公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
平成 24 年度事業報告書
自：平成 24 年 4 月 1 日
至：平成 25 年 3 月 31 日

平成 24 年度は、12 月衆院選の結果誕生した新政権の経済政策「アベノミクス」効果
により株高・円安へと持ち直し、地価動向も下落率が縮小し、都市部を中心に底打ち感が広がってきた一方で、震災復興、欧州情勢、隣国との摩擦等、国内外に積重なる課題に国民意識はなお緊張する状況でありました。
そのような中、本会は協会事業を公益・共益・収益の３事業に再編成のうえ公益認定を受けて、平成 24 年 4 月 1 日に移行登記を行い、公益社団法人初年度として新たな出発を致しました。
そして社会貢献と業界の信頼向上に努めるべく、地域密着型の生業から培われた知識や情報力を有する宅建業者の専門性を生かしながら自律的な公益活動を展開すること
で、地域社会や消費者の利益増進を図って参りました。
まず公益事業１の活動として、本・支部に設営された常設相談所や県内各地域の特設会場で行った不動産無料相談でトラブルの未然回避に努めるとともに、消費者を対象とした安心取引への普及啓発や宅建業法をテーマにしたハトマーク不動産セミナー開催、
各種広報啓発活動や、指定流通機構を通じた不動産情報流通にかかる情報提供を行いました。
公益事業２の活動としては、業界に従業する業者や取引主任者に対する専門性の向上を目的とする教育研修や法定講習の実施など人材育成を図るとともに、法令遵守指導など自主規制事業を強化し、事故のない不動産取引の実現に努めました。
公益事業３の活動としては、地域社会の発展や振興に寄与するべく、「住み良いまちづくり」のための緑化環境保全活動、地域防犯活動や、街の産業活性を促す地域振興など社会貢献に努めました。
また、会員研修・業務支援・交流活動を軸とする共益事業として、主任者賠償補償制
度や生命共済、保険等会員福利厚生の推進や業務支援セミナーなど会員業者向けの会員研修の実施、埼玉宅建協同組合への加入促進、そして次世代に続く人材の育成と協会組
織活性を図るため青年部・レディス部を通じた情報交換等会員交流事業に努めました。
さらに、組織運営にかかる入会促進事務、健全財政や会館等施設の管理に努めたほか、将来の協会組織のあり方についての検討を行いました。
以下、実施した各事業を区分毎に報告する。

1

公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談①本部常設相談所
原則として毎週月曜日・水曜日・金曜日の週 3 回、年間 143 回実施。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

件数

151

151

141

150

152

142

176

148

123

110 131 171

1746

②支部相談
埼玉県不動産無料相談所運営規約第 4 条第 1 項第 3 号及び同規約第 5 条第 3 項による。なお、市（区）町と連携した不動産無料相談業務の構築については、36 市 4 町 6
区となっている。
支 部 名
川 口
南

彩

さいたま浦和

開催回数
38

取扱件数
126

支 部 名
埼 葛

17

38

北

17

149

県

開催回数
71

取扱件数
238

埼

26

34

南

13

26

大

宮

16

65

埼玉西部

96

162

彩

央

20

63

所

沢

13

91

埼玉北

42

158

彩

西

43

120

本

庄

18

34

秩

父

27

27

埼玉東

44

52

越

14

123

515

1506

谷

合

計

③不動産無料相談員研修会
日時(第 1 回)平成 24 年 7 月 6 日（金） 13:30～16:40①

日時(第 2 回)平成 24 年 7 月 9 日（月） 13:30～16:40

会

場

内

容

埼玉県宅建会館

研修ホール(ｱ)「相談受付から弁済業務の流れについて」
事務局保証業務課(ｲ)「埼玉県における相談事例について」
埼玉県都市整備部建築安全課宅建相談・指導担当（ｳ）「相談員の心得、法令等の改正事項」（ｴ）「不動産法律相談参考事例」
顧問弁護士

対 象 者

不動産無料相談員候補者

2

受講者数

379 名

④不動産無料相談員フォロー
ーアップ研修会の実施
日

時

日 時

(第 1 回)平成成 24 年 12 月 7 日（金） 13:30～16:00(第 2 回)平成成 24 年 12 月 10 日（月） 13:30～16:00

会

場

内

容

埼玉県宅建
建会館 研修ホール「不動産相談談事例から学ぶ対応要領」
顧問弁護士
士

対 象 者

不動産無料
料相談員

受講者数

308 名

⑤その他
務運営指針について、公益社団法人として運用
用の実効性
支部不動産無料相談所業務を高めるため改正を行った。
。また、不動産フェアなど他の事業とあわせてて臨時に相談所を設ける場合の個人情報報保護の留意点や漏洩防止のための対処方法例例について周知を図った。
⑥消費者への相談所の周知ＰＲ
不動産無料相談所のＰＲを広告に掲載した。

間に掲載：（平成 24 年 10～12 月間
読売・朝日・毎日・埼玉・日本経済
新聞）

のアクセス
また、月間平均約 63 万件のがある埼玉県庁ホームペー
ージの総合
ページにバナー広告を平成
成 24 年 10 月
から平成 25 年 3 月まで掲載
載し、「不動
産無料相談」のバナー広告を
をリンクさ
せた。

談
ｲ 弁護士による不動産法律相談①弁護士による不動産法律相
相談会の実施原則として毎月 2 回 年間
間 24 回実施。
月
件

数

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合

16

15

14

1
15

15

14

15

14

12

13

15

12

170

3

計

相

談

受

付

件

数

明

細

（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（単位：件）
相
1

2

3

4

談 申 出 件 数

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

計

契 約 に 関 す る 相 談

物 件 に 関 す る 相 談

報 酬 に 関 す る 相 談

借 地 借 家 に 関 す る 相 談

手 付 金 に 関 す る 相 談

税 金 に 関 す る 相 談

ロ ― ン 等 に 関 す る 相 談

登 記 に 関 す る 相 談

業 法 ・ 民 法 に 関 す る 相 談

建 築

価 格 等 に 関 す る 相 談

国 土 法 ・ 都 計 法 等 に 関 す る 相 談

そ の 他

6

33

31

3

94

1

8

3

4

47

4

5

0

28

267

5月

10

35

24

2

94

2

10

4

14

49

7

2

1

34

288

6月

6

47

21

6

89

2

6

1

4

43

6

4

0

53

288

7月

11

37

40

3

91

2

8

8

4

61

2

6

0

51

324

8月

7

46

12

3

96

0

4

5

6

55

4

7

0

34

279

9月

8

46

29

2

101

0

5

8

7

35

6

7

1

34

289

10 月

10

37

30

4

116

2

11

7

11

61

12

7

2

30

340

11 月

18

60

41

5

97

2

14

7

8

42

6

3

2

59

364

12 月

7

40

12

2

79

1

6

4

2

41

2

4

0

24

224

1月

2

33

21

4

74

1

3

6

8

25

2

2

1

32

214

2月

10

35

33

2

67

2

6

3

8

47

7

2

2

39

263

3月

14

39

29

4

91

1

7

6

8

47

3

9

0

32

290

合計

109

488

323

40

1089

16

88

62

84

553

61

58

9

450

3430

建 基 法 含 ） に 関 す る 相 談

業 者 に 関 す る 相 談

4月

(

月

＊相談受付件数＝本部常設相談件数＋支部相談件数＋法律相談件数＋ﾊﾄﾏｰｸ不動産ｾﾐﾅｰ個別無料相談件数(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー①ハトマーク不動産セミナーの実施
共催：（公社）全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部
後援：埼玉県、熊谷市（熊谷会場のみ）

4

開 催 日

（第 1 回）平
平成 24 年 10 月 6 日(土) 川越駅東口多目的ホ
ホール

及び会場

（第 2 回）平
平成 24 年 10 月 13 日(土) 熊谷市男女共同参画推進センタ
ター 会議室 1･2（第 3 回）平
平成 24 年 10 月 20 日(土) 川口総合文化センター
ー 大会議室（第 4 回）平
平成 24 年 10 月 27 日(土) 大宮ソニックシティ 会議室 604

内

容

時

間

13:00～114:35

講

師

顧問弁護
護士

対 象 者

一般消費
費者

受講者数

「不動産賃
賃貸借契約の基礎知識」（第１回）288 名（第 2 回）40 名（第 3 回）28 名（第 4 回）
）64 名
合 160 名合計

【個別無料相談】
開 催 日

平成 24 年 10 月 6 日(土) 川越駅東口多目的ホ
ホール（第 1 回）平及び会場（第 2 回）平
平成 24 年 10 月 13 日(土) 熊谷市男女共同参画推進センター
ー 会議室 1･2
（第 3 回）平
平成 24 年 10 月 20 日(土) 川口総合文化センター 中会議室
（第 4 回）平
平成 24 年 10 月 27 日(土) 大宮ソニックシティ 会議室
会
501

内

容

不動産取引
引に関する相談時間

14:45～166:15

相 談 員

顧問弁護士
士

対 象 者

一般消費者
者

相談者数

（第１回）11 名（第 2 回）3 名（第 3 回）2 名（第 4 回）2 名 合計 8 名

知ＰＲ②消費者へのセミナーの周知
ハトマーク不動産セミナー
ーのＰＲを新聞広告に掲載した。
（９月掲載：読売・朝日・毎日・埼玉・日本経済新聞）

5

ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催） ※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催ハトマーク不動産セミナーへの支援等
支部主催のハトマーク不動産セミナーについては、その実施状況の把握に努めるとともに、開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
ｱ-3 宅建オープンセミナー (支部主催)※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催宅建オープンセミナーへの支援等
支部主催の宅建オープンセミナーについては、その実施状況の把握に努めるとともに、
開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
不動産フェアを通じて一般消費者に宅地建物の基礎知識等を提供するため、小冊子を購入し、支部を通じて各不動産フェア会場において無料配布を行った。また、各支部において不動産フェア開催を推進するため、開催支部（15 支部・38 会場）に対して活動助成金を交付した。
(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｱ 宅建業開業支援セミナーにおける情報提供①宅建業開業支援セミナーの開催
これから宅建業の開業をお考えの方、宅建業に興味のある一般消費者の方を対象とした標記セミナーを２回開催し、計 132 名の参加者があり 12 件の入会があった。
②セミナーの開催告知について
月間平均約 63 万件のアクセスがある埼玉県庁ホームページの総合ページにバナー
広告を平成 24 年 10 月から平成 25 年 3 月まで掲載し、開業支援のＰＲに努めた。
また開業支援ＰＲの新聞広告を平成 25 年 1 月に読売
新聞と朝日新聞の埼玉版各紙面に掲載した。

ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等における情報提供①広報誌による情報提供
平成 24 年度の広報誌「宅建ニュース」は、宅建業法や不動産関係法令等の改正や制度の周知と啓発を目的に 9 回発行し、会員へは会員直送便で送付、消費者へは本支部事務局窓口と埼玉県庁での配布を行った。

6

②ホームページによる情報提提供
協会ホームページにおいてて会員業者情報の公開や緊急性の高い情報を リアルタイムに提業に関する情報提供供するほか、消費者へ宅建業などを目的に、協会ホームペ
ページによる広報活動を実施した。
③新聞等による情報提供
不動産取引等に関する重要なな事項の消費者への情報提供として、「住宅賃貸貸借契約の注
意事項」・「賃貸住宅の原状回復
復トラブルにあわないために」を新聞広告に掲載載した。
（１０月・１１月掲載：読売・朝日・毎日・埼玉）【10 月】【11 月】④会員業者情報の提供て会員業者情報の公開を行った。
協会ホームページにおいて提供
ｳ 本支部事務所における情報提本部事務局が電話・対面ににより、一般消費者等に対し宅建業法など法令やや、免許始
め各種申請手続き等の問合せせに適切な助言や情報提供を行った。
(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ム（レインズ）ｱ 不動産流通標準情報システム「指定流通機構への参画にに関する規約」に基づき、レインズを運営する
る公益財団
法人 東日本不動産流通機構
構の「サブセンター」として、会員に対する研修指指導業務、会員情報のメンテナンス業務
務等を迅速かつ正確に行った。また、公益財団
団法人 東日本不動産流通機構及び、そのの構成組織である全宅連東日本地区指定流通機機構協議会の運営役員として本会より役役員を派遣し、レインズ運営に関する諸整備及及び財務等に参画した。さらに、支部主主催により開催されたレインズ研修会についてて、当該支部に対して活動助成金を交付付した（14 支部に交付）。これらの活動を通じて、レイン
ズの目的である「不動産流通
通の透明化と円滑化」、「適正な価格形成の推進
進」、「消費7

