2022 年 4 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 63 号（全 24 ぺージ）
(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
TEL＆FAX: 043-376-1415
e メール：npobs321＠gmail.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://npo-bs.info/【ご挨拶】
三巡目に入った “コロナ禍” に加え、19 世紀帝国主義の亡霊かと耳を疑う「ロシア軍のウクラ
イナ侵攻」、世界は何でも有りの〝混乱期〟に入ったということでしょうか。
そうした“混乱”は庶民の懐具合を直撃しますが、そのお蔭なのか、10 年続いた黒田／日銀の「円安・インフレ政策」に対しても、このところ漸く「批判」の論調が目立ちはじめました。
愚生としては一日でも早く「正攻法」の金融政策で「日本経済の再建」に立ち向かう気運が盛り上がり、日本が〝下駄履き政策〟では無く真っ当な政策により、「企業それぞれが実力を養った
結果としての活力の有る社会」を目指して、世界に立ち向かっていくことを願って止みません。
“ご託”はさておき、新年度になりましても NBS は地道な活動を続けて参りたいと存じます。
会員の皆様の変わらぬご支援・ご助力を、改めまして宜しくお願い申し上げます。
NBS 事務局( 目 次 )
【NBS の活動についてのお知らせ】…………… 2 ページ
・2021 年度 第 4 四半期 活動報告
・2022 年度 第 1 四半期 活動予定
・伝言板コーナー【連載コラム】「『和を以って貴し』 が意味するもの」 ………………… 3 ページ【聴講ノート】「 2022 年 新春講演会 聴講ノート」 ……………… 8 ページ
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NBS の活動についての御知らせ◆ 2021 年度 第 4 四半期 (2022 年 1 月～3 月) 活動報告
◎ 「NBS 新春講演会」
開催日時

2022 年 3 月 11 日(金) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

熊野英生氏

演題

『2022 年日本経済・社会の展望と対応』(第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)＊ご講演の要旨については、事務局の「聴講ノート」を今号の BS 通信に掲載しました。
********************************************************************************◆ 2021 年度 第 1 四半期 (2022 年 4 月～6 月) 活動予定
年度の切り替え期に当り、細目の確定に至っていませんが、以下の行事を予定しています。
◎「NBS 第 18 回 通常総会」
開催日時

2022 年 5 月 26 日(木) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室◎ 「NBS 第 48 回 21 世紀中小企業勉強会」 2022 年 6 月上旬 (予定)
開催日時・場所・実施の内容はともに未定ですが、例年の通り、6 月に「中小企業白書」に関する勉強会を計画しています。

≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局 橋本 宛〕“NBS からの お報せ”
■最新の情報は NBS のホームページ : https://npo-bs.inf/ をご覧ください。
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等

は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡願います。
☎ 090-9304-3108
E-mail 〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉
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「 和を以って貴し」が意味するもの～「和える」と「別当」の関係 続編 コンビィビィアリティ考察～
元青山学院大学経済学部非常勤講師
鎌倉マネジメント・ラボ
所長 植嶋平治

前回は「 和を以って貴し」が意味するものとして「和える」と「別当」の関係について述べたが今回
は、後半の別当に関してコンビィビィアリティという視点からさらに考察を深めたい。ロシアがウクライ
ナに軍事侵攻するという世界が深刻な危機に直面するこの時期に、この条文の意を再考することは意
義深い。

＜前回の内容加筆抜粋＞「 和を以って貴し」とは、聖徳太子が制定した我が国初の成文法十七上憲法第 1 条の冒頭である。とりわけ「和」については「和える」という使い方に注目したい。食卓に上がる「和えもの」が現代に問いかけるものはなにか。
○十七条憲法（1 条抜粋） 良是筆
鎌倉時代（1236 年）大阪四天王寺■「 和を以って貴し」「聖徳太子

この「和を以って貴し」を第 1 条としてはじまる「十七条憲法」は 604 年 4 月に聖徳太子（以下太子）により制定された日本初の成文法。これは 600 年に第一次遣隋使派
遣が屈辱的な外交に終わったことがその制定の発端といわれている。隋の皇帝・文帝から冠位や法令のない政治レベ
ルの低い国であるといわれたことを受けて、太子が「冠位十二階」と「十七条憲法」を制定した。そして自信をもって太子が第二次遣隋使として隋に派遣したのが、小野妹子である。この時の国書は「日出ずるところの天子、日没す
る処の天子に致す。恙なきや…」ではじまることで知られる。
この十七条憲法は日本書記（写真）に条文が記されているが、日本書記では「和」の異体字「龢」の文字が使われている。左の「龠」は「ふえ」を表し、和音というハーモ
ニーを意味する。この第 1 条は「和を以って貴し」の後に続く「忤（さか）ふること無きを宗とせよ」と続くことか
ら、一般的に、争うことなく、みんな仲良くすることが大切、ととらえられている。

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日いづる処の天子」（編集 四天王寺。大阪市立美術館、
サントリ―美術館、日本経済新聞社）
2021 年、1400 年御聖忌記念特別展

■和える
東大寺長老上野道善（以下長老）氏によると、僧侶のことを梵語で「僧伽」（さんが）といい、サンガは
日本語では「和合する」の意味にあたる。長老は、企業経営者を前にした講演で次のように話された。
「人間の世界も、十人なら十人それぞれ個性があるわけです。十人ともそれぞれの個性をぱっと主張していますと、集団や団体はなりたちません。十人それぞれの個性を出しながら、それ以上の和を出すということが大事なことなのです（中略）我々法衣を着させてもらっているサンガは『和合』という集団の一員になるわけです。」（上野道善「日常雑感」：商工中金経済研究所発行「商工ビジネスデータ NO269」『明日の経営を考える～変化への挑戦～』2010 年 11 月収録）
講演後、私は長老から和合を理解するにあたって、精進料理の「和（あ）えもの」の例え話を聞くことができた。以下はその概要を私なりにまとめたものである。

和えものは、それぞれの素材をすりつぶしたスープのようなものではない。
食材の形、触感や味をそのままにして、酢などの調味料を纏（まと）わせていただく日本古来からの食べもの。スープだと素材はミキサーにかけられ確かに一つになっているが、素材の原形をとどめず、素材の個性も失っている。それに比べ和えものは個性を主張しながらも、それぞれの素材の違いを酢などの調味料を介することで二つの素材の力を引き寄せ相性のいい食べ物に昇華させている。和合とはこの「和える」を意味する。世の中いろんな個性の持ち主がいて、得意なところを引き出し合ってこそ大きな力になる。これが「和える」である。

