○奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例
昭和62年２月27日
奈良県市町村職員退職手当組合条例第１号
改正 昭和63年５月９日条例第１号
平成２年２月20日条例第１号
平成４年２月25日条例第１号
平成５年２月25日条例第１号
平成７年２月14日条例第１号
平成８年２月22日条例第１号
平成10年２月16日条例第１号
平成12年８月22日条例第１号
平成13年２月19日条例第１号
平成14年２月21日条例第１号
平成15年６月24日条例第１号
平成15年12月22日条例第２号
平成16年７月12日条例第１号
平成17年２月21日条例第１号
平成18年３月30日条例第１号
平成19年２月21日条例第１号
平成20年４月１日条例第１号
平成22年２月18日条例第１号
平成22年８月31日条例第４号
平成25年２月26日条例第１号
平成25年８月１日条例第５号
平成25年12月20日条例第８号
平成26年２月17日条例第１号
平成27年２月25日条例第１号
平成27年８月31日条例第２号
平成28年11月４日条例第５号

1平成29年２月23日条例第３号
平成29年12月21日条例第４号
平成30年２月23日条例第２号
平成30年２月23日条例第３号
平成30年11月16日条例第４号
令和元年12月24日条例第５号
令和３年12月27日条例第４号
令和４年８月３日条例第４号
令和４年12月27日条例第６号
令和５年３月29日条例第８号
退職手当条例（昭和37年奈良県市町村職員退職手当組合条例第３号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第２条の３）
第２章 一般の退職手当（第２条の４―第10条）
第３章 特別の退職手当（第11条・第12条）
第４章 退職手当の支給制限等（第13条―第20条）
第５章 補則（第21条―第24条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、奈良県市町村総合事務組合規約（平成20年奈良県指令市町村第1143号許可）別表第２第１項に掲げる事務を共同処理する市町村、一部事務組合及び奈良県市町村総合事務組合（以下「組合市町村」という。）の職員の退職手当の給付に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職（任期満了を含む。）した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

2

２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第12条第２項において「勤務日数」という。）が18日（１月間の日数（組合市町村の休日を定める条例等に定める休日の日数は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第12条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤
務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第４条
中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２

この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上

3ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第２条の３

次条、第６条の５及び第７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある
場合は、この限りでない。
第２章 一般の退職手当（一般の退職手当）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額及び第７条の規定により計算した額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項の規定による育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務」という。）をしている職員については、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料の月額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合に4

おけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条

第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第14条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）
に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるもの又は25年未満の期間勤続し、勤務公署（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を5含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(2)

法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(3)

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が当該組合市町村の長の承認を得たもの
２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

25年以上勤続し、地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(2)

地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者(3)

25年以上勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が当該組合市町村の長の承認を得たもの(4) 公務上の傷病又は死亡により退職した者(5) 25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(6) 25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が当該組合市町村の長の承認を得たもの
２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

6

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員

7

として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第８条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと
又は第14条第１項若しくは第18条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）
をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 第８条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(4) 第８条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(5) 第８条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職
員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(6)

第８条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(7)第８条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(8)

第８条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般

地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員

8

としての引き続いた在職期間(9)

第８条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(10)

第８条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(11)

第10条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方

独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(12)

第10条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(13)

第10条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(14)

第10条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(15)

第10条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在
職期間
(16)

第10条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた

在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(17)

第10条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人

等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(18)

第10条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(19)

前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間9（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者又は、25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たもののうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規 読み替えられ
定

読み替える字句る字句

第4条第1項及 退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日においてび第5条第1項 額

定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項 及び特定減額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退
第1号

前給料月額

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項 退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において
第2号

額に、

定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職

10

の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合計額に、第5条の2第1項 前号に掲げる その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅第2号イ

額い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の４

任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第５条の５

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上

特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2) 60未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の
合計額
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句

11

に読み替えるものとする。
読み替える規 読み替えられ読み替える字句

定

る字句

第6条

第3条から第5 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条
条まで
退職日給料月 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において額定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合
計額

これらの
第6条の2

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の第5条の2第1項 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1の項の同項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第6条の2第1号特定減額前給 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日料月額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合計額

第6条の2第2号特定減額前給 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日料月額において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年

12

数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1
第2号イ

項第2号イ

及び退職日給 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日に料月額おいて定められているその者に係る定年と退職日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2）を乗じて得た額の
合計額

