目次
カテゴリー別の申請-----------------------------050
ULの事業概要----------------------------------- 004

無線試験サービス
Bluetoothロゴ認証サービス

第一章

Qiマーク認証サービス

製品安全試験認証サービス------------------- 005

SAR試験サービス
自動車EMC

UL認証サービス--------------------------------- 006			

Eマーキング認可取得サービス

車載機器EMCサービス

リスティング・マーク

医療機器EMC試験サービス

レコグナイズド・コンポーネント・マーク

微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク

クラシフィケーション・マーク（ELP マーク）」サービス

エンハンストULマーク

ミリ波無線試験サービス

予備評価サービス------------------------------- 010
プレサーティフィケーションサービス、
認証要求の事前調査---------------------------- 010

Carrier Acceptance Test（CAT）サービス
測定機器校正サービス

地域・国別の申請--------------------------------063

フィールド・エバリュエーション（現地評価）

日本-VCCI試験サービス

サービス------------------------------------------- 011

日本-国内無線機器登録証明サービス

ラボラトリーサービス--------------------------- 013

米国・カナダ- FCC / ISED TCB / FCB申請サービス

評価レポート発行サービス--------------------- 015

欧州-CEマーキング適合支援サービス

米国FDA CDRH Laser Product Report
作成支援サービス------------------------------- 016

   （EMC指令・RE指令）
オーストラリア・ニュージーランド

CBスキームに基づく国際認証サービス------- 018
地域・国別製品安全認証サービス------------- 019
欧州-CEマーキング、UL-EUマーク、UL-GSマーク、Dマーク-RCMマーク試験サービス
韓国-KCマーク
各国電波法認可取得支援サービス

日本-UL-JPマーク、Sマーク、PSEマーク、PSCマーク
中国-CCCマーク

第三章

韓国-KCマーク（旧ekマーク）

医療機器関連サービス---------------------------075

台湾-BSMIマーク
シンガポール-Safetyマーク

生物学的安全性試験・

ロシア・ベラルーシ・カザフスタン-EACマーク

生体適合性試験サービス（ISO 10993）------076

ブラジル-UL-BR INMETROマーク

ヒューマンファクターズ/ユーザビリティエンジニ

メキシコ-UL-MX NOMマーク

アリング（HFE/UE）サービス-------------------076

アルゼンチン-UL-AR Sマーク

FDA査察対応オンライントレーニング

オーストラリア・ニュージーランド-UL NZ認証

（ComplianceWire®）サービス---------------077
米国市場参入支援サービス- -------------------077

第二章

海外認証および申請支援サービス------------078

EMC/無線関連サービス-------------------------049

品質マネジメントシステム審査・登録サービス（ISO 13485）--------------------078002 申請ガイド

CBインテグレーション

一

環境関連サービス-------------------------------079

主なページの記載内容

第第四章

FUStart（ファスタート）

環境製品認証サービス---------------------------082

初回ロット検査（IPI）
バリエーション・ノーティス（VN）

オーソライズド（登録）

企業の持続可能性指数サービス---------------086

ラベルサプライヤー・プログラム---------------109

章

測定、GREENGUARD認証サービス------------ 084

二揮発性有機化合物（VOC）の第

環境性能検証サービス- -------------------------080

章

フォローアップサービス（工場検査）---------106

ラベルデザインの承認

エネルギー効率認証サービス-------------------088

初めて登録ラベルサプライヤーにラベルを発注する

第

場合

三

第五章

２度目以降に登録ラベルサプライヤーにラベルを化学製品情報サービス--------------------------089

発注する場合myUL™

章

UL Product iQ™

UL申請で役立つ予備知識----------------------093

UL iQTM データベース
第MarksHub
規格情報サイトオルタネイト/マルチプル・

UL規格提供サイト

リスティング・プログラム------------------------094

UL規格販売サイト

五

申請者、登録者、製造者とは- ------------------094

サービス契約書----------------------------------095（株）UL Japan事業所案内-------------------- 137

予納金---------------------------------------------096

予 備 知 識用語集--------------------------------------------- 115

  （他社ブランド登録）章

オルタネイト・リスティング・プログラム（代理登録）
マルチプル・リスティング・プログラム

四

PROSPECTOR®（プロスペクター）--------------091

お客様用オンラインサービス------------------ 111

第エンハンストULマークの承認

WERCS（ワークス）------------------------------090

章

米国ENERGY STAR®

用適合性評価終了時に発行される語

お客様への通知----------------------------------096
完了通知およびULマーク使用許可書

集

IPIアデンダム

事 業 所 案 内

請求書（インボイス）の発行・お支払い-------097
New Work（認証申請）費
フォローアップサービス費

UL認証時にお客様に送付される書類- -------098
U Lレポートとフォローアップサービス・プロシージャ
U Lレポート
フォローアップサービス・プロシージャ

申請ガイド 003

まえがき
お客様へ
当冊子は、U L へ の製品安全認証やEMC/無線測定などの各種ご申請を株式会社UL Japanを通じて行うお客様が、よりスムーズに業務を推進していただくことを願って編纂されたものです。
製 品 安 全 規制や諸々の技術要求基準は複雑多岐にわたるのみならず、お客様が製品の市場導入を計画される国 /地 域による違いもあります。そして市場からはますます短 期のサイクルでの製品開発・出荷が求められています。ULでは、お客 様のご申請に関わる情 報収 集にはじまり、認 証 取得などの目標 成 果 達 成 まで のプロジェクトが 円 滑に進 み 、期 待以 上の 価 値 を創りだしますように努力いたしております。この 冊 子をその 一助として、ご 利用いただければ幸いです。

2017年6月
株式会社UL Japan「申請ガイド」編集チーム

ULの事業概要
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/ 職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提 供サービスは、試 験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサス
テナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提 供することで、これらの活動を支援
しています。
株式会社UL Japanは、ULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・
ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC
認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスや各国電波法認証などを提供しています。
詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。

004 申請ガイド

第一章
製品安全試験認証サービス

UL は世界に認められた信頼性の高い第三者製品認証機関として、UL マーク
のみならず、世界 各国の安 全認 証マークを取得していただくための試 験やお客様のご要望に沿った試 験を実 施し、安全性のさらなる向上とお客様の世界市場への進出をサポートいたします。

各サービスの詳細については、下記までお問い合わせください。

株式会社 UL Japan

カスタマーサービス

T: 03-5293-6200  
E: customerservice.jp@ul.com

UL 認証サービス
UL 認証には現在、リスティング、コンポーネント・レコグニション、クラシフィケーションという 3 種類の認証があります。

リスティング・マーク
リスティング・マークは一般的に最終製品につけられるマーク
で、その製品サンプルが UL 安全規格に基づいた試験を受け、UL の要求事項を満たしている場合にその使用が許可されます。

レコグナイズド・コンポーネント・マーク
レコグナイズド・コンポーネント・マークは、単体では機 能しない、あるいはその機能が制限されているコンポーネント（ 部 品・材 料）に 対 する UL の 認 証マー クで す。 これらのコンポーネントは最終製品である UL リステッド製品に使用されますが、電源やモーターなど更に別の部品に使用される場合もあります。プラスチック、ワイヤ、プリント配線板など多岐にわたる部品・材料がこのサービスの対象になっています。
これらのレコグナイズド・コンポーネントには、Conditions of Acceptability（部品使用許可条件）が定められており、これを考慮して最終製品に組み込んだり、使用する必要があります。

クラシフィケーション・マーク
クラシフィケーション・マークとは、製品固有の性質を検査し、特定条件下での使用が可能かどうか、また予測可能な事故に耐えうるかどうかを評価、認証されたことを示すマークです。
このサービスを受けるのは医療機器や工業用器具、防火機器などが主で、①特定の危険（火災、感電や傷害など）②規定された条 件下の性能 ③ UL 規格以外の規制④国際規格など UL 以外の規格⑤その他の UL が望ましいと考える条件、の中から 1 つ以上の条件について評価し、適合性が認められるとクラシフィケーション・マークの使用が許可されます。
なお、お客様の製品が上記のどのサービスに属すのか、あるいは、適用規格・製品カテゴリーが不明な場合、見積もりのご要請の前段階としてもカスタマーサービスへお問い合わせいただければ、検討・調査をいたします。製品資料を customerservice.jp@ul.com へお送りください。

006 第一章 製品安全試験認証サービス

第エンハンスト UL マークにした新たな UL マークです。対象は、前述のリスティング・マーク、クラシフィケー
ション・マークに加え、各種 UL マーク、c-UL マーク、UL-EU マーク、UL-JP マークな
どの地域別 UL マークです。
注：レコグナイズド・コンポーネント・マークは対象外です。

従来のリスティング・マークやクラシフィケーション・マークなどは、全て引き続き有効です。
このマークへは、お客様のご要望に合わせて順次切り替えを承ります。
エンハンスト UL マークの構造
エンハンスト UL マークは、基本認証マークと、モジュールから構成されます。
1. 基本認証マーク
2.サービス：UL から受けたサービスを示します。リスティングやクラシフィケーションの区別はなくし、「CERTIFIED」に統一されます。
3. モジュール
4. 認証の種類：安全要求事項に従って認証された製品には「SAFETY」など、認証の種類が記されます。
5. 国名コード：認証に使用された規格を使用している国を、ISO 国名コードで示します。
6. 識別ナンバー：その製品の固有の識別子として UL ファイルナンバーが記されます。4 桁のコントロー
ルナンバーの表記は不要です（マルチプルリスティング対象製品を除く）。
注：製品とカテゴリーによっては、製品名、クラシフィケーション情報、ラベルの発行 / シリアル番号、規格名 / 番号など特定の追加情報を、マークの近くに表示することが必要な場合があります。

スマート UL マーク
スマート UL マークは、エンハンスト UL マークに QR コードを追加したもので、これにより、お客様の製品の情報発信力は著しく高まります。消費者は QR コードをスマー
トフォンなどでスキャンすることで、お客様より提供された UL 認証を始めとする様々な製品情報を閲覧することができます。
Marks Hubこれらのマークは、専用ウェブサイト「Marks Hub」にて、オンラインで簡単に作成していただけます（https://markshub.ul.com/）。また、その使用方法、要件、バリエーション、FAQ（よくあるご質問）なども掲載されており、新マーク制度の総合的な情報源となっています。

第一章 製品安全試験認証サービス 007章を目的として、複数の UL 認証マークを 1 つのマークでまとめて表示することを可能

一

エンハンスト UL マークは、製品における認証マークの明確化、および視認性の向上

申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

５

規格適合可否の判定
適合の場合：① N ofC/NofA（完了通 知および UL マーク使
用許可書）の発行、または、NofC/NofA と
IPI アデンダムの発行② UL レポート、フォローアップサービス・プロ
シージャの発行

NofC/NofA のみ（IPI アデンダムなし）が発行された場合：
UL マークの表示開始

NofC/NofA と IPI アデンダムが発行された場合：
FUStart（ファスタート）など、IPI・フォローアップ
サービスの準備についてご案内

不適合点がなかった場合：
UL マークの表示開始

初回ロット検査（IPI）の実施
不適合点があった場合：バリエーション・ノーティス（VN）の発行

不適合点がなかった場合：
UL マークの表示継続

フォローアップサービス（工場検査）
不適合点があった場合：バリエーション・ノーティス（VN）の発行

６

７

Step 1

UL アクション

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる場 合 は、代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご 依 頼 内 容 確 認のため 弊 社エンジニアリングスタッフが 連 絡 をいたします。 そして、
必 要資 料・サンプル、評 価 期間、適 用規 格 の情 報などを含む Scope Let ter（スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試験・評価業務を開始いたします。

008 第一章 製品安全試験認証サービス

適合性評価業務が完了すると、申請者に NofC/NofA（完了通知および UL マーク使用許可書）

第のみを送付、または、NofC/NofA（完了通知および UL マーク使用許可書）と IPI アデンダ一

Step 4

IPI アデンダムは主に新規登録工場の場合に発行されます。初めて UL 認証製品を製造する
新規登録工場は、初回ロット検査（IPI）を受けていただきます。
NofC/NofA（完了通知および UL マーク使用許可書）のみが発行された場合は、UL マーク
を製品に表示、出荷していただけると同時に、宣伝広告や各種媒体（印刷やウェブサイ
トなど）での使用も可能です。
また、以下も発行します。
- UL レポート（申請者へ）-フォローアップサービス・プロシージャ（製造者へ）- 請求書（申請者へ）
U L レポートとフォローアップサービス・プロシージャは、電子ファイルで送付いたします。
myULTM に登録していただくと、プロジェクト完了後、オンラインでこれらを入手していただくことができます。
Step 5

F UStart（ ファスタート）について
初めて UL 認証製品を製造される工場の方には、UL の工場検査の基本概要、登録された製造者の責務などについて解説する、「FUStart」の受講をお勧めしております。ウェ
ブサイトでの自習コースと、UL 検査員が製造施設を訪問して説明を行うコースがあります。

Step 6

初回ロット検査（IPI）について
U L で評 価された製品の初回生産時にあわせ、登録された製造工場で、初回出荷品がフォローアップサービス・プロシージャの記 載 通りに製 造され、UL 認 証品として出荷可能かどうか検査します。
IPI が要求された場合は、IPI に合格して初めて ULマークを表示して出荷できるようになります。

Step 7

フォローアップサービス（工場検査）について
工場検査は製品カテゴリーにもよりますが、通常年 4 回の予告なしの訪問形式で行われます。UL
認証を受けた製品が、当該要求事項に従って生産されているかをフォローアップサービス・プロシー
ジャに基づいて検証するため、UL 検査員がその製品の製造工場を訪問して検査を実施します。
工 場検査または IPI の結果、製品や製造工程がフォローアップサービス・プロシージャの記載内容と異なる場合、UL 検査員はバリエーション・ノーティス（VN）とよばれる書類を発行します。バリエーション・ノーティスが発行されると、その相違点の内容によって、製品の手直しや UL マークの使用停止を求められる場合があります。
注：「UL 申請で役立つ予備知識」、「用語集」もあわせてご参照ください。

第一章 製品安全試験認証サービス 009

章ムを送付します。

予備評価サービス
予 備 評 価または事前 評 価サービスでは、 正 式申請前に課 題を洗い出ししていただくため、 構 造
評 価を行い、UL の要求事項への適合 性を判定し、レポートを発行します。例えば、設 計段階で評 価を行い、製 品 開 発 の 初 期 に U L 評 価 上で の 問 題 になりうる点を明 確 にすることでスムーズな市 場 導入に 役 立 てていただ けます。 具体 的 な内 容としては、 ギャップ分 析、 材 料 の 適 合 性、認 証に向けたデザインレビューなどです。本サービスに試 験は 含まれません。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、試験プログラムの策定や見積もりに必要な資料やサンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品評価の実施

4

報 告書 の 分析、 設 計 へ の ⇐組み込み後、本認証申請へ

予備評価報告書の発行

プレサーティフィケーションサービス、認証要求の事前調査
プレサーティフィケーションサービス（Pre-Certification Evaluation）は、プリント配線板、ワイヤ / ケーブルを対象に、UL/cUL 認証プロセスをより円滑に進めていただくためのサービスで、お客様のご要
望により次を提供いたします。
- 対象製品や適用規格に関する技術相談- 認証に至るまでに必要な書類やサンプル要求の詳細リストの提供-プロジェクト範囲の確定-プロジェクト範囲に基づく認証費用の見積もりの提供
同 様 のサービスを認 証 要求の 事 前 調 査（Cer tification Requirements Investigation） として、
プラスチック、電気絶 縁システム、マーキング＆ラベリング製品などの製品のお客様に実施しています。このサービスを利用いただくことにより、その 後 の認 証 工程 がスムーズに進むため、製品をより早く出荷でき、お客様に時間、経費の削減をもたらします。
なお、当該サービス終了後に認証プロジェクトに進まれる場合は、本サービス費用の全 額が認証
プロジェクト費用から割引される場合がありますので、是非お問い合わせください。

010 第一章 製品安全試験認証サービス

置・機器の安全性の証明を要求されることがあります。こうした要求に対応するために提供されるサービスがフィールド・エバリュエーション（現地評価）
サービスです。規定執行官の要求する設置規格に基づき、安全性の観点にたって評価をし、規格への適合が認められた製品に Field Evaluated Product ラベルを付与します。
本サービスの対象となる機器は以下の通りです。
工場生産設備（ファクトリーオートメーション）、制御盤・配電盤、工業用ロボット、半導体製造機器、
業務用調理機器、ガス / オイルバーナー、医療機器、防火ドア、照明機器（シャンデリアなど）、
暖房 / 換気 / 空調設備（HVAC）、発電機、低 / 中電圧の電力供給設備
上記以外の機器につきましては、お問い合わせください。本サービスにて取扱い可能か調査いたします。
フィールド・エバリュエーション・サービスでは、フォローアップサービス（工場検査）は実施されません。
なお、
フィールド・エバリュエーションは、一般に称される『UL 認証』ではありませんのでご注意ください。
あくまでも設備設置における安全性検証を第三者レポートとして、現地の規定執行官（AHJ）に示すものです。検証対象の機器に対してのみ、レポートは有効です。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション１

製品・装置情報、設置場所情報、 ⇒AHJ 情報、コンタクト先のご提供

見積もりの発行
契約書、秘密保持契約、使用許諾契約の提出

２

費用ご了承、予納金のお支払い、 ⇒契約書、秘 密 保 持契約、使 用許諾契約へのご署名と提出

プロジェクト・オープン

３

製品資料のご提出

製品資料の受領、確認4

検査スケジュールの調整、確認 ⇒予 備 検 査の実 施、予 備 検 査報告書（Preliminary
Finding Report）の作成、提出

５

指 摘 事 項がある場 合、是 正処 ⇒置、製品の修正を行い、設置

設置検査（最終検査）

６

Field Evaluated Product ラベル ⇐の使用開始

Field Evaluated Product ラベルの発行
最終検査報告書（Final Report）の作成、提出⇒

第一章 製品安全試験認証サービス 011

章

れる規 定執行官からの 指示により、工場などの設備において使 用される装一北 米で は、 自 治 体 ごとに AHJ（Authorit y Having Jurisdic tion）とよば第フィールド・エバリュエーション（現地評価）サービス

Step 1

お 申し込みの受け付けを行うとともに、適 用される規 格、製品情 報、設 置場所 情 報、監督機関の情報を確認いたします。
製品資料を基に、日程、検査時間、交通費も考慮の上、見積もり書を作成いたします。

Step 2

お 見 積もりにご 同 意 いただ いた後、 お 客 様 の 製 品・ビジネス情 報を 守るため、 契 約を締 結させていただきます。

Step 4

適 用規 格に基づき予 備 検 査を実 施し、 構 造 やパーツリストの詳 細資 料 を基に製 品の確認を行います。結果は、予備検査報告書としてまとめられます。

Step 5

実 際の設置場所にて、完成・設置状態における機器の検査を行います。なお、該当する
規格によってテストを要求されることがあり、その場合は必要なテストを行います。

Step 6

最終検査報告書（Final Report）の発行、AHJ への送付を行います。

012 第一章 製品安全試験認証サービス

第ラボラトリーサービス

全 性チェック、製品 完 成 後 の 性 能 確 認など、お客 様 の目的に沿った試 験を実 施し、ご指定の 仕様でデータを提 供いたします。

サービスの種類
受託試験
お客様から試 験 対象品をお預かりし、UL の試 験 所にて試 験を実施し、レポートを発行します。
立会試験
お客様のご要望により、試験の立会いも可能です。UL にて試験を実施し、お客様がその場で試験結果を確認することが出来ます。
出張試験
大型機器や希少品などの場合は、UL のスタッフがお客様の試験所または第三者機関に出向き、試験を実施いたします。また、お客様が実施された試験を UL が該当試験所に出向いて確認し、レポートを作成するサービスも実施しています。
測定器・エリアの貸し出し
UL の試験設備・測定器をご利用いただき、お客様が UL の試験所で試験を実施していただくことも可能です。ご要望があれば UL スタッフがお手伝いいたします。
提供試験の例
・各種電気安全試 験・環境試 験

・防塵、防水試 験・太陽光発電（PV）試 験・電池試 験

・MIL 規格試 験

業務の流れ
Step

お客様アクション

１

お問い合わせ⇒お打ち合わせ費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

必要な資料・サンプルなどの通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

4

UL アクション

試験レポートの発行、送付

第一章 製品安全試験認証サービス 013

章に実 施し、試 験レポートを発行するサービスを提 供しています。設 計段階での試作品の品質・安一

UL では、UL 認 証や IEC 認 証の取得とは関 係なく、お客 様のご要 望に応じて試 験や測定を個 別

海外試験所の活用
UL グループの海外試 験 所も活用した試 験サービスも行っています。
プリント配線板（PWB）の性能／信頼性試験サービス
1. イオンマイグレーション試 験
イオンマイグレーション（CAF：Conductive Anodic Filament Growth）による故障は、PWB に使われている銅の析出またはマイグレーションが原因であると言われ、異なる電位の銅導体間のショートを引き起こします。この故障を発見し是正することで製品寿命を改善できます。
対象製品例：サーバー、クラウドコンピューター、ストレージ、車載基板など
2. インターコネクト・ストレス試験
インターコネクト・ストレス試験（IST：Interconnect Stress Test）は、温度サイクルを高速化し早期故障を発見することで、信頼性の向上に役立ちます。空気対空気熱オーブン法より 12 倍速い熱ストレスにより、優れた試験結果が得られます。
対象製品例：微細ビア仕様車載基板、サーバー、ストレージ、メインボードなど
3. シグナルインテグリティ試験
シグナルインテグリティ試験（SIT：Signal Integration Testing）では、材料、導体および PWB の構
造評価の影響などによる信号の損失値を測定します。信号の損失は、周波数依存の減衰によるもので、UL は、シングルエンド TDR 差動挿入損失（SET2DIL）法を含む 5 つの方法で SIT を実施します。
対象製品例：サーバー、ストレージ、ネットワーク装置など
方法 A：EBW（Ef fective Bandwidth：有効帯域幅）法
方法 B：RIE（Root Impulse Energy：根本衝撃エネルギー）法
方法 C：SPP（Short Pulse Propagation：短パルス伝播）法
方法 D：SET2DIL（Single-Ended TDR to Dif ferential Insertion Loss：シングルエンド TDR 差動
挿入損失）法
方法 E：FD（Frequency Domain：周波数領域）法

014 第一章 製品安全試験認証サービス

第評価レポート発行サービス

あります。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

3

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

4
不適合の場合：不適合箇所の修正、サンプルの再提出
Step 1

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
評価レポートの発行

UL のウェブサイトから、指定の「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。 
上記の情報を基に評 価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。
注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご了承ください。

Step 3お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし 、試 験・評価業務を開始いたします。

Step 4評
 価レポートまたはご指定の成果物を発行します。

第一章 製品安全試験認証サービス 015

章

発行します。このレポートは、型 式 試 験レポート、インフォマーティブレポートと呼ばれる場 合も一IEC 規格や UL 規格に準じた安全試 験・評価を実施し、評価レポート（Informative Repor t）を作成・

