＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「武蔵の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「武蔵の家」促進委員会

03-0146-0132（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

篠原 東亜子代表者所属先：キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-１

代表者住所：

埼玉県本庄市児玉町高柳260

電話番号：0495729568（グループ事務局）

事務局事業者名： キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス
事務局構成員番号： Ⅴ-１

事務局担当者名： 糸井 剛夫

印

事務局郵便番号： 367-0224
事務局住所：

埼玉県本庄市児玉町高柳260

事務局電話番号： 0495729568
事務局ＦＡＸ：0495729588

事務局担当者E-mail： itoi.2009.mail@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「武蔵の家」

２．グループの名称(必須）「武蔵の家」促進委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都、埼玉県、神奈川県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

篠原 東亜子６．グループ代表者の所属先（必須）キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-１

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県本庄市児玉町高柳260

９．グループ代表者電話番号（必須）0495729568

１０．グループ事務局事業者名（必須）キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）糸井 剛夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

367-0224

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県本庄市児玉町高柳260

１５．グループ事務局電話番号（必須）0495729568

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0495729588

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）itoi.2009.mail@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

西川材

埼玉県

合法木材証明証、または県産材認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

八溝材

福島県、茨城県、栃木県

合法木材証明証、または県産材認証※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

多摩産材

東京都

合法木材証明証、または県産材認証

県産材

広島県

合法木材証明証、または県産材認証

県産材

愛媛県

合法木材証明証、または県産材認証

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
11 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ工務店毎各1棟
長期優良住宅る長期優良住宅

9戸

2戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

土台と柱の構造材による割合をおよそ30%とし、1棟15㎥の構造材を使用した場合。

49 ㎥
49 ㎥ 11棟×15㎥×30%＝49㎥（小数点以下切り捨て）
5棟を上限に、事前に着工住宅戸数を調査、配分を行う。
予定棟数よりも少ない場合には希望棟数が多いところから減らす方向で配分をしていく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

3 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

38

Ⅰ - 2 いしづち森林組合

愛媛県西条市大町1211番地

11Ⅰ - 3 株式会社 吾野原木センター

埼玉県飯能市大字平戸20338

Ⅰ - 4 株式会社 日吉原木市場

愛媛県北宇和郡鬼北町上鍵山523

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

5Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

38

Ⅱ - 2 株式会社 サイプレス・スナダヤ

愛知県西条市小松町新屋敷甲1171番地1

11

Ⅱ - 3 大河原木材 株式会社

埼玉県飯能市大河原89

38

Ⅱ - 4 八幡浜官材協同組合

愛知県大洲市成能字大地原甲510番534

Ⅱ - 5 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

5Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 篠原商店

1

東京都練馬区下石神井5-13-2

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 篠原商店

1

東京都練馬区下石神井5-13-2

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

設計

Ⅴ．
11

事業者名

所在地

構成員数：

1Ⅴ - 1 キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス 埼玉県本庄市児玉町高柳260
Ⅴ - 2Ⅴ - 3Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9Ⅴ - 10
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
10

Ⅵ - 1 司建設 株式会社

378-0052 群馬県沼田市桜町4860-1

0278244951

14

Ⅵ - 2 株式会社 アステック

238-0024 神奈川県横須賀市大矢部5-10-70468385430

11

Ⅵ - 3 株式会社 横田住建

350-1137 埼玉県川越市砂新田二丁目5番地170492453251

13

Ⅵ - 4 株式会社 カツマタ

180-0002 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-19-220422228033

14

Ⅵ - 5 株式会社 堀井工務店

241-0001 神奈川県横浜市旭区上白根町1106-190459540366

13

Ⅵ - 6 株式会社 司建築計画

181-0013 東京都三鷹市下連雀6丁目15番33号

0422420271

11

Ⅵ - 7359-1141 埼玉県所沢市小手指町3丁目31番地200429384566

11

Ⅵ - 8 株式会社 奥山建設

356-0031 埼玉県ふじみ野市福岡中央1-1-140492622239

13

Ⅵ - 9178-0064 東京都練馬区南大泉4-32-270359367888

14

Ⅵ - 10 株式会社 相村工務店

230-0021 神奈川県横浜市鶴見区市場上町10-590455017045

12

Ⅵ - 11 株式会社 おゆみ野住宅

266-0031 千葉県千葉市緑区おゆみ野3-25-30432923900

有限会社 アルクハウジング

明友建設建設 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均101011○○○○10Ⅵ - 1 司建設 株式会社

