温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策高橋潔（独立行政法人 国立環境研究所）

摘要
温暖化の対策は、温室効果ガス排出削減により気候変化そのものを軽減する「緩和策」と気候変化の結果生ずる影響を軽減する「適応策」に分けられるが、特に後者の適応策に対して国際的にも国内的にも昨今関心が高まりつつある。また、今後の気候変化により農業生産は大きな影響を受けると考えられており、その影響を軽減するための適応に関する研究知見の充実が求められている。そのような背景をふまえて、本稿
では適応に関する概念を整理・紹介するとともに、温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策に関する既存研究について事例を示し、それに基づき農業部門の適応に関する喫緊の研究課題について検討・提案した。気候シナリオを前提条件として適応を考慮しつつ温暖化影響を定量的に推計する研究と影響被害を軽減するのに適した適応策を選択・促進・実施するための研究には、それぞれ異なる政策的意義があり、両タイプの研究をバランスよく進めつつ、両研究コミュニティの密接な連携を促進する必要がある。前者に関しては台風・連続無降水等の極値的な気象現象の変化も考慮した農業生産への影響評価手法の精緻化が、後者に関しては適応にかかる費用の推定、各適応策の実施を阻害する因子の理解とそれをふまえた将来に見込める適応の限界の把握が、重要な研究課題として挙げられる。
キーワード：温暖化、気候変化、脆弱性、適応、農業影響

1 ．はじめに
1.1 温暖化への適応
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change;
気候変動に関する政府間パネル）の第三次レポート 1）によれば、『地球の平均表面気温は 2100 年には 1990 年に比べて 1.4 ℃から 5.8 ℃上昇する』と予測されている。また、『1990 年代が観測機器による記録期間（1861 年から 2000 年）において最も温暖な 10 年であった可能性がかなり高い』と既に温暖化が顕在化していることも指摘している。温暖化は地球システムに対して大規模で不可逆的な変化を引き起こす可能性が高く、その対策は非常に重要である。
温暖化の対策としては、原因物質である温室効
果ガスの排出量を削減する緩和策（Mitigation）と気候変化に対して自然生態系や社会・経済システ
ムを順応・適応させることで温暖化の悪影響を軽減する適応策（Adaptation）がある。当初、政策検討・評価研究の注目は緩和策に集まっていたが、緩和策の膨大なコストや最大限の緩和策を実行したとしても依然重大な気候変化は免れ得ない、既に温暖化が進行しているといったことが明らかになるに従い、適応策への注目が高まりつつある。

気候変動枠組条約においても国内対策として適応策を検討することを規定している。
1.2 温暖化と農業生産
温暖化により気温上昇、日射量、降水量等の変化が起こると、単位面積あたりの穀物収穫量が変化するため、これまで農業に適していた地域があまり農業に適さない地域になる場合もあれば、逆に農業に適さなかった地域が農業に適した地域に変化する場合もあり得る。また、温暖化により単収の変化が起きると、国際市場を通じて、穀物価
格、生産・消費量、貿易などが変化すると見込まれる。例えば、穀物の主要産地国において収量が減少すると、その国の経済に悪影響を与えるだけ
でなく、輸出量の減少や市場価格の上昇を通じて、穀物輸入国も悪影響を被ることになる。
1.3 本論文の目的と構成
以上のように、今後の気候変化により農業生産は大きな影響を受けると考えられており、その影
響を軽減するための適応に関する研究知見の充実が求められている。本稿の目的は、適応に関する概念を整理・紹介するとともに、温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策に関する既存研究について事例を示し、それに基づき農業部門の適応に関する喫緊の研究課題について検討・提案する111高橋：温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策ことである。まず 2 章では、適応策について概念整理を行うとともに、農業部門において採用しうる適応策について示す。次に 3 章では、既存の農業影響評価研究について概観する。最後に 4 章では、適応に関する研究を類型化し、農業部門に関する適応策の研究課題について検討・提案する。

