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三機工業㈱様 招集

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証券コード 1961
平成23年６月10日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 有
馬 修一郎

第87回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月27日(月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成23年６月28日（火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
日本橋三井タワー６階

具

当社会議室

事業報告の内容、連結計算書類( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )1. 第87期の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
平成22年４月１日から
計算書類の内容報告の件
2. 第87期
平成23年３月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

)

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
(http://www.sanki.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます｡
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添付書類

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事

業

報

告

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半はエコポイント等の緊急経済対策の効果や新興国向けを中心とした輸出の拡大による企業業績の改善から、穏やかな回復傾向を示しまし
たものの、後半は円高の進行による輸出の減速や個人消費の停滞により足踏み状態となり､加えて平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響から、年度末にかけて経済活動は急速に落ち込みました。
建設投資につきましても、民間設備投資にやや持ち直しの傾向が見られたものの後半には失速し、公共投資も減少するなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、受注面では、リニューアル・省エネ提案を積極的に推進し、受注の拡大を図ってまいりました。主体の建設設備部門の受注高につきましては、産業空調分野
では、企業の設備投資を着実に捉えて前期を大幅に上回りましたが、ビル空調分野は、価格競争の激化により低調に推移しました。その結果、1,135億円余と前連結会計年度を2.0％下回りました。プラント設備部門は、官公庁向け水処理施設等は、東日本大震災の影響もあって前連結会計年度を下回りましたが、搬送設備の受注が前期に比較して大きく回復した結果、296億円余と前連結会計年度を26.4％上回りました。これに不動産事業41億円余を加えた全体の受注高は1,471億円余と前連結会計年度と比較し2.6％の増加となりました。なお、当社
単独の受注高の発注者別内訳は、民間工事81.1％、官庁工事18.9％であり、特命比率は49.0％であります。また、主な受注工事はつぎのとおりであります。
学校法人北里研究所生物製剤研究所空調・衛生・電気設備工事
杏林大学医学部付属病院新病棟建設計画空調・衛生・電気設備工事
近鉄阿部野橋タワー館空調衛生設備工事
九段センタービル改修工事空調・衛生・電気設備工事
上海華力微電子12インチＩＣ生産ラインプロジェクト
売上高につきましては、建設設備部門は、短工期のリニューアルを中心とした小口工事の受注に注力いたしましたものの、下期の景気低迷による企業の設備投資の先送りが影響して、
前連結会計年度を6.4％下回る1,175億円余となりました。プラント設備部門は、搬送用大型設備の売上高は減少したものの水処理施設の工事進捗が進んだことから環境システム部門が増収となり、プラント設備部門全体としては302億円余と前連結会計年度を1.1％上回りました。これに不動産事業41億円余を加えた全体の売上高は1,517億円余と前連結会計年度と比
― 2 ―

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較し4.7％の減収となりました。なお、主な完成工事はつぎのとおりであります。
独立行政法人理化学研究所次世代スーパーコンピュータ施設空調・衛生・電気設備工事
学校法人北里研究所生物製剤研究所空調・衛生・電気設備工事
西部医療センター中央病院空調・衛生設備工事
三井生命大手町ビル改修空調・衛生・電気設備工事
上海華力微電子12インチＩＣ生産ラインプロジェクト以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、全体で729億円余となり、前連結会計年度末に比べて46億円余、6.0％減少いたしました。なお、主な期末手持工事はつぎのとおりであります。
近鉄阿部野橋タワー館空調衛生設備工事
三井住友海上火災保険神田駿河台三丁目計画新館空調・衛生・電気設備工事
杏林大学医学部付属病院新病棟建設計画空調・衛生・電気設備工事
財団法人竹田綜合病院総合医療センター空調・衛生設備工事
浜の町病院新築機械設備工事
利益面につきましては、当社グループをあげて原価低減、経費削減による工事採算の改善を進め、売上総利益率の向上に努めましたものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益は38億４千３百万円（前年同期比23.5％減)、営業外損益を加えた経常利益は42億３千９百万円（前年同期比22.3％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益および退職給付制度改定益合計６億６千３百万円を計上し、特別損失として本社移転費用６億４千４百万円および投資有価証券評価損等合計11億２千６百万円を計上しました結果、法人税等調整後の当期純利益は、前連結会計年度を32.4％下回る21億２千４百万円となりました。

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当期におけるセグメント別の受注高・売上高・次期繰越高はつぎのとおりであります。
当期受注高
金
建

