第６章
１

計画の円滑な実施

計画の着実な実行と進行管理（１）計画の着実な実行
第９期計画を着実に実行していくためには、計画の進行・管理が重要です。
各年度において、事業を実施し、進捗状況を検証し、その結果に基づいて 必要に応じた事業改善を行う、ＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認）→Act（改善））に沿った取組を行い、計画の着実な実行に努めます。

（２）計画の進行管理
第９期計画の進行管理を行うため、各事業の実施状況を三浦市介護保険事業推進委員会に報告し、意見を聴取しながら検討します。この検討内容等については、傍聴という形で公開いたします。
また、次期（第 10 期）計画についても、アンケート調査やパブリックコメントを実施して、広く意見をいただきながら策定に反映させるよう努めます。
【介護保険事業推進委員会の開催状況】
No.

開催日

１

令和５年８月 23 日（水）所３

横須賀市消防局
三浦消防署４階
会議室
令和５年 11 月 22 日（水） 横 須 賀 市 消 防 局三浦消防署４階
会議室
令和６年１月中旬（予定） 未定

４

令和６年３月下旬（予定）

２

２場

未定

議題

第９期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画策定スケジュールほか
第９期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業
計画素案ほか
第９期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画原案ほか（予定）
第９期三浦市高齢者保健福祉計画・三浦市介護保険事業計画の報告ほか（予定）

介護サービスの質の向上に向けた取組（１）サービス利用体制の充実
介護保険制度が創設されてから２０年以上が経過し、必要なサービスは確立されてきましたが、今後も生活支援コーディネーター等との連携を深め、情報を収127

集するとともに、広報活動の拡充や利用相談窓口の充実を図るため、民生委員やその他地域のボランティア団体等との連携強化、説明会・懇談会の開催による必要なサービスの周知や利用促進に努めます。

（２）サービス提供体制の充実
適切なサービス利用のためには、サービス利用体制の充実を図ることは重要ですが、提供する側の体制を整えることも重要です。
そのため、サービス提供事業者及びケアマネジャーに対して、講習会等を開催し、個別の事例等を通じてより良いサービス提供のあり方等を研究するとともに、必要に応じて、サービス提供事業者説明会や情報交換会を開催します。また、神奈
川県及びその他の関係機関と連携し、サービス提供事業者の指定有効期間中に１回以上の運営指導等を行い、サービスの質の確保や向上を図ります。

（３）サービス提供の適正化の確保
サービス提供において、利用者の適正な利用や苦情・不服に対して、迅速かつ適切な対応ができるよう、次の点に留意します。

ア

要支援・要介護認定申請
申請書を受理した後は、速やかに認定調査等を調整し、介護認定審査会に諮ることにより、要介護認定等決定手続を適正に行います。
判定については、常に客観性・公平性を確保して第１次判定及び第２次判定を実施するために、介護認定審査会委員に対する研修会等の実施や認定調査員の各種研修等への参加に努めます。
また、認定決定に対して不服等が生じた場合、結果通知書に手続の方法を記述することはもとより、手法を丁寧に説明するとともに、調査時の状況や認定審査会における審査の内容を確認し、認定決定に至った経緯を説明します。

イ

各種サービス等の申請
高齢者福祉施策等の行政サービス利用に関しての申請があった際は、利用資格の有無を迅速に精査し、高齢者が速やかにサービスを利用することができるよう努めます。

ウ

契約に関する適正化の確保
介護保険サービスは、利用者とサービス提供事業者の契約によって行われます。

128

利用者が高齢者であることに十分配慮し、利用者及びサービス提供事業者に対し、契約手続の重要性及び留意点等について周知に努めます。また、利用者からの苦情や不服に対して迅速に対応を図り、適正な契約の確保に努めます。

エサービスに対する疑問や不満・苦情への対応
利用者からのサービスに対する疑問や不満に適切な応対をすることにより、制度理解を促すとともに、事業者に対して、疑問等の解消に必要な指導・助言を行います。苦情に対しては、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者と連絡を取り、その訴えの主旨を正確に把握し、利用者の身近な苦情相談の窓口として迅速かつ適切な対応に努めます。また、問題解決のために神奈川県や神奈川県国民健康保険団体連合会と必要な連携を図ります。

（４）介護給付の適正化を図る取組
介護給付の適正化は、決して機械的に給付費を削減することが目的ではなく、サービスを必要とする方を適切に認定し、利用者が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促すことで、結果として、費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制し、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的としています。
平成 20 年度からこれまで、国・県等と保険者が一体となって適正化に向けた取組を推進してきましたが、令和５年９月 12 日付け「介護給付適正化計画に関する指針（老介発 0912 第１号）」において、主要事業がこれまでの５事業から３事業に再編されたことを踏まえ、主要３事業について、国の指針に基づき、三浦市の実情に即した効果的な取組を進めます。

