(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）目標とする経営指標の達成状況 …………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
5
6
6
6
6
7
7
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
18
19
22
22
22
23
23
25
26
28
28
28

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業業績や雇用情勢に改善が見られ、また円安により大手輸出企業には回復基調が見られましたものの、消費税増税や円安による輸入原材料の上昇により個人消費や設備投資が低迷するなど、依然として厳しい状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、強みである最先端機器と長年積み重ねてきた技術力とノウハウを武器に、他社との差異化を追求し、お客様に高い付加価値を提供することを基本方針とし、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は70億９千３百万円（前年同期間比9.2%減）となりました。損益面では、営業利益８千５百万円（前年同期間比48.0%減）、経常利益は９千７百万円（前年同期間比42.4%減）、当期純利益は８千９百万円（前年同期間比45.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向け取引が減少したため、売上高は27億７千５百万円（前年同期間比20.6%減）、営業利益は５百万円（前年同期間比92.5%減）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの大型受注があり、売上高は13億５千８百万円（前年同期間比3.1%増）、営業損失は３千５百万円（前年同期間は２千４百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、中国・香港市場における電子部品販売の減少により、売上高は29億５千９百万円（前年同期間比1.3%減）となり、営業利益は１億１千６百万円（前年同期間比1.9%減）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
次期の見通し次期の経済状態につきましては、世界的な金融緩和策や株価の上昇等により、景気回復基調に向かうと思われます
ものの、個人消費や設備投資の動向につきましては引き続き先行き不透明な状況が想定されます。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場における少子化問題、中小製造業市場の低迷、都市一極集中による厳しい地方財政など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、平成25年５月10日に開示致しました中期経営計画につき、策定時とは環境が著しく変化し、最終年度である次期2016年３月期につきましても、後述のように業績予想は計画を下回る見込みとなりましたため、目標を再設定すべく見直しを行うことといたしました。
次期の連結業績につきましては、売上高80億円、営業利益80百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は49億７千９百万円（前期末56億６千４百万円）となり、６億８千４百万円減
少しました。これは主に、満期保有目的で購入した投資有価証券が流動資産の部に計上されたことにより、有価証券が１億円、商品及び製品が２千８百万円、受取手形及び売掛金が１千６百万円増加しましたが、現金及び預金が８億４千万円減少したことによります。
固定資産は14億１千５百万円（前期末12億４千７百万円）となり、１億６千７百万円増加しました。これは主に投資有価証券が１億２千９百万円増加したことによります。
流動負債は15億３千５百万円（前期末21億７千万円）となり、６億３千５百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億３千１百万円、取引銀行との間のコミットメントライン契約枠を２億円増加させ11億円としたため、短期借入金が１億円減少したことによります。
固定負債は４億６百万円（前期末３億９千６百万円）となり、１千万円増加となりました。これは主に従業員の退職給付債務のための退職給付に係る債務が１千５百万円増加したこと、長期未払金が１千３百万円減少したことによります。
純資産は44億５千３百万円（前期末43億４千５百万円）となり、１億７万円増加となりました。これは配当金の支払により４千５百万円減少しましたが、当期純利益８千９百万円の計上により利益剰余金が３千８百万円増加したこと、その他の包括利益累計額では、保有のその他有価証券の時価が増加したことによりその他有価証券評価差額金が４千２百万円、為替の円安により為替換算調整勘定が２千６百万円増加したことによります。

- 2 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に税金等調整前当期純利益１億３百万円の収入がありましたものの、主に仕入債務５億４千４百万円減少により４億７千８百万円の減少（前年同期２億９千万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ゴルフ会員権の退会による戻し金１千３百万円、投資有価証
券の売却５百万円の収入がありましたが、投資有価証券の購入２億６百万円、有形固定資産の取得１千４百万円、無形固定資産の取得４千万円の支出により２億３千５百万円の減少（前年同期１億５千７百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、取引銀行との間でコミットメントライン契約枠が２億円増加
して11億円となりましたので、短期借入金１億円を返済、配当金の支払４千５百万円により１億５千万円の減少（前年同期１億４千９百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少により21
億４千４百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第55期
平成24年３月期

第56期
平成25年３月期

第57期
平成26年３月期

第58期
平成27年３月期

自己資本比率（％）

58.1

60.2

62.9

69.6

時価ベースの自己資本比率（％）

21.9

25.5

37.5

45.6

債務償還年数（年）

-

0.2

-

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

-

104.2

-

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４．債務償還年数は、平成24年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、平成24年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期について
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 3 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 新製品の開発スケジュールの遅延又は瑕疵当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、新製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において新製品開発のスケジュール遅延、又は新製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努
めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業
員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているた
め、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
2011年３月に発生した東日本大震災並の大地震が再び発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況

