第７章

高校生向け
講義用テキスト《講義型》〓129 〓

第7章

Ⅰ

高校生向け講義用テキスト《講義型》

講義用テキストの使用にあたって

はじめに
本章は、高校生を対象とし、パワーポイントを上映しながらスライドに沿って授業を行うシナリオ例を掲載しています。生徒数は、クラス単位などの比較的少人数から、大教室や体育館、またはオンライン授業などでの大人数の場合まで対応可能です。
《講義型》の授業は、講師による説明が中心となりますが、一方的に話すのではなく、適宜、生徒との対話を取り入れるとよいでしょう。
本章のシナリオ例には、商業高校向けに確定申告書の書き方に関するスライドを収録しています。
小中学校とちがい、高校の租税教室では、求められる難易度や内容が学校ごとに大きく異なると想定されます。事前の打合せで学校の要望を聞き、ニーズにあった授業を組み立てましょう。場合によっては、小中学生向け講義用テキストの使用を検討してもよいでしょう。
授業に取り組むにあたり、本書の「租税教育に取り組むにあたって（P3 〜）」や「学習指導要領について（P16 〜）」をぜひご一読ください。

シナリオ例の概要
はじめに「税の意義・役割」として、税の使い道を具体的に紹介して税に親しみを抱かせ、さらに国の財政状況に触れます。
次に、主な税目が約50種類あることを紹介し、税金の集め方、また税金の使い方について、それぞれ「公平」をキーワードに説明します。
さらに、日本における税の決められ方として国会の仕組みや日本国憲法に触れ、「税を通して民主主義を考える」ことを学び、国民主権・民主主義・租税法律主義の概念の理解につなげます。
最後は、主権者としての社会参画意識、健全な納税者意識を抱いてもらい授業を締めくくります。

本章の教材について〇スライド28 〜 33では、主に商業高校での租税教室を想定して、所得税の確定申告について説明しています。商業高校に限らず、卒業後の進路として就職が多い場合などには活用してもよいでしょう。不要な場合は、予め該当するスライドを削除して使用してください。
また、確定申告の説明に活用できるよう確定申告書や源泉徴収票の見本や、さらにスライド33の還付申告の説明のためのレジュメを日税連HPに掲載しています。

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第7章

Ⅱ

高校生向け講義用テキスト《講義型》

授業時間モデル
テーマ

導入

Ⅰ．税の意義・役割

Ⅱ．財政の現状と今後の課題

Ⅲ．税から考える
社会の仕組みⅣ．税金の種類

結びに

スライド
No.

項目

内容及び目的目安時間
５分

１

あいさつ・自己紹介

良い第一印象となるよう心がけ、生徒の気持ちを引きつける。あわせて講師である税理士がどのような職業か簡潔に紹介する。

２-３

租税の歴史

日本の税の始まりから現在までの歴史を紹介
し、かつては支配者により徴収されるものであったが、現在は主権者たる国民自らが納めているという変化を説明する。

４-５

税金の使い道６-８

社会に果たす税金の役割

公共サービス等の具体例を示し、税が必要な理由を考え、税が私たちのために存在し、私たちのために使われていることをしっかりと認識させる。また、そのほか税がどのような役割を持っているか紹介する。

９-10

国の歳入・歳出11-14

我が国の財政

15-16

国民負担率

17-18

租税と自由

19

租税と民主主義

20-22

租税法律主義

23-24

税金の種類

25直間比率

26

所得税

27

消費税

７分

財政赤字、少子高齢化等の問題に触れながら、 ５分
主権者として租税立法のあり方や税の使途について関心を持つこと、公正な判断力を持つ国民になるよう自ら考えることの必要性を理解させる。

