令和２年度「地域内エコシステム」サポート事業

放置薪炭林活用実態調査
成果報告書

2021（令和３）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
要旨 ..........................................................................................................................................1
1. 本事業の目的と概要 .........................................................................................................2
1.1. 事業の目的 ....................................................................................................................2
1.2. 想定する林分と材の利用 ..............................................................................................2
1.3. 事業の概要 ....................................................................................................................4
2. 薪炭林の状況調査.............................................................................................................6
2.1. 調査方法 .......................................................................................................................6
2.1.1.
法令などの伐採制限のない民有林の広葉樹林面積の推定 .......................................6
2.1.2.
資源成長量 ................................................................................................................6
2.1.3.
齢級別蓄積 ................................................................................................................7
2.2. 調査結果 .......................................................................................................................7
2.2.1.
法令などの伐採制限のない民有林の広葉樹林面積の推定 .......................................7
2.2.2.
資源成長量 ................................................................................................................8
2.2.3.
齢級別蓄積 ................................................................................................................82.3. 更新に関する文献調査..................................................................................................92.4. 広葉樹材のエネルギー利用について............................................................................9
3. 放置薪炭林の利用状況実態調査.....................................................................................10
3.1. 調査方法 .....................................................................................................................10
3.2. 調査結果 .....................................................................................................................11
3.2.1.
施業システム...........................................................................................................11
3.2.2.
広葉樹材の販路 .......................................................................................................15
3.2.3.
生産性に関わる項目................................................................................................16
3.2.4.
林地残材の活用 .......................................................................................................16
3.2.5.
更新について...........................................................................................................19
4. 調査結果の分析・評価 ...................................................................................................21
4.1. 採算性の試算 ..............................................................................................................21
4.1.1.
方法 .........................................................................................................................21
4.1.2.
結果 .........................................................................................................................24
4.2. 利用可能資源量の推定................................................................................................26
4.2.1.
方法 .........................................................................................................................26
4.2.2.
結果 .........................................................................................................................31
5. 成果の普及活動 ..............................................................................................................36
6. まとめと今後の課題 .......................................................................................................38
6.1. 本事業成果のまとめ ...................................................................................................38
6.2. 今後の課題 ..................................................................................................................38
巻末資料 ................................................................................................................................40

要旨
本報告書の掲載内容は次のとおりである。
まず、「1 本事業の目的と概要」では事業の目的と考え方、事業概要を記載した。本事業
では、放置薪炭林の活用に資するため、放置薪炭の実態を調査するとともに、利用に向けた施業方法について検討した。かつて薪や炭を採取するために管理・利用されてきたが、現在は放置され、ナラ枯れや景観劣化につながる恐れのある森林を対象として想定した。また、施業については、燃料材生産だけを目的とするのではなく、用材や薪、炭など付加価格の高い製品を供給した上で、最終的な受け皿として燃料材の利用を検討することを前提とした。
「2 薪炭林の状況調査」では、既往の統計資料等を用いて、全国の薪炭林の面積や資源状
況を整理した結果を示した。これにより、全国には法令等の伐採制限がかかっていない広葉
樹林は約 474 万 ha 存在し、その成長量は年間約 5m3/ha であること、10 齢級程度で約220m3/ha であり、10 齢級以降は成長が緩慢になることが推測できることを示した。
「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」では広葉樹施業に取り組む事業体の実態調査の結果を整理し、造材工程が施業時のボトルネックとなっているが、プロセッサやハーベスタの送材機能が活用できないことから生産効率を上げることは難しいこと、事業体では販路の拡大・確保により採算性を確保していること、枝部の多い広葉樹を最大限利用するためには全木集材が必要となることが分かった。
以上の結果から、「4 調査結果の分析・評価」では枝部を利用する場合とそうでない場合の採算性を試算し、枝部を活用することで採算性が向上する可能性があることを明らかにするとともに、利用可能可能資源量を推定するため、岡山県真庭市、岩手県盛岡市、久慈市
で GIS 解析を実施し、それぞれ 20%、25%、49%の広葉樹林が活用可能であることが分かった。
「5 成果の普及活動」では、以上の結果を整理し、成果の普及活動としてパンフレットを作成するとともに、成果報告会を開催した旨を記載した。
以上の旨を整理し、課題として車両系施業における全木集材用の林業機械が国内で流通していない点、枝部をチップ化し、効率的に運搬のためのシステム構築が必要である点を課題として「6 まとめと今後の課題」に記載した。

