第 6 回影響調査等（1 月末現在）の主なポイント

１． 商工会連合会が行っている独自の倒産廃業状況調査では、国・県・市町村・金融機関等の支援策により、倒産件数の増加は抑えられているが、廃業件数は、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響から、12 月から 1 月にかけて急増している。
２．

会員事業者約５００者を対象とした影響調査では、対前年比売上高 50％減の割合は、5 月末を底に 11 月末までは回復傾向が続いていたが、第３波の感染拡大に伴うＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響から、1 月末では約１/３（34％）となり、昨年 7 月末の状況にまで悪化した。

３．

業種別の 50％減の割合は、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響が大きかった宿泊業が 82％、飲食業が 61％と高く、地域別では、県内の代表的な観光地である阿蘇地域が 56％、天草地域が 47％と高くなっている。

４．

通常操業の割合は、7 月以降 11 月までは 9 割前後が通常通りの操業状況であったが、飲食業や宿泊業の一部休業等が増加して 1 月末では 15 ポイント低下して 75％となり、5 月時点と同水準になった。1 年後の見通しでは、廃業見込が 11 月時点の 5％から 7 ポイント悪化して 12％となっており、将来見通しが立たない状況が続けば、廃業の増加が懸念される。
以上のように 1 月末時点では大変厳しい調査結果となったが、2 月 18 日に県独自の緊急事態戦宣言が解除され、ワクチン接種開始等により徐々に消費マインドが改善されていけば、書き入れ時である年度末年度初めに向けて経済環境の好転が期待される。
次回調査は、令和 2 年 3 月末の影響調査開始から丸 1 年となる令和 3 年 3 月末に行い、4 月中旬に公表予定である。

＜ 資料に関してのお問合せ先 ＞
熊本県商工会連合会 特任支援課
電話：０９６－３２５－５１６１
ＦＡＸ：０９６－３２５－７６４０
住所：〒860-0801 熊 本 市 中 央 区 安 政 町 ３ 番 １ ３ 号 熊 本 県 商 工 会 館 ７ 階

１．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和２年４月１日現在 17,705 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 １１６件

・倒産 １３件※国・県・市町村・金融機関等の支援策により、倒産件数の増加は抑えられている。
一方、廃業件数は、4 月以降右肩上がりで増加傾向にあり、さらにＧｏＴｏトラベルの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響により、12 月に 34 件、1 月に 17 件と急増している。
12 月と 1 月の合計では、業種別では、小売業が 15 件、サービス業が 14 件、飲食業が 12 件、地域別では、菊池地域が 14 件、熊本市が 11 件と多くなっている。

２．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（１１月３０日時点）

１１，８１１件（令和２年２月５日～令和３年１月３１日時点）（１１，０２７件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】 ９，４１０件（８，８３０件）
個別相談会【コロナ対応】

１，８５９件（１，７６１件）

専門家派遣【コロナ対応】

７０件

（４９件）

サポートオフィス相談対応

１９６件（１５１件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

１３３件（１２２件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会

１４３件（１１４件）-1-

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：１，７９８件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和３年１月３１日時点 １日６時間
・開催回数 ３４０回 （延べ専門家数４３３名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者・相談対応者 中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等
・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※２月以降も「個別相談会」を継続開催中（３）国事業を活用した「専門家駐在型個別相談会」の実施【相談対応件数：６１件】
・実施期間 令和２年７月２０日～令和３年１月３１日 午前１０時～午後５時
・開催場所 熊本県商工会連合会
・相談対応者 社会保険労務士（１名）、中小企業診断士（１名）が交代で連合会に週に２日～３日間駐在し、事業者からの相談に対応する・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・対応内容 中小企業診断士、社会保険労務士による、金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策活用等）等に関する個別相談（４）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：７０件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和３年１月３１日時点
・対 象 者 新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者・相談対応者 エキスパートバンク登録専門家等
・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※２月以降も「専門家派遣」を継続実施中-2-２．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第６回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和３年１月３１日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ５０３者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が 2 ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=503）

