ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 8 月【概要】● 援助の有効性に関するアクラ会議● 国連の出版に関する適正価格政策● IPC 新刊
● 男女共同参画（ジェンダー的平等）についての出版物
援助の有効性に関するアクラ会議
援助の有効性に関するハイレベルフォーラム第 3 回会合（HLF3）が、2008 年 9 月初旬にガーナのアクラにて開催される。HLF3 は、過去の一連のハイレベル国際会議、とりわけ「援助国間の援助協調および被援助国と援助国との連携」に焦点を当てた 2003
年のローマ HLF、そして 100 以上の政府、二国間もしくは多国間支援団体、地域開発銀行、国際機関などからから署名を得た「援助の有効性に関するパリ宣言（ Paris
Declaration on Aid Effectiveness）」の是認と言う形で実を結んだ 2005 年のパリ HLFの上に構築されるものである。
ICSW は、「市民社会抜きの援助は効果的たり得るか？パリ宣言、行動とそれを超えたものへのアクラ会議アジェンダ」と銘打ったペーパーを提出した。ペーパーは、現在進行中の援助の有効性および開発における市民社会の役割を巡る議論に対する ICSWからの投げかけである。本ペーパーはアクラでのハイレベル会議向けに準備され、援助の有効性の分野における全ての関係者を対象として想定している。
ペーパーは、将来の援助に関する議論に加え、ICSW のメンバーに援助の有効性についての過去と現状を知らしめることを目的としている。本ペーパーには、パリ宣言およびアクラ会議のアジェンダについての対話を完全に理解するのにふさわしい、課題や出来事の要約が含まれる。要約された多くの課題や出来事は、議論の中心となってきたものであり、また数多の出版物のテーマともなったものである。
援助の有効性に関する対話やレトリックは、常に変化し続けている。前向きに考えれば、これは援助の有効性が活発な政策分野であり、様々な関係者が進歩を望んでいる領域であることを意味する。このことは、援助の有効性の現状をよく考える傍ら、将来の発展についても見据えなければならないことを意味している。
パリ宣言は、多くの人々から、被援助国の自主的な取り組みと信頼を組み合わせることによって、国際援助に大革命をもたらす試みであると見なされているが、結果としての宣言は市民社会組織（CSOｓ）からは批判されてきた。宣言の理念の遂行において、市民社会のユニークかつ基本的な役割を無視している、というのである。CSOｓの現在
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までの議論は実り多いものであり、その結果、アクラ行動のためのアジェンダにおける変更をもたらした。アクラ会議は、CSOｓの批判の中でどれが考慮すべきものであるか、また、今まで気付かなかったり、未解決のまま放置されたりしているものはどれか、を話し合う時であると同時に、CSOｓにとっても、一歩下がってより大きな全体像を考えるよい機会である。そうするためにも、現在の政策の方向性を考えるだけではなく、市民社会のための次のステップをも分析する。ICSW のペーパーは、ICSW ウェブサイト（www.icsw.org）のトップニュースから見ることができる。
国連の出版に関する適正価格政策
国連は、開発途上国、最貧国、先進国で販売されている出版物について、新しい3段階の価格設定方針を導入した。先進国での価格が、それぞれの国における市場状況に基づくものであることを継続する一方で、開発途上国および最貧国では、販売価格をそれぞれ50％および75％引き下げる、というものである。新しい価格設定政策では、印刷物も、またオンラインで販売されているPDF版にも適用される。例えば、「国連年鑑」の印刷版は＄175であるが、国によっては半額あるいは四分の一の値段で買うことができる。
新しい3段階の価格設定方針については、Gundega Trumkalne、
trumkalne@un.org
もしくはVlad Vitkovskiに問い合わせのこと。
vitkovskiv@un.org
IPC（国際貧困センター）新刊【タイトル】Cash Transfers – Lessons from Africa and Latin America『現金給付－アフリカおよびラテンアメリカから学んだこと』【編集者】