者の不動産取引における安全・公正の確保」に寄与した。
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
全宅連による「全宅連統計データシステム（ハトマークサイト）」へ参画した。さらに、同サイトの地域版サイト「ハトマークサイト埼玉」を運営し、宅地建物取引に関する統計データ
や物件情報等を消費者に提供するとともに、会員による適正な利用方法の指導や会員マスターデータのメンテナンス業務を迅速かつ正確に行った。また、昨年度からの継続事業として鉄道広告（埼玉県内の主要駅 10 ヵ所に PR 用看板を掲出）を実施した。さらに、ハトマークサイト埼玉の普及促進策として、PR キャラクター「ハトたま」を制作し、同サイト上やポスターやチラシ、広報誌等に掲載して活用した。

公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導①法令遵守指導の実施
自主規制事業の一環として、宅地建物取引業の公正な取引及び消費生活の安定・向上を図るため、法令遵守指導等に関する規程に基づき、法令遵守指導員研修会を実施し、法令遵守指導員による会員事務所への調査、指導を下記のとおり行った。
Ａ

法令遵守指導員研修会の実施
日

時 (第 1 回) 平成 24 年 9 月 13 日(木) 13:30～15:30(第 2 回)

平成 24 年 9 月 14 日(金)会場 埼玉県宅建会館 研修ホール

内

容 「法令遵守指導員資料の説明」

13:30～15:30

事務局保証業務課「法令遵守指導の留意事項について」
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談・指導担当
対象 宅地建物取引主任者資格を有する支部推薦者

受講者数 242 名
Ｂ

法令遵守指導の対象者
平成 25 年度に免許満了日を迎える会員

1395

平成 23 年度に新規入会した会員

169

8

Ｃ

法令遵守指導票支部別回収状況

支

部

対象数

回収数

支

川

口

94

94

本

南

彩

110

さいたま浦和
大
彩

対象数

回収数

庄

29

29

110

埼 玉 東

102

156

156

越

谷

宮

140

140

埼

央

107

107

埼 玉 北

95

95

Ｄ
1

部

支

対象数

回収数

埼玉西部

209

209

102

所

沢

74

74

115

115

彩

西

73

73

葛

124

124

秩

父

21

19

北

埼

39

39

県

南

76

76

合

計

1,564

1,562

9

調査事項
供託所等の説明

法令遵守指導票集計表

調査事項
標識（業者票）

2

報酬額表

3

取引台帳

4

重要事項説明書取引主任者証の提示

内容
１．掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
２．掲示していない
３．無効

件数
1514
1511
3
2
46

１．掲示している
２．掲示していない
３．無効
１．備え付けてある
２．備え付けていない
３．その他
１．説明し交付している
２．交付していない
３．その他
１．掲示している
２．掲示していない
３．無効
１．説明し交付している
２．交付していない
３．その他

1512
4
46
1501
2
59
1496
1
65
1505
9
48
1498
0
64

10

業協会会員之章

11

保証協会会員之証

12

協会の写真入業者証

13

政令の使用人設置証明証（支店のみ調査）

供託所の説明書

5

契約書・媒介契約書

6

従業者名簿

１．備えている
２．備えていない
３．無効

1498
18
46

14

専任の取引主任者
設置証明証

7

従業者証明書

１．交付している
２．交付していない
３．無効
１．携帯させている
２．携帯させていない
３．無効

1487
28
47
1453
30
79

15

専任の取引主任者数
専任の取引主任者の常勤
主任者証の有効期限切れ

8

部

変更届（免許権者）

内容
１．説明している
２．説明していない
３．無効
１．掲示している
２．掲示していない
３．無効
１．掲示している
２．掲示していない
３．無効
１．掲示している
２．掲示していない
３．無効
１．掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
２．掲示していない
３．無効

件数
1512
4
46
1447
16
99
1502
15
45
1497
20
45
1478
1454
24
39
45

１．掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
２．掲示していない
３．無効
１．掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
２．掲示していない
３．無効
１．適正である
２．適正でない
３．無効
１．常勤している
２．常勤していない
３．無効
１．有
２．無
３．無効
１．作成・保存している
２．作成・保存していない
３．その他

140
140
0
7
7
1475
1452
23
45
42
1510
6
46
1509
6
47
3
1508
51
1402
12
148

１．有
本 人確 認記 録の 作成 ・保 存
183 16
①届出済
169
②未届出
14
２．無
1295
３．無効
84
変更届（協会）
１．有159 17
取引記録の作成・保存 １．作成・保存している①届出済131
２．作成・保存していない
３．その他
②未届出
28
２．無
1309
３．無効
94
※｢無効｣：調査結果不記載及び調査不能件数。※｢その他｣：調査結果不記載・取引が無かったもの及び調査不能件数。

9

1409
12
141

②不動産関係法令遵守・指導の実施
宅地建物取引業法その他の不動産関係法令の制定・改正については、情報収集に努め関係団体等と連携し会員への周知を図った。また、全宅連等からの通知は支部に連絡するとともに、会員に対しては広報誌およびホームページ等を通じ周知徹底を図った。
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発①公正競争規約指導員養成講座の実施
日

時 平成 24 年 12 月 18 日(火)13:30～16:00

会場 埼玉県宅建会館 研修ホール

内

容 「表示規約・景品規約の解説」(公社)首都圏不動産公正取引協議会

対象 本部理事及び支部法令遵守委員等

受講者数 110 名②不動産公正競争規約の遵守徹底
入会時及び宅建業者法定研修会等各種研修会、また、広報誌「宅建ニュース」において不動産公正競争規約の遵守徹底に努めた。
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導会員の監督処分等については、当該会員に対して、指導及び誓約書の提出を求めた。
(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-1 宅建業者法定研修会①宅建業者法定研修会の開催
宅地建物取引業法第 64 条の 6 に基づく研修会を下記のとおり開催し、受講者に対して研修済証（店頭掲示用ステッカー）を交付した。
日 程

会

場

10/ 2

所沢市民文化センター 中ﾎｰﾙ

開会

13:00～13:15(15 分)

10/ 9

越谷ｻﾝｼﾃｨﾎｰﾙ 大ﾎｰﾙ

第1部

13:15～13:45(30 分)

10/11

坂戸市文化会館「埼玉県における相談事例について」

10/12

久喜総合文化会館 大ﾎｰﾙ

10/16

川口総合文化ｾﾝﾀｰ 音楽ﾎｰﾙ

10/23

上尾市文化センター 中ﾎｰﾙ

ﾎｰﾙ

スケジュール

埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談･指導担当
第2部

13:45～14:45(60 分)｢不動産取引の実務」

10

不動産適正取引推進機構

10/29

朝霞市民会館 中ﾎｰﾙ

11/ 5

熊谷文化創造館 太陽のﾎｰﾙ

11/ 8

飯能市市民会館 小ﾎｰﾙ

11/22

秩父地域地場産業振興ｾﾝﾀｰ 多目的ﾎｰﾙ

11/26

さいたま市民会館おおみや 大ﾎｰﾙ

11/29

埼玉会館 大ﾎｰﾙ

休憩

14:45～15:00(15 分)

第3部

15:00～16:30(90 分)「不動産の諸問題について」
顧問弁護士
閉

会

16:30

◎ 宅 建 業 者 法 定 研 修 会 支 部 別 出 席 者 数 集 計 表(単位：人)
支部

受講者数

受講者数内訳
代表者

政令で定める使用人 専任の取引主任者

主任者

従業者

その他

川

口

235

142

11

48

16

18

0

南

彩

233

121

10

62

25

15

0

さいたま浦和

317

169

15

73

33

27

0

大

宮

270

149

17

62

25

17

0

彩

央

202

114

14

44

18

12

0

北

250

133

6

54

21

36

0

庄

69

39

2

16

6

6

0

東

342

186

5

92

27

32

0

越

谷

269

133

17

65

19

35

0

埼

葛

345

188

6

76

25

50

0

北

埼

156

88

7

21

18

22

0

県

南

184

100

8

42

14

20

0

埼 玉 西 部

542

305

17

129

43

48

0

所

沢

208

106

18

40

22

22

0

彩

西

190

109

5

49

12

15

0

秩

父

65

37

0

15

8

5

0

員

33

17

1

7

2

4

2

計

3,910

2,136

159

895

334

384

2

埼

玉

本
埼

非
合

玉

会

ｱ-2 宅建業法令研修会(支部主催)※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催宅建業法令研修会への支援等
支部主催の宅建業法令研修会については、その実施状況の把握に努めるとともに、開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。

11

ｱ-3 新規免許取得者研修①宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会の開催
日

時 (第 1 回) 平成 24 年 7 月 13 日(金) 13:30～16:45(第 2 回) 平成 25 年 1 月 18 日(金) 13:30～16:45

会場

埼玉県宅建会館

研修ホール

内

容

第 1 部「宅建業の監督処分基準等について」
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談・指導担当
第 2 部「違反事例から見る不動産広告のポイント」(公社) 首都圏不動産公正取引協議会
第 3 部「気をつけたい！不動産トラブル事例の解説」(財) 不動産適正取引推進機構

受講者数 (第 1 回)

75 名

(第 2 回)

86 名

ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
取引主任者証の交付に係る法定講習会を下記のとおり開催し、取引主任者の資質向上を図り、宅地建物取引業の適正な運営の確保に寄与した。
回数

講習日

講習会場
埼玉県宅建会館

1
2
3
4
5
6
7

平成24年 4月18日（水）5月16日（水）6月13日（水）7月11日（水）8月 8日（水）9月12日（水）9月26日（水）〃〃8

10月10日（水）

9

申込者数

受講者数

欠席者数

199
151
184
164
137
217

197
147
175
158
130
206

2
4
9
6
7
11

153

149

4

〃

146

139

7

10月24日（水）

〃

187

181

6

10

11月 7日（水）

〃

204

201

3

11

11月21日（水）

〃

212

208

4

12

12月 5日（水）

〃

214

204

10

13

平成25年 1月 16日（水）

〃

209

193

16

14

1月30日（水）

〃

218

204

14

15

2月 6日（水）

〃

216

199

17

16

2月20日（水）

〃

215

209

6

17

3月13日（水）

〃

215

205

10

18

3月27日（水）

〃

206

197

9

3,447

3,302

145

合

〃
〃
〃
〃

計

12

ｲ-2 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・届出周知・励行
埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき下記のとおり適切に処理し、宅地建物取引業法の健全な発展に寄与した。
また、受託業務を通じて取り扱う個人情報の適切な管理に努めた。
№
1
2
3
4

申請書名
宅地建物取引主任者資格登録申請書
宅地建物取引主任者登録移転申請書
宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書
宅地建物取引主任者証の交付に係る申請書（内訳）(1)講習受講者に係る宅地建物取引主任者証(2)試験合格1年以内の者に係る宅地建物取引主任者証(3)再交付に係る宅地建物取引主任者証(4)登録移転に係る宅地建物取引主任者証
5 宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（内訳）（1） 住所のみの変更に伴う書換え（2） 氏名及び住所の変更に伴う書換え
合
計

受付数
1,148
10
2,545
4,598
3,574
967
52
5
1,106
986
120
9,407

公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活の向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動①さいたま緑のトラスト基金へ寄付活動
協会の各種行事で募金活動を実施し、さいたま緑のトラスト基金へ寄附を行うとともに、地域環境美化活動として彩の国みどりの基金へ寄附を行い県の環境保全事業に協力した。
②屋外広告物の適正化
屋外広告物法および埼玉県屋外広告物条例により、道路上の電柱等にはり紙や立て看板等を表示することは禁止されているため、広報誌等に関係記事を掲載し不動産に係る違反広告物を表示しないよう注意を喚起した。
ｱ-2 地球温暖化防止のための意識・啓発①太陽光発電システムの普及促進
社会貢献事業の一環で地球温暖化防止対策のために宅建会館屋上に設置した太陽