和えものには野菜と貝とか、柿とサバ、おろし大根といくらといった一つ一つ独立した状態では合いそうにもないのもが、和えものにすると絶妙の味わいとなる。どうもこの味わいには絡ませる調味料（酢）、ゴマ、豆腐にその秘訣があるようだ。「絡ませる」を料理人は「纏（まと）わせる」を使うが、酢やゴマが各素材に纏わり、それぞれの個性をいい塩梅に引き出し、新たな味わいを生んでいる。

このように「和」には「和（なご）む」という使い方以外に「和える」という用法がある。つまり「和を以って貴し」は単なる「仲がいいことが大切」という意味だけではなく「それぞれの個性を生かしながら和えることが最も肝要」という意味にもなる。

■別当
東大寺は幾多の困難の中、1300 年近くもの歴史を重ねられている。この長寿の秘訣はどこにあるのか？まさに様々な能力や個性をもった僧侶の力を結集された結果ではあるが、その運営を担うリー
ダーには「和を以って貴し」が教える「和える」を実施するにあたりどのような役割があったのか？
そのヒントは東大寺におけるトップの地位である「別当」職にあるのではないか。「別当」とは企業に例えると、代表取締役にあたるものであるが、別当とは確かに東大寺トップの地位にあるが、その名前が意味するところは、僧侶でありながら別の任務に当たるということ。別の職務とは僧侶のお世話係
で、東大寺僧侶のそれそれの個性を発揮できるよう環境など整えるなどが職務である。代表取締役社
長の本来の仕事も、取締役はじめ役職員がそれぞれの個性を発揮できるよう環境など整えるのが本
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来の仕事でありたいものだ。ちなみに別当職は、東大寺が華厳宗総本山であることから、宗派トップの「管長」職も務めている。また東大寺以外に別当職を置くのは、興福寺や四天王寺がある。東大寺初代
別当は良弁、空海も別当を務めたことがあり、上野長老も 219 世別当をつとめ、現在は第２２３世狹
川普文氏が別当である。

さて、先の「和える」について、素材に纏わせる調味料の鍵を握っているのが別当ではないか。つまり別当によって僧侶の個性が十分発揮され、「強い組織」を実現できているのではないかと考える。
和えものの定番の一つは豆腐と和える「白和え」、これは豆腐の淡白さが素材の触感で素材を楽し
む、ごまと和える「ごまあえ」はごまの香を素材に纏わせることで嗅覚で素材を楽しむ、最後はお酢で和える「甘酢和え」は味覚で素材を味わう。これらは主役にはならないものの、素材の力を引き出す効果は抜群。素材それぞれを単独で食べるよりも、また単に混ぜ合わせて食べるよりも各段に味わいが深くなる。組織も同じである。

＜今回新規掲載内容＞■コンヴィヴィアリティ
最近「コンビィビィアリティ」という言葉に注目が集まっている。この聞きなれない単語はウィーン生まれの思想家であるイヴァン・イリイチ（写真）が自著「コンビィビィアリティのための道具」（Tools forConviviality 1973 年）の中で道具と人間との関係性について明らかにしたものだ。技術や制度（道具）に隷属するのではなく、人間にそれらを従わせる社会が必要であると主張した。例えば IT 技術を人間が活用し生活の利便性が高まったものの、今では人間が IT に支配されるといった状況にあり、行き過ぎた産業文明への警鐘でもある。イリイチは「人間の本来性を損なうことなく、他者や自然との関係性のなかその自由を享受し、創造性を最大限発揮させていく社会」（前掲書翻訳本ちくま文芸文庫カバー）の必要性をこの「コンビィビィアリティ」という言葉に託した。

イヴァン・イリイチ（Ivan Illich）、
1926 年 9 月 4 日 - 2002 年 12 月 2 日「コンビィビィアリティ」の形容詞「コンビィビィアル」という言葉はラテン語の con(=共に)vivere（＝生きる）に由来するといわれ、メキシコでイリイチに直接師事した山本哲士によると「コンビィビィアルなるものの和語は『なごみ（和み）』と緊張との相克として設定されるが原理的に言えば『相反するもの』を共存させる知恵」（「学校・医療・交通の神話」（山本哲士 2021 年）としている。

■和え物の決め手は中動態の衣デザインエンジニアの緒方壽人によると、イリイチのいうコンビィビィアルな人間と道具の「ちょうどいい」かかわり方は、例えば道具としてのコンピュータやインターネットを「使う」という能動でもなく「使わ5

れる」という受動でもない「使用」という中動態的なかかわり方としている。（「コンビィビィアル・テクノロジー」（緒方壽人 2021 年）

この聞きなれない中動態は、その研究者である國分功一郎によると「能動態と受動態の対立が『する』と『される』の対立だとすると、能動態と中動態の対立は外と内の対立といえます。たとえば『与える』は能動態です。自分の外側で与えるという行為が終わるからです。それに対し、『欲する』は中動態です。（中略）「水が欲しい」とき、私は少しも能動的ではありません。私の中で水への欲求が高まっていて、私はそれに突き動かされており（中略）水を欲するという過程が私を場として起こっている」（「利他とは何か」『中動態から考える利他』（國分功一郎 2021 年）としている。
この中動態は主語を伴わない。実は主語のないといわれる日本語においてこの中動態が多用されている。例えば「愛している」を英語では「I love you」と主語「I」をつけるが、日本語では「私」という主語は「愛している」に通常伴わない。英語にもシェイクスピア以前の古英語には主語がなかったといわれているが、今では主語はあるが中動態的な表現である I fall in love(=自分から能動的に好きになったのではなく、恋に「落ちる」)という表現が用いられている。
「中動態」でのやりとりには主語がなく、会話が行われる場の関係性のなかで成立してゆく。これが現在アイデア出しの手段として使われる「ブレーンストーミング」（以下ブレスト）がその好例だ。ブレスト
で鎌倉のまちづくりを実践する団体「カマコン」では高速ブレスストといわれるメソッドに「意見を言わない」「人のアイデアに乗っかる」というルールがある、約 15 分間のブレストで 50～80 個くらいのアイ
デアを出す。このブレストを行うことによって、ブレストを行ったチームの一体感が増し、仲良くなる。これはそのルールの「意見を言わない」（例：私の思うには～）や「人のアイデアに乗っかる」（例：「○○を作る」に乗っかり「それに△△を飾る」）などのように、発言者の「私」という主語を主張させない。アイデ
アを特定個人のアイデアでなく、ブレストしたチームの共同作業の成果とすることによって、参加者の関係性や絆を高める手法なのである。

