第５回
瀬戸内海水産フォーラム

瀬戸内海の環境変化と水産業

会場

広島市西区民文化センター（広島市西区横川新町６－１）
日時

２０１３年１０月２６日（土）１３：００～１７：００
主催

後援

独立行政法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所
瀬戸内海ブロック水産試験場長会

水産庁瀬戸内海漁業調整事務所

第５回
瀬戸内海水産フォーラム
プログラム

第５回瀬戸内海水産フォーラム
テーマ「瀬戸内海の環境変化と水産業」
日時：平成 25 年 10 月 26 日（土）13：00～17：00
場所：広島市西区民文化センター（広島市西区横川新町 6-1）
主催：独立行政法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所
瀬戸内海ブロック水産試験場長会
後援：水産庁瀬戸内海漁業調整事務所

開催趣旨
13:00～

主催者代表

独立行政法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所長

皆川 惠

講演
13:10～

１．漁海況モニタリングによる海洋環境変化の把握
独立行政法人水産総合研究センター 中央水産研究所

13:40～

清水 学

２．海域の貧栄養化によるノリ養殖への影響と対応策
兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター

14:10～[P.1-2][P.3-4]原田 和弘

３．生態系ネットワーク修復による異体類資源再生への試み
独立行政法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所
独立行政法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所

堀 正和
藤井 徹生

[P.5-6]

14:40～≪休憩≫

14:55～

４．赤潮発生予測で被害を軽減～西部瀬戸内海で発生する有害赤潮
プランクトン「カレニア・ミキモトイ」の監視と予察～
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部 宮村 和良[P.7-8]５．瀬戸内海におけるヒジキ養殖の可能性[P.9-10]

15:25～

愛媛県 東予地方局 産業経済部

薬師寺 房憲

15:55～

６．海洋環境が干潟生態系やアサリ等二枚貝漁業へ及ぼす影響と対応策
独立行政法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所 浜口 昌巳

16:25～

総合討論[P.11-12]

はじめに
独立行政法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所と瀬戸内海と関わりのある 13 府県から構成される瀬戸内海ブロック水産試験場長会は、二年に一度「瀬戸内海水産フォーラム」を開催しています。このフォーラムは、瀬戸内海における水産業に関する私たち研究機関の研究成果を市民の皆様、漁業者の皆様にご紹介するとともに、皆様からご意見を伺い、水産業が抱える問題を把握し、その解決に役立てることを目的に平成 17 年から活動を始めました。水産業の問題解決には行政と研究機関が漁業者の皆様と三者で緊密に連携して取り組むことが効果的ですので、第 1 回のフォーラムから水産庁瀬戸内海漁業調整事務所に後援をいただいております。
瀬戸内海では高度成長期に汚染が進んだことから、海に流れ込む環境に負荷をかける物質の総量規制が行われてきました。近年ではノリなどの生育に必要な栄養塩が不足するほど富栄養化が改善されています。一方で漁業や養殖業の生産量は落ち込んだままでなかなか回復していません。そこで、今回は、海域の環境の変化とそれが水産業にどの様に影響を与えているかをテーマに 6 課題の発表を用意いたしました。海の環境変化を素早く的確に捉えるためのモニタリング技術、漁業被害を軽減するための赤潮の発生を予測する技術、海洋環境
がノリ養殖やアサリなどの二枚貝に与える影響と対応策、カレイ類の資源を回復させる研究、新たな海藻養殖について最新の研究成果をご紹介します。
本日参加いただいた皆様から様々なご意見をいただき、今後の水産研究に役立てて行ければと考えておりますので、本日は忌憚のないご意見をよろしくお願い申し上げます。
平成２５年１０月２６日
主催者代表
独立行政法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所長

皆川惠

第５回瀬戸内海水産フォーラム

漁海況モニタリングによる海洋環境変化の把握（独）水産総合研究センター中央水産研究所 清水学［背景］
最近、地球温暖化や黒潮大蛇行が原因といわれる「海の異変」をテーマにした話題が、テレビや新聞等で取り上げられることが多いと感じていらっしゃいませんでしょうか？
特に今年 2013 年夏は、記録的猛暑日が続き、黒潮も大きく蛇行流路を示していました（9月末現在も、蛇行流路が継続中）。その結果として、今年の夏は漁模様が例年とは大きく異なっていたとも言われています。私たち水産関係試験研究機関が、常日頃どのように海をモニタリングし、海洋環境や漁場環境の変化を捉えて研究しているのか例を挙げて紹介していきたいと思います。
［リアルタイム海洋情報収集解析システム］
ここで紹介する「リアルタイム海洋情報収集
解析システム」（図 1）は、沿岸域における海洋環境、特に魚にとって重要と言われている水温と各地先海域で漁獲される魚の動向を長期的にモニタリング調査するために構築されたものです。魚は海水温の変化に敏感に反応して生活をしています。魚種毎の生理特性に合った適水温域を求めて自ら移動（回遊）、あるいは産卵のために回遊する場合もあるでしょう。また、魚の餌の分布や変動が海水温に依存するため、それに応じて出現時期が決まる場合もあるでしょう。
魚の漁獲動向と海洋環境を同時に得られる場所