米国 FDA CDRH Laser Product Report 作成支援サービス
米 国 で は、Food and Drug Administration（ 食 品 医 薬 品 局：FDA） の 一 部 門 で あ る Center
for Devices and Radiological Health（ 医 療 機 器・放 射 線 保 健センター：CDRH） がレ ーザー
製品を規制しています。レーザー製品の製 造 者は、レーザー製品を米国に輸入・販 売する前に、
CDRH のレーザー製品安 全要求事項に適合していることを確 認して、CDRH へ報告を行うことが求められています。
CDRH 要求で製造者に課せられた義務を履行する過程において、UL Japan は製造者の皆様に次のような支援サービスを提 供しています。
・CDRH レーザープロダクトレポート（またはサプリメンタルレポート）の作成支援
レーザークラスの 判定 試 験 から製品の構 造確 認、ラベル やマニュアルのレビューを行った後、CDRH に提出するレーザープロダクトレポートのドラフト作成を行います。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼⇒費 用見 積もりの 発 行（ 必 要 資 料・サンプル、
評価期間、適用規格の情報などを含む）

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter により必要資料・サンプル、
評価期間、適用規格を連絡

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４

レーザープロダクトレポートを確認 ⇐し、CDRH へ提出

Step 1

UL アクション

レーザープロダクトレポートのドラフトを成果物として発行

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、必要事項をご記入ください。また、見積りに必要な情報をまとめたリストをご用意しています。
「申請依 頼書」と併せてご提示ください。必要に応じてご依 頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。
「申請依頼書」は、依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上記の情報を基に評 価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要資料・サンプル、評 価期間、適用規格の情報などをメールで送 信いたします。

Step 2お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
評価内容の再確認のため Scope Letter により必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを連絡いたします。

016 第一章 製品安全試験認証サービス

プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

一

評 価 完了後、弊 社よりレーザープロダクトレポート（ドラフト）を送 付いたします。お客様は、レポートの記述に相違がないことを確認されましたら製 造者及び 輸入代 理者
欄にサインを記入の上、CDRH へ送 付ください。
注：アクセッションレター受領までの目安はレーザープロダクトレポートを送付後、約 4 週間とお考えください。

第一章 製品安全試験認証サービス 017

章

Step 4

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、

第Step 3

CB スキームに基づく国際認証サービス
IEC 規格に基づく試験データの国際相互受け入れ制度である CB 制度の下、NCB（National Certification Body）として CB 証明書を発行します。IEC 規格と国家規格のデビエーション（差異部分）の評価
だけで CB 制度加盟国の認証マークを取得できます。
CB 証明書を利用することにより、UL として認証できる UL/cUL マーク、UL-GS マーク、D マーク、S
マークに加え、CE マーキング用のレポートとして転用したり、各国デビエーションを追加することによってCB スキーム加盟国の第三者認証マークを最小限の確認試験のみで取得することができます。
（CB
レポートを CE マーキング用として使用される場合は、CB 申請の前にご指示ください。）
国内で評価が可能な製品カテゴリー
TRON（AV）、OFF（IT）、EMC、MED（医療）、MEAS（測定 / ラボ）、BATT（バッテリー）、PV（太陽光発電）、LITE（照明）、MISC（レーザー・LED などの光放射安全）申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）
により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
Step 1

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：CB レポート /CB 証明書の発行

U
 L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申請者と業務依頼者が異なる場合は、代理申請承認書/L37フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 4

C B 証明書と CB レポートを発行します。

018 第一章 製品安全試験認証サービス

第地域・国別製品安全認証サービス

欧州地域
ニューアプローチ指令により、欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品は、CE マーキングの貼付が義務付けられており、この表示がある製品は EU 域内での自由な流通が保証されます。CE マーキング
は製造者の自己宣言で認められる場合が多いことから、UL-EU マーク、UL-GS マーク、D マークなどの第三者認証を受けることで製品の安全性に対する信頼を高めることができます。

CE マーキング
EU 指令に適合していることを証明するマークです。
低電圧指令、R & TTE 指令、
EMC 指令、RE 指令などに関して、初期構造評価から TCF（技術ファイル）作成までのトータルサポートを提供します。
TCF は、製造者による適合宣言書、製品に関する情報、取扱説明書、試験レポー
トなどがまとめられたファイルです。
低電圧指令に関しては、UL International Demko が CE マーキング制度における各国政 府当局に登録された通知機関である NB（Notified Body）として、一部のカテゴリーの製品に対し、EU 指令に適合した証明である UL TEC（UL Type Examination Certificate）の発行を行うことができます。この UL TEC は、当該製品が EU 指令に適合していることを証明する適合性証明書として、TCF とともにご使用いただくことができます。
R&T TE 指令、RE 指令に関しては、UL Japan で適合性証明書の発行が可能です。
低電圧指令は、交流 50 ～ 1000 V、直流 75 ～ 1500 V で作動する機器を対象としています。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

CB レポート作成に向け、Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
５

規格適合可否の判定、通知適合の場合：CB レポートの発行
ご希望の場合、技術ファイル（TCF）作成支援

CE マーキングの表示開始

第一章 製品安全試験認証サービス 019

章

任意かなど、それぞれに違いがあります。

一

世界各地 域・国で個別に規 定された製品安 全 規 格が多数あり、申請の 仕 方、対 象品目、強制かStep 1U
 L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、
サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

Step 5

製 造者は、技術資料（適合宣言書を含む）、または、必要に応じて技術ファイル（TCF）
を作成 、保管の上、CE マーキングを製品に使 用することが義務 付けられています。

020 第一章 製品安全試験認証サービス

第UL-EU マークUL-EU マークを採 用することで第三者の評 価を受けたことを示すことができ、他社との差別化を図っていただけます。適用規格は EN 規格です。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４

規格適合可否の判定、通知
工場検査の実施
適合の場合：
認証書の発行

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
5
Step 1UL-EU マークの表示開始⇒

定期工場検査（年 1 回）

UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注
 ：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3お 客 様 からの 資 料 、 サンプル が そろった時点で 完了予定日を 連 絡 いたしますと同 時にプロジェクト・オープンとし、 試 験・評 価 業 務を開 始 いたします。

Step 4規格適合の判定を行います。適合の場合は、認証書が発行され、マークの表示が可能に
なります。

第一章 製品安全試験認証サービス 021章

安 全認 証マークです。製 造 者の自己宣言で貼付できる CE マーキングに加え、一

UL-EU マークは、UL が 提 供 する電 気 製 品・部 品を対 象とした欧 州向け任 意Step 5

工場検査についてU L-EU マークの工場検査は、全て CENELEC 方式に基づいて実施されます。原則、認証発行前に Pre-license と呼ばれる工場検査が実施され、その後は最低年 1 回の定期工場検査が実施されます。
米 国・カナダとの共通 UL-EU マークである場合は、通常年４回実施される北米認証用のフォローアップサービス（工場検査）と同時に実施することもできます。
なお、UL が実施する UL-GS マーク、D マーク、UL-EU マーク、S マーク並びに UL-JP マー
クの工場検査は、お客様のご要望により同時に行うことが可能です。

022 第一章 製品安全試験認証サービス

第UL-GS マーク

権威のある第三者任意認証マークとして、ドイツのみならず欧州全域で広く認知されています。
CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション① C
 B レポートを UL International Demko に送付② UL International Demko より認証書の発行
または、初回工場検査の通知

１

初回工場検査（必要な場合）
合格の場合：UL International Demko より認証書の発行

２
不合格の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
3

Step 2UL-GS マークの表示開始⇒

定期工場検査（年 1 回）

初回工場検査について
主に以下の場合に初回工場検査が要求されます。
- 新規に登録された製造者- 初めて CENELEC 方式の工場検査をお受けになる製造者- すでに登録されている製造者だが、新規カテゴリーの製品が登録された場合
初 回工場検査が要求された場合は、合格後、認証書が発行され、UL-GS マークを表示した製品の出荷が可能になります。

Step 3

定期工場検査について
認 証後、初回工場検査が行われた翌年より、製造工場にて、最低年 1 回の定期工場検査が CENELEC 方式に基づいて実施されます。
なお、UL が実施する UL-GS マーク、D マーク、UL-EU マーク、S マーク並びに UL-JP マー
クの工場検査はお客様のご要望により同時に行うことが可能です。

第一章 製品安全試験認証サービス 023

章

安全・EMC 認証マークです。

一

ドイツ機器・製品安全法に基づき、適合性が検証された製品に表示が許可される

D マークデンマークの認 証機 関である UL International Demko が 提 供する、IEC 規格および EN 規 格に基づき適合 性が検 証された製品に表示が許可される任意
安全認証マークであり、EU 全域で第三者認証マークとして認知されています。
CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご覧ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

UL アクション⇒

初回工場検査（新規に登録された製造者のみ）合格の場合：
認証書の発行２
不合格の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
３
Step 2

D マークの表示開始① C
 B レポートを UL International Demko に送付② UL International Demko より認証書の発行
または、初回工場検査の通知⇒

定期工場検査（年 1 回）

初 回工場検査について
主に新規に登録された製造者の場合に要求されます。

Step 3

定 期工場検査について
認 証後、初回工場検査が行われた翌年より、製造工場にて、最低年 1 回の定期工場検査が CENELEC 方式によって実施されます。
な お、UL が実施する UL-GS マーク、D マーク、UL-EU マーク、S マーク並びに UL-JP マー
クの工場検査は、お客様のご要望により同時に行うことが可能です。

024 第一章 製品安全試験認証サービス

UL-JP マーク、S マーク、PSE マーク、PSC マーク

第

日本

一

UL が提供する国内向け製品の認証マークについての概要は

UL-JP マーク章

以下の通りです。
S マーク

PSE マーク

PSC マーク

電気用品安全法に基づ
き、適合性が検証された製品にのみ PSE マー
クを表示することがで
き ま す。UL Japan は、
特定電気用品に関する
国内登録検査機関として経済産業省に登録されています。

消費生活用製品安全法に基づき、適合性が検証された製品にのみ PSC マークを表示することができ
ま す。UL Japan は、
特別特定製品に関する国内登録検査機関として経済産業省に登録されています。

概 要
UL が当該国内規格に基づき評 価し、 認 証
した製 品に表 示で きる任 意の 認 証マーク
で す。 第 三者 の 評 価を受けたことを示すことにより、他社との差
別 化 を 図って いた だ
けます。

電気用品安全法技術基
準、もしくは S マーク認証機関連絡会にて承認された技術基準に基づき評価し、認証された製品に表示できる任意の安全・EMC 認証マー
ク で す。UL Japan は、
電気製品認証協議会より第三者認証機関として認定されています。

対象分野
安全、性能

安全、EMC

安全、EMC安全

強制

強制

特定電気用品

特別特定製品

強制性
任意

任意
対象製品

太陽電池モジュール

電気製品

UL Japan で適合性検査が可能な登録の範囲
PV モジュール / パネル
（結晶）

AV 機器
IT 機器
安 全：JIS C 8992-1/2
家電機器(IEC 61730-1/2)
非常用電源装置
性 能：JIS C 8990 (IEC61215)（含む UPS）（薄膜）
照明関連製品安 全：JIS C 8992-1/2(IEC 61730-1/2)
性 能：JIS C 8991 (IEC61646)＊完 成 品だけでなく、電 源 装置などの半完成品、対 象製
品 に付 属 するアクセ サリーなども認 証 の対 象とすることができます。
＊ N CB が発行した CB レポー
トを 活 用した、S マーク認証についてもお問い合わせください。

交流用電気機械器具＊特 定 電 気 用 品 以 外 の 製 品に対する評 価やレポート作
成も行います。
（例：リチウ
ムイオン蓄電池 [ 組電池 ]）浴槽用温水循環器（ジェット還流バス、24時間風呂など）＊ 1
携帯用レーザー応用装置（レーザーポインターなど）＊ 1 循環する水の最大流量が毎分 10 リットル未満の製 品については、安全上特に問題がないとして、規制対象外です。

第一章 製品安全試験認証サービス 025

UL-JP マーク 申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ規格適合可否の判定、通知適合の場合：UL-JP マーク認証書の発行、または、初回工場検査の通知不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ

初回工場検査（新規に登録された製造者）
合格の場合：
工場検査完了通知
UL-JP マーク認証書の発行

５

6
Step 1UL-JP マークの表示開始⇒

定期工場検査（年 1 回）

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申請者と業務依頼者が異なる場合は、代理人認可通知書が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

Step 5

初回工場検査について
初回工場検査は新規に登録された製造者に要求され CENELEC 方式により実施されます。
UL-JP マーク認証工場検査票への回答をお願いします。これを基に工場検査を行います。
初 回工場検査が要求された場合は、初回工場検査合格後に工場検査完了通知が発行さ
れ、UL-JP マーク認証書が発行されて、UL-JP マークを表示した製品の出荷が可能になります。

026 第一章 製品安全試験認証サービス

定期工場検査について

第Step 6

初 回工場検査以降に社名などの変更があった場合は、UL-JP マーク認証工場検査票に回答をお願いいたします。変更がない場合は、回答していただく必要はありません。
なお、UL が実施する UL-GS マーク、D マーク、UL-EU マーク、S マーク並びに UL-JP マー
クの工場検査は、お客様のご要望により、同時に行うことができます。

    第一章 製品安全試験認証サービス 027

章

CENELEC 方式によって実施されます。

一認 証 後、 検 査 が 行 わ れ た 翌 年 より、 製 造 工 場 にて、 最 低 年 1 回 の 定 期 工 場 検 査 が

S マーク 申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価（EMC 測定を含む）の実施

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ規格適合可否の判定、通知適合の場合：
S マーク認証書の発行、または、初回工場検査、
初回ロット検査の通知

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ

初回工場検査（新規に登録された製造者）
合格の場合：
工場検査完了通知の発行
S マーク認証書の発行

５

6

初回ロット検査（申請者、工場ともに初めての申請あるいは認証品の生産を開始する場合）
合格の場合：
工場検査完了通知

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ
7
Step 1

S マークの表示開始⇒

定期工場検査（年 1 回）

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。
注：EMC の試験費用は、別途見積もりとさせていただきます。

Step 2お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申請者と業務依頼者が異なる場合は、代理人認可通知書が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

028 第一章 製品安全試験認証サービス

初回工場検査について

第Step 5

初 回工場検 査のみを要求された場合は、初回工場検 査合格 後に工場検 査 完了通 知が発行され、S マーク認証書が発行されて S マークを表示した製品の出荷が可能になります。
Step 6

初回ロット検査について
申 請者、工場ともに初めて S マーク認証の申請あるいは認証品の生産を開始する場合のみに要求されます。他の S マーク認証機関が発行した認証により S マーク認証製品の生産経験がある場合は要求されません。

Step 7

定期工場検査について
認 証 後、 検 査 が 行 わ れ た 翌 年 より、 製 造 工 場 にて、 最 低 年 1 回 の 定 期 工 場 検 査 がCENELEC 方式によって実施されます。
初 回工場検査以降に社名などの変更があった場合は、UL Japan S マーク認証工場検査票に回答をお願いいたします。変更がない場合は、回答していただく必要はありません。
なお、UL が実施する UL-GS マーク、D マーク、UL-EU マーク、S マーク並びに UL-JP マークの工場検査は、お客様のご要望により、同時に行うことができます。

第一章 製品安全試験認証サービス 029

章

U L Japan S マーク認証 工場検 査 票への回答をお願いします。これを基に工場検 査を
行います。

一

初回工場検査は新規に登録された製造者に要求され、CENELEC 方式により実 施されます。

PSE マーク 申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価（EMC 測定を含む）の実施

４
不適合の場合：不適合箇所是正へ

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
工場適合性検査の通知

不合格の場合：不適合箇所是正へ

工場適合性検査合格の場合：
適合性検査証明書の発行

５

6
Step 1

UL アクション

PSE マークの表示開始
U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
なお、ご発注確定後のプロジェクトのキャンセルは、キャンセル料が発生することがありますので、ご注意ください。
ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
また、Scope Letter 発行後、「PSE 特定電気用品適合性検査申請ガイダンス」をご案内いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試験・評価業務を開始いたします。

Step 4,5

工場適合性検査は、Step3 の製品評価と同時に実施する場合があります。

030 第一章 製品安全試験認証サービス

第PSC マーク 申請プロセス
UL アクション

一⇒

費用見積もり、評価期間、必要なサンプルの
通知

章

Step

お客様アクション

１

見積もり依頼と製品情報の送付

２

費用のご了承と業務のご依頼⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付＊⇒受領後、製品評価、試験の実施

４

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
適合性検査証明書の発行、または、工場適合性検査の通知不適合の場合：不適合箇所是正へ
５

工場適合性検査（二号検査を選択の場合）*合格の場合：
適合性検査証明書の発行

不合格の場合：不適合箇所是正へ
6

PSC マークの表示開始* 一号検査を選択された場合、弊社サンプル抜き取り担当者が貴社倉庫にサンプルの抜き取りに伺います。

Step 1U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
また、申請依頼書のご提出後、「PSC 適合性検査依頼専用フォーム」にご記入いただき、製品情報と共にご送付ください。
・PSC 適合性検査依頼書フォーム一式（申請依頼書をご提出いただきましたら、「PSC 特別特定製品適合性検査申請ガイダ
ンス」と共に PSC 専用フォームをご案内いたします。）
・製品説明資料（仕様書）
・外観の写真 / 図面
・その他、
「PSC 特別特定製品適合性検査申請ガイダンス」に記載されている必要資料
適 合性検査には次ページに示したように一号検査と二号検査の 2 種類があり、申請者はそのどちらかを選択することになっております。どちらをご希望されるかもご連絡ください。

第一章 製品安全試験認証サービス 031

一 号検査（消費生活用製品安全法第一二条第一項に記述されている一号検査）
ロット検査を行います。ロットごとの抜取数は以下のとおりです。
区分

同一工場の製造に係る同一型式のもの

ロット形成
個数

50 以下

51 以上
500 以下501 以上35000 以下

抜取数

2

3

5

二号検査（消費生活用製品安全法第一二条第一項に記述されている二号検査）
サンプルによる適合性検査と工場適合性検査を行います。日本国内で新製品の製造を開始する際に多く用いられる方法です。製品は、型式の区分ごとに適合性検査を受ける必要があります。
これら情報を受け、評価費用算定を行い、お見積もり金額、評価期間、必要なサンプル数、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。
Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申請者と業務依頼者が異なる場合は、代理人認可通知書が必要です。

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試験・評価業務を開始いたします。

Step 4

評 価中、サンプルの技術的情報や既にご提出いただいた PSC 適合性検査依頼書フォームの内容について担当者より確認の連絡をさせていただくことがございます。

Step 5

二号検査を選択された場合、工場検査が実施されます。
詳細は「PSC 特別特定製品適合性検査申請ガイダンス」を参照ください。

032 第一章 製品安全試験認証サービス

第中国
CCC マーク

有企業である中国検 験 認証（ 集団）有限公司（China Certification & Inspection（Group）  Co., Ltd.、略称 CCIC）と UL の合弁企業である UL-CCIC が現地で認証取得をサポートします。
UL Japan の CB レポートを使用して認証を取得することができます。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
CQC 任意認証も可能ですので、お問い合わせください。
申請プロセス
Step

お客様アクションUL（CCC 認証機関）アクション

1

資料の送付（CCC 用）⇒① CB レポートを使用して認証機関へ申請②認 証機関から申請番号・申請書・サンプル
要求・担当試験所の情報を入手③必 要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知（TAT レター）
④試験所に必要資料を送付

2

サンプルの送付（CCC 用）⇒
UL-CCIC 宛に直接お送りいただき、貨物の詳細情報のみ弊社にお送りいただきます。

UL-CCIC から試験所へ転送
試験所にサンプル到着の確認を実施。到着後、CCC 用 Scope Letter（スコープレター）により、完了予定日の通知（ECD レター）

3

試験所で製品評価、追加試験を実施

4

認証機関にて規格適合可否の判定、通知適合の場合：
認証機関より認証書の発行、およびラベルの購入または表示許可を取得。または、認証機
関より初回工場検査の通知（必要な場合）

不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ

5

初回工場検査（工場が CCC 未登録の場合）
合格の場合：
認証機関より認証書の発行、およびラベルの購入または表示許可を取得

不合格の場合：認 証機 関により申請 却下。6 ヶ月
間再申請不可6

CCC マークの表示開始⇒

定期工場検査（年 1 回）

第一章 製品安全試験認証サービス 033

章

検証された製品にのみ表示が許可される安全・EMC 認証マークです。中国の国

一

中国の製品品質法 / 輸出商品検査法 / 強制認証管理規則に基づき、適合性がStep 1

認証機 関によって申請が受理されますと、申請 番号・申請書・サンプル要求・担当試
験 所の情報が入手できます。お客様に必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格をTAT レターにより連絡します。

Step 2試
 験 所へサンプル 到着の確 認 が 取れた時点で、スコープレター（ECD レター）により、完了予定日を連絡します。

Step 5

初回工場検査について- 初 回工場検査は工場が CCC 未登録の場合に要求されます。その趣旨は、品質システム
および製品の同一性の確認であり、重要部品が申請時のものと同一かどうかを確認し、さらに数項目の試験を実施します。
- 合 格しますと、認証機関の最終審査が行われます。
- 初 回 工場 検 査をすでに受けた 工場で 同じ製 品カテゴリーの別モデルを申 請される場 合は当該 検 査は免 除されます。
- 製 品カテゴリーが異なる場合や、工場の移転、組織変更を伴う OEM 製 造商・ODM
工場の社名・住所変更などは、再度追加の工場検査が必要になる場合があります。
な お、弊 社では初 回工場 検 査スケジュールの調 整、検 査官の 招 聘、日本工場での 通訳などの工場検査サポート業務も提 供していますので、ご利用ください。

Step 6認 証書が発行されましたらラベルの購入または表示許可を取得しますので、お客様はCCC マークを製品に使用していただけます。
定期工場検査について
初回工場検査が行われた 13 ヶ月目より、年 1 回の定期工場検査が実施されます。
注：製品カテゴリーにより、6 ヶ月目からの場合もあります。

034 第一章 製品安全試験認証サービス

第韓国
KC マーク（旧 ek マーク）

韓国の認証機関、KTC との提携により、UL Japan の CB レポートを使用して認証を取得することができます。
注 1：製品の範囲についてはお問い合わせください。
注 2：上記の旧 ek マークとは別に、旧 MIC /KCC マーク（韓国の電波法・EMC 適合）に相当する KC マークがございます。
詳 細については P72 をご 参照ください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL（KTC）アクション

１

CB レポートを使用して認証機関 KTC へ申請

２

KTC にて規格適合可否の判定、通知適合の場合：
KTC より認証書の発行、または、初回工場検査の通知（必要な場合）

不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ
３

初回工場検査（製品がカテゴリー 1（強制安全認証）に該当する場合で、かつ工場が KTC 未登録の場合）
合格の場合：
KTC より認証書の発行

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ
４

Step 3

KC マークの表示開始⇒

定期工場検査（製品がカテゴリー 1（強制安全認証）に該当する場合で、かつ工場が KTC 未登録の場合 ）
（年 1 回）

初回工場検査について
初 回工場 検 査は 製 品がカテゴリー 1（ 強 制安 全認 証 ）に該当する場 合で、 かつ工場がK TC 未登録の場合に要求されます。
合格されますと、K TC の最終審査が行われます。

Step 4

定期工場検査について製品がカテゴリー 1（強制安全認証）に該当する場合、製品の適合性評価が完了すると、初回工場検査が行われた翌年より、年 1 回の定期工場検査が実施されます。
工 場 検 査では、安 全 性 が十 分確保された製 品が工場から出荷されていることを確 実にするために、製品が認証時のサンプルと同じ構造または工程で製造されていることや、規格に適合していることを確認します。