13

光発電システムにより環境保全活動と節電に努めた。そして、会館内専用モニターによる来館者への供給電力量の公開、ＰＲパンフレットの配布、広報誌による普及促進活動に取り組んだ。
また、環境省で推奨するクールビズ、ウォームビズを実施し節電に努めた。
ｲ 防犯対策・暴力追放事業①「埼玉県防犯まちづくり協定」に基づく活動
地域の街頭犯罪などを防止するために、県・県警察本部との埼玉県防犯のまちづく
りに関する協定に基づく活動や、安全な地域社会を目指し会員の防犯意識を高めるた
め、県で登録を推進している防犯アドバイザー養成講座の普及促進活動に協力した。
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援①埼玉県震災時民間賃貸住宅提供に関する協定に基づく活動
埼玉県との震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づき、協会ホーム
ページ・広報誌で協定内容の周知を行い登録会員の増員に努めた。
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅の供給支援①埼玉県外国人住まいサポート店制度への協力
住まいを探している外国人を支援する「埼玉県外国人住まいサポート店制度（埼玉県県民生活部国際課）」については、支部の協力のもと新規に 17 店舗を推薦し、本会会員のサポート店登録店舗数は 136 店舗となった。
②埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度への協力
埼玉県都市整備部住宅課が実施する「埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度」については、支部の協力のもと「埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店」を新規に 31 店舗
推薦し、本会会員の登録店舗数は 60 店舗となった。
③埼玉県住まい安心支援ネットワークへの協力
埼玉県住まい安心支援ネットワークについては、構成団体として諸会議に参加するなど積極的に協力体制を構築した。
④失職者賃貸住宅情報提供に関する支援事業
失職者への賃貸住宅情報提供に関する支援活動や住宅手当緊急特別事業、生活保護受給者チャレンジ支援（住宅ソーシャルワーカー事業）については広報誌で事業内容の周知を行い協力会員の増員に努めた。

14

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定について会員へ周知を行い、県の不法投棄
防犯に本・支部一体となり取り組んだ。
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
宅建会館内に設置しているＡＥＤ（自動対外式除細動器）の普及促進を行った。
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民祭等参加とチャリティ募金寄付等事業※支部実施として支部事業報告に記載
ｴ-2 スポーツ振興※支部実施として支部事業報告に記載
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催①地域発展・振興への啓発
埼玉県内の地域振興や読者のふるさと意識向上を目的に、広報誌「宅建ニュース」に県内各地域の特色などを誌面で紹介を行った。県内の「ご当地キャラ」と各地域の特色が分かる地域の風景写真や掲載地域の特色や歴史的経緯などの解説文を平成 24
年 4-5 月合併号より平成 25 年 1-2 月合併号まで 8 回掲載した。続いて平成 25 年 3 月号より県内各地域の神社仏閣の写真と掲載地域の特色等など解説文の掲載を開始した。
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
埼玉県産業労働部企業立地課との企業誘致推進活動に関する協定に基づき、本事業について協会ホームページを通じて会員向けの周知活動を行い、3 件の物件情報を提供した。
また、国及び地方公共団体による公共事業施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関して、各種協定書に基づき 4 件の依頼を受けた。
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言※支部実施として支部事業報告に記載

15

収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(1)会議室等の賃貸
埼玉県宅建会館管理規程等に基づき、関係団体等からの研修・講習等を目的とした会館施設（会議室・ホール）の貸与を行った。
(2)会員提供品の販売
会員の業務上にかかる各種申請書・掲示物を販売した。
(3)関係団体等の事務受託①関係団体の事務受託
埼玉宅建協同組合、埼玉県不動産コンサルティング協議会に対し円滑な業務運営のため積極的に協力した。
②住宅瑕疵担保履行法に伴う基準日における届出手続き等受付・書類確認事務
住宅瑕疵担保履行法に伴う届出について、埼玉県と住宅瑕疵担保履行法届出書受付
事務等委託契約を締結し、埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき迅速かつ円滑に処理した。なお、平成 24 年 3 月 31 日基準日分 79 件、同年 9 月 30 日基準
日分 81 件、計 160 件受付した。

他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修①業務支援セミナーの開催
会員の実務支援を目的とする「業務支援セミナー」を下記のとおり開催した。
日時：平成 25 年 3 月 7 日（木）13：30～16：20

会

場：埼玉県宅建会館 3 階 研修ホール

内

容： 第 1 部 演題：『賃貸媒介・管理業務の変化と対応』
講師：内山 俊夫 氏(株式会社エー・アンド・エム代表取締役)
第 2 部 演題：『中小企業の今後と日本経済』
講師：森永 卓郎 氏(獨協大学教授・経済アナリスト)

対 象 者：会員及びその従業者
受 講 者：160 名

16

②全宅連不動産総合コース受講促進・運営事務
新規入会者等を対象に、「全宅連通信講座不動産総合コース」の受付事務を会員 166件、非会員 3 件行った。
③理事・監事等役員を対象とした研修会の開催
日時

平成 24 年 6 月 22 日（金）13:30～15:20

会場

埼玉県宅建会館

内

容 「公益社団法人への移行に伴う理事・監事の役割」 顧問弁護士

研修ホール「埼玉県暴力団排除条例について」
受講者数

埼玉県警察本部

64 名(2)会員業務支援①宅地建物取引主任者賠償責任補償制度の加入促進
宅地建物取引主任者の保護と業務の適正化を目的とした「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」の PR を、会員に対し広報誌・パンフレット・ホームページ・宅建業者法定研修会で行ったところ、109 名の新規加入申込があった。
②福利厚生事業の推進
会員の福祉の向上を図るため、「全宅連推薦がん保険」や「ハトマーク生命共済」の加入促進を図った。また、「明海大学不動産学部企業推薦特別入学試験制度」の紹介について、会員直送便を通じて全会員へ周知を行った。
③不動産調査価格査定制度の利用促進
不動産鑑定士有志でつくる「埼玉評価センター」が主体となり、媒介契約における媒介価格に関する意見の根拠の一手法として、一定範囲の不動産について利用できる不動産調査価格査定制度の利用促進のため、埼玉評価センターと意見交換を行うとともに、当該制度については広報誌等を通じて周知した。
④免許更新申請の事前確認事務
協会経由の宅地建物取引業免許更新申請において、225 件の申請書の事前確認事務を行った。
(3)会員交流①支部青年部・レディス部に対する交流支援
地域社会への貢献を目的とする支部青年部・レディス部の情報交換や相互交流を図る「支部青年部長・レディス部長会」を下記のとおり開催した。

17

日

時：平成 24 年 9 月 24 日(月) 15：30～16：30

会

場：埼玉県宅建会館 3 階 研修ホール

対 象 者：県下 16 支部の青年部長及びレディス部長
出 席 者：36 名

法人管理
(1)総務
①各種会議・事業内容の把握
会務運営を円滑に遂行するため、総会・各種会議・委員会開催状況（別表 1）、事業内容の把握に努めた。
②各種表彰対象者の選考、具申及び受賞者・受章者の顕彰
埼玉県表彰規定、国土交通大臣表彰推薦要領、褒章推薦要領に基づく表彰候補者について埼玉県へ推薦を行った。平成 24 年度は下記の会員が受賞・受章された。
黄綬褒章
平成 24 年 11 月 13 日

室岡

和俊

氏（彩西支部）保雄

氏（北埼支部）

国土交通大臣表彰（全宅連推薦）
平成 24 年 7 月 10 日

細井埼玉県知事表彰
平成 24 年 11 月 14 日

小山 哲央 氏（越谷支部）

さらに、役員改選期に伴い会長表彰状・感謝状の選考及び顕彰を行った。
③諸規程の整備
協会の円滑な業務運営のために諸規程を改正・整備した。
④埼玉県宅建会館管理運営業務
埼玉県宅建会館管理規程等に基づき、財産の保持、警備、防災、衛生などの維持管理に努めた。また、宅建会館内に全宅住宅ローン㈱の代理店導入に伴い、専用施設（事務室）設置のための改修工事を行い、専用施設（事務室）の埼玉宅建協同組合への賃貸にかかる会館事務室賃貸借契約を締結した。
⑤ネットワークシステムの維持運営管理業務
本・支部間のネットワークシステムを活用し事務処理の効率化を図るとともに、保守などについては取引業者と連携して運営管理を行った。

18

⑥協定締結機関からの情報提供業務
協定締結機関から情報提供の依頼があった際は、会員直送便や広報誌、協会ホーム
ページを利用し周知を図り業務の協力に努めた。
(2)入退会計画等①入退会関係業務
入会申請者に対する手続きについては１６支部と連携し厳正に行い、協会組織の基盤強化に努めた。なお、２４年度支部別入退会者数及び会員数は（別表 2）の通りとなった。
また、新規入会者に対しアンケートを実施し、今後の入会促進策の一助とした。
②入会促進パンフレットの改定及び配布
公益社団法人移行に伴い協会の充実した業務内容を大幅に改定し、１６支部、開業セミナー受講者、関係行政機関、関係団体等に配布した。
③宅建協会ホームページの入会カテゴリー専用サイト上での情報提供
標記サイトの上での問合せが 32 件あり、迅速な対応に努めた。
④入会促進策の実施
Ⅰ入会者の宅建業免許証を１６支部で受渡し可能とした。
Ⅱ入会申込書の電子データ化を図った。
Ⅲ希望者に対して入会金等の振込手続きを実施した。
(3)組織関係①会長諮問事項「本部及び支部の事業、組織、事務局体制のあり方について」の検討及び答申書（第 1 次答申、第 2 次答申、第 3 次答申）の提出②埼玉県による公益法人立入検査への対応(4)綱紀関係
今年度は会員より懲戒申請が無かった。
また常務理事会・理事会・総会にて倫理綱領の唱和を行い遵法意識高揚に努めるとともに広報誌等を通じて倫理綱領の周知徹底を図った。

19

(5)財務
①本会の財務運営については、事業執行に伴う予算執行状況並びに入会金、会費納入
状況を正確に把握し、予算及び決算業務について新々公益法人会計基準に準拠した会計処理を行った。
②公益社団法人化に伴い、財務要件を満たすため支部事務局研修会を開催し周知を図った。
③本支部合同の監事研修会を開催し、統一的な監査体制の確立に努めた。
④支部との連携のもと新々公益法人会計基準に沿った会計処理の指導に努め、より一層の一体化した会計処理の構築に努めた。
⑤会計処理について監事による監査を始め、専門的立場から顧問公認会計士による指導及び助言を受け、適正な会計処理の徹底に努めた。
(6)会費徴収事務※支部実施として支部事業報告に記載(7)広報業務①広報誌「宅建ニュース」
広報誌編集業務では、読者の視点に立ち、「見やすく・わかりやすい」をモットーとした誌面構成を行うため、消費者向けと会員向けの記事のレイアウト構成やページ編集を見直して、団体特性に相応しい情報を充実させた広報誌を作成し、広報や啓発を行った。
②協会ホームページ
平成 24 年度は、閲覧者が利用しやすいレイアウト構成を考慮しつつ、公益事業の利用案内や不動産知識向上に役立つ情報などを掲載した「総合ページ」と会員の業務に関する情報を中心に掲載した「会員専用ページ」を随時更新し、情報発信を行った。
(8)会員配布物送付業務
協会や関係団体の情報の周知徹底を図るため、会員直送便を年 9 回実施した。な
お、未到達者については定形外郵便で再発送し、支部に対し変更届の提出を依頼し未到達者の減少に努めた。

20

【別表１】（１）平成 24 年度 会議等開催一覧表
会 議 名

回数

開

催 日

定時社員総会

1

5/29

理事会

6

4/27 5/29 6/22 9/21 12/14

常務理事会

3

9/5

総務財務委員会

4

4/20 7/25 11/6 2/26

情報提供委員会

3

7/17 11/19

2/19

取引主任者法定講習委員会

3

7/18 10/30

2/14

消費者相談委員会

4

5/18 7/6 12/7

法令遵守委員会

4

7/25 9/11 12/18 2/22

広報啓発委員会

8

5/21 8/24 9/20 10/22 11/21

12/3 3/11

2/12

2/18 3/21
業務支援委員会

3

7/23 9/24 2/12

綱紀委員会

1

3/4

組織整備特別委員会

5

7/4

選挙管理委員会

1

5/9

正副会長会議4

8/27 11/6 11/16 3/4

正副会長・正副専務理事会議

1

6/7

正副専務理事会議

2

10/1 3/15

支部長会

1

10/4

支部長会兼常務理事会

1

7/4

協会運営会議1

5/22

現金・貯蔵品等監査会

1

4/2

監査会

2

4/20 11/13

監事会

1

8/30

21

3/22

8/29 10/15 2/13 3/15

12/13

（２）平成 24 年度 理事会開催一覧表
第 1 回理事会
・平成２４年４月２７日（金） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数５５名（報告事項）①平成 24 年度宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付事務等委託事務にかかる単価について②平成 24 年度（4 月）入会者について③公益社団法人移行に伴う倫理綱領の改訂について④平成 24 年度住宅瑕疵担保履行法届出書受付事務等委託事務にかかる単価について（審議事項）

