自動車検査法人プレスリリース
平成 17 年 3 月 31 日

審査事務規程の第 27 次改正を行いました。
−燃料電池自動車の基準の新設−

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は道路運送車両の保安基
準及び細目告示等の一部が平成 17 年 3 月 31 日付け国土交通省令第２８号等により改正され、燃料電池自動車等圧縮水素ガスを燃料とする自動車の安全・環境に係る基準が規定されたこと等に伴い、審査事務規程について一部改正を行
い、平成 17 年 3 月 31 日から施行しました。
改正の概要は、次のとおりです。
１．主な改正概要(1) 用語の定義の改正
保安基準の一部改正に伴い、用語の定義に「燃料電池自動車」を規定した。（1-3）(2) 燃料の規格に係る改正細目告示の一部改正に伴い、軽油の硫黄規格について、硫黄分が１０ppm
以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては硫黄分が１０ppm 以下とすることを規定した。(1−4)(3) 燃料電池自動車等圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る改正保安基準及び細目告示等の一部改正に伴い、燃料電池自動車等圧縮水素
ガスを燃料とする自動車の燃料装置について、次の事項を規定した。
① 燃料装置の強度、構造及び取付け方法等に係る審査方法について規定した。(4−24−1−1(3)、4−24−1−2(1)、5−24−1−1(3)、5−24−1−2(1))② 燃料装置のガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れに係る審査方法について規定した。(4−24−1−2(2)、(3)、(4)、5−24−1−1(4))(4) 燃料電池自動車の電気装置に係る改正
保安基準及び細目告示等の一部改正に伴い、燃料電池自動車の電気装置について、乗車人員の保護に係る性能及び構造に係る審査方法について規定した。(4−25−1−2、5−25−1(2))(5) 近接排気騒音規制に係る改正細目告示の一部改正に伴い、燃料電池自動車のような停車状態で原動機が作動することがない自動車については、近接排気騒音規制の適用を除外することを規定した。(4−48−2、5−48−2)(6) 排出ガス規制に係る改正細目告示の一部改正に伴い、水素を燃料とする燃料電池自動車は、排出ガス規制の適用を除外することを規定した。(4−50−1−2(1))(7) 適用関係の整理に係る改正適用関係告示の一部改正に伴い、次の事項について規定した。
① 燃料電池自動車に対する歩行者頭部保護基準の適用時期について、ハ
イブリッド自動車等と同様に、新型生産車については平成 19 年 9 月 1 日
以降に製作された自動車から、継続生産車については平成 24 年 9 月 1 日
以降に製作された自動車からとした。(4−27−4(6)、４−２７−10)② 指定自動車等の新規検査におけるシートベルト非着用時警報装置に係る技術基準の適用について、新型生産車にあっては平成 17 年 8 月 31 日
以前に、継続生産車にあっては平成 20 年 8 月 31 日以前にそれぞれ製作された自動車は、改正前の同技術基準に適合しているものであればよいこととした。(4−105)

２．施行時期
この規程は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）
審査事務規程 に掲載しています。

お問い合わせ先〒１６０−０００３ 東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話

０３−５３６３−３４４１ (代表)０３−５３６３−３５１９ (直通)FAX

０３−５３６３−３３４７

E-mail gyoumuka@navi.go.jp

「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年３月 31 日施行
新旧

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜④ (略)⑤ 「燃料電池自動車」とは、水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいう。
⑥ 「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
⑦ （略）
⑧ （略）
⑨ 「ガス容器」とは、⑧の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
⑩ 「ガス運送容器」とは、⑧の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を
いう。
25
⑪〜○
（略）
26
27 のいずれかに該当す「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、○○るもの以外のものをいう。
27
○
（略）
28
○
「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
ア 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
イ 前１輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。）
27 イに規定する側車付二輪自動車を除く。
ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（○）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通る直線
27 イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通エ ○り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線
オ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線
29 〜○
31
○
（略）
32
27 アに該当「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、○○するもの以外のものをいう。
33 〜○
39
○
（略）

