共有化① 建学の理念、教育目標の理①-2 クラブ活動など生徒の様子を多く紹介するなどホームページの充実を図り、アクセス数を維持する。
解深化と、帰属意識向上の状況①-3 特別の教科「道徳」とグローバルキャリア教育をつなげる質の高いカリキュラムを開発・実践する。

① アクティブ・ラーニングの視① アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、指導方
点を踏まえ、指導方法の見直し ① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行う。
法の見直しによる授業改善を図る。
による授業改善の状況
２. 教科指導の充② ＩＣＴを用いた教科指導を推進する。
実強化② ＩＣＴを用いた教科指導の推② 授業、ホームルーム、個人面談、保護者会でのＩＣＴ機器の活用を推進する。
進状況③ 各ホームルーム担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて道徳教育を実践する。

３. 特別活動・道徳教育の充実強化① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

① 各コースの特色教育の充実 ① シアトル海外研修、男子ハワイサイエンスキャンプ、女子ハワイSTEAMプログラムの内容を充実させる。
強化の状況（コロナ禍での代替案も検討）② 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教
育（ホームルーム活動）を充実させる。

② 人権教育・道徳教育活動の状況②-1

各ホームルーム担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて道徳教育を実践する。

②-2 高校１年生のエンパワーメントプログラム及び高校２年生のボストン研修を実施する。（コロナ禍での代替案も検討）

19

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-1 入試情報の共有化推進の状況①-1 令和３年度大学入試結果を多角的に分析する。

①-2 大学別合格・入学の状況 ①-2 現役生徒、過年度生の進路状況を確実に把握する。
① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行４. 進路指導の充い、組織的に情報共有するとともに、進路指導の充実強化
実強化を図る。

①-3-1 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、令和４年度大学入試に向けた校内分析会を行う。また、学年会・教科会とも連携を密にし、学校全体で難関大学合格など生①-3 令和２年変更の大学入試 徒の進路実現にむけた進路指導体制の構築を目指す。
制度の調査研究の状況①-3-2 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。

５. 各学校との連携強化

６. 学校評価の実
質化① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

① 帝塚山大学との連絡・連携① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生で実施する。
の状況② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。

② 帝塚山小学校との教育連携② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。
強化の状況③ 他大学との連携を推進する③ 他大学との連携の状況① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

③ 国公立大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。
①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアンケート結果を基に、より効果的な内容を検討する。

① 自己評価活動の状況①-2 各教科授業アンケートを継続実施するとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性 ② 学校関係者評価活動の状を一層高める。
況② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

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第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。
７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教施推進
員評価を確実に実施する。

① 教員評価活動の状況①-2 Classroomを用いた新たなアンケートの開発①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

８. 組織運営の充 ① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織的な管理・指導の強化を図る。
実強化①-1 運営委員会、各部会、各①-1 令和４年度大学入試に向けたカリキュラムの検討を行う。
委員会の運営強化の状況①-2 教育内容の充実強化の状況① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析① 情報収集・分析の状況を的確に行う。

９. 募集活動･広報 ② ホームページの充実や入試対策部を中心に広活動の強化
報活動の徹底を図る。

①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研修を行う。
①-1 平成29年度入試より実施したＷｅｂ出願について、問題点等を整理して、iphoneからも出願できるように
外部受験者の出願をスムーズにする。
①-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう等、募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工夫し、専願志願者の増加を促す。

②-1 ホームページ・パンフレッ②-1 ホームページ、学校案内パンフレットの改善を図る。
トの充実の状況②-2 募集対策担当教員により②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。
広報活動強化の状況③ Ｗｅｂ出願システムの採用により、入試処理に費やしていた時間を募集活動に充てる。

③ 募集活動強化の状況③ Web出願をiphoneでもできるようにする。Ｗｅｂ利用により、入試業務（出願、合格、入学処理）の簡素化を図り、作業時間の削減を行う。

④ 在校生保護者と連携し、中高の特色を外部へ発信する。

④ 保護者と連携した広報活動 ④ 保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行い、在籍生徒の兄弟姉妹の志願及び知人からの志願を
の状況
図る。

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第４次中期計画
行動計画

内容①-1 学校安全計画の立案状
況①-1 救命救急講習会を充実させる。救命救急医による研修および消火訓練の実技研修を行う。
また、学校危機管理に関する研修や、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対する研修を行う。

