「⼀体資産」について①◆ ⼀体資産とは・ ⾷品と⾷品以外の資産があらかじめ⼀の資産を形成し、⼜は構成しているもので、⼀の資産としての価格のみが提⽰されているもの→ 原則として軽減税率の対象となりません。
《⼀体資産の例》
・ 菓⼦とおもちゃにより構成されている、いわゆる⾷玩
・ 紅茶とティーカップの詰め合わせ
tea

１個100円◆ 軽減税率の対象となる⼀体資産
・ ⼀体資産の販売⾦額（税抜き）が１万円以下かつ・ ⼀体資産の価額のうちに当該⼀体資産に含まれる⾷品に係る部分の価額の占める割合として合理的な⽅法により計算した割合が３分の２以上となるもの（財務省資料）「⼀体資産」について②◆ ⾷品の価額の占める割合の計算⽅法
⼀体資産のうち⾷品の価額の占める割合は、事業者の販売する商品や販売実態に応じ、例えば、次のように事業者が合理的な⽅法により計算した割合によることができます。
・ ⼀体資産の売価のうち、合理的に計算した⾷品の売価の占める割合
・ ⼀体資産の原価のうち、合理的に計算した⾷品の原価の占める割合 等※ ⼩売業等を営む事業者が、⼀体資産に該当する商品を仕⼊れて販売する場合において、販売⾦額（税抜き）が１万円以下であれば、その課税仕⼊れのときに仕⼊先が適⽤した税率をそのまま適⽤して差し⽀えありません。
軽減税率

卸売事業者
紅茶
3,000円（税込み）

tea

tea

紅茶・ティーカップセット
5,400円（税込み）
販 売

ティーカップ
1,000円（税込み）

5,000円（税抜き）で販売

標準税率

消費者

⼩売事業者

紅茶・ティーカップセット
6,480円（税込み）

販

軽減税率

売

6,000円（税抜き）で販売

軽減税率①１万円以下かの判定 5,000円≦10,000円①１万円以下かの判定 6,000円≦10,000円②３分の２以上かの判定②３分の２以上かの判定

仕⼊原価の割合により判定 3,000円/4,000円≧2/3

仕⼊時に適⽤された税率により判定（財務省資料）「⼀括譲渡」について◆ ⼀括譲渡とは○ 課税関係の異なる２以上の資産（標準税率対象資産、軽減税率対象資産⼜は⾮課税対象資産のうち異なる２以上の資産）を同⼀の者に同時に譲渡すること○ ⼀括譲渡した場合において、個々の資産の譲渡等の対価の額が合理的に区分されていない場合には、それぞれの資産の価額に基づき合理的に按分する必要がある。
《⼀括譲渡の例》
・ ⾷品と⾷品以外のものを購⼊する場合

・ 「よりどり○品 △△円」

洗剤

菓⼦パン

→ 区分された対価で精算

よりどり３品 ５００円

→ 対価を合理的に按分（財務省資料）販売⽅法による「⼀体資産」該当性について【未定稿】○ 「⼀体資産」とは、おもちゃ付きのお菓⼦のように、⾷品と⾷品以外の資産があらかじめ⼀体となっている資産で、その⼀体となっている資産に係る価格のみが提⽰されているものをいう。
○ したがって、客が⾃由に組み合わせを選択できるようなものは、「あらかじめ」⼀体となっているとはいえないため、「⼀体資産」には該当しないこととなる。
○ また、⼀体となっている資産に係る価格「のみ」が提⽰されている必要があるため、⼀体資産の価格の内訳などが提⽰されているものも「⼀体資産」には該当しないこととなる。
（例）ファストフードのおもちゃ付きセット（持ち帰り）の場合
セットＡ（700円）

