特別号った。

年前の１９６９年（昭和号が人類史上初めて月面の有人着陸に成功してから今年で年は、これまで以上に50はずだ。

者に夢と希望を与えることができる

進化を続けることで、次代を担う若は、これからも時代に挑戦し、常に担い手の確保が求められる建設業界

働き方改革、生産性向上、そして限に活用されることになる。

で、あらゆるデジタルデータが最大

空の人工衛星から地下空間の情報ま

技術革新が進み、地上はもとより上る。新たな動手段も飛躍的な進歩を遂げてい界、そして宇宙空間へと広がり、移年。人類が移動する先は国内から世

50

アポロ

ることに変わりはない。

業が社会から必要とされる存在であを果たしてきた。令和の時代も建設業は時代の要請に応じて、その使命から平成へと移り変わる中で、建設換点となる出来事が起こった。昭和

東日本大震災など歴史上の大きな転ク、
バブル崩壊、
リーマンショック、

この

年の間にはオイルショッ

め、国民生活の利便性向上につながを 発 揮 し、 日 本 の 産 業 競 争 力 を 高た社会資本整備は「ストック効果」

だった。未来への投資として行われる重要なインフラが節目を迎えた年するなど、現在も日本の交通を支え

44

建設業の未来へ２０１９～歴史から学ぶ 年先のさらなる展望～Photo/E+/Getty Images「令和時代」が幕開け
今から年）は、東名高速道路が全線開通

50

50

11

2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）

日本工業経済新聞（1）

時代に挑み、次代をつかめ。

発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp
支 局
さいたま・水戸・前橋・甲府
新潟・長野・松本・宇都宮
千葉・横浜

50

建設業の存在示せ

建設業界にとって激動の時代と言える平成が幕を閉じ、令和時代が始まった。本格化する働き方改革、ＩＣＴをはじめとする新技術活用の流れに加え、新時代と歩調を合わせるように建設キャリアアップシステム、特定技能外国人の受け入れ、新・担い手３法の成立など今後の建設業界の鍵を握る新たな取り組
みが動き出した。建設業界は令和の時代も、引き続き時代の潮流に合わせた変革を進めながら、社会資本整備や地域を守る担い手としての役割を果たし続ける必要がある。

インフラデータ活用新時代

スーパー・メガリージョン構想

変革」の効果を最大限に引きもたらす「国土構造の大きな

速交通ネットワークの整備がリニア中央新幹線などの高は、多様な人材が行き交う新造を目指す。中間駅周辺地域で一体化し、巨大経済圏の創相互の対流を活発化すること

では、個性をさらに伸ばし、開業は開業が目標。大阪までの全線

名古屋」間は、２０２７年の実現が期待される。

の時代に対する新たな成長の国土構造は大変革へ出すため、目指す方向性や必たな拠点となるため、地域の年を予定するが、財リニア中央新幹線「品川―

要な取り組みを検討してきた三大都市圏の成長力が全国に地間の移動時間が短くなり、離が大幅に短縮され、国内各により東京―大阪間の時間距た。リニア中央新幹線の開業

最終報告書が５月にまとまっ

ガリージョン構想検討会」の国土交通省の「スーパー・メ

的な拡大につなげていく。

ガリージョン」の効果の広域の巨大都市圏「スーパー・メ

ットワークを通じて世界最大らに全国に広がる高速交通ネ

で新たな地方創生を図る。さがる生活様式を提供すること

創出や、大都市と地方にまた強みを生かした新しい産業のも、自ら世界に直結し、スー外の中枢・中核都市においてとを視野に入れている。

での期間を最大８年前倒すこ

着手することで、全線開業まして大阪への工事に速やかににより、名古屋開業後に連続

政投融資を活用した長期借入

各地域を活力ある関係で結乗効果を発揮する「持続可能パー・メガリージョンとの相三大都市圏、リニア沿線以波及する。対流が活発化する

び、技術革新を起こすことにこ と で、 新 た な 価 値 を 創 造
し、日本全体の持続的な成長
な成長の拠点」として飛躍す

事務所で地方自治体や地域企え、全国に設置したサポート

ＣＩＭを原則適用していく。

式を問わず全事業でＢＩＭ／領を策定し、中長期的には方までに共通分野に配慮した要

土工を皮切りに、主要工種ではＢＩＭ／ＣＩＭを主とする約の基準化を図り、将来的にい、休日が取れる、希望が持

ｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで得するデータを連携し、ｉ―Ｃ

国土交通省や民間等が保有

産業の創出につなげる考え。

政サービスの高度化や新しいで、課題の解決とともに、行

イバー空間に再現すること

ムでは、現実空間の事象をサ

示、ダウンロードできるようし、同一の３次元地図上で表

ンターフェースで検索可能と野のデータについて、同一イを構築する見通しだ。

ラデータプラットフォーム」

⬇

⬇

⬇

⬅

⇒

より、経済発展と社会的課題

建設現場の生産性を２０２

業の取り組みを支援する相談

建設生産・管理システム全体

は順次、ＩＣＴ施工の工種が契約を標準化する。

てる）の魅力ある現場に劇的られる３次元データの活用に

２０１９年度には基盤地図にする。さらに民間保有デー⬇

⬇
➡

ICT付帯構造物設置工⬅

➡

・国内マーケットだけでなく海外マーケットで評価される新たな産業・サービスを創出
・グローバル人材の育成に加え、国内制度や商慣行等の「内なる国際化」を推進※測量分野については、2018年度からICT活用拡大（１基準を新規策定、１基準を改定）※維持管理分野（点検）については、2018年度からICT活用拡大（２基準を新規策定）※建築分野（官庁営繕）については、2018年度からICT活用拡大（１基準を新規策定、
１基準を改定）につなげていく核となる。

５年度までに２割向上させる

窓口の設置などを通じて、地の３次元化に関しては、 年

省では、特にＩＣＴ施工に関拡大されている。道路工事とを社会に浸透させ、全国の建３次元データを使って社会に変える次世代の建設業を代加えて、経済活動、自然現象

上に地盤データと構造物デー

物流の効率化、観光振興、⇒る可能性も秘める。

ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ

方での普及・拡大促進に乗りして「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」

河川工事に関しては、 年度

資本の整備や管理を効率化・年度からは、ｉ―Ｃｏｎに関するデータと組み合わせ

タを位置情報でひも付け、同とにデータの横断的検索や取防災関連での利活用も想定さ⬇

ICT法面工を一体的に解決し、人口減少

ｎの取り組みとして、ＩＣＴ出した。

の実現に向けて、測量・調査には全ての主要工種で対応で高度化するＢＩＭ／ＣＩＭ

表するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃ

設 現 場 を 新 ３ Ｋ（ 給 料 が 良は、適用事業を拡大し、直轄

ｔｉｏｎの取り組みは、今後ることで、業務の効率化や施タとの連携に加え、データ項

得を支援する機能を有する連れる国土交通データプラット⇒

三大都市圏の目指す方向性

施工の工種拡大、現場作業の次世代の建設現場着々と効率化、施工時期の平準化が度までに３次元を主とする契から設計、施工、維持管理にきるようになる。

年度から始まったＩＣＴ

全国で進んでいる。国土交通

至るまで建設生産・管理シス

新しい建設現場のイメージ

テム全体における３次元デー

事業で 年度に４００件の適タの活用、新技術・新工法のｓｔｒｕｃｔｉｏｎのモデル用を目標とする。また 年度導入などを加速している。

事務所における「３次元情報策の高度化、産学官連携によ

一地図上に表示することに加目を標準化することで各自治

国 交 省 で は ▽ 構 造 物、 地

携基盤を構築するほか、国土フォームの整備により、インも飛躍的に進む見込みだ。

活用モデル事業」の推進に加る技術革新の創出を目指す

え、一部の地域で都市の３次体における成果品納品時の要

新たな技術革新に期待「国土交通データプラットフ

元モデル化を試作する。

年度までには国土交通分

ォ ー ム（ 仮 称 ）」 を 整 備 す る

件を設定するなど、自治体と盤、地図など国土に関するデ

地理院の３次元地形データを

フラデータの活用は新たな時

年度までに、分野ごータ▽交通、物流、観光など

活用し、３次元地図上で構造

また経済活動に関するデータ▽気物や地盤の情報を検索・表示・

動きが進んでいる。

象、防災など自然現象に関すのデータ連携も行う。

るデータ―などを数多く保有

ICT浚渫工③グローバルマーケットで羽ばたくために⇒

国土交通データプラットフォーム（仮称）の整備⇒

・新たなビジネススタイル・ライフスタイルを見据え、さまざまな社会システムを転換
・各地域の個性や多様性を重視する価値観の下で、地域の魅力を強化
ICT地盤改良工※2022年度までに分野間のデータ連携基盤の整備等を目指す〈データ利活用のイメージ〉
・都市の３次元データに交通データ等を組み合わせ、新たなモビリティサービスの導入効果を検証・人流データを解析することで、災害時の避難シミュレーションを実現
・日照や風などの気象データを解析することで、最適なヒートアイランド対策を実現

ICT舗装工（17年度アスファルト舗装・18年度コンクリート舗装）②持続可能な社会を形成するために⇒
ICT浚渫工（河川）

自然現状に関するデータ（気象データなど）

貫徹の年

スーパー・メガリージョン構想の目指す方向性

2019年度

深化の年

2020年度以降
2018年度前進の年①新たな価値を生み出すために

⇒
ICT土工

民間建築物データ21

情報共有システム

・知的対流を創出・強化し、国内外の多様な対流を活発化
・全国各地の個性を結びつけ、価値創造を図る
経済活動に関するデータ（公共交通データ、港湾関連データなど）

ロボットやセンサーによる３次元点検データの取得

2017年度構造物データ
地盤データ
基盤地図

20

21

19

代に入る。

i-Constructionの取り組み〈ICT-Full活用工事〉
土工、舗装工等に加えて、2019年度より新たに地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工などの土木工事の大部分でＩＣＴを導入し、省人化や施工時間の短縮を図る〈３次元情報活用モデル事業の実施〉
調査・設計から維持管理まで３次元設計やＩＣＴ等の新技術の導入を加速化させるプロ
ジェクトとして、2019年度に全国でモデル事業を実施〈i-Constructionサポート事務所の設置〉
地方自治体等のi-Constructionの普及・拡大を図るため、各都道府県にICT-Full活用工事の実施や地域の取り組みをサポートする「i-Constructionサポート事務所」を全国53カ所に設置

ダウンロードできる「インフ国土に関するデータ（インフラ・データプラットフォーム）

生産性革命元年
オンライン電子納品

維持管理
⇒

工
施
⇒

計
設
⇒

測量・調査

３次元データに基づく施工、品質管理

ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元設計

ドローン等を活用
した３次元測量

i-Constructionは「貫徹」へしている。同プラットフォー

インフラ・データプラットフォームの構築・拡充

2016年度各管理者の維持管
理情報システムの
構築

45

16
22

土工を皮切りに、主要工種から順次、ICT施工の工種を拡大（測量・調査者、設計者、施工者、発注者、施設管理者間での情報共有）

出典：国土交通省のスーパー・メガリージョン構想検討会最終とりまとめ1920

進むｉ-Ｃｏｎｓｔ
ｒｕｃｔ
ｉ
ｏｎ

（2）

2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～働き方改革後押し
建設業法、入札契約適正 者の責務とする。また適正化法、公共工事品確法の改 な工期の設定や公共工事の正に伴い、「新・担い手３法」 施工時期の平準化のためのが成立した。建設業法およ 債務負担行為・繰越明許費
び入札契約適正化法の一部 の活用による翌年度にわた
改正では、著しく短い工期 る工期設定など、働き方改による請負契約の締結を禁 革への対応も規定。さらに止し、違反者には勧告等を 調査・設計の品質確保を図実施すること、現場の技術 るため、公共工事に関する者に関する規制の合理化、 調査等についても公共工事
公共工事の入札契約適正化 と同様に広く同法の対象にが進む建設業界では中長期

急速な高齢化と若者離れ指針の記載事項への工期確 規定することにした。
保に関する事項の追加などを行った。
公共工事品確法の改正で 的な担い手確保が喫緊の課は、災害時の緊急対応の充 題。令和の時代には、新・実強化として、緊急性に応 担い手３法のもと、長時間じて随意契約等の適切な入 労働を是正し、限りある人
札・契約方法を選択するこ 材を有効活用するなど建設とや建設業者団体等との災 現場の生産性を向上させ、害協定の締結など災害復旧 地域の「守り手」として持工事等の迅速かつ円滑な実 続可能な環境を構築する取施のための体制整備を発注 り組みが欠かせない。

将来像描き議論へ的な国土形成ビジョンを持

また情報通信網、人工知

つことを求めた。

土木学会「 世紀の国づ が５月 日に、想定される 能 な ど の 先 端 技 術 を 用 いくり」プロジェクト委員会 将来像とあるべき未来像の て、再生可能エネルギーの提言を発表した。現在想定 利用が増大し、森林資源やされる近未来の諸課題解決 都市鉱山などの資源が循環に取り組むとともに、望ま 利用され、自然と共生したしい将来像を描き、実現に 観光立国・海洋立国といっ向けて取り組むべき社会資 た側面も際立つような、持本整備を明確にし、土木分 続可能な社会の構築を提言

