平成 28 年 6 月
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 1 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係①

自動車の直前及び側方の視界を確保するために備えられた鏡又はカメラの審査方法（7-100、8-100）
検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、保安基準に適合しないものとして判定する例示を追加します。
② 並行輸入自動車の事前書面審査（別添 3）
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、これまで規定していた審査期間（届出書等の受理日から 15 日以内）の範囲内において、地方検査部の長が審査所要日数等を対外的に明示することができるよう規定を改正します。
③ 用語の定義の拡充（1-3）
平成 28 年騒音規制の導入に関するものを追加します。
④ 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴い、「法第75 条の 2」を「法第 75 条の 3」に変更する等の項ズレ改正を行います。
⑤ その他、附則の拡充、審査方法の明確化、誤記訂正等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成 28 年 1 月
28 日国土交通省令第 4 号）
・道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成 28 年 3 月 1 日国土交通省令第 14 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 4 月 1 日国土交通省告示第607 号）
・道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（平成 28 年 4 月 1 日国土交通省告示第 619 号）

３．施行日
平成 28 年 7 月 7 日(別添 3「並行輸入自動車審査要領」5.及び 7.の規定については平成 28 年 8 月 1 日)

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 1 次改正新旧対照表
平成 28 年 6 月 30 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
う
（新設）
（新設）

分類
（略）
う

用語
（略）
運行

（略）
お

（略）
（略）
大型特殊自動
車

（略）

（略）

内容
（略）
人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること（道路以外の場所のみにおいて用いることを除く。
）
をいう。
（略）
（略）
次に掲げる自動車をいう。
① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マー
カ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイール・キャリヤ）であって、小型特殊自動車以外のもの② 農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作
業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作
業用自動車であって、小型特殊自動車以外のもの③ ポール・トレーラ及び国土交通大臣の指定する
特殊な構造を有する自動車
（略）

新旧対照表
1 / 28

（略）
お

（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）

新
き

（略）
け

（略）
技術的最大許
容質量
（略）
軽自動車

（略）
軽車両

（略）
原動機付自転
車

こ

（略）
（略）
小型自動車

旧

（略）
安全性の確保及び公害の防止ができるものとして技術的に許容できる自動車の質量であって、自動車製作者が指定したものをいう。
（略）
次に掲げる自動車をいう。
① 二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）以外の自動車及び被牽引自動車であって、自動車の大きさが長さ 3.40m 以下、幅 1.48m 以下、高さ 2.00m
以下のもののうち、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあっては、その総排気量が 0.660ℓ 以下のものに限る。
）② 二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）であって、自動車の大きさが長さ 2.50m 以下、幅 1.30m
以下、高さ 2.00m 以下のもののうち、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあっては、その総排気量が0.250ℓ 以下のものに限る。
）（略）
人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いな
いもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であって、馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む。
）及びリヤカーをいう。
（略）
施行規則第 1 条で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの
又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。
（略）（略）
次に掲げる自動車をいう。
① 四輪以上の自動車及び被牽引自動車であって、自動車の大きさが長さ 4.70m 以下、幅 1.70m 以下、
高さ 2.00m 以下のもののうち、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機
新旧対照表
2 / 28

き

（略）
け

こ

（略）
（新設）

（新設）

（略）
（新設）

（新設）

（略）
（新設）

（新設）

（略）
（新設）

（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（新設）

小型特殊自動
車

（略）
し

（略）
（略）
自動車

自動車運送事業
自動車運送事業者（略）

新関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。
）にあっては、その総排気量が 2.00ℓ 以下のものに限る。
）② 二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）及び三輪自動車であって、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの
次に掲げる自動車をいう。
① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マー
カ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイール・キャリヤ）であって、自動車の大きさが長さ 4.70m
以下、幅 1.70m 以下、高さ 2.80m 以下のもののうち、最高速度 15km/h 以下のもの② 農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作
業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作
業用自動車であって、最高速度 35km/h 未満のもの（略）（略）
原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であって、原動機付自転車以外のものをいう。
道路運送法による自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。
）をいう。
自動車運送事業を経営する者をいう。
（略）

