独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 組織運営の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施すること。
中 期 計 画独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、機構の機能と責任を明確にするとともに、意思決定の迅速化を図り、生産性の高い効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。
業 務 の 実 績 １ 証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化(1) 経済対策に伴うフラット３５の事業量増加への対応「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）によるフラット３５の制度拡充（金利引下げ幅の拡大：0.3％→1.0％）に伴い、フラット３５の事業量が大幅に増加したことへの対応として、フラット３５の審査を担当する「審査部」の人員を増員し（平成21 年度８名、平成 22 年度３名）、適切かつ迅速な審査を行った。
(2) 財務戦略実行機能の強化
商品設計や財務構造等を見直すことにより、フラット３５の金利引下げや機構の収支改善等を実施することを目的として、財務に係る企画・立案を担当する財務企画グループと、ＡＬＭ及び資金計画関係を担当するＡＬＭ・財務戦略グループを所掌する「財務戦略室」を財務企画部に設置し、財務戦略の実行機能を強化するための体制を整備した。
(3) 技術関係業務の強化
フラット３５の営業活動に資する技術関係業務を充実すること、及び、国や地方公共団体等との住替え支援等の施策連携を強化することを目的として、「住宅技術情報室」をＣＳ推進部
内に設置し、技術関係業務を強化するための体制を整備した。
(4) 管理回収業務の強化
経済対策の実施に伴うフラット３５の事業量の増加を踏まえ、特に、買取債権の増加が著しいモーゲージバンクにおける延滞債権の管理回収業務に重点的に対応するため、モーゲー
ジバンクを専門に所掌する「債権管理第五グループ」を首都圏支店に新設した。
(5) 既往債権管理業務の縮小
平成 22 年度においても、既往債権の減少を踏まえ、既往債権管理事務の人員を削減する
一方、経済対策の実施に伴うフラット３５の事業量の増加への対応として、証券化支援業務の人員を引き続き増員した。
（参考）役職員数の推移
平成19年度
既往債権管理勘定
361人の人員数
証券化支援勘定の381人
人員数
機構全体の役職員
1,032人数※ 各年度とも４月１日現在

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

314人

284人

255人

245人

401人

404人

405人

408人

995人

974人

955人

933人

２ 業務の集約等の組織の機動的な見直し(1) 支店経理業務の集約
1

① 平成 21 年度においては、各支店で行っている経理業務（管轄金融機関との資金のやりとり等の業務）について、事務の効率化、事務処理の品質向上・均質化及び人員のスリム化を図るため、支店経理業務を財務企画部に集約化することとした。なお、集約化に実施にあたっては、資金に関する業務であり、一度に集約することで混乱や事務ミスが発生することを避けるため、段階的に集約することとし、平成 21 年 10 月に第一段の集約を実施した。
② 平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、段階的に支店経理業務の集約を進め、特段の混乱や事務ミスが発生することもなく、平成 22 年 10 月に集約が完了し、事務の効率化等を図った。
＜平成 21 年度実施＞
・平成 21 年 10 月 北海道支店、中国支店管轄＜平成 22 年度実施＞
・平成 22 年４月 東海支店、九州支店（南九州支店を含む。）管轄
・平成 22 年 10 月 東北支店、近畿支店（北陸支店及び四国支店を含む。）管轄※ 首都圏支店（北関東支店を含む。）管内の経理業務は財務企画部で行っているた
め、集約 対象外(2) 電話相談業務の集約① 平成 21 年度においては、団信・火災保険部の団信サービスセンターで対応していた団体
信用生命保険関係の電話相談を一般の電話相談を担当しているお客様コールセンターに集約し、顧客の利便性の向上、業務効率化及び人員のスリム化を図った（平成22年３月）。
② 平成 22 年度においても、市場資金部の債券募集センターで対応していた住宅宅地債券及びマンションすまい・る債関係の電話相談をお客様コールセンターに集約し、更なる顧客の利便性の向上及び人員のスリム化を図った（平成 22 年７月）。
３ 東日本大震災への対応
東日本大震災の被災者からの災害復興住宅融資や返済相談などに適時適切に対応できる態勢を整備するために、東北支店に対する人員の追加配置の準備を行った。（平成 23 年４月:３
名追加、５月:２名追加）（参考）平成 22 年度 組織図

2

監

査

部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務室
リ ス ク 統 括 部
経

営

企

画

部

業

務

企

画

部

住 宅 総 合 調 査 室

理
副

事
理

長
事

長

理 事 長 代 理
理

本

店

財

務

企

画

部

財

務

市

場

資

金

部

会 計 事 務 管 理 室

審部

審 査 セ ン タ ー部

フラット３５推進室

務

推

進

査

室

住

業

審

略

情 報 シ ス テ ム 部
査

宅

戦

室

ま ち づ く り 推 進 部

事

Ｃ

Ｓ

推

進

部

住 宅 技 術 情 報 室

債

権

管

理

部

お客様ｺｰﾙｾﾝﾀｰ

団信・火災保険部監

事

住 宅 融 資 保 険 部
総

務

人

事

部

北

海

道

支

店

東

支

店

北

支

店

首

都

圏

支

店

北

関

東

支

店

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

南

九

州

支

事務・委託管理室

沖

縄

事

務

所

店

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、市場動向や国民ニーズ、証券化支援業務の普及状況等を踏まえつつ、業務の一層の効率化の観点から、支店の機能を含めた組織のあり方について、業務の集約等機動的に見直しを実施する。
また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応
し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。
評 価 の 指 標 ○組織運営の効率化の観点からの事務や組織のあり方の点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）既往債権管理業務の縮小化に伴う人員削減と証券化支援業務（フラット 35）の事業量急増に伴う人員や部門の増加とのバランスを図りつつ、全体としては人員のスリム化が進められており、概ね順調である。

（参考：年度計画）
市場動向や国民ニーズ、証券化支援業務の普及状況等を踏まえつつ、業務の一層の効率化の観点から、支店の機能を含めた組織の在り方について、業務の集約等機動的に見直しを実施する。
3

また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。

4

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費等の低減
小項目：(1) 一般管理費を中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減(2) 事業関係費の縮減にあたり業務委託等による業務の効率化及び組織体制の合理化を推進
中 期 目 標 (1) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減すること。
(2) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。
特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務等の業務は、積極的に外部機関への委託を進めることにより、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進すること。
中 期 計 画 (1) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。
(2) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。
業 務 の 実 績 ○小項目(１)について
１ 一般管理費のうちの人件費
人件費については、平成 22 年８月の人事院勧告を踏まえて、役員の俸給月額の引き下げ（平均改定率：▲0.24％）及び賞与支給月数の引き下げ（▲0.15 か月（3.10 か月→2.95 か月））を実施し、職員についても、本俸月額の引き下げ（平均改定率：▲0.19%）及び賞与支給月数の引き下げ（▲0.20 か月（4.15 か月→3.95 か月））を行った。
加えて、管理職手当の支給区分を 11 区分から７区分に見直し、最高額を 18 万円から 14 万円に引き下げたこと等により、支給総額ベースで約３％の引き下げを行った。
また、退職者の見込みを踏まえ、新規採用を抑制するなど計画的な人員管理により、人件費削減に取り組んだ。
これらの取組により、平成 22 年度の人件費は 9,584 百万円となり、平成 21 年度の人件費
9,867 百万円から約３億円の削減となった。削減の主な要因としては以下のとおりである。
① 人事院勧告を踏まえた本俸及び賞与支給月数の引き下げ等：約１億円削減② 人員削減による効果（平成 21 年度期首：963 人→平成 22 年度期首：944 人）：約２億円削減（参考１）常勤職員数の推移（実績）
平成19年度
期首
常勤職員数※

平成20年度期末期首（単位：人）
平成22年度

平成21年度

期末

期首

期末

期首

期末

1,021

970

984

951

963

938

944

915

対前年度増減数

－

▲ 51

－

▲ 19

－

▲ 13

－

▲ 23

削減率

－

▲ 5.0%－▲ 6.9%－▲ 8.1%

削減率については、平成19年度期首との比較である。

5－ ▲ 10.4%

（参考２）人件費の引き下げ
本俸の
引き下げ幅

賞与支給月数の引き下げ幅

役員▲ 0.24%▲ 0.15か月（平成21年度：3.10か月→平成22年度：2.95か月）

職員▲ 0.19%▲ 0.20か月（平成21年度：4.15か月→平成22年度：3.95か月）

２ 一般管理費のうちの物件費
平成22 年度においても、平成21 年度と同様に、事務的経費の節減を継続するとともに、事務用品等の本店一括購入契約による単価の引き下げ、一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の採用により経費の削減に取り組んだ。
その結果、社内情報共有システムの運用・保守業務等で約 38 百万円、本支店庁舎に係る営繕関係費で約 10 百万円、車両管理等委託業務で約８百万円など削減し、平成 21 年度に比べて大きく削減した（なお、平成 21 年度限りとして、社内情報共有システム構築業務、出退勤管理シ
ステムハード等調達及び人事給与厚生システム開発があり、約 330 百万円の経費支出があった）。
また、中期計画削減目標（年度毎）と平成21年度執行見込みを勘案して、平成22年度の経費の配分計画を策定し計画をさらに厳格に実行するとともに、経費削減の取組として、一定（本店の契約担当役が行う調達契約で、その支出決議予定金額が 10 百万円以上のもの。ただし、システム関係及び公共料金等に係るものは除く。）の案件について、調達手続の実施前に役員会へ付議する仕組みを定め（平成 22 年７月）、調達の必要性や予定金額の妥当性等に関する経
営層の確認後、調達を実施した（平成 22 年度は 27 案件を付議）。
３ 業務運営の効率化に向けた取組
経済対策による商品性の改善により、フラット３５及び住宅融資保険の実績が増加し、機構の業務量が増加している中、業務・事務の削減、効率化等を実現するため、平成 20 年度から実施
している全員参加のカイゼン運動を引き続き実施し、実施に当たっては、カイゼン強化月間の設定、職員一人１件のカイゼン実施目標の設定、優れたカイゼン事例の全社的な紹介、社内表彰等を実施した。
その結果、平成 22 年度においては、業務マニュアル・書式の改訂、チェックシートの作成など
3,047 件のカイゼンを実施した。
（参考）平成 22 年度における主なカイゼン事例
主なカイゼン事例

内容

中間資金交付時チェックシートの ・平成22年度から追加された要件に対応するため、現改訂
行チェックシートの見直しを行った。
・「お客様自身が用意する書類」と「機構規定書式に返済方法変更申請時の提出書類一記入、押印していただく書類」とを分けた提出書類一
覧表の作成
覧表を作成した。
弁護士相談台帳の作成

・弁護士相談台帳を新たに作成し、一覧表によって整理、管理するようにした。

金銭消費貸借契約書の記載例の作 ・照会の多い事項を吹き出しで表示した金銭消費貸借
成
契約書の記載例を作成した。

４ 一般管理費の削減結果
上記１から３の取組の結果、平成 18 年度決算の 16,369 百万円に対し、中期計画策定時の想6定を上回る 21.2％の削減となる 12,900 百万円となり、中期目標の水準である 15％削減を達成している。
（注）平成18年度の値は、住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る一般管理費を含む。）である。
（参考）一般管理費の削減状況（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

人件費

11,397

10,411

10,118

9,867

9,584

削減率
物件費

－

▲ 8.7%▲ 11.2%▲ 13.4%▲ 15.9%

4,972

4,659

4,373

3,990

3,316

削減率

－

▲ 6.3%▲ 12.0%▲ 19.8%▲ 33.3%

合計

16,36915,07014,491

13,857

12,900－▲ 7.9%▲ 11.5%▲ 15.3%▲ 21.2%

削減率※

削減率については、平成18年度からの削減率である。

＜参考＞中期計画策定時の想定（単位：百万円）
平成18年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人件費

12,314

10,722

10,564

10,481

10,332

10,140

削減率
物件費－▲ 12.9%▲ 14.2%▲ 14.9%▲ 16.1%▲ 17.7%

4,989

5,510

5,700

5,264

4,894

4,568

削減率

－

10.4%

14.3%

5.5%

▲ 1.9%▲ 8.4%

17,303

16,232

16,265

15,746

15,227

14,707－▲ 6.2%▲ 6.0%▲ 9.0%▲ 12.0%▲ 15.0%

合計
削減率※

平成19年度

削減率については、平成18年度からの削減率である。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、経費の節減、計画的な人員管理等を図ることにより、中期目標期間の最終年度である平成 23 年度において中期目標を達成する。
（参考）用語の解説【一般管理費】
一般管理費を構成する経費は次のとおり。
・退職手当を除く人件費
・法人の全般にわたる計画、調整、管理などの一般管理業務に関連して発生する物件費（管理旅費、管理諸費、税金等）○小項目(2)について
１ 債権回収会社への委託(1) 個人向け住宅ローン債権
平成22 年度においても、平成21 年度に引き続き、年度当初から債権回収会社への業務委託の活用を行った。その結果、平成 22 年度末における全額繰上償還請求債権 41,459 件の債
権回収会社委託率は 88.1％（委託債権：36,546 件）となり、平成 21 年度末の 86.1％から 2.0
ポイント増加した。
なお、未委託の債権は、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会社への委託を不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続中の債権である。
（参考）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社への委託実績
7（単位：件）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

全額繰上償還請求債権

53,58550,48348,07941,459

対前年度比
債権回収会社委託債権－▲ 5.8%▲ 4.8%▲ 13.8%38,22140,903

41,37236,546

対前年度比
債権回収会社委託率

－

7.0%

1.1%

▲ 11.7%

71.3%

81.0%

86.1%

88.1%

(2) 事業者向け債権
自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、債権回収会社を選定し、平成 22 年 10 月より管理回収業務の委託を開始した。
平成22 年度においては、債権回収会社への委託を進めた結果、平成22 年度末において、全額繰上償還請求債権 103 件の債権回収会社委託率は 84.5％（委託債権 87 件）に達し、委託が必要な債権すべての委託手続を完了した。
２ 債権回収会社による回収実績
平成 22 年度においても、債権の物件処分等が進み、債権回収会社への委託件数は減少（平成 21 年度末：41,372 件→平成 22 年度末：36,546 件（▲11.7％））したものの、回収額は、平成 21
年度と同程度の 2,019 億円（平成 21 年度：2,053 億円（▲1.7％））とし、結果として、平成 22 年度末におけるリスク管理債権の一部である全額繰上償還請求残件数を 41,459 件（平成 21 年度：
48,079 件（▲13.8％））に減少させた。

（参考）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社の回収実績（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

399

1,937

2,053

2,019

－

385.5%

6.0%▲ 1.7%

債権回収会社の回収金額
対前年度比

３ 事務手続の外部機関への委託(1) 旅費事務
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、旅費事務手続の外部機関への委託を行
い、経路（規定に沿った経路による旅程か否か）等の審査業務の外部委託化により、業務の効率化を継続して行った。
(2) 団信保険金請求等事務
平成 22 年度においては、団体信用生命保険業務における、保険金請求業務、債務弁済業
務等手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化を行った。
また、経費面においても、従前の人件費と、今回の年間外部委託費を比較して、約 3.8 百万円を削減した。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、個人向けの住宅ローン債権及び自然人保証に係る賃貸関係債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託するとともに、事務手続の外
部機関への委託を行い、業務運営の効率化を推進する。
評 価 の 指 標 ○一般管理費の削減状況○債権回収会社への委託状況○業務の効率化等の取組状況
8

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
一般管理費が大幅に削減されている。また、業務の効率化及び組織体制の合理化が推進されており、順調である。

（参考：年度計画）(1) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
(2) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

9

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費等の低減
小項目：(3) 証券化支援業務の経費率を中期目標期間の最終年度において 0.30％以下(4) 直接融資業務の経費率を中期目標期間の最終年度において 0.35％以下
中 期 目 標 (3) 証券化支援業務等の業務に関しては、経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均残高額に対する割合をいう。）に関する目標を設定し、効率的な業務運営により、その達成に努めること。
中 期 計 画 (3) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.30％以下とするように努める。
(4) 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とするように努める。
業 務 の 実 績 １ 経費率削減に向けた取組
経費率の削減に向け、引き続き、業務運営全体の効率化、一般管理費の削減、業務・システ
ム最適化計画に基づくシステムコストの削減等、経費の削減に取り組んだ。また、買取債権等
平均残高の増加を図るため、証券化支援業務については、制度改善、普及推進活動等に取り組み、直接融資業務については、賃貸住宅融資、まちづくり融資等を適切に実施した。
２ 証券化支援業務における経費率
平成 22 年度の証券化支援業務における経費率は、ＭＢＳ発行に際して負担する引受手数料の単価を引き下げ（32.5 銭→30 銭）等、経費削減努力を行うことにより、中期計画策定時の想定よりも低い 0.31％となった。
なお、現時点における平成 23 年度の経費率の見込みは、0.26％程度になると想定している。
見込みに当たっては、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）、「明日の安心と成長のための経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、商品性が改善されたフラット３５の受付期間
中は直近の実績が継続し、経済対策終了後は経済対策実施前の申請水準に戻るとの想定に基づいて、買取債権等残高を推計している。
また、債券発行諸費等の事業量に応じて増減する経費については買取債権の見込みに応じて推計し、管理物件費等の固定的な経費については、平成 23 年度執行計画を基に推計している。
（参考１）経費率実績の推移（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度買取債権等平均残高

15,55024,14831,94938,541

52,219

経費

104

119

122

135

160

経費率

0.67%

0.49%

0.38%

0.35%

0.31%

（参考２）経費率の見込み（単位：億円）
平成23年度買取債権等平均残高

77,533

経費

200

経費率

0.26%

（参考３）中期計画策定時の想定
10（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

18,70836,44257,53777,012

94,789110,853

経費

131

257

288

299

304

311

経費率

0.70%

0.71%

0.50%

0.39%

0.32%

0.28%

買取債権等平均残高

３ 直接融資業務における経費率
平成 22 年度の直接融資業務における経費率は、経費削減努力を行うことにより、中期計画策定時の想定よりも低い 0.30％となり、中期計画の目標水準である 0.35％以下の水準を、平成
21 年度に引き続き達成した。
（参考１）経費率実績の推移（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

14,264

14,685

15,191

16,643

17,111

87

61

62

52

51

0.61%

0.42%

0.41%

0.31%

0.30%

貸付金平均残高経費
経費率（参考２）中期計画策定時の想定（単位：億円）

貸付金平均残高

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

15,04517,304

19,78622,082

23,94325,431

97

103

91

88

90

90

0.64%

0.60%

0.46%

0.40%

0.38%

0.35%

経費
経費率

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
１ 証券化支援業務に係る経費率について、証券化支援業務を積極的に推進することにより、中期目標期間の最終年度である平成 23 年度において中期目標及び中期計画を達成する。
２ 直接融資業務（既住債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率について、中期目標期間の最終年度である平成 23 年度において中期目標及び中期計画を達成する。
なお、東日本大震災の被災者対応に伴い、災害復興住宅融資の新たな制度に対応するためのシステムメンテナンスや、現地相談体制の構築のために必要な人員の異動又は支援等に伴う経費が、直接融資業務において平成 23 年度発生する見込みである。
中期目標における経費率の確実な達成を図るため、各業務に係る経費率について注視しつつも、震災対応について適時適切に取り組んでいく。
（参考）用語の解説【経費率】(1) 経費率の対象経費① 事務関係費：業務推進関係費、ＰＲ経費、システム関係費、通信運搬費、人件費等② 業務委託関係費：金融機関手数料（直接融資分）等③ 債券発行関係費：引受手数料、信託報酬、元金償還手数料等④ 減価償却関係費：固定資産減価償却費(2) 経費率の算定式
事務関係費＋(業務委託関係費－受託手数料)＋債券発行関係費＋減価償却関係費
経費率＝貸付金等平均残高
事務関係費＋（業務委託関係費－受託手数料）＋債券発行関係費＋減価償却関係費（注）証券化支援業務におけるサービシングフィーは、① 金融機関の経費分を一旦ローン利用者から徴収し、機構が金融機関に支払うものであること② 機構が主体的にフィーの水準を決定できる費用ではないことから算出対象から除いている。

評 価 の 指 標 ○証券化支援業務に係る経費率11

○直接融資業務に係る経費率
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）証券化支援業務については経費率の削減が進んでいる
ほか、直接融資業務では既に最終年度の中期目標を達成する削減が行われており、概ね順調である。

（参考：年度計画）(3) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.30％以下とすることを目指して取り組む。
(4) 直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とすることを目指して取り組む。

12

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 業務・システム最適化
小項目：
中 期 目 標 (1) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を策定し、実施すること。
(2) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
(3) 最適化計画については、原則として、平成 19 年度末までのできる限り早期に策定し、公表すること。最適化計画の策定に当たっては業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値に
より明らかにすること。
中 期 計 画 (1) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)を策定し、実施する。
(2) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(3) 最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成 19 年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(4) 職員のＩＴリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。
業 務 の 実 績 １ 業務・システム最適化計画の実施機構では、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省
情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成 19 年度に「業務・システム最適化計画」を策定し、コスト削減や業務処理時間の削減に取り組む旨決定しており、平成 22 年度においても、次のとおり実施した。
(1) ＩＴガバナンスの強化
外部に発注する一定金額（10 万ＳＤＲ：平成 22 年度は 1,500 万円）以上の新規開発、既存
システムメンテナンス等のＩＴ化案件について、必要性の調査、開発効果等をＩＴ投資前に役員会に付議し、さらにシステム導入後に効果を検証する仕組みを定め、平成 20 年４月から開始
しており、平成 22 年度においては、与信ポートフォリオ管理システムの再構築、財務会計シ
ステム再構築等合計６件のＩＴ投資案件を役員会に付議し、システム投資の妥当性の評価を行った。
(2) システムの調達、コストの適正化
平成 22 年度においては、すべてのシステムメンテナンスの調達について、一般競争入札により調達を実施した。また、透明性を確保するため、調達に当たっては、「情報システムに係る政府調達基本方針（平成 19 年３月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」との適合性を確認し、外部コンサルタントを活用して仕様書の事前チェックを実施した。
(3) インターネットによる一般管理申請システムの構築返済中の顧客がインターネットを利用して、残高照会等を行うことができるインターネット一
般管理申請システムを構築した。（詳細は２(2)①）
13

２ 業務・システム最適化計画の効果測定(1) 資源の最小化と情報システムの合理的な整備・運用による関連経費の削減
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、運用体制の見直しによる運用コストの軽減（※１）、総合オンラインシステムの保守性向上によるメンテナンス費用の軽減（※２）、競争
性の高い調達方法の採用等により、基幹システムである総合オンラインシステム（参考２）と本支店オンラインシステム（参考３）のシステムコスト合計は、平成 21 年度から 3.8 億円（77.7
億円→73.9 億円）削減した。
※１ 運用体制の見直しによる運用コストの削減（平成 21 年度から）
平成 20 年度に実施した総合オンラインシステム（ホストコンピューター）のダウンサイ
ジングを契機として、従来より行っていた運用体制を大幅に見直すこととし、機構自らが現行の運用要員の業務内容を点検し、統合可能な業務を洗い出すことにより運用要員の見直しを推進した。
※２ 総合オンラインシステムにおける買取審査サブシステム等の保守性の向上（平成 21 年
度から）買取審査に必要となる機能については、制度改善及び事務処理改善によって、頻繁に機能改善が行われるが、これらの機能改善を迅速に行うために、ホストコンピューター上から新たにサーバ上に機能を新規に構築した。その際、制度改善等に伴う影響をなるべく小さくするようなシステム開発を行うことにより、大幅に保守性を向上させることに成功し、その後におけるメンテナンス費用の削減につながった。
（参考）基幹システムに関する経費の推移（単位：億円）
平成18年度

平成20年度（Ｂ）（Ａ）
総合オンラインシステム

Ｂ－Ａ

122.6

87.7

運用経費

68.8

開発・メンテナンス経費

53.8

本支店オンラインシステム

平成21年度（Ｃ）

18年度比

Ｃ－Ａ

平成22年度（Ｄ）

18年度比
70.7

18年度比

73.9

63.4

▲ 5.4

▲ 7.8%

60.0▲ 8.8 ▲ 12.8%

58.5▲ 10.3 ▲ 15.0%

24.3▲ 29.5 ▲ 54.8%

13.9▲ 39.9 ▲ 74.2%

12.2▲ 41.6 ▲ 77.3%▲ 51.9 ▲ 42.3%

5.0

7.2

44.0%

3.8

▲ 1.2 ▲ 24.0%

3.2▲ 1.8 ▲ 36.0%

運用経費

4.8

3.9

▲ 0.9 ▲ 18.8%

2.0▲ 2.8 ▲ 58.3%

2.0▲ 2.8 ▲ 58.3%

開発・メンテナンス経費

0.2

3.3

3.1 1,550.0%

1.8

127.6

94.9

▲ 32.7 ▲ 25.6%

運用経費

73.6

67.3

▲ 6.3

開発・メンテナンス経費

54.0

27.6

システムコスト合計

2.2▲ 48.7 ▲ 39.7%

Ｄ－Ａ▲ 34.9 ▲ 28.5%

1.6

800.0%

1.2

77.7▲ 49.9 ▲ 39.1%

73.9▲ 53.7 ▲ 42.1%

1.0

500.0%▲ 8.6%

62.0▲ 11.6 ▲ 15.8%

60.5▲ 13.1 ▲ 17.8%▲ 26.4 ▲ 48.9%

15.7▲ 38.3 ▲ 70.9%

13.4▲ 40.6 ▲ 75.2%(2) 顧客・関係機関の負担軽減による利便性の維持・向上① インターネットによる一般管理業務の申請受付による利便性の向上及び事務処理負荷の軽減（平成 22 年度）
返済中の顧客がインターネットを利用して、「残高照会」、「繰上返済シミュレーション」及
び「帳票（残高証明書、償還予定表）の機構への発行依頼」を行うことができるインターネッ
ト一般管理申請システム（サービス名称：住・My Note）（参考４）を構築した。
当該サービスは、平成 22 年３月末からの利用開始を予定していたが、顧客サービスのさらなる向上に係る受託機関からの要望について追加開発を行った上で、平成 22 年 11 月
から利用を開始しており、顧客の利便性向上及び受託機関の一般管理業務による事務処
理負荷の軽減に寄与した。
また、平成 23 年度以降、利用者登録件数、帳票発行依頼の利用実績件数、コールセン
ターへ寄せられた意見・要望などを集計・分析することにより効果測定を行い、顧客満足の向上、事務負担の軽減等の効果が得られたかについて検証を行っていく予定である。
なお、平成 22 年度末時点の利用実績は、利用登録件数 1,197 件、帳票発行依頼 473 件となっている。
14

② 総合オンラインシステムと金融機関側システムのオンライン連携の実現（平成 22 年度）
インターネットを活用し、システム間を通信させるという業界標準の接続方式を組み込
み、総合オンラインシステムと金融機関側のシステムのオンライン連携（参考５）を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減（※１）及び迅速なサービス提供（※２）に寄与した。
※１ 従来は、金融機関側で自社システムと機構システムとを別々に利用し、両システムに対してデータ入力を行っていたが、オンライン連携の実現後は、金融機関側の自社システムを操作することで、総合オンラインシステムの機能による処理結果を取得できる仕組みとなった。
※２ 制度改正の実施にあたり、従来、金融機関側で自社システムへのシステムメンテナ
ンスが必要となる場合に、その対応が機構のシステムメンテナンス完了よりも遅れることで、顧客への迅速なサービス提供が困難となる可能性があった。オンライン連携の実現後は、機構のシステムメンテナンスが完了することでサービス提供できる仕組みとなった。
(3) ＩＴ（情報通信技術）を活用した業務の効率化・合理化
・オブジェクト指向（※）の活用による機構内システム間の連携強化（平成 22 年度）
総合オンラインシステムで保有する機能について、プログラム間で複雑に連携していたものをオブジェクト指向を活用して、実際に業務機能を実現する部品と業務機能間を連携する部品に分解・再構成を行い、再利用可能な部品を作成した（例えば、従来は、「名寄せ機能」と「画面操作の結果を帳票に表示する機能」が複雑に連携し、これらを分けて実施することができなかったが、これを分解し、「名寄せ機能」を部品として利用可能とした。）。また、部品化した機能は他のシステムからも利用できるようシステム間を接続するネットワー
ク接続などの外部接続機能を追加した。
具体的には、総合オンラインシステム上で保有する名寄せ機能について、融資保険シス
テムから利用可能とし、従来は、担当者が両システムを個別に確認していた作業が、融資
保険システムのみの確認で対応できるようにすることで、業務効率の改善を図った。
※ オブジェクト指向は、手続き型プログラミングや構造化プログラミングが進化し誕生した開発方法論（参考６）であり、システム内のデータと処理の一体化によって各機能の関係を最小限に抑えることで、機能のメンテナンスを容易にしている。
３ 内部人材のレベルアップ(1) 人材育成のための計画
経済産業省が策定している「情報システムユーザースキル標準（ＵＩＳＳ）」に基づき、平成
20 年度において「住宅金融支援機構版情報システムユーザースキル標準（以下「機構版ＵＩＳ
Ｓ」という。）」を作成し、業務に必要なスキル及びレベルを明確にした。
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、機構版ＵＩＳＳを情報システム部の各職員に適用し、各職員のスキルの現状レベル及び目標レベルを明確にした。
・スキルの例：ＩＴ企画、プロジェクトマネージャー、システム運用マネージャー等
・レベル：エントリー、アシスタント、サブリーダー、リーダー、エキスパート、プロフェッショナルの６段階(2) 職場内研修（ＯＪＴ）等
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、外部の専門的知見を有するＣＩＯ補佐官（情報化統括責任者（ＣＩＯ）を補佐する者）を交えた人材育成チームを機構情報システム部内に設置し、機構版ＵＩＳＳを適用した各職員のレベルをアップするために必要な研修と実施時期を示した研修ロードマップを作成し、各職員を主に外部の研修（他社の専門家との議論による能力向上研修、システム知識と技能を向上させる専門研修等）に参加させた。
また、ＣＩＯ補佐官がアドバイザリーとなり、若手中堅職員が参加してケーススタディと議論を行う内部勉強会を実施した。
15

(3) 育成強化職員の認定
平成 21 年度から開始した専門能力育成強化職員制度について、ＩＴ専門能力育成強化職員として、平成 22 年度においては、新たに１名の職員を認定した（平成 21 年度は５名）。当該職員に対しては、平成 21 年度よりも高度な研修（例：10 か月程度の期間をかけた外部機関の研修会への参加）を実施することにより、ＩＴ分野での専門家としての人材育成を行った。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
１ 引き続き、業務・システム最適化計画を着実に実施する。
２ システム調達について、引き続き、競争性の高い調達方式の採用を継続し、システムコスト削
減及びシステム調達における透明性を確保する。
３ 平成 22 年度に導入したインターネット一般管理システムの効果について、測定及び検証を行う。
４ 引き続き、内部人材のレベルアップを図るため外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。また、参加型の研究会にＩＴ専門能力強化職員の派遣を行い、業界標準となる技術を獲得させる。
（参考１）機構のシステム概要について（「業務・システム最適化計画」より）
１ 総合オンラインシステム
総合オンラインシステムは、第５期情報体系整備計画に基づき、それまで単独のシステムとして稼働していた、個人融資サブシステム、団体融資サブシステム、債権管理サブシステ
ムの連携強化を図り、平成 12 年度にオンライン化されたシステムである。その後、買取審査
サブシステムが追加となり、今年度より、旧財団法人公庫住宅融資保証協会で求償債権の進
捗管理を行っていた回収支援システムが総合オンラインシステムの一部として追加となっている。
主に証券化支援業務、直接融資業務、債権管理業務、団体信用生命保険業務に関する業
務処理の支援を行うシステムである。主なサブシステムについては、以下のとおり。
・個人融資サブシステム
直接融資業務（災害復興住宅融資等の個人向け融資）の融資審査を行うシステム
・買取審査サブシステム
証券化支援業務の買取審査を行うシステム
・団体融資サブシステム
直接融資業務（賃貸住宅融資等の事業者向け融資）の融資審査を行うシステム
・債権管理サブシステム（不良債権管理サブシステムを含む）
既往債権や買取債権等の債権管理を行うシステム
・団信管理サブシステム
団体信用生命保険に関係する業務処理を行うシステム
・預託金管理サブシステム
償還金等の入出金情報を管理するシステム
・回収支援システム
全額繰上償還請求後債権の任意売却等の進捗管理を行うシステム
総合オンラインシステムは、複数のサブシステムが１台のメインフレームで構成され（ただし、回収支援システムは、単独のサーバ構成）、業務処理を行っている。
メインフレームの他、機構及び民間金融機関等が総合オンラインシステムを利用するにあたってアクセス制御等を行うセンタサーバ、機構及び民間金融機関等に設置される集配信サ
ーバ・総合オンライン端末という構成となっている。

16

２ 本支店オンラインシステム
本支店オンラインシステムは、機構本店と各支店間との接続を可能とし、住宅融資保険業
務や住宅宅地債券業務に関する業務処理の支援を行うシステムである。
業務ごとに独立したシステムが構築され、システム的な連携は行っていないが、１台のメイ
ンフレームで業務処理が行われている。
・住宅融資保険システム
民間金融機関との保険契約の付保・保険料の収納管理・保険金の支払い等の管理を行うシステム
・住宅宅地債券システム（マンションすまい・る債）
管理組合向けの債券積立に関する申込から積立終了までを運用・管理するシステム（参考２）総合オンラインシステムの再構築（参考３）本支店オンラインシステムの再構築

17

（参考４）住・Ｍｙ・Ｎｏｔｅの概要（機構ホームページ）（参考５）総合オンラインシステムと金融機関側システムのオンライン連携の実現
従来
総合オンラインシステム
借入申込書情報

金融機関
窓口

機能

機構処理結果
借入申込書情報金融機関
自社システム

処理結果
金融機関窓口で、自社システムに申込情報を登録するとともに、総合オンラインシステムにも同様の情報を登録機能

オンライン連携の実現後
金融機関
窓口

金融機関
自社システム

借入申込書情報

借入申込書情報

総合オンライン
システム
機能

処理結果

機構処理結果金融機関窓口で自社システムのみに申込情報を登録（※１）（担当者は総合オンラインシステ
ムの考慮が不要）18

（参考６）開発方法論
オブジェクト指向

構造化プログラミング

手続き型プログラミング

【処理Ａ】

【処理Ｂ】

【機能Ａ】
【処理】

【データ】

【機能】
【機能】
【データ】

「業務」を手続きとしてプログラム化■複雑な業務が、そのままプログラム化されているため、メンテナンスが困難。

複数の処理が、データを介して関係処理とデータを一体化し、機能として定義■処理自体のメンテナンスは容易になったが、処理Ａのメンテナンスが、処理Ｂに悪影響を与える可能性がある。
※規模が大きいシステムの場合は、事前に影響範囲を特定することが困難となる。

■処理とデータを一体化することで、各機能の関係を最小限に抑えることが可能となり、機能のメンテナンスが容易となる。

評 価 の 指 標 ○業務・システムに関する最適化計画の策定・実施状況○システム構成及び調達方式の見直し状況○システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化の状況○研修等の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）業務システムのメンテナンスにおける一般競争入札の導入などによって大幅なコスト削減が行われており、順調である。

（参考：年度計画）(1) 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。
(2) システム調達について、競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
また、業務・システム最適化計画に基づくインターネット一般管理申請システムについて運用を開始し、効果について測定及び検証を行う。
(3) 内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。

19

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 入札及び契約の適正化
小項目：
中 期 目 標国における公共調達の適正化に向けた取組を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係る入札及び契約手続において、透明性及び公正な競争の確保、不正行為の予防等を推進すること。
中 期 計 画 (1) 国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月
25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
(2) 随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。
業 務 の 実 績 １ 随意契約等見直し計画の実施状況(1) 随意契約等見直し計画
平成 21 年 11 月 17 日付け閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定し、平成 22 年６月に公表した住宅金融支援機構による随意契約等見直し計画
では、「競争性のない随意契約の見直しとして、引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないこと」、「一者応札・一者応募の見直しとして、一般競争入
札等は、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、入札手続の効率化等の取組を進めること等により、競争性の確保に努めること」を具体の取組として設定している。
なお、当機構の随意契約等見直し計画では、競争性のない随意契約が金額ベースで全体の５％（平成 22 年度以降）と、国の随意契約見直し計画における目標（金額ベースで全体の17％）を下回る水準に目標を設定している。
(2) 競争性のない随意契約① 平成 22 年度の競争性のない随意契約は、平成 21 年度実績の 165 件（契約全体に占める割合（以下同じ）14％）、総額 27.6 億円（５％）から、140 件（13％）、総額 21.0 億円（５％）とさらに減少した。
随意契約等見直し計画（平成22年６月策定）と比較すると、件数は計画170 件（契約全体に占める割合（以下同じ）14％）に対し実績 140 件（13％）、金額は計画26.5 億円（５％）に対し実績 21.0 億円（５％）となり、件数、金額とも見直し計画以下となった。
（参考１）随意契約等見直し計画と契約実績（平成 20～22 年度）
平成21年度

平成20年度

一
般
競
争
入
札
等

競争入札等
企画競争
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計※（単位：件、億円）
随契等見直し計画

平成22年度（平成22年６月策定）

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

( 25%)( 22%)( 24%)( 36%)( 21%)( 34%)( 28%)( 38%)

309

112.7

278

184.2

222

154.3

356

198.8

( 6%)

( 27%)( 6%)( 30%)( 6%)( 28%)( 6%)( 28%)

77

141.7

68

152.7

64

129.5

80

144.4

( 52%)( 45%)( 56%)( 29%)( 60%)( 34%)( 52%)( 29%)

659

236.1

651

151.6

648

155.6

652

153.4

( 83%)( 94%)( 86%)( 95%)( 87%)( 95%)( 86%)( 95%)

1,045

490.5

997

488.5

934

439.3

1,088

496.6

( 17%)( 6%)( 14%)( 5%)( 13%)( 5%)( 14%)

( 5%)

213

32.5

165

27.6

140

21.0

170

26.5

( 100%)( 100%)( 100%)( 100%)( 100%)( 100%)( 100%)( 100%)

1,258

523.1

1,162

516.1

1,074

460.3

1,258

523.1

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

② 平成 22 年度における主な競争性のない随意契約は、次表のとおりである。
20

（参考２）主な競争性のない随意契約（平成 22 年度）（単位：件、億円）
件名

※

件数

金額

債権管理回収業務委託（サービサー手数料）

1

6.9

後納郵便料

11

3.3

事務所賃貸借、賃貸借事務所の清掃等

12

2.7

登記事項証明書等交付手数料

49

2.1

個人信用情報端末照会料

21.2

司法書士報酬とりまとめ事務委託1

1.2

電気、ガス、水道、ＮＨＫ

7

1.1

金額が１億円以上のものを全て記載している。

(3) 一般競争入札における一者応札率① 一般競争入札における一者応札率は、18.2％（220 件のうち 40 件）（平成21 年度は 19.6％（275 件のうち 54 件））となり、件数、割合とも減少した。
（参考３）一般競争入札における一者応札者数

応札者数

平成21年度
件数

割合（単位：件）
平成22年度
件数

割合

２者以上

221

80.4%

180

１者

54

19.6%

40

18.2%

275

100.0%

220

100.0%

合

計

81.8%

② 一者応札の主なものは、システムの改修、運用・保守（22 件）及び債券の募集委託契約（４件）であり全体の 65.0％を占めている。これらは当該システムの開発者や、当該債券の受託実績があり、すでに専門的なノウハウを有する大手銀行のみが応札しており、他者が入札に参加しにくい分野で発生している。
③ 平成 21 年７月に機構ホームページに公表した一者応札率を低減させるための改善策に加え、平成 22 年度に策定した随意契約等見直し計画に基づき競争性を確保する取組を実施した。実施した取組の主なものは次のとおりである。
・事業者が余裕をもって計画的に価格積算、提案を行えるよう業務等の内容に応じて、法令等で定められた以上の十分な公告期間を設けた。
・業務等の内容に応じ、落札決定から業務等開始までの期間を十分設けられるよう入札実施時期を設定した。
・当機構に来店する事業者の負担を軽減し、入札に参加しやすくするため、紙による入札と併せて電子入札を実施した。
・入札に参加しなかった者に対し不参加の理由をヒアリングし、入札に関する改善事項があれば同種の次回の入札に反映させた。
・一般競争入札への参加を当機構の資格のほか、国の各省庁における競争契約の参加資格を有する者も対象にした。
・事業者に関する参加条件は、業務内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定した。
【平成 22 年度新規取組事項】
・過去に一者応札となった案件等は、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げて入札等を実施した。【平成 22 年度新規取組事項】④ 平成22 年度においても、平成21 年度に引き続き、一者応札の発生が多く、契約金額も大きいシステムの改修では、一般競争入札時の予定価格を比較的短時間で客観的に積算する方法として、次のとおり標準的な方法を定め実施した。
・積算方法
21

開発規模（注１） ÷ 生産性（注２） ＝ 作業工数（人月）
作業工数（人月） × 工数単価
＝ システム改修に要する経費（注１）処理機能ごとにある現在のシステムステップ数に対し、想定される修正ボリューム
割合を乗じて、修正プログラム規模を算出する。
（注２）１か月（20 営業日）間の要員１人あたりの作業量。生産性はシステムの規模、項目数の多寡や項目間の関連の複雑性などにより変動するため、作業工程（対応職種）別にその難易に応じて３段階の数値を設けている。
(4) 企画競争及び公募① 企画競争を行う場合は、機構ホームページに参加者の募集を公示した。また、契約先選定に当たっては、引き続き、業務担当部署だけでなく契約担当部署の職員が、提案書の評
価要領の決定や最適な者の提案書の特定等を行う企画競争委員会に参加することとし、選定手続を適正に実施した。
② 企画競争における提案書の審査は、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目による採点を実施しており、競争性及び透明性を確保した。
③ 契約相手方が１者だけでは目的が達成できない機構融資に係る業務委託、証券化支援事業（買取型）に係る買取債権管理回収業務委託及び証券化支援事業（保証型）に係る代位債権管理回収業務委託における金融機関との契約については、一定の要件を機構ホームページに公示して公募を行い、当該要件を満たす申込者すべてと契約を行う方法で透明性を確保した。
④ 特殊な技術又は設備等を機構ホームページ等に明示して、他に参加者がいないかを確認する公募は、平成 20 年４月契約を最後に一般競争入札に切り替えたため、実施していない。
⑤ 高速道路使用料のみの支払契約となり、価格による競争がない「ＥＴＣカードの利用」（１件）については、一定の要件を機構ホームページに公示して公募した。
(5) 総合評価方式
事務又は事業の性質や目的等から価格のみによる競争により難い場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も有利な者を落札者とする総合評価方式による一般競争を積極的に実施し、平成 22 年度においては 20 件執行した。
(6) 複数年度契約
複数年度にわたる期間を前提とするシステム機器のリース契約等に対しては、複数年度契約を活用し、104 件の契約締結を行った。
(7) 平成 22 年度の１件当たり平均落札率① 一般競争入札
72％② 企画競争及び公募
90％③ 競争性のない随意契約 99％(8) 機構ホームページへの公表
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月策定）の実施状況については、平成 21 年度に締結した競争性のない随意契約であったものを、平成 22 年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの及び平成 22 年度以降に競争性のある契約に移行予定のものに分類し、平成 22 年 10 月に機構ホームページに公表した。
２ 契約事務に係る規程の整備状況(1) 国の基準との整合性
平成 19 年度から、随意契約の基準、契約情報の公表に係る基準、包括的随契条項、指名競争入札限度額に関する基準は、国と同基準とし、平成 22 年度においても、引き続き適正に実施した。
(2) 契約に係る審査に関する内部牽制22

平成 19 年度から、契約に係る審査を次のとおり実施し、内部牽制を有効に機能させる枠組
みを平成 22 年度においても、引き続き実施した。
① 業務担当部署が契約内容の実施に係る支出決議書を起案する（業務担当部署内決議時のセルフチェック）。また、支出決議書には、契約方法（競争入札、企画競争、公募、競争性のない随意契約）及びその理由を記載する。
② 契約担当部署への合議を行う（契約担当部署による契約方法等の審査）。
③ 予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 22 年度は 1,500 万円）以上の契約担当役名契約の場合には、契約審査委員会による審査を実施する。
④ 上記①から③の手続を適正に実施した後に、一般競争、企画競争等の調達手続を行う。
(3) 契約事務に対する管理体制の強化
平成 20 年度に、財務企画部内への会計事務管理室の設置及び会計事務管理室長の配置により強化した契約事務に対する管理体制を、平成 22 年度においても、引き続き実施した。
(4) 機構ホームページへの掲載
平成 19 年度から、随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び契約情報について、次のとおり機構ホームページに公表しており、平成 22 年度においても、引き続き実施し、透明性を確保した。
① 契約方法に関する定め（会計規程及び会計実施細則（契約関係））② 一定額（国の基準と同一）以上の契約情報について、半月毎（月２回）に個別案件ごとに公表
３ その他契約適正化への対応状況(1) 特定関連会社、関連公益法人等との契約① 特定関連会社、関連公益法人等との契約は、競争性のない随意契約である次の１件を除き、すべて競争性のある契約であった。
・（株）住宅債権管理回収機構との随意契約は、旧保証協会が平成 16 年 12 月 24 日付け契約に基づき委託した求償債権の管理回収に係る「債権管理回収業務委託契約（（株）住宅債権管理回収機構への手数料は、回収実績に応じた支払い）」の継続契約である。なお、本契約は平成 24 年度末を目途に競争性のない随意契約を終了する予定である。
② 特定関連会社及び関連公益法人等に関する取引の状況、機構からの再就職の状況等について、機構ホームページにおいて公表した。
（参考１）特定関連会社等との契約状況