合計 503 者（２）業歴（n=503）-3-

（３）ア 今年（２０２１年）１月売上高は、前年同月と比較した場合どの程度か（３月３１日、５月３１日、７月３１、９月３０日、１１月３０日時点での売上高割合と比較）※対前年比売上高 50％減の割合は、1 回目の緊急事態宣言発令・解除されていた 5 月末を底に、感染状況が次第に落ち着く中で、ＧｏＴｏキャンペーンやプレミアム商品券等の効果も加わり、１１月末までは回復傾向が続いていた。
※第３波の感染拡大に伴うＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響から、年末年始にかけて大きく売上が落ち込み、1 月末では約１/３（34％）が 50％減となり、昨年 7 月末の 33％減と同水準になった。

-4-

イ

業種別の売上高の対前年比割合について 【１月３１日時点】※業種別の 50％減の割合は、特にＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令等の影響が大きかった宿泊業が 82％、飲食業が 61％、運輸業 56％となった。
最もコロナ禍の影響が少ない業種は建設業となっており、50％減の割合が 1 割未満の 9％、100％以上の割合が 5 割近い 48％となっている。

-5-

【１月３１日時点：業種別売上高の対前年比割合】※50％減の割合は、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や外出自粛等の影響から、回復傾向にあった
11 月との比較では、大きく 62 ポイント悪化して 8 割（82％）を超えた。

※50％減の割合は、ＧｏＴｏトラベル・イートの一時停止や飲食店に対する営業時間短縮要請等の影響により、11 月から 37 ポイント悪化して 6 割（61％）を超えた。
-6-

※観光バスやタクシー業において、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や飲食店時短営業要請等の影響により、50％減の割合が高くなっている。

-7-

-8-

-9-

ウ

地域別の売上高の対前年比割合について 【１月３１日時点】※地域別の 50％減の割合は、ＧｏＴｏトラベル一時停止の影響等により、県内の代表的な観光地である阿蘇地域が 56％、天草地域が 47％と他地域と比べて高くなっている。

- 10 -

【１月３１日時点：地域別売上高の割合】※宿泊業や飲食業の割合が高い阿蘇地域の 50％減の割合は、ＧｏＴｏキャンペーン一時停止や県独自の緊急事態宣言等の影響を大きく受けて、11 月から 43 ポイント悪化して 5 割を超えた56％となっている。

※阿蘇と並ぶ観光地である天草地域においても、同様の理由から 34 ポイント悪化して 5 割近い47％となっている。
- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

※相次ぐクラスター発生による自粛ムードで、11 月に県内で唯一 50％減の割合が悪化していた玉名地域は、1 月調査では県内で唯一 15 ポイント回復している。

エ売上高プラス影響要因【１月売上高の対前年比割合１００以上の事業所】

・EC サイトの売り上げ増（製造業／菊池市）
・ネット予約の活用が出来ているため。
（サービス業／氷川町）
・地域で唯一の中堅スーパーであり、食料品・惣菜・弁当・オードブル類の利用が増えた。町のコロナ対策の地域振興券の利用も大きかった。（小売業／苓北町）
・巣ごもり需要の高まりと例年より寒い冬になったため（小売業／熊本市富合）・自動車板金及びキャンピングカーの制作販売だが、キャンピングカーが売れたので売上が立った。
（サービス業／山鹿市）
・７月豪雨災害復旧工事等による需要増加（卸売業・芦北町）
オ

売上高マイナス影響要因【１月売上高の対前年比割合５０以下の事業所】

・新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の発令と 12 月 28 日からのＧｏＴｏトラベル一時停止による予約キャンセルが相次いだため。（宿泊業／菊池市）
・新年会等の宴会の利用が減っているため。（飲食業／苓北町）
・地域の行事が中止となり、「仕出し」等の受注が半減したため（小売業／熊本市河内）
・コロナ感染症の影響、特に緊急事態宣言とＧｏＴｏトラベルの停止により、12 月後半から 1 月末にかけて 65 台の車両のキャンセルがあったため（運輸業／山都町）
・コロナ禍のため、工事の延期や中止で受注量が減少したため。（製造業／天草市）
・菓子製造業だが、冠婚葬祭が大幅に減少したことによる和菓子の需要が減少した。親族の集まりも減少したため卸しも同様である。（製造業／山鹿市）
・コロナ禍の中、外食に対する警戒度が高まり夜だけではなく昼食の来客者も減少している状況にある。
（飲食業／氷川町）
・コロナによる観光地のお土産店（卸先）売上減少、7 月豪雨被害を受けた取引先の営業再開が出来てない。（製造業／水上村）
・旅館への卸が減った。水害で商品、建物が無くなり復旧していない。（卸売業／山江村）- 15 -