図 1 リアルタイム海洋情報収集解析シ
ステムのトップ画面．オレンジ色の丸印が設置されている水温ブイの位置．

である定置網等に水温ブイを浮かべ、携帯電話によるパケット通信を通じて海面下の多層水温の情報はリアルタイムで情報収集されています。ホームページや携帯電話を利用して幅広く視覚的に情報発信されており（図 2）、漁業現場に携わる多くの方々に日々活用されています。

図 2 水温ブイで得られた鉛直水温の時間変化（表示期間：2013 年 7 月 1 日～8 月 31 日）．
左図：高知県宿毛湾(0-40m)．右図：高知県室戸岬(0-30m)．

1

第５回瀬戸内海水産フォーラム［沿岸シラス最適漁場探索支援システム］「ちりめんじゃこ」は主にカタクチイワ
シの赤ちゃん（仔魚）のシラスを乾燥させたものです。シラスを対象とした漁業は太平洋沿岸域だけでなく瀬戸内海においても広く行われ、シラスは重要な漁獲対象魚種となっています。これまで、シラス漁場の形成は河川や黒潮流路などによる海洋環境の影響、親であるカタクチイワシの分布・産卵量などに大きく左右されると言われており、漁業者は漁ができるか事前に探索を行います。そこで、シラス漁の効率化に必
要な情報を漁業者と共に集め、漁模様（漁況）の判断材料を提供すること、集めたデ
図 3 海洋環境と日別シラス漁獲量を現在のみならず過去にも遡って調査可能となった「沿岸シラス最適漁場探索支援システム」の画面表示．

ータを資源情報の把握や沿岸モニタリングなどに役立てることを目的に「沿岸シラス
最適漁場探索支援システム」（図 3）を立ち上げる研究を行っています。日別のシラス漁獲量と海洋環境データを同時に一つの地図上に表現し、情報発信するシステムを構築しました。平成 24 年 8 月より協力漁業者へ試験的に情報提供を始め、現在も改良を進めています。
どのような条件で漁場が形成されるのか、
一斉調査の結果や過去データを解析し、水温・黒潮流路（図 4）といった海況情報や他海域のシラス操業情報などとの関連を整理することで、シラス漁況の判断材料となる漁場探索指針として地先ごと漁業者に情報提供できるようになることが期待されています。

図４ 2012 年および 2013 年の夏季の黒潮の流軸位置の変化（赤線：7 月、青線：8 月の流軸）．2012 年は安定した流路を示していたのに対し、2013 年は大きく変動しており、
伊豆諸島より東側で南に大きく蛇行していることがわかる．2013 年は漁模様にもこの
黒潮蛇行の影響が出ていると言われている．

［今後の課題・展望］
環境モニタリングは継続することで、常日頃からの変化や異常を検知できるものです。
今後も環境変化を適確に捉えるべく現場データ収集に努力するとともに、漁業現場で疑問と思われていること、経験的にしか把握されていない現象に対し、科学的に解明し、漁業者や漁業現場に応えることが可能となるよう努力していきたいと考えています。

2

第５回瀬戸内海水産フォーラム

海域の貧栄養化によるノリ養殖への影響と対応策
兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター

原田和弘

［背景］
兵庫県は日本有数の養殖ノリ生産地であり、その生産金額は、本県瀬戸内海側の漁業生
産全体の約 4 割を占める非常に重要な漁業となっています。ところが近年、播磨灘をはじめとする瀬戸内海では、海水中の栄養塩濃度（特に溶存態無機窒素（DIN））の低下によって、養殖ノリの色素合成に必要な窒素が不足し、ノリの色落ち（本来黒褐色であるノリの色が黄褐色になる現象、図 1）が頻繁に発生するようになっています。色落ちしたノリは、色や食味の悪さから販売されないか、安価に取引されてしまうため、養殖業に大きな打撃を与えています。このフォーラムでは、海域の貧栄養化に伴うノリ養殖への影響と、その対応策に関する播磨灘での試みを紹介しながら、これからの沿岸環境を考えて頂く機会にしたいと考えています。
［研究成果の内容］
ノリは、陸上の植物と同様に窒素やリンを吸収して生長する藻類なので、ある程度栄養
度に富んだ海域が養殖には適していると言えます。播磨灘では栄養塩のうち、特に窒素が不足してきたことでノリの色落ちが発生しているとされています。漁場環境調査によって、播磨灘の海水に溶けている窒素量（DIN）は、養殖ノリの生産金額や乾海苔の単価と関連性のあることがわかりました（図 2）。また、実際に窒素が枯渇した海水に窒素肥料を加えて、ノリを培養すると色が回復することも実験で確認されています。さらに、播磨灘では陸域からの栄養塩供給源に近い漁場や、栄養度が比較的高い大阪湾からの水の影響を受ける漁場で、ノリの生産が安定する傾向にあります。このように、栄養塩の多寡はノリ養殖と密接に関係していることが明らかになっています。一方、減少している漁船漁業の漁獲量と栄養塩の関係は、統計的解析からその関連性が示唆されるものの、科学的な確証は得
正
常
な
乾
海
苔