中動態は深い関係性の証
中動態での会話は地域の方言に今でも多く息づいている。それは関係性が構築されているコミュニティー内であることが前提であるためと考えられる。逆に都会においては個々の関係性が薄いことか
ら誤解ないよう説明的な言葉になる。
現在私の勤務している北東北の旧南部藩地域では典型的な中動態である助動詞「さる」が以下のように使われ、自分にはどうすることもできない、自分が原因ではないといったニュアンスで使われている。以下＝以降の表現が標準語での表現方法で解説的になってしまう。
・「カ（ン）ザ フカサッテ キタ」＝「風が自然に吹いて私にどうしようもなかった」
・「タベササル」=「自分ではどうしようもなくかってに手が動いて食べてしまった」

また私はかつて金融機関の北関東の支店で勤務していた際の融資返済が滞っているお客さんと融資担当の会話で以下のようなやりとりがあって、最初はなんのことかわからなかったが地元の担当者から解説してもらった経験がある。助動詞としての「ン」は「知らないうちにやってしまった」「故意にやったのではない」の意味で、北関東で使われる。
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（融資担当者）
・「○○でご融資したお金はどうされましたか？△△に使うことになっていましたが」（お客）・「アノカネ ツカッタン」＝「融資頂いたお金はあっという間（知らないうち）になくなってしまって何に使ったのかわからない」
以上の会話の表現は、誰が原因であるとか誰に責任があるかは問わず、なんとものどかなほほえま
しい会話にモディファイされてしまう。この主語の主張のない中動態のもたらす関係性構築の効果といえる。
和みと緊張といった相反するものを共存させるという、コンビィビィアルな知恵はまさに異なった個性を生かしながら一つの新たなものに昇華させる「和える」に通じる。そして相反するものを和えるには、和えるもの素材それぞれを能動でも受動でもない、主語のない、つまり先の長老の言葉を借りると「それぞれの個性をぱっと主張」しない中動態的な衣を纏わせる必要がある。この中動態的な衣が食べ物でいう豆腐、ごまそして酢に相当する。そして僧侶に中動態を纏わせてコンビィビィアルな場を作り出すのが「別当」であり、組織のリーダーのあるべき役割である。
■老人の共感力「くらしのアナキズム」（松村圭一郎 2021 年）でその著者は、民族学者の宮本常一氏の著書「忘れられた日本人」のなかで、長崎県対馬の「寄りあい」についてのエピソードを例に、コミュニティーにおける合意を取る所作を体験談として紹介している。
宮本氏が対馬のある村に、村が所有する古文書を貸してほしい旨依頼するため訪れた。村人たちが集まって、会話が始まった。先ず古文書にまつわる様々なエピソードが出て、さらに全く異なる話題などで延々と話し合いが続けられた。もう会話が出そろったところで、頃合い見計らって、村で一目置かれていそうな老人が、この方（宮本）は悪い人ではなさそうなので私は貸したいと思うが皆さんいかがか、といった内容の発言をした。それに続いて、一人があなた（老人）がそういうなら、あなたを信じてこの方に貸してもよかろう、と発言、同様の発言が続き、村人の同意を得た。
ここで出てくるのは多数決ではなく同意と共感をうまくつかってのコンセンサスづくりである。同意をすべてに取り付けることはテーマよってはかなりハードルが高いケースもあり、その際に用いられるのが「共感」のテクニックである。先の対馬の例では村人たちが宮本に古文書を貸してもいいと同意したのではなく、老人の「貸したい」思いに村人たち全員が共感し、村人全員の同意を得ることと同じ結果（古文書を借りる）になった。
先に述べた異なった個性を持つ僧侶同士を中動態で一つに和え、コンビビアルな場に創り上げる別当職も組織内で尊重される老人であり、その機能のポイントは、この多数決ではない合意と共感の技にあるのではないか。
現在まさにロシアによるウクライナ侵攻という一歩間違うと第三次世界大戦に突入しかねない状況にある。今こそ日本が 1400 年以上も前からの私たちの知恵である十七条憲法の第一条「和を以って貴し」に倣い、対立する二者を「和えて」コンビィビィアルな場を仲介してはどうか。
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聴講ノート＊以下は「NBS 2022 年 新春講演会」についての聴講記録です。

尚、当文書は事務局担当者の「聴講メモ」に基づいて作成したもので有り、聴講時の誤認・
誤解や理解不足を含め、文面に記載の内容は全て聴講ノートの筆者の責に帰すものです。
(NBS 事務局長

橋本弘毅)=================================================
2022 年 3 月 11 日 NBS 新春講演会

2022 年

日本経済・社会の展望と対応
講師 第一生命経済研究所
熊野英生

１.ウクライナ問題の緊迫化▼ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国内の 2 州を独立国として承認した（2 月 21 日）。
▼バイデン大統領は、制裁発動を決定。今後、さらに事態は緊迫化して、より厳しい対立に発展するだろう。
＝＝＞このリスクは原油価格を押し上げる。経済制裁の報復でドイツなどへの石油・天然ガス供給が止まる可能性もある。
＝＝＞株式市場では、3 月 16 日の米利上げ開始に強く警戒して、株価下落を誘発。原油高になれ
ば、利上げペースはより速まるだろう。
＊米国の利上げ(3/16)と時を同じくして、今回の経済制裁によるロシアのデフォルトが囁かれている。実はロシアは約 25 年前に一度、デフォルトを引き起こしているが、もし起こった場合、「武力侵攻」
に対する経済制裁という経緯から、通常の他国からの救済措置は期待できず、今回がどんな経過を辿るのかは予想できない。(ロシアの外貨準備は借金より遥かに多い状態で有るのに、金融制度を機能させない〔預金封鎖〕ことによる資金ショート現象 ⇒ 特異な発生形態)◆ ドルの利上げショック + ロシアのデフォルトショック が、今後は重なるかも知れない。

8◇ 「SWIFT」(国際銀行間通信協会) からの排除措置 と その効果は?
⇒ 抜け道として、「暗号資産」の利用や、(CIPS)人民元による国際銀行間決済システムでの決済代用などが噂されている。 制裁が上手く機能するかは、まだ判らない。

