暦年贈与信託（遺言代用特約付）＜七十七＞家族へ贈る信託

約款

第１条（信託の目的）
１．委託者は、株式会社七十七銀行（以下、「受託者」といいます。
）に対し、委託者が受託者に別途提出する「暦年贈与信託（遺言代用特約付）＜七十七＞家族へ贈る信託 申込書（兼 預金口座振替依頼書）」（以下、「申込書」といいます。
）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます。）を、当該申込書において指定する受益者のために運用し、かつ委託者が贈与を希望する場合、受託者所定の手続きにより、毎年その都度、受託者を通じて贈与を受ける方に対して贈与の意思表示を行い、受贈を承諾した方に、都度指定した金額を信託財産から払い出し、振り込みのうえ、お渡しし、また、遺言代用特約の利用を選択した場合、相続発生後、贈与し切れなかった金額を信託財産から払い出し、第二受益者に取得させる目的で信託し、受託者はこれを引き受けました。
（以下、この約款による信託を「本信託」といいます。
）
２．受託者が委託者から信託金を受け入れた日を信託契約日または追加信託日とします。
３．委託者は、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
第２条（追加信託）
本信託において、委託者は、受託者の承諾を得て、金銭を追加信託することができます。
（以下、「当初信託金」および追加信託金を総称して「信託金」といいます。
）
第３条（信託の登記および登録の留保等）
１．信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合には、信託の登記または登録を留保することがあります。
２．前項ただし書きの規定により信託の登記または登録を留保した場合において、受益者保護のために受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
３．信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合には、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第４条（運用）
１．受託者は、利息等の安定的な収入の確保により信託財産の成長を図ることを基本方針とし、信託金を第２項各号に掲げる財産にて運用し、安定した収益の確保に努めます。
２．受託者は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがな
いものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下、「兼営法施行規則」といいます。
）第２３条第３項第２号ニに定める場合に該当するときは、次の各号に掲げる取引を行うことができるものとします。
（１）預金：信託の受託者を預け先とする預金（２）銀行勘定貸：信託の受託者に対する銀行勘定貸1 / 17

第５条（受託者との取引等）
１．前条の規定にかかわらず、受託者は、受益者の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施行規則第２３条第３項各号に定める場合に該当する場合には、信託金を受託者の銀行勘定に運用することができるものとします。この場合、受託者は、同種および同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件における利率により付利するものとします。
２．前項に規定する場合のほか、受託者は、受益者の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施
行規則第２３条第３項各号に定める場合に該当する場合には、第４条第２項に掲げる取引を、受託者の固有財産、本信託の受託者を受託者とする他の信託の信託財産、受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項において準用する信託業法（以下、「準用信託業法」といいます。
）第２９条第２項第１号に定める「利害関係人」をいい、準用信託業法第２２条第２項により読み替えられる場合を含みます。
（以下、本項および第８条において同じ。
）または委託先（第８条第１項に基づいて信託業務（準用信託業法第２２条第３項各号に掲げる業務を除きます。
）の全部または一部を委託した場合の当該委託先をいいます。
）との間で行うことがあります。
３．受託者は、受益者の保護に支障が生ずることがないものとして兼営法施行規則第２３条第３項各号に定める場合に該当する場合には、第三者との間において本信託の信託財産のためにする取引であって、当該第三者の代理人として当該取引を行うことがあります。
４．受託者は、本信託の信託財産に属する債権と受託者が固有財産または他の信託の信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務との相殺（本信託の信託財産に属する債権に係る債務者からの相殺を承認することを含みます。）、本信託の信託財産に属する債権に係る債務者との間における当該相殺に関する合意（本信託の信託財産に属する債権に係る債務者からの相殺に関する合意を含みます。
）その他第三者との間において、本信託の信託財産のためにする行為であって、受託者またはその利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うことがあります。
５．受託者は、前項の規定による相殺（相殺に関する合意によるものを含みます。）を行った場合には、直ちに当該相殺額相当額の金銭を固有財産から本信託の信託財産に帰属させるものとします。当該相殺を行う場合の債権債務の利息、清算金、遅延損害金等の計算についてはその期間を計算実行の日までとし、利率、料率は各契約の定めに従い、当該定めがない場合には、受託者が同種および同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件において合理的に定めるところによるものとします。なお、当該相殺を行っても、本信託の信託財産に属する債権に係る債務者の債務全額を消滅させるに足りないときは、受託者が適当と認める順序および方法により充当することができるものとします。
６．受託者が、信託法第３１条第１項各号に掲げる行為を行う場合（本条に規定する取引が信託法第３１条第１項各号に掲げる行為に該当する場合を含みますが、これに限られません。
）には、信託法第３１条第３項に定める通知を行うことを要しないものとします。
第６条（受託者の競合行為）
１．受託者は、受益者の承諾を得ることなく、受託者の固有財産または受託者の利害関係人の計算で、こ2 / 17

