第4章

社会移転が相対的貧困率に与える影響

駒村康平
山田篤裕
四方理人
田中聡一郎

第1節

はじめに

本稿の目的は、相対的貧困率に及ぼす社会移転の影響を定量的に分析することにある。
相対的貧困はある一時点における相対的貧困者の割合を計測したもので、相対的貧困線として等価可処分所得中央値の 50％が使用される。すでに、大規模統計である厚生労働省「国民生活基礎調査」と総務省統計局「全国消費実態調査」による相対的貧困率が公表されているところである。前者に基づく相対的貧困率は 1997 年で 14.6％、2006 年で 15.7％、後者に基づく相対的貧困率は 1994 年に 8.1％、2004 年 9.5％となっており、両調査でその数値にはやや開きがあるが、それでも 1990 年代半ばから、2000 年代半ばにかけて相対的貧困率が上昇している傾向は共通している1。
なお相対的貧困率で捉えられないものとして、その定義により可処分所得に含まれないものは考慮されていない。具体的には、資産、消費税、教育・保健医療サービス等現物給付、さらに概念的な問題として仕事からの満足、実物資産からのサービスフロー、家計内生産、余暇からの効用などは含まれておらず、個人の厚生水準の「貧しさ」を完璧にとらえる指標とは言えない。
しかし、相対的貧困率はその計測の容易さから、国際比較分析にしばしば使用されている指標である。また、日本の政策に関連していえば、生活保護水準とも密接に結びついた指標といえる。すでに山田他（2008）では、相対的貧困線で計測された貧困と、生活保護基準で計測された貧困を比較している。その結果によれば、相対的貧困線で貧困と判断さ
1

厚生労働省（2009a, b）および内閣府経済財政諮問会議「所得格差の現状について（平成 21 年 4 月 22日配布資料）。

67

第2部

データに見る貧困からの脱出れたサンプルの中、9 割弱近くが生活保護基準（1 級地 1）で計測しても貧困と判断されており、かなりの重なりがみられる。つまり、日本についていえば、社会保障制度の安全網を成す生活保護の基準と相対的貧困は密接な関係にあると言える。
本章の構成は以下の通りである。次節で、国際比較データからみた日本の相対的貧困の特徴を明らかにする。第 3 節で JHPS データを用いて相対的貧困率が、社会保障給付、税・社会保険料（以下、この 3 要素を社会移転と称す）によりどのように変動するかについて議論する。さらに第 4 節で今日、注目されている給付つき税額控除が相対的貧困率に与える影響について評価するため、アメリカおよびイギリスにおける給付つき税額控除を日本に適用した場合の、相対的貧困率の変動について分析する。第 5 節で、本章のまとめを行う。
結論を先取りしていえば、本章の分析結果は三点に集約される。第一に、日本の貧困の特徴として、就労していても高い相対的貧困率、その理由として社会移転の貧困削減効果が小さいことが挙げられる。第二に、若年期と高齢期で高い U 字型の相対的貧困率が観測され、その要因として子どもを持つ現役世代への社会保障給付が小さいことと、貧困層で相対的に大きい社会保険料負担が挙げられる。第三に、イギリスあるいはアメリカの制度を参考にして給付つき税額控除を導入した場合、その相対的貧困削減効果はかなり大きいことである。

第2節

国際比較からみた日本の相対的貧困の特徴

本節では、国際比較から日本の相対的貧困の特徴についてみていく。
多くの国において、現役世代の家計に及ぼす社会保障制度について、その効果が最も大きい世帯類型がひとり親世帯である。一般的に、ひとり親世帯は経済的弱者である可能性が高いため、ひとり親世帯は、現役世代の中で相対的に社会保障給付の対象となる可能性が高い。ひとり親世帯にたいする社会保障制度とは具体的には、児童手当、児童扶養手当、また諸外国では就労条件付き給付や給付つき税額控除、賃貸住宅居住者を対象とする一般住宅給付等が挙げられる。
図 4-1 ではひとり親が無業か就労しているかどうかで相対的貧困率がどれほど異なっているかを示している。各国とも 2 本ずつの棒グラフになっており、左の棒が無業のひとり親、右の棒は就労しているひとり親世帯を示している。この図から明らかなように日本は就労しているひとり親世帯の貧困率2が OECD 加盟国の中で最も高く、6 割近くになっている。しかも非就業のひとり親の貧困率とさして変わらない。つまり就労による貧困削減効
果は韓国、メキシコを除けば、先進国の中で最も小さくなっている。また、就労している