（４）ア １／１４からの県独自の緊急事態宣言発令による影響について

イ

売上減少の具体的理由

・ランチであってもリスクがあるとのことから、来客数が減少した。
（飲食業／御船町）
・県民に対する外出自粛要請が出たことにより、来店客数が減少し、そのため売上が減少した。
（小売業／菊池市）
・例年 1 月は三社参り・同窓会・新年会などの送迎など予約が入っていたが、外出自粛の影響で 2 月末までの予約がキャンセルとなり、観光での売上はゼロで売上は減少してしまった。
（運輸業／菊池市）
・ホテル、旅館への業務用品卸売業の為、観光客減少による売り上げ減少、及び県をまたいだ外出自粛による営業活動の制限で大幅な売り上げの減少。
（飲食業／熊本市託麻）・ジム経営であるが、今まで来ていた会員が来なくなった。このままコロナ禍が続くと、ますます会員の減少に繋がる不安がある（サービス業／宇土市）
・観光客の減少や一般消費者の行動自粛により、ガソリンスタンドの利用が減少。（小売業／苓北町）
・イベント、会議、後援会等催事がほとんど中止になり、関連する印刷物（ポスター・冊子・看板等）の受注がなくなりました（サービス業／西原村）
・村内の消防団・農業者団体・婦人の集い等の夜の宴会がキャンセルになった事が最大の原因。冬季期
間中は、村民の利用により売上が確保できている。村民の方々もそこを理解し売上に貢献してくださっている。
（飲食業／西原村）
・高齢者の方の外出が減少した（小売業／宇城市）
・成人式や新年会などなくなり集合写真もキャンセルとなった（小売業／湯前町）
・20 時以降の飲食店からのタクシー配車依頼がほぼゼロになった。日中も 2 割程度減少している（運輸業／菊陽町）
・外出自粛の内、親族の集まりの減少に伴い菓子の売り上げが減少した。
（製造業／山鹿市）
・外出自粛により交通量の減少が起き、交通事故が減少し板金需要が減少した。
（サービス業／山鹿市）
・公共施設(体育館、テニスコート）などの夜間 8 時以降の使用禁止などにより一般の方の活動停止による消耗品使用の減少、大会、試合の中止（小売業／高森町）- 16 -

・コロナによる観光地のお土産店（卸先）売上減少、7 月豪雨被害を受けた取引先の営業再開が出来てない。
（製造業／水上村）
・コロナの影響で工期が当初予定より延長となった工事が多く、結果売上が減少している。打合せ等も面談できず仕事が進まない。（建設業／熊本市植木町）
ウ売上増加の具体的理由

・食料品・惣菜・弁当・オードブル類の利用が増えたため（小売業／苓北町）
・寒さによりガスファンヒーターレンタルのお客様が増えた為。
（小売業／熊本市富合）・増加の理由は、巣ごもりで消費により家庭内のお料理の食材が伸びた。
（卸売業／熊本市北部）
エ

県独自の緊急事態宣言に対する事業者からの意見や要望について（独自宣言に関して）・感染拡大が続いているので致し方ないと認識している。早期に収束させたい。
（飲食業／南阿蘇村）
・早め早めに判断して準備する時間を設けてほしい（運輸業／菊池市）
・会社の存続も大切ですが、生命が一番大切なのでやむを得ないと思います。早く終息してほしい。
（小売業／熊本市託麻）・県単自の緊急事態宣言がどこの県よりも早く打ち出されたので賛同した。良い方向へ向かうことを願います。
（飲食業／西原村）
・全国一律の緊急事態宣言の方が分かりやすかった。（宿泊業／南小国町）
・２月７日で延長はしないでほしい（運輸業／多良木町）
・２月７日ではなく、あと３週間ほど長くして、感染対策につとめてほしい（運輸業／宇土市）
・解除後の支援を手厚くしてほしい（サービス業／天草市）
・熊本独自で行っても、近隣他県と温度差があり、この機会にと県外からの観光者も後を絶たないため、近隣他県も一緒になり外出自粛を呼びかけるなど、徹底した感染症予防を行うべき。
（建設業／八代市）（時短影響協力金に関して）・協力金がいただけるので安心して休める。
（飲食業／山都町）
・感染者が増加しているので仕方ないとは思うが、宿泊業関係への補助金等支援を希望。
（宿泊業／菊池市）
・売上が減少しているのは飲食店だけではなく関連している企業の細やかな支援も考えてほしい。
（宿泊業／菊池市）
・緊急事態宣言は良いと思うが、その要請を受け支援金が出るのが飲食店だけというのは納得がいかな
い。緊急事態宣言を出されたことにより影響を受けている業種はたくさんある中で弊社もかなりダメージを受けている。経営的にも苦しい中、会社の存続・従業員の雇用維持を行っていくため観光バス会社への支援金なども検討してほしい。
（運輸業／菊池市）
・時短要請以外の業種にまったく支援や補償がないことでの格差を感じる（サービス業／熊本市植木町）
・時短要請による協力金だけでは、経営補助、経営継続補助には厳しい現状。令和 2 年 4 月に給付された金額があればよかった。
（宿泊業／熊本市河内）- 17 -

