＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長期優良住宅「南九州の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

長期優良住宅南九州の家協議会

03

-

0422

-

0479

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 圭悟

代表者所属先：株式会社ＮＳレジデンス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－７

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

電話番号：

０９９－２５９－１０１１（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ＮＳレジデンス
事務局構成員番号： Ⅵ－７

事務局担当者名： 高橋 圭悟

印事務局郵便番号： 890-0066
事務局住所：

鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

事務局電話番号： 0992591011
事務局ＦＡＸ：

0992866162

事務局担当者E-mail： keigo64@nissyo-r.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長期優良住宅「南九州の家」

２．グループの名称(必須）

長期優良住宅南九州の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）2012年10月

５．グループ代表者名（必須）高橋 圭悟

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ＮＳレジデンス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－７

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９９－２５９－１０１１

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ＮＳレジデンス

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－７

１２．グループ事務局担当者名（必須）高橋 圭悟

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

890-0066

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992591011

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992866162

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）keigo64@nissyo-r.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

かごしま材

鹿児島県

合法木材証明地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

80 戸 ○長期優良住宅の施工実績が０件の施工店においては、最低１棟を絶うち経験工務店による うち未経験工務店によ 対目標とし、実績がある施工店は最低５棟を目標にする。また、本補助
長期優良住宅る長期優良住宅金の活用に重点的に取り組む事とし、長期優良住宅の普及に向けて、
30 戸
4 戸 供給予定戸数を前年度よりも増加させる事とする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 ○各社の受注規模等から試算すると、地域材使用は１５㎥/棟程度と考1200 ㎥
360 ㎥ えられる為、左記使用量を設定。
○各工務店には、最低１戸の配分とする。基本は先着順とするが、極力、これまでに長期優良住宅の施工実
績がない
工務店を優先とする。また、先着順ではあるが、１社に偏らないよう、事務局及び協議会にて調整・協議し、全社が補助採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

3 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

46

Ⅰ - 1 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島県鹿児島市山下町９番１５号

46

Ⅰ - 2 かごしま森林組合

鹿児島県南九州市川辺町平山６１４０番地１

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46

Ⅱ - 1 山佐木材株式会社

鹿児島県肝属郡肝付町前田９７２番地

46

Ⅱ - 2 株式会社南薩木材加工センター

鹿児島県南九州市川辺町下山田４２２８番地

46

Ⅱ - 3 協同組合きもつき木材高次加工センター 鹿児島県肝属郡肝付町前田２０９０番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
46

