学部・研究科等の現況調査表

教育

令和２年７月目次

１．教育学部１-１
２．教育学研究科２-１
３．教職実践専攻３-１

福岡教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴・・・・・・１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・１-３

分析項目Ⅰ教育活動の状況

・・・・・・１-３

分析項目Ⅱ教育成果の状況

・・・・・・１-15【参考】データ分析集指標一覧 ・・・・・・１-20-1-1-

福岡教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．目的
義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現するため、社会が求める教員の在るべき姿として、本学卒業生が備えるべき資質・能力を明確化し、学部教育の教育内容を、段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。これにより、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図る。
２．特徴①教育学部の特徴
初等教育教員養成課程においては、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動での指導、学級運営、生徒指導等を行うために必要な基礎的・基盤的な資質・能力を全般的に確実に身につけたスペシャリストとしての小学校教員を養成している。また、幼児教育選修では、幼児教育に関連する授業や実習を通して、必要な知識、思考力、技術及び人間性を身につけた保育者を養成する。
中等教育教員養成課程においては、担当教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動での指導、学級経営、生徒指導等を行うために必要な基礎的・基盤的な資質能力を身につけた主に中学校教員を養成している。
特別支援教育教員養成課程においては、初等教育部及び中等教育部があり、小学校または中学校教諭としての指導力とともに、６つの専攻（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、言語障害）に分かれ、それぞれの専門分野について、必要な知識を習得し、障害のある子供たちひとりひとりのニーズに応じた教育ができる指導力を有した教員を養成している。
②教員就職率 90％を実現する取組
義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現するため、再構築した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を改定し、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、学部教育の教育内容を、段階的・階層的に整序して教育の質を向上させる。
③教育実施体制の強化
実践型教員養成機能への質的転換をさらに推進するために、学生指導体制の整備を実施している。
④教員養成機能に特化した学生支援
教員養成機能に特化したキャリア支援及びボランティア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボランティア活動にあっては、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクー
ルを担うことのできる資質・能力を育成している。
⑤入学者選抜の改革教員となるための意欲や熱意、資質・能力を有する者を的確に選抜する入学者選抜試
験を実施している。

-1-2-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ教育活動の状況＜必須記載項目１学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 7201-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）-1-3-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目３教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7201-i3-1～7201-i3-3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7201-i3-4～7201-i3-5、7201-i3-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】《理論と学校現場の往還を目指した新カリキュラムの導入》〇

教育者として求められる実践力を備えた、義務教育諸学校の教員を養成するために、平成 28 年度カリキュラム（以下、「新カリキュラム」という。）から「基礎学力習得科目」「教育者素養育成科目」「教育実践力育成科目」「教育フィールド実践科目」「学士総合力科目」の区分に分け、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む科目を体系的に配置している。（別添資料 7201-i3-1～
7201-i3-3）
・

新カリキュラム「基礎学力習得科目」において、３，４年生向けに高年次教養科目（２単位以上取得）を新たに設置し、福祉、芸術、人権、多文化理解、地域貢献等の現代社会の諸問題に関する内容の科目を配置した（平成 30 年度、
平成 31 年度）。当該科目を４単位以上取得した学生の割合は、平成 30 年度は17.44％、平成 31 年度は 30.08％であり着実に履修者数を伸ばしている。（別添
資料 7201-i3-6）

・「教育者素養育成科目」において「教育者育成専門科目（選択科目）」を設置し、「カリキュラム・マネジメント」「食育」「地域に開かれた学校づくり」「部活動運営・指導論」「持続可能な開発のための教育」など、義務教育諸学校の教員として必要な知識技能、子ども理解、学校経営力及び ESD 等の最新の教育事情を扱った特色ある科目を、初等教育教員養成課程では 39 科目、中等教育教員養成課程では 26 科目開設し、教員の養成に対する社会的な要請に応えている。（別添資料 7201-i3-7）

・「教育フィールド実践科目」では、「教育フィールド専門科目」を設置し、従来の教育実習に加えた特色ある科目として地域や学校現場が抱える教育事情及び教育課題を見出し、解決に向けて取り組む実践的指導力の基盤を養成している。
これらの取組の結果、教員採用試験では、平成 28 年３月（第２期末）の正規教員就職者数は 169 名であったが、令和２年３月の正規教員就職者数は 344 名（うち平成 28 年度入学生・新カリキュラムの学生は 335 名）と大幅に教員就職者数を伸ばした。（別添資料 7201-i3-8～7201-i3-10） [3.1][3.2]-1-4-福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目４授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7201-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7201-i4-2～7201-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7201-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7201-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】《生涯学び続ける力や主体性を涵養するための教育方法の導入》〇 教育実習改革（別添資料 7201-i4-7）
・

教職及び大学での学修意欲の向上を図ることを目的に、実際の教職の姿や公立の学校現場を理解するためのプログラムとして、すべての１年生に体験実習を必修化した。
これに併せて、体験実習を実施する場の確保に取り組み、福岡県及び県内 13自治体から約 100 校の小・中学校等の協力を得た。
また、体験実習の充実を図るとともに正課の活動と正課外の活動を連動させる取り組みを行った。これにより体験実習で得た経験を契機として、学校ボラ
ンティア活動への参加の動機付けに繋がり、学生の教育実践力の向上に貢献した。

・

基礎実習（２年次）では、附属学校教員と実習生とが協力し合いながら指導計画を立て、指導するティーム・ティーチング（TT)による授業方式を取り入れた「基礎実習実施要領」を策定し、これに基づき実施した。
これにより基礎学習段階における教職意欲の逓減防止を図った。

・

教育実習（３年次）では、厳しい教育実習を経験し、教職への意欲が低減することを防止することを目的に、１単位時間すべてを実習生に任せる方式から、その一部を附属学校教員とともに一体となって指導する協働授業（リレー方式指導）に改めた。
これにより、実習後アンケートでは、協働授業（リレー方式指導）により「実習中の意欲が高まった」との回答が約８割という結果を得ている。
また、協働授業（リレー方式指導）を実施した教員サイドからのアンケートにおいても、約８割の回答が「協働授業（リレー方式指導）は学生にとって有効であった」であったことから、改革の目的は概ね達成している。

・

４年間の学びを実践し、教師としての資質及び力量を高めることを目的とした「教育総合インターンシップ実習（４年次）」の拡充を推進し、平成 28 年度
より教育実習・体験実習コーディネーター（学校長経験者２名）を配置し、九州・沖縄の各県教育委員会と連携し、実習協力校を平成 27 年度の 14 校から平成 31 年度 133 校に拡充した。

-1-5-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況
なお、第３期中に累計 178 名派遣しているが、平成 31 年度の派遣（平成 28
年度入学生を対象）から参加希望者が急増しており、教職への意欲の高い教員を養成するカリキュラムの成果が現れている。
これらの取組の結果、教員採用試験では、平成 28 年３月（第２期末）の正規
教員就職者数は 169 名であったが、令和２年３月の正規教員就職者数は 344 名（うち平成 28 年度入学生・新カリキュラムの学生は 335 名）と大幅に教員就職者数を伸ばした。（別添資料 7201-i3-7【再掲】）[4.2][4.6]〇

学生指導体制の改革（別添資料 7201-i4-8）
平成 27 年度からクラス担任制を採用し、きめ細かな学生指導を実施している教職教育院は、所属教員を平成 28 年度の 68 名から平成 31 年度 92 名に拡充・強化し、学生指導体制の充実を図った。[4.4]〇 授業形態の改革（別添資料 7201-i4-9）
新たな授業方法を取り入れるため、授業において、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた場合、シラバスに反映させることを定めた「アクティブ・ラーニン
グの取組の方向性と ICT 教育に関する提言」を作成した。
これにより、アクティブ・ラーニングを教育方法として採用した授業の割合は、
平成 27 年度 40％から平成 29 年度 65.4％に増加した。
また、ICT 教育については、学校現場の ICT 環境及び学習指導要領の内容に沿った教科指導法など、タブレットや電子黒板等を用いて実施した。[4.1][4.3]
これらの取組の結果、第２期末（平成 28 年３月卒業生）の教員就職率は 68.6％（全国 24 位）であったが、平成 31 年３月卒業生の教員就職率は 75.1％（全国８位）となり、大幅に上昇した。（別添資料 7201-i3-8【再掲】 ）[4.0]〇