51戸46戸1戸

1戸

14Ⅵ - 2 株式会社 アステック

25戸

25戸

5戸

5戸

○

○

11Ⅵ - 3 株式会社 横田住建

21戸

25戸

0戸0戸

○

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 カツマタ

21戸

20戸

3戸

4戸

○

○

14Ⅵ - 5 株式会社 堀井工務店

5戸

7戸

0戸

1戸

○

○

13Ⅵ - 6 株式会社 司建築計画

7戸

7戸

0戸

0戸

○

○

11Ⅵ - 7 有限会社 アルクハウジング

7戸

6戸

1戸0戸

○

○

11Ⅵ - 8 株式会社 奥山建設

5戸

5戸

3戸

4戸

○

○

13

Ⅵ - 9 明友建設建設 株式会社

3戸

4戸

1戸

1戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 相村工務店

2戸

3戸

2戸

3戸○○12Ⅵ - 11 株式会社 おゆみ野住宅

23戸

70戸

8戸

15戸

○

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
11

Ⅷ - 1 キダテ設計事務所 株式会社 木建ハウス 埼玉県本庄市児玉町高柳260

13Ⅷ - 2 ハウスプラス住宅保証 株式会社 東京都港区芝五丁目33番7号 徳栄ビル本館4階

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「武蔵の家」

東京都、埼玉県、神奈川県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県(グループの名称）（結成年月）「武蔵の家」促進委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 6 － 0

1

平成２４年５月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 武蔵の国は現在の東京都、埼玉県、神奈川県の川崎市と横浜市から成る大きな一つの地域として、7世紀の昔より一つの大きな文化圏を形成してまいりました。 『日本書記』では高句麗や百済からの渡来人が武蔵の国に多く移住してきたとあります。当時の進んだ技術や知識を持った人々が多く武蔵の国にはいました。新しい物を取り入れる気質にある武蔵の国ならではで、新しい建築と古い町並みが入り混じっています。
古来よりの繋がりを用いた、『大工、工務店の良さを残し、エネルギーを使わず、地震で倒れない家」が「武蔵の家」です。長期優良的検査、だけでなくホームインスペクター住宅診断を実施し、地域へ優良な住宅を作った後も、その性能が損なわれない取組を行っていきます。また、地域材を優先的に取り置くことで、安定的に且つ、災害時などでも素早い対応が可能なネットワークを構築します。
25年度は、高い性能を維持したまま設計の自由度を向上する為、共通ルールを以下のように見直し、補助金申請戸数の増加に繋げることが出来た。26年度も共通ルールについては、25年度の体制を踏襲してゆく。
また、24年度、25年度に施工した住宅に対しては、住宅性能維持のためのアドバイスを行っていきたい。
地域材の使用については、使用範囲を拡大したものの、殆どが同じ地域からの材の使用にとどまっている。地域材の安定供給の為にも、複数の地域から供給されるようグループ内に働きかけてゆきたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定の取得

