令和５年１２月１日「観音寺市教育大綱(案)」についてのパブリック・コメント手続実施結果

令和５年 10 月２日から令和５年 10 月 31 日までの 30 日間「観音寺市教育大綱(案)」について実施したパブリック・コメント手続では、8 人から 28 件の意見をいただきました。ご意見をいただきありがとうございました。
これらの意見について、内容を要約して整理し、それらに対する市の考え方とあわせて以下に示します。
今後とも市政につきまして、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

○

意見を募集した施策等：「観音寺市教育大綱(案)」

○

提出意見

※

<意見の提出者数><意見の提出方法>

8名<意見の数>
電子メール 3 件

28 件
持参 5 件提出いただいたご意見は、趣旨を変えない範囲内で、文言等の調整をしています。
また、内容が類似しているご意見につきましては、質問ナンバーにて同じ考え方である旨記載しています。

【連絡先】
住所：〒768-8601
観音寺市坂本町一丁目１番１号

担

当：政策部企画課

電話：（0875）23－3917

F A X ：（0875）23－3920
E-mail：kikaku@city.kanonji.lg.jp

№

該当箇所

ご意見（要約）

意見に対する市の考え方

１ 基本理念基本理念に、教育を取り巻く環 基本理念において、「教育を取り巻く環境は【P1】

境の変化に、地球温暖化の影響 急激に変化し」と記載しており、ご意見の点による猛暑やコロナウィルスが についても、この表現に包含していると考え抜けていると思う。

２ 基本目標【P2】ています。

基本目標に、上記変化への対応 教育大綱は、「地方公共団体の教育、学術及がないのが問題だと思う。

び文化の振興に関する総合的な施策」につ

具体的には、真冬に教室の換気 いて、その目標や根本となる方針を定めるをする状況など。児童・生徒の ものであり、詳細な施策等を策定するもの
服装の規則が今の状況に適合し ではありません。ているのか、猛暑日のスポーツ ご意見の点につきましては、現在も各学校や水分摂取を見直すシステムが の実情に応じて対応しております。
必要です。
３ 基本目標【P2】

グローバル化への対応。外国籍 貴重なご意見として関係課等と情報共有さの住民への日本語教育や児童・ せていただきます。
生徒の学びをどう実現するのなお、外国籍の児童・生徒の学びにつきまか、対応策が必要です。

しては、市内拠点校に専任教員を配置したり、各学校に支援員を配置したりして、日本語の指導や生活・学習の支援を行っています。

４ 基本方針Ⅰ-4

施設の改修と統合は本来全く無 施設の改修につきましては、子どもたちが【P3】

関係な項目なのに一つの項目と 意欲的に学ぶことができる安全で快適な環して設定されている。まるで改 境を整備するため、計画的に取り組んでお修の前提として統合があるかの ります。
ような設定は変えるべき。また 統合につきましては、今後の児童・生徒数統合は地域との連携を壊すこと の推移や施設の老朽化等の状況を踏まえるにもなります。統合の文言は削 とともに、地元住民や保護者の皆様のご意除すべき。

５ 基本方針Ⅰ-4【P3】

見を拝聴しながら検討してまいります。

教育は人格の完成であり、子ど №4 の考え方に同じです。
ものことをよく知り、その学年にあった教育をしなければなりません。そのためには、一人ひとりの子どもたちが何を考え、1