教員組織の改革（別添資料 7201-i4-10）
学長のリーダーシップをこれまで以上に発揮し改革を加速するために、大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制を構築する方策として、教職教育院による学生指導体制に一元化し、学生に対してより適切な指導が可能となった。
これに伴い、これまでの講座制を廃止し、これまで講座が主導していた教育、学生指導、入学試験、教員人事に関する機能と権限を全廃した。
具体的には、教員人事委員会の権限を強化及び教育支援上の基盤的組織として 15の「ユニット」の設置、研究上の基盤的組織として総合教育研究系、人文・社会・
芸術教育研究系、理工教育研究系、高度教職実践力研究系の「系」を配置した。
各ユニットには、総括、入試、教育課程のそれぞれの事項で、学部長又は研究科長が指名する代表者を置くことでガバナンスを強化し、大学の方針に沿った入試、カリキュラムを実現する体制を整えた。[4.4]〇

卒業研究指導体制の改革 （別添資料 7201-i4-11）「学校教育課題研究（卒業研究）」について、これまで「原則として所属する課
程等を担当する教員の中から、指導教員を選定する」としていたが、これを「教職教育院に所属する教員から選定する」こととし、さらに「選定した研究領域の範囲内において、教職教育院所属以外の教員からも必要に応じて副指導教員とする」と改め、指導体制の充実を図った。[4.4][4.5]-1-6-福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目５履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7201-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7201-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7201-i5-3、7201-i5-5～7201-i5-6）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7201-i5-4、7201-i5-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 27 年度に入学から卒業まで一貫した体系的な教職指導を行うことを目的とした教職教育院を設置し、平成 28 年度入学生より教職教育院に所属する教員によるクラス担任制を導入し、きめ細かな指導と振り返りの機会を設けた。
学生の情報については、正課（修学や教育実習の指導）や正課外（ボランティア活動や外国語能力の習得等）について、面談による指導を実施し、教職教育院に所属する教員及び関連する教員、事務局との間で情報共有を行った。
これらの取組の結果、１年生から３年生に実施した学生生活アンケートによる教職
教育院のクラス担任制について「とても満足」、「満足」と回答した割合は、１年生
95.3％、２年生 88.4％、３年生 86.4％と高い満足度を得ている（平成 30 年度）。
（別添資料 7201-i4-8【再掲】）[5.1]〇

教員に特化したキャリア支援の充実を図るために、平成 28 年度に就職支援アドバ
イザーを１名増員し４名体制とした。
また、平成 31 年度には、平成 28 年度学部改組（全学で生涯教育課程を廃止し、教員養成課程に特化）後に入学した学生が教員採用試験を受験する初年度であることか
ら、さらに就職支援アドバイザーを１名増やして５名体制とし、教員志望者からの相談や面接指導の増加に備え、学生サービスの充実を図った。
同時に、採用試験に向けた特別講座等の支援を強化するとともに、自治体別の情報収集機能を強化した。

〇

平成 29 年度には、就職支援アドバイザーと教職教育院の指導教員が、連携して学生の就職支援を行うため、就職支援カルテを導入した。就職支援カルテは、学生が登録した進路希望等の情報を就職支援アドバイザー及び指導教員が共有し、教員採用試
験の合格に向けた学生指導に活用した。併せて、就職支援委員会で「就職支援カルテ
運用マニュアル」を作成し、指導教員間で面談内容の統一と情報共有による個別指導の質の向上を図った。（別添資料 7201-i5-5）
また、平成 31 年度には、教師としての教育実践力を高める活動の支援として「UTEF 教員養成ロードマップ」を１年生から３年生に周知し、教職への意欲向上を図った。（資料 7201-i5-6）［5.3］〇

これらの取組の結果、教員採用試験では、平成 28 年３月（第２期末）の正規教員
就職者数は 169 名であったが、平成 29 年３月は 243 名、平成 30 年３月は 247 名、平-1-7-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況
成 31 年３月は 224 名、令和２年３月は 344 名と教員就職者数を伸ばした（表１）。
（別添資料 7201-i3-7【再掲】～7201-i3-9【再掲】）［5.3］
表１

第３期における正規教員就職者数の推移(計画・評価室作成資料)

正規教員就職者数（人）400

第３期における正規教員就職者数の推移

350

344

300
247

250
243

224

200
150

169
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）
正規教員就職者（出典：計画・評価室資料）〇

障害のある学生への教育及び学生生活の支援の充実を図るために、平成 27 年度に「障害学生支援室」から「障害学生支援センター」に組織改編し、体制の拡充を行った。
この結果、障害のある学生を支援する学生スタッフの登録数は、平成 27 年度 36 名
から平成 31 年度 66 名に増加しており、支援体制が充実した。
また、本学は、独立行政法人日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワー
ク」の拠点校であることから、障害学生支援に関して他大学から相談及び取組の見学に応じており、平成 28 年度から令和２年度までに相談受付 65 件、取組見学 36 件に対応し、大学における障害学生支援の充実に貢献している。（別添資料 7201-i5-7）
[5.1]

〇

平成 28 年度より、本学の改革の成果を確認し検証するため、新入生５名程度と学長・理事・副学長との懇談会を延べ 22 回、新入生 58 名と実施した。懇談会では、学生の要望・意見を尋ねるとともに、修学面や生活面など、改革の狙いに沿った学生が入学していることの成果が得られていることを確認している。[5.0]-1-8-福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目６成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7201-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7201-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7201-i6-3～7201-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度に「成績評価に関するガイドライン」の見直しを行い、全教員が明確な基準で、統一的に成績評価をできるように改めた。併せて、各教員が「成績評価に関するガイドライン」に基づき適切に成績評価を行っているかを確認するため、教員
自身に「成績評価に関するガイドラインチェックシート」による点検・報告を求め、
成績評価の厳格化に努めた。
さらに、教務委員会において、前年度の全科目の成績分布の確認を行い、成績分布に極端な偏りがある科目等については授業担当者に成績評価基準の提出を求める等、
事後チェックも併せて行うことで、成績評価の客観性、厳格性を確立し、第３期においてもこれらの取組を継続している。
これらの取組の結果、学士課程の学生の成績が「秀」の割合は、平成 27 年度は23.0％だったものが、平成 31 年度は 16.8％となっており、引き続きこの取組が有効であることを確認している。（別添資料 7201-i6-2）[6.1]〇

成績評価に異議のある学生について、教員の採点ミスや集計ミス等により不当な成績評価を受けることを救済する目的で、学生が疑義を抱く成績について再調査を行う「成績調査依頼制度」を設けている。
第３期中（平成 28 年度以降、平成 31 年度前期まで）には、のべ 256 件の調査依頼を受けて、64 件の成績が訂正されており有効な制度として機能している。（別添資料 7201-i6-3～7201-i6-5）[6.1]-1-9-福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目７卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7201-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7201-i7-2～7201-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目的に掲げている義務教育諸学校の教員として養成すべき能力を涵養するために、「基礎学力習得科目」「教育者素養育成科目」「教育実践力育成科目」「教育フィールド実践科目」「学士総合力科目」の区分に分け、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む科目を体系的に配置し、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーに即した教育課程を編成している。
これらの取り組みの結果、４年生を対象に２月に実施した「卒業時アンケート」では、教員としての資質・能力の向上に関する質問事項 16 項目において、「とても身についた」「身についた」と回答した者の割合が、すべての項目において向上しており、本学の教育改革の成果を確認している。（別添資料 7201-i3-11）[7.1]〇

