2022/6/24
宇都宮支店
宇都宮市大通り 2-3-1
TEL: 028-636-0222（代表）URL:https://www.tdb.co.jp/

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 5 月）

「業績マイナス」企業 70.7％、不透明感根強く～『建設』『サービス』『卸売』などで再び悪化企業が増加～
はじめにまん延防止等重点措置が全国で解除され 3 カ月が経過し、日々の新規感染者数も前週を下回る傾向が続いている。しかし、たびたび指摘しているように第 5 波の収束時に見られたような劇的な減少は見られず、感染者はコンスタントに発生し、高齢者を中心に死亡者も日々確認されるなど、決して楽観はできない状態だ。新たな変異株も多数報告されながらも、3 回目のワクチン接種率は県内でも 6 割台にとどまるなど、不安感もぬぐい去れない。国の対処方針についても、「感染者は基本的に自宅療養」となったことで医療機関の逼迫がなくなったこと以外に変化はない。このような環境のなかで経済正常化の動きは着々と歩を進めており、いよいよ外国人観光客の受け入れにも対応する方向だ。一方で原料価格の高騰やウクライナ情勢の影響による供給難は、今後さらに厳しくなることも予想される。中小企業を取り巻く環境は、さらに混沌としている。
帝国データバンク宇都宮支店では、このテーマで定点観測を続けており、2022 年 5 月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析した。
※調査期間は 2022 年 5 月 18 日～2022 年 5 月 31 日、調査対象は栃木県内企業 349 社で、有効回答企業数は 147 社（回答率 42.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年2 月から毎月実施し、今回で 28 回目である。

調査結果（要旨）
1．栃木県内企業において、2022 年 5 月時点の新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影
響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 70.7％と前月比では 1.8 ポイント上昇し、4 カ月ぶりに悪化が見られた。未だ新規感染者数が劇的に下がることはなく、新たな変異株や外国人観光客の受け入れなど不安要素も相まって、先行き不透明感が漂っているようだ。加えて、原材料価格の高止まりや長引くウクライナ情勢などが複合的に絡み合い、企業業績は混沌としている。
「既にマイナスの影響がある」は 67.3％と 1.4 ポイント増加、「今後マイナスの影響がある」とする企業は 3.4％と前月比 0.4 ポイント増加し、不透明感が根強いことが分かる。
「影響はない」とする企業は 19.0％と、前月比 3.2 ポイント減少し、『プラスの影響がある』も 4.1％と、個々の企業間の格差も広がりつつあると見ている。
2．
『マイナスの影響がある』企業を、主要 6 業界で見ると『小売』が 85.7％でトップ、以下『運輸・倉庫』が 83.3％、『建設』が 78.8％、『サービス』が 76.5％と続いた。悪化が 3 業界、改善が 3 業界と業界別でも混沌としており、『製造』は 61.7％まで減少している。
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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 5 月）

1．業績に『マイナスの影響がある』とする企業 70.7％、4 カ月ぶりに増加■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

69.0 77.8 90.6 88.9 88.7 86.2 85.3 83.7 82.5 82.7 89.1 86.2 79.0 77.6 80.0 79.6 75.9 70.7 79.2 77.8 64.2 69.3 75.8 78.9 75.7 73.9 68.9 70.7（％）

3.1 2.6 4.3 4.3 2.0 4.1 2.8 2.9 2.2
3.5 2.8
3.8 2.0 5.4 2.0 2.7 3.7 2.0
1.4 2.6
2.2 4.8 4.9 6.6 2.8
2.0 5.9 6.1
2.1 2.8 4.1 3.8
1.4 4.2
11.1 3.1 2.6 2.8 1.4 4.0 4.1 3.5 2.9
3.8 3.1 4.6 3.4 3.9 2.0 2.5
3.0 4.1
6.5
3.1 5.9 4.3 8.0
3.3
7.6
8.7 8.2 11.2 11.5
15.2 14.1
3.0
13.8 15.7
19.5 14.9 20.9 21.6
11.9 12.5
17.2
1.6 8.1
24.8
21.8
10.1
16.7
22.2 19.0
10.2 10.5
20.9 21.3
15.9
27.0
18.7
14.4
プラスの14.0
8.4 8.6 12.4 9.9
34.0
9.8
13.8
7.4 16.1 4.7 6.5
10.3
6.0
3.3
3.0 3.4
影響がある
15.5
分からない6.834.1