第一章 製品安全試験認証サービス 035

章される安 全認 証マークです。

一

韓 国の電 気 用品管 理 法に基づき適合 性 が検 証された製 品にのみ 表 示が許可

台湾
BSMI マーク
台湾の商品検査法に基づき、適合性が検証された製品にのみ表示が許可される安全・EMC 認証マークです。
UL Japan は台湾の BSMI（経済部標準検験局）から NCB/CBTL として登録されています。
UL Japan のレポート（CB レポート・EMC テストレポート）を使用して認証を取得することができます。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL（台湾認定試験所、認証機関）アクション

１

台湾の試 験 機 関に CB レポート /EMC テスト
レポート、サンプル、必要資料を送付、または、台湾の試 験 機関にて製品評 価、追 加試
験を実施

２

台湾の認定試 験 機関にて規格適合可否の判定、通知適合の場合：①当該試験所が CNS レポートを作成し、認証機関へ申請②認 証機関より認証書の発行、または、初回工場検査の通知（必要な場合）

不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ

３
不合格の場合：不合格箇所改善後、再評価へ
４
Step 2

初回工場検査（製品がモジュール 7 に該当している場合）
合格の場合：
認証機関より認証書の発行

BSMI マークの表示開始
台湾の BSMI 認定試験所より認証機関へ申請します。
必要に応じ、登録申請者・輸入登録許可書（コピー）を提出します。

Step 3

初回工場検査について
初回工場検査は、BSMI の適合性評価手順モジュール 7 に該当する製品に要求されます。
合格されますと、認証機関による最終審査が行われます。
B SMI の適合性評価手順モジュール 4 ～ 6 に該当する製品には、BSMI 発行の ISO 認証が要求される場合があります。

036 第一章 製品安全試験認証サービス

な お、BSMI 以 外が 発 行した ISO 認 証でも、BSMI と MoU（ 覚 書）を締 結した機 関で第あれば、相互認証手続きをしていただくことで BSMI の ISO 認証を取得できます。ISO一と MoU を締結した機関の ISO 認証取得後に相互認証にて BSMI の ISO 認証を取得していただく必要があります。

第一章 製品安全試験認証サービス 037

章

認 証をお持ちでない工場 の場 合 は、BSMI の ISO 認 証を取 得されるか、 または BSMI

シンガポール
Safety マーク
シンガポールでは指定電気製品に対して、消費者保護（安全要求事項）登録証明書スキームにより、適合性評価機関からの認証書（C of C）、登録証（LoA）の取得、並びに Safety マーク表示が要求されます。
UL Japan のレポート（CB レポート）を使用して、UL Singapore が認証を発行します。
シンガポール国内企業のみ、ライセンスホルダーになることができます。申請は、国外からでも可能です。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼（Safety マーク用）⇒

費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料、評価期間、適用規格の通知

３

資料の送付

⇒

① 資料の精査② CB レポートを使用して UL Singapore に申請③ UL Singapore より認証書の発行

4

Safety マークの表示開始

5

3 年毎の更新手続き（必要な場合）

Step 1

UL アクションU L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3お 客様 からの資 料がそろった時点で完了予定日を連 絡いたしますと同時に、プロジェ
クト・オープンとし、評価業務を開始いたします。

038 第一章 製品安全試験認証サービス

EAC には、製品によって適合証明（CoC : Certificate of Conformity）と適合宣言（DoC : Declaration of Conformity）の 2 種類が定められており、いずれも認証機関への申請が必要です。また、CoC のみ工場検査が要求され、DoC には工場検査は要求されません。
UL Japan のレポート（CB レポート・EMC テストレポート）を使 用して認 証マークを取得することができます。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクションUL（EAC 認証機関）アクション

１

CB レポート /EMC テストレポートを使 用して、EAC 認証機関に申請

２

EAC 認証機関にて規格適合可否の判定、通知適合の場合：EAC 認証機関より認証（宣言）書の発行、または、
初回工場検査の通知（必要な場合）

不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ
３

初回工場検査（CoC で、かつ工場が未登録の場合）
合格の場合：EAC 認証機関より認証（宣言）書の発行

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ
４
Step 3

EAC マークの表示開始⇒

定期工場検査（CoC の場合）
（年 1 回）

初回工場検査について
CoC で、かつ工場が未登録の場合に要求されます。
合格されますと、認証機関の最終審査が行われます。
EAC 認証機関より EAC 認証（宣言）書が発行されます。


Step 4

定期工場検査について
CoC の場合に実施されます。
初回工場検査が行われた翌年より、最低年 1 回の定期工場検査が実施されます。
安 全性が十 分確保された製品が工場から出荷されていることを確実にするために、製品が認証時のサンプルと同じ構造または工程で製 造されていることや、規格に適合していることを確認します。

第一章 製品安全試験認証サービス 039

章

Customs Union）） の 技 術 規 則（TR:Technical Regulation） に基づき、 適合 性が検証された製品にのみ表示が許可される安全・EMC 認証マークです。

一ユーラシア 経 済 委 員 会（Eurasian Economic Commission）（ 旧 関 税 同 盟（CU:第ロシア・ベラルーシ・カザフスタン（3 カ国共通）
EAC マークブラジル
UL-BR INMETRO マーク
ブラジルでは製品に応じ INMETRO マークが強制されています。
UL Japan のテストレポートを使用して、UL Brazil が認証を発行します。
注：製品の範囲および使用できるテストレポートの条件については、お問い合わせください。
   認証製品に表示するマークについては、指定されたものをご使用ください。

		
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品試験、評価の実施

４

規格適合可否の判定、通知適合の場合：①テストレポートの発行

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ②テストレポートを使用して UL Brazil に申請
5

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
UL Brazil より認証書の発行、または、初回工場検査の通知（必要な場合）

不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ
6

初回工場検査（工場が未登録の場合）
合格の場合：UL Brazil より認証書の発行

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査へ
7

UL-BR INMETRO マークの表示開始⇒

定期工場検査 ( 年１回 )Step 1 	UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。
Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

040 第一章 製品安全試験認証サービス

プロジェクト・オープンとし、試験・評価業務を開始いたします。

一章

Step 6

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、

第Step 3

初 回工場検査について工場が未登録の場合に要求されます。
合格されますと、UL Brazil の最終審査が行われます。

Step 7

初 回工場検査が実施された翌年より、年 1 回の定期工場検査が実施されます。

第一章 製品安全試験認証サービス 041

メキシコ
UL-MX NOM マーク
メキシコでは任 意の NMX 規 格と強 制の NOM 規 格があり、NOM 規 格が発行されている場合は NOM マークの表示が強制されます。
NOM マークのライセンス発行にはライセンスホルダーとして現地法人の登録が必要です。
UL Japan のレポート（NOM レポート）を使用して、UL Mexico が認証を発行します。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

		
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

評 価 に 必 要 な 資 料、 サンプル の ⇒送付

４
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

受領後、製品試験、評価の実施
規格適合可否の判定、通知適合の場合：① NOM レポートの発行② NOM レポートを使用して UL Mexico に申請

5
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
6

UL Mexico NOM マークの表示開始 ⇒7

１年ごとの更新手続き（必要な場合）Step 1

規格適合可否の判定、通知適合の場合：UL Mexico より認証書の発行
9 ヶ月以内にサーベイランスを実施
合格の場合：Letter of Compliance 発行

UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

042 第一章 製品安全試験認証サービス

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、

第プロジェクト・オープンとし、試験・評価業務を開始いたします。

一

Step 3

章

注：UL Mexico CoC について2010 年 8 月 17 日付のメキシコ経済省布告に基づき、プリンターなど一部カテゴリーの製品に対し、UL 認証を取得した製品は、UL Mexico 発行の CoC（Certificate of Compliance：適合性証明書）
を取得することにより、NOM 認証およびマークが免除されます。詳細はお問い合わせください。

第一章 製品安全試験認証サービス 043

アルゼンチンUL-AR S マーク
アルゼンチンの規制に基づき、適合性が検証された製品にのみ表示が許可される
安全認証マークです。
UL Japan のレポート（UL レポート、CB レポート）を利用して、UL Argentina が認証を発行します。
アルゼンチン国内企業のみ、ライセンスホルダーになることができます。申請は、国外からでも可能です。
注：製品の範囲については、お問い合わせください。

UL 認証取得までの申請プロセスは、P8 をご参照ください。
CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼（UL - AR S マーク用）⇒

費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な申請書類、適用規格の通知

３

申請書類の送付⇒

受領後、UL Japan にて申請書類の精査

４

UL Argentina にて申請書類、UL レポート
または CB レポートの検査
合格の場合：UL Argentina より認証書の発行、または、
初回工場検査の通知（必要な場合）

不合格の場合：不適合箇所改善後、再評価へ

初回工場検査 ( 工場が未登録の場合 )工場所 轄 の UL 検 査事務 所がアルゼンチン S
マークに特化した検査を実施
合格の場合：UL Argentina より認証書の発行

５

不合格の場合：不適合箇所改善後、再検査
6

Step 1UL- AR S マークの表示開始⇒

認証取得後、定期サーベイランス（現地定期製品検査）の実施

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額 、予納金請求書（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。

044 第一章 製品安全試験認証サービス

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール

第（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。

一

Step 2

要申請書類、適用規格の情報などを含む Scope Letter（スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3

お 客様からの申請書類がそろった時点でプロジェクト・オープンとし、評価業務を開始
いたします。
評価期間（完了予定日）は、初回工場検査が不要な場合は約 2 週間です。

Step 5

初 回工場検査について
UL レポートを利用して申請する場合 (UL 認証製品の場合 ) は、初回工場検査は不要です。
CB レポートを利用して申請する場合も、UL が実施する CENELEC 工場検査実施済みの工場であれば初回工場検査は不要です。

Step 6

定期サーベイランスについて
認証 180 日以内に 1 回、以降年 1 回の現地定期製品試験が実施されます。
初回工場検査が不要となった場合も、次回の定期工場検査からはアルゼンチン S マークに特化した工場検査が行われます。

第一章 製品安全試験認証サービス 045

章

ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。 そして、必オーストラリア・ニュージーランド
UL NZ 認証
オーストラリア、ニュージーランドでは、指定電気製品を市場で販売する
前に、指定機関での安全認証取得と登録が必要です。

ULL-XXXXXX-EA

このほか、2013 年 3 月 1 日より、ACMA および EESS への届出と RCM マー
クの表示も原則義務付けられています。詳細はお問い合わせください。RCM マークについては P70
をご参照ください。
UL Japan のレポート（CB レポート）を使 用して、UL New Zealand が UL NZ 認証を発行します。
UL New Zealand の認 証を取 得しますと、相互認 証 制 度によりオーストラリアの 全ての 州並びにニュージーランドでの安全認証として認められます。
注：製品の範囲についてはお問い合わせください。

CB レポート発行までの申請プロセスは、P18 をご参照ください。

申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼（UL NZ 認証用）⇒

費用見積もりの発行

２

費用ご了承

⇒

Scope Letter（スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間、適用規格の通知

３

UL NZ 認証用申請書類の雛形送付
   ( 注 : CB レポート情報記載 欄がありますので、CB レポート発行後に送付します。)   

４

必要資料の送付5

UL NZ 認証の表示開始

Step 1⇒① CB レポートを 使 用して UL New Zealandに申請② UL New Zealand より認証書の発行

U L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

046 第一章 製品安全試験認証サービス

お 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール

第（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。

一

Step 2

資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

Step 5   特定の認証マークはありませんので、“ULL” と ”EA” の間に 6 桁の数字で構成される製品  
登録番号（認証書番号）を製品に表示してください。
（例：ULL-123456-EA）
なお、RCM マークを表示される場合は、UL NZ 認証番号表示は任意となります。

第一章 製品安全試験認証サービス 047

章

ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要048 第一章 製品安全試験認証サービス

第二章
EMC/無線関連サービス

電子 機 器 は、 ノイズとして他 の 電子 機 器 に影 響 を与える可 能 性と、 周 囲の電子機 器が 発 生するノイズの 影 響 を受ける可能 性の二面 性 があります。
これらによって機 器 にトラブル が 発 生しないように規制することが EMC 規
制です。また、無線機能を有した製品は多くの国で電波法によって規 制されています。
UL では、EMC / 無線の評価試験と認可取得 / 証明業務をはじめとし、相互持続性やセキュリティ分野における試験や評価、多様な製品の性能 / 信頼性
試験、検証試験 / 監査などを包括的に提供しています。世界各国の UL 事業所に配置されたサービスコーディネーターが、お客様のご要望に応じてグローバルに幅広いサービスをお届けします。
各サービスの詳細については、下記までお問い合わせください。

株式会社 UL Japan

コンシューマーテクノロジー事業部

E-mail：emc.jp@ul.com

カテゴリー別の申請
無線試験サービス
欧州 RE 指令、米国 FCC（Federal Communications Commission：米国連邦通信委員会）の Part 15
Sub part C（意図的放射機器）をはじめとする各国無線規格に基づく試験が可能であり、ほとんどのライセンス / ライセンス不要の機器に対応いたします。
無線機器は、ITS、無線 LAN カード、携帯電話など、今後ますます使用範囲が広がっていくことが予想されます。UL Japan では試験周波数に関して 240GHz まで対応しており、他にも各種設備を取り揃えており、60GHz 帯を使用する WHDI や、77GHz 帯を使用するレーダーなどの試験が可能です。
また、UWB（Ultra Wide Band）や LTE 端末などに対する各国規制対応試験が可能です。

申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用のご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどの送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
Step 1

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2お 客様のご発注は、見積確認書、業務 依 頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済
サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
	なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必 要な資料、サンプルを受領しますと、試 験 業務を開始します。必要またはご希望に応じて出荷先の国・地 域への認可取得申請や届出を行います。

050 第二章 EMC / 無線関連サービス

Bluetooth ロゴ認証サービス
携帯情報機器向けの無線通信技術のことで、この技術によりノートパソコンや PDA、携帯電話などをケーブルを使わずに接続し、データをやりとりすることができます。免許なしで自由に使うことのできる 2.4GHz 帯の電波を利用し、消費電力が小さく、製造コストも低く抑えられるのが特徴です。
UL Japan は、2002 年に Bluetooth SIG から BQTF（Bluetooth Qualification Testing Facility）とし第て認定を受け、実績・知識とも豊富な BQE（Bluetooth Qualification Expert）が在籍しています。

二Bluetooth 搭載製品のロゴ認証のための事前打合せから試験・リスティングまでトータルサービス

章を提供します。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

UL アクション⇒

２
３

お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知
費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

4

Step 1

Bluetooth ロゴの表示開始

受領後、製品試験の実施
規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
5

事前打合せ・テストプラン作成⇐

Bluetooth SIG へ申請

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

	製品によっては試 験内容が大きく異なったり、複 雑なものになることがあり、ご 希望をお伺いしながら製品に関する事前打合せを行います。
その後、全ての試験項目が記述されたテストプランを作成します。
Step 2	上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契 約 書（ 必 要な場 合）、 必 要なサンプル 数 並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。
Step 3

お 客様のご発注は、見積確認書、業務 依 頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済
サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。

第二章 EMC / 無線関連サービス 051

なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要な資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
試験はテストプランに基づいて行います。
Step 5	規 格適合を受け、Compliance Folder（ 適合 性フォルダー）を作成し、Bluetooth SIG
へ申請を行います。
Compliance Folder とは、製品の詳細、回路図、部品リスト、テストプラン、テストレポート、
ICS/IXIT、適合宣言書などを含む技術ファイルです。
申請が受理されますと、リスティング（Bluetooth SIG のウェブサイトに掲載）されます。
	Bluetooth 製 品 は 出 荷 先 国・ 地 域 で の 電 波 法 認 可 が 要 求 さ れ て い ま す。 是 非、Bluetooth ロゴ認証にあわせて、各国の電波法認可取得サービスをご利用ください。

052 第二章 EMC / 無線関連サービス

Qi マーク認証サービス『Qi（ チー）』は相互接続確立を目的とする電磁誘導方式を主体とした非接触電力
伝送方式の標準規格です。この規格を満足した製品は、Qi マークを取得でき、また Qi マークを取得している製品は種類・メーカーを問わず相互で給電が可能です。
Qi マークの認証取得のためには、認定試験所の関与が必要になります。

第UL Japan は、WPC（Wireless Power Consortium）に基づいた Qi マーク認証取得のための認定

二試験所として認められており、適合性試験から認証書取得までをサポートします。

章

申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成
インターオペラビリティ（相互接続）試験を当
該試験所に依頼

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

4
Step 1WPC Website に製品を登録⇐

Qi マーク認証書発行

UL のウェブサイトから「E M C 測 定・申 請 業 務 記 入フォーム」を入手し 、 ご 記 入の上、コンシューマー テクノロジー事 業 部（ e m c . j p @ ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務 依 頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済
サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあ
わせてご送 付ください。
必要とする資料、サンプルを受領しますと試 験業務を開始します。
Step 4	Qi マーク認証書が発行されましたら、お客様より WPC のウェブサイトに製品登録を行っていただきます。

第二章 EMC / 無線関連サービス 053

SAR 試験サービス
SAR は Specific Absorption Rate（比吸収率）の略で、人体の単位質量、単位時間に吸収されるエネルギー量で定義されます。
当初、携帯電話の普及に伴い頭部（HEAD）への規制が主でしたが、胴部（BODY）への規制強化が進んでいます。日本でも、2014 年に、従来の HEAD に加え、BODY への規制も追加されました。
UL Japan は、日本最大規模の SAR 試験棟と、最多の認可取得実績を有しており、SAR についての該非のご相談から、テストプラン策定、試験、レポート発行、日本をはじめ北米、欧州向けの認証取得まで対応いたします。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
Step 1

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー 事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要な資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
注： テストレポートは、EMF（Electromagnetic Field）試験を要求している出荷先国・地域への評価レポートとして利用していただけます。

054 第二章 EMC / 無線関連サービス

自動車 EMC

E マーキング認可取得サービス

欧州自動車 EMC 指令

E マーキング

欧州では自動車 EMC 指令への適合が強制となっています。車両に搭載される電気・電子部品および組立品には同指令への適合を証明する『E マーキング』の表示が義務付けられています。
ECE Regulation 適合による E マーキング

第国際自動車基準

自動車に関する安全基準や公害防止基準など、国際基準の調和が UN/ECE（国際連合 / 欧州経済二委員会）により制定されており、基準に適合した製品には E マーキングを表示します。欧州自動車章

EMC 指令と同等の電波障害抑制なども含まれています。
UL Japan は VCA（英国自動車認証機関）、SNCH（ルクセンブルグ自動車認証機関）、AVI（ ベルギーの自動車規制認証機関）の認定試験所であり、UL Japan 発行のテストレポートが認められます。
注：製品によっては認証機関による立会試験が必要となります。

また、UL Japan は自動車メーカーが独自に要求する試験にも対応し、世界中の多くの自動車メー
カーから認定試験所として認められています。各国規制とあわせてご利用をお待ちしております。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL（認証機関）アクション
お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３

規格適合可否の判定、通知適合の場合：①テストレポートの作成②認証機関へ申請

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
4
Step 1

E マーキングの表示開始⇐

認証機関より認可証の発行

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

第二章 EMC / 無線関連サービス 055

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料やサンプルを受領しますと試験業務を開始します。
Step 3	申請資料を作成し、認証機関への申請を行います。
Step 4	E マーキングの表示には、認証機関からの認可証が必要です。よって認可証を受領されますと、E マーキングを製品に表示していただけます。

056 第二章 EMC / 無線関連サービス

車載機器 EMC サービス
UL は、JAB や米国 A2LA により ISO/IEC 17025 に基づいた試験 / 校正所として認定されています。
また、複数の自動車メーカー様より承認された EMC 試験所として、以下の車載機器 EMC 試験サー
ビスをしています。
第規制に基づく試験・認証取得
二輪車三輪車指令、自動車セキュリティ指令、自動車国際規制（ECE Regulation）、国際規格（ISO、二

CISPR）など、自動車および車載機器や部品に対する規制に基づく試験・認可取得に幅広く対応し

章

ています。
（VCA：テクニカルサービス、AVI/Snch 認定試験所）
自動車メーカー規格に基づく認証試験
各自動車メーカー規格に対応した EMC 試験を実施します。特に GM、Ford、Jaguar Land Rover、
MAZDA などの認証試験所として、メーカー特有の要求に対する EMC 試験を行っています。

EV、HV、PHV 車の高電圧電源ラインに接続される機器に要求される電圧変動試験サービスを提供しています。
E マーキング
ECE Regulation の要求事項に適合した自動車部品に対して、E ＋数字（試 験および認可した機関の国番号）を表した適合性マークです。
（E1：ドイツ、E2：フランス、E3：イタリア など）
車載関連対応試験規格
・CISPR 25 および類似の測定

・SAE J1113-25

・ISO 11452-2、SAE J1113-21

・ISO 7637-2/-3、ISO 16750-2

・ISO 11452-3、SAE J1113-24

・JASO D001-94 5.7

・ISO 11452-4、SAE J1113-4		

・減衰振動パルス

・ISO 11452-5、SAE J1113-23

・インパルス・ISO 11452-7、SAE J1113-3		

・直流高電圧ラインの電圧変動試験

・ISO 11452-8
・ISO 11452-9
・ISO 11452-10

第二章 EMC / 無線関連サービス 057

医療機器 EMC 試験サービス
日本では、2002 年医 用電気機 器の薬事法改 正により薬事申請に EMC 法制化が導入され、JIS T
0601-1-2 などの EMC 規格に基づく適合が義務付けられています。
米国では FDA（食品医薬品局）が医療器規制の管理監督機関となっており、EMC に関しては IEC
60601-1-2 での評価を受け入れています。
欧州の医用機器指令（MDD）では、2016 年 5 月 18 日より EN 60601-1-2: 2015 が整合規格となっています。
その他、中国、台湾、韓国、オーストラリアなど、各国の要求する規格への適合性を証明する資料となるテストレポートを発行いたします。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

Step 1	UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。
Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。

058 第二章 EMC / 無線関連サービス

微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク（ELP マーク）」サービス
全国自動車用品工業会（JAAMA）では、アフターマーケットにおいて、微弱無線電波を利用した機器の粗悪品流通を排除し、積極的に品質の高い製品の普及促進を図ることを目指して、平成 27 年 6 月 1 日より「微弱無線設備登録制度（ELP マーク）」
を開始しました。
第加えて、電波環境協議会（EMCC）でも、電波法の「微弱無線設備」の規定に違反する無線設備の二根絶を目的に、平成 28 年 6 月 29 日から「微弱無線設備登録制度（ELP マーク）」を開始しました。

章

ELP マークは、総務 省の定める「電 波 法 施 行 規 則第六 条 第一項 第一 号」の 規 定による免許を要しない無 線 局（微弱無 線 局）に適合していることを指定試 験 機 関による製品試 験により確 認し、JAAMA および EMCC の厳正な審査を経て製品に表示することができます。
消費者は、ELP マークがあることで、電波法に適合した製品であることを確認できます。
UL Japan は、JAAMA および EMCC より指定試験機関として認定されており、微弱無線設備登録のための試験サービスを提供します。