第１号議案 倫理規定一部改正（案）承認に関する件
第２号議案 事務局に関する諸規則一部改正（案）承認に関する件
第３号議案 平成 23 年度事業報告書及び附属明細書承認に関する件
第４号議案 平成 23 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書及び附属明細書並びに財産目録承認に関する件
第５号議案 平成 24 年度事業計画書（案）承認に関する件
第６号議案 平成 24 年度収支予算書（案）承認に関する件
第７号議案 平成24年度資金調達及び設備投資の見込み承認に関する件
第８号議案 業務執行理事の選定（案）承認に関する件
第９号議案 理事64名選任（案）承認に関する件
第10号議案 監事7名選任（案）承認に関する件※全議案承認可決
第 2 回理事会
・平成２４年５月２９日（火） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数５９名（審議事項）
第１号議案 会長選定に関する件
第２号議案 副会長・専務理事・副専務理事・常務理事・委員長選定に関する件
第３号議案 外部役員選定に関する件
第４号議案 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 理事候補者選出に関する件※全議案承認可決
第3回理事会 ・平成２４年６月２２日（金） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６２名（報告事項）①公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会派遣役員・運営協議員について②関係団体派遣役員について③協会の会議日程について（審議事項）
第１号議案 平成 24・25 年度各種委員（案）承認に関する件
第２号議案 平成 24・25 年度顧問・相談役（案）承認に関する件※全議案承認可決
第4回理事会 ・平成２４年９月２１日（火）（報告事項）

・埼玉県宅建会館①受章者顕彰について②平成 25 年定時社員総会日程について③平成24年度（5～8月）入会者について④開業支援セミナー開催結果について⑤本支部監事研修会開催について⑥平成 24 年度ハトマーク不動産セミナー開催について⑦平成 24 年度宅建業者法定研修会開催について⑧会長諮問事項について⑨会費未納の場合の資格喪失手続きについて

22

・出席理事数５７名

⑩その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）

第１号議案
第２号議案

支部規則（準則）一部改正（案）承認に関する件
役員賠償責任保険への加入（案）承認に関する件※全議案承認可決
第5回理事会 ・平成２４年１２月１４日（金）（報告事項）

・埼玉県宅建会館

・出席理事数５８名①受章者・受賞者顕彰について②地域社会貢献事業について③平成 24 年度（9～11 月）入会者について④支部事務局研修会開催について⑤第 10 回業務支援セミナーの開催について⑥本部及び支部の事業、組織、事務局体制のあり方について（第 1 次・第 2 次答申）
⑦平成 24 年度 10 月末日までの職務執行の状況について⑧オリンピック東京招致の署名活動について⑨その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）

第１号議案 定款一部変更（案）承認に関する件
第２号議案 法令遵守指導等に関する規程一部改正（案）承認に関する件
第３号議案 支部設置規程一部改正（案）承認に関する件
第４号議案 支部規則（準則）一部改正（案）承認に関する件
第５号議案 帳簿及び書類の保存期間に関する内規（雛形案）承認に関する件
第６号議案 埼玉県宅地建物取引業協会会員之章改訂（案）承認に関する件
第７号議案 共同事業の費用負担に関する契約締結承認に関する件
第８号議案 埼玉県宅建会館の改修工事と埼玉宅建協同組合への会館事務室賃貸借契約承認に関する件
第９号議案 ハトマークサイト埼玉のＰＲ用キャラクターの使用と商標登録承認に関する件※全議案承認可決
第6回理事会 ・平成２５年３月２２日（金）（報告事項）

・埼玉県宅建会館

・出席理事数５５名①平成 24 年度（12 月～2 月）入会者について②開業支援セミナー開催結果について③第 10 回業務支援セミナーの開催結果について④本部及び支部の事業、組織、事務局体制のあり方について（第 3 次答申）
⑤役員賠償責任保険の更新について⑥平成 25 年度協会等会議日程について⑦その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

指定流通機構への参画に関する規約一部改正（案）承認に関する件
支部内規雛形（案）承認に関する件
首都圏既存住宅流通推進協議会への加入承認に関する件
平成25年度事業計画書（案）承認に関する件
平成 25 年度収支予算書（案）承認に関する件
平成 25 年度資金調達及び設備投資の見込み承認に関する件
平成 25 年定時社員総会付議事項（案）承認に関する件※全議案承認可決

23

入

24
2

339

476

151

283

716

273

256

91

越谷

埼葛

北埼

県南

埼玉西部

所沢

彩西

秩父

5,448

1

1

354

埼玉東

計

1

2

4

3

114

本庄

合

2

1

3

323

埼玉北

13

1

1

2

359

彩央

27

1

6

2

3

1

20

2

3

2

2

1

1

1

16

6

2

1

1

1

3

15

1

3

1

2

2

1

26

1

2

1

1

6

3

1

1

2

2

2

1

2

497

2

1

大宮

3

1

3

524

1

さいたま浦和

1

1

1

352

2

南彩

1

9月
入 退

会

2

8月
入 退

退

340

入会
月計
退会
月計

別

4月
5月
6月
7月
入 退 入 退 入 退 入 退月

川口

24年 3月末
会員数

一

17

1

1

2

3

1

2

2

2

3

22

1

1

3

7

1

4

3

1

1

10月
11月
入 退 入 退

者

表

21

2

4

1

4

2

1

1

3

1

1

1

18

1

3

2

1

2

1

4

1

1

1

1

2月
入 退

46

8

3

1

3

1

3

3

3

3

7

4

4

3

3月
入 退
入

会

268

3

9

16

30

15

6

37

23

13

9

9

20

24

24

14

16

退 会

累 計

31
178 (純退会数

31

253 )

5,375

94

259
1

1

709
268

4
1

3

280
2

2

457

323

149

3

1

1

2

1

351

1

317

349

493

525

342

351

108
1

3

5

7

3

1

出

25年 3月末
会員数

1

2

5

7

1

3

入

支部
移動

指定日付： 平成25年 3月31日※但し、承継入会を除く入会金を伴う入会数

27

2

2

2

2

2

3

4

1

2

1

1

2

2

1

12月
1月
入 退 入 退覧

平成24年度 支部別入退会者一覧表【別表２】

平成 24 年度 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
16 支部事業報告書
事業報告書は、事業区分別（公１事業、公２事業、公３事業、収１事業、他１事業）の順に活動した事業を記載（16 支部）
・川口支部（川口市並木 2-24-21）
・南彩支部（戸田市上戸田 1-14-10）
・さいたま浦和支部（さいたま市浦和区常盤 6-2-1）
・大宮支部 （さいたま市大宮区仲町 1-104 ）・彩央支部（上尾市二ツ宮 750）
・埼玉北支部（熊谷市籠原南 3-187）
・本庄支部 （本庄市朝日町 3-1-19）
・埼玉東支部 （草加市稲荷 3-18-2）
・越谷支部 （越谷市越ケ谷 2-8-23）
・埼葛支部（南埼玉郡宮代町笠原 2-2-7）・北埼支部 （羽生市中岩瀬 1059-2）
・県南支部 （朝霞市本町 1-2-26）
・埼玉西部支部（川越市仙波町 2-5-9）
・所沢支部（所沢市元町 28-17）
・彩西支部（狭山市根岸 1-1-1）
・秩父支部（秩父市宮側町 1-7）25

川口支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供公２(1)
宅建業者法令遵守指導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

区

分

事

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

業

内

容・不動産無料相談所を年38回実施
川口市役所（106件）、不動産会館２階(15件)、
不動産フェア会場にて実施（5件）
・支部相談員に対する研修開催①6 月 26 日(火)15:00～17：00 川口支部 2 階会議室
参加人数 19 名
テーマ：「判例で学ぶ！瑕疵と仲介業者の責任」②本部主催 不動産無料相談員研修会参加
7 月 6 日（金）13:30～16：40 埼玉県宅建会館
参加人数 20 名③本部主催 不動産無料相談員フォローアップ研修会
12 月 7 日（金）13：30～16：00 埼玉県宅建会館
参加人数 17 名
ｱ-3 宅建オープン ・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知セミナー
識普及のための研修会開催①8 月 28 日(火) 13：30～16：30 フレンディア
受講人数 ５０名
内容：「これからどうなる？…ｽﾞﾊﾞﾘお答えしましょう」「迫りくる大地震と我が家」②2 月 22 日（金） 14：20～15：30 フレンディア
受講人数 47 名
内容：「相続にまつわる諸問題」
ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の川口たたら祭に協賛し、レインズの紹介や安全な不ア）による普及啓発
動産取引の普及啓発を内容とした不動産ﾌｪｱを 8 月に実施
8 月 4(土)・5 日（日）10：00～17：00 川口たたら祭り
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための新聞等における情報提供
広報誌発行・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報のおける情報提供
提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
7 月 26 日(木)14：00～16：30 彩ネットﾋﾞﾙ 2 階
受講人数 13 名
内容：パソコン及びレインズ勉強会
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト） 8 月 4 日（土）5 日（日）川口たたら祭り
内容：チラシを配布し、加入・利用促進
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 94 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を営むために必修会（支部主催）
要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の取得を内容とした研修を年１回開催
7 月 17 日（火）13：30～16：30 川口リリア
受講人数 88 名
内容：「不動産売買トラブルと実務上の留意点」について「成年後見制度」について「川口市の町会加入促進」について

26

・取引主任者法定講習受講申込受付(233件)

・西川口駅周辺浄化対策委員会主催の西川口駅周辺クリーンタウン作戦に 2 回参加
・川口市、川口警察署の暴力追放推進協議会への協力
・川口市の協定によるこども１１０番の店への協力
・青年部の川口警察署協力による防犯パトロールを 5 回実施
・こども 110 番の店への協力呼びかけ
・川口市における自治会・町会加入促進
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・埼玉県外国人住まいサポート店制度協力
者へ賃貸住宅供給支援
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・川口市社会福祉協議会への協力
リティ募金寄付等事業
ｴ-5 宅地建物取引 ・川口税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な提供品販売等(2)会員提供品の販売

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業

収１

・関係団体からの事務受託(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務 11件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌(支部だより)3 回発
行・ホームページの更新
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理号協会加入促進、埼玉県宅建協同組合加入
促進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について川口市行政、議会への意見提言、意見交換
11 月 8 日 17：00 から 於：江南春 15 名出席
テーマ：赤山歴史自然公園・火葬施設の都市計画について・青年部による部会活動・レディス部による部会活動
・各種交流会（新年賀詞交歓会、会員交流）・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数
入会者数 26 件（うち支部移動 3 名）
退会者数 16 件（うち支部移動 2 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・ホームページによる協会 PR
・会員へ配布物送付

他１(3)関係団体等の事務受託(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑤財務⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

27

南彩支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年17回実施
戸田市・蕨市・川口市と連携（市役所等）、不動産フェア会場にて実施
戸田市（相談件数15件）、蕨市（相談件数13件）
川口市（相談件数8件）
不動産フェア会場（相談件数2件）
・不動産無料相談員研修会
平成24年7月6・9日 宅建会館 18名出席
・不動産無料相談員フォローアップ研修会
平成 24 年 12 月 7・10 日 宅建会館 15 名出席・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催①平成 24 年 6 月 11 日 フレンディア「旧法、借地権と底地の評価」について「相続と贈与の基礎知識」について
52 名受講②平成 25 年 2 月 22 日 戸田市文化会館「フラット３５」について「トレンド（傾向・動向・流行）がわかる土地活用」
について
42 名受講ｲ 展示会（不動産フェ ・中仙道武州蕨宿宿場まつりに協賛し、レインズの紹介や安ア）による普及啓発
全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施
平成 24 年 11 月 3 日 蕨市旧中山道
不動産無料相談会の実施、冊子等配布
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行・ホームページの更新「南彩四季だより」年4回発行（6・9・12・3月）
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った。
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
平成 25 年 2 月 19 日 戸田市商工会「レインズの操作、画像登録、写真撮影術」26 名受講
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 110 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（82件）
主任者法定講習会

28

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・蕨、戸田、北戸田、戸田公園、東川口駅周辺清掃活動等地
域の環境美化・浄化対策の実施
ｲ 防犯対策・暴力 ・戸田市、蕨市の暴力排除推進協議会への協力
追放事業
・蕨警察署管内マンション・アパート防犯連絡協議会活動
・（青年部）戸田市、蕨市、川口市学区内にて青年部防犯パトロールを 3 回実施
・（青年部）こども１１０番の店への協力
・（レディス部）蕨、武南警察署協力による蕨、戸田、北戸田、戸田公園、東川口駅周辺のひまわり防犯パトロール、清掃を 6 回実施
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・川口市・戸田市・蕨市の高齢者等の入居支援制度への情報
者へ賃貸住宅供給支援
提供
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・川口市消防本部との共催によるＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・不動産フェア会場でチャリティフリーマーケットを出店、リティ募金寄付等事業
売上金を蕨市・戸田市・川口市社会福祉協議会へ寄付
・蕨市、戸田市、川口市社会福祉協議会へチャリティ募金を寄付
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売

