2018 年 6 月 26～27 日
国民投票改正案、二階「生まない幸せ」発言、沖縄、高プロ・TPP、モリカケ

主、国民民主を含めた全幹事が６月６日に共同提出することで、一度は合意したはずだった。
しかし、与野党の融和ムードを嫌った立憲民主党の辻元
清美国対委員長が土壇場で合意を覆し、野党は打ち合わせにすらまともに出席しない状態を続ける。
与党は、２１日に日本維新と希望を加えた４党で改正案を提出する方針を確認したはずだった。自民党の森山裕国
対委員長は２６日、記者会見で「今は水かきで前に進めよ
うとしている」と述べ、立憲民主や国民民主を含めた共同提案を優先し、提出を急がない考えを示した。
２６日は安倍晋三首相の出席の下で、ＴＰＰ関連法案を審議する参院内閣委と働き方改革関連法案を審議する参院
厚生労働委員会を開催。与党は両法案を同日中に採決する方針でいたが、これも見送り、成立は２９日以降に持ち越した。
また、野党は加藤勝信厚生労働相の問責決議案を提出した。２７日の参院本会議で採決する。
首相は７月１１日から欧州などへの外遊を予定する。野党がこの間に内閣不信任決議案を提出したら、首相が帰国するまで国会の全ての審議が止まりかねない。与党が丁寧な国会運営を強調するあまり、延長国会の残り日程は窮屈になりつつある。会期末に野党から「強行採決」と攻撃されかねない事態も想定される。

国民投票法改正案 自公、提出先送り
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
自民、公明両党の衆院憲法審査会の幹事は２６日、国会内で協議し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案
について、同日に予定していた日本維新の会、希望の党との共同提出を先送りした。他の野党の対応を見極めた上で２７日に対応を再協議する。
改正案に関しては、立憲民主党が協議に応じない姿勢を示す一方で、国民民主党がテレビＣＭ規制などの協議を求めている。与党は国民民主を共同提出者に加えることを目指している。
【田中裕之、小田中大】産経新聞 2018.6.26 21:26 更新【攻防 終盤国会】国民投票法改正案、２６日の国会提出を先送り 緩む国会「産まない幸せ」は勝手な考え＝自民・二階幹事長
自民党の二階俊博幹事長は２６日、人口減少問題に関し「この頃、子どもを産まない方が幸せに（生活が）送れるのではないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた。東京都内で行われた政治評論家との対談で、聴衆の質問に答える形で発言した。不適切との指摘を受ける可能性がある。
（時事通信 2018/06/26-17:30）
二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の提出を先送りした。与党は、共同提案に立憲民主党と国民民主党を加える
ため丁寧な国会運営に徹する姿勢をアピールするが、国会会期が大幅延長された緩みもみられる。与党は２６日に予定していた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法
案の参院内閣委員会での採決も延期するなど、法案の審議
日程がずるずると遅れ始めている。
（千田恒弥、田中一世）「『モリ・カケ』が問題だというが、国会は正常化している。拒否する理由がどこにありますか」
衆院憲法審査会で自民党幹事の中谷元・元防衛相は２６日、記者団に対し、与野党幹事懇談会に出てこなかった立憲民主党と国民民主党に憤りをみせた。
改正案は、洋上投票の実施などを盛り込んだ平成２８年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。今年５月３１日の衆院憲法審幹事懇談会では立憲民自民党の二階俊博幹事長
自民党の二階俊博幹事長は 26 日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。
同党の加藤寛治衆院議員が 5 月、新婚夫婦に 3 人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二1

めには、子供もたくさん産んで、国も栄え、発展していく
方向へ行くようにしようじゃないか」とも語った。自民党
では５月に、加藤寛治衆院議員が３人以上の出産を女性に呼びかけていると発言している。
【竹内望】

階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産
み、国も発展していこう」とも語った。
貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。
共同通信 2018/6/26 23:19

産経新聞 2018.6.26 18:08 更新
自民・二階俊博幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 26 日 20 時 28 分

講演する自民党の二階幹事長＝２６日午後、東京都内のホテル
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。
「みん
な食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子供を産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」とも語り、「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく
方向にしよう」と呼びかけた。
貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。

二階俊博・自民党幹事長
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。
二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だか
ら産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。
（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。
自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。