養殖ノリ生産金額（億円）られておらず、研究が進められているところです。 180
160
色
落
ち
乾
海
苔

140
120
100
80
60
40
20
0

r=0.601980～2011年度ノリ漁期
0

図1

色落ちした乾海苔（右側）

図2

2

4
6
8
DIN 濃度 (μ mol/L)

10

12

播磨灘の DIN 濃度とノリ生産額の関係

では、海域の栄養塩濃度はなぜ低下してきたのでしょうか。海域の栄養塩濃度を変遷させる大きな要因として、陸域負荷（河川流入水、生活・産業排水など）、外洋水の流入、海底泥からの溶出等が挙げられます。兵庫県瀬戸内海側の汚濁負荷量は、水質汚濁防止等の法規制や社会的協力の効果によって、1970 年代以降、年々減少してきています。現在のところ兵庫県では、陸域負荷の低減と海域の栄養塩濃度低下の関連性が推測されることや、海域への栄養塩供給は人為的な手法以外にないことから、播磨灘において、栄養塩供給（窒3第５回瀬戸内海水産フォーラム素）に関する取り組みを漁業関係者及び行政で模索しているところです。
具体的には、冬季のノリ養殖を主な対象として、下水処理施設における栄養塩管理運転（排出基準値内での窒素排出量増加運転）の試行、ダムからの一時放流、ため池からの放流、ノリ漁場への施肥及び海底耕耘を実施しています。これらの取り組みの結果、現段階
では播磨灘における栄養塩供給の手法として、下水処理施設の栄養塩管理運転が最も妥当と判断しています。その理由は、継続性があり排出量が安定していること、栄養塩管理運
転に伴う経費増はないこと、運転の調節が可能であることが挙げられます。ただし、栄養塩管理運転は通常運転とは異なるため、処理段階での浮泥の増加等、処理施設内では少し課題が生じます。その他の取り組みでは、ダム放流は継続性や利水の課題、ため池放流は栄養塩供給量は少ないものの社会啓発的な意義、施肥は経済的課題、海底耕耘は栄養塩供
給よりも底質改善としての有効性など、一長一短があります。播磨灘だけでなくノリ養殖が盛んな他の海域でも、ダム放流（岡山県）、下水処理施設の調整運転（福岡県・有明海）等、養殖ノリ生産期を中心に海域特性に応じた対応策が取り組まれています。さらに、瀬戸内海沿岸の各府県では養殖ノリ生産期に栄養塩や水温などの漁場環境を定期的に調べ、ホームページ等を通じて迅速に情報提供することで養殖管理に役立てる体制を整えています。また、兵庫県では近年のノリの栄養塩吸収に関する研究成果を活用して、ノリの摘み取り時期や方法に関する指導も進めています。さらには、漁場環境の変遷に対応するため、ノリよりも低栄養塩下で養殖可能なアオノリ、ヒジキ、ワカメを対象に、養殖現場への導入を検討しています。
［今後の課題・展望］
播磨灘では、養殖ノリの色落ちや漁業生産量の低迷という大きな課題が存在し、その一因として示唆される栄養塩濃度の回復が求められていることから、水産行政も前述のような対応策を検討しています。勿論、水産業の論点だけで海の環境を左右することはできま
せんが、一方で、水質（有害物質以外）の過剰な清浄さを追求し続けることも、好適な沿岸環境の実現に繋がるとは思えません。
これからの沿岸環境を考えるうえでのキーワードは「豊かな海」とされ、中央環境審議会瀬戸内海部会が示した豊かな瀬戸内海のイメージは、①美しい海、②多様な生物が生息できる海、③賑わいのある海とされています。つまり、海に関係するあらゆる分野及び社会が今後の沿岸環境について様々な角度から考え、調和・理解することによって「豊かな海」の実現に繋げる必要があります。水産研究機関等では、生物生産と漁場環境（栄養塩や水温等）の関連性について、調査・解析を進めているところですが、閉鎖的で人為的な要因によって環境が変化しやすい瀬戸内海のような海を、どのように保全するのが適切か
即座に明確な答えを出すのは容易でないと考えられます。また、社会活動によって変化した沿岸環境は、ある程度人為的な助けを加えて回復させる必要があると思います。今後の方向性としては、漁場環境や生物生産状況のモニタリングにより、海の様子を継続的に把握しながら、可能なことから漁場環境の改善を試みてゆく順応的な沿岸環境管理を推進することが重要と考えています。最後に、今回は栄養塩を中心に話を進めましたが、栄養塩だけで海域の生物生産が回復するとは思われません。社会活動によって急速に変貌した沿岸浅海域（干潟、藻場、浅場）の環境を保全・修復することや、海水温上昇に繋がる地球
温暖化防止に努めることも、同時に重要な課題と考えられます。