旧

（新設）

（略）
し

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

新旧対照表
3 / 28

（新設）

（略）
（略）

（略）

使用済自動車（略）
そ（略）
騒音カテゴリ

（略）
と

（略）
（略）
道路

（略）
道路運送車両
登録識別情報（略）の（略）
農耕作業用小型特殊自動車

は

（略）
バン型

（略）
ふ

（略）
（略）
普通自動車

（略）
Ｍ

（略）
（略）
M2 カテゴリM3 カテゴリ（略）

新
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年
法律第 87 号）による使用済自動車をいう。
（略）
1-3-1 に基づき決定した平成 28 年騒音規制における5 桁の記号をいう。
（略）（略）
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）による道路、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。
（略）
自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
法第 4 条の自動車登録ファイルに自動車の所有者として記録されている者が当該自動車に係る登録を申請する場合において、当該記録されている者自らが当該登録を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、当該記録されている者を識別することができるものをいう。
（略）
本表の小型特殊自動車の項の②に掲げる自動車をいう。
（略）
貨物の運送の用に供する自動車であって、荷台の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれたものをいう。
（略）（略）
小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特
殊自動車以外の自動車をいう。
（略）（略）
専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5.0t 以下のものをいう。
専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5.0t を超えるもの
をいう。
（略）
新旧対照表
4 / 28

（新設）

旧
（新設）

（略）
そ

（略）
（新設）

（新設）

（略）
と

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（略）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（略）
の

（略）
農耕作業用小型特殊自動車

は

（略）
バン型

（略）
ふ

（略）
（略）
（新設）

（略）
Ｍ

（略）
（略）
M2 カテゴリM3 カテゴリ

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）
道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74号）別表第 1 小型特殊自動車の項第 2 号に掲げる自動車をいう。
（略）
貨物の運送の用に供する自動車であって、荷台の天井及び側面が堅牢な壁により囲まれたものをいう。
（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ車両総重量限度が 5.0t 以下のものをいう。
専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ車両総重量限度が 5.0t を超えるものをい
う。
（略）

新
Ｎ

（略）
N1 カテゴリN2 カテゴリN3 カテゴリＯ（略）（略）
Ｏ1 カテゴリＯ2 カテゴリＯ3 カテゴリＯ4 カテゴリ

Ｐ

Ｒ

（略）

（略）
（略）
PMR （ Power to
Mass Ratio）
R ポイント（略）

旧（略）
貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t 以下のものをいう。
貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12.0t 以下のものをいう。
貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 12.0t を超えるものをいう。
（略）（略）
被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 0.75t
以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 0.75t
を超え 3.5t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t を超え 3.5t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t
を超え 10.0t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 10.0tを超えるものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 10.0t を超えるものをいう。
（略）（略）
次の式で算出される値をいう。
PMR＝最高出力（kW）÷UN R41 又は UN R51 の試験時
重量（kg）×1000
運転者席の着座位置について自動車製作者等が定め、三次元座標方式に基づいて決定する設計点をい
う。
（略）

新旧対照表
5 / 28Ｎ（略）
N1 カテゴリ

Ｐ

（略）
（略）
（新設）

（略）
貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 3.5t 以下のものをいう。
貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 3.5t を超え 12.0t 以下のものをいう。
貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 12.0t を超えるものをいう。
（略）（略）
被牽引自動車であって、車両総重量限度が 0.75t 以
下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、車両総重量限度が 0.75t を
超え 3.5t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t を超え 3.5t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、車両総重量限度が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。
被牽引自動車であって、車両総重量限度が 10.0t を超えるものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 10.0t を超えるものをいう。
（略）
（略）
（新設）

(新設)

