＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 耳川杉の匠人

グループの名称：

耳川スギで住まいを創る会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0072－0353（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

甲斐 若佐

代表者所属先：耳川広域森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ‐1 、 Ⅱ-1

代表者住所：

宮崎県日向市東郷町山陰辛280番地1

電話番号：

0982683515（グループ事務局）

事務局事業者名： 東九州プレカット事業協同組合
事務局構成員番号： Ⅳ‐1

事務局担当者名： 駒田 勤

印

事務局郵便番号： 883‐0062
事務局住所：

宮崎県日向市大字日知屋5514番地18

事務局電話番号： 0982538808
事務局ＦＡＸ：

0982538809

事務局担当者E-mail： precut-hyuga-komada@bloom.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

耳川杉の匠人

２．グループの名称(必須）

耳川スギで住まいを創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）

甲斐 若佐

６．グループ代表者の所属先（必須）

耳川広域森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅰ‐1 、 Ⅱ-1

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県日向市東郷町山陰辛280番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0982683515

１０．グループ事務局事業者名（必須）

東九州プレカット事業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ‐1

１２．グループ事務局担当者名（必須）駒田 勤

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

883‐0062

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県日向市大字日知屋5514番地18

１５．グループ事務局電話番号（必須）0982538808

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0982538809

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）precut-hyuga-komada@bloom.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

宮崎・耳川の杉Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

170 戸

81 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3,400 ㎥

本補助金の活用により、長期優良住宅に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成24年度実績58戸の4 割増しと設定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1戸当たり20m3以上の耳川流域材を使用する。

1,620 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
採択された戸数を希望者で1戸目を配分。最後に残った戸数が希望者を下回った場合は、抽選とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11

戸

3 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 耳川広域森林組合

883-0106 日向市東郷町山陰辛280-1

0982683515

152,918 ㎥

45

Ⅰ - 2 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133

129,600 ㎥

45

Ⅰ - 3 日向地区国有林材事業協同組合

883-0062 日向市大字日知屋5514-14

0982527041

40,000 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 耳川広域森林組合

883-0106 日向市東郷町山陰辛280-1

0982683515 42,865 ㎥ 42,865 ㎥

45

Ⅱ - 2 有限会社サンケイ

883-0062 日向市大字日知屋4747-1

0982525454 22,066 ㎥ 22,066 ㎥

45

Ⅱ - 3 耳川林業事業協同組合

883-0105 日向市東郷町山陰字長迫1344

0982692341 20,485 ㎥ 20,485 ㎥

45

Ⅱ - 4 デクスウッド宮崎事業協同組合

883-0105 日向市東郷町山陰己916-4

0982507031 15,906 ㎥ 15,906 ㎥

45

Ⅱ - 5 有限会社黒木木材

889-1201 児湯郡都農町大字川北20807-3

0983251618 11,000 ㎥ 11,000 ㎥

45

Ⅱ - 6 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133 10,998 ㎥ 10,988 ㎥

45

Ⅱ - 7 清水木材工業株式会社

883-0001 日向市大字細島埋立地イ-26

0982523165

8,000 ㎥

8,000 ㎥45

Ⅱ - 8 河野木材産業合資会社

889-1301 児湯郡川南町大字川南13707

0983270007

1,800 ㎥

1,800 ㎥45

Ⅱ - 9 有限会社田本製材工場

889-1201 児湯郡都農町大字川北1221

0983250107

1,300 ㎥

1,300 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

27

Ⅲ - 1 株式会社大忠

551-0002 大阪市大正区三軒家東4-16-18

0665514003 12,065 ㎥

45

Ⅲ - 2 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133 10,261 ㎥ 10,261 ㎥

45

Ⅲ - 3 清水木材工業株式会社

883-0001 日向市大字細島埋立地イ-26

0982523165 8,000 ㎥

8,000 ㎥45

Ⅲ - 4 戸田商店

883-0034 日向市大字富高6408-49

0982529316 5,000 ㎥

5,000 ㎥45

Ⅲ - 5 有限会社丸満産業

883-0062 日向市大字日知屋16333

0982528504 3,950 ㎥

3,700 ㎥45

Ⅲ - 6 有限会社ヤマヨシ住宅産業

882-0863 延岡市緑ケ丘2-20-11

0982335694 2,500 ㎥

2,400 ㎥45

Ⅲ - 7 株式会社三ツ瀬木材

882-0864 延岡市塩浜町1-1504-3

0982356181 2,170 ㎥

2,016 ㎥45

Ⅲ - 8 河野木材産業合資会社

889-1301 児湯郡川南町大字川南13707

0983270007 1,800 ㎥

1,800 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

8,450 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット45＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

