中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
群馬大学

群馬大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・50

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・74

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

群馬大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、北関東を代表する総合大学として、知の探求、伝承、実証の拠点として、次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること、先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること、そして、これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
① 教育においては、1）教養教育、学部専門教育、大学院教育を通して、豊かな人間性を備え、幅広い視野と旺盛な探究心を持ち、基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材、地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために、学生の勉学を促進する学習環境を整備する。3）社会人の学び直しの機会、より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては、1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプ
ラットホームとして、多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し、研究拠点を形成する。3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために、産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。4）若手・女性研究者を含め、各研究者の学術活動の高度化に向け、研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては、1）地域の文化を育み、豊かな社会を創るため、知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。2）社会の多様なニーズに応え、産業の創出・展開に貢献し、本学の知を社会に還元する。3）地域の教育、医療を担う中核として、関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては、1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し、多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。2）教職員の国際交流を活発に行い、学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては、1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし、教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め、社会のニーズに応えられる大学運営を行う。2）学内での情報の共有化と統合化を進め、効果的な教育・研究体制を構築する。3）国内外への情報発信に努め、社会との相互信頼・協力関係を強化する。4）不断の点検・評価と改革を行い、大学の活力を維持・発展させる。
１．本学は、教育学部、社会情報学部、医学部、理工学部の４学部と大学院、専攻科及び生体調節研究所を備え、学生総数約 6,400 名を擁する地方総合大学として、「地域に根ざし知的創造を通じて世界の最先端へとチャレンジし、21 世紀を切り拓く大学」を目指している。本学は、強靱なガバナンス体制のもと、知の拠点として地方創生・地域産業振興の核となり、地域を牽引する役割を担ってきた。
２．教育面においては、教育の質的転換を目指した教育方法の改善の取組や、社会の変化を踏まえて本学の特徴を伸ばすための組織の改革を行ってきた。また、第２期から開始し、全学に展開しているグローバルフロンティアリーダー（GFL）育成プログラム
においては、参加学生の国際会議の参加や学会における受賞など、国際社会で活躍するリーダーを育成するという目標に向けて着実に成果を積み上げている。
３．研究面においては、独創的な研究テーマを本学の強み・特色ある研究として育てる
ため、「重点支援プロジェクト」として選定し、重点的に支援している。また、未来先端研究機構や生体調節研究所においては国際共同研究を進めており、研究の国際交流の学内における拠点として活動している。2018 年度から本格始動した次世代モビリ
ティ社会実装研究センターにおいては、関連企業との連携や、全国各地での自動運転
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の実証実験を通じ、地域の移動問題の解決や地域活性化を目指すなど、地域に根差した研究も進めている。
４．その他、地域連携推進室が中心となり、各種公開講座、地域貢献支援事業、こども体験教室などを実施し、地域社会の活性化に貢献している。
「りょうもうアライアンス」を活用した県内外の高等教育機関との連携や、産学官金連携推進会議を活用した地域
企業等との共同研究などによる社会貢献活動も活発に行うことにより、地域の知の拠点となることを目指した活動を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学の情報教育について、文部科学省の「数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校となっている数理データ科学教育研究センターが中心となり、教養教育科
目においてリテラシーレベルでの教育を展開している。Society5.0 を支える人材に不可欠な素養である統計学やデータサイエンスの知識を持たせるため、2020 年度から「データ・サイエンス」を教養基盤科目（学士力育成）として開講し、すべての学部１年生（1,098 名）に受講させることとしている。
（関連する中期計画１－１－１－１）○

障害を持つ学生の支援体制や、合理的配慮の決定プロセスの見直しにより、教職員の理解や学部・健康支援総合センター等との連携が深まり、個々の学生のニーズに応じた支援が行い易い体制となった。また、学内職場体験や海外派遣を通して、障害学生が就職活動や海外留学への自信と意欲を高め、希望する企業への就職や中長期の留学を実現させている。
（関連する中期計画１－３－１－３）○