4第５回瀬戸内海水産フォーラム

生態系ネットワーク修復による異体類資源再生への試み（独）水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所

堀 正和・藤井徹生［背景］
カレイ類は日本の沿岸漁業を支える重要な魚類です。しかし、近年の環境変動や沿岸開発、乱獲などの影響により、特に西日本で大幅に資源が減少していることが報告されています。この資源の減少を受け、1980 年頃より種苗放流など資源の再生に向けた取り組みがなされており、2000 年代までに種苗放流量は 3 倍近くにまで増加しましたが、資源は減少
するいっぽうでした。もし個体数が減ったことによって資源が回復しないのであれば、種苗放流で個体数を増やすことが資源の増加につながるはずです。そのため、カレイ類の資源が回復・増加しない原因は、カレイ類の自己回復が難しいレベルにまで個体数が減少したことにあるのではなく、個体数を制限している生息環境の劣化や分断にあると考えられるようになりました。卵から成魚にまで育ち、その成魚がまた産卵するまでの成長過程を専門用語で生活史循環と呼びますが（図 1）、カレイ類の多くは産卵場（卵）、浮遊仔魚、稚魚、幼魚、成魚と成長するにつれ、それぞれの生活史段階で生息場所を変えていくため、ある生活史段階で利用する生息環境が劣化するだけで、あるいは生息環境が分断されるだ
けで生活史を回すことができなくなり、次の世代を産む成魚に至るまで大きく個体数を減少させてしまいます。

幼魚
（成育場）
成魚
（生息場）

稚魚
（着底場）
卵
（産卵場）

浮遊仔魚
（表層流）

図 1 プロジェクトで扱うカレイ類の生活史段階と生態系ネットワーク
このように、生物が生活史を循環させて個体数を維持するために必要な、複数の生息場
所間のつながりを生態系ネットワークと呼びます（堀 2012、環境省 2012）。私たちの研究グループでは、東京湾及び瀬戸内海を対象に、カレイ類が卵から成魚に至るまでの生活史
循環に必要な生態系ネットワークを修復することで、カレイ類の資源回復を目指す研究を開始しました。

5第５回瀬戸内海水産フォーラム［研究成果の内容］
研究対象とするカレイ類として、東京湾、瀬戸内海で漁獲されるマコガレイ・イシガレ
イ・メイタガレイを選びました。まずカレイ類の生態系ネットワークがどこに形成されているのか、その構造を解明する技術開発を行っています。カレイ類の移動ルートを探索す
るバイオテレメトリー技術をはじめ、個体の移動頻度やどことどこのカレイが同じ集団とみなせるかなどを推定する遺伝子解析の技術、カレイが生まれた場所、育った場所など、その個体の由来を探索するための安定同位体分析技術、これらの技術で明らかになった情報を一手に集約し、生態系ネットワークの場所と道筋を推定するための地理情報システム
による解析技術の開発を行っています。また、現場海域では開発された技術を用いて、カ
レイ類の生息場所を劣化させている、あるいはネットワークを分断している要因（阻害要因と呼びます）やカレイ類の成長を促進する、あるいはネットワークを強化している要因（促進要因と呼びます）を特定して劣化・分断箇所の修復・改善をしたり、ネットワークの健全性を診断する手法開発を行っています。
これまでの調査によって、東京湾、瀬戸内海でカレイ類の生態系ネットワークを劣化、あるいは分断させる阻害要因がいくつか明らかになっています。そのなかでも、特に稚魚から幼魚期にかけての生息場所の劣化とネットワークの分断が懸念されています。東京湾
・瀬戸内海では、初夏より多くの浅場で貧酸素水塊が発生します。貧酸素水塊の発生した海域は無生物海域となるため、その海域の稚魚・幼魚が死滅しているか、あるいは貧酸素
水塊を避けるために移動する際に死亡する個体が多くなることが心配されています。また、
近年の夏期気温の上昇により、稚魚の生息場所である極浅場の海水温も上昇し、生息場所として適さなくなってきたことも懸念されています。このような環境変動の影響や人為的な影響によるネットワークの劣化・分断を修復・改善するために最適な促進要因を探索し、その効果を検証しています。
［今後の課題・展望］
私たちの研究プロジェクトは始まったばかりですが、カレイ類はこれまでたくさんの先行研究や資源再生の事例があり、これらを参考にして着実に技術開発が進んでいます。今後、私たちを取り巻く地球環境はますます変動が大きくなることが懸念されています。その変動を的確にとらえ、その対策のために適切な処方箋を書く技術の確立は、ますますニーズが高くなると予想されます。そのためには、物事を一つの技術単独でとらえるのではなく、様々な技術を複合的に利用して判断することが重要だと考えています。私たちのプ
ロジェクトでは、地理学、化学、工学、生態学、遺伝学、水産学、環境学などさまざまな知識を統合した技術開発を行い、カレイ類の生態系ネットワークを解明するとともに、カレイ類の自立的な再生産の回復を目指したいと考えています。
［参考文献］
１）堀正和．海洋生態系の生態系サービス-閉鎖性水系の保全．海洋保全生態学（白山義久ほか編），講談社，p.80-92，2012.
２）環境省．平成 24 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書．

