一般社団法人 日本フルート協会 定款変更 新旧対照表（改定案 2024.2.24）
改定案（2024.2.24）

現行定款

一般社団法人日本フルート協会

一般社団法人日本フルート協会

定

款

第１章

定

総則

第１章

（名称）

（名称）

第１条 当法人は、一般社団法人日本フルート協会と称し、英文では Japan Flutists

第１条

Association （略称「JFA」）と表示する。

備
タイトルページ款
総則
現行通り

当法人は、一般社団法人日本フルート協会と称し、英文では Japan Flutists

Association （略称「JFA」）と表示する。

（事務所）

（事務所）

第２条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２条

２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができ２

当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができ

る。

る。

（目的）

（目的）

第３条 当法人は、フルートの全国的な普及と水準の向上発展を図り、国内外のフルー

第３条

ティスト及びフルー卜関係団体並びに音楽関係団体等との友好促進・協働等を通じ

現行通り

文言整理・変更
当法人は、日本フルート界の向上発展と内外フルーティスト及びフルート関係

団体との間の友好促進を目的とする。

て、日本フルート界を発展・向上させることを目的とする。
（事業）

（事業）

第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第４条（１）会報の発行及びインターネット等を利用した情報発信並びに情報交換。

（１）会報、ニュース、会員住所録の発行（２）日本フルートコンヴェンションの主催及び各地のフルートフェスティバル等の後（２）日本フルートコンヴェンションの主催及び各地のフルートフェスティバル等の後援、並びにサマースクール・講習会・音楽会等の主催、共催又は後援（３）フルートの製作・販売・修理・楽譜出版等に携わる個人•法人及びフルート音楽

文言整理・変更
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

援、サマースクール、講習会並びに音楽会等の主催、共催及び後援（３）フルートの製作、販売、修理、楽譜出版に携わる個人・法人及びフルート音楽作

作品の作曲家•編曲者との交流活動並びにその支援品の作曲家・編曲者との交流活動並びにその支援（４）研究資料・楽譜等の蒐集・翻訳・出版・CD/DVD 等の制作及び販売（４）研究資料、楽譜等の蒐集、翻訳、出版、ＣＤ・ＤＶＤの制作販売（５）国内外のフルーティスト及びフルートに関係する団体との交流活動（５）内外のフルーティスト及びフルートに関係する団体との交流活動（６）フルート教師の紹介等、フルートに関するあらゆる情報発信及びコンサルティン（６）フルート教師の紹介等、フルートに関するあらゆる情報発信及びコンサルティン

グ活動

グ活動

（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第５条

第２章

会員

現行通り

当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章

会員

考

（対象及び種別）（種別）

第６条 当法人の会員は、次の３種とし、プロ・アマチュアの別なく、フルート演奏

第６条

者、フルート教育者、フルート愛好者をはじめ、フルート音楽の作編曲家及び愛好

文言整理・変更
当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

「正会員」から法人法上の「社員」資格を外す。（新たに、「代議員」を「社者、フルートの製作者・工房等、フルート並びにフルート属に関わる幅広い層すべて（１）正会員

フルートを愛し当法人の目的に賛同して入会した個人員」とする。）

を会員の対象とする。

（２）賛助会員

当法人の趣旨に賛同し、事業達成に寄与する法人又は団体「賛助会員」を「協賛会員」と改め、（１）正 会 員 フルートを愛し当法人の目的に賛同して入会した個人（３）グループ会員（２）家族会員 正会員の家族でフルートを愛し当法人の目的に賛同して入会した個人（４）家族会員（３）協賛会員

各地のフルートアンサンブルやフルートオーケストラ

正会員の家族でフルートを愛し当法人の目的に賛同する個人

当法人の目的に賛同し、当法人の事業達成に寄与する法人又は団体（入会）

第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、所定の申込書を提出し、理事長の第７条「会長」を「理事長」に変更
当法人の会員として入会しようとする者は、所定の申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）（入会金及び会費）

