経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

わかさ東商工会（法人番号 8210005006807）
美浜町（地方公共団体コード 184420）
若狭町（地方公共団体コード 185019）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標（１）需要及びマーケットを見据えた経営力のアップ

目標（２）経営者の若返りと新事業の創出（３）地域経済の活性化（ブランド作り）に関する事業活動の推進（４）行政の垣根を飛び越えて地域ぐるみの支援体制の整備
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること

・国や民間が提供するビッグデータの活用、ミクロ景況調査の活用
２．経営状況の分析に関すること・経営力アップセミナーの開催、個別ブラッシュアップ、財務経営分析
３．事業計画策定支援に関すること・事業計画策定セミナーの開催、事業承継及び事業計画策定の支援

事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画実施の為のフォローアップ、事業性評価の実施支援
５．需要動向調査に関すること・マーケティングの為のテスト販売、バイヤーに対する需要調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・商談会の開催及び出展、ＩＴの活用、観光＆グルメマップの作成
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
・美浜 若狭 産官金連携協議会の開催
わかさ東商工会 本所〒919-1333 福井県三方上中郡若狭町中央 1-5
電話番号：0770-45-0222 FAX 番号：0770-45-1844
E-mail：wh-admin@wakasa-higashi.jp
美浜町 産業振興課

連絡先〒919-1192 福井県三方郡美浜町郷市 25-25
電話番号：0770-32-6714 FAX 番号：0770-32-6050
E-mail：sangyo@town.fukui-mihama.lg.jp
若狭町 観光未来創造課 特産振興室〒919-1393 福井県三方上中郡若狭町中央 1-1
電話番号：0770-45-9111 FAX 番号：0770-45-1115
E-mail：tokusan@town.fukui-wakasa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１） 地域の現状及び課題① 【地域の現状】
わかさ東商工会の管轄エリアである美浜町・若狭町は、若狭湾・三方五湖などの美しい景観、縄文遺跡や万葉集に代表される豊かな歴史と文化が継承されている地域であり、主に観光を主体とした町づくりが進められてきた。
美浜町の総面積は 152.32 ㎢で人口は 9,377 人(令和元年 10 月現在)、主な産業は農林水産業、観光サービス業が中心である。また昭和４５年から国のエネルギー政策の根幹をなす原子力発電施設の立地を受け入れ、地域経済の活性化や雇用の創出という観点から協力・推進・発展してきました。
一方、若狭町は総面積が 178.65 ㎢で人口は 14,719 人(令和元年 10 月現在)、主な産業は美浜町と同様、農林水産業、観光サービス業と若狭中核工業団地を拠点とした製造業が中心である。
両町はレインボーラインのある若狭湾国定公園の中心に位置し、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録された三方五湖を中心に、風光明媚な自然環
境と四季折々変化に富んだ観光資源に恵まれている。観光サービス業が盛んになった契機は、昭和４３年両町を起点とするレインボーラインが開通したことで観光客入込数が急増（平成 3 年には来場者が 100 万人突破）、それにともない旅館や民宿、飲食店、観光物販店も増え、観光地として地域経済の一翼を担うようになった。

１

② 【地域の課題】
観光資源については、三方五湖（日本農業遺産に認定）やレインボーライン、水晶浜（日本の水浴場 88 選の１つ）、熊川宿（重要伝統的建造物群保存地区として選定）といった全国有数の観光資源を両町で共有しながらも両行政、観光協会などの観光振興施策や情報発信テーマに統一性がなく地域資源インパクトの分散が見られ、他の地域との差別化が明確に図れていない。又、両町とも豊富な海産資源や特産品のへしこや福井梅、そして三方五湖やレインボーライン、水晶浜といった風光明媚な観光資源を全面に押し出した町づくりを推進してきたが、今日の多様化するニーズへの対応の遅れ、地域間競争の激化の流れによって観光客入込数が極端に減
少し、地域内のすべての産業、地域経済に深刻な影響をもたらしている。
また、平成 26 年に舞鶴若狭自動車道が全線開通となり新規の観光客が微増する
一方で、交流人口の流出も多く、観光サービス産業の活性化に十分に取り組むこと事が出来ていない。
個社で見ていくと観光に寄与する飲食店や宿泊業のＩＴ導入は極端に遅れている。新鮮な鮮魚料理が評判でリピート率は高いが、新規のお客様の獲得が少なく、既存のお客様だけでは売上高が年々減少している。
また、地域内の事業者のほとんどが小規模事業者であり、そのうち観光サービス
関連事業者数も減少に歯止めがきかないのが現状である。その理由の１つとして当地の経営者の平均年齢は 62.5 歳で 60 歳以上は 57％と高い水準である。さらに、経営者が 60 歳以上の事業者で後継者が無し（未定含む）との回答が 65％と高い数字を示していて、早期の事業承継が急務と考えている。
当地は大企業（中小企業も含む）が極端に少なく、当地の商工業者数に対して小規模事業者比率は 90.3％と高い。近隣市町と比べても小規模事業者比率は非常に高く、個々の事業者の商品（サービス）だけでは、地域外への販路拡大は難しい状態
であるにも関わらず、地域ブランドの力が弱く、ブランド（エリア）営業ができていない状態である。
また、美浜町に関しては、現在は原子力発電所の稼働停止により、保守・点検業
務が激減して建設業を中心に疲弊している。それに伴い二次的関連業種である、宿泊・飲食・小売など殆どの業種が厳しい状態が今も続いている。
■観光客数（両町統計）
平成 ３年
340 万人→■小規模事業者数
平成 ３年 1,379 事業者 →平成３０年 270 万人（79.4％）に減少（美浜町 87 万人・若狭町 183 万人）
平成３０年

1,045 事業者（75.7％）に減少③ 【地域の外的チャンス・強み】
このような状況の中で新たな産業の流れとして舞鶴若狭自動車道が全線開通となり物流面での障害がなくなり、地域外への販路拡大は大幅に増えている。舞鶴若狭自動車道路が開通する前までは、地域外への販路開拓は皆無状態であった。しかし、現在は両町の小規模事業者（メーカー）でも、地域外への販路拡大は着実に増加している。今後も地域外に合った商品開発が加速して、販路拡大が期待できる。
２