設

設

額

当期売上高

構成比

百万円

金
％

額

84 ％

11,886

8

9,486

6

4,177

6

環 境 シ ス テ ム

17,74012

20,714

14

7,617

10

プラント設備計

29,62620

30,201

20

11,79516

設備工事事業計143,128

97

147,75897

73,012100

不 動 産 事 業

4,154

3

4,154

3

―

―

調

△154

△0

△118

△0

△36

△0

147,129100

151,794

100

72,976100

計61,217

構成比

百万円

機 械 シ ス テ ム

合

77

金
％

113,502

額

117,556

構成比

百万円

備

整

77

額

次期繰越高

なお、当期における当社の部門別受注高・売上高・次期繰越高はつぎのとおりであります。
当期受注高
金
設 備
工

建設設備

事
事
業

プラント設備

動
合

構成比

金

額

次期繰越高

構成比

金

額

構成比

ビル空調衛生51,466 百万円

38 ％53,754 百万円

38 ％41,674 百万円

58 ％産 業 空 調38,37728

35,34025

10,00214

電気15,12911

19,576

14

7,585

11

統合ネットワーク

2,528

2

1,927

1

972

1

ファシリティシステム

3,562

3

3,438

3

502

1

計

111,063

82

114,037

81

60,73785

機械システム11,188

8

8,805

6

4,147

6

環境システム

9,409

7

13,583

10

6,416

9

計

20,59715

22,38816

10,564

15

131,661

97

136,425

97

71,301

100

4,154

3

4,154

3

―

―

135,816100

140,580100

71,301

100

計
不

額

当期売上高

産

事
計

業

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
― 4 ―

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(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は４億円余であります。このうち主なものは試
験研究開発用設備であります。
(4) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
当社は、連結子会社である三機食品設備株式会社を平成22年４月１日をもって吸収合併しました。
(5) 対処すべき課題
当社グループをとりまく事業環境は、国内建設投資は公共工事の大幅な削減、民間設備投資の縮小などから中長期的に減少傾向が続いており、それに加えて戦後最大の自然災害となった東日本大震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、
低炭素社会実現に向けて高まりつつあった省エネルギー化のためのリニューアル需要は、この地震にともなう原子力発電所の事故によって電力供給不足が生じたこともあり、今後さらに拡大することが予想されます。
こうしたなか被災されたお客様の設備等の復旧支援に全力で取り組むことが、当社にとっての当面の最重要課題であります。
次に中長期的には、新たに策定した2011年度～2015年度を計画期間とする中期経営計画(ＳＡＮＫＩ ＶＩＴＡＬ ＰＬＡＮ 90ｔｈ）の実現に向けて取り組んでまいります。具
体的には、基本方針として、利益重視を維持しつつ適正規模の受注確保、コア事業の一層強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成などを掲げました。目標達成のための重点施策としては、基本方針実現のための具体策の他に、経営基盤の強化策として、新たな営業支援システムの導入などによる顧客基盤の強化、計画的ジョブローテーションなどによる人材の育成および適正配置、現場エンジニアが顧客ニーズの実現に集中できるようにするための標準化・ＩＴ化による業務プロセスの改革、組織の見直しや固定費の削減および保有資産の見直し等の効率経営の推進に取り組んでまいります。
また、不動産事業においては、設備の老朽化や賃料改定にともなう賃貸収益の減少などに対応して、設備リニューアルによる付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構築に
より安定収益の維持に取り組んでまいります。
さらに、内部統制の強化、なかでも受注プロセスの徹底、ＣＳＲの一層の強化、営業力の強化、技術の伝承・向上などを経営課題として捉え、全社を挙げて対処してまいります。

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(6) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
区分

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当期)

受

注

高

218,256 百万円

188,653 百万円

143,348 百万円

147,129 百万円

売

上

高

254,460 百万円

203,340 百万円

159,273 百万円

151,794 百万円

益

3,134 百万円

3,283 百万円

3,141 百万円

2,124 百万円

１株当たり当期純利益

42円42銭44円45銭42円86銭29円67銭

当

期

純

利

総

資

産

215,680 百万円

176,664 百万円

163,307 百万円

158,501 百万円

純

資

産

80,276 百万円

78,780 百万円

80,498 百万円

79,833 百万円(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

平成22年度（当期）の受注高につきましては、価格競争の激化により低調に推移するなか、企業の設備投資を着実に捉えたことにより増加に転じましたが、売上高につきましては、景気低迷の影響を受け減収となりました。一方利益面につきましては、売上高の減少が影響し減益となりました。

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②当社の財産および損益の状況
区分

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当期)

受

注

高

201,617 百万円

177,748 百万円

132,629 百万円

135,816 百万円

売

上

高

239,572 百万円

190,925 百万円

148,432 百万円

140,580 百万円

益

2,514 百万円

11,073 百万円

3,094 百万円

2,100 百万円

１株当たり当期純利益

34円03銭149円89銭

42円21銭29円33銭

当

期

純

利

総

資

産

199,178 百万円

171,860 百万円

158,819 百万円

153,980 百万円

純

資

産

68,729 百万円

75,176 百万円

76,839 百万円

76,231 百万円(注) 平成21年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号）を適用しています。

前項「企業集団の財産および損益の状況」に記載のほか、平成20年度における当期純利益の増加は主に平成20年４月１日付で当社全額出資の連結子会社（東和興産株式会社）を吸収合併したことにより発生した抱合せ株式消滅差益（8,053百万円）によるものであります。なお、連結上は抱合せ株式消滅差益は消去されております。
(7) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

三機テクノサポート株式会社
三 機 産 業 設 備 株 式 会 社
三 機 化 工 建 設 株 式 会 社
三機環境サービス株式会社

資

本

金

当社の議決権比率

100

100

20

百万円

100

〃

80

百万円

100

〃

50

百万円

100

〃

千ユーロ

％

主要な事業内容

百万円

設

備

工

事

事

業

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
18100
散気装置製造販売事業
千タイ・
THAI SANKI ENGINEERING &16,000 バーツ
49
設 備 工 事 事 業
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注) 1.上記の子会社は連結子会社であります。
2.AQUACONSULT Anlagenbau GmbHについては、セグメント上は設備工事事業の環境システムに含めてお
ります。

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②企業結合の成果
当社の連結子会社は６社あり、連結決算の概要は、1. 企業集団の現況に関する事項 (1)
事業の経過およびその成果、ならびに (6) 財産および損益の状況に記載のとおりであります。
(8) 主要な事業内容
当社グループは、当社および関係会社15社（うち連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）で構成されており、主たる事業である設備工事事業のほか、不動産の賃貸・管理事業等を行っております。なお、設備工事事業では、つぎのような建設設備およびプラント設備の企画、設計、製作、監理、施工、販売、コンサルティングを行っております。

建 設 設 備ビ ル 空 調 衛 生

空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、
中央監視・自動制御設備、給排水設備、厨房設備、防災設備

産

調

産業空調設備、クリーンルーム設備、医薬・食品製造施設、
冷凍・冷蔵装置、環境制御装置

気電気設備、電気通信、通信関連施設、電気土木

電

業

空

プラント設備

統合ネットワーク

情報通信システム、ＩＰ電話システム、セキュリティシステム

ファシリティシステム

金融機関ディーリングルーム施設、リロケーションプロジェクト、ＢＣＭ（ビジネス継続管理）機 械 シ ス テ ム

ＦＡシステム、物流システム、クリーン搬送システム、
空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、各種標準コンベヤ

環 境 シ ス テ ム

上水・下水処理設備、一般および産業廃棄物処理・再生設備、汚泥再生処理設備、産業用排水・排ガス処理設備、
食品・化学等産業用プラント設備

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(9) 主要な営業所および工場
当

社

子 会 社

本

社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

支社

東 京 支 社 (東京都中央区)

関 西 支 社 (大 阪 市)

中 部 支 社 (名古屋市)

支店

九 州 支 店 (福 岡 市)

北海道支店 (札 幌 市)

中 国 支 店 (広 島 市)

東 北 支 店 (仙 台 市)

北 陸 支 店 (富 山 市)