ハンバーガー

ポテト

オレンジ

セットＢ（750円）

おもちゃ

チーズバーガー ポテト

おもちゃ付きセット（700円）

オレンジ

あらかじめセットを構成し、⼀の価格のみが提⽰されていることから、⼀体資産に該当

おもちゃ

おもちゃ付きセット（700円）
選べるドリンク

選べるおもちゃOROR
ハンバーガー

ポテト

オレンジ

おもちゃＡ

セットＡ（700円）

ハンバーガー ポテト
オレンジ
おもちゃ（150円） （200円） （150円） （200円）

おもちゃＢ

ハンバーガー

ポテト

コーラ

顧客が任意に選択する商品があるため、「あらかじめ」⼀体となっていない⼀体となっている資産の価格「のみ」でなく、その内訳が提⽰されている

オレンジ

おもちゃ

⼀体資産に該当しない（⼀括譲渡に該当）（財務省資料）⾷品と「⾮売品」の組み合わせについて【未定稿】○ 「⼀体資産」とは、⾷品と⾷品以外の資産があらかじめ⼀体となっている資産で、その⼀体となっている資産に係る価格のみが提⽰されているものをいう。そのうち、税抜価額が１万円以下で、⾷品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率対象となる。
○ ⾷品以外の資産として、事業者において売価を設定していない、いわゆる「⾮売品」が組み合わされることもあるが、そのような場合でも、あらかじめ⼀体となっており、⼀体となっている資産に係る価格のみが提⽰されているものは「⼀体資産」に該当する※※ 組み合わせについて客の選択が可能な場合などには「⼀括譲渡」に該当する。
（例）ファストフードのおもちゃ付きセット（持ち帰り）の場合
セット（700円）

ハンバーガー

ポテト

⾮売品

オレンジ

セット（700円）

あらかじめセットを構成し、⼀の価格のみが提⽰されている→ 「⼀体資産」に該当

おもちゃ

⾮売品
選べるおもちゃOR

ハンバーガー

ポテト

オレンジ

おもちゃＡ

おもちゃＢ

⾷品の価額の占める割合が2/3以上かの判定は、原則として、仕⼊原価により判定することが合理的（注）顧客が任意に選択する商品があるため、「あらかじめ」⼀体となっていない → 「⼀括譲渡」に該当対価を区分することになるが、原則として、仕⼊原価により区分することが合理的（注）（注） セット価格のうち、⾷品単品の売価を控除した額を「⾮売品」の売価とみなして判定（区分）する⽅法も差し⽀えない。

（財務省資料）⾷品と「⾮課税資産」の組み合わせについて【未定稿】○ 「⼀体資産」とは、⾷品と⾷品以外の資産があらかじめ⼀体となっている資産で、その⼀体となっている資産に係る価格のみが提⽰されているものをいう。そのうち、税抜価額が１万円以下で、⾷品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率対象となる。
○ ⾷品以外の資産として、物品切⼿等（プリペイドカード等）の「⾮課税資産」を組み合わせる場合もあるが、その場合、⼀体資産の適⽤税率の判定（1万円・2/3判定）は「⾮課税資産」を含めずに⾏うことが原則。
○ しかし、「⾮課税資産」の価格の割合が僅少である場合には、「⾮課税資産」を含めた全体を⼀の課税資産の譲渡として、区分せずに判定を⾏うことも差し⽀えないものとされる。
（例）プリペイドカードを含めたギフトセットの場合
セット（5,000円）

⾮課税

⼀体資産の適⽤税率の判定は「⾮課税資産」を含めずに⾏う
OR

コーヒー⾖

カップ

プリペイドカード（500円⼊⾦済）

セット（5,000円）「⾮課税資産」を含めて判定を⾏う

⾮課税選べるカップ
OR

コーヒー⾖

カップA

カップB

プリペイドカード（500円⼊⾦済）（注） プリペイドカード等の物品切⼿の対価は、券⾯⾦額となる。

コーヒー⾖・カップ︓4,500円（軽減税率 or 標準税率）
プリペイドカード(注)︓ 500円
（⾮課税）
セット全体︓5,000円（軽減税率 or 標準税率）

顧客が任意に選択する商品があるため、「あらかじめ」⼀体となっていない→ 「⼀括譲渡」に該当
コーヒー⾖︓○○円（軽減税率） 合理的にカップA or B︓△△円（標準税率） 区分
プリペイドカード(注)︓500円（⾮課税）（財務省資料）