第８条 会員は、当法人の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、社員総会 に第８条

おいて別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

いて別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）

第９条 会員は、理由を付した退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも第９条

会することができる。
（除名）

第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２５条第２項に定める社

第１０条

条文番号変更に伴う変更
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社

員総会の特別決議に基づき、当該会員を除名することができる。

（１） 当法人の定款その他の規則に違反したとき。

（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。

（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。

第１１条（１）退会したとき。

一般的な定款文言例にしたがって改変

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（２）成年被後見人または被保佐人になったとき。

（１）総正会員が同意したとき。

（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人又は団体が解（４）３年以上会費を滞納したとき。

「会長」を「理事長」に変更

会員は、理由を付した退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退（除名）

員総会の特別決議に基づき、当該会員を除名することができる。

現行通り

会員は、当法人の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、社員総会にお（任意退会）

退会することができる。

言・順序を変更する。
会員の対象を明文化する。

（入会）

承認を受けなければならない。

「グループ会員」は廃止するほか、文散したとき。

（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）（会員資格喪失に伴う権利及び義務）資格喪失については直前条文にあるた

第１２条

第１２条

め文言を簡素化

会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員

い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることは

２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

できない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

代議員・社員

第５章（代議員・社員）（代議員）

第１３条 当法人に、１００名以上２００名以内の代議員を置く。代議員をもって、一

第３０条

代議員

章番号の変更以下、条文番号変更。

当法人に、１００名以上２００名以内の代議員を置く。

代議員＝社員とすることを明記。

般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とす
る。
（選任）

（選任）

第１４条 代議員は、正会員の互選により選任する。

第３１条

代議員＝社員なので、社員総会では決
代議員は、正会員のうちから、社員総会において選任する。

められないため、「正会員の互選」に変
更

（職務）

（職務）

代議員＝社員となったことから、文言

第１５条 代議員は、次に掲げる業務を行う。

第３２条（１）社員総会において法人法上の社員として機能すること。

（１）当法人の役員候補者を社員総会に推薦すること。

以下、社員総会等で代議員が「社員」（２）当法人の事業及び活動を地域の推進役として支援すること。

（２）当法人の事業及び活動を地域の推進役として支援すること。

として機能する条文においては「代議代議員は、次に掲げる業務を行う。

（３）地域の活動状況、情報を理事会に報告すること。

を追加・変更。

員」を「社員」に文言変更。

（任期）

（任期）

第１６条 代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第３３条

する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（報酬等）

（報酬等）

第１７条 代議員は無報酬とする。

第３４条

（解任）

（解任）

第１８条 代議員は社員総会の決議によって解任することができる。

第３５条

代議員は、無報酬とする。
代議員(社員)を社員総会で解任するこ
代議員は社員総会の決議によって解任することができる。

とは技術的に可能であるため、条文変
更せず。

第４章

社員総会

第３章

（種別）

（種別）

第１９条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

第１３条

（構成）

（構成）

第２０条 社員総会は、社員たる代議員をもって構成する。

第１４条

２ 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。

２

（権能）

（権能）

第２１条 社員総会は、次の事項を決議する。

第１５条

社員総会

章番号変更
条文番号変更のみ

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
社員＝代議員であることを明示して文
社員総会は、正会員をもって構成する。

言変更

社員総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
条文番号変更のみ
社員総会は、次の事項を決議する。

（１）会費及び入会金の金額（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規程（４）役員の報酬の額又はその規程（５）各事業年度の決算の承認（５）各事業年度の決算の承認（６）定款の変更（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分の承認（７）解散及び残余財産の処分の承認（８）理事会において社員総会に付議した事項（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法人法及び定款に規定する事項（９）前各号に定めるもののほか、法人法及び定款に規定する事項

（開催）

（開催）

第２２条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

第１６条

条文番号変更のほか、「正会員」を「社２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。

（１）理事会が必要と認めたとき。

（２）総社員の議決権の５分の１以上を有する社員から、理事長に対し、社員総会の目（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、社員総会の的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

員」に、「会長」を「理事長」にそれぞれ変更目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったと
き。

（招集）

（招集）

第２３条 社員総会は理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意があるとき

第１７条

条文番号変更のほか、「会長」を「理事
社員総会は会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意があるときは、は、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを

書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略

省略することができる。

することができる。

２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間

２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以以内の日を開催日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した

内の日を開催日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに社員に通知しなければならない。ただし、社員

書面をもって開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、社総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる

員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することがでとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

きるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

（議長）

（議長）

第２４条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等の支障があるとき

第１８条

は、 その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。

同上
総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等の支障があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議及び特別決議）（決議）

第２５条 社員総会の決議は、総社員の議決権の３分の１を有する社員が出席し、出席

第１９条

した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決長」に変更

条文番号変更のほか、「正会員」を「社社員総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の員」に変更

権の３分の２以上に当たる多数をもって行う（特別決議）。

議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（１）会員の除名（２）監事の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（３）定款の変更