2 ．農業部門の適応策
2.1 適応策とは
IPCC第二作業部会第三次レポート 2）によると、「適応」は、「既に発現しているもしくは予期される気候及びその影響に対してとられる、生態学
的、社会的、経済的システムの調整」として定義されている。言い換えると、生物・個人・集団等が、その生物反応、行動様式、制度、設備等を変更することにより、気候変化に起因する悪影響を軽減したり、さらには気候変化をうまく利用して好影響を増幅させることが適応である。
適応には、気候変化による被害を直接的に軽減すべく施されるものと、将来の適応能力を高める
ことで間接的に気候変化被害の軽減に資するものの両方が含まれる。例えば、気温上昇によりコムギの栽培が困難になる地域において、農家が耐高温性の高い作物への転換を行うのは前者に分類され、農家が気候変化下での栽培に適した作物を知ることが出来るように情報システムを整備するのは後者に分類されるが、ともに適応と呼ぶことが出来る。
IPCC第二作業部会第三次レポート 2）では、適応の主要な分類軸として、部門・システムの別、意
図性、実施時期を挙げている。システムは、大きくは自然システムと人間システムに分類が可能である。動植物の生息適地への移動などは前者に分類される。意図性に関しては、公的機関の介入を要さない自主的なもの（autonomous adaptation）と計画的なもの（planned adaptation）に分類される。
また実施時期については、影響が発現した後に実施する事後反応的なもの（reactive adaptation）
表1

適応策の分類の例 3）.

集団
自然シ 個人ステム 人間システム

事前準備的・保険の購入・高床式の家の建築
・早期警報システム
・建築基準・計画基準の新設
・移転奨励補助金

112と発現前に影響を見越して実施する予見的なもの（proactive adaptation）とに分類可能である。ただし、自然システムの適応については、基本的には自主的かつ事後反応的なものとなる。表 1 は、クラインら 3）が行った適応策分類の例である。適応を実施する主体は、個人の場合もあれば国家や企業等の集団の場合もあるが、各主体によりとられる適応策は他の主体による適応策から独立したものではない。個人による適応は国家による法規制の枠の中で行われることが、その一例である。
2.2 適応能力とは適応能力とは、あるシステムがその性質や振る舞いを変化させることにより、気候変化や変動性に対してよりうまく対処できるように調整を行う
潜在能力である。つまり、効果的な適応を計画・実施する能力であり、気候変化影響による有害な結果の頻度・程度を軽減するべく、増大するリス
クやストレスに対して反応する能力である。
適応の実施には、経済力、技術、情報・技能、
インフラ、制度、衡平性等に関する諸条件が満足されている必要があり、これらは適応能力の構成因子と呼ばれている。無償もしくは安価に実施が可能な適応も存在するが、多くの効果的な適応の実施にはなんらかの費用がかかるのが一般的である。また、ある種の適応の実施のためには技術の存在とそれを利用可能であることが前提条件となる。適応の効果的な実施のためには、なんらかの適応を実施することの必要性を認識することが前提であるし、さらに利用可能な適応策に関する知
識や、適応策を評価して最も適切なものを選択・実践する能力も必要である。集団的な適応を行う
ためには、集団構成員のコンセンサスを得る必要があるから、意思決定システムの透明性も必要となる。
適応能力はこれらの構成因子の組み合わせにより得られるものであるが、適応が行われる状況や直面する災害の性質等により、各構成因子の相対的な重要性は異なる。また各構成因子は、それぞれが独立・排他的なものではなく、相互に密接な

事後反応的・生長期間の変化
・生態系構成の変化
・湿地の移動・農家の活動の変化
・保険掛け金の変更
・エアコンの購入・補償支払い,補助金
・建築基準の強化
・養浜

地球環境 Vol. 11 No. 1

関係を持っている。国際的な枠組みの中で、特に温暖化に対して脆弱な途上国への適応援助を行うことを検討する場合には、懸念される気候変化・
気候変動性による悪影響を軽減するための適応が効率的・効果的に実施出来るように、適応能力を低めている原因を見定め、それを改善・補強するための援助を行うことが重要となる。

