EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長兼経営企画室長 小 川 忠 彦【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期
連結累計期間

第66期
第３四半期
連結会計期間第65期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

45,651,733

13,797,252

66,003,533

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,613,277△103,901

3,347,521

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

532,244△263,469

1,675,819

純資産額（千円）−

23,338,074

24,541,368

総資産額（千円）−

39,787,860

43,495,478

１株当たり純資産額（円）−1,679.60

1,767.35

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）40.77△20.18128.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

55.1

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,129,344−

6,399,138

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,059,363−△3,786,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△975,844−△392,487

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

4,540,341

6,525,453

従業員数（名）

−

2,583

2,483

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期及び第66期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期連結会計期間は四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）

2,583

(809)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）908（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

3/28

(475)

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ミラーシステム事業

12,156,431−

118,037−

12,274,469

−

建材事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
1）製品の受注状況
当第３四半期連結会計期間における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

11,333,134−

3,808,452−

118,725−

10,645−

11,451,860−

3,819,098−（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2）工事の受注状況
当第３四半期連結会計期間における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建材事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

415,311−1,070,278−（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ミラーシステム事業

12,514,307

−

建材事業

1,282,944−

13,797,252−

合計（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先トヨタ自動車㈱当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

5,097,12936.9

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、昨年の米国サブプライム住宅ローンに端を発した金融破綻からの経済不安により、輸出の減少、個人消費の低迷から景気後退が更に加速しております。
主要取引先であります自動車業界においても、国内の新車販売台数落ち込みと、経済不安や円高による輸出の低迷により、国内生産数量の過去最大の下落が続いています。一方、海外においても、世界的な景気後退を背景に、世界生産量の減少が始まりました。
以上のような経済環境の下、当第３四半期連結会計期間の売上高は、主力であるミラーシステム事業の自動車用
バックミラーの生産販売が急速な落ち込みにより、13,797百万円となりました。
利益面につきましても、大幅な生産台数の落ち込みにより、営業損失107百万円、経常損失103百万円、四半期純損失
263百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ミラーシステム事業
当社主力製品である自動車用バックミラーは、収益改善のための体質強化、技術開発力の向上に取り組んできましたが、上記のとおり、世界的な販売不振により車両の生産台数の下落を受けた結果、当事業の売上高は12,514百万円となり、営業損失は61百万円となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、昨年からの改正建築基準法による建築確認申請に大幅な遅れが続き住宅着工件数が前年に比べ大幅に減少する、という厳しい環境は変わっていません。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、売上の確保と共にお客様に対する提案力の強化、資源の集中や業務の効率化による原価低減活動により、体質の強化に努めてまいりまし
たが、当事業の売上高は1,282百万円となり、営業損失は43百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力製品である自動車用バックミラーの販売が急速な落ち込みにより、売上高は10,370百万円、営業損失は330百万円となりました。
②アジア
タイ及び中国の子会社において自動車用バックミラーの販売が順調に推移し、売上高は2,511百万円、営業利益は316百万円となりました。
③北米
北米子会社において自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は915百万円、営業損失は81百万円となり
ました。

5/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前四半期連結会
計期間末と比較して1,801百万円(28.4％)減少し、当第３四半期連結会計期間末には4,540百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、352百万円となりました。これは、主に減価償
却費890百万円、売上債権の減少1,322百万円による資金の増加と賞与引当金の減少349百万円、仕入債務の減少913
百万円、法人税等の支払463百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、1,177百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得923百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、907百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済1,100百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は132百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

当社
藤枝事業所

所在地

静岡県
藤枝市

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

ミラーシス
テム事業

土地

投資予定金額
総額(千円)
770,000

既支払額
(千円)
−

資金調達
方法

自己資金

また、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7/28

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成21年
３月

平成21年
３月

完成後
の増加
能力

−

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,900,000
計

29,900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年２月13日）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

普通株式

13,100,000

13,100,000

単元株式数1,000株

計

13,100,000

13,100,000−

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日−−

13,100,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

8/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

44,000−

単元株式数1,000株

普通株式 12,951,000

12,951(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

同上

105,000−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

13,100,000−−

総株主の議決権−

12,951−

単元未満株式

普通株式（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式538株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡市駿河区宮本町
12-25