影響はない

37.2

今後
マイナスの68.0 67.4

76.1

66.7

73.5 72.0

68.3

72.5 70.3 70.6 69.1

56.6

67.6 69.7 65.5 64.7 65.4 68.0

57.4

66.0 68.5 62.7

70.9 67.3

65.9 67.3

影響がある 43.7
既に 31.8

マイナスの影響がある
凡例 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
2020年

2021年

2022年

注1：最新調査の母数は、有効回答企業147社

注2：枠付き白抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

栃木県内企業に新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねた
ところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 70.7％と、前月調査時の 68.9％からは 1.8 ポイント上昇し 4 カ月ぶりに増加に転じた。内訳を見ると、「既にマイナスの影響がある」が 67.3％と前月比 1.4 ポイント増加
し、「今後マイナスの影響がある」は 3.4％と、前月比 0.4 ポイント増加した。今回の調査実施時
期は 5 月中旬以降であるので、まん延防止等重点措置が解除されて 2 カ月経過し、ゴールデンウイーク期間も終わり個人消費の拡大に一定の成果が現れた時期でもある。従って本来ならば、経済正常化への動きと相まって業績は改善傾向に進むものと予測していたが、結果的には 4 月の段階より悪化するという事態となった。個人消費の回復は一時的なもので、今後も低迷が続くという見方が強い点や、外国人観光客の受け入れが具体的に検討されるなか、インバウンド需要への期待が膨らむ一方で、新規感染者の増加や新たな変異株の流行なども懸念されていることなどが要因と分析できる。加えてウクライナ情勢の緊迫化によって原材料価格の高騰・高止まりや今後の供給不足を深刻に捉える見方もあり、中小企業の不安感も増していると言えるだろう。
ちなみに全国調査の結果では、『マイナスの影響がある』は 69.2％（「既にマイナスの影響がある」65.4％、「今後マイナスの影響がある」3.8％）、「影響はない」22.1％、『プラスの影響がある』3.9％であった。全国でも状況は一進一退が続いており、「業績マイナス」企業の比率も栃木県と同等レベルにあり、総論としては栃木県と同じ構図にあると言えるだろう。
ここで企業からの声を紹介する。
「未だに民間企業の設備投資は不振が続いているが、そのようななかでも補助金や助成制度を活用した案件は着実に成果に結びついている。しっかりと小規模©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 5 月）

事業者にも情報を提供し、民間の活力を上げていく施策が必要だと思います。当局の努力に期待します」（建設）、「昨年の活動制限を考えれば、今はだいぶ規制を緩めている企業が多いのではないでしょうか。それでも肝を押さえて感染対策を講じるなかで、経済正常化への努力はフルスロ
ットルで行かないと、助かる企業も倒産・廃業に追い込まれてしまいます。国の施策に期待しています」（製造）、「コロナ禍の影響は業種によって濃淡が激しい。巣ごもり需要の恩恵を受けている企業は過去最高益を出しているし、観光地に携わる業者さんは事業が継続できているのが不思議なくらい売上が激減しています。国はこの状況を細かく理解し的確でスピーディーな支援をお願いしたいものだ。公務員が率先して給付金詐欺に関わっているようでは情けない」（製造）、「コロナ禍で良い面も顕れています。社内の意識改革が高まって、無駄なことや無理な（実現不可能な）ことの洗い出しをして、対処方法を確立する会議が立ち上がり活発な意見交換ができています。ウィズコロナに対応するために、弊社はどうやって行くのか・・・明確になりつつあります」（卸売）、「感染リスクは 0 にはならない。であれば結局は程度問題であり、重要なのは国際的な標準に則しているかということになる。インバウンド消費を受け入れるということになった時に、海外の方に“日本はおかしい”と言われるような事態は避けなければならない。今後に影響することになるのだから」（運輸・倉庫）、「Go To トラベルなどに代表される観光地支援策を加速させる必要がある。ワクチン接種など一定の条件はやむを得ないとして、とにかく一般消費を刺激していかないと経済は回らないと思います」（サービス）、「やはり、特効薬の開発に尽きると思っています。すでに 2 年半が経過し、様々な治験もデータが揃ったと思います。是非よろしくお願いします」（サービス）など、様々な観点で意見が寄せられた。国の施策、特にスピード感について訴える声が多く、中小企業の体力が衰え余裕のないなかで切実な実情を訴える声が強くなっている。経済正常化への動きについても、確実に賛同する意見が増加しており、ウィズコロナは次のステップに移りつつある点は強く感じた次第だ。