2.3 適応策への高まる注目
温暖化対策は、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減し温暖化の進行を食い止める緩和策（排出削減策とも呼ばれる）と、温暖化しつつある気候に対して自然・社会システムを調節して対応する適応策に分けられる。しかしながら、国際的にも国内的にも、温暖化対策として緩和策が先行的に取り扱われてきた。その理由の一つには、緩和策が気候の影響を受けやすい全てのシステムへの影響を同時に軽減するのに対して、適応策は限定的なシステムのみにしか効果が無いことが挙げられる。つまり急激な温暖化が起きた場合、農業、水資源、健康、自然植生といった様々な分野への影響が世界各地で発現すると予測されているが、緩和策により温暖化の進行を抑制した場合には、それら多分野・多地域にわたる影響のそれぞれが同時に軽減されることになる。一方、適応策は、例
えば温暖化により渇水が起きやすくなると見込まれる地域で貯水池を建設したり、高温障害で農作物の発育が悪くなる地域でより高温耐性の強い農作物に栽培種を変更したりというように、基本的に分野・地域を特定して施される対策であり、その効果が及ぶのは対策の対象となった分野・地域に限定される。また、緩和策が先行的に取り扱われた別の理由としては、適応策のみにより温暖化を乗り切ることは不可能との見込みが当初よりあったことが挙げられる。歯止め無く温室効果ガスを排出して温暖化が急速に進行した場合、一部の分野・地域の影響は適応により十分和らげることが出来るが、最大限の適応を行ったとしても許容しがたい悪影響が残ってしまう分野・地域も生ずる。例えば、温暖化により動植物の生息適地が変化すると考えられているが、急激に温暖化が進んだ場合、現実的な適応策を全て講じたとしてもその影響を完全に回避することが出来ず、生息適地を失う動植物が死滅する可能性が指摘されている。以上のように、適応策のみではあらゆる温暖化影響を回避することは出来ないため、温暖化対策全体の中で、適応策は削減策を補完するものとして位置づけられている。
このように、緩和策に比べて取り組みが遅れ気味であった適応策だが、昨今その重要性が急速に

111−119（2006）

認められつつある。その理由の一つとしては、排出削減努力を最大限行っても気候変化は完全には抑制できないため、なんらかの影響の発現は免れえず、特にその影響は適応能力の小さい途上国で早期に顕在化することが研究により示され、途上国の適応能力向上が緊急課題であるということが多くの政策決定者により理解されるようになってきたことがある。また、事前に計画的な適応を行うことで事後反応的な適応のみを施す場合に比べて被害額と対策費の総和を抑えることが可能なケースがあること 4）や、長期の気候変化を見据えた事前適応が副次効果的に現在の気候変動性による災害（異常気象災害）のリスクを軽減する場合が多いと認知されてきたこと 2）も、適応への注目の高まりの一因である。
2.4 農業部門の適応策
農業部門への適応策としては、表 2 に例をまとめたように、技術的なものもあれば、管理的なもの、政策的なものもある。また、農家レベルで実施可能なものもあれば、共同体や政府のレベルで実施されるべきものも存在する。

3 ．適応を考慮した既存の農業影響研究
3.1 全球スケールの農作物生産性推計
全球規模で温暖化による農業影響を評価した
既存研究としては、FAOにおいて開発された気候資源・土壌資源の農作物栽培適正評価手法を基礎として開発された潜在作物生産性モデルを用いた高橋ら 6）やフィッシャーら 7）の研究等がある。ここで潜在作物生産性とは、一定の投入労力を仮定した場合に、単位面積当たり達成しうる農
作物収穫量のことをいう。気温、降水量、潜在可能蒸発散、光合成有効放射量、土壌の性質・地勢などのデータを入力情報とし、穀物の成長を生物学的にモデル化することで、前者ではイネ、コムギ（冬播き、春播き）、トウモロコシ（熱帯性、温帯性）、モロコシ（熱帯性、温帯性）、トウジンビ
エ、キャッサバ、サツマイモ、ジャガイモ、ダイズの 12 種類の作物、後者ではさらに細分化して154 種類の作物の潜在生産性を全球レベルで定量的に評価している。
村井ら 8）は、高橋ら 6）の手法に改良を加え、気候変化に応じた品種変更・植付日変更を考慮した
潜在生産性影響評価を行った。同研究では、イネについては 4 種類、コムギについては 5 種類に栽培種を分類してそれぞれについて成長特性をパラメータ化し、現状気候下のシミュレーションでは、全種について潜在生産性推計を行い、最も潜113高橋：温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策

