令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

松江工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

29

松江工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -松江工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

松江工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

松江工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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松江工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
松江工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 19 年度に導入された学務情報システム等は、当初から実践教育支援センターの技術職員により開発され、運用、機能追加、保守されてきたものである。学務情報システム等は、令和２年度においても十分に活用されており、実践教育支援センターによる教育・学習支援が機能していることを示している。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。

主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 準学士課程及び専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）において、どのような教育方法を実施するのか十分示されていない。また、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で定めた、それぞれのＤＰ能力との関連性が示されておらず、整合性について十分とはいえない。
（観点１－２－②、観点１－２－⑤）○ 令和２年度の学力選抜において、入学者選考要領に沿って一部実施されていないところがある。
（観点
８－２－①）○ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れているかどうかを検証するための学校としての取組が十分とはいえない。
（観点８－２－②）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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松江工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、７年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「松江工業高等専門学校自己点検・評価に関する細則」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
「松江工業高等専門学校自己点検・評価書」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。７年ごとに自己点検・評価を実施しており、その結果を『松江工業高等専門学校自己点検・評価書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、機関別認証評価による認定審査＊、外部有識者による検証の結果を踏まえて実施している。
「松江工業高等専門学校自己点検・評価に関する細則」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。

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松江工業高等専門学校入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、教務委員会、専攻科委員会で見直しを行う体制を整備している。
平成 29 年度にディプロマ・ポリシーについて見直しを行っており、点検の結果、教育目標、卒業要件を改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 準学士課程及び専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）において、どのような教育方法を実施するのか十分示されていない。また、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で定めた、それぞれのＤＰ能力との関連性が示されておらず、整合性について十分とはいえない。
（観点１－２－②、観点１－２－⑤）- 4 -松江工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、情報工学科、環境・建設工学科を設- 5 -松江工業高等専門学校

置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産・建設システム工学専攻、電子情報システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために教務委員会
及び教務委員会の下に設置されている入学ワーキンググループ、専攻科に関する事項を審議するために専
攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。＊
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が、特定の範囲に著しく偏ることのないように、公募する職種を考慮するなど、配慮をするとともに、教育経歴、実務経験＊、男女比に配慮している。
また、教員に対して、任期制の導入、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流、在外研究員制度等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「教員の業務実績に対する評価について」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の昇格に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「松江工業高等専門学校教員選考手続きについて」に基づき、教育歴、実務経験＊、海外経験＊、国際的な活動実績＊、海外経験を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「松江工業高等専門学校教員昇任基準・指針」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験＊、国際的な活動実績＊を確認している。
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、- 6 -松江工業高等専門学校

教員の昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ／ＳＤ（Faculty and Staff Development）委員会を設置しており、定期的に、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、新任教員研修、中堅教員研修等を実施しており、平成 30 年度には特別公開授業を実施している。
ＦＤの結果、各教員の授業の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、松江高専新任教職員オリエンテーショ
ン、松江高専ＦＤ／ＳＤ研修会、松江高専男女共同参画研修会、安全衛生に関する研修会等を行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、平成 30 年度に実践教育支援センター職員研
修会に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 19 年度に導入された学務情報システム等は、当初から実践教育支援センターの技術職員により開発され、運用、機能追加、保守されてきたものである。＊学務情報システム等は、令和２年度においても十分に活用されており、実践教育支援センターによる教育・学習支援が機能していることを示している。
【改善を要する点】○ 常勤教員の採用に関する基準について、設置基準第 11 条から第 14 条に規定されるものとしているが、学校として規程等に定めていない。
（観点２－３－②）- 7 -松江工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実習工場・複合加工実験室を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「松江工業高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全マニュアルを策定し、安全衛生に係る巡視、安全講習会を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。

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これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「松江工業高等専門学校施設設備委員会規則」に基づき整備しており、活用されていることを確認している。
ＩＣＴ環境が、「松江工業高等専門学校情報処理センター規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については授業科目「基礎情報処理」、「情報セキュ
リティ」の中で情報セキュリティについて指導を行っており、教職員については情報セキュリティ講習会を実施している。
ＩＣＴ環境については、卒業生・修了生アンケートにより、学生の活用状況を把握している。＊
また、利用状況や満足度を学校として把握する体制を「松江工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき、改善するための体制を「松江工業高等専門学校情報処理センター規則」に基づき整備して
おり＊、把握した結果、平成 29 年度に情報処理演習室の改修、学内ネットワーク等の改善を実施している。
設置基準に定められている図書館を備えており、「松江工業高等専門学校図書館資料収集方針」に基づ
き、図書 82,965 冊（うち、外国書 4,119 冊）、学術雑誌 2,541 種（うち、外国書 2,469 種）、電子ジャーナ
ル 2,466 種（うち、外国書 2,466 種）、視聴覚資料 459 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティングを行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを、学科生、専攻科生、留学生＊、障害のある学生＊に対して、実施している。
実習工場の利用については、工場安全講習会を行っている。
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制（学習支援室）、ＩＣＴを活用した履修登録＊や成績確認、学習相談等に関するシステム（学務情報システ
ム・電子ポートフォリオ）、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制の相談・助言体制等を整備している。これらの支援体制のうち、学務情報システム及び電子ポートフォリオは、授業
アンケートにも利用しているほか、保護者面談時の成績や単位取得状況の確認等にも活用している。＊
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱（うぇぶ目安箱）の設置を実施している。
これらの取組により把握されたニーズや学生の希望等を基に、指導や環境の改善を図っている。
留学生、編入学生、社会人学生＊、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては留学生チューターの配置、編入学生に対しては入学前の事前学習指導及び入学後必要に応じた個別の支援、障害のある学生には支援員の配置＊等の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。また、学生相談室担当教職員の特別支援の研修会への参加、発達障害についての冊子『教育へのまなざし』の発行を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制＊、学生に対する相談の案内等を整備し、支援を実施している。

