伊那商工会議所

景気動向調査結果≪令和５年 10 月～12 月期≫[調査概要]
１．調査対象期間：令和５年 10 月～12 月
２．調査対象企業数：１００社
３．回答数：７７％（７７社）〈内訳〉
飲食宿泊業部会

１１運輸燃料部会

８建設部会

1２工業部会８

サービス業部

１１商業部会９

情報印刷部会

９理財部会

９４．調査方法：訪問調査・ＦＡＸ・電話・メール

伊那商工会議所

１総論

伊那商工会議所では、100 社を対象に令和 5 年 10～12 月期の景気動向調査を令和 6 年 1月にヒヤリング及びＦＡＸ等で実施した。
（回収率：77%）
原材料高騰及び光熱費・人件費増等によるコスト増に価格転嫁が追いつかず、深刻な人手不足や消費マインドの停滞の長期化が収益を益々圧迫している。昨年 10 月に始まった
インボイス制度導入により、新たなシステム費用や事務量が増えるなど負担が増加したとの意見も聞かれるなど、事業者は多様な経営課題を抱えている。
また、飲食業では忘年会・新年会の回復がある一方、その他の業種では中国等の海外経済、円安等の外的要因、更には能登半島地震・ダイハツ工業不正発覚などの直接・間接的な影響も懸念され、先行きは不透明感があるとしている。
全業種の業況ＤＩ値は、前年同期比より「増加した」と回答した事業所は 34.2％、「減少している」と回答した事業所も同様 34.2％となり、前回調査時のマイナス 2.6 ポイントから若干改善し 0 ポイントとなった。
今後(1～3 月)の見込みについては、55.0％が変わらないとしている。好転が 20.5％、悪化が 24.7％となり、ＤＩ値はマイナス 4.2 ポイントと悪化を予想している。
※ＤＩ値＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）

予想

最近（10～12月）の月間売上（受注）昨年同期比との比較

34%

前年同期に比べて今後（1～3月）の月間売上（発注）の予想

25%

34%

20%

好転変わらない

増加している

32%

55%

変わらない
減少している1悪化

２

売上（受注）の推移と今後３ヶ月の予想（部会別）≪飲食宿泊業部会≫
年末は忘年会等で客足が増加し新年会の予約も回復傾向にあったものの、21 時以降の客が戻らないなどコロナ前にはまだ至っていない。今後再びコロナ・インフルエンザ感染拡大も危惧されている。また仕入価格の上昇分は価格転嫁が一部進んでいるが、その他のコスト増加が長期的に収益を圧迫している。
今期はＤＩ値 5.6 ポイント悪化、来期（1～3 月期）の見通しは大幅に厳しくなり、40ポイントの悪化を予想している。
≪工業部会≫
円安による部材の高騰やコロナ時の在庫調整の受注減、自動車や半導体関連の回復の遅れが顕著になっている。一部事業内容により業況の違いがあるが、全体としては受注・生産に弱さがみられ、またコスト増による収益の圧迫が継続している。
ＤＩ値は前期がマイナス 80.0 ポイント、今期マイナス 57.1 ポイントとなり 2 期連続で低調に推移している。来期についても、マイナス 42.8 ポイントと若干上向き予想ではあるが、以前厳しい状況が続くと予想している。
≪建設部会≫
資材価格の上昇や、人手不足の影響による人材確保・定着に向けた労務費のコスト増加分の価格転嫁が難しく採算への影響が出ている。民間・公共工事とも受注は引き続き低調に推移している。
能登半島地震後、建築資材等が優先的に被災地へ流れ資材が入らない等の影響も懸念している。
ＤＩ値は前期の 7.7 ポイントから 0 ポイントへ低下している。来期のＤＩ値も 0 ポイン
トであり同様な状況となっている。
≪商業部会≫
冬物・クリスマス・年末商戦で若干持ち直しがあったが、仕入価格上昇による販売価格の上昇が、消費者の買い控えや来客数の減少など個人消費の一層の停滞が危惧されている。仕入価格分までは価格転嫁できても、その他のコスト上昇分までは含めることができず採算面の圧迫に苦慮している。
ＤＩ値は前期マイナス 20.0 ポイントから 11.1 ポイントへ今期は好転になっているが、来期（１～３月期）はマイナス 33.3 ポイントへ大きく悪化すると予想している。
≪サービス業部会≫
慢性的な求人難・人手不足によるチャンスロスの発生や、利用頻度の減少・利用間隔の長期化などが定着し需要はコロナ前には戻っていない。
ＤＩ値は前期マイナス 10.0 ポイントからマイナス 36.3 ポイントへ大きく悪化。来期の見込みもマイナス 36.4 ポイントと低調に推移している。

