６ 教育研究環境の整備
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

6-1

経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に沿って優れた人材を育成するために、教務・技能・事務職員等の教育研究に質する人的な補助体 ○制が適切に整備されているか。

＜現状の説明＞
２００６年度、事務職員については６名を配置し、カリキュラム・シラバス・時間割作成（教育面）や教員の研究に必要な図書や資料の手配（研究面）などを行っている。またその他に会計の専門知識を有するティーチングアシスタント（ＴＡ）及び助手を計５名配置し、教員の研究や授業運営などに関する補助を担当させている。
＜根拠資料＞

6-2

ティーチングアシスタント制度等、教育効果を上げるための制度が十分整備されているか。

＜現状の説明＞
２００６年度において、本会計大学院では、ティーチングアシスタント３名、助手２名を配置し、教員の研究や授業運営などに関する補助を担当している。
＜根拠資料＞

6-3

講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職学位課程の規模およ◎び教育形態に応じ、適切に整備されているか。（「専門職」第17条)＜現状の説明＞
本会計大学院の施設設備の概要（2007年12月現在）は、以下の通りである。
教室数１１室（うち本会計大学院専用教室２室）、本会計大学院生専用
自習室１室、図書館３２席、パソコン端末５８台（パソコン教室設置端末５０台、図書館設置端末８台）、教員室６室１７席（共同研究室１室１２席、個室５室）、事務室１室、その他学生ラウンジ、進路支援センター、ビデオブース（補講用）等を有している。
教員室は、開設時から本会計大学院専用の共同研究室１室１２席を千代
田キャンパス事務棟２階に設けている。これに加え、千代田キャンパス及び設置法人の第一研究所に計５室の個室を設置し、教育研究環境の拡充を図っている。
本会計大学院では、上述の教室数ですべての授業を支障なく実施している。本会計大学院では校舎設計上教室と演習室とを峻別してはいないが、授業運営上、教室を事例研究に用いる際には机の配置をコの字型に変え、討論が活性化するよう配慮している。
自習室は，本会計大学院生専用の自習室を平日8:15〜22:00，土曜日・祝日8:30〜21:00，日曜日8:30〜20:00まで開放している。図書館の開館時間は，平日9:15〜20:30，土曜日・日曜日9:15〜17:00である。
＜根拠資料＞

57○

6-4＜現状の説明＞

学生が自由に学習できる自習室および学生相互の交流のためのラウンジ等○の環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
本会計大学院では、学生が自由に学習できる施設・設備として、ロッカーを併設した大学院生専用自習室を完備している。本会計大学院は、いわゆる社会人学生の履修上の便宜に配慮し、平日夜間及び土日に授業を多く配置している。そのため、自習室は平日昼間に専業学生に活発に利用されている。また、学生相互の交流のための施設・設備として、学生専用ラウンジを整備している。
また、教員が学生と面談するための場所として，教員室，学生ラウンジ，進路支援センター面談ブース等を整備しており，適宜利用されている。

＜根拠資料＞

6-5

専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、パソコン・プリンター・ロッカーを整備した共同研究室１室（１２席。フリーアドレス制）を認可時から用意している。さらに、千代田キャンパス及び設置法人の第一研究所内に個別研究室を５室拡充整備し、研究環境の充実を図っている。
なお、2007年度には無料のコーヒーメーカーを設置した教員ラウンジを千代田キャンパス事務棟内に設置し、教員同士が自由にかつ気軽に打ち合わせができるよう施設・整備面のさらなる充実を行った。
＜根拠資料＞

58

○

6-6

学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の情報インフラ及び支援体制の概要は、以下の通りである。
１：図書館
図書館の利用については下記のような体制が整備されている。
①学内図書館の書籍検察（ＯＰＡＣ）②近隣公共図書館の利用（紹介）③他大学図書館の利用（紹介状／現物借用依頼）
２：判例データベース
授業内発表などで必要となる判例調査の便宜のため、判例データベースを利用した検索システムを整備している。利用希望者が申請書を事務局に提出すると、それに応じて事務局員が当該判例を検索し、その結果を申請者に提供する。
３：ＰＣ・プリンタ・コピー機の設置
学生には図書館内にインターネットなどを自由に利用できるＰＣを８台設置している。プリントアウト及びコピー機使用については、授業の提出物・発表資料などであれば無料で利用できる。また教員用として共同研究室に同じくインターネット接続済みのＰＣを４台とプリンタを設置している。
４： その他
なお、上記のほか、2007年度からＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク・インターネット・バックボーン）が利用可能になっており、ＣＩＮＩＩを利用して学術論文の検索が可能となっている。
＜根拠資料＞

6-7

資料番号29 LEC大学ウェブサイト「LEC大学付属図書館利用案内」（http://www.lec.ac.jp/student/library/dir01.html）

