＜様式 1＞

平成 24年 6月 4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅）

グループの名称：

千葉のすぎぐりの木の家グループ（グループ代表者）

代表者名：

林 和義

代表者所属先：株式会社ハヤシ工務店

代表者住所：

千葉県旭市神宮寺2106

電話番号：0479-50-5666

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ハヤシ工務店
事務局担当者名： 林 和義
事務局住所：

千葉県旭市三川12156-1

事務局電話番号： 0479-50-5666
事務局ＦＡＸ：0479-50-5667

事務局担当者E-mail： info@lohas-in.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 千葉のすぎぐりの木の家グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２4年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材

千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

４．グループ代表者名（必須）林和義
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ハヤシ工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社ハヤシ工務店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 千葉県旭市三川12156-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0479-50-5666９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0479-50-5667
１０．グループ事務局担当者名（必須） 林和義
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@lohas-in.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
15,000 ㎥
Ⅰ- 1(有)二羽林業
0 千葉県南房総市和田町小川433-10㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4295,000 ㎥
60600 ㎥
Ⅱ- 1
銘建工業株式会社
0 岡山県真庭市勝山1209番地
インノショウフォレストリー株式会社
123,930 ㎥
103131 ㎥
Ⅱ- 20 岡山県津山市二宮22番地の1
200 ㎥
200 ㎥
Ⅱ- 3（有）丸山木材
0 千葉県南房総市石堂560
ナトゥアリーベ明石屋㈲
200 ㎥
150 ㎥
Ⅱ- 40 千葉県君津市人見1343-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4123,930 ㎥
103,131 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
0 岡山県津山市二宮22番地の1株式会社エヌ・シー・エヌ
16,000 ㎥
15,900 ㎥
Ⅲ- 20 岐阜県加茂郡河岐766番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2㈱大三商行 千葉支店
2503 戸26 戸Ⅳ- 10 千葉県市原市八幡北町2-11-1
株式会社日本住宅構造製作所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 20 栃木県日光市猪倉3588-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 00戸0戸
Ⅴ- 1000
00戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：6のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10
Ⅷ- 1

㈱ハヤシ工務店㈱コージーライフ㈲水戸工務店㈱住屋
忠創建設㈱㈱フォレストホーム
00000000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 千葉県旭市神宮寺2106○
0 千葉県千葉市美浜区新港117 ○0 千葉県柏市布施2535-2
0
千葉県木更津市太田4-1-6000 千葉県佐倉市ユーカリが丘3-2-1-501○
0 千葉県船橋市三咲3-7-45
○00
000
000
000
000
000
0
構成員数： 000
構成員数： 000

21 戸
20 戸
11 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

18 戸
18 戸
9 戸
2 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均

6 戸
7 戸
11 戸
2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸3 戸3 戸6 戸2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (有)二羽林業
12Ⅰ ー 2Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5

構成員数： 1
千葉県南房総市和田町小川433-1

地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 銘建工業株式会社
33
Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社
33
Ⅱ ｰ 3 （有）丸山木材
12
Ⅱ ｰ 4 ナトゥアリーベ明石屋㈲
12
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社
33
Ⅲ ー 2 株式会社エヌ・シー・エヌ
21
Ⅲ ー 3 並木木材株式会社
12
Ⅲ ー 4 有限会社荒井稔昌商店
12
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4岡山県真庭市勝山1209番地
岡山県津山市二宮22番地の1
千葉県南房総市石堂560
千葉県君津市人見1343-1

生産量

構成員数： 4岡山県津山市二宮22番地の1
岐阜県加茂郡河岐766番地
千葉県千葉市新港117千葉県匝瑳市野手1677

木材供給量

構成員数： 2
千葉県市原市八幡北町2-11-1
栃木県日光市猪倉3588-1

プレカット戸数Ⅲ ー 10

Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱大三商行 千葉支店
12Ⅳ ー 2 株式会社日本住宅構造製作所
9Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6

構成員数： 0

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1 ㈱ハヤシ工務店

構成員数： 6

Ⅵ - 4 ㈱住屋

千葉県旭市神宮寺2106
千葉県千葉市美浜区新港117
千葉県柏市布施2535-2
千葉県木更津市太田4-1-6

Ⅵ - 5 忠創建設㈱千葉県佐倉市ユーカリが丘3-2-1-501

Ⅵ - 6 ㈱フォレストホーム

千葉県船橋市三咲3-7-45

Ⅵ - 2 ㈱コージーライフ
Ⅵ - 3 ㈲水戸工務店

うち該当地域材

295,000 ㎥
123,930 ㎥
200 ㎥
200 ㎥
㎥
㎥

60,600 ㎥
103,131 ㎥
200 ㎥
150 ㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

123,930 ㎥
16,000 ㎥
5,000 ㎥
250 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

103,131 ㎥
15,900 ㎥
30 ㎥
80 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

2,503 戸
570 戸
戸
戸戸
戸
木造住宅設計戸数

26 戸
139 戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1212
12
12
12
12

15,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13Ⅶ．登録住宅性能評価機関
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2Ⅷ．住宅瑕疵担保責任保険法人
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均21 戸
20 戸
11 戸
2戸
1戸0戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅵ - 7戸戸戸戸戸
戸

