平成２２年度全国労働衛生週間実施要綱（第 61 回）
１ 趣旨
全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第61回を迎える。この間、本週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保等に大きな役割を果たしてきたところである。
我が国における昨年の業務上疾病による被災者は7‚ 491人であり、過去最少となっている。しかしながら、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、平成21年は52.3％に上っている。
このような状況の下、第11次の労働災害防止計画の3年目として、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標に、危険性又は有害性等の調査等の促進、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進、粉じん障害の防止、化学物質による健康障害の防止等を重点対策とし、関係者が着実に取り組み、労働者の健康の確保を図ることが必要である。
特に、我が国における自殺者数が近年3万人を超えており、そのうち約2‚ 500人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が約6割に上っていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者が少なからずおり、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっている。このため、職場のトップ、管理監督者、産業保健スタッフ、労働者がそれぞれの立場において心の健康の維持・増進に取り組み、労働者の心の健康が確保された職場を実現していくことが重要である。
このような観点から、本年度は、「心の健康維持・増進
全員参加でメンタルヘルス」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。

(1) 本週間中に実施する事項
ア 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
イ 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
３．期間
１０月１日から１０月７日までとす ウ 労働衛生に関する展示会、講習会、研究会、討論会、見学会等の開催る。
なお、本週間の実効を上げるため、 エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想
９月１日から９月３０日までを準備定した実地訓練等の実施期間とする。
オ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
４．主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会 カ 労働衛生に関する図画、作文、写真、標語等の掲示
キ その他労働衛生の意識高揚のた
５．協賛者
めの行事等の実施
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾(2) 準備期間中に実施する事項
貨物運送事業労働災害防止協会、下記の事項について、日常の労働衛
林業・木材製造業労働災害防止協
生活動の総点検を行い、労働衛生水準会及び鉱業労働災害防止協会の向上を図る。
ア 労働者の心の健康の保持増進のた
６．協力者めの指針等に基づくメンタルヘル関係行政機関、地方公共団体、安ス対策の推進
全衛生関係団体、労働団体及び事業(ｱ) 企業及び事業者のトップによるメ者団体
ンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
７．実施者(ｲ) 衛生委員会等における調査審議を各事業場踏まえた「心の健康づくり計画」の策定
８．主唱者、協賛者の実施事項(1) 労働衛生広報資料等の作成、配 (ｳ) セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によ布を行う。
るケア、事業場外資源によるケアの(2) 雑誌等を通じて広報を行う。
推進に関する教育研修・情報提供(3) 労働衛生講習会等を開催する。
(4) 事業場の実施事項についての指 (ｴ) 職場環境等の評価と改善、メンタルヘルス不調の予防から早期発導援助する。
見・早期対応、職場復帰における支(5) その他「全国労働衛生週間」に援までの総合的な取組の実施
ふさわしい行事等の実施(ｵ) 自殺予防週間（9 月 10 日～9 月 16日）等をとらえた職場における自殺
９．協力者への依頼対策への積極的な取組の実施
主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力 イ 過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進を依頼すること(ｱ) 時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得促進及び労働時間10．実施者の実施事項
等の設定の改善による仕事と生活(1) 本週間中に実施する事項の調和（ワーク・ライフ・バラン
労働衛生水準のより一層の向上及ス）の推進
び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定 (ｲ) 健康管理体制の整備、健康診断の実施等
着を目指して、各事業場においては、
２．スローガン「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」