横 浜 支 店 (横 浜 市)

関 東 支 店 (さいたま市)

千 葉 支 店 (千 葉 市)

茨 城 支 店 (つくば市)

京 都 支 店 (京 都 市)

神 戸 支 店 (神 戸 市)

四 国 支 店 (高 松 市)

静 岡 支 店 (静 岡 市)

豊 田 支 店 (豊 田 市)

三 河 支 店 (刈 谷 市)

工場

大和事業所 (大 和 市)

国

内 三機テクノサポート株式会社(東京都中央区)
三機産業設備株式会社(大和市)
三機化工建設株式会社(東京都台東区)
三機環境サービス株式会社(東京都台東区)

海

外 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(オーストリア)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.(タイ)(注)平成23年10月に、本社を東京都中央区明石町８番１号へ移転する予定であります。

(10) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,316名44名増②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

2,001名

27名増

42.5才

18.5年

― 9 ―

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(11) 主要な借入先
借
株

式

会

株

式

株

式

入

社

会

三
社

会

先

借

井

住

り
社

横

行

1,233

銀

行

800

銀

行

320

な
浜

額

銀

友

そ

入

百万円

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、重複上場に伴う管理業務・管理コストの軽減を目的として、平成22年８月15日付
で、株式会社大阪証券取引所および株式会社名古屋証券取引所への株式上場を廃止いたしま
した。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

192,945,000株(2) 発行済株式総数

74,461,156株（自己株式2,929,184株を含む)(注)

発行可能株式総数および発行済株式総数は、前期末と変化はありません。

(3) 株

主

数

3,881名（対前期末182名増)

(4) 大

株

主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

三

井

生

命

保

険

株

式

会

社

7,000 千株

9.79 ％

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

6,078

8.50

明

治

命

保

会

社

6,000

8.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

3,540

4.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

2,976

4.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

2,389

3.34

三

会

2,358

3.30

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
キ ャ ッ プバ リ ュ ーポ ー ト フ ォ リ オ

1,603

2.24

三
小
(注)

安

田

生

機

険

共

相

互

栄

機

工

業

従

業

員

持

株

会

1,069

1.49

野

薬

品

工

業

株

式

会

社

1,060

1.48

当社は自己株式2,929千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

― 10 ―

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2011/05/21 4:51印刷 10/17(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況①新株予約権の数
８個②目的となる株式の数
8,000株（新株予約権１個につき1,000株）
なお、当社が株式分割等を行った場合は、必要な調整を行う。
③取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
区

分

取 締 役
（社外取締役を除く）
監

査

役

行使価額

行使期間

870円（株式分割等を行った場合は、必要な調整を行う）

平成20年７月26日から
平成23年７月25日まで(2) 当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

個

数

保有者数

６個

６名

２個

２名

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4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

代表取締役
社
長

名

有

馬

修一郎

代表取締役

梶

浦

卓

一

取

締

役

古

村

昌

人

取

締

役

久保田

丈

夫

取

締

役

安

永

俊

克

取

締

役

山

下

彰

夫

取

締

役

濱

野

健

次

取

締

役

新

間

衞

取

締

役

西

村

博

三井生命保険株式会社顧問

取

締

役

鱒

見

満

裕

株式会社ツガミ社外取締役
株式会社トーホー社外監査役

常勤監査役

赤

松

敬

治

常勤監査役

中

村

芳

人

監

査

役

井

口

武

雄

監

査

役

則

定

監

査

役

堀

内

衛
節

郎

担当および重要な兼職の状況
社長執行役員
副社長執行役員
建設設備事業本部長
専務執行役員
環境システム事業部担当
CSR推進本部長
専務執行役員ファシリティシステム事業部、機械システム事業部担当
専務執行役員
安全推進室、技術開発本部、リノベーション事業部担当
建設設備副事業本部長兼事業戦略本部長
常務執行役員建設設備事業本部技術統括本部長
常務執行役員
総務本部長
上席執行役員
経理本部長

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役
弁護士（京橋中央法律事務所）
株式会社小林洋行社外取締役
弁護士（堀内法律事務所）(注)1.監査役 中村芳人氏は、平成22年６月25日開催の第86回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2.監査役 諸戸光雄氏は、平成22年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
3.取締役 西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役であります。
4.取締役 鱒見満裕氏は、株式会社トーホーの社外監査役を、平成23年４月20日開催の同社第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
5.監査役 井口武雄、則定 衛、堀内節郎の３氏は、社外監査役であります。
6.監査役 則定 衛氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
― 12 ―

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2011/05/21 4:51印刷 12/17

7.監査役 赤松敬治氏は、当社の監査室長および監査・倫理室長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。
平成23年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
新 間衞
上席執行役員
社長執行役員有 馬 修一郎
渡 邉
稔
上席執行役員
副社長執行役員
梶 浦 卓 一勝
上席執行役員 秋 元
専務執行役員古 村 昌 人洋
上席執行役員 亀 井
専務執行役員久保田 丈 夫勉
上席執行役員 長谷川専務執行役員丸 岡 敏 峯上席執行役員 廣 瀬 幹 男
専務執行役員安 永 俊 克執 行 役 員 太 宰 修 治
常務執行役員山 下 彰 夫理
執 行 役 員 山 口
常務執行役員
臼 井 哲 夫茂
執 行 役 員 水 島
常務執行役員濱 野 健 次潔
執 行 役 員 古 賀
玖 村 信 夫
常務執行役員
執 行 役 員 井 上 忠 昭
三 村 哲 夫
常務執行役員
執 行 役 員 酒 井 孝 彰
水 野 靖 也常務執行役員充 永
執 行 役 員 堤
諸 戸 光 雄常務執行役員
執 行 役 員 保 崎 芳 秋
執 行 役 員 須 賀 文 博
修
執 行 役 員 甲 藤
執 行 役 員 齊 藤 一 男
執 行 役 員 松 永 博 行(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

支 払 人 員支 払 総 額

11名
（２名）
６名
（３名）

246,525千円（18,550千円）
69,449千円（25,845千円）(注)1.取締役および監査役の支払人員には、平成22年６月25日開催の第86回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでいます。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額として取締役分20,529千円および監査役分7,881千円がそれぞれ含まれております。
3.報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額として取締役分60,801千円（うち社外取締役分1,680千円）、監査役分10,163千円（うち社外監査役分2,340千円）がそれぞれ含まれております。
4.上記のほか、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 １名 81,000千円
・退任監査役 １名
7,670千円
各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役分79,191千円、監査役分6,696千円）が含まれております。
5.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額450百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）
6.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額100百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）― 13 ―

