証券コード 3742
平成26年６月11日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門三丁目１番１号
虎の門三丁目ビルディング５階

ＩＴｂｏｏｋ株式会社
代表取締役会長兼CEO

恩 田饒

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成26年６月26日（木曜日）午前10時
東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階 「牡丹の間」（開催時間、開催場所が前回までとは異なりますので、ご来場の際は、末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。）

3.

目的事項
報 告 事 項1.

2.
決議事項
議 案

第26期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
第26期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
http://www.itbook.co.jp/)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

）

（
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした各種金融・経済政策による円安等の継続から企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も着実に改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。当社グループ
が事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善に伴う老朽シ
ステム更新などのIT投資が上向きつつありますが、顧客企業等のITコスト削減姿勢
は継続しており、依然として厳しい環境にあります。
しかしながら、当業界は「クラウドコンピューティング」や社会保障・税番号制
度（以下、「番号制度」という。）に象徴されるように変革期を迎えております。当社グループを取り巻く環境も、自治体クラウド推進機運の高まり、番号制度への対
応、文字情報基盤の整備等大きく動き始めております。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、クラウド、番号制度等を中心にコンサルティングメニ
ューの拡大、質的向上そして収益基盤強化に努めてまいりました。さらに、コンサ
ルティング事業とのシナジー効果を狙い動画配信、Webシステム開発を中心に事業展開をするシーエムジャパン株式会社及びマーケットデータシステム、外国為替関連開発に特化したフロント・アプリケーションズ株式会社を当社の連結子会社として業務範囲の拡充と事業領域の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、16億92百万円（前年同期比
48.1％増）、営業利益は、企業買収に伴うのれんの償却額が前期と比べ15百万円増加
したこともあり11百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は、21百万円（前年同期比51.3％減）、当期純利益は、８百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、「マイナンバー関連法案」が成立したことにより、地方自治体向けに「番号制度」や「自治体クラウド」に関する業務が拡大しています。さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努め、中央官庁、地方自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的に営業活動を展開してまいりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

この結果、売上高は、７億１百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は、34百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜システム開発事業＞
シ ス テ ム 開 発 事 業 に お き ま し て は、 一 部 大 型 案 件 の 失 注 が 発 生 し た も の の「Windows XP」に対するマイクロソフトのサポート終了によるハードウェアの買換えや消費税率変更に伴う受注が増加しました。また、将来の事業拡充を目指し、当連結会計年度にシーエムジャパン株式会社及びフロント・アプリケーションズ株式会
社を連結子会社とするとともに、システム開発要員等の人員確保も積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は、９億90百万円（前年同期比96.4％増）、セグメント利益は、25百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成25年４月１日付けでシーエムジャパン株式会社の株式（発行済株式の99.2％）を取得し、同社を子会社といたしました。
また、平成25年４月18日付けでフロント・アプリケーションズ株式会社の株式（発行済株式の100％）を取得し、同社を子会社といたしました。
(5) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

東京アプリケーション
システム株式会社
シーエムジャパン
株式会社
フロント・アプリケー
ションズ株式会社

当社の出資比率50,000千円

100.0％

52,360千円

99.2％

1,000千円

100.0％

主要な事業内容
シ ス テ ム の 提 案、設計、開発等
動画配信、Webシス
テム開発等
金融フロント向けソ
フトウェア開発等― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 対処すべき課題
当社グループは、創業以来、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ITを活用して豊かな社会生
活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年に開始予定の「番号制度」に対応して、当社グループは、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材の確保を積極的に進めることにより、民間企業からの受注拡大にも傾注する方針です。
当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い企業買収により、Webシス
テム開発、マーケットデータシステム開発及び外国為替関連開発を事業領域に加え、システム開発事業におきまして幅広く顧客ニーズを捉え更なる事業展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともにグループ社
員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。
(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第25期
平成25年３月期

第26期(当連結会計年度)
平成26年３月期

高 (千円)

1,143,136

1,692,557

益 (千円)

43,733

21,290

当 期 純 利 益 (千円)

31,9288,712

１株当たり当期純利益 (円)

2.03

0.55

売
経

上
常

利

総

資

産 (千円)

868,715

1,043,964

純資産 (千円)

328,827

340,612

１株当たり純資産額 (円)