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社マルヒラ

1

鹿児島県鹿児島市東開町４番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社マルヒラ

1

鹿児島県鹿児島市東開町４番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
46

Ⅴ - 1 有限会社 オカモト都市設計

鹿児島県鹿児島市皇徳寺台３丁目５９番８号

46

Ⅴ - 2 株式会社 国分ハウジング

鹿児島県霧島市国分中央３丁目３番３号

46

Ⅴ - 3 ロイヤルホーム 株式会社

鹿児島県霧島市国分中央３丁目３６番１４号

46

Ⅴ - 4 株式会社 イシタケ

鹿児島県鹿児島市東俣町１７６番地１

46

Ⅴ - 5 株式会社 中森進建設

鹿児島県鹿児島市吉野町６２４４番地２０46

Ⅴ - 6 有限会社 宮元工務店

鹿児島県鹿児島市本名町５５３

46

Ⅴ - 7 株式会社 ＮＳレジデンス

鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
46

Ⅵ - 1

株式会社 国分ハウジング

899-4332 鹿児島県霧島市国分中央３丁目３番３号

0995458886

46

Ⅵ - 2

ロイヤルホーム 株式会社

899-4332 鹿児島県霧島市国分中央３丁目３６番１４号

0995735602

46

Ⅵ - 3 株式会社 イシタケ

891-1102 鹿児島県鹿児島市東俣町１７６番地１

0992988201

46

Ⅵ - 4 株式会社 中森進建設

892-0871 鹿児島県鹿児島市吉野町６２４４番地２０

0992431250

46

Ⅵ - 5 有限会社 宮元工務店

891-1304 鹿児島県鹿児島市本名町５５３0992943252

46

Ⅵ - 6 株式会社 和住建

890-0073 鹿児島県鹿児島市宇宿９丁目１１番２号

0992657234

46

Ⅵ - 7 株式会社 ＮＳレジ

890-0066 鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

0992591011

46

Ⅵ - 8 株式会社 大迫組

891-1105 鹿児島県鹿児島市郡山町２１０９番地

0992982148

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

2

6

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社 国分ハウジング

41

戸

39

戸

3

戸

2

戸

○

○

46

Ⅵ - 2 ロイヤルホーム 株式会社

21

戸

16

戸

11

戸

11

戸

○

○

46

Ⅵ - 3 株式会社 イシタケ

15

戸

15

戸

5

戸

2

戸

○

○

46

Ⅵ - 4 株式会社 中森進建設

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 5 有限会社 宮元工務店

8

戸

5

戸

2

戸

1

戸

46

Ⅵ - 6 株式会社 和住建

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 7 株式会社 ＮＳレジデンス

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

46

Ⅵ - 8 株式会社 大迫組

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 2 － 0

4

平成24年10月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期優良住宅「南九州の家」の取り組み】○鹿児島県内は台風発生時には何かしらの影響を受ける地域で、近年では台風の勢力拡大に伴い、非常に警戒をするべきエリアとなってきている為、長期優良住宅レベルに対して、耐風性能を加味した構造を担う為、構造計算（若しくは、それに合致する仕様規定の確保）を行う。
○高温多湿な地域性に加え、鹿児島県の象徴でもある桜島の降灰による窓を開けることの出来ない地域もある為、次世代省エネ基準を満たし、冷暖房効率の優れた住宅とする。なお、２０２０年の省エネ基準適合義務に向けて、早い段階での一次エネルギー消費量の計算による対応をグループとして取り組む。
○構造の安全は許容応力度等による構造計算等にて最高等級3、温熱等級では温熱計算等にて最高等級4を実現させるべく、性能規定もしくは仕様規
定をクリアさせ、構造材の柱や横架材は鹿児島県産乾燥木材（認証かごしま材等）を使い窓には複層ガラス等を標準的に装備させ、今後の住宅ストック化社会を見据えた、地域に特化した構造等の長期優良住宅を後世に残す。
【直近の取り組みにおける課題】○長期優良住宅への取り組みに関して、設計・施工の様々な負担軽減も考慮し、構造計算のみとせず、仕様規定での方法も考慮してほしいとの課題があったため、基準ラインを下げているが、一次エネルギー消費量計算への対応を早急にしていきたい。
○顧客にとって、長期優良住宅を建築する事は、良い家づくりができる半面、必然的に、コストも上がります。この協議会メンバーでは、技術的に・性能的に、コストをあまり上げずに、長期優良住宅を実現する事への挑戦を行ってきましたが、初めて長期優良住宅を手掛けて行く場合に、コストアップの不安が大きく、断念された施工店がやはりあった。
【課題解決に向けた取り組み】○設計及び施工店における技術習得や施工要領協議などを重ね、構成員が安心して長期優良住宅を建築し、顧客に自信を持って薦められる様、グループ全体としての取り組みを強化していきたいと考える。その上で、構成員の増員に向けて、新規加入の呼びかけを行うとともに、エンドユーザーへの広報活動を行っていきたい。また、公的機関の講習会以外にも、構成員間での講習会を充実させたいと考えている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）○省エネルギー性能対策等級４の確保に対する対策を施す。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
温熱計算書（若しくは仕様規定による証明）及
び長期優良住宅適合証明書の写しをそれぞれ事務局に提出し確認。