収１

・関係団体からの事務受託(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務１件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新「南彩四季だより」年４回発行（6・9・12・3 月）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部会活動（ボウリング大会・ゴルフコンペ・交流会）
・レディス部会活動（研修旅行・交流会）
・会員の福利増進のため下記事業を実施（ゴルフ大会、日帰り旅行、ハイキング）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・蕨市、蕨市土地開発公社駐車場管理業務における指導・監督
・入退会者数
入会者数 7 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 17 件（うち支部移動 3 名）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

他１(3)関係団体等の事務受託(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

29

さいたま浦和支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年13回実施（弁護士相談も同日開催）＞さいたま市と連携、相談件数141件(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)・下記不動産ﾌｪｱ会場で4回実施、相談件数合計8件＞7/22 浦和まつり(浦和弁天公園)＞11/3 第10回南区ふるさとふれあいﾌｪｱ(浦和競馬場)＞3/16・17 湘南新宿ﾗｲﾝ浦和駅停車記念さいたまﾌｪｽﾀ～ﾌｪｽﾀ R(浦和駅東口駅前市民広場)

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-2 ハトマーク
不動産セミナー・一般消費者を対象とした不動産取引基礎知識普及のための研修会開催＞12/11(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)受講人数 29 名
「借地・借家契約終了に関する法制度」
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催＞7/27(ﾗﾌﾚさいたま)・8/3(ﾍﾞﾙｳﾞｨ武蔵野)受講人数 62 名

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公２

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

「住まいの健康診断～中古住宅を売りやすく･買いやすく～」ｲ 展示会（不動産フェ ・レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とア）による普及啓発
した不動産フェアを実施＞不動産無料相談会、ﾎﾟｹｯﾄﾃｨｯｼｭ・関連冊子・団扇配布≫7/22 浦和まつり(浦和弁天公園)≫11/3 第 10 回南区ふるさとふれあいﾌｪｱ(浦和競馬場)≫3/16・17 湘南新宿ﾗｲﾝ浦和駅停車記念さいたまﾌｪｽﾀ～ﾌｪｽﾀ R(浦和駅東口駅前市民広場)
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導＞10/12(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ) 受講人数 27 名
＞ 2/12(〃) 受講人数 18 名
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 156 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導を１件実施
反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むた修会（支部主催）
めに必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を開催＞2/8(埼玉会館小ﾎｰﾙ) 受講人数 197 名「不動産関連税制の主な改正点について」他
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付47件

30

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市の暴力排除推進協議会への協力
追放事業
・さいたま市の協定による協力＞こども・女性１１０番の店＞子ども安全協定＞要支援世帯早期把握対策事業
・青年部：浦和･浦和西･浦和東警察署と地域安全協定を結び、防犯パトロールを 16 回実施
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・さいたま市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への者へ賃貸住宅供給支援
情報提供
ｴ-3 地域住民対象 ・ﾚﾃﾞｨｽ部：ｾﾐﾅｰ「さいたま市の地歴から読み取る地盤対策及イベント等開催
び土地の境界についてのﾄﾗﾌﾞﾙ」＞11/30(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ) 受講人数 34 名
ｴ-5 宅地建物取引 ・浦和税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務20件実施
・支部嘱託弁護士制度の運営
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームページの更新＞支部報「彩都」6 月・10 月・12 月・3 月
計 4 回発行
・会員名簿発行
・書籍等配布「あなたの不動産税金は」･「不動産手帳」
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等についてさいたま市行政、議会への意見提言、意見交換＞11/14(さいたま市役所・さいたま市議会)

収１

他１･さいたま市公的審議会等委員への宅地建物取引業者の登用･生活保護費受給者の家賃直接支払い･さいたま市都市計画道路「大谷場領家線」及び「大谷場北浦和線」廃止(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

・青年部 ：総会(役員改選他)＞6/29 出席者 15 名
・ﾚﾃﾞｨｽ部：日帰りﾊﾞｽ旅行
参加人数 19 名＞10/2「ﾊﾞｽで行く埼玉県偉人ゆかりの地を訪ねて」
・会員の福利増進のため下記事業を実施＞ｺﾞﾙﾌ大会9/12、ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会11/2
・各種交流会 ＞夏季宅建ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ会員交流会、賀詞交歓会
・支部総会開催 1/11(浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ)出席者 72 名 委任状 280 通・会員情報管理 ・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・ブロックの管理 ・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 32 件（うち支部移動 7 名）
退会者数 31 件（うち支部移動７名）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化・倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

31大宮支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

ｱ 法令遵守指導

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年16回実施
さいたま市大宮区と連携（区役所内）、支部単独開催、不動産フェア会場にて実施、65 件
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
H25.2.7 大宮第 2 公園会議室にて、「相続に関する諸問題について」「不動産に関する税金」、60 名受講・地域（大宮区、西区、北区、見沼区）の区民フェアに協賛
し、協会の紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 10 月、11 月に実施。
H24.10.27 大宮ｿﾆｯｸｼﾃｨ、11.4 北区見沼ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ、
11.10 西区三橋総合公園、11.10 見沼区堀崎公園
不動産無料相談会、輪投げ、ﾊﾞﾙｰﾝｱｰﾄ実演。
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導H24.7.19 プラザノース、「レインズ基礎操作」、20 名・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 140 件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（190件）
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・市外路違法看板撤去への協力支援
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市の暴力追放推進協議会への協力
追放事業
・さいたま市の協定による「子ども安全ネットワーク」体制の推進への協力
・青年部の大宮警察署協力による大宮支部管轄４区（大宮区、西区、北区、見沼区）駅周辺の防犯パトロールを 12 回実施
ｳ-1 震災被災者支援 ・支部創立 45 周年記念事業開催時チャリティ募金を震災復興支援金として埼玉新聞社会福祉事業団に 51,830 円寄付
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・さいたま市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制
者へ賃貸住宅供給支援
度への情報提供
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・レディス部と大宮消防署との共催によるＡＥＤ操作講習会
細動器)普及啓発
開催
H24.9.13、西区西部文化センター、40 名

32

ｴ-3 地域住民対象
イベント等開催

収１

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・支部創立 45 周年記念事業開催「放射能の基礎知識について」講演会開催
放射能測定機器（8 台）をさいたま市へ寄贈
H24.9.27 プラザノース、218 名・大宮税務署管内資産税協議会への協力支援
・会員の業務に必要な掲示物、申請書等販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修・パソコン研修、指導
H25.3.6 プラザノース、「ホームページに関する諸問題」
22 名
・役員研修会開催
H24.7.11 熱川 29 名
「売買仲介業務トラブル解決、未然防止」「大宮支部地域の宅地建物取引に関わる県政及び市政の状況解説と重点要望事項検討」
・免許更新申請の事前確認事務16件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等についてさいたま市行政、議会への陳情書・要望書提出、意見交換
H24.11.14、さいたま市役所、「さいたま市公的審議会等への宅建業者の登用」「生活保護費受給者の家賃直接支払い」「都市計画道路の一部見直し」の件
・会員親睦研修旅行
名刺交換会同時開催
・会員の福利増進のため下記事業を実施
ゴルフ大会、ボウリング大会、健康診断
・各種交流会
賀詞交歓会
・青年部による活動
ソフトボール大会、・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 25 件（うち支部移動 5 名）
退会者数 29 件（うち支部移動 5 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・新聞広告やホームページによる協会 PR
住宅新報社、週間住宅新聞社
・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑤財務⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

33

彩央支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年20回実施
上尾市（市役所内）…46件
桶川市（市役所内）…11件
不動産フェア（あげお産業祭）…6 件

公１･一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引関する知識普及のための研修会を年 2 回実施①平成 24 年 9 月 10 日（火）午後 1 時～
クレア鴻巣 小ホール
≪第１部≫土地建物に関する譲渡益課税の概要≪第２部≫最近の相談事例
121 名参加②平成 25 年 3 月 12 日（火）午後 1 時～
上尾市文化センター 中ホール
≪第１部≫重要説明事項 知っておきたい物件調査の勘どころ≪第２部≫賃貸に関するトラブル防止のために
111 名参加
ｲ 展示会（不動産フェ ・あげお産業祭に協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取ア）による普及啓発
引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 11 月に実施
平成 24 年 11 月 10 日（土）・11 日（日）上尾市 上平公園 多目的広場
ポップコーンの提供（チャリティー募金の全額寄付）、児童に風船無料配布（ハトマーク入り）、
不動産無料相談所を設置
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行（2回）
・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った。

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの利用促進に係るパソコン研修会
システム（レインズ）
日
時 平成 24 年 7 月 10 日（火）10：00～／13：30～
場
所 ものつくり協同組合 パソコン研修室内
容 レインズ登録図面作成・図面登録・その他
受講人数 5 名

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 107 件実施

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（163 件）

公２(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

34

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・さいたま緑のトラスト基金へ寄附
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・青年部：鴻巣警察署協力による鴻巣駅及び北本駅周辺の防追放事業犯パトロール並びに自転車盗難注意・ひったくり注意・振込詐欺注意等のチラシを配布。（年 2 回実施）

収１

ｳ-4 AED(自動対外式除 ・上尾消防署との共催によるＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発ｴ-5 宅地建物取引 ・上尾市税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修⑤財務・Ｆａｃｅｂｏｏｋ研修会
日時 平成 25 年 3 月 5 日（火）13：00～
場
所 上尾商工会議所 大会議室
内
容 Ｆａｃｅｂｏｏｋを使った地域コミュニティ戦略
受講人数 25 名
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（2回）・ホー
ムページの更新・地方自治体及び地方議会への意見提言
10月23日 上尾市・上尾市議会・桶川市・桶川市議会
・伊奈町・伊奈町議会
10月31日 北本市・北本市議会
11月 7日 鴻巣市・鴻巣市議会
・各種交流会（新年賀詞交歓会）
・青年部による物件交流会・ゴルフ大会
・レディス部によるフラワーアレンジメント・研修旅行・意見交換会
・会員の福利増進のため下記事業を実施（日帰り研修会・ゴルフ大会）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 12 件（うち支部移動 2 名）
退会者数 19 件（うち支部移動 3 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・上尾商工会議所情報誌（あぴお）へ賃貸物件選び・契約のポイント、支部ＰＲを掲載
・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑧会員配布物送付業務

35

埼玉北支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談
(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-2 ハトマーク
不動産セミナーｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年42回実施
相談件数計 158件
・支部相談員に対する研修開催
深谷市役所(52 件)熊谷市役所(74 件)寄居町役場(27 件)
11 月開催不動産フェア 4 会場(5 件)
・弁護士不動産法律相談を随時実施
・専属嘱託弁護士報告書整理

公１

・一般消費者対象、本部主催研修会開催の協力支援
10 月 13 日・ハートピア・不動産セミナー40 名参加・オープンセミナー開催（熊谷資産税研究会合同）9 月 14 日・さくらめいと会議室１・平成 24 年度税制等について・33 名参加
・一般消費者・宅建業者対象研修会（青年部主催）
プロが教える物件調査のノウハウ第 1 章～第 3 章をシリー
ズで 3 回開催
7 月 13 日・深谷市産業会館・53 名参加
12 月 3 日・さくらめいと会議室１・45 名参加
2 月 5 日・深谷市産業会館・53 名参加

ｲ 展示会（不動産フェ ・熊谷・深谷・寄居の産業祭に協賛し、消費者への不動産取ア）による普及啓発
引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動普及啓発を内容とした不動産フェアを 11 月に開催
11 月 4 日・熊谷駅西通り、17、18 日・熊谷市産業祭、
17 日・寄居町産業祭、17、18 日・深谷産業祭(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住生活向上を図る
地域社会の健全発展・振興ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行・ホーム
新聞等における情報提供
ページの更新・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報提供
おける情報提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導 (5 回開催)

ｱ 法令遵守指導

・法令遵守指導(95社)の実施
・不動産関係法令の遵守指導・助言
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-1 宅建業者法定 ・宅建業者、従事者対象研修会開催、設営協力
研修会
11 月 5 日・さくらめいと太陽のホール・埼玉県における相談事例他・351 名参加
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付 106件
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底（広告適正化
境保全及び地域環境美化活動の推進）
・緑のトラスト基金へ寄附
ｲ 防犯対策・暴力 ・熊谷市暴力追放推進協議会への協力
追放事業