1

1. 本事業の目的と概要
1.1. 事業の目的
近年、人工林資源の充実等により、我が国の木材の供給量・自給率は増加してきているが、かつては地域の重要なエネルギー資源であった旧薪炭林のうち人工林化されなかったものの多くは、有効に活用されずに放置されている。その結果として、ナラ枯れの拡大等による森林の健全性低下や、若齢林の減少に伴うランドスケープレベルでの生物多様性の低下等も懸念されている。
一方、放置された旧薪炭林（以下「放置薪炭林」という）は、50 年生を上回る状況となり、有用樹種や相当量の蓄積を有する地域資源としてのポテンシャル、また、収穫後は天然力を活用した低コストでの再生も期待される。
木質バイオマスエネルギーの利用が拡大する中で、放置薪炭林を構成する広葉樹は、針葉樹に比して材積当たりの熱量が大きく、燃料材としての需要が期待されることから、これまで人工林から生産される未利用材が主体であった燃料材の供給を拡大できる可能性がある。
しかし、放置薪炭林を構成する広葉樹は、一般に、枝張りが大きく通直でないため、プロセッサ等の造材機が使用できないこと、玉切り材がかさばるため運搬効率が悪いことから生産コストの低減が課題である。また、放置薪炭林は、品質が確保される用材向け木材比率が小さいことも想定される。以上が放置薪炭林の活用を妨げていると想定される。
本事業は、以上を踏まえ、地域内エコシステムの基盤となる資源としての放置薪炭林の有効活用に向け、需要に応じた効率的な生産・供給体制の構築のための調査を実施し、その成果を普及することを目的とする。

1.2. 想定する林分と材の利用
本事業が対象とするのは、かつて薪や炭を採取するために管理・利用されてきたが、現在は放置され、ナラ枯れや景観劣化につながる恐れのある森林である（図 1、図 2）。広葉樹
林には生物多様性の保全や市民のレクリエーション上、重要な森林も存在しているが、このような森林は現在も利用、または管理、保全されていることから、本事業の対象として想定しない。
また、施業については、燃料材は最も低い単価で取引されるため、全ての材を燃料材として利用すると採算性が確保されない。採算性を確保するためにも、燃料材生産だけを目的とするのではなく、用材や薪、炭など付加価格の高い製品を供給した上で、最終的な受け皿として燃料材の利用を検討した。施業の採算性が確保されることで、放置薪炭林の活用が促進
され、燃料材生産量も安定して増加することを期待した。

2

図 1 ナラ枯れ木が発生している広葉樹林

図 2 常緑低木が密生し、林内への立ち入りが困難となっている広葉樹林

31.3. 事業の概要
本事業の実施内容の概要を図 3 に示す。本事業は「2 薪炭林の状況調査」、「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」、「4 調査結果の分析・評価」、「5 成果の普及活動」、「6 まとめと今後の課題」により構成される（図 3）。
「2 薪炭林の状況調査」として、森林生態系多様性基礎調査をはじめとした既往の統計資料から放置薪炭林の状況を把握するとともに、広葉樹の更新に関する既往の研究成果を文献調査した。
「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」として、全国の広葉樹施業を実施している事業体を訪問し、ヒアリングするとともに、施業地、更新状況を確認した。「4 調査結果の分析・評価」として、「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」の結果を活用し、広葉樹施業の採算性を試算した上で、採算性が確保される広葉樹林が地域にどの程度存在するのか把握するため、GIS 解析を用いて利用可能資源量を推定した。
「5 成果の普及活動」では以上の結果をとりまとめ、普及するため、成果報告会を開催するとともに、パンフレットを作成し、配布した。
「6 まとめと今後の課題」では、以上の結果を整理するとともに、今後の課題を考察した。
なお、事業の実施に当たっては、有識者で構成する検討委員会を開催し、事業進行の各段
階で専門的観点からの助言を受けた。委員名簿を表 1 に示す。令和 2 年 7 月 30 日（第 1回）、令和 3 年 1 月 21 日(第 2 回)、2 月 18 日(第 3 回)に開催し、第 1 回では調査方法にっついて、第 2 回では調査結果のとりまとめ方針について、第 3 回ではとりまとめについて議論した。

図 3 事業の概要

4

表 1 委員名簿

氏名
石山 浩一
宇都木 玄
高下 貴史
駒木 貴彰

所属・役職
株式会社森林環境リアライズ 専務取締役
国立研究開発法人森林整備・研究機構 森林総合研究所 研究ディレクター
（林業生産技術研究担当）
真庭木材事業協同組合 木材事業部 部長
ノースジャパン素材流通協同組合 経営企画管理部長（元・（国研）森林総合研究所東北支所長）

太刀川 寛

日本製紙株式会社 原材料本部 林材部長代理

千葉 幸司

岩手県 農林水産部 林業振興課技術主幹 兼 林業・木材担当課長

新田 直人

真庭市 産業観光部長

山田 貴敏

笠原木材株式会社 代表取締役

5

2. 薪炭林の状況調査
2.1. 調査方法
全国の薪炭林の状況を調査するため、林野庁が公開している森林生態系多様性基礎調1査の結果を活用した。この調査の旧称は森林資源モニタリング調査であり、 日本の
NFI(National Forest Inventory:国家森林資源調査)である。全国の森林を対象とした現地調査を実施しており、全国 4km 間隔の格子点が調査対象地となる。全国に格子点は約 23,000点存在し、森林は約 16,000 点である。また、森林であっても到達不可能な地点が約 3,000
点含まれているため、約 13,000 点のプロット調査が実施されている。この調査は 5 年で 1巡するよう設計されており、2021 年 3 月時点では、調査が開始された 1999 年から 2014 年までの 3 期間の結果が公開されている。この結果を活用し、放置薪炭林と想定される、「法
令などの伐採制限のない民有林の広葉樹林面積の推定」、「資源成長量」、「齢級別蓄積」を推定した。