産経新聞 2018.6.26 19:43 更新
国民民主・玉木雄一郎共同代表「自民党はおっさん政党」
二階俊博幹事長発言を批判

国民民主党の玉木雄一郎代表＝４月１２
日午後、東京都千代田区神田駿河台（斎藤良雄撮影）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２６日、自民党の二階俊博幹事長が「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝
手なことを考える人がいる」と発言したことに対し「自民党は古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。
党本部で記者団に答えた。
玉木氏は「どのような家族を構成するかはそれぞれの夫婦や家庭で決めるべきことであり、特定の家族観や考え方を押しつけるのは時代錯誤だ」と述べた。

二階・自民幹事長 「産まないほうが幸せ、は勝手」 配
慮欠く発言
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。
これに対し国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「子供を持ちたくても持てない家庭もある。特定の家族観や考え方を押し付けるのは時代錯誤だ」と語って批判した。
二階氏は「この国の一員として、みんなが幸せになるた

二階氏「首相３選間違いない」…加計対応は苦言
読売新聞 2018 年 06 月 26 日 23 時 44 分
自民党の二階幹事長は２６日、東京都内で講演し、９月
2

の総裁選での安倍首相（党総裁）の連続３選について「間違いない」との見通しを示した。その上で、「安倍政権がどういう形になろうとも徹底的に支持する」と強調した。学

法人「森友学園」「加計学園」問題への政府の対応について「もっとスタート時にしっかりとした説明を行う必要があった。軽く見過ぎていた」と苦言を呈した。
二階氏は「（森友・加計学園問題について）解決してもらって、すっきりすることが大事だ」と述べつつ、「朝から晩まで日本に『モリ・カケ』しかないみたいにね。おかしいじゃないですか。みんな思っていますよ」とマスコミ報道を批判した。

かけ
校法人「森友学園」「加 計 学園」問題への政府の対応に関しては、「もっとスタートの時にしっかりした説明をすれば良かった。軽く見過ぎた」と苦言を呈した。
二階・自民幹事長 「首相の３選間違いない」
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相の３選が「もう間違いない」との見通しを述べた。二階氏は「いかなる状況、条件にあっても安倍政権を支持すると、一番先に我々の組（二階派）が言って全体の流れになっている。今後とも安倍政権を支持することは間違いない」と強調した。

９月３０日に公明党大会＝執行部の世代交代焦点
公明党は定期党大会を９月３０日に東京都内で開催する方針を固めた。同党関係者が２６日、明らかにした。来年の統一地方選、参院選の必勝態勢構築に向け、現在５期目
で２年の任期を終える山口那津男代表（６５）や、井上義久幹事長（７０）ら執行部の世代交代が焦点となる。
山口氏は、自民、公明両党の政権転落につながった衆院
選敗北直後の２００９年９月に代表に就任し、「山口－井上体制」をスタートさせた。１２年の政権復帰後は、安全保障政策などをめぐる自民党との意見調整に苦心しながらも、政権の安定を重視し、安倍晋三首相を支えた。
（時事通信
2018/06/26-16:22）

二階幹事長の発言 安倍首相３選の流れ加速させる狙いか
NHK2018 年 6 月 27 日 4 時 13 分
ことし９月の自民党総裁選挙をめぐり、二階幹事長が、安倍総理大臣の３選は確実だという認識を示したことについて、党内では、３選への流れを加速させる狙いがあるという受け止めが出ている一方、投票まで３か月あり予断を許さないという指摘もあります。
自民党総裁選挙をめぐっては、安倍総理大臣が、３選に強い意欲を示しているのに対し、石破元幹事長が、立候補に向けた準備を進めるなどしていて、６年ぶりの選挙戦になる公算が強まっています。
こうした中、二階幹事長は、26 日、「安倍政権への支持は、全体の流れになっている。もう間違いはない」と述べ、安倍総理大臣が立候補すれば、３選は確実だという認識を示しました。
安倍総理大臣が、出身派閥の細田派のほか、麻生派や二階派の支持を受ける見通しとなっていることなども踏まえ、党内では、安倍総理大臣が優位だという見方が強く、二階氏の発言は、３選に向けた流れを加速させる狙いがあるのではないかという受け止めが出ています。
一方で、「森友学園や加計学園をめぐる問題などで、国民の政権に対する見方は、依然として厳しい」という指摘や、「投票まで、
およそ３か月あり、
何が起きるかわからない」という声もあります。
自民党内では、来月 22 日までの国会閉会後、総裁選挙に向けた動きが本格化する見通しです。