44,000−44,0000.3−

44,000−44,0000.3

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

811

826

830

801

765

710

648

500

478

最低（円）

730

790

790

690

740

685

485

460

450

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役

ミラーシステム事業部
第一製造部長

取締役

取締役

総務部長
兼 防災安全環境部長

取締役

旧職名
ミラーシステム事業部
第一製造部長兼 第三製造部長
総務部長
兼 防災安全推進部長

9/28

氏名

異動年月日

川本 正則

平成20年10月１日

吉村 勝行

平成21年２月１日

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,951,653
8,811,507

10,613,028

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

621,087
617,574
470,171
1,527,530
623,381
384,043△111,992

878,342
590,113
121,524
1,513,115
651,884
468,888△123,374

流動資産合計

受取手形及び売掛金※16,632,624

17,894,957

21,346,148

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

9,200,778△5,174,406

8,748,230△5,049,277

建物及び構築物（純額）

4,026,371

3,698,952

16,679,783△11,607,734

17,038,866△11,825,938

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

5,072,049

5,212,927

13,328,755△11,675,168

12,179,899△10,369,222

1,653,586

1,810,677

5,567,548
460,104△221,757

5,667,225−−

238,347−

建設仮勘定

1,126,673

671,889

有形固定資産合計

17,684,575

17,061,672

654,686

359,133

1,809,857
1,140,443
637,605△34,265

3,426,602
694,546
642,020△34,645

3,553,640

4,728,523

21,892,902

22,149,330

39,787,860

43,495,478

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
7,429,762

8,771,207

1,995,080
196,351545,468
430,013
7,818
2,596,329

2,386,701
567,122577,829
699,508
13,50013,200,824

15,281,493

344,433
1,544,951
903,501
456,073

538,967
2,024,976
859,750
248,922

3,248,960

3,672,617

負債合計

16,449,785

18,954,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,767,091△36,134

3,165,445
3,528,191
14,396,289△33,528

21,424,592

21,056,397

513,100△11,332

1,260,289
761,577

支払手形及び買掛金

※1

短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

2,265,623

501,767

2,021,866

少数株主持分

1,411,714

1,463,104

純資産合計

23,338,074

24,541,368

負債純資産合計

39,787,860

43,495,478

12/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

45,651,733
39,858,587

売上総利益

5,793,145

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

1,104,258
190,821
1,144,513
278,372
7,818
65,48957,821
249,197
199,999
128,160
959,149

販売費及び一般管理費合計

4,385,603

営業利益

1,407,542

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他

24,94951,034
74,11737,311
3,665
122,733

営業外収益合計

313,811

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他

46,958
16,61023,036
21,472

営業外費用合計

108,076

経常利益

1,613,277

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

8,689
4,535
6,348

特別利益合計19,573

特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付費用42,97032,403
142,770

特別損失合計218,144

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

1,414,706
618,023

少数株主利益264,438

四半期純利益532,244

13/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

13,797,252
12,473,984

売上総利益

1,323,268

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

329,014
60,349388,856
79,411
7,818
23,093
19,421
83,42258,09043,957
337,074

販売費及び一般管理費合計

1,430,510

営業損失（△）△107,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
その他

8,382
18,082
24,284
5,868
46,064

営業外収益合計

102,682

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他

11,565
1,994
77,8541,444
6,482

営業外費用合計

99,341

経常損失（△）△103,901

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

6,222
7,693
682

特別利益合計14,598

特別損失
固定資産処分損9,212

特別損失合計9,212

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※1

少数株主利益△98,514
90,14274,812

四半期純損失（△）△263,469

14/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,414,706
2,608,643
32,403△3,665△480,025
43,751△26,486△269,494△5,682△11,091△75,983
46,95833,402879
1,585,133△301,497△1,113,628
514,221

小計

3,992,544

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

75,983△46,958△892,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,129,344

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△331,575
10,614△3,304,030
16,317△440,006△4,000267△6,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,059,363

