第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

投稿

学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施状況－全国市町村調査結果を踏まえて－
シブ ヤ

マサ シ

澁谷 昌史＊
目的

地域共生社会への関心が高まる一方，学校教育を目的として設置・設定される学校・学区を，学齢期の子どもと保護者の生活課題に取り組むためのプラットフォームとしていくことに関心がもたれるようになっている。しかし，そのための素地が実際にどの程度形成されているのかについては明らかにされていない。本研究では，この点についての実態把握を行い，学校・学
区を単位とした子ども・子育て支援の課題について検討した。

方法

全国1,698市町村（政令市を除く）を対象に質問紙調査を実施した。調査期間は2018年12月中とした。学齢期の子どもと保護者を対象に含む19の子ども・子育て支援を取り上げ，それらの学校・学区単位での実施例の有無をたずねるとともに，実施必要性・実施可能性の有無，実施にあたっての障壁について回答を求め，自治体の規模別でクロス集計とχ2検定を行った。
結果

有効回収率は26.1％（443件）であった。
「子どもの居場所の設置」はほとんどすべての自治体で「実施例あり」として回答された。障害児や要保護児童等への支援を学校・学区単位で行
うことについては，「実施例あり」の回答割合が中程度以上みられた一方，ショートステイやちゅう

トワイライトステイ，食事サービスのように，既存の学校教育機能の範疇にないと考えられやすいものは「実施例なし」の回答割合が大きかった。学校・学区を単位とした連携システムについては，幼稚園・保育所・小学校間での連携にかかるものを除くと，施策として明示的に発達させる対象とはなっていなかった。
結論

学校のプラットフォーム化はまだ普及しておらず，学校数減少という課題に直面している自治体が少なくないこともあって，今後も急速にその方向へと動いていく状況にはない。ただし，国が予算措置を含むリーダーシップを発揮することが施策の推進に大きく関与するものと推測された。また，学校・学区単位で支援を実施するだけでなく，支援者同士が連携を図るシステ
ムができるように市町村で計画的な施策の推進を行う必要がある。

キーワード

地域共生社会，学校プラットフォーム，子ども・子育て支援，市町村Ⅰ 緒言

地域共生社会の実現に向け，必要な法改正等も行われてきた1）。2019年には，「地域共生社会

社会福祉改革の潮流は，ますます地域に関心に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進をもつものとなっている。専門的な制度・分野

に関する検討会」が厚生労働省内で設置され，間の垣根を低くし，ときには支援する・される

全国的な体制整備に向けた議論が重ねられるにという区分さえも超えて，人々が手を取り合い至っている。
この議論を子ども家庭福祉分野の文脈で議論ながら生活課題への対処を包括的に行っていく

し始めると，学校教育と福祉の制度間関係にぶ＊関東学院大学社会学部教授

つかる。これまでにも福祉教育の実施や個別支― 14 ―

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

援にかかる連携などで関係をもってきた両者だ

行うべきもの」として位置づけられ（子ども・が，学校教育を目的として設置・設定された学

子育て支援法 ２ 条），しかも，すべての市町村

校・学区を生活課題に対処する場・エリアとしが取り組む責務を有することが明記されたものて積極的に位置づけていくという施策上の発想であり（同法 ３ 条），制度・分野間を横断するは，決して一般的なものではなかった。

市町村の施策に関心をもつ本研究において，現ところが，近年の文部科学省施策をみると，2015年12月に出された中央教育審議会の答申を時点で最も共通理解を形成しやすい用語であると考えた。

受ける形で，学校教育・家庭教育・生涯学習施Ⅱ 方策を連動させ，地域住民が子どもたちの学習支
援や家庭教育支援に協力することを施策課題として取り上げるようになっている2）。さらに，

法（ １ ） 調査方法と手続き

貧困対策の文脈においては，地域力を活用する

全国の市町村（政令市を除く）に対して，郵教育施策を組み込む形で，子どもが教育を受け送法で質問紙調査（自記式）を実施した。依頼

続ける環境を作る核として学校を位置づける

文書は市町村長に対して発信し，当該文書内で「学校プラットフォーム」なることばが用いら

子ども・子育て支援担当課において回答がなされるようになっている 。学校プラットフォー

れることを想定して作成された調査票を同封しムの提言に関与してきた山野や末冨が議論するている旨を記した。

3），これを子どもの貧困に限らず，学調査内容は，市町村の基本属性（年齢 ３ 区分

校・地域・関係機関が相互に子どもと保護者に

別人口，公立小中学校数），学校・学区を単位

関して気づいたことを伝えあう仕組みとして整とした子ども・子育て支援の実施有無，学校・備し，さまざまな生活課題のある個別の子ども

学区を単位とした子ども・子育て支援実施の必と保護者に対する予防的・支援的活動を行える

要性，必要性を認知している市町村での実施可ようにするなら，地域共生社会実現において各

能性，実施の障壁となる事項等とした。

ように

4）5）

また，人口減少に伴い，公立小中学校の適正論的課題となる学校教育と福祉の関係性は格段

規模・配置について関心がもたれている状況にに改良された状態となるはずだ。
ただし，学校プラットフォーム構想について

かんがみ6），年齢 ３ 区分別人口および公立小中

具体的に言及されるようになる一方，全国の市学校数については2008年度当初の数値について町村が当該仕組みについてどのように認識しても回答を求め，調査回答自治体の人口等の増減いるのか，そもそも実態としてどのくらいの事の状況が把握できるようにした。