また、4 年後の令和 5 年春には隣接する敦賀市まで北陸新幹線が開業する。今までにない首都圏のお客様やインバウンドのお客様の増加が確実に期待できる。
さらに、美浜町・若狭町には両町にまたがる唯一の観光資源であるレインボーラ
イン山頂公園という景勝地がある。このレインボーラインの立て直しは、観光事業
を基幹産業とする両町にとって 1 丁目 1 番地の事業と考えている。本事業による整備主体は㈱レインボーラインであるが、㈱レインボーラインの出資者でもある美浜町と若狭町で折半して整備費を補助（平成 31 年度 3 億円超）している。整備後も両町共に㈱レインボーラインの経営に携わり、山頂公園を活用した誘客拡大等に連携して取り組んでいる。
また、㈱レインボーラインを含む、両町や両町の観光関係者で構成する三方五湖
広域観光推進協議会が中心となって、行政の垣根を飛び越えて広域的な連携を強化
してエリア（面）の PR や観光誘客、観光資源の磨きあげなどに取り組んでいる。
さらに、全天候型・滞在型の施設として整備した山頂公園を周遊観光ルートに組
み入れ、旅行会社などへの PR も強化している。その結果として、具体的な成果も出ていて、令和元年 5 月に「クールジャパンアワード 2019」・6 月には「恋人の聖地 地域活性化大賞 審査員賞」を受賞している。令和 5 年に来場者数 50 万人との明確な目標を掲げ、補助金だけでなく、汗をかきながら官民一体となって立て直しに取り組んでいる。

＊天空の足湯から眺める三方五湖（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年程度（長期的）の期間を見据えて４つの取り組みをおこなう。
１．ビジネスモデルに基づく経営力アップの促進
小規模事業者が売上や利益を伸ばすためには、明確な事業性評価に基づいて事業を行うことが重要である。このために、小規模事業者自身が、マーケットや競合他社の分析等により、自らの強み弱みを把握しつつ、潜在的顧客を探すこと、その上で地域全体の実情も踏まえたビジネスモデルを立案・実行できる環境を整備していく。
２．新陳代謝の促進に係る重点施策
地域外からの多様な人材や若い世代を素直に受け入れ、新たな事業の展開や創業を促す。さらに、柔軟な事業承継の形を受け入れ、６０歳代以上の世代交代を促進させ、新事業展開に繋げて生産性向上を図っていく。
３

※わかさ東商工会が独自で約半年間掛けて直接事業承継の意思確認調査した結果(平成 31 年 3 月末現在 美浜・若狭町内の小規模事業者を中心とした 661 事業者を対象)
後継者

～ 29歳

30～ 34歳 35～ 39歳 40～ 44歳 45～ 49歳 50～ 54歳 55～ 59歳 60～ 64歳 65～ 69歳 70～ 74歳 75～ 79歳

1

12

27

31

22

10

16

1

130

候補者あり（選定済）

1

1

4

3

8

1

4

1

1

24

候補者あり（未選定）

1

2

2

1

3

1

1

1

1

13

4

3

1

1

1

－

1
3

9

14

32

1
67

希 望 し て い な い－
総計

総計

6

後継者、候補者なし
未定

不明

1

希 望 し て い る 後継者あり

3

80代 ~

3

10

14

36

70

４

12

58

48

34

28

22

9

5

3

332

6

8

11

42

35

25

22

1

150

74

74

80

115

82

50

46

7

661

３．地域経済に訴求する事業の推進
レインボーラインを中心とした地域のブランド化・にぎわいの創出を推進
し、小規模事業者とともに持続・発展する地域づくりの推進、小規模事業者の振興と地域経済の活性化を一体的に達成していく。
４．行政・商工会・金融機関が総力を挙げた支援体制の整備による面的支援
事業者の課題を自らの課題と捉え、きめ細かな対応を行い、地域ぐるみで小規模事業者の課題を解決する支援体制を整備する。また、地域間競争に勝ち抜くために、団体機関の互いの強みをオープンにして支援のスピードを上げ、支援内容を充実していく。
②

美浜町・若狭町総合計画との連動性と整合性
平成 28 年美浜町は、10 年間において進むべきビジョンを示した第五次総合振興計画を策定している。その中で６つの基本目標を示しており、その中の基本目標 3
は『活気とにぎわいのあるまち』を目標に掲げている。基本目標 3 の内訳として特に商工会と連携が必要な計画は商工業の振興・観光の振興・産業の連携・雇用対策の推進・エネルギー施策と地域振興である。
一方、若狭町は平成 30 年、第二次若狭町総合計画を策定している。こちらは 5年計画で『チャレンジ』をテーマに 7 つの基本目標を掲げている。特に商工会と連携が必要な計画は魅力ある産業の育成・魅力ある観光地づくり・魅力ある雇用の創出と担い手育成・活力と賑わいある産業の振興である。
商工会も上記「（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」にて 10 年（長期的）の期間を見据えて４つの取り組みを示している。１から３についは美浜町と若狭町の総合計画と連動して、具体的な戦略も示している。また、下記の「（３）経営発達支援事業の目標」では具体的な戦術も記載している。
これに付け加えて、４つ目は行政の垣根を飛び越えて地域ぐるみの支援体制の整備を目標として示している。こちらは、行政ではできない商工会が行わなければな
らない目標である。難しい目標であるが、連携の仕組みができれば１町１商工会地
区より、支援の質とスピードが２倍となり、地域間競争に打ち勝つ地域となる事ができる。

③ わかさ東商工会としての役割
行政管内の枠を飛び越えて平成 19 年に当会は合併している。合併当初は地域間での調整も難しい事もあったが 10 年以上経過した現在は、行政間の枠組みを超えて事業者の課題に対して、きめ細かな対応が出来ている。一方で限られた時間と情報や支援メニューの中で個社支援をおこなっており、根底にある複雑な経営課題や潜在的な需要の発掘までは充分に対応できていない。
商工会組織内の業務の見直しは勿論であるが、行政・金融機関・専門家と連携しながら各々の強みを商工会の経営指導員がプロデュース（連携支援の仕組み造り）の立場で旗振りをおこない総合的に継続した支援をおこなっていく。

