第５節

カラー化の浸透とデジタルコンバージェンスの2000年代へ
2000年（平成12年）〜2009年（平成21年）【 事務機 械 業 界 の 動 き 】

日本国内では2001年に中央省庁の再編がなされ、１府12省庁となった。工業会（当時）の監督官庁である通商産業省は経済産業省への名称

１．環境への配慮が求められる時代へ変更と同時に、経済産業省においても組織変更がなされた。

2002年６月、日本政府はかねて懸案であった1997年に京都で開催された地球温暖化防止会議

米国のエンロンやワールドコム事件、日本国で提案された「気候変動に関する国際連合枠組内での金融機関やIT企業の不祥事等が多発しみ条約の京都議定書」の締結を決定した。

たのを受け、投資家の保護と健全な金融市場の地球温暖化防止、資源有効活用等の環境意識形成、企業の健全かつ有効・効率的な運営の推や社会的要請が高まった中で2000年代はスター進のために、2006年には会社法が施行され、資トした。いわゆる低炭素社会への取組みの幕開

本金３億円超の企業には内部統制システムの構けである。

築が義務付けられた。

事務機械・情報システムの分野においても、グリーン購入法に適合した製品や、環境配慮型２．オフィス環境の変化とカラー化製品が求められ、製品回収を含む循環型社会のパソコンの高速化やインターネット回線のブ形成に向け、製品開発とインフラ整備が一気にロードバンド化により、カラー情報が普通にや進んだ年代である。

り取りされる時代になり、紙への出力も当然の省エネルギーや製品に含まれる化学物質に関ごとくカラー化のニーズが高まってきた。

しても、国際的な基準・規制が動き出し、業界各社はこのようなビジネスユーザーの要望にとしても対応が本格的に始められた。
事務機械・情報機器はデジタル化が進み、カ応え、デジタルフルカラー対応機を次々に開発

ラー化・複合化・ネットワーク対応がすでにスし、市場投入したことにより、2000年以降オフタンダードとなり、ビジネスを進めていく上でィスの事務機器はデジタルフルカラー機へのシ欠かせないツールは、メーカーや機種に係わらフトが大幅に進展した。

ず、連携するための標準化も、国内に留まらず国際的にも進められてきている。

３．デジタルコンバージェンスの進展

パソコンや電子メールは事務処理における欠かせないツールとなり、西暦2000年問題（Y ２

これまで述べて来たように、デジタルネットK）が年明け当初懸念されたが、産業界の対応ワーク機器である事務機械は、ネットワーク上が進み大きな混乱は発生しなかった。にある様々な情報システムと連携して業務の効

経済は2001年の米国における同時多発テロ、率化、コンプライアンスの強化、リスクマネジ

それに続くイラク戦争の勃発等、不安定な状態メントなどのソリューション・サービスを提供で推移し、2002年のITバブルの崩壊を経験しできるところまで進化を遂げた。

た。2008年の米国のサブプライムローンの破綻

デジタル複合機においては、大型カラー操作に端を発したリーマンショックは、世界同時不パネルの採用により操作性が大幅に向上し、従況の引き金となり、現在に至っている。

来パソコンで行っていた業務プロセスの一部

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が、ネットワーク上の情報システムとの連携にへと大きく転換した。これもネットワーク化のより複合機の操作パネルから直接、実行できる進んだ2000年代の特徴といえよう。機器メーカようになった。複合機自身がブラウザ機能を持ーはソフト会社と提携するなどしてソリューシ

ち、社内Webサーバ上のファイルやインターョン力の強化に努めている。

ネット上のWebコンテンツを、パソコンを経由せずに操作パネル上で閲覧・印刷することや、Webとの親和性の高いプログラム・インター５．社内ネットワークシステムの連携と文書管理フェースを採用することにより、複合機と業務インターネットの仕組みが充実し、オフィスで用アプリケーションソフトをネットワーク経由のコミュニケーションに電子メールが占める割で直接結びつけ、離れた場所にあるシステムや合が増え、ネット上での文書やデータの交換が異なるプラットフォーム上で動いているソフト増加すると、従来の紙情報に加え、電子化されウェアの機能を呼び出して処理結果を得ることた膨大な情報がオフィスに溢れるようになった。

