JFAEL

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第2019年3月28日発行（四半期1回発行）

ニュースレター

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Contents
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報 ････････････････････ 2《企業経営と会計・監査シリーズ

第24回》〜連載〜 ･･･････････････ 4「デジタル技術の監査での活用にあたって」〜辻幸一

EY新日本有限責任監査法人 理事長〜

《コーポレートガバナンスの最新事情

第2回》〜連載〜 ･････････ 6「グループガバナンスの課題と親子上場に関する考察」〜松田千恵子首都大学東京大学院 経営学研究科 教授〜《IFRSワンポイント・レッスン 第13回》〜連載〜 ･･･････････････････ 8「IFRS新基準導入の実務IFRS第16号「リース」」〜坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー〜《最新税務事例の解説

第13回》〜連載〜 ･･･････････････････････････ 10「平成31年度税制改正案（国際課税関係）について〜所得相応基準の導入〜」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜

IFRS財団の最新活動情報 ････････････････････････････････････････････････ 12「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスのテクニカル活動」〜田邉 紗緒里 IFRS財団アジア・オセアニアオフィス プラクティスフェロー〜「2019年度の事業計画」の概要 ････････････････････････････････････････ 14
JFAEL3つの事業の活動報告 ･･･････････････････････････････････････････ 16
2019年度セミナー開催プログラム概要 ････････････････････････････ 18
JFAELセミナーのご案内（2019年4月〜）･･････････････････････････ 19

一般財団法人 会計教育研修機構号

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
弊財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、弊財団としての取組みを推進しています。
このように、弊財団は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

⬇

⬇

⬇

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修（会計、監査 、税務、経営管理）

公認会計士資格維持の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁から認定を得て運営）※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）⇔【対象】
公認会計士試験合格者【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家

⇔

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2019年3月27日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
釡
和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
平松

博之
郁生
徹
一夫

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授
株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
関西学院大学 名誉教授

理事会
（理事長）
関根 愛子
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
岩本 秀治
海野
正

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
日本公認会計士協会 専務理事

岡田 譲治
梶川
融
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
酒井 弘行
佐山 正則
新芝 宏之
髙田
篤
武内 清信
辻
幸一
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
山田 治彦

公益社団法人日本監査役協会 会長
太陽有限責任監査法人 会長
PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長
三優監査法人 理事長パートナー
会計大学院協会 理事長
有限責任あずさ監査法人 理事長
東陽監査法人 理事長
公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
日本公認会計士協会 副会長、近畿会会長
日本公認会計士協会 副会長
EY新日本有限責任監査法人 理事長
住友化学株式会社 取締役 専務執行役員
日本公認会計士協会 相談役
PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学専門職大学院 教授（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
運営委員会
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
武内 清信

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授
日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
高濱
滋 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

井上
東
岩間 芳仁
貝増
眞
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
安井 良太
湯浅 一生
湯川 喜雄

日本公認会計士協会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事 教育第1企画部長
住友商事株式会社 理事 主計部長
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授
株式会社東京証券取引所 上場部長
企業会計基準委員会 委員
富士通株式会社 執行役員常務
日本公認会計士協会 常務理事

実務補習協議会
関根 愛子 弊財団理事長
津田 良洋 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事 計11名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第24回》〜連載〜「デジタル技術の監査での活用にあたって」EY新日本有限責任監査法人 理事長辻幸一

近年のデジタル技術の進化は、企業環境そして監査人をめぐる環境に著しい変化をもたらそうとしている。クライアントのビジネス
は多様化、複雑化する一方であり、クライアン
トにおけるデジタル技術の利用も広がってきている。そのような中、社会からの期待に応えるべく、監査の在り方も大きな変質を迫られている。監査人はこの数年、監査法人のガバナ
ンスコードへの対応をしてきており、また、この先ではKAMという大きな変革が迫っている。デジタル技術の活用も同列の課題と考えてよいであろう。すなわち、ガバナンスコード
は監査法人の組織体制の適正化、KAMは監査の透明性確保およびステークホルダーとのコ
ミュニケーション、そして、デジタル技術の活用は監査の高付加価値化と効率性の要請から監査実務の在り方の変革を監査人に迫っている。デジタル技術の活用は、監査人に何をもたらすのか。監査人はどう向き合い、どう対処すべきなのか。本稿では、私見を交えて考察したい。

軽減するといった効果が得られる可能性があると言われている。あるいは、大量データに基づいた監査人の分析結果が結果的にクライア
ントに内在する特定リスクを抽出することになり、クライアントの把握していなかったビ
ジネスリスクを低減することに資する場面も想定される。デジタル技術の活用は、監査保証の質を高め、変質させ、そして、監査人に新たな価値を提供する機会を与えようとしている。
（2）監査作業の効率化
監査人は、クライアントの膨大なデータを処理するための膨大な作業を求められている。デジタル技術の活用は、監査人に監査業務の効率化という便益をもたらすであろう。従来、人手に頼っていた監査作業のうち一部は、RPA導入によりシステムへ代替され、また、大量のデータの可視化、統計的な手法を用いることによる実証手続の簡略化は、監査作業自体の削減を可能にする。監査作業の効率化は、監査人が高度な判断業務等の本来業務に費やす時間を増加させるという便益をもたらしてくれる。

Ⅱ. デジタル技術の活用が監査にもたらすもの

Ⅲ. 公益目線での取り組み

デジタル技術の活用は、監査人にとって抱える課題を劇的に解決する起爆剤になりえるものである。また、財務諸表の信頼性を第三者として担保するという監査人の本来的機能の強化とともに、新たな価値を付与しようとしている。
（1）監査保証への影響
デジタル技術の活用の場面においてよく引用される「継続的監査」では、仕訳の誤謬をリ
アルタイムで指摘できたり、後々問題になりそうな仕訳や取引が観察されたりした場合は、早期にクライアントと議論してリスクをデジタル技術の活用は、反面、クライアント側に一定の負担を強いる可能性がある。すな
わち、クライアントに膨大なデータの提供を依頼することが必要になったり、「継続的監査」の中では、日次レベルの仕訳データの提供を受けることが必要になったりするなど、並行してもたらされる多大な負担をクライアン
トに強いる可能性がある。
勿論、前述の通り、デジタル技術の活用が、監査人の本来的機能の向上をもたらそうとしているわけであるから、監査人は、この点に関するクライアントの理解を深めるべくしっか