表2

農業部門の適応策の例 5）.
適応分類

適応オプション

適応分類

適応オプション

土壌浸食制御のための耕地細分化
土壌侵食抑制のための過度な耕作の回避
節水への投資を誘因する規制
土壌侵食を抑えるための周辺植生管理
資源の無駄使いを抑える法律
流量を抑えるための等高耕種
政 府 や 慣 習 的 な 災害援助／復旧計画
水・土壌の保全
水利用抑制と土壌保全のための輪作施策
保険
水利用抑制と土壌保全のための休耕
高効率な灌漑システムへの補助金
水利用抑制のための刈り株マルチ
貿易政策
作物の植付け密度の減少
ラス
新種，新肥料，灌漑技術の改良
農業の脆弱性に関する研究
新技術研究への熱／渇水ストレスに耐性のある作物の灌漑時期の調整による塩害の改善
投資
開発研究
土壌質の改良アルカリ土壌の改善
海面上昇への沿岸防護
土壌の肥沃化貯水池，灌漑水路の建設
インフラ建設長距離水運搬プロジェクト
農民への知識の伝達
耕作システムの変更(輪作・間作)教育と認知
蒸発散抑制のためのプラスチックフィルム
消費者や社会への問題認知
雑草の抑制
土壌浸食を抑制するための植林
植付け密度を小さくする
土地利用計画
土地利用タイプの変更
土地管理
土壌質の向上耕作準備期間を短縮するための機械利用
砂漠化の抑制
耕作活動
植付け日時の調整
農地の保護
種をより深く植え付ける
より正確な水資源勘定
晩熟な種の利用、別種への変更
地下水の保護熱ストレス耐性がある作物の植付け
水資源管理
水のリサイクル関連の法律
塩ストレス耐性がある作物の植付け
水質汚染を規制する法律
水利用効率の高い作物の植付け
スプリンクラー灌漑、滴下灌漑
移民
パイプ溝水路そ の 他 国 レ ベ ル 都市化対策
水利用効率
排水システムの適応
食料の輸入の増加
引水ロスの低減
休耕地への複年植物の植付け
灌漑スケジュール
水利用効率を最適化するような施肥
農薬と雑草のコントロール
味覚その他農家レベル
病害予防
人間行動
動物性蛋白への移行の抑制の適応
温室耕作
市場価格への対応
適地適作

在生産性が高い作物品種を採用している。将来気候下のシミュレーションでは、現状からの品種変更を行う場合（品種変更の適応策が取られるケース）には、現状気候下のシミュレーション同様に全種について推計を行い、最大の潜在生産性を得る品種を採用している。一方、品種変更を行わない場合（品種変更の適応策が取られないケース）については、現状気候下での最適品種が、将来も継続的に栽培されると仮定してシミュレーションを行っている。気候条件については、ベースライン（現在）の気候としては、CRU（Climate Research Unit
in University of East Anglia; 英国イーストアングリ
ア大学気候研究ユニット）の緯度経度 0.5 °× 0.5 °
月別気候値の 1961 〜 1990 年の 30 年平年値を使用
し、将来の気候シナリオとしては、同ベースラ
イン気候値に、CCSR/NIES（ 東京大学気候システ
ム研究センター/国立環境研究所）モデルによる
SRES−A1B9）排出シナリオ注 1 シミュレーションの114

出力結果による気候変化（ベースライン期間から2036 〜 2065 年の平均）を足し合わせて作成している。図 1 は 2050 年におけるコムギの潜在生産性への気候変化影響を示している。異なる適応策の実施条件で潜在生産性をシミュレートして結果を比較し、適応策の効果についての検討を行った。
途上国においては、灌漑と機械化による生産性向
上の潜在力があるため、栽培作物品種の変更と栽
培期間の変更という農場レベルで比較的容易に行える適応策を施す（適応ケース）ことにより、将来予期される気候変化の悪影響の相殺が期待できる。低温が阻害因子となり現状で生産不適なカナ
ダ、欧州、ロシアの一部地域においても、新たに栽培可能な地域が出現すると予測された。ただし、現状において栽培に良好な条件を備えた米国
中部・東部などでは、適応ケースであってもなお生産性減少が見込まれている。一方、適切な適応策が施されなかった場合（適応無しケース）には、

地球環境 Vol. 11 No. 1

図1111−119（2006）

現状から 2050 年までの温暖化によるコムギ生産性変化予測 8）.