15/28（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

542,710△112,109△1,100,000△2,606△142,580△103,170△58,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

△975,844

現金及び現金同等物に係る換算差額△334,291

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,240,154

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,525,453
255,042

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/28

4,540,341

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱村上開明堂九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、嘉興村
上開明堂汽車配件有限公司は、平成20年２月に営業許可を取得しております。平成20年５月に工場用地の土地使用権入札のため、当社から資本の払込をしましたが、生産拠点として不可欠である土地使用権の落札が不確実な状況にありましたので、その時点で関係会社として認識しておりません。平成20年９月に、同社が土地使用権を落札したことを受けて、第２四半期連結会計期間に関係会社として認識することになりましたので、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
98,988千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

17/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、既存分のリース取引で所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

18/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ82,950千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結
果がまとまった第２四半期連結会計期間に変更することになりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
75,112千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（確定拠出年金制度と確定給付年金制度への移行）
当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部について
確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響額は、次のとおりです。
イ.確定拠出年金制度への移行に伴う影響
千円
退職給付債務の減少
389,442
未認識の数理計算上の差
異の未処理額△17,481

退職給付引当金の減少

371,961千円
千円

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を第１四半期連結会計期間に特別損失として計上しております。また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は当連結会
計年度から４年間で支払う予定であります。
ロ.確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更前の退職給付債務
移行部分の制度変更後の退職債務
過去勤務債務

2,154,056
2,001,348△152,707

千円
千円
千円

過去勤務債務は、当連結会計年度から10年間で償却を
行います。

19/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
は、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
57,931 千円
支払手形及び買掛金
145,930 千円
流動負債の「その他」
134,510 千円（設備関係支払手形）※１（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 当第３四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 当第３四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,951,653 千円
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△411,311
4,540,341

千円
千円

20/28

───────────EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式株
13,100,000

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

45,478株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式78,348

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

65,277

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余
金

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

21/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失(△)

12,514,307

1,282,944

13,797,252−

13,797,252

173

246,388

246,561(246,561)−

12,514,480

1,529,333

14,043,813(246,561)

13,797,252△61,064△43,496△104,561(2,680)△107,242

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

42,171,870

3,479,862

45,651,733−

45,651,733

709

822,322823,031(823,031)−

42,172,579

4,302,185

46,474,764(823,031)

45,651,733

1,488,027△148,268

1,339,758

67,783

1,407,542（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で当第３四半期連結累計期間の営業利益が96,862千円減少し、「建材事業」で当第３四半期連結累計期間の営業損失が2,126千円増加しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシス
テム事業」で82,950千円減少し、「建材事業」での影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結
果がまとまった第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシステム事業」で75,112千円減少し、「建材事業」での影響はありません。

22/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,370,473

2,511,642

915,137

13,797,252−

13,797,252(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

361,792

190,8422,889

555,524(555,524)−

計

10,732,265

2,702,485

918,026

14,352,777(555,524)

13,797,252

営業利益又は営業損失（△）△330,855

316,720△81,827△95,962(11,279)△107,242

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

34,328,314

8,076,319

3,247,098

45,651,733−

45,651,733(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,626,103

804,5433,184

2,433,830(2,433,830)−

計

35,954,417

8,880,862

3,250,283

48,085,563(2,433,830)

45,651,733

営業利益又は営業損失（△）

251,769

1,174,979△93,332

1,333,416

74,126

1,407,542

売上高（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「日本」で98,988千円減少し、「アジア」「北米」での影響はありません。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結
果がまとまった第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「アジア」で75,112千円減少しております。「日本」「北米」での影響はありません。

23/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,579,288

953,355

24,1383,556,782

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

13,797,252

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

18.7

6.9

0.2

25.8

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

8,471,882

3,361,255

123,253

11,956,391

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

45,651,733

18.6

7.4

0.3

26.2

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

24/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

25/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,679.60 円

１株当たり純資産額

1,767.35 円

２．１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
40.77 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額△20.18 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

532,244△263,469−−

532,244△263,469

13,056,177

13,054,800（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………65,277千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。

26/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27/28

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

滝 口 隆 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日
から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

28/28