Ⅰ. はじめに―4―

りとコミュニケーションすべきであり、その理解を得ていくということが本筋であろう。
しかし、クライアントからすれば、負担に見合う直接的な便益を享受できなければ、積極的に監査人に歩調を合わせて、追加コストの負担を甘受するということにはならない可能性もある。システム開発時点における配慮等
含め、クライアントも直接的便益を共有できるような取り組みが大切であろう。その成否は監査人によるデジタル技術の活用のスピー
ド感に大きな影響を与えることは間違いがない。
デジタル技術の監査への適用の成否が各ファームの競争力に直結する可能性があることから、監査人は個々にこれに取り組んでいくことになるであろう。各監査人は帰属する
グローバルネットワークと連携しつつ、この分野への物的人的投資を引き続き行っている。その一方で、言語や、わが国固有の商慣習
その他の問題を鑑みると、規模の利益の観点
あるいは、クライアント目線から、業界として一体的に取組むべきものがある可能性が否定できない。残高確認作業の共同化の事例に見られるように、今後、デジタル技術の活用をする中で、何を個別の監査人が、そして、何を業界として取り組むべきなのかを吟味する必要もあると考える。
Ⅳ. 求められる人材
デジタル化時代においては、利用されているデジタル技術そのものに関する監査人の見識が不可欠である。また、監査人には、データ
アナリティクス手法を駆使するために、最新のデジタル技術、統計的分析手法を活用する術が求められることは言うまでもない。監査チームにデジタル分野の専門家の関わる割合が高まってくることは間違いなく、監査チー
ムは益々、多様な知見を有する多様な人材から構成されていくようになる。
監査人によるデジタル技術分野の投資の規模は大きくなってきており、当該分野への投資をグローバルに行う必要性も増してきている。その開発段階、実用化段階、利用段階における英語でのコミュニケーション力も大切になってきているように見える。
監査実務がデジタル技術に代替されていくのであれば、デジタル技術ではカバーできな
い、人だからこそ提供できる卓越した知見の必要性も増してくるであろう。また、英語での対話を含めた、内外での十分なコミュニケー
ションを通じ、クライアントのニーズやデジタルを含めたビジネス環境を理解し、未知の問題への洞察力や、多様な人材から構成されるチームを束ねるリーダーシップを発揮することも監査人に益々期待されてくるであろう。
監査実務はデジタル技術で代替され、公認会計士の職域は大幅に減少するという見解もあるが、デジタル化がどれだけ進展しても、監査において最終的な判断を下すのは人間である公認会計士である。データから不正や誤謬などの監査上のリスクを読み取れるかどうか
は、会計士の経験やスキル、クライアントとのコミュニケーション力といった「会計士の質」にかかってくる。人材育成という観点からは、
デジタルリテラシーやコミュニケーション力の向上を目的とした人材教育が大切になることはいうまでもないが、会計プロフェッショ
ナルとは何かという再定義をするとともに、会計士自身のプロフェッショナルとしての自覚を促し、クライアントなどの外部にも認知していただくための努力も欠かせない。企業は人が動かしているという事実は将来にわたって変わることはないことから、監査はその人の動きを検証する作業である。人が主体となる実態は変わらないと考える。
Ⅴ. 未来の監査に向けて社会そして経済のグローバル化、デジタル化の大きなうねりの中で、監査実務あるいは監査現場の在り様はすでに大きく変化を遂げつつある。デジタル技術の活用と卓越した知見に基づく保証業務を提供し、ステークホル
ダーに高い付加価値を与えていくという監査人に求められる使命は変わることはない。
監査人によるデジタル技術の活用を円滑に進めるために、公益目線での取り組みを欠かすことはできない。会計士は、プロフェッショ
ナルとして、高いモラルとモティベーションを持ち、時代の流れに順応しつつ、社会に貢献
していかなければならない。

―5―《コーポレートガバナンスの最新事情 第2回》〜連載〜「グループガバナンスの課題と親子上場に関する考察」
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子親会社の資金調達のために子会社の少数株主

親子上場企業に新たな指針の 利 益 が 損 な わ れ る の で は2と の 批 判 が 起今回扱うのは「親子上場」の問題です。先般、こったのは記憶に新しいところです。

こんな記事が出ました。
「政府は株式市場に親

この他にも巨艦企業グループであるNTT

子上場している企業グループの利益相反を抑や日立製作所グループ、数社同時上場で話題える仕組みを作る。新たな指針を策定し、子会になったJPグループ、はたまた世間を賑わし

社の取締役会で独立した社外取締役の比率をたRIZAPグループなど、親子上場形態を取る

高めるよう求める一方、親会社には親子上場企業グループの話題には事欠きません。

1。
を維持する合理的な理由を開示させる」親子

こうした「親子上場」に対し、投資家は批判

上場に象徴されるグループ・ガバナンスの問的です。親会社が多数株主である子会社が上

題はとても重要です。コーポレートガバナン

場している場合、多数株主と少数株主の利害

ス・コード（CGC）上では明示的に採り上げては対立することがあります。親会社は子会社

いないものの、CGC第一章の趣旨である「実質に対する情報を多く保有していますし、いざ的な少数株主の保護」や、改訂で付け加わったとなれば言うことを聞かせることもできるで「事業ポートフォリオマネジメントの充実」としょうから、少数株主は不利な立場に置かれいう観点からもそのことは明らかでしょう。
まます。
親会社の経営上の問題点も指摘されます。

た、最近の幾つかの事例は、親子上場問題を再上場子会社がグループの企業価値に大きく貢燃させる契機となったと言えます。

献しているならば少数株主への利益流出が問「親子上場」問題再燃の契機

題になりますし、逆の場合にはなぜ子会社株

具体的事例として筆頭に挙げられるのは、式を持ち続けているのかということになりま

ルノーと日産の問題でしょう。国をまたいだす。少数株主がいれば株主代表訴訟等のリス

立派な「親子上場」です。この アライアンス

クも高まります。
このように、
親子上場とは、
多の帰趨は未だ明らかではありませんが、単に数株主と少数株主の利害相反が問題になる典株式数での勝負ということになれば、日産株型例といえます。投資家から見ればこうした式の43%を持つ多数株主であるルノーがその取引は問題外でしょう。批判を受けて、日本に意を通すことができるのは明らかです。日産

おける親子上場数は、2006年度の417社から、の少数株主との利害対立も生じかねません。

2018年3月末には263社と11年連続で減ってソフトバンクの上場も物議を醸しました。
1

います3。

2019/2/26日本経済新聞。同記事では「政府は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で議論を始め、今夏の成長戦略に具体策を盛る。経済産業省が企業統
治（ガバナンス）の実務指針（ガイドライン）を整備する方針」とされています。

2

かねてから投資会社宣言をしてきた孫社長は、世界的な規模でベンチャー投資などを進める持株会社としてのソフトバンクグループを親会社とし、その傘下に国内携帯電話事業を営むソフトバンクを置き、後者を上場させました。この狙いは、前者で必要となる投資資金を、後者を市場に売却することで獲得しようということだと考えられ、上場子会社の少数株主の利害を損ねる可能性が指摘されました。

3

西山賢吾「11年連続で純減した親子上場」
野村資本市場研究所、2018年―6―完全子会社化後に起こり得る状況

一筋縄ではいかない親子上場問題
ここまで問題が明白ならば、CGCに記載さ

親子上場について、親と子それぞれの観点

れても不思議ではないのですが、触れられてからもうひとつずつ触れておきたいと思いまいないのは巨大グループへの配慮かもしれます。親会社にとっては、グループ連結経営が当

せんし、敢えて名指しせずとも、株式市場の監たり前になった今日、子会社の監督義務は当督に任せれば十分ということかもしれませ

然に生じます。一方、子会社の独立性が強けれん。親会社は株式保有の意義についてはいず

ば、そこにはプロパーの社長がいて、独自の取れにせよ問われるでしょうし、子会社は少数締役会があり、社外取締役も当然にいるわけ

株主への配慮や事業上の影響、財務上の制約です。それらの独立性は当然尊重しなければなどを指摘されるでしょう。法律でうるさくなりません。逆もあり得ます。子会社は親会社規制しなくても、市場原理に任せれば良いこ

べったりで、トップはいつも親会社からの落とにも見えます。少数株主の権利を害する可

下傘、取締役会は形式ばかり、というケースで能性のある取引は他にもMBOなど色々ありすね。従って、子会社の監督と言っても一律にますが、それらが既存株主の意図に反して利はいかない難しさがあります。

益を突然害されるという性質を持つのに対もうひとつは子会社側の観点です。親子上し、親子上場の場合には、子会社の少数株主は場への批判から、多くの企業が子会社の上場はじめから親会社の存在を分かって株を買っを廃止し、完全子会社化を行いました。資本市ているからです。それもあって民主党政権下

