平成26年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月12日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年5月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511

配当支払開始予定日

平成26年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期第2四半期の連結業績（平成25年10月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年9月期第2四半期
25年9月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,54525,608

3.7
△1.8

3,227
2,589

24.7
△10.6

3,309
2,665

24.1
△10.2

1,918
1,560

22.9
13.3

26年9月期第2四半期 1,841百万円 （△21.3％） 25年9月期第2四半期 2,338百万円 （35.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年9月期第2四半期
25年9月期第2四半期

円銭

円銭

72.08
58.60

71.88
58.51

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年9月期第2四半期
73,634
25年9月期72,723（参考）自己資本
26年9月期第2四半期 57,321百万円

58,71657,421
25年9月期 56,053百万円

77.8
77.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期26年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

22.00
22.00

円銭

円銭

―

22.00

44.00

―

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
53,700
1.1
6,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

0.6

6,200

0.2

3,700

0.4

139.02

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年9月期2Q
26年9月期2Q
26年9月期2Q

26,731,033 株 25年9月期
118,648 株 25年9月期
26,612,606 株 25年9月期2Q

26,731,033 株
118,022 株
26,629,870 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 26 年 9 月期第２四半期の個別業績（平成 25 年 10 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

26 年 ９月期第２四半期
25 年 ９月期第２四半期％

百万円

24,654
3.8
23,752 △3.1円％

3,281 28.0
2,563 △ 9.9

１株当たり四半期純利益26 年 ９月期第２四半期
25 年 ９月期第２四半期

経常利益
百万円

四半期純利益
％

百万円

3,363
27.4
2,639 △ 9.7

1,943
1,562

％

24.4
13.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

73.02
58.65

72.82
58.55

②個別財政状態
総資産
26 年 ９月期第２四半期
25 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

68,946
67,81955,81454,47980.8
80.2

26 年 9 月期第 2 四半期

55,713 百万円

25 年 9 月期

54,423 百万円（２）平成 26 年 9 月期の個別業績予想（平成 25 年 10 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通 期

