2023 年度 政策制度に対する要求と提言・回答【教育・人権・平和政策】【回答評価について】◇記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
」③「要求に対し、取り組みがない。
」④「やむなし。（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」□ 評価一覧
19．高等教育機関進学のための給付型奨学金及び返済支援制度の創設②

20．SOGI 差別やハラスメントの根絶に向けた対策の充実及び相談体制整備②

21．学校における働き方改革の促進と専門スタッフの配置促進及び人材確保②

22．県内米軍基地の整理縮小、地域要諦の抜本的見直し及び PFOS への対応②

23．ジェンダー平等社会の実現に向けた計画の実行と進捗管理及び、社会制度・②

慣行の見直し推進
24．日本人拉致問題について、帰国実現のため啓発活動の実施及び世論喚起②

25．ヘイトスピーチを許さない社会規範確立に向けた取り組み及び実効性のある②

条例の制定並びに社会環境づくりの推進

19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
＜教育支援政策

4.3

4.4

10.2

新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局、教育局）
令和２年４月に高等教育の修学支援新制度が創設され、一定の要件（住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯）の学生を対象に、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金が合わせて措置されております。
県では、これまで、多子世帯への支援の充実や、補助対象となる世帯の拡充、補助額の増額など、制度の拡充を国に要望してまいりました。
国においても、令和４年８月に「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」を設置するなど、制度の在り方について議論を進め、令和６年度から、新たに多子世帯及び理工農系の中間層（年収 600 万円程度までの世帯）に支援対象が拡大されることになりました。
県では、引き続き、補助対象となる世帯の拡充や一人当たりの補助額の増額など、国に対してさらなる拡充を要望してまいります。

1

また、県教育委員会では、給付型奨学金については、可能な限り多くの人数を採用するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しています。
横浜市（教育委員会事務局）
大学等の高等教育機関への進学のための支援制度の創設は、現在検討しておりませんが、高等学校の修学が困難な生徒を対象とした給付型奨学金制度を実施しています。
川崎市（教育委員会学事課、経済労働局労働雇用部）
本市の大学奨学金制度は、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっており、国では、
意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、令和２年度から高等教
育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や、給付型奨学金などの支援が拡充されているところでございますので、今後も、引き続き社会経済状況や国及び他の自治体における制度の内容を注視してまいります。
奨学金返還支援制度は、導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として行われているものと認識しているところでございます。
今後につきましても、若者を含めた就業希望者に市内中小企業に対する理解を深めていた
だき、企業の人材確保につなげてまいりたいと存じます。
相模原市（こども・若者未来局）
大学生を対象とした自治体独自の給付型奨学金制度及び貸与型の奨学金に対する返済支援制度を創設することや給付型奨学金の拡充を国・県に求めることにつきましては、国や民間が実施している様々な制度を踏まえ、必要性を検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・家庭の経済的事情によって、進学を断念することがないよう一層の施策充実を求める。また、昨今の経済情勢を踏まえ、奨学金の返済に対する支援措置についても充実を求める。

2

※参考

令和 5 年度

川崎市大学奨学生募集要項

1

目的
大学に在学する学生で能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難なものに対し奨学金の貸付を行うことにより、社会に有用な人材の育成に資することを目的とする。

2

資格
次の要件を備えている方に限ります。
父母等が、川崎市に 1 年以上居住していること。
学校教育法第 83 条に規定する大学の 1 年生であること。（短期大学、大学院は除く。）
学資の支弁が困難であること。
学業成績が優良で性行が善良であること。

3

募集人員及び奨学金の額
募集人員 10 名程度
貸付額
月額 38,000 円 年額 456,000 円
貸付期間 令和 5 年 4 月から正規の修業年限が終了するまで。
貸付方法 本人へ前期(5 月)、後期(9 月)に分けて交付します。
（初年度のみ前期は 7 月）（略）
6 奨学金の償還
奨学金は無利子で貸付けします。貸付終了後には、卒業後 6 か月据え置きの後、10 年以
内に年賦又は半年賦で均等償還していただきます。
奨学金の償還を怠った時は、延滞利息(10.95％)が課せられます。
なお、卒業後、上級学校に進学した場合は、償還猶予制度があります。