○各種の構造計算（若しくは仕様規定）を行うことに 構造計算書（若しくは仕様規定による証
よる耐震等級３確保を標準とする。
明）及び各材木の出荷証明の確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備、住宅生産の合理化・効率化】○地域地場産業の担い手である中小工務店等の経営基盤の再構築と地域経済の活性化を図る為、認証かごしま材等や、その他の合法木材等、乾燥木材等を利用した高付加価値の構造躯体を提供し、鹿児島の風土・気候に適した住宅生産を実現する。また、顧客やグループ構成員間で、情報共有を図り、地域連携を形成する。
○共有資材の価格交渉や、各資材の調達時に発生する物流コストの低減を、現場情報の共有を持って、コストダウン・施主還元を目指す。
○各施工店の必要木材・必要建材が標準的に判断しやすくなってきたため、更なる合理化・効率化が望めると考えられ、かつ、流通の確保を強化していく。
【直近の取り組みにおける課題】○各施工店等の努力により、長期優良住宅「南九州の家」としての着工棟数を増加（補助金の有無は別として）させる事が出来、資材等のコスト合理化
は、流通過程において多少の価格交渉は出来たが、各社の仕様材が異なる事から、大きな効果は得られなかった。また、増税問題による資材・職人の確保が厳しかった。
【課題解決に向けた取り組み】○グループ構成員による合理化・効率化を検討する部会、及びそれに伴う資材価格等の調整（コスト低減）を事務局にてさらに尽力する。
○上記の活性化に向けて、今年度の長期優良住宅の着工棟数さらに伸ばし、競争力のあるグループを目指しつつ、切磋琢磨を図る。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○見積書表紙を地域型住宅仕様で統一し、施主への提示を行う。○地盤調査を行った上で、長期優良住宅に適した地耐力を確保した上で施工に当たる。○施工記録を確保するとともに、各段階での現場検査（第三者機関及び自主）、及び構造見学会においては、構成員も確認する。○建築現場へのＷ
ＥＢカメラ設置による現場の見える化を推進し、広く地域型住宅の施工内容を公開できるよう施主の協力を仰ぎ、当該グループの施工の透明性をだし、グループ構成員相互の情報共有量を増やしていく。○各施工店の構造及び完成見学会の開催をグループ間にて共有化し「南九州の家」としてグループ同時開催を行うことによる連携体制の強化及び相乗効果にて広く一般的に、長期優良の家づくりの推奨及び、グループの団結性・信頼性を高めていく。
【直近の取り組みにおける課題】○２５年度の長期優良住宅着工数について、グループ内での明暗が分かれてしまった。
【議題解決に向けて取り組み】○今年度の追加目標として、施工グループ全社による最低１棟の長期優良住宅建築をかかげ、グループの団結性・信頼性を更に高めるとともに、実務レベル（現場）での意見交換や、職人同士の意見交換の場を増やしていきたいと思う。その上で、前回の中期的活動方針を強化していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○建築現場へのＷＥＢカメラ設置による現場の見える化を ＷＥＢカメラ設置時は、期間限定でもＷＥＢ上に
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 推進し、広く地域型住宅の施工内容を公開できるよう施主 て公開を行う。また、現場設置時に写真撮影をし、提出する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 の協力を仰ぐ。
グループの信頼向上に資する取組にお ○見積書表紙を地域型住宅仕様で統一し、施主への提示 事務局にて提示書式の確認を行う。
を行うととも、材料仕入れには「長期優良住宅南九州の家」
ける共通ルール （任意）としてのネームバリューを使い、高めていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 2 － 0

4

平成24年10月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.維持管理に優れた家として、住宅履歴情報による維持管理・リフォーム等に信頼される情報の残る家としての安心と信頼を確保する。
○独自に定めた、住宅の維持管理（建築後３０年）を、維持管理計画書に基き行う。
○住宅履歴情報サービス等、各施工店にて登録・保管を行う。その後の維持管理情報についても同様とする。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○施工店各社にて、それぞれの情報履歴サービスの活用を行っているため、グループ全体としての共通の履歴サービスとしての構築は出来なかったが、履歴内容の情報共有が出来たため、情報履歴サービス任せだけではない、独自の判断も構築していきたいと考える。
○南九州の家としての維持管理情報のスタートがなされたため、グループ全体として、維持管理に貢献できるよう、情報共有・管理を行い、メンテナンス
体制を構築する。その為の、情報管理部会の発足も協議を行う予定。
○新規参入の構成員（施工店で長期優良住宅を過去を含めて１棟も手掛けた事の無い）に対しての、履歴管理に対する内容の徹底。その為に、建材店・プレカット店を基軸にした、再度の長期優良住宅における技術面・維持管理面での講習を行うとともに、現在スタートしている長期優良リフォームなどを絡めた、今後の情報管理等についても協議を重ねる。
b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
○中小工務店等における不測の事態（倒産・解散等）への対処として、構成員相互間にて、補完できる様に、サポート体制を構築する。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○基本的に、不測の事態が起きぬよう、構成員各自において活動を行ってもらっており、直近においては、不測の事態が発生する事は無かったが、事後においての不測の事態への対応は、瑕疵担保履行保険等への対処に、下記項目を追加検討とした。
○構成員相互間にて補完できるように、請負契約時（もしくは、営業説明時、引渡し時など）に、南九州の家協議会メンバーの名簿を提示することとし、万が一の不測の事態でのサポート体制として、協力関係にあることの説明を義務とする。
○今回起きた不測の事態としては、全国的な着工棟数の増に伴う、資材流通の不具合（具体的には、資材が入荷しないなど）や、職人不足（具体的には、基礎工事業者の不足や大工の不足）による、現場の遅延が発生した。このような事がおこると、予測されるのは、資金繰りの悪化による不測の事態である。やはり、グループとして、何かしらの準備対策を行うべきだと痛感した。その為、今後は、銀行との折衝も含めて、出来高払いなど、不測の事態が発生し施工店が変わっても安心して、施主にお引渡出来る仕組みを考えるべきだと思われるため、構築に向けての協議を重ねていきたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