５

（３）経営発達支援事業の目標① 需要及びマーケットを見据えた経営力のアップ
管内の需要は当地も例外なく、少子高齢化や人口減少に伴い減少に直面している。
そこで今回の計画の中で今一度、消費者が求める商品（サービス）を生み出す力を再度育てていく。小規模事業者の強みは大企業では対応できない、face to face や信頼関係に基づいた取引は小規模の強みである。
また、昨今小規模事業者でもＩＴの導入により、地域外への販路も十分に可能となっている。日々の忙しさに気を取られることなく、需要の創造や掘り起し及び営業活動を意識した経営力アップに繋がる取り組みをおこなう。
②

経営者の若返りと新事業の創出
小規模事業者は個人生活と事業が表裏一体である。それ故に様々な価値観に基づく多様な働き方（経営）をおこなっている。事業の継続が見込まれない場合は自己破産や不渡り倒産ではなく、計画的な事業の廃業を円滑におこなうことで今後の生活の安定や再チャレンジに向けた環境整備が可能となる。
一方で、小規模事業者の起業・創業の促進もおこなう。加えて、６０歳以上（管内で５７％）の事業承継を促進して、新たな経営者を育てていく。（P4-グラフ①年
代別 事業者比率参照）
また、新しい経営者に対しては、事業承継と同時に新たなビジネスモデルの構築
や事業者内における新分野展開も積極的支援していく。

③

地域経済の活性化（ブランド作り）に関する事業活動の推進
当地で事業活動を中心とする小規模事業者にとっては、個々の商品やサービスだ
けでは限界がある。当地が地域間競争に勝ち抜くためには個社の事業者の支援のみ
ではなく、地域全体（面）で活性化することが重要である。特に、新幹線が隣接する敦賀まで全線開通を見据えた地域の経営戦略は必要不可欠である。
また、人口減少により地域の市場が縮小する中、レインボーラインを軸とした地域に存在する魅力を掘り起こし、面的・横断的に捉え、事業者間のマッチング商品の開発や業種の垣根を越えた新たな取り組みなど創造的な発想・取組により、地域の魅力を内外に対して広く浸透させていくことで、外からの需要を取り込んでいく。
このためには、福井県・美浜町・若狭町・当会及び金融機関（支援機関等）が密接に連携を図ることにより、当該地域の経営戦略を進めていく。

④ 行政の垣根を飛び越えて地域ぐるみの支援体制の整備
小規模事業者は、人口減少等の大きな構造変化が起こる中で、地域で雇用を維持して事業を行うだけでも大変な事である。こうした状況においては、民間任せでなく、
福井県・美浜町・若狭町・金融機関・当会といった小規模事業者を取り巻くステーク
ホルダーとの関係を強化する為に新たな支援体制の構築が必要である。
さらに、小規模事業者の視点に立ち、単年度事業の繰り返しでなく、10 年後を見据えて地域の実情に応じ、きめ細かく丁寧かつ継続した支援を行うことも重要である。小規模事業者が存続しなければ、我々の存在価値は無いものと認識して、事業者の課題を自らの課題と捉えきめ細かな対応をおこなっていく。
６

（４）目標の達成に向けた方針① １－１事業計画は妥当であるか専門家を交えながら戦える事業計画を立案していく。立案後実行していくために、商工会の経営指導員が、行政機関や専門家等のアドバイスも受けながら取り組む革新的サービス及び商品開発・販路開拓をおこなう。また、IT 導入による生産プロセスの改善等生産性向上の取組を支援する。
１－２小規模事業者が直面する最大の課題である需要の創造や掘り起こしに向け、多様な顧客のニーズに合った商品・サービスを提供・発信する機会を増大させる。具体的には、商談会への出展やテスト販売の支援をする。また、インターネット販売等 IT の活用を通じ、製品やサービス等の販路開拓を支援することにより、国内だけでなく、海外も見据えた需要の開拓を促進する。また、観光に携わる事業者（小売・飲食・宿泊など）は web 集客を進める。近隣の市町でも web
集客は殆どできていない。地域ぐるみの web 集客にて地域間競争に勝ち抜くことができる。
１－３小規模事業者は、意思決定の速さが大企業にはない強みである。市場の動向等多様な需要を見据えた新たな商品・サービスの開発等の取組を促進するとともに、新規性に富んだアイディアや技術の事業化及び実施を支援していく。
② ２－１既存の小規模事業者の経営革新を一層推進し、時代に即した事業形
態を追い求めていく動きを進化させていく必要がある。このため、支援対象の見直しや、従来型の地域での活動をベースとした支援体制に加え、支援側においても、支援方法の多様化を通じ、IT ツールを活用した支援体制の構築等支援体制の多様化も進めていく。
２－２新陳代謝の促進のためには、創業を増加させる支援が重要である。商工会の創業塾だけでなく、美浜町・若狭町・商工会・金融機関による地域における創業支援体制を整備する。さらに、創業だけでなく、商工会のデーターベース（特に６０歳以上）から美浜町・若狭町・商工会・金融機関とも連携して今後 10 年間程度を事業承継の集中実施期間として取り組みを強化する。一方、後継者が見つからないことにより事業の継続が見込まれない場合には、廃業することも選択肢の一つとして検討できるよう、廃業に関する専門家も含めて整備を進める。
③ 地域経済の活性化を進めるため、地域の魅力を面的・横断的に掘り起こし、地域のブランド化に向けて、創造的に取り組むことが重要である。具体的には、①地域産品開発等を通じて、地域の特性をいかした高い付加価値を創出する事業を支援するほか、②地域内への波及効果の高い企業（ガリバー企業）を支援する等により、地域の経済成長を力強く牽引する企業を創出することが重要と考え、優先順位を付けて支援していく。
④ 場当たり的な支援ではなく、経営のトータル支援が必要な時代となっている。商品開発・販路開拓など部門ごとのスポット支援では、事業者全体の財務内容の改７