（新設）

（新設）

N2 カテゴリN3 カテゴリＯ（略）（略）
Ｏ1 カテゴリＯ2 カテゴリＯ3 カテゴリＯ4 カテゴリ

（略）

（略）

（略）

新
1-3-1 騒音カテゴリ
平成 28 年騒音規制における 5 桁の記号による騒音カテゴリは、次の（1）から（3）の表に掲げる記号のうち該当するものを選択するものとする。
（1）1～3 桁目（カテゴリ及びサブカテゴリの別）
1 桁目
カテゴリ
サブカテゴリ及び 2
3 桁目
桁目
M1 カテゴリ PMR が 120 以下のもの
M1
A
PMR が 120 を超え 160 以下のもの
B
PMR が 160 を超えるもの
C
PMR が 200 を超え、乗車定員が 4 人以下、かDつ、R ポイントの地上からの高さが 450mm 未
満のもの
M2 カテゴリ 技術的最大許容質量が 2.5t 以下のもの
M2
A
技術的最大許容質量が 2.5t を超え、3.5t 以
B
下のもの
技術的最大許容質量が 3.5t を超え、最高出力
C
が 135kW 以下のもの
技術的最大許容質量が 3.5t を超え、最高出力
D
が 135kW を超えるもの
M3 カテゴリ 最高出力が 150kW 以下のもの
M3
A
最高出力が 150kW を超え 250kW 以下のもの
B
最高出力が 250kW を超えるもの
C
N1 カテゴリ 技術的最大許容質量が 2.5t 以下のもの
N1
A
技術的最大許容質量が 2.5t を超えるもの
B
N2 カテゴリ 最高出力が 135kW 以下のもの
N2
A
最高出力が 135kW を超えるもの
B
N3 カテゴリ 最高出力が 150kW 以下のもの
N3
A
最高出力が 150kW を超え 250kW 以下のもの
B
最高出力が 250kW を超えるものC
L3 カテゴリ PMR が 25 以下のもの
L3
A
PMR が 25 を超え 50 以下のもの
B
PMR が 50 を超えるもの
C

旧
（新設）

（2）4 桁目（フェーズの別）フェーズ
UN R41 又は UN R51 のフェーズ 1 の要件を適用
UN R51 のフェーズ 2 の要件を適用

4 桁目
1
2

新旧対照表
6 / 28

新旧（3）5 桁目（特例措置の適用）
特例措置の内容
5 桁目
特例措置なしA
N1 カテゴリから派生した M1 カテゴリの車両（技術的最大許容質量がB
2.5t を超え、かつ、R ポイントの地上からの高さが 850mm を超えるものに限る。
）
オフロード仕様の車両（ただし、M1 カテゴリの車両にあっては技術的C
最大許容質量が 2t を超えるものに限る。
）
車いすを収容するために製造・変更された M1 カテゴリの車両
D
防弾性能を有した車両
E
M3 カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの
F
技術的最大許容質量が 2.5t 以下の N1 カテゴリの車両で、排気量がG
660cc 以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が 35kW/t 以下、
フロントアクスル中心と R ポイントとの水平距離が 1,100mm 未満のものN1 カテゴリ及び N1 カテゴリから派生した M1 カテゴリの車両であって、H技術的最大許容質量が 2.5t 以下、R ポイントの地上高さが 800mm 以上、
前軸中心から原動機重心までの水平距離が 300mm から 1,500mm の間にあり、総排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満であって後輪駆動のもの
1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等
4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一 （1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、自動車の装置又は部品
時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例に修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類するよる方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認さ方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同れた場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準
一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うに適合しないものとして取扱うものとする。
ものとする。
① 装置又は部品の取付け① 装置又は部品の取付け
ア～エ（略）
ア～エ（略）オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務
オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち、備付けがあるものに限る。
）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、バンパを要するものに限る。
）、7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置の取付け
及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、に伴い、当該装置の電気配線が車体外表面に露出しているもの（二輪自動車、
ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）
特殊自動車並びに被牽引自動車であって、露出しないよう配線することが困
新旧対照表
7 / 28新旧
難なものを除く。
）②～④（略）（2）（略）
4-5 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
（新設）②～④（略）（2）（略）
4-5 製作年月日
自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。
（1）法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）①～②（略）①～②（略）（2）（1）以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、 （新設）
自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の初度登録年月欄や備考欄に記載されている情報を基に判断す
るものとする。
ただし、自動車検査証等に記載されている情報だけでは各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、（1）に準じて判断するものとする。
4-6（略）
4-6（略）
4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-1（略）4-7-2 総合判定
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）審査保留（3）審査保留
4-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-24-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-2（6）、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（5）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20
（5）
、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（5）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20
（1）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」（1）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」と判定するものとする。
と判定するものとする。
4-7-3（略）4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存
4-8-2 画像の取得及び保存（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新規検査等の受検車両であって 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置を備えて （新設）いるもの（次に掲げる①又は②の自動車を除く。
）については、デジタルカメラにより当該装置の取付状況を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
① 7-100-1（2）が適用される自動車② 指定自動車等であって 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置に変更がない
もの（4）（1）から（3）において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。 （3）（1）及び（2）において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。
新旧対照表
8 / 28

