茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、再生資源物の屋外における適正な保管について、屋外保管事業場設置者及び県の責務を明らかにするとともに、必要な規制を定めることにより、屋外に保管された再生資源物の崩落等の事故又は火災の発生等を防止し、併せて当該保管に伴う騒音又は振動等の発生の防止等を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 再生資源物

使用を終了し、収集された木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器若しくはプラスチックを原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む。）又はこれらの混合物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。
以下「法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）第 121 条の規定により廃棄物とみなすものを含む。）及び法第 17 条の２第１項に規定する有害使用済機器に該当するものを除く。）をいう。
(2) 屋外保管業として再生資源物の取引を行うため屋外において再生資源物を保管することをいう。
(3) 屋外保管事業場

屋外保管の用に供する事業場をいう。

(4) 屋外保管事業場設置者

屋外保管事業場を設置した者をいう。

（屋外保管事業場設置者の責務）
第３条

屋外保管事業場設置者は、次条の県の措置に協力するよう努めるとともに、屋外保管を適正に行うために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、その区域内における屋外保管の状況を把握し、屋外保管が適正に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、市町村が講ずる屋外保管に関する措置について、市町村に対し、必要な技術的な助言及び協力を行うものとする。
（屋外保管の基準）
第５条

屋外保管事業場設置者は、次の各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(1) 屋外保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
ア

屋外保管事業場の周囲に、外部から再生資源物の保管の状況が確認できる構造の囲いが設けられていること。

イ

規則で定めるところにより、外部から見やすい箇所に屋外保管事業場である旨その他 再生資源物の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。

(2) 屋外保管事業場から再生資源物又は当該保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
ア

保管する再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。

イ

容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた再生資源物の高さが規則で定める高さを超えないようにすること。

ウ

再生資源物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、 屋外保管事業場の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
エ

アからウまでに掲げるもののほか、規則で定める措置(3) 屋外保管事業場において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
(4) 屋外保管事業場における火災の発生又は延焼を防止するため、 再生資源物がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管することその他の規 則で定める措置を講ずること。
(5) 屋外保管事業場には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように すること。
２

その敷地面積（隣接する２以上の屋外保管事業場を共に屋外保管の用に供する場合には、これらの全ての屋外保管事業場の敷地面積の合計。次条第１項第４号において同じ。）が 100 平方メートルを超えない屋外保管事業場については、前項第１号の規定は、適用しない。
（屋外保管事業場の許可）

第６条

屋外保管事業場を設置しようとする者は、当該屋外保管事業場ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該屋外保管事業場が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設又は法第 15 条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設に該当する場合(2) 使用済自動車の再資源化等に関する法律第 60 条第１項の規定による解体業の許可又は同法第 67 条第１項の規定による破砕業の許可を受けた者のそれぞれ当該許可に係る事業所に該当する場合(3) 茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例（平成 19 年茨城県条例第 17 号。以下「廃棄物適正化条例」という。）第 12 条第１項の規定による許可を受けた指定処理施設等に該当する場合(4) その敷地面積が 100 平方メートルを超えない場合
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 屋外保管事業場の設置の場所(3) 屋外保管事業場の面積、保管する再生資源物並びにその保管量及び保管の高さ(4) 屋外保管事業場の設置に関する計画(5) 屋外保管事業場における災害の防止及び生活環境の保全のための計画(6) その他規則で定める事項

３

第１項の許可の申請をしようとする者は、当該許可の申請をする日までに、当該許可に係る屋外保管事業場の周辺地域の住民その他の者に対し、前項第１号から第３号までに規定する事項その他知事が必要と認める事項を周知するため、説明会を開催するよう努めなければならない。
（許可の基準）第７条

知事は、前条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 前条第２項第３号から第５号までの事項 が第５条第１項の基準に適合していること。
(2) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

ア

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として規則で定めるもの

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

エ法、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）、この条例若しくは廃棄物適正化条例その他生活環境の保全を目的とする法令で規則で定めるもの若しくは これらの法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治 40年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247
条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

オ

法第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは法第 14 条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）（法第 14 条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第 41 条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日 から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である 場合（法第７条の４第１項第３号又は法第 14 条の３の２第１項第３号（法第 14 条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）

カ法第７条の４第１項若しくは法第 14 条の３の２第１項（法第 14 条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第 41 条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第３項（法第 14 条の２第３項及び法第14 条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。キにおいて同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。
キにおいて同じ。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第 38 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの

キ

カに規定する期間内に法第７条の２第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽
法第 38 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、カの通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは規則で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の規則で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