なお、定義が違うので直接比較はできないが、厚生労働省「全国母子世帯等調査（平成 18 年度）」によれば、日本の母子世帯および父子世帯の就労率は各々85％、98％であり、特に母子世帯の就労率は諸外国と比較しても高くなっている。
268

第4章

図 4-1

社会移転が相対的貧困に与える影響

ひとり親の相対的貧困率

出所：OECD（2008）。
注：相対的貧困率は中位等価可処分所得 50％未満の所得の人々の割合。

図 4-2

稼働年齢（18－64 歳）世帯主の世帯構成員の貧困（=100％）の就労者数別分布

出所：OECD（2008）。
注：稼働年齢（18－64 歳）世帯主の世帯構成員（世帯主を含む）の相対的貧困にある者を 100％とし、その中、就労者無、1 人就労、2 人以上就労世帯に属する人々の割合を示している。

ひとり親の相対的貧困率の高さ自体、社会保障制度についても問題を抱えていることを示唆している。
また相対的貧困者に占める就労者が 2 人以上いる世帯員の割合の高さも日本の特徴である。図 4-2 は、稼働年齢世帯、すなわち世帯主が 18－64 歳の世帯かつ相対的貧困にある人々の構成を示している。構成は、その世帯主に就労者が何人あるかで示している。図 4-2 の各
国の棒グラフでは、上から就労者無、1 人就労、2 人以上就労が占める割合を示している。
順番は、相対的貧困に占める就労者無しの世帯の構成比率が高い順に、左から並んでいる。
69

第2部

データに見る貧困からの脱出

図 4-3

夫婦と子どものいる世帯（稼働年齢世帯主）の就労人員別の相対的貧困率

出所：OECD（2008）。
注：稼働年齢（18－64 歳）世帯主かつ夫婦と子どものいる世帯にいる世帯構成員の中、相対的貧困にある者の割合をその世帯にいる就労者の人数別に示している。

日本は右から 6 番目に示されている。この図から読み取れる事は日本では、稼働年齢世帯主において、就労者が多い世帯の比率が高いことである。具体的には稼働年齢世帯主の構成員かつ相対的貧困にある人々の 4 割は、2 人以上の就労者がいる。この比率は OECD加盟国の中で最も高い
図 4-3 は夫婦と子どものいる世帯（稼働年齢世帯主）の就労人員別の相対的貧困率を示している。この図では世帯主が稼働年齢（18－64 歳）でかつ夫婦と子どものいる世帯に限って、その世帯構成員の相対的貧困率を示している。各国とも棒グラフは 2 本ずつあり、左側が 1 人のみ就労世帯、右側が 2 人以上就労者がいる世帯における世帯員の相対的貧困率を示している。
順番は左から、1 人のみが就労している、夫婦と子どものいる世帯における相対的貧困率が低い順に並んでいる。夫婦と子どもがいて、1 人のみ就労している世帯というのは、社会保障分野ではいわゆる「One Bread Winner」モデル（大黒柱が一家に一人しかいない家計モデル）と言われる世帯に相当する。日本においては、従来より社会保障制度が想定していた、いわゆるモデル世帯である。
日本に注目すると、稼働年齢世帯主の夫婦と子どものいる世帯における相対的貧困率はOECD 平均よりは低い。しかし、ここでも日本の特徴は就労者が 1 人であろうが 2 人以上であろうが相対的貧困率に差がないことである。多くの国では、2 人以上就労者がいた場合の相対的貧困率は顕著に低くなっている。しかし例外はトルコと日本であり、就労者 1 人と就労者 2 人以上でほとんど差がない。

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第4章

図 4-4

社会移転が相対的貧困に与える影響

社会移転の貧困削減効果

出所：OECD（2008）。
注：社会移転（社会保険料・直接税控除、社会保障給付）前と後で相対的貧困率がどれほど変化したかを示している。棒グラフが長いほど、その削減効果は大きい。