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,700

0.7

6,060

0.1

3,630

0.1

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無円

銭136.39

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

6

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………

16

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等４社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が26,545百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）3.7%増）、営業利益は3,227百万円（前期比24.7%増）、経常利益は3,309百万円（前期比24.1%増）、四半期純利益は1,918百万円（前期比22.9%増）となりました。
当第２四半期における業績は、売上高および利益について、期初においては前期を下回る計画としていましたが、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前期と比較して増加となりました。
売上高が増加した要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門において、いずれもクラウドサービスの受注が順調に進展しソフトウエアおよびシステム立ち上げに係る売上が増加したことに加え、4月9日をもってマイクロソフト社がWindowsXPのサポートを終了したことと、4月1日からの消費税増税の影響によりハードウエアや会計用品の需要が増加したことによるものです。また、営業利益、経常利益、四半期純利益が前期と比較して増加した要因は、第３四半期以降に予定している今後のクラウドサービス拡充に備えた設備投資およびシステム開発投資に係る設備投資等の関連費用支出のため、社内の経費節減努力を行ったことによるものです。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第２四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は20,082百万円（前期比6.2%増）、営業利益は3,227百万円（前期比23.7%増）の業績となりました。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比4.9％増となりました。
これは、ＦＸ４クラウドをはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展していることによるものです。
③ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのソフトウエア売上高は、前期比2.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が伸展し、ソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比7.6％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの新規導入件数が伸展し、システム立ち上げ支援に係る売上が増加したことによるものです。
⑤ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのパソコン、サーバー等のハードウエア売上高は前期比16.3％増となりました。これは、4月9日をもってマイクロソフト社がWindowsXPのサポートを終了したことと、4月1日からの消費税増税の影響による需要増が当初の見込より大きかったことにより、パソコンの新機種へのリプレースが堅調に推移したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高4,842百万円（前期比4.8%減）、営業利益は51百万円（前期は営業損失54百万円）の業績となりました。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期とほぼ同額となりました。
③市町村向けのソフトウエア製品売上高は、前期比3.0%増となりました。これは、国の平成25年度補正予算措置により平成25年度中のシステム改修対応が必要となる制度改正が発生し、システム改修費に係る売上を計上したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比35.9%減となりました。これは、前期に地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加しましたが、全市区町村で地方税電子申告受付環境の整備が完了したことから、当期はこれが大幅に減少したことによるものです。
⑤市町村向けパソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比27.6％減となりました。これは、前期に集中した
基幹系システムの更新に伴うサーバー等の販売が当期は減少したことによることと、サーバーを庁内に設置するクライアント・サーバー型から庁内にサーバーの設置が不要なクラウド型「ＴＡＳＫクラウドサービス」へ移行が進んだ
ことで、サーバーの販売台数が大幅に減少したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は1,620百万円（前期比0.2%増）、営業損失は60百万円（前期は営業利益31百万円）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比9.7％増となりました。これは、定期大口帳票案件の獲得と、消費税増税
前の駆け込みにより受注が増えたことによるものです。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比8.9%減となりました。これは、前期に行われた選挙
関連商品が今期はなかったことと官公庁の大口スポット商品等の受注が減少したことによるものです。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成26年3月31日現在の会員数は1万700名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年1月18日に開催された平成25年ＴＫＣ全国会 政策発表会において、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」（以下：政策課題と戦略目標）が提言され、同年7月18日に開催されたＴＫＣ全国役員大会でその積極的な取り組みが決議されました。
この提言は、これまでのＴＫＣ全国会の5つの事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を加え、ＴＫＣ会員事
務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標を設定したものです。
具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（書面添付の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
また、平成26年1月17日に開催された平成26年ＴＫＣ全国会 政策発表会では、政策課題と戦略目標を実現するためのロードマップが発表され、統一行動テーマ「 Chance,Change and Challenge～未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021～」を掲げて具体的な活動を開始しました。
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）までの期間を3つのステージに分け、第1ステージとなる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
a.経営者の計数管理能力の向上を支援する（ＴＫＣ自計化システム）b.関与先企業の業績管理体制の構築を支援する（継続ＭＡＳシステム）
c.巡回監査を通じて月次決算体制の構築を支援する（巡回監査支援システム）
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
a.書面添付実践事務所数を拡大する
b.書面添付実践件数を増やす
c.書面添付の記載内容の充実を図る
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
a.「記帳適時性証明書」を決算書に添付する
b.税理士法第33条の2による書面を決算書に添付する
c.中小会計要領（または中小会計指針）に準拠した決算書を作成する
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
これらのＴＫＣ全国会の取り組みは、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。
（２）高まる社会からの税理士への期待
ＴＫＣ全国会の活動の背景には、税理士が果たす役割に対して社会からの期待が高まってきていることが挙げられます。
平成24年8月30日には、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行され、中小企業に対する経営支援の担い手として既存の中小企業支援団体に加え、税理士・税理士法人等が「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけられました。
また、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（経営者保証に関するガイドライン研究会）でも、経営者に対して事業計画の作成や業績見通しおよびその進捗状況等の財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められ、その信頼性の向上の観点から「外部専門家（公認会計士・税理士等）」による検証とその検証結果と併せた開示が望ましいとされています。
当社では、こうした社会制度の変化へＴＫＣ会員事務所が的確に応えていけるよう、中小企業の存続と発展に役立つ
コンピュータ・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（３）「ＴＫＣ経営戦略2021」
当社では、ＴＫＣ全国会の活動を支援するため、平成26年ＴＫＣ全国会 政策発表会において「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に向け、当社が果たすべき役割を「ＴＫＣ会員事務所数
1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の２点とし、その施策を発表したものです。
①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」達成に向けた活動
平成25年11月にＴＫＣ全国会ニューメンバーズサービス委員会が発表した「ＴＫＣ会員1万超事務所」を実現するための活動計画では、平成26年12月までにＴＫＣ会員事務所数を9,001事務所以上とするとしています。
当社ではこの方針に基づき、平成25年11月に開催した「ニューメンバーズフォーラム2013 in京都」に参加した未入会税理士139名への積極的な入会促進を行いました。また、ＴＫＣ全国会の会員増強プロジェクトと連携により、1月から全国56カ所において「新春ソリューションセミナー」を開催して未入会税理士の入会を促進しました。
②「ＴＫＣ自計化システム利用企業50万社」達成のための活動
1)中小企業に対する自計化推進活動
当社では、中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援するための自計化システム「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」の普及促進に注力しています。平成25年12月からは当社社員がＴＫＣ会員事務所に同行して関与先企業を訪問し、ＴＫＣ自計化システムの利用促進を行う支援
活動を開始しました。その結果、当社社員が企業同行をした関与先企業の半数以上でＴＫＣシステムが採用されています。
ＦＸ２とｅ21まいスターは、平成26年3月31日現在で約19万社の関与先企業で利用されています。
2)中堅企業に対する自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援するため、年商5～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
その利用促進にあたっては、ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトと緊密に連携し、平成25年11月から平成26年1月にかけ「ＴＫＣ戦略経営者セミナー2013」を開催しました。本セミナーには約600社の関与先企業が参加しました。
「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成26年3月31日現在で約4,500社となっています。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行
しています。これは、過去の仕訳および勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止する当社の「データセン
ター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記
帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行では平成25年8月5日に、認定支援機関であるＴＫＣ会員の関与先企業を対象として、融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」の記載内容を用いる融資商品「極め」を発表しました。同様に、商工組合中央金庫や中京銀行など全国24の金融機関（平成26年3月31日現在）においても、決算書の信頼性を重視し、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が発表されています。
当社では、積極的な広報・広告活動を通じ、記帳適時性証明書の認知度向上と理解の促進を図っています。
（５）改正消費税法への対応について
当社の財務会計システムは、消費税法の改正に備えて以前より複数税率に対応する機能を有しています。当期においては仕訳辞書機能や勘定科目別消費税額集計表の税率絞り込み機能などを強化し、改正消費税法への適法・適正な対応を行いました。
（６）「会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る」ための活動
会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）および第41条の2（使用人等に対する監督義務）を順守する事務所体制の構築が求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」シリーズの利用を促進しています。
平成26年3月31日現在でＯＭＳシリーズは約5,750事務所に利用されています。
（７）関与先拡大支援①中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える
一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が拡大しています。
-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