ク

第 12 条又は廃棄物適正化条例第 18 条第１項若しくは第２項の規定により許可（廃棄物適正化条例第２条第２項第２号に掲げる特定小型焼却施設に係るものを除く。ケに おいて同じ。）を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第 12 条第１項第１号（第７条第１項第２号ス及びセ（同号オ及びクに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当することにより許可が取り消されたときを除く。）においては、当該取消しの処分に係る茨城県行政手続条例（平成７年茨城県条例第５号）第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ケ

第 12 条又は廃棄物適正化条例第 18 条第１項若しくは第２項の規定による許可の取消しの処分に係る茨城県行政手続条例第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 10 条第２項又は廃棄物適正化条例
第 14 条第３項の規定による全部の廃止の届出（廃棄物適正化条例第２条第２項第２号に掲げる特定小型焼却施設に係るものを除く。コにおいて同じ。）をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの

コ

ケに規定する期間内に第 10 条第２項又は廃棄物適正化条例第 14 条第３項の規定による全部の廃止の届出があった場合において、ケの通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは規則で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の規則で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

サ

その屋外保管に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

シ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員 （以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）

ス

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人 （法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。）がアからシまでのいずれかに該当するもの

セ

法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからシまでのいずれかに該当する者のあるもの

２

ソ

個人で規則で定める使用人のうちにアからシまでのいずれかに該当する者のあるもの

タ

暴力団員等がその事業活動を支配する者

前条第１項の許可には、災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

３

前条第１項の許可を受けた者（以下「許可屋外保管事業場設置者」という。）は、規則で定めるところにより、当該許可に係る屋外保管事業場について、知事の検査を受け、当該屋外保管事業場が当該許可に係る同条第２項の申請書に記載した屋外保管事業場の設置に関する計画及び屋外保管事業場における災害の防止及び生活環境の保全のための計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
（許可の更新）第８条

第６条第１項の許可は、当該許可の日から起算して５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、その許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、許可の更新がされたときは 、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４

前条（第３項を除く。）の規定は、第１項の許可の更新について準用する。
（記録の作成等）

第９条

許可屋外保管事業場設置者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る屋外保管事業場ごとに屋外保管に関する記録を作成し、作成の日から５年間、これを保存しなければならない。
（変更の許可等）
第 10 条

許可屋外保管事業場設置者は、第６条第２項第２号から第４号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２

許可屋外保管事業場設置者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき、若しくは第６条第２項第１号若しくは第５号に掲げる事項その他規則で定める事項に変更があったとき、又は当該許可に係る屋外保管事業場を廃止したとき、若しくは屋外保管事業場を休止し、若しくは休止した屋外保管事業場を再開したときは、 規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

３

第７条の規定は、第１項の変更の許可について準用する。
（勧告及び命令）第 11 条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
(1) 設置した屋外保管事業場が第５条第１項の基準に適合しなくなった場合

屋外保管事業場

設置者(2) この条例の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）をし、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けた場合

屋外保管事業場設置者(3) 第７条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反した場合
２

許可屋外保管事業場設置者

知事は、前項に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３

知事は、第１項に規定する勧告を受けた者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置を講ずるよう命じ、又は期間を定めて屋外保管事業場の全部若しくは一部の使用の停止を命ずることができる。
（許可の取消し）第 12 条

知事は、許可屋外保管事業場設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
(1) 第７条第１項第２号アからタまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 前条第１項第２号に該当し情状が特に重いとき、又は同条 第３項の規定による命令に違反したとき。
(3) 不正の手段により第６条第１項の許可、第８条第１項の許可の更新又は第 10 条第１項の変更の許可を受けたとき。
２

知事は、許可屋外保管事業場設置者が前条第１項第１号又は第３号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（屋外保管事業場の譲受け等）
第 13 条

許可屋外保管事業場設置者から当該許可に係る屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
２

第７条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、前項の許可について準用する。

３

第１項の許可を受けて屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該屋外保管事業場に係る許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。
（合併及び分割）

第 14 条

許可屋外保管事業場設置者である法人の合併の場合（許可屋外保管事業場設置者である法人と許可屋外保管事業場設置者でない法人が合併する場合において、許可屋外保管事業場設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る屋外保管事業場を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について、規則で定めるところにより、知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該屋外保管事業場を承継した法人は、許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。
２

第７条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、前項の認可について準用する。
（相続）

第 15 条

許可屋外保管事業場設置者について相続があったときは、相続人は、許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可屋外保管事業場設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から 30 日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（報告徴収）

