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2024年8月末基準

追加型投信／内外／株式

お客様向け資料※当資料は7頁組みとなります。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

基準価額の推移（設定来）（円）
45,000

設定日
決算日

40,000２００８年５月１日
毎年３、９月の各１０日（休業日の場合、翌営業日）
原則として無期限

35,00030,000

信託期間

25,00036,918 円
40.35 億円

基準価額：
純資産総額：

20,00015,00010,000※ 基準価額および分配金再投資基準価額は1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。信託報酬率は、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

5,000
0
2008/5/1

2012/5/31

2016/6/30

基準価額2020/7/30※ 分配金再投資基準価額および期間別騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

2024/8/29

分配金再投資基準価額

期間別騰落率
過去１ヵ月

過去３ヵ月

過去６ヵ月

過去１年

過去３年

設定来

-3.0%

-3.8%

3.0%

16.2%

31.4%

274.8%

当ファンド

分配金（１万口当たり/税引前）
決算期

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算日

2020.9.10

2021.3.10

2021.9.10

2022.3.10

2022.9.12

2023.3.10

2023.9.11

2024.3.11

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

100円

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況①
資産構成
株式等
組入比率

96.5%

株式先物等

現金等

合計

3.7%

-0.2%

100.0%

組入銘柄数
151銘柄

※ 組入比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
※ 「株式等」にはオプション証券等を含みます。
※ 「現金等」には100％から「株式等」および「株式先物等」の合計を差し引いた値を 記載しています。当ファンドでは、「株式等」および「株式先物等」の合計が100％となるよう日々管理しておりますが、株価や為替の変動等により、当該合計が100％を一時的に上回ることがあり、その場合には「現金等」の値がマイナスとなります。

「投資信託説明書（交付目論見書）」のご請求・お申込みは設定・運用は

商号等 ：

商号等 ：

加入協会：

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会

加入協会：

ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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2024年8月末基準

お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
ポートフォリオの状況②
業種別構成比国・地域別構成比
24.3%
14.1%
11.8%
11.3%
9.7%
8.1%
6.8%
5.1%
2.4%
2.0%
4.5%

65.4%
9.4%
6.1%
5.5%
3.5%
3.3%
2.0%
1.9%
1.7%
0.4%
0.9%

資本財
素材
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

商業・専門サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
公益事業
自動車・自動車部品
食品・飲料・タバコ
その他

アメリカ
フランス
イギリス
ドイツ
オランダ
台湾
アイルランド
スイス
日本
香港
その他

通貨別構成比
65.4%
20.6%
6.1%
3.3%
1.9%
1.7%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%

米ドル
ユーロ
英ポンド
新台湾ドル
スイスフラン日本円
香港ドル
カナダドル
スウェーデンクローネ
オーストラリアドル
その他※ 上記円グラフの各構成比は当ファンドの保有株式等時価総額に対する割合です。
※ 「業種」はGIＣＳの分類、「国・地域」は保有株式等の発行国・地域に基づいて区分しています。

株式上位10銘柄
国・地域

通貨

デジタル・インフラストラ
ソフトウェア・サービス
クチャー

アメリカ

USD

5.0%

ソフトウエアメーカー。ソフトウエア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売、サポートに従事。CO2純排出量マイナスを目指す「カーボン・ネガティブ」を掲げる。

2

ウエイスト・マネジメン 資源効率＆廃棄物処
商業・専門サービス
ト理

アメリカ

USD

3.8%

米国とカナダで事業展開する廃棄物処理の大手。廃棄物の回収、移送、リサイクル、資源回収、処理サービス、廃棄物エネルギー化施設の経営を手掛ける。

3

アジレント・テクノロ
ジー

環境サービス＆資源

医薬品・バイオテクノロ
アメリカ
ジー・ライフサイエンス

USD

3.7%

電子計測分析機器メーカー。飲料水、室内空気、食品の有機化合物分析機器や電気・電子計測機器の開発・製造・販売・サポートを行う。

4

リンデ

水関連インフラストラク素材
チャー＆テクノロジー

アメリカ

USD

3.6% の様々なガスを提供。また、天然ガス、空気分離、水素生成、合成ガスのプラント等をエネルギー管理＆効率 素材

フランス

銘柄名分野

1

マイクロソフト

業種

組入比率

コメント

産業用ガス・エンジニアリング会社。エネルギー効率向上に資する産業用および医療用開発。
工業・ヘルスケア等の分野を対象に、窒素、アルゴン、二酸化炭素、酸素等のガスを生