20.73

21.41

(注)1.第25期（平成25年３月期）より連結計算書類を作成しているため、第24期（平成24年３月期）以前については記載しておりません。
2.当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②売

当社の財産及び損益の状況の推移

上

第26期
第25期
(当事業年度)
平成25年３月期
平成26年３月期

第23期
平成23年３月期

第24期
平成24年３月期

613,892

492,843638,642

701,843△99,149

15,15352,09945,212△99,731132,340

42,84045,179△1,396.40

1,688.38

2.73

2.85

高 (千円)

経常利益又は(千円)
経 常 損 失 (△)
当期純利益又は(千円)
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総資産 (千円)

433,808

361,796625,231

778,200

純資

産 (千円)

161,606

294,911

339,740

387,866

１株当たり純資産額 (円)2,044.07
3,732.45
21.43
24.39
(注) 当社は平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
(8) 企業集団の主要な事業セグメント
コンサルティング事業
システム開発事業

中央官庁、地方自治体、独立行政法人及び民間企業への情報システムに関わるコンサルティング業務
システムの提案、設計、開発及び保守業務等(9) 企業集団の主要拠点等
本社

東京都港区

西日本支社

大阪府大阪市淀川区

青森事務所

青森県青森市熊本事務所

熊本県熊本市東京アプリケーション
システム株式会社

本社

新潟県新潟市

東京支社

東京都港区

シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーショ
ンズ株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

本社

東京都港区

本社

東京都港区

本社

沖縄県宜野湾市

ＩＴｂｏｏｋ株式会社― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減120名②

当社の従業員数

従

業

員

10名増

数

前期末比増減

45名

５名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

39.4才

2.6年

(注) 従業員数には使用人兼務役員２名は含んでおりません。
(11) 企業集団の主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高（千円）

株式会社東日本技術研究所

110,500

株式会社みずほ銀行

100,000

株式会社東日本銀行

80,000

株式会社千葉銀行

50,000

株式会社新銀行東京
30,000（注）平成26年３月31日現在の借入金残高が、10百万円を超える借入先を記載してお
ります。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数： 26,000,000株(2) 発行済株式の総数： 15,902,600株

(3) 株

主

数

：

(4) 大

株

主

株

主

5,858名

名

持

株

数

持株比率
千株

梶
株

弘
式

会

和

社

Ｕ

田

Ｎ

％

幸

6,306,600

39.66

Ｓ

1,156,000

7.27

洋788,000

4.96

饒

614,600

3.86

恩

田

青

木

保

一

340,000

2.14

川

一

則

159,900

1.01

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

113,200

0.71

平

行

100,000

0.63

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

96,5000.61

髙75,600

0.48

宇

田

野
橋

繁
直

之

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、普通株式の売買単位を100株とするため、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき200株の割合をもって分割するとともに、当社の普通株式に係る単元株式数を１株から100株へ変更することを、平成25年７月17日開催の取締役会にて決議いたしました。この株式分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位は実質的に２分の１となります。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田代表取締役社長

伊

藤

元

規

営業本部長
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役

取

締

役

山

口

成

一

民間グループ担当

取

締

役

曽我部

義

久

西日本支社長

取

締

役

佐々木

隆

株式会社トムス・マーケティング代表取締役社長
サムシングホールディングス株式会社社外取締役
シーエムジャパン株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役

吹

上

監

査

役

芦

部

監

査

役

松

場

饒

担当及び重要な兼職の状況
東京アプリケーションシステム株式会社
代表取締役
シーエムジャパン株式会社代表取締役
ＮＥＸＴ株式会社代表取締役

和

明
隆

清

志

(注) 1.当期中の取締役の異動
取締役佐々木隆氏は、平成25年６月27日に就任いたしました。
取締役野本一幸氏は、平成25年６月27日に退任いたしました。
監査役芦部隆氏は、平成25年６月27日に就任いたしました。
監査役松場清志氏は、平成25年６月27日に就任いたしました。
監査役飯田博也氏は、平成25年６月27日に退任いたしました。
監査役佐々木隆氏は、平成25年６月27日に辞任いたしました。
2.取締役佐々木隆氏は、社外取締役であります。
3.監査役芦部隆及び松場清志の両氏は、社外監査役であります。
4.取締役佐々木隆氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
57,700千円（うち社外
監査役
５名
6,606千円（うち社外

