テレワーク・デイズ2018 実施結果報告

平成30年10月12日
総務省
経 済 産 業 省

「2020年に向けたテレワーク国民運動」プロジェクト＜背景＞

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想される。テレワークは混雑回避の切り札。

＜テレワーク・デイ＞

2017年、東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」と設定。2020年までの毎年、企業等による全国一斉のテレワークを実施。

※ ロンドン大会では、企業の約8割がテレワークや休暇取得などの対応を行い、市内の混雑を解消＜期待効果＞①大会期間中のテレワーク活用により、交通混雑を緩和②企業等がテレワークに取り組む機会を創出
全国的に「テレワーク」という働き方が定着＜Legacy＞

東京2020大会をきっかけに、日本社会に働き方改革の定着を！
第1回の平成29年７月24日には、約950団体、6.3万人が参加。

（北海道から沖縄まで、情報通信のほか、製造、建設、保険など幅広い業種の企業、自治体等が参加。）

1テレワーク・デイズ 2018の実施○

７月23日(月)～７月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、７月24日(火)〔※〕＋その他の日の計２日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施。
※ 2020年東京オリンピック開会式の日

目標：2000団体、延べ10万人の参加

2

3

テレワーク・デイズ2018 実施結果概要①
７月23日(月)～７月27日(金)の5日間で1,682団体、延べ30万人以上（302,471人）が参加
特別協力団体

実施団体

応援団体*2018年7月30日集計時

120 団体1,260 団体
302 団体 2017年テレワーク・デイ参加団体数との比較（応援団体を含む）

945

特別協力団体約1.8倍に増加

1682

9.9 万人

（1社・団体平均：828人）

20.3 万人

実施団体（1社・団体平均：164人）※応援団体はテレワーク・デイズへの参加者数を調査していない。

 2017年テレワーク・デイの参加者数との比較（応援団体を除く）

約4.8倍に増加

30.2万人6.3万人

テレワーク・デイ*

テレワーク・デイズ（2017年度）（2018年度）

4

テレワーク・デイズ2018 実施結果概要②
 首都圏を中心に、全国の企業・団体で実施
 参加団体は、情報通信業が多いが、サービス業、製造業など幅広い業種が参加
 企業規模は99名以下の企業が半数近くにのぼった


業種別団体数

参加団体 企業規模分布
5.4%

4.2%
18.1%

45.8%

13.5%
13.0%

10,000名以上
5,000～9,999名
1,000～4,999名
300～999名
100～299名
99名以下

テレワーク・デイズ2018の効果①交通混雑の緩和(1)テレワーク・デイズ2018期間中、23区への通勤者が延べ約41万人減少。

*携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータ分析により、テレワーク・デイズ期間外及び期間中における東京23区内に勤務地がある通勤者数を比較。

5

テレワーク・デイズ2018の効果①交通混雑の緩和(2)○ 500ｍメッシュエリアでの通勤者減少量トップ3のエリアは、1位丸の内 2位豊洲 3位品川○ 東京メトロ豊洲駅の改札出場者数は－7.7％（2018年７月24日（火）と2017年７月25日（火）の8時台を比較）

都庁周辺

67

【参考】2020年東京大会競技会場周辺エリアの状況
単位:人

競技会場周辺エリア
重点エリア
エリア名

期間外

期間中

ベイゾーン会場周辺

241,156

新国立周辺

通勤者数減

減少率

236,810-4,347-1.8%

140,628

144,701

4,073

2.9%

皇居外苑周辺

833,159

813,005-20,154

-2.4%

武道館周辺

533,463525,328-8,135-1.5%○ 新国立競技場周辺、ベイゾーン会場周辺など、2020年大会競技会場に近接するエリアでは、減少量が多い拠点駅も存在するが、全体減少率は小さい。
○ 2020年東京大会に向けて、重点エリアの詳細な設定、混雑路線区間、当該エリアの企業規模などを把握・分析し、テレワーク目標設定を行うことが必要。

