特集：地域の力―沖縄に学ぶ地域活性化のヒント

第4章

沖縄の伝統・泡盛産業の再生について中村聰

沖縄県中小企業診断士協会

昨今酒税の特別措置などで話題となる泡盛産

1 ．沖縄の伝統産業業の再生と診断士協会の役割について考察してみたい。

沖縄県には経済産業大臣指定伝統的工芸品

2 ．泡盛製造業の動向

および文部科学大臣指定重要無形文化財となっている「喜如嘉の芭蕉布」のほか，知花花織，首里織，宮古上布，八重山ミンサー，紅⑴移出数量推移型などの織物や，独自の「堆錦」の技法を用

平成16年には27,699kℓとこれまでで最高のいた琉球漆器，壺屋焼に代表される「やちむ移出数量（出荷数量） となったが， 以降はん」（焼き物）などの伝統産業がある。

年 々 減 少 の 一 途 を た ど り， 平 成 27 年 に は

これらの産業育成と伝統を引き継いで守っ

19,247kℓとピーク時の約 7 割の水準まで減少ていくためにどのような課題があり解決策がしている（図表 1 ）。これは県外・県内ともあるのかを，行政のみならず，産・学でも研に約20年前の移出数量とほぼ同水準である究および検討を重ねているところである。 1（県内16,368kℓ）。

つの方策として，単なる装飾品としてではなく，日常生活の中で使用する製品として製造⑵（品質，価格，デザイン等々）していこうと

古酒表示基準平成24年 3 月に古酒の不当表示が発覚し，する提案がある。

9 酒造所が日本酒造組合中央会から警告や指沖縄を代表する地酒として守り続けている導を受けた。

泡盛では，全45酒造所（休業 1 社）の中でも泡盛文化の中で長年受け継がれてきた製法

創業100年以上の酒造所が 8 社あり，それ以の 1 つで，「仕次ぎ」という文化（古い古酒外の酒造所でも戦後まもなく創業しているこに新しい泡盛を継ぎ足して味を調えていく製とから，泡盛の酒造所すべてが老舗企業とな法）があり，これまで，泡盛の酒造所での古っている。ほかの伝統的工芸品との違いは，酒表示の定義は， 3 年以上貯蔵した泡盛が50時代とともに製法の改善や消費者の嗜好に合％を超えて含まれているものを「古酒」としわせた品質改善が行われ，日常生活の中で消ていたが，平成27年 8 月 1 日より全量を 3 年費される伝統品として変化を遂げてきたこと

以上貯蔵した泡盛を古酒と定義し，表示するである。

こととなった。

先に挙げた伝統的な製品と違い，日頃から私たちの生活に溶け込んでいる泡盛であるが，
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第4章

図表 1
35,000

沖縄の伝統・泡盛産業の再生について

琉球泡盛の製成数量と移出数量の推移

kℓ27,69930,00025,00020,00016,01812,01913,655 15,183
12,958 12,739
15,00026,672

26,13525,32624,492
22,297
20,794 20,813
18,591
19,64917,912
19,063
16,86824,30923,41522,18021,194
20,674
21,311

20,021
19,247

10,0005,000012345678製成数量

910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
県内移出

県外移出

総移出数量

（暦年）

出典：沖縄県酒造組合のデータより筆者作成⑶

新商品と技術開発

たとえば，コーヒー豆を泡盛に漬けること泡盛および焼酎製造に欠かせない酵母につでコーヒー風味にするリキュールやフルーツいて独自に，または研究機関などと協力して風味のリキュールを開発して，販路拡大を図

香り豊かな風味を出し，古酒香（バニラ，キる泡盛メーカーもある。さらには，県酒造組

ノコ，黒糖などの香り）が強い一般酒などを合をはじめとして，各県内業界を巻き込んで商品化して古酒になるまで寝かせずに短期間泡盛を使ったカクテルレシピを公募し，泡盛で商品化しているものもある。の消費拡大を図る試みも実施している。

泡盛はアルコールの収得量や作業工程のしやすさから通常，タイ米を原料として製造し⑷

泡盛マイスター認証制度ているが，県産米を用いた泡盛も開発されて平成15年には泡盛マイスター協会が設立さいる。渡嘉敷島の黒米を使用した「渡嘉敷」れ（現在は一般社団法人泡盛マイスター協会），など，地元の原料米を使った泡盛を誕生させ

平成18年11月に沖縄県泡盛マイスター認証制

独自性をアピールしているものもいくつか登度が制定された。
泡盛マイスター協会の役割は，泡盛をもっ場している。
また，若者のアルコール離れに対して，リと消費市場へアピールすることである。世界キュールの製造免許を取得し，「泡盛」以外のの「四大スピリッツ」であるジンやウォッカ，酒類を販売する泡盛メーカーも出てきている。