善には届かない。個社のＢＳとＰＬの改善には『事業性評価』が必要不可欠である。個社のビジネスモデルが戦えるのかどうかを見極めるのが事業性評価である。この事業性評価を各項目別の点数制にして、合計点の高い(生き残る確率が高い)事業者から支援を集中していく。これが生き残る確率であり、極論を言うと借入金が多くあっても残さなくてはいけない事業者は必ずある。
こういった事業性評価をするのは経営者が中心で行わなければならない。更に、確実に実施する為に、専門家や商工会の経営指導員や金融機関のサポートが必要不可欠である。事業が確定したら、経営者の指示に従って互いにガントチャートで進捗管理を行い支援し、目標に向かって走る形を作る。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年 ４月

１日～ 令和７年 ３月 ３１日）

（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
現状において収集、活用している情報は県連合会や支援センターあるいは地域金融機関からの定期的なレポートが中心である。かつ支援現場に活用できるような分析や整理、各経営指導員が共有し有効活用する体制ができていない。
[課題]
個社の経営分析は補助金申請の時だけで、分析目的が不明確である。また、ミクロ経済とマクロ経済の区分け分析が出来ておらず、事業者が求める地域に根ざした経済動向調査が出来ていない。
（２）事業内容① 国や民間が提供するビッグデータの活用
当会にて専門家と一緒に事業性評価の評価表を作成し、小規模事業者に事業性評価を行って頂き、事業者のビジネスモデルが戦えるのかどうかを見極め、この事業性評価を各項目別の点数制にして、合計点の高い(生き残る確率が高い)事業者から支援を集中していく。この事業性評価を作成する為に、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」
・「博
報堂 生活定点」「国総研の小地域を単位とした将来人口・世帯予想」を活用した地
域の経済動向分析を行い、年１回公表する。

８【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析
・「国勢調査結果に基づく将来の人口予測」→メインターゲット先選定や出店先を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。分析には経営指導員と外部専門家とが連携して分析を行う。
また、地域間競争が激しい中、近隣市町の上記の情報収集・整理・分析もおこな
い、当地との強みと弱みを比較したうえで、事業計画書に反映していく。
② 地域の主要事業者に対するミクロ景況調査の活用
四半期毎に、製造業・建設業・小売業・サービス業の各業種（主要１５事業者）
においての定点的な「経済・景気動向調査」を面談・ヒアリング方式で実施し、地域の経済・景気動向を調査・分析する。具体的な分析方法は１．前年同期比ＤＩ値２．
調査企業の声（フリーアンサー）３．今後の 3 か月売上見込み（経時変化）（地域別比較）などの分析をおこなう。
【調査手法】
・調査する事が目的にならないように、実際のお客様や販売先（ターゲット）について具体的に仮説を立て、マーケティングを念頭におきながら上記の調査をおこなう。
また、過去のデーター調査だけでなく、今後未来の調査（予想）を重点的におこない
潜在的ターゲットを調査する。
・上記の主要事業者に巡回訪問してヒアリングをおこなう。
（３）成果の活用○情報収集・調査、分析した結果は当会のホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が事業計画策定支援を行う際の参考資料とする。
（４）目標
項
目
①ＲＥＳＡＳの公表回数①博報堂 生活定点の公表回数①地区毎の将来人口・世帯予想の公表回数②中小企業景況調査の公表回数

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0
0
0
4

1
1
1
4

1
1
1
4

1
1
1
4

1
1
1
4

1
1
1
4

９

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者個々の経営分析は日本政策金融公庫金のマル経融資斡旋支援の
現場での損益計算書、貸借対照表等の財務数値の簡易的な分析が中心である。また、経営全体の強みや弱み（ＳＷＯＴ分析）、顧客動向など定性的な分析は、個社の補助金申請の時だけであり分析目的が不明確である。
[課題]
金融斡旋や補助金申請の時は実施しているものの、事業計画策定支援の時はおろそかになっている。外部専門家等と連携したうえで、当地の小規模事業者にマッチした、事業性評価シートを作成して活用する。
（２）事業内容① 経営力アップに特化したセミナーを開催する。
1.セミナーの内容は自社の財務・商品粗利・取引事業者分析。（定量分析）
2.３Ｃ分析・顧客分析・競合分析を活用して現状分析と課題の抽出。（定性分析）
3.上記の分析を事業評価シート作成の資料として活用する。（活用方法）（募集方法）
当会のＨＰにアップする。更に、セミナーの申込書欄にメイン金融機関の欄を設けて、金融機関から案内して取引先の掘り起しをおこなって頂く。
② 経営分析の内容【対象者】
・セミナー参加者の中から、販路拡大の可能性の高い事業者や事業性評価の点数の高い事業者を順番に選定する。選定した事業者を対象に経営力アップの為に専門家や金融機関と連携しながら、個別ブラッシュアップを実施していく。
また、財務経営分析は当会で確定申告支援をおこなっている事業者を中心にメイン金融機関と連携しながら経営分析をおこなう。
【分析項目】
・定量分析たる「財務分析」「取引分析」「商品分析」と、定性分析たる「３Ｃ分析」「自社分析」の双方を行う。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪３Ｃ分析≫①顧客及び市場分析、②自社分析（エースを探すために販売先・商品・社員の 3 種類を分析）、③競合分析 等【分析手法】
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」や当地向けにカスタマイズした事業性評価
シートを活用し、事業者と専門家と経営指導員と金融機関が分析を行う。

１０

（３）成果の活用○分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。支援先の可否を決定したらその経営者の指示に従ってガントチャートで進捗管理を行い
総合的な支援をおこない目標に向かって走っていく。
○分析結果は、データベース化し内部共有することで、人事異動で伴う支援の低下を防ぎ経営指導員等のスキルアップに活用する。
〇財務経営分析をおこない、金融機関での債務者区分のランクアップに繋げ、資金調
達面でもサポートしていく。
（４）目標
上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
内容