2.1.1. 法令などの伐採制限のない民有林の広葉樹林面積の推定
全格子点のうち、現地調査が実施されたプロットのみを対象とした。森林生態系多様性基
礎調査には森林簿調査も含まれており、各格子点の森林簿情報が記録されている。面積を推定するにあたり、この森林簿情報のうち、「土地所有区分」、「森林タイプ」、「伐採方法の指定」を用いて、民国別、針広別、伐採方法の指定の有無ごとにプロット数を集計し、プロッ
ト数の割合を求めた。これらの割合に日本の森林面積である約 2,510 万 ha を乗じることでそれぞれの面積を推定した。

2.1.2. 資源成長量
全格子点のうち、無立木地などの優占樹種が特定できないプロットを除外し、時系列で比較するため、3 期連続で現地調査が継続され、伐採方法の指定がされておらず、プロットの位置を示す中心杭の位置が変更されていない点のみを対象とした。また、調査者が記録した優占樹種（調査プロット内の材積最大樹種）を元に広葉樹と針葉樹に分類し、調査期ごとの平均蓄積を比較した。

1

林野庁 森林生態系多様性基礎調査

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tayouseichousa/index.html
6

2.1.3. 齢級別蓄積「2.1.2 資源成長量」で抽出したプロットのうち、優占樹種が広葉樹であるプロットについて、第三期調査結果の蓄積と齢級を整理した。森林生態系多様性基礎調査の結果では、蓄積は幹材積(m3/ha)を示しており、末木枝条は含まれていない。

2.2. 調査結果
2.2.1. 法令などの伐採制限のない民有林の広葉樹林面積の推定
森林生態系多様性基礎調査結果を用いて推定した面積の結果を表 2 に示す。資源として利用が可能であると推定される民有林の法令などの伐採制限のない広葉樹面積は 474 万 haと推定された。
この中に放置されている薪炭林が含まれると推定されるが、市民のレクリエーション活動の場となっている森林や生物多様性・生態系保護の観点から保全されている森林が含まれると考えられる。また、全ての放置薪炭林が利用可能ではなく、地形等の条件により利用できる資源は限定されることが想定されることに注意する必要がある。
表 2 面積推定結果

7

2.2.2. 資源成長量
資源成長量の推定結果を図 4 に示す。各調査期間は 5 年であることから、針葉樹林は約12m3/ha・年、広葉樹林は約 5m3/ha・年成長していることが伺える。また、広葉樹林の成長量は針葉樹林の約半分であるものの、資源量は着実に成長しており、第一期～第二期間よりも第二期～第三期間の方が大きかった。

図 4 調査期別資源量の推移（資源成長量）

2.2.3. 齢級別蓄積
広葉樹林の齢級別蓄積量を図 5 に示す。約 10 齢級以降、成長は緩やかとなっていることが伺える。10 齢級時の蓄積量の平均は 219.5m3/ha、標準偏差は 113.3m3/ha だった。

図 5 広葉樹林の齢級別蓄積
8

2.3. 更新に関する文献調査
広葉樹の更新に関して、調査した文献を表 3 に、これらの内容は次のとおりである。


高齢化、大径木化した立木は萌芽更新に期待できない。萌芽した場合であっても、根部の維持呼吸量が大きく、萌芽枝の光合成量と釣り合わず、枯死する場合がある。



アカメガシワやカラスザンショウなどの先駆樹は埋土種子の寿命が長いが、高木性
樹種の種子は寿命が短い。



シカの生息密度が高い場合や、下層植生（ササ類、シダ類）が密生している場合は稚樹の成長だけでなく定着も阻害する

以上のことから、放置薪炭林の更新を考える上で、萌芽枝が健全に成長するか、どのような立木が次世代樹種となるか、更新阻害要因が存在するかが重要であることが分かった。
表 3 調査文献

2.4. 広葉樹材のエネルギー利用について
広葉樹材のエネルギー利用を検討する上で、広葉樹と針葉樹の単位あたりエネルギー量について、文献調査した（調査した文献は脚注参照）。結果を表 4 に示す。広葉樹は針葉樹と比べて含水率が低く、密度（体積あたりの重量）が高いため、体積あたりの保有熱量が高くなる。原木丸太 1m3 につき、広葉樹 11.0MJ に対し、針葉樹 9.8MJ と約 1.1 倍のエネルギーがあり、燃料として優れているといえる。
表 4 広葉樹と針葉樹のエネルギー密度の比較
項目

広葉樹

針葉樹

丸太原木 1m3 に対する乾燥重量(t/m3)

0.6

0.5

絶乾状態における樹木部の低位発熱量(MJ/kg)3

18.4

19.5

1m3 に対する熱量(MJ/m3)

11.0

9.8

2

2

出典：全国木材チップ工業連合会

木材チップ換算表

https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/wood/attach/pdf/sisutemu20200225-5.pdf
3