28-30

所得税の確定申告

◆

31-33

確定申告書

◆34

申告納税制度35-36

税理士の仕事

37-38

税への理解

日本国憲法の定めにより、税は法律の根拠なしに課せられることのない租税法律主義となっていることを学ぶ。

15分

様々な種類の税目が組み合わさった租税体系となっていることを紹介し、特に身近な所得税や消費税について説明する。さらに申告納税制度についても理解させる。

15分◆（商業高校向け）
所得税の確定申告書も題材として学び、還付申告の書類作成を体験する。

（10分）

主権者として、知識を持ち、自ら考えることの重要性を改めて伝え、授業を締めくくる。

３分

50分（+10分）※時間配分は目安です。
※シナリオ例は、授業時間に対して、分量を若干多めに作成していますので、内容を取捨選択して使用してください。

本章に関連するファイル
・授業用パワーポイント
・還付申告（スライド33）レジュメ（PDF）
・補助教材（確定申告書、源泉徴収票）（PDF）
・アンケート用紙（高校生用、教員用）（Word）※日税連HP「租税教育」のページで公開していますので、ダウンロードしてご活用ください。日税連HP「租税教育」のページの開き方は、本書P9の手順をご覧ください。次のURLを直接入力して開くこともできます。
（https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/education/）〓131 〓

授
業時
間モデル

第7章

講義用
テキス
トⅢ

高校生向け講義用テキスト《講義型》

講義用テキスト※授業開始前にパソコンやプロジェクターを準備し、スライドショーの最初の画面を出しておきましょう。

導入1〈このテーマは約5分〉

あいさつ・自己紹介

自己紹介（担任の先生より講師の紹介のあと）
こんにちは。税理士の○○○○です。
（大きくはっきりした声で簡潔に自己紹介をし、黒板に「税理士○○○○」とゆっくり、大きく書きます。オンライン授業の場合は、講師の自己紹介スライドを追加し、表示させてもよいでしょう。あわせて補助講師の紹介をしましょう。）

税理士とは、税金の専門家（スペシャリスト）です。日本では、原則として自分の税金は自分で計算して自分で納めます。その計算は、税法という法律に従って計算しますが、この法律は難しいので、税法の専門家である税理士が、税金の計算をはじめいろいろなお手伝いをしています。
（ここで、つかみとして、生徒の興味を引くような相談例の話などをするのもよいでしょう。）〔クリック〕
で次画面へ

2-3

租税の歴史

租税の歴史

租税の歴史の起源は原始時代まで遡ります。はじめに、簡単に租税の歴史について見てみましょう。弥生時代から江戸時代までと、明治時代から現在に至るまで、大きく二つに分けることができます。
（説明に合わせて〔クリック〕）
租税には、貨幣だけでなく物納や労役も含められます。税の制度は、大昔、人々が共同で猟をしたことが始まりです。
魏志倭人伝には卑弥呼という女王が国を治め、種もみや絹織物が貢物として納められていたとあり、これが日本の税に関する最初の記述と言われています。穀物の献納と労働力の提供からなる租税の形態が弥生時代後期にすでに存在したということです。
こうした労役負担から物納になり、それが進化し、共同社会の共通した経費を租税（貨幣）で賄うようになっていきました。
これが税の歴史の始まりだと考えられます。
〔クリック〕
で次画面へ〓132 〓第7章

高校生向け講義用テキスト《講義型》（参考「）租税の概念」① 租税の公益性・公共サービスの資金を得ることを目的としているので、それ以外の目的をもつ収入とは区別されます。
・資金調達以外の目的を有するもの（例：関税）であっても、資金調達を目的の一つとしていれば、租税の性質を失わない、とされています。罰金・科料等と租税は異なります。
② 租税の強制性
・国及び地方公共団体は、公共サービスの資金を法律によって国民から強制的に納めさせるという権力性を有しています。憲法第 30 条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
」の条文を解釈すると、租税には、強制力・権力性・一方的な面を有しているといえます。
③ 租税の非対価性
・国民の一人一人が公共サービスから受ける利益とは一応無関係に、国民の担税力（租税を負担する経済的能力のこと）に応じて徴収され、それが混和され、公共サービスのために支出されます。
・各種の利用料、使用料、手数料等とは異なり、特定の行政サービスと対価関係にあるものではありません。ただし、特定の受益者から徴収される目的税（例：狩猟税、国民健康保険税、入湯税など）もあります。

江戸時代以前と明治時代以降の大きな違いは、江戸時代以前は「自由が認められていない社会」であること、一方、明治時代以降は「自由が認められた社会」であることです。
また、別の観点からみると「自由が認められていない」江戸時代以前は、主権が統治者にある、「専制政治の時代」です。
主権は殿様や支配者にあり、国民（人民）には自由も主権もない時代ということです。
明治時代以降は、さらに大日本帝国憲法により主権が天皇にある時代と日本国憲法により主権が国民にある時代に分けることができます。
（説明に合わせて〔クリック〕）
明治政府が明治６（1873）年に実施した地租改正では、これまで認められていなかった土地の所有権を認め、年貢制度にかえて、地価に対して地租という税金を設定して課税しました。
現在の税制は、国民に自由と主権が認められることを前提に、昭和25（1950）年に出された「シャウプ勧告」をその基本としています。
〔クリック〕
で次画面へ（参考「）昭和25（1950）年

