法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社ナック

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nacoo.com）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2021年 3 月31日まで ）（ 2020年

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資

本 金
6,729

株
資本剰余金
3,877（単位：百万円）

主資
利益剰余金
11,304

本自 己 株 式△1,309

△495

△495

1,837

1,837

17－
6,729－
3,877

株主資本合計20,6011,35912,663△0△017△0△1,309

1,35821,960

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 土地再評価差
評価差額金
額金
当期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

15

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

0△844

△860

非支配株主持分 純資産合計
50

19,808△495
1,837△017175
175

191

5－△860

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

56181
181

△662

6657

188
1,547

21,355

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数10社ロ. 連結子会社の名称
連結子会社の名称は、事業報告内の「1．企業集団の現況⑶ 重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
②⑵

非連結子会社の状況

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の状況②⑶該当ありません。

該当ありません｡

持分法を適用しない非連結子会社の状況
該当ありません。

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結の範囲より除外しており、また、当社の連結子会社であった株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉは、2020年９月１日をもちまして当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社キューオーエル俱楽部は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社キューオーエル倶楽部は、2020年12月1日をもちまして当社の連結子会社である株式会社ベルエアーを存続会社として吸収合併をしております。

－2－⑷

⑸

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエースホーム株式会社の決算日は２月28日となります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ベルエアーは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2020年１月１日から2021年３月31日までの15か月間を連結しております。
なお、決算期を変更した株式会社ベルエアーの2020年１月１日から2020年３月31日までの売上高は91百万円、営業利益は6百万円、経常利益は7百万円、税引前当期純利益は7百万円であります。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ. たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－3－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 完成工事補償引当金

ホ. 債務保証損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

－4－

ヘ. ポイント引当金
ト. 役員株式給付引当金
チ. 店舗閉鎖損失引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準
捗部分について成果の確実性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ. 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ニ. 消費税等の会計処理⑤

税抜方式によっております。

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しております｡－5－２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取家賃」は、３百万円であります。
３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵⑶

6,288百万円

保証債務等
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

491百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△99百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－6－

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通

24,306千株－千株－千株

24,306千株⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2020年６月26日開催の第49期定時株主総会において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
293百万円・１株当たり配当額13円
・基準日
2020年 3 月31日・効力発生日2020年 6 月29日
②2020年10月30日開催の取締役会決議において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
202百万円・１株当たり配当額
9円
・基準日
2020年 9 月30日・効力発生日2020年12月 4 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

⑶

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において､次の議案を付議する予定であります｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
789百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額35円（うち普通配当27円、50周年記念配当８円）
・基準日
2021年 3 月31日・効力発生日2021年 6 月30日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

－7－

５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門等による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

－8－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)③ 投資有価証券

その他有価証券④ 差入保証金
資産

計

⑤ 買掛金
⑥ 未払金
⑦ 短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金⑧ 長期借入金⑨ リース債務
負債

計

時

価差額

14,2894,126△95

14,289

－

4,030

3,944

△85

478
1,617

478
1,526－△90

20,415
2,116
1,637

20,239
2,116
1,637

△176－
－

6,150

6,150－

3,560
1,591

3,489
1,497

△70
△93

15,055

14,890△164(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項① 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率で将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっております。

－9－

⑤ 買掛金、⑥ 未払金、⑦ 短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑨ リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等

466

差入保証金

215

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
上記、差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

950円59銭
82円02銭７. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2021年 3 月31日まで ）（ 2020年株
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,729

主（単位：百万円）

資

本

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

3,378

498

350

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
3,500
10,809
△495
715

－

6,729

－

3,378

株主資本
株主資本合
自己株式
計
△1,30923,957

△0－

498

－

350

△1,3093,500

評価・換算差額等
その他有価証券評 土地再評価差 評価・換算差
価差額金
額金額等合計△5△860
△865

△495
715

△0219

24,176

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

219

11,029
純資産合計
23,091
△495
715
△0169
△0－

169164－

△860

169

169

169

389

△69623,480

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式
ロ. その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 12 －

③

⑶

リース資産

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

債務保証損失引当金⑤

ポイント引当金⑥

役員株式給付引当金⑦

店舗閉鎖損失引当金⑧

事業整理損失引当金⑷

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております｡
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 13 －

⑸退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

⑹

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 14 －

2.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

5,664百万円

保証債務等顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

491百万円⑶

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。
金銭債権
15百万円
金銭債務
46百万円

⑷

取締役及び監査役に対する金銭債権は次のとおりであります。

６百万円

⑸

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△99百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

29百万円
176百万円
106百万円－ 15 －4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,901千株

0千株－千株

1,901千株（注）１. 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２. 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式140千株を含めております。
5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式関係会社出資金
資産除去債務
未払社会保険料
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

246百万円
17183
116120587
33
147
29
2
129
1,615
△868746△75△65△11△153593－ 16 －

6.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等⑴

属性
主要株主及びその近親者
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

1

差入保証金

26

48

未払金

4

事務所の賃借

15

給与支払

（被所有）
直接3.2％

当社名誉会長

一般社団法人
西山美術館

－

販促品購入

美術館チケットの購入

40

－

－株式会社
キャピタル

（被所有）
直接10.0％

工事発注等

建物の保守管理業務等

33

未払金

2

株式会社
ダスキン

(被所有)
直接26.0％

主要株主

商品の仕入

3,890

買掛金

235

差入保証金662

西山由之

保証金

23

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
・美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
・上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

－ 17 －

⑵

子会社等

属 性

会社等の名
称

資本金又は基金(百万円)

株式会社ナック
子会社 ライフパートナーズ
子会社

関係内容

議決権等の所有(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係10

金融・保険 （所有）業
直接 100％

兼任
１名

－株式会社
ＪＩＭＯＳ

350

化粧品・健（所有）
康食品の通直接 100％
販等

兼任
1名

－子会社

株式会社
ケイディアイ100

分譲・注文 （所有）
住宅
直接 100％

兼任
３名

－

子会社

株式会社
ジェイウッド100

注文住宅の （所有）
建築請負
直接 100％

兼任
３名

－

事業の内容
又は職業取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

250 短期貸付金

90

利息の受取

11－

資金の借入

400 短期借入金

利息の支払

0－
－

資金の貸付

580 短期貸付金

利息の受取

20

資金の貸付

480 短期貸付金

利息の受取

3－
－

400－
1,300－
330－（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・事務所の賃貸料については、近隣の相場を勘案して決定しております。
・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、短期借入金・短期貸付金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
7.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,048円00銭
31円94銭－ 18 －