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また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、卓越した学生に対する授業料免除、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、キャリア支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、三者面談による進路指導＊、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する単位認定を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問
教員及び外部コーチの配置、設備の整備等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、多目的室等を整備するとともに、勉学の場としてパソコン室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は自室で学習することが義務付けられている。上級生が下級生に勉学指導を行う取組（直野塾）を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 個別支援を必要とする学生に対して、出身中学校や病院等の外部機関との連携を含む充実した支援体制が整備されており、その他の支援が必要と思われる学生についても対応できるよう情報を共有する体制が十分に整備されている。また、個別支援を担当する教職員の負担が大きいものの、上級生からＴＡを採用し、一部の対応を任せるとして活用し、教職員の負担軽減を図っている。＊- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はほとんどない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、学校協議会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、学校協議会を 11 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「松江工業高等専門学校危機管理要領」に基づき整備し、防災マニュアル、消防計画、新型インフルエンザ対応マニュアル等を整備している。＊これらに基づき毎年度防災訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。＊
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として「科研費等に関する説明会」を行っている。平成 27 年度
から令和元年度の外部資金の受け入れ実績は、５年間の合計で、科研費 142,370 千円、受託研究 38,890 千円、共同研究 54,860 千円、受託事業 49,676 千円、奨学寄附金 127,374 千円、その他補助金・研究助成等
36,416 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、国立大学法人島根大学並びに公立大学法人島根県立大学と包括的連携に関する協定、広島大学大学院総合科学研究科と教育研究交流に関する協定を締結し、協定先の教員による授業科目を設けるなど、活用している。
また、地域産業界より講師を招いた授業科目や、外部コーチの活用等も実施している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「松江工業高等専門学校ＦＤ／ＳＤ（Faculty and Staff Development）委員会規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、松江高専新任教職員オリエンテーション、松江高専ＦＤ／ＳＤ研修会、松江
高専男女共同参画研修会、安全衛生に関する研修会等を実施し、中国・四国地区国立大学法人等技術職員
組織マネジメント研究会等に職員を参加させている。

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また、教授等の教員＊や校長等の執行部については、高専機構が実施する新任校長・新任事務部長研修会、教員研修会（管理職研修）＊、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修＊に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目とディプロマ・ポリシーと対応付けた授業科目系統表を作成し、授業科目を体系的に配置している。また、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置となっている。
進級に関する規程として、「学業成績評価並びに課程修了及び卒業の認定等に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。

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松江工業高等専門学校

・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、学生自らが課題を設定し、その課題にグループで取り組むことによって、構想、設計、製作というものづくりの一連の流れをこれまで学んできた知識と有機的に連携させる授業として、「創造演習」（ミニレスキューロボットコンテスト）、「電気情報創造演習３」
・「創造設計製
作Ⅱ」（ミニロボットコンテスト）、「情報工学創造演習１」（ミニプログラミングコンテスト等）、「環境・
建設工学創造演習」（橋の模型の作製）を行っている。
これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、第 18 回レスキューロボットコンテスト本戦にて６位、全国高等専門学校第 28 回プログラミングコンテスト本戦課題部門及び競技部門にて特別賞、第 14 回全国高等専門学校デザインコンペティション構造部門にて日刊建設工業新聞社賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「校外実習」並びに「地域インターンシップ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告会を行っている。令和元年度のインターンシップ参加学生数は 167 人となっており、４年生のうち 84％の学生が参加し、またその内の 51 人は２か所でインターンシップを行っている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、英語による授業「実践工学英語演習」を開講しており、ＰＢ
Ｌ形式やＳＤＧｓの観点を取り入れ、英語によるプレゼンテーションを実施しており、アンケート結果から一定の効果＊が確認できる。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 78％、演習３％、実験・実習 19％、
電気情報工学科については、講義 75％、演習８％、実験・実習 17％、電子制御工学科については、講義
80％、演習１％、実験・実習 19％、情報工学科については、講義 71％、演習６％、実験・実習 23％、環境・建設工学科については、講義 63％、演習２％、実験・実習 36%となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）
か、４項の規定に基づく授業科目（以下、「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員は初回の授業でシラバスを学生に配布、説明するなど活用している。