も可能となった。

企業では、社内ノウハウの共有や活用、業務

このように、もはやデジタル複合機はスタンの効率化を進める上で、経営資源のひとつであドアロンとしての事務機械にとどまらず、ネッる「情報＝文書」のマネジメントが課題となっトワーク上の情報システムとの高度な連携・融てきた。

合、つまりデジタルコンバージェンスの進展にｅ文書法の施行や、金融商品取引法（日本版より、業務プロセスの起点としてオフィスにおSOX法）による内部統制の強化によって、「文書けるネットワーク文書システムの中心的な役割管理」は、情報の的確な管理と有効活用を目指を占めるようになった。

す経営戦略の一つとして重要度を増していった。
データの共有、生成、登録、保管、保存、改ざん防止など、文書の管理や業務課題の解決を４．インターネットとソリューションビジネス図るために文章管理ツールが開発され、効率的プリンターや複合機が、社内ネットワークだな運用が始められている。

けでなく、インターネットとも接続するように

このような環境変化の中で、事務機器も、社なり、これらの事務機器をインターネット経由内ネットワークシステムとの連携が求められるで管理することが可能になった。ユーザーは常ようになり、デジタル複合機はネットワークスに生産性向上や業務効率化を推進しており、そキャナ機能により、読み取ったオフィスドキュれらの手段である事務機器についても、業務にメントを簡単に電子化し、その電子データを、支障が出ないよう、リアルタイムのサポートを編集・保存したりすることにより、オフィスの望んでいた。

基幹システムと連携する重要な位置を持つようそこで、ユーザーが使用しているプリンターになった。

ドライバー等の更新や、機器の使用状況をお知らせするなど、ネットワークに接続された事務６．セキュリティニーズの高まり機器へのオンラインサポートサービスが始められた。

オフィスでは、機器のネットワーク化が進み、事務機器のネットワーク対応は、新たな付加必要な情報を誰でも簡単に扱える環境になりつ価値を生み、顧客サービスの向上を実現した。

つあった。2005年に個人情報保護法が施行されオフィス環境の変化に伴う様々な顧客の課題

ると、セキュリティへの関心が急速に高まり、情を解決するために、新たなサービスが創出さ報に対するリスクマネジメントが課題となった。

れ、従来のスタンドアロン型商品中心のビジネ

ネットワーク化により大切な顧客情報などが一スは、ソフトを含めたソリューションビジネス

瞬で外部へ漏洩する危険性は、社会的信用を失24

事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ墜するという極めて大きな経営リスクである。

地球温暖化は世界的な重要課題であり、温室そのため、ネットワーク化の進む中で情報の効果ガス削減の取り組みは必須である。今後、漏洩をいかに防ぐかは企業にとって重要課題で環境面での厳しい規格の出現なども予想されるあり、この課題を解決するために、各種のセキが、技術革新によりCO 2 を削減し、更なる省エュリティ技術が生まれ進化していった。

ネや、エコオフィスの実現など、グローバルでまた、家庭で個人向けシュレッダーの販売が低炭素社会の実現に貢献する機器やサービスの大幅に伸びたのも、個人情報に対する人々の意創造が求められている。

識が変化した表れである。

【 産業協会の活動 】

複合機は情報漏洩リスク対策としてハードディスクの暗号化や、リースアップ時のデータ消去の対策が求められ、メーカー各社は、ハードディスクの残存データを自動消去する機能、パ１．
「社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会」への変革

スワードやICカードを利用した個人認証によ

中央省庁は2001年１月１日より、１府22省庁

る使用者を制限する機能、機密文書や個人情報から１府12省庁に行政組織を再編した。それになどの文書の背景に予め薄い文字を印刷するこ

伴い工業会の監督官庁が「通商産業省」から「経とにより不正コピーを防止する機能、利用情報済産業省」へと名称・組織が変わったことに伴に関するログを取得しサーバーで一元管理する