を安定化する目的からは、

巨大災害対策や地方人口

野内外で構想とビジョンを した。
共有する必要があるとの認識を示している。

世紀の国づくりに向け 道州制など持続可能な地方

人材・ては、土木学会や土木分野 圏を創設する制度や、の関係者が、 世紀を見据 資源が過度に集中せず適正
えた望ましい国土の議論に に分布配置される仕組みな
参画し、長期ビジョンを策 どの構築・導入を早期に進

防災の関係では、事前復定する必要があるとした。 める必要があるとした。
特に次世代と次々世代を見据え、社会基盤の価値が今 興計画の策定や防災省の創建設技能者の処遇改善に本腰案を取りまとめ、国土交通大臣への申請完了と２０２
０年度から４種類のカードシステムに蓄積された就金共済機構（建退共）が提
国土交通省では、システ 供するアプリケーションで

石井啓一国土交通大臣はして現場に従事できる も 言 う べ き 大 変 重 要 な １

ための新たなインフラとし 能者）▽レベル３（職長と 本年を「建設技能者元年と建設業の担い手を確保する 能者）▽レベル２（中堅技れる環境を整備し、今後も 応じて▽レベル１（初級技 化も進む見通しだ。

経験に応じた処遇を受けら 後、技能者の経験や資格に とする、建退共事務の効率用により、技能者が能力や の能力評価制度を構築。今 報告書を電子的に作成可能ら始まった。システムの活 保有資格を活用した技能者 対する請求書類や就労実績

Ｓ）」 の 本 格 運 用 が ４ 月 か ムに蓄積される就業履歴や 読み込むことで、元請けにアアップシステム（ＣＣＵ

録・蓄積する「建設キャリ 者の登録が目標だ。

歴 な ど を 業 界 横 断 的 に 登 者登録、５年で全ての技能 業履歴データを勤労者退職

社会保険加入状況、就業履 初年度で１００万人の技能建設技能者の保有資格、 て期待は大きい。運用開始 交付の原則化を目指す。

鍵を握るＣＣＵＳ●公共工事品質確保法の改正と位置付けた。
現場で働者）▽レベル４（登録 年」
基幹技能者）に分け、レ く技能者が誇りを持ち、生ベル別に色分けされた 涯にわたり建設業で働き続建設キャリアアップカ けられる職場とするため、ードを発行していく。 業界と連携しながら各種施能力評価基準の策定主 策に取り組む考えを示して職 契機に、業界全体で現場を体である登録基幹技能 いる。大きな環境の変化を者講習実施機関（団体）では、本 支える技能者の処遇改善に
年度中に能力評価基準 つなげなければならない。

種・34

よ り も 格 段 に 高 ま る よ う 設など、来るべき巨大地震に、生活圏の集約化やそれ や極端な気象の頻発などにに伴う社会基盤とマネジメ よる国難への備えを万端にントの戦略的再構築、長期 することも強調している。

先 行 モ デル 事業
ＩＣＴなどの新技術や官 位置付け、内閣府、総務省
民のデータをまちづくりに と共同で今夏にも立ち上げ
活用し、都市・地域の課題 る官民連携のプラットフォ
解決につなげるスマートシ ームに参画してもらい、関世界各地でスマートシテ

ティの取り組みが動き出し 係府省連携で支援する。
た。国土交通省は５月末にモデル事業として「先行モ ィが進む中、日本でもＩｏ
デルプロジェクト」で 事 Ｔ（モノのインターネット）
業、「 重 点 事 業 化 促 進 プ ロ などの新技術を活用したス
ジェクト」として 事業を マートシティを基本に、便選定した。またモデル事業 利で快適なまちづくりが進

団体を「スマート づくりに地域建設業の積極4322に応募したプロジェクトの む見通しだ。新時代のまち
うち、

長崎県島原市
熊本県荒尾市

15⒈災害時の緊急対応の充実強化【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積もり徴収の活用⒉働き方改革への対応【発注者の責務】①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定②公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等【公共工事等を実施する者の責務】
適正な額の請負代金・工期での下請け契約の締結⒊生産性向上への取り組み【発注者・受注者の責務】情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上⒋調査・設計の品質確保
公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査および設計※点検・診断を含む）について広く法律の対象として位置付け
福岡県福岡市提言 ３「22世紀の世界の中の日本」像を野心的に想い描き、実現に向け行動を開始する

23

CCUSの導入現場が増えてきた

28●建設業法および入札契約適正化法の改正
実施地区
対象区域
北海道札幌市
市の中心部および郊外
秋田県仙北市
市全域
茨城県つくば市
市全域
栃木県宇都宮市
市全域
埼玉県毛呂山町
町全域
千葉県柏市
柏の葉キャンパス駅周辺
東京都千代田区
大手町・丸の内・有楽町エリア
東京都江東区
豊洲エリア
静岡県熱海市・下田市 熱海市市街地・下田市市街地
静岡県藤枝市
市全域
愛知県春日井市
高蔵寺ニュータウン
愛知県精華町・木津川市 けいはんな学研都市（精華・西木津地区）
島根県益田市
市全域
広島県三次市
川西地区
愛媛県松山市
中心市街地西部◆先行モデルプロジェクト（15事業）

提言 ２
国家100年の計が人材育成なら、国家1000年の計は文化の醸成と伝承である。
より良く生きられる文化を生み出し、次世代に継承できる社会構築を目指す

シティ推進パートナー」に 的な参画を期待したい。

71

対象区域
泉パークタウン
市全域
市全域
美園地区、大宮駅周辺地区
羽田空港跡地第１ゾーン
みなとみらい２１地区
新百合ヶ丘駅周辺地区
市全域
市全域
町全域
市全域
乙川リバーフロントエリア
うめきた２期地区、夢洲地区
市全域
中心市街地
市全域
市全域
町全域
市全域
市全域
九州大学箱崎キャンパス跡地等及び周
辺地域
島原半島
南新地地区
実施地区
宮城県仙台市
茨城県守谷市
群馬県前橋市
埼玉県さいたま市
東京都大田区
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県横須賀市
新潟県新潟市
福井県永平寺町
岐阜県岐阜市
愛知県岡崎市
大阪府大阪市
兵庫県加古川市
岡山県倉敷市
広島県呉市
広島県福山市
徳島県美波町
香川県高松市
愛媛県新居浜市

22⒈建設業の働き方改革の促進⑴長時間労働の是正（工期の適正化等）■中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施■公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化⑵現場の処遇改善■建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化■下請け代金のうち、労務費相当分については現金払い⒉建設現場の生産性の向上⑴限りある人材の有効活用と若者の入職促進■工事現場の技術者に関する規制を合理化
ⅰ元請けの監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認
ⅱ下請けの主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は設置を不要化⑵建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備■建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて国土交通大臣等は建設資材製造業者に対し改善勧告・命令ができる仕組みを構築⒊持続可能な事業環境の確保■経営業務に関する多様な人材確保等に向け、経営管理業務責任者に関する規制を合理化■合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築◆重点事業化促進プロジェクト（23事業）

22

15

提言 １
22世紀の国づくりを考えるために、社会経済や個別技術の動向に加えて、「幸
せ」とは何か、人類が目指す幸福とは何かについて議論していく「新・担い手３法」が成立「22世紀の国づくり」提言
スマートシティ始動～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）（3）〝令和時代〟を生き抜く変革で埼玉県建設業協会青年経営者部会は次世代の経営者で構成し、ボランティア活動や情報発信、海外視察研修など幅広い活動を展た場合は手当てがもらえるような業界になるのが理想。業界全体のいた」という。
実際に「ＩＣＴ施工の対象ではべ、例えば仮設道路の周りの側溝入れている工事が多くある」と述ない工事でも、自社の判断で取り働き方改革関連法が成立し、建を掘る際にも丁張りなしの省力化

意識改革が必要」と語る。

設業も２０２４年４月から時間外

荒木隆憲氏（荒木建設工業）も労働の罰則付き上限規制が適用さ国交省関係の工事で数件のＩＣＴ施工を実行している。

は「休日や残業の管理が難しい業れる。富田俊介氏（とだか建設）

種ではあるが、消極的な考えで進

うち３次元設計データ作成、ＩＣ

コストについて吉川氏は、勉強がトが課題になっている」と指摘。

ただ「外部委託やリースのコスまた真下敏明氏（真下建設）は

健寿
寿光

中里
常務取締役 中里

開している。また発注者との意見交換にも力を入れている。年間を通して多くのプログラムが用意されており、各会員は任意で参加できる。情報交換をしながら刺激を与え合い、自社の経営に生かしているという。平岩敏和部会長以下、部会幹部の９人が働き方改革やＩＣＴ施工、外国人材活用などを切り口に、近未来の地
域建設業のあり方について話し合った。また各自に部会への思い

際、生徒から「泥臭い土木のイメ施工実績がある。いずみ高校の生ないか。しっかりと取り組んだ企ージではなく、格好良い近代的なＴ建機による施工を活用すれば、必要と前置きした上で「３次元設「業界全体の枠組みで考えると、TEL048-852-5000

めれば、人材が大手や他業種を選業が認められて、次のステージに現場が良かった」との感想が寄せ以上の工事で適用。 年度からはくてはならないパワーになってい役割分担の中で協力会社（専門工TEL04-2932-3111

を語ってもらった。

た と い う。
「現在は週休２日を達上がれるという意識で取り組んでられた。また「私も現場をやって結構大変。検査前に雨が降ると、舗装工事の試行体制を整えた。Ｉる。さらに「技術者だと建築でベ事業など）に、いかに若い労働力

TEL04-2943-1921

徒を対象に現場見学会を開いたになっていて受注を断念したケー
成すると経費の補正が得られるいる」と述べた。

丁張りを掛けたところが駄目になた。先進的な取り組みとして「原ＣＴ施工は、土工量の多い大規模

トナム人と中国人、事務でベトナを確保できるかという視点も大TEL042-974-0111

択する方向に進んでしまうのではスもある」と明かす。こうした状が、さらに進めて、土日に作業しいたので実感として分かるが、法況を改善するために「公共工事で始まっている週休２日モデル工事

果を発揮する。ただ中小規模の案

面に丁張りを掛けて作業するのは件で馴染むのかという指摘があるなどの取り組みが波及して、民間工事の施主の意識も変わってもら面の崩壊がなく、品質が均一に仕ってしまう。ＩＣＴ施工により法建設業の取り組みには現状で温度工事の規模に関わらず現場の省力計データ作成を内製化し、後付けだいた」と振り返る。

化はかなり期待できる」と語る。

のＩＣＴ建機で施工することによ吉川氏は「建設生産プロセスの上がり、工事成績も高得点をいた

ほか、初期コストの観点から地域

平岩氏（平岩建設）は国や県のを 示 す。「 民 間 工 事 で あ っ て も 国差がある。

えれば」と考えている。

工事では「発注者と受注者とが一丸となって取り組む雰囲気があり、やる気も自然と湧いてくる」とした上で、民間工事については

建設工事は「単品受注、屋外施や第三者機関がチェックするよう「いわば野放しの状態」との認識

工」が中心で「工場製造、大量生

また「当初は土量が多い工事に最加者も「大いに参考になった」と適だと捉えていたが、自社でＩＣうなずいた。

な仕組みを作らないと、なかなか難しいというのが実感」と語った。

ない現場の方が、実はＩＣＴ施工

則、 土 日 休 み を 導 入 」。 そ の た め

年となる富田氏は「今、外国ム人と台湾人、設計でミャンマー

切。協力会社の多くは、既に外国

TEL048-768-2181

産」とは対極に位置している。こ国土交通省関係の土木工事が中国土交通省が強力に推進していに向いているということに気が付って、低コストで対応できる」とうした大前提の中で、長時間労働

るＩＣＴ施工。県も２０１７年度

Ｔ建機を保有して使いこなしていの是正や週休２日制の導入など働心となっている吉川祐介氏（金杉から原則として土工量１０００㎥

自社の取り組みを披露。ほかの参建設）は、２０１９年度から会社

くと、通常はＩＣＴでやりたがらき 方 改 革 を 進 め、 若 い 人 材 の 入の働き方改革で大きく舵を切っ栗原雄一氏（三光建設）は民間に稼動日が減ることになる作業員

約

同じく外国人材の活用を始めて職、定着などに力を注ぐ必要があ

建築工事について「適正工期や適る。

正予算についての認識が甘いのがな現場での生産性向上に絶大な効人がいる。例えば中国人は漢字が人労働者を入れている状況にある

TEL048-721-1641

幹部座談会に配慮して、労務単価を引き上げ

人技能工を入れていかなければならないという雰囲気が強くなっている。ただ実際にはとても大変な面もあるので、単純に流れに乗って入れていく会社はいずれ、難しくなるのではないか」とみている。
「 文 化 の 違 う 国 か ら、 目 的 を 持って来ている人たち。会社の中でもきちんと体制を作る必要がある」と話す。まずは「働く条件を良くして、日本人の技能工をきちて い る。
「 た だ、 例 え ば 若 い 人 材んと育てていくことが大切」とみ技能実習生の受け入れなど、現が入社後３年経っても、その下がる可能性が高くなる。そういったまったく育っていなければ、やが意味でも外国からの技能工が日本状で外国人材の活用については積

