第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月

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介護職員の介護実践に関する研究−介護福祉士養成課程を卒業した介護福祉士の勤務年数による比較−

武田 啓子＊ 1 久世 淳子＊ 1 藤原 秀子＊ 2 水谷 なおみ＊ 3丹羽 啓子＊ 3 間瀬 敬子＊ 1 高木 直美＊ 4
目的 本研究は介護福祉士養成課程を卒業した介護福祉士資格を所持する介護職員を対象に勤務年数による介護実践能力を明らかにすることを目的とする。
方法 Ａ県内の実習施設として登録されている特別養護老人ホーム，介護老人保健施設および障害者支援施設の計35施設に勤務する介護職員を対象に自記式質問紙調査を行った。対象者554名のうち介護福祉士養成課程を卒業した介護福祉士130名を分析対象とした。調査項目は性別，年齢，所持資格，勤務先の種別，勤務年数，雇用形態，職位の有無，および介護実践23項目を設定した。勤務年数について， 5 年未満， 5 年以上10年未満，10年以上を 3 群とし， 3 群間の差を確認するために，連続変数では一元配置分散分析および多重比較（Bonferroni法）による分析を，離散変数にはχ2検定を用いて検討した。
結果

5 年 未 満 群 は43名（33.1 ％）， 5 年 以 上10年 未 満 群 は36名（27.7 ％），10年 以 上 群 は51名（39.2％）であった。介護実践23項目のうち， 3 群間で有意差が認められたのは「ケア提供者の中で中核的な役割を果たすことができる」など11項目（47.8％）であった。多重比較の結果
では，「ケア提供者の中で中核的な役割を果たすことができる」について， 3 群間すべてに有意差が認められた。その他10項目について， 5 年未満群と 5 年以上10年未満群間では有意差はみられなかった。
結論 介護福祉士養成課程を卒業した介護職員の勤務年数 5 年未満群と 5 年以上10年未満群では有意差が認められたのは， 1 項目のみであった。介護福祉士養成課程を卒業することにより，勤務年数 5 年未満の介護職員も，介護実践力の基盤が育まれている状況を示した。勤務年数を経るごとに「ケア提供者の中で中核的な役割を果たすことができる」は向上し，勤務年数10年以上の介護職員は高い介護実践能力を示した。
キーワード

介護職員，介護実践，介護福祉士養成課程，介護福祉士，勤務年数

Ⅰ 緒

言い，介護の担い手となる介護職員数も平成12年には約55万人であったが，平成24年には約149

わが国の高齢化率は年々増加しており，平成
1）

万人と 3 倍近く増加するなど今後も高齢化が加28年 9 月には27.3％となった 。また，平成28

速する中，介護人材の質的および量的な確保が年 9 月末現在の要介護（要支援）認定者数は喫緊の課題とされている3）。限られた人材で利628.8万人2）と，介護保険制度創設当初（平成用者の多様なニーズに対応するチームケアを実12年）のおよそ 3 倍に増加している。それに伴践するためには，チームリーダーの役割を担う＊ 1 日本福祉大学健康科学部教授＊ 2 同助教＊ 3 同准教授

＊ 4 日本福祉大学中央福祉専門学校介護福祉科学科長― 24 ―

第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月

者が必要であるが，介護職の業務実施状況ではⅡ 方

介護福祉士とそれ以外の者で明確に業務分担さ法れていないなど，介護人材の機能は明確にされているとは言い難い4）。介護福祉士の国家資格（ 1 ） 調査方法

取得の主なルートは，養成施設を卒業後に取得

Ａ県内の実習施設として登録されている特別する養成施設ルート，実務 3 年以上を経験後，養護老人ホーム，介護老人保健施設，障害者支国家試験を受験する実務経験ルート，福祉系高援施設の計35施設に勤務する介護職員を対象に校ルート，および経済連携協定（EPA）ルー自記式質問紙調査を行った。調査期間は2017年