野党、児相強化へ児福法改正案 6 会派が共同提出

児童福祉法などの改正案を提出後、記者会見する国民民主党の岡本充功氏（手前右）ら＝26 日午後、国会
東京都目黒区で両親から虐待を受けていた船戸結愛ちゃん（5）が死亡した事件を受け、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党 6 会派は、児童相談所の機能強化を図るため、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を衆院に共同提出した。
児相で児童の面談や保護者の指導に当たる「児童福祉司」
について「人口 4 万人に 1 人以上」としている現在の基準
を「3 万人に 1 人以上」に改め、昨年 4 月時点の 3253 人
から 2019 年度には 4749 人に増員する。
児相と警察との情報共有に関する協定締結など関係機関の連携強化も明記した。
共同通信 2018/6/26 18:17

産経新聞 2018.6.26 15:38 更新
自民・二階俊博幹事長 森友・加計学園問題「軽く見過ぎていた」と政府に苦言
自民党の二階俊博幹事長は２６日、都内で講演し、学校

立憲民主党 東京・区議補選で連勝 参院選共闘、共産と3

今月 11 日、アメリカ軍のＦ15 戦闘機が那覇市の沖合に墜落した事故を受け、安倍総理大臣は 25 日、参議院予算委
員会で「飛行の中止について、
われわれが申し入れを行い、２日間だが中止をし、点検をした」と答弁しました。
一方、防衛省は、アメリカ側に対して、Ｆ15 戦闘機などの飛行の中止要請は行っていないとしています。
これに関連して、小野寺防衛大臣は、記者会見で「安倍総理大臣の答弁は修正する必要があるのではないか」と指摘を受け、「アメリカ側に、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、アメリ側が徹底的な点検のため２日間、訓練飛行を中止したという趣旨だと思う」と説明しました。

「実績」競う毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
立憲民主党が改選数１の東京都中野区議補選（１０日投票）と、改選数２の杉並区議補選（２４日投票）で公認候
補をそれぞれ当選させた。いずれも共産党が擁立した候補を上回る得票を得た。来夏の参院選では改選数１の「１人区」での野党共闘の成否が焦点で、立憲と共産が地方選で実績を積み上げることで主導権を競う構図だ。
中野区議補選は立憲、自民、共産の３新人が争う構図で、立憲新人が三つどもえを制した。補選と同日の中野区長選
では、立憲などが推薦する新人を、共産も支援する「共闘」が実現。５選を目指す与党系の現職を破った。
２議席を６人が争った杉並区議補選では、自民の元職と立憲の新人が当選し、共産新人は次点にとどまった。
両補選には枝野幸男代表ら党幹部が応援に入る力の入れようで、今後の地方選でも積極擁立を続ける方針。ただ、今月５日に決定した来春の統一地方選の１次公認１６９人のうち６３人は東京の候補者で、地方での擁立が課題だ。
一方、共産も昨年の東京都議選で１９議席を獲得するなど
東京では底堅い支持があり、立憲とかち合う構図が増えている。
杉並補選の結果は２５日の立憲の執行役員会にも報告された。同党幹部は、杉並が中心の衆院東京８区では石原伸晃前経済再生担当相が８回連続当選していると指摘。
「自民党と同程度の票が得られたのは大きい」と話した。
【立野将弘】