18 戸
18 戸
9戸
2戸2戸3戸戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均6戸
7戸
11 戸
2戸
1戸0戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 0

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

3戸
3戸
6戸
2戸
1戸
0戸戸戸
戸戸
戸
戸
戸

被災地
○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材
千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【ちばの木認証制度採用の経緯】
平成１７年７月に英国において開催されたＧ８サミットの結果を受け、政府は「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入し、都道府県や市町村に対しても同様の措置を努力義務として定めています。
また、森林の持つ水源のかん養，山地災害の防止，地球温暖化防止等の公益的機能が十分に発揮されるためには，適切な生産活動を通じて生産された県産材を消費し，林業・木材産業の活性化を図り，森林の循環利用を促進していくことが重要と考えます。
上記の内容を受け、『千葉のすぎぐりの木の家グループ』では、地域へ貢献するため、ちばの木認証制度を利用します。
【PEFC認証：森林認証制度採用の経緯】
PEFC森林認証制度とは、森林が、持続可能な方法で適切に管理されていることを証明する世界最大の森林認証制度です（そのうち、PEFC-CoC (Chain of Custody)認証とは、PEFC認証木材の加工・流通を対象とした認証です）。
認証林から切られた木材が、最終製品にいたるまでのサプライチェーン（供給連鎖）のすべての段階で、識別可能であるよう管理されており、環境に配慮した木材製品が製造・流通していることを証明します。
認証を受けた森林の材で作られた製品にはPEFCロゴマークが付き、環境に配慮した製品であることを視覚的に伝達することができます。これにより、消費者へ環境に配慮した木材製品を選び買う機会を提供します。
上記の内容を受け、『千葉のすぎぐりの木の家グループ』では、地球の自然環境を考慮し、PEFC-CoC (Chain ofCustody)認証制度を利用します。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）■原木供給業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（ＦＳＣ）、ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）、「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ）などの認証制度）（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付■施工業者(Ⅵ)が長期優良住宅の設計業務も行うため、構成員に設計業者（Ⅴ）は含みません。
■ちばの木認証制度を一部市場で購入するため、地域材を供給する原木供給事業者を広く利用することになり数が多いため、構成員として、一部ちばの木認証材の原木供給事業者を含みません。
今後地域材を活用する際、原木供給事業者からのより詳しい情報が必要になった場合は、原木供給事業者にも構成員として参加いただくことを考慮いたします。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材
千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東日本大震災後、千葉が被災地だったため、住宅購入を考える人の殆どが、地震、津波、地盤の状態（液状化）を気にしている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 湾岸部が多く、風がたくさん吹き込む地域が多い。また、日本一日の出が早い地域。
文化、街並み景観等の特徴
東京近郊に位置するため、新築住宅の需要があり、長期優良住宅が普及しやすい都道府県といえ（必須）る。
平野と丘陵が県土の大半を占め、海抜500m以上の山地がない日本で唯一の都道府県。比較的夏は涼しく、冬は暖かい。
ちばの木とは、千葉県内の森林から，森林に関する法令に基づき適切な手続きがなされたうえで伐採された木材及び製材加工された木材製品のことである。
生産・加工並びに流通の関係者が連携して、産地の明確な木材及び木材製品を「ちばの木」として認証することにより、木材の利用拡大を図っている。
「ちばの木認証制度」では，産地認証と併せて，森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法により合法性等を証明できる制度となっており、“千”葉で“産”まれて“千”葉で“消”費する「千産千消」として県産材の利用拡大を図っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 落葉広葉樹の落ち葉は大地を豊かするだけでなく、豊富な水源の源にもなり、更には河川を通してフルボ酸鉄を海まで運んで貝や魚まで増やしてくれるありがたい木ということが科学的に証明されている。
給の現状（必須）

千葉県の森林地帯の杉を活用して、その伐採後の再生に「どんぐりがなる木＝（落葉）広葉樹」を増やしていこう！という計画が「すぎぐり計画」。
千葉県の森林地帯の杉だらけの森の杉を活用していって落葉広葉樹が優勢の森に再生することによって、(河川を通して)回りまわってより豊かな命あふれる海にかわっていくことにつながる。
南房総市役所の農林水産部によると市内の森林の民有林のうち88%が杉とのこと。3方を海に囲まれた千葉県でこそ「すぎぐり計画」が急務。
もちろん森林の再生には時間がかかりますが、ユーザー様の住宅に地域材を使った跡に生態系的にも次世代への置き土産としても豊かな森林が再生されていくことを定点観測していくことが重要.。

地震に強く、家族を守る家。
液状化対策として、地盤調査時に、液状化測定を実施する。
(3) 上記を踏まえた地域型住
風と光をいかにうまく取り入れるか、また、いかに遮るかをよく考えた家。
宅の特徴、具体像等（必須）
千葉県内の材料を使用することで、被災地の復興支援、地元の産業発展に貢献する。単なる地域の木材の活用に終わらずに、森林の再生にまで寄与する住宅とする。
千葉県内の材料を使うことで、同じ気象条件の中で建てる家の材料として利用でき乾燥・収縮の少ない住宅を建てる。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震に強い住宅をつくるために、木質ラーメン構法で、許容応力構造計算書
度による構造計算をおこなう。。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