い、さらに事務機器のデジタル化、情報システ機能など、多くのセキュリティ機能が開発されム化等の進展を受けて、前年までの「機械情報商品に搭載されていった。

産業局産業機械課」の所管から新たに改編設置された「商務情報政策局情報通信機器課」へと所管が変更となった。

７．環境への取り組み

これにより工業会においても情報化への対応

国際標準化機構（ISO）は、製品設計段階かがより一層求められることになった。また、業らの環境配慮の普及を促進し、2004年には環境界の事業内容も個別企業と業界の利益だけでなマネジメントシステム（ISO14001）を改訂し、く、消費者、コミュニティ、地球環境など、社製品使用時や製品廃棄時の環境側面もマネジメ

会の多様な利益との調和を目指す、より公的なントの対象とした。

存在としての業界団体となり得るよう、役割の機器製造メーカーには設計段階から製品のラウェイトを見直す必要があり、「小さく効率的イフサイクル全体の環境負荷を削減することがな業界団体」「透明で開かれた業界団体」「自立求められ、各社とも設計段階における３R（リした業界団体」を目指すことが重要となってきデュース、リユース、リサイクル）への配慮や、た。

省エネルギー、環境影響物質（RoHS指令）のさらに事務機械を取り巻く環境もスタンドア削減などに積極的に取り組んだ。

ロンからデジタル・ネットワーク化が進展して、開発においては、省エネルギーのオフィス機大きく変貌し、これからの工業会の活動領域拡器開発と普及促進、グリーンITの推進により大、業界団体としての魅力の向上をはかるためオフィス機器使用時のCO 2 排出削減に貢献し、の活動課題の具体化を検討するため、まず2000

生産においては生産効率の改善やエネルギー消

年６月には「事務情報システム産業創生検討委

費効率の改善により生産時のCO 2 排出を削減し員会」を発足させ、検討を開始した。翌2001年ている。

５月に「報告書」を提出し、そこでの提言実現

また、流通面でも、使用済み機器の回収の徹を図るため、企画委員会において当工業会の事底を図るために、JBMIAでは静脈物流体制の業内容及び会員資格等を見直すとともに、事業構築が進められた。

領域の拡大及び名称の変更を盛り込んだ定款の25

変更に向けた検討に入った。

２．産業協会事務所の移転と機能強化

その結果、2002年１月に、事業目的、事業内容の見直し、会員資格の拡大等とともに、工業

2005年７月、「経費削減」「情報化時代にふさ会の名称を「社団法人日本事務機械工業会」かわしいオフィスの実現」「安全性の確保」等のら「社団法人ビジネス機械・情報システム産業観点から、旧所在地の秀和第２虎ノ門ビルから、協会」へと変更すると同時に、英文名称をJapanNP御成門ビルへ事務所を移転した。

Business Machine and Information System

特に、会議資料等の電子化の推進、文書管理

Industries Association 略称：JBMIAとした。の合理化、ホームページを活用した情報共有等

事業の目的は、事業対象等を明確化しつつ「ビを進めることにより事務局内及び会員メンバー

ジネス機械及びそれらに附随する情報システム間のコラボレーションの充実を図るなど業務のの生産、貿易、流通及び消費の増進並びにその改善・効率化に努めた。

改善合理化を図ることにより、ビジネス機械・情報システム産業の総合的な発展に資し、もっ３．委員会・部会の改編て我が国経済の発展と事務能率の向上に寄与することを目的とする」ものに改めた。

会員企業の業容の変化にあわせ委員会・部会

事業対象を「事務用機械」から「ビジネス機を改編した。
（１）新設した委員会・部会

械・情報システム」に改め、事業の内容につい・2001年 モバイルシステム部会、次世代オても新たに情報システムを追加した。

フィスシナリオ委員会

また、この年決定した定款変更に伴い、会員の種別（資格）についても事業目的、事業内容

・2002年の改正に併せ変更し、会員資格の範囲をビジネ

・2003年 サービス・サポート懇談会、電子ス機械・情報システムの製造事業者に加え、こ環境総合調整WG、第108委員会
ペーパー懇談会れと密接に関連する販売事業者等にも拡大し・2005年