また、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加し、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっており、今後一段と加速することが想定されます。さらに、平成25年末までに全ての市区町村が地方税の電子申告受付を開始したことを受け、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されています。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」ほか）を開発・提供し、平成26年3月31日現在で約2,200企業グループ（約1万4,500社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループ
においては、ＴＫＣ会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に係る各種コンサルティング・サービス業務を受託するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大に資する成果も目立ってきました。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成26年3月31日現在の会員数は約1,100名）と連携して「グループ経営管理」や「平成26年度税制改正」セミナーを開催するほか、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。特に、平成25年11月より提供を開始した「ｅ－ＴＡＸ法定調書」は、総務省や日本郵政スタ
ッフ株式会社など多くの企業等に採用され、今年1月の法定調書・給与支払報告書の提出において利用されました。
②海外展開支援
当社では、各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況を容易に把握することのできるクラウドサービス「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」を平成25年12月より先行的に提供を開始しました。これは多くの海外展開企業から注目され、正式販売（6月）を前に製造業を中心として多数の企業から問い合わせをいただきました。
また、平成26年1月、中小・中堅企業の経営支援の一環として、海外展開に関する国・関係機関の各種施策などを網羅的にまとめたポータルサイト「海外展開支援ナビ」を開設しました。
③ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。中でもＴＫ
Ｃ全国会社会福祉法人経営研究会では、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を提供
しています。特に、「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」は、平成26年3月31日現在で700超の法人に採用されておりそのうち約220法人はＴＫＣ会員が新たに関与する法人、または他社システムからの移行となっています。
また、平成26年3月31日現在、公益法人向けでは「ＦＸ４（公益法人会計用）」と「ＦＸ４クラウド（公益法人会
計用）」が合わせて約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる25万6,000件超（平成26年3月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネット
を中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約84万5,000件の文献情報、45の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成26年3月31日現在で約1万4,500機関に利用されています。
当期においても、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事
故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。また、公益財団法人公正取引協会と競争法関連専門誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携し、平成25年8月よりＴＫＣローライブラリーへ「公正取引Ｗｅｂ」を追加し、サービスを開始しました。これらにより、弁護士や企業法務等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院へコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」の演習システムに司法試験の過去問題の追加や、学生の履修登録や施設予約などの事務手続きを支援する新機能の追加な
ど、大幅なレベルアップを図りました。
さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所・政府機関や大学等からの引き合いがあり、平成26年3月31日現在で50超のライセンスが利用され、アジアを中心に今後も利用拡大が見込まれています。