また日本は社会移転の貧困削減効果も小さい。社会移転とは、先にも述べたように社会保険料や直接税および社会保障給付のことである。図 4-4 は社会移転前と社会移転後で相対的貧困率がどれほど変化したかをしめしている。
濃い青の「Point difference」は社会移転前後の相対的貧困率の「差」を示し、薄い青の「Percentage difference」は、社会移転前後の相対的貧困率の「比率減尐」を示す。たとえば社会移転により相対的貧困率が 50％から 30％になったとする、相対的貧困率の差は 20％（＝50％－30％）、比率減尐は 40％（＝[50％－30％]÷50％）となる。どちらの指標も棒グラフが長いほど、すなわち数値が大きいほど、貧困削減効果の大きい事を示す。
グラフでは貧困削減効果（比率で示した薄い青）の大きい順に上から並んでいる。
日本の貧困削減効果は、比較対象国の中では下から 3 番目であり、ひじょうに小さい。
以上の国際比較から、相対的貧困削減に関し、就労の効果、社会移転の効果とも日本は相対的に小さいことを確認した。しかし、これらの国際比較分析では、社会移転ということで、直接税・社会保険料負担および社会保障給付の効果の合成をみており、各要素の個別効果をみたわけではない。そこで次節ではさらに JHPS を用いて、各要素の個別効果を、就業形態を勘案しながら見ていく事にする。

71第2部

第3節

データに見る貧困からの脱出

JHPS を用いた社会移転の相対的貧困率の影響の測定

本節では、JHPS を用いて社会移転（社会保障給付、直接税、社会保険料）の相対的貧困率に及ぼす影響について分析する。具体的には、先に述べた相対的貧困線を等価可処分所
得の中央値の 50％に固定した上、①当初所得（勤労収入、自営・内職収入、企業年金・個人年金、利子・配当金、仕送り等の合計）、②当初所得に社会保障給付を加えた総所得、③総所得から税を控除した所得、④総所得から社会保険料を控除した所得、⑤可処分所得という、社会移転のさまざまな段階でどのように相対的貧困率が変動するかを観測する。
なお、JHPS における社会保障給付は、公的年金、失業給付・育児休業給付、児童手当・児童扶養手当、生活保護をすべて含んでいる。また、JHPS では税・社会保険料について推計している。推計モデルでは、所得税、住民税、各種社会保険料（国民年金・厚生年金、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、雇用保険、介護保険）をすべて個別に推計している。さらに各種控除および社会保険料の減免制度についても反映した推計モデルを構築している。なお申請免除制度については、利用可能な所得水準にある対象者は、すべて免除申請を行い、社会保険料の軽減を受けているものと仮定する。
まず年齢別、就業状態別、世帯類型別に相対的貧困率を推計する。推計に用いた相対的貧困線は、先に述べた通り、等価可処分所得中央値の 50％である。この貧困線未満の所得しかない場合を、相対的貧困と定義する。ここで、注意をする必要があるのは、等価可処分所得の概念である。単なる可処分所得自体は世帯での所得の合計であるが、それを世帯人員数の平方根で除したものが等価可処分所得である。この操作は、世帯に働く規模の経済性を調整し、異なる規模の世帯に属する個人の経済的厚生を比較するために行われる。
つまり、等価可処分所得は、各世帯員に割り振られた可処分所得の水準（＝経済的厚生水準）と考えられる。したがって、この等価可処分所得を用いた相対的貧困率は、世帯に占める貧困「世帯」の割合ではなく、人口に占める貧困となる個人の割合(poverty headcountratio)を推計していることになる。
図 4-5 は、世帯主年齢階級別の相対的貧困率を示している。まず、全人口の相対的貧困率は 12％3となっている。この水準は、総務省統計局『全国消費実態調査』(2004 年調査)にお3

なお相対的貧困率の数値は、世帯内の所得未記入者の取り扱いで幅がある。本稿では、サンプル数をなるべく多く確保するため、本人とその配偶者以外の世帯員（＝その他世帯員）の所得が未記入であった場
合、その所得が当該家計の所得水準にとって無視しうるほど小さなものと仮定し、ゼロと置く変換を行い推計した。
しかし、実際には所得未記入者の取り扱いは分析目的にもより、さまざまな方法が考えられる。たとえば、その他世帯員が就労しているにもかかわらず、所得未記入である世帯をすべて単純に除いた場合、相対的貧困率は 10%となる。あるいは、就労しているにもかかわらず、その他世帯員の所得が未記入である要因が、回答者が別生計でみなしていることから発生しているならば、推計の際には、生計を一にしていないと判断し、等価尺度の計算で世帯員から除くことも考えられる。その場合の相対的貧困率は 12％となる。さらに、世帯主あるいは世帯主の配偶者であれば、より世帯の所得の把握が正確になされていると考え、当該サンプルだけを抜き出して計算した場合、相対的貧困率は 14％となる。
以上のように、欠損値あるいは欠損値サンプルの処理方法で、相対的貧困率は 10％から 14％の間に推計され幅がある。本稿で用いた推計方法による数値は、ちょうど、それらの推計方法に基づく数値の中間に