の約款に基づき受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為と同等の行為を行うことができるものとします。
２．前項の行為を受託者の固有財産または受託者の利害関係人の計算でした場合であっても、受託者は、
信託法第３２条第３項に定める通知を行うことを要しないものとします。
第７条（合同運用）
１．受託者は、本信託の信託財産に属する金銭の運用を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同して運用します。
２．前項の規定により合同して運用される信託財産（以下、「合同運用財産」といいます。）について生じた損益は、第１６条および第２１条に規定する方法により、合同運用財産に属するそれぞれの信託財産に係る受益者に帰属します。
第８条（信託業務の委託）
１．受託者は、信託業務の全部または一部について、第三者に委託することができます。
２．受託者は、信託業務の全部または一部について委託をする場合には、次に掲げる基準の全てに適合する者を委託先として選定します。
（１）委託する信託業務の類型ごとに、当該委託する業務に関して規制する法律に基づく免許、登録等を受けている者であること。
（２）信用力等に照らし、委託する業務の継続的な遂行が可能である者であること。
（３）委託する業務に関する実績や業務の内容に即した人材の確保の状況等に照らし、委託する業務を的確に遂行する能力がある者であること。
（４）委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されている者であること。
３．受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、委託先を選定する部署において、当該委託先が前項各号に掲げる基準の全てに適合する者であるかを確認のうえ決定するものとします。
４．前３項の規定にかかわらず、受託者は、次に掲げる業務を、受託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
（１）本信託の信託財産の保存行為に係る業務（２）本信託の信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務（３）受託者（受託者からの指図の権限の委託を受けた者を含みます。
）のみの指図により行う業務（４）受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第９条（受益者等）
１．本信託においては、委託者は、信託契約日に受益権を取得します（以下、委託者である受益者を「第一受益者」といいます。）。なお、第一受益者が死亡した場合には、第一受益者の保有する受益権は消滅します。また、受託者において受託者所定の方法により委託者である第一受益者が死亡したことを知ることがない限り、受託者は、委託者である第一受益者が死亡していないものとして取り扱うものとし、受託者は、当該取扱いにより委託者、受益者および委託者または受益者の相続人その他の第三者に生じ

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た損害について一切責任を負わないものとします。
２．委託者は、この約款に定めるものを除き本信託に関して何ら権利を有しないものとします。また、この約款において別段の定めがある場合を除き、委託者の地位および権利は、相続により承継されません。
第９条の２（第二受益者）
１．委託者は、本信託の遺言代用特約を利用する場合、申込書において一時金受取人（以下、「第二受益者」といいます。
）を１名指定することができます。第一受益者および受益権を取得した第二受益者を総称して「受益者」といいます。
２．第二受益者は、第一受益者が死亡したときに受益権を取得します。第二受益者は、委託者が指定した方法により、本信託の信託財産を一時金として交付を受けることができます。
３．第二受益者が委託者の死亡以前に死亡した場合（第二受益者が委託者の死亡と同時に死亡した場合
および民法第３２条の２の規定により同時に死亡したものと推定される場合を含みます。
）には、当該第二受益者は受益権を取得しません。この場合、信託財産の給付を内容とする債権（受益債権であるもののほか、帰属権利者として取得する債権を含み、以下、「受益権等」といいます。）は、委託者の相続財産を構成するものとして取り扱うものとします。ただし、委託者の遺言により第二受益者が変更された場合において、委託者の死亡後に第８項なお書きに規定する方法によりその旨受託者に通知されたときは、当該変更後の第二受益者（当該第二受益者が死亡していない場合に限ります。）の受益権は、委託者の相続財産を構成しないものとして取り扱うものとします。なお、本項ならびに第１９条第６号および第８号において、受託者において受託者所定の方法により第二受益者が死亡したことを知ることがない限り、受託者は、第二受益者が死亡していないものとして取り扱うものとし、受託者は、当該取扱いにより委託者、受益者および委託者または受益者の相続人その他の第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
４．第二受益者が受益権を取得後かつ一時金取得前に死亡した場合には、委託者が当該第二受益者に取得させる信託財産にかかる信託契約は、当該第二受益者が死亡したときに、第１９条第８号に基づき終了します。この場合、当該終了した信託の受益権は当該第二受益者の相続財産を構成します。
５．受託者は、第一受益者が死亡した後、遅滞なく、第二受益者に対し、委託者が届け出た第二受益者の住所に宛てて、受益権を取得した事実を通知するとともに、受託者が当該通知を発出した日から３ヵ月以内に受託者に対して受益を承認する旨または受益権を放棄する旨の意思表示を行うよう催告できる
ものとします。なお、本項の規定による通知を発出した日から３ヵ月以内にいずれかの意思表示がなされない場合には、受益を承認する旨の意思表示があったものとみなします。
（以下、「みなし承認」といいます。
）
６．第二受益者が受益を承認する場合には、その旨の意思表示を受託者所定の書面により行うとともに、受託者所定の手続きにより本信託の信託財産の交付を受ける方法の指定（当該信託財産に属する金銭の入金先となる預金口座の変更等を含みます。）を行うものとします。なお、第二受益者による当該受益の意思表示が受託者に到達した後、第二受益者は、受益権を放棄することはできないものとします。
受託者は、第二受益者による受益の意思表示および本信託の信託財産の交付を受ける方法の指定が受託者所定の書面により行われない間、第二受益者に対する本信託の信託財産の交付を行わないことが4 / 17

