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財務マネジメント・サーベイ

会計プロフェッショナル
人材の活用と課題

会計プロフェッショナル人材の活用と課題

IFRS時代の到来を前にして、企業の経理・財務部門では会計に精通した専門家へのニーズが高まっている。

自社の経営管理基盤を強化することは時代の要請であるにもかかわらず、実際には専門家の活用は進んでいない。

果たして専門家の活用を阻んでいるものは何なのか。

今回の「財務マネジメント・サーベイ」では、「会計プロフェッショナル人材の活用と課題」というテーマで企業の経理・財務における専門家ニーズへの対応について、時代は、専門人材の必要性を強く感じている用の状況を聞いてみた。
「実施している」

まず最初に経理・財務部門での中途採浸透した中途採用より詳細な調査を実施することにした。

昨年一一月に実施した「にもかかわらず、具体的な打開策が見いが八〇％と、中途採用はかなり浸透してきたことがわかる（図１）。の最重要課題として掲げ、これに対するが突出して一位である（図２）。
「二〇〇〇定）かの内訳を見ると「連結決算」（六八％）

どの部門で実施した（もしくは実施予

一番の課題が「専門知識のある人材の不年以降に始まった連結決算という業務にへの対応」を経理・財務部門足」であったにもかかわらず、「外部専門が、経理・財務部門の中途採用で対応し実施している 80%

く、「自社のスタッフを育成する」という実施していないし予定もない 16%

も 自 前 主 義 とはいう ものの、自 社のス」「自己啓発」一辺倒という状態で実施していないが実施の予定 4%

タッフの教 育 については 相 変 わら ずの「あった。教育の予算もほとんどないに等しい。果たして、経理・財務における専門人材の育成・活用という課題を企業はどのように考えているのだろうか。

図1●経理・財務部門の中途採用てきた」（村藤功氏・九州大学大学院教授）

CFO相変わらずの自前主義が目立った。しか家の中 途 採用」を考 える

自社の既存の人材では対応できない企業「かび上がった。

だせていない経理・財務部門の課題が浮の経理・財務人材の育成」に関する調査でI
FRSは少 なIFRSOJT特集
財務マネジメント・サーベイ

CFO FORUM ● というのが実情のようだ。続いて、税務いったところなのだろう。今後のＩＦＲに着手したばかり、もしくはこれからとの両方を兼ね備えた専門家を期待してい会計の専門知識と経理・財務の実務経験

しかし、実際に中途採用をした人の実持っている模様である。

申告（三一％）、外部開示・ＩＲ（二四％）ときていることがわかる（次頁図６）。実際

務経験を見たところでは、専門知識といに対する期待が目立つ。
「 海 外 子 会 社をに採用された人は「事 業 会社の経理・財ることに加え、グローバル化の急速な進含めた連結グループでの会計ガバナンス務部門」を経験した人が七〇％と突出しＳ適用の動向次第では、中途採用がさらを確立するうえでも、今後の経理・財務ている。中途採用に求める人材像への期続いており、「ＩＦＲＳ対応」（一八％）も含中途採用した人材に対して求めるもスタッフには英語力が必須」（中澤進氏・

待はかなり高いものがあるにもかかわら展を背景に、やはり「英語能力」（三六％） うよりは実務経験を優先して採用して門のスタッフにも、会計・財務の専門知識の（図３）としては、「実務経験」が八〇％ビジネスブレイン太田昭和 会計システムず、現実には専門家を採用するという以に広がっていく可能性もある。に裏打ちされた説明能力が求められていと「専門知識」の七四％をやや上回る結研 究 所 所 長）という 認 識を企業は強 くめ、中途採用人材の需要が高いのは制度る」（米山徹幸氏・埼玉学園大学大学院教果となり、さらにこれを詳しく見てみる

