【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2017 年 1 月 24 日（火曜日）掲載

一橋大学政策フォーラム
パネルディスカッション

高齢化の進行で医療費が急増、財政を圧迫するリスク要因になっている。医療の質を確保しつつ、医療費を適正化することは焦眉の急だ。一橋大学は12月中旬、医常、新技術は既存技術と比べてり、重要課題となっている。通の肝心な部分が曖昧なままであい。日本を含め、多くの国でこからなければ意思決定はできなる」とはどういうことなのか分の恩恵（機会費用）よりも大き為がもたらしたであろう健康へきらめざるを得なかった医療行

掛かる費用を工面した結果、あす健康への恩恵が、その技術にるためには、その技術がもたら術が費用対効果に優れるといえができる。つまり、政府が何をるデータを用いて推定することは、医療支出と国民健康に関すである。医療システムの生産性

き 最 大 の 支 出 額（ 価 格 の 上 限 ）技術に対して、政府が許容すべ同程度の健康改善をもたらす新るか計算すればよい。
その額が、ていくらの追加支出が必要にな社会科学が取り組む課題効果が高く、費用も高い。よっくなくてはならない」としてい医療技術の経済評価 ー「費用対効果」を使った政策意思決定のあり方
一橋大学
社会科学高等研究院准教授て、その新技術を（既存技術にもって費用対効果に優れるとい医療・介護・社会保障に関わ蓼沼 宏一 氏

一橋大学長

中村 良太 氏代えて）保険適用し運用すれば、 る。この機会費用による意思決えるのかの基準は、利害関係のどこまでの価値を認めていくか報を使って、政府がどの医療に約の下、費用と効果に関する情提にしている。そうした予算制には満足させられないことを前政策であり、すべての人を完全限ではないことを明示的に扱う運営というのは、医療予算が無費用はどの程度変わるのか分かが期待でき、またそれに伴って来と比べてどの程度の健康改善より、新技術の採用によって従効果を計算し、比べる。これに術と既存技術それぞれの費用と費用対効果分析では、まず新技

う の が 費 用 対 効 果 分 析 で あ る。

価であり、その中心的役割を担役に立つのが医療技術の経済評対応して新技術の公定価格、保るのか、ということだ。それに費用対効果に優れた支出といえ位当たり、どの程度の支出なら限られている中で、追加健康単でポイントとなるのは、予算が負担しなければならない。ここる。この追加費用は社会全体でシステム全体の生産性に依存し出当たりの国民健康改善は医療は、どうしたらいいか。単位支では機会費用を定量化するに用すべきだ。

への恩恵がより大きい技術を採使うのであれば、国民健康全体プの健康ではない。同じ予算を価値を置くべきかは、費用対効し、これらの要素にどれだけの断を行う場面が出てくる。しか等、費用対効果を超えて価値判

療産業のイノベーションの推進

疾病の社会的負担への考慮、医スの確保、健康の不平等の克服、ない。新規医療技術へのアクセきる。

調整の結果として設定されるの定の考え方には経済学的な普遍助などで受診率を上げようとした適切な価格付けをすることで療技術を公的保険に採用し、ま府にとって「費用対効果に優れ正しく計算できたとしても、政ただし、技術の費用と効果が術評価ガイダンスでは「ある技この分野で先進的な英国の技険適用が決められるべきだ。

を達成するために、期待値としムにおいて所与の国民健康改善ている。すなわち、現行システ離して考えることはできない。

果による効率的資源配分と切り用対効果のみに基づくべきでは

ただし、政府の意思決定は費明らかにするプロセスと考えらる。

客観的なデータから測定する価値がある。公的医療の目性があり、日本においても考慮

松山 日本の医療技術の進歩は世界トップレベルだが、制度や事業体のマネジメント変革では 先 進 国 の 中 で 最 低 レ ベ ル だ。 ているが費用対効果の視点では
日 本 の 公 的 医 療 保 障 制 度 で は、 課題が多い。例えば集団がん検国を比較しても、がんによる死要性には５つの論点がある。ま知性や生活の複雑性を認め、一人の生活の質（ＱＯＬ）の不可複合的問題に寄り添って支援すされた自殺対策基本法は個人の活モデル化になる。 年に制定

