建設環境委員会資料

１ 報告事項（１）令和３年度国土交通省関係予算の配分について………P１（２）高速道路の令和３年度新規事業化について………P７（３）「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」の改定について………P８（別冊１）（４）流域治水プロジェクトについて………P９（別冊２）

令和３年４月１５日

土 木 部

令和３年４月１５日
建設環境委員会資料
土 木 部

令和３年度 国土交通省関係予算の配分について
１．国の配分方針○気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりのため、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築することとしている。
○社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく。
○以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進
・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。

２．直轄道路事業の配分状況○県全体の配分額 306.05 億円は対前年比 0.84
○山陰道の配分額 289.17 億円は対前年比 0.98。令和３年度に益田・田万川道路が新規事業化された。
（事業費）
対前年比
（R3/R2）R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

28,917

29,4670.98

出雲・湖陵道路

4,075

4,4500.92

湖陵・多伎道路

2,005

4,2490.47

大田・静間道路

5,486

5,441

1.01

静間・仁摩道路

4,597

5,4170.85

福光・浅利道路

2,550

2,243

1.14

三隅・益田道路

9,844

7,617

1.29

益田西道路

300

506.00益田・田万川道路

60-

皆増

177

101

1.75

177

1011.75

1,2412,183

0.572705700.47-

4,030-

30,60536,351

0.84

箇所

名

改築（山陰道関連）

改築（その他）
三刀屋拡幅
交通安全Ⅰ種（交差点改良等）
電線共同溝
維持管理(緊急対策)
合計※このほかに未公表の交通安全Ⅱ種がある。
※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

1

３．直轄河川事業の配分状況○県全体の配分額 53.05 億円は対前年比 1.08
○斐伊川改修は、大橋川の築堤などの整備促進のための 24.73 億円が配分された。
○江の川（下流）改修は、築堤などの整備促進のための 20.48 億円が配分された。
（事業費）
事業区分箇所名（一般・都市基盤）（一般・江の川（下流）水防災）
斐伊川

河川改修費

高津川

R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示
（百万円）

2,432

2,8170.86

2,000

1,0271.95

191

489

0.39

4,623

4,333

1.07（一般）
河川改修計

対前年比
（R3/R2）河川工作物関連
応急対策事業

斐伊川4130

1.37

江の川（下流）

4845

1.07

総合水系環境斐伊川

593493

1.20

5,305

4,901

1.08合計※斐伊川（改修一般・総合水系環境）には、鳥取県分を含む。
※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

４．直轄港湾事業の配分状況○浜田港の改修に 3.5 億円が配分された。
○新北防波堤の整備促進を図るため、2.5 億円が配分された。
○福井地区の岸壁改良費として、1.0 億円が配分された。
（事業費）
事業区分

港湾改修費

箇

所

R3 当初内示（百万円）

名

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）浜田港 福井地区防波堤（新北）2509280.27

浜田港 福井地区岸壁改良

1004000.25

350

1,3280.26合計※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

2

５．補助事業の配分状況
１）一般国道改築事業○境港出雲道路の一部となる松江北道路について、令和３年度より新規補助採択された。
（事業費）
事業

名

R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示
（百万円）

40−

皆増

40−

皆増

一般国道４３１号松江北道路
合計

対前年比（R3/R2）

備考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

２）無電柱化推進計画事業○道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成等を目的とした無電柱化推進計画事業について、令和３年度は 6.82 億円配分された。
（事業費）
事

業

名

R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示
（百万円）

682−

皆増

682−

皆増

島根県無電柱化推進計画事業
合計

対前年比（R3/R2）

備考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

３）道路メンテナンス事業○県全体の配分額 24.44 億円は対前年比 1.14（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）

2,071

1,7591.18

トンネル長寿命化修繕計画

1741790.97

道路附属物等長寿命化修繕計画

199

197

1.012,444

2,1351.14

事業名

橋梁長寿命化修繕計画

合計※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

3備考４）土砂災害対策道路事業○県全体の配分額 5.93 億円は対前年比 1.68
（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