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2011/05/21 4:51印刷 13/17(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該法人等の関係
氏

名

地

位

博

社外取締役

西

村

鱒

見

満

裕

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

重要な兼職の状況
三井生命保険株式会社顧問
株式会社ツガミ社外取締役
株式会社トーホー社外監査役
三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社IHI社外監査役
キッコーマン株式会社社外監査役
弁護士（京橋中央法律事務所）
株式会社小林洋行社外取締役

堀 内 節 郎
社外監査役
弁護士（堀内法律事務所）(注)1.西村 博氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建設設備工事請負契約
および保険契約等の取引があります。
2.鱒見満裕氏は、株式会社ツガミの社外取締役および株式会社トーホーの社外監査役を兼職しておりま
すが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
3.井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建設設備工事請負契約および損害保険契約等の取引があります。
また、同氏は、株式会社IHIの社外監査役およびキッコーマン株式会社の社外監査役を兼職しておりま
すが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
4.則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰するとともに、株式会社小林洋行の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同事務所等との間には特別の関係はありません。
5.堀内節郎氏は、堀内法律事務所を主宰しており、当社は、同事務所と個別案件につき委任契約の取引があります。

②社外役員の主な活動状況
氏

名

西

村

鱒

見

井

口

則

定

堀

内

地

位

博

社外取締役

満

裕

社外取締役

武

雄

社外監査役

衛

社外監査役

郎

社外監査役

節

主な活動状況
当期開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊
富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回のうち10回に、また、監査役会７回のうち５回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回の全てに、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会14回の全てに、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

― 14 ―

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2011/05/21 4:51印刷 14/17③責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており､当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

61百万円
61百万円

なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
はこれらの合計額で記載しております。
(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務)
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として､
会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(7) 会計監査人の辞任または解任に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

〆≠●0

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三機工業㈱様 招集

6.

2011/05/21 4:51印刷 15/17

会社の体制および方針(1) 内部統制システム基本方針①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程にもとづき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業行
動規範・行動指針、官公庁向け事業における行動基準等の浸透をはかり、コンプライア
ンス推進活動を実施する。
ⅱ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅲ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止をはかる。
ⅳ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅴ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令の定めおよび社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティ管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定
し、研修の実施、マニュアルの作成・配付を行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署および責
任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

― 16 ―

〆≠●0

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2011/05/21 4:51印刷 16/17⑤株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．上記①のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．監査役は、内部監査部門および会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門
に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅵ．監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。
ⅶ．社長は監査役と定期的に意見交換を行う。
(2) 反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、総務本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
(注)

平成23年４月１日付組織改正に伴い、総務本部は、部署名を管理本部に変更しております。
― 17 ―

〆≠●0

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2011/05/21 4:51印刷 17/17(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいりたいと存じます。
なお、当期の株主配当金は７円50銭（中間配当金を含め年15円）を予定しております。

― 18 ―

〆≠●002_0229401102306.doc
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連

結

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

産

資

部

負
110,677

産
金

31,137

受取手形・完成工事未収入金等

58,276

有券

13,998未 成 工 事 支 出 金

1,652

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

391

現

繰

金

預

価

延

証

税

そ
固

の

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

産

2,415

他

2,963

金

△158
47,824
18,548有 形 固 定 資 産
物

13,089

機械、運搬具及び工具器具備品

721

建

物

・

構

築

土
リ

ー

ス

資

地

4,517

産

220

の

れ

ん

71

そ

の

他

415
28,788

投資その他の資産

負 債 純 資 産 合 計

158,501

金

541

金

費

用

8,065

金

資

産

121

敷 金 及 び 保 証 金

1,524

保

金

1,129

他

3,617

金

期

前

払

年

繰

延

税

険

そ

貸

積

立

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

部

158,501付

長61,54444,961
5,507
24
761
8
3,237
2,159
41
729
222
269
3,620
17,123
0
225
2,274
9,197
478
25
4,921
78,667△938

14,727価

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
本社移転費用引当金
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
負 債 合 計純
資産の部

78,1548,105
4,181
67,802△1,934
1,633
1,740
4
△111
45
79,833

券

有

の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

証

資

固

486

無 形 固 定 資 産

投

流

債

株

― 19 ―

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連

結

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 制 度 改 定 益
特
別
損
失
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
本
社
移
転
費
用
債務保証損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売― 20 ―

147,639
4,154

151,794

130,630
1,556

132,186

17,009
2,597

67
374
417
93
34
69
265

623
39
165
12
69
121
644
25
20
67
867
784

19,607
15,763
3,843

859

463
4,239

663

1,126
3,776
1,652
2,124
2,124

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定(単位：百万円)

前期末残高及び当期末残高

8,105

前期末残高及び当期末残高
前期末残高
当期変動額

4,181
66,761△1,0752,124△767,802△1,712△222△1,934
77,336817
78,154

当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

自己株式の取得

前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計 前期末残高
当期変動額
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期末残高

― 21 ―

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,155△1,414
1,740
―
4
4
△38
△9
△63
△111
3,116
△1,482
1,633
46
△0
45
80,498△665
79,833〆≠●002_0229401102306.doc
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2011/05/21 4:51印刷 4/22

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
このうち、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.については、重要性が増加したことから、当連結会計年度末から連結子会社に含めることとしました。
なお、当社は、連結子会社である三機食品設備株式会社を平成22年４月１日をもって吸収合併しました。さら
に、同日付で当社の連結子会社である三機テクノサポート株式会社は、当社の非連結子会社である株式会社スズキ技術士事務所を吸収合併しました。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 親友サービス株式会社 上海三机工程諮詢有限公司
三机建筑工程(上海)有限公司 AEROSTRIP Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
非連結子会社の数なし
関連会社の数２社
関連会社の名称
秋田エコプラッシュ株式会社 奥羽クリーンテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社
親友サービス株式会社
上海三机工程諮詢有限公司
三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社
SHUN HING-SANKI JV LIMITED（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 22 ―

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4.