新
なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。
（5）（1）から（3）において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するものとする。
（6）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
4-8-3（略）4-9 車台番号及び原動機の型式の確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める確認書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号又は原動機の型式が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機の型式と改造自動車審査結果通知書等の原本並びに自動車検査票に記載されている原動機の型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証、輸入自動車特別取扱届出済書又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書、試作車及び組立車にあっては試作車・組立
車審査結果通知書等（写しをもって代えることができる。
）並びに自動車検査票②～④（略）（2）～（3）（略）
4-10～4-24（略）旧（4）（1）及び（2）において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するものとする。
（5）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
4-8-3（略）4-9 車台番号及び原動機の型式の確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める確認書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号又は原動機の型式が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機の型式と改造自動車審査結果通知書等の原本並びに自動車検査票に記載されている原動機の型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届
出書、試作車及び組立車にあっては試作車・組立車審査結果通知書等（写しをもって代えることができる。
）並びに自動車検査票②～④（略）（2）～（3）（略）
4-10～4-24（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（5）（略）（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（5）（略）（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。

新旧対照表
9 / 28

新① 最大積載量は 7-115（11）により算出した牽引重量（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量のうち最大となるものとする。）とするとともに、7-115（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧
書で通知する。
②（略）（例 1）～（例 4）（略）（7）～（12）（略）
5-3-10～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
20. 平成 10 年騒音規制適 騒音規制に適合している 平成 10 年騒音規制車、
合自動車及びそれ以降に 旨、近接排気騒音規制値 近 接 排 気 騒 音 規 制 値
規制強化がなされた騒音 及び全輪駆動の有無
99dB、全輪駆動
規制適合自動車（20-1.
に掲げる自動車を除く。
）
20-1. 平成 28 年騒音規制 ・騒音規制に適合してい 平成 28 年騒音規制車、適合自動車及びそれ以降る旨
騒音カテゴリ M1A1A／に規制強化がなされた騒 ・騒音カテゴリ
近接排気騒音値 85dB／
音規制適合自動車・新車時等の近接排気騒 測 定 回 転 数 3,750rpm
音値（旧基準適用時測定回・UN R41 又は UN R51 によ 転数 4,500rpm）
る近接排気騒音の測定
回転数・細目告示別添 38 による
近接排気騒音の測定回
転数（過回転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要）
（略）
（略）
（略）
（2）～（5）（略）
5-3-16（略）5-4（略）
第 6 章（略）旧
最大積載量は 7-115（11）により算出した牽引重量（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。
）とするとともに、7-115（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引
自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。
）を括弧書で通知する。

①②（略）（例 1）～（例 4）（略）（7）～（12）（略）
5-3-10～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
20. 平成 10 年騒音規制適 騒音規制に適合している 平成 10 年騒音規制車、
合自動車及びそれ以降に 旨、近接排気騒音規制値 近 接 排 気 騒 音 規 制 値
規制強化がなされた騒音 及び全輪駆動の有無
99dB、全輪駆動
規制適合自動車（新設）（略）（2）～（5）（略）
5-3-16（略）5-4（略）
第 6 章（略）新旧対照表
10 / 28