20．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメン
トについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向けて積極的に検討をすすめること。
＜ジェンダー平等政策

5.c

8.5

10.2

16.10 補強＞神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、性的マイノリティの方々に対する理解促進を図るため、企業や児童福祉施設、その他希望する団体等において研修を実施するほか、性的マイノリティの当事者及びその家族、支援者の依頼に応じ、専門的知識を備えた相談員を派遣して相談に応じる派遣型個別相談事
業を実施しています。
また、パートナーシップ宣誓制度については、県としては、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えるため、現時点で導入に向けた検討は考えていませんが、平成 31 年１月に「性的マイノリティ支援に係る県・市町村連絡会議」を立ち上げるなど、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している

3

市町村の支援に努めて、令和５年７月時点で県内全ての市町村で導入済みとなりました。
引き続き県では、パートナーシップ制度の相互利用の拡大等へ向けて各自治体への支援に努めてまいります。

【政令市あて】性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。

横浜市（市民局）
本市では、職員向け研修を実施しているほか、性的少数者の方々を含めた全ての人が自分らしく働ける職場づくりの実現に向け、企業向け研修を実施しています。このほか、性的少数者の方々に関するタペストリー展示、交通広告及び広報よこはま「人権特集」への記事掲
載等による市民向け啓発等を実施しています。
引き続き、研修や市民向け啓発等を実施し、性的少数者の方々に対する理解の促進と啓発を進めるとともに、差別防止に取り組んでまいります。
川崎市（市民文化局人権・男女共同参画室）
川崎市では、性的マイノリティ支援に向けた映画上映イベントによる啓発や企業向けのLGBT セミナーによる啓発に取り組んでいます。
また、共に生活をしていきたいという当事者カップルの気持ちを、市が受け止める制度として、令和 2 年 7 月に川崎市パートナーシップ宣誓制度を導入しています。
今後も性的マイノリティ当事者が抱える生きづらさの解消や性的マイノリティへの理解を促進する取組を続けていきます。
相模原市（市民局）
性自認や性的指向に関しましては、「相模原市人権施策推進指針」や「第３次さがみはら男
女共同参画プラン」に基づき、当事者等を講師に迎えた啓発講座を開催するほか、民間事業者等が性的少数者への配慮等について参考にすることができるよう、「性の多様性を知り、適切な対応をするための相模原市職員ガイドライン」を市ホームページに公開するなど、多様な性のあり方に関する社会的な理解促進を図っております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・性的マイノリティ（少数者）に限らず、さまざまな事情で法的な婚姻せず、あるいはできない当事者が、相手との関係を他者に理解されない悩みや生きづらさを軽減する措置として浸透しつつある。引き続き、当事者の負担軽減と制度の理解周知を求める。