5

エア･リキード

EUR

3.2% 産・商品化し世界中で販売する。また、水素製造から貯蔵、流通、エンドユーザー向けのアプリケーション開発まで取り扱う。

6

シュナイダーエレクトリック

世界的な電気機器メーカーでエネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタ

エネルギー管理＆効率 資本財

テキサス・インスツルメ
輸送ソリューションンツ

8

アメリカン・ウォーター・ 水関連インフラストラク
公益事業
ワークス
チャー＆テクノロジー
ウォーターズEUR

3.2% ルトランスフォーメーションに強みを持つ。電力・インフラ設備、一般産業、ビルディング、住宅分野に向けた様々な省エネルギーソリューションを提供する。

7

9

フランス

環境サービス＆資源

半導体・半導体製造
アメリカ
装置

半導体を開発・製造する世界的な企業。アナログICおよび組込みプロセッサを開発。シ
ステム効率の高い低消費電力機器の開発等にも強み。

USD

3.0%

USD

2.6% 水道会社。主要事業は、規制対象の上下水道公益事業の保有、および住宅や商工

米国の複数の州とカナダのオンタリオ州で上下水道および水道関連サービスを提供する

アメリカ

業の顧客を対象とする上下水道サービス。

医薬品・バイオテクノロ
アメリカ
ジー・ライフサイエンス

分析機器メーカー。飲料水、地表水、廃水、大気、土壌等に含まれる汚染物質をスクUSD

2.4% リーニング・計測する高感度の環境分析機器とサービスを提供。また、医薬品、化学品等幅広い分野を対象とした分析機器も世界で販売する。
エレクトロニクス、オートメーションおよびデジタル分野におけるテクノロジー企業。スマートビ

10 シーメンス

エネルギー管理＆効率 資本財

ドイツ

EUR

2.3% ルディング/電化製品、システム、ソリューション・サービスはエネルギーと資源の効率を改善するとともに、再生可能エネルギーと分散型発電への移行を促進する。

※ 組入比率は、当ファンドの保有株式等時価総額に対する割合です。
※ 「分野」はインパックス・アセット・マネジメントの分類、「業種」はGIＣＳの分類、「国・地域」は保有株式等の発行国・地域に基づいて区分しています。

※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。
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2024年8月末基準

お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
市場環境（2024年8月）◆経済環境
米国では、7月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比＋11.4万人となり、市場予想を下回りました。また、7月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.9％の上昇で、約3年半ぶりに3％を下回りました。欧州では、8月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の上昇率（速報値）が前年同月比2.2％と低水準に鈍化して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利下げの期待が高まりました。日本では、4-6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で3.1％増と2四半期ぶりにプラス成長となりました。
◆市況動向
世界の株式相場は、月初に米国の景気後退懸念が高まり、大幅に下落しました。その後、同懸念が後退するなか、パウエル米
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月に利下げを示唆する発言をしたことや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げへの期待等から上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。MSCI ワールド・インデックス（円換算）※は前月末比1.7％下落しました。なお、為替相場では、円は対米ドルで3.2％の円高、対ユーロでは1.0％の円高となりました。
※MSCI ワールド・インデックス（円換算）は当ファンドのベンチマークではありませんが、世界の株式相場の値動きを表す参考指標として記載しています。なお、MSCI ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、ラッセル・インベストメントが計算（現地前日の指数（米ドルベース）に当日のTTMを乗じて円換算）しています。

運用状況◆当ファンドの基準価額は、前月末比3.0％下落（分配金再投資）しました。この間に、世界の株式相場の値動きを表す代表的な指数であるＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算）は前月末比1.7％下落、環境関連株式の値動きを表す代表的な指標である
FTSE Environmental Opportunities All-Shareインデックス（円換算）※は3.6％下落しました。
◆銘柄別では、一般廃棄物処理会社で、米国で無害固形廃棄物の収集、処理サービスを手掛けるリパブリック・サービシズ（アメリカ）、グローバルに事業を展開する食品メーカーで、食品、飲料、医薬品業界向けに高付加価値の香味料や栄養剤、機能成分を開発、供給するケリー・グループ（アイルランド）、空調設備メーカーで、業務用および家庭用の空調機器、冷暖房システム、冷凍設備の製造・販売、火災およびセキュリティー・ソリューションを提供するキャリア・グローバル（アメリカ）等がプラスに寄与しました。
一方で、ビジョンシステム、ビジョンソフトウェア、ビジョンセンサ等のファクトリーオートメーション（生産自動化）を提供し、自社事業のESGに関する進捗状況を包括に報告するサステナビリティレポートを発行しているコグネックス・コーポレーション（アメリカ）、熱流体技術に強みを有し、蒸気管理システムや電気ボイラーなど工業プロセスにおける環境に配慮したソリューションを世界各国に提供するスパイラックス・グループ（イギリス）、精密機器およびサービスのサプライヤーであるメトラー・トレド・インターナショナル（アメリカ）等がマイナス要因となりました。
◆運用会社別では、環境株式の専門家であるインパックスのリターンの方が高くなりました。
※FTSE Environmental Opportunities All-Shareインデックス（円換算）はFTSE Environmental Opportunities All-Shareインデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、ラッセル・インベストメントが計算（現地前日の指数（米ドルベース）に当日のTTMを乗じて円換算）しています。