（略）

（略）

新

旧

第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1～7-17（略）第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1～7-17（略）7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1～7-18-5（略）7-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
7-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。

7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1～7-18-5（略）7-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
7-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-6-2（略）7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-7-2（略）7-18-8（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
7-18-9-2-1（2）②及び 7-18-10-2-3（1）①の基準に適合することを要しない。

7-18-6-2（略）7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-7-2（略）7-18-8（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、
7-18-9-2-1（2）②及び 7-18-10-2-3（1）①の基準に適合することを要しない。

新旧対照表
11 / 28新また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-9-2（略）7-18-10～7-18-14（略）7-19（略）旧
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-9-2（略）7-18-10～7-18-14（略）7-19（略）7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1～7-20-19（略）7-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
7-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①、7-18-14-2-1（2）③及び 7-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（7）（略）
7-20-21～7-20-23（略）7-21～7-23（略）7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1～7-20-19（略）7-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
7-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-1（2）①、7-18-14-2-1（2）③及び 7-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（7）（略）
7-20-21～7-20-23（略）7-21～7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された

新旧対照表
12 / 28

新
車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
②～⑮（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）
7-24-1-2（略）7-24-2～7-24-4（略）7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件

旧
容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）（略）②～⑮（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）①

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示

燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容
器総括証票
（参考）
〔イにおける表示〕（略）② 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示
イ 容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔イにおける表示〕（略）
7-24-1-2（略）7-24-2～7-24-4（略）7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件

新旧対照表
13 / 28イ新（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車
載容器総括証票（参考）（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器

旧（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）（略）②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器

新旧対照表
14 / 28新（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格
証票
（参考）
（略）
②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

旧
（ｱ）
（略）
（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）（略）②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造及び機能を有するものであることが確認できるものでなければならない。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。

① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）
7-24-7-1-2（略）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器
総括証票
（参考）
〔イにおける表示〕（略）② 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示
イ 容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔イにおける表示〕（略）
7-24-7-1-2（略）7-25 電気装置
7-25-1～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）

7-25 電気装置
7-25-1～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）①

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示
イ

新旧対照表
15 / 28

新（4）次に掲げる自動車にあっては 7-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-5～7-25-8（略）7-26～7-31（略）旧（5）次に掲げる自動車にあっては 7-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-5～7-25-8（略）7-26～7-31（略）7-32 車体表示
7-32 車体表示
7-32-1 性能要件（視認等による審査）
7-32-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こど （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又も園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定すは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事る小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。）
は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送
後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
関係、細目告示第 22 条第 14 項関係、細目告示第 100 条第 18 項関係）
第 22 条第 14 項関係、細目告示第 100 条第 18 項関係）①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-32-2～7-32-4（略）7-32-2～7-32-4（略）7-33～7-38（略）7-33～7-38（略）7-39 座席7-39-1～7-39-11（略）7-39-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア～ウ（略）①（略）② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア～ウ（略）

7-39 座席7-39-1～7-39-11（略）7-39-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア～ウ（略）①（略）② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア～ウ（略）

新旧対照表
16 / 28新（例）（1）3 席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
図（略）（2）3 席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
図（略）
（削除）

③～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-12-1-2（略）7-40～7-46（略）旧（例）（1）3 席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
図（略）（2）3 席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
図（略）（1）3 席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅（2）3 席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅③～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-12-1-2（略）7-40～7-46（略）7-47 乗降口
7-47-1～7-47-8（略）7-47-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
7-47-9-1 装備要件
7-47-10-1 に同じ。
7-47-9-2（略）7-47-10～7-47-13（略）7-48～7-51（略）7-47 乗降口
7-47-1～7-47-8（略）7-47-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
7-47-9-1 装備要件
7-47-12-10 に同じ。
7-47-9-2（略）7-47-10～7-47-13（略）7-48～7-51（略）（削除）

7-52 窓ガラス貼付物等
7-52 窓ガラス貼付物等
7-52-1～7-52-4（略）7-52-1～7-52-4（略）7-52-5 従前規定の適用①7-52-5 従前規定の適用①
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガの種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
7-52-5-1 性能要件
7-52-5-1 性能要件
7-52-5-1-1 視認等による審査
7-52-5-1-1 視認等による審査
新旧対照表
17 / 28