Ｒ１見込

Ｒ2 年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

セミナー開催回数

１

１

１

１

１

１

セミナー参加数

１５

１５

１５

２０

２０

２０

経営力アップの為の個
別ブラッシュアップ先数

４

５

５

１０

１０

１０

財務経営分析

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員が中心となって事業計画策定から実施支援までおこなっている。しかし、地域振興事業も含めて業務の多忙・複雑化によりマンパワーに限界があり、限られた時期や限定した小規模事業者だけ支援をおこなっている。そのために、大規模で高度な事業計画策定相談が重なると、迅速な対応ができないことが課題
である。
[課題]
これまでも事業計画作成セミナーなども実施しているものの、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないため、補助金の獲得が目的となっている場面もある。セミナー開催方法やその後のフォローアップを見直すなど、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
職員の業務分担を見直し、伴走型でこちらから提案型の支援（需要を見据えた事
業計画書策定）をおこなっていく。また、経営指導員だけの知識と経験だけでは限りがある。商工会組織内の業務の見直しは勿論、金融機関・行政（福井県・美浜町・若狭町）・専門家と連携しながら各々の強みを経営指導員がプロデュース（連携支援の仕組み造り）の立場で旗振りをおこない総合的に継続した支援をおこなっていく。
１１

また、小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」と個別ブラッシュアップをセットにして事業計画の策定を確実におこなう。
時間も限られた中で実施スピードを上げていくために、短期的（１年未満）事業・簡易な事業計画と中長期的（３年～５年）事業・経営革新に繋がる事業及び大規模事
業のすみわけをおこない事業に合った支援をおこなっていく。
（３）事業内容① 経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」を開催する。専門家を招聘してセミナーをおこなう場合もあるが、簡易な事業計画を策定する目的の場合はセミナー内容の一部を経営指導員がおこない、事業者に寄り添った地
域にマッチした事業計画の策定支援をおこなう。
＜カリキュラム＞
・自社の経営状況分析の妥当性
地域の経済動向を調査して、自社の製品・サービスや自社の強みを活かす方法。
・経営理念・目標と今後のプラン
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえて事業計画を作成する方法。
・需要動向調査
需要動向調査をおこない、自社のメインターゲットとする市場（商圏）の特性を踏まえた事業計画の作成方法。
小規模事業者ならではの強みや創意工夫の方法。
働き方改革や生産性向上を狙った、ＩＴの有効活用方法。
② 事業計画の策定【支援対象】
・経営分析を行った事業者を中心とする。
【手段・手法】
・講演会ではなく、有意義で実践的な講習会にするために、そのセミナー時、実際に事業者が計画書作成できる時間を設けていく。また、次回までの課題（宿題）を与えた実践的なセミナーにしていく。さらに、講師だけでなく、計画書作成時は経営指導員も一緒に作成指導をおこなう。
また、地域創生の観点から小規模事業者のメイン銀行の担当行員もセミナーに参加
頂き、経営指導員と一緒に計画書の作成指導をおこなう。
さらに、経営革新や大規模な事業については、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家も交えて事業性評価やガントチャートも作成の上で確実に事業計画の策定につなげていく。

１２

（４）目標
内容

Ｒ１見込

Ｒ2 年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

セミナー開催回数

１

２

２

２

２

２

セミナー参加数

１５

５０

５０

５０

５０

５０

経営革新や大規模な事
業計画数

１

３

３

３

４

４

事業承継計画数

４

４

４

４

８

８

短期事業の計画数

４０

４０

４０

４０

４０

４０

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
１事業者に対して経営指導員が 1 人で事業計画策定から実施支援までおこなっている。1 人では限界があり、限られた時期や一部の限定した小規模事業者だけ支援をおこなっている。
[課題]
これまでも実施支援はおこなっているものの、不定期で当会の繁忙期や閑散期などに影響して当会都合にて巡回指導をおこなっている。よって、大規模な事業計画策定相談が重なると、迅速な対応ができないことが課題である。また、金融支援（マル経商品のみ限定）や補助事業終了後の報告書類の作成支援など限定的な支援にとどまっている。個社事業実施に向けての計画的、継続的なサポート支援ができていない。
（２）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の規模や地域において影響の大きい事業性評価の高い事業は、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援していく。一方で、ある程度簡易な事業や評価の低い事業は訪問回数を減らして、事業内容を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
限られた時間の中で、『事業性評価』は必要不可欠である。個社のビジネスモデ
ルが戦えるのかどうかを見極めるのが事業性評価である。当会にて事業性評価を
各項目別の点数制度を構築して、合計点の高い(生き残る確率が高い)事業者から支援を集中していく。これが生き残る確率であり、優先地順位を付けて、当地域内でのガリバー企業を作る必要がある。そうしなければ、地域間競争に埋もれた地域となってしまう。
また、こういった事業性評価をするのは経営者が中心で行わなければならない。
更に、確実に実施する為に、高度な事業計画策定（経営革新・大規模事業・地域
１３

資源活用事業・事業承継事業など）は専門家や商工会の経営指導員や行政（福井県・美浜町・若狭町）や金融機関が連携してサポートする。事業が確定したら、経営者の指示に従って互いにガントチャートで進捗管理を行い支援し、目標に向かって走る仕組みを作る。
尚、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する
場合には、担当指導員とは別に当会内の他地区の経営指導員や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、
フォローアップの修正を行う。
さらに、職員の役割分担を見直し、職員の意識改革をおこなっていく。経営指導員以外の職員でも一定の融資相談（①制度融資受付や②金融商品の紹介など）
や販路相談（①ジャンコードやＰＬ保険の申込み②商品提案書（ＦＣＰシート）の作成支援③道の駅・近隣小売店への販路斡旋など）は対応できるように取り組んでいく。また、経営指導員は金融機関・行政（福井県・美浜町・若狭町）・専門家と連携しながら経営の発達（潜在的な顧客層に向けた商品の販売方法の変更・
ビジネスモデルの再構築）に特化した支援を中心におこなっていき、場当たり的な支援ではなく、事業性評価をおこない中長期的（3 年から 5 年）で継続支援をおこない、支援の質とスピードを高めていく。
（３）目標
内容

