平成２５年度 調査・研究事業「仮設商店街・仮設工場の検証」
報 告 書

平成２６年２月
一般社団法人 中小企業診断協会

はじめに
平成23年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
津波により商業が壊滅してしまった地域では、商圏となっている周辺部の住民の方々がご健在でありながら、すなわち豊富な需要が存在する状態でありながら商店街や駅前中心地がなかなか復旧しないため、住民の方々はかなり不便な思いをされました。また商業地域のみならず漁業地域や水産業関連工業地域においては、残った港湾設備を利用して水揚げされた魚をさばくための作業場や加工場が不足し、漁業関係者の方々も不便な思いをされました。
しかし商店や工場の事業主にとって、被災して何もなくなった地域で事業を再興、特に新たに店舗や工場を再建築するのは大変勇気のいる決断です。なぜなら新しいまちづくり計画ができていな
い段階で再建築すると、新しいまちづくり計画が出来上がり事業遂行された後、再建築した場所が将来的に事業にふさわしくない場所に変化してしまうことも十分に考えられるからです。
もちろん、資金的な制約から再建築したくてもできないという事情もあるでしょう。
このような発災直後の需要と供給のアンバランスを早急に解決する施策が、独立行政法人中小企
業基盤整備機構の「仮設店舗・仮設工場の整備」事業です。東日本大震災の産業復興において、この仮設店舗・仮設工場の整備事業は大活躍をしました。特にこの事業を使って早期に構築された「復興商店街」や「復興屋台村」は地域の需要を一手に引き受け、大いに繁盛し復興を印象づけるものとなりました。その後も陸続と仮設店舗や仮設商店街、仮設工場が建設され地域需要を満たすとともに、事業主にとって負担の少ない復興施策として大いに活用されました。
しかし時間の経過とともに問題も発生してきました。復興需要の減少とともに立ちゆかなくなった仮設店舗、有力な商店が退去して空き店舗が目立つ仮設商店街、土地の賃貸契約終了により退去を求められたもののそれほど利益が蓄積しておらず退去後の店舗や作業場を新たに確保できない事
業主など、様々な問題が露呈しております。
そこで、今後発生するであろう大規模災害においても、多くの中小企業診断士が災害復興の支援者として仮設商店・作業所整備事業を有効に活用し、被災した事業者のみならず地域住民の皆様にも長期にわたって喜んでいただける事業復興を目指すにはどのようにしたらよいか、という点を中
心に仮設店舗・仮設工場の整備の理論や実践面について当検証を実施いたしました。災害復興に携わろうとする中小企業診断士は、ぜひご一読のうえ被災地に赴いていただければと思います。

(一社)東京都中小企業診断士協会地域支援部 副部長 藤田 千晴

目次
はじめに
目次
第１章

商店街と被災地の現状......................................................1(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部

第２章

災害に備えた商店街のBCP(事業継続計画)について.............................7(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部

第３章

金綱 潤

復興地域において仮設店舗等が果たした役割と今後の課題.....................13(一社)東京都中小企業診断士協会城北支部

第４章

金綱 潤

中村 稔

商店街の本質からみた仮設商店街のあるべき姿の考察.........................25(一社)東京都中小企業診断士協会三多摩支部 萩野 久子

第５章

仮設商店街・仮設工場を活用した事業継続(阪神・淡路大震災に学ぶ)...........47(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部

第６章

仮設商店街・仮設工場の事例...............................................59(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部

第７章

河野 悟

役割を終えた仮設商店街・仮設工場および建設予定の仮設工場................139(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部

執筆者紹介
おわりに

城ヶ崎 寛

河野 悟

第１章 商店街と被災地の現状(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部 金綱 潤

この章は、
近年の商店街の現状として商店街の現在求められる役割と想像を超える災害(1994年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災を取り上げています。)の被災の状況と復興についての現状をまとめたものです

1.商店街の現状
商店街は、戦後の日本経済の復興とともに発展してきました。しかしながら、現在においては、購買者たる総人口は減少に転じ、競争環境は、大型店の出店などにより売場面積は拡大し激しくなり、さらにはインターネット販売などで空間を超えた競合店が成長してきています。
こうした中で商店街は単なる商業集積ではなく、地域コミュニティの担い手としての役割が期待されています。

(1)商店街のタイプ
商店街といっても、単純にひとくくりにはできません。商店街のタイプは、一般的に、①近隣型
商店街、②地域型商店街、③広域型商店街、④超広域型商店街の４つに大別されます。①近隣型商店街は、最寄品中心の商店街で地元主婦が日用品を徒歩又は自転車などにより買物を行う商店街です。②地域型商店街は、最寄品及び買回り品が混在する商店街で、近隣型商店街よりもやや広い範囲であることから、徒歩、自転車、バス等で来街する商店街です。③広域型商店街は、百貨店、量
販店を含む大型店があり、最寄品より買回り品が多い商店街です。④超広域型商店街は、百貨店、量販店を含む大型店があり、有名専門店、高級専門店を中心に構成され、遠距離から来街する商店街です。(平成24年度商店街実態調査概要版より)と分けることができます。

(2)商店街の空き店舗状況
商店街の中でも見かけるようになった空き店舗についてです。空き店舗率は、平成15年度7.3％、
平成18年度8.98％、
平成21年度10.82％、
平成24年度14.62％(平成24年度商店街実態調査概要版より)と増加してきています。空き店舗が減らない理由についても、「商店街に活気がない」19.1％、「所有者に貸す意思がない」14.1％、「家賃が高い」13.9％の順となっています。 また、空き店舗の今後の見通しについても「増加する」と回答した商店街が全体の43.5％を占めています。(平成24年度
商店街実態調査概要版より)- 1 -

図表1-1:1商店街あたりの空き店舗率の推移
１商店街あたりの空き店舗率の推移
14.62

16.0
14.0
10.82

12.0

8.98

8.53

10.0

7.31

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
平成12年度

平成15年度

平成18年度

平成21年度

平成24年度

空き店舗率(出典:中小企業庁編商店街実態調査報告書一部改変)

図表1-2:空き店舗が減らない理由

空き店舗が減らない理由

(%)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

無回答

その他

立地環境・
交通環境がよくない

商店以外になった商店街に活気が無い

店が補修・拡張できない所有者に貸す意思がない

業種が合わない

家賃が高い

0.0

(出典:中小企業庁編商店街実態調査報告書一部改変)(3)競合の状況
商店街を取り巻く競合の状況は大きく変化してきています。1970年代以降スーパーマーケットなど最寄り品を扱うチェーンストアの台頭、郊外型のショッピングセンターの登場などにより、売場面積は拡大の一途をたどり、商圏内の顧客を奪い合いが続いています。今日では、物流環境が良くなりインターネット通販でも今日注文したものが明日届くといったように時間的・空間的距離を縮めてきて商圏内の顧客を奪っていっています。
- 2 -(4)まとめ商店街の中にはバラエティに富んだ色々なお店があるという商業集積の魅力は、空き店舗率が増
加の一途をたどっていることからも分かるように弱まってきています。また、空き店舗対策をしな
がらもなかなか上手く機能していません。一方で競合の状況は、何もせず時間の経過とともに好転するということはなく、いっそう激しさを増している状況にあります。
その中で、商店街、特に近隣型商店街、地域型商店街は、元来持っていた地域住民の交流の場、地域に関わる情報の流通の場、地域の対外的な顔という、社会的・文化的な中心、地域の雰囲気を醸成する空間の機能をより高めていくことで、地域に密着するコミュニティの中心となり、地域コ
ミュニティの担い手となることが活性化していくために必要とされています。
その意味では、防災や被災した場合のライフラインの確保等に関しても主体的に地域社会に貢献していくことが今、求められています。

2.被災の状況
大規模な災害では、企業は通常では予期しえない未曾有の危機に陥ります。仕入先の企業などの既存の取引先や店舗などの施設がある日突然使えなくなったり、また顧客が仮設住宅などに移り住んでいくことで商圏から人がいなくなったりしています。これらは、過去におきた1995年の阪神・淡路大震災が与えた被害の状況や2011年の東日本大震災が与えた状況から明らかなのです。

(1)阪神・淡路大震災の被害状況
阪神・淡路大震災では多くの商店街が被害を受けました。全壊から一部損壊まで含めると被害の大きかった神戸市では64％と震災により多くの商店街が傷つきました。また、道路、高速道路、鉄道、地下鉄道、上下水道、ガス・電力、通信などの年のライフラインも広範囲にわたって機能しな
くなり、顧客である市民の生活に大きな支障を与えました。

- 3 -図表2-1:兵庫県内の商店街・小売市場の被害状況
地域名 商店街等数
全壊
半壊 一部損壊
主な被災商店街・小売市場
神戸市
323
22%
14%
28% 灘区、東灘区、長田区を中心に多大な被害
尼崎市
96
0%
0%
5% 新三和商店街、塚口の一部に被害
明石市
51
0%
0%
6% 大きな倒壊、焼失はない
西宮市
65
11%
14%
35% 阪神西宮駅前便利市場等
芦屋市
23
38%
31%
0% JR芦屋駅前ラポルテ、川西商店街等
伊丹市
16
6%
6%
6% 伊丹ターミナルデパート等
宝塚市
34
21%
14%
21% 阪急宝塚駅周辺の商店街等
川西市
25
0%
4%
4% 川西ジャスコ等
淡路
16
25%
13%
31% 郡家商店街（一宮町）等
総計
649
15%
11%
21%
注）１．神戸市は西区、北区を除く。淡路は津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町
についてのデータ。
２．全壊は商店街及び小売市場の店舗の倒損壊の割合が概ね80％以上、半壊は概ね40％以上、一部損壊は概ね５％以上を基準で分類。（『平成８年度商工部の概要』より）

図表2-2:ライフライン・物流機能の被害状況◯ライフラインの復旧
区分
震災直後
電気
約260万戸停電（大阪府含む）
ガス
約84万5千戸が供給停止
水道

約127万戸が断水

下水道
電話

復旧状況
1995年1月23日倒壊家屋をのぞく復旧完了
1995年4月11日倒壊家屋を除き復旧完了
1995年2月28日仮復旧完了
1995年4月17日全戸通水完了

被災施設：22処理場、50ポンプ場
1995年4月20日仮復旧完了
管渠延長約164km
交換器系 約28万5千回線が不通 1995年1月18日復旧完了
加入者系 約19万3千回線が不通 1995年1月31日復旧完了◯道路の復旧区分
震災直後不通区間
復旧状況
阪神高速道路 （神戸線）
1996年9月30日復旧完了（湾岸線）
1995年9月1日復旧完了（北神戸線）
1995年2月25日復旧完了
名神高速道路 西宮～府県境
1995年7月29日復旧完了
第二神明道路 伊川谷～須磨1995年2月25日復旧完了
中国自動車道 西宮北～府県境
1995年7月21日復旧完了（参考）阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について 平成25年2月兵庫県

例えば、被害の大きかった新長田地区の商店街である大正筋商店街では98店舗の9割近くが焼失しましたが、約4ヶ月後の6月10日には仮設の大型商業施設「パラール」をオープンしました。入居希望者は2003年末の再開発計画の完了により、全員が開業することができました。一見すると、復興の足がかりがきたよう見えますが、店舗は小さく十分な品揃えができず、地域の主要な産業(ケミカ
ルシューズ等)は、空洞化して、人口は減少していて多くの店舗は売上減となり苦しむことになりま
した。

- 4 -

(2)東日本大震災の被害状況
被害総額は、被災地域の青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工業等の被害額の統計を見ると， 青
森県:商工業376億円、観光業2億円、計378億円、岩手県:工業890億円、商業445億円、観光業326億円、計1,661億円、宮城県:工業5,900億円、商業1,200億円、観光業200億円、計7,300億円、福島県:
工業 2,198 億円、商業1,399億円、計3,597億円と1兆2936億円という被害状況でした。また、震災による被害だけでなく福島第一原発による風評被害などにより、観光関連の人は来なくなり、逆に住んでいた人の流出が起き都市部に出ていってしまったり、同じ被災地で被害規模が少ないところに人が移っていった背景があります。人が減少すると商売が成り立たず商店街が維持できなくなってしまいます。

以上- 5 -- 6 -

第２章 災害に備えた商店街のBCP(事業継続計画)について(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部 金綱 潤

この章は、震災などの被害を受ける前から災害にあった場合を想定して、被害を抑えるために事前に対策を施したり、実際に災害が起きた場合にも素早く行動できる体制を作るためのBCP対策についてです。

1.商店街組合におけるBCP対策の策定・運用手順について(1)基本方針の立案
BCPの策定は、基本方針を決めます。「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策定・運用す
ることにどのような意味合いがあるのか？」を検討していきます。基本方針とは、経営方針の延長にあり、BCPを策定する目的となります。
商店街においては、商店街組合員・家族の人命を守るため、商店街を早期復旧・復興して供給責任を果たし顧客からの信用を守るため、地域住民の復旧・復興を支援するためなど、自分たちの商店街が何のために存在するのかは役員・組合事務局が基本方針を持っているはずです。

(2)被害想定
商店街にふりかかる災害には、地震などの天変地異や、新型インフルエンザ等の病気、様々なものがあります。そして、こうした災害の発生により、どんなことが起こるのかを想定します。例えば、店舗が壊れてお店が営業できなくなったり、電話やインターネット等がつながらなくなり外部と連絡ができなくなることなどが考えられます。こうした想定をすることで、災害により自分たちの商店街が受ける影響のイメージを持ちます。なお、商店街が受ける影響については、少なくとも「壊滅的な被害を受けた場合」と「大きな被害を受けた場合」の2種類をイメージすることをお勧めします。なぜなら、壊滅的な被害を受けた場合と大きな被害で済んだ場合とでは、被害の後の対応
や事前準備には優先することに大きな違いがあるからです。

(3)事前対策の検討・実施
自分たちの商店街への影響のイメージを元に、災害発生時に限りある人員や資金・機材の範囲内
で、商店街の営業を継続する方法を考えていかなければなりません。そのため、実際に災害が発生していない時から、初動の対応(被災後～2日)、復旧・復興のための活動(数日～)を適切に行動できるよう、何も起こっていない平常時からどんな行動を取るのか、どんな対応をするのかなどを取り決め、準備をしておくことが重要となります。
- 7 -(4)定着・見直し
BCPは、一回策定したからといって終わりません。緊急事態になった時に自分たちの商店街が検討してきたBCPを使って適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味をなす転ばぬ先の杖なのです。そのため、BCPを策定した後は、商店街のお店にBCPの内容や重要性を理解してもらう
ために、BCPの定着・見直し活動を実施することが重要となります。また、被害を想定した被災訓練や講習などによりBCPの基づく適切な行動について周知徹底していくことが必要です。これらは、いざというときに備えての地道な活動となります。具体例としては、策定した商店街のBCPのポイント
を「BCP掲示板」として取りまとめ、商店街の各店舗に掲示しておくという方法もあります。目に見えやすいところに掲示することで、被災時の緊急避難場所や被災時に行うべき対応等を、被災後す
ぐに確認することができ迅速な対応が可能となります。また、商店街での被災訓練などをBCPの適切な行動で実施することで、実際の被害を想定しての訓練ができます。

2.実際にBCPを導入している商店街組合について(1)勝川駅前通商店街新興組合(愛知県)の事例
勝川では、瑞浪から伊勢湾に向かって続く岩盤層の上に立地し、活断層もないことから、比較的地震の被害は少ないだろうと、以前から予想されていました。また、近年は幸いにも大きな災害に見舞われていません。そのせいか防災に関しては、全体的に関心が低いという問題意識がありました。
震災疎開パッケージ※は販売しているものの、
大した災害対策も考えずにここまで来ています。
しかし、確実に災害は来るわけですから、その対策は必要です。商店街皆が、災害について考える
絶好の機会になると思い、集団研修を開催することにしました。この話を聞くまで、BCPという言葉や考え方は聞いたことがありませんでした。また、参加される商店主にとっても耳慣れない言葉なので、研修の名称を、「災害対策についての勉強会」として開催しました。
当商店街では、平成7年の阪神大震災で被災した神戸長田商店街との交流があり、被災当時のお話を何度か伺っていました。その際に痛感したことは、「地震が起きても商店街から死者を出してはいけない」ということです。商店街で死者が出てしまうと、その店舗の存続は危ぶまれます。また、最悪その店舗がなくなった後も、その跡地で開店しようという方は少ないでしょう。結果として歯抜けになるのは簡単に予想できます。では、死者を出さないためには、何をするべきでしょうか？
何より火災の発生は絶対に防がなければなりません。そのためには、商店街にいる者全てが、それぞれの店舗で、防災やBCPに取り組む必要があると考えています。各店舗の取組みが、結果として商店街全体の防災力の底上げになるのです。一方で、小規模店舗の参加者の方は、必要性は感じているものの、BCPに取り組む時間がないという問題がありました。そこで、商店街全体でまとめてできる部分と、各店舗それぞれがやらなければならない部分とをうまく分けて考えることで、効率的- 8 -に各店舗のBCPを作成できると考えました。
勉強会の中で、各店舗の方にBCPの中心となる部分である「重要業務」と「復旧目標」を決めてもらいました。この部分は、各店舗とも業種が違うわけですから、個々に決めてもらうしかないと考えたからです。
一方で、被災後まずはじめに対応が必要となる「救援活動」や「二次災害の防止」などについて
は、商店街として支援したり、商店街全体で備えておくことが多数あると思います。では、商店街全体として取り組むべき内容をとりまとめて、各店舗に配布すればよいだろう―――こうして勝川
駅前通商店街振興組合の「商店街BCP掲示板」のアイデアが生まれました。
参加された店舗の中には、都合がつかずに勉強会に出ることができない店舗もありました。
ただ、その方々に話を聞いてみても、BCPの必要性は皆さん感じています。営業継続のためには、店主も含め、従業員の命の安全が何より重要で、そのために何かしなければならないことは皆が分かっているのです。
今後は、勉強会に参加できなかった店舗にも、防災やBCPの必要性を地道に説いていく必要があるでしょう。今回作成した「BCP掲示板」も、目に見える啓発ツールとして役に立つと考えています。
(あいちBCPモデル BCP取り組み事例集 4ページより抜粋)(2)宮古市末広町商店街振興組合(岩手県)の事例
東日本大震災からいち早く復興を成し遂げた商店街。平成２３年３月１１日に発生した東日本大
震災により商店街は浸水し組合員店舗全てが被害にあった。被害総額７億円超。被災直後は固定･携帯電話当が全く使用できなかったことから、被害状況をはじめ会員の安否確認、支援関連等の情報収集に困難を要した。
震災直後、各店舗では、泥のついた衣服類を洗濯して販売する、汚れを落とした 袋菓子・缶詰・ビール缶などを軒先でワゴンを使って販売した。販売価格は100円など廉価で販売していましたが、口コミで広がり被災者が集まり、感謝の言葉を受けて、身近な商店街が必要とされていることを改めて意識する結果となった。こ のことが、組合員の復興への意欲に大きな影響を与えた。
また、組合は4月2日には理事会を開催し、組合としての復興の方針を決定。「復興市(イベント)」の開催、「震災支援地域通貨リアス」の発行、「商店街レッドカーペット」の開催など、復興に向けた企画を提案した。
理事長のリーダーシップのもと復旧・復興に積極的に取り組む商店主の姿が、他の商店主に勇気を与え、商店街全体として復興への気運が高まり、地域住民、行政等を巻き込みながら復興を果たした。
本事例で注目される点(被災後の組合の対応)は、アンケート調査の実施、情報発信の「場」、交流の「場」の重要性である。
アンケート調査の実施は、被災後2週目には組合員にアンケートを実施。被害状況をはじめ、再建- 9 -の意思確認等も行った。組合員約70店舗の内約50店舗から回収。アンケートにより組合員の再建への思いが強いことがわかり、組合も再建に向けた取組みを開始した。
早い段階での意思確認により、組合の方針が明確になり、行政や支援機関等にも対応を要請した。
情報発信の「場」、交流の「場」の重要性は、7月14日、復興に向けた今後のビジョンを議論。メンバーは組合役員、近隣商店街、行政関係者等。再建方針や再建計画さらには支援策等の説明を市役
所・商工会議所職員等から受けた。支援策があることで再建か廃業かで悩んでいた組合員のなかには再建を決意した者もあった。組合では、平成２２年に地域の交流の拠点として、街なか交流施設「りあす亭」を整備していた。「りあす亭」は平時から商店街の交流の場として活用していたが、災害着後には避難場所として炊き出しなども行った。復興にあっては、行政等からの復興方針・計画の説明会場としても役立ち、情報発信の拠点となった。
「復興市」「商店街レッドカーペット」の開催、「震災支援地域通貨リアス」の発行4月2日に理事会を開催し、被災から3ヶ月後となる6月を目安に復興市を開催することを決定。来街者8千人強の集客のある一大イベントとなった。同年10月にも復興市を開催したが、来街者1万5千人今日と大変な賑わいを見せた。 平成24年1月8日には「商店街レッドカーペット」を開催。新成人らが真っ赤なカーペットを歩き、市民から祝福を受けた。同年10月には「震災支援地域通貨リアス」も発行するなど、復興に向けた取組を企画し実行している。 宮古市周辺は地理的にも商圏が限定的であることから住民をはじめとする関係団体や行政等とのつながりが深い。イベントでは準備段階から関係団
体等や住民の協力もあり、地域全体で復興に向かっていった。
本商店街が早く復旧できた要因の一つは、震災後の3月25日の役員会で、商店街の復興スタートラ
インを「3ヶ月後の6月11日」と明確な目標を掲げて、商店主がそれに向かって進んだことにある。
その結果、1店1店と営業再開を果たし、“隣りがやるならうちも負けずに頑張ろう”と努力したことにある。 3月25日の会議では、アンケート調査の実施や復興市の開催を決めているし、7
月１４日以降の会議では、復旧を果たした後の商店街のビジョン策定会議を行うなど、組合が中心になって復興に向けた活動を展開してきた。
(事業継続に取り組む組合事例 4、5ページより抜粋 一部修正)

以上- 10 -

※参考文献平成8年度商工部の概要

兵庫県商工部(1996年5月)

平成24年度商店街実態調査報告書概要版

中小企業庁(2013年3月)

地域コミュニティの担い手」としての商店街を目指して～様々な連携によるソフト機能の強化と人づくり～
中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会商業部会(2009年1月30日)
阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について 兵庫県(2013年2月)
中小企業白書(2011年版)

中小企業庁

組合向けBCP策定運用ハンドブック(第1版)～中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する組合のBCP～
全国中小企業団体中央会(2013年3月)
あいちBCPモデル BCP取組み事例集

愛知県

事業継続に取り組む組合事例

全国中小企業団体中央会- 11 -

- 12 -

第３章 復興地域において仮設店舗等が果たした役割と今後の課題(一社)東京都中小企業診断士協会城北支部 中村 稔

この章では、復興地域において仮設店舗等が果たした役割について述べえると共に、そこで散見された課題について触れ、今後の予想される大規模災害発生時において改善すべきポイントを整理しています。
震災後の被災地では、生活の維持のため食料品を始めとした日配品、日常に必要な最寄品等の買い物さえ満足にできない状況にありました。しかし、仮設店舗等が設置されたことにより、住人達
は日々の生活や日常を取り戻し、更にその場所を基点として、集いの場、情報交換、情報発信、ボランティア受入の拠点等、様々な機能を付加しながら、復興支援に大きな役割を果たしました。

1.各地に建設された仮設店舗等について(1)東日本大震災で、被災地に建設された仮設店舗等の実績
仮設店舗等(仮設店舗、仮設工場、仮設事務所)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行った事業です。同事業による仮設店舗・工場等の整備実績は(表-1)の通りです。
これによると、完成した仮設店舗のうち、被害の大きかった東北3県に全体の96％にあたる517件が集中し、中でも63％にあたる337件が岩手県内に設置され、震災の復旧・復興期に一定の役割を果たしていたことが分かります。
こちらは、平成23年度補正予算から273.6億円、平成24年度補正予算からは50億円、平成25年度補正予算から30億円の交付金を活用して事業が実施しています。

図表1:仮設店舗・工業等の整備実績(平成25年9月6日現在)

要望箇所数

完成箇所数

青森県

１８

１８

岩手県

３４５

３３７

宮城県

１３５

１３３

福島県

５８

４８

茨城県

１

１

長野県

１

１

合計

５５８

５３８

(出典:復興庁「復興の現状と取組(平成25年11月29日)」より)- 13 -

図表2:仮設店舗事業のスキーム

仮設店舗事業スキーム
国

地方公共団体
（市町村）

貸与後、
譲渡

施設整備

管理
貸与

仮設店舗
仮設工場
仮設事務所

利用

中小企業者等

（交付金）

中小
機構

要請

市町村が建設用地を確保(出典:復興庁「復興の現状と取組(平成25年11月29日)」より)

仮設店舗事業のスキームは、市町村からの要請を受けた中小企業基盤整備機構が仮設施設を整備
し、自治体に無償で貸与、その後一年以内に自治体に無償譲渡するというものです(図表2)。仮設店舗等の建設は、その後の地方公共団体が中心となって実施する復興市街地の建設に大きな影響を与えることになるため、被災された地元事業者は、地方公共団体(行政)に要望書と共に事業実施計画書を提出し、建設された仮設店舗は地方公共団体から貸与される形で入居できるようになります。
尚、建設用地の確保等は地方公共団体が行っています(図表2)。

(2)仮設店舗等設置の目的
仮設店舗等は、仮設市街地の一部を形成し、商工業等の産業機能を有するものです。また、被災地における産業復興の拠点にもなります。仮設市街地との併設など連携して設置されることも多い
ため、仮設市街地(図‐2参照)の計画と合わせて管理・運営する必要があります。
仮設店舗等には、人やモノ、情報が集まってきます。そのため復興期においては、復興支援者等の集いの場となり、この場所を起点にボランティア活動が展開されます。また復興まちづくりセンターが設置されることもあり、行政からの有用情報を受発信がする場所としても機能します。

(参考)仮設市街地の定義
地震等の自然災害で、都市が大規模な災害に見舞われた場合、被災住民が被災地内または近傍に留まりながら、協働して被災地の復興をめざしていくための、復興までの暫定的な生活を支える場となる市街地をいう。以下には、仮設市街地の４原則を記載します(図-2参照)。
- 14 -

図表3:仮設市街地４原則①地域の人々が一括して・・・③被災者が主体となって・・・

住宅火災・倒壊

被災地

仮設市街地

②被災地の近くの仮設市街地に移転して・・・④生活全体を立て直していく(出典:提言！仮設市街地-大震災に備えて-より一部改変)

2.仮設店舗等の役割と機能(1)元気(やりがい、生きがい)を取り戻す場
東日本大震災での津波の被害では、大切な人、更には家財の一切を流されてしまい、絶望的な状
況に置かれた方が多く見られました。そんな大きな不安を背負った被災者にとって、復興に向けた取組みを推進していく方法のひとつは、これまでのように仕事に就き、生業を営むことで日常を取り戻すことでした。
発災後、生命の危機から脱した被災者が考えるのは、これからの生活(基盤)についてだと言われます。仮設店舗や仮設商店街が設置され、被災者が生業に就き、未来志向の考えに転換していくことで、復興への大きな一歩を踏み出していくことになります。

(2)生活面での自立を図る場
仮設店舗等で事業を行うことで、文字通り生きる糧(生活力)を生み出し、街の復興が実質的に開始されます。更には、事業が開始されることで、人と人との接点を増やすことになります。また、2‐(1)で述べた「これからの生活(基盤)」を「雇用の場、労働の環境」とも言い換えることができます。雇用がなされ、生活が循環していくことで、復興に向けた前向きな気持ちが増していき、希望を生み出していくようになります。
大規模災害においては、激甚災害に指定されることで国を始めとした行政からの一定の支援(公- 15 -

助)を受けることができます。しかし、産業面での支援、補助が開始されるまでには、最低でも数カ
月～1年以上の期間を要すると言われています。
すると公助が開始されるまでの期間をいかに計画的準備期間として過ごせるかによって、本復興までの期間やその後の事業性が大きく変わることになります。

(3)人と人とをつなぐコミュニケーションの場
仮設店舗等は、人々のコミュ二ケーションの場です。被災された方が地元の仮設商店街で買い物をすれば、お互いが顔を合わせる機会が増え、交流が図られます。また買い物により感謝の思いが増していきます。復興まちづくりセンター(注1)等、公共性の高い場所では、被災地支援としてボランティアに訪れた人々との交流等も図られ、情報共有や情報発信がなされる場となります。
このように地元の被災された方と外部からの支援者との交流は、復興の推進力を向上させる機会となります。

(注1)復興まちづくりセンター
地域とボランティアと専門家をつなぐ拠点です。コミュティーの場として活用され、行政を中心にしながら、各種の支援機関が主体的な活動を行うシステムを構築していきます。それぞれの支援機関からの復興支援サービス等の情報を市民に提供しています。設置期間は、「救済」後から本市街地の再建までの「復旧」「復興」までの期間で、発災後３ヶ月から５年程度と言われています。

(4)復興計画を立案する前線基地
仮設施設等には、地域住民や支援者、生活支援物資、商品、情報が集まってくる、言わば、復興を考える上でのミニ前線基地とも言える場所になります。
新たな交流は、新たなアイディアや発想を産むキッカケとなります。復興をテーマに、被災した
人と支援者達がお互いに語らうことで、新規創業、行政施策を活用したスピード感のある再生の実
現、被災地域と支援都市での連携事業等、洗練されたテーマ・内容での復興を検討できるようになります。支援に来られている人達の中には各種の専門家も多いです。
震災復興に関わらず、地域復興には「地元の若者」「外部からのよそ者(各種支援者)」それから「賑やかす者(ばか者)」の3者の協力が必要、といった言葉があります。災害によって結ばれたご縁により、新たな復興計画を検討することは、大変有意義であり、大きな夢の実現に向けた計画の実行が図られていくことになります。

(5)既存のお客様との関係性を維持する場
実施している事業が、サプライチェーンの一端を担うものであれば尚更、仮に生鮮3品のような最- 16 -

寄品を扱う事業でも、事業継続はビジネスにおける信頼の証です。
いかなる理由があったとしても、需要または供給が途絶えると、顧客を始めとした関係事業者は、新規ルートの取引を探し始めることになります。これはBCP等の計画策定時のポイントの1つですが、求められる製品等の継続的な供給が、経営における最大の使命である以上、経営者にとっては最も大きな問題となります。
したがって、可能な限り早期復旧(復興)を実現し、事業者がお客様の要望に応えることが、産業復興では最優先課題となります。
このように仮設店舗等は、期間限定の一時的な店舗、工場、事務所ですが、一定期間の生活基盤を支える場であり、交流の場でもあり、計画立案を行う前線基地にもなります。仮設店舗等で行う事業が、その後のビジネスを行う上で大きな影響を与えることになります。

3.各地の事例～紹介と検証～(1)岩手県大船渡市仮設商店街事例「おおふなと夢商店街」(顛末の参考参照)①情報の収集・発信の拠点「復興地図センター」の開設「おおふなと夢商店街」は大船渡市駅の西側にあたる茶屋前に、軽量鉄筋構造1階建て4棟、2階建て2棟、33区画、延床面積1,806平米という大船渡市最大の仮設商店街です。もともとは農地であった場所を宅地転用し、平成23年9月に事業が開始され、11月21日に完成。12月1日オープン
時には、鮮魚店や生花店、理容店、美容院、電器店、自転車店などの生活に身近な小売店や飲食店33店舗が入居しています。
復興地図センターは、復興まちづくりセンターの機能を有する場所で、平成24年12月1日この商店街のオープンと同時に解説されました。ここは、防災科学技術研究所が事務局を務める官民

協働プロジェクト「311まるごとアーカイブス」の活動の一環として実施されており、主に、
大船渡・陸前高田・気仙沼の地域での地元の方のお話、地域の状況、その他各種イベント記録
を収集・整理して、情報発信活動を実施しています。(この項、「3.11まるごとアーカイブス」「復興地図センター」ホームページより)②「復興地図センター」の開設による効果
この復興地図センターは、被災地での生活に不可欠な仮設住宅や仮設店舗などの現況を把握できる地図の作成、暫定的な津波避難の地図作成など、地図を使った活動の支援を行っているのですが、各地から支援にやって来られた各種専門家を様々な人達が、ここを拠点に情報を収集し沿岸部の被災地域に出かけていくといった光景がよく見かけられます。

また、地図作成・印刷の支援にとどまらず、地域コミュニティや地場産業の情報発信、復興活動の取り組み等を情報面で支援する活動を段階的に行っています。
- 17 -

このように復興地図センターは、情報のコンビニエンスストアとも言うべき大変重宝した場所として機能しています。仮設市街地、或いは仮設商店街に、このような機能を併せ持つ
ことは、地域復興にとってたいへん効果的です。

③今後の課題「おおふなと夢商店街」は、震災前人通りの少ないさびれた商店街であったところが、復興のシンボル的な商店街として、昨年はここ30年来の活況を見せました。
しかし、震災から3年が経過しようとしている昨今、復興支援というキーワードは徐々に沈静化しており、行政からの復興関連予算は徐々に削減、国内外からのボランティアやNPO支援団体等は減少傾向にあります。また大船渡市全体を見ると就職を求めての人口流出や高齢化といった旧来からの課題は続いています。
今後、「復興」を旗印に全国的な注目を集めた三陸の各地域では、復興都市計画の実行が待たれます。大船渡市でも、駅周辺の整備事業や交通インフラの整備、更には地盤沈下した地盤整備
等、街再生に向けた取組みはこれからが本番です。
「おおふなと夢商店街」を通して人々が繋いだ復興への願い、そこには、多くの課題がありな
がらも、これまでの復興から得た経験によって自律的で自発的な街づくりが必要です。特に故郷の魅力や特産品、観光地等、都会にはない特性をアピールしていく産業活動が必要となってきます。
そのためには、地元の商工業者、行政、専門家といった復興の担い手たちが、共通の課題を認識し、本格的な再建に向けた構想の実現をしていくことが重要です。

図表4:おおふなと夢商店街(写真1)- 18 -

図表5:復興地図センター(写真2)(2)宮城県東松島市小野駅前仮設住宅団地(75世帯)①「仕事と癒し」の提供～:ソックモンキー「おのくん」の製作～
小野駅前仮設住宅団地には、計75世帯が入居しています。
ここでは、
小野駅前仮設住宅団地の自治会長の武田さんらを中心に発災から1年が経過した2012
年4月頃から「おのくん」の製作を開始しています。「おのくん」とは、一般にはソックモンキー(注2)と呼ばれるもので、靴下を加工し中に綿を詰めて作られる縫いぐるみです。
「おのくん」は、仮設住宅に居住する皆さんが喜び楽しんで製作し、購入者にとってもたいへん愛らしいアイテムとして受け入れられています(価格:1000円／個)。

(注2)「ソックモンキー」の由来
スウェーデンの移民のジョン・ネルソン氏が、アメリカでソックス業界初となる大規模な工場を構え、「レッドヒールソックス」の生産を始めます。ところが、1929年に世界大恐慌が起こり、人々の生活は困窮を極めます。当然、子供たちもその影響を受け、遊ぶおもちゃさえもない状況でした。
そんな中、この状況の中一人のお母さんが、古着の「レッドヒールソックス」を使った人形の製作を思いつきます。古着の「レッドヒールソックス」にぼろきれを詰めて縫い合わせたおサルさんを
ハンドメイドで作り、子供に与えました。
これが「ソックモンキー」の始まりです。
オリジナリティー溢れるソックモンキーは、多種多様で個性的デザインでの製作が可能です。

- 19 -

図表:6「おのくん」(写真3)

図表:7「おのくん」を製作する住民の皆さん(写真4)(出典:facebook 小野駅前郷より)②「おのくん」製作による効果「おのくん」製作による効果には、以下のような点があげられます。
・復興シンボルの確立
・「おのくん」ブランドの確立
・ブランド化製作ノウハウの体得
・製作による住民への癒し効果
・「おのくん」を通じた交流
被災した人々が再スタートを切りたいと決心した場合、自立した生活基盤が求められます。
- 20 -

発災後、仮設団地での生活が長期化する中、住人達の心身を安定的に保つことは簡単なことではありません。また同時に、住人達が将来を見据えて、生活費用を稼ぐことは切実な問題となってきます。
そんな中、支援者からのアイディアがキッカケとなり、仮設住宅に居住されている人々が、支援者達と一緒になって、復興のシンボル的な存在である「おのくん」の製作の開始したことは、住民達にとって復興期における一大転機となりました。それは、これまで商業的な生産活動もマーケティングも行ったことのない主婦中心の住民達が、新規ブランドを立ち上げ、また「おのくん」を広めるために多くの人々を巻き込みながら、仮設住宅を盛り上げていったという点で、特筆すべき出来事です。
この事業を実施するにあたっては、県内外の支援者や地元商工会等の支援機関、各種専門家
等の多くの方の協力や、facebookを通じ小野駅前仮設住宅団地とご縁のある人達との継続的な交流活動が、効果を上げる一因となりました。

③今後の課題
今後の課題は、事業性を含めた未来の方向性についての検討が必要です。また、継続的な製作のため事業化を含めた計画作成が必要です。
震災から3年が経過しようとしている現在、ブランドである「おのくん」を通じてつながった人達との交流の輪と「おのくん」ブランドを立ち上げた経験とを生かし、その常態的な活用とビジネス展開へ向けた取組みが求められています。

4.首都直下型大地震を想定した仮設店舗等の設置における提案(まとめ)これまでの内容を踏まえ、首都直下型大震災を想定した本章からの提案事項を以下に記載します。

(1)復興街づくりを開始する段階から、仮設住宅の復興担当マネージャーの常設配置
仮設店舗等での商工業活動では、創業の段階から外部専門家による客観的で冷静な判断が求められます。それは、被災により平素の状況にない被災者達と思いを理解した上での事業推進が求められるためです。感情に流されることなく、短期的視点、長期的視点に立って、国や地方行政の法制度等を理解した上で産業復興を果たせる専門家が必要です。
復興庁による住宅再建・復興まちづくりの「加速化措置第４弾(Ｈ26.1.9)」にある「商業集積・商店街再生加速化パッケージに」には、専門家派遣による支援の項目が見られ、震災復興支援アド
バイザイ―事業の活用が明記されています。
こういった施策を併用しながら、仮設店舗等での効果的な運営が図られることが必要です。

- 21 -

(2)行政との架け橋的な存在の必要性
地縁血縁といった言葉もありますが、被災地外部の支援者が復興地域の支援を行うのには、平素からの関係性が求められます。東日本大震災の発災直後には、被災地外の外部専門家が被災地域の地方公共団体へ支援を申し出た際に、現場の混乱状況を理由に十分な支援活動が行えないといった場面が見られました。
したがって、今後は災害発生時の緊急対策を法制度も含めて整理するとともに、支援にあたる可能性のある外部専門家が、平素より行政機関や全国の支援団体と連携を意識した防災訓練や復興活動に従事していくといった必要性を示唆しています。そこには、被災地となる地元出身による故郷救済といったケースも考えられます。
これは、首都直下型地震後の復旧・復興活動においても同様のことが言えます。

(3)復興及び振興に向けた計画の策定
被災地域の復興市街地のグランドデザインは、行政主体で考案され実行されます。復興仮設店舗等の建設にあたり、短期的な視点と中長期に渡る計画策定は、事業者にとってたいへん困難なこと
です。
そのため、
冷静で客観的にまた行政の復興計画を見据えた復興店舗等の建設が求められます。
参考に、「震災時における東京都の取組み図」(図‐3)を記載します。
これによると、約６ヶ月以内に震災復興検討会議が行われ、復興計画及び特定分野計画の策定
がなされます。そのため、復興店舗等はこの計画に合わせて、建設、解体・撤去までが求められます。仮設店舗等での事業継続をいつまで行うのか、また本復興地での本格復興をどの時点で行うかの判断等、ここでも行政と足並みを揃えて計画策定の支援を行える専門家が必要となります。

- 22 -

震災時における東京都の取組み図(図-3)(出典:東京都防災防災ホームページ 「震災後における東京都の取組み」より)(4)将来を踏まえた被災者への丁寧な説明、助言
大規模震災を受けた被災者が、将来に向けて新たな計画のスタートを切るには、受けた被害の大きさにより、相応の時間と決心、エネルギーが必要です。また、平素であっても一般の事業者が行政の施策活用や計画策定業務を行うことはたいへんな負担と言われています。
したがって、被災地における公助となる行政機関等情報等の伝達は、一般の都市における相談会と比し、被災者への相応の配慮が大切です。
そのため、各専門家は、被災者の状況を理解した上で支援に臨むことになります。そのためには平素から都市復興模擬訓練や被害想定した防災訓練等へ積極的に参加、あるいはBCPのセミナー等の参加、開催、被災地現地の視察などの学習が必要となってきます。

以上- 23 -

※参考文献仮設市街地研究会「提言 仮設市街地 ―大震災に備えて―」齋藤 実「「想定外」を想定する危機管理」
中山久憲「学芸出版社神戸の震災復興事業」※参考ホームページ
3.11まるごとアーカイブス
http://311archives.jp/?module=blog&eid=15976&blk_id=11876
復興地図センター
http://311archives.jp/index.php?gid=10576
東京都防災ホームページ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/restoration.html
おおふなと夢商店街(フェイスブック)
https://www.facebook.com/ofunato.yume
小野駅前郷(フェイスブック グループ)
https://www.facebook.com/groups/216003461810123/- 24 -

第４章 商店街の本質からみた仮設商店街のあるべき姿の考察(一社)東京都中小企業診断士協会三多摩支部 萩野 久子

この章においては、商店街というものの本質を掘り下げ、その上で、仮設商店街のあり方そのものを見つめ直すことを試みます。

1.商店街の本質(1)東京都心にも買い物難民「都心にも買い物難民」は、2014年1月20日の日経新聞一面の「シニアが拓く2020年のニッポン１」の記事の見出しです。農林水産政策研究所によると、車を持たず、家から生鮮品を扱う店まで500m以上あるという65歳以上が2010年時点で都内だけで17万人以上に上るとのことです。
「買い物難民」という言葉は、山間部や過疎地の問題と見られてきましたが、その数は今や便利なはずの都会でも増えています。
仮設商店街は、主に仮設住宅にお住まいの避難者の方々によって必要とされている訳ですが、その数は、「応急仮設住宅着工・完成状況」(http://www.mlit.go.jp/common/000140307.pdf)を見ますと、これまでに、宮城県を中心に全国921地区に合計53,537の仮設住宅が着工済となっています。
住宅1戸当たり平均2人の入居者数として、仮設住宅入居者数は約10万人余りですので、東京で発生している17万人の買い物に不自由している高齢者は、それをはるかに上回る数だということに驚きます。つまり、商店街に代表される生活必需品を得るための小売業のあり方は、何も震災被災地だ
けの問題ではないということです。特に、行動範囲が自ずと制約されてしまう高齢者の置かれている現状は、東京都心でも東北の被災地でも、全く本質的に同じ問題の根がある様に思われます。
そこで、仮設商店街を論じる前に、そもそも商店街とは一体どういう存在であるのか、その本質を捉えておかなければならないと考えます。本質とはずれた方向に予算や人力を注いでも、おそら
く、本設へ向けての本格的な商店街の復興は難しいものになるでしょう。商店街という商業の本質と整合したまちづくりの計画が必要です。
千年に一度あるかないかと言われる、2011年3月に発災した東日本大震災は、被害があまりにも甚大なため、その復興に計画性を要求するのは酷だとは思います。しかし、国家が財政難にある現実
において、いつまでも対症療法を続けることも許されません。どこかで、冷静な目で、ある時は合
理的に、地域経済を、ここでは主に商業のあり方を問わなければなりません。

(2)商業(小売業)の現況
まず、小売業全体の変化を確認しておきます。図表1を見るとわかりますが、1982年のピーク時に- 25 -

かけ事業所数は緩やかに増加して、その後1990年頃から減少し続けています。1982年と2007年を比較すると、172万1,465あった事業所数が113万7,859まで、58万事業所、率にして34％も減少しています。また、その内訳をみると、法人事業所の数は、約40年間で2倍以上の増加となっている一方、個人事業所数は半分以下となっています。
さらに、売場面積に注目すると、統計上は一度の落ち込みもなく毎年確実に増加していることがわかります。1972年と2007年を比べると、実に2.5倍近く増加しています。事業所数は1982年から減少しているので、売り場面積も縮小しそうなものなのですが、そうはなっていません。つまり、多くの小さな規模の小売業者が衰退している一方、いくつかの大きな規模の企業が興隆しているというのが、小売業全体の概況であると考えられます。

図表1:小売業の事業所数、従業者数、年間販売額、売場面積の推移

年
（西暦）
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
1999
2002
2004
2007

事業所数

1,495,510
1,548,184
1,614,067
1,673,667
1,721,465
1,628,644
1,619,752
1,591,223
1,499,948
1,419,696
1,406,884
1,300,057
1,238,049
1,137,859

法人

個人

従業者
（人）

265,686
293,923
332,238
380,973435,822449,309503,728564,642581,207586,627
607,401
583,899
578,426
565,969

1,229,824
1,254,261
1,281,829
1,292,694
1,285,643
1,179,335
1,116,024
1,026,581
918,741
833,069
799,483
716,158
659,623
571,890

5,141,377
5,303,378
5,579,800
5,960,432
6,369,426
6,328,614
6,851,335
6,936,526
7,384,177
7,350,712
8,028,558
7,972,805
7,762,301
7,579,363

年間商品販売額
（百万円）

売場面積
（㎡）

28,292,696
40,299,895
56,029,077
73,564,400
93,971,191
101,718,812
114,839,927
140,638,104
143,325,065
147,743,116
143,832,551
135,109,295
133,278,631
134,705,448

61,108,675
67,405,931
74,973,890
85,736,815
95,430,071
94,506,983
102,050,766
109,901,497
121,623,712
128,083,639
133,869,296
140,619,288
144,128,517
149,664,906(出典:経済産業省『商業統計表各年版』より作成)(3)商店街の成り立ちを振り返る
商店街の発祥は、歴史的に見て「市」でしょう。主に農民が、自身で作り過ぎた農産物等の余剰品を提供して、その見返りに自分では充足できない物品を得ることが目的です。その時代の統治者
によっては計画的に、多くは自然発生的に、人が集まり易いところに定期的に市が立ち、最初は物々交換から始まったものではなかったでしょうか。これが、小売業の原型です。「市」が、常設された店によって運営されれば、それは現代の商店街と同じです。
日本では、1960年代以降の高度成長による都市部の人口爆発に伴って、造成された住宅地や開発された大型の団地やニュータウンの周辺に数多くの商店街が形成されました。そういった商店街の- 26 -

店主の多くは、この良き時代、本当に「良く売れた」と口々に言います。今となっては考えられま
せんが、毎日一斗缶に絶え間なく売上代金を放り込み続け、夜、売上金の計算をする暇もなく銀行にそのまま預けた、と言っています。「私はまんじゅうで子どもを大学に行かせた」、「私は豆腐で家を建てた」等の自慢話もよく耳にします。今は、もうその方々は、とうに引退の御歳です。
この様な時代、国や自治体が商店街振興や個店の支援に予算をつける等ということは、あまり考えられませんでした。頑張れば頑張っただけ儲けられた時代、そんな支援をしたら、「商業者の金儲けに加担するなんて自由競争の原理原則に反する依怙贔屓」だと非難されたでしょう。そう思うと、現代では随分様子が変わってきたものです。日本のものづくりを支える製造業に対しても同様ですが、今では、国や自治体が商業振興策の予算を確保して、私たち中小企業診断士等の専門家を商店街や個店支援に次々に派遣しています。日本の工業による経済成長が終息し、それに伴い都市郊外の開発が終了しました。あとに残るのは、高齢化と人口減少社会です。その上に、流通業界の近代化による大型店の郊外出店によって、それまでの商店街は急速に衰退して行っています。