〈ロシアの脆弱性〉◆ロシアの GDP(名目)は日本の三分の一以下◆ロシアの輸出品目は燃料・原料が主力で韓国の GDP よりも小さい。

日本の対ロシア輸出額は輸入額の 6 割程度◆ロシアの外貨準備の内訳では、・ユーロ(32%)、US 弗(16%)、英ポンド(7％)日本円(6%)と、西側四か国の小計 61％◆ルーブルの対ドル価格は急落しているが、金融

・それに対し友好国の中国元 13％/貿易制裁が進むと一段のルーブル安が進む見・金の準備高が 22％有るが、これも経済制

込み裁の対象になっている。

◎ ロシアの経済規模そのものは小さい。
(米国の方針) ⇒ 経済戦争によりロシアを屈服させる。(直接の武力行使は避ける。)
・ 「ロシアは巨大なガソリン・スタンド」 (ジョン・マケイン上院議員)⇒ 化石燃料の決済システムをストップさせれば(＝石油が売れなければ)、ロシア経済は破綻する。
⇔ (ロシア) 稀少金属・稀少原料の輸出規制により、西側諸国へ反撃する。
⇒ 生活レベルでは、金融規制よりも「ルーブル安」の影響が重大 (3 月上旬で 40%の対外価値下落)
・日本 … ロシアは日本の中古車の一大市場 (中古車の輸出の激減)
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(Q. 1) 今回の「経済制裁」は、ロシア (＝プーチン) に侵攻阻止の「実際的な効果」は有るのか?
(A. 1) プーチンの思考形態 … 「経済」の優先度は低い? (「大ロシア」の復活が経済的窮乏よりも優先度が高い?) 各国首脳からの実際的な働きかけが伴わないと、プーチンは考えを変えない?

2.不透明化する景気の先行き◎『コロナ禍』からの回復がようやく進み始めた処に、今回の「ロシアのウクライナ侵攻」が起こった。
＜目先の景気変動要因＞ プラス(＋) と マイナス(▼)の要因〔プラス要因〕＋欧米での感染収束→ 経済再開＋国内では各種給付金の支給→ 家計向けだけで 3.5 兆円〔マイナス要因〕▼原油高騰など原材料の値上がり▼3 月から米国の利上げ開始→ 株式などマーケットは大荒れに＊「ウクライナ侵攻の経済的影響」 … いわば「100m 走の出鼻で、足を掴まれた」様な状況で、景気へのマイナスの影響は、今後、一層深まってくると思われる。
(日本への影響) 株価の下落傾向を助長する (= 有事に弱い円)＊米ドルの利上げが円安に更なる拍車をかける。
… 原油価格 ? (米国の利上げは、「投機資金」の先物市場への投入をセーブする働きも有る。)
通常では 1 バレル＝130 ドル以上になると、投機の有効レベルを超えると言われているが ?
◎ 〈景気指標〉 個人レベルの判断指数よりも、中小企業経営者の肌感覚がかなり悪い。
・ガソリン/灯油の価格を統制できても、電気料金の値上げの影響がそれよりも大きい。また、電気料金の値上げは様々な製品の製造コストに跳ね返り、生活必需品などの値上げに繋がる。
・生活費をセーブ(節約)する努力も限度が有り、やはり「賃上げ」が必要条件となるが、そもそもの労組の要求レベルが低い。(物価上昇率が上がれば、実質賃金は－になる。)
・高齢者の実質所得はもっと厳しくなる。(消費行動を押さえる。)<物価動向>
2022 年 1 月前年比上昇率
輸入物価 37.5％、(円安の対価) 国内企業物価 8.6％、(輸入原材料費の高騰)
消費者物価 0.5％ (食料品などの生活基本物資の値上がり)
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○2022 年 4 月は、消費者物価が前年比 2.0％に接近する見通し。
---菅政権は、携帯値下げや GoTo 事業によって、実質的に減税をしていた。
(携帯料金の値下げ等で物価上昇率を引き下げていた要因が、一巡したことにより生活基本物資の値上げ傾向がもろに消費者物価に表れる。)〇エネルギー価格がさらに上昇して、4～6 月の物価は高止まり。
既に、電気料金・ガス代などの値上げが発表されている。
(電気料金は 4 月まで 8 ヶ月連続で上昇見込み)

11◎実質賃金は 1996 年をピークに、この四半世紀(25 年間)を通じ、下落傾向にある。

3.景気シナリオを考える
平均的な景気シナリオ（オミクロン株の影響が十分に織り込まれていない）＜ウクライナ危機＞ マイナスの影響はヨーロッパが一番大きく受ける。
米国は自身が資源国でも有り、影響は少ない。
日本はその中間 ?
12＜オミクロン株の悪影響＞ 〔景気シナリオのイメージ〕△(プラス要因)3 回目のワクチン接種--2021 年は主に 6～9 月に 100 万回ペースで接種が進捗。2022 年 3 月から 3 回目の接種が本格化すると、6 月頃に目処がつく。

平均的な景気シナリオ▼(マイナス要因)感染対策による経済活動の抑制▼リスク・シナリオは、次なる変異株の登場(オミクロン株)

もっと現実的な
景気シナリオ(ワクチンで封じ込め)
コロナ出現

2022 年
1～3 月

リスク・シナリオ(次なる変異株)注) ウクライナ・ダメージ

2020 年

2020 年10～12 月2022 年
4～6 月

4～6 月

マイナスの程度によってはゼロ成長も ?

＊原油価格
1 バレル 130 ドルで歯止めがかかるか ?

