調査・研究部門報告

萌芽研究プロジェクト報告

地域と密接に関連する諸課題について心理学的な調査・研究や教育発達学的な調査・研究を進める拠点として調査・研究部門が2020年度行った主な活動は次の通りです｡

感情共有が受け手の志向性と送り手の評価に及ぼす影響

特別研究プロジェクト３件と萌芽研究プロジェクト４件に支援を行い、zoomを活用した公開セミナーを開催しました。詳しい内容はこの通信に掲載されておりますので、ご覧下さい｡ また、心理学部付属研究所年報14号の発刊を予定しております｡

社会心理学

今年度は新型コロナウィルス感染症の広がりを受け、年間を通じて調査研究の進捗

田中 知恵を妨げております。来年度も新型コロナウィルス感染症の影響が予想されることか（心理学科教授）

ら、緊急時における調査・研究の在り方を検討する必要があるかもしれません｡
調査・研究部門主任 宮﨑眞

高林 久美子（研究員）

緒方 明子(教育発達学科教授)
小林 潤一郎（教育発達学科教授）、宮𥔎 眞（教育発達学科教授）〈フレンドシップ・プログラム〉川渕 竜也〈 幼児児童のアウトリーチによる発達支援プログラム〉下平 弥生形式をとっています。しかし、今年度は４月から入「余暇支援」、社会性に困難のある児童・青年を対構禁止となり、何もできない状態が続きました。よ象とした「フレンドシップ・プログラム」、知的発

うやく９月からオンラインでフレンドシップ・プロ達の遅れはないが、学習につまずく児童生徒を対象グラムと学習支援プログラムが開始されました。ことした「学習支援プログラム」の３つのプログラムのような状況下だからこそ、オンラインでの支援ので構成されています。何れも対象者が心理臨床セン可能性を実感することができ、今後の新たな支援方ターに来所し、個別あるいはグループで活動を行う法について考える機会としたいと思います。

心理学部におけるグローバル化および内なる国際化に関する探索的研究
比較・国際教育学

渋谷 恵（教育発達学科教授）
緒方 明子（教育発達学科教授）、杉山 恵理子（心理学科教授）、鞍馬 裕美（教育発達学科准教授）、阿部 裕（心理学部名誉教授・研究員）、倉本 英彦（研究員）、榊原 佐和子（研究員）、津田 友理香（研究員）、田中 ネリ（研究員）、横澤 直文（研究員）

認知行動療法森本 浩志（心理学科准教授）
野村 信威（心理学科准教授）

特別支援教育学

宮﨑 眞（教育発達学科教授）
垣花 真一郎（教育発達学科准教授）
菊池 護（研究員）

教育経営学

鞍馬 裕美

今年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、活動の多くをオンラインで行っている。昨年
からの継続テーマである「多文化こころの支援ネッ

援に関する横浜市教育委員会との連携、コロナ対応トワークづくり」「外国にルーツのある子どもたちに関する東京都生活文化局、CINGA（NPO法人国際と保護者の支援」「多文化ユース支援」「多文化に開かれた社会教育研究」について、各研究員が研究・える影響について、親子間に関して子世代を対象と性が専業主婦を理想のライフコースとして回答するした調査（研究１）を実施した（n=400）。またカップ

割合は1997年以降ほとんど変化していない。そのル間のコミュニケーションに関して、仕事での成功理由として、両立に対する負担感の認知や評価のさシナリオを用いた実験（研究２）を実施した（n=800）。

れにくさ等が考えられる。

いずれの研究とも、現在得られたデータを分析中である。

自閉スペクトラム症の児童における台本を利用した言語及び会話指導のソフトウェアの普及化

本研究所の障害児者を対象とした地域貢献のあり方に関する探索的研究
本プロジェクトは、障害のある青年を対象としたけ手の志向性ならびに送り手との結びつき認知に与上記の点を実証的に検討するため、感情共有が受特別研究プロジェクト報告