○独自に定めた、住宅の維持管理（建築後３０年）
を、維持管理計画書に基き行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）○住宅履歴情報サービス等、各施工店にて登録・保管を行 住宅履歴情報サービスの登録に関する証明書う。その後の維持管理情報についても同様とする。
を提出する。

維持管理計画書を提出する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 職人（職人組合）、大工（匠塾）を形成し、広く、現場技術の養成や、実物件の見学・研修会にて、人材育成・現場技術習得を目指す。
○グループ構成員及び傘下の職人・大工を対象として、新商品・技術等の発表及び講習会を開催し、更なる進化・発展を目指す。
○併せて、長期優良住宅の未施工店が存在するため、グループ一丸となって、全施工店での長期優良住宅施工を目指す。その為に、構造見学会や現場意見交換会などを積極的に開催する。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○グループ形成当時は、グループ内のうち２社しか、長期優良住宅を建築することができなかった（したことがなかった）のに対し、３社が長期優良住宅の建築及び施工品質を確保することができたが、未施工店の方がまだ数が多いのが実情である。
○その為、現在施工中の長期優良住宅の現場を基に、職人・大工等を集め、現場での研修会等を開催し、若手育成・技術継承を行いつつ、構造計算・温熱計算を行うことによる仕様規定によらないコストダウン・技術力の勉強会を開催し、グループ内での底上げ活動を行い、未施工店に対しても、施工状況の説明や方法を説明していく。
b. 省エネ施工技術の向上を図る。
○国土交通省の推進する住宅省エネルギー技術講習会（設計者講習・施工技術者講習）を受講し、修了することを義務化する。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○直近にて開催された講習会への参加状況は、長期優良住宅の施工済店・未施工店ともに修了結果が乏しかった。
○今年度においては、開催実施状況を早めにグループ内（設計・施工・建材）で共有し、必ず受講していくこととする。
○他にも、鹿児島県住宅・建築総合センターへの協力を要請し、様々な講習会を開催してもらうようにする。
ｃ. 慢心することなく、新技術の調査や研究を重ね、グループ間にて情報共有を行う。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○グループ構成員の多くが、不動産業（宅建業）も兼務している事から、今後の中古流通時代を見据えて、既存住宅の付加価値形成に向け、中古流通せざるを得ない住宅に対する、長期優良レベルのリフォームや診断を行えるよう研究・調査を行いたいと考える。これに伴い、第三者機関の意見や講演の調査や、構成員間の勉強会を実施計画。
○１社では成し得なかった、資材購入コストの低減や物流コストの低減を、グループとして活動することによって、資材共同購入によるコスト低減・ジャスト
インタイム物流による物流コストの低減・商品開発を目指す。これらによるコスト低減は、付加価値の高い長期優良住宅をエンドユーザーに提供しやすく（コストダウン分をエンドユーザーに還元）すると共に、グループ間の生産性の向上、更には末端の作業員に至るまでの雇用の促進・労務に見合った収入の増加を狙う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容○南九州の家における仕様の確認・説明会及び長期優良住宅研修会の参加義務化。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
開催時における会終了後の修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
0 3 － 0 4 2 2 － 0

47

平成24年10月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 確実な産地証明のできる生産～供給体制のとれる「鹿児島の材木のプロ（原木供給者、製材者、流通者、プレカット者、設計・施工者等）」が、地域の材で地域の住宅を建て、消費者に供給する事が、消費者への安心安全を提供でき、かつ、地域の活性化につながる。また、「認証かごしま材」等を使用することによる、地域産業の活性化は勿論だが、健全な森林の育成、そして、鹿児島の気候・風土などの環境に適した家づくりができる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○流通過程における産地証明、品質証明が確実に特定できる「認証かごしま材」を主要構造材の50％以上に使用する。
○下地材（筋交い・間柱等）については、可能な場合は、認証かごしま材やかごしま材を極力使用する。また、仕上げ材（床等）についても、極力、認証か
ごしま材やかごしま材を使用するよう施主へ提案する。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○前回まで曖昧であった「かごしま材」について、直近では「認証かごしま材」をメインに使用することへの理解を確実にするため、勉強会やプレカット会社
による確認・説明を強化したため、長期優良住宅以外の通常建築でも、かごしま材を有効に利用するようになった。
○引き続き、今後も有効利用をしていくものとし、使用数量を１００％に近い形にもっていくよう尽力する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容○主要構造材の５０％以上の割合で認証かごしま材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各流通過程での出荷証明書、納品書及び木拾い表を施工者が確認し、写しを事務局に提出確認する。