法人名（株）ＨＳ情報システムズ（株）住宅債権管理回収機構

合

計

契約種類

平成21年度件数（単位：件、億円）
対前年度増減平成22年度

金額

件数

金額

件数

金額

一般競争

18

71

11

61

▲ 7

▲ 9

企画競争

－

－

－

－

－

－

随意契約

3

1

－

－

▲ 3

▲ 1

一般競争

1

13

1

21

0

9

企画競争

1

35

1

27

0

▲ 9
▲ 2

随意契約

1

8

1

7

0

一般競争

19

83

12

83

▲ 7

▲ 1

企画競争

1

35

1

27

0

▲ 9

随意契約

4

9

1

7

▲ 3

▲ 2

計

24

128

14

116

▲ 10

▲ 12

※１

「随意契約」は、競争性のない随意契約を指す。

※２

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(2) 公益法人、特定民間法人等（上記(1)を除く）との競争性のない随意契約
次のとおり、いずれも業務の性質上、競争性のない随意契約によることがやむを得ないも23のと考えられる。
なお、次の契約のうち、再委託を行う契約はなかった。
① インターネット登記情報サービスの利用（２件：（財）民事法務協会、３百万円）※ 登記情報サービスについては、同社しか提供していないため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
② 事務所賃貸借の継続（３件：日本生命保険ほか、21 百万円）
※ すでに当該場所を事務所として利用し、業務を継続して実施する必要があるため競争性のない随意契約によらざるを得ない。
(3) 中小企業者との契約
平成 22 年度における中小企業者との契約は、機構全体の契約の 62.5％を占めており、過半を超える水準であった。一般競争入札への参加を当機構の資格のほか、国の各省各庁における競争契約の参加資格を有する者も対象にし、国の競争参加資格を有する中小企業者の受注機会を確保した。
（参考２）中小企業者との契約状況（平成 22 年度）（単位：件、百万円）
種別

官公需契約総実績

うち中小企業向け
契約実績

件数

件数

金額(A)

比率

金額(B)

(B)/(A)

物件

991

326

768

186

57.1%

工事

496

212

347

65

30.6%

役務

1,735

11,210

882

7,096

63.3%

合計

3,222

11,748

1,997

7,347

62.5%

(4) 委託契約の適正化を図るための措置
委託契約においては、平成 20 年度から委託契約の全部を一括して第三者に再委託することを禁止し、契約の一部を第三者に再委託を行う場合は、あらかじめ、再委託の相手方の名
称、再委託の業務の範囲等を記載した書面を提出させ、機構の承認を得ることを義務付けておりその旨契約書の中でも明記している。
再委託の審査に当たっては、再委託業務の内容、再委託の必要性等を記載した業務委託
承認申請書、再委託先の営業経歴書及び２か年度分の財務諸表（個人情報を取り扱う場合には、個人情報の取り扱いに関する報告書等）の提出を求め、再委託を行う合理的理由及び再委託先の履行能力を審査し、適当と認められる場合に承認を行っている。
平成 22 年度における契約で再委託を承認した件数は、競争性のない随意契約で１件、一般競争入札における一者応札の契約で 13 件であった。
再委託割合が高率となることを抑止するため、高率となる案件が多い情報システム関係の調達において、一般競争入札は平成21 年９月公示分から、競争性のない随意契約は平成22
年６月から、仕様書（業務実施に必要な事項を記載した文書）に再委託割合は 50％以内とすることを明記し取り組んだ結果、平成22 年度は再委託割合が 50％を超える契約はなかった。
再委託金額については、委託契約に係る事務手続規定に基づき、すべて把握している。
なお、契約先が関連公益法人等で、さらにその再委託先も関連公益法人等である契約も発生していない。
(5) 一般競争手続の導入に伴う経費削減効果
契約方法を競争性のない随意契約から一般競争手続に見直したことに伴う経費削減効果の試算によれば、競争性のない随意契約は業務の性質上真にやむを得ないものを除き、平成 20 年度までに一般競争入札等へ移行済みであるため、平成 21 年度における競争性のない随意契約から平成 22 年度に一般競争入札へ移行した件数は２件のみであり、その削減額
は約９百万円となる。
また、一般競争入札等への移行前である平成 19 年度における競争性のない随意契約のうち、平成 22 年度に一般競争入札を実施したものとの比較によれば、削減額は約 9.6 億円とな24

るため、この移行がなければ、平成 22 年度の契約総額は 460.3 億円から 469.9 億円となり、削減率は 2.0％と考えられる。一方で、競争性のない随意契約から一般競争入札への移行に伴い、入札関係書類の作成等で事務量が増加しており、人件費見合いで換算すると、平成 22
年度においては、おおよそ 1.8 百万円程度のコストに相当する。
（試算の方法）・対象 ：平成 22 年度に一般競争入札（総合評価落札方式を含む）により契約したもののうち、平成 19 年度に競争性のない随意契約により契約しているもの。
・計算方法：① 競争性のない随意契約の場合の契約金額＝（予定価格）×（競争性のない
随意契約の場合の平均契約率：96％（注））② 一般競争入札の契約金額
削減効果額 ＝ ① － ②（注）競争性のない随意契約のうち、「登記事項証明書等交付手数料」のように価格が決まっており契約率が 100％にならざるを得ないものを除いた平成 22 年度契約の契約率平均値を使用。
４ 競争性、透明性を確保するための取組(1) 契約監視委員会での点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置した外部有識者４名及び監事２名で構成する「契約監視委員会」により、平成 22
年度契約（契約日が 12 月末まで。契約日が１～３月分は平成 23 年６月に点検）における「競争性のない随意契約」及び「競争入札等における一者応札・一者応募」の点検を実施した。
また、当機構独自の審議事項として、平成 22 年度契約（契約日が 12 月末まで）における「契約方法が一般競争入札（総合評価方式）、企画競争、公募」による契約の点検を実施した。
契約監視委員会による主な指摘事項及び委員会の指摘を受けての見直し内容は、次のとおりである。
・証券化支援業務に係る税務アドバイス〔競争性のない随意契約〕
証券化支援業務に係る税務アドバイス及び機構債に係る税務意見書の作成は、投資家に対する影響等を考慮すれば税務意見書を作成する税理士の継続性は重要であるが、税務や会計の事務を行なう事業者は複数あり、後納郵便のように相手先が限定される他の契約と比べ随意契約とする理由が劣る。現在の契約方法を見直すべきである。
（見直し内容） 平成 23 年度契約分から、一般競争入札による選定方法に変更した。
（参考１）契約監視委員会の審議状況
回

開 催 日

審 議 内 容１・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(４月～６月)）
平成22年10月27日 ・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成21年度契約（平成21年度第５回で未審議となったものの一部））

２

平成22年12月6日

・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(７月～９月)）
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成21年度契約（平成21年度第５回、平成22年度第１回で未審議となったもの））

平成23年3月7日

・競争性のない随意契約、一者応札・一者応募契約の点検・見直し（平成22年度契約(10月～12月)）
・一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争、公募案件の契約の確認（平成22年度契約(４月～12月)）

３

25

(2) 契約審査委員会の審議
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、機構独自の取り組みとして、契約の透明性、公正性を確保するため、契約審査委員会を設置し、予定価格が 10 万ＳＤＲ（平成 22 年度
は 1,500 万円）以上の契約担当役名の調達等契約について、契約相手方の選定方法等の審査を行った。当委員会の委員長には、契約の予定価格に応じて、理事長代理、理事又は審議役を充てている。
平成 22 年度における被審査案件 67 件については、すべて適正であると委員会より認められている。
(3) 資金調達業務検討委員会の審議
平成22 年度においても、平成21 年度と同様に、資金調達業務等における取引先選定の透明性、客観性を確保するため、理事長代理を委員長とする資金調達業務検討委員会を設置
し、取引先の選定方法等の審議を行った。
平成 22 年度における被審査案件 21 件については、すべて適正であると委員会より認められている。
（参考２）契約締結までの各委員会の審議・点検の概要
契約全体（調達前）
契約担当役名の契約で予定価格が1,500万円以上

資金調達、資金調達に付随して行う金融取引等における取引先の選定等

例：システムの運用、改修業務

例：引受及び募集取扱契約（ＳＢ、ＭＢＳ）

契約審査委員会

左記
以外

資金調達業務検討委員会

契約全体（契約先選定・契約締結）

契約全体のうち・１者応札・応募の契約・競争性のない随意契約

契約監視委員会(4) 監査部監査
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、業務監査の一環として入札案件及び随意契約案件について、監査部による監査を実施した。
平成 22 年度における被審査案件 221 件については、事務処理に一部不備が認められたものの、すべて適正であると認められた。
(5) 会計監査人監査
財務諸表監査の枠内で、随意契約による取引が財務諸表に重要な影響を及ぼす事項について、会計監査人による確認を受けた。
平成 22 年度決算における会計監査人による指摘事項はなかった。
上記のほか、監事による書面監査を受けたところ、平成 22 年度の被監査案件はすべて適正な契約が締結されていると判断された。
また、監事により、随意契約等見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に26

ついては、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置した契約監視委員会に監事も委員として出席し審議した状況も踏まえ、着実に進捗していると判断された。
※ 監査結果の詳細については、参考資料「平成 22 年度監事監査報告書」参照。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
１ 契約監視委員会における審議等を踏まえて平成 22 年６月に策定した随意契約等見直し
計画に基づき、次のとおり、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
(1) 契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中
心に定期的な契約の点検を実施する。
(2) 競争性のない随意契約等の見直し
引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとする。
(3) 一者応札・一者応募の見直し
一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、以下の取組を進めること等により、競争性の確保に努める。
① 入札手続の効率化② 仕様書の内容の見直し③ 入札等参加要件の緩和④ 十分な公告期間等の確保⑤ 複数年度契約の活用⑥ 事業者からの聞き取り
特に、一者応札が多いシステム関係の業務については、その原因を改めて究明するとともに、他の独立行政法人や公的機関におけるシステム関係の入札における一者応札回避のための対策を調査することなどにより、一者応札の減少に向けた取組を進める。
(4) 予定価格の適切な設定
引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。
２ 引き続き、随意契約の基準及び一定額以上の契約について引き続きホームページ上で公表する。
【参考資料】随意契約等見直し計画（平成 22 年６月）
１ 随意契約等の見直し計画(1) 競争性のない随意契約の見直し
競争性のない随意契約については、平成19 年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行している。
このたび、平成 20 年度に締結した競争性のない随意契約等について点検・見直しを行った
結果は、以下のとおりである。

競争性のある契約

競争入札

企画競争、公募等

平成２０年度実績件数
金額（千円）
（83%）
（94%）

見直し後
件数
金額（千円）
（86%）
（95%）

1,045

49,054,414

1,088

49,655,482

（24%）

（21%）

（28%）

（38%）

304

11,177,351

356

19,875,910

（59%）

（72%）

（58%）

（57%）

27

競争性のない随意契約

741
（17%）

37,877,063
（6%）

732
（14%）

29,779,572
（5%）

合

213
（100%）

3,253,661（100%）

170（100%）

2,652,593（100%）

1,258

52,308,075

1,258

52,308,075

計（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２）数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３）上表の数値には、金融機関との間で継続的に行われている、住宅ローン債権の買取り、団体信用生命保険及び金利スワップ取引並びに勤労者財産形成融資業務等の委
託契約は含まれていない。
(2) 一者応札・一者応募の見直し
平成 20 年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について
点検・見直しを行った。
その結果を踏まえ、以下のとおりの契約の条件、手続等の見直し等を進めることにより、一層の競争性の確保に努める。
（平成 20 年度実績）
実 績
件数
金額（千円）
競争性のある契約
1,045
49,054,414
うち一者応札・一者応募

（10%）
102

（34%）
16,782,729

件数
(46%)
47
5
20

金額（千円）(48%)
8,130,719
18,899735,690

公告期間の見直し

33

8,049,247

その他

36

7,908,545（注）上段（ ）は競争性のある契約に対する割合を示す。
（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施（注１）
仕様書の変更参加条件の変更

契約方式の見直し

(12%)
(49%)
12
8,290,988
その他の見直し
(40%)
(2%)
41
310,105
見直しの必要がなかったもの
(2%)
(0%)
2
50,916（注１）内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
（注２）数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３）上段（ ）は平成 20 年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
２ 随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み(1) 契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中
心に定期的な契約の点検を実施する。
(2) 競争性のない随意契約等の見直し
引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとす
28

る。
(3) 一者応札・一者応募の見直し
一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、以下の取組みを進めること等により、競争性の確保に努める。
① 入札手続の効率化
入札に係る事務負担を軽減する電子入札を積極的に実施する。
② 仕様書の内容の見直し
ア 事業者に関する参加条件は、業務内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定する。
イ 既存のシステムのメンテナンス等に関する業務については、入札参加にあたり必要となる設計書等の閲覧を可能とする。
③ 入札等参加要件の緩和
ア 過去に一者応札・一者応募となった案件等については、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げる。
イ 入札等参加資格について、当機構の競争参加資格に加え、国の各省各庁における競争契約の参加資格も対象とする。
④ 十分な公告期間等の確保
業務内容に応じ、十分な公告期間及び業務開始までの準備期間を確保する。
⑤ 複数年度契約の活用
複写機等の賃貸借契約と保守契約等、同一の事業者が実施した方が効率的であり、かつ、当初の契約を締結した事業者がその後の関連する契約に関する入札等において優位となると考えられる一連の業務については、複数年度契約を活用し、一体的に業務の発注を行う。
⑥ 事業者からの聞き取り
入札説明書等を受領しながら、入札等へ参加しなかった事業者から理由等を聞き取り、その内容を同種の入札等の手続改善に適宜反映させる。
(4) 予定価格の適切な設定
引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。
（参考）１-(1)の表、注３に係る契約の概要については下表のとおりである。
項目

内容

契約形態

契約金額

民間金融機関が融資した長期固定
公募の住宅ローンにかかる債権を証券化するために買取る契約
旧公庫融資及びフラット３５の借入 公募及び競者が死亡又は高度障害になった時、 争性のない保険金で残債を弁済する制度のた 随意契約（
めに保険会社と締結する保険契約（ 共済分）
ＪＡ関連については全共連との共済契約）
金利スワッ 住宅ローン債権の買取り時から、同公募
プ取引契約 債権を担保とする債券の条件決定時までの金利変動のリスクをヘッジするための取引7,247億円

住宅ローン
債権の買取
り契約
団体信用生
命保険契約

29

1,203億円（うち共済分：44億円）

スワップ取引に伴う手数料等は発生しないため「契約金額」は存在しない。

勤労者財産
形成融資業
務委託契約
等

雇用・能力開発機構及び福祉医療 競争性のな機構が実施する労働者住宅設置資 い随意契約
金業務委託契約、勤労者財産形成
融資業務委託契約及び被保険者住宅貸付業務委託契約にかかる借入申し込みの受理から貸付金の回収までを金融機関に委託する業務

3.55億円

評 価 の 指 標 ○入札及び契約手続の適正化の推進状況○一定額以上の随意契約に係るホームページ上での公表状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
随意契約率については目標を達成しており、概ね順調である。

（参考：年度計画）(1) 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定する随意契約等見直し計画（平成 22 年４月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
(2) 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてホームページ上で公表する。

30

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：５ 業務の点検
小項目：
中 期 目 標機構において業務の内部点検を定期的に実施し、その結果を踏まえ、業務運営等の改善を図ること。
中 期 計 画機構の経営管理の体制を整備し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
業 務 の 実 績 １ 内部統制基本方針の点検
平成 22 年度においては、平成 21 年度に実施した内部統制基本方針に規定する取組体制の整備状況（コンプライアンス委員会の設置、顧客説明管理者の設置、各種規定の制定等）の点
検を踏まえ、当該取組体制において、内部統制基本方針に沿った取組事項（コンプライアンスプ
ログラムの策定、顧客保護に関する研修等）の実施状況について点検を行った。
なお、点検の結果、各取組事項が実施されていることを確認することができたが、一部の事項について課題が認識されたため、課題解決に向けて取組を行った（※）。
※ 個人情報漏えい事故が依然として発生していることから、郵便物の誤送付等を防止するた
めに、発送件数の多い金曜日に発送業務の一斉点検・ダブルチェックの徹底、委託先に対する漏えい案件の情報提供（意識の共有化）、事務リスクＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）等の取組を行った。
２ 年度計画等の内部点検
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、各部署ごとに重点的に取り組む事項をまとめたアクションプランを定め、策定（Plan）、実施及び達成（Do）、四半期毎の点検（Check）、点検結果を踏まえた次四半期の予定
等（Action）のＰＤＣＡサイクルを実現することにより、内部点検を適切に実施した。
点検の結果については、四半期に一度、役員会に報告し、想定した計画よりも進捗していな
いもの等については、遅延の要因と次の四半期の具体的取組を経営層に報告することにより、業務運営の改善を図った。
また、各部署のアクションプランの達成状況については、半期に一度開催される部署別業績評価委員会において適正に評価を行うとともに、当該評価結果を職員の給与に反映する制度を
平成 19 年度から導入している。
（参考）上記取組により業務運営等の改善を図った例
証券化支援業務に係るリスク管理債権の残高額の比率については、中期目標期間の最終
年度末時点における買取債権残高額に対して 1.5％以内に抑制することを目指しているが、
平成 22 年８月末現在の「４か月以上延滞＋全額繰上償還請求債権」残元金の延滞率が1.11％と、平成 22 年度末における目標達成について困難な状況であった。そのため、延滞成
績が悪い金融機関が多い首都圏支店の管理回収部門に人員を補強し、的確な債権管理を金融機関と一体となって行うことで、平成 22 年度末での目標を達成した。
【その他評価の参考となる情報】○ 内部統制に関する取組
１ コーポレートガバナンスの強化
住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、高い倫理観と見識を持って業務に取り組んでいくため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題と位置づけ、積極的な取り組みを行っている。
具体的には、役員会その他委員会の位置付けや役割分担、根拠規定等を明確にした上で、その運営を行うとともに、企業31

倫理をも包含する「コンプライアンス」について、住宅金融支援機構の行動規範としてコンプライアンス憲章を定め、コンプライ
アンスを徹底させている。
また、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理できる体制を構築している。
一方、他のセクションから独立した監査部においても本店及び支店に対して、定期的に実地監査を行い、法令、規則等に則った公正かつ適切な業務運営が確保されるよう努めている。
さらに、監事は、コーポレートガバナンスの重要性が増してきている状況から、経営理念・経営方針やコンプライアンスの徹底・浸透の状況、住宅金融支援機構の事業運営にかかわる各種リスク管理体制及び統合的なリスク管理の状況、役員会
その他委員会等における審議状況や意思決定プロセスなど、住宅金融支援機構のコーポレートガバナンスの体制整備・運用状況について監査を行っている。

【内部統制基本方針（取組体制）の概要】① 職務執行の法令等への適合を確保する体制
コンプライアンス憲章の制定、コンプライアンス推進体制の整備、内部監査の実施等② 顧客保護等の管理体制及び職務執行に係る情報の保存・管理体制
顧客保護管理体制の整備、情報セキュリティ・文書管理に関する規程の制定等③ 損失の危険の管理体制
リスクの特定・各リスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備、緊急時対策の整備等④ 職務執行の効率性を確保する体制
職務権限・意志決定ルールの策定、役員会の設置、年度計画の四半期点検、ＣＩＯの設置等⑤ 監事付職員の独立性・監事への報告・監事監査の実効性を確保する体制
監事付職員の独立性の確保、監事への協力義務、内部監査部門・会計監査人との連携【ガバナンス体制図】【評価結果の評価(二次評価)】

国土交通省・財務省評価委員会【評価(一次評価)】

政策評価・独立行政法人
評価委員会【勧告の方向性】

国土交通大臣・財務大臣【事務・事業の見直し】

【委任】

【検査】

⑤
理事長

(信用リスク等)(市場リスク等)

業務執行※１ 役員会は、理事長、副理事長、理事長代理、理事及び監事により構成されている。
※２ 表中の丸数字は、内部統制基本方針（取組体制）の概要に該当する箇所である。
２ コンプライアンスの推進(1) コンプライアンス態勢の整備状況

32

【検査】

ＡＬＭリスク
管理委員会【会計監査】

②④
信用リスク
管理委員会

会計監査人
（監査法人）

③

【検査】

理事

監事

【
監 査】

コンプライアンス
委員会

副理事長

監査部

④

【監査】

①

役員会 ※

①

金
融
庁

会
計
検
査
院

平成22年度においても、平成21年度と同様に、次のとおりコンプライアンス態勢を整備している。
① 規程等の整備
・コンプライアンス規程（この中でコンプライアンスの基本理念として「コンプライアンス憲章」を定めている。）
・コンプライアンスマニュアル
・倫理規程
・セクシュアル・ハラスメント防止規程
・セクシュアル・ハラスメントに係る苦情・相談対応マニュアル② コンプライアンス委員会
全役員及び関係部室長を委員とするコンプライアンス委員会（委員長は理事長）において、コンプライアン
スに係る企画及び立案に関する事項等を審議し、コンプライアンスの推進を図っている（平成22年度は、計６回開催）。
③ コンプライアンス・法務室
コンプライアンスを統括する部署であるコンプライアンス・法務室において、コンプライアンス意識の定着のため、役職員に対する研修等を行うとともに、各部署に配置されたコンプライアンス活動推進担当と連携して、
コンプライアンスの推進を図っている。
④ コンプライアンス活動推進担当
各部署におけるコンプライアンス活動を推進するほか、職員の相談に応じ、必要な指導、助言、啓発等の役割を負うものとして、各部署にコンプライアンス活動推進担当を配置している。
⑤ コンプライアンス・ヘルプライン
コンプライアンス上の違反行為等を未然に防止することを目的として、コンプライアンス法務室内に通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しているほか、平成22年７月１日より機構の外部にも通報窓口を設置している。
(2) 平成22年度におけるコンプライアンスに関する具体的な取組① コンプライアンス活動推進担当会議の開催
各部署のコンプライアンス活動推進担当を対象に、コンプライアンスプログラムの理解、コンプライアンス
上の問題認識の共有及びコンプライアンス・法務室との連携を図ることを目的として、コンプライアンス活動推進担当会議を４月及び10月に開催するとともに、コンプライアンス活動推進担当に求められる役割について研修を実施した。
② コンプライアンスプログラム
機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コンプライアンスプログラム及び各部署における部署別コンプライアンスプログラムを策定し、これに基づいてコンプライアンス推進活動を行った。また、各部署は、定期的に部署別コンプライアンスプログラムの活動実績について点検を行い、点検結果をコ
ンプライアンス・法務室に報告するとともに、コンプライアンス・法務室は点検結果を確認の上、必要に応じて進捗の促進、是正指導等を行った。
③ コンプライアンスミーティングの実施
コンプライアンスに関する意識の醸成を図るため、全職員が各部署の小グループの単位に分かれて最低
月１回、社会や機構において発生したコンプライアンスに関する問題事案等をテーマとして、その発生原因や再発防止策等について双方向の議論を行った。
④ コンプライアンスドリルの実施
コンプライアンスに関する知識を習得するため、社内ＬＡＮを活用して、役職員に対し個人情報の取扱方法や倫理に関する内容等を問題としたコンプライアンスドリルを実施しており、平成22年度は計11回実施した。
⑤ コンプライアンス講演会の実施
コンプライアンスに関する理解を深めるため、役職員を対象とした講演会を実施しており、平成22年度おいては、法的責任と道義的責任を題材に外部講師（弁護士）による講演会を実施した。
⑥ セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント研修の実施
セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する正しい理解を習得し、これらの発生の防止及び働きやすい良好な職場環境の形成を目的として、全職員を対象にセクシュアルハラスメント及びパワーハラ

33

スメントに関する研修を実施した。
⑦ コンプライアンス意識調査の実施
コンプライアンスの浸透度・定着度及び平成22年度のコンプライアンスに関する取組の達成状況を把握するとともに、平成23年度以降のコンプライアンス活動方針の立案、コンプライアンス推進活動の改善等に活用することを目的として、コンプライアンス意識調査を実施し、調査結果については全役職員にフィードバッ
クを行った。
⑧ 情報提供の実施
時事問題等のコンプライアンスに関する情報を収集し、これを社内掲示板を活用して情報提供することにより、法令遵守等に関する注意喚起を行った。
(3) 職員の不祥事について① 事案の概要
平成19～20年当時、営業推進室長としてフラット３５の営業支援の仕事をしていた職員が、内部情報の提供などの便宜を図る見返りに２百万円の供与を受けたとの収賄容疑で、平成23年５月17日に逮捕され、同年６月７日に起訴された。その後、同年６月14日付で懲戒処分を行った。
② 事案の経緯
平成22年２月に外部からの情報提供があり、機構において内部調査を開始したが、機構における調査に限界があることから同年同月に警視庁に相談、その後は、警視庁の捜査に 全面的に協力する形で事実関係の解明に努めた。
③ 職員不祥事再発防止検討委員会の設置
当該事案の原因の究明及び再発防止策の策定を目的として外部有識者３人の委員を含む職員不祥事再発防止検討委員会を設置し、検討を行った。
○ 委員の構成
・委員長（外部委員）
池田 耕一 氏 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（元パナソニック（株）企業倫理室長）
・外部委員
中島 洋 氏財団法人国際金融情報センター理事（元（株）東京証券取引所常勤監査役、元（株）千葉銀行常勤監査役）
野村 周央 氏 弁護士（堀総合法律事務所）（日本年金機構紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札に関する第三者検証会議委員、日本年金機構職員制裁委員会委員）
・機構委員
理事長、全理事、全監事、人事・コンプライアンス・監査担当部室長○ 委員会スケジュール
平成23年６月３日（金） 第１回委員会 現状分析及び論点整理
６月23日（木） 第２回委員会 内部調査を踏まえた問題点の洗い出し
原因分析及び再発防止策の検討
６月30日（木） 第３回委員会 取りまとめ○ 内部調査の実施
不祥事の発生原因を究明し再発防止策策定に資するため、不祥事に関連する業務の所管部署や人事管理・コンプライアンス関連部署の職員に対して、不祥事に関係する事実のほか、当時の所属部署等における業務管理、人事管理、コンプライアンス体制上の問題の有無等について、平成23年５月23日から、面談又は書面等による内部調査を実施した。内部調査結果は、職員不祥事再発防止検討委員会に報告し、分析・再発防止策の検討を行う。
④ 今後の取組み
１日も早く国民の信頼を回復できるよう、職員不祥事再発防止検討委員会で検討・策定する再発防止策に役職員一丸となって取り組んでいく。

34

※ なお、上記以外の不祥事としては、平成23年２月に、職員が賃貸住宅融資に係る業務において、本人が担当している申込案件（１件）について、申込者に審査の結果及び融資条件を通知するための融資予約通
知書を、審査及び決裁といった必要な手続を経ずに作成し、申込者に交付したため、機構の就業規則に反する行為として、平成23年３月９日付で行為者である職員及びその上司である管理者について懲戒処分を行った。
３ 理事長のマネジメントに関する取組(1) 理事長がリーダーシップを発揮する環境の整備機構の業務を総理する理事長が、経営に関する重要な事項について他の役員とともに審議を行い、その意
思決定に資することを目的として、役員会を設置している。役員会は、原則として毎週開催している（平成22年度は49回開催）。
(2) 機構のミッションの役職員への周知徹底
旧「住宅金融公庫」時代の平成18年に経営理念・経営方針を策定し、住宅金融支援機構への移行に伴い、
平成19年４月に経営方針を見直した。この経営理念・経営方針については、年頭訓辞等を通じて役職員に広く周知徹底するとともに、機構ホームページ、ディスクロージャー誌等に掲載している。
また、平成22年度においても、平成21年度と同様に、職員の意識改革を推進するため、経営理念・経営方針の実現や諸課題に対する取組姿勢等に関する理事長メッセージを社内電子掲示板に掲載した。さらに、平成21年度からは、電子メールにより理事長から全役職員に対してメッセージを送信している（平成22年度：10回）。
(3) ミッションの達成を阻害する要因などの重要な課題の把握と対応
平成22年度においても、平成21年度と同様に、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達成を図るため、各部署ごとに重点的に取り組む事項をまとめたアクションプランを定め、策定（Plan）、実施及び達成（Do）、四半期毎の点検（Check）、点検結果を踏まえた次四半期の予定等（Action）のＰＤＣＡサイクルを実現することにより、内部点検を適切に実施した。点検の結果については、役員会において四半期に一度役員会に報告し、想定した計画よりも進捗していないもの等については、遅延の要因と次の四半期の具体的取組を経営層に報告することにより、業務運営の改善を図った。
また、平成22年度においては、経営管理機能の強化の観点から、会計検査院指摘事項、監事監査指摘事項、役員会や独立行政法人評価委員会において経営課題として認識された事項等のうち、対応プロセスが明確になっていないものについて、四半期毎に点検し、役員会に報告することにより、課題の把握及び解決に取り組んだ。
(4) 内部統制の現状の把握
平成22年度においては、平成21年度に実施した内部統制基本方針に規定する取組体制の整備状況（コンプライアンス委員会の設置、顧客説明管理者の設置、各種規定の制定等）の点検を踏まえ、当該取組体制において、内部統制基本方針に沿った取組事項（コンプライアンスプログラムの策定、顧客保護に関する研修等）の実施状況について点検を行い、点検の結果について、経営層が内部統制の現状を適切に把握できるように、役員会に報告した（平成23年４月）。
４ 監事による監査(1) 内部統制基本方針に定める事項
監事が行う監査に関しては、内部統制基本方針において、次の事項を定めている。
・監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における、当該職員に対する体制及びその職員の理事長からの独立性に関する事項
・役職員が監事に報告するための体制、その他の監事への報告に関する体制
・その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(2) 平成22年度における監事監査① 監事監査の概要
平成22年度監事監査計画については、平成22年４月に、監事から理事長あて通知され、併せて理事長以35

下全役員が出席する役員会において報告を受けた。
平成22年度においては、決算監査（平成21年度期末監査、平成22年度期中監査）、機構の業務運営に係る業務監査、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に定められた監査が実施された。
業務監査については、次のアからウの観点から監査が行われた。
ア 内部統制の態勢整備・運用について
機構の内部統制の態勢整備・運用の状況が十分であるかどうか、特に、理事長のマネジメント、本店内での統制状況、本店による支店への統制状況及び支店内での統制状況が適切であるかどうかについて監査を受けた。
イ 組織・業務運営について
重点分野（証券化支援事業、ＣＳ実施態勢、金融円滑化対応実施態勢及び業務の集約化全般）の態勢整備・運用の状況が十分であるかどうか、特に、有効性・効率性の観点から適切かどうかについて監査を受けた。
ウ 既往指摘事項への対応状況について
平成21年度の業務監査（総括）で指摘した事項を含めて、業務監査の指摘事項への対応状況の確認・検証を受けた。
② 理事長と監事の意見交換等
理事長は監事の求めに応じ、監事監査計画策定時（４月）、前年度監事監査報告書策定時（６月）、業務監
査結果中間取りまとめ時（11月）及び業務監査結果総括時（３月）に意見交換等を行った。
③ 監査結果の機構役員への報告
平成22年度の業務監査結果については、役員等が、随時、監事から指摘事項等について報告を受けるとともに、役員会において、平成22年11月に中間取りまとめ報告を、平成23年３月に総括報告を受けた。
また、上記①の監査全体を取りまとめた「平成22年度監事監査報告書」について、平成23年６月に、監事から役員会において報告を受けた。当該報告書については、平成23年６月30日に、監事から理事長及び主務大臣に提出された。
※ 監査結果の詳細については、参考資料「平成22年度監事監査報告書」参照。

○ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等
１

機構業務に対する国民のニーズを把握する取組(1) ニーズを把握する態勢の整備
平成22年度においても、平成21年度に引き続き、お客様コールセンター等における顧客からの相談内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用するとともに、テキストマイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度や他の単語との相関関係を定量化することで、文章データを効率的に分析する手法)を行うシステムを活用することとし、大量の相談履歴デー
タから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握することとしている。
これにより、顧客相談対応部署から定期的に報告される顧客ニーズと考えられる内容の他、大量の相談履歴の中からテキストマイニングシステムにより把握できた顧客ニーズも含め、業務改善につながるニーズの抽出を実施している。
(2) ニーズの業務改善への反映
平成22年度においては、顧客ニーズを踏まえた業務の改善を45件実施した。
例示・フラット３５の事務手続の改善（中古マンションの物件検査手続の簡略化）
・パンフレットの充実（フラット３５パンフレットの商品概要、技術基準に関する内容の追加）
・ホームページの内容・レイアウトの改善（よくある質問の充実、技術基準に関する内容の追加） など(3) 顧客サポート等管理態勢の整備
平成22年度においては、顧客サポート等（顧客からの相談･苦情等への対処）を適切に行うための管理態勢について、次の取組を行った。
① 顧客サポート等に関する全職員向け説明会の実施② 各部署の苦情担当者を集めた研修の実施③ 各部署における顧客サポート等の実施状況に関するモニタリングの実施④ 受託金融機関における顧客サポート等の実施状況に関するモニタリングの実施

36

（参考）ニーズを反映する態勢の概要図「

民間金融機関窓口でのご相談（フラット35、機構融資など）

支店・本店

)

様

お客様コールセンター（フラット35、機構融資、ご返済、技術基準、機構団信制度、住宅債券に関する電話相談）

住宅金融支援機構（相談窓口等）

２

ＣＳ委員会

各部署での ＣＳワーキング
ＣＳ活動
チーム

お
商客
品様
・に
サご
満
ビ足
スい
のた
ごだ
提け
供る

ＣＳ推進部

お客様の声をもとにした商品・サービスの検討、見直し

お
客
を様
目の
指満
し足
ま向
す上

」

（ファイナンシャルプランニング相談）（その他相談窓口など）

役員会

ー

客

(

お

お
Ｃ客
Ｓ様
推の
進声
部を
本
で店
集
約

業務改善を図る取組を促すアプローチ
全員参加の組織的な改善を継続的に行うことにより、業務・事務の効率化、顧客満足の向上及び事務リスクの削減を実現するため、平成22年度においても、平成21年度に引き続き、カイゼン運動を実施した。
カイゼン運動に当たっては、カイゼン強化月間の設定、職員一人１件のカイゼン実施目標の設定、優れたカイゼン事例の全社的な紹介、社内表彰等を実施した。
その結果、平成22年度においては、業務マニュアル・書式の改訂、チェックシートの作成など3,047件のカイゼンを実施した。

３

機構における職員の積極的な貢献を促すための取組（例えば、機構の姿勢やミッションを職員に徹底する取組や能力開発のための取組等）を促すアプローチ(1) 職員に対するメッセージの発信
平成22年度においても、平成21年度と同様に、職員の意識改革を推進するため、経営理念・経営方針の実現や諸課題に対する取組姿勢等に関する理事長メッセージを社内電子掲示板に掲載した。さらに、平成21年度からは、電子メールにより理事
長から全役職員に対してメッセージを送信している（平成22年度：10回）。
(2) 部署別業績評価制度の運用
アクションプランに対する部署ごとの達成状況の評価を適正に行うことにより、経営目標の確実な達成を図ることを目的として、部署別に業績を評価し、当該評価結果及び個人の勤務成績を評価する人事考課の結果を勤勉手当に反映する制度を平成19年度から全職員を対象として導入している。
また、平成22年度においては、他部署への支援度の高い部署に対して加点を行う等の見直しを実施した。なお、職員に対する制度説明会を本支店で計29回開催し、制度に関する職員の理解度を高めた。
(3) 人事考課制度の運用
人事考課制度においては、実績評定及び能力評定を実施している。実績評定にあっては、経営目標を踏まえて個人の目標を毎年度設定し、半期毎にその達成度を評価している。能力評定にあっては、経営理念・経営方針等を踏まえて職種や等級に応じた等級別期待能力を定め、半期毎に当該基準に照らして業務における行動を評価している。評価結果については、能力
評定は昇格及び降格の判断基準として、実績評定は賞与の支給額の算定根拠及び定期昇給の判断基準として運用している。

37

○ 事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に関する取組
ＢＣＰとは、大規模な災害により被害を受けた場合であっても、継続すべき優先業務が中断しないこと、仮に中断しても予め分析した事業影響度及び復旧優先順位に基づき経営資源を投入し、業務を早期に再開できる態勢を構築することで、被害を最小限に抑えることを目的としたものであり、機構においては、独立行政法人の公共的見地及び災害発生時における国民へのサービスの低下防止の観点から、首都圏直下型地震を想定災害としたＢＣＰを平成20年度に策定している。
平成22年度においては、ＢＣＰの実効性を高めるべく、次のとおり、これまでの取組を踏まえた年間計画を作成し、ＰＤＣＡを意識した計画的な取組を行った。
① 平成22年度における年間計画及び取組内容は次のとおり。
年間計画

実施
時期

年間計画作成と経営層
への報告

５月

災害対策本部要員向け説明会

５月

災害発生時に参集し、事業継続のための取組を行う要員である災害対策
本部要員に対し、事業継続の目的、災害発生時の初期動作、ＢＣＰの概要等について説明を行った。

災害対策本部設置・運営訓練

９月

災害対策本部を設置した場合の総合訓練を行った。
（昨年度からの主な変更点）
・災害発生時間の変更（勤務時間外から勤務時間内へ）・災害対策本部→班長→各班員への情報伝達訓練の導入
・各班内における事業継続に向けた取組概要の確認作業の導入

事業影響度調査

10月～11月

優先業務の見直しのために事業影響度調査を実施した。
（事業影響度調査方法の変更点）
・優先業務を作業工程ごとに分解して事業影響度を調査
・最も被害の大きい発災時点の特定、復旧すべき期限の特定

机上訓練

11月
～12月

各優先業務ごとに作成しているマニュアルに従い、実地訓練を行った。
・総合オンラインシステムにおけるバックアップセンターへの切替訓練
・伝票記載等の手処理訓練 等

実施内容

平成22年度の取組スケジュールを作成し、役員会に報告した。

・庁舎から自宅までの徒歩ルートの確認について
ＢＣＰ関連情報の職員 ６月以降
・家族との安否確認方法について周知
毎月１回
・自宅における防災対策、新型インフルエンザ対策

等② 平成22年度の取組を踏まえ、ＢＣＰの見直しを行った。主な変更点は次のとおり。
・継続すべき優先業務の追加及び削除
・災害発生時の職員の行動要領の明確化
・災害対策本部の再構成及び機能、設置事由、設置場所等の明確化
・感染症流行時対応の追加③ 平成23年度の年間計画の作成し経営層への報告を行った。平成22年度の年間計画からの主な変更点は次のとおり。
・災害対策本部要員だけでなく全職員に対して研修を実施
・災害対策本部設置・運営訓練について、「災害発生→初期動作→情報収集→災害対策本部設置→事業継続のための取組」といった一連の流れを具体的に行う実地訓練へ変更
・災害対策本部の再構成及び機能、設置事由、設置場所等の明確化【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針に基づき適切に業務を運営する。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
なお、機構職員が収賄罪で逮捕、起訴された件については、１日も早く国民の信頼を回復できるよう、職員不祥事再発防止検討委員会で検討・策定する再発防止策に役職員一丸となって取り組んでいく。
評 価 の 指 標 ○経営管理体制の整備状況○内部点検の実施状況
38

○点検結果を踏まえた業務運営等の改善状況
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）今回の職員逮捕は、情報管理の甘さなど内部点検における反省点もあり、やや順調ではない。

（参考：年度計画）
機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針に基づき対応する。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。

39

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：６ 積極的な情報公開
小項目：
中 期 目 標業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。
中 期 計 画業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
業 務 の 実 績 １ ディスクロージャー誌の作成(1) 日本語版ディスクロージャー誌① 平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、平成 21 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務情報の解説、中期目標・中期計画・年度計画を掲載した日本語版ディスクロージャー誌を作成した（平成 22 年７月）。
② 平成 22 年度においては、財務諸表２期分の掲載、補正予算を踏まえた経済対策に関する取組の掲載など記載内容の充実を行った。
(2) 英語版ディスクロージャー誌
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、英語版ディスクロージャー誌を作成した（平成 22 年 10 月）。
ディスクロージャー誌のコンテンツ・理事長挨拶・経営理念・経営方針
・平成22年度 年度計画の概要
・業務実績の評価
・コーポレートガバナンス
内部統制、コンプライアンス、リスク管理、事業継続計画、個人情報保護、ＣＳ推進、ディスクロージャー
・業務の内容・特色
業務概要、業務体系と資金調達、証券化支援業務、住宅融資保険業務、住情報提供業務、融資業務、団体信用生命保険（共済）業務、技術審査業務、債権管理業務、住宅金融に関する調査研究、経済対策への取組状況
・環境問題等への取組
・経営の状況
主な経営指標、リスク管理債権の状況
・事業の実施状況
事業計画及び実績、資金計画の実績、買取債権等残高
・財務諸表
法人単位、証券化支援勘定、住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定、既往債権管理勘定、各明細等
・リスク管理債権・政策コスト分析
・独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）
・独立行政法人住宅金融支援機構の中期目標・中期計画・年度計画
・平成21年度における業務実績の概要
・経営改善に向けた取組
・随意契約等見直し計画の概要
・役職員の報酬・給与等について
・コーポレートデータ
沿革、旧住宅金融公庫の果たしてきた役割、役員及び組織図、本支店の住所連絡先

40

２ ホームページへの情報掲載(1) ディスクロージャー誌の掲載
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、日本語版、英語版ともに機構ホームペー
ジにＰＤＦファイルで掲載した。
(2) その他各種の情報の掲載
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、各種の情報を適時にホームページに掲載
するとともに、掲載情報の追加による内容充実を図った。
（参考）主な掲載情報① 平成 19 年度からの継続事項
・勘定ごとの財務情報の解説等（ディスクロージャー誌に掲載）
・入札予定情報、入札実績、契約情報（随時掲載）
・自己査定の結果について、債務者区分、債権分類、引当金等の内容を公開（平成 22 年７月）
・住宅・金融市場に関する調査研究（随時掲載）
・広報誌「季報住宅金融」（平成 22 年５月、８月、11 月、平成 23 年２月）
② 平成 21 年度からの継続事項
・中小企業金融円滑化法の施行をふまえた措置の実施状況について（平成 21 年 12 月から掲載）③ 平成 22 年度掲載事項
・東日本大震災に関する情報（ご相談窓口、災害復興住宅融資、返済方法の変更等）
３ 特定関連会社、関連公益法人等に関する情報の公開機構が出資している法人はないが、独立行政法人会計基準における特定関連会社、関連公益法人等に関する以下の情報を、適時ホームページ等に掲載した。
(1) 財務諸表附属明細書① 概要（名称、業務の概要、機構との関係、役員の役職・氏名・機構での最終役職名、機構との取引の関連図）② 財務状況（特定関連会社の資産、負債、資本金、剰余金の額、営業収入、経常損益、当期損益及び繰越利益剰余金の額、並びに関連公益法人等の資産、負債、正味財産の額、当期正味財産増減額、正味財産期首残高、正味財産期末残高、当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額）③ 基本財産等の状況（機構が行う出資、出えん等及び運営費等に充てる負担金等はない）④ 取引の状況（特定関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務及び債務保証の明細、特定関連会社の総売上高及び関連公益法人等の事業収入の金額と機構の発注等に係る金額及び割合）(2) 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況(3) 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等
特定関連会社の役員に就いている退職公務員等の状況(4) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 22 条第１項第３号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人の業務の関係、当該独立行政法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職
４ 記者発表の実施(1) 記者発表回数41

平成 22 年度は 13 回の記者発表を行った。
(2) 主な内容① フラット３５の申請結果② 経済対策によるフラット３５の制度拡充の受付期間延長③ 災害復興住宅融資のお知らせ④ 東日本大震災により被災された方に対する災害復興住宅融資等のお知らせ⑤ 個人情報漏えい等（１件でもすべて発表）⑥ 就業規則違反に伴う機構職員の処分【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、ディスクロージャー誌の日本語版、英語版を作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
評 価 の 指 標 ○ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）英語版を含むディスクロージャー誌や記者発表とその回数などから積極的に情報開示されていることが分かる。また、ホームページにおける解説など、記載内容の充実が図られており、順調である。

（参考：年度計画）
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディスクロージャー誌について
は、日本語版のみならず、海外の機関投資家等を対象とした英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

42

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(1) 総論
中 期 目 標 ① 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。
② 高齢社会、地球環境問題、防災性の向上、住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に対応するため、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関する基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。
③ 住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を図ること。
④ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。
中 期 計 画 ① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年
法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
③ 優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行う。
④ 住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。
業 務 の 実 績 ○中期計画の①
１ 協定書の締結
証券化支援業務の新規参入に当たっては、適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため、金融機関との間で協定書を締結しているが、平成 22 年度においては、新規参入のあった１機関と協定書を締結した。
２ 融資条件の把握及び融資審査のモニタリング
平成 22 年度においては、メガバンク、モーゲージバンク等の比較的取扱い件数の多い金融機関（平成 21 年度の買取（付保）実績が 100 件以上（注））以外の金融機関を中心に、41 機関（平成 21 年度の買取（付保）件数全体に対して 29.5％のシェア）を機構職員が訪問し、画一的な融資選別が行われる恐れがある職業、年収、勤続年数等に関する具体的な融資審査の内容の確認を行うなど、融資審査体制や融資審査の内容について詳細なヒアリング等を行った。
（注）平成 21 年度においては、平成 20 年度の買取（付保）実績が 100 件以上の金融機関 40 機関においてヒアリングを実施した。
３ 是正のための措置
上記２のヒアリングの結果、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する職業、性別等により一律融資の謝絶を行う等の画一的融資選別等は行われていなかった。
４ フラット３５の周知活動
43