障害児者心理学

近年、ジェンダーに関わりなく仕事と家事育児の両立が求められるようになっている。しかし未婚女（教育発達学科准教授）

我々は知的障害を有する自閉スペクトラム症の児童を対象として、台本を利用した言語および会話の指導を行ってきた。

ット活用による有効性を確認している。
現在は、より多くの方々が利用できるように、iPadなどの iOS端末に対応したアプリの開発を行っ

この指導方法では、台本にカード形式が用いられている。これにより、広く普及しているiOS端末にることが多い。しかし、場面ごとにカードを作成すよる台本を利用した言語および会話の指導が“誰でることが必要となるため、準備が大変である。準備も・いつでも・何処でも”可能な環境をつくること作業の効率化を図るために、カード形式からタブレができ、自閉スペクトラム症の児童の効果的な指導ットを活用した形式への移行を進めており、タブレへとつながると考えている。

休職教員支援に関する調査研究国の統計結果を超えた欠員があること、第三に、休職等による教員の欠員が主に非正規教員（臨時的任用教員等）の任用や既存の教員で補充されるため、正規教員の負担の増加とともに継続的な学級・学校本研究は、休職教員、特に精神疾患で休職に至った教員に焦点化し、休職前・休職中・職場復帰後の経営を困難にするなど、早急な改善が求められていること、以上が挙げられる。

それぞれの局面における学校と行政による支援の実本研究では、国および各自治体における教員のメ態と課題を明らかにすることを目的に遂行した。背ンタルヘルス政策の動向を分析するとともに、主に、活動市民中心）との連携など、行政や関連団体との景には、第一に、精神疾患による教員の休職が毎年東京都と神奈川県の学校管理職者および教育委員会連携も進んでいる。これらの成果を踏まえて、今後約5,000人（全教職員の約0.5%）前後で推移してい関係者へのインタビュー調査を実施してきた。学校実践を行うとともに、定期的に研究・情報交換会をは報告書や書籍の出版等を通して、発信に向けた活ること、第二に、休職には至らないまでも、90日

管理職については、小・中・一貫校をそれぞれ選び、行った。また発達に障害のある多文化児童生徒の支動も行っていきたい。

未満の休暇等を繰り返す教員が多数存在するなど、学校段階ごとの支援の実態と課題の特徴を精査した。

初等教育におけるArt &Designを基盤としたSTEAM コンテンツ開発のための基礎研究は国際的なテーマです。本研究では、幼稚園及び小認知症の人とそのご家族のためのセルフケアプログラムの効果検討～認知症の人とその家族のこころを支える～認知症と診断される人が増えています。認知症がこのプログラムでは、認知症の人が認知症という進むと生活の中で不便なことが増えるため、生活の病気と共に自分らしく生活できるように回想法をベ支援（介護）が必要になります。認知症の人の介護ースとしたサポートを、また家族の方が認知症と共は主に家族が行っていますが、認知症という病気にに生きる家族と自分の双方を大切にした生活を送れ起因する難しさなどから、認知症の人と家族の双方るように認知行動療法をベースとしたサポートを行がストレスを抱えこんでしまうことがあります。っています。

朝倉 雅史（研究員）

美術科教育学手塚 千尋（教育発達学科専任講師）
水戸 博道（教育発達学科教授）、辻 宏子（教育発達学科教授）、杉山 雅俊（教育発達学科助教）、江草 遼平（教育発達学科助手）、畑山 未央（研究員）

学校におけるSTEAMコンテンツ開発に向けた基礎研究として、日本の学校教育の文脈に沿ったSTEAM教育の理論の検討に取り組みました。各領域には固有の特色がありますが、問題解決時における思考プロセスに注目すると「創造・想像」や「探究／探求」なポスト情報化社会とされる「Society 5.0」では、どが共通しています。未分化に学ぶ幼児の姿をヒン

新 し い 学 び の 方 策 と し て「STEAM教 育（Science,トに、STEAM各領域の差異性（固有性）を尊重しなTechnology, Engineering, Art, Mathematicの各領がら共通性を探ることを通し域を越境して成立する学習活動）」の有効性が提唱さて、教科の枠組みにとらわれれています。前身にあたるSTEM教育に「A」が加わっないSTEAM教育の理論構築をたSTEAM教育をどのように解釈し、実践化するのかめざしています。