(4)「商店街」が成立する要件
誰が商売を始めてもよい民主主義の国家においては、人口爆発の時代、当然多くの商売人が良い
立地条件に集まり、商店街は自発的に創出され成長してきました。そもそも誰かの意図した計画的な商店街形成というものは、ほとんどなかったと思われます。しかし、実は、商店街には、その成立要件があります。調子の良いときにはあまり検討されないために、売上が減ったのは、まるで訪れてくれない客に問題があるかのように思っている商店主も中にはいますが、実は、衰退した商店
街は、年月が経過して、その自分自身の成立要件を失ったのです。商店街の振興策をお手伝いしな
がら、商店街の衰退を押し留めようと、様々な政策を試行錯誤してきて、ようやくそういうことが分かってきました。
当たり前のことですが、商店街はお客様が来街して買い物をしてくれなければ維持していくことはできません。つまり、いわゆる商圏内の一定の人口の存在が大前提です。そして、なぜそこに人が居るのかといえば、何らかの産業を支えるために、そこに生活拠点を持たざるを得ないからです。
明治時代位まで、日本人の多くは農民でした。日本全国、主力産業は農業でした。日本が近代化するに伴って、主力産業が工業に代替してきた結果、生産拠点のある大都市近郊に労働力を提供する
ために人が集まりました。その人たちが住む場所を提供するために、行政は、道路を通し住宅地を開発し土地の用途地域を定めて、都市計画を立てました。人が住めば自然に物品を買うので、今度は商売人が出店してきて商店街を形成していきます。産業と住民と商店街と都市計画が上手くマッチングして、「まち」が形成されていきます。そして、その中を、ヒト・モノ・カネが循環していきます。
これは、まるで人間の身体の様です。私たちは、血液が身体の各器官に循環して、初めて生き続- 27 -けていられます。血液が循環しなくなると死を迎えます。そこに生命は存在しません。いくら器官の一部が丈夫であっても、その器官だけが生き残るなどということはあり得ません。一方、重要な器官が故障したら生命は損なわれてしまいます。「まち」とは、「生命」の様なものです。この「まち」の存在こそが商業(商店街)の成り立つ要件ですし、商業(商店街)がなければ、「まち」の機能も損なわれるのです。

図表2:「まち」に存在する人の営み①産業

労働力提供・操業

給料・事業収入②人
代金

行政サービス
商品・サービス

税収入

税収入
③商業

④行政

(5)「まち」を支える産業と商業
当たり前のことですが、産業が人に利益の根源を齎します。人は産業に何らかの形で従事し、そこで得たお金を使って買い物をする結果、商売人は商売を続けられます。当該地域の行政はこれら三者から税収入を得ることによって、住民に行政サービスを提供することができます。身体に例えると、産業という骨髄が作り出した血液が身体中をその毛細血管まで含めて循環するかの様に、利益がその地域を還流します。それによって、まちが維持継続されていくのです。
私は、産業とは、「人が人間社会の外側にあるものに対して何らかの働き掛けを行って人間社会- 28 -

の中に取り込み人にとっての価値を生み出すこと」だと考えています。人間社会の外側にあるものとは、究極的には、人間自身が生み出したものではない、人間が存在する以前から地球上に存在している自然の資源を指します。産業は、文字通り、無から有をまさに“産む”業です。ここで生まれた、人にとっての価値を経済用語では付加価値と呼びますが、農業なら土、水産業なら海、工業
なら鉱物資源等に働き掛けて、人間社会に原初の価値を生み出しています。この点、“産む”要素のないものは、これらの原初の価値に人間社会の内側で附属的に価値を増大させている産業に過ぎません。あくまで、人と人との関わりの中で、生まれる価値です。無から価値を産み出している産業とは全く様相が異なりますので、少なくとも基幹産業にはなりえません。商業は、所詮、この立ち位置にあるものです。したがって、①産業と②商業は、区別して取り扱うべきだと考えます。
もっとも、地域単位で考えるならば、観光業などのサービス産業は、①産業に準ずるものとして、
この位置付けで検討してもよいでしょう。これは、人間社会の外側から価値を得ている訳ではありませんが、地域産業という括りで見れば、域外から利益を得ています。農林水産業や工業に比べれば、力強さに欠けますが、いわば「外貨」を稼げるものは、①産業の位置づけで検討しても問題ないでしょう。
日本では、昨今、産業が大きく揺らいでいます。東京都心は、多くの企業の本社機能があり、いわゆるサラリーマンの需要はまだまだありますので、すぐには衰えないかもしれません。
それでも、IT化による省力化で、かつての様な人材需要はありません。今、都市部での産業比率が大きいもの
は、サービス業です。サービス業こそ、人と人との関わりの中で価値を生み出す業種で、商業と同じカテゴリにあります。地方では、日本の工業が衰退したのに伴い、大工場の撤退が相次いでいます。そのために人の需要がなくなり、市や町が人口を維持することが困難になっています。東日本
大震災の被災地の中で有名なところでは、
かつて鉄の町として栄えた釜石市等はこれに当たります。
もしも、全く産業が成り立たないなら、そこにまちは存在できません。しかし、釜石市の例があると言っても、この点、東北地方は、世界有数の漁場を沖に持つことで、主要産業は水産業です。
さらに、宮城県は米どころ、福島県はそれに加えて果樹野菜等の農産物の一大生産地です。これが人口を支えている訳なので、商業の復興を図るなら、まず、この基幹産業の復興が大前提です。
完全にまちが流出したところに仮設商店街を設置するというのは、商店街の歴史からみて、実は画期的なことです。しかし、産業がなければ人は他の地域に流出してしまいます。小売業者も売上が立たなければ撤退してしまいます。仮設商店街は、都市計画の第一歩で、壮大な実験場の様なものです。仮設商店街を考えるというのは、その地域産業を前提とした上で、住民と商店街と都市計
画の、いわば４連立方程式を解く様なものです。しかも、この方程式は、同時に一挙に解かなければなりません。人が生身である以上、時間差で解かれても全く意味がありません。

- 29 -

(6)商店街の基本は立地条件
商店街の最大の特性は、その土地に縛られている、ということです。もともとは、人通りが多く、商売に有利な場所に自然に店が集まって、その結果、商店街が形成されていきました。店舗が集積されるとますます便利になるので、さらに買物客が集まることで商店街は成長します。商店街内に出店している店にとっては、まさに商店街の存在自体が立地条件そのものです。そこで、商店街は、各個店毎ではなく、集団として自らの立地条件を更にグレードアップすることにインセンティブが働きます。それが、振興組合を結成するなど、団体行動に発展したゆえんです。
ところが、都市計画によって新しい道路が通り、バス路線が変わる、近代化によって鉄道の高架線化が行われたりした結果、商店街の周りの土地利用に変化が生じると、その立地条件が急速に悪化する場合があります。東京郊外の多摩地域等に多い現象としては、中心市街地活性化によって、駅周辺が再開発され便利になると人の流れが変わり、かつ、インフラ的にも老朽化した既存商店街の魅力は相対的にぐんと低下し、駅から離れた商店街は存亡の危機にさらされます。都市計画等によって商店街が形成されたころとはおよそ異なる人の動線に気づいたところで、商店街は今更場所を移せません。失ったのは、立地条件です。立地条件が悪化してしまうと、商店街に賑わいを取り戻すのは至難の業です。
高度成長時代に売上好調だった時代には、あまり創意工夫に長けていなくても店頭に陳列すれば商品は売れたので、実は、商店街の店主たちに、元々それ程高度な販売能力があった訳ではありません。急に言われても、今まで経験したことも無い様なマーケティング能力やプロモーション能力
が簡単に身につくはずもありません。しかも、悪化した立地条件を補って余りある程の強力な販促活動の実践が求められます。そうして、立地条件を失った商店街は次々と消滅していく憂き目に会っているのが現状です。

(7)日本の商業の将来
東京近郊でも、多くの商店街が立ち行かなくなって消滅していっています。おそらく、何も手を打たないところ、例えやる気はあっても手を打つ実践力がないところは、これから以降もまだまだ消滅するものと思われます。そうすると、困るのは、周辺に住む、高齢者です。冒頭に述べたように、東京に住んでいても、昔なじみの店が消えてしまい、日常の買い物に苦労する人があちらこちらに現れてきました。おそらく、今後、もっと増えていくことでしょう。
考えてみればとても不思議なことです。図表１でも示しましたが、日本全体をトータルで見ると小売業の売場面は増加しています。人口は増えていないので、数字の上からだけ見ると、必要消費量に対して、小売業は充足しているはずです。実は、大型店の経営によって、大抵の商圏の潜在需要は賄われているのです。大型店は、出店計画時に商圏内の需要計算をきちんと行います。その需要と供給のバランスによって、供給過剰になった店が撤退して行くことで、地域の需要と供給のバ- 30 -

ランスが、高度成長時代から何ら変わらず、一定に保たれています。小売業はゼロサム―一方が利益を得たならば、もう一方は同じだけの損をし、全体としてはプラスマイナスゼロになる―なのです。
しかし、これはあくまで計算上のことです。経済学というのは、相手が生身の人間であることを計算に入れられません。大型店は、モータリゼーションによって確立されました。郊外に立つ大型店に行けば、生鮮食料品から日用雑貨・衣料品何でも一遍に揃います。家に大型冷蔵庫を置いて大量に週末買物して平日は共働き、そういった絵に描いたような近代ファミリの姿が前提です。今では、無料送迎バスや配達サービス等も実施して、高齢者に配慮している大型店も随分増えましたが、所詮、面積が1,000㎡を超える様な食料品売場を歩き回って、今夜のおかずのサンマ1尾と豆腐1丁を買うというのは、高齢者に不相応な負担を掛けている状態です。そもそも、大型店というのは、1人暮らしや精々老夫婦2人暮らしの高齢者ニーズには整合していないのです。大型店の話題には、5節で再度触れます。

2.震災復興における仮設商店街検証の論点(1)理想のまちづくりのチャンス
前節では、現代日本における各地の商店街の状況を述べ、商業の本質を探りました。その知見は全て、東北地方の商業復興への検討材料として使えると考えます。
自然が豊かであるがために自然災害も多い日本ですが、不思議なことに、経済などが調子の良いときには、大きな災害はあまり起きない様に思います。高度成長時代、あのバブル期、いずれも自然は比較的おとなしかった様に感じます。経済絶頂期に起きていたら状況はまた異なっていただろうに、なぜか、バブル崩壊後の失われた10年(もはや20年)の後、リーマンショックのどん底で、何とか立ち直ろうとしていた矢先に、東日本大震災は発災してしまいました。
しかし、苦労した甲斐あって、多くの専門家がこの20年の間に様々な研究を行ってきました。その材料だけはあると思うのです。この震災にあたって、本質的な問題は同じなのだから、その知見を使わなければならない、と思います。
通常は、地権者が居るためになかなか進まないのが都市計画です。津波で広大な土地が更地になっています。本当は、都市計画の立案・実行がこれほど実行し易いことはありません。これほどのことは千年待たないとやってこないのであれば、これはピンチですが、チャンスと捉えることも出来るのです。
東北地方は、間違いなく世界一の水産資源の海を背後に持っています。海と共に生きてきたから
こそ津波の被害も受けた被災地の産業は、やはり水産業をおいて他にありません。水産資源を核にした加工業や観光業もある裾野の広い一大産業地だと思って間違いないです。
- 31 -

(2)まちづくりの中の商店街、考えるべきは「まちづくり」そのもの
人口を支える産業が水産業であることが前提であるとして、先に示した４連立方程式の模式図の下３つの要素、人の住まいと商店街と都市計画の３連立方程式を解く必要があります。３つの変数のうち、商店街を中心にして検討してみましょう。課題は、持続可能性です。商店街が幾久しく存続できるための要件は何でしょうか。実は下記の様にシンプルです。
a.商店街の商圏内人口の潜在需要を過不足なく満たす
b.商圏内居住者の商店街へのアクセス阻害要因が無い
商店街の商圏とは、形式的には、一次商圏が半径500ｍ圏内(徒歩5～6分)、二次商圏でも半径1km
圏内(自転車で4～5分)です。川が流れているとか、山で遮られている等、何かしら阻害要因があれば、実質、商圏の形は歪になります。aは人口動態、bは道路建設等の都市計画と密接に関係します。
これまでの都市計画は、まずは、どの様に幹線道路を通して物流をスムーズに流すかを中心に据えて都市の骨格を定めていきました。その幹線道に対して区画街路をどう通すか、最近は防災を意
識して生活道路を設計しています。その際に、まちの商店街がどこに成り立つかということは、これまでほとんど検討されたことは無いと思います。もっとも、面積の広い土地が造成される計画があれば、市や町が中心になって、大型店を誘致してくることは大いにありました。大型店が数km先にあっても、造成された新しい宅地には若いファミリが移り住んできて、マイカーで買い物することが当たり前でしたので、日常の生活にはさほど支障はありませんでした。開発さえうまく進めば自然と人口も増えまちも活性化していく、投資しても充分に元が取れたので、計画段階で、上記aとbを深刻に検討することの必要性はなかったことでしょう。
しかし、日本の人口自体が減少化に向かっている今、道路一本通すのに、aとbは検討しなければならなくなりつつあります。便利さは人の動線を変え、既存の商業地域の立地条件を揺るがしてしまうからです。財政赤字の苦しい中で、地域の活性化という名目で、予算を立てて都市計画を実践
しても、新商業地に入り込んでくるのは、資本力のある企業ばかりで、結局、地元の商店街を消滅させてしまいます。外部資本は採算が取れないとすぐに撤退してしまうため、高齢化が進み人口減少化してきている郊外の市町村は注意が必要です。大手資本が引き上げてしまった後には、自治体
としては、収入が減った上に、商業から撤退して仕事を失ったまちが残ります。日本全体に言えることですが、高齢化社会の最大の問題は、高齢者が生産活動はしないが消費だけはするところにあります。今後、高齢者の福祉を担うというコスト負担ばかりが上がり続けることになります。
したがって、目先的には非効率に見えるかもしれないけれど、20年、30年先を見越して、持続可能性のあるまちを造るべきなのです。たった数年間の活性化のために、その後の未来を犠牲にすべきではありません。

- 32 -

(3)商店街維持に必要な人口の推定の試み
それでは、持続可能なまちの存続にはどれだけの人口が必要なのでしょうか。その推定を試みます。平成25年1年間の日本の消費支出を見てみると図表３の様になります。
これによると、二人以上世帯の平均年間消費支出は、\3,485,456です。このうち商店街にはいくらのお金が落とされるのでしょうか。業種構成にもよりますが、概ね最寄品を想定して、ここから、住居、光熱・水道代、保険医療、交通・通信、教育費用を差し引くと、\2,198,604になります。
一方、小売業者は、年間どれくらいの売上があればその経営を維持できるのでしょうか。小売業
者もまた生活者ですから、仮に夫婦二人で店舗経営する場面を想定しますと、上記消費支出を賄うだけの年間350万円の可処分所得は最低限必要です。業種によりばらつきがありますが、中小企業の経営指標等からも限界利益率は、
概ね30%と想定します。
そうすると、
仮に固定費をゼロと想定して、350万円を30%で除算して1,160万円という最低売上高が計算されます。これ以下では、そもそも生活し続けることができません。ちなみに、日本政策金融公庫の小企業の経営指標調査によると、小売業で従業者１人当たり売上高平均は、従業員規模5人未満で、約2,850万円／人です。

図表3:平成25年の二人以上世帯の消費支出

月

食 料

住 居

光 熱
・
水 道

家 具
・家事
用品

被 服
及 び
履 物

保健
医療

交 通
・
通 信

教 育

教養
娯楽

その他
の消費
支出

うち
諸雑費

合計

１

63,565

14,851

29,774

8,782

12,301

11,92839,338

10,944

26,13071,321

22,474

288,934

２

61,762

14,70130,206

7,855

9,117

11,73340,625

11,723

26,31254,064

21,154

268,099３

69,38818,472

27,561

9,085

13,271

13,812

49,184

13,24329,934

72,21625,558316,166

４

66,382

18,04824,054

8,825

11,762

12,44042,061

20,90230,494

69,414

24,849304,382

５

69,136

19,34821,661

9,728

12,40012,461

36,22011,04729,59360,771

23,927282,366６

67,30017,521

19,213

11,14912,13912,97036,563

7,094

28,72756,742

22,836

269,418

７

68,30818,387

18,954

13,152

11,876

12,75742,0528,460

29,482

62,671

24,169286,098８

70,377

19,43520,44911,274

8,829

12,30838,891

7,133

31,31164,63923,507

284,646

９67,02917,104

21,129

9,687

9,180

12,714

41,901

16,76027,09058,09824,277

280,69210

68,081

20,327

19,56010,42812,483

12,71044,613

14,61828,13959,71723,155

290,676

11

66,666

19,51820,902

10,463

13,741

13,38839,5898,121

27,65259,50722,285279,54612

85,253

21,43825,415

13,47013,974

13,94046,1598,422

32,64473,71725,564334,433

計823,247

219,150

278,878

123,898

141,073

153,161

497,196

138,467

347,508

762,877

283,755

3,485,456(出典:統計局公表データより作成)

ところで、商店街というのは、いくつの個店が集積すればいいのでしょうか。程度差はあります- 33 -

が、昭和37年に施行された商店街振興組合法の第6条に書かれた「30以上」という数字が、一定の目安になると考えます。
商店街振興組合法(商店街振興組合の地区)
第六条

商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む市(特別区を含む。第十一条第二項及び第八十八条の場合を除き、以下同じ。)の区域に属する地域であつて、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。

確かに、普段商店街支援を行っていると、撤退や廃業が増えてきて30店舗を切る構成数になった辺りから、商店街がその体をなさなくなることは実感しています。おそらく業種が揃わないから、という理由が最も大きい様に思われます。一通りの商品が並ばないと、商店街に来街しても用が足りない訳です。そうなると、ますます顧客の足が遠のき、商店街は低迷していきます。私たちが日常生活上の需要を充足する業種構成にするには、おそらく30店舗程度は必要なのです。
以上のことから、ここでは、次節以降の種々の算定を行い易くするために、次の数字を想定した
いと思います。
商店街構成店舗数: 30店舗

１店舗当たり売上高: 年間 2,000万円



住民1世帯(二人世帯)当たりの最寄品の支出 : 年間 200万円

3.仮設商店街が目指すべきもの(1)震災復興における商店街の使命
中小企業庁が発行する「商店街実態調査報告書(2009、2012)」によると、商店街には大きく分けて次のように４つのタイプがあります。
1) 近隣型
最寄品中心の商店街で、地元主婦が日用品を徒歩又は自転車などにより買い物を行う商店街
2) 地域型
最寄品及び買回り品が混在する商店街で、近隣型商店街よりもやや広い範囲であることから、徒歩、自転車、バス等で来街する商店街
3) 広域型
百貨店、量販店を含む大型店があり、最寄品より買回り品が多い商店街- 34 -

4) 超広域型
百貨店、量販店を含む大型店があり、有名専門店、高級専門店を中心に構成され、遠距離から来街する商店街
仮設商店街で確立を目指すべきは、その使命を考えれば自ずと明らかです。最大の目的は、商圏内の消費者に最寄品を不足することなく届けることでしょう。したがって、近隣型が基本、ついで精々地域型です。広域型を目標にすることはまずありえません。
しかし、実際には、「南三陸さんさん商店街」の様に、日本全国に向かって発信し、実際に全国からの集客に成功している仮設商店街もあります。この事例の仮設商店街は、実は、図表１で示した要素の③商店街ではなく、①産業に当たります。つまり、観光業という産業としての仮設施設なのです。したがって、本来の商店街の復興を目指すのであれば、「南三陸さんさん商店街」の事例を参考にしても役には立ちません。
商業の復興のために、東北にお金を落とすことが求められますし、東北産の物品を他地方の者が購入することはその援助になります。しかし、仮設商店街の存在意義は、真に地域の商業を取り戻すことです。観光施設が賑わえば雇用が生まれ、地産商品が売れれば産業復興にはなります。しかし、商店街の第一の目的である、地域住民の生活の場を再建することには直接はつながりません。
実際に、商店街が観光化戦略を採ったことで、ますます、地元住民から見放されて賑わいを取り戻すどころか、疲弊化してしまった例はいくつもあります。

(2)生きとし生ける者が幸せに暮らせるまちづくり
今日、私たちは、成熟社会に生きています。成長が鈍化しても何とか生きていかなければならな
いために、成長よりも持続可能性が重要なのだ、ということが最近分かってきました。高度成長時
代には考えもしなかったかもしれませんが、日常生活の基本的な充実感こそが人間にとっても最も大事なことなのです。しかし、同時にとても難しいことでもあります。時の政権は常に経済問題を解決することだけに邁進している様に見えます。分かりやすい景気動向を指標にしている以上、なかなか本質的な生活の場が最も大事にされる政策と言うのは打ち出しにくい様です。
とはいえ、国民1人1人の生活の場を守ることこそが究極の国家の役割だと思うのは、皆さんも同感だろうと思います。そして、近年多くの人が気付いた様に、国民1人1人が幸せを実感することと、経済大国であることは必ずしも一致しません。
人は、原始時代の生き方が出来ない以上、日々必要な物、とくに食料品を買って生活します。最も末端の商業(小売業)がどうしても必要なのです。そして、人は商店街と同じく土地に縛られています。
どこで暮らそうが憲法で保障された住居の自由がありますが、それは理念上の問題であって、自宅を購入するには極めて多額の費用が掛かり、かといって賃貸でも月々の費用はローン返済額とさして変わりません。つまり、新住居獲得には障壁が大きいため、特に高齢者は、実際には、今ま- 35 -

で住んでいたところに住み続ける選択肢しか残されていないのが実態です。買物もしづらくなり出
歩かなくなって孤独死に至ったたりします。手をこまねいている訳にもいかない自治体は、高齢者対策に多額の予算を割かざるを得なくなります。そうして、その後、国全体として、高齢者福祉には多額の社会コストが掛かり続けることになります。
商店街を活かし、その地域のコミュニティの場を維持して、住民どうしが互いに顔を見せ合い、助け合って生きていけるまちが出来れば、皆が幸せに暮らせる上に、社会コストはぐんと減るのではないかと思われます。そうしないで効率化ばかりを追い求めた結果、却って社会コストを増大させる非効率性な社会を形成してしまったのではないでしょうか。効率化によって恩恵を受けてきた
分、後になってその代償を支払うことになっている様な気がしてなりません。
気が付いたからには、今からでも諦めずにやるべきことをしていかなければなりません。人の生活の場こそを中心に置いたまちづくりを始めなければなりません。
商店街に集積すべき商店数、その商店全店が維持可能な年間売上から算定した商圏内人口、その人口を維持できる場所を確保するための土地造成と道路の整備、全て合理的に算定してみることができます。そして、復興予算の配分によって、まちづくりがいくつ出来るのか、制約条件がここからはじき出されます。
行政のやるべきことは、実現可能性に基づく、効率的な都市計画の青写真の作成です。地域地域
それぞれバラバラに復興すれば、県、あるいは、東北地方として、効率が悪過ぎます。予算が限られているのだから、人が住むところを市町村ごとに細分化してしまわないことが肝心です。もっと
広域での人口動態のあるべき姿をまず描くことが必要です。それによって、どれだけの潜在需要が生まれるから、いくつの商店街が適切なのか算定することです。そして、それをどう配置すれば、東北全体が持続的に生きて行けるか、
場所と商業とに人口を上手く配分する青写真を描くことです。
こうすると、おそらく、小さな港町は復興が出来ないかもしれない、という状況が出てくるかもしれません。しかし、予算が限られ、それでも立ち上がらなければならないときの戦略は、常に「選択と集中」です。日本は、本当に津々浦々まで人が住んでいます。その個々全てが元通りを望んでも、日本の現在の財力では限界があります。故郷を見捨てる様な真似は出来ない、と考える方も多いでしょう。しかし、最も肝心なのは、今生きている命ある「人」なのであって、土地ではないはずです。その人の命、生活の場を守ることがもっとも大切なことです。
非常に難しいところですが、
東北海岸線全体のあるべき青写真を描いて早く道筋を示すべきです。
そして、その道筋には多くの人が納得できる、きちんとした論拠を示すべきで、客観的な合理性に基づいたものでなければいけません。
本当に難しいけれど、先の４連立方程式の解を示すことです。

(3)仮設商店街の存続可能性の検証
2節の(3)「商店街維持に必要な人口の推定の試み」で想定した数字を使うと、人口と商店街の両- 36 -

方を維持し続けられる最小単位のまちの姿がある程度算定できます。商店街の商圏が維持できること、すなわち、商店街構成全店舗が最低限の売上を継続的に確保できることに尽きます。計算してみると、次の様になります。


商店街全体の売上額 6億円(←2,000万円×30店舗)



商店街商圏世帯数

300世帯(←6億円÷200万円)

ここで、被災地の状況を見てみましょう。冒頭でも述べた様に、仮設住宅は53,537戸着工済です。
30店舗から構成される最小単位の商店街を考えた場合に、この戸数を上記算定の商店街商圏世帯数で除した値が、東北被災地全体で必要十分な商店街の数ということになります。つまり、次の様に
なります。


独

被災地で今後成り立ち得る商店街の上限数

立

行

政

法

人

中

小

企

業

基

178(←53,537÷300)

盤

機

構

の

ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

(http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/report/059915.html)によると、仮設商店街は、平成25年9月末時点において、全国532地区に合計3,294区画が完成しています。上記算定結果の178と比べると、3倍近い数字です。しかも、この178という数字でさえも、全世帯が最寄品を他の手段では一切調達せず、
全て当該地区の仮設商店街だけで調達することを前提とした上での計算結果です。
実際には、生鮮食品でも通販やネットショッピングで購入できますし、たまには広域の商業地区へ出向いて買い物をしたり、宅配サービスを行っている大手スーパーを利用することもあります。したがって、精々この数字の1/3程度の商店街数しか成り立ち得ないものと思われます。そうすると、
東北被災地全体で、今後成り立ち得る商店街の数は、60程度ということではないでしょうか。
さらに、別の角度からの検証も行ってみましょう。最低限必要な商圏として、300世帯の存在が前提ということになると、その数を下回る地区は、そもそも商店街が維持できない、商圏の形成が期待できない、ということを意味します。仮設住宅戸数が300世帯を下回る地区は、先の「応急仮設住宅着工・完成状況」によると、岩手県では、久慈市、遠野市、岩泉市、洋野町、田野畑村、野田村、住田町、宮城県では、塩竈市、黒川郡大郷町、遠田郡美里町、福島県では、伊達市、伊達郡国見町、川俣町、須賀川市、鏡石町、白河市、矢吹町、西郷村、会津美里町、猪苗代町、広野町、川内村で、合計58地区、2,465世帯、推定住民約5,000人です。これらの地区では、将来的に商圏を形成するまでに至らない可能性が高いということです。これ以外に、１つの市町村で複数の仮設地区を抱えている中にも、地区内の戸数が300世帯を下回る場合には同様のことが言えますので、商圏形成出来ない商店街の数は、実際にはより大きくなるものと思われます。ここはあくまで機械的に算定したまでで、実際には、現場それぞれの立地条件や、震災の被害と復興状況に応じて、この推定値を修正- 37 -

する必要はありますが、復興の青写真策定に当たって、最初のたたき台の数字としては使えるものと考えます。

(4)被災地における商業復興の課題
将来に渡って売上が維持できる規模の人口をその商圏内に持てない地域には、残念ながら商業の復活は難しいです。そして商業が成り立たない地域では、人は暮らしてはいけません。今後仮設商店街が本設化するに当たって、前項で示した数字を無視すると、極めて不合理な復興計画になってしまいます。人の「思い」はとても大切ですが、商売が成り立ってこその商業の復興です。気持ちだけでは解決できません。数字の裏付けによる論理的なシミュレーションが必要です。現在仮設商店街が設置されている地区におかれましては、本設計画に向けて、まず商圏の確立の可能性を数字を積み上げて、十分に検証する必要があります。
こうして、人がどこに住み、どこに商圏を形成するか、上記60という数字がある程度の規模感を示しています。岩手県～宮城県～福島県の被災地全体で、60ということです。１県当り20程度の商業復興対象地域に集約しなければならない、ということです。これは、奇しくも人口減少と高齢化
社会の解決策として主張されてきたコンパクトシティのことです。発災から3年経過した今、原点に立ち返って、理論武装した復興まちづくり計画を策定しないと、人口と商圏のバランスが崩れ、将来的に生活の場であるまちは維持できなくなります。
この様な計画は、既に各市町村レベルでは、策定不可能です。県レベル、あるいは県すら超えた
広域レベルでの視点に立ったまちづくりが行われなければなりません。行政のトップダウンのリーダシップ無しには取り組めない難しい課題です。

4.補論1:福島の問題(1)帰還困難区域の問題
福島第一原子力発電所の水素爆発事故により飛散した放射性物質、中でもセシウム137は、人体に有害なベータ線を放出し、半減期も約30年と長く、高濃度に汚染されてしまった土地が人が住める環境に戻るには、１世紀近い時間が必要と思われます。
さらに、各種報道によれば、事故後の原子炉を冷却した後の放射性物質濃度の高い水が外に漏れるのを止めることができず、汚染水が海に注ぎ込まれている状態が続いています。つまり、原子力発電所事故は、今なお収束しておらず、継続しているという認識を持たなければなりません。
ということで、福島県内の仮設商店街の問題は、簡単に商業の問題として論じることは出来ません。まず、福島第一、第二原子力発電所は、廃炉が決まっています。この地域が失ったのは、人の居住環境だけではありません。この地域の重要な産業であった原子力産業を失ったのです。産業を- 38 -

失った場所には人は集まりません。たとえ無理して集めたとしても、社会コストばかりが高くつく
採算のとれないまちになってしまうでしょう。原子力産業に次いで重要な水産業も、海の汚染が続
く限り、風評被害も含めて、元の姿に戻るには相当な時間が掛かると思われます。つまり、残念なことに、福島県相双地方の多くは、産業を支える人の存在自体が必要ではなくなってしまったのです。
福島県も、除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設については、大熊町、双葉町、楢葉町の３町に設けられた建設候補地のうち、楢葉町を外し、大熊町と双葉町の２町に集約する意向の様です。いよいよ帰還困難区域には人が住めない場所として、固定化される方向に向かっている様に思われます。
今後、上手く廃炉が出来たとして、本当に残念ながら、この先１世紀に渡って、大熊町、双葉町、富岡町、そして浪江町の東側半分には人は住めないでしょう。
参考のため、下図に避難区域の指定を載せます。
図表４:原子力事故に伴う避難区域の指定(出典:「福島民報」ウェブサイトより)- 39 -

(2)原子力損害賠償請求について
大熊町、双葉町、富岡町、浪江町は、それぞれ役場機能を他市に移して、各町の避難者である住民への行政サービスを続けています。東京電力の原子力事故原因での避難者については、精神的被害の賠償として事故後から月10万円／人が支払われてきましたが、その損害賠償請求権は、確定的に移住した、つまり、他市町村に住民票を移した場合には、消滅すると考えられています。避難状
態ではなくなったから、というのが理由とされています。仮設住宅の環境に耐えられずに少し住み易いところを望んで引っ越したら、賠償金が打ち切られたなどというケースもある様です。
なので、震災時に原子力事故による放射能汚染で住めなくなってしまった住居地にいた住民であり続ける必要がありました。すなわち、帰還困難区域に指定されている町が震災前の形のまま持ちこたえてきた理由は、東京電力への住民の損害賠償請求問題の解決のためであったといっても過言ではないのです。
したがって、これらの町の避難先の仮設商店街は、岩手県や宮城県とは、全く意味が違ってきます。例えば、第6章でも事例として紹介されている次の仮設商店街は、町自体の避難先で仮設商店街を開設したものです。
1) 福島県大熊町(会津若松市)仮設商店街事例「おおくまステーションおみせ屋さん」
2) 福島県浪江町(桑折町)仮設商店街事例「桑浪笑店」
3) 福島県浪江町(二本松市)仮設工場事例「陶芸の杜おおぼり二本松工房」
4) 福島県富岡町(大玉村)仮設商店街事例「富岡さくらの郷えびすこ市場」
これらの商店街は、その事業者が健在なうちに、元の町に商店街を本設することは、残念ながら、まずありえません。仮設商店街を開設したその場所で、今後商売を続けていくことを前提にして検討するより他はありません。それは、その避難先となった市町村の住民となり、そこの事業者になるということを意味します。
原子力損害賠償請求に関しては、日本での最初の原子力発電所(東海村に建設された動力試験炉)の稼働に際し、昭和36年に原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)が制定されています。これは、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付け(通常の商業規模の原子炉の場合、現在1200億円)、賠償措置額を超える原子力損害が発生した
場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がな
いよう措置する、というものです。今回の損害賠償においても、この法律に基づいて文部科学省に設置される機関「原子力損害賠償紛争審査会」が、主に賠償の範囲と算定額の判断に必要な指針を提示しています。これまでに示された指針は以下のものです。
平成23年8月5日「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」:基本指針
平成23年12月6日「中間指針追補」:自主的避難等に関する追加指針- 40 -

平成24年3月16日「中間指針第二次追補」:避難区域等の見直し等に係る損害について(警戒区域・計画的避難区域が、帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域に再編)
平成25年1月30日 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補」:農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について
平成25年12月26日「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補」:避難指示の長期化等に係る損害について(避難が長期化する住民に対しての損害賠償の在り方(一括支払い)を提示)
今後、元の持家の財物的価値の損害賠償に関しても具体的な数字が示されていくことになるはずです。非常に辛いことですが、今ある仮設商店街は、仮に過ぎないので、数年後には出て行かなけ
ればなりません。
出来る限りの賠償金を東京電力から引き出して、それを生活再建の元資金として、新しい場所で再出発する決心をしていかなければなりません。東京電力の説明の仕方にも問題があるのですが、あたかも原子力損害賠償紛争審査会で決めつけられた賠償金しか貰えないと思っている方も多い様ですが、そうではありません。今回の事故で東京電力に損害賠償出来るのは、何も先の指針があるからではなく、元々、民法に基づく請求権が根拠です。原子力発電所の事故により土地や海に放射性物質がまき散らかされたことは、不法行為に当たります。東京電力側に過失があったことを否定することは出来ません。したがって、それによって生じた利益侵害については立証できさえすれば全額請求ができます。
民法(不法行為による損害賠償)
第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
原発事故による損害賠償請求の方法には、現在、次の3つの方法があります。
1) 東京電力に直接請求する。
2) 原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる。
3) 裁判所に訴える。
この中で、最もお勧めなのは、2)の申立てです。原子力損害賠償紛争解決センターは、原賠法を根拠に、2011年9月に文部科学省下に設置されました。東京電力と被害者の間に立って、損害賠償請求の和解・仲介手続きを行っています。被害者の弱い立場に考慮した実務を行っていますので、今回自宅や事業を失った方は、是非、諦めずに頑張って賠償請求を申し立てて貰いたいものだと思います。請求の方法を分かり易く模式化したものを図表５に示しておきます。
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図表5:福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求の仕組み

福島県は、相双地方に関しては、広域的な視点に立って市町村の再編を含めて浜通り全体のまちづくりを今後どうしていくべきか、検討しなければなりません。国も強力なバックアップが必要です。

5.補論2:大型店出店の是非
国家も地方自治体もチャンスを生かし切れていません。国や県、自治体が一丸となって実行力を発揮している様子もあまり窺えません。国は、予算はある程度つけたものの現場任せ、自治体は経験・ノウハウ不足のためか、青写真を描ききれていない様に見えます。国と市町村の間に立って県はもっとトップダウンにリーダシップを発揮すべきです。おそらく、前例がないだけに、調整役に忙殺されているのかもしれません。つまり、推進力となるべき担い手が不足しています。そうして手をこまねいているうちに次の様な計画が進行してきています。

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(1)震災復興に大型店の出店計画
図表6:イオンの被災地出店についての記事

東日本大震災:イオン「実験」陸前⾼⽥、釜⽯中⼼部に出店◇「被災地で一からまちを作る」
流通最⼤⼿イオンが来年、東⽇本⼤震災で壊滅的な被害に遭った岩⼿県陸前⾼⽥、釜⽯両市の中⼼部に相次ぎ出店する。⼤型店舗を都市部の郊外に展開し、中⼼市街地を空洞化させたと指摘されてきたが、「被災地で一からまちを作る」(村上教⾏(のりゆき)・イオン専務執⾏役
東北代表)と新たな⽅向性を打ち出した。都市部で出店余地がなくなる中、巨⼤流通資本が⼈口減少社会での生き残りをかけ、被災地で「実験」を始める。
陸前⾼⽥市では「イオンスーパーセンター」が来春、⽔⽥の⼀⾓に開店する。１キロ先の海辺の中⼼市街地は津波で更地となっている。出店の背景には数年続くとみられる復興需要がある。流⼊する⼤量の作業員で当⾯の⼈⼝減少分は埋まり、仙台市­⻘森県⼋⼾市間の三陸沿岸道路建設も震災後に本格化している。
だが、村上⽒は「それだけではない」と強調。「中⼼商業施設を⽬指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と、まちづくりの⻘写真を語った。復興後も作業員を地元に定着させる
ため、グループ傘下の結婚相談所で相手を紹介する。その子供が学校に上がれば学用品を提供する。「まちそのものを作る覚悟だ」。そう語る村上氏も宮城県気仙沼市出身で、兄の営む商店は津波で流された。

イオンスーパーセンター出店予定地(手前点線内)から被災した海沿いの中心市街地までわず
か約１キロだ＝岩⼿県陸前⾼⽥市で２０１３年８⽉、本社機「希望」から久保玲撮影

岩⼿県陸前⾼⽥、釜⽯両市の位置(出典:「毎日新聞」ウェブサイトより)- 43 -

(2)大型店出店の地域経済へ与える影響
はたして、まちづくりを一企業に担わせて良いのでしょうか。今の状況なら、雇用をも生み出す
イオンの出店は歓迎されるのでしょうが、企業は所詮企業論理で動きます。これは実験であると自ら表明している様ですが、企業利益を生むと判断しているからこその出店であって、将来に渡ってこの地域の責任を全うする保証はどこにもありません。
やはり、まちづくりは、行政が担うべき仕事です。東日本大震災からの復興の場合には、国家レベルでの行政の仕事です。にも関わらず、こうやって一企業がその資本力に任せて動き出すということは、いかに行政の実践力が無いかを示している様です。
確かに、難しい４連立方程式も資本のある私企業なら解くことは容易かもしれません。しかし、大型店の出店には、1990年代以降の規制緩和によって、流通大手の出店により地域商業に与えた功罪については、既に検証されているところも大きいのです。
大型店が問題になるのは、その影響力の問題だけではありません。大型店はチェーン店なのが問題なのです。店を出店する際には、その店舗の建設と周りの道路を含めた整備が行われるので、その地域にとっては、一種の投資を受けたのと同じ効果が上がります。店舗内にテナントとして地元の事業者が出店することも多いので、事業者も恩恵を受けます。そして、何より、店舗運営が雇用を生み出します。なので、近視眼的にみると、恩恵ばかりが目に映ります。
しかし、大型店は、その地域だけで経営を成り立たせている訳ではありません。あくまで本社を通じて、日本各地に展開する全店舗トータルでの採算計画を立てています。つまり、図表２でいうところの域内の経済循環を破壊してしまうのです。流通大手企業は、時間差攻撃で儲けを出していければよいので、個別に考えれば、出店当初は店の建設費等が掛かった分、赤字を見越しています。
したがって、そのまちにとってみれば、出店時だけ見ると、まるで無から有が生まれたかのような錯覚が生じます。しかし、やがて黒字になれば、当該企業は、その地域で稼いだお金を、本社を通じて別の出店計画地への投資のために流出させます。私は、これが最も問題だと思っています。このことは、「グローバル化」と称して、今や全世界的に行われています。グローバル経済とは、要するに、土地に縛られずにお金を自由に飛ばす仕組みのことであって、流通大手企業は、このことを当然の前提にしています。
しかし、それでは困るのです。1節でも述べましたが、その地域で生まれた付加価値はその地域に還流させなければまちは維持できません。それが持続性の原点です。せっかく生み出された利益が域外へと流出していくと、やがて、そのまちは活気を失い、流通大手企業は採算がとれなくなったと見て当該店舗を撤退させます。それは、実は、その企業自体が齎した結果なのですが、私企業である限り、法規制でもなければ、撤退を止めることなどできません。
商業(小売業)は、所詮商圏内の消費者需要よりも多くの付加価値は生めません。大型店が出店して、商圏内の需要を満たした分、旧来から存在する当該商圏内小売業による供給はオーバーフロー- 44 -

します。商業、特に最寄品は、ゼロサムです。人口が増えない限り、誰かが売り上げを伸ばした分、誰かの売り上げが減っています。
冒頭の図表1でも同じ傾向が読み取れますが、ここで、従業員数別の小売業の事業所数の推移を図表７に示します。少し古いデータですが、このグラフは、1991年から2007年までの、従業員50人未満の事業所と50以上の事業所の小売事業所数の推移を表しています。見れば分かる通り、両者は、明らかな負の相関関係を示しています。大型店が増えるに従い小規模な店舗が減っているのが分かります。2007年より以降については、超大型ショッピングモールが次々と建設されています。したがって、この傾向はさらに顕著なものになっているだろうと思われます。

図表7:従業員別の小売事業所数の推移(出典:ミネルヴァ書房「地域振興と中小企業―持続可能な循環型地域づくり－」吉田敬一・井内尚樹編著p.179表6-2「従業員規模別小売業の事業所数の推移」をグラフ化)

したがって、陸前高田市と釜石市は、イオンの出店により、既に作られた仮設商店街の売上は減ることは必至です。店舗が大きければ商圏範囲も大きくなりますので、周辺地区も必ず影響を受けるでしょう。このことを想定して、この地域の仮設商店街の小売業者は本設計画を練らなければなりません。
一方、行政は、必ず、20年先、30年先を見越して、地域経済、地域商業の持続可能性を検証して出店を許可すべきだと思います。

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6.住民の果たす役割
最後に住民自らの役割について触れておきたいと思います。
商店街と人口との縁は切りたくとも切れません。人がいるから商店街が賑わう、賑わうためには人に来てもらわなければならない…この命題は永遠に堂々巡りです。大資本を持つ大型店が、その資本力に任せて力づくで、まちづくりをすれば、その魅力に引きつけられて人が集まってくるかもしれません。しかし、資本力も無いような個店が数十軒集まったところで、まちづくりをする程までの力はありません。旧来の商店街も、時間を掛けて徐々に、店が出来て人が増え、さらに店が増えて…と何サイクルもの好循環を繰り返して、最盛期の形になったのです。最初から賑わった商店街が忽然と出現することは現実的にはあり得ません。
とすれば、どうすれば良いのでしょうか。つまり、どちらが先、と言う問題では無いのです。商
店街が無いと困るのは誰でしょうか。その地域に住む住民自体です。ここは、商業と言えども、商売人だけの話ではない、と捉えるべきなのです。商業は、商人によって成立しているのではありません。商売人と消費者の間に存在しているのです。消費者は、その点では、商業を成立させている当事者の１人です。もちろん、来店すれば、その消費者は「お客様」であることに違いはありません。しかし、「お客様然」としているだけで良い時代ではなくなってきたと思うのです。商店街は、
日々精進して店を開いて、需要に見合う商品を供給してくれています。客である消費者も「お互い様」の関係にあるのです。
実は、この考え方は、買物難民を作り出した現在の都市のあちらこちらにも言えことです。採算が取れなくなって大型店の撤退した地域では、既にその大型店に客を奪われ経営が継続できなくなって商店街が消滅していることでしょう。一度消滅した商店街は復活することは基本的にありえません。嘆いたとしても、その一因を作ったのは、実はその地域住民自身でもあるのです。
今、まさに人為的に商店街を作ろうとしている東北の被災地では、是非、地域住民を巻き込まなければならないと考えます。商売をする人か否かによらず、その地域住民全員で商店街を作り、運営していく連帯感こそが必要です。
遠く東京から来てくれるお客の呼び込みに力を注ぐのではなく、地域の合意形成にこそ尽力すべきです。そし、地域住民の皆さんは、自分が当事者として動くことです。何をしてくれるのか待つのでなく、自分に何が出来るのか、老若男女を問わず一人一人考えるのです。何も商売を始めなくても、一緒に考えてあげるだけでもよいのです。肝心なのは人任せにしないことです。
皆が幸せになれる道を皆で模索する、住民は、商売人任せにしないのと同じで、行政任せにもしない、自分自身の頭で自分で納得しながら復興計画に参画していきましょう。

以上- 46 -

第５章 仮設商店街・仮設工場を活用した事業継続(阪神・淡路大震災に学ぶ)(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部 城ヶ崎 寛

この章では、仮設商店街・仮設工場の活用を事業継続の観点でまとめてみました。
東日本大震災により被害にあった地域では、地域の雇用・経済を支える中小企業の早期復興を図る必要がありました。中小企業が速やかに事業再開をするために、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が主体となり、「仮設工場・仮設店舗等整備事業」により、市町村を通じて原則無償で仮設の店舗や工場を整備する事業が展開されました。
1995年に発生した阪神・淡路大震災当時には、この制度はまだ存在せず、地方自治体と民間、そしてコンサルタントなどの専門家の連携による、復興への強い思いで既存の法制度を活用しながら知恵と工夫で、きり抜けてきました。地震の規模や広がり、被害地域の特性など異なる部分も考慮しながら、東日本大震災でも生かせる教訓を考察します。
東北地方の被災地では、実際に制度を活用して応急的な事業継続を果たしても、その先の本格的な事業再開までたどり着けているところは多くはないのが実態です。
阪神・淡路大震災との比較で、仮設商店街・仮設工場はどのような役割を果たしているのか、また、仮設からの本格復興はどう考えたらよいのか、現実の復興の事例から今後の将来の展望を考えてみます。
従来からの事業において発生していた課題が、震災後に解決することはありません。そのことを考慮しても、単純に従来からの事業形態に戻すのみでは将来、事業継続できなくなる可能性もあります。
これを機会に長期的なあるべき姿について立ち返ることも必要があるのではないでしょうか？
そのあたりをどのように考えたらよいのでしょうか？

1.はじめに
東日本大震災で、仮設商店街・仮設工場はどのように活用されているのでしょうか。事業継続計
画(BCP)の観点でとらえてみたいと思います。BCPは災害リスクに直面した際に、損害を最小限に抑え事業を継続する方策を定めた計画です。優先すべき事業を明確にし、復旧目標時間や、代替設備の調達もしくは代替事業場所の対策を練っておきます。
BCPを策定することは、本来自社の強みがどこに存在し、その強みを緊急時にいかに温存して事業継続を果たすためには何が必要なのかを洗い出す、よい機会となります。会社にとって、欠くべか
らざる経営資源は、人でしょうか、設備でしょうか、資金でしょうか、情報でしょうか？またそれらの複数でしょうか？ぎりぎりの場面に追い詰められた際に、事業継続を果たすためには、事前に自分の本業で何が根本をなしているかよく理解することが必要です。

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時系列の復旧レベルを図で表すと以下のようになります。
図表1 BCP導入の有無における時系列の復旧レベル(中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcp_guide.pdfより抜粋)