Degol Hailu、Fabio Veras Soares【シリーズ】Poverty in Focus #15
Poverty in Focus の本号では、アフリカおよびラテンアメリカで遂行された条件付および社会的現金給付プログラムから学んだ教訓について論ずる一連の記事が並んでいる。
ダウンロードするにはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCPovertyInFocus15.pdf
新しい IPC（国際貧困センター）オンライン・リソース
IPC のウェブサイトに新しいコンテンツが登場した。貧困ネットワーク（PovertyNetworks）である。この新しいリソースは、開発関連の出版物およびイニシアチブを共有するための、ウェブ・ベースのプラットフォームの集大成である。IPC と共に働くネットワークにはここからアクセスできる。貧困ネットワークへのアクセスはここ2

（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/povnet/
IPC “One Pager” 新刊【タイトル】Why is Africa Constrained from Spending ODA?
『なぜアフリカは ODA の使用について制限を受けるのか？』【編集者】

Terry McKinley【シリーズ】One Pager No. 34
著者は、ODA とは財務政策がより拡大的になるのを可能にするものでなければならないと論じている。通貨政策はまた、MCGｓ（ミレニアム開発目標）に到達するのに必要とされる公共投資を行なうための、このような財政的拡大を支えるものでなければならない。ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager34.pdf【タイトル】Can all Cash Transfers Reduce Inequality?
『全ての現金給付は不平等を減らすことができるか？』【編集者】

Sergei Soares、Eduardo Zepeda【シリーズ】One Pager No. 36
この One Pager は、チリにおける現金給付プログラムが失敗したのに、なぜブラジルおよびメキシコの条件付現金給付プログラムが不平等を減らしたのかについて説明している。ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager36.pdf【タイトル】Growing Pains’: Key Challengers for New Conditional Cash Transfer

Programmes in Latin America『産みの苦しみ：ラテンアメリカにおける新しい条件付現金給付プログラ
ムについての主要課題』【編集者】

Fabio Veras Soares、Tatiana Britto【シリーズ】One Pager No. 44 （フランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語）
著者の Fabio Veras Soares と Tatiana Britto は、とりわけエル・サルバドルやパラグアイのような、ブラジルやメキシコに比べて財務能力や組織能力の劣る国々におけるCCT（条件付現金給付）プログラムの「出口」戦略の主要課題について論じている。このような特徴は CCT への政治的支援を強調する一助となることは認めながらも、利用者の早期の「退出」は、人材蓄積という長期的目標とは矛盾するものである、との立場は変えていない。更に、このようなプログラムは、理想的にはこうした国々の一般的な社会保護戦略の恒久的な要素として発展していくべきものだとしている。ダウンロード
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はここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager44.pdf【タイトル】Which Poverty Line? A Response to Reddy『貧困の目安ラインはどこ？Reddy への答え』【編集者】

Martin Ravallion【シリーズ】One Pager No. 53（フランス語、スペイン語、ポルトガル語）
最近の One Pager に対する著者からの応答。彼は貧困を見積もる「1 日 1 ドルか 2 ドル」というラインの重要性を再確認している。ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager53.pdf【タイトル】A Consistent Measure of real Poverty: A Reply to Ravallion『矛盾のない本当の貧困の物差し：Ravallion への返事』【編集者】

Thomas Pogge【シリーズ】One Pager No. 54（フランス語、スペイン語、ポルトガル語）
著者は、貧困の物差しについての活発な議論に参加している。彼は「1 日 1 ドル」の計算では、政策に活気を与えるには不十分であるとしている。ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager54.pdf【タイトル】Equitable Access to Basic Utilities: Who will Guarantee it?
『基本公共事業への公正なアクセス：誰がそれを保証するのか？』【編集者】

Degol Hailu【シリーズ】One Pager No. 55
ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager55.pdf【タイトル】What Do We Mean by “Feminization of Poverty”?
『「貧困の女性化」とは何を意味するのか？』【編集者】

Marcelo Medieros、Joana Costa【シリーズ】One Pager No. 58
著者らは、貧困の女性化を、女性あるいは女性が家長である家庭に対する偏見がかった貧困レベルにおける変化として定義付けている。この定義は、政策分析を行なうのに有効かつシンプルなツールを提供するものである。ダウンロードはここ（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager58.pdf

