2018（平成 30）年 11 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 132 号

特集
 被災者の生活再建、見守り・相談支援の取り組み～ 社協による大規模災害への取り組み

Topics 新たな時代の福祉にともに取り組む～ 全社協「アニュアルレポート 2017-2018」（年次報告書）発行

 福祉・介護人材確保をめぐる動向を踏まえ対応について協議～ 政策委員会 幹事会(第 4 回)を開催

 救護施設の存在意義をより高めるために～ 第 42 回全国救護施設研究協議大会

 乳幼児と家族の総合支援センターをめざして協議～ 第 68 回全国乳児院協議会（三重大会）

 「市区町村社会福祉協議会管理職員研修会」を開催

社会保障・福祉政策情報
全社協 11 月日程
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集
 被災者の生活再建、見守り・相談支援の取り組み～ 社協による大規模災害への取り組み
本年度に入り、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、7 月の西日本豪雨や台風による大規模な水害等、自然災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらしています。
多くの被災地では、今なお多くの方がたが厳しい生活を余儀なくされています。この間、
社会福祉協議会においては、被災地の災害ボランティアセンターの活動支援を中心に、全国から職員派遣を行うなど社協のネットワークを生かした取り組みを進めてきました。
政府においては平成 30 年度予備費使用による 7 月豪雨被災地における被災者見守り・相談支援事業の実施や、平成 30 年度補正予算の編成等を通して被災地の復
旧・復興支援等を進めることとしており、社協組織においても、その一翼を担う等、引き続き被災者に寄り添った支援を展開していくこととしています。
以下、現在の取り組みの状況等をご紹介します。

7 月豪雨災害への取り組み● 被災者の見守り・相談支援の取り組みが始まっています平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支援パッケージによる仮設住宅入居者等に対する見守り・相談支援等が岡山県、広島県、愛媛県の 13 市町で始まりました（下図参照）。

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本事業では、①被災自治体が実施する応急仮設住宅等に入居する被災者に対する見守り・相談支援事業について、その取り組みを支援する、②とくに高齢者をはじめとする在宅被災者に対して、個別訪問等による早期の現状把握を行う等によって支援の届かない被災者をつくらない取り組みを集中的に実施する、とされています。
具体的には、県および市町村の社協に「生活支援相談員」を配置し、被災者の見守りや生活上の相談に応じるものです。東日本大震災や熊本地震被災地においてもこの生活支援相談員が配置され、現在においても被災者に寄り添った支援が継続的に行われています。
なお、本事業に要する経費は平成 30 年度一般会計予備費において対応することが 8 月 3 日に閣議決定されました（3.6 億円）。
【各県での取り組みの状況等】
全社協では、各県・市町における被災者見守り・相談支援の取り組み状況（実施体
制・活動内容）の把握を順次進めています。
以下、各地の社協における体制や取り組みの一部を紹介します。
○岡山県
岡山県くらし復興サポートセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、県社協（活動内容） 各市町村等への広報支援、専門職等の派遣、相談員への研修等（実施体制） センター長（1 名）、副センター長（1 名）、（実施体制） くらし復興コーディネーター（3 名）（＜市町村センター＞
・ 倉敷市
倉敷市真備支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協（実施体制等） センター長（1 名）、副センター長（1 名）、見守り連絡員（3 名）の 5 名体制であるが、本年度中に 40 名程度の体制構築をめざす。
（ 実施体制等） 社協の見守り相談員は、保健師とのペアで真備地区を巡回する。
・ 総社市
総社市復興支援センター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協（実施体制） センター長（1 名）、生活支援相談員（3 名）、事務員（1 名）の 5 名体制○広島県
広島県地域支え合いセンター／9 月 3 日開設／設置・運営は、県社協（活動内容） 市町センターからの相談対応、市町センター職員の人材育成、（業務内容） 連絡会議の開催、専門職・アドバイザーの派遣、（業務内容） 市町外避難者の支援ネットワークの運営（実施体制） センター長（1 名）、副センター長（1 名）、総括支援相談員（2 名）、（実施体制） 専門相談員（2 名）