72

第4章

図 4-5

社会移転が相対的貧困に与える影響

世帯主年齢階級別貧困率

出所：JHPS より筆者ら作成

ける 10％という貧困率と厚生労働省『国民生活基礎調査』(2006 年調査)における 16％という貧困率の中間である。しかし本稿の分析にとってより重要なのは、相対的貧困率の数値自体より、各世帯類型で貧困率がどのように相対的に異なっているのか、ということである。
世帯主年齢別の貧困率をみると、20 歳代の貧困率が高く、そして世帯主年齢が高くなるにつれ低下していくが、40 歳代を底に 50 歳代、60 歳代と再び貧困率が上昇し、80 歳代での貧困率が最も高くなる。このように、若年層と高齢者層の貧困率が高くなる傾向は、『所得再分配調査』を用いた日本における先行研究（橘木・浦川,2006）だけではなく、OECD加盟国平均の状況とも一致(OECD, 2008)しており、JHPS に基づいても世帯主年齢階級別の相対的貧困の特徴がよく捉えられていることを示している。
図 4-6 は、就業形態別にみた貧困率である。正規雇用、非正規雇用、非雇用就業（自営業等）、無業という雇用形態別に男女ごとの貧困率となっている。なお、ここでは就業している年金受給者の影響を除くため、対象サンプルは 20 歳から 59 歳までとし、学生アルバイト等は除いている。
就業形態計でみた貧困率については、女性より男性の貧困率が低くなっている。女性の貧困率の高さは、男性には正規雇用が多い一方、女性に非正規雇用や無業が多くなっていることによる。
予想されるように正規雇用の場合の貧困率が最も低く、その他の雇用形態での貧困率が高くなっている。より興味深いのは男女差である。男女別にみると、正規雇用では女性よある。

73

第2部

データに見る貧困からの脱出

図 4-6

就業状態別にみた貧困率(男女別、20－59 歳)

出所：JHPS より筆者ら作成

図 4-7

子どもの人数別にみた貧困率

注：子どもは 17 歳以下の子どもであり、夫婦と子ども(核家族)にのみである。
出所：JHPS より筆者ら作成

り男性の貧困率が低くなっているが、非正規雇用や非雇用就業、また、無業の場合、女性より男性で貧困率が高くなっている。さらに女性の場合、非正規雇用と無業でほとんど貧困率の値は変わらない。非正規雇用、非雇用就業、無業の場合、男性より女性で貧困率が低いにもかかわらず、全体でみると男性より女性の貧困率が高くなる理由は、貧困率の低い正規雇用の割合が男性より女性で低くなっているからであろう。
図 4-7 は、17 歳以下の子どものいる夫婦と子ども（核家族）世帯について、子どもの人数別にみた貧困率を示している。子どもが一人の場合と二人の場合では貧困率に差はほぼない。しかし、子どもが 3 人以上では貧困率が 5％ポイントほど高いことがみてとれる。多子世帯で貧困に陥りやすい状況があるといえよう。
前節でも指摘したようにひとり親世帯は現役世代において経済的弱者になるリスクの高74