業等が学校・学区を単位として進められている支援の実施有無をたずねるにあたっては，小のかについて明らかになっているわけではない。 地域における包括的支援の先駆的取組例7）8）をこ の 点 に つ い て 明 ら か に し， 学 校 プ ラ ッ ト

踏まえながら，具体的なものとして19種類をあフォームの課題について検討した。

げた（表 3 - 1 ～ 3 - 4 に掲載）。大枠としては，

な お， 本 研 究 に お い て は， 学 校 プ ラ ッ ト①子どもや保護者のサロンの設置などの一般施フォームの代わりに「学校・学区を単位とした策から ３ 事業，②さまざまな生活課題のある子

子ども・子育て支援」という表現を用いている。 どもと保護者に対応する施策から ９ 事業，③制
その理由として，「学校プラットフォーム」が度・分野間を埋めるような連携拠点に関する ５

子どもの貧困対策のみを想起させるということ

事業，④学校プラットフォームでも主要なアクがあげられる。その一方で，「子ども・子育て

ターとされているスクールソーシャルワーカー

支援」は，「家庭，学校，地域，職域その他のの配置 ２ 事業を選定し，それぞれについて学校

社会のあらゆる分野における全ての構成員が，あるいは学区を単位として，子ども・子育て支各々の役割を果たすとともに，相互に協力して援（学齢期児童生徒やその保護者を対象に含― 15 ―

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む）が実施されている例が １ つ以上あるかをた

回答はすべて数値化され統計的に処理されるこずねた。サービスの実施有無の判断にあたってと，回答しないことにより市町村側に何ら不利は，市町村内で設置する一部の学校・学区での益が生じないこと等を明記した。さらに，調査み実施されている場合であっても「実施例あ票の中で，調査趣旨等を理解して回答しているり」とみなして回答してよいこととした。

かを確認する項目を用意し，そこへのチェック実施の必要性については，「実施が必要」「一を行っている場合にのみ集計対象とした。調査

部の学校・学区で必要」「必要ない」「わからな

実施前には，倫理上の問題がないか，「関東学い」から回答を求め，ここで「実施が必要」

院大学における人に関する研究倫理審査委員「一部の学校・学区で必要」と回答した自治体会」による審査を受け，承認を得た（2018年11に，「実施可能」「部分的になら実施可能」「実

月 ７ 日承認；承認番号H18- 3 - 1 ）。

施できない」「わからない」から回答を求める
ことにより実施の可能性について自治体がどの（ ４ ） 集計方法
集計結果は，自治体の規模別によるクロス集

ように認知しているかを把握した。
また実施にあたって障壁になるものについて

計表により把握できるようにした。とくに小規は，想定される ９ つの障壁を選択肢としてあげ， 模な自治体には，学校が市町村内に １ つしかな
い場合のほか，在籍児童生徒数が著しく少ない

複数選択可能なものとして回答を求めた。
調査期間は2018年12月 １ 日から同月末までと

ところがある。現に本調査で小規模自治体からし，とくに断りがない限り，12月 １ 日を回答基の自由回答記述をみると，自然発生的な人間関準日とするものとした。

係の中で顔のみえる関係を築きやすい環境にあり，あえて学校・学区単位でサービスを再編す（ ２ ） 用語の定義る必要性に乏しいとのコメントが散見された。

調査実施にあたり，「学校」とは公立小中学

必要に応じて小規模自治体を除外して考察を進校および義務教育学校であり，「学区（校区）」

めるためにも，自治体の規模を勘案した集計方とは市町村教育委員会があらかじめ定めた通学法が必要だと考えられた。

区域であることとした。本研究においては地域

また，2016年の児童福祉法改正を受けて創設という文脈が重要であり，実際に地域の子ども

された「市区町村子ども家庭総合支援拠点」9）たちが利用する公立小中学校に焦点を当てるこの設置にあたっては，自治体の規模に応じて，とが適当と考えたためである。

小規模型（Ａ～Ｃ），中規模型，大規模型といまた，「子ども・子育て支援」とは，「全てのう ５ 区分があらかじめ設けられている（表 １ ）。

子どもの健やかな成長のため適切な環境が等しこの区分は，厚生労働省が設置した検討会「市く確保されるよう，国若しくは地方公共団体又区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキ

は地域における子育ての支援を行う者が実施すンググループ」での議論10）を反映したものである子ども及び子どもの保護者に対する支援」

るが，学校・学区単位での支援を考える上で意（子ども・子育て支援法 ７ 条 １ 項）のうち，学味を持つものなのかについても検討していく必

齢期児童生徒やその保護者を支援対象に含むも要があると考えた。そこで，学校・学区単位でのとした。

の子ども・子育て支援実施例の有無，実施必要性・実施可能性の有無，実施にあたっての障壁（ ３ ） 倫理的配慮について，自治体の規模別（小規模Ａ型，同Ｂ

本調査実施にあたっては，日本社会福祉学会
倫理指針を遵守した。具体的には，調査依頼文型，同Ｃ型，中規模型以上）でクロス集計とχ2検定を行った。

書および調査票本体に，研究の実施にあたり利なお，分析にはIBM SPSS Statistics Ver.25

益相反はないこと，市町村名は公表しないこと， を使用し，統計学的有意水準は ５ ％とした。
― 16 ―

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

Ⅲ 結

表 1 市区町村子ども家庭総合支援拠点の区分，回収数，年少人口比率

果（ １ ） 回収状況
総配布数1,698件のうち503件が回収された。調査への回
答を書面上同意する欄へのチェックがなかったものを除基準となる人口（18歳未満人口の目安）

調査対象 有効市町村数 回収数

年少人口比率

小規模Ａ型

約5.6万人未満（おおむね0.9万人未満）

1 250

279

5～10％：31.2％
10～15％：61.3％

小規模Ｂ型

約5.6万人以上約11.3万人未満（おおむね0.9万人以上1.8万人未満）

235

67

5～10％： 4.5％
10～15％：85.1％

小規模Ｃ型

約11.3万人以上約17万人未満（おおむね1.8万人以上2.7万人未満）

95

30

5～10％： 3.3％
10～15％：80.0％

中規模型
大規模型

約17万人以上（おおむね2.7万人以上）

118

47

5～10％： 0.0％
10～15％：95.7％

外した有効回収件数は443件，総配布数に占める有効回収率

表 2 市区町村子ども家庭総合支援拠点の区分別人口増減率およびは26.1％であった。

小中学校数増減の有無（ ２ ） 基本属性

人口増減率

小中学校数増減の有無

小規模Ａ型

0 ～10％減：35.2％／ 0 ～10％増：10.8％

小学校減：43.3％／増：0.0％
中学校減：25.5％／増：0.0％

小規模Ｂ型

0 ～10％減：56.2％／ 0 ～10％増：28.2％

小学校減：34.8％／増：1.5％
中学校減：26.9％／増：0.0％とのクロス集計でみると，小小規模Ｃ型

0 ～10％減：51.7％／ 0 ～10％増：30.9％

小学校減：34.5％／増：6.9％
中学校減：24.1％／増：6.9％規模Ａ型（人口約5.6万人未

中規模型
大規模型

0 ～10％減：42.2％／ 0 ～10％増：53.4％

小学校減：40.0％／増：15.6％
中学校減：19.6％／増：23.9％

2018年の人口について回答のあった自治体数は423で，そ の 平 均 人 口 は71,476名 であった。ただし，自治体規模

満）に該当する自治体が279（66.0％）を占めた（表 1 ）。

注

人口増減率および小中学校数増減の有無は2008年と2018年を比較。

総人口に対する年少人口（14歳未満）

表 3 - 1 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施例有無（単位の比率は，平均12.1％（標準偏差0.3）であった。ただし，自治体規模別にみると，小規模Ａ型は年少人口比率 5 ～10％に該当するものが31.2％を占めており，ほかの規模の自治体とは傾向が異なっていた。
また，2008年と2018年双方の人口について回答のあった397自治体（小規模Ａ型259，同Ｂ型64，同Ｃ型29，中規模型および大規模型45））について，人口増減率および小中学校数増減の有無について調べた（表 ２ ）。397自治体のうち，

市町村数，
（

）内％）

一般の学齢期児童生徒とその保護者が利用する事業等
計
計
子どもの居場所の 小規模Ａ型設置（放課後児童 小規模Ｂ型
クラブを含む） 小規模Ｃ型
中規模以上

あり

なし

420（100.0） 399（ 95.0）276（100.0） 257（ 93.1）
67（100.0） 66（ 98.5）30（100.0） 29（ 96.7）
47（100.0） 47（100.0）

21（ 5.0）19（ 6.9）1（ 1.5）1（ 3.3）－（   －）

子育て・家庭教育に関する
サロンの設置

計
小規模Ａ型
小規模Ｂ型
小規模Ｃ型
中規模以上

397（100.0）
261（100.0）
62（100.0）30（100.0）44（100.0）69（ 17.4）38（ 14.6）16（ 25.8）
6（ 20.0）9（ 20.5）328（82.6）
223（85.4）
46（74.2）24（80.0）35（79.5）

全戸あるいはそれに準ずる
訪問活動

計
小規模Ａ型
小規模Ｂ型
小規模Ｃ型
中規模以上

396（100.0）
260（100.0）
63（100.0）30（100.0）43（100.0）38（  9.6）
18（  6.9）11（ 17.5）3（ 10.0）6（ 14.0）358（90.4）242（93.1）
52（82.5）27（90.0）37（86.0）