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【タイトル】Global Realignment by 2020: U.S. Decline, Emerging Economies Rise『2020 年までの世界的な再編成：米国の衰退、新興経済国家の出現』【編集者】

Francis Cripps、Terry McKinley【シリーズ】One Pager # 63
【タイトル】The Global Benefits and Losses from the U.S. Recession and Recovery

Package『米国の景気後退と一連の経済対策による世界的な利益と損失』【編集者】

Francis Cripps、Terry McKinley【シリーズ】One Pager # 62
上記 2 本のペーパーで、著者らは石油価格の値上がり、ドルの下落、そして米国の経済不況が世界経済に及ぼす影響を分析している。2020 年までには世界経済の大規模な再編成が行なわれるだろう。米国はさらなる景気後退を経験し、中国、インド、ブラジルは成長を続けるだろう。アフリカ以南の非エネルギー生産国では、人々の暮らしは最悪となる。一人当たり所得は年間 1.2％下落するだろう。
IPC の新しい月刊ニュースレター
IPC は、「社会保護に関するブラジル―アフリカ協力プログラム」についての新しい月刊ニュースレターを刊行した。主なトピックスは以下の通り。
＠ガーナにおける社会保護
＠アフリカにおける社会保護への投資
＠関連するセミナーおよび出版物。
ダウンロードはここ（here）から。

http://www.undp-povertycentre.org/publications/cct/brazil/news_eng.pdf
男女共同参画（ジェンダー的平等）についての出版物

Social Justice and Gender Equality: Rethinking Development Strategies andMacroeconomic Policies『社会正義と男女共同参画（ジェンダー的平等）：開発戦略およびマクロ経済政策の再考』
本書への寄稿者らは、男女共同参画（ジェンダー的平等）へ向けての、女性の幸福および進歩に関する様々な開発政策および関連するマクロ経済政策の効果について探求している。ジェンダーについての国連の主だったレポートの詳しい分析により、女性のための絶対的・相対的進歩の評価に対する様々に異なるアプローチが明らかとなり、またこのような評価を行なう際の政策レジームの細目を考慮に入れる必要性が判明した。本書は、新自由主義的な政策、とりわけ貿易・投資の自由化が、ジェンダー間の賃金・所5

得格差の縮小を難しくしていること、またジェンダーに配慮した新しい政策を考案する必要があることについて論じている。こうした課題その他については、ジェンダー的見地から見たラテンアメリカおよびアジア各国の開発史において、より詳しく検討されている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/AF2C4BEB1E1ABE4AC12574A3002D3594?OpenDocument