若手・女性研究者研究活動支援策の一環として、科研費不採択者を対象に１件 100
万円上限で研究費を支援する「学内研究助成制度」を実施している。
「一般研究助成」「若手研究助成（40 歳以下教員）」「女性研究者研究助成」の３区分に分かれ、翌年度以降科研費申請を義務付けるとともに、研究支援職員（URA）等による申請調書の査読を受けさせている。2016～2019 年度の合計実績では、「若手研究助成」について
は 106 件助成に対し科研費採択 72 件で採択率 68％、「女性研究者研究」においては25 件の助成に対し科研費採択 18 件で採択率 72％と、高い効果を上げている。
（参考：
全学新規科研費採択率約 25％）
（関連する中期計画２－２－１－５）○

2017 年度に次世代モビリティ産業の振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点として、次世代モビリティ社会実装研究センター総合研究棟を整備し、2018 年
度から本格的に稼動している。次世代モビリティに関する多分野に渡る関連企業との 38 件の共同研究や全国 37 か所での自動運転実証実験を展開しており、さらに前
橋市及びモビリティ関連４企業とともに前橋版 MaaS（地方版の新たな移動サービス）の環境構築に向けた基本協定を締結し、MaaS×自動運転といった新しい研究領域の展開を図っている。
（関連する中期計画２－１－１－２）○

産業界や自治体等との連携強化を図ることを目的に、群馬産学官金連携推進会議を開催している。また、地域企業との連携を強化するために、群馬銀行、東和銀行、
しののめ信用金庫及びあかぎ信用組合の職員に群馬大学産学協働コーディネータを委嘱しており、取引先企業に対して当該企業が抱える技術課題の解決に活用できそうな本学の研究シーズなどの情報発信をしている。これらの活動により、地域企業との共同研究件数の増加につながっている。
（関連する中期計画３－１－２－１）
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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 重粒子線治療の教育・研究の推進
重粒子線医学推進機構を中心に、重粒子線照射技術の高度化を行い、先進的がん治療施設としての拠点を目指すとともに、重粒子線治療を牽引する優れたリーダーの育成を行うもの。
（関連する中期計画２－１－１－３）○

未来先端研究機構における世界水準の研究力の強化
群馬大学版 WPI ともいえる研究組織である未来先端研究機構において、世界的研
究機関や研究者との共同研究等の取組を推進し、本学の強みを有する統合腫瘍学や内分泌代謝・シグナル学等の先端研究分野による世界水準の研究力を強化するもの。
（関連する中期計画２－１－１－４）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容（ⅰ）学士課程
社会の変化を主導し、新たな価値を創造し、社会の各分野を先導・牽引する人材を養成する。そのため、教養教育の重要性の認識の下、全学的な協力体制により専門教育との連携を図りながら、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして自然との共生を基盤とした豊かな人間性を涵養する。
教養教育においては、カリキュラム・教育方法の不断の点検・
見直しと教育内容の充実を進めることにより、主体的に課題に立ち向かう知性と実践的能力の獲得を促し、学士力の養成・充実に努める。
専門教育においては、教養教育との連携・融合を図りつつ、各専門分野の最新の知見及び技術を修得しうる基礎的能力を育成
し、豊かな知性と感性を備え、学士力に裏打ちされた広い国際的視野を持った、社会から信頼される人材を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
８
０
８

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会の変化を主導し、新たな価値を創造し、社会の各分野を先導・牽引する人材を養成するために、アクティブラーニングの導入やグローバル化への対応など教育の質的転換を進めている。
教養教育では少人数授業の初年次教育である「学びのリテラシー（２）」、表計算やプログラミングなどを学ぶ「情報」、地域の魅力や課題について実際の事例をもとに考察する「ぐんま未来学」などの授業や、積極的な自己学習を必要とする英語の授業によって社会からの期待に応える教育を着実に進めている。専門教育では卒業
研究、英語による授業、教育委員会と連携した授業などによって、各専門分野の最新の知見及び技術が習得することができている。以上の教養教育と専門教育との連携を図りながら学士力の養成・充実を着実に進めている。
また、教養教育、専門教育の両者において、シラバスの充実、授業アンケート、FD 活動を行うことで教育の内部質保証を徹底している。
また、このような教育を充実させるために、個別指導や修学支援の改善も図っている。
その結果、学士力、すなわち幅広く深い教養、総合的な判断力、そして自然との共生を基盤とした豊かな人間性を涵養する教育を行うことができている。