産経新聞 2018.6.27 00:45 更新
沖縄知事選、自民遅れる候補選考 党本部はいらだち 佐喜真淳氏「まだ環境ではない」

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長（共同）
１１月１８日投開票の沖縄県知事選をめぐり、県政奪還を目指す自民党の候補選考が遅れている。党沖縄県連は選挙の前倒しも想定し、宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真（さきま）淳（あつし）市長を軸に調整を進めて月内に決めた
いとしているが、一本化が難航し、さらに時間がかかる可能性もある。
知事選の結果は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を左右するだけに、党本部からはいらだちの声も上がり始めた。
■「早く決めてくれ」
２６日に開かれた自民党総務会で、話題に上ったのは沖
縄県知事選だった。竹下亘総務会長が塩谷立選対委員長に早期の候補選考を迫ると、塩谷氏は「沖縄県連に言っているけど、なかなか決めてこない…」と答えるしかなかった。
党本部が焦るのは、膵（すい）がんの切除手術を受けた
翁長雄志知事が任期途中で辞任し、選挙日程が前倒しになる可能性があるからだ。
共産党や社民党など県政与党や労働組合は翁長氏支持を打ち出しているが、
翁長氏本人は態度を明確にしていない。
政府は８月１７日に辺野古の土砂投入に着手する方針で、翁長氏が辞任を絡めてくるという見方がある。
佐喜真氏は２６日、宜野湾市で開いたパーティーの挨拶
で、知事選への対応について「政治家は悩みながら決断するものだ」と述べた。パーティー終了後、出馬について記
者団に「まだそういう環境ではない。極めて厳しいということは変わらない」と明言を避けた。
同席した仲井真弘多（ひろかず）前知事は「佐喜真氏の能力を宜野湾市だけで囲わず、沖縄全体のために使うよう■中野区議補選結果（６月１０日投票、改選数１）
当 杉山司（立憲）３９，８４３
平地早都子（自民） ３０，０７６
浅野尚孝（共産）
１８，６４８■杉並区議補選結果（６月２４日投票、改選数２）
当 小川宗次郎（自民） ４３，２３９
当 関口健太郎（立憲） ４１，７４８
野垣暁子（共産）
２６，６９１※杉並区議補選には他に３人が立候補
防衛相 “米軍機の墜落事故関連の安倍首相の答弁”を説明
NHK2018 年 6 月 26 日 16 時 45 分

沖縄でのアメリカ軍機の墜落事故に関連して、安倍総理大臣は 25 日国会で「飛行中止の申し入れを、われわれが行った」と答弁しました。これについて、小野寺防衛大臣は、安全管理の徹底を求めたという趣旨だと説明しました。
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に寛大な気持ちで応援していただきたい」と挨拶し、期待感を示した。
（杉本康士、今仲信博）
沖縄県知事選 自民 竹下総務会長「早期に候補者の決定を」
NHK6 月 26 日 13 時 20 分

働き方改革関連法案に反対する集会で声をあげる参加者た
ち＝国会前で２０１８年６月２６日午後、梅村直承撮影
安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案
が参院厚生労働委員会で強行採決される可能性があるとして２６日、労働者や過労死遺族らが東京・永田町の国会前で高プロに反対する緊急集会を開いた。
百数十人が参加し、「過労死許すな」などと書いたプラカードを手に、「残業代ゼロ法案やめろ」と抗議の声を上げた。
集会は労働問題に取り組む市民グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が呼びかけた。識者や立憲民主党や共産党、社民党の国会議員、過労死遺族、現役の労働者らが次々に登壇し、「高プロ」の問題性についてスピーチやコールをした。
高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度。対象業務や年収要件は、省令だけで変えることができるため、いずれ要件が緩和され、対象が拡大するのではと指摘されている。また、ニーズ把握のための厚労省のヒア
リングについて不透明さが問題となっており、制度の導入
理由の根拠に疑念が生じている。
ＮＨＫ記者だった娘の未和さんを過労死で亡くした佐戸恵美子さんは「私はこんなところに立ってはいたくなかった。高プロが導入されれば働かされ放題になる。これ以上地獄の苦しみを味わう遺族を増やしたくない。高プロをなんとしても撤廃しましょう」と声を振り絞った。
労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は「委員会で高プロには立法事実がないということを野党は詰めた。政府は相変わらず過労死の問題に向き合わない。この法案は働く人の権利と尊厳に思いをいたせない人たちが作った法案です。廃案にしましょう」と訴えた。
国会では野党が長時間労働や過労死を招くなどとして、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高プロ」について、法案からの削除を求めている。参院厚生労働委員
会は２６日、安倍晋三首相が出席する審議を行った。
【後藤由耶】

11 月に行われる沖縄県知事選挙について、自民党の竹下総
務会長は、アメリカ軍普天間基地の移設など国政にも影響を与える可能性があるとして、早期に候補者を決定したいという考えを強調しました。
任期満了に伴う沖縄県知事選挙は 11 月 18 日に投票が行われる予定で、現職の翁長知事が立候補するか明らかにしていない一方、知事と対立する自民党などは候補者の擁立に向け調整を進めています。
自民党の竹下総務会長は、記者会見で「知事選挙は一地方選挙だが、沖縄の場合は、負ければアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を含め、国政にも影響する可能性があり、何としても勝たなければならない」と述べました。
そして「翁長知事が病気療養中の状況では、県政運営そのものが極めて不安定なので、何が起きても対応できるよう候補者を早く決めなければならない」と述べ、早期に候補者を決定したいという考えを示しました。
働き方審議、過労死遺族らが傍聴 「首相は逃げている」
過労死や過労自殺の遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」のメンバーは 26 日、働き方改革関連法案を審議した参院厚生労働委員会を傍聴した。終了後、出席した安倍晋三首相について「誠意が感じられない」「逃げている」と落胆した様子で語った。
遺族らは高度プロフェッショナル制度が過労死を増やすと訴え、安倍首相との直接面会を求めていた。しかし、野党議員から「なぜ会わないのか」と問われた首相は「制度を熟知する厚労省で対応する」と述べるにとどめた。
家族の会は 5 月に面会を求める書面も送っているが、安倍首相は「見たわけではないが秘書官から中身の説明を受けた」とした。
共同通信 2018/6/26 17:42
働き方改革 高プロ反対で市民グループが国会前で集会
毎日新聞 2018 年 6 月 26 日 21 時 11 分(最終更新 6 月 26
日 23 時 27 分)

