公益社団法人
第１章

好善社

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人好善社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、キリスト教精神に則り、国内、国外双方のハンセン病によって人生被害を受けた人々を、精神的・物質的に支援する事業を行うとともに、わが国におけるハンセン病に対する偏見・差別の除去・解消を図り、よって差別のない平和な社会の形成と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 国内ハンセン病療養所の訪問及び入所者との交流(2) 海外のハンセン病に関わる事業への協力及び支援(3) ハンセン病の正しい知識の啓発と、患者・回復者の人権の擁護及び回復の支援(4) 当社事業に関する広報及び出版(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本国内全域及び海外において行うものとする。
第３章 会員（種別）

第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という)上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会したキリスト教信者である個人(2)

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

賛助会員

（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
３

入会は、総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という)により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

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（会費）
第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) 本人がキリスト教信者でないことを認めたとき(2) この法人の定款その他の規則に違反したとき(3) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき（正会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の納入義務を３年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該正会員が死亡したとき
第４章 総会（構成）第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団･財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 正会員の除名(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定められた事項

2

（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するには、代表理事は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知する。
（議長）
第１５条

総会の議長は、代表理事とする。但し、代表理事に事故ある時は出席理事の中から選出された者がこれに当たる。
２

臨時総会の議長は会議の都度出席正会員の中から選出する。
（議決権）

第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。なお、当該議事につき予め書面をもって意思表示をした者は出席者とみなす。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第１８条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案
3

について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条

理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上８名以内(2) 監事１名

２

理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

代表理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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（役員の解任）
第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会で定めた金額を報酬として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面または電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第３１条

理事会の議長は、代表理事とする。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
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２

前項の規定は、第 23 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計

（基本財産）
第３６条

この法人の基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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(4) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）

第４２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、棟居勇とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にか
7

かわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

則
この定款は、平成２７年５月６日から施行する。

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