＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： とやまのかいて木な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

富山の快適すまいづくりの会

03

-

0260

-

0201

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大日方 竹彦代表者所属先：株式会社 マイホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-23

代表者住所：

富山市下野新６３－１

電話番号：0764411063（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマイチ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 廣瀬 貴志

印

事務局郵便番号： 930-0173
事務局住所：

富山市野口８１２

事務局電話番号： 0764360231
事務局ＦＡＸ：0764360254

事務局担当者E-mail： yamaichi@micnet.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）とやまのかいて木な家

２．グループの名称(必須）

富山の快適すまいづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

大日方 竹彦６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 マイホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-23

８．グループ代表者所在地（必須）富山市下野新６３－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0764411063

１０．グループ事務局事業者名（必須）ヤマイチ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）廣瀬 貴志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

930-0173

１４．グループ事務局所在地（必須）富山市野口８１２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0764360231

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0764360254

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamaichi@micnet.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

43

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度、ＰＥＦＣ認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
46 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅未経験工務店は１棟、経験工務店は過去３年の長期優
長期優良住宅る長期優良住宅
良住宅の平均棟数とした。

15 戸

31 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅の地域材使用予定量は直近３年間の実績戸数×１５㎥とし、そのうち長期優良住宅の地域材使用予定量は長期優良住宅建設予定数×１５㎥で計算した。（１５㎥はヒ5400 ㎥
690 ㎥ アリングにて得た地域材使用料の平均量）
各工務店に最低１戸を配分することを基本とし、２戸以上は採択戸数と進捗戸数のバランスを見ながら配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館