連結子会社 日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。

- 5 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本
方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、2013年４月より開始した中期経営計画（３ヶ年）に基づき、2016年３月期において売上高100億円、営業利益３億円、ROE５％を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、誠に遺憾ながら２年目である2015年３月期の業績は計画より下方に乖離いたしました。売上高を中心として当初計画との相違が出てきたため、この結果を慎重に判断し、中期経営計
画最終年度であります2016年３月期の目標数値につき、2015年５月11日に別途開示しておりますように見直すことにいたしました。
なお、安定的な配当及びROE５％を引き続き重要な指針として掲げてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大④ 子会社の資源効率化⑤ 社員満足度の向上⑥ 株主への安定配当
当中期経営計画の各方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
防災については、地方自治体向け大型案件の受注遅れ、及び、一部災害時情報伝達サービスが国から直接提供されることになったことによる機会逸失により、2015年３月期の業績は低迷しましたが、当社の強みとする長距離無線
LANを絡めた総合防災情報伝達システムに対する需要は根強く、引き続き横展開営業を継続することで事業を拡大いたします。
映像については、放送局向けアンテナシステムの大型受注がありましたが、当初想定していましたマルチスクリー
ンの市場が立ち上がらず、業績は計画を下回っております。
通信業界向けについては、通信キャリア向け案件の需要が想定していたほど伸びず、計画が未達となりました。
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
付加価値増大及び競争力強化策としては、西日本で成功しているコアアカウントの発掘を東日本でも実施するとともに、入試・教務システムにつき、九州から関西、関東へ拡販する体制を作りましたが、いまだ実績に結び付いておらず、当初の予定より遅れております。
中央省庁向けビジネスにおいては、新規顧客の獲得に努めて参りましたが、メーカーの政策変更などでいまだ成果が出ておりません。
また民間向けに新規に立ち上げ中であったWebビジネス事業において、主力製品の製造元が買収され、その販売政策を大きく変えて来たことから、継続した取扱いを断念せざるを得なかったことが影響し、計画未達となりました。

- 6 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
専門性強化のために、2014年４月に分野・ジャンルごとに部門内の組織再編を行いました。2015年４月にはさらに専門性を深めるために、材料・接着剤販売専門のグループを設置いたしました。しかしながら業績の面では、新規ラインの発掘に時間がかかっており、計画を下回っております。
また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドにおいては、主力商品であるLEDチップの価格下落が激しいこと、及び、次の柱となるラインの立ち上げに時間がかかっていることから、売上高は計画を下回っていますが、利益面では順調に推移しております。
④ 子会社の資源効率化
不採算の子会社につき、平成27年３月期第４四半期に日本ログフォース株式会社を清算結了をもって終了しました。現在、経営資源は回復が見られるリケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドに注力しております。
⑤ 社員満足度の向上
社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入、福利厚生サービスの導入などを実施しました。
⑥ 株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当を予定しており、引き続き継続していくことを目標としております。
(4）目標とする経営指標の達成状況
前述のとおり、当初中期経営計画に想定しておりました文教市場でのコアアカウント確立の遅れ、入試・教務シス
テムの計画未達、中央省庁の新規顧客獲得の遅れ、民間企業向けWebビジネスでの製造元買収、映像分野におけるマ
ルチスクリーン市場の立ち上がり遅れ、部品事業における新規ラインの発掘遅れ等により、2015年３月期の業績並びに2016年３月期の業績予想は中期経営計画を下回る見込みとなりました。
(5）会社の対処すべき課題
以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。
ネットワークソリューションにおいては、引き続き地方自治体市場向けに災害時情報伝達システムの横展開営業を行うとともに、住民への防災情報伝達手段の充実を始めとした新規ソリューションの開発を行うことが課題です。映像・放送市場においては、4K/8K需要、オリンピック需要、IP網での映像配信等に着眼した製品開発及び情報通信商材の販売を行い、当社の長年の技術やノウハウを組み合わせることで他社との差異化を追求し、収益を拡大してまいります。情報通信事業者向けには新規取扱いラインを積極的に取込むことで、先進的な新製品を提供するとともに、新規顧客を開拓し顧客層を広げることが必要です。
システムソリューションにおいては、引き続き文教市場向け教務系システム等高付加価値ソリューションの拡販及び運用のコア事業化を東日本において進めるとともに、民間向けビジネスでは新規顧客及び新規ラインの確立を引き続き課題とします。また、付加価値増大のために、当社が強みを有するJアラート、情報セキュリティ、防災、O2O（オンライン・ツー・オフライン）システム等の独自パッケージの開発を進めるとともに、急速に市場のテーマとなっているオムニチャネル、IOT（インターネット・オブ・シングス）、M2M（マシン・ツー・マシン）の分野でもビジネスを発掘することが課題です。
電子部品及び機器においては、材料分野、RF機器・RF部品モジュール分野、新エネルギー分野、海外取引にフォー
カス致します。これらの分野を成長分野に位置づけ、専門性を強化するとともに、特殊部材のラインアップを揃え販売強化を図ります。同時に国内市場における一般電子部品の販売を増やすためにさらなる商品開発を推し進めます。
これにより、専門的な領域と汎用的な領域の双方において収益の拡大を図ることが課題です。
海外子会社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドにおいては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品の中国・香港市場における拡販を行うとともに、LEDチップに続く柱となるラインの立ち上げが課題です。
北米駐在事務所においては、当社の業績に結び付く成果も出始めており、引き続き新製品情報の収集とマーケティ
ングを行っていくことで、ビジネス領域を更に広げていくことが課題です。