(1) 長期固定金利の住宅ローンであるフラット３５を周知するため、テレビＣＭを５月、６月、７月
及び 10 月に放映し、集中的な広報活動を実施した。
(2) フラット３５を周知するため、平成 22 年度当初において、パンフレット 127 万部、ポスター2.3
万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施した。
(3) 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間が平成 23 年 12 月 30 日まで１
年間延長されたことを周知するため、パンフレット 31 万部、チラシ 98 万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザ
ーへの配布を行った。
(4) 平成 23 年４月以降の周知のため、パンフレット 110 万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザー等への配布準備を行った。
(5) フラット３５の制度概要、手続、技術基準等について、機構ホームページにより周知している。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
○中期計画の②、③
１ 適切な工事審査の実施の確保(1) 適合証明検査機関への取組
平成 22 年度においては、工事審査を行う適合証明検査機関 117 機関のうち 72 機関に対して、組織・業務処理体制・適合証明業務の処理状況について業務検査及び業務指導を実施した（平成 21 年度においては、工事審査を行う適合証明検査機関 120 機関のうち 63 機関に対して業務検査を実施。）。
その結果、業務処理状況に問題のあった１機関については、11 月に業務停止措置を行った（その他の適合証明検査機関については、工事審査を適切に実施していることを確認した。）。
(2) 適合証明技術者への取組
適合証明技術者の登録機関（（社）日本建築士事務所協会連合会及び（社）日本建築士会
連合会）と連携し、適合証明書発行実績の 51％をカバーする適合証明技術者 37 名（29 事務所）に対し、業務処理状況に関する立入調査を実施するとともに、16 名（14 事務所）に対して
書面調査を実施した。
その結果、業務処理状況に問題のあった適合証明技術者７名及び別途問題の発覚した１名に対して、適合証明技術者の登録機関と連携し、それぞれ５月、９月、12 月及び２月に、登録取消し等の措置（登録取消し（４名）、業務停止（４名））を行った。
２ 優良住宅取得支援制度に係る総合的な広報活動等(1) 優良住宅取得支援制度の周知のため、テレビＣＭを５月、６月、７月及び 10 月に放映し、集中的な広報活動を実施した。
(2) 優良住宅取得支援制度の周知のため、平成 22 年度当初において、パンフレット（優良住宅
取得支援制度の記載があるもの）80 万部、ポスター2.3 万部を作成し、金融機関、住宅展示
場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザーへの配布を実施した。
(3) 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環とし
44

て、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間が平成 23 年 12 月 30 日まで１
年間延長されたことを周知するため、パンフレット 31 万部、チラシ 98 万部、ポスター２万部を作成し、金融機関、住宅展示場、住宅事業者及び適合証明検査機関を通じて、エンドユーザ
ーへの配布を行った。
(4) 平成 23 年４月以降の周知のため、パンフレット（優良住宅取得支援制度の記載があるもの）
68 万部を作成した。
(5) 優良住宅取得支援制度の制度概要、手続、受付期間、対象となる金融機関等に加え、制度拡充事項である金利引下げ幅の当初10 年間0.3％から 1.0％への拡充について、機構ホーム
ページにより周知している。
３ 優良住宅取得支援制度の技術基準解説等の周知(1) パンフレットを活用した周知① 中小工務店等への技術支援を行うため、優良住宅取得支援制度の技術基準を解説した
パンフレットを約 27 万部作成し、約 14 万部を機構支店等が実施する住宅事業者向けセミ
ナー及び消費者向けセミナーを通じて配布した。また、約 13 万部を適合証明機関を通じて
住宅事業者に配布した。
② 住宅事業者に対する業務説明会等において、機構職員が優良住宅取得支援制度の技術基準等に関する説明を行った（計 45 回、2,644 名参加）。
③ 住宅取得予定者向けに「フラット３５技術基準・検査ガイドブック」を 12 万部作成し、約 10万部を適合証明機関の窓口で住宅事業者を通じてフラット３５利用者に配付。約２万部を機構支店が実施する住宅取得者向けセミナー等を通じて配布した。
(2) ホームページを活用した周知
優良住宅取得支援制度の技術基準について機構ホームページにより周知している。
（参考）優良住宅取得支援制度の拡充
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、優良住宅取得支援制度について、以下の拡充を行った。
・「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月決定）の一環として、平成
21 年５月より、金利引下げ期間を当初５年間から当初 10 年間に拡充
・「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より、特に住宅の質に優れた、長期優良住宅や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（１戸建てに限る）などについて、金利引下げ期間を当初 10 年間から当初 20 年間に拡充
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月より、金利引下げ幅を当初 10 年間 0.3％から 1.0％に拡充
・「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22 年９月10 日閣議決定）の一環として、優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の適用期間を平成 23 年 12 月 30 日まで１年間延長
４ 優良住宅取得支援制度の利用率の増加
平成 22 年度における、フラット３５買取（付保）金額は２兆 8,204 億円（買取型：２兆 8,082 億円、保証型：112 億円）となり、平成 21 年度と比較して 173.7％の増加となった。
また、経済対策に伴う優良住宅取得支援制度の拡充により、フラット３５利用者が省エネル
ギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する割合（優良住宅取得支援制度利用率）が増加（平成 21 年度：49.7％→平成 22 年度：88.6％）しており、住宅の質の向上、地球環境の改善等に貢献している。

45

（参考１）フラット３５買取（付保）金額及び優良住宅取得支援制度利用率の実績（単位：億円）
平成21年度（Ａ）

平成20年度

平成22年度（Ｂ）

10,127増▲減（Ｃ＝Ｂ－Ａ）

買取金額

6,848

28,082

付保金額

1,923

177

計

8,771

10,304

優良住宅取得支援制度利用率

41.1%

49.7%

88.6%

増減率
（Ｃ／Ａ）

17,954177.3%

122▲ 54▲ 30.8%28,204

17,900173.7%

38.9%

78.3%

※ フラット３５買取金額には、フラット５０買取金額を含む。

（参考２）フラット３５買取（付保）金額及び優良住宅取得支援制度利用率の推移
（億円）
5,000
86.4% 87.2%

4,500

90.4% 90.0%

92.7% 91.6%

94.5% 95.4%

100.0%

25

82.8%
77.5%

4,000
70.3%

80.0%

72.3%

18

66.8%

3,500
62.9%
3,000

60.0%

15
14
47.3%

2,500

46.9%

7

45.9%

42.4% 43.3%

43.1%
2,000

48.9%

10

42.6%

11

4,562

38.6%
4

32.5%
1,500

5

1,000
66

37

30

535

520

572

11

5

681

693

500

0
平成21年4月

5

8

826

832

2

864

2,403

1,801
1,128

2

1,373
1,088

2,862

2,695

2

3

3,596

5

3
4

40.0%

7

1,487

2,197

2,201

10月

平成23年1月

1,744 1,830

20.0%

1,132

587
0.0%

7月

10月

平成22年1月

買取金額

付保金額

4月

7月

優良住宅取得支援制度利用率【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成23 年度においても、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証に関し、技術基準に基づく
適切な工事審査の実施を確保するための業務検査を継続するとともに、優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場、適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
また、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22 年９月10 日閣議決定）の一環として延長された制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストックの形成を促進する。
なお、適合証明技術者への取組としては、適合証明技術者の業務に対する牽制を強化する必要から、今後は、立入調査に加え、書面調査の対象者数を拡大して実施する取組を継続して行う。

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（参考）用語の解説【適合証明検査機関】
機構と適合証明業務に関する協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価 機関
・指定確認検査機関：建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に定める指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に定める登録住宅
性能評価機関
【適合証明技術者】
機構と協定を締結した機関（(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合 会）に適合証明業務を行う者として登録した建築士事務所に所属する建築士
・建築士事務所：建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に定める建築士事務所
・建築士：建築士法第２条第１項に定める建築士

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（参考）用語の解説【フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）】
フラット３５の要件に加えて一定の技術基準（以下の各技術基準の等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じ。）を満たす住宅について、それぞれ所定の期間の融資金利を引き下げる制度。
なお、本制度は融資の申込期間及び適用戸数が設定される。
・フラット３５Ｓ
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初10年間の融資金利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げる制度① 耐震性：耐震等級２以上の住宅、又は免震建築物② 耐久性・可変性：劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要）③ バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級３以上の住宅④ 省エネルギー性：省エネルギー対策等級４以上の住宅
・フラット３５Ｓ（中古タイプ）
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす中古住宅について、当初10年間の融資金利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げる制度① 開口部断熱：二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅② 外壁等断熱：省エネルギー対策等級２相当以上の住宅③ 段差解消 ：住宅内の段差が解消された住宅④ 手すり設置：浴室及び住宅内の階段に手すりが設置された住宅
・フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）
次の①から④のいずれか１つの要件を満たす新築、中古住宅について、当初10年間の融資金利を年0.3％（平成22年12月30日までの申込分は年1.0％）引き下げ、11年目以降20年目までの融資金利を年0.3％引き下げる制度① 耐震性：耐震等級３の住宅② 耐久性・可変性：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅③ バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３以上でも可）④ 省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（一戸建てに限る。）

48

○中期計画の④１ 検査機関の窓口でのチラシの配布等による周知平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化については、チラシ及びパンフレットについて検査機関の窓口で配布するとともに、ホームページに掲載することにより周知を図った。
また、平成 22 年度においては、工事審査の合理化について記載のある「【フラット３５】物件検査の手引き」について作成し、ホームページに掲載することにより周知を図った。
２ 検査機関向け研修会における説明及び周知依頼
平成 22 年 10 月に開催した検査機関向け研修会（全国８会場で開催。565 名参加）において、工事審査の合理化について説明を行い、お客さま及び事業者に対して周知するように依頼した。
（参考）工事審査の合理化
１ 住宅性能表示制度（※ 住宅性能評価）等を利用した場合における工事審査の合理化(1) 設計住宅性能評価を活用した手続き
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす設計住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査を省略することができる。この取扱いは、設計住宅性能評価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。

●設計住宅性能評価を活用した手続き
設計住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付(2) 建設住宅性能評価を活用した手続き
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、所定の等級を満たす建設住宅性能評価を活用する場合は、フラット３５の設計検査及び中間現場検査（一戸建て等のみ）を省略することができる。また、既に建設住宅性能評価書を取得済の場合は、フラット３５の竣工現場検査において現場での検査を省略することができる（この場合は竣工時の現場での検査に代えて、設計図書等により検査を実施。）。この取扱いは、設計住宅性能評価を行う機関と、フラット３５の物件検査（中間現場検査）を行う検査機関が同一である場合に限る。

●建設住宅性能評価を活用した手続き
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、フラット３５の設計検査及び中間現場検査を省略することができます。また、竣工現場検査における現場での検査を省略（注）することができます。

現場での検査を省略

省

設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付（注）設計図書のみでの検査となります。建設住宅性能評価書を既に取得済の場合に限ります。

※ 住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の第５条に基づく登録住宅性能評価機関が、同法に規定される住宅性能表示基準及び評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付する制度。

２ 住宅瑕疵担保保険（※）等の検査を活用した手続き（一戸建て等のみ）
一戸建て住宅等について、住宅瑕疵担保保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を実施する場合は、フラット３５の中間現場検査を省略することができる。この取扱いは、住宅瑕疵担保保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を行う機関とフラット３５の物件検査を行う検査機関が同一である場合に限る。

49

●住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続き
住宅瑕疵担保保険の現場検査または建築基準法の中間検査を実施する場合、フラット３５の中間現場検査を省略することができます。
省略することができます。
設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

住宅瑕疵担保保険の現場検査
または建築基準法の中間検査※ 住宅瑕疵担保保険
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）の第17条に基づく瑕疵担保責任保険法人
による、同法第19条第１号及び第２号に規定する保険契約に基づく保険。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。
○中期計画の⑤
１ 国内の調査研究(1) 業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、国内銀行、信用金庫のほか、信用組合、労働金庫なども含めた業態別の住宅ローンの新規貸出額、貸出残高について、公表ベース
としては唯一の業態別統計調査として実施した（四半期及び年度）。
(2) 民間住宅ローンの貸出動向調査
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、民間金融機関を対象に、民間住宅ローンへの取組姿勢や住宅ローンの商品性、審査事務、証券化の動向、借換などに関する調査を実施した。なお、当該調査結果は業態別かつ地域別に取りまとめられており、地域ごとの業
態別民間住宅ローンの貸出動向が把握できる数少ない調査となっている（年１回）。
(3) 住宅ローン利用に関する顧客調査（「民間住宅ローン利用者の実態調査」）
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、民間住宅ローン利用者（フラット３５利用者を含む。）に対して金利タイプ別利用状況、金利リスクへの認識、住宅ローン利用者の社会属性に関する調査を実施した（年３回）。
なお、金利タイプ別利用状況について毎月調査を実施し、固定金利型住宅ローン等の利用状況について、直近の状況を迅速に把握できるようにした。
また、住宅ローン利用予定者について贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイント及びフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大などの政策効果を把握できるようにした。
(4) 民間住宅ローン借換の実態調査
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、民間住宅ローンへの借換者に対して、借換前後の金利タイプ、借換までの経過期間、借換理由等に関する調査を実施した（年１回）。
(5) フラット３５利用者の属性調査（「フラット３５利用者調査」）
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、フラット３５利用者の社会的属性、資金計
画、融資住宅に関する事項等に関して調査した（年度及び年度上半期）。
２ 海外の調査研究(1) 機構ホームページへの掲載
欧米を中心とした海外の住宅ローン市場などに関する情報について迅速に把握するため、海外のホームページや書籍、欧米での現地調査などを随時実施し、住宅・金融関連のデータや情報について把握し、機構ホームページに掲載した。
(2) 情報発信50米国でのサブプライム問題発生以後、注目が集まっている米国住宅市場や住宅金融支援機構と同様に住宅ローンの証券化を行っているファニーメイ等の最新動向や日本への影響などについて、金融関係誌や季報住宅金融へのレポート掲載、各種講演会・勉強会などにより関係者に対して広く有用な情報を積極的に発信した。
(3) 海外の住宅金融関係機関等との情報交換
平成 22 年度においては、韓国（韓国住宅金融公社）、中国（社会科学院）等からの来訪者などへの対応、米国のファニーメイ、ＨＵＤ（住宅都市開発省）、ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）、ヨーロッパのＥＭＦ（ヨーロッパ住宅金融連合）やフランス銀行等との意見交換など、海外の住宅金融関係機関等との国際会議や意見交換を通じた情報収集やネットワーク拡充を行っている。
また、国連ハビタットの招請に応じ、アジア住宅金融連合の設立準備会合において助言を行うため、インド（ニューデリー）に出張した。
３ 調査結果の活用機構の調査結果は、機構ホームページに随時掲載されているが、後に詳しく示すとおり、積極的に調査情報を発信し各方面において機構調査の認知度を高めた結果、平成 22 年度の調査結果へのアクセス件数は 82.7 万件（平成 21 年度：57.3 万件、対前年度比：44.4％増）となった。
また、これらの調査結果は、顧客への情報提供や意見交換に活用されるのみならず、金融機
関や住宅不動産業の専門家等による市場動向分析や広報・営業資料の参考データとして広く参照され、利用されている。
とりわけ、「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査」、「民間住宅ローンの貸出動向調査」、「フラット３５利用者調査報告」、「民間住宅ローン利用者」の金利タイプ別利用状況などは、他に類のない調査として、全国銀行協会、個別金融機関、シンクタンク、フィナン
シャルプランナーなどが常に参照する定番的な資料としての位置づけがなされている。
４ 証券化支援業務の円滑な実施のための情報提供
調査研究結果についてわかりやすく説明した資料を毎週取りまとめ、機構支店を通じて住宅事業者、消費者及び市場関係者に情報提供している。また、業界団体、フィナンシャルプランナ
ー、主務省などにおいて、フラット３５の商品性検討の基礎資料として調査結果が利用されている。
（提供情報の例）
・住宅ローンの金利タイプ別利用状況、住宅ローンの残高割合等
・住宅ローン選択において留意すべき事項
・住宅金融市場の動向、日本経済や景気動向、海外の住宅金融や経済動向
５ フラット３５の商品性向上に向けた情報提供
フラット３５の商品性検討の基礎資料として、機構内部の関係部署に調査結果を提供した。
（提供情報の例）
・民間住宅ローン利用者のニーズ及び実態、長期固定金利住宅ローンの潜在需要
・住宅ローン借入時審査の平均期間、審査事務の変化 等
・民間住宅ローン借換者の実態
６ 調査結果等の情報発信実施した調査結果は、機構ホームページに掲載して広く公表すると共に、学識者、市場関係者、ファイナンシャルプランナーなどに情報提供している。
また、調査結果や住宅金融に関して収集している情報やデータを活用して、国内・海外の住51

宅金融に関する市場動向などについての論文やレポートを作成し、学会、金融関係情報誌、講演等により情報を発信している。
具体的には、調査結果をとりまとめた各種資料、レポートを基にして、学術経験者や専門家向けに国土交通大学校（平成 22 年５月）、東京大学公共政策大学院（同 10 月）、日本不動産学会（同 11 月）、中央大学金融システム研究会（同 12 月、機構職員が客員研究員を兼任）、東京大学日本経済国際共同研究センター（平成 23 年１月）などで発表及び講義を行い、さらに、随時、
住宅業界向けに調査情報の提供を行う等、各方面で機構の調査について積極的に紹介し、機構のプレゼンス向上に努めている。
なお、これらの実績を踏まえ、講演を行った学会や、業界団体等からあらためて機関誌等への寄稿依頼を受けてレポートを公表するなど、住宅金融市場及び機構業務について理解を促している。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客ア
ンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、地域別のデータ整備を行いつつ、国内外の住宅・金融市場に関するデータを収集し、広く情報を発信する。
なお、「業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査」や「フラット３５利用者調査
報告」等、機構独自の調査で他に代替すべきものがなく、外部から一定の評価を得ているものについて取組を行う。
また、欧米の他、アジア諸国の住宅及び金融関連情報について、情報収集を行うため、それらの諸国が参加する国際会議等に参加し、人的ネットワークの拡充に努めると同時に、日本の知見及び経験を伝えた（平成 23 年度は、第１回欧州・中央アジア住宅金融フォーラム（ハンガリー：ブダ
ペスト、４月）とアジア太平洋住宅金融連合ワークショップ（モンゴル：ウランバートル、６月）に参加
予定）。
評 価 の 指 標 ○協定書の締結状況○融資条件の把握や融資審査のモニタリングの実施状況○住宅の質の確保・向上に配慮した住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証の基準等の策定
状況○優良住宅取得支援制度に係る消費者等への周知状況○住宅性能表示制度等の連携を通じた業務運営の効率化の状況○国内外の住宅・金融市場に関する調査研究の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）融資条件の把握や融資審査のモニタリング、適切な工事審査の実施の確保については順調である。また、優良住宅
取得支援制度の利用率が大幅に上昇しており、調査結果へのアクセス件数も大幅に増加している点においても、順調である。

（参考：年度計画）① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業
務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
なお、画一的な融資選別がなく、また、将来における金利変動リスクのない長期・固定金利の住宅ローンについて、積極的な周知活動を行う。
52

② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）
第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
③ 優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場及び適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストックの形成を促進する。
④ 住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

53

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務① 新たな信用補完方式の導入を図るなどMBS発行の枠組みの見直しを推進
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進
し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ、安定的に調達するよう努めること。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢＳの信用力やキャッ
シュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。
業 務 の 実 績 １ 平成 20 年度後半にはサブプライム問題を原因とした投資家のＭＢＳ離れが発生し、機構においても平成 20 年 12 月には月次ＭＢＳの発行を見送り、翌年１月に発行した月次ＭＢＳの対国債ス
プレッドは 105bps まで拡大するという事態に直面したが、平成21 年度以降、金融市場環境は徐々に回復した。
また、数次にわたる経済対策において優良住宅取得支援制度が拡充されたことを受けて、平成 22 年度にはフラット３５Ｓの事業量が増加したため、ＭＢＳの発行額も大規模化することとなった。安定的な起債運営を行うには投資家需要を増大させることが必要不可欠であるため、新規投資家の取り込み及び既往投資家の投資枠拡大を企図し、次のような活動を行った。
① 広報活動中央の大手投資家から地方投資家に至るまで数多く訪問（国内：192 社、海外：19 社）し、フラット３５の取扱い状況やＭＢＳ起債状況等の情報についてタイムリーに説明を行った。
② 投資家向けセミナーへの参加
証券会社等が主催する投資家向けセミナーに積極的に参加し、機構やＭＢＳの現状等について講演を行った。
こうした機構の努力も相まって、ＭＢＳの投資家数は増加基調をたどっている（リーマンショッ
ク直後は 15 社程度であったが、平成 21 年度は 30～40 社程度、平成 22 年度は 50 社程度となっている）。
ＭＢＳの対国債スプレッドは、過去最高を記録した平成 21 年１月の 105bp から徐々に低下し
平成 22 年８月には 43bp となったが、以降、ＭＢＳの発行額の大規模化に加え、国債イールドカーブの形状変化の影響も相まって、対国債スプレッドは拡大に転じた。なお、平成 23 年３月 11日に発生した東日本大震災により金融市場は一時的に混乱し、社債等の発行が相次いで見送られる中、機構ＭＢＳは発行額の減額（発行予定額 2,100 億円に対して 506 億円の発行）は余儀なくされたものの、発行を継続することができた。スプレッドは前回債対比 12bp の拡大で 68bp
54

となったが、この拡大幅は震災後に起債した地方債と同等の水準（Ａ地方債 11bp、Ｂ地方債
13bp）であった。
また、フラット３５Ｓの当初10 年間金利1.0％引き下げにより、ＭＢＳの裏付資産の加重平均金利が低下し、ＭＢＳの発行金利を大きく下回る状況が続いていること、ＭＢＳの裏付資産における平均返済負担率及び平均融資率が上昇していること等から、超過担保率は高位で推移している。
（参考）月次ＭＢＳスプレッドと超過担保率の推移（平成 20 年度～平成 22 年度）
ベンチマーク国債（10年国債）とのスプレッド(bp)と超過担保率の推移

120bp

40%

超過担保率（右軸）対国債スプレッド（ノミナル）（左軸）

H20.4

H21.4

第47回債

第46回債

第45回債

第44回債

第43回債

第42回債

第41回債

第40回債

第39回債

第38回債

第37回債

第36回債

第35回債

第34回債

第33回債

第32回債

第31回債

第30回債

第29回債

第28回債

第27回債

第26回債

第25回債

第24回債

第23回債

第22回債

第21回債

第20回債

0%
第19回債

0bp
第18回債

10%

第17回債

30bp

第16回債

20%

第15回債

60bp

第14回債

30%

第13回債

90bp

H22.4

２ ＭＢＳ及びＳＢ発行に係る緊急時の対応計画（コンティンジェンシープラン）の策定について(1) コンティンジェンシープランの策定
フラット３５の優良住宅向け金利優遇等の経済対策が奏功し、買取戸数が増加し、ＭＢＳ及びＳＢによる調達必要額も増加する中で、急激な発行増による供給過剰や市場環境の変化による需要減退への備えを明確にしておくため、平成 22 年 10 月 26 日開催の役員会においてコンティンジェンシープランを策定した。
(2) コンティンジェンシープランの枠組
ＭＢＳ及びＳＢの発行に係るコンティンジェンシープランとして、発行しようとする債券額に対して、投資家需要が不足した場合の減額発行等の対応方針及び当該対応方針を機関決定するプロセスを明確にした。
① ＭＢＳの対応方針
起債のためのマーケッティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合に備え、あらかじめ買取債権の分割方法の案を策定しておき、役員会で減額発行及び未調達部分の調達方針を決定し対応する。
② ＳＢの対応方針
起債のためのマーケッティング開始後に投資家需要の不足が明らかになった場合には、役員会で全額調達、減額発行、他年限へ振替発行又は起債時期の見直しのいずれかの対応方針を決定し対応する。
(3) コンティンジェンシープランの発動
東日本大震災直後の月次ＭＢＳの第 47 回債の起債においては、投資家需要が発行予定
額（約 2,100 億円）に対して不足していたため、平成 23 年３月 16 日の役員会において上記(2)のコンティンジェンシープランの発動を決定し、買取債権プールを分割して 506 億円を発行し55た。
これにより、月次ＭＢＳを継続的に発行するとともに、大震災後の起債市場の安定化にも寄与した。
なお、月次ＭＢＳ第 47 回債の起債で未調達となった約 1,600 億円は、翌月の第 48 回債の起債により全額調達することができた。
３ 新たなＭＢＳ発行方式の検討(1) 現行の発行方式
現行のＭＢＳの発行方式は、毎月買い取った住宅ローン債権を信託しＭＢＳを発行しているが、当該住宅ローン債権のうち、超過担保に相当する部分については、ＭＢＳではなく別途、住宅金融支援機構債券の発行等により調達している。
この場合、超過担保に相当する部分の資金調達については、調達資金の償還スケジュー
ルと、住宅ローンに係る返済ペースのミスマッチに起因するリスク（ＡＬＭリスク）が発生する。
なお、現行のＭＢＳ発行方式は、ＭＢＳ発行の都度、格付機関において買取債権の分析がなされ、超過担保率が提示される。
(2) 新たな発行方式の検討の経緯「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18 年７月21 日）」における提言を踏まえ、新たな発行方式（マスタートラスト方式、超過担保に国債等を用いる方式及び自己信託の活用）の導入について、これまでに次のとおり検討を行った。
① 平成 19 年度においては、新たな発行方式の概要を固めるとともに、国債等安全資産を活用した超過担保の管理方法に関する格付機関との協議、超過担保率の低減効果に関する数値的検証、自己信託を前提とした事務の検討を行った。
② 平成 20 年度においては、新たな発行方式の詳細について検討を進めた。
ア マスタートラスト方式の詳細について、格付機関等と協議しつつ以下の検討を実施し、業務内容案を作成した。
・担保に充てる国債等のオペレーション（信託との出し入れ実務、時価変動のある国債に係る担保評価のタイミング等）の検討
・流動性リスク管理方法の検討
・ＡＬＭリスクの計量
イ 自己信託の活用について、以下の検討を実施し、詳細を固めた。
・信託実務、帳票等の検討
・実施態勢、牽制体制の検討
・信託会計実務に関する確認と監査法人との協議
・他人信託とのコスト比較
ウ マスタートラスト方式における信託設定書、債券要項、事務委託契約書について、弁護士の見解や格付機関との協議内容を踏まえてドラフトを作成した。
③ 平成 21 年度においては、前年度までの検討結果を踏まえ、新たな発行方式の導入に向けて詳細な検討を進めた。
ア 自己信託の活用について、以下の検討等を実施した。
・信託事務処理案の作成
・信託事務や態勢の整備状況等に関する格付機関によるヒアリング（調査）・自己信託の認証手続の詳細に関する公証人への確認及び協議・信託業務及び関連法令に関する研修
イ 新たな発行方式について市場関係者の理解を得るため、個別に投資家を訪問し、意見交換を行った。また、証券会社に対しても、信託設定書等のドキュメント案を提示して、意見照会を行うとともに、寄せられた意見及び弁護士の見解を踏まえ、当該ドキュメント案
56

の修正を行った。
ウ 新たな発行方式の導入時期については、上記市場関係者への説明において、市場環境が未だリーマンショック後の回復途上であることや独立行政法人改革の議論がある中で、ＭＢＳの発行方式を大幅に変更することについて慎重な意見があったことから、市場環境の改善の定着などを見極めた上で検討することとした。
(3) 平成 22 年度の検討内容
現行のＭＢＳ発行方式の超過担保部分に相当する部分の資金調達においては、ＡＬＭリス
クが発生するため、当該リスクを軽減する観点から、新発行方式のうち超過担保に国債等を用いる方式について、先行して導入できるよう以下の検討を実施した。
① スキームの基本設計及び事務フロー案の作成② 信託契約書等のドキュメント案の作成及び証券会社等市場関係者への意見照会③ 受託者、事務受託会社との協議
しかしながら、導入のための検討は進めてきたものの、足下の金融市場の状況のほか、経済対策の実施によるフラット３５の事業量増加に伴いＭＢＳ発行額が増えていることや、超過担保率が高位で推移していることを踏まえると、市場関係者からは、国債等を用いる方式の導入により、ＭＢＳの円滑な発行に影響を及ぼすことを懸念する声もあることから、当面
は、経済対策の着実な実施に資するため、現行のＭＢＳ発行方式を継続することとした。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
なお、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式についても、引き続き検討する。

57

（参考２）「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」からの抜粋【マスタートラスト方式】
従来の個別トラスト方式に替えて、機構が民間金融機関から買い取った貸付債権を単一の信託とすることにより、プール全体の分散効果により信用補完を行うマスタートラスト方式（中略）ＭＢＳの担保となる信託の共有化、担保債権プールの分散による規模の利益を享受することができるので、信用補完率が低下するとともに、コストの低減等が図られ、発行の都度個別プールを査定する必要がなくなるので、ＭＢＳの発行を金利環境に応じて弾力的に行うことが可能となると考えられる。

【超過担保に国債等を用いるＭＢＳ発行方式（ストラクチャード・キャピタル方式（ＳＣ方式））】
超過担保となる資産が必ずしも買取債権である必要性はないことに着目し、機構債（ＳＢ）又はシンジケートローン等による借入
金により調達した資金で国債等の安全資産を購入し、当該国債等を超過担保として信託する（中略）調達側の機構債（ＳＢ）等と運用側の国債等の償還年限を合わせることにより、ＡＬＭが容易となるメリットがある。一方で、ＳＣ方式では機構債（ＳＢ）等で調達した資金を低利の国債等で運用する結果、調達金利が国債の利回りを上回るため、担保となる買取債権の金利収入の一部を機構債（ＳＢ）の利払いに充てる等の措置が必要である。このコストが、信用補完のために追加的に必要なコストということになる。

【自己信託の活用】
個別トラスト方式、マスタートラスト方式のいずれかにかかわらず、外部の信託銀行に信託する場合とのコストを比較し、有利性が高い場合には自己信託の活用も検討すべきである。

評 価 の 指 標 ○ＭＢＳの発行の枠組みの見直しの推進状況○住宅ローン債権の買取りに必要な資金の効率的・安定的な調達状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）前回の反省を踏まえ分割発行といった工夫は評価でき、市場の環境変化による需要減退などに対応するためにコン
ティンジェンシープランを発動しており、概ね順調である。

（参考：年度計画）
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① 投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
ＭＢＳの超過担保部分に係るＡＬＭリスクの抑制を図るため、超過担保に国債等を用いる新たなＭＢＳ発
行方式を導入する。
また、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式についても、引き続き検討する。

58

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務② 買取仮承認の決定までの標準処理期間を３日とし、その期間内に８割以上を処理
中 期 目 標 ② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図る
こと等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
中 期 計 画 ② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
業 務 の実 績
審査過程でロスタイムを生む原因として、借入申込書に未記入や誤記入の項目が存在することによりシステム登録時にエラーが発生し、当該エラーの是正に時間を要するケースがある。
このため、平成 22 年度においては、経済対策に伴う買取申請件数の大幅な増加への対応として審査部門の人員を増員した上、平成 21 年度に引き続き、金融機関から送付された借入申込書の主な記載項目について、システム登録処理前に機構において目検チェックすることで、システム
登録時の基本的なエラー発生によるロスタイムを削減するとともに、審査事務全般について標準化を図ることにより、審査の早期化に努めた。
上記に加え、平成 21 年度に引き続き、事前審査制度（※）を活用した案件に係る審査期間の短縮化を推進したことにより、平成 22 年度においては、新たに３機関が利用を開始し、合計の利用機関が６機関となった。
その結果、平成22年度においては、買取申請件数が平成21年度比で大幅に増加する中、買取型の証券化支援業務に係る標準処理期間内の処理件数のシェアが、平成 21 年度実績を上回る
86.1％となった。
※ 事前審査制度とは、借入申込みの前の段階で、主要な審査項目のみを電子申請で提出することにより審査結果の見込みを知ることができる制度であり、平成 20 年度から開始している。
（参考１）標準処理期間（３日）内に処理した件数シェアの推移

標準処理期間内

平成20年度

平成21年度

平成22年度

81.0％

84.2％

86.1％

（38,785件中31,416件）（80,336件中67,656件）（172,800件中148,804件）（注）標準処理期間内の件数シェアについては、買取申請件数のうち審査中に辞退した件数を除いた件数に基づき算出したシェアである。
（参考２）事前審査制度を活用した案件に係る機構の審査期間短縮の効果
金融機関から機構への買取（付保）申請については、従来、借入申込書の郵送により行っていたため、機構が借入申込書を受理（買取申請を受理）してから、機構でシステム登録を行って審査を開始するまで１日程度の期間を要していた。
事前審査制度を活用した案件について、追加で必要となる情報を事前審査システムを用いた電子申請により提出することで、機構のシステム登録に必要な借入申込書の送付期間が不要となり、機構が買取申請を受理してから仮承認の決定をするまでの期間について
１日程度短縮化した。

59

（参考３）事前審査制度を活用した案件に係る電子申請の利用金融機関・利用実績の推移
区分

平成21年度(Ａ)平成22年度(Ｂ)(Ｂ)/(Ａ)

利用金融機関

機関数

３機関

６機関

200.0％

利用実績

利用件数

13,645件

21,435件

157.1％

買取(付保)申

16.7％

12.3％

73.7％

請全体に対
する割合

（参考４）金融機関が借入申込書を受理した日から仮承認の決定をする日までの平均期間の
推移
区

分

平均期間

平成20年度

平成21年度

平成22年度

11.7日

11.3日

10.4日

（注）買取（付保）申請案件のうち審査中に辞退した案件を除いて算出した平均日数である。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成23年度においても、標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）処理率が目標の８割を超えており、順調である。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）② 中期計画と同60

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務③ 対象となる住宅ローンの商品性について、適宜適切な見直しを行う
中 期 目 標 ③ 買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達
手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。
中 期 計 画 ③ 買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達
手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。
業 務 の 実 績 １ 金融機関、住宅事業者、消費者のニーズ把握
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、消費者の多様なニーズに対応して、フラット
３５の商品性を改善するため、要望を積極的に収集することにより、ニーズの把握に努めた。
商品改善要望の把握方法
金融機関 ・金融機関上部団体を通じての要望聴
取・機構支店が直接要望を聴取
住宅事業 ・業界団体を通じての要望聴取
者

消費者

主な要望の内容
・融資の対象となる諸費用の拡大

・優良住宅取得支援制度の金利引下げ
幅拡大の延長・融資の対象となる諸費用の拡大
・建設費、購入価額限度額の引き上げ
他
・お客様コールセンターへの入電から直 ・優良住宅取得支援制度の金利引下げ
接要望を聴取幅拡大の延長・機構ホームページ「ご意見箱」におい ・融資の対象となる諸費用の拡大て機構への意見等を聴取・借換えに伴う債務者の追加、住宅等の持分変更
・融資限度額の引き上げ 他

２ 商品性の改善(1) 経済対策の一環として実施した商品性の改善
・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月 15 日より、優良住宅取得支援制度の当初 10 年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、平成 23 年１月から１年間延長した。
(2) (1)以外の商品性の改善① 融資の対象となる諸費用の拡大
消費者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成 22 年４月より、長期優良住宅認定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書貼付の印紙代等を融資の対象とした。
② 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
消費者からの要望を踏まえ、平成22 年４月より、借換えに伴って行われる連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。
61

（参考１）経済対策後の資金実行実績■「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）後の資金実行実績（平成23年１月～３月）
実行件数：37,536件 （対前年同期（16,845件）比：2.23倍）
実行金額：9,676億円（対前年同期（3,486億円）比：2.78倍）■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）後の資金実行
実績（平成22年２月（※）～12月）
実行件数：90,897件 （対前年同期（43,151件）比：2.11倍）
実行金額：21,426億円（対前年同期（8,528億円）比：2.51倍）※ 対策内容は、平成22年２月15日買取・付保分から適用。
■「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）に係る借換融資の実績（買取型）（平成21年６月（※）～平成23年３月）
実行件数：5,549件 （平成21年６月～平成22年３月：1,610件）
実行金額：1,096億円（平成21年６月～平成22年３月：302億円）※ 対策内容は、平成21年６月４日買取分から適用。
（参考２）買取型への参入金融機関数（単位：機関）
総機関数
(A)

業態

事業参加機関数(B)

事業参加割合(B)/(A)

都市銀行

6

5

信託銀行

18

1

83.3%
5.6%

地方銀行

63

63

100.0%

第二地方銀行

42

39

92.9%

信用金庫

271

161

59.4%

信用組合

158

19

12.0%

労働金庫

13

12

92.3%

信農連・農協－11－

モーゲージバンク等（※１）－

22（※２）－

損害保険会社

－

3

－

－

336

－

計
（出典）金融庁及びニッキン※１※２「モーゲージバンク等」は、貸金業者及びその他銀行を指す。
フラット３５の管理回収業務のみを受託し、新規受付を行っていない１機関を除いている。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、引き続き金融機関、事業者及び消費者のニーズを積極的に把握して、フラット３５に係る商品性改善及び事務手続の改善を行う。
評 価 の 指 標 ○住宅ローンの商品性の見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）融資対象となる諸費用の拡大等は効果があり、順調である。

（参考：年度計画）③ 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、長期優良住宅及び優良住宅取得支援制度に係る商品性の改善を行う。また、今後のニーズを想定した商品性改善の検討を行う。さらに、金融機関、事業
62

者及び消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。

63

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務④ 投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、MBSの発行の多様化に努める
中 期 目 標 ④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努めること。
中 期 計 画 ④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努める。
業 務 の 実 績 １ ＭＢＳクーポン規格化の検討(1) ＭＢＳクーポン規格化の目的① ＭＢＳクーポン規格化の意義等
米国においては、住宅ローンの資金が安定して供給されるように、オリジネーターが実行した住宅ローンを証券化したＭＢＳに対してＧＳＥ（政府支援機関）等が保証を行うとともに、ＴＢＡ市場（ＭＢＳの先渡市場）において、当該ＭＢＳがスワッププログラム（オリジネー
ターが自ら実行した住宅ローンと交換（スワップ）でＧＳＥ等からＭＢＳを受け取る仕組み）
により大量に取引できるような環境が整備されている。
ＭＢＳクーポンの規格化とは、このようなＴＢＡ市場におけるスワッププログラムにおいて、取引価格の透明性及び債券の流動性を高めるための前提となるものである。
② 機構ＭＢＳに係るクーポン規格化等の検討
スワッププログラム、ＴＢＡ取引及びＭＢＳクーポン規格化の検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」において提言されたもので、平成19 年度から平成21 年度まで以下のとおり検討を行った。
・ＴＢＡ取引及びスワッププログラムの前提となるクーポン規格化導入時の投資家需要調査を実施
・クーポン規格化の導入に向けた検討として市場環境のモニタリングの実施・スワッププログラムを実施した場合の債券の振替制度への影響について関係機関に照会
・オリジネーターへの関係法令の適用関係を弁護士及び市場関係者との検討を踏まえて関係機関に照会
・住宅ローンのオリジネーターのニーズをヒアリング・スキームの課題について弁護士及び市場関係者と検討を行い整理(2) 平成 22 年度における検討内容① スキームの検討
オリジネーターのＭＢＳの取得に係る金融商品取引法の適用について、平成 21 年度における関係機関への照会に対する回答を受けて、改めて弁護士及び市場関係者と検討を行った。
② 市場関係者へのニーズのヒアリング
リーマン・ショック後、証券化商品への投資態度が回復してきているものの、スワッププロ
グラムに対する市場関係者等の関心は、相変わらず高いものではなかった。
また、ＴＢＡ取引を活用したスワッププログラムの前提となるＭＢＳクーポンの規格化について、導入に向けた検討として市場環境のモニタリングを継続して行った。市場関係者等の意見としては、足下で市場環境は回復してきているものの、現状ではプライマリー市場
における投資家の裾野をさらに拡大することに注力すべきであり、時価発行に対応困難な投資家が投資を見送る可能性があるクーポン規格化をこの時期に導入することについて、
64

慎重なスタンスであった。
従って、今後もモニタリングを実施し、クーポン規格化の導入の時期を慎重に探りながら検討を行い、オリジネーターのニーズを確認していくことが必要である。
２ 社債方式のＣＭＯの検討(1) ＣＭＯの目的等① ＣＭＯの意義等
ＣＭＯとは、発行済みのＭＢＳを証券会社等が買い集めて信託し、ＭＢＳの元利払いのキャッシュフローを投資家のニーズに応じて配分する商品で、証券化商品の投資家の拡大に寄与する商品である。
② 機構ＭＢＳにおけるＣＭＯの検討機構が関与するＣＭＯの検討は、「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワー
キングチーム－中間報告－（平成 18 年７月 21 日）」において提言されたもので、流動性の高い商品とするため、証券会社等が買い集めたＭＢＳを担保として機構が債券形式でＣＭＯを発行
し証券会社へ引き渡すことを想定している。平成 19 年度から 21 年度まで以下のとおりＣＭＯの検討を継続的に行っている。
・ＩＯ（Interest Only : ＭＢＳのキャッシュフローを切り分けた場合に残る利息のみの部分）を流通性が比較的高い債券として発行するための法的な論点を関係機関や弁護士に照会
・ＩＯエット（ＩＯに少額の元本を付して通常の債券の形式とした商品）の法的な論点を弁護士に
照会
・ＩＯエットの関係法令の適用の有無について主務省等への照会の準備
・ＣＭＯの発行事務に係る法的論点について市場関係者及び弁護士と検討
・ＣＭＯ発行に係るニーズについて市場関係者にヒアリング(2) 平成 22 年度における取組
平成 21 年度までの検討を踏まえ、ＩＯエットの関係法令の適用の有無について、関係機関に照会すべく弁護士及び主務省と準備を進めた。また、市場関係者に、ＩＯエットが組成された事例について照会を行ったが、現時点では事例がないことが確認された。
一方、足元で証券化商品への規制が強化される動きがあるため、市場関係者へニーズの実態についてヒアリングを行ったが、現状ではＣＭＯに対する需要が十分には存在しないことから、ＣＭＯの組成に対しては慎重な意見であった。
(3) 現状認識及び今後の方向性
リーマンショック前に証券会社がアレンジャーとなって機構ＭＢＳからＣＭＯを組成した例があったが、その後は実施されていないと認識している。
また、市場関係者へのヒアリングでは、現時点では、ＣＭＯに対する需要が十分に存在しないとの意見であるが、今後、市場環境の変化に伴いＣＭＯに対するニーズが再び顕在化した場合に備えて、スキーム上の課題については、継続して検討していく必要がある。
（参考）ＣＭＯのイメージ図

CMO(Collateralized
CMO(Collateralized Mortgage Obligation)とはObligation)とはMBSからのキャッシュフローを投資家の選好に応じて様々な償還期限のトラ
ンシェにわけ、順番に分配していく構造の証券導入により・・・

MBS市場の厚み・効率性が向上

65

モーゲージプールの残高

第一トランシェ（短期）

第二トランシェ（中期）

第三トランシェ（長期）

第四トランシェ（超長期）【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、引き続き、ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化に導入ついて、市場環境や市場関係者からの意見を踏まえながら検討を行う。
（参考）用語の解説【スワッププログラム】
オリジネーターから住宅ローン債権を買い取る方法として、現金を支払う代わりにＭＢＳを交付するもの。
【クーポンの規格化】
市場における取引価格の透明性を向上させることを目的として、ＭＢＳのクーポンの刻みを0.5％等一定の間隔に設定すること。
【ＴＢＡ取引、ＴＢＡ市場（ＴＢＡ：To be announced）】
銘柄を特定せずに、取引対象のＭＢＳの年限と利率のみを指定して行う先渡しの契約。また、この契約形態により取引が行われる市場がＴＢＡ市場である。
【ＣＭＯ（Collateralized Mortgage Obligation）】
ＭＢＳの担保となる住宅ローンからのキャッシュフロー（元利金償還）を、投資家のリスク選好に合わせて、様々な償還期限のキャッシュフローに組み替えた商品。

（参考）「住宅金融市場整備に関する懇談会 ＭＢＳ市場整備ワーキングチーム－中間報告－（平成18年７月21日）」からの抜粋
現在、一次市場（発行市場）でＭＢＳを購入した大多数の投資家は、そのまま資産として保有しており、積極的に売買することは稀であるが、１）近い将来にＭＢＳの残高が十兆円を上回ると予想され、また、２）日本銀行による本年３月の量的緩和政策の解除、７月のゼロ金利政策の解除等を契機に金利先高感が強まってきており、ＭＢＳの売り圧力が高まる可能性もある。こ
れらを踏まえると、早期にＭＢＳの二次市場（流通市場）を整備し、併せて、ＭＢＳ自身の流動性を向上させるための施策を講ずる必要がある。とりわけ、オリジネーターからの貸付債権とＭＢＳを交換する仕組み（スワッププログラム）の導入や、投資期間等に関する多様なニーズに応えたＣＭＯの組成など、ＭＢＳの商品性の多様化を図ることが不可欠である。

評 価 の 指 標 ○ＭＢＳの発行の多様化への取組状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）66

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

スワップ・プログラムや CMO の発行について、ニーズ調
査や将来の可能性についての検討を継続することは妥当であり、概ね順調である。

（参考：年度計画）④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大する
ため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化及びＣＭＯについて、導入可能な体制構築の準備を
進める。