6

第５回瀬戸内海水産フォーラム

赤潮発生予測で被害を軽減～西部瀬戸内海で発生する有害赤潮プランクトン「カレニア・ミキモトイ」の監視と予察～
大分県農林水産研究指導センター水産研究部 宮村和良

［背景］
瀬戸内海西部に位置する大分県豊後水道沿岸は複雑な構造のリアス式海岸であり、黒潮の影響を受ける静穏かつ温暖な海域であります。本海域では海域の特性を利用した魚介類の養殖が盛んな地域であり H23 年養殖魚類生
産量（額）*1 はブリ類 23,912 トン（約 180 億円）、ヒラメ 1,075 トン（約 10 億円）であり、日本の主要な魚介類の供給基地として知られ写真ています。しかし、赤潮による漁業被害が深

左：赤潮状態の海水、 右：遊泳細胞

カレニア・ミキモトイ

刻な問題となっており、これまでに甚大な漁業被害が発生しています。赤潮は植物プランクトン（一部動物プランクトン）が増殖し、海色が変わる現象です。特に有害プランクトンの一種であるカレニア・ミキモトイによる
赤潮（写真参照 カレニア赤潮）は深刻であり、本海域の赤潮被害の大部分を占め、近年は広域かつ高密度化する傾向にありその脅威は年々増加しています。本種に対して行われている主な赤潮対策は赤潮プランクトンの監視による迅速な赤潮対応（養殖筏の避難、餌止め、緊急出荷）です。いち早く赤潮情報を得て迅速に対応することが確実に被害を軽減する最も有効な方法です。そのため漁業関係者からは赤潮監視体制の強化と赤潮発生予測が求められています。これまでに当水産研究部ではカレニア赤潮発生メカニズムの解明および、高精度かつ広範囲の赤潮監視を行い、赤潮予測による迅速な赤潮対応によって漁業被害軽減に成功しています。本報告では、豊後水道沿岸で発生するカレニア赤潮の発生メ
カニズムとその発生予測（赤潮対応）について報告します。
［研究成果の内容］
１．カレニア赤潮の発生メカニズム
大分県豊後水道沿岸におけるカレニア赤潮の出現は、赤潮が湾外から流入する赤潮水塊
流入型と、各湾地場で発生する中層赤潮型の 2 つに大別することができます。赤潮水塊流
入型は豊後水道北部海域(北部海域)でよく見られ、その赤潮の起源は周防灘西部と考えられています。周防灘で発生した赤潮が移流拡散しながら国東半島沿岸を南下し別府湾を横断した後、養殖場がある大分県豊後水道北部に流入し養殖魚に被害を発生させます。中層
赤潮型は豊後水道南部海域で主に見られ、その名の通り各湾の湾奥の中層でプランクトン

7第５回瀬戸内海水産フォーラムが増殖し赤潮を形成します。この時期は海上からの観測が難しく、目視による監視はできません。その後、更にプランクトンが増殖し、天候変化等の刺激によって表層に上昇し、急激に分布域を拡大させ広域な赤潮となります。
２．カレニア赤潮監視体制
カレニア赤潮の発生は海域によって違うため、その監視には水産試験場が中心となり、関係機関と協力し広域かつ詳細な調査を実施しています。特に赤潮初期発生海域では、赤潮の発生が頻発する前に調査を実施し、カレニア赤潮のシード（種）となる遊泳細胞の分布状況を把握しています。赤潮発生時には、人工衛星、航空機、

