米国・電力自由化の現状

̶本邦電力システム改革を見据えて̶
ICT イノベーション室

伊達貴彦（2014 年 7 月 14 日）

はじめに2014 年 6 月 11 日、 「電力小売りを全面自由化する」

いう論調が多く、 あたかもほとんどの州が自由化している

改正電気事業法が成立し、 日本でも 2016 年から誰もがような印象を与えるが、 そうではなく、 全米 50 州のうち 13電力会社を選べるようになる。 加えて、 2015 年の通常国

州のみ （部分小売り自由化は除く） であることが確認でき会に、 「発電 ・ 送配電 ・ 小売事業を分離する」 法案がた。 また、自由化している州においても、「小売りの自由化」提出される予定であり、 早ければ 2018 年には、 電力会と 「発送電分離」 が、 どの州でも同じようなビジネスモデ社が分割され、 約 70 年にわたる地域独占体制が終焉し、ルの上に成り立っているように受け取りがちであるが、 州

今後、 日本の電力ビジネスは大きな転換期を迎えようとしごとに異なったビジネスモデルとなっており、 いまだ試行ている。 そこで、1990 年後半から自由化を始めた米国で、錯誤中の状況であることも分かった。 本レポートでは、 本

現在、 何が起きているのか、 現地訪問 ・ ヒヤリングを含邦電力システム改革を見据えて、 米国の電力自由化に関む調査を実施した。

する現状をまとめた。

その結果、 日本での議論では、 米国 = 電力自由化と１．米国の電力事情概観2012 年の米国の電力需要は中国の 4,800TWh （4.8る数） と特定電気事業者の 5 社を加えても合計 65 社程兆 kWh）に次ぐ世界第 2 位の 4,300TWh（4.3 兆 kWh）で、度であり、 米国の事業者数は桁が 2 つも大きい。 つまり、日本の約 1,000TWh （1 兆 kWh） の 4 倍強に相当する。

小規模の事業者が極めて多いのが米国電力事情の特徴

2035 年まで電力需要は増加し続け、 5,300TWh （5.3 兆である。米国最大手の Exelon 社の売上高でも 2.5 兆円と、kWh） に達すると予想されている （図表 1）。 米国では移日本では 4 位に相当する規模となる （中部電力と東北電民の流入等で人口増加が継続し、 それが電力需要増を力の間）。 3,300 社の内訳を分類すると、 日本にはなじみ牽引する大きな要素となっている。 これは人口減が進む日本の状況とは大きく異なり、 電力需要増に伴い、 供給力の増強、即ち、発電所の建設や送配電線の増強、また、

図表 1

需要家側の省エネやエネルギーマネジメントなどが必須と（TWh）6,000なることを意味する。

5,000

米国の電力会社全体の売り上げ規模は約 37 兆円 （1石炭火力
原子力

2,000

事業者と分類するために、 送配電網を保有する事業者は1,000

Utility （ユーティリティ） と呼ばれている。

0

日本では例外を除いて、 送配電網を保有する事業者は一般電気事業者の 10 社のみである。 これに新電力の約 50 社 （届け出数ではなく、 実際に小売事業をしてい戦略研レポート

379612382

3,000

メータ等含む） を保有しており、 発電専門事業者や小売

石油火力
ガス火力
再生可能エネルギー

5444,000

ドル 100 円換算）、 事業者数は約 3,300 社も存在する。
事業者のほとんどは送配電網 （需要家に設置する電気

米国・電力需要量

131 821
1,045

740

885

1,039

1,211

880

896

910

924

1,262
41

1,357
21

1,700

1,875

1,815

1990

2011

2020

1,410
18

1,443
15

13

1,741

1,694

1,662

2025

2030

2035
（年）

出所：IEA World Energy Outlook 2013(New Policies Scenario)
をもとに三井物産戦略研究所作成｜2

図表 3（％）
100

米国のハイブリッドコーンの普及率

2期目オバマ政権には127件

営
営
営
営
者のない地方公営型 （自治体運営） と協同組合型 （組合

図表 2運営） の事業者数が全体の 88％ （約 2,880 社） を占め

米国・電力事業者データ（2012年）

事業者区分ごとの事業者数
2116％
90％

る。 しかし、 売上高の割合は 25％程度と小さい。 つまり、村、 町、 市の発展とともにその地域で小規模な電力会社が誕生し、 現在も日本のような寡占化が進んでいない状況といえる。 一方で日本の電力会社に近い私営型の事

