兵庫県将来構想研究会 第２回会議 議事録要旨
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日時：令和元年 11 月 12 日（火）18:00～20:20

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場

所：兵庫県民会館

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出席者

902 号会議室

委員：阿部委員、石川委員、大平委員、織田澤委員、加藤委員、笹嶋委員、中塚委員、服部委員
県側：水埜政策創生部長、池田計画監、守本局長、木南課長、岩切副課長、大町班長
４内容（１）水埜政策創生部長挨拶
・ 前回の研究会では「参画と協働」の次の理念、介入と放任の中間で地域をマネジメントする「リバタリアン・パターナリズム」、皆で議論する場と強力な方向性を持った存在の両方が必要で、ある種の「民主的専制」が重要というお話をいただいた。また、産業、働き方、環境、若者意識、東京一極集中、国との関係など、これからの議論の端緒となる貴重なご意見をいただいた。
・ 9 月の県議会では知事が「2050 年のビジョンを描き県民と共に実現を目指す」との答弁を行った。来年の今頃には試案を作っていけたらと考えている。
・ 本日は、将来を見通す上での前提となる将来人口を事務局で試算したので、これをベースに議論いただきたい。2050 年には、本県人口は 423 万人、2065 年には 348万人程度になる。現在の 540 万からは減少するが、昭和 30 年代の兵庫県の人口規模であり、現在の静岡県ぐらいの規模はあり、まだまだ大きな自治体と言える。
・

課題となるのは人口偏在、高齢化。西播磨や但馬では、2065 年には 1000 人くらいの市町が出てくると考えられる。こうした人口の動きを前提として、どのような2050 年の兵庫の姿がイメージされうるか、また、日々の暮らし、地域経済、県土空間などにどのような影響を及ぼすことが想定されるか、といったことについて議論いただきたい。

（２）事務局から配付資料説明（省略）（３）意見交換［委員］
・

京都で地域の調査に入っている。資料に記載のある課題はどこでも抱えており、その対応として、実施しているメニューは似通っているが、様々なところで取組が進んでいる。2050 年の姿は、そういった取組の延長線上に見えてくるものではないか。行政の役割として求められるのは、そうした取組を後押しすることだ。
・

1980～90 年代の若者のフロンティアは海外であり、JICA や海外青年協力隊だったが、最近の若い人達にとっては、課題が山積している地方がフロンティア。全国で若い人がトライしていて、それを後押しする取組が求められる。
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・

1980～90 年代は旧住民のコミュニティが強く、若い人が外から入ろうとしても古いコミュニティとのネゴシエーションで体力を使い切ってしまっていた。

・ 京都で言うと、京丹後は人が少なくなっている一方、外から来た若い人がいろいろな取組や創意工夫を行いやすい。福知山になると、課題はあるがコミュニティになかなかうまく入っていけない。課題が先鋭化しているところほど、若い人が活躍できる場がある。既に行われている取組をまとめて、イノベーションを起こせるような都会の人材を活用できるようにすることが重要。
［委員］
・

兵庫県で言うと、但馬や淡路は可能性が大きいのではないか。

［委員］
・ 優秀な人が都市部から地域へ行くにあたっては、一番自分が自由に活動できそうな地域を選ぶ。そういう意味では街と田舎の間のような中規模都市の方が変化への対応が課題となり、イノベーションが起こりにくい。
［委員］
・ イノベーションが起こらないのは、硬直化した人間関係が影響しているということか。
［委員］
・ 人がいなくなると、逆にイノベーションを起こしやすくなる。イノベーションを起こしづらい地域をどうするかが課題。
［委員］
・ 元々は工学部で建築・都市計画を専門としていたが、そこから経済を修めて現在は地域経済学を専門としている。
・ 非常に多くの課題があるが、こういった課題は地域に情報共有されているか。問題意識を持っている地域はアクションを起こすが、問題意識が無ければ気付かない。
いかにステークホルダーを巻き込んでいくかかが重要。
・ かつてインターネットの発展によって東京一極集中が無くなっていくという話があったが、実際にはそうはならなかった。直接的なコミュニケーションがビジネス上も重要だからということではないか。
・ 住み続けられない理由を紐解くことが重要。高齢者では健康や交通の問題、若者では魅力的な職場が無いことなどであろう。
・ 生活の質を上げるようにシフトしていくべき。これまで障害者や高齢者といった社会保障の対象であった人の QOL の底上げをすることが重要。
・ 失敗を許す環境の構築が重要。何度もチャレンジできる環境を作ることが、生活の満足度につながる。AI を上手く使って障害者のサポートなどに活用し、人々のQOL を上げていくことが重要。
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［委員］
・