3＜市町村センター＞（実施体制） 生活支援員、生活支援相談員、生活支援補助員 等
・ 呉市
呉市地域支え合いセンター／10 月 15 日開設／設置・運営は、市社協
・ 竹原市
竹原市地域支え合いセンター／10 月 22 日開設／設置・運営は、市社協
・ 三原市
三原市地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協
・ 尾道市
尾道市支え合いセンター／10 月 22 日開設／設置・運営は、市社協
・ 府中市
府中市地域支え合いセンター／10 月 23 日開設／設置・運営は、市社協
・ 三次市
三次市地域支え合いセンター／9 月 25 日開設／設置・運営は、市社協
・ 庄原市
庄原市地域支え合いセンター／10 月 22 日開設／設置・運営は、市社協
・ 東広島市
東広島市地域支え合いセンター／10 月 3 日開設／設置・運営は、市社協
・ 江田島市
江田島市地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協
・ 府中町
府中町地域支え合いセンター／9 月 11 日開設／行政が直営
・ 海田町
海田町地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、町社協
・ 熊野町
熊野町地域支え合いセンター／9 月 7 日開設／行政が直営
・ 坂町
坂町地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／社会福祉法人に委託○愛媛県
愛媛県地域支え合いセンター／9 月 12 日開設／設置・運営は、県社協（活動内容） 市町地域支え合いセンター等からの相談対応、連絡会議の開催、（業務内容） 研修会の開催、アドバイザーの派遣（実施体制） センター長（1 名）、副センター長（2 名）、コーディネーター（3 名）、（実施体制） 事務職員（1 名）

4＜市町村センター＞（実施体制） 生活支援相談員、訪問支援員 等
・ 宇和島市
宇和島市地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協
・ 西予市
西予市地域ささえあいセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協
・ 大洲市
大洲市地域支え合いセンター／10 月 1 日開設／設置・運営は、市社協
・ 八幡浜市
八幡浜市地域支え合いセンター／8 月 20 日／設置・運営は、市社協◎ 全社協では、今後、本格化が進む各センターによる活動に向けて、東日本大震
災や熊本地震被災地の社協とも連携しつつその取り組みを支援していくこととしています。

［7 月豪雨災害被災地における活動］● これまでに活動したボランティアの人数が延べ 24 万 4,000 人を超えました
豪雨災害の被災地では、10 月 28 日までに延べ 24 万 4,000 人超のボランティアが活動しました。
各県のボランティア数（単位：人）
岐阜県
6,890
広島県
107,621

京都府
4,184
山口県
4,014

兵庫県
231
愛媛県
26,768

鳥取県
92
高知県
2,026

島根県

岡山県

1,839
福岡県

87,829
佐賀県

2,493

合計

80

244,067※ 表の活動者数は「災害ボランティアセンター」が設置された地域の活動者数です。
常設の社協ボランティアセンターで支援を行っている地域もありますが、これらの活動者数は含まれていません。

● 被災地の災害ボランティアセンターへの社協職員の応援派遣
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協
職員が 10 月末まで応援に入りました。
また、愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援してきました。
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各地から派遣された社協職員は、被災地の社協および被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方がたからの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアとのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
これまでに被災地に派遣された全国の社協職員は、被災地ブロック内の応援も含め、延べ 1,735 人、派遣日数は 9,187 人日にのぼります（7 月 13 日～10 月 31 日）。
なお、各地の災害ボランティアセンターは、社協以外にも企業や大学、生活協同組
合などからの応援者も加わり、協働により運営されています。