（a）品種変更，植付日変更の適応を勘案した場合，（b）同適応を勘案しない場合.

気候変化による生産性低下は深刻なものとなることが示されている。特に米国や南米では、生産可
能地域が大幅に減少すると予測された。生産性に関しては、アフリカや南米などにおいて灌漑率と投入労力の増加が見込まれるため、先進国に比して減少の度合いが小さい。
農作物生産性に関する影響研究結果を概観すると、大気中の二酸化炭素濃度が増加することによる施肥効果を考慮しない場合、多くの中緯度地域
では、気温上昇が 2 〜 3 ℃以下だと農作物の収量は増加し、それ以上では減少すると予測されている 10）。熱帯地域では、コメなどの農作物にとっては気温が生育適温の上限に近く、また雨水にたよる天水農業が中心であることから、わずかな気温
上昇でも生産量が減少するおそれがある。
3.2 経済影響・リスク人口の推定
気温が 2 〜 3 ℃以上上昇した場合には、地球規模での食料供給の遅れなど、食料価格の上昇が生じると予測されている。温暖化は、途上国の貧しい人々の収入を減らし、飢餓の危険に瀕する人々を増加させるとともに、異常現象の増加により食料の確保を難しくすると予測されている。一方、施肥効果を考慮した推計結果は、より楽観的な将来像を描く傾向がある 10）。
我が国では、高度経済成長以降、他の生産部門に比した農業部門の相対的収益性が低下し、海外からの食料輸入量が急増し、カロリー換算の食料自給率は約 4 割となっている。主食のコメについてはほぼ自給できているものの、コムギ・トウモ
ロコシなどの飼料作物のほとんどは海外からの輸入に依存しており、輸出国における気候変化による農作物収量への悪影響は、貿易市場価格の高騰を通じて、我が国の食料事情にも影響を及ぼすものと懸念されている。全球スケールでの穀物生産性変化を考慮して国際貿易モデルにより経済影
響・飢餓リスク人口等を見積もる研究が、日本国内においては国際農林水産研究センター、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構などの複数の研究グループにより行われている。例えば、高橋らの解析 11）によると、二酸化炭素の施肥効果

115高橋：温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策を考慮しない場合、イネ・コムギなどの生産性が特に低緯度地域において顕著に低下する傾向があり、さらに低緯度地域には個人支出に占める農作物の比率が高い途上国が多く位置しているため、これらの国々は生産性低下による価格上昇の影響を受けやすい。
パリーら 12）は、SRESシナリオを前提とした気候モデル出力を用いて行った農作物生産性推計の結果と、SRESシナリオの人口・経済発展の見込みを用いて、農業経済モデルによる国際貿易・生産/消費調整のシミュレーションを行い、飢餓リスクに曝される人口を推計した。図 2 はSRES
シナリオ下における気候変化による飢餓リスク
人口への影響（気候変化・大気中二酸化炭素濃度変化が無いと仮定した参照ケースからの変化）を示している。大気中二酸化炭素濃度の増加による施肥効果を考慮した場合（左）としない場合（右）のそれぞれについて、4 つのSRESシナリオを前提とした推計を行っている（ただし、A2・B2 シナリオについては、異なる初期条件を前提としたGCM（General Circulation Model; 大循環モデル）アンサン
ブルシミュレーションによるA 2 a、A 2 b、A 2 c、B2a、B2bシナリオを取り扱っている）。施肥効果を考慮しない場合、A 2 シナリオでは、大きな気候変化により農作物生産性が減少し、加えて母数となる人口の増加が大きいため、結果的に気候変化による追加的な飢餓リスク人口は最も大きくなる（5 〜 6 億人）。しかし、施肥効果を考慮した場
合、逆に高い大気中二酸化炭素濃度を反映して施肥効果が気候変化による悪影響を上回り、リスク
人口が減少すると見込まれている。施肥効果の考慮の有無により、飢餓リスク人口の推計結果に大きな差が生ずることがわかる。施肥効果の大きさ
は、土中水分・養分、雑草との競合、光・温度環
境といった因子に左右されることが分かっているが、現実の圃場でどの程度まで期待できるかにつ

