＜様式 1＞

平成 25 年6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州・山口匠の会 「匠の極」 -地域ブランド Ⅰ-

グループの名称：

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0180－0306（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

壇 洋一

代表者所属先：株式会社 ホームランド

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-11

代表者住所：

福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

電話番号：0927249133（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ホームランド
事務局構成員番号： Ⅵ-11

事務局担当者名： 岡田 幸美

印

事務局郵便番号： 810-0022
事務局住所：

福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

事務局電話番号： 0927249133
事務局ＦＡＸ：

0927244793

事務局担当者E-mail： okada@home-land.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九州・山口匠の会 「匠の極」 -地域ブランド Ⅰ-

２．グループの名称(必須）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口

４．結成年月（必須）平成24年2月1日

５．グループ代表者名（必須）

壇 洋一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ホームランド

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-11

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0927249133

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ホームランド

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-11

１２．グループ事務局担当者名（必須）岡田 幸美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

810-0022

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0927249133

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0927244793

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okada@home-land.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計
11

Ⅵ．施工
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

九州産地材

熊本・宮崎・大分・長崎・福岡・佐賀 合法木材証明制度

山口産地材

山口

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

300 戸

60 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

6000 ㎥

昨年実績棟数に今季受注状況を加味した棟数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
一棟の使用材料の平均を20ｍ3とし上記の棟数に掛けた数値

1200 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
実際の邸名を採択2週間までは登録業者にて分割。その後先着順受付
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8

戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533

130,000 ㎥

43

Ⅰ - 2 株式会社人吉素材流通センター

868-0095 球磨郡相良村大字柳瀬3451-18

0966248845

60,000 ㎥

43

Ⅰ - 3 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

60,000 ㎥

43

Ⅰ - 4 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802-1

0967462411

33,607 ㎥

35

Ⅰ - 5 株式会社小月原木市場

750-0421 下関市豊田町殿敷807-4

0837662826

20,930 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533 130,000 ㎥ 100,000 ㎥