上記の縦軸が操業度合を示しています。つまり緊急事態の発生する前の事業の操業度合を、100％とし、まったく収入の入らない状態を0％と想定しています。横軸は時間軸で、時間の経過とともに操業度合いを上げていく努力をします。事業継続計画(BCP)を策定している場合には、緊急事態を想定して計画書があり、それに基づいた訓練を実施していれば、緊急事態の度合に応じた行動がとれます。これにより、たとえ壊滅的な事態が発生した場合にも、事業の停止をできる限り回避し、なるべく早く応急措置を実施して、本格復興に向けた動きをとることが可能となります。
このチャートで中核事業を復旧する部分が応急対策となります。一定時間(目標復旧時間)以内に事業継続することができなければ、取引先に影響を及ぼし、将来の取引関係に大きな影響を残す可
能性があります。
たとえば震災後の自治体の事例では、東日本大震災後、大規模な災害に備えて離れた自治体同士が支援協定を結ぶ事例もでてきました。被害が広域に及ぶことを想定し、離れた自治体がお互いの住民データなどの重要情報を相互に補完したり、ホームページで被災自治体の代行発信を住民向けに提供したりする協定が結ばれ始めました。
次ページ以降では、BCPの観点で東日本大震災の実際の復旧過程を説明します。まずは阪神・淡路
大震災と東日本大震災のインパクトを比較するところから始めます。仮設商店街・仮設工場は、図表1の中核事業を復旧する際の応急対策を公的機関が提供する位置づけにあります。

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2.東日本大震災の経済的な影響
東日本大震災は、経済的な影響を東北全体に与えました。この影響を阪神・淡路大震災と比較してみます。また、産業別(製造業・商業)に俯瞰してみます。

(1)阪神・淡路大震災の被害と東日本大震災
下の図表2で見ると、全壊の住家被害数は同程度ですが、被害救助法の適用をされた市町村の数が、約9.6倍であり、いかに被害が広域に及んだかを物語っています。
またマグネチュードにも大きな差異があり、東日本大震災が如何に規模の大きな震災であったかわかります。被災地の産業の特徴は、東日本大震災が農林水産業を中心に、幅広い分野で広範囲な影響を及ぼしました。
図表2:阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較
阪神・淡路大震災

東日本大震災発生日時

平成7年1月17日 5:47

平成23年3月11日 14:46

マグネチュード

7.3

9.0

地震型

直下型

海溝型

被災地

都市部中心

農林水産地域中心

震度6弱以上県数

1県(兵庫)

8県(宮城、福島、茨城、栃木、岩手、群馬、
埼玉、千葉)

津波

数十cmの津波の報告あり、被害各地で大津波を観測(最大波 相馬9.3ｍ以なし

上、宮古8.5ｍ以上、大船渡8.0ｍ以上)

建築物の倒壊。長田区を中心に大津波により、沿岸部で甚大な被害が発生。

大規模火災が発生。

多数の地区が壊滅

死者

死者 6,434名

死者15,270名

行方不明者

行方不明者3名

行方不明者8,499名(平成18年5月19日)(平成23年5月30日現在)

104,906

102,923

被害の特徴

住家被害
(全壊)
災害救助法の適用(平成23年5月26日現在)
25市町(２府県)

241市町村(10郡県)(※)長野県北部を震源とする地域で適用された4市町村(２県)を含む(内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h23/bousai2011/html/hyo/hyo013.htm から引用)- 49 -

(2)阪神・淡路大震災からの復興と東日本大震災①製造業の状況
下の図表3のとおり、阪神・淡路大震災の場合には、生産指数は90のレベルに落ちている程度で回復していますが、東日本大震災後の宮城県で45程度、岩手県・福島県で60前後、全国でも80前後まで落ち込んでいます。これは、東日本大震災において、サプライチェーンが寸断され、電力供給が滞った結果、影響が全国に及んだことが影響しています。部品や素材の工場が損壊し、サプライチェーンが寸断されたことにより、自動車メーカーなどが大規模な減産を迫られました。
巨大地震や津波に備えるためには、サプライチェーンの強化策を急ぐ必要があります。
また、阪神・淡路大震災の際、兵庫県では鉱工業生産指数が約3か月で震災前の水準まで回復しています。一方東日本大震災では、１年後全国でも震災前の水準まで回復していません。全国レ
ベルで90まで回復するのに3か月、宮城県では1年後でも80のレベルです。
宮城県の鉱工業生産指数の立ち上がりが遅いのは、平野部が津波により大きな被害を受け、生産機能の復興に膨大な時間を要していることが起因しています、
加えて、岩手、宮城、福島の3県の沿岸地域では、失業手当の給付が特例で最大210日延長されている。それにもかかわらず、失業手当給付の終了後でも仕事がみつからず、求職活動をやめた人が2012年6月時点で3000名も存在しました。津波で被災した人のなかには、喪失感から働く意欲を取り戻せない人も多数発生しています。
こうした複合的な原因で、生産指数の回復が阪神・淡路大震災の場合と比較すると、時間がかかっていると考えられます。
図表3:鉱工業生産指数の推移(出典:国土交通白書-2012より)- 50 -

②商業の状況
下の図表4でわかるとおり、家計消費も、震災の影響を受けて大幅に落ち込んでいます。阪神・淡路大震災の際、兵庫県では95年1月に対前年同月比-15％となり、東日本大震災の被災3
県よりは、落ち幅は小さいです。しかし、神戸市内の百貨店が軒並み損壊し、営業再開までに1年以上要したことから、2月以降も震災前より低い水準です。一方東日本大震災では、震災直前の2月を100とすると、3月には-20％以上も落ち込みました。しかしその後4月には-10％程度、5月には-3％前後と急速に回復し、特に宮城県は震災前を大幅に上回る水準が継続しています。

図表４: 大規模小売店販売額(前年同月比)の推移(出典:国土交通白書-2012より)

3.阪神・淡路大震災で、本格的に事業継続した事例
阪神・淡路大震災は、1995年1月17日に発生しました。本格復興まで到達した商店街の成功事例か
ら、被害日本大震災への学びを得ることにしましょう。

(1)事例1 神戸市長田区 菅原市場
神戸市は、六甲山と瀬戸内海に挟まれた細長い街です。阪神・淡路大震災では市街地の大半が被災しました。菅原市場は神戸市の中でも被害の大きかった長田区にあり被災率は92％でした。以前
は木造住宅の密集地で商店街はその中にありましたが、まるで更地のような状態になっていました。
この地域は、関西特有の卸売市場の小売市場版のような小売市場(生鮮品関係の小売店が集積)がありました。震災前から、商店街も市場も空き店舗問題などの課題あり、決して栄えている商店街
ではありませんでした。
菅原市場では、被災して10日後に商店街と市場関係者による対策本部が設置されました。市場の跡地に公園が計画され、商店街も縮小を受け入れざるをえない状況です。37名のメンバーのうち、22名が事業継続を希望しました。
この22名で5か月後に自分たちで2階を住宅、1階を店舗という形で、- 51 -

仮設店舗を建設しました。仮設店舗建設事業はまだない時期ですので、店舗の再建には無利子融資制度が活用されました。
仮設店舗が完成して一段落した後に、本格復興に向けた検討会が毎週実施されました。従来の核店舗が対面で販売する方法が時代のニーズや消費者からの要望に応えられないとの意見から、スーパーマーケットにちかい小規模食品共同店舗を立ち上げました。
共同店舗は震災から6年後に完成し、開店から4年連続年商6億円の売り上げを計上しました。現在は大規模店舗が近接地域に進出し、多少勢いに押されている状況です。
結果としては、この地域が10年かけて復興を成功させました。
以下はプロジェクトにかかわったメンバーの方の課題と感想です。
①区画整理事業による選択肢の多様化②商業の集積規模で異なる復興戦略
・人を吸引するマグネット機能をどこに配置するのかが重要
・マグネット機能は商業施設に限らない・医療機関、福祉施設など人を集めることが期待できる施設でもよい③商業地復興の基本的考え方
・厳しい状況でも「売る側」の都合だけでなく、消費者の視点を外さない
・商業の再編成、時代の変化への適応を忘れない④復興への取り組み姿勢
・街にかかわる地元住民、行政、コンサルタントなどすべての人の姿勢が大切
・復興には長期(10年以上)の時間が必要なので、根気よく取り組む(2)事例2 神戸市 新長田 仮設店舗 「ふっこう村パラール」
震災から約13日目に復興本部が、設立されました。神戸市が震災から2か月目で策定した復興計画の方針に沿って住民が調整を進めていました。震災から23日目には、今後の再建計画の話合いで被災者を対象とする合同説明会を開催し、訳250名の参加者を得ました。
神戸市から復興事業に応じた専門コンサルタントが派遣され、復興の素人集団である住民を導いています。地域のリーダーがコンサルタントおよび行政が一体となり、計画を策定し、進めていく
際に、この地域リーダーのリーダーシップが重要です。土地の権利問題など、複雑な利害関係の調整をどうスムーズに解決していくかが成功のカギとなっています。
新長田では、解体作業を最優先で実施しています。195軒分のがれきを、一挙に解体し、一括処理する方法を団結して決定しました。また並行して、仮設店舗や住宅を建設する土地の確保もまちづ
くり協議会で、1軒ずつ交渉し、135軒の権利者から、3500坪の土地を１坪1000円で仮取得しています。仮設店舗「パラール」はこうして震災後5か月で設置されました。
- 52 -

仮設店舗「パラール」の基本構想は、「焼野原の中でお客をいかに呼び戻し、なおかつ震災前よりお客を呼び戻せるか」というものです。
具体的なテーマとしては、4つを設定し、以下のように組み立てています。
①商業者が一体感を持って再建をすすめる
集客力の大きい大手スーパーダイエーはいちばん奥に配置する100店舗入居する②駐車場を整備する
遠方からのお客様を呼ぶために60台の駐車場スペースを設ける③仮設店舗の近くに仮設住宅を集約する
120戸の仮設住宅を集約し、お客様を囲い込む④できるだけ目立つ
プレハブではなく、巨大テントを設置する
結局、本格復興までの4年間は仮設店舗で運営をこなしてきました。店舗運営費をまかなうのも一苦労で、苦肉の策で、80台程度2万8千円の月極め駐車場の収入を運転資金にまわすという工夫をしています。復興後の反省点は以下の通りです。
①中小商業の震災復興は、大型店と差別化を図りながらなるべく協同店舗でおこなう
そのためには、エネルギッシュな人が大切②震災前には戻らない。新しいことを興すというつもりで、既存の事業を軸に考える③震災前に抱えていた課題の整理を行う④復興の見通しは、３年かかるといえば５年かかる

4.東日本大震災での活用パターン
東日本大震災における、仮設商店街・仮設工場の活用例を事業継続の視点でとらえてみます。

(1)公的支援が背中を押した事例
公的支援が背中をおした事例を以下に示してみます。なお、事業継続の観点からの箇条書きとなっております。
① 事例1 宮城県石巻市仮設工場事例(被害状況)東北最大・全国3位の水揚げ量のある漁港が、震災で大きな影響(応急対策1)4か月後 仮設テントで水揚げ、魚介流通の再開(応急対策2)8か月後 石巻市が主体で2000㎡の魚市場、1400㎡の事務所を仮設(復旧レベル)震災前の4割(本格対策)4か年で105億円- 53 -

(想定復旧レベル)震災前と同水準(課題)流通ルート、風評被害
図表5:事例1の時系列の復旧レベル
震災発生
100
復旧レベル

40

0
時間軸

+4か月

＋8か月

+60ケ月

上記の事例は、震災4か月後に自発的に仮設テントで事業を再生した漁港を、石巻市が仮設魚市場
および、仮設事務所の設置を支援することで、復旧レベルを40％まで引き上げることに成功しています。
阪神・淡路大震災に学ぶと、さらに本格復興するためには、これまでと同じ形で以前に戻す形でよいのかどうかが問われています。
②事例2 宮城県仙台市仮設工場事例(被害状況)市内平野部の宮城野区、若林区などで製造業、流通業、サービス業などの産業集積していた、工業団地、流通団地毎被災し、被害甚大(応急対策)1か月後 仙台市が 979㎡の仮設事務所と仮設工場を建設(復旧レベル)当該仮設を卒業して自立できそうな企業の存在③事例3 福島県大熊町(会津若松市)仮設商店街事例(被害状況)原子力発電所のある双葉町の隣町福島県大熊町は、立ち入り禁止(応急対策1)1か月後 240世帯、400人が合図若松市の仮設住宅に避難(応急対策2)7か月後 13の被災事業者が209㎡の仮設商店街で業務再開(課題)大熊町に戻りたいがいつ戻れるか不明④事例4 岩手県大船渡市仮設商店街事例(被害状況)津波による死者300人、建物被害5000世帯(応急対策)9か月後、1800㎡の仮設商店街で小売店や飲食店33店舗が業務再開(復旧レベル)震災前の水準以上(課題)本格復興の地域が一度津波の被害にあったところで戻る勇気がでない- 54 -

図表6:事例4の時系列の復旧レベル

震災発生

100
復旧レベル

50

0
時系列

+9ケ月

現状では、仮設商店街で震災前以上の賑わいを見せています。ところが、以前と同様の商店街の復興でよいのかどうかが問われています。
以上の事例により、今回の大震災で壊滅的な被害を受けた地域の復興のために、国が、地方自治体を主体の窓口として、住民ではなかなか手のつかない応急対応として、仮設が位置付けられていることがうかがえます。

(2)民間活力による資金援助が成功した事例①事例1 福島県南相馬市仮設デイサービスセンター事例(被害状況)小高区と鹿島区で震度６、津波により市街地壊滅(応急対策1)相馬市内北部の鹿島区への避難移転(応急対策2)5か月後 105㎡の仮設デイサービスセンター開設(課題)原町地区施設入居希望者300名に対して、計画中の施設は200名収容(本格対策)信用金庫および三菱商事復興支援財団からの出資により、700㎡の施設建設②事例2 宮城県多賀城市 みやぎ復興パーク事例(被害状況) 津波被害により操業停止延べ床面積38,908㎡のソニーの施設が4割弱で遊休化(応急対策1)ソニーから、宮城県に10年間にわたる無償提供(応急対策2)7か月後 宮城県の外郭団体「みやぎ産業振興機構」が運営主体となり、みやぎ復興パークを開設 その後約21の企業・団体が１㎡あたり700円の月額料金で入居- 55 -

5.考察
阪神・淡路大震災を参考に、東日本大震災で展開されている仮設の将来を展望してみましょう。
今後本格復興に向けた取り組みの中で、大切なのはどのようなことでしょうか？根本対策として必要な事業継続計画(BCP)の視点にも言及いたします。

(1)議論を積み上げるプロセスが重要本格復興に向けた取り組みの中で、まず重要なのは、地域、行政、専門家の話合いの場所を設けて十分に議論の行えるプロセスづくりです。基本的なリーダーシップは行政の役割と考えますが、合意形成のためには、それぞれの地域がバラバラに議論を実施し、統一感のない計画が複数乱立することの内容にうまく制御していくことが求められます。

(2)信頼できるコンサルタントの活用
エリアのビジョン策定、区画整理事業、商店街・店舗設計などの復興の過程では、さまざまな専
門知識が必要となってきます。行政や市民のみで進めていくことは不可能です。さまざまな知見を持ち、地域に密着して議論のできる信頼できるコンサルタントを活用することが重要です。復興の初期段階から早めに参画してもらえるように準備したほうがよいでしょう。

(3)街のコンセプト策定
街づくりのコンセプトづくりが重要です。東北地域では、これまでと同様の地域商業を復興させるのか、観光の町を新しく立ち上げるのか、または、新しく大規模農場を立ち上げ、植物工場の仕組みを立ち上げるのか、さまざまな議論が行われています。神戸市の本格復興までの⒑年を考えると、東北復興にもそれなりの時間が必要です。この時間を十分に活用して、議論を尽くしていくことがのぞまれます。

(4)今後の流行や経済情勢をとらえた計画策定
復興はただ単に元の街を復活させればよいものではありません。従来から課題があり、そのままでは事業継続が難しかった事業を、より困難な状況で再度継続してもうまくいかなくなる可能性が高いでしょう。困難な時期だからこそ、新しい知見で次世代の事業を立ち上げる意欲で今後の経済情勢をうまくとらえることが肝要です。少子高齢化、グローバル化などが取り組むよい材料を提供してくれることでしょう。

(5)地域に支持される事業
近年の中心市街地の衰退は今に始まった話ではありません。高齢化した住民にとって郊外の大型- 56 -

商業施設だけの生活で豊かな生活が営めるでしょうか？中小企業の活力が地域の活力となる可能性
は大きいと考えます。そのためには、大型商業設備に負けない差別化要素が必要です。地域住民に必要とされ、不可欠な存在となる。まさに、事業継続計画(BCP)の視点がかかせません。

6.まとめ
事業継続とは単に災害前の状態に戻すということとは異なります。経営への影響を及ぼす事象が生じた際にいかに事業として存続させるかということです。災害前と災害後とでは、取り巻く外的要因(社外を取り巻く環境のことで、お客様、社会、政治など)、内的要因(社員、設備、資金、情報などの社内事情)が異なる可能性が大いにあります。
阪神・淡路大震災では、国・自治体の支援が不足していて、民間主導にならざるを得ませんでした。自治体の協力を受けつつも、震災前の状態に完全に戻すということにこだわらず、新しい状況に基づいて復興プランを立てました。これは、災害前に存在した課題が、災害後になくなるということはないということと、現状を受け入れていかなければならないという心理的な認識の双方が一致したため、現実的な解を求める動きとなったものです。
その結果、神戸市では、10年程で本格的な事業継続に成功したケースがいくつも見られます。
一方東日本大震災の場合は、仮設商店街・仮設工場を代表とする、公的機関による多くの応急対策が実施され、功を奏しています。被害者の心理的なダメージは極めて大きく、津波による町全体の喪失は、阪神・淡路大震災の時には見られなかったものです。この点にも多くの支援が割かれています。
中小企業支援の立場から見ると、上記の支援は極めて重要である一方で、課題も残っています。
公的な支援と住民意識はおのずから原状回復に向かいがちですが、残念ながら、どんなに力を尽くしても完全に元に戻ることは不可能と言えます。復興は全く新しい現状に正面から向き合うことからしか生まれません。もとに戻したいという意識、または期待をもちつづけ、その方向に支援をすることは、ある一定のレベルにとどめるべきではないでしょうか？中小企業の復興の支援は、この現状認識を中小企業に持たせることから始まります。事実その点を意識した復興は成功しています。
公的な支援は強力ですが、個別のきめ細やかな経営支援までは、行き届きません。仮設による対応は、事業継続の大きなマイルストーンになるものですが、それを恒久的な新商店街、新工場への本格的な足掛かりとするためには、個別の中小企業ごとの支援が重要です。
この点が従来、また今回の震災にも不足していた点です。具体的には、震災復興支援アドバイザ
ー制度等を通じて中小企業診断士が現地企業を支援する際に心掛けておきたい点です。
なお、復興庁では、被災地に人口減少・高齢化等の日本の抱える課題が顕著であるとして、単に従前の状態に復興するのではなく、復興を契機に「創造と可能性の地」としての「新しい東北」を- 57 -

創造していくビジョンを掲げています。中山間地域での農業所得の向上を目指した植物工場の活用などのモデル事業をプロジェクトの立ち上がり段階から支援するために、予算が配分されています。

以上

参考文献
経済産業省 近畿経済産業局 「東日本大震災被災地支援に向けた、阪神・淡路大震災復興事例調
査報告書 平成24年3月」- 58 -

第６章 仮設商店街・仮設工場の事例(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部 河野 悟

この章においては、仮設商店街・仮設工場について、成功事例やチャレンジ中の事例などを簡単にまとめたものです。

1.岩手県釜石市仮設商店街事例「青葉公園商店街」
近代製鉄業発祥の地である釜石市は、新日鉄釜石製鉄所の高炉の休止に伴い人口が減っている
36,000人ほどの都市です。
地震後の津波による被害が最大規模であり、連日報道を賑わせました。釜石市の中心市街地のメ
インストリートであった「青葉通り」も例外ではなく、飲食店や日用品店、ホテルなどが並んでいた商店街の約150店舗も一瞬にしてがれきの山と化しました。
釜石市は、市の中心地での商業機能を回復するため、いちはやく青葉通り近くの岩手県釜石市大只越町にある石應禅寺境内前の青葉公園緑地に仮設商店街を建設しました。軽量鉄筋構造2階建て5棟、35区画という大規模な仮設商店街は、平成23年9月に着工し同年11月に完成・オープンを迎えました。仮設施設のか外壁には、東京藝術大学の学生や地元の小学生などにより、カラーシートの装飾がなされています。「青葉公園商店街」と名付けられたこの商店街には、150店舗のうち24店舗が入居しました。
大規模な商店街らしく、飲食店や日用品店、理容店などの生活必需の店だけでなく生花店やアロママッサージ店、サーフボード店など、多彩な陣容でオープンしました。11月25日のオープニング
セレモニーでは、市長や独立行政法人中小企業基盤整備機構震災緊急復興事業推進部長等が参加する中、片倉静祐会長が「これからの商業の発展になると思う。亡くなった方を忘れず、一致団結してこれからの街づくりを考えていきたい」と釜石復興を誓い、テープカット、太鼓と笛による演舞など、盛大に行われました。
トヨタ財団の2011年度地域社会プログラム東日本大震災対応「特定課題」の「被災商業者による自立と復興のためのイベントの実施 －仮設店舗からの卒業」と名付けられたプロジェクト助成に採択され、
平成24年5月3日に地域のNPOや企業とも協働で賑わいを作り出すイベント「青葉陣屋祭り」
を開催しました。平成24年9月12日には、甲南女子大学・神戸女学院大学・奈良女子大学・同志社女
子大学の大学生で結成された「釜石応援ガールズ」約30名と協働して、「釜石応援GIRLSミニ学園祭」を開催しています。その他にも、NPOなどと協働したさまざまイベントを開催しています。こうした外部組織と連携した活動により、外部へ「釜石の今」と伝える情報発信基地となると共に、賑わいのある商店街として地域住民が集まる場所となっています。

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2.福島県飯舘村(福島市)仮設商店街事例「飯舘村福島市松川地区仮設店舗」
福島県の北部に位置する飯館村は、相馬郡唯一海に面していない村であり、津波の被害は受けていませんが、福島第一原子力発電所の事故により、平成23年4月に村全体が計画的避難区域に指定され、約6,000人の村民は避難を強いられています。現在でも、村最南端の長泥行政区は「帰還困難区域」に設定され、区域へ至る道路6カ所に放射性物質の拡散防止や防犯のため、バリケードが設置されています。他の行政区についても「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」に指定されており、製造業や金融機関、ガソリンスタンドなどの一部の事業所の再開が申請により認められていますが、帰還には程遠い状況です。
福島市の協力で無償貸与された松川町金沢字地蔵田にある松川工業団地に仮設住宅が整備され、飯館村住民のうち220世帯ほどが福島へと避難しました。近隣の福島県福島市飯野町字後川には、飯
舘村役場飯野出張所も設置されました。松川は工業団地ということで、周辺に生活を担う商業施設が少なく非難に長期化も予測されていることから、飯館村は松川第1仮設住宅内に仮設店舗を整備しました。軽量鉄筋構造1階建て、2区画、122平米という小さな仮設商店街は、平成23年11月に完成・オープンを迎えました。入居した店舗は、飯館村で人気のあった中華料理店「中華琥珀」と農産直売所である「飯舘村直売所松川店「なごみ」」でした。
飯舘村直売所松川店は、飯館村にあった7つの直売所で構成する飯舘村直売所連絡協議会によって運営され、営業開始は翌平成24年の1月28日でした。来賓に村や県をはじめ松川仮設住宅自治会長らを迎えてオープニングセレモニーが行われ、テープカットなどをしてオープンを祝いました。飯館村には住民がいませんので、当然ながら飯館村の産品はありません。しかし、村民が避難先で作る
新鮮な野菜のほか、キムチや漬物、手作り菓子などの加工産品が並べられ、賑わいをみせています。
日用品なども販売され、高齢者の多い仮設住宅住民の利便性を高めています。また利用する住民相互の交流の場としても活用され「なごみ」の空間を提供しています。
秋には、直売所前の空きスペースにて「飯舘村直売所なごみ収穫祭」が開催されるなど、沈みがちな避難所生活を守り立てる役目も担っています。
仮設住宅やの飯舘村直売所連絡協議会有志により、福島県飯舘村から救い出された手作り味噌の守り手を募る「飯舘村「味噌の里親」プロジェクト」が始まりました。福島第一原子力発電所事故
により危機に瀕した 飯館村佐須地区に伝承される手作り味噌である、「さすのみそ」を次世代に伝えていく活動に取り組んでおり、全国でみそ作りのワークショップを行っています。直売所でも人気商品となっています。
地元飯館村は遠く未だ帰れる見込みもないという状況の中でも、地元住民の作った農産物を販売
し、地元の伝統みそを受け継いでいくという飯館の魂を失わない活動の拠点として、直売所は活躍しています。

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3.宮城県石巻市仮設工場事例「石巻魚港魚町地区買受人仮設事務所、西港仮設魚市場」
東北最大・全国3位の水揚量を誇る水産基地を要し、首都圏への魚介類・水産加工品の供給源であった石巻市は、地震・津波の影響を受けて大きな被害を受けました。特に特定第3種漁港に指定されている石巻漁港は被害が甚大であり、防波堤の沈下・クラック・欠損、離岸堤のブロック飛散・消失などは港湾全体に及びました。水揚げした魚を処理する加工施設もセリで賑わう市場も壊滅的に破壊され、がれきの山が残りました。地盤沈下も激しく、傷だらけで水に浸かった建物は水上都市であるかのようなありさまでした。
震災前に20,000平米、
日本一の上屋根の長さ652米を誇っていた魚市場も、海の藻屑と消えました。
石巻市は、市の主要産業である水産の要である魚市場機能を1日でも早く回復させるため、水産庁の補助によりテント型の仮設魚市場を建設し、震災から4ヶ月後には仮設テントを使って水揚げを再開
させ、魚介流通が再開されました。しかし、事務所もなく作業場もない殺風景な魚市場では、石巻の魚介類をさばくのに不十分でした。
そこで石巻市は、本格施設建設までの仮設施設という位置づけで、2棟、延床面積2,000平米の魚市場と軽量鉄筋構造2階建て3棟、17区画、延床面積1,400平米の卸売人や買受人などが入居する事務所を備えた仮設施設を計画して、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共に建設されました。魚市
場は、漁港岸壁に膜構造を据え付けて岸壁を傷付けない構造にしました。現行の水揚げや市場機能を中断させないようにしながら工事が進められました。平成23年11月に仮設事務所が完成し、卸売人や買受人などの利用が開始されています。平成24年1月に仮設魚市場が完成し、市場機能が仮設魚市場へと移管されました。
仮設施設完成に伴い、平成24年の水揚量は前年の2倍となりました。市場機能が改善したことにより、周囲の水産加工業者も徐々に並び始はじめているなど整備されてきており、活気を取り戻しつつあります。しかし、水揚量は震災前の4割程度となっています。
石巻市は、水産物地方卸売市場建設事業で魚市場の再建を進めています。計画では、平成26年度度に着工し、27年度の完成、総事業費は4カ年で105億円を見込んでいます。水産庁の補助金を活用して、魚市場内に高度衛生管理荷さばき施設や管理棟などを整備する予定です施設は、魚市場だけ
でなく、駐車場やトラックターミナル、管理棟などを備えたもので、震災前に匹敵する規模になります。それまでは、現行の仮設事務所、仮設魚市場が石巻漁港の水産流通の要となって機能することになります。
本格施設建設すれば、震災前の規模の処理能力は回復します。しかし、一度離れた流通ルートを回復させることができるのか。また石巻にも少なからず風評被害をもたらしている原発事故による放射能問題を改善し、消費者に安心した魚介類を届けられるのか。東北・首都圏の食卓を担う石巻漁港のソフト面での課題は、まだまだ多いといえます。

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4.宮城県南三陸町仮設商店街事例「伊里前福幸商店街」
本吉郡南三陸町は、宮城県北東部「南三陸金華山国立公園」の中央に位置する町です。志津川湾、伊里前湾に面しているため漁業が盛んなほか、湾内には椿島、竹島、船形島、野島などの島があり、リアス式海岸特有の優れた景観を持つため観光も主要産業です。リアス式海岸の地形的な特性から津波の影響を受けやすく、たびたび津波の被害を受けてきましたが、平成23年の大震災の津波はかつてない被害を及ぼしました。
伊里前地区には伊里前商店街が形成されていましたが、津波によりすべてが流されてしまいました。南三陸町は、甚大な被害を受けた商店街を再開させるため、いち早く取組みました。町の二大商業地区であった伊里前地区の伊里前商店街と志津川地区の志津川商店街(南三陸さんさん商店街)の仮設商店街の建設を同時並行的に進めていきました。伊里前地区の仮設商店街は、旧歌津公民館
駐車場に鉄筋構造1階建、8区画で平成23年11月に完成、ボランティアなどの協力もあって平成23年
12月13日にオープンすることができました。
町の商工会・観光協会をはじめとして、生活に必要な衣料品、食料品、理容店・美容店、電気店、
水産加工品店など、7店舗が入居しました。南三陸町の福幸を願い「絆が見える商店街」にしていきたいという意味から、旧商店街名に「福幸」という名称を入れた「伊里前福幸商店街」と名付けられました。
オープン初日の今日は、お祝いとして来場者に紅白大福などが振舞われ、商店街の７店舗のほか、焼き鳥やラーメンなどを販売するテントも立ち並び、大勢のお客さんが地元での買い物を楽みました。漁師からから大漁旗を借りて飾ったため、非常に華やかな商店街となりました。
それから半年が過ぎ、大漁旗を返還するときが来ました。「今まで商店街を華やかにしていた大漁旗の代わりになる目立つ旗が欲しい。」と思いながらも、予算の限られた仮設商店街で購入することは不可能でした。
そこで、
平成24年5月にホームページとTwitterで呼びかけることにしました。
大漁旗と言うのは寄贈主の名前と船の名前で構成されています。大漁旗の風習に習って寄贈して頂
く旗にお名前を入れてもらう様にお願いしました。たくさんの反応がありましたが、意外なことにとくに多かったのが「ザスパサポーターです。」「トリニータサポーターです。」といったJリーグ
サポーターでした。自宅にあった大漁旗、購入して頂いた大漁旗、手作りの大漁旗やJ リーグのフラッグが商店街に届く様になりました。サポーターのホームページやブログでも紹介して頂きました。そして、熱い応援メッセージの入ったフラッグで、今まで以上に商店街は華やかになりました。
今では、50を超えるJリーグ、プロ野球、プロバスケットボールなどのチームのファンやサポーターから送られたフラッグが立ち並んだ名物商店街となっています。
そうした、フラッグの賑やかさやサポーターの紹介は、域外のお客様獲得に役立ち、町の主要産業であった観光への貢献度も高くなってきています。

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5.岩手県釜石市仮設商店街事例「鵜！はなます商店街」
釜石市の中心部より北部の沿岸に位置する鵜住居町(うのすまいちょう)は、東日本大震災において甚大な津波の被害を受けた釜石市の中でも、最大級の被害を受けた地域です。約6,000人が居住していた鵜住居町は、一瞬にして海に流されて壊滅しました。当然ながら商店・商店街も壊滅的状態でした。
がれきの処理も遅々として進まない状況でありながらも、釜石市は地域住民の利便性確保のため、集落から鵜住居川沿いに遡った場所に食料品や日用品、生花店などの小売業、美容店などのサービス業などが入居する軽量鉄筋構造2階建て、軽量鉄筋構造1階建て、合計9区画、453平米の仮設商店街を計画しました。仮設商店街は、平成23年9月20日に施設が完成し、翌10月末に営業が開始されました。これは、釜石市で2番目の早さで再開した仮設商店街でした。
仮設商店街は、地域1番の商店街を目指してスペイン語の1番を表す言葉である「ウーノ」と、津波にも耐えて生息し開花させた「はまなす」から、「鵜(う～の)！はなます商店街」と名付けられました。商店街の向かい側にある釜石東中学校仮設住宅の人々を中心に、幅広く釜石市の住民に利用されています。
鵜！はなます商店街は、「縁で、仕事をする。縁で、仕事をさせてもらう。」をモットーとして、様々な取組により地域との絆を深めています。営業開始となる10月31日に向けて、近隣世帯に約600のビラが配られ、盛大にオープニングセレモニーが行われ、鵜住居町に賑わいが戻ってきました。
その後も「う～のスマイル」や「1周年記念売り出し」「クリスマスケーキ＆キャンドル教室」「鵜の市(チャリティ屋台 in 釜石)」などのイベントを重ねていき地域住民や仮設住宅の住民から好評を得ています。
また地域の特産品にも力を入れており、そば粉入りバンズとイワシのパテという地元食材のコラ
ボバーガーである「釜石バーガー」やそば粉入りの「ジャンボコッペぱん」、かわいいスマイルの入った「う～のスマイルクッキー」「りんごパイかりんとう」などを販売し、地域内外に人々から好評を得ています。
さらに鵜まちづくり協議会にも参画しており、地域住民や近隣事業者などと共に地域の復興・まちづくりに協力しています。
被害の大きさから復興がなかなか進まない釜石市にあって、鵜住居町も町を離れていく人が絶えません。幸いにも現在のところ目立った来客の減少がありませんが、商店街もいつまで賑わいを維持できるのか不安があると話しています。
「5年後10年後 きっと町はできているのだろう。 離れていった人たち 必ず見に帰ってくるよね。」という希望を持ち、「その時 私達は 迎える側でいたい。」という想いで、地域1番の商店街を目指して日々頑張っています。

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6.岩手県釜石市商店街・仮設工場事例「鵜住居神ノ沢地区仮設企業団地」
鵜住居町(うのすまいちょう)は釜石市の中でも最大の被害を受けた地域です。商店・商店街も壊滅的状態でしたが、工業者などの事業者もまた壊滅的でした。鵜住居地域は被災住宅の1,690件(全壊1,515件、地震61件)と、釜石市の45.7％を占めます。445人が亡くなり、行方不明者138人を合わせると583人で、市全体の62.6％を占めています。
釜石市は、鵜住居町をはじめとした周辺地域・市内の工業者、事業者の復興の場として、市有地である釜石北高校跡地を無償貸与する形で仮設企業団地を建設しました。
延床面積3,593平米にも及ぶ釜石市最大の広大な企業団地には、計量鉄筋構造1階建て、A～M棟の13棟、合計34区画で建設されました。平成24年4月に完成及び共用開始されました。
入居者は、スーパーマーケット、商店、家電販売店、水道工事店、自転車店、飲食店、美容院、医院、タクシー会社といった生活に密着した店舗から、建設業、鉄筋工業、商社などが事務所として利用したり、畳製造販売店、自動車整備業、板金業者、鉄工所などの工場が入居したりと多様であり、ひとつの街のような様相です。
地元に親しまれていた製パン店「製パン」も入居しました。戦前から菓子とパンを製造し、昭和40年代の学校給食開始時からコッペパンを作り続けてきました。釜石市と大槌町の人にとって、給食の思い出といえば「沢口製パン」のコッペパンといわれるほどです。工場は両石町にありました
が、震災の大津波で全壊。店主の澤口和彦さんと奥様の玉枝さんは隣接する自宅も流され、一時はパンづくりを諦めたといいます。しかし再開を希望するたくさんの声に決意し、「小さなパン屋ならすぐ始められるけど、子どもたちに恩返しするには給食のパンしかない」と、2年の歳月をかけて機材と工場を整備しました。そして懐かしの沢口のパンが、仮設企業団地にカフェを併設した新工場として再開しました。 黒い外壁がモダンな店舗兼工場とテーブル席、カウンターのカフェを備え、壁際にパン棚が並ぶカントリー風の内装です。「仮設を感じさせないお洒落なお店にしたかった」と話す玉枝氏は、併設のカフェで沖縄の有名店から特別にレシピを提供されたパンケーキを提供しています。「鵜住居をもっと賑やかな町にしたい」と店長兼工場長の澤口氏は語っています。
待望の給食パンとご飯の製造が始まり、釜石・大槌の子どもたちに懐かしの「沢口製パン」のコッペパンが届けられています。
企業団地の周辺には農業協同組合やホームセンター、鵜住居地区生活応援センター、食品加工業
者(工場)、移動交番などが順次建設されていき、鵜住居町の商業・工業の拠点地域となってきています。
津波によってほぼ壊滅し、今でも人口減少が続く鵜住居にあって、企業団地周辺には少しずつ人が増えてきています。今までの市街地とは違う場所に、鵜住居神ノ沢地区仮設企業団地が核となった鵜住居の新たな商工業そして住環境の中心地として形成しつつあります。

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7.宮城県仙台市仮設工場事例「扇町ビジネスパーク」
東北一最大の都市であり中心都市として機能している仙台市は、市内全体的に平野部がひろがっているため宮城野区、若林区などで、広く被害を受けました。
仙台市内東部から海岸付近までの広大な平野部には、工業団地や流通団地などが建設されており製造業、流通業、サービス業などが産業集積していたため、多くの企業が被害を受ける結果となり
ました。
仙台市は、
震災により甚大な被害を受けた中小企業者の事業再開および事業継続を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共同で、産業の中心地であった宮城野区扇町に仮設事務所と仮設工場の建設を進めました。
軽量鉄筋構造1階建て5棟、15区画、979平米の仮設ビジネスパークは、
震災後同級に進められ、平成23年10月に完成・供与開始をしました。
施設内には、いずれも津波により被災した宮城野区7社・若林区7社・太白区1社の15社が入居し、無償貸与という形で事業を再開しました。業種としては、サービス業や製造業が入居して、仮設事
務所や仮設工場を構えました。
この施設に入居すると仙台市から様々な助成が受けられます。仙台市は、ビジネスパーク入居者
に対し「震災復興緊急販路開拓支援助成金」によって30万円以内(2/3)の助成を行い、展示会への出店や自社パンフレットの作成など、さまざまな販促活動のために使われます。ビジネスパーク内では、国や市役所からの助成金などに関する情報が豊富に入ってくるため、申請しやすい環境にもなっています。
ビジネスパークは、場所もわかりやすく仕事の拠点としては最適です。さらにビジネスパーク内で互助会も組織されており、ほかの入居会社との関わりも多く、いろいろな情報交換が行われているため新たなビジネスチャンスをつかめた会社も1社や2社ではありません。こういったことから産業の再集積的な役割を果たしています。
さらに外部の組織からも様々な支援を受けています。たとえば、日本商工会議所などが主催している「商工会議所被災事務所復興支援プロジェクト」の中の「再生PCプロジェクト」では、約50の大学において、使用が完了したPCを回収し、日本マイクロソフト株式会社より無償提供していただ
いたWindows XP、Office2007のライセンスによって、再生作業を完了したPCを被災事業所へ寄贈するというプロジェクトです。ビジネスパークにおいては、パーク内の10事業所に対してPC10台を供与されました。供与されたPCは、カラーシュミレーションやCAD、事務管理など、各社で有効に利用されています。
扇町ビジネスパークは立地や利便性がよく、行政も支援も手厚く、センター内の情報交流も活発です。さらに外部団体からも支援を受けながら震災復興を続けてきました。その成果として、このパークを卒業する企業も出てきそうな状況になってきています。

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8.茨城県大洗町仮設事務所事例「大洗町漁業協同組合、大洗水産物仲買人協同組合」
茨城県中部海岸沿いに位置する東茨城郡大洗町は、アクアワールド・大洗、大洗磯前神社、茨城
港大洗港区-苫小牧港間のフェリーや海水浴場、リゾートアウトレット等で知られています。また、東海村と並んで多くの原子力の関連施設が存在する町でもあります。
この地域は、地震後の津波によって甚大な被害を受けたところです。大洗町は、津波警報にいち
はやく対応し、住民を高台に移動させることや漁船を沖合に停泊させることをなどによって、「津波による行方不明者と死亡者はゼロ」(ケガ6名)という、津波対策のモデルケースとなるような対応をみせました。とはいえ建物などの被害は非常に大きく、特に海に面している漁業施設は壊滅的な被害を受けました。大洗町漁業協同組合の水産加工施設は流出し、魚市場は大屋根のみを残して事務所等は壊滅状態という状況でした。
大洗町は、町の一大産業である漁港施設の機能回復を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共に大洗町漁業協同組合、
大洗水産物仲買人協同組合が入居するための施設を建設しました。
計量鉄筋構造1階建、延床面積180平米、3区画の仮設事務所は、平成23年8月に施設を完成、9月1日に営業を開始しました。
これにより、機能が縮小していた市場や水産加工の能力が飛躍的に向上し、震災前の状況に近い状態に戻すことができました。
また、震災前に観光スポットとして人気のあった漁港直営飲食店「かあちゃんの店」も、この施設に入居して少しずつに賑わいを回復してきています。また、「大洗復興しらす祭」「漁業体験」などの各種イベントの拠点としても利用されており、地域内外の人々への集客力を取り戻してきています。
このように、一見回復基調にあるようにも見える大洗漁港ですが、大きな課題も持っています。
福島第一原子力発電所事故による海水の放射能汚染です。実際に、シラスやイシガレイ、ヒラメな
どは、一時期基準値を超えた放射線量により出荷制限や出荷停止となりました。その後は基準値を下回り停止・制限の解除、出荷再開となったものの、一度失った信頼・安心を回復することは非常に難しく、大洗漁港の主要な出荷先である首都圏では、風評による売上減少が続いているという状
況にあります。
大洗町では、沖合0.5km～2kmの海域5地点で測定試料の採取を行い、定期的に放射性物質のモニタ
リングを行って公表して安全性を訴えていますが、なかなか安心されるというところまで至っていないというのが実情です。大洗漁港は、これから特に首都圏の消費者に対して安全・安心を回復していかなければならない段階にあるといえます。
このように、施設の面では仮設であるものの一応整備され、震災前に近い生産、販売活動を行える状況にあります。しかし、販路の面では原発事故の風評被害という状況から抜け出せず、まだまだ震災前の販売実績には遠く及ばない状況にあります。

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9.福島県大熊町(会津若松市)仮設商店街事例「おおくまステーションおみせ屋さん」
福島県双葉郡大熊町は、隣町の双葉町に東京電力福島第一原子力発電所の1号機～4号機が所在しており、全町域が警戒区域に指定されました。平成23年3月12日の水素爆発の影響を受けて住民の退避が必至となり、仮役場が設置された田村市総合体育館に多くの住民が移動・避難しました。4月3日以降 に避難住民は仮役場と共に、会津若松市栄町の会津若松市役所追手町第二庁舎へ再移転・再移動しました。大熊町役場会津若松出張所、大熊町社会福祉協議会、大熊町商工会が会津若松氏に開設されました。4月中旬 には、会津若松にて小学校、中学校、幼稚園が開校・開園するなど、町のほぼ全機能が、会津若松市に移設されています。
避難住民400人以上(約240世帯)が住む仮設住宅の近辺には商店が少なく高齢者も多いため、大熊町松長近隣公園仮設住宅の近隣となる会津若松市一箕町松長1丁目17番地11に、大熊町商工会が中心となり軽量鉄筋構造1階建て、3区画、延床面積209平米の仮設商店街が計画されました。平成23年8月には事業が開始され、10月6日に完成、10月17日には「おおくまステーションおみせ屋さん」として店舗がオープンしました。大熊町商工会が一括で借り受け、被災事業者13者で構成員する「松長近隣公園共同店舗運営協議会」により店舗の運営・管理を行っています。
施設は大きなコンビニエンスストアといったような感じであり、生鮮野菜や日用雑貨、冷凍食品、衣料品などを常時販売するほか、町民の要望を聞いて刺身なども置かれるようになりました。店舗
内のフリースペースにはテーブルやいすを置き、買い物がてらにおしゃべりを楽しめるようにして、隣接する「つながっぺおおくま」「デイケアセンター」などと共に、孤独になりがちな仮設住宅生
活におけるコミュニティの場としても機能しています。
会長の蜂須賀礼子氏は「いままで商売させてもらった大熊町の皆さんに恩返しするため良い店にしていきたい」と語っており、年中無休で営業しています。
また、避難者に高齢者が多いことからスタッフが仮設住宅を巡回して「御用聞き」をする仕組みも整えています。
このように、避難住民にとって欠かせない存在となっているおおくまステーションおみせ屋さん
ですが、やはり避難地域の一時的な商売である事がこの商店街の問題となっています。大熊町は、約96％の地域が町民の立ち入りを禁止されている「帰宅困難区域」となっています。残り4％の地域
も「居住制限区域」「避難指示準備解除区域」となっており、大熊町に戻るにはまだまだ時間がかかる状態です。このような中で、おおくまステーションおみせ屋さんが「いつまでも仮設営業していていいのか」という課題があります。この地を拠点とするならば本格的に店舗を構える必要も出てきます。避難期間が長期化してきている中で、職を求める人などが少しずつこの地域を離れてきています。商店の中には大熊町に戻りたいという意見もあります。このような中で次のステップをどうしていけばよいのかという岐路に立たされている状況になっています。

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10.岩手県陸前高田市仮設商店街事例「大隅つどいの丘商店街」
岩手県南東部の太平洋岸に位置する陸前高田市は、地震・津波により人口約2万3千人の街が海岸部から内陸にかけ、10Kmほどにわたり泥水に覆われました。地域のシンボルであった約7万本の高田松原が津波に流され、奇跡的に1本の松が倒れずに残り「奇跡の一本松」と呼ばれて、復興のシンボ
ルとなりました。
中心市街地も壊滅状態でしたが、震災後早急に飲食店店主がリーダーとなって、陸前高田の商業施設復興に向けた活動が始まりました。軽量鉄筋構造1階建て1棟、2階建て1棟、16区画、延床面積
1,122平米で陸前高田市最大の仮設商店街は、岩手県や陸前高田市、独立行政法人中小企業基盤整備機構など、さまざまな公的支援機関の支援制度を組合せながら平成24年4月に完成、平成24年6月にオープンしました。
店舗の多くは震災前から市街地で営業している商店主であり、飲食店をはじめとして子育て支援
施設、学習塾、運転代行業者、エステサロン、化粧品店など、バラエティに富んだ11店舗が入居しました。また、NPOである「陸前高田まちづくり協議会」と一般社団法人である「Save Takata」も入居して、合計13事業者となりました。地元の子供たちなどからも意見を募り、「こどもや大人、お年寄りみんなが集まり、ふれあいや交流ができる場所。」「この商店街がにぎわいであふれ、陸前高田の復興の中心となるように。」という願いを込めて、「大隅つどいの丘商店街」と命名されました。
仮設商店街の敷地は無駄と思えるほど広くなっています。これは、各種野外イベントや子供が遊
べるスペースを設けられているためです。ばらばらになってしまった地域住民の方々に多彩なイベントを提供することで、賑わいの場として集まってもらえる「つどいの丘」にしたいという、商店街の想いが込められたスペースです。商店街の中心にある「ミニあかりの木」は、陸前高田市のこどもたちのアイデアと思いがいっぱいに詰まったモニュメントです。現在では、大隅つどいの丘商店街のシンボル的存在となっています。
大隅つどいの丘商店街の特徴は、イベントにあります。オープン1周年記念イベントや講習会などの単発イベントも行っていますが、大隅つどいの丘商店街のイベントといえば「まぢのひ」です。
これは平成25年3月から毎月5日、15日、25日に開催している朝市です。「この日は地元の人々が早起きをして集まる」というほど定着したイベントです。イベントの継続により、大隅つどいの丘商店街は地域に無くてはならない存在となっています。
大隅つどいの丘商店街のもうひとつの特徴は、インターネットの活用です。オープン当初からホームページを立ち上げ、Face Bookページも作っています。ここでは、個店の紹介やイベントの開催など、「商店街のいま」を伝えています。これにより、地域内外のボランティアや寄付者が集まり、大隅つどいの丘商店街を盛り立てる支援者となってくれています。