先行している平岩氏は「毎日約の現場で学びながら、最前線の仕ては希望がなくなり離職につなが２００人の職人が弊社のヘルメッ

極的な企業と様子見の企業とに二トをかぶって東京や埼玉で仕事を事を手伝い助けてもらうという部

極化しているようにも見える。

しているが、そのうち約 人がベ使えるので、すぐに書類が書けるが、業界団体として情報共有だけ分は大きなプラスになる」と考えようになる。各自それぞれ特色をでなく、教育や指導をしていく必ている。

持っているので、居場所をつくる

要が生じている」と話した。

トナム、インドネシアなど外国人

中で、段々とまわりも認めるよう材」とし、現場を動かす上で、なになっていった」と振り返る。

〒338-0832 さいたま市桜区西堀8-21-35

TEL0492-24-1290

TEL0495-24-5252

TEL0494-23-4141〒349-0111 蓮田市東3丁目10-13

TEL0493-22-1170〒358-0054 入間市野田936〒350-0823 川越市神明町13-8〒368-0005 秩父市大野原2227

社〒362-0023 上尾市原市中一丁目7番地8

本〒367-0053 本庄市中央2-6-20〒355-0014 東松山市松本町2-1-1

社〒359-0001 所沢市下富1407

代表取締役

栗原
取締役副社長 栗原

稔
創

長

会

太司

池田

代表取締役

達也

千代

昭和工業株式会社

茂幸
雅之

代表取締役

父

秩

岩崎工業株式会社

八木
常 務 取 締 役 八木

崇行

矢島

代表取締役

千代本興業株式会社代表取締役社長

石井

巌一

代表取締役

本

〒357-0038 飯能市仲町14-5

亘楢﨑

代表取締役社長

雄一郎

片山

代表取締役

明
眞

忽滑谷
取締役副社長 忽滑谷

代表取締役社長

TEL0480-34-1001

TEL048-831-5725
TEL0494-22-4747
TEL048-472-2822

能弘〒330-0061 さいたま市浦和区常盤10-16-23
TEL049-222-0711

山口代表取締役社長〒345-0801 宮代町百間2-1-15〒368-0005 秩父市大野原1333〒353-0002 志木市中宗岡1-3-34
社
本〒350-0036 川越市小仙波町1-3-8

一成
田中
代表取締役社長

英基
中村
代表取締役社長

裕司
三上

10

19

埼玉の建設業を担う経営者が語る

組

青年経営者部会実態。厳しい工期が入札参加条件

部会幹部で記念撮影

口株式会社 山星野
執 行 役 員 関口博之清久
代表取締役社長

代表取締役

外国人材の
活用
50

～施主の心で責任施工～

関口工業株式会社
株式会社 三上工務所

ＩＣＴ施工
の取り組み

埼玉県建設業協会

働き方改革
について

（4）

玉
埼
2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～

情報交換しお互いに
〝刺激〟
を

（5）

埼

玉

～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）

働き方改革やＩＣＴ、「弊社は土木の売り上げが大体３割、建築が７割くらい。県北はどうしても仕事

量が少ない地域。ただ熊谷で今年はラグビーワールドカップが開催されることも年ほどは、かあり、ここ２

公共投資は今後ますます補強、

きく減ることなり仕事量がも見込まれ、増えている状

この点について荒川和義氏（斉危惧している

補修、修繕などのウエートが増え

藤建設工業）は「改修、補修よりところ」と率るだろう。人口減少が進む中で、も新築、新設工事の方がやりがい

直な思いを語況にある。そがあるというのが正直な部分としった。事業量夢のあるインフラ事業、新規建築てあり、ここは意識改革を進めてについては一の分、反動でいく必要性を感じている。また良層、県全体の来年からは大いものを造って長く使えるようにバランスを取物などは減っていかざるを得な

して、修繕までの期間を延ばす考っていく必要い。

え方も大切になる。そのためにはがある。

っているので、住民の皆さまの協

真下氏は「公共事業は税金を使まで街づくりをしてきた部分につ築も土木も改力、理解がなければ駄目だと考えいて、もう少しわれわれも一緒に修や補強、耐ている。われわれとしても、そこ栗原氏は「技術の伝承や新しい

適正な価格での受注が必要。現状

は各社とも最低制限価格での落札が多い」と入札契約制度との相関

震関係が多くは意識して仕事をしなければいけなって、意見を言えるような機会なると聞くこない。どういう公共事業が良いのをいただければありがたい。街全とが多い。先かということについて、本来は、住技術開発に新設工事は絶対に必行きを考えた民を含めてもっとみんなで考えな

要。戦略的に新築工事を行ってほ場合、どれだ

ければいけない。価値観が多様化

行政に働き掛け、一緒に街つくる

田部井俊一氏（田部井建設）は性について指摘した。

け公共事業がしている中で難しい面もあるが、体を盛り上げる一員としての位置あるのだろうできるだけ良いものを造りたい。

しい」と力をかという不安長く市民に愛されて、みんなに使付けを持たせてもらえるような活は確かにあわれるものを造るべき」と主張。

込める。

る」と語る。

これからの公共事業のあり方と動をしていきたい。街のデザイン

その上でして「コストだけでなく例えばデのあり方について、今までの発注「街の可能性

ザインや機能性なども含めて、人

北清太郎氏

については、に優しくみんなが誇りを持てるよ（シン建工業）

地域の建設企うに、知恵を出し合って造ってい者と受注者という関係から、一つ業として、実くような流れになるともっと面白は「発注者の際に住んでいい世の中になるはず。そういった違う段階に進めるように」と展望るから分かる北「皆さんの経営感や物事の考え方について、とても勉強させてもらっている。
ざっくばらんに最先端の話を聞ける。過去を踏襲しながらも、この先どうするかということについて、前向きに話せる会。同じ土俵に上がればライバルだが、切磋琢磨して本音での情報交換ができる場になっている。次の地域建設業をつくっていくためのプラットホームになれる場だと感じている」

荒川「青経部会は県内大手企業から、小規模な会社も入っている。ＩＣＴ施工や外敏明（49歳）を述べた。

という部分が動き、働き掛けをしていければ」「私はいろいろな団体、協会に入っているが、形式的な会も多い。この青経部会が一番、実のある会だと率直に思っている。例えば小さい会社であれば、ＩＣ
Ｔや外国人活用といってもピンとこないし、やろうにも何からどうして良いかわ
からない部分があるはず。この会には実際にやっている企業経営者がいる。圧倒
的に情報量が違うので、経営に役立つ。もう一つは刺激。みんなに刺激を受けて海外にも進出したし、昨年度初めて国土交通省の仕事を受注できた。また同年代の経営者の集まりなので、価値観、悩みも似ている。ライバルという部分もある
が、本当に何かあったときには助けてほしいと素直に言える仲間がここにいる。
こういう会はほかにはない」

真下方と話すと、確実にある。

と話した。

ちゅう ちょ

国人労働者の受け入れについてなど、なかなか踏み込むのに躊躇している会社も多いはず。やってみた人に聞かなければわからない部分がある。部会は実際に聞ける場となっている。多くの方に参加してもらい、実りある良い部会にしていきたい」

平岩

相談役（第11代部会長）

これからは建行政主導で今■青経部会への思い

これからの公共事業のあり方は栗原「協会の枠組みが市町村単位ではなく県なので、いろいろな意見を言いやすい、
相談しやすいという点がある。しっかりとした組織なので、会社の大小は関係な
く、建設業の一員として入会してほしい」

吉川「ＩＣＴに一生懸命取り組もうとしたきっかけは、関東建設青年会議や全国建設青年会議で国土交通省幹部と話をさせていただいて、本気度を感じ取れたことにある。そのことで一丁やってみるかという気持ちになり、今がある。そうした場に行けたのは青年経営者部会に入っていたから」

真下「先輩方から代々と続くとても良い風土がある。部会長になってしっかり引き
継いで、次につなげていくときは、会の存在価値がどういうところにあるかという部分を常に確認しながら運営してきた。自分もいろいろな方に会えて刺激を受けて、チャレンジングな人が大勢いるので、切磋琢磨ができる。答えは一つではない。しっかりと議論ができる、多様性の中で意見を尊重しながら、より有益なものは何なのか、話し合える場になっている」

副部会長（経営資質の向上企画担当）

田部井

俊一（45歳）副部会長（総括協議担当）

北清太郎（49歳）

田部井「弊社は熊谷市、合併前の妻沼町にあり、青経部会に出なければ、全県の皆さんと知り合うことはなかった。いろいろな地域の方と交流させていただけることは非常にありがたい。最先端の情報がいただけるということと、同年代なので、自分も負けられないとお互い切磋琢磨して各社が良くなれば、業界全体も良くなっていくはず。刺激を受けるということが非常にありがたく、それぞれの会社のステップアップに生かしていただければと考えている」

荒木「弊社は土木中心。建築主体の会社や設備会社の方と話せて、刺激を受けて、自社の経営にも生かせる部分がある。また東日本大震災の復興工事に入ったが、その直前は非常に仕事量が少なく厳しい時代だった。この会に出にくい気持ちもあったが、出席すると、先輩たちが励ましの声を掛けてくれた。部会に入っていなければ、もしかしたら違う方向、道を選んだのではないかというくらい、大きな存在」

富田「40歳になって入会する前、この会に憧れていた。他社の社長に知り合いがいなかったので、どうしても部会に入りたいと思っていた。部会を維持して良くしていかなければ、各社の次の経営者の育成に影響を与えてしまう。そうした面でも頑張って後進に託していかなければと強く考えている」

副部会長（関東建設青年会議担当）

吉川祐介（46歳）第12代部会長

平岩敏和（47歳）真下建設㈱（本庄市） 代表取締役社長

田部井建設㈱（熊谷市） 代表取締役社長

シン建工業㈱（さいたま市） 代表取締役社長

金杉建設㈱（春日部市） 専務取締役

平岩建設㈱（所沢市） 代表取締役社長

昭和 8 年の創業以来、関東一円をエリアとし、近年では、基盤事業の土木、建築に加え既設埋設管の更生維持管理を行う事業を推進する、
県内有数の歴史と実績を誇る老舗企業。
新たな社会資本として生まれ変わった更生管路により、有事の被害を最小限に収めるなど、社会資本整備に携わる企業
として、基礎インフラの長寿命化への対
応は社会の要請と考え、県内企業を牽引している。

明治15年の創業以来、利根川の治水事業を中心に発展した
県内の老舗総合建設業者。
平成24年に「多様な働き方実践企業認定制度」で県内最上位のプラチナ認定、地元熊谷市より、男女共同参画推進表彰、子育て支援優良企業を認定され、現在は、一級建築士をはじめ 4 名の女性技術者が在籍し、男女が家庭の事情に合わせて、自分の能力を発揮し、生き生きと仕事を続けられる環境づくりを実践している。

昭和48年に「真心」
を 社 是、「企業も地
域社会の一員」をス
ローガンに創業し、時代と共に変化する
地域のニーズに応じて、土木・建築・リ
ニューアル事業をバ
ランスよく稼働させる総合建設業者。建築部門で介護施設を建設することに留まらず、平成20年に自社で直接運営する介護施設を立ち上げ、現在は 8 施設に拡大
し、ハードとソフト両面からの地域社会貢献を実現している。

昭和25年の創業以来、積極的に新技術を導入し、関東におけ るICT施 工 の ト ッ
プランナーとして「第 1 回i-Construction
大賞優秀賞」
を受賞。
MC／MG建 機、3D
LS、大型UAVなどのICT機器を自社保有
しICT施工を内製化する事により迅速な対応を可能とし、発注者から高い評価を得ており、現在はICT浚渫工（河川）、ICT地盤改良工などの新規分野にも積極的に取り組んでいる。

昭和21年の創業以来、 所 沢 市 を 拠 点に、豊富な経験と実績を基に、顧客に頼られるオンリーワン
企業を目指し、施工
エリアを関東全域に広げ事業を拡大。
事業内容も建築・リニューアル・土木などの元請事業から大手ゼネコンのサブコン部門を併せ持つなど多岐に渡る。更には、ベトナムに現地法人を設立し、国内に留まらず海外をも見据えた事業展開を行っている。

副部会長（広報・会員拡大担当）

副部会長（行政との意見交換会担当）

副部会長（国内外の視察研修担当）

富田俊介（47歳）㈱とだか建設(さいたま市)

荒木

隆憲（44歳）

栗原雄一（48歳）副部会長（総務担当）

荒川和義（48歳）代表取締役社長

荒木建設工業㈱（さいたま市） 代表取締役

三光建設㈱（川越市） 代表取締役

斉藤建設工業㈱（さいたま市） 代表取締役

昭和52年に電力線の地中化事業で創業以来、関東圏における無電柱化工事で高いシェアを誇りながら、人材の採用と育成を柱に都市土木全般の技術力を高めており、各発注者からの信頼も厚い。
「共感経営」の旗のもと、2007年から
外国人材の活用を開始し、国内施工力の内製化に取り組みながら、ベトナムに合弁会社を設立して現地での事業展開も進めている。

昭和55年の創業以来、自社で多数保有する重機や大型ダンプを活用した土工事を得意とし、早期からICT技 術 を 導 入し、工事の生産性や安全性の向上に取り組んだ結果、関東地方整備局H30年度工事成績優秀企業に認定。
東日本大震災の直後から、自社の資産を活用した復興事業に積極的に参入し、被災地域への直接的な支援も果たしてきた。