74.8％で人口が減少していた。この10年間の人口増減率は，平均で6.0％の減（標準偏年間で減少していることを経験している自治体

差0.2）であった。ただし，自治体規模別にみ数が少なくなかった。とくに小規模Ａ型は半数

ると，小規模Ａ型は人口減少率 0 ～10％台が近くが小学校の減少を経験していた。一方，中35.2％，10～20％が43.3％，20％以上減少して規模以上の市では，15.6％が小学校の増加，いるところが9.7％と，ほかの規模の自治体よ

23.9％が中学校の増加を経験していた。

りも減少傾向が顕著であった。
いずれの規模の自治体でも，小中学校数が10― 17 ―

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月（ ２ ） 子ども・子育て支援の実施状況

した支援としては行われていないことが明らか「実施例あり」が多かったものが，
「子どもの

であった。

居場所の設置（放課後児童クラブを含む）」で「特に支援を必要とする学齢期児童生徒やそあった（表 3 - 1 ）。しかし，同じように一般の保護者」を対象とする活動は（表 3 - 2 ），実的・普遍的施策に位置づけられる「子育て・家

施率が低いものから中程度のものまでさまざま

庭教育に関するサロンの設置」「全戸あるいはであった。ただし，子どもの貧困対策においてそれに準ずる訪問活動」は「実施例あり」と回推進されている無料・低額の学習支援や，在籍答した自治体の割合は低く，学校・学区と連動

児童生徒に対して学校教育機能を発揮する中で支援・対応を行いうるものであり，

表 3 - 2 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施例有無
（単位

市町村数，
（

）内％）

特に支援を必要とする学齢期児童生徒やその保護者が利用する事業等
計

あり

なし

ｐ

計
402（100.0）
要保護・要支援児童 小規模Ａ型 263（100.0）
やその保護者への 小規模Ｂ型 63（100.0）
継続的な相談支援 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 46（100.0）

212（52.7）
154（58.6）31（49.2）
13（43.3）
14（30.4）

190（47.3）
109（41.4）32（50.8）
17（56.7）
32（69.6）＊＊

計407（100.0）
ショートステイ 小規模Ａ型 267（100.0）（短期間の宿泊を 小規模Ｂ型 63（100.0）
伴う子どもケア） 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 47（100.0）

62（15.2）
41（15.4）
10（15.9）6（20.0）5（10.6）345（84.8）
226（84.6）53（84.1）
24（80.0）42（89.4）

計404（100.0）
トワイライトステイ 小規模Ａ型 267（100.0）（宿泊を伴わない日 小規模Ｂ型 63（100.0）
没後の子どもケア） 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 44（100.0）35（ 8.7）23（ 8.6）5（ 7.9）4（13.3）3（ 6.8）369（91.3）
244（91.4）
58（92.1）
26（86.7）
41（93.2）

計395（100.0）
小規模Ａ型 257（100.0）
障害児への生活・
小規模Ｂ型 64（100.0）
発達・学習支援
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 44（100.0）

165（41.8）
104（40.5）29（45.3）
15（50.0）17（38.6）

230（58.2）
153（59.5）35（54.7）
15（50.0）27（61.4）

計398（100.0）
小規模Ａ型 263（100.0）
小規模Ｂ型 63（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 42（100.0）

98（24.6）40（15.2）
22（34.9）
14（46.7）22（52.4）

300（75.4）
223（84.8）41（65.1）
16（53.3）
20（47.6）

計387（100.0）
社会的養護サービス 小規模Ａ型 257（100.0）
を受けている子ども 小規模Ｂ型 59（100.0）の生活・学習支援 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 41（100.0）44（11.4）28（10.9）3（ 5.1）6（20.0）7（17.1）343（88.6）229（89.1）
56（94.9）24（80.0）34（82.9）

計398（100.0）
学校への適応に困難 小規模Ａ型 261（100.0）
を抱える子どもへ 小規模Ｂ型 64（100.0）の生活・学習支援 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 43（100.0）

178（44.7）
108（41.4）
34（53.1）
16（53.3）
20（46.5）220（55.3）
153（58.6）30（46.9）
14（46.7）23（53.5）

計395（100.0）
無料あるいは低額 小規模Ａ型 258（100.0）
で利用できる
小規模Ｂ型 64（100.0）
子どもの学習支援 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 43（100.0）

129（32.7）
77（29.8）25（39.1）
9（30.0）18（41.9）266（67.3）
181（70.2）
39（60.9）21（70.0）25（58.1）

計397（100.0）
無料あるいは低額で 小規模Ａ型 259（100.0）
利用できる子どもの 小規模Ｂ型 64（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
食事サービス
中規模以上 44（100.0）

58（14.6）32（12.4）
11（17.2）
6（20.0）9（20.5）339（85.4）
227（87.6）
53（82.8）24（80.0）35（79.5）

