第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、町対策本部員のうち、総務財政課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
※【町緊急事態連絡室の構成等】

緊急事態 連絡室

関係機関連絡室長（町 長）

消防機関
県

参集職員
・助
役
副町長
文書の

引

・迅速な情報収集・分 析

県警察
八重山警察署・各課長
第十一管区海上保安部
石垣海上保安部等き個・関係職員
・緊 急事 態 連絡 室の設置 報 告※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

・必 要に応 じ連 絡員 等の 派遣 を要請

29

自衛隊
その他関係機関※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告するものとする。

② 「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した
旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
町は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課等に対し周知30徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった
場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】
消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、
官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、県に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、緊急事態連絡室を設置するとともに、県に連絡することとしている。
事態認定

事案覚知等

本部設置指定※１

体町緊急 事態連 絡室

市 （町 村 ）緊 急 事 態 連 絡 室 （仮 称 ）

制

市
）国保
民保
町（ 町
国村民
護護
対策本部体制＜被害の態様が災害対 策基本法上の災害に該当※２＞
災 害 対 策 基 本 法 に 基 づく災 害 対 策 本 部 が 設 置 可 能

対処措置

消 防 法 等 に 基 づ く措 置（例 ）消 防 警 戒 区 域 設 定 、 救 急 業 務

国 民 保 護 法 等 に 基 づ く措 置
（ 例 ）退 避 の 指 示 、 警 戒 区 域 の 設 定＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災 害 対 策 基 本 法 に 基 づ く各 種 対 処 措 置 が 実 施 可 能（例 ）避 難 の 指 示 、 警 戒 区 域 設 定 、 物 件 の 除 去

本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例 ）警 報 伝 達 、
避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※ １ 事 態 認 定 と本 部 設 置 指 定 は 、同 時 の 場 合 も多 い と思 わ れ る が 、事 態 に 応 じて 追 加 で 本 部 設 置 指 定 す る場 合 は 、事 態 認 定 と本 部
設 置 指 定 の タイミング が ず れ ることに なる。
※ ２ 災 害 対 策 基 本 法 上 の 災 害 と は 、 自 然 災 害 の ほ か 、大 規 模 な 火 災 ・爆 発 、 放 射 性 物 質 の 大 量 放 出 、 船 舶 等 の 事 故 等 と さ れ て い る 。

31

第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、防災行政無線等を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町役場庁舎に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合には、中央公民館や離島振興総合センター等事態の状況に応じ判断する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

32

(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

※【町対策本部の組織構成及び各組織の機能】

町 対 策 本 部 の 組 織 及 び 機 能
町 対 策 本 部 長 ：町 長

町
対 策 本 部 副 部 長 ：助 役
町対策本部副本部長：副町長
町対策本部員町 教 育 長 、各 課 長 、消 防 団 長
産
班 業
長 対
策
ま 班
ち
づ
く
り
課
長

福
班 祉
長 保
健
長 対
寿 策
福 班
祉
課
長

総
班 務
長 対
策
総 班
務
財
政
課
長

(係 ）
教
育
委
員
会

（係）
(係 )
産 ま
業 ち
振 づ
興 く
課 り
課
各
職
員

（係 ）
診 長
寿
療 福
祉
所 課

（係 ）
出議 総
会 務
納事 財
務 政
室局 課

各
職
員

各
職
員

各
職
員

まちづくり課
産業振興課 各職員
空港課

教
育
班 対
長 策
班
教
育
総
務
課
長

33

※【町対策本部の各班の業務】
機
総務対策班 ・

能町対策本部会議の運営に関する事項

・各班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐

・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示・町が行う国民保護措置に関する調整

・

他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事

項
・

以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 災害への対応状況○ 安否情報・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

・

通信回線や通信機器の確保

・

被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等

対外的な広報活動
・ 町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理
・ 町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項
・ 被災者に対する町税等の徴収猶予及び減免に関すること
・ 特殊標章等の交付に関すること
福祉保健対 ・ 安否情報に関すること
策班・ 高齢者・障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・ 食料の配給に関すること
・ 被服寝具その他生活必需品の給付又は貸付に関すること
・ 医療・医薬品等の供給に関すること
・ 感染症に関すること
・ 義援金・見舞金に関すること