36

ｳ-1 震災被災者支援

ｴ-2 スポーツ振興

収１ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
・チャリティコンサート開催。
11 月 28 日・さくらめいと太陽のホール・普天間かおり
コンサート・526 名参加・埼玉県へ 395,512 円寄附
・青年部による地域のスポーツ大会、イベントへの参画等地
域社会発展・振興事業の実施【ソフトボール大会開催】
9 月 15 日・深谷小学校グランド・60 名参加
・熊谷税務署管内熊谷資産税研究会への協力支援
・会員の業務に必要な提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体（熊谷資産税研究会）からの事務受託(1)会員研修③組織関係・会員対象法令周知関係研修会開催
10 月 12 日～19 日・H ｼﾃｨｰﾌｨｰﾙﾄﾞ他・法令遵守について・
98 名参加・会員対象パソコン操作研修会開催
・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・会員間物件情報交流・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホーム
ページの更新・会員名簿発行
・書籍等（不動産手帳）配布
・免許更新申請の事前確認事務 15 社
・熊谷・深谷市、寄居町行政、議会への意見提言、意見交換
・各種交流会（10周年記念祝賀会・新年賀詞交歓会、会員交流）
・会員の福利増進のため下記事業を実施（ゴルフ大会、ボウリング大会）（会員の健康診断補助
18社 ）・会員親睦研修旅行
・レディス部による 10 周年記念事業等支部活動の支援
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、発行・支部事務局運営管理
・入退会計画
入会者数 3 件
退会者数 9 件
・入会審査 3 社（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進、周知・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会ＰＲ⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等

37

本庄支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年18回実施
本庄市と連携、市民相談 （28件取扱）
支部単独開催、無料相談会（ 3件取扱）
不動産フェア会場にて実施（ 3件取扱）・支部相談員に対する研修会 埼玉県宅建会館
7/6 「埼玉県の相談事例、相談員心得、法令改正」13 名
12/7「不動産事例から学ぶ対応要領」 7 名受講・支部相談員による研究会 支部事務局
3/13「相談事例・対応の仕方」 9 名参加
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関わる知識普及のための研修会開催
10/15 本庄商工会議所「成年後見人制度について」54 名ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の児玉商工まつり・上里ふれあいまつりに協賛し、レア）による普及啓発
インズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした
不動産フェアを実施
10/21 児玉駅前通り 無料相談会、小冊子配布等
11/4 堤調節池公園 無料相談会、小冊子配布等
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホ新聞等における情報提供
ームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。
おける情報提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
2/27 会場：PC 倶楽部 レインズの操作講習 8 名受講
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 29 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営む修会（支部主催）ために必要な専門的知識の習得を内容とした研修を開催
10/15 本庄商工会議所「不動産物件調査の実務ノウハウ」
52 名受講ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付 51件
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・本庄地域の環境美化・浄化対策の実施
・エコキャップ分別回収活動による推進協会への寄付
・青年部：レディス部による本庄市ロードサポート活動
として、市道の清掃活動を年 4 回実施
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援

・本庄警察署・児玉警察署の暴力追放推進協議会への協力
・こども１１０番の店への協力
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
・東日本大震災義援金の募金を日本赤十字社へ寄付

38

収１

ｳ-2 住宅確保要配慮 ・埼玉県あんしん賃貸住宅登録制度への協力
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼かけの情報提供事業協力
・会員の業務に必要な免許申請用紙等提供品販売(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修③組織関係・会員対象パソコン操作研修会の開催
2/27 会場：PC 倶楽部 ワード初級講座 9 名受講・免許更新申請の事前確認事務12件実施
・会員への会務等情報伝達のための案内文発行
・ホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、税金小冊子等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入
促進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について意見提言、意見交換
4/23 支部事務局にて本庄市議会議長へ
12/27 本庄市役所にて本庄市長へ
・新年会開催・会員親睦研修旅行
・チャリティゴルフ大会を実施
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数
入会者数 3 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 7 件（うち支部移動 0 名）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化のための活動実施④綱紀関係

・倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR（支部からの案内、地域の紹介、関連リンク等）
・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑧会員配布物送付業務

39

埼玉東支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公３

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

事

業

内

容

・不動産無料相談所を草加市、三郷市、八潮市と連携し開催
草加市くらしの相談 12 件、三郷市不動産無料相談 9 件、八潮市不動産無料相談21件 支部事務所無料相談10件
・11月3・4日無料相談（不動産フェア 草加ふささら祭り）
相談件数3件、11月17・18日無料相談（不動産フェア 三郷
産業フェスタ）・本部主催不動産無料相談員研修会7月6・9日宅建会館38名
県における相談事例について・相談事例の開設
・本部主催不動産無料相談員フォローアップ研修会 12 月
７・10 日宅建会館 27 名 事例・判例で学ぶ不動産相談事例
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
7 月 20 日 三郷市文化会館
八潮市における町会自治会加入に関する取り組みについて・弁護士による暴力廃除条例に関するセミナー・私たちの守るべきもの 受講者 176 名（一般含）
2 月 15 日 アコス南館 7Ｆ・アコスホール
地域いちばん住宅をつくる・賃貸経営における保証会社の必要・草加市の町会、自治会加入促進について・草加市の災害対策について 受講者 162 名（一般含）・レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施。11 月 3・4 日（無料相談 草加ふ
ささら祭りに協賛）・11 月 17・18 日（無料相談 三郷産業フェスタに協賛）
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行及び会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
7 月 3 日 支部事務所 受講者 8 名、
1 月 24 日 八潮生涯楽習館 受講者 38 名・ハトマークサイトの加入・利用促進

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 103 件実施
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導
ｱ-1 宅建業者法定研修会
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動

・不動産に係る広告適正化の推進
公正競争規約指導員を対象とした研修会 受講者 8 名
・宅建業法違反会員に対する注意・指導を１件実施
・宅建業者法定研修会設営協力
・取引主任者法定講習受講申込受付113件
・草加環境推進協議会・草加、三郷市観光協会・八潮市民美化運動推進協議会・やしお市民まつり美化運動・三郷市景観審議会・大曽根の湿地ビオトープを守る会等自然環境の保護、地域社会の健全な発展に貢献する為の環境事業実施

40

ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
ｴ-3 地域住民対象
イベント等開催

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

収１(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑤財務⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

・草加市、三郷市、八潮市暴力排除推進協議会への協力支援
・オウム真理教対策協議会への協力支援
・草加、八潮地区交通安全推進協議会への協力支援
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
・東日本大震災に伴い石巻市立大街道小学校へセーフティネ
ット 贈呈
・草加市定額家賃賃貸住宅情報コーナーへの情報提供（年 2回）
・草加市消防署との共催によるＡＥＤ操作講習
9 月 28 日 32 名参加（一般含）・青年部・レディス部主催の宅建業者及び消費者向けの研修会実施 ・不動産競売の現状とさらなるマーケット拡大について・やさしい金融経済等 5/29・7/26・9/27・11/15・
2/21・3/29（一般含）・川口・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
・草加市、三郷市都市計画審議会への協力支援
・「八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例」に対する意
見交換会（11 月 8 日）
・会員の業務に必要な会員提供品販売等
・関係団体からの事務受託
・免許更新申請の事前確認事務46件実施
・会員限定法律相談36件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行 年 2 回発行
・会員名簿管理・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は）・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合
加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について草加市・八潮市（10月29日）、三郷市行政（10月25日）、
議会への意見提言、意見交換
・事業執行に必要な委員会の事業活動
・会員の福利増進のため下記事業を実施
平成 24 年 4 月 24 日ボウリング大会、6 月 13 日ゴルフ
大会、10 月 10 日越谷支部青年部主催ゴルフ大会に参加、
11 月 19～21 日海外視察研修旅行（韓国）、
2 月 15 日定時総会及び新年会に協力
・各種交流会（新年会、賀詞交歓会、会員交流）
・定時総会開催 2 月 15 日
・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区管理・支部事務所運営管理
・入会者数 11 件（うち支部移動 1 名、免許換 1 名）
退会者数 14 件（うち支部移動 2 名、免許換 1 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・新聞広告やホームページによる協会 PR
・会員へ配布物送付

41

越谷支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

公１

(2)
宅建取引
普及啓発

(3)
宅建業法、関係法
令、業者情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供公２(1)
宅建業者法令遵守指導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年14回実施 相談件数123件（越谷宅建会館にて開催12回、不動産フェア会場2回）
1.業者に関する相談5件
8.ローン等に関する相談5件
2.契約に関する相談17件
9.登記に関する相談 7件
3.物件に関する相談12件 10.業法・民法に関する相談4件
4.報酬に関する相談0件
11.建築に関する相談 3件
5.借地借家に関する相談35件 12.価格等に関する相談1件
6.手付金に関する相談0件 13.国土法都計法等に関する相談0件
7.税務に関する相談8件
14.その他
26件
・不動産無料相談員研修会参加
・不動産無料相談員フォローアップ研修会参加
・無料相談所報告会 年 3 回開催
・無料相談会開催広告（越谷市広報誌）
・県主催不動産無料相談会出席
・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法
律相談を年 12 回実施（越谷宅建会館にて開催と合同）
・地域の越谷市民まつり、松伏町民まつり、吉川市民まつりに協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 10 月及び 11 月に実施
日 時：平成 24 年 10 月 21 日(日)午前 10 時～
場 所：越谷宅建会館 松伏記念公園
日 時：平成 24 年 11 月 18 日(日)午前 10 時～
場 所：市民交流センターおあしす
・青年部による不動産フェア支援
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
日 時：平成 24 年 9 月 13 日(木)午後 2 時～
場 所：越谷中央市民会館 受講者：81 名
内 容：レインズ情報の大切さについて、レインズ活用法
日 時：平成 25 年 2 月 14 日(木)午後 2 時～
場 所：越谷中央市民会館 受講者：24 名
内 容：レインズ活用法
・ハトマークサイトの加入・利用促進

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 112 件実施

ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）

・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年 1 回開催
日 時：平成 24 年 6 月 28 日(木)午後 1 時 30 分～
会 場：サンシティホール 小ホール 受講者：252 名
内 容：不動産業界における犯罪インフラの撲滅について
相続税の基礎知識と今後の動向
不動産取引諸問題について42

ｲ 防犯対策・暴力追放事業

・越谷警察署協力による防犯パトロール等地域安全活動
・越谷地区交通安全推進事業所協会への協力支援
・越谷市暴力追放推進協議会への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・「東日本大震災ふくしまこども寄付金」へ寄付(35 万円)（不動産フェア会場でのチャリティバザーからの募金等）
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・越谷市土地開発公社所有地公売情報提供
業誘致物件情報提供等の支援等
・原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金情報提供
ｴ-5 宅地建物取引 ・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

収１

(1)会員研修(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑤財務⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

・会員資質向上を目指した研修会開催
日 時：平成 24 年 5 月 24 日(木)午後 6 時 30 分～
場 所：越谷コミュニティセンター 受講者：38 名
内 容：不良債権処理に伴う不動産の売却をめぐる諸問題について
日 時：平成 25 年 2 月 8 日(金)午後 2 時～
場 所：越谷中央市民会館 受講者：49 名
内 容：中小不動産業の今後の事業展開の進め方
・免許更新申請の事前確認事務10件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新 ・会員名簿発行
・書籍配布(あなたの不動産税金は）・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
上記 2 月 8 日開催研修会にて概要説明
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について越谷市行政、議会への意見提言、意見交換
日 時：平成 24 年 10 月 25 日 場 所：越谷市役所、越谷市議会事務局
内 容：生活保護費受給の借家人に対する家賃の直接支払いの件について
市公的審議会等への宅地建物取引業者の登用の件について・会員の福利増進のため下記事業を実施
秋の親睦旅行 日 程：平成 24 年 9 月 25 日(火)～26 日(水)場 所：堂ヶ島温泉
参加者：56 名
・青年部会会員親睦を目的とする交流会の実施 (ゴルフ大会、会員親睦会、花火大会等)
・県協会及び他団体行事への参加
・理事会、常務理事会、監査会、総会開催・会員表彰・会員
慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、発行・支部事務所運営管理・入退会者数 入会者数 8 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 24 件（うち支部移動 1 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・新聞広告やホームページによる協会 PR
東武よみうり(越谷市民まつり名刺広告、賀詞広告)
・会員へ配布物送付

43

埼葛支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談

(2)
宅建取引
普及啓発

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年66回実施（春日部市・岩槻区・幸手市・久喜市・蓮田市・杉戸町と連携して開催。相談件数 225件（各役所内））
・不動産フェアで春日部・岩槻・宮代・幸手の 4 会場で実施。
不動産フェア相談件数 13 件）
・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法
律相談を実施（取扱い件数 91 件）