図2

116

いては、未だ明確な知見は得られていない。
3.3 適応策の選択・促進・実施に関する研究
当初、気候変化による農業への影響の研究の焦点は、専ら長期的に気候が変化した場合に予期される農作物生産性の推計にのみ当てられていた。
3.1 節にて例を挙げたように、その種の研究においては、ある種の適応が前提条件として仮定され、それを考慮したうえで生産性の増減が見積もられる。しかしながら、気候変化が次第に発現しつつある脆弱な地域では早期の適応実施が必要となることなどから、適応策の選択・促進・実施について取り扱った研究（以下、適応実施に関する研究と呼ぶ）への注目が高まりつつある。モデルによる生産性推計は専ら農学的・工学的な手法を用いて行われてきたが、適応実施に関する研究では、社会科学的な手法の占める役割が増す。
ブライアントら 13）は、カナダを対象地域とした
既存の農業影響・適応研究を概観し、気候変化・変動性に対する農業部門の適応における農家の意
志決定の重要性について検討した。それによると、農家による環境変化への適応に関する意志決定を取り扱った研究では、質問票調査、インタ
ビュー、農家を含めたフォーカスグループ 注 2 、過去の気候条件の変動に対して農家が実際に取った対応の調査・分析、といった手法が用いられている。それらの手法の適用に際しては、将来の生産性変化に関するモデル推計結果は、調査の際に農家に対して与えられる参考情報として用いられる。多くの農家が気候変化の現実に関して懐疑的であること、過去に気候が変化していると感じたとしても必ずしもそれに対して適応策を講じようとはしなかった農家の割合が少なくないこと、それゆえ気候条件の変化を認知することが必ずしも意識的に適応努力を行うことを保証しないことなどが述べられている。また、多くの農家にとっては、平均的な気候変化よりも、成長期の降水量、SRESシナリオ下における気候変化による飢餓リスク人口への影響 12）.

気候及び大気中二酸化炭素濃度が変化しないと仮定した参照ケースからの追加的リスク人口が示されている.

地球環境 Vol. 11 No. 1

降霜時期、干ばつの頻度といった致命的条件がどのように変化するかといったことがより重大事であるとの調査結果も示されている。
ブライアントらによると、過去の気候の年々変動にうまく対応してきた経験を有すること、技術的・管理的な対応策を様々持っていることなどを理由に、ケベック州の農家らは「自分たちは変化しつつある気候への適応もうまく出来る自信が有る」と回答している。その一方で、実際には気候に関連した経済損失はしばしば起きており、その補填のために公的な援助が必要となることもあり、つまりこれまで気候の年々変動に対して必ずしも効率的に適応できないこともあった。また、農作物の保険プログラムがあることが、変化する
状況に応じた細やかな調整を怠る原因となりうるとも述べている。
3.4 脆弱性評価
各地域の農業の脆弱性は、対策検討・実践の観点からは、気候変化・気候変動性といった気候ス
トレスに対する脆弱性のみならず、その他の自然
環境・社会環境による多様なストレスに対する脆
弱性との総体として計られる必要がある。しかしながら、温暖化の影響評価研究においては、気候
ストレスにのみ焦点を当てて脆弱性の検討が行われ、その他のストレスについては明示的に考慮されない場合が多かった。昨今、現実的に問題解決を図るためには、複数ストレスを同時に考慮した対策検討が必要であるとの認識が高まりつつあり、具体的な研究の取り組みも行われるようになってきている。
例えば、オブライエンら 14）は、インドの農業を対象として土壌条件、土中水分量といった物理的な因子、識字率、男女平等の度合い、農業従事者の率、港からの距離といった社会経済的な因子、生産性、灌漑の利用可能性、インフラといった技術的な因子等を考慮して、乾燥とインドモンスーン変動性の強化に対する適応能力、ならびに農業貿易の自由化に伴う輸入品との競合・輸出機会に対する適応能力を地図として示した。さらに、その両観点について、ともに適応能力が小さな地域を複数のストレスに対する脆弱性が大きな地域として示した。その結果、
ラジャスターン州、グジャラート州、マッディアプ
ラデーシュ州、ビハール州南部、マハーラーシュト
ラ州西部に、気候変化と市場開放（グローバル化）に対する脆弱性が大きな地域が多く存在すると判別された。

