T O P M E SSA GE

Lead a Circular Economy
サーキュラーエコノミーをリードする。

2050年カーボンニュートラルの流れを受けて、「 モノづくり」の概念が大きく変わり始めました。
良い商品をつくるだけでなく、販売後の使用済み商品の再資源化までが「モノづくり」の中に組み入れられつつあります。それは一度使用した材料を自社製品にもう一度使うことが、温暖化ガス発生の抑制に大きく貢献するからです。
当社はこれらの流れを受けて、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（CE）をリードする」とし、その上で「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」の２つに分けて取り組んでいきます。
「モノづくりを支えるCE」では、使用済み製品の広域回収から保管、高度なリサイクル、環境データの見える化まで行い、その具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していきます。
一方「地域を支えるCE」は、いわば都市ごみのCEで、最終的に地方自治体のごみ行政に深く関与し、その効率的かつ環境への貢献度が高い運営を実現していきます。こちらは少し時間軸を長く取る必要がありますが、大きな社会課題と捉え、当社の事業領域として取り組んでいきます。
当社の事業の中心は循環型社会実現に向けた課題解決ですので、会社の目的（パーパス）と事業の成長が社会貢献と同期しています。このように自らの事業欲の延長線上に社会貢献があるので、今後も私は一切の迷いなくエンビプログループの成長に専念していきます。
もちろんその挑戦を社員の皆さんと共にトコトン楽しみながら。
「生きよう今日も喜んで」（ 平澤興先生の言葉）

前へ myway 前へ。
代表取締役社長

エンビプログループ Sustainability Report 2023

1. 成長戦略6

TOP INTERVIEW

事業の成長が社会貢献になると、心の底から確信できた。

戦略コンセプトに込めた想い
まず、はじめに中期経営計画で掲げた戦略コンセプト「サーキュラーエコノミー（CE）をリードする」についてお話ししたいと思います。今回は、社会を下支えしてきたリサイクル業でありながら、あえて「リードする」という言葉を選びました。会社の成長が社会貢献と同期すると心の底から確信することができ、それにより事業を成長させることに対して迷いがなくなったためです。
戦略コンセプトの両輪となるのが、「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」という2つのテーマです。

モノづくりを支えるCE

地域を支えるCE

カーボンニュートラルの世界では、仕入れや製造はもちろん、使用後の回収や資源化まで含めたサプライチェーン全体において責任を果たすことが製造業に求められます。将来、数兆円「地域を支えるCE」は、究極的には都市ごみのサーキュラーエコノミーと言っても過言では規模のグローバルメーカーはサーキュラーエコノミーを内製化すると予想されますが、多くのありません。現在、都市ごみは容器包装リサイクル法やいわゆるプラスチック新法などで分別企業は私たちのようなリサイクル業にアウトソーシングし続けると考えています。そこにエンビされていますが、単純焼却か、発電に活用される程度にとどまっています。

プログループが果たすべき新たな役割があります。
鍵を握るのは回収の仕組みです。我が国では、いわゆる動脈の物流はある程度構築されていますが、静脈の物流はまだまだ整っていません。回収の仕組み化が急務であり、私たちは業界に先駆けて事例を作っていきたいと考えています。同時に、「 サーキュラーエコノミーをリードする」には、従来のリサイクル業や廃棄物処理業を超え、私たち自身が原料製造業に変貌する必要があります。
私たちが道を拓くことで業界全体の機運が高まれば、日本の経済もきっと変わってくるはずです。

そこで私たちは、焼却炉メーカーと協業し、廃プラの油化の実証事業などに取り組もうとしています。最終的に目指すのは、都市ごみから油を作る都市油田的な姿です。ただ、実現するには非常に時間がかかり、10年は要すると予想しています。
また、エンビプログループだけでできることではありません。いずれにせよ私たちを含む民間力が非常に重要になるはずで、機運はすでにあると感じています。
一方、足元からできるアクションとして、長野県安曇野市にある「しんえこプラザあづみ野」で一般の廃棄物を年中受け入れる取り組みを始めています。自治体のごみ行政に対する小さな関与からスタートして、徐々にその私たちの役割を増やしていきたいと考えています。