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○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 教養教育において、アクティブラーニングを導入した科目や地域の課題に能動的に取り組む科目を実施しており、学生の能動的な学修の実感が高い。各学問分野に共通の思考力・判断力・表現力等を養い向上させることを目指す「学びのリテラシー（２）」に関する調査において「学生の能動的な学修への参加を取り入れた授業であったか」の問いに対して、８割以上の学生が「あてはまる」と回答した。
（中期計
画１－１－１－１）
・「高大連携」、「教養英語・専門英語の連携」をより意識した英語教育プログラムを構築すべく教育改革英語 WG を立ち上げ、本学独自の全学共通教養英語コア・カリ
キュラムを設計している。教育のグローバル化に向けて、教養教育においては高年
次英語教育の実施や図書館における多読教材の充実、Can-do リストの導入を図り、
TOEIC-IP テストの点数が向上するなどの成果が見られている。（中期計画１－１－
１－２）

・

国内外において主体的に活動できるリーダーの育成を目的とした「グローバルフ
ロンティアリーダー（GFL）育成プログラム」を、2015 年度から全学展開しており、
2018 年度に初めて全学の修了生（27 名）を輩出した。GFL 生の７～８割が海外留学・研修等を経験し、また、大学全体の海外派遣人数は、2016 年度の 150 名程度から2019 年度は 204 名に増加した。（中期計画１－１－１－５）

・

教育学部では、地域の教育委員会との連携に基づいて４年間の体系的な実習科目を、アクティブラーニングを取り入れた事前・事後指導を行いながら実施し、目標であった群馬県義務教育諸学校全体における教員養成の占有率 40％を第三期中に実現した。（中期計画１－１－１－６）(特色ある点)・ 教養教育では、地域の近未来の課題の解決策を探る授業として、アクティブラー
ニング形式のグループ演習科目である「ぐんま未来学」を開講している。（中期計
画１－１－１－１）
・Society5.0 を支える人材に不可欠な素養である統計学やデータサイエンスの知識を持たせるため、2020 年度から「情報」を「データ・サイエンス」に改編して教養基盤科目（学士力育成）として開講し、すべての学部１年生（1,098 名）に受講させることとしている。（中期計画１－１－１－１）