b. グループ構成員による情報の共有○毎月、構成員（流通及びプレカット）より、現在の稼動状況等の報告を受けており、受発注時の参考としている。
【直近の取り組みにおける課題と今後の取り組み】○直近では、業界内の受注増に伴い、予測値の正確性が欠けていた。その為、着工に向けての段取りがうまくいかないケースがあった。今後も、起こり得る事象である為、グループ全体での情報共有を密にし、川上（原木供給側）から川下（施工者）まで、グループ全体が最適化されるよう、調整を行う。
○なお、施工側からの発注においては、特に長期優良住宅であることを早い段階で報告共有し、材の安定供給及び着工の遅れの発生が無い様に、グ
ループ一丸となって活動を行うようにする。
c. 【通常より積極的に地元の伝統的素材（瓦、畳、襖等）の活用を図っていることに関して】○この点については、グループ内での協議を行っているが、まだ実現できていないのが実情である。前回と同様に、地材地建の考え方を念頭におき、価格の問題等はあるかもしれないが、鹿児島の火山灰（シラス）を活用した内装材（塗り壁）や、高齢者にやさしい、浴室で利用ができる畳の活用など、地域特性を上手く利用した家造りを検討し、顧客了承や、顧客希望が得られた場合は、積極的に取り組んでいけようにする。その為に、地元素材の把握を現在調査中である。
d．【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組などに関して】○この点については、グループ内での意思統一ができていないのが実情である。グループ内での建築エリアとしては、どちらかと言えば、街中での施工が多く、また、若い世代の建築が多いため、都市型的な建築物がメインとなっている。ただし、現状はできていないが、今後については、顧客満足度を重視しつつも、地域に根差した家づくりやデザインにも配慮した、街中でのオアシスも提供できるよう、現在、協議検討中である。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○構成員間の地域材情報の共有として、メーリング
地域材情報の共有、地場産業等の積 リストによるグループ間の情報共有。基本的に、月１ 事務局にてメーリングリスト化し、情報共有状
況を事務局が確認を行う。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 回の受発注状況の確認。
インへの寄与、和の住まいの推進に関グループ構成員にて情報がある場合、事務局
する共通ルール （任意）
○地元の素材の発掘と情報の提供・共有。
経由で発信する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○本グループの基本モットーは「エンドユーザーに長期優良住宅（高品質）を適正価格（コストを上げずに）で提供する」ことである。ここは、２６年度も変わ
らず追い求めていくものである。
○ただし、共通ルールを厳格化せず、簡素化させ、多くの方に共感してもらい、仲間作りを行いたいと考えている。その為に、今回の募集採択後も、その他の構成員（建材店等）も含めて増員を図り、サプライ（供給）のチェーン（鎖）で繋がる全ての関連企業が生産管理における情報を共有し、無駄を無くした全体最適な仕組みで共創することによる、地域連携と顧客満足度への寄与をこれからも根強く図っていきたい。
○以上を、グループ一丸となって、行いつつ、次世代の施策に対応できるよう準備するとともに、既存の「フラット３５Ｓ」「低炭素住宅」「中古流通住宅への耐震等付加価値（長期優良住宅リフォーム）」など、切磋琢磨しつつも、対応力のあるグループを目指すとともに、１社では成し得ない部分の補強や、省エ
ネルギー技術の確保に尽力していく。
○なお、今年度も引続き、資源の循環利用（木材加工時に発生する端材を、木材の乾燥にに使用する乾燥釜の燃料として活用することや、木材加工時に発生する端材（チップ等）を、畜産業における飼育時の敷物として活用し、異業種間での資源活用を行うこと）を進めていくとともに、現場における廃棄物の低減（理想はゴミゼロ化）を進めることとする。
○１社では成し得なかった、木をもっと知ってもらう活動の一環として「森林ツアー・植林ツアー」の開催を目指す。これにより、エンドユーザーへの環境に対する意識付けを図るとともに、ただ建てるだけの家づくりから、循環型社会にキチンと適合した家づくりをグループとして活動することによるグループの底上げを図る。
○１社では成し得なかった、資材購入コストの低減や物流コストの低減を、グループとして活動することによって、資材共同購入によるコスト低減・ジャスト
インタイム物流による物流コストの低減・商品開発を目指す。これらによるコスト低減は、付加価値の高い長期優良住宅をエンドユーザーに提供しやすく（コストダウン分をエンドユーザーに還元）すると共に、グループ間の生産性の向上、更には末端の作業員に至るまでの雇用の促進・労務に見合った収入の増加を狙う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。