871
27％

業者数はわずか 6％ （192 社） ながら、 売上高の割合は60％を占めている （図表 2）。

1926％

日本は戦前の 1933 年当時は約 800 の事業者が全国3,292社
2,009
61％

事業者区分ごとの電力売り上げ191％

512 546
地方公営14％ 15％406
私営11％ 3,662
協同組合億ドル連邦
小売事業者2,18060％

出所：American Public Power Association「2014‑2015 Annual
Directory & Statistical Report」をもとに三井物産戦略研究所作成に点在していたが、 戦時中の国家統制体制、 戦後の発送電一貫体制を経て、 現在の 10 電力体制に至っている。

２．米国の電力自由化
1882 年、 トーマス ・ エジソンがニューヨークで世界初失敗により、 州最大手の電力会社の経営破綻や電力価の電気事業を開始した後、 1907 年に電気事業は州規制格の高騰などで大混乱に陥り、 2002 年に非自由化に逆の対象となり、 今日まで州政府による監督の形態が続い戻りしている。 これを教訓に他の州は自由化計画を白紙ている。 つまり、 発送電分離の判断や電気料金の許認可撤回するなど、 2003 年以降、 新たに自由化した州や現は州政府が行うことから、州ごとに自由化の形態が異なる。

時点で自由化を予定している州は出ていない。 それほど、よって、 日本のように一国一形態ではなく、 米国内で自カリフォルニア州の失敗が与えたインパクトは大きかったと

由化と非自由化が混在している。 一方、 連邦政府の役割いえる。

は州をまたがる事業の規制や監督であり、 代表的な対象
例として、 州間の送電事業者、系統運用機関、

図表 3 自由化している州（緑色）

電力取引市場が挙げられる。
米国は電力自由化がカナダ進んでいると考えられているが、 実際はニュー
ヨ ー ク 州、 メ リ ー ラ ン ド

米国州、 ニュージャージー
イリノイ

州ほかの東部とテキサ

メーン

1
ニュー 2
ヨーク 4 3ペンシル
5オハイオ ベニア
7
6ス州の 13 州とワシントン
D.C. のみが自由化され

1 ニューハンプシャー
2 マサチューセッツ
3 ロードアイランド
4 コネチカット
5 ニュージャージー
6 デラウェア
7 メリーランドているだけで、 残りの 37
州は発電 ・ 送配電 ・ 小

テキサス

売事業が一体となった
垂直統合型で非自由化のままとなっている （図メキシコ

バハマ

表 3）。 1998 年 に い ち
キューバ

早く自由化したカリフォ
ルニア州は制度設計の戦略研レポート｜3３．自由化 13 州の分析

ティーネットとして、 誰かが必ず電力を供給する義務を負

a. 乗換率は 「Default Service」、 「Standard Offer Service」、 「Last

う制度が必要になる、 これを最終保障サービス、 英語で自由化州において、 需要家が既存電力会社 （送配電Resort Service」 などと呼んでいる。 州政府はこの最終保会社） から新規小売事業者へ乗り換えた割合 （乗換率）

障サービスの提供を、 テキサス州型では最大手の小売事は家庭部門ではテキサス州が 100％に達し、 イリノイ州が業者に課し、 12 州型では送配電会社に課している。 テ