どこが分かり、どこが分かっていないかを把握しなければなりません。それには学級の規模や学校の規模が小さいことが前提条件です。行政の側では小規模な学校に問題があるように言うこともありますが本来学校とは「小さな学校」こそ、本来の学校です。江戸時代の寺子屋、二十四の瞳の 12 人の学級でも素晴らしい教育ができていたではありませんか？
統計資料としては少し前のものになりますが、「ユネスコ文化統計年鑑 1999」によれば、外国の学校規模（初等教育）は100～200 人程度。しかも 1 学年
1 学級でクラス替えがないのが一般的です。（フィンランド 1
校たり 101 人、イタリア 140人、イギリスは 190 人）
それに対して日本は、300 人を超えています。諸外国の 2～3倍もの規模なのです。
世界保健機構（WHO）は、学校は小さくなくてはならないとして、生徒 100 人を上回らない規模が望ましいとしています。この基準は 1 学年あたりでは、小学校の場合は 6 学年ですから、1 学年あたり 16 人以下、中学校の場合は 3 学年ですから、1 学年あたり 33 人以下です。
小規模校では「切磋琢磨」ができないという人がいますが、本来の意味は学問に励んで自分を磨くことで、学校の規模とは関係ないものです。「点取り競2

争」では学問もゆがめられ、人格も育ちません。
日本では学校教育法施行規則
で、「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準としています。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではありません。」としています。
これは「昭和の大合併」（1953年～1955 年）にあわせて統廃合をすすめるために打ち出したもので、教育論に基づく根拠はありません。この基準を満たすのは小中とも 3 割程度ですが、基準を満たさない学校でも素晴らしい教育をしていることが何よりの証拠です。
学校統廃合は結局「人減らし」の手段として打ち出されたものです。子どもの数はそのままでも合併することにより教師の数を減らすことができ大規模校ほど減らす効果が大きくなります。
日本の教育予算は経済協力開発機構（OECD）加盟国で 2019 年度調査では最低クラスの 2.8％（対 GDP 比 37 カ国中 36 位）、各国平均の 7 割以下です。増額こそ必要な事であり、統廃合でさらに削るなど時代逆行です。
市については教職員の給料は国、県が負担するので市の予算の削減にはつながりません。逆に教職員の収める税金や市内での買い物の支出などの減少で市の財政はマイナスになります。
3

一人ひとりを大切にするという教育の原点に立って、小規模校を支援し、少人数学級を進めることを強く希望いたします。学校の統廃合には絶対反対です。
６ 基本理念大綱では「教育は、人づくりを 教育基本法は、全ての教育に関わる者がそ【P1】通じて、より良い明日の社会を の趣旨を踏まえて、教育を推進しなければ創造する営みです。
」とある。

ならないものと考えています。

教育基本法にある「教育の目的 本教育大綱におきましても、基本理念や基（第 1 条）教育は、人格の完成 本方針Ⅰ-1 の中で、同法に規定されているを目指し、平和で民主的な国家 教育の目的を反映しているものと考えてい及び社会の形成者として必要な ます。
資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
」となっている。「人格の完成」「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の観点が読み取れない。教育基本法の内容を考慮すべきである。
7基本方針Ⅰ-1

確かな学力と豊かな人間性の形 教育大綱は、「地方公共団体の教育、学術及【P3】成についてび文化の振興に関する総合的な施策」につい文科省調査 2022 年度の小中学校 て、その目標や根本となる方針を定めるもの
における不登校者数が過去最高 であり、詳細な施策等を策定するものではあの 29 万 9,048 人となったこと りません。
が、文部科学省が 2023 年 10 月 なお、
基本方針Ⅰ-1 に記載の他人を思いやる
3 日に公表した調査結果から明 心、道徳性や社会性等、豊かな人間性を育むらかとなり、小中高などで認知 ことが、「いじめ」や「不登校」への対応につしたいじめ件数も過去最多の 68 ながるものと考えています。
万 1,948 件となっている。
このことについて観音寺市でも無関係とはいえない。「いじめ」「不登校」についての方針が必要であり追加すべきと考える。
方針としてはあまりにも抽象的すぎるのではないか。

4

8

基本方針Ⅰ-3

幼保こ小中連携教育の推進につ ご意見ありがとうございます。

【P3】

いて連携を強調し小中一貫校などを目指すことには反対である。小中一貫校制度などは、教育的効果もデメリットも検証されている制度ではない。それぞれの組織の連絡調整にとどめておくべきである。