①-2 避難訓練の実施状況①-2 緊急時の避難経路の見直しと避難経路を再考する。教室配置とクラス人数を勘案し、最適な避難経路を検討する。雨天時等のグランドへの避難が困難な場合等の避難訓練を実施する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を除く）① さくら連絡網を活用し、保護者、教員への伝達事項を行い、印刷費等を節減する。また、教員の作業の軽減にも努める。

② 全体最適のクラス編成を実施する。

② 全体最適に向けたクラス編② 令和４年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。
成の実施状況

③ 人件費の調整を図る。

③ 人件費調整の状況③ 新学習指導要領の開始に伴い、人件費の上昇が予測されるため、適切な授業時間数の検討を行う。

④ 学費を改定する。

④ 学費改定④ 平成29年度入学者から適用する学費改定を行ったが、引き続き募集定員の充足を必達する。

⑤ 納品等の検収体制を確立する。

⑤ 検収の実施状況⑤ 物件費の節減。検収については遺漏無くなく実施し、また物品費の節減に努める。

１０. 学校リスクの ① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を実施する。
対策強化

１１. 財政健全化策の強化

令和３年度事業計画

評価指標

22

■

帝塚山小学校重点

目標

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

第４次中期計画
行動計画

内容①-1 教育理念共有、意識向上の状況
１. 学校教育目標 ① 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るたの共有化めの組織を立ち上げ、確実に実践する。

令和３年度事業計画

評価指標①-2 組織の改組・見直しの状況

①-1・2 新指導要領に基づくカリキュラム実施２年目にあたり、前年度の反省を踏まえた新たな到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築する。

② 「根っこを鍛える」教育の新たな展開について保護者の理解を深めるため、育友会総会及び保護者会で説明の機会を設けるとともに、学校だより、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。

２. ＩＣＴ教育の推
進① 電子黒板機能を有効活用する。

① 電子黒板の有効活用の状 ① 電子黒板機能におけるデジタル教材、オンライン教材の有効活用に向け、各教科において研究と研修を況図る。

② タブレット端末の効果的な利用を推進する。

② タブレット端末活用の状況② 次年度のタブレットの本格導入に向け、他校の活用実績や活用方法を踏まえて検討し、校内での試験的運用をはじめ、さらなる活用を目指す。

③ プログラミング教育を推進する。

③ 「プログラミング体験授業」
実施の状況③ プログラミング必修化に伴い、文部科学省「プログラミング教育の手引き」の内容を研修するとともに、本校
独自の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習の在り方を構築する。
特に、４年生の情報科カリキュラムを再検討し、より効果的なプログラミング学習を推進する。

④ ロボット教育を推進する。

④ 情報科による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体験授業」を実施する。
④ 「ロボット教室」実施の状況
また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）への出場を目指し、技術力の向上を図る。低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催する。

23

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標① 英語モジュール学習を定着させる。

① 英語モジュール学習定着化 ① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習の在り方を追求し、計画的に実施する。また、の状況
学習内容の充実を図る。

② 国内留学活動を活性化する。

② 英語教科化を迎え、公立校との差別化を強調する。前年度開催できなかった国内留学について、新しい② 「英語国内留学」実施の状 会場において、より効果的でリスクの少ない行事の在り方を模索し、対外的に発信する。また、年間英語カリキュラムにおいて、より効果的に位置づけるための開始時期と授業内容を慎重に検討する。発達段階に応じ況て聞く力と発信する力が向上するよう、３年間のプログラムを構成する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

① 帝塚山大学との教育連携の状況① 帝塚山大学教育学部との相互の連携を深め、授業研究、採用試験に向けた実習を充実させる。また、現
代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進する。さらに、その他の学部、学科との教育
連携を拡げる。

② 帝塚山中学校高等学校との連携を強化する。

② 帝塚山中学校高等学校との教育連携強化の状況② 帝塚山中学校高等学校との生徒児童間及び教員間での教育連携の推進を強化する。
また、新たな内部推薦制度を吟味する時期にあたり、制度の再検討を進め、内部中学出願率、進学率の向上を目指す。教科指導面における小学校と中学校間のさらなる情報交換を行う。

③ 帝塚山幼稚園との接続教
育の状況③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、教員交流を積極的に行い、幼稚園小学校両校園の教育内容の相互理解を深める。
また、帝塚山幼稚園との園児児童間交流の在り方を検討し、幼稚園３学年との連携を図る。

３. 国際理解教育の充実

４. 学園各学校園 ③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。
の連携強化④ 進路指導の充実を図る。

