第 92 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）◼ 事業報告会社の体制および方針◼ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表

◼ 計算書類
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

三共生興株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 14 条第 2 項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆様に対して交付する書面には記載しておりません。

会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しております。
① 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(i)「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コ
ンプライアンス意識の向上に努める。
(ii)
コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコンプライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。
(iii)
コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を取締役会の下に設置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。
(iv)
被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的か
つ公平に検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。
(v)
コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプ
ライン規程」に基づき、当社および子会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(i)
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。
(ii)
上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。
③ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i)
リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理体制を構築する。
(ii)
リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理の推進に努める。
(iii)
大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策
本部を直ちに設置し迅速に対応する体制を取る。
④ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i)
定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ii)
会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化
および責任体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。
(iii)
業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、社長を議長として、当社および子会社の一定の役職者以上で構成する、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証する経
営会議、加えて中期経営計画「Challenge Next 100」の進捗状況および今後の戦略について検証するCN100会議を原則として各々半期ごとに開催する。また、当社グループ各社ごとに、社長を議長として、各社の一定の役職者以上で構成する報告会を原則として３ヶ月に２回開催する。
(iv)
子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記(ⅰ)および(ⅱ)について、子会社は当社に準拠した体制を取る。
⑤⑥

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。
当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制(i)
当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に則ったグループ経営を推進する。
(ii)
各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライアンス体制を構築する。
(iii)
上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき、当社の内部統制室は、子会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等について、適宜監査を行う。
当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(i)
内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監査業務を補助することができる。
(ii)
使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。
当社の監査役に報告するための体制(i)
当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制（イ） 取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
（ロ） 取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グル
ープの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
（ハ） 取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
（ニ） 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(ii)
子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制（イ） 子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（ロ） 子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報する。
（ハ） 当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（ニ） 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(iii)
監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(i)
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(iv)

⑦

⑧

⑨

⑩

(ii)
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i)
監査役は、取締役会に出席するとともに、原則として半期ごとに開催する、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証する経営会議および中期経営計画「Challenge Next100」の進捗状況および今後の戦略について検証するCN100会議、またリスク管理委員会やコン
プライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。
(ii)
監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人から説明を受けることができる。
(iii)
監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社では、内部統制システム構築の基本方針を定め、同基本方針の下で当社および子会社の内部統制システムを整備しております。関係諸規程に基づく組織的なグループ管理がなされており、必要に応じ改善措置を講じるほか、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行っています。
② 当社グループ全体の報告体制として、各部署・子会社においてその適切な運用に努めるとともに、グループに重大な影響を及ぼす事項・著しい損失の危機・コンプライアンスに係る疑義等が当社代表取締役・監査役に報告されるよう関係諸規程にて規定し運用を行っております。

