３月11日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

３番

木

文

２番

松 野

由

三 浦

元 嗣

４番

杉 本

真由美

５番

安

藤

哲

雄

６番

安 藤

巖

７番

鈴 木

浩

之

８番

安 藤

10番

井

勝

已

野

俊

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部

哲

長

中

村

長

名

取

康 夫

参事兼総務課長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長有里 弘

幸教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤

ひとみ

参事兼福祉健康課長

林賢

二

健康づくり担当課長

大

塚 誠

都市環境課
技術調整監

桜 井

孝

昭

教

育

哉

副

代

町

合

正

都市環境課長兼上下水道課長
山 田
潤会 計 室 長横 田 紀 彦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田

議 会 書 記

後 藤

宇多子
祐

議 会 書 記

斗

-41-

牧 野

拓

也

開議 午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、おはようございます。

３・11東日本大震災から、きょうではや８年ということになるわけでありますが、きょうは各地で追悼の行事等々が行われる予定となっておりますが、本町も発生時間の午後２時46分に黙祷をささげるということになっておりますので、もし一般質問等々が続いておれば、時間内ですが、一時中断をして黙祷をささげたいということになっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
さて、原発事故において、いまだふるさとに戻れない方が、新聞等を見ますとまだ４万人を超えておるというような状況が出ておるわけであります。先日、北方中学校の卒業式記念合唱、２
曲目が「群青」という歌が歌われたわけであります。これは、福島第１原発から半径20キロ圏内に位置をする南相馬市の小高中学校の中で、女の先生が全国に離れ離れになった子供たちのいろんな言葉を集めて歌詞にしてつくられた合唱曲ということでありまして、原発事故から２年目につくられた曲ということで、全国で卒業式、かなりの頻度で歌われておるという現状になっておるということであります。
ちょっと小高中学のほうに聞いてみましたら、その後避難解除がされておるんですが、子供たちがまだ戻ってきていないということで、まだ３分の１弱ということで、なかなか本来の学校には戻らないというようなことを言っておられたわけでありますが、この群青の歌詞の一番最後に「きっとまた会おう、あのまちで会おう、僕らの約束は消えはしない、群青のきずな、また会う、
群青のまちで」ということで締めておるところでございまして、一日も早くふるさとに戻れることを願うばかりであります。
それでは、ただいまから平成31年第２回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番
５番

杉本真由美君及び安藤哲雄君を指名します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

おはようございます。

議長のお許しを得ましたので、何項目か一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

-42-

東日本大震災から８年、きょう３月11日は、東北・関東地方でマグニチュード9.0の大地震が発生した忘れ得ぬ日であり、大自然の猛威を嫌というほど見せつけられた日でもあります。地震による大津波が太平洋沿岸を急襲し、家屋や車、船舶が木の葉のように流され、逃げおくれた
人々は濁流にのみ込まれ、１万5,897名のとうとい命が失われました。また、2,533人が行方不明となり、今も捜索が続いております。
被災された人たちは、今なお1,133世帯５万2,000人が仮設住宅での生活を余儀なくされており、福島原発では38万人の甲状腺がんの検査をしたところ、161人が甲状腺がんであるとの検査結果が出ております。昨夜、ＮＨＫでついの住みかとして放映されておりましたが、私たちでは想像もつかない心労と御苦労をされておる。改めて、犠牲になられた方々の御冥福と東北地方の復旧・復興を望むところであります。
初めに、運動場加茂線の早期開通及び事業の推進要望についてお尋ねをいたします。
本巣市のモレラ付近の道路形態が、最近大きく変わってきました。東海環状のインターになることから事業が進められております。自動車学校の仮移転が決まり次第に橋脚の建設に入り、四、五年後の開通を目指すと聞いております。これに伴い、都市計画道路の長良糸貫線の工事が進められております。今後は、本巣市から町道３号グリーン通りへの通行量がふえるかと思います。
27年12月の私の質問で、調整監は、岐阜市の未整備区間は2.5キロとなっており、都市計画道路運動場加茂線は、本町のみならず岐阜市、本巣市など近隣市町や県にとって重要な路線である。
岐阜市には道路整備促進について協議を重ねている。まずは、粘り強く協議を重ねてまいりますと答弁をしております。何度も質問しておりますが、町が推進しなければならない事業は、運動場加茂線の早期完成かとも思います。岐阜市に対して、尻毛・又丸の区画整理と伊自良川橋梁の推進、また犬塚から来る西部縦貫道までの接続を要請するべきだと思います。町民の通勤・通学の利便性を図る上でも必要であると私は考えております。
幸い、岐阜市とは広域行政の協定を結んでおります。町長は市長と会う機会が多々あるかと思いますので、運動場加茂線について県や市長に要請をしていただきたいと思います。町長の考えをお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、井野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

運動場加茂線の早期完成については、私からも県や岐阜市長に対して要請してはとのことでありますが、議員仰せのとおり運動場加茂線は、岐阜市境の岐阜県農業技術センターまで加茂の区画整理事業において整備をし、平成22年４月より供用開始をいたしましたが、岐阜市側が未整備であるため、その事業効果は発揮されておりません。町としては、これまでも岐阜市に対して整備の推進を要請してきたところでありますが、現在は、岐阜市ではインター関連の道路整備を優先しており、運動場加茂線については伊自良川以西の事業着手には至っておりません。
そうした中で、昨年２月に柴橋岐阜市長が就任されました。議員仰せのとおり、市長とは各種の会合やセミナー、要望活動などで御一緒する機会が数多くあります。運動場加茂線の事業の推-43-

進及び西部縦貫道線までの接続についても、就任早々に柴橋市長には直接問題提起をし、早期の着手を要請したところであります。
また、県に対しても県幹部への要望の場や国会議員への陳情活動、町村会の要望活動、県の道路整備懇談会などで、再三にわたり尻毛橋のつけかえを含めた運動場加茂線の整備について、本町の喫緊の課題として取り組むようにお願いをしてきたところであります。残念ながら、なかな
か進展の兆しが見えないのが現状でありますが、これからも粘り強く運動場加茂線の整備効果を発揮すべく、尻毛橋を含んだ事業の早期開通を提起しつつ、西部縦貫道線まで約500メートルを優先に整備して接続していただくよう、県や岐阜市に対して強く要望していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○１０番（井野勝已君）

要請をしていただいておることは、よくわかりました。

今、私が心配しておるのは、本巣市からグリーン通りに相当流れてきます。それで、運動場加茂線をもし左折するような大型車があったとき、又丸へ抜ける道路は乗用車でも利用が難しいぐ
らいの狭隘な路線でありますので、あそこについては大型車の進入禁止というか、規制を図っていかないと、もしかして大型があそこで左折して、行けると思って回った場合には、抜け出すことはちょっと、試験場の前の道路は狭いので困難かと思いますので、そのあたりの規制も一つ考えていかなければならないのかなあというふうに考えております。
それと、運動場加茂線の西側ですけど、当時どちらへ道を抜けさせるかということであります
けど、警察のほうへ続けるという話で落ちついてまとまっておりますけれども、当時あそこのおおたやさんも早々に賛同してもらって、店のほうも閉めた状況にありますけれども、あのあたりについてもやっぱり整備をこれから進めていかなければならないと思いますけれども、いずれにしても今、町長の構想である学園構想が出ましたので、予算的には厳しいかと思いますけれども、こういった形の中である程度補助金等も要請ができるのであれば、一遍そのあたりも検討してもらって、ここの道路の完成をしていただきたいと。今、百年通りですか、清流通りですけれども、整備されまして、非常に便利で、本当にああいう道路が運動場加茂線にもつながるということになりますと、朝の混乱も避けられますので、どうかひとつ、また今後も機会のあるごとに、顔を見たら言うというぐらいしつこく要請をしていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、児童虐待相談窓口及びアンケート箱の設置についてお尋ねをいたします。
千葉県野田市の小学４年生の栗原心愛さんが自宅の浴槽で死亡した事件について、世論も政府も大きな反響を呼んでおります。政府も児童虐待防止法について閣僚会議を開き、安倍総理は子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くすとの強い決意で虐待の根絶に取り組んでほしいと指示をし、１カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全会議を行うと表明をされました。この事件を受け、政府は児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を重要法案として調整に入り、今後、
文科省、厚労省ともに取り組んでくることと思います。
学校の心愛さんからのアンケートに、「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、-44-

起きているとき蹴られたりたたかれたりしています。先生どうにかなりませんか。頭、背中、首を蹴られて今も痛い。殴られる（拳で10回）」と先生に助けを求めておりました。
報道の内容は、子を持つ親として怒りと涙する事件でありました。児童相談所は、17年11月に一時保護をしております。約２年間にわたり、幼子が虐待を受け続けていたことになります。関係する児童相談所や学校がもっと早くなぜ気づかなかったのか、把握できなかったのか、残念でなりません。
校長は、５日の記者会見で初めて知ったとのことであります。また、校長は、書面のことを把握していれば、父親がそういうことをする人と認識を持って対応できたかもしれないとも話しております。学校長は子供を預かる最高責任者であり、学校の長は校長であります。また、先生でも子供同士でも近くの人たちが気をつけていれば、とうとい命を救うこともできたと思います。
児童相談所は、虐待のリスクが高まったと認識しながらも、心愛さんを自宅に帰す決定をした。
この判断ミスが今回の悲惨な事件を起こした最大の原因であります。施設で保護をしていれば虐待死は防ぐことができたし、学校や教育委員会、児童相談所が横の連携を密にしていれば、今回の事件は未然に防げた問題だと思います。
町のいじめ問題協議会や要保護児童対策協議会は、このような問題について協議をしたことがあるでしょうか。このような事件から、学校及び教育委員会はどのような対応をされるのでしょうか。また、役場窓口や学校などに相談員や、各学校にアンケート箱を置くことはできないかな
ど、関連して５点ほどお伺いをいたします。
現在、不登校児童は小・中学校で何名おりますか。
また、不登校の原因は何かを実態調査していますか。
不登校児童の家庭訪問を随時行っているか。
４番目に、いじめ等による不登校の生徒はいないか。
また、計画中の北・南学園は９年制になることで、いじめなどが長期化するおそれがあります。
監視体制は万全で望むことができるか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
児童虐待及び関連した質問についてお答えをします。