100%

80%

6060604040803631

会計分野であることがわかる。決算部門

授）という。投資家重視のＩＦＲＳの流と、専 門 知 識 に 求 め る も の と し て は605040

専門家の中途採用かれによって財務会計の専門知識はより必九〇％が「企業会計」を選んでいて（図４）、24に限らず、「市場に対応する開示・ＩＲ部要となるだろう。もっとも、「ＩＦＲＳ対実務経験としては「経理・財務」を選んだ

68

実務経験

専門知識

その他

応」だけで見ると一八％と少ないのが意外

80

企業が九二％となっている（図５）
。企業

その他
国際ＣＭＳ

資本政策・企業再編

80であったが、ＩＦＲＳの人材手当はまさ

70%16（複数回答）20

図2●中途採用を実施もしくは実施予定の部門
20
20

内部監査部門

Ｍ＆Ａ
税務戦略立案
会計情報システム
内部統制部門

原価企画・管理税務調査対応固定資産・ソフトウェア管理
国際税務

海外子会社管理

営業経理

資金調達

40
80

42

4
55

企業会計

企業財務・金融

国際税務

企業法務

ＩＴ

0

コンサルティング

同業種の企業

規制当局とのリレーション

会計監査

英語能力

金融取引

 ● CFO FORUM

74
90
92

97899581図3●中途採用をする人材に求めるもの （複数回答）

100%

0

経理・財務

50

ＩＦＲＳ対応連結経営管理
予算管理

68

外部開示・ＩＲ

連結決算

税務申告

40

14 14 14 1310

図4●図3の専門知識の（複数回答）
内訳（複数回答）

図5●図3の実務経験の内訳

2

260016 1670%

18 17 1720 1920（複数回答）

図2●中途採用を実施もしくは実施予定の部門

003130［調査企業のプロファイル］
業種：製造業58%、卸売業10%、小売業12%、サービス業9% ほか
グループ連結売上高：1兆円以上12%、5,000 億円以上 5%、1,000 億円以上 33%、100 億円以上 46%、100 億円未満 3% ほか
グループ従業員数：1万人以上 20%、5,000 人以上16%、1,000 人以上 40%、1,000 人以下 24%
グループ会社数：100 社以上11%、30 社以上100 社未満18%、10 社以上 30 社未満 32%、10 社未満 38% ほか
海外売上高比率：50%以上18%、30%以上15%、10%以上18%、10%未満 48% ほか［調査の概要］実施：日本 CFO協会
調査対象：上場企業のCFO
調査方法：無作為に抽出した上場企業CFO500 人に調査票を送付
回答者数：141社（回答率 28%）
調査期間：2010 年 7月9日〜7月30日

財務マネジメント・サーベイ

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会計プロフェッショナル人材の活用と課題

前に、経理・財務部門の絶対数が不足しているという事情を補うことで精一杯というのが実態のように思う。いわゆる就てきた」（大手化学ＣＦＯ）という企業が専門家をＭ＆Ａチームで積極的に採用し応しやすいということもあろうが、「金融ば、やはり制度会計分野は中途採用で対必要のある管理会計分野の業務に比べれところで、会社の業務全体に精通する財務諸表の検証も不十分なままに次年を策定させ、経理・財務部門で作成した不足しているスタッフに経営企画で予算応に終始することなく、財務会計知識がある。ＩＦＲＳにおける会計制度面の対家を備えていかなければならないはずで管理会計分野にも財務会計知識の専門2

法律事務所

その他

コンサルティング

0

事業会社の経理・財務部門

会計事務所

国内金融機関監査法人

事業会社の経理・財務以外の部門

外資系金融機関4を感じさせる。

が多くある現実との間に大きなギャップ

6

職氷河期という時期に採用を絞り込んだ企業では三〇代の働き盛りが大幅に不足していることに加え、近年の海外展開の加速などで経理・財務の人材が不足していることがその要因なのだろう。

ある一方で、「Ｍ＆Ａ」「連結経営管理」「資度の予算が策定されていく、といったこ手薄な管理会計分野本政策・企業再編」といったＣＦＯにとっとでは本来のＣＦＯ機能の強化は図れな会計士の中途採用ての重要課題として上位にランクしてい40いだろう。