加藤厚労相の問責決議案提出 野党、与党の姿勢に反発
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 26 日 18 時 02 分

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は）『従事した時間と、従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるもの』としており、条文上、明らかだ」と述べた。
社民党の福島瑞穂氏は「成果に基づいて給与が高くなる
なんて委員会では確認されていない。裁量という言葉は条文にはない。誤解を与えるような説明の仕方は間違っている」と指摘した。
【市川明代】

参院厚労委で自らの問責決議案が提出され、席を立つ加藤勝信厚労相（左から２人目）＝２０１８年６月２６日午後５時８分、岩下毅撮影

働き方改革関連法案 採決先送り 野党問責案提出 Ｔ
ＰＰ関連も
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
国民民主、立憲民主、共産、希望の会（自由・社民）な
ど野党５会派は２６日、加藤勝信厚生労働相の問責決議案を提出した。働き方改革関連法案の審議での加藤氏の答弁や対応が「不適切・不誠実」だとしている。与党は同法案
を２６日の参院厚生労働委員会で採決することを野党側に提案したが、問責決議案の採決が優先されるため、委員会
採決は先送りされた。
また与党は、米国を除く１１カ国による環太平洋パート
ナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法案に関し、同日中の参院内閣委員会での採決を見送った。与党は働き方法案とＴ
ＰＰ関連法案のいずれも、２８日に委員会で採決し、２９日の参院本会議で成立を図る方針だ。
【高橋恵子】

国民民主党や立憲民主党など野党は２６日、加藤勝信厚
生労働相に対する問責決議案を提出した。働き方改革関連法案について与党が同日の参院厚労委員会で採決に踏み切る姿勢を示したことに反発。法案審議よりも優先される問責決議案を提出することで対抗した。
加藤氏に対する問責決議案が提出されたことで、２６日の参院厚労委は採決は行われず、散会になった。
与党は問責決議案を２７日の参院本会議で否決する考えとみられる。２８日に参院厚労委を開き、法案を可決した
うえで、
２９日の参院本会議で可決、成立を目指す構えだ。
野党側は問責決議案の理由として、働き方改革関連法案
で過労死が増える可能性があることを指摘したにもかかわらず、加藤氏は「不適切、不誠実な対応を続けた」とした。

野党、「働き方」阻止へ厚労相問責＝ＴＰＰ法案採決先送り

国民民主、立憲民主両党などから問責決議案が提出された
加藤勝信厚生労働相（右）＝２６日午後、国会内
国民民主、
立憲民主など主要野党は２６日、「働き方改革」
関連法案の参院厚生労働委員会での採決を阻止するため、
加藤勝信厚労相の問責決議案を参院に提出した。与党は２７日の本会議でこれを否決した上で、働き方法案を２８日に同委で可決、２９日に本会議で成立させる構えだ。
問責案は共産党と、自由・社民両党でつくる会派「希望の会」などとの共同提出。加藤氏の国会対応について「過労死が増える可能性があるなどの野党の指摘に不適切、不誠実な対応を続けた」と批判している。
一方、与党は米国を除く１１カ国による環太平洋連携協
定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法案について、参院内閣委
での２６日の採決を見送った。同委ではカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などの審議が控えてお働き方改革関連法案 高プロ議論「深まらない」 参院厚労委
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊
参院厚生労働委員会は２６日、安倍晋三首相が出席し働
き方改革関連法案を審議した。野党からの質問は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッシ
ョナル制度」（高プロ）に集中した。安倍首相はこれまでと同様の答弁に終始し、野党議員からは「同じ議論の繰り返しで審議が深まらない」との批判が相次いだ。
立憲民主党の石橋通宏氏は、高プロを「成果で評価される制度」とする政府説明について追及。
「法案には、どこにも書いていない。頑張った人が２倍、３倍の成果を出しても処遇する制度になっていない。
虚偽答弁だ」とただした。
安倍首相は、法案をそのまま引用する形で答弁。
「（法案6