トがあり，各ルートによって教育内容および時9 〜12月であった。対象者554名のうち，介護間数が設定されている。また，介護福祉士以外福祉士養成課程を卒業した介護福祉士130名をにも介護職員初任者研修課程（130時間：ホー分析対象とした。

ムヘルパー 2 級に相当）修了者，無資格者など
介護職員は様々な教育的背景を有する職員で（ 2 ） 調査項目チームを構成している。

調査項目は性別，年齢，所持資格，勤務先のそのような状況をかんがみて，厚生労働省は種別，勤務年数，正規および非正規の雇用形態，介護人材に求められる機能の明確化とキャリア職位の有無，および介護実践23項目を設定した。

パスの実現に向けて，一定のキャリアを積んだ

本研究における介護実践は，2017年に厚生労働介護福祉士をチームリーダーとして育成する方省6）が提示した「介護人材に求められる機能の向性を示した5）。その中では，チームリーダー明確化とキャリアパスの実現に向けて」の内容が担うべき役割と求められる能力，育成内容とを参考に，次のように設定した。カテゴリーは，して「高度な技術を有する介護の実践者として今後の方向性に関する 7 項目（項目①〜⑦），の役割」「介護技術の指導者としての役割」「介およびチームリーダーが担うべき役割と求めら護職チーム内のサービスをマネジメントする役れる能力・育成内容に関する16項目（項目⑧〜割」の 3 点をあげている。また，チームリー㉓）の 2 カテゴリーとした。今後の方向性には，ダーとして介護福祉士を位置づける場合，業務チームリーダーに関する項目（項目①〜④），実施状況を踏まえて必要な介護福祉士としての専門職としての評価と資質に関する項目（項目

業務経験年数は 5 年を目安とすることが考えら⑤・⑥），およびキャリアに応じた役割に関すれる，と述べている。しかし，橋本5）は介護職る項目（項目⑦）の 3 サブカテゴリーを設定し員を対象に「多職種（看護師，栄養士，理学療た。また，チームリーダーが担うべき役割と求法士など）と連携を上手にとることができる」

められる能力・育成内容は，高度な技術を有すなど 8 項目を介護実践力として検討した結果，る介護の実践者としての役割に関する 6 項目

勤務年数 6 年以上は 6 年未満よりも有意に高（項目⑧〜⑬），介護技術の指導者としての役かったと報告している。この調査対象者のうち，割に関する 4 項目（項目⑭〜⑰），介護職チー介護福祉士の資格保持者は51名（44.0％）であム内のサービスをマネジメントする役割に関すり，介護福祉士養成課程を卒業した介護職員をる 6 項目（項目⑱〜㉓）から構成されている。

対象とした介護人材の機能としての介護実践にこれらの項目を「まったく当てはまらない： 1関する報告はみあたらない。

点」〜「とても良く当てはまる： 4 点」の 4 件

そのため，本研究は介護福祉士養成課程を卒法で測定した。

業した介護職員を対象に，勤務年数による介護実践力を検討することを目的とした。

（ 3 ） 分析方法
勤務年数について， 5 年未満， 5 年以上10年未満，10年以上の 3 群とした。勤務年数 3 群の― 25 ―

第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月差を確認するために，連続変数では一元配置分

介護老人保健施設が41名（31.5％），障害者支援散分析および多重比較（Bonferroni法）による施設が16名（12.3％）であった。正規職員は1222

分析を，離散変数にはχ 検定を用いて検討した。

名（93.8 ％）， 介 護 主 任 を 有 す る 職 員 は17名

統計学的解析はIBM SPSS 23.0 for Windowsを（13.1％），実習指導者は14名（10.8％）であっ用い，検定の統計的有意水準は 5 ％とした。