なぜ日本は失敗を許さない社会なのか。

［委員］
・ 働き方の選択肢が非常に少ない。男性の文系であれば、一般的には大学卒業後一般企業の営業になるのが普通だと思われている。そこで農業をするとなると、おかしく思われる。昔は自営業が多かったが、今は親が自営業という学生が少なく、サラリーマン以外の選択肢が見えていない。
・自営業だと、子どもの頃から親を見て意思決定するトレーニングをしているが、組織に入ると、基本的に自分で意思決定してはいけないということになる。また、男性より女性の方が、結婚まで自分のやりたいことをしようという考えから、チャレンジする人が多い。男性の方が保守的である。

・発達障害を持つ人は、能力があっても働き先が無いと考えがち。受け皿が必要。

［委員］
・ 人がいなくなると緑が増えるが、その質をどう考えるのか。都市域だと緑地が増えていくだろう。空き家で家が無くなっていっても、半公共的な空間として使用できるようになるので、豊かな暮らしができるようになる。
・ 公共空間は民間活力が今後も活用される分野。東京の南池袋公園など、外で緑の中で過ごし、人工的に管理された緑の中でくつろぐという意識が芽生えている。これは起業のチャンスでもある。スペースをどう活用し、チャレンジできる場を考えるのかということ。都市域では豊かな生活ができるのではないか。
・ 一方で多自然地域では厳しい。人が撤退すれば生物多様性も無くなるし、鳥獣被害が増えるだろう。数年前に関西広域連合で自然に詳しいメンバーが集まって近畿圏に残したい自然のエリアを選ぶ作業を行い、天然記念物や絶滅が危惧される生物の生息地をマッピングしたが、やはり人が関わっている部分に貴重な自然環境が多く存在していることが分かった。そういったところは人がいなくなると確実に消えてしまう。
・ 限界集落、小規模集落の貴重な伝統的生活の景観や文化財的な価値を有するものであっても、人がいなくなってしまえば守る施策が無い。伝統建造物群保存地区のようにテーマパーク的に守るという方法もあるが、人が住んでこその文化的な景観や、人が住み続けないとその本質的な価値が無いというものが大半である。
・ そうは言っても全部守れるわけではないので、ある程度無くなってしまっても致し方が無いところと、ここは確実に人がいて守らないとダメだというところの難しい判断をしないといけない。例えば、その地域が荒廃して鳥獣害が大量発生し、当該市町だけでなく広域的な影響が出る場所は、人が管理しないといけない。
・ これは土砂災害なども同じで、山に人の手が入らなければ災害は頻発するだろう。
ムラを閉じる際にも、下流域の都市圏にも被害が及ぶようなキーとなる場所はある程度広域的に見て整備していかないといけない。
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・ 文化財的な歴史、文化資源についても、国レベル、世界レベルで見て守らないといけない価値があるものもある。そういった評価基準を考えないといけない。
・ 多自然地域で活動している若い人は、地域のことをよく知っていて、何でもできるのに、ちゃんとした職につけていない人が多い。地域のコンサル、ファシリテーターとして大変重要なのに、社会的な位置づけが脆弱である。合意形成を含めて地域をコーディネートする役割を担っているこのような人材は、行政サービスが低下していく中で、これからますます必要な人材である。
・ まちづくりに関しては、コンサル会社が大きなところばかりになっている。昔はまちコンと呼ばれるような小さなところがあり、阪神・淡路大震災後でもそういった人材が地域にいたからこそ復興のコミュニティづくりにも対応できた。地域で判断するときに、地域をどうファシリテートしていくのか、そういう人達が起業したり、活躍できる環境を考えないといけない。
［委員］
・事務局の資料説明を聞いて、技術の視点が抜けていると感じた。AI、IoT やSociety5.0 などの要素技術は実務展開の段階になってきており、この 10 年で世の中は大きく変わる。