月２６日、川田雅浩撮影

り、丁寧な国会運営に努める姿勢を強調することにした。
与党側はＴＰＰ関連法案について、働き方法案と同様に
２８日委員会採決、２９日成立の日程を描く。主要野党は
茂木敏充経済再生担当相の問責案提出など、さらなる抵抗策を検討しており、重要法案をめぐる攻防が激しくなりそうだ。
（時事通信 2018/06/26-18:22）
与党、ＴＰＰ１１採決先送り＝「働き方」、野党の出方見極め

参院審議での「抵抗カード」として野党が残す主な決議案
米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案に関し、与党は２６日の参院内閣委
員会での採決を見送った。他の法案の審議日程を見据えて正面衝突を避けた。働き方改革関連法案の参院厚生労働委
員会での採決も、野党が加藤勝信厚労相の問責決議案を提出したことで先送りとなった。与党は野党が握る「抵抗カード」の残り具合を見極めて延長国会に臨んでいるが、その審議日程は早速綱渡りになりつつある。
厚労委では質疑終了後すぐに石田昌宏与党筆頭理事（自民党）が、小林正夫野党筆頭理事（国民民主党）に歩み寄った。
「採決したい」と通告するためだ。小林氏は即座に拒否。
「問責決議案を出した」と切り返した。
国会の慣例では、法案の担当閣僚の問責決議案や、審議の舞台の委員会の委員長解任決議案提出で関連審議は中断され、本会議での採決が優先される。審議を数時間から数日遅らせることができる重要なカードだ。働き方法案の参院審議では今後、安倍晋三首相の問責決議案や伊達忠一参院議長の解任決議案、衆院での内閣不信任決議案で抵抗が可能だ。
こうした採決提案と決議案提出のタイミングを見計らう
神経戦の中で、与党は２６日に行おうとしていたＴＰＰ１
１関連法案の採決の通告を見送り、２８日にも５時間の審議を行うことで野党と合意した。
内閣委では今後、ギャンブル依存症対策基本法案とカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が控える。
採決通告で内閣委員長解任決議案の提出を招けば、綱渡りの日程の綱が切れかねない。次の法案審議に円滑に入ることを優先した。参院自民幹部は「一つ一つ丁寧にやる」と解説する。
安倍首相の７月１１～１８日の海外出張もあり、７月２２日の会期末までの日程はもともと窮屈だ。ＩＲ法案では国土交通相問責決議案も残っている。
「延長国会は、オウンゴールのないように、しっかりと成果をあげるようお願いする」。
自民党の高村正彦副総裁は２６日の役員連絡会でこう呼び掛けた。
【高橋恵子】

参院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相。右下は茂木敏充
経済再生担当相＝２６日午前、国会内
国会は２６日、積み残しの重要法案処理をめぐる与野党の攻防が激化した。与党は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」
関連法案について、同日中の参院での委員会採決を見送る方向となった。
「働き方改革」関連法案に関しても、野党の出方次第で採決に至らない可能性がある。
与党は当初、ＴＰＰ１１法案を２６日の参院内閣委員会で採決する方針だったが、強行して野党との対立を深めるのは得策ではないと判断。次に処理が控えるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などへの影響も考慮し先送りする。
与党は働き方法案について、２６日の参院厚生労働委員
会で採決する構えを崩していない。これに対し、野党側は徹底審議を求めており、協議は難航しそうだ。
安倍晋三首相は同日午前の内閣委で、ＴＰＰ１１について「わが国の農業者、中小企業に大きなチャンスが生まれる」と意義を強調した。この後、厚労委にも出席し「長時間労働を是正することで、女性や高齢者が仕事に就きやす
くなり、
男性も子育てを行う環境が整備される」と訴えた。
（時事通信 2018/06/26-12:33）
ＴＰＰ・働き方改革関連法案 採決足踏み 日程にらみ衝
突回避 抵抗を警戒、自公綱渡り
毎日新聞 2018 年 6 月 27 日 東京朝刊