■競技会場周辺エリア代表区別通勤者減少量ヒートマップ(500mメッシュ)
渋谷区(新国立周辺)江東区(ベイゾーン会場周辺)

中央区(皇居外苑周辺)

千代田区(皇居外苑周辺・武道館周辺)

文京区(武道館周辺)減少量：多減少量：多減少量：多減少量：少減少量：多減少量：少減少量：少

特に減少量の多いメッシュ
・新宿駅(南口)
・恵比寿駅
減少量：多減少量：少

特に減少量の多いメッシュ
・豊洲駅

減少量：少

特に減少量の多いメッシュ
・東京駅

特に減少量の多いメッシュ
・銀座駅
・東銀座駅
・築地駅
・日本橋(八重洲、人形町方面)

・通勤者：自宅から500m以上離れた勤務地(東京23区内)に訪れた20歳から64歳
・期間外：テレワーク・デイズ期間外(2018/7/9～13)の延べ通勤者数
・期間中：テレワーク・デイズ期間中(2018/7/23~27)の延べ通勤者数
・通勤者数減：期間外から期間中への通勤者減少量
・減少率：期間外から期間中への通勤者減少率※人数は1日単位で集計

出典：KDDI×コロプラ「LocationTrends」

特に減少量の多いメッシュ
・東京ドーム・本駒込２、6丁目■エリアの詳細
武道館周辺(九段下・飯田橋)
新国立周辺
(表参道)

皇居外苑周辺
(大手町・丸の内・有楽町)

ベイゾーン会場周辺(晴海・有明・台場・豊洲)© OpenStreetMap contributors

テレワーク・デイズ2018の効果②業務効率化・コスト削減○ オフィス事務及び残業時間など、すべての指標で大幅な削減効果がみられた○ 事務用紙等は約14%減少、残業時間約45%減少と業務効率化に貢献【事務用紙等の使用量の変化】【会議室・会議スペースの使用状況の変化】

13.9%

25.1%

減少

減少

注 回答社数は27社

注 事務用紙等の使用量（枚数ベース）を回答した13社の加重平均。
削減率のみの回答を含む19社の単純平均は11.3%減。

【旅費・交通費等の変化】【残業時間の変化】

18.3%
減少

注 旅費・交通費の総額を回答した12社の加重平均。旅費・交通費の削減率のみの回答を含む20社の単純平均は4.8%減。

45.3%
減少

注 残業時間の削減率を回答した30社の単純平均。

89

テレワーク・デイズ2018の効果③消費電力の削減○ 猛暑の影響があったものの、回答があった17団体のうち12団体で消費電力量が実施前より減少した。
○ 最も削減率の大きな団体は13%、平均で４%。
（%）

東京地方の気象状況

13%
平均 ４% 削減

（7月24日）最大

2017年33/27※2018年※電力消費量の削減率の報告があった17社の単純平均。
電力消費量の回答社（15社）の電力消費量に応じた加重平均は0.3％

35.3/26.3
昨年比＋２℃の猛暑日（社）

東京電力管内の最大電気使用量の比較（7月24日）
（万kW）

1.15倍
【消費電力量の削減効果に関するコメント】
 社内勤務者の人数が減ったことで、オフィス内がとても涼しく快適だったという声が聞かれ、体感的には変化があった。業務環境の改善により、生産性も上がるように感じた。
 OAの消費電力は大幅に削減、照明関連の消費電力も減少した。

【出所】㈱東京電力パワーグリッド10感じた効果・メリット（特別協力団体アンケートより）○ 多くの企業・団体が、「移動時間の短縮」「生産性の向上」「生活環境の改善」に効果を感じた。
○ 「身障者、高齢者、育児者、介護離職者等への対応」に効果があったとの回答も多い。
（社）「その他」「特記事項」として寄せられた主な回答