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会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

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工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。
⑥ 本社移転費用引当金
本社移転に関連して発生する損失に備えるため、当該移転費用等の見積額を計上しています。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしています。
(追加情報）
当社は退職給付制度の一部の見直しを行い、平成22年10月１日付で適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。
これにより「退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理をしています。
本移行に伴う影響額39百万円は特別利益として計上しています。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑨ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
(追加情報）
当連結会計年度において将来、債務保証損失が発生する可能性が高くなったため、当該損失見込額を計上しています。
これにより、税金等調整前当期純利益が25百万円減少しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分につ工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
いて成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
AQUACONSULT Anlagenbau GmbHについては５年間の定額法により償却を行っています。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。

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(9) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円、税金等調整前
当期純利益は83百万円減少しています。
(表示方法の変更）① 敷金及び保証金
前連結会計年度に連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示していました「敷金及び保証
金」は、資産の状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「敷金及び保証金」は1,780百万円であります。
② 保険積立金前連結会計年度に連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示していました「保険積立金｣
は、資産の状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。なお、前連結
会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「保険積立金」は2,540百万円であります。
③ 受取保険金
前連結会計年度に区分掲記していました連結損益計算書の営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は75百万円であります。
④ 為替差損前連結会計年度に連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示していました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は８百万円であります。
⑤ 連結損益計算書に関する変更｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第７号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。
(追加情報）
包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しています。ただし、｢その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、｢評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 投資その他の資産（定期預金） 43百万円 投資有価証券 ５百万円
上記資産は、関連会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 投資有価証券 2,327百万円
上記資産は短期借入金193百万円（うち長期借入金からの振替分193百万円）の担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,298百万円
3. 保証債務額
18百万円（出資先の借入金に対する保証）
4. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は18百万円であります。

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連結損益計算書に関する注記
1. 売上原価のうち工事損失引当金戻入額
154百万円
2. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種
類
神奈川県足柄下郡箱根町

3.

事業用資産 (※1)

金

額

土地、建物

149百万円東京都中央区他

事業用資産 (※2)

建物、工具器具備品他

224百万円鹿児島県出水市大野原町

遊休資産

土地、建物、構築物

15百万円

当社は、事業用資産については、建設設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ､
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については
会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産（※1）については、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
事業用資産（※2）については、本社移転の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を本社移転費用として特別損失に計上しました。
遊休資産については、市場価額が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能価額（固定資産税評価額を参考に評価した額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
本社移転費用
本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
原状回復費用95百万円
減損損失
224百万円
運送費他諸費用
324百万円
合計
644百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,461,156株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決 議
株式の種類
総額
配当金(円)
(百万円)
平成22年
６月25日
普通株式
539
7.50
定時株主総会
平成22年
11月10日
普通株式
536
7.50
取締役会

― 26 ―

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

平成22年
９月30日

平成22年
12月10日〆≠●002_0229401102306.doc
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当金の総額536百万円② １株当たり配当金
7.5円
③ 基準日
平成23年３月31日④ 効力発生日
平成23年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
決議
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

782千株

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された、格付機関による格付が高い商品に限定して行っています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し､投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需にもとづいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1) 現金預金

31,137

31,137―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

58,27658,276―

満期保有目的の債券

14,493

14,4962

その他有価証券

11,689

11,689―(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計

115,596

115,5982支払手形・工事未払金等(44,961)(44,961)―

負債計(44,961)(44,961)―

デリバティブ取引77―(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等し
いと判断いたしました。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
当該時価の
時価
の方法
取引の種類等
対象
算定方法
うち１年超
原則的
処理方法

為替予約取引買建
米ドル

為替予約取引為替予約等の
売建
振当処理
米ドル

投資有価証券158－

取引金融機関から7 提示された価格等に基づいています

完成工事
未収入金

1,111

－

取引金融機関から(※) 提示された価格等に基づいています(※)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
2,139※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

賃貸等不動産に関する注記
1.
2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、賃貸用の研究施設、賃貸商業施設および賃貸住宅を有しています。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価11,644
26,154(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,115円41銭
29円67銭本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

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貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

産

の

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
有価証券
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部

負
105,836
29,5783,002
51,733
13,998
1,523
261
2,225
2,503
1,247
△238
48,144
18,345
12,772
303
290
30
357
4,517
73
395
29,403
14,323
571
634
414
140
138
376
8,065
1,504
1,110
3,185
△1,060
153,980

債

の

部

流

動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
本社移転費用引当金
その他

61,2782,965
40,932
5,506
18
2,352
405
3,181
2,765
1,894
28
702
193
269
65

固

定 負 債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
従 業 員 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金
その他

16,470
58
2,276
8,901
385
25
2,239
2,383
200

負
純
株

債
資

合 計
産
の

資 本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
資
資

主

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 30 ―

77,749部
74,440
8,105
4,181
4,181
64,0882,026
62,062
1,530
56,1104,421△1,934
1,745
1,740
4
45
76,231
153,980〆≠●002_0229401102306.doc
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損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 制 度 改 定 益
特
別
損
失
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
本
社
移
転
費
用
債務保証損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売― 31 ―

136,425
4,154

140,580

121,113
1,556

122,670

15,311
2,597

717
404
91
55
238

144
623
39
165
12
69
116
25
644
25
100
67
474
823

17,90914,829
3,080

1,122

384
3,817

807

1,227
3,398
1,298
2,100

〆≠●0

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2011/05/21 4:51印刷 14/22

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

(単位：百万円)

前期末残高及び当期末残高

8,105

前期末残高及び当期末残高

4,181

前期末残高及び当期末残高

2,026

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高及び当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
― 32 ―

1,570
△39
1,530
56,1103,356△1,075
2,100
39
4,421
63,063
1,024
64,088△1,712△222△1,93473,638801
74,4403,154△1,413
1,740
―
4
4
3,154
△1,409
1,745
46
△0
45
76,839△607
76,231〆≠●0

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2011/05/21 4:51印刷 15/22

個

別

注

記

表

重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
(5) 工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しています。
(6) 本社移転費用引当金
本社移転に関連して発生する損失に備えるため、当該移転費用等の見積額を計上しています。

― 33 ―

〆≠●002_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集(7) 退 職 給 付 引 当 金(8) 役員退職慰労引当金(9) 債務保証損失引当金

4.