67

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑤ 投資家の範囲を拡大するため、多様な手段により情報発信・広報活動を行う
中 期 目 標 ⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うこと。
中 期 計 画 ⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等について、ホームページ等の多様な手段
により情報発信・広報活動を行う。
業 務 の 実 績 １ 投資家ニーズの把握
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、ＩＲ（投資家向け広報活動）として個別投資家
訪問等を行うことで積極的に投資家ニーズの把握に努め、投資家向けの情報提供の充実を図った。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響で、債券市場は縮小し、投資家需要の減退が顕著となった。震災以降、投資家ニーズの把握等情報収集を強化し、その中で、投資家からは震災に対する月次 47 回債の影響について格付機関のコメントが必要不可欠との意見があったことから速やかに格付機関に対し強く要請し、臨時的に評価レポートが公表された。
随時ニーズに応えること等により投資家需要確保に努めた結果、発行を取り止めることなく、当初発行を予定していた 2,100 億円程度から 1,600 億円程度減額し、506 億円で発行した。
２ ＭＢＳに関する情報提供(1) ＭＢＳの発行方針及び発行計画
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、機構ホームページにＭＢＳの発行方針及び発行計画を掲載するとともに、ＩＲ（投資家向け広報活動）において説明した。
(2) ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、ＭＢＳ及びＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する情報を定期的に更新し、機構ホームページ及び情報提供ベンダーを通じて
以下のデータを投資家に提供した。
① ＭＢＳ発行に合わせ提供する情報
・ＭＢＳの商品内容説明書
・ＭＢＳの債券要項
・ＭＢＳの概要
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報（予定ファクター、属性分析データ）② ＭＢＳ発行後に定期的に提供する情報
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（ファクター等に係る情報を毎月開示）
・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権の情報更新（属性分析データに係る情報を半年毎に開示）③ ＭＢＳ分析に係る情報・償還履歴データ(3) 機構ホームページを通じたその他の情報提供
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、機構ホームページで次の情報を提供した。
① 証券会社各社による情報提供
・証券会社各社によるＭＢＳの平均年限（ＷＡＬ）の予測値
68

・証券会社各社によるＭＢＳのＰＳＪ予測値② 既発ＭＢＳに関する情報提供
・既発ＭＢＳの支払償還状況
・既発ＭＢＳの差替及び一部解約率③ その他
・海外投資家向けの英文情報
・機構ＭＢＳの音声付概要資料（ファイルに音声データを記録し、機構ＭＢＳのスキーム等
概要について音声で説明している資料）(4) 情報ベンダーを通じた情報提供
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、引受主幹事候補会社に対し、情報ベンダ
ーの機構サイトにおいて、ＭＢＳ各回号の気配値及びＰＳＪ予測値を毎日更新して提供するよ
う依頼した。また、海外投資家向けにＭＢＳ起債関連情報をタイムリーに提供するため、海外情報ベンダー（Informa）による情報発信を開始した。
３ 投資家のニーズを踏まえた情報提供の充実
平成 22 年度においては、投資家ニーズを踏まえ、次のとおり対応を行った。
① 機構ＭＢＳに関心を示しているものの、費用や時間等の制約から現地にＩＲ訪問できない
海外投資家に対し、日本にてビデオカンファレンスを実施し、スピード感ある対応を行った。
② 地方投資家向けに訴求するポイント（機構ＭＢＳと公社債の対国債スプレッド比較及び投資件数に占める地方セクターの比率など）に特化したＩＲ資料を作成した。
４ 投資家の認知度及び理解度の向上を図るための活動(1) フラット３５制度改正事項の迅速な情報提供
フラット３５の制度改正事項については、できる限り早い段階から機構ホームページ、ＩＲ資料を通じて投資家に情報提供することで、投資家の理解度向上に努めた。
(2) 投資家説明会の開催
平成 22 年８月に投資家説明会を開催し、平成 21 年度事業実績、平成 22 年度ＭＢＳ発行
方針・発行計画等の説明を行った（投資家（56 名）、格付会社（５名）出席）。
(3) アナリストミーティングの開催
経済対策実施によるフラット３５の買取増加に伴い、機構ＭＢＳの発行規模も大きくなることが想定されたことから、安定的な起債を行うために、アナリストを通じて投資家に対し広く周知してもらうことを目的として、平成 22 年７月に引受主幹事候補会社アナリスト向けのミーティン
グを実施し、「フラット３５の状況」と「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会の結果」について説明を行った。
(4) ＩＲ訪問等① 日本での活動実績（192 社）
機構ＭＢＳのリピーターとされる中央の大手機関投資家については、相互の理解を深め
投資継続に資するため、経済対策の実施や次年度発行計画の策定といったタイミングで個別訪問による説明を行った。
また、地方投資家については、平成 21 年度後半より機構ＭＢＳへの投資スタンスの積極化がうかがわれたことから、年限は長いが表面金利が高い月次ＭＢＳへの誘導を企図した
ＩＲ訪問を展開した。一方で、機構ＭＢＳに関心を示しているものの費用や時間等の制約から、現地にＩＲ訪問できない海外投資家に対し、日本にてビデオカンファレンスを実施した。
② 海外での活動実績（19 社）
現状、円金利が極めて低い水準にとどまっていることを勘案すると、機構ＭＢＳへの投資ニーズが期待できる先としては、外貨準備等のリアルマネーを保有して円貨運用を行っている海外中銀や、受託した年金資金の運用に当たって通貨分散を意識する投資顧問とい69

った属性の投資家がターゲットとなる。
また、海外投資家（公的機関を除く。）が受け取る公社債等の利子への課税制度について、平成22 年度税制改正において平成22 年６月１日より当該課税制度が撤廃され、さらに国際的な決済機関（ユーロクリア）が国内債の決済を開始するなど、海外の投資家が機構
ＭＢＳに投資できる条件が整いつつある。
平成 22 年度においては、欧州（イギリス、ノルウェー）・アジア（シンガポール、マレーシ
ア、香港、台湾）に赴き、従前から接触している投資家、日本支社等における投資に係る承認の権限を保有している投資家等にＩＲ訪問を行った。
なお、昨年度と比較し、海外での訪問実績は減少しているが、理由は、海外を訪問するに当たり、
ア 証券会社の現地外国人セールス向け勉強会をビデオカンファレンス等で実施することで機構債ＭＢＳの知識を習得してもらう。
イ 各外国人セールスが機構ＭＢＳに具体的な関心を持てそうな海外投資家にヒアリングを行う。
ウ 訪問調整する。
という順序を追って効率的に訪問する海外投資家の洗い出しを実施したためである。
(5) 会議及び研修会への参加① 証券会社等が国内及び海外投資家向けに開催する会議の中で、本邦ＭＢＳ市場等についてパネルディスカッションや講演を４回実施した（１回目：94 名、２回目：58 名、３回目：100
名弱、４回目：48 名）。また、会議に参加した海外投資家に対し、個別にミーティングを行った。
② 投資家向けの海外の雑誌（Euroweek）が開催する会議で、市場関係者にプレゼンテーシ
ョンを実施した。また、ＭＢＳの流動性向上に向けた課題等についてパネル討論を行い、認知度向上を図った（約 30 名出席）。
５ 投資家の維持・拡大
平成 22 年度においては、市場環境が正常化の方向で進む中、積極的にＩＲを行った結果、22社程度（うち地方投資家が 18 社程度【推定】）の投資家が月次の機構ＭＢＳに新規参入した模様である。
新規参入した投資家の多くはＩＲ訪問を行った地方投資家である。また、ＩＲ訪問を行った海外投資家の中で、投資に関心を持った投資家と粘り強く機構ＭＢＳに係る英文書類等を用いて直接会話を継続した結果、海外投資家の日本の拠点へ投資指示を行い、実際に投資に結びつけることができた。
（参考）月次債の一起債当たりの購入投資家数は、リーマンショック後は 15 社程度であったが、平成 22 年度は地方投資家の参入もあり、平均で 50 社を超える水準で推移している。
６ その他
海外投資家の勧誘にあたり、引受主幹事候補会社海外支店での販売力の向上が必要不可
欠であることから、機構ＭＢＳに関する知識向上を目的として、海外現地にて現地セールス担当
者向けのミーティングを実施した。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、引き続き、投資家ニーズの把握に努めるとともに、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供する。また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の70

向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、さらなる情報の充実を検討する。
（参考）用語の解説【ＷＡＬ（Weighted Average Life）】
加重平均償還年限のこと。期限前償還のあるＭＢＳの残存年限を示したもの。
【ＰＳＪ（Prepayment Standard Japan）】
ＭＢＳの期限前償還の速度を経過期間の関数として表した標準期限前償還（ＰＳＪ）モデルにより計算したもので、経過
期間60か月時点での繰上償還率を示す。

評 価 の 指 標 ○ホームページ等による情報発信・広報活動の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）月次債の一起債あたりの購入投資家数が増加しているほか、ＩＲ活動を通じて投資家ニーズを積極的に把握したうえ
で、ＭＢＳに関する情報の充実を図っているなど、順調である。

（参考：年度計画）⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢ
Ｓの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供する。
また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るた
めに、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。

71

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑥ 手続きの電子化等を推進することにより、消費者等の利便性向上を図る
中 期 目 標 ⑥ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図ること。
中 期 計 画 ⑥ 電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。
業 務 の 実 績 １ 事前審査サイトの開始
フラット３５の利用の可否の見込みをできる限り速やかに知りたいという住宅事業者や消費者からの要望を踏まえ、本審査の前の段階でも、主要な審査項目のみの電子申請による提出で審査結果の見込みを知ることができる事前審査サイト（事前審査の対象は買取型及び保証型）
を平成 20 年４月に開設し、金融機関の利用を開始した。
２ 平成 22 年度の実績(1) 利用金融機関
平成 22 年度においては、新たに 15 機関が参入し、利用金融機関を 36 機関とした。
(2) 事前審査件数
平成22 年度の事前審査件数は71,970 件である（平成22 年度買取（付保）申請件数174,968
件（買取型 174,087 件、保証型 881 件の合計）の 41.1％に相当する件数）。
（参考）事前審査サイトの利用金融機関・利用実績の推移
区分

平成21年度（Ａ）

平成22年度（Ｂ）（Ｂ）/（Ａ）

21機関

36機関

171.4％

45,185件

71,970件

159.3％

55.3％

41.1％

74.3％

利用金融機
機関数
関
利用実績
利用件数
買取(付保)申請全体に対する割合３ 事前審査サイトに係る金融機関の利便性の向上
インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムのオンライン連携を実現することで、金融機関担当者の負荷軽減（※１）及び迅速なサービス提供（※２）に寄与した。
※１ 従来は、金融機関側で自社システムと事前審査システムとを別々に利用し、両システ
ムに対してデータ登録を行っていたが、オンライン連携の実現後は、金融機関側の自社システムを操作することで、事前審査システムの機能による処理結果を取得できる仕組みとなった。
※２ 制度改正の実施に当たり、従来、金融機関側で自社システムへのシステムメンテナン
スが必要となる場合に、その対応が機構のシステムメンテナンス完了よりも遅れることで、顧客への迅速なサービス提供が困難となる可能性があった。オンライン連携の実現
後は、機構のシステムメンテナンスが完了することでサービス提供できる仕組みとなっ72

た。
４ 事前審査情報の本審査への活用による審査期間短縮
平成22 年度においては、平成21 年度に引き続き、事前審査サイトを活用した案件について、追加で必要となる情報を電子申請により提出することで、借入申込書の郵送を不要とする審査
期間の短縮化の取組を推進している。
また、平成 22 年度においては、新たに３機関が利用を開始し、利用金融機関を事前審査サイ
ト利用機関 36 機関中６機関とした。
（参考）事前審査制度を活用した案件に係る金融機関の審査期間短縮の効果
主な利用金融機関から、「従来、機構への買取（付保）申請は借入申込書の郵送により行っていたが、追加で必要となる情報を電子申請で提出することにより借入申込書の郵送が不要となったことから、機構への買取申請までの期間が９日程度から７日程度に２日程度（金融機関の支店から本店及び金融機関の本店から機構への郵送期間に相当する期間）短縮された。」と報告を受けている。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるよ
うに、事前審査サイトの利用金融機関の増加及び事前審査サイトに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

評 価 の 指 標 ○証券化支援業務の手続の電子化等の推進状況
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
利用機関数、事前審査件数はともに増加しており、概ね順調である。

（参考：年度計画）⑥ 消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システ
ムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより事前審
73

査システムの活用を推進する。

74

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(2) 買取型の証券化支援業務⑦ ①から⑥までの取組以外の方策の検討を行う
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
業 務 の 実 績 １ 証券化支援事業（買取型）に係る金利スワップ取引証券化支援事業においては、住宅ローンの融資金利決定から当該住宅ローンに係るＭＢＳ等の条件決定までの間に金利が変動するリスク（パイプライン・リスク）のヘッジのため、金利ス
ワップ取引を実施している。平成21 年度までの買取分に係る金利スワップ取引の具体的なスキームは、「固定払い・変動受け」取引（Ａ取引）及びＡ取引を約定した約２か月後に開始する「固定受け・変動払い」取引（Ｂ取引）をセットで行うもので、Ａ取引で受け取った変動金利をＢ取引で支払う変動金利に充てるため、トータルではＡ取引約定時点の 10 年固定金利を支払えば、Ｂ取
引時点（Ａ取引約定の約２か月後）の 10 年固定金利を受け取ることとなる（２か月間の金利変動リスクをヘッジする。）。このＡ取引及びＢ取引はセットで 10 年間継続させるものであったため、機構側には取引先の信用リスクが、また、取引先側には機構の信用リスクがそれぞれ累積していた。
この問題点を回避するため、平成 22 年２月 25 日取引分から新しいヘッジスキーム（キャンセル・スキーム）を導入した。キャンセル・スキームは、Ａ取引のみを実施し、ＭＢＳ等の条件決定時点で当該取引を解約（現在価値で清算）するスキームである。

75

キャンセル・スキーム（従前スキームとの比較）(1) キャンセル・スキーム① スキーム×ポジションなし

キャンセル～（固定払い）
Ａ取引＋キャンセル

（変動受け）② 経済効果（キャッシュフロー）約2か月～

Ａ取引＋キャンセル

③ 繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

2回目決算

～
～

時価清算額

35年

※理論的には現行スキームと同じ(2) 従前スキーム① スキーム等価値～（固定払い）
Ａ取引（変動受け）

変動部分のキャッシュフローは完全に相殺（変動払い）～

Ｂ取引（固定受け）② 経済効果（キャッシュフロー）～10年
Ａ取引＋Ｂ取引10年間のキャッシュフローの
現在価値
2回目決算

～
～

③ 繰延処理（決算P/Lベースの損益）
初回決算
繰延処理後

35年

※理論的にはキャンセル・スキームと同じ(注)両図は、Ａ取引時点からキャンセル・Ｂ取引時点までに金利上昇の場合。金利下降の場合は②と③の矢印が逆を向く。

(1) キャンセル・スキーム導入の効果
キャンセル・スキームにおいては、取引先信用リスクの累積を概ね２か月程度（従前のスキームは約 10 年）に大幅に短縮することができる。このことにより、以下の効果があった。
① 金利スワップ取引残高の増加防止
キャンセル・スキームによる金利スワップ取引を行った平成 22 年度末の想定元本残高（累計額）は８兆 6,250 億円であり、前年度からの増加額は 4,628 億円となった。これは平成
22 年度取引分に係る想定元本額１兆 8,879 億円を大きく下回っており、金利スワップ取引残高（潜在的な取引先信用リスク）の増加に歯止めがかかったことになる。
（参考）証券化支援事業（買取型）に係る金利スワップ取引（単位：億円）
取引年度

想定元本額

年度末想定元本残高（累計額）

対前年度末増加額

平成21年度

11,92881,622

11,284

平成22年度

18,87986,2504,628② 「機構側の信用リスクの問題」の解消による取引コストの低下
従前のスキームに係る取引コスト（Ａ取引、Ｂ取引の各相手方に支払う手数料相当のオ
76

ファービッド・コスト及びＡ取引を開始する２か月前に約定するために支払うフォワード・コス
トの合計）は、約 1.9bp（平成 21 年度買取分）であったのに対し、新ヘッジスキームに係る取引コスト（オファービッド・コスト及び解約時に相手方へ支払う手数料相当のキャンセル・コ
ストの合計）は約 0.8bp（平成 22 年度買取分）であり、1.1bp 低下したことになる。平成 22 年
度買取分でヘッジを行ったＭＢＳ及びＳＢの発行額2.4兆円について、ＷＡＬ10年を前提としてコスト削減額を計算すると、1.1bp の取引コストの低下は約 27 億円のコスト削減に相当する。
(2) 既存の金利スワップ取引の解約
上記(1)の取組と並行して、従前のヘッジスキームによって実施した既存取引の取引先信用リスクを削減するため、既存取引の解約（現在価値で清算）に取り組んだ。
具体的には、取引先信用リスクが比較的高い取引先（※）の中から、万一の破綻時における最大損失額が１億円以上となる取引先（１社）との取引について解約し、併せてその反対取引（５社分）についても解約することとし、合計で想定元本 624 億円の解約を行った。
これにより、当該取引先（１社）が万一破綻した場合に、機構が被る可能性がある最大損失額 13 億円（平成 22 年 10 月１日現在の時価ベース）のリスクを削減することができた。
※ 機構が定める与信区分（３区分）のうち、解約時点において取引先信用リスクが１番高いグループ（与信区分３）に該当する取引先は存在しなかったが、当該リスクが２番目に高いグループ（与信区分２）の取引先は複数社あったため、その中から解約する取引先を決定した。
２ 機構における内部資金の把握と有効活用(1) ツールの開発
これまで、機構のＡＬＭ運営は商品別かつ単年度に想定される事業量を基に運営してきたが、ＡＬＭ及び財務戦略の更なる高度化及び最適化を図るため、理事長を委員長とする経営戦略検討委員会において、内部資金及び資産と負債のキャッシュフローから生じる資金余剰又は資金不足の金額、発生時期等の長期の見通しについて全勘定横断的に把握することができるツール（※）を開発した。
※ 各勘定（経理）ごとに、・資金需要（支出）：買取代金支払、貸付金、債券の償還、保険金支払 など
・資金調達（収入）：債券発行代金、借入金、回収金、保険料 などについて、超長期（将来 35 年分）の見通しを一覧で把握する計算表のことで、Ａ勘定の長期資金余剰をＢ勘定の長期資金需要に充当できるかどうか等を見込むことに用いるものである。
(2) 長期の勘定間融通の実施
平成 22 年度においては、既往債権管理勘定とそれ以外の勘定との間での勘定間融通を可能とする省令改正が行われたことを受けて、超過担保等の資金調達の一部に長期の勘定
間融通を実施した。これにより、ＳＢ発行額を抑制し、発行額増嵩に伴うスプレッド拡大のリス
クを減らすことができた。
（参考）平成 22 年度長期勘定間融通実績
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間３年 1,444 億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 20 年 265 億円
・住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定へ：融通期間 15 年 259 億円
融通期間 20 年 129 億円(3) 内部資金の把握と有効活用の成果
現在、経営戦略検討委員会において、ＡＬＭ及び財務戦略のさらなる高度化及び最適化を77

図るため、過年度に貸し付けた住宅ローン債権からの回収金がＳＢの満期償還到来までの間に蓄積することにより発生する余剰資金を、当年度事業における資金繰りに活用する等の過年度の資産及び負債を加味したＡＬＭについて検討を行っているが、上記(1)、(2)の取組は
当該ＡＬＭの先駆けになるもので、検討の深化に役立てることができた。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、相対的に低利な住宅ローンの供給に向けての方策について検討を行う。
評 価 の指 標
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）金利スワップ取引に関わるキャンセル方式を新たに導入したことにより、潜在的な取引先信用リスクの増加を抑制しているなど、概ね順調である。

（参考：年度計画）⑦ 相対的に低利な住宅ローンの供給のため、①から⑥までの取組以外の方策について検討を行う。

78

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 証券化支援業務
小項目：(3) 保証型の証券化支援業務
中 期 目 標金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進すること。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関のニーズに対応して、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努めること。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。
中 期 計 画
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。
業 務 の 実 績 １ マルチセラー方式の検討
複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式は、住宅ローンの貸付規模が小さく単独の金融機関では証券化が困難な場合や、貸付対象地域が限定的であるため、証券化を行なう際に住宅ローン債権の地域偏在リスクを指摘される場合等に、複数の金融機関が共同で証券化を実施することにより、これらの問題点を解決しながら民間金融機関
が自ら証券化を実施する制度である。
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、証券化市場の不安定な状況は継続しており、安定した資金調達が見込めない環境においては、民間金融機関が自らＭＢＳを発行すること前提とした保証型の証券化支援業務の取り扱いを検討するニーズは乏しかった。特にマルチセラー方式によるＭＢＳの発行実績は近年事例がなく、安定的な投資家層を発掘できるか等の不安材料もニーズが顕在化しなかった理由と考えられる。
２ 商品性の改善(1) 経済対策の一環として実施した商品性の改善
・優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大の延長
住宅投資の活性化と良質な住宅の供給促進を図るため、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）の一環として、平成 22 年２月 15 日より、優良住宅取得支援制度の当初 10 年間の金利引下げ幅を 0.3％から 1.0％に拡充しているが、この取扱いを「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月 10 日閣議決定）の一環として、平成 23 年１月から１年間延長した。
(2) (1)以外の商品性の改善① 融資の対象となる諸費用の拡大
住宅ローン利用者、住宅事業者及び金融機関からの要望を踏まえ、平成 22 年４月より、長期優良住宅認定関係費用、住宅省エネラベル適合性能評価申請手数料、借換えの場合の金銭消費貸借契約書貼付の印紙代等を融資の対象とした。
② 借換えに伴う連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更
79

住宅ローン利用者からの要望を踏まえ、平成 22 年４月より、借換えに伴って行われる連帯債務者の追加、融資住宅・土地の持分変更を可能とした。
３ 責任準備金の積み立て機構は独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13条（以下「省令」という。）に基づき、住宅融資保険業務について保険期間のうち未経過期間に相当する保険料（以下「未経過保険料」という。）を責任準備金として積み立ててきたが、保証型の証券化支援業務については、保険料払込方法の関係から未経過保険料がゼロとなることしか想定されていなかったため、責任準備金を積み立てることは省令に規定されておらず、責任準
備金の積み立ても行っていなかった。
平成 22 年度においては、保険引受リスク管理の高度化のため、住宅融資保険業務及び保証型の証券化支援業務の双方について、外部よりコンサルタントを招聘し民間保険会社と同様の将来収支分析の手法を開発した。保証型の証券化支援業務については、現行の住宅融資保険と同様に未経過保険料を責任準備金とした上で、将来収支分析の実施により将来の債務の履行に支障を来すと認められる場合には、未経過保険料に追加して責任準備金を積み立てることが省令に規定された。
平成 22 年度決算においては、改正された後の省令に基づき保証型の証券化支援業務について 159 億円の責任準備金を追加して積み立て、保険財務の健全性を確保することとした。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
マルチセラー方式に関し、民間金融機関が自ら安定的に保証型ＭＢＳの発行が行なえるような証券化市場の機能の回復状況を見極めつつ、金融機関のニーズを確認の上、引き続き、必要な体制整備等の具体的検討を進める。
また、平成 23 年度においても、引き続き、住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。
評 価 の 指 標 ○金融機関の要望する様々な証券化の枠組みへの対応状況○保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）民間金融機関が自ら証券化を実施する保証型ＭＢＳを安定的に発行するような市場環境には至っていないものの、概ね順調である。

（参考：年度計画）
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式に関し、ニーズを確認の上、対応できるようにする。
② 住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を
進める。

80

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(1) 保険金支払いの標準処理期間を 30 日とし、その期間内に８割以上を処理(2) 保険事故に係る債権の積極的な回収に取り組む(回収実績率 40％を達成するよう努める)
中 期 目 標 (1) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合
は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。
中 期 計 画 (1) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合
は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(2) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値 40％を達成するよう努める。）
業 務 の 実 績 ○小項目(１)について新たに保険金支払審査管理台帳を作成し、これを活用することによって保険金支払日までの期限管理をより徹底するとともに、金融機関からの不足書類の徴求においても期日管理を行うこととすることで、より一層の保険金支払審査日数の縮減を図った。
その結果、保険金の支払請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合
は、その決定をするまで）の日数が 30 日以内の案件の割合は、平成 21 年度と同じく 100％（516
件中 516 件：平成 23 年３月 31 日現在）となった。
（参考）標準処理期間（30 日以内）に処理されたシェアの推移
平成20年度

平成21年度

平成22年度

標準処理期間

100％

100％

100％

内

（521件中521件）（501件中501件）（516件中516件）【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度においても、標準処理期間を 30 日とし、最低でもその期間内に案件の８割以上を処理することを目標とし、取り組む。
○小項目（２）について
１ 回収率向上の取組(1) 事故発生時の対応
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、抵当権を設定している債権については、保険事故発生通知書到達時に今後の具体的な回収方針について金融機関と協議して、必要な措置の着手を依頼し、保険金支払決定時には、物件処分等の具体的な今後の回収措置について金融機関に対し依頼を行った。
(2) 保険金支払済債権の管理
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、保険金支払済債権の全件（約 2,500 件）
について債権管理リストを作成し、個別案件ごとに措置方針を決定、管理した。具体的には、分割弁済を希望する債務者にあっては、リスケジュールの可能性を検討し、物件処分を前提とした債務者にあっては、任意売却の可能性を探るとともに売出に当たっての具体的な計画（時期、期間等）を決定した上で、直ちに処分に着手することを要請した。その上で、期間内に81

任意売却が成立しなかったものについては、速やかに競売の申立を行わせた。
また、任意売却に当たっては、機構側から頻繁に引き合いの有無や売出価額に対する感
触等の状況をヒアリングすることで、任意売却の推進を働きかけるとともに、事前に金融機関側から積極的に機構に相談を持ちかけるよう依頼することで任意売却の早期成立に努めた。
加えて、競売申立に当たっては、相続財産管理人の選任や代位登記といった競売申立に当たっての問題を解決し、措置の早期化、効率化に努めた。
さらに、年２回（平成 22 年７月末、平成 23 年１月末）、金融機関に債権管理の状況や措置状況等を確認する回収状況調査を実施し、物件処分や分割弁済等の個別の措置状況について進捗状況を把握し、必要な対応を依頼した。
また、保険金支払審査担当者と債権回収担当者の連携をより密にすることにより、保険事
故発生時に金融機関で策定した債権回収方針について、保険金支払請求があった時点で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関での速やかな債権回収を働きかけること、毎月１回、管理職者及び債権回収担当者間で措置が必要な債権について、進捗状況等を相互にチェックし、措置の遅延を防止することで、債権回収の早期化、極大化を図った。
（参考）住宅融資保険における債権回収フロー
保険事故発生通知書の送付
・事故事情説明書の添付
保険事故発生時 ・事故発生原因の確認
・これまでの回収履歴、債務者等の現況の確認
・今後の回収方針の打合せ（金融機関→機構）（機構→金融機関）

保険金支払請求書の提出
・「回収方針報告書」による今後の回収方針等の報告 （金融機関→機構）
保険金支払請求時 （代位債権の場合は「回収方針協議シート」）
・保険事故発生時に策定した回収措置の進捗確認（機構→金融機関）
・事態の進展に合わせた回収方針の見直し
保険金支払後

住宅融資保険回収状況調査票による報告※保険金受領後１か月後までに報告（金融機関→機構）

保険金支払債権管理台帳（Excel）による債権管理・回収措置に合わせた進捗確認、指示
ex.競売期日確認（開始決定、入札期日、配当日（機構→金融機関）
適宜、該当債権へ 等）、任意売却状況確認、分割弁済入金状況確認のフォローを実施↓※進捗遅延や措置漏れに対する対応※管理職者及び債権回収担当者による回収方針、進（機構）
捗の確認（毎月）回収状況調査の実施
・保険金支払済み債権全件について回収状況調査票 （金融機関→機構）
毎年７月及び１月 による現況報告
調査結果報告を受けてのフォロー（機構→金融機関）
ex.追加調査の指示、新たな措置の指示

82

２ 回収結果
平成 21 年度に支払った保険金について、上記の取組を行った結果、平成 22 年度末までの回収実績率については、43.0％となり、年度計画における目安である 40％を達成した。
（参考）回収実績率の推移

回収実績率

平成18年度支払平成19年度支払平成20年度支払（平成19年度回収）（平成20年度回収）（平成21年度回収） （平成22年度回収）

42.0％

40.8％

37.5％

平成21年度支払

43.0％（注）回収実績率とは、当年度に支払った保険金における翌年度末までの回収金額の割合である。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度においては、保険金を支払った抵当権を設定している債権について、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組み、保険支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度毎の平均値が 40％を達成するよう努める。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○回収実績率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）標準処理期間内の処理件数は目標を達成した。また、金融機関との連携に積極的に取組むことによって回収実績率
も目標を上回っており、順調である。

（参考：年度計画）(1) 中期計画と同(2) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成 21 年度に支払った保険金について、平成 22 年度末までの回収実績率が 40％を達成するよう努める。）

83

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(3) 付保割合に応じた付保基準等の設定、モラルハザード防止、中長期的な収支の均衡
中 期 目 標 (2) 保険契約者である金融機関のモラルハザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。
中 期 計 画 (3) 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザ
ードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
業 務 の 実 績 １ 保険料率算定モデルの高度化及びモニタリングの実施(1) モデルの高度化
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、保険料率算定モデルについて、足下の実
績を反映したパラメータに更新し、計測の精度向上を図った。
さらに、平成 22 年３月末及び９月末において、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の付保残高から発生する損失の見通しを新たに作成し、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。
(2) モニタリングの実施
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、四半期毎に保険料率算定モデルを活用したモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を通じて、実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定又は検証を行った。
また、平成 22 年度においては、平成 21 年６月に新設された填補率 10 割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリングを併せて実施した。
なお、四半期毎のモニタリング結果等については、信用リスク管理委員会及び役員会に報告を行った。

84

（参考）保険料率算定モデルの概要

直近年度の変動分データ

過去の住宅融資保険事業の属性・延滞・回収率データ＜保険料率算定のための要素（パラメータ）の設定＞

デフォルト確率デフォルト確率デフォルト案件
デフォルト案件からの回収率からの回収率

期限前償還率
期限前償還率

主に直近付保案件に係るポートフォリオの状況

新規分・既往分を含めた全体ポートフォリオの状況

想定保険料率の推計
想定保険料率の推計

将来の損失見通しの推計
将来の損失見通しの推計

新規分の付保案件に係る利用状況、
制度改正の影響等を考慮して設定。

パラメータ
更新

今後、発生する損失額（デフォルト案件から回収できない金額）を年度単位で推計。

２ 実績反映型保険料制度の運営等(1) 付保割合等（付保割合及び実績）に応じた付保基準及び保険料率の設定
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、債権填補率の引き上げ（填補率 10 割型
商品の新設）に併せ、填補率（付保割合）に応じた付保基準を適用した。
また、保険料率についても、債権填補率の引き上げ（填補率 10 割型商品の新設）に併せ、実績反映型保険料制度の見直しを行い、保険事故発生状況の分析を踏まえ、ＬＴＶ（Loan To
Value）85％以下（融資実行額が担保評価額に担保掛目率 85％を乗じた額以下であること）に限定して保険契約を締結する金融機関には、ＬＴＶ85％以下に限定しない金融機関よりも低い保険料率を適用することとした。
(2) モラルハザード防止① 平成 22 年４月１日施行の住宅融資保険約款に「融資先等が反社会的勢力に属する者以外の者であることを金融機関が確認する必要があること」を明記した。
② 平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、毎年度の保険契約締結時までに、全契約金融機関から徴求した融資審査基準について、機構内部基準に定める確認表と照合し、審査基準が適切であることをチェックした。
③ 平成 21 年６月の債権補填率の引き上げ（補填率 10 割型商品の新設）に併せ、以下の態
勢整備を行った。
ア 平成 21 年６月以降、金融機関の利用開始前に、当該金融機関の融資審査基準や担保評価概要を機構において確認している。
イ 金融機関段階における個人信用情報照会を義務化し、また、機構制定の担保評価シートに基づく担保評価の実施を行うとともに、機構において付保承認審査を行うこととした。
なお、審査に当たっては、金融機関における融資審査結果の確認に加え、提出された付保申請関係書類の内容などについて、機構の審査ノウハウに基づき、返済可能性や住宅取得計画の妥当性について確認した上で、個別に承認又は不承認としている。
④ 金融機関のモラルハザードを防止するために、金融機関ごとの過去３年度間の保険金支85

払額、保険料収入額、事故率等に応じ適用する保険料率を決定する「実績反映型保険料率制度」を採用している。
事故率等の高い金融機関に対しては高い保険料率を適用し、保険料率の改善を指向する金融機関での融資審査の適正化を図り、その結果として、事故率等が抑えられた場合には、翌年度以降の適用保険料率を引き下げることで、金融機関の自助努力を促している。
この自助努力の積み重ねとして、金融機関の融資審査能力の向上が図られ、結果としてモラルハザードの防止の効果を得ているものである。
（参考１）保険料率区分の変動に係る金融機関数（前年度比）
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

31

41

31

19

保険料率区分の引き下げ（＝適用保険料率の引き上げ）となった金融機関数

保険料率区分の引き上げ（＝適用保険料率の引き下
14
20
44
32
げ）となった金融機関数（注）平成 21 年度については、保険料率区分の細分化（Ａ区分→Ｓ区分、Ａ区分）をしたた
め、この細分化に伴う変動を除外した金融機関数である。
（参考２）保証料率区分別の金融機関数
保証料率区分
平成22年度
Ｓ

13機関

Ａ

17機関

Ｂ

114機関

Ｃ

92機関

３ 平成 22 年度に実施した商品性の改善(1) 「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、平成 21 年６月より実施している
以下の制度改正を継続して実施した。
① 填補率 10 割型の新設② 填補率 10 割型の担保掛目の撤廃及び諸費用を対象に追加③ 保険料率の引き下げ④ 住宅ローンの借換融資の保険対象化(2) 平成 22 年１月から 12 月までは「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12月８日閣議決定）の一環として、上記(1)の③で実施した保険料率引き下げから、さらに保険料率の一律 0.05％引き下げを実施した。

86

（参考）保険料率の推移
平成22年度

保証料率
区分

種別

12月以前

1月以降

Ｓ

0.11%

0.16%

Ａ

0.13%

0.18%

Ｂ

0.15%

0.20%

Ｃ
フラット３５との併せ融資

0.20%

0.25%

0.15%

0.20%

一般の住宅ローン■住宅融資保険のスキーム
住宅融資保険制度は、民間金融機関による住宅ローンについて、住宅金融支援機構が保険引受けによるリスク補完を行うことにより、その供給の円滑化を図る制度である。
融資
返済

住宅ローン
利用者

信用
補完

金融機関
(保険契約者)

債権・
債務関係

住宅金融
支援機構
(保険者)

保険関係

■付保実績の推移

年度

付保件数

付保金額

（単位：件、億円）
対前々年度比

対前年度比
件数

金額

件数

金額

平成20年度

7,747

1,484

－

－

－

－

平成21年度

21,6594,468

179.6%

201.1%－－

平成22年度

38,601

6,374

78.2%

42.7%

398.3%

329.5%【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリ
ング等を通じ、実績反映型保険料制度の的確な運営、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
評 価 の 指 標 ○保険料率のモニタリング態勢の整備状況○付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定状況○金融機関のモラルハザード防止に向けた取組状況○中長期的な収支の均衡の確保に向けた取組状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）前年度と同様、計測の精度向上を図っているとともに、今
年度は、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の付保残高から発生する損失の見通しも新たに加えている。さらに、金融機関のモラルハザードを防止するための実績反映型保険料率の設定が行われている。

（参考：年度計画）(3) 融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映
型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
87

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 住宅融資保険業務
小項目：(4) 住宅の質の確保・向上に配慮
中 期 目 標 (3) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。
中 期 計 画 (4) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
業 務 の 実 績 １ 住宅の質の確認手続
平成22 年度においても、平成21 年度と同様に、住宅事業者が「住宅建設チェックリスト」、「購入住宅チェックリスト」に基づき、設計図面の確認や購入物件の現地確認を行い、住宅の規格、
断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題がないことを確認するとともに、同リストを融資実行時までに金融機関へ提出することを付保の要件とした。
（参考）購入住宅チェックリストのチェック項目例
・住宅の規格 ２以上の居住室、炊事室、便所及び浴室が設置されていること。
・断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下等に断熱構造が講じられていること。
・耐久性
耐火構造若しくは準耐火構造であること又は耐久性基準に適合している木造であること。
・劣化状況 基礎、壁、柱等に大きなひび割れ又は欠損がないこと。木造住宅の場合
は、しろありの被害がないこと。給排水設備に漏水がないこと。
２ 機構が推奨する技術基準の周知
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、住宅融資保険を活用した住宅ローンに関する利用者向けリーフレットを１万部作成し、質の高い住宅を建設する際のポイントを記載することで周知を行った。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。
評 価 の 指 標 ○住宅の質の確保・向上に配慮した付保の基準等の策定状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）住宅の質の確保・向上への配慮については、前年度に引き続き、住宅事業者がチェックリストに従って、住宅の規格、
断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題のないことを確認し、同リストを融資実行時までに金融機関あてに提出することを付保要件としているなど、概ね順調である。

（参考：年度計画）(4) 住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。

88

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(1) 消費者、住宅関連事業者等への積極的な情報提供
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (1) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① ホームページ、各種セミナー等を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供② ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報提供
業 務 の 実 績 １ 住宅ローンの特性等に関する消費者向け情報提供(1) セミナーの開催
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、消費者向けの「すまい・るセミナー」を全国において開催した。参加者アンケートで要望が多く、かつ、住宅取得時に必須となる資金計
画・返済計画などのほか、多様な住宅取得ニーズに対応するため、中古マンション購入、火災保険、団体信用生命保険、住宅取得関連税制等テーマを幅広く設定し、ファイナンシャル・
プランナーや税理士等による講演を計 31 回（2,983 名参加）実施した。
(2) 「住宅ローン入門ガイド」の配布
住宅ローンの基礎知識、ライフプランに合った住宅ローンや資金計画のポイントをコンパク
トに解説した「住宅ローン入門ガイド」について、住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）に掲載するとともに、セミナー、イベント、支店営業窓口及び業界団体を通じて消費者向けに約 7.8 万部配布し、消費者が安心して住宅ローンを組むことができる環境整備を促進した。
(3) 住宅ローンシミュレーションの拡充
消費者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシ
ミュレーションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
① 「返済方法変更シミュレーション」については、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実させた。また、これに併せて分かり易さ向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施した（平成 22 年
５月）。
② 「資金計画シミュレーション」については、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影
響が確認できるような試算機能の拡充を図った（平成 22 年 12 月）。

89

（参考）資金計画シミュレーション(4) ファイナンシャル・プランナーによるコラム「住まっぷ」サイトに、すまい・るセミナーに参加できなかった消費者とこれから住宅取得を検討している消費者向けにファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」を全５回掲載した（平成 22 年度アクセス件数：約 2.6 万件）。
２ 住宅の仕様や施工等に関する情報提供(1) セミナーの実施① 住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを計 21 回（1,702 名参加）実施した。
② 関係団体等主催の住宅事業者等向けセミナーに計28 回（1,236 名参加）講師を派遣した。
③ マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258 名
参加）。
(2) 技術情報の収集及び提供
国の住宅省エネ推進政策を進めるにあたって設けられた「住宅省エネシステム検討委員会」をはじめとする各種外部委員会に機構職員を参加させ、技術情報の収集と、機構が有している技術情報の提供を実施した。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。
評 価 の 指 標 ○業務や調査研究を通じて蓄積した情報等の活用状況○良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの策定状況
90

○消費者、住宅関連事業者等に対する情報提供の実施状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）消費者向けの「すまい・るセミナー」や住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナー、マンション管理組合役
員向けのマンション大規模修繕工事をテーマにしたセミナーを実施しており、いずれも前年度の実施回数を上回っている。

（参考：年度計画）(1) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラ
インの活用やホームページのコンテンツ及びセミナー内容の充実を行うことにより、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① 住情報提供業務に関するホームページやファイナンシャルプランナーを講師としたセミナーなどを通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識に関する消費者向けの情報提供② ホームページ、ガイドブック、技術セミナー及び技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンションの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者
等向けの情報提供

91独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(2) 国、地方公共団体等の行う施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施(3) 消費者等からの電話や面談等に的確に対応し、サービスの向上を図る
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (2) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。
(3) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
業 務 の 実 績 小項目(２)について
１ 良好な住環境の整備に係る施策への協力
以下のとおり、住宅金融支援機構の住情報提供業務の中で、関連施策の情報の提供を積極的に行った。
(1) セミナーの開催等① 業界団体と連携し、耐震改修等に関する住宅事業者向け説明会に講師を派遣した（１団
体計４回、139 名参加）。
② マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」、「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」を開催した（計８回、258 名
参加）。
③ 業界団体と連携し、住宅事業者向けセミナー「フラット３５Ｓ対応ちきゆう住宅仕様書説明会」を計 12 回（550 名参加）実施し、長期優良住宅等に関する情報を提供した。
(2) パンフレットの作成
関係団体と連携した長期優良住宅啓発パンフレットの作成や、業界団体主催のリフォーム
カウンセラー説明会テキストの作成を行った。
(3) 省エネルギー住宅コーナーの設置
省エネ設備関連団体等と連携し、本店ビル１階に、実物模型やパネル展示により、省エネ
ルギー住宅を分かりやすく解説する「省エネルギー住宅コーナー」を設置した。
２ 地方公共団体の施策との連携強化(1) 地方公共団体の優遇制度の情報提供
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを推進するための優遇制度（低利融資制度、利子補給、補助金その他の施策）に関する情報を収集し、住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）に掲載
した。
(2) 中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、以下の取組を実施した。
① 全国 296 箇所の地方公共団体等と連携し、住替え支援に関するパンフレットを収集した。
本店ビル内のすまい・るギャラリーに住替え支援コーナーを設け、収集したパンフレットを設置。
② 中古住宅の流通促進や高齢者等の住替えを支援する情報等を掲載した「地域ネットワー
クだより」を毎月１回、全国 296 箇所の地方公共団体等に提供した。
92【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。
小項目(３)について
１ 適切な相談対応(1) 電話相談能力の向上
お客様コールセンターにおいて、消費者（返済中の顧客）等からの電話相談に対する応対能力を向上するため、電話応対マナー研修及び業務能力向上研修を年 27 回実施するとともに、電話対応品質に関する外部機関評価を年２回実施し、同業種における基準点を上回る評価を得た。
＜第１回（７月実施）＞ 60.1 点（同業種基準点（※）60.0 点）＜第２回（12 月実施）＞ 68.0 点（同業種基準点（※）60.0 点）※ 外部機関が設定した同業種（金融業）の基準点（参考）電話相談件数の推移（単位：件）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

前年度比（％）

208,532
222,130
250,891
233,616（注）お客様コールセンター、団信サービスセンター及び 債券募集センタ
ーの件数の合計である。

93.1(2) 消費者へのサービス
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、消費者からの依頼に基づき、13,350 通の一般管理帳票（残高証明書等）をお客様コールセンターから発送することで、ワンストップサービスを実施した。
２ 消費者等の意見要望の把握及び業務改善(1) ニーズの把握
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、お客様コールセンター等における消費者等からの相談内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用するとともに、テキストマイニング（文章を単語に分解し、その出現頻度や他の単語との相関関係を定量化することで、文章データを効率的に分析する手法）を行うシステムを活用し、大量の相談履歴
データから顧客ニーズ（業務改善につながると考えられる意見、要望等）の傾向を把握した。
(2) ニーズの業務改善への反映
平成 22 年度においては、顧客ニーズを踏まえた業務の改善を 45 件実施した（前年度：114
件）。
（主な例）・フラット３５の利用条件・事務手続の改善（中古マンションの物件検査手続の簡略化）
・パンフレットの充実（フラット３５パンフレットの商品概要、技術基準に関する内容の追加）
・ホームページの内容・レイアウトの改善（よくある質問の充実、技術基準に関する内容の追加） など
３ 東日本大震災に関する電話相談への対応
93

(1) 災害専用ダイヤルの設置
東日本大震災の影響により、お客様コールセンターにおいても天井落下などの被害を受ける中、震災発生日の翌日から、土日・祝日も含め、お客様コールセンターにフリーダイヤル（災害専用ダイヤル）を設置し被災された方からの電話相談を実施し、３月 12 日から 31 日までに 1,604 件の相談に対応した。
（主な相談内容）
・機構の災害融資の概要を教えてほしい。パンフレット等があれば送って欲しい。
・住宅の擁壁が壊れたが、融資を受けられるか。
・所有している賃貸アパートが壊れたが、融資を受けられるか。
・機構融資を返済中だが、被災して収入がないため、今後の返済について相談したい。
・生活費、医療費に利用したいので、団信特約料の引き落しを停止してほしい。
(2) 電話相談態勢の拡充被災された方からの電話相談に適時適切に対応するために、お客様コールセンターの人的態勢を強化するとともに、計画停電等の影響も考慮して、機構本店ビル内（東京都）に臨時のコールセンターを設置した。また、電話相談が一層増加した場合のバックアップとして、全国の各支店においても、電話相談を行うことができる態勢を迅速に整えた。
以上の取組の結果、お客様コールセンターの所在地（さいたま市大宮区）で計画停電が行われた際も、被災された方からの電話相談に確実に対応することができた。
（参考１）災害専用ダイヤルの相談実績
４月１日から５月 31 日までの相談件数：8,160 件（３月 12 日からの累計相談件数：9,764 件）
件
300
その他
団信
火災地震保険
債権管理
災害融資

250

200

150

100

50

お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）計画停電時、
電話パンク時に適宜振分け

機構本店
首都圏支店

東海
支店

近畿
支店

94

北海道、北関東、中国
四国、九州、南九州、北陸

5/31

5/29

5/27

5/25

5/23

5/21

5/19

5/17

5/15

5/13

5/9

（参考２）電話相談態勢の全体イメージ図

5/11

5/7

5/5

5/3

5/1

4/29

4/27

4/25

4/23

4/21

4/19

4/17

4/15

4/13

4/9

4/11

4/7

4/5

4/3

4/1

3/30

3/28

3/26

3/24

3/22

3/20

3/18

3/16

3/14

3/12

0

評 価 の指 標

評

価等【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、お客様コールセンターにおける電話相談等の業務については、証券化支援事業等の一環として、引き続き行うこととする。
○国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策への協力状況○消費者等に対する情報提供の実施状況○消費者等からの住宅に関する相談への対処状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）国や地方公共団体の行う良好な居住環境の整備のための施策に関する情報提供に関し、地方公共団体との連携強化に取り組んでおり、概ね順調である。