111−119（2006）

4 ．政策支援のために必要な適応研究
4.1 適応策を取り扱った研究の分類
適応策への注目の高まりに応じて、適応策を取り扱った研究の数が増えつつあるが、それらは目
的により大きく 2 つのタイプに分類することが可能であり、将来枠組み検討における役割もそれぞれ異なるものとなる 15）。1 つめのタイプの研究の目的は、「ある適応策を施した場合、温暖化影響
はどの程度軽減することが可能であるか？」という問いに答えることである。この問いに答えるた
めには、主として計算機モデルを用いたシミュ
レーション分析が用いられてきた。モデルの種類
は生物物理プロセスモデルから統計モデル、さらには厚生分析のための一般均衡モデルと様々であるが、その共通の特徴としては、気候モデルにより予測される将来気候シナリオを入力前提として用いて、温暖化による将来の影響を、適応策の効果を勘案しつつ見積もるという点があげられる。
利用可能な適応策の種類・量については、前提条件として仮定をおく場合が多い。適応を施しても深刻な影響が残ってしまう程大きな気候変化は避けねばならない。この種の研究により得られた知見は、温室効果ガス排出削減政策を議論する際に、許容可能な気候変化の上限を検討するために用いられる。
一方、2 つめのタイプの研究の目的は、「ある地
域・分野にとって、社会的・環境的側面からみて適切な適応策は何か？」といった質問に答え、対象
地域・分野の影響被害を軽減するのに適した適応策を、選択・促進・実施することである。「社会的・環境的側面からみて適切な適応」
は、影響軽減効果の大きさ、経済効率性、衡平性といった基準に照らして計られるが、基本的に地域状況の詳細な把握が必要であり、利用可能なデータの制約か
ら定量的な評価が困難である場合が多い。また、（温暖化以外を対象とした）上位の既存政策との関
わりや適応実施による他への二次的影響等の勘案も必要であり、その評価方法は一般化が困難である。影響削減効果の大きな適応策であっても、適応策を施さない場合の影響被害の大きさに比べてその実施費用が莫大であれば適切とはいえな
いし、また国全体で集計してみると利得がある場
合でも、内訳を見た場合に得をする人と損をする
人に大きく分かれてしまうような適応策は適切とはいえない。また、貧困削減、災害対策、産業発展等に関する既存の上位政策と相容れない適応策は採用が困難である。地域別の事情を考慮し、適切な適応策を選択・促進・実施する必要がある。