5.

6.

7.

2011/05/21 4:51印刷 16/22

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしています。
(追加情報）
当社は退職給付制度の一部の見直しを行い、平成22年10月１日付で適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。
これにより「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理をしています。
本移行に伴う影響額39百万円は特別利益として計上しています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
保証債務の履行による損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しています。
(追加情報）
当期において将来、債務保証損失が発生する可能性が高くなったため、当該損失見込額を計上しています。
これにより、税引前当期純利益が25百万円減少しています。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。
計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当期から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円減少し、税引前当期純利益は83百万円減少しています。
(表示方法の変更）(1) 受取保険金
前期に区分掲記していました損益計算書の営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当期から「その他」に含めて表示しました。なお、当期の営業外収益の「その他」に含まれている「受取保険金」は52百万円であります。

― 34 ―

〆≠●002_0229401102306.doc
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2011/05/21 4:51印刷 17/22(2) 為替差損
前期に損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示していました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当期から区分掲記しました。なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれている｢為替差損」は13百万円であります。

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 投資その他の資産（定期預金）43百万円 投資有価証券０百万円 関係会社株式５百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 投資有価証券 2,327百万円
上記資産は、短期借入金193百万円（うち長期借入金からの振替分193百万円）の担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,194百万円
3. 保証債務額
18百万円（出資先の借入金に対する保証)
4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権975百万円
短期金銭債務
5,201百万円
長期金銭債権254百万円
5. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は18百万円であります。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高

完 成 工 事 高437百万円
仕入
高6,129百万円
営業取引以外の取引高
301百万円
2. 売上原価のうち工事損失引当金戻入額
166百万円
3. 減損損失
当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種

類

金

額

神奈川県足柄下郡箱根町

事業用資産 (※1)

土地、建物149百万円東京都中央区他

事業用資産 (※2)

建物、工具器具備品他

224百万円鹿児島県出水市大野原町
遊休資産
土地、建物、構築物
15百万円
当社は、事業用資産については、建設設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ､
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産（※1）については、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
事業用資産（※2）については、本社移転の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を本社移転費用として特別損失に計上しました。
遊休資産については、市場価額が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能価額（固定資産税評価額を参考に評価した額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

― 35 ―

〆≠●002_0229401102306.doc
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4.

2011/05/21 4:51印刷 18/22

本社移転費用
本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
原状回復費用95百万円
減損損失
224百万円
運送費他諸費用
324百万円
合計
644百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,929,184株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
304百万円
賞与引当金
770
完成工事補償引当金285
工事損失引当金78
退職給付引当金
6,255
役員退職慰労引当金
197
投資有価証券評価損等
648
施設利用権評価損
222
工事進行基準売上総損失
110
減損損失
98
本社移転費用262
その他
871
繰延税金資産小計
10,106
評価性引当額△1,361
繰延税金資産合計
8,744
繰延税金負債
退職給付信託設定益△5,001
固定資産圧縮積立金△1,060
投資有価証券評価益△1,678
その他有価証券評価差額金△1,053
その他△2
繰延税金負債合計△8,796
繰延税金負債の純額△51― 36 ―

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2011/05/21 4:51印刷 19/22

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円)

2

減価償却累計額
相当額
2

478

348

130

481

351

130

取得価額相当額
車両運搬具
工具、器具
及び備品
合 計

期末残高相当額
02.

未経過リース料期末残高相当額
１年内
75百万円
１年超
61百万円
合 計
136百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
96百万円
減価償却費相当額
89百万円
支払利息相当額
4百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,065円05銭
29円33銭本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 37 ―

〆≠●002_0229401102306.doc
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2011/05/21 4:51印刷 20/22

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

森

行 一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

堺

昌 義㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三機工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―上〆≠●002_0229401102306.doc
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会計監査人の監査報告書

2011/05/21 4:51印刷 21/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行 一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 堺昌 義㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三機工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―上〆≠●002_0229401102306.doc
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監査役会の監査報告書

2011/05/21 4:51印刷 22/22

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成23年５月11日

三機工業株式会社 監査役会
常勤監査役 赤 松 敬 治㊞
常勤監査役 中 村 芳 人㊞
社外監査役 井 口 武 雄㊞社外監査役 則 定衛㊞社外監査役 堀 内 節 郎㊞
以― 40 ―

上〆≠●003_0229401102306.doc
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2011/05/21 4:51印刷 1/11

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
当期の業績は、期中に公表した予想数値をやや下回る結果となりましたが、株主のみなさまの日頃のご支援にお応えするため期末配当は以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額536,489,790円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日
なお、１株につき７円50銭の中間配当を実施しておりますので、当期の配当金は１株につきあわせて15円となります。

― 41 ―

〆≠●0

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2011/05/21 4:51印刷 2/11

第２号議案
取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者はつぎのとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏

名

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和45年４月 当社入社
平成15年６月 同取締役経理本部長
あり
ましゅういちろう平成16年６月 同取締役執行役員経理本部長
有 馬 修 一郎
平成17年６月 同取締役常務執行役員経理本部長(昭和22年６月24日生)
平成19年６月 同代表取締役社長執行役員
現在に至る
昭和43年４月 当社入社
平成15年６月 同取締役空調衛生副事業部長
平成16年６月 同常務執行役員空調衛生副事業部長
平成17年４月 同常務執行役員営業本部長
平成17年６月 同専務執行役員営業本部長
平成19年６月 同取締役専務執行役員営業本部長
かじ
うら
たく
いち
平成20年４月 同取締役専務執行役員建設設備事業本梶 浦 卓 一部長
(昭和18年９月22日生)
平成22年４月 同代表取締役副社長執行役員建設設備
事業本部長
平成23年４月 同代表取締役副社長執行役員
現在に至る
〈担当〉
建築設備部門、建築設備統括室
昭和46年４月 明治生命保険相互会社入社
平成９年７月 同取締役財務業務部長
平成12年４月 同常務取締役
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社専務取締役
資産運用部門長
平成17年11月
同退任
こ
むら
まさ
と
平成18年６月 東和興産株式会社代表取締役会長
古 村 昌 人
平成19年６月 同退任(昭和22年７月12日生)
当社取締役専務執行役員
ＣＳＲ推進本部長
現在に至る〈担当〉
不動産事業統括室、海外事業統括室、
環境システム事業部(生 年 月 日)― 42 ―

