令和２年１月７日 制定
令和２年４月１日 施行

流動性預金規定
総合口座取引規定
第 1 条．(総合口座取引)(1) 次の各取引は総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金
および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号および第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
第 2 条．（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。払
戻しは、届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。
(2) 定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の解約または書替継続は当店のみで取扱います。
第 3 条．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入
期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
第 4 条．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続を行いません。
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(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫
所定の手続をしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえる
ときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第 5 条．（預金利息の支払い）(1) 普通預金（但し、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
第 6 条．（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の合計額とします。
この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
第７条．（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金残高には、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときにはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前2各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
第８条．（貸越金利息等）(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当金庫
所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった
場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対 す る債務を履行し なか った場合の損害 金の 割合は、年14.50％（年 365 日の日割計算）とします。
第９条．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時ときに到達したものとみなします。
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第 10 条．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 11 条．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、流動性預金共通規定により補てんを請求することができます。
第 12 条．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
第 13 条．（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるとき
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はそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）を発行します。
(2) 前条各項の事由があるときのほか、流動性預金共通規定第３条各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はいつでも取引を停止し、または通知することにより貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
(3) 前項にもとづく解約をした場合に、第 14 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 14 条．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越 元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
第 15 条．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 16 条．（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通預金および定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およ
びこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
第 17 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金 保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することがで5きます。なお、この預金が第６条第１項により貸越金の担保となっている場
合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 18 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
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（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く）もしくは繰越があったこと(5) 預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（「小口自動融資終了」、「カードローン契約の終了」、「キャッシュカードの再発行」、「企業内ＣＤ契約の終了」および「総合口座への組入・組入解除（平成３１年３月１日以降のものに限る）」があったこと（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日② 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第１号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権
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の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日② 定期預金共通規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 18 条：休眠預金等活用法に係る最終異動日等第 2 項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。ただし、マル優は対象外とします。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構か
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ら支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、巻末の「流動性預金共通規定」を参照してください。
以 上

普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
第 1 条．(取扱店の範囲)
普通預金および無利息型普通預金（以下「この預金」といいます。）は、
当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店に届出された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
第 2 条．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地
はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 3 条．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認した
うえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しのできる予定の日は、通帳の記入欄に記載します。
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(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元
帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 5 条．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当
金庫所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第 6 条．（利息）(1) 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 無利息型普通預金には利息をつけません。
第 7 条．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第 8 条．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、
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補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 9 条．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、流動性預金共通規定により補てんを請求することができます。
第 10 条．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 11 条．（解約等）(1) この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
第 12 条．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 13 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
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(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 14 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本12項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く）もしくは繰越があったこと(5) 預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（「小口自動融資終了」、「カードローン契約の終了」、「キャッシュカードの再発行」、「企業内ＣＤ契約の終了」に限ります。）があったこと（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日② 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第１号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。ただし、マル優は対象外とします。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代13

替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、巻末の「流動性預金共通規定」を参照してください。
以上

貯蓄預金規定第 1 条．(取扱店の範囲)
この預金は、当店のほか、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店に届出された印影（又は記入された署名・暗証）と届出の印鑑（又は署名鑑・暗証）との照合手続を受けたものにかぎります。この預金を当店以外の店舗で払戻す場合には当金庫の規定によります。
14

第 2 条．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
また為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人。）、小切手要件（とくに振出日。）の白
地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため、とくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取
立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 3 条．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後、その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に表示します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 5 条．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（又は署名・暗証）により記名押印（又は署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 6 条．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできませ15

ん。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第 7 条．（利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000 円以上について付利
単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下｢基準残高｣といいます。）は 10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間については、当該期間における店頭表示の｢基準残高以上利率｣② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間については、当該期間における店頭表示の｢基準残高未満利率｣
第 8 条．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第 9 条．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いませ16

ん。
第 10 条．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名・暗証）を届出の印鑑（又は署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、流動性預金共通規定により補てんを請求することができます。
第 11 条．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または、質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 12 条．（解約）
この預金口座を解約する場合には、この通帳およびキャッシュカードを発行している場合には通帳とともに持参のうえ当店にお申出ください。
第 13 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料17

率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 14 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) 第三者による支払の請求があったこと （当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く）もしくは繰越があったこと(5) 預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（キャッシュカードの再発行に限ります。）があったこと（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項に18

おいて定める日② 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第１号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
が行われたこと
19

④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、巻末の「流動性預金共通規定」を参照してください。
以 上

納税準備預金規定
第 1 条．（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下｢租税｣ という。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
第 2 条．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣という。）を受入れます。為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地
はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 3 条．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう20

えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に表示します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額の納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 5 条．（預金の払戻し）(1) この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（または同居の親族）してこの通帳とともに当店に提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当金庫の任意とします。
第 6 条．（利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および流動性預金共通規定第３条の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計
算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算します。
(3) 前２項の利率は金融情勢の変化により変更します。
(4) この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
21

第 7 条．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う
納税準備預金（以下｢納税貯蓄組合預金｣ という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は５の(1)の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６の(2)と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
第 8 条．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 9 条．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 10 条．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
22

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、流動性預金共通規定により補てんを請求することができます。
第 11 条．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合、当金庫の書式により行います。
第 12 条．（解約）
この預金を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
第 13 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済
23等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 14 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) 第三者による支払の請求があったこと （当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く）もしくは繰越があったこと（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日② 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
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(2) 第１項第１号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有25

していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、巻末の「流動性預金共通規定」を参照してください。
以上通知預金規定第 1 条．（預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 流動性預金共通規定第３条の規定による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
第 2 条．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
第 3 条．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について表面記載の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1,000 円とします。
第 4 条．（預金の解約）(1) この預金を解約するときは、所定の受領欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して（この証書とともに）当店に提出してください。
(2) 前項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
第 5 条．（届出事項の変更等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません(3) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金
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庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 6 条．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 7 条．（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、流動性預金共通規定により補てんを請求することができます。
第 8 条．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫の書式により行います。
第 9 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
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② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 10 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) その他の第三者による支払の請求があったこと （当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性②

預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所28地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行（再発行を含む）、記帳（記帳する取引がない場合を除く）があったこと(5) 預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（解約予定日の設定変
更に限ります。）があったこと（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日② 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第１号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。ただし、マル優は対象外とします。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
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が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、巻末の「流動性預金共通規定」を参照してください。
以上

流動性預金共通規定
第 1 条．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第３条第２項第１号、第２号 A から F および第３号 Aから E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第２項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 2 条．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当金庫に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときまたは預金者が在留資格の取り消しを受けたときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) ３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの30説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制
裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は速やかに当該取引の制限を解除します。
第 3 条．（解約等）(1) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなして解約します。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が各種預金規定の「譲渡、質入れ(等)の禁止」の各条項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第２条第１項もしくは第２項にもとづき預金者に確認した事項、預金者から提出された資料もしくは預金者から届出があった事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 第 2 条に定める取引の制限等に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者
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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした
場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(3) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がな
く、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
盗難通帳（証書）による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
第 4 条．（特約の適用範囲等）(1) この特約は個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名、暗証）により記名押印（または署名、暗証の記入）し通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
(2) この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い(3) この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
第 5 条．（盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預32

金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合
は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんする
ものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠
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償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 6 条．（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加えて、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 7 条．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上34