特別会計
国民健康保険事業特別会計

35億5,585 万円（前年度：34億5,659万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）

国民皆保険（すべての国民が、お医者さんにかかる時に費用負担を軽くするための医療保険に加入しなければならない）という考えから、後期高齢者医療制度や職場の健康保険等に加入していない方は、国民健康に加入することとなります。
国民健康保険は、市が運営しており、病気やケガをしたとき安心して医療機関にかかれるよう加入者が納める国民健康保険税等で運営します。
（主な経費内訳）
・ 保険給付費
※ 内訳
療養給付費
療養費
高額療養費
高額医療介護合算
移送費
出産育児一時金
葬祭費
審査支払手数料

22億6,668万円
医療費の本人負担の割合
19億3,518万円
2,732万円
2億8,538万円
150万円
5万円
1,050万円
180万円
495万円

・ 後期高齢者支援金

3億5,191万円

・ 前期高齢者納付金

35万円

・ 介護納付金

1億2,122万円・ 共同事業拠出金

6億8,360万円

・ 保健事業費※ 内訳
特定健康診査等事業費
ミニドック検診等事業費

未就学児
小学生～７０歳未満
70歳以上～74歳未満

２割負担
３割負担
２割負担

生年月日が昭和19年４月１日以前の方は１割負担※７０歳以上の所得の多い方は３割負担

4,647万円
3,344万円
1,303万円

・ 賦課徴収事務費

1,836万円

・ 一般事務費

5,376万円

・ 保険税還付金330万円

健診にイカナイト！

・ 予備費他

1,020万円

財源
国民健康保険税
5億9,098 万円
国県支出金
7億7,933 万円
その他(前期高齢者交付金) 10億5,497 万円
その他（共同事業交付金） 7億6,624 万円
その他(療養給付費交付金など) 1億2,417 万円
一般会計からの繰入金2億4,016 万円－143－特別会計
後期高齢者医療事業特別会計

8億156 万円
（前年度：7億1,010万円）（ 担当：市民課医療保険係）

75歳（一定の障害があるときは65歳）以上の方は、後期高齢者医療制度の対象となります。
後期高齢者医療制度は、「富山県後期高齢者医療広域連合」が運営していますが、保険料の納付や窓口業務は市が行います。
（主な経費内訳）
・広域連合納付金 7億7,370万円※内訳
保険料分
人件費、事務費分
療養給付費分
→給付の市負担分
基盤安定分→保険料軽減分・保険料徴収事務費
・一般事務費・保険料還付金

医療費の本人負担の割合
1割負担※所得の多い方は3割負担

2億8,544万円
2,235万円
3億8,511万円
8,080万円
854万円

1,872万円
60万円

財源
後期高齢者医療保険料
その他（還付金など）
一般会計からの繰入金－144－

2億8,544万円
61万円
5億1,551万円

特別会計【一部新】介護保険事業特別会計

２９億８,９２８万円（前年度：２９億3,072万円）（ 担当：福祉介護課介護保険係）

介護保険制度は、市が保険者となり、４０歳以上の方に保険料を納めていただき、介護が必要となったときには、費用の一部（１割又は２割）を支払って在宅サービス等を利用できる制度です。
(主な経費内訳）○介護保険事業事業勘定
・賦課徴収費・介護認定審査会費
・認定調査等費・計画策定費(第7期介護保険事業計画策定のための費用等)
・介護保険事務費
・介護サービス等諸費(要介護者に対する保険給付)
・介護予防サービス等諸費(要支援者に対する保険給付)・介護報酬審査支払手数料
・高額介護サービス費（介護予防含む）
・高額医療合算介護サービス費（介護予防含む）
・特定入所者介護サービス費（介護予防含む）
・地域包括支援センター事務費
・介護予防・生活支援サービス事業費
・一般介護予防事業費
・包括的支援・任意事業費
・介護報酬審査支払手数料（総合事業分）
・その他人件費等○介護サービス勘定
・介護予防サービス計画費

219万円
525万円
1,294万円
167万円
1,028万円
２５億7,806万円4,772万円
304万円
4,235万円
370万円
7,700万円
136万円
6,153万円
1,419万円
2,213万円
18万円
9,498万円
1,071万円（主な新規・拡充事業）○介護予防・生活支援サービス事業「訪問介護」「通所介護」等の介護予防サービスを市が実施する総合事業のメニューとして提供。
【新】訪問型サービス 1,200万円
通所型サービス 4,600万円○一般介護予防事業
・介護予防普及啓発事業費 全体事業費 771万円【新】リハビリ職を活用した介護予防事業（元気いきいき相談会） 54万円
市民交流プラザの軽運動室において、高齢者の運動機能の回復や維持を目的に、健康に関する相談や身体状況に合わせたマシン選びの指導等の相談会を実施。
○包括的支援事業
・在宅医療・介護連携推進事業費 全体事業費 57万円
【新】在宅医療・介護連携相談窓口（仮称）の設置 30万円
地域の在宅医療と介護の連携を支援するために相談窓口を設置し、地域の医療・介護関係者等からの、在宅医療や介護サービスに関する相談に対応。
・生活支援体制整備事業費 全体事業費 347万円【拡】地区説明会・地域づくりワークショップの開催 17万円
地域住民が主体の生活支援サービスの構築を図るため、町内・地区での取り組みや活動を推進するための経費。