Ｒ１見込

Ｒ2 年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ対象事
業者数

４１

４３

４３

４３

４４

４４

延べ回数頻度

１２３

１７２

１７２

１７２

１７６

１７６

-

５

５

５

１０

１０

-

４

４

４

８

８

１

３

３

３

５

５

売上高３％増加事業者数
経常利益率２％以上増加の事業者数
事業承継実施数＊フォローアップ事業者数は事業計画策定数と基本イコールであるが、事業承継の実施
はタイミングが異なる場合があり、フォローアップ事業者数からは除いている。
また、フォローアップ数は事業内容によって異なるが、令和２年度以降は 1 事業者に対して平均で 4 回として目標数値を設定する。

１４

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
アンケート調査は定期的におこなっているが、小規模事業者や地域の基幹産業に特化した調査はできていない。また、事業者においては自社での需要動向調査をおこなう意識が薄く、且つ具体的な調査方法が分からない事業者が多い。
[課題]
アンケート調査の後に当会独自で整理や分析ができておらず、小規模事業者が事業計画書策定時に活用できる、需要のニーズ情報となっていない。
地域や基幹産業（食や観光など）に特化した分析をおこなう。さらに、小規模事業者へ分析手法も指導する。
また、ＢｔｏＢの業種は最終のお客様の需要調査が出来る機会が極端に少ない。この課題を解決するために、個社の個別商品需要調査を最終のお客様やバイヤーにおこなって、お客様が求める商品やサービスを想定して事業計画や商品開発に盛り込んでいく。
（２）事業内容① 特産品を活用した新商品開発や個社の１押し商品の販路拡大をおこなうために、
都会地（首都圏や関西）にて期間を限定してテスト販売をおこなう。実際の売上実
績やバイヤーの声をフィードバックすることで、新商品開発や販路開拓に資する。
また、当該調査の分析結果を事業計画に反映する。
【テスト販売商品数】約５商品（事業者）【調査手段・手法】都会地のスーパーやセレクトショップ屋、百貨店にてテスト販売とバイヤーのヒアリングをおこなう。
【分析手段・手法】調査結果は、販路コーディネーターなどの専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員が分析を行う。
【調査項目】１味、２量目、３価格、４パッケージ、５賞味期限、６物流等取引条件【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が当該メーカーなどに直接説明する形
でフィードバックし、更なる改良等を行う。
② 首都圏で開催される、「地域産品展」や「アグリフード」などの商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施する。
【商品数等】上記①と同内容【調査項目】上記①に加え、商品の強みと弱みをフリーで回答頂く。
（３）目標
内容

Ｒ１見込

Ｒ2 年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

1 調査対象事業者数○
2 調査対象事業者数
○

５

０

５

０

５

５

-

５

０

０

５

０

１５

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでもスポーツトリップに係る展示会や商談会に参加していたものの、それらはスポーツトリップに特化した宿泊業者の数社程度に限定されていて、その他の業種（その他宿泊、メーカー、飲食、小売等）を意識した取り組みではなかった。
また、地域内での販売活動（店頭販売、道の駅、販売会等）は商品サービスの改善や新たな販路を見出すための能動的なニーズリサーチや広告宣伝の取り組みが低調で場当たり的な販売となっている。さらに、すべての業種においてＩＴ
活用度合が低く、新規顧客を能動的に獲得していく能力が低い。こうした小規模事業者の課題解決に向けた取り組みがなされていない。
[課題]
新たな需要開拓は出来ているが、スポーツトリップに限定した、展示会出展が多く、参加事業者が限定されている。今後は観光が基幹産業である故に食品関連の小規模事業者の支援もおこなっていく。地域に与える影響が大きい食品関連に特化して地域のリーダー企業を育てていく。その為に、小規模事業者（食品関連加工業者等）の地域資源を活かした商品の販路開拓支援をおこなうべく、ビジネ
スマッチングや商談会に積極的に参加し、販路開拓を図る。また、福井県内の道の駅や小売店との連携、更にはパブリシティの活用やホームページ作成支等による小規模事業者やその商品認知度の向上を図る。
（２）事業内容
小規模事業者の中でも全国展開したい事業者がある一方、近隣中心で販路開拓したい事業者など考えは様々である。都会に販路拡大することだけが目的でなく、個社の売上や利益を上げる事が我々の目的である。多様な事業者のニーズにあった販路開拓に対応するために、４つの需要開拓をおこなっていく。
① 当会主催の販路開拓商談会
商工会が主催して「販路開拓商談会」を 1 日開催する。地域外であるが比較的近
隣の道の駅やスーパーや小売店のバイヤーを招聘して、事業計画を策定した事業者を優先的に参加して、新たな需要の開拓を支援する。
【商談会の形式】バイヤーブースを設け、1 社毎個別に商談交渉をおこなう。バイヤ
ーが望むメーカーと約 20 分間×5 回（社）程度商談をおこなう。また、反対にメーカーが希望のバイヤーブースに並んで 20 分間×5 回（社）程度商談をおこなう。
② 地域産品展出展事業（ＢtoＢ）
首都圏で開催される「地域産品展」や「アグリフードエキスポ」などに、管内の製造業者５社程度を選定する。尚、どの商談会に出展するかは、時代のニーズやトレ１６ンドを見ながら当地のメーカーに一番合った商談会に出展していく。商談会でのプレゼンテーションが効果的になるよう商談研修を行う。商談会については、メーカーの参加は当然であるが、販路コーディネーターも商談会に招聘し、商談サポートをおこなって商談成約率を高める。さらに、商談会後には、名刺交換した商談相手への営業支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。具体的には事後についても、営業支援として販路コーディネーターを活用しながら、定量的な良好な結果（新規の取引数）を求めていく。
③