産業対策班 ・ 主要道路、農道、林道の保全対策に関すること・ 空港、漁港、港湾施設等の保全対策に関すること
・ 災害復旧に関すること・ 食料の確保に関すること
・ 応急仮設住宅の建設に関すること
・ 観光客への情報提供等に関すること
・ 上下水道の維持・管理に関すること
・ 廃棄物に関すること
・ 死体収容処理及び埋葬に関すること
教育対策班 ・ 幼児児童生徒の避難に関すること
・ 各幼稚園、各学校、給食共同調理場との連絡調整に関すること
・ 避難所の開設及び運営協力に関すること34

(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
※【町対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ
トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築すること。

(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃事態等による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、八重山警察署、自衛隊、医療機関、石垣海上保安部等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調
整を行う。

35

※【現地調整所の組織編成例】

・国、県 等から提供された情報の伝達
・現 地 調 整 所 への職員派遣

現 地 調 整 所
医療機関
県

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

町・情報の共有・活動内容の調整

自衛隊

町 現 地 対 策 本 部

町 対 策 本 部

消防機関

八重山
県警察
警察署

石垣海上
第十一管区
保安部等
海上保安部

○各 機関 の機 能や 能力（ 人員、 装備 等） に応じ て次 の活 動が効果 的に行わ れるよう 調整 する。
・消火 ・救 助・救 急・ 交通 の規 制・原 因物 質の 除去、 除染 等
○各 機関 の連 携体 制を構築 する。
○相 互の 情報 によ り、必 要な 警戒 区域を 設定する。
○情 報共 有するも のの うち、特 に活動する 隊員 の安 全に関する情報 は、常 に最 新の ものと なるよ う努める。

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に

36

当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請す
ることを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。

37この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃
止する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インター
ネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、
現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報
通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省沖縄総合通信事務所にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

38

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊沖縄地方協力本部長又は町国民保護協議会委員たる隊39

員を通じて、陸上自衛隊にあっては西部方面総監、海上自衛隊にあっては佐世保
地方総監、航空自衛隊にあっては南西航空混成団司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

40

(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自治会等に対する支援
町は、防災行政無線等による警報内容の伝達後、自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供等による必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

41

(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、診療所、特別養護老人ホームなど）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育所等）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町ホームページに警報の内容を掲載する。

42

※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

町の執行機関通知

町 長(町対策本部)

伝達（１） ①

その他の関係機関

町の出張所等
通知
（２） ①

伝達

住

民

※町長は、ホームページ（http://wwwi.town.yonaguni.okinawa.jp/myweb_pub32/）に警報の内容を掲載※町長は、ホームページに警報の内容を掲載。
※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や町職員による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

43

(2) 町長は、消防団と連携し、あるいは自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自治会や要配慮者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、町は、駐在所勤務員等による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、八重山警察署と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対し、迅速で正しい情報を伝達することで、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

44

※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知

町の執行機関通知

町 長(町対策本部)

避難実施要領作成
伝達

町の出張所等

伝達その他の関係機関

通知

住民※町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２

避難実施要領の作成(1) 避難実施要領の作成
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、八重山警察署、自衛隊、
石垣海上保安部等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項

45※【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
※【県計画における「町の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 町職員、消防職団員の配置等⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 問題が発生した際の緊急連絡先等(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要配慮者の避難方法の決定（要配慮者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、八重山警察署との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

46

※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、
避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、消防団長、八重山警察署長、石垣海上保安部長等（石垣海上保安部長及び石垣航空基地長をいう。以下同じ。）
及び自衛隊沖縄地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

※（前掲）
避難の指示
の通知・伝達通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

町の執行機関通知

町長によるその他の関係機関
伝達

避難実施要領の作成

消防機関

報道関係者

通知
提供

町の出張所等

通知

伝達通知

八重山警察署長
八重山警察署住民47

石垣海上保安部長等
第十一管区海上保安部

３

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防団は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な要配慮者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。また、消火活動及び救助・救急活動について、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、要配慮者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、八重山警察署長、石垣海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に八重山警察署長から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