68.5％、 オハイオ州が 50.2％と次いでいる。 中規模 ・ 大

キサス州では最終保障サービスはないと誤解される場合

規模需要家は大量に電力消費をするため、 価格に敏感があるが、 決してそうではない。

であり、乗換率は家庭部門よりも総じて高くなっている （図テキサス州では最終保障サービスは割高に設定されているため、 顧客は一時的な利用、 簡単にいえば、 「止ま表 4）。

り木的」 に利用するため、 数カ月も長期間利用する顧客

図表 4 既存電力会社から新規小売事業者への乗換率（Top10）
州

家庭部門

テキサス
イリノイ
オハイオ
コネチカットペンシルベニア
メーン
メリーランド
ニューヨークマサチューセッツ
ニュージャージー

100.0％
68.5％
50.2％
43.5％
37.7％
28.0％
26.1％
24.0％
16.9％
16.0％

中規模
需要家
100.0％
83.7％
83.5％
78.0％
85.5％
60.3％
71.8％
58.7％
61.1％
56.5％

大規模
需要家
100.0％
93.9％
79.3％
86.7％
97.5％
95.6％
93.8％
83.1％
89.0％
85.7％

は皆無である。 しかし、 12 州型では最終保障サービスの価格が安くなるように州政府主導の入札によって電源調達を行い、 かつ、 原価ベースに適正な間接コストを上乗せした料金設定を課しているため、 結果的に小売事業者を厳しい立場に追い込む場合も出ている。 よって、 12 州型ではテキサス州型のような小売事業者間の競争を生み出すことはできていない。テキサス州は共和党基盤であり、「小さな政府」 を目指しているため、 こうした自由な競争を促す土壌があると考えられる。
日本は発送電分離後、 顧客保護の観点を重視し、 送配電会社が規制価格での供給義務を負い、 かつ、 小売事業者も電力供給と課金業務を行う混合型となることが予定されているが、 適正な小売競争と安定供給の両立に注

出所：ABACCUS 2014 をもとに三井物産戦略研究所作成視する必要があるだろう。

b. 最終保障サービス

c. 課金自由化 13 州を大別すると 「テキサス州型」 と 「（テキ米国では、 需要家の電力使用量を計測する電気メータサス州以外の） 12 州型」 の 2 つに分けられる （図表 5）。

は、 送配電会社が設置 ・ 管理 ・ 保有を行う。 小売事業大きな違いとして、 テキサス州型は小売事業者間の自由者は電気メータを設置しているわけではないため、 小売な競争環境を整備しているのに対して、 12 州型は小売事事業者を変更しても電気メータを取り換える必要はない。

業者と送配電会社を加えた競争となっている。 テキサス州

インターネットサービスでは通信キャリアを変更すると宅内型は、 州内に一部、 非自由化地域も含むが、 自由化地の通信端末を交換するが、 電力の場合は異なる。 送配域では、 原則、 送配電会社が電力小売りをすることがで電会社は各需要家の電力使用量を計測しているため、 12

きず、 小売事業者間の競争となるが、 12 州型は、 送配州型では、 電気代の請求書発行、 回収などの課金業務電会社も小売りができ、 小売事業者に送配電会社を加えは小売事業者ではなく送配電会社が行う。 よって、 需要た競争となっている （図表 5）。

家は小売事業者を変更しても常に送配電会社から請求書

この違いは、 電力の最終保障サービスの制度設計のを受け取る。 小売事業者にとってのメリットとして、 課金業差から生まれている。 自由化をすると 「電力の供給義務を行うことなく、 回収リスクを送配電会社にヘッジできる務は誰が負うのか」 が曖昧になり、 誰も供給しない事態ため、 参入リスクを低減させることができる。 一般的な請に陥る可能性がある。 例えば、 契約先の小売事業者の求書の内訳は①発電料、 ②送電料、 ③配電料、 ④その撤退や破綻等である。 そこで万が一の場合でも、 セイフ