材木商での発祥から100年 以 上 の 歴 史があり、豊富な経験と最高の技術を駆使し、川越市を中心に建築に関する企画、提案から工事に至るまでをワンストップ
サービスで手掛けることを強みとする。
近年は、建物診断などによる補強工
事、ライフスタイルの変化によるリニュ
ーアル工事にも注力し、長期に渡り建築に関する維持管理などのサポートが出来る体制を構築している。

昭和42年に㈲斉藤
工務店として創業
し、昭和44年に組織変更。過去には、シンガポール公益事業局(当時)から日系大手が受注した、ジャングル内での電力供給工事に携わる地元企業の監理業務や、
中東バーレーンの砂漠地帯での電力のイ
ンフラ整備に技術協力した実績がある。
現在も、県内を中心に電力供給と公共土木を営業基盤とし、技術を継承しながら地域貢献に努めている。

座談会
参加の
９名

～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）

茨建設業新時代〜令和のトップランナー〜

城

（6）

（7）

茨

城

2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～国土交通省が社会資本メンテナンス元年と位置付けた平成 年から早６年が経過しました。インフラの老朽化は政府全体の課題として、経済財政諮問会議等の最近の国土交通省が生じる前に対策を行う予防保全

理・更新から、インフラに不具合対策を行う事後保全型の維持管

インフラに不具合が生じてからます。そのような中、建設産業は支えるための重要な要素でもありラメンテナンスは我が国の社会をの存続も危ぶまれるなど、インフ老朽化が進行すると社会そのものを支える社会全体の資産であり、社会資本は国民生活や社会経済型の維持管理・更新に移行するこた。

とで、 年間の合計費用が、約３た（表）。このことから、「予防保割縮減される推計結果となりましあり、老朽化への対応が求められ

我が国を支える重要な基幹産業でめのドローン活用などの新技術活であり、効率的な点検・診断のた維持管理・更新を行うことが重要

ストの縮減・平準化を図りながら全」の取り組みを進めトータルコております。

続き支えていただくことを期待し本、そして日本の未来をぜひ引きな知識や経験を生かして、社会資蓄積された高い技術、そして豊かの役割が期待されます。これまで

るこれからの時代においても、そ克彦 氏

用の促進や研修実施などの技術的公共事業企画調整課長 丹羽

トータルコストの縮減・平準化を後押しにおける維持管理・更新費の推計支援等を進めています。

議論においても大きく取り上げら結果を公表し、今後 年後までに

交通省では、平成 年

月に社会

資本メンテナンス戦略小委員会て都市インフラの長寿命化や更新

気な首都東京」をスローガンとしっと安全、もっと安心、もっと元る「セーフシティ」について、「もティの実現を掲げ、その一つであた実行プラン」における３つのシ

東京都では「２０２０年に向け施設への影響にも常に配慮が必要一優先とし、かつ複雑に絡み合う民、利用者に対する安全確保を第

課題も見える。また、地域周辺住はいかないなど、首都たるゆえの都市機能をストップさせるわけにをはじめとして常に稼働し続けるければならない。流通（交通網）

要インフラの着実な工事を進めな

新に取り組んでいる。また、砂防新や電気設備の適切な時期での更た、ポンプ設備等の分解整備・更等 の 鉄 筋 腐 食 対 策 を 実 施 中。 まトのひび割れ等の損傷対策や塩害分水路において、主にコンクリー

一方、河川部では、地下調節池・対策を進めている。

充填や開削トンネルの耐久性向上

約190兆円※国土交通省所管12分野（道路、河川・ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、
空港、航路標識、公園、公営住宅、官庁施設、観測施設）の国、都道府県、市町村、地方道路公社、（独）水資源機構、一部事務組合、港湾局が維持管理・更新費は様々な仮定をおいた上で幅を持った値として推計。表ではその最大値を記載。推計値は不確定要因による増減が想定される。

県

メンテナンス大賞に
２度も輝く
青 森

今年で第３回を迎える「インフと連続受賞したのが青森県。いず優秀賞、第２回で国土交通大臣賞

ラメンテナンス大賞」。第１回で今後について、道路管理部ではは『次世代への価値ある施設の継①橋梁・トンネル事業の着実な実
道路管理部では、橋脚の補強や②他の道路施設へ予防保全型管理

れもメンテナンス実施現場におけ床版の取替えなど橋梁の長寿命化

施＝２０２４年度までに約１６０

える化（点検）に軸を置き、限ら対策を実施中。また、山岳トンネる工夫部門での栄誉だが、そこにれた予算のなか優先順位、取捨選

橋、択の事業化に頭を悩ませる一方

承』という強い意志がある。

命を延ばし、工事費用の平準化やなど）を点検・調査業務に導入し破壊検査技術（赤外線、ロボット

画策定を目指している。また、非り、 現 場 で の 点 検 を 怠 る こ と なの適切な維持管理が不可欠であ

メイドで適切な対策を進めていを活用するなど現場毎にオーダーすることから始まり、最新の技術の状態を点検や調査で正確に把握

予防保全型の管理は、既存施設

度までに９地下調節池（ 施設）

修事業の着実な実施＝２０２６年が目標②地下調節池（設備）の補

地下調節池、６分水路の工事着手

実な実施＝２０２４年度までに９ータルマネジメントシステムの活受賞した橋梁維持管理におけるト

今回話を伺ったのは、優秀賞をを展開③擁壁などの道路施設についても平成 年度中の予防保全計

総事業費の縮減を図る予防保全型ていく方針だ。

東京都建設局は、首都東京を支く、不具合を早期に発見して補修の工事着手が目標③砂防関係施設化を実現した。システムのキモは用。県管理の橋梁約２３００橋のひ と（ 人 財 育 成 ）、 も の（ Ｉ Ｔ シの補修事業の着実な実施＝２０２地）、 ６ 地 域（ 地 す べ り ） の 工 事

ステムによる点検支援）、しくみす。予防保全型管理の時代に適し着手に向け、調査・設計を進める

維持管理にアセットマネジメント

建設局では、昭和 年から全国

また、建設業界は担い手不足や④海岸保全施設の補修事業の着実

渓 流（ 砂 防 ）、２に先駆けて５年に一度の橋梁の定生産性向上など多くの課題を抱え７年度までに強化に資する幹線道路ネットワー

期点検を実施するなど、多くの先ています。地域に根付いた建設業

た職員の育成と組織の体制確保がクの整備など都市基盤の着実な整

進的な取り組みを進めており、イを導入し、コストの最小化・平準
年

ンフラ施設の適切な維持管理を実

０２８年度までに 地区（急傾斜

７月豪雨」などを受けて実施した

備 を 進 め る と と も に、「 平 成「防災事業の緊急総点検」を踏ま施してきました。

者が健全に発展し、技術力を向上

な実施＝２０２７年度までに 海（事業計画・マニュアルによる日設状態の見える化により一元管理

常管理と戦略的な維持管理の実を実現し、点検と対策をつないだ

現）を揃えたこと。なかでも「施全型管理の導入検討＝予防保全計

ＩＴシステムの構築が大きかっ

岸の工事着手に向け、調査・設計
引き続き、建設業の魅力向上な画の適用の可否を含め、予防保全を実施⑤堤防・護岸などの予防保ど業界全体の発展に取り組み、建型管理の導入に向けた検討を行っさせることも重要です。

設業界の皆様と共に歩みを進めて化が進んでいます。施設の更新は多額な費用と工期を要し、社会経

まいります。

た検討を前倒しして、水害対策の済的な影響も大きいことから、損強化を図っています。
インフラ施設は、極めて長い期

傷や劣化が進行する前に計画的に９面に続く↖

間、 都 民 を は じ め と す る 多 く の

人々に利用され大きな効果を発揮ている。
補修や補強を行うことで施設の寿11するものです。そのためには日頃

近年、多くのインフラ施設で劣え、新たな調節池の事業化に向け今後の課題です。

11
30

15

～首都・東京の本気度～

適切な維持管理で安心・安全を確保

管理の取り組みを推進していま

河川部は、①地下調節池・分水す。また、ＩＣＴの活用を図るな
ど維持管理の効率化に向けた取りえる道路や河川などの都市基盤のく、これまでにない難しい業務で路（土木構造物）の補修事業の着整備や維持管理を担っています。

し、安全・安心の確保に努めなけ組みも進めています。

現 在、「 ２ ０ ２ ０ 年 に 向 け た 実 行

ればなりません。

隆 氏プラン」に基づき、国際競争力の東京都 建設局長 三浦

31

12

れています。そのような中、国土（ 第 ３ 期 ）（ 以 下、 小 委 員 会 ） をかかる推計費用をお示ししまし略小委員会
http://www.mlit.go.jp/
policy/shingikai/s201_menntenannsu）
01.html

立ち上げ、議論を行っています。

昨年 月、国土交通省所管分野（ 参 考： 社 会 資 本 メ ン テ ナ ン ス 戦

都建設局が取り組む予防保全型に取り組んでいる。

し、健全度及び優先度を踏まえ、堰堤等の外観変状調査やアンカー

各渓流やがけ地、海岸における対で、円滑な都市機能や環境保全に

インフラメンテナンスの担い手

策内容を調査中。今後は護岸等の管理（工事）は、今後１００年間となる建設業との連携は必須で、

外観変状調査や含有塩化物量試験の緊張力試験等の各種調査を実施

課題を共有しつつ、常に新技術や重きを置く。

工法、新素材の活用にも力を注い

等の各種調査結果を踏まえて予防

予防保全

トンネルの事業着手が目標

保全計画を策定していく。

30年間の合計（2019～2048年度）※

ルの覆工コンクリート背面の空洞

都建設局の取組

で行く考えだ。

施設の健全性を保つことを目標とし、橋梁などの「性能設計に基づく（長寿命化）工事実施」が特徴

いわゆるインフラメンテナンスの一つだ。

のサイクルとされる『計画→点検→措置→記録』は同じだが、地方における予防保全とは一線を画（表）国土交通省所管分野における維持管理・更新費の推計で、東京都では首都に集中する重す。全国の自治体が対象施設の見約280兆円

取組・挑戦を紹介

30

11

29

約３割減
事後保全

30

19

予防保全への挑戦

26

損傷が発生してから対応する対症
療法型管理ではなく、損傷の推移を適切に予測し事故の発生を未然に防ぐ、予防保全型管理に転換すれば軽微な対処で済み、結果的にトータルコストが縮減できるという考え方。土木ではアセットマネジメント、構造物の延命化・長寿命化などもほぼ同じ意味で使われている。
みうら・たかし。
筑波大学卒。
82年東京都建設局入職。
5年建設局技術管理課長、11年第三建設事務所長、15年建設局河川部長、16年建設局道路監を経て19年4月から現職。趣味は書道。千葉市出身。60歳。

地方自治体の25にわ・かつひこ。東京都出身。90年 建 設 省 入 省。5年
近畿地方整備局京都国道事務所長、13年道路局企画課
道路事業分析評価室長、15
年日本高速道路保有・債務返済機構企画部長、17年関東地方整備局道路局部長を経て、18年7月より現職

62

予防保全型の維持管理
急拡大の様相を呈するインフラメンテナンス市場。そこには、施設の老朽化という社会課題にどう挑むのか、待ったなしの対応を迫られている背景がある－－国内インフラ施設の多くは1960～1970年
代の高度成長期に建設された。概ねの寿命50年を経過しようとしている今、インフラ施設をいかに維持管理・更新していくか。社会資本の大部分を管理する地方公共団体を含めた我が国全体の大きな問題だ。
本特集ではインフラメンテナンスに欠かせない視点、『予防保全
型維持管理への転換』に着目。東京都建設局を中心に現場における取り組み内容、課題と挑戦を実際の事例とともに紹介する。また、事後保全から予防保全への転換にどんな工夫を持って立ち向かうのか。
国土交通省より国内の動向と維持管理・更新費の推計の観点から寄稿いただくとともに、インフラメンテナンス大賞に輝いた青森県
や、全国でも珍しい行政・大手建コン・地元建設業(単体）が協定を結んで仕組みづくりに挑戦する埼玉県行田市の取り組みも取材した。
国民生活の安全・安心の根幹を担うインフラ施設。その保全・維持管理の在り方は確実に変遷の時を迎えている。建設業界の立ち位置はいかに。縁の下の力をより発揮する時代に突入する。