◎ 唯一の救いは「ワクチン接種率」の向上… 人間から人間への感染率が低くなれば、コロナは押さえられる。 (特に若い人)

4.製造業の回復は進む

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○これまで半導体不足により、自動車などの生産活動が停滞。
○最近は徐々に生産水準が回復。 ⇒ 中国市場の復活 (景気回復への政府施策)---生産予測指数によると、前月比が 2022 年 2 月＋5.7％、3 月＋0.1％とかなり回復する見通し。
---気になるのは、電子部品の在庫が増え始めていること。中国向けの需要不足が原因か。
＊世界の投資家はドルにシフト ⇒ 円安 の進行 (生活者には厳しい)○経常利益は 2022 年 1 月以降も、生産回復により増加へ。
○米株価は、米企業収益の強さを反映して上昇する。
○日本企業は、製造業が海外事業の収益で大きく寄与。 海外売上 5 割、輸出 1.5 割と海外の牽引
力を追い風に。
＊米国の企業収益は大幅に伸びている。 (米企業は物価上昇を価格転嫁している。)
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5. 米中対立(1) 半導体戦争

トランプ時代バイデン時代2017 年 1 月～

2021 年 1 月～

・中国貿易に高関税 (相互に高関税化)

・サプライチェーンの見直し（バイアメリカン）→国内に内外工場を移転させる政策誘導
・半導体以外に、EV、通信、エネルギーにも
国内立地支援 （インフラ投資法・競争力法）

・国防権限法（2018 年 9 月～）
→輸出規制

米国製品

米国半導体製造装置

2019 年 5 月

2020 年 5 月
台湾・TSMC中国・ファーウェイ
習近平 2022 年 10 月

バイデン 2022 年 11 月

党大会

中間選挙

(2) 台湾問題 ・・・ウクライナ問題の伏線と同じ (習近平の「成果」願望 中華民国を併合する。)【中国の立場】
共産党創立 100 年記念式典 ２１年７月「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現する」(政治的欲求)(経済的 : 台湾の半導体企業を獲得する)【日本の立場】
1972 年 日中共同声明（50 年目） 22 年９月
台湾が平和的に中華人民共和国に統一されるのであれば、日本は当然これを受け入れる。→ 台湾有事は認めない〔マトリックス分析〕
米国
強硬
戦争 × ×

妥協
〇 ／ ×
占領成功
(米国が軍事的に動けない)

強硬
中国
妥協

× ／ 〇
占領失敗
(中国が軍事的威圧に屈する)
例:1996 年台湾海峡危機＜戦略ゲーム＞
・中国の勝利 : 威信を高める

話し合い ×・米国の勝利 : 中国を封じ込める15

6. 岸田政権の政策対応
経済対策の主な内容

財政支出（一般会計）３１.５兆円

・賃上げ促進に向けた所得拡大促進税制の拡充 （法人税減税）
・GoTo 事業の見直し・拡充
・18 歳以下の子供がいる世帯に 1 人 10 万円を支給 12 月末から 1.9 兆円
・生活困窮世帯への追加給付＋10 万円
財政規模
1.4 兆円・事業者向けの追加給付を最大 250 万円
2.8 兆円（時短要請 6.5 兆円）
・学生の就学継続支援
700 億円
家計支援
・マイナポイントの普及支援
1.8 兆円
・原油価格高騰対策
800 億円小計 3.5 兆円＊7 月参院選 … 岸田政権長期化への関門 ⇒ 勝利の Key は「賃上げ」＜賃上げ促進税制＞ 注) 企業が赤字になれば法人税の還付は受けられない。
◎増加した人件費の金額に対して、控除率をかけた金額を法人税から差し引いて還元（法人税減税）
賃上げ率 3%
4%
教育研修費 20%
・大企業
控除率 15％25％30％
賃上げ率 1.5%
2.5%
教育研修費 10%
・中小企業
控除率 15％30％40％＜賃上げ促進＞

注 : 長期政策として取り組む必要が有る (中小企業対策が問題)
大企業と中小企業の違い

実額・
人件費
実額・
経常利益
構成比・
人件費
構成比・
経常利益

全体

大企業

(単位 兆円)
中堅
中小
企業
企業

171.1

52.9

35.7

83.2

79.3

45.7

12.8

20.8

100％

31％

21％

49％

100％

58％

16％

26％

注) 今後は「デフレ対策」ではなく「インフレ対策」が必要となる。(今年が転換期?)○岸田首相は、３％超の賃上げ率を求めている（定期昇給 1.8％を除くと、ベースアップ率 1.2％）。
○賃金低迷は、景気要因以外にも、政府は年金改革を進めると同時に、企業にシニア雇用（60 歳以上）の確保を要請したこともある。
その圧力が 2000 年以降のベースアップ率を抑制。
---企業内の人口構成は 1990 年後半から、年長者が多くなる。
日本全体で生産年齢人口（14～64 歳）は減少に転じる。
＊「分配政策」を掲げているのは評価できる。
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7. アフター・コロナを考える＜転換していく世界観＞

デフレ

→

インフレ

円高リスク

→

円安リスク

資源重視

→

脱炭素化

人口減少

→

外国人は不可欠

対面・アナログ→

遠隔・デジタル---地方都市は、テレワーク人口が流入。
---子育て・介護の必要がある人たちの働き方が、リモート普及で柔軟になる。
---雇用も、年功序列・長期雇用から、ジョブ型・流動化へ。ＳＯＨＯ、ノマド、ギグワーカーは増える。
＊外国人 ⇒ 高度人材 (高級/優遇)＜デジタル戦略＞
・ネット消費の規模は拡大
海外に向けて Net で儲ける時代になる。
(例えば、中国市場)
・国内市場で、「店舗販売」を相手に競争しても販売高は限られている。
それよりも、海外市場への進出を目指すべき。

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＜温暖化対策・脱炭素化＞▽日本の CO2 削減は、もっと大胆に進まないと、中間目標の 2013 年比▲46％を 2030 年に達成できない。
▽カーボンプライシングを導入するか。現状は、CO２ 1t 当たり 289 円の温暖化対策税。
---世界銀行は 4,000～8,000 円の課税案を提示。
▽電源構成の問題。原発の廃炉を進め、新型に入れ替えるか。
そのとき、将来的な脱原発をどう描くのか。
▽2012 年 7 月の固定価格買取制度を全面的に改定して、再生エネルギーの拡充を選択するのか。
---家庭用の買い取りは 2019 年から買い取り期間を順次終了。

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2030 年再生エネルギー目標 38％
(内訳)
太陽光
15％
水力
風力