（参考：年度計画）(2) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。
(3) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確かつきめ細やかに対応
し、消費者等へのサービスの充実を図る。
また、消費者等の意見、要望等の把握に努め、業務の改善に反映する。

95

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 住情報提供業務
小項目：(4) 住情報提供に関するホームページのアクセス件数について年間 500 万件以上を目指す(5) セミナー等の参加者にアンケートを実施し 80％以上から肯定的な評価を得る
中 期 目 標消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構
が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
中 期 計 画 (4) 住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間 500 万件以上を目指す。
(5) セミナー等の参加者へのアンケート調査を実施し、 80％以上の者から肯定的な評価を得る。
業 務 の 実 績 小項目(4)について
住情報提供業務に関するホームページ（住まっぷサイト）については、住宅ローンに関する有益な情報を分かりやすくかつ的確に提供し、ホームページの利用度及び満足度を向上させるため、次の取組を行った結果、平成22年度のアクセス件数は、昨年度実績及び目標件数を大きく上回る
約 1,021 万件となった。
(1) ホームページ戦略検討会の設置
機構内の複数の部署から構成される「ホームページ戦略検討会」を新たに設置し、利用者の目線に立って、ホームページの改善について検討し、随時、改善を実施した。
(2) 住宅ローンシミュレーションの拡充
利用者が個々のライフスタイルに応じて、住宅ローンの適切な選択や返済方法の見直しが試算できるように環境を整備するため、機構ホームページで提供している各種住宅ローンシ
ミュレーションについて、より利用しやすいものとするための改善を図った。
① 「返済方法変更シミュレーション」については、住宅ローンの繰上償還に伴う変更前後の返済額や残債務額の比較を行うための試算が可能となるよう機能を充実させた。また、これに併せて分かり易さの向上を目的とした画面配置等のデザイン変更を実施した（平成 22年５月）。
② 「資金計画シミュレーション」については、住宅ローンの借換えに伴うライフプランへの影
響が確認できるような試算機能の拡充を図った（平成 22 年 12 月）。
(3) 外部の専門家の活用
これまで以上に分かりやすくかつ的確なホームページとするため、ホームページ等に寄せられた利用者の意見のみならず、外部コンサルタントからの専門的かつ客観的な提言も踏まえ、各サイトの改善を図った。
(4) 経済対策への対応
フラット３５の商品性改善等に関する経済対策の実施に当たっては、フラット３５の制度内
容、経済対策に伴う商品性改善等の内容が分かりやすくかつ正確に伝わるように、ホームページの内容を工夫し、利用者の利用度及び満足度の向上を図った。

96

（参考１）平成 22 年度における主な改善内容○ コンテンツの追加・拡充等
・機構職員による住まいの技術情報「より良い住まいサポートチームコーナー」のコラムの追加（５回）
・「リフォーム工事応援コーナー」（平成22年４月）、『長期優良住宅』のご紹介」（平成22年６月）、「省エネルギー住宅応援コーナー」（平成22年７月）等のコンテンツ追加
・ファイナンシャル・プランナー等によるコラム「マイホーム獲得講座」の連載（平成22年11月～）
・「返済方法変更シミュレーション」のリニューアル（平成22年５月）
・「過去に発行された住宅工事仕様書」のダウンロードコーナーを新設（平成22年４月）
・「長期優良住宅のご紹介」の追加（平成22年６月）
・「省エネルギー住宅応援コーナー」の追加（平成22年７月）
・「資金計画シミュレーション」の拡充（平成22年12月）○ サイトの改善等
・利用者が効率的に多くの情報を収集できるよう、サイト内の関連性のあるコンテンツについて、コンテンツ相互間のリンクを追加
・利用者が欲しい情報にアクセスしやすくするため、サイト内検索機能を改善（検索結果にお薦めコンテンツを表示）
・住まっぷサイトの認知度向上のため、機構の各種パンフレットにサイトの案内を掲載（参考２）ホームページ戦略検討会の主な検討内容
・ホームページの現状と課題について・今後のＷｅｂマーケティングについて
・外部コンサルタントの提言及びお客様の声をふまえた今後のホームページ改善について（参考３）住まっぷアクセス件数の推移
平成19年度
平成20年度
アクセス件数

4,160,653件

4,892,799件

平成21年度

平成22年度7,363,933件

10,213,528件（参考４）住まっぷの月別アクセス件数（平成 22 年度）（単位：件）
４月
アクセス
件数

５月

761,236 1,013,537

６月

７月

８月

９月

889,765920,643

895,130

846,496

10月

11月

12月

１月

２月

３月

892,305860,273694,679

870,337

889,570679,557

年度計
10,213,528（参考５）機構のホームページの各サイトとアクセス件数（平成 22 年度）
サイト名アクセス件数機構サイト（www.jhf.go.jp）

32,030,540件

住まっぷ（www.jhf.go.jp/jumap）

10,213,528件

フラット３５サイト（www.flat35.com）

72,422,310件【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。
97

小項目(5)について機構が主催する消費者向けセミナー及び住宅事業者向けセミナーを 60 回（平成 21 年度は 50回）開催し、参加者数は 4,943 名（平成 21 年度は 5,579 名）を確保した。
参加者のニーズの把握やセミナーの内容充実及び質の向上を図るため、セミナー実施後に毎回アンケート調査を行い、アンケートにおいて要望が多かったテーマの設定や、評価が高かった
講師や開催地域において著名な講師を起用するなどの取組を行った。
また、経済対策の実施後は、「フラット３５Ｓに関する個別相談の時間が足りない。」との声を多数のセミナー参加者からいただいたことから、セミナー終了後において、職員の増員や、対応時間の延長により、個別相談の体制を整備し、利用者の要望に適切に対応した。
その結果、アンケート回答者から昨年度実績及び目標値を上回る 94.2％（3,783 名中 3,564 名）の肯定的な評価を得た。
（参考）セミナーにおける肯定的評価の推移
平成19年度
平成20年度
肯定的

88.4％

91.7％

評価

（2,296名中2,030名）（3,825名中3,507名）

平成21年度

平成22年度

91.9％

94.2％

（4,038名中3,710名） (3,783名中3,564名）（注）肯定的評価は、セミナー実施後の参加者アンケートにおいて、アンケート回答者数に占める「大変満足した」又は「満足した」と回答した人数の割合である。
１ 消費者向けセミナー
消費者向けセミナー（すまい・るセミナー、マンション管理組合向けセミナー）を 39 回（首都圏 17
回、地方 22 回）開催し、93.8％（2,525 名中 2,369 名）から肯定的な評価を得た。
（セミナー実施事例）
・ファイナンシャルプランナーによる資金計画・返済計画をテーマにしたセミナー「将来も安心！上手な住宅ローンの組み方と返し方」
・税理士による住宅取得時の優遇税制をテーマにしたセミナー「賢く利用したい！住まいの取得税制」
・中古マンション購入をテーマにしたセミナー「後悔しない 中古マンション＋リフォームの購入術」
・団体信用生命保険をテーマにしたセミナー「こんな方法があったのか！トクする契約のツボ＆団体信用生命保険のポイント」
・マンション管理組合の役員向けにマンションの大規模修繕工事をテーマにしたセミナー「マンション塾」及び「マンションすまい・る債積立組合向けセミナー」
２ 住宅事業者向けセミナー
住宅工事仕様書等を活用した住宅事業者向けセミナーを計 21 回（首都圏２回、地方 19 回）開催し、95.0％（1,258 名中 1,195 名）から肯定的な評価を得た。
（セミナー実施事例）
・工務店向けに優良住宅取得支援制度や改正省エネ基準を踏まえ、設計・施工のポイントをテーマにしたセミナー
・「フラット３５Ｓ技術基準解説セミナー」、「住宅省エネラベリング制度＆省エネ基準解説セミナー」

98（参考）セミナー参加者からの声、今後取り上げて欲しいテーマ○ 消費者向けセミナー
・民間住宅ローンの「金利変動型」のリスクとフラット３５の「長期固定金利型」の違いを知る良い機会になりました。（平成22年７月10日 すまい・るセミナー）
・「生涯設計における住宅資金のポイント」や「金利変動パターン別の試算と未払い利息の発生」について、図や表を用いて説明いただき、具体的で非常に分かり易かった。（平成22年７月11日 すまい・るセミナー）
・個別相談では、非常に丁寧にご説明いただきました。ありがとうございました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）
・セミナーだけではなく個別相談も一緒に受けることができたので、住宅ローン全体のポイントが良くわかりました。（平成22年10月10日 すまい・るセミナー）○ 住宅事業者向けセミナー
・フラット35Ｓ（20年金利引下げタイプ）が想像より施工しやすいことがわかり助かりました。（平成22年６月24日 住宅工事
仕様書セミナー）・今日、初めて知ることができた項目もあり、大変役に立ちました。長時間ありがとうございました。（平成22年６月29日 住宅工事仕様書セミナー）
・講義のボリュームから考えると時間が短いと思います。１日コースでも良いのではないでしょうか。テキスト等は結構わかりやすくできていたと思います。（平成22年８月６日 住宅工事仕様書セミナー）
・できれば他県でもやって欲しい。（平成22年６月29日ほか 住宅工事仕様書セミナー）
・講義内容が予定より少し長かったが、今後役立つ勉強になりました。ありがとうございました。（平成22年８月27日 住宅
工事仕様書セミナー）
・支援機構には大変お世話になっています。優良な住宅をできるだけ建主に負担をかけないで建築していきたいと思います。（平成22年８月27日 住宅工事仕様書セミナー）

・「長期優良住宅」（16.5％）に続き、「省エネルギー住宅」（8.4％）、「住宅履歴」（8.4％）が、今後取り上げて欲しいテーマとして上位に並んだ。（住宅工事仕様書セミナー 全会場アンケート結果より）

評 価 の指 標

評

価等【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に沿って、７月末までを目処に順次事業を廃止する。
○住情報提供業務に関するホームページの情報提供の充実の状況○住情報提供業務に関するホームページへのアクセス件数○アンケート調査の実施状況○肯定的な評価の獲得状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）住情報提供業務に関するホームページについては、全面
リニューアルを実施している。その結果、ホームページのア
クセス件数は昨年度実績や中期目標件数を大幅に上回っており、順調である。

（参考：年度計画）(4) 住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやすくかつ的確に提供するため、ホームページ利用者の意見を踏まえつつ、各コンテンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、年間 500 万件以上を目指す。
(5) セミナー内容の充実を図ることにより、セミナー等の参加者へのアンケート調査において、80％以上の者か
ら肯定的な評価を得る。

99

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(1) 一般の金融機関では実施困難で、政策的に重要度の高い融資業務を行う
中 期 目 標 (１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行うこと。
① 国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定を図るための、子育て世帯及び高齢者世帯に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資
中 期 計 画 (1) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
① 国民生活の安定を図るための、工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリアフリ
ー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第92 号）の規定による財形住宅に係る融資
業 務 の 実 績 １ 災害復興住宅融資等(1) 災害への対応状況について
災害発生時においては、災害に関する情報収集を迅速に行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
特に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災については、震災による被害の大きさに鑑み、
震災日当日に、機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応
本部を設置し、被災者の支援のため、組織一丸となって、災害復興住宅融資の円滑な実施にあたっての態勢整備等、適時適切な取組を行った。
（参考）平成 22 年度発生災害一覧
災害復興住宅融資 記者発表日、機
災害名称
受付開始日
構ホームページ
掲載日
平成22年梅雨期（６月11日から７月19日まで）における大雨による災害

平成22年6月11日 平成22年7月16日（金）（金）

平成22年10月20日からの 平成22年10月20日 平成22年10月21100

地方公共団体等が開設した窓口
での現地相談

全壊
棟数

－

42

大雨による災害
平成23年３月11日に発生した東日本大震災

（水）

日
－
－
（木）
平成23年3月11日 平成23年3月14日 平成23年4月1日 105,210
（金）
（月）
～
（注）

（注）平成 23 年６月２日現在(2) 東日本大震災に対する取組
東日本大震災への対応については、次に掲げる取組を適時適切に行うことにより、被災者の支援を行った。
① 東日本大震災被災者対応本部の設置
被災者対応本部については、震災日当日に、機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応本部を設置し、被害状況の把握・情報収集を行うとともに、災害関連業務を円滑に実施するため、被災者向け情報発信、関係機関（受託金融機関・地方公共団体）との調整、現地への人員派遣、コールセンターの態勢強化などに関する方針を決定した。
② 災害復興住宅融資の周知
ア 記者発表、ホームページの拡充による周知
震災発生の翌営業日に、記者発表及び機構ホームページにより、災害復興住宅融資
及び返済方法の変更に関する周知を行った。
その後、災害関連情報の携帯電話用サイトを新設したほか、災害復興住宅融資等に関する情報だけではなく、東日本大震災に伴う政府・公共団体等の被災者支援制度関連の情報をまとめた「東日本大震災特設サイト」を４月 19 日に新設し、お客様の利便性向上を図った（５月 31 日までのアクセス件数は累計 30,724 件）。
また、５月２日には、第１次補正予算成立に伴う災害融資等の制度拡充の内容をホームページに「重要なお知らせ」として掲載したほか、５月16 日には、当該制度拡充に対応した資金計画シミュレーションを新設し、お客様の更なる利便性向上を図った。
イ 地方公共団体との連携による周知
東北６県や仙台市をはじめとする各市町村に対して、地方公共団体のホームページや広報誌への災害復興住宅融資等の情報掲載のほか、地方公共団体の庁舎内等へ災害復興住宅融資等のチラシ掲載を働きかけ、地方公共団体と連携した周知を行った。
ウ ファイナンシャルプランナーとの連携による周知
全国のＦＰと連携して災害復興住宅融資等の周知を行うため、ＦＰ向けに災害復興住宅融資等の説明会を開催するとともに、ＦＰの業界団体を訪問し、制度周知に関する協力を依頼し、当該団体が会員向けに配布する月刊誌等に制度概要を掲載することにより周知を行った。
③ 関係機関との連携体制の構築
ア 地方公共団体との連携
災害復興住宅融資の工事審査業務を円滑に行うために、地方公共団体に対して工事審査業務への対応を依頼するとともに、地方公共団体からの要請に応じて、個別に工事審査業務に関する現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に地方公共団体からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施にあたってのサポート態勢を整備し、工事審査業務に関する連携体制の強化を図った。
また、これまでは地方公共団体に対してのみ業務を依頼していたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、民間の検査機関に対しても業務を依頼し、４月 28 日から業務を開始した。
イ 受託金融機関との連携
災害復興住宅融資の受付については、これまでは機構への借入申込書の郵送による101

方法としていたが、本震災の被害状況の大きさに鑑み、被災地の金融機関の協力が不可欠であったことから、被災地に代理店又は営業店のある金融機関に対して融資業務への対応を依頼するとともに、金融機関からの要請に応じて、個別に融資業務に関する
現地説明会を実施し、かつ、機構の担当部署内に金融機関からの照会や要請に対する窓口を設置することにより、業務実施にあたってのサポート態勢を整備し、融資業務に関する連携体制の強化を図った。
なお、既に 131 の金融機関が対応を表明し、５月 16 日から 11 の金融機関、５月 23 日
から 120 の機関において、災害復興住宅融資の受付を開始した。
④ 被災地における現地相談の実施
機構支店における相談対応のほか、４月１日以降は、仙台市等の地方公共団体等が開設している住宅相談窓口にも機構職員を派遣し、融資及び返済の相談に対応した。
東日本大震災の被害の大きさを勘案すると、機構の東北支店の職員だけでは被災地における融資や返済の相談業務を円滑に行うことがマンパワーの面から困難であるため、現地相談要員の不足を全職員一丸となってカバーするため、機構本店から 100 名を超える現
地相談要員を選定し、１週間交代で現地に派遣した。
２ 合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に関する融資(1) 合理的土地利用建築物の建設等① 平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、合理的土地利用建築物の建設等に関する融資を実施した。
一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い市街地再開発事業等に対する融資については、事業の計画初期段階から、必要に応じて地元の地
方公共団体等の関係機関とも連携しつつ、きめ細やかな相談対応を行い、各事業の実施を支援した。
（参考）合理的土地利用建築物の建設等に係る融資実績
事業の種類
平成19年度
平成20年度
市街地再開発事業（市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物及び公共施設の整備を行うもの）（注１）※は、耐震偽装マンシ
ョンの建替え事業である。
（注２）＊は、１の事業に対して２件の借入申込みを受けた。

５件
岡山県岡山市
東京都港区＊
新潟県新潟市
神奈川県大和
市

防災街区整備事業（密集市１件
街地の整備改善を図るため、 大阪府岸和田
老朽化した建築物を除去し、 市
防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行うも
の）
102

８件
宮城県仙台市
埼玉県越谷市
千葉県市川市
東京都新宿区
東京都文京区
兵庫県尼崎市
和歌山県和歌山市
福岡県北九州
市

０件

平成21年度

平成22年度

11件
２件
秋田県秋田市 東京都中央区
埼玉県上尾市 ※東京都港区
長崎県佐世保
東京都新宿区 市（事業の概要
東京都品川区 は下記のとおり
富山県富山市 ）＊岐阜県岐阜市
兵庫県神戸市
和歌山県和歌山市
香川県高松市
１件
１件
東京都板橋区 東京都墨田区

マンション建替え事業（老朽化したマンションの建替えを行うもの）（注１）※は、耐震偽装マンシ
ョンの建替え事業である。
（注２）＊は、１の事業に対して２件の借入申込みを受け
た。

４件

６件

東京都新宿区
東京都大田区※
東京都北区※
広島県広島市

東京都文京区＊
東京都江東区※
東京都世田谷区※
東京都町田市
神奈川県藤沢
市※

２件

１件

東京都中央区 東京都世田谷※区
大阪府豊中市（注）実績は、借入申込みの件数である。
■ 栄・常盤地区第一種市街地再開発事業（所在：長崎県佐世保市、戸数：154戸）
本事業は、地方中核都市の中心市街地における市街地再開発事業であり、佐世保市の第６次総合計画において重点施策と位置付けられている。
平成18年10月に長崎県の認可により事業がスタートしたが、その後の経済情勢の悪化等の影響により、事業進捗が長期に渡り遅延し、再開発組合自体の運営などについても大変厳しい状
況となっていた。
しかしながら、このような状況下にあった本事業に対して、機構は長崎県や佐世保市と緊密に連携しつつ事業性の向上に関するアドバイスを行うとともに、地元民間金融機関と融資条件等の調整を中心的に行い官民の協調的融資を実現した。
こうした機構の積極的な取組の結果、本事業は平成23年２月に権利変換計画の認可を経て解体工事の着手に至ったところであり、本件の事業化実現に当たって機構の果たした役割は大きいと考える。
② 平成 22 年度においても、政府の「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成 20 年
12 月 15 日発表）及び「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として行ったまちづくり融資（短期事業資金）の融資対象事業の拡充を継続し、融資制度の説明、具体の融
資相談、融資申込みへの対応等を引き続き的確に実施した。
■「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」（平成20年12月15日発表）及び「経済危機対策」（平成21年４月10日発表）の一環としてのまちづくり融資（短期事業資金）の対象事業拡充（分譲住宅等事業者への事業資金融資の円滑化支援）＜制度の拡充内容＞
より多くのマンション分譲・建売分譲事業に対応するため、住宅事業者・業界団体の要望をできるだけ採り入れ、複数回にわたり、融資制度の拡充を機動的に行った。

103

１ 平成20年12月22日から実施（同年12月15日発表）(1) 有効空地確保事業における法定空地率（※）要件の緩和
敷地内に確保すべき空地：法定空地率＋20％→法定空地率＋10％※ 法定空地率＝100％－法定建ぺい率(2) 総合的設計協調事業及び地区計画等適合事業
事業に限定→新規建設事業を対象に追加。
２ 平成20年12月26日から実施（同日発表）(1) 地区計画等適合事業の対象事業の明確化
・条例に基づかない任意の協定で「壁面の位置の基準」が定められた敷地の追加。
・個々の建築物の敷地面積について、地区計画等その他の定めにより壁面の位置を隣地境界線から50cm以上とされている場合にあっては75㎡以上に緩和（原則は100㎡以上）。
(2) 対象地域要件の拡充「整備改善が必要な区域」に「住宅需要が高い地域」を追加。
３ 平成21年３月13日から実施（平成20年12月26日発表）
建築物要件の緩和（注２）木造軸組工法について省令準耐火構造の仕様を制定。
４ 平成21年４月30日から実施（平成21年４月27日発表）(1) 有効空地確保事業の敷地面積の緩和
敷地面積：500㎡以上→300㎡以上(2) 建築物要件の緩和（注２）
まちづくり融資に係る省令準耐火構造の要件を合理化
５ 平成21年６月５日から実施（平成21年４月27日発表）
建築物要件の拡充
・住宅比率要件の緩和（注２）
建物全体に占める住宅部分の割合：１／２超→１／４以上・容積率充足要件の緩和
法定容積率に占める利用容積率の割合：１／２以上→１／３以上※ 中小事業者で保証人が確保できない場合は、無保証融資を実施。
（注１）下線部を除き、平成24年３月31日までに機構が借入申込みを受理したものに限り適用する。
（注２）まちづくり融資（長期事業資金）にも適用する。
＜相談実績、融資実績＞
平成20年度

平成21年度

平成22年度

お問い合わせ件数

4,584件※

3,044件

789件

具体の相談案件

440件※

491件

154件

融資決定済件数（額）

49件（345.2億円）※

201件（2,162.8億円）

61件（609.6億円）

うち中小事業者

48件（265.2億円）※

198件（2,113.8億円）

61件（609.6億円）※ 平成20年度は、経済対策実施後の平成20年12月15日から平成21年３月31日までの期間の実績である。なお、融資決定済みは、この他平成20年度中に17件（367.8億円）の実績がある。

104

(2) マンションの共用部分改良① 平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、マンションの共用部分改良融資を実施した。
② 行政等と連携し、マンション管理セミナー等を行うことにより、制度のＰＲを行った。
③ 住生活月間において、機構が推薦したマンション共用部分リフォーム融資利用の管理組合（小田原市）が国土交通大臣から大臣表彰を受賞した。管理組合は無担保等により一般
的に民間金融機関から融資を受けにくい上、本件は大規模マンションでの耐震改修工事という住民の合意形成が困難で資金調達でも苦慮する事業であったが、機構が融資を行い完工に結びついた。
同じく、高齢者向け返済特例制度を利用したマンション建替事業の建替組合（町田市）も
国土交通大臣から大臣表彰を受賞した。本件は高齢の権利者が多数存在する大規模マンションであるため、特に高齢者の資金確保が重要となるが、機構は権利者向けの説明会
や個別相談を行い、高齢者向け返済特例制度の活用によって、合意形成及び高齢者の住宅取得を支援した。
なお、これらの団地の概要については、機構ホームページに掲載した。
３ 賃貸住宅融資(1) 融資の実施等① 平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃
貸住宅の建設等に必要な資金の融資を実施した。
② 平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、オーナー向け説明会の開催（首都圏で計２回）、事業者担当者勉強会への講師派遣 （首都圏で計５回）を実施するとともに、エンドユーザーのニーズに対応するため、平成 22 年度借入申込みから、申込書類の簡素化を実施した。
③ 事業者との連携会議等を通じて円滑な融資手続の実施のための要望等をヒアリングし、複数の申込関係書類を１つに集約化し、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂することにより、利用者の利便性の向上に資する取組をした。
④ 事業者のニーズに応え、住宅版エコポイントに関するチラシを作成した。
(2) 会計検査院の指摘への対応① バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資
ア 指摘の経緯バリアフリー対応賃貸住宅融資においては、入居者募集開始時までに高齢者円滑入
居賃貸住宅の登録（以下「高円賃登録」という。）を行うことを融資条件としている。
しかし、会計検査院の実地検査の結果、機構が当該条件の履行確認を行っておらず、貸付条件違反が常態化していること、また、当該条件違反の事態を看過したこと等が原因で、貸付対象物件における高齢者の入居率が著しく低い状況となっていることが判明した。
当該事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成 21 年 10 月 16 日）。
・借入者に対して貸付条件を遵守させる措置を講じること・高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じること
イ 処置状況
当該指摘を踏まえ、以下の取組を行った。
(ｱ) 借入者に対して貸付条件を遵守させる措置としては次の取組を行った。
・入居者募集開始時までの高円賃登録の確認を徹底する（具体的には、入居者募集の１週間以上前に借入申込者から賃貸計画承認申請書を提出させ、当該申請書に高円賃登録のエビデンス（高齢者住宅財団のホームページのコピー）を添付してもらう。機構は内容を確認し、問題ない場合は承認書を発行する。機構による承認が105

されるまでは、募集行為は一切行えない。）（平成 22 年１月）。
・入居募集の際に高齢者を入居対象としていることを書面にて誓約させる（平成 22 年
１月）。
・融資実行後、賃貸人が故意に登録を抹消し、又は登録を抹消された場合は、機構から貸付金の全額繰上償還請求をされることを理解している旨を書面にて賃貸人に誓約させる（平成 22 年１月）。
(ｲ) 高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置としては次の取組を行った。
・機構ホームページに機構のバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅の物件情報を融資実行前の段階から掲載し、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない
賃貸住宅の情報を機構から発信する（平成 22 年１月）。
・賃貸人に対して、「募集広告を行う際は、『高齢者であることを理由に入居を拒否する
ことのない住宅金融支援機構融資を受けた賃貸住宅』である旨を明示すること」を貸付条件とする（平成 22 年１月）。
・入居者の募集（空室募集を含む。）に当たっては、一般募集の前に、高齢者のみを対象とする「高齢者優先募集期間」（３日間以上）を設定することを貸付条件とする（平成 22 年１月）。
・融資の趣旨を明確化するため、名称を「バリアフリー対応賃貸住宅融資」から「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」へ変更した（平成 22 年１月）。
・貸付対象物件の情報を機構ホームページに掲載した（平成 22 年５月）。
・全都道府県の住宅部局等に対して、機構ホームページにおいてバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅の情報を掲載している旨を情報提供するとともに、高齢者福祉部局と連携し、その情報を周知するチラシを行政窓口、福祉事務所等に配布することについて協力を要請する文書を発信した（平成 22 年６月）。
・ユーザーへの周知として、「賃貸住宅融資のご案内」を改訂し、ミドルユーザー及びエンドユーザーに分かりやすい記述で、手続変更点を掲載した（平成 22 年６月）。
ウ 実施状況
平成 22 年度において、会計検査院が機構の処置状況について会計実地検査を行った結果、検査院の指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされたところであるが（平成22 年 11 月５日）、平成 23 年度に、一部の支店において、高円賃登録の前に入居者募集を開始するなど、是正改善処置に係る取組が適切に実施されていないことが判明したた
め、今後、同様の事態が発生しないように、取組が確実に実施される方策を早期に策定する。
② 賃貸条件の制限違反
ア 指摘の経緯
旧「住宅金融公庫」（以下「旧公庫」という。）の賃貸住宅融資については、賃借人の保護を図ること等の目的から、旧住宅金融公庫法施行規則により、借受者（＝賃貸人）は家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領することを除き、賃借人からの礼金等の受領や、その他賃借人にとって不当な負担となることを賃貸の条件としてはならないとされている。
しかし、会計検査院の実地検査の結果、賃貸人が賃借人から礼金等を受領するなど
当該賃貸条件の制限に違反している案件が判明した。
当該事態を踏まえ、会計検査院から、以下の指摘を受けた（平成 21 年 10 月 16 日）。

106

・違反が確認された71件について、借受者から賃借人に礼金等を返還させるなどの処置を講じること・その他すべての旧公庫の賃貸住宅融資についても調査を行い、違反案件があれば同様の処置を講じること・借受者等に賃貸条件の制限が遵守されるよう周知を図ること
・実態調査を毎年確実に実施するなどの処置を講じること
イ 処置状況
当該指摘を踏まえ、以下の取組を行った。
・検査において違反が確認された 71 件について、平成 21 年度及び 22 年度の取組として、賃貸借契約書の内容を制限に適合するように変更させるとともに、借受人に対して賃借人に礼金等の返還などを行わさせた。このことにより、当該取組については、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成 22 年
11 月５日）。
・検査において違反が確認された 71 件以外のすべての旧公庫の賃貸住宅融資について、平成 21 年 11 月に全対象者（24,222 件）宛て調査票を送付し、調査を実施した。また、平成 22 年度には、本件に専属的に対応する特別対応チームを担当部署内に設置するなどし、違反の疑いのあるもの（6,901 件）に対し、賃貸条件の具体的な制限違反の有無を順次確定し（2,258 件（平成23 年３月時点））、違反が判明したもの（944 件（平成 23 年３月時点））の全件について、是正に着手した。
・旧公庫の賃貸住宅融資における賃貸条件の制限について、借受者に対しては平成
21 年 11 月から機構ホームページで、不動産仲介業者に対しては平成 22 年１月から業界団体を通じて周知徹底した。このことにより、当該取組については、会計検査
院から、指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成 22 年 11 月５日）。
・賃貸住宅の実態調査については、実態調査に係る調査要領を策定し（平成 23 年３月）、実態調査を毎年度実施することを定め、平成 23 年４月から実態調査を実施している。
４ 財形住宅融資
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、財形住宅融資を実施した。
（参考）平成 20～22 年度における受理戸数等の推移（単位：戸）
平成20年度
災害復興住宅
災害予防
合理的土地利用建築物の建設等
マンション共用部分改良
賃貸住宅
財形住宅

平成22年度

平成21年度

26

11

26

7

8
1

84

19

21

5

105

80

7,691

15,048

6,197

5,422

17,846

15,372

13,543

8,634

9,658

12,950

8,563

9,174

34,44535,361

34,37824,56921,09517,008

203

143

47

17

89

41

※表中の上段は受理戸数、下段は貸付契約戸数である。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、東日本大震災への対応を適時適切に実施、107

評 価 の指 標
評 価 等

被災者の支援を行う。
また、事務・事業の見直しの基本方針に沿って、子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリアフリー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の実行について、見直し（省エネ性の高い住宅の供給に関連する融資事業の実施及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅について関連する融資の実施）を行う。
平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、会計検査院からの指摘を踏まえて、是正措置を確実に行う。
○災害関係、都市居住再生等の融資業務の実施状況（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

東日本大震災に対応するため、迅速な情報収集を行い、災害復興住宅融資を実施した。また、まちづくり融資についても、融資制度の説明等の対応を的確に実施している。しかしながら、バリアフリー対応賃貸住宅融資については、昨年度に会計検査院から指摘を受け、改善措置を講じたものの、一部の支店においては改善措置が適切に実施されていないことが判明しており、全体としてやや順調ではない。

（参考：年度計画）(1) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページ
によりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホーム
ページ等を活用した周知を行う。
② 都市居住の再生・改善を図るため、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。
また、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環として拡充された対象事業に対し、事業資金の調達円滑化を支援することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図る。
③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリアフリー性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。

108

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(2) 住宅の質の確保・向上を図るため国及び地方公共団体の施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達、また、災害復興住宅融資以外は財政融資資金に依存しない
中 期 目 標 (2) 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。
中 期 計 画 (2) 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつ
つ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
業 務 の 実 績 １ 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金（まちづくり融資等）
前述のとおり「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」等を踏まえ、引き続き、融資制度の説明、具体の融資相談、融資申込みへの対応等を的確に実施した。
２ 必要な施策への協力事項(1) マンション再生分野の行政等への支援① マンション管理セミナーで融資制度の説明を行った（横浜市等主催：７月 10 日 100 名、11
月 20 日 100 名、旭化成ホームズ主催：７月４日 50 名、品川区主催：９月 12 日 70 名、長谷工コーポレーション主催：９月 12 日 130 名）。
② 従来から引き続き、耐震偽装マンションの建替え・耐震改修について、地方公共団体の動向に留意しつつ、居住者への融資相談会等（横浜市：計５回）や事業資金の支援（東京都中央区）を行った。
③ マンション建替事業等の促進のため、まちづくり融資の対象地域を追加する協議確認書
を豊中市及び吹田市と締結した（11 月 30 日）。
(2) セミナー及び住民への融資相談等の実施① マンション管理に関するセミナー（テーマ「公認会計士が語るマンション管理組合の資産の守り方」）を開催した（東京：１月 22 日、大阪：１月 29 日、広島：２月５日、福岡：２月 13 日、
仙台：２月 20 日、名古屋：２月 26 日、札幌：３月５日、全国７会場 計 181 名）。
② マンション建替えを検討している管理組合住民の集会で融資制度を説明した（茅ヶ崎市：
４月 18 日 20 名、多摩市：10 月２日 100 名、船橋市：12 月 12 日 200 名）。
③ マンション建替えを検討している住民への融資相談を実施した（茅ヶ崎市：５月 12 日、13日、三鷹市：１月 25 日、28 日、29 日）。
３ 業務に必要な資金の調達等(1) 資金調達
住宅資金融通業務については、償還期間等に応じた資金調達を実施した。
（参考１）種別別調達方法
融資種別

償還期限

災害復興住宅融資

35年

財政融資資金借入金（25年及び10年）

賃貸住宅融資35年

ＳＢ（５年債、10年債、15年債、20年債）

109

調達原資

マンション共用部分改良融資

20年

マンションすまい・る債、ＳＢ（５年債、15年債）
等

密集市街地建替融資

２年

賃貸住宅の事前調達資金等の現預金

高齢者返済特例（バリアフリーリ
フォーム等）

死亡時

ＳＢ（15年債）

財形住宅融資35年

財形住宅債券（５年債）、長期借入金（１年）

個人向け融資（経過措置）

35年

ＭＢＳ、ＳＢ（５年債、10年債、15年債、20年債）
等(2) 財政融資資金
財政融資資金の借入は、緊急性の高い災害復興に係る融資のみとしている。
（参考２）財政融資資金借入金の推移
平成21年度 平成22年度
借入額

１億円

０億円

【その他評価の参考となる情報】○ 平成21年度に発生したマンションすまい・る債券発行の認可額超えについての再発防止策
実施状況について
１ 事案の概要
平成12年度から18年度にかけて旧「住宅金融公庫」において新規募集を行ったマンションす
まい・る債（マンション管理組合が将来の大規模修繕等のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券）に係る平成21年度発行分について、主務大臣からの発行認可額521億8,800万円に対して、平成22年２月22日に発行した債券の総額が527億8,150万円と、認可額を５
億9,350万円上回る法令違反状態となり、平成22年３月30日に理事長が国土交通大臣より厳重注意を受けた。これを受けて、再発防止策を講じるとともに、機構内でも関係役職員を処分した。
２ 事案の経緯
マンションすまい・る債はマンション管理組合（以下「管理組合」という。）向けに発行している債券であり、住宅金融支援機構（旧「住宅金融公庫」）が年に１回発行する債券を、管理組合が最大で10回（10年）にわたり引き受ける（積み立てる）制度。
機構では、毎年度、新規に積み立てを開始する管理組合を募集しており、新規募集に応募し機構に選定された管理組合は、「積立管理組合」として、以後10回（10年）にわたり発行する債券を継続的に引き受ける権利を得ることができる（ただし、途中で引き受けを中断すると、以後の継続的な引き受けの権利は喪失する。）。
機構では、積立管理組合の経年の積み立て実績を基に発行見込額を推計し、発行総額についての認可申請を行ったが、過去の実績を上回る払い込みがあったこと、また、債券の申込み期間中に発行認可額との対比で進捗管理が十分でなかったため、発行した債券の総額が認可額を上回ることとなってしまった。
本件に係る債券発行については、積立管理組合との関係では有効とみなされるため、マンションすまい・る債をご購入のお客様にご迷惑をおかけすることはない。
しかし、主務大臣と機構との関係においては、機構法附則第８条及び住宅宅地債券令第９条に違反する状態となった。
そのため、平成22年３月30日、理事長が国土交通大臣より厳重注意を受け、即日、変更認
可申請及び変更届出を提出し、平成22年３月31日に変更認可を受けた。
110

３ 再発防止策実施状況
以下のとおり、再発防止策を策定・実施し、これにより平成22年度の発行手続を適切に執行した。
(1) 適切な認可申請額の設定
マンションすまい・る債は、積み立ての権利を有する管理組合（積立管理組合）に対して募集し、申込みのあった額を発行するという制度であるため、認可申請額は申込継続率による推計値ではなく、認可申請時点で権利を有している積立管理組合に対する募集予定金額とする。
＜取組状況＞
・平成22年度発行にあたり、平成22年６月末現在で継続積み立ての権利を有する積立管理組合の住宅宅地債券積み立て予定額471億8,100万円により、平成22年８月６日に認可申請を行い、平成22年８月23日に認可を受けた。
(2) 申込状況と認可額管理手順の構築
マンションすまい・る債の申込状況について、事務受託会社より払込期限の５営業日前から毎営業日に前日までの実績報告を受け、担当役員まで報告する。当該行程を作業チェックリス
トの項目に加え、漏れのないよう管理する。
＜取組状況＞
・平成22年度発行に係る払込期限を平成23年２月４日、発行日を平成23年２月21日とし、平成23年１月28日から毎営業日に事務受託会社より申込状況の報告を受け、認可額に対する申込状況が変更認可を要する事態となっていないことを確認し、担当役員まで報告した。なお、
最終的に申込額は440億8,500万円となり、認可額471億8,100万円の範囲内であることを確認して債券発行を行った。
・上記の報告受領、確認、報告という一連の行程の実施をチェックするとともに、作業チェックリ
ストの項目に加えることにより、今後の担当者にもチェックすべき事項として引き継がれるようにした。
(3) 払込期限の厳格な運用
積立管理組合に対する債券の募集にあたり、払込期限の厳守と払込期限を経過した払込みに対しては債券発行を行わず振込手数料を控除して返金することとし、その旨を注意喚起する。
＜取組状況＞
・積立管理組合向け情報誌９月号に注意喚起のチラシを折り込み、平成22年９月28日に発送した。また、実際の払込みを案内する「払込みのご案内」に期限に関する注意喚起を朱書で記載するとともに、チラシを再度折り込んで平成22年11月25日に発送した。加えて、積立管理組合が委託する管理会社に対しても同様のチラシを平成22年11月30日に発送した。
・これらの取組により、払込期限現在日において申込要件に不備があり補正されなかった積立管理組合は１件に留まり、当該組合に対しては債券発行を行わず返金を行った。
(4) 適正な業務執行の徹底
市場資金部内の情報共有や意思決定を高度化するために決裁・報告区分を網羅的に見直すとともに、担当役員や担当部長は、決裁において根拠や考え方について十分な説明を求め
たうえで、制度上、運用上の問題がないかどうかを確認し、日常的にも適切な業務執行が行われるよう指導する。
＜取組状況＞
・文書決裁規程に定める決裁区分を見直すとともに、市場資金部内の業務を網羅的に点検し、決裁・報告一覧を作成して担当役員以下部内全職員で共有している。
・担当役員や担当部長は、日常的な個別業務での決裁・報告・連絡・相談過程において、職員に対して細かく業務指導を実施するとともに、折々に担当理事や担当部長による訓示や月次での定期的な部内業務状況確認を行っている。
111

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
さらに、引き続き、長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
評 価 の指 標

評

価等○住宅の質の確保・向上を図るために必要な配慮事項の措置状況○国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策への協力状況
○業務に必要な資金の効率的調達の状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）前年度に、マンションすまい・る債による資金調達において住宅金融支援機構法に違反する事態が生じた。再発防止策として、申込実績の管理、払込期限の厳格な運用、マンシ
ョン管理組合への注意喚起等の徹底が図られており、概ね順調である。

（参考：年度計画）(2) 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

112

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(3) 融資の決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に８割以上を処理
中 期 目 標 (3) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
中 期 計 画 (3) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資 13 日
② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資 45 日
③ 高齢者住宅改良融資 14 日
④ 財形住宅融資 14 日
業 務 の実 績
各融資ごとの区分に応じた結果については、以下のとおりである。
１ マンション共用部分改良融資
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、機構における進捗管理の徹底を図ること
により、標準処理期間内に処理した件数の割合を 95.1％とし、目標を達成した。
（参考）標準処理期間内（13 日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移
区

分

標準処理期間内の件数シェア

平成20年度

平成21年度

平成22年度

95.0％(221件中210件)

95.3％(169件中161件)

95.1％(185件中176件)

２ 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、機構における進捗管理の徹底を図るとともに、事業者等に対して迅速な対応を依頼することにより、標準処理期間内に処理した件数の割合を 80.2％とし、目標を達成した。
（参考）標準処理期間（45 日以内：機構支店受付であるため、機構支店受付日から機構が融資を決定する日までの期間）に処理したシェアの推移
区

分

標準処理期間内の件数シェア

平成20年度

平成21年度

平成22年度

82.8％(2,328件中1,927件)

83.8％(2,544件中2,132件)

80.2％(2,704件中2,168件)

３ 高齢者住宅改良融資
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、以下の取組を推進することにより、標準処理期
間内に処理した件数の割合を 95.5％とし、目標を達成した。
① 金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底及び借入申込書送付の迅速化を要請した。
② 借入申込書の送付が遅延している金融機関に対して、借入申込書送付の迅速化の要請を徹底した。
113

③ 金融機関受付時の事務処理の遅延を解消するため、金融機関に対して、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談の徹底を要請した。
（参考）標準処理期間（14 日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェアの推移
区

分

標準処理期間内の件数シェア

平成20年度

平成21年度

平成22年度

64.7％（34件中22件）

84.6％（78件中66件）

95.5％(67件中64件)

４ 財形住宅融資
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、以下の取組を推進することにより、標準処
理期間内に処理した件数の割合を 95.7％とし、目標を達成した。
① 金融機関に対して、添付書類完備後の受理の徹底及び借入申込書送付の迅速化を要請した。
② 借入申込書の送付が遅延している金融機関に対して、借入申込書送付の迅速化の要請を徹底した。
③ 金融機関受付時の事務処理の遅延を解消するため、金融機関に対して、受付時の機構への連絡及び不明事項の相談の徹底を要請した。
（参考）標準処理期間（14 日以内：受託金融機関受付であるため、受託金融機関
受付日から、機構に借入申込書が送付されて融資を決定するまでの期間）に処理されたシェア
区

分

標準処理期間内の件数シェア

評 価 の指 標
評価

平成20年度

平成21年度

平成22年度

70.0％（200件中140件）

83.1％（142件中118件）

95.7％（47件中45件）【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標機関の最終年度である平成 23 年度においても、次のとおり標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資 13 日
② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資 45 日
③ 高齢者住宅改良融資 14 日
④ 財形住宅融資 14 日
○標準処理期間内の事務処理の達成度割合

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）標準処理期間内に処理した割合は、全てにおいて中期計画における目標を上回っており、概ね順調である。

（参考：年度計画）(3) 中期計画と同114

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：４ 住宅資金融通業務
小項目：(4) 住宅金融公庫法に基づき申込みを受理した融資等についても適切に実施
中 期 目 標 (4) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施すること。
中 期 計 画 (4) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
業 務 の実 績
旧「住宅金融公庫」において申込みを受理した融資等について、適切に実施した。
また、機構ホームページにおいて融資概要を案内する等利用予定者への情報提供を行った。
（参考）経過措置の融資件数

経過措置の融資件数

平成20年度

平成21年度

平成22年度

37件

17件

３件

（注）平成 22 年度に融資を実施した３件については、すべて住宅債券（つみたてくん）の積
立者に係る経過措置融資である。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に融資を実施する。
評 価 の指 標
評

価○平成 19 年 3 月 31 日までに申込みを受理した融資等の実施状況

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）概ね順調である。

（参考：年度計画）(4) 中期計画と同115

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：５ 団体信用生命保険等業務
小項目：
中 期 目 標 (1) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担をさせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行うこと。
(2) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。
中 期 計 画 (1) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、
業務運営の一層の効率化に努める。
(2) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。
業 務 の 実 績 １ 事業実績
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、団体信用生命保険等業務を行った。
平成 22 年度の新規加入実績は 90,965 件（2,234,247 百万円）、 平成 22 年度の団信弁済実績
は 11,713 件（103,078 百万円）、平成 22 年度の保有契約は 2,164,726 件（23,955,122 百万円）となった。
（参考）事業実績の推移（単位：件、百万円）
平成20年度
新規加入
団信弁済
保有契約

平成21年度

平成22年度

件数

28,43342,71790,965

金額

627,411870,658

2,234,247

件数

12,594

11,96011,713

金額

116,207108,571

103,078

件数

2,633,804

2,361,697

2,164,726

金額

29,959,774

26,102,616

23,995,122

２ 業務運営の効率化(1) 団信弁済事務の外部委託保険金請求事務や高度障害事前判定依頼事務等の団信弁済事務について、個別判断を要するものを除き外部委託することにより、業務運営の効率化を実施した。
外部委託の実施においては、一般競争入札により委託先を選定し、平成 22 年 10 月から業務委託を開始した。当初１か月間は準備期間と位置づけ、委託先に対して事務処理マニュア
ルによる研修を実施するとともに、受託業務については機構との並行処理を実施した。同年
11 月から本格稼動とし、以後円滑な事務処理を行っている。
(2) 特約火災保険立替事務の廃止
機構は、借入者に対して融資住宅に特約火災保険を付保させているが、特約火災保険契約の満期を過ぎても借入者が継続の手続を行わない場合は、受託金融機関において１年間分の特約火災保険料の立替を行っていたが、立替した者の多くが返済が困難となった借入者であったことから、その後における立替金の回収が困難であるとともに、かつ、立替を行った金額が実際の損害保険金の回収金額をも上回っていたため、費用対効果等の観点から、
平成 23 年１月から特約火災保険立替事務を廃止した。
116