教養科目の卒業要件単位（18 単位）のうち選択科目の 12 単位において、「低年次教養科目」「高年次教養科目」よりそれぞれ２単位を含むこととした。「低年次教養科目」は、幅広い分野における教養を修得することを目的とし、「高年次教養科目」
は、低年次までに修得した教職に関する学びを受け、現代社会の諸問題に関わる教養を修得することを目的としている。これにより、ディプロマ・ポリシーに掲げる「幅広い視野と豊かな教養」に即した教育を実現している。
これにより、４年生を対象に２月に実施した「卒業時アンケート」では、「社会・教員としての幅広い知識や豊かな教養」に関する満足度において、平成 29 年度は77.2％ 、平成 30 年度は 79.1％、平成 31 年度 88.1％と高い水準で推移している。
（別添資料 7201-i3-11【再掲】）[7.1]〇

平成 27 年度カリキュラムまでは教科選修や専門科目に関連する事項について研究することを目的としていた「卒業研究（４単位）」を、学校現場で教員として授業研究等を行うために必要な基礎的な知識技能を修得することを目的としディプロマ・ポ
リシーに即した人材の育成を実現するために、平成 28 年度カリキュラムから、学校教育での課題解決や指導力向上につながる研究テーマのもとに取り組む「学校教育課
題研究（４単位）」へと改めた。
これにより、４年生を対象に２月に実施した「卒業時アンケート」では、「卒業研究/学校教育課題研究」に関する満足度において、平成 29 年度は 81.4％ 、平成 30
年度は 86.3％、平成 31 年度 88.2％と高い水準で推移している。（別添資料 7201i3-11【再掲】）[7.1]-1-10-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜必須記載項目８学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7201-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7201-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

真に教職への意欲等を有する生徒の受験を促すため、九州・沖縄各県、山口、広島、岡山、島根県の中国地方に及ぶ延べ約 100 校の高校訪問等による広報活動を拡大
し、学生募集を行ってきた。［8.1］
平成 28 年度入学者選抜試験から、入学時点で教職への高い意欲、適性、基礎力を有する学生を入学させることを狙いとして、初等教育教員養成課程における教科選修制による学生募集を廃止し、課程としての一括募集に改めた。
この結果、教育学部で教員を志望している学生の割合は、入学時点での調査において平成 27 年度以前は 80％前後であったものが、平成 28 年度入学者は 98.7％、平成
29 年度入学者は 98.9％、平成 30 年度入学者は 99.2％、平成 31 年度入学者は 98.6％と高い水準を確保することができた（表２）。［8.2］
第３期における学部入学生の入学時点での教員志望率
100

98.7

98.9

99.2

98.6

98
96

（％）

表２

教職を志望する者の割合

〇

94
92

教職を志望する者の割合

90
H28

H29

H30

H31

（年度）

（出典：計画・評価室資料）-1-11-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜選択記載項目Ａ教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7201-i4-5【再掲】）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学校における英語必修化や教育のグローバル化に対応した取組として、マレーシ
アやカンボジアなど英語を公用語等にしているアジア地域への短期海外派遣プログラ
ムを実施した。また、第３期中の新たな取組みとして独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティア事業の覚書を締結し、海外ボランティアに学生を派遣するなど、学生の海外での学びを促進した。その結果、第３期中（平成 28 年度から平成 31 年度）における海外ボランティア、海外語学短期研修の学生参加者の累計は、144 名となった。（別添資料 7201-iA-1）［A.1］〇

グローバル化に対応した教員養成を実施するために、東アジア地域において教員養成を行っている大学との交流を深めた。平成 31 年度には、大韓民国の大邱教育大学校と連携協定を締結し、58 名の教員及び学生と本学の学生、教職員と情報交換を行った。（別添資料 7201-iA-2）［A.1］-1-12-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ボランティア活動を教育の一環として位置づけ、平成 25 年より配置しているボラ
ンティアコーディネーター（学校長経験者）を３名配置し、学生のボランティア活動を積極的に支援した（別添資料 7201-iB-1）。
また、学校ボランティア活動等を実施する場の開拓を積極的に行い、福岡市、北九州市の両政令市でのボランティア活動も活発に行われるようになった。
その結果、福岡市内での学生ボランティア活動（学生サポーター事業）参加者が第３期中は延べ 105 名（平成 28 年度 26 名）と増加した。
なお、北九州市での放課後補充学習等の参加学生数は 2015 年には７名であったが、平成 31 年度は 44 名に増加した。さらに、日常の学習支援活動では、第３期中に延べ 2,075 名の学生が学校支援ボランティア活動に取り組んだ。

〇

ボランティア活動実績調査票により学生の参加状況や課題を調査して各個人ごとに活動実績一覧表（活動内容・種別・期間・日数・延べ時間）を作成した。
これにより、一人一人のニーズや課題に応じたボランティア活動の紹介や、指導助言が可能となった。また、教職教育院の各担任が、学生の参加状況に応じて面談を行い、卒業までのボランティア活動推進に役立てた。
これらの取組により、平成 28 年度入学生における教員志望学生の在学中のボラン
ティア活動参加率は 100％を達成した。（別添資料 7201-iB-2）[B.0]〇

学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教員養成に対する社会の要請を受けとめて、その質の向上を図ることを目的に設置された「福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」（教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長が構成員）において、下記について答申を得た。
・ 平成 28 年度「附属学校における教育研究及び実習の在り方について」・ 平成 29 年度「義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を果たし，地域の教育創造，教育課題解決に寄与するための本学の研究活動の推進及びそれらを活かしての研修機会の提供の在り方について」・ 平成 31 年度「教員就職率 90％達成に向けた取組方策について」
これらの答申を受け、教育実習改革や九州教員研修支援ネットワークの設立、カリキュラム改革など、様々な改善に取り組んだ。（別添資料 7201-iB-3）[B.0]〇

経営協議会外部委員との意見交換の場での発言や、教員養成の質向上に関する諮問会議の委員等へ実施したアンケートの結果等について、学生に対する支援、社会連
携・社会貢献の在り方、広報活動の在り方、大学の財政状況の改善に対し現在の取組
状況や改善等の対応状況を関係各課等へ確認してその結果を取り纏めた。その取組状
況等を「地域のニーズを踏まえた運営改善の取組について」として本学ホームページに掲載し、地域社会のニーズに対応した大学運営の改善内容を広く社会に公表した。
（別添資料 7201-iB-4）[B.0]-1-13-

福岡教育大学教育学部教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学校現場での指導経験を有する教員
・ 教育委員会や学校関係者で構成し、平成２６年度から設置されている教員養成の質向上に関する諮問会議の「本学の教員養成の質向上に向けた方策について（答申）」（平成 26 年度）を受けて、新たに採用する教員は、学校での１年以上の教諭経験があること、若しくは採用後の本学実地指導研修の受講することを必須条件とした（平成 28 年度）。[C.0]・ 「実地指導・実務経験研修実施委員会」を設置し、学校現場の指導経験を有しな
い本学の教員を対象にした特別研修プログラムを実施することとした（平成 28 年度）。[C.0]〇 特別研修プログラムの実施
・

特別研修プログラムは、学校現場において実務経験を経ることで教員養成を担う大学の教員としての資質能力の向上を図ることを目的として、下記の２つのプ
ログラムを実施した（平成 30 年度）。[C.0]
実地指導研修・・・附属学校において、約 180 日間の研修を受講する。
実務経験研修・・・学校現場に通じた大学教員となることを目的として３年ごとに３日間以上、学校現場に出向いて研修を受講する。

・

特別研修プログラムの受講者の増加を図るために、研修受講日数に応じて教育研究費を配分（最大 600 千円）するインセンティブを策定した（平成 30 年度）。
[C.0]
これらの取組により、平成 28 年度から平成 31 年度までに実地指導研修、実務経験研修を受講した教員は 40 名となり、これにより学校現場での指導経験を得た教員の割合は、令和２年４月１日の時点において 31.5％にのぼり、中期計画における目標値である 30％を達成した（平成 31 年度）。（別添資料 7201-iC-1 ）[C.0]-1-14-

福岡教育大学教育学部教育成果の状況
分析項目Ⅱ教育成果の状況＜必須記載項目１卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業率（別添資料 7201-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7201-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度以降、入学試験、カリキュラム、教育実習、正課外活動、指導体制
等、学生を義務教育学校における有為な教員として養成した。
その結果、第２期末（平成 28 年３月卒業生）の教員就職率は 68.6％（全国 24位）であったが、令和２年３月卒業生の教員就職率は 75.1％（全国８位）となり、大幅に上昇した。（別添資料 7201-i3-8【再掲】）［1.1］〇