シャウプ勧告による税制改革」

現在の日本の税制の基礎は戦後間もない昭和 25（1950）年に行われた税制改革によって確立されました。この改革を行ったのがアメリカの財政学者カール・S・シャウプ（Carl Sumner Shoup, 1902-2000）です。
シャウプによる勧告書の基本原則は、昭和 25（1950）年の税制改正に反映され、より現状に即した調整が加えられ、国税と地方税にわたる税制の合理化と負担の適正化が図られました。
所得税を税制の根幹に据え、基礎控除額を引き上げて負担の軽減を図ると同時に、その減収分は高額所得者へ富裕税として課税されました。
また、申告納税制度の水準の向上を図るための青色申告制度や、容易で確実な納付のための納税貯蓄組合制度も導入されるなど、シャウプ勧告は戦後の税 上：昭和24年、福岡市にて商店主と税金について語る
シャウプ博士、下：シャウプ勧告書
制の基本となりました。
（出典：国税庁、租税史料ライブラリー「シャウプ勧告と税制改正」）〓133 〓

講義用
テキス
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講義用
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高校生向け講義用テキスト《講義型》

Ⅰ．税の意義・役割

4-5

税金の使い道〈このテーマは約7分〉

税金の意義、身近な使途皆さんは、税金が何のためにあるのか、説明できますか？
今、簡単に説明した歴史から考えると、現在の日本において、税金は国民のためのものであると想像できるでしょうか。
まずは、税金がどのように使われているか見てみましょう。
例えば、医療や介護、年金などの社会保障、警察や消防、道路や水道の整備、学校教育などに税金が使われていることを知っていると思います。
これらは、多くが国民一個人や企業の力では対応が難しい事柄です。このようなサービスを提供するための資金として、税金が使われています。
〔クリック〕

最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイントデータをご確認ください。

身近なところで、いくらくらいの税金が使われているか、具体的に見てみましょう。
（パワーポイントの図に沿って説明しましょう。）〔クリック〕
で次画面へ

6-8社会に果たす税金の役割社会に果たす税金の役割税金が社会あるいは経済に果たす主な役割として三つ紹介します。
まず、一つめは「財源の調達」です。先ほど具体例とともに説明した公共サービスなどの財源を得る主な手段が税金です。
〔クリック〕
で次画面へ

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第7章

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次は、「所得の再分配」です。所得の格差を緩和するために、政府は所得税に累進税率を適用したり、ナショナル・ミニマムを保障するための財政支出を行うなどして、所得の再分配を行います。
ナショナル・ミニマムとは国家が国民に保障すべき最低限度の生活水準のことをいいます。
〔クリック〕
三つめは「景気調整」です。政府は、不況のときには減税や公債の発行によって公共事業を増やすなど、景気の調整を行います。また、景気が過熱気味のときには、増税したり、財政支出を減らしたりして、経済を安定させます。
このような財政操作による景気の調整をフィスカル・ポリ
シーと呼びます。
これに対して、累進課税制度のように、好況で所得が増えたときには所得税が増え、不況で所得が減少したときには所得税が減ったり、失業保険金が支払われるといったように、経済の状態に応じて自動的に景気が調整される仕組みを、自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）と呼びます。
〔クリック〕
で次画面へ

Ⅱ．財政の現状と今後の課題

9 -10 国の歳入・歳出〈このテーマは約5分〉

国の歳入・歳出国や地方公共団体が１会計年度における収入を「歳入」、支出を「歳出」と言います。
日本の予算は国会で決められ、私たちが安心して豊かに暮

最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイントデータをご確認ください。

らしていくために、様々なことに使われています。
（順番に〔クリック〕）
令和５年度の一般会計歳出総額は、約 114 兆円に上ります。
そのうち最も多くの割合を占めているのが社会保障です。
これに対して、歳入のグラフを見ると、税収等は約79兆円とあり、歳出総額を賄うことができません。そこで国は公債を発行することで資金を借り入れています。