場的には経済合理性に適う判断です。さて、そで一時期検討された親子上場禁止法案などはの結果どうなったでしょう。非上場となり数日の目を見なかったのでしょう。

字は定かではありませんが、業績はともかく

何を以て親子上場とするかも実は結構難し

何か元気を失ってしまった企業が多いようにい問題です。多数株主と少数株主の利害相反も思われます。これまでは上場会社という緊の可能性というだけであれば、投資ファンドが張感もあり、色々な株主と対峙したり、時には多数株主となって上場を維持している企業も親会社にも口答えしてみたりとやんちゃに多くあります。ソフトバンクグループのようやっていたのに、親会社が100%株主になってに、事業会社が限りなく投資会社化していった

しまうとひたすら親会社の言うことを聞くし場合、投資ファンドと何が違うのかということかありません。外部への窓がひとつ閉ざされにもなりかねません。
親会社だとは名乗らずとたような感じになるのかもしれません。株主も、結構な株式を保有する事業会社もありまも含めた利害関係者との適切な関係性の維持す。また、幾ら日本政府が規制を強めたところというのは、企業の健全性、活発性の維持におで、ルノーのような外国企業には規制の効力はいても非常に重要なものなのでしょう。

及びません。また、実は上場子会社の方が独立企業よりも業績が良い4、或いはイノベーションに貢献している5などといった研究結果もあります。こうなってくると悩ましいですね。た【筆者略歴】

だ、いずれにせよ親子上場企業は、「物言う株主」の批判や注目を浴びやすいこと、それに対処するためにもコーポレートガバナンスに関して一層の注意を払わなければならないことは肝に銘じる必要があるでしょう。
今回の指針
策定は、
それを明示したようにも見えます。
4
5

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て2011年より現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士
（経営学）
。近刊に
「ESG 経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」
（日
経BP社）
。

宮島英昭『日本の企業統治』東洋経済出版社、2011年
藤田勉「注目すべき親子上場のインキュベーション機能」月刊資本市場、
2018年

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第13回》〜連載〜「IFRS新基準導入の実務
IFRS第16号「リース」」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS第16号では、取引形態がリースであるか否かに関わらず、一定の要件を満たした場合は当該取引を実質的なリースとして会計処理することが求められる。
適用の前提条件として、会社の取引を網羅的に把握することが不可欠である。

前回は、IFRS第16号における借手の主な論性があるということである。しかしながら、会点を概観した。今回は、そのうち、リース取引

社が行うすべての商取引を洗い出すのは現実の網羅的な把握とオンバランスする金額の基的に不可能であるため、会社が何かを賃借し礎となるリース期間の決定の2点について、会ている取引や名目上は賃借契約ではないもの

社として何を検討すべきかを考える。なお、文の会社として資産の使用を伴う取引をあらか

中の意見にわたる部分は筆者の私見であるこじめ特定した上で、それらがIFRS第16号におと、また、紙幅の関係から基準の記載を簡略化けるリースに該当するかという検討を行うこしている場合があるため正確な理解のためにとになると思われる。

は原文を参照していただきたいことをあらか
じめ申し添える。

会社の業種や業態にもよるが、一般的には、
オフィス、倉庫、工場、寮・社宅、店舗、駐車場、製造・研究設備、車両、複合機、什器、給茶機、分

1. リース取引の網羅的な把握

煙機などの賃借がIFRS第16号におけるリー

IFRS第16号では、以下の要件をすべて満たスに該当する可能性がある。これらに加えて、す場合、借手は契約における資産の使用を支会社が何らかのサービスを受ける取引も検討配し、当該契約がリース又はリースを含んだ対象とする。例えば、自社システムの運用保守ものであると判定される。

を外部業者に委託している場合、一見すると契約に特定された資産がある会社としてサービスを受けているだけである

借手が、使用期間全体を通じて、当該資産が、外部業者のサイトに自社専用の機器が置の使用から生じる経済的便益のほとんど

かれ（資産が特定され）、それが自社のためにすべてを得る権利を有しているのみ使われ（便益のほとんどすべてを得てい借手が、使用期間全体を通じて、当該資産て）、当該機器をどのように使うかを会社が指の使用を指図する権利を有している示できる（使用を指図する権利がある）場合、言い換えれば、契約の形式がリースでなく当該機器をリースとみなして、運用保守契約て も、上 記 要 件 を 満 た し た 場 合 は 実 質 的 なから切り出して会計処理しなければならない

リースとしてIFRS第16号を適用することと可能性がある。

なる。これはつまり、契約書上にリースや賃貸社内の影響調査を行うにあたっては、上記

借と記載された取引を集めてきて、それらにのような点を調査マニュアルに明記した上対してIFRS第16号の認識や測定の検討を行で、検討漏れが生じないように留意する。まうだけでは、対象範囲として十分でない可能

た、一度対象範囲の確認を行っても、会社の商―8―

取引は日々増加する上に契約内容も一定では上のリース期間を設定する必要がある。

ないため、経理部門や購買部門などへリース

しかし、契約ごとに個別に判断していくと、判定チェックリストを提供するなど継続的な担当者によって判断がばらつき、会社の経理啓蒙活動が必要となると思われる。

処理の一貫性が保たれなくなる。そこで、会社前回触れたように、
IFRS第16号の適用にあとして共通の判定基準を設け、それをフロー

たっては一般的な金額的重要性や短期・少額

チャートなどに落とし込んだ上で運用していリースの規定を使えるため、識別されたリース

くことによって、整合性を確保することが考のすべてをオンバランスする必要はないが、
適えられる。上述のようにリース期間は原則と用の前提条件として、会社の取引を網羅的にしてオプションの対象期間を含めて見積もる

把握することが不可欠であると考えられる。

必要があるが、無数にあるリース取引すべてについて見積りを行うことが実務上困難であ

2. リース期間の決定れば、一定の閾値を超える重要なリース案件

契約書におけるリース期間と、
IFRS第16号

については個別に見積りを行い、それ以外のにおけるリース期間とは必ずしも一致しな案件については一律契約期間（解約不能期間）

い。IFRS第16号におけるリース期間は、「リーを会計上のリース期間とみなすなどのアプスの解約不能期間」に「リースを延長するオプ

ローチも考えられる。もちろん、その場合は、ションの対象期間」と「リースを解約するオプ

それ以外の案件に金額的重要性がないことをションの対象期間」の両方を加えたものであ

証明しなければならない。

る、とされている。借手がこれらのオプション

IFRS第16号に限った話ではないが、会計基を行使する又は行使しないことが合理的に確準の要求事項の一言一句をすべての取引につ実である場合にリース期間に加えることとないて適用することは、現実的に難しいか、仮にる。言い換えれば、会社としてリース物件をど可能であったとしても費用対効果の観点からのくらい長く使うかを考慮し、その期間を財見合わないと思われる。財務諸表の適正性を務諸表に反映しなければならないということ確保し、利用者の投資判断のために有用な情である。この点、IFRS第16号では絶対的な指報を提供することは大前提であるが、その担針はないため、自社の実態に合った考え方を保がなされるのであれば、会計基準の適用と整理しなければならない。

それに係るコストとのバランスを取ることもリース期間の決定にあたって、例えば、契約検討すべきであると考えられる。

条件という観点からは、市場レートよりも優遇された条件で契約更新できる場合や、代替

次回は、
リース負債の再測定を中心に、会社と物件を探して引っ越すといったリースの解約して検討すべき事項を取り上げる予定である。

に係るコストが多額と見込まれる場合は、会社として当該リース物件を長く使う経済的イ
ンセンティブが存在すると言えるかもしれな
い。また、リース物件に対して重要な内部造作を施した場合は、その投資回収が終わるまで【筆者略歴】