図 1

漁業調査船を用いて赤潮分布の状況を監視し、警戒への呼びかけ（2012 年 6 月 14 日）

緊急赤潮情報による赤潮発生

ＦＡＸやインターネット、新聞等を通じて漁業
40,000

視には海面から海底までの植物プランクトン量

30,000（クロロフィル蛍光値）を観測機器を用いて測定し、中層赤潮の発生状況を監視しています。

被害額（ 万円）

関係者に連絡しています。また、中層赤潮の監

天然
養殖・蓄養

20,00010,0000

３．カレニア赤潮予測と被害軽減
現在、赤潮発生のメカニズムの解明と監視体制の整備により、赤潮発生前のカレニア赤潮遊
泳細胞の出現分布を解析することによって、大

2005

2007

2009

2012

図 2 赤潮被害額の推移（大分県 佐伯湾）

分県豊後水道で発生するカレニア赤潮は 2 週間～1 ヶ月前に予測することが可能になっています。特に 2012 年夏季に発生した、赤潮は昭和 60 年以来の大規模赤潮であり、各地で天然魚介類が数億円規模で被害がありましたが、赤潮監視による情報提供（図１）と迅速な赤潮対応によって養殖魚の被害は減少しています（図２）。
［今後の課題・展望］
現在、赤潮監視から短期的なカレニア赤潮を予測することが可能になり効果を上げています。現場生産者からは更なる長期の赤潮発生予測および赤潮発生抑制技術の開発が望まれています。現在、長期的な赤潮予測を行うため、遺伝子用いたプランクトン検出を試みており、従来の監視より数千倍の高感度で遊泳細胞の出現状況の把握が可能になっています。近い将来には数ヶ月前の長期赤潮発生が予測できると考えられます。また赤潮発生抑制技術の開発では赤潮形成に至る前に有害プランクトンの増殖を抑制する技術の開発も行っています、本技術が確立することによってカレニア赤潮の発生を抑制できることも期待されています。
［参考文献］*1

第 59 次大分農林水産統計年報 九州農政局大分地域センター

8

第５回瀬戸内海水産フォーラム瀬戸内海におけるヒジキ養殖の可能性
愛媛県東予地方局産業経済部水産課 薬師寺房憲［背景］
愛媛県の海域は、佐田岬半島を境に瀬戸内海と宇和海に大別されます。これらの海域では、地形、海洋環境を生かした様々な漁船漁業、養殖業が発展し、中でも宇和海は、リアス海岸の波静かな入り江を利用した真珠・真珠母貝養殖業が盛んな海域として知られています。ところが、この業界では、アコヤ貝の大量へい死以降、景気後退など厳しい経営を強いられており、経営を改善するために、筏やロープ等の既存の養殖資材を活用した複合養殖が可能な新しい対象種として、ヒジキが候補に挙がるようになりました。しかし、養殖の事業化には養殖技術そして種苗を安定的に確保できる手段の確立が必要です。そこで、これらを目標にヒジキの海面養殖技術および種苗生産技術の開発試験に取り組みました。
［研究成果の内容］
養殖試験は、ヒジキ種苗を挟み込んだロープを海面に設置する方法（挟み込み養殖、写真 1）でおこないました。この方法は、自然任せの放任的な養殖方法で、魚類養殖に見られるような技術による飼育成績の向上やハンデの克服といった余地は少ないように思われがちですが、良質なヒジキを量産するには、挟み込み方法、養殖の開始・収穫時期を始め、ロープの設置水深、生育を害する付着生物、食害生物、適した漁場などについて検討する必要があります。そこで、宇和海南部海域の真珠養殖筏において、これらの条件を設定した養殖試験をおこないました（写真 2）。
ロープの設置水深は、挟み込んだ時点では、繊維状根がロープに活着していないため、波浪により脱落・切断したり、種苗密度が低い部分に流れ藻が絡まったりすることが多いことから、30～50cm 層としました。

写真 1 ロープに挟み込まれた種苗（12 月）

その結果、ロープへの挟み込む密度は、
比較的高密度（5cm 間隔 5 本刺し）が高生
長し、雑海藻の付着も少ないことが分かりました。また、挟み込んだ種苗は、繊維状根から新芽が生長し、収量が増加することから、繊維状根があるヒジキが種苗として適していることが分かりました。
12 月～3 月の間、1 ヵ月毎に時期をずらして人工種苗を挟み込み、海面養殖した結果、12、1 月のヒジキは 4 月下旬時点で生