9基本方針Ⅰ-4

学校施設の改修と統合の推進に №4 の考え方に同じです。

【P3】

ついて
市内小中学校の統廃合はすべきではない。統廃合により人口減少が加速する。通学はどうなる、安全対策は、スクールバス任せでいいのか、行き届いた教育は大丈夫か、学童保育はどうなる、地域社会の核がなくなる、避難施設はどうなる、など問題が多い。粟井小学校は廃校しないと前市長から約束をもらっている。約束を継続すべきである。父
母・住民・子どもたち・教職員・市民の意見を十分聴くべきである。拙速な統廃合には反対である。

10 基本方針Ⅰ-5【P4】

食育の推進と学校給食施設の整 現在、令和 7 年 9 月の供用開始に向け、PFI
備について手法による新学校給食センターの整備事業「安全・安心でおいしい給食を を進めているところであり、SPC（特別目的安定して提供できる」ことには 会社）の安定的な運営につきましては、市に賛成である。自校方式では子ど よる業務確認や金融機関の関与により、ご意もたちは、学校にいる栄養教諭 見の様な事態となる前に対応できる体制をや調理員を身近に感じるので、 整えております。
給食の話をしたり、感謝の気持ちを伝えたりでき、作る側も励みになる。また、運ぶ時間が短く熱々のまま食事ができるということもある。しかし、市では市内
5全ての小中学校に供給できる学校給食センターを作ろうとしている。元の自校方式に戻すことを要望する。また、PFI 手法による SPC（特別目的会社）の参入で安定供給ができるか不安である。SPC の倒産などがあれば給食の停止も考えられる。市主導で運営できるのか市民に分かりやすく説明して欲しい。民営化には絶対反対である。
11 基本方針Ⅳ-1【P5】

スポーツ環境の整備について教育大綱は、「地方公共団体の教育、学術及学校の部活動については、休日 び文化の振興に関する総合的な施策」についの部活動の段階的な地域移行を て、その目標や根本となる方針を定めるもの
図るよう文科省が主導し、部活 であり、詳細な施策等を策定するものではあ動改革に段階的に取り組んでき りません。ている。本市において部活動の なお、部活動の地域移行につきましては、「観地域移行を進めるための方針が 音寺市立学校に係る部活動の方針」を改定す掲げられていない。この点は重 る中で検討してまいります。
要であるので大綱に入れるべきである。

12 基本理念【P1】

教育の目標は、人格の完成にあ ご意見ありがとうございます。
り、人々はしあわせになるために生まれてきたと思います。
観音寺市という山も海ももちろん平野もある牧歌的な所で、ゆったり、まったり、しあわせを作ろうではありませんか。

13 基本方針Ⅰ-1

基本目標Ⅰは両手をあげて賛成 「豊かな人間性」も「確かな学力」もいずれ【P3】です。それが、基本方針 1 では、 も大切であると考えており、いずれかを優先「豊かな学力」が先に出てくる するものではございません。のですね。どうしてですか。

14 基本方針Ⅰ-4【P3】

4 では、統合の推進が出てきてい №4 の考え方に同じです。
ます。
そこに書かれているように、「子どもたちが意欲的に学ぶことができる安全で快適な教育環境」とは、マンモス校ではなく、住み6