・ ただし、どう変わるかは予測困難。このため、どうしたいかということを先に考えるべきではないか。例えばドローンでモノを運ぶなど、無茶だと思ったが意外と実現しそうになってきている。兵庫県の地方部ではドローンでモノを運ぶ提案をするといったように、絵空事の話を現実に落とし込む作業をしてみると、いろいろな技術が意外に役に立つことが見えてくるのではないか。
・

ビジョンを作る以上、10 年後に陳腐化するような内容を話し合っても仕方が無い。技術が暮らしや働き方をどう変えるかということを通じ、交通やインフラがどうなるかということを考えた方がよい。

・ 混雑した電車で通勤する社会と、週 2 回ほど通勤して残りはテレワークで田舎暮らしをする社会だと、私は後者がいい。そういった技術が普及すればこんなに都市に住む必要は無く、いろんなところに住むことができる。世の中が変わってくるので、そういった視点で見ていってもいいのではないか。
［委員］
・

今のリモートワークの話は、face to face の重要性と対立するところがあるのでは。

［委員］
・

ある論文では、職住近接が非常に重要だと言われている。2 時間かけて通勤しても疲労により生産性が下がるが、職住近接で労働すると生産性が上がる。

［委員］
・ それも今後変わると思っている。自動運転技術は著しく進歩している。トヨタも4モビリティサービスカンパニーを目指している。自家用車と公共交通の中間のような乗り物ができると、一定のプライバシーを保った上で寝ていてもいいし、仕事の準備をしてもいいようになる。 移動空間がオフィスやベッドになり好きなことができれば、通勤の時間費用が無くなっていく。
［委員］
・ 先週東京で、データサイエンスの人材育成のシンポジウムでパネリストをしてきた。企業、大学、経済産業省の人とディスカッションしたが、皆さんが一番障害になっていると考えているのは経営者だった。
・ 経営者は長年今までのやり方で儲かってきたので、今更その成功パターンを捨てられないし勉強をしない。AI は人の置き換えをするもので、人件費が減った分だけ儲かるとしか考えていない。AI を使って成功している会社は、自社の持っているデータを使って新しいことを始めたところ。例えば Google は検索で入ってきた言葉を分析すればどういうニーズがあり何を欲しがっているかを推測できるので、その人達に向けて商品を売るという商売をしている。
・ 経営者は人件費が浮くくらいの意識なので、データサイエンスをやってきた人を採用してもバックヤードに追いやってしまう。本当は経営企画などに登用して新しいデータを活用したビジネスをするといった部門で生かすべきで、経営者が率先して行わないといけない。何をやっても大概儲かった時代に成功してきた人達なので、過去の成功パターンから抜けられない。こういった人が経営層にいない会社が逆に成功していて、データを使って成長していっている。
・ なまじ成功体験があると動かないという話が経産省の人から出たのが面白かった。
今一番障害となっているのは経営者。企業の人も、AI の導入にはたいてい現場からの抵抗があるので、トップダウンで行うことが必要という話をされていた。
・ クロネコヤマトがアメリカのベルヘリコプターと共同で大型のドローンを開発している。一度充電すれば最高速度 160km で航続距離 60 ㎞、一度に 60 ポンド（約32 ㎏）が運搬可能で、自律型で飛行可能。神戸市内を起点とすると県内の様々な都市へ 30 分くらいで荷物を運べてしまう。140 ポンド（約 63 ㎏）運べるタイプもほぼ開発できている。60 ㎏を運ぶことができれば、緊急の時は人を運搬することも可能。
60 ㎏くらいのものが 30 分くらいでいろんなところへ運ぶことができれば、いろんなことができる。生産地と消費地は分断されてしまっているが、ドローンを使って人手をかけずに届けることができればいろんな商売ができる。
・新しい技術の導入は、小規模な都市の方が早い。ドクターヘリに iPad を積んで患者のカルテを移動中に医師が見ることが出来るシステムを最初に導入したのは佐賀県。宮崎大学や鹿児島大学では、最先端の情報を使った医療や看護を実践している。規模が小さいと、そういうことがやりやすい。技術を理解している医師がいて旗を振ると、地元の医師会も賛同して導入する。その点、大都市である京阪神は厳しい。ベンチャーにいた時にいろいろと病院回りをしたが、都市部では賛同を得られなかった。
・ 小規模になっていくと、新しい技術の導入の意思決定をする団体も小さくなるの5で、新しいことをやりやすい。そうして新しいサービスが始まって医療的に住みやすいとなれば、人口が戻るきっかけになるとも思われる。また、Ruby というプログラミング言語があるが、開発の総元締めは日本人で、島根県に住んでいる。プログラミングはどこに住んでいてもできる。
・ 生きていく方法に関して学生の視野が狭いと考えている。世の中にはいろんな仕事、稼ぎ方がある。例えば輸入した飲料水のラベルのチェックをして法的に問題無いかチェックする商売があり、それで年商何億稼いでいたりするところもある。世の中には実に多様な生き方があり、営業で赤点でも他で食べていける世界があるということを学生は知らない。なので、１年生の授業からいろんな企業や NPO に来てもらって、いろんな稼ぎ方があるということを知ってもらうようにしている。
［委員］
・