第4章

図 4-8

社会移転が相対的貧困に与える影響

ひとり親の子どもの貧困率

注：ひとり親の子どもには、祖父母と同居しているひとり親の子どもも含む。
出所：JHPS より筆者ら作成

い世帯類型である。図 4-8 は、ひとり親世帯とそれ以外の世帯でみた 17 歳以下の子どもの貧困率である。ここでひとり親とは、母子世帯と父子世帯のほかに、親はひとり親であるが子どもからみて祖父母と同居している場合も、ひとり親世帯に含めている。日本においてはこのような祖父母と同居しているひとり親の子どもが多くいる。
その他の子どもの貧困が 10％程度であること比較し、ひとり親の子どもの貧困率は 40％を超えていることがわかる。ひとり親世帯で暮らす子どもは他の世帯の子どもの 4 倍貧困リスクが高いいことがわかる。
それでは、こうした相対的貧困率に社会移転（直接税・社会保険料、社会保障給付）はどのような影響を与えているのであろうか。近年では、阿部（2008）や小塩・浦川（2008）
において低所得層における社会保険料の負担の重さ、すなわち社会保険料の逆進性が指摘されているところである。そこで、以下の分析では、それぞれの社会移転の個別要素毎に、相対的貧困率に与える影響についてみていく。
図 4-9 は、社会保障給付、税・社会保険料が相対的貧困率に与える影響を全サンプル平均でみたものである。相対的貧困率は、これまでの分析と同じく、等価可処分所得中央値の50％を相対的貧困線にして推計されており、所得の定義によって貧困線が変化するわけではない。相対的貧困線は、以下の分析でも、すべて一つの値に固定されている。
ここで、まず①当初所得とは社会保障給付を含まず、直接税・社会保険料控除前の所得のことである。賃金、事業収入、地代・家賃、利子所得が含まれ、市場所得とも呼ばれる。
この当初所得に基づく相対的貧困率は 20％である。次に、その当初所得に社会保障給付を加えたものが②総所得である。そして、この総所得でみた相対的貧困率は 9％であり、社会保障給付により貧困率を半減していることがわかる。
次に、直接税・社会保険料の影響を個別にみていく。③総所得から直接税のみを控除した課税後所得、④総所得から社会保険料のみ控除した所得、⑤総所得から直接税・社会保険料ともに控除した可処分所得、という 3 種類の所得定義に基づく貧困率をみることで直75

第2部

データに見る貧困からの脱出

図 4-9

社会移転による貧困率への効果

出所：JHPS より筆者ら作成

接税・社会保険料の効果をみていく。直接税のみ控除した所得では、総所得の貧困率とほとんど変わらない。その一方、社会保険料のみを除いた所得では、貧困率が 12％近くになり、社会保障給付による貧困削減効果を 3 分の 1 程度（＝[12％－9％]÷[20％－9％]））減殺している。その結果、直接税・社会保険料の両方を控除した可処分所得に基づく貧困率とほぼ同じ水準となっている。つまり、相対的貧困率に直接税は、ほとんど影響を与えていない一方、社会保険料は相対的貧困率を引き上げる影響が大きいということである。
ただし、社会保障給付の相対的貧困削減効果は、公的年金制度を通じ、高齢者の方が圧倒的に大きいと考えられる為、現役世代と高齢世代に分けてみる必要がある。図 4-10 は、20－59 歳の就業者(男女計)を対象として、社会移転の各段階における相対的貧困率の変化をみたものである。繰り返しになるが、ここでも相対的貧困線自体は全サンプルに基づき推計された等価可処分所得中央値の 50％に固定されている。
図 4-10 からも明らかなように、就業者については、社会保障給付は 2％程度しか相対的貧困率を削減しない。これは就業者にたいする社会保障給付が手薄いことを意味する。しかも、直接税・社会保険料を控除すると、総所得より相対貧困率は 3％ポイント上昇し、可処分所得の貧困率は当初所得の貧困率より高くなっている。そしてこの相対的貧困率の上昇効果のほとんどは社会保険料控除負担に起因するものであり、低所得の就業者にとって社会保険料の負担が重い事を意味する。