なれた地域の学校で、児童・生徒が、自分の学校の先生や職員の顔と名前を知ることのできるサイズの学校と思います。
15 基本理念【P1】

国が制定した「教育基本法」には №6 及び№7 の考え方に同じです。
その目的として「人格の完成」がかかげられていますが、その文言がどこにも見あたりません。
まずはこのことを掲げるべきです。教育行政は、子どもが一人の人格として、「社会を創造する」主権者として必要なさまざまな力をつけることができるよう環境整備をすることがその任務です。ところが第二段落の冒頭には「人づくりを通じて、･･･社会を創造する営みです」と、まったく逆転しています。つまり「人づくり」が手段で「社会を創造する」ことが目的となっています。
従って、子ども一人ひとりを中心にすえた理念とはなっていません。
今の社会が「変動的、不確実、複雑」であるなら、その将来を担う子どもたちにとって必要なのは多様性であり柔軟性です。そのためには、子供たち一人ひとりが持つさまざまな能力を十二分に発揮できるよう努めることが教育行政の任務です。しかし、現
実には不登校児童・生徒がここ十年間増えつづけ、全国で約 30万人と過去最高になっています。また全国的に教職員未配置の深刻な状態が報告され、「教育に穴があく」と大きな問題となっています。観音寺市の実状は7わかりませんが、まったく無縁ではないでしょう。このような課題にどう取り組むかがまず示されなければならないと思います。
（また、観音寺市では就学援助費受給率が中学校では 17％にも達しています。このことも市としては大きな課題だと思います。）
16 基本方針Ⅰ-4【P3】「学校施設の改修と統廃合の推 №4 の考え方に同じです。
進」について「改修」は早急におこなうべきと思いますが、「統廃合」はすべきではありません。
「一人ひとりにゆきとどいた教育を」という観点からすれば、統廃合による学校規模の拡大はまったくの逆行です。子どもの権利条約に謳われている「子どもの最善の利益」に反します。そして、学校がなくなればそのコミュニティは衰退するということは学者も指摘しているところであり、少子化に拍車をかけることにもなります。「子どもが減るから統廃合」ではなく、それをくいとめる対策こそ求められています。人口規模は異なりますが、兵庫県の明石市のように徹底した子育て支援策によって人口を増やしている自治体もあります。安易な統廃合はすべきではありません。

17 基本理念【P1】

1 段落№2 及び№7 の考え方に同じです。

「・・教育を取り巻く環境は急激に変化し、・・・『VUCA』時代と・・・」とありますが、それと同時に、いやそれ以上に大事なのは、子ど8もたちを取り巻く環境は益々厳しいものになっていることです。例えば、①コロナ禍やウクライナ侵攻による物価高騰がおさまらず、子どもたちの生活を厳しくしている。就学支援の児童生徒の増加。
②児童虐待（言葉による脅しや無視、兄弟姉妹間での差別的な扱い、子どもの目の前で家族に暴力ふるう DV など心理的な虐待が 6 割）の増加。
③いじめが 19％増え、各校種で増加。
④暴力行為も小中学校で増加。
⑤不登校児童生徒は 24 万人を超え、9 年連続で増加。
これらは、全国的な状況です。観
音寺市ではどうなっているのだろう。
こうした記述がこの教育大綱には、まったく見られません。どうしてだろう。教師の多忙にも触れられていません。
これらの問題に取り組み、児童生徒や教師が、学校で安心して楽しく学び合える環境にしてほしいものです。
2 段落
なんとなくわかるような気がしますが、ここでは、教育基本法にある「教育の目的（第 1 条）教育は、人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
」を絶9対に忘れてはならないことです。
18 基本方針Ⅰ-1【P3】〇の 3 点は分からないでもない ご意見ありがとうございます。
ですが、それら以上に大切なことは、①「子ども理解を基盤に」とありますが、そのために、コロナ禍でもわかったように少人数学級（20 名以下学級）の実現が急務です。②コロナ禍の間、学校では子どもたちの対話が減少し、その影響を引きずっています。「対話・討議・決定・実行・総括」など民主的な技能・能力が低下しています。この点をどうするのか。検討してほしいです。

19 基本方針Ⅰ-2【P3】「一人一人の教育的ニーズに応 ご意見ありがとうございます。
じた、適切な指導や必要な支援」 なお、特別支援学級一学級の児童生徒の数にとあります。とても大事な事だ つきましては、その見直しを国や県に対してと思います。また今、特別支援学 要望しております。
級への入級を希望する児童生徒が増えていると聞いています。
その為には、早急に１学級の児童生徒の数を少なくすることが大切です。市の努力でできないのでしょうか。