新（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑬（略）⑭ 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和 48 年 1 月 8 日付け運輸省令第 1 号）附則第 3 項、第 4 項及び第 5 項の規定に基づき、自動車の側面ガラ
ス（運転者席側を除く。）の最前部附近に車室内から貼付された排出ガス対策済
ステッカー（表示義務があった昭和 52 年 3 月 31 日までの間に貼付したものに限る。
）⑮ ①から⑭までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
7-52-5-1-2（略）旧（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑬（略）（新設）⑭①から⑬までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
7-52-5-1-2（略）7-53 騒音防止装置
7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査
7-53-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項 （5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）
関係）
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）の
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
いずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｱ）COC ペーパー・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限あを事務所等で行ったもの）であること。
る政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原
新旧対照表
18 / 28

新旧本として取扱う。
（ｲ）～（ｵ）（略）（ｲ）～（ｵ）
（略）
③（略）
③（略）
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）
7-53-3～7-53-13（略）7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-53-14-1（略）7-53-14-1（略）7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-3 書面等による審査
7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）の
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
いずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｱ）COC ペーパー・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限あを事務所等で行ったもの）であること。
る政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｲ）～（ｵ）（略）（ｲ）～（ｵ）（略）（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
7-54（略）7-54（略）7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1～7-55-6（略）7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除

7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1～7-55-6（略）7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除

新旧対照表
19 / 28新旧く。
）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車
く。
）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、定自動車を除く。
）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞ
7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
れ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
のものには適用しない。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
（略）
区分
（略）
規制年
識別記号
（略）
（略）
規制年
識別記号
（略）
（略）
21
LAE
21
LAE
LBE
LBE
MAE
MAE
MBE
MBE
（略）
（略）
（略）
（略）
QAE
QAA
QBE
QBA
RAE
RAE
RBE
RBE
注 1～5（略）注 1～5（略）7-55-8～7-55-31（略）7-55-8～7-55-31（略）7-56～7-99（略）7-56～7-99（略）7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条第 9 項関係）
① 取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの（削除）

7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるもの（（3）に掲げるものを除く。）は、取付けが不確実な鏡とする。
（細目告示第 146 条第 9 項関係）

② 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの③ 手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認

新旧対照表
20 / 28①②

取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの
他の部品（作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置に係るものを除く。）との共締めのみにより取付けられているもの③ 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの（新設）新した結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの④ 当該装置を取付けた状態のままで、自動車登録番号標又は車両番号標の取付取外しができないもの⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの。
ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア 溶接又はリベットにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分
イ ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカ
メラにあっては、（ｱ）又は（ｲ）に掲げるもの（ｱ）当該カメラを取付けるための必要最小限のものであって長さが 30mm未満の配線部分（ｲ）バンパを除く自動車の下面に固定された必要最小限の配線部分（3）（略）
7-100-3～7-100-6（略）7-101～7-116（略）

旧

（3）
（略）
7-100-3～7-100-6（略）7-101～7-116（略）第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-23（略）第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-23（略）8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）（略）（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）（略）
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器

（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
21 / 28新（ｱ）（略）（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）
（参考）
（略）
②～⑭（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア～イ（略）②～⑩（略）（5）～（6）（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25～8-29（略）

旧
（ｱ）
（略）
（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）（略）②～⑭（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア～イ（略）②～⑩（略）（5）～（6）（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25～8-29（略）8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）①（略）
② 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
ア（略）イ 運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（参考図（ポールとの側面衝突の適用対象））（略）③～⑪（略）（2）（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31（略）8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）①（略）
② 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
ア（略）イ 運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）
（略）
③～⑪（略）（2）（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31（略）