他 （省エネ対応料等） となっており、 小売事業者の取り戦略研レポート｜4

図表 5 最終保障サービスの違い

メリーランド州（12州型）
・卸市場
・相対契約

テキサス州型

調達方法は州によって異なる

・卸市場

最終保障サービス供給者

送配電会社（Utility）

送配電会社（Utility）
2006年終了

利益上乗せは禁止（原価ベースでの価格＝安価）

小売事業者

市場と連動

最終保障サービス供給者（最大手の小売事業者）

小売事業者
競争を阻害せず競争の阻害
最終保障サービス

最終保障サービス
安価な方を選択可（電気の質は同一）

需要家（家庭部門）

割高な価格設定

需要家（家庭部門）

分は①発電料となり、 送配電会社のそれは②、 ③、 ④と最終保障サービスは万が一の場合のみ選択（電気の質は同一）

d. 料金プランなる。 需要家が小売事業者を変更すると①発電料の部分

テキサス州では約 300 の料金プランがあり、 週末は電が変わることになる。 また、 停電などの苦情対応は送配気代無料、 平日夜は半額などユニークなプランも誕生し電会社が行い、 小売事業者が対応することは基本的になている。 膨大な料金プランがあるため、 ①料金変動型

い。

か固定型、 ②ひと月の電力使用量の目安、 ③希望契約

一方、 テキサス州型は小売事業者が課金業務や苦情期間、 ④再生可能エネルギー混在、 ⑤電気単価 （ドル対応を行い、 送配電会社が直接関与することはない。 こ/kWh） の目安を入力すれば該当するプランを簡単に調れがテキサス州の小売事業において、 競争環境の整備べられるウェブサイトが開設されている。 この価格比較サが全米随一といわれる所以となっている。 小売事業者はイトの開設 ・ 運営は驚くことに州政府が行っており、 競争電気代の回収リスクを負うため、 未払い常習者にはプリを喚起する役割を果たしている。 12 州型のペンシルベニ

ペード型プランで契約してもらうなどの対策を取っている

ア州でも同様のウェブサイトを州政府が開設しており、 州（図表 6）。

政府が積極的に関与していることが分かる。

図表 6 自由化モデルの違い

発電 送電

メリーランド州（12州型）
Utility活用型（半競争）

テキサス州型
Utility非活用型（完全競争）

発電事業者

発電事業者

発電事業者

配電
小売

送配電会社

送配電会社

系統運用機関系統運用機関

卸取引市場

卸取引市場

ブローカ

ブローカ

小売事業者

小売事業者

需要家（家庭部門）
電気の流れ

発電事業者

小売事業者

発電事業者

広域的運営推進機関
（母体？）
卸取引市場

ブローカ

需要家（家庭部門）

請求書（To需要家）

｜

発電事業者

送配電会社

小売事業者

戦略研レポート

日本型（今後予測）
混合型

5小売事業者

小売事業者

需要家（家庭部門）

４．非自由化州 V.S. 自由化州
家庭向け電力料金を非自由化 37 州と自由化 13 州でが出ている。 なお、 電気代が下がった州は一つもない。

比較すると、 非自由化州 11.7 セント /kWh、 自由化州

単純に 2001 年と 2013 年の電気料金を比較しているため、13.6 セント /kWh と非自由化州の方が安い （2012 年 6上昇率は毎年変動するが、2011 年まで全米平均を上回っ月時）。 また、 自由化の開始前後の 2001 年と 2013 年のていたテキサス州はシェールガス革命による安価なガスの電気代を比較し、 上昇率を 50 州、 ワシントン D.C.、 米供給によって、 この数年は下回っている。 このように、 電

国平均全てをマッピングしてみると自由化州と非自由化州

力料金は燃料価格に大きな影響を受けるため、 家庭向けが混在することが分かる （図表 7）。 全米平均の上昇率

電力料金の比較だけでは、 自由化州、 非自由化州のどは 41％で、 最も低く抑えているのはメーン州の 9％、 最ちらか一方が優れているとは言い切れず、 自由化の成否も上昇したのはミシガン州の 77％ （離島であるハワイ州はを判断することは困難である。