4

※参考
市町村名
横浜市

パートナーシップの対象者
性的少数者や事実婚

川崎市

戸籍上、異性間を含む。
いわゆる「事実婚」は除く。

相模原市
横須賀市

横浜市、川崎市
相互利用：鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
連携：横浜市
同性・異性を問わずパートナ 秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町
ーシップのある 2 人
同居要件見直し
横須賀市、逗子市、葉山町、三浦市（2022.12.16）
セクシュアルマイノリティや 横浜市、茅ヶ崎市、伊勢原市、寒川町
事実婚
一方又は双方が性的マイノリ
ティのお二人
藤沢市、寒川町
横須賀市、鎌倉市、三浦市、葉山町
性的少数者や事実婚
横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町
2023.07
厚木市、伊勢原市、海老名市、愛川町、清川村、平塚市、大磯町、二宮町
性的少数者に限らず
秦野市、海老名市、伊勢原市、愛川町、清川村
法律上の婚姻をすることが難しい 2 人
同性・異性を問わず
秦野市、厚木市、海老名市、愛川町、清川村、
横浜市、藤沢市、平塚市、大磯町、二宮町
さまざまな事情で婚姻の届出 厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村
をしていない、できない
同性、異性を問わず
性的マイノリティや事実婚
中井町、大井町、松田町、山北町、開成町
同性・異性の戸籍上の性別にとらわれず
横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市
同性・異性を問わず
藤沢市、茅ヶ崎
婚姻制度を利用できない
平塚市、秦野市、伊勢原市、二宮町
同性・異性を問わず
平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町
婚姻制度を利用できず
南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町
婚姻制度を利用できない
南足柄市、中井町、松田町、山北町、開成町
婚姻制度を利用できず
南足柄市、中井町、大井町、山北町、開成町
婚姻制度を利用できず
南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町
婚姻制度を利用できず
南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町
婚姻制度を利用できず
同性・異性を問わず婚姻制度を利用できず
性的少数者に限らず、婚姻の 厚木市、清川村、秦野市、海老名市、伊勢原市
届出のできない事実婚

平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町

相互利用又は連携先
横須賀市、相模原市、伊勢原市、藤沢市
（千葉市）
相模原市

5

清川村

性的少数者に限らず、婚姻の 厚木市、愛川町、秦野市、伊勢原市、海老名市
届出のできない事実婚※パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用：パートナーシップ宣誓制度を実施している自治体間で協定を締結し、宣誓者が転出時に継続使用を届け出ることで、転入先で新たに宣誓を行う
ことなく宣誓が継続し、交付済みの受領証等を継続して使用できる。このことにより、本制度利用者の負担を軽減し、サービスの向上を図ろうとするもの。

21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
＜教育環境政策

4.7

4.a

補強＞

神奈川県（教育局）
人的措置に関し、県立高校及び中等教育学校については、令和５年度からスクールカウン
セラーを 96 人から 140 人に、スクールソーシャルワーカーを延べ 60 人から 140 人に大幅に拡充し、すべての学校に週１日配置しています。
また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、常勤職員として配置できるよう措置することを、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に強く要望しており、今後も継続して要望してまいります。
次に、政令市を除く公立小・中学校については、県スクールカウンセラーを全中学校に配置し（１日７時間×35 日＝年間 245 時間が基本）、中学校区内の小学校に派遣できる体制を構築しており、令和５年度は、重点配置校を 24 校から 90 校に増加するとともに、スクール
カウンセラーアドバイザーの勤務日数を年間 24 日から 208 日に拡充しました。
併せて、政令市及び中核市を除く公立小・中学校に対応する県スクールソーシャルワーカ
ーを平成 21 年度から教育事務所に配置しており、令和５年度は 50 名を配置しました。加えて、新たに週４日勤務するスクールソーシャルワーカーアドバイザーを教育事務所に４名配置し、学校と関係機関との連携による対応に努めております。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを義務標準法において算定することや、当面の措置として国庫補助率を引き上げること等について、県の個別的提案や、県教育委員会として、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に要望しており、今後も継続して要望してまいります。
また、ＩＣＴの専門スタッフについては、配置のための経費として地方財政措置がなされていますが、希望する学校すべてにＩＣＴ支援員を配置できるよう、財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うよう全国都道府県教育委員会連合会等を通じて要望しており、