（４）解散

（４）解散

（５）合併

（５）合併

（６）その他法令で定められた事項（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面による行使）（議決権の代理・書面による行使）

第２６条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知さ

第２０条

同上

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知

れた事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を人として議決権の行使を委任することができる。

代理人として議決権の行使を委任することができる。

２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみな２す。

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３ 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合におい３

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をして、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）（報告の省略）第２７条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合におい

第２１条

同上

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合におて、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面いて、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報あったものとみなす。

告があったものとみなす。

（議事録）

（議事録）

第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

第２２条

る。

条文番号変更のみ
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、これに署

２

名又は記名押印する。

議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、これに署名又は記名押印する。

第５章

役員

第４章

役員

章番号変更

（種類及び定数）（種類及び定数）「会長」を「理事長」に変更すること

第２８条 当法人に次の役員を置く。

第２３条に伴う文言の変更、副理事長・常任理（１）理事

３名以上５０名以内（１）理事

２０名以上５０名以内

事の人数の変更、及び 理事長が法人法（２）監事

１名以上３名以内（２）監事

１名以上３名以内

上の代表理事である旨を明記

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１２名以内を常任理事とすること
ができる。

２

当法人に次の役員を置く。

理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１５名以内を常任理事とすることができる。

理事長・副理事長がそれぞれ事務局

３ 前項の理事長を法人法上の代表理事とし、副理事長及び常任理事をもって法人法第３９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

前項の会長を法人法上の代表理事とし、副会長、常任理事をもって法人法第９１条
第１項第２号の業務執行理事とする。

長・事務局次長を兼任することができる旨を追加するもの

４ 理事会の承認を得た場合、理事長が事務局長を兼任することができる。また、副理事長が事務局長あるいは事務局次長を兼任することができる。
（選任等）

（選任等）

第２９条 理事は、社員が推薦した候補者を社員総会において選任する。

第２４条

２ 監事は社員が推薦した候補者を社員総会において選任する。

２

監事は代議員が推薦した候補者を社員総会において選任する。

３ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。

３

会長、副会長及び常任理事は、理事会において選任する。

４ 監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事長・副理事長・常任理事・理事の職務•権限）（理事の職務・権限）

条文番号変更のほか、「会長・副会長」

第３０条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の第２５条を「理事長・副理事長」に変更するこ

執行の決定に参画する。
２ 理事長は法人法上の代表理事であり、法令及びこの定款で定めるところにより、当

条文番号変更のほか、「代議員」を「社理事は、代議員が推薦した候補者を社員総会において選任する。

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき員」に、「会長」を「理事長」にそれぞれ文言変更と、理事長が法人法上の代表理事とすることに伴う文言の変更

法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る行に係る職務を代行する。

職務を代行する。

４ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。理事長及び４

常任理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長及び副理事長に事故があるとき、若しくは、理事長ないし副理事長が欠けたときは、理事

副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係長ないし副理事長の業務執行に係る職務を代行する。

る職務を代行する。

５ 理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務•権限）（監事の職務･権限）

条文番号変更のほか、「会長」を「理事第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。

第２６条

長」に変更

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するこ（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。

監事は、次に掲げる職務を行う。

と。
（２）当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。

（３）社員総会及び理事会に出席し必要あると認めるときは意見を述べること。

（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

きは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求するこ（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。

と。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集す

内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集す

ること。

ること。

（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、そし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、の調査の結果を社員総会に報告すること。

その調査の結果を社員総会に報告すること。

（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為を（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著し、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人にしい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるこ

請求すること。

とを請求すること。

（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

（任期）

第３２条 理事長、副理事長、常任理事、理事の任期は、選任後２年以内に終了する事

第２７条

業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

条文番号変更のほか、理事長、副理事
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

長、常任理事の任期等に関する規定を追加するもの。また、理事任期２年、代議員任期４年に鑑み、理事退任後も代議員資格は継続することを明文化。

社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事及び監事は、任期が終了し退任した後も、代議員の資格は代議員の任期が終了するまで有するものとする。
（解任）

（解任）

第３３条 理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。

第２８条

（報酬）

（報酬）

第３４条 理事長・副理事長・常任理事・理事及び監事は原則として無報酬とする。た

第２９条

条文番号変更のみ
理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。
条文番号変更のほか、理事長、副理事
理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対だし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬の支給の基しては、社員総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬と準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