出典：社団法人農山漁村文化協会

木質資源とことん活用読本

房、発電

9

薪、チップ、ペレットで燃料、冷暖

3. 放置薪炭林の利用状況実態調査
3.1. 調査方法
広葉樹施業を実施している事業体を対象として実態調査を実施した。訪問した事業体を
表 5 に示す。事業体の選定にあたっては、地域、施業方法（車両系、架線系）、用途（用材、製紙向けチップ、燃料利用など）が重複しないよう留意した。調査は訪問し、施業地を現地確認するとともに、過去の施業地の更新状況を確認、事業体へ生産性に関わる項目
や施業システムをヒアリングした（表 6）。本項目以降では事業体の経営に関わる情報も存在することから、事業体名は伏せて整理する。
表 5 訪問した事業体一覧10

表 6 ヒアリング内容

3.2. 調査結果
3.2.1. 施業システム調査した事業体の生産システムを以下に整理する。また、それぞれの事業体で使用していた林業機械を表 7 に示す。
表 7 事業体が使用していた林業機械

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1）

伐採

全ての事業体がチェーンソーを使用していた。作業道際の立木ではフェラーバンチャー
等を使用することもあるが、限定的であるとのことだった。
広葉樹はその形状から林冠の重心と幹の中心点がずれている場合が多い。そのため、搬出しやすい方向に伐倒をコントロールすることが困難、伐倒中に幹が縦に裂けるといったことが起こる。特に伐倒中に幹が裂けた場合、チェーンソーが稼働しているため、思わぬ怪我につながる可能性がある。ビール瓶程度の太さの立木であっても労働災害につながる可能性があるため、経験が浅い作業員を伐倒させる場合には十分に研修・指導しなければならな
いとの意見も得られた。

2）

集材・小運搬

チップ材を有効に収集すため、土場まで全木で集材していた。全木集材に用いる林業機械
は様々であり、架線系では集材機、車両系ではウィンチ付ブルドーザー（図 6）、ウィンチ付トラクター（図 7）、グラップルでの全木集材（図 8）が確認された。

図 6 全木集材に使用されていたウィンチ付ブルドーザー
12

図 7 林業用トラクターによる全木集材

図 8 グラップルを用いた全木集材

13

3）

造材

造材機はプロセッサを使用している事業体が 3 社、グラップルソーを使用している事業
体が 2 社、チェーンソーを使用している事業体が 1 社だった。プロセッサを使用している事業体は、広葉樹に対してプロセッサの送材機能を使うことは難しく、ヘッドの軽さによる扱い易さや機械価格の観点からグラップルソーを使用することが望ましいと考えていたが、針葉樹施業での利用も想定し、プロセッサを使用していた。

4）積込

枝葉も搬出している事業体は、スタンション型のトラックでなく、フックロールコンテナ
やオープンバン型のトラックで運搬していた。移動式チッパーを活用し、枝葉を施業地でチップ化している事例も存在した。
また、「4.2 利用可能資源量の推定」に向けて、これらの事業体が施業対象とする広葉樹
林分の条件もヒアリングした（表 8）。これらの条件は施業対象とするための条件、つまり採算性が期待される条件であり、条件を満たさないものは施業が不可能というわけではない。条件を満たさない場合、生産性が低下する等の理由により採算性が期待できなくなることを意味している。
事業体の施業方法や使用する林業機械、販路により条件は様々であるが、大きく分けて
以下の 4 つの条件により採算性が期待できるか否かを決定していると考えられる。
⚫

作業道の始点から一定の距離以内に対象地が存在すること⚫

作業道の作設、作業効率から傾斜が一定値以下であること⚫

生産効率の観点から ha あたり材積が豊富であること⚫

一定以上の施業面積が確保できること

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表 8 ヒアリングにより把握した事業体別施業条件

3.2.2. 広葉樹材の販路
各事業体の販路を表 9 に示す。広葉樹材のうち、チップ材の販路は事業体により様々であり、地域の特性に合わせた需要に応じることで採算性を確保していた。
また、用材比率は地域により差があるが、比率が高い地域でも 3 割程度だった(「3.2.3 生産性に関わる項目」,表 10)。
表 9 各事業体のチップ材の販路

15

3.2.3. 生産性に関わる項目
各事業体からの資料提供、ヒアリングにより把握した生産性に関わる項目を表 10 に示す。事業体 F は相対的に搬出量が多いが、これは発電用チップ生産のため、末木枝条も搬出しているためであった。この結果をもとに、「4.1 採算性の試算」を実施した。
表 10 各事業体の生産性に関わる項目

3.2.4. 林地残材の活用「3.2.2 広葉樹材の販路」の表 9 に示したとおり、施業地の森林経営計画を作成している事業体とそうでない事業体が存在した。事業体が施業地の森林経営計画を作成していない
場合、末木枝条は集積され、残置されていた（図 9）。
森林経営計画は一団の森林を対象とすることとされているが、放置薪炭林は小規模分散的に存在することが多いこと、また、認定基準において主伐量の上限が対象となる森林の成長量に応じて決定されるが、広葉樹の成長量は想定的に小さいことが多いことから、主伐量の上限が低く設定される。そのため、皆伐が困難となることから、森林経営計画を作成していないとのことだった。ただし、森林経営計画を作成することで、チップ材が FIT 制度の未利用材区分として取り扱えるようになることから、該当する事業体全てが森林経営計画を作成したい意向を持っていた。

