一般社団法人福島県造園建設業協会
第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人福島県造園建設業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、造園技術の向上を図り、環境緑化を推進し、もって自然環境の保全及び県土緑化の推進に寄与し、県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）造園技術、造園資材、造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究（２）緑化に関する相談及び緑化を推進する事業（３）自然保護及び公園緑地行政等に対する協力（４）技能検定実技試験の実施に伴う業務の受託（５）造園業に関する情報及び資料の収集並びに広報に関する事業（６）本会の会員の福利厚生に関する事業（７）造園技術者及び技能者育成のための講習会、研修会の開催（８）防災協定の締結等による社会に貢献する事業（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（本会の構成員）
第５条 本会を構成する構成員（以下「会員」という。
）は、次の２種とする。
（１）正会員

福島県内の造園業者であって、本会の目的に賛同して入会した法人又は個人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人、団体又は法人

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書により会長に申し込まなければならない。

２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日の 1 週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなすとともに、当該総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（種 別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）正会員、賛助会員の入会金及び会費の金額（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 2 カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的その他法令に定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに正会員に対して通知をしなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、出席した正会員の中から選任する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（決 議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第２０条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印をしなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２４名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

４第２項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事 1 名、監事 1 名は、正会員以外の者から選任することができる。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２８条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、正会員以外から選任する理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委 員 会（委員会）
第３５条

本会は、第４条に定める事業の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱をする。
３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

顧問（顧 問）第３６条 本会に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２

顧問は、本会に功労のあった学識経験者の中から理事会の決議により会長が委嘱する。
３

顧問は、総会及び理事会に出席し、理事会から諮問された事項について、参考意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬については、別に定めるところによる。

第９章 資産及び会計（資産の管理）第３７条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により、別に定める。
（特別会計）
第３８条

本会は、収益事業を行うため又はその他の事由により必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事 務 局

（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

補則

（委 任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は櫻井貞夫とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。