2

≪運輸燃料業部会≫
車両販売の納期遅れは解消されつつあるが、新車価格・オイル・タイヤ等の高騰や電気・燃料・人件費等のコスト増加が続き販売価格が上昇している。物流・運送業界の働き方改革「2024 年問題」への対応、年始に発生した能登半島地震による観光需要の減少やダイハツ工業の不正発覚の販売への影響も懸念される。
今期のＤＩ値は 62.5 ポイントで、前期から来期にかけて堅調に推移すると予想している。
≪情報印刷業部会≫
人材不足や人件費などの上昇により収益が悪化。ダイハツ関連で年末の仕事がいくつか無くなり売上が減少した企業もある。
ＤＩ値は前期マイナス 33.4 ポイントから今期はマイナス 62.5 ポイントへ大きく悪化しているが、来期は改善を見込んでいる。
≪理財部会≫
インボイス導入への対応や人件費アップによる労務管理、業務の効率化、能登半島地震後のＢＣＰ対策などに関する需要も見込まれる一方、人口減少・廃業等による業務量の減少などが懸念されるなど業種により様々である。
ＤＩ値は今期 22.2 ポイント、来期の予想が 33.3 ポイントと堅調に推移している。

■過去２年の売上（受注）の推移と今後 3 か月の予想（部会別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

予想

3

予想

予想

予想

4

予想

予想

予想

5

予想

自主規制にて（運輸燃料部会）

３

コスト状況

全ての業種において、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、人材確保のための賃上げなど更なるコスト増加が危惧され、収益を圧迫、より一層の負担増加が懸念されている。
コスト（人件費）昨年同時期との比較

コスト（原材料）昨年同期との比較

1%

2%
上昇

32%

上昇

変わらない

67%

42%

低下

コスト（その他経費）
昨年同時期との比較

0%
上昇

29%
71%

変わらない
低下

656%

変わらない
低下

≪コスト状況の推移（令和 2 年～令和 5 年（今期）≫

7４

資金繰り

昨年同期と比較して財務状況が「変わらない」とする回答が 53%、次いで「引き続き苦しい」が若干減少し 18％を占めている。全体の 88％が「融資は考えていない」と回答しており、資金繰りは前期よりも厳しさが感じられるが、資金需要は引き続き低調になっている。
現在制度融資による資金繰りを考えていますか

財務状況について昨年同期と比較

6%

8%

18%

15%

最近改善してきた

7% 5%

引き続き良好である
変わらない

検討中である（設備資金）

検討中である（運転資金）

引き続き苦しい53%

５88%

最近特に苦しくなった

考えていない

経営上の課題「原材料・仕入高、燃料コストの上昇」を課題とする回答が最も多く、次いで「諸経費の増加」「人手不足、技術者不足」となっている。多様化・長期化する経営課題解決の出口が見えない状態が継続している。

経営上の課題（複数回答可 合計＝182）
その他
資金繰り悪化
燃料・配送コスト上昇
代金回収難
取引先からの要求
取引先の減少・撤退
設備不足
店舗や設備の老朽化
人件費負担の増大
従業員過剰
顧客の減少
人手不足・技術者不足
原材料・仕入高
仕入方法・在庫過多
受注・商品単価の低下
諸経費の増加
売上・採算悪化
競争・競合の激化
05

10158202530354045

６ 経営基盤強化のため、2024 年に最も重点的に取り組みたいこと（上位３つまで）
昨年から引き続き「人材確保・育成」が一番多く、続いて「販路拡大」「価格転嫁」「設備投資」など経営改善に向けて積極的な取り組みも検討している。
２０２４年最も重点的に取り組みたいこと（上位３つ合計＝164）

その他
特になし（現状維持）
ゼロカーボン
SDGｓ
事業承継
設備投資
越境EC・海外事業展開
新商品・サービス開発
新分野進出・事業再構築
資金繰り・財務体質の強化

価格転嫁
品質向上
働き方改革（２０２４年問題対策）
コストダウン
販路拡大
人材確保・育成
IT化・DXによる生産性向上

0７510152025303540

業況の改善に向けて、２０２４年に期待すること（上位３つまで）

全業種においてエネルギーコストの低下を期待している。賃上げ効果による所得増加により、消費マインドが改善されることを望んでいる。
業務改善に向けて２０２４年に期待すること（複数回答可

合計＝133）

特になし
国県市の経営支援策

IT人材のマッチング促進
取引価格の適正化
世界情勢の安定円高による輸入価格低下
円安による輸出増加
海外景気の回復
円安に伴う生産・調達の国内回帰
所得増加による消費マインド改善エネルギーコストの低下
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８