３ 団信特約料の料率の見直し
平成 21 年度に実施した団信特約料の料率引上げの影響について、平成 21 年度末実績を元に団信業務のモニタリングを行った結果、次のとおり改善を確認した。
(1) 団信特約料の料率引上げに伴う特約料収入の増加等により、平成 21 年度における団信業
務収支のマイナス幅が縮小し、平成 20 年度実績と比較して 151 億円（平成 20 年度：▲216 億円→平成 21 年度：▲65 億円）改善した。
（参考１）団信業務の収支（単位：百万円）
平成19年度
収支

平成20年度

平成21年度▲ 14,790▲ 21,620▲ 6,538－▲ 6,830

15,082

対前年度差(2) 平成 21 年度末における目的積立金は、平成 20 年度に団信特約料の料率引上げを考慮し見込んだ目的積立金の残高を 185 億円（見込み：3,028 億円→実績：3,214 億円）上回った。
（参考２）目的積立金残高の推移（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度見込み（Ａ）

349,510

323,777

302,814

実績（Ｂ）－

327,890

321,352差（Ｂ－Ａ）－

4,113

18,538

団信特約料の料率見直しによる影響については、引き続き注視していく。
４ 東日本大震災への対応
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に対し、以下のとおり迅速に対応した。
(1) 機構団信特約制度① 今回の災害により被災され、機構団信特約料の支払が一時的に困難となったお客様について、特約料の払込み期限を猶予するとともに、払込済特約料について希望があれば一時返戻する取扱いを特例措置として実施した。
② 災害により死亡した団信加入者に係る弁済金請求の手続きについて、新聞記事等今回の災害で死亡されたことが確認できるものの提出により、通常必要な死亡診断書等の書類を省略できることとする等の簡素化を実施した。
(2) 特約火災保険
特約火災・地震保険に係る保険金支払い等について、保険会社に対し、迅速に対応するよう要請した。

117

○ 団信関係データ（参考１）機構団信特約料
平成20年度
以前（Ａ）

平成21年度以降（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

初年度特約料（１千万円あたり）

28,100円

35,800円

7,700円

特約料率

0.283%

0.360%

0.077%（参考２）加入者集団の平均年齢の推移
（歳）
50
49

49.3

49.3

平成21年度

平成22年度

48.6

48
47.8
47

47.2

46
平成18年度

平成19年度

平成20年度（参考３）団信業務の収支状況
（億円）
0
▲ 30

▲ 45

▲ 65

▲ 100
▲ 148
▲ 200
▲ 216
▲ 300
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（参考４）特約料改定に関する照会件数

特約料改定に関する照会件数

平成20年度

平成21年度

平成22年度

25,973件

14,316件

1,915件

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
次年度においては、団体信用生命保険等業務における保険料の請求・収納事務の見直し等により業務の運営の一層の効率化に努めるとともに、平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、平成 21 年度に実施した保険料の料率引上げによる収支への影響についてモニタリングを行う。
評 価 の指 標○団体信用生命保険等業務の実施状況○業務運営の効率化の状況○保険料率の見直しの状況
118

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）制度を安定的、継続的に運営するために、今年度は、前年度に実施した団信特約料の引上げによる影響をモニタリ
ングしており、引き続き注視することなっている。また、東日本大震災への対応としては、支払いが一時的に困難となった顧客に対して払込み期限の猶予などを実施しており、概ね順調である。今後も、安定的な制度の維持のためにさらなる努力が望まれる。

（参考：年度計画）(1) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債
務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体
信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、弁済事務の一部を外部へ委託する等の業務
運営の一層の効率化に努める。
(2) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、平成 21 年度に実施した保険料の料率引上げによる影響についてモニタリングを行う。

119

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：１ 収支改善、２ 繰越損失金の低減
小項目：
中 期 目 標 １ 収支改善
(1) 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額を全て措置することを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図ること。
また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。
(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成すること。
(3) ＭＢＳの発行に要する証券会社の引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努めること。
２ 繰越損失金の低減
繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指すこと。
中 期 計 画 １ 収支改善
(1) 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リ
スク管理債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。
(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。
(3) 証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減すること
により、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２ 繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指す。
業 務 の 実 績 ○中期計画の１(1)について
１ 財政融資資金の繰上償還
既往債権管理勘定の単年度収支の改善を図るために、財政融資資金の繰上償還を平成
21 年度まで実施してきた結果、貸付金と借入金（財政融資資金借入金及び旧簡易生命保険
資金借入金）との金利差が改善されている。
（参考１）財政融資資金の繰上償還額
繰上償還額

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

16,000億円

20,000億円

27,000億円

7,000億円

3,000億円－（参考２）貸付金と借入金（財政融資資金借入金及び旧簡易生命保険資金借入金）との金利差
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

貸付金金利（Ａ）

3.18％

3.17％

3.17％

3.23％

3.39％

3.49％

借入金金利（Ｂ）

3.60％

3.48％

3.31％

3.21％

3.11％

3.02％

金利差（Ａ－Ｂ）▲ 0.42％▲ 0.31％▲ 0．14％

0.02％

0.28％

0.48％

120

２ 繰越損失金の解消状況
東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を 637 億円積み増ししたものの、貸付金利と調達金利の収支差が改善したこと等により経常損失を 255 億円を計上し（平成 21 年度：経常損失 1,199 億円）、当期総損失 169 億円（平成 21 年度：当期総損失
1,445 億円）を計上した。
平成 23 年度以降も、着実に不良債権処理を進めることにより、単年度収支の改善及び繰越
損失金の低減を図る。
３ 損失の状況、処理方法等の公開
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、損失の状況、処理方法等についてはディ
スクロージャー誌の財務諸表を記載した部分において記述した。
また、リスク管理債権、事業の実施状況もディスクロージャー誌に掲載した。
なお、これらの情報はディスクロジャー誌へ掲載するとともに機構ホームページへも掲載した。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標の達成に向け、平成 23 年度においては、引き続き単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、引き続き、ホームページ及びディスクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開する。
○中期計画の１(2)について
１ 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支
既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支は、
当期総損失 171 億円（平成 21 年度：当期総利益 12 億円）を計上した。
単年度収支が悪化したのは、証券化支援勘定において当期総損失 258 億円（平成 21 年
度：当期総損失 58 億円）を計上したことによるものである。
（参考）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支（単位：億円）
平成21年度

証券化支援勘定

平成22年度

経常利益

当期総利益

経常利益

当期総利益

（損失（▲））（損失（▲））（損失（▲））（損失（▲））
▲ 258

▲ 36

▲ 58

▲ 148

債権譲受業務経理

▲ 5

▲ 29

▲ 127

▲ 78

債務保証等業務経理

▲ 31

▲ 29

▲ 22

▲ 180

住宅融資保険勘定

21

20

27

28

財形住宅資金貸付勘定

57

45

24

26

10

6

29

33

52

12

▲ 69

▲ 171

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理
法人全体（既往債権管理勘定
及び保証協会承継業務経理を除く。）（注）（注）「経常利益（損失（▲））」については、各勘定、経理ごとの引当金に係る繰入額（経常費用）と戻入額（特別利益）を相殺して計上するため、各勘定、経理の合計値と一致しないことがある。

２ 既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の単年度収支
既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の単年度収支は、
121

当期総損失 197 億円（平成 21 年度：当期総損失 22 億円）を計上した。
（参考）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の単年度収支（単位：億円）
平成21年度

平成22年度

経常利益

当期総利益

経常利益

当期総利益

（損失（▲））（損失（▲））（損失（▲））（損失（▲））▲ 258

証券化支援勘定

▲ 36

▲ 58

▲ 148

債権譲受業務経理

▲ 5

▲ 29

▲ 127

▲ 78

債務保証等業務経理

▲ 31

▲ 29

▲ 22

▲ 180

住宅融資保険勘定

21

20

27

28

財形住宅資金貸付勘定

57

45

24

26

▲ 90

▲ 29

▲ 88

7

10

6

29

33

▲ 100

▲ 34

▲ 117

▲ 26

▲ 48

▲ 22

▲ 186

▲ 197

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理保証協会承継業務経理
法人全体（既往債権管理勘定
を除く。）（注）（注）「経常利益（損失（▲））」については、各勘定、経理ごとの引当金に係る繰入額（経常費用）と戻入額（特別利益）を相殺して計上するため、各勘定、経理の合計値と一致しないことがある。

３ 各勘定の状況は次のとおりである。
(1) 証券化支援勘定
証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されている。
債権譲受業務経理については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年
12 月８日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成 22 年９月
10 日閣議決定）による金利引き下げに伴い、買取債権残高が積み上がり、買取債権利息等の経常収益が増加したものの、東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるために貸倒引当金（108 億円）を積み増したこと等により、経常損失 127 億円（平成 21 年度：
経常損失５億円）を計上したが、有価証券の売却等により特別利益 46 億円を計上した結果、当期総損失 78 億円（平成 21 年度：当期総損失 29 億円）を計上した。
また、債務保証等業務経理については、回収金の増加により、経常損失 22 億円（平成21 年度：経常損失 31 億円）を計上したが、保険引受リスク管理高度化のため、当年度において、責任準備金 159 億円を特別損失として計上した結果、当期総損失 180 億円（平成 21
年度：当期総損失 29 億円）を計上した。
その結果、勘定全体としては、経常損失 148 億円、当期総損失 258 億円（平成 21 年度：
経常損失 36 億円、当期総損失 58 億円）を計上した。
（参考１）証券化支援業務実績の推移

122

（億円）

（億円）

35,00070,00067,00530,00060,000122

25,00050,00043,30420,00040,00035,60728,70915,00028,082
20,48010,000

5

177

894

20,000
1,923

11,9145,000

9,347
10,1722,046

50

10,127

8,629

10,000

6,848

2,017

0

30,0000

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

買取型（億円）

保証型（億円）

残高（億円）（参考２）買取実績及び付保実績の推移（単位：戸、億円）
平成20年度
戸数

平成21年度（a）

平成22年度（b）

b－a

金額

戸数

金額

戸数

金額

戸数

金額

買取型

31,617

6,848

51,461

10,127

114,274

28,08262,813

17,955

保証型

6,945

1,923

619

177

527

122

▲ 92

▲ 54

計

38,562

8,771

52,08010,304

114,801

28,20562,721

17,900(2) 住宅融資保険勘定
経済対策による事業量の増加等により、収入保険料、補助金等の収益が支払保険金等の費用を上回り、経常利益 27 億円（平成 21 年度：経常利益 21 億円）を計上し、当期総利益
28 億円（平成 21 年度：当期総利益 20 億円）を計上した。これにより、平成 22 年度末において繰越欠損金 15 億円（平成 21 年度末：繰越欠損金 44 億円）を計上した。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上まわったものの、東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を 22 億円積み増した結果、経常利益 24 億円（平成 21 年度：経常利益 57 億円）を計上し、当期総利益 26 億円（平成21 年度：
当期総利益 45 億円）を計上した。これにより、平成 22 年度末において利益剰余金 445 億円（平成 21 年度末：利益剰余金 418 億円）を計上した。
(4) 住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務経理により構成されている。
住宅資金貸付等業務経理については、貸付金残高の積み上がりに伴い貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上回り、経常利益 29 億円（平成 21 年度：経常利益 10億円）を計上し、当期総利益 33 億円（平成 21 年度：当期総利益６億円）を計上した。
また、保証協会承継業務経理については、団体信用生命保険加入者の平均年齢の上昇により支払保険料等の経常費用が特約料収入等の経常収益を上回り、経常損失 117 億円を計上し（平成 21 年度：経常損失 100 億円）、団体信用生命保険等業務の運営に充てるた
めに目的積立金 45 億円を取り崩した結果、当期総損失 26 億円を計上（平成 21 年度：当期
総損失 34 億円）した。
123

その結果、勘定全体としては、経常損失 88 億円、当期総利益７億円（平成 21 年度：経常損失 90 億円、当期総損失 29 億円）を計上した。
（参考３）金融資産の管理・運用(1) 保有する金融資産の状況① 機構が保有する金融資産の状況
平成 22 年度末において、機構が保有する金融資産の状況は表１のとおりである。
（表１）金融資産総括表
保有資産の形態
総額

金額
38,070億円

国債

2,823億円

地方債

1,692億円

政府保証債
社債（財投機関債等）

368億円
3,596億円

金銭の信託

5,940億円

譲渡性預金8,000億円

買現先勘定

2,499億円

現金

0億円

預け金

10,382億円

代理店預託金2,770億円② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産保有の必要性及び規模の適切性
平成22 年度末時点では、証券化支援勘定において、優良住宅取得支援制度の実施、
信用リスク対応、金利変動リスク対応等のために 5,156 億円、住宅融資保険勘定において保険引受リスク対応のために 1,300 億円、住宅資金貸付等勘定においてまちづくり融資に係る信用リスク対応、災害復興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応のために 424 億円の出資金をそれぞれ保有しており、これらは平成 22 年度に実施する各事業量を踏まえて、所要額を措置しているところである。また、住宅融資保険勘定においては、将来の保険金支払いに備えるために責任準備金 1,052 億円を、住宅資金貸付等勘定の団信業
務においては、団信業務の運営に備えるために、団信特約料長期安定化積立金 3,133億円を積み立てている。これらを賄うため必要十分な範囲で金融資産を保有しているところである。
既往債権管理勘定については、財政融資資金借入金等の償還に備え、資金繰りを勘案し、銀行への預金等短期の金融資産で運用している。
③ 保有する金融資産の運用体制や運用の基本的方針
金融資産のうち機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）である。この他、機構が運用できる金融資産は、銀行への預金及び金銭信託となっている。
個々の金融資産の取得に際しては、個別に有価証券の銘柄を指定して取得していな
い。機構は原則として、予め証券会社に対し運用条件（運用金額及び運用年限）を提示し、この条件に沿って証券会社が回答した銘柄の中から、利回りの高い銘柄を選び取得している。その結果、各勘定の保有資産は、表２のとおりとなっている。
金融資産のうち国債等の債券により長期の運用を行う場合は、ＡＬＭリスク管理委員
会及び役員会において、運用方針（運用金額及び運用年限）を決定している。銀行への預金等で短期の運用を行う場合は、「資金及び余裕金の運用等に係る実施細則」に基づ
き、資金繰りを勘案して、運用額や運用期間を決定している。運用結果については、四半
124

期毎にＡＬＭリスク管理委員会に報告を行っている。
各勘定の保有金融資産は表２のとおりである。
（表２）勘定別保有金融資産①

証券化支援勘定
保有資産の形態
総額

国債

地方債

政府保証債

社債（財投機関債等）

金銭の信託
現金
預け金
代理店預託金金額

運用目的等

10,333億円
以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調1,846億円 達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調752億円 達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調114億円 達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
以下のような対応を行うために必要な出資金の一部
・信用リスク（ローンの貸倒れによる損失）対応
・優良住宅取得支援制度（金利引下げ）の実施
・ＭＢＳ発行のための超過担保に係るＡＬＭリスク（資金調1,815億円 達と運用のミスマッチにより損益が変動するリスク）対応
・金利変動リスク（住宅ローンの買取りからＭＢＳ発行までに金利が変動し損益が変動するリスク）対応
・金融機関から住宅ローンを買い取る際の買取代金利息への対応
・住宅ローン利用者の金利引下げ分に充当するための預り補5,466億円
助金
0億円 ・現金払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、ＭＢＳ等の償還ま12億円 での間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金まで
327億円の間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

125

②

住宅融資保険勘定
保有資産の形態

金額

総額
国債

572億円
うち

・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
25億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部

547億円

うち
地方債

482億円

うち

・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
55億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部

うち

19億円

うち

426億円

政府保証債

61億円
・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
41億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部

うち社債（財投機関債等）

401億円
うち
うち

・保険引受リスク（ローンの貸倒れによる保険事故）対応の出資金の一部
131億円 ・将来の保険金支払いに備えるための責任準備金の一部
270億円

金銭の信託

474億円 ・住宅融資保険料の引下げ分に充当するための預り補助金

現金

0億円 ・現金払いのための資金
・主に金融機関から払い込まれた保険料であり、保険金支払45億円に備えるための資金及び経費の支払いのための資金

預け金

③

運用目的等

2,034億円

財形住宅資金貸付勘定
保有資産の形態
総額
現金預け金
代理店預託金

金額

運用目的等
75億円
0億円 ・現金払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財形住宅債券等の30億円 償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金まで46億円の間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

126

④

住宅資金貸付等勘定
保有資産の形態

金額

総額

5,665億円

国債

406億円
うち
うち

地方債
うち
うち
政府保証債
うち
うち
社債（財投機関債等）
うち
うち
現金
預け金

代理店預託金⑤

運用目的等

・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ロー
121億円 ンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部
・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
284億円
定化積立金の一部
458億円
・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ロー
121億円 ンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部
・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
336億円
定化積立金の一部
194億円
・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ロー
1億円 ンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部
・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
193億円
定化積立金の一部
1,380億円
・まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク（ロー
180億円 ンの貸倒れによる損失）対応及び災害復興住宅融資に係るＡ
ＬＭリスク等対応の出資金の一部
・団体信用生命保険等業務の運営のための団信特約料長期安
1,200億円
定化積立金の一部
0億円 ・現金払いのための資金・ＳＢ等による調達資金で、住宅ローン利用者への貸付けまでの間、一時的に機構に滞留する資金、住宅ローン利用者か
3,100億円
らの回収金で、ＳＢ等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金まで
127億円の間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金

既往債権管理勘定
保有資産の形態
総額
譲渡性預金
現金
預け金
代理店預託金金額

運用目的等

17,465億円
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入
8,000億円 金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金のうち短期運用するもの
0億円 ・現金払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、財政融資資金借入
7,195億円 金等の償還までの間、一時的に機構に滞留する資金及び経費の支払いのための資金
・主に住宅ローン利用者からの回収金で、機構への送金まで
2,270億円の間、一時的に代理店（受託金融機関）に滞留する資金(2) 見直し内容等
事務・事業の目的及び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直しとそれに応じた取り組み。
① 平成 21 年度分の見直しの概要
平成 21 年度第１次補正予算において、フラット３５及び住宅融資保険の商品性改善及び事業量拡大に伴い措置された出資金 4,030 億円について、「平成 21 年度第１次補正予算の執行の見直しについて」（平成 21 年 10 月 16 日閣議決定）の内容を踏まえ、実際に執行が見込まれる事業量に必要な部分を除き、証券化支援勘定については 2,000 億円、住宅資金貸付等勘定については 300 億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成 23
年３月 14 日に納付を行った。
② 平成 22 年度分の見直しの概要「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 17 日閣議決定）等に基づき、証券化支援勘定の出資金 519 億円を国庫に納付することとした。
③ 今後の対応
法令等に従って、実際の国庫返納手続に対応する。
127

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、フラット３５に係る商品性の改善や業務運営の効率化の推進等により、既往債権管
理勘定以外の勘定全体として、中期目標期間の最終年度である平成 23 年度において単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。
○中期計画の１(3)について
１ ＭＢＳ引受手数料(1) 平成 21 年度までの取組
機構がＭＢＳ発行に際して負担する引受手数料の単価は、平成 18 年度時点では発行額100円につき 37.5銭であったが、発行規模や投資家数が拡大していること、流動性が向上していること等を材料に、平成 19 年度に 2.5 銭、平成 20 年度にもさらに 2.5 銭の単価引き下げを実現した。その後、サブプライム問題に端を発してＭＢＳ発行環境の悪化がみられたことから、平成 21 年度については引受手数料単価の引き下げを見送ることとした。
(2) 平成 22 年度における取組
平成 21 年度以降、金融市場環境が回復したことに加え、積極的なＩＲ活動が奏功し参入
投資家数の拡大が図られたこと等を背景に、証券会社との交渉を継続した結果、平成 22 年度からの引受手数料単価の 2.5 銭引き下げ（32.5 銭→30 銭）を達成した。
（参考１）引受手数料単価引き下げによるコスト削減実績（平成 18 年度単価との比較：概算）
平成 19 年度 22,570 億円×100 円当たり 2.5 銭×1.05＝ 5.9 億円
平成 20 年度 14,642 億円×100 円当たり 5.0 銭×1.05＝ 7.7 億円
平成 21 年度 16,960 億円×100 円当たり 5.0 銭×1.05＝ 8.9 億円
平成 22 年度 17,741 億円×100 円当たり 7.5 銭×1.05＝14.0 億円
計
36.5 億円（参考２）ＭＢＳ引受手数料圧縮の経緯について

128

ＭＢＳ引受手数料圧縮の経緯について

平成１５年度迄は、引受額１００円につき４５銭であった手数料を、
平成１６年度に、１００円につき４０銭に引き下げ、
平成１７年度には、手数料を固定部分(３５銭)と変動部分(５銭)に分解し、① 固定部分を、２．５銭引下げ（３５銭 → ３２．５銭）② 変動部分には、発行額に応じディスカウントする方式を導入（下表参照）
平成１９年度には、固定部分を２．５銭引下げ(３２．５銭→３０銭)
平成２０年度には、固定部分を２．５銭引下げ(３０銭→２７．５銭)
平成２２年度には、固定部分を２．５銭引下げ(２７．５銭→２５銭)

発行額

変動部分

合 計

～ 500億円

５銭(0.05%)
500億円までの部分につき３０銭

500億円超～1,000億円

５銭（0.05%）
500億円を超える部分につき2.5銭（0.025%）

1,000億円超～2,000億円

固定部分

500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円までの部分につき
2.5銭（0.025%）25銭
上記を上回る部分につき(0.250%)1.25銭（0.0125%）

３０銭～２８．７５銭

２８．７５銭～２７．５銭500億円までの部分につき５銭（0.05%）
500億円を超え1,000億円まで
2,000億円超の部分につき
2.5銭（0.025%）
1,000億円を超え2,000億円までの部分につき1.25銭（0.0125%）２７．５銭～

上記を上回る部分につき0.63銭（0.0063%）

手数料の支払先 ： 引受証券会社※ 引受手数料とは、ＭＢＳを引き受ける複数の証券会社に支払う手数料。
※ ＭＢＳを引き受けた証券会社は、ＭＢＳの全額について共同して募集の取扱いを行い、応募額がその総額に達しない場合にはその残額を連帯して引き受ける。

２ 税務意見書作成手数料
機構がＭＢＳ発行を開始して以来 10 年という長期間が経っており、スキームについて市場関係者のコンセンサスが得られていること等から、平成 22 年度においては、市場関係者にヒアリングを行い、税制、関連法令等の改正や機構ＭＢＳのスキーム変更等がなければ、税務意見書については基本的に年度に１回の取得で十分であるとの多数の意見を得た。
これを踏まえ、平成 23 年度以降について、従来、機構ＭＢＳ起債ごとに税務意見書を取得していたところを、年度につき１回の税務意見書取得を基本とし、例外として税制、関連法令等の改正や機構ＭＢＳのスキーム変更等により税務意見書の内容変更が必要となった場合はその都度取得することを前提として、価格競争入札を実施した。
（参考１）平成 22 年度の手数料支払総額は、
129

50 万円【１回あたりの手数料】×12 回【発行回数】×1.05＝630 万円となった。
（参考２）入札の結果、平成 23 年度の１回あたりの手数料は 50 万円（税抜き）となった。
よって、平成 23 年度にＭＢＳスキーム変更や税制改正等がなければ、平成 23 年度の支払総額は 50 万円×1.05＝52.5 万円となる見込みである（平成 22 年度と比較し、577.5
万円の削減となる。）。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、引き続き、債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
○中期計画の２について
１ ディスクロージャー誌等への公開
繰越損失金が発生している勘定については、ディスクロージャー誌において発生要因、処理方策及びスケジュールを記載するとともに機構ホームページへの掲載も行った（ともに平成
22 年７月）。
２ 機構全体の勘定における繰越損失金の状況
既往債権管理勘定以外の勘定・経理のうち、平成22 年度末において、繰越損失金が発生している勘定・経理は、以下のとおりである。
① 証券化支援勘定において買取型を経理している「債権譲受業務経理」② 証券化支援勘定において保証型を経理している「債務保証等業務経理」③ 住宅融資保険勘定④ 住宅資金貸付等勘定において融資業務を経理している「住宅資金貸付等業務経理」
これらの勘定・経理については、的確な債権管理等により延滞債権を抑制するなど、各勘定・経理における業務内容を踏まえた取組を継続することにより、単年度収支の改善を図り、第二期中期目標期間の最終年度までに、全体での繰越損失金解消を目指すこととしている。
また、既往債権管理勘定についても繰越損失金が発生しているが、引き続き、着実に不良債権処理を進めることにより、単年度収支の改善及び繰越損失金の低減を図ることとしている。
不良債権処理の具体的な取組としては、個人向け住宅ローン債権については、返済困難者
に対するきめ細やかな返済相談等を行うことで延滞債権の新規発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に、長期延滞債権については個別の状況を把握するとともに、返済継続を断念した場合には全額繰上償還を行い、担保不動産の任意売却等により、早期に延滞債権の処理を進める。
事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権及び過去延滞債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、引き続き、延滞発生段階からの借入者の状況把握及び督促を徹底するとともに、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとの進捗管理の再徹底を行う。
なお、返済が困難となった借入者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図る
ための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、引き続き、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、また、東日本大震災で被災された方については、東北支店を中心として、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。（Ⅲ-３-(5)、(6)参照）
３ 既往債権管理勘定以外の勘定の状況
130

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の繰越損失金は285 億円（平成 21 年度：114 億円）となった。
（参考１）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）に係る繰越利益金（▲：繰越損失金）の状況（単位：億円）機構設立時
証券化支援勘定

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

▲ 132

▲ 165

▲ 193

▲ 251

▲ 509

債権譲受業務経理

▲ 121

▲ 152

▲ 177

▲ 205

▲ 283

債務保証等業務経理

▲ 12

▲ 13

▲ 16

▲ 45

▲ 226

▲ 50

▲ 47

▲ 63

▲ 44

▲ 15

256

316

374

418

445

▲ 227

▲ 215

▲ 244

▲ 238

▲ 205

▲ 153

▲ 111

▲ 126

▲ 114

▲ 285

住宅融資保険勘定
財形住宅資金貸付勘定
住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理
法人全体（既往債権管理勘定
及び保証協会承継業務経理を除く。）

なお、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）の繰越利益
金は 3,274 億円（平成21 年度：3,516 億円）となった（繰越利益金には、団信特約料長期安定化
積立金：3,169 億円が含まれている）。
（参考２）既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを含む。）に係る繰越利益金（▲：繰越損失金）の状況（単位：億円）機構設立時
証券化支援勘定

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

▲ 132

▲ 165

▲ 193

▲ 251

▲ 509

債権譲受業務経理

▲ 121

▲ 152

▲ 177

▲ 205

▲ 283

債務保証等業務経理

▲ 12

▲ 13

▲ 16

▲ 45

▲ 226
▲ 15

住宅融資保険勘定

▲ 50

▲ 47

▲ 63

▲ 44

財形住宅資金貸付勘定

256

316

374

418

445

住宅資金貸付等勘定

3,820

3,766

3,486

3,392

3,354

住宅資金貸付等業務経理

▲ 227

▲ 215

▲ 244

▲ 238

▲ 205

保証協会承継業務経理

4,047

3,981

3,730

3,630

3,559

3,893

3,869

3,604

3,516

3,274

法人全体（既往債権管理勘定を除く。）

各勘定の状況は以下のとおりである。
(1) 証券化支援勘定
平成 21 年度末において、繰越損失金 251 億円を計上していたが、平成 22 年度は、債権譲受業務経理において、東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるために貸倒引当金（108 億円）を積み増したこと、債務保証等業務経理において、保険引受リスク管理
高度化のため、当年度において、責任準備金 159 億円を特別損失として計上したことにより、当期総損失 258 億円を計上し、繰越損失金は 509 億円となった。
今後については、債権譲受業務経理において、買取債権残高の積み上がり等により、買取債権利息等の経常収益は増加（平成 20 年度：884 億円、平成 21 年度：1,080 億円、平成22 年度：1,405 億円）していることから、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）及び「新成長戦略実131

現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）の一環として、商品性が改善されたフラット３５の周知活動を継続し、買取債権残高を増加させる。（Ⅱ-１-(1)-①参照）
また、延滞債権の抑制のための取組として、延滞初期段階から返済相談の実施等の債
務者への働きかけを従来以上に実施することで、新規に発生する延滞債権の削減を図るとともに、返済継続が困難な債権は、担保不動産の任意売却等による回収を図る。（Ⅲ-３-(8)参照）
証券化支援勘定においては、これらの取組によって、単年度収支を改善し、繰越損失金の低減を図ることとしている。
(2) 住宅融資保険勘定
平成 21 年度末において、繰越損失金 44 億円を計上していたが、平成 22 年度において、当期総利益 28 億円を計上した結果、繰越損失金は 15 億円となった。
今後については、「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として商品性が改善された住宅融資保険を着実に実施し、保険関係成立額を増加させる（Ⅱ-２-(3)参照）。
また、保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関との連携を一層強化するとともに、保険金支払審査担当者と債権回収担当者との連携をより密にすることにより、保険事故発生時に金融機関で策定した債権回収方針を保険金支払請求があった時点
で再度確認し、状況に応じて債権回収方針の追加や変更を行い、金融機関での速やかな債権回収を働きかけることで、回収の早期化を図っていく（Ⅱ-２-(2)参照）。
住宅融資保険勘定においては、これらの取組によって、単年度収支を改善し、繰越損失金の低減を図ることとしている。
住宅融資保険勘定の単年度収支は、平成 21 年度に当期総利益 20 億円、平成 22 年度に当期総利益 28 億円を計上しており、引き続き、改善に向けて取り組んでいく。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
平成 21 年度末において、繰越利益金 418 億円を計上していたが、平成 22 年度において、当期総利益 26 億円を計上した結果、繰越利益金は 445 億円となった。
(4) 住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等業務経理については、平成 21 年度末において、繰越損失金 238 億円を計上していたが、平成 22 年度において、当期総利益 33 億円を計上した結果、繰越損失金
は 205 億円となった。
保証協会承継業務経理を含む住宅資金貸付等勘定全体については、平成 21 年度末において、繰越利益金 3,392 億円を計上していたが、団体信用生命保険等業務の運営に充てるために目的積立金 45 億円を取り崩した結果、当期総損失 26 億円を計上し、繰越利益金
は 3,354 億円となった。
今後については、「住宅・不動産活性化のための緊急対策」（平成 20 年 12 月 15 日発表）
及び「経済危機対策」（平成 21 年４月 10 日発表）の一環として、商品性が改善されたまちづ
くり融資（短期事業資金）等を着実に実施することにより、貸付金残高を増加させ、貸付金利
息収入を増加させる。（Ⅱ-４-(1)参照）
また、延滞債権の抑制のための取組として、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施する。具体的には、審査スキルの向上のための研修の実施、延滞発生時から速やかに延滞原因及び融資物件の入居収支状況等の債務者の実態を把握し、債務者の実態に応じた督促等の措置を講じる等の取組を実施する。（Ⅲ-３-(9)参照）
繰越損失金を計上している住宅資金貸付等業務経理においては、これらの取組によっての単年度収支を改善し、繰越損失金の低減を図ることとしている。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理
方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘132

定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。

評 価 の指 標 ○既往債権管理勘定に係る単年度収支の改善状況○財務諸表、リスク管理債権等に関する情報公開の状況○既往債権管理勘定以外の勘定に係る単年度収支の改善状況○ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費の削減状況○繰越欠損金の発生要因、処理方策及びスケジュールの明確化の状況○繰越欠損金の低減状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）東日本大震災の影響があるため前期と単純比較はできないものの、今期の損失が著しく増加したことは事実であり、やや順調ではない。証券化支援業務において、
累積損失額が拡大している点を踏まえると、今後６年以内に解消する「スケジューリングの明確化」が望まれる。

（参考：年度計画）
１ 収支改善(1) 既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、引き続き単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開する。
(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。
(3) 債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２ 繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。

133

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(1) 各種リスクを適切に管理するとともに、リスク管理機能を強化(2) 信用リスクに適切に対応(3) 金利リスク及び流動性リスクについて、適切なALMを実施
中 期 目 標 (1) 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する機能を強化すること。
(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示
金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行うこと。
(3) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、ＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施すること。
中 期 計 画 (1) 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。
(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミア
ムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により、適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
業 務 の 実 績 ○小項目(1)について
１ リスク管理体制
機構では、リスクの種類を信用リスク、保険引受リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先
等信用リスク及びオペレーショナルリスク等に分類し、これらのリスクを適切に管理するため、各リスク管理を担当する役員・部署を定めるとともに、機構内にリスク管理委員会を設置
し、各リスクのモニタリング状況及びリスク管理に関する企画、立案等について審議している。
また、各リスクの管理状況を全体としてとりまとめた統合的リスク管理に係るモニタリング
及び今後の体制整備について、役員会において審議している。
２ 統合的リスク管理(1) モニタリング
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、各リスクのモニタリング状況を統合的リ
スク管理指標として四半期毎に役員会に報告した。
平成 22 年度においては、年度当初に年間で計画している統合的リスク管理の役員会への付議・報告事項を予め提示するとともに、四半期毎のモニタリングについても、機構が抱えているリスクの現況を経営層が共有できるよう、各リスクの特徴及び課題をとりまと
め、役員会に報告した。
(2) 定性的な管理への取組① 平成 22 年度においては、統合的リスク管理のモニタリング等のあり方について機構が抱えるリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備の進捗管理の３つの観点について、一覧形式としてとりまとめの検討を行った。
平成 23 年度のモニタリングから、これら一覧化されたものを活用し、具体的にリスク管理のＰＤＣＡサイクルとして運営する予定である。
134

② 平成 22 年度においては、機構の経営に影響を与えるビジネスパートナーの経営状況の管理について、関係各部署へのモニタリングルール策定状況に係る調査結果を踏まえ、機構全体としてモニタリングするための基本ルールを定める規程の策定の必要性について役員会に付議した。
規程の策定に当たっては、経営状況の管理のみならず、社会的信用、業務遂行能力等を含めた幅広な観点のモニタリングルールを定める外部委託先管理全般の規程として策定する方向で検討を行った。当該規程は、平成 23 年度当初に制定する予定である。
(3) 定量的な管理への取組
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、信用リスク量は与信ポートフォリオを活用して計測し、市場リスク量はＥａＲ分析により計測し、オペレーショナルリスク量は基礎的手法により計測することによりリスク量を把握した。
また、平成 22 年度においては、政策金融機関としての機構の特性、長期固定金利の住宅ローンとして機動的なポートフォリオのコントロールが難しいといった特性を踏まえ、フラット３５について、複数のシナリオ（事業量シナリオ、デフォルトシナリオ及び金利シナリオ）のもと、与信ポートフォリオ管理システム、ＡＬＭリスク分析システム、ＥａＲ分析による計測
結果及び事務費相当額を合算した期間損益の変動に着目した簡易シミュレーションを実施し、シナリオごとの収支変動幅、収支構造等を分析した。分析結果については、関係部署によるプロジェクトチームにおいて、機構の事業運営に与える影響等の洗い出しを行った。
平成 23 年度においても、引き続き、機構の事業運営に与える影響等の洗い出しを行
い、対応策を検討する予定である。
（参考）主なリスクの現況とその対応

135

信用リスク

信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
平成22年度においては、引き続き、適正な審査、管理回収業務に取り組むとともに、平成21年度に実施した経済対策の実施に伴う制度拡充（証券化支援事
業（買取型）における９割超融資の導入及び借換融資の導入）及び優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の拡大の影響等についてのモニタリング結果を踏まえ、国からの出資金及び補助金を勘案し、信用リスクプレミアムを設定した。

保険引受リスク

保険引受リスクとは、経済情勢及び保険事故の発生状況が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいう。
平成22年度においては、平成22年３月末及び９月末において、既往分も含めた住宅融資保険事業全体の付保残高から発生する損失の見通しを新たに作成するとともに、モニタリング結果を踏まえた保険料率の設定・検証に加えて、平成21年６月に新設された補填率10割商品における利用状況、債務者属性等のモニタリングを併せて行った。

市場リスク

市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクターの変動に伴い、期間損益が変動することにより損失を被るリスクをいう。
市場リスクのリスク量は、期限前償還モデル及び金利モデルを活用し、最適調達割合を設定の上で、ＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析（Ⅲ３-(3)参照）により計測し、ＡＬＭコストを適切に設定することで対応している。
平成22年度においては、賃貸住宅について、新たに金利要因や季節性を考慮した期限前償還モデルを開発し、導入することでリスク量計測の精度の向上を図った。

流動性リスク

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなる
こと、又は資金を確保するために通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、及び市場の混乱等により市場において取引が行えなくなること、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいう。
従来より、資金繰りに係る管理指標を定めるとともに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保し、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の行動計
画（コンティンジェンシー・ファインディング・プラン）を定めている。
平成22年度においては、流動性リスクの管理態勢の高度化を図り、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定め、逼迫度に応じた流動性リスク管理を行うこととした。

運用先等信用リスク

運用先等信用リスクとは、余裕金の運用、委託業務に係る資金預託その他の金融取引に関して行う、その取引の相手方の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失することにより損失を被るリスクをいう。
余裕金については、国債、地方債、政府保証債等により、安全かつ効率的な運用となるよう努め、また、金利スワップ取引の取引先について、与信状況に応じた与信区分を設定して管理している。
平成22年度においては、保有している有価証券について、有価証券の発行体のカテゴリーごとに、与信状況に応じた与信区分を策定し、モニタリング指標
及び基準抵触時のアクションを定めるなど、運用先等信用リスク管理態勢の高度化を図った。 ٛٛٛٛٛ

オペレーショナル
リスク

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報シス
テムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、このリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リスクが含まれる。
従来より、オペレーショナルリスクが顕在化（事務ミス等の事象の発生）した場合は、再発防止策を策定し、実行することにより削減に努めている。
平成22年度においては、事務手続又は業務体制に潜んでいるオペレーショナ
ルリスクの顕在化を未然に防止するために、事務リスク又は法務リスクのＲＣ
ＳＡ（４の(3)の※２参照）を新たに導入し、実施した。なお、システムリス
クのＲＣＳＡについては、従来から導入しており、平成22年度においても、引き続き実施した。

３ リスク管理委員会等における管理
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、ＡＬＭリスク管理委員会及び信用リスク管理委員会を適時適切に開催し、リスクの計量結果や管理状況等を把握・評価するとともに、役員会に付議又は報告を行った。
（役員会に付議又は報告を行った案件）
リスク計量結果の報告、モニタリング結果から利用者属性の変化等の報告、コストの評
価等
４ モニタリングを通じた個別リスクの管理
136

(1) 信用リスク
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミア
ムの水準等を計測するシステム：Ⅲ-３-(2)参照）を活用し、証券化支援事業に係るローンの利用状況、損失見通し又は信用リスクプレミアムの変動等について、四半期毎にモニタリングを実施した。
また、平成 21 年度に実施した、経済対策に伴う制度拡充（証券化支援事業（買取型）における９割超融資及び借換融資の導入並びに優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ
幅の拡大）の影響をタイムリーに把握するため、平成 21 年度に引き続き、前述のモニタリン
グに加え、月次単位でのモニタリングも実施した。
(2) 市場リスク及び流動性リスク
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、ギャップ分析、デュレーション分析（Ⅲ３-(3)参照）等を実施し、各勘定ごとのリスク量について、定期的にモニタリングを実施した。
また、平成 22 年度においては、流動性リスクにおける管理態勢について高度化を図り、従来の流動性リスク対応の管理基準の確保に加え、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定め、逼迫度に応じた流動性リスク管理を行うこととした。
また、東日本大震災後の金融逼迫時を踏まえ、逼迫度区分を警戒時に変更し、流動性リ
スクに対応するため手元流動性を高める対策を実施した。
(3) オペレーショナルリスク
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、バーゼルⅡ（金融庁告示第 19 号）に準じた基礎的手法（※１）によるオペレーショナルリスク量、事務リスク、システムリスク及び法務リスクの発生状況等について、定期的にモニタリングを実施した。
また、平成 22 年度においては、システムリスクに加え、事務リスク及び法務リスクについてもＲＣＳＡ（※２）を本格的に導入し、作業の進捗状況についても役員会に報告を行った。
① システムリスクＲＣＳＡ
システムリスクＲＣＳＡにおいては、対象 11 システムに対し、131 のリスク管理項目の点検を行った。その結果、検出された 20 の脆弱性項目に関しては、平成 23 年度中に対策方針の策定及び実行を行うこととした。
② 事務リスクＲＣＳＡ
事務リスクＲＣＳＡについては、本店全部署で約 2,700 項目の業務の棚卸しを実施し、それぞれの事務項目について重要性の評価を行った。この中から特に重要性が高い約350 の項目を選び、平成 22 年度及び平成 23 年度の２か年にわたってプロセス評価を行うこととし、平成 22 年度については、約 250 項目のプロセス評価を行い、その結果、対応が必要と認識された約130の課題について、業務改善計画を策定する等、課題解決に取り組んだ。
③ 法務リスクＲＣＳＡ
法務リスクＲＣＳＡについては、各部署の業務に潜在する法務リスクを各部署による自己評価及び意見交換を通じて洗い出しを行い、洗い出された課題については、改善策を策定又はその実施を行った。
さらに、平成 22 年度においては、オペレーショナルリスクを構成するリスクとして、新たに人的リスク（※３）及び有形資産リスク（※４）を追加し、平成 23 年度より管理することとした。
※１ 平成 19 年３月末から適用されている銀行の自己資本比率規制の国際統一基準（バーゼルⅡ）に基づき、基礎的手法（粗利益相当額×15％）により機構のオペレーシ
ョナルリスク量の計測を実施している。
137

※２ ＲＣＳＡ（リスクとコントロールの自己評価）：業務部門が所管する業務に潜在するリ
スクとコントロールについて自己評価し、その評価結果に応じて業務改善を行う手法。
※３ 役職員の士気低下、不適切な就労状況・職場環境、人事運営上の不公平、差別的行為、不十分な人材育成、人材の維持向上が確保できないこと等により損失を被るリ
スク※４ 災害、故意・管理瑕疵等に起因する有形資産（動産及び不動産をいう。）の毀損、
執務環境の質の低下等により損失を被るリスク
５ 新規業務・新商品プロセスの運用
新規業務・新商品の導入に際しては、担当部署のリスク評価を得た上で、必要なものは各リスク管理委員会及び役員会に付議することで、下記案件の経営判断に活用した。
（役員会に付議を行った案件）
・買取債権に係る全繰債権の機構選定サービサーへの委託
・賃貸住宅融資に係る金利スワップ取引の導入
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資に係る別担保要件の撤廃
・住宅融資保険におけるリバースモーゲージの付保対象拡大※ なお、東日本大震災対応のための災害復興住宅融資の拡充等については、平成 23 年４月に新規業務・新商品プロセスによりリスク評価を得た上で、役員会で議論を行っている。
平成 22 年度のリスク管理態勢

理事長
役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会

リスクカテゴリー

各リスク管理部署

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスク

リスク統括部
審査
部
債 権管理 部 他

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流 動 性リ ス ク

リスク統括部

監
査

監
査
部

監
査

監
事

統合的なリスク管理

リスク統括部

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ ﾘ ｽ ｸ
事 務 リ ス ク

総 務 人 事 部
事務・委託管理室

システムリスク

情報ｼｽﾃﾑ部

法 務 リ ス ク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務室

人 的 リ ス ク
有形資産リ ス ク

総 務 人 事 部

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル
138

リスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。
○小項目(2)について
１ 信用リスクのモニタリング
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、与信ポートフォリオ管理システム（想定されるデフォルト率、回収率等に基づき将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測するシステム）を活用し、証券化支援事業に係るローンの利用状況、損失見通し又は信用リスクプレミアムの変動等について、四半期毎にモニタリングを実施した。
また、平成 21 年度に実施した経済対策に伴う制度拡充（証券化支援事業（買取型）における９割超融資及び借換融資の導入）及び優良住宅取得支援制度に係る金利引下げ幅の拡
大の影響をタイムリーに把握するため、平成 21 年度に引き続き、前述のモニタリングに加え、月次単位でのモニタリングも実施した。
なお、上記モニタリング結果等については、信用リスク管理委員会又は役員会に報告を行った。
（与信ポートフォリオ管理システムの概要）（用語の補足）【パラメータ】
信用リスクプレミアム等を算定するために必要となる要素のことで、具体的には住宅ロー
ンにおける「デフォルト確率」、「デフォルト案件からの回収率」及び「期限前償還率」を指す。
これらの要素については、過去の機構における住宅ローンのデータを分析して決定する。
２ 信用リスク計量化手法の高度化
139平成 22 年度においては、信用リスク計量モデルのパラメータ及び信用リスク計量結果について実績との比較検証を行い、現行の信用リスク計量化手法の妥当性を確認するとともに、足下の実績を反映したパラメータに更新し、計測の精度向上を図った。
一方、足下におけるデフォルト実績との比較検証結果等を踏まえると、現行の信用リスク
計量モデルは、融資制度の見直し等による住宅ローンに係るデフォルトの発現状況を捕捉しきれていないことも想定されることから、平成 22 年度においては、外部機関と共同で、現行モデルの課題解消・高度化に向けた検討（条件緩和債権の影響反映、ストレステスト機能の追加等）を開始した。
平成 23 年度においても、データ解析等による検討を継続し、更新後のモデルについて
は、平成 24 年度から活用することを考えている。
３ 証券化ローン等の金利水準の見直し
平成 23 年度における、買取型の証券化支援業務に係る提示金利については、上記与信
ポートフォリオ管理システムにおけるモニタリング結果、ローンの利用状況の分析又は制度改正の影響等を総合的に勘案し、設定した。
また、保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率についても、上記与信ポー
トフォリオ管理システムによる対象金融機関ごとのモニタリング結果又はローンの利用状況の分析等を勘案し、設定した。

