（証券コード：7896）

株 主 通 信第 61 期 中 間 2019年4月1日から2019年9月30日まで

営業の概況
ごあいさつ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第61期第２四半期の業績は、主力事業の受注が好調に推移したなか、非住宅分野への展開、省施工製品の拡充といった施策を講じたことが下支えしたことで、売上高、利益とも予想を上回る結果となりました。
これもひとえに株主の皆様のご支援、ご理解の賜物と存じます。誠にありがとうございました。
今後の市況は消費税増税の影響等も懸念され、予断を許さない経営環境が続くものと思われますが、緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に実行して参ります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に持家住宅及び分譲住宅は増加傾向が続いている一方、不動産投資の不正融資などを発端に貸家の低迷が顕在化するなど市況の減速感が強まりつつあり、加えて消費税増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。
新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビームに加え、当事業年度より新たに販売を開始した「ツービーム」といったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図っております。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納製品への展開など周辺アイテムの充実化、用途の拡大に努めてまいりました。
こうした施策を講じてきた結果、カウンター及びシート貼製品（階段・造作材）の受注が好調を維持したことに

売上高
72億44百万円（前年同期比4.6％増）

営業利益
1億60百万円（前年同期比71.7％増）

経常利益
1億52百万円（前年同期比81.2％増）

当期（四半期）純利益
1億27百万円（前年同期比490％増）■ 第2四半期■ 第2四半期■ 第2四半期■ 第2四半期■ 通期（単位：百万円）

14,633
13,518 14,090

6,478

6,732

6,923

15,000
（予想）

354
7,244

392

165
69

第58期 第59期 第60期 第61期

■ 通期

（単位：百万円）

37893390（予想）326160■ 通期372

第58期 第59期 第60期 第61期

363370（予想）

266
153

54（単位：百万円）

84152

第58期 第59期 第60期 第61期

140

■ 通期

（単位：百万円）

320

332（予想）

234
127

103
21

第58期 第59期 第60期 第61期

品ラインナップの充実化を図り、シェア拡大に傾注してまいります。そのほか、前事業年度から着手している内装プレカット事業の構築を進め、既存の枠にとらわれない新たな事業としての可能性を追求するための体制整備に取り組んでまいります。
木構造建材事業に関しては、事業部全体のシナジーを追求する施策を進めているなか、新たな取り組みとして、国産材を活用したログハウス向けのプレカット加工をスタートいたします。本体の加工のみならず、屋根パネルの製造の取り組みも進め、木構造建材事業全体の相乗効果を発揮できる展開を図ってまいります。既存の事業運営に関しては、引き続き、地場ビルダーへの営業を推進するとともに、非住宅分野を中心とした物件加工の受注拡大を図り、大型汎用加工設備の稼働を高めます。パネルについては、業況を鑑み、早急に梃入れが必要と認識しており、前述した新たな取り組みに専心するとともに、新規顧客の開拓及び収益体質の改善に努めます。建装事業に関しては、新たな取り組みとして、工場・倉庫物件などの中大規模の建造物に対応できる工法のバリエーションを増やすなど企画・営業力の強化を図ってまいります。
これらの取り組み及び、第２四半期累計期間の実績を踏 ま え、 通 期 の 業 績 見 通 し は 売 上 高150億 円（ 前 期 比2.5％）、営業利益３億90百万円（前期比3.0％）、経常利益３億70百万円（前期比1.7％）、当期純利益３億20百万円（前期比36.5％）となる見込みであります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

より、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に努めてまいりました。こうしたなか、プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化が奏功し、大型汎用加工設備による物件加工の受注も増加したことなどから堅調な事業運営となりました。ツーバイフォーパネルに関しては、貸家の需要低迷を背景に賃貸物件の減少の影響が大きく、低調に推移いたしました。建装事業についても、当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで、計画を下回る結果となりました。しかしながら、事業部全体で受注確保に努めた結果、主力のプレカットが業績を牽引し、売上高、利益とも予想を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は72億44百万円と前年同四半期と比較し、３億21百万円（4.6％）の増収となりました。利益面では、営業利益１億60百万円と前年同四半期と比較し、66百万円（71.7％）の増益、経常利益は１億52百万円と前年同四半期と比較し、68百万円（81.2％）の増益となりました。また、四半期純利益は１億27百万円と前年同四半期と比較し、１億６百万円（490.0％）の増益となりました。
両事業部門とも、季節的な要因で毎年受注が落ち込む時期でありながら、主力事業の受注が好調であったことから堅調な事業運営となりました。これは、少なからず10月施行の消費増税の駆け込み影響があるものと考えており、引き続き緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に講じてまいります。
中間配当金につきましては、第２四半期累計期間の業績及び財務状況等を勘案し、期初の発表から１株につき５円増配の25円とさせていただきました。