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図 9 林地に残地された末木枝条
また、森林経営計画を作成している事業体へのヒアリングにより、移動式チッパーを活用
し、末木枝条を現地でチッピングしている事例が複数存在した。これらの事例では、素材生
産者がチップ化する事業体に残材を売り渡していた。北海道では該当する素材生産者からヒアリングするとともに、売り渡す予定の残材を現地確認した。また、岡山県ではチップ化している事業体にヒアリングするとともに、作業を現地確認した。
岡山県でチップ化している事業体へのヒアリング結果は以下のとおりだった。チップ化の様子を図 10 から図 12 に示す。
【林地残材をチッピングしている事業体へのヒアリング内容】•

チップ化しているのは自社施業地と他社 1 社の施業地のみ•

作業時間：10t 用 25m3 のコンテナに満載するのに(7～9t)に約 40 分、作業者は 1 名•

以下の点を独自に改良・工夫していた•牽引式だったものをトレーラに搭載•

リモコン操作を可能にした（一人作業が可能）•

投入口の高さが変更可能•

コンテナに FRP 製の屋根を取り付けており、チップ投入時に飛散せず、搬送時の飛散も防止していた•

直径 20cm 程度の立木に対応、20cm を超える原木はスプリッタ（ドリル型）を使用し、割っている。スプリッタは通常、グラップルの排土板に上向きに装着している（視察時はメンテナンスのため、アームに装着していた）•材が短いと効率が悪いため、施業者にはできる限り全木の状態で土場まで運搬するよう要請している•

広葉樹の場合、グラップルで枝が又になっている箇所をつかみ、折ることで投入しやすくしていた

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また、北海道で確認したチップ化する事業体に売り渡す予定の残材は、チッパーに投入しやすいよう、元口を集積する方向に揃えられていた。また、素材生産業者のヒアリングでは、末木枝条を販売するようになり、全幹集材が全木集材となるなど、施業方法が変化したとのことだった。また、残材の置き場所や置き方、チップ化・集荷のタイミングは施業前に素材生産業者とチップ加工業者による現地打合せで決定されるとのことだった。

図 10 移動式チッパーの活用

図 11 チッパーに投入する原木18

図 12 チップが飛散しないよう開発された FRP 製の屋根

図 13 現地でチップ化される原木、末木枝条（北海道）

3.2.5. 更新について
今回、ヒアリングした全ての事業体では、萌芽や下種による天然更新を主としていた。ただし、稀であるが、所有者の意向により、皆伐後、造林樹種を植栽している事例も存在するとのことだった。過去、施業した林分では順調に更新が進んでおり、更新不良はほとんど存在しないとのことだった。ただし、シカ食害、ササ被覆により立木が生育しなかった事例も過去に存在するとのことだった。
それぞれの事業体で 1～3 箇所、皆伐してから 2～5 年程度経過した林分を現地確認した（図 14）。萌芽や木本の実生・稚樹が確認されない林分は存在せず、また、確認した全ての林分でマツ実生を確認した（図 15）。現地確認した林分は 50～70 年生であるが、伐株の太さは多様であり、伐採前には高齢級の林分内にも若齢立木が存在したと考えられる。

19

図 14 岡山県真庭市における 50 年生の林分の皆伐跡地、皆伐から約 1 年程度

図 15 施業地で確認されたマツの実生

20

4. 調査結果の分析・評価
4.1. 採算性の試算
放置薪炭林を活用する上で、施業の採算性を確保することが重要である。しかし、「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」のヒアリングにより、事業体から単純に生産性を上げることは難しく、多くの事業体では材の付加価値を高める、できる限り資源を有効に活用するなど、販売面を工夫することにより採算性を確保していることが分かった。
広葉樹は枝部の比率が造林樹種よりも多いことから、枝部まで活用することで採算性が確保できる可能性がある。通常、製紙用チップは剝皮する必要があるため、一定以上の末口径が求められるが、燃料用チップは剝皮する必要がないことから、より細い材も使用が可能となる。
本項では、枝部を使用する場合と使用しない場合の採算性を試算し、比較することで、放置薪炭林施業の可能性の検討について整理した。
本試算では「3 放置薪炭林の利用状況実態調査」の調査結果をパラメータとして使用しているが、諸条件の一部は事業体の実態を問わず、一般的な価格で統一するなど、いくつかの条件を仮想していることに注意する必要がある。

4.1.1. 方法
ヒアリングにより把握した森林概況や生産性、搬出材積等の値を元に事業体別の施業システムを想定し、採算性として収支を試算した。今回は車両系施業による全木集材を想定した（表 11）。