20 基本方針Ⅰ-3【P3】

連携はとても必要な事だと思い ご意見ありがとうございます。
ます。でも、小中一貫校には反対です。

21 基本方針Ⅰ-4【P3】「 安 全 で 快 適 な 教 育 環 境 づ く №4 の考え方に同じです。
り」には賛成です。学校の要望を受けて、改修を進めてください。
ただ、統合は、子どもたちの教育環境を悪くすることになるので反対です。

22 基本方針Ⅰ-5【P4】

PFI 手法による SPC の参入で安 №10 の考え方に同じです。
定供給ができるのか不安です。 なお、新学校給食センターの供用開始後にお倒産などの場合はどうなるので きましても、食育や地産地消の取り組みは、しょう。給食の献立や資材につ 市が主体となって継続してまいります。
10いて市民の声が反映できるのでしょうか。心配です。地産地消の推進をお願いします。
23 その他

まず、今回の「観音寺市教育大綱 パブリック・コメントの募集につきまして（案）」のパブリック・コメント は、市ホームページのほか、令和 5 年 10 月の募集にあたり、どれほどの市 の「広報かんおんじ」に掲載し、周知いたし民がそのことを知っているので ました。
しょうか？市の広報などで広く募集するなど、もっと周知の方法があるのではないでしょう
か？

24 全体

内容についてですが、あまりに №7 の考え方に同じです。
もきれいな言葉が並んでいるので、具体的な施策がいっこうに見えてきません。いま全国的に多くなっている不登校児童・生徒に対して、どのような方針で解決しようとしているのか、子どもを含めた市民一人ひとりを取り残さない市の姿勢がわかりづらい。

25 基本方針Ⅰ-4【P3】

小学校の統合については、粟井小学校は児童数の減により小規模校になっていますが、教職員が児童一人ひとりに寄りそうには最適な規模だと思いますがいかがでしょうか？もちろん学校だけの問題だけではないと思いますが、小学校時代に愛されて育った子どもたちは、大人になってもお年寄りなど弱い立場の人たちを大切にできるのではないでしょうか？
前市長のときに約束された、粟井小学校の存続を切に希望します。

11№4 の考え方に同じです。

26 基本方針Ⅰ-2【P3】

イ ン ク ル ー ジ ョ ン 教 育 だ か ら №19 の考え方に同じです。と、支援学級を無くすことはあってはならないと考えます。現在のように、公立の小中学校では、子どもの教育的ニーズに応じて、交流学級での学びと支援学級での学びの両方が大切であると思います。
特に特別支援の児童は、あたたかい人間関係の中でゆっくりと成長していきます。そのためには、児童 1 人 1 人に寄り添うことが求められます。その児童の実態によっては、1 対 1 の対応が求められることもあります。そんな時、支援者が必要です。人的環境を整えるために、ぜひ支援学級の定数を減らすことを国に訴えるとともに、観音寺市による教員の加配、支援員の増員を切に願います。

27 基本方針Ⅰ-4【P3】

義務教育に求められるのは、子 №4 の考え方に同じです。
どもたちの人格の完成だと教育基本法にうたわれています。子どもたちの成長において一番大事なのは、あたたかい人間関係の存在する学校です。学校の統合は、それを無くすものだと感じます。ひいては地域社会のあたたかさも奪っています。
100 人くらいの学校が、職員として勤めても全児童の顔と名前が分かり、楽しくやりがいがありました。また、我が子が通った小学校は廃校になり、本当にさびしく地域の明かりが消えたようです。ぜひとも統廃合は推進しないでください。
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28 基本方針Ⅰ-5【P4】

この大綱が求めるのは、自校調 №10 の考え方に同じです。
理方式の給食センターが一番叶えられると思います。民間企業に任せると、安心・安全より企業のもうけが優先されます。目的と実際の方法がかけ離れていて心配です。児童の安心・安全をどのように守るのか知りたいです。

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