○片品村起業支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 本村は、経済産業活性化のため村内で新たに起業しようとする者または新たな産業等に取り組もうとしている者に対し、予算の範囲内において片品村起業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、片品村補助金等交付規則(平成２３年規則第１５号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 事業者

事業を営む個人又は法人をいう。

（２） 事業所

事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその付属施設をいう。

（３） 起業

次のいずれかに該当する場合をいう。

ア

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

ウ

事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と日本標準産業分類の大分類が異なる業種の事業を開始する場合

エ

村外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに村内に事業所を設置し事業を開始する場合（４） 使用料等

介護保険料、水道料金、下水道使用料、保育料、給食費等（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、村内で起業する者のうち次の第１号から第３号に該当する者とする。
ただし、第４号に規定する雇用者が見込める場合、特例として補助金の額を増額して補助対象者（以下「特例対象者」という。
）とする。
（１） 代表者が村内に住所を有する者（２） 代表者が村内に５年以上継続して居住する見込みがある者（３） 村内に事業所を設置し５年以上継続して事業を行う見込みがある者（４） 村内に住所を有している者を新規で１年以上雇用する見込みがある者。ただし、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者である者に限る。
２

前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除く。
（１） 起業しようとする事業が別表第１に掲げる業種の場合（２） 国税、県税、村税及び使用料等に滞納がある場合（３） 当該事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合（４） 片品村暴力団排除条例（平成２４年条例第１１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等である場合（５） その他村長が適切でないと判断する事業を実施しようとする場合（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業は、別表第２に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。
）とする。
ただし、当該事業について、本村の他の補助制度等で補助金を受けている事業については、補助対象としない。

２

同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。

（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表第２に定める額とし、上限を６０万円（特例対象者は９０万円）とする。
２

全各項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、事業等着手以前に、片品村起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に保証人届出書（別紙４）及び必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
（保証人）
第７条 前条に規定する保証人は、次に掲げる条件を有する者で村長が適当と認める者でなければならない。
（１） 独立の生計を営んでいること。
（２） 国税、県税、村税及び使用料を滞納していないこと。
２

補助金の申請者は、保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該保証人を変更し、新たな保証人について村長の承認を得なければならない。
（１） 死亡したとき。
（２） 破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。
（３） 住所又は居所が不明となったとき。

（交付決定）
第８条 村長は、第６条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは、片品村起業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又は片品村起業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（変更）
第９条 申請者が申請内容を大幅に変更するときは、片品村起業支援事業補助金変更申請書（様式第４号）を提出し、村長の承認を得なければならない。
２

村長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、片品村起業支援事業補助金変更決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

（実績報告書の提出）
第１０条 第８条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、片品村起業支援事業補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて事業の完了後 30 日以内に村長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１１条 村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、片品村起業支援事業補助金の額の確定について（様式第７号）により補助金の額の確定を行うものとする。
２

村長は、実績報告書を審査の上、要件を満たさないと判断したときは、交付決定を取り消すことができる。

（補助金の請求）第１２条 申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに片品村起業支援事業補助金交付請求書（様式第８号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条 村長は前条に規定する請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１４条 村長は偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後５年以内に事業所を廃業若しくは村外へ移転若しくは撤退したとき、又は新規に１年以上雇用出来なかった場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（現地調査）
第１５条 村長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象について現地調査を行うことができる。
（補助事業の経過確認）
第１６条 補助金の交付を受けた者は、新規に１年以上雇用した実績及び創業した年度から５年度の間に限り、各年度に財務諸表等を速やかに村長に提出しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
１

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。
）

２

医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

３

以下のサービス業等（１） 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除く（２） 易断所、観相業、相場案内業（３） 競輪・競馬等の競争場、競技団（４） 芸妓業、芸妓斡旋業（５） 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（６） 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（７） 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）（８） 宗教（９） 政治・経済・文化団体※日本標準産業分類に準拠するものとする。

別表第２（第４条、第５条関係）
補助対象事業

事業内容

補助対象経費

事業所開設支事業所等開設・事業所の購入費

援事業に要する経費

・事業所等の開設に係る設への補助

備、備品購入費

補助率

補助限度額

１／２以内

６０万円

補助対象期間１回（９０万円）

・事業所等改修費
事業所等賃借事業所等の賃事業所の月額の賃借料（駐事業借に要する経車場代を含む。貸主が補助費への補助

対象者の３親等内の親族

１／２以内

月額５万円

事業開始日か（月額７万５千ら１２ヶ月以円）内である場合を除く）
雇用促進事業

事業所等の雇事業実施に必要な直接人

１０／１０（特例対象者用促進を目的件費（申請者、役員を除く） 以内のみ）とする経費へ

月額７万５千円

事業開始日から１２ヶ月以内の補助※上記補助事業を組み合わせて実施する場合、補助金額の合計の上限は６０万円とする。また、特例対象者の場合は括弧内の金額を補助金とし、補助金額の合計の上限を９０万円とする。