エンビプログループ Sustainability Report 2023

1. 成長戦略7
TOP INTERVIEW

見い出そうとしています。そのひとつが解体業というわけですが、金融業は新規プラントの計画段階から関わるので古いプラントの解体情報を早い段階で把握できます。従来のように解体が始まる段階、あるいは解体が始まった後にスクラップを購入に行くスタイルとは大きく異なり、連携することで数年前から解体に関わる情報を捕捉することができます。金融業にもメリットのある仕組みを模索している最中ですが、すでに同事業を担うグループ会社は飛躍的な伸びを見せています。

撤退から生まれた物流代行事業
目まぐるしい変化の中で、事業撤退の判断もありました。中古自動車や部品を販売していた（株）3WMです。UAE（アラブ首長国連邦）に拠点を持っていることが非常に強みでしたが、他国からの参入もあったことから優位性がほぼなくなり、利益も出にくくなりました。しかし、日東化工の子会社化とポリマー事業一本の樹が朽ちる一方で、そこから新しい芽が生まれました。物流代行会社（株）サイテラスです。3WMで物流を担当していた社員に、新たなフィールドでそのスキルを発揮してもらうや りつ そ ざい

ことで実績を重ねつつあります。かつてフビライ・ハンの参謀だった耶 律 楚 材 の言葉「一利をサーキュラーエコノミーをリードする取り組みにおいて重要なピースのひとつが新たに立ち上げたポリマー事業で、きっかけは日東化工（株）の子会社化です。同社は天然ゴムや合成ゴムを原料に製品を作っており、純然たるメーカーとして手厚い品質保証の基準と能力を有しています。一方、私たちのグループである（株）東洋ゴムチップは廃棄物由来のゴムを粉砕して人工し興すは一害を除くに如 かず」が思い出されました。スクラップ・アンド・ビルドの大切さをあらためて実感しています。

良質なエネルギーに満ちた「場」をつくる

芝の充填材やマットを作っており、ゴムにおけるサーキュラーエコノミーの実現には2社のシナジーが非常に重要だと考えています。タイヤの場合は集める仕組みはできているため、問題は最後にグループにとって最も重要な人的資本についてお話しします。中期経営計画では、原料に戻す出口を作ること。冷凍破砕の技術を用いたゴムtoゴムのマテリアルリサイクルに取「事業推進人材100人創出」を目標として設定し、「 生き生きと働く良質なエネルギーに満ちたり組みながら、究極的にはタイヤtoタイヤを目指します。タイヤとして再生できる品質基準の原場をつくること」を目指しています。事業の活性化には、自主性、創造性に満ちた組織が不可欠料が提供可能であることを実証し、さらに用途開発を進めて利益を生む事業へと発展させていです。そのために様々なチャンスを自ら見い出し、自らチャレンジする気風を育みながら、挑戦きたい。日東化工にはその原動力としての役割を期待しています。

を容認する社風を作っていきたいと思っています。また、リチウムイオン電池をはじめとする新金融連携が拓く解体業の可能性

ひ、環境の変化や新たな交流を刺激に一人ひとりが意欲的に成長してほしいと思います。

分野への進出は、多様なエキスパートとの出会いや業務への良い影響をもたらしています。ぜ人を育むベースとして、より働きやすく、働きがいのある組織を目指していきます。人的資本相場の影響を受けにくい事業として、現在、特に力を入れているのが解体業です。解体を請投資という言葉は聞こえこそいいですが、やはり社員の努力に対してしっかりと報いていくこけ負うことで、全国広域で廃棄物を回収する前工程から利益を創出できます。さらに金融業ととが基本です。さらには多様な個性が働きやすい職場環境を叶えるため、新たな技術や設備のの連携により、解体業の在り方自体が大きく変わろうとしています。背景にあるのは、銀行法導入も検討する必要があるでしょう。それらを実行するためにも正しい姿勢で経営し、グルーの改正です。業務範囲が拡張された金融業はサーキュラーエコノミーの文脈で様々な事業をプとして確かな成長を遂げていきたいと思います。