※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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2024年8月末基準

お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色◆日本を含む世界各国の環境テクノロジー関連企業の株式等に投資します。
環境テクノロジー関連ビジネスには、たとえば、クリーンエネルギー、エネルギー効率、水関連技術、環境汚染処理、廃棄物処理、環境マネジメント等があげられますが、環境に関連するビジネス全般の裾野が広がるなか、これらの分野に限らず、様々な分野における環境テクノロジーに注目します。
環境テクノロジー関連ビジネス（例）クリーンエネルギー＆エネルギー効率
化石燃料に代わる代替エネルギー技術やエネルギー効率を高める技術など

水関連技術＆環境汚染処理
環境汚染対策技術や水質浄化などの環境再生技術など

廃棄物処理＆環境マネジメント
廃棄物から希少金属などを回収・再利用するリサイクル技術や企業の環境対応をサポートする環境コンサルタントなど

ビジネス分野風力発電／太陽光発電／燃料電池関連／
バイオ燃料／低炭素化石燃料／
エネルギー効率

水質浄化関連／排水処理関連／二酸化炭素
回収関連／環境調査／ガス・センサー事業

リサイクル設備・システム／総合廃棄物管理／
環境コンサルタント事業※上記は主な環境テクノロジー関連ビジネスを示したものであり、これらに限定されるものではありません。

◆外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
◆ラッセル・インベストメントが世界中から運用会社を厳選し、複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」を行います。
ラッセル・インベストメントが行う「マルチ・マネージャー運用」とは
ステップ1

世界中で数多くの運用会社を調査し、環境株式とグローバル株式の各分野において優れた専門家（運用会社）を厳選します。

ステップ2

各分野で厳選された専門家（運用会社）の特徴を活かし、それらをバランスよく組み合わせてファンドを構築します。

ステップ3

運用会社における運用能力の変化等に応じて、ファンドで採用する専門家（運用会社）を入れ替えます。

複数の専門家（運用会社）を組み合わせることによって、リスクの分散を図るとともに、より安定的なリターンの獲得を目指します。

運用会社の構成および目標配分割合
会社名

環境テクノロジー関連
株式の専門家特徴割合

英国

1998年に設立し、早くから環境テクノロジービジネス分野の企業リサーチおよび分析を開始しました。環境問題のトレンドを捉え、持続性且つ成長が見込める企業に着目し、長期的視点から投資を行います。

75%

米国

環境テクノロジー関連銘柄のうち同社が独自に開発した「バリュー・コンセプト・アプローチ」を用いて選定したバリュー（割安）度合いの高い銘柄に投資することを基本とします。

25%

インパックスグローバル株式市場から独自に環境テ （ｲﾝﾊﾟｯｸｽ･ｱｾｯﾄ･クノロジー関連銘柄を選択
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）グローバル株式の専門家

本拠地

ＲＩＩＳ

(ﾗｯｾﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・
ラッセル・インベストメント・グローバル環
ｲﾝﾌﾟﾘﾒﾝﾃｰｼｮﾝ･
境テクノロジー基準に沿って適正な株
ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ･ｴﾙ･ｴﾙ･ｼｰ)※
価水準銘柄を選択※ ラッセル・インベストメント・グローバル環境テクノロジー基準とは、日本を含む世界各国の株式からクリーンエネルギー＆エネルギー効率、水関連技術＆環境汚染処理、廃棄物処理＆環境マネジメント等の事業を行う環境テクノロジー関連企業を選別して作成されています。また、適正な株価水準は運用会社の運用スタイルによって異なります。
（注1）
（注2）
（注3）