写真 2 真珠養殖筏で養殖中のヒジキ（4 月）

長差が無いことから、1 月までに養殖を開9

第５回瀬戸内海水産フォーラムとが分かりました。
上記の手法を用いて養殖することにより、
ヒジキは、平均全長が 2m 程度に生長し（図1）、ロープ 1m 当たり 8kg 程度の収量（湿重量）が見込まれることが分かりました。た

平均全長（ｍ）

始すれば、収穫時期に生長の遅れは無いこ
2.0

1.0

0.0

だ、養殖成績は、漁場毎に大きな差が認め

12/1

12/1

られました。特に水温、塩分に大きな差は

12/31

1/1

1/30

3/1

2/1 3/1

3/31

4/1

4/30

5/1

図 1 養殖ヒジキの平均全長推移

ない隣接する地先でも差が認められましたが、原因となるファクターを科学的に明らかにすることができず、養殖の可否を判断する
材料を見出せませんでした。感覚的にはヒジキに接触する海水の挙動（波浪）にヒジキを健全に生育させるヒントが隠れている気がします。
また、繊維状根を残して収穫したロープを海面にそのまま設置しておくと、繊維状根から発芽した幼体が生育することが分かりました。この種苗は受精卵から育成した人工種苗とともに養殖用種苗として使用することができ、天然種苗を用いた「畜養」ではない、本当の意味での養殖が可能と考えられます。
［今後の課題・展望］
今回の試験により、宇和海で漁業者自身が種苗を生産し、養殖する基本的技術を確立することができました。ヒジキ養殖業は、真珠・真珠母貝養殖業の副業の一つとして定着することが期待されます。
なお、瀬戸内海におけるヒジキ養殖については、試験をおこなった海域が宇和海である
ことから、成否を判定できる結果は得られておりません。しかし、生育期における栄養塩
濃度の低下や高水温が養殖ノリの生育不良の一因であるならば、瀬戸内海より栄養塩濃度が低く、高水温である宇和海でヒジキが養殖可能なこと、そして、これらの環境条件が天
然ヒジキの生育に影響するという知見が見当たらないことは、瀬戸内海における養殖の可能性を示す間接証拠になるのかもしれません。伝統ある瀬戸内海のノリ養殖業の振興を祈念しながらも、これらの技術、資材を用いた瀬戸内海におけるヒジキ養殖に関する試験研究の進展が期待されます。
［備考］（用語解説など）
複合養殖：経営の多角化、安定化を目的に同一の養殖場で複数の生物を養殖することです。
真珠・真珠母貝養殖業は、11 月から翌年４月が比較的休閑期となるため、ヒジキ養殖はこの時期におこないます。
繊維状根：ヒジキなどの海藻は岩面に自らを固着させるため繊維状根を形成します。陸上
植物のように栄養や水分を吸収する役目はありません。仮根ともいいます。
ヒジキの繁殖方法：ヒジキには雄株と雌株があり、初夏に受精卵が海底に着定後、発芽体、幼体を経て、春から初夏に海岸で目にする成体、いわゆるヒジキに生長する有性生殖と成体が枯死流失後、岩面に残る繊維状根から発芽した幼体が成体へと生長するクローン繁殖（栄養繁殖）という二つの生活環が知られています。
［参考文献］
薬師寺房憲（2012）「ヒジキ」『養殖』臨時増刊号（2012 年 3 月）pp72-76.緑書房

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第５回瀬戸内海水産フォーラム

海洋環境が干潟生態系やアサリ等二枚貝漁業へ及ぼす影響と対応策（独）水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所