でき、当該交付を行わないことについて一切責任を負いません。
７．第二受益者が受益権を放棄する場合には、その旨の意思表示を受託者所定の書面により行うものとします。なお、当該意思表示が受託者に到達した場合には、当該第二受益者は、当初から受益権を取得しなかったものとみなします。その場合、信託財産に係る受益権等は、委託者の相続財産を構成するものとして取り扱うものとします。
８．委託者は、受託者所定の方法により受託者に対して通知することにより、第二受益者を変更（取消しを含みます。）することができます。なお、委託者が遺言により第二受益者を変更する場合（ただし、遺言による第二受益者の変更は、第二受益者となるべき者として指定された者を他の者に交替的に変更することのみできるものとします。
）には、委託者、委託者の相続人その他の利害関係を有する者が当該変更内容に係る資料を添付のうえ、受託者所定の方法により受託者に対して通知しない限り、受託者は第二受益者の変更がなされていないものと取り扱うことができ、当該取扱いにより既に行った本信託の信託財産の交付は有効とみなされるものとし、受託者は、当該取扱いにより委託者および委託者の相続人その他の第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。また、第３項または本項の規定による第二受益者の指定内容について受託者は検証を行わず、当該指定内容が万一この約款の規定に違反するものであるとしても、当該指定内容に従った取扱いは有効とみなされるものとし、受託者は、当該取扱いにより委託者および、委託者の相続人その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
９．受託者は、委託者の相続発生までは、本信託の内容を第二受益者に通知することはありません。
第１０条（受贈候補者の指定、指定受贈者への贈与手続等）
１．委託者は、本信託の申込時に受託者所定の方法により受贈候補者（国内居住の方に限ります。
）を指定します。また、委託者は受託者承諾を得たうえで受託者所定の方法により、受贈候補者の追加・取消をすることができます。
２．受託者は、毎年、信託財産の解約、払出しおよび受贈候補者のうち委託者が指定した者（以下、「指定受贈者」といいます。
）への当該金銭の振込（以下、「贈与手続き」といいます。
）の希望を委託者に確認するため、贈与の依頼書（以下、「依頼書」といいます。
）を委託者に交付するものとします。
３．委託者は、指定受贈者への贈与手続きを希望する場合、毎年受託者所定の期間内に、受託者所定の事項を記載した依頼書を受託者に返送する、または受託者所定の手続きにより依頼するものとします。
４．受託者は、委託者から前項に定める依頼書を受理または受託者所定の手続きにより依頼を受けた場
合、申込書等にて委託者が届け出た指定受贈者に対し、受贈の確認書（以下、「確認書」といいます。）
を送付します。また、受託者は当該指定受贈者が受贈を希望する場合に当該指定受贈者に対して受託者
所定の期間内に受託者所定の事項を記載した確認書を返送する、または受託者所定の手続きにより回答を求めることとします。
５．指定受贈者が前項に定める方法によって確認書を返送、または受託者所定の手続きにより回答をした場合、返送された確認書、または受託者所定の手続きによる回答は受託者に到着後、受託者所定の確認手続きを経るものとし、当該確認手続きの結果によっては受託者は贈与手続を行わない場合もあります。
６．受託者は、前項の受託者所定の確認手続き後、贈与手続を実施し委託者および指定受贈者に対し当該