ＩＴを活用したグーグルマイビジネスから販路開拓
当地の小規模事業者の web による販路開拓は極端に遅れている。地域間競争に勝ち抜くためには web 集客が必要不可欠である。現在の観光客（インバウンドも含む）
は旅行先の検索は大多数がグーグル検索である。１、安易なＨＰのブラッシュアップ
や２、固定の友達しかつながらないＦＢや３、ビジネスに繋がりにくいインスタではなく、世界中で使われているグーグルを活用していく。商品やサービスを飛ばす事が出来なくて、地域内で観光客や交流人口の増加が必要な業種（宿泊業・飲食業など）にＩＴを活用したグーグルマイビジネスを登録して、観光客が上記のお宿やメニューに直接目に触れる支援をおこない、売上増加に繋げていく。具体的な効果としては、グーグルを通じて来店や申込をされるお客様は新規のお客様が想定される。既存客だけでなく、新しいＩＴ手段にて新規のお客様を増加させる。
④

レインボーラインを拠点にした両町共通の観光（体験）＆グルメマップの作成
当地には、レインボーライン以外にも観光地が多くある。美浜町は、観光資源の起爆剤として令和 5 年の開業に向けて、三方五湖の観光遊覧船として、太陽光発電の電力を活用した電気推進船（ソーラー船）の観光開発を進めている。一方、若狭町には熊川宿が人気スポットとして年間 48.8 万人（対前年比 117％）の観光客が訪れている。これらの観光資源も盛り込んだ、両町共通の観光（体験）＆グルメマップを作成する。
上記③の web 集客を強化しながら、アナログな観光支援も必要である。老若男女に対応するために、ＩＴとアナログ（紙媒体）の両輪で観光支援をおこなう。
現在、両町各々の観光マップはあるが、両町共通の観光マップは無い。両町共通
観光マップを作成して、滞在時間を長くするために回遊をマップの中で提案する。更に、美浜町及び若狭町の両町を楽しめるモデルコースも記載して連泊を狙った冊子を作成していく。配布先は掲載店・観光施設・サービスエリア・道の駅・各種団体のＨＰに掲載して観光支援をおこなう。
（３）目標
内容

Ｒ１見込

Ｒ2 年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

1 当会主催の商談会
○

-

０

1

０

０

１

述べ新規取引商品数

-

-

１０

-

-

１５

１７

2 首都圏での商談会
○

１

１

-

-

1

０

述べ新規取引商品数

５

５

-

-

１０

１０

3 グーグルマイビジネス
○

４

５

５

１０

１０

１０

-

７５

７５

１５０

１５０

１５０

-

１

０

０

１

０

登録事業者数3 上記事業者に対して○新規のお客様増加数
4 観光＆グルメマップの○作成

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題①幾つかの連携協議会はあるが、地域経済の活性化に寄与していない。
②各々団体にて事業者支援を行っているが、互いの支援内容が把握できていない。
③情報の共有化ができていないため、支援スピードが遅く、場当たり的な支援や支援
内容が重複してしまう場合がある。
手段は異なるが目的は共通する『事業者支援』は共通のキーワードとして守秘義務を守りながら本当の意味での連携をおこなうために下記の事業をおこなっていく。
（２）事業内容「美浜・若狭 産官金連携協議会」の開催（年２回）
地域全体や産業活性化や観光客の誘致による観光産業の活性化など、地域のマク
ロ経済全体の会議ではなく、支援事業を１つに絞った個社支援に特化した定量的な結果を求める実働部隊の連携をおこなう。
参加団体：美浜町・若狭町・商工会・地元金融機関（福井銀行・福邦銀行・敦賀
信金・小浜信金）・日本政策金融公庫・専門家など
会議内容：事業承継支援・創業支援・地域に影響がある個社課題支援など＊全体会議とは別に、個社案件の場合は案件に携わる団体のみで会議をおこなう。
商工会が、旗振り役として、組織として連携支援できる仕組み作りをおこなう。

１８

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
事業毎に担当者が振り分けられている為に個人の支援ノウハウに留まっている事がある。
（２）事業内容① 県内の商工会が集まる福井県商工会連合会の「経営支援会議」（年間４回程度）
において、福井県内商工会地域の需要動向、支援ノウハウ、支援の現状、今後の課題、成功事例、失敗事例等について情報交換をおこなう。
② 福井県商工会連合会（高度支援チーム）との情報交換において、年３回程度、県連合会に設置されている高度支援チームとの情報交換と支援手法や支援に有効な情報を共有する。その他、小規模事業支援全般において有機的連携を図る。
③ 若狭管内商工会（当会・おおい町商工会・高浜町商工会）と日本政策金融公庫武生支店が集まる「経営改善貸付推薦団体連絡協議会」（年 1 回）において、情報交換の時間を新設し、特に若狭管内の需要動向、支援ノウハウ、支援の現状、今後の課題、成功事例、失敗事例等について情報交換をおこなう。また、若狭管内商
工会で年 3 回程度「商工会嶺南地区連絡協議会」を開催する。ここでも若狭管内の情報交換をおこなう。その情報交換から、小規模事業者同士のビジネスマッチ
ングや互いの商品取引（仕入や販売など）へ繋げていく。また、職員のスキルアップの為に、他の商工会でのセミナーや講習会にわかさ東商工会の職員も積極的に参加する。
④ 美浜・若狭町内民間の金融機関（4 行）と商工会とで金融機関連絡会議を開催する。決裁権限のある支店長に会議に参加頂く。会議の議題は町の制度融資だけ
でなく、地域の課題にあった経済施策を討議していく。例えば、原子力発電所に従事している小規模事業者を支援するための金融や雇用対策を検討する。このよ
うに、小規模事業者が本当に求める経済対策や金融支援を検討して、小規模事業者の利用頻度が高い施策を打ち出していく。