１名
４名

1,800千円）
2,592千円）(注) 1.上記金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。
2.佐々木隆氏は、第25期定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は、取締役（社外取締役）に含めて記載してお
ります。
― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記支給人員と相違しているのは、平成25年６月27日開催の第25期定時株主総会締結の時をもって退任した監査役２名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役が１名在任しております。
4.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与は23,862千円であります。
5.上記のほか、社外役員が当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬は1,520千円であります。
(3) 社外役員に関する事項①社外取締役 佐々木隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社トムス・マーケティングの代表取締役社長、サムシングホールデ
ィングス株式会社及びシーエムジャパン株式会社の社外取締役を兼職しております。シーエムジャパン株式会社は、当社の子会社であり当社との間に業務委託等の営業取引関係があります。また株式会社トムス・マーケティング
及びサムシングホールディングス株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席の状況
取締役就任以降に開催された取締役会12回のうち９回に出席いたしました。
(イ) 取締役会における発言の状況
同氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般について、貴重な様々な助言・提言を行っております。
(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不当な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②社外監査役 芦部隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席の状況
監査役就任以降に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のう
ち12回に出席いたしました。
(イ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、企業経営、金融等の豊富な経験及び財務、会計に関する知見と幅広い見識から、取締役会及び監査役会において適切で様々な助言・提言を行っております。
(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)
取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。
③社外監査役 松場清志
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席の状況
監査役就任以降に開催された取締役会12回のうち11回、監査役会12回のう
ち11回に出席いたしました。
(イ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、企業経営者として及び国際的金融・財政等豊富な経験と専門的な知識など幅広い見識から、適切で様々な助言・提言を行っております。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(ウ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(エ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)
取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(2) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。
(3) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

13,200千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

会社の体制及び方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重
要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部
門は、管理本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視
及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては
取締役会においてすみやかに対応、責任者となる取締役を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
(5) 当社における業務の適正を確保するための体制
事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。

― 13 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホッ
トラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
会との協議により決定する方法による。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(注)本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満を四捨五入しております。
― 14 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

産

の

部

流

動

資

産

751,637

現 金 及 び 預 金

121,939

買金

113,296

受取手形及び売掛金

603,909

短 期 借 入 金

279,500品

6,894

1年内返済予定の長期借入金

29,280

金

14,791

用

44,080

固

債

の

部

流

動

負

債

額

資

商

負

金

572,054

掛

仕

掛

品

5,786

未

貯

蔵

品

159

未

そ

の

他

13,277

未 払 法 人 税 等

15,827貸 倒 引 当 金△329

賞 与 引 当 金

22,200292,326

役員賞与引当金

1,800

16,541

そ51,277

定資

産

有形固定資産建物

13,215

工具、器具及び備品

3,326

無形固定資産

固

定

払
払

費

の
負

他

債

131,297

長 期 借 入 金

94,340205,536そ

36,957

負

の

の

れ

ん

193,680

その他

11,855

純 資 産 の 部

70,248株

投資その他の資産

主

債

他

資

計

本

703,351

340,486

投 資 有 価 証 券

36,938

資金883,708そ33,309資 本 剰 余 金

153,638

利 益 剰 余 金

△696,859

の

他

本

合

少数株主持分

資産

合計1,043,964

125

純 資 産 合 計

340,612

負債純資産合計

1,043,964― 15 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

1,692,557

価1,099,324

総利益

593,233

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

581,251

利

益

収

益

取

利

11,982

息

143

受

取

配

当

金

24

受

取

出

向

料

12,500

助

成

金

収

入

203

他

1,941

息

5,403

他

101

そ
営

の
業

外

支

払
の

経

常

利

利

益

別
固

定

受
特

用

利

そ

特

費

資

産

取
別

損

固

定

本

社

益

売

補

14,812

却

21,290益

220

金

10,486

却

損

1,863

費

用

3,186

償

5,504

10,706

失

資

産

移

除
転

5,049

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

26,947

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

18,369少数株主損益調整前当期純利益

8,578

少
当

数
期

株

主
純

損
利

失

133

益

8,712

― 16 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)株
資本金
当 期 首 残 高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