正規教員就職者数において、平成 28 年３月（第２期末・旧カリキュラム）の正規
教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月の正規教員就職者数は 344 名（うち平成 28 年度入学生・新カリキュラムの学生は 335 名）となっており、その数を大幅に伸ばしている。（別添資料 7201-i3-7【再掲】）［1.1］-1-15-

福岡教育大学教育学部教育成果の状況＜必須記載項目２就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）
・ 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が掲げる教員就職率 90％の達成に向け、教育実習の充実及び学生指導の双方の観点から、学生の教職への意欲を常に高く維持することを目的に、教育実習において、様々な取組を行った。特に、実習後に学生の教職への意欲が低下する傾向があったことから、平成 29 年度より学長裁量経費を配分し、指導教員が学生の教育実習先に積極的に訪問し、指導する体制を整備した。
その結果、教職への意欲低下が抑制され、教員採用試験の受験率においては、平成
27 年度 67.1％から平成 31 年度 82.5％に上昇した（資料）。［2.1］

資料

平成 28 年度入学生の教員志望率の推移

教員採用試験
出願率（平成 27 年度）

入学時

２年次終了時

３年次終了時

教員採用試験
出願率（平成 31 年度）

67.1％

98.7％

93.5％

87.6％

82.5％

（出典：計画・評価室資料）〇

平成 28 年度以降、入学試験、カリキュラム、教育実習、正課外活動、指導体制
等、学生を義務教育学校における有為な教員として養成した。
その結果、第２期末（平成 28 年３月卒業生）の教員就職率は 68.6％（全国 24位）であったが、令和２年３月卒業生の教員就職率は 75.1％（全国８位）となり、大幅に上昇した。（別添資料 7201-i3-8【再掲】）［2.1］-1-16-

福岡教育大学教育学部教育成果の状況＜選択記載項目Ａ卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7201-i311【再掲】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

４年生を対象に２月に実施した卒業時アンケートでは、「本学の教育全般に関する満足度」において、平成 29 年度は 67.8％であった肯定的な回答が、平成 31 年度は79.8％にまで増加した。
このことから、平成 28 年度カリキュラムより、初等教育、中等教育、特別支援教
育の各教育課程に特化した教育を実施し、教職教育院を中心としたクラス担任制によるきめ細かな学生指導を実施してきた結果、教育全般に対する満足度が向上していることを確認した。
また、「教職に関する専門知識と理解」に関する設問において、平成 29 年度は72.5％が「身についた」と回答したが、平成 31 年度は 90.0％まで増加した。
さらに、「教科に関する専門知識と技能」に関する設問において、平成 29 年度は81.5％が「身についた」と回答したが、平成 31 年度は 90.1％まで増加した。
これらの結果から、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った人材の育成が着実にできていることを確認した。[A.1]-1-17-

福岡教育大学教育学部教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修そ了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7201-iiB-1～7201-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後２年を経過した卒業生に対して「教員就職者アンケート」を実施した。
教職に関する専門知識と理解に関する設問について「身についた」と回答した割合
は、平成 30 年度実施分（調査対象：平成 28 年９月または平成 29 年３月に学校教育３課程を卒業した者のうち、平成 29 年４月までに正規教員として就職し、平成 30 年
８月時点で勤務を継続している者）では、84.7％、平成 31 年度実施分（平成 29 年９月または平成 30 年３月に学校教育３課程を卒業した者のうち、平成 30 年４月までに正規教員として就職し、令和元年７月時点で勤務を継続している者）では 83.3％であり、いずれも高い水準であった。
このことから、教職に就いている者にとって、本学で修得した知識・技能が有効であることを確認している。
また、本学の教育全般の満足度に関する設問について「満足」と回答した割合は、
平成 30 年度実施分では 81.1％、平成 31 年度実施分では 83.3％であり、いずれも高い水準であった。（別添資料 7201-iiB-1～7201-iiB-2 ）[B.1]-1-18-

福岡教育大学教育学部教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7201-iiC-1～7201-iiC-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後２年を経過した卒業生が勤務している学校長向けに「学校長アンケート」を実施した。「教育者として必要な職業倫理・教育的愛情・責任感」に関する設問について、平成 30 年度実施分（調査対象：平成 28 年９月または平成 29 年３月に学校教育３課程を卒業した者のうち、平成 29 年４月までに正規教員として就職し、平成 30
年８月時点で勤務を継続している者の所属校の校長等）では、88.2％、平成 31 年度実施分（平成 29 年９月または平成 30 年３月に学校教育３課程を卒業した者のうち、
平成 30 年４月までに正規教員として就職し、令和元年７月時点で勤務を継続している者の所属校の校長等）では 85.9％であり、いずれも高い水準であった。
このことから、本学の卒業生が職場において高い評価を受けていることを確認している。
また、「総合的に判断した教員としての満足度」に関する設問においては、平成
30 年度実施分では 85.1％、平成 31 年度実施分では 78.8％であった。今後もこれらの調査結果を基に、求められる資質・能力の育成に取り組むこととしている。（別添
資料 7201-iiC-1～7201-iiC-2） [C.1]-1-19-

福岡教育大学教職実践専攻【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-1-20-

福岡教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴・・・・・・２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・２-３

分析項目Ⅰ教育活動の状況

・・・・・・２-３

分析項目Ⅱ教育成果の状況

・・・・・・２-13【参考】データ分析集指標一覧-2-1-

・・・・・・２-16

福岡教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．目的
本学は、義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現するため、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、教育内容を段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。
教育学研究科は、教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、教育科学専
攻の縮減及びコース再編を視野に入れ、教職実践専攻の入学定員を段階的に増やす。
併せて教職実践専攻では、近隣の大学と連携しての機能の拡充を行い、いじめの根
絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院とする。
２．特徴（１）教育科学専攻の特徴
・

学校教育の諸課題を見据えて、学校現場での実践を総合的に構築し、教育課題を解決できる研究力の育成を目指し、学校教育創造コース（３領域）と教科教育創造コース（10 領域）を設置している。

・

九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入し、平成 28 年度カリキュラムより実施している。

・

学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。

（２）教職実践専攻の特徴
・豊かな人間性と強靱な精神を備え、社会の要請に答えうる高度な専門的職業人としての教員の養成を目指し、下記の３つのコースを設置している。
① 教育実践力開発コース
学部を卒業した学生を対象に、新しい学校作りのホープを養成する。
② 生徒指導・教育相談リーダーコース
中堅現職教員を対象に、スクールリーダーとして学校適応を促進させる人材を養成する。
③ 学校運営リーダーコース
中堅現職教員を対象に、学校の教育課題全般を推進する人材を養成する。

・

教職実践専攻では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを平成 28 年度から導入している。

・

教職を志望する者を幅広く受け入れ、学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成する。
平成 28 年度から、「教育実践力開発コース」内に、「小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）」を設置し、教員を志望する強い意志を有する者を積極的に受け入れ、養成している。

-２-2-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ教育活動の状況＜必須記載項目１学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）-2-3-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目３教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7202-i3-1～7202-i3-2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7202-i3-3～7202-i3-11）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 7201-i3-12～7201-i3-14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻では、平成 28 年度カリキュラム改革において、「学校現場をフィールドとする実地研究に関する科目」を設置し、学校現場での理論的実践力と、教育課
題を演繹的に展開して問題解決する研究力を備えた教員を養成に取り組んだ。
その結果、当該科目の受講者アンケートにおいて、「教育課題を解決するための実践的な研究力を高めることができた」という設問に対して、「とても当てはまる」「ややあてはまる」と回答した者が、受講者 66 名中 59 名（89.4％）であった。
また、「実地研究に関する科目」の実践事例を作成し、次年度以降の授業改善に活用している（平成 29 年度）。
これらの取り組みの結果、教育科学専攻の２年生を対象に平成 29 年度に実施した「学生生活全般アンケート」において、「授業への満足度」に関する設問に対して、学生の 90.5％が肯定的に回答を得た。（別添資料 7202-i3-9～7202-i3-11）[3.1][3.2]〇