883-0062 日向市大字日知屋5514-18

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

358 戸

54 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 東九州プレカット事業協同組合

0982538808

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

18

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

45

Ⅴ - 1 チトセホーム株式会社

883-0052 日向市鶴町2-10-16

0982532608

56 戸

54 戸

45

Ⅴ - 2 アートスペース

889-0513 延岡市土々呂町5-1108-2

0982379131

27 戸

2 戸

45

Ⅴ - 3 TOMOKU建築設計事務所

883-0068 日向市亀崎西2-170

0982546001

21 戸

2 戸

45

Ⅴ - 4 治田建築設計事務所

883-0021 日向市財光寺6088-97

0982525116

20 戸

0 戸

45

Ⅴ - 5 カネマル1級建築設計事務所

880-0035 宮崎市下北方町新地830 フラワーマンション神宮北702号 0985310275

16 戸

1 戸

45

Ⅴ - 6 有田設計

880-0942 宮崎市生目台東2-24-4

0985547444

10 戸

3 戸

45

Ⅴ - 7 上田工業株式会社

882-0837 延岡市古城町5-460982351717

9戸

0 戸

45

Ⅴ - 8 協栄建築設計事務所

883-0004 日向市浜町3-1080982532902

8戸

0 戸

45

Ⅴ - 9 橋本建築士事務所

882-0803 延岡市大貫町4-2943-2

0982357556

5戸

0 戸

45

Ⅴ - 10 共栄建設株式会社

883-0021 日向市大字財光寺901-4

0982542846

5戸

0 戸

45

Ⅴ - 11 株式会社辰工務店

883-0037 日向市不動寺850982530341

4戸

0 戸

45

Ⅴ - 12 有限会社アイセック

883-0013 日向市新生町1-2

0982561178

3戸

0 戸

45

Ⅴ - 13 工房与883-0062 日向市大字日知屋15717

0982540577

3戸

0 戸

45

Ⅴ - 14 鈴木建築株式会社

883-0031 日向市比良町4-20982542508

2戸

0 戸

45

Ⅴ - 15 オノ建築設計室

882-0837 延岡市古城町4-606-6

0982312515

2戸

0 戸

45

Ⅴ - 16 臼井正建築設計室

882-0004 延岡市樫山町3-834-1

0982326997

1戸

0 戸

45

Ⅴ - 17 日髙建設設計事務所

883-0021 日向市大字財光寺4863-80

0982521043

0戸

0 戸

45

Ⅴ - 18 株式会社加行建設

882-0863 延岡市緑ケ丘3-15-33

0982322880

0戸

0 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○45

Ⅵ - 1 チトセホーム株式会社

883-0052 日向市鶴町2-10-16

0982532608

56 戸

55 戸

54 戸

53 戸

○

45

Ⅵ - 2 株式会社トーモク

883-0068 日向市亀崎西2-170

0982546001

21 戸

19 戸

2 戸

1 戸

○

45

Ⅵ - 3 日向総合開発株式会社

883-0014 日向市原町4-120-6

0982528841

16 戸

17 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 4 河野木材産業合資会社

889-1301 児湯郡川南町大字川南13707 0983270007

12 戸

10 戸

2 戸

2 戸

45

Ⅵ - 5 株式会社加行建設

882-0863 延岡市緑ケ丘3-15-33

0982322880

10 戸

0 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 6 上田工業株式会社

882-0837 延岡市古城町5-460982351717

9 戸

8 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 7 株式会社協栄

883-0004 日向市浜町3-1080982532902

8 戸

11 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 8 朊幸産業株式会社

882-0803 延岡市大貫町4-2943-2

0982357556

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 9 共栄建設株式会社

883-0021 日向市大字財光寺901-4

0982542846

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 10 株式会社辰工務店

883-0037 日向市不動寺850982530341

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 11 有限会社アイセック

883-0013 日向市新生町1-2

0982561178

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 12 株式会社E．WALK

883-0003 日向市伊勢ケ浜117

0982573138

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 13 株式会社与組

883-0062 日向市大字日知屋15717

0982540577

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 14 鈴木建築株式会社

883-0031 日向市比良町4-20982542508

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 15 日髙建設

883-0021 日向市大字財光寺4863-80

0982521043

