2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年4月28日
東上場取引所

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL https://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 渡辺 亮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 岡崎 恭弘
定時株主総会開催予定日
2022年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5250-6823
2022年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

71,33165,5428.8△8.9

12,687
10,87016.7△0.6

12,784
11,041

15.8
0.4

8,785
7,382

19.0
△0.1

（注）包括利益 2022年3月期

9,634百万円 （31.4％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

7,329百万円 （△0.3％）
自己資本
当期純利益率円銭

307.07258.11――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

14.9
13.5

16.2
15.0

17.8
16.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

82,44675,1642022年3月期 61,885百万円

61,92856,415
2021年3月期 56,361百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.1
75.0

2,162.83
1,970.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,999
8,610

△1,074△884△4,149△3,86349,66846,877

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

65.00
75.00
75.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

70.00
80.00
80.00

135.00155.00155.00

3,861
4,435

52.3
50.5
51.6

7.1
7.5

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

35,00072,000

2.7
0.9

5,950
12,750

△2.1
0.5

6,000
12,800

△2.1
0.1

4,000
8,600

△4.5
△2.1

139.81300.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,633,952 株 2021年3月期
20,992 株 2021年3月期
28,610,883 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

28,633,952 株
28,039 株
28,603,596 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,36757,005

7.7
△8.7

8,380
7,328

14.4
3.6

9,657
8,775

10.1
5.4

7,131
6,345

12.4
5.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

249.25221.83――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

67,28762,2782022年3月期 50,632百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

50,632
46,6642021年3月期 46,664百万円

75.2
74.9

1,769.57
1,631.28

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18

1

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタ
イルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比 8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年同期比 15.8％増）の増
益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87
億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。
※1

３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed
Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群

セグメントの状況（システム事業）
システム事業の売上高は、508億円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比43億９千５百万円（前年同期比 9.5％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、205億３千万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比13億９千２百万円（前年同期比 7.3％増）の増収となりました。

2

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、750億３千１百万円となりました。これは、現金及び預金が27億９千万円、受取手形及び売掛金が15億９千万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、74億１千５百万円となりました。これは、投資有価証券が18億５千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、179億６千６百万円となりました。これは、未払法人税等が７億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、25億５千１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、619億２千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益87億８千５百万円の計上および配当金41億４千８百万円の支払いにより、利益剰余金が46億３千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から75.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は496億６千８百万円となり、前連結
会計年度末に比べ27億９千万円（6.0％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、売上債権の回収などにより、79億９千９百万円の収入（前年同期は86億１千万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得などにより、10億７千４百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、41億４千９百万円の支出（前年同期は38億６千３百万円の支出）となりました。

3

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期
2018年３月期

第51期
2019年３月期

第52期
2020年３月期

第53期
2021年３月期

第54期
2022年３月期

71.9

72.4

73.6

75.0

75.1

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
139.7
140.3
135.4
142.0
133.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2
―
―
―
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
13,760.0
16,089.3
18,122.4
171,985.3
3,482,484.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
国内経済におきましては、国内におけるワクチン接種の促進は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、消費の下振れリスクが懸念されます。
ＩＴ市場におきましては、引き続き供給面の制約による納期遅延リスクなどに注意する必要があるものの、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性は高まってきており、事業のさらなる拡大や新規事業の創出に加え、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決に向けたＩＴの役割は拡大していくものと予想されます。
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えてまいります。また、３Ｋ(スリーケー)を中心としたサービスビジネスのさらなる拡販に加え、資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。
以上により、当社グループの2023年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予
想を開示しておりません。
次期（2023年３月期）の業績見通し
第２四半期（累計）
予想値（百万円）

通期

前年同期比（％）

予想値（百万円）

前年同期比（％）

売上高35,0002.7

72,000

0.9

営業利益

5,950

△2.1

12,750

0.5

経常利益

6,000

△2.1

12,8000.1

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,000

△4.5

8,600

△2.1

4

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
2022年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加え当連結会計年度の業績が前期を上回る結果になったことから、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき10円増配し、80円に修正いたします。また、2021
年12月に中間配当金として１株当たり75円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は155円（連結配当性向
50.5％）となる予定です。
なお、期末配当金は、2022年５月13日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
2023年３月期の配当金につきましては、中間配当金75円、期末配当金80円（年間配当金155円）とする予定です。

次期（2023年３月期）の配当予想
１株当たり配当金（円）基準日第２四半期末期末年間

2023年３月期
配当予想

75

80

155

2022年３月期
配当予想

75

80

155

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社および連結子会社の事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦ
ＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

5

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

46,877,658
16,218,110
1,997,085
3,888,224
68,981,078

49,668,376
17,808,143
3,146,103
4,409,190
75,031,813

1,098,688
962,834
2,061,523

1,089,297
749,512
1,838,810

843,991
843,991

758,842
758,842

913,538
1,342,731
1,029,677△7,644
3,278,303
6,183,817
75,164,896

2,770,787
1,035,525
1,018,745△7,644
4,817,413
7,415,067
82,446,880

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,732,807
1,829,831
3,224,808―
1,125,714
142,700
2,247,526
16,303,388