は当該リース物件を使い続けるかもしれな
い。さらに、契約を締結する前に経営会議など
で投資回収期間を機関決定している場合は、その期間が会社として当該物件を合理的に確実に使用する期間と言えるかもしれない。このように、個々の契約の実態に合わせて会計―9―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。

《最新税務事例の解説 第13回》〜連載〜「平成31年度税制改正案（国際課税関係）について〜所得相応性基準の導入〜」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

はじめに

雄二

なったのです。

2. 平成31年度税制改正の大綱における無形平成31年度税制改正案における国際課税関資産関連の記述とそれに対するコメント
連の改正項目のうち、特に実務に大きなイン
パクトを与える可能性のあるものとして、所 （1）移転価格税制の対象となる無形資産の定義
得相応性基準の導入が挙げられます。そこで、本稿では、平成31年度改正税制大綱をベース
移転価格税制の対象となる無形資産は、法人が有する資にこの改正の背景を説明し、我が国が無形資産のうち、有形資産及び金融資産（現金、預金、有価証券等）以外の資産で、独立の事業者の間で通常の取引の条件
産の海外移転に対する課税に当たりどのように従って譲渡・貸付け等が行われるとした場合に対価のに対処しようとしているかについて理解を深支払が行われるべきものとする。
めていただきたいと思います。
これまで、移転価格税制において無形資産
1. 改正の背景の定義は規定されていませんでしたが、今回新たに、有形資産及び金融資産（現金、預金、有無形資産には物理的な形があるわけではな
価証券等）以外の資産であるとの定義が置か
く、その点で企業間での無形資産の移転は容れます。
易です。問題はその移転価格の算定が非常に困難なことであり、そのことを奇貨として、た （2）新たな独立企業間価格の算定方法としてのディスカウント・キャッシュ・フロー法
とえば、内国法人が、自らが開発中の無形資産（DCF法）
をわが国よりも税負担の少ない国に存在する関連者に対して安い価格で譲渡することによ
独立企業間価格の算定方法（以下「価格算定方法」といり、その無形資産が近い将来創出することにう。
）として、OECD移転価格ガイドラインにおいて比較なるものと見込まれる利益を不当にその関連対象取引が特定できない無形資産取引等に対する価格算定方法として有用性が認められているディスカウント・者に移転してしまうことも考えられます。現キャッシュ・フロー法（DCF法）を加える。これに伴い、独実に、これまで、主として、欧米のグローバル
立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の提出等がない場合の推定課税における価格算定方法に、企業のグループ内で無形資産の移転が企画さ国税当局の当該職員が国外 関連取引の時に知り得る状態
れ、そ の 結 果、無 形 資 産 に 係 るDEMPE機 能にあった情報を基にしてDCF法により算定した金額を独立企業間価格とする方法を加える。
（無 形 資 産 の 開 発 ＝Development、改 良 ＝Enhancement、維持＝Maintenance、保護＝今回の税制改正では、まず、比較対象取引がProtection及 び 活 用 ＝Exploitation）を 果 た
特定できない無形資産取引等の独立企業間価し、それに関するリスクを負担してきた企業
格の算定方法として、新たにディスカウント・において本来生じるべきであった収益のほとキャッシュ・フロー法（DCF法）が付け加えら
んどが、
DEMPE機能を何ら果たさずリスクもれることになっています。ユニークであるが負担していない企業において生じるという、故に超過利潤を生じさせる無形資産の場合、
租税回避行為が積極的に行われてきました。
これと比較できる無形資産に関する取引を特
そして、そういった取引が、まさに、価値が定することは一般的に極めて困難ですので、創造された場所（国）において適切な課税がな
これからDCF法が活用される機会はそれなされないということを問題視するBEPS（＝税りに増えていくものと予想されます。
源 浸 食 及 び 利 益 移 転 ＝Base Erosion and（評価困難な無形資
Proﬁt Shifting）
プロジェクトの規制の対象と （3）所得相応性基準の導入― 10 ―

産に係る取引（特定無形資産取引）に係る価格調整措置）
評価困難な特定無形資産に係る取引（以下「特定無形資産取引」という。
）に係る独立企業間価格の算定の基礎となる予測と結果が相違した場合には、税務署長は、当該特定無形資産取引に係る結果及びその相違の原因となった事
由の発生の可能性を勘案して、当該特定無形資産取引に係る最適な価格算定方法により算定した金額を独立企業間価格とみなして更正等をすることができることとする。ただし、上記により算定した金額と当初取引価格との相違が20％を超えていない場合は、この限りでない。
①特定無形資産
上記の「特定無形資産」とは、次に掲げる要件の全てを満たす無形資産をいう。
イ 独自性があり重要な価値を有するものであること。
ロ 予測収益等の額を基礎として独立企業間価格を算定するものであること。
ハ 独立企業間価格の算定の基礎となる予測が不確実であると認められるものであること。

原因となった事由の発生の可能性を勘案して、その特定無形資産取引に係る最適な価格算定方法により算定した金額を独立企業間価格とみなして更正等をすることができるとされます。これは、所得相応性基準と呼ばれる基準を反映した規定です。
所得相応性基準は、取引時点でその適正な取引価格を評価することが困難な無形資産（Hard To-Value Intangibles : HTVI）の譲渡に当たり、その譲渡時点の予測値と一定期間経過後の実績値の間に一定以上の乖離がある場合、実績値に基づいて無形資産の譲渡価格（独立企業間価格）を算定し、当初の取引価格を修正する手法です。ただし、このような「後知恵」的手法の適用を無制限に税務当局に認める訳にもいかないことから、改正案では、独立企業間価格と当初取引価格との相違が20％を超えていない場合は、修正は行われな
いことになっています。

所得相応性基準の導入に関し、評価の困難な無形資産無形について、OECD移転価格ガ
イドライン・パラ6.186は、「無形資産の評価に関連する事態の進展や出来事は、多くの場合、
3. 今後の実務への影響（私見）その無形資産が開発され、又は使用される事DCF法は、今後、比較対象取引が特定でき
業環境と強く関係している。従って、どのような事態の進展や出来事に関連性があるのか、 ない無形資産取引等や評価の困難な無形資産を対象とする取引における独立企業間価格のまた、そのような進展や出来事の発生や推移
算定方法として欠かせないものになると考えが予見しうるものであったかどうか、あるいられます。今回の改正案は、この点を踏まえ、は、合理的に予見可能であったかどうかにつ所得相応性基準の導入に併せ、DCF法を独立
いての評価には、その無形資産が開発され、又は使用される事業環境に対する特別の知識、 企業間価格の算定方法とすることを予定しています。ところで、租税法上、DCF法の定義が専門性や洞察が求められる。納税者は、無形資ないことから、この規定の導入当初において産の価値に係る事前の予測（ex ante）と事後
は、これまで実務界で用いられてきた様々なの結果（ex post）の相違は、予想以上の好結果
ヴァリエーションのDCF法に基づいて無形に起因すると主張するかもしれないが、その資産が評価されることになるものと予想されような納税者の主張を検証しようとする税務るところであり、それ故に執行現場に混乱が当局は、納税者からもたらされる知見や情報生じる恐れがあります。このため、実務家によに依存している。このような税務当局と納税る研究、課税当局による関連通達や事務運営者間の情報の非対称性が移転価格リスクをも指針の整備が進むまでは、所得相応性基準はたらす。
」とコメントしています。
個別の事案に対して抑制的に適用されるもの
すなわち、無形資産の評価には、その無形資と想定しています。
産が関連する事業自体の的確な評価が必要とされるところ、税務当局は、その評価に当たって事実上納税者の保有する情報に依存せざる【筆者略歴】を得ない状況にあるわけです。このため、課税
当局は、限られた調査期間内で納税者から入東京国税局調査部において調査部調査審理課主
手し得た情報のみに基づいて課税を行わなけ
査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査とればならず、常に的確な判断がなされるとはして国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税
限りません。本改正では、このような背景の
務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理下、税務署長に一定の条件の下で権限を与え士として移転価格課税等の国際課税案件を中心るものとなっています。つまり、税務署長は、に担当。
特定無形資産取引に係る結果及びその相違の― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニア
オフィスのテクニカル活動」
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス プラクティスフェロー