教職実践専攻（教職大学院）の「共通科目」では、現職教員学生・学部新卒学生が教職の基盤的な領域で理論と実践を共通に学習し、現場での役割を想定しながら学び合い、理論を深化するように各自の教職キャリアに応じた教育内容を保障している。
「コース別科目」及び「実習科目」では、現職教員学生と学部新卒学生が、各自の教職キャリアにおける段階に沿って、理論と実践の両面から専門性を深めている。
なお、「実習科目」では、地元教育委員会と本学の連携に基づき、学校の教育活動
や経営等の改善に資する実習科目を設定している。
「課題演習」では、地元教育委員会等と緊密に連携し、学生の所属区分により、以下の課題を課すことで、教育実践力を醸成している。
・ 教育実践力開発コース（学部新卒の学生）･･･実践現場で感じた学級での教育課
題を探求する課題
・ 生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコース(現職教員の学生)･･･学校・地域レベルの教育課題の解決に向けた実践を提案することを目指す
課題
これらの取り組みにより、教職実践専攻（教職大学院）の教育実践力開発コースに在籍する学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生
94.1％、平成 31 年３月修了生 96.3％、令和２年３月修了生 100％と高い水準で推移している。
なお、その年に採用に至らなかった学生については、翌年度以降に教員として就職していることを確認している。（別添資料 7202-i3-12～7202-i3-17）[3.1][3.2]-2-4-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目４授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7202-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
7202-i4-2～7202-i4-4）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7202-i4-5）
・ 教職大学院にかかる連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7202-i4-6）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7202-i4-7）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7202-i4-8）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、実践即応型の教員養成高度化のプログラムとして、「授業構築の理論と実践（１年前期開講科目）」を平成 28 年度から開設し、授業実践の場として、教育実践力開発実習と連動した取り組みを行った。
これにより、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とすることで、理論と実践を架橋した教育が一層充実した。
また、各教科の授業と実習を連動して院生が自分の授業を自分で改善し、授業設計のプロセスについて学ぶことができるなどの効果を高めることができた。
これらの取り組みにより、教職実践専攻（教職大学院）の学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生
96.3％、令和２年３月修了生 100％と高い水準で推移している。
なお、その年に採用に至らなかった学生については、翌年度以降に教員として就職していることを確認している。[4.6]-2-5-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目５履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7202-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7202-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7202-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻に所属する学生を対象に、学長裁量経費の配分により学会等の参加に伴う経費の補助制度を充実させた。

〇

教職実践専攻の定員増加及び附属学校を活用した現職教員の学びの機会を充実する
ために、英語習得院棟内の演習室を講義室（57 ㎡）に改修した（平成 29 年度）。
［5.1］

〇

教職実践専攻では、学校課題への対応能力や実践的指導力を育むために、理論と実践が往還するカリキュラムの工夫を行うとともに、学部卒等学生と現職教員学生、集団と個人が互いの学びを支え合う協働のシステムを重視している。
また、多くの授業が複数教員によるティーム・ティーチングの指導体制をとっており、参加と協働を促す多様な方法を採用している。これにより、主体的・能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの視点を重視した教育方法を実践している。
また、一部の授業では、遠隔授業システム及びサテライト教室の積極的な活用を図っており、現職教員学生の学修の利便性を図っている。[5.1]〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するため平成 28 年度に作成した現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を平成 29 年度から本格的に実施した。
実施にあたり、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施し、多忙な教員の利便性を考慮した。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携により実施し単位認定を行った。
これらの取り組みの結果、これまでの単位取得者数は、平成 29 年度 17 名、平成
30 年度 11 名、平成 31 年度４名となっている。（別添資料 7202-i5-5）[5.1]-2-6-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目６成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7202-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7202-i6-2～7202-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7202-i6-3～7202-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教職実践専攻における成績評価にあたっては、客観性及び厳格性を確保するために、
以下のようなシステムで行っている。
① 学修成果の評価の基礎となる一般目標、到達目標と評価の判断基準をシラバスに示す。
「判断基準」におけるＡレベル、Ｂレベル、Ｃレベルは以下を示す。
Ａレベル：卓越して目標を達している。
Ｂレベル：目標に達している。
Ｃレベル：目標を達していない。
② 次のものを評価の対象とし、これらに基づいて総合的に評価する。
・ 各授業の提出すべき報告書、製作資料、ポートフォリオ資料等
・ ワークショップやグループ作業、ディスカッション等における活動状況等
・ 最終的な報告とディスカッションの状況等〇

評価は、授業ごとの「到達目標と判断基準」を評価基準とし、各授業のシラバスに定める評価配分に基づいて点数化して評価している。

〇

学生は、３分の２以上の出席をもって評価の対象とする。

〇

提出された評価については、教職実践専攻会議で審議のうえ、評価を確定している。（別添資料 7202-i6-1）[6.1]-2-7-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目７卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7202-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7202-i7-2～7202-i7-6）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7202-i7-6～7202-i7-7）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7202-i3-13【再掲】～7202-i3-14【再掲】、7201-i7-6～7201i7-8）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7202-i3-13【再掲】～7202-i3-14【再掲】 、7201-i7-6～7201-i78）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻では、各コースにおける修士論文審査及び最終試験を実施する。修士
論文審査及び最終試験の結果について、大学院常任委員会にて審議し、結果の良否を判断している。その後、大学院常任委員会における審議結果に基づき、修了認定資料を作成し、教務委員会において確認し、修了者の認定を行っている。
大学院常任委員会及び教務委員会における二重のチェックにより、修了者の質保証を図っている。[7.1] [7.2]〇

教職実践専攻では、教職修士(専門職)の学位については，大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修規程第 4 条に定める単位数を修得した者について，教職実践専攻
会議が学位審査を行うものとしている。専攻主任は専攻会議の審査結果を研究科教授
会に報告し、研究科教授会は学位授与の可否を審議し、学長に意見を述べることとしている。[7.1] [7.2]-2-8-福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜必須記載項目８学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7202-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7202-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を実施し、平成 28 年度から教職実践専攻（教職大学院）の定員を 20 名から 40 名に倍増した。
併せて、拡大する教員需要に対応するために、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設した。[8.1]〇

教員志望状況について、大学院の新入生に対してアンケート調査を行った結果、教育科学専攻の新入生（留学生及び博士課程等の進学を希望している学生を除く）及び教職実践専攻の新入生の 100％が教員を志望しており、アドミッション・ポリシーで求めている学生像と合致した者を選抜できていることを確認した。[8.2]〇

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成 29 年８月 29 日）を受けて教職大学院を強化することとし、教育科学専攻（修士課程）については令和３年度入学生から募集を停止した。（別添資料 7202-i8-3）
[8.2]

-2-9-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会や学校関係者との連携協力体制を強化し、教育委員会のニーズにかなった教育課題の解決に取り組む体制を構築するために、教職実践専攻（教職大学院）の運営に資する「教職大学院連携協力会議」及び「教職大学院連携協力校等連絡協議会」を定例開催している。
これらの取組の結果、教職実践専攻の各コースでは、附属学校、協力校、教育委
員会等と連携した実習を実施することができている。（別添資料 7202-iB-1～7202iB-2）
[B.1]

〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するために、平成 28 年度に現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を作成し、平成 29 年度から本格的に実施している。
同研修プログラムでは、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開
講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施しており、多忙な教員の利便性を考慮し実施することができている。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携し、単位認定を行っている。
その結果、平成 29 年度は 34 名、平成 30 年度は 68 名、平成 31 年度は 71 名が受講し,平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 11 名、平成 31 年度４名が単位を取得した。（別添資料 7202-i5-5【再掲】、7202-iB-3～7202-iB-4） [B.1]-2-10-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を実施し、平成 28 年度から教職実践専攻（教職大学院）の定員を 20 名から 40 名に倍増した。
併せて、拡大する教員需要に対応するために、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設し、平成 28 年度は５名が入学した。
また、生徒指導・教育相談リーダーコースに、生徒指導・教育相談スーパーリーダ
ープログラムを開設し、２名が入学した（平成 28 年度）。[C.0]〇