ラム，テキーラには，ジントニックやマティーニなどの代表するカクテルがある。泡盛にはそれがないため，新たなカクテルとして泡盛をアレンジした商品を作り，若者や女性に選んでもらうことで，消費の拡大を図っていく狙いがある。
銘柄ごとの味の違いや歴史，料理との相性やテイスティング，製造方法や医学的効果，酒類全般等に精通した総合的なアドバイザーを目指し，認証試験および認定試験に合格した人に「泡盛マイスター」および「泡盛アドバイザー」の称号を与え，的確な表現で説明やアドバイスをすることで，泡盛の一層の普泡盛の新製品
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及拡大につなげていきたい（一般社団法人泡盛マイスター協会 HP より一部抜粋）。

～30％（県内消費分は軽減税率）と思われる。

3 ．課題と方向性

同協会の積極的な活動は，泡盛の普及や沖縄の伝統文化および自然を理解するうえで重要な役割を果たしており，評価されている。

⑴

問題点・課題これまで述べてきたとおり，泡盛メーカー⑸

復帰特別措置法と泡盛製造業の業績は個別または組合として，さまざまな取組み復帰特別措置法のもと，県内で消費されるを行ってきたが，個別企業の財務的基盤は脆泡盛については，酒税が本土で消費されるも弱な先が多くなっている。今後の事業再生にのに比べて65％に軽減されている（例：20度向け，診断士および診断士協会が，一メーカまでは200,000円，1kℓ当たり20度を超える 1ーとしてだけではなく，沖縄の伝統産業とし度ごとに10,000円が加算されるが，特別措置ての泡盛業界をどう改善し，事業を継続させによって沖縄県はその税額が65％となっていていくことができるかが，重要な任務となっる）。これまでの軽減措置は，沖縄の本土復ている。

帰後 5 年ごと， 8 回にわたり延長されてきた

本土復帰後，経営基盤の脆弱性を改善するが，2017年 5 月14日に期限を迎える今回は 2ために酒税の軽減を実施し続けてきたが，40年に短縮され，延長することとなった。

年以上を経て状況は改善の兆しどころか悪化

平成29年 1 月に発表された新聞記事（県酒さえしている。平成に入り，バブル経済とと造組合発表）によると，「泡盛会社 3 割が赤字もに増収を続けてきたが一時の物珍しさもなで 6 割が経営難」との報告がなされた。規模くなり，泡盛に対して消費者が飽き始め，コ別の営業利益は500万円以下が12社，500万円

アな「沖縄フリーク」の方々以外は泡盛を手超～ 1 千万円以下が 8 社， 1 千万円超～ 5放していった。さらに若者のアルコール離れ，千万円以下が 5 社， 5 千万円超～ 1 億円以下

沖縄県内の大学生へのアンケートによるとが 3 社， 1 億円超は 2 社あった。年間200kℓ「おいしくない」，「においがきつい」と評価

以下しか製造していない酒造所が28社あり，されるなど泡盛メーカーにとっては逆境続き

全体の 6 割を占めるが，その製造量は1,964kℓである。と 1 割にも満たない。2 千～ 5 千kℓが 3 社でまた，平成16年頃までの売上高増加に合わ46.7％を占める。また， 5 千kℓ超はなく，泡せて設備投資を実施した泡盛メーカーもある

盛業界全体の売上高は169億円で業界規模がと思われ，直後からの減収の始まりで過剰債小さく，酒造メーカーとしても小規模である。

務に陥ったケースもあるはずである。同時に全国には売上高が500億円規模のメーカー

市場動向を見誤り（その時点では誰しも以降（帝国データバンク2015年焼酎メーカー売上の状況を掌握できなかったはずであるが），高ランキング）がある中で，前述のように県東京など大都市への営業所開設によって固定内泡盛製造全メーカーの売上高合計は169億費および販促費を増大させて，大きな痛手を円，45社（県酒造組合）と小規模零細メーカ被った泡盛メーカーもあったと思われる。

ーが多く，厳しい経営環境となっていることがうかがわれる。

さらに健康食品ブーム（もろみ酢ブーム）も重なって，設備投資を拡大させたことから泡盛メーカーが小規模であることで，規模過剰製造となり，もろみ酢の価格は暴落した。の経済が働かず原価圧縮が難しい状況である。

このことも過剰債務に拍車をかけたと思われ中でも，特別措置で議題となる酒税について，る（もろみ酢とは，泡盛のもろみ〔酒粕〕か泡盛の価格に対する割合は，当然メーカーやら作ることができ，アミノ酸など健康に良い商品によって異なるが，卸価格のおおよそ15とされる栄養素が豊富に含まれる）。

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沖縄の伝統・泡盛産業の再生について

法的制度である酒税については，年間課税の効率化を図りコスト削減，また県外の市場移出数量が1,000kℓ以下の場合は，移出数量開拓につなげていく動きが出てきた。さらにが200kℓまでは20％軽減される（全国）が，製造原価の軽減を図る動きとして，人員を削

