参考和訳（英語版は日本語版に優先する）

丸紅株式会社
グリーンボンド・フレームワーク
2021 年 9 月

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目次
1. はじめに
2. SDGs への取組
3. グリーンボンド原則 2021 への適合性
3.1 調達資金の使途
3.2 プロジェクトの評価および選定プロセス
3.3 調達資金の管理
3.4 レポーティング
4. 外部認証
4.1 セカンドパーティ・オピニオン
4.2 コンプライアンス・レビュー

J.P.モルガンは当社のフレームワークに対してグリーン・ストラクチャリング・エージェントを務めた

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1. はじめに丸紅株式会社は、1858 年に伊藤忠兵衛による「持ち下り商い」といわれる出張卸販売をもって創業しました。現在は、世界 60 ヵ国以上・地域に 100 以上の拠点を有する大手総合商社として、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
世界では、社会の価値観の変容やデジタル革命、産業構造・競争環境の激変など、非連続な変化、既成概念の崩壊が至るところで起きています。こうした不確実な時代だからこそ、丸紅グループは、社是「正・新・和」（「正」は公正にして明朗なること、「新」は進取積極的にして創意工夫を図ること、「和」は互いに人格を尊重し親和協力することの意）を重視した経営を進めています。また、2018 年 6 月には目指すべき長期的な在り姿として「Global crossvalue platform」を定めました。
これからの未知なる不確実性の時代においても、時代が求める社会課題を先取りして、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。そして、足元の収益を支える既存ビジネスと新しいビジネスへの挑戦との両輪で、丸紅グループの長期的な企業価値向上に向けて、持続的成長と爆発的成長を同時に追求していきます。

2. SDGs への取組み
丸紅グループは、「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」ことを経営理念として活動をしています。従い、当社グループにとってのサステナビリティとは、経営理念の実践そのものです。
丸紅グループは、サステナビリティを実践するための最も重要な要素として、マーケットバリューの高い人財、揺るがない経営基盤、社会と共生するガバナンスの 3 つを基盤マテリアリティとして特定しています。また、国連にて 2015 年 9 月に採択された持続可能な開発目標（SDGs） を、将来の世代によりよい地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために以下の 4 つの環境・社会マテリアリティを特定しています。
(1) 気候変動対策への貢献
グローバルに事業を展開するうえで、気候変動がリスクとなる一方、重要な成長機会となりうるものであり、ビジネスを通じて気候変動対策に貢献することが、持続的成長に繋がると考えています。具体的には、「温室効果ガス排出を削減する新たなビジネスの創出」を成長戦略の⼀つに据え、「機動的な事業ポートフォリオの見直し」に継続的に取組み、高いレジリエンスを有する「多岐に分散された事業ポートフォリオ」を確立していきます。また、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、「気候変動長期ビジョン」を策定しました。
（参照 URL：https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/data/20210309J.pdf）

1

参考和訳（英語版は日本語版に優先する）(2) 持続可能な森林経営、森林保全への貢献
貴重な森林資源を保全し、持続可能なかたちで有効活用することで、今日より豊かな未来を創るため、「森林経営方針」および「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。これらの方針に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。
また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の循環ニーズに応え、循環型経済に貢献するビジネスを構築していくことを目指します。
(3) 人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献
今日より豊かな未来を創るため、国際社会が直面する人権に関する課題に真摯に取り組んでいきます。取り組みの一環として国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の 3 原則「（1）人権の尊重、（2）人権デューデリジェンスの実行、（3）救済」に基づき、「丸紅グループ人権基本方針」を策定しました。
(4) 持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働
サプライチェーン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことで、サステナビリティへの貢献度は高いと考え、サプライチェーン・マネジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力、強靭性を高めていきます。
また、気候変動対策と人権の尊重に対する取り組みを強化するため、「サプライチェーンにおける CSR 基本方針」を改定し、新たに、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を策定しました。
丸紅グループの環境・社会マテリアリティは、SDGs の 17 の目標と 169 のターゲットに加え、ステークホルダーの期待・ 関心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響を踏まえ、特定したものです。基盤マテリアリティを活用して環境・社会マテリアリティに取り組むことで、SDGs の達成に貢献し、今日より豊かな未来を創ることに繋げていきます。