国際標準化対応検討会た。このため、従来の国内生産額を基礎とした・2007年

産業保健研究会

会費算定では馴染まない会員企業が出てくる可（２）統合、名称変更した委員会・部会

能性があり、近年のグローバル化の進展に伴い、・2001年 政策委員会補佐委員会、長期課題協会運営費用も会員企業の活動規模に合わせて応分の負担をすることが受益者負担の原則から委員会を企画委員会に統合も公平性を実現するものと考えられ、会費制度複写機部会を複写機・複合機部会を改訂することとした。に変更

本課題の検討をするため、企画委員会は2002

標準化委員会を標準化センターに

年１月以降、会費制度の改訂について詳細な審変更

議を開始し、2003年の総会で新会費制度が承認

OAシステム機器プロジェクト委された。

員会をBMLinkSプロジェクト委

主なポイントは員会に変更
・2003年 電子黒板部会をコミュニケーショ

・第二会費について、会費算定基準を従来からの「国内生産額」から「国内企業の売上高」ンボード部会に変更
・2004年 デジタルイメージングシステム部に改める。
・グループに所属する「会員企業の国内連結売会 をドキュメントマネージメントシステム部会に変更上高」を採用する。

・2005年 次世代オフィスシナリオ委員会を

当会費の改訂は、2004年４月から実施された。

UC推進研究会に変更

26

事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ事業活動における環境への取り組みは企業のサービス・サポート懇談会をサー・2006年

ビス・サポート委員会に変更

社会的責任として注目され、次世代オフィスの電子ペーパー懇談会を電子ペーパあるべき姿も省エネ、環境への対応が求められーコンソーシアムに変更ている。
この場合、オフィスを固定的に捉え、オフィ（３）廃止した委員会・部会

ス機器、設備の省エネとして単に捉えるのでは・2000年

ワードプロセッサ部会

なく、オフィスワーク全体をより効率的、知的、

・2002年

情報連絡会

創造的オフィスワークの上で、効果的な省エネ、

・2004年

マイクロ写真部会

省資源、対環境性を実行する次世代オフィスワークを提案すべく「エコオフィス」のあり方を

４． ユビキタスコラボレーション というシンボルワードの提案・発信検討した。

2001年、デジタル化、ネットワーク化、情報オフィスとして「ワークプレイス」「ワークス化が急速に進展する中で、21世紀のオフィスのタイル」の変革によるCO 2 削減と企業活動の拡あり方を検討するため、「次世代オフィスシナ大・高知能化の両立を図るコンセプトを想定し、リオ委員会」を新たに設置した。委員会には外取り組むべき事業枠組みの検討に着手した。

これら活動を通じ、10年後を見据えた次世代部より学識経験者、有識者、関連団体、関連業界、ユーザー事業者、システム事業者等からの６．新たな活動分野の確立

幅広い参画を得て、次世代オフィスのコンセプ協会の新たな活動分野として、現在の紙に替トをまとめた。
2002年、従来のオフィスの生産性向上を目わり得る次世代のドキュメントメディアとして指した「OA」（Oﬃce Automation）に代えて、期待されている電子ペーパーに着目し、2003年21世紀における次世代オフィスコンセプトを一６月に「電子ペーパー懇談会」を設置した。懇言で表現するシンボルワードとして「ユビキ談会では受託調査研究として紙と電子メディアタスコラボレーション」＝「UC」（Ubiquitousの特性比較、ユーザーニーズ、普及シーンのworkware and Collaboration）を提案した。

調査等を実施した。さらに、2004年６月に「第また、2004年７月には日経ホールにおけるオープンシンポジウム「次世代オフィス１回 電子ペーパーシンポジウム」を開催して、新しいその後毎年開催して、電子ペーパーの普及、啓働き方の幕開け」を開催した。シンポジウムで蒙に努めている。さらに中国、欧州での海外調は月尾嘉男東京大学教授が基調講演を行い、併査も行なった。2006年には、会の名称を「電子せて、パネルディスカッションを行った。また、ペーパーコンソーシアム」に変更した。