10％
6％

バイオマス
水素･ｱﾝﾓﾆｱ

5％1％◎脱炭素社会への課題
・2030 年度の政府目標 電源構成の 38％を再生可能エネルギーで賄うという目標
・将来的には「道路特定財源」の一部を再エネ増進政策に振り向けて、再生可能エネルギーの比率を上げていくのが有効ではないかと思われる。
・EU 個別商品に含まれる「CO²排出見合い額」を小売り段階で課税する事により、その税収分を環境対策(CO²対策) に振り当てている。
・日本でも将来的には「環境税」の導入が必要と考えられるが、それは「揮発油税」とかの道路特定財
源等の軽減化と併せた政策として進捗させることが現実的だと思われる。(環境税がそれほど負担とならない施策が必要。)
・究極的には CO²を吸収/固定化する処理方法も必要になる。
(例えば炭酸ガスの固定化と肥料としての有効利用) ⇒ CO² 対策のビジネス化が必要【質疑応答】
講演の途中に一度、講師から参加者へ「ご質問はございませんか」との問い掛けを行い、お一人の方から質問(P.10 に記載の Q.1)がございましたが、講演終了後に多くの参加者の方との「質疑応答」がございましたので、以下にその概要を記載いたします。
Q.2 米国に限らず日本でも「富の集中」と「経済的格差」が広がり、社会構造として、例えば若い世代には厳しい社会となっている。結果、「社会からの逃避」とでも言うべき思考が見られる。これは、単に「賃上げ」等で解消できる思潮ではなく、若い女性も含めた「元気の無い世代の活性化」と言うか、「日本社会全体に対する新たな活力の引き起こし」が無ければ、問題は解決しないのではないかと考えている。それは個別の「企業収益の向上」とか「福祉政策」とかで解消される問題ではなく、「社会構造」としての意欲付けとでも言うべき課題で、その為の「中小企業政策」で有り「金融政策」が必要ではないか。例えば過去からの「補助金政策」と言った手法は一時的な応急策でしかなく、大きく言えば世界全体での「分断」を解消していく経済政策が必要だと考えますが、先生はどう思われるでしょうか。
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A.2 経済政策、例えば中小企業政策として問題を立てた場合、どうしても発想が現行の政策(補助金等)への対応に傾きがちとなってしまいます。
知り合いの中小企業診断士の人たちとの間での話ですが、「補助金の獲得」が診断士の仕事となってしまい、それをどう使うのかは「アクティブに使う経営者」か「もらったままになる経営者」か、結果、経営者本人のお任せになってしまう。また、或る金融機関との話ですが、「緊急事態宣言が終了した途端に中小企業の廃業が増えた。助成金が終わってそれが貰えなくなれば、そのまま、廃業に進んでしまった。」とかと言う状況が有ります。
私は、補助金は一定、必要だと思いますが、補助金の支給後の活動内容とか、自立の為にどう使ったのかという「追跡」と併せた施策が必要なのだと思います。
但し、実際の中小企業の中には「儲かって、儲かって仕方ない」と言ったレベルの優良な企業も多数、存在しているのも事実です。今の日本で必要なのは、多種多様な中小企業が社会に存在し、その中では、例え一度は失敗してつぶれる会社が有っても、再度、チャレンジ出来る仕組みなのだと思います。
また、中小企業で得られる「成功の大きさや満足感」は、大企業の社員では経験できない事です。確
かに企業規模から来るリスク(倒産等)とは隣り合わせですが、その分、発想がアクティブで粘り強くな
り、社会人としてのスケールが育てられる面が有ります。大企業の人間もキャリア・パスとして、そうした
中小企業の現場を体験するといった事が必要ではないかと思います。
質問者が言われた「社会の分断」という事は「立場の固定化」が根底に有る訳で、古いアメリカがそうだった様に『機会の平等』とか『人材の流動化』とかが必要なのだと思います。岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の中味を作るのはこれからの作業でしょうから、是非、そうした「柔軟で流動性のある社会」として、貧乏が固定化されるのでは無く、将来への変わって行ける可能性が担保されれば、日本の社会も変わっていくのではないかと思います。
Q.3 私は有る事務機器メーカーに席を置く者ですが、本来の所属の大企業と言わる会社では定年が60 歳です。しかし、派生で自分が所属している中小企業では 78 歳でも現役で働いている社員が在籍しています。人生 100 年時代と言われる時代、私は来年 80 歳ですが幸いにしてそのまま在籍しますが、定年で社員の処遇を決定するのではなく、そうした高齢者の継続雇用を保証していくことも、日本の社会を変える一つの要素になるのではと思うのですが、先生はどう思われますか。
A.3 知り合いの華道の先生をしている女性の話で、その人はアメリカに出張して現地で教室を開いています。アメリカというのは「生涯現役社会」で年齢に関係なく仕事を続けられ、その分、生徒さんの数も多くなるのですが、反面、飽きられると途端に生徒が来なくなるという厳しさも有るとのことです。
日本もそういう形の「優勝劣敗」であるが「生涯が定年」という働き方になって良いと思うのですが、私が現実に見ている日本の大企業の姿は違っています。例えば「55 歳役職定年」などが制度として有り、定年の努力目標は 70 歳までとなっていますが、役職を離れた高齢社員は、言葉は悪いですが「生きる屍」みたいな活力がない人が多々います。また、定年で退職した人が中小企業の役職者にスカウトされても、発想が極めて「保守的」で、中小企業の現場では活躍できない姿も見ています。新人でピカピカの優秀だった人が、大企業で数十年を過ごすと、何か官僚的な仕事待ちのタイプになり、自分から野に出て狩りをすることが出来なくなっている。特に今は「シニアの人が、転職をしてもちゃんとやっていける」ことが日本社会では必要だと思います。政府の役割としては、就職を続けても年金が減らない制度とか、高齢者が能力を発揮しながら就労を続けられる制度とか、地味な内容ですが、そうした着
実な制度作りに取り組んでもらいたいと考えています20