最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで〔クリック〕
で次画面へ公開しているパワーポイントデータをご確認ください。

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11-14 我が国の財政

我が国の財政我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字という状況が長らく続いています。景気の回復や財政健全化のための努
最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイント
データをご確認ください。

力により、歳出と税収の差はやや縮小傾向にあります。
〔クリック〕
本来、日本では財政法により原則として公債の発行が認められていません。しかし、石油ショックの影響により1975年に特別法で発行して以来、毎年発行し続けているのです。
〔クリック〕
公債は国の借金ですから、償還期限のきた公債に利子をつけて国が買い戻さなければならず、過去の借金を返済するために新たに公債が発行されているという悪循環に陥っています。
その結果、公債残高は約 1,068 兆円（令和 5 年度末見込み額）に達しており、今後の財政にとって大きな課題となっています。
最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイント
データをご確認ください。

近年、歳出総額に占める公債費が増加しており、財政の硬直化が進んでいるのが分かります。

〔クリック〕
で次画面へ

最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイント
データをご確認ください。

15-16 国民負担率

国民負担率国民負担率とは、国民が税金や社会保障を年間どのくらい負担したかという度合いを示す指標で、国民所得に対する国最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイントデータをご確認ください。

民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率です。
現在、我が国の国民負担率は、国際的に比較すると低い水準にありますが、〔クリック〕
今後さらに高齢化が進んで社会保障費が増えていくことが見込まれることを考慮すると、国の財政は国債費の償還資金などで圧迫され、改善の見通しも立たないのが現状です。
国民に税金や社会保険料の負担と受益の関係、つまり「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かの選択が求められるようになってきました。
〔クリック〕
で次画面へ

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第7章

高校生向け講義用テキスト《講義型》

Ⅲ．税から考える社会の仕組み

17-18 租税と自由〈このテーマは約15分〉

租税と自由

ここからは、税金と民主主義についてお話ししたいと思います。授業のはじめに、現在の日本は国民に主権があり自由が認められる社会になったと説明しました。さて、皆さんは自分が自由だと思いますか。自由だと思う人は手を挙げてください。それでは、不自由だと思う人はいますか。
（オンライン授業で生徒が１人１台端末を利用して参加している場合にはリアクション機能等から回答を求めてもよいでしょう。）
国民に主権があること、自由が尊重されることは、憲法に定められています。国民主権は憲法前文に書いてあります。
国民主権とは、国の主権が国民にあるということで、日本国のあり方を最終的に決めるのは、国民だという意味です。
そして、憲法は国民一人一人の自由を保障しています（自由主義）。
憲法第 11 条では、基本的人権を保障しています。基本的人権とは、人間が生まれながらに持っている、人間として当然に有する権利です。
憲法第 13 条では、「国民は、個人として尊重される」と定められています。すべての国民が個人として尊重され、その権利は公共の福祉に反しない限り尊重されるのです。公共の福祉に反しない限りとは、他人の権利を侵害しない限りということです。国家が、国民の自由を守るように憲法に定められているのです。
現代の私たちにとって当たり前のこの「自由」が認められるようになったのは、世界的にも最近のことです。そして、我が国では明治時代以降のことで、それまでは、国民（人民）の自由は制限されていました。
昔の人は、土地と身分にしばられていたのです。
個人の自由権の一つとして、財産権があります。
（説明に合わせて〔クリック〕）〔クリック〕
で次画面へ皆さんの持ち物が皆さんのものであることを、財産権（所有権）といいますが、これは今では憲法第 29 条で保障されています。しかし、江戸時代以前は、そうではありませんでした。土地の所有者はお殿様だけでした。
国民に財産権を認めると、国にある全てのものは原則として国民の誰かのものになります。
そうなると、国（国家）は財産を持たないことになります（無産国家）。
しかし、国は国家を運営する資金をどこかから調達する必要があります。お金が無ければ、国家を維持する活動（公共サービス）を行うことができないからです。
そこで、国は税金という形で国民からお金を集めることとしているのです。
こうして国民から集められた税金は、国家を運営するために使われるのですから、税金は結果として、国家によって国民の自由を守るために使われることになります。国民は主権者ですから、税金を納めることを決めているのも国民だということになります。つまり、国民は自分で自分に税金を課していることになるのです（自律）。国民が税金を納めて国家を支えることで、国家は国民の自由を守ることができるのです。
しかし、税金は国民の財産権を（例外的に）侵害するものでもあります。そこで、国は法律の根拠に基づくことなしに、税金を勝手に集めることはできないこととされています。この原則を「租税法律主義」といい、憲法第 84 条に定められています。
（説明に合わせて〔クリック〕）〔クリック〕
で次画面へ〓