第二章 EMC / 無線関連サービス 059

ミリ波無線試験サービス
無線機器の普及が急速に進んでおり、近年その周波数帯は高周波数化されつつあります。ミリ波・マイクロ波には正確な定義はありませんが、およそ 10 GHz ～ 240 GHz の波長が短い周波数帯の電波を指し、大容量通信を目指す次世代のモバイル通信方式での利用検討をはじめとして、「 高速」「高品質」「大容量伝送」の高速無線通信手段として、今後さらなる需要が見込まれています。
UL Japan では 240 GHz まで対応可能な測定器を取り揃え、75 GHz ～ 83 GHz を高いダイナミック
レンジで測定する機材、110 GHz までをイメージフリーで試験する測定器を有しており、79 GHz レー
ダーで使用される 4 GHz 幅の超広帯域信号にも対応が可能です。UL Japan は、国内唯一の TCB（認証機関）として FCC 認可の発行を行っており、北米・欧州の測定要求周波数についても認証機関として対応しています。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション

２

費用のご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどの送付⇒

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知
受領後、製品試験の実施
規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

Step 1	UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サー
ビス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送信いたします。
Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
		なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要な資料、サンプルを受領しますと、試験業務を開始します。
必要またはご希望に応じて出荷先の国・地域への認可取得申請や届出を行います。

060 第二章 EMC / 無線関連サービス

Carrier Acceptance Test（CAT）サービス
UL では、モバイルネットワーク事業者（キャリア）が端末（スマートフォン、モジュール、チップセットなど）を自社ネットワークに接続することを受け入れるために、キャリア独自の要求や仕様を満たしているかの確認試 験サービスを提 供します。
第NTT ドコモ向け端末機器
UL Japan 湘南 EMC 試験所では、株式会社 NT T ドコモ社から W-CDMA、LTE 搭載機器のシグ

二

ナリング評価試験の認定をうけ、ドコモ認定試験所として試験サービスを実施します。

章KDDI 向け端末機器
UL Japan 湘南 EMC 試験所では、スマートフォン、モジュール、チップセットなどを含む KDDI 端
末のシグナリング評価試験サービスを行う KDDI 認定試験所として試験サービスを実施します。
ワンストップサービス
UL では、CAT サービスに加えて、国内・海外電波法規対応（日本電波法、電気通信事業法など）、
GCF/PTCRB サービス、無線ロゴ認証（WiFi、Bluetooth、Qi、NFC など）を含めたワンストップサー
ビスを提供します。

第二章 EMC / 無線関連サービス 061

測定機器校正サービス
UL は、A2LA（米国試 験 所認定協会）より国際規格 ISO/IEC 17025 に基づいた校正所として認定されています。また、定期的に信頼ある他の認定校正所と校正所間比較試験を実施することにより品質の維持を確認しています。
EMC 測定機器校正
UL Japan 鹿島 EMC 試験所では、以下の構成設備を使用し、様々な機器に対する校正サービスを提供しています。
校正設備

校正室（シールドルーム付）、Std. Antenna Calibration Site、
電波暗室、TEM-Cell / G-TEM Cell

校正対象機器

Dipole Antenna, Broad Band Antenna, Rod Antenna, Loop Antenna,
Large Loop Antenna, Spectrum Analyzer, EMI Test Receiver, Signal
Generator, Function Generator, Power Meter/Sensor, LISN, AMN, AN,
ISN, CDNs, Injection Clamp, (150 to 50) Ω Adaptor, Current Probe,
BCI Probe, Directional Coupler, Loop Coil/Sensor, ESD Simulator,
EFT/Burst Simulator, Capacitive Coupling Clamp, Surge Simulator,
Voltage Dip Simulator, Magnetic Field Meter, E- Field Prob e,Preamplifier, Coaxial Cable, Attenuator, VSWR, Impedance, etc.

アンテナ校正民生 EMC 試験所で要求される ANSI C63.5-2006 で規定された標準サイト法、3 アンテナ法およびETS・Lindgren Roberts Antenna を基準アンテナとした置換法に従ったアンテナ校正サービスを提供いたします。
車載コンポーネント試験で要求される SAE ARP958 Rev.D で規定されたアンテナ校正サービスを提供いたします。
UL Japan 鹿島 EMC 試験 所は、国内外の様々な自動車メーカー様から認定 EMC 試験 所として認められており、同等の試験品質を得ることができます。
磁界メータ校正
国家標準であるドイツ物理工学研究所（PTB）で校正された磁界メータを標準とし、置換法による校正サービスを行っております。
（参照規格 IEC 61768 Annex A）
電界プローブ校正
国家標準であるドイツ物理工学研究所（PTB）で校正された電界プローブを標準とし、置換法による校正サービスを行っております。
（参照規格 IEEE Std 1309 Transfer Method）

062 第二章 EMC / 無線関連サービス

地域・国別の申請

		日本 VCCI 試験サービス
情報技術装置および電子事務用機器などによる妨害波を防止するための自主規制です。メンバーである製造者は VCCI に従うことが要求されています。
第UL Japan は VCCI の登録試験所です。

二

		

章

申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
不適合の場合：不適合箇所箇所の改善、再試験へ
4

Step 1

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

適 合 確 認 届 書 を VCCI へ 提 出し、受理証明書を受領
UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
Step 4	お客様から VCCI に適合確認届書を提出いただき、受理証明書を受領されてから、出荷を開始してください。

第二章 EMC / 無線関連サービス 063

日本

国内無線機器登録証明サービス

特定無線設備を国内で利用する場合、総務大臣が認可する登録証明機関の適合証明を得ることが義務付けられています。
UL Japan はこの日本の電波 法における特定 無 線 設 備の登 録 証明 機 関として認 定を受けており、
無 線機 器（ 免許不 要 局、包括 免許局およびその 他の無 線 局）の試 験 から証明書発行までのワンストップサービスを行っております。また、電気 通 信事 業 法における登 録 認 定機 関として認可を発 行することが 可能であり、 携 帯 電 話など公 衆回 線に接 続される機 器に対して電 波 法と合わせてご 利用いただけます。
（登 録認 定機 関のサービスも電波法とほぼ 同様です。詳 細はお問い合わ
せください。）
証明方法には「技術基準適合証明」＊ 1 と「工事設計認証」＊ 2 の２つがあります。
＊1

技術基準適合証明 ： 1 モデルごとに異なる認可番号を付与＊2

工事設 計認証： 同一機種は同じ認可番号を付与

申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成
ご希望の場合は申請書類の作成

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
4
Step 1

証明ラベルの製品への表示⇐

証明書または認証書の発行

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

064 第二章 EMC / 無線関連サービス

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
第技 術基 準適合証明書または工事設 計 認 証書が発行されましたら、証明ラベルを製品二に表示してください。

章

Step 4

表示ラベルには下記を掲載してください。
- マーク- 記号 R- 技術基準適合証明番号または工事設計認証番号

第二章 EMC / 無線関連サービス 065

米国・カナダ

FCC/ISED TCB/FCB 申請サービス

米 国、カナダで は 無 線 周 波 機 器また はそれらの 構 成 部 品 に対し、FCC（米 国
連邦通信委員会）/ ISED（カナダイノベーション・科学・経済開発省）が技術基準を規定しています。FCC/ISED の認可が必要な製品は、TCB/FCB 申請によって認可期間を短縮することが可能です。
TCB とは、Telecommunications Certification Body（適合性評価機関）の略で、装置認可証を発行するため、FCC が指定した認証機関です。UL Japan は、第 8 号認定（TCB）に基づき、TCB として認定されています。FCB とは、Foreign Certification Body（外国適合性評 価機関）の略であり、UL グループとして、FCC/ISED に代わり認可証を発行することが可能です。
		
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
4

適合宣言の場合：
FCC/ISED 適合表示の開始

5
FCC/ISED 適合表示の開始⇐

認可取得の場合：
UL Japan または UL VS US より認可証の発行

Step 1	UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。
Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
	なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。

066 第二章 EMC / 無線関連サービス

	必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始し、試験実施後、テストレポートの作成を行います。
	テストレポートに基づいて、申請が必要な場合は、申請資料を作成し、TCB および FCB
へ申請を行います。適合宣言が必 要な場 合は、適合宣言 書と適合証明資 料を作成いたしますので、それをもって FCC /ISED 適合表示ができるようになります。
第FCC/ISED 認可証は、UL Japan もしくは UL VS US より発行されます。

二

U L は、FCC に代わって FCC 認可証を発行できる TCB として認定されています。

章

Step 5

	注：T CB は、FCC に代わって認可を発行できる領域が指定されており、その認可は特定の割合で市場監査を受けることが条件になっています。

TCB を通じて取得した認可は、FCC と同等の効力を持ち、かつ、認可取得までの期間はFCC への直接申請に比較して短期です。
	UL は ISED に代わって無線機器の認可を発行できる FCB としても認可されています。
注：UL Japan は ISED の FCB ではありません。

第二章 EMC / 無線関連サービス 067

欧州

CE マーキング適合支援サービス（EMC 指令・RE 指令）

EU 域内において、EU 指令に適合していることを証明するマークです。低電圧指令、RE 指令、EMC 指令などに基づき、トータルサポートを提供します。
UL Japan は、RE 指令の適合性評価機関であり、適合性証明書の発行が可能です。
EMC 指令は、電子部品を含むほとんどの製品が対象となっています。
RE 指令は、送受信機器に適用されます。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
4
Step 1

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成、送付
ご希望の場合は、TCF（技術ファイル）作成支援

CE マーキングの表示開始
UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
	試験所での試験が不可能な大型装置や特別な環境の中にある装置の場合は、出張測定を実施します。

068 第二章 EMC / 無線関連サービス

Step 3	製造者は CE マーキングを製品に貼付するにあたって、技術資料（適合宣言書を含む）、
または、必要に応じて TCF（技術ファイル）を作成 、保管することが義務 付けられています。TCF は、Technical Construction File の略で、製造者による適合宣言書、製品に関する情報、仕様書、取扱説明書、テストレポートなどをまとめたファイルです。
第二章

第二章 EMC / 無線関連サービス 069

オーストラリア・ニュージーランド

RCM マーク試験サービス

オーストラリア、ニュージーランドにおいて使 用される製品に対して、EMC を規制する EMC フレームワークへの適合性を示すマークです。EMC、無線・有線機 器への適合マークは、C-tick マーク（EMC および無線 通信装置が要求される適合マーク）、A-tick マーク（有線の通信機器が要求される適合マーク）、RCM マーク（安全と EMC および 無 線 通 信装置 が 要求される適合マーク）の 3 つの適合マークが 存 在していましたが、2013 年 3 月 1 日より、3 つのマークは RCM マークに統合されました。従って 2013 年 3 月 1日以降、新たに製品を供給する場合は、ACMA（オーストラリア通信メディア庁）への届出およびRCM マークの表示が要求されます。
既 に供 給 者コード を 登 録 済 み の 供 給 者 は、3 年 間 の 猶 予 期 間 が あり、2016 年 2 月 28 日まで
C-tick、A-tick マークの表示が認められています。2016 年 3 月 1 日以降は、継 続販売であったとしても RCM マークの表示が必要です。
		
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

受領後、製品試験の実施

３
規格不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ

4

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：①テストレポートの作成、送付②適合性フォルダーまたは TCF（技術ファイル）
作成支援

RCM マークの表示開始。但しマークの 使 用 前 に、UL New Zealandなどの安全認証と電気機器安全認証システム（EESS）への登 録 が必要です。

		Step 1

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

070 第二章 EMC / 無線関連サービス

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料やサンプルを受領しますと試験業務を開始します。
第二Step 3	適合性フォルダーの構成は以下の通りです。

章- テストレポート- 署名済み適合宣言書（DoC：Declaration of Conformity）- 機器の説明資料- 仕様書からの引用（適用規格、品質管理、保守情報など）- 製品の技術的説明
Step 4	出荷が初めてである場合は、ACMA への RCM マーク使用許可申請が必要です。この場合の申請者は、お客様の現地（オーストラリア）代表者でなければなりません。

第二章 EMC / 無線関連サービス 071

韓国

KC マーク

韓 国の電 波 法・電 気 通 信基 本 法、 電 気 用品安 全 管 理 法、 品 質 管 理 および 工業製品安全管 理法に基づきそれぞれの対象製品に対して適合 性が検 証された製品に表示されるマークです。
製品安全については、CB レポートを利用して、認証を取得することも可能です。
（P35 を参照ください。）
電波法、EMC 適合については、RR A（国立電波研究所）告示に基づき、適合認証 / 適合登録（指定試 験 所適合登録・自己試 験 適合登録）を行います。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒受領後、韓国の指定試験所にサンプル / 申請関連資料を提出し、試験・証明（登録）の実施＊自己試験適合登録の場合、試験実施済みであれば試験報告書を提出し、指定試験所での試験は不要試験未実施の場合には、弊社での試験実施も可能

３
不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
4
Step 1

UL アクション

規格適合可否の判定、通知適合の場合：RRA 発行の適合証明書 / 適合登録済み書を受領
表記要件案内KC マークの表示開始
UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上 記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、
サ ービス契 約 書（ 必 要な場 合）、 必 要なサンプル 数 並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要とする資料、
サンプルを受領しますと、
指定試験所もしくは弊社にて試験業務を開始します。
Step 4	弊社にて適合証明書取得のためのサンプル、資料を準備し、RRA に申請を行います。

072 第二章 EMC / 無線関連サービス

各国電波法認可取得支援サービス
世界 各 国で 規 制されている電 波 法 の 認 可 取 得 申 請を、 申 請 資 料 作成 から申 請、 認 可 取 得まで
トータルサポートします。
UL Japan の申請実績は、約 200 の国・地域に及びます。
第

		

二

申請プロセス
お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
お見積もりの発行必要なサンプル並びに資料の通知

２

費用ご了承と業務のご依頼
資料、サンプルなどのご送付⇒

該当規制の調査

3

製品試験の実施4

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
テストレポートの作成

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
5

認可証の受領⇐当局または規制機関へ申請（必要な場合）

		
Step 1

UL のウェブサイトから「EMC 測定・申請業務記入フォーム」を入手し、ご記入の上、コンシューマーテクノロジー事業部（emc.jp@ul.com）までご送 信ください。
また、製品仕様書のご提出もお願いする場合がございますのでご了承ください。
上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金額（必要な場合）、サービス契約書（必要な場合）、必要なサンプル数並びに完了予定日などをメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、見積確認書、業務依頼書、並びに予納金（必要な場合）、署名済サービス契約書（必要な場合）の受領をもって確定させていただきます。
	なお、上記に加え、顧客情報記入フォーム、サンプル、必要資料（仕様書など）もあわせてご送付ください。
必要に応じて当該製品に対応する規制を調査します。
製品およびそのスペックに対応する規制を調査し、必要申請資料などの情報をお客様に提示いたします。なお、調査費が別途必要になる場合がございますのでご留意ください。
お 客様における製品出荷準備作業への支援として、マニュアルやラベルへの記載要件など、製品の出荷にあたって要求される条 件の情報を提 供します。

第二章 EMC / 無線関連サービス 073

章

Step

Step 3	必要とする資料、サンプルを受領しますと試験業務を開始します。
申 請国内での試験が要求されている場合は、現地試験を手配いたします。現地試験で規格不適合となりますと、その対応のために時間と追加の費用が発生しますので、弊社での事前試験をお勧めいたします。
Step 5

必要に応じて申請資料を作成し、該当する政 府もしくは民間機関に申請を行います。
申請資料の提出後もコメントや質問に対応し、認可取得まで継続的支援を提供します。

	申請を行った機関から認可証が発行されますと、必要に応じて出荷国への告知作業を行います。

074 第二章 EMC / 無線関連サービス

第三章
医療機器関連サービス

UL の医療関連サービスは、医療機器や体外診断機器、ラボ用機器、計測・制御機器などの安全 / EMC 規格に順じた評価・試験のみならず、生物学的安全性、ヒューマンファクターズエンジニアリング、品質マネジメントシステ
ム審査・登録、さらには FDA（米国食品医薬品局）の査察への対応を支援するオンライントレーニングシステムなど、多岐にわたっています。また、米国をはじめとする各国市場への参入 支援サービスも提 供し、お客様の製品のグローバルな市場展開を支援しています。本章では、UL のネットワークを駆使したこれらのサービスについて紹介いたします。
- UL 認証サービスについては、P6 をご参照ください。
- 評価レポート発行サービスについては、P15 をご参照ください。
- CB スキームに基づく国際認証サービスについては、P18 をご参照ください。
- EMC 試験サービスについては、P58 をご覧ください。
各サービスの詳細については、下記までお問い合わせください。

株式会社 UL Japan ライフ＆ヘルス事業部
T: 03-5293-6080

E: medical.jp@ul.com

生物学的安全性試験・生体適合性試験サービス（ISO 10993）
医 療 機 器において、 リスクアセスメントを考慮した生物学的 安 全 性の 確 保 が求められています。
ドイツにある弊社の生物学的安全性試験を行う試験所（UL MDT）は ISO/IEC 17025 に基づく認定を受けており、かつ医療機器の申請時に必要な GLP に準拠した環境での試験を実施しています。
UL MDT では ISO 10993 だけではなく、様々な成分分析、表面分析、微生物試験に対応しております。また、FDA ガイダンス、厚生労働省のガイドライン、USP、OECD、ASTM などの規制や規格に対応した試験を実施することも可能です。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

試験サンプルと仕向地に関する
情報の提供

⇒

UL アクション
各国規制に対応した試験のご相談

2

生物学的リスク評価の確認⇒

試験内容についてのご提案

3

試験内容の最終確認と試験発注

⇒

試験の受注

4

試験サンプル受付票と試験サンプ
ルの送付

5

試験結果のご確認①生体適合性試験の実施②試験結果報告書の発行⇒

試験結果報告書についてご説明（ご要望に応じて）ヒューマンファクターズ/ユーザビリティエンジニアリング（HFE/UE）サービス
ヒューマンファクターズ / ユーザビリティエンジニアリング（HFE /UE）を適 用し、重 篤なリスクにつながる誤使 用（use error）を防ぐことに重点が置かれています。医療機器およびコンビネーショ
ン製品の開 発において、HFE /UE の適 用が、法 規制および 国 際 規 格によって要求されています。
また、 包括 的な HFE /UE プロセスの 適 用は、 新製 品のみならず、 既存 製 品にまで求められる場
合があります。
優れたユーザーインタフェースが評価される市場においても、製品の競争力を確保するために、メーカーとして、HFE/UE の適用は必然です。
UL では、HFE/UE 専門家によるあらゆるサービスを提供しています。
< 弊社が提供可能なサービス例 >- 米国 FDA および国際規格に適合した HFE/UE プランの作成- ユーザーインタビューや観察を含むユーザーリサーチと使用環境の分析

076 第三章 医療関連サービス

- タスク分析、使用に関するハザードおよびリスク分析- ソフトウェアおよびハードウェアのインタフェースおよびそれらに関連する文書（取扱説明書、クイックリファレンスガイドなど）のレビューおよび開発・作成支援- 開発中または開発後の製品を HFE/UE の観点から評価- HFE/UE 社内および社外トレーニングまたはワークショップの提供- 医療機器およびコンビネーション製品の形成的並びに累積的（バリデーション）ユーザビリティ試験- 米国 FDA より要求されている HFE/UE レポート作成支援契約）や、システムの信頼性を評価いただき、医薬品・医療機器業界のお客様を中心に、世界中
で 400 社以上の導入実績があります。
＜サービスの主な特徴＞- 米国連邦規則 21 CFR Part11 に対応- GAMP5（FDA 推奨）によるバリデーションされたシステム- 標準作業手順書（SOP）などの社内文書のトレーニングおよび教育記録管理

米国市場参入支援サービス
米国の医薬品・医療機器業界への参入にあたっては FDA の承認を得る必要があります。当社のノウハウをご活用いただくことで、頻繁に変化する FDA の複雑な規制プロセスへ効率的に対処することができます。
＜提供可能なサービス例＞- 市場参入ロードマップの策定- 現状との ギャップ 分析、対応計画策定- 改善支援- FDA 登録認証サポート

第三章 医療関連サービス 077

章

グマネジメントシステム）です。2016 年で 16 年目を迎える FDA と UL の CRADA（共同研究開発

三ComplianceWire® は、400 を超えるコースコンテンツを持つ、Part11 に準拠した LMS（ラーニン

第FDA 査察対応オンライントレーニング（ComplianceWire®）サービス

海外認証および申請支援サービス
医療機器、体外診断用医療機器の各国規制・規格に関する情報提供、申請支援を通じて、世界市場への参入をサポートします。
地域

サービス内容北米

FDA（米国）EU

CE / MDD、CE / IVDD

アジア諸国およびその他 CFDA（中国）、TFDA（台湾）、MFDS（韓国）、SFDA（サウジアラビア）他

品質マネジメントシステム審査・登録サービス（ISO 13485）
UL は、英国の認定機関である UKAS 並びにカナダの認定機関である SCC より認定を受けた審査
登録機関として、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格である ISO 13485 に基づ
く審査・登録を実施します。
医療機器を世界市場で製造・販売するにあたって、法規制を順守し、安全性と品質を実証するためのマネジメントシステムを構築する必要があります。
UL は ISO 13485 の適合性審査の際、同時に欧州医療機器指令（MDD）または体外診断用医療機
器指令（IVDD）、CMDCAS（ カナダ医療機器適合性評価システム）に基づく ISO 13485、INMETRO（ブラジル）の認証要求事項への適合性を評価することができる審査員を揃えています。

078 第三章 医療関連サービス

第四章
環境関連サービス

環 境 性 能 検 証サービス、 環 境 製 品 認 証サービス（ 照 明 機 器、 建 材、 携 帯
電 話、 パソコン、 モニターなど）、 揮 発 性 有 機 化合 物（VOC） 第三者 認 証・
GREENGUARD 認証など、環境性能評価にかかわる業務を行います。また、環境に関する各国規制の調査を実施し、レポートを発行することも可能です。
各サービスの詳細については、下記までお問い合わせください。

株式会社 UL 島津ラボラトリー

営業技術部

T: 075-803-0789
E: ULShimadzu@ul.com
エネルギー効率性に関しては、米国 ENERGY STAR Ⓡ の認証サービスを提 供しています。
エネルギー効率認証サービスについては、下記までお問い合わせください。

株式会社 UL Japan

カスタマーサービス

T: 03-5293-6200＊音声案内では、「その他のサービス」をお選びください。

E: customerservice.jp@ul.com

環境性能検証サービス
リサイクル、有害物質含有率などに関する製品表示の妥当性確認を行うサービスです。
書類検査と製造ラインの検査を実施した上で、総合的に判断し、検証認証書を発行します。
初回検証の際も年 1 回の認証更新の際も書類検査と製造ライン検査を行います。
また、必要なデータを抽出するため、製品の性能試験を実施する場合もあります。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間などの通知

3

資料、サンプルの送付⇒受領後、書類検査、製造ラインの検査、製品の性能検査（必要な場合）の実施

4

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
検証認証書の発行

不適合の場合：不適合箇所改善後、再検証へ
5
Step 1

環境性能検証マークの表示開始⇒

認証更新（年 1 回）

UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入の上、カスタマー
サービスまでご送信ください。
	
送付は、メールにて次にご送信ください：customerservice.jp@ul.com
	上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、
サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

080 第四章 環境関連サービス

Step 3

お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、評価業務を開始いたします。

	製品の検証内容によって、書類検査、製造ラインの検査、製品の性能検査（必要な場合）の実施順位は変動します。
注：製品の性能検査が必要な場合、その料金は別途請求させていただきます。