21

表 11 想定した施業条件とシステム想定する施業条件

車両系による主伐施業、傾斜 25～30°、路網密度 150m/ha、経営計画は策定済み

施業システム

施業システムと林業機械①伐採（チェンソー）②集材・小運搬（スキッダ）
ウィンチで作業道まで集材し、そのまま土場（造材・トラック積込地点）まで小運搬する。
④造材・積込（グラップルソー）⑤運搬（ 移動式チッパー、トラック）
燃料材となる特に末木枝条については運搬効率向上のため、移動式チッパーにてチップ化する
施業地にコンテナを、チップをためておき、フックロール型のトラックにて回収する

採算性(収支)の計算に用いた式を表 12 に、それぞれのパラメータを表 13、機械経費の設定に用いた値を表 14 に示す。今回は枝部を使用する場合と枝部を使用しない場合の 2 パ
ターンを想定した。枝部を使用する場合の搬出量は使用しない場合の 1.3 倍とした。
表 12 採算性の試算に用いた式
採算性(円/ha)＝①販売収益(円/ha)－②経費(円/ha)①販売収益(円/ha)=用材比率×用材単価(円/m3)×搬出量(m3/ha)+(1-用材比率)×チップ材単価(円/生 t)×搬出量(m3/ha)×変換係数(t/m3)②経費(円/ha)=立木購入費用(円/ha)+ ③伐採・搬出費用(円/ha) + ④運送費用(円/ha) + ⑤諸経費(円/ha)③伐採・搬出費用(円/ha)=作業道等作設費用(円/ha)+⑥人件費(円/ha)+⑦機械経費(円/ha)+チップ化費用(t/ha)⑥人件費(円/ha)=搬出量(m3/ha)÷生産性(m3/人日)×人件費単価(円/人日)⑦機械経費(円/ha)=搬出量(m3/ha)÷｛生産性(m3/人日)×施業班人数(人/日)｝×機械単価(円/日)④運送費用(m3/ha)=搬出量(m3/ha)×運送単価(円/m3)×搬出量(m3/ha)⑤諸経費=経費(円/ha)×諸経費率

22

表 13 採算性の試算に用いたパラメータ
項目・単位

値

用材比率

0.1

用材単価(円/m3)

20,000

幹部のみの搬出量 (m3/ha)

220

枝部を含む場合の搬出量 (m /ha)

280

チップ販売単価(円/生 t)

10,0003

変換係数(t/m3)4

1.3

立木購入費用(円/ha)

200,000

作業道作設費用(円/ha)

300,000

生産性(m /人日)5

人件費(円/人日)

15,000

チップ化費用(円/生 t)

2,000

人件費(円/人日)

15,000

施業班人数(人/日)3

機械単価(円/日)

56,000

運送費用(円/m )

2,500

諸経費率

0.05

3

3

4

出典：全国木材チップ工業連合会 木材チップ換算表

https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/wood/attach/pdf/sisutemu202002255.pdf
23

表 14 機械経費の設定

4.1.2. 結果
採算性の試算計算を図 16 に示す。幹部のみを想定した場合の経費の合計は 3,003 千円/ha、収益の合計は 3,014 千円/ha、収支は+11 千円/ha だった。それに対し、枝部も使用した場合の経費は 3,695 千円/ha、収益の合計は 3,794 千円/ha、収支は+13 万 6 千円/ha だった。以上から、今回の試算条件では、枝部も利用することで採算性が約 12 万 5 千円/ha 向
上することが分かった。ただし、枝部を効率的に搬出・運搬するためには、全木集材や移動式チッパーの導入、中間土場の活用による運搬効率の向上が必要となることに留意する必
要がある。

24

図 16 採算性試算結果

25

4.2. 利用可能資源量の推定
森林資源が利用可能かどうかは、法令などの制限といった社会的条件や傾斜、路網からの距離といった地理条件が大きく影響する。放置薪炭林の資源がどの程度利用可能か推定するため、「4.1 採算性の試算」で想定した施業方法を前提として、GIS 解析により利用可能資源量を推定し、放置薪炭林の活用可能性を検討した。また、今回の解析では、岡山県真庭市と岩手県盛岡市、久慈市の 3 市の民有林を対象とした。

4.2.1. 方法「3.2.1 施業システム」の表 8 に事業体へのヒアリングにより把握した採算性が期待される施業条件の一覧を示し、共通していた項目として以下の 4 項目を挙げた。
⚫

作業道の始点から一定の距離以内に対象地が存在すること⚫

傾斜が一定値以下であること⚫

ha あたり材積が一定値以上であること⚫

一定以上の施業面積が確保できること
以上に加え、「対象地が広葉樹林であること」、「法令などによる伐採制限がかかっていな

いこと」を条件として追加し、GIS 解析を実施した。条件などを表 15 に示すとともに、各条件の詳細について、解説する。

26

表 15 GIS 解析に用いた条件と使用データ

1）

作業道の始点から一定の距離以内に対象地が存在すること

作業道の始点から対象林分までの距離に応じて、作業道の作設距離、作業道走行距離が決まる。実際には、素材生産者が 10t トラックの走行が可能な森林作業道を作設し、恒久的に維持管理する場合もあるが、森林作業道の GIS データについては自治体により整備状況が様々であることから、森林作業道は一般道、林道、林業専用道を始点に作設されるものとした。車道と作業道の区分については平成 22 年の路網・作業システム検討委員会のとりまとめに準拠した（表 16）。
表 16 車道と森林作業道の区分について