8,198,715
2,576,420―
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371
17,966,731

1,837,932
589,330
18,8672,446,130
18,749,518

1,947,931
585,572
17,8872,551,390
20,518,122

9,031,257
7,138,453
39,802,387△26,170
55,945,928

9,031,257
7,159,524
44,439,446△20,208
60,610,020

220,455△15
79,125
115,552
415,116
54,33256,415,378
75,164,896

1,179,326△512
94,9981,222
1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
65,542,459
45,596,364
19,946,094
9,075,426
10,870,667(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
71,331,366
49,241,677
22,089,689
9,401,735
12,687,953

5,329
14,813100,000
13,513―38,610172,267

5,415
18,958―22,06915,64935,753
97,845

50
1,007
1,057
11,041,878

2
1,294
1,296
12,784,502

―
―
2,170
2,170

1,571
180,000
4,417
185,989

107,062450――
107,513
10,936,535
3,481,442
71,906
3,553,349
7,383,185

11,162
1,113
4,300
2,445
19,022
12,951,469
4,242,499△64,525
4,177,973
8,773,495

272△11,955

7,382,913

8,785,451

8

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,383,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,773,495

41,053318
7,425△102,308△53,511
7,329,674

958,871△496
17,198△114,329
861,2449,634,740

7,326,338
3,335

9,645,370△10,630

9兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

36,280,689

自己株式△32,045

株主資本合計52,392,252

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,861,214△3,861,214

7,382,913

7,382,913

自己株式の取得
自己株式の処分

26,102△2,041△2,041

7,917

34,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

26,102

3,521,698

5,875

3,553,676

7,138,453

39,802,387△26,170

55,945,928

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

217,861

471,691

50,99652,914,939

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

179,401

△334

為替換算
調整勘定
74,762

当期変動額
剰余金の配当△3,861,214

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,382,913

自己株式の取得△2,041

自己株式の処分

34,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,053318

4,362△102,308△56,574

3,335△53,238

当期変動額合計

41,053318

4,362△102,308△56,574

3,335

3,500,438

当期末残高

220,455△15

79,125

115,552

415,116

54,33256,415,378

10

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,138,453

39,802,387

自己株式△26,170

株主資本合計
55,945,928

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△4,148,393△4,148,393

8,785,451

8,785,451

自己株式の取得
自己株式の処分

21,071△1,225△1,225

7,187

28,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

21,071

4,637,058

5,962

4,664,091

7,159,524

44,439,446△20,208

60,610,020

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

115,552

415,116

54,33256,415,378

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

220,455

△15

為替換算
調整勘定
79,125

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,785,451

自己株式の取得△1,225

自己株式の処分

28,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

958,871△496

15,873△114,329

958,871△496

15,873

1,179,326△512

94,998

11859,918△10,630

849,288△114,329

859,918△10,630

5,513,380

1,222

1,275,035

43,702

61,928,758

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,936,535
616,859△55,219
64,993△20,14250―
107,062△2,170―450――620,226
120,478△103,272
216,271△302,026△137,093
12,063,002
20,189△50
100,000△3,573,041
8,610,100

12,951,469
761,070
109,990
54,066△24,374
2△1,571
11,162△4,417
4,300
1,113
2,445
△180,000△1,589,190△1,147,632△197,604
481,750
344,088△81,099
11,495,569
24,373△2―△3,520,675
7,999,265△5,21810△807,007―△85,217
9,623
―
3,250
△250
△884,808△480,387
1,636△415,364
1,711△137,273
14,249△42,424△16,103△975△1,074,932

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,861,214△2,041△3,863,256
5,301
3,867,336
43,010,322
46,877,658

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△4,148,393△1,225△4,149,618
16,0022,790,717
46,877,658
49,668,376

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
(表示方法の変更)（資産の部）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」9,251
千円、「その他」3,878,972千円は、「その他」3,888,224千円として組替えています。

14

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、
ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分して
おります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

46,404,746

19,137,712

65,542,459

292,398478,314770,712

計

46,697,144

19,616,026

66,313,171

セグメント利益

7,103,418

3,739,506

10,842,924

398,833

217,807616,641

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

15

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

50,800,688

20,530,677

71,331,366

113,658

369,025

482,684

計50,914,347

20,899,703

71,814,050

セグメント利益

8,530,157

4,032,164

12,562,321

451,339309,730

761,070

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度（千円）

売上高

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

66,313,171

71,814,050

セグメント間取引消去△770,712△482,684

連結財務諸表の売上高

65,542,459

71,331,366

前連結会計年度（千円）

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

16

当連結会計年度（千円）

10,842,924

12,562,321

27,743

125,632

10,870,667

12,687,953

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,970.26円

2,162.83円

258.11円

307.07円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,382,913

8,785,451――

7,382,913

8,785,451

28,603

28,610(自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

56,415,378

61,928,758

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)54,332

43,702(うち非支配株主持分(千円))(54,332)(43,702)56,361,045

61,885,056

28,60528,612

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18