6

引き続き国に対して要望してまいります。
スクール・サポート・スタッフについては、令和５年度においても、国の補助事業を活用
し、政令市を除く市町村立小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを全校配置する措置を講ずることといたしました。今後も引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置規模拡充と全校配置について、国に要望してまいります。
教員の人材確保に関し、臨時的任用職員及び非常勤講師の登録について、県のたよりにお知らせ記事を掲載することや、教員採用試験の際にお知らせの文書を配付するなど、制度周知に取り組んでいます。加えて、更なる人材の確保を図るため、教員免許を所有する社会人
や教育現場を長く離れている方などを対象に、教員を志願するきっかけとしてもらうことを目的とした「ペーパーティーチャー研修」を実施し、この研修の中で臨時的任用職員等の登録受付を行うなど、必要な人材を確保できるよう努めるとともに、国にも対策を講じるよう、
県の重点的提案及び全国都道府県教育委員会連合会を通じて要望しております。
横浜市（教育委員会事務局）
教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、子どもたちが安心して学校生活を送るためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがチーム学校の専門職として、教職員とともに支援を行う必要があります。両専門職に期待される役割は非常に大きいものがある一方で、現状の滞在時間では十分な支援を行い難く、支援の質の向上等の課題もあります。今後は、増え続ける児童生徒の抱える課題に対応するためにも、管理・育成体
制強化による支援の質の向上や平準化、人員拡大等による各学校の滞在時間増など、さらなる体制の強化について検討を行っていきます。
職員室における事務的な業務をサポートする職員室業務アシスタントについては、令和元年度より全小中義務教育学校に配置していますが、更なる配置については、財源の確保などの課題があります。
ICT 支援員の派遣については、当面の間維持し、機器の設定、授業支援、教員への研修、トラブル対応の面で学校を支援していきます。
教員の確保については、令和５年度からの新たな取組みとして、「大学３年生チャレンジ推薦特別選考」「リスタート特別選考」の２つの特別選考の新設、第一次試験地方会場の設置（大阪会場）、英語能力加点制度の対象資格拡充を行いました。また、欠員対策としては、臨時的任用職員・非常勤講師等の募集情報を SNS 等でも積極的に PR するとともに、社会人や遠方の方をターゲットにした休日やオンラインでの登録会も実施するなど、多様な確保策に努めています。
川崎市（教育委員会教育政策室、教職員企画課、指導課、教育相談センター、情報・視聴覚センター）●スクールソーシャルワーカーにつきまして、今年度は 1 名増員し、１2 名の相談・支援体制に拡充することで、これまでの要請派遣に加え学校への巡回派遣を行い、相談ニーズがある子どもや家庭の支援の充実を図っています。
●令和２年度に教職員事務支援員（スクールサポートスタッフ）又は障害者就業員を小中学校全校に配置したところでございますので、引き続き全小中学校への配置を継続するとともに、各学校の実情に応じて効果的な配置の在り方等を検討してまいります。

7

教員の人材確保については、通常実施している臨時的任用教員等の登録会に加え、臨時登録会の実施等による登録受付機会の拡充等、様々な工夫をしながら教員の確保を図ってまいります。
●児童生徒へのきめ細やかな学習支援、教育活動支援など、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援にあたるため、「教育活動サポーター」を学校の要請に応じて配置しているところでございます。
今後も、一人ひとりの学習状況をよりきめ細かく把握するとともに、状況に応じた適切な支援を行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
●スクールカウンセラーにつきましては、全市立中学校・高等学校に各校１名配置しております。学校巡回カウンセラーにつきましては、全市立小学校に加え、令和５年度より市立
特別支援学校にも月２回程度の計画派遣を開始しました。これにより全校種で定期的な相談等が可能となり、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のための活動に取り組んでおります。今後につきましても、相談活動の更なる充実に努めてまいります。
●ＩＣＴの専門スタッフ（ＩＣＴ支援員）につきましては、各学校に年１０回配置しており、今後も維持に努めてまいります。
相模原市（教育局）
学校における働き方改革につきましては、令和５年９月に策定した「第２期 学校現場における業務改善に向けた取組方針」に基づき、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の子どもと向き合う時間の確保や負担軽減にもつながることから、配置の拡充に取り組んでまいります。
青少年教育カウンセラーにつきましては、現在７９名体制で市内全小中学校等に週１回から２回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和３年度から、一人当たり２中学
校区を２日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は１３名体制で、２６中学校区へ配置するとともに、他の１０中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。
今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセ
ラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。
教員の人材確保につきましては、本年度から、大学３年生等を対象とした試験の新設などを実施しており、今後も、教職や相模原の魅力を伝える取組の拡充や採用候補者選考試験の見直しなどを行い、計画的に人材を確保してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・神奈川県においても教員不足は深刻であり、労務環境の改善と人材確保について一層の施策を求める。