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜④ (略)⑤ 「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
⑥ （略）
⑦ （略）
⑧ 「ガス容器」とは、⑦の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
⑨ 「ガス運送容器」とは、⑦の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を
いう。
24
⑩〜○
（略）
25
26 のいずれかに該当す「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、○○るもの以外のものをいう。
26
○
（略）
27
○
「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
ア 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
イ 前１輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。）
26 イに規定する側車付二輪自動車を除く。
ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（○）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。
）のタイヤ接地部中心点を通る直線
26 イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通エ ○り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線
オ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線
28 〜○
30
○
（略）
31
26 アに該当「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、○○するもの以外のものをいう。
38
32 〜○
○
（略）

1

１−４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、その種類に応じ、それぞれ同表の燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるも
のである。
燃料の種類
燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量
ガソリン

１−４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類
燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量
ガソリン

鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比 0.005%以下

ベンゼンが容量比 1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

ベンゼンが容量比 1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3%以下

メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下
軽油

鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比 0.005%以下

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
硫黄が質量比 0.005%以下（硫黄が質量比 0.001%以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては、
質量比 0.001%以下）
セタン指数が 45 以上

軽油

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
硫黄が質量比 0.005%以下
セタン指数が 45 以上
90%留出温度が 360℃以下

備考（略）90%留出温度が 360℃以下
備考（略）２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−22―１−２(3)、４−
24−１−２(2)並びに４−27―１(1)､(7)及び(11)②に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
①、② (略)

２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−22―１−２(3)並びに
４−27―１(1)､(7)及び(11)②に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
①、② (略)

２−14−２ 書面審査
４−22−１−２(4)②、４−24−１−２(3)②並びに４−27−１(2)②、(8)③及び(12)２−14−２ 書面審査
４−22−１−２(4)②並びに４−27−１(2)②、(8)③及び(12)②に規定する技術基準へ

2

②に規定する技術基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
①、② (略)③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア (略)イ ①ウの書面について（ア） ４−22−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−22−１−２（4）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（イ）４−24−１−２(3)
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−24−１−２（3）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ウ） ４−27−１（2）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（2）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ） ４−27−１（8）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（8）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（オ）４−27−１（12）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（12）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

の適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
①、② (略)③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア (略)イ ①ウの書面について（ア） ４−22−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−22−１−２（4）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

３−３―６ 用途欄
(1) （略）(2) 用途の定義は「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452号）による区分による。なお、次に掲げるような自動車は１−３⑮の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤（略）

３−３―６ 用途欄
(1) （略）(2) 用途の定義は「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452号）による区分による。なお、次に掲げるような自動車は１−３⑭の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤（略）

3（イ） ４−27−１（2）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（2）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ウ） ４−27−１（8）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（8）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ）４−27−１（12）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（12）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

３−３―15 備考欄(1) (略)(2) ２−14―１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−22−１−２（5）により判断を行った場合② 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−24−１−２(4)により判断を行った場合③ 前面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（3）により判断を行った場合④ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（9）により判断を行った場合⑤ 歩行者保護に係る性能等に関し、４−27−１(13)により判断を行った場合(3)、(4) (略)３−３―15 備考欄(1) (略)(2) ２−14―１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−22−１−２（5）により判断を行った場合

４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４26 イの側車付二輪自動車−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ （略）４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４25 イの側車付二輪自動車−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ （略）４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４26 イの側車付二輪自動車−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③ （略）４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４25 イの側車付二輪自動車−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③ （略）

４−24

４−24

②

前面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（3）により判断を行った場合③ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（9）により判断を行った場合④ 歩行者保護に係る性能等に関し、４−27−１(13)により判断を行った場合(3)、(4) (略)

高圧ガスの燃料装置
4

高圧ガスの燃料装置

４−24−１ 性能要件
４−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（３）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮
天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）
（略）

４−24−１

性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする
高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）（略）イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認すること。
（参考）（略）イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかど
うかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）（略）②〜⑭ (略)(2) 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す
5②〜⑭ (略)(2)
液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）

るものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
イ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
４−24−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、この技術基準への適合性は、別途国土交通大臣が指定する公的試
験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
(2) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第98 条第 4 項関係）
(3) 次に掲げる燃料装置は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 98 条第 4
項関係）
① 指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 細目告示別添 17「衝突時における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(4)２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98
条第 5 項関係）① ガス容器、容器元弁及び容器安全弁は、その最前端部から車両前端部までの車両中
心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300 ㎜以上である位置に取り付けられていること。
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする
6

自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2の加速度より、破断しないものであること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
４−24−２ 欠番
４−24−２ 欠番
４−24−３ 欠番
４−24−３ 欠番
４−24−４ 適用関係の整理
４−24−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−24−５（従前規定(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−24−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条関係）の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）
(2) 平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた圧縮
水素ガスを燃料とする自動車については、当該認定を受けている期間は、４−24−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 2 項、第 3 項関係）
４−24−５ 従前規定の適用①４−24−５ 従前規定の適用①（略）(略)
４−24−５−１ 性能要件
４−24−５−１ 性能要件
(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければ(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 98 条第１項、第 176 条第１項関係）ならない。（細目告示第 98 条第１項、第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいず条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
れかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合に又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガ
おいて、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容ス容器のうち容器保安規則第２条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器器保安規則第２条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをとされるものをいう。以下同じ。
）にあっては、同法第 46 条により標章の掲示がいう。以下同じ。
）にあっては、同法第 46 条により標章の掲示が燃料充填口近傍
燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）（略）（参考）（略）イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかど
うかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）（略）② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器は、車体外に取り付けるものを除き取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③〜⑭ （略）イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認
すること。
（参考）
（略）
② 液化石油ガスのガス容器は、車体外に取り付けるものを除き取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③〜⑭

（略）
7

（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれの （2）液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
ないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査しを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強たときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するもの
度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)のでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とある
基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第２項、第 176ない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器条第２項関係）の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第２項、第 176 条第２項関係）
４−24−６ 従前規定の適用②
平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた圧縮水
素ガスを燃料とする自動車については、当該認定を受けている期間は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 2 項、第 3 項関係）
４−24−６−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条
第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
イ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
② ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。
③ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡がある
もの又は接触するおそれがあるもの④ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑤ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）である
8

こと。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑥ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑦ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
⑧ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑨ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。

４−25 電気装置
４−25 電気装置
４−25−１ 性能要件（視認等による審査）
４−25−１ 性能要件
４−25−１−１ 視認等による審査
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２関係、細目告示第次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２第 1 項関係、細目
21 条関係、細目告示第 99 条関係）
告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)
４−25−１−２ 書面等による審査
燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第99 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がないもの。
② 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの
４−25−２ 欠番
４−25−２ 欠番
４−25−３ 欠番
４−25−３ 欠番
４−25−４ 適用関係の整理
４−25−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−25−５（従前規定(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−25−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条関係）の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
(2) 平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた燃料電池自動車については、当該認定を受けている期間は、４−25−６（従前規定の適用
9②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第２項関係）
４−25−５ 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第１項関係）
４−25−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

４−25−５ 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条関係）
４−25−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17条の２、細目告示第 99 条関係、細目告示第 99 条関係）①〜③ (略)①〜③ (略)
４−25−６ 従前規定の適用②
平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた燃料電
池自動車については、当該認定を受けている期間は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第２項関係）
４−25−６−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、
乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、
外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないもの
は、この基準に適合しないものとする。

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) ①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) ①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 1510条第４項、第５項関係）① (略)② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ォ) (略)(ｶ) 燃料電池自動車
イ (略)条第４項、第５項関係）①（略）② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ｵ) (略)イ(略)４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項
関係）
① (略)
② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ォ) (略)４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項
関係）
① (略)
② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ォ) (略)(ｶ) 燃料電池自動車
イ (略)

イ

(略)

４−48 騒音防止装置
４−48 騒音防止装置
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−２において同じ。）は、騒音を多量に(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）
１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合す
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
るものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車は、別添５「近接排気騒音の測定方法」② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管をに定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音
有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を
dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
表 (略)
表 (略)
(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)４−48−６−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−６−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別４−48−６−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。４−48−６−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法によ11

添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）り審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさア

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを越え、原動機の最高出力が 150kW を越えるもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員６人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。
）(2)、(3)

自動車の種別107
ア

騒音の大きさ
定常走行
近接排気騒
騒音
音
85
107

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。
）を除く。
）であっ
て、車両総重量が 3.5ｔを越え、原動機の最高出力が 150kWを越えるものイ 専ら乗用の用に供する乗車定員６人以下の普通自動車、 85
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。
）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）
85(2)、(3) (略)

103
99

(略)

103
99

４−48−７−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)
自動車（被牽引自動車を除く。４−48−７−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造であること。
(2)〜(4) (略)４−48−７−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−７−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 103dB

４−48−９−２

４−48−９−２(2)〜(4)

性能要件

12

(略)
性能要件

(1)
自動車（被牽引自動車を除く。４−48−９−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態に原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。
）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの

105

軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの(2)〜(4) (略)

103

ア

イ

(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−９−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）

自動車の種別ア

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。
）を除く。
）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの(2)〜(4) (略)４−48−10−２ 性能要件
(1)
自動車（被牽引自動車を除く。４−48−10−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造であること。

騒音の大きさ
近接排気
定常走
行騒音
騒音
85
105

85

103

４−48−10−２ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−10−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 103dB

13

(2)、(3)(略)(2)、(3)(略)

４−48−11−２ 性能要件
(1)
自動車（被牽引自動車を除く。４−48−11−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 105dB を超える騒音を発しない構造であること。
(2)、(3) (略)４−48−11−２ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−11−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 105dB

４−48−12−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)
自動車（被牽引自動車を除く。４−48−12−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85 dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態に原動機が作動することがないものを除く。）は、別
添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ４−48−12−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−12−２において同じ。）は、テスタ等
その他適切な方法により審査したときに、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走
行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）ア

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの

イ 小型自動車（二輪自動車に限る。
）(2)、(3) (略)(2)、(3)(略)

自動車の種別ア

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車に限る。）(2)、(3)(略)

107

99

14

騒音の大きさ定常走行騒音
近接排気騒音
85
107

85

99

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１−２ 書面等による審査
４−50−１−２ 書面等による審査(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したと次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗
きに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車
二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①から⑥までの（側車付二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①
基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスをから⑥までの基準は、二輪自動車に適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）
41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）①〜⑨ （略）①〜⑨ （略）

４−90 窓ふき器等
４−90−４ 適用関係の整理(1)〜(4) (略)(5)
昭和 47 年１月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、４−90−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第４項関係）(6)(略)４−90 窓ふき器等
４−90−４ 適用関係の整理(1)〜(4) (略)(5)
昭和 47 年１月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、４−90−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第４項関係）(6)(略)４−92 消火器
４−92 消火器
４−92−４ 適用関係の整理
４−92−４ 適用関係の整理(1) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる(1) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑭エ及びオに掲げる可燃物の自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。
）を除く。）については、みを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、
４−92−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条第１項
４−92−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第１項
関係）
関係）(2) （略）(2) （略）
４−92−５ 従前規定の適用①４−92−５ 従前規定の適用①
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑭エ及びオに掲げる可燃物のみを運送
車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。
）を除く。
）については、次の基準にするもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 55 条第１項関係）適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条第１項関係）
４−92−５−１ 装備要件
４−92−５−１ 装備要件
自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあって自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑭エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自は、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自15

動車に限る。）を除く。）には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条
第１項関係）
４−92−５−２ 性能要件（視認等による審査）
自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑭エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条
第２項関係）①〜③（略）

動車に限る。）を除く。）には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条
第１項関係）
４−92−５−２ 性能要件（視認等による審査）
自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条
第２項関係）①〜③（略）

４−105
指定自動車等４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑦ (略)①〜⑦ (略)⑧ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定⑧ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。ただし、次に掲げる自動車については、平成 17 年国土交通省告示第 254
める基準（細目告示第 30 条第４項関係）号による改正前の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 30 条第４項関係、適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17
年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類
及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）
43 (略)
43 (略)⑨〜○⑨〜○

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を25 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を26 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○16