（8）

2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～

東京都の100年先を見据えた予防保全型管理を応援します

五十音順

年

月

日まで。契約金額は約２

通常作用している断面力が確実にき・剥離が生じていた。長寿命化

部でも鋼材の腐食および台座の浮【成果または課題】

搬入・設置。

把握。狭隘な空間への仮支持材のアーチリブ取替え時の断面力ので作業時間が制限される状況のなされ狭隘で、干満による水位変動った。多くの部材や補強材が設置

仮支持材に受け変わっていること

吾妻橋は、関東大震災の復興橋を図るため、以上の損傷部の部材

億５千万円。

梁として、昭和６年（１９３１年）

取替えおよび補強・補修を実施す
仮支持材を設置するため、仮支持

吾妻橋長寿命化工事 （その４）に東京市により建設された。隅田

過去に例のない、現況交通を確
材の原寸模型を作製して現地試験を確認し、安全に部材取替えを行

川を３径間で渡る、橋長１３３・るに至った。
保しながらのアーチリブ取替え工【特に留意した点】

９ｍの上路式鋼アーチ橋であり、【取組内容】
アーチリブ取替え（Ｇ１～Ｇ９分を含んだ川の水対応が課題だっ事かつ感潮河川での水位変動と塩仮支持材の設置を行った。

の上で適切な部材分割を計画し、か、既設部材を傷つけることなく東京都の貴重な土木遺産である。

桁： 両 橋 台 部 の １ パ ネ ル ）。 対 傾
た。

【背景】
橋台部の支承付近は、水面に近構・端部鉛直材取替え（Ｓ ～Ｓ

断部材、残置部材および隣接桁にアーチリブ取替えにおいて、切食機能向上を図った。

支承部に対しては、金属溶射で防分を含む河川水が日常的にかかる把握することにより、切断部材に応力測定装置を設置して断面力を船舶往来時の波しぶきなどで塩く水かかりのある状況であり、鋼）。 支 承 金 属 溶 射 お よ び 沓 座 モ

ルタル補修。

日から【特に留意した点】①航路の確保とＪＲ御茶ノ水駅
改良工事との取合い。②保護コン
クリート撤去後の現況調査を入念建設された。橋長 ・９ｍのうちに国の機関であった復興局により横取り装置を用いて据え付け、航工 ）。 仮 設 構 台 は ク レ ー ン 台 船 と補 修 工・ 断 面 修 復 工・ 表 面 保 護

コンクリート補修工（ひび割れ

狭隘な施工空間における工夫を【成果または課題】と。

がりを創建当時の意匠とするこにした。また、表面被覆工の仕上

定された。

【背景】

証していく必要がある。

であることから、分水路内は通水

お茶の水分水路は洪水処理施設

における知見を得ることができ初であり、施工条件や材料選定等区間であるため、施工時期および該箇所は潮の干満の影響を受ける

月までの渇水期の施工とした。当事に向け、分水路内をドライ化す

でない水中部の調査および補修工

た。今後、暗所かつ透視度が良好↙８面から続くた」と話してくれたのは県土整備部道路課の平岡総括主幹と棟方主幹。また、今後期待することとして「理想はメンテナンスフリー。
新素材に期待したい」とも。保全
工事は、管内を７エリアに分割。
年間を通して維持修繕工事を簡易プロポーザル方式（技術提案型）
で発注し、包括化により１件当た
り数千万円規模を確保することで地元建設業も積極的に貢献参加で今後の課題を敢えて挙げてもらきる仕組みだ。

うと、①ひと…世代交代があっても技術などレベルを保つこと②もの…システムのマイナーチェンジ
を長寿命化計画に合わせて継続的に実施すること③しくみ…さらな

幾度も出るフレーズが『継続はる体制づくり、とした。

力』。健全で安全なインフラの安定提供へ、ぶれない姿勢が印象的だった。

官民相互のＷＩＮ ＷＩＮ関係構築が成
功の要件？
埼玉県行田市２０１８年４月、全国でも珍しい行政と建設コンサルタント、地元建設会社の三者による道路維持

こ の 一 年 を 振 り 返 っ て、
「維持管理協定を結んだ埼玉県行田市。

管理の新しいカタチを見いだすことを期待した一年。状況整理と課
題抽出、目指すべき方向の明確化など、着実に前へ進めた」。
また「協定期間の一年延長も決定。さらに三者の連携を深めていきたい」と話してくれたのは建設部道路治水課の加藤課長と田島主幹。
三者が協定を結んだのは市内の橋梁（ ｍ以上） 橋と主要市道
約 ㎞。包括的維持管理等を含むを目指す、実験的要素の高い協定「新たな維持管理ノウハウの確立」

だ。民間二者による点検結果および維持管理の効率化に向けて構築した基本方針に基づき２０１８年
は橋梁２橋で応急修繕を、道路は３千万円規模の舗装修繕を実施し具体的になった課題は、行政側た。

の①予算確保②技術面の向上（育成）③体制構築④意識改革。業者側では①実施体制の構築②利益の確保③立ち位置の見極めなど。
一方、協定を結んだ民間二者（㈱
建設技術研究所、小川工業㈱）にメリットがあったのか。答えはもう少し先になりそうだ。
今回のケースは、他の多くの地
方自治体が臨む「予防保全型維持管理」に大いに参考になる。行政側のメリット（コスト縮減、効率化等）と業者側のメリット（仕事の平準化、利益確保等）が実現可能な事業スキームから官民相互のＷＩＮ︲ＷＩＮ関係が構築できると感じた。

東京都の100年先を見据えた予防保全型管理を応援します

部材が腐食しやすい環境であったため、橋台部のアーチリブ、端部【取組期間・費用】
工期：平成 年８月

鉛直材および対傾構で腐食が進行
し、減肉が発生、また、橋台支承た。

聖橋長寿命化工事 （ＲＣアーチ補修）
聖橋は、関東大震災の復興橋梁

アーチ部の長さは ・３ｍで、当路を確保するとともにＪＲ御茶ノ見いだすとともに、想定以上の損に行い補修範囲に漏れがないよう

時国内では最大級の鉄骨コンクリ

水駅改良工事へ及ぼす影響を抑え傷（ 躯 体 コ ン ク リ ー ト の ひ び 割【取組内容】

ートアーチ橋であった。平成 年た。また、断面欠損部のモルタルとして、昭和２年（１９２７年）

月に土木学会推奨土木遺産に認吹付け時は、躯体コンクリートとれ・断面欠損・ジャンカ・浮き）選定した上で施工できた。

汚染効果や耐候性に優れた材料をもとで創建当時の意匠を有し、耐面被覆工には学識経験者立会いのにも適切に対応できた。また、表【取組期間・費用】の付着強度を確保した。

化粧モルタルの劣化、躯体コン

クリートのひび割れが確認された日から年３月 日まで。契約金額は約

工期：平成 年８月

コンクリートの補修工、および表
億５千万円。

ため、化粧モルタルの撤去、躯体面保護工などを実施するに至っ施設の調査費は約６千５百万円、年度に実施した砂防施設の調査費は約２千５百万円。
【特に留意した点】
砂防関係施設における健全度
は、点検結果による変状状況とと【取組内容】

いく予定。

砂防関連施設定期点検委託

砂防関係施設は、土砂災害から【背景】

１８７渓流の砂防施設（６１２もに流域や施設周辺の状況も確認

施設）を平成 年度とし、施設のみならず防護機能低下

また、人命を保護するための重要な機能
年度に、を有している。砂防事業は大正７

施設とや新工法の採用などにより、維持サイクルにより事業計画の見直し

た健全度調査を実施し、ＰＤＣＡ

今後、５年を基本的な周期とし【成果または課題】

整理する必要があった。

地区の急傾斜地崩壊防止

年から始めており、建設後相当年を平成に及ぼす影響等を総合的に踏ま数が経過している砂防関係施設が施設および地区の健全度を評価し地域の地すべり防止施設

多 く、 機 能 を 確 実 に 発 揮 す る た

え、健全度評価や事業の優先度をめ、 予 防 保 全 型 管 理 の 導 入 に よている。主な点検内容は、目視による外観変状調査やアンカーの緊年度にそれぞれ点検し、り、土砂災害防止の機能を長期にわたり確保する必要がある。

張力試験等の各種詳細調査を実施。

これまでに整備した砂防関係施設の一部には、経年による劣化な【取組期間・費用】

下で施工計画を立案する必要があ

管理費の低減や平準化により再検
崩壊防止施設および地すべり防止った。また、分水路内外への出入

年度に実施した急傾斜地

脂等の充填剤注入工、コンクリー

平成

どの影響により、施設に変状が見受けられるようになっており、変状が進行する前に対策に着手してト表面に被覆材を塗布し、内部へり口は呑口、吐口および中間の人路の途中には下水道の雨水幹線が孔の３箇所しかなく、さらに分水の塩化物イオンの侵入を防ぐ表面被覆工などを実施している。
【取組期間・費用】

接続されており、緊急時における図る必要がある。

の導入により、一層の長寿命化を

神田川お茶の水分水路補修工事（その３）
神田川お茶の水分水路は、神田

工事は平成 年度から 年度、作業員の避難計画等、施工中の安川の洪水をバイパスするため、外３工区に分割して実施。総工事金

年度（１９８７年）から着手し、平成 年度（１９９【成果または課題】
た結果、ひび割れや漏水の他にコ状態とし、補修工事は 月から５【特に留意した点】

ンクリート中の塩化物濃度が高い工事は昭和９年）に完成。平成 年度から

堀通りの地下に内径８・８ｍのトンネルや幅６・８ｍ、高さ８・０

年度に健全度調査を計３回実施し全確保に配慮した。

ｍの函渠構造の施設を設置した延額は約１億４千万円。

長１３００ｍの分水路。

数値を示しており、施設の劣化予分水路内での大規模補修工事は

河川構造物の中でも地下調節【背景】

池・分水路は、水害を低減する重測も早い結果だった。

補修工事の主な内容は、ひび割る等の施工方法の検討が必要。

【取組内容】

作業時間など制限された施工条件

55

11れおよび漏水箇所にはエポキシ樹

15

誠さん
加藤
現場代理人

伸也さん
髙島
監理技術者

達彦さん

10

要な施設。建設後相当年数が経過している施設もあるとともに地下に設置されていることから、再構築が困難なため、予防保全型管理

20

10 30

コメント 歴史ある橋梁。周辺は日本でも有数な観光地であった
ため周辺環境への配慮と安全確保に努めながらの施工を心がけた。
ひずみ計測や変位計測により、異常の有無や応力変化を把握しながらの施工でしたが、緊張感をもって臨みましたコメント 今後200年供用という設計思想に沿った補修方法を選定。また、コンクリート打放し風の竣工当時を彷彿とさせる仕上がりに拘りました。断面修復では必要な付着力を得るための試験施工を繰り返し『付着力向上金具』を開発、現場の課題を克服できました
コメント 外観からは健全に見えるアンカーにも緊張力試験を行うと問題のある箇所が存在する。目視点検の精度向上、および緊張力試験箇所を適切に選定し、前回点検からの変化（その原因・劣化速度）を見逃さないよう、緊張感をもって臨んでいます
コメント 地下暗渠約700ｍの通信確保が一番の課題でしたが、携帯電話を基地局に有線を使用するなどしてクリア。貴重な経験となった。突発的な雨水増量や一酸化炭素濃度変化など、常に現場の安全確保を第一に、また周辺工事との調整も心がけ施工しました

27

25

株式会社ＩＨＩインフラ建設
東鉄工業株式会社

30
20

29 13 59
29

片岡

30

21
30
11

現場代理人

28

27

達真さん

29
26

国際航業株式会社
株式会社アクアスペース

19

12
11

36 72

11

16

上村
現場代理人

最前線の現場
29

31

東京都・予防保全型管理（工事）
取り組み事例

62～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）（9）

～建設業の未来へ 2019～群

2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）

馬

（10）

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（県
道2
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道
40
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道
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（11）

群

馬

～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）

座談会
群馬県機械設備工業会

業界の未来を語りあった＝群馬建設会館

理事長 串田 紀之 氏

群馬県電設協会

会長 阿久澤 茂 氏

----→
TEL

群馬県建設業協会
会長 青柳 剛 氏

総合資格学院 前橋校027-290-2311

た ん ざ わ

け ん い ち丹澤 彦一 山梨県県土整備部長てきたが省略しつくした感がい た。 本 年 度 も 開 催 す る。 建

た い。 前 年 度 は 会 議 を ２ 回 開うに支えていくかヒントも得い。 ま た 行 政 と し て、 ど の よ

るか導入部分としてもらいた

受発注者がお互い今後どうす押ししたい。

事 業 量 は 必 須。 県 と し て も 後

必 要 が あ り、 ま さ に 安 定 し たには重機などを更新していく

時 代 が 来 る と 思 う。 そ の た め

るのはＩＣＴ仕様のみとなるに 有 識 者 か ら 提 言 い た だ い て、 な り、 機 械 メ ー カ ー が 製 造 す

あ る。 こ れ 以 上 減 ら す の は 大

インタビュー

安 定 し た 事 業 量 が 大 事 ―。 そ う 語 る の は ４ 月 に 山 梨 県 県 土 整 備 部 長 に 就 任 し た 丹 澤 彦 一 氏。 建 設 業
設業者のへメッセージであっ私見ではあるが提言を基にの女性技術職員が現在８名参「けんせつ小町甲斐」には県―女性活躍に向けてはば な ら な い。 こ の た め 書 類 を
新３Ｋを実現するための政策ても良いと思う。