12月には「UC」単行本「知識創造のワークス

次に、また、「電子ペーパーに何を期待してタイル」を発刊し、会員企業及び関係者・一般いるのかを汲み上げて、新しい視点を持とう」に配布しPRを行った。との考え方より、2007年度に「電子ペーパーアイデアコンテスト」を実施し、以降、2008年度、５． エコオフィス2009年度も続けている。

への取り組み2008年度から電子ペーパーの国際標準化について調査研究に入り、ISO、IECへの働きかけ

2008年、地球温暖化問題をはじめとする環境を開始した。

問題に対し業界団体としていかに貢献するかという観点から、「エコオフィス」的な視点で新次に、サービス・サポート分野における共通たな事業を検討するWGを立ち上げ、関連情報課題への対応を検討するため、2003年６月に「サの調査・分析・勉強会を実施した。

ービス・サポート懇談会」を設置し、各社の体27

脂パレットへの再生使用が可能となった。

制についての情報交換、講演会、見学会等を実施した。2005年には、会の名称を「サービス・サポート委員会」に変更した。2007年よりサ

８．静脈物流共同事業の更なる高度化

ービス・サポート技術担当者（CE：CustomerEngineer）のスキルアップを図るためのe-ラー

静脈物流委員会では、複写機/複合機/デジタニングによる学習制度を実施している。
さらに、ル印刷機取扱い企業11社が中心となり、各社がホームページを開設し、「サービス・サポート営業活動で下取りした他社機を所定の場所（回メニュー」の普及啓蒙を図った。

収機交換センター）へ集め、メーカーに返却することにより、リユース・リサイクルの促進に寄与する活動を展開している。

７．環境問題への取組み

1999年１月より回収機交換システムを東京地

環境問題への対応の比重が増す中、国内外に区にて導入、2001年に北海道から沖縄まで日本おける法規制等に対応するため、関係機関、関全国をカバー、全国７箇所の交換センターの配連部会、関連団体と連携して情報の収集・分析・置が完了し、リース事業者の参加が始まった。

意見書の提出を積極的に行った。

同年に「トナーカートリッジ交換システムの運用基準」の作成・確認を行い、トナーカートリ環境ラベルについても、協会として早期からッジ交換システムを開始した。

参画し、意見を提出した。
また、３R（リサイクル、リユース、リデュ

さらに、当該事業の管理工数の削減、コストース）についてもアンケート調査を実施し、実削減策を図るため、リアルタイム情報更新に態の把握を行っている。

よる「新情報システム（Jr-Links）」を構築し、2002年４月から稼動、シームレスに管理してい事務機器の使用済み製品には、各種プラスチる。

ック材が使用されており、その資源としての有効活用については各社独自の方法で対応して2003年には、沖縄地区において回収物流のみきたが、資源生産性の最大化を目指したプラスに留まらず､ これまでの範囲を超えた多角的取チックのリサイクル化を実施していく上では多組の一環として、再資源化までを共同化する試

くの課題を抱えていた。そこで各社が、技術開みを開始した。また2004年には東北地区での共発を含め共同プラスチックリサイクルシステム同静脈物流システムの運用を開始した。の構築を行うことを目的に、日本自転車振興会

2006年２月には、静脈物流共同事業のサポーのバックアップのもと2001年〜 2003年にかけ

トシステムを開発し、「商品回収支援コンピュてプラスチックリサイクルプロジェクトを発足ータシステム」としてビジネスモデル特許を取し、活動を行った。

得した。
2007年10月には、新たに使用済みデジタルその結果、使用済みプラスチックとして５種 類（ABS、HIPS、PC/ABS、PC/PS、PPE）印刷機のを抽出し、プラスチック樹脂メーカーと共同で静脈物流リサイクル材料の技術開発を行い、技術課題を制度の導解決した。

入に向け

こ れ に よ り 回 収 量、 購 入 希 望 の 多 いPC/

トライア

ABS、PPE、ABSについて、プラスチック樹ルを実施

脂メーカーと連携したプラスチックリサイクルし、全国の運用システムが構築された。使用済みプラス稼動を開チックのクローズドリサイクルの他にオープン始した。
2008年 回収機交換センター