所有する当社の株
式
数48,000株

48,000株

13,000株〆≠●003_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集

候補者
番 号

４

５

氏

2011/05/21 4:51印刷 3/11

名

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和45年４月 当社入社
平成15年６月 同取締役情報通信事業部長
平成16年６月 同執行役員情報通信事業部長
平成17年４月 同執行役員ファシリティシステム事業部長
平成17年６月 同常務執行役員ファシリティシステム
事業部長
く ぼ た
たけ
お
平成19年６月
同取締役専務執行役員ファシリティ
久保田 丈 夫システム事業部長(昭和21年８月19日生)
平成20年４月 同取締役専務執行役員建設設備副事業本部長
平成22年４月 同取締役専務執行役員
平成23年４月 同取締役専務執行役員営業開発本部長
現在に至る
〈担当〉
ファシリティシステム事業部、機械システム事業部
昭和44年４月 当社入社
平成16年６月 同執行役員エンジニアリング副事業部長
平成17年４月 同執行役員エンジニアリング事業部長
平成19年６月 同常務執行役員エンジニアリング事業部長
平成20年４月 同常務執行役員建設設備事業本部東京
やす
なが
とし
かつ
支社長
安 永 俊 克平成21年６月 同取締役常務執行役員建設設備事業本(昭和20年12月16日生)
部東京支社長平成22年４月 同取締役専務執行役員建設設備副事業本部長兼事業戦略本部長
平成23年４月 同取締役専務執行役員
現在に至る
〈担当〉
技術開発本部(生 年 月 日)― 43 ―

所有する当社の株
式
数37,000株

21,000株〆≠●003_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集

候補者
番 号

６

７

８

氏

2011/05/21 4:51印刷 4/11

名

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月 当社入社
平成16年６月 同執行役員技術開発本部長
平成19年６月 同常務執行役員ＣＳＲ推進副本部長
平成20年４月 同常務執行役員建設設備事業本部技術
統括本部長
やま
した
あき
お
平成20年６月 同取締役常務執行役員建設設備事業本山 下 彰 夫部技術統括本部長(昭和22年５月28日生)
平成23年４月 同取締役専務執行役員建築設備技術本
部長
現在に至る
〈担当〉
エネルギーソリューションセンター、リノベーション事業部
昭和48年４月 当社入社
平成17年６月 同執行役員業務本部長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部事業戦略
本部長
はま
の
けん
じ
平成20年６月 同取締役常務執行役員建設設備事業本濱 野 健 次部事業戦略本部長(昭和24年１月８日生)
平成21年４月 同取締役常務執行役員総務本部長
平成23年４月 同取締役常務執行役員
現在に至る
〈担当〉
経営企画室、安全推進室
昭和50年４月 日本生命保険相互会社入社
平成14年３月 同東海財務部部長
平成17年３月 同首都圏財務部部長
平成18年６月 同関連事業部調査役
しん
ま
まもる
同退任
新 間
衞
当社監査役
(昭和27年４月22日生)
平成19年６月 同退任
同取締役執行役員経理本部長
平成22年４月 同取締役上席執行役員経理本部長
平成23年４月 同取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る(生 年 月 日)― 44 ―

所有する当社の株
式
数

17,000株

20,000株

8,000株〆≠●003_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
所有する当社の重 要 な 兼 職 の 状 況
株式数昭和42年４月 三井生命保険相互会社入社
平成８年７月 同取締役主計部長
平成10年４月 同常務取締役
平成11年４月 同常務取締役マーケティング部門長
平成12年４月 同常務取締役経営企画部門長
にし むら
ひろし
平成13年４月 同専務取締役経営企画部門長
西 村
博
な し
９
平成13年７月 同代表取締役社長(昭和18年１月１日生)
平成16年４月 三井生命保険株式会社代表取締役社長
執行役員
平成16年６月 当社取締役
現在に至る
平成21年４月 三井生命保険株式会社顧問
現在に至る
昭和40年４月 株式会社三井銀行入行
平成５年６月 株式会社さくら銀行取締役東京審査第二部長
平成８年６月 同常務取締役
平成11年６月 同専務執行役員
平成12年６月 さくら抵当証券株式会社代表取締役社
長
ます
み
みつ
ひろ
平成14年３月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社代表取締役
鱒見満
裕6,000株10社長(昭和17年７月29日生)
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
平成17年６月 ＳＭＢＣ抵当証券株式会社退社
平成19年４月 株式会社トーホー社外監査役
平成21年６月 株式会社ツガミ社外取締役
現在に至る
平成23年４月 株式会社トーホー社外監査役退任(注)1.候補者と当社との特別の利害関係について
西村 博氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建設設備工事請負契約
および保険契約等の取引があります。
2.西村 博、鱒見満裕の両氏は、社外取締役候補者であります。
3.社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

氏

2011/05/21 4:51印刷 5/11

名

(生 年 月 日)― 45 ―

〆≠●0

03_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集

2011/05/21 4:51印刷 6/11

(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場
合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生予防および発生後の対応として行った行為① 西村 博氏が三井生命保険株式会社の取締役に在任中の平成20年７月３日、平成19年２月１日付保険業法の規定に基づく調査報告において、保険金等の支払い漏れ、案内漏れの事例が多数認められたことに関し、同法の規定に基づき、同社は金融庁より業務改善命令を受けました。
同社では、平成20年８月１日付で、金融庁に業務改善計画を提出しており、支払実務をはじめとする再発防止策の充実とスピードアップを図るとともに、お客さま視点に立った業務運営の定
着や社内態勢の整備、改善を進めました。さらに、同じ事態を二度と繰り返すことのないよう､
経営管理態勢、再発防止の改善・強化に万全を期すとともに、本改善計画を確実に実行するため、社長である同氏を本部長とする「業務改善推進本部」を設置し、保険金等支払管理態勢を中心とする業務改善計画全般に関する全社的な取組みを統括・推進してまいりました。
② 鱒見満裕氏が株式会社トーホーの社外監査役に在任中の平成19年12月14日、馬刺商品の表示が｢実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、同社は公正取引委員会から排除命令を受けました。
同氏は、日頃から取締役会および監査役会等において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。また、発生後においては再発防止策が十分機能しているかを確認するなどその職責を果たしております。
また、同氏が同じく株式会社トーホーの社外監査役に在任中の平成20年12月10日、炭火焙煎コーヒー詰め合わせの表示が「実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当するとして､
不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、同社は公正取引委員会から排除命令を受けました。
同氏は、本件につき同社業務執行陣から報告を受けるとともに、再発防止に向け、さらなる内
部管理態勢の強化への意見具申を行いました。また、排除命令受領後の取締役会・監査役会では、
業務執行陣から報告を受けるとともに、内部のチェック体制をさらに充実させるよう要請を行いました。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について① 西村 博氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
② 鱒見満裕氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
(4) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、西村 博氏および鱒見満裕氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 46 ―