23

Ⅰ - 2 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１番１号

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１３４

16

Ⅰ - 4 富山県森林組合連合会

富山市八町６９３１番地

16

Ⅰ - 5 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町１丁目９５番地１

16

Ⅰ - 6 株式会社 早野木材

高岡市福岡町大滝６２７番地１０33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

13

Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館

24

Ⅱ - 3 株式会社 オオコーチ

松阪市大黒田町４７２番地

16

Ⅱ - 4 株式会社 岸田氷見市十二町万尾前２４７番地の１

16

Ⅱ - 5 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町１丁目９５番地１

33

Ⅱ - 6 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の１

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 大日本木材防腐 株式会社

名古屋市港区千鳥１丁目３番１７号

23

Ⅲ - 2 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１番１号

21

Ⅲ - 3 協同組合 東濃地域木材センター 恵那市長島町正家６１３－１０

16

Ⅲ - 4 ヤマイチ 株式会社4

富山市野口８１２

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

16

Ⅳ - 2 チューモク 株式会社

南砺市田中７９３番地

17

Ⅳ - 3 あさひ木材 株式会社

白山市水島町８７９番地１

16

Ⅳ - 4 株式会社 富山合同木材市場

富山市上冨居１１８番地２７

16

Ⅳ - 5 富山中央木材 株式会社

富山市下新西町1番35号

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
16

Ⅴ - 1 有限会社 濱田建築研究所

富山市内幸町７番１号

16

Ⅴ - 2 上田建築設計事務所

富山市五福５３１番地

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

43

16

Ⅵ - 1 大洋住宅 株式会社

939-8073 富山市大町225番地の１

0764242511

16

Ⅵ - 2

939-0341 射水市三ケ2279番地の６

0766563300

16

Ⅵ - 3 株式会社 山下ホーム

937-0017 魚津市江口567番１

0765249116

16

Ⅵ - 4 株式会社 丸和

930-0835 富山市上富居一丁目７番２号

0764115808

16

Ⅵ - 5 野島建設株式会社

937-0823 魚津市湯上５１６0765246330

16

Ⅵ - 6 株式会社 カネコ

930-0953 富山市秋吉208番地

0764240005

16

Ⅵ - 7 株式会社 星良工務店

936-0806 滑川市北野１７０0764755610

16

Ⅵ - 8 株式会社 グラント星良

936-0053 滑川市上小泉470

0764762555

16

Ⅵ - 9 有限会社 ナカムラ

939-2741 富山市婦中町中名1293番地

0764663752

16

Ⅵ - 10 有限会社 ベストホーム

930-0208 中新川郡立山町浦田1201番地

0764633355

16

Ⅵ - 11 株式会社 プロデュース

934-0093 高岡市姫野５３０番地１

0766821611

16

Ⅵ - 12 オダニホーム株式会社

937-0041 魚津市吉島1127－120765248821

16

Ⅵ - 13 有限会社 マルワ住建

933-0106 高岡市伏木本町6番25号

0766446470

16

Ⅵ - 14 株式会社 西和

931-8312 富山市豊田本町３丁目ー１７－４０

0764386977

16

Ⅵ - 15 株式会社 アキ

932-0862 小矢部市五朗丸６２番地

0766698703

16

Ⅵ - 16 有限会社 梅清建設

939-2741 富山市婦中町中名1299-2

0764663476

16

Ⅵ - 17 カネコホーム株式会社

939-8261 富山市萩原５２４番地の１

0764930005

16

Ⅵ - 18 池上工務店 有限会社

930-0952 富山市町村265番地

0764245415

16

Ⅵ - 19 有限会社 マーキー建築設計

937-0823 魚津市湯上1088番地２

0765249311

16

Ⅵ - 20 株式会社 赤井建設

933-0234 射水市海老江七軒1491番地

0766860071

16

Ⅵ - 21 株式会社 シンカワ住宅

934-0042 射水市作道291

0766841237

16

Ⅵ - 22 株式会社 モノ・スペース・デザイン

933-0482 高岡市横田町3丁目6-25

0766278787

16

Ⅵ - 23 株式会社 マイホーム

930-0872 富山市下野新63番地１

0764411037

16

Ⅵ - 24 マエダ工務店

939-0135 高岡市福岡町本領121

0766643241

16

Ⅵ - 25 林工業

939-2376 富山市八尾町福島上野785

0764551530

16

Ⅵ - 26 小橋建築939-1341 砺波市高波902-44

0763337899

16

Ⅵ - 27 中山建築930-0362 中新川郡上市町稗田35

0764720410

16

Ⅵ - 28 有限会社 江下建設

936-0023 滑川市柳原69-3

0764750022

16

Ⅵ - 29 有限会社 ｲﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾊｳｽ

937-0011 魚津市木下新８１６５－１６0765228898

16

Ⅵ - 30 川口建設

937-0832 魚津市金山谷２９８０－１

0765339251

16

Ⅵ - 31 建築工房杢生舎 株式会社

939-2224 富山市春日１２２－２５0764670671

16

Ⅵ - 32 有限会社 建築北嶋939-1133 高岡市戸出放寺１９３番地

0766633717

16

Ⅵ - 33 株式会社 福光組

939-1632 南砺市福光１４１１－５0763521075

16

Ⅵ - 34 夢創建

933-0806 高岡市赤祖父２００0767276000

16

Ⅵ - 35 有限会社 明日家建930-0027 富山市蛯町４－３

0764937760

16

Ⅵ - 36 有限会社 鷹休建設

937-0051 魚津市駅前新町1‐70７65245530

16

Ⅵ - 37 南建築939-1831 南砺市千福５５0763622457

16

Ⅵ - 38 株式会社 新興

938-0802 黒部市若栗92番地

0765541575

ワイケイホーム 株式会社

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

43

16

Ⅵ - 39 酒井住宅 株式会社

937-0807 魚津市大光寺９３0765243739

16

Ⅵ - 40 山下工務店

939-1802 南砺市北野１２３0763621618

16

Ⅵ - 41 有限会社 城宝工務店

939-1511 南砺市高堀３３０番地

0763224155

16

Ⅵ - 42 アウルウイング

939-8022 富山市山室荒屋81番地

0764253711

16

Ⅵ - 43 野末建築

936-0865 滑川市七口１７３０0764756361

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

25

18

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 大洋住宅 株式会社

49

戸

45

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 2 ワイケイホーム 株式会社

44

戸

44

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 3 株式会社 山下ホーム

41

戸

42

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 4 株式会社 丸和

35

戸

35

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 5 野島建設株式会社

23

戸

26

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 6 株式会社 カネコ

16

戸

16

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 7 株式会社 星良工務店

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 8 株式会社 グラント星良

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 9 有限会社 ナカムラ

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 10 有限会社 ベストホーム

10

戸

10

戸

2

戸

2

戸

16

Ⅵ - 11 株式会社 プロデュース

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 12 オダニホーム株式会社

7

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 13 有限会社 マルワ住建

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 14 株式会社 西和

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 15 株式会社 アキ

6

戸

8

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 16 有限会社 梅清建設

6

戸

6

戸

3

戸

3

戸

16

Ⅵ - 17 カネコホーム株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 18 池上工務店 有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 19 有限会社 マーキー建築設計

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 20 株式会社 赤井建設

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 21 株式会社 シンカワ住宅

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 22 株式会社 モノ・スペース・デザイン

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 23 株式会社 マイホーム

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 24 マエダ工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 25 林工業

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 26 小橋建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 27 中山建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 28 有限会社 江下建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 29 有限会社 ｲﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾊｳｽ

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 30 川口建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 31 建築工房杢生舎 株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 32 有限会社 建築北嶋

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 33 株式会社 福光組

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 34 夢創建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 35 有限会社 明日家建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 36 有限会社 鷹休建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 37 南建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