当該割合

当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方
住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業
務に従事させるための休職を除く。）、地方公務員法第26条の５の規定による自己啓
発等休業、同法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律第２13条の規定による育児休業及び育児短時間勤務その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第８条第４項において「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 70,400円(2) 第２号区分 65,000円(3) 第３号区分 59,550円(4) 第４号区分 54,150円(5) 第５号区分 43,350円(6) 第６号区分 32,500円(7) 第７号区分 27,100円(8) 第８号区分 21,700円(9) 第９号区分 零２

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

14(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対す

る退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者
２

100分の540

前項の「基本給月額」とは、組合市町村の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、
この基本給月額に準ずる額とする。
（特別職等の職員の退職手当）
第７条 市町村の長、副市町村長、教育長及び地方公営企業の管理者（以下「特別職等の職員」という。）に対する退職手当の額は、第２条の３から前条までの規定にかかわらず、退職の日における給料月額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 市町村の長 勤続期間１年につき 100分の520(2) 副市町村長 勤続期間１年につき 100分の330(3) 教育長及び地方公営企業の管理者 勤続期間１年につき 100分の240（勤続期間の計算）
第８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、特別職等の職員及び特別職等の職員以外の職のそれぞれの職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、当該職員となった日の属する月から退職した

15

日の属する月までの月数による。
３

特別職等の職員以外の職員（以下「一般職員」という。）が退職した場合（第14条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第26条の５に規定する自己啓発等休業（地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められること
その他の規則で定める要件に該当する場合を除く。）及び地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間についてはその月数、育児休業をした期間であって当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務その他のこれに準ずる事由により勤務をした期間についてはその月数の３分の１に相当する月数）を、地方公務員法第26条の３第１項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が１週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の２分の１に相当する期間を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法16

律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。
以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(1) 職員が、第21条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）
で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体
等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等
以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行
政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人
又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）
に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員として17

の勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方
独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地
方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した
後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3)

特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地
方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般
地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退18

職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行

政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職
員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(7)

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型

一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数

は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
８

前項の規定は、第６条の５又は第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

９第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その19

端数は切り捨てる。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣された職員に対する退職手当に係る特例）
第８条の２

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定による職員の派遣（以下「海外派遣」という。）後職務に復帰した職員が退職した場合における第５条第１項又は第８条第４項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
２

前条第４項の規定は、海外派遣をされた職員の派遣の期間については、適用しない。

（公益法人等へ派遣された職員に対する退職手当に係る特例）
第８条の３

公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定に基づき定められた組合市町村の条例（以下「公益法人等派遣条例」という。）の規定により派遣された職員（以下「公益法人等派遣職員」という。）で派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（公益法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の適用については、公益法人等派遣条例に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤による傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

第８条第４項の規定は、公益法人等派遣職員の派遣の期間（育児・介護休業法に規定する育児休業の期間を除く。）については、適用しない。
３

前項の規定は、公益法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和40年法律第33号）第30条第１項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。
（特定法人役職員としての在職期間を有する職員に対する退職手当に係る特例）

第８条の４

公益法人等派遣法第10条第１項の規定により採用された職員に関するこの条例の規定の適用については、同項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第４条第２項、第５条第１項及び第６条の４第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第７20

条第２項に規定する通勤による傷病は第４条第２項、第５条第２項及び第６条の４第１項に規定する通勤による傷病とみなす。
２

職員が、公益法人等派遣法第10条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同項の規定により職員として採用された者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３

前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第８条（第５項を除く。）の規定を準用して計算する。
４

公益法人等派遣法第10条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（勤続期間の計算の特例）
第９条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(1) 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(2)

第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第９条の２

第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

21

２

前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
第９条の３

職員以外の地方公務員等が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当の規定に基づく退職手当の支給を受けないで引き続き市町村の副市町村長又は教育長となったものの当該退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、その者の市町村の副市町村長又は教育長としての勤続期間に通算する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第10条 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行
政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地
方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第８条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
(1) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、
引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫

22

等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3)

特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地
方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、
職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4)

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(5)

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独23

立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法
人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、
この限りでない。
５

第６条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りでない。
第３章 特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第11条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、
一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第12条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条
第２項に規定する特定受給資格者に相当する者として規則で定める者をいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより管理者にその旨を申し出

24

た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）
を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし
日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含
むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある25

職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３

勤続期間12月以上（特定退職者にあっては６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例
によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から
当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始
した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。
５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当

26等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場
合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準
勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の27

支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2) その者が次のいずれかに該当する場合
ア

特定退職者であって、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として
規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

11

(3)

厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合(4)

厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規28定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(1) 管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手
当の額に相当する金額(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額(5) 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者
12

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13第11項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14

第11項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日
数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

29

(1) 雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数(2) 雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数15第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。
17

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
第４章 退職手当の支給制限等（定義）第13条 本条から第20条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 懲戒免職等処分機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第20条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあって30

は、懲戒免職等処分及び本条から第20条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関）をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及び本条から第20条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関）をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第14条 懲戒免職等処分機関から退職をした者が次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、管理者は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、
当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

懲戒免職等処分を受けて退職をした者(2)

地方公務員法第28条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

２

管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３

管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を奈良県市町村会館掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第15条 懲戒免職等処分機関から退職をした者が次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略31

式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、懲戒免職等処分機関から退職をした者が次の各号のいずれかに該当すると報告があり、かつ、管理者がその者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことが
できる。
(1)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は懲戒免職等処分機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。
(2)

懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）
をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、懲戒免職等処分機関から前項第２号に該当すると報告があったときは、管理者は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化

32

を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った管理者は、懲戒免職等処分機

関から次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた
場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった
場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定

33

による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支
払わない。
10

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第16条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、懲戒免職等処分機関から次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、管理者は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第14条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲
戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(3)

懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その34遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、第14条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

管理者は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４

行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５

第14条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第17条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、懲戒免職等処分機関から次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、当該退職に係る管理者は、当該退職をした者に対し、第14条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第12条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第19条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第19条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職

35

処分を受けたとき。
(3)

懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）
における当該退職に係る一般の退職手当等については、管理者は、前項の規定による処分を行うことができない。
３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４

管理者は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６

第14条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第18条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条
第１項第３号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第14条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第14条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する前条

36

第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第19条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第17条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、懲戒免職等処分機関から当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると認めたと報告があり、かつ、管理者が当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）
に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第17条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第17条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった
場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる

37

処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第15条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前
再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

38

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７

第14条第２項並びに第17条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８

行政手続法第３章第２節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する第17条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会）
第20条 管理者の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、管理者の附属機関として、奈良県市町村総合事務組合退職手当審査会（以下「退職手当審査会」という。）を置く。
２

管理者は、第16条第１項第３号若しくは第２項、第17条第１項、第18条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給
制限等の処分」という。）を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
３

退職手当審査会は、第16条第２項、第18条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

39

６

退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項について

は、規則で定める。
第５章 補則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第21条 職員が退職した場合（第14条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。
３

職員が第10条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、
引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める
場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
４

地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法

人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（端数計算）
第22条 この条例の規定により算定した額において１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（退職手当の裁定及び調査）第23条 退職手当の支給を受ける権利は、管理者がこれを裁定する。
２

前項の規定により裁定するため必要と認めるときは、管理者は、組合市町村に対し書類の提出を求め、又は組合市町村の職員について必要な事項を調査し、若しくは書類の提出を求めることができる。
（委任）第24条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

40

１

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

２

改正後の退職手当条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
３

新条例第５条の３の規定は、平成３年４月１日から適用する。

４

退職当時に特別職等の職員であった者に対する新条例の規定による退職手当の額が、その者の属する組合市町村の退職手当に関する条例（以下「組合市町村条例」という。）の規定による退職手当の額に達しないときは、組合市町村条例の規定による退職手当の額を新条例の規定による退職手当として支給する。
５

削除

６

新条例第10条及び第11条に規定する一般の退職手当並びに新条例第12条並びに第14条から第19条に規定する一般の退職手当等には、新条例附則第４項の規定による退職手当を含むものとする。
７

奈良県葛城地区清掃事務組合（以下「清掃事務組合」という。）の職員が、引き続いて組合市町村の職員となるため退職し、かつ、引き続いて組合市町村の職員となった場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の清掃事務組合職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
８奈良県広域消防組合の職員で、葛城市、西和消防組合、宇陀広域消防組合、吉野広域行政組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合（以下この項において「前所属団体」という。）の職員であった者の条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の前所属団体の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
９第３条から第５条又は附則第５項の規定に該当する退職をした者に対する退職手
当の基本額は、当分の間、第３条から第５条の３まで及び附則第20項から第28項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第９項」とする。

10

第３条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は第５条の２及び附則第2341項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
11

第５条又は附則第21項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第９項の規定の例により計算して得られる額とする。
12