ア

主要５事業

主要３事業

ア

要介護認定の適正化

ア

要介護認定の適正化

イケアプランの点検

イ

ケアプランの点検

ウ

住宅改修等の点検エ

医療情報との突合・縦覧点検

ウ

医療情報との突合・縦覧点検

オ介護給付費通知＊

介護給付費通知（任意事業に移行）（住宅改修等の点検と統合）

要介護認定の適正化
本市職員が実施した認定調査だけでなく、事業者に委託した調査も含めて、調査の結果を本市職員が点検し、適正な調査が行われているか確認します。また、必要129により認定調査員や審査会委員を対象に研修を行います。

イ

ケアプランの点検
利用者の自立支援・重度化防止、かつ、給付適正化に資するよう、事業者に対して、運営指導等においてケアプラン点検を実施します。さらに、居宅介護支援事業所等のケアマネジャーを対象とした研修会を年１回開催して、ケアプラン点検を実施します。
なお、今回の再編により、住宅改修等の点検がケアプラン点検に統合されたことを踏まえ、住宅改修等の点検の実施方法について検討していきます。

ウ

医療情報との突合・縦覧点検
神奈川県国民健康保険団体連合会に事業実施を委託し、不適正な介護報酬の請求が行われることのないように点検を行い、適正化を図ります。

＊

介護給付費通知
一定期間に受けたサービス内容を確認できる介護給付費通知については、令和元年度から実施していますが、今回の再編により、費用対効果を見込みづらいため任意事業として位置づけられたことを受け、今後の実施継続について検討していきます。

３

地域包括ケアシステムの深化・推進―高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を可能な限り継続できるように―

今後も高齢化が進むと見込まれる中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において、健康で生きがいを持ち、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいの 5 つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケア」の考え方を念頭に置き、高齢者や高齢者を取り巻く地域の実情に応じたサービス提供体制を構築する必要があります。また、高齢者が尊厳をもって社会の一員として様々な場面で活躍できる場や、地域住民が一体となって高齢者を温かく支援していく仕組みをつくり上げなくてはなりません。
人と人とのつながりが希薄化している現代社会だからこそ、高齢者等を取り巻く地域社会が果たすことができる「支え合い」の役割を再認識し、引き続き福祉のまちづくりの推進を図り、地域包括ケアシステムの充実を図ります。

130（１）地域の実情の把握
本市は、人口約４0，０００人の都市ですが、日常生活圏域に区分しても、自然、交通、周辺施設、産業、文化等の生活環境の違いがあります。それぞれの日常生活圏域の社会資源とその特性の把握に努め、地域に住んでいる方を主体とした地域づくりに努めます。

ア

データ分析による把握
地域の課題を的確に把握するために、国のシステムである「地域包括ケア「見える化」システム」を活用し、日常生活圏域での比較や他の市町村と比較する等、介護予防や介護サービスの充足の把握に努めます。

イ

生活支援コーディネーターによる把握
生活支援コーディネーターの設置目的は、関係者のネットワークや既存の取組等を活用し、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進するためとされています。現在、地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターが、各々の地区を巡回し、地域の実情把握に努めています。今後も更に広く巡回し、地域の実情把握を進めます。

（２）「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備
高齢化の進展に伴い、問題が生じた場合の対応策等は変化しています。今後も関係機関等との調整を行い、地域ケア会議や地域ケア連携会議等も活用して、高齢者のみならず、障害者や子ども等を含めた包括的な支援体制を整備していきます。

（３）在宅医療・介護連携の推進
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することはますます重要となっています。今後も在宅医療・介護連携支援センターとの連携を図り、介護事業者等の相談への対応を行っていくとともに、課題等が生じた場合は、地域ケア連携会議において解決に向けた方策を協議し、その実現に取り組んでいきます。

（４）介護予防・重度化防止の推進
現在、地域介護予防活動支援として、元気アップ教室やふれあいサロン事業を行っています。また、介護予防普及啓発事業として、脳の健康教室やいきいきシニア

131

講座を行っており、介護予防に対する意識は高まっていると考えられます。
今後も介護予防に対する普及啓発やニーズの把握を行うとともに、参加者数が増えるような事業を積極的に展開し、地域包括支援センターを始めとする関係機関と連携しながら、介護予防・重度化防止に努めます。また、地域における介護予防の取組を強化するためには、リハビリテーション専門職種等との連携強化が必要です。通所型や訪問型サービス、地域ケア会議、サービス担当者会議、地域の通いの場等に、リハビリテーション専門職等の関わりを促進します。

（５）認知症施策の推進
高齢化が進展していく中で、認知症高齢者は、年々増加していくものと予測されます。具体的な取組は、「第４章

地域支援事業の推進」に掲載していますが、今後も普及啓発を行うとともに、効率的・効果的な普及啓発の手法を研究し、事業展開するよう努めます。

（６）安全・安心のまちづくりの推進
住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続するためには、安全・安心のまちづくりの推進に努めることが必要不可欠と考えます。平常時においては、前述のとおり、生活支援コーディネーターを主体とする地域課題の把握や地域資源に関する情報収集も重要ですが、普段から、災害や感染症が発生したときにはどうすべきかを想定し、備えることも必要です。