野田市の事件を受け、改めて学校や教育委員会も児童虐待の根絶に向け取り組んでいく思いを強くしているところです。学校及び教職員は、児童虐待を発見し得る立場にあることから、日ごろからチェックリストやアンケート調査などをもとに早期発見に努めています。体の傷やけが、生活の様子などから虐待が疑われる場合には、事実確認を行ったり、児童相談所に通告をしたりしています。また、事案によっては、要保護児童対策協議会で具体的な対応等についての協議も重ねています。
学校及び教育委員会の対応につきましては、引き続きアンケートやチェックリスト等による早期発見、スクールハートサポーターや相談担当教員等による相談体制の強化などに努めるとともに、関係機関との緊密な連携を図り、今後も児童虐待の防止に努めていきたいと考えています。

-45-

また、関連した質問についてお答えをします。
１つ目の不登校児童・生徒の人数につきましては、現在、小学校で４人、中学校で21人です。
２つ目の不登校の原因につきましては全て把握しており、友達関係のトラブル、学力不振、無気力、いじめ、集団生活への不適応などです。
３つ目の不登校児童・生徒への家庭訪問は行っており、担任教諭等が全ての児童・生徒と会い、虐待の有無についても確認をしています。
４つ目のいじめによる不登校の生徒はいますが、校長を中心とした全校体制で対応するとともに、医師、専門家、弁護士にもかかわっていただき、協議会や調査委員会等も行い、対応に当たっています。
５つ目の義務教育学校になったときには、一人一人の児童・生徒への理解が深まるとともに、小・中の教職員が連携していじめの早期発見や対応に当たるため、早期解決が見込まれるとともに全体の件数も減少すると考えています。実際に、先進校では中学生が優しくなり、いじめ等の生徒指導上の諸問題が激減したと聞いています。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

本当にこういった問題が非常に政府のほうでも取り上げて、大きな問題になっております。どうかこういったことが北方町から起きないように、本当に未然に防げる対策をしていただきたい。
やっぱりそれには横の連携を密にしていただく中で、防止策を考えていかなければならないと思います。
また、21名不登校でありますけれども、ある程度不登校のことは把握をしておられるということでありますし、この中で一番答弁で一つ気になったのは、学力の不振というか、そういったあ
たりのことも考えておられるようですけど、今度幸いに義務教育学校ができれば、そういった形の中でこういった不登校の児童に対してもどんどんと指導していっていただいて、長いこれからの人生を送っていただくように指導していくのも学校教育の一環かと思いますので、お願いした
いと思います。
きょうも朝のニュースですけれども、高校１年生の子が自殺をしたということですけど、これはメモが20枚残っていたという報道がありました。非常に20枚ほどのメモに残すほどの事案が今まで、多分中学校から続いてきていたんじゃないかと思うんですけれども、とうとう自殺をしてしまったと。全国で高校生の進路問題や家庭不和で亡くなる高校生は160人ほどおるということですので、中学校では84名、小学校は案外自殺は少ないんですが、そういう統計も出ております
ので、どうか教育長は現場を預かる立場において、これから本当に北方のことを将来の形の中で一生懸命取り組んでいただきたいと。お願いしておったのでは一般質問になりませんけれども、その取り組みをしっかりとやっていただけるかどうか、もう一度再質問して終わります。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
しっかり精いっぱいやらせていただきます。

-46-

○１０番（井野勝已君）ありがとうございました。

では、終わります。
○議長（安藤浩孝君）

次に、安藤哲雄君。

○５番（安藤哲雄君）

それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。

きょうは２点あるんですけど、まず１点目に交通安全教育の見直しについてであります。
私は、朝、時間の許す限り小・中学生の交通安全活動と見守り活動をしていますが、そこで昨年の12月のある日の朝に、救急車と小学校低学年の男の子があわや衝突しそうになったことを詳
しく話します。場所は、岐阜葬祭北方斎場前の国道の信号のある交差点で、朝７時45分ごろ、救急車がサイレンを鳴らしながら国道の西から来て、赤信号でしたが通り過ぎようとしていました。
しかし、横断歩道の信号は青なので、小学１年の男の子は急いで走って渡り、間一髪救急車との衝突は避けられましたが、その距離四、五メートルでした。救急車のドライバーも驚いたことと思いますが、私も男児が無言で私の後ろを走っていったので気づくのがおくれ、非常に驚きました。
事故にならなかったのは幸いでしたが、これからの教訓にしなければと思い、学校で先生に状況を詳しく説明しました。すると、交通安全教室では、救急車や消防自動車などの緊急自動車が近づいてきた場合の対応を教えていないとの返事でした。そこで、今後は交通安全教室の指導方法の改善を望みますが、いかがでしょうか。
次に、通学路について質問します。
小学生においては、大体指定通学路を守って登下校しています。これが中学生になると、皆がそれぞれ自由に通学路を決めて登下校していると思われ、信号のある交差点などでもひやりとする場面に出会うことも多々あります。現在、中学生は通学路の指定はないと思いますが、特に朝の登校時は会社などへの通勤時間と重なり、車のドライバーの方も急いでおり、危険な運転をする車も少なからずあり、中学生にも安全最優先で指定通学路を設けてみてはと考えますが、いかがでしょうか。また、小学生と同じ通学路では、遅く登校する単独の小学生にも中学生が近くにいることによって安全・安心に通学することができると思います。
以上、１問目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君） 交通安全教室の見直しに関する御質問についてお答えします。
交通安全教育の一つとして、現在、北方警察署や交通安全協会の御協力を得ながら、各小学校
において交通安全教室を実施しています。交通安全教室では、自分の命を自分で守るための方法
を保護者や地域の方とともに学んでいます。例えば、交差点での安全確認や横断歩道の渡り方などです。今後は、緊急車両への対応も含めた指導についても検討してまいります。
次に、通学路に関する御質問についてお答えします。
中学校にも通学路を設けてはとの御提案ですが、中学校の通学路は、北方町交通安全対策協議会にて既に定められております。中学校では、生徒が毎日目にする生活ノートにも通学路が示さ-47-

れており、そのページには決められた通学路を守ることが記されています。今後も、児童・生徒が決められた通学路を守り、安全に通学することができるよう指導を続けてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

交通安全教室については、これからしてもらえるということでいいんです

けど、この通学路の指定、中学生の場合は何もチラシとか配っていないと思うんですけど、小学生の分はいつもチラシで、この間も、先日来たんですけど、中学生の場合、本当にばらばらに行っていると思うんですよ。小学校低学年で１人で行っている女の子なんか、非常にやっぱり見ていても心配で、中学生がそばにいれば、そういう事件とかに巻き込まれる割合が少しでも少なくなると思うので、なるべく小学生と同じ通学路を使っていただけるように、要望というか、お願いできたらなと思います。
では次、２番目に進みます。
児童虐待について、先ほどの井野議員の質問と重なる部分があるかと思いますけど、よろしく
お願いします。
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛さん10歳が死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を受け、警察庁は、2018年の虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年比22.4％増の８万104人で、統計のある2004年以降初めて８万人を超えましたが、実際は児童相談所に通告されなかった分も含めると倍以上の件数があると思われます。通告児童数は、過去５年間で約2.8倍に増加、18年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が５万7,326人と７割、暴力による身体的虐待が１万4,821人、ネグレクト（育児放棄）などの怠慢・拒否が7,699人、性的虐待が258人で、いずれも前年より多いです。
そこで、本町において児童虐待の件数とその内訳をお尋ねします。そして、虐待が疑われる長期欠席の子供はいるのか。また、児童虐待があった場合、どのような手順で対策を講じているの
かお聞きします。また、児童相談所に通告した数をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

児童虐待に関する質問についてお答えをいたします。

北方町における児童虐待の件数と内訳について、平成29年度における児童虐待に関する新規相談は14件あり、その内訳は身体的虐待が３件、性的虐待が１件、心理的虐待が８件、ネグレクトが２件です。うち、身体等に重大な被害が及ぶ危険性があるとして県が設置する中央こども相談センター、すなわち児相へ通告した件数は２件であり、通告に至らないケースであっても、児相や北方警察署と連携をとり、支援を行っていく上で共同で対策を行ったり、助言をもらったりするなどしています。虐待が疑われる長期欠席の子供については、町でフォローしている案件の中では該当はありません。
児童虐待事案の対策については、平成16年の児童福祉法と児童虐待防止法の改正により、市町村も第一義的な児童虐待相談の窓口となることが規定され、それまでの虐待の通告をするという立場から、通報を受けて対応する機関へと役割が大きく変わることとなりました。

-48-

児童虐待防止法では、窓口である市町村が虐待に関する相談・通告を受けた場合、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他の者の協力を得つつ当該児童の面会、その他の当該児童の安全のための確認を行うための措置を講ずると規定されているため、関係機関の協力を得ながら、まずケースの緊急度や困難度等を判断するため、情報収集を行います。身体に重大な被害が及ぶおそれがあるなど、立入調査や一時保護、専門的な判断、児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断した場合、児相へと通告・身柄を送致す
ることとなります。また、事件性が高いものについては、北方警察署へもあわせて連絡・通報を行っております。
虐待への対応は一時的な対応で済むものではなく、その後も引き続き当該児童の安全を見守っていく必要があります。この見守りは、町だけではできるものではなく、児童を取り巻くさまざ
まな関係機関が連携していくことで初めて効果が期待できるものです。そのため、改正児童福祉
法で努力義務とされた要保護児童対策地域協議会、すなわち要対協を組織し、児童にかかわるさ
まざまな関係機関が連携し、虐待に関する情報を共有し、有効な対策や実際の実施期間を協議しております。
この要対協は、関係機関の代表者が集まる代表者会議を年に１回、実務に関し方針等を決定していく実務者会議を年に４回、個別のケース会議は必要に応じて随時開催しております。平成30
年度には、ケース会議が23回行われており、実態把握に努めているところです。母子・父子家庭や貧困・障害などといった困難を抱えた家庭が増加する中、こうした案件も年々増加の一途をたどっております。
児童虐待への対応は、町だけでなく多くの関係者の支援が必要不可欠なものでございます。町が進める支え合い見守りネットワーク活動を推進して、地域社会全体で見守り、支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○５番（安藤哲雄君）