人ひとりに寄り添った支援が生ず医療の技術革新が価格上昇をもたらすという点。これは保険という仕組みで医療が回っているのが理由だろう。次に費用対効果は医療全体に必要という日本にも長野や浜松に類似の組織があるが制度として全国に広佐藤研究基盤となる公開めるべきだ。

データベースの整備は具体的にどうするべきか。

小塩 サービスと費用の相場るもので生活モデル化の一例に対する費用対効果分析は必要い状況だ。医療技術の進歩がもだ。生活モデル化は歴史的に必点。価値判断や倫理面での議論判断と予算を分ける議論や価値が日本では成熟していないため判断から独立した形で議論できを自治体レベルで公開すべき前の患者に高額な治療を施すこる。

だ。費用対効果の利点は、価値とで他の患者が救えないといっだ。ほとんどの分析は倫理や社ア領域が違う利益を求めて政策た問題もある。今後日本でどう会正義を考慮していない。目のを進めると、いずれ大修正を強然性があり地域包括ケアはそのいられる可能性がある。効率化ラインに乗っている。ヘルスケ

松山 氏

る。最後は費用対効果研究が解する仕組みを考える必要があ

健康を含めた生活問題

中村

情報や制度全体の観点生活習慣病などの治療算は無限だと思われている感が井伊 日本の医療現場では予思われていたが実際は割高に括ケアは当初コスト的に有効と史から学ぶことも多い。地域包費用対効果の考えは重要で、歴の議論が置き去りになっていある。英国等では、納税者の立る。質とコストの両輪で考える場にたって、医療資源の効果的の組織と一体で費用対効果分析なった。その結果、コスト削減に取り組んでいる。医療関係者

医 療 は お 金 が か か る、べきだ。

佐藤

松山 日本が財政破綻した際る。 費 用 対 効 果 は そ の た め の実に基づいた判断が求められ日本の財政が危ないといった事の医療機関の取捨選択を研究し告ツールといえる。

スはテーマの一つだ。日本は財政破綻時の問題が議論できていない。全米には地域住民の医療福祉を総合的にサービスする非営利事業体が５００あり広域医広ており、ポピュレーションヘルスについて聞きたい。

佐藤 ポピュレーションヘルだけの議論では改革は難しい。

な使い方を考えており、医療外猪飼 価値判断と切り離した取り入れるかが課題だ。

佐藤

せるべきだ。

ならないような政策を組み合わ議論は必要だが、同時に無駄に社 会 全 体 で 議 論 が 必 要 に な る。 たらしたメリットを社会に還元
費用対効果を精査せず有効性が 診がある米国や日本と、ない英先進国の中で制度低い認可されるとコスト度外視で全乳がん検診の場合、マンモグラ

井伊 氏
フィー検診で偽陽性となった場

国民に一律保険適用という寛大 亡 率 に 大 き な 差 は 出 て い な い。
検診の効果分析も必要な給付が行われている。他国で合、結果判明までの心理的スト

３点目が社会保険適用範囲の見

小塩 氏は一部保険適用除外や給付と負どのデメリットがある。

レスや検査による身体的負担な５つの論点から考える担の配分を国民自ら選択できる国もある。
設備投資も日本は規制がない

猪飼 氏

一方、米国では州法で医療機器非進行性がんでは手術・治療 直しだ。例えば風邪のように比生活に寄り添った支援

中村 氏

体の生産と消費のバランスが悪猪飼が個別的で複雑な方向へ向かっている。かつて貧困はお金や仕事がないといったように単純だったが、今は複雑かつ個別的な関与が必要になっている。個で補足はあるか。

