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絡

令和 3 年 6 月 29 日
建設業法第 27 条の 37 の規定に基づく届出団体 御中（一社）住宅生産団体連合会 御中（一社）住宅リフォーム推進協議会 御中

国土交通省不動産・建設経済局建設業課
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
国土交通省住宅局住宅生産課

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について（協力依頼）

平素は、建設行政の推進にあたり、ご尽力を頂き厚くお礼申し上げます。
さて、今般、第 204 回国会にて、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立しました。本法は、厚生労働省が所管し令和３年６月１６日に公布され公布後１年以内に施行される予定です。国土交通省としても今後、制度の周知に協力して行くこととしており、貴団体におかれましては会員各位への周知に御協力をお願いいたします。

＜厚生労働省ホームページ＞
建設アスベスト給付金制度について＞ リーフレット

問合せ先 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
TEL 03-5253-8111（内線 24-733）

兼重建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 一覧表
団体名団体

全国管工事業協同組合連合会（一社）全国ダクト工業団体連合会（一社）日本空調衛生工事業協会

日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本建築大工技能士会（一社）日本塗装工業会（一社）四国空調衛生工事業協会（一社）全国建設業協会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（一社）日本左官業組合連合会（一社）全国タイル業協会（一社）日本サッシ協会（一社）日本厨房工業会（一社）日本電設工業協会（一社）重仮設業協会

建設工業経営研究会（一社）日本計装工業会（一社）海外建設協会

全日本電気工事業工業組合連合会（一社）日本道路建設業協会

全国圧気工業協会（一社）日本埋立浚渫協会（公社）日本エクステリア建設業協会（一社）鉄骨建設業協会（一社）全国道路標識・標示業協会（一社）日本建設組合連合（一社）日本金属屋根協会（一社）全国中小建設業協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）建設産業専門団体連合会（一社）全国建設産業団体連合会

建設業労働災害防止協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）情報通信エンジニアリング協会（一社）日本内燃力発電設備協会（一社）日本橋梁建設協会（一社）日本建築板金協会（公社）全国鉄筋工事業協会

消防施設工事協会（一社）プレハブ建築協会（一社）日本運動施設建設業協会（一社）全国さく井協会

全国圧接業協同組合連合会（一社）日本鳶工業連合会（一財）中小建設業住宅センター

日本室内装飾事業協同組合連合会

全国マスチック事業協同組合連合会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会（一社）全国ポンプ・圧送船協会

全日本板金工業組合連合会

全国板硝子工事協同組合連合会（一社）日本エレベーター協会（一社）日本屋外広告業団体連合会（一社）情報通信設備協会（一社）日本家具産業振興会（一社）全国建設産業協会（公社）全国解体工事業団体連合会（一社）全国クレーン建設業協会（公社）日本推進技術協会（一社）日本造園建設業協会

日本建設インテリア事業協同組合連合会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本機械土工協会（一社）日本配管工事業団体連合会（一社）日本シヤッター・ドア協会（一社）ビルディング・オートメーション協会（一社）全国建設室内工事業協会（一社）日本トンネル専門工事業協会（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（一社）日本アンカー協会（一社）建築開口部協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（一社）日本木造住宅産業協会

全国建具組合連合会（一社）日本潜水協会（一社）日本保温保冷工業協会（一社）全国特定法面保護協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本在来工法住宅協会

全国建設業協同組合連合会

ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本ウエルポイント協会（一社）日本建設業連合会（一社）日本グラウト協会（一社）フローリング協会（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）全日本漁港建設協会（一社）日本海上起重技術協会（一社）マンション計画修繕施工協会（一社）日本造園組合連合会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