通期の見通し今後の住宅関連市場につきましては、新設住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されるなか、足元では消費増税の影響も懸念され、引き続き予断を許さない市場環境が続くものと予想されます。
こうしたなか、内装建材事業においては、需要が高まっているカウンターの生産体制の増強を図るとともに、販売面において収納製品関連への領域拡大やきめ細やかな顧客ニーズの対応に努め、主力製品としての価値を高める施策を講じます。階段については、省施工階段（エコプレ）の展開を主軸にデザイン階段の拡充、及び高遮音階段、先行階段の開発など新たな市場ニーズに即した製

総資産／純資産／自己資本比率

１株当たり純資産／１株当たり四半期純利益■ 総資産 ■ 純資産 ‐●‐自己資本比率（単位：百万円）■ １株当たり純資産 ‐●‐１株当たり四半期純利益（単位：円）

11,117

11,534

11,871

52.5％

53.1％

52.9％

5,838

6,126

6,285

11,15257.2％

3,777.82 3,969.85

6,382

第59期

第60期 第61期中間85.95

69.48
27.41

第58期

4,097.99 4,287.10

14.57

第58期中間 第59期中間 第60期中間 第61期中間※‌2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
※‌「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期事業年度の期首から適用しており、第59期事業年度以前に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2

第２四半期決算
詳細は四半期貸借対照表
科

四半期損益計算書

（単位：百万円）

当第２四半期会計期間

目

前事業年度（2019年９月30日） （2019年３月31日）

資産の部
流動

資産

6,429

7,093

固定

資産

4,723

4,777

有 形 固 定 資 産

4,248

4,256

無 形 固 定 資 産

105

122

投資その他の資産

368

398

資産

合計

11,152

11,871

売

動

負債

3,556

4,329

固定

負債

1,212

1,256

4,769

5,586負債

合計株

主資

当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間１ 日から
2018年４月 １ 日から（2019年４月2019年９月30日まで） （2018年９月30日まで）

上

高

7,244

6,923

価

6,058

5,870

1,186

1,053

1,026

959

160

9322

上

原

販売費及び一般管理費
営業

利

益

営 業 外 収 益

10

11

常利

益

152

84

特別利

益

130

特別損

失

51

税引前四半期純利益

160

83

法等

21

10

法人税等調整額1150

四半期純利益12721

営 業 外 費 用
経人

税（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6,382

6,284

金

2,473

2,473

資 本 剰 余 金

2,675

2,675

利 益 剰 余 金

1,477

1,378

自△243

△243

0

資（単位：百万円）

目

売 上 総 利 益

純資産の部

検索

科
売負債の部
流

セブン工業 ＩＲ情報本

本

四半期キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間

１ 日から2018年４月 １ 日から（2019年４月2019年９月30日まで） （2018年９月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

566

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91

△720

財務活動によるキャッシュ・フロー

△502

△40

00

現金及び現金同等物に係る換算差額△00

純 資 産 合 計

6,382

6,285

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△27

△8

現金及び現金同等物の期首残高

784

718

負債及び純資産合計

11,152

11,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

757

710

己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3

事 業 紹 介
B u s i n e s si n t r o d u c t i o n

生活空間に自然のぬくもりと安らぎをもたらす「内装建材事業」「木」を素材とした快適商品・快適な生活空間の創造で、自然のぬくもりと安らぎを提供します。お客様のご要望と空間イメージを階段、カウンター、和風造作材など様々な商品によってカタチにし、より質の高い住空間を追求しています。

集成材の力を発揮する「木構造建材事業」
強さ、自由自在な加工性を備えた集成材で「木」の魅力と質感を活かし、一般住宅から大規模施設まであらゆる木造建築のオーダーに対応でき、また、プレカット加工により、建て方作業の大幅なスピードアップを図ることで、工期短縮、現場作業の省力化に貢献しております。

株 主 メ モ事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
基準日 定時株主総会
毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 名古屋市中区栄三丁目15番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） R0120-782-031（ イ ン タ ー ネ ッ ト https://www.smtb.jp/personal/agency/
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上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所・名古屋証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7896/7896.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）
株式の状況 2019年９月30日現在①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株
主数④大 株 主 の 状 況 （ 上 位 ５ 位 ）株
主名
住 友 商 事 株 式 会 社
都 築 木 材 株 式 会 社
西 垣 林 業 株 式 会 社
平松裕
将
セ ブ ン 工 業 社 員 持 株 会

3,982,100株
1,557,750株
1,232名
持株
304
236
206
60
47

数

千株

（注）上記のほか、当社が所有している自己株式68千株があります。

■ 本社〒505-0016
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
電話（0574）28-7800（代表）

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