〆≠●0

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第３号議案
監査役２名選任の件
監査役 井口武雄、則定 衛、堀内節郎の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者はつぎのとおりであります。
氏

候補者
番 号

いの

１

名

(生 年 月 日)

くち

たけ

お

井 口 武 雄(昭和17年４月９日生)

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和40年４月 大正海上火災保険株式会社入社
平成５年６月 三井海上火災保険株式会社取締役火災
新種商品企画部長
平成６年６月 同常務取締役
平成８年４月 同取締役社長（代表取締役）
平成12年６月 同最高執行責任者（ＣＥＯ)取締役会
長・取締役社長（代表取締役)
平成13年10月 三井住友海上火災保険株式会社取締役
会長共同最高経営責任者（代表取締役）
平成15年６月 当社監査役
現在に至る
石川島播磨重工業株式会社（現株式会
社ＩＨＩ）社外監査役
現在に至る
平成18年４月 三井住友海上火災保険株式会社代表取締役会長
平成18年６月 同退任
平成19年７月 同シニアアドバイザー
現在に至る
平成20年６月 キッコーマン株式会社社外監査役
現在に至る― 47 ―

所有する当社の
株
式
数

な

し

〆≠●0

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候補者
番 号

氏

名

(生 年 月 日)

のり２

2011/05/21 4:51印刷 8/11

さだ

まもる

則 定

衛

(昭和13年７月21日生)

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和38年４月 検事任官
平成３年10月 法務省官房長
平成５年12月 法務省刑事局長
平成８年１月 法務事務次官
平成10年６月 東京高等検察庁検事長
平成11年10月 弁護士登録
平成12年４月 京橋中央法律事務所開設
現在に至る
平成15年６月 当社監査役
現在に至る
平成17年６月 株式会社小林洋行社外取締役
現在に至る

所有する当社の
株
式
数

な

し

(注)1.候補者と当社との特別の利害関係について
井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建設設備工事請負契約および損害保険契約等の取引があります。
2.候補者は、いずれも社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について① 井口武雄氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 則定 衛氏につきましては、検事および弁護士としての専門的見地ならびに他社の社外取締役
および社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 社外監査役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場
合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生予防および発生後の対応として行った行為① 井口武雄氏が三井住友海上火災保険株式会社の取締役に在任中の平成18年６月21日、終身医療保険等の第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い、臨時費用保険金等付随的な保険金の支払漏れ等の事実があったことに関し、保険業法の規定に基づき、同社は金融庁より業務改善命令および業務の一部停止命令を受けました。また、火災保険等の保険料の算出等において一部誤りがある事実も判明しました。
同社では、全役職員の行動原則として、適正、迅速かつ丁寧な損害サービスの提供や、お客様
ニーズの正しい把握と最適な商品・サービスの提供を掲げるなど、同氏を含む経営陣が保険金支払や保険募集に関する管理態勢の整備に取り組んできましたが、上記事態に至ったものであります。
同氏は、上記行政処分を受けた責任を明確化するとともに、保険金支払等に関する管理態勢の抜本的な見直しのための社内指示を行うなどその職責を果たしております。

― 48 ―

〆≠●0

03_0229401102306.doc
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2011/05/21 4:51印刷 9/11

② 井口武雄氏が石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）の社外監査役に在任中の平成17年から19年にかけ、鋼橋上部工事・トンネル換気設備工事・水門工事に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで、同社は公正取引委員会から排除措置命令等の行政処分を受け、また鋼橋上部工事については罰金刑が確定しております。
同氏は、いずれについても監査役会において事実の究明と再発防止策の徹底についての決議に参画するなどその職責を果たしております。
また、同氏が同じく株式会社ＩＨＩの社外監査役に在任中の平成20年７月９日、平成19年３月期有価証券報告書および平成18年９月中間期半期報告書の訂正を行ったことに関し、金融商品取引法の規定に基づき、同社は金融庁から課徴金納付命令を受けました。
同氏は、日頃から同社のコンプライアンス体制の確立のために監査役としての職務を適正に遂行してきており、上記事実の発生後は、取締役会および監査役会等において再発防止に向けた審議に参画し、財務部等における管理体制が充分構築されているかを確認するなどその職責を果た
しております。
③ 則定 衛氏が株式会社小林洋行の社外取締役に在任中の平成19年７月６日、主務官庁への報告内容および営業行為の一部が商品取引所法に違反するとして、同法の規定に基づき、同社は農林水産省および経済産業省から業務改善命令および業務の一部停止命令を受けました。
同氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起しており、上記事実の発生後は、取締役会において法令遵守体制の強化および再発防止策構築の提言・監督を行うなどその職責を果たしております。
(3) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について① 井口武雄氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
② 則定 衛氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
(4) 社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、井口武雄氏および則定 衛氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。
(5) 当社は、則定 衛氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が監査役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

第４号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役 堀内節郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準にしたがい、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴はつぎのとおりであります。
氏

名

略

ほり

うち

せつ

ろう

堀

内

節

郎

平成19年６月

歴

当社監査役
現在に至る

以
― 49 ―

上〆≠●003_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集〈メモ

2011/05/21 4:51印刷 10/11

欄〉― 50 ―

〆≠●0

04_0229401102306.doc
三機工業㈱様 招集

2011/05/21 4:51印刷

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
日本橋三井タワー６階 当社会議室 電話03-3271-6651―――――――――下車駅―――――――――◎ 銀座線・半蔵門線「三越前」駅◎ ＪＲ総武線（快速)「新日本橋」駅◎ ＪＲ「神田」駅

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