リサイクルとしてケーブル保護管、組立て式樹28

事務機械産業と産業協会の50年のあゆみには、梱包材（主に廃パレット）の再利用方法実情等について情報収集・意見交換を行い、パ（炭化、バイオマス発電、エコウッド）を検討し、イプ作りを行った。

共同で廃パレットの回収を開始するなど、密度HS問題では、複合機の複写機分類を主張すの高い事業を実現した。

るEUに対して、日・米がプリンタ分類を主張し、2001年から官民あげての国際的な票取り活動の結果、２回の留保を経て、2003年11月の第32回

９．国際交流HS委員会では委員会史上最高投票数での同数

訪米ミッションは１回、訪欧ミッションは５引分けとなった。

回行い、各国政府、関係団体と環境問題、HSWCOは現行関税分類体系での審議継続を諦（Harmonized Systems:関税）問題等についてめ、2007年 １ 月 発 効 の 新 関 税 体 系（HS2007）

意見交換を行った。

において、新たに ｢複合機｣ の関税分類コード中でも、2003年11月の訪欧ミッションでは、を創設することにより多機能デジタル複写機の樫尾会長を団長に、ドイツ、ベルギーを訪問し、関税分類問題に決着をつけることを決定した。

ドイツ経済労働省を中心にWEEE、RoHS及び委員会・部会関連では、中国への調査団派遣

REACH等環境関連に関しての意見交換を、まが増え、様々な委員会、部会が現地市場や今後た、EICTA、BITKOMとはDMF機の関税分類の動向などについて業界情報の収集を行った。

間題について直近の課題への取組みと共に、将来に向けての協力についての協議を行った。

10．共通インターフェースの整備

2006年10月の訪欧ミッションでは、前田会長を団長に、ドイツ、ベルギー、オランダを訪問し、ネットワーク環境下でのオフィス機器間の環境・関税問題を中心に欧州関係機関・関係団接続性、データ交換性を飛躍的に向上させる体等との交流を図った。BITKOMとは、今後「統合化したインターフェース」の実現を目の両団体の協力関係の構築についての覚書に前指した共通インターフェースであるBMLinkS

田会長とHarma副会長がサインした。

（Business Machine Linkage Service） は、 プロトタイプ実装を行ない、2000年５月に「ビジまた、アジア地域との交流の必要性が高まり、ネスショー 2000」へ出展した。

2001年には国際委員会の中に「中国・アジア小委員会」を設置し、在日中国関係団体との意見

2003年５月に、BMLinkSに準拠した機器で交換をしつつ、中国側の関係諸機関の状況及びプリントサービスを利用するための共通ソフト課題等についての調査を実施した。

ウェア「統合プリンタドライバ」を開発し、公開した。

2002年10月 に 第 １ 回 訪 中 ミ ッ シ ョ ン を
行 い、 そ れ 以 降 計 ４ 回 実 施 し た。 信 息 産

商品化については、BMLinkSの商標登録を業 部 等 政 府 機 関、 中 国 文 化 弁 行 設 備 製 造 行

日米欧中で行うと共に、オフィス機器相互接続業会（CCOEA: China Culture & Oﬃceに関する統合インターフェース仕様に準拠してEquipment Professional Association）、 中 国いることを認定する認証試験を行ない、2004年

電 子 商 会（CECC: China Electronic Chamber

５月までに約40機種が認定された。

of Commerce）、中国電子情報産業発展研究院

６月には、スキャンサービス・ストレージサー（CCID Consulting）等業界団体を訪問し、環ビスの仕様に基づき、ネットワークスキャン機境問題、HS問題、標準化問題等の意見交換を能をより簡単に利用できる共通ソフトウェア行い、交流基盤を築いた。

（ストレージサービス・ドキュメントビューア）

協

2006年

さらに、2007年１月に、第１回 ASEANミッを開発し発表した。これにより、オフィス機器ションを派遣し、ベトナム、マレーシア、タイが備えるネットワークプリント機能、ネットワの関係省庁・関係団体を訪問し、各国の政策、ークスキャン機能およびネットワークストレー