3. グリーンボンド原則 2021 への適合性
本グリーンボンドのフレームワーク（「フレームワーク」）は、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則 2021 に基づき策定されています。このフレームワークに基づき、当社は、グリーンボンドを発行します。

3.1

調達資金の使途当社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が、債券償還までの間、新規又は既存の、以下に記載する適格基準を 1 つ以上満たす事業（以下「適格事業」）に充当されます。

2

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適格基準
1. 再生可能エネルギー
GBP
適格事業区分再生可能エネルギー

適格基準
再生可能エネルギー•以下に規定する再生可能エネ
ルギーの発電に係る投資・開発・建設・管理・運営保守
で、直接排出量が 100gCO2/kWh を下回るもの
o 太陽光o 風力o 地熱o バイオマス（認証付き木材を原料とする木質
ペレット・チップに限定）
o 小水力（発電能力が 25メガワット以下のもの）

環境目標

SDGs

気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネ
ルギーの導入）7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つ
かう責任
13．気候変動に具体的な対策を

2. 自然資源の持続可能な管理と土地利用
GBP
適格事業区分
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管
理

適格基準
植林事業
• FSC/PEFC 認証が付与された植林事業に係る植林・投資・管理・運営保守・研究開発

環境目標
自然資源の保全
気候変動の緩和SDGs
12．つくる責任 つ
かう責任
13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

3

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3. 持続可能な水資源および廃水管理
GBP
適格事業区分持続可能な水資源および廃水管
理

適格基準

環境目標

SDGs

上下水道事業

汚水防止および管理•

自然資源の保全

6．安全な水とトイ
レを世界中に

下記上下水道事業に係る投資・開発・建設・管理・運営
保守
o 上水道関連施設
o 下水道関連施設
o 関連設備o 関連パイプライン

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任

4. 環境適応商品（金属資源リサイクル）
GBP
適格事業区分
汚染防止及び抑制

適格基準

環境目標

SDGs

マグネシウムリサイクル製錬事業• マグネシウムリサイクル製錬事業に係る投資・研究開発・設備投資

気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減）

11．住み続けられるまちづくりを自然資源の保全

12．つくる責任 つ
かう責任
13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

4参考和訳（英語版は日本語版に優先する）

3.2

プロジェクトの評価および選定プロセス

本グリーンボンドの調達資金が充当される事業は、債券償還までの間、以下の関係部署が連携して、以下の事項を決定します。
関係部署（以下を含む関係部署で連携して決定）•財務部•サステナビリティ推進部

決定事項•

対象資産の適格基準への準拠の検証（環境・社会に対して長期的にプラスの影響を与える可能性が高いと思われるものに限って適格とする方針）•

対象資産が「調達資金の使途」で規定されている内容と一致していることの確認•

適格基準を満たさなくなった対象資産の入れ替え•

フレームワークの内容を確認し、会社の事業戦略や技術、市場等に関する変更を本文書に適宜反映・更新

環境・社会リスクへの対応
丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、および ESG リスク管理について討議のうえ、年に 1 回以上の頻度で、取締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役・社外監査役をメンバーに加えています。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、取締役会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受けることを通じて、ESG リスク管理体制の妥当性、社会との融和性などの視点を踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行っています。

3.3

調達資金の管理

当社財務部がグリーンボンドとして調達した資金について、一般勘定にて適格事業への充当および管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じて定期的に発行額と充当額が一致するよう調整します。調達資金の全額が上記適格事業に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用します。仮に事業が中止又は延期となった場合には、調達資金は本フレームワークに則り、適格事業に再充当されます。

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3.4

レポーティング

当社は、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンボンドの調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間、年次にて当社ウェブサイトにて報告します。また、充当事業に関して重大な変更が生じた場合においても、適宜報告する予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、以下を含む資金充当状況を実務上可能な範囲においてレポーティングする予定です：•

適格グリーンプロジェクトの以下事業区分での充当額及び充当状況
1. 再生可能エネルギー
2. 自然資源の持続可能な管理と土地利用
3. 持続可能な水資源管理
4. 環境適応商品（金属資源リサイクル）•

未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充
当資金の管理方法に関する情報

インパクト・レポーティング
当社は、実務上可能な範囲において、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンボンドの調達資金が充当された適格事業による環境への効果について以下指標を含めてレポーティングするよう努めます。
1.

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー
2.