ア

災害や感染症への備え
災害や感染症が発生した場合でも、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築することは重要です。
令和６年４月から介護サービス事業者に対して、災害や感染症が発生した時に備えて、業務継続に向けた計画（BCP）の策定や研修・訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられたことから、保険者として、三浦市地域防災計画も踏まえながら、定期的に内容を確認し、必要な助言や適切な援助に努めます。

イ

高齢者虐待への対応
高齢者等に関する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって虐待を防止することが極めて重要であるとの認識に立ち、平成１８年４月から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
本市では、法の適正かつ円滑な施行体制の一つとして、平成２０年 3 月に三浦132

市高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げました。
令和６年度からは、全ての介護サービス事業者に、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが義務付けられたことも踏まえ、引き続き、ネットワークの運営や情報共有、研修会等の開催を通じて、関係機関と一体となり、高齢者の尊厳の保持、安全安心の確保に努めます。

ウ

地域福祉権利擁護事業の推進
認知症等により十分な判断をすることが難しい高齢者は、単に適切なサービスの選択や利用が困難であるばかりではなく、虐待・財産詐欺等の被害に遭うことも予想され、家庭内や施設等に入院・入所している場合でも同様の恐れがあることは否定できません。このような事態が発生することを未然に防止し、また、発生した場合には速やかに対処することが、高齢者等が自立した生活を継続するためには必要です。
本市では権利擁護事業がその役割を担うものとして位置付けて事業を推進し、また、 成年後見制度の利用促進が図られるよう中核機関を設置し 、高齢者が総合的なサービスを利用できるよう支援します。

エ

住民活動の支援
現在、各地域でボランティアグループによる高齢者等を見守り支えるための活動が行われており、この活動は、高齢者等の保健福祉サービスを円滑に実施するための援助的役割を果たすのみならず、各施策の積極的な支援につながることもあります。庁内では、市民活動を支援する事業を各種実施しており、市民のみなさんの自発的・公益的な活動を支援しています。
今後も、ボランティア団体の登録活動を踏まえ、生活支援コーディネーターを通じた協力要請や連携、また、情報交換等を図れるような仕組みづくりを支援していきます。

オ

ケアマネジャーとサービス提供事業者の支援
要支援・要介護認定者が保健福祉サービスや介護保険サービスを適切かつ円滑に選択して利用するためには、ケアマネジャーとサービス提供事業者が、ともに大きな役割を担っています。また、サービス利用希望者が適切にサービスを選択できるよう、事業者情報の提供を充実させるとともに、神奈川県や地域包括支援センター等の関係機関と連携を図り、サービス提供事業者等に助言や支援を行います。

133

【三浦市地域包括ケアシステムの概要】

地域包括ケアシステムの確立・充実
高齢者個別のニーズ及び地域の課題を把握 （地域ケア連携会議の開催等）
機
保能険
強者化

介護保険事業計画へ反映・介護保険事業推進委員会の開催

地域包括支援ネットワークの充実
・医師会
・消防署
・市立病院

・歯科医師会・鎌倉保健福祉事務所三崎センター
・ケアマネジャー

・民生委員
・警察署
・職域

・地域ボランティア団体
・地域団体（老人クラブ等）
・サービス提供事業者 等

予防

介護・居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス
等

・介護予防事業・通所型サービス
・訪問型サービス 等

高齢者
・家族

認知症支援

生活支援
・見守り、声かけ・成年後見、権利擁護
・配食・ボランティア育成、活動支援 等

・認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク
・家族会
・認知症地域支援推進員
による相談対応 等

住まい

医療・高齢者向け住宅 等

・在宅療養支援診療・訪問看護 等・ニーズの早期発見・センターへの支援要請

ネッ
トワー
クへの参
加

・ネットワークの構築
・ネットワークを活用した支援

地域包括支援センター （地域包括ケアのコーディネート）総 合 相 談 支 援
包括的・継続的
ケアマネジメント
権利擁護

介護予防
ケアマネジメント

地域ケア会議チームケアの支援
多職種・他制度連絡調整
地域課題の把握

地域力アップ地域包括ケアの普及啓発

課題抽出・解決、ネットワークへの地域住民等の参加推進（協議体の開催、生活支援コーディネーターによる地域課題の把握等）

134

第９期
三浦市高齢者保健福祉計画
三浦市介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）【素案】

令和５年 11 月
編集・発行

三浦市保健福祉部 高齢介護課〒238-0298 神奈川県三浦市城山町１番１号
ＴＥＬ：046-882-1111
ＦＡＸ：046-882-2836
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