浜口昌巳

［背景］
瀬戸内海は、かつては白砂青松の風光明媚の地であり、その後は魚介類が沢山獲れる豊穣の海でした。しかし、1960 年代後半から、我が国の高度経済成長に伴い、瀬戸内海でも美しかった海岸線は、埋め立てや様々な海岸開発により工業地帯や都市に変貌し、その間に、多くのアマモ場や干潟など沿岸生態系を支える重要な生態系が失われていきました。
一方で、開発された海岸への工場や人口の集中は、それらから海に流れ出す下水の量を増やすことになりました。
この下水を通じて、公害等の問題にも係わる様々な化学物質の他、窒素やリンなど本来の瀬戸内海の海の生態系にとっても重要な栄養塩が過剰に供給されることになりました。その結果、瀬戸内海では過剰な栄養塩により植物プランクトンがしばしば大発生して赤潮を引き起こし漁業被害が恒常化するとともに、アマモの減少など生物多様性も低下しました。一方で、植物プランクトンを餌とする生物（アサリやイワシ類など）が増加しました。その後、下水道の整備や瀬戸内海環境保全臨時措置法などの法規制により、工場や都市部から海に流れ込む化学物質や栄養塩類は減少してきましたが、平成に入った頃から瀬戸内海の魚介類の漁獲量は減少し始め、現在ではアサリを例にとってみると水産庁発行の「漁業・養殖業生産統計年報」によりますと 2010 年の漁獲量（234 トン）
は最盛期（1985 年：45023 トン）と激減しています。瀬戸内海の各府県の研究機関では、
この間 1970 年から現在まで、瀬戸内海の環境を地道に調査してきました。それらのデ－タ
は、海域の富栄養化が進行する時期、瀬戸内海の漁獲量が最も多かった時期、漁獲量が減少し始める時期の瀬戸内海の海洋環境がどうであったか、を検証するための大変貴重なデ－タです。瀬戸内海区水産研究所では沿岸府県の研究者とともに、これらの海洋環境デ－タを分析して漁業や生態系保全から見た瀬戸内海のあり方について調査・研究を進めています。本講演では、これらの知見を基に、会場の皆さんとともに瀬戸内海の漁業や海洋生態系保全について考えたいと思います。

図 1 瀬戸内海の干潟とアマモ

11第５回瀬戸内海水産フォーラム［研究成果の内容］
瀬戸内海沿岸府県の 1972 年から始まった漁海況予報事業の浅海定点線調査では、水温、塩分、クロロフィル量、溶存酸素量、各種栄養塩類などが現在まで観測されています。これらのデ－タと「漁業・養殖業生産統計年報」や各府県の養殖対象種以外の貝類の漁獲量・資源量デ－タを活用し、漁獲量と海洋環境の関係を解析しました。さらに、藻場、干潟の面積や環境省モニタリングサイト 1000 事業などによる各種生態・生物調査の報告を参考に、生態系の変遷についても解析しました。
漁業については、魚類を含め解析を進めましたが、海洋環境との関係が不明なものが多く、そのため、海洋環境との関連が明確な貝類に絞りました。その結果、貝類の主な漁場となる干潟域の減少、冬季水温の上昇、栄養塩の低下（瀬戸内海西部で顕著）などと貝類の漁獲量に関係がみられ、温暖化など地球規模の環境
変動や栄養塩の低下が貝類漁業に強い影響を及ぼしている、という傾向がみられました。
一方で、生態系保全の観点から、近年、アマモ場が急速に回復しており、また、出現する個体数は減少していますが、生物種数は増えているのではないか、という結果が得られました。アマモ場の急激な回復は、栄養塩の低下により植物プランクトンの増殖量が減り、海中の光環境が良くなったことがひとつの理由として挙げられています。このことは、植物プランクトンを餌とする漁獲対象種の減少と反比例するものです。さらに、アマモ場の増加は生物にとって住みやすい環境が増えることを意味しており、そのために出現する生物種は増加しているのではないか、と考えられています。
［今後の課題・展望］
このように、瀬戸内海では漁獲量は減少していますが、生物多様性や生態系の観点から
は、環境が改善されているのではないか、ということが示されており、では、私達はどちらを優先するのか、という大きな問題が新たに生じる結果となりました。この点につきまして、会場のみなさんのご意見をいただければと思います。
［用語解説］
瀬戸内海環境保全臨時措置法：高度経済成長期の海洋環境破壊や汚染の進行を食い止めるために 1973 年 11 月 2 日に施行された瀬戸内海の環境を保全するための法律。
クロロフィル量：植物プランクトンは光合成を行うためにクロロフィル色素を持っています。そのため、クロロフィル量を測ることによって植物プランクトンの多寡を調べることが出来ます。
溶存酸素量：海水中に溶けている酸素の量。
魚介類は鰓でこの酸素を使い呼吸しています。
［参考文献］
1）瀬戸内海区水産研究所．2006.瀬戸内海区ブロック浅海定線調査観測 30 年成果集.
2）浜口昌巳．2011.（瀬戸内海の）一次生産の変化と有用種の関係（二枚貝）．水産総合研
究センター研究報告，34，33-47.
3）吉田吾郎・新村陽子・樽谷賢治・浜口昌巳.2011.海藻類の一次生産と栄養塩の関係に関する研究レビュ－－および瀬戸内海藻場の栄養塩環境の相対評価－．水産総合研究セン
ター研究報告，34，1-31.
4）浜口昌巳・手塚尚明・山崎誠・井関和夫．2008.包括的環境保全と貝類漁業のあり方について－山・河川とアサリの関係－.水産海洋研究，72，311-317.
5）浜口昌巳．2013.瀬戸内海の魚介類漁業の現状と課題．海洋と生物，35，125-131.

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〔MEMO〕

編集
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