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松江工業高等専門学校

学生のシラバスの活用状況を、アンケートにより、把握している。学生のシラバス活用状況を把握した
結果、改善方法・計画を策定するなど、改善を図っている。＊
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮する
ことで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「学業成績評価並びに課程修了及び卒業の認定等に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、第三者評価用成績資料の一斉点検により、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「追試験，再試験，再評価試験実施要項」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示＊、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「学業成績評価並びに課程修了及び卒業の認定等に関する規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、卒業生アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、期末試験と再試験、追試験の間で同一の問題が出題されている、成績評価に関する規程、シラバス内の成績評価の方法等とは異なる成績評価が行われている点がみられる。＊（観点５－３－①）- 16 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った、適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、調査書、記述式による筆記試験の内容を総合して、学力選抜においては、調査書、
マークシート方式による筆記試験の内容を総合して、帰国子女特別選抜においては、調査書、マークシー
ト方式による筆記試験、面接の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「松江工業高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として教務委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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松江工業高等専門学校【改善を要する点】○ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れているかどうかを検証するための学校としての取組は十分とはいえない。
（観点６－１－②）- 18 -

松江工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「松江工業高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の標準修業年限内卒業率の平均は、82.6％となっている。＊
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「松江工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に松江高専本科教育等改善アンケートを、卒業生については、平成 29 年度に卒業生交流会参加者を対象に卒業生アンケートを、就職先については、平成 29 年度から平成
30 年度にかけて就職先企業アンケートを、進学先については、令和２年度に進学先アンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.8％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.8％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】- 19 -

松江工業高等専門学校○

準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

○

令和元年度の技術士第一次試験結果の在校生の対受験者合格率が 69.8％＊と、全体の対受験者合格率の 51.4％と比べて突出して高い。

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松江工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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松江工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、生産・建設システム工学専攻については、講義 70％、演習５％、実験・実習 25％、電子情報システム工学専攻については、講義 71％、演習５％、実験・実習 24％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業＊を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「松江工業高等専門学校専攻科に関する規則」を定め、学生に明示し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、修了時アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業アンケートにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「松江工業高等専門学校専攻科に関する規則」及び「追試験・再試験実施要項（専攻科）」＊を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示＊、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「松江工業高等専門
学校専攻科に関する規則」を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、修了時アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認- 22 -

松江工業高等専門学校

定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った入学者選考方法を定めている。
推薦選抜においては、面接（口頭試問を含む）、推薦書、調査書の内容を総合して、学力選抜においては、
学力試験、面接、調査書の内容を総合して、社会人特別選抜においては、面接（口頭試問を含む）、志望理
由書、調査書の内容を総合して、アドミッション・オフィス選抜においては、書類審査と面接審査の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「松江工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として松江工業高等専門
学校専攻科委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、生産・建設システム工学専攻については 1.49 倍となっており、電子情報システム工学専攻については 1.91
倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、学位取得状況と修了時アンケートの満足度等により、支障が生じていないことを確認する取組＊を行っており、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「松江工業高等専門学校学校協議会規則」及び「松江工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の標準修業年限内修了率の平均は、83.8％となっている。＊
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「松江工業高等専門学校自己点検・評価委員会
規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、
進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和元年度＊に松江高専専攻科教育等改善アンケートを、修了生については、
平成 29 年度に卒業生交流会参加者を対象に卒業生アンケートを、就職先については、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、就職先企業アンケートを行っており、アンケート結果から学習・教育の成果が認められる。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

- 23 -

松江工業高等専門学校

当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 139 人となっている。＊
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○

専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

○

国際学会・国内学会において、多数研究成果を発表しており、当校における教育・研究の成果が認められる。＊【改善を要する点】○

令和２年度の学力選抜において、入学者選考要領に沿って一部実施されていないところがある。＊（観点８－２－①）○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れているかどうかを検証するための学校としての取組は十分とはいえない。
（観点８－２－②）- 24 -

松江工業高等専門学校＜参考＞- 25 -

松江工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地

松江工業高等専門学校

島根県松江市西生馬町１４－４（３）学科等の構成
準学士課程：準学士課程：機械工学科，電気情報工学科，電子制御工学科，情報工学科，環境・建設工学科
専攻科課程：生産・建設システム工学専攻，電子情報システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産・建設システム工学専攻，電子情報システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：１，０８０人、教員数：専任教員６９人、助手数：０人
２