外国にルーツのある子どもへの生活・学習支援注

ｐ値はχ2検定による。＊＊ｐ＜0.005，＊＊＊ｐ＜0.001。

― 18 ―

また一定のニーズ量があると考えられる「要保護・要支援児童やその保護者」「学校への適応に困難を抱える子ども」「障害児」を対象とする支援は「実施例あり」とする自治体が少なくなかった。逆にニーズ量が必ずしも多くないものや，学校が対応する必然性が高いとはいえないものは「実施例なし」で回答される割合が大きかった。
定例的な情報交換にかかわるものでは（表 3 - 3 ），小学校就学前の教育・保育施設と学校間では実施例があると回答した自治体が半数を超えていた。一方，放課後児童クラブと学校との間では，小規＊＊＊模Ｃ型を除き，定例的情報交換会を設けている例のない自治体の方が過半数を占めた。また，学校への適応に困難を抱える児童への支援と関係する問題行動サポートチームとしての情報交換，あるいは要保護児童対策地域協議会の地域分科会の設置については低調であった。総じて，各種支援の実施と定例的情報交換会の実施とは，
必ずしも連動したものとして位置づけられていないといってよい結果であった。
最後に，スクールソーシャル
ワーカーの配置については（表3 - 4 ）， 都 道 府 県 で 雇 用 し た ス

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

表 3 - 3 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施例有無

クールソーシャルワーカーを学校・学区に配置している例が半数（単位近くに至っていた。市町村単独で雇用し，学校・学区単位で配置する例は，小規模Ａ型では ４ 分の １
程度にとどまったが，小規模Ｂ型
およびＣ型では40％以上が「実施例あり」と回答していた。
（ ３ ） 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施必要
性・可能性
実施の必要性を認める回答が45.0％を占めたが，「必要ない」
が30.0％，「わからない」が25.1％
であった（表 4 ）。
実施の必要性を認めた自治体に

あり

なし

計
406（100.0）
就学前教育・保育 小規模Ａ型 270（100.0）
施設と学校間の定例 小規模Ｂ型 65（100.0）
情報交換会の設置 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 41（100.0）

計

253（62.3）
162（60.0）45（69.2）
19（63.3）
27（65.9）

153（37.7）
108（40.0）20（30.8）
11（36.7）
14（34.1）

計406（100.0）
放課後児童クラブ 小規模Ａ型 268（100.0）と学校間の定例 小規模Ｂ型 64（100.0）
情報交換会の設置 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 44（100.0）

128（31.5）74（27.6）
20（31.3）
19（63.3）
15（34.1）

278（68.5）
194（72.4）44（68.8）
11（36.7）
29（65.9）

計394（100.0）
放課後等デイサービ 小規模Ａ型 262（100.0）
スと学校間の定例 小規模Ｂ型 61（100.0）
情報交換会の設置 小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 41（100.0）

33（ 8.4）24（ 9.2）4（ 6.6）4（13.3）1（ 2.4）361（91.6）
238（90.8）57（93.4）
26（86.7）40（97.6）

計399（100.0）
学齢期児童生徒の 小規模Ａ型 264（100.0）
問題行動サポート 小規模Ｂ型 63（100.0）
チームの設置小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 42（100.0）

92（23.1）
50（18.9）16（25.4）
15（50.0）11（26.2）

307（76.9）
214（81.1）
47（74.6）
15（50.0）31（73.8）

計404（100.0）
小規模Ａ型 266（100.0）
小規模Ｂ型 62（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 46（100.0）

64（15.8）
51（19.2）
7（11.3）1（ 3.3）5（10.9）340（84.2）215（80.8）55（88.7）
29（96.7）
41（89.1）

対して実施可能性にかかる回答を

要保護児童対策
地域協議会の地域分科会の設置求めた結果では（表 5 ），いずれの規模の自治体でも，肯定的反応が半数を超えた。

注（ ４ ） 学校・学区を単位とした子（単位

計保」が自治体規模にかかわらず最も代表的な障壁として特定された。
「人口減少が著しく，学校・学
区を単位とするのは非効率である」は，とくに小規模Ａ型において顕著にあてはまる項目であった。

上の31.9％で該当していたが，小障壁として回答していた。
「事故等発生時の責任の所在が問題となる」については，小規模Ｃ型46.7％，中規模以上34.0％が

市町村数，
（

注

あり

なし

都道府県で雇用しているスクールソーシャルワーカーの配置

計
393（100.0）
小規模Ａ型 264（100.0）
小規模Ｂ型 62（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 37（100.0）

181（46.1）120（45.5）27（43.5）
15（50.0）19（51.4）

212（53.9）
144（54.5）35（56.5）
15（50.0）18（48.6）

市町村単独で雇用しているスクールソーシャル
ワーカーの配置

計404（100.0）
小規模Ａ型 264（100.0）
小規模Ｂ型 65（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 45（100.0）

131（32.4）74（28.0）27（41.5）
14（46.7）
16（35.6）273（67.6）
190（72.0）38（58.5）
16（53.3）29（64.4）

＊＊

）内％）

ｐ

＊

ｐ値はχ2検定による。＊ｐ＜0.05。

表 4 学校・学区単位での子ども・子育て支援の実施必要性

規模Ａ型および同Ｂ型では，それぞれ17.6％，20.9％が予期される＊＊スクールソーシャルワーカーの配置「予算の確保」と「担い手の確は，小規模Ｃ型40.0％，中規模以ｐ