た。

（ 4 ） 倫理的配慮

所の種別，および雇用形態に有意差はみられな

勤務年数 3 群間を比較すると，性別，勤務場実施にあたり，研究の主旨および研究目的以かった（＞0.05）。10年以上群は介護主任お外では使用しないことを口頭と文書で施設の長よび実習指導者を有する職員が他の 2 群よりもに説明し承諾を得た。対象者には，上記を調査有意に多かった（＜0.05）。

票に明記し，提出をもって同意を確認した。調査票は個人を識別する情報を取り除き，新たに（ 2 ） 介護実践

番号を付して匿名化し，対応表は作成しないよ

勤務年数 3 群の介護実践を一元配置分散分析う配慮した。本研究は日本福祉大学倫理審査委

で比較した。結果，カテゴリーの今後の方向性員会の承諾（2017年10月17日：17‑12）を得てでは，サブカテゴリーのチームリーダー 4 項目実施した。のうち，③チーム内の介護職に対する指導やフォローができる（Ⅲ 結果＜0.05），④チームリーダーを担うことができる（＜0.001）の 2 項目に有意差がみられた（表 2 ）。多重比較の結果では， 2 項目ともに10年以上群が 5 年未満群

（ 1 ） 対象者の基本属性
勤務年数は 1 〜23年であり，平均勤務年数±よりも有意に高かった。サブカテゴリーの専門標準偏差は8.5±5.9年であった。勤務年数 5 年

職としての評価と資質では 2 項目すべてに有意未満群は43名（33.1％）， 5 年以上10年未満群差がみられ，⑤ケア提供者の中で中核的な役割は36名（27.7％），10年以上群は51名（39.2％）

を果たすことができるは 3 群間すべてに有意差であった（表 1 ）。全数の平均年齢±標準偏差があり勤務年数が長いほど有意に高かった（は29.9±6.8歳であり，女性は74名（56.9％），＜0.01）。⑥介護ニーズの複雑化・多様化・高男性は56名（43.1％）であった。勤務場所の種別度化に対応することができる，では10年以上群（について，特別養護老人ホームが73名（56.2％）， は 5 年未満群よりも有意に高かった＜0.01）。

サブカテゴリーのキャリアに応じた役割の項目⑦では，10年以

表 1 勤務年数 3 群における基本属性の比較（単位 人（ ）内％）勤務年数 5 年以上
全数
10年以上
5 年未満 10年未満（ｎ＝130）（ｎ＝51）（ｎ＝43） （ｎ＝36）
性別
女性
74(56.9)
男性
56(43.1)
勤務場所種別特別養護老人ホーム 73(56.2)
介護老人保健施設
41(31.5)
障害者支援施設
16(12.3)
雇用形態
正規
122(93.8)
職位介護主任17(13.1)
実習指導者
14(10.8)
注**： ＜0.01，***：

上群は 5 年以上10年未満群よりも有意に高かった（値＜0.05）。

カテゴリーのチームリーダーが担うべき役割と求められる能26(60.5)
17(39.5)20(55.6)
16(44.4)

28(54.9)23(45.1)

0.847

27(62.8)
13(30.2)
3( 7.0)19(52.8)
12(33.3)5(13.9)27(52.9)16(31.4)8(15.7)0.717

42(97.7)

34(94.4)

46(90.2)

0.318

0( 0.0)0( 0.0)4(11.1)1( 2.8)13(25.5)
13(25.5)0.001**
0.000***

力・育成内容のうち，サブカテゴリーの高度な技術を有する介護の実践者の役割では，⑩症状や病状等に応じた介護等を遂行できる（＜0.01）の 1 項目，サブカテゴリーの介護技術の指導者としての役割では，⑯後進を育成することができる（＜0.001― 26 ―＜第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月