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11.岩手県普代村仮設商店街事例「太田名部地区仮設店舗」
岩手県下閉伊郡普代村は、岩手県北東部に位置する人口3,000人ほどの小さな村であり、三陸海岸を有し太平洋に面しています。平野部は極少なく、西から東方向へと流れる河川が狭い渓谷を形作っており、河川沿いに僅かな平野みられるのみです。地域内には海岸段丘の発達が見られ、丘陵上は平坦地が広がっている部分もあります。
海岸部は比高100米を越える断崖絶壁がほとんどであり、津波では15.5mもの高さの普代水門や太田名部防潮堤が決壊せず津波を大幅に減衰させたことで、普代村の中心部や集落を大津波から守りました。普代水門は遠隔操作で水門の開閉をできるようになっていますが、地震の影響で操作中に停電し、一部を久慈消防本部の職員が手動で操作して津波の到達前に水門を閉めて普代村を津波から守りました。村の中心部では死亡者は0名であり、住宅への浸水被害も出ていないという奇跡的な状況でした。
とはいえ、沿岸部に点在している漁港については、人的被害はほとんどなかったものの、建物や漁港・漁具設備、水産加工施設などの被害は大きいものでした。
太田名部地区にある太田名部漁港は、普代村の漁港の中でも中心的な存在であり、一番の被害を受けた地区です。太田名部漁港近くで営業していた2軒の食堂である「大上食堂」と「魚定」は跡形もない状態でした。
この2軒の食堂は、漁民に欠かせない存在となっていたことなどから、普代村の支援により仮設店舗が建設されました。軽量鉄筋構造1階建て、3区画、延床面積218平米の小さな仮設店舗は、平成23
年10月に工事が開始され、震災翌年の平成24年1月末に完成し、2月2日にオープンを迎えました。入
店したのは、
日用品を取り扱う小売店に加えて、もちろん震災前に営業していた2件の食堂である「大上食堂」と「魚定」です。
大上食堂の名物は、めかぶがたっぷり乗せられた上に卵の黄身を入れてだし醤油をかける「めかぶとろろ丼」です。そして、採れたてわかめがたっぷりのヘルシーラーメンである「わかめラーメン」です。
魚定の名物は、定置網でとってきた魚でつくる、なぜか刺身も付いてくる「焼魚定食」です。そして観光客にも人気のあっさり塩味のスープに地元の海の幸、そして大葉が添えられた「磯ラーメン」です。
太田名部地区仮設店舗は、震災前に営業していた2つの食堂が営業を再開したにすぎません。小さな漁港に2つの食堂ができて元の状態に戻っただけです。漁港の再整備が終わった後は、元の生活に戻ります。朝早く漁に出でて、昼前に戻って魚を出荷する。だだそれだけです。しかし、そこには2つの食堂があります。昼過ぎにおいしいめかぶとろろ丼や磯ラーメンを食べることができます。2
つの食堂があってこそ、太田名部地区に日常が戻ったといえます。

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12.福島県相馬市仮設商店街事例「大野台地区相馬野馬追の郷さざんか商店街」
福島県浜通りの北部に位置する相馬市は、戦国時代後期から江戸時代にかけて相馬氏の本拠地であり、特に江戸時代には中村藩6万石の城下町として栄えました。
相馬市は、太平洋に面しているということもあり、地震と津波の影響により沿岸部を中心に、死者・行方不明者458人、家屋全懐1,000棟以上の壊滅的な被害を受けました。しかし、相馬市が福島県の北部に位置していたことから、福島第一原子力発電所の事故の影響は直接受けることがなく、「警戒区域」にも「計画的避難区域」にも該当しませんでした。
相馬市では、住家が全壊、全焼又は流失した相馬市の住民に加えて、原子力災害による避難者の近隣住民(1市2町1村)に対しても応急仮設住宅を建設しなければならず、その数は相馬中核工業団地
だけでも1,103戸をかぞえました。
大規模な相馬中核工業団地の応急仮設住宅の近くには、日用品などの生活必需品を取り扱う商業施設が必要になってきます。仮設住宅は3,000人を超える町を形成します。また工業団地には石川島
播磨重工業の従業員約1,700人などが通勤しており、小規模自治体にも相当する5,000人規模の商圏を形成することになります。相馬中核工業団地は中心市街地から離れており、仮設住宅に住んでいる高齢者などには不便な地域であるため、相馬市も工業団地内での仮設商店街の建設は非常に重要という認識を持っていました。
相馬市は、相馬中核工業団地(西地区)の大野台仮設住宅内に仮設商店街を計画しました。軽量鉄
筋構造1階建て、10区画、延床面積524平米の仮設商店街は、平成23年9月に完成・オープンを迎えました。スーパーマーケットや衣料品店、食堂などといった生活に必要な5店舗が並びました。津波被害を受けた相馬市被災事業者が入居し、「さざんか商店街」と名付けられました。
さざんか商店街の特徴は、仮設店舗入口に「相馬大野台郵便局」が開局したことです。これは、相馬港付近で被災した「相馬原釜郵便局」が移設・名称変更し、平成23年12月19日に開業しました。
仮設商店街で郵便局や金融機関が存在するのは非常に稀な例です。休止中、本局などで勤務していた松本局長と職員が営業再開とともに復帰しました。
大野台仮設住宅は、市街地から離れていることもあり、郵便局が「地域金融機関の役割」を果たしています。仮設住宅内であるという事から個人による利用が中心ですが、「振込みなどがピークになる年末に間に合った」という声や、仮設住宅に住むお年寄りから「年金受給を郵便局に変更した」という声が寄せられました。お年寄りの多い仮設住宅にあって「地域の郵便局として復興の拠点に」と期待され、大野台仮設住宅・さざんか商店街に根差した金融機関としての役割を果たしています。
さざんか商店街は5店舗と小さいですが、金融機関(郵便局)を備えるなど、仮設住宅に住む住民には欠かせないコンパクトな商店街であるといえます。

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13.岩手県大船渡市仮設商店街事例「おおふなと夢商店街」
岩手県南部の太平洋岸に位置する大船渡市は、岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市とともに三陸
海岸南部陸前海岸の代表的な都市のひとつです。
海に面しているため、津波によって死者300人以上、建物被害5,000世帯以上と甚大な被害を及ぼしました。
大船渡市の中心市街地であった大船渡町地区も海岸近くに位置していたため、壊滅的な打撃を受けた地域です。中心市街地の復興には商業施設が欠かせないということで、大船渡市は商店街復興に向けて大船渡市駅の西側にあたる茶屋前に、軽量鉄筋構造1階建て4棟、2階建て2棟、33区画、延床面積1,806平米という大船渡市最大の仮設商店街が計画されました。この地は、もともと農地だったため宅地転用の手続きが必要でしたが、震災後ということもあり非常に早いスピードで進められました。平成23年9月に事業が開始され、11月21日に完成、12月1日には鮮魚店や生花店、理容店、美容院、電器店、自転車店などの生活に身近な小売店や飲食店33店舗が入居し、「おおふなと夢商店街」としてスタートしました。
各店舗を結ぶ通路部分は板敷きになっていて移動しやすくなっており、ベンチ、トイレ、駐車場なども完備しています。近隣には「屋台村」「プレハブ横丁」などもあり、これらも併せてかつての街のにぎわいを体験できる街となっています。理事長の伊藤氏は「ここ「おおふなと夢商店街」
が大船渡の復興の中心になっていければと思っています。」と語り、復興の「夢」となる商店街を目指しており、イベント等も定期的に開催して中心市街地らしい賑わいをみせています。その活況ぶりは、「復興前は、正直に言ってしまうと、さびれた商店街でしたが、昨年はものすごく人が来て、ここ30年来の活況を見せました。」と語るほどでした。
大船渡市にも被災により職を求めて人口流出は続いています。復興関連予算も削減されていく中
で、交通インフラが整っていない状況では、人を集めようとしても難しい状況です。さらに、緊急支援NPOや国内外からのボランティアは確実に減っています。賑わいをいせていた「おおふなと夢商店街」も、復興景気から踊り場へ、そして徐々に下降傾向へと入ってきています。「そうなると商売をやめてしまう人も出てくるかもしれません。」と伊藤氏は、語っています。
大船渡市の都市計画も固まりつつあり、大船渡駅周辺も復興整備に向けた具体的な計画が固まってきています。このような中で、商店街では商店主や行政職員、専門家らを集め、本格的な再建に向けた構想を練っています。市は被災した商店などの再建場所として、大船渡駅東側4.2ヘクタールを整備する計画で、モール型の共同店舗や産直施設開設といった構想があがってきています。しかし、計画されている地域は津波により浸水した場所であり、商店主からの不安も大きいというのが現状です。復興景気が一段落し、仮設から本格的な都市整備へと移ってきている時期であり、「おおふなと夢商店街」を都市の中でどう位置付けるのか、どう発展していくのかを考える時期に来ているといえます。

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14.岩手県大船渡市仮設商店街事例「大船渡屋台村」
津波によって大きな被害を受けた大船渡市大船渡町地区にあって、「おおふなと夢商店街」とともに街を盛り上げているのが「大船渡屋台村」です。震災後の津波によって大船渡飲食店組合の加盟飲食店も多くが被災しました。
大船渡飲食店組合は、被災後すぐに「被災前の飲食店街の賑わいを取り戻そう」と画策し、大船渡市とともに仮設飲食店街を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て6棟、21区画、延床面積418平米の飲食店街は、「おおふなと夢商店街」の近隣地域である大船渡市大船渡町字野々田に建設されました。平成23年11月に完成、12月5日にオープンしました。夢商店街とほぼ同時のオープンでした。
業種は寿司屋、お好み焼き屋、焼き鳥店、おでん屋、沖縄料理屋、ラーメン屋、居酒屋、中華料
理屋、創作料理店など多彩で、船渡飲食店組合の加盟店を中心に飲食店のみの20店舗が入居しました。ランチもやっていますが、夜の営業が中心であり、「昼の街おおふなと夢商店街」「夜の街大船渡屋台村」という認識が地域の人々に定着しています。各店舗は、8坪8席のカウンターという小さな店舗ですが、かえってそれが店主と客、客同士のコミュニケーションを生み、賑わいを作り出しています。小さな店なのですぐに満席になってしまいますことから、客は様々な店を回りながら店主との会話を楽しむというのがこの屋台村の定番になっています。
大船渡屋台村の中には、小さなイベントスペースが設けられています。大船渡屋台村では、「大船渡屋台村運営事務局」が組織されており、大船渡屋台村運営事務局が企画した各種のイベントや時折ミニコンサートなどが開催されており、賑わいを作り出すことによって集客に役立つスペースとなっています。
大船渡屋台村の特徴は、近隣に「おおふなと夢商店街」「大船渡プレハブ横丁」が存在している事による相乗効果です。3つの商店街は、さながら1つの大きな商店街とも思える近さです。屋台村
でランチをして夢商店街でショッピングを楽しむとか、
夢商店街でのショッピング後に夜の屋台村、プレハブ横丁に繰り出すとかいう光景はよく見られます。イベントなどは、夢商店街と連携したものも多くみられます。さらに、夢商店街、プレハブ横丁との個店同士の交流も多く、震災前にはなかった独特なコミュニティを作り出しています。
屋台村も営業開始から2周年を迎えました。最近の屋台村の悩みは、仮設の期限です。仮設商店街
で営業可能な期間は、あと1年です。飲食店街で資金の豊富でない店主が多いため、津波で失ったローンに加えて借金をしての屋台村への進出などで財務的に重くのしかかっています。大船渡市は、新たな商業街区の建設に着手していますが、入居希望者公募は土地の賃料も決まっていない状況で遅れ気味です。さらに、店の建設には相当な資金が必要で、進出希望者の多くは国から補助を受けられる「グループ補助金」を希望していますが、手続きに時間がかかることなどから、将来像が描きにくい状況になっています。

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15.宮城県石巻市仮設商店街事例「おがつ店こ屋街」
雄勝町は、2005年4月1日の市町村合併により石巻市の一部となった町です。石巻市の海岸沿い北端に位置し、法務省旧本館や東京駅の外壁などにも利用されている「雄勝硯」の産地として有名な地区です。硯生産の国内シェアは、90％以上となっています。約4,000人が暮らす漁業が中心の町であった石巻市雄勝町は、石巻市の中でも特に津波の被害が大きかった地域です。市街地は、がれきの山と化しました。
石巻市の中心市街地から30kmも離れており、震災後は孤立状態になった雄勝町にあって、地元のコミュニケーションの場となっていたのが雄勝総合支所前でした。ここでは、被災した商店主など
による「復興市」が毎月開催され、食料や日用品などを調達する貴重な場になっていました。このような状況から地元では、生活利便性向上のために仮設商店街建設の気運が持ち上がり、雄勝総合支所の駐車場に仮設商店街を建設することとなりました。
石巻市は、軽量鉄筋構造2階建て、14区画、延床面積620平米の仮設商店街を計画しました。平成
23年11月4日に石巻市として初めての仮設商店街が完成し、即日オープンしました。被災した地元の食品店や海産物店、すし店、新聞販売店、自動車整備販売会社などの小売店や飲食店、サービス業などが10店舗入居しました。さらに、雄勝硯生産販売協同組合も入居しており、商工一体となった仮設施設となっています。地域の人たちに親しんでもらえるよう、地元の言葉で「小さいお店」の意味する「店こ屋(たなこや)」を入れた、「おがつ店こ屋街」と名付けました。震災で壊滅的な津
波被害を受けた雄勝町唯一の商店街として、地元に暮らす人々のライフラインを支え続けています。
さらに、雄勝町に訪れるボランティアや観光客の人々との交流の場としてとても親しまれている施設となっています。
おがつ店こ屋街の集客の核になるのがイベントです。震災の影響で雄勝町の人口は、4,000人から1,000人に減りました。地元を離れた住民たちが集える場にしようと、入居者を中心につくる「おがつ復興市実行委員会」は、冬場を除き毎月最低1回はイベントを開催しています。これは、仮設商店街開設前に行われていた復興市を引き継ぐものでもあります。
商工一体となった、仮設店舗らしく工業を使ったイベントも開催しています。「おがつクラフト
フェア」と銘打ったイベントでは、雄勝硯の制作実演などを行い地域外の人々を呼び込むことに成功しています。硯組合の直売所は、雄勝硯や雄勝石を使った食器、雑貨などが購入できるようにもなっており、多くの方が購入していきます。
おがつ店こ屋街は、こうした商工連携のイベントなどにより、雄勝町名産の雄勝硯や雄勝石を知ってもらい、海産物の魅力を知ってもらい、伝統芸能を知ってもらい、雄勝町自体の魅力を知ってもらうという町おこしの場であると考えています。そのために商工一体となった活動をこれからも続けていきたいと、店こ屋共栄会会長・硯組合理事長の沢村氏は考えています。

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16.宮城県石巻市仮設商店街事例「おしかのれん街」
宮城県東部に位置する石巻市は、人口約150,000人であり宮城県内第2の人口を擁する市です。広
域合併により、
市域は北上川下流の仙台平野(石巻平野)から、女川町を除く三陸海岸南端(牡鹿半島)一帯まで広がりました。旧北上川河口に中心部を持ち、石巻都市圏の人口は約210,000人、世帯数は
約59,000世帯です。
東日本大震災では、震度6強の激しい揺れにより防波堤が破壊されたため、津波によって平野部の約30％が浸水して多くの人命を奪うと共に、住まいや働く場、道路、港湾などの多くの財産が奪われました。牡鹿地区では、津波が8.6mを記録して死者2,978名、行方不明者669名という惨状でした。
被災住宅は22,357棟にものぼりました。牡鹿地区鮎川では、120cmもの沈下をはじめ、液状化などもみられました。震災直後、鮎川にある牡鹿町公民館は全国各地から入ってくるボランティアの活動拠点として機能しました。2階の会議室を宿泊スペースとして開放し、長期ボランティアの受け入れ施設として役割を果たしてきました。
このような被害を受けた鮎川を盛り立てていくため、
平成23年6月29日から地元の被災商店主が一丸となって、牡鹿公町民館前にて仮設テントによる「復興市」が開きました。復興市は、避難している地元住民の貴重な食料・日用品調達の場となるとともに、憩いの場、ボランティアとのコミュ
ニケーションの場としても機能していました。
地元住民が避難所から仮設住宅へと移っていく段階となり、復興市も常設の仮設店舗の話が持ち上がりました。土地は石巻市が提供し、建物は石巻において様々な支援活動を行っている特定非営
利活動法人ジェンが建設して、牡鹿稲井商工会に寄贈しました。仮設の商店街ですが、仮設とは思えないほどの立派な施設となっています。
平成23年11月にオープンし、被災した商店など16店舗が入居しました。青果店、鮮魚店、家電店、
印章店、酒店、雑貨店、観光案内所、美容店などの物販・サービス業が立ち並ぶA棟と、寿司店、干物店、お土産品店、喫茶店、中華店、和食店、一般食堂などが軒を連ねるB棟で構成されています。
「牡鹿地域の憩いの場になるように」ということで「おしかのれん街」と名付けられました。
おしかのれん街では、捕鯨の町鮎川を生かして、希少な鯨肉や魚介類、鯨の歯を使用した伝統工芸品なども販売しています。また、郷土料理である鯨料理をはじめ金華山漁場で獲れた新鮮な魚介類を使った料理も食べることができ、地元住民だけでなく観光客やボランティアなどにも人気があります。震災後、収入を得るために地元の漁協女性部の人々が漁網で作った復興グッズ「ミサンガ」なども販売しています。
定期観光船が復活して、観光が徐々に回復し行く中で、おしかのれん街は「商店主の方々とボラ
ンティアの人々の温かな心遣いが伝わってくる人情味に溢れた商店街」として、観光名所のひとつになっています。

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17.福島県南相馬市仮設工場事例「鹿島区デイサービスセンターおかだ」
福島県浜通り北部に位置する南相馬市は、平成の合併により3市町が合併してできた人口70,000ほどの都市です。いわき市と仙台市のちょうど中間に位置します。
東日本大震災で南相馬市は、小高区と鹿島区で震度6弱、原町区本町と原町区三島町で震度5弱の大激震を受けました。 さらに津波が海岸線から約2km付近までの地域をのみこみ、南相馬市の市街地を壊滅させました。
追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故の放射能漏れによって屋内退避区域に指定され、食料・燃料等の救援物資が満足に届かないという状況も発生しました。その後、南部の20㎞
圏内は「警戒区域」に指定され、20㎞圏外の原町区も「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されました。
南相馬市の南部に位置する小高区は、全域警戒区域に指定されました。小高区のデイサービス事
業者「株式会社相馬の里」も、相馬市内北部の鹿島区への避難移転を余儀なくされました。そこで
南相馬市は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、鹿島区寺内字横峯に仮設デイサー
ビスセンターを建設しました。軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積105平米の仮設デイサービス
センターは、平成23年8月に完成・共用開始されました。
この地で、「デイサービスセンターおかだ」と名付けられたデイサービスセンターの新たな営業が始まりました。設備やスタッフなどは、小高区にあった時とほぼ同じです。震災前のサービス利用の多くが、鹿島区に避難したため、この施設の完成により震災前と変わらないサービスを受けることができるようになりました。
南相馬市では、東日本大震災以降、長引く避難生活等のストレスにより、介護サービスを必要とする高齢者が増加しています。震災により老人ホーム等多くの高齢者向け介護施設が全壊し、例えば原町地区では、施設入居希望の高齢者約300名に対し、
現在計画されている諸施設の定員合計は200名程度と、施設不足が深刻な問題となっています。
そこで相馬の里では、高齢者が安心して暮らせる住環境の実現を目指して、原町区に南相馬市で震災後初のサービス付高齢者向け住宅事業支援を室建設しました。総床面積706.16㎡、居室数20の施設です。これは、地元のあぶくま信用金庫の支援に加え、公益財団法人三菱商事復興支援財団から3,000万円の出資を受け実現しました。平成24年1月に完成し、現在は入居者を募集しているところです。
震災が起こっても、医療機関の支援や介護サービスを必要とする高齢者は待ってくれません。む
しろ増加します。
早急な対応が求められる中で、南相馬市の介護サービスが中小機構や三菱商事復興支援財団のような外部の協力と支援よって、継続することができました。

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18.青森県階上町仮設工場事例「仮設漁具倉庫」
青森県東南部に位置し岩手県との境を接する東茨城郡階上町は、八戸市のベッドタウンとして宅地開発が進んだ約14,000人の町です。沿岸部は三陸海岸の豊かな漁場があり、内陸部は酪農産業が盛んな半農半漁の町です。海岸段丘による平坦な段丘面が広がっており、岩手県との県境には階上岳を主峰として山が連なっています。
階上町は、震度5強という強い揺れを観測しましたが、幸い人的被害はありませんでした。
しかし、
巨大津波の襲来とともに町民の生活や経済基盤に大きなダメージを受けました。被害総額は13億円
以上にも上ります。八戸工業大学の佐々木教授の調査結果から階上町における津波の高さは10.73mであったことが確認されています。
特に沿岸部の被害は甚大であり、階上町内6つの漁港は壊滅状態でした。漁業施設については、荷捌所(半壊)、冷蔵庫・氷蔵庫(半壊)、地上Aタンク(半壊)、漁具倉庫(半壊)、巻上機(全壊)、種苗施設(全壊)という状況でした。大蛇漁港の漁船については、50隻中流出20隻、沈没1隻、破損10隻と約6割の漁船が被害を受けました。そのほか、船外機や網、たこ籠、ロープなどの漁具類も被害を受けました。階上町と階上漁業協同組合は、階上町の主要産業の1つであった水産機能を回復するために
大蛇漁港について、とりあえず漁業者が利用する仮設作業所、仮設倉庫、仮設事務所を整備することにしました。
軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積184平米の仮設作業所、仮設倉庫、仮設事務所は、震災の津波で全壊した大蛇集会所跡地に、平成23年10月23日に完成し共用が開始されました。施設には階上漁業協同組合が入居し、階上漁業協同組合の事務所や漁船漁業用作業保管施設のほか、大蛇生産部会が海産物の集荷や加工などに活用しています。特に加工施設は、女性の活動拠点だったことから、津波により多くの女性の働きの場を奪われていました。加工施設が復旧したことで、再び女性に働きの場とやる気、そして活気が戻りました。加工施設は、設備等を揃えて平成23年12月には活動を再開できました。
仮設作業所、仮設倉庫、仮設事務所でき、さまざまな施設が復旧してきたことと、「自分たちでできることは自分たちでやる」という地域力により、震災後1年程度で漁獲量がほぼ元の状態に戻りました。これは、「ここまで早く復旧するとは思っていなかったので、関係各位に感謝するとともに、漁師のハマに対する強い思いを感じました。」と、階上漁業協同組合の組合長である中田氏も驚くほどの早さでした。
公助と自助が組み合わさって、
階上の漁業は他より早く復旧できました。
平成24年2月に階上町は、「階上町震災復興計画」を作成しました。そこには、「ハマの復興」が掲げられています。水

産基盤の本格整備、養殖の復興、いちご煮祭りの再開など、ソフト、ハードの両面で、本格的な復興はまだこれからという状況です。

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19.宮城県山元町仮設商店街・工場事例「合戦原仮設商工団地」
宮城県の東南端で福島県に接しており太平洋沿岸に位置する亘理郡山元町は、西部が山地(森林)、
中部が台地(畑・果樹園)、太平洋に面した東部が低地(水田)となっており、第一次産業従事者が就業者の6割を占める人口13,000人ほどの農業の盛んな町です。海岸は、直線的な砂浜海岸が特徴的です。
山元町は、震度6強を計測した地震と大津波、その後の震度5強レベルの余震により沿岸地区6地区が壊滅し、山元町坂元の「常磐山元自動車学校」では、教習生・職員ら24人が死亡、14人が行方不明となっているなど、人的被害は甚大でした。600人以上の死亡者を出し、約100人の負傷者が救急搬送されるなどの被害となりました。
全半壊の家屋は3,300世帯にものぼりました。山元町は町内各地に、仮設住宅を合計11ヶ所1,030
戸整備しました。山元町高瀬字合戦原にある町民グラウンドにも2次101戸、3次40戸の合計141戸の仮設住宅が整備されました。
山元町は、市街地から離れた町民グラウンドの仮設住宅に入居する町民への商業サービス提供と被災された事業者の事業再開の場所として、仮設店舗・仮設工場を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て2棟、木造1階建て1棟、8区画、延床面積596平米のコンパクトな仮設店舗・仮設工場は、町民グラウンドの仮設住宅東側に隣接するかたちで、平成23年12月と翌平成24年1月に完成、順次共用が開始されました。
山元町は、東日本大震災で店舗や工場を失った中小企業者の仮営業の場として、合戦原仮設商工団地の入居者を募集しました。施設には、仮設住宅を対象としているため生活に密着したラーメン屋、美容室、理容室、小売店(コンビニエンスストア)の商業5店舗が入居・営業しました。これに被災して工場を失った食品加工業、製造業など3事業所を合わせて、合計8店舗・事業所が入居しました。とくに「金ちゃんラーメン」は、仮設住宅の住民や仮設工場の従業員だけなく、離れた場所からわざわざ食べに来るほどの人気店になっています
合戦原仮設商工団地の特徴は、仮設住宅に入居する町民への商業サービス提供と被災された事業者の事業再開の場を同じ仮設施設で提供している事です。そうすることで、用地の確保が容易になると同時に、建設費用も抑えられます。仮設住宅の住民の利便性を考えて仮設住宅に隣接させるよ
うにしながらも、
仮設工場に車で通う従業員の利便性を考えて国道6号線から小道に入ってすぐの場所となっています。
山元町では、 町内に合戦原仮設商工団地のほか、「真庭地区仮設商工団地」「浅生地区仮設商工団地」の2か所に同じような仮設店舗・工場が整備されています。合戦原仮設商工団地と同じく、それぞれの近郊に住む仮設住宅住民や近隣住民への商業サービス提供と被災した事業者の事業再開の場として、欠かせない存在となっています。

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20.青森県八戸市仮設工場事例「河原木市川町地区復興支援施設群」
青森県南部の中心都市であり特例市でもある人口23万人の八戸市は、商圏が隣接する岩手県北東部にまで及び、商圏人口は東北地方有数の約60万人を誇ります。基礎素材型産業が集積した北東北随一の工業都市であり、漁業も盛んな全国屈指の水産都市でもあります。八戸港には、苫小牧行のフェリーをはじめとして、国内・国際定期コンテナ船、RORO船が多数入港する重要港湾であり、東北地方の国際航路を有する港湾では仙台塩釜港、秋田港に次いで3番目の航路数、外貿コンテナ貨物
量は全国20位で東北地方では仙台塩釜港に次ぐ2位を誇っています。
コンテナ総個数は全国30位の規模です。周辺には、重化学工業をはじめとしてさまざまな工場がひしめいて工業地帯を形成しています。八戸漁業の中核である八戸漁港は、特定第3種漁港に指定されている漁港であり、イカ類やキチジ等は全国一の水揚げを誇っており、周辺には水産加工工場などが多数存在しています。
このように、
八戸市は沿岸が特に栄えていた都市であるため、津波による被害は甚大で漁具倉庫、漁協事務所、工場などの多くの建物が被災しました。
八戸市の動きは他の被災都市に比べて素早く、被災した製紙工場や漁業関連施設の機能復旧を行うため、工場、事務所、漁協、運送事業者などが利用する事務所、漁具倉庫、作業場等の仮設施設を計画しました。
建設されたのは、「軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積481平米の仮設工場及び仮設倉庫」「軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積385平米の仮設工場及び仮設倉庫」「軽量鉄筋構造1階建て2棟、3区画、延床面積367平米の仮設漁業用作業保管施設」「軽量鉄筋構造2階建て、3区画、延床面
積498平米の仮設運送事務所」「軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積171平米の仮設工場」「軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積33平米の仮設製造業事務所」という大規模なものでした。八
戸市の素早い計画と独立行政法人中小企業基盤整備などの関係機関への要望・調整が功を奏して、
平成23年10月～11月にかけてすべて完成し、操業が開始されました。震災の起きた年内に八戸港湾の工業機能・漁業機能共に動きだし始めました。
八戸市は、八戸港における災害復旧事業でも素早い対応をみせています。八戸港は全長約3.5kmの北防波堤のうち1.5kmが倒壊するなどの壊滅的な被害を受けましたが、平成25年8月には復旧が完了しました。
これは、青森県から茨城県にかけて合計10の被災した国際拠点港湾と重要港湾のうち、最初に本格的な災害復旧工事が完了した港湾という事になります。
八戸市の事例は、震災直後の行政の素早い対応が、その後の復旧を左右する好例であると考えられます。これから、八戸市は「八戸市復興計画」に基づいた復興していく段階に入ります。災害復
旧工事が完了しこと事で根本匠復興相も「(八戸市は)新たな復興の段階に進んだ」と発言しました。
復旧が早かったため他の自治体に比べて早い時期から復興に入ることができ、それが八戸の新たな発展につながっていくと期待されています。

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21.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「気仙沼横丁」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、漁業、水産加工を中心とした有数の港湾都市です。特定第三種漁港であり、三陸沖を操業域とする漁船の主要な水揚げ港であると同時に、マグロ遠洋漁業の基地にもなっている気仙沼漁港は、水揚高では東北1･2を争うほどです。
サメ、カジキ、
エビ、シイラは全国一の水揚高を誇り、フカヒレの生産量も日本一です。
津波により、漁港が被災したほか、市中心部の商業を担う気仙沼港周辺地区で全建物が流失する
壊滅的なダメージを受け、さらに地盤も大きく沈下するなど深刻な被害を受けました。漁港機能だ
けでなく、港町を支えていた商業機能も機能不全に陥ったことから飲食、生活必需品販売などの素早い再開が強く望まれました。
気仙沼市は、商業、飲食業、サービス業、水産加工業などの産業機能を回復するため、多くの仮設施設を計画しましたが、このうち気仙沼港に近い南町4丁目には飲食店事業者が「復興屋台村気仙沼横丁」を計画しました。
軽量鉄骨構造1階建て8棟、23区画、476平米の仮設商店街は、平成23年10月に完成し、翌11月に供与が開始されました。11月12日に居酒屋、ラーメン屋、韓国料理屋などの飲食店や鮮魚店、八百屋などの小売店の合計19店舗にてプレオープンし、
11月26日に合計22店舗が揃フルオープンしました。
横丁には、飲食店だけでなく小売店も入居している事で、夜だけでなく昼の顔としても地域住民に親しまれています。
気仙沼横丁では、入居業者の有志で「復活 港町気仙沼プロジェクト＜復興 屋台村 気仙沼横丁＞」と結成しています。「「港町 気仙沼」を支えるもうひとつの顔である、「飲食店の賑わい」を取り戻すために、仮設店舗をひとつのマーケットプレースに集め、「復興 屋台村」を開業・運営していく10年規模計画の起点」と位置付けられ、気仙沼横丁の運営とともに各種イベントの企画・開催を行っています。
屋台村には、入場ゲートから入ってすぐのところに「きずな広場」という広めイベントスペースが設けられており、そこでさまざまなイベントを実施しています。オープン時のセレモニーをはじめとして、みなとまつり、気仙沼吹奏楽団の演奏会、花火大会、福興御輿まつりといったイベント
が気仙沼市や関係団体と一体になって開催されています。
気仙沼横丁のイベントとして特徴的なのは、「気仙沼横丁コン」と呼ばれる街コンです。過去の2度行われ、第3回は台風のために中止になりました。このイベントは、「気仙沼の復興に不可欠な「出会いときずな」を発信してく、新しいイベント」と位置付けられており、男性60人女性60人という大規模な街コンです。気仙沼の市民だけでなく市外の方々も多く参加し、気仙沼横丁内の飲食店15
店舗をハシゴしていくこと多くのきずな(カップル)が誕生しました。その結果、多くの気仙沼市外の「気仙沼横丁ファン」を作り出すことにも成功しました。

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22.宮城県女川町仮設商店街事例「きぼうのかね商店街」
牡鹿半島の北部に位置する牡鹿郡女川町は、日本有数の漁港である女川漁港があるほか、女川原
子力発電所が立地することでも知られています。町境は、すべて石巻市に接しており石巻に囲まれた街になっています。高梨山、石投山、黒森山、高崎山、唐松山、大六天山、袴ヶ岳などがそびえ立ち、平地の少ない町であるため市街地は海に近い場所に形成されています。
女川町は、地震により女川原子力発電所の震度計が震度6弱を観測しました。 さらに津波より、沿岸部にあった街は壊滅的被害を負いました。漁港施設、商店街、町役場、原子力防災対策センタ
ー、JR石巻線女川駅など、町の中心機能は冠水して大きな被害を受けました。女川-石巻間では線路が損傷しました。
このような中で女川町は、早期の仮設商店街の建設を目指しましたが、平地が少なく候補地選びに苦慮しました。宮城県などの協力により、女川町の中心部にあった宮城県立女川高校のグラウンドの使用することが可能となり、仮設商店街の建設計画は動き出しました。グラウンドという限られた土地を最大限に有効利用するため、「多くの被災商業者が集まることにより、ここに来ればほ
とんどの生活サービスが受けられる。」という、ワンストップサービスの拠点としての商店街形成を目指して計画が策定されました。
仮設商店街は、配置計画、建設順序、インフラ計画等については、女川町、女川商工会、独立行
政法人中小企業基盤整備機構、入居代表者、施工業者などが一体となって検討を行いました。女川町が仮設銀行、仮設郵便局、仮設交番などの全5区画を整備しました。女川商工会が木造の仮設店舗
全30区画整備しました。中小機構が軽量鉄筋構造1階建て、20区画、延床面積820平米整の仮設店舗を整備しました。平成24年4月29日に全てのブロックが完成し、商店街としてグランドオープンを迎えました。
震災前に女川駅前に設置された鐘が、がれきの中から発見されました。鐘は、「希望の鐘」と名付けられ復興のシンボルとして仮設商店街に設置されたことから「きぼうのかね商店街」と名付けられました。希望の鐘は、被災地訪問のバスも立ち寄る名所となっています。
金融機関、郵便局、交番、女川商工会、女川町観光協会のような公共的な機関が入居しているほか、食品雑貨、青果、衣料、家電、理美容業、新聞販売所、学習塾、電気店、釣具店、美容室、自転車店、本屋などの生活に必要なものを中心に多品商業店舗50店舗が入居しており、女川町の生活の基盤をワンストップサービスで担っています。
「多くの方に来て頂くだけでも復興の支援になります。観光に来た際に、休憩やトイレのためだ
けでもよって頂きたいと思います。」と商店街代表の酒井氏は語り、綺麗なトイレにもこだわっています。ビアガーデンや縁日、うに祭り、いか祭り、さんま祭りなどのような家族で来ることができるイベントも実施するなど、憩いの場、活性化の場としても賑わいをみせています。

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23.青森県おいらせ町仮設工場事例「漁業者用漁具倉庫」
青森県の東部に位置する上北郡おいらせ町は、東部を太平洋に面する24,000人ほどの町であり、青森県の町村では最大の人口を有しています。十和田湖を源流とする奥入瀬(おいらせ)川が流れることから、平成の大合併で百石町・下田町が合併した時においらせ町という名称にしました。八戸
市、三沢市と隣接している関係から、ベッドタウン化が進んでいる町であり人口は増加傾向で推移
しています。おいらせ町は、工業、農業、水産業がバランスよく産業化されている町です。漁業については、奥入瀬川によって運ばれる八甲田山系の豊かな森の植物性プランクトンが豊富な好漁場に恵まれています。刺し網による沿岸漁業、海鮭の小型定置網漁などが盛んで、季節で回遊してくる旬の魚を漁獲し水揚げしているほか、冬のホッキ貝でも有名なところです。おいらせ町最大の漁港は百石漁港です。
東日本大震災では、人的被害は負傷者3名と少なかったものの、津波により一部の防波堤が破壊されたことなどから、民家・家屋被害は300件を超えました。さらに、おいらせ町の工業密集地である
百石工業団地にも津波は押し寄せたため多大な被害を及ぼしました。一番甚大な被害を及ぼしたのは、百石漁港でした。漁船流失19艘、漁船破損16艘の漁船被害を出し、地上では漁具倉庫などの漁業施設が被災して壊滅的な被害とました。漁に欠かせない魚網などの漁具についても、流失する等
大きな被害を受けました。
おいらせ町は、被災した百石漁港の漁業機能を復旧させるため、国の仮設施設整備事業によって漁業者が利用する漁具などの倉庫施設2棟をおいらせ町東下川原に整備することにしました。1棟目
は、軽量鉄筋構造1階建て、6区画、延床面積572平米の仮設倉庫として建設され、平成23年12月に完成し百石町漁業協同組合に引き渡されました。さらに2棟目は、軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積315平米の仮設倉庫として建設され、平成24年5月に完成し、同じく百石町漁業協同組合に引き渡されました。
百石漁港における漁具の倉庫として利用されているほか、漁具メンテナンスなどの作業場としても利用されています。百石町漁協の秋の名産であった鮭漁で使われる定置網の準備もできるようになり、漁業機能が飛躍的に向上しました。
漁業者の数は震災前の7割程度ですが、仮設倉庫に加えて、漁船・漁具についても被災した漁業者に対して漁船・漁具の購入に対する補助を実施し、震災前の状況まで復旧したことで平成24年度の漁獲数量・金額はともに回復傾向にあります。
本格的な復興は、まだこれからです。「おいらせ町震災復興計画」には、農林水産業の基盤復興が盛り込まれており、その中に水産業の復興が記載されています。共用利用施設の復興は、平成23年度からとなっており、すべての完成までにはまだまだ時間がかかります。それまでは、この仮設漁具施設が、百石漁港に欠かせない存在であり続けます。

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24.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「グリーンアイランドおおしま」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市の市街地の対岸正面に位置し、気仙沼湾の入口に浮かぶ大島(通称気仙沼大島)は、面積9.05平米で東北最大の有人島です。本土とは最も狭い場所で230mしか離れていません。亀山の頂上には希少な「緑の桜」が自生し、作家の水上不二によって「大島よ、永遠にみどりの真珠であれ」とたたえられたことから、「緑の真珠」と呼ばれています。また、気仙沼湾の入口に大島があることで湾内は常に穏やかであり、気仙沼漁港は天然の良港となっているため、「気仙沼の防波堤」とも呼ばれています。島の海岸線は屈曲が著しく、自然が作り出した美しい景観が多くみられ、
陸中海岸国立公園(現:三陸復興国立公園)と海中公園に指定されており、気仙沼に欠かせない観光地となっています。
大島は、東日本大震災による津波で島の海岸線沿いの多くの建物が被災しました。浦の浜地区では、津波によりフェリーが陸地に打ち上げられる被害も発生し、島が孤立したためアメリカ海軍航空隊による空輸と揚陸艦エセックスから揚陸艇で上陸したアメリカ海兵隊第31海兵隊遠征隊により支援活動が行われました。震災前は浦の浜フェリー乗り場付近が島の繁華街であり、物販店や飲食店、釣り具店などがありましたが、津波により壊滅しました。
気仙沼市は、
大島浦の浜地区の復興と住民の生活を守るため、大島に仮設商店街を計画しました。
軽量鉄骨構造1階建て、2区画、192平米の小さな仮設商店街は、平成23年12月に完成し、オープンしました。
お米、雑貨、生鮮、日配、食料品、贈答品から酒・たばこ、切手やハガキ、毎朝手作りのお弁当やお総菜まで、
約3,000点にものぼる商品アイテムを常備した小売店「グリーンアイランドおおしま」と、釣り船案内や釣り具、エサ、貸し竿などの釣り船・釣具店「おおしま丸」が入居しました。仮
設商店街は、大島が「緑の真珠の島」であることから小売店名と同じ「グリーンアイランドおおしま」と名付けられました。
この仮設施設の完成により、大島の住民に必要な日用品の購入が島内で可能になり、大島に「普通の生活」が戻ってきました。配達も行っており、大島の高齢者や作業現場の人々などには欠かせない店舗となっています。
平成22年度の大島の観光客数は、約320,000でした。震災を受けて平成23年度には、フェリーが損傷した影響もあって約37,000人と激減しました。平成24年度は、島の定期航路も安定し、旅館も復活してきました。それに加えて、仮設商店街が建設されたことで、日用品が普通に買えるようにな
り、島の観光の1つであった釣り船の復活したことなどから、約100,000人の観光客が見込まれています。大島の主要産業であった観光は、震災前に比べてまだまだ復活したとはいえませんが、着実に改善してきています。仮設商店街である「グリーンアイランドおおしま」が、大島の復興に欠かせない観光の復活の下支えなっています。

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25.福島県桑折町(浪江町)仮設商店街事例「桑浪笑店」
福島県浜通りのやや北部にある双葉郡浪江町は、東日本大震災の地震及び津波で被災し、死亡・行方不明者184名、流出戸数約604戸という大被害を受けました。その後に発生した福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、平成23年3月15日以降、仮役場が二本松市に設置され、全町民が避難を余儀なくされ、救助作業ができず助かる命を救えなかったほか、すべての町民の日々の暮らしが失われてしまいました。町民は、二本松市をはじめとして、福島市、本宮市、相馬市、川又町、南相
馬市、桑折町などに県内県外各地に移動・避難しました。
伊達郡桑折町も被災した町のひとつです。福島県中通り北部にあり、宮城県とも接しています。
地震は震度6弱を記録し、電気、水道、電話や交通手段といったライフラインが寸断されたことで、町民生活に大きな混乱が生じました。2,000棟を超える建物が損壊し、公共土木施設も13ヶ所、町道は約200ヶ所以上、農地・農業用施設・関連施設等で112ヶ所、林道18ヶ所といった町全体が記録的な被害を受けました。
桑折町でも町内各地に応急仮設住宅が作られました。桑折駅前の福島蚕糸跡地仮設住宅は大規模で、3つの工区に300戸建設され、そのうちの第3工区など206戸は浪江町の被災者入居用に割り当てられました。
商工会の建物も全壊するなど商工業者に与えた影響も大きく、桑折町は被災した中小企業に対する支援と隣接する福島蚕糸跡地仮設住宅に避難する浪江町住民の利便機能を確保するため、仮設事
務所・店舗の整備を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て、3区画、延床面積148平米仮設事務所・商
店街は、昭和23年9月に完成し、オープンしました。
仮設事務所・商店街は桑折町商工会及び桑折町商店会連合会が入居しました。事務所のとしての機能のほか、桑折町商店会連合会が仮設店舗を設置しました。仮設店舗を通して桑折町の住民と浪江町の避難住民との交流を深めている場にしようという事で、桑折町の「桑」と浪江町の「浪」を取って、「お休み処桑浪笑店」と名付けられました。桑折町内の商店主など24名の有志が、桑浪笑店の運営を行っています。
桑折町商店会連合会では、桑浪笑店を特産品販売やイベントの企画、情報発信の場などと位置付
けて利用しています。昼時には豊富なメニューのランチなどで賑わいをみせ、夜には仮設住宅の住民がつまみを持ち寄って世間話をするなどして、地域住民や避難住民が集まる憩いの場としての機能も担っています。
こうした桑折町の住民と浪江町の避難住民との交流によって、｢桑折町の人々は人情が厚いので浪江に帰らず、桑折町に住み続けたい｣という避難者が多いという状況です。その方たちのため桑折町
は仮設住宅近くに土地建物約100棟を分譲する検討をしています。桑浪笑店は、桑折町と浪江町の笑顔をつなぐ懸け橋として、欠かせない存在となっています。

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26.福島県楢葉町(いわき市)仮設商店街事例「くんちぇ広場」
福島県浜通りのほぼ中央に位置する双葉郡楢葉町は、東京電力福島第二原子力発電所の1号機～4号機が立地する原発の町です。2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の影響により、町の仮役場をいわき市にあるいわき市立中央台南小学校内に設置していましたが、会津美里町に一時移転した後、現在はいわき市にあるいわき明星大学内に設置しています。
楢葉町の大半が警戒区域(一部緊急時避難準備区域)に指定され、7,000人ほどの町民は全員避難を余儀なくされました。町民は、全国各地に避難しており、特に行政も移転したいわき市には、5,300
人を超える住民が避難している状況です。いわき市内でも、各地に応急仮設住宅が建設されていますが、特に大きないわき市中央台にある仮設住宅住民の利便性を向上させるため、楢葉町及び楢葉町商工会は、避難後すぐに仮設店舗の整備を計画しました。
福島県いわき市中央台高久に建設される仮設店舗は、いわき市が土地を無償で提供し、独立行政法人中小企業基盤整備が支援を行う形で、早急に進められました。軽量鉄筋構造1階建て、3区画、延床面積71平米の仮設店舗は、平成23年10月に完成し、10月23日にオープニングを迎えることができました。仮設店舗には、震災前に常磐線木戸駅前駅で営業していた三本木充男氏(三本木商店)と常磐線竜田駅前で営業していた吉田晃氏(吉田魚店)という楢葉町民が共同店舗ミニスーパー「くんちぇ広場」として入居し、生鮮食品、菓子、惣菜、日用品などの生活必需品が取り揃えられました。
他に楢葉町民3人がくんちぇ広場の店舗運営に参加しています。
店舗開設には資金面などでかなり苦労しましたが、「今まで店を利用していただいた被災者の方々に何とかして恩返しができないか」という強い想いの中で模索を続け、商工会から国と県が行う「資金繰り支援」(特定地域中小企業特別資金)を勧められ、資金面での悩みが払拭されて、「くんちぇ広場」を開設することができました。
くんちぇ広場は、仮設住宅に避難している楢葉町住民の買い物の場や憩いの場として活用されているだけでなく、近隣に避難している広野町の仮設住宅住民にも利用されており、比較的広範囲な商圏を持っています。
避難の長期化が余儀なくされる中で、くんちぇ広場は避難住民のニーズを把握し、「高齢者が多い仮設住宅では買い物に行けずに困っている」という要望に対応するために、商品の配達や御用聞きなども積極的に行いいています。鮮魚店が入っていることで、「大手スーパーのように切り置きせず注文を受けたその場で魚を捌いてくれるので、とても新鮮で安全でとてもありがたい。」という声もあります。また、「自分で捕って持って行った魚も注文通りに捌いてくれるサービスを行っており、大変好評を得ています。
このように、仮設住宅住民の利便性向上に日々努力しており、仮設住宅住民になくてはならない存在になっています。

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27.宮城県東松島町仮設商店街事例「げんちゃんハウス」
宮城県中部の仙台湾と石巻湾沿岸に位置する東松島市は、平成の大合併において矢本町と鳴瀬町の合併によって平成17年に誕生した40,000人ほどの市です。
東日本大震災による津波が襲来し、死者1,000人以上を出しました。市内の住宅は3分の2を超える
約11,000棟が全半壊という大きな被害を受けました。日本三大渓のひとつである嵯峨渓や松島四大観のひとつである大高森やなどの奥松島の景観と、野蒜、室浜、大浜、月浜、蛤浜の5つの海水浴場を有するなど、沿岸部の観光が盛んな市であったため、津波により野蒜地区、大曲地区などの観光
名所は壊滅的状態でした。
日本三景の一つである松島の東に位置する東松島市宮戸島は、
東日本大震災の津波によって島内4地区のうち3地区が壊滅しました。建物はほぼ全壊状態であり、多くの宮戸島民は仮設住宅に入居しました。
その中には震災以来働く場を失い、日々の楽しみや生きがいを見いだせずにいる「働き者のおばちゃん」たちがたくさんいました。彼女らは、島を訪れたボランティアに佃煮やカレーを振る舞う
ほどのパワーのある人たちです。
この時の彼女たちの達成感や連帯感をそのまま地域のコミュニティ作りと雇用につなげることを考え、「ちょっくらあがいん(in) 宮戸島プロジェクト」(宮戸コミュニティ推進協議会)が立ち上がりました。これまで宮戸にはなかった観光情報発信基地ともなる仮設店舗の設置を行うというプロジェクトでした。
運営内容は、「宮戸島の観光案内」「海産物加工品などの手作り物産品販売」「軽食コーナー」「震災の語り部コーナー」を設けるものであり、トヨタ財団の「国内助成プログラム東日本大震災
対応特定課題活動助成」事業によって、220万円助成されて整備されました。仮設店舗は、「ゲンちゃんハウス」と名付けられました。
物産品の調達から運営に至るまで「島のおばちゃん達」が行っています。味覚を通じて宮戸島の魅力を発信するだけでなく、震災時の過酷な状況が生んだ話を「語り部」として訪れる観光客に伝えていくことで、復興途中の島への支援の輪を広げています。
この施設は、島に訪れる人を増やしていくことも目的としています。奥松島の景勝地・宮戸島には多くの観光客が訪れます。大高森から見る松島湾は絶景です。月浜海水浴場も再開されました。
物産品販売や軽食を提供し、観光案内や語り部で島を知ってもらう施設として、観光名所にもなっています。
住民、ボランティア、観光客など宮戸に来た方誰もが立ち寄れる交流の場として島の活性化の中心的な役割を担っていくことを目指す。将来的には、宮戸地区復興街づくり委員会の構想にある島のアンテナショップへとつなげていく予定にしています。