- 7 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じてＩＦ
ＲＳ適用の検討を進めていく方針です。

- 8 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,985,787
2,390,763
5,729
96,702
146,529
39,356△235
5,664,633

2,144,968
2,406,838
100,999
2,097
125,179
159,019
41,094△232
4,979,965

123,967
24,466
265,058
10,688424,182
6,493

116,130
25,094265,058
21,436
427,720
45,332

612,292
119,330
40,00045,651
817,275
1,247,950
6,912,584

741,380
119,41440,00041,919942,714
1,415,767
6,395,733

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,549,003
100,000
23,140106
498,300
2,170,549

1,017,639
18,585636
498,652
1,535,512

274,918
114,475
6,770
396,1632,566,713

290,667
100,485
15,246406,398
1,941,911

3,426,916
615,043
488,535△112,127
4,418,367

3,426,916
615,043
527,172△112,203
4,456,928

24,229153△11,613△64,814△20,451△72,496
4,345,871
6,912,584

66,420962△11,613△37,816△21,060△3,106
4,453,822
6,395,733

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
受取保険金
ゴルフ会員権退会益
関係会社清算分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

7,815,371
5,793,997
2,021,374

7,093,9785,176,953
1,917,025

13,701
970,492
48,344
156,701
100,391
40,800146,525
25,67236354,038
1,856,704
164,669

15,936952,124
45,208159,367
102,659
41,468
149,699
24,849340,032
1,831,348
85,676

1,676
1,369
1,630
2,351
2,857
2,208
626
12,719

2,848
1,318
1,627
2,344
8,800
2,600
1,348
20,888

2,412
4,166
76
1,131
681
8,467
168,921

436
6,444
1,686
72
8,639
97,924

1,341
8,016
9,357

1,662
3,914
5,577

178,279
13,511
13,511
164,768
164,768

291
291
103,210
13,537
13,53789,67389,673

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

164,768

89,673

21,537196
9,360
31,094
195,863

42,191809
26,998△608
69,390159,064

195,863-

159,064-

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

369,196

自己株式

株主資本合計△111,566

4,299,590

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

3,426,916

615,043

369,196△111,566

4,299,590

当期変動額
剰余金の配当△45,369△45,369

当期純利益

164,768

164,768△60△60

連結範囲の変動
自己株式の取得

△561

△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

119,339△561

118,777

3,426,916

615,043

488,535△112,127

4,418,367

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額金
当期首残高

2,692

△43

△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△74,174-△83,140

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

4,216,450
-

2,692

△43

△11,613△74,174-△83,140

4,216,450

当期変動額
剰余金の配当△45,369

当期純利益

164,768

連結範囲の変動△60

自己株式の取得△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,537

196

-

9,360

△20,451

10,643

10,643

当期変動額合計

21,537

196

-

9,360

△20,451

10,643

129,421

当期末残高

24,229153△11,613△64,814△20,451△72,496

4,345,871- 13 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

488,535

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△112,127△5,675
3,426,916

615,043482,859

4,418,367△5,675△112,127

4,412,691

当期変動額
剰余金の配当△45,361△45,361

当期純利益

89,67389,673

連結範囲の変動-

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

44,312△76

44,236

3,426,916

615,043

527,172△112,203

4,456,928

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

24,229153△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△64,814△20,451△72,496