60

た分野で人材面の手が打てていないという結果は気になるところである。
そもそも、日本企業は欧米企業に比べ17実績なく今後も予定していない
62%

コンサルティングの経験者

監査業務未経験者

事業会社の経験者

監査業務一〇年以上経験者

監査業務三年以上経験者

も、その専門性を評価できる人が社内にいないことを意味するわけである。

「グローバルに競争の質が変化し、スピー画が担当し、経理・財務は専ら財務報告業績評価といった管理会計分野を経営企という企業が一般的である。予算策定やしているところが多く、担当役員も別々会計の専門家である公認会計士の中途割に満たないという状況だ。紛れもなく一九％で、「現在検討中」と合わせても四験を重視してきていることは、公認会計という回答が最も多かったが、これは社門能力についての判 定が困難」（四四％） 端を企業内部に入り込んで担うといったれている（ 図７）。
「 実 績 あ り 」はわ ず か 「専門性が高い職業であるため、個人の専士の中途採用についての調査結果にも表内にそもそも会計の専門家がいないためドが要求されるような時代にあっては、書の作成・提出業務を担当するといった採用について、「今後も予定していない」 に専門能力の判定ができないということ会計分野に限らず、単に企業の外でアド具合だ。管理会計と財務会計を一致させであり、事態は深刻である。プロジェク

えば十分という意識で、基本的に自社でター）だという。専門家は外部人材を使ンドカンパニー エグゼクティブ・ディレクているパターン」（松田千恵子氏・ブーズア

形は、現に先進的なケースにおいて増えどん薄れている。専門家が企業業務の一）、 バイスをするだけの専門家の価値はどんたグループ経営管理の強化を図っていかという企業が六二％に上るという回答結合に懸念するデメリットとして（図なければならないという現状のＣＦＯのトを外部専門家へ委託する場合において30

果は、会計の専門家が必要だという企業会計士採用を阻むもの

9

実績あり 19%131070

企業が経理・財務の専門性より実務経

図8●中途採用した、もしくは採用予定の公認会計士の実務経験 （複数回答）

具体的には、会計士を中途採用する場

1920

図7●公認会計士の中途採用

2680%

課題を考えると、経営企画分野すなわちると経理・財務と経営企画の部門を分離

40

実績ないが現在検討中 19%

01460

4050

2020

6970%

（複数回答）

図6●中途採用をした人材の実務経験

10

CFO FORUM ● 

且つ細分化されてきた今、外部専門家をが、必要とされる専門性が多岐にわたりこれまでの日本 企業のやり 方だと思 うはゼネラリストを育てていくというのががない」（三五％）といった回答がこれに続をもったスタッフを対象とした給与体系条件の調整が困難」（三八％）、「専門能力

次には「年収等の情報不足により採用務一〇年以上経験者」となると一九％と大年以上経験者」と回答しており、「監査業いては、六九％もの企業が「監査業務三定の公認会計士の実務経験」（図８）につえるが、「中途採用した、もしくは採用予あり、東南アジア、インド、中国を含めた会計士として活躍するのはごく一般的で有資格者が事業会社へと転職し、企業内欧米をはじめ海外では会計士経験者・考えていないということは明らかである。

まだ日本では人材市場が形成されていいている。社内の人事処遇体系が専門資

うに、いわゆるプロフェッショナル人材とないことから報酬に対する相場感を持て使うことすらままならないという会社もしての採用ではなく、比較的自社の色にグループ内で統一化されたコンセプトにその他

公認 会 計 士に期 待 するメリットとし基づく人事制度、即ち機能・職責をベーないことも確かではあるが、グループ内て、ＣＦＯの喫緊の課題である「ＩＦＲＳスとした報酬・処遇体系を整備し、グルー染められる余地のある年 齢の会計士を適用に向けた財務会計の専門知識」をあプ内でこのコンセプト・制度・体系を共有組織の整備︑諸規程の作成など内部管理規程の専門知識げる企業が六五％と多くあるにもかかわすることが重要だ」（松澤隆氏・元旭硝子の人材を流動化させ、グループ外からのらず（図９）、会計士の中途採用が進まな

