公益社団法人北海道交通安全推進委員会非常勤職員就業規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会」という。）定款第５３条第５項の規定に基づき、公益社団法人北海道交通安全推進委員会事務局組織規程第３条第１項第８号に定める非常勤職員の就業に関する基本的事項を定めることにより、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（非常勤職員の定義）
第２条 前条で定める非常勤職員とは、本委員会事務局に勤務する主事（非常勤）であって、１週間の勤務時間が２９時間の勤務時間をもって委嘱される者を言う。
第２章 委嘱（委嘱期間）
第３条 主事（非常勤）の委嘱期間は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年以内とし、かつ一会計年度を超えてはならない。また、原則として当初の採用の日から５年を超えない範囲内で委嘱を更新することができる。
２ 委嘱期間が満了した場合において、退職手当及び功労金は支給しない。
３ 委嘱期間の中途において自己都合により退職するときは、原則として１ヶ月前までに退職願を提出し、承認を受けなければならない。
（委嘱手続）
第４条 主事（非常勤）の委嘱にあたっては、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１）承諾書（２）履歴書（写真貼付のあるもの）（３）住民票記載事項の証明書（４）健康診断書（５）その他会長が必要と認めた書類
２ 前項において、再委嘱をする者においては、原則として承諾書を提出するものとする。
３ 委嘱は、辞令書を交付して行う。委嘱期間の中途において自己都合により退職する場合も同様とする。
（委嘱条件の明示）
第５条 主事（非常勤）を委嘱するときは、あらかじめ委嘱期間、就業の場所、従事させる職務の内容、勤務時間、報酬、報酬の支払方法等委嘱条件を明示しなければならない。
第３章 給与
（給与及び給与の支給日）
第６条 主事（非常勤）の給与は、北海道特別職職員の給与等に関する条例第１条第１５号の職員の給与等の範囲内に準じた額とし、給与額については辞令書に明記する。
２ 諸手当は、別に定めるところにより、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当を支給することができる。
３ 給与の計算期間は、月の１日から末日までとし、当該月の給与の支給日は、毎月２１日とする。
４ 前項において、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
５ 会長は、給与の支給方法について、主事（非常勤）の同意を得て、指定する金融機関の口座に振込むことができる。
６ 月の途中において、採用若しくは退職した場合又は常勤職員就業規程第３９条の規定に準じ休職した場合の給与は、日割により支給するものとする。

（給与の減額）
第７条 主事（非常勤）が勤務しないとき（第１７条の休日、第２０条の休暇及び第２５条の免除を除く。）は、その部分の給与を減額する。
２ 前項の規定により減額する給与の額は、勤務しない全時間について給与の月額に１２を乗じ、その額をその者の１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を乗じた額とする。この場合において、算出された時間数に１時間未満の端数が生じ、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
第４章 服務
第１節 規律（服務の専念）第８条 主事（非常勤）は、交通安全運動の奉仕者として勤務し、且つ職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（服務の責務）
第９条 主事（非常勤）は、その職務を遂行するにあたり、法令及び諸規程を遵守するとともに相互に人格を尊重し、相携えてその職務を全とうしなければならない。
（遵守事項）
第１０条 主事（非常勤）は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）本委員会の職場の秩序又は規律をみだす行為をしないこと。
（２）職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。
（３）本委員会の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
（４）本委員会の利益を害し又は損失を及ぼす行為をしないこと。
（５）職務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も、また同様とする。
（６）性的な言動によって他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害さないこと。
（身分証明書）第１１条 主事（非常勤）は、常に所定の身分証明書を所持しなければならない。
第２節 勤務時間・休憩等（１週間の勤務時間）
第１２条 主事（非常勤）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき、１週間当たり２９時間とする。
２ 主事（非常勤）の１日当たりの勤務時間は、午前８時４５分から午後５時００分まで（第１４条に規定する休憩時間を除く。
）とする。
３ 第２項の規定にかかわらず、業務の都合にその他やむを得ない事情により、始業時刻、終業時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げを行うことができる。この場合、前日まで職員に通知する。