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19 租税と民主主義

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税金を通して民主主義を考える

法律は、どのようにして決められるのでしょうか？法律は、主権者である私たち国民の意思によって決定されます。これは、法律が民主主義的に決められることを意味しています。税金に関する法律も、民主主義的に決められます。
〔クリック〕

法律は、国会議員が国会で決めています。国会議員は選挙で選ばれます。私たちは私たちの代表者を、選挙を通じて国会や地方の議会へ送っているのです。
18歳以上の国民には選挙権があります。国民は、選挙で自分の考えが反映されるような候補者を選んで、自分が目指す社会を作っていきます。
〔クリック〕

国民が、税金は公平に集められているか、有効に使われているかについて関心を持って考え、この国のあり方や税のあり方について一人一人が意見を持ち、主権者として評価する必要があります。
その評価を表す方法の一つが選挙です。自ら代表者に立候補すること、または、自分の意見と同じ意見を持つ候補者に投票をすることです。このようにして主権を行使します。
〔クリック〕
税の集め方や使い道を決定する仕組みを図式化するとこのようになります。国民主権を持つ私たちを中心として、主権者である国民の意思によってルールで（法律）が決定されるという、民主主義の構造を理解することができると思います。
税金は、自分たちで決めたルールに従って原則として自分で計算し、自分で納めます。この仕組みを「申告納税制度」と言います。

〔クリック〕「日本国憲法」では三大原則として、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を定めています。国民主権は、国民一人一人が主人公であるということであり、主人公になって社会と積極的に関わっていきます。
〔クリック〕
で次画面へ〓138 〓

第7章

高校生向け講義用テキスト《講義型》
また、「納税の義務」と「租税法律主義」も、先ほども説明した通り日本国憲法に定められており、これらが図の「ルール（法律）」の部分の根拠になっています。
（租税教育で、納税の義務をどのように解説するのかはとても重要なことです。国民すべてに納税の義務を負わせているのではなく、法律の定めるところにより納税の義務を負うこと、民主主義を保持するため、社会の一員として責任・負担を負うことを丁寧に説明します。
）〔クリック〕
で次画面へ

20-22 租税法律主義

租税法律主義租税法律主義とは、先ほども説明しましたが、国は法律という根拠に基づくことなしに、税金を勝手に集めることはできないということです。このことは、国民にとってどのような意味があるのでしょうか。
〔クリック〕
租税法律主義には、自由主義的な側面と民主主義的な側面があります。
〔クリック〕
国は法律の根拠に基づくことなしに、税金を勝手に集めることはできないということは、言いかえると、法律によらない課税を受けないということです。このことには、国民の自由・権利を守るという自由主義的な側面があります。
また、税金に関する法律は、国民の代表である国会で定められます。このことは、国民が自分で自分の義務を決めるもので、他人から決められるものではないことを意味しています。租税法律主義は、このような民主主義的な側面ももっています。そして、このような民主主義的な考え方が、申告納税制度においても採用されています。
〔クリック〕
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Ⅳ．税金の種類

23-24 税金の種類〈このテーマは約15分〉

税金の種類

税金にはいろいろな種類があります。誰が、どのように、何のために税を負担するのか、といった様々な性格を持つそれらの税金を適切に組み合わせて、全体としてバランスのとれたものにする必要があります。
〔クリック〕
税金は、種々の観点から分類され、約50種類あります。それぞれの税が他の税の短所を補完し合いながら体系をなしています。
〔クリック〕
で次画面へ

25 直間比率

直間比率

我が国における直接税と間接税の割合は、国税、地方税ともに直接税が中心となっていましたが、近年、直接税と間接税の割合は均衡しつつあります。）

最 新 の 数 値 は、 日 税 連HPで公開しているパワーポイントデータをご確認ください。

直接税中心主義は、脱税の誘因になりやすいですが、間接税は低所得者にとって、収入に対する負担の割合が高くなるという逆進性の問題があります。
〔クリック〕
で次画面へ