8※参考
神奈川県教員採用試験の倍率推移
採用年度

受検者数

合格者数

倍率

令和 6 年度

3,889

1,303

3

令和 5 年度

4,290

1,315

3.3

令和 4 年度

4,517

1,206

3.7

令和 3 年度

4,912

1,210

4.1

令和 2 年度

5,261

1,226

4.3

平成 31 年度

5,765

1,184

4.9

2023 年に実施された令和 6 年度神奈川県教員採用試験の倍率は全体で 3.0 倍。
データの残っている平成 21 年度以降では過去最低の低さとなっています。

22．県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地
における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
＜米軍基地に関する政策

3.3 16.10

補強＞

神奈川県（政策局）
県は、県と基地関係市とで構成する「神奈川県基地関係県市連絡協議会」、米軍基地が所在する 15 都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」を通じて、米軍基地の整理・縮小・早期返還、日米地位協定の見直し、航空機騒音対策や離着陸訓練等の禁止、またＰＦＯＳ等に対しては、基地内の汚染状況に関する調査を早急に実施すること、ＰＦＯＳ等を含む製品をＰＦＯＳ等を含まないものに早急に切り替えること、地元自治体が求める立入調査等を実現させるようにすること等について、国に要望しています。
引き続き、国に対し、関係自治体と連携して、粘り強く求めてまいります。

9【横浜市・相模原市あて】
市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成
自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。

横浜市（政策局）
米軍施設の整理・縮小・早期返還等について、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、引き続き国に要請してまいります。
米軍機の騒音問題等米軍施設に起因する諸課題についても、引き続き神奈川県及び県内基地関係市と連携しながら、国に対して適切な対応を求めていきます。
感染症発生時における必要な措置のあり方につきましては、広域的な視点で取り組むべき課題であることから、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、引き続き国に要請してまいります。
相模原市（市長公室）
本市では、これまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)とともに、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおり、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分につきましては、一部返還又は共同使用を国及び米軍に対して求めております。また、基地近隣住民に不安を与えるような基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対し求めております。
今後も、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組むとともに、基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対して求めてまいります。また、基地周辺住民の皆様の不安解消に資するよう、適時・適切な情報提供に努めてまいります。
日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、本市では、かねてから、県基地関係県市連絡協議会の構成自治体である神奈川県及び基地関係市とともに、事件・事故の防止や環境対策、騒音問題など様々な観点から、条項ごとに改善点を国に示しているほか、市民協議会
とともに見直し・運用改善等を強く求めております。
厚木基地に起因する騒音の主な原因であった米空母艦載機の固定翼機部隊については、長年にわたり、市民の皆様に深刻な騒音被害をもたらしてきましたが、平成３０年３月に岩国基地への移駐が完了いたしました。
しかし、移駐後においても厚木基地においてはジェット機の飛来が見られ、一定の騒音が発生しております。また、平成３０年から本年度までの毎年の５月には、厚木基地が空母艦載機の着陸訓練の予備飛行場として指定され、今後も、厚木基地の運用や騒音被害の実態を注視せざるを得ないと考えております。
こうしたことから、本市では、米空母艦載機の固定翼機部隊の岩国基地への移駐後の厚木基地の運用に係る情報を適時に提供するとともに、騒音対策について適切な措置を講じることや夜間離着陸訓練を含めた着陸訓練を硫黄島で全面実施し、厚木基地で決して行わないことなどを県及び厚木基地周辺各市とともに国や米軍に求めております。