43

Ⅱ - 2 有限会社三和物産

868-0095 球磨郡相良村柳瀬820-11

0966246002 12,000 ㎥ 12,000 ㎥

43

Ⅱ - 3 久開産業株式会社

868-0081 人吉市上林町1443

0966242141

8,000 ㎥

8,000 ㎥

43

Ⅱ - 4 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1734-2

0967465360

3,960 ㎥

3,000 ㎥43

Ⅱ - 5 有限会社穴井木材工場

869-2401 阿蘇郡南小国町大字赤馬場2082

0967420861

2,500 ㎥

2,500 ㎥35

Ⅱ - 6 今井木材株式会社

741-0063 岩国市関戸1038-1

0827431266

2,100 ㎥

1,900 ㎥35

Ⅱ - 7 有限会社中島材木店

759-4504 長門市油谷河原1051-3

0837321176

746 ㎥

679 ㎥

45

Ⅱ - 8 株式会社川上木材

880-2101 宮崎市大字跡江4325-1

0985472834

400 ㎥

400 ㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

35

Ⅲ - 1 株式会社みうら746-0022 周南市野村3-24-1

0834638811 3,871 ㎥

144 ㎥

42

Ⅲ - 2 株式会社ハママツ

859-1504 南島原市深江町丁4130-1

0957722660 1,800 ㎥

1,800 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

プレカット戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 3,538 戸

247 戸

45

Ⅳ - 2 ランバー宮崎協同組合

880-2213 宮崎市高岡町上倉永2515

0985820331 1,800 戸

90 戸

40

Ⅳ - 3 株式会社キューハウ

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

0926430998 1,193 戸

150 戸

42

Ⅳ - 4 プレテック島原協同組合

855-0026 島原市礫石原町甲1202-43

0957645522

678 戸

69 戸

31

Ⅳ - 5 株式会社ミヨシ産業

683-0853 米子市両三柳2360-80859343111

631 戸

200 戸

35

Ⅳ - 6 防秋産業株式会社

747-0062 防府市大字上右田1159

0835221189

446 戸

23 戸

42

Ⅳ - 7 株式会社クロダ

854-0081 諫早市栄田町20-31

0957265114

331 戸

30 戸

41

Ⅳ - 8 福井木材株式会社

847-0081 唐津市和多田南先石1-290955732111

260 戸

110 戸

40

Ⅳ - 9 黒田木材商事株式会社

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木2047-73

0929365502

225 戸

5 戸

35

Ⅳ - 10 今井木材株式会社

741-0063 岩国市関戸1038-1

0827431266

180 戸

10 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅴ． 設計

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

0

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

Ⅴ - 1

戸

戸

Ⅴ - 2

戸

戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

11

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○45

Ⅵ - 1 アイ・ホーム株式会社

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂3569-7 0985737770

98 戸 100 戸

31 戸

43 戸

○

42

Ⅵ - 2 株式会社浜松建設

854-0206 諫早市森山町唐比北341-1

0957362203

45 戸

40 戸

1 戸

1 戸

○

35

Ⅵ - 3 株式会社原工務店

747-0808 防府市桑山2-11-18

0835380233

32 戸

30 戸

6 戸

9 戸

○

40

Ⅵ - 4 株式会社タカノホーム

811-1351 福岡市南区屋形原1-36-20

0925663838

24 戸

24 戸

0 戸

1 戸

○

35

Ⅵ - 5 株式会社トピア

753-0871 山口市朝田131-1

0839285566

23 戸

21 戸

4 戸

6 戸

○

41

Ⅵ - 6

849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝149-90952367505

18 戸

17 戸

0 戸

1 戸

○

44

Ⅵ - 7 藤丸建設有限会社

870-0125 大分市大字松岡6645-14

0975673067

13 戸

15 戸

0 戸

1 戸

○

35

Ⅵ - 8 株式会社寿工務店

750-0051 下関市大坪本町25-25

0832323300

13 戸

12 戸

2 戸

2 戸

○

40

Ⅵ - 9 株式会社サン建築工房

803-0814 北九州市小倉北区大手町3-1 0935922668

12 戸

15 戸

8 戸

8 戸

○

40

Ⅵ - 10 星和住研株式会社

802-0974 北九州市小倉南区徳力1-12-6 0939622323

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 11 株式会社 ホームランド

810-0022 福岡市中央区薬院2-4-15

5 戸

8 戸

2 戸

2 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社住工房プラスアルファ

0927249133○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」 -地域ブランド Ⅰ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口(グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月1日
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 0 － 0 3 0 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【九州・山口匠の会の地元地域に根ざした取組】
九州・山口の各工務店が集うこのグループは様々な勉強会を重ね、各工務店の地域に勉強会の成果をいろいろな形で広めてまいりました。また朝日新聞西部本社広告部の協力のもと、広域に新聞広告を出稿し、木造住宅の普及に積極的に努めてまいりました。
以前より各工務店ごとに地域の木材を積極的に利用し、木造住宅を建築してきました。今回はその地域の材料の中でも環境に配慮した材料（木材の乾燥時にCO2の排出量が少ないもの・輸送距離が短いもの）を抽出し、使用していきたいと考えています。
この九州・山口地域は比較的温暖な地域に当たりますが、昼夜及び夏冬の寒暖の差が大きく、夏場は高温多湿になる地域です。また台風による災害、集中豪雨による災害などが頻繁に起こる地域であり、特に日射・風・雨に対して対策が必要な地域です。
よってこのように環境に配慮した木材を利用した、木材の香りにあふれ木肌も美しい建物でかつ地域風土に適応した住宅がこの九州・山口匠の会の地域ブランド化の住宅と考えます。

＜対策＞○地域材を九州・山口材とし、構造材（土台・柱・梁・桁）の使用量を90％以上とします○柱材の乾燥方法はCo2の排出量が少ない乾燥方法（地熱乾燥・天然乾燥・バイオマスボイラーを利用した乾燥・低温乾燥＜60°以下＞）を使用したものを使用量の70％以上とする○日射遮蔽対策として東西北方向のガラスはLow-Eｶﾞﾗｽ以上 南面には複層ガラスとし、日射遮蔽部材（外付けﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ＜通風機能付き雨戸＞・庇・緑のカーテン・落葉樹の配置）の提案を行います。
○風の対策として瓦屋根の場合には防災瓦とし全数ビス止め、またそれ以外の屋根材も強風対策が取れているものを使用する。
○雨の対策として1時間に100mmの雨が降った際にも対応できるよう軒樋・竪樋の雨量計算を行います。
○地盤調査を行い第3者による基礎形状の決定と地盤保障も義務化します。