④-1 今後ますます少子化が進行する現状をふまえ、選ばれ続ける私学を目指し、学園としての内部進学の在り方について共通認識を持つ。小学校から帝塚山中学校へ進学を希望する保護者の思いに応えることのできる進学制度について、中学校管理職と議論を重ね、現制度の再検討をもとに、少子化に対応できる新制④ 内部進学率・外部進学の状 度の方向性と小学校の学習カリキュラムの整備を進める。
況④-2 教務部進路指導担当を中心に、内部・外部共に個々に応じた進学指導・助言を充実させる。

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第４次中期計画
行動計画

内容① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。

令和３年度事業計画

評価指標①-1 「本物にふれる教育」を目指し、各教科における校外学習・現場実習を充実させる。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠を超えたカリキュラムマネジメントを行い、外① 校外学習・実習の拡大の状 部講師出張授業を積極的に計画実施する。
況

５. 体験教育の充実①-2 大和文華館との連携による美術鑑賞教育、琵琶湖博物館との連携による環境教育をより一層推進する。また、奈良市防災センター、西消防署等地域の活動拠点についての学習も検討する。

② 外部講師活用による指導の充実を図る。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

② 外部講師の活用充実の状 ② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、多方面にわたる外部講師による講演会を実施する。また、
況
卒業生や保護者によるキャリア教育を推進する。
①-1 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析結果を活用して自己評価をより組織的に実施する。今年度の課題を教職員で共通認識し、問題点の改善、解決を図る。
① 自己評価活動の状況

６. 学校評価の実
質化①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性 ② 学校関係者評価活動の状② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図る。
を一層高める。
況７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教施推進
員評価を確実に実施する。

① 教員評価活動の状況① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施し、各自の目標達成進捗状況を確認する。

① 総合学園のメリットを最大限に広報し、学園と連携して、入学募集定員の充足を図る。コロナ禍で広報活① 募集人員を確実に充足させるため、学園法人① 効果的広報活動の実施状動が難しい現状を踏まえ、各家庭に正確で新しい情報を届けることができるように、オンライン等の環境整備課と連携して、効果的広報活動を積極的に展開す
況
を進める。
る。

② 費用対効果を検討した広報費用の活用を図
８. 募集活動･広報 る。
活動の強化③ 在校生保護者と連携し、小学校の特色を外部へ発信する。

② ホームページによる広報の充実を図る。また、費用対効果を考慮し、現在契約している広報媒体を吟味精② 効果的広報活動の実施状選する。報道機関からの取材が増加するよう、広報活動の最善の方策を模索する。
況
競合校との差別化を鮮明にし、時代を先取りした教育活動と伝統を重んじた校風を発信する。

③ 保護者と連携した広報活動③ 幼児教室や外部幼稚園にて体験授業、説明会、教育講演会を積極的に展開する。
の状況

25

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-1 防災教育・訓練の状況①-1 防災対策の充実に向け、月１回の現実的な防災訓練を実施するとともに、救助訓練・保護者引き取り訓練を実施する。
また、訓練のあり方について、他校の実践例を参考に常に改善するとともに、児童の防災意識を高める。
①-2-1 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。
また、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策「ストップ・イット」システムのさらなる活用を図る。
「スクールカウンセラー」外部派遣を活用し、少なくとも週1回のカウンセラーによる子ども観察を実施。個別指導に役立てる。

① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。
９. 学校リスクの対策強化①-2 教員研修の状況①-2-2 教員による日々の特記事項記録を確実に保管管理する。
校務システムの本格導入にあたり、「あゆみ」「健康の記録」の情報を適正に作成して、管理する。

①-2-3 人権委員会、授業研究部との連携による道徳教育の充実と、啓発活動の積極的な展開を図る。

①-2-4 社会の動きに連動する学校生活の現場において、男女別の適正な改善を図る。男女の相互理解教
育の人権教育における位置づけについて実践する。
② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を② 児童の保健管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図る。
② 危機管理マニュアル作成・また、感染症対策（新型コロナ、インフルエンザ等）に向けて効果的な予防薬剤の使用を推奨し、感染症の最小限にするために適切かつ迅速に対処できるマ
更新の状況予防に努める。
ニュアルを作成して展開する。
① 「アクティブ・ラーニング」への理解を確実に深化 ① 「アクティブ・ラーニング」教させる。
員研究会実施の状況② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。
１０. 研究・研修の推進① 新指導要領にもとづいた「アクティブ・ラーニング」を念頭において、「主体的・対話的な深い学び」の本校
教育におけるあり方について、授業研究部を中心に教員理解の深化を図る。新カリキュラムの有効運用を図る。