10今後も、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消につきまして、県基地関係県市連絡協議会の構成自治体や厚木基地周辺各市と連携し、基地周辺住民の不安解消を目指し、安全で快適な生活を送れるよう市民協議会とともに国及び米軍に求めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・基地周辺住民の不安解消をめざし、国への要請とともに自治体としての主体的取り組みを求める。

23．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男
女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
＜ジェンダー平等政策 4.7

5.1

5.5

5.b 5.c 8.5

10.2

10.3 16.7

16.b 補強＞神奈川県（福祉子どもみらい局、産業労働局）
かながわ男女共同参画推進プランについては、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、県の取組や指標の現状の数値など、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームペー
ジで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。前年度分の進捗状況を公表しているた
め、かながわ男女共同参画推進プラン(第５次)の進捗状況については、来年度から年次報告書として公表予定です。
また、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表の義務付けについて、国では、施行後一定期間の後、施行状況調査を行い、その結果を踏まえ審議会で議論することとしているため、国の動向を注視してまいります。
横浜市（政策局）
男女共同参画行動計画で掲げた取組を推進し、各施策の実施状況等を明らかにするため、毎年報告書を作成して市ホームページで公表しています。引き続き、外部有識者等により構成される男女共同参画審議会からの意見も踏まえ、必要な施策を推進していきます。
また、男女の賃金格差については、「男女共同参画に関する事業所調査」において調査しており、賃金格差解消に向けた取組が必要であると認識しています。このため、今後も、女性の就労支援等に取り組むとともに、「よこはまグッドバランス企業」認定を通じて、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していきます。

11川崎市（市民文化局人権・男女共同参画室）
川崎市では「男女平等かわさき条例」に基づき策定しました「第５期川崎市男女平等推進
行動計画」において、SDGs における目標のうちの「目標５ジェンダー平等」と方向性を共有した計画として位置付け、総合的かつ計画的な男女平等施策の推進に取り組んでおり、各施策の進捗状況につきましては、年次報告書としてまとめ、市のホームページで公表しております。また、男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301 人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進していきます。
相模原市（市民局、環境経済局）
ジェンダー平等社会の実現に向けては、「３次さがみはら男女共同参画プラン」に基づき実施する施策の進捗について、年次報告書を作成し、審議会から評価を受けた上で、その結果を公表することとしております。引き続き、審議会からの評価等を踏まえ、施策の改善を図ってまいります。
また、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保の促進を図るため、令和４年度に実施した男女共同参画に関する市民意識・事業所調査等の結果を踏まえながら、男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・各計画に基づく施策の進捗には引き続き注目し、課題の整理を行う。
・直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進する施策を進めるため、課題整理とともに要求内容の精査を行う。

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※参考

24．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組
むこと。
＜人権政策

16.1

16.3

16.6

16.a 補強＞神奈川県（国際文化観光局）
北朝鮮による拉致問題は、発生から既に 40 年以上の長い年月が経過し、もはや一刻の猶予も許されない状況です。
本県は、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として、拉致問題担当大臣に、直接、要望書を提出するなど、一刻も早い全面解決に向けて、日本政府が主体的に取り組むよう要望を行っています。

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また、解決に向けた啓発の取組については、「めぐみさんと家族の写真展」の開催や、本県にゆかりのある特定失踪者の方のパネル展示のほか、映画「めぐみ」の上映会を県内５か所で開催するなど県内市町村とも連携して「オール神奈川」で取り組んでおります。
さらに、昨年度は、拉致問題の 1 日も早い解決を願うメッセージを発信するため、「北朝鮮
人権侵害問題啓発週間」に県庁本庁舎のブルーライトアップも行いました。
今後も、拉致問題を決して風化させないよう引き続き啓発活動に取り組むことで、拉致問題に対する理解を深め、解決に向けて県民世論を高めてまいります。
横浜市（市民局）
北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、神奈川県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。
引き続き関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。
相模原市（市民局）
北朝鮮当局による日本人の拉致問題につきましては、これまで北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年１２月１０日～１６日）にあわせた啓発事業や、国や県、他市と連携した啓発活動を行ってまいりました。今後も、国の動向を踏まえながら、拉致問題への関心と理解を深めるための啓発活動を進めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・今後も世論喚起への一層の注力を求める。

