令和２年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

沖縄県立看護大学

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ７

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ ９

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 13

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

４

11

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和２年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、大学機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和元年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、令和元年６月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、令和元年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の６大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（５大学）
秋田大学、東京農工大学、信州大学、大阪教育大学、奈良女子大学○ 公立大学（１大学）
沖縄県立看護大学（３） 機構は、令和２年７月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和２年
９月
10 月～11 月

書面調査の実施
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

１月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和３年２月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和３年３月の- ii -

評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和２年度に認証評価を実施した６大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ２年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授（名誉教授）

里 見

日本学術振興会理事長

進

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 川 照 子

大妻女子大学比較文化学部教授

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与- iii -

小 川 宣 子

中部大学応用生物学部教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授（名誉教授）

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授・中央大学副学長

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

中 島 恭 一富山国際大学顧問

花 泉

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

修

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授

吉 澤 結 子

秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

小 湊 卓 夫

九州大学基幹教育院准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- iv -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- v -沖縄県立看護大学

Ⅰ

認証評価結果沖縄県立看護大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

保健看護学研究科について、平成 26 年度からプライマリケア分野の教育課程を発展させた形で博士前期課程(実践島嶼保健看護)にナースプラクティショナー（ＮＰ）の養成課程（46 単位）が設けられており、５人が修了している。修了生のうち４人は、島嶼保健看護を専門としたＮＰとして看護師長や離島の現場で看護師として活動している。（基準６－１）○

大学として人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で保健看護活動ができる能力を養うという教育目標を掲
げ、島嶼県沖縄の特徴を活かし、ＩＣＴを活用した遠隔指導を行いながら離島実習の科目を１
年次から４年次まで設け、また大学の特徴であるグローカルな視点を養うための国際保健看護や島嶼保健看護の科目を設けている。さらに、離島実習については、宮古島、八重山における実習では実習指導者を含めた報告会を開催し、学生・教員ならびに離島での実習指導者による遠隔指導を行っている。また、ハワイ大学及び台北医学大学と国際交流協定を締結し、ハワイ研修や台北研修のプログラムを設けており、参加者には英語Ⅲや国際島嶼保健看護の科目を単位認定している。（基準６－３）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中での教育活動が必要となったことから、大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -沖縄県立看護大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・看護学部（１学科：看護学科）［大学院課程］・保健看護学研究科（博士前期課程１専攻：保健看護学専攻、博士後期課程１専攻：保健看護学
専攻）

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上を配置している。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、看護学部看護学科に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、看護学部に学部長、保健看護学研究科に研究科長を置いている。
学長は沖縄県出先機関の長に対する事務の委任及び決裁に関する規則に基づき県知事からの委任事項及び専決事項が定められており、同規則に基づき定める処務細則により学部長が専決する事務を定めている。また学長は、教授会及び研究科委員会の議長を務めている。また、規程上の定めはないが、開学時から学長は研究科長を兼ねている。
学部長は学部の教務委員会の委員長を務めており、教授会で決定する進級・学位授与に関する事
項を除き、学部における教務事項について責任を負っている。

- 2 -沖縄県立看護大学

教育活動に係る事項を審議する組織は、教授会及び研究科委員会である。
教授会は、学長及び教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
ただし、学長が必要と認めたときは、教授会の構成員に特任教授、准教授、専任の講師及び助教も含まれることがある。研究科委員会は、原則研究科長及び研究指導教員から構成され、大学院の教育研究に関する重要事項等を審議している。各教授会は、令和元年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催している。

- 3 -沖縄県立看護大学

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長が統括責任者であり、自己点検・評価の責任者、改善・向上の責任者をも兼ねている。この体制における中核的な審議機関は全学自己点検・評価検討委員会であり、その調査審議事項は全学自己点検・評価検討委員会規程に、評価の具体的な実施方法等については、自己評価実施要領に明確に定めている。中核的な審議機関である全学自己点検・評価検討委員会は、学長を委員長とし、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある研究科長、看護学部長、学生部長、附属図書館長、別科助産専攻責任教員、事務局長に加え、学長が指名する教員２人程度、研究科長が指名する研究科教員１人、学部学識経験者１人によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。看護学部においては、学部長を責任者として教務委員会が、保健看護学研
究科においては、前期課程、後期課程とも研究科長を責任者として研究科委員会がその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般及びＩＣＴ環境については、事務局長を責任者として総務委員会が、図書館の施設・設備及び学生の自主学習環境については、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、自己評価実施要領によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制については、看護学部及び別科助産専攻は学生部長を責任者として学生委員会が質保証の責任を負っており、研究科については研究科長を責任者として研究科委
員会がその任を負っている。
学生受入に関する内部質保証体制については、看護学部及び別科助産専攻の学生の入学に関して
は学生部長を責任者として入学試験委員会が、大学院研究科については、研究科長を責任者として研究科委員会が、それぞれ質保証の責任を担っている。
学生支援及び学生受入の質保証の役割分担については、自己評価実施要領に定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことに関し、看護学部においては学部教務委員会が、保健看護学研究科においては研究科委員会が、その点検・評価において、学位授与方針、教育課程編成・実施方針の評価を行うことを自己評価実施要領に定めている。学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的- 4 -沖縄県立看護大学