Q.4 日本社会ではこの三十年、初任給が up しておらず、最近、政府の働きかけも有り、やっと初任給が 30 万円という企業も出てきました。新卒の初任給を改善する、そして、そうした会社が全体の10％くらいになれば、日本全体に、優秀な人材を確保する為には「賃上げ」が必要だという気運が生まれると思いますし、そうした事にでもならないと全就労者の賃金改善等は有り得ないと思います。
先生はそうした好循環を生み出す為には、どういう施策が必要だと思われますか。
A.4 具体的な策をどうすれば良いかというのは、なかなか難しいですが、私が驚いたことの一つをご紹介すれば、スイスの初任給は年収で 9 百万円だそうです。日本は 3 百万に届かない程度ですが。
日本とスイスは 2003 年の頃に、同じく通貨高で苦しんだ国なのですが、その時、日本は円安政策を取った。それに対し、スイスは「高付加価値」を指向し、通貨が高くても世界に伍していくことが出来る国を目指した訳です。この 15 年間の違いが初任給 9 百万と 3 百万の差になった。
物価の面では、例えば日本のマクドナルドの Big Mac は 300 円程度ですが、スイスでのそれは1,500 円くらいします。しかし、年収 900 万の世界で 1,500 円の Big Mac は許容されないでしょうか。つまり、値上げと賃金 up の好循環が現在の差を生んだということです。日本は通貨高に対する緩和措置を続けすぎたと思います。
もう一つの問題は、「年功序列賃金」の問題です。社長になれば給料が一番高く、そこまで徐々に給料が up する。また、日本でジョブ型と言っている給料体系は、同じ職階 (例えば課長どうし) の給料は同じにするというもので、本来の能力給になっていません。
日本では年齢に応じて社長を頂点とする職階を上がり、或る程度の高年齢をピークに職階が下がる。それに対し、デンマークの話ですが、そこでは旧社長経験者がシニアフェローとして勤務している。
例えば 40 歳で社長になって、50 歳でシニアフェローとして働いている。日本だと社長経験者は名誉会長とかになり、実務を離れる。しかしデンマークでは社長とか役員等を盛り立てる企業内 OB の様な立場になる。勿論、給料は下がりますが、デンマーク人の感覚では社長という役割だとその給料をもらい、高齢になりシニアフェローになればその役割の給料をもらう。そういう社会だと「初任給」という考えは意味を持たない。役割とその役割に対する給料という考え方です。日本の様な「形式的」な平等ではなく、スキルに対する処遇という考え方が貫かれている。日本では働いている人の力の測定法が無いので悪平等が生まれる。その為、年齢とか勤務年数で処遇(給料)に差をつけるので、横並びの給与体系になる。処方箋はなかなか描けないのですが、現状批判をすれば、そういうことになります。
Q.5 私は日本でも本当の意味での「ジョブ型の給与体系」を作っていくべきだと考えています。
ジョブ型というのは、この職位にはこういう経験・学歴・技術が必要という基本条件が定められている。
その結果として、組織運営上での効率が非常に良くなる。ここ何年かで、富士通や日立が「ジョブ型」の導入を発表していますが、日本の電機産業の環境がそれだけ厳しく、それだけ追い詰められている表れだと思います。人事制度が柔軟になれば、それだけ人が流動化します。日本は「年功序列」「終身雇用」の人事制度を捨てていかないと、発展していけないと思います。
A.5 「年功序列」を打破するためには雇用者への報酬を高くしていく必要が有ると思います。
ゴールドマンサックスの人事担当者との話ですが、女性社員の産休に対する考え方として、「本人が必要と思うなら制限はしない」との事です。それは、優秀な社員がまた復帰する事に対し、休暇が必要で有るならばそれを制限する必要は無いという考え方です。一人一人が個として成果を挙げているな
らば、休暇に対しても「平等な制度」では無く、「個」毎に対応すれば良いという考えです。
或る外資系企業はチームごとの成果で報酬がチームに配分され、チームのボス(管理職)がその配分
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を決める。日本企業では役員等の或る程度の役職者にならないと、そうした裁量権が与えられない。
日本では、現場に裁量権を与える方法としては、先ずは中小企業の人事制度でそれの先鞭を付け、それを大企業などに影響させていくのが、実際的な方法かと考えています。
Q.6 興味深いお話が続いていますが、私自身がアメリカで経験したことをお話しいたします。
実は私は、日本での「ジョブ型」・「成果主義」の導入は難しいのではないかと感じています。
先ず、米国では小学校の段階から、成績によって教科書が異なります。数学などはそれ用のクラスに再編成して授業が行われます。勿論、これは公立校の話なのですが、さらに優秀な生徒は別の優秀校に転校させる。こうした事が、果たして日本の社会で可能でしょうか。
私も大学は S 大学を卒業しましたが、同じ大学・同じ学科を出て同じ企業に就職しても、学業成績(簿)により、就くポジションが決まり給料も異なる。こういう事を、当たり前のこととして小学校から行われている訳です。また、私は某世界的銀行に就職しましたが、給与についても上司と 1 対 1 の交渉を行って決定される。日本と異なるのは直属の上司が給与も含めた全権限を持っていることです。
課員は課長が人事権を持ち、課長に対しては部長が人事権を持つ。人事部等の箇所はそれに対する権限を持たない。こうした制度が、日本で果たして定着できるのか、私は方法をイメージできません。
また、勤務に対する精神的な負担は、半端では有りません。その解消策として、エリートは通常はスポーツで憂さを晴らしています。しかし、落ちこぼれるとドラッグに行ってしまう。個人がメンタルヘルスのために精神科の主治医を持つのが当たり前の世界ですから、本当に日本がそうした世界に行けるのか、これは私の感想です。
次いで、質問をいたしますが一つは為替レートについてです。先生が言われた、一般的に円安には進むが円高には行き難いという点について、日米の金利差で円安に進みやすいということは理解しやすいのですが、インフレ率の差というのは何故、為替に響かないのでしょうか。投資家は名目値しか見ないということでしょうか。
それと、二つ目の質問ですが、ある時点では「有事の円高」と言われた時代も有って、今回のウクライ
ナ問題では日本国債が買われているという話も聞いたのですが、往時 (イラク戦争ころでしたか) の「有事の円高」というのは、どうなってしまったのでしょうか。日本の根本的な経済力そのものが劣化しているということの結果なのでしょうか。
A.6 一番目のご質問は比較的簡単かと思います。日本の経済指標は全て、名目値で動いています。
インフレ率が高いと実質の価値は減価するというのは実質値の世界ですが、リーマンショック以来の世界は、欧米のマーケットも「名目値」で動くのが実態となっています。
二番目のご質問ですが、質問者も言われた様に、「日本の実質的な経済力」から見た評価では常に「円安」の評価でマーケットが動いているのですが、しかし、それがもう定着していて、現在の様な「有事」においては「日本円は買われない」のかと思います。
それで、有事になれば条件反射的にドルを買うという行動が定着していると言えます。
それと、最初に言われた「評価制度」の問題ですが、米国の現状は世界でも最も厳しい世界で、それをモデルにするのは、私も「どうかな」と思います。
しかし、アメリカ型の是非は一つ置くとしても、正直、日本の現状はあまりにひどい。
日本の問題の要点は「中間管理職」が高度なスキルを使えない(求められない)ことに有ります。折角、大学院等で学んできた知識・技能が、日本企業で配属される現場では、そうしたものを求められる