オックスフォード大学の研究で既存の職業が 10 年後に半減するというものがあったが、大学生は今の職業しか見えていない。一昔前は携帯電話産業がこれほど大きくなるとは考えられなかった。もっと未来を見ることが出来るよう提示することが重要。

［委員］
・ 大学生は 3 年生にならないと就職や会社の勉強を始めない。就職セミナーは東京の方がうまく、学生はそういった就職セミナーを 3 ヶ月ほど見ただけで決めてしまう。1 年生からインターンに行って、外の世界に接触して欲しい。大学ももっと企業と柔軟な交わり方をしないといけない。
［委員］
・ 2050 年をどこまで本気で考えるのか。農村、農業の世界では、今のままだと 2030年くらいには維持できなくなるシステムが多いと感じている。10 年後くらいに崩壊してしまうものと、2050 年は整理して考えないといけない。
・

技術の進歩を考えると、配付資料に書いてある 2050 年の姿は、半分当たればよいほうだろう。農村や農業は既に 2030 年時点でも当たっていないと思う。では何を議論するのかという話だが、半分当たらないことを前提に投資をする、という政策が必要だと考える。地域の資本をきちんと積み上げる、変化に対応できるようにすることがいろんなセクターで必要。
・ 共有財産の扱いをどうするか。そういったものから収奪してお金を得てきたものがこれまでの経済。これからはそれらを充実させる経済にしていかないといけない。
今の地域に入っている若い人の動きは、共有材の価値を高めることで、楽しんだり刺激を受けたりしていると思う。そういった経済の仕組みを標榜してもよいのではないか。
・ 資本主義、マーケットの力は強大だが、兵庫県はどうするのか。東京と同じ方向を目指してくのか、そうでない形を作っていくのかを考えないといけない。
・ 地域に入るにあたり、自由にするということも重要だが、自由にされるだけでは6困る。規制や計画などがあって整備する中で自然環境ができて、質を高めることにつながる。自由とミニマム規制のバランスを行政として考えないといけない。
［委員］
・ 環境については、これまでの議論でどこを残すかという選択が必要という話があったが、それこそ国土計画の役割だ。市場原理を使って生き残り競争をする一方で、市場原理だけだと齟齬が生じる。大枠の規制は行政の仕事として必要。
［委員］
・