-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
当社では、地方公共団体向けクラウドサービスとして人口50万人程度までの市区町村を対象とする「ＴＫＣ行政クラ
ウドサービス」を提供しています。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービ
ス」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたサービスにより、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援します。
ＴＡＳＫクラウドサービスは、当期において基幹系システムで2団体、公会計システムで2団体を受注した結果、平成26年3月31日現在、基幹系サービスおよび庁内情報系サービス（公会計システム等）を合わせて50団体超で稼働しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、市区町村における地方税の電子申告受付環境を整備し、その受付業務を支援する目的で「ＴＡＳＫクラウ
ド地方税電子申告支援サービス」を提供しています。当サービスの販売では、アライアンス・パートナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダーと共に提案活動を展開し、平成26年3月31日現在で約710団体に利用されています。
（３）住民向けサービスの拡充
当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスス
トアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市区町村を対象にクラウド方式で提供する国内初のサービスで、平成26年3月31日現在で約10団体に利用されています。
また、スマートフォン利用者の急速な伸びを受け「ＴＡＳＫクラウド公共施設案内・予約システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん申請・申込システム」について平成26年3月28日にスマートフォン対応機能（オプション）の提供を行いました。
（４）法律および制度改正等への対応
当社では、「社会保障と税の一体改革」の各施策への対応に向けた準備を開始しています。一体改革には、①社会保障制度改革、②改革実現のためのインフラ整備、③景気停滞懸念への経済対策――などの面があり、それぞれ大規模な法律や制度等の改正が予定されることから、これに完全準拠したシステムの提供に向けた分析・設計を進めています。
今後、当社が取り組みを進める主な施策は以下のとおりです。
①社会保障制度改革：「子ども・子育て支援新制度」への対応②改革実現のためのインフラ整備：「番号制度」への対応③景気停滞懸念への経済対策：「臨時福祉給付金」への対応など
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高は、ＤＰＳ事業において前期に受注した選挙関連商品の影響と官公庁の大口スポット商品等の受注減があったものの、ビジネスフォームにおいて定期大口帳票案件の獲得や消費税等引き上げ前の駆け込み受注などがあり、前期並みの売上高を確保しました。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況（１）資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、73,634百万円となり、前連結会計年度末72,723百万円と比較して911百万円増加しました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、33,790百万円となり、前連結会計年度末33,352百万円と比較して437百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金ならびに売掛金が増加したこと等によるものです。
②固定資産
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、39,844百万円となり、前連結会計年度末39,370百万円と比較して、473百万円増加しました。
その主な理由は、ソフトウェア仮勘定が増加したこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,204百万円となり、前連結会計年度末10,689百万円と比較して、484百万円減少しました。
その主な理由は、未払金が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,712百万円となり、前連結会計年度末4,612百万円と比較して、100百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、58,716百万円となり、前連結会計年度末57,421百万円と比較して1,295百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、77.8％となり、前連結会計年度末77.1％と比較して0.7ポイント増加しました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、16,061百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、2,847百万円の収入（前年同四半期比2,730百万円収入増）となりました。その主な理由は、税金等調整前四半期純利益3,294百万円が計上されたこと等によるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,795百万円の支出（前年同四半期比1,144百万円支出増）となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得代金705百万円ならびに無形固定資産の取得代金802百万円を支払ったこと
等によるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、613百万円の支出（前年同四半期比66百万円支出減）となりました。その主な理由は、平成25年9月期期末配当585百万円（1株当たり普通配当22円）を支払ったこと等によるものです。

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しについては、売上高53,700百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しています。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