表 2 勤務年数 3 群における介護実践の比較
カテサブカテゴリー
ゴリー

1群
2群
3群
全数
勤務年数 5 年以上
10年以上（ｎ＝130） 5 年未満 10年未満（ｎ＝51）（ｎ＝43）（ｎ＝36）

項目

今後の方向性①利用者の多様なニーズに対応できる②チームケアを推進できる
チームリーダー ③チーム内の介護職に対する指導やフォローができる④チームリーダーを担うことができる

2.76
2.85

2.72
2.75

多重比較

2.84 0.433
2.94 0.334

チームリーダーが担うべき役割と求められる能力・育成内容

2.82

2.58

2.89

2.96 0.021 1 群＜ 3 群*

2.43

1.98

2.42

2.82 0.000 1 群＜ 3 群***

⑤ケア提供者の中で中核的な役割を果たすことができる

2.57

2.07

2.61

1 群＜ 2 群**，
2.96 0.000 1 群＜ 3 群***，
2 群＜ 3 群*⑥介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応することができる

2.51

2.26

2.50

2.73 0.004 1 群＜ 3 群**

キャリアに応じた ⑦キャリアに応じた役割を担うことが役割
できる

2.68

2.60

2.50

2.88 0.022 2 群＜ 3 群*

3.14

3.19

2.97

3.22 0.067

2.95

2.81

2.97

3.04 0.145

専門職としての評価と資質⑧利用者の心身の状況を観察ができる⑨利用者の状態に応じて適切な対応を判断できる⑩症状や病状等に応じた介護等を遂行
高度な技術を有できる
する介護の実践⑪認知症や障害特性等に係る知識を個者の役割別支援に活かすことができる⑫自らのケアの実践を振り返り，深化させるための実践研究ができる⑬多職種と連携することができる⑭エビデンス（根拠）に基づいた介護技術の指導・伝達ができる⑮個々の職員の能力や特性をアセスメ
介護技術の指導ントすることができる
者としての役割⑯後進を育成することができる⑰個々の介護職員の能力に応じた指導ができる⑱介護計画等に沿った介護が提供されているか管理することができる⑲チーム内の介護職に対して（フォローなど）マネジメントすることができる
介護職チーム内 ⑳多職種と情報共有し，連携することのサービスをマネ ができる
ジメントする役割 ㉑チーム内のサービスの質を改善することができる㉒人材マネジメントの方法を理解できる㉓チーム内のサービスの質を改善するための問題解決と分析の方法を理解できる
介護実践合計

注

2.70
2.81

値

2.96

2.74

3.03

3.10 0.006 1 群＜ 3 群**

2.72

2.65

2.72

2.78 0.564

2.39

2.23

2.33

2.57 0.055

3.15

3.193.06

3.20 0.582

2.76

2.72

2.67

2.86 0.431

2.61

2.53

2.56

2.71 0.412

2.48

2.30

2.39

2.71 0.013 1 群＜ 3 群*

2.42

2.26

2.42

2.57 0.077

2.41

2.19

2.25

2.71 0.001

2.59

2.42

2.64

2.71 0.126

3.08

3.09

3.08

3.06 0.968

1 群＜ 3 群**，
2 群＜ 3 群*

2.60

2.42

2.61

2.75 0.059

2.35

2.09

2.33

2.59 0.002 1 群＜ 3 群**

2.52

2.28

2.56

2.71 0.011 1 群＜ 3 群*61.76

58.12

60.97

65.39 0.002 1 群＜ 3 群**

1） * ＜0.05，** ＜0.01，*** ＜0.001
2） 調査項目を，まったく当てはまらない＝ 1 点，あまり当てはまらない＝ 2 点，やや当てはまる＝ 3 点，とても良く当てはまる＝ 4 点の 4 件法で測定した。