せんい強化セメント板協会（一社）全国建行協（一社）日本建設業経営協会（一社）樹脂舗装技術協会

全国浚渫業協会（一社）土地改良建設協会（一社）全国防水工事業協会（一社）日本基礎建設協会（一社）全日本瓦工事業連盟（一社）日本型枠工事業協会(公財）建設業適正取引推進機構（一社）送電線建設技術研究会（一社）日本発破・破砕協会（一社）全国中小建設工事業団体連合会（一社）コンクリートパイル・ポール協会
全国建設労働組合総連合名昭和47年10月１日～平成16年９月30日の間に建設現場で石綿にばく露し、石綿関連の疾病を発症された労働者、一人親方やそのご遺族の皆様へ～建設アスベスト給付金制度が創設されます～
一定の要件を満たす場合には、給付金等が支給されます。
趣旨について
令和３年６月９日に、議員立法により「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（以下「法」という。）が成立し、同月16日に公布されました。（施行日は、一部の規定を除き、法の公布の日から１年以内で、政令で定める日となっています。）

法の趣旨において、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、被害者の方々へ損害の迅速な賠償を図る旨が述べられています。
給付金及び追加給付金（給付金等）の対象者
以下の①～③の要件を満たす方が対象となります。
①次の表の期間ごとに、表に記載している石綿にさらされる建設業務に従事することにより、②石綿関連疾病にかかった③労働者や、一人親方・中小事業主（家族従事者等を含む）であること
期間

業務

昭和47年10月1日～昭和50年9月30日

石綿の吹付け作業に係る建設業務

昭和50年10月1日～平成16年9月30日

一定の屋内作業場で行われた作業に係る建設業務※ 表の期間及び業務は、最高裁判決を踏まえ定められたものです。
※ 石綿関連疾病：（１）中皮腫 （２）肺がん（３）著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚（４）石綿肺（じん肺管理区分が管理２～４） （５）良性石綿胸水※ ご本人がお亡くなりになられている場合には、ご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）からの請求が可能です。
給付金等の支給の開始日
給付金等の支給開始については、法の公布 （厚労省HP）の日（令和３年６月16日）から１年以内で、政令で定める日からとなります。開始日が決まり次第、厚生労働省ホームページ等でお知らせします。

給付金等の主な内容
給付金の支給を希望される方からの請求に基づき、認定審査会において審査を行います。
厚生労働大臣は、認定審査会の審査の結果に基づいて、病態区分に応じ、以下の給付金を支給します。
１

石綿肺管理２でじん肺法所定の合併症のない者

550万円

２

石綿肺管理２でじん肺法所定の合併症のある者

700万円

３

石綿肺管理３でじん肺法所定の合併症のない者

800万円

４

石綿肺管理３でじん肺法所定の合併症のある者

950万円

５

中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺管理４、良性石綿胸水である者

1,150万円

６

上記１及び３により死亡した者

1,200万円

７

上記２、４及び５により死亡した者

1,300万円※ 給付金を支給された後、症状が悪化した方には、請求に基づき、追加給付金（表における区分の差額分）を支給します。
※ 石綿にさらされる建設業務に従事した期間が一定の期間未満の方、肺がんの方で喫煙の習慣があった方については、給付金等の額が１割減額されます。
給付金等の請求期限
給付金等については、①石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は②石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日（③石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日）から20年以内に請求していただく必要があります。
相談窓口（労災保険相談ダイヤル）
相談窓口も設置しておりますので、必要に応じてご連絡ください。

０５７０－００６０３１※月曜日～金曜日８:30～17:15（土・日・祝日・年末年始はお休みします）※ご利用の際は、通話料がかかります。
ＩＰ電話など、一部の電話からはご利用になれません。

Q＆A
Q 給付金等の請求手続はどのようにすればいいでしょうか。
法の規定により厚生労働大臣宛て請求していただくことになりますが、詳細については検討の上、厚生労働省ホームページ等でお知らせします。
何卒ご理解をいただけますようお願い申し上げます。

Q 給付金等を受けるためには、労災認定を受けていることが必要でしょうか。
あらかじめ労災の請求を行い、認定を受けていることは要件とはされておりませんが、労災認定による療養補償給付や休業補償給付などが受けられるため、労災認定の対象となり得る方は、労災の請求も御検討ください。
労災に関する詳細は、最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。