76

第4章

図 4-10

社会移転が相対的貧困に与える影響

就業者に対する社会移転による貧困率への効果

出所：JHPS より筆者ら作成

図 4-11

65 歳以上の高齢者に対する社会移転による貧困率への効果

出所：JHPS より筆者ら作成

77

第2部

データに見る貧困からの脱出

図 4-12

ひとり親の子どもに対する社会移転による貧困率への効果

出所：JHPS より筆者ら作成対照的に、就業者と比較して高齢者については、社会保障給付の貧困削減効果は大きい。
図 4-11 は、65 歳以上の貧困率である。当初所得に基づくと半分の人々が相対的貧困となる。
逆にいえば、残り半分は公的年金等の社会保障給付がなくとも相対的貧困に陥っていない。
これは 65 歳以上でも就業による収入を得ていたり、働き盛りの成人子ども世帯と同居し、その経済力を享受できたりするので、相対的貧困には陥りにくいからだと考えられる。
そして、当初所得に社会保障給付を加えた総所得に基づくと、相対的貧困率は 12％まで低くなる。そして、総所得から直接税を控除した場合の相対的貧困率は、総所得の相対的貧困率とほぼ差がない。しかし、高齢者についても、総所得から社会保険料を控除すると 2％ポイントほど貧困率が上昇することがわかる。
最後に、現役世代における展開的な経済的弱者とされる世帯類型、ひとり親世帯に属する子どもについて、社会保障給付と税・社会保険料の貧困削減効果をみたものが図 4-12 である。まず、当初所得については、50％近くが相対的貧困に陥っており、高齢者の当初所得に基づく相対的貧困率と変わらない。そして社会保障給付を含めた総所得では、高齢者と比較すればその貧困削減効果は小さいものの、当初所得から相対的貧困率を 10％ポイント以上低下させている。また総所得から直接税を控除しても、相対的貧困率はほぼ変わらない。しかし社会保険料を控除すると相対的貧困率は大幅に上昇し、相対的貧困率は 40％を超える。

78

第4章

社会移転が相対的貧困に与える影響

以上をまとめると、他の大規模調査と同様、JHPS を用いても若年期と高齢期で高い U字型の相対的貧困率が観測され、その要因として子どもを持つ現役世代への社会保障給付の相対的貧困率削減効果が小さいことと、貧困層で相対的に大きい社会保険料負担が存在することが分かった。このことは、社会保険料の設定について重要な政策インプリケーシ
ョンを持つ。

第4節

JHPS を用いた給付つき税額控除のシミュレーション

ここまで日本の相対的貧困率の国際比較、ならびに社会保障給付の効果を検証した。その特徴として、日本の貧困率は若年層と高齢層において高く、就労していても貧困率（特に、ひとり親世帯において顕著）であるという状況が浮き彫りになった。また社会移転についても国際的小さく、JHPS における分析からは、社会保障の貧困削減効果は相対的にみて高齢者世帯においては大きいが、就業者については、社会保険料負担が大きいことと、社会保障給付の影響は小さいゆえ、結果的に社会移転により貧困率が削減されていないことを確認した。以上の分析結果を踏まえると、日本においてワーキングプアへの新たな政策的対応が求められているといえよう。
欧米ではワーキングプア向けの所得保障として、就業を受給要件とする給付つき税額控除を導入している。給付つき税額控除とは、税額控除が税負担額を差し引いて上回った分を社会保障給付とすることである（税額控除額そのままを社会保障給付とすることもある）。
給付つき税額控除の先行研究としては阿部（2008）、田近・八塩（2009）、白石（2009）がある。これらは給付つき税額控除を導入した際の所得階層別の便益評価や所要財源を検討しているが、貧困率の削減効果を明らかにしたものではない。
本節ではアメリカとイギリスの給付つき税額控除を導入した場合の貧困率のシミュレーションを行い、その政策的効果について検証をおこなうことで、日本におけるワーキングプアへの新たな政策的対応を考える際のひとつの手掛かりとしたい。

1 給付つき税額控除制度の概要
就業を条件とする給付つき税額控除には、代表的なものとして、アメリカ 4 の EITC
（Earned Income Tax Credit）、イギリスの WTC（Working Tax Credit）がある。また、イギリスにはさらに CTC（Child Tax Credit）とよばれる子育て世帯向けの税額控除が存在する。
それぞれの給付つき税額控除の制度設計について概要を表 4-1 に示す。なお表では、控除の水準を日本円に換算して示している。
アメリカにも 1998 年より Child Tax Credit が導入されたが、当初は税負担軽減としての意味合いが強く、還付（給付）が制約されていた（還付が可能である要件として、児童の数が 3 人以上等があった）。
Child Tax Credit の制度詳細については、山下（2007）を参照。Child Tax Credit は 2001 年の制度改正より還付分が拡大されたが、今回の推計には加えていない。
479

第2部

データに見る貧困からの脱出

表 4-1

アメリカとイギリスにおける給付つき税額控除制度概要（シミュレーションに適用したもの）

アメリカ
EITC（2009 年、夫婦世帯のケース）
子どもの数

phase-inplateauphase-out

00.076×E

4.57

4.57-0.076×(E-124.2)