② 校内研究・研修会実施の状 ② 本校独自の「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」及びプログラミングを含む「情報教育」について研究し、授業実況践に反映する。

③ 校内研究会に外部講師を積極的に活用し、教③ 教育力向上の状況
育力をさらに向上させる。

③-1 授業力のより一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し研究公開授業を積極的に実施する。
③-2 新学習指導要領について、教育内容・方法等に関する研修を実施する。また、新カリキュラムの運用について検証し、問題点を修正する。

26

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を除く）① 費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精査などの節減対策をさらに推進する。

② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況② 教員の定員管理を厳守する。教職員の健康管理、メンタルヘルスケアに留意し、突発事項に早急に対応する。

③ 学費を改定する。

③ 学費改定③ 現状維持④ 納品等の検収体制を確立する。

④ 検収の実施状況④ 物品等の検収業務体制を確立し、適切に実施する。

１１. 財政健全化
策の強化

27

■

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点

目 標

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

第４次中期計画
行動計画

内容① ｢根っこを育てる｣(教育目標)の徹底を図る。

１. 幼稚園教育活動の共有化

令和３年度事業計画

評価指標① 教育目標の共有、意識の向① 教育の質の向上を目指し、具体的な教育目標の共有化を図り、目標達成に向けて実践する。
上の状況② 保護者が教育内容を理解し、子どもの成長を実感できるよう、行事等のねらいや園生活での子どもの姿や成長を、きめ細かく、具体的に保護者に知らせる。

２. 自然教育の推
進と質の向上① 直接体験や本物体験による五感教育の積極的① 自然教育の拡大の状況
拡大に取組む。

① 園内の自然環境について特徴ある教育活動に即した整備を継続し、より良い環境整備に取り組む。

② 体感を通しての表現遊びを計画的に拡大する。

② 体験型保育による表現遊び② カリキュラムに応じた有意義な園外保育を実施する。
の計画の状況

① 幼児期に育てたい子どもの姿を明確化する。

① 道徳性の芽生えを育み、豊かな情操を培うために、園生活での子どもたちの様々な行動から読み取る教① 幼児期に育てたい子どもの員の子どもの見方（子ども理解）、それに対する具体的な指導の在り方を、ＰＤＣＡによる評価を通して研修す姿を明確化の状況る。

② 保護者(家庭)と幼稚園との連携による園児理
３. 道徳性の芽生 解に取組む。
えと豊かな情操を培う活動の推進③ 地域(奈良)の歴史文化遺産について学び、直接ふれる機会を工夫する。

② 保護者と連携した園児理解 ② 障がい者施設での交流体験を計画・実施し、子ども達がその交流から得る「心のバリアフリー」についての達成の状況
学びや教育効果について、保護者と幼稚園とが共有できるようにする。
③ 歴史文化遺産にふれる機
会の状況④ 園児の心と身体の健やかな成長を目的とし、各④ 食育活動の実施状況
家庭とも連携して園児の食育活動に取組む。

③ 年長児を対象に帝塚山大学客員教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を実施する。

④ 各家庭と連携して、年間を通した系統的な食育活動を継続実施する。園児の健やかな成長のため、園児、保護者共に食に対する意識を高める。

28

第４次中期計画
行動計画

４. 小学校教育との円滑な接続強化

内容① 人との関わりから協同性を学べるような活動を計画的に進める。

①② 幼小連携カリキュラムの検討・編成の状況② 学びの連続性の観点からのアプローチカリキュ
ラムを編成する。

５ .研究・研修の推進と充実

令和３年度事業計画

評価指標①②-1 帝塚山小学校１年生活科や英語科への段階的カリキュラムの実施に向けて、幼小教員の研究交流の機会を設定し、円滑な教育連携を目指す。

①②-2 帝塚山小学生との交流計画を立て、その内容を充実させる。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させる。

① 園研究会実施の状況① 教員の指導力向上のため園内研究会の内容を充実させ、研究課題達成に向けて研鑽する。公開保育研究会の実施は状況を見極めながら計画する。

② 公開保育を継続的実施し、他園との協同研修を行う。

② 公開保育実施の状況② 研究課題達成に向けて継続的に取り組む。

③ 環境を通して行う教育の実践に向けて、さらに研鑽する。

６. 学校評価の実質化① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

① 自己評価活動の状況② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性 ② 学校関係者評価活動の状を一層高める。
況① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図るとともに、評価結果をホームページで公表する。
② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。また、評価結果を園運営や教育内容の改善に役立てる。