特徴
松江工業高等専門学校（以下，「本校」という）は，島根県と松江市の支援により，産業界の要請に応じられる実践的な技術者を養成する島根県における唯一の工学系高等教育機関として，昭和 39 年 4 月に設置され，55年が経過している。その間，8,078 名の卒業生及び 481 名の修了生を社会に輩出している。当初は，機械工学科，電気工学科，土木工学科の 3 学科であったが，昭和 44 年４月に，制御工学・生産管理・塑性加工学を柱とする生産機械工学科が設置された。その後，社会のニーズに対応するため，昭和 62 年 4 月に生産機械工学科を発展的に改組して，メカトロニクス・システム制御を柱とする電子制御工学科を設置，平成 4 年 4 月に，情報工学科を新設，平成 16 年 4 月に，土木工学科を環境･建設工学科に改称，さらに，平成 27 年 4 月に，電気工学科を電気情報工学科に改称して現在に至っている。また，平成 14 年 4 月には，生産・建設システム工学専攻と電子情報システム工学専攻の２専攻からなる専攻科が設置された。各専攻は，それぞれ，準学士課程の機械工学科･環境・建設工学科，電気工学科･電子制御工学科･情報工学科が母体となっている。
本校では「学ぶ姿勢，創る意欲，エンジニアとしての意志」を兼ね備えた技術者を最終的な目標として平成
14 年度に設定し，その下で全学科共通の目標，学科ごとの目標及び専攻科の目標を段階的に設定してカリキュ
ラムを編成している。学生一人一人がその個性･能力･興味に相応しい講義を選択受講して，修得単位を積み上げていく，学年制と単位制を併用したシステムをとっている。１年生では学科の垣根を設けない混成学級とし，上級学年においても他学科と共通の専門科目を数多く用意して幅広い専門知識の修得を可能としている。さらに，学生が取得した様々な資格を「特別学修」として単位認定し，向上心のある学生の取り組みを評価できるようにしている。
一方，島根県では数少ない工学系高等教育機関として，地元企業や自治体との連携を強化し，産官学共同研究
を積極的に進めている。平成 13 年 10 月には約 100 社の地元企業との連携組織「松江テクノフォーラム」を立ち上げ，平成 23 年 10 月には一般社団法人化した。令和元年度会員企業は 128 社となった。また，平成 18 年 12 月には島根県，平成 27 年 3 月には松江市との間で包括連携・協力に関する協定を結ぶなど，「地域共同テクノセンター」を核とした地域活性化や産業振興，人材育成など地域との連携活動を発展させてきた。
平成 27 年 10 月と平成 29 年 3 月には，それぞれ島根大学，島根県立大学と包括的連携に関する協定を締結し，教育，研究，地域貢献，産業振興，国際交流において学生及び教職員が相互に協力し，地域社会と国際社会の発展及び人材育成に寄与している。平成 27 年度に採択された「地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を契機に，3 校が連携し，地域社会の発展に一層貢献しようとした。本事業の成果が顕著な点が評価され，国からの補助終了後の令和 2 年度からも島根県の協力により継続することとなった。

- 27 -

松江工業高等専門学校
本校の「ものづくり教育」の成果は，プログラミングコンテストでの平成 22 年度文部科学大臣賞受賞，ロボットコンテストでの９年連続全国大会出場などに現われている。また，豊かな人間性を養成する目的で，部活動も重視していて，中国地区高専体育大会や全国高専体育大会では毎年のように好成績を収めている。令和元年度
中国地区高専体育大会においては，16 競技中団体 7 競技で優勝した。令和元年度までの中国地区大会優勝は，
男子バスケット部は通算 43 回(26 回連続優勝)，男子バレー部は通算 17 回である。全国高専大会において，令和元年度までの通算優勝回数は，男子バスケットボール部 15 回，男子バレーボール部 10 回，女子バレーボール
部 5 回，女子バスケットボール部 2 回と高専の中でも際立った成績を残している。全国高専大会において，ソフ
トテニス部は，男子個人戦で通算４回優勝している。また，令和元年の国体で，ボート競技の少年男子シングル
スカルにおいて優勝を収めた。（これら部活についての成果は中国地区の高専では群を抜いている。）
国際交流についてもグローバル活動を進めている。平成 19 年に学術協定を締結したニュージーランド Wintec
ポリテクとは現在，研究協定は締結していないが，継続的に研究交流をすると共に語学研修の場として毎年学生を送っている。近年では，中国地区の他の高専と協力して，オーストラリアも語学研修の場として提供している。
トビタテ！留学 JAPAN の参加を奨励するため，過去の参加者による体験談を含めた説明会を実施している。そのため令和元年度は低学年 3 名，高学年・専攻科 4 名が採用された。また，シンガポールテマセクポリテクニック
から毎年研修生を受け入れている。令和元年度は４名受け入れた。令和元年度にグローバルエンジニア育成事業の低学年部門に採択され，グローバル教員・事務補佐員を採用して，外国人教員による新たな授業を立ち上げ，
カリキュラムに盛り込んだ。また，グローバルコモンズを設け，外国人と触れ合う空間を作り，国際化に対する意識を高めている。海外研修・語学研修の機会を増やすため，交流先も開拓している。その結果，ニュージーラ
ンド，オーストラリア，ハワイ，バンコク，台湾，韓国，シンガポール，イギリスが研修先となっている。研究
交流・語学研修の場はさらに増え，参加者も大きく増加する予定である。
卒業生・修了生は多くの企業社員や公務員として活躍している。社会からの卒業生の評価は高く，毎年求人数も多く，就職率はほぼ 100%である。他大学へ編入した学生や専攻科進学者も修了後，産業界で活躍している。
本校の目的の１つとして，地域貢献があげられる。地域への若者定着と様々な形での地域貢献のため活動している。学生へ地域の魅力を示すために講演会を低学年から実施している。また，地域の企業を知るための交流会を頻繁に実施している。また，県内大学との共同研究で，研究力の向上も図っている。