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日～2024年３月31日）（単位：百万円）
株

当期首残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,000

6,106

30,747△6,95832,895

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,039△1,039

2,227

2,227

自己株式の取得△1,068

自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△884
5

―

19

25

―

5

304

△165

144

3,000

6,111

31,052△7,12333,040その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
当期首残高

△1,068

884

8,384

△17

為替換算
調整勘定
△1,443

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
11

6,935

非支配
株主持分

純資産合計

319

40,150

当期変動額
剰余金の配当△1,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,227

自己株式の取得△1,068

自己株式の消却―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25
6,194

36

1,188

△1

7,418

13

7,432

当期変動額合計

6,194

36

1,188

△1

7,418

13

7,576

当期末残高

14,579

19

△255

10

14,354333

47,727

連

結 注 記 表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、
DAKS SIMPSON LIMITED、LEONARD FASHION SAS 他９社
DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
LEOLAGO S.A.、LEONARD Inc.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。
②少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
③無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、商標権（耐用年数を確定できないものを除く）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
④長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. 、 LEONARD FASHION SAS 、 LEONARD
PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの決算日は、12月31日であります。
SANKYO SEIKO（MACAU）CO.,LTD.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDについては、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が12月31日の連結子会社については、連結計算書類の作成にあたり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ｄ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
④収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセン
スビジネスによる役務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供を行っております。
商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強
または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．商品及び製品 2,236 百万円
商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれますが、これらは将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積りと異なった場合、翌期の連結計算書類
において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．商標権 4,849 百万円
連結子会社である DAKS SIMPSON LIMITED は DAKS ブランドにかかる商標権を保有しており、
LEONARD FASHION SAS は LEONARD ブランドにかかる商標権を保有しております。
DAKS ブランドにかかる商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較しますが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値は DAKS SIMPSON LIMITED の将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKSSIMPSON LIMITED の収益見込及び営業費用見込並びに割引率という仮定が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の連結計算書類において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
LEONARD ブランドにかかる商標権については、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととなりますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の連結計算書類において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,411百万円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失（単位：百万円）
用

途

販売店舗

事業用資産

計

種類

場所

減損損失

建物及び構築物

台湾

9

営業権

パリ

26

建物及び構築物

福井県勝山市

11

機械装置及び運搬具

福井県勝山市20

器具備品

福井県勝山市0

ソフトウエア福井県勝山市

1

商標権

ロンドン

635
705

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定または市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可
能価額は、閉鎖が決定した店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
市場価格の下落が認められた資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%～18.3%の割引率で割り引いて算定しております。
その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

58,000,000―（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
2.

減少

当連結会計年度末

2,000,000

56,000,000

2,000,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

16,411,718

減少

1,749,233

当連結会計年度末

2,044,036（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

16,116,915

1,749,200株
33株
2,000,000株
44,036株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,039

25.00

基

準 日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

基 準 日

効力発生日

4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
決議

2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

普通株式 利益剰余金

1,076

１株当たり
配当額(円)

27.00 2024年３月31日

2024年６月24日

６．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範
囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。また、外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。

短期借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
長期借入金は、固定金利での調達により、金利変動リスクを回避しております。
為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期預金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券①

満期保有目的の債券（注２）②

その他有価証券
資産計

993

986

△6

25,351

25,351―

26,344

26,338

△6

(0)
29

(0)
29

―
―

28

28

―

デリバティブ取引（注３）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（注１）市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

153

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注２）満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年内

１年超

５年超

５年内

10年内

10年超

投資有価証券
満期保有目的の債券

―

993

―

―

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル２

レベル３

25,351――

25,351

―

28

―

28

25,351

28―

25,380

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債・公債等

―

198

―

198

社債

―

788

―

788

―

986

―

986

資産計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、地方債・公債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債・公債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビル
や賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

7,444

4,197

11,641

当期末の時価26,232（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産取得（4,222百万円）及び建物改装費用（240百万円）であり、主な減少額は減価償却費（250百万円）及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替額（14百万円）であります。
（注３）当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益(イ)
賃貸費用(ロ)
損益(イ)－(ロ)
その他損益
1,486

850

636

16

（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。

８．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファッション
関連事業
店頭販売等
製品OEM
イベントホール等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

繊維
関連事業

不動産
関連事業

合計

7,164

―

―

7,164

―

8,097

―

8,097

―

―

920

920

3,251

586

―

3,838

10,4158,684

920

20,019

―

―

1,251

1,251

10,415

8,684

2,171

21,271

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
3,567
契約負債
164
契約負債は、主にライセンスビジネス及び商品の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、個別の予約契約期間が１年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計

1,389
1,350
1,340
518
75
10
4,685

９．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,188円34銭
55円51銭株主資本等変動計算書（2023年４月１日～2024年３月31日）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

