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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2020年１月１日

冨田1/18

彌永和久

彌永玲子

玲子至2020年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期累計期間

第23期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2018年10月１日
至2019年９月30日

売上高

（千円）

1,206,953

1,778,068

経常利益

（千円）

134,863

126,933

四半期（当期）純利益（千円）

107,330

134,945

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

220,536

194,220

発行済株式総数（株）

2,760,000

1,309,200

純資産額

（千円）

522,004

362,040

総資産額

（千円）

1,114,909

1,023,698

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

39.70

57.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

34.0646.56

１株当たり配当額（円）−−

自己資本比率（％）

46.8

35.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△72,963

88,720

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,943△30,547

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

15,03772,044

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

432,698

492,446回次

第24期
第２四半期会計期間

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第23期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、後半には新型コロナウィルスの感染拡大により先行き不透明な状況となりました。
当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資の継続、新型コロナウィルスの感染拡大を契機に事業継続性対策として企業の「テレワーク導入」の機運の急上昇、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の国内サービス開始などにより、今後の市場はより一層拡大されることが予想されております。このダイナミックな環境変化が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのＤＸ」の需要を後押しした結果、当第２四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心として順調に推移しました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,206,953千円、営業利益は135,332千円、経常利益は134,863千円、四半期純利益は107,330千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
地場優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,169,275千円、セグメント利益は251,322千円となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウィルス感染拡大の影響によって中心戦略製品である4Ｄ王の受注に遅延が生じた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は37,678千円、セグメント損失は10,468千円となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用105,520千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(2）財政状態の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて91,211千円増加し、1,114,909千円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末に比べて120,286千円の増加）、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて59,448千円の減少)、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて44,660千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて68,751千円減少し、592,905千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて41,223千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて36,654千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて11,564千円の増加）等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,963千円増加し、522,004千円となりました。これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ26,316千円の増加）、四半期純利益107,330千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ59,748千円減少し、432,698千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は72,963千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上134,863千円、売上債権の増加120,720千円、仕入債務の減少41,223千円、たな卸資産の増加38,726千円、法人税等の支払14,234千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,943千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出992千円、無形固定資産の取得による支出651千円、定期預金の預入による支出300千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は15,037千円となりました。これは、株式の発行による収入52,633千円、長期借入金の返済による支出37,596千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類9,273,600

普通株式9,273,600

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年５月15日）（2020年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

2,760,000

2,760,000

福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

計

2,760,000

2,760,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2020年１月１日（注）１

1,363,000

2,726,000

34,0002,760,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

219,261−

219,261

1,275

220,536

1,275

220,536

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

2020年３月11日〜
2020年３月19日（注）２（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年３月31現在

氏名又は名称所有株式数（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

冨田

和久

福岡市東区

329,600

11.94

森﨑高広

福岡市早良区

124,000

4.49

彌永玲子

福岡県春日市

110,000

3.99

株式会社ユニリタ

東京都港区港南2-15-1100,000

3.62

山代ガス株式会社

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153-1

96,0003.48

イメージ情報開発株式会社

東京都千代田区神田猿楽町2-4-11

80,0002.90

宮越

東京都中央区

79,4002.88

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20

66,5002.41

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
60,8002.20

福岡市東区松田3-777

60,0002.17−

1,106,300

40.08

則和

（常任代理人 ゴールドマン・サッ EC4A 4AU, U.K.
クス証券株式会社）（東京都港区六本木6-10-1）
株式会社ゼネラルアサヒ
計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,760,000

27,600−−−−

発行済株式総数

2,760,000−−

総株主の議決権−

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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27,600−EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権仮勘定ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期会計期間(2020年３月31日)

497,350
1,933
6,674
318,614
59,15131,310
235
177
1,081
4,280
2
920,812437,901
8,502
540
438,901
103,81125,377
235
−
5,362
8,975
21
1,029,628

733
△24
708
2,195
△1,696498
38,350△26,042
12,307−
13,514733△49683
2,195△1,727467
39,202△28,519
10,683864
12,6991,176
31,831
164
33,173

1,444
26,003
164
27,61330
10,0651,019
39
45,04356,197
102,885
1,023,698

30
9,822
1,052
10
34,05344,96885,281
1,114,909

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2020年３月31日)

226,196
75,19253,516
41,87820,27910,702
51,197
6,058
485,020

184,973
74,25053,91438,81020,75722,26651,302
6,259
452,534

175,872764
176,636
661,657

139,218
1,153
140,371592,905194,220

220,536

194,220
194,220

220,536
220,536165

165△26,564△26,399
362,040
362,040
1,023,698

80,76680,931
522,004
522,004
1,114,909

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
1,206,953
870,328
336,625※ 201,292

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

135,332

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

16
121
300
645
1,084
1,51240
1,553
134,863
134,863
16,543
10,99027,533
107,330

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
保証料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

134,863
8,986
△16
1,512
40
△121
△120,720△38,726
177△4,281△4,734△41,223△3,394200
493△1,83011,564△51△57,260
16△1,485△14,234△72,963
△300
△992
△651
△1,943△37,596
52,633
15,037
121△59,748
492,446※ 432,698

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
給料及び手当役員報酬

67,654千円
39,099

減価償却費

2,585

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

437,901千円△5,203

現金及び現金同等物

432,698（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2019年10月１日

至2020年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,272千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,536千円、資本剰余金が220,536千円となっております。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2019年10月１日

至2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額

調整額
（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

1,169,275

37,6781,206,953−

1,206,953−−−−−

計1,169,275

37,6781,206,953−

1,206,953

セグメント利益又は損失（△）

251,322△10,468

240,853△105,520

135,332

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,520千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）（1）１株当たり四半期純利益金額

39円70銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

107,330

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

107,330

普通株式の期中平均株式数（株）

2,703,770（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34円06銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

447,256

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第４回新株予約権の一部について、2020年５月11日付で権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数

普通株式（2）行使新株予約権数

19,200株
48個（3）行使価額総額

4,838千円（4）増加した資本金の額

2,419千円（5）増加した資本準備金の額

2,419千円（注）上記の結果、2020年５月15日現在の普通株式の発行済み株式総数は2,779,200株、資本金及び資本準備金は222,955千円となっております。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

秋葉陽印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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