25

18

○

○

○

○

16

Ⅵ - 38 株式会社 新興

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 39 酒井住宅 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 40 山下工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 41 有限会社 城宝工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 42 アウルウイング

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 43 野末建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
16

Ⅶ - 1

ヤマイチ 株式会社

構成員数：

1

富山市野口８１２

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
16

Ⅷ - 1

特定非営利活動法人 とやまいいすまいネット

富山市野口８１２

1

Ⅷ - 2

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

中央区八丁堀3-1-9 京橋北見ビル西館7F

1

Ⅷ - 3 株式会社 住宅あんしん保証

3

中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル6階

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とやまのかいて木な家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 0 － 02

平成24年5月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「とやまのかいて木な家」の取組
富山県は年間相対湿度平均が77％であり、１年を通じて平均湿度が70％を下回ることがない多湿地域である。かつ気温は東京に対して夏はほとんど変わらず、冬は3℃ほど低い夏暑く冬寒い地域である。
富山県は持ち家率・1住宅あたり延床面積ともに全国トップクラスであり、持ち家志向および住宅への支出が大変高い。
この地域特性への対応を前提として、「快適に暮らせかつ多世代にわたる財産と実感できる家」をめざし下記取組を行う。
○長期優良住宅仕様に加え湿度対策として気密性能を隙間相当面積（Ｃ値）5.0以下とする。さらに通風シュミレーションを実施する。
○経年劣化を防ぐため、構造材は乾燥材（ＪＡＳ
規格ＳＤ２０）とする。グループの指定する地域材を51％以上使用する。
○取得した住宅の財産価値を明確にするために（社）移住住み替え支援機構（ＪＴＩ）の「かせるストック」認定を取得する。
○
地域材をはじめとする使用した建材・設備を履歴システムに保管し、定期点検（1年・3年・5年・10年・・・）を義務化し履歴情報に保管することによりストック市場におけるブランド価値を高める。
【平成25年度の取組における課題】
長期間かつ多世代にわたって財産となる住宅であることが当地域型住宅のアピールポイントであったが、会員がそのポイントをエンドユーザーにうまく訴求することができなかった。そのため実績棟数が伸びなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
会員にエンドユーザーに訴求できない原因をヒアリングしたところ、説明ツールの不足が最も多い理由としてあがった。よって対応として当地域型住宅の長期間かつ多世代にわたる財産価値を訴求することができる説明ツールをブランド形成委員会にて作成した。各施工会員の独自の特色も活かせるようデータにての作成として、各自加工できるものとした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅仕様に加え湿度対策として気密性能を隙間 長期優良住宅認定書 気密測定報告書
相当面積（Ｃ値）5.0以下とする。さらに通風シュミレーション
通風シュミレーション提を実施する。
出(社)移住住み替え支援機構「かせるストック」登録

同制度「適合住宅証明書」提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【コストアップさせず品質を確保する取組】「快適性・財産価値」を追求するためには、品質が必須の要素である。しかし長期優良住宅に不慣れな施工会員が品質を確保しようとすると、設計や仕様を外部の設計コンサルに依存せざるを得ない現況があった。このことは設計費増と建材のコストアップにもつながることとなっていた。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
そのため品質委員会にて長期優良住宅の設計ガイドを作成した。この設計ガイドにより長期優良住宅を施工したことのない会員であっても、プランニングが可能となり、地域型住宅に取り組む動機づけとなることを期待する。また材
料のコストと施工性と品質性能のバランスのとれた製品・施工法をわかりやすくする例示ため、推奨建材リストを作製する。長期優良住宅を初めて取り組む会員にはこの推奨建材の使用を義務とする。（主に断熱性）

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
当グループでは当ブランド化住宅を検査し住宅瑕疵担保保険を付保する㈱住宅あんしん保証の認定品質住宅制度の認定申請を出し認可を得ている。この制度は個々の住宅の施工基準のみならずグループの品質管理の取組も認可基準としている。そしてその対価として保険料の優遇を設けている。当グループはエンドユーザーへの信頼向上のために、第三者のチェックが入る当制度を積極的に取り入れている旨を訴求していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 長期優良住宅を初めて手掛ける会員は、材料を推する取組、安定供給の長期維持体制、 奨建材リストより使用することを義務とする。
グループの信頼向上に資する取組にお 住宅瑕疵担保保険利用に際して㈱住宅あんしんのける共通ルール （任意）「認定優良住宅制度」の利用の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書および施工図面の提出
認定優良住宅制度の押印のある瑕
疵担保保険申込書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とやまのかいて木な家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 6 0 － 02