田邉

紗緒里

し、当オフィスが請け負うこととなった。

1. はじめに
前回に引き続き、アジア・オセアニアオフィ
ス（当オフィス）にて取り組んでいるIFRS基3. 議論の詳細▶

問題の所在

準設定活動（テクニカル活動）を紹介する。当IFRS第3号には、第11項に1989年版フレーオ フ ィ ス メ ン バ ー は、国 際 会 計 基 準 審 議 会

ムワークを参照する規定があり、企業結合で（IASB）のテクニカルスタッフとして、ロンド

認識する資産・負債の認識要件として、1989

ン本部と連携しながらテクニカル活動に参画

年版フレームワークにおける資産と負債の定している。今回は、「概念フレームワークへの義を満たすこと を要求している。
2018年版

参照の更新―IFRS第3号の修正」（Updating a概念フレームワークにおいて、資産と負債のreference to the Conceptual Framework̶
Amendments to IFRS 3 ）プロジェクト（当定義が変更され（2010年版概念フレームワー

プロジェクト）を紹介する。なお、文中の意見いでいる）、定義を支える概念も新たに示されにわたる部分は筆者の私見であることをあらた。当 該 変 更 に よ り、IFRS第3号 第11項 のかじめお断りしておく。

1989年 版 フ レ ー ム ワ ー ク の 定 義 を 単 純 にクは1989年フレームワークの定義を引き継

2018年版概念フレームワークへ置き換えた

2. プロジェクトの歴史・背景・意義

場合、企業結合で認識する資産・負債の範囲がIASBでは長らく「財務報告に関する概念フ
レームワーク」（概念フレームワーク）の修正

従来より拡大する可能性があるとされている。

作業を進めてきたが、ついに2018年3月、修正

仮に、企業結合時に認識した全ての資産・負版概念フレームワーク（2018年版概念フレー

債がその後も継続して認識要件を満たすなら

ム ワ ー ク）が 公 表 さ れ た。同 時 に、幾 つ か のば、単純な更新でも問題はないかもしれない。

IFRS基準には旧来の概念フレームワーク1をしかし、企業結合後、取得企業は、企業結合で参照している箇所があり、その参照先を2018認識した資産・負債にそれぞれの項目に該当

年版概念フレームワークへ置き換えるためのする他のIFRS基準を適用することになる。多修正案も検討されてきた。その結果、ほとんど

くの既存のIFRS基準は旧来の概念フレームの参照箇所は2018年版概念フレームワーク

ワークを基礎に開発されてきたため、新たなIFRS第へ更新されることとなった2。しかし、概念フレームワークで示された定義や概念と3号「企業結合」内の参照に関しては、その検討

不整合な点があるかもしれず、企業結合時に過程で、単純な置き換えでは不都合が生じる

認識要件を満たした資産・負債であっても、そ可能性が認識されていたため、より詳細な分の他の基準を適用すると認識要件を満たさな析を要するとして、IASBは更新を保留した。

いケースが考えられる。この場合、取得企業

当 プ ロ ジ ェ ク ト は、保 留 さ れ た 当 該 参 照 をは、企 業 結 合 時 にIFRS第3号（＝2018年 版 概2018年版概念フレームワークへ問題なく更念フレームワーク）を適用して認識した資産・新する方法を検討することを目的として発足

負債でも、その直後にその他のIFRS基準を適― 12 ―

用した結果、認識を中止しなければならず、取▶

得企業の経済活動に関係のない損益が発生してしまうことになる。

解決策の選定問題の項目を特定できたので、次に、当該問題の解決方法を模索した。再度ASAFのメン
バーに意見を求めながら、複数のアプローチ▶

問題が生じうる項目の特定を検討・議論した。その結果、IASBは、「参照の参照の更新により当該問題が発生するのを更新と同時に、企業結合時の賦課金の認識に避けるために、まずは、当該問題が生じる可能は、IFRS第3号 の 認 識 原 則 で は な くIFRIC第性のある項目を特定することになった。IASB

21号を適用することを要求する例外規定を及び検討チームは、
IASBの諮問機関である会

IFRS第3号に設ける」というアプローチを採計基準アドバイザリー・フォーラム
（ASAF）

用した。当アプローチにより、現行の会計処理や複数の監査法人へ、各組織内ですでに識別に何の変更を生じさせることなく、参照を更している項目がないか、情報の提供を依頼し新することが可能である。

た。その結果、IASBで元から識別していた賦課金のほか、偶発資産、偶発負債、固定資産、等
いくつかの項目が寄せられた。これら一つ一
つ を 検 討 し て い き、最 終 的 に、
IFRIC第21号

その後、最後に残った幾つかの細かな論点を整理して、IASB会議での審議を終えた。
4. 今後の展望「賦課金」の賦課金、及びIAS第37号「引当金、現在は、2019年上半期中の公表を目指し、偶発負債及び偶発資産」の賦課金に類似する

公開草案を作成している。コメント募集期間

性質を持つ債務（賦課金等）のみを当プロジェ（120日を予定）の後、コメント分析・再検討を

クトの検討対象とする結論に至った。

経て基準修正案が最終化されていくことになる。

▶ IAS第37号（IFRIC第21号を含む）と2018
年版概念フレームワークとの不整合

5. 終わりにIFRIC第21号は、IAS第37号の解釈指針で筆者が当オフィスへ赴任して半年強経過しある。
IFRIC第21号及びIAS第37号の認識要

たが、日本からでもIFRS基準設定に本格的に件を満たすタイミングよりも、
2018年版概念

参画できる素晴らしい環境が整備されている

フレームワークの負債の定義を満たすタイミ

ことを実感している。
前回の「負債の分類」
プロ

ングの方が早いというのが大方の見解であっジェクト同様、今回紹介したプロジェクトは、た。
IFRS第3号の概念フレームワークへの参

ロンドン本部のシニアスタッフの的確な指導

照をそのまま更新すると、2018年版概念フの下、当オフィスが主体的に関わっている。そレームワークの資産または負債の定義を満たのおかげで、
初めてロンドンからシニアスタッ

すことが企業結合時の資産・負債の認識要件

フが来日して直接当オフィススタッフの指導になる。そのため、IFRIC第21号またはIAS第にあたる等、頻繁に両オフィスのスタッフが互37号の認識要件を満たす前の賦課金等に関しいを行き来するようになったほか、また、当オて、企 業 結 合 時 に はIFRS第3号（＝2018年 版

フィスからビデオ会議システムを通じてIASB

概念フレームワークの解釈）を適用して負債会議で発表するという、当オフィス設立以来を認識し、その後、IFRIC第21号またはIAS第の機会を得た。
当オフィスの常勤テクニカルス