参院厚生労働委員会で働き方改革
関連法案について答弁しようと、ともに挙手する安倍晋三
首相（右）と加藤勝信厚生労働相＝国会内で２０１８年６7学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党など主要野党は２６日、佐川宣寿前国税庁長官を議院証言法違反（偽証罪）で告発すべきだとして、与党に賛同を求めた。しかし、与党側は「人権への配慮」を理由に慎重な立場を示した。告発には与党の同意が欠かせず、ハードルは高い。
立憲、国民民主など野党３党１会派は同日、告発内容を文書にまとめ、
衆院予算委員会の自民党理事宛てに届けた。
これに先立ち、立憲の蓮舫参院幹事長らが国会内で記者会見。佐川氏が３月に衆参両院の証人喚問で証言した内容について、財務省の調査報告書と照らし合わせた結果、安倍晋三首相や昭恵夫人の影響を否定した部分など計９カ所で虚偽の疑いがあると訴えた。

ＴＰＰ関連法案、採決目指す与党「４６万人の雇用に」
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 26 日 11 時 55 分

安倍晋三首相は２６日、米国を除く１１カ国による環太
平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案を審議する参院内閣委員会に出席した。首相は「我が国のＧＤＰを８兆円押し上げ、４６万人の雇用につながる」と経済効果を強調。与党側は十分な審議をしたとして、同日中に採決した
い考えだ。
ＴＰＰをめぐっては、いったんは米国を含む１２カ国で合意したが、トランプ米大統領が昨年１月に離脱。ＴＰＰ
１１は、工業品や農産物の関税撤廃・削減など主要なルー
ルをそのままに、今年３月に改めて１１カ国で署名した。
トランプ氏はＴＰＰへの復帰に否定的だが、首相は「米国の参加は大きな力を持つ。
保護主義によるものではなく、ＴＰＰへの復帰こそ米国の経済や雇用にとってもプラスになる」とし、今後も復帰を働きかけていく方針を示した。
与党は２６日の参院内閣委の理事会で、ＴＰＰ関連法案の採決を提案した。野党側は首相らの答弁をみて判断すると回答。採決については引き続き、与野党で協議することになった。
一方、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐっても、２６日に首相が出席する質疑が参院厚生労働委で行われる。与党は委員会前の理事会で、改めて同日の採決を提案した。
両法案に反対する野党側は、与党が採決を強行する場合、ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生相や加藤勝信厚労相に対する問責決議案を提出して対抗することも視野に入れる。問責決議案は法案審議よりも優先されるため、採決を先送りできる。ただ、問責決議案は１回しか提出できないため、提出については与党の出方を慎重に見極める方針だ。

具体的には、喚問で佐川氏は土地売却について「一切、総理や総理夫人の影響があったことは全く考えていない」と証言したが、立憲などは、少なくとも佐川氏は昭恵氏の影響があったと考えていたと指摘。土地売却問題を「昨年２月上旬の新聞報道で初めて知った」との証言に関しても、報道より前に省内の担当部署から概略の説明を受けていたと主張している。
議院証言法は、虚偽の陳述をした証人に対し、３カ月以
上１０年以下の懲役を規定。国会が偽証を認知した場合は「告発しなければならない」とも定めている。ただ、委員会での告発の議決には、出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる。
自民党の森山裕国対委員長は２６日の党総務会で「人権にも配慮しながら協議していきたい」と報告。公明党の山口那津男代表も会見で「慎重、丁寧に議論すべきだ」と消極姿勢を示した。
現時点での告発には、野党内にも国会対策の観点から慎重論がくすぶる。
「刑事訴追の恐れ」を理由に佐川氏の再喚
問を拒む口実を与党に与えかねないからだ。国民民主の榛葉賀津也参院幹事長は会見で「戦略的にも熟考する必要がある」と語った。
（時事通信 2018/06/26-19:00）

佐川氏告発に与党慎重＝立憲「９カ所で偽証疑い」

佐川宣寿前国税庁長官の議院証言法違反の告発について、記者会見する立憲民主党の蓮舫参院幹事長＝２６日午前、国会内

野党、告発消極的な与党を批判 佐川氏「偽証」で
野党は 26 日、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡り、
佐川宣寿前国税庁長官が証人喚問で偽証した容疑での告発
8