0.05）の 1 項目に有意差がみられ，ともに10年の質を改善するための問題解決と分析の方法を

以上群は 5 年未満群よりも有意に高かった。サ

理解できる（ブカテゴリーの介護職チーム内のサービスをマ

は 5 年未満群よりも有意に高かった。 5 年未満

ネジメントする役割では，⑱介護計画等に沿っ群と 5 年以上10年未満群における有意差はみらた介護が提供されているか管理することができれなかった。

＜0.05）について，10年以上群るについて，10年以上群は 5 年未満群および 5年以上10年未満群よりも有意に高かった（＜Ⅳ 考察0.05）。㉒人材マネジメントの方法を理解できる（＜0.01），および㉓チーム内のサービス― 27 ―

介護福祉士養成課程を卒業した介護職員の勤第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月

務年数 3 群間における介護実践力に有意差がみ

多職種連携に関する項目は平均点数もほぼ同じられた項目は 5 割に満たなかった。以下，カテであった。これについては，平成19年度のカリゴリーごとに考察したい。

キュラム改正時に，資格取得時の介護福祉士養カテゴリーの今後の方向性に関する 7 項目の成としての目標として設定された「利用者本位

うち，勤務年数 3 群間に有意差がみられなかっのサービスを提供するため，多職種協働によるたのは，チームリーダーに関する 2 項目であっチームアプローチの必要性を理解できる」「他た。これらは，チームリーダーを担う基盤となの職種の役割を理解し，チームに参画する能力るチームメンバーとしても必要とされる内容でを養う」を学ぶことにより，多職種連携の視点あると考えられる。サブカテゴリーの専門職とを育んだと考えられる。しかし，高度な技術をしての評価と資質に関する項目「ケア提供者の有する介護の実践者の役割の中で 5 年未満群の中で中核的な役割を果たすことができる」は，点数が有意に低かった「症状や病状等に応じた唯一勤務年数 3 群間すべてに有意差がみられた介護等を遂行できる」については，平成19年のことから，勤務年数を積み上げることで向上す

カリキュラム改正時に医学に関する授業時間数7）る内容といえる。佐藤ら は，特別養護老人が30時間削減されたことが修得度に影響していホームの介護職員366人を対象に不適切ケアのることも考えられる。ここから，介護福祉士養判断基準を調査した結果，勤務年数 5 年未満で成課程のカリキュラムが少なからず，介護実践は，自分よりも経験値の高い人へ相談すること，に影響する状況がうかがえる。介護福祉士養成

勤務年数 5 年以上になると立場の置き換えや対課程を卒業した介護福祉士は，勤務年数 5 年未

象者の感情や表情を判断基準とし，勤務年数10満と 5 年以上の介護職員で，ほとんど差はな年以上では「倫理綱領」といった基準も存在しかった。これは，介護福祉士の資格保持者を限ていた，と報告している。中核的な役割は抽象

定せず介護職員を対象とした先行研究5）と異な的なことばであり，その役割のひとつとなる判る結果となった。勤務年数の区分に違いがある

断基準は実践過程で養われ明確になることが推ことから単純比較は難しいが，各対象者の教育察できる。同様に，キャリアに応じた役割につ的背景の相違が関係していると推察できる。

いても経験から影響を受ける内容のため，10年介護福祉士養成課程を卒業することにより，以上群が有意に向上していたと考えられる。

勤務年数 5 年未満の介護職員も，介護実践力の次に，カテゴリーのチームリーダーが担うべ基盤が育まれている状況を示した。今回の対象

き役割と求められる能力・育成内容では，すべ施設は実習施設であることから，一定の指導基ての項目に 5 年未満群と 5 年以上10年未満群間準を満たしている介護職員からの波及効果も考で有意差はみられなかった。サブカテゴリーのえられる。しかし，勤務年数を経ることにより，高度な技術を有する介護の実践者としての役割，新たにそれらの本質を理解することもあるため，および介護技術の指導者としての役割において，一概に勤務年数 5 年未満の介護職員と 5 年以上有意差がみられたのは各 1 項目であった。多職10年未満の介護職員に差はないと断言し難い。