土砂災害対策道路事業

593353

1.68

合593

353

1.68

事

業名計

対前年比
（R3/R2）

備考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

５）ダム事業○補助事業として実施している２ダムについては、所要額が確保された。
○波積ダムは、本体工事を促進する。
○矢原川ダムは、付替道路等の工事を促進する。
（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）

波積ダム建設事業

835

3,5890.23

本体工事

矢原川ダム建設事業

600

1,0000.60

付替道路等

1,435

4,5890.31事

業

合名

計

備考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

６）大規模特定河川事業○頻発・激甚化する災害への対応として、これまで以上に計画的・集中的な事前防災対策を実施するため、事業中の塩冶赤川、湯谷川、中川の３箇所に加え、令和３年度より玉川が新規採択された。
（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）備塩冶赤川大規模特定河川事業

580

530

1.09

橋梁架替等

湯谷川大規模特定河川事業

438242

1.81

橋梁架替等

中川大規模特定河川事業

11050

2.20

測量設計等

玉川大規模特定河川事業

200−

皆増

用地買収等

合

1,328822

1.62

事

業

名計※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

4考

７）砂防事業（特定土砂災害対策推進事業）○頻発・激甚化する土砂災害への対応として、計画的・集中的に事前防災対策を推進するため、大規模特定砂防等事業に 0.7 億円、事業間連携砂防等事業に 8.0 億円が配分された。
（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

大規模特定砂防等事業

70

事業間連携砂防等事業
合事

業

名計

対前年比
（R3/R2）

備

1960.36

鳴谷川

8027891.02

原の谷川ほか 28 箇所

8729850.89

考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

８）港湾事業○浜田港の臨港道路及び上屋（荷捌き倉庫）の整備に 2.65 億円が配分された。
○河下港は防波堤（沖）工事に対前年比 1.0 倍を確保
（事業費）
R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

浜田港港湾整備（重要）事業

26575

3.53

臨港道路
上屋（荷捌き倉庫）

河下港改修（地方）事業

520

520

1.00

防波堤（沖）

合785595

1.32

事

業

名

計

対前年比
（R3/R2）

備考※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

９）空港事業○空港整備事業は、石見空港の航空灯火の更新、および滑走路舗装の改修に係る予算が配分された。
○出雲空港の航空灯火の更新に係る予算が新規採択された。
（事業費）
事

業

名

空港整備事業合計

R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）

47880

5.98

478805.98※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

5備考

石見空港、出雲空港

６．社会資本総合整備事業の配分状況○社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の合計額 211.68 億円は対前年度比 0.66
（国費）
名

R3 当初内示（百万円）

R2 当初内示（百万円）

対前年比（R3/R2）

社会資本整備総合交付金

6,634

9,2600.72

防災･安全交付金

14,534

22,6820.64

21,16831,9420.66

事合業計※上記には市町村分も含んでいる。
※令和 3 年度当初内示には国土強靱化分(令和 2 年度 3 次補正)を含まない。

6備考令和３年４月１５日
建設環境委員会資料
土木部高速道路推進課

高速道路の令和３年度新規事業化について国土交通省の令和３年度予算の配分が決定し、山陰道の『益田・田万川道路』が新規事業化されました。
また、国土交通省から高速道路会社に対し、安来道路（米子西ＩＣ〜安来ＩＣ間）の４車線化の事業許可が行われました。
令和３年度新規事業化①山陰自動車道（益田・田万川道路）
・延長 7.1km（内、島根県内延長 4.3km）
・全体事業費約 370 億円
・令和３年度事業費１億円（内、島根県分 6 千万円、山口県分 4 千万円）
②山陰自動車道（安来道路）「米子西ＩＣ〜安来ＩＣ間」４車線化
・全体事業費約 290 億円

凡例
開通済区間
事業中区間
未着手区間
４車線化優先整備区間※ トンネル工事・大規模橋梁工事・大規模法面対策工事等が順調に進捗した場合

山陰道の県内整備状況

総延長(km)
山陰道

197

供用済

事業中

延長(km）

比率（%)