（休憩時間）
第１３条 前条第２項の勤務時間内において休憩時間として、午後零時から午後１時までとする。
（週休日、勤務時間の割振り及び振替等）
第１４条 主事（非常勤）の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ）は、日曜日、土曜日及び火曜日又は水曜日とする。
２ 週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
３ 前項の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、４週間ごとの期間につき、１２日の週休日を設けなければならない。
４ 前１項の規定により、週休日とされた日において、特に勤務することを命ずる必要がある場

合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という）を週休日に変更して当該勤務日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち、４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休日及び代休日）
第１５条 主事（非常勤）の休日及び代休日については、常勤職員就業規程第１１条及び第１２条の規定を準用する。
（兼職承認）
第１６条 主事（非常勤）が兼職等に該当する場合は、常勤職員就業規程第１５条の規定に準じ、事前に会長の承認を得なければならない。
第３節 出勤等（出勤、遅刻、早退等）
第１７条 主事（非常勤）の出勤、遅刻、早退若しくは欠勤に関しては、常勤職員就業規程第１６条及び第１７条の規定を準用する。
第４節 休暇（休暇の種類）第１８条 主事（非常勤）の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）第１９条 主事（非常勤）の年次有給休暇は、次のとおりとする。
（１）年次有給休暇は、委嘱の日の属する年度（以下「委嘱年度」という。）は１０日以内とし、委嘱月別に次のとおりとする。
委嘱日の４５６７８９101112
１２３属する月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
年次有給
10９８７７７５４３２１１日
数日日日日日日日日日日日日（２）委嘱年度以降引続き再委嘱する場合における年次有給休暇は、次のとおりとする。
委嘱年度
翌
３４５６７８９10 年
以降の年度
年年
年
年年年
年
年
以降
年次有給
111214161820202020日
数日日日日日日日日日
２ 年次有給休暇は、日又は時間をもって付与する。ただし、１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、７時間１５分をもって１日とする。
３ 年次有給休暇の未使用部分は、翌年度に限りこれを繰り越すことができる。
（病気休暇）
第２０条 主事（非常勤）の病気休暇は、１年度につき５０日とし、有給とする。ただし、業務又は通勤による負傷又は疾病の場合は、この日数に含まれない。
２ 前項において、７日以上の病気休暇を承認する場合には、医師の診断書その他勤務しない事由を明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。（７日未満の病気休暇であっても、会長が必要と認める場合は、同様とする。
）
３ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
４ 病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。
（特別休暇）
第２１条 主事（非常勤）の特別休暇については、常勤職員就業規程第２１条の規定を準用する。

第５節 職務に専念する義務の免除（職務に専念する義務の免除）
第２２条 職務に専念する義務の免除については、常勤職員就業規程第２８条から第３０条までの規定を準用する。
第５章 解職及び懲戒（解職）第２３条 主事（非常勤）の責に帰すべき事由により解職する場合を除き、当該職員の委嘱期間の中途においてその意に反して解職される場合の予告については、労働基準法第２０条及び第２１条に定めるところによる。
２ 委嘱期間の満了の場合には、別に本人に通知することなく、当該解職となるものとする。
（懲戒）第２４条 主事（非常勤）の懲戒は、常勤職員就業規程第５０条から第５４条までの規定を準用する。
第６章 出張及び旅費（出張）第２５条 主事（非常勤）の出張手続等に関しては、常勤職員就業規程第３１条及び第３２条の規定を準用する。
第７章 福利厚生（社会保険）
第２６条 主事（非常勤）の社会保険の適用については、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法及び雇用保険法の定めるところによる。
（健康管理）
第２７条 主事（非常勤）は、毎年本委員会が行う健康診断を受けるものとする。
２ 前項の健康診断を受けることができないときは、他の医師の健康診断の結果を本委員会に提出しなければならない。
（災害補償）
第２８条 主事（非常勤）の業務上の負傷又は疾病に対する災害補償は、労働者災害補償保険法の定めるところによる。
第８章 補則（会長への委任）第２９条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この規程は、本委員会の設立登記のあった日（平成２３年３月１日）から施行する。
この規程は、平成２３年３月１４日から施行する。
この規程は、平成２３年５月２３日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年６月２日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。