①-1 教員の自己評価の目的、意義を明確化する。
７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教施推進
員評価を確実に実施する。

① 教員評価活動の状況①-2 年2回の個別面談による教員評価を実施する。

① 募集人員を確実に充足させるため、学園教育① 効果的なＰＲ活動の状況
連携室と連携して、効果的なＰＲ活動を展開する。

８. 園児募集･広報
活動の強化② 保護者の協力を得、幼稚園の教育活動をホームページを通じてより外部へ発信する等広報活動の活性化を図る。

① 出願者の増加を目指し、総合学園ならではの教育連携の強みを生かした幼稚園の教育内容を効果的に保護者や外部者に発信できる広報ツールを再考し、園児募集活動を行う。

② 保護者と連携した広報活動 ② 保護者の理解、協力を得て、幼稚園ホームページをより効果的に活用することを再検討し、入園説明会やの状況
体験保育への参加者増加を目指す。

29

第４次中期計画
行動計画

内容① 園児の保健管理を徹底する。

① 学校保健計画(幼稚園)の立 ① 学校安全計画に幼稚園での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を織り込み、各家庭の協力も得な
案・実施の状況
がら実施を徹底する。

② 防犯･防災対策の充実を図り、訓練を実施する。

② 学校安全計画(幼稚園)の立 ② ２歳児教育も含めた園内での避難訓練を定期的に計画、実施し、奈良・学園前キャンパス全体での防災案・実施の状況訓練も組織的に実施することで防災に対する意識を高める。

① 長期休業中の預かり保育の内容を見直す。

① 長期休業中の預かり保育の① 保護者のニーズと園児の実態を踏まえ、長期休業中の預かり保育を継続実施する。
内容を見直しの状況

９. 幼稚園リスクの対策強化

１０. 子育て支援
事業の充実強化１１. 財政健全化策の強化

令和３年度事業計画

評価指標② 子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子育て相 ② 未就園児親子教室の実施
談･園児の発達相談に取組む。
状況② 幼稚園、帝塚山２歳児教育の園児保護者に対して子どもの発達に関するきめ細やかな子育て支援を行
い、可能な範囲でインクルーシブ教育を行う。

③ 地域との連携を目標に、幼稚園の取組みを発信する。

③ 地域と連携した活動の計画 ③ 幼児が豊かな生活体験を得られるよう、地域の実態に合わせた自然、施設などの資源を積極的に活用と実施状況
し、成果を発信する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を除く）① 継続的に物件費（特に事務費）の節約に努める。

② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況② 教員基準数に基づき人員配置する。

③ 納品等の検収体制を確立する。

③ 検収の実施状況③ 物品等の検収業務の徹底を図る。

30

■各学校園・法人本部
重

点

目 標

教育連携の強化

第４次中期計画
行動計画

１. 帝塚山学園らしさの追求

令和３年度事業計画

内容

評価指標

① 職員研修等を通じた自校教育等を促進する。

① 建学の理念・精神
教育方針
求める教職員像の共有化の状況① 学園創立80周年記念事業及び学園記念室の企画展示、学園広報誌『Ｔ-ｔｉｍｅ』、学園ホームページ他各
学校園の活動を通じて、自校教育を推進する。

② ２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、人間性の養成及び品性の醸成に向け、それぞれの発達 ② 帝塚山教育の実践の状況
段階に即した帝塚山教育を実践する。

② 時流に合った授業内容と質の向上を図るため、各学校園における教授方法の見直しや新たな教材開発に取組み、教育環境の一層の整備を図る。

①-1 学園校種間連携の実施状況を把握するとともに、教育連携提案制度及び特別研究費補助を通じて、総合学園としての学園校種間連携の強化、支援を行う。（※再掲）
２. 学園各学校園① 学園各学校園間の教育連携を強化する。
の連携強化① 教育連携の状況①-2 学園広報誌『T-time』の企画及び学園ホームページ他各種媒体を通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールすることで、総合学園としての強みをステークホルダーに浸透させる。（※再掲）

３. 内部進学制度① 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。 ① 内部進学の状況の充実強化① ２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校、高等学校から大学への内部進学促進策について検討する。また、試行期間が終了する小学校から中学校への内部進学推薦制度について改善事項をまとめる。（※再掲）