2. 業界別、『建設』『サービス』『卸売』などで再び悪化企業が増加「業績マイナス企業」の業界別推移
100（％）

9085.783.3
8078.876.5

7072.0サービス
卸売

6061.7
建設
小売

50製造※新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（ 2020年2月～）

運輸・倉庫

40
23456789101112

123456789101112

12345（月）（年）

2020©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2021

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 5 月）

『マイナスの影響がある』と見込む栃木県内企業を業界別に見ると、主要 6 業界（回答数の多い「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・倉庫」、「サービス」の 6 業界）で最も高かったのは『小売』で 85.7％（前月 90.9％）であった。以下、『運輸・倉庫』が 83.3％（同 100.0％）、『建設』78.8％（同 58.6％）、『サービス』76.5％（同 75.0％）、『卸売』72.0％（同 68.0％）、『製造』61.7％（同 69.8％）と続いた。前月との比較では 3 業界で悪化、3 業界で改善という内容で一進一退が各業界とも続いているという印象だが、総じて業界間の格差が減少しており平均化の傾向が見られるのも事実だ。コロナ禍、原材料の高騰、ウクライナ情勢、円安など様々なファクターが混沌として業績は一進一退が続いており、それらの影響はすべての業界に及んでいるということなのであろう。どちらかといえば、業界ごとに業績好調の「勝ち組」と業績不振に喘ぐ「負け組」の棲み分けが鮮明化しつつあり、今後さらにこの傾向が強まると予想している。つまり、業界動向をベースに見るのではなく個々の企業ごとに動向に注視しなければならないということになるだろう。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2022年5月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

従業員数別

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.9(457)

2.4(284)

1.5(173)

22.1 (2,567)

69.2 (8,032)

65.4 (7,590)

3.8(442)

4.7

栃木

4.1(6)

2.7(4)

1.4(2)

19.0(28)70.7(104)67.3(99)

3.4(5)

6.1(549) 100.0 (11,605)(9) 100.0

大企業

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

20.8(5)79.2(19)

79.2

(19)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(24)

中小企業

4.9(6)

3.3(4)

1.6(2)

18.7(23)

69.1

(85)

65.0

(80)

4.1

(5)

7.3

(9) 100.0

(123)

(147)

うち小規模

6.0

(3)

4.0

(2)

2.0

(1)

18.0

(9)

68.0

(34)

58.0

(29)

10.0

(5)

8.0

(4) 100.0(50)

農・林・水産0.0(0)

0.0

(0)

0.0

(0) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)金融0.0(0)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1) 100.0(1)

建設

6.1(2)

3.0(1)

3.0

(1)

12.1

(4)

78.8(26)75.8(25)3.0(1)

3.0(1) 100.0(33)不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

50.0

(1)

50.0

(1)

50.0

(1)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)製造

4.3(2)

4.3(2)

0.0(0)

23.4(11)61.7(29)57.4(27)

4.3(2)

10.6(5) 100.0

(47)

卸売

8.0(2)

4.0(1)

4.0(1)

16.0(4)72.0(18)68.0(17)4.0(1)

4.0(1) 100.0(25)小売

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

14.3(2)85.7(12)85.7(12)0.0(0)

0.0(0) 100.0(14)運輸・倉庫

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

16.7

(1)

83.3

(5)

66.7

(4)

16.7

(1)

0.0(0) 100.0(6)サービス

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

17.6

(3)

76.5

(13)

76.5

(13)

0.0(0)

5.9(1) 100.0(17)5人以下

4.5(1)

4.5(1)

0.0(0)

22.7(5)68.2(15)63.6(14)4.5(1)

4.5(1) 100.0(22)

6人～20人4.3(2)

2.1(1)

2.1(1)

12.8(6)72.3(34)63.8(30)

8.5(4)