10.34×E

30.43

30.43-0.1598×(E-214.2)

20.4×E

50.28

50.28-0.2106×(E-214.2)

30.45×E

56.57

56.57-0.2106×(E-214.2)

注：E は勤労所得

イギリス
WTC(2009)

CTC(2009)

基礎要素

28.4

世帯要素

8.2

第 2 成人要素

27.9

児童要素

33.5

ひとり親要素27.9

30 時間加算11.6

単位：万円、換算レート：アメリカ＄＝100 円、イギリス￡＝150 円
出所：イギリスの歳入関税庁、アメリカの内国歳入庁のサイトに基づき作成。

まず、税額控除額の算定であるが、アメリカの EITC の税額控除額は、勤労所得と子どもの数に応じて定められる。EITC の特徴は、phase-in とよばれる勤労所得の増加に応じて控除額が増額される段階、plateau とよばれる一定額となる段階、phase-out とよばれる勤労所得の増加に応じて控除額が消失する段階に分けられる点にある。イギリスの WTC の税額控除額は、単身世帯の場合は基礎要素のみ、夫婦世帯の場合は基礎要素に第 2 成人要素を加えたもの、ひとり親世帯の場合は基礎要素にひとり親要素を加えたものとなる。また
30 時間以上就労した場合の加算も認められている。WTC については、認可された保育サービスの利用料の 80％を控除額とすることができる。また別途、障害者に対する算定基準があり、50 歳以上で就労に復帰した場合にも加算がなされる。本稿ではこれらの保育サービ
ス利用料算定要素、障害者算定要素、50 歳就労復帰加算については、控除額に考慮していない。CTC は世帯要素と児童要素（表 4-1 には児童１人あたり額が示されている）によって構成される。障害をもった児童に対する算定要素や新生児に対する加算もあるが、本稿では考慮していない。また、イギリスの WTC・CTC にも一定の所得基準を超えると消失する phase-out 段階がある5。
5

WTC は所得額が 6420￡（96.3 万円）を上まわると減額されはじめる。CTC のみ受給の場合は CTC の80

第4章

社会移転が相対的貧困に与える影響

次に、受給要件6であるが、アメリカの EITC の受給要件としては、勤労所得があり、有効な社会保障番号があり、投資所得が 2950 ドル以下であり、夫婦の場合は夫婦共同申告をしていること等が求められている。本人に子どもがいない場合は、その対象となるのは 25歳以上 65 歳未満に限られている。そのため高齢者のみ世帯には適用されないこととなる。
また算定の際、適用される子どもの年齢については、19 歳未満あるいは 24 歳未満の学生、障害があり場合はすべての年齢層とされている。
イギリスの WTC の受給要件としては、本人が 16 歳を超えており、16 歳未満の扶養児童、20 歳未満の学生を有する夫婦世帯・ひとり親世帯、（本人またはパートナーが）50 歳以上で就労に復帰する世帯、障害者の場合は週 16 時間以上の就労が求められている。それ以外は、本人の年齢が 25 歳以上で週 30 時間以上の就労が求められている。なお本稿の推計では、年間の勤労収入あるいは自営業収入が、「賃金構造基本調査」の「短時間労働者の平均賃金」×16（30）時間×52 週を上回るとき、その条件を満たしているとして分析を行った。
CTC は 16 歳未満の扶養児童、20 歳未満の学生がいる世帯が対象となっている。

2 給付つき税額控除による貧困削減効果
JHPS を用いた給付つき税額控除によるシミュレーションを行い、その貧困削減効果を示したのが図 4-13 である。シミュレーションにおける貧困率は、全年齢を対象としたサンプ
図 4-13

給付つき税額控除による貧困削減効果

出所：田中・四方（2010）より引用。

世帯要素は 16040￡（240.6 万円）を上まわると減額されはじめ、児童要素は 50000￡（750 万円）を上まわると減額される。
6 本稿の EITC,WTC,CTC の推計では、扶養児童を日本の税制上の定義にあわせて、年間の合計所得金額が 38 万円以下のものとし、年齢を 22 歳以下とした。