31

■法

人 本 部
重

点

目 標

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標①-１ 各年度事業計画の作成
状況①-1-1 第４次中期計画過年度５ヵ年（平成28～令和２年度）の実績を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて令和３年度事業計画案を作成する。

①-1-2 予算編成手順に基づき、財政健全化計画を推進する。
① 『第４次中期計画』の進行管理を徹底する。
①-2 各年度事業報告（財務含 ①-2 概算予算配賦後に、各部の予算編成と事業計画の進捗状況を確認すると共に、財政健全化計画のさむ）の進捗状況らなる周知を図る。
１. 経営ガバナン
スの強化①-3 次年度行動中期計画・事①-3 第４次中期計画の実施状況を踏まえ、第５次中期計画及び令和４年度事業計画書を策定する。
業計画のローリング状況② 法人及び各学校園の組織・運営体制を整備充 ② 財政健全化計画に沿った組② 引き続き、法人全体の事務組織の改編を検討する。
実する。
織変更状況

③ コンプライアンス体制・機能を強化する。

③-1 関連法令の改正動向・所轄官公署の指導等に対応できるよう、必要に応じて学園規則等の改正を行う。
③ 学園規則等の整備状況③-2 所轄官公署からの求めに応じ、設置計画履行状況等を報告する。

32

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標④-1・2 新型コロナウイルス感染症対策本部運営における総括等を基に、危機管理マニュアルの整理・改訂を行う。

④-3 避難訓練の実施及び防災備蓄品の整備を行う。

④ 学園のリスクマネジメント体制・機能を強化する。

④ 危機管理・リスクマネジメン④-4 建物・設備・機器の中長期更新計画を作成する。
トの体制整備・運用状況

１. 経営ガバナン
スの強化④-5 東生駒キャンパスを対象とした特定建築物定期調査（3年毎）を実施する。

④-6 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。
また、インターネット回線増設による通信負荷及びネットワーク障害対策を実施する。

⑤ 経営に資する内部監査を実施する。

⑤ 監査テーマ設定・内部監査 ⑤ 業務リスクの高いテーマの監査と並行して、事務業務における「組織力の強化」に資するため、全事務所の状況
属一巡を目途に進めてきた業務監査を最終年度として実施する。

①-1 研修実施・参加状況①-1 内部研修、外部研修、自己啓発研修を実施する。

①-2 同一部署長期滞留者の解消状況①-2 同一部署における長期滞留者の解消を念頭に置きながら人事異動を行うほか、ＯＪＴを中心とした後進の育成と若年層のジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

② 定期健康診断等の受診状
況② 定期健康診断、ストレスチェックを実施するとともに衛生委員会を定期開催する。

① 教職員の能力(教員の教育力、職員の職務遂行能力）をより一層高める。
２. 人事制度の活性化② 教職員の安全衛生管理を推進する。

33

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標③-1 大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教員については各学校園の教員基準数に基づき人員を配置する。
③ 別途策定の『財政健全化計画』を踏まえ、教職 ③ 財政健全化に沿った教職員③-2 専任事務職員の退職者の後任補充は行わない。
員の定員管理を徹底する。
数の削減状況

③-3 引き続き、業務委託費の増加を抑え、費用の効率化・適正化を図る。
２. 人事制度の活性化④-1 教員人事評価の試行状
況

④-1 中学校・高等学校、小学校、幼稚園においても引き続き教員評価の試行を検討する。

④-2 職員人事考課の実施状
況④-2 事務職員人事考課マニュアル及び人事考課表の改正を行うほか、人事考課者に向けた教育・研修を行なう。

④ 教職員の人事評価を確実に実施する。

⑤ 人件費比率（人件費/経常収入）の適正化を図⑤ 人件費比率の削減状況る。

⑤ 引き続き、専任教員は基準数厳守、専任事務職員は退職者専任不補充とする教職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）を改善する。

① 教育支援・学修支援の更なる向上を目指し、情 ① ＩＣＴ環境・施設の整備改修
報通信インフラの整備充実を図る。
の状況① 文部科学省GIGAスクール構想に応じた、高等学校、中学校、小学校、幼稚園のネットワークシステムを更新する。