安藤議員。
※

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━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。━━━、━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━。━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━、━━━━━━━━━、※

後刻取り消し発言あり-49-━━━━━━━━━━━━━━━━━━。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━。━━━、━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━。━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━。
━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。
※○参事兼福祉健康課長（林 賢二君） ━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━。━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
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○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━※━━━━━━、━━━━━━。
○議長（安藤浩孝君）

暫時休憩しますから、一遍ちょっと話してください。
休憩

午前10時10分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時22分

再開します。

安藤議員。
○５番（安藤哲雄君）

それでは、最初の質問に対して細かくいろいろしていただきましたので、再質問に対しては取り消しとします。
以上で終わります。
○議長（安藤浩孝君）

答弁のほうも削除するということにしますので、今の再質問に関しては。

お願いします。
○議長（安藤浩孝君）※

次に、松野由文君。

後刻取り消し発言あり-50-

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただ

きたいと思います。
それでは、北方学園構想について２点ほど質問をお願いいたします。
北方町には、化成舎と言われる陣屋学問所があり、1873年（明治６年）化成義校と言われる初めての学校ができました。化成は易経の化成天下に由来し、人間も明徳を修養して正しくあれば、風俗を感化し、広く社会を育成する者となれると教えています。徳に感化されて善に移るということであるそうです。1874年（明治７年）学制が発布され、翌年の1875年（明治８年）北方村字仲町裏（現在の北方町）に新校舎を建築し、北方小学校と改称されました。
また、同じ時期に本巣郡高屋村においても時習義校が創立され、明治８年ごろ時習学校と改称されました。時習は論語の「学びてときにこれを習う」に由来し、機会あるごとに学ぶという意味です。明治８年ごろ、本巣郡誌には明治13年建築とあります、までに高屋村字太子（現北方町高屋）に新校舎を建築し、移転しました。その後、高屋学校と改正され、後に生津村立生津小学
校、北方町立生津小学校と改称され、昭和31年３月、北方小学校に統合されました。
当時の記録を見ますと、人々がお金を出し合って校舎を建築したことが記録されています。私たちの町の先達は、貧しいながら教育のために身銭を切って学校を創建してきたのです。教育への関心が現在に劣らず、いや、それ以上に高かったと思われます。
また、地域と教師との信頼関係は深く根づいていたのではないでしょうか。親は一日忙しく働き、子供は学校に通いながら学習に励み、家に帰れば親の手伝いをする。教師は地域から尊敬を受け、子供たちの教育に情熱を傾ける。今では忘れ去られた風景ですが、当時では当たり前だったのではないでしょうか。
戦前は、６年制の尋常小学校、就職を希望する者は２年制の高等小学校に進学しました。後に国民学校として６年制の初等科、２年制の高等科とされた。さらに進学を希望する者は５年制の旧制中学校（男子の中学校、女子の高等女学校、実業学校）などに進学をいたしました。
現在の学制は、戦後の学校教育法で、義務教育は６年制の小学校、３年制の新制中学校、いわゆる６・３制となり、義務教育期間は年齢によって定められた９年間と定められています。そんな６・３制が、時代の流れの中でいろいろなゆがみが出てきて、その改善を図るため、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政省令・告示が平成28年４月に施行され、義務教育
学校及び小中一貫型小学校・中学校（併設型小学校・中学校及び連携型小学校・中学校）の導入
が可能になりました。
文部科学省の平成29年３月１日時点の調査では、平成28年度、義務教育学校は22校が設置され、平成29年度以降は義務教育学校100校以上が設置される予定です。別の集計表では、平成35年までの義務教育学校100校の施設形態は、施設一体型が86校（86％）と記載されています。そういう状況の中、我が北方町は小中一貫校の義務教育学校を選択されました。
そこで、町長にお伺いいたします。
今年度計画された６回の学校構想検討委員会が先日全て終了し、意見書の内容が固まり、近々-51-正式に意見書が座長から町長に手渡される予定とのことです。なお、意見書案の中では、構想全体に対する検討委員会の意見として、この特色ある教育の推進は北方町の魅力づくりにもつながる。さらに、今後修繕を続けながら４校を維持管理していくことを考えると、２校に集約することは学校運営の効率化となり、推進していくべき構想であるとまとめられています。また、今後町民に丁寧に説明し、理解を得ながら推進していくことが必要であるとも示されています。
これらの検討委員会としての意見を受け、北方町のまちづくりの理想像と、その礎となる財政の健全化についてどのようにお考えか、また町道廃止や南学園の運動場の広さなどについて心配する声も聞かれますが、今後どのような段階を踏んで実現まで進めていかれる予定か、お聞かせください。
１問目を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、松野議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

学校構想検討委員会の意見を受けて、財政と今後の進め方についてどのように考えているかという質問でありますが、議員仰せのとおり今月の14日に座長の石川先生より答申書をお受けして、プレスリリースすることになっておりますので、審議の経過内容を踏まえた中で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず財政面については、12月議会でもお答えをしたとおり、学園構想全体と給食センターも含めて予算総額25億円程度を見込んでおります。ただし、この金額は将来負担を見据えた中、健全財政の堅持と今の町の財力を鑑みてはじき出したもので、実際には、これから一つ一つ開校に向けて詳細に計画を進めていく段階で、金額の変更も必要になってくると考えております。したがいまして、現時点ではあくまで目安とした金額であることを御理解いただきたいと思います。
また、町の基本的な考え方としては、学校は子供たちだけではなく、保護者や地域住民のコミュニティーの中心として、地域活性化の核となるような学校づくりを目指しています。そして、子供たちが安心して安全に学校生活を送ることができるような、必要な設備を確実に整備することが大前提で、華美な装飾をしたり、学校運営上合理的でない施設は設置せず、無駄のない設計を心がけ、実施設計に当たっては極力財政的な負担を減らしつつも、真に必要なものをしっかりと整備していくことを基本として臨みたいと考えております。
また、今後の進め方についてでありますが、検討委員会でまとめ上げられた意見書に基づき、議員各位と相談しながら、各ＰＴＡの方への説明や町民対話集会などの意見を参考にして、６月ごろをめどに町としての学園構想の基本方針を決定したいと考えています。その後は、2023年度の開校に向けて計画の詳細を調整していく上で、有識者や学校現場の教職員、保護者、地域住民など学校にかかわる全ての人たちの知恵を出し合える組織を整えることとしておりますので、31年度より開校準備委員会及び各専門部会を設置して、町の基本方針に基づいて詳細なことまで踏み込んだ検討を進めていきたいと考えております。
いずれにしても、開校までに協議をしなければならないことや、今後協議を進めていく中で調-52-

整が必要なことが往々にしてあると思いますので、折に触れ議員各位の御意見等も伺いながら、よりよい学園となるよう進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろし
くお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

今年度、各市町の予算規模などが発表されるのを見ましても、やっぱり北方町は本当に厳しい財政の中で運営していかなきゃならないということは十分承知しております。その中で、やっぱり全国でも小中一貫校の義務教育というのは、これからどんどん計画、また建築をされていくということが進められていくと思うんですけど、ここに大きな問題点があるんですよね。それは、中学校というのは校下に幾つもの小学校を抱えておりまして、結局１つの中学校の中に幾つもの小学校が入るというような一貫校というのは、なかなか難しいんですよ。特に敷地の大きさの問
題、それから校舎の大きさの問題等がありまして、そこが大きな課題ということになっておりま
すので、そういうことがこれから財政難の折、多額の費用がかかってくるかなあと思います。
そういう意味で、やっぱり北方の場合は、小学校と中学校が偶然と言っては何ですけれども、１本の道を隔ててあるということですので、何とかここで１つの学校としてまとまるようになるためにも、やっぱりその道に対しては近隣の皆様の生活もございますので、十分丁寧な説明と御理解をいただきながら実現していっていただけるようにお願いをしたいと思います。
また、南小学校には、やっぱり今もお話ししましたように、昔から学校があったということで、地域の人たちにとってみれば大変願った夢の一つがかなえられるのではないかなあというふうには、想像にかたくはないんですけれども、やはり先ほど言いましたように学園の運動場の広さとか敷地の問題がどうしても横たわっておりますので、その辺についても丁寧な説明をしていただ
きたいなあと思っております。これは質問で、要望ということはないと思いますので、期待をしていくということで、よろしくお願いをいたします。
それでは、２点目をお願いいたします。
これは教育長にお願いいたします。
意見書の中に、義務教育学校２校体制のメリットを膨らませ、デメリットを緩和できるように教員等が主体となって進めていくことが大切であると示されています。全国の先進校や諸外国においても、義務教育９年間の一貫校の取り組みがなされ、開校後もさまざまな改善をしながら学校運営を進めていると聞いています。また、計画の段階でも開校後も教職員の異動もあり、北方町の実態に的確に沿った計画が進められたり、学校運営がなされていったりするのか心配な点もあります。
今後、教員の異動等の現状も踏まえ、北方町の実態に沿った学校づくりをどのように進めてい
くのか、特にどのような点を大切にするかなど、お考えをお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
北方町の実態に沿った学校づくりについてお答えします。