26 所得税

所得税

所得税とは、個人の所得に課税される税金です。所得が多くなるほど税率が高くなる超過累進税率になっています。
累進課税制度は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的公平を満たす税制です。
負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらうという考え方で、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっています。
（参考「）復興特別所得税」
東日本大震災からの復興のための施策の財源確保を目的に、平成25年から令和19年まで復興特別所得税（所得税率×2.1％）を徴収しています。
〔クリック〕
で次画面へ
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第7章

27 消費税

高校生向け講義用テキスト《講義型》
消費税

消費税は所得税と異なり、等しい負担能力のある人には等しい負担を求めるという考え方です。
しかし、低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるという逆進性の問題があります。
〔クリック〕
で次画面へ

28-30 所得税の確定申告※28から33は、商業高等学校向けの内容です。一般高等学校での授業の場合は省略（削除）してください。

※源泉徴収票及び確定申告書のデータを日税連HPに公開していますので、印刷するなどしてご利用ください。

所得税の確定申告（商業科のみ）

所得税は、基本的に１年に一度自分で所得金額と税額を計算して納めることになっています。
商売で利益を得た人、株や不動産で利益を得た人などは、確定申告が必要です。
〔クリック〕
サラリーマンなどの給与所得者の場合には、給与の支給金額や扶養家族の人数などに応じて、毎月の給料から所得税が天引きされます。その年末に、実際の所得金額との過不足が精算されるため、通常確定申告は不要です。
給与所得者の場合、ほとんどの人が源泉徴収票を会社から受け取ります。
〔クリック〕〔クリック〕
で次画面へ〓

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31-33 確定申告書

確定申告書（商業科のみ）

確定申告書の記入や所得税額の計算の方法を見ていきます。

〔クリック〕
収入金額等の欄には収入金額をそれぞれ記入し、所得金額の欄には、収入金額から必要経費を差し引いた金額を記入します。
そして、所得金額の合計を算出します。次に、所得から差し引かれる金額の欄に下記の控除額の合計を記入します。
生命保険料、地震保険料はそれぞれ支払った金額に対する控除額を計算します。ここでは、生命保険料控除額、地震保険料控除額ともに５万円となります。
扶養控除は、特定扶養親族が１人と一般の控除対象扶養親族が１人、控除対象外の扶養親族が１人ですので合計101万円となります。
いよいよ税額計算です。所得金額から所得控除額を差し引いた金額に速算表を参照し、20％の税率をかけます。
そこから控除額の427,500円を控除した残額の381,100円が所得税額となり、それに復興特別所得税額を加算した389,100円が納める税金となります。
〔クリック〕
確定申告書を提出する義務は無くても、給与・報酬の源泉徴収税額や予定納税額などが納め過ぎになっている場合は、その納め過ぎになっている税額の還付を受けるための確定申告を行うことができます。
還付申告ができるのは、その年の翌年１月１日から５年間です。
〔クリック〕
で次画面へ※日税連HPに、当該パワーポイントとあわせて申告書作成用の講師レジュメを公開しています。

34 申告納税制度

申告納税制度

申告納税制度は、国の税金について納税者が自ら税金の計算をし、税務署へ申告・納税する制度であり、税体系の中で一番根本になる重要な概念です。
自分自身で税制とその根拠法律に従って所得や税額を計算して申告し税金を納めることです。
所得税や法人税、消費税など、日本では多くの税金についてこの方法がとられています。
〔クリック〕
で次画面へ〓142 〓

第7章

高校生向け講義用テキスト《講義型》

結びに

35-36 税理士の仕事〈このテーマは約3分〉

税理士の仕事

企業や個人経営者の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、税務書類の作成や税務相談に応じたり、会計帳簿の記帳を代行するのが税理士の主な仕事です。
税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。
また税務以外に経営のアドバイスを求められることもあります。
〔クリック〕
で次画面へ

37-38 税への理解

税への理解

租税教室の最も重要な目的は、「税金とは何か」、「税金とは何のために納めるのか」、「税金はどのように使われているのか」といった基本的な税の知識を習得してもらうことであり、また、皆さんが、納税者、さらには今後主権者として社会に参画していくにあたり、健全な納税者意識を持ってもらうことです。

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講義用テキストMEMO