【平成24年度の取組における課題】
平成24年度は地域材を「小国杉」と限定しましたが、各地域に根ざしている工務店の集合体のため、それぞれの地域の材料が使えない点において、追加棟数6棟のうち2棟が申請できずに終わった。

【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度では地域材を「小国杉」中心には考えるが、各工務店が通常使用している地元の木材（合法木材
認証制度適用）も地域材として認めることとする。またその材料も環境に優しく、木材の風合いを残す材料とするため、木材乾燥技術も一定の基準を盛り込む。その上で気候風土に適した住宅を九州・山口匠の会のブランド化住宅として考える。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

日射遮蔽の提案書を作成する

平面図・立面図を提出し、日射対策を事務局で確認する地盤調査を行い基礎形状の決定並びに地盤保障の実施

地盤調査報告書並びに地盤保証書のコピーを事務局に提出

地域の活性化に取り組むために地域材の範囲を広 出荷証明・合法木材証明の添付
げ使用割合を高めた

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○24年度に策定した積算委員会で各工務店の価格の検証を行った。25年度もトータル的なコストダウンを図るにはどのような構法・納まり・発注形態が必要か、またそのための積算方法はどのようにすればよいか引き続き委員会を開催し検討を行う。
○現在栄住産業と九州・山口匠の会の間で、金属防水の共同購入の取り決めによりコスト削減を行っているが他の職種も順次交渉を行う【平成24年度の取り組みに対する課題】
平成24年度は各工務店の価格を検証し、各工務店が独自で対応を考え、住宅購入者への還元を検討してきたが、発注業務が先行しているため住宅購入者への還元とまではいかなかった。

【課題解決に向けた25年度の取組】
平成25年度は中長期的な視野に立ち、住宅としての質を向上させながら、トータルコストダウンをはかる
取り組みを行い、それぞれの部材の単価の検証後、標準単価をまとめる。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に対する取組】○九州・山口匠の会として標準単価を策定し、住宅のコストの透明化を計る○見積書を住宅購入者に提示し説明を義務化する○標準工程写真撮影義務化により、施工管理を行う【平成24年度の取り組みに対する課題】
平成24年度は各工務店の価格を検証し、各工務店が独自で対応を考え、住宅購入者への還元を検討してきたが、発注業務が先行しているため住宅購入者への還元とはいかなかった。

【課題解決に向けた25年度の取組】
価格の透明性・信頼性を図るため標準価格を設定することと、各工務店で見積もりの明細書を提示し、住宅購入者に安心していただけるように説明を行う。
匠の会で定めている工事工程写真を撮影することで工程管理・施工管理の標準化を計る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

標準見積書の作成

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 見積書（各社のオリジナルのもので可）を住宅購入者に説明の義務化
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積算委員会で標準見積書の作成
見積書の表紙に住宅購入者の押印されたものを事務局に提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」 -地域ブランド Ⅰ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口(グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月1日
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 0 － 0 3 0 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「家守りコンシェルジュ」の充実・スキルアップを図る。】○住宅履歴情報蓄積の義務化○「住まいのコンシｪルジュ」による、住まい手からの相談窓口の一本化を計る。またそのためのスキルアップを図る。
○「住まいの管理手帳」を住宅購購入者に贈呈し、住まい手にも住宅のメンテナンス意識を浸透させる。
【平成24年度の取り組みに対する課題】「住まいのコンシェルジュ」による定期点検が今後始まりその報告を事務局に行なうとしてきましたが、その体制をが確認できない場合があった。
【課題解決に向けた25年度の取組】
定期点検の報告のみではなく、住まいに対しての悩みの解決ができる人材を育成するために再度「住まいのコンシｪルジュ」のスキルアップに取り組む