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贈与手続に関する報告書を送付するものとします。
７．受託者は、委託者の届出住所または委託者が申込書等にて受託者に届け出た指定受贈者の住所に対し依頼書または確認書を送付している限り、当該依頼書または確認書が滅失または延着した場合等でも、それらによって生じた損害について、受託者は責任を負いません。
第１０条の２（贈与にかかる意思表示、贈与の成立時点等）
１．委託者は贈与にかかる意思表示を、第１０条第３項に定める方法により、受託者を通じて指定受贈者に対して行います。
２．前項の意思表示は、委託者のみがこれを行うことができ、委託者の法定代理人または相続人は、これを行うことができないものとします。
３．委託者が、第１０条第３項に定める手続きを行わなかった場合、受託者は委託者が当該年の贈与手続きにかかる依頼を行わなかったものとみなします。
４．第１０条第３項に定める委託者から受託者への依頼書の返送または受託者所定の手続きによる依頼にともない、依頼書または受託者所定の手続きによる依頼が受託者に到達した日以降、委託者は贈与の意思表示および贈与手続きにかかる依頼の撤回を行うことはできません。
５．指定受贈者の受贈の意思表示は、受託者に対して第１０条第４項に定める方法により行います。また同項に定める確認書または受託者所定の手続きによる回答が受託者に到達したことをもって、受託者は当該意思表示を受領したものとします。
６．指定受贈者が、第１０条第４項に定める手続きを行わなかった場合、受託者は指定受贈者が受贈放棄の意思表示を行ったものとみなし、当該年の贈与手続きを行わないものとします。
７．第１０条第４項に定める、指定受贈者から受託者への確認書を返送、または受託者所定の手続きによる回答が受託者に到達した日以降は、指定受贈者は意思表示の撤回を行うことはできません。
８．受託者が、依頼書および確認書の受領または受託者所定の手続きによる依頼および回答を受領のう
え、指定受贈者への金銭の振込手続きを実施し、指定受贈者の口座への入金が完了した日を委託者から指定受贈者への贈与が成立した日とします。
９．委託者または指定受贈者が死亡し、かつ受託者が贈与手続きを実施するまでにその事実を知った場
合、受託者は贈与手続きを行いません。これにより委託者および指定受贈者ならびにこれらの相続人
その他の者に生じた損害について、受託者は責任を負いません。
１０．受託者が贈与手続きを実施するまでに委託者が死亡していた場合、受託者がその事実を知らず、かつ受託者が依頼書および確認書を受領または受託者所定の手続きによる依頼および回答を受領している場合には、受託者は贈与手続きを行います。この場合、受託者は委託者の死亡について第３６条第１項に定める手続きが行われるまでに受託者が行った贈与手続きその他の事務を有効なものとして取り扱うこととし、これにより指定受贈者および指定受贈者の相続人ならびに委託者の相続人その他の者に生じた損害について、受託者は責任を負いません。
１１．受託者が贈与手続きを実施するまでに指定受贈者が死亡していた場合、受託者がその事実を知らず、かつ受託者が依頼書および確認書の受領または受託者所定の手続きによる依頼および回答を受領している場合には、受託者は贈与手続きを行います。この場合、受託者は指定受贈者の死亡について第３６条第１項に定める手続きが行われるまでに受託者が行った贈与手続きその他の事務を有効な

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ものとして取り扱い、これにより委託者および指定受贈者ならびにこれらの相続人その他の者に生じた損害について、受託者は責任を負いません。
第１１条（受益権の譲渡および放棄）
１．受益者は、受託者が書面により承諾する場合を除き、受益権の全部または一部につき譲渡、質入れ等の担保設定その他の処分をすることはできません。ただし、受託者がやむを得ないものと認める場合には、受益権の譲受人及び質権者等が受託者に対してこの約款の各条項に従う旨を書面により同意することを条件として、受託者は、承諾を拒絶しないものとします。
２．委託者は、受益権を放棄することはできません。
第１２条（受益権証書）
受託者は、受益権を証するための受益権証書および信託法第１８５条第１項に定める受益証券を発行しません。
第１３条 (信託の当初元本金額）
本信託において、当初信託金の額をもって当初の信託の元本金額とします。
第１４条（租税・事務費用）
本信託の信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用は、本信託の信託財産の中から支払います。
第１５条（計算期日および計算期間）
１．本信託において、毎年３月の末日ならびに信託終了日（第１９条各号に掲げる事由に該当したことにより本信託が終了する日を意味します。以下、同じ。
）を計算期日とします。
２．本信託において、前回計算期日の翌日から次の計算期日までの期間を計算期間とします。なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
第１６条（利益処分・信託報酬・収益金の分配等）
１．合同運用財産について生じた計算期間中の利益は、次に掲げる順序により当該計算期間に属する計
算期日に処理します。
（１）合同運用財産に属するそれぞれの信託財産に係る信託の元本金額に信託報酬率（次項の規定により受託者が決定した率をいいます。以下、同じ。）を乗じることにより得られる金額（ただし、１円未満の端数を切り捨てます。以下、この金額を「信託報酬」といい、本信託の報酬として受託者が収受します。
）および第１４条に規定する信託事務の処理に必要な費用を控除します。
（２）合同運用財産について損失が生じているときは、その損失に充当します。
（３）前各号に掲げる処理をした後の残額（以下、「総収益額」といいます。
）は、当該計算期日において合同運用財産に属するそれぞれの信託財産に係る信託の受益者に対する収益金として分配するものとし、Ａ．当該計算期日が信託終了日以外の場合には、当該計算期日の翌日において、合同運用財産