・ 県内学校現場における本学卒業者の占有率向上を目的として、教育委員会との連携を強化し、年間十数度にわたる教員採用試験対策講座において、元校長経験者や群馬県教育委員会から講師を招き、県内教員採用試験の現状や願書作成・小論文・面接等の指導などを行った。（中期計画１－１－１－６）
・ 国内外で教育実習を行う選択科目として、教育実習インターンシップが設定されている。国外でインターンシップを行った学生は 2016～2019 年度で 207 名にのぼる。（中期計画１－１－１－６）
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・ 理工学部では、早期卒業や大学院への飛び入学（進学）の制度を設けて、学修意
欲の向上を図っている。（中期計画１－１－１－８）(今後の課題)
特になし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【1】① 教養教育においては、幅広く深い教養を涵養し、自然との共生を基盤にした豊かな人間性と総合的判断力を育むた
めに、アクティブラーニング(能動的学習)を取り入れた少人
数ゼミ、反転授業の実施、分野をまたいだ総合的学習、情報処
理教育を行い、専門教育に円滑に移行できる、学士力の基盤となる能力を身に付けさせる教育を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 少人数のゼミ、講義、演習の形式で、各教員が専門としている分野を中心に、課題の見つけ方、分析の仕方、文章のまとめ方など、大学での学びにおいて求められる基本的な方法を習得させる「学びのリテラシー（２）」を第３期以前
から開講している。
「ぐんま未来学」においては、未来社会へ向けて解決の必要のあるテーマ、
男女共同参画、イノベーション、人的多様性、医療・福祉等の現状と展望について学内外の講師が講義をし、地域に根ざした自分たちの解決策をアクティ
ブラーニング形式のグループ演習により実施している。
(B) １年次の学生必修の教養基盤科目「情報」で、パソコンの基本的操作や使用するためのルール、Web と Moodle の利用方法、文書作成・表計算およびプレゼンテーションソフトウェアの基本的な使い方と資料の作成を中心とした講義・実習を行い、ネットワーク社会における情報倫理やセキュリティに関する正しい知識を身に付けさせ、また、大学での学びに必要なソフトウェアに習熟するように教育を行った。
現在、全学の情報教育については、文部科学省の「数理・データサイエンス
教育の全国展開」の協力校となっている数理データ科学教育研究センター（別添資料 1-1-1-1-a）が中心となり、教養教育科目においてリテラシーレベルでの教育を展開している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
１年に１回、授業の実施結果を分析し、教育方法等の改善に活用するため、特定の科目について、授業評価アンケートを行っている。
「学びのリテラシー（２）」の授業評価アンケートでは「学生の能動的な学修への参加を取り入れた授業であったか」の問いに対して、８割以上の学生が「あてはまる」との回答であった。
また、「情報」において、授業評価アンケートでは「コンピュータの活用能力を高めることができたか」の問いに対して、９割以上の学生が「あてはまる／やや
あてはまる」との回答でコンピュータリテラシー能力の向上を実感できたことが
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わかった。
「ぐんま未来学」授業評価アンケートにおいては、「アクティブラーニングを取り入れて行われ、討論が活発に行われたか」の問いに対して、９割以上の学生が「あてはまる／ややあてはまる」との回答で能動的な学修状況が良好であった。
総じて、
「学士力」
（学士課程の中で身に付けるべき能力）の基盤となる能力を身に付けさせる教育を行うことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続き「学びのリテラシー（２）」「ぐんま未来学」におけるアクティブラー
ニングの実施と効果検証を行い、関係教員へフィードバックするとともに、必要な改善を行う。
(B) 2020 年度からのカリキュラムの変更として、数理・データサイエンス教育を推進すべく、数理データ科学教育研究センターが中心となり、「情報」を「データ・サイエンス」とし、教養基盤科目（学士力育成）として開講し、すべての学部１年生（1,098 名）に受講させる。
ネットワーク社会における情報倫理やセキュリティに関する正しい知識だ
けでなく、Society 5.0 を支える人材に不可欠な統計学やデータサイエンスに関する知識を身に付けさせるような内容に改善する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【2】② 学生の国際性を涵養するとともに、国際的なコミュニ
中期計画の内容
ケーションツールとしての英語運用能力、英語４スキル（読む、書く、聞く、話す）の向上のために、高度教養教育の一つ