Step 5	認証更新について	年 1 回、書類検査と製造ラインの検査を実施します。必要な場合は、製品の性能検査も実施します。

第四章

第四章 環境関連サービス 081

環境製品認証サービス
製品カテゴリー別に策定されている下記の規格を用い、環境性能をレベル評価
する環境ラべリングサービスです。
書類検査と製造ラインの検査を実施した上で、総合的に判断し、認証書を発行します。
初回検証の際も年 1 回の認証更新の際も書類検査と製造ライン検査を行います。
また、必要なデータを抽出するため、製品の性能試験を実施する場合もあります。
環境製品規格NSF 140（カーペット）

NSF 332（フロアリング材料）

UL 100（建材、石膏板）

UL 102（ドア）UL 106（光源、照明機器）

UL 110（携帯電話）

BIFMA E3（オフィス家具） IEEE 1680.1（パソコンとモニター）
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間などの通知

3

資料、サンプルの送付⇒受領後、書類検査、製造ラインの検査、製品の性能試験（必要な場合）の実施

4

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
認証書の発行

不適合の場合：不適合箇所改善後、再検証へ
5

環境製品認証マークの表示開始

⇒

認証更新

Step 1	UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入の上、カスタマー
サ ービスまでご送信ください。
送付は、メールにて次にご送信ください：customerservice.jp@ul.com
	上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、
サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。
Step 2	お客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

082 第四章 環境関連サービス

ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3	お客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、評価業務を開始いたします。
	製品の検証内容によって、書類検査、製造ラインの検査、製品の性能検査（必要な場合）の実施順位は変動します。
注：製品の性能検査が必要な場合、その料金は別途請求させていただきます。

Step 5	認証更新について	年 1 回、書類検査と製造ラインの検査を実施します。必要な場合は、製品の性能検査も実施いたします。
第四章

第四章 環境関連サービス 083

揮発性有機化合物（VOC）の測定、GREENGUARD認証サービス
各国の環境関連機関、自治 体、国際機関などに認められている揮発 性有機 化
合 物（VOC）の測定、GREENGUARD 認証を行います。米国グリーンビルディング協会（US Green Building Council）の LEED 制度でも GREENGUARD 認証製品
を用いた住宅・事務所はポイント加算の対象です。
初回認証では、製品の予備試 験と製造ラインの検査を実施後、正式認証試 験を行います。2 年目以降は、年 1 回の認証更新試験を実施し、認証を更新します。
申請プロセス
Step

お客様アクション

１

見積もり依頼

⇒UL アクション
費用見積もりの発行

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間などの通知

3

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製造ラインの検査とサンプルの予備確認試験の実施

4

正式評価

5

規格適合可否の判定、通知適合の場合：
認証書の発行

不適合の場合：不適合箇所改善後、再検証へ
6

GREENGUARD マークの使用開始⇒

認証更新試験（年 1 回）

Step 1	UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入の上、カスタマー
サ ービスまでご送信ください。
送付は、メールにて次にご送信ください：customerservice.jp@ul.com（必要な場合）、	上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書
サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。
Step 2	お客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
注 ：申 請者と業務依頼者が異なる場合は、代理申請承認書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

084 第四章 環境関連サービス

Step 3	お客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、検証業務を開始いたします。
	先ず、工場を訪問しての製造ラインの検査と、重要事項（特定の化学物質の排出量など）の確認試験をサンプルに対して実施します。
Step 4	正式評価では、全ての要求事項を網羅した試験を実施します。
Step 6	認証更新について
年１回、製品の認証更新試験を実施します。

第四章

第四章 環境関連サービス 085

企業の持続可能性指数サービス
企業、その利害関係 者、および 取引先のための持続可能性に関する指 標を構築し、環 境および社会的パフォーマンスに基づいて製造業の企業の格付け・認証を行います。
予備評価と本評価の 2 段階で実施されます。
申請プロセス
Step

お客様アクション１

予備評価の見積もり依頼⇒

UL アクション
費用見積もりの発行

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料、評価期間などの通知

3

資料の送付

⇒

受領後、予備評価の実施
規格適合可否の判定、通知適合の場合：
予備評価レポートを提出

4
不適合の場合：レポートの分析、改善点の組み込みへ
5

本評価の見積もり依頼⇒

費用見積もりの発行

6

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料、評価期間などの通知

7

資料の送付

⇒

受領後、本評価の実施

8
不適合の場合：不適合箇所改善後、再評価へ規格適合可否の判定、通知適合の場合：
スコアリング結果の算出、通知

Step 1/5	U
 L のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入の上、カスタマー
サービスまでご送信ください。
送付は、メールにて次にご送信ください：customerservice.jp@ul.com
	上記の情報を基に評価費用の算定を行い、お見積もり金額、予納金請求書（必要な場合）、
サービス契約書（必要な場合）をメールで送信いたします。
Step 2/6	お
 客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
	注：申 請 者と業 務 依 頼 者 が異 なる 場 合 は、 代 理申 請 承 認 書 /L37 フォーム（Agency Authorization Notification）が必要です。

086 第四章 環境関連サービス

ご依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

Step 3/7	お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、評価業務を開始いたします。
評価には、現地監査が含まれる場合があります。

第四章

第四章 環境関連サービス 087

米国 ENERGY STAR® エネルギー効率認証サービス
ENERGY STAR®（エネルギースター）とは、EPA（米国環境保護庁）が推進する電気・電子機器の省電力化を促すための施策の一環で、エネルギー消費に関する効率性を示すマークです。家電製品から産業機械、コンピューターまで幅広い機器が対象となっています。基準を満たした製品には当該マークを貼付して販売することが認められますが、EPA が認定した試験所による試験結果を、EPA が認定した第三者認証機関を通じて提出することが義務付けられています。
UL は、EPA の認定を受けたエネルギースター認証機関です。
申請プロセス
Step

お客様アクション

UL（EPA）アクション

１

見積もり依頼⇒費用見積もりの発行
必要なサンプル並びに資料の通知

2

費用ご了承

⇒

Scope Letter（ スコープレター）により、必要な資料・サンプル、評価期間などの通知

3

資料、サンプルの送付⇒

受領後、製品評価の実施

4

規格適合可否の判定、通知適合の場合：EPA に申請

不適合の場合：不適合箇所改善後、再試験へ
5
Step 1ENERGY STAR® ロゴの表示開始⇐

EPA より認証書の発行

UL のウェブサイトから、ご申請に適した「申請依頼書」を入手し、ご記入ください。
申請依頼書は、各依頼書に記載のあるメールアドレス宛てにお送りください。
上 記の 情 報を基に評 価 費 用の算 定を行い、 お見 積もり金 額、 予 納 金請求 書（ 必 要な場合）、サービス契約書（必要な場合）をメールで送 信いたします。

Step 2	お客様のご発注は、予納金の受領、署名済サービス契約書の受領、あるいは、メール（予納金や契約書が不要な場合）で確定させていただきます。
ご 依頼内容確認のため弊社エンジニアリングスタッフが連絡をいたします。そして、必要資料・サンプル、評価期間、適用規格の情報などを含む Scope Letter（ スコープレター）をお送りします。
注：Scope Letter 発行後にキャンセルされますと、キャンセル料が発生いたしますのでご注意ください。

Step 3お 客様からの資料、サンプルがそろった時点で完了予定日を連絡いたしますと同時に、プロジェクト・オープンとし、試 験・評価業務を開始いたします。

Step 4

評価結果が基準を満たしていることを確認後、EPA に申請を行います。

088 第四章 環境関連サービス

第五章
化学製品情報サービス

UL は、長年の経 験と知識に基づき、お客様のサプライチェーンを支援する
ための各種ソリューションを提供しています。複雑さが増す化学製品や材料に関する情報の円滑なやり取りを支援する化学物質情報サービスとして、WERCS（ワークス）と PROSPECTOR®（プロスペクター）をご紹介します。
WERCS については、下記までお問い合わせください。

E-mail：wercs.jp@ul.com
PROSPECTOR® については、下記までお問い合わせください。

E-mail：prospector.jp@ul.com

WERCS（ワークス）
人々の生活や労働環境を守るために、各国 / 地域では化学品に関する制度や法規制が設けられています。それらは時と共に変化し、化学品を取り扱う事業者各社は、最新情報を把握し、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を採用する各国の法令に準拠した SDS（安全データシート）およびラベルの作成に取り組まれています。
WERCS は、そのようなハザード・コミュニケーション（危険情報伝達）を効率的に行うための強力な支援ツールです。法規制遵守期限や罰則といったリスクを軽減し、EHS（環境 / 衛生 / 安全）への取り組み
を合理的に管理することを目的として開発されています。
WERCS の特徴
- 世界各国 / 地域の規制に対応- 現主要地域向けの SDS テンプレートを保有（46 ヶ国語に対応）- 必要機能を備えたモジュールを組み合わせることにより、カスタマイズが可能例）他システムと連携し自動化を行う DTE、SDS 作成プロセスにルールを追加できる Rule
Writer、SDS やテクニカルデータシートなどの文書テンプレートを設計できる Power
Designer など- データ管理やレポート作成、ワークフロー管理まで、ハザードコミュニケーションに必要な全プロセスの合理化が可能
また UL では、WERCS ソフトウェアを使用して以下のような多様なサービスを提供しています。
・SDS 作成代行

・製品登記・登録支援

・毒物・化学物質のデータ評価

・標的臓器（STOT）のレビュー

・化学物質のインベントリーレビュー

・化学物質の通知

・化学物質の有害性分類

・輸送分類のレビュー

WERCS に関するご質問は、お気軽に wercs.jp@ul.com までお寄せください。

090 第五章 化学物質情報サービス

PROSPECTOR®（プロスペクター）
プロスペクターは、プラスチックをはじめとする材料の総合情報データベースです。初めにユーザー登録（無料）をするだけで、利用者の用途に応じて豊富なメニューからご希望のサービスをご利用いただけます。
www.ulprospector.com/ja
部品 / 製品メーカー様向けサービス
プロスペクターは、材料に関する正確で信頼できる情報データベースです。数万件規模を超える材料のデー
タシートや UL イエローカード情報（UL 認証情報）、その他詳細な技術情報など、世界中のサプライヤーの情報に素早くアクセスしていただけます。無料および有料の検索ツールがあり、お客様の材料選抜調達に必要な情報がプロスペクターに集約されています。
材料メーカー様向けサービス
世界中の部品 / 製品メーカーに向けて、材料情報をオンラインで即時に提供することができます。当該情報を検索・閲覧したユーザーの分析もできるため、有効なセールス＆マーケティングツールとして活用していただけます。その他にも以下をはじめとする多彩な情報発信ツールを提供しています。
- プロスペクターへの広告掲載
第- 全ユーザー宛のメルマガへの記事掲載- オンラインセミナーの開催 など

五第五章 化学物質情報サービス 091

章

プロスペクターに関するご質問は、お気軽に prospector.jp@ul.com までお寄せください。

092 第五章 化学物質情報サービス

UL申請で役立つ予備知識

申請者、登録者、製造者とは申請者 － Applicant
部品、製品またはシステムの認証を UL に申請する法人もしくは個人を指し、UL とはサービス契約書（後述）によって相互の利益が守られます。認証試 験とフォローアップサービス（工場検査）に対する費用負担の責任を負っていただく場合が多く、製品の適合性評価結果を知る権利があります。
申請に関する変更のご依頼も申請者より行われます。

登録者 － Listee, Recognized Company, Classified Company
UL 認証製品または付随するものにその名称が記されており、UL 認証製品の総合データベースである UL Product iQ™ にその名称が記載されている法人もしくは個人を指します。
英文では、Listee（リスティングの場合）、Recognized Company（コンポーネント・レコグニションの場合）、Classified Company（クラシフィケーションの場合）となりますが、いずれも同義です。

製造者 － Manufacturer
UL 認証製品を製造、組立て、出荷する生産者（工場）を製造者とよびます。フォローアップサービス（工場検査）は、この製造者を対象とする検査です。

オルタネイト / マルチプル・リスティング・プログラム
登録者の設定について、オプションとして以下のプログラムを用意しています。リスティング認証だ
けでなく、コンポーネント・レコグニション、クラシフィケーションの認証でもご利用いただけます。

オルタネイト・リスティング・プログラム（代理登録）申請者が、自社製造ないしは他社に委託製造する UL 認証製品に対して、申請者とは異なる第三者を登録者として申請することを可能にするプログラムです。この結果、UL によって公表されるその製品の情報に申請者の名前が表示されることはありません。具体的には、申請者が製品を登録者のブランド名で製造し、登録者が販売を行うなどのケースに適用されます。

申請時に必要な書類
1. オルタネイト・リスティー・フォーム (ALTERNATE LISTEE (A/L) FORM)
2. 契約書094 UL 申請で役立つ予備知識

マルチプル・リスティング・プログラム（他社ブランド登録）
申請者が、自社製造ないしは他社に委託製造する同一 UL 認証製品に対して、自社のみならず複数の第三者も異なる製品名（モデルナンバーなど）で登録者として申請することを可能にするプログラ
ムです。具体的には、自社ブランド（申請者）
での販売と並行して、他社に同一の製品を OEM 供給し、異なるブランド・製品名で販売されるケースなどに適用されます。
メインとなる登録者（申請者）をベーシック・リスティー、2 社目からの登録者をマルチプル・リスティーとよびます。

申請時に必要な書類
1. マルチプル・リスティング申請書（Multiple Listing Request Form）
	マルチプル・リスティーの製品がベーシック・リスティーの製品と、モデル名、デザイン、取扱説明書などで異なる場合、それらの相違点を記載していただく書類
2. L445 などの契約書
3. マルチプル・リスティング・サービス契約書（L14）
4. L14 Addendum フォーム

注意点-	ベーシック・リスティーとマルチプル・リスティーの製品は基本構造、設計などが同一であることが基本条件です。個々のケースでの具体的な詳細は、カスタマーサービスまたは営業担当者にお問い合わせください。
-	マルチプル・リスティング製品の製造、包装、マーキングは、申請者の UL 登録工場で行われる必要があります。
トレードネーム / トレードマークを申請いただく必要があります。これは、UL の市場検査などで必要になる情報です。

サービス契約書
サービス契約書は、お客様から UL への業務依頼に関する、両者間の基本契約関係を記したもので、製品安全試験に関わるもの、工場検査に関わるものなど、内容に応じて異なる契約書が準備されており、JSA（UL Japan Inc. Services Agreement）、L405、L445、グローバルサービス契約（Global
Service Agreement : GSA）などがあります。
詳細はカスタマーサービスにお問い合わせください。
なお、当契約書は、個別のプロジェクトごとに締結するものでなく、上述の内容によって包括的に締結するものですので、一度ご署名いただくと契約内容の変更や社名変更、国外への住所変更などがない限り、その効力は持続します。

UL 申請で役立つ予備知識 095

予 備 知 識-	マルチプル・リスティーの製品表示において、会社名でなく登録商標などで行われる場合、別途

予納金
予納金（Preliminary Deposit）は、お客様のプロジェクトを UL が開始する前にお支払いいただく
申請費用の一部または全額です。交通費などの諸経費は別途請求させていただきます。

適合性評価終了時に発行されるお客様への通知
完 了 通 知 お よ び UL マ ー ク 使 用 許 可 書（NofC/NofA：Notice of Completion andAuthorization to Apply the UL Mark）
完了通 知および UL マーク使 用許可書は、製品の適合性評 価が完了し、UL 規格への適合性が証明されて、UL 認 証 が 終了したことを連 絡するために申請 者に送 付されます。この 通 知の受 領により、当該 製品に UL マークを表 示して出荷することが 可能になります。ただし、IPI アデンダムが伴われている場合は、初回ロット検査（IPI）に合格するまでは、UL マークのご使 用を控えていただくことになります。

IPI アデンダム（Initial Production Inspection Addendum）
IPI アデンダムは、適合性評価は完了したが、IPI を受けていただく必要がある場合に発行されるもので、それは次の場合です。
1. 当該製品の製造者が、新規に UL 登録をされた製造者である場合
2. 適合性評価部門が必要と判断した場合
IPI では、UL 検査員がフォローアップサービス・プロシージャに従って製造工場において当該製品の検査を行います。この IPI を完了してはじめて、UL マークを表示して製品を出荷することができます
が、プレプロダクション訪問（Pre-Production Visit）の実 施により、IPI の実 施に代えることも可能です。

096 UL 申請で役立つ予備知識

請求書（インボイス）の発行・お支払い
UL 認証における UL からの費用請求は、認証評価プロジェクトに関連するものと、フォローアップサー
ビス（工場検査）に関連するものの 2 種類があります。請求書は原則として申請者に送付されます。
ただし、申請者が指定する宛先に請求することも可能です。

New Work（認証申請）費- 新規製品評価費
	新規に申請された製品の評 価認証費用で、業務完了時（UL レポート / フォローアップサービス・
プロシージャ発行時点、ないしは、お客様のご指示による評価業務の中止時点）で請求書を発行いたします。予納金をお支払いの場合は、残額のお支払いをしていただきます。
- フォローアップサービス・プロシージャの記載内容変更費
	部品変更など、フォローアップサービス・プロシージャの記載内容の変更に伴う業務完了時に請求書を発行いたします。

フォローアップサービス費- ファイル年間登録費（AF：Annual Fee）
	毎年 1 月末日あるいは 2 月上旬に年次の請求書が発行され、送付されます。この費用は、申請者が登録した製造工場ごとに発生します。
- 工場検査費
工場検査が行われた月の月末締めで請求書を発行いたします。
- ラベル費	タイプ L のラベルサービスが適用されるお客様に、ラベルの製造費、取扱い手数料、送料とサー	製品カテゴリーにより、サンプルテスト（工場検査で抜き取ったサンプルを試験 所に送付し実施するテスト）が要求される場合は、テストが完了後、月末締めで翌月に請求書を発行いたします。
- バリエーション・ノーティス費（VN Fee）
	バリエーション・ノーティス（VN）が発行された場合、月末締めで翌月に請求書を発行いたします。
- マルチプル・リスティング年間登録費（ML Annual Fee）
	毎年 1 月頃年次の請求書を発行いたします。カテゴリー・コントロール・ナンバー（CCN）単位で費用が発生します。請求書はマルチプル・リスティーに送付されます。
- オルタネイト・リスティング年間登録費（AL Annual Fee）
	毎年 1 月頃年次の請求書を発行いたします。カテゴリー・コントロール・ナンバー（CCN）単位で費用が発生します。請求書はオルタネイト・リスティーではなく申請者に送付されます。

UL 申請で役立つ予備知識 097

予 備 知 識ビスチャージを 2 回に分けて請求書を発行いたします。
- サンプルテスト費UL 認証時にお客様に送付される書類
UL レポートとフォローアップサービス・プロシージャ
UL 申請が完了しましたら、以下の書類を発行し、申請者、製造者にそれぞれ電子ファイルでメールにて送付いたします。なお、送付先はご指示をいただければ変更いたします。

名称

英語名

送付先

Procedure & Report

申請者

Follow-up Service Procedure

製造者

UL レポート
フォローアップサービス・
プロシージャ

注：U L 規格の改訂があった場合、規格改訂による登録製品の再評価（Industr y File Review）が行われることがあります。再評価のお知らせは、Industr y File Review-Announcement Letter として申請者に送付されます。

これらの文書は、myUL™ にご登録いただきますと、オンライン上でいつでも閲覧いただくことが可能です。
注： myUL™ については、P111 をご参照ください。

UL レポート
UL テストレポート、申請者レポ―ト、プロシージャ・レポートとも呼ばれるこのレポートは、以下のような文書で構成されており、製品の詳細並びに試験データなどが記述されています。
UL レポートは申請者に送られます。
① Authorization Page

② Addendum to Authorization Page

③ Mark Data Page

④ Index⑤ Appendix⑥ Section General⑦ Cover Page

⑧ Description Page

⑨ Test Record
Mark Data Page は、取得された UL マーク（リスティング・マークまたはレコグナイズド・コンポー
ネント・マーク）に応じた内容が記載されます。
また、カテゴリーにより、Appendix や Section General は含まれない場合や、上記以外のページが含まれることもあります。

098 UL 申請で役立つ予備知識フォローアップサービス・プロシージャ-	フォローアップサービス・プロシージャは、UL レポートから Cover Page と Test Record が省かれたもので、UL 検査員が工場検査を行う際の手順書の役割を果たします。フォローアップサービス・
プロシージャの所有権は UL に属します。
 -	フォローアップサービス・プロシージャは、適合 性評 価が完了すると、製 造者に送 付されます。
初 回ロット検 査（IPI）が必 要な場 合、フォローアップサービス・プロシージャの送 付状に IPI が完了するまで出荷することができない旨が記載されています。
-	正 式なフォローアップサービス・プロシージャが届くまでの間に IPI が実施される場合は、希望があれば仮のフォローアップサービス・プロシージャを発行し、検査を行うことも可能です。
- 	フォローアップサービス・プロシージャの 記 載 内 容が 変 更され た場 合、 改 訂ページ（Revisedpage）が発行されます。
CB レポートスタイルの文書については、『CB インテグレーション』（P105）をご参照ください。

予 備 知 識UL 申請で役立つ予備知識 099

主なページの記載内容
Authorization Page
ファイルナンバー
次ページを参照ください。
タイプ R
通常の年 4 回のフォローアップサー
ビスの実 施 が 望ましい 製 品やシス
テムに適用されます。
タイプ L（Label Service）
製 造 者 が 製 品またはシステムに実際に使 用しているラベル の 使 用量に基づいてフォローアップサービスを実 施 することが 望ましい 製 品やシステムに適用されます。
パーティサイトナンバー
サブスクライバ―ナンバーに代わって、UL に登録されている申請者、登録者、製造者に対し、会社名と住所の組み合わせ毎に発番されます。
申請者、登録者、製造者の名称と住所登録者は、レコグナイズド・コンポーネントの場合はRecognized Company、アンリステッド・コンポーネント *の場合は、記述なしとなります。
CCN（カテゴリー・コントロール・ナンバー）
製品種類ごとに異なる番号が割り当てられます。
例：情報処理機器＝ NWGQ
NWGQ

UL 規格を基に評価されたリステッド製品

NWGQ2 UL 規格を基に評価されたレコグナイズド・コンポーネント
NWGQ3 UL 規格を基に評価されたアンリステッド・コンポーネント *NWGQ7 CSA 規格を基に評価されたリステッド製品
NWGQ8 CSA 規格を基に評価されたレコグナイズド・コンポーネント
NWGQ9 CSA 規格を基に評価されたアンリステッド・コンポーネント **アンリステッド・コンポーネントとは、ある特定の機器のみに使用されるため限定付きで認められている部品や材料で、その登録は一般公開されません。また、UL マークも表示されません。

100 UL 申請で役立つ予備知識

ファイルナンバー
ファイルナンバーとは、UL レポートやフォローアップサービス・プロシージャに付与されるファイ
ルの識別番号のことです。それぞれの申請者に対し、カテゴリー・コントロール・ナンバー（CCN）
ごとにファイルが 付与されますので、 例えば、2 つの CCN で 認 証 製 品をお持ちのお客 様は 2 つのファイルナンバーを持つことになります。
ファイルナンバーはアルファベットと数字から構成されており、最初のアルファベットは製品カテゴ
リーを表しています（例：E12345）。各アルファベットが示す製品カテゴリーは以下の通りです。
A

アセチレン機器

SA

安全機器

BP

盗難予防機器

R

防災剤

E

電気機器

EX

消火用品

K

石油機器

S

信号機器

MH

ハザード関連機器

AU

自動化機器

MQ

船舶機器

MP

その他の石油機器

MS

その他消火用スプリンクラー

UL ファイルには、ボリュームとセクションがあります。
- ボリューム（Vol.）	申請書、登録者、製造者と、リスティング・マーク、レコグナイ
ズド・コンポーネント・マーク、アンリステッド・コンポーネント・マークの組合せによって割り当てられます。
特定の製品モデル、シリーズに割り当てられます。
注：ないものもあります。

ボリューム番号：1
セクション番号：1
製品：A, B, C
セクション番号：2
製品：X, Y, Z

類似モデルの場合：
通常、同一セクションに追加されます。申請者が希望される場合、製品モデルを別のセクションに分けて登録することも可能です。
類似性がない場合：
通常、新しいセクションに登録されます。

UL 申請で役立つ予備知識 101

予 備 知 識- セクション（Sec.）

ファイルナンバーAddendum to Authorization Page
Authorization Page に 続 く Addendum to Authorization Page には、UL に登録された当該製品の製造工場の社名、住所、工場識別番号（Factory ID）フォローアップサービスの契約当事者である UL グループ会社の社名が記載されます。
Mark Data Page
リスティング・サービスまたはコンポーネント・レコグニション・サービスを受けている製品のフォロー
アップサービス・プロシージャには必ず含まれているページです。
- リスティング・サービスの場合：Listing Mark Data Page
- コンポーネント・レコグニション・サービスの場合：Recognized	Component Mark Data Page
カナダ向けマークも取得された場合は、カナダ向け Mark Data Page が追加されます。
リスティング・マークは、下記の４項目で構成されています。
- UL Listing Mark*- ”LISTED” の表記（UL Listing Mark に含まれています。）- Control No．
（あるいは、許可された場合は File No.）- Product ID
必ず大文字
この文 字が入る場 所、サイズやフォント、 間 隔 などには、 細 か い
規定があります。

Control No.
Product ID

許可された場合はファイルナンバーが記載されます。
リスティング・マーク・データページに書かれている製品識別（ProductRequired Marking items

Identity) か、Description Page の “Product Covered” の項目の製品名称です。
一般的にレコグナイズド・コンポーネントに必要なマーキングの項
目は、フォローアップサービス・プロシージャに記載されます。
Company Name or Trademark/catalog, model or type No. など。

102 UL 申請で役立つ予備知識銘 板 上にマーキングのスペース がない場 合などは、 別 のパッケージ上などに Separable Listing
Mark として表示する場合もあります。
（例：ヒューズ）*UL 認証マークは UL のウェブサイトからダウンロードできます。
エンハンスト / スマート UL マーク：https://markshub.ul.com
従来の UL 認証マーク：
h ttps://www.ul.com/marks/ul-listing-and-classification-marks/downloadable-ul-marks/
Index
該当ボリュームの下に含まれるモデル名 / セクションナンバー / レポート発行日および米国
（US）
向けか、
カナダ（CN）向けかが記載されます。
Appendix
カテゴリー・コントロール・ナンバー（CCN）毎に Appendix の記 述内容が定められており、Appendix 自体が設けられていない CCN もあります。一般的には下記の内容が記載されています。
APP A.