29

ジ機能を、ベンダーの枠を越えて簡単に利用でWGの事務局を情報処理学会／情報規格調査会

きる環境、すなわちBMLinkSによる「ドキュから協会に移管し、複写機等の絵文字やモバイメント流通インフラ」の環境が整った。

ル機器の操作に関する標準化活動を推進した。

2007年５月に活動内容を、多くの人に、より2003年10月のJTC1の総会で日本がSC28（事わかりやすく理解してもらうために「活動趣意務用機器）の幹事国を引き受けることが決まり、書」を策定し、委員会の役割や目標、目指すべ

その後、議長国として世界各国で総会を開催しきゴール等を明確化・明文化した。

た。

さらに「応用と拡大」と位置付け、「応用」とまた、同年５月にIEC/TC74とTC92の融合して、BMLinkSプラットフォームをより多くのにより国内で第108委員会（オーディオ・ビデ方々に活用してもらうための普及促進活動を強オ及び情報技術機器の安全性）が設立され、国化し、プロモーション活動を継続的に実施した。

内審議団体として協会が引受けることとなり、また、プロジェクターにおいて、従来メーカ委員会活動を開始した。

ー毎に異なっていた通信インターフェースと通国際標準については日本提案を積極的に信プロトコルを共通化し、統一的制御を可能と

行

い、「ISO/IEC 21117：2005」「ISO/IEC

する新規格「PJLink」の開発に取り組み、2005

21118：2005」「ISO/IEC 10779：2008」の３件年に発表した。
「Connection（プロジェクターの国際標準が発行された。の接続に関する標準化）」「Control（プロジェ

特に「事務機械に関するアクセシビリティ」

クターの制御に関する標準化）」「Commandに関しては、2005年３月に事務機械に関するアFormat（プロジェクターが授受するコマンド

クセシビリティ JIS原案を作成し、2008年１月、フォーマットに関する標準化）」の３つの領域

JISX 8341−5「高齢者・障害者等配慮設計指針について標準化を行い、とりまとめた。

第５部事務機器」が制定された。
さらに、同規格を国際規格として提案を行い、2008年６月に国際標準「ISO/IEC10779 2008」

11．国際標準化活動へ積極的な参加推進として発行された。

2001年５月に国際標準の発信、国内標準・工業会標準の策定等について、工業会内外との連携を図りつつ戦略的、効率的に推進するために、

12．製品安全、市場対応マネージメントの強化「標準化センター」を設立し、同年９月には標安全小委員会 警告表示WGは、新しいJIS S準化戦略を策定した。同時に、ISO/IEC/JTC0101（消費者用警告図記号）が制定されたのを１/SC35（ユーザーインターフェイス）傘下の契機として、JIS S 0101との整合を図りつつ、30

事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ

使用者に対する安全性確保のために一部内容のは会員のシュレッダー事故調査結果を公表し、見直しを行い、2000年12月に「事務機械製品の経産省への報告を行った。

安全確保のための表示に関するガイドライン」

さらに、消費者への注意喚起を周知するため（第３版）を発行した。のポスター、チラシを作成して国民生活センタ

2002年 に は「 リ コ ー ル ガ イ ド ラ イ ン 検 討ー等を通じて配布し、電気用品安全法の省令改WG」を設置し、電気用品事故対策マニュアル正等に参画したほか、業界としての「シュレッの見直しを行い、2003年４月に「JBMIAリコ

ダー可動部の安全性に関するガイドライン」をールガイドライン」を発行した。その後、度々作成し、12月26日、ホームページに公開した。

改訂を重ね、2007年４月に消費生活用製品安全2007年８月に ｢電気用品の技術上の基準を定

法改正による新たな製品事故報告制度を受けめる省令及び同省令第２項の規定に基づく基準て、「リコールガイドライン」（改訂第３版）をの改正｣ が公布されたことで、上記ガイドライ発行した。

