総務文教厚生常任委員会調査報告書
1 調査事件
財政の健全化についての検証(平成 29 年 6 月議会定例会で報告)
2 調査目的
財政健全化についての意見の達成状況を調査し、その取り組みについて検証することとした。
3 調査経過令和 2 年 3 月 11 日 （会期中）企画調整課、総務課(財政係)聞き取り
令和 2 年 3 月 23 日

町民税務課、総務課(管財係)聞き取り

令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 10 日
令和 2 年 4 月 21 日
令和 2 年 4 月 28 日
令和 2 年 5 月 22 日
4 検証結果(1) 財源確保に向けた取り組みについて［前回の意見］ア

滞納者への対応
町県民税、国民健康保険税の納税や公共料金の新規滞納の防止部門、滞納処分部門を一元化した専門部署を設置すべきである。また役場本庁舎改築の際に専門部署を設置するスペースを確保するべきである。

イ

コンビニ納付担当課では、個人情報保護やシステム改修、手数料などの多額のコストを懸念しているようだが、すでに実施している自治体を確認してみると、収納率の向上以上に納税者の利便性向上を目的に導入していた。前記した担当課の懸念も理解するが、多様な納付を実現し、利便性を向上することが納税者の納税意欲を喚起するなど、総合的な効果も考えられることから実施すべきである。

ウふるさと納税
庄内町ふるさと応援寄附金については、平成 28 年 6 月定例会で報告した所管事務調査の報告書で、希望使途アンケートが反映される使い方として、基金に積み立てるべきであるとすでに意見を付してある。しかし、平成 29 年度予算においては、従来の一般財源により活用する方法と、基金積立する方法の二本立てとなっている。
今年度は、現状のまま返礼品を寄附額の 3 割を上限にすることに、こだわらない取り組みとするのであれば、返礼品等の必要経費を除いた寄附額全額を基金積立として、ふるさと納税制度創設の意義に沿った本町の取り組みを、国民と総務1省にアピールするべきである。
エ遊休財産の整理
平成 27 年の報告書にも記載したが、まだ売却や有償貸付の可能性のある土地がある。売却や貸付が進むことで、財源確保のみならず歳出削減にも繋がることから、自然エネルギー事業用地としての売り込みなど、手を尽くして売却等の努力を続けるべきである。

「検証の結果」
ア

滞納者への対応(ｱ)

結果
新規滞納防止部門と滞納処分部門を一元化した「専門部署の設置」については実施していない。

(ｲ) 理由自力執行権の有無による滞納債権の取扱い、時効管理等や、それぞれの賦課制度の違いがあり、現職員体制では困難である。
(ｳ) 今後の対応課題はあるが、専門部署設置については再度、検討すべきである。
イ

コンビニ納付(ｱ) 結果令和 2 年 4 月で実施した。なお、その内容は表 1 のとおりである。

表１ ≪納付できるコンビニ等≫(令和元年 4 月 1 日現在）

全国で納付可左記の内、庄内 2 市 3 町で納付可

名称

店舗数

名称

店舗数

セブン・イレブン

20,911

セブン・イレブン

39

ローソンストア系

14,640ローソンストア系

22

ファミリーマート

16,621ファミリーマート33

ミニストップ

2,184

山崎製パン系

5

山崎製パン系

1,488

ツルハドラッグ18

セイコーマート系

1,255

ドラッグセイムス

8

しんきん情報サービス

9,330

ウエルシア

4

ポプラ系

477

生活協同組合共立社

1

コミュニティストア

83

主婦の店

1--

ト一屋

3--

クラスオン

1--

Y ショップ

1--

イオン

2-

-

NEWDAYS（ニューデイズ）

2

計66,989計140(注） 納付手数料(町負担)：1 件につき 60 円税別（参考：郵便局 30 円税込、金融機関 10 円税別）

2

(ｲ) 理由
三川町及び遊佐町ともに 3 町同時に実施に向けて準備中であったことから、協議のうえ同時実施ができ、システム構築経費削減のメリットがあった。
(ｳ) 今後の対応
コンビニ等での納付額を決算で表すべきである。
ウ

ふるさと納税(ｱ) 結果返礼品の経費を除いた寄附金全額の基金積立は、実施していない。
(ｲ) 理由
前回意見で「現状のまま返礼品を寄附額の 3 割を上限とすることに、こだわらない取り組みをするのであれば、寄附額全額を基金積立とすべき」としたが、すでに、返礼品率は寄附額の 3 割を上限とすることを遵守している。
(ｳ) 今後の対応
引き続き、本町の取り組みを継続していく。

エ遊休財産の整理(ｱ) 結果平成 29 年度以降の売却は、2 件である。

(ｲ)