b. 【災害時や施工業者の廃業や形態の変化に対する対応】○中域にまたがる水平連合のため、集中的な災害（地震・ゲリラ豪雨・台風・火山等）に対して即座に多くの業種、また人材を確保できる。その詳細のシステムについて作成をおこなう。
【平成24年度の取り組みに対する課題】
平成24年は災害や廃業等は発生はなかったため実際の支援活動はなかった。
【課題解決に向けた25年度の取組】
具体化した対策方法の検討に入り、台風・ゲリラ豪雨・地震・火山の噴火等の場合によりどのような支援体制が必要か具体的な検討に入る
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）九州・山口匠の会維持保全計画書を運用した点検方法の確認を行う

メンテナンスの実施報告の提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報保存の義務化

住宅履歴情報預かり書のコピーの提出エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【技術力の向上を図るための勉強会・各工務店の担当者による会合の開催】○各工務店代表者による新規構法・資材・他地域の取組等の勉強会の開催 ＜毎月1回＞○各工務店の広報活動（インターネット・紙媒体等）のスキルを上げるためのＩＴ委員会の開催＜年3回＞○積算・構法について検討を行う積算委員会の開催 ＜年6回＞○住まい手に対する相談対応への標準化を計るための「住まいのコンシェルジュ」の勉強会の開催【平成24年度の取り組みに対する課題】

平成24年度は各委員会はそれぞれの成果を上げながら活動を行ってきた。
【課題解決に向けた25年度の取組】

平成25年度は前年度以上に活発に活動を行い各委員会のスキルアップを図る

b. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
各委員会の内容について議事録の義務つけ

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各議事録の提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」 -地域ブランド Ⅰ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月1日
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 8 0 － 0 3 0 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【九州・山口匠の会の地域材の選定方法】①地域の材料が安定的に行え、材料の高騰を抑えつつ、地域の活性化を計ること②環境の配慮と現状の実情を踏まえ柱材のみ木材乾燥方法を「地熱乾燥・天然乾燥・バイオマスを利用したボイラーによる乾燥・低温乾燥」とする【地域材の具体的な使用部位と使用量】○使用する木材は九州全地域と山口県の材料とし、主要構造材（土台・柱・梁・桁）についての使用量は全体の90％以上とする○柱材についてはＣＯ２の排出量が少ない木材乾燥方法「地熱乾燥・天然乾燥・バイオマスを利用したボイラーによる乾燥・低温乾燥」とし、その材料を柱材の70％以上使用する○合法性木材認証制度取扱い事業所が出荷したものとする【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度では「小国杉」を中心には考えるが、各工務店が通常使用している地元の木材（合法木材認証制度適用）でしかも、環境に配慮した乾燥技術を用いた木材も九州・山口匠の会の「地域材」として認めることとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の90％を地域の木材の木拾い表並びに地域材の証材とし、そのうち柱の70％以上をCO2の排出量明書（合法証明書含む）また納入証の少ない乾燥方法で乾燥させた材料を使用す
明書の添付を行う
る

b. 該当なし
c. 【各地域の地産商品を共有する】※今年度より取り組む
会員各地の木材製品の活用を促すため各地域の木材製品をリストアップし、リストを作成し会全体で活用す

d. 【景観に沿った住宅の建築】
中域のグループのため具体的な対策としては取り決めないもののそれぞれ各地域の街並みや景観のガイド
ラインを尊重して建築することとする
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）九州・山口産の木材を利用した木材製品リストを作成し、共有する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木材製品リストの作成

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）○参加できる工務店は「九州・山口匠の会」の会員に限る○グループ内で作成した「はじめて家を造る方へ」という冊子を利用し、木造でできた住宅の優位性、またそ
こでの住まい方提案を伝えていく。
○朝日新聞西部本社広告部の協力により、年間を通じて定期的な広報活動（年間240段以上）を行い、木造住宅の良さをアピールしていく。
○当グループ内にはプレカットを使用せず、自社で手加工を行う工務店も入っております。
○当グループは各施工工務店内に設計部署を有しており、設計業務を完結できる能力の持ったグループです。ただ性能表示を社内で行ったことがない企業があるため、その企業の計業務支援を設計の水平ネッ
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。