- 28 -

松江工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

本校は，高等専門学校の「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること（学校教育法第 115 条
第 1 項）」の目的に沿い，次の教育理念，教育目的および教育目標を定め教育を行っている。
≪松江高専教育理念≫（準学士課程卒業生および専攻科修了生の将来的目標）「出典

学校要覧 p.2」『創造性と実践的技術力を兼ね備えた国際的エンジニア』
本校は，工学を学ぶ志を持った学生に対し，創造的な「エンジニア」をめざした教育を行う使命を持つ。エンジニアには，地域や世界中の人々と視点を共有し，多角的な視点を確保するための教養，対話力，団結力，協調性が求められる。また，真に創造的であるためには，情報を収集し分析する能力と，技術を駆使して，問題を解決しようとする意欲が不可欠である。さらに世界市民としての倫理観を持つことも必要である。自己の成長とともに，技術の進化や地域・国際社会，地球環境保全に貢献できる「エンジニア」が，われわれの理想である。本校における教育は，このような「創造性と実践的技術力を兼ね備えた国際的エンジニア」をめざすものである。

≪教育理念に基づいた松江高専（準学士課程および専攻科）の教育目標≫「出典

学校要覧 p.3」『学んで 創れる エンジニア』の育成
ま：教養，対話力，技術の基礎を身に付け，自己を向上させようとする姿勢
つ：さまざまな視点から対象を観察し，新たな形を創りあげようとする意欲
え：世界市民として，社会に貢献し環境を考え，技術の進化に挑戦する意志
この教育目標を基に，準学士課程各学科及び専攻科各専攻において，次のような技術者の育成を目的とする。
Ⅰ

準学士課程〈機械工学科教育目的〉「出典

学校要覧 p.22」

機械工学分野の理論，知識および技術を身につけ，“ものづくり”の中核分野に貢献できる実践的な技術者の育成を目的とする。
〈電気情報工学科教育目的〉「出典

学校要覧 p.24」

電気工学分野の理論，知識および技術を身につけ，電力エネルギー・電子光デバイス・情報通信・コンピ
ュータ分野に貢献できる実践的な技術者の育成を目的とする。
〈電子制御工学科教育目的〉「出典

学校要覧 p.26」

電子制御工学分野の理論，知識および技術を身につけ，メカトロニクスやシステム制御などの幅広い分野に貢献できる実践的な技術者の育成を目的とする。
〈情報工学科教育目的〉「出典

学校要覧 p.28」

情報工学分野の理論，知識および技術を身につけ，情報化社会の発展に貢献できる実践的な技術者の育成を目的とする。
〈環境・建設工学科教育目的〉「出典

学校要覧 p.30」

環境・建設工学分野の理論，知識および技術を身につけ，様々な社会基盤整備分野に貢献できる実践的な技術者の育成を目的とする。
Ⅱ

専攻科〈生産・建設システム工学専攻教育目的〉「出典

学校要覧 p.39」

機械工学分野又は環境・建設工学分野のより高度な理論，知識および技術を身につけ，当該分野やその境界・融合領域での問題発見・解決能力および創造性を持つ技術者の育成を目的とする。
〈電子情報システム工学専攻教育目的〉「出典

学校要覧 p.39」

電気工学分野，電子制御工学分野又は情報工学分野のより高度な理論，知識および技術を身につけ，当該- 29 -

松江工業高等専門学校
分野やその境界・融合領域での問題発見・解決能力および創造性を持つ技術者の育成を目的とする。
準学士課程各学科及び専攻科各専攻の教育目的を達成するための三つの方針を次のように定める。
松江工業高等専門学校三つの方針（準学士課程）
１．本科アドミッション・ポリシー（AP)（入学者の受入に関する方針）「出典