組合市町村が公益法人等派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例の施行の日（以下「組合市町村派遣条例施行日」という。）前に当該組合市町村
における地方公務員法第27条第２項の規定に基づく条例の規定により休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等（公益法人等派遣法第２条第１項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。）の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該組合市町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間（規則で定める期間に限る。）については、第８条第４項の規定は適用しない。
13

組合市町村が公益法人等派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、組合

市町村派遣条例施行日前に当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若し
くはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該組合市町村を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該組合市町村の職員となった者で、規則で定めるものの第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の当該組合市町村の職員としての在職期間は、後の当該組合市町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、組合市町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。
14

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法
人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員とな

42

り、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった
場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
15

旧機関の職員が、第８条第５項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合
において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第63条第２項に規定する基準をいう。）により、当国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
16

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する給与条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に準ずるものについては、この限りでない。
17第２条第１項の規定にかかわらず、特別職等の職員が退職（任期満了を含む。）した場合において、その者が退職の日又は翌日に再び同一の職の特別職等の職員になったときは、その退職については退職手当を支給しない。ただし、その者の選択により先の退職に係る退職手当を支給することができる。
18

第９条の３に規定する者の退職手当については、第７条の規定にかかわらず、同条の規定による退職手当及び第２条の３の規定による退職手当との均衡を考慮して管理者が別に定める。

19

令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第12条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と、同項第２

43

号中「イ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは、「イ

雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、管理者が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）
」とする。
20

当分の間、第４条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、旧定年年齢（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の施行に伴う組合市町村の職員の定年を定めた条例の一部を改正する条例による改正前の組合
市町村の職員の定年を定めた条例（以下「令和５年旧組合市町村職員定年条例」という。）の規定により定められた定年年齢。以下同じ。）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第20項」とする。
21

当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、旧定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第21項」とする。

44

22

前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(1) 令和５年旧組合市町村職員定年条例において定年年齢を65歳以上とする職員(2) 令和５年４月１日以後における組合市町村の職員の定年等について定める条例において65歳を超える定年年齢を定めた職員(3) 給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として組合市町村の規則で定める職員
23

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う組合市町村の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
24

当分の間、第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号及び第６号に掲げる者又は、25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第20項に規定する旧定年年齢とする。ただし、附則第22項第３号に掲げる職員にあっては組合市
町村の規則で定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項
中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第20項に規定する旧定年年齢とする。ただし、附則第22項第３号に掲げる職員にあっては組合市町村の規則で定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
25

当分の間、第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号及び第６号に掲げる者又は、25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たもの（退職の日において定められているその者に係る定年が旧定年年齢を超える者に限る。）（組合市町村の規則で定める者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「０月」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第45

６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは「100分の３」とする。
26

当分の間、第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者又は、25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村の長の承認を得たものに対する第５条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、第５条の３
本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「その者に係る附則第20項に規定する旧定年年齢」とする。
27

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が旧定年年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「その者に係る附則第20項に規定する旧定年
年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
28

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が旧定年年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（昭和63年５月９日条例第１号）

46

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の退職手当条例第８条第５項及び第９条の３、第10条第５項の規定は、昭和63年４月１日以後職員となったものについて適用する。
附則（平成２年２月20日条例第１号）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の退職手当条例第２条第２項及び第12条第２項の規定は、組合市町村の職員の勤務時間に関する条例の改正により４週６休制を本格実施した組
合市町村及び当該組合市町村における当該条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
３

この条例による改正後の退職手当条例第３条の規定は、組合市町村の職員ごとに組合市町村で定める地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条の２第１項の規定に基づく条例を施行した日から適用する。
４

この条例の施行日（前項の規定に基づき組合市町村の職員ごとに組合市町村で定める地方自治法第４条の２第１項の規定に基づく条例を施行した日をいう。以下「施行日」という。）の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条、附則第５項、第８項から第10項まで、第12項及び第13項の規定により計算した場合の退職手当の額が、この条例による改正後の退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条、附則第５項、第８項から第10項まで、第12項及び第13項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附１

則（平成４年２月25日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条第４項の改正規定（「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）第４条の規定による」を「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）に基づく」に改める部分に限る。）は、

47

平成４年４月１日から施行する。
２

この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の退職手当条

例の規定は、平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
３

義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成５年２月25日条例第１号）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の退職手当条例第２条第２項及び第12条第２項の規定は、組合市町村の職員の勤務時間に関する条例の改正により完全週休２日制を本格実施した組合市町村及び当該組合市町村における当該条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
３