広域的なことも必要だが、市町単位をどう考えるかという視点も必要。

［委員］
・ 放棄状態の土地が増える中で、ある程度の規制が必要という話だったが、行政は所有権の関係などでそこまで踏み込みづらい。本来は地域の共有空間としてマネジメントすべきであったり、また行政が自らマネジメントしたり活用したりということも考えられるが。
［委員］
・ これまではコミュニティが、過度に外部を排除する側面もあったものの、規制の役割を果たしてきた。それが段々と力を失ってきている。どうやってコミュニティを作り直すのかという議論が必要。もう一度コミュニティを作り直す仕組みを標榜する必要がある。それが地域の資源をマネジメントしていく流れになった方がよいと考える。そこに投資することによって経済が回る仕組みが必要。
［委員］
・ 企業の人事管理、採用のメカニズム等について研究している。まちとして才能のある、若い人をキャッチしていく力を上げていくことが大事なアプローチ。例えば福井県では、企業が草の根の取組として、進学で地元を出て行った若者と一緒に東京や大阪で懇親会や勉強会を行ってタッチポイントを増やしている。そうすると、例えば彼らの親が病気になって帰らないといけない、転職を考えるといった機会に、タッチポイントが多い人ほど福井に帰るという選択を考える。
・ いきなり田舎に帰るということを考えるわけではなく、懇親会などでいい会社の情報などを若者にインプットすることでタッチポイントを増やす。地域を挙げて企業の採用力を上げていくということが重要。
・ 今の学生の世代は、同じ企業にずっと勤め続けることが重要だとは考えていない。
彼らに就職先の選択を提示する際には、近未来のビジョンをクリアにすることが大事。曖昧で遠い未来ではなく、明確で近い未来を提示する。どんなキャリアを築けるのか、どんな生活ができるのかきちんと説明し、まちとして人を惹き付ける力を上げていく必要がある。
・ 転職の際に人が移動するが、最近は片道ではなく往復で移動する。東京に出たが7

親の病気で福井に戻ったとしても、最後は東京に戻る。こういった生き方を許容することが大事。私達側からすると居て欲しいと思うが、彼らが兵庫・神戸にいる間は現役で活躍して貢献してくれているという発想が大事。企業でも、東京などの大企業に勤めている社員の 10 年間だけを借りる、または 2 ヶ月だけを借りるといった働き方をしていることがよくある。こういったテンポラルな人口の考え方、人口をストックではなくフローとして捉える考え方が重要。最近の関係人口の議論もこの流れで、結果として長く居てもらう、ファンを作ることは大事だが、きっかけとしてはフロー型で考えることが大事。
・ どういった人材の採用が企業の競争性優位に貢献するかということを分析しているが、まちの活性化について考えると、最近注目されているのは心理的資本という考え方。資本には、お金や土地といった経済資本、学歴や知識といった人的資本、そしてアメリカで注目された人のつながりや信頼から成る社会関係資本があるが、心理的資本は折れない心や強い心の状態を保つもの。知識や人脈を活かしていくものであり、知識の資産を更新していく資本。
・ 心理的資本はコミュニティで多く蓄積されるということが分かってきており、例
えば会社で上手くいかなくても、ボランティアで褒められて自分のリーダーシップに気付き、それが会社へスピルオーバーして会社でもリーダーシップを発揮する、という流れ。こういった挑戦できる場がいろいろなところにあることが大事で、それがいわゆるサードプレイスである。兵庫県民は何の資本が強いのかといったことを考えてもよいかと思う。
・ 県外からいろんな人に来てもらうことが大事。同僚が早稲田と慶応で教員をしているが、最近の早稲田と慶応の学生は東京・埼玉・神奈川・千葉の比率が非常に高まっているという。そうなると、学生の活気やダイバーシティが無くなってきて、皆東京の私立高校を出たお坊ちゃんが多数、という風になっていると聞く。いろんなところから学生が来て活気があるということが心理的資本にもつながると考えられる。
［委員］
・ 流動性を高める仕組みに変えていくことが重要。日本の場合は固定化する仕組みになっていて、移動すると損をする。移動を促す仕組みに変えていくことが大事。
・ 特定の地域からしか学生が来ないというのは、県立大学が典型的。県内からの学生なら入学金が安い。しかし大学の本来の役割はあらゆるところから若い人を集めてきて、兵庫県のファンを作り、歩留まりは低くても兵庫県庁に優秀な人を送り込むとか兵庫県の企業に就職してもらうといったこと。
・税金を払っている人の子どもの学費を安くするのは本来の大学の役割ではない。