37号を適用して、認識したばかりの負債の認

タッフは現在2名と、限られたリソースではあ識を中止するというケースが生じうると考えるが、当オフィスにてテクニカル活動の実績をられる。

積み重ねることで、当オフィスのプレゼンス向上に貢献していきたい。

1

1989年公表の「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（1989年版フレームワーク）、及び2010年公表の概念フレームワーク（2010年版
概念フレームワーク）を指す。
2 2018年3月公表の「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の修正」（Amendments to References to the Conceptual Framework in
IFRS Standards ）を参照。

― 13 ―

「2019年度の事業計画」の概要
会計教育研修機構 専務理事・事務局長（公認会計士）当法人は、2019年7月に10周年を迎えるに先立ち、組織運営や業務全般にわたり総点検を行った「組織運営の在り方検討プロジェク
トチーム」による検討結果を踏まえて昨年3月に定款改正を行い、我が国の会計人材の育成、
会計リテラシーの向上に貢献する組織である
ことを明確に打ち出すとともに、ガバナンス
体制を大きく見直した。
本稿では、2019年度の事業計画における、役員・会計実務家研修、実務補習、CPE運営の各事業の取組みの要点を紹介します。
（1）役員・会計実務家研修

新井武広を提供するため、ライブ配信、録画配信を継続するとともに、会員向けにeラーニン
グを導入する。
②会員の増強等による収益増強計画
a.認知度のアップのための施策
2019年7月に10周年記念シンポジウムを開催するとともに、引き続き、各地の証券取引所、経済団体、JICPA・地域会の協力を得て共催や後援セミナーを実施して、認知度アップに努める。
b.上場会社や個人の会員増加に注力
セミナーの非会員参加者を中心に、首都圏の上場会社、中小監査法人、税理士法
人、個人会計事務所等に積極的に勧誘活動を行い、法人会員と個人会員の増加に注力する。
c.研修会収益確保のための対応
会員に対して、新規に開講するIT技術者
向け会計・監査セミナーや新任役員向けセミナー等を「会員価格」で提供することなどを検討する。

2020年度の黒字化に向けて、魅力ある、質の高い教育・研修プログラムの充実を図るとともに、認知度向上のための施策の実施により、上場会社や個人の会員数の増加を図り、同事業の再構築を進める。
①教育・研修プログラムの充実策
a.教育・研修プログラム内容の充実
2018年7月に設けたフェローによる助言も踏まえ、日本基準のアドバンストプロ（2）
実務補習事業
グラム（減損、企業結合、税効果会計等）、
IT技術者向け会計・監査セミナー、新任役
2019年度も、
JICPAで2016年3月に取りま員向けセミナーを新設する。
とめられた「実務補習の在り方検討プロジェ
b.IFRS適用企業の人材育成への貢献
クトチーム」報告書における実務補習の充実
IFRSの任意適用企業が約200社を数える
に関する提言の具現化に向けて取り組む。
ことを踏まえ、関係諸団体の協力を得て、 ①カリキュラムの抜本的見直しに向けた検討
IFRSの実務に携わる財務諸表作成者を対カリキュラムの抜本的な見直し（実務補習象にしたアウトプット型研修を実施する。
期間3年間のカリキュラム構成のバランス、監c.税理士対象セミナーの充実、各税理士会
査・会計、税務、経営、職業倫理の各教科の講義との連携強化数、ゼミナール・ディスカッションの充実策、税理士のCPE認定研修の対象講座についライブ講義とeラーニング講義のバランス、必て、2018年度の実績と参加者のニーズを
修科目の見直しなど）を2020年期入所生から踏まえて、プログラムの内容を見直して全面適用すべく、今後2年間にわたり取り組ん
実施する。
でいく。
d.会員の利便性向上の取組み②教材内容の充実
東京以外の地域でのセミナーの受講機会
教材内容の充実に向けた検討体制の整備を― 14 ―

行ったうえで、
2019年11月から始まる2019
JICPAにおいて、普通会費の値上げに合わ
年期生向けに会計教科及び監査教科の科目のせてCPEが完全無料化される方向性が示され教材を大きく見直す。その後、税務教科、経営ていることを踏まえ、事務フローや運営業務
教科及び職業倫理教科の各科目の抜本的な見に係る手数料の見直しの検討を行う。
直しを順次行っていく。
②役員・会計実務家研修プログラムのeラーニ
また、
新たなビジネスゲームを構築し、2019年
ング教材としての提供
期生を対象にする冬期宿泊研修から導入する。
「IFRSの考え方」（全3回）「国際財務報告基、
更に、教材のペーパーレス化を、カリキュラ
準基礎講座」（全10回）「会計基準実践講座」、
ム・教材の見直しの中で双方向性の高い講義 （全10回）を引き続き提供するほか、
CPE教材
実施方法の検討に合わせて行っていく。
として有益と考えられるものをeラーニング③継続生対策
教材として提供する。
所定の期間で修了考査受験要件を充足しな③運営コスト削減に向けた取組み等
い継続生に対しては定額受講制度（本科継続
全国研修会の配信システムについて、費用
生）を引き続き実施する。
対 効 果 も 考 慮 し、適 切 な 方 法 へ の 変 更 をまた、実務補習の継続の意思のない補習生
JICPAと協力して検討する。
等に対しては、実務補習協議会で審議を行い、また、配付資料について、現行の紙媒体に限
実務補習規程上の懲戒規定を適用して退所とらず、電子データの活用も含め、JICPAと協力する。
して抜本的な見直しを検討する。
④適切で円滑な業務運営（4）
組織運営
実務補習所の運営委員と事務局間での円滑な 業 務 運 営 を 図 る た め、課 題 研 究 報 告 書 の①会計教育研修機構創立10周年記念事業のデータでのやり取りなどのためのシステムを実施構築する。
2019年7月6日に創立10周年を迎えること
また、今後のカリキュラムの抜本的見直しを踏まえ、記念事業としてシンポジウム及びも考慮に入れ、複雑化している修了考査受験
祝賀会を開催する。
要件の充足状況を明示するため、成績管理シ②業務知識・業務遂行力・管理能力向上のため
ステムの改修に着手する。
の職員研修の実施
更に、各種の事務手続きを適切かつ効率的
業務知識、業務遂行能力及び管理能力の向に行うため、講師等の謝礼やCPE取得単位申上を図るため、従来の自己啓発支援プログラ請などを一括して行うシステムを構築する。
ムに加え、階層別の研修プログラムを設ける。
上記のほか、実務補習協議会、全国実務補習③ウェブサイトの内容の充実
所運営会議、カリキュラム・教材検討会、8支所
企業、実務補習生、公認会計士などの属性に運営委員長会議及び東京実務補習所の正副委応じてアクセスしやすい環境整備と内容の充員長会議などの円滑な運営、東海、近畿、九州
実を図る。
の実務補習所及び8支所との緊密な連携のた④海外における会計教育研修の調査の実施
め、事務局の体制整備を図る。
欧米における上場会社の役員や実務家向け⑤実務補習所間の交流の会計・監査・税に関する教育研修プログラム
4実務補習所の実務補習生間の交流の機会の内容や双方向性の高い講義の実施方法に関を企画立案し、2019年期での実施を目指す。
する調査を行う。
（3）
CPE運営
CPE運営事業では、
JICPAとの「継続的専門研修制度に係る集合研修の共同開催等に関する合意書」に基づき、当法人は主に運営業務を担当しており、計数管理の徹底により経費削減に努める。
①CPEを完全無料化した場合を想定しての対応以上が2019年度の事業計画の概要である
が、金融庁から実務補習機関の認定を受けた
公共性の高い組織であることや、我が国の会
計人材、会計リテラシーの向上に貢献する教育財団であるという、「当法人の社会的価値」
を幅広い関係者に共有してもらうべく、取り組んでまいりたい。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、体系的な教育プログラム、最新トピックセミナー、ワンストップ・セミナー、ディスカッションプログラム、税理士対象セミナー、
役員・経営幹部向けセミナーの6つのプログラムを提供しています。
12月には、第3期となるディスカッションプログラム「「経営｣と｢現場｣をつなぐ「 会計力向上 ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）がスタートし、4名程のチームで「売上債権」「棚卸資産」、「M&A」をテーマとしたディスカッションを実施しました。様々な業種のメン、バーが参加する中で、互いの意見をチームとしてまとめ上げ、その内容を発表するという過程を経て、会計上の論点を横断的に考える力とコ
ミュニケーション能力を磨いています。
また、今年度から新シリーズとして開催しています「役員・経営幹部向けセミナー」では、企業経営に関する話題を取り上げて解説を行うセ
ミナーを実施しており、「「攻め」と「守り」の税務ガバナンス」
・「技術のコモディティ環境下における日本企業の知的財産戦略」、「事業経営と後継者の選考」などをテーマに開催しました。