財源
保険料
６億３,100万円
国県支出金
10億6,046万円
その他（支払基金交付金等）8億3,853万円
市の負担額
4億5,929万円－145－特別会計
下水道事業特別会計

22億673 万円（前年度：22億44万円）（ 担当：上下水道課下水道総務係）

各家庭の水洗トイレ、台所やお風呂などから排出される汚水を、きれいな水に処理する施設（浄化センター、ポンプ場及び管渠）や、浸水からまちを守るために整備した雨水排水路の維持管理を行います。
また、下水道の整備区域を拡大するために、新しい管渠の埋設を行うほか、老朽化した浄化センターや各中継ポンプ場の改築更新を行います。
○ 総務管理費6,022 万円
（受益者負担金や使用料の賦課徴収事務費など）○ 浄化センター等管理費1億4,804 万円（浄化センターや各中継ポンプ場などの施設の維持管理に要する経費）○ 管渠管理費1,083 万円
（下水道管及び雨水排水路の維持修繕に要する経費）【主な内訳】○ 公共下水道建設費
9億6,125 万円
・公共下水道建設事業費
2億8,081 万円（市街地の下水道の整備に要する経費）※内訳【補助事業 2億4,270万円】
浄化センター及び各中継ポンプ場改築工事など
5,870 万円
汚水管渠築造工事（魚躬）など
1億8,400 万円【単独事業3,811万円】
枝線管渠築造工事（魚躬）など
・特定環境保全公共下水道建設事業費
6億6,343 万円（市街地以外の下水道の整備に要する経費）※内訳【補助事業 5億100万円】
汚水管渠築造工事（浜、早月、中、西加積地区） など【単独事業 1億6,243万円】
枝線管渠築造工事（浜、早月、中、西加積地区） など
財源○ 起債償還元金
8億1,356 万円
下水道事業受益者負担金○ 起債償還利子など○ 予備費

2億1,183 万円
100 万円

2,886万円
下水道使用料
3億9,964万円
国支出金
3億7,210万円
一般会計からの繰入金
5億8,352万円
地方債
8億2,260万円
その他（公用財産使用料など）
1万円

下水道マスコットキャラクター

スイスイ－146－

特別会計
農業集落排水事業特別会計

1億6,492 万円（前年度：1億6,105万円）（ 担当：上下水道課下水道総務係）

農業集落（早月川東部、東加積、北加積地区）における水質保全を図るため、各家庭の水洗トイ
レ、台所やお風呂などから排出される汚水をきれいな水に処理する施設（早月川東部浄化セン
ター、東加積浄化センター、ポンプ場及び管渠）の維持管理を行います。
・ 維持管理費3,386 万円
財源
・ 起債償還元金
1億130 万円
処理施設使用料
4,926万円
・ 起債償還利子
2,976 万円
一般会計からの繰入金7,156万円
地方債
その他（消費税還付金など）

工業団地造成事業費特別会計

84 万円（前年度：8億5,008万円）（ 担当：企業立地推進室企業立地係）

第４期安田工業団地の造成を進めます。

（主な経費内訳）
・一般事務費 36万円
・起債利子償還

48万円

財源
市の負担額

84万円

－147－4,280万円
130万円

特別会計
水道事業会計

7億3,668 万円（前年度： 7億1,502万円）（ 担当： 上下水道課水道総務係）

地下水をくみあげ、水道水として各家庭や事業所に送るための維持管理を行ったり、老朽化した水道管の更新・耐震化を行ったりして、安全でおいしい水道水の安定供給に努めます。
これらの経費は水道使用料収入や借入金（企業債）で賄うほか、不足分については内部で留保していた資金や積立金を活用します。
経費（支出）の内訳◇収益的収支 支出 4億1,701万円（内訳 水源地、配水池、水道管の維持管理費他）◇資本的収支 支出 3億1,967万円（内訳 水道管の更新・耐震化費用、借入金返済費用他）
主な事業の内容（予定）◎老朽管等更新事業
1億4,150万円
中川原、坪川、田中町、橋場町、河端町 約1.4ｋｍ◎舗装本復旧工事
3,240万円
辰野、柳原新町、吾妻町、寺家町 約2,600㎡◎下水道工事に伴う配水管布設替等工事
2,610万円
北野、四ツ屋、魚躬、上梅沢他 約1.0ｋｍ◎水道メーター検針業務の個人委託から法人委託への移行
財源◇収益的収支 収入
・水道使用料
3億9,950万円
・その他（受託工事収益他）
6,236万円◇資本的収支 収入
・企業債
6,000万円
・工事負担金
1,040万円
・補てん財源（内部留保資金他）２億4,927万円－148－

Ｄｒ．すいどー
引用：水道耐震化推進プロジェクト（日本水道協会）