② 安心、安全、省エネルギー化のキャンパスづく
りを拡充する。

② 学園創立80周年記念事業として、安心・安全と快適・エコキャンパスに向けたトイレの快適・美装化、省エ
ネタイプの空調設備導入、照明LED化を実施する。

② ＩＣＴ環境・施設の整備改修の状況

３. 施設設備の整
備充実③ 避難訓練を定期的に実施し、防災対策の充実を図る。
③ 避難訓練実施の状況④ 東生駒・学園前の各キャンパスの有効活用を行う。

③ 防災行動の更なる向上を図るため、教職員の自衛消防業務の改善充実とともに、学生生徒等の避難訓
練及び各種安全講習を継続実施する。

④ キャンパスの有効活用の状④ 貸与に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大予防の対策を行ったうえで実施する。
況

34

35

第４次中期計画
行動計画

内容

令和３年度事業計画

評価指標① 地域の地（知）の拠点として、学園・各学校園の① 地域連携・貢献事業の企
知的・人的・物的財産を地域の発展に資する事業
画・参加状況
を企画し、実施する。（※一部再掲）① 「学園前アートフェスタ２０２１」の開催を通じて、学園南及び学園北地域における街づくりに寄与する。

６. 地域・産業界と ② 帝塚山大学が実施する地域・自治体・産業界と ② 地域・自治体・産業界との連② 帝塚山学園及び帝塚山大学が実施する自治体等との連携・協働事業を支援する。
の連携推進の連携・協働事業を支援する。（※再掲）
携事業の実施・参加状況③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した生③ 生涯学習振興の状況
涯学習振興を支援する。（※再掲）③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した公開講座開催を支援する。

36

令

和

３

年

度

予

算

令和３年度は、「第４次中期計画」の最終年次となります。
新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況下でありますが、令和３年度は次期中期計画の助走年度として、本計画の３つの柱の一つである「財政健全化」の進捗を加速すべき重要な年度となります。
このため、令和３年度の予算編成にあたっては、予算の編成段階から経費の絞り込みを行い、実績を踏まえつつも、「財政健全化計画」を念頭に置いた査定、編成を行いました。
この編成方針に基づき、必要な新規事業には適正に予算配賦を行い、効率化が求められる部分には経費節減をはかりながら編成作業を行った結果、基本金組入前当年度収支差額では、４億４千万円余の支出超過となりました。
資金収支計算書並びに事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、令和２年度
予算との対比で、特記すべきものは以下のとおりであります。

■教育活動収支
収入面においては、学生生徒等納付金は、在籍者数と入学予定者数をもとに算出しました結果、学生数の減少及び、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施する大学の入学金減免事業により減額となりました。
経常費補助金収入は、教職員数及び学生生徒数の減少等により、大学の経常費補助金及び奈良
県教育経常費補助金が減額となりましたが、高等教育の修学支援制度による授業料等減免費交付金を計上したことから、差引で増額となりました。但し、大学の授業料等減免費交付金は同額が教育研究経費に計上されるため、経常費補助金収入は実質的に減額となります。
付随事業収入は、幼稚園及び 2 歳児教育の園児数減少に伴い減額となりました。
雑収入は、退職予定者数が減少したため、私立大学退職金財団交付金が減額となりました。
支出面においては、人件費は、専任教職員数及び退職給与引当金繰入額の減少により、減額となりました。
教育研究経費は、学園前キャンパス 1 号館学園講堂の防災等機能強化工事が完了した他、委託業務の見直し等により経常的な経費は削減しておりますが、高等教育の修学支援制度による授業等減免費交付金を奨学費に計上したことにより増額となりました。
管理経費は、委託業務の見直し等経常的経費の節減により減額となりました。
徴収不能額等は、令和元年度実績額より算出しております。

■教育活動外収支
収入面においては、受取利息・配当金を現在の預金や保有する有価証券を元に算出しました結
果、増額となりました。
支出面においては、借入金の返済に伴い支払利息が減少したため、減額となりました。

37

■特別収支収入面においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の ICT 環境整備に伴う補助金の交付
見込額を計上しましたため、増額となりました。
支出面においては、保有する有価証券を元に算出しましたところ、資産処分差額が増額となりました。
基本金組入額合計は、主として学園前キャンパス 16 号館改修工事設計業務を建設仮勘定に計上したため、組入額が増額となりました。
令和３年度予算は以上のとおりとなっておりますが、学校法人運営財政にとって影響が大きい
大学の財政健全化を引き続き最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。