出典：路網・作業システム検討委員会 最終とりまとめ（平成 22 年）

27設定する閾値として、ヒアリングでは始点から 500m 以内、または 350m 以内という意見が得られたが、若干低めの 300m を設定した。これは作業道の始点からの直線距離であり、カーブやつづら折りを考慮すると森林作業道の走行距離は 500m 程度になると想定される。
また、公道を含む車道のデータとして、国土基盤情報 基本項目 道路縁データを使用した。
本データには、道路種別として「真幅道」、「軽車道」、「徒歩道」、「トンネル内の道路」、「建設中の道路」、「その他」、「不明」に分類されているが、このうち、「真幅道」のみを車道のデータとして使用した。この国土基盤情報 基本項目 道路縁データのうち、「真幅道」がどの程度の車道をカバーするか確認するために、岡山県真庭市の林道を確認した。結果を図17 に示す。すべての林道がカバーされているかは確認できなかったが、ある程度の林道はカバーされていると考えられる。

図 17 岡山県真庭市での確認例（左：全景、中：確認地点、右：Google ストリートニュー）

28

2）

傾斜が一定値以下であること

車両系施業において、傾斜は施業コストを増加させる要因となる。急傾斜地では、作業道を作設する際の土工量（切土量、盛土量）が増加するとともに、作業道の崩壊のリスクも増す。また、伐倒や荷掛けなどの作業時間も増加することとなる。
一般的に車両系施業では傾斜 35°まで対応可能とされている(表 17)。しかし、傾斜 30°を超えると森林作業道の作設コストは増加し、崩壊のリスクも生じる(図 18)ことから、今回は傾斜 30°を閾値として設定した。また、傾斜の計算は 50m×50m のグリッドでの傾斜角を計算した。
表 17 地形傾斜・作業システムに対応する路網整備水準の目安

出典：路網・作業システム検討委員会最終とりまとめ（平成 22 年）

29出典：壊れにくい道づくりのための森林作業道作設の手引き（岐阜県森林研究所,2017）
図 18 道の崩壊箇所における道の上部および下部の自然斜面の角度

3）

ha あたり材積が一定値以上であること

作業道作設費用など、材積に関わらず一定の費用が必要となる費目が存在する。ha あた
り材積が小さい場合、これらの費目を収入で補うことが難しくなるが、ha あたり材積が大きい場合には、投入するコストに対してより多くのリターンを期待することができる。
一般的に一定程度の成長が見込めるのは 10 齢級程度であり、その平均蓄積は約 220m3/haである(図 5)。これは幹材積であり、末木枝条が 30%と仮定すると約 280m3/ha となる。この値は「4.1 採算性の試算」で設定した数値であり、一定程度の採算性が確保できる可能性があることから、10 齢級（45～50 年生）以上を採算の見込める条件とした。

30

4.2.2. 結果
1）

作業道の始点から一定の距離以内に対象地が存在すること

車道から 300m 以内の地点を図 19 に示す。真庭市、盛岡市ではほとんどの森林が範囲内に存在するのに対し、久慈市はカバーできていない森林が存在しており、その多くが広葉樹であることが分かる。このような箇所においては、例えば林業専用道を作設することで利用可能資源量を増加させることが可能であると考えられる。

図 19 車道から 300m 以内の地点（赤：利用可能広葉樹林、黄：広葉樹林、緑：その他の森林）

31

2）

制限林と林齢

3 市における傾斜 30°以上の箇所を図 20 に示す。真庭市は傾斜 30°以上の箇所が全体的に多く、久慈市は市の西側に多い、盛岡市では市の南部に限られることが分かる。傾斜は同じ県であっても、地域によって傾向が異なるといえる。

図 20 3 市における傾斜 30°以上の箇所

3）

制限林と林齢

3 市における制限林と林齢の関係を図 21 に示す。真庭市と盛岡市、久慈市では異なる傾向を示すこととなった。真庭市では広葉樹林面積のうち、10 齢級以上の森林は約 9 割を占めることとなった。一方、制限林を除いた広葉樹林面積は全体の 7 割程度に留まり、法令等による伐採制限が限定要因となっていた。一方、久慈市、盛岡市では制限林を除いた広葉樹
林面積は全体の 9 割程度だったが、若い林分が多く、10 齢級以上の林分は久慈市では約 5割、盛岡市では約 7 割だった。
以上の差は地域性が大きく影響していると考えられる。真庭市には蒜山高原を始めとする自然公園が多く存在しているが、これまで広葉樹材への需要は高くなく、広葉樹林は放置されていたと想定される。一方、岩手県は地域的に広葉樹材への需要が高い地域であり、炭や薪、キノコ原木などの利用が盛んであったことから、10 齢級以上の林分が少ないと思われる。
32