ｐ値はχ2検定による。＊＊ｐ＜0.005。

上での障壁（表 6 ）建物の目的外使用が問題となる」）内％）

表 3 - 4 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の実施例有無

ども・子育て支援を推進する「学校等の公共建築物の土地・

市町村数，
（

関係機関・者同士の連携拠点の整備

（単位

計
計
407（100.0）
小規模Ａ型 268（100.0）
小規模Ｂ型 66（100.0）
小規模Ｃ型 30（100.0）
中規模以上 43（100.0）― 19 ―

市町村数，
（

）内％）

実施必要

一部で
実施必要

必要ない

わからない

156（38.3）
111（41.4）20（30.3）9（30.0）16（37.2）27（6.6）18（6.7）5（7.6）
2（6.7）
2（4.7）

122（30.0）81（30.2）
17（25.8）8（26.7）16（37.2）

102（25.1）
58（21.6）24（36.4）
11（36.7）9（20.9）

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

該当するものとして回答していたが，小規模Ａことは必ずしも行われてこなかったし12），まし型および同Ｂ型からの回答はそれぞれ16.1％，て学校施設の活用を積極的に推進するというこ

16.4％であった。

とはほとんど聞かれない。本調査でも，子どⅣ 考も・子育て支援を実施するにあたり，学校教育察

本体に何らかの影響が出ないようにできるのか，学校を本来の目的外使用することが問題となら

本調査の特異性は，支援を組織的に実施するないのか，何かあったときの責任者をどうする

単位を学校・学区に限定した点にある。市町村のかという運営管理上の問題が多く指摘されたは，子ども・子育て支援の実施にあたって，のは，学校施設本体を子ども・子育て支援の拠ニーズ量に即して事業を計画的に推進する観点点とすることの困難性を指し示すものといえる。

から，市町村をいくつかの区域にわけることは

しかし，そんな状況にあって，「子どもの居行ってきた 。しかし，その区域を学区とする

場所の設置（放課後児童クラブを含む）」だけ

11）は突出して「実施例あり」との回

表 5 学校・学区単位での子ども・子育て支援の実施可能性（単位

計
計
177（100.0）
小規模Ａ型 125（100.0）
小規模Ｂ型 24（100.0）
小規模Ｃ型 11（100.0）
中規模以上 17（100.0）

答が多かった。この要因としては，

市町村数，
（

）内％）

学校あるいは学区という単位を設定することが子どもと保護者の生

実施可能

部分的
に可能

実施
できない

わからない

34（19.2）
20（16.0）5（20.8）2（18.2）7（41.2）98（55.4）
72（57.6）
14（58.3）
4（36.4）8（47.1）25（14.1）
18（14.4）1（ 4.2）5（45.5）1（ 5.9）20（11.3）
15（12.0）4（16.7）－（   －）
1（ 5.9）活を考えたときに無理のないもの
であり，かつその事業等の実施に対して国が予算措置を含めたインセンティブを積極的に示してきた

表 6 学校・学区を単位とした子ども・子育て支援推進で予期される障壁（複数回答）
計
小規模Ａ型 小規模Ｂ型（ｎ＝423） （ｎ＝279） （ｎ＝67）

（単位

市町村数，
（

）内％）

小規模Ｃ型
（ｎ＝30）

中規模以上（ｎ＝47）

ｐ

学校施設を活用することで，通常の学校教育環
境に悪影響が及ぶとの懸念がある

61（14.4）

34（12.2）9（13.4）8（26.7）10（21.3）

学校・学区を単位とすることについて，住民から明確な要望が出されていない

76（18.0）49（17.6）

13（19.4）8（26.7）6（12.8）

私立を含む学校選択により，学校・学区を単位とする意味が希薄である

11（ 2.6）5（ 1.8）－（ － ）

1（ 3.3）5（10.6）

人口減少が著しく，学校・学区を単位とするのは非効率である141（33.3）

121（43.4）

14（20.9）2（ 6.7）4（ 8.5）＊＊＊

学校等の公共建築物の土地・建物の目的外使用が問題となる90（21.3）

49（17.6）

14（20.9）

12（40.0）15（31.9）＊

サービス実施に必要な改築や賃貸等のための予算確保が難しい184（43.5）

118（42.3）32（47.8）

13（43.3）

21（44.7）

サービス実施に必要な担い手（人材・団体）の確保の見通しが立たない

284（67.1）

191（68.5）42（62.7）

20（66.7）

31（66.0）

すでに地域ごとに学校・学区以外のサービス提供基盤がある36（ 8.5）15（ 5.4）8（11.9）6（20.0）7（14.9）

サービスの匿名利用が担保されにくいなど，個
人情報保護の観点から難しさが予想される

25（ 5.9）

13（ 4.7）3（ 4.5）4（13.3）5（10.6）

事故等発生時の責任の所在が問題となる

86（20.3）

45（16.1）

11（16.4）

14（46.7）

16（34.0）

無回答

35（ 8.3）

22（ 7.9）5（ 7.5）2（ 6.7）6（12.8）注1） ｐ値はχ2検定による。＊ｐ＜0.05，＊＊＊ｐ＜0.001。
2） 表中の下線部は，類型別にみたときに30％以上の回答があった項目を示している。