881,369

151,299△705,571

2,339

2,339

株主資本
合
計
327,096

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
当 期 純 利 益

4,678
8,712

8,712

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,339

2,339

8,712

13,390

当 期 末 残 高883,708

153,638△696,859

340,486(単位：千円)当 期 首 残 高

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,731

―

328,827

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

4,678

当 期 純 利 益

8,712

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,731125△1,605

当期変動額合計△1,731

125

11,784

当 期 末 残 高―125

340,612― 17 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
当連結会計年度より、シーエムジャパン株式会社の株式(発行済株式数の99.2％)及びフロント・アプリケーションズ株式会社の株式(発行済株式数の100％)を取得したことにより、シーエムジャパン株式会社及びフロ
ント・アプリケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

３.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
― 18 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 …… 移動平均法
仕掛品 …… 個別法
貯蔵品 …… 個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21,567千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,902,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、短期的な運転資金であります。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券（非上場株式）については、定期的に発行体の財務状
況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ｂ.市場リスク
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用することとしております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

121,939

121,939―(2)受取手形及び売掛金

603,909603,909―

資産計

725,849

725,849―(1)買掛金113,296

113,296―(2)短期借入金

279,500

279,500―(3)未払金14,791

14,791―(4)長期借入金（※）

123,620

118,7544,865

531,208526,343

4,865

負債計
※

連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金29,280千円を含んでおります。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

36,938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金121,939

受取手形及び売掛金

603,909

合計

725,849

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額21円41銭(2) １株当たり当期純利益
0円55銭(注) 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
９.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

産

の

部

流

動

資

産

514,001

現 金 及 び 預 金

68,026

買金47,635

売掛

金424,672

短 期 借 入 金

279,500

仕

掛

品

2,681

未

金

12,312

貯

蔵

品

130

未

用

15,973

用6,032

未 払 法 人 税 等

6,903

短 期 貸 付 金

12,000

未 払 消 費 税 等

6,620

払

そ
固

費

部

流

動

負

債

390,243

掛

払
払

費

前

受

金

607

264,199

預り

金11,191

15,521

賞 与 引 当 金

7,700

物

12,968

役員賞与引当金

1,800

工具、器具及び備品

2,553

資

他

の

457

定

の

債

額

資

前

負

金

産

有形固定資産建

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

固

定

7,154

そ

6,750

負

負

403
241,522

債

90

の
債

他

合

計

90
390,333

純 資 産 の 部
株主資387,866

投 資 有 価 証 券

13,038

資金883,708

関 係 会 社 株 式

206,800

資 本 剰 余 金

153,638

長 期 前 払 費 用490

敷金及び保証金

21,193

そ

資

の

産

合

他

計

本

本

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

0778,200

153,638△649,479

その他利益剰余金△649,479

繰越利益剰余金△649,479

純 資 産 合 計

387,866

負債純資産合計

778,200― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

701,843価388,982

総利益

312,860

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

利

取

出

そ
営

外

費

支

利
の

経

常

利

利

益

別
固

定

受

資

別
本
税

産

取

社
引

前

息

229

料

14,450

他

240

息

3,819

他

101

益

売

補
損

34,213

14,920

用

払

そ

特

向

の

業

特

益

益

取

受

278,647

却
償

3,921
45,212

益220

金10,486

10,706

用

1,860

1,860

失
移

転

当

期

費

益

54,059法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,879

当

45,179

期

純

純

利

利

益

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)株

資本金

当 期 首 残 高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

資 本
準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

881,369

151,299

2,339

2,339

△694,659

株主資本合計

338,008

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
当 期 純 利 益

4,678
45,17945,179

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,339

2,339

45,17949,857

当 期 末 残 高883,708

153,638△649,479

387,866(単位：千円)当 期 首 残 高

新株予約権

純資産合計

1,731

339,740

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

4,678

当 期 純 利 益

45,179

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,731△1,731

当期変動額合計△1,731

48,126

当 期 末 残 高―387,866― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 ……
個別法
貯蔵品 ……
個別法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ５～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
3,497千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権12,457千円
短期金銭債務
19,790千円(3)保証債務次の連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
東京アプリケーションシステム株式会社
9,520千円
３.