● 災害福祉派遣チーム（DWAT）の派遣と「つどいの場」の運営
発災後、岡山県社協・岡山県社会福祉法人経営者協議会（財前 民男 会長）を中
心に岡山 DWAT（災害福祉派遣チーム）が組成され、他県（岩手、京都、静岡、群馬、
青森）DWAT の支援協力を得つつ、倉敷市真備町内の岡田小学校、二万小学校、薗
小学校の 3 つの避難所において、要配慮者支援、なんでも相談コーナー並びにふれあいサロン活動といった介護予防・症状悪化を防ぐ「つどいの場」の取り組みが行われてきました。
岡山 DWAT としては、9 月 2 日をもって常駐派遣を終結しましたが、地元での被災者見守り・相談支援体制が構築されるまでの間、岡山 DWAT として取り組んできた「つどいの場（ふれあいサロン活動）」を県内の社会福祉法人・施設関係者、職能団体の協力のもと、9 月 2 日から 9 月末までの間、岡田小学校、薗小学校にて継続的に実施しました。
※ 岡山県災害福祉救援本部（県社協）による広報資料に基づき全社協広報室整理6北海道胆振東部地震への取り組み● 福祉施設の状況について
震度 7 を記録した厚真町にある社会福祉法人北海道厚真福祉会 特別養護老人ホーム豊厚園並びに厚真リハビリセンター（障害者支援施設）は、今回の地震によって施設建物に甚大な被害が生じました。
10 月 8 日から 9 日にかけて、全国身体障害者施設協議会（身障協）の日野 博愛
会長をはじめとする役員が現地を訪問し、今後の対応や身障協としての支援の取り組
み等について関係者と対応を協議しました。
当面の課題としては、10 月 5 日時点で他施設や病院に避難している 110 名余の入所者（特養、障害者支援施設）を厚真町に近い施設に移すための調整を進めることや、自宅等から入所者の避難先施設に通勤している職員の休養、11 月以降の避難先施設への応援職員派遣調整があげられています。
身障協をはじめ、全国社会福祉法人経営者協議会としても、「仮設福祉施設」の建設や事業継続・再建に向けて北海道経営協とともに関係行政、北海道社協との連携のもとに取り組みを進めていくこととしています。

● 認定こども園への保育士による応援
発災直後から続いた断水等によって園児のトイレ対応に苦慮するとともに、保育士が被災したことで勤務シフトの調整が必要となったため、厚真町内の認定こども園 2 か園から保育士の応援派遣要請がありました。
北海道保育協議会、札幌市私立保育園連盟等の調整に基づく保育士の応援派遣
が 9 月 18 日から 10 月 12 日まで行われ（延べ 139 名を派遣）、インフラが整わない中での保育の継続を確保するとともに、被災施設の保育士が交替で休みをとることが可能となりました。
全国保育士会（上村 初美 会長）はこれらの活動を支援するため、9 月 25 日に「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」から災害緊急支援金として 100 万円を北海道
保育協議会保育従事者部会に送金しました。
また、全国保育協議会（万田 康 会長）では、10 月 24～26 日に川崎市で開催した
全国保育研究大会において、被災した保育所等を支援するための募金を行うとともに、引き続き募金への協力を呼びかける予定としています。

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● 災害ボランティアセンターについて
厚真町、安平町、むかわ町の 3 町では、災害ボランティアセンターを設置し、現在もボランティアを募集しています。10 月からは 3 町すべての災害ボランティアセンターにおいて、土日・祝日のみの活動に移行しています。3 町の災害ボランティアセンターでは、10 月 28 日までに延べ 10,963 人のボランティアが活動しました。
また、札幌市清田区では液状化による住宅被害、また北区では道路陥没が発生しており、市内 10 の区社協と市社協が連携して支援ニーズ調査を行い、札幌市内では災害ボランティアセンターを開設するのではなく、市社協が取り組んできた「地域における助け合い活動」を通じて、関係機関や民生委員・児童委員と連携して対応しています。

平成 30 年度補正予算案等について
全社協 政策委員会（委員長 井手之上 優 大阪府社協常務理事）では、「大阪北部地震並びに 7 月豪雨災害被災地支援に関する要望書」をとりまとめ、8 月 24 日に厚生労働大臣宛に提出しました（本紙第 128 号（9 月 1 日発行）にて既報）。
要望書では、生活支援相談員の配置に基づく被災者に対する相談支援体制の確保・強化とともに、被災した福祉施設等の復旧・復興のためのに必要な予算の確保について、早急な対応を求めました。
この要望を受け、7 月豪雨における被災者見守り・相談支援等事業として、被災者の見守り・相談支援並びに被災高齢者等の現状把握を短期集中的に行うための経費として 3.6 億円が平成 30 年度一般会計予備費において確保されることになりました（8月 3 日閣議決定、再掲）。