風と光を上手に取り込める住宅をつくるために、安全に外壁に大同上開口を設けることが出来る構造計算を行う。
千葉県の特徴である風を上手く取り入れるための工夫をする。

風配図の添付液状化対策として、地盤調査時に、液状化測定の実施。

地盤調査報告書

住まい手の見える場所に使われる（材積当たりの価格が比較的(2) 地域型住宅に用いる地域材高くある程度高樹齢な木）木材と見えない場所に使われる（材積の供給・加工・利用に関する共当たりの価格が比較的安い木）木材の両方を使うこととする。そ 出荷証明書
通ルール（必須）
れにより、「ちばの木」を無駄なく使うことができる。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）

主要構造部は、森林認証材を過半(50%)以上使用する。

主要構造材以外の部材にお 軸組み構造材・床仕上げ材以外の木材で「ちばの木認証制度」
ける地域材使用のルールを使った地域材（ほぼ杉材）を過半（50%）以上使用する。
（必須）

同上

同上

(3) 地域型住宅の積算に関す羽柄材の効率的な積算方法を共有する。
る共通ルール（任意）

図面・見積書(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材 各社協力し材料を一括仕入れすることにより、仕入れ価格を抑を除く）の調達に関する共通ルール え（任意）
お客様に極力安い価格で提供する。

納品書(5) 地域型住宅の施工に関す構造図面、構造計算書、現場報告書をお客様にお渡しする。
る共通ルール（任意）お客様からの受領書

住宅履歴情報を情報サービス機関に蓄積する。

住宅履歴情報登録証明書

定期点検（長期優良住宅維持保全計画に準ずる）を実施する。

維持保全計画書(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその 日差しが強いと想定された場合は、グリーンカーテンを提案する。
他の共通ルール（任意）グリーンカーテン計画図面

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
注4) な限り定量的なルールを記載して下さい。
「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料
注5) 等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
千葉県では、県産木材の住宅利用によるCO2固定量を認証することで、県産木材の利用を推進するとともに、県民の皆様に森林や地球環境の保全に対する認識を深める契機とするため、「ちばの木づかい」CO2固定量認証制度を創設している。
当制度は、千葉県産木材を木材使用量の50％以上に使用した、「ちばの木の家づくり推奨店」の施工する新築の木造建築物（個人住宅（建売住宅を含む）、店舗、事業所等）、かつ、使用する県産木材は、ちばの木認証センターが実施するちばの木認証材であることとなっている。
私どもの『千葉のすぎの木の家』は、構造計算をするため構造材に集成材を使用する関係で、50%以上千葉県産材を使用することは出来ないが、千葉県産材をより多く使用するという考えは一致しています。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材
千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ参加業者の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等を随○○○○○○時開催する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 『千葉のすぎぐりの木の家』啓蒙活動、相談会を実施する。
須）
完成見学会、構造見学会、プレカット工場見学会、森林ツアーを実施し、お客様への情報開示を行う。

○○○○○◎○○○○○◎

住宅履歴情報を情報サービス機関に蓄積する。

○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画書をお客様にお渡しする。
須）○

維持管理計画書に基づく、定期点検を実施する。
『千葉のすぎぐりの木の家』啓蒙活動、相談会を実施する。

(3) 地域型住宅の普及を促進
完成見学会、構造見学会、プレカット工場見学会、森林ツアーを実施し、するための具体的取組（必お客様への情報開示を行う。
須）
ホームページ、Facebookなど、積極的にWebを活用する。

○○○○○○◎○○○○○◎○○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継大工の積極的な採用、大工の待遇改善を実施する。
○
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導 各社積極的に社外のセミナー、勉強会に参加し、新しい技術に対して、情○○○○○○報の共有化をはかる。
入に関する具体的取組（任(6) 資源の循環利用に関する
建て替えの際は、積極的に既存材料に利用する。
○具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 会合の際、災害時の当グループの対策について定期的に協議する。
供給に関する具体的取組（任会合の中で、仮設住宅の設計プランを作成する。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 住宅業界で働く若者に対して、現場見学会、勉強会、技術研修会を実施
る人材育成その他の取組（任 し、後継者育成を行う。
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○○○○○○○◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本事業の補助金を活用し、昨年度の震災の立ち直った影響で、24年度はグループ全体の受注棟数は２割増しになり、さらに、長期優良住宅は３割増しに増えると設35 戸 定。

72 戸５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1080 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
1棟当たり、PEFC材を10㎥、ちばの木を5㎥、合計15㎥使用すると考え使675 ㎥ 用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 無し。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 最低一社につき一棟配分し、それ以後は、被災地の工務店へ優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

千葉のすぎぐりの木の家（震災復興支援住宅） 千葉県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（結成年月）

千葉のすぎぐりの木の家グループ

平成２4年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

千葉県

ちばの木認証制度・PEFC-CoC認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ちばの木認証材・PEFC-CoC認証材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。