延長(km）

比率（%)

1306657297令和 3 年 4 月 15 日
建設環境委員会資料
土 木 部 河 川 課「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」の改定について
１．はじめに島根県土木部では、県民の方々など多くの皆様に、今後１０年間の公共土木事業の実施方針について、お知らせする目的で、令和２年１２月に、道路、砂防、港湾、空港の各事業の事業方針及び数値目標を設定し公表しました。
この度、江の川流域での対応方針についての検討結果がまとまったことを踏まえ、これを含めた河川事業全体の実施方針と整備目標を設定し、「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」に河川事業を追加しました。
今回追加した河川事業の概要は以下のとおりです。
２．目標期間
令和２年度〜令和１１年度までの１０年間
３．河川事業の進め方及び目標（１）河川改修
・今後 10 年間の河川改修は、①近年発生した災害への対応（江の川流域の対策を含む）、②県東部市街地の浸水対策を 2 本の柱として重点的に整備を進めていきます。
・江の川流域の県管理河川においては、平成 30 年 7 月豪雨、令和 2 年 7 月豪雨で、2 度の家屋浸水被害が発生した河川及び事業中の河川の整備を、優先的・重点的に整備を進め、概ね 10 年程度での完成を目指します。
・県東部市街地の浸水対策としては、松江市、出雲市、安来市の市街地河川の整備を重点的に整備し、浸水被害の軽減を図ります。
（２）ダム建設
・ダム建設については、波積ダム、矢原川ダムの事業を促進し、波積ダムは令和 4 年度、矢原川ダムは令和 10 年代中期の完成を目指します。
（３）河川管理施設の老朽化対策・維持・河川管理施設の老朽化対策は、長寿命化計画に基づき、定期的な施設点検を行った上で、緊急度の高い施設から順次対策を行い、排水機場やダムの長寿命化を図ります。
・河川の流下能力を確保するための対策として、必要に応じて河川内の樹木伐採や、堆積土砂の撤去を行います。
（４）海岸事業・今後 10 年間の海岸事業は、「島根沿岸海岸保全基本計画」で対策が必要な海岸として指定されている 4 海岸のうち、被害の程度が大きい和木波子海岸（江津市）及び小浜海岸（益田市）の整備を重点的に進めます。

8令和 3 年 4 月 15 日
建設環境委員会資料
土 木 部 河 川 課

流域治水プロジェクトについて
１．流域治水プロジェクトの概要
・国土交通省は、平成 30 年 7 月豪雨や令和元年東日本台風を契機に、頻発化・激甚化する近年の水害に対応するため、河川管理者が主体となって行う対策に加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へ転換。
・全国の１級水系（１０９水系）において、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像について、基本的な考え方、取組内容、今後の進め方（ロードマップ）などを取りまとめた「流域治水プロジェクト」を令和３年３月３０日に公表。
２．県内１級３水系(斐伊川､江の川､高津川)におけるプロジェクトの内容
１）基本的な考え方
戦後最大の昭和 47 年 7 月洪水と同規模の洪水に対して、浸水被害の軽減を図るとともに、迅速かつ適切な情報収集・提供体制を構築し、ホットラインを含めた確実な避難行動に資する情報発信等の取り組みを実施する。
２）主な取組内容
各流域であらゆる関係者が協力して、取り組む内容を３つに分類。
① 氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策
堤防整備、宅地嵩上げ、河道掘削など② 被害対象を減少させるための対策
家屋移転、土地利用規制など③ 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
マイ・タイムラインの普及など
３）今後の進め方
・目標達成に向け、実施主体と取組工程を定めたロードマップに沿って、国・県・市町が一体となり、対策を計画的に推進する。
・国土交通省では江の川流域の治水対策をより一層推進するため、令和３年４月から江津市内に「江の川流域治水推進室」を開設。

＜江の川流域治水推進室＞
・室の構成員
国土交通省中国地方整備局
島根県、江津市、川本町、美郷町、邑南町
広島県、三次市、安芸高田市9