教職大学院では、実践即応型の教員養成高度化のプログラムとして、「授業構築の理論と実践（１年前期開講科目）」を平成 28 年度から開設し、授業実践の場として、教育実践力開発実習と連動した取り組みを行った。
これにより、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とすることで、理論と実践を架橋した教育が一層充実した。
また、各教科の授業と実習を連動して院生が自分の授業を自分で改善し、授業設計のプロセスについて学ぶことができるなどの効果を高めることができた。（別添資料
7202-iC-1）[C.0]〇

こうした取組の結果、教職実践専攻（教職大学院）の学生の教員就職率は、平成
29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生
96.3％、令和２年３月修了生 100％であった。
なお、100％を達成できなかった場合、当該修了年以降に教員採用試験に合格し、教員として就職していることを確認している。（別添資料 7202-i3-16【再掲】～7202-i3-17【再掲】）[C.0]-2-11-

福岡教育大学教育学研究科教育成果の状況＜選択記載項目Ｄリカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 7202-iB-3【再掲】）・ 指標番号２、４（データ分析集）
・ リカレント教育に係る各種アンケート結果（別添資料 7202-i5-5、7202-iB-4）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するために、平成 28 年度に現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を作成し、平成 29 年度から本格的に実施している。
同研修プログラムでは、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開
講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施しており、多忙な教員の利便性を考慮し実施することができている。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携し、単位認定を行っている。
その結果、平成 29 年度は 34 名、平成 30 年度は 68 名、平成 31 年度は 71 名が受講し,平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 11 名、平成 31 年度４名が単位を取得した。
このような取組を踏まえて、令和３年度からの教職大学院改組では教科教育リーダ
ープログラムの新設など、現職の高等学校教員を受け入れる体制を整えた。（別添資料 7202-iB-3～7202-iB-4）【再掲】[D.0]〇

本学で行った教員免許状更新講習の受講者を対象に実施したアンケート調査（回答者数 284 名）において、「教職大学院で学ぶこと」に関する関心度について調査した。
その結果、53.8％の回答者が、教職大学院での学びについて興味を示しており、また、回答者の 49.8％が「数科目だけでも受講してみたい」と回答していることから、一定の割合で教職大学院での学びに対して関心を示していることを確認した。
今後、これらのニーズへの対応方法等について広報活動の充実を含めた施策を検討する。（別添資料 7202-i5-5【再掲】） [D.0]-2-12-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況

分析項目Ⅱ教育成果の状況＜必須記載項目１卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業率（別添資料 7202-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7202-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻において取得できる教員免許状は、それぞれの学生が所有している免許状を基礎として、専修免許状の取得が可能である。[1.2]〇

教職実践専攻において取得できる教員免許状は、それぞれの学生が所有している免許状を基礎として、専修免許状の取得が可能である。
なお、小学校教諭一種免許状は、「小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）」の学生のみ取得可能であり、修了時には専修免許状を取得できる。[1.2]＜必須記載項目２就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）
・ 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育科学専攻の学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生 62.5％、平成 30 年３月修了生 63.3％、平成 31 年３月修了生 71.4％であり、教員就職率が向上している。
（別添資料 7202-i3-15【再掲】）[2.1]〇

教職実践専攻（教職大学院）の学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生
100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生 96.3％、令和２年３月修了生 100％であった。
なお、100％を達成できなかった場合、当該修了年以降に教員採用試験に合格し、教員として就職していることを確認している。（別添資料 7202-i3-15【再掲】～7202-i3-17【再掲】） [2.1]-2-13-

福岡教育大学教育学研究科教育成果の状況-2-14-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 7202-iiB-1～7202-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科教育科学専攻を修了し、教職に就いて２年が経過した者（平成 29 年
３月に教育科学専攻を修了した者のうち、平成 29 年４月までに正規教員として就職
し、平成 30 年８月時点で勤務を継続している者）を対象に、「教員就職者アンケート」を実施した。
「自己研鑽を図り、主体的に研究を遂行できる資質・能力」に関する設問において、回答者の 100％が「身についた」と回答している。
また、「研究活動の成果を他の教員に提案できる能力」に関する設問においても、
回答者の 90.9％が「身についた」と回答していることから、本学での学びが教員としての資質能力の向上、その後の職務に貢献をしていることを確認している。（別添
資料 7202-iiB-1）[B.1]〇 平成 31 年度に、教育実践力開発コースの修了生を対象に、「カリキュラム改善に関する追跡調査」を下記の方法で実施した。
① 平成 28 年度修了生（旧カリキュラム生）、平成 29 年度以降の修了生（新カリキ
ュラム生）のそれぞれに対して実施した。
② 各設問は４段階（４：大変役に立つ、３：役に立つ、２：あまり役立たない、
１：役立たない）で評価し、その平均を算出した。
その結果、旧カリキュラムの修了生においては、共通科目（平均 3.1）、コース別
科目（平均 3.4）、実習科目（平均 3.8）であった。また、新カリキュラムの修了生においても、共通科目（平均 3.2）、コース別科目（平均 3.4）、実習科目（平均3.7）であったことから、本学のカリキュラムに対して、新旧カリキュラムの修了生から極めて高い評価を受けている。
また、「カリキュラム改善に関する追跡調査」において、教職大学院の満足度を調査した結果、高い評価（平均 3.6）であった。（別添資料 7202-iiB-2）[B.1]-2-15-

福岡教育大学教育学研究科教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7202-iiC-1～別添資料 7203-iiC-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学研究科教育科学専攻を修了し、教職に就いて２年が経過した者の所属校の校長等（平成 29 年３月に教育科学専攻を修了した者のうち、平成 29 年４月までに正規教員として就職し、平成 30 年８月時点で勤務を継続している者の所属校の校長等）を対象に、「教員就職者アンケート」を実施した。
「自己研鑽を図り、主体的に研究を遂行できる資質・能力」に関する設問において、回答者の 91.7％が「身についている」と回答している。
また、「総合的に判断した教員として満足度」に関する設問においては、91.7％
で回答が好意的であったことから、学校現場に貢献する人材の養成ができていることを確認した。（別添資料 7202-iiC-1） [C.1]〇

平成 31 年度に、教育実践力開発コースの修了生の勤務校における管理職を対象に、「教職大学院修了生に対する管理職アンケート」を実施した。
① 教職実践力開発コースの修了生の勤務校の管理職に実施② 各設問は４段階（４：かなり力があると思う、３：どちらかというと力があると思う、２：どちらかというと力がないと思う、１：ほとんど力がないと思う）で評価し、その平均を算出した。
その結果、以下の項目について高い評価を得ている。
・ 「テーマに即して実践的に教材研究を推進することができると思う」（平均
3.2）
・ 「授業構築における事項の施行を説明し、授業改善につなげることができると思う」（平均 3.1）
・ 「保護者・地域との連携の重要性を理解できると思う」（平均 3.0）
（別添資料 7202-iiC-1）[C.1]「教職大学院修了性に対する管理職アンケート」において、対象教員が同程度の経
験年数の教員の中で、総合的に評価して満足できるかどうかを尋ねた設問では、高い評価（平均 3.0）であった。
このことから、教職大学院での学びが学校教育現場のニーズに合致し、実用性の高
いものであることが窺える。（別添資料 7202-iiC-2） [C.1]-2-16-

福岡教育大学教育学研究科教育活動の状況【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-2-17-

福岡教育大学教職実践専攻

３．教職実践専攻

（１）教職実践専攻の教育目的と特徴・・・・・・３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・３-３