-53-

私は、義務教育９年間において最も大切なことは、子供たち誰もが安心して学び合い、一人一人の能力を十分に伸ばすことだと考えています。また、そのためには、教職員が十分に力を発揮できることが不可欠です。北方町の実態に沿って考えたとき、最も高いレベルでそれを実現できる仕組みが、義務教育学校２校体制だと思います。
まず第１に、子供たちが安心して学び合えるためには、一人一人の子供をよく理解し、それに応じた指導をすることが重要です。義務教育学校では、９年間を通して子供を理解し、小・中の教員が連携して指導に当たることができます。また、教職員配置についても、小学校２校分と中学校２校分の教職員が配置され、北方町で最も充実した教職員配置が期待できるとともに、中学校教員の町内異動も可能となり、指導体制の強化が図られます。
第２に、学習に対する子供たちの興味を高め、確実に力をつける専門性の高い授業の実施が期待できます。義務教育学校では、小学校高学年から徐々に教科担任制を取り入れたり、英語教育を早くから取り入れた一貫教育を行ったりすることもできます。また、カリキュラムの工夫により、学び直しや先取りの時間を設けることができます。
もちろん、このような教育的な効果は、学校の体制を変えただけではできません。教員が主体となり、地域や保護者の皆様とともに夢のある学校づくりを進めていくことこそ大切だと思います。教員の異動があることは、より多くの意見を取り入れていくことができるメリットと考えることもできます。開校に向けた各部会での検討内容等を着実に引き継ぎながら、北方町の魅力となるような学校づくりを進めていきたいと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

どうもありがとうございました。

義務教育の学制というのは、諸外国でもさまざまな形態があります。特に日本と同じような
６・３制を取り入れている国は、韓国とか中国、フィンランド等ということで、イギリスは６・５制、アメリカやドイツは州とか、そういうところによりいろいろなタイプの形態があるようです。
その中で、日本と同じように学制を小中一貫校に変えて注目されている国もあると聞いておりますが、やっぱりその中で一番大事なことは何だということだと思います。今、教育長も言われたんですけど、やっぱり職員の方に負うことがすごく大きなことだと思います。特に教育については、地域や行政というか、教育委員会もいろいろあるだろうとは思うんですけど、やっぱり現場の先生方が大変御苦労もあるだろうと思うし、大変だと思うんですけど、その中で一度少しお伺いしたいのは、今度専門部会ということで学校の先生がたくさん参加されておりますよね。今度立ち上げるわけですので、またその方が次の年にかわっていかれるというのは、大変また次に来た人が一から理解されなきゃならないということですので、できればそういう先生は残ってい
ただけるような、そういうことができるのかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいんですけど、よろしいですか。

-54-

○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
職員は一遍にかわるわけではございませんので、少しずつかわりながら引き継いでいくことができるとは思うんですけれども、やっぱり義務教育学校という大きなこういった取り組みをするわけですので、在任期間の延長であるとか、これにかかわる加配であるとか、そういうことをお願いしたりして、より充実した体制でやっていけるように精いっぱい知恵を絞ってやっていきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

もちろん、小学校の英語教育、それからさらに２年後、プログラミング教

育ということで、本当にそういう意味では９年制によって、先ほども言われたようにカリキュラ
ムを変更しながら、教科担任制が必要なところは導入をされていくということが大変必要だなというふうには、皆さんも十分お考えになったと思います。
その中で、やはり強調していきたいのは、北方町の歴史と文化というものを、意見書の中にも書かれているんですけど、そういうことを十分に守りながら、特色のある学校をつくっていっていただけたらありがたいかなと思っております。
これは余談ですけれども、意見書の中にも新しい住宅を買われる人たちは、今の小中一貫校ができるということを一つの目安みたいにして入られる方もあるというお話が載っておりまして、
大変これから人口が減っていくという中で、他の近隣のまちよりもさらに500人の小中一貫校ができるというのは、多分岐阜県でも初めての試みだと思いますので、どうか成功するように、よく皆様と意見を交換しながら進めていっていただけたら大変ありがたいかなと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

ここで、10分間の休憩といたします。再開は55分です。
休憩 午前10時43分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時55分

それでは再開します。

次に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

まず１点目の質問であります。
私がこの２月22日、岐阜新聞でこのことを知ったんですけれども、「震度７県内死者3,700
人」、こういうようなショッキングな一面の記事でした。これに関して、県のほうの発表資料等
をホームページから取り寄せて検討して、今回、質問をさせていただくことにいたしました。
２月22日の岐阜新聞の朝刊で、県は21日に、県内で内陸直下型地震が発生した場合の被害想定を独自に算出し、発表した。県は、今回を含め７つの主要断層帯を対象に調査を実施し、その中で、揖斐川－武儀川断層帯の被害が最大と判明したと報じられています。添付された資料によりますと、揖斐川－武儀川断層帯による地震で震度７が予想されるのは、岐阜市、山県市、関市、-55-

美濃市の４市であり、震度６強は北方町も含めて11の市町となっています。
北方町の想定される被害は、建物の全壊480棟、死者30人、避難者2,600人とされています。また、全壊が予想される建物のうち、20％以上が液状化によるものと予想されています。1981年、
新耐震基準以降の住宅は地震に強いと言われていますが、新耐震基準で建てられた住宅でも液状化が起こった場合、倒壊の可能性が高くなります。2000年以降の住宅では、地盤調査と改良工事が行われるようになり、液状化にも対応できると言われています。
県は、報道発表資料において、事前の防災・減災対策、こういった項目の中で、市町村による地震防災ハザードマップへの反映と地域住民への周知を上げております。以前お聞きしたとき、防災ハンドブックの改定を行っているとお聞きしました。町として、今後どのようにして今回発表された内容をハザードマップへ反映させ、あるいは地域住民への周知が行われるか、お聞きい
たしたいと思います。また、液状化についてハザードマップに反映させるのかどうか、以上２点お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

では、議員御質問のハザードマップへの反映と住民への周知についてお答えいたします。
先月発表されました岐阜県の調査結果を、現在作成中のハザードマップに反映させています。
液状化につきましても、想定する地震ごとの液状化危険度マップを掲載いたします。今年度末までに作成し、来年度早々に全戸配付するほか、ホームページ上においても掲載して周知させていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

現在作成中ということですよね。

前回、町民の皆さんに配られた防災ハンドブックと、それからその中にハザードマップが入って配られているわけですが、防災ハンドブックのほうも改訂は行われておられるんでしょうか。
その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

済みません、一緒に尋ねればよかったんですが、町民の皆さんに配付されハンドマップ及びハンドブック、両方改訂はしております。

る時期はいつごろになるか、その辺ちょっとわかりますか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

４月中に配付をさせていただく予定でおります。ことしの４月です。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

それでは、１点目の質問を終わりまして、次の２点目の質問をさせていただきます。

-56-

前回の一般質問で、防災無線が聞こえないことについてお尋ねいたしました。残念ながら有効な改善方法についてはお答えがありませんでした。防災情報は、伝えたではなく、伝わったかど
うかが重要です。防災無線以外にも、放送が聞こえなかった場合の電話での確認、きたがた情報
メール等の手段があります。例えば、１つ目の防災無線が聞こえなかった場合の電話、これについて、災害が予想される、あるいは災害が起こっているときに、電話番号を見つけることは容易
ではありません。例えば、先日のように停電なんかが起これば、どこに防災ハンドブックがある
かとか、どこを見ていいのか、ホームページに載っているわけですが、当然、電気が来なければだめなわけですね。その辺が問題かと思います。
２つ目については、案内が配布されているとは思いますが、高齢者等が本当に携帯でその設定を容易にできるとは思えません。
１．防災無線の放送内容を確認する電話番号を使えるようにする工夫、２．どのようにして情報メールを受け取れるよう携帯の設定を行うか、町民の皆さんに十分情報が伝わるようプリントの配布だけでなく確実に普及させる工夫、以上２点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

では、防災行政無線の放送確認電話番号、また、きたがた情報メールの確実な普及方法についてお答えします。
議員御指摘のとおり防災に関する情報は、伝わることが重要であります。と同時に、自分の命を守るためには、防災情報を積極的に収集することも必須であると考えています。そのため、放送確認電話番号につきましては、防災ハンドブックや広報「きたがた」、くらしのカレンダーに掲載させていただいているほか、ホームページ上にも載せ、誰でもいつでも確認できるように努めています。
また、きたがた情報メールの登録については、携帯電話の操作にふなれな高齢者等に対しては、防災講座や自主防災訓練時等を通しまして周知、また登録のサポートができるように努めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今お答えでしたけれども、最初の防災無線が聞こえなかった場合の電話番

号、058－322－1199という番号ですが、ホームページに当然記載されています。
しかし、私が多くの町民の方に伺ったところ、そんなのがあるのかと、要するに知っている人
ほとんどなかったんですね。こういうようにわからなかったら電話で聞けるんだということが、
防災無線が聞こえない聞こえないという不満は持っておられますが、聞こえなかった場合は、こういうふうにして聞くことができるんですよということが、ほとんどの方は御存じありません。
ホームページも、ふだん北方町役場のホームページを常にチェックしてみられると、こういうよ
うなことも実は余りないはずなんですね。
このホームページの載っている場所というのは、意外と探しにくい場所です。要するに、生活情報のところに載っていますので、防災の関係のところではないはずなんですね。ごめんなさい、-57-間違えました。それは次のメールのほうですね。
なかなかこれが見つけられないというのが現実で、しかも町民の方が御存じないということなんです。先ほど、いろんな機会を通じて普及に努めるというふうにおっしゃっておられますけれ
ども、例えばいろんなイベントを行われますけれども、そのときに町の防災課としてテントを出して、そこで実際に携帯の設定をしてさしあげるとか、そういうようなこともやってみてはどうかと思いますが、そんな工夫はないでしょうか。ちょっとその点をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