第 16 条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、屋外保管事業場設置者その他の関係者に対し、屋外保管の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（立入検査）
第 17 条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、屋外保管事業場又は屋外保管事業場設置者の事務所若しくは事業場その他の施設に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事故時の措置）第 18 条屋外保管事業場設置者は、屋外保管事業場において火災の発生その他の事故が発生したことにより災害の防止上又は生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
２

知事は、屋外保管事業場設置者が前項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、当該屋外保管事業場設置者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（関係行政機関への照会等）

第 19 条

知事は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
（適用除外）
第 20 条

この条例の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

(1) 屋外保管を適正に行うことができる者として規則で定めるものが屋外保管を行う場合(2) 国又は地方公共団体が屋外保管を行う場合(3) 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項第８号に規定する保管施設において屋外保管を行う場合（市町村の条例との関係）
第 21 条

市町村が制定した屋外保管の規制に関する条例の内容が、この条例の趣旨に即したものであり、かつ、この条例と同等以上の効果が期待できるものと知事が認めるときは、この条例の規定は、当該市町村の区域には、適用しない。
（委任）
第 22 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第 23 条

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) 第６条第１項の規定に違反して、屋外保管事業場を設置した者(2) 第 10 条第１項の規定に違反して、第６条第２項第２号から第４号までに掲げる事項を変更した者(3) 不正の手段により第６条第１項の許可、第８条第１項の許可の更新又は第 10 条第１項の変
更の許可を受けた者(4) 第 11 条第３項の規定による命令に違反した者(5) 第 13 条第１項の規定に違反して、許可に係る屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けた者
第 24 条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

(1) 第７条第３項（第 10 条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、当該屋外保管事業場を使用した者(2) 第 18 条第２項の規定による命令に違反した者
第 25 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 10 条第２項又は第 15 条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 16 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第 17 条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（両罰規定）
第 26 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
付則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に屋外保管事業場を設置している者（第６条第１項各号のいずれかに該当する屋外保管事業場を設置している者を除く。）については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して６月を経過する日までの間に限り、同項及び第７条第３項の規定にかかわらず、引き続き当該屋外保管事業場において再生資源物の保管を行うことができる。

３

前項に規定する者が、同項の期間内に、規則で定めるところにより知事に届け出たときは、施行日において第６条第１項の許可を受けたものとみなす。

４

前項の規定により許可を受けたものとみなされた者については、第７条第３項の規定は、適用しない。
（茨城県証紙条例の一部改正）

５茨城県証紙条例（昭和 39 年茨城県条例第 25 号）の一部を次のように改正する。
別表中第 170 項を第 171 項とし、第 136 項から第 169 項までを１項ずつ繰り下げ、第 135 項の次に次の１項を加える。
136

屋外保管事業場許可等申請手数料（茨城県手数料徴収条例の一部改正）
６茨城県手数料徴収条例（平成 12 年茨城県条例第９号）の一部を次のように改正する。
別表第１の 51 の７の項の次に次のように加える。
51 の８

茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例（令和例第年茨城県条屋外保管事業場設置許57,000 円

可申請手数料号）第６条第１項の規定に基づく屋外保管事業場の設置の許可の申請に対する審査
51 の９

茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例第８条第１項の規屋外保管事業場設置許48,000 円

可更新申請手数料定に基づく屋外保管事業場の設置の許可の更新の申請に対する審査
51 の 10茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例第 10 条第１項の規屋外保管事業場設置変

44,000 円

更許可申請手数料定に基づく屋外保管事業場の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査
51 の 11茨城県再生資源物の屋外保管の屋外保管事業場譲受け

適正化に関する条例第 13 条第１項の規又は借受け許可申請手定に基づく屋外保管事業場の譲受け又数料

32,000 円

は借受けの許可の申請に対する審査
51 の 12茨城県再生資源物の屋外保管の屋外保管事業場設置法

適正化に関する条例第 14 条第１項の規人合併等認可申請手数定に基づく屋外保管事業場の設置者で料

32,000 円

ある法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査
別表第１の２の別表第１の 51 の７の項の次に次のように加える。
別表第１の 51 の８の項

57,000 円

56,860 円

別表第１の 51 の９の項

48,000 円

47,860 円

別表第１の 51 の 10 の項

44,000 円

43,860 円

別表第１の 51 の 11 の項

32,000 円

31,860 円

別表第１の 51 の 12 の項

32,000 円

31,860 円