別冊「職員食堂及びレストラン事業委託業務」仕様書
１ 委託業務名
職員食堂及びレストラン事業委託業務

２ 委託業務の目的
職員食堂及びレストラン（以下「食堂」という。
）は、職員の福利厚生の一環として、また来院者の利便性の向上を図ることを目的として設置されており、（地独）岐阜県総合医療センター（以下「当センター」という。
）として、安定した経営と質の高いサービスの提供が可能とすることを目的とし業務を委託する。

３ 業務委託期間
平成 31 年４月１日から平成 36 年３月 31 日まで

５年間

４ 事業実施場所① 所在地
岐阜市野一色４－６－１② 実施場所等
職員食堂

情報交流棟２階（詳細は、別紙「平面図」参照）： 120 席レストラン ：

52 席

③ 用途
食堂事業に限る

５ 業務の内容
当センターが受託者に委託する業務（以下、「委託業務」という。
）の内容は、次のとおりとする。
（１） 運営方法
運営会社が、フランチャイズ契約等に基づき第三者に運営を任せることや、運営会社のフランチャイズ加盟者等が運営を行うことは不可とする。
（２） 委託内容、条件等① 基本コンセプト等
ア 基本コンセプト
・良質で安価な食事の提供。
・安全・安心な食材の利用。
・ニーズに合致したメニュー構成及び多人数の利用者に対応した食事の提供。
・業務の継続的かつ安定的な提供。
イ メニュー等
・健康に配慮し、栄養バランスを考慮したメニューとすること。
・アルコール類の提供は禁止とする。
・メニューの作成にあたり、栄養士等の資格のある者に担当させること。

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・メニューには、栄養成分（エネルギー、食塩相当量）を表示すること。
・運営開始後の価格の変更については、事前に当センターの承認を得ること。
・職員食堂の利用者に、湯茶の提供を行うこと。
【現行の種類・価格等】
別表２「現行のメニュー及び価格」のとおり
ウ 配膳方式等・利用者にとって使いやすく、わかりやすい配膳方式とする。
・衛生的で効率的な配膳方式とする。
【現行の配膳方式】●職員食堂
セルフサービス方式●レストランレストラン方式エ サービス向上への取り組み
・当センターとの意思疎通を図り、連携して業務を円滑に遂行すること。
・危機管理について、食中毒発生時などの食事供給体制の確保、事故防止、クレーム処理等の対処が万全であること。
・調理従事者の健康管理等に十分取り組み、安全、安心な環境の中で調理に取り組むことが出来る体制を整えること。
・従業員の接遇研修を行い、常に良好なサービスを提供すること。
②

販売形態
現金による販売を原則とするが、当センターの経費等での支払いが発生した場合には、納品書、請求書を発行し、口座振替による掛売販売を行うこと。
③

委託料
当センターからの委託料は無料とする。

④

経費負担
別表３「経費負担区分一覧表」のとおり（４） 営業日及び営業時間
営業日時 ： 平日 11 時～15 時※休業日 ： 土日祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）
（５） 備品等① 備品
・既存の備品については、無償で貸与する。
・追加備品が必要な場合は、双方協議により決定する。
・貸与備品について、受託者の責に帰すべき理由によることなく、破損又は滅失したときは、当センターの責任において修繕又は更新するものとする。ただし、受託者が修繕できる小修繕については、この限りでない。
※貸与品一覧は、募集要項等配布期間中に「募集要項 第７」記載の場所で閲覧可能。
② 調理用品（経費負担区分一覧表上の「調理道具」）
・調理用品については、無償で貸与する。

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別冊
・現在、当センターで調理用品を保有していないため、貸与する調理用品については、双方協議により決定し別途当センターが調達を行う。
・調理用品が破損、劣化又は不要となった場合は、受託者の責任において修繕又は廃棄するものとする。
（６） 売上等の報告の義務
受託者は、委託業務により生じた毎月の売上金額をその翌月の 10 日（その日が休業日に当たるときは、その営業日）までに報告すること。
（７） 売上げに係る手数料当センターへの売上げに係る手数料は発生しないものとする。
（８） 施設の改装等施設の改装が必要な場合は、事前に当センターと協議の上決定する（電気工事等も含む）。
改装時期については、現受託者、新受託者、当センターにおいて協議し決定する。
（９） 使用施設の管理等
受託者は、使用施設について最善の保存管理に努めなければならない。なお、これを怠ったことにより施設に損害を与えた場合は、当センターの指示を受け、受託者の負担により速やかに原状に回復しなければならない。
（10） 原状回復及び返還
受託者は、業務委託期間が満了したとき又は委託事業者として不適格であるとの理由により契約が解除されたときは、受託者の負担により使用施設の施設設備等を原状に回復させ、返還しなければならない。
ただし、当センターが原状回復の必要がないと認めた場合には、この限りではない。
（11） 営業許可、衛生管理義務
受託者は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の規定による営業の許可を受けるものとし、これに要する費用は受託者の負担とする。
受託者は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に規定されている条項を遵守し、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止に努めなければならない。
受託者は、委託業務において、第三者に対し飲食に起因する衛生上の危害等を与えたときは、自己の責任をもって一切の損害賠償及び慰謝に要する費用を負担しなければならない。
（12） 損害賠償義務
受託者は、委託業務の施行上発生した事故に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、自己の責任において処理しなければならない。ただし、その損害が当センターの責に帰する理由による場合においてはこの限りではない。
（13） 責任者及び従事者
受託者は、従事者の指揮監督及び火元取締りをつかさどる業務責任者及び火元責任者を定めること。また、従事者のうち１名以上は調理師免許取得者としなければならない。
（14） 従業者の教育等
受託者は、従事者に対する衛生面及び技術面の教育訓練を毎月行うとともに、定期的な研修等にも参加させるなど常に従事者の意識と技術の向上を心がけること。

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（15） 調査
当センターは、必要がある場合、運営業者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（16） 緊急発生時の対応等
受託者は、危機事案が発生した場合における対応方法についてあらかじめ定めるとともに、これを遵守しなければならない。万が一危機事案が発生した場合は、当センターに通報し、受託者が責任をもって処理にあたるものとする。

６ 業務の適正な実施に関する事項① 関係法令の遵守
業務の遂行にあたっては、食品衛生法を遵守すること。
② 業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
③ 個人情報保護
受託者は、営業を行うにあたり取り扱う個人情報の保護のために別途個人情報保護規定を整備し、当該個人情報の適正な収集及び管理を行うとともに、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
④ 守秘義務
受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益の為に利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
⑤ 「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱」に基づく通報義務・妨害又は不当要求に対する通報義務
受託者は、契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない、不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報しなければならない。
なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。

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業務の継続が困難となった場合の措置について（１） 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合または食堂の売上げなど事業効果が著しく低いと認められる場合には、当センターは契約を解除することができる。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、使用施設の施設設備等を原状に回復して明け渡すとともに、必要な事項の引き継ぎを行うものとする。
（２） その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、当センター及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。

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別冊
なお、委託期間終了又は契約の解除などにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとする。

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その他
本仕様書に明示なき事項または業務上疑義が発生した場合は、当センターと受託者の協議により業務を進めるものとする。

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別記個人情報取扱特記事項（地独）岐阜県総合医療センター（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第２ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第３ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（廃棄）第４ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）第５ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第６ 受託者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（事務従事者への周知）
第７ 受託者は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第８ 受託者は、この契約による事務については、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（資料等の返還等）
第９ 受託者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第１０ 発注者は、受託者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第１１ 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

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