して支給することができる。

２ 前項に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章２

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

会長・副会長（役職）

長の報酬に係る規定追加

（新設）
（新設）

第３５条 当法人は１名の会長、２名以内の副会長を置く。
（選任）第３６条 会長及び副会長は正会員より、会長・副会長に適任と判断される者を理事会が推薦し、社員総会の決議により選任する。
２ 当法人の理事（理事長・副理事長・常任理事を含む）は、会長ないし副会長を兼ね（新設）

会長及び副会長は、代議員(社員)または理事である必要はないことから、正会員からの選出とした。また、理事長
等が会長等を兼ねる可能性も残すたることができる。

め、できる規定を追加（会長・副会長の職務・権限）（新設）

会長は当法人の代表ではなく、会員全第３７条 会長は会員全体の代表として我国のフルート界の発展に努めるほか、国際交体の（象徴的、対外的な）代表である

流を深め、当法人の発展に寄与する。副会長は会長を補佐する。

ことを踏まえ文言設定

２ 会長及び副会長は、随時理事会に出席し、意見を述べる事ができる。ただし、理事の資格を持たない場合は、議決権を有しない。
（任期）

（新設）

第３８条 会長・副会長は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（解任）

（新設）

第３９条 会長及び副会長は社員総会の決議によって解任する事ができる。
（報酬）

（新設）

第４０条 会長、副会長は原則として無報酬とする。
第７章

その他の役職・称号

第６章

永久名誉会長・名誉会長・名誉会員・顧問

章番号・タイトルの変更（永久名誉会長、名誉会長及び名誉会員）（永久名誉会長、名誉会長及び名誉会員）

条文番号変更のほか、「名誉会長・名誉第４１条 当法人は特に功績のあった会長に対し、永久名誉会長の称号を追贈すること

第３６条

会員」が法人法上の役員ではないことができる。
２ 永久名誉会長の称号の追贈は、理事会の推薦により、社員総会の承認を経て決定さ当法人は特に功績のあった会長に対し、永久名誉会長の称号を追贈すること

ができる。
２

永久名誉会長の称号の追贈は、理事会の推薦により、社員総会の承認を経て決定さ

れる。

れる。

３ 当法人に名誉会長及び名誉会員を置くことができる。

３

当法人に名誉会長及び名誉会員を置くことができる。

４ 名誉会長及び名誉会員は、理事会の推薦により社員総会の承認を経て決定される。

４

名誉会長及び名誉会員は、理事会の推薦により、社員総会の承認を経て決定され５ 名誉会長・名誉会員は、法人法上の役員ではないものとする。

る。

（顧問及び参与）（顧問）

第４２条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。

第３７条

２ 顧問及び参与は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。ただし、その任期は理２ことができる。
（特任理事）
第４３条 理事長は、理事会の承認を経て、以下の者に対して特任理事の称号を与え、当法人の活動に協力を要請することができる。
（１）フルート界に著しい功績・実績のある者（２）特別重要な当法人の企画の責任者

条文番号変更のほか、「参与」の追加、当法人に顧問を置くことができる。

「会長」を「理事長」へ変更

顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。ただし、その任期は理事の任期と事の任期と同じとする。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ社員総会、理事会等に出席し、意見を述べるを明文化同じとする。
３

顧問は、会長の諮問に応じ社員総会、理事会等に出席し、意見を述べることができ
る。

（新設）

実態に合わせて「特任理事」を定款上、新設して明定することに伴う規定追加

（３）協会運営上の貢献者
２ 特任理事は理事会の要請により理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は所有しない。
３ 特任理事の任期は原則として理事と同じとし、２年を限度とする。ただし、再任を妨げない。
４ 特任理事の任期は、理事会の決議により延長する事ができる。特別な企画の責任者である特任理事の任期は、その都度理事会が定める。
５ 特任理事は無報酬とする。
６ 特任理事は法人法上の役員（理事）ではないものとする。
７ 特任理事は代議員を兼ねることができる。
第８章

理事会

第７章

理事会

章番号変更

（構成）

（構成）

第４４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３８条（理事会の権能）（理事会の権能）「会長」の「理事長」への変更、及び第４５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