・税の徴収は売上別、店舗面積に応じて負担しているが、給付が全店舗一律なのは不公平。熊本県は国の緊急事態宣言対象地域に加わる努力も必要。
（飲食業／山都町）
・緊急事態宣言により、飲食店に対しては一日あたりの保証があるが、その他の業種に対しては保証がなく、厳しい状況である。緊急事態宣言による効果が出ているのは分かるが、このまま続くのであれば他業種にも何らかの保証をして欲しい。融資の支援は結局のところ借入れになるので、今後の事業計画で負担になる。
（小売業／熊本市託麻）・ランチも控えるように言われるので職場でも外食禁止となっているところが多く、店を開けていてもかえって損をします。４万円はとても有難いと思いますが国と同じ６万円だと助かります。
（飲食業／合志市）- 18 -

（５）ア 国の需要喚起策「Go To トラベル事業」一時停止による影響について

イ

売上減少の具体的理由（宿泊業）
・GoTo 停止後ほぼ１００％宿泊キャンセル (菊池市)・もともと GoTo トラベルの効果はあまりなく、一時停止で全く予約がなくなった (菊陽町)・GoTo キャンペーンが一時停止になり、キャンセルが増加。また、再開を当てにするお客様が予約を見合わせている。 (南小国町)（飲食業）
・村内の宿泊施設に泊っているお客様が来店されるケースも多かったため減少した (南阿蘇村)
・観光地の中にあるため、GoTo 停止などが影響した(小国町)・旅行ができないため、飲食客も減った (湯前町)（それ以外の業種）
・取引先が観光地の販売が多い為、売り上げが減り、資材等の使用が減った為に減少した（卸売業／熊本市天明）・旅館の宿泊キャンセルが多かったため納品が減少した（製造業／菊池市）
・GoTo トラベル自体は、少なくとも観光バス会社にとってあまり売上増加はつながらなかった。コロナ感染拡大が収まらない中、貸切バスをつかって旅行へいくという状況までは至らない。
（運輸業／菊池市）
・阿蘇は観光地なので、観光客の減少が売上減少につながった （小売業／阿蘇市）
・1 月から緊急事態宣言以降、駅、空港、サービスエリアのお土産用の馬刺しがほとんど売れなくなった。
（卸売業／熊本市北部）- 19 -