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

4,345,871△5,67524,229153△11,613△64,814△20,451△72,496

4,340,195

当期変動額
剰余金の配当△45,361

当期純利益

89,673

連結範囲の変動-

自己株式の取得△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42,191809-

26,998△608

69,39069,390

当期変動額合計

42,191809-

26,998△608

69,390113,626

当期末残高

66,420962△11,613△37,816△21,060△3,106

4,453,822- 14 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権退会損益（△は益）保険解約損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算分配金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
会員権の売却による収入
関係会社清算分配金による収入
ゴルフ会員権の退会による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

178,279
26,55838
26,431△3,046
6,578△1,34176△8,016△2,208△2,857△423,197
56,988△32,096△4,50576,725△132,287
69△31,503△3,413△272,728
3,074△7,115△13,511△290,280

103,210
26,354△3
13,428△3,963△4,167
6,881△1,662△8,800△3,914△2,600△5,215△22,739△12,489
3,107
2,063△544,449
20,955△27,505△1,267△462,776
8,856△6,631△18,061△478,612△6,8781,714△1,874△513,868△105
251,094△4,475
4,278
8,714
2,208
100,000
1,630△157,562△14,6022,650△40,120
5,117△206,452△2,0352,011
3,704
13,0001,627△235,099△100,000△561△45,151△4,137△149,850
12,409△585,284
3,586,940△100,000△76△45,049△5,677△150,803
23,695△840,819
2,985,787△15,868-

2,985,787

2,144,968

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション（Ｈ．Ｋ．）リミテッド
日本ログフォース株式会社
連結子会社 日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

ロ

６年
４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 16 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

ロ

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

ロ

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「外国資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 17 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が５百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 18 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向け入試・教務システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェ
ア、eCRMソフトウェア、セキュリティソフトウェア及びインフラソリューションなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、インターネット高速アクセスシステム、衛星通信及び放送用伝送システ
ム、地方自治体向けのＪアラート及びＬアラート情報を利用した災害時情報伝達システムなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害
救護用機材、その他各種電子部品及び機械などを販売しております。
Ⅱ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅲ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
１．前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

合計

調整額

3,497,886

1,318,255

2,999,228

7,815,371-

7,815,371

15,99469,757

1,394

87,146△87,146-

3,513,881

1,388,013

3,000,622

7,902,517△87,146

7,815,371

70,884△24,554

118,340

164,669-

164,669

2,876,731

1,260,451

2,113,360

6,250,543

662,041

6,912,584

5,263

16,8194,476

26,558-26,558

745

6,074

1,914

8,734

-

8,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額662,041千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券524,033千円及び長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 19 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
２．当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

2,775,817

1,358,684

2,959,476

7,093,978-7,093,97852,10535,003

1,232

88,340△88,340-

2,827,922

1,393,687

2,960,708

7,182,319△88,340

7,093,978

5,313△35,669

116,033

85,676-85,676

1,653,061

1,589,221

2,199,531

5,441,814

953,918

6,395,733

5,264

15,422

4,948

25,636-25,63626,08824,74319,00969,841-

69,841

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額953,918千円には、各セグメントに配分していない全社資産の有価証券・投資有価証券811,379千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 20 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,696,451

中国

その他

770,732

合計

348,187

7,815,371（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,096,997

中国

その他

628,746

合計

368,233

7,093,978（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省

関連するセグメント名
764,488【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 21 -

電子機器部品(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

287円42銭294円56銭

１株当たり当期純利益金額

10円90銭5円93銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

164,768

普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
89,673--

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

164,768

89,673

期中平均株式数（千株）

15,121

15,120（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、資産除去債務関係、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 22 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,810,931
147,060
2,210,341
5,729
60,803
146,529
26,421
10,094△236
5,417,675

1,985,068
106,671
2,228,141
100,999
2,097
88,059159,019
26,606
11,120△233
4,707,550

123,168799
23,868
10,688265,058
423,583

115,445684
23,98521,436
265,058
426,611

2,415
3,766
6,181

2,160
42,781
44,941

601,183
273,748
115,571
40,00042,864
1,073,367
1,503,133
6,920,808

741,380
215,800
114,769
40,00038,664
1,150,614
1,622,168
6,329,719

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,470,496
100,000
62,518143,394
22,960106
209,018
4,137
68,3432,080,976