UL 検査員の義務（フォローアップサービスで実施すべきこと）

APP B.

UL に送るためのサンプル抜き取りに関する指示内容

APP C.

抜き取られたサンプルに対して UL で行われる試験内容

APP D.

製造者の義務（出荷前にライン上で実施する試験の除外規定など）

Section General は、ボリュームナンバーごとに設けられ、それぞれのセクションに共通する要求項
目に関する一般的な内容が記載されます。なお、Description Page に記述されている内容と異なる場合は、Description Page のものが優先されます。

UL 申請で役立つ予備知識 103

予 備 知 識Section GeneralDescription Page
Product Covered

製 品 情 報、US and/or CSA、Listed/Unlisted Component
または Recognized Component、モデル名など

Electrical Rating

定格情報

Engineering Consideration

使用用途

Special Condition

どの規格で評価されたかなど

Conditions of Acceptability/C of A

部 品 使 用 許 可 条 件（Recognized Component、Unlisted
Component のみ）

Construction Detail

その製品または部品に対する要求事項

Figure（Fig）1,2,3…

その製品または部品の写真

Illustration（ILL）

イラストおよび図面

注：上記内容は製品カテゴリーによって異なります。

Test Record
実施した試験項目が記載されています。試験結果は、myUL™ でいつでも閲覧いただけます。

104 UL 申請で役立つ予備知識

CB インテグレーション
UL は、IT 機器、AV 機器、測定器、医療機器を対象に、UL レポートとフォローアップサービス・プ
ロシージャの書式を、CB 制度の下で国際的に使用されている CB テストレポート・フォーマット
（TRF）と同一のものにしており、これを CB インテグレーション（CBI）とよんでいます。
CB スタイルのレポートは以下の構成をとります。
① Authorization Page

② Addendum Page

③ Index 			

④ Generic Inspection Instruction⑤ Appendix 		

⑥ Description⑦ Test Record
Test Record を除いたものがフォローアップサービス・プロシージャとして製造者に送られます。項目①～④は、ボリューム共通です。また、Test Record の内容は、myUL™ で閲覧できます。
CB インテグレーション対象のフォローアップサービス・プロシージャは、ボリュームナンバーの前に“X” を付与して従来の書式のものと区別されます。
（例）Vol. X1
また、個別の製品レポートは、テストレポートとして Test Report Reference No. でも識別されます。
CB インテグレーション（CBI）による Test Report Reference No. の表示① UL ファイルナンバー①②③

予 備 知 識Test Report Reference No. Exxxxxx - A1-UL④② アルファベットが入り、それぞれ保管されるサーバー上の位置を示します③ ファイル内の何番目のレポートかを示します④ UL：UL レポートであることを示します
参考：CB レポートの場合

Test Report Reference No. Exxxxxx - A1-CB-1① CB ファイルナンバー

①

②③

④

⑤

② アルファベットが入り、それぞれ保管されるサーバー上の位置を示します③ ファイル内の何番目のレポートかを示します④ CB：CB レポートであることを示します⑤ 訂正番号を示します
4 回目の訂正ごとに数字が増えます
例：第 1 ～ 3 回までは訂正番号が 1、第 4 ～ 6 回までは訂正番号が 2、など

UL 申請で役立つ予備知識 105

フォローアップサービス（工場検査）
製品の適合性評価が完了すると、製造工場においてフォローアップサービス（FUS）とよばれる工場
検査が実施されます。工場検査では、安全性が十分確保された製品が工場から出荷されることを確実にするために、製品が認証時のサンプルと同じ構造または工程で製造されていることや UL 規格に適合していることを確認します。
- 工 場検査は、通常年４回の予告なしの訪問形式で行われます。
（製品によって訪問回数が変わる
場合があります。）- UL 検査員は、契約によって全ての製造場所と保管場所に自由に立ち入ることが許可されています。
- 試験	・認証時の評価結果を基に作成されたフォローアップサービス・プロシージャ（以下、プロシー
ジャ）とよばれる書類に基づいて、製品および製造工程を検査します。また、サンプル抜き取り検査なども実施し、工場で抜き取ったサンプルを UL の試験所で検査・試験することもあります。
- 工場検	
査の結果、製品または製 造工程がプロシージャの記載と異なる場合など、UL 検 査員はバリエーション・ノーティス（Variation Notice）とよばれる書類を発行します。

訪問時に UL 認証製品が製造されている場合、または在庫がある場合には、それらを検査します。また、UL マークを表示することが決まっている製品の部品がある場合は、それらを検査することがあります。
なるべく製品の検査を行えるように、UL 認証製品の生産予定や、休業日などを前もってご連絡いただくようお願いする場合があります。ただし、訪問時に対象製品がない場合は、生産前確
認訪問（Production Ready Visit）
として、製造工場において、UL 認証製品を生産する準備が整っているかどうかを確認いたします。

FUStart（ファスタート）
FUStart（ ファスタート）は、UL の工場検査プログラムであるフォローアップサービス（FUS）を円滑に受けていただくために必要な基礎知識について、事前にご説明するサービスです。これから初めて工場検査を受けるお客様や、初回ロット検査への備えとして最適です。ウェブサイトでの自習コー
スと、UL 検査員が製造施設を訪問して説明を行うコースがあります。
ウェブサイトでの受講（自習コース）
以下のサイトに複数の言語で資料をご用意しておりますので、ダウンロードの上、受講してください。
http://services.ul.com/service/follow-up-service/

106 UL 申請で役立つ予備知識

UL 工場検査員の訪問説明による受講
当方式での受講を希望される場合は、担当の検査センターへお申し込みください。

初回ロット検査（IPI）
UL で評価された製品または部品の初回生産時に合わせて、登録された製造工場で行われます。
初回ロット検査（IPI：Initial Production Inspection）が要求された製品は、IPI に合格してはじめて
UL マークをつけて出荷できるようになります。
- I PI の主旨は、初回生産品がプロシージャの記載通りに製 造され、UL 認証品として出荷可能かどうか検 査することです。主に新規に UL に登録された製 造者や、適合性評 価部門にて必要と判断された時に IPI が要求されます。
- I PI では、量産における初ロットが検査対象になります。量産試作のように通常の量産と全く同じ手順で作られた製品も含み、ロットの大きさの制限はありませんが、検 査だけのために特別に準備されたサンプルは不適当です。
- プ ロシージャは、通常 IPI 前に工場へ送 付されます。なお、myUL™ へのご登録があれば、入手されるまでの時間が短縮されます。

該当製品の製 造日程 が決 定した時点で、IPI ご 希望の日程を担当の検 査センターまでご連 絡ください。

常のフォローアップサービスとして予告なしの訪問検査を定期的に行います。その際には、IPIの対象となっている製品が製造されていないことを確認いたします。
IPI 実施の際も通常の検査料金が適用されます。IPI に起因するその他費用（例：バリエーション・
ノーティス費）についても、通常のフォローアップ検査の場合と同様の扱いをいたします。

UL 申請で役立つ予備知識 107

予 備 知 識IPI をお受けになる期限は特にございません。登録された後、IPI 完了前でも、UL 検査員は通バリエーション・ノーティス（VN）
工場 検 査の 結果、製品または工程 がフォローアップサービス・プロシージャの記 載と異なる場 合などに、UL 検査員がその内容を記録し、製造者に連絡する報告書です。
工場検査でバリエーション・ノーティス（VN）が発行された場合、VN に記載された各アイテム毎に必要なアクションを実施頂く必要があります。取り得るアクションは指摘事項の内容により様々ですので詳しくは VN 発行時、担当検査員にご確認ください。なお、VN に記載された指摘事項解決のためにコメントをお送りいただく際には VN の番号を必ずお書き添えください。

108 UL 申請で役立つ予備知識オーソライズド（登録）ラベルサプライヤー・プログラム
UL マークの入ったラベルを外部向けに製造または供給するオーソライズド（登録）ラベルサプライ
ヤー（ALS：Authorized Label Supplier）を対象としたプログラムです。
-	U L に登録された完成品に表示するリスティング・マーク、クラシフィケーション・マークまたはエンハンスト UL マークを登録された製造工場で作成せず、ラベルサプライヤーから入手する場合は、オーソライズド（登録）ラベルサプライヤー・プログラム（ALS プログラム）に登録されたラベル
サプライヤーからのみ入手可能です。
-	L10 契約書に署名した登録ラベルサプライヤーは、UL のウェブサイトにリストアップされ一般のお客様に公開されています。
-	本 プログラム下では、UL 検 査員が登録ラベルサプライヤーへ年 4 回以 上検 査訪問しますので、より信頼性の高いラベルの入手が可能です。
ま た、ラベルの受 発注の記 録を UL 検 査 員がセットメーカーと登 録ラベルサプライヤーの両方から検証することで、UL マークの整合性をより高めてまいります。
注：レコグナイズド・コンポーネント・マークは、2020 年５月現在、本プログラムの対象外です。

ラベルデザインの承認
STEP1

申 請時点で、ラベルのデザインを UL ファイルごとに１枚ご提出ください。

STEP2

１つのファイルに複数のモデルが登録されている場合は、代表的なモデルのラベルデザインを１枚ご用意ください。ラベルのラベルデザインの確認対象は、P102 のリスティング・マークの 4 項目のみです。
許可印を捺印するためのラベルデザインは、リステッド製品またはクラシファイド製品にのみ提出が義務付けられております。
U L マークを外部 製 造 業 者に発注される場 合は、発注 先が本プログラムへのご登 録を済まされているかどうかを必ずご確認ください。
UL のウェブサイトで、登録されたラベルサプライヤーを検索していただけます。

初めて登録ラベルサプライヤーにラベルを発注する場合
図 面とともに UL の認可印が捺印されているラベルデザイン（コピー可）を添付して発注先にご提出ください。

UL 申請で役立つ予備知識 109

予 備 知 識デザインに問題がなければ 許可印を押印した上で返 送します。
（通常１週間程 度）

２度目以降に登録ラベルサプライヤーにラベルを発注する場合
ラベルデザインの貼付は不要です。ただし別ファイルに登録されている製品に付けるラベルを発注する場合は、そのファイル用の認可印が捺印されたラベルデザインを添付してください。

エンハンスト UL マークの承認
UL ウェブサイト内の Marks Hub でアカウントを作成し、そのアカウントから申請手続きをしていただけます。
https://markshub.ul.com/

110 UL 申請で役立つ予備知識

お客様用オンラインサービス
myULTMUL 業務に関する最新情報をまとめて閲覧していただけるお客様専用ポータルサイトです。myUL に登録いただくと、下記のような情報・サービスを利用することができます。ステータス毎のプロジェ
クト件数が一目で分かる機能やアラート機能も用意されています。
https://my.ul.com/home
注：ご利用にはユーザー登録が必要です（無料）。

お見積もり・オーダー
お見積もり番号、作成日、価格などを閲覧できます。また、お客様のプロジェクトの番号、UL 担当
エンジニアに加え、各タスクの納期や進捗状況、タスクの完了度合いをパーセントで表示する機能や通知機能も備わっています。
ドキュメント類
UL レポート、フォローアップサービス・プロシージャ、各国認証書（一部を除く）のダウンロードが可能です。
サンプル情報プロジェクトとフォローアップサービスにおけるサンプルの受領日、現在のサンプルの状況や処理日、処理方法などを確認していただけます。

それぞれの発行日、製造工場名、ファイル / ボリューム番号などを閲覧できます。
ロケーション
お客様のパーティサイトナンバー（会社の識別番号）に紐づく社名や住所、役割（申請者、製造工場）などの情報を確認することができます。
請求書
Payment Total（決済ツール）により、請求書の閲覧・印刷が可能です（一部の請求書は支払いも可能）。
注：ご利用には myULTM とは別に登録が必要です。

ドキュメントのアップロード機能
オーダーに関する資料（最大 2GB）を UL に送信することができます。

UL 申請で役立つ予備知識 111

予 備 知 識

工場検査レポート、バリエーションノーティス（VN）

UL Product iQ TM- UL 認証製品の総合データベースです。
- ファイルナンバー、カテゴリーコントロールナンバー、会社名、モデル名などによるキーワード検	
索や絞り込み検索によって、UL 認証製品の情報に迅速にアクセスすることができます。
- プラスチックなど一部の材料・製品は、燃焼性などの特性による検索も可能です。
- 実	 施したサーチに名前 を 付 けて保 存 する、 よく使う言 葉 をタグとして保 存 する、 適 合 確 認 書（Confirmation Letter）を入手するなどのサービスも利用可能です（有料）。
- Prospector® に登録されているお客様は、同じアカウントでログインすることができます。
https://iq.ulprospector.com/info/

UL iQ TM データベース
UL iQ TM Databases- UL	 が認証した部品や材料に関する情報を網羅したデータベースです。
-	会社名、ファイルナンバー、種類、定格、材料など様々な要素・特性から、UL 認証製品の検索ができます。
- これらのデータベースは、随時	UL Product iQ™ に移行されていく予定です。
https://iq.ul.com/

112 UL 申請で役立つ予備知識

MarksHub-	エンハンスト / スマート UL マークやバッジの作成、UL によるレビュー、承認されたマークのダウンロードを実施できます。
- これらの使用方法 / 要件、バリエーションなども掲載されています。
https://markshub.ul.com/
注：ご利用にあたっては、アカウント登録が必要です（無料）。

規格情報サイトStandards- UL 規格の総合情報サイトです。
-	UL 規格の最新版や CSA・IEC との整合規格、適用範囲などが掲載されています。
https://ulstandards.ul.com/

UL 規格提供サイト
Standards Certification Customer Library-	U L 認証を登録されている企業の社員の方は、本サイトから無料で UL 規格を、IEC あるいは ISOに基づく UL 規格は割引価格で、ダウンロードできます（HTML、PDF 形式のみ）。
-	ご 希望の UL 規格を登録していただくと、その規格の改訂情報などをメールでお知らせします。
https://www.ulstandards.com
注：ご利用にはユーザー登録が必要です。カスタマーサービスまでお問い合わせください。

UL Standards Sales Site
- UL 規格の購入申し込みサイト。試験器具、各種規格関連文書も購入していただけます。
-	サブスクリプション（UL 規格購読会員）サービスはこちらからお申し込みください。
https://www.shopulstandards.com/

本申請ガイドの PDF 版は、こちらから入手していただけます。
https://japan.ul.com/publications/application_guide/

UL 申請で役立つ予備知識 113

予 備 知 識UL 規格販売サイト

114 UL 申請で役立つ予備知識

用語集

A

APPEALS PROCESS

AF

再考請求

ANNUAL  FEE の項目を参照

UL の出した判定に対して顧客が再考を UL に要求すること

AGENT/AGENCY
エージェントAPPENDIX

申請者の代理として行動する個人または会社

フォローアップサービス・プロシージャの一部で、製造者と UL 工場検査員の義務や必要な製品試
験に関する指示事項などが記されている

ALS
AUTHORIZED LABEL SUPPLIER PROGRAM の項
目を参照

APPLICANT
申請者

ALTERNATE LISTING PROGRAM

部品、製品やシステムの認証を UL に申請する会

オルタネイト・リスティング・プログラム（代理登録）

社または個人。当事者は契約上、評価およびフォ申請者が自社名を公表しない場合に、第三者をローアップサービスに必要な経費の支払い責任を登録者として登録すること。リスティングだけで負い、評価の結果として報告される情報に対すなく、コンポーネント・レコグニション、クラシフィる権利を有するケーションでも利用可能
APPLICANT REPORTAMERICAN NATIONAL STANDARDS

申請者レポート

米国国家規格UL REPORT の項目を参照

ANSI（ 米国規格協会）に提出され、米国国家規格として制定された規格。ANSI に米国国家規格

APPLICATIONとして認められた UL 規格は ANSI/UL 規格とし申請て登録される

製品の UL 認証あるいは他のサービスを受けるた
めに UL に対して行う手続き

ANNUAL FEE（AF）
ファイル年間登録費

APPLICATION FORM

認証製品のファイルのメインテナンスや見直しを申請依頼書行う費用で、年１回請求される

UL に見積もりを依頼する際に提出するフォーム。
お見積もり依頼書、業務依頼書ともよばれる

ANTI-COUNTERFEITING OPERATIONS
偽造品防止活動

ASTM

UL 認証を受けていないが、UL マークを貼付して米国試験材料協会

販売されている、または、販売されようとしてい

ASTM International（ 旧 称 American Society

る製品を発見、排除、防止する活動

for Testing and Materials：ASTM） を指 す。 世界最大級の民間規格制定機関（非営利団体）で、約 130 分野（プラスチック、金属、塗料、繊維、116 用語集

石油、建設、エネルギー、環境、消費財、医療

CB

サービス・機器、コンピュータシステム、電子など）

CERTIFICATION BODY の項目を参照の標準試験方法、仕様、作業方法、ガイド、分類、用語集を作成している

CB INTEGRATION
CB インテグレーション

AUTHORIZATION PAGE

ULレポートとフォローアップサービス・プロシージャ

UL マークの使用許可を与える UL レポート、フォを、CB 制度で国際的に流通している CB レポート・

ローアップサービス・プロシージャの最初のペー

フォーマットを取り入れた書式に変更することジ。申請者、登録者、製造者のそれぞれの名前と住所、カテゴリー・コントロール・ナンバーな

CB REPORT

どが記されている

CB レポート
CB 試験所が試験を行い、発行するレポート。こAUTHORIZED LABEL SUPPLIER（ALS）PROGRAM

れを利用することで、国家間の規格の差異部分

オーソライズド（登録）ラベルサプライヤー（ALS）の追加評価のみで CB 加盟国の認証を取得する

プログラム

ことができるUL と契約書を取り交わし、登録された印刷業者
または中間業者のみに、UL 認証製品に貼付す

CB SCHEME

る UL マークが入ったラベルの印刷あるいは供給

CB スキーム、CB 制度を許可する制度IEC 規格に基づく試 験データを加盟各国で相互に受け入れる国際制度

B
BASIC LISTEECB TEST CERTIFICATE

ベーシック・リスティー

CB 証明書マルチプル・リスティング・プログラムにおける

当該 IEC 規 格に適合していると認めた製品に、メインとなる登録者

NCB（CB 制 度の国 内 認 証機 関 ）が 発 行する証
明書

BSMI MARK
CB 試験所

製品に表示が許可される安全・EMC 認証マーク

NCB（CB 制度の国内認証機関）に認められた試C試験を行い、CB レポートを作成する

C of A, CoA
CONDITIONS OF ACCEPTABILITY の項目を参照

CBTL
CB TEST LABORATORY の項目を参照

CATEGORY CONTROL NUMBER（CCN）
カテゴリー・コントロール・ナンバー
UL 認証製品を適用規格別に識別する分類番号で、アルファベットと数字の組み合わせで表示される。
Category Code Number と称される場合もある。

用語集 117

集

験所で、NCB 管轄の下で当該 IEC 規格に基づく

語

CB TEST LABORATORY（CBTL）

台湾の商品検査法に基づき、適合性が検証された

用

BSMI マークCCC MARKCER TIFIC ATION REQUIREMENT DECISION

CCC マーク（CRD）

中国の当該法規に基づき、適合性が認められた

認証要求決定事項（CRD）

製品に表示が許可される安全・EMC 認証マーク

規格の要求事項を特定製品に適用すべきか否かの決定を示す文書

CCN
CATEGORY CONTROL NUMBER の項目を参照

CFDA
中国食品医薬品局

CE MARKING

China Food and Drug Administration（中国国CE マーキング

家食品薬品監督管 理 総 局）の略称。食品、医EU 指 令の 要求事 項を満たしていることを示す

薬品、医療機器および化粧品の安全管理研究、

マーク。CE マーキングのある製品は、EU 域内の製 造、 流 通、 利 用に際しての 行 政 管 理と技 術

自由な流通が保証される

監 督および 生 産と品質に関する認 証の管 理 監
督業務を中国全体で統括する

CENELEC
欧州電気標準化委員会

21 CFR Part 11

Comité European de Normalisation

米 国 連 邦 規 則 21 条 第 11 章（Title 21 Code ofElectrotechnique（ Cenelec）の略称。英名は、Federal Regulations Part 11,  Electronic Records;