ウ

売上増加の具体的理由

・夜は自宅で過ごす人が増えたため、閉店時間の午後９時までお客の利用がかなりあった。
（小売業／苓北町）
エ「Go To キャンペーン（トラベル・イート）」に対する事業者からの意見や要望について（宿泊業からの声）
・ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより去年 9 月ごろから少しずつ回復に向かって、11 月～12 月にかけては前年度と変わらないくらいに売り上げが伸びてきていた。12 月半ばからのコロナ感染の急増が停止の要因になったのは仕方ないと思う。少し感染減少したらまたぜひ始めてほしいと願っています。
（菊池市）
・熊本県内限定のトラベル、イートでよいのではないか？（山鹿市）
・当ホテルのような小さいホテルでは効果がみられない（菊陽町）
・申請手続きを簡素化してほしい（天草市）
・宿泊代が高いホテルに客が流れる傾向が強い。制度の仕組みが理解しづらい（八代市）
・コロナ終息後、再度実施して欲しい（南阿蘇村）（飲食業からの声）
・チケットの換金方法が複雑なので、簡易化してほしい。（御船町）
・入金スピードが遅いのでキャッシュフローが作りにくい（天草市）
・キャンペーン終了後の反動に不安がある（宇城市）・コロナウイルスによる感染が終息してから実施した方がよいと思う。
（玉名市）
・ＧｏＴｏイートで飲食業に活力を与えてくれることはありがたいが、コロナウイルスの感染が収まらないと客足は戻らない気がする。
（玉名市）
・新型コロナウイルス感染症が落ち着けば効果があると思うので時期を改めて開催してほしい（あさぎり町）・今は新型コロナウイルス感染症の問題があるが、終息すれば効果が出てくると思うので今後も実施していただきたい。
（あさぎり町）・新型コロナウイルス感染症が収束した後であれば効果はある程度期待できると思うので、時期を改めて実施していただきたい（あさぎり町）
・消費喚起に大いに効果があった（熊本市飽田）
・新型コロナウイルス感染症が収束するまでは実施すべきでないと思う（あさぎり町）（それ以外の業種からの声）
・ＧｏＴｏイートの利用店舗が少ない。換金に時間がかかる。（小売業／高森町）
・コロナが終息してから再開してほしい（運輸業／菊池市）
・正直いらない。こまっているのは飲食店だけではない。（サービス業／熊本市植木町）
・ＧｏＴｏキャンペーンはあまり意味がない。ＧｏＴｏトラベルを利用して来た人の全体的な印象として若い
人か普段旅行をしない人が多い印象で、お金を持っていない人が来てもお金は落ちない。
（小売業／熊本市植木町）
・ＧｏＴｏはコロナの感染拡大と関係ないと思うので再開してほしい。
（サービス業／熊本市植木町）- 20 -

・とても良いキャンペーンだと思いました。
（小売業／熊本市託麻）・消費者として利用できるものがあれば利用したい。コロナの状況が収束してから行うべきであると考える。
（その他／熊本市富合）・ＧｏＴｏ商店街はして欲しい（小売業／玉東町）
・ワクチンの普及がある程度進行するまでＧｏＴｏトラベルは中止すべき。（製造業／宇城市）
・新型コロナウイルス感染拡大が深刻な状況にある中で早めの中止や延期を決断してほしかった。
（小売業／宇城市）
・人の動きが活発になり、売上増加につながったが、同時にコロナも蔓延したと思う。
（小売業／阿蘇市）- 21 -

（６）調査時点での操業状況の推移※7 月以降は 9 割前後が通常通りの操業状況であったが、1 月末では飲食業や宿泊業の一部休業が増加して 15 ポイント悪化の 75％となり、5 月調査時点と同水準にまでなった。

- 22 -

【１月３１日時点：業種別操業状況】※ＧｏＴｏトラベル・イートの停止や県独自の緊急事態宣言等の影響で、飲食・運輸・宿泊業において一部又は全面休業が増加し、通常操業が 5 割前後となった。

- 23 -

【１月３１日時点：地域別操業状況】※地域別では、宿泊・飲食業への影響が大きい阿蘇地域において、一部又は全面休業の割合が高くなり、通常操業の割合は２/３（65％）にとどまっている。

- 24 -

（７）今後の操業の見通しについて【１月３１日時点】（１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、１年後の見通し）※1 月末の厳しい状況下での 1 ヶ月～1 年後の今後の見通しでは、通常操業の割合が、11 月末時点と比較するとそれぞれの見通しで 15 ポイント程度低下している。
特に 1 年後の廃業見込が、11 月調査時点の 5％から 7 ポイント悪化して 12％となっており、将来見通しが立たない状況が続けば、廃業の増加が懸念される。

- 25 -

（８）国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について※調査対象事業者５０３者の７４％にあたる３７１者が持続化給付金を活用済。
次いで商品券事業や資金繰り支援を活用した事業者も多くなっている。

- 26 -

（９）今後活用を予定（期待）している支援策について※これまで３７１者７４％の事業者が活用した持続化給付金の再支給を期待する事業者が３４４者６８％に達している。
小規模事業者が販路拡大やコロナ対策に活用できる持続化補助金に期待する事業者の割合が、活用実績と比べて高くなっている。
（活用１５３者 →期待２１８者）

活用実績が低かった県事業継続支援金については、今後の活用に期待する事業者が増加。
（活用３２者 → 期待９１者）
県の業態転換支援補助金も活用実績は低かったが、事業自体に対する関心は高く、今後の活用に期待する事業者が増加。
（活用１者→期待３３者）- 27 -