分 の １、 ま し て や 全 く 無 く
加 し て い る が、 や は り 女 性 の出来形の品質検査はしなけれ者が地域の守り手として役割を果たすほか、今後普及が見込まれるＩＣＴ建機などに投資するには、 変 難 し い。 公 共 事 業 で あ る 以
上 は、 あ る 程 度 品 質 の 記 録 や
建 設 投 資 の 安 定 が 大 前 提 と な る た め だ。 ま た ２ 月 に 就 任 し た 長 崎 幸 太 郎 知 事 も 積 極 的 な 基 盤 整 備 推 進
を 公 約 に 掲 げ て お り、 知 事 が 考 え る 山 梨 の 未 来 像 で あ る『 山 梨 県 総 合 計 画 』 と 連 携 を 図 り、 県 の『 第４ 次 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 』 の 策 定 に 取 り 組 む。 こ れ ら 山 梨 の 建 設 業 の 未 来 を 見 据 え、 週 休 ２ 日 へ のパッケージみたいなものをつ
こまやかな視点で提言してもすことは難しい。
ら う こ と は 良 い こ と。 女 性 がく り た い。 当 然、 一 つ の 政 策

しかし何もしていないわけで は な く「 情 報 共 有 シ ス テ ム 」 で 全 部 で き な い だ ろ う が 方 針
新 ３ Ｋ の う ち、 希 望 に つ い

場 に な る。 今 後 は 女 性 が 働 く

若者にとっても働きやすい職

い て も 長 く 設 定 す る。 あ く まては建設産業がどこへ向かっ

注工事でモデル工事を行って取り組みやｉ ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、女性活躍などについてインタビューした。

―就任の抱負についてる。 今 ま で は 書 類 の や り と り

快適と感じる職場では男性やと い う と、 持 参 や 郵 送、 メ ーを立てる必要はあると思う。

者の取り組み姿勢に委ねる部で 受 注 者 希 望 型 な の で、 受 注 （ Ａ Ｓ Ｐ ） は す で に 導 入 し て い
分 も あ る。 今 後 は 週 休 ２ 日 工

き て い る も の の、 本 県 で は まら総合評価落札方式の対象工

整 備 重 点 計 画 」 を 策 定 す る 年。 だ ま だ 進 ん で な い。 本 年 度 か―まだまだ書類が多いとの声
両 者 の デ ー タ を 共 有 し て い る。 ど 先 々 安 定 し た 工 事 受 注 が あ

す る な ど Ｉ Ｃ Ｔ 技 術 を 利 用 し、 業 者 に と っ て 来 年 や 再 来 年 な

い が、 女 性 も 活 躍 で き る よ う

県としても決定事項ではなて い る。 噛 み 砕 い て 言 う と、 う。

もありますが総合評価で加点するなどのイ

削 減 は 国 に 追 随 し て 実 施 し 「 量 」 を 減 ら す の で は な く「 手受注希望型で全案件に拡大の社会資本整備の方針を決めて い る。 シ ス テ ム は 受 注 者 とるに時間をかけないようにし間 」 を 減 ら す イ メ ー ジ。 要 す

を 購 入 で き る よ う に な る。 人

災害に備え地域の守り手とジ ョ ン を 描 け る よ う に な る。 ―建設産業へのメッセージをも 雇 え る。 こ の よ う に 将 来 ビ

して役割を果たしていただき

ついても評価すべき

るような取り組みにが、女性が活躍でき品質確保が基本だと施工能力、工事の札方式は本来、技術したい。総合評価落

していくことも検討

ンセンティブを付与

れ ば、 投 資 も で き る た め 機 械

来形管理図や検査もデータ化

こ の 計 画 に つ い て は、 県 が 今
し て い く。 週 休 ２ 日 と す る に機会も増えていくだろうと思は 経 費 が 必 要 と な る の で、 国ていくかのビジョンだと考えと も リ ン ク し て く る。 長 崎 知の基準に応じて工事費に積みル で あ っ た が、 シ ス テ ム は 出事も積極的に基盤整備を行う

事が増えると期待している。

ことを公約に掲げていること
増 し す る。 ま た 契 約 工 期 に つ取っていくことが求められる。
また社会資本整備
重点計画よりも上位と位置付けられている県の強靭化計画も部分的な見直しを行 っ て い く。 こ れ らる 年 な の で、 重 責 を 担 っ て い

安定した仕事量を継続的に確た い。 社 会 的 責 務 を 果 た し てした業者に聞き取り調査してう か の 検 証 も 必 要 だ が、 使 用

今後はシステムが有効かど

き て な い が、 恐 ら く こ の よ う

ば い け な い。 ま だ 提 言 は 出 て

建設産業の幹を太くしなけれらのことができるようになる

保 つ こ と も 願 っ て い る。 こ れもらうために安定した経営をものかもしれない。

る。努力していきたい。
の協議で使うかどうか決めて保していくことが業界の活性

働 き 方 改 革 は 裾 野 が 広 い が、みると評判は良い。

に は、 な ん と 言 っ て も 安 定 し的 に 良 く な っ た だ け で は、 事

た 事 業 量 の 確 保 は 大 事。 一 時

な方向になるのでは。

最 初 に 言 わ れ る こ と は「 休 日れば今後も意見交換会を通し

当 然、 削 減 で き る も の が あ

も 週 休 ２ 日 に つ い て は、 他 の業量が減るとすぐ倒産してし―ｉ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ―

ま う。 建 設 投 資 が 安 定 し て いｎについて

な け れ ば、 結 果 と し て 業 者 をて合意を得た上で検討してい県 内 で は ｉ ―Ｃ ｏ ｎ ｓ ｔ ｒ ｕ

い じ め て い る だ け に な る。 引

きたい。

ｃ ｔ ｉ ｏ ｎが 遅 れ て い る の は産業と同じぐらいのレベルに否 め な い。 昔 無 か っ た パ ソ コ

法定猶予期間が過ぎれば他の―「 明 日 の 建 設 産 業 を 考 え る

き続き意見交換を行いながらたい。

ンやメールが今は当たり前に山梨会議」の位置づけは山梨県独自で開催しているな っ た よ う に、

パートナーとしてやっていき会 議。 担 い 手 確 保・ 育 成 や 働

後はＩＣＴがスタンダードと２０１７年に発足した県内でこ れ ま で の 活 動 と し て は、

ま た 他 県 団 体 の「 東 京 外 環
や 入 職 支 援 を 目 的 に 活 動 し て プ ロ ジ ェ ク ト・ 女 性 技 術 者 の女性が働きやすい環境づくり

情 報 発 信 な ど を 行 う こ と で、 講座（山梨ブロック）に参加。

の職場環境改善や女性向けに り開催されたＩＣＴ土工体験成。 安 全・ 衛 生 面 な ど 建 設 業 河 川 国 道 事 務 所 と の 連 携 に よ

年度に関東地方整備局甲府
働く女性従業員や技術者で構「 け ん せ つ 小 町 甲 斐 」 は、 団体、設計者などにも広げた。

年 後、
き方改革の課題をテーマごと

年

産 業 と 条 件 が 一 緒 に な る。 今
だけるような環境づくりをしていきたい。
週 休 ２ 日 に つ い て は、 県 発山 梨 県 が 設 置 し た「 明 日 の 門 業 者 の 仕 事 だ が、 ど の よ う
建 設 産 業 を 考 え る 山 梨 会 議 」 な工事でも対応できるようなは、 地 域 の 守 り 手 で あ る 建 設 技 術 習 得 の 支 援 が 必 要 に な る 」
産 業 の 健 全 な 発 展 を 図 る た め 「ＩＣＴ土工は大きな工事が無
い こ と か ら 件 数 も 少 な い。 小

メ ン バ ー は、 建 設 業 界 を は 規 模 工 事 で も で き る よ う に し

２０１８年にスタート。

じ め 経 済 や 産 業 界、 教 育 関 係 て ほ し い 」「 大 手 の 会 社 は 安 全
な ど 幅 広 い 分 野 か ら の 専 門 家 管 理 専 門 担 当 課 が あ る 一 方、会 」 と と も に、 中 部 横 断 自 動
年 度 に は、 山 梨 県 建 設 業 車 道 の 椿 川 橋 上 部 工 な ど の 見いる。

発注者や設計者にも拡大
県外団体と意見交換もこ と か ら、 発 注 者 や 建 設 関 係

年 度 は ２ 回 目 と な る「 小論 や 幅 広 い 活 動 に つ な げ た い をＰＲ。

も ら う こ と で、 よ り 活 発 な 議 ス を 設 け、 来 場 者 へ 仕 事 ぶ り

ざまな立場の女性に参画して つり」では女性活躍推進ブーと し て い た メ ン バ ー を、 さ ま 内 で 開 か れ た「 第 ４ 回 建 設 ま

協 会 青 年 部 会 会 員 の み を 対 象 学 会 も 開 い た。 さ ら に 甲 府 市

18で 構 成。 山 梨 の 建 設 産 業 の あ 小 さ い 会 社 は 研 修 に 送 り 出 す
る べ き 将 来 像 の 検 討 や 施 策 の の も 苦 労 す る。 会 社 の 規 模 拡

年度

年度は担い手の確保などている。

方 向 に つ い て 議 論 し、 県 の 施 大も必要」などの意見が上がっ
こ れ ま で の 意 見 で は「 今 後策に生かす。

は 新 設 工 事 が 減 少 し 維 持 や 補 を テ ー マ に ２ 回 開 催。

事に提言する。

10

18

ための動画作成などを予定。

と の 意 見 交 換 会、 情 報 発 信 の町会議」や県外女性技術団体

19

修などメンテナンス工事が増 は生産性の向上や就労環境の年度内に結論をまとめ知について議論する予定。

え る。 現 在 こ れ ら の 工 事 は 専 改 善、 経 営 力・ 営 業 力 の 強 化

テーマは担い手や経営など
年度内に提言まと め

20

後はしっかり取り組んでいた

し な け れ ば な ら な い。 ５ 年 のれ る 給 料、 休 日、 希 望 の 中 でを 取 る 」 こ と。 新 ３ Ｋ と 言 わ

目標―働き方改革で現状と今後の化 に つ な が る。 言 い 換 え れ ば

82

いる。

計画策定を含め今後

59︻略歴︼︵たんざわ・けんいち︶ １９５９年生まれ︑ 歳︒山梨大学工学部環境整備工学科卒︒ 年に山梨県庁採用︒県土整備部道路整備課長︑
中北建設事務所長︑技監などを歴任︒２０１９年４月から現職︒

週休２日
総合評価

安定した事業量が大事

か ら、 両 計 画 の 連 携 を 上 手 く

後 策 定 す る「 山 梨 県 総 合 計 画 」 事 は 全 て 受 注 者 希 望 型 で 実 施

本 年 度 は「 第 ４ 次 社 会 資 本

10「けんせつ小町甲斐」
メンバーは
女性技術者

19

18

19

「明日の建設産業を考える山梨会議」
山梨独自の
取り組み

（12）

梨
山
2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～北陸地方整備局 内藤正彦企画部長インタビュー

単価確保しながら、
 工事全体を低コストに担い手の不足や働き方改革による休日確保など、生産性向上が不可欠となる中、ＩＣＴ技術の普及拡大に向け北陸地方整備局では信濃川河川事務所がｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みをリードする全国 カ所のモデル事務所の一つに選定され、同事務所の大河津分水路改修事業は事業全体で重要な役割である。また、これま改修工事のモデル事務所としてのなものとすることが大河津分水路

かなければならない。それを確実一連のプロセスで、つながってい

関わることも重要である。

との協力も必要で、多様な主体が応するとなると供給側のメーカー

る企業はまだ少なく、リースで対い。またＩＣＴ建機を保有していも先を考えていかなければならなの立体的画像を見て打ち合わせをタントが主体となっているが、地

元設計はまだ全国大手のコンサル

大河津分水路の現場でも、３次では紙の図面を見て打ち合わせをするのが当たり前になることも目
元のコンサルタントでも取り組めしていたがＶＲを活用し、３次元指している。
るようにならなければ県工事、市町村工事には普及していかない。
いずれ地元業者も抵抗無く取り組んでもらいたい。裾野を広げ、中は、ＩＣＴでの施工と施工時期のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ

転により運転手不足に対応するな

でおり、例えば車で言えば自動運がＡＩなどの最新技術に取り組ん重要となる。世の中の多くの産業の費用は抑えていくことが非常にをしっかり確保しながら工事全体が出来た。ことしは実務者に加え６００人を超え非常に活発な活動

体で２３３回、参加者数は延べ７

ざまな分野で取り組んだ結果、全に工事だけでなく測量など、さま体や企業など、多様な主体、さら年の特徴として国以外にも各種団

ントを改良するなど技術開発も必

じりの土砂を扱うのでアタッチメ

分に出回っていないとか、岩石混使うような小型の建機は、まだ十及し始めているが、砂防の現場でバックホウなどはＩＣＴ建機が普せている。土工で活用する大きな量、設計、施工の各プロセスで試基本になる。ＩＣＴ土工では、測そのデータを用いて施工するのが成果を３次元で取得し、設計していままで申し上げたとおり測量てくる。

らの取り組みが非常に重要になっが減るようになるためにはこれかから工事に移り、工期短縮や手間

ポートが無くともスムーズに設計ト業務を活用している。いずれササポートが必要で、実際にサポーを持って進めていきたい。最初は入の段階であり実現に向けて目標ていくことが理想。いまはまだ導トや建設会社が請け負う形になっ小の工事では地元のコンサルタン

平準化が柱で、建設産業全体の生ど取り組んでいる中で、建設産業要となる。ただ、開発をまたずにあらためてチャレンジ砂防プロジェクト、ＩＣＴ砂防・ほくり
くとは産性を上げることが背景にある。

