１屋 外 広 告 物 と は「屋外広告物」とは、(1)常時又は一定の期間継続して(2)屋外で(3)公衆に表示されるものであって、(4)看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいいます（屋外広告物法（昭和 24年法律第 189 号）第２条第１項）。
屋外広告物というと商業広告がすぐに思い浮かびますが、具体的なイメージや観念を表しているもので、上記(1)から(4)までの全ての要件を満たしていれば、営利的なものはもちろん、文字で表示されていない絵、商標、シンボルマークなども、その表示する内容にかかわらず屋外広告物ということになります。

（屋外広告物に該当しないものの例）

２○

工場、野球場、遊園地内等で、その構内に入る特定の者のみを対象とするもの○

街頭演説等ののぼり旗等一時的で、かつ、設置者の直接的な管理下にあるもの○

単に光を発するもの（サーチライト及び文字のない単一色の板への照明）○

音響のみの広告

屋外広告物の出せないところ、出せるところとは
東京都屋外広告物条例（以下「条例」という。
）では、屋外広告物等を出す（＝屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件を設置する）ことを禁止する必要のある地域や場所を禁止区域（条例第６条）として定めるとともに、街路樹やガードレールなどの屋外広告物を出せない禁止物件（条例第７条）を定めています。
また、知事の許可を受けることによって屋外広告物を出せる地域や場所を許可区域（条例第８条）として定めています。
禁止区域、禁止物件及び許可区域の概要については次ページ以降を御覧ください。

この「しおり」では、規制などのうち主なものを説明しています。実際に屋外広告物を出そうとする場合には、「しおり」の内容をお読みいただくとともに、必ず事前に屋外広告物取扱窓口（６ページ、96 ページ及び 97 ページ参照）に御相談ください。

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３⑴

屋 外 広 告 物 の 出 せ な い と こ ろ （禁止区域・禁止物件）
禁止区域・禁止物件と適用除外について禁止区域や禁止物件の具体的な例としては、以下の表の左欄のとおりとなっていますが、そのような区域等でも全ての広告が禁止されているのではなく、以下の表のように一定の要件を満たせば禁止区域や禁止物件でも出せる場合があります。これを「適用除外広告物」といいます。適用除外広告物にも、許可が必要なものと許可を受けずに出せるものがあります。
また、禁止区域等に出すことができる広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）であっても、その形や大きさは 12 ページ以降の基準に合っていなければなりません。
以下の表にない場所、不明な点や詳細については都・区・市等の屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。取扱窓口一覧は、96 ページ及び 97 ページにあります。
なお、この表の中の自家用広告物については、禁止区域内の場合と許可区域内の場合の基準がありますので、次ページで説明します。

区分

禁止区域・禁止物件
禁止されている地域・場所の例

禁止区域○第１種・第２種低層住居専用地域○自家用広告物で条件に合う○第１種・第２種中高層住居専用地域
もの（次ページ参照）○田園住居地域○道標・案内図板等の広告物○特別緑地保全地区
で、公共的目的をもって表○景観地区のうち知事が指定する区域○旧美観地区※、風致地区
示するもの（知事の指定により出せる場所あり）○電柱等を利用し公衆の利便○保安林等の用に供するもの○文化財保護法の建造物及びその周囲○歴史的又は都市美的建造物及びその周○知事が指定した専ら歩行者
囲、文化財庭園等の周囲の一般交通の用に供する道○墓地、火葬場、葬儀場、社寺、教会
路に表示するもの○国、公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防○規則で定める公益上必要な敷地、橋台敷地
施設又は物件に表示するも○国立公園・国定公園・都立自然公園のの特別地域○学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館、官公署等の敷地○道路、鉄道及び軌道の路線用地○上記の路線用地に接続する地域で、知事の定める地域（４ページ及び５ページ参照）○前記に掲げるもののほか、別に知事が定める地域禁止されている物件の例

禁止物
件

主な適用除外広告物
許可を受けて出せる広告物

許可を受けて出せる広告物

許可が不要な広告物○自家用広告物で条件に合うもの（次ページ参照）○他の法令の規定により表示するもの等○国又は公共団体が公共的目的をもって表示するもの○公益を目的とした集会や催物等のために表示するはり
紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバ
ルーン○自己の管理する土地等に管理上必要な事項を表示する
もの○冠婚葬祭や祭礼のためのもの○公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロ
ジェクションマッピングで公益性を有するもの○橋、高架道路、高架鉄道及び軌道○道路標識、信号機、ガードレール、街路樹○郵便ポスト、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突、無線塔、吸排気塔、形像、記念碑○石垣、がけ、土手、堤防、擁壁○景観重要建造物、景観重要樹木○その他知事の指定物件（パーキングメーター等）
はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等のみが禁止されている物件○電柱、街路灯柱、消火栓標識○アーチ・アーケードの支柱※景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１条の規定による改正前の都市計画法第８条の規定により定められた美観地区をいう（以下同じ。）。

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－ 2 －

⑵

自家用広告物の適用除外について「自家用広告物」とは、自己の氏名、名称、店名、商標、事業又は営業の内容を表示するため自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する広告物等のことをいいます（「事業又は営業の内容」の例：店名に続く「修繕・リフォーム全般」「訪問介護・デイサービス」「ＣＤ・ＤＶＤレンタル」等の表現）。
なお、許可区域や禁止区域であっても、以下の表のとおり許可が不要な範囲の面積内であれば申請は必要ありませんが、地域や地区により禁止されている事項及び表示できる面積が決められていますので御注意ください。
また、許可が不要な面積を超えた場合、許可区域内では許可の一般規格に適合すれば申請できますが、禁止区域内では以下の表の右欄の合計面積までとなります。この場合、許可が必要な合計面積には、許可が不要な範囲の面積５㎡又は 10 ㎡も含まれます。