注 複数回答。n=101

テレワークという新たな就労スタイルを全社で共有し、体験することができた。
就労者自身の「働き方」の見直しにつながった。「自分らしい働き方」を知るきっかけづくりとなった。
自社社員に「働き方改革に本気で取り組む企業」との認識を与え、モチベーション向上につながった。
社員のITリテラシーの向上につながった。
上司のマネジメント力の向上につながった。
猛暑時の熱中症対策として効果があった。通勤に伴う体調管理に効果があった。
災害時等のBCP（事業継続計画）対策のシミュレーションとして役立った。
テレワークを含めた多様な働き方に関する課題を抽出することができた。

感じた効果・メリット（特別協力団体アンケートより）

11○ 通勤時間・移動時間の削減による肉体的・精神的な負担軽減（猛暑対策としても有効）
チーム力の向上、育児・介護との両立、BCP対策における有用性などが挙がった。

通勤・移動等による肉体的・精神的疲労の軽減

組織管理スキルの向上
時間管理能力・自律性の向上

 猛暑の中で通勤をせずに済んだ。体力を消耗することなく業務に集中できた。
 移動時間の削減、通勤ラッシュの時間回避により、身体的精神的負担が軽減した。
 在宅勤務は通勤負荷の軽減や働きやすい環境（室温、服装など）を作ることができ、集中力があがった。
 至近のサテライトオフィスで実務を行うことで、移動時間が削減できた（通勤や移動時間の疲労軽減）。
 移動中にメール等の処理が可能で、帰社後の事務処理を晴らすことができるため、残業時間が削減できる。
 通勤時間を学習に充てられることによる生産性の向上。

 派遣会社の協力を得ながら派遣社員・業務委託社員の在宅勤務を認め、雇用形態間の格差解消にチャレンジしたことで、部門内のチームワーク醸成につながった。
 計画に沿って、効率的に仕事を進めることができた（タイムマネジメントの向上） （テレワークの前提となる）事前の業務計画作成はタイムマネジメントの意識につながる。
 テレワークをきっかけとして、チーム内での情報共有が活発になった。
 成果物については共有フォルダに格納し、始業・終業時のメールは在宅勤務者のみならず通常勤務者も含めたチーム全体で共有することで、「仕事の見える化」を図った部署もあった。

 通常勤務では短時間勤務しか実施できない育児、介護中の社員がフルタイム勤務することができた。
 自然災害等の発生直後から安全が確保されるまでの間、急遽在宅勤務に切り替えて業務対応したケースが多くみられた。災害時における社員の安全確保やBCPの観点でのテレワークの有用性を改めて認識した。
 メンバーの働き方についての視点が変わり、業務のやり方の見直しのきっかけとなった。
BCP対策等を含む就労形態の多様化に伴う労働力確保

今後の課題（特別協力団体アンケートより）

12○ テレワークでふだんの業務内容を遂行するためのICT関連設備・システム等の充実に加え、適切な労務管理や情報セキュリティ管理、自宅等でのテレワークが難しい社員へのサテライトオフィスの利用促進などの課題が指摘された。

テレワーク環境の整備・充実

適切な労務管理の実施

 VPN接続や通信ソフト、通信環境などふだん通りの業務を遂行するためのインフラ面の整備。
 大型ディスプレイやキーボード等の環境が自宅にないと作業効率が落ちる。

意識改革、コミュニケーションの不安、業務プロセスの見直し

 社員の自律が大前提であり、労働時間や業務内容の確認・管理をどこまで行うかが難しい。
 仕事とプライベートの線引きが難しい。時間管理が曖昧になる。業務管理の徹底化、自律した人でなくてはテレワークは難しい。
家族の理解促進 災害時等における従業員の安否確認が難しサテライトオフィス等の活用い。