として英語授業を高年次にまで拡大する。また、TOEIC などの外部試験を活用し英語運用能力の達成度の把握を行い、英文多読などを通した学生の自己学習の動機付けを行う。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 英語４スキル（読む、書く、聞く、話す）の向上のための高年次英語教育プ
ログラムについて検討してきた。理工学部においては PBL を取り入れた統一
カリキュラムとして従来の１年次での教養英語を実施している。さらに高年
次向けに教養英語を２年次に開設している。全学教養英語において統一した目標の設定を検討するとともに、学修者が成果を確認できる Can-do リストの作成に取り組んでいる。
(B) 学習成果を可視化するため、外部試験を活用することとしており、TOEFL、
TOEIC を学内受験できる機会を年２回提供している。教育学部では１年生を対象に TOEIC IP の受験を実施し、理工学部では前期末（７月）及び後期末（１月）の２回、アチーブメントテストとしての TOEIC 受験を義務化し、学習到達度を含む英語力測定を行うこととしている。 また、TOEIC や TOEFL の学習支援のための On-line-Self Study（ALC NetAcademy NEXT）を TOEIC3,000、
TOEFL1,000 アカウント導入し、授業でも利用を促している。
多読については、各キャンパスの図書館に、語彙数により５段階にレベル分
けした英語多読教材を 4,336 冊整備し、学生の英語教育の指導に活用している。第２期終了時の約 19,000 冊から 2019 年度末時点で 28,841 冊を整備し、ジャンルとシリーズが増え、学生の選択肢が広くなり大幅に改善された。また、2018 年度においては、中央図書館で年間約 75,000 冊の利用があった。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
理工学部１年次での教養英語に加え、２年次にも教養英語を開設し、また、教育学部２年次への統一カリキュラムの実施や、全学部１年生を対象に TOEIC IPの受験を実施する等を通じて、学生の自己学習の動機付けを行うことができた。
理工学部においては、速読力を測定するため Reading Speed Rate Test（１分
間に何語読めるか）を年３回（４月、７月、１月）実施しており、2018 年度は４月の平均 95.3 語に比べ、１月の平均が 133.3 語と 38 語の伸びが見られた。
2018 年度後期に実施した１年生の TOEIC IP テスト平均得点は 450 点であり、スキル別にみるとリスニングの得点が 247.2 点、リーディングの得点が 202.9 点であった。統一カリキュラムを実施している理工学部においては、第２期終了時の 2015 年度前期の TOEIC IP テスト平均点（429.9 点）と過去最高得点の 2018 年
度前期の平均点（462 点）を比較すると、32.1 点の伸びが見られた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 外国語教育部会で高年次英語教育プログラムを実施し、効果検証を行う。
「高大連携」、「教養英語・専門英語の連携」をより意識した英語教育プログ
ラムを構築すべく、教育改革英語 WG を立ち上げ、本学独自の全学共通教養英語コア・カリキュラムを設計している。2021 年度の施行に向けて、教養英語
科目における共通目的（到達目標）を設定し、１年次・２年次における必修英語科目の年次目標を掲げ、従来の４技能別の授業から脱却し、アクティブラー
ニングを取り入れた「技能統合型」の授業へと移行していく。
評価に関しても同様に、共通目的を反映させた全学統一のルーブリックを開発し、運用していく。また、自己省察ツールとして活用する Can-do リストを開発し、入学時、１年前期終了時、１年後期終了時、２年前期終了時、２年後期終了時の計５回実施することで、学修者にとって英語学習を定期的に振り返る機会を設けていく。
さらに、ポートフォリオと連動させ、Can-do リストを通しての自己評価や外部試験結果などのデータを一括に集約することで、入学時からの学修者の学習進捗・評価の可視化に取り組んでいく。
(B) 引き続き、英語教育の学習成果を可視化し、検証等にも活用するために外部試験と多読システムの活用を行う。TOEIC 試験を年２回に増やし、英語の理解度の変化を把握し、授業改善に利用する。
また、各キャンパスの図書館への英語多読教材の充実を図る。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【3】③ 専門教育においては、専門職業人として社会で活躍で中期計画の内容
きるように、専門分野の知識と技能の修得に並行して、卒業研
究などにより実践的能力・問題解決能力を向上させる。また、学会発表を行わせるなどにより、学士力を高める教育を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 各学部の特徴や人材育成の目的に応じ、専門的なカリキュラムを設計し、専門職業人として社会で活躍できる人材を輩出している。
