令和５年度 離島観光活性化促進事業(宮古圏域)
メディア/旅行会社等連携プロモーション業務 実施要綱
制定日：令和5年4月28日

1. 実施目的
離島観光活性化促進事業（宮古圏域）は、沖縄県が「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の基本施策として掲げている「世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革」を実現するため、離島独自のプロモーション活動や、全県的な誘客活動との連動性を高めた季節ごとのきめ細かなプロモーションを展開し、外部環境やターゲット市場の分析を行いながら、宮古圏域の観光の旬を戦略的にＰＲすることにより、宮古圏域観光への誘客強化ひいては沖縄観光の魅力の多様化及び高付加価値化に繋げていくことを目的として実施するものである。
本業務においては、メディア/旅行会社等と連携を図り、宮古圏域観光をテーマにしたテレビ番組等の制作・放映及び団体旅行商品等の造成を行い、宮古圏域認知度向上及び入域観光客数の底上げを図る。

2. 概要（１） 業務名：令和5年度 離島観光活性化促進事業(宮古圏域) メディア/旅行会社等連携プロモーション（２） 費用負担上限額：各33万円(税込)① 消費税及び地方消費税含む。
② 費用負担上限額を 33 万円（税込）とし、その範囲内であれば企画数は問わない。
（３） 期間：メディア等連携プロモーション:令和5年5月1日(月)～令和6年2月29日(木)に全業務を完了する。
旅行会社等連携プロモーション:令和5年5月1日(月)～令和6年2月29日(木)に視察・取材を含めたプロモーションを実施する。
※ただし、新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、沖縄県宮古事務所と宮古島観光協会と協議の上、スケジュールに変更が発生する場合がある。

3. 連携事業者
本業務の連携対象となる事業者は、次の要件を全て満たす事業者とする。
（１）メディア等連携プロモーション：テレビ制作会社またはその他メディア等（フリーライターやインフルエンサーを含む）
旅行会社等連携プロモーション：旅行会社、原則沖縄県外からの参加であること。

（２）「1. 実施目的」に沿った業務を展開できること。連携事業者の選定については沖縄県と宮古島観光協会の協議によるものとする。事業者は事前に取材候補先や企画案を宮古島観光協会に提出することとし、参加者の役割分担も明記すること。
（３）「2. 概要」で定める期間に業務実施が可能であること。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
（５）役員等に次のいずれかに該当する者が含まれないこと。
① 破産者で復権を得ない者。
② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
③ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者（以下、「暴力団の構成員等」という。）。
（６） 暴力団の構成員等の統制下にないこと。
（７） 本業務を運営するにあたって、必要に応じて宮古島観光協会と速やかに連携を行うなど、業務を円滑に履行することができる体制が整備されていること。
（８） 業務終了後の精算にあたっては、原則として「8. 報告書の提出」で定める実施報告書類と併せて証憑類を全て揃えて提出できる体制にあること。
（９） 沖縄県又は他都道府県から指名停止を受けていないこと。

4.

提出書類等
宮古島観光協会と事前調整の上、業務開始日の14日前までに下記（１）〜（４）の書類を提出すること。

（１） 視察・撮影・取材内容等調査書（様式1）（２） 企画書（自由形式）※下記項目を必ず記載し、実施内容をわかりやすく記載すること。
メディア①撮影および取材実施期間②放映及び展開エリア③効果測定（視聴率）④ターゲット層⑤業務工程表旅行会社①視察・取材及びツアー概要(予定期間・人数）②プロモーション内容及び展開エリア③ターゲット層④効果測定（送客予定数）⑤業務工程表※新型コロナウイルス感染症発生状況によってスケジュール、参加人数等に変更が生じる場合は沖縄県宮古事務所と宮古島観光協会と協議することとする。
（３）見積書（自由形式）※代表者印を押印したもの（４）会社概要

5.