「運用会社」について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」ということがあります。「目標配分割合」とは、運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。
上記の各外部委託先運用会社は当資料の作成基準日現在のものです。外部委託先運用会社は事前の通知なしに随時変更されるため、当資料の作成基準日現在のものと異なることがあります。
当ファンド全体の運用効率を高めること、各外部委託先運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、委託会社が必要と判断した場合における当ファンドの一部についての運用（他の運用会社からの投資助言等に基づく運用を含みます。）等を行うため、RIISを採用しています。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
ファンドの特色◆ラッセル・インベストメントにおける「ESGファンド」について
当ファンドでは、ラッセル・インベストメント（以下「弊社グループ」ということがあります。）が世界中から運用会社を厳選し、複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」を行います。マルチ・マネージャー運用では、運用会社を厳選する段階においてESGを考慮し※、運用会社を評価しています。
そのプロセスに加え、ファンドの設定目的等をもとに「ESGファンド」と位置付けています。
当ファンドは環境テクノロジー関連企業に投資することを設定目的としていることから、「ESGファンド」に該当します。なお、当ファンドでは、分野は特定せず、様々な分野における環境テクノロジー関連企業の株式等に投資しますので、特定の分野に対する投資比率の目標や目安は設定しておりません。
※マルチ・マネージャー運用におけるESGの考慮について弊社グループにおいて、マルチ・マネージャー運用における「責任ある投資家」の責務として、以下のプロセスを採用しています。
●運用会社評価において、運用能力の評価（総合評価）の一部として、ESG評価項目を加味●外部委託先運用会社のスチュワードシップ活動のモニタリング●株主権利を積極的に行使するための議決権行使体制整備（議決権行使はグローバルの行使方針のもとラッセル･インベストメントとして行使）●エンゲージメント活動
当ファンドについては、特にESG要素に注目した投資（環境テクノロジー関連企業への投資）を行うため、外部委託先運用会社の選定におけるESG評価は重視すべき要素と考えています。そのため、運用能力の評価（総合評価）が高く、かつESG評価単独においても評価が高い運用会社を採用しています。

◆ラッセル・インベストメントのスチュワードシップ方針について
ラッセル･インベストメント株式会社は、責任ある機関投資家として、適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れることを表明し、方針を定めて開示しています。また、弊社グループは、議決権行使のプロセスを通じ、さらに企業との直接のエンゲージメントの実践や業界リーダーたちと協同することで、投資先企業の株主価値を向上し、前向きな変化を醸成するよう、積極的に取り組んでいます。

弊社グループにおけるESGファンドの考え方等は、ESGをめぐる状況等に応じて見直す場合あります。

分配方針
毎決算時（毎年3月10日および9月10日。休業日の場合は翌営業日。）に分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

◆外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

◆投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

◆デリバティブ

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは特定のテーマ（環境テクノロジー関連）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合や、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べて当ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した
場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場規模や市況動向によっては当該売却が市場実勢を下げ、期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

市場動向と乖離するリスク

設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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2024年8月末基準

お客様向け資料

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド※お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用※当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

■投資者が直接的に負担する費用■投資者が信託財産で間接的に負担する費用●購入時手数料
申込金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
申込金額：(購入申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口)×申込口数●運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）は、日々の純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。

購入時の申込金額
1,000万円未満
1,000万円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上

手数料率（税込）
3.30%
2.20%
1.10%
0.55%

●換金時手数料／ありません。
●信託財産留保額／ありません。

※ 運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社と当該各外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われます。

●諸費用
監査費用、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限として、当ファンドから支払われます。
●その他の費用・手数料
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が、当ファンドから支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ●購入単位
販売会社が定める単位●信託期間無期限（2008年5月1日設定）※詳細は販売会社にお問い合わせください。

●購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額●換金単位
販売会社が定める単位※ 純資産総額が100億円を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

●換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額●決算日
毎年３月１０日および９月１０日（休業日の場合は翌営業日）●収益分配
毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。「分配金再投資コース」を選択した場合、分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。詳細は販売会社にお問い合わせください。

●購入・換金購入・換金のお申込みの受付は、午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします＊。な
お、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金のお申込みの受付は行いません。

●課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※詳細は販売会社にお問い合わせください。

＊ 2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

委託会社/その他の関係法人●委託会社（ファンドの運用の指図を行います。）
ラッセル・インベストメント株式会社●外部委託先運用会社（委託会社からの権限委託を受け、ファンドの運用の指図を行います。）●受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）
三菱UFJ信託銀行株式会社●販売会社（ファンドの販売業務等を行います。）
大和証券株式会社※ 当資料4頁の「外部委託先運用会社の概要と目標配分割合」をご参照ください。

■Copyright ©2024. Russell Investments. All rights reserved. ■当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。 ■ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピーから構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。 ■フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。 ■当資料はラッセル・インベストメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ■当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている内容は当資料作成時点でのものであり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。 ■当ファンドは、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ■金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。 ■投資信
託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。 ■当ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社でお受け取りになり、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ■法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

※当資料の6頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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