 機密情報を自宅で印刷した際の漏洩や紛失リスク、Wi-Fiによる漏洩などのルールを設定する必要がある。
 社内ルールでセキュリティレベルが高い業務の担当者はテレワーク業務ができないため、セキュリ適切な情報セキュリティの確保
ティを担保した形でテレワーク業務を実施できる仕組みの構築が必要。

不公平感の払拭、テレワーク対象者・対象業務の拡大

 組織長や管理職の理解に差があり、テレワーク制度を利用しづらいケースがある。テレワーク業務を利用しやすい風土醸成が必要。
 テレワーク実施社員とのコミュニケーション量が減少したり、周囲の業務状況の把握が難しい。
 業務上必要な情報の電子化と情報共有、業務プロセスの見直し。
 家族がいる中での業務継続の難しさ。
 テレワーク・デイズの期間が子どもの夏休み期間と重なるため、自宅で集中して仕事をすることができなかったケースが散見された。今後はサテライトオフィスの活用などの方策が必要となると確認できた。
 在宅勤務等のテレワークに適さない社員がいるため、サテライトオフィスなどの一層の活用が必要。

 「テレワークできる人＝優遇されている人」とのマインドが根強いため、多様な働き方が今後は必要である旨の周知を継続する必要がある。
 電話対応などでテレワークを実施していなかったメンバーに負荷がかかった。業務上実施できない部署との間に差が生じるため、業務フローの改善が必要。
業務上テレワーク利用が困難な社員への配慮。

テレワークの普及促進に向けた政府全体の連携目標設定
現状把握○テレワークの普及状況やテレワーカーの意識・実態調査を実施【総務省・国交省】○テレワーク推進に関する政府目標を設定【内閣官房IT室】

環境整備○インフラ整備やテレワーク関係ガイドラインの改定・周知等 【総務省・厚労省】

普及展開

意識改革
○女性活躍、ワークライフバランス
推進○国家公務員のテレワーク実施を推進【内閣官房・内閣府】

ノウハウ支援○テレワーク導入の専門家を企業へ派遣○相談センターによる助言等を実施【総務省・厚労省】

導入補助

周知・啓発

○表彰、セミナー、事例周知【総務省・厚労省・経産省】○民間企業等に対して導入機器 ○「日本サービス大賞」や「おもて等の費用を助成 【厚労省】
なし規格認証」を通じて、テレワークによる働き方を面的に普○ふるさとテレワークのICT環境
及【経産省】
整備や建物改修等の補助【総務省・国交省】○テレワーク・デイ、テレワーク月間を通じた普及促進【関係府省】

13

国家公務員のテレワーク・デイズにおける取組• 〔内閣人事局資料〕

14

今後に向けて（来年の方向性、2020の目標設定など）

15

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時のテレワーク実施規模の試算・目標の策定○ モバイル・ビッグデータ分析結果、テレワーク・デイズ2018期間中、延べ約41万人の通勤者減少。国立競技場など競技会場周辺については減少率が小さかったことなども踏まえ、交通需要予測などを元に、「2020年東京大会時のテレワーク実施目標」を検討、設定。
○ 「2020 TDM推進プロジェクト」（東京都、組織委員会、内閣オリパラ準備局）とも連携し、集中的なテレワークの実施に向けた普及広報の検討。
来年度テレワーク国民運動の目標設定・実施内容検討（2020年東京大会時の目標も踏まえる）○ 2020東京大会時のテレワーク実施目標を参考に、1年前である2019年のテレワーク国民運動（テレワーク・デイズ）の実施目標数、実施内容を検討。
全国的な裾野拡大、定着に向けた効果的な周知啓発等施策の検討○ テレワーク導入に向けて意識改革が重要。特に経営層等に向けた効果的広報の実施○ 中小企業や地域での裾野拡大に向けて、関係団体等と連携した周知啓発の実施○ 2020東京大会をきっかけにしたテレワークの定着に向けた効果的な周知啓発等施策の検討