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また、平成 30 年度厚生労働省補正予算案において、大阪北部地震、西日本豪雨、
台風 21 号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等として 315 億円が計上されました。
平成 30 年度 厚生労働省補正予算案の主な事項（厚生労働省資料より抜粋）○災害応急復旧等 289 億円
うち、社会福祉施設等の災害復旧 91 億円▶ 被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げる。
○生活の再建 9.9 億円
うち、被災者の心のケア支援 12 百万円▶ 北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。

今後の取り組みについて
自然災害が相次ぐなか、社協としての被災者支援活動、また今後の災害に備えた体制整備の必要性が指摘されています。
そのため全社協では、本会の常設委員会の一つである「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」（委員長 澤村 有利生 山口県社協常務理事）において、社協としての災害への備えについて検討を行うこととしています。
検討においては、災害時における社協の主な活動である①災害ボランティアセン
ターの設置・運営、②生活福祉資金の特例貸付、③生活支援相談員の配置、を中心に各活動を担う専門人材や財源のあり方等、論点を整理した上で、これまでの災害時の取り組みで明らかになった課題を踏まえつつ、社協としての平常時からの備え、活動方策等について検討する予定です。
7 月豪雨災害被災地の災害ボランティアセンターの運営支援等への社協職員のブ
ロック派遣が収束する等の状況を踏まえ、全社協に設置した「平成 30 年 7 月豪雨災
害福祉対策本部」および「平成 30 年北海道胆振東部地震・台風 21 号福祉対策本部」
については、10 月 31 日をもって解散しました。
引き続き、被災地県・市社協との連携のもと、本会関係部所の情報共有・連携を図りつつ、それぞれの状況やニーズに即した被災地支援の取り組みを進めてまいります。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics
 新たな時代の福祉にともに取り組む～ 全社協「アニュアルレポート 2017-2018」（年次報告書）発行
全社協（政策企画部広報室）では、本会および種別協議会等構成組織の重点事業や活動内容とその実績等を紹介し、社会福祉への理解と協力を得ていくことを目的にアニュアルレポート（年次報告書）を発行しています。
アニュアルレポートは、事業報告に加え、その発
行年次における社会福祉分野のテーマ・課題を取り上げて特集としています。
今回は「地域共生社会を 実現するた めに」をテーマに、地域共生社会実現をめざす背景や現状、
今後の課題などを概説したうえで、長きにわたって
福祉のまちづくりに取り組んできた社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設に ↑画像をクリックすると全社協ホームページ「アニュアルレポート（年期待される役割とともに、取り組み事例をご紹介しています。

次報告書）」にジャンプします。

［分野別組織による取り組みの紹介から］○「地域の生活課題に向き合い、福祉のまちづくりを推進～さまざまな支援関係機関と連携し、地域のプラットフォーム機能を担う～」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会（都道府県および市町村社会福祉協議会）

地域共生社会の実現に向けて、民間福祉事業者と住民と行政との橋渡しや、地域におけるプラットフォーム等を担ってきた社協の取り組みを踏まえつつ、さらなる実践を展開できるよう相談支援体制の充実・強化に取り組みます。

○「困っている人に寄り添い、必要な支援につなぐ～誰もが笑顔で、安全に、
安心して暮らせる社会を実現するために～」
全国民生委員児童委員連合会

民生委員・児童委員による活動は地域共生社会づくりそのものであり、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を担う存在としての役割を一層果たしていくこととしています。民生委員制度創設 100 周年にあたり公表した「民生委10