学校要覧 p.5」

本校では，教育目標に掲げている「学ぶ姿勢」，「創る意欲」，「挑戦する意志」を持った「エンジニア」の養成を目指しています。その目標を達成するための資質を備えた次のような学生の入学を期待しています。
（１）ものづくりに興味がある人（２）数学や理科に興味がある人（３）こつこつと物事に取り組める人（４）人の話がきちんと聞ける人（５）自分から行動を起こせる人（６）自分の意見がきちんと言える人★入学者選抜の基本方針（I）推薦選抜
中学校若しくは中学校に相当する学校に在籍する生徒で，次の(1)から(3)のすべてに該当し，学校長から推薦された者を対象とし，推薦書，調査書の評価及び面接等を行い，その結果を総合的に判断します。
（１）人物が優れていると認められること（２）将来エンジニア（技術者）になろうという意志が強く，その適性を備えていると認められること（３）在学する学校で本校が指定する一定以上の成績を収めていること（II）学力選抜
本校が求める資質と基礎学力を有した学生を選抜するため，調査書の評価及び学力検査を行い，その結果を総合的に判断します。
（III）編入学選抜
高等学校を卒業した者，又は選抜試験を実施する年度の３月に高等学校を卒業見込みの者，若しくは高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められた者を対象とし，面接及び学力検査等を行い，志望する学科の学習に必要な学力，意欲及び適性のある学生を選抜します。
２．本科ディプロマ・ポリシー（DP）（卒業の認定に関する方針）（平成 30 年度以前の入学生向け）
本校では，以下に示す能力・知識を身につけ，学則で定める修業年限以上在籍し，所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
なお，下記に定めるすべての能力・知識を DP 能力，それぞれの能力・知識につけられた番号（記号及び数字）を DP 番号とします。
○全学科共通G１．日本語による記述・理解・発表等の基礎能力がある。
G２．日本及び他地域の歴史・文化・社会に関する基礎的な知識がある。
G３．外国語による基礎的なコミュニケーション能力がある。
G４．自然科学に関する基礎的な知識がある。
G５．社会生活のための豊かな見識と，健全な心身をもつ。
○機械工学科M１．機械工学に関する基礎的な専門知識がある。
M２．モノづくりに必要な基礎的なデザイン能力がある。

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松江工業高等専門学校
M３．コンピュータを，機械の設計・製作等に役立てる基礎能力がある。
M４．実験データを収集・解析・考察できる基礎能力がある。
○電気情報工学科
E１．電気・電子機器，コンピュータを扱うための基礎的な専門知識がある。
E２．電気・電子機器，コンピュータを作るための専門的な基礎能力がある。
E３．コンピュータを用い，情報を収集・活用・発信するための基礎能力がある。
E４．データを収集・解析・評価するための基礎能力がある。
○電子制御工学科
D１．電気・電子分野に関する基礎的な知識がある。
D２．機械・力学分野に関する基礎的な知識がある。
D３．制御・情報分野に関する基礎的な知識がある。
D４．各分野の知識を，ものづくりやメカトロニクスに応用する能力がある。
D５．データを収集・解析・考察できる基礎能力がある。
○情報工学科J１．コンピュータをつくるハードウェア技術の基礎的な専門知識がある。
J２．コンピュータを動かすソフトウェア技術の基礎的な専門知識がある。
J３．コンピュータをつなぐネットワーク技術の基礎的な専門知識がある。
J４．データを解析・考察し，説明できる基礎能力がある。
J５．コンピュータを用いて情報を収集・活用・発信するための基礎能力がある。
○環境・建設工学科
C１．構造力学，土質力学，水理学，建設材料学，環境工学に関する基礎的な知識がある。
C２．実験や実習を通じて現象の基本構造を解析するための基礎能力がある。
C３．設計製図，情報処理，測量に関する基礎的な技術がある。
C４．災害を防ぎ，環境を守る技術の基礎的な知識がある。
各学科で設定した教育目的を達成するために，身に付けなければならない知識や育成すべき能力等を整理し，本科の各学科の（旧）教育目標（旧 DP）として定めてきた。本科で定めた（旧）教育目標（旧 DP）は本校で定めた本科及び専攻科の教育目標の反映度合いが異なるところがあり，本校の教育目標で定義するエンジニア像に対応するような人間像について各学科で検討し，平成 30 年度に改定を行った。改定後のものは次の通りである。
（令和元年度以降の入学生向け）「出典

学校要覧 p.7-p.8」

本校では，以下に示す能力・知識を身につけ，学則で定める修業年限以上在籍し，所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
なお，下記に定めるすべての能力・知識を DP 能力，それぞれの能力・知識につけられた番号（記号及び数字）を DP 番号とします。
○全学科共通G１．日本語による記述・読解・会話の基礎能力がある。
G２．歴史・文化・社会に関する基礎知識がある。
G３．外国語による記述・読解・会話の基礎能力がある。
G４．自然科学に関する基礎知識がある。
G５．健全な心身を維持増進するための健康・安全に関する基礎知識と実践能力がある。
G６．情報機器やコンピュータネットワークを安全に活用するための基礎能力がある。
G７．環境保全や技術の進化に貢献するための基礎知識がある。