むしろ県外から来たら入学金を無料にするといった施策を考える時期に来ている。
［委員］
・ 滋賀で勤務していたことがあるが、県内に就職する人が増えてきた時期があった。
県内で就職していたのは履修科目の関係で地域の企業にインターンシップに行っ8てコミットしていたり、ボランティアで地域に入っていたりしていた人達。先ほどのタッチポイントの話のように、サークルやアルバイトだけではなくいろんなところで地元に接して滋賀の豊かさに気付いたということでもある。
［委員］
・

次回以降の論点として「人口減少を前提にどのような地域をめざすべきか」「人口減少を前提とした地域づくりを円滑に進めるために」が事務局から提示されているが、各委員から次回に向けて簡単にコメントをお願いする。

［委員］
・ 大学に対して、即戦力になるような学生を育成して欲しいという声を聞くが、そのためには小中高の段階でそういったメンタリティを育むことが重要。教育の問題は大学の話になりがちだが、初等中等教育の話が大事だ。
［委員］
・ お金が循環する新たなシステムを考えないといけない。日本人はサービスにお金を払わない。どのようにしてペイするようなシステムを作るのか、ローカルのエコノミーを考えていかないといけない。
・ 働き方はもっとドラスティックにすべき。生産性とはそもそも何なのかということ。日本のように一斉に就職活動がスタートするようなやり方は間違っている。海外ではそのようなやり方はあり得ない。大学を出てからボランティアなどを経験した後に就職するなどが一般的だ。失敗を許すような環境を作れば住みやすい地域になるのではないか。
［委員］
・ 人口偏在に対してどう政策を考えるべきは難しいが、地域に入っていくと、但馬の人と淡路の人は全然違うという印象を受ける。同じ多自然地域であってもそれぞれに地域なりのあり方がある。
・ ミニマムの規制をどうするかだが、都市、多自然地域というだけでは分けづらく、どういった形でビジョンとして示していくのか考えないといけない。
［委員］
・ 神戸大学でバリュースクールを作ろうとする動きがある。分野横断的に学生を集めて価値創造できる人を育てようというもの。画一的な豊かさが無くなって多様化していく中で、行政もある種の起業家精神的な取組を行い、あちこちにぶつかりながらでも進んでいくことが必要。
・ 公立高校に行くために内申点を上げないといけないという教育で本当によい人材が育つのか。例えばすごく数学はできるが運動はできないという人もきちんと認めて、のびのびと数学をしてもらって、末には賞を取ってもらったらいい。サラリーマンを作るというのがこれまでのシステムだが、もっと多様な人材を育てていく、
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多様性を認めていく教育が必要で、問題の根幹は初等中等教育にあると感じている。
［委員］
・ 次回以降の議題に「人口減少を前提に」とあるが、そうではない。周りがどうなろうが、例えば「神戸市はおしゃれな 20 代の人が闊歩するような街にしたい」といったビジョンが先。人口が減っているはずだからこれはできないといった発想ではなく、こうなりたい但馬の姿、淡路の姿、神戸の姿があるはずで、そのためにお金が足りないなら技術革新で稼ぐことができる仕組みを作る、働き方のミスマッチがあるなら先ほどの議論のようにタッチポイントを増やすなど、できることはたくさんある。
・ データだけを信じていると生産的なことができない。例えば身体の異状を見るためにはデータは有効だが、人口が今後どうなっていくかといったことは、働き口ができたり、農業の技術革新で儲かるようになったりすれば、変わるはず。
・ こうなって欲しいという希望がまずあるべきで、その障害の一つとしてこのような人口予測もある、というのは有りだ。人が少なくなる、高齢化が進む、だからその環境下でもできるビジネスを考えないといけない、というふうに持って行くべき。
・AI で豊かになりたいなら特区を作るべき。ドローンが飛び交う規制撤廃区域を作ってビジネスが盛り上がれば規制が外れていく。中国がなぜあれほど速いかというと、国を挙げて進めているから。もうスマホではなく顔認証に移行しつつある。
豊かになりたいなら特区で特色のある実験的なビジネスをたくさんしたらよい。