― 20 ―＊＊＊

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

からではないだろうか。とくに放課後児童クラによってばらつきがあるため，子どもの居場所

ブについては，すでに全小学校区の85.2％で整設置ほどには普遍化しないことが予想されるが，備され，また全クラブの53.6％が小学校の敷地

いずれにしても市町村がとくに支援を必要とす

内に置かれていることに加え13），「新・放課後る子どもと保護者にかかる生活困難を直視し，子ども総合プラン」 において学校・学区を単学校教育との連動を図ろうとするのであれば，位とした整備が推進することが決定しており，学校・学区を単位として支援が広がる可能性を学校をプラットフォームとした整備がいっそう有するものだといえる。そのためにも，要保護促進される状況にあるといえる。

児童対策はもちろん，特別支援教育や外国人児

14）

同様の見方を適用できるのが，「就学前教

童生徒の教育支援を学校教育施策としてのみ位育・保育施設と学校間の定例情報交換会の設

置づけるのではなく，子ども・子育て支援策の置」である。この仕組みは，小 1 プロブレムや中に位置づけていくことが必要ではないだろう

特別支援教育の広がりを背景としながら，国がか。

1998年に幼稚園教育要領及び保育所保育指針を

ただし，地域の抱える現実的な条件を踏まえ改訂 し，そこで幼稚園・保育所と小学校が連ることは常に必要となる。とくに多くの市町村

携を図ることにつき留意するよう明記してきたは小規模Ａ型にカテゴライズされるようなとこという経緯を背景にもつ。幼稚園や保育所につろであり，人口減少，年少人口比率の低下，学

いてはそもそも学区ごとに整備されるものと校数の減少といった問題に直面し続けているこ

なっておらず ，連携にかかる課題も少なくなとが明らかであった。学校・学区を単位とした

いが

15）

12）

，本研究において相対的に「実施例あ事業整備にあたって予期される障壁として「人り」の回答が多かったのは，こうした国の取り口減少が著しく，学校・学区を単位とするのは組みと無縁ではないだろう。

非効率である」との回答が小規模Ａ型の約40％

16）17）

このように考えると，現状では半数以上の市であったことにも留意すると，小規模Ａ型に該町村が「実施例なし」と回答している支援で当する自治体では，事業をどの区域で実施するあっても，国がすでに予算化を図っているもの， のが適当なのか，継続して問題になってくると実践指針を示しているものについて，今後もそ思われる。

の周知徹底を図っていくように国がリーダー

その場合であっても，学校・学区を単位としシップを執り続ければ，自ずと実施例が増えてて子ども・子育て支援を行うことが必要だといいくのではないかという仮説を立てておくこと

う回答が小規模Ａ型で約40％あったこと，実施ができる。現在，特別支援教育においては，家必要性を認めた小規模Ａ型のうち「実施可能」

庭・学校・福祉の連携のもとで個別の教育計画「部分的に可能」に回答した自治体が73.6％をを策定するアクションを国が先導し始めてい占めたことから，学校・学区単位の子ども・子る 。外国人児童生徒についても，就学支援と育て支援事業の整備が小規模市町村では不必要

日本語指導に比重がおかれているが，各学校やと結論づけることはできない。人口や学校数の市町村あるいは都道府県教育委員会の重層的な減少が顕著な自治体においても，子ども・子育

取り組みの中で充実するものとしてすでに認識て支援のメニューによっては，学校・学区を単されている 。要保護児童対策については，ど位として柔軟に整備される可能性は十分にある

うしても虐待のリスク管理に比重がおかれがちといえるだろう。

18）

19）

で，在宅支援中の子どもたちへの学習・生活支

また，学校・学区を単位として多くの種類の援は二の次になりがちなきらいはあるが，学校

子ども・子育て支援を展開することが可能な市として適切な対応が図られるように注意喚起を町村においては，ただ単に多種多様な支援をプ促す通知の発出が行われている 。特に支援をラットフォームに乗せればよいという発想に陥必要とする子どもと保護者の人数は学校・学区

らないように気を付けなければならない。本研

20）― 21 ―

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

究では，定例的な情報交換会は，幼稚園・保育3 ）子供の貧困対策に関する大綱について（平成26年

所・小学校間の連携とかかわって実施例ありと

8 月29日閣議決定）．
（https://www8.cao.go.jp/kodoの回答をした自治体が約60％を占めた一方，そmonohinkon/pdf/taikou.pdf）2019．5．26．

れ以外の連携の仕組み整備についてはきわめて

4 ）山野則子．学校プラットフォーム－教育・福祉，

低調であった。最初に述べたように，学校・地

そして地域の協働で子どもの貧困に立ち向かう．

域・関係機関が相互に子どもと保護者に関して

東京：有斐閣，2018．

気づいたことを伝えあうシステムとして学校プ

5 ）末冨芳編著．子どもの貧困対策と教育支援－より

ラットフォームを発展させることに意味がある

良い政策・連携・協働のために．東京：明石書店，のであって，支援ごとに高い壁を作って専門分化してしまっては元も子もない。そのためにも，

2017．
6 ）文部科学省．公立小学校・中学校の適正規模・適配置率が高くなりつつあるスクールソーシャル

正配置等（http://www.mext.go.jp/a_menu/sho

ワーカーを活用することが重要になる。

tou/tekisei/index.htm）2019．12．9．

Ⅴ 結7 ）新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた語取り組みに関する検討委員会．子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム～みんなで取り組む