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に属するそれぞれの信託財産に係る信託の元本金額に組み入れるものとし、Ｂ．当該計算期日が信託終了日の場合には、信託終了日の翌日以降において、受益者があらかじめ指定した方法により金銭で支払います。
２．前項第１号の信託報酬率は、総収益額と合同運用財産に属するそれぞれの信託財産に属する信託の受益者ごとに計算される予定配当額（受託者のホームページ等に掲示・閲覧（店頭への備置き等による方法を含みます。以下、同じ。
）した予定配当率（ただし、前回計算期日の翌々日以降において予定配当率を変更した場合には、当該変更日以降に関しては変更後の予定配当率によります。）および当該計算期間中の元本金額の残高に基づき受託者所定の方法により計算される額をいいます。以下、同じ。）の合計額とが同額となるように決定します。ただし、信託報酬率の年率が８パーセントを超える場合には、信託報酬の上限は年率８パーセントとし、信託報酬率が年率０．００１パーセント未満となる場合には、信託報酬の下限は年率０．００１パーセントとします。
３．総収益額は、合同運用財産に属するそれぞれの信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額に応じて按分比例して分配します。
４．受託者は、信託契約（新規・追加）時に、設定する信託財産とは別に、別途受託者が定める契約手数料を収受します。
第１７条（信託期間）
本信託の信託期間は、信託契約日に始まり、申込書記載の信託期間満了日をもって終わるものとします。ただし、遺言代用特約を選択した場合、第９条の２第２項により第一受益者が死亡し第二受益者が受益権を取得した場合の本信託の信託期間は、当初信託期間満了日が到来しても、第二受益者へ受託者が信託財産を交付する前日まで延長されるものとしますが、信託法第９１条の適用はないものとします。
第１８条（信託の終了、信託の分割）
１．信託法第１６４条第１項の規定にかかわらず、委託者および受益者の合意によって本信託を終了すること（委託者と受益者が一致する場合において、当該委託者兼受益者が将来に向かって受益権を放棄することその他当該委託者兼受益者の単独行為によって本信託を終了させることを含みます。
）はできません。ただし、やむを得ない事情のため、委託者の同意を得て（ただし、委託者の死亡後においては、
この限りではありません。
）受益者から本信託の全部の終了の申し出があり、受託者においてこれを相当と認める場合には、本信託の全部は終了するものとします。
２．受託者は、次のいずれかに該当するときは、委託者（ただし、委託者の死亡後においてはこの限りではありません。）および受益者に通知することにより、何らの催告を要することなく、本信託を終了することができるものとします。なお、本項の規定による本信託の終了により委託者または受益者に生じた損害について受託者は責任を負いません。
（１）受託者が第９条の２第６項に規定する通知を発出した日から３ヵ月以内に、第二受益者が受託者に対して受益を承認する旨または受益を放棄する旨の意思表示を行わず、かつ受託者がやむを得ないと判断した場合（２）委託者、受贈候補者ならびに受益者が第３１条第１項から第３項までの規定を遵守せずまたはこれに違反したとき

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（３）税制の変更、経済情勢の変化、天災地変、戦争、内乱、騒乱その他の相当の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと受託者が認めたとき（４）毎年１月末時点において信託元本の残高が１万円未満であり、かつ、その後、第２条に基づく金銭の追加信託が行われずに１年が経過したとき
３．受託者に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合、受託者は、預金保険法の保険金計算規定により計算した保険金額に対応する預金等に該当する受益権（以下、「付保受益権」といいます。
）の受益者に対する元本補てんの履行および保険事故等が発生した後の信託目的を達成するための事務を円滑に行うことを目的として、本信託受益者の利益に資する条件を定める限りにおいて受託者の判断により信託の分割を行うことができるものとし、当該分割は、受託者の定める時点において効力を生じるものとします。この場合、受託者は、信託の分割における主要な事項について、インターネットの利用その他の一般に周知する方法として適切な手段と考えられる方法により事前に公表するほか、遅滞なく通知または公告を行うものとします。また、受託者に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合において、この信託または信託の分割により新設された信託について、清算することが受益者の利益に資するものと受託者が判断したときには、信託を終了することとします。
第１９条（信託の終了事由）
本信託は、次のいずれかに該当するときに終了します。
（１）信託期間満了日が経過したとき（２）前条第１項ただし書きの規定により本信託の全部が終了するとき（３）前条第２項の規定により受託者が委託者および受益者に発出する本信託の終了通知に信託終了日として記載され特定される日が経過したとき（４）第３４条第４項の規定により本信託の全部が終了するとき（５）信託財産の交付により信託財産の全部がなくなるとき（６）第二受益者が委託者の死亡以前に死亡している場合（第二受益者が委託者の死亡と同時に死亡した場合および民法第３２条の２の規定により同時に死亡したものと推定される場合を含みます。）において、委託者が第二受益者を変更しないまま死亡したとき（７）第二受益者が受益権の取得後に、第二受益者から受託者所定の方法による受益権を放棄する旨の意思表示が受託者に到達したとき（８）第二受益者が受益権の取得後に死亡したとき（９）毎年１月末時点において信託元本の残高が１万円未満であり、かつ、その後、第２条に基づく金銭の追加信託が行われずに１ 年が経過したとき（１０）遺言代用特約を利用しない場合は、受益者が死亡したとき第２０条（マネー・ローンダリング等に係る取引の制限）
１．受託者は、委託者、受益者または受贈候補者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。委託者、受益者または受贈候補者から正当な理由無く指定した期限までに回答いただけない場合には、追加信託およびこの信託の全部または一部の解約等の本約款にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