第３９条「特任理事」新設に伴う規定の変更・（１）当法人の業務執行の決定（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常任理事の選任及び解職（３）会長、副会長及び常任理事の選任及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（４）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）永久名誉会長・名誉会長・名誉会員の推薦（５）当法人に対し特に功績のあった会長を永久名誉会長あるいは名誉会長として推薦（６）顧問・参与及び特任理事の承認

条文番号変更のみ（以下、条文番号は
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

追加

すること。

（種類及び開催）（種類及び開催）

第４６条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

第４０条

２ 定例理事会は、毎年２回以上開催する。

２

定例理事会は、毎年２回以上開催する。

３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。

（１）会長が必要と認めたとき。

（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求求があったとき。

「会長」の「理事長」への変更

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

があったとき。

（３）法人法第１０１条の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。

（３）法人法第１０１条の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

（招集）

第４７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある

第４１条

ときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日

繰り下げ）「会長」の「理事長」への変更
理事会は、会長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から

から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会

５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招の招集の通知を発しなければならない。

集の通知を発しなければならない。

（議長）

（議長）

第４８条 理事会の議長は、原則として理事長がこれに当たる。ただし、理事会の決定

第４２条

により他の理事がこれに代わることができる。

「会長」の「理事長」への変更に伴う理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときは、理事会の決定により他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）

（決議）

第４９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過第４３条

半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

条文番号変更のみ
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）（決議の省略）第５０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、そ第４４条

条文番号変更のみ

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとの提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき

きは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、 監事は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異が異議を述べたときは、この限りではない。

議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）

（議事録）

第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４５条

２ 出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

２

第９章

基

「会長」の「理事長」への変更に伴う理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

規定変更

出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

金

第８章（基金の拠出）（基金の拠出）第５２条 当法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出

第４６条を求めることができるものとする。

基

金

章番号変更
条文番号変更のみ

当法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の返還の手続き）（基金の返還の手続）

第５３条 前条第２項の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１

第４９条

条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

同上

前条第２項の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１

条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

（基金の拠出者の権利）（基金の拠出者の権利）第５４条 基金の拠出者は、当法人が解散するまではその返還を請求することができな

第４８条

い。

同上

基金の拠出者は、当法人が解散するまではその返還を請求することができな

い。

２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、定時社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。

２

前項の規定にかかわらず、当法人は、定時社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。

（基金の募集）（基金の募集）第５５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するも

第４７条

のとする。

同上

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するも

のとする。
第１０章

（資産の構成）

規定変更

資産及び会計第９章（資産の構成）

資産及び会計

章番号変更
条文番号変更のみ

第５６条 当法人の資産は、次に揚げるものをもって構成する。

第５０条（１）入会金及び会費（１）入会金及び会費（２）資産から生じる収入（２）資産から生じる収入（３）事業に伴う収入（３）事業に伴う収入（４）寄附金品（４）寄附金品（５）その他の収入（５）その他の収入（資産の管理）（資産の管理）

条文番号変更のほか、「会長」の「理事第５７条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事

第５１条

長」への変更に伴う規定変更

長が別に定める。

当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（資産の支弁）（経費の支弁）条文番号変更のみ

第５８条 当法人の経費は、資産を持って支弁する。

第５２条（事業年度）（事業年度）

第５９条 当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

第５３条（事業計画及び予算）（事業計画及び予算）

条文番号変更のほか、「会長」の「理事第６０条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理第５４条長」への変更に伴う規定変更

当法人の経費は、資産を持って支弁する。
同上

当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、理事

事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微微な変更については、この限りではない。

な変更については、この限りではない。

（暫定予算）（暫定予算）

第６１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき

第５５条

同上

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の承認を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出

は、会長は、理事会の承認を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出すすることができる。

ることができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第６２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書

第５６条

同上

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類に号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類につついては承認を受けなければならない。

いては承認を受けなければならない。

（１）事業報告（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止）（剰余金の分配の禁止）

条文番号変更第６３条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第１１章

第５７条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

定款の変更及び解散等

第１０章（定款の変更）（定款の変更）第６４条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決

第５８条

権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

定款の変更及び解散等

条文番号変更

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）

（解散）

第６５条 当法人は、法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の第５９条

条文番号変更当法人は、法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員

半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散すの半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解ることができる。

散することができる。

（残余財産の処分）（残余財産の処分）第６６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経

第６０条て、次の各号にて掲げるものに贈与するものとする。

条文番号変更当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、次の各号にて掲げるものに贈与するものとする。