952,925
68,223
122,348
18,585636
207,314
6,190
80,1691,456,393

6,551
254,466
114,694375,7122,456,688

15,246269,607
100,485
385,338
1,841,731

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

9,074

13,610512,444521,518△112,127
4,451,351

488,850
502,461△112,203
4,432,217

24,229153△11,613
12,7694,464,120
6,920,808

66,420962△11,61355,7704,487,987
6,329,719

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

7,043,681
5,114,147
1,929,533
1,774,668
154,865

6,355,961
4,561,679
1,794,281
1,746,517
47,764

2,067
10,61012,6771,720
19,021
20,741

2,412
4,338
6,750
160,792

436
6,508
6,944
61,561

1,341
1,341

1,662
3,914
5,577

162,133
13,331
13,331
148,802

21,771
21,77145,366
13,387
13,387
31,979

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

4,537

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
413,548

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

418,085

自己株式

株主資本合
計

△111,566

4,348,479

3,426,916

615,043

615,043-4,537

413,548

418,085△111,566

4,348,479

4,536△4,536--

剰余金の配当△45,369△45,369△45,369

当期純利益

148,802148,802148,802

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△561

△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

98,896

103,433△561

102,871

3,426,916

615,043

615,043

9,074

512,444521,518△112,127

4,451,351

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,692

△43

△11,613△8,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

4,339,513
-

2,692

△43

△11,613△8,965

4,339,513

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,369

当期純利益

148,802

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△561
21,537

196-

21,734

21,734

当期変動額合計

21,537

196-

21,734

124,606

当期末残高

24,229153△11,613

12,7694,464,120- 26 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

9,074

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,127

4,451,351

512,444521,518△5,675△5,675

9,074

506,768

515,843

4,536△4,536--

剰余金の配当△45,361△45,361△45,361

当期純利益

31,97931,97931,979

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,426,916

615,043

615,043△5,675△112,127

4,445,675

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

△17,917△13,381△76△13,457

3,426,916

615,043

615,043

13,610488,850

502,461△112,203

4,432,217

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

24,229153△11,613

12,769

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

4,464,120△5,67524,229153△11,613

12,7694,458,444

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,361

当期純利益

31,979

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76
42,191809-

43,001

43,001

当期変動額合計

42,191809-

43,001

29,543

当期末残高

66,420962△11,61355,7704,487,987- 27 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
１．受注状況
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

事 業 区 分受 注 高システムソリューション
ネットワークソリ
ューション
電子部品及び
機器
合計

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

受 注 高

3,504,370

82.6

719,405

100.1

2,740,985

78.2

684,57495.2

1,138,141

71.5

228,386

56.8

1,552,991

136.4

422,694185.1

3,144,893

116.6

1,035,090

116.4

2,939,704

93.5

1,015,318

98.1

7,787,405

91.3

1,982,882

98.6

7,233,681

92.9

2,122,586

107.0（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績
（単位：千円）事 業 区 分前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前年同期比

前年同期比

システムソリューション

3,497,886

79.2％

2,775,817

79.4％

ネットワークソリュー
ション

1,318,255

90.0％

1,358,684

103.1％

電子部品及び機器

2,999,228

108.1％

2,959,476

98.7％

合計

7,815,371

90.3％

7,093,97890.8％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -

(株)理経（8226） 平成27年３月期 決算短信
３．部門別売上高（個別）部門（単位：千円）第57期（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
売上高

第58期
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

構成比

売上高

構成比

％
3,497,886

システムソリューション

(

49.7

－)

(

電子部品及び機器
合計

2,775,817

－)

(

43.7

550)

(

0.0)

18.7
( 1.1)

1,359,482
(
798)

(

21.4
0.1)

2,227,538

31.6

2,220,661( 332,623)( 14.9)( 257,614)

7,043,681

100.0

6,355,961

100.0( 347,275)( 4.9)( 258,963)(

1,318,255(
14,651)

ネットワークソリューション

％

34.9
(

11.6)
4.1)

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出売上高及びその割合であります。

４．部門別受注残高（個別）部門

システムソリューション

第57期（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

第58期（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

3,504,370

719,405－)(－)

ネットワークソリューション

1,138,141( 14,651)(

電子部品及び機器

2,357,870( 330,809)(

7,000,382(

合計(

345,460)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出受注高及び受注残高であります。

- 29 -

受注残高

2,740,985

684,574

550)

(

－)

228,386－)

1,553,789
(
798)

(

422,694－)

912,450
43,402)

2,188,624( 237,258)(

880,413
23,047)

1,860,242

6,483,400

1,987,681(((

43,402)(

238,607)

23,047)