て経営者向けの講習会にも初めて

なぜいま、ＩＣＴ技術の活用が必要なのでしょうか
ざまな方法で技能者に対する単価縮してコストを下げるなど、さまを使った講習会や現場見学会、成年は 件

北陸地方整備局での現状と普及拡大に向けた取り組みは

果報告会にも取り組んでおり、地整の内藤正彦企画部長に聞いた。

めており、ＩＣＴ技術について、その必要性と北陸の現状や今後の展望、将来の建設産業の形を北陸

多くの工事が人による作業だった
でも同じことが言える。

員が必要となるなど、人の能力に依存してきた。いまは担い手確保が非常に厳しく、人に依存するにしてもＩＣＴ技術に取って代われ
２０１７年は 件、取り組む。また先進的に取り組む

管理するプロセスを他のＩＣＴ工

測量・設計のプロセスや出来形をＣＴ技術に任せられるものは、いトップランナーの話を聞く意見交ま想定している以上に増える可能

事と同じように先に取り組もうとに置き換えることも可能としてい換会も企画している。さらには順年という意味では、ＡＩやＩる。いずれ建機の開発が進めば、いうもの。施工の部分を従来建機部、特に砂防の工事では地形的な調に進んでいる平野部に加え山地制約や工事の規模が小さく「チャのＩＣＴ土工を実施し、着実に前る も の は そ れ を 活 用 し て、 合 理

性 は あ る。 た だ し 現 場 の 施 工 管化、効率化を進める必要がある。

そのプロセスの置き換えが可能と進している。 年も１８０件近い

レンジ砂防」としてプロジェクト

熟練した技能者、オペレーターが理、監督検査など品質の高い公共化し、砂防工事でも取り組んでい工事、社会資本整備を進めるため

きたい。

なる。山地砂防の工事量が多い北対象工事を予定しており、出来る

陸地整が先導することに意味があだけ多くの工事でＩＣＴに取り組には、やはりそこには必ず技術者

たくさん採用できている時代にはる。

が必要になる。人でなければでき

国の直轄工事に関わる建設会社

また国土交通省全体では、本年

どスキルを持っていない、割と経ない部分に技術者が集中し、書類で、ＩＣＴの経験が１件以上ある

度から地盤改良工、法面工、附帯

企業は３分の２を超えている。一の作成やデータの整理など機械に験が少ない若い方にも現場に参加

構造物設置工にも広げていく方針

してもらうためには、やはりＩＣ

取って代われる部分は、機械にや方、管内３県で見ると１割に満たで、法面処理、側溝の設置などはＴを活用した、さまざまな支援ツい。ふさわしい労務費を払ってもわっても技術者の役割は変わらな数で現場が動く。ただし時代は変ってもらう。これから担い手の確ない。規模が比較的大きな直轄工

さまざまな工事が動く。橋梁の架今後の展望は「 ｉ ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ
モデル事務所」に選定された信 濃 川 河 川 事務所と大河津分水路改修事業の役割は事だけでなく、県や市町村が行う

け替え、第二床固の改築、大、小規

保は建設業界に限らず日本全体でールがあることでより早く現場の規模が比較的小さな工事、複合的模の土工など、狭いエリアの中で県や市町村工事でも取り組みやす

戦力となる。限られた担い手でしな工事でもうまく使用していかな

く、組み合わせることで普及が進っかり現場を動かしていくことがければいけない。規模が小さい工

大河津分水路の改修事業では、必要。労務単価がようやく回復しも工事が効率的に進む調整が成さ

厳しい状態になるが、限られた人てきて、労務単価が上がる中で、事で採用されることと、工種を増む。

工事全体を効率的に進めるためにを取っているが、今後は設計コン

まは起工測量段階で３次元データって使ってもらうことが目的。い

この成果がそのまま施工業者に渡ジメントする業務が動いている。

活用業務、調査業務、設計をマネ

元の測量・設計、ＢＩＭ／ＣＩＭ

だ事例は少ない。現在までに３次て施工を進めるのが理想だが、まで設計したものを、そのまま使っ

ＩＣＴ活用工事の中でも３次元でも取り組

市町村の工事ちろん、県や国の工事はも能性がある。

も出てくる可ＩＣＴの活用で、全く別な

配置も違うのでは技術者のの小さい工事られる。規模で効率化が図

工事全体が低コストで進んでいく

サルタントが成果としてあげたもみ、発注者に国の直轄工事だけを請け負う業のを使う。自分達が手がけたもの

課題を浮き彫れなければならない。単発で試行

やすことの２つの柱がある。

と違うデータを使うのは、言うほりにしてもらことが望ましい。一つ一つ課題をど簡単ではない可能性がある。どうことが非常解決していかなければならない。

のコンサルタントの成果が、どのに重要だと思者は限られており、工事規模に応施工業者に渡っても手間なくスムう。積算単価

じて小さい工事でも活用することーズにより組めるようになることするよりも同じフィールドの中でが Ｂ Ｉ Ｍ ／ Ｃ Ｉ Ｍ の 目 標 で、 測などについて調整することにメリットがある。

は、やはりＩＣＴ機器の活用やプレキャスト工法の活用で工期を短

北陸地整の支援としては、現場

30

30

18

世代交代で確保できていたが、い81んでもらいたいと考えている。

18

まは若手の確保が難しい。それほ

60

ＩＣＴ技術の普及で年後の建設産業は
どうなると思いますかり、機械を扱うにも熟練した作業の第一弾として「ＩＣＴ砂防・ほくりく」に取り組む。直轄工事の現場を活用した研修会の開催も進

モデル事業」に指定された。また昨年度から独自の「チャレンジ砂防プロジェクト」を立ち上げ、そ集中的・継続的にＢＩＭ／ＣＩＭを活用しつつ、ＩＣＴの新技術導入を加速させる「３次元情報活用

1019

量、設計、施工、出来形管理まで

チャレンジ砂防プロジェクトの概要～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）
潟
新
（13）

県、市町村工事にもＩＣＴ普及拡大を

地域を支える検討会議 ｙｅａｒｓ

地域を守る対話のテーブル

ことが一層重要になってくる。長野県では、県建設部をはじめ発注部局と県建設業協会、県測量設計

ちろん、他産業との人材確保競争も視野に入れ、建設業行政がより実態に見合った施策を講じていく

活力の活用やサービス内容・質のも検討会議の成果の一つだ。民間る「道路維持補修業務の民間委託」

県管理道路全域で実施されてい道路維持補修業務の民間委託

県と県内建設関連団体の本気

地域の建設業なくして安全で快適に暮らせる住環境の実現は成し得ない。建設産業を取り巻く環境がどれだけ変わろうとも、課せられた使命は不変である。頻発する災害や人口減少。地域に根差し貢業協会など県内調査・設計業団体が、それぞれ定期的にひざを突き合わせ、入札制度や危機管理・維向上を目的として 年度に試行を献する建設関連企業が、これからも役割を果たしていくためには、技術革新などによる自助努力はも持管理体制など多様なテーマを議論・検討する「地域を支える建設業検討会議」「地域を支える調査・開始し、 年度には対象範囲を県

入札契約方式の選択・活用』につな 実 施 』『 工 事 の 性 格 等 に 応 じ た難しい。組織的に対応すべき。現対処できるか。これは一企業では民が困っている時、いかに迅速に建設業協会の木下修会長は「住工事の１件当たりの上限額（現行

補修工事との一体化、小規模補修

都市公園関係など道路以外の維持て、書類の簡素化、河川・砂防・しい展開をみせている。 年度に成に関しては、ここ数年、目覚ま40

設計業検討会議」を設置。これまでに数多くの改善を実現してきた。このほど両会議が発足 年を機

公共投資の減少と受注単価の下

いて多様なメニューが想定されて在行われている小規模維持補修Ｊ

２００万円）の見直しなどを挙げ

45

内全域に広げた。その後も除雪を

年４月に発足した検討会議

いる。今後も検討会議において建Ｖのような取り組みを積み重ねてている。

担い手確保・育成
次世代を担う担い手の確保・育50

一体化する取り組みや複数年継続

は、県内建設産業が疲弊し切った

設的な議論を進め、建設業がイン

い く こ と が 信 頼 に つ な が る。
『こ償コンサルタント協会長野県連絡たのは 年度で、このフォローア

55

委託など、制度の拡充を図ってい中での船出となった。初回会合をフラの整備や維持管理、災害対応の地域は何があっても我々の責

協議会（＝現・日本補償コンサル

ップ調査結果によると、アンケー

よりハードルの高いベースアップ

たい」と述べ、改定の目的であっ60・１大きな成果の一つとして、失格基報じた弊紙は、失格基準価格の引といった地域を支える役割を果た

当初の参画団体は測協のほか建県発注コンサルタント等におけ７％に比べ約 ポイント上昇して入札対策、納期の平準化、優良技

ト回答企業の４割弱が給与の引き

なお、直近の引き上げが行われいる。

術者表彰における若手部門の新上げを実施。県も「賞与ではなく、多くの改善や新たな取り組みが実

年６月 日現在の失格基準価

して◇納期のより一層の平準化◇65っている。ちなみに 年度の平均

る。 対 象 工 種 が 多 岐 に わ た る た

落札率（ 年２月現在）は％で、受注希望型競争入札導入後

き る。 管 理 す る 側 も 安 心 だ と 思

め、経営規模が小さくても地域に根差した企業が参入できるよう、う。そうした意識こそが県民益で年度に比べ ポイント上昇しのている。
複数の構成員からなる特定ＪＶであり、住民との信頼関係を強固に準価格の引き上げを含む低入札対き上げを最優先に求める建設業協

し、持続可能な産業として発展す対策の具体案を提案し、４月から調査・設計業検討会議でも建設

設コンサルタンツ協会長野県連絡地域を支える調査・
設計業検討会議に失格基準価格を導入。その後、実施された。会議の成果が入札制

業同様、入札制度や人材確保など

る受注希望型競争入札導入は、建ボーリング業協会。 年度からは
県建築士事務所協会が加わり今日に至る。
調査・設計業検討会議でも、失設、学生・児童を対象とした就労格基準価格の引き上げを含めた低失格基準価格の算定方法の改定促進事業など、活発な議論を経てり、検討会議初会合の際、参加団施されてきた。

年史では、今後の検討事項とったことを喜んだ。

た給与等の就労環境改善につなが
年度の平均落格の設定範囲は「予定価格の ～％の変動制」。

札率（ 年２月現在）は ・８％・70に作成した 年史などを基に、両会議が建設産業の環境改善に汗した軌跡を紹介する。

地域を支える
建設業検討会議
年史では、今後の低入札対策の参加も認めている。

策の取り組みが挙げられる。

会と、工事量自体が激減している

任』『この地域は我々が守る』とに つ い て「『 発 注 関 係 事 務 の 適 切県が従来の指名競争入札から制

現状では調査の強化など低入札対るよう、官民連携して取り組んでいう意識が生まれ、受注者の側かで推移した。

限付き一般競争入札である「受注策が先決とする県の意識の隔たりいくことが重要である」と結んでするのだと思う」と話す。

希望型競争入札」へと本格的に舵を伝えており、当初から本音のぶいる。

る「受注者自らの積算を促す発注算定方法の改定なども実施した
度改正に反映された記念すべき第一歩となった。

協議会（＝現・建設コンサルタン

年度までの６年間、本来のとして要望していた設業に先立つこと４カ月の 年

月～

年度 ・

・２％にとどま体を代表してあいさつに立った測

年度もる失格基準価格は大量設計業協会の小山弘倫会長（当炭をいただいたような思い」と述で応えていただいたことはありが日

べ、検討会議が危機的状況の打開

おり、 年６月

・で、会議が発足した 年度の89

が、失格基準価格の引き月。これによる落札率の下落は建ツ協会長野地域委員会）、日本補

上げについても、「県設業よりも大きく、 年

くの改善を実現してきた。

議会全党派からなる

また、建設業協会が最優先課題

入札制度研究会」か

年３月までの平均落札率は ・４
年度 ・４％、

年史では今後の検討課題としを切ったのは２００３年２月。談つかり合いが行われていたことが年１月の会議で失格基準価

格算定の計算方法の改定や、任意

県が発足後１年間の議論を踏まえ、落。

合防止に重点を置いた当時の制度うかがえる。

地域を支える建設業検討会議のは、入札参加の間口を拡げる一方による受注を誘因。 年４月～
年１月までの平均落札率が ・８％だったのに対し、 年度の平均方式」の全面試行といった低入札

仮設について一式表示を基本とす

採算性を度外視した赤字受注や品落札率は ・１％まで急落した。

質低下の懸念から、県は 年 月ら提案し危険の芽を摘むこともでで、ダンピング（不当な低価格）

低入札対策

75

調査・設計業会議は県と５団体で構成などもあったが、検討会議発足前

４％という異常事態を引き起こし

タント協会長野県部会）、県地質らの提言などもあ

％の変動

％、
～

10

85
74

の設定範囲は「予定につながることを期待した。

21

スタートした企業と行政との協働による実習教育等は、初年度の９校延べ６０５人から 年度には

年度からは、高校生が自うプロジェクト」を開始。 年度を造り上げる「自分たちでつくろら計画立案し、自らの手で構造物またるまでに拡大した。

校延べ１８８２人の生徒が参加す

13

80

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19

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08

価格の ・５～５％の変動制」とな

1990

適正価格である予定価格に対し、平均落札率は ％に満たない水準

会議では課題を共有し本音の議論が交わされる

11

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きく５度見直されて

年の

た。

15

08
09

03

多様なテーマを議論・検討し、多

03

げている。
◆

・５～

◆
年余

・ ５ ％ の 変 動 制 」にの場」なのだから。

業界が率直に意見を交わせる唯一とを望みたい。本会議は「行政とまざまな取り組みが展開されるこ

討会議の議論を通じて、今後もさ

積極的な姿勢の表れでもある。検より良い制度へと歩みを止めないった指摘もあるが、裏を返せば、札制度の改定が頻繁すぎる」とい改定することも決定している。「入の工事の失格基準価格を「予定価格