例えば教育学部では、教師としての実践的指導力を高めるための往還型カリ
キュラムとして、１年次に教育現場体験学習、２年次に授業実践基礎学習、３
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年次に教育実習と、実習科目を体系的に各学年に配置しており、第三期中の完了率はいずれもほぼ 100％を維持している。教育実習の充実度も 95％以上を維持している。また、教員就職率は 70％以上となっている。
医学部医学科では、卒業時に身につけるべき８つの能力をアウトカムとして策定し、そのような学生を育てるアウトカム基盤型教育を行っており、医学部
保健学科と共通の科目を開講し多職種連携教育を実施している。 また、2016 年
度に医療の質・安全学講座を設置し、学部の早期から医療安全教育を行っている。
医学部保健学科における「チームワーク実習」では、専攻が異なる学生が互いの交流を通して人間的連帯感を培い、チーム医療の心と実際について、実習を通して習得している。また、研究の方法と研究論文のまとめ方を学び、研究
課題の設定、研究計画立案、実施、論文作成、発表を行っている。
理工学部では、技術者として身につけるべき活動や行為に関する規範としての倫理について教育を行うため、学外講師（企業人）による科目「技術者原論」を設置している。機器分析に関する高い技術力と実務経験を有し、それを通じて社会が抱えている複合的な問題を解決できる学生を早期に育成することを目的として、学業成績が優秀で意欲のある学生を選抜し、「機器分析に対する専門性を高めるマイスター育成プログラム」を 2018 年度から実施している。
(B) 卒業研究により、実践的能力・問題解決能力を養成するとともに、卒業研究発表会を行っている。また、学会参加については、学会発表等の啓発を促している。
医学部保健学科における学会参加については、2018 年７月 24 日に申し合せ
を制定し、学会発表等の啓発を促した。2019 年度に保健学科教育課程専門委
員会で確認した報告実績は 11 件である。
理工学部においては卒業研究発表会を行うことにより、効果的な教育を行っている。また、学会発表等を促すことにより学生を啓発しており、2016 年度～
2019 年度の期間における学生の学会等の参加における表彰・受賞の件数は 80件である。
(C) 第３期中期目標期間中に実施する学部等の改組については主に以下の３件が挙げられる。
・共同教育学部（別添資料 1-1-1-3-a）2030 年以降の社会の変化を見据えた質の高い教員養成の実現を目指して、宇都宮大学と連携協力することで、社会が要請する次世代の児童・生徒を育てる小中学校教員を輩出する体制を構築する方針を決定した。
宇都宮大学との共同教育学部の 2020 年度設置に向けて、両大学の連携協議会、同 WG 等を設置し、学部志願者数及び教員採用数の動向を踏まえた
入学定員の設定、両大学の教育資源を生かした先進開発教育である
Forefront 科目の導入及び学生が大学間を移動することなく履修するための遠隔メディア授業の導入等を検討した。
教職課程認定の申請をするとともに、共同教育学部の設置申請を行い、2019 年９月に設置が認められた。また、共同教育学部設置と同時に入学定
員を 30 名減の 190 名とすることも確定し、共同教育学部のカリキュラムの実施に向けた検討を進めるとともに、遠隔授業の設備の導入と設備を活かした授業づくりの検討を行った。
・情報学部（仮称）（別添資料 1-1-1-3-b）
従前の社会情報学部と理工学部電子情報理工学科で行われてきた情報教育の要素を合わせ、データサイエンスや AI などの教育も含めた、情報系
新学部の設置を検討してきた。
2021 年度の設置に向けて、情報系新学部構想 WG、設置準備委員会及び設置作業部会においてカリキュラム等の検討を行ってきた。この検討を通じ、
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①初年次における情報学の基盤的教育、②人文情報、社会共創、データサ
イエンス、計算機科学の４プログラムでの専門的教育、③プログラム間科
目履修及び問題解決型学習（PBL）の３つの特色ある教育内容によって、「文
理融合の能力を持ち、データ科学や情報技術を活用して人間中心の社会へ向けた問題解決ができる専門人材」を育成する構想を取りまとめ、2020 年
度はじめに設置の申請をするための準備を行った。
・理工学部 （別添資料 1-1-1-3-c）
第４次産業革命の推進、持続可能社会の構築のために必要な専門能力をもち、課題解決型アプローチができる人材を育成していくため、より幅広
い学修体制として従来の５つの「学科」から２つの「類」（「物質・環境類」、「電子・機械類」）とする組織の見直しを検討してきた。
2021 年度改組に向けて、教育課程の編成やカリキュラムを検討し、従来の伝統的な学術分野を背景とするプログラムに加えて、理工学の知識を基にした「食品工学」、化学と物理が融合した「材料科学」、電気と機械が融合した「知能制御」など、モノづくりのための情報技術を学べる８つのプ