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28.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「気仙沼タコアトリエ」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、東部の唐桑地区から気仙沼地区にかけて、比較して標高が低いなだらかな丘陵の広がるリアス式海岸のみられる市です。
小さな漁港を中心に186世帯が暮らしていた気仙沼市唐桑町大沢地区は、
東日本大震災の津波が地区の8割近い家々を襲い、40人が死亡するという大きな被害を受けました。この地区は、今回の震災以外にも、明治三陸大津波、昭和三陸津波、チリ地震津波などの津波の被害をたびたび受けてきた
ところであり、過去の経験から高台に移転していたにもかかわらず、今回の津波にのみ込まれてしまいました。
大沢地区では、震災後に地区住民が主体となり高台移転が平成24年度より事業開始される等、復興に向けた様々な活動を行っています。大沢地区では、地区内での雇用先が被災したための雇用状
況の悪化、各仮設住宅と在宅避難者とのコミュニティの分断等が課題でした。地元の代表者である
星氏が、トヨタ財団の助成プログラムに応募して採択されました。採択されたプロジェクトでは、地域住民の集まる場・雇用の創出を目的とした、仮設の集会所兼工場の機能を持つコミュニティ施
設を建設するというもので、250万円が助成されました。
今回の震災により被災した当地区の集会所「大沢老人憩いの家」の代替施設として、仮設住宅住
民と在宅避難の住民が気兼ねなく集まることができる、地域住民間での交流を生む場として、集会所が設けられました。
また、縫製製品を生産することで、子育てや家事を行う女性の安定した長期的な雇用の場を生む
仮設工場も整備されました。仮設工場では、「小原木タコちゃん」というタコ型のぬいぐるみです。
タコの足は末広がりで縁起が良い8本なので幸せをつかみ、失ってもまた生えてくるため再生・復興の意味が込められています。仮設工場の名前も、タコを生産することから「気仙沼タコアトリエ」と名付けられました。
ドイツ製の高級毛糸を使った「小原木のタコちゃん」は、色彩も表情も豊かで大きさもさまざまです。分業で作られていき、30～70歳代の15人の主婦が工員として携わっています。「ここに集まるとね～たくさんお話もできるし、みんなの顔も見られて楽しいよ。」と工員が語るように、雇用の場としてだけでなく、仮設住宅で暮らす工員のコミュニケーション場としても重要な存在になっています。
トヨタ財団の助成は、主としてハード面での整備であり、建物の整備や縫製に用いる機器の準備などが行われました。ハード面の整備が終わった後は、大沢地区の住民が中心となって縫製工場を開始し、集会所を設置して、地区住民が集まるイベントやコミュニティカフェの運営も運営しています。雇用の場として、コミュニケーションの場として、憩いの場として新生大沢地区になくてはならない存在となっています。

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29.宮城県東松島市仮設商店街事例「堺堀、内響、緑ヶ丘」
宮城県中部の仙台湾と石巻湾沿岸に位置する東松島市は、平成の大合併において矢本町と鳴瀬町の合併によって平成17年に誕生した40,000人ほどの市です。
東日本大震災による津波が襲来し、死者1,000人以上を出しました。市内の住宅は3分の2を超える
約11,000棟が全半壊という大きな被害を受けました。日本三大渓のひとつである嵯峨渓や松島四大観のひとつである大高森やなどの奥松島の景観と、野蒜、室浜、大浜、月浜、蛤浜の5つの海水浴場を有するなど、沿岸部の観光が盛んな市であったため、津波により野蒜地区、大曲地区などの観光
名所は壊滅的状態でした。多くの市民が住宅を失ったことから、市内には震災前の市街地より高台に多数の仮設住宅が建設されています。
東松島市はこれら仮設住宅に入居する住民への商業施設提供と、被災した業者の事業再開の場として、3ヵ所の仮設住宅に隣接するかたちで川下字内響、大塩字緑ヶ丘、大曲字堺堀の3か所に仮設店舗を計画しました。
「復興仮設店舗堺堀」とよばれる堺堀地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、4区画、延床面積251平米の仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食料品を中心とした小売店(相栄商店)、鮮魚店(三浦鮮魚店)、理容店(理容おくだ)、飲食店(えんまん亭)の仮設住宅住民の生活に必要な物もの中心に津波で被災した事業再開を希望する東松島商工会の会員商店4店舗が入居しました。
「復興仮設店舗ひびき」とよばれる内響地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、3区画、延床面積217平米の仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食料品や雑貨などの小売業、理容店、飲食店の仮設住宅住民の生活に必要なもの中心に、津波で被災した事業再開を希望
する東松島商工会の会員商店3店舗が入居しました。
「復興仮設店舗緑ヶ丘」とよばれる緑ヶ丘地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積165平米の仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食料品を中心に市内業者にこだわった品揃えの小売業、理容業店の仮設住宅住民の生活に必要なもの中心に、波で被災した事業再開を希望する東松島商工会の会員商店2店舗が入居しました。
「復興仮設店舗堺堀」とよばれる堺堀地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て2棟、4区画、延床面積251平米の仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食料品店、理容業店、鮮魚店、飲食店の仮設住宅住民の生活に必要なもの中心に、津波で被災した事業再開を希望する東松島商工会の会員商店2店舗が入居しました。
東松島市は、これらの仮設住宅や仮設店舗を中心にした、新市街地が形成されようとしています。復興に合わせて新市街地あたりに新駅を設置する予定です。新市街は、仮設住宅の住民や仮設商店街の店主などが中心となって、東松島の顔として整備されていく事になります。

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30.福島県葛尾村(三春町)仮設商店街事例「さくら湖葛尾村のお店屋さん」
福島県浜通りにある双葉郡葛尾村は、1,700人ほどの山村です。海に面しておらず津波の影響は受けていません。しかし、福島第一原子力発電所事故の影響により、村内全域が警戒区域または計画
的避難区域に指定されており、全村民が村外に避難している状況です。多くは福島県内に避難しており、田村郡三春町には854人と村のほぼ半数が避難しました。現在は三春町に葛尾村三春出張所が設置されており、実質的な行政機能は三春町にて行われています。
福島県の内陸部にある三春町は、三春藩の城下町として知られている17,000人ほどの町です。地
震による被害はありましたが、負傷者2名と福島県に中では比較的被害の少なかった町です。三春町
では、富岡町、葛尾村の避難住民を多く受入れ、そのための仮設住宅が作られました。
仮設住宅には近隣に店舗のない場所もあり、高齢者が多いため生活に不便でした。葛尾村は村で商店等経営者に事業再開意向を確認し、葛尾村役場、葛尾村商工会、三春町、独立行政法人中小企
業基盤整備機構などが一体となって、三春町内の貝山井堀田、芝原、狐田の仮設住宅3地区に仮設商店街を計画しました。
貝山井堀田の仮設店舗は、軽量鉄骨造1階建て2棟、12区画、延床面積136平米の比較的大きな仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食品等小売業、飲食業、理容業、日用雑貨等小売業、写真屋、コインランドリーなどの仮設住宅住民の生活に必要な葛尾村商工会の事業者が入居しました。
芝原地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、6区画、延床面積217平米の仮設商店街であり、平
成23年10月に完成・オープンしました。食品等小売業、美容業などの仮設住宅住民の生活に必要な
葛尾村商工会の事業者が入居しました。
狐田地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、4区画、延床面積79平米と3地区の中では一難小さ
な仮設商店街であり、平成23年10月に完成・オープンしました。食品等小売業、美容業などの仮設住宅住民の生活に必要な葛尾村商工会の事業者が入居しました。
避難地域の名所であるさくら湖と地元である葛尾村から「さくら湖葛尾村のお店屋さん」と名付けられました。仮設商店街では、「復興チャレンジ!!祭り」などのイベントも開催されており、仮設住宅の村民の賑わいを作り出しています。
福島第一原発の事故処理は遅々として進まず、除染も終わっていません。帰還の見通しが立たない状況で、仮設住宅の入居期限も1年延長されました。避難生活は将来が見えず、更なる長期化が予想されています。
その中にあって、住民の生活安寧の場として、憩いの場として、交流の場として、不安解消の場として、賑わいの場として、葛尾村が葛尾村であるための場として仮設商店街「さくら湖葛尾村のお店屋さん」は機能しており、重要な存在となっています。

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31.宮城県登米市仮設商店街事例「佐沼中央商店街・佐沼大通り商店街」
岩手県と県境を接している宮城県北部の内陸に位置する登米市は、
平成の大合併において登米郡8町と本吉郡津山町の合併によって、平成17年に誕生した80,000人ほどの町です。古くから米の名産地として知られ、冬には伊豆沼・内沼、市内中心部を流れる迫川などに多くの渡り鳥が飛来するところでもあります。
登米市は東日本大震災で震度6強に見舞われ、各所で建物の倒壊や道路の損壊が発生しました。迫
町佐沼は、登米市の 中でも特に全壊建物が多くみられる地域です。迫町佐沼の通称一市通りは、佐沼地区の中心市街地を形成しており地域密着型の商店街として長年地元から愛されてきました。近年は、少子高齢化や景気の低迷等により廃業を決めた店舗が跡を絶たない状況でした。今回の震災により商店街は甚大な被害を受け、古くから地元住民の生活を支えてきた商店街の佐沼中央商店街・佐沼大通り商店街も壊滅的な被害を受けました。街には仮設住宅が建設され、登米氏の住民のほか、隣の南三陸町の住民も受け入れています。
登米市は、佐沼中央商店会・佐沼大通り商店会と共に地元住民の生活を支えてきた商店街の再生を図るべく、営業再開が困難な商店・事務所を対象に店舗跡地を利用しての仮設店舗・事業所等を計画しました。一市通りの店舗跡地に軽量鉄筋構造1階建て1棟、2階建て1棟、6区画、延床面積439平米の仮設商店街が計画されました。平成23年11月に完成しオープンを迎えました。
佐沼中央商店会・佐沼大通り商店会では、周りの大型店が被災し営業できない中で商品調達に苦慮しながらも、地元業者の協力を得て商品を揃え、多くの住民に生活関連支援物資を提供し、被災住民の生活を支えることに貢献しました。また、商店街を元気にしようと商店街が一体となって各種イベントを開催し、被災者を元気づけてきました。
「佐沼中央商店会も甚大な被害を受けましたが、街のにぎわいを取り戻すため登米市・南三陸町「大福興祭」など商店会メンバー一丸となり取り組んでいます。商店街同士の「絆」、人と人との「絆」を大切にし、共に頑張りましょう！」(佐沼中央商店会長)、「震災から立ち上がる商店街の総力を結集して実施した、震災復興「光のページェント」「七福どん燈の運行」は、多くの来場者で賑わった。一歩一歩前進し「出会い、ふれあい、励まし合い」の「絆商店街づくり」に頑張ります。」(佐沼大通り商店街協同組合長)などと語っており、震災直後から復興に向けて様々な取組を行ってきました。地域住民の生活基盤の再構築と、地域コミュニティの復興を目指し、商店会、協同組合などが有志で、「登米市佐沼中央・大通り商店街グループ」(14事業者)の復旧事業計画の企画立案及び被災事業者の方々に対する綿密な申請書作成指導にあたるなど、安心して買い物が出来る状態を回復し、新たなコミュニティづくりの再生も担っています。
震災で被災した住民及び南三陸の町民を元気づけるため、街が再活性化するため、中心商店街であった佐沼中央商店会・佐沼大通り商店会は、仮設店舗で頑張っています。

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32.福島県磐梯町仮設工場事例「更科仮設工場」
福島県の内陸部に位置する耶麻郡磐梯町は、3,000人ほどの過疎の町です。標高1,819米の磐梯山の山頂は磐梯町にあります。町域は磐梯山および猫魔ヶ岳の山麓の南斜面に位置しており、麓には会津盆地が広がっています。平坦地はほとんどありませんが、日射や湧水に恵まれ稲作には適している土地柄です。
震災では震度5を記録しましたが、津波の被害がなかったため浜通り地区に比べて被害は少なく、人的被害はゼロ、住居被害5件、非住居被害23件、道路被害5件、上下水道被害8件のほか、石柱損壊などがあった程度で済みましたが、しばらく避難所で生活する住民もいるなど、厳しい生活は続きました。福島第一原子力発電所による避難などはありませんでした。
このように、比較的被害の少なかった磐梯町では、福島第一原発事故の直後から避難を余儀なくされた浜通りの被災事業者に対する支援を表明しました。
磐梯町では、
従業員の離散や物流の停滞、風評被害等による業績悪化を懸念して、工場移転を検討している緊急時避難準備区域に立地する事業者を支援する一環として、仮設工場の整備を計画しました。移転に伴う従業員用の住居も建設しました。
軽量鉄筋構造1階建て、1区画、489平米の仮設工場は、平成24年2月に完成しました。3月2日、役
場庁舎において南相馬市の精密部品機械加工メーカーの東栄技工と磐梯町との企業立地基本協定調
印式が独立行政法人中小企業基盤整備機構や会津地方振興局などの立ち会いのもとに行われました。
東栄技工は、磐梯町に工場を有するカメラレンズメーカー株式会社シグマの関連企業として、レンズフレームなどを中心に生産してきましたが、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により約2週間の操業停止を余儀なくされました。協定書調印後に磐梯町長が「町で操業を開始したシグマの協力企業という立場でお互いに技術を研鑽しながら、世界へ技術躍進の光を放ってほしい」と期待を表明しました。佐々木社長からは「シグマに近い磐梯町にお世話になって少しでも恩返しをしたい。助けていただいた皆さんに感謝しつつ、さらに一歩先に進んでいける会社になりたいと思います」と述べています。平成24年4月には商業が操業され、磐梯町への進出というシグ
マ工場に近い地の利を活かし、更なる製品の安定供給を目指してフル稼働しています。
佐々木社長は、「震災前と比べ売上は落ちたものの、風評被害の影響を抑えられたことでダメー
ジが少なくて済んだ。今後はこの地でさらに飛躍したい。」と語っており、従業員の一部を新規に現地採用して地域への感謝の気持ちを表し、磐梯町の発展にも寄与しています。
浜通りでは、避難区域のため操業できない企業や風評被害のため思い通りの営業活動が行えない
企業がたくさんあります。中通りや会津など、県内でも比較的被害の少ない地域に仮設工場を建てそういった企業を呼び込むことは震災企業の救済に役立ち、仮設工場を建てた町の復興・発展にも寄与しています。

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33.岩手県大槌町仮設工場事例「産業復興団地」
岩手県南部の太平洋岸に位置する上閉伊郡大槌町は、縄文時代の遺跡が多くみられる土地柄です。
釜石市のベッドタウンであったため、新日本製鉄釜石製鉄所の衰退と共に人口は減少し、振興山村、辺地、過疎地域の指定を受けている11,000人ほどの町です。北上山地に発して大槌湾へと注ぐ大槌
川と小鎚川の2つの川が形成する、沖積平野部が地域の中心をなしています。人口は大槌湾に面した
海沿いに集まり、鉄道や主要道路も海岸に沿って走っています。北上山地にあたる西部は人口が少ない状況となっています。
東日本大震災の津波と火災による被害は甚大であり、人的被害は死者数802人、行方不明者は505人となり、人口の約7.8％が被害を受けました。家屋被害は、全壊・半壊3,717棟、一部半壊161棟であり､被災棟数は3,878棟となり、全家屋の約59.6％が被害を受けました。農林水産施設、商工業施
設や観光施設等の産業被害額は約151億円、道路・海岸施設、上下水道、学校や社会教育施設、役場
庁舎や消防署等の公共施設被害が約617億円となっており、産業被害と公共施設被害を合わせた物的被害は約768億円となっています。
海沿いに集まりに集まっていた商工業も、ほぼ壊滅状態でした。地震・および津波により、大槌商工会会員約400事業所中約100事業所から廃業届が出され、約70事業所と連絡がとれない状況となりました。残りの商工業者も青息吐息の中で、大槌町と大槌商工会は、仮設工場・事務所・店舗が一体となった産業復興団地を整備することにしました。
大槌町内に6か所整備された仮設商店街・工場の中で最大の軽量鉄筋構造1階建て5棟、19区画、延床面積1,317平米にものぼる産業復興団地は、町内内陸部の工業地域において、平成23年11月に完成しました。
産業復興団地内には、造船業や板金塗装業、建設業、建築資材販売、電気設備工事業、石材業、造船業、塗装業、自動車整備業等の仮設工場・仮設事務所が入居したほか、クリーニング店や石油・酒店、書店、プロパンガス店、カラオケ店、家電店などの仮設小売店、仮設サービス店が入居し、多彩な合計19事業者の事業が開始され明日。大槌商工会の仮設事務所も、この産業復興団地に入居しました。
大槌町では、震災により甚大な被害を受けた社会経済基盤の復旧のために、防潮堤の構築、沈下
した土地の嵩上げ、区画整理等の大規模事業が必要不可欠であり、被災した事業者が従前どおり事業を再開できるようになるまでには時間がかかることが見込まれます。
仮設施設での営業再開は事業者に対する支援策は短期的・臨時的なものとならざるを得ません。
したがって、大槌町では、産業復興団地の建設と同時に、経営安定化に向けた経済面などでの継続的な施策も行っています。これにより、本格的な営業再開の際にスムーズに再開でき、産業復興団
地を卒業できるよう支援しています。

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34.宮城県塩竈市仮設商店街事例「しおがまみなと復興市場」
宮城県のほぼ中央、太平洋岸に位置する塩竈市(塩釜市)は、日本有数の漁港を中心とする水産関連産業集積地として栄えた約54,000人の都市です。陸奥国一宮である鹽竈神社の門前町としての性格も持っています。仙台市と松島の中間に位置し、仙塩地区の中心の1つとなっています。松島湾と松島丘陵に囲まれており、平地のほとんどは埋立地であるという特徴を持っており、市街地は埋立地が6割、丘陵地が4割という比率です。
被害日本大震災では震度6強の強い揺れを観測しました。
陵地が近いことから他の太平洋に面した
市町村と比較して津波の被害は少なかったものの、浸水範囲が本土地区では市域面積の約22％、浦戸地区では全島において居住区域に達するなど、甚大な被害をもたらしました。被害状況は、死者47名、関連死者10名、住家損壊10,552件、非住家損壊1,509件などでした。
塩竈湾奥部に位置する中心商店街であった本町通り商店街は、津波の直撃を受け著しい被害を受けました。また、松島巡り観光船ターミナル施設の「マリンゲート塩釜」は１階部分が使用不能となりました。
塩竈市と塩釜商工会議所は、「マリンゲート塩釜」前に位置する宮城県所有・塩竈市管理の「みなと広場」に、塩竈市内の被災商店等の事業者向けの仮設店舗を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て2棟、20区画、延床面積689平米の仮設商店街は平成23年8月に完成し、8月12日にオープンを迎えました。鮮魚店や水産加工品店、海鮮食堂や老舗の煎餅店、衣料店など、塩竈市が公募により決定
した19店舗・事務所が軒を連ねています。震災前から塩釜市内で営業をしていた鮮魚店を中心に立ち並んだ光景は魚市場の場外市場のような雰囲気であり、日本一の水揚げ量を誇るマグロ目当ての観光客だけではなく地元住民の方々も足繁く通っている港町塩釜ならではの活気ある仮設商店街になっています。入居した主な店舗は、漁港付近で営んでいた鮮魚店と本町通り商店街から移転してきた商店です。仮設商店街は、塩竈港の近くに建てられたため「しおがまみなと復興市場」と名付けられました。
しおがまみなと復興市場の入店者でつくる運営振興会は、「復興感謝祭」や「大漁まつり」など、港町らしい独自のイベントを企画してきました。これらが、港町塩竈の賑わいを作り出し、市外からの多くの観光客を呼び込みました。
最初の1年間は、復興を応援しようという雰囲気がありましたが、時間がたつにつれ客足は遠のき気味になります。運営振興会の佐藤氏は、「支援してくれた方や、この市場に来てくれた方々には、本当に感謝しています。ただ、大変なのはこれからだと思いますね。チリ地震津波の時だって立ち直ったんです。今度も立ち直れないはずがない。前へ、前へ、前へ、ですよ。」と佐藤氏は語っています。本格的な復興はこれからですが、仮設商店街によって港町に活気が戻ってきたことは復興への大きな原動力になっています。

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35.福島県いわき市仮設工場事例「四倉中核工業団地仮設事業所」
福島県浜通りの南部にあるいわき市は、鶴岡市と宮古市、一関市に次いで東北地方第4位、福島県内で最大の面積を持ち、中核市に指定されている人口約330,000人の都市です。かつては炭鉱の都市として栄えましたが、現在は豊富に湧き出るいわき湯本の温泉水を利用した東北地方で最も集客力のあるリゾート施設スパリゾートハワイアンズを筆頭に、アクアマリンふくしま、いわき湯本温泉など多彩な観光資源を持っています。観光客数は年間約1,102万人であり、東北地方第2位・福島県第1位の観光都市となっています。
海に面したいわき市では、地震および津波により甚大な被害を及ぼしました。死者は446名、建物被害は約9万棟にものぼりました。
福島県内で最大の工業集積を有するいわき市臨海部の工場等も津
波被害により深刻な被害を受けました。しかし、浜通り地域の多くの市町村が福島第一原子力発電所事故の影響により、警戒区域、計画的避難区域などに指定される中にあって、福島県の南部に位置していたいわき市は警戒区域、計画的避難区域からはずれていたため、避難などの原発事故の直接的な被害を受けることはありませんでした。
こうした状況の中でいわき市は、いわき市内の事業者の事業継続とともに、いわき市への事業所移転を希望する警戒区域、計画的避難区域などに指定された福島県浜通り地域の事業者の要望に応えるための仮設工場を整備することにしました。福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画により、いわき四倉中核工業団地は福島県に無償譲渡されることになりました。福島県から震災対応
利用のため、無償貸与された工業団地の未立地区画を利用して、大規模な仮設工場・事業所群を福島県、いわき市、双葉郡4町(楢葉町、富岡町、大熊町、浪江町)、独立行政法人中小企業基盤整備機
構などが一体となって計画しました。
鉄骨造1階建て、事業所66棟・トイレ28棟、131区画、15,072平米にものぼる、仮設施設としては最大規模の仮設事業所は、「仮設工場」「仮設作業所(2ゾーン)」「仮設事務所」「仮設倉庫」の5ゾーンに区分されました。平成23年9月21日～平成24年1月20日に順次工事が開始され、平成24年1月21日～平成24年4月15日に順次完成、事業が開始されました。
入居事業者は、津波の被害を受けたいわき市の事業者以外にも、いわき市への移転を希望する楢葉町・大熊町・富岡町・浪江町の被災事業者が入り、合計72社もの事業者が事業を再開しました。
製造業者をはじめとして、食品加工業者、自動車整備業者、建設業者、運送業者、家具業者などのさまざまな事業者が入居しました。
地元に戻って事業再開するという選択肢のほか、特に警戒区域、計画的避難区域などに指定されている双葉郡4町の事業者は、福島県がいわき四倉中核工業団地を整備して、本格的な事業を再開することもできるようになりました。いわき市は、「日本の復興をいわきから」という強い想いのもと、再生に向けて本格的な復興に取り組んでいます。

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36.宮城県南三陸町仮設工場事例「志津川旭ヶ浦地区仮設造船場」
漁業と沿岸観光を産業の中心としている南三陸町は、
震災の津波により多くの被害を受けました。
漁業関連では、魚市場等の漁業関連施設、造船工場、番屋、わかめ加工施設、多くの漁船などが流失して漁業機能が停止しました。
南三陸町では、多くの漁船や漁業施設が失われた現状をふまえ、早急な再開を検討しました。とはいえ、ほぼ全機能を失った漁業機能の回復を、一度に行うのは不可能です。南三陸町は、関連団
体と共に優先順位付けを行い、「漁業の復活にはまずは漁船の整備から」ということで志津川地区の被災造船業4事業者のために仮設造船場を計画しました。
造船場は、工場が海に近いこともあって、今回の津波で新造中の魚船はもちろん、工場や機械、道具類も全て流されました。震災後すぐは町ががれきだらけだったので、町に入れない状態がしばらく続いており、工業の後片付けもしばらくできない状態でした。町に入れるようになって行った工場には、何もない状態でした。南三陸町は港町なので、すぐに津波で流された船の修理依頼が来ると考え、道具や材料を買い集めてとりあえず対応できるようにしましたが、工場はないので、現地に行って修理をするという状態が続いていました。
鉄筋構造1階建、4区画、1,469平米の船体が25mにも及ぶ造船を可能とする大型の仮設造船場は、
平成23年12月に志津川地区の造船業4事業者が入居して事業が開始されました。
新造船の製造のほか、漁船の修理のため利用されています。
仮設造船所では、平成24年1月から作業が開始されました。広さに関しては充分なのですが、高さが少し足りない状態でした。したがって、船の上部の組み立てなどは屋外で行っています。船体を上架出来る場所が少なく、総トン数10トン以上の船は今あるクレーンでは吊り上げられません。しかし、作業効率は格段に上がりました。
そして、平成24年4月7日に南三陸町の造船所で震災後に初めての動力船が完成し、進水式が行われました。
水産庁では、
平成26年3月末までに完成した船漁船に対して震災直後から漁船漁業再生事業の補助金が出しています。現在は、南三陸町だけでなく近隣の漁協からも、船の修理や造船の依頼が次々にきていて対応しきれない状態が続いています。
「平成26年3月末までこうした状態が続くと思っています。」と、仮設造船所に入居している大勝造船の千葉氏は予測しています。
売上に関しては震災前より上がっているのは確かですが、船に使用されるFRPなどの材料が値上がりしているためと新工場建設、設備購入等の費用が掛かるため、経営はなかなか厳しいものがあります。一日も早く新工場を建設し、「より多くの船の新造や修理、そしてこの場所でできない船の上架を行えるようにして、水産の町南三陸の復興に貢献しなければなりません。それだけに早く元の場所に工場を建てられるようにしたいですね。」と千葉氏は語っています。

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37.岩手県田野畑村仮設工場事例「島越地区仮設事業所他」
岩手県東部の太平洋に面した下閉伊郡田野畑村は、北山崎断崖、鵜ノ巣断崖などの断崖がみられ
る3,500人ほどの過疎の村です。
断崖の絶景による観光業と入り江に作られた漁港から水揚げされる水産業が主な産業となっています。展望台から望む断崖の姿は一服の絵画のようであり、「日本一の海岸美」を自認しています。
東日本大震災では、地震は震度4と比較的軽微でしたが、津波による被害は甚大でした。死者・行方不明者は39人、負傷者は6人でした。住家被害としては、全壊225棟、半壊・一部損壊49棟であり、非住家被害は311棟にのぼりました。特に海岸に面している羅賀地区、島越地区は壊滅的な被害となりました。島越地区には、岩手県内唯一の県が管理する第4種漁港である「島の越漁港」があり、水産業の拠点となっていましたが、東日本大震災により多くの漁港施設や水産関連施設が流失・損壊しました。全漁船の約9 割弱も流失しました。田野畑村では、島の越漁港を中心に、同じく被災した北山漁港・机漁港・平井賀漁港・槇木沢漁港の水産機能の早期復旧のために、事業用仮設施設のほか、漁業の早期復旧のため被災した仮設市場等施設や、漁業者のための仮設加工場・仮設倉庫といった大規模な仮設施設の建設を独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに計画しました。
まず、島越地区では市場を中心とした施設を最優先にして整備され、計量鉄骨構造1階建て3棟、5区画、1,092平米にものぼる仮設市場、仮性事務所、仮設倉庫が平成23年12月に完成し、田野畑村漁業協同組合に引き渡されました。この施設は、仮設の魚市場として島の越漁港の水産物流通を支えるとともに、田野畑村漁業協同組合の仮設事務所、仮設倉庫としても利用されています。その後、仮設魚市場で平成24年1月4日に新年の初競りが行われました。次に、鉄骨構造1階建て、1区画、460
平米の仮設倉庫が平成24年2月に完成し、田野畑村漁業協同組合に引き渡されました。さらに、計量
鉄骨構造1階建て2棟、19区画、670平米の仮設倉庫が平成24年5月に完成し、田野畑村漁業協同組合に引き渡されました。これらの施設は、漁具等の共同倉庫として利用されるほか、漁具等の修理のための作業所としても使われています。
その他の地区では、和野地区においては、軽量鉄骨構造1階建3棟、21区画、1,209平米の仮設加工場・仮設倉庫が平成24年4月に完成し、田野畑村漁業協同組合に引き渡されました。机地区においては、軽量鉄骨構造1階建3棟、8区画、349平米の仮設加工場・仮設倉庫が同じく平成24年4月に完成し、田野畑村漁業協同組合に引き渡されました。仮設加工場は、田野畑村の名産である「三陸産いわてわかめ」などの加工品を製造する工場として利用されています。
以上のような沿岸部の広い地域に作られた大規模な仮設市場、仮設事務所、仮設倉庫及び仮設加工場は、田野畑村の水産機能を復活させました。しかし、海が高水温になったり、潮の流れ がおかしかったりで、漁船漁業が主に行うタコ、イカ、小魚などの底モノが激減し、風評被害の影響も受けています。本格的な復興には、まだまだやるべき課題が多い状況です。

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38.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「島っこ市」
気仙沼市の市街地の対岸正面に位置し、気仙沼湾の入口に浮かぶ東北最大の有人島である大島(通称気仙沼大島)は、「緑の真珠」と呼ばれています。また、気仙沼湾の入口に大島があることで湾内は常に穏やかであり、「気仙沼の防波堤」とも呼ばれています。大島までは、気仙沼港からフェリーによって約20分400円で行ける気軽さから、多くの観光客が島を訪れます。
大震災の津波で島の海岸線沿いを中心に多くの建物が被災しました。浦の浜地区では、津波によりフェリーが陸地に打ち上げられる被害も発生し、島が孤立したためアメリカ海軍航空隊による空輸と揚陸艦エセックスから揚陸艇で上陸したアメリカ海兵隊第31海兵隊遠征隊により支援活動が行われました。
農水産物直売所で行われていた「島っこ市」は、平成15年3月から大島の地産地消を進める目的で始まった朝市であり、地元の農家や漁師らでつくるグループ「島っこ会」運営し、農産物や鮮魚などを販売してきました。震災前は、浦の浜フェリー乗り場近くのに位置しており、新鮮で安くておいしい大島地採れの海産物・農産物が手に入るということで、島民だけでなく観光客にも人気のス
ポットでした。この施設も、津波によって流出しました。
気仙沼市と島っこ会は、この大島の名物朝市の復活に向けて仮設農水産物直売所の整備を計画しました。軽量鉄骨構造1階建て、1区画、139平米の仮設農水産物直売所は、大島漁協の浅根集荷所前という高台に移したため、浦の浜フェリー乗り場から徒歩20分と若干離れましたが、平成24年4月に完成しオープンしました。
島内の農産物販売業、鮮魚販売業、惣菜販売業などが入り、営業が開始されました。漁業の島らしく大きな大漁旗が飾られていた店内には、わかめ、ふのり、ひじき、こんぶの佃煮、とろろこん
ぶ、ふかひれスープ、ほっけ、鮭、野菜、ゆず味噌、醤油、つばき油といった水産品、水産加工品、農産品、農産加工品、お土産品などがところせましと並べられ、販売されています。喫茶スペースも設けられ，お茶や会話を楽しむこともできます。
毎週日曜日、木曜日の朝6時30分から行われる「島っこ市」も再開されました。海産物や野菜、お洋服、お土産品などがあり、「早く行かないといい商品はなくなる」とうことから、朝早くから大勢の地元住民や観光客で賑わっています。島民の岩井氏は「再開をずっと待っていた。島に活気が出る」と喜び、島っこ会代表でわかめ養殖業の村上氏は「朝市で島民を励まし、復興の足掛かりにしたい」と意気込みを語っています。
平成24年度の大島の観光客数は、震災前の3分の1程度まで回復してきました。多くの観光客が、緑の真珠を楽しんだり、魚釣りを楽しんだりしています。そのような中で、仮設農水産物直売所、そして「島っこ市」は、大島のおみやげもの売場として、復興に欠かせない観光名所のひとつとなっています。

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39.福島県広野町仮設事務所事例「下浅見川仮設事務所」
福島県の浜通り南部に位置する双葉郡広野町は、Ｊリーグの施設である「Ｊヴィレッジ」を持っているため、浜通り屈指の観光地としての知名度を持っていた5,000人ほどの町です。
東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故では、広野町全域が緊急時避難準備区域に指定され、町民が避難しました。緊急時避難準備区域は平成23年9月30日に解除されています。
原発事故により、平成23年3月15日に役場機能を小野町民体育館に移転しましたが、平成23年4月15日にいわき市にあるFDKモジュールシステムテクノロジーいわき工場の社屋内に再移転し、広野町役
場湯本支所として設置しました。国は、平成23年9月に広野町を緊急時避難準備区域から解除しました。緊急時避難準備区域解除後に住民の帰還を促すため、平成24年3月1日に役場機能を元の広野町役場に戻しましたが、広野町役場湯本支所は同日より広野町役場湯本出張所とした上で一部の業務を継続しています。津波による影響も大きく、死者・行方不明者3名、家屋等の被害は海岸付近を中心に約180haにも及びました。
広野町は、避難住民の帰町を促進させるための除染作業やインフラの復旧工事、被災した中小事業者の支援など、早急に取り組むべき課題に対応するための拠点が必要であるとして、軽量鉄筋構
造1階建て、3区画、延床面積184平米の仮設事務所が計画されました。仮設事務所は、平成24年8月に完成しました。
広野町の建設業、電気工事業等で設立した広野町復興支援組合及び広野町商工会、
南双葉青年会議所の3つの組合が入居し、3組合が共同してさまざまな復旧・復興活動、帰町に向けた支援活動などを行っています。
平成24年10月には、双葉郡最大のイベントである「ふたばワールド2013」を開催して、約3,000
人の来場者を集めました。広野町商工会長の黒田氏は、「広野町は除染も進み、町内に住宅を新築された他町村の方もいいます。この祭りを機に町に人が増えるように願っています」と話し、復興と賑わいの回復に向けて頑張っています。
平成25年10月1日現在での広野町への帰還住民は1,190人であり、震災前の人口の約2割にとどまっており、ほとんどの住民はいわき市に避難したままの状況です。
帰還しない主な理由は、やはり放射能への不安です。広野町役場は、懸命に除染活動を行っていますが、帰還しない住民が安心できるまでには至っていまいません。
帰還しない2番目の理由は、生活再建に必要な商業施設が整っていないことです。
これについては、
下浅見川仮設事務所が復興の拠点となり、広野町役場と広野町復興支援組合、広野町商工会、南双葉青年会議所が一体となった復旧活動を行っています。
国道6号線から広野駅までの震災前に市街地であった場所には、少しずつお店が立ち始めており、その数は数十件となり震災前の状況に近い数になってきました。
本格復興はまだまだですが、少しずつ住民の帰還が増えてきているという状況です。

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40.福島県南相馬市仮設工場事例「信田沢地区仮設工場」
福島県浜通り北部に位置する南相馬市は、東日本大震災では、小高区と鹿島区で震度6弱、原町区本町と原町区三島町で震度5弱の大激震を受けました。さらに津波が海岸線から約2km付近までの地域をのみこみ、壊滅させました。
追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故の放射能漏れによって屋内退避区域に指定され、食料・燃料等の救援物資が満足に届かないという状況も発生しました。その後、南部の20㎞
圏内は「警戒区域」に指定され、20㎞圏外の原町区も「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されました。
被災地域の再建という重要な役割を担はずの製造業及び建設関連分野の多数の企業も、移転を余儀なくされました。南相馬市は、早期の事業再開による地域の復興を図るため、原町区信田沢にある工業団地に仮設工場・仮設事務所を計画しました。32区画にのぼる大規模な仮設工場・仮設事務所は、「西棟」「事務所棟」「東棟」「南棟」の4つに分けられました。
最初に完成した西棟は、軽量鉄骨構造1階建て、鉄骨構造1階建て、4区画、368平米で、平成23年8月に完成しました。津波及び原発被害を受けた小高、原町地区の被災電気工事業等が入居して、事業を開始しました。
事務所棟は、軽量鉄骨構造1階建て、鉄骨構造1階建て、24区画、1,473平米で、平成23年8月の西棟とほぼ同時期に完成しました。津波及び原発被害を受けた小高、原町地区の被災建築工事業、管工事業等が入居して、事業を開始しました。
東棟は、軽量鉄骨構造1階建て、鉄骨構造1階建て、5区画、500平米で、平成23年に完成しました。
津波及び原発被害を受けた小高、原町地区の被災精密機械製品製造業が入居して、事業を開始しました。
最後に完成した南棟は、鉄骨構造1階建て、3区画、300平米とこの仮設工場・事務所の中で最も小
さく、平成23年12月に完成しました。津波及び原発被害を受けた小高、原町地区の精密機械部品製
造業、金型部品製造業、電気設備業の3事業者が入居して、事業を開始しました。
他の業種もありますが、全体的に地域復興を担う建設関連産業企業が多く、南相馬市が地域復興の拠点と位置付けています。
信田沢地区仮設工場に入居した小高建設業組合の組合員企業も10社あります。本業の建設工事を行う前に、休暇返上でがれきの撤去、行方不明者の捜索などに携わってきました。その後は、屋根の応急作業、道路補修、畜産の埋設処理など、さまざまな仕事が舞い込んできています。「自分一人では生きていけないです。お互い助け合い、これからも復興を目指していきたい」と、小高建設業組合長であり玉川建設社長の玉川氏は語っています。この信田沢地区仮設工場を拠点に、関連企業が一丸となって、これから南相馬市の建設は進んでいき、形作られていきます。

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41.岩手県山田町仮設商店街事例「高砂通り商店街」
太平洋に面する岩手県沿岸中部に所在する山田町は、海岸部はリアス式海岸を利用した養殖を中心とする漁業、山間部は中小工場が稼働している16,000人ほどの町です。リアス式海岸である船越湾の北部と船越半島、山田湾で海岸に面しており、関口川河口のやや南に山田港があり、周辺に駅や役場、病院などが集中する市街地を形成しています。
東日本大震災が発生により山田町は震度5弱を記録しました。
さらに大津波によって海岸付近にあった市街地、住宅地は壊滅的な状態となりました。死者・行方不明者は約750人、建物被害は3,000戸以上にものぼり、陸中山田駅も流出しました。震災直後、多くの住民は避難所生活を送り、アメリカ軍の災害救助活動「トモダチ作戦」にてアメリカ海軍の空母航空部隊から、救援物資が届けられました。
震災後は、住民の多くが中心部から離れた高台の仮設住宅に住んでおり、がれきや壊れた建物が撤去された中心街は人通りが激減していました。山田町は、多数の地権者の協力を得ながら、中心街に賑わいをつくり、人を集め交流ができるような仮設商店街を計画しました。
軽量鉄筋構造2階建て5棟、32区画、延床面積1,437平米という大規模な仮設商店街は、年が明けた
平成24年3月に完成・オープンしました。「高砂通り商店街」と名付けられ、美容室、ブティック、
日用品小売、書店、眼鏡店、電気店、衣料品店、寝具店、化粧品店、飲食店などの多彩な31店舗が入居しています。地域住民が買い物や飲食をしながら近況を話し合うなど、地域の人々の交流の場にもなっており、賑わいをみせています。高砂通り商店街の稲川代表は、「関係団体や他の商店街と協力して盛り上げたい」と意欲を燃やしています。
山田町には、ほかにも4か所の仮設商店街があり、仮設商店街連携のイベントなども開催されています。八幡通り商店街と高砂通り商店街の27店舗が平成25年12月1日に行ったイベントは、100円(税込み)の商品を並べる特売イベント「100円商店街」で盛況でした。このようなイベントを通じて、商店主と地域住民との交流が生まれると同時に、仮設商店街同士の交流も生まれ、山田町全体で復興機運を高める一因となっています。
本格復興に向けて、山田町はＪＲ山田線陸中山田駅の駅前の約3haを事業区域とする津波復興拠点整備事業を導入し、山田町商工会と連携して商店街の約30店を集約する予定にしています。ショッ
ピングモール形式も検討案に上がっており、用地交渉を急いでいます。町商工会の山崎淳一専務理
事は「新しい商業の形を生み出すチャンスだ」と力強く語っていますが、家賃負担や事業主の高齢化などの課題もあります。
中心地に人がまだまだ少なく、交通の利便性も回復したとはいえない不利な状況は続いています。
大型店の進出構想もあります。仮設から本設営業への移行など今後の不安・課題は多く、高砂通り
商店街の事業者の再生は、これからが正念場となります。

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42.宮城県女川町仮設工場事例「高白浜地区等仮設施設」
牡鹿半島の北部に位置する牡鹿郡女川町は、日本有数の漁港である女川漁港があるほか、女川原
子力発電所が立地することでも知られています。
女川町は、震源地に最も近い地域であったため、女川原子力発電所の震度計が震度6弱を観測しました。 さらに津波は平地部で約20ｍの高さに達し、沿岸部にあった市街地は壊滅的被害を負いました。死者・行方不明者は420名ほどに達し、建造物被害は6,500棟以上にものぼりました。漁港施設、商店街、町役場、原子力防災対策センター、JR石巻線女川駅など、町の中心機能は冠水して大きな被害を受けました。
海岸部に位置する漁業・水産加工業への特に被害は大きく、差ヶ浜・御前・尾浦・竹浦・桐ケ崎・
野々浜・飯子浜・塚浜・小屋取・出島・寺間の町内12漁港は壊滅状態でした。地震による地盤沈下もあって、原形復旧だけでの再生が不可能な状況にありました。町地方卸売市場や排水処理施設、カキ処理場、荷揚げ施設、養殖いかだ等の各種施設が全て崩壊したほかに、漁船(台帳流失により被害数不明)、ギンザケ、ホヤわかめカキタテ等の水産物なども流失し、漁船を除く被害総額は350億円を超える規模となりました。
女川町の基幹産業である漁業・水産加工業の事業施設の早期回復を図るため、仮設施設の建設を計画しました。各浜での漁業者の活動の拠点となる漁業施設(番屋、共同漁業倉庫・共同作業場)の機能回復を図ることが目的であり、各漁港1か所ずつの合計12か所の漁業施設をほぼ同規模で復旧することにしました。
各地区に設置された仮設施設は、軽量鉄筋構造1～2階建て、1～2区画、延床面積100平米前後の施設であり、平成23年6月～平成24年10月にかけて順次完成し、供与が開始されました。各漁港を管轄している宮城県漁業協同組合女川町支所の各支部が、町を通じて貸与されて入居しました。仮設漁具倉庫や仮設作業場、仮設事務所等に利用されています。女川町では、水産加工業者や水産物買受業者にための仮設工場や仮設事務所についても平成23年～平成24年にかけて順次完成させており、漁業機能の総合的な復旧活動を進めました。
女川町の産業復興では、町の基幹産業であり関連産業への影響も大きい水産機能の再生を1番に考えています。港湾や水産加工施設等の復旧再生には時間を要しますが、施設の早期再開めざした段階的な復興を目指しています。町では、「漁港形態が比較的大きく静穏度高い漁港」について重点的に整備すべき拠点港(尾浦・出島・寺間・指ヶ浜・塚浜・飯子浜 尾・横浦・竹浦)を選定し、優先的に整備しています。また、それ以外の漁港については、応急的な復旧を行い利用状況に応じて順次整備を行っていく計画にしています。
それまでは、県や町が漁業者への財政支援を行うほか、仮設施設のフル活用によって水揚量を減らさないような漁業振興の取組を行っています。

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43.宮城県石巻市仮設商店街事例「立町復興ふれあい商店街」
東北最大・全国3位の水揚量を誇る水産基地を要し、首都圏への魚介類・水産加工品の供給源であった石巻市は、地震・津波の影響を受けて大きな被害を受けました。特に特定第3種漁港に指定されている石巻漁港は被害が甚大でした。
石巻漁港の近くには、わが国有数の水産基地を支える賑やかな中心商店街・飲食街を有していました。
大津波が北上川から中心市街地に流入し、中心商店街は津波浮遊物とヘドロに埋め尽くされ、甚大な被害を被った。
宮城県出身の石ノ森章太郎先生のキャラクター達が立ち並んでいた商店街は、がれきの山と化しました。
震災後すぐに中心市街地の復興に向け、石巻商工会議所が中心となり中心市街地の商店主、飲食店主などが動き出しました。それに伴い石巻市は、企業が所有する駐車場用地を活用し、中心市街
地の拠点となり、核となる仮設商店街を計画しました。中心市街地らしく軽量鉄骨造1階建て、23
区画、671平米の大きな仮設商店街は、平成23年11月に完成し、平成23年12月10日にオープンを迎えました。
仮設商店街は仮設店舗のほか、仮設事務所・仮設倉庫としても利用されており、中心市街地の被災した商店主を中心に食料品、海産物店、化粧品店、スポーツ用品店、家電小売店、理容店、飲食店などの多彩な21事業者が入居しました。仮設商店街は、市の復興と住民のふれあいの場の中心となることを願って「立町復興ふれあい商店街」と名付けられました。
中心市街地であったこともあり、普段から買い物客や飲食客などで賑わっています。「石巻ふれあい祭」や「ハロウィンパーティ」「祝1周年記念イベント」「餅つき大会」「フリースタイルバス
ケットボール パフォーマンスショー」「石巻北高ふれあい収穫祭」などといった各種イベントは、好評でありたくさんの人が来場しています。
また地元の大学である石巻専修大学の李ゼミナールは、立町復興ふれあい商店街のオープンから支援を続けてきており、チラシ、ポスターの製作やイベント支援、PR活動などの支援活動が行われています。
立町復興ふれあい商店街に隣接している石巻駅前から石ノ森萬画館に通じる中心市街地では、営業している所と閉鎖したままの店舗の両方が並んでいますが、少しずつ復興が進んできました。マンガロードと名付けられた道沿いには、仮面ライダーやサイボーグ009、ゴレンジャーのアカレンジ
ャーやロボコン等々と、特に中高年の世代には懐かしい石ノ森章太郎氏のキャラクター達に出会うことができます。
立町復興ふれあい商店街も元の場所に店舗を復旧して、卒業していく商店主がみられるようになりました。しかし、財政的な問題などからなかなか仮設商店街を離れられない商店主も多く、今後の課題は多い状況です。