この条例による改正後の退職手当条例第３条の規定は、組合市町村の休日を定める条例の改正により完全週休２日制を本格実施した組合市町村及び当該組合市町村における当該条例を施行した日から適用する。
４

この条例の施行日（前項の規定に基づき組合市町村の休日を定める条例の改正により完全週休２日制を本格実施した組合市町村及び当該組合市町村における当該条例を施行した日をいう。以下「施行日」という。）の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条、附則第５項、第８項から第10項まで、第12項及び第13項の規定により計算した場合の退職手当の額が、この条例による改正後の退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条、附則第５項、第８項から第10項まで、第12項及び第13項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附則（平成７年２月14日条例第１号）

48

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成８年２月22日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

（奈良県市町村職員退職手当組合負担金条例の廃止）
２

奈良県市町村職員退職手当組合負担金条例（昭和44年奈良県市町村職員退職手当組合条例第１号）は、廃止する。
附則（平成10年２月16日条例第１号）

この条例は、平成10年３月１日から施行し、この条例による改正後の第14条の２の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成12年８月22日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第28条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成13年２月19日条例第１号）

１

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、
なお従前の例による。
附則（平成14年２月22日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第８条の４及び次項の規定
は、同年３月31日から施行する。
（退職派遣者の採用等に関する規定の適用）

２

第８条の４の規定は、平成14年３月31日以後に公益法人等派遣法第10条第１項に規49

定する任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。
附則（平成15年６月24日条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例

による改正後の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例（以下「新条例」という。）
第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第５項に定めるものを除き、なお従前の例による。
３

新条例第12条第11項第４号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条
例（以下「旧条例」という。）第12条第11項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
４

施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
５

新条例第12条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業

主又は職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
６

附則第２項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関す
る平成15年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）による改正
前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号並びに同条第３項、第５項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

50

７

附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
８

附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成15年５月１日前に退職した職員が平成15年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する
退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
９

平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当
は、前２項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10

この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附則（平成15年12月22日条例第２号）
改正 平成25年２月26日条例第１号

１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第16条第１項の改正規定は、

平成15年４月１日から適用し、附則第４項の規定は、平成17年４月１日から施行する。
２

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間における改正後の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例（昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第１号）（以下「改正条例」という。）第７条の規定の適用については、同条第１号中「100分の520」とあるのは「100分の535」と、同条第２号中「100分の330」とあるのは「100分の340」と、同条第３号中「100分の240」とあるのは「100分の245」とする。
３

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間における改正条例附則第９項（同条例附則第10項又は第11項において例による場合を含む。）及び同条例附則第10項の規定の適用については、同条例附則第９項中「第５条の２まで」とあるのは「第５条の２まで及び第６条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第10項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第11項中「及び51第５条の２」とあるのは「、第５条の２及び第６条」とする。
４

当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で改正条例第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第９項の規定の例により計算して得られる額とする。
５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附則（平成16年７月12日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成17年２月21日条例第１号）

この条例は公布の日から施行する。
附

則（平成18年３月30日条例第１号）
改正 平成22年２月18日条例第１号
平成25年２月26日条例第１号
平成30年２月23日条例第３号（施行期日）
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの条例による改正後の奈良県市町村職
員の退職手当等に関する条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条から第５条の２まで、第６条及び附則第５項並びに第９項から第11項までの規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者

52

の当該勤続期間を35年として旧条例附則第10項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、104分の83.7）を乗じて得た額が、新条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで、
附則第５項並びに第９項から第11項まで、附則第４条、附則第５条の規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２

職員のうち新条例第８条第５項及び第６項並びに第10条第１項から第３項までの規定により新条例第５条の２第２項第２号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手
当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第３条 職員が施行日以後平成21年３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第３条から第５条の２まで、第６条及び附則第５項並びに第９項から第11項までの規定により計算した退職手
当の額（以下「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100,000円を超える場合には、100,000円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の５に相当
する額

53

イ
(2)

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
施行日以後平成19年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が1,000,000円を超える場合には、1,000,000円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当

する額
イ
(3)

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
平成19年４月１日以後平成21年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が500,000円を超える場合には、500,000円）
ア

新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当

する額
イ
２

新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

前条第２項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第４条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第４条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（奈良
県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例（平成18年奈良県市町
村職員退職手当組合条例第１号）附則第２条第１項に規定する施行日以後の期間に限る。）」とする。
第５条 新条例第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替える字句
第1項