今、議員御指摘のは、きたがた情報メールの登録についてということでよろしいですか。
○３番（三浦元嗣君）

電話番号。

○防災安全課長（臼井誠君）

電話番号につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今回改訂いたします防災ハンドブック、また広報「きたがた」には毎月番号は載せさせていただいておりますし、くらしのカレンダーにも載っております。もちろん先ほど議員言われましたとおり、
防災訓練とかそういったイベント等でお知らせさせていただくことはやらせていただきますが、
ただ、住民の方もある程度はこういった情報のほうを、町のほうは提供させていただいておりま
すので、町民の方自身もそういった情報はとる努力もしていただかないといけないかなとは私は思っています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、最初に言いましたように、知らないということなんですよね、そういう電話で確認できるということが。
ですから、知っていればどこに電話番号があるんだろうというふうに見られると思いますけれども、恐らく見られないと思うんですよ。こういう電話があるのかと聞くと、そんなのがあるのという話ばっかりでしたので、お聞きした何人かの方ですね。ですから、そういうふうに電話で確認できるんだよということが、そもそも理解されていないというふうに思っています。その辺の皆さんにお伝えする機会を、もっと設けられてはいかがかなというふうに私は思います。
続きまして、それじゃあ次の質問に移らせていただきます。
以前の質問で、避難所の運営について、防災訓練などの折に避難所運営について町民の方々に説明してはどうかとお尋ねしました。
その後、北方町の避難所運営マニュアルを町のホームページから検索してみましたが、緊急災
害情報、避難所情報のページを開くと、そこに避難所運営マニュアルのリンクがあります。しかし、そこをクリックしても何も出てきません。こういうふうに質問では原稿を書いておりますが、この原稿をお出しして以降、実はこのリンクがちゃんと見られるようになっておりまして、現在では、そのままこのリンクを見ることができます。ですので、この質問の説明しているところがちょっと問題あるわけですが、ただ、質問事項はちょっと違いますのでさせていただきますが、災害に関する情報のページを一度点検され、誰でも簡単に検索できるように改善されてはどうか-58-

と思います。また、携帯やスマートフォンでも簡単に検索できるように改善していただきたいと思います。操作が面倒でないように、ＱＲコードを使って容易に情報に到達できるようにする方法もあります。
町の防災情報についてわかりやすく情報が検索できる工夫をお願いしたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

防災情報のわかりやすい検索についてお答えします。

ホームページ上の避難所運営マニュアルに関するリンク先においては、日ごろの確認不足により御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。御指摘いただきましたので、すぐに対応させていただきまして、現在は正常に閲覧できます。
また、災害情報等を容易に入手できるよう、本年度末に更新しますハザードマップについても、今御提案がございましたとおり、二次元コードを掲載させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひ積極的にやっていただきたいんですが、少しどこら辺が問題なのかというのを見ておきますと、実は、どこを探していいかがわかりにくいんですね。そのホームペー
ジの中で。
先ほどちょっと言い間違ってしまいましたが、ＱＲコードに関してどこにあるかというと、防災の情報のところではなくて、くらしの情報、きたがた情報メールというところにあります。ですから、学校の保護者の方、こういう方々は、生活情報、くらしの情報で、きたがた情報メール
でいろんな事件なんかがあったとき、そこで情報が得られるので、それを登録されるわけですが、
防災で、つまり子供さんが関係なく、防災でこの情報を登録しようとしますと、防災のところをつい探しに行くわけですが、そこには見つけることができません。
ですから、もし可能ならば、どちらからでも行けるようにされたほうがいいんじゃないかと思うですね、具体的には。そういうような点の改善も必要です。
それから、そもそもその名前が、緊急災害情報というバナーのところですかね。そこら辺のところにありますので、そういうところではなくて、防災に関する情報を別に設けられたほうがいいんではないかと。要するに、緊急じゃないのにその緊急のところにアクセスするというのは、余りしないんですよね。ですから、日常でそのページを探すんであれば、少し探しにくいところにあると。先ほどのように簡単に直していただけるわけですので、それだけできるのであれば、その辺の工夫ももう少し考えられて改善をしていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

ホームページにつきましては、いろいろ御指摘ありがとうござい

ます。

-59-

ホームページですので所管のほう、また関係各課とも連携させていただいて、より見やすいホームページ、また防災情報が簡単に得られるように努めてまいりたいと思いますので、よろしく
お願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひ改善をよろしくお願いいたしたいと思います。

特に、最初に申しましたように、情報が伝わるのかどうか、そこが一番ポイントだと思います。
町として情報を発信しているということは十分わかっております。いろいろな努力はされていることは理解しておりますけれども、それが本当に町民に伝わっているのかというと、先ほど言いましたように、電話で確認できるなんていうことは知っている人はほとんどいないと、こういう状況になっておりますので、いろんな機会を通じて普及されるようにぜひお願いいたしたいと思います。
この点に関しまして、例えばあるルポの記事なんですけれども、どういうふうな状況があったかという話なんですね。ちょっとこのルポを御紹介しますが、ちょっと出典がわかりませんので、本当なら印刷して皆さんにお配りしたいところですけれども、出典不明ですので、口頭でだけ言わせていただきますが、ことし洪水がありましたね。岡山県倉敷市の真備町で多くの方が亡くなっておられます。亡くなった方51名ということなんですけれども、このとき多くの住民の人が避難しなくてこういう災害に遭っているわけですね。そのとき避難されなかったのは、なぜ避難されなかったのかというのが、実は避難の指示とか、そういうような情報が十分伝わっていなかったこと、これが原因となっています。
ある１人の方のお話が載っておりますので、この点を紹介しますが、２階まで浸水した真備町
箭田地区在住の方53歳の方ですが、６日午前10時に地区全域に避難勧告が出されたことを、夫の携帯に入ったメールで知った。夫は聴覚障害があるので、防災メールを受信するように設定していましたが、私の携帯には入りませんでした。テレビも見ていましたが、その日はずうっと全国の大雨情報を流しているので、よくわからない感覚になっていました。真備町では、この日に岡田小学校と薗小学校、二万小学校に避難所が開設されていた。この方によると、屋外の防災放送も聞こえなかったし、消防団が地域を回っている様子もなかった。だから、半信半疑というか、
この勧告はどこまで本当なのかなという気持ちが片隅にありました。でも、雨足の強さからただならぬものを感じてハザードマップを確認して一番近い岡田小学校へ車で向かったんです。岡田小に行ってみると、車が長蛇の列になっていました。細い道に何台も続き、前に動く気配がない。
しばらく待ちましたが、引き返していく車もあり、もうここには入れないと判断して私たちも戻りました。
コンビニの駐車場でどこへ行けばいいのかと話し合っていると、夫の携帯に今度は避難指示のメールが入る。緊急避難場所として真備総合公園が加わったことを知り、そこへ向かった。だが、そこでも避難してきた住民の車が列をなしていた。車をおりて様子を見に行くと、まだ駐車できるスペースがあるとわかり、ようやく避難所に着いた。このように述べておられます。

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ところが、別の真備町の服部地区の60代の男性は、けたたましくサイレンが鳴り響き、消防団が何度も避難を呼びかけて回っていた、こういうような別の証言もあるわけです。
つまり、災害のような状況が起こると、非常に混乱が大きくなり、情報が伝わる人、伝わらない人が出てきます。ここで、この方の教訓ですと、やはり携帯からの情報が非常に有効に役に立っております。ですから、全ての方が情報が得られるようにぜひ今後努力していただきたいとい
うふうに思いますが、その点をよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
私は以前、中１ギャップは存在するのかという質問をさせていただきました。
昨年10月25日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課により、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が発表されました。その結果に関してお尋ねします。
いじめの認知件数について、小学校では各都道府県の合計は31万7,121件、中学校では８万424件となっています。児童・生徒1,000人当たりの人数は、資料になかったので私が計算しました
ので、正しいかどうか少し自信はありませんが、小学校では1,000人当たり49.1件、中学校では
1,000人当たり24件となります。前回紹介しました文部科学省国立教育政策研究所のリーフレッ
ト「中１ギャップ」の真実にあったように、被害を受けた子供の側から見たいじめのピークは小学校５年生あたりで、その後減少することが、今回行われた調査のいじめの認知件数から見ても裏づけられたと思います。比較のため、平成29年度の北方町のいじめの認知件数（小中別、文科省宛てに報告した数）をお聞きします。また、結果から、いじめに関する中１ギャップについて
どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
いじめに関する質問についてお答えします。

北方町における平成29年度のいじめの認知件数は、小学校が10件、中学校が12件です。児童・生徒1,000人当たりの認知件数は、中学校で２倍以上になっています。
次に、調査結果に関する所見を申し上げます。
議員御指摘の平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果において、学年別のいじめ認知件数は、小２で認知件数が６万2,546件で最多となっています。
その後、学年が進むごとに年々減少し、小６での認知件数は３万6,317件まで減少しています。
しかし、中１では、逆に４万1,943件と一転して増加しています。この結果から、全国的に見て、いわゆる中１ギャップは存在するという裏づけであると思います。また、中１ギャップとは、中学校に進級するときの環境の大きな変化のことであって、その影響は、当然、学習や生活のさま
ざまな面に及んでいると考えます。
また、いじめの認知件数につきましては、子供たちの様子をよく捉えて対応すると認知件数はふえたり、いじめの捉え方も定まっていなかったりします。いじめの定義についても、以前の自分より弱い相手を継続的に攻撃し、相手が深刻な苦痛を感じるものという定義から、現在は、対象となった児童・生徒が苦痛を感じるものへと変わっています。そのため、小学校での認知件数-61-

が急増しています。また、各自治体によって認知の仕方自体に曖昧な部分もあり、認知件数は50倍近い差があります。いじめの重大案件は中学校に多いことからも、統計の数字のみをうのみにしてしまうことは注意が必要であるいうふうに考えています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今おっしゃいました文部科学省のほうは、今までいじめの認知件数に関してどのような状態のときにカウントするのかという条件をいろいろ変えてきていますよね。
それは、そういうような曖昧な統計にならないようにきっちり絞り込む形で、本当に必要な数字を出すために、そういうようなこういう条件があったときはいじめというふうにみなしなさいというふうに来ていると思うんですが、それでもなおかつ地域によって先ほどおっしゃられた50倍と、そんな大きな差があるんですか。
それと、北方町でも学校によっては例えばぶれたり、そういうようなことが起こるんでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
この問行調査の中にもございますが、自治体によって50倍の差はあります。
北方町はどうかということを申し上げますと、北方町は全体の母数が少ないですので、その年によってある学年は多いとか、その年によってある学年は少ないとか、なかなか統計上、この学年は必ず多いということはないですけれども、ただ、議員御指摘のようにいじめの定義が変わって、統一しようとしても、状況が数値ではなく苦痛を感じたものということになってくると、なかなか統一するには難しい部分はあるのかなとは思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