沖縄県では前述したように酒税（単式蒸留焼減するために機械化を進め，商品を集約して酎）がさらに35％軽減されている。それでも売れない商品を終売し，製造のシンプル化を経営基盤は改善が難しく，経営状態は楽では目指すメーカーも増えてきた。また，泡盛業ないと思われる。さらに，酒類製造免許は国界の商慣行で販売奨励金を金銭ではなく，販税当局への月次報告などの厳格な管理下にあ売数量の 1 ～ 2 割程度の商品を付け加えるこり，安定的な経営が行われると認められなけとが一般的であったが，近年では商品から金ればならない。

銭（値引きなど）へ切り替え，コスト削減をする泡盛メーカーが増えてきた。

⑵

しかし，収益改善を目指した泡盛メーカー

泡盛メーカーの方向性
泡盛業界の全体的な懸案事項は，若者のアのほとんどは，コスト削減が販売数量の落ち

ルコール離れや酒類嗜好の多様化，県外焼酎込みに追いつかず，厳しい状況が続いているの台頭で，県内での消費は今後も減少傾向でのが現状である。

あると予想されている。さらに，復帰特別措置法による軽減税率の廃止や TPP などの関②海外展開

税の軽減見直しなどが行われ，外国産の酒類少している状況から，産・官ともに海外へのとの競合が顕在化すると，泡盛の消費はさら販路開拓を模索する動きが見られる。

泡盛が県内，県外ともに販売が伸びずに減に冷え込むことが懸念される。そうなると，これまでは主だった海外展開として，県主

県内での販売競争の激化で力の弱い酒造所が催でアジア中心の販売促進や沖縄県物産公社淘汰される可能性がある。

を通じての当該国（地域）への輸出などがあ

年商10億円以上の泡盛メーカーは，県内市るのみだったが，今では，泡盛製造業者数社場を保持しつつ，県外市場への進出の動きがが同物産公社を通して米国西海岸へ直接出荷顕著となり，中には海外への販路を模索し始する試みも行われている。また，上位数社がめる泡盛メーカーも出てきた。一方，大半を共同で，海外へ販路を持つ商社を通して海外占める年商10億円未満の泡盛メーカーは，酒展開を目指す動きも出てきた。

造所の地元や近隣地域で消費される分のみを製造し，家族経営で生き抜いていくと想定さ4 ．診断士としての可能性れる。また，小規模の焼酎メーカーや戦後まもない創業の泡盛メーカーがある業界構図を今，泡盛業界ではさまざまな能力を持った

見ると，小規模酒造所が大規模酒造所の原酒人材が必要とされている。泡盛の開発や酒質を作り納品する下請け化が進むことも考えらの管理ができる人材はもちろんだが，そのほれる。

かに工場管理や計数管理，販売促進に強い人材を必要としている。具体的には下記のよう⑶

財務・販路についてな人材だと推測できる。

①製造コストの見直し
20数年も前から経営の効率化，合理化によ①工場稼働率向上のため，生産ライン改善やOEM 生産の導入を図ることができるる価格競争力の強化が重要なカギを握り，泡②計数管理に基づいて製造計画や販売計画を盛業界を挙げて取り組んできたと思われる。
県外への出荷をこれまでは単独で行っていたが，平成28年には共同配送によって物流業務
企業診断ニュース立案できる③設備投資計画や資本政策を検討し，業績改善につなげられる
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特集④商社，流通業者，卸売業者，小売業者などとのアライアンスを強化・発展させる⑤収益力強化のため，海外進出を推進できる⑥業界動向を把握し，市場に受け入れられる商品や販売方法を開発できる
上記を踏まえ，今後業績を伸ばしていける
泡盛メーカーへの支援と規模の縮小や閉鎖に向けた支援， 事業継続のため，M ＆ A による譲渡や工場の OEM 支援など多岐にわたった支援が求められてくるであろう。
そこで，工場および生産ラインの改善が得意な診断士が生産コストの削減や生産性向上を指導し，さらに各支援機関との連携で，新たな販路開拓や泡盛以外の新商品の開発支援をサポートして，海外展開が得意な診断士が泡盛メーカーの海外進出を支援するなど，診断士がチームでの支援を実現していくことも求められると思われる。
泡盛業界に精通し，業界全体を把握しつつ，各々の状況に合わせて的確なアドバイスができる診断士の存在が重要である。その育成のためには，泡盛業界に携わる機会を持って経験を積んでいくよう，当中小企業診断士協会の果たす役割もさらに必要不可欠となるのではないだろうか。
最後に，泡盛は沖縄県を代表する商品であり伝統産業の 1 つでもあることから，今後の業界動向を注視しながら，当中小企業診断士協会としても総力を挙げて対応していく必要があると考えている。

中村聰（なかむら さとし）
琉球大学卒業後，地元金融機関に勤務。
2001年，中小企業診断士登録。その後，コンサルタント会社などを経て，2007
年に SHIEN 株式会社の共同経営者として独立。中小企業に対する経営改善・業績向上を支援している。
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