員制度創設 100 周年活動強化方策」に基づいた取り組みをそれぞれの地域で進めていきます。

○「幅広いニーズに柔軟に対応できる“ユーティリティ”を発揮～専門性をつなぎ合わせて多様な課題に向き合う～」
全国社会福祉法人経営者協議会

社会福祉法人制度改革により、すべての社会福祉法人に「地域における公益的な取組」の実施が責務化されましたが、それぞれの社会福祉法人ではその前からすでに多様な実践を行ってきています。そうした実践の一層の促進を図るとともに、都道府県域での複数の社会福祉法人間連携のほか、市町村域での多様な機関との連携をもとにした取り組みをさらに広げていきます。

地域共生社会を実現していくためには、その要となる福祉人材の確保が喫緊の課題です。全社協政策委員会では、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度までの 3年間を取り組み期間とする「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」を提示し、全国の社会福祉法人等が具体的な活動・事業を展開するように働きかけてきました。
全社協では、教育現場や地域における福祉の職場に対する理解を進めるための取り組みとともに、福祉の仕事の魅力ややりがい＝「福祉のポジティブ 3Ｋ 感謝、感動、感激」を発信することで、福祉の仕事へのポジティブな評価を実現していくことをめざしています。
全社協アニュアルレポート 2017-2018 は、下記の URL よりご覧ください。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/annualreport/index.html↑ＵＲＬをクリックすると全社協ホームページ「アニュアルレポート（年次報告書）」へジャンプします。

【政策企画部広報室 TEL.03-3581-4657】

11 福祉・介護人材確保をめぐる動向を踏まえ対応について協議～ 政策委員会 幹事会(第 4 回)を開催
全社協政策委員会（委員長：井手之上 優 大
阪府社協常務理事）は、10月19日に本年度第4回幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、自然災害が相次ぐなか、福祉関係者も先頭に立って被災地での支援活動にあたってきているが、いつ、どこ
幹事会の様子で災害が起こってもおかしくない状況であり、財政面も含めて福祉的な視点からの備えについての検討が必要ではないか、と指摘しました。また、10月3日に開催された平成30年度「全社協福祉懇談会」について、新旧厚生労働大臣を含め、多くの来賓にご臨席をいただき有意義な懇談を行うことができたとした上で、懇談会を契機として社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が一層の連携・協働のもとで地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいとの決意を述べ、各幹事に対して協力を求めました。
委員長の挨拶を受け、社会保障、福祉政策の動向と課題をめぐり、とくに災害対策等に係る平成30年度補正予算案、消費税再増税への対応、全世代型社会保障改革に係る取り組み等について、協議・意見交換を行いました。
また、厳しさを増す福祉・介護人材確保をめぐる動向と対応として、政策委員会が平成28年に構成組織に取り組みを働きかけた「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」について、各構成組織における課題意識と主な取り組み等の情報交換を行った後、今後に向けた検討を行いました。「福祉人材確保・定着取組方策」は、平成30年度までの3年間を緊急的な取組期間としてきたことから、本幹事会での議論を踏まえ、12月に開催予定の第5回幹事会において、次期取組方策の策定に向けた基本的な考え方を協議することとしました。
さらに、本委員会内にテーマ別検討会として設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」では、これまで5回にわたって検討会を開催し、11月半ばに開催予定の第6回検討会において報告（提言）の取りまとめを予定していることから、今回幹事会では検討状況について報告が行われました。
第 5 回幹事会は、12 月 25 日に開催する予定です。
【政策委員会のホームページ】
http://zseisaku.net/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会のホームページへジャンプします。