（１）国又は地方公共団体（１）国又は地方公共団体（２）公益社団法人又は公益財団法人（２）公益社団法人又は公益財団法人（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法

人

人
第１２章

支部及び地域部会

第１１章

（支部）

（支部）

第６７条 当法人の会員間の情報交換・意思疎通等を円滑にするため、支部を置くこと

第６１条

ができる。

支部及び地域部会

章番号変更
条文番号変更

当法人の会員間の情報交換・意思疎通等を円滑にするため、支部を置くことができる。

２ 支部長は当該支部から選任された正会員とする。

２

支部長は当該支部から選任された正会員とする。

３ 支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

３

支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（地域部会）（地域部会）

第６８条 当法人の会員間の情報交換・意思疎通等を円滑にするため、複数の支部を単第６２条位とした地域部会を置くことができる。

条文番号変更

当法人の会員間の情報交換・意思疎通等を円滑にするため、複数の支部を単位とした地域部会を置くことができる。

２ 地域部会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１３章

２

地域部会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

専門委員会

第１２章

（専門委員会）（専門委員会）

第６９条 当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会

第６３条

は、その決議により、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１４章
（設置等）

章番号変更

専門委員会

章番号変更
条文番号変更当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会

は、その決議により、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

事務局

第１３章
（設置等）

事務局

章番号変更
条文番号変更及び「会長」の「理事第７０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第６４条

２ 事務局には、所要の職員を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定め

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

長」への変更に伴う規定変更

る。
第１５章

公告方法

第１４章

（公告）

（公告）

第７１条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第６５条

２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する

２

方法による。

章番号変更
条文番号変更

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１６章

附則

第１５章

（委任）

（委任）

第７２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議

第６６条

を経て、理事長が別に定める。

附

則

章番号変更
条文番号変更

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（最初の事業年度）（最初の事業年度）

第７３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年５月

第６７条

３１日までとする。

同上

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年５月３１日までとする。

（設立時役員）（設立時役員）第７４条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

第６８条

設立時理事

佐々木

設立時理事

同上

当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

眞

設立時理事

佐々木

眞

酒井

秀明

設立時理事

酒井

秀明

設立時理事

清水

信貴

設立時理事

清水

信貴

設立時理事

川嶋

正博

設立時理事

川嶋

正博

設立時監事

佐々木

設立時監事

佐々木

親綱

（設立時代表理事）（設立時代表理事）

第７５条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

第６９条

設立時代表理事佐々木眞

第７６条 当法人の設立時社員の氏名又は名称、住所は以下のとおりとする。

第７０条

２

同上

設立時代表理事（設立時社員）１

住所

埼玉県新座市片山一丁目１６番２１号

氏名

佐々木

住所

千葉県八千代市八千代台北６丁目２番地（５１）

氏名

川嶋

佐々木

眞
同上

当法人の設立時社員の氏名又は名称、住所は以下のとおりとする。
設立時社員

１

眞

正博

親綱

当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

（設立時社員）

設立時社員

公告方法

２

住所

埼玉県新座市片山一丁目１６番２１号

氏名

佐々木

住所

千葉県八千代市八千代台北６丁目２番地（５１）

氏名

川嶋

眞

正博

（日本フルート協会の会員）（日本フルート協会の会員等）

第７７条 従来の日本フルート協会の会員である者は、第６条に定める会員種別に従っ

第７１条

同上

従前の日本フルート協会の会員である者は、第６条に定める会員種別にて、当法人の会員とする。ただし、従来の日本フルート協会の会員である者で、当法従って、当法人の会員とする。ただし、従前の日本フルート協会の会員である者で、人の会員になることに同意しない者を除く。

当法人の会員となることに同意しない者を除く。

２ 従来の日本フルート協会に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。

２

従前の日本フルート協会に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。

（法令の準拠）（法令の準拠）第７８条 この定款に定めの無い事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

第７２条

同上

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本フルート協会設立のため設立時社員佐々木眞他１名の定款作成代理人行政書士長江博仁は、電磁的記録である本定款を作成しこれに電子署名する。

令和６年●●月●●日定款変更

平成２５年

４月

１日

設立時社員

佐々木

眞

設立時社員

川嶋

正博

上記設立時社員佐々木眞他１名の定款作成代理人
東京都千代田区麹町四丁目２番地第二麹町ビル５階
行政書士法人 Active Innovation 本部東京事務所
行政書士

長江

博仁

登録番号

第０２０８３６１７号