代表取締役副社長ＣＦＯ）。これは海外雇って、スペシャリスト兼ゼネラリストといとしたら、そのネックを解決していく展開を行うグローバル企業のＣＦＯが切原価計算を含む管理会計の専門知識努力が必要であろう。中途採用が本格そもそも専門家を高く評価せず、ゼネ自前主義からの決別実に感じていることのようである。

人材の参画や登用も互いに受け入れられ海外のネットワークを通じた国際的財務会計・税務制度の専門知識
連結経営管理体制構築の専門知識
経営意思決定支援のための財務会計の専門知識
他の経理・財務スタッフへの教育効果
財務会計情報の正確な開示︵ディスクロージャー︶のための専門知識
ＩＦＲＳ適用に向けた
財務会計の専門知識

その他

増え、内部統制業務の需要が急増した時化したここ一〇年の間に会計監査業務もして育成していくというケースに限られ海外進出企業の経理・財務人材のリソー

11
10822
23
20

会計情報システムに関する専門知識

幅に少なくなっている。
「まだ監査実務に20る基盤を形成するためには、「国内外の格を持つ中途採用人材に対応できないと30ているというのが現実のようだ。

多くあるのではないだろうか。アジアを30

国際税務戦略に関する専門知識スとして監査法人、会計事務所の存在が35

1

染まっていない会計能力の高い人材を確

38

10いう会社が少なくないが、そもそも専門

40

21

中心とした成長戦略を加速せざるを得

4431

とても大きいことは誰もが認めるところ19保して、自社流に育成していこうという161210期があったこともあり、現実に会計士を採用しようとしてもなかなか人材が見つ回答した企業は一二％とわずかである（図募ではなかなか応募者が集まらない」と現実には「公認会計士の数が少なく、公の活用が課題として言われているが、喫緊シティ・マネジメントとして女性や外国人が出てくるのは当然である。最近ダイバーた人事体系では、専門人材の活用に限界からなかったこともあるかもしれないが、 ラリストを評価してきた日本の硬直化し）。デメリットとして懸念しているといの課題としてのダイバーシティは中途採

 ● CFO FORUM

40

性を評価できなければ処遇体系や評価55ない日本企業が、完全自前主義を見直す50である。

65

姿勢」（前出中澤氏）という指摘もあるよ

60もそのやりようがない。その結果ともい

50%

0

同業他社へ転職されて機密情報が漏洩する懸念がある
公認会計士の数が少なく︑公募ではなかなか応募または候補者が集まらないプライドが高い可能性があり職場で扱いにくい
経理・財務分野の業務以外への転属がやりにくい
人材紹介会社経由で採用した場合︑人材にバラツキがあり転職の可能性も高い専門能力をもったスタッフを対象とした給与体系がない
年収等の情報不足により︑採用条件の調整が困難専門性が高い職業であるため個人の専門能力についての判定が困難うだけで、そもそも会計士の中途採用を103627293070%べきときにあるのは自明の理であろう。
図9●中途採用した公認会計士に今後期待するメリット
図10●公認会計士を中途採用する場合に（複数回答）（複数回答）懸念するデメリット

財務マネジメント・サーベイ

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会計プロフェッショナル人材の活用と課題に関して明確なポリシーがないことが、多の違いをどう受け止めていくのか、この点何を求め、どのように処遇し、プロパーと違いがあるように見える。
「中途採用者にいては、専門人材を受け入れる考え方に面している企業）と、そうでない企業におている企業（＝ダイバーシティの問題に直においても、既に海外市場で活発に動い用による専門家の活用である。サーベイの狙いである。このスキームについて、ＣＦ野での専門人材として活用できるのがこ