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44.岩手県洋野町仮設商店街事例「種市ふるさと物産館」
岩手県の最北端に太平洋岸に位置する九戸郡洋野町は、岩手県ですが実質的に青森県の八戸市の生活圏、経済圏に属していることから、八戸市との将来的な越境合併も視野に入れている16,000人ほどの町です。
津波により、沿岸部の漁業施設などが壊滅しましたたが、高さ12mという大防潮堤が津波を大幅に減衰させたため、住宅地区の多くには被害が及ばず八木地区を中心に海に近い民家が損壊したものの、死傷者、行方不明者は発生しませんでした。住家、非住家の建物は、合わせて183 棟に被害にあいました。船舶関係では登録漁船381 隻のうち68％にあたる258 隻が流失しました。
洋野町の太平洋側にある旧種市町の「種市ふるさと物産館」は、大防波堤より港側(海側)にあったことから、津波よって建物が全壊しました。洋野町の主要産業であった水産業や農業の直売機能を有していたおり、重要な観光地でもあったため、早急な復旧が望まれました。そのため洋野町では、洋野町役場や種市ふるさと物産館内にあった食堂、関係団体などが独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに、種市ふるさと物産館があった場所近くに、仮設の物産館を整備する計画を行いました。
軽量鉄筋構造1階建て2棟、3区画、延床面積269平米の仮設物産館は、平成23年11月に完成し、オープンを迎えることができました。水産品・水産加工品や農産品・農産加工品などの直売所機能を担う「たねいち産直店」と、種市ふるさと物産館内にあった食堂「はまなす亭」、製氷事業者の3
事業者が入居しました。
たねいち産直店は、
洋野町内外の人々に親しまれる観光名所として賑わいをみせています。
また、洋野町民の集まる場所の少ない洋野町のまちなかで、憩いの場・交流の場としても多くの町民に親しまれています。
ハマナス亭は、南部もぐりという洋野町周辺特有の潜水漁法で天然ほや漁を年中行っており、天然ほやを駆使した料理とほや塩など加工品のおいしさがウリのお店です。そのクオリティは、震災前の平成22年に「食アメニティコンテスト」で農水大臣賞を受賞したほどです。ほやや使った炊き込みご飯、姿焼き、刺身、吸い物、キムチ、フライがセットになった「ほやづくし」は、震災前からの大人気商品であり、ハマナス亭が復活してからも遠くからわざわざ食べに来るほどの人気商品となっています。
洋野町商工会では、この仮設施設周辺に3つのプレハブ仮設施設を作りました。飲食店、喫茶店、衣料店、生鮮食品店、鮮魚店などが入居しています。たねいち産直店、ハマナス亭も含めて「たねいち直産ふれあい広場」と称し、商店街を形成しています。ふれあい広場前の大きな駐車場などでは、「新春餅つき」「感謝祭」「無料鍋提供」などのイベントが開催され、町内外の多くの来客で賑わいをみせています。

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45.岩手県宮古市仮設商店街事例「たろちゃんハウス」
岩手県の中部に位置し三陸海岸に面する宮古市は、本州最東端の地である魹ヶ崎を擁する56,000人ほどの都市です。「本州最東端のまち」を掲げ、三陸沖の豊かな資源と三陸復興国立公園・浄土ヶ浜や早池峰国定公園を代表とする海・山・川の豊かな自然環境を背景に、漁業と観光に力を入れています。 相次ぐ市町村合併により広大な面積を持ち、琵琶湖の面積の約2倍、香川県の面積の約70％となっています。津波による被害は甚大であり、海岸付近を中心に死者・行方不明者は542人を数えました。住宅・建物被害も4,675棟に達し、宮古市内に多くの仮設住宅や仮設商店街が建設されました。
岩手県宮古市田老向新田に宮古市が建設された407戸の仮設住宅である「グリーンピア三陸みやこ」の敷地内にある仮設商店街は、「たろちゃんハウス」と呼ばれ、407世帯、約1,000人の仮設住宅の住民や近隣住民に欠かせない存在として親しまれています。軽量鉄筋構造2階建て、延床面積
1,474平米、23区画の仮設店舗兼事務所には、食料品販売店や菓子屋、理容店、靴屋、飲食店など生活密着型の22店舗が立ち並び、賑わいをみせています。
岩手県宮古市田老向新田の商店街は、震災後ひと月も経たない平成23年4月7日には最初の会合が開かれました。その後、9月6日にグリーンピア三陸みやこが完成したのに伴い、9月16日に22事業者
が「たろちゃん協同組合」を組織し、9月25日に仮設店舗をオープンさせました。素早い再開には、
震災前に国道45号線沿いの商店で運営していた「たろうスタンプ会」の存在がありました。スタンプ会員39店のうち37店が全壊・流出となりましたが、彼らは避難所で暮らしながらも再開の相談し、宮古商工会議所と共に同地区で建設される予定のグリーンピア三陸みやこでの営業を検討できたことにあります。スタンプ会会長の箱石英夫氏らは、仮設住宅の入居日にテント営業をスタートしようと毎週会合を重ね、保健所や税務署に営業のための認可を求め、無事に17店舗が仮設テントである「たろちゃんテント」で生鮮食品、日用品、お酒などを販売しはじめました。「何もかも流されて気持ちが落ち込んでいたけれど、若い人たちの『すぐにでも営業を再開したい』という声に背中を押され、なんとかスタートすることができました」と、箱石氏は語っています。
翌年の8月20日に盆踊りイベントを行い、焼き鳥やビールを用意して、ヨーヨー釣りなどもそろえ、仮設住宅だけでなく周辺の人も来てくれて『えー、こんなにたくさん人がいるの？』と驚くほどの賑わいをみせました。また、高齢の人が多い同地区で、配達も開始しています。訪問することで顔なじみになり、つながりを持つことにより、「商店街の活性化につながると共に孤独死も防げる」というのが狙いであり、大変好評を得ています。
たろちゃんハウスでは、「人を呼び込むこと(イベントの実施)。そして地域密着型の商い(宅配事業)という原点に戻ること。」を掲げ、地元や仮設住宅の住民になくてはならない商店街として存在しています。

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46.岩手県大船渡市仮設商店街事例「地の森八軒街」
岩手県南部の太平洋岸に位置する大船渡市は、岩津波によって死者300人以上、建物被害5,000世
帯以上と甚大な被害を受けました。
中でも大船渡町は、家屋被害は全壊972棟、半壊等266棟、合計1,238棟というありさまで、大船渡市の中で最も被害を受けました。大船渡町のやや北側に位置する地の森地区も住宅や商店街は壊滅
的なダメージを負いました。
大船渡町地ノ森地区で営業していた商店主達は、震災直後から集まり、
地ノ森の商店街施設復活を議論していました。被災後も同じ地ノ森地区で営業を再開したいとの意
向が強いため、大船渡市は地ノ森地区に仮設商店街仮設商店街を計画しました。
木造1階建て2棟、8区画、346平米の小規模な仮設商店街は、平成23年11月に完成し、翌12月にオープンしました。施設には、地ノ森を愛し地ノ森の復興を思う被災した地の森の8店舗が入居しました。地ノ森を愛する8件であるため、「地ノ森八軒街」と名付けられました。入居した8件は、スポーツ用品「チダスポーツ」、写真プリント証明写真、修正複製写真「高城写真」、タバコ・食料品「マルワ商店」、クリーニング「ママ号」、魚類・野菜・一般食品「かねき魚店」、手芸用品「とりい手芸店」、和菓子工房「都美多」であり、2棟に4件ずつ入りました。地の森八軒街の近くには、大船渡市で最初にできた仮設住宅である地ノ森仮設住宅団地(約70戸)があり、地域の住民に加えて仮設住宅の入居者が気軽に来店できる買い物環境としての役割も担っています。
地の森八軒街では、隣接している駐車場を使用した様々なイベントが開催されています。フランスの金管四重奏団であるアンサンブルエプシロンによる「青空コンサート」、岩手のローカールヒ
ーローとして有名な鉄心ガンライザーによる「握手会・撮影会」、人気歌手のさだまさしさん、ナオト・インティライミさんによる「ライブ大作戦」(NHKによる番組制作)など、本格的なイベントが多いのが地の森八軒街の特徴であり、県内、市内にとどまらず、県外からも来街するほどの盛況ぶりをみせています。
また平成25年6月からは、「ふれあい月市」というイベントも毎月開催しています。盆踊りやバン
ブーダンス、体力測定、フリーマーケット、模擬店、ドリンク無料サービス、民謡ライブなど、8軒が知恵を絞った手作りのイベントが地元住民や仮設住宅住民に人気を博し、毎回大勢の人で賑わいをみせています。
平成25年12月1日に、「地の森八軒街」のオープン2周年記念イベント行われ、多彩な催しで関係者らが盛大に2周年を祝いました。大船渡商工会議所女性会による太鼓演奏、大船渡東高校農芸科学科による加工食品販売、もちまきなども催され、会場内は終日にぎわいをみせました。 地の森八軒街商店組合代表の千田は「ここは居心地がいいので、ずっとここにいさせてもらえれば」と話していましたが、いつまでも仮設でいるわけにはいきません。店舗整備などの本格復興には、まだまだ課題が残る状況です。

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47.宮城県女川町仮設工場事例「出島漁師小屋」
牡鹿半島の北部に位置する牡鹿郡女川町は、日本有数の漁港である女川漁港があるほか、女川原
子力発電所が立地することでも知られています。
女川町は、地震により女川原子力発電所の震度計が震度6弱を観測しました。 さらに津波より、沿岸部にあった街は壊滅的被害を負いました。漁港施設、商店街、町役場、原子力防災対策センタ
ー、JR石巻線女川駅など、町の中心機能は冠水して大きな被害を受けました。特に女川港をはじめとする漁港は、周辺施設を含めて壊滅的なダメージをうけました。
女川港から北東11キロの沖合にある島である、女川町出島の被害も大きいものでした。津波の高さは20m近くあり、島の住宅はほとんど倒壊して島民25名が犠牲となりました。本土とは島内に2台ある衛星電話のうち1台が残っていたため連絡が付き、翌日には行き残った全島民が島外に避難することが出来できました。島内2港の岸壁は、地震の影響で1m近く沈下しました。
離島という特殊な環境もあって十分な支援が行き届いていなかった出島にあって、女川町社会福祉協議会からの要請により、平成24年4月から、住宅を建てることでコミュニティを築く自立支援型
NGOであるハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンが現地調査をしました。被災した住民からは、「すべて津波に流されてしまい漁具を置く場所も作業場もない。」との切実な訴えがあがりました。そして、甚大な被害を受けた漁師コミュニティをサポートするため、漁師小屋建築支援プ
ロジェクトが始動しました。
被災した漁師コミュニティを支援するため、地元住民と共に漁師小屋の建設に取り組みました。
調査を経て平成24年7月より建設作業を開始され、先に4棟が平成24年の秋までに完成しました。平
成24年末に5棟目が完成し、すべての漁師小屋ができました。
漁師小屋建設には、地元住民も積極的に参加しました。5棟目建設地の所有者であり漁師船での資材運搬とボランティア送迎に加え、現場での作業にも参加した渋谷氏は、「冬なのにたくさんのボ
ランティアさんに来てもらって、天気にも恵まれて、本格的に寒くなる前に小屋が完成してよかった。まだまだ元の状態にはほど遠いですが、少しずつでも前に進んでいきたいです。」と語っています。
漁師小屋建設には、全国から述べ213名のボランティアが参加しました。
運搬が比較的容易で、建築技術を持たないボランティアでも適切な指導があれば頑丈な建物を建てることができる建築するのはユニット型の仮設小屋で建設しました。活動開始当初は、フェリーの震災による運行縮小、地盤沈下による港や道路の冠水、商店や病院のない離島での活動といった、様々な困難が予測されましたが、それでも島でまた暮したいと願う住民の力になりたいと集った多くのボランティアの協力により、年内に予定していた全棟の完成を達成することができました。
完成した漁師小屋は、漁具の倉庫として利用されているほか、漁具修繕のスペースとしても利用され、出島の漁業を支えています。

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48.福島県浪江町(二本松市)仮設工場事例「陶芸の杜おおぼり二本松工房」
日本の福島県浜通り北部にある双葉郡浪江町は、請戸川の流域を主な範囲として沿岸部は太平洋に面する18,000人ほどの町です。
地震及び津波による被害は、死者391人(行方不明による死亡届33人を含む)、住宅、建物被害614棟と甚大でした。その後に発生した福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、町全体が警戒区域
及び計画的避難区域に設定され、平成23年3月15日以降、仮役場が二本松市に設置されるとともに、全町民が避難を余儀なくされました。浪江町民は、二本松市、福島市、本宮市、相馬市、川又町、
南相馬市、桑折町などに県内県外各地に移動・避難しましたが、特に仮役場の置かれている二本松
市は最大の受入先になりました。
浪江町大堀一円で焼かれる陶器「大堀相馬焼」は、江戸時代から約350年続いている焼き物であり、
昭和53年に国の伝統的工芸品にも指定されています。藩主相馬氏の家紋から繋ぎ駒や走り駒が意匠となっており縁起物として好まれ、町の特産品になっていました。
浪江町は、この貴重な伝統工芸技術を絶やさず大堀相馬焼の伝統を守るため、仮設施設の整備を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て2棟、1区画、延床面積719平米の仮設工房は、震災から1年にあたる平成24年3月に開始し、4月に操業を開始しました。仮設施設は、大堀相馬焼協同組合が入居し、仮設工場、仮設事務所、仮設店舗として利用されました。展示室・事務室・会議室・陶芸教室・ろくろ場・釉薬かけ物置・仮眠室・窯場などを備えています。仮設施設は、「陶芸の杜おおぼり二本松工房」と名付けられました。
伝統工芸は、一度失われると二度と復活できません。大堀相馬焼協同組合理事長の半谷氏が、「伝統のともしびを絶やすわけにはいかない。団結し失ったものを取り戻そう。」と呼び掛け、平成24
年夏頃から本格的な事業が再開されました。現在は、組合員である21軒の大堀相馬焼の窯元たちが一丸となって、伝統技術・技法の保護、保存に取り組んでいます。
陶芸の杜おおぼり二本松工房による大堀相馬焼の作陶には、大きな問題がありました。大堀相馬焼の独特の青味を発する釉薬である砥山石は大堀町でしか採取できず、原発事故の影響で採掘不可になったからです。したがって、他に居を移して大堀相馬焼を作陶することはできません。廃業やむなしという窯元が多い中で、多くのファンの声が職人を揺り動かし、会津若松技術支援センターとの技術開発によって自然の砥山石と同じ発色をする釉薬を奇跡的に再現することができました。
これによって、大堀相馬焼が二本松の地で焼かれることになりました。
施設開所で伝統文化の再興に道筋がつきましたが、制作した陶器が新天地で支持を得られるかは不安が残ります。このため販売イベントや陶芸教室を開催し、県内の観光地との連携も模索している状況です。「伝統を残すため歯を食いしばり頑張るのみ。原発事故に負けず再開することが、多くの町民の励みとなるはず。」という思いで、半谷氏は大堀相馬焼の継承に力を注いています。

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49.岩手県陸前高田市仮設商店街事例「栃ヶ沢ベース」
岩手県南東部の太平洋岸に位置する陸前高田市は、大津波により海岸部から内陸にかけ10Kmほどに渡り泥水に覆われました。死者は1,000人以上、建物被害も3,000棟を超えました。地域のシンボルであった約7万本の高田松原が津波に流され、奇跡的に1本の松が倒れずに残り「奇跡の一本松」と呼ばれて、復興のシンボルとなりました。陸前高田市の中心として賑わっていた市街地も壊滅状態でした。
陸前高田市の方針により、建設用地が確保できたところから、順次仮設商店街が計画されていきました。市街地からやや離れた高田町字栃ヶ沢にも用地が確保できたため、仮設商店街が建設されました。軽量鉄筋構造1階建て、2階建て、合計2棟、8区画、延床面積500平米のコンパクトな仮設商
店街は、平成24年3月に完成しました。平成24年3月にプレオープンし、5月に全店舗揃ったグランド
オープンを迎えることができました。
入居したのは、ほっとひと息、幸せな気分になって頂ける空間を提供する菓子製造販売「おかし工房木村屋」、自慢の天ざる1,000円・冷したぬき550円の人気蕎麦屋「やぶ屋」、自分の目で見て気に入ったもの自分自身で面白いと思ったものを揃えている器・和雑貨・地酒店「いわ井」、心からの笑顔を撮影する写真店「大坂写真館」、被災者の方々などに心をこめて治療する歯科医院「平成歯科医院」、若者が陸前高田で働くことができる環境をつくる就労支援事業者「むらなつ」、音楽教室の「菅野音楽教室」の7店舗でした。中心市街地で営業していた店舗を中心に、被災事業者7
店で構成されました。「おいしい蕎麦を食べたあと、こだわりの雑貨の品定めをし、デザートを購入、そしてウッドデッキでデザートとともにひと休み。」というのが、栃ヶ沢ベースを巡る定番コースとなっています。
「木村屋の木村さん、やぶ屋の及川さんとは震災前から知り合いだったんです。とても信頼できる仲間で、一緒に仕事をしたいと思っていたんですよ」と栃ヶ沢ベース代表の磐井氏が語るように、信頼で繋がった仲間と作ったコミュニティといった感じの仮設商店街であり、当初から一体感のある商店街を作り出していました。
「コミュニティはお店がつくるものと考えています。ここがそんなコミュニティになり復興の中心となれればと考えています」と、磐井氏は語っています。栃ヶ沢ベースは、中心市街地から少し外れましたが、中心市街地の雑多な空間から外れたからこそ、「被災地でありながらそれを忘れさせるようなほっとする空間づくりを目指して地域に貢献する」という栃ヶ沢ベースのテーマに沿った大規模仮設商店街にはない、こだわりの店舗づくりが実現できています。
そして、今こだわりの栃ヶ沢ベース7店舗は地域の人気店となっています。多くの地元市民や県内外の観光客、そして被災地見学ツアーの客などの大勢の方の賑わいの場、憩いの場となり、大船渡
市の新しい観光名所になってきています。

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50.福島県富岡町(大玉村)仮設商店街事例「富岡さくらの郷えびすこ市場」
福島県の浜通りに位置する双葉郡富岡町は、双葉郡の中心に位置する14,000人ほどの町です。東
京電力福島第二原子力発電所がある町として知られています。町内は、たくさんの桜が咲き乱れる「花と緑があふれる町」をモットーする町です
地震は震度6強を計測し、津波による被害も甚大でした。死者は災害関連死も含めて140人ほどに達しました。さらに、福島第一原子力発電所の事故の影響により、全町域が警戒区域に指定されたことから、全町民が他市町村へ避難している状況です。避難先は、近隣の大都市である郡山市、いわき市を中心に、三春町、大玉村、福島市、会津若松市、南相馬市など、福島県内外の広範囲にわたって避難生活を送っています。仮役場は、郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置され運営されています。
安達郡大玉村は福島線の内陸部に位置しており、富岡町の避難先としては5番目に多い301人、165世帯を受け入れています。大玉村に避難している富岡町の安達太良仮設住宅住民の利便性を向上させるために、富岡町商工会の会員が中心となり、被災した商店主、富岡町、大玉村、独立行政法人
中小企業基盤整備機構などが共同して仮設店舗の整備を計画しました。
量鉄筋構造1階建、3区画、延床面積102平米の仮設店舗は、平成24年4月に完成し、オープンを迎えることができました。入居したのは、約70平米の売り場で食料品・菓子・手作り惣菜・雑貨・日用品・タバコなどの品ぞろえ豊富な小売店でした。仮設店舗は、被災した小売業等を営んでいた富
岡町商工会の会員6社による共同出資して設立した「合同会社富岡さくらの郷」が管理・運営を行っています。
店舗名は、富岡町で毎年11月に開かれていた「えびす講市」にちなんで、「えびすこ市場」と名付けられました。「仲間のため、活気があふれていたえびす講市のように、にぎわう店にする」という想いが込められています。
オープンの日には、遠藤勝也町長が「町民の利便性が向上し、絆が強まることを願う」とあいさつ、遠藤町長、浅和定次大玉村長らがテープカットなどのイベントが行われ、仮設住宅町民の長い列ができました。「工夫して商売をするのは楽しいし、将来に不安はあるが皆んなで働くことは喜びだ」と富岡さくらの郷代表の渡辺氏は、商売を再開できた喜びを語っています
仮設住宅が山間部にあるため周辺には店舗等も少なく、仮設住宅住民の買い物の場として欠かせない存在となっています。また、テーブルと椅子を用意し気軽に休める場所が設けられており、被災者や憩いの場、交流の場にもなっています。
今では大玉村の村民も、多く訪れるようになってきています。「仮設住民のほか村の人の役にも立っているのが嬉しい」と渡辺氏は笑顔で語り、仮設住民のため、大玉村の人のため、がんばっています。

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51.宮城県七ヶ浜町仮設商店街事例「七の市商店街」
宮城県中部の太平洋沿岸に位置する七ヶ浜町は、三方を海に囲まれた半島状の丘陵地で、古くから漁業の町として発展してきた19,000人ほどの町です。日本三景のひとつである松島の南部を形成しています。松島丘陵が仙台湾に半島状に海に突き出した形になっている七ヶ浜半島を町域としており、東北地方の市町村の中で最小の面積です。平成20年にアニメ化された「かんなぎ」に登場する神社のモデルが鼻節神社であるとファンに見なされて、多くのファンが鼻節神社を訪れており、地元の商工会は平成21年夏に「アニメ「かんなぎ」による観光戦略事業実行委員会を組織して観光
キャンペーンを行ほどの観光資源になっています。
東日本大震災の津波による被害は甚大であり、町の面積の約3分の1が津波で浸水し、農地はほぼすべてが浸水し、漁業も壊滅的な被害を受けました。死者・行方不明者は109人になりました。家屋被害も大きく、3,740世帯が全壊・半壊・一部損壊しました。町内には373戸の応急仮設住宅が建設されました。商工業についても約3割の店舗等が流失しました。
七ヶ浜町では被災した仮設住宅住民の利便性を高めるため、仮設店舗整備事業による仮設商店街の建設を計画しました。軽量鉄筋構造1階建て3棟、6区画、延床面積252平米の小さな仮設商店街は、各地に点在している仮設住宅の、ほぼ中心に位置している生涯学習センターの敷地内に建てられました。商店街は、三浦商店、ホシ理容店、八木原美容院、フラワー花よし、カイロプラティック伊丹、夢麺、佐藤魚店の7店舗が入居しました。「七の市商店街」と名付けられ、平成23年11月に完成
し、平成23年12月11日にオープンしました。
看板は、津波被害を受けた住宅の木材を使用し、津波にあった木材は、塩や砂利などがついていて刃を傷めてしてしまうため、なかなか協力してくれる業者がいない中で、地元の(有)鈴勝建設に全面協力していただきました。地元小中学生と保護者、東北学院大学学生、名古屋造形大学の先生と、「やさしい美術プロジェクト」メンバー、未来予想図実行委員会、名古屋からのレスキュース
トックヤードのボランティアバス参加者でワークショップを実行し、出来上がったいくつもの絵から店主さん達が選び看板が完成しました。七の市商店街と地元住民、地元建設会社、ボランティアなどが一体となって作った、温もりある手作り看板となりました。
七の市商店街では、毎月最終日曜日に開催される七の市大売り出しを始めとして、数々のイベントが開催され、賑わいをみせています。すぐ近くにはボランティアセンター等もあるために町外からのお客様も多く、リピーターも少なくありません。
七の市商店街は、「地域の拠り所となる商店街」を目指し、各店舗の皆さんが協力して地元住民同士の新たな交流や憩いの場が生み出されています。遠方からいらっしゃるボランティアの人々を交えた交流も盛んです。地元住民同士や七ヶ浜町とボランティアをつなぐ懸け橋として、なくなってはならない存在となっています。

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52.福島県飯館村仮設工場・商店街事例「中村大手先地区仮設事務所等仮設施設」
福島県の内陸北部位置する相馬郡飯館村は、浜通りに属していますが太平洋には面していません。
阿武隈高地にある6,000人ほどの村です。東日本大震災で飯舘村は、震度6弱記録しました。 地震動
そのものによる被害は、他の地域と比較して極めて軽微であり、内陸部のため津波の影響も受けていません。しかし、津波によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故の影響は深刻なものとなりました。飯舘村はその全域が、「計画的避難区域」に指定され、村民は避難を余儀なくされました。飯館村の村民は、福島市、伊達市、川俣町、南相馬市、相馬市を中心に、県内外に散らばって避難しています。現在、村役場は福島市飯野支所に飯舘村役場飯野出張所として設置されており、役場機能は全面的に移転されています。
事業所についても、当然避難を余儀なくされ、他市町村へ拠点を移して活動せざるを得ない状況となりました。飯舘村では、村内事業者が避難先市町村においても事業活動が行えるよう、それぞれの避難先市町村と協力して仮設事業所施設(仮設商店街、仮設工場、仮設事務所等)を計画しました。建設された仮設施設は、3市1町に6か所(7施設)でした。
900世帯以上が避難し、飯館村最大の避難先である福島市には、3つの施設が建設されました。村
役場の出張所に近い福島市飯野町には、軽量鉄筋構造1階建て、5区画、延床面積404平米の仮設工場、仮設事務所、仮設倉庫が平成23年10月に完成し、飯舘村避難企業が入居しました。避難住民の入居者が多く近隣に商店等が少ない福島市松川町には、軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積122平米の仮設商店街が平成23年11月に完成し、原発被害を受けた飯舘村の被災飲食店、被災農産品販売店が入居しました。福島市松川町では、さらに住民の要望から1区画、延床面積33平米の仮設事務所が平成25年10月に完成し、簡易郵便局が入居しました。
180世帯あまりが避難し、飯館村で2番目の避難先である伊達市には、1施設が建設されました。伊
達市霊山町に、飯館村最大の施設路なる鉄骨造り平屋建て、4区画、延床面積905平米の仮設工場、仮設事務所、仮設倉庫が平成23年11月に完成し、原発被害を受けた飯舘村の被災自動車部品製造業
者、被災石材業者が入居しました。
相馬市には、軽量鉄筋構造2階建て、2区画、延床面積189平米の仮設事務所、仮設倉庫が建設され、原発被害を受けた飯舘村の被災建設業者等が入居しました。
伊達郡川俣町柏崎には、軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積75平米の仮設事務所、仮設店舗が建設され、原発被害を受けた飯舘村の被災自動車修理業者、被災美容店が入居しました。川俣町
では、さらに飯坂に、軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積53平米の仮設事務所、仮設店舗が建設され、原発被害を受けた飯舘村の被災自動車修理業者、被災美容店が入居しました。
このように各地に作られた、飯館村の各施設はそれぞれの地域の要望に応じて作られており、事業継続の場として、雇用継続の場として、避難住民の生活の場として不可欠な存在となっています。

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53.福島県楢葉町(いわき市)仮設商店街事例「ならは元気あっぷジム」
福島県浜通りのほぼ中央に位置する双葉郡楢葉町は、東京電力福島第二原子力発電所の1号機～4号機が立地する原発の町として知られている7,000人ほどの町です。
2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の影響により、楢葉町の大半が警戒区域(一部緊急時
避難準備区域)に指定され、7,000人ほどの町民は全員避難を余儀なくされました。町民は、全国各地に避難しており、特に行政も移転したいわき市には、5,300人を超える住民が避難している状況です。いわき市内でも、各地に応急仮設住宅が建設されています。町仮役場をいわき市にあるいわき
市立中央台南小学校内に設置していましたが、会津美里町に一時移転した後、現在はいわき市にあるいわき明星大学内に設置しています。
避難が長期化おり町民の健康への影響も心配やお年寄りらの引きこもりが懸念される中で、されていたため、楢葉町では住民の健康増進とコミュニティの維持を目的に、町内にあったJヴィレッジが運営するフィットネスジムが入居する仮設施設整備の建設を計画しました。
軽量鉄筋構造1階建て、1区画、延床面積118平米の仮設フィットネスジムは、双葉郡の住民が数多く避難するいわき市の中でも、特に仮設住宅が数多く整備されている中央台地区に整備し、平成26
年6月に完成しました。「ならは元気あっぷジム」と名付けられたこの施設には、楢葉町の総合型地
域スポーツクラブである「Jヴィレッジフィットネスジム」が入居しました。
仮設フィットネスジムですが、施設は特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会の復興支
援部会や株式会社プロティアジャパンなどの支援により一部貸与されています。本格的でありプロ選手も利用するほどのものになっています。スタッフもJヴィレッジ時代の人が多く、高度なトレーニングを受けられるようになっています。
Jヴィレッジフィットネスジムでは、仮設フィットネスジムを利用しているだけでなく、仮設中住宅に出張して運動教室をおこなっったり、いわき市を探索しながらのウォーキング、ランニングなどのイベントなど行い、楢葉町民にたいして、さまざまな健康増進サービスを提供しています。ベ
ガルタ仙台レディースの選手による「子供サッカー教室」が行われたり、ヨガ教室が行われたりと工夫されており、子供から高齢者まで利用しやすいサービスを提供しています。
また、Jヴィレッジフィットネスジムはいわき市の復興イベントの一環として恒例になりつつある「いわきサンシャインマラソン」などにもスタッフとして参加しており、いわき市の各協会との交流・連携も深めています。
楢葉町住民だけでなく同じく避難してきている広野町民や地元いわき市民などもストレス解消や健康維持のために多くの方が利用していいます。楢葉町民、広野町民、いわき市民のコミュニケー
ションの場にもなっており、楢葉町、広野町、いわき市つなぐ懸け橋としても欠かせない施設になっています。

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54.岩手県野田村仮設商店街事例「野田村本町地区仮設店舗」
岩手県の北東部太平洋岸であり久慈市の南側に隣接している九戸郡野田村は、北上山地の野田湾を持つ漁業・水産業を中心とした4,000人ほどの過疎の村です。全般的に山地であり起伏が多い地形
ですが、野田村北東部の宇部川の谷底や中部の根井付近の台地は起伏が少なくなっていおり、そのあたりに村の中心部が形成されていました。
東日本大震災では、
主に津波によって村内沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けました。
死者37名、
家屋全壊308棟、半壊一部損壊194棟にものぼり、電気・水道・ガスなどのライフラインが止まり、道路の損傷なども著しいものでした。沿岸部に多かった事業所、店舗、工場などが被災し施設流出しました。
野田村は、多くの村民が訪れる野田村役場から近く、利便性が高い場所に仮設店舗・仮設事務所を建設する計画を立てました。軽量鉄筋構造2階建て3棟、19区画、延床面積949平米の野田村最大規模となる仮設店舗・仮設事務所は、平成23年10月に完成しました。自動車販売店、二輪車販売店、
生鮮食料・日用品店、衣料品店、鮮魚店、理容店などの仮設店舗に加えて、タクシー業者、土木設計事務所、野田村商工会などが仮設事務所・仮設倉庫として入居し、平成23年11月にオープンしま
した。仮設店舗・仮設事務所に入居した事業者には、仮設住宅に暮らしながら店を再開した人も多くみられました。
地元主催により、本町地区仮設店舗のオープニングセレモニーが開催され、多くの商工関係者や買い物客などが来場し、風雨(暴風・波浪警報)にもかかわらず、久々に開店前から行列ができるほどの賑わいをみせました。オープニングセレモニーでは、主催である野田村商工会会長のほか、村長、岩手県議会議員からあいさつをいただきました。野田村商工会会長の中野氏は、「会員ら関係者の協力のおかげでなんとかオープンにこぎ着くことができた。結いの精神を忘れず、村の商業発展に努力したい。」と力強くあいさつしました。その後、テープカットが行われ、アイロンのプレゼント(先着100名)、甘酒のふるまいや餅まきなどが行われました。また、本町地区仮設店舗に隣接して作られた「のんちゃん広場」には、仮設ステージが作られ「歌と踊りの祭典ステージショー」などが盛大に行われました。
本町地区仮設店舗のオープンにあたっては、東日本復興支援財団による支援と東京のＡ＆Ｐ子ども支援委員会代表野瀬佳枝氏及び委員会メンバーのアーティストの方々からオリジナル看板が寄贈されました。イーゼル付きの看板は、それぞれのお店をイメージしてデザインされ、野田村内の保育園の園児たちが、粘土で作った模様をあしらってくれました。
野田村の中心部では、同じく平成23年11月に砂子田地区の7事業所、横町地区の2事業所の仮設店
舗が完成し、オープンしました。本町地区仮設店舗は、これらの仮設店舗と連携しながら、仮設住宅の続く野田村の村民を支え続けています。

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55.岩手県釜石市仮設商店街事例「はまゆり飲食店街(呑兵衛横丁)」
岩手県の南東部の沿岸に位置する釜石市は、近代製鉄業発祥の地である36,000人ほどの都市です。
新日鉄釜石製鉄所の高炉の休止に伴い、最盛期には90,000人ほどいた人口が減しています。西を松倉山や仙磐山などの北上山地などに囲まれ、東を太平洋に囲まれており、平野部は少なく可住地面
積も多くない市です。
地震後の津波による被害が最大規模であり、連日報道を賑わせました。死者は883名、行方不明者
221名(死亡認定者76名)、住宅建物被害3,723棟などとなっています。鉄の男達を支え続けてきた伝
統のある名物飲食店街の「呑兵衛横丁」も市内の他の商店街・飲食店街と同様に、震災による津波で壊滅的な被害を受けました。
古い飲食店街である事から、高齢な事業者も多く再開をあきらめかけた店主もいましたが、釜石の市内外の呑兵衛横丁ファンからの強い要望があり、釜石市とともに仮設飲食店街の建設を計画しました。岩手県釜石市鈴子町の鈴子公園広場に建設された軽量鉄筋構造2階建て2棟、軽量鉄筋構造1階建て3棟、48区画、1,037平米の仮設飲食店街は、平成23年12月に完成を迎えました。
仮設飲食店街は、「はまゆり飲食店街」として、三陸最大級の飲食店専門街である48店舗でオープンしました。居酒屋・日本料理店・焼き鳥店・焼き肉店・スナック・バー居酒屋・小料理屋など
夜の飲食系店舗が多い飲食店街ですが、喫茶店・食堂・焼き肉店・寿司店・蕎麦屋・ラーメン屋・たこ焼き店などの店舗もあり昼の食事にも対応しているため、昼夜を問わず賑わいをみせる飲食店街になっています。
呑兵衛横丁の15店舗も釜石はまゆり飲食店街の一画で復活しました。はまゆり飲食店街に掲げられている「呑ん兵衛横丁」の看板は、復興を目指す釜石はまゆり飲食店街へ渋谷区にある同名の「呑ん兵衛横丁」から寄贈されたものです。そのほかにも多くの団体からの協力を受けて、呑兵衛横丁は復活を遂げました。
呑兵衛横丁では、釜石市内のビジネスホテル4事業者と協働して「ほろ酔いパック」という宿泊と呑兵衛横丁での飲食が付いて、7,000円～8,500円程度というお得なパックを提供しています。釜石
ステーションホテル、ホテルマルエ、釜石ベイシティホテルといった地元資本のビジネスホテルだ
けでなく、ホテルサンルート釜石という大手資本のホテルチェーンも参画しています。15店舗の呑兵衛横丁のお店からお好きな1店舗を選らんで、料理3品目とビール1本、升酒1杯が提供されるというもので人気のパックとなっています。釜石観光物産協会による案内のチラシも作成され、ビジネ
スホテルに置かれています。ついつい「次のお店へ」と行ってしまうようで、呑兵衛横丁の売上を支えるパック商品になっています
このような取組によって釜石自慢の海の幸に舌鼓を打ちながらはしごしていくという震災前の呑兵衛横丁の風景が、はまゆり飲食店街でも見られるようになり賑わいを醸し出しています。

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56.岩手県久慈市仮設工場等事例「早坂地区仮設工場」
岩手県北東部に位置し、北上山地を背に太平洋に面する久慈市は、三陸復興国立公園の北部に位置する36,000人ほどの都市です。国内最北端の海で漁をする「北限の海女」の町としても知られ、最近ではNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台としても有名になりました。また、世界有数かつ国内最大のコハクの採掘産地としても知られ、琥珀博物館も作られています。600年以上の歴史をもつといわれる久慈秋祭りが、9月第3金曜日から日曜日までの3日間盛大に行われ、大勢の観光客が訪れています。
東日本大震災により、地震では久慈市内の震度は5弱でしたが、波高8.6m、遡上高27.0m、河川遡上4kmを記録した巨大津波に海岸部・平地部が襲われ、人的被害は、死者4名(うち１名は市外)、行
方不明者2名でした。建築物の被災状況は、全壊355棟、大規模半壊89棟、半壊410棟であり、平成22
年8月に完成し小袖海岸にあった「小袖海女センター」が全壊、日本地下石油備蓄久慈事業所(久慈
国家石油備蓄基地)や併設する「久慈地下水族科学館」、ぐらんぴあ等海岸工業地帯の施設及び工場などが全半壊しました。
久慈市の主要産業の一つである縫製工場も甚大な被害を受けました。久慈市は、被災した縫製業
者の事業再開を支援するため、夏井町早坂地区に仮設工場を整備する計画を立てました。軽量鉄筋構造1階建て、2区画、614平米の仮設工場は、平成23年12月に完成し、ファッション水着専門の縫製メーカーと武道具メーカーが入居しました。
ファッション水着専門の縫製メーカーである久慈ソーイングは、工場が被災して設備や資材が壊滅的な被害を受けました。久慈ソーイングは、この仮設工場で平成24年2月1日から震災前と同等の生産ペースにはほど遠いものの、工場内にミシン10台を設置し製造を再開しました。従来の水着に加え、 アロハシャツの生産など新分野にも取り組んでいます。久慈市の応援商品として、和風柄のアロハシャツ「くじあろは」が平成25年8月発売されました。縫製メーカーの多い同市内の企業と取引する東京の縫製資材販売業「シラカワ」が企画して、生産を久慈ソーイングに依頼したものです。
1着当たり300円分を復興支援目的で久慈市へ寄付するという復興グッズです。こうして新規事業であるシャツの分野での進出を果たしました。人とのつながりを大事にしてきた久慈ソーイングを救ったのも、また人とのつながりでした。
あまちゃんにあやかり、人気のフレーズ「じぇじぇじぇ」のロゴが胸の部分に入ったTシャツも作りました。海女の衣装のかすりはんてんをモチーフにしたデザインであり、久慈市内の観光施設や洋服店などで取り扱っています。
武道具製造業者であるミツボシ繊維工業株式会社は、主に剣道防具の製造・販売や補修を行っていた店舗と工場が津波により全壊しました。ミツボシ繊維工業は、平成24年1月10日から事業を再開
し、各地から製作・修理の注文を受けています。

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57.宮城県岩沼市仮設工場等事例「林地区復興事務所」
宮城県南部の太平洋沿岸で阿武隈川河口の北岸に位置する岩沼市は、名取市とともに仙台のベッドタウンとして発展してきた44,000人ほどの都市です。名取市との境にあたる市の東部には仙台空港があり、独立行政法人航空大学校の仙台分校や航空保安大学校岩沼研修センターなどがある市としても知られています。農業と工業が主要な産業であるほか、スポーツにも力を入れており総合体
育館(ビッグアリーナ)・陸上競技場などを活用した各種スポーツ大会の誘致に力を入れている市でもあります。
東日本大震災による津波は、大きな被害を及ぼしました。死者150名、行方不明者1名、家屋被害
4,906戸、被害農地1,240haという過去に例をみないものでした。沿岸部の集落や工業団地が壊滅的な被害を受けるとともに、東部地区の多くの住宅や農地が浸水しました。また、地震により東部地区の広範囲な地域で地盤沈下が生じたことから排水機能などに大きな問題が生じ、大雨などによる浸水リスクも高ままりました。
玉浦地区はを中心としたこの一帯が岩沼市の復興事業の先進エリアとなっています。津波被災地
域から少し内陸側に位置し、沿岸を中心とした被災地域からの集団移転先となる復興住宅事業が玉浦地区に整備されています。
玉浦地区の近隣にあたる林地区では、震災前に岩沼市営住宅(林住宅)として利用されていた土地が未利用市有地として残されていました。岩沼市は、この岩沼市営住宅の跡地を利用して、岩沼市の復興事業に欠かせない建設関連等企業の再生を図ることにしました。被災した沿岸部の建設関連事業者に対して仮設事業所を提供する計画を、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに立てました。
軽量鉄骨構造1階建て3棟、5区画、313平米の仮設事業所・仮設作業場は、平成25年4月に完成して、岩沼市に引き渡されました。津波被災地域のうち貞山運河よりも海側の市街化調整区域に立地していた地元の被災造園業者や被災土木事業者、被災建設業者など、建設関連の事業を営む事業者が岩沼市の復興を担って入居しました。
平成25年4月24日に岩沼市押分字奥山の林地区復興事務所所在地にて、中小機構から岩沼市への「林地区復興事務所引渡式」が行われました。引渡式で市長の井口氏は、「縁があってこの場所となりました。近隣の方々と上手に付き合い、これまで以上の仕事をしていただければ幸いです。」と期待感を表しました。入居事業者代表である小林造園の小林氏は、「きれいに使っていきたい。」とあいさつしました。
入居した建設関連事業者は、復旧のために休み暇もないような忙しさです。平沼市の復興はこれからであり、建設の需要は高まります。林地区復興事務所は、岩沼市の市街地等の復興に無くてはならない存在となっています。

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58.福島県川内村仮設事務所事例「ビジネスホテルかわうち」
福島県の東側である浜通りの内陸部に位置する双葉郡川内村は、阿武隈高地の最高峰である大滝
根山をはじめ700～900mの起伏の多い山岳に囲まれた高原性の盆地にある2,600人ほどの過疎の村です。かつては林業で栄えました村でしたが、その衰退と共に衰退していきました。村の約90%は山林に覆われています。
東日本大震災では、海に面していないため津波による被害を受けることはなく、浜通りの中では軽微な被害で済みました。しかし、福島第一原子力発電所事故による放射能漏れの影響によって、川内村全体が警戒区域及び緊急時避難準備区域に設定され、全村民が村外へと避難しました。平成
23年3月17日以降は、仮役場を郡山市にある「ビッグパレットふくしま」に設置していました。平成
24年4月1日に村の一部が福島県で初めて避難指示解除準備区域・居住制限区域に見直されたことにより、帰村宣言して村民が川内村に戻るための準備を始めるとともに、村役場の機能についても川内村役場に戻しました。
川内村は、避難住民の帰村を促進させるためには除染作業やインフラの復旧工事を早期に完了させることが必要であると判断しました。除染作業やインフラの復旧工事のためには、遠方から来る作業員の宿泊施設が必須であり、震災の影響で休業に追い込まれ不足していた宿泊施設の確保が不可欠だとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに川内村上川内字町分地内に仮設宿泊施設の建設を計画しました。
鉄骨構造2階建て2棟、74区画、1,194平米の仮設宿泊施設は、「ビジネスホテルかわうち」と名付けられ、平成24年11月に完成し川内村に引き渡されました。内装などを整えて、11月27日にオープ
ニングセレモニーが開催され、オープンを迎えました。
運営については、被災した旅館経営者を含む川内村の中小企業者が参加して設立された株式会社
あぶくま川内で行っています。48室のシングルルームのみとなっており、料金については1泊2食付
で5,500円(税込み)、素泊まり4,600円(税込み)、長期滞在100,000円(税込み)とリーズナブルになっています。あくまでも仮設宿泊施設としての運用ですので建物や設備はシンプルで飾り気はありま
せんが、清潔な過ごしやすい空間を提供なっており、除染作業やインフラの復旧工事の作業者にとって使いやすい施設となっています。
西側の客室からは、あぶくま民芸館や天山文庫をながめることができます。初年度は田んぼの作
付けはおこなえませんでしたが、2年目からは稲作が復活して周囲からはかわうちのシンボルである「かえるの合唱」が聞こえるという風情のある施設になっています。
ビジネスホテルかわうちは、川内村だけでなく近隣自治体の除染作業やインフラの復旧工事の作業者も宿泊しており、営業開始当初から高い稼働率が続いています。相双地域全体の復興に欠かせない施設になっています。

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59.宮城県亘理町仮設商店街事例「ふるさと復興商店街」
宮城県南部の太平洋沿岸、阿武隈川の河口に位置する亘理郡亘理町は、 温暖な気候を利用しての果樹・花卉などの園芸作物の栽培が盛んであり、とくにイチゴが名産である33,000人ほどの町です。郷土料理の「はらこ飯」は農山漁村の郷土料理百選に選出されました。
東日本大震災では、震度6弱を記録しました。さらに大津波により亘理町の面積の47%が浸水し、沿岸の部落が壊滅的被害を受けました。震災による町民の死者・行方不明者は計305人、5,600棟を超える住宅が全半壊し、産業被害総額は3,353億円を超える甚大な被害を及ぼしました。
亘理町では、とくに津波による甚大な被害を受けた沿岸部の仮設住宅や廃車仮置場などの用地確保が至急の命題となりました。震災前に老朽化した亘理町役場庁舎の移転と保健センター、福祉施設等の公共施設を整備するため、亘理町東郷地区に約12haの用地を確保していました。平成25年3月にこれらの公共施設の皆移転を計画していましたが、その用地を仮設住宅(558戸)の建設用地や廃車仮置場などとして活用することにしました。
亘理町は、東郷地区に建設した仮設住宅利用者のための利便性向上策として、また被災事業者の雇用の場として、仮設住宅に隣接した仮設店舗、仮設事務所を独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに仮設施設整備事業により建設しました。軽量鉄筋構造1階建て16棟、30区画、1,767平米の大規模仮設商店街は、平成24年1月に完成しました。「ふるさと復興商店街」と名付けられ、2月25日にオープンを迎えました。ふるさと復興商店街には、鮮魚店や食料品店、日用品店、自転車店、
インテリア用品店、呉服店などの小売店や食堂、居酒屋などの飲食店のほか、理容店やインターネット通信社、司法書士事務所、電気通信工事事業者などのサービス事業者、建築業者、瓦業者などの仮設事務所、郵便局なども入居し約30もの事業所が軒を連ねています。2月25日、2月26日のオー
プニングセレモニーでは、まぐろの解体ショーや和太鼓演奏、もち、たら汁、甘酒、すずめ踊りなどが行われ、大変な盛りあがりをみせました。
ふるさと復興商店街では、「四日市市からの支援イベント」「秋祭り」などの町や仮設住宅と一体になったイベントを開催しています。
イベントや日々の商店街の風景などは、
FaeceBookやYouTubeなどで随時インターネット配信されており、ふるさと復興商店街の今を伝えています。
これにより、地域外の人々やボランティアの来街に役立っています。
ふるさと復興商店街の華やかさを醸し出すために壁には七福神の壁画が描かれています。ペイントの原案は、仙台にあるコミュニケーションアート専門学校の生徒達がデザインしました。描画も生徒自身が週末を利用してボランティアとして協力しました。亘理名物の「はらこ飯」や「いちご」
も絵の中に登場しています。
ふるさと復興商店街は、ネットによる情報発信を行うことによって、地域内外の人々と協働し、約1,600人が暮らす仮設住宅の住民や亘理町民の商業機能を担っています。

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60.岩手県久慈市仮設工場等事例「二子地区仮設施設」
岩手県北東部に位置し、北上山地を背に太平洋に面する久慈市は、三陸復興国立公園の北部に位置する36,000人ほどの都市です。国内最北端の海で漁をする「北限の海女」の町としても知られ、最近ではNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台としても有名になりました。また、世界有数かつ国内最大のコハクの採掘産地としても知られ、琥珀博物館も作られています。
東日本大震災により、地震では久慈市内の震度は5弱でしたが、波高8.6m、遡上高27.0m、河川遡上4kmを記録した巨大津波に海岸部・平地部が襲われ、人的被害は死者4名(うち１名は市外)、行方不明者は2名でした。建築物の被災状況は、全壊355棟、大規模半壊89棟、半壊410棟でした。沿岸部の被害はいちじるしく、「小袖海女センター」が全壊、日本地下石油備蓄久慈事業所(久慈国家石油備蓄基地)や併設する「久慈地下水族科学館」、ぐらんぴあ等海岸工業地帯の施設及び工場などが全半壊しました。
久慈市では水産拠点として10ヶ所の漁港がありましたが、漁港周辺の多くの水産業関連施設が被災しました。久慈市は水産業の復興を図るため、各漁港近辺での水産関連事業者のための仮設工場
や仮設倉庫の建設を独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに計画しました。
久慈市玉の脇地区の二子漁港では、久慈市漁業協同組合二子漁業生産部が震災2か月後の平成23
年5月には震災以前から好評だった「二子朝市」を仮設テントにて再開し、地元の新鮮な魚介類などの販売を通して、浜の賑わいを復活させ元気を発信していました。久慈市は、玉の脇地区において仮設事務所、仮設加工場、仮設倉庫を建設することにしました。
軽量鉄筋構造1階建て1棟、軽量鉄筋構造2階建て1棟62区画、700平米の仮設施設は、平成24年2月
完成し、久慈市漁業協同組合二子漁業生産部に引き渡されました。仮設施設は、二子漁業生産部が仮設事務所として利用するほか、二子漁港などで取れた水産物の仮設加工工場、二子漁港の漁民が利用する仮設漁具倉庫などとしても利用され、二子漁港や周辺漁港の漁業機能を支えていく重要な施設となっています。
二子漁業生産部では、仮設テントで実施していた二子朝市を平成24年5月3日から仮設施設に移しました。毎月第3日曜日の9時～12に開催される二子朝市は、二子漁港の名産品である採れたて新鮮な殻付きウニが一番の人気商品となっています。生ウニだけでなく、仮設加工場にて加工された瓶
詰めのウニをはじめとして、他にもアワビやほっき貝、ほや、サケ、干タラなどの地元産海産物が、お手頃価格で入手できるため、飛ぶように売れています。屋外では浜焼きも行っており、磯のいい香りが浜の朝市の雰囲気を醸し出しています。
浜の母さんたちとのふれあいも楽しめる朝市であり、「あまちゃん」効果もあって地元久慈市の住民のみならず多くの観光客も来場して、開店前から行列ができるほどのたいへんな賑わいをみせています。近所の「もぐらんぴあまちなか水族館」とともに観光名所となっています。