提示金利等見直しの仕組み
提示金利等見直しの仕組み
信用リスク
計測モデル等

与信ポートフォリオ
管理システム≪リスク管理委員会≫

・デフォルト率及び回収率の検証
・今後の制度改正の影響考慮 等
業務企画部等・モニタリング
・今後の制度改正の影響考慮 等

信用コスト等
見直し案

① 提案

②

検証

リスク統括部

信用コスト等
決定

事務コストを含む
提示金利等
決定

≪役員会≫
提示金利等

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リス
ク計量について、より精度の高い分析を目指し、計測手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
○小項目(3)について
１ 資金調達、ヘッジ手法の多様化(1) 資金調達の多様化
140平成 22 年度においては、証券化支援事業（買取型）の超過担保等の資金調達の一部に、長期の勘定間融通を活用した。具体的には既往債権管理勘定、住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定への勘定間融通を実施した。
① 既往債権管理勘定において、任意繰上償還が増加したこと等により積み上がった余裕金について、当該勘定の当面の資金繰りを勘案した上で、融通期間３年の勘定間融通の資金とし、証券化支援事業（買取型）の超過担保等の資金調達の一部として活用することを、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において決定の上、平成 22 年 10 月 21 日から実施した。
② 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘定の余裕金については、従来、長期の有価証券の保有により運用していたが、証券化支援事業（買取型）において、経済対策による事業量の増大及び超過担保率の上昇により、超長期の資金需要が増大したため、当該余裕金のうち、15 年及び 20 年の期間で運用が可能な金額については、勘定間融通により活用することとし、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において決定の上、平成
23 年１月 27 日から実施した。
【平成 22 年度長期勘定間融通実績】
・既往債権管理勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間３年 1,444 億円
・住宅融資保険勘定から証券化支援勘定へ ：融通期間 20 年 265 億円
・住宅資金貸付等勘定から証券化支援勘定へ：融通期間 15 年 259 億円
融通期間 20 年 129 億円(2) 金利スワップ取引
平成 17 年度以降、証券化支援事業（買取型）においては、パイプライン・リスク（住宅ローンの融資金利決定から当該住宅ローンにかかるＭＢＳ等の条件決定までに金利が変動するリスク）をヘッジするために金利スワップ取引を行ってきたが、平成 22 年度においては、新たに賃貸住宅融資においても金利スワップ取引を導入した。
賃貸住宅融資においては、融資予約時に融資金利を確定させるため、これまでは融資
予約時にＳＢを発行し融資金利を確定させていたが（事前調達方式）、この方式の場合、調達した資金は資金実行までの間、余剰資金として滞留するという問題があった。
そのため、融資予約時に金利を確定する商品性は確保しつつ、資金が滞留することのないよう、事前調達方式から融資の実行時期に合わせて資金調達する方式（同時調達方式）に改めるとともに、融資金利決定から実際の資金調達までの間の金利変動のリスク（パイプライン・リスク）については、金利スワップ取引によりヘッジすることとした。
この変更については、ＡＬＭリスク管理委員会及び役員会において決定の上、平成 22
年度第２回受付分賃貸住宅融資に係る融資金利決定（平成 22 年 11 月 19 日取引分）から実施した。
また、金利スワップ取引について、キャンセル・スキームを導入したこと及び既存の取引の一部を解約（現在価値で精算）したことについては、Ⅱ-１-(2)-⑦参照。

141

資金交付

融資金利決定

受付期間

融資手続き

平均１年程度

ＳＢ発行

事前調達方式調達したＳＢ金利を基に融資金利を決定

資金調達から資金実行までの間（平均１年程度）、余剰資金として滞留する。

ＳＢ発行

スワップ取引同時調達方式

スワップ取引時点の想定ＳＢ金利を基に融資金利を決定パイプライン・リスクを
金利スワップ取引でヘッジ※事前に資金を調達しないため、余剰資金の滞留なし。

２ 金利リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクのモニタリング
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、ギャップ分析、デュレーション分析（※）等を実施し、各勘定ごとのリスク量について、定期的にモニタリングを実施した。
平成 22 年度においては、流動性リスクの管理態勢について高度化を図り、従来の流動性
リスク対応の管理基準の確保に加え、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定し、逼迫度区分に応じた対応策を定め、逼迫度に応じた流動性リスク管理を行うこととした。
また、東日本大震災後の金融逼迫時を踏まえ、逼迫度区分を警戒時に変更し、流動性リ
スクに対応するため手元流動性を高める対策を実施した。
加えて、保有している有価証券について、有価証券の発行体のカテゴリーごとに、与信状況に応じた与信区分を策定し、モニタリング指標及び基準抵触時のアクションを定めるなど、
運用先等信用リスク管理態勢の高度化を図った。
※ 機構では、資産、負債の取引データから期限前償還モデルを活用して最長 35 年間の将来キャッシュフローを算出し、資産、負債の元金残高の差を把握するギャップ分析を行うとともに、元金、利息のキャッシュフロー及び割引率を用いることによってデュレーション分
析を実施し、必要な再調達・再運用額の把握を行っている。
３ ＡＬＭリスク管理手法の高度化
期限前償還モデル及び金利モデルを用いたＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）分析(※)により、平成 23 年度における最適な資金調達割合、ＡＬＭコスト等の算出を行った。
なお、両モデルについては、実績データを踏まえた検証（バックテスト）を毎年度継続して行っており、適切にパラメータ更新を行っている。
また、従来の賃貸住宅融資向けの期限前償還モデルについては、モデルへの考慮要因
が経過期間要因のみであり金利要因等が織り込まれていなかったため、十分な精度が得られていなかったが、平成 22 年度に新たに金利要因や季節性を考慮したモデルを開発し、導入することで精度の向上を図った。
※ ＥａＲ分析は、１万通りの金利シナリオを用いて、将来の期間損益がどのように変動する
142かを計測する手法である。

評 価 の指 標

評

価等【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券（一般担保）の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭを実施する。
○リスク管理体制の整備状況○融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングの実施状況○将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等の計測状況○提示金利又は料率の見直し状況○証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等による適切なＡＬＭの実施状況
評定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）信用リスクに関する属性分析や信用リスクの計量モデ
ル、期限前償還リスク、再調達リスクの削減については、
昨年と同様の水準を維持しており、概ね順調である。

（参考：年度計画）(1) 機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。
(2) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬ
Ｍ(資産・負債総合管理）を実施する。

143

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に実施、財政融資資金の着実な償還(5) 個人向け住宅ローン債権について的確な債権管理、返済相談及び返済条件の変更を実施(6) 事業者向け債権について延滞債権を削減
中 期 目 標 (4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、外部機関への委託等により回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行うこと。
(5) 返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応を進めつつ、担保不動産の任
意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。
中 期 計 画 (4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。
(5) 個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任
意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。
(6) 事業者向けの債権については、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削減する。
業 務 の実 績 ○小項目(4)について
１ 債権回収会社の活用(1) 個人向け住宅ローン債権
平成 22 年度末における全額繰上償還請求債権 41,459 件の債権回収会社委託率は88.1％（委託債権：36,546 件）となり、平成 21 年度末の 86.1％からさらに 2.1 ポイント増加した。
なお、未委託の債権は、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会社への委託を不要とする債権又は最近時の全額繰上償還請求分で委託手続中の債権である。
また、平成 22 年度における債権回収会社の回収実績は 2,019 億円となり、平成 21 年度における回収実績 2,053 億円を 1.7％下回ったが、これは、全額繰上償還請求債権及び債権回収会社委託債権の件数が減少したことによるものである。
（参考１）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社への委託実績（単位：件）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

全額繰上償還請求債権

53,58550,48348,07941,459

対前年度比
債権回収会社委託債権－▲ 5.8%▲ 4.8%▲ 13.8%38,22140,903

41,37236,546

－

7.0%

1.1%

▲ 11.7%

71.3%

81.0%

86.1%

88.1%

対前年度比
債権回収会社委託率（参考２）個人向け住宅ローン債権における債権回収会社の回収実績

144

（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

債権回収会社の回収金額

399

1,937

2,053

2,019

対前年度比

－

385.5%

6.0%▲ 1.7%(2) 事業者向け債権
自然人保証の賃貸住宅関係債権に係る全額繰上償還請求債権について、債権回収会社を選定し、平成 22 年 10 月より管理回収業務の委託を開始した。
平成 22 年度においては、債権回収会社への委託を進めた結果、平成 22 年度末において、全額繰上償還請求債権 103 件の債権回収会社委託率は 84.5％（委託債権 87 件）に達し、委託が必要な債権すべての委託手続を完了した。
２ 回収率の改善及びリスク管理債権の処理の推進
個人向け住宅ローン債権については、債権回収会社への業務委託等により、全額繰上償還請求債権の物件処分を進めた結果、平成 22 年度における物件処分による回収額は 1,994億円となった。また、物件処分による回収率も 68.4％となり、平成 21 年度の回収率（65.0％）と比べて 5.2％増加した。
これに伴い、リスク管理債権額についても、平成 18 年度の 33,765 億円から 25,203 億円に削減した（削減率：25.4％）。
（参考１）物件処分による回収状況（単位：億円）

任意売却

競売

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

対象金額

1,708

1,425

1,507

1,497

回収額

1,088

1,027

1,096

1,092

回収率

63.7%

72.1%

72.7%

73.0%

対前年度比
対象金額

－

13.1%

0.9%

0.4%

276

1,740

1,775

1,419

回収額

168

1,036

1,037

902

回収率

60.9%

59.6%

58.4%

63.6%

－

▲ 2.0%▲ 2.0%

8.8%

対象金額

1,984

3,165

3,282

2,916

回収額

1,256

2,063

2,132

1,994

回収率

63.3%

65.2%

65.0%

68.4%

－

3.0%

▲ 0.3%

5.2%

対前年度比

合計

対前年度比

（参考２）既往債権管理勘定の貸付残件数及び金額（単位：件、百万円）
平成20年度末

平成21年度末

平成22年度末

貸付残件数

2,700,671

2,382,527

2,097,397

貸付残金額

33,298,269

28,317,477

23,645,628※

手形貸付分を含む。

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、物件処分着手を早期に行うことによる回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進する。
145

○小項目(5)、(6)について
１ 個人向け住宅ローン債権(1) 延滞債権の新規発生の抑制
平成 22 年度においても、平成 21 年度に引き続き、新規に発生する延滞債権を抑制することを目的に、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行うこと等、返済の継続を促す働きかけを重点的に取り組んだ。
(2) 延滞債権への取組① 中期延滞債権（満２か月延滞～満４か月延滞）については、返済困難な借入者の状況を把握し、返済継続の可能性や条件変更適用の可能性について確認を行なうこととした。
そのうち、返済継続可能性が認められる借入者に対しては、返済計画を策定させ、返済期間の延長、一時的な返済額減額等の返済条件変更の適用を行う一方、返済継続が困難な借入者に対しては、債務圧縮に向けた任意売却の勧奨を行った。
これらの取組により、中期延滞債権が長期延滞債権（満５か月以上延滞）や全額繰上
償還請求債権に移行することを防止し、その結果、平成 22 年度の長期延滞債権は 5,197
件と、平成 21 年度（7,124 件）と比較して 27.0％減少させ、平成 22 年度に新規で全額繰上
償還請求を行った債権は 20,982 件と、平成 21 年度（24,077 件）と比較して 12.9％減少させることができた。
② 返済継続が困難な長期延滞債権については、最終的な督促を行い、満６か月延滞に至った場合には全額繰上償還請求を行うとともに、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
③ 全額繰上償還請求債権については、債権回収会社を効果的に活用した担保不動産の任意売却等による回収等を行うことにより、平成 22 年度末の全額繰上償還請求債権残件数を 41,459 件と、平成 21 年度末（48,079 件）と比較して 13.8％減少させることができた。
なお、平成 22 年度の物件処分による回収件数は 23,511 件と、平成 21 年度（25,810 件）と比較して 8.9％下回っているが、平成22 年度においては、物件処分の対象となる全額繰
上償還請求債権件数（平成 22 年度期首における全額繰上償還請求債権残件数と平成 22
年度中に新規に発生した全額繰上償還請求債権件数の合計：69,061 件）が、上記①の取組の徹底により、平成 21 年度（74,560 件）と比較して 7.4％減少したため、物件処分による回収件数についても、対象件数の減少に伴い減少したものである。
（参考１）年度別延滞状況の推移（長期延滞債権以上）（単位：件）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

長期延滞件数

12,058

7,560

6,179

7,124

5,197

新規全繰発生件数

28,03825,32524,201

24,077

20,982

計

40,09632,88530,38031,201

26,179

対前年度比
全繰残件数

▲ 6.4%▲ 18.0%▲ 7.6%

2.7%▲ 16.1%

43,57253,58550,48348,07941,459

対前年度比

38.2%

23.0%

▲ 5.8%▲ 4.8%▲ 13.8%（参考２）年度別不良債権処理状況の推移（単位：件）
平成18年度

平成19年度

11,709－

物件処分による回収計
対前年度比

任意売却による回収競売による回収平成20年度

平成21年度

平成22年度

10,054

9,811

10,922

11,153

1,887

13,353

14,88812,358

11,70911,941

23,16425,81023,511

26.5%

2.0%

94.0%

11.4%

▲ 8.9%

146

(3) 返済相談と返済条件の変更
長引く不況の影響から企業の倒産件数や失業件数が回復せず、失業に至らないまでも給与収入の落ち込み等により家計の収支が悪化する中、返済が困難となった借入者に対してきめ細やかな返済相談を行なった。特に、東日本大震災で被災された方に対しては、東北支店を中心として、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行い、３月末までに２件の条件変更を行った（６月 10 日までの条件変更の累計件数は 271 件である。）。
返済相談を通じて返済継続の可能性が確認できる場合は、新特例等、それぞれの実情に応じた返済条件変更の適用を行うことで、平成 22 年度は 24,713 件の返済継続の支援を行った。
返済条件変更への取組に当たっては、検査等における外部機関の意見及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえた取組方針を平成 20 年度より毎年度定め、これに基づいて実施している。また、返済条件変更審査の実施細則を平成 22 年度に整備すると共に、機構支店及び受託金融機関における実施状況について、本店管轄部門が毎月モニタリングを実施することにより、返済条件変更を的確に実施している
なお、返済条件を変更した債権が、変更から４年経過時点において正常化している割合（以下「正常化率」という。）は、平成 22 年度末では 56.9％となっている。正常化率の低下については、平成 20 年度に発生したリーマンショックを契機とした景気停滞の影響から、返済方法変更の適用にも関わらず、残念ながら正常償還に復帰できない借入者の割合が以前よりも増加したためと考えられる。
（参考２）主な景気指標の推移（単位：件）
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

倒産件数

9,351

10,95912,681

13,306

11,658

完全失業率

4.1%

3.9%

4.0%

5.1%

5.1%

（参考３）返済相談件数の実績（単位：件）

返済相談件数

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

59,03676,00776,908147,876

254,370

358,996

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

329,599

302,259286,365

246,300

158,820

155,696

平成16年度
368,899
累計
2,821,131（参考４）返済条件変更の適用件数（単位：件）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

新特例※

14,55010,4698,392

14,34813,927

新特例再適用

118

42

10

30

27

ゆとり特例

79

33

24

39

30

その他条件変更

39,79428,437

11,774

11,077

10,729

合計

54,541

38,981

20,20025,494

24,713

その他条件変更とは、中ゆとりや延滞元利金の分割弁済等を指す。

（参考５）返済条件変更の実施による正常化率

正常化率

平成20年度

平成21年度

平成22年度

59.1%

57.9%

56.9%

(4) 新規延滞債権の発生抑制、延滞債権への的確な対応、きめ細やかな返済相談の実施等の取組の結果、「長期延滞債権＋全額繰上償還請求債権」が大幅に削減され、平成 22 年
147

度については、平成 21 年度比で 16.1％の減少となった。
同様に、中期延滞債権についても、平成 21 年度は大幅な増勢であったが、平成 22 年度については、平成 21 年度比で 0.2％の増加にまで留めている。中期延滞債権が削減に至らないのは、景気停滞の影響から返済が困難となった借入者が増加したことのほか、機構の督促に応じて、延滞解消に至らないながら延滞のまま返済を継続することにより、中期延滞に踏み止まる延滞者が依然として多いことによるものと考えられる。
なお、短期延滞債権については、東日本大震災発生に伴う被災地域（※）における督促
自粛の影響から、対前年度比で 2.3％の増加となった。被災地域における当面の顧客対応に当たっては、今回の震災が過去に例を見ない広範かつ甚大なものであることを十分に踏
まえ、被災者感情に十分配慮し、普段にも増して親切かつ丁寧に行うこととし、被災地域においては、地域の状況に応じて、平成 23 年５月末まで督促を自粛した。
※ 被災地域とは、消防庁資料「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（最新報）」の別紙（被害状況の表）に記載されている市町村をいう（１都１道１６県）。
（参考６）年度別延滞状況の推移（単位：件）
平成18年度
短期延滞件数
対前年度比
中期延滞件数

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度76,76074,1150.3%▲ 3.4%

77,98576,472

78,2075.2%▲ 1.9%

33,18334,404

2.3%

38,91544,24844,341

対前年度比
長期延滞件数▲ 1.1%

3.7%

13.1%

13.7%

0.2%

12,058

7,560

6,179

7,124

5,197

新規全繰発生件数

28,03825,32524,201

24,077

20,982

計

40,09632,88530,38031,201

26,179

対前年度比
全繰残件数

▲ 6.4%▲ 18.0%▲ 7.6%

2.7%▲ 16.1%

43,57253,58550,48348,07941,459

対前年度比

38.2%

23.0%

▲ 5.8%▲ 4.8%▲ 13.8%(5) 金融円滑化法を踏まえた取組
機構は、借入者にとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、住宅ローン等の返済を継続いただけるよう、返済相談、返済条件変更等、返済が困難となった借入者への対応に取り組んできたところである。
金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年 12 月７日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するため、次の取組を実施した。
実施に当たっては、金融機関との情報交換を積極的に行うとともに、方針及び体制の強化、実施状況の公表について、他の金融機関に先駆けて実施した。返済困難者対応の実施においても、早期に取り組んだことから大きな混乱はなく実施できた。
なお、金融円滑化法を踏まえた取組の措置状況は、平成 23 年３月末までに 45,695 件の返済条件変更の申込みに対し 31,303 件を実行した。返済条件の変更を希望する借入者を待たせることのないよう、引き続き、迅速かつ丁寧に対応することとしている。
【取組方針】
１．住宅ローン等の返済が困難となった借入者にとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き、返済相談、返済方法変更に取り組む。
２．返済方法変更の適用に当たっては、借入者のその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮する。
３．返済方法変更に伴い借入者の総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容につ148

いて、借入者に十分に説明する。
【取組体制の強化】
１．当機構の本店に対応責任者を新設
・担当役員を返済が困難となった借入者の対応総括責任者とする。
・担当部長を返済が困難となった借入者の対応総括副責任者とする。
・借入者への対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置する。
２．当機構の支店に対応責任者を新設
・各支店の担当部門長を返済が困難となった借入者の対応責任者とする。
・各支店の担当管理職者を返済が困難となった借入者の対応リーダー及びサブリーダーとする。
３．当機構の本店にサポート総括管理者を新設
・担当部長を返済が困難となった借入者のサポート総括管理者とし、お客様コールセン
ターにおいて借入者からの電話照会に対応する。
（参考７）金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（個人向けローン債権：平成 21 年 12 月４日～
平成 23 年３月 31 日）（単位：件、百万円）
件数
貸付の条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

金額

45,695591,613

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

31,303406,622

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

1,664

22,550

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

3,123

40,503

うち、取り下げに係る貸付債権の件数・金額

9,605

121,938

２ 事業者向け債権(1) 財務内容の把握
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、債権管理業務及び自己査定業務の一環として、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めた。
また、延滞時の影響が大きい正常償還中の大口貸出先についても、対象範囲を残高５億円以上に拡大し（※）、延滞債権等と同様に決算書等の徴求等を行い、債務者の財務内容の把握に努めた。
平成 23 年度においても、財務内容の把握対象をさらに拡大する予定である。
※ 従来は、大口貸出先の対象範囲を、一定の残債権額（機構支店別、債務者の個人・法
人別に２～15 億円）以上としていた。
(2) 融資残高 100 億円以上の債権の管理状況
平成 22 年度末時点において、機構は宅地造成資金として、Ａ社に対して 106 億円を有している。
Ａ社については、平成 11 年９月に 143 億円を融資実行したが、平成 16 年２月に特定調停の申立てがあり、民間金融機関は債権放棄を行うことになっているが、機構（当時公庫）は最大回収を図るため、債権放棄を行うことなく金利引下げ及び償還期間延長を内容とした特定調停が平成 17 年１月に成立し、以後、特定調停に基づく返済計画どおりに返済継続中であり、これまでに 37 億円を回収済みである。
（参考１）融資残高 100 億円以上の債権
149

（単位：億円）
融資先

資金使途

融資実行時期Ａ社

宅地造成資金平成11年９月

融資額

融資残高

143

回収額

106

37

(3) 延滞債権等への取組
支店において、満３か月以上の延滞債権については、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握のうえ措置方針を策定、当該方針を速やかに実施し、その実施内容の進捗状況を管理している。また、本店においても、毎月支店の進捗管理状況の点
検及び指導を実施している。
その結果、事業者向け債権のリスク管理債権のうち、満３か月以上の延滞債権及び破綻先債権等は、平成 18 年度末から 23.4％の大幅な減少となっている。
（参考２）事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移（単位：億円）

満３か月以上延滞債権
破綻先債権等
貸出条件緩和債権

延滞が３か月未満又は延滞がないが、債務者の財務内容が悪いもの
合計※

平成18年度末

平成19年度末

平成20年度末

平成21年度末

平成22年度末

残高

1,026

1,071

822

821

785

削減率

－

4.4%

▲ 19.8%▲ 20.0%▲ 23.4%

残高

726

445

508

514

645

削減率

－

▲ 38.6%▲ 30.0%▲ 29.1%▲ 11.2%

残高

147

683

563

497

589

削減率

－

364.0%

282.1%

237.6%

299.8%

残高

1,898

2,200

1,893

1,832

2,018

削減率

－

15.9%

▲ 0.3%▲ 3.5%

6.3%

削減率については、平成18年度末からの削減率である。

(4) 金融円滑化法を踏まえた取組
事業者向け債権においても、金融円滑化法の施行に伴う主務省からの要請（平成 21 年
12 月７日）に基づき、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、借入者からの相談により適切に対応するため、個人向け住宅ローン債権と同じく、取組方針及び取組体制の強化を実施した。
また、事業者向け債権においては、返済が困難となった借入者への対応を次のとおり拡充した。
① 賃貸住宅融資などの長期事業資金・元金の据置期間の設定（最長５年間、利息の支払いのみ）
・返済期間の延長について、これまでの対象要件（階数が３階以上の耐火建築物のみ）の撤廃② まちづくり融資（短期事業資金）・返済期間（竣工後２年）の最長１年間延長
平成 23 年３月末現在までの金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況については、貸付
条件変更の申込受付は 314 件（60,489 百万円）、うち実行は 243 件（47,489 百万円）となり、一方で、謝絶は 32 件（6,445 百万円）と少ない状況であり、金融円滑化法の趣旨に基づき対応している。
さらに、他の金融機関との連携状況については、他の金融機関に対しても、貸付条件変更の申込みが行われたことを確認できたものが 242 件（47,414 百万円）、うち実行は 188 件（38,039 百万円）となり、一方で、謝絶は 22 件（3,918 百万円）と少ない状況であり、金融円滑化法の趣旨に基づき他の金融機関との連携に努めている。
150

（参考３）金融円滑化法を踏まえた措置の実施状況（事業者向け債権：平成 21 年 12 月４日～平成 23 年３月 31 日）（単位：件、百万円）
件数
貸付の条件変更等の申込みを受けた

金額
314

60,489

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

243

47,489

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

32

6,445

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

22

4,105

うち、取り下げに係る貸付債権の件数・金額

17

2,450

貸付債権の件数・金額

上表のうち、他の金融機関に対しても、法の施行日に貸付の条件変更等の申込みが行われたことを確認することができた者（単位：件、百万円）
件数
貸付の条件変更等の申込みを受けた

金額
242

47,414

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

188

38,039

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

22

3,918

17

2,530

貸付債権の件数・金額

うち、他の債権者が実行したことを認識していた
件数・金額
うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

17

3,225

うち、取り下げに係る貸付債権の件数・金額

15

2,232

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においては、個人向け住宅ローン債権については、返済困難者に対するきめ細やかな返済相談等を行うことで延滞債権の新規発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に、長期延滞債権については個別の状況を把握するとともに、返済継続を断念した場合には全額繰上償還を行い、担保不動産の任意売却等により、早期に延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。
事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権及び過去延滞債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、引き続き延滞発生段階からの借入者の状況把握及び督促を徹底するとともに、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとの進捗管理の再徹底を行う。
事業者向け債権についても、個人向け債権同様に、返済が困難になった借入者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。
また、平成 22 年度に引き続き、東日本大震災で被災された方について、きめ細やかな返済相談を行うとともに、的確かつ柔軟な返済条件の変更を行う。
評 価 の指 標 ○債権回収会社への委託等による回収率の改善やリスク管理債権の処理の状況○既往の住宅ローン債権の証券化等による財政融資資金の償還状況○個人向けの住宅ローン債権に係る延滞債権の削減状況（特に、長期延滞債権の削減状況）○返済困難者や被災者当の返済相談及び返済条件の変更の実施状況○事業者向けの債権に係る延滞債権の削減状況
評

価

等

評

（ 理由・指摘事項等 ）定151

債権回収会社への業務委託等を行った物件処分による回収率は前年度を上回わっているほか、リスク管理債権額についても削減されている。また、既
往の住宅ローン債権の証券化分及び回収金等により財政融資資金の着実な償還を行っているなど、概ね順調である。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）(4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等
により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進する。
(5) 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図る
ための臨時措置に関する法律（平成21 年法律第96 号）の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。
(6) 事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、
大口貸出先債権及び過去延滞債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。

152

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(7) 既往債権管理業務についてリスク管理債権を中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減(8) 証券化支援業務について中期目標期間最終年度のリスク管理債権比率を 1.5％以内に抑制(9) 賃貸住宅融資業務について中期目標期間最終年度のリスク管理債権比率を 0.1％以内に抑制
中 期 目 標 (6) 既往債権管理業務については、リスク管理債権の残高額の削減目標を設定し、その達成に努めること。
(7) 証券化支援業務等については、買取債権等の残高額に占めるリスク管理債権の残高額の割合に関する目標を設定し、その達成に努めること。
中 期 計 画 (7) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減する。
(8) 証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制する。
(9) 賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制する。
業 務 の 実 績 ○小項目(7)について
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った。
債権回収会社を活用する体制により回収が進捗したこと、過去に返済条件変更を行った条件緩和債権が、正常な償還債権となっていることによりリスク管理債権が減少している。
その結果、平成 22 年度においてはリスク管理債権額の削減率は中期計画策定時の想定を上回る▲25.4％となった。
（参考）リスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）（単位：億円）
平成18年度リスク管理債権額

平成20年度

平成21年度

平成22年度

33,76532,767

29,072

27,14825,203－▲ 3.0%▲ 13.9%▲ 19.6%▲ 25.4%

削減率※

平成19年度

削減率については、平成18年度からの削減率である。

＜参考＞中期計画策定時の想定（単位：億円）
平成18年度リスク管理債権額削減率※

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

35,544

34,04032,12730,696

29,46828,193－▲ 4.2%▲ 9.6%▲ 13.6%▲ 17.1%▲ 20.7%

削減率については、平成18年度からの削減率である。

１ リスク管理債権の状況（個人向け住宅ローン債権）
既往債権管理業務における個人向け住宅ローン債権については、返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済の継続を促す働きかけを重点的に取り組むことにより、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、返済継続困難な不良債権については、回収方針を策定した上で債権回収会社への委託を行い、担保不動産の任意売却等による回収を進め、破綻先債権の削減や貸出条件緩和債権の正常化による削減によりリスク管理債権が減少し、平成 18 年度末のリスク管理債権の残高に対して▲27.0％
153

となった。
（参考）個人向け住宅ローン債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）（単位：億円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

破綻先債権額

2,437

2,398

2,063

1,890

1,618

延滞債権額

6,949

7,514

7,125

6,886

5,890

925

865

1,062

1,388

1,425

21,555

19,79016,94815,16814,31331,86630,567

27,19825,332

23,247－▲ 4.1%▲ 14.6%▲ 20.5%▲ 27.0%

３か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
削減率※

削減率については、平成18年度からの削減率である。

２ リスク管理債権の状況（事業者向け債権）
既往債権管理業務における事業者向け債権については、支店において、満３か月以上の延滞債権について、個々の債権の実態（延滞原因、収支状況、返済財源等）を把握のうえ措
置方針を策定、当該方針を速やかに実施し、その実施内容の進捗状況を管理している。また、本店においても、毎月支店の進捗管理状況を点検及び指導を実施している。
その結果、事業者向け債権のリスク管理債権のうち、満３か月以上の延滞債権及び破綻先債権等については、平成 18 年度末から 25.1％の大幅な減少となっている。
また、貸出条件緩和債権についても、金融円滑化法の趣旨を踏まえた対応により、足下の債権額は増加傾向にあるものの、平成 18 年度末からは 12.8％の減少となっている。
一方で、平成 19 年度に自己査定方法を見直したことにより、延滞が３か月未満又は延滞がない場合でも、債務者の財務内容によりリスク管理債権と判定するものが大幅に増加した
こと、平成 22 年度に財務内容を自己査定に反映させる対象者の範囲を拡大したことにより、財務内容からリスク管理債権と判定するものがさらに増加したために、事業者向け債権のリ
スク管理債権額合計では、平成 18 年度末から 3.1％の増加となった。
（参考）事業者向け債権におけるリスク管理債権額の推移（既往債権管理業務）（単位：億円）

満３か月以上延滞債権
破綻先債権等
貸出条件緩和債権

延滞が３か月未満又は延滞がないが、債務者の財務内容が悪いもの
合計※

平成18年度末

平成19年度末

平成20年度末

平成21年度末

平成22年度末

1,026

1,071

821

816

769

削減率

－

4.4%

▲ 19.9%▲ 20.4%▲ 25.1%

残高

726

445

508

509

633

削減率

－

▲ 38.6%▲ 30.0%▲ 29.9%▲ 12.8%

残高

147

683

545

490

555

削減率

－

364.0%

269.9%

232.7%

276.7%

残高

1,899

2,199

1,874

1,816

1,956

削減率

－

15.9%

▲ 1.3%▲ 4.4%

3.1%

残高

削減率については、平成18年度末からの削減率である。

（参考）平成 22 年度自己査定・リスク管理債権と貸倒引当金

154

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度において、リスク管理債権の残高額を 20％以上削減するため、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進する。
【参考】リスク管理債権
リスク管理債権とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）により開示が義務づけられている不良債権等（下記①～④）をいう。住宅金融支援機構は、銀行法が適用される法人ではないが、平成９年度分以降、民間金融機関における開示基準を参考に、平成 12 年度分以降は、自己査定
155

結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示している。
① 破綻先債権額
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額② 延滞債権額
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額③ ３か月以上延滞債権額
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの④ 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（上記①）及び延滞債権額（上記②）に該当しないもの。
ただし、返済条件の変更を行ったときから、原則として４年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めない。
○小項目(8)、(9)について
１ 証券化支援業務に係るリスク管理債権(1) リスク管理債権比率の実績
リスク管理債権比率については、フラット３５Ｓの金利引下げにより買取債権残高が増加する中、買取審査を適切に実施するとともに、既往債権管理業務と同様、返済相談の実施等により、延滞債権増の抑制に努めた結果、平成 22 年度末時点で 1.34％となり、平成 21
年度末実績 1.32％と比べて 0.02％の微増となった。
(2) 平成 23 年度の見通し
平成 23 年度においても、平成 22 年度に引き続き、フラット３５Ｓの金利引下げにより総返済負担率の改善が図られること、買取審査の適正化等により、延滞率の悪化に歯止めがかかるものと推測される。一方で、返済条件変更（金融円滑化法の趣旨を踏まえた返済条
件変更を含む。）の適用件数は年々増加傾向にあり、平成 23 年度についても、返済条件変更の適用件数が増加すると想定されるため、平成 23 年度末時点のリスク管理債権比率は1.50％程度となる見込みである。
なお、平成 23 年度においては、上記見通しでは想定していない、東日本大震災で被災された方向け及び震災による二次的な影響に伴い勤務先が倒産、解雇等となった借入者向けに、災害特例などの返済条件変更が増加する恐れがあることから、震災の影響の規模
によっては、平成 23 年度末時点でのリスク管理債権比率は、中期計画における目標である
1.50％を上回ることも想定される。
(3) 平成 23 年度の対応策
平成 23 年度は、中期計画における目標の達成に向けて、回収スキル向上を図るため、金融機関に対する業務指導をより強化するとともに、延滞初期段階から返済相談の実施等の債務者への働きかけを従来以上に実施する。
あわせて、中、長期延滞債権を多く抱える金融機関については、回収に関する重点取組
金融機関として特段の対応を行うことにより、新規に発生する延滞債権の削減を図り、返済継続が困難な債権は、担保不動産の任意売却等による回収を進めることにより、リスク管
理債権の削減を図る。
また、東日本大震災で被災された方に対し、組織を挙げて親身で丁寧な返済相談を行うとともに、災害特例など返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応していく。
156

（参考１）リスク管理債権比率の推移（単位：百万円）
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度リスク管理債権比率

0.06%

0.17%

0.34%

0.63%

1.32%

1.34%

条件緩和債権

0.02%

0.06%

0.10%

0.19%

0.43%

0.48%

条件緩和債権以外

0.04%

0.11%

0.24%

0.44%

0.89%

0.86%

リスク管理債権額
買取債権残高
※

759

3,490

9,486

20,69053,32586,4001,191,408

2,047,436

2,781,729

3,286,301

4,054,039

6,437,220

平成15、16年度のリスク管理債権額は０円である。

（参考２）買取債権残高に対するリスク管理債権比率の見込み
平成23年度リスク管理債権比率

1.50%

条件緩和債権0.65%

条件緩和債権以外

0.85%（参考３）証券化支援事業（買取型）の資金実行年度別・総返済負担率区分の件数シェアと延滞発生件数
資金実行年度

区

分

合計
25％以下

合 計
平成１８年度
中長期＋全繰
合 計
平成１９年度
中長期＋全繰
合 計
平成２０年度
中長期＋全繰
合 計
平成２１年度
中長期＋全繰
合 計
平成２２年度
中長期＋全繰

件数(a)
シェア
件数(b)
発生率(b)/(a)
件数(a)
シェア
件数(b)
発生率(b)/(a)
件数(a)
シェア
件数(b)
発生率(b)/(a)
件数(a)
シェア
件数(b)
発生率(b)/(a)
件数(a)
シェア
件数(b)
発生率(b)/(a)33,839
77.7%
313
0.92%
28,489
73.4%
278
0.98%
17,580
55.6%
209
1.19%
24,773
48.1%
241
0.97%
64,494
56.4%
40
0.06%

30％以下
6,246
14.3%
77
1.23%
6,465
16.7%
96
1.48%
8,927
28.2%
247
2.77%
16,255
31.6%
422
2.60%
32,491
28.4%
57
0.18%

30％超
3,455
7.9%
52
1.51%
3,851
9.9%
85
2.21%
5,110
16.2%
189
3.70%
10,430
20.3%
333
3.19%
17,289
15.1%
54
0.31%

43,540－442
1.02%
38,805－459
1.18%
31,617－645
2.04%
51,458－996
1.94%
114,274
－
151
0.13%

平均経過
月数

52.8カ月41.2カ月29.0カ月

16.5カ月

4.5カ月（注） 上表中の「中長期＋全繰発生件数」は、平成23年3月末時点で3カ月以上延滞となっている件数及び平成23年
3月末時点における全額繰上償還請求を行った件数（累計）の合計である。

（参考４）勤労者の給与水準の変化（毎月勤労統計・厚生労働省発表）

157

5.0%

15.0%
10.0%

3.0%

5.0%

1.0%

0.0%
▲ 1.0%▲ 5.0%▲ 3.0%▲ 10.0%▲ 5.0%▲ 15.0%

現金給与/前年比（左目盛り）
所定内給与/前年比（右目盛り）▲ 7.0%▲ 20.0%
所定外給与/前年比（右目盛り）

4月

10
月
平
成
23
年
1月

7月

4月

10
平
月
成
22
年
1月

7月

4月

10
月
平
成
21
年
1月

7月

4月

10
月
平
成
20
年
1月

4月

7月

▲ 25.0%

平
成
19
年
1月

▲ 9.0%（参考５）証券化支援事業（買取型）における総返済負担率の推移
100%
90%

18.9%

18.5%

30.6%

30.2%

15.9%

14.2%

13.8%

29.1%

28.0%

24.9%

25.3%

25.2%

20.2%

30%超 ～ 40%以下

80%
70%

27.5%

20%超 ～ 25%以下

60%

15%超 ～ 20%以下

50%
40%

22.2%

23.0%

10%超 ～ 15%以下～ 10%以下

30%
20%

16.6%

16.6%

18.5%

19.8%

10%

9.2%
2.5%

9.0%
2.7%

8.9%
2.7%

10.0%
2.6%

10.4%
2.8%

21Q4

22Q1

22Q2

22Q3

22Q4

0%

25%超 ～ 30%以下（参考６）証券化支援事業（買取型）における債務者年収の変化
100%
90%
80%

10.3%

9.6%

9.4%

9.2%

10.5%

1000万円以上

18.5%

17.3%

18.1%

18.5%

20.1%

1000万円未満

70%
700万円未満

60%
50%

51.8%

53.1%

53.4%

54.1%

19.4%

20.0%

19.2%

18.3%

16.4%

21Q4

22Q1

22Q2

22Q3

22Q4

40%

52.9%

30%
20%
10%
0%

（参考７）証券化支援事業（買取型）における返済条件変更の適用件数

158

400万円未満（単位：件）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

新特例

6

10

34

270

343

中ゆとり

19

33

87

139

178

分割弁済

32

61

77

100

189

合計

57

104

198

509

710

２ 賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）に係るリスク管理債権
賃貸住宅融資（平成 17 年度以降受理分）についても、既往債権と同様に、決算書類の徴
求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から機構本店が支店とともに個別の進捗管理を実施して延滞債権削減に努めた。
この結果、平成 22 年度の満３か月以上延滞債権は２件（113 百万円）、破綻先債権は１件（104 百万円）に留まった（合計で３件、218 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.03％））。
また、金融円滑化法の趣旨を踏まえて、貸出条件緩和を実施した債権は６件（1,149 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.16％））であった。
上記のほか、独立行政法人移行後の平成 19 年度以降、新たな課題として継続的に取り組んできた自己査定の精緻化及び自己査定対象範囲の拡大により、財務内容が悪い等の理由から、リスク管理債権となった債権は 11 件（3,390 百万円（貸付金残高に占める比率は0.47％））であった。
さらに、東日本大震災による融資物件全壊等により、リスク管理債権と判定した債権が 15
件（1,439 百万円（貸付金残高に占める比率は 0.20％））あったため、平成 22 年度末のリスク
管理債権は合計で 35 件（6,197 百万円）となった。
リスク管理債権の残高の比率を 0.1％以内に抑制する目標については、延滞削減や不良債権の回収、処理促進の取組により、３か月以上延滞債権及び破綻先債権は合計で 0.03％に抑制したものの、金融円滑化法の趣旨を踏まえた貸出条件緩和対応、自己査定の精緻化
及び東日本大震災による被害といった新たに現出した課題の影響から、平成 22 年度末の実
績は 0.86％と目標値を超過した。
○ 自己査定の精緻化及び自己査定対象範囲の拡大（自己査定方法の見直し）
賃貸住宅融資の自己査定については、従来から必要に応じて自己査定基準の見直しを行っていたが、特に独立行政法人移行後は、これまで以上に財務の透明性を高める必要性があることから、各種検査等における指摘、金融検査マニュアルの趣旨等を踏まえ、継続的に見直しを行っている。
平成 19 年度においては、債務者区分の判定基準の大幅な見直しにより自己査定の精緻化を図った。
また、延滞や貸出条件緩和のない債務者についても、融資残高の大きい債権を中心に、財務内容に基づく自己査定を行う対象範囲の拡大を段階的（平成19年度及び平成22年度）に進めており、平成 23 年度においても、自己査定の対象範囲を拡大し、新たにリスク管理債権に区分される債権が一定増加する見込みである。
（参考１）平成 22 年度末のリスク管理債権 35 件の内訳
・満３か月以上延滞・・２件（113 百万円：0.02％）
・破綻先債権・・１件（104 百万円：0.01％）
・貸出条件緩和を行った債権・・６件（1,149 百万円：0.16％）
・満３か月未満の延滞あり、債務者の財務内容が悪い等、信用状況に懸念あり（※）
・・５件（812 百万円：0.11％）
159

・延滞はないが、債務者の財務内容が悪い（※）
・・６件（2,578 百万円：0.36％）
・東日本大震災により融資物件が全壊等
・・15 件（1,439 百万円：0.20％）※ 自己査定方法の見直しに伴い加わったリスク管理債権である。
（参考２）リスク管理債権比率の推移（賃貸住宅融資業務）（単位：百万円、件）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度リスク管理債権比率

0.00%

0.02%

0.50%

0.29%

0.86%

条件緩和債権

0.00%

0.00%

0.00%

0.08%

0.16%

条件緩和債権以外

0.00%

0.02%

0.50%

0.20%

0.70%

リスク管理債権額

0

40

1,903

1,677

6,197

0

1

9

10

35

92,642

196,021

380,713582,390

720,801

件数
貸付金残高【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標期間の最終年度である平成 23 年度における中期目標の達成に向け、証券化支援業務については、リスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に、賃貸住宅融資業務について
は 0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。特に、賃貸住宅融資業務のリスク管理債権の削減に向けて、以下のとおり取り組む。
(1) 適切な融資審査を確保① 支店の審査状況等について的確にモニタリングを実施② 支店の審査スキルの向上のための研修を実施、公認会計士への相談体制等を活用した審査支援を実施(2) 的確な債権管理① 延滞発生時から、速やかに延滞原因及び融資物件の入居収支状況等の債務者の実態を把握し、債務者の実態に応じた督促等の措置を講じる。
② １か月延滞から、個別債権ごとに債務者の実態に応じた処理方針を明確にし、その実施状況の進捗管理を徹底する。
③ 融資残高の大きい債権を中心に、延滞が発生していないものについても、決算書等の徴求・現地調査等の実施による実態把握に努め、的確な債権管理及び自己査定を実施する。
評 価 の 指 標 ○既往債権管理業務におけるリスク管理債権残高額の削減状況○証券化支援業務におけるリスク管理債権比率の抑制状況○賃貸住宅融資業務におけるリスク管理債権比率の抑制状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）今年度も債権回収会社を活用する体制により回収が進捗したことや、過去に返済条件変更を行った条件緩和
債権が正常な償還債権となっていることにより、リスク管
理債権額の削減率は中期計画策定時の想定を上回っており、概ね順調である。なお、リスク管理債権の圧縮に向けた取組状況等については、主務省に対して定期的に報告を行うべきである。

（参考：年度計画）(7) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減することを目指して取り組む。
160

(8) 証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度末時点における買取債
権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。
(9) 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年
度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。

161

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先について経営状況の把握、業務引受体制の構築
中 期 目 標 (8) 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応すること。
中 期 計 画 (10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。
業 務 の 実 績 １ 適切な審査の内容
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、新規参入２社に対して、回収業務の委託
先の財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について、当該委託先の決算書、民間調査機
関による信用調査、組織・業務処理体制等を確認し、住宅ローン債権の回収業務委託先として適切であるかを審査した。
また、既委託先について、住宅ローン債権の回収業務委託先として適切であるかのモニタ
リングを行うため、平成 22 年度においては、当該モニタリングに係る実施要領を策定した。
２ 回収業務の委託先の破綻リスク対応(1) 業務の引継ぎ方法を定めた事務処理マニュアルに関する研修等の実施
平成 20 年度に策定した、回収業務の委託先の破綻を想定した業務の引継ぎ方法を定めた事務処理マニュアルに沿って、業務の引継ぎ等を円滑に行うことができるよう、対応要員を定め、当該要員に対して研修を実施した。
(2) 既委託先の経営状況のモニタリングの実施
回収業務の委託先（594 機関）について、決算書、監督官庁による行政処分の状況及び委託業務の処理状況を確認し、必要に応じて民間調査機関による信用調査を行い、経営状況をモニタリングした。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行うとともに、平成 20 年度に定めた信用状況等に関するモ
ニタリング実施要領に基づき、経営状況等のモニタリングを実施する。
また、万一委託先が破綻した場合に備え平成 20 年度に定めた事務処理マニュアルの有効性について検証を行う。
評 価 の 指 標 ○住宅ローン債権の回収業務の委託先に係る経営状況等の把握状況○委託先が破綻した場合における業務の円滑な引受けに係る事務処理の整備等の体制構築
の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）概ね順調である。

（参考：年度計画）(10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキー
ムの整備を行う等の体制構築を図る。

162

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：３ リスク管理の徹底
小項目：(11) 福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権の債務保証等を適切に実施
中 期 目 標 (9) 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施すること。
中 期 計 画 (11) 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。
業 務 の実 績
福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、次表のとおり保証債務履行を行った。
福祉医療機構については、対前年度比で▲43.5％となり、沖縄振興開発金融公庫については、▲45.5％となった。
（参考１）保証債務履行状況（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

100.7

72.9

157.0

88.7

－

▲ 27.6%115.4%▲ 43.5%

69.6

54.6

39.8

21.7

－

▲ 21.6%▲ 27.1%▲ 45.5%

福祉医療機構対前年度比
沖縄振興開発金融公庫
対前年度比

履行後の求償債権については、近いうちに任意売却による決済が見込まれる等、債権回収会社への委託を不要とするもの以外は債権回収会社への業務委託を活用し、回収を図った。
なお、平成20 年度以降、物件処分による回収率が減少しているが、これは、機構直接融資との併せ融資（機構直接融資と同順位一位で担保を設定）である福祉医療機構債権の保証債務
履行の金額が増加したことに伴い、物件処分による回収額が機構直接融資と按分された結果、回収率が減少したものである。
しかし、一方で、回収額は年々増加しており、着実に処理が進捗している。
（参考２）物件処分による回収状況（単位：億円）

任意売却

競売

合計

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

対象金額

8.3

40.1

49.5

74.6

回収額

5.2

24.7

31.0

38.1

回収率

62.5%

61.7%

62.6%

51.0%

対前年度比
対象金額

－

▲ 1.2%

1.5%▲ 18.6%

0.1

20.7

67.6

70.1

回収額

0.0

8.4

28.3

32.6

回収率

20.1%

40.5%

41.9%

46.5%

対前年度比

－

101.4%

3.4%

11.1%

対象金額
回収額

8.4

60.8

117.1

144.7

5.2

33.1

59.3

70.7

回収率

62.0%

54.4%

50.7%

48.9%

－

▲ 12.2%▲ 6.8%▲ 3.7%

対前年度比【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
163

引き続き、独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権について、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。
評 価 の 指 標 ○独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権に係る債務の保証等の実施状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）概ね順調である。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）(11) 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段によ り着実に処理する。

164

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
中項目：４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画－業 務 の実 績－
評 価 の指 標
評

価

等

－
評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）

165

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 (1) 短期借入金の限度額
13,000 億円(2) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金
業 務 の 実 績 平成 22 年度中における短期借入金（手形借入及びコール借入）の実績なし（参考）平成 21 年度中における短期借入金（手形借入及びコール借入）の実績なし【中期目標達成に向けた平成 23 年度以降の取組】
平成 23 年度においても、中期計画の限度額の範囲内で、資金収支の状況を見極めながら活用する。
１ 短期借入金の限度額
13,000 億円
２ 想定される理由(1) 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金(2) 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金
評 価 の 指 標 ○短期借入の状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）限度額の範囲内であり、特に問題は発生していない。

○（参考：年度計画）(1) 中期計画と同(2) 中期計画と同

166

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を計画
業 務 の 実 績 １ 平成 19 年度に策定した宿舎整理計画に基づき、平成21 年度に２回の入札（６月及び 12 月）を行い、12 宿舎中 11 宿舎を売却した。不落となった１宿舎（北４条宿舎（札幌市））について
は、平成 22 年度に評価金額を見直した上、再度、入札を行ったものの、北海道における不動産市況なども影響し、再び不落となった。平成 23 年度においても、再度、評価金額の見直しを行うなどにより、引き続き、売却に向けて取り組む。
支店名
北海道支店
東北支店

宿舎名
所在地
戸数
売却の状況
北４条宿舎
札幌市
６戸
平成23年度売却予定
八幡第一宿舎仙台市
２戸
売却済み
八幡第二宿舎
仙台市
２戸
売却済み
上杉宿舎
仙台市
３戸
売却済み
北関東支店
南橘宿舎
前橋市
９戸
売却済み
文京宿舎
前橋市
９戸
売却済み
北陸支店
光が丘宿舎
金沢市
12戸
売却済み
近畿支店
八尾宿舎
八尾市
２戸
売却済み
中国支店
鈴が台宿舎
広島市
14戸
売却済み
四国支店
太田宿舎
高松市
12戸
売却済み
南九州支店
水前寺第二宿舎
熊本市
４戸
売却済み
水前寺第三宿舎
熊本市
９戸
売却済み
計 12 宿舎 84 戸（※12 宿舎のほか、45 宿舎 468 戸を保有）
２ 公庫総合運動場（機構所有面積 6,310.7 ㎡）については、共有他法人と分割案及び処分スケ
ジュールについて協議し、平成 21 年６月末に閉鎖、クラブハウス等の建物を除却し、平成 22
年３月に関係機関の持ち分に基づく分筆を終了し、平成 22 年度において、機構の持分に対する鑑定評価書を取得し、売却に向けた準備を行った。
３ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）を踏まえ、平成 22 年度において、保有事務所等について、①法人の任務・設置目的との整合性、②資産規模の適切性、③現在の立地の必要性、④資産の利用度、⑤経済合理性の観点から、保有及び借上げの妥当性の検証を行っており、現在、具体的な見直し計画の策定に向けた作業を実施しているところである。
(1) 保有事務所【保有事務所一覧】

167

（４月末時点）

事務所名

所在地

敷地面積
（㎡）

1

北海道支店事務所

札幌市中央区

991.7

1,605.7

37

2

東北支店事務所

仙台市青葉区

726.6

1,575.0433

北関東支店事務所

前橋市

1,270.0

1,487.428

4

東海支店事務所

名古屋市千種区

1,399.5

3,452.8485

近畿支店事務所（※１） 大阪市中央区

443.0

2,514.982

6

四国支店事務所

高松市

791.7

1,348.822

7

中国支店事務所

広島市中区1,300.0

1,499.636

8

九州支店事務所

福岡市中央区

655.6

1,856.549

9南九州支店事務所

熊本市

1,311.1

1,561.429

東京都文京区

3,858.6

23,542.0633

10 本店事務所

延面積
（㎡）

常勤人数
（※２）

No.