自家用広告物の適用除外基準（許可区域及び禁止区域内）
地

域 ・ 地

区等

禁止されている事項※路線用地やこれに接続する禁止区域内の禁止事項

許可が不要な
合計面積

合計が５㎡以１ 第１種・第２種低層住居専用地域○屋上への取付け ○光源の点滅
下第１種・第２種中高層住居専用地域 ○壁面からの突出 ○赤色光の使用
田園住居地域○ネオン管の使用 （ 表 示 面 積 の２ 風致地区
1/20 以下は使用
３ 特別緑地保全地区できる。以下この
４ 国立公園、国定公園、都立自然公園
表において同の特別地域
じ。）
５ 第１種文教地区
６ 保安林

禁止区域内において許可のできる合計面積の限度

合計が 20 ㎡以下（ただし、学校及び病院は50 ㎡以下）

（事業・営業内容を含めることはできま
上記１から６７ 文化財保護法により指定された建 ○屋上への取付け ○光源の点滅
せん。）
まで及び８の○赤色光の使用
造物及びその周辺、歴史的・都市美 ○光源の使用
的建造物及びその周囲並びに文化 ○高彩度の色彩の ○ 露 出 し た ネ オ 地域内合計が５㎡以下
ン管の使用
使用
財庭園など歴史的価値の高い施設
上記９から 13の周辺地域で知事の定める地域
までの地域内合計が 10 ㎡
以下
８ 全域

橋、高架道路・高架鉄道及び軌道、石垣等からの突出

合計が５㎡以下

９ 第２種文教地区○光源の点滅○赤色光の使用

10 第１種・第２種住居地域、準住居地
域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域
11 都市計画区域のうち用途地域の未指定地域○光源の点滅○赤色光の使用○露出したネオン管の使用

12 上記 10 の地域内旧美観地区
13 上記 10 の地域内の新宿副都心地区

合計が 10 ㎡
以下○屋上への取付け○光源の点滅○赤色光の使用○露出したネオン管の使用は許可区域を表しています。
※これに接続する禁止区域内：都市高速道路、東海道新幹線、中央高速道、東名高速道等（区域については屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。）－ 3 －－ 3 －４

特 殊 な 規 制⑴

鉄道等に関する規制①

東海道新幹線沿線に関する規制
品川区広町二丁目から大田区神奈川県境までの区間……鉄道路線用地の境界線から（東、西、南、北）側 500ｍ又は両側 500ｍ以内の区域が禁止区域となっています。

②

東京モノレール羽田空港線に関する規制
大田区羽田空港三丁目から港区浜松町二丁目までの区間……両側 50ｍについて、路線高から高さ 15ｍまでの空間（一部区間は路線高より上の空間）が禁止区域となっています（ただし、羽田空港三丁目から品川区勝島二丁目における地下走行区間は除きます。
）。

⑵

道路に関する規制①

都市高速道路沿道の規制
ア

一般的な規制
道路境界線から両側 50ｍ以内で、道路の路面高から高さ 15ｍまでの空間が禁止区域となっています（下図参照）。ただし、下記イのように一部に路面高より上が全て禁止区域となる区域があります。
また、高速道路が上下線等で二段以上の場合は、各路面高から 15ｍまでの空間が禁止区域となります。
５０ ｍ

A５ ０ｍ
CBG
P

Ｐ.Ｈ．

PP

Ｐ. Ｈ ．

F

禁 止 区 域
EＰ.Ｈ．

１５ｍ

D

Ａ ・Ｂ ・Ｃ ・Ｄ は許 可区 域で あれ ば許 可の 対象 とな りま すが 、Ｅ ・Ｆ ・Ｇ は表 示で きま せん 。

イ

特別な規制
都市高速道路沿道の地域地区等が第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、旧美観地区、風致地区等、第１種文教地区等の周辺 50ｍの区域（商業地域に係る部分を除く。）では、路面高より上の空間が禁止区域になる場合があります。※詳細については、屋外広告物取扱窓口までお問い合わせください。

ウ湾岸線
道路（本線）境界線から両側 100ｍ以内が禁止区域となっています。

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高速自動車国道沿道の規制
道路

名区

起点から調布市内まで

域

道路（本線）の中心線
から両側200ｍ以内

調布市内から日野市内まで道路（本線）の中心線（用途地域指定のある地域）

から両側

調布市内から日野市内まで道路（本線）の中心線（用途地域指定のない地域）

から両側500ｍ以内

調布・府中の各インターチェ
ンジ

道路境界線から両側50ｍ以内

300ｍ以内中央自動車道道路（本線）の中心線

世田谷区の区域内

東名自動車道から両側道路（本線）の中心線

環状８号線との交点から周囲200ｍ以内

道路（本線）の中心線

町田市内

関越自動車道200ｍ以内から両側道路（本線）の中心線から両側500ｍ以内

200ｍ以内このほかに、都道や一般国道 411 号線（青梅街道）など、国立公園の普通地域にかかる道路等の沿道についても屋外広告物の禁止区域があります。
ここに記したのは一例ですので、詳細については屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

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