••

設備容量（MW）
推定 CO2 削減排出量（t-CO2）•植林面積（ha）

•水処理量

•

マグネシウムリサイクル生産能力(t)

自然資源の持続可能な管理と土地利用

FSC/PEFC 認証付き植林事業
3. 持続可能な水資源管理
上下水道事業
4. 汚染防止及び抑制
マグネシウムリサイクル製錬事業

4.

外部認証

4.1

セカンドパーティ・オピニオン

当社は本フレームワークの環境便益に加えて、グリーンボンド原則との整合性に関するセカンドパーティ・ オピニオン（SPO）を提供する外部機関として、サステイナリティクスを採用しました。
SPO は当社のウェブサイトで公開しております。

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4.2

コンプライアンス・レビュー

当社は、調達資金と同等額が全て充当されるまでの間、年次でサステイナリティクスによるコンプライアンス・レビューを受け、調達資金と同等額の資金が本フレームワークに記載されている適格基準の全要素に従って、充当されていることの保証を受けます。

7

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ディスクレーマー
本フレームワークに記載された情報および意見は、本フレームワークの日付現在におけるものであり、予告なしに変更されることがあります。丸紅株式会社またはその関連会社は、それらの記述が新たな情報または将来の事象等による影響を受けるか否かにかかわらず、これらの記述を更新または修正するいかなる責任や義務も負いません。本フレームワークは、丸紅株式会社の現在の方針および意図を表したものであって、変更される可能性があり、法律関係、権利または義務を発生させることを意図したものではなく、そのために依拠することもできません。本フレームワークは網羅的ではない一般的な情報を提供することを意図しています。本フレームワークは、丸紅株式会社によって別途審査、承認または是認されていない公開情報を含んでいる、または参照している可能性があり、したがって、丸紅株式会社は、当該情報の公正性、正確性、合理性または完全性に関して、明示的か黙示的かを問わず、一切表明保証をするものではなく、いかなる義務および責任も負いません。本フレームワークには、将来の事象および将来の予測に関する記載が含まれる可能性があります。本フレームワークに記載されている将来の予測、予想、見込みまたは見通しは、いずれも保証されたものとして受け取られるべきではなく、また、そのような将来の予測、予想、見込みまたは見通しの前提が正確または網羅的であること、もしくは前提が本フレームワークに完全に記載されていることを示唆し、または保証するものではありません。いかなるグリーンボンドについても、潜在的投資家が求める環境に係る基準に対する適合性に関して、いかなる表明もされていません。債券の潜在的購入者は、資金使途に関し、本フレームワークまたは当該グリーンボンドに係る文書に含まれ、または言及されている情報の妥当性を、それぞれ自ら判断すべきであり、グリーンボンドの購入は、当該潜在的購入者が必要と認めるそのような調査に基づいて行われるべきです。丸紅株式会社は、本フレームワークにおいて、グリーンボンドに関連して、調達資金の使途、プロジェクトの評価および選択、調達資金の管理ならびに報告に関する、丸紅株式会社が意図する方針および行動を定めています。しかし、丸紅が、適格事業に資金を提供しなかったもしくは適格事業を完了しなかったこと、調達資金が本フレームワークに明記された除外基準のうち 1 つ以上を満たす活動のために直接的もしくは間接的に用いられないことを確保しなかったこと、または(信頼できる情報および/もしくはデータの欠如等により)投資家に対し、本フレームワークにおいて想定される調達資金の使途および環境もしくは社会的影響に関する報告を提供しなかったこと、その他理由の如何を問わず、本フレームワークを遵守しなかったとしても、いかなるグリーンボンドの要項上の期限の利益喪失事由または義務違反とはなりません。さらに、本フレームワークに記載されている適格事業の期待される便益のすべてが達成されない可能性があることに留意すべきです。市場、政治または経済の状況、政府の政策の変更(政府が継続するか、政府の構造が変わるかを問いません)、法令または規則の変更、開始された利用可能な適格事業の欠如、事業の未完成または不実施、およびその他の問題を含む（ただし、これらに限られません）要因は、適格事業の資金調達および完了を含む、これらの取組みに期待される便益の一部または全部の達成を制限する可能性があります。環境または社会を重視する各潜在的投資家は、適格事業が環境、社会またはサステナビリティに係る予想された便益をもたらさない可能性があること、および悪影響をもたらす可能性があることを認識しなければなりません。