平成24年5月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.多世代にわたる財産となる住宅をめざす。そのため住宅の長寿命化をはかる維持保全計画の策定および定期点検を行い、その結果を住宅履歴情報サービスに保存する。
○指定設計図書および維持保全計画書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への提出。
○指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
○住宅履
歴サービス期間（住宅あんしん保証）による工務店への点検時期アラートの実施による点検漏れの防止と、点検スケジュールが履行されているかの会事
務局への報告化。
【平成25年度の取組における課題】

b. 当ブランド化住宅を建設したエンドユーザーに快適な住生活を送って頂くため、継続的に住まい方提案等を行い支援していくことを目的に以下の取組を行う。
○定期的なメンテナンス教室の開催。特に冷暖房や換気システムなどの性能商品の長期性能維持に重点を置きライフサイクルコスト低減も図る【平成25年度の取組における課題】(社)全国住宅産業
地域活性化協議会の提供する24時間365日である住なびーすまいのサポートサービスをすまい手に提供することを義務とし、その上でメンテナンス情報を発信することを目指したが、目的としたメンテナンス情報の発信にまでは体制構築ができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検 点検完了報告書の提出義務体制における共通ルール （任意）完了報告の義務化。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

指定設計図書および維持保全計画書を住宅履歴サービス
機関（住宅あんしん保証）にて保存

住宅履歴情報預り書の提出義務

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. 住宅瑕疵担保責任保険法人である㈱住宅あんしん保証の認定品質住宅制度（優良な品質の住宅を建設するグループが、独自の優良施工基準を設け、さらに品質をあげる定期研修を行う制度）に全棟対応とし、その要件である品質研修を３か月に１回の頻度で開催する。
【平成25年度の取組と課題】
平成25年度は、㈱住宅あんしん保証の認定品質住宅制度の利用を必須としたため、自動的に品質研修への参加も義務となり研修参
加率の向上が図れた。しかしながら技術面に比して、消費増税の緩和措置であるすまい給付金や住宅ローン減税の拡充などの情報知
識面での不足も感じられた。
【平成26年度の取組】
引き続き㈱住宅あんしん保証の認定品質住宅制度の利用を必須とする。品質研修への参加も義務となるので、研修の頻度を引き続き3か月に1回程度とし、品質技能の向上を図る。同時に情報力の強化のための国の制度変更や助成金に関する研修も行っていく。

b. 平成24年度、25年度に「住宅省エネルギー施工技術講習会」の会場として事務局が場所の提供を計5回行った。 地域型住宅建設の要件となったこともあり、引き続き会場となりつつ全会員の受講を目指す。
【平成25年度の取組における課題】「住宅省エネルギー施工技術講習会」は主催ではなく場所提供の協力であったため、イニシャティブをとった動員とはならなかったため未受講の会員も多数残っている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 住宅瑕疵担保保険利用に際して㈱住宅あんしんのルール （任意）「認定優良住宅制度」の利用の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

認定優良住宅制度の押印のある瑕
疵担保保険申込書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）とやまのかいて木な家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会
0 3 － 0 2 6 0 － 020平成24年5月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「多世代に渡って快適に暮らせ財産となる家」が当ブランド化住宅の理念である。よって経年劣化によって住宅性能が低下したり住宅価値が毀損したりすることは防がなければならない。その観点から「富山のかいて木な家」では下記のように使用する地域材を選定した。
１．乾燥収縮による経年劣化を防ぐため、主要構造材は乾燥材（ＪＡＳ規格ＳＤ２０）とすること。
２．主要構造材の過半にグループ指定の地域材を使用すること。
３．指定する
地域材として主に、合法木材認定制度を使用する。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
平成２４、２５年度は上記仕様にて地域材を指定したが特に問題はなかった。よって平成２６年度も同様の仕様とする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は乾燥材（ＪＡＳ規格ＳＤ２０）とす
地域材利用に関する共通ルール
合法木材証明書 ＪＡＳ認定書 出荷証明
る。主要構造材の過半をグループ指定の地域 書
（必須）
材とする。
b. 【地域におけるエンドユーザーへの資産としての住宅取得の啓蒙】

c. 富山県における代表的な地域材はスギであるが、当ブランド化住宅の要件である乾燥材の供給量が限定的であるため
県産スギの使用を構造材に指定することは控えた。しかしながら富山県産杉は高い吸放湿性と低い熱伝導率（あたたかみ）を持ち、それを活かすために仕上げ材に10㎡以上の使用を義務付ける。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
平成25年度は会員のみアクセス可能な情報共有サイトにて情報共有を図ることをめざした
が、材料の入出荷のスピードがはやく機能しなかった。そのため26年度はサイトではなく製品情報のメール発信にておこなうこととする。

d.地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 富山県産スギの仕上げ材への10㎡以上の使用を義 出荷証明書提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 務付け、製品情報を専用サイトにて共有する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。