実行されてきた。８月以降は建設整備を検討し、多くの取り組みがで活躍できるための在り方や環境設関連企業が、将来にわたり地域

り。地域に根差し貢献する県内建両検討会議の発足から◆ながる入札制度の検討―などを掲の検討◇担い手の確保・育成につ

機会に配慮した総合評価落札方式

地域を支える調査・設計業の受注

入札価格調査基準の適切な設定◇（入札制度の簡素化を含む）◇低

事務に係る受発注者負担の低減

ＩＭ／ＣＩＭの活用の推進◇発注

ウィークリースタンスの推進◇Ｂ

建設産業へ入職している。

多くがこの取り組みをきっかけには３校で実施し、参加した生徒の

18

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02

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02

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10

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り、翌月「予定価格の制」とする改定が実施された。
この入札制度改定

52時）は「寒い冬の夜に、暖を取る

以降、建設工事に係

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現在の失格基準価格

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長野発 ――
08

（14）

野
長
2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）～建設業の未来へ 2019～

～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）
玉
埼
（15）

ＳＫＩＰシティ ＮＨＫ機能移転を起爆剤に

し

ん

ど

う

よ

し

た

か

新藤 義孝 衆議院議員インタビューした。楽観はできませんが、について初めて言及がありま取り組んでまいります。

るために、これからも全力で可能な経済成長社会を実現す観点から検討し、
川口、
埼玉、

ど、昭和の頃よりさまざまな

京浜東北線の川口駅始発なす。これまで東北線の停車やまいります。

く、誠意を持って働き掛けて

意 を 伝 え、 最 後 ま で 粘 り 強

新藤 川口は人口が 万人



建設業者へのメッセージ

私はＪＲに対し「この交渉は日本にとって有効なインパク

停まるまで続ける」という決トを与えるような計画となる要望をＪＲに求めてきました

新藤義孝衆議院議員（自民党政調会長代理）にインタビューし、地元・川口市のＳＫＩよう検討を加速していきま

Ｐシティ活性化や、川口駅への湘南新宿ライン停車などについて、展望を聞いた。ＳＫＩ
ＰシティにはＮＨＫが渋谷からのスタジオ等の機能移転を計画している。新藤議員は「情が、いずれも工事上の問題なす。

Ｇ空間活用の展望

報映像産業の集積をキーワードに、移転を起爆剤とし、川口、埼玉、日本に必要な機能をど技術的・物理的理由から進を超えて、政令指定都市を除き全国で第３位という大きな

報活用技術と言います。私は新藤はその一つです。しかも伸びるのは７都県しかなく、埼玉

府県のうち、人口が増えてい

ＳＫＩＰシティの最大の弱

私はなんとしても川口駅に議員立法である地理空間情報

備えた街づくりを行いたい」と意欲を示した。湘南新宿ラインの停車については、長年に街になりました。全国 都道

中距離電車を停めたいというみませんでした。

北線の西川口、川口駅からバ想いで、 年ほど前からＪＲ

点はアクセス性です。京浜東

スで行くことができますが、わたり続けている要望活動と具体的な提案による市側の熱意が伝わり、ＪＲ側に前向きに検討する動きが出てきているという。「楽観はできないが、停まるまで交渉する、という時間がかかります。また埼玉口が首都機能の一翼を担うこ駅とを結ぶ新設の道路上に、

こでＳＫＩＰシティと鳩ヶ谷

は少し長い距離でしょう。そ７００ｍほどですが、歩くに

高速鉄道の鳩ヶ谷駅から約１いています。

れ」という激励も沢山いただ

だ停められないのか」「頑張と い う 間 に 集 ま り ま す。
「まに署名を呼び掛ければ、あっと交渉を続けています。市民

ロジェクトとは、地理空間情

成

日）
。Ｇ空間プ

な が ら 成 立 さ せ ま し た。
（平り、国会を通すために苦労し活用基本法の法案提出者であは、街の住みやすさや魅力度

びゆく埼玉を支える川口市

いたま市などだけであり、伸ているのは県南の川口市、さスを地域社会に実装することで「少子・高齢化で働く人が減っても、生産性を上げ成長です。「 映 像・ 情 報 関 連 産 業 をとになるという意義もありま
自動運転バスを走らせられな

きる経済社会を実現したい」と力を込める。

核とした次世代産業の導入・す。

報を使って世の中を便利に、

でさまざまな構想がありまし

する残りの土地を含めたＮＨ

出用地以外の、県と市が保有

私はこの機会に、ＮＨＫ進報やレーダー、センサー情報間の実験ですが、衛星測位情度から始まっています。３年助採択を受けての実験が今年

いか、ということで、国の補は目的地に早く到達する速達

ＪＲによると、中距離電車

いのは原因があるからです。

私たちが願っても実現できなを続けていますが、そこまで市民の声と共に定期的に要望

ＪＲには毎年、停車を願う

ので、愛称として地球上の空

は長くて意味が伝わりにくい

理空間情報活用推進基本法でな取り組みです。しかし、地うという社会を変革する大きし、新しい技術や産業を創ろ

安心、快適にすることを目指円ですが、そのうち９０００

得は全体で約１兆３０００億

かし一方で、川口市の市民所

とてもうれしいことです。し口を選ぶ人が増えているのは東京に近い都市の中でも川で全国１位が川口市です。

年の戸建て新築住宅着工件数でも注目を浴びています。昨ＳＫＩＰシティの活性化たが、実現には至りませんで

Ｋ跡地全体の新しい開発計画とＡＩやＩｏＴなど最先端技という意味において、ＳＫＩ

川口市の今後の発展

日にＮＨＫ（日本放送協会）を打ち出したいと考えていま

術を組み合わせ、密集市街地

新藤

Ｐシティは残された最大のポと川口市が土地の交換を行う
す。県と市とＮＨＫが参加しから検討されており、私も川

億円は東京からの給与所得な消費をさらに増やさなければ間を意味するジオスペーシャ

いけません。人口一極集中の性が重要であり、現在の停車技術を安全快適に使うための東京都ですら、２０３０年に初の自動走行の実装を実現さの建て替えに併せスタジオな

いるのは２３００億円分しかデータを提供し制御するシスいますが、今後はこの協議会

年前ありません。川口は選ばれて

口市議会議員だった

Ｇ空間技術は第４次産業革

いて、大きな伸びがある街でで停まっても人が乗れる余地

テムが必要です。その基幹とど、市外からの所得となってでスタジオが来ることを前提
ＩＰシティのすぐそばには、電車としての速達性が低下し命の基盤を提供するものですが、街の中での就業機会、がないため難しい、というの

ルのＧを使い、Ｇ空間プロジ

どの機能を一部移転することに、ＮＨＫには他にもさまざ
新たな川口市立高校が開校しす。自動運転やドローン、無付けた生徒が活躍できるようがその理由です。

駅である隣りの赤羽駅と川口になっております。ＮＨＫとまな機能がありますので、例てしまう、加えて湘南新宿ラ

人農業トラクターなど新しいな場をつくることも検討した

せたいと願っています。ＳＫ「ＮＨＫ跡地に関する特別委

いう世界有数の放送機関のスました。情報技術やプログラ

インの朝のラッシュ時の混雑

キーワードは「情報・映像

いと思います。

います。市内から所得を得て員会」に所属しておりましえば技術研究部門なども含め

率は１６０％を超え、川口駅

産業の集積」ですが、コンテ

駅で連続停車となれば、急行た。市街地内に残された大規
タジオやさまざまな機能が移ミングなど先進的なカリキュ

ンツやＡＩ、ＩｏＴを活用し

ェクトと名付けました。

模空地の開発は、市の長年のラムによる知識や技術を身にこの渋谷放送センターの建の中心であるとともに、実はて替えは、老朽化や手狭といピークを迎え、以後は人口が川口、戸田、蕨、草加といっなるのがＧ空間技術なので減少すると推計されていまた県南部の中心でもありま一方で、これまでのようなす。現在、東京に住みきれなた新たな産業や教育の試みもす。自動走行、農業、林業なった問題に加え、首都直下型

ど産業分野に加え、地震、津す。地域の未来に夢と希望を

線路の拡幅やホーム新設など考えられます。さまざまな事

工事上の物理的な障害はな

業可能性を総合的・複合的ない人々がその周辺に集まって地震などに備えた公共放送の波、大規模火災などの被害予いるとするならば、東京都が機能分散という面もあり、川い、との回答も得ており、電測やシミュレーションを行もたらし、かつ実際に街の活車運行上の課題さえ克服でき川口駅へのＪＲ湘南
新宿ライン停車
新藤 川口駅には京浜東北

人口減少期に入った際には、は恐ろしい速さとなるに違い

周辺都市の人口減少スピードいます。２０２０東京オリンありません。

い、災害避難・救援活動にもピックの際には会場案内や混間 の 中 で、 川 口 の 魅 力 を 高

大きな貢献ができると考えて雑情報の提供にも役立てるよ

め、暮らしやすく、仕事があれば明るい展望が見えるとこ

川口市は電車を停めるため

う準備を進めています。さきり、消費する人を増やしていろまで交渉は進んできていまの新しいホーム建設用地も確ほどのＳＫＩＰシティと鳩ヶ線しか停まりません。単線ので、２位は浦和駅。川口は２保 し て あ り ま す。 Ｊ Ｒ か ら谷駅とを結ぶ自動運転バスの駅ながら埼玉県内の乗降客数位だったのですが、浦和駅には、ここまで熱心に、土地をかなければ、将来の発展が見す。

湘南新宿ラインが停車するよ

用意し建設費負担の話も含め実験も、実はＧ空間プロジェ
電車が停まらないのは全国で川口だけと、高く評価されてきましたが、今はもうすぐそ夢の３大科学技術といわれてクトなのです。世界を変える

ネスチャンスをつくってい店街の活性化も含めて、ビジ

えなくなってしまいます。商

私たちは残された期間・時

うになり逆転したのです。人て要請してくるのは、全国で川口駅だけといわれていまいるのです。長年の活動が実本において、社会となる日化、人口減少少 子・ 高 齢

会なのです。

社会実装委員民党・Ｇ空間長を務める自が、私が委員しているのるために活動社会に実装すい技術を現実いに役割分担をすることが大民がうまくリンクして、お互うか。政治、行政、業界、市るといえるのではないでしょ実は川口の発展に貢献していベルを高くしておくことも、関連企業のサービスや技術レーズに応えられるよう、建設需要になります。そうしたニば、それがそのまま建設業の魅力が高まり、活性化が進め築など仕事が増えます。街の出企業の社屋建設、住宅の建が増えれば、工場の増築、進てきます。ビジネスチャンス

都内で山手線の事故がある

地域生活を維く。そこから街の未来が見え持し、生産性切だと考えています。

こにある未来です。この新しを高め、持続ついにＪＲより具体的な調査もノロノロ運転となり、川口駅は満員のまま通過することになってしまいます。そのたびに川口駅はホームに人があ
ふれ、改札口が閉鎖となり、人々は駅舎はおろかデッキにまであふれ出てしまうので

朝の通勤混雑とダイヤの不す。

安定性は、川口の弱点になっています。交通利便性は、住む街を選択するときの重要な要素です。川口駅に複数の路線を入れて弱点を克服することは、川口の未来をより明るくすることに直結するので

ＳＫＩＰシティの全景と、並行して走る京浜東北線

り、昨年末の要望の際には、

30
す。

口

万人以上の街で、中距離は ３ 位 で す。 １ 位 は 大 宮 駅

力となるような開発が必要で

上青木地区は地政的に川口懸案なのです。

28
地元・川口市への思いを語る新藤議員

自由民主党所属。現在7期目。1996年衆議院議員選挙初当選。総務大臣、経済産業副大臣などを歴任。現在は党政調会長代理。明治大学文学部卒業。川口市出身、61歳。

と期待しています。

てさらなる移転可能性を追求した。今回は、昨年の 月

テンシャルといえます。ＮＨ

た開発協議会がすでにできて

年５月

集積」をコンセプトに、今ま会実装委員長を務めている。Ｇ空間（地理空間情報技術）を活用した新しい産業やサービ

決意のもと粘り強く働き掛けたい」との考えを述べた。また新藤議員は自民党のＧ空間社

正式には地理空間情60

47と正式に発表し、交換後には30

ＮＨＫが渋谷の放送センター

19

Ｋ跡地の開発は 年以上も前

15したいと考えています。

25ってくることは、川口のより

12

一層の活性化につながるもの

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～建設業の未来へ 2019～2019年（令和元年）6 月21日（金曜日）（16）