能登半島地震・ダイハツ工業不正行為による影響等≪能登半島地震の関連≫【飲食宿泊】
・２月６日（火）ベルシャイン伊那店にて、地震チャリティーラーメンを開催します。
・地震による自粛ムードで売上悪化も予想される。
【運輸燃料】
・旅行需要の低下が懸念される。
【建設】
・建築資材等が優先的に災害現場に流れる事で、資材が入らない等の影響が考えられる。
・寒い時季の被災した方々に、伊那市としての援助など、近隣の市町村に比べて対応がいつも遅いように思います。個々の支援を受付けていない情況なら、なおさら市民や企業に呼びかけて市として、あるいは市内の企業として、なるべく早く支援の動きを示して欲しい。
・今後、どうなるか見守りたいと思います。
・新年早々、能登の地震、羽田空港衝突事故と今年の重大ニュースになりそうな事故が起こり、我が社も能登半島地震の現地調査にボランティアで借り出され正月返上です。後の仕事に結びつけば良いですが、金沢まではいけませんので仕方ない。金沢に良い技術者がいて、伊那に来てくれれば OK。
・アルミ製品の生産中止にともない、納期の遅れ、工事の変更などが生じる。
【製造】
・一部の取引先(販売先)が、工場に損害が発生したため、他工場への生産委託を検討されている。
【小売】・仕入先及び販売先が上記の設問に関連性がほとんどない。
【情報印刷】
・震度７が記録された志賀町、そして七尾市などへは、昨年１０月に映画の試写会に伺い、今年３月に上映会が決まっていたが中止は必至。金沢で３月に上映会が決まっているが、こちらも心配。
・地震で自粛ムードで盛り上がらない。
・能登半島地震の影響が怖い。
【理財】
・ＢＣＰ対策としての伊那谷への注目の高まりに期待する。

10≪ダイハツ工業不正行為の関連≫【運輸燃料】
・新車仕入難、説明対応。
・車輌を販売していますが当社で一番の売筋のダイハツの車を売れないのはかなり痛い。
・ダイハツについては下請け部品の製造にかかわっている会社が多い場合、少なからず影響が出ると思われる。
・ダイハツ車の納車、販売に不安。既に購入済みのお客様があり、影響のある車種情報が欲しい。
【建設】
・ダイハツの不正行為は、おたくもですか？という感じ。自動車メーカーは儲かっているのに不正だらけ。
【製造】
・自動車全体、設備投資の減少、製造数の減少。
【情報印刷】
・ダイハツ不正等でスポンサー企業への影響が心配。
・ダイハツ関連で年末の仕事がいくつか無くなった(売上減)。

９

その他、回答者からのコメント（意見・要望等）【飲食】
・前年に比べて 20％程来客数が増加しているが、21 時からの来客は他店へ流出しているように思える。
【建設】
・遠方での仕事が増え、ガソリン代などの経費が増加。
・引き続き金属製品の値上げ。
・ベースアップで人件費が上昇。
・大型工事が受注できて売上が増加。
【宿泊】・全国旅行支援の終了で売上が減少。
【運輸燃料】
・とにかく人材をもっと伊那に集めて欲しい。
・車両販売の納期遅れが解消されつつあり、車両販売が伸びた。オイル、タイヤ、新車価格の上昇。
・コロナ前ほどは回復していない。
・給料のベースアップによる人件費の上昇。
・賃上げ、賞与増額で人件費が上昇。
・燃料価格の高騰でコスト上昇。

11

【製造】
・今年は昨年以上に業況は悪化する可能性が有る。ただし、この変化に対応する為に、好況時に４年間凍結していた設備投資を行う予定である。
・コロナ時の特需の在庫が捌けないため受注が減少。
・受注数量減、単価アップで売上はほぼ同じ。
・アルミ、銅などの上昇。
【サービス】
・インボイス制度は事務量の増加、実質消費税の増税となっており、企業にとっては不利益である。また、電子帳簿保存法により、取引先各社が様々なプラットフォームを利用し、それに対応する手間が増加している。（自社のシステムとの二重作業となる）
・お客様の引き合いが増えたが、原料は高止まりのまま。
・求人難。
・レンタル品の価格が上昇。
・販促キャンペーンの効果があった。苦しい時代だからこそ、チャレンジ精神でがんばる。
【小売】
・仕入先より注文ロットの上昇を下まわれば仕入単価が高くなる。こまかいことですが、仕入先への支払に送金料の自社負担を求める法人が増えた。
・仕入商品の値上がり分を、全て販売価格に転嫁できない。
・物価高による不要不急品の買い控え。
・時間外労働単価の上昇による人件費増。
・大阪万博、地震による原材料費の上昇。
・原油・コスト上昇に伴い石油製品を使う全ての物が値上がりした。
・ガソリン、運賃等の経費上昇。
・値上げし、消費単価が上がった。
・最低賃金の上昇で人件費が増加。
・物価上昇による圧迫を感じる。
・財務強化のための、専門家派遣をお願いしたいです。
【情報印刷】
・コロナの補助金の返済もある程度進んでいる。追加の中小企業対策をお願いしたい。
・電気の売上が、激変緩和措置の補助金により減少している。
・物資などの仕入高を顧客に転嫁できないでいる。
・毎年この時期は売上が厳しいので、辛抱するしかない。
【理財】
・業界の業務量（住宅着工件数）が少しずつ減少している。
・インボイス対応で人件費が上昇。
・残業増で人件費が上昇した。

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