報道関係者各位
プレスリリース
2024 年 8 月 27 日
太陽グラントソントン
2024 年第 2 四半期版
世界 31 カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）
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世界 31 カ国の平均景況感は前回調査比 5 ポイント増の 71%、コロナ禍前の水準に回復
日本の景況感は前回調査比で 13 ポイント減の 25%、世界の上昇傾向と反比例する結果に販売価格の増加を見込む企業の割合が過去最高水準に到達

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31 カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024 年第 2 四半期版・2024 年 4 月～5 月実施分）を実施し、その結果を公表した。
今回の調査では、調査対象国平均の景況感は前回調査（2024 年 1 月～2 月実施分）比で 5 ポイント増の71%とさらなる上昇をみせ、世界経済の回復力がうかがえる結果となった。地域ごとでは、北米が前回調査比 14 ポイント増の 80%と、大幅な上昇を記録した。アジア太平洋地域（APAC）は前回調査比ほぼ横ばいの 1 ポイント減 69％であった。日本の景況感は、前回調査比 13 ポイント減の 25%であり、概ね上昇傾向を維持する他の地域とは反比例する結果となった。
図 1：日本、調査対象国平均、各調査対象地域の景況感の推移（2020 年上期～2024 年第 2 四半期）

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調査対象国平均での景況感の上昇の背景としては、マクロ経済の改善が追い風となり、収益性の増加を見込む中堅企業経営者が増えた点があげられ、その割合は調査対象国平均で過去最高であった（日本：45％、前回調査比 1 ポイント増、調査対象国平均：66％、前回調査比 4 ポイント増）。収益性に関して国ごとにみると、ベトナム（90%、前回調査比 4 ポイント増）、インド（83%、前回調査比 2 ポイント減）、フィリピン（83%、前回調査比 2 ポイント減）と、アジア太平洋地域における国々の高い水準が目立った。今後 1 年間で増加が見込まれる分野については、そのほかにも多くの分野において増加傾向にあり、販売価格の引き上げを計画している企業経営者の割合は、日本、調査対象国平均ともに過去最高となった（日本：54％、前回調査比 9 ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比 2 ポイント増）。
図2：今後1年間で増加が見込まれる分野

インフレ率の低下、世界経済の改善、ならびに増収増益により、企業が自由に使える資金が増え、これらがかつてない水準の投資意欲につながっている。 調査対象国平均でみると、テクノロジーへの投資は依然として中堅企業の優先事項であり、投資を見込む中堅企業の割合は前回調査比 1 ポイント増の 67%であった（日本：43％、前回調査比 4 ポイント減）。人材への投資を増やすとする中堅企業の割合も一層増加し、過去最高水準に達した（日本：64％、前回調査比 1 ポイント増、調査対象国平均：59%、前回調査比 1 ポイント増）。

2 / 5図3：今後1年間の投資分野

今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、前回調査と同様に経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：51％、前回調査比 3 ポイント増、調査対象国平均：55％、前回調査比 1 ポイント減）。また、エネルギーコスト（日本：49％、前回調査比 2 ポイント減、調査対象国平均：54％、前回調査 3 ポイント増）への懸念が再び増加した。資本コストの改善がみられたにもかかわらず、資金不足（日本：22％、前回調査比 3 ポイント減、調査対象国平均：45％、前回調査比 5 ポイント増）に対する懸念も増加がみられた。日本においては、人件費（日本：59％、前回調査比 4 ポイント増、調査対象国平均：51％、前回調査比 2 ポイント減）と即戦力確保の難しさ（日本：57％、前回調査比 3 ポイント減、調査対象国平均：50％、前回調査比 3 ポイント減）など、人材関連への懸念を持つ中堅企業の割合が依然として高かった。

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図4：今後の経営上の制約となりうる事項

今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士 竹村光広は次のように述べている。
「今回の調査結果では、北米（アメリカ）に代表されるように全世界的には景況感が改善している中で、日本の景況感が低下しており、相対的に日本の景気見通しが弱気となった。この背景としては、３月に日本銀行がゼロ金利解除に踏み切るなど、日本においても遅ればせながら超金融緩和が終了するというイベントがあったことが影響しているものと思われる。日本の株価も 3 月半ばには一時４万円を回復していたが、ゼロ金利解除を受けてその後は 37～39 千円に下落した。このような経済情勢の不確実性の高まりが日本における景況感を心理的に弱めたものと考えられる。もっとも、既往の為替円安・インバウンド需要の高まりによる企業収益の改善傾向は続いており、賃金の引き上げによる雇用者所得の上昇も見られている。世界全体をみても、これまでの政策金利の大幅な引き上げにもかかわらず、米国を中心に経済は堅調に推移しており、日本経済にとってもプラスの影響となっている。全世界と比べて即戦力の確保や人件費が大きな経営上の問題となっているが、これらの解決には、省力化投資、IT 投資の強化が必要である。世界的には、これらの投資意欲の高まりがうかがわれており、日本においても世界的な潮流に乗り遅れない企業経営が望まれる」###4 / 5

2024 年第 2 四半期版
世界 31 カ国における中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report）－ 概要
実施期間：2024 年 4 月 19 日~5 月 31 日

参加国数：

31 カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレー
シア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリ
ア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
世界 31 カ国 3748 の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数 100 名以上 1,000 名未満の全国の中堅・中小企業から 138 社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査対象：

調査について： 質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社 Dynata がデータの取りまとめを行った。
分析手法：

景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した回答者の割合を当該国の景況感とする（単位:%）。

利用上の注意： 調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thornton は、1992 年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002 年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010 年 11 月～12 月実施の調査以降は、半期または四半期ごとに調査を実施し、結果公表を行っている。
太陽グラントソントン
所在地： 東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂 K タワー 18 F
代表： 梶川融 （公認会計士）
グループ会社： 太陽有限責任監査法人、太陽 グラントソントン税理士法人 、太陽 グラントソントン ・アドバイザーズ株式会社 、太陽 グラントソントン株式会社 、太陽 グラントソントン社会保険労務士法
人 、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL： https://www.grantthornton.jp/＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントン は、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M A トランザクションサービス、 IFRS アドバイザ
リーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用
コンサルティング
Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織。世界 150 拠点、73,000 人以上の従業員を有します。日本では太陽グラントソントンに所属する 6 組織が、海外ジャパンデスクやグラントソントンメンバーファームと連携し、経済のグローバル化によって国際化するクライアントのニーズにも柔軟、且つ迅速に、高品質なサービスを提供しています。
本部：英国ロンドン Global CEO：Peter Bodin＜本件に対する問い合わせ先＞
太陽グラントソントン マーケティング・コミュニケーション 担当 田代知子
TEL： 080-4156-3706 （直通） FAX： 03-5770-8820 email： mc@jp.gt.com

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