ンを見直し、第２版として発行し、８月31日、また、2006年に発生した家庭用シュレッダー

協会ホームページに公開した。

事故に鑑み、業界の安全安心への取り組みに対する製品使用者からの信頼を確保し、生活14．調査統計の改革

安全の定着に貢献するため、事業者団体として自らの自主行動計

2000年、従来より部会ごとに決められていた

画 を 策 定 し た。 併 せ

自主統計の規約を、一元管理するために一冊のて、 会 員 各 社 に よ る

事務機械統計規約・要領を取りまとめ、発行し「製品安全に関する自た。

主行動計画」の策定

2001年に、統計業務への対応を統一的にするを 支 援 す る た め、 そため、事務機械統計業務システム化による「新の策定ガイドライン統計システム」を構築した。このシステムは同「JBMIA製 品 安 全 に年９月から本格稼動し、統計の作成、公表の迅関する自主行動計画」速化が図られた。

（第１版）を作成した。

また、出荷実績の公表を従来の需要予測公表時の年１回の方式から、半期分（１〜６月）、リコールガイドライン年間分（１〜 12月）の年２回とした。さらに、

13．シュレッダー事故への対応

同年１月よりICカードについての自主統計を

2005年４月１日、「個人情報の取り扱いに関開始した。

する法律（個人情報保護法）」が全面施行され2005年には会員各社より要望の多かった「事たことにより、シュレッダーの需要が急速に高務機械の需要予測」の予測期間延長について検まり、オフィスだけでなく一般家庭にも利用さ討を行い、１年の延長を決定し、同年より２年れるようになった。

分の予測を行った冊子を発行した。

2006年８月に操作上の不慮の事故が報道され2006年 に は、 急 速 に 市 場 が 拡 大 し て い る

たことにより、シュレッダーの使用に対する製MFP（Multi-Function Printer）について、複品安全問題が俄かに脚光を浴びることになった。

写機・複合機部会、ページプリンタ部会合同でこれを受けて、JBMIAシュレッダー部会と、新たな分類による自主統計を開始した。

家庭用シュレッダーを扱っている（社）全日本文具協会（AJSA）は合同で、製品安全問題の取り組みを行なった。部会参加会杜に対して、かかる事故発生状況の調査を行い、９月12日に312006年６月に、協会の活動に関して会員相互15．対外広報の強化間の情報共有を図るため、第１回のJBMIA活

2002年４月にホームページの強化として、と動報告会として「JBMIAフォーラム」を開催

くに環境、標準、技術、国際、知的財産などのした。基調講演のほか、16の委員会・部会が成情報を収集し発信するため「e-JBMIA」サービ

果発表を行い、延べ574名という多数の参加をスの提供を開始した。さらに各委員会・部会の得た。翌年以降、これを協会の活動報告会としホームページの創設及び更新を進め、内外へのて毎年開催し、基調講演のほか各委員会・部会情報発信の拡充・強化に努めた。

が活動内容と成果発表を行い、会員間での情報ホームページについては毎年、部分的なリニ共有化を図っている。

ューアルを行い、活動内容について常に新鮮で理解しやすい情報発信に努めた。

16．軽機械センター海外駐在員事務所の再編

2004年に、会報「事務機械」の名称を「JBMIAレポート」に変更し、表紙デザインについてもJBMIAでは世界経済及び社会の流れの変化UCをテーマにしたものに一新した。また「霞に即応する体制をとる必要性から、海外駐在員ヶ関ウオッチング」「事務局便り」を新設した。

事務所の再編を早くから進めて来た。既に1999

さらに、2005年に、新たな記事として「グッド年６月にはニューヨーク事務所の役割を見極めショット」「エコ通信」を新設し、会報として閉鎖し、2008年６月にはジェトロ・デュッセルの魅力を増大させた。

ドルフ軽機械センター事務所を閉鎖すると同時に 欧 州 で の 軸 足 をEU行政の中心地であるジェトロ・ブラッセル・センターに移した。また、今後の世界経済にとってインパクトの大きな中国についてはジェトロ・北京センターを活用することとし、同年７月より両事務所を通じて軽機械センターの活動を開始した。

JBMIAフォーラム

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