※１ 近畿支店事務所は、機構が建物の一部を共有持分として保有しており、表中の敷地面積及び延面積は建物の全体面積に共有持分割合を乗じたものである。
※２ 機構常勤職員に非常勤職員を合算したものである。

① 法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等→ 保有事務所については、機構法に規定する各業務を行うために使用している。
ア 証券化支援業務の普及促進
・住宅ローンの商品企画のため、金融機関や住宅事業者との打ち合わせ・調整等
・ＭＢＳに関する市場関係者との打ち合わせ・調整等
・地域金融機関や地域の住宅事業者に対する説明会の開催、金融機関の実務担当者に対する研修等
イ 債権管理業務
・地域金融機関や債権回収会社との打ち合わせや調整等
・事業者向け貸付債権に係る財務状況把握や現地調査
・返済中のお客様からの相談対応等
ウ 子育て世帯・高齢者世帯に適した賃貸住宅の融資業務等の直接融資業務
・事業者向け融資に係る審査、面談、現地調査② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性→ 機構の事務所は、基本的には複数の都道府県をまとめた 11 の業務区域の拠点都市に１箇所という必要最低限の数の支店事務所を設置しているものである。
③ 現在の場所に立地する業務上の必要性等→ 業務の性質上、金融機関や住宅事業者等と密接に連携していることから、金融機
関や住宅事業者の本店や本社の多い都心及び地域の中核都市に設置している。
④ 資産の利用度等
ア 活用状況等の把握（活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証）→ 各事務所については、証券化支援業務の普及促進等の各業務目的実現のため、各職員が常に業務を行い使用しているが、組織運営の効率化（業務の集約）に伴う支店職員の減少により、「現在の事務所面積が支店人員数に対して資産の利用度が高い（一般的な水準）と言えるか」という観点についても、併せて検証を行った。
イ 維持管理費、施設利用収入の把握
168

→ 各事務所の維持管理費は把握している。また、各事務所は施設利用料を得ることを目的とはしていないが、本店事務所における「すまい・るホール」での住宅関係
団体の住宅関係イベント使用の際には、実費相当として使用料を徴収している。
ウ アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上→ 本店事務所の管理事務については、一般競争入札によりアウトソーシングを行っている。また、施設貸与を目的としてはいないため、利用拡大による自己収入の向上に係る取組は該当しない。
⑤ 経済合理性→ 保有事務所から借上事務所に移転した場合のコスト及び保有事務所を保有するためのコストとの比較並びに保有事務所を売却した場合に発生する売却損を勘案し、「事務所を保有することに経済合理性があるか」という観点により検証を行った。
(2) 借上事務所【借上事務所一覧】（４月末時点）

No.

事務所名

所在地

専有面積
（㎡）

常勤人数

1

北陸支店

金沢市

726.6

20

2

審査センターさいたま市大宮区

861.5

55

3

お客様コールセンター

さいたま市大宮区

463.4

21

4

千葉センター

船橋市

62.9

7

5

埼玉センターさいたま市大宮区

101.3

5

6

横浜センター

横浜市西区

141.4

7

7

浜松センター

浜松市

89.2

4

8

京滋センター

京都市下京区

68.9

49

兵庫センター

神戸市中央区

74.1

4

10 鹿児島センター

鹿児島市

72.0

3

11 沖縄事務所

那覇市

198.1

4

① 法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等→ 借上事務所においても、機構の目的に沿った業務を遂行していくために、支店事務所として北陸支店（上記支店業務を行うため）、７箇所の営業センター（証券化支援業務の普及推進活動を行うため）、審査センター（全国のフラット３５の買取審査を行うため）、
お客様コールセンター（全国の電話相談業務を行うため）及び沖縄事務所（沖縄地区における債権回収業務を行うため）を設置しており、有効に活用している。
② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性→ 機構の借上事務所は、各事務所が担う役割に応じて必要最低限のものとして設置しているものである。また、支店事務所である北陸支店、全国の審査や電話相談業務を集約している審査センターとお客様コールセンターを除いて、その面積は 100 ㎡～200 ㎡程度のものとしている。
③ 現在の場所に立地する業務上の必要性等→ 各事務所が担う業務の性質に照らして必要な場所に設置している。
・北陸支店については、北陸地域を管轄する拠点として金沢市に設置している。
・各営業センターについては、証券化支援業務の潜在的需要が大きいと考えられる地域に設置している。

169

・審査センターについては、買取審査申請書類に係るデータ入力の関係や適切な審査態勢の確保において本店・システム会社との連携が必要であり、かつ、賃料等とのバランスも考慮し、さいたま市大宮区に設置している。
・お客様コールセンターについては、多種多様にわたる電話相談に的確に対応し電話相談の質を向上できる人材確保のため都心に近い必要があり、顧客満足度を向上し迅速な電話対応を行う上で本店ＣＳ推進部との連携が重要であり、かつ、賃料等とのバランスも考慮して、さいたま市大宮区に設置している。
・沖縄事務所については、沖縄県の債権回収業務を行うために那覇市に設置している。ただし、沖縄事務所については、最近の業務処理状況を踏まえ、引き続き、那覇市に設置する必要性があるか検証を行った。
④ 資産の利用度等
ア 活用状況等の把握（活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証）→ 各事務所については、証券化支援業務の普及促進等の各業務目的実現のため、各職員が常に業務を行い使用しているが、組織運営の効率化（業務の集約）に伴う支店職員の減少により、「現在の事務所面積が支店人員数に対して資産の利用度が高い（一般的な水準）と言えるか」という観点についても、併せて検証を行った。
イ 維持管理費、施設利用収入の把握→ 各事務所の賃料、共益費は把握している。また、各事務所は施設利用料を得ることを目的とはしていないため、施設利用収入はない。
ウ アウトソーシング等による管理業務の効率化、利用拡大等による自己収入の向上→ 賃貸ビルであることから、ビルの維持管理についてはビルの所有者が行っており、管理業務のアウトソーシングの必要がなく、また、貸与し収入を得ている施設ではないことから、自己収入の向上に係る取組は該当しない。
⑤ 経済合理性→ 現在の借り上げしている事務所とその周辺家賃相場との比較を行い、現在の借上事務所
を引き続き借り上げすることの妥当性について検証を行った。

(3) 宿舎【保有宿舎一覧】170

（４月末時点）

No.

宿舎名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

北海道支店 真駒内宿舎
北海道支店 麻生宿舎
東北支店 八幡第３宿舎
東北支店 八幡第４宿舎
北関東支店 紅雲宿舎
北関東支店 南町宿舎
北関東支店 南町第２宿舎
東海支店 神田宿舎
東海支店 南ヶ丘第１宿舎
東海支店 南ヶ丘第２宿舎
東海支店 扇町宿舎
近畿支店 藤井寺宿舎
近畿支店 長居宿舎
近畿支店 西宮宿舎
四国支店 宮脇宿舎
四国支店 西宝宿舎
四国支店 昭和宿舎
四国支店 木太宿舎
中国支店 五日市宿舎
中国支店 三篠宿舎
中国支店 比治山宿舎
九州支店 西新第２宿舎
九州支店 西新第１宿舎
九州支店 高取宿舎
九州支店 小笹第１宿舎
九州支店 小笹第２宿舎
南九州支店 水前寺第１宿舎
南九州支店 帯山宿舎
北陸支店 額新第１宿舎(A、B棟)
本店 本町宿舎本店 若松宿舎本店 西落合宿舎
本店 松庵宿舎本店 赤堤宿舎
本店 代田宿舎
本店 梅丘宿舎本店 谷津宿舎本店 八千代宿舎
本店 朝霞宿舎
本店 柏宿舎本店 富ヶ谷宿舎
本店 高円寺南宿舎
本店 西が丘宿舎
本店 板橋宿舎本店 亀有宿舎
計

所在地

戸数

札幌市南区
札幌市麻生区
仙台市青葉区
仙台市青葉区
前橋市
前橋市
前橋市
名古屋市千種区
名古屋市千種区
名古屋市千種区
名古屋市名東区
藤井寺市
大阪市住吉区
西宮市
高松市
高松市
高松市
高松市
広島市佐伯区
広島市西区
広島市南区
福岡市早良区
福岡市早良区
福岡市早良区
福岡市中央区
福岡市中央区
熊本市
熊本市
金沢市
東京都渋谷区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都杉並区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
千葉県習志野市
千葉県八千代市
埼玉県朝霞市
千葉県柏市
東京都渋谷区
東京都杉並区
東京都北区
東京都板橋区
東京都葛飾区

16
8
8
6
3
6
6
3
2
4
21
6
18
30
3
2
5
4
8
3
6
2
2
4
4
12
6
3
4
9
34
24
4
9
3
4
15
12
6
37
9
12
22
57
6
468

【借上宿舎一覧】（４月末時点）

No.

所在地

戸数

入居者

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

戸田市
文京区
練馬区
中野区
板橋区
横浜市
浜松市
金沢市
広島市
高松市
那覇市
計

18
1
4
1
1
1
3
2
3
1
2
37

18
1
4
1
1
1
3
2
3
1
2
37

171

入居
者数
7
6
8
6
3
6
5
3
0
1
10
5
16
27
3
2
5
0
8
3
6
2
2
4
3
11
6
3
4
9
32
23
4
8
3
3
13
11
5
26
9
11
21
57
5
405

敷地面積
（㎡）
958.7
752.0
830.4
792.1
575.5
599.1
507.7
371.9
319.6
709.1
2,039.5
663.0
1,101.6
784.2
264.5
231.4
446.3
600.1
640.2
311.6
688.9
198.3
264.5
647.9
462.8
2,418.5
480.4
347.0
459.9
713.1
763.1
1,292.6
396.7
608.4
334.0
320.0
1,559.8
1,266.9
594.5
1,662.0805.3
957.8
1,264.9
1,012.9
179.4

延面積
（㎡）
1,490.8
1,064.6
692.9
683.7
254.8
605.4
672.0
307.3
232.5
426.4
2,177.9521.0
2,047.9
1,275.6
325.6
155.7
664.1
321.1
869.8
363.9
590.4
143.8
145.8
346.8
361.9
1,221.4
600.6
247.6
390.1
829.8
1,548.2
2,186.6
348.3
738.2
307.4
358.4
1,461.6
1,191.1
765.2
2,919.7
692.5
899.9
1,649.8
2,662.3
399.9

① 法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等→ 機構は、全国の拠点都市に支店事務所を設置しており、転勤を前提とした職務形
態であることから、職員の住居確保のため宿舎を保有している（468 戸）。
また、転勤等による異動先に宿舎が足りない場合の対応として、民間賃貸住宅を
37 戸を借り上げている。
② 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性→ 保有宿舎（468 戸）の入居率は 86.5％（405/468 戸）となっている（平成 23 年４月時
点）。
借上宿舎（37 戸）については、入居予定者が生じた都度、一戸単位で民間賃貸住宅を借り上げているため、入居率は 100％となっている（平成 23 年４月時点）。
③ 現在の場所に立地する業務上の必要性等→ 事務所への通勤可能な地域に設置する必要があることから、現在の場所に立地している。
④ 資産の利用度等
ア 活用状況等の把握（活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証）→ 保有宿舎全体としては高い入居率となっているが、一部の宿舎については、組織運営の業務効率化（業務の集約）に伴う支店職員の減少により入居率が低くなっている。 このため、現在居住者がいない宿舎や、入居率が著しく低くかつ他の宿舎への移転が可能である宿舎がないか、また、その上で今後の入居の見込みがな
い宿舎はないか、という観点についても、併せて検証を行った。
イ 維持管理費、施設利用収入の把握→ 各宿舎の維持管理費、使用料収入を把握している。
ウ アウトソーシング等による管理業務の効率化、利用拡大等による自己収入の向上に係る取組→ 平成 20 年度まで各支店において行っていた宿舎管理業務（建物管理、修繕発注と管理等）について、平成21年度からアウトソーシングを行い、本店において一括して管理することで管理業務を効率化した。
⑤ 経済合理性→ 保有宿舎から借上宿舎に移転した場合のコスト及び保有宿舎を継続して保有するためのコストとの比較並びに売却した場合に発生する売却損を勘案し、「宿舎を保有することに経済合理性があるか」という観点により検証を行った。
(4) 宿泊施設、教育・研修施設、ホール・会議所等→ 宿泊施設、教育・研修施設、貸ホール・会議所等については、いずれも保有や借上げを行っていない。
なお、本店事務所の会議室の一部として、すまい・るホールという名称の大会議室（297 人収容可）があり、貸与を目的とするものではないが、現在、以下の①から③のとおり使用している（平成 22 年度における使用日は 141 日（土日の使用を含めると 163日））。
① 機構内会議等での利用（職員研修、講演等（例：コンプライアンスセミナー等））② 住情報提供業務等の各業務における会議やセミナー（例：住宅の耐震性・省エネ性等の住宅情報関連のセミナー等）③ 機構業務に関連するものとして住宅関係団体等によるセミナー（例：住宅関連の法律
改正についての説明会等）（機構が認めた住宅関係団体等が機構の共催・後援ではなく単独で利用する場合については、電気代等の実費相当額として使用料を徴収して
いる。）
172

(5) 財務諸表上の減損及び遊休不動産
平成 22 年度において、新たに減損を行った不動産、遊休不動産はない。
(6) 監事監査
監事による監査を受けたところ、平成 19 年度に策定した「宿舎整理計画」において、平成 23 年度末までに処分することとしている 12 宿舎のうち、未処分の１宿舎について、売却手続を継続していることが確認された。
また、公庫総合運動場については、着実に売却準備を進めていることが確認された。
※ 監査結果の詳細については、参考資料「平成 22 年度監事監査報告書」参照。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度以降の取組】
平成 23 年度においても、宿舎整理計画（平成 19 年度策定）に基づき、残り１宿舎の売却を進める。 また、公庫総合運動場について、売却に向けて準備を進める。
評 価 の 指 標 ○重要な財産の譲渡等の状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）
計画に基づき、処分を進めている。

○（参考：年度計画）
宿舎整理計画（平成 19 年度策定）に基づき、残り１宿舎の売却を進める。
公庫総合運動場について、売却に向けて準備を進める。

173

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第６ 剰余金の使途
中項目：
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
業 務 の 実 績 １ 現状
平成 22 年度末時点において、法人全体では 3,720 億円の繰越欠損金を計上しているが、５勘定のうち財形住宅資金貸付勘定（以下「財形勘定」という。）及び住宅資金貸付等勘定（以下「貸付等勘定」という。）においては、それぞれ 445 億円（すべて一般積立金）、3,354 億円（団信特約料長期安定化積立金：3,169 億円、一般積立金：185 億円）の利益剰余金を有している。
２ 利益剰余金の主な発生要因(1) 財形住宅資金貸付勘定
貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上まわったものの、東日本大震
災の影響による今後の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を 22 億円積み増した結果、経常利益 24 億円（平成 21 年度：経常利益 57 億円）を計上し、当期総利益 26 億円（平成 21
年度：当期総利益 45 億円）を計上した。これにより、平成 22 年度末において利益剰余金
445 億円（平成 21 年度末：利益剰余金 418 億円）を計上した。
(2) 住宅資金貸付等勘定
当勘定は、旧「住宅金融公庫」（以下「公庫」という。）の平成 17 年度以後受理分の貸付業務（財形勘定に属するものを除く。）及び旧「（財）公庫住宅融資保証協会」（以下「協会」という。）の業務を承継した勘定である。
独立行政法人移行時点で、公庫分については繰越損失金が発生している状況であったが、協会分については、団体信用生命保険等業務（以下「団信業務」という。）における特約料収入の積み上げ等により利益剰余金が発生していた。このうち 3,643 億円を団信業務の運営の使途に充てるための目的積立金（団信特約料長期安定化積立金）とし、残余を一般積立金とした。
なお、当該目的積立金は、平成 19 年度に 148 億円、平成 20 年度に 216 億円、平成 21
年度に65億円、平成22年度に45 億円を取り崩した結果、平成22年度末においては3,169億円となっている。
また、一般積立金は、平成 19 年度に 94 億円を積み立て、平成 20 年度に 63 億円、平成21 年度に 29 億円を取り崩し、平成 22 年度に７億円を積み立てた結果、平成 22 年度末に
おいて 185 億円となっている。
３ 剰余金の使途への充当
決算において剰余金が発生し、前事業年度からの繰越欠損金をうめてなお残余がある場
合は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 44 条第１項の規定に基づき、原則として一般積立金として整理することとなっている。
ただし、主務大臣の承認を受けた場合は、残余の一部又は全部について、目的積立金として整理し中期計画で定めた剰余金の使途に充てることができることとなっている（通則法第44 条第１項ただし書き及び第３項）。
一方、決算において損失が発生した場合は、一般積立金を減額して整理する必要がある（通則法第 44 条第２項）。
174

財形勘定及び貸付等勘定は、国からの運営費交付金等を一切受けることなく自立的な業
務運営を行っているため、将来の損失に備える必要があることから、団信特約料長期安定化積立金を除く利益剰余金については、使途が限定される目的積立金ではなく、一般積立金として整理しており、剰余金の使途への充当は行っていない。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度以降の取組】
決算において各勘定の財務状況に応じた利益及び損失の処理を行い、剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
評 価 の 指 標 ○剰余金の使途の状況※ 実績がない場合は、評価しない。
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
中期計画と同175

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：１ 施設及び設備に関する計画
小項目：
中 期 目 標－中 期 計 画 該当なし
業 務 の 実 績 該当なし
評 価 の指 標
評

価

等

－
評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
該当なし

176

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：２ 人事に関する計画
小項目：(1) 常勤職員数について中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減(2) 総人件費改革の取組
中 期 目 標 (1) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について 10％以上削減すること。
(2) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19
年度から平成 22 年度までの４年間において、国家公務員に準じた人件費削減に取り組むこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを行うこと。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
中 期 計 画 (1) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について 10％以上削減する。
(参考)期初の常勤職員数
1,049 人期末の常勤職員数見込み 940 人(2) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19
年度から平成 22 年度までの４年間において、４％以上の削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
業 務 の 実 績 ○小項目(1)について
平成 22 年度においても、平成 21 年度と同様に、退職者の見込みを踏まえ、新規採用を抑制するなど計画的な人員の抑制を行った。その結果、平成 22 年度期末の常勤職員数は 915 人（対平成 19 年度期首比較：▲10.4％）となり、平成 19 年度期首人員確定時点（平成 19 年４月１日）における想定を上回る人員削減となった。
（参考１）常勤職員数の推移（実績）
平成19年度
期首
常勤職員数※

平成20年度期末期首（単位：人）
平成22年度

平成21年度

期末

期首

期末

期首

期末

1,021

970

984

951

963

938

944

915

対前年度増減数

－

▲ 51

－

▲ 19

－

▲ 13

－

▲ 23

削減率

－

▲ 5.0%－▲ 6.9%－▲ 8.1%－ ▲ 10.4%

削減率については、平成19年度期首との比較である。

（参考２）常勤職員数の推移（平成 19 年度の期首人員確定時点（平成 19 年４月１日）での想定）
平成19年度
期首
常勤職員数※

平成20年度

期末

期首

平成21年度期末期首（単位：人）
平成23年度

平成22年度

期末

期首

期末

期首

期末

1,021

988

1,003

973

988

950

970

930

950

912

対前年度増減数

－

▲ 33

－

▲ 15

－

▲ 23

－

▲ 20

－

▲ 18

削減率

－

▲ 3.2%－▲ 4.7%－▲ 7.0%－▲ 8.9%

削減率については、平成19年度期首との比較である。

177－ ▲ 10.7%

【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。
○小項目(2)について
１ 人件費削減の取組
国家公務員においては、平成 18 年度から平成 22 年度までの間に、官民給与格差是正措置に伴う地域手当支給割合の見直しを段階的に実施することとしているが、当機構では、当該支給割合を国家公務員との比較において抑制（東京都特別区の場合、国家公務員18/100（最終）に対し当機構職員は 12/100）するとともに、平成19年度にその見直しを前倒しで完了させたほか、計画的な人員管理を行うなど、人件費の削減及び給与の見直しを着実に実施した。
その結果、人件費については、平成 22 年度は 8,097 百万円となり、平成 18 年度の 9,756
百万円との比較において、約 17.0％の削減を実現した。
（参考）人件費（総人件費改革ベース）の状況（単位：百万円）
平成18年度
給与、報酬等支給総額削減率※

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

9,756

8,883

8,581

8,384

8,097

－

▲ 8.9%▲ 12.0%▲ 14.1%▲ 17.0%

削減率については、平成18年度との比較である。

２ 人事給与制度の見直し(1) 複線型人事給与制度の導入（平成 19 年度）
平成 19 年度に、職員の本俸水準を約５％引き下げるとともに、それまで１つの職種・給与表を職員に対し適用してきた人事給与制度を見直し、全国転勤を前提とする「総合職」と、全国転勤は前提としないが、その代替措置として本俸水準を総合職との比較において、さらに平均で約５％引き下げる「業務職」に再編する複線型人事給与制度を導入した。
この制度の新給与表への移行に当たり、新本俸が従前本俸を下回る職員については激変緩和措置を適用しているところであるが、この措置は平成 19 年度末に一部が終了、
平成 21 年度末をもって完全に終了したため、平成 22 年度から全職員について新給与表への移行が完了した。
(2) 定期昇給率の抑制
新給与表における定期昇給率は、号俸間の差額の圧縮及び最高号俸の引き下げにより、国家公務員の定期昇給率より低く抑えたものとした。
（参考）平均定期昇給率について（平成 22 年度給与改定後）
機構
0.93%

総合職
0.90%

業務職
0.97%

国家公務員
1.53%

（注）平均定期昇給率は、本俸表のすべての級の間差総額をすべての等級の本俸総額で除したものを４倍した数
値（国、機構共に１年間に４号俸の昇級となるため）である。

(3) 管理職手当の支給区分の見直し
平成 22 年度に、管理職手当の支給区分を 11 区分から７区分に見直し、最高額を180,000 円から 140,000 円に引き下げたこと等により、支給総額ベースで約３％の引き下げ
178を行った。
３ 役員報酬等への評価の反映等(1) 役員報酬への評価の反映① 役員報酬のうち期末手当については、機構の役員報酬規程において、「独立行政法
人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100 分の 10 の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができる」と定めている。
② 役員の退職手当については、機構の役員退職手当規程において、その支給算定式
上、評価委員会が決定した業績勘案率を乗じることとしている。平成 22 年度中に退任した６名の役員の退職手当については、その業績勘案率が確定するまでの暫定措置として、業績勘案率を「0.9」として支給した。
③ 理事長の報酬は、各府省事務次官の給与の範囲内である。
(2) 職員の給与への評価の反映
各職員の業務目標等の達成度を基に、評価する人事考課の結果及び部署ごとの業績評価の結果に応じた部署別業績評価の結果を、勤勉手当において反映させることとしており、職員ごとの増減を実施した。
(3) 諸手当
役職手当及び期末・勤勉手当以外は、国家公務員と同じ方法で算出されている。
国家公務員における俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当に相当するものとして役職手当があり、その区分や支給額は、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当と完全には一致していないものの、同一の役職水準における支給額は、概ね均衡するように設定している。
また、期末・勤勉手当の基礎額計算に用いる管理職割増率についても、国家公務員に適用されている数値や区分とは異なっているが、機構における役職者の構成を勘案すると、国家公務員で適用されている管理職割増率の数値との間で、概ね均衡するように設定している。
（参考１）諸手当一覧
住宅金融支援機構
家族加給
役職手当（管理職への手当）①
役職手当（管理職以外への手当）①
特別都市手当異動手当
時間外勤務手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
寒冷地手当
期末手当②
勤勉手当②

国家公務員における該当手当の名称
扶養手当
俸給の特別調整額
本府省業務調整手当
地域手当
広域異動手当超過勤務手当住居手当
通勤手当
単身赴任手当
寒冷地手当
期末手当
勤勉手当

（参考２）国家公務員の取扱いと完全には合致していない諸手当について① 役職手当（職務の級別、区分別にその職務の特殊性に基づく手当）
ア 機構における役職手当（管理職への手当）の国家公務員との比較
179

＜国家公務員＞【本省課長】＜機構＞（平成23年度）【審議役、本店部長】

俸給の特別調整額

役職手当130,300円～139,300円

139,300円（注）注【本省室長・官】

平成22年度の機構における役職手
当の最高額は、審議役及び本店部長の140,000円であったが、平成23年４月よりこれを139,300円としている。

【本店担当部長、本店グループ長】

俸給の特別調整額

役職手当88,500円～117,500円

85,000円～100,000円【地方支分部局部長】【支店部門長】俸給の特別調整額

役職手当94,000円

90,000円～100,000円【地方支分部局課長】【支店グループ長】

俸給の特別調整額

役職手当77,400円

75,000円（人事院規則より）
１ 「本省」とは、府、省又は外局として置かれる庁の内部部局をいう。
２ 「室」とは、課に置かれる相当の規模を有する室をいう。
３ 「地方支分部局」とは、数府県の地域を管轄区域とする相当の規模を有する部局をいう。

イ 機構における役職手当（管理職以外への手当）の国家公務員との比較
国家公務員の本府省業務調整手当は、人事院規則で定める国の行政機関における次の職員に対し、支給されている。
(ｱ) 内部部局の業務に従事する職員(ｲ) 内部部局以外の組織の業務で内部部局の業務と同様な特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められる業務に従事する職員
当機構においては、以下のとおり本府省業務調整手当を参考に、本店・支店の一部の職員に対して、役職手当を支給している。
＜国家公務員＞

＜機構＞

級（行一）

月額

職位

月額

７級以上

41,800円

管理職

支給なし

６級

39,200円

調査役

５級

37,400円

４級

14,800円

３級

11,700円

２級

4,400円調査役 ※３5,000円

１級

3,600円副調査役以下 ※３3,000円（本店各部筆頭総括）

調査役 ※１
調査役、副調査役※２（参考３）機構における「本府省業務調整手当」に相当する役職手当180

25,000円
20,000円
15,000円

区分
本店支店

対象となる業務各グループの総括

対象者等

支給月額

各グループ１名（※４）

20,000円（筆頭総括は＋5,000円）（25,000円）

各グループの総括（※１） 各グループ１名（※４）

20,000円

各グループの主任（※２） 各グループ１名以内（※４）

15,000円

営業推進の業務（※３）

営業推進グループの非管理職（※４） 3,000円・5,000円※１ 支店グループ長の補佐・代理、グループ内事務の執行管理、業務上の関係者との連絡調整を行う等の業務の特殊性及び困難性に対し、役職手当を支給している。
※２ 支店グループ長の補佐、大量の個別案件処理（例：住宅関連事業者や住宅取得予定者からの照会対応、地域経済分析、顧客ニーズの把握、営業資料の更新等（以上、営業推進
グループ）、返済困窮者対応、延滞督促等（以上、債権管理グループ））を行う等の業務の特殊性及び困難性に対し、役職手当を支給している。
※３ フラット３５の推進に当たっては、本店、金融機関等と連携を図り、継続的かつ粘り強く住宅関連事業者等にアプローチし、制度の周知、利用拡大とその定着を図る必要があるが、これらの営業活動は、メールや電話・ファクシミリによらず、営業に従事する職員が住宅関連事業者等へ直接出向き、フェース・トゥ・フェースのやり取りを通じて行うことを基本としている。こうした業務は、内勤の場合とは異なる肉体的・精神的疲弊を伴う業務であることから、その業務の特殊性及び困難性に対し、役職手当を支給している。
※４ 本府省業務調整手当に相当する役職手当を支給されている職員の割合は、本店で12.1％（60 人/496 人）、支店で 36.8％（157 人/427 人）となっている（平成 23 年４月現在）。
② 期末手当及び勤勉手当（賞与に相当する手当）の基礎額計算に用いている管理職割増率
機構における管理職割増率の等級別人員は、下表のとおりとなっている（平成 22 年４月
現在）。
（参考４）機構管理職における等級別人員（平成 23 年４月現在）
機構
本店

総合職５等級（管理職割増率1.19）

総合職４等級
業務職５等級（管理職割増率1.12）

人数

国（参考比較）
支店

人数

部長、室長

16

支店長

11

担当部長、部内室長等

14

部門長等

7

グループ長等

128

部門長

25

－

－

グループ長等

67

地方機関
一種相当
（割増率1.25（国））二種相当（割増率1.15（国））三種相当（割増率1.10（国））

これを、国家公務員に適用されている割増率に当てはめてみた場合、総合職５等級の管理職割増率は 1.20 相当（人数に応じた加重平均値）、総合職４等級及び業務職５等級の管理職割増率は 1.13 相当（人数に応じた加重平均値）となり、国家公務員との比較において概ね均衡がとられているところである。
（参考５）国家公務員との比較（職員構成による管理職割増率）

181

【参考：国家公務員との比較（職員構成による管理職割増率）】
ⅰ 総合職５等級の場合
27（部長、室長、支店長）×1.25＋21（担当部長、部内室長）×1.15
16+11+14+7≒

1.206･･･＞1.19（機構管理職割増率）≒

1.135･･･＞1.12（機構管理職割増率）

ⅱ 総合職４等級、業務職５等級の場合
153（本店グループ長等、部門長）×1.15＋67（支店グループ長等）×1.10
128+25+67(4) 監事監査
監事による監査を受けたところ、役員の報酬等及び職員の給与水準の適正化等については、中期計画に定めるところにより、所定の削減を着実に進めていると判断された。
また、当該水準の公表方法等については、総務大臣の定めるところに従っており、適正なものと判断された。
※ 監査結果の詳細については、参考資料「平成 22 年度監事監査報告書」参照。
４ 福利厚生費
法定福利厚生費のうち健康保険料については、住宅金融支援機構健康保険組合において、事業主と被保険者の負担割合を６：４としていたが、平成 22 年５月 18 日付けで国土交通省住宅局長から当機構理事長あて保険料負担割合見直しの要請があり、当健康保険組合
において見直しを行い、平成 23 年４月の保険料納付分から負担割合を５：５とした。
また、平成 22 年度においては、永年勤続表彰、退職時記念品授与及び慶事への対応（祝電）を廃止した（平成 22 年 11 月）。
５ 海外出張旅費
携帯手荷物の運賃について、国は携帯手荷物が 20 ㎏を超えるときは、その超える部分について 10 ㎏を限度として荷物の超過料金を加算できるとしているが、当機構は重量の上限の定めがなく 30 ㎏を超える場合の取扱いに相違があったため、通常運賃の範囲内で持ち込みが可能な携帯手荷物以外に発生する超過料金は支給しないとする国より厳しい基準への見直しを行った（平成 23 年３月）。
また、同一地域滞在中の日当及び宿泊料について、国は減額する規定があるが、当機構
は内国旅費の宿泊料のみを減額の対象としており、内国旅費の日当及び外国旅費の取扱
いに相違があったため、外国旅費における同一地域滞在中の日当及び宿泊料について、国に準じて、到着日の翌日から起算し 30 日を超えて 60 日までの分は日当及び宿泊料の定額から１割を減額、60 日を超える分は２割を減額とする見直しを行った（平成 23 年３月）。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
平成 23 年度においても、引き続き、中期計画の達成に向け、的確な人員管理・人件費執行管理を行うとともに、独立行政法人通則法により求められている社会一般の情勢に適合した給与水準とすべく、適切に対応していく。
評 価 の 指 標 ○常勤職員数の削減状況○人件費の削減状況○役職員の給与の見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）計画的な人員の抑制を行った結果、平成 19 年度期首の人員確定時点での想定を上回る人員削減となった。また、福利厚生費については、健康保険料の被保険者負182

担割合を見直したほか、表彰や記念品贈呈、祝電を廃止
しているなど、人件費の削減が順調に進んでおり、中期計画の達成が十分に期待できる。
（参考：年度計画）
２ 人事に関する計画(1) 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。
(2) 人件費（退職手当等を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）及び独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中期計画の達成に向け、削減を行う。

183

独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：２ 人事に関する計画
小項目：(3) 職員の専門性向上、適正な人員配置(4) 専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材の確保
中 期 目 標 (3) 職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を推進すること。
(4) 専門性の高い業務においては、必要に応じ、高度の知見を有する外部の人材の積極的な登用を図ること。
中 期 計 画 (3) 効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した
適正な人員配置を機動的に行う。
(4) 必要に応じ、多様な採用方法、雇用形態を活用することにより、証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）、ＩＴ等、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材を確保する。
業 務 の 実 績 ○小項目(3)について
１ 研修体系
次の研修体系で人材育成・能力向上に取り組んだ。
(1) 職場内研修（ＯＪＴ）(2) 階層別研修(3) 専門能力向上に向けた専門研修（金融機関等への派遣を含む。）(4) 業務研修(5) 自己啓発
２ 専門性を有する人材の育成
証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するために、金融・証券分野、ＩＴ分野における専門能力向上のための研修等を(1)及び(2)のとおり実施した。
また、専門能力の向上が期待される職員に対しては、研修のみならず、人材育成を意識した
配置・ローテーションを実施した。
(1) 金融・証券分野
次に掲げる①から⑦までの研修等を実施したが、特に、①金融・証券関連専門講座（プロフェッショナル人材の早期育成を目指し、金融・証券分野における理論と実務への応用を体系的に修得することを目的とした内容）への職員派遣については、平成 22 年度から派遣コース
を新規に追加し（金利モデル集中口座）、25 名（平成 21 年度から９名増加）を派遣した。
① 金融・証券関連専門講座への職員派遣（25 名）・シグマベイスキャピタル（株）専門科コース（金融工学コース、金融リスク管理コース、スワップコース、金利モデル集中講座）に派遣※ 平成 22 年度においては、金利モデル集中講座を追加し実施した。
② 大学院公開講座への職員派遣（２名）
・立命館大学大学院法学研究科「金融と法」東京講座に派遣③ 大学院への職員派遣（１名）
・産業技術大学院大学に派遣④ マーケティング研修の実施（33 名）⑤ 民間金融機関への研修派遣（住宅ローン分野（10 名）、まちづくり融資分野（１名））⑥ 民間証券会社への研修派遣（１名）⑦ 民間不動産開発会社への研修派遣（１名）(2) ＩＴ分野の専門人材育成
184ＩＴ人材に求められる人材像と必要とされるスキルを定義し、その到達度を把握、管理する
フレームワーク（機構版ＵＩＳＳ）を活用し、ＩＴ分野において専門能力を有し、将来的な活躍が期待される人材を、専門能力育成強化職員として認定し、育成した。
３ 上記以外の育成の取組(1) 職員の意識・行動の改革、リーダーシップ・マネジメント能力の向上及びビジネススキルの向上を図るため、階層別研修（一般職から管理職層の各階層が対象）として、のべ 412 名の職員に対して、研修を実施した。
※ 研修事例
平成 22 年度の階層別研修では、部長及び支店長クラスの上級管理職者を対象として、経営幹部に必要な能力を高める目的で、自社課題研修（機構のあるべき姿を描き、実現に向けた具体策を考える）を実施し、中堅管理職者を対象として、自己変革を図りリーダーシップ・マネジメント能力を向上させる目的で、上司・部下による多面評価（360 度診断）を取り入れた研修（ミドルマネジメント研修）を実施した。
また、課題解決力や提案力の向上のために、論理的思考力、プレゼンテーション、ファシ
リテーションといったビジネススキル研修を実施した。
(2) 各担当業務に関する専門人材育成のために、本店各部署において、営業、審査、債権管理、住宅技術等の業務系の専門研修や、コンプライアンス、ＣＳ、情報セキュリティ研修などの業務研修を実施した。
(3) 自己啓発の一環として資格取得支援にも取り組み、各種通信講座等の受講支援を実施した。
（参考１）主な資格取得者数（平成 22 年９月 30 日現在）
・ファイナンシャルプランナー関連資格 430 名（412 名）
・住宅ローンアドバイザー
111 名（100 名）
・証券アナリスト
21 名（ 18 名）・二種証券外務員
34 名（ 28 名）
・一級建築士69 名（ 73 名）・宅地建物取引主任者
333 名（348 名）
・貸金業取扱主任者
51 名（ ８名）
・マンション管理士
75 名（ 76 名）・ＩＴ関連資格
108 名（103 名）※１ 上記には、当該資格合格者を含む。
※２ （ ）書きは、平成 21 年９月 30 日現在の人数である。
（参考２）研修制度の概要

185

研修制度の概要＜住宅金融の人材を育成する研修体系＞
一般職層

管理職層
職場内研修（ＯＪＴ）

階層別研修等
・新規採用職員導入研修
・新規採用職員フォロー研修
・論文研修（採用後３年目）
・指導員研修・新任副調査役研修・新任調査役研修・調査役（５年目）研修・管理職昇格内定者研修
・ビジネススクール派遣研修
・ビジネススキル研修(論理的思考力、プレゼンテーショ
ン、 ファシリテーション)

・新任管理職フォロー研修･若手管理職者研修・ミドルマネジメント研修
・新任部門長内定者研修
・新任所属長内定者研修･上級管理職者研修・人事考課者研修
・ビジネススクール派遣研修
・ビジネススキル研修(ファシリテーション）

専門能力向上に向けた専門研修
・金融・証券関連専門講座への派遣
・大学院への派遣
・金融ビジネス英語研修

・大学院公開講座への派遣
・金融機関等への派遣
・マーケティング研修

業務研修
本・支店主催の業務研修・会議を実施(コンプライアンス、住宅金融市場、営業、審査、債権管理、ＣＳ推進、住宅
技術など)

自己啓発
資格取得等による専門能力向上のため、金融・証券関連通信講座をはじめとする各種通信講座等受講支援を実施【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、専門性を有する人材育成を意識した配置・ローテーションの実施、職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施、民間金融機関への研修派遣等を通じ、証券化市場等に通じた
専門性を有する人材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。
○小項目(4)について
１ 民間金融機関からの出向による専門家の確保(1) リスク管理分野 １名① リスク管理体制の整備に当たって、民間金融機関における取組事例の説明、民間金融機
関と機構との違いを踏まえたアドバイスを受けることにより、リスク管理体制の強化について方向性を導き出すことができた。特に、オペレーショナルリスクにおけるリスクカテゴリーの追加（人的リスク及び有形資産リスク）に際しては、民間金融機関の取組を踏まえたアド
バイス等を受け、管理態勢の整備を円滑に進めることができた。
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② リスク管理に関する内部説明（研修）会の開催に際しては、資料作成の段階から的確なアドバイスをもらうとともに、支店職員向けに民間金融機関の事例を含めた説明、支店幹部職員との意見交換を行ったことにより、職員のリスク管理に対する意識醸成を図ることができた。
(2) 団体信用生命保険分野 １名
アクチュアリーとしての知識・経験に基づき、団信財務の長期収支見通し策定や機構団信制度の制度運営等に対する支援、助言等を受けることにより、円滑な業務運営に寄与した。
また、保険商品全般に関する知識向上のための職員研修等を実施してもらうことにより、人材育成に寄与した。
２ 業務委託による人材及び専門能力の確保
民間シンクタンクからシステム分野 １名① システム運用業務に関する他社事例についてのアドバイス、商用ソフトウェアの見直しの実現性に関する検討を行ってもらうこと等により、総合オンラインシステムのコスト削減に寄与した。
② ＩＴ企画人材の育成を目的とした人材育成チームの中心メンバーとして、機構版ＵＩＳＳとリンクする研修ロードマップの作成及び内部勉強会（講演会）を実施してもらうことにより、人材育成に寄与した。
※ なお、上記３名の専門家を確保したほか、人材紹介会社を活用した採用活動について検討を行ったものの、機構の求める人材の確保が困難であったため、具体的な採用活動には至らなかった。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
引き続き、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。
評 価 の 指 標 ○研修の実施状況○人員配置の状況○多様な採用方法、雇用形態の活用による人材確保の状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）概ね順調である。

＋

Ａ• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）(3) 職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣により多様な業
務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。
(4) 証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。

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独立行政法人住宅金融支援機構 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
中項目：３ 積立金の使途
小項目：
中 期 目 標保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。
中 期 計 画
保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。
業 務 の実 績
平成 20 年２月 13 日付けにて主務大臣の承認を得て振替えを行った「団信特約料長期安定化積
立金」については、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てるため、45 億円を取り崩した。
その結果、年度末の積立金は 3,169 億円となった。
【中期目標達成に向けた平成 23 年度の取組】
団信特約料長期安定化積立金については、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充て、適切に業務運営を行う。
評 価 の指 標
－
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法
施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

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