ログラムによる教育研究体制の構想を取りまとめ、2020 年度はじめに設置の申請をするための準備を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
教育学部卒業生の教員免許状取得率は 2016 年度 100％、2017 年度 99.5％、2018年度 99.1％、2019 年度 100.0％と高い水準を維持している。
医学部医学科卒業生の医師国家試験合格率については、2016 年度 94.2％、2017年度 91.1％、2018 年度 95.3％、2019 年度 95.8％となっている。
また、医学部保健学科卒業生における各資格取得率は以下のとおりである。
＜2016 年度＞
＜2017 年度＞
＜2018 年度＞
＜2019 年度＞
保健師
97.6％
97.3％
97.6％
100％
助産師
87.5％
100％
100％
100％
看護師
96.4％
98.7％
98.7％
98.7％
臨床検査技師 93.2％
90.7％
87.5％
92.9％
理学療法士
100％
100％
100％
100％
作業療法士
89.5％
90.9％
90％
95.7％
全学卒業時アンケート調査を実施した結果、専門的学識・技能を現実の諸課題に対して活用ができるようになったと回答した学生が７割に達している。
理工学部において、卒業研究の指導方法等についてアンケート調査を実施した
結果、卒業研究に対して 89％の卒業生が肯定的な回答をよせている。
教育学部においては、卒業後アンケートで現在の仕事に卒業論文作成が役立っているとの回答が 80％弱となっている。
社会情報学部における卒業時アンケートでゼミや卒業研究についての満足度、達成度についてアンケート調査を実施した結果、89％の卒業生が肯定的な回答をよせている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 教学マネジメントに示されている事項に沿って評価方法を変更することを各学部の教務委員会を通じて周知し、改変を行う。情報学部（仮称）の新設にともなって、情報学、統計学の知識・スキルの修得に関して、全学的に必要と思われる講義の全学開放の検討を行う。一方、他学部・センターの教員においては、情報学部（仮称）からの要請により、教育面での協力を行う体制についても検討を行う。
(B) 学生アンケートなどを利用して卒業研究の教育効果を点検・評価し、年度間を比較して、卒業研究の指導方法等の取組の効果について解析するとともに、
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結果に基づき、取組内容の改善を図る。
(C) 2020 年度からスタートする共同教育学部では、学年進行に合わせて組織の整備と教育課程の充実を図る。特に、各講座における教員の採用に際しては、両大学で相互に補い合う分野の教員をバランスよく配置できるよう両大学間で協議する。
情報学部（仮称）及び理工学部については、2021 年４月設置（改組）を目指し、設置申請の手続きを行う。また、入試広報及び学生募集活動、入学試験の実施、施設・設備の整備、開設科目等の実施のための授業計画の検討など、開設に向けた準備を行う。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【4】④ 教養教育、専門教育を通して、グループ間での相互討
中期計画の内容論などを授業に取り入れ、教育の質的転換を進める。特に、問題解決のための調査、分析、結果の集約、報告書の作成、プレゼンテーションなどの技能を、教員と学生の対話を重視した授業を通して修得させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 教養教育では、教育の質的転換（教育の質の向上）を図るため、「ぐんま未来学」という授業を開設している。この授業では、男女共同参画、イノベーショ
ン、多文化共生、福祉等のすべてのテーマで、アクティブラーニングの形態を取り入れ、学生間の討論や発表の機会を設けて授業を行っている講義資料についてはその講義の１週間前に配付し、各々で予習してから講義に臨む形式としている。また、毎回授業後にリアクションペーパーを提出させ、学生に積極的な授業参加を促すようにしている。資料の配付に関しては、授業支援システム（Moodle）による事前配付資料配信を実施している。
各学部における特徴的な授業としては、社会情報学部では、必修科目としてすべての学生に受講させる課題解決型授業（PBL：Project-Based Learning）において、前橋市役所、国立草津栗生楽泉園などの協力により現実の地域の課題に取り組ませて地域イノベーション教育と同時に社会貢献を行っている。講義
型授業、PBL 型授業、実験、演習、実業界からの講師を招いた連携授業などを組み合わせることで、学部のディプロマ・ポリシーに明示した人材養成の効果を高めている。また、問題解決能力を身に付けさせるための少人数形式授業、また、プレゼンテーション技能を重視した授業や調査、分析、報告の実践的指導を行うプロジェクト科目の授業を開講している。