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61.福島県双葉町(いわき市)仮設商店街事例「ふたばふれあい処」
福島県浜通り中部に位置する双葉郡双葉町は、大熊町とともに福島第一原子力発電所のある町として知られており、双葉町には5号機と6号機が立地しています。
冬でも雪がほとんど降らないため、カーネーションの栽培が盛んであった町でした。
東日本大震災では震度6強を記録しました。さらに福島第一原子力発電所の事故の影響に伴い、平成23年3月19日以降、住民の避難が不可欠となり、約1,200人の被災住民は役場の機能ともに埼玉県
さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナへ集団避難したほか、住民によっては他の場所にも避難しました。。その後、役場の機能および避難住民が、埼玉県加須市にある廃校(旧埼玉県立騎西高等学校)へ再移転・移動し、この旧校舎を拠点としています。また、避難した小中学生は4月より
移動先の学区の学校に転入しています。平成25年5月28日には、町域が「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の2つに再編されましたが、日中の立ち入りが許される「避難指示解除準備区域」に指定されたのは沿岸部の3地区で町の4%に過ぎず、残り96%の地域は「帰還困難区域」に指定されており、除染と瓦礫撤去作業に携わる作業員以外の一般住民は一時帰宅を含めた町内への立ち入りが厳しく制限されている状況です。
いわき市にも、ニチバン株式会社の工場用地に応急仮設住宅259戸が整備され、双葉町住民が居住しています。双葉町は、「応急仮設住宅に入居した避難住民の利便性の確保」と、「双葉町民の役に立ちたいと事業再開を強く望む入居者」の意向を踏まえて、独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに仮設店舗施設の建設を計画しました。鉄筋構造1階建て、1区画、114平米の仮設商店街は、
平成24年3月に完成し、平成24年3月27日にオープニングセレモニーが行われ、多くに来客とともに開店を祝いました。
運営するのは双葉町新山のスーパーマーケット「ブイチェーン マルマサ店」を経営していたマ
ルマサ食品社長でであり、応急仮設住宅に入居している松本氏です。スーパーマーケットは、「ふたばふれあい処」と名付けられました。避難生活を強いられながらも店再開を諦めず、「どうせやるなら、長年支えてもらった双葉町民のためになる店を。」と考えるようになり、福島県のきずなづくり直売所支援モデル事業などの補助を受けて開設にこぎ着けました。
従業員とパート合わせて6人で切り盛りし、日曜日を除く午前9時から午後6時まで営業しています。
福島県産農産物や生鮮食品、総菜、生活雑貨など、以前のスーパーマーケット同様の豊富な品ぞ
ろえとなています。特に刺し身は、双葉町で営業しているころから評判が高く、わざわざ自家用車
で買い物に来るお客もいるほどです。また、同じく被災した浪江町の地酒も扱っており、被災事業者間での連携も図られています。
この仮設店舗は、避難住民だけでなく隣接する住宅団地の住民にも広く利用されており、双葉町の避難住民だけでなくいわき市民にとって不可欠な存在となっていっています- 119 -

62.岩手県釜石市仮設商店街事例「平田パーク商店街」
岩手県の南東部の沿岸に位置する釜石市は、近代製鉄業発祥の地である都市です。新日鉄釜石製鉄所の高炉の休止に伴い、最盛期には90,000人ほどいた人口は、36,000人ほどにまで減少しています。西を松倉山や仙磐山などの北上山地などに囲まれ、東を太平洋に囲まれており、平野部は少なく可住地面積も多くない市です。
東日本大震災では地震後の津波による被害が最大規模であり、連日報道を賑わせました。死者は883名、行方不明者221名(死亡認定者76名)、
住宅建物被害3,723棟などとなっています。
釜石市内は、
多くの仮設住宅・仮設団地が整備されました。約250戸の大規模仮設住宅である平田公園仮設住宅団
地(平田第6仮設団地)は、平田総合グラウンド内に整備されました。平田公園仮設住宅団地には少子
高齢対応型仮設住宅のモデルとして子育て家庭や高齢者を対象にしたコミュニティ型仮設住宅も設置されています。通路や入口をウッドデッキで直結させたバリアフリー化や、診療所やケアセンタ
ー、小さい子供が遊べる広場と遊具の設置、さらには岩手県交通のバス停設置などといった育児・高齢者への配慮がなされています。しかし、釜石の中心部からは少し離れており、また釜石市の商業機能が崩壊した状況では買い物などにおける不便さは否めず、仮設団地住民から商店街の建設を望む声が上がっていました。
そのため釜石市では独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに、平田総合グラウンド内の平田
公園仮設住宅団地中心部に仮設商店街の建設を計画しました。軽量鉄筋構造2階建て1棟、軽量鉄筋構造1階建て1棟、22区画、1,250平米の仮設商店街は、「平田パーク商店街」と名付けられ、平成23
年12月に完成し12月23日にオープンを迎えました。
オープニングセレモニーでは、平田パーク商店街の阿部会長が「市民が笑顔でいられるように、
この商店街から笑顔あふれるまちを目指したい。」と意気込みを語りました。釜石市長の野田氏ら出席者とともにテープカットか行われ、オープンを祝いました。
平田パーク商店街は、A棟が仮設商店、B棟1階が仮設スーパーマーケット、B棟2階が仮設事務所、
仮設オフィスとあっており、合計22事業者が入居して事業を再開しました。A棟に集まる商店は、薬局、美容室、家電店、たばこ小売店、弁当惣菜店、日用品店などの11店舗は生活必需の業種が多く、B棟1階のスーパーマーケットを合わせて、子育て世帯や高齢者の多い平田公園仮設住宅団地の住民
やの近所にあるデイサービスセンターを訪れる高齢者の方々などの生活に不可欠な仮設商店街となっています。
コミュニティ型仮設住宅と一体になった仮設商店街は、今後の日本の防災対策のモデルケースとして注目されています。また、平田パーク商店街には社団法人釜石青年会議所が入居していることからもわかるように、釜石復興の一翼を担っている商店街であり、入居事業者は高いモチベーショ
ンと使命感で地域を盛り立てています。

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63.岩手県大船渡市仮設商店街事例「復興おおふなとプレハブ横丁」
岩手県南部の太平洋沿岸地域に所在する大船渡市は、岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市とともに三陸海岸南部(陸前海岸)の代表的な都市のひとつです。大船渡市一帯は、典型的なリアス式海岸となっています。
東日本大震災では、震度6弱を記録しました。さらに、この地震が引き起こした大津波は9.5mにも達し、大船渡市の中心部は壊滅しました。被災地支援のために株式会社商船三井が派遣したクルーズ客船「ふじ丸」が、船渡港に寄港し、大船渡市の避難者を船上サービスで支援しました。大船渡
港に3日間停泊し、それぞれ1,786人の避難者に利用されました。地殻変動により-73cmの地盤沈下がみらるという大災害でした。
津波によって大きな被害を大船渡市大船渡町地区にあって、「おおふなと夢商店街」「大船渡屋台村」とともに街を盛り上げているのが「復興おおふなとプレハブ横丁」です。復興おおふなとプレハブ横丁は、東日本大震災の大津波により被災した飲食店主らが商店街の復興のために営業の再開を希望する事業者を募り、大船渡市が取りまとめた上で、大船渡市や飲食店主、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに整備された仮設飲食店街です。
軽量鉄筋構造2階建て4棟、22区画、延床面積1,541平米の飲食店街は、「おおふなと夢商店街」「大
船渡屋台村」に隣接するかたちで大船渡市大船渡町字野々田に建設され、平成23年12月に完成しました。
平成23年12月20日にオープンを迎えることができました。
復興おおふなとプレハブ横丁には、震災前にJR大船渡駅周辺で営業していた店舗を中心に、飲食店だけでなく理髪店、ネイルサロン、
整体治療院など多彩な21店舗が入居しいます。大規模な仮設飲食店街らしく、敷地内には広い駐車場やトイレなども完備されています。
復興おおふなとプレハブ横丁は、1店舗5坪のカウンター式の屋台が軒を連ねており、焼鳥屋、沖縄料理屋、アジア料理店、お好み焼き屋、スポーツバー、ワインバーなど、それぞれバライティに富んだ店舗・メニューと個性的な店主が自慢の仮設飲食店街です。夜の営業だけでなく、昼のランチ営業も行っている店が多く、1日中賑わいをみせています。
施設の中央にはフードコートの要素を取り入れたお祭り広場があり、特設ステージを設け、様々なイベント及びライブを定期的に開催しています。告知は大船渡屋台村ホームページにて随時更新
しており、遠くからの集客に役立っています。また、街コン「おおふなコン」などのように、おお
ふなと夢商店街、大船渡屋台村などと一体になったイベント開催などが行われていることも、大船
渡地区の仮設施設の特徴になっています。
おおふなと夢商店街、大船渡屋台村とともに一大商業集積地を形成して大船渡復興のシンボルとなっています。複数の飲食店がこの地区に集積することにより、市街地の活性化に大きく貢献しています。

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64.宮城県名取市仮設工場等事例「復興工業団地」
宮城県の中央南部の太平洋沿岸に位置する名取市は、仙台市の南東に隣接している75,000人ほどの都市です。市内には仙台空港がある事で知られています。仙台市に近いことから、ベッドタウン
としての機能も持っており、宅地開発は1980年代後半から大規模に始まりました。名取市内の閖上
地区は、閖上港で水揚げされる水産物の加工が盛んなほか、仙台市に隣接する郊外型の製造業の立地が進んだ地区でもあります。
東日本大震災ででは、主に津波により死者911人、行方不明者41人、半壊以上の建物5,000棟以上という大きな被害を受けました。地震直後には、名取市内全域が停電となり、それにともない電話
も一時全域が不通、ガスや上水道の被害も広範囲に及び、市内のライフラインは完全に麻痺状態となりました。沿岸地域の水産加工業者や製造業者も被災し、壊滅的な被害を受けました。
名取市は、水産加工業者や郊外型の製造業者の再生を図るべく、自動車学校跡地を利用して、事業再開に必要となる仮設工場おおび仮設倉庫を仮設施設整備事業により、独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに建設することにしました。鉄骨構造1階建て13棟、16区画、4,559平米にも及ぶ
巨大な仮設工業団地は、平成24年2月23日に完成しました。水産食品加工業、酒造業などの製造業をはじめとして、建設業、卸小売業、自動車整備業、商社などの仮設事務所が仮設工業団地に入居して事業を再開しました。
米どころ・酒どころの宮城県内にあって名取市唯一の蔵元として残っていた130年以上の歴史と伝統を持つ老舗造り酒屋「佐々木酒造店」も、この復興工業団地に入居した事業者です。佐々木酒造
店は、清酒「宝船浪の音」のほか「純米大吟醸浪庵」などの醸造元であり、多くの日本酒ファンに親しまれています。蔵元の佐々木酒造店は、地震と津波で全壊しました。5代目の佐々木専務は、「県
内で一番小さな造り酒屋だが、一番大きな被害を受けた。」と語っています。閖上地区はほぼ全滅という故郷の変わり果てた光景を目にしながら、「このまま廃業するわけにはいかない。何年かかるか分からないが、この場所で再び酒を仕込む。」と決意しました。会社敷地内のがれきに埋もれた在庫の「宝船浪の音」を商工会青年部の仲間や地元ボランティアの助力で洗浄し、県産業技術センターで品質検査を受け、「震災復興酒」として1000本販売しました。あっという間に完売でした。
平成24年冬のシーズンからは、仮設工場での仕込みが始まりました。幸い地元の契約農家からは、「浪の音さんがやるなら我々もやる。」と快諾をいただき、地元産米での酒造りという浪の音の伝統が守られる見通しがつきました。仕込み・貯蔵などには生産設備を完成させなければなりません
でしたが、灘の蔵元や鹿児島の焼酎の醸造元などから醸造機器の提供を受けるとともに、全国の方々からの支援をもらい、仕込みを再開することができました。
佐々木氏は、名取市商工会青年部副部長として閖上地区復興の先頭に立って、自社の復興だけでなく名取市の復興にも尽力しています。

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65.宮城県気仙沼市仮設工場等事例「母体田地区水産加工団地」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、漁業、水産加工業を中心とした日本有数の港
湾都市です。特定第三種漁港である気仙沼漁港は、水揚高で東北1･2を争うほどです。変化に富んだ
リアス式海岸の観光も発展しています。
東日本大震災での津波の被害は甚大なものとなりました。気仙沼市の5.6%にあたる18平方kmが浸水しました。死者は1,032名、行方不明者は308名(24年3月末現在)であり、死者、行方不明者を合わせると、気仙沼市の人口の1.8%にも相当します。住宅被害についても15,590棟が損壊するという大きなものでした。全国一の生鮮カツオをはじめ、マグロ、サンマ、サメ類などの水揚げが豊富で、気仙沼市の基幹産業として活気に満ちていた水産加工業は、震災の津波により壊滅的な被害を受けました。
気仙沼市は、水産加工機能の復旧を目的として、気仙沼水産加工業協同組合、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに仮設工場及び仮設事務所の建設を計画しました。気仙沼水産加工業
協同組合及び加盟組合員9社は、仮設施設での仮設水産加工団地を立ち上げるため、建設予定地の瓦礫撤去及び造成を総出で行いました。
軽量鉄骨造1 階建て1棟、軽量鉄骨造2階建て4棟、合計5棟、17区画、2,901平米にものぼる大きな
仮設加工団地は、平成24年4月18日に完成し、気仙沼水産加工業協同組合に引き渡されました。その後、各組合員が内装工事、機器設置などの工場再開の準備を進め、平成24年9月25日に全ての9事業者が事業を再開しため竣工式を行いました。
仮設加工団地のオープンまでには、宮城県知事や気仙沼市長、地元選出の衆議院議員などの多くの方が視察に訪れて、激励を受けました。オープン後には、水産庁長官も来所されました。敷地の整備、内装工事及び機械設類などの費用については、
ヤマトホールディングス株式会社(ヤマト運輸)が設立した「公益財団法人ヤマト復興財団」より、1億7700万円の助成を受けて行われました。さらに水産庁の助成も受けました。
なんとか平成24年秋のサンマ最盛期に間に合わせることができました。この仮設加工場では、気仙沼の漁港で水揚げされた水産物を加工しており、さんま若節、さば生利節、とろろ昆布、さんま
キムチ、さんま甘露煮、さんまジャーキー、さんまソフトみりん干し、かつお角煮、ふかひれ濃縮
スープ、味まぐろぶし、味かつおぶしなどの多種多様な商品を作り出しています。また、クール宅急便による直販も行われています。
母体田地区水産加工団地は、気仙沼水産加工業協同組合の情熱と公的機関や財団による助成など
によって、復旧しました。本格復興はまだまだ先であり、生産能力も震災前の状態とはいきません
が、赤岩地区にある気仙沼水産加工業協同組合の粟岩工場などとともに、フル稼働で気仙沼の水産産業を支えています。

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66.福島県南相馬市仮設事務所事例「ホテル叶や」福島県浜通り北部に位置する南相馬市は、平成の合併により3市町が合併してできた人口70,000ほどの都市です。いわき市と仙台市のちょうど中間に位置します。国の重要無形民俗文化財に指定されている相馬野馬追が行われるほか、北泉海岸はサーフィンが盛んなことでも知られており、夏になると世界大会などが開催されています。
東日本大震災で南相馬市は、小高区と鹿島区で震度6弱、原町区本町と原町区三島町で震度5弱の大激震を受けました。 さらに津波が海岸線から約2km付近までの地域をのみこみ、南相馬市の市街地を壊滅させました。原町火力発電所も津波の直撃を受け、死者1人、火災の発生、機器損壊、8万トン級の石炭船の沈没などの多大な被害を受けました。さらに福島第一原子力発電所事故による放
射能漏れにより、南相馬市の大部分が警戒区域及び緊急時避難準備区域に設定され、市民が避難する事態となりました。平成24年4月16日に旧警戒区域が避難指示解除準備区域に見直され、市民が戻ってくるとともに、南相馬市の復興が始まることになりました。
南相馬市は、除染作業やインフラの復旧工事を早期に完了させるためには遠方から来る作業員の宿泊施設が必須であると考えました。震災の影響で休業に追い込まれ不足している宿泊施設の確保が不可欠として、旧警戒区域で宿泊業を営んでいた事業者からの事業再開の要望を受け、南相馬市
は南相馬旅館ホテル組合や独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに、原町区にて仮設宿泊施設の整備を計画しました。
鉄骨構造1階建て6棟、126区画、1,906平米の仮設宿泊施設は、管理棟2棟・宿泊棟4棟に振り分けられて平成24年8月に完成しました。震災前に「叶や旅館」として南相馬市小高区で営業していた旅館が、震災で半壊状態となり、原町区に移ってきたということから「ホテル叶や」と改名されました。素泊まり4,200円、夕食800円、朝食500円のシングル100室に加えて、食堂や大浴場、マッサー
ジ、コインランドリーなどがあり、長期滞在も可能な施設になっています。
ホテル叶やは、旧警戒区域で被災した旅館業者を中心に新たに設立した株式会社が運営主体となって営業を行っています。仮設施設の建設期間中には、新規雇用された従業員を被害の少なかった
ホテルが受け入れて研修を行うなど、南相馬市内のホテル業者などからのさまざまな支援を受けての事業再開となりました。家族で営んでいた叶や旅館では最大10人ほどの客を受け入れていましたが、約10倍の客室を運営することになりました。代表を務める牧野氏は、「戸惑うことも多いが、お客さんの感謝の声が何よりの励みになっている。気軽に利用してもらえるように努力していきたい。」と業務に励んでいいます。
ホテル叶やは、南相馬市の復興作業者だけでなく福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業者の宿泊施設としても利用されています。営業開始当初から7割を超えるような高い稼働率が続いており、相馬市の復興や福島第1原発の事故処理などに寄与しています。

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67.岩手県大船渡市仮設商店街事例「浦浜サイコー商店会」
岩手県南部の太平洋沿岸地域に所在する大船渡市は、岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市とともに三陸海岸南部(陸前海岸)の代表的な都市のひとつです。大船渡市一帯は、典型的なリアス式海岸となっており、観光名所となっています。
東日本大震災では、震度6弱を記録しました。さらに、この地震が引き起こした大津波は9.5mにも達し、大船渡市の中心部は壊滅しました。地殻変動により-73cmの地盤沈下がみらるという大きな被害を受けました。
旧三陸町にあたる浦浜地区は、大船渡市役所支所、三陸公民館、診療所施設など地域の主要施設が集積する地域の中心地でした。東日本大震災前には30以上あった店舗や事業所は、壊滅的なダメージを受けました。大船渡市は、事業再開を目指す浦浜地区の被災商業関係者からの要望を集約して、浦浜地区の事業者や独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに仮設店舗、仮設事務所及び仮設倉庫の建設を計画しました。
軽量鉄筋構造1階建て4棟、13区画、延床面積695平米の仮設商店街は、平成23年12月に完成しました。｢最高｣・「再興」・｢さあ、行こう｣といった意味を込めて、「浦浜サイコー商店会」と名付けられました。食料品店や衣料品店、理容店、美容店、仕出し店、飲食店、釣具販売店、不動産店、葬儀屋など様々な業種の13事業者が入居している複合施設となっています。
グランドオープンは、年が明けた平成24年2月25日でした。当日は、あいにくの大雪でしたが、そんな天候おかまいなしに、周辺地域の住民が多数つめかけて浦浜サイコー商店会のオープンを祝いました。オープニングイベントでは、「ラーメン1杯50円」や「すり身汁の振る舞い」なども行われ、各店舗前では「もちもち王国紫波ひめ隊」のみなさんによる出前餅つきも催されるなど、終始賑わ
いをみせました。浦浜サイコー商店会の佐々木会長は、「商店街再開は古里復興への第一歩。人が集まり、活気が生まれる場所をつくっていきたい。」と意気込む一方で、「本当なら12月には再開したかった。浸水区域の利用方針や安全対策が決まるのを待っていたが、待ちきれなかった」と営業再開までの苦労を語っています。
震災前から地域密着型の営業をしてきた事業者が集まり、新たな商業拠点として営業を再開した
ことにより、中心市街地から離れた浦浜地区の復興に大きく寄与しています。中心市街地の大きな仮設商店街のような派手さやインパクトはありませんが、商店会のイベント企画などを通じて、商店街だけでなく浦浜地区全体の賑わい創出が図られています。浦浜地区だけでなく旧三陸町地域全体の人々に無くてはならない商店街となっています。
復興については、地や盛土、土地の売買も含めて、まだまだまだこれからという状況です。浦浜地区では、公共施設、商店会、復興住宅、郵便局、駐車場等を一か所に集約した利便性の高く無駄の少ない計画になっており、早期の本格復興が期待されています。

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68.宮城県石巻市仮設商店街事例「まちなか復興マルシェ」
宮城県東部に位置する石巻市は、人口150，000人ほどで宮城県第2の人口を擁する都市です。東北最大・全国3位の水揚量を誇る水産基地を要し、首都圏への魚介類・水産加工品の供給源となっています。旧北上川河口に中心部を持ち、石巻都市圏の人口は約21万人、世帯数は約59,000世帯でとなっています。
地震・津波の影響を受けて大きな被害を受けました。特に特定第3種漁港に指定されている石巻漁港は被害が甚大であり、防波堤の沈下・クラック・欠損、離岸堤のブロック飛散・消失などは港湾全体に及びました。水揚げした魚を処理する加工施設もセリで賑わう市場も壊滅的に破壊され、がれきの山が残りました。地盤沈下も激しく、傷だらけで水に浸かった建物は水上都市であるかのよ
うなありさまでした
海運・水産の街として古くから歴史のある石巻市のなかでも、中心市街地の東部を流れる旧北上川沿いのエリアは、飲食店の集積をはじめ中瀬に立地している石ノ森萬画館などが建てられていました。街のシンボル的なエリアで多くの観光客を呼び込んでいましたが、津波による河川遡上で甚大な被害を受けました。
石巻市と市のタウンマネジメント機関が中心となり、独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに飲食店事業者等の事業再開の場の提供と、街のにぎわいを目指したさまざまな仮設施設の建設を計画しました。貴重な市有地の1つであり、被災直後から自衛隊による被災市民への救援サービス拠点として利用されていた土地が、中央2丁目にありました。石巻市は、この土地を利用して仮設店舗・仮設事務所および仮設倉庫を作ることにしました。
木造1階建て4棟、6区画、延床面積275平米の仮設商店街は、平成24年4月に完成しました。内装などを整えた上で、「石巻に来て頂いた方々がくつろげる場、街中の復興を後押しする市民が集える場」を目指して、平成24年6月にオープンしました。水産加工業の復興商品販売店、食料品店、飲食店、喫茶店など5店舗が入居しました。最大104席のフードコートや多目的トイレ、専用駐車場も設けられました。さらに、ボランティア事業によるトレーラーハウス3棟やイベントステージなども設
けられており、仮設商店街の規模以上に華やかな一帯となっています。
まちなか復興マルシェでは、ボランティアが修理し、塗装を施してくれた被災自転車を貸し出しています。まちなか散策に最適であり、中心市街地や周辺観光地散策などのために多くの観光客に利用されています。
平成24年11月に再開した近隣の「石ノ森萬画館」への通り道というロケーションも相まって、復興イベントの開催も多く、石巻中心市街地の集客拠点として機能しています。石巻の新たな観光の拠点となる事はもとより、石巻圏域を広く視野に入れた産業の振興とにぎわいを創り出している商店街です。

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69.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「まついわ福幸マートココサカエル」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、漁業、水産加工業を中心とした日本有数の港
湾都市です。特定第三種漁港である気仙沼漁港は、水揚高で東北1･2を争うほどです。変化に富んだ
リアス式海岸の観光も発展しています。
東日本大震災での津波の被害は甚大なものとなりました。気仙沼市の5.6%にあたる18平方kmが浸水しました。死者は1,032名、行方不明者は308名(24年3月末現在)であり、死者、行方不明者を合わせると、気仙沼市の人口の1.8%にも相当します。住宅被害についても15,590棟が損壊するという大きなものでした。
気仙沼湾に突出した津波の影響を受けやすい松岩地区にあった昭和48年から地域住民の生活を支えてきた商店会「古谷館共栄会」も、震災により大きな被害を受けました。建物はほぼ壊滅するとともに、古谷館共栄会の会員数も震災前の32事業者から25事業者に減少しました。これまで商売をしていた松岩地区での事業再開を目指す事業者のため気仙沼市は商店会、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに、仮設商店街の建設を計画しました。
軽量鉄骨構造2階建て2棟、14区画、380平米の仮設商店街は、平成24年11月に完成しました。12月より順次開店していき、イベントなどを企画して集客を図りながら、夏にグランドオープンを迎えました。「ここさ帰る(ここに帰る)」と「ここ栄える」の2つの意味が込められて、「まついわ福幸マートココサカエル」という名称がつけられました。食料品店や日用品店、菓子店、衣料品店、食堂、中華店、学習塾、リサイクル店などが仮設店舗として入居したほか、幼稚園、タクシー会社、
農機具整備会社なども仮設事務所として入居しました。
「以前から地域に密着した商売をしてきました。
仮設住宅で1人暮らしをしている人に配達を頼まれて商品を届けると、いろいろな話をしてくれます。元気な様子を遠方に住む家族に伝えてあげる
こともあり、家族の人にも喜んでもらっています。」と、ココサカエルで酒屋を経営するさつた商店の薩田氏は話しています。
まついわ福幸マートココサカエルA棟2階にお店を構える「あすなろショップ」の菊田氏は、以前
は松岩地区でクリーニング店を営んでいました。しかし津波によってその地区全体が流され、菊田さんの自宅兼店舗も全て流されてしまいました。仮設住宅での生活を強いられ、生きがいを失っていたとき、昔からずっと付き合いのあった近隣ホテルの社長から、「うちで出しているロールケー
キを仮設商店街で販売しませんか？」と声をかけられ、先に場所だけを借りていたココサカエルの店舗で販売するようになりました。「震災後は海を見るのがとても辛かった。」と話す菊田氏です
が、仮設商店街という施設と地元の人後押しがあってまた商売を再開することができました。
気仙沼市の中心部から離れた場所に立地しているまついわ福幸マートココサカエルは地元密着型の仮設商店街を目指しています。

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70.宮城県南三陸町仮設商店街事例「みなさん館」
宮城県北東部「南三陸金華山国立公園」の中央に位置する本吉郡南三陸町は、石巻市、登米市、気仙沼市という宮城県内の大きな都市に囲まれた14,000人ほどの町です。志津川湾、伊里前湾に面しているため漁業と、リアス式海岸特有の優れた景観を持つ観光が主要産業です。
リアス式海岸の地形的な特性から津波の影響を受けやすく、たびたび津波の被害を受けてきまし
たが、東日本大震災による地震の被害は軽微でしたが、津波はかつてない被害を及ぼしました。最
大20m町の津波は、海外沿いの低地にある市街地はほぼ壊滅しました。
南三陸町は、さまざまなボランティアの支援により徐々に復旧していきました。町と町民、そしてボランティアなどによる復興任意団体「夢未来南三陸」の会議の回数は100回を越え、復興に向かう心構えと具体的な取り組みを議論しながら、「自分たちの足で立ち上がり、自分たちの手で作る。」という意気込みで復旧してきまいきました。
その一環として、震災直後から南三陸町での復興支援を行っている公益社団法人アジア協会アジ
ア友の会や特定非営利活動法人故郷まちづくりナイン・タウン、特定非営利活動法人ジャパンプラ
ットホームの助成により、「みんな笑顔で気楽に集える心の拠り所となり、みなさんと被災地をつなぐ復興の拠点ともなり、 なにより生産者とお客様が、信頼関係を築き上げていける」というような場所として、仮設直売所を計画しました。東日本大震災から一年半が過ぎた2012年10月7日に、志津川地区で農産物、海産物の仮設直売所がオープンしました。「南三陸」の「みなさん」が力を合わせて地域づくりをしていく場ということで、「みなさん館」と名付けられました。南三陸町の町民が中心となり運営しています。
みなさん館は、「直売部」と「厨房部」「工房部」「飲食スペース」に分かれています。直売部
では、地場にこだわった自然豊かな魅力ある新鮮な農産物・海産物を販売しています。お土産・贈答品、お菓子・惣菜・復興グッズや手工芸品、特産の菊などの生花もあります。厨房部では、地元のお母さんグループ「なでしこの会」が中心になり、地場の食材をふんだんに使って美味しいお食事・お弁当・お惣菜などを作っています。工房部は、レンタル工房として使われており、がんづき
やまんじゅうといったお菓子や農産・海産物の加工品を製造することができます。さらに施設内にある飲食スペース「むすび庵」は、食事・休憩処であり南三陸の新鮮な海の幸を使った定食や丼もの・ソフトクリームなどを食べることができます。外には、テラスがあり、食事会、お茶飲み会など、憩いの場として利用されています。
「一人の百歩より百人の一歩」と夢未来南三陸協議会会長の千葉氏が語るように、「みなさん館」
は多くのボランティアと多くの支援団体により建てられ、運営されている仮設直売所です。震災からの新しいまちづくりの礎として美しい故郷をもう一度取り戻すためにも、地域になくてはならな
い施設となっています。

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71.宮城県南三陸町仮設商店街事例「南三陸さんさん商店街」
宮城県北東部にある「南三陸金華山国立公園」の中央に位置する本吉郡南三陸町は、石巻市、登米市、気仙沼市という宮城県内の大きな都市に囲まれた14,000人ほどの町です。志津川湾、伊里前湾に面している漁業と、リアス式海岸特有の優れた景観を持つ観光が主要産業です。
リアス式海岸の地形的な特性から津波の影響を受けやすく、たびたび津波の被害を受けてきました。東日本大震災による地震の被害は軽微でしたが、津波はかつてない被害を及ぼしました。最大20m超の津波は、海外沿いの低地にある市街地や集落、農地、漁港などがほぼ壊滅し、公共機関も流失したため、行政機能が一時的に麻痺しました。
志津川地区には志津川商店街が形成されていましたが、津波によりすべてが流されてしまいました。南三陸町は、甚大な被害を受けた商店街を再開させるため、いち早く取組みました。町の二大商業地区であった志津川地区の志津川商店街と伊里前地区の伊里前商店街の仮設商店街の建設を同時並行的に進めていきました。志津川地区の仮設商店街は、鉄筋構造1階建て、35区画、1,583平米
で平成24年1月に完成しました。仮設商店街の正式名称は、「南三陸志津川福興名店街」ですが、「サンサンと輝く太陽のように、笑顔とパワーに満ちた南サン(三)陸の商店街にしたい」という思いから、「南三陸さんさん商店街」という愛称も付けられました。
町の商工会・観光協会をはじめとして、生活に必要な衣料品、食料品、電気店、水産加工品店、菓子店、生花店などの小売店が19店舗、食堂や蕎麦屋、創作料理屋などの飲食店が5店舗、理容店・美容店、整骨院、商工会、観光協会などが6店舗の合計30事業所が入居しました。
この商店街には、東京都中小企業診断士協会が一丸となり支援に取り組みました。支援としては、出店のための経営相談や義捐金募集活動、協賛企業募集活動などでした。義捐金は平成24年2月末現
在で個人・団体から合計380万円、物資の寄付はレジスタやタイムカード、ゴミ箱など概算で240万円、義捐金からの物資購入は290万円、合わせて530万円にもなりました。
仮設商店街は、平成24年2月25日にオープンすることができました。東京都中小企業診断士協会の支援や東北福祉大学などのボランティアの協力により、他の仮設商店街と比べると仮設とは呼べないほどおしゃれであり、回遊もできるので楽しめる商店街になりました。時折、吹雪く中でも人があふれ、大盛況でした。商店街の中央には、各店の食べ物を持ち寄ってみんなで食べられるフードコートが設けられており、商店街の名物である「南三陸キラキラ丼」に舌鼓を打つ地元客や観光客も多くみられ、賑わいを作り出しています。週末には、特設ステージにてさまざまなステージイベ
ントなども開催されています。
大正大学でも、株式会社ティー・マップという大学出資の支援会社を作り、南三陸町を支援してきました。大学キャンパスの一角に、南三陸町の物産品を販売するアンテナショップを開店し、東京でも南三陸を感じることができます。

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72.岩手県岩泉町仮設商店街事例「みらいにむけて商店街」
岩手県の中央部から東部に位置する岩泉町は、東は海岸部までの東西51km、南北41kmにわたる本
州一面積の広い町です。過疎の町であり人口減少が続いており、1970年ごろは22,000人ほどでしたが、現在は10,000人ほどです。水の透明度が高いことで有名な鍾乳洞である龍泉洞の町として知られ、観光地としてはもとより、「森と水のシンフォニー」と謳われる透明度の高い水がミネラルウ
ォーターとして販売されています。1978年に岩泉町茂師で、日本で初めてとなる恐竜化石「モシリュウ」が発見されました。
岩泉町は、内陸部分が多く海岸線が短いのですが、海岸部の岩泉町小本地区は太平洋に接し、本漁港が所在する地区であり、津波により著しい被害を受けました。町内での死者は4人、最大で487人が避難しました。建物の全半壊は、208棟でした。被害額は、水産関係約27 億円、農業関係約3億円、道路関係約3億など、合計44 億円にものぼりました。
小本地区の商店等も津波により大きな被害を受けました。岩泉町は、これらの商店等の機能を回復する足がかりとして、また地域復活のシンボルとして、仮設店舗・仮設事務所等を計画しました。
小本地区仮設住宅団地に隣接した三陸鉄道小本駅の西側の民有地を借り上げて施設敷地とし、軽量鉄筋構造1階建て2棟、7区画、573平米として建設されました。平成23年9月14日に仮設施設の工事が完成して、引き渡されました。
仮設商店街は、「大人になったらこの町が復興していてほしい。」という小学3年生の木村さんの発案で「みらいにむけて商店街」と命名され、平成23年9月14日にオープンを迎えました。家電店、スーパー、衣料品店、薬局、たたみ店など、町内で被災した商店7店舗が入居して未来に向けた再出発をしました。商店街代表の三浦氏は、「やめようかとも思ったが、もう少しがんばってみる。」と考え仮設商店街への入居を決意したといいます。オープニングセレモニーイベントはあいにく雨でしたが、地元の子供たちによる子供みこしなどが行われ、多くの住民が集まり商店街の再開を喜びました。
海産物を取り扱う三浦商店では椅子なども設置され、雑談コーナーとして親しまれています。岩
泉町が町をあげて開催した「街コン」や「震災復興夏まつり」にも商店街として参加するなど、町や地元住民、ボランティアなどとの交流も盛んに行われており、みらいにむけて商店街は「まちの商店街」として親しまれています。
これまで多くのボランティアなどに支えられ営業してきましたが、ボランティア特需も終わり、地域も復興も徐々に進んでいくにつれ、みらいにむけて商店街への来客は徐々に減少してきています。7店舗あった商店も、今は4店舗にまで減少しました。このままだと先細っていくとこは確実です。本格的な店舗を持つには、まだまだ時間がかかります。仮設商店街の活気をもう一度取り戻するために、「みらいにむけて」の課題は多い状況です。

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73.長野県栄村仮設商店街事例「森宮野原駅前がんばろう栄村駅前店」
長野県北部(北信地方)に位置する下水内郡栄村は、2,000人ほどの村です。長野県最北端に位置し新潟県との県境に接しています。
日本有数の豪雪地帯であり、特別豪雪地帯の指定を受けています。
中心部にある森宮野原駅では、1945年2月12日に7.85mの積雪を記録しており、構内と駅前には、JR
日本最高積雪地点を示す標柱が立てられています。
東日本大震災直後の平成23年3月12日に震度6強の地震が発生し、その後も2度の余震で震度6弱を観測しました。これは、長野県・新潟県直下の地震であり、栄村はまさに震源地でした。新潟県十日町市・津南町とともに、甚大な被害を受けて住宅33棟が全壊、169棟が半壊し、栄村の足であるJR
飯山線や国道117号などが不通になるなど壊滅的な被害を受けました。総人口の90%以上にあたる住民2,000人以上が避難しました。
住民に生鮮食品等を供給していたJR森宮野原駅前の商店も壊滅的なダメージを受けたため、その機能を失いました。栄村の村民は、豪雪の中で買い出しのため車で1時間かかる隣町に通うという不便を強いられていました。そのため、栄村では住民生活確保のために、商業機能回復を図るべく、
独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに、仮設施設整備を計画しました。
軽量鉄筋構造2階建て、2区画、244平米の仮設店舗・仮設倉庫は、平成24年1月14日に建物が完成
し、平成24年1月28日に営業を開始しました。仮設施設は、村内で被災した卸売業者が仮設倉庫として利用するほか、小売店舗が仮設店舗として入居しました。
仮設店舗は、「がんばろう栄村駅前店」と名付けられました。森駅前の商店街中央部にあった村
唯一の生鮮食品スーパーは、地震で被災し全壊しました。スーパーは、がんばろう栄村駅前店を経営する石沢氏(62、田舎工房社長)の母と弟が経営していました。地元から「なんとか再開できないか。不便でしょうがない。」と再開を望む声が強まり、平成23年6月に震災復興で仮設店舗構想が持ち上がった段階で栄村や商工会などの要請を受け、「震災復興は先ず住民の生活から。」と決意し、店舗を再開・オープンさせました。新潟県十日町市などで仕入れた肉や野菜、店内で作った揚げ物
や弁当、日用雑貨などが販売され、被災住民に必要なものが揃っており、中心地でもあるため、使い勝手の良い商店となっています。
栄村の高齢者や買い物に不便な地域に対応するため、宅配事業も行っています。栄村の全域に加えて、高齢化率が46.5％と長野県下で3番目に高い「お年寄り」のまちの住民になくてはならない存在となっています。また、新潟県の津南町の一部もカバーしています。
「採算的には厳しいものがありますが、地域への貢献ということで地元企業としては清々しいものがあります。今後は復興の段階に合わせ、移動販売車の導入などニーズに対応した店舗経営を考えていきたい。」と、石沢氏は話しています。がんばろう栄村駅前店は、栄村唯一の商店として栄村のライフラインを支えています。

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74.福島県新地町仮設商店街・仮設工場事例「谷地小屋地区仮設店舗、駒ヶ嶺地区仮設工場」
福島県の浜通りの最北端に位置する相馬郡新地町は、仙台市のベッドタウンとして機能している町です。町の西端は400m程の丘陵で宮城県伊具郡丸森町と接し、北接する宮城県亘理郡とは距離も近く交流も深い8,000人ほどの町です。南接する相馬市と重要港湾である相馬港を共有し、同港の北半分ほどにあたる埠頭部分が町域に含まれます。東日本大地震により発生した大津波が襲来し、死者は116名、住宅全半壊は577戸に加えて、常磐線新地駅や史蹟・観海堂が流失するなど、新地町の沿岸部に甚大な被害をもたらしました。このように広い範囲にわたって多くの建物に深刻な被害を受け、商店街や工業施設などの産業も壊滅的な被害を受けました。
地域の産業再興のために新地町では、同町谷地小屋地区に商業・サービス業が入居する仮設店舗
を、駒ヶ嶺地区に製造業等が入居する仮設事務所・仮設倉庫及び仮設工場の建設を独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに計画しました。
谷地小屋地区の仮設店舗は、軽量鉄筋構造1階建て、4区画、230平米の施設であり、平成23年8月に完成しました。津波被害を受けた谷地小屋地区の電気店、衣料品販売店、美容院、歯科クリニッ
クの被災4店舗が入居して、オープンしました。
駒ヶ嶺地区の仮設事務所・倉庫及び仮設工場は、軽量鉄骨造 1階建て、鉄骨造 1階建て、7区画、916平米の施設であり、平成23年9月に完成しました。津波被害を受けた駒ヶ嶺地区の日用雑貨販売
業者(倉庫として利用)、金属加工業者(工場として利用)、学校教材販売業者(事務所として利用)、
機械器具設置業者(事務所として利用)、鮮魚惣菜販売業者(工場として利用)、建設板金業者(倉庫として利用)の被災6事業者が入居しました。町に引き渡された「駒ヶ嶺地区仮設」は、相馬中核工業
団地・区画にあり、事務所棟に平成23年10月1日から入居し、工場棟は平成23年末から本格操業開始
しました。
仮設工場の事業者として入居している金属加工業者者である「相馬ブレード」は、沿岸部に立地していたため津波で工場が全壊しました。相馬中核工業団地・西地区に石川島播磨重工業が進出したのに合わせて、東京都田無市から移転して藤田社長が新地町に創業しました。金属研磨加工の会社で、順調に事業を行っていた会社が、津波により一瞬にして失われました。幸い新地町の支援を得て、仮設工場にて工場を再開させることができました。早期再開は、「従業員の生活安定には事業再開が先決。」という決断でした。仮設工場は、納入先であるIHIが立地する相馬中核工業団地西地区に車で10分足らずの距離ということもあり、藤田社長は、「最高の立地」と太鼓判を押しています。「現在、社員は役員を含めて28人。幸い仕事量も1社ではこなせないほど増えています。さら
に役員を除いて30人態勢が当面の目標。」と話しています。「復興は自立。自力で会社を最短3年、最長5年で復興させる。5年かけて駄目なら一生できない。」と断言し、仮設工場で将来を見据えた経営を行っています。

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75.岩手県山田町仮設商店街事例「八幡第1産業復興棟」
太平洋に面する岩手県沿岸中部に所在する山田町は、海岸部はリアス式海岸を利用した養殖を中心とする漁業、山間部は中小工場が稼働している16,000人ほどの町です。風光明媚なリアス式海岸で有名な三陸海岸中央部に位置する山田港を中心とした漁業、養殖が盛んです。
東日本大震災が発生により山田町は震度5弱を記録しました。さらに大津波は、リアス式海岸の湾奥部で異常な高さに達しました。海岸付近にあった市街地、住宅地は壊滅的な状態となりました。
死者・行方不明者は約750人、建物被害は3,000戸以上にものぼり、陸中山田駅も流出しました。
山田町は、町内に多数の事業用仮設施設の整備を震災復興の第1ステップと位置付けて、事業を再開しようとする事業者を支援することにしました。山田町八幡町地区については、山田町民の利便性を回復するために、町と独立行政法人中小企業基盤整備機構が協働して役場前の土地に仮設店舗、仮設事務所の建設をを計画しました。
軽量鉄筋構造2階建て、5区画、延床面積208平米の仮設産業棟は、
平成23年11月に完成ししました。
理容店、美容店、牛乳店、不動産販売業の4店舗に加え、浜のミサンガ環(たまき)の合計5事業者が入居しました。12月22日に「産業復興棟完成合同開所式」が開かれました。副知事なども出席するなかでオープニングセレモニーが行われ、挨拶、祝辞、謝辞の後には、テープカットなどで、オー
プンを祝いました。雨が強くなってしまった中でも子供たちにお菓子やジュースのプレゼントなどを行い、賑やかにオープンを祝いました。
浜のミサンガ 環は、八幡第1産業復興棟をはじめとする岩手県、宮城県の三陸地方一体で製作されているミサンガです。東日本大震災以来の三陸の雇用創出を目的とする仙台放送、岩手めんこい
テレビ、博報堂の3社の共同により設立された「三陸に仕事を! プロジェクト」の企画によるもので、震災により仕事を失った女性たちの手で、三陸の漁網を材料として製作されています。平成23年6月の販売開始以来、驚異的な売上を記録しているとともに、被災者たちの精神面にも大きな効果をもたらしており、全国的な評価を得ている商品になっています。販売されている店舗では、品切れ・入荷待ちが続いているというような状況になっています。
経済的支援を第1目的としてはじめられた
このプロジェクトですが、実際に製作者からも収入を得られることを喜ぶ声が上がっている一方で、製作者たちのコミュニケーションの向上など、精神面においても望外の波及効果を生んでいます。
最終的には、製作者たちが本業での生活が可能となり、製作者たち全員がプロジェクトを離れることが目標とされています。この八幡第1産業復興棟でも制作・販売が行われおり、多くの女性の数少ない収入源として重宝されています。
八幡第1産業復興棟は、その店舗構成からもわかるように来街者が多く賑わいのある仮設商店街とはいえません。しかし、各店舗は山田町八幡町地区になくてはならないものばかりであり、山田町
民の生活を下支えしている商店街となっています。

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76.宮城県名取市仮設商店街事例「ゆりあげ港朝市」
宮城県の中央南部の太平洋沿岸に位置する名取市は、仙台市の南東に隣接している75,000人ほどの都市です。市内には仙台空港がある事で知られています。仙台市に近いことから、ベッドタウン
としての機能も持っており、宅地開発は1980年代後半から大規模に始まりました。宅地開発はそれまで市内では人口が少なかった地域で行われ、20世紀中は旧高舘村や旧愛島村の村域だった西部の丘陵地帯(高館丘陵および愛島丘陵)、21世紀になってからは旧下増田村の仙台空港鉄道仙台空港線
沿線で活発となっています。
東日本大震災ででは、主に津波により死者911人、行方不明者41人、半壊以上の建物5,000棟以上という大きな被害を受けました。地震直後には、名取市内全域が停電となり、それにともない電話
も一時全域が不通、ガスや上水道の被害も広範囲に及び、市内のライフラインは完全に麻痺状態となりました。仙台空港の被災状況は、メディアにも多く取り上げられました。
地元の水産加工会社などが協同組合方式で運営していた、30年以上続く日曜早朝の名物朝市であった「ゆりあげ港朝市」も壊滅的な打撃を受けました。組合員51人のうち4人が亡くなり、家族を失った人も10人以上にのぼりました。ゆりあげ港朝市協同組合の理事長の櫻井氏は、「復興のためにはやる気のある人がまず立ち上がらなければならない。」と語るように、震災後、わずか2週間でゆりあげ港朝市を復活させました。これは、イオンモール名取内西側駐車場を借りるかたちで、今までどおり毎週日曜に開催されました。
平成24年5月にカナダ政府を中心とする復興プロジェクトによって、カナダ材で建てた「メイプル館」が、浜辺に近い場所に2棟竣工したため、そこを朝市の新しい拠点とすることができました。平
成24年12月には新たに3棟が加わってグラントオープンを迎えました。
全5棟のメイプル館で行われるゆりあげ港朝市には、震災前の出店数に近い40店以上が並びました。
日曜と祝日の午前6時～午後1時に開かれ、朝早くから大勢の客で賑わっています。常設店舗としては、海鮮丼などが有名な「漁亭浜や」、手打ちそばの「千屋」、カフェの「Roast stage」、乾物、お菓子、缶詰等の「土産」の4店舗が入居しています。
資金については、特定非営利活動法人のプラネット・ファイナンス・ジャパンによるマイクロファイナンスで調達することができました。これは、プラネット・ファイナンス・ジャパンによるマ
イクロファイナンスが、米国企業などからの寄付金によって作った震災地向けの基金について、地元の信用金庫と協力して、融資は地元信用金庫に任せ、基金はその融資対象の支援に回るとういうものです。基金ついては、起業に必要な自己資金について最大150万円を負担し、また1つの企業当たり従業員2人分の給与を1年間月額10万円支給しています。対象の企業は、雑貨店やパン屋、電気工事店、整骨院など、多岐にわたりました。融資ついては、地元の金融機関が組合に対して8,000
万円の枠を準備しました。これらにより、事業再開がスムーズに行われました。