10.6(5) 100.0(47)21人～50人

3.4(1)

3.4(1)

0.0(0)

13.8(4)

79.3

(23)

79.3(23)0.0(0)

3.4(1) 100.0(29)51人～100人

3.8(1)

3.8(1)

0.0(0)

34.6(9)53.8(14)53.8(14)0.0(0)

7.7(2) 100.0(26)

101人～300人

5.9(1)

0.0(0)

5.9(1)

17.6(3)76.5(13)76.5(13)0.0(0)

0.0(0) 100.0(17)301人～1,000人

0.0(0)

0.0

(0)

0.0

(0)

16.7

(1)

83.3

(5)

83.3

(5)

0.0

(0)

0.0

(0) 100.0(6)

注1：網掛けは、栃木県以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,605社。栃木は147社

他方、従業員数別の状況を見ると、前月と比較しても傾向に大きな変化はなく、従業員数で「301人～1000 人」が 83.3％（前月 100.0％）で最も高く、以下「21 人～50 人」が 79.3％（前月 74.1％）、「101 人～300 人」76.5％（前月 86.7％）、「6 人～20 人」72.3％（同 69.6％）、「5 人以下」68.2％（同 47.6％）、「51 人～100 人」53.8％（同 63.6％）と続いた。ここ数カ月の推移を見ると、従業員の規模が明確に業績の悪化と関連している傾向は薄れている。基本的には従業員規模が大きければ、人件費をはじめとする固定費の負担が大きくなるため売上の減少がダイレクトに業績悪化につながるというセオリーがあったが、コロナ禍がここまで長引き、原材料高騰等他の要素も悪影響を及ぼしてくると、従業員規模による格差は影響が薄くなるようだ。つまりは、どのカテゴ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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リーでも「勝ち組」と「負け組」の格差の方が鮮明に影響を及ぼすことになり、従業員規模による格差が小さくなるという結果になっているとみられる。

まとめ
定点観測を続けている「コロナ禍での業績」にスポットを当てた栃木県内企業の意識調査だが、マイナスの影響がある企業は 5 月時点で 4 カ月ぶりに増加となる 70.7％であった。ゴールデンウ
イークで一般消費が多少戻った様子が反映されるという期待があったが、結果的には再び 70％台に逆戻りしてしまった。コロナ禍での業績回復がいかに難しいもので、不透明感が根強く残っている現状を改めて認識した。それどころか、原材料の高騰や品薄状態は新たな課題として経済正常化に水を浴びせている形だ。弊社が 6 月 3 日にリリースした「ロシア・ウクライナ情勢による栃木県内企業の仕入れへの影響調査」によれば、県内企業の 48.1％に「仕入数量」で影響が出ており、「仕入価格」については 72.6％の企業が既に影響を受けていることが分かった。
企業経営者からも様々な実情に関する報告を頂いている。たとえばハウスメーカーでは、「ウッドショックに加えて鋼材部品の高騰、さらには住宅設備の海外生産品が流通不全を起こし、一説には販売価格は坪単価 120 万円まで上昇している」と聞かれる。このような環境下では家は売れない。また、製粉業者からの話では、「現状は昨年生産のロシア産、ウクライナ産の小麦が流通しているので、ストックはある。しかし、賄えるのは年内が精一杯で、その後は国内にある小麦原料が枯渇し、仕入価格はこの程度では済まない。2 倍 3 倍という値がつくかもしれない」など、極めて深刻な状況を訴えた。さらに、例にあげた建材や小麦粉をはじめ、すべての流通を担うのは運輸・倉庫業者となるのだが、今の原油価格が続けば当然コストは莫大なものとなり、赤字を出すなら受注しない方が良いという事態も想定される。環境悪化はある局面だけにとどまらず、すべてがスパイラル化して経済全体に悪影響を及ぼしていると言えるだろう。さらには円安が傷口を広げている格好だ。
現状打開にはその場しのぎの施策では太刀打ちできないであろう。日本経済沈没の危機と捉えて、国や自治体のみならず、事業を支援する金融機関や業界団体なども連携して、まずは中小企業の保護、下請業者の経営状態を保全していく手立てを講じていくことが喫緊の課題となるであろう。
【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 宇都宮支店
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情報担当：古川 哲也
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