ＩＦＲＳ対応をはじめとする財務会計分に触れる良い機会であり、企業にとってはにとっては企業の現場を知り、生きた数字た企業は既に四〇社近くになる。会計士

る試みを始めており、会計士を受け入れ士を約三年間企業に研修目的で出向させから一〇年程度の経験を積んだ若手会計

くの有為な中途人材を死蔵してしまう、 Ｏがどのように考えているかを聞いてみた

もつ結果となった。給与面での調整や監）、六割近くの企業が関心を因になっている。専門人材を受け入れる

査法人との利害関係など考慮すべき点はところ（図ための人事体系がないといったことを制あるものの、会計士の中途採用で感じるあるいはつなぎとめて置けない大きな原約にすることなく、自社の多様性の受容

2

1

予算管理

資金調達

国際ＣＭＳ

固定資産・ソフトウェア管理2（前出松田氏）という指摘のように、もっとあると答えた企業がどの業務を担当させてニーズは非常に高そうである。関心がＩＦＲＳ対応

自信を持って優秀な人材に対して門戸を姿勢が会計士側にも求められるだろう。

専門人材の育成が多くあったのも事実である。企業側がしてもらえないのでは」といった心配の声

生扱いしないといけないのでは」「雑用はなじまないのではないか」、あるいは「先門家を常駐させてもなかなか企業業務にした企業のＣＦＯに話を聞いた際に、「専身についていない点をはっきりと自覚しある。ある分野の専門家であるがゆえに氏・経営・経済・金融評論家）という意見もめの勉強〟へ一歩を踏み出すべき」（金児昭

変えるために〝企業の利益向上業務のたも必要だが、まずは会計士の側が現状を「会計士を受け入れる企業の意識改革い結果となっていた。いわゆる自前主義するという企業はどれも二〇％前後と低委託など専門能力をもった人材を活用的で、中途採用、専門家との契約、外部を拡充する」という回答が九二％と圧倒に、「自社のスタッフを育成して社内体制の経理・財務部門の姿として質問した際昨年実施した調査では、ＩＦＲＳ時代会計士という専門家を色眼鏡で見てしまないといった場合もあるようだ。

うしたケースがあったという企業もあり、 価値向上に貢献していこうという真摯な関心はない
15%

実際に会計士出向の受け入れを検討

ＦＲＳ対応のプロジェクトを始動させよう

プロフェッショナルとして出向先企業の0

会計士サイドに課題があることも現実で60という企業が多いこともあるが、特に三年12ある。企業であれば常識であるような実短期出向の試みたいかについての設問では、「ＩＦＲＳ対30

開放し、多様な文化を持つ外の人間と企40

い、妙な先入観があるようにも思えるが、 て、単なるスペシャリストではなく、真の48

応」が六二％と「連結決算」の四八％を大50

業内の人間を交流させることで新しい文

62

実際に過去に中途採用をした会計士でこ70%きく上回った（図 ）。まさに、これからＩ

連結決算

連結経営管理財務企画︵資本政策・グループ再編等︶

外部開示・ＩＲ

内部統制

国際税務

税務申告

海外子会社管理

税務戦略立案

Ｍ＆Ａ

内部監査

原価企画・管理税務調査対応

営業経理

3456791112 12141310（複数回答）

図12●研修出向で公認会計士を受け入れる場合に担当させたい業務化を創っていく決意が重要になろう。

度を試すひとつの試金石として扱うべき」 不安を解消するための過渡的な形態とし1819202011程度のプロジェクトとして出向形式で対大いに関心がある27%

さて、今年に入り日本ＣＦＯ協会では何ともいえない21%

務的スキルやノウハウが逆に身についてい関心はあるが自社での受け入れは難しい 30%応するのに最適ということもあるようだ。

無回答
7%

新日本有限責任監査法人と協力し、五年
図11●5年程度の監査経験を有する
若手公認会計士の研修出向受け入れについて

CFO FORUM ● 10

「取り組みを行っている」という回答が積した専門知識と実務経験を有するといては、「全世界のネットワークを通じて蓄）。専門家とのネットワーク構築につい財務スタッフの専門知識を高めるための 「異業種との交流」が三九％となった（図の専 門 知 識 を習 得 させ、自 社の専 門ス