8-32

8-32

車体表示

新旧対照表
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車体表示新旧8-32-1 性能要件（視認等による審査）
8-32-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こど （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又も園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定すは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事る小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。）
は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送
後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
関係、細目告示第 178 条第 14 項関係）
第 178 条第 14 項関係）①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
8-32-2～8-32-4（略）8-32-2～8-32-4（略）8-33～8-86（略）8-33～8-86（略）8-87 方向指示器
8-87-1～8-87-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）①～⑩（略）⑪ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨及び⑩に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑫～⑯（略）（3）～（4）（略）
8-87-4（略）8-88～8-99（略）8-87 方向指示器
8-87-1～8-87-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）①～⑩（略）⑪ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。

8-100 直前及び側方の視界
8-100-1（略）8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付け

8-100 直前及び側方の視界
8-100-1（略）8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるもの（（3）に掲げるものを除く。）は、取付けが不確実な鏡とする。
（細目告示第 224 条第 9 項関係）⑫～⑯（略）（3）～（4）（略）
8-87-4（略）8-88～8-99（略）新旧対照表
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新が不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 9 項関係）
① 取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの
（削除）

旧
①
②

取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの
他の部品（作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置に係るものを除く。）との共締めのみにより取付けられているもの③ 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの（新設）② 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの③ 手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認した結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの④ 当該装置を取付けた状態のままで、自動車登録番号標又は車両番号標の取付取外しができないもの⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）
（3）
（略）
8-100-3～8-100-4（略）8-101～8-113（略）（3）（略）
8-100-3～8-100-4（略）8-101～8-113（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S9 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）

（新設）
（新設）

（新設）

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新旧第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1～別添 2（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1～別添 2（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領
1.～2.（略）1.～2.（略）3. 届出書等
3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものを
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
いう。
区分 指定自指定自区分 指定自
指定自
動車等
動車等
その他
動車等
動車等
その他
と同一
と類似
と同一
と類似
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
その他書面
△
△
△
その他書面
－
△
△
備考（略）
備考（略）
3.2.（略）
3.2.（略）
4.（略）
4.（略）
5. 書面審査の審査期間
5. 書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間及び技術基準等適合証明書の真正性の照会を行っている期間の提出を求めている期間及び技術基準等適合証明書の真正性の照会を行っている期間
は除く。
は除く。
この場合において、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、
地方検査部の長は管轄する地方事務所に対し、審査所要日数等を指定することができる。
6. 書面審査
6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
規定に基づき審査するものとする。
6.1.～6.9.（略）
6.1.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②の規定に適合していることが確認 （1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②の規定に適合していることが確認できるものであること。
できるものであること。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。
① COC ペーパー
① COC ペーパー

新旧対照表
25 / 28新・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～④（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 の「技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合」欄に掲げる場合であって、次に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① COC ペーパーの原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～⑥（略）（4）（略）
6.12.2.～6.12.3.（略）
6.13.～6.15.（略）
7. 書面審査の決裁等
7.1.（略）
7.2. 書面審査結果の決裁等
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
この場合において、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、
地方検査部の長は管轄する地方事務所に対し、稟議方法等を指定することができる。
7.3.～7.4.（略）
8.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）COC ペーパーは、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（4）（略）
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）旧・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。
②～④（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 の「技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合」欄に掲げる場合であって、次に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① COC ペーパーの原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）②～⑥（略）（4）（略）
6.12.2.～6.12.3.（略）
6.13.～6.15.（略）
7. 書面審査の決裁等
7.1.（略）
7.2. 書面審査結果の決裁等
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。

7.3.～7.4.（略）
8.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）COC ペーパーは、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。
（4）（略）
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）新旧対照表
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新