48

(4) 自治会長等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、要配慮者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、要配
慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、
時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、八重山警察署が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、八重山警察署と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、八重山警察署と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

49

(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

50

対策本部長知警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
事
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

51

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における八重山警察署、自衛隊及び石垣海上保安部等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、八重山
警察署、自衛隊、石垣海上保安部等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

観光地等において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、八重山警察署、消防機関、自衛隊、石垣海上保安部等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

52

※ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

②

全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定
地方公共機関と調整して確保することが基本である。（「離島の住民の避難に係る運送業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」平成１７年１２月１９日
閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事案法制企画担当通知、国政調第１６９号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知 参照）
町では、当該輸送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、輸送の拠点となる港湾へ輸送する公用車などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。

第５章 救援１

救援の実施(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産

53

④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場
合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示54

第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国
収集項目
１
避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリ ガナ③ 出生 の年月日④ 男女 の別⑤ 住所⑥ 国籍⑦①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができ るものに限る 。）⑧ 負傷 （疾病）の該 当⑨ 負傷 又は疾病の状 況⑩ 現 在 の 居住
住所⑪ 連絡 先その他必要 情報⑫ 親族 ・同居者への 回答の希望⑬ 知人 への回答の希 望⑭
親族・同居者・知人以外の者への回答又 は公表の同意
２ 死亡 した住民（上記① ～⑦に加えて ）⑧ 死亡 の日時、場所 及び状況
⑨ 遺体 が安置されて いる場所
⑩ 連絡 先その他必要 情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答する
ことへの 同意照 会 ・回 答町

民

照 会 ・回 答

長・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）

県 知 事

報告
・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告

収集

収集に協力

・メー ル
・ＦＡＸ

・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集

55

報告
・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している学校等
からの情報収集、八重山警察署への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号により収集する。ただし、やむを得ない場合は、町長が適当と認める方法によるものとする。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集提供システムを用いて行う。ただし、事態の状況により安否情報システムが利用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す

56

ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社沖縄県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

57

第７章 武力攻撃災害への対処
第１

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、警察官又は海上保安官、自衛官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

58

１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

※【退避の指示（一例）】○ 「△△」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
○ 「△△」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき

59

(2) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防団、八重山警察署及び石垣海上保
安部等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長
は、必要に応じて八重山警察署、自衛隊、石垣海上保安部等の意見を聞くなど安
全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

60

(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における八重山警察署、自衛隊、石垣海上保安部等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、八重山警察署、消防機関、石垣海上保安部等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用

61

②

４

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防団による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、八重山警察署等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防団の活動
消防団は、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、その装備・資機材・人員・技能等を活用し、消火活動及び救助・救急活動等武力攻撃災害への対処を行うとともに、保有する装備・資機材等の活動能
力に応じ地域の実情に即した活動を行う。
(3) 知事等への応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

62

(7) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、八重山警察署等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、八重山警察署、自衛隊、石垣海上保安部等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場において、危険が及ばない範囲に限定して活動する。
④ 町長は、特に現場で活動する消防団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国及び県の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防団による支援
消防団は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、団員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、八重山警察署、消防機関、石垣海上保63

安部等その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処等については、国及び県の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国及び県による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、八重山
警察署、自衛隊、医療関係機関、石垣海上保安部等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新64の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の総務財政課においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつ
つ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、長寿福祉課等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

(5) 町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、八重山警察署等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

65

対 象 物 件 等
１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

66

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、八重山警察署、自衛隊、石垣海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

67

(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水
確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

68

(2) 廃棄物処理対策① 町は、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年
厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

69

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
町は、水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路、港湾、飛行場等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※ 特殊標章等の意義について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章
等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

70

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成 17 年 10 月 27日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
・・・・

町の職員で国民保護措置に係る職務を行う者
消防団長及び消防団員
町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

71

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省沖縄総合通信事務所にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（1）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、飛行場
施設、港湾施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

72

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

73

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、県が行う損失補てん手続き等に準じて、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

74

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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