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77.岩手県陸前高田市仮設商店街事例「陸前高田元気会」
岩手県南東部の太平洋岸に位置する陸前高田市は、地震・津波により人口約2万3千人の街が海岸部から内陸にかけ、10Kmほどにわたり泥水に覆われました。地域のシンボルであった約7万本の高田松原が津波に流され、奇跡的に1本の松が倒れずに残り「奇跡の一本松」と呼ばれて、復興のシンボ
ルとなりました。
地震と津波により平坦な市街地が壊滅的な被害を受けました。各商店街も例外ではなく、ほぼ全ての店舗、施設が流失し、商業・サービス機能が消失しました。陸前高田市は、再利用が難しい平坦地を避けて、再び津波で被災することのない高台での仮設店舗による再開を計画しました。高台に位置する民有地等を借受けて、独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに多数の仮設施設整備の建設を計画しました。
米崎町字松峰では、軽量鉄筋構造1階建て2棟、軽量鉄筋構造2階建て1棟、11区画、延床面積1,041
平米の陸前高田市第1号の仮設商店街が建設されました。平成23年10月に完成し引き渡され、11月１日に開業セレモニーを実施し、仮設商店街がオープンしました。
入居する事業者で構成する。弁当・仕出し料理製造業、冠婚葬祭会館、コンビニエンスストア、
スポーツ用品店、理容店・美容店、学習塾、コインランドリー・クリーニング取次店、中華料理店、
生花・葬儀店の9店舗が入居しました。
震災を経て、
元気にやっていかなければという想いをこめて、「陸前高田元気会」と名付けられました。
オープニングセレモニーには、元気会の関係者や来賓、市民らが出席しました。陸前高田元気会
代表の斎藤氏は感謝の思いを交えながら、「元気会一同、今後は一層協力し合い、地域生活の担い手となれるよう努力したい。震災以前にまさるご愛顧を賜りたい。」と式辞を述べました。来賓の戸羽市長は、「元気会の店舗が大繁盛し、陸前高田復興の第１歩となるよう願う。」と期待感を表しました。斎藤代表は「元気会のメンバーは皆感無量。お客様が使いやすい施設、完成度の高い施設を目指していきたい。」と、意欲をみせました。
食彩工房の斎藤氏は、国道45号線の高田松原海岸側で、一般家庭向けの昼食弁当と、独居暮らしの方々への夕食弁当供給、および冠婚葬祭・宴会等の仕出し料理を従業員20名で行っていた事業者です。津波で全てを失い、残ったものは債務だけで、復興の意志が全く無い状態のとき、たまたま目にした仮設店舗整備事業の広報を目にして、暗闇から一点の灯りが見えてきた思いで、申し込みました。昼時や休みの日には駐車場が満杯になることもあるような賑わいをみせる陸前高田元気会への入居後は、事業も順調に進み、前向きに次の新しい事業も考えるまでになっています。今後、市全体が復興していく中で、先頭をきってスタートした元気会として、次のテーマは各店舗を回遊できる外屋を整備することと、ロードサイドに入店社の看板塔および街頭の整備等を実施し、さらなる営業の強化を図りたいと夢を描いています。

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78.岩手県陸前高田市仮設商店街事例「陸前高田未来商店街」
岩手県南東部の太平洋岸に位置する陸前高田市は、大津波により海岸部から内陸にかけ10Kmほどに渡り泥水に覆われました。地域のシンボルであった約7万本の高田松原が津波に流され、奇跡的に1本の松が倒れずに残り「奇跡の一本松」と呼ばれて、復興のシンボルとなりました。陸前高田市の中心として賑わっていた市街地も壊滅状態でした。
津波により壊滅的被害を受けた陸前高田市中心市街地から500ｍほど離れた、竹駒町には震災後多くの小売店舗や事業所・銀行などが建設され、「竹駒銀座」と呼ばれています。津波により店舗が流失した商店を中心に地元出身の若者、移住者を含めた店主たちによって、竹駒町字相川にコンテ
ナによる商店街を、震災後まもなく営業しました。コンテナ商店街は、「陸前高田未来商店街」と名付けられました。その後、コンテナは徐々に木造建築化、プレハブ化されていきました。
陸前高田市は、まだ事業の再開ができていない6事業者のために、陸前高田未来商店街の隣接地に用地を確保し仮設店舗建設を計画しました。軽量鉄骨造2階建て3棟、1階建て1棟、12区画、619平米の仮設店舗及び仮設事務所は、仮設施設整備事業により平成25年2月に完成しました。日用品店、家具小売業、菓子小売業、飲食業、乾物小売業、衣料品小売業などが入居して、陸前高田未来商店街の一部となりました。
地域の人が集まれる場づくりを目指している陸前高田未来商店街には、木造の多目的スペースが設けられており、商店街のイベントに使われています。そのほか、レンタルイベントスペースとしても利用されており、陸前高田市内外で活動して陸前高田を盛り上げている企業および団体が、コンサートや展示会など様々な用途で利用しています。
多彩なイベントで陸前高田市を盛り上げているのも、陸前高田未来商店街の特徴です。毎週土日に、「けせん朝市」が開かれています。これは200年以上の歴史がある伝統の朝市であり、震災によって一時休止していましたが、平成24年5月1日に復活しました。けせん朝市では、地元でとれた野菜や海産物、手造りの餅やスイーツ、切り花や寄せ植え、ミシンの修理などが、陸前高田未来商店街に並びます。朝市以外にも、「シェアリングコンサート(チャリティコンサート)」や神戸大学と東北工業大学の学生主催の「記憶の街ワークショップ」、イギリスから来たアーティスト、ショー
ネッド・ヒューズさんによるクラフト教室や編み物教室「アーティストインレジデンス」、「商業祭」、ビールとフリマの融合「ベアレンビール祭りin未来商店街」など、単発のイベントも次々と開催しており、陸前高田市の街に賑わいを作り出しています。
現在、陸前高田未来商店街の事業者は、店舗での流失ではほとんど補助を受けられず、2重ローンに苦しみ、厳しい状況に立たされています。しかし、「商店の自立」「地域の再生」「市民の喜び」
を目標に、ただ物を売る場所ではなく、商店もお客様も、老いも若きも、誰もが主役になれる場所
として、苦しいながらも陸前高田市の未来を背負って頑張っています。

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79.岩手県宮古市仮設工場事例「わかめ工場・漁業用作業所」
岩手県の中部に位置し三陸海岸に面する宮古市は、本州最東端の地である魹ヶ崎を擁する56,000人ほどの都市です。東日本大震災では、津波による被害が激しく、死者420人、行方不明者94人(全員死亡認定者)、住宅・建物の全半壊4,005戸というありさまでした。
海岸部での被害は著しく、宮古市田老町にあった田老町漁業協同組合(JFたろう)は、震災前には組合員707人、551世帯という状況でしたが、震災によって死者・行方不明者が 組合員とその家族も含めて87名、流失・損壊した家屋が66戸、996隻あった大小漁船は残った数約50隻弱、漁港の堤防や岸壁も破壊され、ワカメ・コンブの養殖施設、魚市場、加工場の他にも多くの漁業生産施設も流失・破損し、壊滅的なダメージを受けました。
田老町漁業協同組合では、田老・真崎海岸周辺のわかめ漁において「真崎わかめ」という独自のブランドを築いていました。真崎わかめは三陸を代表する製品であり、宮城県内はもちろん全国
各地に行き渡っています。いわて生活協同組合(盛岡市民生活協同組合)との取引は1977年から開始
され、日本生活協同組合連合会との取引も1980年から開始されており、これらの生協とは30年以上の取引実積を持つ実績のある商品になっています。大手スーパーなどの流通経路にも乗り、消費者から高い支持を得ていました。わかめの収穫は例年3月初旬から始まりますが、まさにこれからという時期に東日本大震災が起こりました。震災の津波によって養殖施設、加工場、漁具などを流失し、跡形もないような状態で、収入源を絶たれました。
田老町漁業協同組合と漁業者は、平成24年3月の漁再開を目指してわかめ加工場の整備を検討しました。当初は廃校となった小学校の建物を加工場として整備する予定でしたが、ここでは生産を行う上で不適当である判断されました。そこで田老町漁業協
同組合は、宮古市や独立行政法人中小企業基盤整備機構との協働で、田老字川向に仮設施設を建設することにしました。施設は、仮設工場と仮設作業所に分けられた大規模なものでした。
仮設工場は、軽量鉄骨構造1階建て2棟、軽量鉄骨構造2階建て1棟、6区画、829平米であり、平成
24年3月15日に完成し、加工が開始されました。ぎりぎりでしたが、震災翌年のわかめ収穫時期に間に合うことができ、「真崎わかめ」を復活させることができました。
仮設作業所については、軽量鉄骨構造1階建て16棟、91区画、2,381平米の巨大な仮設施設であり、
平成24年6月に完成しました。昆布やわかめ、うに、あわび、近海魚等の漁業機能を回復させるために田老町漁業協同組合に引き渡されました。約200の漁業者が、仮設作業所及び仮設漁具倉庫として利用しています。
田老町漁業協同組合では、
震災前と比べると養殖施設数は約7割程度に減少し、約1,500tです。
まだまだ復興途上の状態ですが、新しい加工工場が建設されるなど、漁業機能は徐々に回復してきています。

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80.岩手県大槌町仮設商店街事例「わらびっこ商店街」
岩手県南部の太平洋岸に位置する上閉伊郡大槌町は、縄文時代の遺跡が多くみられる土地柄です。
釜石市のベッドタウンであったため、新日本製鉄釜石製鉄所の衰退と共に人口は減少し、振興山村、辺地、過疎地域の指定を受けている11,000人ほどの町です。
東日本大震災の津波と火災による被害は甚大であり、人的被害は死者数802人、行方不明者は505人となり、人口の約7.8％が被害を受けました。家屋被害は、全壊・半壊3,717棟、一部半壊161棟であり､被災棟数は3,878棟となり、全家屋の約59.6％が被害を受けました。農林水産施設、商工業施
設や観光施設等の産業被害額は約151億円、道路・海岸施設、上下水道、学校や社会教育施設、役場
庁舎や消防署等の公共施設被害が約617億円となっており、産業被害と公共施設被害を合わせた物的被害は約768億円となっています。
大槌町は平地が少なく、多くの仮設住宅が農地を転用して建設されています。したがって、仮設住宅まわりの環境はけっしていいとはいえず、買い物などが不便な場所でした。大槌町は、仮設住宅周辺に仮設商店街の建設を計画しました。土地は、仮設住宅に優先して使われたため、確保が困難でした。地権者が一時は田植えを開始したにもかかわらず、自らの土地が大槌町の復興のために役に立つのであれば、と仮設商店街の整備のために貸与を申し出ていただき、建設に踏み切ることができました。
軽量鉄筋構造1階建て、10区画、延床面積446平米の仮設商店街は、敷地の両側には仮設住宅が建ち並んでいるため、仮設住宅居住者の買い物の場として期待され、平成23年11月に完成しました。
「わらびっこ商店街」と名付けられ、理容店や食堂、自転車店、立ち食いそば、日用品店、酒店な
どの津波被害が激しい大槌町の被災事業者7店舗が入居しました。
商店街のオープン後に、秋田県立大学等の技術を用いて、「津波をかぶった杉の木を使って作ったウッドチップを敷き詰めた歩道づくり」が、地元の特定非営利活動法人やボランティア等の協力により行われました。
地元密着のわらびっこ商店街、不便な仮設住宅暮らしをする住民にとって近くに商店街というだ
けでなく、身近な商店街になっています。震災前は、当たり前のように買い忘れしても気軽に買い足し出来る環境でしたが、 震災後は、何をするにも不便、我慢の生活です。夏は店先に小さなプールを設置して、近所の子供たちに楽しんでいただいたり、店内に楽器練習できるスペース設置してみたりといったサービスが充実しています。
地元企業と協力して、「お買い物助け隊」も結成され日用品、食料品、本などの無料配達サービスも行っています。高齢者や育児世帯の多い仮設住宅の住民に大変重宝されているだけでなく、際ビス範囲が大槌町内一体となっており、近所ではない大槌町民にとっても欠かせないサービスとなってきています。
以上- 138 -

第７章 役割を終えた仮設商店街・仮設工場および建設予定の仮設工場(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部 河野 悟

この章においては、移転や復興などにより役割を終えた(終えようとしている)仮設商店街・仮設工場などについて、事例などを簡単にまとめたものです。また、今後建設される予定の仮設工場についても、目的や内容などを簡単にまとめています。

1.岩手県大槌町仮設商店街事例「Cafe & Bar Ape」
岩手県南部の太平洋岸に位置する上閉伊郡大槌町は、釜石市のベッドタウンであったため、新日本製鉄釜石製鉄所の衰退と共に人口は減少し、振興山村、辺地、過疎地域の指定を受けている11,000人ほどの町です。
東日本大震災の津波と火災による被害は甚大であり、人的被害は死者数802人、行方不明者は505人となり、人口の約7.8％が被害を受けました。家屋被害は、全壊・半壊3,717棟、一部損壊161棟で､被災棟数は3,878棟となり、全家屋の約59.6％が被害を受けました。海沿いに集まりに集まっていた商工業も、ほぼ壊滅状態でした。
復興にもほど遠い状況の2011年10月17日に、吉里吉里海岸近くの住宅跡地でぽつんと建つカフェ
バー「Cafe & Bar Ape(カフェバーアペ)」がオープンしました。この場所に生まれ育ったミュージシャンのノリシゲ氏が震災後に帰郷し、「人が集まれる場所を作って、故郷に灯りを灯したい」という思いで、私財を投入して立ち上げました。木材、プレハブ、鉄パイプなどほとんど付近から拾い集めたもので建てられ、素朴ながら、
かえってそれが独特の雰囲気を出していました。
店名の
「Ape」
とはアイヌ語で「火」という意味です。「震災で夜の灯りが消えてしまった街に人々が集う、心も体も温まるような灯りのようなお店を。」という意味が込められています。お店と隣にはモンゴル・ゲルがあり、個室として4名〜10名前後でご利用できる施設になっていました。
自家焙煎のコーヒーや紅茶などとともに軽食も楽しめました。となりには仮設ラーメン屋「麺や兎」もあり、煮干風味のラーメンが人気となっていました。さらに隣には、伝統的な大槌町のおやつが食べられる仮設おやつ処「とりい」がありました。Apeでは両店の商品も食べられるように、小さな商店街は連携していました。
Cafe & Bar Apeは平成25年11月30日をもって、閉店することになりました。大槌町の震災浸水域の開発計画による立退きのためです。
ApeのWebサイトには、「短い期間ではございましたが、ご来店いただいた皆様には心より感謝いたします。」という掲載をみることができます。店舗再開には意欲的であり、平成26年春をめどに、大槌町内の別の場所での営業再開に向けて準備中の状況です。

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2.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「鹿折復幸マルシェ」
宮城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、東部の唐桑地区から気仙沼地区にかけて、比較して標高が低いなだらかな丘陵の広がるリアス式海岸のみられる市です。水産業を主要産業としている都市です。特定第三種漁港であり、三陸沖を操業域とする漁船の主要な水揚げ港であると同時に、マグロ遠洋漁業の基地にもなっている気仙沼漁港は、水揚高では東北1･2を争うほどです。サメ、カジキ、エビ、シイラは全国一の水揚高を誇り、フカヒレの生産量も日本一です。
津波により、漁港が被災したほか、市中心部の商業を担う気仙沼港周辺地区で全建物が流失する
壊滅的なダメージを受け、さらに地盤も大きく沈下するなど深刻な被害を受けました。気仙沼湾内最奥に位置している鹿折地区は、地震、津波および火災により被災し、大きな被害を受けました。
津波により鹿折唐桑駅前には大型巻き網船が打ち上げられ、被害の大きさはマスコミにも取り上げられるほどでした。
鹿折地区の飲食店店主であった塩田氏は、「みんなが集まるような参加型コミュニティスペース
と作りたい。」と考え、気仙沼市に相談するとともに仲間を集めました。仮設商店街の建設は容易ではなく、がれきの撤去や基礎解体から始まりました。
軽量鉄骨構造2階建て2棟、木造枠組壁工法2階建て1棟 、34区画、1,802平米の仮設商店街は、平成24年1月28日に、まず1棟でプレオープンし、約700名の客が詰めかけるという盛況ぶりでした。3
月11日に、全店舗が揃いグランドオープンとなりました。飲食店や食料品店、酒屋、建設業者など、多彩な20店舗が入居しました。
当初の考えにあったコミュニティスペースも作られました。交流スペース「あんばさん」と震災と復興を伝える写真展示スペース「金山」の2区画が設けられ、憩いの場、情報発信の場として多くの方に利用されています。
鹿折地区では、「近畿大学(大阪)建築学部都市計画研究室」のメンバーが「鹿折復興市場サポー
ター」として活動しています。鹿折復幸マルシェでも、がれきの撤去など手伝ってくれ、「パンフレットの作成」「イベントの企画・手伝い」「事務用机の制作」など、鹿折復幸市場商店会と共同でさまざまな企画をおこないながら活動しています。
気仙沼市も区画整理事業が進んでおり、現在の鹿折復幸マルシェの場所についても、2mのかさ上げ工事が行われることになっています。したがって、平成26年3月に鹿折復幸マルシェは新たな場所に引っ越すことになっています。いわば「仮設商店街の仮設商店街」への引っ越しということになります。今の24店から店数は増える見込みです。
津波で近くに打ち上げられた漁船「第18共徳丸」が観光名所になっていましたが解体され、ボランティアも減ったことから、来客数が著しく減少している状況です。さらに、場所も変わることあって厳しい経営が予想されています。

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3.宮城県南三陸町仮設商店街事例「さんさカフェ」
宮城県北東部の中央に位置する本吉郡南三陸町は、志津川湾、伊里前湾に面しているため漁業と、リアス式海岸特有の優れた景観を持つ観光が主要産業です。東日本大震災による津波はかつてない
被害を及ぼしました。最大20m町の津波は、海外沿いの低地にある市街地や集落、農地、漁港などがほぼ壊滅し、多くの市民は避難所生活を送りました。
町内のさまざまな場所に仮設住宅が建設され、避難所では親しくなった人たちもやがて、あちこ
ちの仮設住宅にはなればなれになっていきます。志津川高校避難所の中で避難所の運営に関わりながら、半年間を一緒にすごした仲間8人は、「また会いたいね。」「どこかで集まれる場所があればいいのに。」と、言いながら避難所を去っていきました。ボランティアの人たちからも、「この地域への支援を長く継続するためにも、窓口をしめないでほしい。」という声がありました。「みんなが来て近況を話した、情報交換ができるような場所を作ろう。」と考え、この8人が発起人となりカフェを計画しました。
資金はボランティアの人たちの発案と協力で、「一煉瓦一万円基金」の寄付金の呼びかけをして集め、津波で壊滅的な被害を受けて人が住めない災害危険区域に指定された志津川地区にプレハブ構造の仮設カフェが建てられました。はじめの見通しとは違い、集まったお金は予定の半分ほどでした。それでもできる限りの厨房設備を整えました。高価なソフトクリームの機械は、「とうほくIPPOプロジェクト」の支援を受けて購入しました。不完全ながらも平成24年1月29日に営業をスタートさせました。
こうして、「さんさカフェ」はオープンしました。飲食店や集う場所がまだ少ない南三陸町の中心部において、ひきたてのコーヒー、カレー、パフェ、ソフトクリームなど揃え、仮設住宅に暮らす人やボランティアが集う場としてにぎわいをみせました。ランチタイムなどは、客足は途切れることなく増え続け、ほぼ満席状態でした。
カフェの建設を提案した支援団体では、当初従業員の人件費を負担する約束でしたが、店を建設した段階で資金のめどがつかなくなり、支援から撤退しました。ボランティアに訪れる人の数も時間とともに減り、しだいに客足は遠のきました。店の看板メニューである「日替わり定食」は、「被災した地元の人たちが気軽に来られるように」という想いで、当初500円で提供していましたが、来客の激減で2年目からは700円に値上げしたものの焼石に水でした。
オープン直後は、1日に約50人の客が来店してピーク時には100人を超えたこともありましたが、ボランティアが南三陸町に来るのも疎らになったことなどから、1日に2、3人程度にまで減少し経営はひっ迫しました。
慢性的な赤字に加えて、道路整備で立ち退きを求められたこともあり、平成26年1月29日にさんさ
カフェは閉店しました。

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4.岩手県一関市仮設工等事例「大東地域仮設施設」
岩手県の最南端の内陸部に位置し、県内第2の人口・面積を擁する一関市は、宮城県、秋田県とも接している125,000人ほどの市です。東北新幹線の第一北上川橋梁は、日本の鉄道橋の中で一番長いことで知られています。また、一関市大東町から奥州市江刺区・宮城県気仙沼市にかけての北上高
地が国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー (ILC) 」の最有力候補地にもなっています。
東日本大震災の地震により、住家などの損壊が4,000棟以上、商業307事業所、工業231事業所、観光施設45カ所などが被害にあうなど、大きな被害をもたらしました。しかし、内陸部のため津波の被害はなく、沿岸部ほどの壊滅的な被害ではありませんでした。
一関市では、震災直後から陸前高田市、気仙沼市、大船渡市、南三陸町、南相馬市、大槌町、石巻市などの沿岸地域にたいして、職員派遣をはじめとしたさまざまな後方支援活動を行いました。
特に、隣接している気仙沼市・陸前高田市とは密接に連携しながら後方支援活動を行うため、平成23年3月に「合同支援本部」を設置して共同で復旧などの支援を続けてきました。その支援の一環として、一関市の東端に位置し、陸前高田市に隣接している一関市大東地域にあった大原小学校移転
跡地を陸前高田市の被災事業者が入居するための仮設施設の整備用地として用意し、仮設施設を計画しました。
軽量鉄筋構造1階建て、2区画、延床面積554平米の仮設施設は、平成23年11月に完成し、供与が開始されました。津波被害を受けた陸前高田市の建設業者である長谷川建設とみそ、しょうゆ製造販
売の八木澤商店の2事業者が入居しました。
八木澤商店は、津波によって蔵、製造工場が全壊、流失しました。その後は、岩手県一関市花泉町の事業者につゆ・たれ工場を借り、しょうゆ加工品の製造を開始しました。その後、この仮設施設の入居し、ようやく自社製造が復活しました。八木澤商店は、仮設施設の利用によってみそ、しょうゆの製造を安定させることができ、経営を軌道に乗せることができました。そのことで、しょうゆの醸造工場の建設に向けた、国と県からの補助金を受けられるようになり、10,000口1億円という金額のファンドも集めました。平成24年10月、陸前高田市に本社兼店舗を再開すると共に、一関市大東町の仮設施設近くに自社製造工場を竣工することができました。
平成25年2月に一関市大東町の自社製造工場による製造が開始されるとともに、仮設施設の卒業を迎えました。
八木澤商店では、「社員を大切にする」ことを社是のようにして、働いているヒトを大切にしてきました。これまで公言してきた通り、震災後も社員を一人も解雇することなく、逆に平成24年4月には新入社員を2人雇用しました。
一関市の支援で陸前高田の事業者が復活しました。これは、一関市の後方支援活動のモデルケー
スであり、仮設施設を利用した事業再興のモデルケールでもあるといえます。

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5.宮城県多賀城市仮設商店街事例「多賀城復興横丁わいわい村」
陸奥国府「多賀城」にちなんだ市名を持つ多賀城市は、宮城県のほぼ中央に位置する63,000人ほどの都市です。仙台市の北東側に隣接するため、仙台市のベッドタウンとして、震災前の人口は増加傾向でした。西部地区の平野には田畑が広がり、海に近い南部の平野には高度電子機械産業、食品製造業等が集積した工場地帯となっています。市街地は丘陵地帯上にありますが、国道45号沿いに街が発展してきたため、商店はロードサイド店が多く、大きな商店街が存在しないという特徴があります。
東日本大震災では津波による浸水面積は、約662haでした。これは、市域面積の約33.7%を占めています。地震の被害も含めた状況は、市内での死者が188名、住宅被害が全壊1,728世帯、半壊・一部損壊等が約9,300世帯、公共施設等の被害額が約50億円、避難した住民数が約1万人などと甚大なものでした。多賀城市の雇用を支えてきた海に近い工場地帯は、壊滅的な被害を受けました。国道45号沿いに発展してきた市民の生活基盤や企業活動を支える商店・飲食店等もほとんどが被害を受け、生活関連サービスの低下が危惧されました。
多賀城市は、「誰もが安心して住み続けられるまち」を復興ビジョンに掲げました。その中で、生活環境の早期復旧と安定的な生活関連サービスの供給は、緊急の課題であると位置づけ、仮設商店街の建設を計画しました。
軽量鉄筋構造1階建て3棟、24区画、延床面積828平米の仮設店舗・仮設事務所は、平成24年4月に完成・オープンしました。センスの良い玩具店、居酒屋、生花店、弁当屋、鮮魚店、スナック、マッサージ店などの仮設商店・仮設飲食店・仮設サービス店、板金業者、自動車整備業者、電装業者、
電気工事業者などが仮設事務所として利用し、23事業者が入居しました。
わいわい村の中心部には、イベントスペースが設けられており、さまざまなイベントが行われています。なかでも1周年記念イベント「わいわい祭り」では、わいわい村の事業者が総出でイベント
企画・運営を行い、大盛況のイベントでした。こうした努力により地元の認知度も上がり、集客も少しずつ増えてきました。
わいわい村では、オープンからまもなく2年を迎えるにあたって大きな問題が浮上してきています
わいわい村の場所は民有地であり、多賀城市が年間約600万円の賃料を負担している状況でした、復興がと進んでいきロードサイドに商店がちらほら復活していく中で、「仮設商店街に入居する一部の業者に税金を投入し続けるのが難しい。」という意見が出ています。
事業者には、震災前の借入に加えて、わいわい村への入居のための借入れも重くのしかかっています。さらに今後の復興のための積立もしなければなりません。このような中で、新たに年間600万円の負担は不可能な状況です。市の方針次第では、立ち退きを迫られますが、別の場所に移って独立するのは厳しいのが実情です。

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6.宮城県亘理町仮設商店街事例「鳥の海ふれあい市場」
宮城県南部の太平洋沿岸、阿武隈川の河口に位置する亘理郡亘理町は、 温暖な気候を利用しての果樹・花卉栽培が盛んであり、特にイチゴが名産の33,000人ほどの町です。
東日本大震災では、震度6弱を記録しました。さらに大津波により亘理町の面積の47%が浸水し、沿岸の部落が壊滅的被害を受けました。震災による町民の死者・行方不明者は計305人、5,600棟を超える住宅が全半壊し、産業被害総額は3,353億円超と甚大でした。震災前の荒浜地区は、亘理の観
光、水産、地産地消の拠点でしたが、津波により壊滅的な被害を受けました。亘理町は、水産産業の拠点だった荒浜地区を復興のシンボルと位置づけ、港湾施設跡地を利用して、仮設施設整備事業により整備することを計画しました。
軽量鉄筋構造1階建て、4区画、延床面積381平米の仮設施設は、平成23年12月に完成し、供与が開始されました。荒浜地区の漁業協同組合が漁協関係者の仮設事務所として入居しました。漁港前で弁当などを販売していた「フラミンゴ」も入居し、12月29日に営業を再開しました。
そして、震災前の観光名所として年間17万人の観光客が訪れていた、わたり温泉鳥の海の1階で営業していた産直施設「ふれあい市場」も入居し、12月23日にオープンして約9カ月半ぶりの営業再開を果たしました。地元住民、商業者、水産業者などで組織する「鳥の海ふれあい市場協同組合」が管理・運営を行っています。ふれあい市場は、組合員らが持ち寄った地元の新鮮な野菜、魚介類、イチゴ、加工品などが販売されているという農水産物の直売所です。
平成23年12月23日の産直施設「ふれあい市場」のオープンではセレモニーが行われ、地元の「倭多里道の会」が和太鼓の演奏を披露したほか、わたりふるさと夏まつりでもおなじみの「仙台すずめ踊り」のグループも加わり、盛大に再開を祝いました。荒浜漁港で水揚げされたばかりのカレイ・ヒラメなどの水産物や新鮮な野菜などが、市場の売場面積は150平米では足りないほど多数陳列され、レジに長蛇の列ができるほどの盛況ぶりでした。
オープンから間もなく放射能汚染のニュースの影響をもろに受けてしまい、売り上げは落ちる一方でした。店内の魚や野菜･果物などは検査され安全確認されたものだけを扱っていますが、それでも市場では風評被害に苦しんでいます。組合員には荒浜地区の再生のためにも、市場をつぶすわけにはいかないという思いがあります。イベントの開催や県内外の催し物に出店するなど積極的に市場のアピールをしていき、観光客数は回復傾向にあります。
亘理町では、鳥の海ふれあい市場協同組合と地元漁業協同組合が津波避難タワーで本格営業を始める構想が動き出しました。海底ケーブルで地震や津波を観測する国の機関も入居する予定の施設です。復興交付金を使い、平成25年1月に着工しました。鳥の海ふれあい市場協同組合理事長の菊地氏は「サケといくらで作る『はらこめし』が旬の平成25年秋にはタワー内で営業を開始したい。」と話し、予定通り平成25年の秋に完成し、本格営業に入りました。

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66.宮城県気仙沼市仮設商店街事例「南町紫市場」
城県北東端の太平洋沿岸に位置する気仙沼市は、漁業、水産加工を中心とした国内有数の港湾都市です。また、変化に富んだリアス式海岸の観光も発展しています。三陸海岸南部の商業拠点となっている都市です。
東日本大震災では、流出した石油の引火による広域火災も発生し、メディアに報道されるほどの被害は甚大なものとなりました。気仙沼市の5.6%にあたる18平方kmが津波により浸水しました。死者は1,032名、行方不明者は308名(24年3月末現在)であり、死者、行方不明者を合わせると、気仙沼市の人口の1.8%に相当します。住宅被害は15,590棟が損壊しました。漁港が被災したほか、市中心部の商業を担う気仙沼港周辺地区で全建物が流失する壊滅的なダメージを受け、さらに地盤も大きく沈下するなど深刻な被害を受けました。商業機能も機能不全に陥ったことから飲食、生活必需品販売などの素早い再開が強く望まれました。
気仙沼市では、市街地中心部の商店街機能の回復が大きな課題となりました。南町一丁目商店街の店舗経営者たちは「チーム南町」を結成し、被災住民のために青空市をいち早く立ち上げるとともに、連携して商店街再開に向けた積極的な活動を行いました。市が瓦礫や残骸撤去等を早期に実施できない中で、用地を確保・整地して建設予定地の基盤を準備しました。そして気仙沼市に仮設店舗施設「復興商店街 南町紫市場」の整備を要望しました。これを受けて、気仙沼市は独立行政法
人中小企業基盤整備機構とともに仮設施設の建設を計画しました。軽量鉄骨構造1階建て1棟、軽量鉄骨構造2階建て6棟、50区画、1,517平米という気仙沼市最大規模の仮設商店街は、平成23年11月に完成しました。被災事業者が順次入居し事業再開してきましたが、12月24日に52店舗の入居が完了
し、フルオープンを迎えました。
大規模商店街らしく、薬局、精肉店、菓子店、酒店、鮮魚店、日用品店、生鮮食料品店、刃物店などの物販業者をはじめとして、喫茶店、ダーツバー、居酒屋、寿司屋、焼肉屋、割烹、バー、コ
ロッケ屋などの飲食業者、ピアノ教室、学習塾、理容店、美容店、法律事務所などのサービス業者など、さまざまな事業者が入居しました。
気仙沼市は、気仙沼湾の内湾に面する港町地区で、市道南町港町線など6路線のかさ上げ復旧工事に着手する。対象延長は計1043m。県が臨港道路を海抜1.8mの高さでかさ上げ復旧するのに伴い、接続する6路線を同じ高さに整備し直す予定にしています。南町一体は、このかさ上げ工事の区域内になっています。災害査定の保留が解除できれば、平成25年度内にも発注して、平成26年5月の完成を目指しています。
南町紫市場もこの予定地の一画であるため、仮設店舗は閉鎖になるが代替店舗がないという非常事態に陥ります。この商店街にも卒業した事業者や卒業を予定している事業者はいますが、まだまだ時間のかかる事業者も多く、打開策を打ち出せないでいます。

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8.岩手県大槌町仮設商店街事例「福幸きらり商店街」
岩手県南部の太平洋岸に位置する上閉伊郡大槌町は、釜石市のベッドタウンであったため、新日本製鉄釜石製鉄所の衰退と共に人口は減少し、振興山村、辺地、過疎地域の指定を受けている11,000人ほどの町です。
東日本大震災の津波と火災による被害は甚大であり、人的被害は死者数802人、行方不明者は505人となり、人口の約7.8％が被害を受けました。家屋被害は、全壊・半壊3,717棟、一部損壊161棟で､被災棟数は3,878棟となり、全家屋の約59.6％が被害を受けました。海沿いに集まりに集まっていた商工業も、ほぼ壊滅状態でした。地震・および津波により、大槌商工会会員約400事業所中約100事
業所から廃業届が出され、さらに約70事業所と連絡がとれない状況となりました。残りの商工業者
も青息吐息の中で、大槌町と大槌商工会は、旧大槌北小学校の校庭に大槌町内で最も大きな仮設商店街の建設を計画しました。
軽量鉄骨造1階建て3棟、2階建て3棟、43区画、2,038平米の巨大仮設商店街は、平成23年11月に完成しました。ラーメン店、惣菜店、居酒屋、焼鳥店、ギフトショップ、ソーラーパネル販売店、ス
ナック、食料品店、鮮魚店、弁当屋、レンタルビデオ店、茶小売店、美容室、化粧品店、菓子店、電気店、自転車店、衣料品店、花屋、時計店、事務所等などの大型仮設商店街らしく多彩な店舗が入居して、平成23年12月17日にオープニングセレモニーが行われました。商店街は、大槌町内の小学生の命名により「復幸きらり商店街」と名づけられました。復幸きらり商店街は、小学校の校庭を囲むようにコの字型に配置されているのが特徴です。オープン後も、さまざまなイベント事業が行われているほか、「気仙沼復興商店街 南町紫市場」と連携協定を締結して互いに支え合う関係になっています。
福幸きらり商店街の近くである旧大槌北小学校の校舎には、震災ボランティアに来る人たちの宿泊所となっていた「きらりベース」がありました。福幸きらり商店街オープンから5カ月間で延べ2千人にのぼったきらりベースの宿泊者は、商店街にとっては「お得意様」でした。その、きらりベースが平成24年9月に閉鎖されることになりました。福幸きらり商店街の総会で、「せめて校舎を取り壊すまでの間だけでも活用できないか。」と商店街が管理を請け負うことで意見が一致し、商店街が中心となってきらりベースプロジェクトを立ち上げ、解体まできらりベースを管理していくことにしました。きらりベースをボランティアステーション的な休憩所として復活させ、商店街への客足を多少は取り戻すことができました。しかし旧大槌北小学校の校舎は、最終的に平成25年6月に取り壊され、ボランティアの拠点としての役目を終えました。
旧大槌北小学校のグラウンドに立ち並ぶ福幸きらり商店街にとっては、買い物や飲み食いの客がいなくなる事態となり、苦境に陥りました。福幸きらり商店街は、打開策を打ち出せないまま現在も営業しています。

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9.宮城県石巻市仮設商店街事例「ホット横丁」
東北最大・全国3位の水揚量を誇る水産基地を要し、首都圏への魚介類・水産加工品の供給源であった石巻市は、人口約150,000人であり宮城県内第2の人口を擁する市です。
東日本大震災では、地震・津波の影響を受けて大きな被害を受けました。震度6強の激しい揺れにより防波堤が破壊されたため、津波によって平野部の約30％が浸水して多くの人命を奪うと共に、住まいや働く場、道路、港湾などの多くの財産が奪われました。これは、東日本大震災での死者・行方不明者がもっとも多い被災自治体ということになります。中心市街地の大部分は、壊滅的なダメージを受けました。
石巻市において震災後いちはやく支援に動いたのが、たこ焼きチェーン「築地銀だこ」などを運営する株式会社ホットランドです。「被災地支援のための1,000日プロジェクト」と名付けられた、
プロジェクトを立ち上げ、被災地支援に乗り出しました。避難所生活を送った社員に佐瀬社長が「どのような支援ができるか。」と尋ねたところ、「現地の人たちは温かいものを食べたがっている。」との回答でした。数日後、キッチンカーで駆けつけ「たこ焼き」の"炊き出し"を始めました。惨状を目の前に、佐瀬社長は「一過性のボランティアではなく、長期的に被災地を下支えしていく必要がある。」と痛感しました。インフラは壊滅しており、物流も滞って状態であり、常設店の新設は困難をきわめましたが、平成23年7月にトレーラーハウスを使った商店街を営む会社「ホット横丁」
を設立しました。群馬県桐生市にある本社を宮城県石巻市に移すほどの意気込みした。 そこには、佐瀬社長の「雇用や納税を通じて復興に貢献したい。」という想いもありました。
ホット横丁は、「築地銀だこ」、ホットドッグ店「Rock'N Roll's」などのホットランドの店舗はもちろん、地元の被災した飲食店やカラオケ店、レコード店なども集めた11店舗の商店街となりました。沿岸部から内陸に約2kmの被災地であったため、何台ものクルマが横たわるような状態でしたが、賑やかにオープンしました。
地元の被災者を雇用して営業を続けてきましたが、平成25年12月29日にホット横丁は幕を閉じました。商店街や水産加工場などの復旧が少しずつ進み、ホット横丁の売り上げも減少してききたことで、「復興商店街の役割を果たした。」としています。1,000日プロジェクトの1,000日に平成25
年12月上旬達したことで、まさに計画通りの閉店です。同時に、ホットランドの本社も東京へと移されました。
ホットランドにとって、閉店は撤退ではなく復興支援における第2ステージに入ったことを意味します。ホットランドは、宮城大学との提携により、枯渇が懸念されているマダコの養殖、商品開発に取組んでいます。佐瀬社長は「宮城大のほか、東海大、東北大と連携し、マダコを養殖する新たな産業をつくり、石巻から発信していきたい。」と話しています。復興のための商店街から新たな産業創出による本格復興へとホットランドの支援は続いています。

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10.宮城県仮設工場事例「宮城県沿岸仮設生コンクリートプラント」
復旧・復興事業を円滑に推進するためには、大量の生コンクリートが必要です。復興が本格化す
る平成26年度あたりから、民間による生コンクリートプラントの増設を踏まえても、需要量が供給能力を超過することが予想されていることから、生コンクリートの安定的な供給確保が喫緊の課題となっていました。石巻、気仙沼両地区で平成26年度、平成27年度に民間工事分を含め年間約28万～67万立方メートルの生コンが不足するとの推計も報告されています。
このため、宮城県は民間事業者が県等との協定に基づき、災害復旧工事向けの仮設プラントを設置し、指定された工事に生コンクリートを供給する事業を計画しました。事業内容は協定に、自らプラントを建設、運営管理、撤去等を行い，その事業に要する総費用を指定された工事(指定工事)
への生コンクリート販売代金で回収するものです。建設されるのは、気仙沼市本吉地区(年間出荷能力6万立米)、南三陸町志津川・戸倉地区(年間出荷能力8万立米)、石巻市北上・雄勝地区(年間出荷能力7万立米)、石巻市牡鹿地区(年間出荷能力6万立米)の4か所で、指定工事期間は平成25年度～平成27年度までです。平成25月9月12日に企画提案型の公募開始が開始され、平成25年10月18日に最優
秀企画提案者の決定、平成25年11月13日に履行協定締結されました。平成25年11月～平成26年3月までの間にプラントが建設され、平成26年4月にプラント稼働開始される予定になっています。指定工事が完了後にプラントを撤去する予定にしています。
平成25月11月13日に県庁で開かれた協定締結式には、気仙沼市本吉地区と南三陸町志津川・戸倉地区でのプラントの設置・運営を担当する気仙沼・南三陸復興生コンJVの高野代表、石巻市の北上・雄勝地区と牡鹿地区を担当する石巻地区生コンクリート連合体の遠藤代表、宮城県からは三浦副知事が出席しました。サインを交わした式典の後、三浦副知事は「復旧・復興工事が計画通りに発注されないとせっかくのプラントが用をなさないので、不調などにより遅れがないよう最大限努力する。」との考えを述べました。製品を供給する指定工事は、本吉地区が14件、志津川・戸倉地区が27件、北上・雄勝地区が13件、牡鹿地区が20件であります。工事の発注・進ちょく状況により指定工事の入れ替えもあります。気仙沼・南三陸復興生コンJVは細骨材を青森県、北海道、粗骨材を茨城県から調達し、石巻地区生コンクリート連合体は細骨材を青森県、粗骨材を茨城県からそれぞれ調達する予定です。
指定業者は、建設・撤去の経費分を含めた価格で生コンを販売し、宮城県や各市町は資材単価に上乗せ分を反映させて各工事を発注します。上乗せ分は国が災害復旧事業費として負担する仕組みになっています。
生コンの販売価格は通常より1立米あたり約1万円高く、本吉地区が26,450円程度、
志津川・戸倉地区が28,500円程度、北上・雄勝地区が28,700円程度、牡鹿地区が28,900円程度を見込んでいます。流動的な要素があるものの、仮設プラントの設置により、不足分がほぼ解消されるとの見通しになっています。
以上- 148 -

執筆者紹介 (掲載順)●山下 義 (やました ただし)
電気通信大学卒業、1980年日立製作所入社。現在中小企業診断士として、焼き鳥屋の支援をきっかけに、飲食店、商品開発、販路開拓、農業支援、公的支援、地域おこし(6次産業、農商工連
携、地域資源等)等で活躍中。
主な現職は、東京都中小企業診断士協会能力開発推進部長。
メールアドレス: tdyama@sc4.so-net.ne.jp
Webページ: http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/localbrand●金綱 潤 (かねつな じゅん)
成城大学法学部卒業、1982年ニッカウヰスキー入社、業務用営業、欧州駐在、本社営業統括部
にて国産洋酒及び輸入ワイン等のブランディングを担当、現在中小企業診断士として、J’sディレクションズ経営研究所代表 起業家支援、(小田原市起業家支援センター初代マネージャー)、企
業再生(中小企業再生支援協議会登録パートナー)ビジネスリーダー支援([学]産業能率大学情報マネジメント学部講師)、地域活性化支援([独]中小企業基盤整備機構 地域資源活用・農商工連
携等の神奈川県担当チーフアドバイザー)、
商店街活性化支援（㈱全国商店街支援パートナー等）、
飲食店の業態開発支援等で活躍中。
主な現職は、東京都中小企業診断士協会中央支部副支部長
メールアドレス: j31_consulting@ybb.ne.jp
FaceBook: http://www.facebook.com/people/Jun-Kanetsuna/100003358112701●中村 稔 (なかむら みのる)
MSL経営サポート研究所（認定支援機関） 代表
東京理科大学卒業、大手菓子メーカー食品開発研究所に勤務後、商社にて貿易、販売業務に従事する。その後、中小企業診断士資格取得、平成20年4月に独立。現在は、都内及び県内中小企業の経営革新、事業承継・再生、国際化、BCP策定等の支援業務を実施中。
東京都中小企業診断士協会地域支援部に所属し、震災復興支援に精力的に取組む。
東京都中小企業団体中央会ものづくり支援事務局勤務（平成24年4月～）。
メールアドレス: miru921107@ybb.ne.jp
FaceBook: http://www.facebook.com/profile.php?id=100001475517450

●萩野 久子 (はぎの ひさこ)
筑波大学第一学群自然学類(物理学専攻)卒業、1983年三菱電機株式会社、後に(株）CSK総合研究所に転職。主に、人工知能研究、基幹系システム開発における要件定義業務に従事。その後IT業界の不振から一念発起して法務の勉強を始め、2011年3月明治大学法科大学院修了。
現在は、地域ブランド創出、商店街振興や創業支援に力を入れている。また、その傍ら、福島原発事故によって営業損害を被った事業者を支援しており、1月に1件、東電への賠償金請求に成功。この他、農業6次産業化支援、美容業・飲食店支援への専門家派遣等。2008年登録。三多摩支部所属、広報部部員。
メールアドレス: h_hagino@jcom.home.ne.jp●城ヶ﨑 寛 (じょうがさき ひろし)
鹿児島県川内市生まれの福岡県久留米市育ちで早稲田大学理工学部電気工学科卒業。1987年日
本アイ・ビー・エム入社、14年間の法人営業経験（製造業中心）2008年から2年ほど事業継続計画
策定(BCP)から、IT事業継続ソリューションにかかわる。現在は、イギリス資本のベトナムオフショアリング企業の日本支店代表として支店業務立ち上げに従事。中小企業診断士としては、経験を生かしたBCP策定支援をはじめとして、マーケティング関連、企業経営研究関連の著作、並びに国際関連のセミナー企画・運営等を通じて、中小企業の支援にかかわる。2008年登録 東京都中小企業診断士協会中央支部 国際部副部長
メールアドレス: hiroshi.jogasaki.1@gmail.com●河野 悟 (かわの さとる)
北陸先端科学時術大学院大学知識科学研究科（MOTコース）
博士前期課程修了。
中小企業診断士、6次産業化プランナー。
大手電機メーカーにて品質管理、中堅電子部品メーカーにて製品開発・設計・生産技術を担当。
青年海外協力隊（電子機器）としてサモア独立国に赴任。その後、IT企業にてITコンサルタントやプロジェクトマネジャ等を担当し、2013年1月に独立。現在は、アグリビジネス支援を中心として活動している。
東京都中小企業診断士協会地域支援部、城東支部能力開発推進部、
アグリビジネス研究会所属。
メールアドレス: s.kawano@kyf.biglobe.ne.jp

●藤田 千晴 (ふじた ちはる)
北海道札幌市出身、小樽商科大学卒業。中小企業診断士、認定経営スペシャリスト。
大学卒業後、大手ゼネコンにおいて作業所や資材購買部門など現業部門を経て、情報システム部門にてシステム責任者やIT企画を担当した後、中小企業診断士試験に合格し2009年に独立する。
経営戦略や新規事業の開発、補助金や助成金の申請支援、M&Aや事業承継、IT導入やコスト削減など、現場から企業運営の根幹までわかる経営コンサルタントとして、多くのクライアントの信頼を得ている。
現在、東京都中小企業診断士協会地域支援部副部長として災害復興を担当し、企業の事業継続計画(BCP)の策定や被災地におけるまちづくりや産業復興など、被災者と直接対話できる経営コン
サルタントとして忙しい日々を送っている。
メールアドレス: fujita-ml@cfrmc.jp
Webページ: http://www.cfrmc.jp/

おわりに
当検証は、執筆者紹介をご覧になってもおわかりのとおり、地域支援や災害復興の経験が豊富な
中小企業診断士によって、執筆・編集されております。しかし、まだまだ執筆しなければならない
ことが多くあります。機会をいただけましたら、仮設店舗・仮設工場の整備事業について検証を継続させていただき、その有効性と活用手法についてさらに研究を進めたいと考えております。
今後、当検証のブラッシュアップを継続し続けたく、関係各位のご協力を伏してお願いするとともに、当検証の調査・研究事業を後押ししていただいた一般社団法人中小企業診断協会様に深く感謝いたします。

東京都中小企業診断士協会地域支援部 副部長 藤田 千晴