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２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する委託者、受益者または受贈候補者の回答、具体的な取引の内容、委託者、受益者または受贈候補者の説明内容およびその他の事情を考慮して、受託者がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、追加信託およびこの信託の全部または一部の解約等の本約款にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．前２項に定めるいずれの取引の制限についても、委託者、受益者または受贈候補者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと受託者が認める場合、受託者は当該取引の制限を解除します。
第２１条（信託財産の交付）
１．第１９条各号に掲げる事由により本信託が終了した場合には、受託者は受益者に対し、信託終了日の翌日以降において、第１６条の規定により支払われる収益金とともに、合同運用財産の中から元本金額を受益者が指定した方法により金銭で支払います（以下、本条の規定により収益金および元本金額が支払われる日（当該日が銀行法に定める銀行の休日である場合には、その翌営業日）を「信託財産交付日」といいます。
）
２．前項の規定にかかわらず、信託財産交付日が信託終了日の翌々日以降となる場合には前項の収益金は信託終了日の翌日において本信託の元本に組み入れるものとします。この場合、受託者は、受益者に対し、信託財産交付日において、信託終了日の翌日から信託財産交付日の前日までの日数を計算期間とする場合に第１６条の規定に準じて計算される収益金とともに、合同運用財産の中から元本金額を受益者が指定した方法により金銭で支払います。
３．受益者は、前項の規定により本信託の信託財産の交付を受ける場合には、受託者の求めに応じ、受託者所定の書面に指定口座の印鑑により記名押印して提出するものとします。なお、第１８条第２項第２号に掲げる事由に該当することにより、第１９条第３号に掲げる事由で本信託が終了する場合には、受託者は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、受託者
は、本信託の終了に係る手続きに際して必要と認める場合には、正当な権利者を確認する目的で資料の提出を受益者その他の権利者に対し求めることができ、当該確認が完了するまでの間、受益者その他の権利者に対する本信託の信託財産の交付を行わないことができ、当該交付を行わないことについて一
切責任を負いません。
第２２条（第二受益者に対して遺留分侵害額請求がなされた場合）
本信託が終了し、受託者が第二受益者に信託財産を交付した後に、遺留分侵害額請求がなされる等の相続・遺言に関する紛議が生じた場合、受託者は関与しません。
第２３条（元本補てん・予定配当率・利益補足）
１．受託者は、本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、本信託の終了のときに完全にこれを補てんします。受託者が補てんする欠損は、信託法第１３条に定める一般に公正妥当と認められる会計の慣行及び第１６条の規定に基づき計算された信託終了時の欠損をいいます。ただし、受託者に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合、受託者に対する与信等に係る損失は、当該欠損額から控除します。

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２．受託者は、金融情勢等を勘案のうえ、予定配当率を決定し、受託者のホームページ等に掲示すること
等受託者が定める方法により受益者に示します。
３．受託者は、前項により受益者に示した予定配当率を保証するものではありません。
第２４条（受益者への報告）
１．受託者は、次の各号に掲げる書面について、当該各号に掲げる方法により受益者にお知らせします。
（１）第１６条第１項第３号に規定する収益金の額および支払方法を記載した書面
受益者に対する交付（２）本信託の終了時の最終計算を記載した書面
受益者またはその相続人に対する交付（なお、受託者が当該書面を交付した後１ヵ月以内に受益者
またはその相続人が異議を述べなかった場合には、受益者またはその相続人は当該最終計算を承認したものとみなします。
）（３）合同運用財産の準用信託業法第２７条第１項に規定する信託財産状況報告書
受託者のホームページ等での掲示・閲覧（なお、受益者から照会があった場合には、受託者はすみやかに回答するものとします。
）（４）準用信託業法第２９条第３項に規定する同条第２項各号の取引の状況を記載した書面
受託者のホームページ等での掲示・閲覧（なお、受益者から照会があった場合には、受託者はすみやかに回答するものとします。
）
２．受託者は、前項第３号の信託財産状況報告書の作成をもって、財産状況開示資料（信託法第３７条第２項により作成される書類をいいます。
）の作成に代えるものとし、信託法第３７条第３項の報告は行
わないものとします。
３．受託者は、第１項第４号の書面を、受託者のホームページ等に掲示し、閲覧に供することをもって、
信託法第３１条第３項および第３２条第３項の通知は行わないものとします。
４．受益者は、信託法第３７条第２項に規定する財産状況開示書類の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および受益者以外の者の利益を害するおそれがない情報を除き、信託法第３８条第１項に規定する閲覧または謄本の請求をすることはできないものとします。
５．受託者は、この約款において別段の定めのある場合のほか、受益者への通知は行わないものとします。ただし、受益者に通知しないことが信託法その他の法令に違反する場合には、この限りではありません。
第２５条（受益債権の相殺等）
１．期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、受益者が受託者に対して債務を履行しなければならない場合には、受託者は、本信託の終了の有無にかかわらず、受益者に対する債権（本信託の信託財産に属しない債権を含み、以下、本条において同じ。）と本信託の受益債権とを対当額において相殺することができ、また相殺によらず、本信託を終了し、当該終了に伴い受益者に交付すべき本信託の信託財産をもって受益者に対する債権の弁済に充当することができるものとします。なお、当該相殺または弁済充当を行っても、受益者の受託者に対する債務の全額を消滅させるに足りない場合には、受託者は適当と認める順序方法により充当することができるものとします。この場合、受益者はその充当に11 / 17