読み替えられる字句

その者の基礎在 平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間（
職期間（

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

54

（委任）
第６条 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
（奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第７条 奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例（昭和63年奈良県市町村職員退職手当組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第８条 奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例（平成15年奈良県市町村職員退職手当組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成19年２月21日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第２条の規程により副市町村長として選任されたものとみなされた助役に対する退職手当の支給については、平成19年３月31日の任期満了はなかったものとし、施行の日を含む任期に係る在職期間は、副市町村長としての在職期間とみなす。
３

この条例の施行の日に在職する収入役に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成20年４月１日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第12条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用
し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成22年２月18日条例第１号）

55

（施行期日）第１条 この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成18年３月30日条例第１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成22年８月31日条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第12条第７項及び第８項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成25年２月26日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例（以下この項において「新条例」という。）附則第９項の規定の適用については、新条例附則第９項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から26年３月31日までの問においては「100分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。

56

３第３条の規定による改正後の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例の一部を改正する条例附則第２条第１項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から26年３月31日までの間においては「100分の98」と、
同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年４月１日から26年３月31日までの問においては「104分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの問においては「104分の92」とする。
附則（平成25年８月１日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附則（平成25年12月20日条例第８号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成26年規則第１号で平成26年４月１日から施行）
附則（平成26年２月17日条例第１号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年２月25日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条の４第１項の改正規定及び同条第４項の改正規定中「自己都合退職者」を「自己都合等退職者」に改める部分の改正規定を除く改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

職員が、平成27年４月１日以降に退職することによりこの条例による改正後の奈良

県市町村総合事務組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる場合であって、組合市町村の職員に関する条例の規定による給料表が国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）に準じて改正されない場合において、当該組合
市町村の職員が退職した時は、一般の退職手当のうち新条例第６条の４の規定により計算する退職手当の調整額に相当する部分は、なお従前の例による。
附則（平成27年８月31日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、第３条第２項の改正規定は、平成27年10月１日以57

降に退職した者から適用し、附則第５項の改正規定は、平成28年４月１日以降に退職した者から適用する。
附則（平成28年11月４日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の奈良県市町村総合事務組合情報公開条

例、奈良県市町村総合事務組合個人情報保護条例、奈良県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定は、平成28
年４月１日から適用する。
附則（平成29年２月23日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

退職職員（退職した奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第12条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における職員の奈良県市町村総合事務組
合退職手当支給条例第８条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
３

新条例第12条第11項（第６号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合

58

を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第12条第11項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合
における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第12条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第12条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
４

新条例第12条第15項において準用する同条第11項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第12条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５

施行日前に旧条例第12条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第12条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する奈良県
市町村総合事務組合退職手当支給条例第12条第11項第５号に掲げる移転費に相当す
る退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成29年12月21日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第11項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による新条例第12条第10項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第19項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した奈
良県市町村総合事務組合条例第２条第１項に規定する職員。（同条第２項の規定によ

59

り職員とみなされる者を含む。）をいう。次項において同じ。）であって奈良県市町
村総合事務組合退職手当支給条例第12条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待機日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号。以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職
業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第12条第11項（第５号に係る部分に限り、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第12条第15項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書きに規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。
附則（平成30年２月23日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成30年２月23日条例第３号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年11月16日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年12月24日条例第５号）
改正 令和４年12月27日条例第６号

１

この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第14条第１項第２号の規定及び附則第19項の規定は公布の日から施行し、改正後の第14条第１項第２号の規定は令和元年12月14日から適用する。

２

奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条第２項並びに次項及び附則第４項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条第２項に規定する者以外の常60

時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、同条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する同条例第２条の４から第５条の３まで、第６条から第６条の５の規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。
４

前項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する奈良県市町村総合事務
組合退職手当支給条例第９条の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「６月」とする。
５

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）附則第３条の規定による臨時的任用の職員（地方自治法（昭和22年法律第67号）第172条第３項の職員の定数の外にある職員に限る。）に係る退職手当については、前２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（令和３年12月27日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年８月３日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第11項第５号の改正規定は、

令和４年10月１日から施行する。
２

附則第19項の改正規定は、令和４年４月１日から、第12条第４項の改正規定は、同年７月１日から適用する。
（経過措置）
３

改正後の第12条第４項の規定は、この条例の適用の日以後に同項の事業を開始した
職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者
について適用する。
附則（令和４年12月27日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

61

２

この条例による改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条第２項及び第12条第２項の規定は、令和５年１月１日以後の期間における退職手当の支給となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
３

奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（令和元年奈良

県市町村総合事務組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和５年３月29日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則

第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。

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