図 21 3 市における制限林と林齢の関係

4）

3 市の利用可能面積

GIS による解析結果を表 18、図 22～図 24 に示す。広葉樹林面積に対する利用可能面積率は岡山県真庭市が最も低く 20%なのに対し、久慈市は 25%、盛岡市が最も高く 50%となった。それぞれの市で限定要因が様々であり、複合的な要因により、利用可能面積率に差が生じており、影響力の強い要因を特定することは困難だった。
今回は 3 市を比較する意図もあり、同一の条件で解析を実施した。しかし、本来はそれぞれの地域で詳細な条件を変更することが望ましいと考えられる。例えば、施業方法や使用する林業機械は地域によって異なり、その差により傾斜や車道からの距離の閾値は変化する。
また、今回は法令による伐採制限のかかっている森林は除外したが、地域市民のレクリエー
ション活動の場となっている森林や生態系の保全上、重要な森林も存在する。各地で利用可
能資源量を推定する場合には、以上のことを考慮に入れる必要がある。

33

表 18 利用可能面積の比較と各市の特徴

図 22 真庭市の利用可能広葉樹林の分布（赤：利用可能広葉樹林、黄：広葉樹林、緑：その他の森林）34

図 23 盛岡市の利用可能広葉樹林の分布（赤：利用可能広葉樹林、黄：広葉樹林、緑：その他の森林）図 24 久慈市の利用可能広葉樹林の分布（赤：利用可能広葉樹林、黄：広葉樹林、緑：その他の森林）
35

5. 成果の普及活動
5.1. 報告会の開催
本事業の成果を普及するため、2021 年 3 月 3 日 12:30～14:30 に第６回国際バイオマス展
にて「放置薪炭林の燃料材等としての活用」という演題で報告会を開催した。開催にあたっては当協会のホームページにてアナウンスした。

図 25 成果報告会の様子

5.2. パンフレットの作成
事業成果を整理し、林業事業体、発電事業者、自治体関係者を対象として想定したパン
フレットを作成した。パンフレットは上記の報告会でも配布した。

36

図 26 作成したパンフレット表紙

37

6. まとめと今後の課題
6.1. 本事業成果のまとめ本事業により、放置されている薪炭林は一定程度の面積が存在しており(表 2)、資源は成長し続けている(図 4)こと、また、10 齢級程度で資源量は平均 220m3/ha に達し、その後の成長緩やかとなることが分かった(図 5)。
これらの豊富な資源を有効に活用する上でネックとなるのが、放置されている薪炭林を構成する立木の形状である。放置薪炭林を構成する広葉樹は曲がりが大きく、枝部が多いた
め、歩留まりが低く、作業生産性を伸ばすことが難しい。特にハーベスタやプロセッサといった造材機の送材機能が活用できないことで造材工程がボトルネックとなってしまう。
一方、全国で広葉樹施業に取り組んでいる事業体を調査すると、生産性を上げることではなく、販路を確保し、採算性を確保していることが分かった。販路として地域の需要に応えることで材の価値を高くしている事例や燃料材としても活用することで搬出量を増加させている事例を確認した。
用材利用はもとより、薪や炭、製紙用チップでは一定以上の太さが求められるが、燃料材は剝皮する必要がないため、小径であっても利用することができる。燃料材として枝部も利用することで歩留まりは改善される。試算により、チップ加工費用を考慮しても枝部を燃料材として活用することにより、採算性が向上することが分かった（図 16）。また、採算性が期待できる条件の広葉樹林を真庭市、久慈市、盛岡市で GIS 解析により抽出したところ、それぞれ 20%、25%、49%が利用可能と推定された(表 18)。
上記から、燃料材としての利用を受け皿として活用することで、放置されている薪炭林が地域の重要な資源として活用できる可能性があるといえる。

6.2. 今後の課題「4.1 採算性の試算」、「6.1 本事業成果のまとめ」に示したとおり、放置薪炭林施業では枝部まで利用することで採算性を高めることが期待できる。しかし、枝部まで利用するためには全木集材する必要がある。架線系施業であれば全木集材を実施する上で支障はないが、車両系施業ではフォワーダでなく、スキッダや林業用トラクターなどの活用が必要となる（図 27）。しかし、国内ではこれらの林業機械は一般的でなく、ほとんど流通していない。
海外製の林業機械を輸入するためには代理店を通さねばならず、機械調達費用が高くなってしまうといった課題がある。

38

図 27 スキッダによる全木集材の様子
また、枝部を効率よく運搬するためにはチップ化する必要があることから、施業地に移動式チッパーを導入する、または中間土場でチップ化するといったことが必要となる。燃料材を前提とした運送システム、サプライチェーンの構築が必要となるが、これらのコスト構造は明らかになっていない。効率的な集材・運搬に向けた運送システム・サプライチ
ェーンを構築し、コストを明らかにする必要がある。

39

巻末資料
（1）

成果報告会資料

以下は 2021 年 3 月 3 日に第６回国際バイオマス展にて開催した成果報告会資料である。

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放置薪炭林活用実態調査 報告書
2021 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和２年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（放置薪炭林活用実態調査支援）により作成しました。