企画内容等

（１） 宮古圏域ならではの魅力を発信するとともに、来島意欲の喚起を図る内容とすること。
※新型コロナウイルス感染拡大防止に留意した内容とすること。
（２） プロモーションに用いるメディア媒体については次のとおりとする。
メディア等連携プロモーション：テレビ放映、雑誌掲載等を推奨するが、沖縄県と宮古島観光協会が効果的であると認める広告展開についてはこれに限らない。
旅行会社等連携プロモーション：ターゲット層に訴求する適切な露出媒体について、沖縄県宮古事務所と宮古島観光協会との協議の上決定する。
（３） 本業務で制作する全ての広告宣伝物には、下記クレジットおよび沖縄観光ブランドロゴ「Be.Okinawa」を掲出すること。(ロゴデータは適宜提供)【クレジット】：「協力：沖縄県・一般社団法人宮古島観光協会」※スペースの制限がある場合は「協力：沖縄県・宮古島観光協会」でも可。
【ロゴ】：※校了前にロゴ、クレジットの仕様について必ず宮古島観光協会に事前確認を行うこと。
※選定した広告掲載媒体の仕様上、クレジット・ロゴの掲出が難しい状況が生じた場合は、必ず宮古島観光協会と事前協議を行うこと。

6.

業務連携同意書の提出「4.

提出書類等」に記載のある（１）～（４）を提出後、実施内容については沖縄県と宮古島観光協会と調整の上、決定するものとする。宮古島観光協会の承認後は、メディア/旅行会社等連携プ
ロモーション業務に関する同意書を提出するものとする。

7.

対象経費

（１）以下については、本業務において費用負担又は一部費用負担する。
①

航空運賃

②

島内移動費

③

宿泊費

④

体験費（食費については、観光コンテンツの取材として必要な場合は対象となる）⑤

プロモーション費（※旅行会社等連携プロモーションのみ）

上限10,000円(税込)/１泊（２）対象となる経費は、「6. 業務連携同意書」の提出に記載のある宮古島観光協会の承認後に新たに発生した費用とする。

8.

報告書の提出業務実施終了から30日以内に、次の(１)～(７)に掲げる書類を提出すること。

（１） 撮影・視察・取材報告書（様式2）（２） 実施報告書（様式 3）（３） 精算書（様式4）※自社形式可（４） 原本証明書（様式5）及び証憑類（領収書、請求書、納品書等）
業務を外部事業者に委託している場合は、委託事業者からの請求書、領収書（又は振込証書）の写しも提出すること。
※証憑類を提出することが出来ない特殊な事情がある場合、連携事業者は、それに代わる方法を宮古島観光協会に提案し、実施しなければならない。
（５） 成果物（各2部）
放映された動画、記事掲載された雑誌等（６） 請求書（様式6）
費用の請求については、宮古島観光協会による検査のうえ通知された請求額をもって請求書を作成し提出すること。（ただし、宮古島観光協会からの請求額の通知が令和6年2月29日(木)以降となる場合は令和6年3月15日(金)までに提出すること。）（７） 進捗状況報告書（様式任意）※旅行会社等連携プロモーションのみ
視察・取材内容を含んだ宮古圏域観光商品の年度内の造成及び実施に向けて取り組むものとし､し、視察実施後、商品化に向けての進捗状況を宮古島観光協会の求めに応じて適宜提出すること。
9.

請求及び支払い
宮古島観光協会は、連携事業者の請求に基づき、請求日から30日以内に事業者が指定した金融機関の口座へ負担金額を振り込むものとする。

10.

関係書類の管理連携事業者は、経理を明確にするとともに、関係書類を善良な管理の下に5年間保存しなければならない。

11.

負担金額の取消し及び返還
宮古島観光協会は、連携事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金額の支払いを取り消し、既に支払った負担額の全部又は一部を返還させることができる。
（１） この要綱の規定に違反した時または企画書等の提出書類に虚偽の記載をしたとき。
（２） 宮古島観光協会が連携事業者に対し、本事業に係る調査を行ったときに、調査に協力しない、又は調査した内容と企画内容に違いがみられたとき。

12.

免責事項
本業務の履行において、事業者間で発生した問題に対し、沖縄県宮古事務所と宮古島観光協会は一切関与しない。

13.

その他
この要綱に定めのない事項については、沖縄県宮古事務所と宮古島観光協会が協議して決定する。

問い合わせ先一般社団法人 宮古島観光協会〒906-0304 沖縄県宮古島市下地字上地472番地39 2階
担当：ミドルトン有希子
TEL：0980-79-6611

FAX:0980-79-6613

E-mail： info@miyako-guide.net

附則
この要綱は、令和5年 5月 1日から施行する。