旧

別添 4～別添 16（略）別添 4～別添 16（略）■一括改正事項
・「法第 75 条の 2」を「法第 75 条の 3」に変更（305 箇所）
・「法第 75 条の 3」を「法第 75 条の 4」に変更（5 箇所）（以下は用いる語句の統一）
・促音表記について現代仮名遣いへ統一（例）あつて→あって、もつて→もって、なつた→なった・「かじ取り」について、「かじ取」に統一
・「充塡」、「充てん」について、「充填」に統一
・「（単位 ○○）」について、「（単位：○○）」に統一
・「取り扱い」について、「取扱い」に統一
・「取り扱う」について、「取扱う」に統一
・「取り入れ」について、「取入れ」に統一
・「取り替え」について、「取替え」に統一
・「取り下げ」について、「取下げ」に統一
・「取り付け」について、「取付け」に統一
・「取り付け部」、「取付け部」、「取り付け位置」、「取付け位置」、「取り付け方法」、「取付け方法」、「取り付け装置」、「取付け装置」についてそれぞれ、「取付部」、「取付位置」、「取付方法」、「取付装置」に統一
・「取付の」、「取付が」について、「取付けの」、「取付けが」に統一
・「取り除いた」について、「取除いた」に統一
・「取り外し」について、「取外し」に統一
・「％」について、全角に統一
・「E マーク」について、「Ⓔマーク」に統一
・「e マーク」について、「ⓔマーク」に統一
・「諸元表」について、「諸元表等」に統一
・「窓拭き器」、「窓拭器」について、「窓ふき器」に統一
・「おおい」について、「覆い」に統一
・「付属」、「付近」について、「附属」、「附近」に統一
・「取りはずし」について、「取外し」に統一
・「輸入された自動車」について、「輸入自動車」に統一
・7-62～7-92 及び 8-62～8-92 の規定における長さを表す単位表記について、灯火器の取付位置に係るものは「mm」に、自動車の寸法に係るものは「m」に統一
・「すべて」について、「全て」に統一
・「および」について、「及び」に統一
・「または」について、「又は」に統一・カンデラの単位表示：「Cd」について、「cd」に統一
新旧対照表
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新

旧

附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
1．～7．
（略）
1．～7．
（略）
8．平成 23 年 3 月 31 日以前に特種用途自動車として既に登録を受けている自動車であ（新設）って、当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、4-16 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
なお、「平成 23 年 3 月 31 日以前に特種用途自動車として既に登録を受けている自動車」とは、次に該当するものをいう。
① 平成 23 年 3 月 31 日において特種用途自動車として使用過程にある自動車② 平成 23 年 3 月 31 日以前に特種用途自動車として使用されていたことが登録識
別情報等通知書により確認できる自動車③ 平成 23 年 3 月 31 日以前に特種用途自動車として交付された有効な自動車予備検査証により新規登録する自動車
9．平成 23 年 12 月 31 日以前に交付された改造自動車審査結果通知書等であって、当該（新設）通知書等の指示事項欄に現車審査の際に原本を提示する旨の記載がないものについては、当該通知書等の写しの提示により審査することができるものとする。
10．
平成 26 年 9 月 30 日以前に貨物自動車として既に登録を受けている自動車であって、（新設）
当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、4-17 の規定にかかわらず、
なお従前の例によることができる。
なお、「平成 26 年 9 月 30 日以前に貨物自動車として既に登録を受けている自動車」とは、次に該当するものをいう。
① 平成 26 年 9 月 30 日において貨物自動車として使用過程にある自動車② 平成 26 年 9 月 30 日以前に貨物自動車として使用されていたことが登録識別情報等通知書により確認できる自動車③ 平成 26 年 9 月 30 日以前に貨物自動車として交付された有効な自動車予備検査証により新規登録する自動車
11．平成 27 年 3 月 31 日以前に改造された自動車については、別添 4「改造自動車審査（新設）要領」別表第 1 の規定にかかわらず、旧規程の平成 26 年 3 月 6 日付け規程第 5 号による改正前の別添 1「改造自動車審査要領」別表 1 の規定によることができる。
12．平成 27 年 5 月 1 日以降に初めての検査を受ける自動車であって、平成 27 年 4 月 30
（新設）
日以前に交付された基準緩和認定書（一括）の対象であったことが確認できるものについては、4-13 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則（平成 28 年 6 月 30 日規程第 52 号）
この規程は、平成 28 年 7 月 7 日から施行する。
ただし、別添 3「並行輸入自動車審査要領」5.及び 7.の規定については、平成 28 年 8月 1 日から施行する。

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