別記 集計対象特定調達品目における判断基準

１．定義
この別記において、「判断の基準」、「配慮事項」は下記のとおりとする。
「 判 断 の 基 準 」 ： 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第６条第２項第２号に規定する特定調達物品等であるための基準「 配 慮 事 項 」 ： 特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに当たって、更に配慮することが望ましい事項

２．集計対象特定調達品目における判断基準及び集計方法
＜紙 類＞
コピー用紙
【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を総合的に評価した総合評価値が 80 以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

トイレットペーパー【判断の基準】○古紙パルプ配合率 100%であること。
【配慮事項】○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
集計方法
集計対象品目の当該年度の調達総重量（kg）に占める基準を満たす物品の重量（kg）の割合とする。なお、上記における判断の基準に遜色ないものとして環境ラベルが付されたものを当該物品調達判断基準に用いることができることとする。

＜文具類＞
文具類共通基準【判断の基準】○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 20%以上使用されていること。
②間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
④材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
注）文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準（●印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準（●印）を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。
シャープペンシル【配慮事項】○残芯が可能な限り少ないこと。
シャープペンシル替芯〔判断の基準は容器に適用〕
ボールペン【判断の基準】●文具類共通の判断の基準を満たすこと、かつ、芯が交換できること。
マーキングペン【配慮事項】○消耗品が交換又は補充できること。
鉛筆
共通基準に準ずる
スタンプ台【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。
朱肉【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○インク又は液が補充できること。
定規共通基準に準ずる
消しゴム〔判断の基準は巻紙（スリーブ）又はケースに適用〕
ステープラー（汎用型）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること（機構部分を除く。）。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

連射式クリップ【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
事務用修正具（テープ）【判断の基準】●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○消耗品が交換できること。
事務用修正具（液状）〔判断の基準は容器に適用〕
クラフトテープ【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率 40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】①粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
粘着テープ（布粘着）【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ配合率 40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
製本テープ〔判断の基準はテープ基材に適用〕

はさみ【配慮事項】○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。
パンチ（手動）共通基準に準ずる
カッターナイフ
共通基準に準ずる
のり（液状、澱粉のり）※補充用を含む〔判断の基準は容器に適用〕【配慮事項】○内容物が補充できること。
のり（固形、テープ）※補充用を含む〔判断の基準は容器・ケースに適用〕【配慮事項】○消耗品が交換できること。
ファイル【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
【配慮事項】①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
バインダー【判断の基準】●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
ファイリング用品
共通基準に準ずる
つづりひも【判断の基準】●次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の 70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。
③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
事務用封筒（紙製）【判断の基準】●古紙パルプ配合率 40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
起案用紙【判断の基準】●古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
●塗工されているものについては塗工量が両面で 30g/㎡以下であり、塗工されていないものについては白色度が70%程度以下であること。

【配慮事項】○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
パンチラベル【配慮事項】○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。
タックラベル・インデックス・付箋紙【判断の基準】●主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率 70%以上であること（粘着部分を除く。）。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】①バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。
集計方法
集計対象品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。なお、上記における判断の基準に遜色ないものとして環境ラベルが付されたものを当該物品調達判断基準に用いることができることとする。

＜オフィス家具＞
いす・机・棚・収納用什器・ホワイトボード【判断の基準】○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては①及び⑤の要件を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は②及び⑤、木質の場合は③及び⑤、紙の場合は④及び⑤の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は③ア、紙が含まれる場合は④イの要件をそれぞれ満たすこと。
①表１に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件を、それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。
ア．区分ごとの基準を上回らないこと。
イ．単一素材分解可能率が 85%以上であること。
②次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生プラスチックがプラスチック重量の 10%以上使用されていること。
イ．植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものがプラスチック重量の 25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が 10%以上であること。
③次の要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
④次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後 5 年以上とすること。
【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。
⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。
⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
集計方法
集計対象品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。なお、上記における判断の基準に遜色ないものとして環境ラベルが付されたものを当該物品調達判断基準に用いることができることとする。

＜画像機器等＞
コピー機・複合機【判断の基準】＜共通事項＞①使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
②次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジタルコピー機（以下「コピー機等」という。）であること｡

イ．特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
③使用済製品の回収及び部品の再使用又は材料のマテリアルリサイクルのシステムがあること。また、回収した機器の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立されないこと。
【配慮事項】①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。
③分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
⑤紙の使用量を削減できる機能を有すること。
⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
集計方法
集計対象品目の当該年度の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。なお、上記における判断の基準に遜色ないものとして環境ラベルが付されたものを当該物品調達判断基準に用いることができることとする。

＜オフィス機器等＞
電子式卓上計算機【判断の基準】①使用電力の 50%以上が太陽電池から供給されること。
②再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されていること。
【配慮事項】○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
一次電池又は小型充電式電池【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持続時間を下回らないこと。
②小形充電式電池（二次電池）であること。
【配慮事項】①使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
表 一次電池にかかる最小平均持続時間

最小平均持続時間
形状の通称（寸法：高さ・直径）

負荷抵抗（Ω）
初 度

12 か月貯蔵後及び使用推奨期限

1.5520 分

465 分

単１形

600mA(放電電流)

11 時間

9.9 時間（61.5mm･34.2mm）

1085 時間

76 時間

2.216 時間

14 時間

3.9(携帯電灯条件)

800 分

720 分

400mA(放電電流)

8.0 時間7.2 時間

2080 時間

72 時間

14 時間

12 時間

4360 時間

54 時間

3.9

5.0 時間

4.5 時間100mA(放電電流)

15 時間13.5 時間250mA(放電電流)

5.0 時間

4.5 時間1000mA(放電電流)

220 回

195 回

40 回

36 回

2433 時間

29 時間

3.3190 分

170 分

5.1(携帯電灯条件)

130 分

115 分

24

14.5 時間

13.0 時間

2.0 時間1.8 時間

75

44 時間

39 時間

600mA(放電電流)

170 回

150 回100mA(放電電流)

7.0 時間6.3 時間単２形（50.0mm･26.2mm）

3.9(モーター使用機器・玩具)

単３形（50.5mm･14.5mm）

1,500mW
650mW

5.1(モーター使用単４形

機器・玩具)（44.5mm･10.5mm）

集計方法
集計対象品目の当該年度の調達総量（台数、若しくは個数）に占める基準を満たす物品の数量（台数、若しくは個数）の割合とする。なお、上記における判断の基準に遜色ないものとして環境ラベルが付されたものを当該物品調達判断基準に用いることができることとする。