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第2部

データに見る貧困からの脱出

ルを用いて推計されている。左側が現行の日本の制度に基づく貧困率であり、中央の貧困率は現行制度にイギリスの制度である WTC と CTC を導入した際の貧困率を示している。
また右側の貧困率は、アメリカの制度である EITC を導入した際の貧困率である。まず給付つき税額控除の貧困削減効果があることが確認される。アメリカの EITC では相対的貧困率を 1％ポイントほどしか削減しないが、イギリスの WTC と CTC を合わせた場合、相対的貧困率の削減効果は 3％ポイントとなり、後者の方が 3 倍近く削減効果は大きく、相対的貧困率をほぼ 4 分の 1 減尐させる可能性がある。EITC と比較して、そもそも WTC とCTC を合わせた元々の控除額の水準が高いことが、その要因として考えられる。

第5節

結びにかえて

本稿では、社会移転（直接税・社会保険料、社会保障給付）が相対的貧困に与える影響について、国際比較データおよび JHPS を用いて現状を把握した上で、いくつかのシミュレーションを行い、特にワーキングプアに対する新たな政策的対応の可能性を探った。本稿で得られた知見を簡潔にまとめて結びとしたい。
第一に、国際比較データから浮き上がった日本の特徴として、就労していても相対的貧困に陥るリスクが高い（特に、ひとり親世帯において顕著）ことが示された。その理由として社会移転の貧困削減効果が小さいことが挙げられる。
第二に、他の大規模統計基づく相対的貧困の分析と同じく、JHPS によっても若年期と高齢期で高い U 字型の相対的貧困率が観測された。その要因として子どもを持つ現役世代への社会保障給付が小さいことと、貧困層で相対的に大きい社会保険料負担が挙げられることが分かった。
第三に、イギリスあるいはアメリカの制度を参考にした給付つき税額控除を導入した場
合の相対的貧困削減効果について JHPS に基づきシミュレーション分析を行った結果、イギリスの就労世帯向けと子育て世帯向けの二つの給付つき税額控除を組み合わせることにより相対的貧困率が 4 分の 1 程度削減できる可能性が明らかになった。
ただし本稿のシミュレーション分析の留保として、アメリカとイギリスの制度を導入したケースのみの分析にとどまっており、また詳細な世帯類型、就業状態ごとの検証も必要である。給付つき税額控除のあり方については、子ども手当導入後の税制・社会保障制度との整合性の検討や、生活保護制度ならびに最低賃金制度との制度間調整も必要であり、慎重な制度設計が求められよう。

82第4章社会移転が相対的貧困に与える影響

参考文献
HM Revenue & Customs（イギリス歳入関税庁 HP）（http://www.hmrc.gov.uk/rates/taxcredits.htm、アクセス日：2010 年 3 月 1 日）
Internal Revenue Service（アメリカ内国歳入庁 HP）。
（http://www.irs.gov/individuals/article/0,,id=96406,00.html、アクセス日：2010 年 3 月 1 日）。
OECD（2008）Growing Unequal?, OECD, Paris.
阿部彩（2008）「給付つき税額控除の具体的設計」森信茂樹編『給付つき税額控除』中央経済社。
小塩隆士・浦川邦夫（2008）「2000 年代前半の貧困化傾向と再分配政策」『季刊社会保障研究』Vol.44, No.3,pp.278-290。
厚生労働省（2009a）「相対的貧困率の公表について」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html、アクセス日：2010 年 3 月 1 日）。
厚生労働省（2009b）「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn.html、アクセス日：2010 年 3 月 1 日）。
白石浩介（2009）「給付つき税額控除による所得保障」一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッ
ションペーパー456 号。
田近栄治・八塩裕之（2009）「所得税改革－税額控除による税・社会保険料負担の一体調整」『季刊社会保障研究』Vol.44, No.3,pp 291～306。
田中聡一郎・四方理人（2010）「給付つき税額控除による貧困削減効果」mimeo。
橘木俊詔・浦川邦夫（2006）『日本の貧困研究』東京大学出版会
山下篤史（2007）「所得税による子育て支援－児童税額控除の課題－」 ESRI Discussion Paper Series,No.190。
山田篤裕・四方理人・田中聡一郎・駒村康平（2009）「貧困基準の重なり―OECD 相対的貧困基準と生活保護基準の重なり―」、厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業報告書『格差と社会保障のあり方に関する研究（主査：駒村康平、平成 19 年度）』,pp.55-68。

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