1に基づく医療保険者が行う措置と(ｳ) 長時間にわたる時間外・休日労働の連携を行った労働者に対する面接指導(ｴ)小規模事業場における地域産業保等の実施
健センターの活用
ウ 労働衛生管理体制の確立と労働安
キ 労働衛生教育の推進
全衛生マネジメントシステムの確(ｱ) 雇入時教育、危険有害業務従事者立を始めとした労働衛生管理活動に対する特別教育等の徹底の活性化(ｱ) 事業者による労働衛生管理体制に (ｲ) 衛生管理者、作業主任者等労働衛
生管理体制の中核となる者に対す関する計画の作成及びその実施、評る能力向上教育の実施
価、改善(ｲ) 労働者の健康管理等に関する知識 ク 粉じん障害防止対策の徹底
第7 次粉じん障害防止総合対策に基について必要な要件を備えた産業
づく粉じん障害防止総合対策推進
医、衛生管理者、衛生推進者等の労強化月間としての次の事項を重点
働衛生管理体制の整備・充実とそとした取組みの推進の職務の明確化及び連携の強化(ｳ) 衛生委員会の開催とその活動の活 (ｱ) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
性化(ｴ) 危険性又は有害性等の調査及びそ (ｲ) アーク溶接作業、金属等の研ま作業等に係る粉じん障害防止対策の結果に基づく必要な措置の推進(ｳ) 離職後の健康管理(ｵ) 現場管理者の職務権限の確立(ｶ) 労働衛生管理に関する規定の点検、 ケ 職場における腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進
整備・充実(ｱ) 作業標準の策定
エ 作業環境管理の推進(ｱ) 有害なガス、蒸気、粉じん、騒音 (ｲ) 作業場所、通路、階段、機械類等の形状が明確に分かる適切な照度等の有害要因に労働者がさらされの確保
る屋内外の作業場及び酸素欠乏危(ｳ) 介護作業等については、適切な介険場所における作業環境測定の実
護設備、機器の導入の検討
施及びその結果に基づく作業環境
コ 電離放射線障害防止対策の徹底の改善(ｲ) 局所排気装置、除じん装置、排ガ サ 騒音障害防止のためのガイドライ
ス処理装置、排液処理装置、遮へい ンに基づく騒音障害防止対策の徹底
シ 振動障害総合対策要綱に基づく振設備等の適正な設置及び稼働並び動障害防止対策の徹底に検査及び点検の実施の徹底(ｳ) 粉じん作業場所等健康障害のおそ (ｱ) 日振動ばく露量Ａ（8）の考え方等に基づく振動障害予防対策の徹底
れのある場所の清掃及び清潔の保(ｲ) 振動工具管理責任者の選任及び振持の徹底
動工具の点検・整備の励行(ｴ) 換気、採光、照明等の状態の点検
ス ＶＤＴ作業における労働衛生管理及び改善のためのガイドラインによるＶＤ
オ 作業管理の推進
Ｔ作業における労働衛生管理対策(ｱ) 自動化、省力化等による作業負担の推進の軽減の推進(ｲ) 作業管理のための各種作業指針の セ 化学物質の管理の推進(ｱ) 化学物質等による危険性又は有害周知徹底
性等の調査及びその結果に基づく(ｳ) 適切､有効な保護具等の選択、使用措置の実施等を始めとする自律的及び保守管理の徹底管理の推進
カ 健康管理の推進(ｱ) 健康診断の実施と有所見者に対す (ｲ) 化学物質のばく露防止、作業主任者の選任、人体に及ぼす影響・取扱る医師からの意見聴取及び健康診
い上の注意事項等の掲示、漏えい・断結果に基づき事業者が講ずべき発散防止等適切な管理の推進
措置に関する指針による就業上の(ｳ) 化学物質等安全データシート（Ｍ措置の徹底
ＳＤＳ）による化学物質等の危険有(ｲ) 一般健康診断結果に基づく必要な害性等に関する情報の提供及び活労働者に対する医師又は保健師に用よる保健指導の実施(ｴ) 建設業、製造業における有機溶剤(ｳ)高齢者の医療の確保に関する法律
中毒の防止

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(ｵ) 建設業、製造業等における一酸化炭素中毒の防止(ｶ) ダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱に基づくダイ
オキシン類ばく露防止措置の実施(ｷ) 職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイ
ドラインに基づく措置の実施(ｸ) 化学物質による眼・皮膚障害防止のための保護具の着用等の徹底(ｹ) 化学設備等の改造、修理等の作業における中毒等の防止のための工事発注者と請負業者との連携等の実施(ｺ) ナノマテリアルに対するばく露防止対策の実施
ソ 石綿障害予防対策の徹底(ｱ) 建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底(ｲ) 吹き付け石綿の損傷等による石綿ばく露防止対策の徹底(ｳ) 石綿製品の全面禁止の徹底(ｴ) 例外的に禁止が猶予された石綿製品の非石綿（製品への代替化の推進(ｵ) 離職後の健康管理の推進
タ 心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施のための体制の整備・充実
チ 快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進
ツ 職場における喫煙対策のためのガイドラインに沿った全面禁煙・有効な喫煙室の設置等の対策の推進
テ 職場における新型インフルエンザ等対策の徹底
ト 職場におけるウイルス性肝炎に関する理解と取組みの促進
ナ 職場におけるエイズ問題に関するガイドラインに基づくエイズ問題の自主的な取組み