38

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目

令和２年度

令和３年度

6,088,660,000

5,996,420,000△ 92,240,000

手数料収入

148,910,000

148,560,000△ 350,000

寄付金収入

70,650,000

71,000,000

350,000

補助金収入

1,038,400,000

1,180,320,000

141,920,000

資産売却収入33,760,000

33,760,000

0

付随事業・収益事業収入

51,040,000

46,470,000△ 4,570,000

受取利息・配当金収入

82,290,000

94,090,000

11,800,000

雑収入

177,800,000

141,580,000△ 36,220,000

0

0

0

前受金収入

721,610,000

698,470,000△ 23,140,000

その他の収入261,340,000

214,920,000△ 46,420,000

資金収入調整勘定△ 755,780,000△ 694,490,000

61,290,000

前年度繰越支払資金

1,866,674,108

1,808,640,108△ 58,034,000

収入の部合計9,785,354,108

9,739,740,108△ 45,614,000

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

増減

支出の部
科目

令和２年度

令和３年度

人件費支出

4,836,850,000

4,779,350,000△ 57,500,000

教育研究経費支出

1,534,640,000

1,601,410,000

66,770,000

管理経費支出528,560,000

504,950,000△ 23,610,000

借入金等利息支出

50,434,000

43,768,000△ 6,666,000

借入金等返済支出

297,030,000

296,830,000△ 200,000

施設関係支出360,480,000

642,960,000

282,480,000

設備関係支出

159,640,000

119,440,000△ 40,200,000

資産運用支出35,520,000

73,740,000

38,220,000

その他の支出208,160,000

250,290,000

42,130,000

予備費

20,000,000

15,000,000△ 5,000,000

資金支出調整勘定△ 86,380,000△ 77,330,000

9,050,000

翌年度繰越支払資金

1,840,420,108

1,489,332,108△ 351,088,000

支出の部合計9,785,354,108

9,739,740,108△ 45,614,000

39増減

［２］ 事業活動収支計算書

科目

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部動付随事業収入雑収入
教育活動収入計

支事
出業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

6,088,660,000

5,996,420,000△ 92,240,000

148,910,000

148,560,000△ 350,000

70,650,000

71,000,000

350,000

1,038,400,000

1,164,320,000

125,920,000

51,030,000

46,460,000△ 4,570,000

177,800,000

141,580,000△ 36,220,000
金 額

人件費

4,831,930,000

4,811,170,000△ 20,760,000

教育研究経費2,606,710,000

2,673,480,000

66,770,000

592,340,000

568,730,000△ 23,610,000

700,000

3,580,000

2,880,000

8,031,680,000

8,056,960,000

25,280,000△ 456,230,000△ 488,620,000△ 32,390,000

金額

金額

金 額

管理経費
徴収不能額等科

目

受取利息・配当金

82,290,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息教育活動外支出計科目

94,090,000△ 7,110,000

11,800,000

10,00010,000082,300,000

94,100,000

11,800,000

金額

金額

金 額

50,434,000

43,768,000△ 6,666,000

0

0

0

50,434,000

43,768,000△ 6,666,000

その他の教育活動外支出

教育活動外収支差額

特
別
収
支

金 額

7,568,340,000

経常収支差額
収事
入業
の活
部動

金額

金額

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

金額

7,575,450,000

目

教育活動支出計

収事
入業
の活
部動

令和３年度

金額

科
支事
出業
の活
部動

（単位 円）
差 額

令和２年度

31,866,000

50,332,000

18,466,000△ 424,364,000△ 438,288,000△ 13,924,000

金額

金額

金 額

資産売却差額000

その他の特別収入

11,740,000

28,700,000

16,960,000

特別収入計

11,740,000

28,700,000

16,960,000

科

目

資産処分差額

金額

金額
18,300,000

7,010,000

00011,290,000

18,300,000

7,010,000

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額金 額

11,290,000

450,000

10,400,000

9,950,000

20,000,000

15,000,000△ 5,000,000△ 443,914,000△ 442,888,000

1,026,000

基本金組入額合計△ 803,160,000△ 1,043,020,000△ 239,860,000

当年度収支差額△ 1,247,074,000△ 1,485,908,000△ 238,834,000

前年度繰越収支差額△ 10,557,669,932△ 11,599,973,932△ 1,042,304,000【予備費】
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額00

0△ 11,804,743,932△ 13,085,881,932△ 1,281,138,000

事業活動収入計

7,669,490,000

7,691,140,000

21,650,000

事業活動支出計

8,113,404,000

8,134,028,000

20,624,000

翌年度繰越収支差額
（参考）

40

41