European Committee for Electrotech-nicalElectronic Signatures; Final Rule） を 指 す。FDA

Standardization。 電気・電子技術分野の欧州（米国食品医薬品局）が制定した規則で、電子統一規格（EN 規格）を発行

記 録、電子 署名及び電子記 録 上への手 書き署
名について、それらを紙の記録物や手書きの署

CERTIFICATE OF COMPLIANCE

名と同 等 のものとして規 制 対 象 企 業 から FDA

適合性証明書が受入ることを可能とする規則。電子記録およ製品が認証され、認証マークの使用が許可され

び電子署名が改ざんされないこと、変更の履歴

たことを示す証明書。UL の場合は、申請者やマが残ることなどを要求している

ルチプルリスティーに発行可能
CERTIFICATION BODY（CB）
認証機関
製品やシステムを適切な基準に基づいて検証し、認証を発行する組織
CERTIFICATION MARK
認証マーク
製品やシステムが適切な規格や規制に基づいて試験され、これらの要求事項や規定に適合していることが実証されたことを示すマーク

118 用語集

CISPR
国際無線障害特別委員会
Comité International Spécial desPerturbations Radioélectniques の 略 で、 障害を引き起こす不要電波の許容値や測定法を定める規格を発行している IEC の委員会
CLASSIFICATION MARK
クラシフィケーション・マーク
特定の危険性、特定の条件や規定に基づき性能が評価されていること、または、UL 以外の団体

の規格の要求事項に適合していることを示す認

COMPLEMENTARY CERTIFICATION PROGRAM

証マーク

コンプリメンタリー（補足的）認証プログラム
異なる規格で評価され、それぞれのカテゴリー

CLASSIFICATION SERVICEに登録されるが、レポートは 1 つとなるプログラム

クラシフィケーション・サービス
以下の中で 1 つ以 上の 条 件 について 評 価 する

COMPONENTサービス

コンポーネント（部品・材料）①特定の危険（傷害、火災、感電など）完成品の評価時に適用される要求事項や試験に②規定された条件下での機能加え、完成品とは別の要求事項に従い試験を受③法律上の規制

けることが要求される部品や材料。これらはリス④国際規格を含む他の団体の規格

ティング / コンポーネント・レコグニション認証品、⑤その他の UL が望ましいと考える条件

または、アンリステッド・コンポーネントとして登録される

CLIENT TEST DATA PROGRAM（CTDP）
クライアント・テスト・データ（顧客試 験 採用）

CONDITIONS OF ACCEPTABILITY（C of A, CoA）

プログラム（CTDP）

部品使用許可条件

データ・アクセプタンス（顧客評 価データ活用）

コンポーネント（部品・材料）の最終製品への使プログラム（DAP）の 1 つで、UL の承認を受けた用に関する制限事項や合格判定基準。これらは顧客の試験 所で顧客が行ったテストデータを活コンポーネントのレポートに記載される用する制度
CONFORMITY ASSESSMENTCMDCAS

適合性評価

カナダ医療機器適合性評価システム

適切な要求事項に基づいて製品の試 験を行い、Canadian Medical Devices Conformit y

それらへの適合性を判定すること

Assessment System の 略 称。 カ ナ ダ 保 健 省

ステム証 明 書を使 用することを要求している。

各国の法律や国家間の相互承認協定、欧州指令

CMDCAS 認定を受けた第三者審査機関によってなどに基づき、適合性評価業務、証明書発行業

発行された品質システム証明書のみが有効である務を行うことが認められた組織

COLLABORATIVE STANDARDS DEVELOPMENTCONTROL NUMBER

集

適合性評価機関語

CONFORMITY ASSESSMENT BODY

な品質システム要件の遵守の証拠として品質シ

用（Health Canada） は、 医 療 機 器メーカが 適 切

SYSTEM（CSDS）

コントロール・ナンバー

UL 規格共同開発システム（CSDS）

タイプ R サービスの UL マークとともに表 示さ

UL 安全規格開発に関する情報にアクセスでき、れる番号。申請者、製品カテゴリーごとに交付

規格提案やコメント、投票などの規格策定プロ

される

セスに参加するためのオンライン・システム

用語集 119CORPORATE SUSTAINABILITY INDEXDATA ACCEPTANCE PROGRAM（DAP）

企業の持続可能性指数

データ・アクセプタンス（顧客評価データ活用）

企業の環境および社会的パフォーマンスにおけプログラム（DAP）

る持続可能性について、指標に基づき評価した顧客が自社で製品安全試験や評価を実施するこ

結果を数値化したものとをサポートするプログラムの総称で、顧客の試験環境によって 3 つの段階に分かれている。そCRDの他にも顧客以外の第三者試験所で評価を実施

CERTIRICATION REQUIREMENT DECISION の 項するプログラムもある

目を参照
DESCRIPTION PAGE
CRITICAL COMPONENT LIST

フォローアップサービス・プロシージャ、UL レポー

重要部品リストトの一部でセクション別に番号がふられている。

重要部品が記載されているリスト

写真や図面を含む認証製品の詳細が記載される

CSDS

DISPOSITIONCOLLABORATIVE STANDARDS DEVELOPMENT（バリエーション・ノーティスの）措置方法、（サン

SYSTEM の項目を参照

プルの）廃棄方法
バリエーション・ノーティス中では、バリエーショ

CTDP

ン・アイテムに対する措置方法を指す。また、サ

CLIENT TEST DATA PROGRAM の項目を参照

ンプルの廃棄方法の意味でも使用される

DE

D MARKEAC MARKD マーク

EAC マークUL Interntional Demko が発行する任意の安全

ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの 3 か国共通認証マーク。スウェーデン、ノルウェー、フィンラ

安全・EMC 認証マークで、ユーラシア経済委員

ンドとの相互認証制度にも加盟しており、EU 全会の技術規則に適合していることを示す

域で広く利用されている
ECD
ESTIMATED COMPLETION DATE の項目を参照

DAP
DATA ACCEPTANCE PROGRAM の項目を参照

ECD LETTER
ECD レター
申請者に評価完了予定日を通知するレター

120 用語集

EFFECTIVE DATE

さ れ た 省エ ネ 基 準 を 満 たした 対 象 製 品 には、

発効日

ENERGY STAR® ロゴが表示される新規規格や現行規格の改訂版が発行され、それらの新しい要求事項が、それらの適用範囲にあENGINEERING CONSIDERATION

る認証製品に適用される日エンジニアリング・コンシダレーション（技術的
考慮事項）

EMC

製品の評価時に考慮された事項の記録で、フォ電磁環境両立性

ローアップサービス・プロシージャの Description

Electromagnetic Compatibility の 略 称。 他 のPage 内に記載されている機器などの動作を妨害するような電磁妨害を与えず、かつ電磁環境によってその機器の性能にENHANCED UL MARK

影響を受けないシステムの能力のこと。 出荷国

エンハンスト UL マーク

で EMC が規制されている製品は該当する規格に製品における認証マークの明確化、および視認適合することが必要性の向上を目的として、複数の UL 認証マークを
1 つのマークでまとめて表示することを可能にし

EMC DIRECTIVE

た新たな UL マーク

EMC 指令CEマーキングの根拠となる規格や要求事項が記さ

ENVITONMENTAL CLAIM VALIDATION

れているEU指令の1つで、電気／電子機器に適用

環境性能検証されるEMCに関する要求事項が規定されているリサイクル材使 用率や有害物質含有率など、製品の環境に関する性能の妥当性を検証すること

EMC TESTING
電子機器から発生する電磁波が他の電子機器に

環境製品宣言与える妨害（EMI）と外部からの電磁波への耐性

製品のライフサイクルが環境に与える影響をまと（EMS）を測定する試験

めた国際基準に基づくレポート

ENERGY EFFICIENCY CERTIFICATION SERVICE

ESTIMATED COMPLETION DATE（ECD）

エネルギー効率認証サービス

評価完了予定日

ENERGY STAR®（エネルギースター）プログラム、

プロジェクト完了の予定日

いてエネルギー効率試験を行い、それらに適合

EU DIRECTIVES

している製品を認証するサービス

EU 指令

集

カナダ天然資源省などのエネルギー規格に基づ

語

ENVIRONMENTAL PRODUCT DECLARATION用EMC 試験

EU 加盟国が準拠を求められている法律で、ここ
ENERGY STAR®

に指定されている整合規格に適合している製品

ENERGY STAR®（エネルギースター）

は、CE マーキングを表示できる。欧州指令とも

米国の環境保護庁（EPA）とエネルギー省（DOE）

言われるが 共 同 管 轄 する任 意のラベリング 制 度。 規 定

用語集 121

F

設置する場合、現地の規定執行官（AHJ）により

FACTORY IDENTIFICATION

NEC®（米国電気工事規定）規格や他規格への適合

工場識別記号を要求されることがある。そのようなケースにお製造工場の登録が 2 箇所以上の場合、製品など

いて UL がその機器の第三者検証レポートおよびへ表示する工場識別記号。2 番目の工場から必要

Field Evaluated Product ラベルを発行するサービス。フィールドラベリングともよばれる

FACTORY INSPECTION FEE
工場検査費

FIELD INSPECTION SERVICE

工場検査員による工場検査の実施費用

フィールド・インスペクション（現地検査）サービス
UL のリスティングまたはクラシフィケーション認FCC

証を受けているが UL マークが貼付されていない

米国連邦通信委員会

製品を、UL 検査員が設置現場に行って評価する

Federal Communications Commission の略称。

サービス

1934 年 に 米 国 の 通 信 法 に 基づき通 信 関 係 の委員会として設立された政 府機関
FCC DoC MARKFCC DoC マーク
FCC の 技 術 基 準 に 基 づ き 認 定 試 験 所 で 測 定
さ れ た 製 品 に 対し、 製 造 者 が 基 準 へ の 適 合性を自己宣言する場合に用いられるマーク

FILE
ファイル
製品の評価が行われ、認証を受けると作成される、申請者、登録者、製造者および製品に関する情報が記載されたファイル。1 つの製品カテゴ
リーに対して 1 つのファイルが作成される
FILE NUMBER

FDA
米国食品医薬品局
Food and Drug Administration の 略 称。 日 本の厚生 労 働 省にあたる米 国 社 会福 祉省（HHS：
United States Department of Health and Human
Services）に属しており、食品、医薬品、化粧品、医療機器などに関する法律の施行に携わる

ファイルナンバー
申請者の製品が認証登録を受けると、UL が製品カテゴリーごとに発番するファイルの識 別番号で、アルファベットと数字から成る。最初のア
ルファベットは製品カテゴリーを表している。
例：E12345（E ＝電気機器）
FOLLOW-UP INSPECTION INSTRUCTION（FUII）

FIELD ENGINEER

フォローアップ検査指示書（FUII）

検査員

フォローアップサービス（ 工 場 検 査 ）プログラ

各種工場検査やフィールド・エバリュエーション

ムに適 用される特 定の 製 品カテゴリーの 指 示（現地評価）サービスなどを実施する UL 検査員

事項や責任事項が詳述されている指示書

FIELD EVALUATION SERVICE
フィールド・エバリュエーション（現地評価）サービス
北米の工場、学校、公共施設、店頭などに機器を

122 用語集

FOLLOW-UP SERVICE PROCEDURE
フォローアップサービス・プロシージャ
製品の認証時に発行され、製造者に貸与される文書。登録された製品の詳細、UL マークの使用

や工場検査実施に関する規定が明記される

略称。ISPE（国際製薬技術協会）が発行しているコンピュータ化システムバリデーションに関す

FOLLOW-UP SERVICE PROGRAM(FUS)

る実践ガイドラインのバージョン 5 を指す。FDA

フォローアップサービス（工場検査）プログラム（米国食品医薬品局）のレビューも受け、国際的登録された製品が UL の要求事項に引き続き適合なガイドラインとなったしているかを判定するために、サンプル抜き取り、検査、試験を実施するプログラム。試験および構

GLOBAL MARKET ACCESS(GMA)

造検査は一般的に製造工場で実施されるが、テ世界の認証提供

スト項目によっては UL の試験所で行われる

世界各国の認証を発行または認証取得をサポー
トするサービス。CB スキームによる CB 試 験証

FUII明に加え、D（欧州）、UL-GS（欧州）、CCC（中国）、

FOLLOW-UP INSPECTION INSTRUCTION の項 目

KC（韓国）など多岐に渡る認証マークの取得が可能

を参照
GLP
FUNCTIONAL SAFETY

Good Laboratory Practice の略称で、優良試験

機能安全

所規範、優良試験所基準と呼ばれている。医薬安全装置を付加することにより確保される安全品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準FUSFOLLOW-UP SERVICE PROGRAM の項目を参照
FUS SAMPLE TESTFUS サンプル試験
UL 認証製品が安全上の要求事項と継続的に適合することを保証するために定期的に行うサンプル試 験。UL 検査員が工場検査時に抜き取ったサンプルを UL 試験所に送り試験を実施するしていただくための事前説明プログラム。主に、新規にUL登録された製造者を対象としており、GREENGUARD 認証
2001 年 に The GREENGUARD Environmental
Institute（GEI）によってはじめられた室内空気質（Indoor Air Quality）の第三者認証。世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物（VOC）の排出測定試験に基づいて認証される
GUIDE INFORMATION
ガイド・インフォメーション（製品カテゴリーガイド）

初回ロット検査（IPI）実施日までの受講を推奨

UL 認証製品が掲載されている UL Product iQ™

Gとなっている製品の範囲や制限、その製品の評

GAMP5Good Automated Manufacturing Practice 5 の上にある製品カテゴリーに関する案内で、対象価に使用される要求事項、適用される UL マークの種類などが記されている

用語集 123

集

UL認証製品を製造するにあたっての知識を習得

GREENGUARD CERTIFICATION

語

ファスタートGLOBAL MARKET ACCESS の項目を参照

用

FUStartGMA

H

INDOOR AIR QUALITY

HAC

室内空気質

補聴器両立性

一般住宅やオフィス・学校・車の中など、私たち

Hearing Aid Compatibility の略で、無線ハンド

が普段過ごしている室内の空気環境を指す

セットに対する補聴器の互換性を意味する
INDUSTRY FILE REVIEW（IFR）
HAZARD BASED SAFETY ENGINEERING（HBSE）

インダストリー・ファイルレビュー（登録製品再評価）

ハザードに基づく安全工学

UL規格の要求事項が新規作成または変更されエネルギー源、伝達メカニズム、セーフガードのる場合、その規格で UL認証を得ている製品が、３つのブロックを重視した技術原則で、IT 機器

その要求事 項の 発 効日以 降もその規 格に適合と AV 機 器 の 統 合 規 格 であ る IEC 62368-1 は、しているかを検証し、必要な場合には追加評価

これに基づいて策定されているを行う制度。 再 評 価 の 通 知 は、Industry File
Review Announcement Letter として 申 請 者に送付されるHBSE
HAZARD BASED SAFETY ENGINEERING の項目
を参照

INITIAL PRODUCTION INSPECTION（IPI）
初回ロット検査（IPI）

HFE

新規登録工場で UL 認証製品を初めて製造し出HUMAN FACTORS ENGINEERING の項目を参照

荷する際に、その初回ロット製品がフォローアッ
プサービス・プロシージャの要求に従って製造さ

HUMAN FACTORS ENGINEERING（HFE）

れているかを確認する検査。ただし、既存工場

ヒューマンファクターズエンジニアリングについても、登録内容により実施が要求される人間の能力を考慮し、機器の設計開発をすること。

場合もある

ユーザビリティエンジニアリングともよばれる
INITIAL PRODUCTION INSPECTION ADDENDUMI

IPI アデンダム

IC

適合性評価は完了したが、初回ロット検査（IPI）

INSPECTION CENTER の項目を参照

を受ける必 要がある場 合に NofC/NofA と一 緒に発行される通知IEC
国際電気標準会議

INMETROInternational Electrotechnical Commission の略称。

ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院

各国の国家電気委員会から成り、国際規格として

The National Institute of Metrology Standardization

IEC 規格を作成しているand Industrial の略称。製品やサービスの品質向上を目的としたメカニズムを採用することによって生IFR産性の向上を目指し、適合性評価という仕組みを

INDUSTRY FILE REVIEW の項目を参照

導入することによって、ブラジル社会における製品
やサービスの信頼性を高めていくことを使命とした、開発商工省が所管する連邦政府の機関

124 用語集

INSPECTION CENTER（IC）

JIS

検査センター

日本工業規格工場検査員が所属する事業所

Japanese Industrial Standards の略称。日本の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法にIPI基づき制定される日本の国家規格

INITIAL PRODUCTION INSPECTION の項目を参照
K
ISO
国際標準化機構
International Organization for Standardizationの略称。各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気・電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品など）に関する

KC MARK（former eK Mark）
KC マーク（旧 eK マーク）韓国の電気用品安全管理法に基づき、適合性が検証された製品に表示される強制安全 / EMC 認
証マーク

国際規格の作成を行う

KC MARK（former MIC/KCC Mark）

IVDD

韓国の電波法、電気通信基本法に基づき、適合体外診断用医療機器指令
In Vitro Diagnostic Directive の略で、欧州指令
98/79/EC を指す。インビトロ指令とも呼ばれる。
体外診断用医療機器メーカーが、CE マークを貼付し、自社製品を EU 域内に合法的に投入または販売する上で満たさなければならない規制要

KC マーク（旧 MIC/KCC マーク）性が検証されたコンピューター、通信機器、無線機器などに表示される強制マーク
L
LABEL CENTER
ラベルセンター

求事項を定めたもの

UL ラベルを管理する部署

J

LABEL FEE

JAB
日本適合性認定協会

関わる組織の認定を行っている公益財団法人。

生する費用。ラベルの製造費、取扱手数料およびサービスチャージの 2 通に分けて請求書を発行する。請求書は、初期設定として申請者に送付されるJAPAN ON THE MARKLEEDジャパン・オンザマーク

米 国 グ リ ーン ビ ル デ ィン グ 協 会（US GreenUL Japan が、UL の情報や要求事項の解説など

Building Council）により運用されている建築物を発信するお客様向けニュースレター。

の環境認証制度集

国際相互承認グループに加入

語

Assessment の略称。試験所など適合性評価にType L のラベルサービスが適用される場合に発用Japan Accreditation Board for Conformit y

ラベル費

第 73 号（2020 年 7 月発行）で終刊

用語集 125

LETTER REPORT

製造者が継続して適合製品を製造していること

レターレポート

を確認する

申請された製品が認証不可と判定された場合に申請者に送付される評価レポート

LOW VOLTAGE DIRECTIVE
低電圧指令

LISTED ACCESSORY

CEマーキングの根拠となる規格や要求事項が記

リステッド・アクセサリー

されているEU指令の1つで、電圧がAC50～1000V

単体では機能せずにリステッド製品と一緒に使（DC75～1500V）にある電気機器に適用される用される付属製品
M
LISTED PRODUCTMANUFACTURER

リステッド製品

製造者

UL との契約に従い、リスティング並びにフォロー

UL 認証制度では、UL マークの使用を許可された

アップサービス（工場検査）プログラムに基づい認証製品を製造することができる登録工場。フォて製造され、製造者が UL の要求事項への適合

ローアップサービスの工場検査はここで実施されるを宣言するために UL リスティング・マークが貼付された製品MARKING
マーキング

LISTEE

製造者が自社製品や梱包上に表示する製品の情登録者

報で、マークや製 品情 報（ 登 録 者 名、 製 品 名、

リステッド製品の登 録 者として、リスティング・

定格など）が含まれるマークを使 用する製 品に表 示される社 名。UL
Product iQ™ に社名が掲載される。クラシフィ

MDD

ケーション認証の場合は、Classified Company、

医療機器指令レ コ グ ニ シ ョン 認 証 の 場 合 は、Recognized

Medical Device Directive の 略 で、 欧 州 指 令

Company と称される

93/42/EEC を指す。製造業者および輸入業者が、CE マークを貼付し、自社の医療機器を EU 域内

LISTING MARKに合法的に投入または販売する上で満たさなけ

リスティング・マーク

ればならない規制要求事項を定めたもの

UL 規格の要求事項に適合した製品であることを示す UL マークの 1 つで、最終製品に表示される

MFDS
韓国食品医薬品安全省

LISTING SERVICE

Ministry of Food & Drug Safety の略称。食品、リスティング・サービス

医薬品、医療機器、化粧品などの健康と安全にUL との契約の下、UL 規格に基づいて製品を試係わる製品に対し、規格の制定、韓国国内で流験し、適合する製品には UL 認証製品としてリス通する商品に対する許認可、品質管理のためのティング・マークの使用を許可し、登録する。ま

指導、規制に関する業務などを行う

た、フォローアップサービス（工場検査）によって126 用語集

MTL

NB

Manufacturer's Testing Lab の略称。製造者の試

Notified Body の略称で通知機関、指定機関とも

験所で試験が行われ、その評価データが採用されよばれる。欧州の CE マーキング制度において機る CB スキームの制度で、4 段階で構成されている器の適合性を判断する権限を国により与えられた第三者機関のことで、EC 型式試験を行い証明書

MULTIPLE LISTEEを発行する。RE 指令、低電圧指令、機械指令なマルチプル・リスティー

ど必要分野に応じた NB が指定されているマルチプル・リスティング・プログラムにおける 2社目からの登録者

NCB
NATIONAL CERTIFICATION BODY の項目を参照

MULTIPLE LISTING PROGRAM
マルチプル・リスティング・プログラム

NEC®

（他社ブランド登録）

米国電気工事規定

自社の UL 登録製品の社名とモデル名を変更しNational Electrical Code® の略称。NFPA（米国防て、他社ブランドとして販売するための登録方法。

火協会）が発行する電気装置全体の基本的安全要

リスティングだけでなく、コンポーネント・レコグ

求が記されているモデル規定。別称 NFPA 70

ニション、クラシフィケーションでも利用可能
NofC/NofA, NOC/NOA
myUL™

NOTICE OF COMPLETION AND AUTHORIZATION

見積もりやプロジェクトの納期・進捗状況、UL

TO APPLY THE UL MARK の項目を参照

レポート・工場検査レポート・請求書などのドキュ
メント類、 サンプル 情 報など、UL 業 務 情 報を

NOTICE OF COMPLETION AND

まとめて閲覧できるお客様専用ポータルサイト。

AUTHORIZATION TO APPLY THE UL MARK

2020 年 1 月に MyHome より移行

(NofC/NofA, NOC/NOA)
完了通知および UL マーク使用許可書

国家認証機関、国内認証機関

として UL マークを表示して出荷することが許可

CB スキームにおいて、各加盟国に設置されていされたことを告げる通知。初回ロット検査（IPI）

る国内認証機関。CB レポートを基に CB 証明書の実施を案内する IPI アデンダムが一緒に発行さを発行するれている場合は、IPI に合格するまで出荷は控えなければならない

NATIONALLY RECOGNIZED TESTINGLABORATORY（NRTL）

NRTL

米国国家認定試験機関

N AT I O N A L LY R E C O G N I Z E D T E S T I N G

OSHA（米国労働安全衛生局）より、米国国家規LABORATORY の項目を参照

格に基づいて製品安全試験・認証を実施することを認められた試験機関

用語集 127

集

完了し、UL 規格の要求事項に適合している製品

語

変更申請や新規申請された製品の適合性評価が

NATIONAL CERTIFICATION BODY（NCB）

用N

NVLAPPARTY SITE NUMBER

米国自主試験所認定プログラム

パーティサイトナンバー

National Voluntary Laboratory Accreditation

UL に登録されている申請者、登録者、製造者にProgram の略称。米国商務省の NIST（技術・標対し、会社名と住所の組み合わせ毎に発番される準局）の下部組織で、試験所の能力を評価し認番号。UL レポート、フォローアップサービス・プロ