25．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
＜人権政策

10.2 10.3

16.2 16.10

16.ｂ 継続＞神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、これまで啓発活動等において、「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージを繰り返し発信してきました。
また、条例制定も含めた実効性のある取組については、先行自治体の条例を研究するほか、「かながわ人権政策推進懇話会」からの意見聴取や、有識者等へのヒアリングを実施してきました。
有識者からは、どのような行為が規制や罰則の対象となるのか、慎重な検討を重ねる必要

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があるなどの意見や、規制がない現行法制度の下で、条例でどのように実効性を担保していくのか、といった課題について御指摘をいただいています。
そこで、まずは「ヘイトスピーチ、許さない。」という県の姿勢を示すため、令和３年度に「かながわ人権施策推進指針」を改定し、ヘイトスピーチについても施策の方向性をしっか
りと位置付けました。
なお、県では、令和元年度から、インターネット上で行われるヘイトスピーチの被害拡大を防ぐため、差別的書込みをモニタリングし、法務局を通じた削除依頼を実施するとともに、
ヘイトスピーチでお悩みの方を対象とした弁護士による専門相談窓口を設置し、法律上の支援などを実施しています。
今後とも、ヘイトスピーチの被害を受けた方へのきめ細かな支援や、国等と連携した啓発等を継続して実施することで、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進してまいります。
横浜市（市民局）
ヘイトスピーチ解消法や横浜市人権施策基本指針の趣旨に基づき、国や県、県警察などとも連携して、差別のない、一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会の実現を目指し、取組を進めていくとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討してまいります。
相模原市
本市では、平成３１年１月に「相模原市人権施策推進指針」を改定し、各種人権施策の推進に取り組んできており、現在、人権尊重のまちづくりを進めるため、条例の制定を検討しております。
同条例は、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、国籍や民族、疾病や障害の有無、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するものにしたいと考えております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・条例制定されている自治体においては、その実効性を引き続き担保するよう施策の充実を求める。また、新たに条例を制定する際には、あらゆる差別言動がその対象として、禁止されるよう罰則規定も含む実効性のある条例となるよう求める。

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※参考

相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の概要について
１ 条例制定に至る背景
人権は、誰もが生まれながらに持つ権利であり、日本国憲法では、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」としています。人権は、国家を始めとした公権力により侵害されてはならない
ことはもちろんのこと、私人間においても相互に尊重し合う必要があります。
このような中、国際人権規約を始めとした人権に関連する諸条約の締結及び人権に関連する法令の整備が進み、本市においても、平成 14 年に相模原市人権施策推進指針(以下「指針」という。)
を策定し、これまで人権尊重を基調とした市政を推進してきました。
しかしながら、本市においては、平成 28 年に神奈川県立津久井やまゆり園で多くの尊い命が奪われるという、大変痛ましい事件が起き、この事件が決して風化することがないよう、本市としては、改めてあらゆる人の生命と尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた取組が求められています。
また、社会においては、不当な差別又は虐待等の人権問題は、依然として存在し、さらには、インターネットを利用した人権侵害等、新たな人権問題も発生しています。
本市では、こうしたことに対応し、人権尊重のまちづくりをより一層推進するため、平成 31 年１月に指針を改定しました。
これを受け、改定した指針に掲げる基
本理念「一人ひとりが、かけがえのない
個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現」を達成するため、
人権施策の推進に取り組んでいますが、この取組に、より実効性を持たせ、人権
尊重のまちづくりを推進するため、条例を制定するものです。
３ 今後のスケジュール
令和５年１２月１日から令和６年１月９日までパブリックコメント(意見募集)の実施
２月 市議会３月定例会議に条例(案)を提出
４月 条例の施行(一部規定以外)

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