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松江工業高等専門学校○機械工学科M１．機械工学に関する基礎知識がある。
M２．機械工学に関する機器を取扱い，データを収集・解析・考察するための基礎能力がある。
M３．機械システムをデザインするための基礎能力がある。
○電気情報工学科
E１．電気・電子，情報工学に関する基礎知識がある。
E２．電気・電子，情報工学に関する機器を取扱い，データを収集・解析・考察するための基礎能力がある。
E３．電気情報システムをデザインするための基礎能力がある。
○電子制御工学科
D１．電気・電子分野，機械分野，情報分野の基礎知識がある。
D２．電子制御工学に関する機器を取扱い，データを収集・解析・考察するための基礎能力がある。
D３．電子制御システムをデザインするための基礎能力がある。
○情報工学科
J１．情報工学（ハードウェア，ソフトウェア，ネットワーク）に関する基礎知識がある。
J２．情報工学に関する機器を取扱い，データを収集・解析・考察するための基礎能力がある。
J３．情報システムをデザインするための基礎能力がある。
○環境・建設工学科
C１．環境工学，建設工学に関する基礎知識がある。
C２．環境工学，建設工学に関する機器を取扱い，データを収集・解析・考察するための基礎能力がある。
C３．環境・建設システムをデザインするための基礎能力がある。
教育目標とDP能力との対応
ま（なんで）つ（くれる）え（んじにあ）

DP番号G1～5，M１，E1，D１，

DP番号G6，M2，E2，D2，

DP番号7，M3，E3，D3，

J１，C1

J2，C2

J3，C3

３．本科カリキュラム・ポリシー（CP)（教育課程の編成及び実施に関する方針）「出典

学校要覧 p.9-p.10」

本校では，DP 能力を身につけるため，次のような編成方針，実施方針，成績評価基準に基づいた教育を行います。
（１）教育課程の編成方針（a）中学卒業後という早い段階から専門課程の教育を実施する。このため，理論的な基礎とともに低学年
から実験・実習を重視した実践的技術教育を実施する。
（b）幅広い教養と総合的な判断力を涵養するために，一般教養を含めた体系的な教育課程を編成する。
（c）教育課程の編成にあたり，適切な学年での科目配置やレベルを検討し，学年を超えた科目間連携にも配慮した授業内容や授業計画を設計する。
（d）DP 能力を深化させるために，卒業研究など総合的な能力を駆使する科目を実施する。
（２）教育課程の実施方針（a）DP 能力が教育課程の中でどのように反映されているのかをシラバス，科目系統表等によって学生に明示し，学生が履修計画を立てやすいように配慮する。
（b）各科目で到達目標をシラバス上で明確にし，学生が到達すべきレベルを明らかにする。
（c）各科目の授業で学生の能動的な参加を促す工夫を行い，予習・復習など授業時間以外の時間を含めた「学び」を実践させる。

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松江工業高等専門学校（３）成績評価基準
本校では，授業科目の成績評価は各科目のシラバスに基づき以下の方法で行います。
（a）成績評価は，定期試験の成績，小テスト，レポート等の提出物，履修状況などを総合して実施する。
なお，実験実習，演習等の科目では定期試験を実施せず，履修状況や提出物等により評価することがある。
（b）原級留置となった場合，前年度までに履修した科目の単位を認定する。
（c）１～３年生までは５０点以上の成績をもって単位を認定する。４年生以上にあっては，６０点以上の成績を持って単位を認定する。
（d）特別学修として認められた資格を取得した場合，及び放送大学等他大学，高専で開設された授業科目の単位を修得した場合，本校の単位として認定することがある。
（e）成績評価の客観的な指標として，科目の単位数で重み付けを行った平均点を算出しクラス内での席次を決定する。
（f）成績の評語は次表とする。

平成２９年度以前入学の学生に対する評語
1～3年生

４～５年生

１００～８０点

優

１００～８０点

優

７９～６０点良

７９～７０点良

５９～５０点可

６９～６０点

可

４９～

不可

５９～

不可

０点

０点

平成３０年度以降入学の学生に対する評語
1～3年生

４～５年生

１００～９０点

秀

１００～９０点

秀

８９～８０点優８９～８０点優

７９～６０点良

７９～７０点良

５９～５０点可

６９～６０点

可

４９～

不可

５９～

不可

０点

０点

松江工業高等専門学校三つの方針（専攻科）
１．専攻科アドミッション・ポリシー（AP)（入学者の受入に関する方針）「出典

学校要覧 p.6」

科学技術の高度化が進む中，産業界における技術革新と国際化に対応するために，本校専攻科では，「創造性と実践的技術力を兼ね備えた国際的エンジニア」を教育理念として定め，研究開発能力，専門知識，職業倫理，
国際性を身につけることを目指しています。その目標を達成するための資質を備えた，「基礎学習能力があり，専門的技術開発に意欲を有する」学生の入学を期待しています。
★入学者選抜の基本方針（I） 推薦選抜
次の各号に該当し，専門的技術開発への意欲がある者で，在学高等専門学校長（本校の場合は所属する学科の学科長）の推薦を受けた者を面接，学力検査等によって選抜します。
（１） 選抜試験の実施年度の３月に高等専門学校を卒業見込みの者- 33 -