Ⅰ

2018年12月から2019年2月に開催した主なセミナー［体系的な教育プログラム］
・バリュエーションの基本と実務（全3回のうち1回） 講師：竹埜 正文氏（株式会社クリフィックスFAS 取締役）
・コーポレート・ガバナンス基礎講座（半日コース） 講師：箱田 順哉氏（公認会計士）・国際財務報告基準（IFRS）基礎講座（全10回のうち4回） 講師：有限責任監査法人トーマツ
・法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ税務調査対策など法人税実務の留意点（全3回） 講師：今井 康雅氏（税理士）
・国際課税基礎講座（全3回） 講師：税理士法人フェアコンサルティング
・会計基準実践講座（全10回のうち2回） 講師：EY 新日本有限責任監査法人
・IFRS入門講座（1日コース）［録画配信］ 講師：橋本 尚氏（青山学院大学大学院 教授）［最新トピックセミナー］
・監査報告書制度の見直しと会社役員 講師：弥永 真生氏（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授）
・金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について 講師：谷口 義幸氏（金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長）
・IFRS第17号「保険契約」の概要と最近の議論 講師：三輪 登信氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー）
・日本企業が取り組むべきグローバルタックスマネジメントの方向性 講師：神津隆幸氏（KPMG税理士法人 パートナー）
・2019年度（平成31年度）税制改正セミナー 講師：佐々木 浩氏（PwC税理士法人 審査室長 パートナー、
税理士）
・取締役
（社外取締役）の義務と責任について〜近時の動向を踏まえて〜 講師：上村 達男氏（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）［税理士対象セミナー］
・税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務 講師：竹埜・事業承継税制等について 講師：庄司 範秋氏
（税理士）

正文氏
（株式会社クリフィックスFAS 取締役）

［役員・経営幹部向けセミナー］
・「攻め」と「守り」の税務ガバナンス 講師：PwC税理士法人・弁護士法人
・技術のコモディティ環境下における日本企業の知的財産戦略 講師：鮫島 正洋氏（弁護士・弁理士）
・事業経営と後継者の選考 講師：冨山 和彦氏（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）・法改正の動向を含めた内部通報制度の最新事情について 講師：山口 利昭氏（弁護士）［ディスカッションプログラム］
・「経営｣と｢現場｣をつなぐ「 会計力向上 ディスカッション・トレーニング講座」（全5回のうち3回） 講師：若松（公認会計士）弘之氏、布施伸彰氏［実務補習生向けセミナー］
・「会計プロフェッションの倫理・懐疑心と覚悟」 講師：八田Ⅱ

進二氏（青山学院大学名誉教授／大原大学院大学教授）

セミナー開催実績（2018年4月〜2019年2月）

（人）
企業の方
公認会計士 実務補習生 ［合 計］
2,347
821
120
［3,288］607
661
25［1,293］
136
249
4
［389］
76
95
4
［175］
19
7
―
［26］
―
―
456
［456］
［3,185］ ［1,833］［609］ ［5,627］

体系的な教育プログラム（ライブ講義40回・配信14回）
最新トピックセミナー（ライブ講義16回・配信14回）
ワンストップ・セミナー（ライブ講義3回・配信12回）
役員・経営幹部向けセミナー（ライブ講義7回）
ディスカッションプログラム（ライブ講義3回）
実務補習生向けセミナー（ライブ講義4回）［合 計］※配信・・・ライブ配信及び録画配信（役員・会計実務家研修グループ：三舩）※上記のほか、税理士対象セミナーをライブ講義で9回開催し、310名の方々にご参加いただきました。

実務補習について2018年11月の公認会計士試験合格発表後、全国の実務補習所及び支所において開催された「入所ガイダンス」及び「入所式」を経て、2018
年期補習生として「1,288名」の新入所生を迎えました。

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新入所生である第1学年（J1）では、監査手続を中心とした講義を実施し、2月下旬には全国の実務補習所で1泊2日の冬期宿泊研修を実施しました。宿泊研修では「ビジネスゲーム」を実施し、3名〜4名で編成された各社が割り振られた市場の中で業績を競うことを通じ、企業経営における意思決定を体験し、各種経営指標の活用や財務諸表の読み方の理解を深めました。
第2学年（J2）では監査意見や内部統制といったテーマでの講義及びゼミナールを実施するとともに、特別講義として、各実務補習所所在地の証券取引所等から講師をお招きし、コーポレート・ガバナンス・コードやIFRS適用状況を含め、株式上場制度に関する最新トピックをご講演いただきました。
第3学年（J3）では、職業専門家として不正を見抜く力を養うことを目的とし、監査事例研究（ゼミナール）を行うとともに倫理教育の充実の一環として、廣本敏郎公認会計士・監査審査会会長を講師にお招きし、会計プロフェッションとしての使命を再度強く認識させることを目的とした特別講義「公認会計士の使命 〜国際社会の期待に応えるために〜」の2科目を「必修科目」として実施しました。そのほか、株式会社経営共創基盤の冨山和彦CEOをお招きし、数々の企業再生に携わってきた強力なリーダーシップを持った経営者の視点から、これからの会計
プロフェッションに何が必要なのかをご講義いただく予定です。
また、2月から3月にかけて、前期実施の各講義科目の理解度を測るため、各学年で前期日程の考査を実施予定です。

実務補習生数の推移（2017年期までは3月末、2018年期は2018年2月末時点）
全国
（J1）

（人）

2010年期 2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,447
（1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,288）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2018年期内訳）
各実務補習所の学年別実務補習生数（2019年3月1日現在）
J1（2018年期）
941
73
238
33
［1,285］

東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所［合計］

J2（2017年期）
864
70
194
28
［1,156］

J3（2016年期）
747
47
185
24
［1,003］（人）［合計］［2,552］
［190］
［617］
［88］
［3,447］（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会を
eラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
また、
2017年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）
が企画している集合研修の運営面も担当しています。