117

高橋：温暖化が農業生産に及ぼす影響とその適応策

このタイプの研究では、過去・現在の災害事例から、脆弱性軽減に有効な適応策の実施を阻害または促進した因子について理解すること、つまり過去・現在の適応能力の把握が重要な作業となる。
現時点での適応能力の把握により、将来の気候変化した環境下での脆弱性を軽減するためには、どのような取り組みが必要であるかを検討することが可能となる。これもまた、定量化に都合の良い統計数値情報等が用意されていることは稀であり、叙述的な文献資料や地域住民からの聞き取りに基づく人文地理学的なアプローチがとられることが多い。
4.2 研究課題
以上のように適応研究は大きく 2 つのタイプに分類されるが、温暖化問題の解決に向けては両タ
イプの適応研究がともにバランス良く進められていく必要があり、国内外における研究コミュニ
ティの密接な連携が求められる。両タイプの研究は相互に補完的な部分がある。適応を考慮した影響の定量的推計の結果は、各地域での適応の選択・実施に関する研究に対して、適応策検討の際の判断材料となる将来の気候変化影響の見通しを与える。一方で、適応策の選択・促進・実施に関する研究において、各地域の適応を阻害・促進す
る因子やその他諸条件に関する理解を深めることが出来れば、モデルを用いた影響評価においてシ
ミュレーションの際の適応に関する前提条件に反映することが可能であるし、さらにはモデルの精緻化（社会的な要因等のモデルへの実装）を後押ししうる。しかしながら、特に日本の研究の動向を見るに、従来必ずしも研究コミュニティの連携が効果的に行われてこなかったように感じる。
3.3 節にてブライアントらの研究について紹介したように、適応行動の主体である農家は、平均的な気候変化による生産性への漸増的な影響よりも、致命的な現象の生起に対してより敏感に反応する。そのことから、適応を考慮した影響の定量的推計を行う研究では、台風・連続無降水・熱波といった極値的な気象現象が今後どのように変化し、それが農業生産にいかなる影響を及ぼすのかを、より精緻に見積もるための手法改良の重要性は非常に大きいといえる。推計手法の精緻化に際しては、より多くの適応策オプション検討が出来るように、また適応策がより現実的に表現出来る
ように、改良・拡張することも重要な課題である。
また、温暖化影響の定量的推計には、将来の社会経済状況・温室効果ガス排出予測、炭素循環・
気候変化予測、影響予測等、介在する手順の各々118に大きな不確実性が必然的に含まれる。影響予測
結果の不確実性について明示的に取り扱うことで、その結果の政策検討での利用価値が大きく高まる。例えば、従来はほとんど行われてこなかったが、将来影響の予測結果を確率分布的に示すことも一つの有望な方法であろう。
温室効果ガス排出削減政策の議論の中で、許容可能な気候変化の上限を検討するために用いられる状況を想定すると、様々な分野・地域に関する影響予測結果を総合的・集計的に捉える必要がある。そのために、共通単位を用いた影響の評価（主として影響の金銭的評価）を推進するとともに、個別の影響評価知見を政策決定者に効率的に提供するためのコミュニケーションツールや影響研究知見データベースの開発の重要性も高い。
一方、適応実施に関する研究に関して、政策検討支援の観点から重要な研究課題でありながら、
いまだ十分な科学的知見が得られていない事項としては、適応にかかる費用の推定、各適応策の実施を阻害する因子の理解とそれをふまえた将来に見込める適応の限界の把握、適応の時間変化する性質（経験・学習の効果等）に関する理解、気候以外のストレス因子に関する理解等がある。本稿では、 3 . 3 節においてカナダの研究事例を紹介したが、4.1 節において述べたように「ある地域・分野
にとって、社会的・環境的側面からみて適切な適応策は何か?」といった質問に答えるためには、ボトムアップ的な研究が必要であり、日本を対象地域とした独自の研究が待たれる。日本の研究の現状を見た場合、温暖化による潜在的な収量変化の推計に関する研究は充実してきているものの、適応策について具体的な検討を行っている研究（適応実施に関する研究）の数は、欧米の温暖化研究
先進国との間にまだ差があるように感じる。今後の国内気候変化政策を検討するために、また国際的な枠組みの議論においてイニシアチブをとっていくために、研究の拡充を緊急に行っていく必要がある。
謝辞
本稿は、主として環境省地球環境研究総合推進費課題「極端な気象現象を含む高解像度気候変化
シナリオを用いた温暖化影響評価研究（B− 12）」および「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究（S− 4 − 1）」の研究成果に基づく。

地球環境 Vol. 11 No. 1

注1

IPCCが 2000 年に公表した社会経済・温室効果ガ
9)7 ） Fischer, G., H. Velthlzen and F. Nachtergaele（2002）Global Agro-Ecological Zones Assessment
Methodology and Results, IIASA.

術、環境の将来発展に関して異なる前提を持つ、8 ）村井啓朗・高橋 潔・増井利彦・原沢英夫・
松岡 譲（2005）適応策を考慮した上での温暖化

A1B、A1FI、A1T、A2 、B1 、B2 の 6 つのシナリが農作物潜在生産性に及ぼす影響の評価．環境

ス排出の将来見通し 。人口、社会、経済、技

オファミリーが作成された。
2

111−119（2006）

ある共通項をもつ 10 名前後の人々を集め、そのグループに対して質問をして、ディスカッション

システム研究論文集，33, 97-104.
9 ）IPCC（2000）Special Report on Emissions Scenarios,
Cambridge University Press, Cambridge.

をしてもらうのを調査員が観察することによって

10） 高橋 潔（2005）温暖化の影響評価−危険な人為調査をする手法である。ある特定の人々の考え方

的干渉の具体例に関する研究知見−．季刊環境などを知りたい場合に用いられる。

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Cambridge University Press, Cambridge.

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5 ）原沢英夫・西岡秀三 編著（2003）地球温暖化と日本第 3 次報告−自然・人への影響予測−，古and globalization in India. Global Environmental

Coastal adaptation to climate change：Can the IPCC

今書院.

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（受付 2006 年 3 月 6 日、受理 2006 年 4 月 3 日）

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