日本は保険者と医療機関が対立 医師は保身的になるあまり不要 を 増 や す な ど の 検 討 も 必 要 だ。
生活習慣病治療に適用

検診や遺伝子検査の技術は進歩

４点目は医療技術の進歩を生か

医療費が下がれば国民にメリッしているが完全ではなく、検査な検査や手術を行う場合もあした概念で政策が決められていトがあるなど連携がなされてい後のケア面で医師と患者双方のす政策の工夫だ。健康は向上しる。米国では多数の非営利病院ているが就業率が低下し社会全がイノベーションに取り組んで教育が日本では、十分ではない。ていないことも問題だ。出生前いる。その代表ともいえるピッ

英国をはじめ費用対効果の面でるが、欧州では予防に力を入れ、 り、医師と患者が目標を共有しツバーグ大学医療センター（Ｕ先進的なケアを行っている国は決すべき課題になる。

ＰＭＣ）は世界中に地域包括シ

費用対効果の発想の必

療 圏 ご と に 情 報 共 有 し て い る。

医療の効率性を高め、その結果政府は費用対効果に優れた医れる。

び始めた。費用対効果に基づくった医療の政策運営が注目を浴

日本でも費用対効果分析を使

国民健康を改善させることがでれた資源をいかに効率的かつ公ではなく、客観的なデータからきるが、同時に追加費用がかか平に配分し、長期的に持続可能科学的に明らかにすることがで

国民健康全体の改善と医療産業

一橋大学は社会科学の研究総な医療システムを構築するかど的は国民全体の健康改善であの育成をはかるべきだ。そこで合大学として日本の社会科学研
うかという課題に対し、理論とり、必ずしも特定の患者グルーる高度専門職業人養成の教育プでの社会貢献も考えている。社

究をリードしてきた。２０１４
エビデンスに基づく科学的議論

支出の「機会費用」
が鍵

ログラムを創設し、人材育成面超え、介護給付費は同８兆円と会科学に特化した一橋大学だか

日本の医療費は年間 兆円を膨れ上がった。社会保障費増大がある。特定の利害から離れてと い う 点 で は 財 政 問 題 で あ り、 らこそ医療問題に取り組む使命
健康・格差という点では社会問にし、解決策を提示できると考社会的観点から問題点を明らかでいる。まさに社会科学が様々えている。

題だ。経済、経営の問題も含んな角度から取り組むべき課題

年には学長直轄の社会科学高等を展開し、重要課題の解決策をだ。

研究院を設立。医療・介護・社

経済学の視点から医療の限ら会保障に関わる重要課題に取り参加者とともに考える機会としたい。

組む研究センターとして 年には「医療政策・経済研究センター」を設立した。

松山 幸弘 氏

キヤノングローバル
戦略研究所研究主幹

一橋大学
社会科学高等研究院准教授 導入が制限されている。さらに が不要な場合もある。それでも 較的症状が軽い患者の自己負担

中村 良太 氏井伊 雅子 氏一橋大学大学院
経済学研究科教授〈パネリスト〉

佐藤 主光 氏一橋大学
社会科学高等研究院
医療政策・経済研究センター長〈ファシリテーター〉〈出席者〉（写真右から）日本の医療システムのこれからー
持続可能な制度設計に向けて医療の質を確保し医療費の適正化図る

医療制度改革のあり方について活発に議論した。

一橋大学経済研究所教授

小塩 隆士 氏06

医療政策・経済研究センター

http://health-economics.hias.hit-u.ac.jp/contact/

医療政策・経済研究センター

療費を巡る現状や課題、解決策を探るフォーラムを都内で開催。第一線の研究者が一橋大学大学院社会学研究科教授

猪飼氏
少なくない。

井伊氏

主催：一橋大学社会科学高等研究院

基調講演
松山氏

ステムを輸出している。

小塩佐藤氏

40

16

井伊 日本ではがん検診の補（ファシリテーター）

学長挨拶

猪飼 周平 氏

小塩氏

お問い合わせ先：一橋大学社会科学高等研究院

医療を問う－
費用対効果に拠る政策への転換
平成28年度第4回※次回の一橋大学政策フォーラムは，２月17日（金）「インフレーション：理論と現実」をテーマに TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターにて開催予定です。
詳しくは，一橋大学経済研究所世代間問題研究機構の HP をご覧ください。 http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/society/170217forum.html