４.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業費用
営業外収益
営業外費用

22,167千円
14,579千円
274千円

株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
未払費用
賞与引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

744,404千円
2,207千円
2,744千円
16,213千円
13,678千円
1,621千円
780,870千円△780,870千円―千円― 27 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等
取引の
関連当事者
期末残高
の被所有
取引の内容 金額
科目
との関係
（千円）
割合
（千円）
出向料の
受け取り
1,950 未収入金
100
（注1）

東京アプリ
ケーション
100.0％
システム
株式会社

業務支援 資金の貸付
出向者の （注3）
受け入れ
出向者の 利 息 の 受
派遣
け取り
役員の派遣 （注3）
債務保証
（注4）

34,000

短期
貸付金

12,000

129

―

―

9,520

―

―

利息の支
払い
70
―
―
シーエム
業務支援 （注5）
ジャパン
99.2％
役員の派遣 資 金 の 借株式会社
入20,000
―
―
（注5）
子会社
業務委託
料の支払
15,820 買掛金
1,349
い
（注2）
出向料の
業務支援 受け取り
12,500――沖縄ITbook
出向者の （注1）100.0％
株式会社
派遣
利息の支
役員の派遣 払い
89
―
―
（注5）
資金の借
短期
入
―
9,000
借入金
（注5）
利息の支
払い
91
―
―
ＮＥＸＴ
業務支援 （注5）100.0％
株式会社
役員の派遣 資 金 の 借
短期
入
―
8,500
借入金
（注5）
取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 出向料については、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
― 28 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(注2) 業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。
(注3) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。
(注4) 東京アプリケーションシステム株式会社の金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注5) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注6) 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額24円39銭(2) １株当たり当期純利益
2円85銭(注) 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月23日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員

嶋
塚

尚

豊

㊞

吾

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ITbook株式会社の平成25年４月１日から
平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 30 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月23日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員

嶋
塚

尚

豊

㊞

吾

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ITbook株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、実査を行うとともに、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、重大な問題点は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 監査役会

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

吹
芦
松

上
部
場

和
清

明
隆
志

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役芦部隆及び松場清志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議 案 取締役２名選任の件
本定時株主総会終了の時をもって、取締役伊藤元規氏、曽我部義久氏は任期満了となります。つきましては、取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

(注)

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況
株式の数
昭和46年４月 富士電機製造株式会社 (現富士電機システムズ株式会社）入社
平成21年４月 当社入社
平成22年６月 当社常務取締役
平成23年２月 当社取締役副社長兼営業本部長兼第
い
とう もと
き
一コンサルティング本部長兼第二コ
伊 藤 元 規0株
ンサルティング本部長兼業務管理室(昭和23年２月12日生)
長
平成24年４月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 営 業 本 部 長（現任）
平成24年10月 沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役（現任）
平成19年５月 ネクステック株式会社入社
平成19年10月 アロービジネスメイツ株式会社入社
平成21年１月 当社入社
そ が べ
よし ひさ
曽我部 義 久平成22年１月 当社関西支社長
0株(昭和48年11月25日生) 平成22年６月 当社執行役員関西支社長
平成24年６月 当社取締役関西支社長
平成25年11月 当社取締役西日本支社長 (現任）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

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2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会会場ご案内図
場】東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階 牡丹の間
【電話番号】03-3433-4141（代表）
【会

至神谷町

至渋谷
・新宿

至赤羽橋

東京タワー

増上寺
三田
品川

芝公園ランプ

至

地下鉄
御成門駅

日比谷通り

A2
港区役所
大門

芝パーク
ホテル別館

高速道路

芝パーク
ファミリーマート ホテル本館

愛宕警察署
日本自動車会館

昭和電工
至銀座・羽田空港

至品川

A6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

日本赤十字社

大門交番
A3
地下鉄
大門駅

A1
世界貿易センタービル
至品川
ＪＲ浜松町駅
モノレール浜松町駅

(交通)

至日比谷

第一京浜

至銀座

A2
京浜東北・山手線

至新橋●JR・モノレール
浜松町駅（北口）より徒歩８分●都営地下鉄三田線
御成門駅（Ａ２）より徒歩４分●都営地下鉄浅草線・大江戸線
大 門 駅（Ａ６）より徒歩５分

2014年05月30日 15時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）