施設・設備が適切に維持され、また教育研究内容、社会状況等の変化に合○
わせて、施設・設備が整備されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、ほぼすべての教室にテレビモニター、ＯＨＣ（書画カメラ）が整備されており、配付資料等を適宜モニターに表示することが可能となっている。また、特定の教室には授業の模様をそのまま収録できるビデオカメラ等の機器が整備されており、授業の模様をメディア（ＤＶＤ・ＶＨＳ・カセット）に収録することができる。収録したメディアは、当該授業を欠席した学生の補講用などに活用されている。
さらに、スクリーンプロジェクターを使用して、パワーポイント資料などを大きなスクリーンに写し出すことも可能である。
＜根拠資料＞59

6‐8

身体に障がいのある者等のために適切な施設・設備が整備されているか。

＜現状の説明＞
身体に障がいのある学生の受入について，本会計大学院の現状は，以下の通りである。
本会計大学院の授業棟及び大学院専用自習室は全てエレベーターが完備されているので，足に障がいのある者については，現状においても十分受入可能である。ただし，それ以外の施設・設備面の対策は必ずしも即応できないのが実情である。本会計大学院は，開設にあたり構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）に基づく特例措置821（801-1）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受けており，校地・校舎の大部分が借用物件である。したがって，本会計大学院使用設備のバリアフリー化を図る際には，本会計大学院の一存では決められず，賃貸人との交渉が必要になるという特殊事情が存在するためである。
これに対し、制度面，人的支援の面では，対応が十分可能である。たとえば、授業の板書に関していえば，既に「欠席フォロー制度」のために，本会計大学院の助手が作成している。すなわち，ノートテーカーが既に事実上用意されている体制にある。さらに，実際に受入となれば，介助者を配置する，履修上の特別措置を制度化する等，十分な受入れ体制の構築に努める所存である。
＜根拠資料＞

6‐9＜現状の説明＞

図書館には経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的 ○に整備されているか。
会計専門職大学院として必要な図書・雑誌について定期的に教員にアンケートをとり、それをもとに主に会計分野の雑誌・学術書等を適宜購入している。
なお、２００７年１２月現在、本学図書館全体としての蔵書数は54,939冊である。

＜根拠資料＞

6‐10

図書館の利用規定や開館時間は経営系専門職学位課程の学生の学習および○教員の教育研究に配慮したものとなっているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では平日夜間及び土日中心の時間割を組んでいるため、図書館の開館時間を、平日は９：１５〜２０：３０、土曜日・日曜日は９：１５〜１７：００としている。
＜根拠資料＞

60

○

6‐11

国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための条件○整備を行っているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、国内の他大学図書館にある資料を利用するための照会制度を整備している。利用方法には、紹介状（閲覧願）をもって所蔵機関で直接資料を閲覧する方法と、現物借用依頼をもって所蔵機関から資料を取寄せる方法との２種類がある。
本会計大学院で発行している紀要は国内大学・大学院・研究機関等と相互交換をしている。本会計大学院から紀要を送付している機関は約４００件。
＜根拠資料＞

6‐12

経営系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院は、設置主体である株式会社東京リーガルマインドの一事業部門として開設されている。
株式会社東京リーガルマインドは2006年度決算において約３億8,300万円の経常利益を計上しており、財政基盤に問題はない。
＜根拠資料＞ 資料番号30 2006年度決算書（http://www.lec.co.jp/ir/070713.html）

6‐13

教育研究環境について、学生や教職員の意見要望を把握し、施設の改善等に結び付けていくために、継続的に検証する組織体制・システムが確立されているか。また、教育研究環境の向上に向けて必要な改善が行われているか。

＜現状の説明＞
設備については、本学の「環境整備委員会」にて学生・教員へのアンケートを実施し、それをもとに委員会を定期的に開催し、検討を行っている。
なお、２００７年１２月に行われた委員会では、具体的に今後改善を行っていく項目と優先順位について審議が行われた。具体的な改善については、今後の課題である。
＜根拠資料＞

61○

［点検・評価］
長所
関連する「評価授業実施時間帯に合わせた施設の利用の視点」
本会計大学院は平日夜間・土日中心の授業のため、図書館も平日は２０：３０まで、土曜日も１７：００まで開館し、学生が利用できる体制になっていることは評価できる点である。なお、日曜日については当初は閉館をしていたが、その後、学生の便宜を図るため、土曜日と同様、１７：００まで開館している。

根拠資料

今後の方策
２００７年度に学生が事例を研究し発表する資料とするために判例データベースを導入したよ
うに、今後も学生や教員からの要望を聞き、学修効果があがるような体制を整えていく。

根拠資料

62

問題点
関連する「評価の視点」

教育研究環境改善のための取り組み

教育研究環境について継続的に検証する組織体制としては本学学部の「環境整備委員会」があるが、まだ具体的な改善まで結びついていない点は今後の課題である。

根拠資料

今後の方策
「環境整備委員会」の運営・システムを構築し、教育研究環境の向上に向けて、いかに必要な改善に反映させていくことができるかを課題として取り組んでいく。

根拠資料63