対象外とした） であり、 上昇率の最低と最高に大きな差

図表 7（％）
140
120
100

電気料金の上昇率（2001年と2013年の比較）

非自由化州
自由化州
全米平均

80
60
40
20
ハワイ
ミシガン
ケンタ�キ�
ウ�スコンシンメリ�ランドワシントン
コネチカ�トアラバマ
コロラド
テネシ�ネブラスカ
オレゴン
ミネソタ
インデ�アナアイダホ
ユタ

ニ��ジ��ジ�
サウスカロライナ

ウエストバ�ジニア

ワシントン

ノ�スカロライナ

デラウ�ア
モンタナ
カンザス
ワイオミング
ミズ�リ
アラスカ
ミシシ�ピ
ジ��ジア
オハイオ
アリゾナ
全米平均
ノ�スダコタバ�ジニア
サウスダコタカリフ�ルニア
バ�モント

ニ��ハンプシ��ニ��ヨ�ク
ニ��メキシコアイオワ
ペンシルベニア
オクラホマフロリダ
ネバダ

テキサス

ロ�ドアイランドマサチ��セ�ツア�カンソ�ルイジアナ
イリノイ
メ�ン

0Ｄ.
Ｃ.

出所：United States Energy Information Administrationのデータをもとに三井物産戦略研究所作成

メ�ン
イリノイ
ルイジアナ
ア�カンソ�
マサチ��セ�ツロ�ドアイランド
テキサス
ニ��ハンプシ��ネバタ
フロリダ
オクラホマ
ペンシルバニアアイオワ
ニ��メキシコニ��ヨ�クノ�スカロライナ
バ�モント
カリフ�ルニア
サウスダコタバ�ジニア
ノ�スダコタ
米国平均
アリゾナ
オハイオ
ジ��ジア
ミシシ�ピ
アラスカ
ミズ�リ
ワイオミング
カンザス
モンタナ
デラウ�ア
ウエストバ�ジニア
ワシントン
サウスカロライナ
ニ��ジ��ジ�
ユタ
アイダホ
インデ�アナ
ミネソタ
オレゴン
ネブラスカ
テネシ�
コロラド
アラバマ
コネチカ�トワシントン DCメリ�ランドウ�スコンシンケンタ�キ�
ミシガン
ハワイ

５．自由化度 No.1 のテキサス州の複雑さ
ABACCUS （Annual Baseline Assessment of Choice in

ラス （自由化）、 オースティン （非自由化）、 フォートワー

Canada and the United States） が 2014 年に発表した米・ス （自由化） と 2 都市が非自由化を選択している。 つまり、自由化度ランキングによると、 1 位はテキサス州であり、自由化度ランキング 1 位のテキサス州でも自由化、 非自電力自由化の象徴的な存在となっている。 しかし、 同州由化が複雑に混在しており、 一州一形態ではない。 同州

は自由化地域と非自由化地域 （送配電会社が小売事業だけでも地域独占の電力事業者は 163 社が存在し、 運を独占） が混在し、 面積で比較すると非自由化地域の方営形態は地方公営型や協同組合型となっている。 冒頭に1.4が広い （図表 8）。 さらに、 自由化政策を決定 ・ 推進す説明したように全米で 3,300 の事業者が存在しており、 こ1.2（年）る州都のオースティンも驚くことに非自由化地域となってのような例は珍しくはない。 一方、 同州内の自由化地域1.0いる。 テキサス州の人口上位 5 つの都市を調べてみると、は大手 5 社の私営送配電会社と 100 以上の小売事業者