側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ （略）側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ （略）５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）①〜⑰ (略)(2) (略)(3) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
イ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
② ガス容器及びガス配管等の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
③ ガス容器及びガス配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当なおおいで保護されており、かつ、そのおおいに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。
④ ガス容器及びガス配管等の防熱措置又はおおいその他の適当な日よけにその機能を損なう損傷が無いこと。
⑤ 燃料電池システムの制御によりパージ（燃料電池システム内の水素を含むガスを外部に排出することをいう。）されたガスは、その排出部に確実に導かれるものであること。なお、そのガスを導くための管の取付けが確実でないもの又はその管に損傷のあるものは、この基準に適合しないものとする。
⑥ 水素ガス漏れ検知器に断線又は短絡が生じておらず、かつ、当該装置が水素ガス漏れを検知していないこと。
⑦ 圧力計又は残量計が正常に作動しているものであること。

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第176 条第１項関係）①〜⑰(略)(2)(略)

17

(4) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあったガス容器、ガス配管
その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認められる燃料装置であって、４−24−１−２(4)の規定によるもの
５−24−１−２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、別途国土交通大臣指定する公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までのの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項
関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① 細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の3.5.2.の格納室を有する自動車にあっては、格納室に気密を損なうおそれのある損傷がないこと、又は細目告示別添 100 の別紙１「気密・換気試験」の 1.に定める方法
により格納室の気密試験を行ったときにガス漏れがないこと。
② 配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガス
容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下②において同じ。
）は、常用の圧力（細目告示別添 100 の 2.4.の常用の圧力をいう。
）で外部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別添 100 の別紙 1 「気密・換気試験」の 3. に定める方法により配管等の気密試験を行ったときにガス漏れがないものであること。
③ 水素ガス漏れを検知する装置（以下③において「水素ガス漏れ検知器」という。）、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告示別添 100 の別紙 3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験を行ったときに、水素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮断するものでなければならない。なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生じている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
５−24−２５−24−２ 欠番
５−24−３５−24−３ 欠番
５−24−４５−24−４ 適用関係の整理
18

欠番
欠番
適用関係の整理４−24−４の規定を適用する。

４−24−４の規定を適用する。

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 177 条第 1 項関係）
① 車室内及びガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②〜④ (略)(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
① 活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。
）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ（あらゆる接近方向からの直接接触に対して、活電部から保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。）、
エンクロージャ（あらゆる方向からの直接接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。
）等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこと。
② バリヤ及びエンクロージャは、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙２「感電保護のための警告表示」に規定する様式の例による表示がなされていること。
感電保護のための警告表示
直接接触に対する保護のために設置されるバリヤ及びエンクロージャに表示する様式の例は、図１に示すものとする。

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 関係、細目告示第177 条関係）① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②〜④ (略)

19

図

１

③

導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準とみなされるものをいう。）に接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボル
ト締め等の締結状態は、その機能を損なうよな損傷、破損等がないこと。
④ 燃料電池スタックの冷媒の劣化等に起因する絶縁抵抗の低下による感電を防止するために、細目告示別添 101 の活電部に関する 3.1.及び 3.3.に準じた対策を講じているものにあっては、①及び②に適合するものであること。この場合において、導電性のバリヤ又はエンクロージャを用いている場合にあっては、③にも適合するものであること。あるいは、絶縁抵抗の低下モニタを用いているものにあっては、その機能が正常に作動しており、かつ、当該装置により絶縁抵抗の低下が警報されていないこと。
５−25−２ 欠番
５−25−２ 欠番
５−25−３ 欠番
５−25−３ 欠番
５−25−４ 適用関係の整理
５−25−４ 適用関係の整理
４−25−４の規定を適用する。
４−25−４の規定を適用する。

５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）

５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）
20

(1)

自動車（被牽引自動車を除く。以下５−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30条第１項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態に原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
表 (略)(2)〜(4) (略)附 則（平成 17 年３月 28 日検査法人規程第 23 号）
この規程は、平成 17 年３月 31 日から施行する。

21

(1)

自動車（被牽引自動車を除く。以下５−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30条第１項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

表 (略)(2)〜(4) (略)