Global Perspectives on Gender Equality: Reversing the Gaze
『男女共同参画（ジェンダー的平等）についての世界的な展望：
北欧諸国は、長い間男女共同参画（ジェンダー的平等）を推し進めてきたパイオニアと見られてきた。Naila Kabeer と Agneta Stark が Edda Magnus と共に編集した本書
では、北欧式のアプローチを男女共同参画に反映すべく、「南」および旧社会主義経済機構からの学者らが一堂に会した。本書への投稿では、男女共同参画に関する北欧の業績を説明する一助となるビジョン、価値、政策、メカニズム、利益と政策過程の連立などについて、比較法的見地から探求する道を模索している。自分たち自身にとっての現実というプリズムを通して北欧の経験を探る投稿もあれば、北欧と言うプリズムを通して自身の現実を模索するというタイプの投稿もある。通常の地理学的境界線、そしてセオリーと政策の間の境界線を横断することによって、本書は男女共同参画を進めようという興味を持つ全ての読者にとって興味深いものとなっている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/4ACDAAF24B61A143C1257463003F006
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本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
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ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 9 月【概要】● 援助の有効性に関するアクラ会議● 高齢化に関するマドリード国際行動計画● 世銀による発展途上界に関する貧困予測アップデート● 世銀の新貧困予測－より深い研究● 再評価された世界の貧困：Martin Ravallion から Reddy への返事
● 国連の新出版物「全国開発戦略－政策ノート」
援助の有効性に関するアクラ会議
援助の有効性に関するハイレベルフォーラム第 3 回会合（HLF3）は、2008 年 9 月初旬にガーナのアクラにて開催された。
アクラでは ICSW の代表として、副会長、アフリカの地域会長 2 名、東・南アフリカ財務担当、およびアフリカ事務所の ICSW プログラム・コーディネーターが出席した。
アクラ会議に向けて、ICSW は「市民社会抜きの援助は効果的たり得るか？パリ宣言、行動とそれを超えたものへのアクラ会議アジェンダ」と銘打ったペーパーを用意した。
（オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/doc/2008_Accra_ICSW_Full_Paper_FINAL_25Aug08.pdf）
本ペーパーは、現在進行中の援助の有効性および開発における市民社会の役割を巡る議論についての ICSW からの投稿である。
アクラでは、ペーパーにコメントしてくれた人々が、市民社会組織を認識し、市民社会組織と協力していこう、という ICSW の政府への呼びかけを歓迎してくれた。こうした人々は、ICSW が、結果として各国・各地域の政府とよりよい協力関係をもたらすことになる各国上部組織の強化において、その働きを更に発展させる機会を見出したのであり、こうした支持の動きは、2008 年 7 月に総会で承認された ICSW4 ヵ年プログラムの方向性を改めて確認するものである。ICSW は、各国上部組織の強化の仕事をさらに拡大する予定である。
アクラ行動アジェンダについては多くを語ることができるが、本ニュースレターで限られた内容についてのコメントしかできない。詳細については以下を参照のこと。
http://www.oecd.org/dataoecd/11/15/41380264.htm
アクラ・アジェンダについては、以下の OECD のサイトを参照のこと。
http://www.oecd.org/dataoecd/58/16/41202012.pdf
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市民社会組織（CSOｓ）について、アクラ・アジェンダでは以下のように述べている。
『我々は、政府および民間の役割を補完する、独立した生来の開発の立役者としてのCSOｓとの関係を深めていく。我々は、CSOｓの開発への貢献が遺憾なく発揮されることの保証における利益を分かち合う。この目的のために、我々は、(a) CSOｓの展望から援助の有効性に関するパリ理念をどのように応用できるかを、CSOｓがよく考えるように促す。
(b) CSOs の開発有効性を促進するため、CSOs が先導する複数関係者プロセスにおいて CSOｓと協力する、という CSOs からの提案を歓迎する。そのプロセスの一環として、我々は、(i)

CSO の努力と政府のプログラムとの調整を促進する。

(ii)