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 救護施設の存在意義をより高めるために～ 第 42 回全国救護施設研究協議大会
全国救護施設協議会（大西 豊美
会長／以下、全救協）では、去る10月11日（木）～12日（金）の2日間、大分県大分市において「救護施設の存在意義をより高めるために～生活保護・生活困窮者自立支援制度の転換期を迎えて～」をテーマに本年度の全国大会を開催しました。大会には全国から約520名の全救協の会員
全体会の様子施設・関係者が参加し、研究協議とともに活発な交流が図られました。
初日開会式では、救護施設職員77名への永年勤続功労者表彰に続き、大西会長の基調報告が行われ、「救護施設がその役割を果たすためにも、専門性を意識した支援に各施設で取り組んでいただきたい。その取り組みを「見える化」するという意味で、第三者評価を積極的に受審し、常に自分たちの支援の質を高めていただきたい。また、生活困窮者への支援について行動指針でその取り組みを掲げており、その結果、就労訓練事業の認定を受けた救護施設も増えてきている。会
基調報告をする
員施設の皆様には、関係事業へのなお一層の取り組みをお大西会長
願いしたい」と呼びかけました。その後、厚生労働省社会・援護局 矢田貝 泰之 保護課長による行政説明、さらに5会場に分かれての分科会が行われました。
大会第2日は、救護施設のあり方に関する検討会（特別委員会）の中間報告として、
品川 卓正 副会長から救護施設がめざすべき将来像の構築に向けた現段階の方向性として、現在検討中の「基本的な考え方（案）」の説明等が行われました。
最後にNHK大分放送局の吉田 賢 氏から記念講演があり、「大相撲あれこれ」をテーマに救護施設の職員へのメッセージが送られ、2日間の大会は盛会の内に幕を閉じました。
【全国救護施設協議会】
http://www.zenkyukyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国救護施設協議会のホームページにジャンプします。

13 乳幼児と家族の総合支援センターをめざして協議～ 第 68 回全国乳児院協議会（三重大会）
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）は 10 月 11 日・12 日の 2
日間、三重県津市において第 68 回全国乳児院協議会（大会）を開催し、全国から 265
名の乳児院施設長等が集いました。
開会にあたり平田会長は、「乳児院は改正児童福祉法が求める代替養育、親・家族支援の役割をしっかりと果たしており、今後も期待される機能強化に対応すべく、養育・支援の質の担保・向上が必要。都道府県社会的養育推進計画の策定にあたって、施設長一人ひとりに、乳児院現場の実態を
エビデンスとともに自治体へ伝えること
開会式で挨拶する平田会長が求められる」と挨拶しました。
その後、乳児院職員 68 名への永年勤続者表彰贈呈、厚生労働省子ども家庭局の成松 英範 家庭福祉課長による行政説明が行われ、続く平田会長からの基調報告では、この間の全乳協の取り組みや、乳児院の今後のあり方として提言している「乳幼児総合支援センター」（仮称）の具体化検討に着手することなどが報告されました。
特別講演は犬塚 峰子 氏（大正大学客員教授）から、乳幼児のアタッチメント（愛着）形成とトラウマの問題、親子関係の再構築支援プログラムの解説と、その対応に重要な役割を担う乳児院への期待が語られました。
第 2 日には、「乳児院の機能強化・多機能化とは」のテーマのもと、シンポジウムを行いました。乳児院 3 施設のシンポジストより、乳児院に今後ますます強化が求められる機能として、医療的ケア児の親子関係再構築支援、里親子の支援、市区町村との連携による産前産後の母子支援に関する実践報告が行われ、今後の乳児院のあり方について考え方を共有しました。コーディネーターを務めた全乳協の柴崎 順三 副会長
は、「各施設には今回の実践報告を参考に機能強化・多機能化に取り組んでほしいが、本体施設の養育の強固な基盤があってこそ機能強化が図られること、また数値目標あ
りきではなく一番大事なのは子どもの最善の利益であることを忘れず、都道府県との協議に臨んでほしい」としました。
【全国乳児福祉協議会】
http://www.nyujiin.gr.jp/↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページにジャンプします。

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 「市区町村社会福祉協議会管理職員研修会」を開催

中央福祉学院では、10 月 13 日（土）～15 日（月）にかけて、全国から 77 名の受講者を迎え、標記研修会を開催しました。研修では、業務において対応に苦慮した事例
をもとにグループ内で解決策を検討したり、自社協の環境特性の分析を行ったり、さらには自身の行動目標等を作成することなどを通して、市区町村社協を取り巻く環境や、市区町村社協の管理職員として必要な職員育成・組織管理等に関する知識・技術を、演習を中心に学びました。
受講者からは「内容が濃く学びの多い研修だった」「管理職としての心構えができた」といった感想が寄せられました。

