特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
市営住宅等の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、市営住宅等の管理に関する事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

市営住宅等の管理に関する事務
公営住宅法（昭和26年法律第193号）及び住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）並びに奈良市営住宅条例（昭和61年奈良市条例第14号）、奈良市改良住宅条例（昭和47年奈良市条例第46号）及び奈良市コミュニティ住宅条例（平成4年奈良市条例第15号）に基づき、市営住宅、改良住宅等及びコミュニティ住宅（以下「市営住宅等」という。）を整備し、住宅困窮者に対し、低廉な家賃で賃貸を行っている。
奈良市における市営住宅等の適正かつ効率的な管理・運営のため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）及び奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。）において定めるとおり、公営住宅法及び住宅地区改良法並びに奈良市営住宅条例、奈良市改良住宅条例及び奈良市コミュニティ住宅条例に関する以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
①入居申込みに関する事務 ②収入の申告の受理、審査及び家賃等の決定に関する事務 ③家賃等の減免及び徴収猶予に関する事務 ④同居の承認に関する事務 ⑤入居の承継に関する事務 ⑥住宅の明渡し請求に関する事務 ⑦住宅のあっせんに関する事務

１．住宅管理システム
２．住宅管理台帳
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバ
５．共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
市営住宅、改良住宅等及びコミュニティ住宅入居者情報ファイル

３．個人番号の利用法令上の根拠・番号利用法 第９条第１項、第２項及び別表第一（１９の項及び３５の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１８条及び第２６条
・番号利用条例 第４条第１項及び別表第１（３の項から５の項まで）、第４条第２項及び別表第２（３の項から５の項まで）
・番号利用条例別表第1の規則で定める事務を定める規則（平成27年奈良市規則第97号） 第４条から第６条まで
・番号利用条例別表第2の規則で定める事務を定める規則（平成27年奈良市規則第98号） 第４条から第６条まで

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
・なし（市営住宅等の管理に関する事務において情報提供ネットワークによる情報提供は行わない）②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号利用法 第１９条第８号及び別表第二（第３１の項及び第５４の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第２２条及び第２８条
・番号利用法 第１９条第９号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号）第2条

５．評価実施機関における担当部署①部署

都市整備部 住宅課

②所属長の役職名

住宅課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

十分である

［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年3月25日 Ⅰ－５－①部署

市民生活部 住宅課

都市整備部 住宅課

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和2年5月1日 公表日

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 Ⅰ－４－②法令上の根拠・番号利用法 第１９条第７号
・番号利用法 第１９条第８号
・番号利用法 第１９条第８号
・番号利用法 第１９条第９号
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に の番号の利用等に関する法律第１９条第９号に
基づく
基づく

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日