スクールソーシャルワーカーを学校・学区単地域の基盤づくり～．東京：社会福祉法人全国社位で配置していく傾向が増加している中21），学会福祉協議会，2014．

校プラットフォーム化が実態的には実現してい8 ）日本の子どもの未来を考える研究会．平成29年度

く可能性は少なくない。しかし，臨床的な努力

日本の子どもの未来を考える研究会事業報告書のみに依拠することなく，理念・制度・臨床をすべての子どもが日本の子どもとして大切に守ら連動させていくことも重要と考えられる 。本れるために（http://fields.canpan.info/report/de22）

調査結果に基づけば，少なくとも急速に学校・

tail/21119）2019．11．30．

学区を単位とした子ども・子育て支援が市町村

９ ）厚生労働省．厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

行政主導で広まるような現状にはないが，地域

通知「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運

共生社会実現の一方策として先駆的取組例の分営等について」（平成29年 3 月31日雇児0331第49号）．

析を進めていくなど，今後のさらなる研究を進（https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06︲Seisakujouhou︲

めていくことが必要となろう。

11900000︲Koyoukintoujidoukateikyoku/0000161
700.pdf）2019．11．30．

謝辞10）厚生労働省．市区町村の支援業務のあり方に関す

本調査の回答にご尽力いただいた市町村担当

る検討ワーキンググループ（https://www.mhlw.

者の方々に，この場を借りて厚く御礼申し上げ

go.jp/stf/shingi/other︲kodomo_371971.html）

る。なお，本調査は，JSPS科研費17K04265の2019．11．23．

助成を受けたものである。

11）子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について（平成25年 8 月 6 日内閣府子ども・子文

育て支援新制度施行準備室事務連絡）．（https://

献www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/1 ）厚生労働省．「地域共生社会」の実現に向けて．

setsumeikai/h250806/pdf/s1︲1.pdf）2019．5．26．

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/0000184346.html）2019．5．26．

12）総務省行政評価局．子育て支援に関する行政評価・

2 ）文部科学省．「次世代の学校・地域」創生プラン～

監視－子どもの預かり施設を中心として－結果報学校と地域の一体改革による地域創生～．（http://

告書．（http://www.soumu.go.jp/main_content/

www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/1366426.

000452634.pdf）2019．11．24．

htm）2019．5．26．

13）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成推― 22 ―

第67巻第 4 号「厚生の指標」2020年 4 月

進室．平成30年（2018年）放課後児童健全育成事

査研究報告書－保小の連携から家庭・地域社会と業（ 放 課 後 児 童 ク ラ ブ ） の 実 施 状 況（ 平 成30年の連携へ－．（https://www.nippo.or.jp/Portals/0/（2018年 ） 5 月 1 日 現 在 ）．（https://www.mhlw.

images/research/kenkyu/h24hoshou.pdf）

go. jp/content/11906000/000462302.pdf）

2019．11．24．
18）文部科学省．家庭と教育と福祉の連携「トライア2019．11．24．
14）文部科学省．文部科学省生涯学習政策局長・文部ングル」プロジェクト～障害のある子と家族をもっ科学省初等中等教育局長・文部科学省大臣官房文と 元 気 に ～（http://www.mext.go.jp/a_menu/sho

教施策企画部長・厚生労働省子ども家庭局長通知

tou/tokubetu/material/1404500.htm）2019．5．26．

「新・放課後子ども総合プラン」について（平成19）文 部 科 学 省． 海 外 子 女 教 育， 帰 国・ 外 国 人 児 童

30年 ９ 月14日30文 科 生 第396号

子 発0914第 1 号 ）．

生徒教育等に関するホームページ（http://www.

（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/

mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.

09/__icsFiles/afieldfile/2018/09/14/1409159_2.

htm）2019．5．26．

pdf）2019．11．30．

20）文 部 科 学 省． 児 童 虐 待（http://www.mext.go.jp/

15）酒井朗．幼保小連携に関する政策の流れ．酒井朗・
横井紘子．双書

新しい保育の実践

a_menu/shotou/seitoshidou/1302913.htm）

保幼小連携の原理と実践－移行期の子どもへの支援－．京都：

2019．5．26．
21）内閣府．令和元年度

子供・若者白書（https://

www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/in

ミネルヴァ書房，13︲28．

dex.html）2019．12．6．

16）文部科学省・厚生労働省．保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集．（https://www.mhlw.go.

22）柏女霊峰．子ども家庭福祉論．東京：誠信書房，

jp/houdou/2009/03/dl/h0319︲1a.pdf）2019．11．24．
17）社会福祉法人日本保育協会．保小連携に関する調― 23 ―

2018．