研修会の様子【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 37 回 規制改革推進会議【10 月 12 日】
来年 6 月までを第 3 期とする重点事項について議論が行われた。学童保育の待機児童解消や介護離職ゼロに向けた制度改革など、子育て・介護の充実に向けた論点が示され、15 日には「第１回保育・雇用ワーキング・グループ」が開催された。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html■ 【法務省】特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集【10 月 12 日】
法制審議会特別養子制度部会における平成 30 年 6 月からの議論に関する中間試案への意見募集（パブリックコメント）が行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080175&Mode=0■ 【内閣府】平成 30 年 7 月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキング グ
ループ(第 1 回)【10 月 16 日】
災害時、高齢者等要配慮者の避難の実効性を確保するための諸論点について、関係省庁の取り組みと連携した対策の強化に向けた検討を行う。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html■ 【文科省】平成 29 年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集
スクールソーシャルワーカーの配置体制や実践事例、今後の取り組み課題等について、ソーシャルワーカー設置自治体からの報告を取りまとめたもの。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1410232.htm■ 【内閣】第１回ギャンブル等依存症対策推進本部会合【10 月 19 日】
ギャンブル等依存症対策推進基本計画案について、ヒアリングやパブリックコメント等を実施しつつ来年 4 月を目途に策定するとして検討を開始。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/dai1/siryou.html■ 【総務省】第 1 回 多文化共生の推進に関する研究会【10 月 23 日】
外国人住民の増加に加え、多国籍化や高齢化等も引き続き進展していることを踏まえ、地域における多文化共生にかかる全国の取組状況の分析を行い、さらなる推進に向けた方策について検討する。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kenkyu_h30/index.html

16厚生労働省新着情報より■ 第２回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキン
ググループ【10 月 15 日】「児童虐待防止のための総合対策」に盛り込まれた機能分化をはじめとする児童相談所の業務のあり方や、自治体における子ども家庭総合支援拠点等の連携といった観点から、議論が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01770.html■ 第 59 回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会【10 月 18 日】
医療費助成制度の変更に伴い、「軽症者」として助成対象から外れた難病者に対する経過措置終了後の特定医療費について、都道府県別の支給認定の状況等に関する調査結果が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127746.html■ 第 4 回 生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会【10 月 19 日】
生活保護受給者に対する就労支援に関する現状と課題について、当事者、支援団
体等からのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_521848.html■ 第１回 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部【10 月 22 日】
全世代型社会保障への転換について、検討を進めるうえで生産人口の減少のなかで高齢者人口がピークを迎える 2040 年を見据え、主に「雇用・年金制度改革」、「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービス改革」について検討を行うこととしている。また、部
局横断的な政策課題について 4 つのプロジェクトチームを設けることとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html■ 第 4 回 公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議【10 月 22 日】「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書」や「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（案）」等が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html■ 新規学卒就職者の離職状況（平成 27 年３月卒業者の状況）【10 月 23 日】
新規学卒就職者の産業別就職後 3 年以内離職率について「医療、福祉」は、高校卒業者、大学卒業者のそれぞれのとりまとめにおいて、離職率が微増し上位 5 産業に入っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

