⾜元の運⽤状況と今後の⾒通し~漢⽅薬など優良銘柄の組み⼊れがパフォーマンスを下⽀え~2022年1⽉18⽇

お伝えしたいポイント• ⽶国による制裁への警戒がヘルスケアセクターの下落要因に• 外部要因に左右されにくい優良銘柄の組み⼊れがパフォーマンスを下⽀え• 政策の追い⾵を受ける漢⽅薬メーカーに注⽬

⽶国による制裁への警戒がヘルスケアセクターの下落要因に⽶国による制裁懸念が、 2021年12⽉以降の中国ヘルスケアセクターの下落要因となりました。ダイワ／バリュー・パートナーズ

チャイナ・ヘルスケア・フォーカスの基準価額については、外部要因に左右されにくい優良銘柄の組み⼊れにより、ヘルスケアセクターと⽐べると相対的に底堅い推移となりました。
バリュー・パートナーズでは政策の動向等を鑑みながら、漢⽅薬等の優良銘柄に強気な⾒⽅を維持しており、これらのウェイトを引き上げています。

当ファンドと中国株式指数の推移
140

当初設定⽇（2020年11⽉24⽇）〜2022年1⽉13⽇※2020年11⽉24⽇を100として指数化

ヘルスケアの安定した成⻑⾒通しが選好される

2021年7⽉
臨床試験、教育関連セクターなどへの規制強化⽅針

120

100
当ファンド(分配⾦再投資基準価額)
CSI300指数（円換算）
⾹港ハンセン株価指数（円換算）80'20/11/24'21/2/24

2021年8⽉
製薬⼤⼿の決算下振れ、⼀部医療機器に対する共同購買計画'21/5/24'21/8/24

2021年12⽉
⽶国による制裁を懸念'21/11/24※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています。※CSI300指数、⾹港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありません。※円換算は、前営業⽇の指数値に当⽇のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。
（出所）ブルームバーグ

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12⽉以降の中国株式市場の動向
12⽉は、⽶国証券取引委員会（SEC）が⽶国上場の外国企業への新規則をまとめたことを受け、中国企業の⽶国からの上場廃⽌リスクが警戒されたことから、値下がりして始まりました。その後は、中央経済⼯作会議に向けた政策期待や、⾦融緩和期待などによって反発しましたが、⽶国による中国企業の制裁リストが拡⼤されたことや、オミクロン株の感染拡⼤懸念などにより、上値は重くなりました。

⽶国による制裁懸念がヘルスケアセクターの下落要因にヘルスケアセクターについては、⽶国政府が中国のバイオテクノロジー企業に対して規制をかける可能性があるとの報道を受けて、CRO（医薬品開発業務受託）をはじめ、⼀部ヘルスケア企業の株価が⼤きく下落しました。
⽶国の制裁対象は、情報セキュリティ、軍事関連、ウイルス研究、DNA解析といった⽶国が国家安全保障を脅かす可能性がある企業が含まれると⾒られています。
⼀⽅では、当ファンドが投資している中国のCRO、バイオテクノロジー企業はこのような分類に⼊っておらず、制裁の対象になる可能性は低いと考えています。

中国ヘルスケア指数のパフォーマンス（円換算、トータルリターン）（2021年11⽉末〜2022年1⽉13⽇）
CSI300指数

⾹港ハンセン株価指数

CSI300 ヘルスケア指数
⾹港ハンセンヘルスケア指数-20%-15%

-10%

-5%

0%5%

※CSI300指数、⾹港ハンセン株価指数、CSI300ヘルスケア指数、⾹港ハンセンヘルスケア指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
※パフォーマンスは、前営業⽇の指数値から算出しています。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

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外部要因に左右されにくい優良銘柄の組み⼊れがパフォーマンスを下⽀え
漢⽅薬などがパフォーマンスを下⽀え12⽉以降、⾹港ハンセンヘルスケア指数（円建て）が-11.5%、CSI300 ヘルスケア指数（円建て）が-7.2％の下落となる中で、ファンドの騰落率は-3.2%となりました（1⽉13⽇時点）。外部要因に左右されにくい漢⽅薬などの組⼊⽐率を⾼めていたことが、相対的に底堅いパフォーマンスにつながりました。
バリュー・パートナーズでは、現在の調整局⾯は、中国国内シェアの⾼い⽼舗漢⽅薬やグローバルシェアの⾼い医療機器などの優良銘柄を買い増すチャンスだと考えます。
現在は、中国漢⽅⽼舗のユンナン・バイヤオ・グループ、ベイジン・トンレンタン（銘柄紹介をご参照ください）、医療機器⼤⼿のシンセン･マインドレー･バイオメディカル･エレクトロニクスのウエイトを⾼位に組み⼊れています。