及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応し
い水準になっていることについては、自己点検・評価の着眼点及び自己点検・評価結果に基づく対応措置、進捗確認に係る申合せを令和２年 12 月に定めて、自己評価の着眼点を明確に示している。
基準６－３から基準６－８に照らした判断についても、自己評価実施要領及び自己点検・評価の着眼点及び自己点検・評価結果に基づく対応措置、進捗確認に係る申合せで定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、自己評価実施要領に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取についても、自己評価実施要領で、定期的に実施することを定めている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、令和２年 12 月に作成した大学評価手順申合せに詳細に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。さらに、外部評価委員会で指摘された事項についても、その指摘事項に責任を持つ組織が中心となって課題への対応を行っている。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教授会規程の審議事項において規定されている事項以外の教育研究に関する重要事項及び大学運営に関する重要事項が審議事項とのみ記されているが、自己評価実施要領において、重要な組織の新設・見直し・廃止に関することについては、内部質保証の実施主体として教授会の審議事項とし
ている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。

- 5 -沖縄県立看護大学【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたっては、教員選考基準において教授、准教授、講師、助教等の職位ごとの資格基準を定めている。教員採用及び昇格の手続きは、教員選考規程に基づき、教授会に選考委員会を設け、候補者について審査し教授会へ報告し、教授会で報告に基づいて無記名投票によってその賛否を決定し、その結果に基づいて候補者を学長に推薦している。採用は原則として公募で実施している。また、教員の昇任については、教員昇任要綱を定めている。教員の採用・昇任は別紙様式２－５－１のとおりである。
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価については、教員等人事評価実施規程
及び教員等人事評価実施要項を策定し、教員等の意識高揚及び能力向上、人材育成並びに大学組織の活性化を図ることを目的としたうえで、人事評価のうちそれぞれ５段階の水準からなる能力評価
及び業績評価により行う定期評価を実施しており、別紙様式２－５－２のとおり継続的に実施している。教員評価の結果については、５段階の昇給区分を設けて勤務成績に応じて昇給を行っている
ほか、研究費配分や在外研究にも反映させている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり組織的に実施しており、島嶼地域にある大学として、島嶼看護職者研修を頻繁に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員 10 人
（うち非常勤５人）、教育活動の支援や補助等を行う職員 18 人（同 12 人）、図書館の業務に従事する職員４人（同３人）を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、研究倫理教育
セミナー、障害者差別解消法に関する研修、実習における学生とのコミュニケーションに関する研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 6 -沖縄県立看護大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
沖縄県を設置者とする公立大学であるため、大学単独での財務諸表は作成していないが、大学の収支を含む同県一般会計の歳入歳出予算及び決算書は沖縄県財務規則に基づいて作成され、県監査委員による監査を受け、県議会の議を経て認定されている。また、別紙様式３－１－２のとおり、予算と決算の間に著しい乖離がないこと、とくに教育研究の経費についてそのような乖離がない状
態にあり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の運営及び教育研究活動については、学則に基づき、学長が校務をつかさどり、所属職員を総督している。学長は、沖縄県出先機関の長に対する事務の委任及び決裁に関する規則に基づき、沖縄県知事から同規則で定められた大学の管理運営に関する事務を委任している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、研究倫理に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。
情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、安全保障輸出管理は総務委員会、ハラスメント防止は
ハラスメント防止委員会、研究倫理は研究倫理審査委員会が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。防火・防災は危機管理委員会、情報セキュリティは総務委員会（情報専門部会）、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究不正防止計画推進委員会、学生危機対応は学生委員
会及び危機管理委員会が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、総務課（13 人）、学務課（12 人）、附属図書館（５人）を設置している。

- 7 -沖縄県立看護大学

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が管理者会議、総務委員会、入学試験委員会、
全学自己点検・評価検討委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、コ
ンプライアンス研修（64 人参加）、研究倫理教育セミナー（67 人参加）、ハラスメント防止研修会（37 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
沖縄県監査委員条例に基づき、監査委員２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監査委員
は、地方自治法に基づき毎会計年度一回以上期日を定めて監査をしている。
監査委員は、地方自治法に基づき毎会計年度一回以上期日を定めて監査をしている。監査及び検査の結果の公表は、県の公報に登載して行っている。
公的研究費の会計処理等に関する内部監査については、公的研究費内部監査規程に基づき別途組織する内部監査部門を置き実施し、内部監査部門の長は、審査終了後、監査報告書を作成し、学長に報告している。
県の監査委員の指摘について、大学の管理運営主体との間で意見交換を行い、その記録の作成も行い、情報共有を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