対して異議を述べることができないものとします。
２．受益者は、信託財産交付の日が未到来であっても、受託者に預金保険法の定める保険事故が発生した
場合には、弁済期にある本信託の受益債権と受託者に対する債務（ただし、受益者および受託者間において受益者による期限前弁済を制限する定めのある債務ならびに元本補てん契約のない信託の信託財産に属する債権に係る債務を除き、以下、本条において同じ。）とを対当額において相殺することができるものとします。なお、受益者の受託者に対する債務を担保するため、または第三者の受託者に対する債務であって受益者が当該債務について保証人となっているものを担保するため、本信託の受益債権について受託者に対して質権その他の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。また、受益者が相殺の対象とする受託者に対する借入金等の債務が受託者の銀行勘定からの債務である
場合、受託者が相殺対象となった受益債権を代位取得するものとし、受託者は、当該受益債権と受託者の銀行勘定貸その他信託財産からの債務との相殺を行いません。
３．前項の規定により受益者が相殺する場合には、次に掲げる手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の受託者に対する債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ受託者所定の書面に指定口座の印鑑により記名押印して直ちに受託者に提出するものとします。ただし、受益者の受託者に対する債務を担保するため、または第三者の受託者に対する債務であって受益者が当該債務について保証人となっているものを担保するため、本信託の受益債権について受託者に対して質権その他の担保権が設定されている場合には、当該債務が受益者の受託者に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の受託者に対する債務であるときは受益者の保証債務からそれぞれ相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定がない場合には、受託者の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号の規定による指定により、受託者の債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、受託者は書面により遅滞なく異議を述べたうえ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短等を考慮して、受託者の指定する順序方法により充当することができるものとします。
（４）受益者は、前２号の規定による充当に対して異議を述べることができないものとします。
４．受託者は、第１項または第２項の規定による相殺または弁済充当を行った場合には、直ちに当該相殺額相当額の金銭を本信託の財産から固有財産に帰属させるものとします。当該相殺または弁済充当を行う場合の債権債務の利息、清算金、遅延損害金等の計算についてはその期間を計算実行の日（ただし、第２項の規定による相殺の場合には、受益者からの相殺通知が受託者に到達した日）までとし、利率、料率は各契約の定めにしたがい、当該定めがない場合には、受託者が合理的に定めるところによる
ものとします。
５．第２項の規定により受益者から相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別段の定めがあるときには、当該定めによるものとします。
第２６条（権利の消滅）
１．受託者が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

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２．前項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から１０年を経過したものをいいます。
３．休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第２７条から第２９条によります。
４．なお、休眠預金等活用法に係る「休眠預金等」に該当せず、第１６条および第２１条において、受託者の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後１０
年間受託者に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は受託者に帰属するものとします。
第２７条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
受託者は、この信託財産について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取り扱います。
１．一部解約（委託者の同意を得て受益者から申し出があり、受託者でこれを認めた場合に限ります。
）、
信託金の追加、その他の事由により信託財産の額に異動があったこと（受託者からの収益金の分配に係るものを除きます。
）
２．受益者から、この信託財産について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この信託財産が休眠
預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（１）受託者が公告をすべき事項（２）公告の対象となる信託財産であるかの該当性（３）受益者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る所在地
第２８条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１．この信託財産について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
（１）前条に掲げる異動が最後にあった日（２）将来における信託財産に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、信託財産に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日（３）受託者が受益者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が受益者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または受託者があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が受益者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
（４）この信託財産が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
２．前項第２号において、将来における信託財産に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、信託財産に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
（１）信託期間、計算期間または償還期間の末日（２）法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この信託財産について支払いが停止されたこと 当該支払停止が解除された日（３）この信託財産について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）

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の対象となったこと 当該手続きが終了した日（４）法令または契約に基づく振込みの受け入れ、口座振替その他入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、受託者が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日第２９条（休眠預金等代替金の支払いに係る申し出の委任）
１．この信託財産について長期間取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの信託財産に係る債権は消滅し、受益者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．前項の場合、受益者は、受託者を通じてこの信託財産に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、受託者が承諾したときは、受益者は、受託者に対して有していた信託財産に係る債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
３．受益者は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項
による申し出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ受託者に委任します。
（１）この信託財産に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（２）この信託財産に係る休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと
４．受託者は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、受益者に代わって前項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
（１）受託者がこの信託財産に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること（２）前項に基づく取扱いを行う場合には、受益者が受託者に対して有していた信託財産に係る債権を取得する方法によって支払うこと
５．本条については、休眠預金等活用法に基づきこの信託財産に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
第３０条（善管注意義務等）
受託者は、本信託の本旨にしたがい善良な管理者の注意をもって、かつ受益者のために忠実に、信託業
務および信託事務を遂行します。受託者は、当該義務を怠らない限り、原因の如何にかかわらず、本信託の信託財産に生じた損害について、委託者および受益者に対して一切責任を負いません。
第３１条（反社会的勢力、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の排除）
１．委託者および受益者は、委託者、受益者または受贈候補者等、その他信託契約の関係者（以下、「信託関係者」といいます。
）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