22,622
7,349
300
562
2,567
△49
33,352

23,061
7,415
300
511
2,548
△46
33,790

5,735
6,322
1,681
13,740

5,595
6,313
1,691
13,600

1,646

2,112

5,502
14,000
1,354
3,130
△2
23,984

5,413
14,300
1,348
3,070
△0
24,131

固定資産合計

39,37039,844

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

72,72373,634

3,460
41
3,289
780
2,274
842
10,689

3,331
31
2,459
1,291
2,220
870
10,204

0
3,657
953
4,612

－
3,730
982
4,712

15,301

14,917

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-8-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

5,700
5,409
44,966△194
55,8805,700
5,409
46,299△196
57,212

172
172

108
108

55
1,312
57,421100
1,294
58,71672,72373,634

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

25,6089,803
15,80426,545
10,274
16,271

13,2152,589

13,043
3,227

14
15
14
17
8
8
79

7
18
18
17
9
12
83

1
0
－
0
2

0
－
0
－
1

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計

2,665

3,309

0
0

1
1

0
6
0
－
7

8
0
－
7
16

税金等調整前四半期純利益

2,658

3,294

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

781
310
1,092

1,266
125
1,392

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,566

1,902

5
1,560

△16
1,918

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,566

1,902

771
0
771

△60
0
△60

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,338

1,841

2,326
11

1,854
△13

- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

2,658
984
0
6
0
－
△342
80
△1,459
△38
322
△512
△1
1,700

3,294
906
7
0
－
7
△54
72
△187
42
△57
△515
7
3,524

30
△1
△1,611
117

34
△0
△710
2,847

△3,500
3,500
△368
△327
△0
45
△651

△4,100
3,800
△705
△802
△0
12
△1,795

8
△12
△73
△586
△4
△10
△679

－
△11
△1
△585
△4
△10
△613

△1,213438

15,014
13,80015,622
16,061

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

18,903

5,087

1,617

25,608－25,608

20

0

870

891

△891

－

18,924

5,087

2,488

26,500△891

25,608

2,607

△54

31

2,585

3

2,589

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

20,082

4,842

1,620

26,545－26,545

3

0

904

908

△908

－

20,086

4,843

2,525

27,454△908

26,545

3,227

51

△60

3,218

8

3,227

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年 9月30日)

当第2四半期会計期間(平成26年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

20,536

21,381

売掛金
有価証券

6,495
300

6,592
300

たな卸資産

323

293

その他
貸倒引当金

2,476
△ 48

2,428
△ 46

流動資産合計30,08330,949固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

5,581

5,449

6,100
1,098

6,091
887

12,77912,427

1,574

2,048

投資有価証券
長期預金

5,621
13,5005,511
13,800

差入保証金

1,299

1,293

その他
貸倒引当金

2,963
△ 2

2,916
△ 0

土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計

23,382

23,520

固定資産合計37,73637,997

資産合計

67,81968,946

買掛金

3,414

3,260

未払金
未払法人税等

2,368
726

1,584
1,287

賞与引当金

2,132
682

2,096
742

9,325

8,971

3,264
751

3,333
828

4,015

4,161

13,34013,132

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年 9月30日)

当第2四半期会計期間(平成26年 3月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

5,700

5,700

資本剰余金
利益剰余金

5,409
43,342

5,409
44,700

自己株式

△ 191

△ 192

株主資本合計54,26055,617

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

163

96

評価・換算差額等合計

163

96

新株予約権

55

100

純資産合計

54,47955,814

負債純資産合計

67,81968,946- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）(単位：百万円)
前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成25年 3月31日)(自 平成25年10月 1日
至 平成26年 3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

23,752
8,693

24,654
9,112

15,05915,541

販売費及び一般管理費

12,495

12,259

営業利益

2,563

3,281

14

7
24

営業外収益
受取利息
受取配当金

20

保険配当金
受取地代家賃

13
20

その他

7

20
12

営業外収益合計

77

82

0
0

0
-

0

0

経常利益

2,639

3,363

特別利益

-

-

0
5
0

8
0
7
-

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計

18

6

16

2,633

3,346

法人税等調整額
法人税等合計

760
310

1,259
143

1,070

1,403

四半期純利益

1,562

1,943

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税- 16 -