松江工業高等専門学校（２） 学業成績及び人物が優れていると認められる者（３） 本校に合格した場合，確実に入学する意思がある者（II）学力選抜
高等専門学校，短期大学，専修学校に相当する学校を卒業した者，またはそれらの学校で選抜試験を実施
する年度の３月に卒業見込みの者，その他高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると専攻科が認めた者に対して，面接，学力検査等を行って選抜を行います。
（III）社会人特別選抜
出願時に社会人の経験を 1 年以上有する者で，高等専門学校，短期大学，専修学校に相当する学校を卒業した者，またはそれらの学校で選抜試験を実施する年度の３月に卒業見込みの者，その他高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると専攻科が認めた者に対して，面接，学力検査等を行って選抜を行います。
（IV）AO 特別選抜
技術的な作品や取り組み，あるいは技術的な開発経験を有する者で，高等専門学校，短期大学，専修学校に相当する学校を卒業した者，またはそれらの学校で選抜試験を実施する年度の３月に卒業見込みの者，その他
高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると専攻科が認めた者に対して，面接，学力検査等を行って選抜を行います。

２．専攻科ディプロマ・ポリシー（DP)（修了の認定に関する方針）「出典

学校要覧 p.8」

専攻科では，以下に示す能力・知識を身につけ，学則で定める修業年限以上在籍し，所定の単位を修得した学生に対して修了を認定します。
なお，下記に定めるすべての能力・知識を DP 能力，それぞれの能力・知識につけられた記号（P，S）及び数字を DP 番号とします。
○生産・建設システム工学専攻
P１．機械工学，環境・建設工学いずれかの分野を基礎として，他の分野を融合した境界領域の知識がある。
P２．技術者としての企画，提案，解決能力がある。
P３．技術者としてのコミュニケーション能力，倫理観，社会知識がある。
○電子情報システム工学専攻
S１．電気・電子工学，制御工学，情報工学いずれかの分野を基礎として，他の分野を融合した境界領域の知識がある。
S２．技術者としての企画，提案，解決能力がある。
S３．技術者としてのコミュニケーション能力，倫理観，社会知識がある。
3．専攻科カリキュラム・ポリシー（CP)（教育課程の編成及び実施に関する方針）「出典

学校要覧 p.10-p.11」

専攻科では，DP 能力を身につけるため，つぎのような編成方針，実施方針，成績評価基準に基づいた教育を行います。
（１） 教育課程の編成方針（a）研究や演習・実習等において，ものづくりや本科の科目と連携した科目を配置し，本科で得た知見を応用し研究・開発能力を涵養する教育課程を編成する。
（b）教育課程の編成にあたり，学科を超えた科目間連携にも配慮した授業内容や授業計画を設計する。
（c）DP 能力を深化させるために，先進的なエンジニアリングデザイン教育を取り入れ総合的な能力を駆使する科目を実施する。
（２）教育課程の実施方針（a）DP 能力が教育課程の中でどうように反映されているのかをシラバス，科目間連携図等によって学生に- 34 -

松江工業高等専門学校
明示し，学生が履修計画を立てやすいように配慮する。
（b）各科目で評価基準をシラバス上で明確にし，学生が到達すべきレベルを明らかにする。
（c）各科目の授業で学生の能動的な参加を促す工夫を行い，予習・復習など授業時間以外の時間を含めた「学び」を実践させる。
（d）成績評価を各科目でシラバスに明記した評価基準に沿って公正に行い，その成績評価に用いた成績資料の８０％を保管する。
また，その正当性を教員の相互チェックにより確認する。さらに，機関別認証評価などの第三者評価によって客観的に評価を実施する。
（３）成績評価基準
専攻科では，成績評価は各科目のシラバスに沿った方法で行います。
（a）成績評価は，定期試験の成績，小テスト，レポート等の提出物，履修状況などを総合して実施する。
（b）実験実習，演習等の科目では定期試験を実施せず，履修状況や提出物等により評価することがある。
（c）６０点以上の成績をもって単位を認定する。
（d）成績評価の客観的な指標として，科目の単位数で重み付けを行った平均点を算出しクラス内での席次を決定する。
（e）成績の評語は次表とする。

１００～８０点

優

７９～６０点良

５９～５０点可４９～ ０点不可- 35 -