分析項目Ⅰ教育活動の状況

・・・・・・３-３

分析項目Ⅱ教育成果の状況

・・・・・・３-13【参考】データ分析集指標一覧

・・・・・・３-16-3-1-

福岡教育大学教職実践専攻（１）教職実践専攻の教育目的と特徴
１．目的
義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現するため、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、教育内容を段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。
教職実践専攻では、教育研究上の目的を「学校教育の多様な課題に対して、実践的に取り組むことのできる高度な専門性と強靭な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。」こととし、教員養成を担う近隣の大学と連携及び現職教員が学びやすい環境を整備する。
２．特徴
平成 21 年度に、教育現場の様々な変化に対応した高度な専門職業人の養成を目指し、専門職学位課程「教職実践専攻」を設け、主に学部新卒学生を対象とした「教育実践力開
発コース」と、主に現職教員を対象とした「生徒指導・教育相談リーダーコース」及び「学校運営リーダーコース」の３コースを設置した。
教職実践専攻においては、本学が設置し県・政令市及び近隣市の教育委員会、学校関係者等が委員として参画する「福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」の答申、「福岡教育大学教職大学院における教員の資質能力の高度化に向けた取組方策について」（平成 27 年 12 月）において、加速する社会の変化、福岡県等における若年層教員の増加やリーダーとなる教員層の力量形成の必要性及びいじめ・不登校など児童生徒の適応力を高める指導のできる教員の資質・能力の向上への必要性が指摘された。これを受け平成 28 年度に、教育課程の変更とともに入学定員を 40 名に拡大している。

-3-2-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ教育活動の状況＜必須記載項目１学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7203-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）-3-3-福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目３教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7203-i3-1～7203-i3-2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7203-i3-3～7203-i3-8）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（別添資料 7203-i3-9）
・

就職状況が確認できる資料（別添資料 7203-i3-10～7203-i3-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻（教職大学院）の「共通科目」では、現職教員学生・学部新卒学生が教職の基盤的な領域で理論と実践を共通に学習し、現場での役割を想定しながら学び合い、理論を深化するように各自の教職キャリアに応じた教育内容を保障している。
「コース別科目」及び「実習科目」では、現職教員学生と学部新卒学生が、各自の教職キャリアにおける段階に沿って、理論と実践の両面から専門性を深めている。
なお、「実習科目」では、地元教育委員会と本学の連携に基づき、学校の教育活動
や経営等の改善に資する実習科目を設定している。
「課題演習」では、地元教育委員会等と緊密に連携し、学生の所属区分により、以下の課題を課すことで、教育実践力を醸成している。
・

教育実践力開発コース（学部新卒の学生）･･･実践現場で感じた学級での教育
課題を探求する課題

・

生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコース(現職教員の学生)･･･学校・地域レベルの教育課題の解決に向けた実践を提案することを目指す課題
これらの取り組みにより、教職実践専攻（教職大学院）の教育実践力開発コースに在籍する学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生
94.1％、平成 31 年３月修了生 96.3％、令和２年３月修了生 100％と高い水準で推移している。なお、その年に採用に至らなかった学生については、翌年度以降に教員として就職していることを確認している。（別添資料 7203-i3-1～7203-i3-2、別添資
料 7203-i3-10～7203-i3-12）[3.1][3.2]〇

平成 31 年度に、教育実践力開発コースの修了生を対象に、「カリキュラム改善に関する追跡調査」を下記の方法で実施した。
① 平成 28 年度修了生（旧カリキュラム生）、平成 29 年度以降の修了生（新カリキュラム生）のそれぞれに対して実施した。
② 各設問は４段階（４：大変役に立つ、３：役に立つ、２：あまり役立たない、
１：役立たない）で評価し、その平均を算出した。
その結果、旧カリキュラムの修了生においては、共通科目（平均 3.1）、コース別
科目（平均 3.4）、実習科目（平均 3.8）であった。また、新カリキュラムの修了生においても、共通科目（平均 3.2）、コース別科目（平均 3.4）、実習科目（平均3.7）であったことから、本学のカリキュラムに対して、新旧カリキュラムの修了生から極めて高い評価を受けている。（別添資料 7203-i3-7）[3.0]-3-4-福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目４授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7203-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7203i4-2～7201-i4-3）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7203-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7203-i4-5）
・ 教育効果を高めるための指導体制（別添資料 7203-i3-9）【再掲】・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「共通科目」、「コース別科目」、「実習科目」のいずれにおいても、研究者教員と実務家教員がティーム・ティーチングで指導を行い、理論と実践の両面の考え方や知識を提供し、教育効果を高められる指導体制をとっている。（別添資料 7203-i46）[4.4]〇

教職大学院では、実践即応型の教員養成高度化のプログラムとして、「授業構築の理論と実践（１年前期開講科目）」を平成 28 年度から開設し、授業実践の場として、教育実践力開発実習と連動した取り組みを行った。
これにより、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とすることで、理論と実践を架橋した教育が一層充実した。
また、各教科の授業と実習を連動して院生が自分の授業を自分で改善し、授業設計のプロセスについて学ぶことができるなどの効果を高めることができた。（別添資料
7203-i4-2～7203-i4-3,7203-i4-5）[4.6]-3-5-福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目５履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7203-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7203-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7203-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 7203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻の定員増加及び附属学校を活用した現職教員の学びの機会を充実する
ために、英語習得院棟内の演習室を講義室（57 ㎡）に改修した（平成 29 年度）。
［5.1］

〇

教職実践専攻では、学校課題への対応能力や実践的指導力を育むために、理論と実践が往還するカリキュラムの工夫を行うとともに、学部卒等学生と現職教員学生、集団と個人が互いの学びを支え合う協働のシステムを重視している。
また、多くの授業が複数教員によるティーム・ティーチングの指導体制をとっており、参加と協働を促す多様な方法を採用している。これにより、主体的・能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの視点を重視した教育方法を実践している。
また、一部の授業では、遠隔授業システム及びサテライト教室の積極的な活用を図っており、現職教員学生の学修の利便性を図っている。（別添資料 7203-i4-5）
[5.1]

〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するため平成 28 年度に作成した現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を平成 29 年度から本格的に実施した。
実施にあたり、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施し、多忙な教員の利便性を考慮した。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携により実施し単位認定を行った。
これらの取り組みの結果、これまでの単位取得者数は、平成 29 年度 17 名、平成
30 年度 11 名、平成 31 年度４名となっている。（別添資料 7203-i5-5）[5.1]-3-6-福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目６成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7203-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7203-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7203-i6-3～7203-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教職実践専攻における成績評価にあたっては、客観性及び厳格性を確保するために、
以下のようなシステムで行っている。
① 学修成果の評価の基礎となる一般目標、到達目標と評価の判断基準をシラバスに示す。
「判断基準」におけるＡレベル、Ｂレベル、Ｃレベルは以下を示す。
Ａレベル：卓越して目標を達している。
Ｂレベル：目標に達している。
Ｃレベル：目標を達していない。
② 次のものを評価の対象とし、これらに基づいて総合的に評価する。
・ 各授業の提出すべき報告書、製作資料、ポートフォリオ資料等
・ ワークショップやグループ作業、ディスカッション等における活動状況等
・ 最終的な報告とディスカッションの状況等〇

評価は、授業ごとの「到達目標と判断基準」を評価基準とし、各授業のシラバスに定める評価配分に基づいて点数化して評価している。

〇

学生は、３分の２以上の出席をもって評価の対象とする。

〇

提出された評価については、教職実践専攻会議で審議のうえ、評価を確定している。（別添資料 7203-i6-1）
[6.1]

-3-7-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目７卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7203-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7203-i7-3）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料なし）

理由：専門職学位課程については、学位論文を課していないため。
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7203-i7-2～7203-i7-3）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料なし）

理由：専門職学位課程については、学位論文を課していないため。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻では、教職修士(専門職)の学位については，大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修規程第 4 条に定める単位数を修得した者について，教職実践専攻
会議が学位審査を行うものとしている。専攻主任は専攻会議の審査結果を研究科教授
会に報告し、研究科教授会は学位授与の可否を審議し、学長に意見を述べることとしている。（別添資料 7203-i7-3）[7.1]-3-8-福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜必須記載項目８学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7203-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 7203-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を実施し、平成 28 年度から教職実践専攻（教職大学院）の定員を 20 名から 40 名に倍増した。
併せて、拡大する教員需要に対応するために、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設し（平成 28 年度入学者５名）、拡大する教員需要に対応した。[8.1]〇

教員志望状況について、大学院の新入生に対してアンケート調査を行った結果、教育科学専攻の新入生（留学生及び博士課程等の進学を希望している学生を除く）及び教職実践専攻の新入生の 100％が教員を志望しており、アドミッション・ポリシーで求めている学生像と合致した者を選抜できていることを確認した。[8.2]〇