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全社協 11 月日程

開催日

会議名

1日

民生委員・児童委員リーダー研修会

新横浜プリンスホテル

民生部

生活福祉資金貸付事業
運営研究協議会

全社協・会議室

民生部

新たな貸付事業担当職員連絡会議

全社協・会議室

民生部

ボランティア全国フォーラム
軽井沢 2018

長野県軽井沢町
軽井沢大賀ホール 他

地域福祉部

1～2 日
2日
3～4 日

会場

都道府県・指定都市社協 生活困窮者
全社協・会議室
自立支援事業 担当者会議

6日

担当部

地域福祉部

7～8 日

第 52 回 全国保育士研究大会

大分県大分市iichiko 総合文化センター

7～8 日

全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座

新大阪江坂東急 REI ホテル 法人振興部

8～9 日

福祉人材センター・バンク
基幹職員会議

全社協・会議室

中央福祉人材センター

12～13 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 4 回）

全社協・会議室

法人振興部

13 日

全社協 理事会（第 2 回）

全社協・灘尾ホール

総務部

13～14 日全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座TOC 有明コンベンションホール

法人振興部

15 日

セーフティネット対策等に関する検討会（第 6 回）

全社協・会議室

政策企画部

全国社会福祉法人経営青年会

15 日

委員総会（第 2 回）

児童福祉部

京都府民総合交流プラザ 法人振興部

15～16 日第 22 回 社会福祉法人経営青年会
全国大会

京都府民総合交流プラザ 法人振興部

15～16 日保育士・保育園支援センター等
実施福祉人材センター連絡会議

全社協・会議室

中央福祉人材センター

相談支援員養成研修

OMM ビル

地域福祉部

19 日

18

開催日

会議名

会場

担当部

21 日

全社協 評議員会（第 2 回）

全社協・灘尾ホール

総務部

21 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 8 回）

全社協・会議室

法人振興部

第 62 回
全国母子生活支援施設研究大会

ホテルニューオータニ
鳥取

児童福祉部

全国社会福祉大会

メルパルクホール

総務部

TFT ビル

法人振興部

21～22 日22 日
26 日

全国社会福祉法人経営者協議会
上級リスクマネジャー養成講座 201826～27 日日本福祉施設士会
第 29 回「福祉 QC」全国発表大会

全社協・会議室

法人振興部

26～27 日全国身体障害者施設協議会
第 8 回 職員スキルアップ研修会

新横浜国際ホテル

高年・障害福祉部

27～29 日 第 7 回 乳児院上級職員セミナー

全社協・会議室

児童福祉部

29～30 日 福祉ビジョン 21 世紀セミナー

全社協・灘尾ホール

政策企画部

全国社会福祉法人経営青年会

宮崎県宮崎市

定例勉強会

宮崎観光ホテル

30 日

全国社会就労センター協議会
全国共同受注窓口担当者会議

全社協・会議室

高年・障害福祉部

30 日

東日本大震災
被災地民児協支援会議

宮城県仙台市
江陽グランドホテル

民生部

30 日

法人振興部

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した月刊誌の特集をご案内します。いずれも業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『教えて！工作マエストロ』第 1 巻 』（黒須和清著／B5 判／103 頁）「マエストロ」とは巨匠のこと。どこにでもある材料にひと工夫して、子どもたちが「あっ」と驚く作品、「さわってみたい」「作ってみたい」と創造力が高まる作品を集めました。
ほりおこしペーパークラフト作家の「工作マエストロ」（著者）が二人の保育士に工作の技を伝授します。
（10 月発行 定価本体 1,400 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 11 月号
特集：看取り時における意思の尊重とは
近年、施設での看取りが増えています。それだけに、利用者一人ひとりの意思を尊重し最期までその人らしい生活を送ることができるような支援が求められています。
本年 3 月には「人生の最終段階における医療の決定プ
ロセスに関するガイドライン」が改訂され、本人の意思について関係者が日頃から繰り返し話し合うことの重要性が示されました。
そこで、特集では看取り時における本人の意思を尊重するために必要な考え方やＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）などの取り組みの動向、入所施設と在宅それぞれにおいての実践を取り上げています。
↑画像をクリックすると図書購入（10 月 22 日発行 定価本体 971 円税別）
ページにジャンプします。

●『生活と福祉』平成 30 年 10 月号
特集：平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の概要
特集は平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の内容をとりまとめています。厚生労働省の概算要求額は、平成30 年度予算と比べ 7,694 億円増（2.5％増）の 31 兆 8,956
億円で、そのうち生活保護費負担金は 2 兆 8,709 億円となっています。新規項目も盛り込まれており、次年度の業
務への参考となる内容となっています。
（10 月 22 日発行 定価本体 386 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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