667

12,35014,30828,075

剰余金の配当△1,039△1,039

当期純利益

2,167

2,167

△884

△884

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,044

―

6,044

750

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

資本金

3,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

5

5

―

―

5

5

―

―

―

244

244

3,000

6,044

5

6,050

750

667

12,35014,55328,320

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△6,95830,162

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
8,348

0

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,348

38,510

当期変動額
剰余金の配当△1,039

当期純利益

2,167

△1,0392,167△1,068△1,068

自己株式の取得△1,068

自己株式の消却884――

自己株式の処分

19

25

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,169

△0

6,169

6,169

△165

84

6,169

△0

6,169

6,254

△7,12330,246

14,518―14,51844,765

個

別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、主に商品の販売及びライセンスビジネスによる役務の提供を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社がブランドの価値を補強または維持す
る継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、本社
ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式 11,815 百万円
子会社である DAKS SIMPSON LIMITED 株式の評価にあたっては、DAKS SIMPSON LIMITED が保有している商標権の評価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値が株式評価の重要な要素となります。
また、子会社である LEONARD FASHION SAS 株式の評価にあたっては、LEONARD FASHION SAS が保有している商標権の帳簿価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の帳簿価額が株式評価の重要な要素となります。
DAKS SIMPSON LIMITED の商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値は DAKSSIMPSON LIMITED の将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKS SIMPSON LIMITED の収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、関係会
社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、LEONARD FASHION SAS の商標権は、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととなりますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

12,353百万円

2. 偶発債務
下記の関係会社の営業債務について保証を行っております。
手形保証
三共生興アパレルファッション株式会社
三共生興ファッションサービス株式会社
3. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務526百万円
162 〃683百万円
1,245 〃
87 〃

４．損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,014百万円
2,197 〃
325 〃
765 〃

2. 減損損失（単位：百万円）

用

途

販売店舗

種類

場所

建物及び構築物

台湾

減損損失
9

計

9

当社は、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）16,411,718

増加

減少

1,749,233

2,044,036（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損962百万円
分離先企業株式46 〃
投資有価証券評価損
23 〃
退職給付引当金
10 〃
その他
117 〃
繰延税金資産小計
評価性引当額1,161百万円△1,001〃

繰延税金資産合計

159百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金認容
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△6,386百万円△293 〃△2 〃△6,683百万円△6,523百万円

1,749,200株
33株
2,000,000株
44,036株

当事業年度末
16,116,915

７．関連当事者との取引に関する注記
1．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

三
共
生
興
所有
子会社 フ ァ ッ シ ョ ン サ ー ビ ス
直接100.0
株
式
会
社

三
共
生
興
所有
子会社 ア パ レ ル フ ァ ッ シ ョ ン
直接100.0
株
式
会
社

関連当事者
と の 関 係フ ァ ッ シ ョ ン
製品の販売・仕入
商 標 使 用 権
契 約 の 締 結
資 金 の 借 入役 員 の 兼 任
２名

フ ァ ッ シ ョ ン
製 品 の 仕 入
資 金 の 借 入役 員 の 兼 任
２名

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注)６

科

目

期末残高
(百万円)
(注)６

製品の販売
(注)１

17 売

掛

金

114

ロイヤリティ
の
受
取
(注)５

378 売

掛

金

119

製品の仕入
(注)１

461 買

掛

金

169

手 形 保 証
(注)２

162

―

資金の借入
(注)３

145 短 期 借 入 金

27

製品の仕入
(注)１

922 買

掛

315

手 形 保 証
(注)４

526

―

―

資金の借入
(注)３

64

短期借入金

152

―

金

所有
子会社 DAKS SIMPSON LIMITED
直接100.0

商 標 使 用 権
契 約 の 締 結役 員 の 兼 任
１名

ロイヤリティ
の
支
払
(注)５

300 買

掛

金

113

S A N K Y O
S E I K O 所有
子会社
(ASIA PACIFIC)CO., LTD. 直接100.0

フ ァ ッ シ ョ ン
製 品 の 販 売役 員 の 兼 任
１名

製品の販売
(注)１

1,054 売掛

金347

ロイヤリティ
の
支
払
(注)５

258 買

掛

金

31

製品の仕入
(注)１

23 買

掛

金

73

所有
子会社 L E O N A RD F A S H IO N S A S
直接100.0

商
契
製
役

標
約
品
員

使
の
の
の

用 権
締 結
仕 入
兼 任
２名

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉のうえで決定しております。
2．三共生興ファッションサービス株式会社の電子記録債務につき、債務保証を行ったものであります。
3．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
なお、資金の借入の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
4．三共生興アパレルファッション株式会社の電子記録債務につき、債務保証を行ったものであります。
5. ロイヤリティの受取、支払については、取引実態に応じて協議のうえ決定しております。
6. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
７．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

８．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,122円41銭
54円01銭