種と連携することができる，エビデンス（根その点についても今後詳細に検討する必要があ拠）に基づいた介護技術の指導・伝達ができるる。対して，資格取得時の介護福祉士養成の目などに有意差がみられなかった理由として，本標に記載されていないサービスマネジメントで調査対象者の教育的背景があげられる。介護福は，半数の項目に勤務年数間による有意差がみ祉士養成課程では，介護実習450時間を含むカられ，10年以上の経験を積み上げることで，マリキュラムを編成し，より専門性の高い介護実ネジメントに関する能力は向上した。厚生労働8）

践者の養成を目指している 。卒業するまでに省9）は，介護福祉士養成課程の教育内容の見直知識と技術を修得することから， 5 年未満群としの観点として，専門職としての役割を発揮し5 年以上10年未満群間に明確な差はなかった。ていくためのリーダーシップやフォロワーシッ― 28 ―

第65巻第15号「厚生の指標」2018年12月

プについて学習内容を充実させるよう，チーム2 ）厚生労働省ホームページ．介護保険事業状況報告

マネジメント能力を養うための教育内容の拡充

平成28年 9 月分．（http://www.mhlw.go.jp/topics/10）

をあげている。八巻 は，介護福祉専門職を対

kaigo/osirase/jigyo/m16/1609.html）2017.12.1．

象にやりがい感に影響を及ぼす要因について勤3 ）厚生労働省ホームページ．第 1 回福祉人材確保対策

務年数 5 年未満と 5 年以上を比較し，「経験年検討会数を重ねた上で，リーダー的な立場となった中mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047527.html）2015.4.1．

介護人材の確保について．（http://www.

での職場でのチームワークの良さや，その結果4 ）厚生労働省ホームページ．第 8 回福祉人材確保対として有効なチームワークが展開できること，策検討会

介護人材の機能とキャリアパスについ

介護福祉専門職として後進を指導・育成するこて．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/00001457となどで仕事のやりがい感を得る」と述べてい29.html）2017.4.1．

る。介護人材の体制を整え，チームマネジメン5 ）橋本美香．介護専門職自律性尺度作成−介護福祉

ト能力を育むことにより，介護福祉の専門職と士資格の有無と経験年数による比較−．山形短期して介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対

大学紀要

2010；42：89‑101．

6 ）厚生労働省ホームページ．第10回福祉人材確保対応できる人材育成が期待できるといえよう。

策検討会

本研究の限界として，介護実践としての項目

介護人材に求められる機能の明確化と設定，および介護実践に影響を及ぼす要因につキャリアパスの実現に向けて．（http://www.mhl

いて検討していない点があげられる。今後は介

w.go.jp/stf/shingi2/0000158085.html）2017.5.1．

護実践の構造，およびそれらの要因について詳

7 ）佐藤弥生，佐々木千晶．介護職員の「不適切ケア」の判断の拠り所−アンケートの自由記述の分析から−．

細に検討することが課題である。

岩手県立大学社会福祉学部紀要

2016；18：11‑21．

8 ）厚生労働省ホームページ．介護福祉士の養成カリキュ

謝辞
本調査にご協力いただきました介護職員の皆ラム等について．
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/様に感謝いたします。なお，本研究はJP16K

seikatsuhogo/dl/shakai‑kaigo‑yousei03.pdf）

04717における研究の一部である。記して感謝2017.4.1．
9 ）厚生労働省ホームページ．第13回福祉人材確保対いたします。

策検討会

文

介護福祉士養成課程における教育内容の見直しについて（http://www.mhlw.go.jp/stf/sh献

ingi2/0000194323̲1.html）2018.2.20．

1 ）内閣府ホームページ．平成29年版高齢社会白書（概要版）．（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepa

10）八巻貴穂．介護福祉専門の仕事のやりがい感に影

per/w‑2017/html/gaiyou/s1̲1.html）2017.12.1．

― 29 ―

響を及ぼす要因．人間福祉研究

2013；16：27‑36．