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ことがなく、「宝の持ち腐れ」状態です。その理由は、上司がそうした人材の使い方が判らないという実態に有ります。高学歴の人がトップになるとかリーダーになるとか、そうした状況の中で変えていかな
いと変わらないでしょう。日本企業のシステムが「経験年数の多いものが、より判断力が有る」という虚構の世界で成り立っていて、そして、その虚構というのが「年功序列」の世界なのだと思います。
勿論、年功序列にも若年層の育て方とか、良い点が幾つもあるのですが、一定程度の年齢(例えば40 歳)からは、そのタガを外して良いのだと思います。
いずれにしても、「高学歴者」を使えるスキルの有る人が、使う立場に立たないと話は進まないと思います。
Q.7 ロシアにとっての「国家の破綻」ということを質問したいのですが。
会社の破綻というのは、まだイメージし易いのですが、国家が破綻するというのは、どういう状態を考えれば良いのでしょうか。ロシアはウクライナ侵攻により、一日当り 1.2 兆円を浪費していると言われていますが、その中で国際金融の輪からも外され、海外資産も没収され、そういう状態で為替レートも半分以下に下落する。経済的には早い時点で立ち行かなくなると思うのですが、「国家の破綻」とはどんな形になるのでしょうか。
A.7 今のご質問は、一年前なら「明確」だったのですが。
今までは、国が危機に陥った場合は「IMF 管理」に移行し、例えば過去の韓国の例の様に、IMF の管理下で融資を受け、外貨の不足分は各国の銀行から融資を受けたり、その融資を受けるに際しても、財政はこういう形で均衡させるという「指標/数値」の枠を外的に強制されるなどの、経済政策の主権を失う形になります。ですから、否応なく増税が求められますし、逆に年金等の支払いは削減を求められます。
勿論、今回のロシアの場合もルーブルの破滅的な下落は起こり、通貨安による輸入の困難性などの経済環境は予想できますが、しかし、ロシアの国民は「IMF 管理」を受けないでしょうし、もともとのモデルはそれほど大きくない国がイメージされていた訳で、それに対してロシアは経済的に破綻させるにはその影響が too Big ですし、また、核保有国で国連の常任理事国という立場で有り、尚且つ産油国でも有るということからも、どういう形で決着が着くのかというのは予想するのが難しいと言えます。
教科書的には「例外」が起こっているということです。
Q.8 ウクライナ問題は、結局、プーチンの出方に掛かっているのでしょうが、西側の首脳がプーチンの考えを変えさせるという事は、できるのでしょうか。
A.8 外交が事務的なコネクションで上手く行くので有れば良いのですが、事は簡単では有りません。
例えばドイツの前首相、メルケル女史で有ればロシア語の達人でも有り、東独出身ということでプーチンとも一定の意思疎通が出来た様ですが、そうした人選の中から、個人的にプーチンに影響を与えうる人を特使にするしかないのかと思います。
中国を仲介者としてという意見も有りますが、中国がロシアを経済援助する場合、実際にはロシアに有った外資の抜け殻を中国資本が乗っ取るといった形になるでしょうし、元々「ソ連」と「中国」は国境紛争を起こしていた仲ですから、いわゆる「愛情無き結婚」の間柄ですから、本質的な仲介役にはならないでしょう。
西欧のどこかの国の要人とか誰かがプーチンの出口を上手く与えられるのかという事だと思います。

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Q.9 今回の「ウクライナ侵攻」に対しては、アメリカが先頭に立ち各国をリードする形でロシアへの経済制裁を進めていますが、今後もアメリカ主導型で動いていくのでしょうか。
A.9 今回はアメリカがリーダーシップを取っていますが、私は今回の状況がアメリカの限界なのではないかと思います。今回の経済制裁はロシア経済に有効に機能するでしょうが、当然、中国などの外貨決済システムがロシアの救済に動くと思います。また、例えば SWIFT にしても、その制裁は長期的にはドル離れを引き起こすだけで、結局、その対抗策としてロシアが自前の外貨流通システムを築いていくことになり、1～2 年もすればアメリカの力の限界を指摘する様な展開になると思います。
上記の如く、講演後も活発な質疑応答や意見の交換がありましたが、時間の都合も有り、以上で講演会を終了させていただきました。

【編集後記】▶ “コロナ禍”の影も見失わせる禍々しい閃光の如きロシアの『ウクライナ侵略』も、既に一ヶ月以上が経過しました。ウクライナ軍の善戦で、当初予想された同国の早期全面降伏が避けられているのは喜ばしいことでしょうが、連日報道される「彼の地の無辜の住民の被害」に接すると、胸の潰れる
思いがします。一日も早く休戦が実現し、先ずはこれ以上の被害が止められることを祈るばかりです。
▶ 想えば、プーチンは 1999 年 8 月にエリチィン大統領の後継者含みで第一副首相に就任すると、翌 9 月には早くも「第二次チェチェン侵攻」を発令し、それ以後 2008 年のロシア・グルジア戦争、
2014 年のクリミア併合と、言わば「札付きの侵略者」としての歴史を重ねてきました。そして、今回の「ウクライナ侵略」。20 数年間に亘って行い続けている 19 世紀帝国主義時代の独裁者の如き蛮行に対し、ナショナリズムとは斯くまでもロシア国民の「良心」を眠り込ませるものなのでしょうか。
北朝鮮然り、中国然り、強権的な政治手法を用いる長期政権の下で、多数の民を抑圧して恥じない独裁権力に対し、その依って立つ「歴史認識」・「権力観」を、その国の住民は疑問を持たないのでしょうか。元々の共産主義とは、そうした強圧的権力への反対闘争から始まった筈ですが。
▶ 民主主義が数多くの欠陥を持っていることは、既に先人たちが指摘している通りです。しかし、「民主主義は最悪の政治といえる。 これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」というチャーチルの言葉に現わされる様に、「権力を制御する制度」として、民主主義は
優れた制度です。
「すべての権力は腐敗する。」という厳粛な真実に対し、我欲への人間の弱さとその裏返しの権力の暴走を止める手段を持たない政治制度は、どんな修飾語でその制度の理想が語られても、虚しく悲惨な結果しか生み出しません。日本の政治の遅々たる進み方それ自体は問題ですが、日本国憲
法の発布から 75 年を経過し、その間、少なくとも日本は戦争の当事者にはならずに社会の歩みを続けてきました。今後も似非「ナショナリズム的」な扇動に煽られることなく、着実に平和な世界の実現に向けて、全国民が一致した努力を行っていきたいものです。
(片断知崇徒)24