0.8
ヒューストン （自由化）、 サンアントニオ （非自由化）、 ダが存在し、 需要家は小売事業者を選択することができる。

0.60.40.2
0.0

戦略研レポート｜6

図表 8 テキサス州内の自由化地域（青色）と非自由化地域
フォートワース
（自由化）
ダラス
（自由化）

電力の調達に関しては、 自由化地域は小売事業者が発電会社や電力取引市場から電気を調達し、 需要家へ販売するのに対して、 非自由化地域では 163 社の送配電会社がそれを行う。 また、電力の需給調整は、自由化・非自由化地域に関係なく、 全て系統運用機関が行うことにより、 電力品質は担保されている。

オースティン（非自由化）

興味深いデータとして、 同州の電力政策調査をしている TCAP （Texas Coalition for Affordable Power） によると、

サンアントニオ（非自由化）

ヒューストン （自由化） とサンアントニオ （非自由化） の電気料金は、 後者の方が安価の傾向である結果が出ている。

ヒューストン（自由化）

出所：Texas Coalition for Affordable Power「An Energy FutureHoldings Bankruptcy」March 2014 をもとに作成

６．自由化後の供給力の確保
自由化後に大きな問題になることは予備力 （発電容量）いて想定していた電力需要が確実にあるのか、 想定の電の確保である。 自由化すれば、 経済合理性の観点から供気料金となっているのかなど、 不確実性が高いためであ給と需要が一致する点で発電容量が決定され、 余分な発る。 テキサス州以外の自由化州では、 発電容量を確保

電設備を保有するインセンティブは低下する。 この予備力するために、その容量に対価を支払う Capacity Market（主が低下すると熱波や寒波等による一時的で急激な需要増、に系統運用機関が運営） と呼ばれる制度を取り入れてい発電設備の故障等による供給減に対応できず、 大停電にる。 つまり、 売電収入のほかに発電所を保有していれば、発展する危険性がある。 急に電気が必要になっても、 発発電しなくても容量収入を得ることができるので、 結果とし電所建設には 5 ～ 10 年を要するため対応できない。 需要て電源開発を行うインセンティブが働く。 しかし、 予備電と供給を常に一致させるという電気の難しさが根底にある。

源のみならず、 古い発電所も容量の対象となるため、 過自由化度 No.1 のテキサス州では年々、 予備力が低下度の費用負担になるとの議論が出ている。 いずれにせよ、している。 発電事業者は売電収入だけでは、 さらなる電自由化後にどのように予備力を確保するのか、 また、 人源開発、 すなわち、 発電所建設に動いていない。 それ口増に伴う将来の電力需要増にどう対処していくのかはは、 仮に数年後に発電所が完成しても、 競争市場にお試行錯誤が続くだろう。

おわりに米国の電力自由化政策 （小売り自由化、 発送電分離）

しかし、 米国が先行している電力取引市場や電力系統はいまだ正解が出ておらず、 自由化と非自由化のどちらがの運用は間違いなく日本にとって参考になるだろう。 特正しいのか不明確な状況である。 自由化している州でも取に再生可能エネルギーや需要家側マネジメントと電力取り組みに違いがあり、 自由化の詳細設計の正しい解には引市場との融和性は日本よりも一歩進んでいる。 日本でたどり着いていない。 電気は同じ送配電網を経由して顧客も小売り自由化、 その後、 発送電分離が予定されているに供給されるため、 電気の品質はどの小売事業者から購が、 本邦電力システム改革が誰にどのような恩恵をもたら入しても変わらず、 携帯電話キャリアの競争で起こったようすのかは未知数である。 同時に温室効果ガスの 3 割を排な音声品質、 通信速度、 カバーエリアの改善へ発展する

出する電力会社の気候変動対策をどう組み込むのかも難ようなことはない。 よって、 自由化のインセンティブは電気しい問題である。 自由化後、 温室効果ガスの排出が増え料金を下げることのみといえ、 その電気料金も発電の燃料ることがあってはならない。 この大転換期を中長期的な観費が大半を占めるため、 自由化による効果が分かりづらく、点で注視していきたい。

正しい解が何であるのか判断が難しい背景がある。
戦略研レポート｜7