永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金交付要綱

令和２年 10 月 28 日
永平寺町告示 160 号
改正

令和３年１月 27 日
永平寺町告示第６号

改正

令和３年２月 25 日
永平寺町告示 17 号

改正

令和３年６月 22 日

永平寺町告示第８４号
改正

令和４年１月27日
永平寺町告示 号（趣旨）
第１条 この要綱は、福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）、福井県新型コロナウイルス感染症対応資金又は株式会社日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症対策関連融資に係る利子補給金(以下「補給金」という。)を交付するにあたり、永平寺町補助金等交付規則（平成18年永平寺町規則第38号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 補給金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営の安定に支障が生じている者の金利負担を軽減することで、経営の維持と安定的な経営運営に資することを目的として交付する。
（交付対象となる貸付）
第３条 交付の対象となる貸付は、次の各号に掲げる制度融資の貸付とする。
(1) 福井県経営安定資金のうち、新型コロナウイルス対策分（以下「コロナ対策資金」という。）(2) 福井県新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「コロナ対応資金」という。）のうち、次に掲げるもの。
ア 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「法」という。）第２条第５項第４号又は同条第６項のいずれかに基づく認定を受けた者に対する当該制度の貸付
イ 法第２条第５項第５号に基づく認定を受けた者のうち、法第２条第３項第１号から第６号に定める小規模企業者に該当する個人事業主に対する当該制度貸付ウ 法第２条第５項第５号に基づく認定を受けた者のうち、ア及びイ以外の者
で、コロナ対応資金の申込みに係る認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上の者に対する当該制度の貸付(3) 株式会社日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症対策関連融資（以下「公庫融資」という。）のうち、次に掲げるもの。
ア 新型コロナウイルス感染症特別貸付
イ 小規模事業者経営改善資金融資のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置に係る融資（以下「新型コロナウイルス対策マル経融資」という。）
ウ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
エ 生活衛生改善貸付のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置に係る融資（以下「新型コロナウイルス対策衛経融資」という。）（交付対象者）
第４条 補給金の交付を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、次の第１号から第７号に掲げる要件を全て備える者とする。
(1) 前条各号の制度融資の貸付を受けている者。ただし、同条第３号においては、
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度の交付決定を受けた者、又は、当該特別利子補給制度の交付決定通知書を令和３年度中に提出できる見込みがあるもの。
(2) 法人にあっては、永平寺町内（以下「町内」という。）に本店を有し、かつ、引き続き１年以上同一事業を営んでいる者(3) 個人事業者にあっては、町内に１年以上住所を有し事業を営んでいる者(4) 各種町税の滞納がない者(5) 令和３年３月22日までに、第７条に規定する補給金交付申請書を提出し利子補給金交付決定を受けた者(6) 暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない者(7) その他、町長が認めるもの（補給金の額）第５条 補給金の額は制度融資ごとに、利子補給対象期間、当該期間に受給資格者が取扱金融機関に支払った利子に対する補給金額、利子補給の対象となる融資限度額

を別表に定めるものとする。ただし、国、県又は他の市町から同様の趣旨による利子補給金の交付を受けた場合、当該交付対象期間における利子補給は行わない。
２ 延滞に係る利子が発生した場合は、補給金の対象外とする。
３ 返済条件の変更等により、第７条の規定に基づき申請した交付申請額に変更があった場合の補給金の額は、利子の支払額が変更前の額を超える場合は、第８条の規定により交付決定した額を限度とし、利子の支払額が変更前の額よりも少ない場合は、当該変更後の利子の支払額のうち、別表に定める補給額とする。
（補給金の交付）第６条 補給金は、２月１日から翌年１月31日を算定期間とし、一括して交付するものとする。ただし、前条第１項別表で定めた利子補給対象期間が令和８年２月以降になる場合は、令和８年２月以降に支払った貸付利子は令和７年度に含めて支払うものとする。
２ 前条第１項別表で定めた利子補給対象期間の最後の約定日が月末で休日等の理由により翌月に振替となる場合は、これを前月分に含んで交付するものとする。
（交付の申請）第７条 受給資格者は、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金交付申請書（様式第１—１号又は１—２号。以下「補給金申請書」という。） に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。
（交付の決定）第８条 町長は、前条の補給金申請書の提出を受けた場合は、その適否を審査し、適当と認めたときは、交付決定をし、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金交付決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。） により、その旨を申請者に通知するものとする。
２（実績報告）
第９条 決定通知書を受けた者（以下「補給金決定者」という。）は、第６条に規定する算定期間に支払った利子について、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金年度終了実績報告書（様式第３-１号。以下「終了実績報告書」という。）に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。
２ 最終年度においては、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金完了実績報告書（様式第３-２号又は３-３号。以下「完了実績報告書」という。）に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

（額の確定）第10条 町長は、前条の実績報告書を受けた場合は、報告書類等を審査し、適当と認めたときは交付すべき給付金の額の確定をし、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金確定通知書（様式第４号。以下「確定通知書」という。） により補給金決定者に通知するものとする。
（交付請求）
第11条 前条の規定により確定通知書を受けた補給金決定者が給付金の交付を受けようとするときは、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金請求書（様式第５号。以下「請求書」という。） に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（変更承認申請）
第12条 第８条の決定通知書を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに永平寺町
新型コロナウイルス感染症対策利子補給金変更交付承認申請書（様式第６号。以下「変更交付承認申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による変更交付承認申請書の提出を受けた場合は、速やかに書類を審査し、適当と認めたときは、永平寺町新型コロナウイルス感染症対策利子補給金変更交付承認通知書（様式第７号。以下「変更交付承認通知書」という。）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（状況調査）
第13条 町長は、この告示による利子補給金の交付について、必要がある場合、取扱金融機関、福井県信用保証協会、永平寺町商工会に対し報告を求め調査を行うことができる。
（補給金の返還等）
第14条 町長は、補給金決定者が補給金の交付申請について偽りその他の不正行為があった場合、補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
（補給金の交付の特例）
第15条 補給金決定者が、死亡、廃業、事業の譲渡等、第４条第２号又は第３号に該当しなくなった場合は、当該事象が発生した日以降の補給金は交付しない。ただし、同条第２号から第４号、並びに第７号に該当する中小企業者が補給金決定者の事業を承継し、当該補給金に係る資金の債務をすべて承継したときは、この限りではない。

（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）に係る永平寺町利子補給金交付要綱の廃止）
２ 福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）に係る永平寺町利子補給金交付要綱（令和２年永平寺町告示第66号）は、廃止する。
附則

この要綱は、令和３年1月27日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和３年２月25日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和３年６月22日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和４年２月１日から適用する。
別表（第５条関係）
制度融資

利子補給対象期間

補給額

利子補給の対象となる融資限度額

コロナ対策

融資を受けた日から起左記の期間に支払った資金

算して３年を経過する

利子全額

なし

日の属する月まで
コロナ対応

融資を受けた日から起左記の期間に支払った資金

算して５年を経過する

利子全額

なし

日の属する月まで公庫融資融資を受けた日から起左記の期間に支払った公庫融資全ての合算して５年を経過する利子のうち、融資利率計で4,000万円

日の属する月まで上限0.9％に相当する額※ただし、令和３年１月22日以降の貸付決定においては、6,000万円