ｱ-2 ハトマーク
不動産セミナー公１

・一般消費者を対象とした不動産取引基礎知識普及のための研修会を年２回開催
Ｈ24.11.10（土） 宮代町図書館
40 名出席「これからの宮代町の展望」「役に立つ税務ｾﾐﾅｰ」
Ｈ25. 2. 9（土） アスカル幸手
30 名出席「幸手市の現状と将来展望について」「役に立つ税務ｾﾐﾅｰ」【青年部事業】
・一般消費者を対象とした不動産取引基礎知識普及のための研修会開催
Ｈ25.3.9（土） 春日部市民文化会館 25 名出席「住宅ローン見直しで、家計のお助け塾」
ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の産業祭、商工まつり、市民まつり等に協賛し、レイア）による普及啓発
ンズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 6 会場で実施（8/25 蓮田市民まつり、10/20・10/21 春日部商工まつり、
10/21 久喜市民まつり、10/21 幸手市民まつり
11/4 宮代町産業祭、11/4 岩槻区民やまぶきまつり）(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産フェア、ハトマーク不動産セミナー、不動産無料相
新聞等における情報提供
談室等の開催告知や不動産関係法令等の周知、会員業者
情報公開のための広報誌発行（号外号 Ｈ24.8 月 発行）【青年部事業】
・会員業者情報のホームページの更新、公開、管理
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った。

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導Ｈ25.1.21（月） 埼葛支部事務局 15 人受講「レインズのシステム操作方法等について」ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 122 件実施

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導

44

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）

・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年１回開催
Ｈ25.2.8（金） 春日部市民文化会館 209 名受講「ｵｰﾅｰ資産最適化ﾓﾃﾞﾙ」「不動産をめぐる諸問題」
・取引主任者法定講習受講申込受付（120名）

公３

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会(1)
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
住環境・住 境保全及び地域環境美化活動【青年部事業】
生活向上を
・地域のゴミ拾い清掃、宮代町きれいな町づくり活動支援
図る地域社（Ｈ24.12.10（月）東武動物公園駅前～宮代町役場付近）
会の健全発
・エコキャップ推進事業（ペットボトルキャップ収集）
展・振興
エコキャップ推進協会へ寄付（163ｋｇ、70,090 個、82 人分のワクチン）ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市岩槻区警察署の暴力追放推進協議会への協力
追放事業（さいたま市岩槻区・蓮田市）
・さいたま市の子供安全協定への協力
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・外国人の入居支援の為、サポート店制度への協力支援
者へ賃貸住宅供給支援 ・さいたま市岩槻区の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等の協力
・春日部市の要支援世帯見守ネットワーク事業への協力
・会員の業務に必要な掲示物等提供品販売(2)会員提供品の販売

収１(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

・免許更新申請の事前確認事務実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（Ｈ24.7 月、Ｈ25.1 月 年 2 回発行）
・書籍等配布（不動産手帳・路線価図）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について8市町の行政議会への意見提言、意見交換、情報収集（幸手市10/11、春日部市10/24、宮代町10/26、白岡市10/29
久喜市 11/2、杉戸町 11/2、さいたま市 11/14、蓮田市 11/20）
・会員の厚生事業
チャリティゴルフ大会（Ｈ24.9.12（水） ﾌﾟﾚｽﾃｰｼﾞｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ 41 名参加）
・青年部による厚生事業
バーベキュー大会（Ｈ24.11.7（水） 嵐山渓谷 8 名参加）
・支部総会開催（Ｈ25.2.19（火））・会員情報管理・会員表彰・
会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部
規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 15 件（うち支部移動 2 件）
退会者数 33 件（うち支部移動 3 件）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

45

北埼支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の商工祭、商工産業祭に協賛不動産フェアを実施ア）による普及啓発
11 月 3 日 羽生市商工祭・11 月 1１日行田市商工産業祭

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

・不動産無料相談所を加須市、羽生市、行田市と連携年24回実施相談件数34件（加須市20件 羽生市7件 加須市7件）※羽生市商工祭り、不動産フェア会場にて無料相談会の実施※行田市商工祭り、不動産フェア会場にて無料相談会の実施

・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報提供を随時行った。
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導・平成 24 年 11 月 16 日行田みらい レインズ講習会 23 名

ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 35 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付67件
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援･加須市役所周辺清掃活動等地域環境美化活動の実施
・加須駅周辺防犯パトロール地域安全活動の実施
・青年部による加須駅周辺の防犯パトロール
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・加須市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等協力
・会員を通じて情報提供の呼かけ。

(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託

他１(1)会員研修・行田市の代替地情報提供
・行田市より市有地分譲に対する情報提供
・行田市税務署管内資産税協議会への協力支援
・会員提供品販売等

・会員対象に研修会開催
・平成 25 年 1 月 23 日・むさしの村・税務研修会 56 名・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修、指導・会員対象パソコン操作研修会の開催

46

法人管理

(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務 16 件実施・会員間物件情報交流・ホームページの更新・業界紙等広告・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼宅建協同組合加入促進
全宅住宅ローン利用促進
・行田市行政との意見交換（保留地等）(3)会員交流・青年部交流会（懇親会・会員交流）①総務

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理②入退会計画等

・入退会者数
入会者数 4 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 6 件（うち支部移動なし）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係

・支部組織強化活動実施・理事会等④綱紀関係

・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理・監事会等⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

47

県南支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年13回実施（支部単独開催12回、不動産フェア会場にて1回実施､取扱件数26件）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
平成 24 年 9 月 24 日朝霞市民会館にて「県内における犯罪情勢・不動産に関する税務・競売の初歩から実践まで」
102 名参加
・新座市民祭り産業フェスティバルにて、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを開催
平成 24 年 10 月 14 日新座市民まつり 産業フェスティバル
にて・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
平成 25 年 2 月 18 日 事務局会議室にて 12 名参加
・ハトマークサイトの加入・利用促進

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 76 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（180件）
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・東武東上線 5 駅・武蔵野線 2 駅周辺清掃活動等地域の環境
美化・浄化対策の実施
ｲ 防犯対策・暴力 ・（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターへの協力
追放事業
・青年部による駅周辺の防犯パトロール東武東上線 5 駅・武蔵野線 2 駅
ｳ-1 震災被災者支援

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・県南 4 市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報
者へ賃貸住宅供給支援
提供
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼びかけ。
の情報提供事業協力
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・埼玉県の企業誘致活動に対する物件情報提供
業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引 ・朝霞税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言48

収１

・関係団体からの事務受託(1)会員研修・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修、指導
レインズの講習とともに平成 25 年 2 月 18 日開催
・青年部による研修会開催(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務19件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新
・県南だより2回発行
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入
促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について県南4市行政への意見提言。情報収集
朝霞市11/30和光市10/18新座市10/30志木市10/15

他１(3)関係団体等の事務受託

法人管理(3)会員交流・各種交流会（新年会、名詞交換会、会員交流）①総務

・総会開催・会員情報管理・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・支部事務所運営管理②入退会計画等

・入退会者数
入会者数 14 件（うち支部移動 2 名）
退会者数 17 件（うち支部移動 2 名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係

・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

49

埼玉西部支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

ｱ 法令遵守指導
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年96回実施（8会場）
川越市(38件).ふじみ野市(29件).富士見市(22件).
鶴ヶ島市(21件).坂戸市(23件).東松山市(9件).
三芳町(9件).支部会館(4件).
・不動産フェア会場13回(7件).防災フェア会場等1回(0件)・支部相談員に対する研修開催(5会場)①支部(8/3 於支部会館46名)②ふじみ野地区（7/24 於ふじみ野市サービスセンター15名）③川越地区（7/20 於支部会館13名）④西入間地区（7/23 於おおさわ会議室12名）⑤東松山地区（7/25 於東松山市民文化センター9 名）・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法
律相談を年 6 回実施(10 件)
・一般消費者と宅建業者を対象としたセミナー開催(4 会場)＜内容＞相続税・震災対応他①ふじみ野地区(6/27 於ふじみ野市サービスセンター34 名)②川越地区(6/28 於ジョイフル 64 名)③西入間地区(6/11 於鶴ヶ島商工会館 35 名)④東松山地区(6/26 於東松山市民文化センター36 名)
・青年部担当（４会場）＜内容＞税制改正のポイント・トラ
ブルを未然に防ぐためにここが大事他①6/21 於支部会館 25 名 ②7/19 於支部会館 34 名
③9/13 於川越西文化会館 96 名 ④2/21 於支部会館 33 名
・地域に協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施(8 会場)①富士見市ふるさと祭(10/27 於文化ゾーン)②上福岡地蔵祭(10/21 於西口地蔵通商店街)③ふじみ野市産業祭(11/3 於上福岡中央公園)④川越産業博覧会(10/27.28 於川越運動公園)⑤小江戸川越マラソン(11/25 於川越水上公園)⑥坂戸よさこい祭(8/18.19 於子供フェスタ会場)⑦鶴ヶ島市産業祭(11/10.11 於鶴ヶ島市運動公園)⑧日本スリーデーマーチ(11/2.3.4 於松山第一小校庭)
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌「西部宅建だより」の発行(年1回)
・ホームページの更新・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導のため、レインズＩＴ研修会（パソコン講習会）の開催(2 回)① 9/27 於支部会館 26 名 ②11/15 於支部会館 19 名・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 209 件実施
・不動産に係る広告適正化の推進、支部だよりにて会員へ呼
びかけ

50

(2)
専門的知識・技能人材育成事業

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（174件）

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底、支部だよりにて会員へ呼びかけ
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・駅周辺で防犯キャンペーンを実施（東入間）
追放事業
・暴力排除推進協議会への協力（川越、東入間）・青年部協力：駅周辺で防犯キャンペーンを実施（東入間）ｳ-1 震災被災者支援 ・6 市 8 町の行政との災害時等の民間賃貸住宅情報提供支援
協定に基づく活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・外国人の入居支援のため、埼玉県外国人住まいサポート店
者へ賃貸住宅供給支援制度への協力支援ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・川越市社会福祉協議会、日本赤十字社へ赤い羽根募金を
リティ募金寄付等事業
寄付
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・関係市町協定書等に基づく協力支援
業誘致物件情報提供等の支援等（川越市、三芳町、ときがわ町、東松山市、川島町）
ｴ-5 宅地建物取引 ・川越税務署管内資産税関係協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修会開催①3/14 於支部会館 28 名
・青年部会員研修会（現場見学会）開催
10/16 於東京スカイツリー 話題の現場見学 21 名
(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 33件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌「西部宅建だより」の発行(年 1 回)・ホームページの更新
・会員名簿管理・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・市町行政、議会への意見提言、意見交換
・会員対象研修会（行政機関研修会）
・支部役員を対象とした勉強会開催（地域を知る勉強会）(3)会員交流・会員の各種厚生事業（会員ゴルフ大会）
・各種交流会（新年賀詞交歓会）・地区開催各種交流会（新年賀詞交歓会）①総務
・総会開催、会員情報管理、会員表彰、会員慶弔、本部役員
候補者・本部委員候補者の推薦、支部規則・施行細則等の整備、規定集の発行、地区の管理、支部事務所運営管理、
支部だよりの発行（年 8 回）
②入退会計画等
・入退会者数 ＜平成 25 年 3 月 31 日現在会員数、709 名＞
入会者数 27 件（うち支部移動 3 名、承継 3 名）
退会者数 34 件（うち支部移動 4 名、免許換え 1 名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化、地区の管理④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・業界紙等広告（川越まつり等）⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

収１

他１
法人管理

51

所沢支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

公１

・不動産無料相談所を年13回実施（所沢市と連携5回、支部単独開催7回、不動産フェア会場にて実施1回）
市役所ロビーにて 5/8,7/6,9/7,11/2,1/15（相談件数 86 件）
支部事務局にて
4/16,6/8,8/3,10/12,12/7,2/8,3/8（3 件）
不動産フェアにて 9/24（2 件）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
・6 月 28 日 13 時～15 時 所沢商工会議所にて遺言と成年後見制度等の活用方法について
参加者 41 名
・9 月 24 日 14 時～16 時 セレス所沢にて不動産紛争の Q&A について
参加者 47 名ｲ 展示会（不動産フェ ・安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアをア）による普及啓発開催
9 月 24 日 14 時から 16 時までセレス所沢にて不動産に関する書籍等配布(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌年12回発行・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 74 件実施

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（118件）

ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
11 月 22 日 13 時 30 分～15 時 所沢事務局にて「MY ﾚｲﾝｽﾞ」「ﾏｯﾁﾝｸﾞ機能」「販売図面作成機能」操作方法等
受講人数 6 名公２公３ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・所沢市の緑の基金へ寄附
境保全及び地域環境美化活動 ・青年部、レディス部による環境美化活動（ペットボトルキ
ャップ等廃品の分別回収）
ｲ 防犯対策・暴力追放事業