次の質問に移らせていただきます。
不登校に関してであります。
先ほど井野議員のほうがお尋ねの内容も少し含まれておりますので、必要ならそれは割愛して答弁していただいて結構です。
不登校に関して、文部科学省の発表では、小学生３万5,032人、中学生10万8,999人となっており、1,000人当たりで比較しますと、小学校で5.4人、中学校で32.5人と約６倍になっています。
この差を見ると中１ギャップが存在すると言えるほどです。
しかし、この点でも同様に国立教育政策研究所のパンフレットでは、例えば病気等の理由による欠席日数や、別室登校や遅刻・早退の日数を欠席日数に換算して合計した日数に着目し、それが30日以上になる場合を不登校相当、15日以上を準不登校相当とみなし、中学生の不登校を見ると七、八割はこれで説明ができる、このように述べています。
これは教育長にも早速お渡しいたしましたが、昨年12月12日に日本財団が不登校傾向にある子供の実態調査を発表しました。このデータは、子供の側から見た不登校の調査です。調査はイン-62-

ターネットによる調査で、中学生6,450人のデータから全体の数を推計しています。それによると、不登校生徒数は3.1％、推計で約10万人が不登校となっています。先ほどの文部科学省の中学生の調査では10万8,999人ですから、かなり近い数字になっていると思います。おおむね文部科学省のデータと一致します。同じ中学生に小学校時代どうだったかを聞くと、2.6％が不登校だったと答えています。国立教育政策研究所が不登校相当、準不登校相当とみなした生徒が、この数字に中にあらわれているのではないかと思います。
北方町の平成29年度の小・中別の不登校児童・生徒数をお伺いし、こうした国立教育政策研究
所や日本財団などの調査の結果をどのように生かしていくか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
不登校に関する御質問についてお答えします。

先ほどは今年度でしたので、29年度についてはお答えさせていただきます。
北方町における平成29年度の不登校の児童・生徒数は、小学校が５人、中学校が18人です。これは、年間30日以上欠席した児童・生徒の人数です。毎年、中学校に進学すると、不登校はふえています。
次に、調査結果に対する所見を申し上げます。
議員御指摘の国立教育政策研究所と日本財団の調査の主な主張は、ともに年間の欠席が30日には達しないまでも、小学校時代から不登校の兆候が見られるため、小中連携が必要であるというものです。国立教育政策研究所のリーフレットには、小学校の状況を十分に把握しないまま、あたかも中１をスタートラインにできるというイメージは間違いである。中学校単位で連携を進めていかなければ、課題を解消できることはありませんとまとめられています。まさに課題解決の最も有効な仕組みが義務教育学校の仕組みだと示しているようなものだと思います。
また、調査内容に疑義があるということではありませんが、ある研究者や団体が一定の意図を持って行った全国的な統計資料は、あくまで参考資料であり、北方町の子供たちの実態に沿った教育を進めていくことこそ大切だと考えています。
議員に御指摘いただいた調査の生かし方としては、引き続き不登校に対し、小中の連携した指導を行い、小学校の段階から不登校の予兆に適切に対応したり、中学校での早期対応に生かしていきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

この不登校の問題について、国立教育政策研究所というのはかなり幾つものパンフレットを出しておりますよね。
例えば、教育委員会に対するＱアンドＡも、不登校に関するこういうようなパンフレットも出していますが、そういうものは当然生かして取り組んでおられることだろうと思います。
ただ、平成13年から15年、３年間にわたって不登校調査を行って、そして大きなパンフレットにまとめておられますが、かなり詳細な、具体的な、どのような対策をとって、中学校での不登校を減らすために未然防止を図っていくかというようなことが書かれておりますけれども、こう-63-

いうのは中学校のほうにちゃんと伝わって、そしてそういうような指導が行われているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
そういったいろんな資料は、当然いろんな機会に共通理解して取り組んでおりまして、やっぱり早くは１日欠席、２日欠席の予兆が見られたときに家庭訪問するなり、まず適切にその子の話を聞いて対応する。それから、やはり担任１人ではなく組織で対応するということであるとか、関係機関とも連携をとるということであるとか、いろんなことを大事にしていますが、やはり一番は早期対応であったり、子供一人一人に対する理解を十分にするということだというふうに捉えて、いろいろと工夫してやっている状況でございます。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今伺ったように、１日、２日の欠席でも、小学校でのそういうような不登校の問題が感じられる子供については早期に対応するということでやっていただいているということで、ちょっと安心しました。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
幼児教育の無償化についてであります。
安倍内閣は、10月の消費税引き上げに伴って、幼児教育の無償化を行うと表明しています。しかし、その詳細はいまだに明確には示されていません。本年度は、全額国の予算で行うが、次年度からは私立に関しては、国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１、公立にあっては全額それぞれの市町村が負担するということになっています。
全額を町が負担するといっても、何らかの財政的措置が行われるはずです。どのような措置が行われるかについて何か通知等があるのか、あるいは町としてどのように予測されているのか、
その点を１つお伺いいたします。
続いて、保育所の給食費についてであります。
これまで３歳から５歳は、御飯のみ実費負担で、おかずは保育料に含まれているとされてきましたが、無償化に当たって給食費は含まないとされています。無償化が行われた場合、逆に給食費によって負担がふえる場合も予想されます。町の給食費はどのようになるか、また保護者の負担はどのようになるのか、以上２点、まとめてお答えいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林 賢二君）

幼児教育・保育の無償化に関する質問についてお答えをいたします。
１点目、幼児教育・保育の無償化に対する財政的措置と見通しについてです。
幼児教育・保育の無償化は、社会保障の充実のために行われる消費税率引き上げに伴う新政策パッケージの１つとして実施されることが、昨年12月に閣議決定されております。
この閣議決定から既に３カ月余りが経過していますが、具体的な事業の内容については、今な
お国で検討、調整しているところであり、その財源についても、初年度は臨時交付金での交付予-64-

定、次年度以降は町費で賄うこととされておりますが、具体的な手法については示されておりません。そのため、無償化が実施される10月までは通常どおりの事業を実施していくことも踏まえ、町では保育料の個人負担金について例年どおりの予算措置を行い、本定例会に提案をしたところ
でございます。
今後、国から具体的な行程が示された段階で、予算の補正を含め財政的な措置を講じてまいりたいと考えております。
２点目、給食費と保護者負担の見通しについてです。
１点目と同様に、給食に係る食材料費の取り扱いについても、現在、国で詳細な制度設計を行っているところであり、明確なものは示されておりません。
国から具体的な事業内容、手法が示された段階で、幼稚園と保育園の公平化、低所得者への負担軽減措置などを検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

その件に関しては、実は、３週間ほど前にお伺いしたんですけれども、年度末にはもう少し具体的なものが何か出てくるかなというふうに期待していたんですが、結局は今のところ何もないということですね。
実際、やる直前になるのか、いつになるかわかりませんが、できるだけ保護者の負担について十分検討していただいて、行えるように努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、午前の一般質問はこれまでとしまして、午後は１時半に再開をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
休憩

午前11時39分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後１時27分○議長（安藤浩孝君）

それでは、時間となりましたので再開いたします。

次に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
まず初めに、がん教育についてであります。
国民の２人に１人ががんを発症し、国民病とも言われ、昭和56年より死因の第１位となり、年間37万人以上の国民の方ががんで亡くなっております。これは３人に１人ががんによって亡くなっていることになります。がんによる死亡率を防ぐためには、がんにかからないようにすることが重要で、がんは遺伝すると言われておりますが、実は遺伝によるがんは５％程度と少なく、喫煙、食生活及び運動等の生活習慣が原因である方が多く、発がんリスクを抑えることが重要であります。
しかし、発がんリスクを下げるため生活習慣の改善に心がけたとしても、がんにかかるリスク-65-

はゼロとはならなく、今やがんは、医学の進歩等により約６割の方が治るようになりました。特に、進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒いたします。初期の段階で見つけるがん検診は重要となります。
また、国では毎年10月をがん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間と定め、さま
ざまな取り組みをしているところでありますが、その達成は、がんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。正しい知識が生き抜く力になると言えるのではないでしょうか。では、どのように正しい知識を得ればよいのか。
平成28年12月にがん対策基本法が改正され、その中に、がん教育に関する条文が新たに盛り込
まれました。がんの予防や正しい知識を子供たちに教えるがん教育が、全国に広がりつつあります。
がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、子供たちががんを正しく理解すれば、親に逆教育をしてくれます。親の世代ががんを発症しやすい年齢層でもあり、その世代の健診率アッ
プにもつながるのではないかと思います。
平成29年度におけるがん教育の実施状況の調査結果に「実施した」との回答をした学校は、小学校では52.1％、中学校では64.8％でありました。また、医療関係者やがん体験者などの外部講師による授業の効果は、健康と命の大切さについて主体的に考えることができた、がんに関する知識・理解が深まったとありました。学校教育において、医療関係者やがん体験者など外部講師
によるがん教育の実施状況をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君） がん教育に関する御質問についてお答えします。
がん教育に関しまして、一番大切なことは、がんを理解することを通して健康と命の大切さを学ぶことです。そのために、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つこと、そして命の大切さに対する理解を深めることが重要だと考えます。現在、学校では、小学校と中学校の保健の授業で生活習慣病としてのがんについて触れております。
議員御指摘の平成28年度に改正されたがん対策基本法を受け、2021年度から全面実施される中
学校学習指導要領では、中学校においてがんについても取り扱うものとすると明記されております。
今後は、文部科学省から示されている外部講師を用いたがん教育ガイドラインを踏まえながら、
健康教育全体の中で、外部講師によるがん教育についても検討してまいります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

調査の結果によりますと、やはり先ほど言われましたがん教育とは言わずに、いずれも学校団
体も、体育とか保健体育の授業の中で、先ほどありました生活習慣病や喫煙と健康などに関連してがん教育を実施しているところが、このがん教育を実施している学校が多かったということはアンケートにもありました。