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 2 － 0

3

平成24年6月
5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「耳川杉の匠人」の取組み】
流域面積163千haの90％が森林で、その約９割を民有林が占めている。このため当流域は、スギを主体とする素材生産量が約30万ｍ
３／年と供給基地としての役割を持っている。また、当流域のスギは、形状が真円・通直で加工し易く、製品の色合いも良いため市場でも高く評価されている。
このような地域特性への対応を前提として、昨年度と同様に下記の取組みを行う。
〇高温多雨で日照時間、快晴日数、台風来襲も多いため、日差しを遮るため、軒の出の長さを750㎜以上とする。
また、台風対策として、垂木のサイズを45×75㎜以上とする。
〇２階建住宅の柱直下率を５０％以上とする。
〇地域型住宅は、長期優良住宅の仕様と同等以上の取扱いとする。柱は4寸角以上の材を使用する。
〇流域から生産された合法材を使用することとし、地域型住宅に80％以上を使用する。
〇耳川スギの材色の良さや大径材を活かし、木を見せる家創りを進める。
【平成24年度の取組みにおける課題】
この耳川地域は、地域経済に占める林業・木材産業が高い地域であり、木造住宅の県産材利用率も高い。このため森林づくりから住宅づくりまでの循環利用を進めることが当グループの目的である。平成24年度は、供給者側を中心とした課題等の認識を共有するとともに、需要者側である設計者、施工業者へのアンケート調査等を実施した。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】〇グループ活動の普及に努め新規の会員加入を進める。
具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

強い日差しを遮るため軒の出の長さを750mm以上と 設計図書、施工写真する。
台風対策として垂木のサイズを45×75㎜以上とする。

納品書、木拾い表

２階建住宅の柱直下率を50％以上とする。

設計図書で確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〇地域材住宅に使用する製材品の「品質基準」を定め、適正な品質と価格を施主へ提供する。
〇地域材の流通コストの削減（適正在庫と即納体制の構築）と新規加入を進める。
〇住宅設備機器、資材等の共同購入についての検討。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度は、グループのルールに基づき製材品流通の再構築に重点を置き研修会等を開催してきた。このことにより、新たな流通体制が整備され一定の効果を得ることができた。しかしながら、製品の種類、規格によっては現在の構成員で対応できないものもあるため供給側の構成員の新規加入が必要になった。また、
住宅設備機器、資材等については、施工業者ごとの対応であったため、平成25年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】〇製材
品の「品質基準」「即納体制」を構築するため委員会の設置
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇地域型住宅においてグループで定めた地域型住宅の特徴を生かした「標準設計・施工指針」を順守する。
〇合法材・地域材が証明された木材で積算し施主へ提示する。
【平成24年度の取組みにおける課題】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 合法材・地域材が証明された木材で積算し施主へ資する取組、安定供給の長期維持体 提示
制、グループの信頼向上に資する取組 共通ルールの確認書を事務局へ提出
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

証明書の添付、積算明細書の保管（5年）
設計事務所、プレカット工場のチェック

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 2 － 0

3

平成24年6月
5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長期にわたる履歴情報の蓄積と維持管理の設定〇住宅履歴情報蓄積の義務化〇地域型住宅の維持管理は、長期優良住宅の認定基準と同等以上とし維持保全管理計画書を添付する。
〇住宅完成後、1年、3年後に水道工事関係者を交え自主的点検を実施する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平
成24年度は、履歴情報の管理は、各社がそれぞれ対応していたため、グループとしての管理方針の定めはなかった。
平成25年度は、グループとしての履歴情報の管理をどのようにするかをテーマとし他のグループの取組みや住宅履歴サービス機関等を参考に検討を行う。上記、履歴情報の蓄積と維持管理について、下記の項目も加え実施する。
〇履歴情報の蓄積と維持管理についての、検討委員会の設置〇事務局へ自主的点検報告書（1年後、3年後）の提出義務
b.．瑕疵の取扱い及び信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
〇瑕疵が発生した場合の対応については、住宅契約時又は引渡し時に「重要事項項目」を記載し説明すること。
〇補助金受取証明書を作成し、受け渡し完了後に証明書の写しをグループ事務局に提出〇耳川スギで住まいを創る会「耳川杉の匠人」認定書の発行【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は「耳川スギで住まいを創る会」の認定書の発行は行なわず、住宅引渡し後に施工業者から建築主へ提出する「合法材・地域材の証明書」の末尾にグループ名で地域材利用量、炭素固定量、森林整備へのお礼文を記入していた。平成25年度は、独自の認定書を作成し発行する。また、住宅完成5年後にシロアリ検査を実施することとした。 下記項目を追加し対応を行う。
〇事務局の名称、住所、連絡先、担当者並びに施工業者、地域材利利用量、炭素固定量、自主的点検日（予定）等を記載した認定証を作成し認定証を発行する。
〇住宅完成5年後にシロアリ被害調査を実施する。
具体的取組内容
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）〇住宅完成後、1年・3年後に水道関係者を交え自主的点検を実施する。
〇住宅完成5年後にシロアリ被害調査を実
施する。
該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