証する制度

シージャの Authorization Page に記載される

O

PRACTICAL APPLICATION GUIDELINES（PAG）

OECD

規格適用ガイド（PAG）

経済協力開発機構

UL 規格の要求事項を実際にどう製品に適用してOrganisation for Economic Co-operation and

いくべきかを記した UL の公式見解でありガイド

Development の 略 称。 ヨーロッパ 諸 国 を中 心ラインに日・米を含め 35 ヶ国の先進国が加盟する国際機関で、先進国間の自由な意見交換・情報交換

PRE-CERTIFICATION EVALUATION SERVICE

を通じて、1) 経済成長、2) 貿易自由化、3) 途上

プレサーティフィケーション・サービス

国支援に貢献することを目的としている。OECD

ワイヤ・ケーブル、プリント基板に対し、認証試

GUIDELINES FOR THE TESTING OF CHEMICALS験が行われる前に UL エンジニアが、認証取得などを発行しているに必要なサンプル、試験などの説明を行い、また、技術的な相談に対応するサービス。絶縁シ

OOI

ステム、プラスチック、マーキング＆ラベリング

OUTLINE OF INVESTIGATION の項目を参照

製品に対する同様のサービスは、Certification
Requirements Investigation（ 認 証 要 求の 事 前

OUTLINE OF INVESTIGATION（OOI）

調査）とよばれている

評価アウトライン
UL 規格が発行されるまでの評価・認証に使用さ

PRELIMINARY DEPOSIT

れる要求事項集で、サブジェクトとも称される。

予納金

規格策定パネル（STP）における検討・投票が行製品評価申請時に申請者が事前に支払う製品評

われた後、正式な UL 規格として発行される価費用の一部または全額

P

PRELIMINARY INVESTIGATION

PAG

予備評価

PRACTICAL APPLICATION GUIDELINES の 項 目

正式な UL 認証を付与することを前提とせず、製を参照

品サンプルを評価し、UL の要求事項への適合性を判定するサービス

128 用語集

PRIMARY DESIGNATED ENGINEER（PDE）

PROJECT OPEN

主席エンジニア

プロジェクト・オープンUL 規格の開発や要求事項の解釈、エンジニアへ

評価を開始できる状態にすることの技術的サポートなどを行う UL の技術スタッフ
で、担当する製品カテゴリーの責任者として、UL

PROJECT PLANの製品認証業務の公正性と品質の向上を担う

プロジェクトプラン
受注後、エンジニアリング部門で製品評価に必要

PROCEDURE ＆ REPORTな資料・サンプル、評価期間、適用規格などを

プロシージャ・レポート

決定するプロセス。プロジェクトプランの完了後

UL REPORT の項目を参照にスコープレター（Scope Letter）が発行される

PRODUCT CATEGORYPROPOSED STANDARD

製品カテゴリー

規格提案

UL 認証の基礎となる、共通の機能や設計上の特ある製品カテゴリーの規格に対して提案された

徴による製品分類で、同じ UL 規格が適用される

要求事項案

PRODUCT SAFETY

PSC MARK

製品安全

PSC マーク

安全要求事項に基づいて製品を試 験・評 価し、

消費生活用品安全法の技術基準への適合を示す

適合性が確認された製品を認証する適合性評価

マーク

サービス、また、その適合性の維持を確認する
フォローアップ（工場検査）サービスを実施する

PSE MARKUL の主要事業。米国だけでなく世界各国の安全

PSE マーク

認証の発行 / 取得支援サービスも実施している

電気用品安全法の技術基準への適合を示すマークであり、販売される電気用品への貼付が義務付

PROJECT

けられている

プロジェクトPUBLIC NOTICE用UL が受注した業務

パブリック・ノーティス（警告広報）
や UL の要求事項を満たしていない製品への UL

製品の評価から完了まで責任を持って担当するマークの表示があった場 合に UL が 警 告としてエンジニア発信する広報PROJECT NUMBER

R

プロジェクトナンバー

RE DIRECTIVE

プロジェクトごとに発番される番号

RE 指令
2017 年 6 月 13 日に廃止された R&TTE 指令から用語集 129

集

UL マークの不正使 用、重 大な危険を伴う製品

プロジェクト担当エンジニア

語

PROJECT HANDLER

置きかわった EU 指令。無線 ( 送受信 ) 機器に適品であることを示す、登録社名、モデル名などか用され、無 線機 器 (RE) 指令 (2014/53/EU) と呼ら成る表示。レコグナイズド・コンポーネント・マー称される。従来 R&TTE 指令に含まれていた有線

クはこの表示の近くに貼付する

電気通信端末機器は除外されている
REQUEST FOR QUOTATION（RFQ）
R&TTE DIRECTIVE

申請依頼書

R&TTE 指令オンライン上で見積もりを依頼する際に提出する

CE マーキングの根拠となる要求事項が記されてフォーム。UL Japan では、UL Service Request

いる EU 指令の１つで、無線機 器、電気 通信端Form と称す

末機、並びにその付属機器に適用されていたが、1 年の猶予期間の後、2017 年 6 月 13 日に RE 指REQUIREMENTS

令に置きかえられた

要求事項
製品の試験と認証を行い、UL マークやその他のRECOGNITION SERVICE

マークの使用を許可する際の基本となる基準

レコグニション・サービス
部品や材料を UL 規格に基づいて評価し、要求事

REVIEWER

項に適合した部品や材料を UL マーク、マーキング

レビューアーの表示が許可された製品として登録するサービス

製品の適合性を評価、判定して認証を出す責任者。プロジェクトを担当するエンジニアとは異なRECOGNIZED COMPONENTるスタッフが任命され、UL レポートに名前が記

レコグナイズド・コンポーネント

載される

UL 認証製品に使用される部品・材料として UL が評価し認証したもの。これらは最終製品に使用RFQされる部品・材料であり、工場内で UL 認証製品

REQUEST FOR QUOTATION の項目を参照に搭載される。搭載部品としての適否は部品の定格や使用条件などから完成品の中で判断される。

RMT

それらの条件は UL が発行したレコグニション・レ

Recognized Manufacturer’s Testing の 略 称。

ポートや UL Product iQ™ に記載される

CB スキームの製造者評価データ活用制度である
MTL の 1 つで、NCB より認められた製造者の試

RECOGNIZED COMPONENT MARK

験員が自社試験所で試験を実施し、そのデータ

レコグナイズド・コンポーネント・マークが採用される、承認による試験プログラム

レコグナイズド・コンポーネントとして登録されていることを示す RU の文字が逆になってデザイン

S化されているマーク

S MARK
S マーク

RECOGNIZED MARKNG

電気用品安全法技術基準、もしくは S マーク認

レゴグナイズド・マーキング

証機関連絡会にて承認された技術基準に基づきレコグニション・サービスの下で生産した認証部

評価し、認証された製品に表示できる任意の安全・EMC 認証マーク

130 用語集

SAFETY MARK

SCCL

Safety マーク

S TA N DA R D S C E R T I F I C AT I O N C U S TO M E R

消費者保護（安全要求事項）登録証明書スキーム

LIBRARY の項目を参照

により、指定電気製品に表示が要求されている
シンガポールの安全マーク

SCOPE LETTER
スコープレターSAMPLE

製品評 価に必 要な資料・サンプル、評 価期間、

サンプル

適用規格などが記された文書で、UL から申請者評価に必要な製品サンプルに送られる。スコープレターを発行し、必要なサンプルや資料を受領後、プロジェクト開始となる

SAMPLE SHIPPING FORM
サンプル管理フォーム

SECTION GENERALUL にサンプルを送付する際に同梱する UL 指定

UL レポート、フォローアップサービス・プロシージャ

書式のフォーム。フォーム内にはプロジェクト・の一部であり、記載されている全ての製品に共通

ナンバー（または見積番号）が記載されている

して要求される規定や説明が記述されているセクション。ボリュームナンバーごとに設けられる

SAMPLE TAG（FUS TAG）
サンプルタグSECTION NUMBER

フォローアップサービスの際に工場で抜き取ったセクションナンバー

サンプルを UL 試験所に送付する時、UL 検査員

特定の製品モデル、シリーズに割り当てられる番が発行する荷札号。IT 製品などの CB スタイルのレポートの場合は、Report Reference No. がこれに相当する。一般的
れるが、申請が希望する場合は別のセクションにUL の工場検査員が抜き取ったサンプルを評価す

分けて登録することも可能。類似性がないモデル

るための費用の場合は新しいセクションに登録する

SAR

SERVICE AGREEMENT

比吸収率

サービス契約書

Specific Absorption Rate の略称で、人体が電波

UL への業務依頼における基本条項を記した契約にさらされることによって単位質量の組織に単位文書。依頼内容により異なる契約書が準備され時間に吸収されるエネルギー量のこと。携帯電話ているが、工場検査の際に契約者に求められるや無線機器に対して世界的に法制化が進んでいる諸要件が記述されており、また、例えば、UL マー
クの使用を含む契約書ではその使用条件を記しSCCたものなどがある

カナダ規格審議会
Standards Council of Canada の略称。効率的かつSERVICE REQUEST

効果的な標準化を推進するカナダ連邦の国有法人

サービスリクエスト
UL が行う無償業務

用語集 131集

サンプル試験費語に、類似モデルの場合、同一セクションに追加さ

用

SAMPLE TESTING FEESERVICE REQUEST NUMBER

STANDARDS CERTIFICATION CUSTOMER LIBRARY

サービスリクエストナンバー（SCCL）

サービスリクエストごとに発番される番号

UL 規格提供サイト
UL 認証を取得している企業の社員を対象にした

SFDA

UL 規格および関連文書が無料で閲覧、ダウン

サウジアラビア食品医薬品局

ロードできるサイト。但し IEC 規 格に基づく UL

Saudi Food and Drug Authority の略称。サウジ

規格は割引き価格での提供となる。利用するにアラビアの医薬品および医療機器を規制する政府

は登録が必要機関で、生物学的物質、化学物質、電子製品も担当している

STANDARDS TECHNICAL PANEL（STP）
規格策定パネル（STP）

SI

UL 規格に対する提 案や問題を検 討し、それら

SIGNIFICANT INTERPRETATION の項目を参照

に対するコンセンサス（総意）を形成する組織。
AHJ（米国規定執行官）、メーカー、製品を使用

SIGNIFICANT INTERPRETATION（SI）する企業、消費者、政府、規格開発機関、学識者、要求事項重要判断（SI）

安全問題専門家、貿易団体など様々な分野の関現在または将来の UL 認証製品に影響を及ぼす可係者で構成される能性のある要求事項の適用や解釈に関する決定
STP
STANDARDS TECHNICAL PANEL の項目を参照

SMT
Supervised Manufacturer’s Testing の 略 称。CB
スキームの製造者評価データ活用制度である MTLSUBJECT

の 1 つで、NCB または CB 試験所の監督下で、製サブジェクト造者が自社試験所で試験を行い、そのデータが

評 価 ア ウ ト ラ イ ン と 同 義 語。OUTLINE OF

採用される、監督による試験プログラム

INVESTIGATION の項目を参照

SPLIT INSPECTION

SUBSCRIBER

スプリット・インスペクション（分割検査）

サブスクライバー（契約者）

製造工程が複数の場所にまたがり、製品検査を

UL サービスの利用者として、UL と契約を締結し１箇所で実施することができない時に行う、特ている会社または個人

別な工場検査プログラム
SUBSCRIBER NUMBER
STANDARDS BULLETIN

サブスクライバーナンバー

規格広報

申 請 者、 登 録 者、 製 造 者に対し、 会社 名と住検討やコメントを依頼するために、UL 規格の新規

所の組み合わせ毎に発番されていた、6 桁と 3

発行または改訂における提案内容を掲載した文書

桁の数字で構成されているナンバー。このナンバーに代わってパーティサイトナンバーが発番されるようになったため、現在は新規の発番はさ

132 用語集

れていない。このナンバーがある場合は、UL レ

TEST RECORD

ポート、フォローアップサービス・プロシージャのUL レポートの中の、製品評価に使用した試験項

Authorization Page に記載される目を記述した部分

SUBSCRIPTION SERVICE

TFDA

サブスクリプション（UL 規格購読会員）サービス

台湾食品医薬品局指定された規格に改訂提案、規格広報などがでた

Taiwan Food and Drug Administration, Ministry ofら一定期間、
自動的に送付を受けるサービス（有料）

Health and Welfare の略で、台湾衛生福利部食品藥物管理署を指す。食品、医薬品、医療機器およ

SUSTAINABLE PRODUCT CERTIFICATION

び化粧品の安全性と品質に関する規制制度の包括

環境製品認証的な管理を行う、厚生省の下に置かれた組織

各環境規格に基づいて、製品の環境性能をレベル評価すること

THIRD PARTY TEST DATA PROGRAM（TPTDP）
サードパーティ・テストデータ（第三者試験デー

Tタ採用）プログラム（TPTDP）

TAT

データ・アクセプタンス（顧客評価データ活用）

TURN AROUND TIME の項目を参照

プログラム（DAP）の１つで、試 験 能力を有すると監査で認められた第三者の試験施設のデータ

TAT LETTERを採用するプログラム

スコープレターと同意語。SCOPE LETTER の項目を参照
注：中国 CCC 申請に関しては P33 を参照

TMP
Testing at Manufacturer’s Premises の 略 称。
CB スキームの製 造者評 価データ活用制度であTCBる MTL の 1 つで、 製 造 者 の試 験 施 設 で CB 試

米国通信認証機関

験 所 から派 遣された試 験 員が試 験を行う出張

Telecommunications Certification Body の略称。

試験プログラム

FCC（米国連邦通信委員会）に代って通信機器の適TOTAL CERTIFICATION PROGRAM（TCP）

用合性認可証を発行することが認められた認証機関

トータル・サーティフィケーション（顧客評価全
データ・アクセプタンス（顧客評価データ活用）プ

Technical Construction File の略称。製品に関ログラム（DAP）の１つで、顧客が品質管理プロセ

する情報、技術資料、取扱説明書、テストレポースの下で、顧客の試験所であらゆる試験プロセス

トなどが含まれ、CE マーキング制度などではこを実施し、そのデータを受け入れるプログラム

れを用いて適合宣言を行うことが可能
TPTDP
TCP

THIRD PARTY TEST DATA PROGRAM の 項 目 を

TOTAL CERTIFICATION PROGRAMの項目を参照

参照

用語集 133

集面採用）プログラム（TCP）

技術ファイル語

TCF

TRACEABILITY PROGRAM

UL-CCIC Company Ltd.

トレーサビリティ・プログラム

中国の国有企業である中国試験認証（集団）有UL 認証部品であることを証明するためのプログラ

限公司（China Certification & Inspection (Group)

ム。ワイヤリングハーネス・プログラム、リパッケー

Co., Ltd.、略称 CCIC）と UL の合弁企業

ジド（再包装）製品プログラム、スプリット・イン
スペクション（分割検査）プログラムなどがある

UL CERTIFICATION MARKUL 認証マークTRADEMARK, TRADENAME

リスティング・マーク、クラシフィケーション・マーク、

商標、トレードマーク、トレードネーム

レコグナイズド・コンポーネント・マーク、レコグ

会社名の代わりに製品や銘板に表示するマーク

ナイズド・マーキング、エンハンスト UL マークをや略称などの名前含めた UL マークの総称。製品が UL の安全要求事項に準じて製造されていることを示す

TURN AROUND TIME（TAT）
評価期間

UL EPH MARK

プロジェクト完了までの期間。業務開始以降より

UL EPH マーク

担当エンジニアが確定する待ち時間も含まれる

衛 生 規 格 に 適 合 して い る食 品 サ ー ビ ス 機 器に 表 示 さ れ る 三 角 形 の UL マ ー ク。EPH は、

TYPE L SERVICE

Environmental and Public Health の略語。リスタイプ L サービス

ティング EPH マークと、業務用調理器に貼付さラベル使用量に応じて工場検査を実施するフォれるクラシフィケーション EPH マークがある

ローアップサービスの形態。製造者は UL マーク
を UL のラベルセンターから入手する

UL iQTM DATABASESUL iQTM データベース

TYPE R SERVICEUL が認証した部品や材料に関する情報を網羅しタイプ R サービス

たオンライン・データベース

基本的に年４回工場検査を実施するフォローアップサー
ビスの形態。製造者は ULマークを自社で調達する

UL Japan, Inc.
株式会社 UL JapanUUL の日本法人。本社は三重県伊勢市と東京都

UE

千 代 田 区 に置 かれ、 安 全 試 験・認 証、EMC /USABILITY ENGINEERING の項目を参照

無線測定・認可、医療／環境関連サービスを始めとする様々な業務を提供している

UKAS
英国認証機関認定審議会
United Kingdom Accrediation Service の略称。
英国の審査登録機関を認定する機関で、英国貿
易産業省などの助成金で運営されている非営利団体

134 用語集

UL Product iQ™
ULマークの使用が許可された製品の各種データ・情報の検索が可能なモバイル対応型総合データ
ベース

UL REPORTUL-GS MARKUL レポート

UL-GS マーク

登録された製品の詳細や UL マークや工場検査

ドイツ機器・製品安全法への適合性を示す任意のに関する規定やテストレコードが含まれたレポー

安全 / EMC 認証マーク。ドイツ以外でも広く認知ト。認証終了後、申請者に送られる。試験レポー

されている

ト、プロシージャ・レポート、申請者レポートともよばれる

UL-JP MARKUL-JP マークUL Shimadzu Laboratory Corporation

日本国内の当該規格に適合していると認められ株式会社 UL 島津ラボラトリー

た製品に対して UL が発行する任意の安全・性株式会社 UL Japan と株式会社島津テクノリサー

能認証マークチが 2014 年 1 月に設立した合弁会社。室内空気環境をはじめ、国内・海外の規制・規格に対UL-MX NOM MARK

応した様々な化学分析・環 境分析試 験を提 供。

UL-MX NOM マーク

また、UL との連携により、試験から認証までトー

NOM 規格が発行されている製品に表示が強制タルでサポートしている

されているメキシコの安全認証マーク

UL STANDARDS FOR SAFETYUNLISTED COMPONENTUL 安全規格アンリステッド・コンポーネント製品を認証して UL マークの表示を許可する判断

完成品に使用される部品や材料が UL 認証登録さ基準となる規格れていない時、完成品とは別に、製品と同じ要求事項に適合することが要求される部品・材料。登UL-AR S MARK

録は一般公表されない

UL-AR S マーク
アルゼンチンの規制に基づき適合性が検証された

USABILITY ENGINEERING(UE)

製品に表示が許可される安全認証マーク

ユーザビリティエンジニアリング
ヒューマンファクターエンジニアリングともよばれる。HUMAN FACTORS ENGINEERING の項目を

UL-BR INMETRO マーク

参照
語

製品に応じて貼付が強制されているブラジルの
USP

集

安全認証マーク

用UL-BR INMETRO MARK

米国薬局方
UL-EU MARK

United States Pharmacopoeia の略称。医薬品、食UL-EU マーク

品成分、栄養補助食品などの品質規格が収載され欧州の EN 規格に適合していると認められた製品・ており、試験法や純度について規定している部品に対して UL が発行する任意の安全認証マーク。北米マークが組み合わされた欧州・米国・カナダ共通マークもある

用語集 135

V

W

VARIATION ITEMWARNING MARKING

バリエーション・アイテム

警告表示

バリエーション・ノーティスの対象となる各項目申請された製品の使用や誤使用によってよく起きる常識的に予見可能な危険を防ぐために表示がVARIATION NOTICE（VN）

要求されているマーキング。製品の設置条 件やバリエーション・ノーティス（VN）

使用条件を制限したり、通常使用に伴う危険やフォローアップサービス・プロシージャの記述や常識的に予見可能な誤使用に伴う危険を使用者

契約書の内容と、製品または製造工程の間に相に警告する

違する不適合が発見された場合に、工場検査員
がそれらを記録する文書

WITNESSED TEST DATA PROGRAM（WTDP）
ウィットネスド・テストデータ（立会い試験）

VARIATION NOTICE FEE

プログラム（WTDP）

バリエーション・ノーティス費

データ・アクセプタンス（顧客評価データ活用）

工場検査時に製造者による修正、是正処置が要プログラム（DAP）の 1 つで、UL スタッフの監督求されるバリエーション・ノーティスが発行されの下、顧客または第三者の試験施設で試験が行た場合に発生する費用

われる制度

VCCI

WMT

VCCI 協会

Witnessed Manufacturer’s Testing の略称。CB

IT 機器や電子事務機器などから発生する妨害波

スキームの 製 造 者 評 価データ活用制 度 であるを防止する自主規制を発行している業界団体

MTL の 1 つで、NCB または CB 試験所の試験員の立会いの下で、製造者が自社試験所で試験を

VERIFIED MARK行う、立会いによる試験プログラム

検証マーク
UL の検証サービスによって、マーケティングメッWTDP

セージ（広告表示）の妥当性が検証された製品

WITNESSED TEST DATA PROGRAM の 項 目 をやシステムなどに貼付されるマーク

参照

VN
VARIATION NOTICE の項目を参照
VOLUME NUMBER
ボリュームナンバー
申請者・登録者・製造者の組み合わせによって割り当てられる番号。ボリューム内には複数のセクション（特定の製品モデル・シリーズに割り当
てられる）を設けることができる

136 用語集

（株）UL Japan 事業所案内
本社〒 516-0021 三重県伊勢市朝熊町 4383-326
T: 0596-24-6717
F:0596-24-8020

東京本社〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-3
丸の内トラストタワー本館 6 階
T: 03-5293-6000
F:03-5293-6001

本社安全試験所〒 516-0021

三重県伊勢市朝熊町 3600-18

本社 EMC 試験所〒 516-0021 三重県伊勢市朝熊町 4383-326
T: 0596-24-8999
F:0596-24-8124

湘南 EMC 試験所〒 259-1220 神奈川県平塚市めぐみが丘 1-22-3
T: 0463-50-6400
F:0463-50-6401

横輪 EMC 試験所〒 516-1106 三重県伊勢市横輪町 108
T: 0596-24-8750
F:0596-39-0232

鹿島 EMC 試験所

事 業 所 案 内

〒 289-0341 千葉県香取市虫幡 1614
T: 0478-88-6500
F:0478-82-3373

オートモーティブ テクノロジーセンター（ATC）〒 470-0217 愛知県みよし市根浦町１丁目３番 19
T: 0561-36-6120
F:0561-36-6820

事業所案内 137

申請ガイド2022 年 3月

第 1.6 版発行

株式会社 UL Japan〒 516-0021

ul.com/jp

三重県伊勢市朝熊町 4383-326

UL の名称、UL のロゴ、UL の認証マークは、UL LLC の商標です。©2022
Qi のロゴは、ワイヤレスパワーコンソーシアムの商標です。
その他のマークの権利は、それぞれのマークの所有者に帰属しています。
本内容は一般的な情報を提供するもので、法的並びに専門的助言を与えることを意図したものではありません。

申晴ガイド
2203SN_ Vl.6

発1] ：株式宍こ1UL