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がん教育は実施しなかったという理由について、やはり指導時間が確保できなかった、いろい
ろ子供たちに教えることがいっぱいということもありまして、実稼働ができなかったというとこ
ろがほとんど多かったということがあります。
また、がん教育以外の健康教育を優先したため、必要ではないと思ったというところもあったそうです。また、それに外部講師を活用しなかった理由についても、教師が指導していくために必要ではなかったというところが多く、また先ほどもありましたが、時間が確保できない、あとは講師の謝金等の経費が確保できなかったという、本当にそういう理由も一部ありましたけれども、やはり子供たちを通して、年齢的にがんになりやすい世代のお父さん、お母さんに対して教えてあげるというのも１つの手であります。
本当に健診率をアップするには、やはりいろいろな対策を講じておりますけれども、これが１つのがん教育も健診率アップの対策ではないかなと思っております。
先ほどちょっと新聞で読みましたが、がん教育へ先駆的に取り組んでみえる東京大学の医学部
附属病院の中川恵一准教授という方が見えるんですけれども、この方は全国で中学校を訪問し、生徒たちにがんの正しい知識を身につけてもらい、大人になってからがん検診を積極的に受診してもらうということで、がん教育の授業を行っているそうです。
まず、がんというのは自覚症状もなくて、健康体だと思っていても、毎年がん検診を受けていれば、どこかのタイミングで見つかる可能性が高いということです。このことをお父さん、お母さんに伝え、家族を守ってほしいというふうに中川准教授は訴えているそうです。生徒たちも怖い病気から予防できる病気と意識の変化があり、親への意識改革にもつながっていくと期待しております。やっぱり子供たちの、大体小学校では６年生、中学校では３年生でがん教育を進められているとアンケートにもありましたが、子供たちの発達段階を踏まえた授業で配慮する点も多々あると思いますけれども、健康に対する関心を持ち、正しく理解をしていただく適切な態度とか行動とかにつながるように、また一層努力していただきたいなと思っております。
以上で１問目は終わります。
それでは、２問目に移ります。
健康ポイント事業についてお尋ねいたします。
県民一人一人がいつまでも元気に暮らせるよう、健康寿命の延伸に寄与する健康づくりをさらに推進するために、清流の国ぎふ健康ポイント事業が昨年９月から実施されております。
健康診断や各種の検診の受診、健康講座やスポーツ教室など、市町村が指定する健康メニューに取り組むことで、その取り組みに応じてポイントが付与され、所定のポイントを獲得することでミナモ健康カードが交付されております。県内各地の協力店に提示することで、さまざまなサービスや特典を受けることができる事業です。
北方町においても、19歳以上の北方町在住の方を対象に、健康診断、各種検診の受診、健診結果の説明会への参加、栄養教室の参加などのメニューで合計６ポイントをためて申請すると、県からミナモ健康カードが交付されております。

-67-しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的なアクションを行っていなかったという人も多いようです。いかに無理なく健康づくりに誘導するかも重要であると思います。
市町村によっては、地域の行事に参加、運動、食事、休養などに関する目標を立て、10日間健
康生活を実践するなどの健康メニューもあり、気軽に取り組めるようなメニューとなっているところもあります。また、現在ミナモ健康カード協力店は、岐阜県のホームページでは562店となっております。北方町では５店と、サービス内容を見ると、住宅ローンやマイカーローンなどの商品の金利の優遇、粗品の進呈などとなっております。私たちの生活に身近な飲食店や小売店でのサービスや特典を受けることができれば、町民のインセンティブも高まるのではないでしょうか。
健康ポイント事業が開始して６カ月余りでありますが、町民の方の参加状況と健康メニューの拡大や協力店へのアプローチなど、今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君） 町民の方の参加状況については、健康ポイント事業への参加者が201人、ミナモ健康カードの発行は86人でした。
次に、健康メニューの拡大についてですが、運動施設の利用や介護予防のために地域包括支援センターが実施しているいきいき百歳体操くらぶ、各種運動サークルや栄養教室及び警察が行っている交通安全のためのクイックテストへの参加等、幅広い展開に向けて検討をしているところです。
町内の協力店へのアプローチについては、商工会への働きかけをしていきます。
県では、ポイント付与事業の認知や拡大を目的に、新年度に健康づくりチャレンジ月間を計画
し、住民一人一人が目標を立てて取り組めるよう検討されているところです。広報紙による健康
チャレンジ月間の周知を初め、各種健診事業や健康相談の機会を利用して健康ポイント事業を周知してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

この健康ポイント事業についてでありますが、以前、29年６月ごろに一般質問でさせていただ
いた健康マイレージポイント事業という、名前は違いますが、内容的には一緒でございます。そのときに質問させていただいたところで回答をいただいたんですが、当町においても関心を持っていて動向を見ております。周辺市町村の取り組みや内容やその効果を注視して、実施の有無及び実施方法を慎重に検討していきたいということを聞いております。
また、やはり協力店も少ないということで、なかなか魅力がある事業じゃないというのも以前伺ったと思いますが、毎年私たち公明党は、来年度予算に向けて県のほうに予算を要望してまいりました。北方町はやっぱり小さい町ということで、なかなか協力店も少ないということもあり
ますし、できれば県全体で取り組んでいただけたらということで、予算をつけていただいて、昨-68-

年９月から開始されたということになっております。
現在、岐阜県では、子育て世代にぎふっこカードというのを持ってみえる、お孫さんとか、子供が小さい方には、ぎふっこカードというものを世帯に配られておりますけれども、現在、ぎふっこカードは県内どこでも5,000店以上のお店で使えるということで、私も１枚持っております
ので、先日パン屋さんに行ったらちょっと割引があったりとか、そういう魅力もありました。
健康ポイントカードが、本当に県内のどこでも、お店でも使えるような拡大をしていただけた
らなあというふうに、一緒になって取り組んでいただけたらなと思います。健康ポイントカードというのが、本当に楽しく健康寿命を延ばし、町民の方々の元気が町の活性化にもつながっていきますので、また先ほど周知もしていただけるということもありましたので、重ねてお願いをしたいと思います。
以上で質問は終わります。
次に、３点目であります。
フレイル予防対策についてであります。
超高齢社会を迎え、今、健康寿命を延伸するためのフレイル予防対策が重要となっています。
フレイルとは、虚弱を意味する英語frailtyからつくられた言葉であります。加齢に伴い筋力や気力、認知機能など心身の活力が低下し、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。フレイルは可逆性があり、適切に支援をすることで、筋力などの機能を回復できる状態であるとしています。
低栄養、筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの３つがあります。運動により筋力をつける、食生活の改善によりバランスのとれた食事をする、外出を支援するなど適切に介入、支援すれば健常な状態に戻れる可能性があります。
フレイルは、健康寿命延伸のキーワードとなり得るのではないかと注目されております。一生の中で、できるだけ長く元気に過ごしたいという健康寿命延伸は、全ての人が望むことです。そのために、要介護になる手前の段階、まだ回復できる状態であるフレイルの予防対策のあり方を明確にしていく意義は大きいのではないでしょうか。フレイル予防の第一歩は、自分がフレイル状態ではないかと早く気づいていただくことかと思います。
千葉県柏市には、フレイルを予防するフレイルチェック講座を2015年度から始めています。月１回以上、年40回程度開催しております。講座はフレイルチェックからスタート。参加者は、両手の親指と人さし指で輪っかをつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲み、指の輪っかですき間ができる人は筋肉量が減っており、転倒や骨折のおそれがあります。また、お茶や汁物でむせることがありますか、昨年と比べて外出の回数は減っていますかなどの11項目の質問や、滑舌、握力などのテストからフレイルの兆候がわかります。これらを確認することで、高齢者が自身の状態を知り、改善への取り組みを始めてもらうように、講座では、フレイルの予防に栄養、運動、
社会参加の重要性、筋肉のもとになるたんぱく質の摂取や、サークルやボランティアなどの自分-69-

に合う活動を見つけようとアドバイスが行われております。フレイルチェックで赤信号の項目が明確になり、日常生活を見直す人がふえているそうです。
神奈川県茅ケ崎市では、養成研修を受けた市民ボランティアのフレイルサポーターが主体となって地域のサロンでフレイルチェックを実施し、定期的なフォローアップや一人一人に合った日
常生活に継続的にできるフレイル対策の推進を行っているそうです。
高齢期にある町民の皆様に、フレイル予防をいかに大切かということを知り、適切に対応していただくために、フレイル予防対策の現状の取り組みと今後の方向性などをお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君） フレイル予防対策の現状についてお答えします。
保健センター及び国保事業等では、年代に応じて、わかば健診、特定健診、すこやか健診、骨粗鬆症検診及び歯科健診を実施しています。若いころからの総合的・継続的な体づくりが、現在の健康維持はもちろん将来のフレイル予防や健康長寿につながると考えています。また、管理栄養士による低栄養に係る講話や訪問も実施しています。
地域包括支援センターでは、ホッと・カフェやいきいき百歳体操くらぶ、すまいる体操教室、
元気はつらつ教室を開催しています。外出しておしゃべりしたり、体を動かしたりする、これらの日常活動がフレイル予防になっていると捉えています。
町の社会福祉協議会も支え合いサポーター養成講座を開催し、北方くらし助け愛隊やホッと・
カフェ、見守りボランティア、体操教室の担い手を養成し、高齢者の社会参加を推進しています。
次に、今後の方向性についてお答えします。
フレイル予防には、栄養、運動、社会参加が重要で、高齢者の心身に関する多様な課題に対応するため、新年度は高齢者の相談窓口である地域包括支援センターと健康管理を担う保健センタ
ー及び社会福祉活動を推進する社会福祉協議会等による共同事業を計画しています。いきいき百歳体操普及のための交流会を開催し、保健センター職員によるフレイル予防を含めた健康の話や運動指導員による介護予防レクリエーションを予定しています。社会福祉協議会実施の支え合い
サポーター養成講座の１こまをその交流会に当て、講座修了後に、受講者がフレイル対策も視野において、百歳体操くらぶ等の担い手になっていただくことを期待しています。栄養面では、管理栄養士が地域包括支援センター職員と同行訪問する折に、新たに栄養アセスメントシートを活用するなど、個別での低栄養対策を強化していきたいと考えています。
議員御提案のフレイルチェックも含め、多角的にフレイル予防対策を展開していく予定ですので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