市場⾒通し中国不動産企業の債務問題や⽶国による中国企業への制裁などの動向を注視する必要があると考えており、株式市場についてもやや慎重な⾒⽅をしています。⼀⽅、全⼈代など政治⾯における重要なイベントを3⽉に控え、減速感の⾒られる中国経済に対する政策⽀援の可能性について注⽬しています。⾦融政策
においては、すでに部分的に緩和に転じていますが、新型コロナウイルス感染者の増加等を背景にさらに経済減速が続くようであれば、財政⽀出による景気刺激策も期待できると考えています。
このような状況下、ヘルスケアセクターについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤を受けて、呼吸器などの医療機器やマスク、コロナ検査キット、ワクチン⽤の特殊ガラスなどの医療⽤消耗品が恩恵を受けると考えられます。

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ポートフォリオは、漢⽅薬メーカーなどのウェイトを引き上げ
⽶国による規制の動きが株価を変動させる要因となっていますが、複雑化する⽶中関係を予測することは容易ではありません。
バリュー・パートナーズでは外部要因に左右されにくい中国漢⽅薬などに注⽬し、ウェイトを引き上げています。
漢⽅薬は、中国⼈の所得が増加する中、「健康管理」や「養⽣」などへの意識が⾼まり需要拡⼤が⾒込まれることに加え、公的保険の適⽤範囲が拡⼤するなど、政策の恩恵が期待されています。
⽶国による規制懸念によりヘルスケアセクターが下落する中でも、外部要因に左右されにくく着実な業
績拡⼤が⾒込まれる漢⽅薬メーカーは、相対的に底堅い株価推移となり、ファンドのパフォーマンスを下⽀えしました。

漢⽅薬メーカーへの投資⽐率の推移

20%

18.5%

18%
16%
14%

13.9%

14.5%
12.7%

13.2%

14.1%

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
'21/7

'21/8

※⽐率は株式ポートフォリオに対するものです。

'21/9'21/10'21/11'21/12（出所）バリュー・パートナーズ

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政策の追い⾵を受ける漢⽅薬メーカーに注⽬
中国政府機関の国家中医薬管理局は12⽉、「漢⽅医薬の継承とイノベーションを強化して、漢⽅薬の発展を進めること」に関する指導意⾒を発表しました。当意⾒では、公的医療保険制度を⼗分に活⽤し、伝統的な漢⽅薬に対する⼈々のニーズをより広く満たすため、公的保険の適⽤拡⼤の可能性について触れました。今後、漢⽅薬の需要が⾼まり、政策の恩恵が期待されています。

ベイジン・トンレンタン

株価とEPSの推移

 ベイジン・トンレンタンは、1669年に設⽴された漢⽅薬の⽼舗です。漢⽅薬の研究開発、製造、販売などを⼿掛けています。
 事業は中国・⾹港が中⼼でしたが、近年は、海外進出にも積極的で、多くの国と地域にビジネスを展開しています。
 強⼒なブランド⼒を背景に、中核商品の値上げを⽐較的容易に⾏うことが出来ており、持続的な増収増益が期待されます。
2017

2018

2019

2020

2021

2022

株価︓2017年1⽉〜2021年12⽉末
EPS︓2017年〜2022年（2021年以降は2022年1⽉のブルームバーグ予想）

ユンナン・バイヤオ・グループ株価とEPSの推移

 ⽼舗漢⽅メーカー。主⼒は雲南⽩薬シリーズ、天然植物薬品シリーズを含む漢⽅薬、⻭磨き粉、スキンケア製品。
 中間所得層の増加、健康意識の向上から、漢⽅薬への需要は拡⼤。また、中国の若者に国産ブランド「国潮」ブームが⾼まる中、薬⽤⻭磨き、スキンケア製品などで消費者の嗜好に合わせた商品開発を⾏い、独⾃の地位を築くことに成功。
 今後、新製品の投⼊などを背景に、業績の拡⼤が⾒込まれる。

20172018

2019

2020

2021

2022

株価︓2017年1⽉〜2021年12⽉末
EPS︓2017年〜2022年（2021年以降は2022年1⽉のブルームバーグ予想）※上記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに組⼊れることを⽰唆・保証するものではありません。
（出所）バリュー・パートナーズ、ブルームバーグ

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ファンドの⽬的・特⾊

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投資リスクファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購 入 時 手 数 料〈上限〉3.3%（税抜 3.0％）
信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.7985％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.635％）
投資対象とする投資信託証券

年率 0.13％程度

実質的に負担する運用 管 理 費 用

年率 1.9285％（税込）程度

そ の 他 の 費 用 ・
手数料

（注）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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