実施後に検査報告書を事務局へ提出

該当なし

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅ブランド化事業の事務手続き並びに住宅に関する法令、施工、設計等の勉強会を実施する。
〇 施工グループの中で、長期優良住宅の経験豊富な工務店を中心に 勉強会を開催する。 （２回）
〇 川上部会（原木供給・製材・木材流通）との意見交換の開催（共通ルールの確認、新製品の紹介）〇 地域材住宅ブランド化事業の事務手続きに関する勉強会（３回）

b. 宮崎県は、温暖多雨であるため森林の成長も速く大径材の割合が増加している。このためグループでは、大径材を利用した新たな利用開発に取り組むこととした。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は、当グループに大径材利用推進部会を設置し、「宮崎県木材利用技術センター」と「宮崎県木材協同組合連合会」と連携し大径材の心去り製品の用途開発、アンケート調査、構造見学会等に取り組み報告書を作成した。しかしながら、大径材の心去り製品の品質・精度を高めるためには、更なる乾燥技術の改善が必要であることが分かった。このため、平成25年度は、当流域以外の事業者との連携も強化し大径材の用途開発に取り組むこととする。
〇宮崎県木材利用技術センターとの技術交流により乾燥技術（天然乾燥、人工乾燥）の改善を図る。
〇宮崎県木材協
同組合連合会及び異業種との水平連携を強化する。
〇構成員への研究成果の情報提供を行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

該当なし

該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 2 － 0

3

平成24年6月
5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「耳川杉の匠人」では、以下の3点に留意し地域材の選定を行った。
１．耳川流域から生産される合法材を地域材とする。
２．耳川流域のスギ、ヒノキ、マツ等で、住宅の構造材及び構造以外に使用される住宅部材とし、品質・性能が判断できるものとする。
３．地域材の証明は、合法
木材事業者認定制度、FSC認証制度、SGEC認証制度の認定を受けた事業者とし、当会様式のリレーにより証明を行う。【地域材の具体的な使用部位とその使用量】〇主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％以上を使用し、柱は4寸角以上の材とする。
〇構造材以外の部材（間柱、母屋、筋交、垂木、棟木、胴縁、大引、根太）を80％以上を使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】〇主要構造材の通柱（スギ・ヒノキ）及び土台（ヒノキ）は、地域材を耳川流域材と限定していたため調達が困難となる場合があった。
平成25年度は、使用する地域材及び仕様部位に対し、平成24年度の取組みに以下のルールを追記する。
〇主要構造材の通柱（スギ・ヒノキ）、土台（ヒノキ）に関しては、合法木
材（九州内）の使用を認める。
①原木供給者が九州内の木材（合法材）を構成員である製材工場等へ販売したもの。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％以上を使用 木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納品伝票を添付する。
し、柱は4寸角以上の材とする。
耳川流域外の通柱（スギ・ヒノキ）、土台（ヒノキ）を使用する場合は、原木供給者の合法
材証明書を添付する。
構造材以外の部材（間柱、母屋、筋交、垂木、棟木、 木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納品伝票を添付する。
胴縁、大引、根太）を80％以上を使用する。

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成24年度は、「耳川スギで住まいを創る会」と称するグループを設立し組織を川上部会（生産流通）と川下部会（建築士、工務店、プレカット工場）の2部会制とした。また、事務局を情報が集まるプレカット工場に置いたため直接または部会を通じて各構成員に伝わる体制となった。しかしながら、当事業の取扱については、代表者、担当者だけではなく全員が理解してなければ支障が生じてくる。
このため平成25年度は、事務局が中心となって勉強会、個別指導等で情報共有の徹底化を図る。

c. 【地場産材等の積極的な活用】
平成24年度は、工務店・設計者が、グループの製材工場等を見たことが無いということで、素材供給（林産物流通センター）と製材工場（耳川木材加工団地）の視察を行った。この結果、構成員の製材工場は、県外出荷が主体であるため、特に乾燥材については地
元工務店への供給量が尐ないことが分かった。このため平成25年度は、乾燥材等の地元利用の拡大を進めることとした。

d.
該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。