理由
担当係の努力による。

(ｳ) 今後の対応
他の物件についても引き続き、売却等に努力すべきである。
(2) 歳出削減に向けた取り組みについて［前回の意見］ア

庄内町行財政改革推進計画「歳出充当一般財源 3 億円縮減」
重点プロジェクト「歳出充当一般財源 3 億円縮減」で、2 億 3,000 万円強の一般財源を縮減した。
また、同計画をローリングするたびに億単位の縮減を掲げ、乾いたタオルを更に絞るような目標を設定するのは現実的でないことは理解する。しかし、合併算定替特例措置が終了し、普通交付税が漸減していくことが確実なことから、発想を転換するなどしたうえで現実的な目標を掲げるべきである。
同計画の具体性が財政計画策定の必須であることから、より具体的な実施計画を策定すべきである。

イ

補助事業
補助事業創設の際には、達成すべき目標を明確にしたうえで補助する期間を設定するなど、事業目的を達成し廃止する際の判断基準を明確にすべきである。
目的達成の判断は事務事業評価によるものとし、目的達成もしくは設定期間の満了事業は廃止すべきである。

ウ

長期継続契約長期継続契約は事務作業の合理化以外にも、落札業者に計画的な設備投資がで3きるなどの、メリットを与えながら契約額の圧縮ができる可能性が高いので、同契約を締結できるものについては積極的に推進すべきである。
［検証の結果］
ア

庄内町行財政改革推進計画「歳出充当一般財源 3 億円縮減」(ｱ)

結果
第 2 次庄内町行財政改革推進計画の平成 30 年度末の中間目標値は、おおむね現実的な目標値の設定をしている。令和 2 年度末の目標値をすでに 7 項目で達成している。

(ｲ) 理由
達成状況は、表 2 のとおりである。
表 2 ≪第 2 次庄内町行財政改革推進計画(平成 28 年度～令和 2 年度)で設定した数値目標の中間期(H30 年度末)における達成状況等≫
P

指 標 名

※

（H30 年度末） (H32 年度末)

達成有無

担 当 課

95.50%

95.70%

有料広告収納額

600 千円

600 千円 有

ふるさと応援寄附金額

5 億円

7 億円

無一般会計消耗品費

69,000 千円

68,000 千円

無遊休町有財産数

23 箇所

22 箇所 有国民健康保険税収納率85.50%

86.00%

無 税務町民課

介護保険料収納率

99.50%

99.60%

無 保健福祉課

下水道料金収納率

97.20%

97.20% 有

ガス料金収納率

97.90%

97.90% 有

水道料金収納率

98.00%

98.00% 有

一般職の職員数242 人

236 人

無くるま座トーク開催回数

10 回

15 回

無まちづくり懇談会の参加者数

252 人

260 人

無全委員のうち公募委員の割合

15%

20%

ホームページ閲覧回数

560,000 回

600,000 回

無メールマガジン登録者数

240 人

250 人

無職場研修参加人数

640 人

640 人 有他団体主催の研修会参加人数

60 人

60 人 有891112

目標値

町税収納率710中間値

無 税務町民課
情報発信課

総務課

企業課

総務課

無 情報発信課

総務課※ 「P」は、第 2 次庄内町行財政改革推進計画(平成 28 年度～令和 2 年度)における掲載ページ(ｳ) 今後の対応
これまでの実績を第 3 次の行財政改革推進計画に生かすべきである。
イ

補助事業

4

(ｱ) 結果一定の実績を上げている。
(ｲ)

理由
平成 30 年度及び令和元年度の見直しによる廃止は 15 件、休止は 4 件、他科目への統合・移行等 17 件であり、令和 2 年度は廃止・休止各 1 件を見込んでいる。

(ｳ)

今後の対応
毎年度、一定の実績を上げるように努力すべきである。

ウ

長期継続契約(ｱ) 結果可能と判断したものについては実施している。
(ｲ) 理由平成 30 年度における 3 年～5 年までの長期継続契約は、警備保障、消防設備定期点検、清掃業務等で 31 件となっている。
(ｳ) 今後の対応継続して実施すべきである。

(3) 財政計画について［前回の意見］財政計画は町の未来を示す羅針盤であり、最重要計画である。中期的財政見通しとともに策定すべきである。同計画の策定には「大規模(ハード)事業について」や行財政改革推進計画の、具体的な取り組みを示した実施計画が必要であり、各担当課と調整するべきである。
［検証の結果］
ア

財政計画
(ｱ)

結果各担当課と調整中である。

(ｲ)

理由
令和 2 年度において、第 3 次行財政改革推進計画の策定時期となっていることから、各担当課と調整中である。

(ｳ)

今後の対応
今後の事業を計画的に進めるため、引き続き検討すべきである。

5