- 8 -沖縄県立看護大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
沖縄県那覇市のキャンパスを有し、その校地面積は計 19,225 ㎡、校舎等の施設面積は計 15,888㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上を確保している。また、別紙様式４－１－１のとおり、夜間の授業を、17 時 40 分から 19 時 10 分（５時限目）、19 時 20 分から 20 時
50 分（６時限目）に設定し社会人学生へ配慮するほか、宮古島、石垣島、久米島の病院に大学院の教室を有するため、遠隔講義システムを設置し離島の院生のための配慮等をしている。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリアフリー化については、研究・福利棟、附属図書館前及び体育館前にスロープを設置するなど、配慮している。安全防犯面については、各棟にさすまたを設置するとともに防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、事務局が中心となり、コンピューター及び学内ネットワークが整備され、活用している。平成 31 年度から学生１人につき１台のタブレットパソコンの貸し出しが行われており、またネットワークを介した遠隔教育も実施されており、離島での看護実習などにも活用している。
附属図書館については、キャンパスに設置しており、延面積 1,374 ㎡、閲覧座席数は 174 席である。令和２年５月１日現在の蔵書数は、図書 64,076 冊、学術雑誌 2,738 種、電子ジャーナル 3,236種である。附属図書館の開館時間は、平日８時 30 分から 21 時、春季・夏季・冬季休業期間中の平日は８時 30 分から 17 時、土日は 11 時から 19 時である。休日、開学記念日、慰霊の日及び年末年
始は休館日である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、ラーニングコモンズ、特別講義室等が整備され、また講義時間外に基礎看護実習室、母性・助産実習室が開放され利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生委員会、保健室の設置やス
クールカウンセラーを配備し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント防止規程、ハラスメント相談マニュアル等に基づき、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメント相談員が窓口となり連携し、学生及び教職員等の修学及び就労に関する権利及び人権を守るための措置を講じるほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。

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19 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙４－２－２のとおり、体育館、サークル室等を設置し、課外活動施設設備を整備するほか、課外活動資金支援、備品貸与等を行っている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、障害のある学生を支援する体制について大学としての明文化はされていないが、障害のある学生への生活支援等は沖縄県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応
要領に基づいて対応しており、別紙４－２－４のとおり、障害について実習先との情報共有と配慮
依頼等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、学務課及び新年度初頭に行われるガイダンスにて周知を行っており、入学料及び授業料の免除を行っている。

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領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、看護学部及び保健看護学研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、自己評価書提出時には、学生受入方針に「入学者選抜の基本方針」が明示されていなかったが、学生受入方針の見直しを行い、看護学部及び保健看護学研究科について令和２年 11 月までに「入学者選抜の基本方針」を明示するよう改めてい
る。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については入学試験委員会、研究科入学試験委員会を置いている。面接については「一般選抜入試の面接点 30 点の評価基準について」、「特別選抜入試の面接点 30 点の評価基準について」及び「面接員の心得」を定め、実施している。
大学入学試験委員会にて入学試験に関する調査審議等を行っており、具体的には、PROG テストを利用して入学者選抜方法の改善を実施し、一般選抜における配点、協働作業におけるパフォーマン
スを評価する選抜方法の導入や面接評価方法等の見直し、特別選抜枠の募集要件の見直し等の改善
を行った。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・看護学部：1.00 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮して、次のとおりである。
［大学院課程］・保健看護学研究科
博士前期課程：1.03 倍- 11 -

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博士後期課程：1.10 倍- 12 -

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
看護学部及び保健看護学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、自己評価書提出時には、保健看護学研究科について、学位授与方針が具体的ではなかったが、学位授与方針の見直しを行い、令和２年 11 月までに具体的な内容に改め
ている。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
看護学部及び保健看護学研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③
学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書提出時には、教育課程方針に学習成果の評価の方針が明文化されていなかったが、教育課程方針の見直しを行い、看護学部及び保健看護学研究科について令和２年 11月までに学習成果の評価の方針を明示するよう改め策定している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
看護学部及び保健看護学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則で定めている。
保健看護学研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、看護学部及び保健看護学
研究科において、各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
看護学部及び保健看護学研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容を学生に対してシラバスによって明示している。
看護学部及び保健看護学研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
保健看護学研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。また、夜間において授業を実施している課程は、必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
看護学部及び保健看護学研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る講義・研究指導の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制
を、別紙様式６－５－４のとおり整備している。なお、保健看護学研究科について障害のある学生は現在在籍していないが、沖縄県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づいて対応する体制が整備されている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針とおおむね整合性をもって策定し、学生に周知している。なお、成績評価の方法については学則で出- 14 -

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席を含めているが、出席の有無ではなく授業への参加状況の評価と捉えるよう、シラバス作成要領
を介して教員に周知している。
看護学部及び保健看護学研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
看護学部及び保健看護学研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
看護学部及び保健看護学研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）
要件を組織的に策定し、学生に周知している。
保健看護学研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定して、学生に周知している。
看護学部及び保健看護学研究科において、策定した要件に基づく卒業（修了）の認定を組織的に実施している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、資格の取得状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、看護学部及び保健看護学研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、看護学部及び保健看護学研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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