結果についての CSO の信頼性を増す。

(iii) CSO 活動についての情報をよりよいものにする。
』
アジェンダでは、進歩を加速するのに必要なアクションについて述べている。
『援助の有効性に関する進歩を加速するのに、以下の 3 つの主要な課題について取組んでいく必要があることは、証拠によって明らかである。
被援助国の自主的な取り組みが鍵である。開発途上国政府は、自身の開発政策についてより強いリーダーシップを発揮し、またこうした政策を具体化するのに議会及び市民と協力する。賛助者は、各国それぞれの優先順位を尊重し、人的資源や各種機関に投資し、支援を行き渡らせるのに彼らのシステムを最大限活用し、また援助の流れの予測性を増大させることでかれらを支援する。
より効果的で包括的なパートナーシップを築く。近年、より多くの開発関係者－即ち、中所得国、グローバル・ファンド、民間、市民社会組織－が、その貢献度を増しつつあり、価値ある経験を持ち込むようになっている。このことはまた、運営・調整上の問題点を生じさせることにもなっている。全ての開発関係者は、我々の努力によって貧困削減により大きなインパクトを与えるべく、より包括的なパートナーシップのために、共に努力していくだろう。
開発成果の達成－およびそれらに対する率直な責任－が、我々の全行動の核心でなければならない。全ての国々の市民および納税者は、開発努力の実体のある結果を目にすることを、ますます期待するようになっている。我々の活動が、人々の生活に前向きなインパクトを与えることにつながることを示していく。これらの成果について、我々はお互いに責任を負い、また政府や議会に対しても責任を負う。
進歩を早めるためのこうした障害への取り組みなしには、我々は約束したことを達成できず、世界で最もか弱い人々の生活を向上させる機会を失うことになる。而して、我々はもう一度パリ宣言での、そしてこのアクラ行動アジェンダでの公約を確認し、2010年までにこれらの公約を達成すべく、進歩を促進させるための具体的かつモニター可能な行動について、合意を形成するものである。我々は、パリ宣言およびアクラ行動アジ8ェンダで合意した公約を達成できたかどうか、また援助の有効性がどの程度向上し、どの程度の開発インパクトを生み出したかを評価する監視・査定の努力を続けることを約束するものである。
』
高齢化に関するマドリード国際行動計画
以下の国連出版物は、高齢化に関するマドリード行動計画遂行についてのものである。
（これらの出版物について注意を喚起してくれたAARPのCharlotte Nusbergに感謝する。
）【タイトル】Guide to the National Implementation of the Madrid International Planof Action on Ageing (2008)『高齢化に関するマドリード国際行動計画の各国遂行ガイド2008』
www.un.org/esa/socdev/ageing/documents/papers/guide.pdf【タイトル】The Madrid International Plan of Action on Ageing: Guiding
Framework and Toolkit for Practitioners & Policy Makers『高齢化に関するマドリード国際行動計画：医師および政策立案者のためのガイド用フレームワーク』
www.un.org/esa/socdev/ageing/documents/building_natl_capacity/guiding.pdf
以下の2本は、国連のポジション・ペーパーである。
【タイトル】Mainstreaming the concerns of older persons into the social
development agenda (2003)『社会開発アジェンダへの高齢者問題の取り込み（2003）』
www.un.org/esa/socdev/ageing/documents/mainstreaming/positionpaper.pdf【タイトル】Integration and Participation of Older Persons in Development (2008)『開発における高齢者の参加および統合（2008）』
www.un.org/esa/socdev/ageing/documents/papers/Integration_participa
tion.pdf
世銀による発展途上界に関する貧困予測アップデート（国連経済社会局の Isabel Ortiz に感謝する。
）
2008 年 8 月 26 日、世銀は以下のような声明を発表した。
『世銀が出版した新しい貧困予測によると、2005 年、開発途上国では 14 億人（4 人に1 人）が 1 日 1.25 ドル以下で暮らしており、これは 1981 年の 19 億人（2 人に 1 人）に比べると減少していることが明らかとなった。
新しい数字は、この 25 年間で貧困が開発途上世界全体に、以前予想していたよりも9広く分散したが、それでも全体的な貧困削減に向けての努力が―地域格差はあるにしても－強く進められてきたことも示している。
国際的に合意された一連の開発目標である MDGｓ（ Millennium DevelopmentGoals：ミレニアム開発目標）の観点から新しい予測を見ると、開発途上世界は未だ、2015 年までに極貧状態をその 1990 年のレベルから半分に減らそうとする努力の途上にあるといえる。これは 8 つある重大な目標のうちのひとつである。
『しかしながら、考えさせられるニュースがある。貧困は我々が考えていたよりもずっと広まっており、それはつまり我々がとりわけサハラ以南のアフリカにおいて、今までに倍する努力をしなければならない、ということである。
』と、世銀のチーフ・エコノミストであり、開発経済担当上級副総裁でもある林毅夫（ジャスティン・イーフー・リン：Justin Lin）は述べている。