１９

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
人事異動に伴い経営指導員の入れ替わりが複数名あり、地域の知識の浅い経営指導員が増えた。そのことにより支援スピードが遅くなり、事業者との信頼構築にも大幅な時間を要している。
当地での指導経験豊富な経営指導員や専門家によるＯＪＴを通じて、当地経験の浅い経営指導員や一般職員の支援スキル向上を図っていく必要がある。また、現状は研修等で得た知識や支援ノウハウは経営指導員のみで共有されており、一般職員との共有ができていない。
（２）事業内容① 積極的に研修会に参加する。具体的には中小企業基盤整備機構並びに全国商工会連合会等が主催する研修や中小企業産業大学校が主催する研修に経営指導員だけ
でなく、他の職員も積極的に参加する。また、県連合会が主催する研修や県内商
工会、商工会議議所等が主催する研修にも定期的に参加することにより、他地域での成功事例を持ち帰り当地に合った支援メニューにカスタマイズして、経営指導員等の資質向上を図り、経営発達や経営革新等の支援能力を向上させる。
② 専門家派遣現場でのＯＪＴを強化するために、担当職員が専門家派遣の現場に同行し小規模事業者を支援する過程を通じて専門的な支援ノウハウを習得し、それぞれの支援現場で活用する。更に、担当経営指導員だけでなく、２回目以降は他の職員も一緒に同行訪問することで、当会職員全員のレベルアップに繋げていく。
③ 定期的な経営支援会議をおこなっていく。具体的には本事業を担当する経営指導員等による経営支援会議を月一回実施し、各指導員等が抱えている支援課題や支援状況、専門家等との有効な連携関係などの支援情報を共有する。更に、担当者からの報告一辺倒な会議ではなく、事業を進めていくうえでの改善策を職員で意見交換しながら建設的な会議をおこなう。
④ 上記①～③で得た支援ノウハウや情報を組織内で共有し展開する。
指導員１名で対応することが困難な支援について２名以上の支援チームを構成することによりそれぞれが有する支援ノウハウを効果的に組み合わせることにより小規模事業者の売上向上に効果的な支援につなげる。合わせて、若手の職員の資質向上にも寄与する。
さらに、当会の共通サーバーに支援データーを蓄積して他の職員が支援データ
ーを活用することにより各指導員の支援手法を共有し、それぞれの支援現場に活用する。また、人事異動があっても当会の組織として支援レベルを一定に保つことも可能となる。

２０

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
事業の評価及び見直しを検討する際に事業等全体の意見や改善点についての意
見交換は活発に行われているが、支援した先の個社の売上高や利益率の定量的評
価や事業に対する意見（定性的な評価）のヒアリングが十分にはできていない。
[課題]
経営発達支援計画の効率的な推進と本来の目的達成（潜在的な顧客層に向けた商品の販売方法の変更・ビジネスモデルの再構築・売上及び利益の向上）を図る
ため、個社支援先の十分なヒアリングをおこなったうえで事業全体の見直しを図り、事業の適正化に取り組む。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
〇事業の実施状況、成果の評価、見直し案の提示について
毎年度、実施主体であるわかさ東商工会経営支援会議において、事業の実施状
況、成果の評価、見直し案の提示を行う。

〇評価、見直しの方針の決定について
年 1 回、商工会長、商工会副会長、地元の金融機関（福井銀行・福邦銀行・敦賀信用金庫・小浜信用金庫）、美浜町産業振興課長、若狭町観光未来創造課長、商工会事務局長、法定経営指導員、経営指導員を招聘して、「経営発達支援計画検討・評価委員会」を設置し、成果の評価を受ける。また見直しについても検討及び決定していく。
〇理事会への報告について
毎年度、検討委員会において検討された事業の成果・評価・見直しの結果については理事会にフィードバックしたうえで、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰに掲載（年１回）し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
〇事業の見直しへの対応について
事業の成果・評価・見直しの結果については巡回訪問の中で事業の説明をおこない、事業者とのヒアリングの中から事業者にとってかゆいところに手が届く支援策を立案していく。翌年度は、事業見直しを受けた修正事業計画に沿って支援事業を実施する。
２１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
美浜町

若狭町

わかさ東商工会 事務局長

産業振興課

観光未来創造課

本所
法定経営指導員２名・補助員２名
一般職員２名美浜支所

上中支所

経営指導員１名・一般職員２名

経営指導員１名・一般職員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 ： 前田 修・本郷 孝則■連絡先： わかさ東商工会 本所 TEL.0770-45-0222②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（頻度及び手段）
具体的には、事務局長及び経営指導員が中心となって、毎月１回は目標達成に向けた進捗管理の会議をおこなう。また、４半期に１回は全職員及び商工会の正副会長を招聘して当会にて事業の評価・見直しをおこなう。正副会長が会議に同席することで民間感覚の正確な事業評価を得られる。更に、１年に１回は美浜町・若狭町の担当者を招聘して、町の総合計画と照らし合せ産業振興に関するベクトルを合わせて相乗効果を狙う。
２２

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①わかさ東商工会 本所〒919-1333
福井県三方上中郡若狭町中央 1-5
電話番号：0770-45-0222
FAX 番号：0770-45-1844
E-mail：wh-admin@wakasa-higashi.jp②関係市町村
美浜町 産業振興課〒919-1192
福井県三方郡美浜町郷市 25-25
電話番号：0770-32-6714
FAX 番号：0770-32-6050
E-mail：sangyo@town.fukui-mihama.lg.jp
若狭町 観光未来創造課 特産振興室〒919-1393
福井県三方上中郡若狭町中央 1-1
電話番号：0770-45-9111
FAX 番号：0770-45-1115
E-mail：tokusan@town.fukui-wakasa.lg.jp

２３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

7,000

7,000

8,000

8,000

8,000

Ⅰ.経済動向
調査

200

200

200

1,500

200

Ⅱ.経営分析
需要動向
調査

1,500

1,000

1,000

1,000

500

Ⅲ.事業計画
策定実施
支援

1,000

1,000

1,400

800

1,000

Ⅳ.事業実施
支援

1,300

2,000

3,000

3,200

3,000

Ⅴ.需要開拓
支援

3,000

2,800

2,400

1,500

3,300

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費・事業収入・国補助金・美浜町補助金・若狭町補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２４

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③２５