長期優良住宅認定通知書

低炭素基準への適合事務局が基準への適合を確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 新築時と建築後１０年毎のホームインスペクションと、性能表示等のサポート
建設時から３０年間、長期優良住宅の定期検査や、性能表示等の申請を通してサポートすることで工務店や地域の大工の施工技術をUPさせる。長期優良住宅の性能に、低炭素基準、バリアフリー性能をプラスする。
25年度は、高い性能を維持したまま設計の自由度を向上する為、共通ルールを以下のように見直した。
・ 耐震等級3 → 耐震等級2以上（震度5以上の地震の際には検査と補修を行い住宅性能を維持）
・ CASBEE自己診断 → 低炭素型住宅と同等の水準となるよう検討を行う
・ ホームインスペクション時には、長期優良住宅維持保全や、低炭素住宅関連設備の経年劣化への対策等アドバイスを行う。
今後の取り組みとして、上記のサポートを通して、工務店や地域の大工の施工技術の向上や、次世代の基準である低炭素基準に対する見識の向上を図る。また、ホームインスペクション結果を活用した住宅の保全についてアドバイスをおこなう。

b. 地域材の優先的な取り置きや、プレカットの優先的な取組を実施し迅速な仮設住宅の供給を行う。
25年度では、地域材の名称を限定してしまったため、合法木材証明を発行することが出来なかった事業者が出てしまった。
グループ対象地域における、持続的な住宅生産体制や、サスティナブルな生産体制を考えた場合、使用できる地域材の拡大と、均一で無理のない資材運用が必要とされるため、多くの事業者が合法木材証明を発行しやすい県産材を使用できる地域材に加えていきたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 長期優良的検査に加え、新築時と以降10年、20年、 ホームインスペクション報告書
する取組、安定供給の長期維持体制、 30年毎のホームインスペクションを行う。
グループの信頼向上に資する取組にお 地域材、合法木材の積極的使用
合法木材認証
ける共通ルール （任意）
各県産材認証注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「武蔵の家」

東京都、埼玉県、神奈川県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県(グループの名称）（結成年月）「武蔵の家」促進委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 6 － 01

平成２４年５月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 新築時と建築後１０年毎のホームインスペクション（住宅診断）により、第三者性を持ったチェックと見やすく分かりやすい資料を作成することでエンドユーザーが建物の状態や維持管理をより受け入れやすくする。自社内だけでは無いチェックシステムを設けることにより、引いては武蔵地域に良質な住宅を残してゆくという「武蔵の家」の根幹となるシステムとなる。
25年度は、ホームインスペクションでは通常行われない長期優良住宅と住宅設備についても点検と確認を行った。
26年度は、現状の検査体制を維持するとともに、住宅性能を長期的に維持していくために、ホームインスペクションの結果をどのように活用すべきなのかの提案や、サポートを検討する。

b. 該当無し

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

新築時と以降10年、20年、30年毎のホームインスペ
ホームインスペクション
クションを行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当無し

該当無し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅や、性能表示等の申請のサポートを通して工務店や地域の大工の施工技術をUPさせる。
地域生産建材設備を使用することで地産地消と環境負荷の軽減を行う。
前年度同様、長期優良住宅等の申請や、低炭素建築物基準適合のサポートを通して、工務店や地域の大工の施工技術をUPさせる。

b. 該当無し

ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
次世代基準である低炭素基準への適合

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が基準への適合を確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「武蔵の家」

東京都、埼玉県、神奈川県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県(グループの名称）（結成年月）「武蔵の家」促進委員会
0 3 － 0 1 4 6 － 0

1

3

平成２４年５月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 武蔵地域からほど近く、スギ、ヒノキの育成に適している近県より材を供給し、武蔵地域の活性化を促す。また、合法木材による供給によりトレーサビリティーに優れる地域材を使用する。
前年度の課題として、地域材の名称を限定してしまった為、証明書発行が出来なかった事業者が出てしまった。
対策として、特定地域のみの地域材名称以外に、範囲の広い県産材を加えることで、より多くの事業者が参加できるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
土台、管柱に地域材を使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材認証各県産材認証と材料表

b. 該当無し

c. 該当無し

d.該当無し地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当無し

該当無し

該当無し

該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
対象地域の気候に合った地域材の安定供給の為、以下の地域材を追加する。
対象となる地域材の名称 … 県産材地域材の産地 … 埼玉県、群馬県
認証制度の名称 … 合法木材証明証、または県産材認証

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。