・ 先ほどのタッチポイントの議論にもなるが、職業の多様性を理解するためにもどんどん若い人に向かって情報を出すことが必要。実際にデータサイエンスを高校でやりたいというオファーがある。これまではスーパーサイエンスハイスクールは物理や化学だったが、情報科学やコンピューターサイエンスでやりたいと言っている
ところが県内にある。中学校なども巻き込んで低年齢から取り組んで、小さいうちから世の中にはいろんな生き方があるということを知って欲しい。
［委員］
・ 人口だけを見ると非常に悲観的だが、なんとかなるのではないか。先ほどの心理的資本、人的資本などがあるところでは農業・農村部の維持もできるのではないか。
・ 人口減少の話はもういいのではないか。関係人口の話に関わっていたこともあるが、市町では結局、関係人口を「増やす」という議論になってしまっている。そういう話になってしまうことこそ、危惧すべき。
・農業では種にパテントをかけてお金を取るということばかりやろうとしている。
そうではなくて、新しい品種を作るために皆が協力して経済を回すということができないかと考えている。

［委員］
・ 前提として定住人口の減少だけが問題であるとは考えていない。最近の経営学では、エンプロイエクスペリエンス、求職者エクスペリエンスなど、エクスペリエン
10スという言葉が使われている。例えば社員がキャリアを通じて会社でどんな経験をしているか、そこをどうデザインしていくか。キャリアデザインの今風の言い換えと言える。
・ キャリアはなかなか描けるものではないが、最初の数年間はこういった仕事をする、こういう経験を積む、そういったエクスペリエンスをデザインしていく。求職者エクスペリエンスは例えば神戸大学の学生がある会社に内定するまでのタクテ
ィカルな話で、ともすれば技術論になりがちだが、発想としては重要。
・ いろんなエクスペリエンスが重なることが重要。ある関東の学生が関西のある企業に就職したくて関西に来た際、非常に関西・神戸という地域を気に入って、結局関西の別の企業に就職した。彼の目に神戸で何が映ったのか、そういったことを理解していくことや、エクスペリエンスに当たるものを時間軸で描いていく議論があってもよいと思う。
［委員］
・

現在の制約を全て取っ払って 2050 年を考えたらどうか、と皆さんおっしゃっているのだと思う。一つは技術で、2050 年は今とは違う世界のはず。もう一つは制度・仕組み。今回の配付資料は今の制度を前提に作っているが、それが最大の問題。

・ 県や国は制度を握っているが、がんじがらめの制度を全て取っ払って、真っ白にしてもう一度作り直すぐらいの発想で 2050 年の兵庫を考え直してみてはどうか。
・ 問題は企業であり、経営者だという議論があったが、経営者が無能だから東京に行っているのではないか。いろいろとインタビューをしたが、皆で一緒でないと困るというようなバイアスが強い。企業は合理的に行動するというのが経済学の基本だが、それは事実ではない。企業は非常に非合理的で硬直的な組織。県庁は硬直的な組織だが、企業はそれ以上に硬直的である。地域経済を作っているのは企業なので、もっと斬新でイノベーティブでないといけない。そこに政策で手を入れるのは難しいが、やらざるを得ない。
［水埜政策創生部長］
・

昨年「兵庫 2030 年の展望」を策定したが、本日の配付資料に記載しているのはその中に記されていた暗い部分を集約したようなもの。そこから更に 20 年先となると、どうなっていくかなかなか描きづらい。

・ 地域創生戦略で就職の問題が話題になっている。東京のサラリーマンを目指してしまう学生をどうしたらいいかについて、昔は多様な生き方が認められていたが、戦後の工業化の中で画一的なルールを作ってきた教育による影響で変わってきたのではないか。今後対応を考えていく必要がある。
以上

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