（１０）年度末・年度初めに向けて、国・県・市町村・金融機関・商工会の支援策や対応状況等に対する意見や要望について（国、県、市町村の支援策に対して）・ＧｏＴｏキャンペーンなど宿泊費の助成が中断されるのであれば、その予算を給付金にまわしてほしい。
（宿泊業／南阿蘇村）
・要望としては再度持続化給付金等の支援をお願いしたい。
（運輸業／菊池市）
・持続化給付金や家賃支援給付金の再度支給の検討。飲食店以外の業態への支援の検討。
（運輸業／菊陽町）
・持続化給付金等の申請がオンラインであるため、一部事業者では申請に苦慮しており、紙ベースでの申請が出来るようにして欲しい。（小売業／山都町）
・持続化補助金を申請したが採択されるまでの期間が４か月ほどかかり、時間がかかりすぎていると感じた。
（小売業／玉名市）
・関連事業所が豪雨水害にあい大きなダメージをうけた。復旧のため持続化補助金を活用して再出発をすることができ、感謝しています。
（飲食業／多良木町）
・国の持続化補助金（コロナ対応型）を申請しているがまだ結果は出ない。店舗内売上はかなり減少したが、チラシ周知によるテイクアウト利用が倍増している。町のコロナ感染症対策補助金も活用している。
（飲食業／苓北町）
・国の持続化補助金を活用し分煙室を設置することができました。ありがとうございました。
（飲食業／多良木町）
・飲食店ばかりが疲弊しているわけではない。公平に支援してほしい。事業規模に応じて金額の設定をしてほしい。マスコミが不安を煽りすぎ。先の明るい話題も流すべき（小売業／宇土市）
・予算が厳しい状況ではあると思いますが、状況次第では事業転換をせざるをえません。コロナの影響による事業転換に特化した補助事業があれば利用したいです。
（飲食業／御船町）
・非対面型ビジネスに対する支援策の充実をお願いします。（製造業／宇城市）
・支援策が飲食店に偏り気味である。飲食店以外も影響があるので支援策の見直しを検討して欲しい。
（製造業／宇城市）
・観光業、飲食店のみならず、それに係わる 2 次的、3 次的な業種へも目を向けて支援策等連携した政策対応を期待する。
（飲食業／熊本市託麻）・まもなく開始される球磨川流域の治水事業により、業者等の来熊が予想されるので、そこを起因として昼食・会議等の利用を売り出していきたい。そのアクセスに際して情報提供や仲介など協力していただきたい。
（飲食業／錦町）
・3 月 4 月の人事異動がストップすると引っ越しの受注減が想定される。関連する業界（建設・畳製造等）への支援を考えてほしい。
（製造業／水上村）
・なりわい再建支援補助金の申請書類の簡素化（小売業／八代市）
・国、県の支援策等をくわしく、資料・広報等で送ってほしいです。（サービス業／熊本市富合）- 28 -

（金融支援に対して）・金融機関の融資姿勢が厳しいように感じる。このままでは事業継続が厳しくなる。
（製造業／大津町）
・無利子 3 年間を延長して欲しい（飲食業／宇城市）
・融資返済が始まると資金繰りショートする事業主、企業が多数いると思うので返済猶予をしてほしい（飲食業／熊本市天明）（商工会に対して）
・このような状況の中、あらゆることを商工会に相談しています。親身になってもらい会員であることを心よりよかったと思います。国・県の補助があり事業を続けられています。店内飲食にこだわらずこちらもコロナに合わせた形態に進化しないといけないと思います。
（飲食業／合志市）
・国の制度などを実際に利用する場合に、詳細の確認や申請方法等を商工会に相談している。職員数に余裕が無いように思われる。（飲食業／宇城市）
・持続化補助金資料の作成等で商工会の方にはいつも丁寧に対応していただき感謝しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（製造業／西原村）
・商工会の支援は高齢の経営者には大変助かっている。
（小売業／美里町）
・高齢化社会に対応するため、２階の宴会場は使わず、１階で小宴会ができるよう店舗改装を計画しているので、商工会の支援をお願いしたい。
（飲食業／苓北町）
・経営者は８３才となり、次男４９才に事業承継を行った。経営革新・事業承継補助金等の相談指導をお願いしたい。
（宿泊業／苓北町）
・年齢が７０才を超え、事業承継の相談をお願いしたい。（小売業／苓北町）- 29 -