実務などを経験させて英語力と共に会計ローバル・ファームへ派遣し、海外での監査理・財務スタッフを監査法人が提携するグが強く出ていたが、果たして社内の経理・ 「専門家とのネットワーク構築」が五二％、 うアドバイスもあるが、実際に、自社の経タッフの教育であるかにかかわらず、必う指摘もあるように、中途採用か自社スアンドヤング税理士法人代表社員）といいく」（堀川泰男氏・元新日本アーンスト

たんに、その人は専門家ではなくなってと同様の仕事を与えて評価しはじめたと取り組み状況はどうであろうか。

九六％（図 ）にも達し、その内容を見てタッフを養成してきたという企業もある。

門知識をもった人材を専門家としてどの要とする専門知識とは何であり、その専う点では、大手監査法人のネットワークみると、いまだに「自己啓発」が七五％（図2）と一番多いことには変わりはないが、 を活用することが会社の実務に即した解今後の課題

11ように評価していくのか、ということをまずは明確にしなければ、プロフェッショ資格取得の奨励

ト、といった従来の組織の在り方は、グ

全 員 がプロパーで全 員 がゼネラリスナルが企業に定着することはない。

研修・教育制度の充実

ローバル競争には適合しないという現実

その他

社内の試験制度を重視する
特に選抜の基準は必要ない
部門内で公平な選抜基準を作成する
本人の意思を重視する部門長の意見を重視する時代の成否を決すると言えそうだ。

戦略をとっていくことが今後のＩＦＲＳを直視し、それぞれの企業にあった人材自己啓発「専門家を雇っても、他のゼネラリスト20決策として期待できる」（坂本道美氏・慶71「研修・教育制度の充実」が六一％、「資格75

應義塾大学大学院商学研究科教授）とい80%取得の奨励」が四〇％と、昨年の調査と80%比べて教育を重視する傾 向がかなり強くなっている点は少し前進したと言えるであろう。しかし、大半の企業が「部門長の意見」や「個人のやる気」を重視して専門教育を受けさせているのが現状であり（図 ）、業務が多忙になった際には業務が優先されてしまうことは目に見えている。
「経理・財務部門が今後企業経営のコントロールタワーとして名実ともに機能していくためには体系的な人材育成が必要」（前出中澤氏）になろう。
なお、次世代ＣＦＯ育成のための専門
教 育 として必要だと感じるものとして0加えて、海外マーケットへの進出なしには生き延びていけないという 宿 命 を負っている以上、日本企業には更なる連結 経 営 管 理 体 制の強 化 が 求 められる。

組織をどれだけ整備しても実際に動かすのは人である。そろそろ自前主義と決別し、組織内におけるプロフェッショナルの定着化を図ると同時に、全て日本人だ

けでコントロールしようとするのではな

育と評価体系を再検討し、マネジメント

く、海外子会社の有能な人材に対する教異業種との交流るポイントではなかろうか。

谷口 宏）「真のグローバルカンパニー」へ飛躍させへの登用機会を与えることが日本企業を専門的教育の実施

専門家とのネットワーク構築

その他

サーベイグラフの色（日本ＣＦＯ協会

11 ● CFO FORUM

404040404052526160596060

図14●図13の取り組みの内訳（複数回答）
80%

は、「専門的教育の実施」（七一％）に続いて取り組みを行っている 96%

23
2020

13

16
図15●専門教育を受けさせるスタッフの選抜方法（複数回答）
図16●次世代CFO育成のために必要と思われること（複数回答）

15

無回答 1%
特に行っていない
3%

40
39

14
図13●経理・財務スタッフの専門知識を高めるための取り組み