Ⅰ

2018年12月から2019年2月に開催したCPE研修会＜倫理等＞
・改正倫理規則等の概要について―違法行為への対応、
ローテーション等―
・公認会計士の職業倫理について―最近の相談事例等を踏まえて―＜会計＞
・IASB「基本財務諸表」プロジェクト動向
・IFRS第16号
「リース」
＜監査＞
・監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の解説
・監査提言集の解説〜「確認」「継続企業の前提」ほか〜
・社会福祉法人監査のための基礎知識＜税務＞
・ICTの活用によるスマート税務行政の動向
・最近の租税判例等における問題点と疑問点の検証〜疑問判決の要因を分析する〜
・平成31年度 税制改正大綱の解説＜コンサルティング＞
・経営者保証に関するガイドライン〜Q&Aの解説と経営者保証に依存しない融資のために公認会計士に求められる役割
・PEファンドから学ぶM&Aの投資プロセスと投資先管理の実務（組織内会計士協議会）＜組織環境＞
・監査法人？事業会社？ 自分らしく生きるための会計士の多様なキャリアパス
・全社的リスクマネジメントと社外役員の役割（社外役員会計士協議会）
・IRの実務〜決算説明会、海外IRなどにおける機関投資家との対話の実務、その現状と問題点（組織内会計士協議会）＜スキル＞
・人生100年ライフとキャリアの多様性（女性会計士活躍促進協議会）
・ロジカルシンキング基本講座

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（2018年4月〜2019年2月）
倫理等
8

会

計
12

監

査
32

税

務
43

コンサルティング
10

組織環境
11

（回）
スキル
8

［合 計］
［124］

（継続的専門研修グループ：小久保）― 17 ―

2019年度セミナー開催プログラム概要〇体系的な教育プログラム
会計、
税務、
コーポレート・ガバナンスに関して基礎から体系的に学習することを目的としたセミナー。
IFRS入門
（1日コース）／IFRSの考え方（全3回）／国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座（全10回）／バリュエーションの基
本と実務
（全3回）
／会計基準実践講座（全10回）／消費税の実務（全2回）／法人税基礎講座（全3回）／税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ法人税実務（半日コース）／連結納税制度の概要と実務上の留意点（全3回）／国際課税基礎講座（全3回）／ビジネスプランニング入門（1日コース）／コーポレート・ガバナンス基礎講座（半日コース）を開催予定。
◎2019年度から新たに開講
会計基準アドバンストコース（全5回）／ケースで学ぶ経営戦略（全4回） など

〇最新トピックセミナー
旬な話題を取り上げて解説を行うセミナー。
IFRS第9号（金融商品）の実務／IFRS第17号（保険契約）の概要と最近の議論／収益認識基準の実務/収益認識会計基
準に係る税務上の取り扱いについて／消費税改正について／税務訴訟／2020年度税制改正動向／金融商品取引法
開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について／取締役会の評価についてなどを開催予定。

〇ワンストップ・セミナー
年に2回、企業活動において重要なテーマについて、会計、監査、税務、経営、法務など様々な視点から解説を行うセミナー。

〇ディスカッションプログラム
4〜5名を1グループとした受講者同士でのディスカッション方式を採用したアウトプット型のセミナー。
「経営」
と「現場」
をつなぐ 会計力向上 ディスカッション・トレーニング講座（全5回）を開催予定。
◎2019年度から新たに開講
IFRS実務に携わる方を対象としたディスカッションプログラム〇税理士対象セミナー
税理士登録者を対象に、会計、税務等に関する専門的な知識の向上を図ることを目的として、東京税理士会、千葉県税
理士会、
関東信越税理士会、東京地方税理士会の認定研修として実施するセミナー。

〇役員・経営幹部向けセミナー
企業経営に関するタイムリーな話題を取り上げ、役員および役員候補、幹部候補の方々の会計リテラシーの向上に資するセミナー。
【以下、2019年度新設プログラム】〇新任役員向けセミナー
新任取締役および新任監査役等を対象とした会計リテラシーやM&Aリテラシーの向上に資するセミナー。
取締役・監査役の責務／最近の不正事例から考える内部統制・法令順守／役員に必要とされる会計リテラシー／役員に必要とされるM&Aリテラシーなどを開催予定。

〇IT技術者向け会計・監査セミナー
企業の内部監査部門や監査法人のIT技術者を対象とした会計・監査の基礎セミナー。

― 18 ―

JFAEL セミナーのご案内（2019 年 4 月〜）
体系的な教育プログラム●会

計「IFRS入門講座（1日コース）」

講師：橋本

尚（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）

本講義では、IFRSを初めて学ぶ人を対象に、丸一日で集中的に、①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）、②主要なIFRSの概要（収益認識など）、③IFRS財務諸表の読み方のポイントについて、基礎からわか
りやすく解説し、IFRSの全体像の把握を目指します。
①

IFRSの基本的な考え方（原則主義など）②

主要なIFRSの概要（収益認識など）③

IFRS財務諸表の読み方のポイント（2019年 6 月中）「会計基準実践講座」（全10回）①10:30〜12:00②13:00〜14:30 東③14:45〜16:15

京講師：EY新日本有限責任監査法人

会計基準を経理・決算実務に適用していくにあたっては、単に会計基準の定めを当てはめるのではなく、会計基準が設定された背景やその考え方を充分に理解し、それぞれの定めを実務における取引に適切に用いていくことが求められてきます。
本セミナーでは、経理・決算実務において実践的に生かしていただくために、会計基準のコンセプト、
フレームワークを学んだ
上で、それぞれの定めを実務にどのように当てはめていくのか、
ケーススタディや設例も用いながら学習します。また、各回のポイントは「確認テスト」という形で復習することで知識の定着を図るとともに、実践力を身に付けることを目指します。
第4回「金融商品会計②（ヘッジ会計）」2019年 5 月27日
（月）

第5回
「固定資産減損会計」

2019年 6 月14日（金）

第6回
「収益認識」

2019年 6 月21日（金）

第7回
「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」

2019年 7 月 4 日（木） 18:30〜20:30 東

第8回「企業結合会計②（取得）」

2019年 8 月30日（金）

第9回
「連結会計」

2019年 9 月 2 日
（月）

第10回
「引当金
（資産除去債務を含む）」

2019年 9 月20日（金）

「会計基準アドバンストコース」
（全5回）

京

講師：EY新日本有限責任監査法人

企業が財務報告目的で正しく会計処理するためには、会計基準の定めをその背景や考え方も含めて深く理解することが大切になってきます。
しかしながら、例えば企業結合のような複雑な会計処理や、税効果（繰延税金資産の回収可能性）、固定資
産や子会社株式の減損といった経営者による「会計上の見積り」が求められるような会計処理では、実践力をより身に着けるために、多くの事例に当たって、実例に即した対応力を備えておくことが重要です。
そこで、2019年2月に開講した「会計基準実践講座（全10回）」
よりもう一歩実務に踏み込んだ「会計基準アドバンストコース（全5回）」を開講することとしました。具体的には、一定の経理知識や経験がある方を対象として、
ケーススタディや実務上の論点をふんだんに織り込みながら、実務に即した講義を実施する予定です。
第1回「企業結合会計①」

2019年 7 月 2 日（火）

第2回「企業結合会計②」

2019年 7 月 8 日（月）

第3回「固定資産減損会計」

2019年 8 月30日
（金） 13:30〜16:00 東

第4回「税効果会計」2019年 9 月 6 日（金）

第5回「関係会社の業績悪化時の論点（個別・連結）」京

2019年 9 月11日（水）

※こちらのご案内は、現時点の予定です。今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。

JFAELニュースレター −第24号−
こちらのご案内は、現時点の予定です。
最新情報は、
ウェブサイトに掲載いたします。

2019年3月28日発行
発行人
発 行― 19 ―

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/

〜会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す〜