今の現状と年代に合わせて組み込んでいるということと、あとまた来年に向けて多角的に低栄養の対策を進めていくということをお聞きしました。
やはりフレイル予防の進行には、先ほど３つの要素があると、身体的とか社会的、心理的・精-70-

神的、３つの要素があると言いましたが、口腔機能の低下というのがそのプロセスに一番深くかかわっていると聞いております。口にはおいしく食べるという機能があり、また高齢期になり、口腔の機能が低下すると、食べ物をこぼしたり、うまくかめなかったり、飲み込めなかったり、食欲の低下や偏食を起こし、低栄養、筋肉量の低下など、口腔機能の低下、オーラルフレイルは、
身体的フレイルの引き金になる可能性があります。
また、口は楽しく会話する、豊かな表情をつくるという人間関係のベースとなる機能であり、低下すると人と会うのがおっくうになり、また閉じこもりがちになったり、やがて社会的フレイ
ル、精神的フレイルに進行していく可能性があります。このような口腔のほんのささいな低下に気づき、早期に対応することがフレイル予防となると思っております。
また、フレイル予防を考える場合、口腔機能もいかに維持回復させるかが重要の１つになると考えておりますが、歯科口腔保健の側面からフレイル予防対策を進めておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君） 口腔に関するフレイル予防ですけれども、現在もとす口腔保健協議会のほうでは８０２０運動を実施しております。これらをもとに口腔の健康について啓発しておりますし、この後についても機会を持ちながらやっているところです。
今後もまた、口腔のフレイルについては重要であることは承知しておりますので、引き続き継続して啓発・周知をしていきたいと思っております。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

さわやか口腔健診のうちの町がやっておりますが、対象者の割には受診率がちょっと低いということも聞いておりますので、やはり口腔ケアが一番大切だと思っておりますので、そちらのほうの面でも推進を進めていただきたいなと思っております。
厚生労働省が公表した2017年国民健康・栄養調査で、週１回の外出しない65歳以上の男性が低栄養傾向の割合が高いとわかりました。高齢者の女性は、外出しなくても家の中で家事などの活動をしているが、外出していない男性は動いていない時間が長く、エネルギーの消費が少ないた
め、食事の量も少なくなっている可能性があると見ています。外出したくてもできない方もいるかもしれません。外出ができる支援などももう一歩踏み込んだフレイル予防対策を考えていただ
けたらと思っております。健康寿命延伸のための対策をまたさらに進めていただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、村木俊文君。

○１番（村木俊文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、上水道と下水道に関する質問をさせていただきます。
まず初めに、上水道についてでございます。
人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面-71-

する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、昨年12月に水道法の一部を改正する法律が公布されました。
これによりまして、最低限の生活を保護するために水道の経営を市町村が担うという原則は変わらないとしながらも、水道の基盤の強化のために官民連携で行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけ
を維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設置できる方式が創設されました。
その方式の１つにコンセッション方式がございます。コンセッション方式とは、行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却、委託する民営化手法です。既に、幾つかの空港や浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されております。
しかしながら、海外で民営化した都市では、料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、水道事業が再び公営化されている事例もございます。
そこで１つ目の質問です。
本町の上水道事業における官民連携の手法の導入について、町の見解をまずお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長兼上下水道課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田 潤君）

それでは、御質問にお答えをいたします。

上水道事業における官民連携につきましては、これまでにも全国でさまざまな取り組みがなさ
れております。これらの取り組みを分類いたしますと、包括的な民間委託、ＰＦＩ等の民間資金活用の大きく２つに分類されます。
包括的な民間委託は、設計、建設、維持管理、運営を一体的に委託することで、事業全体の最適化を目指すものであります。ＰＦＩ等の民間資金活用方式は、事業の運営に民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方法であります。
昨年12月の水道法改正により導入しやすくなったコンセッション方式は、ＰＦＩ等の民間資金活用方式の一類型として位置づけされているものです。
議員お尋ねの上水道事業への官民連携手法の導入につきましては、現在考えておりませんけれ
ども、これら２つの方式のそれぞれの優位性等を考慮した上で、先進自治体の事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

それでは次に、水道管路は、法定耐用年数が40年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます深刻なものになることが見込まれております。
北方町上水道事業経営戦略においては、水道ビジョン、上水道長寿命化計画にて策定した施設の更新計画に基づき、重要度や老朽化の度合いを考慮して、更新の優先順位を設定し、効率的な施設の更新を図ることとされております。また、基幹管路である導水管、配水本管については、
長寿命管及び耐震管を採用し、更新。機械・電気設備については、定期的な点検整備、修繕を実施し、延命化を図ることとされております。

-72-

そこで２つ目の質問です。
本町における上水道施設の老朽化対策の進捗状況と今後の方針についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長兼上下水道課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田 潤君）

上水道施設の老朽化対策の進捗状況と今後の方針についてお答えをいたします。
本町の上水道事業は、昭和50年度から供用開始しており、現在の普及率は94.6％となっております。施設の多くは高度成長期の昭和40年代後半に建設されたものであるため、耐用年数を迎えております。これらの老朽施設は、更新を行えば機能回復するものでありますが、莫大な費用を要するものであり、限られた財源の中、適切な処置が必要になります。
このような中、上水道施設に係る事故発生や機能停止を未然に防止し、限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえて計画的な改築を推進するため、平成28年度に上水道の長寿命化計画を策定させていただきました。
また、昨年度、中・長期的な経営の基本計画でもある経営戦略の策定を行いました。
老朽管の更新について、経過年数が40年以上となる管路延長26.7キロメートルについて、現在
5.4キロメートルを更新しております。
今後、漏水調査結果等をもとに優先度の高い箇所より更新事業における対象施設として選定し、中・長期的な期間にわたり計画的な維持管理と更新事業の平準化を行い、順次更新を進めてまい
ります。
また、あわせてこの事業の収支計画として、主な財源となる水道料金収入等、将来人口の給水
人口と水需要予測の推計を行い、収支バランス等を考慮し、さらに更新計画に反映させてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

大変だと思うんですが、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目です。
今度は下水道について、本町の下水道は、平成10年４月に一部の区域より供用を開始し、現在では、ほぼ北方町全域で整備が完成しております。
北方町公共下水道事業経営戦略では、一般会計からの繰入金について、厳しい町の財政状況に鑑み、計画期間中、年度ごとに段階的に引き下げることとしております。平成39年度には、平成
27年度の３億7,600万円から39.6％減の約２億2,700万円となるよう計画されています。
しかしながら、来年度予算額を拝見しましたところ、本年度より1,000万円増額の３億6,300万円計上されております。また、平成29年度の一般会計歳入歳出決算書によりますと、公共下水道基金の決算年度末現在高が１億3,000万円となっているとともに、公債費残高は約34億円となっております。
さらに、処理場の機械電気施設の耐用年数はおおむね15年ですので、今後深刻化する下水道施-73-

設の老朽化により、さらなる予算が必要となる現状と町の経営戦略との間に乖離が生じているあらわれではないでしょうか。
いま一度、経営基盤の強化やマネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することが必要ではないかと思います。
そこで質問させていただきます。
本町における下水道事業の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長兼上下水道課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田 潤君）

それでは、下水道事業の現状と今後の方針についてお答えします。
本町の下水道事業は、平成３年度に事業着手し、生活環境の改善、公共水域の水質保全、良好な水環境の維持・回復を目的として、平成10年度供用開始以降、整備区域の拡大を図ってきており、平成30年度末の普及率は84％の状況であります。
議員御指摘の財政への負担及び施設老朽化に伴うさらなる財政負担についても、これまでも下水道施設の延命化対策に向けた長寿命化事業、ストックマネジメント計画策定を行い、一昨年、下水道事業経営戦略を策定し、中・長期的な期間にわたり計画的な維持管理と更新事業の平準化を行い、順次更新を進めております。
今後、経営環境は急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等、厳しさを増すものと思われ、こうした中で公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に供給していく一案として、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中・長期的な視点に基づき経営計画の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでまいります。
また、国においては、下水道事業の広域化・共同化計画の策定を都道府県に要請しており、今後、協議・検討が進むものと考えています。
これらを踏まえまして、将来にわたり持続可能なアセットマネジメントの推進を図り、適切な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

答弁ありがとうございました。

御承知のとおり、下水道事業は町民にとってなくてはならない大変重要かつ必須業務でございます。しかしながら、先ほど来出ておりますように、上水道施設においては40年を経過し、また下水道の終末処理場の機械電気設備においては、標準的な耐用年数15年を経過し、近い将来に不安を感じさせる状況に陥っているのが現状でございます。
今回、あえて再質問はいたしませんが、このような状況を私ども議会人も再認識し、将来にわたり持続可能な適切な事業運営に協力していきたいと考える次第でございます。よろしくお願いいたします。

-74-さて、４月30日をもって平成天皇が退位されます。平成時代が幕を閉じるわけでございます。
５月１日より新しい元号となるわけですが、全く関係ない話でございますが、日本で初めて元号が採用されたのは645年、よく皆さん耳にする大化の改新、この大化の元号を定めたのが最初であると言われております。以後、この平成時代まで247回改元されてきました。元号は、明治時
代以前においては、天皇の代がわりのほかに、戦乱、大災害、天変地異、飢饉、疫病の流行などのときに改元され、そうした厄災を断ち切り、人心を一新に新しい時代を築くためのもので、歴代の天皇陛下の思いが祈りによってよりよい時代を導いていこうとしていたと言われております。
平成の時代は、戦争はなかったものの、とりわけ日本にとっては、北海道の奥尻島地震、それから中越地震、熊本地震、さらには阪神・淡路大震災、東日本大震災など災害の時代とよく言われてきました。どうか、間もなく到来する新しい時代は、災害のない平穏な時代を迎えられることを御祈念いたしたいと思うところであります。
以上をもちまして、平成最後の北方町定例議会での私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日12日から14日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日12日から14日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、15日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。ありがとうございました。
散会

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午後２時15分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成31年３月11日

議

長

安 藤

浩

孝

署 名

議 員

杉

本

真由美

署 名

議 員

安

藤

哲

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雄