月以上、利子の支払いはなかったと記されている。
証券会社は昨年５月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後は稼働実績がほとんどな
かったという。５千万円の支出について「一切お答えできない」としている。
細野氏は昨年８月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が９月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区（静岡５区）で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。
（沢伸也、藤田知也 沢伸也）
細野氏「個人として借り入れた」
細野氏の事務所は２５日、取材に対して文書で「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため（報告書に）
記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。
（証券会社などへの監視委の調査は）承知していない」などと回答した。
（解説）国民が納得する説明を昨年の衆院選のさなかに受け取っていた５千万円について、細野元環境相は当初、一切明らかにしていなかった。
本人が開示しない限り、国民がこの５千万円の授受を知るすべはなく、政治とカネの透明性が求められているなか、
細野氏の対応はずさんと言わざるを得ない。
細野氏は「急な政治資金が必要になる可能性を考えて借り入れた」と説明する。仮に政治資金であれば、政治資金規正法に基づいて報告するのが同法の趣旨だが、細野氏は罰則がなく、借入先の記載も必要ない国会議員資産公開法に基づいて報告した。それも、いったん「なし」としたものを訂正しての記載だ。
そもそも、この時期に、これだけ多額の資金を受け取れ
ば、「選挙に関わるカネではないか」と多くの国民が受け止めるのではないか。選挙資金であれば、公職選挙法に基づいて報告しなければならない。資産公開法での処理が正しいのか、なぜ開示が遅れたのか、細野氏は国民が納得する
説明をする責任がある。
（沢伸也、沢伸也）に消極的な姿勢を示している与党に対し「理屈のない反対で、ばかな話だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）などと批判した。
立民は衆院で 5 カ所、参院で 4 カ所の偽証があったとす
る告発状案を発表。議院証言法に基づいて告発するよう主張している。長妻氏は「虚偽答弁は告発しなければならない。安倍晋三首相を防御するため、大ごとにしたくないのではないか」と憤った。
共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券に関わる問題だ。真剣に向き合う立場が欠けている」と与党を非難した。
共同通信 2018/6/26 18:14
細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り 証券会社から
朝日新聞デジタル沢伸也、藤田知也 沢伸也 2018 年 6 月
27 日 03 時 00 分

細野豪志氏
細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、
細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。
５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選
挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。
昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。
朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０
月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。
同１９日に５千万円を提供したとされる。
細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。
関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開
発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は３月２６日に証券会社に対し、細野氏への５千万円の説明を求めたという。
細野氏は４月４日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、５千万円は同月９日に返済されたが、提供から３カ

非核化「迅速な実行」を＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、ポンペオ米国務長官が北朝鮮非核化に向けた交渉に期限を設けないと述べたことに関し、直接の論評を避ける一方、先の米朝首脳会談の共同声明に非核化の「完全かつ迅速な実行」が明記されたことを指摘した。期限を切った交渉が望ましいとの立場を暗に示した格好だ。
（時事通信2018/06/26-18:35）
9安倍氏の「非核化費用」発言批判＝拉致提起にも不快感－
北朝鮮【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日配信
した論評で、安倍晋三首相が北朝鮮の非核化費用の負担検討を表明したことについて、「財布を見せびらかして、急進展する朝鮮半島問題に一枚かみたいようだ」と批判した。
論評は「朝日関係の基本は昔も今も過去の清算だ」と主張。
「日本が古くさい『拉致問題』を執拗（しつよう）に持
ち出し、騒いでいるのは、（朝鮮半島の）人民に犯した特大型犯罪を隠し、過去の清算を回避しようとする悪あがきにすぎない」と不快感をあらわにした。
（時事通信2018/06/2619:04）
首相 “非核化負担議論よりも結束優先” 参院内閣委員会
NHK2018 年 6 月 26 日 12 時 52 分
北朝鮮の非核化をめぐり、安倍総理大臣は各国の費用負担の在り方を議論すべき段階ではないとして、核・ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に向けて結束していくことが重要だという認識を示しました。
北朝鮮の非核化をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、
先の米朝首脳会談のあとの記者会見で、非核化にかかる費
用負担について日本や韓国の支援が必要だという考えを示しました。
これに関連して安倍総理大臣は参議院内閣委員会で「日本が応分の負担をすることを考えなければならないということはすでに申し上げているが、どの国がどう分担するかをまだ議論する段階ではない」と述べました。
そのうえで「まずは北朝鮮が核・ミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄をしっかりと進めるよう各国が結束することが大切だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は北朝鮮の資源開発をめぐり、「中国やロシアが関心を示しているという情報があることは承知している。ただ、累次の国連安保理決議で主要な鉱物資源の北朝鮮からの輸出は禁止されており、ロシアや中国も安保
理決議は順守する立場だ」と述べました。

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