（ 公 印 省 略 ）答申第169号

令和６年３月27日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和５年12月28日付け諮問第125号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

児童課及び特定施設に存在する請求者に関する文書不開示の件

別 紙答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 開示請求
令和４年10月５日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第14条の規定により、実施機関に対し、児童課及び特定施設に存在する審査請求人に関する情報（以下「本件情報」という。）を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
(2) 本件開示請求に係る処分
令和４年10月19日、実施機関は、本件開示請求について保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否し（以下「本件処分」という。）、同日付けで不開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年11月２日付けで本件処分を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。
）を行った。
３ 諮問
令和５年12月28日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る保有個人情報
本件審査請求に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、児童課及び特定施設に存在するとされる審査請求人に関する情報である。
第３ 審査請求人の主張要旨- 1 -審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由及び意見書文書の存否を示すことで、仮に、児童課や特定施設が審査請求人の個人情報を保有していることが明らかになったとして、このことにより、何が問題となるのか、審査請求人に関する件で、具体的にどのような不開示情報が開示されたこととなるのかといった具体的な理由がそもそも明らかにされていない。
本件情報の開示がなければ、事実に基づかない記録に関して、条例第28条に掲げる訂正請求権の行使も不可能となる。本件処分は、条例第１条に定める目的から逸脱し、審査請求人の権利権益を侵害するものである。
仮に具体的な文書名を述べることができないとしても、少なくとも、どのような類型の文書が存在するのかすら明らかにされていないために、実施機関の主張に理由があるか否かについて検討することすらできない。
審査請求人が所属する団体の特定の人物が、実施機関の特定施設を訪れてやりとりをしたことは、当該特定の人物が既に公言しており、このやりとりに関する文書が存在するとして、その存否を明らかにしたところで、何の問題も生じない。
その上で、その文書のうち、不開示とすべき部分があるのであれば、その理由を示して明らかにすればよいだけのことである。
当該特定の人物自らが話をした内容を関係者に公言し、審査請求人のもとにも伝わってきているのであるから、これらの情報を不開示とする理由もない。既に明らかになっている以上、第三者の正当な権利利益を侵害することもないし、県の事務の遂行の支障になることもない。
また、特定施設が審査請求人の情報を文書に記載していると思われるが、少なくとも審査請求人と直接やりとりをしている部分については、不開示の理由はどこにもなく、さらに第三者から得た情報であっても、情報を提供した者の立場やその経緯、情報の内容から不開示の理由がない場合もあるはずである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示の理由
本件情報は、実施機関が保有するとされる「審査請求人に関する情報」であり- 2 -何らの限定も付されておらず、その存否を明らかにすることにより、特定の者が審査請求人に関して何らかの相談等を行った事実の有無を明らかにする結果を生じさせることとなるものである。
したがって、本件情報の存否を明らかにすると、条例第16条第２号の「開示請求者以外の個人に関する情報…であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの」又は実施機関で扱う要保護者の生命、身体又はプライバシー等の保護のため秘匿すべき情報として条例第16条第７号の「県の機関…が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、…事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を明らかにすることとなるので、本件情報の存否を明らかにせず本件開示請求を拒否する本件処分を行ったものである。
なお、審査請求人は、審査請求の理由において、本件処分の具体的理由が明らかにされていない、審査請求人が所属する団体の特定の人物が行ったとされる言動、条例第28条所定の訂正請求権の行使等について言及しているが、上記のとおり、本件開示請求は本件対象保有個人情報の存否を明らかにせず拒否すべきものであるから、審査請求人の主張は失当である。
２ 結論
以上のとおり、本件情報について実施機関の行った処分は、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条第２号又は第７号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、条例第19条に基づきその存否を明らかにせずに本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件処分の取消しを求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件処分の妥当性について検討する。
２ 本件処分の妥当性について(1) 条例第19条は、保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条各号に規定する不開示情報を開示することとなるとき、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるとする規定である。実施機関は、- 3 -

本件処分において、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、条例第16条第２号又は第７号の不開示情報を開示することになるとしているため、これら各号の不開示情報該当性について検討する。
(2) 同条第２号について本件情報は、実施機関が保有するとされる「審査請求人に関する情報」であり何らの限定も付されておらず、本件処分時においては、本件情報が実施機関に存在しているか否かを回答しただけで、特定の者が審査請求人に関し何らかの相談等を行った事実の存否を明らかにする結果を生じさせるものであった。
したがって、本件情報の存否を明らかにすると、条例第16条第２号の「開示請求者以外の個人に関する情報…であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの」を明らかにすることになり、本件情報の存否を明らかにせず本件開示請求を拒否する本件処分を行ったことは妥当である。
審査請求人は、審査請求人が所属する団体の特定の人物が自ら特定施設とやりとりした事実及びその内容につき公言している等と主張するが、実施機関としては、審査請求人以外の第三者から何らかの相談等があったか否かという同号所定の情報（当該第三者の個人情報）を開示できないのであって、所論は採用の限りでない。
(3) 同条第７号について
実施機関は、社会的・経済的に困難な立場にある県民など要保護者への支援業務を行っており、当該要保護者の保護に関連して第三者からの通報等を伴う要保護者の生命、身体又はプライバシーへの危険を招来する結果を生じさせる慎重な配慮を要する事件、事案の調査等を行う場合がある。
本件情報は、実施機関が保有するとされる「審査請求人に関する情報」であり何らの限定も付されておらず、本件処分時においては、本件情報が実施機関に存在しているか否かを回答しただけで、審査請求人に関し何らかの慎重な配慮を要する事件、事案の存否を明らかにさせ、ひいては、要保護者の生命、身体又はプライバシーへの危険を招来する結果を生じさせるものであった。
したがって、本件情報の存否を明らかにすると、条例第16条第７号の「県の機関…が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、…
事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を明らかにすることとなり、本件情報の存否を明らかにせず本件開示請求を拒否する本件処分を行ったことは妥当である。
審査請求人は、審査請求人と実施機関が直接やりとりをしている部分は不開示の理由がない等と主張する。しかし、審査請求人は自らに関するいかなる- 4 -機会、手続等に関するものか等を明らかにせず本件開示請求を行っており、実施機関としては、第三者からの通報等による調査等の存否、要保護者の生命、身体又はプライバシーへの危険を招来する同号所定の情報（要保護者の支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報）を開示できないのであって、所論は採用の限りでない。
(4) 以上から、本件処分当時の状況に鑑みると、本件情報の存否を答えるだけで、条例第16条第２号又は第７号に規定する不開示情報を開示することとなり、条例第19条の規定に基づいて本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和５年 12 月 28 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年１月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 99 回）

・審議

令和６年１月 31 日

・審査請求人から１月 30 日付け意見書及び口頭による意見陳述申立書を受領

令和６年２月 20 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 100 回）

・審議

令和６年３月 21 日

・審議

第１部会（第 101 回）
令和６年３月 27 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員申吉 浩

委 員園 田寿委 員

中 本

浩 一

委 員

西 片

和 代

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