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（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
２．委託者および受益者は、信託関係者が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて受託者の信用を毀損し、または受託者の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．委託者および受益者は、第１０条第１項の規定による受贈候補者の指定もしくは変更、または第１１条第１項の規定による受益権の譲渡、質入れ等の担保設定その他の処分を行う場合には、第１項各号のいずれかに該当する者または前項各号のいずれかに該当する行為をしたことがある者が受益者および受贈候補者または処分先となるような方法で、受益者および受贈候補者の指定もしくは変更または受益権の処分を行ってはならないものとします。
４．前３項の規定を遵守せずまたはこれに違反した場合、およびこの信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、受託者は、委託者または受益者に通知することにより本信託の全部または一部を解約することができるものとします。なお、本項の規定により本信託の全部または一部を解約した場
合に、受託者は、委託者および受益者に生じた損害について責任を負わず、委託者は、受託者が被った一切の損害、損失、費用等を賠償または補償します。
第３２条（端数計算）
この約款において別段の定めがある場合を除き、この約款における計算について１円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとし、その結果残余の金銭が生じた場合には、１円ずつ当該残余の金額に満つるまで加算するものとします。
第３３条（受託者の解任）
信託法第５８条第１項の規定にかかわらず、委託者および受益者の合意（委託者と受益者が一致する場
合における委託者兼受益者の単独行為を含みます。
）によって、受託者を解任することはできないものとします。
第３４条（約款の変更）

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１．受託者は、受益者の利益のため必要と認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、金融庁長官の認可を得て、または委託者および受益者の承諾を得て、この約款を変更できるものとします。
２．受託者が金融庁長官の認可を得てこの約款を変更しようとするときは、変更に異議のある委託者または受益者は一定の期間内にその異議を述べる旨の公告をする方法によりすることとします。
３．前項の公告を行った場合において、委託者または受益者が前項の期間内に異議を述べなかった場合には、当該委託者または受益者は、当該約款の変更を承諾したものとみなします。
４．第２項の公告を行った場合において、同項の期間内に異議を述べた受益者は第１９条第１号の規定にかかわらず、本信託を終了させることができます。
（受益者が受託者に対して受益権の買取請求を行った場合にも、当該終了手続きをもってこれに代えるものとします。
）
５．この約款は、前各項に掲げる方法以外の方法により変更することはできません。
第３５条（印鑑届出・印鑑照合）
１．委託者、受益者または受贈候補者等、その他信託契約の関係者の印鑑は、予め受託者に届け出るものとします。
２．受託者は、信託関係者の記名押印のある請求書、諸届その他の書類につき、その押印された印影を前
項の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて信託財産の交付その他の処理をした場合には、印章の偽造、変造、盗用その他事情の如何にかかわらず、そのために生じた損害について一切責任を負いません。
第３６条（届出事項の変更）
１．委託者、受益者または受贈候補者等、その他信託契約の関係者またはその相続人は、次に掲げる事由が発生した場合には、直ちに受託者に届出のうえ、所定の手続きをとるものとします。当該届出の前に生じた損害および届出が遅れたために生じた損害については、受託者は、一切責任を負いません。
（１）届出印鑑に係る印章を喪失または毀損したとき（２）届出印鑑に係る印章を変更しようとするとき（３）氏名、住所その他届出事項の変更があったとき（４）家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始されたとき、任意後見監督人が選任されたときまたは当該審判が取り消されたときもしくは変更されたとき（５）相続が開始したとき（６）前各号に掲げるもののほか、当該各号に掲げるものに準ずる事実その他の変更があったとき
２．信託財産の交付にあたり前項に該当する場合、受託者は、受託者所定の手続きをした後に、信託財産の交付を行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第３７条（通知のみなし到達）
１．届出のあった氏名、住所にあてて受託者が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
２．前項の規定は、受託者が委託者もしくは受益者またはその相続人の住所を知ることができず、通知ま16 / 17

たは送付書類を発送できない場合にも適用します。
第３８条（引用条文等の変更）
法令等の改正により、この約款において引用する法令等の条文番号等に変更が生じた場合には、相当す
る改正後の条文番号等に自動的に読み替えられるものとします。
第３９条（公告の方法）
受託者の公告は、法令において別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故
その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、仙台市において発行する河北新報および東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
第４０条（準拠法および管轄）
この約款の準拠法は日本法とします。また本信託に関して紛争が生じた場合には、仙台地方裁判所または受託者の取引店の所在地を管轄する裁判所とします。
以上（２０２３年４月１日現在）
受託者が契約している指定紛争解決機関「一般社団法人信託協会」
連絡先：信託相談所
電話番号：０１７０－８１７－３３５ または ０３－６２０６－３９８８

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