アップデートされた貧困予測は、直近の世界生活費データおよび各国の家庭消費調査をもとに、数年おきに出されている。全文は以下を参照のこと。
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTDEC/EXTRESEARCH/0,,cont
entMDK:21882162~pagePK:64165401~piPK:64165026~theSitePK:469382,00.html
世銀の新しい貧困予測－より深い研究
世銀による予測が出たのに続き、この Sanjay G. Reddy による批評が出た（抜粋のみ）。全文は以下を参照のこと。
http://www.socialanalysis.org/「アップデートされた」世界の貧困の世銀予測は、新しい世界レベルの価格調査、および先の基準年に対応するかつての基準貧困ライン（1985 購買力平価（ppp）＄1.00 と1993 購買力平価（ppp）＄1.08、どちらも『1 日１ドル』として広く称される）に代わる新しい基準貧困ライン（2005 購買力平価（ppp）＄1.25）に基づいている。改訂された数値は、1981 年以降の幅で世界の貧困数値を推測するということを意味し、而してこの四半世紀に及ぶグローバリゼーションの世界についての我々の理解に大きく影響する、ということを意味する。
自由貿易に向けての動き、国家機関や国家政策などの世界秩序の多くの側面が、それらが貧困に及ぼす影響を引くことで弁護されている。
そのようなわけで、世銀の貧困予測は彼らの評価の要となっている。更に、ミレニア
ム開発目標はこれらの予測の見地から定義されており、そのためこの改訂は、MDGｓが要求しているところまで貧困を削減させる途上に果たして我々はいるのかどうかを決める重要なものとなっているのである。
世銀の新しい予測は信用できるのか？こうした予測は、置き換えられようとしている先の極めて低い貧困予測よりも信用できるのか？残念なことに、世銀の新しい予測は前に用いていたのと同様のやり方に基づいたものであり、先の予測が抱えていたのと同様10の問題点によって損なわれているのである。
そのうち 2 つが最も深刻であり、広く引用されている Sanjay Reddy と Thomas
Pogge の批評（“How Not to Count the Poor”, forthcoming in Stiglitz, J., Anand, S.
and Segal, P. ed., Debates on the Measurement of Global Poverty, Oxford: OxfordUniversity Press）にも特筆されている。
一つ目は世銀の選択した国際貧困ラインは、基本的な必需品を購入するコストをカバーするにはあまりに低すぎる、ということである。2005 年、米国において人は 1 日 1.25ドルでは生きていけなかった（2008 年には 1.4 ドル）。世銀の主張とは相容れないが、そんな金額で生きているところなど、どこにもない。実際の話、多くの国々において、基本的な必需品を買うコストを占めるにはあまりに低すぎることは明らかである。そうであることは、国際貧困ラインを定めるのに用いられている通貨単位を持つ、言わば基本となる国である米国の場合、明白である。一人当たりの所得は 1.25 ドルを軽々と超え、それでも栄養的な必要条件を満たすこともままならず、ましてや最低限のまともな生き方に必要なその他の条件は言わずもがな、という塩梅である。国際貧困ラインは、国中の購買力の一定のレベルを捉えることを意味する購買力調整単位で定められているので、この矛盾を克服するのは容易ではない。
世銀は、米国において不十分であるにもかかわらず、自分たちの貧困ラインはその他の国においても十分である、と主張しており、このことが暗黙のうちに二つ目の問題を認めることになる。即ち、世銀はその貧困ラインを換算するのにふさわしくない購買力平価（PPPｓ）を用いている、ということである。
世界の貧困の再評価：Martin Ravallion から Reddy への返事
UNDP（国連開発計画）貧困センター「One Pager」シリーズにおける世銀の Martin
Lavallion からの Reddy への返事である。著者は、世銀が発表した新しい貧困予測に向けて行なわれた改良について説明している。ダウンロードはここ（here）をクリック。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager66.pdf
国連の新出版物『全国開発戦略－政策ノート』本出版物は、雇用創出マクロ経済政策、開発のためのインクルーシブ・ファイナンス、公共事業、通商政策、投資および技術（工業）政策、そして社会政策に焦点を当てている。これらは、他の原典史料やガイドラインなどが代替となる政策オプションを十分に反映していない重要な分野に集中している。
『政策ノート』は、Nobel Laureate Joseph Stiglitz、Jomo K. Sundaram、Jose Antonio
Ocampo、その他の開発スペシャリストから好評である。これらは、Ha-Joon Chang、
C.P.Chandrasekhar、Murray Gibbs、Mushtaq Khan、Shari Spiegel および Isabel ortizによって書かれている。
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このチャプターの電子版および翻訳版（アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語）は、以下を参照のこと。
http://esa.un.org/techcoop/policyNotes.asp

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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