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成 29 年８月 29 日）を受けて教職大学院を強化することとし、教育科学専攻（修士課程）については令和３年度入学生から募集を停止した。（別添資料 7203-i8-3）
[8.2]

-3-9-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会や学校関係者との連携協力体制を強化し、教育委員会のニーズにかなった教育課題の解決に取り組む体制を構築するために、教職実践専攻（教職大学院）の運営に資する「教職大学院連携協力会議」及び「教職大学院連携協力校等連絡協議会」を定例開催している。

〇

これらの取組の結果、教職実践専攻の各コースでは、附属学校、協力校、教育委員会等と連携した実習を実施することができている。【表３-B-１】(別添資料 7203iB-1 ～7203-iB-2) [B.1]【表３-B-１】

教職実践専攻における実習科目（出典：教職実践専攻資料）〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するために、平成 28 年度に現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を作成し、平成 29 年度から本格的に実施している。
同研修プログラムでは、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開
講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施しており、多忙な教員の利便性を考慮し実施することができている。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携し、単位認定を行っている。
その結果、平成 29 年度は 34 名、平成 30 年度は 68 名、平成 31 年度は 71 名が受講し,平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 11 名、平成 31 年度４名が単位を取得した。
(別添資料 7203-i5-5（再掲）、7203-iB-3～7203-iB-4)[B.1]-3-10-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を実施し、平成 28 年度から教職実践専攻（教職大学院）の定員を 20 名から 40 名に倍増した。
併せて、拡大する教員需要に対応するために、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設し、平成 28 年度は５名が入学した。
また、生徒指導・教育相談リーダーコースに、生徒指導・教育相談スーパーリーダ
ープログラムを開設し、２名が入学した（平成 28 年度）。[C.0]〇

教職大学院では、実践即応型の教員養成高度化のプログラムとして、「授業構築の理論と実践（１年前期開講科目）」を平成 28 年度から開設し、授業実践の場として、教育実践力開発実習と連動した取り組みを行った。
これにより、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とすることで、理論と実践を架橋した教育が一層充実した。
また、各教科の授業と実習を連動して院生が自分の授業を自分で改善し、授業設計のプロセスについて学ぶことができるなどの効果を高めることができた。（別添資料
7203-iC-1）[C.0]〇

こうした取組の結果、教職実践専攻（教職大学院）の学生の教員就職率は、教員就
職率は平成 29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生 96.3％、令和２年３月修了生 100％であった。
なお、100％を達成できなかった場合、当該修了年以降に教員採用試験に合格し、教員として就職していることを確認している。（別添資料 7203-i3-10【再掲】～7203-i3-13【再掲】）[C.0]-3-11-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜選択記載項目Ｄリカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 7203-iB-3【再掲】）・ 指標番号２、４（データ分析集）
・ リカレント教育に係る各種アンケート結果（別添資料 7203-i5-5、7203-iB-4）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる
ための環境を整備するために、平成 28 年度に現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を作成し、平成 29 年度から本格的に実施している。
同研修プログラムでは、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業、公開
講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施しており、多忙な教員の利便性を考慮し実施することができている。
なお、本取組は福岡県教育センターとの連携し、単位認定を行っている。
その結果、平成 29 年度は 34 名、平成 30 年度は 68 名、平成 31 年度は 71 名が受講し,平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 11 名、平成 31 年度４名が単位を取得した。
このような取組を踏まえて、令和３年度からの教職大学院改組では教科教育リーダ
ープログラムの新設など、現職の高等学校教員を受け入れる体制を整えた。（別添資料 7203-iB-3～7203-iB-4）【再掲】[D.0]〇

本学で行った教員免許状更新講習の受講者を対象に実施したアンケート調査（回答者数 284 名）において、「教職大学院で学ぶこと」に関する関心度について調査した。
その結果、53.8％の回答者が、教職大学院での学びについて興味を示しており、また、回答者の 49.8％が「数科目だけでも受講してみたい」と回答していることから、一定の割合で教職大学院での学びに対して関心を示していることを確認した。
今後、これらのニーズへの対応方法等について広報活動の充実を含めた施策を検討する。（別添資料 7203-i5-5【再掲】）[D.0]-3-12-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況
分析項目Ⅱ教育成果の状況＜必須記載項目１卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業率（別添資料 7203-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7203-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院において取得できる教員免許状は、それぞれの学生が所有している免許状を基礎として、専修免許状の取得が可能である。
なお、小学校教諭一種免許状は、「小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）」の学生のみ取得可能であり、修了時には専修免許状を取得できる。[1.2]＜必須記載項目２就職、進学＞【基本的な記載事項】〇 指標番号 21～24（データ分析集）〇 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）〇 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）〇 教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）〇 正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻（教職大学院）の学生の教員就職率は、平成 29 年３月修了生
100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生 96.3％、令和２年３月修了生 100％であった。
なお、100％を達成できなかった場合、当該修了年以降に教員採用試験に合格し、教員として就職していることを確認している。（別添資料 7203-i3-10【再掲】～7203-i3-12【再掲】）[2.1]〇

平成 28 年度から教職実践専攻（教職大学院）の定員を 20 名から 40 名に倍増し、教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力の育成を目指した機能強化を行った。また、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設し、平成 28 年度５名が入学した。これにより拡大する教員需要に対応している。なお、平成 28 年度入学生（平成 31 年３月修了）は、すべての者が教員採用試験に合格し、教員として就職している。また、平成 29 年度入学生６名（令和２年３月修了）、平成 30 年入学生５名（令和３年修了予定）についても、すべての者が教員採用試験に合格し、教職についている又は採用候補者名簿に登録されている。（別添
資料 7203-i3-13【再掲】） [2.1]-3-13-

福岡教育大学教職実践専攻教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】〇 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7203-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度に、教育実践力開発コースの修了生を対象に、「カリキュラム改善に関する追跡調査」を下記の方法で実施した。
① 平成 28 年度修了生（旧カリキュラム生）、平成 29 年度以降の修了生（新カリキ
ュラム生）のそれぞれに対して実施した。
② 各設問は４段階（４：大変役に立つ、３：役に立つ、２：あまり役立たない、
１：役立たない）で評価し、その平均を算出した。
その結果、旧カリキュラムの修了生においては、共通科目（平均 3.1）、コース別
科目（平均 3.4）、実習科目（平均 3.8）であった。また、新カリキュラムの修了生においても、共通科目（平均 3.2）、コース別科目（平均 3.4）、実習科目（平均3.7）であったことから、本学のカリキュラムに対して、新旧カリキュラムの修了生から極めて高い評価を受けている。
また、「カリキュラム改善に関する追跡調査」において、教職大学院の満足度を調査した結果、高い評価（平均 3.6）であった。（別添資料 7203-iiB-1）[B.1]-3-14-

福岡教育大学教職実践専攻教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】〇 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7203-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度に、教育実践力開発コースの修了生の勤務校における管理職を対象に、「教職大学院修了生に対する管理職アンケート」を実施した。
① 教職実践力開発コースの修了生の勤務校の管理職に実施② 各設問は４段階（４：かなり力があると思う、３：どちらかというと力があると思う、２：どちらかというと力がないと思う、１：ほとんど力がないと思う）で評価し、その平均を算出した。
その結果、以下の項目について高い評価を得ている。
・ 「テーマに即して実践的に教材研究を推進することができると思う」（平均
3.2）
・ 「授業構築における事項の施行を説明し、授業改善につなげることができると思う」（平均 3.1）
・ 「保護者・地域との連携の重要性を理解できると思う」（平均 3.0）
（別添資料 7203-iiC-1）[C.1]「教職大学院修了性に対する管理職アンケート」において、対象教員が同程度の経
験年数の教員の中で、総合的に評価して満足できるかどうかを尋ねた設問では、高い評価（平均 3.0）であった。
このことから、教職大学院での学びが学校教育現場のニーズに合致し、実用性の高
いものであることが窺える。（別添資料 7203-iiC-1） [C.1]-3-15-

福岡教育大学教職実践専攻【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-3-16-