収１(2)会員提供品の販売

・所沢市暴力団排除推進協議会への協力
・青年部 ところざわ祭り防犯パトロール実施 1 回・会員の業務に必要な会員提供品販売等

52

(1)会員研修(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等⑤財務

・5 月 14 日 13 時～15 時 所沢商工会議所にて「不動産取引に関する事項、経営に関する事項等、実務中
心の内容」 受講人数 62 名・レディス部による研修会
5 月 22 日 支部事務局 心をつなぐｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ術
参加者 9 名・免許更新申請の事前確認事務61件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌年12回発行・ホームページの更新
・業界紙等広告（支部暑中見舞い、新年挨拶）
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について所沢市長への意見提言、意見交換
・7月30日 所沢市役所 市長面談にて要望書提出
・会員親睦研修旅行
・会員の福利増進のため下記事業を実施
チャリティ親睦ゴルフ大会
・新年会実施・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数
入会者数 10 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 15 件（うち支部移動 0 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR（会員研修会等）⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付53

彩西支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

公１

・狭山市･入間市･飯能市・日高市と連携し不動産無料相談を開催
狭山市12回開催(毎月第2火曜 午後1時～午後4時)29件
伊藤浩一・小出栄一・石川英一郎・國田弘美・二ノ宮修・
岡田英幸
入間市12回開催(毎月第1水曜 午前10時～午後3時)63件
馬場準・寄藤博文・林寿和・川田隆之・吉川弘三
田中裕之・長谷川敏男・佐藤公春
飯能市12回開催(毎月第3水曜 午前10時～午後3時)23件
小久保守秩・澁谷守・滝田満・栗原正男・長嶋英俊
日高市偶数月第3水曜 午後1時30分～午後4時）4件
渡辺満・平岡俊行・伊藤文男
・狭山市産業労働センターと連携し不動産無料相談を開催
よろづ相談会(11月18日午前10時～午後4時)：狭山市産業労働ｾﾝﾀｰ2階 1件 出席者：室岡和俊
・不動産無料相談員研修会(7月26日・於：丸広入間店・
出席者 22 名)(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行・ホームページの更新（支部報 発行9回）
・会員業者情報のホームページ公開

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） （会員・新入会員への利用案内等、新規入会受付 11 件）

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を実施(11 月)
支部合計 73 件(免許更新会員 64 名、新入会員 9 名)
＊狭山市 19 会員(免許更新会員 17 名・新入会 2 名)
＊入間市 23 会員(免許更新会員 20 名・新入会 3 名)
＊飯能市 19 会員(免許更新会員 16 名・新入会 3 名)
＊日高市・毛呂山町・越生町 12 件
(免許更新会員 11 名・新入会 1 名)

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（58件）

ｳ-1 震災被災者支援

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動

ｳ 本支部事務所における情報提供

・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った。

ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）

公２公３

ｳ-2 住宅確保要配慮 ・狭山市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への者へ賃貸住宅供給支援
情報提供
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・飯能市の企業誘致活動に対する物件情報 1 件提供
業誘致物件情報提供等の支援等

54

収１

・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務（はがき72通）
・免許更新申請の事前確認事務14件実施
・書籍等配布（あなたの不動産税金は）・会員間物件情報交流・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新（支部報 発行9回）
・会員名簿発行（不動産日記に名簿掲載）
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について行政、議会への意見提言
狭山市･入間市･飯能市 11月7日
日高市･毛呂山町･越生町 11月1日
内容・土地流動化の為に農地や山林で事実上の遊休地について、適正な固定資産税の課税について。
・国道、県道、都市計画道路の農業振興地域の、指定から除外の促進について。
・認定してそのままの都市計画道路について、実施か
廃止か、見直しを速やかに決定することに関する件。
･土地住宅政策に関する会員のニーズの把握（会員からのアンケート等情報収集）

他１(2)会員提供品の販売

法人管理(3)会員交流

・会員の福利増進のため下記事業を実施（ソフトボール練習会、6回）（ソフトボール大会、10月3日 対大宮支部）
・各種交流会（会員親睦旅行 10 月 23 日～24 日 西伊豆）

①総務

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理②入退会計画等

・入退会者数
入会者数 13 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 10 件（うち支部移動 1 名）・入会面接会開催（H24 年 4 月 17 日、5 月 15 日、10 月 9 日、10 月 11 日、11 月 13 日、12 月 25 日、H25 年 1 月 15 日）④綱紀関係

・倫理綱領の遵守徹底（総会時）⑤財務・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR（彩西支部紹介・支部長あいさ
つ・組織、役員・無料相談会・会員名簿・彩西支部お知らせ）⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

55

秩父支部 平成 24 年度 事業報告書（自：平成 24 年 4 月 1 日 至：平成 25 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｲ 展示会（不動産フェ ・秩父はんじょう博に協賛し、レインズの紹介や安全な不動ア）による普及啓発
産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを
10 月 20,21 日に秩父ﾐｭｰｽﾞﾊﾟｰｸにて実施した。
・不動産フェア実行会議開催 9 月 19 日,10 月 11 日
秩父地場産センター
・青年部事業として不動産フェアへの協力(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための新聞等における情報提供
ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った。

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの加入・利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 19 件実施

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

・不動産無料相談所を年27回実施
秩父市と連携(市役所内) 12回、支部単独開催 13回、
不動産フェア会場にて実施 2回、取扱件数 27件
・不動産無料相談員会議の開催
7月9日 道とん堀、3月14日 秩父地場産センター
・本部主催の相談員研修会への参加
7月9日 13名、12月10日 7名 埼玉県宅建会館
・秩父市報・秩父商工会議所会報による無料相談の PR

公２

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（31 件）
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・さいたま緑のトラスト基金募金活動の実施
ｲ 防犯対策・暴力 ・「安心・安全のまちづくり 地域安全に関する協定」による追放事業
防犯パトロール等地域安全活動への協力
・秩父地区暴力排除推進協議会への協力
・青年部事業として防犯パトロール等地域安全活動、秩父地
区暴力排除推進協議会への協力
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・廃棄物不法投棄監視パトロールの実施、及び会員を通じての情報提供事業協力
情報提供の呼かけ・青年部事業として廃棄物不法投棄監視パトロールへの協力
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・秩父市社会福祉協議会、
リティ募金寄付等事業
歳末たすけあい募金(11,000 円)を寄付

56

収１

ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・ちちぶ定住自立圏空き家バンクの推進協力
業誘致物件情報提供等の支援等
・秩父市蒔田分譲地の販売促進協力
・ふるさと回帰フェアに協賛し、ちちぶ空き家バンクについてＰＲを行った。 9 月 17 日 早稲田大学
・秩父郡内市町村へ公共用地の代替地情報提供
・秩父郡内市町村の企業誘致活動に対する物件情報提供
ｴ-5 宅地建物取引 ・秩父資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な各種提供品販売等(2)会員提供品の販売(1)会員研修③組織関係

・秩父資産税協議会との合同研修会開催
2 月 6 日 秩父神社参集殿 27 名参加
・本部主催の支部監事を対象とした研修会への参加
8 月 30 日 埼玉県宅建会館
・免許更新申請の事前確認事務2件、審査会2回実施
・会員間物件情報交流・会員への会務等情報伝達のためのホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・行政、議会への意見提言、意見交換
・会員親睦研修旅行の実施 11 月 18～19 日 新潟県月岡温泉「華鳳」泊・会員交流会の開催 1 月 11 日 千里
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務局運営管理・支部事務局研修会への職員派遣
・入退会者数
入会者数 6 件
退会者数 3 件
入会審査（面接・書類確認）6 回・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１(2)会員業務支援(3)会員交流

法人管理①総務②入退会計画等

57

58

共益事業 他１事業 【３事業】
会員研修、業務支
援、交流活動
法人管理

会議室等賃貸、会員提供品販
売、関係団体事務受託

収益事業 収１事業 【３事業】

地域社会貢献・発展・振興事業【12事業】

公３事業

育成事業
【8事業】

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

業、企業誘致活動に対する物件情報提供等協力支援等

ｴ-4 公共団体との協力による公共事業用地取得に伴う代替地情報提供事

ｴ-2 スポーツ振興
ｴ-3 地域住民対象のイベントや講演会等開催（埼玉宅建会館会議室等施設の貸与）（申請書・掲示物）（関係団体等からの事務受託）（役員対象組織運営研修・会員従業者対象業務支援研修）（会員業務支援・福利厚生事業）（会員・青年部・レディス部交流活動）

ｴ 地域振興事業ｴ-1 市民祭等地域イベント参加とバザー売上・チャリティ募金等の社会福祉基金等へ寄付等事業

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｱ 宅建業開業支援セミナーによる情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）による調査・資料収集・情報提供
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
ｱ 法令遵守指導
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導
ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）
ｱ 宅地建物取引業者等を対象とした研修会 ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
ｱ-3 新規免許取得者研修（本部主催）
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-2 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・書類届出周知・励行
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-2 CO2削減による地球温暖化防止のための意識・啓発
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅の供給支援
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業への協力
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器）の普及・啓発

ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー（本部主催）
ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）(1)総務 (2) 入退会計画等 (3)組織関係 (4)綱紀関係 (5)財務 (6)会費徴収事務 (7)広報業務 (8)会員配布物送付業務(1)会議室等の賃貸(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修(2)会員業務支援(3)会員交流(1)一般消費者の住環境・住生活の向上を図る
地域社会の健全発展・振興(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業(4)宅地建物取引に関する調査 ・資料収集・情報提供(1)宅建業者法令遵守指導
公２事業
法令遵守指導・人材 ・助言(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供

ｱ セミナーによる普及啓発

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｲ 弁護士による不動産法律相談

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 事業区分一覧(1)宅地建物取引に関する相談・助言
相談・情報提供事業(2)宅地建物取引に関する普及啓発【11事業】

公益事業 公１事業(参考資料）

（平成24年度事業報告書 附属明細書）
平成24年度 理事・監事 関係団体役員兼任一覧
団

体

名
常

役

職

務

理

理事・監事氏名

名

役

三

輪

昭

彦

理

事

三

輪

昭

彦

副

〃

室

岡

和

俊

〃

内

山

俊

〃

野

口

善

（業・保）人材育成副委員長

室

岡

和

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

常

務

理

理

職

三

輪

昭

彦

長

小

池

東

司

〃

浪

川

満太郎

夫

〃

長 谷 川 恒 夫

康

〃

室

岡

和

俊

俊

〃

内

山

俊

夫

内

山

俊

夫

専

室

岡

和

俊

理

事

事

理事・監事氏名
長事（業・保）広報啓発委員

理

事

務

理

事

小

林

事

河

井

孝

夫

勝

金

一

三

輪

昭

彦

〃

保

坂

〃

室

岡

和

俊

〃

三

上

〃

内

山

俊

夫

〃

針

谷

康

正

〃

野

口

善

康

〃

野

口

善

康

苦情解決・研修業務委員

野

口

善

康

〃

臼

井

長

三

輪

昭

彦

〃

江

原

貞

治

幹

事

三

輪

昭

彦

〃

飯

田

成

寿

会

長

三

輪

昭

彦

〃

堀

野

眞

孝

長

室

岡

和

俊

〃

堀

越

重

男

〃

内

山

俊

夫

〃

藤

永

〃

河

井

孝

夫

〃

吉

澤

〃

保

坂

金

一

監

事

滝

沢

豊

広

〃

小

池

東

司

埼玉県宅地建物取引業審議会

委

員

三

輪

昭

彦

〃

堀

越

重

男

埼玉県建築物安全安心推進協議会

委

員

三

輪

昭

彦

善

康

理

事

保 坂 金

一

臼

井

章

小

林

勝

事

三

輪

昭

彦

員

内

山

俊

夫

総 務 財 政 委 員

野

口

善

康

成

(公社)全国宅地建物取引業保証協会

幹

事

副

会

〃
幹
副
埼玉県不動産政治連盟

体

事

理

全国不動産政治連盟

団

事
幹

事

幹

監

埼玉宅建協同組合

野

口

長

三

上

長

山

口

徳

行

事

康

正

理

章

評

豊

(公社)首都圏不動産公正取引協議会
調査指導委員

豊

章

博
靖

浩

針

谷

〃

臼

井

〃

江

原

貞

治

〃

飯

田

成

寿

企画システム委員

飯

田

〃

堀

野

眞

孝

研 修 広 報 委 員

藤

永

〃

長 谷 川 恒 夫

副 代 表 幹 事

三

輪

〃

浪

川

満太郎

評

議

員

内

山

俊

夫

〃

藤

永

博

評

議

員

飯

田

成

寿

〃

吉

澤

靖

浩

監

〃

榎

本

隆

雄

代

〃

竹

中

一

夫

事

三

井

忠

(公財)東日本不動産流通機構

全宅連東日本地区指定流通機構協議会（一社）全国賃貸不動産管理業協会

議

昭

彦

査

滝

沢 豊

広

事

内

山

俊

夫

特別選出委員

河

井

孝

夫

内

山

俊

夫

表

理

カリキュラム・テキスト（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
作成委員、試験審査委員

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寿博