理工学部においては、実践的能力・問題解決能力の向上をはかるため、これまでの教養科目や専門科目（実験、実習、演習、製図の各科目）に加え、英語科目でも新たに PBL 形式の授業を実施している。
教育学部では、少人数ゼミ形式の授業開講を促進し、教科専門科目・各教科
指導法科目等において少人数学習やグループ討論形式による授業を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
教養教育での「ぐんま未来学」では、学生アンケートの結果、「演習はアクティ
ブラーニングを取り入れて行われ、討論が活発に行われた」の回答が９割以上で
あった。
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教育学部における学生アンケートの結果、教科専門科目・各教科指導法科目において「問題解決能力が身についた」と回答した学生は、４割程度、また、アクティブラーニング型授業の導入率は６割程度である。
理工学部においては学生の主体的学習を促すため、これまでもアクティブラー
ニングの要素を強く有する実験、実習、演習、製図および卒業研究を実施してきたが、それらに加えて講義科目にもアクティブラーニングを新規に導入することを目指して、大学教育・学生支援機構教育改革推進室の支援を受け、教員を対象とした FD を実施している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) アクティブラーニングや PBL 型授業の実践をさらに進めるため、教育の内部質保証の仕組みを機能させる。 教学 IR 機能を担う教育改革推進室において目標設定・計画立案を行い、各学部等において計画に基づいた活動を実施する。教育評価委員会（仮称）においてその活動内容の評価を実施し、評価結果
を各学部等の教務委員会にフィードバックする。見直した内容を各学部等において実施した後に学生に対してアンケート調査を行い、分析結果を次の計
画立案に活用する。立案した計画に基づいて、教育改革推進室を中心に、全学に対して FD を実施する。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【5】⑤ 教育のグローバル化に向けて、外国語による授業、外国語のみで卒業できるコースを増設し、国際通用性のあるカ
リキュラムを整備する。国際社会で活躍できるトップリー
ダーの育成に向けて設けてきたグローバルフロンティアリー
ダー（GFL）育成コースを全学に広げ、留学生派遣・受入れの拡大とともに、国際交流の機会を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 外国語のみで卒業できるコースの設置に向け、授業の英語化のため、教員を対象に授業を英語で行うための「英語研究力アップ講座」を国際センター等と連携して桐生キャンパスで実施した。その他、専門教育科目において英語による授業を行うための教員を対象にした「英語で効果的に教えるために」を荒牧、
昭和及び桐生地区で実施している。
また、既に英語による授業を実施している教育学部英語専攻以外の学部においても、専門教育科目における英語による授業開設に向けた準備を進め、理工学部では、2019 年度から総合理工学科を除く全学科において「英語による授業」を開講している。
(B)
国内外において主体的に活動できるリーダーの育成を目的とした「グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成プログラム」は、医理工 GFL コースに2015 年度から教育・社情 GFL コースを加えて全学展開している。当プログラ
ムにおいては英語を交えた各学部の専門教育紹介講座、外国人教員による英語スキルの向上を目的とした特別英語講義、各種分野で活躍している学外講師による特別講演を実施している。2018 年度は語学の自主学習として elearning 教材の使用を開始し、2018 年度、2019 年度には外部の英語コミュニ
ケーション指導講師による３日間の連続講義を実施した。理工学部では、現地の研究室でのセミナー、実験研究活動等へも参加する GFL 独自の留学プログ
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ラムを実施するとともに、早期研究室配属、早期卒業、早期大学院進学制度も行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
専門教育科目を英語によって授業を行うために教員を対象にした「英語で効果的に教えるために」のワークショップ（理工学府教員８名参加）を実施すること
により、英語で効果的に教えるための方法について理解を深めることができた。
GFL では 2018 年度に初めて全学の修了生（27 名）を輩出した。GFL 参加学生の７～８割が海外留学・研修等を経験し、また、大学全体の海外派遣人数は、年間150 名（2015・2016 年度）程度から、2017 年度は 209 名、2018 年度は 225 名に増加していたが、2019 年度は新型コロナウイルス感染の世界的な影響から、留学プログラムの中止もあり 204 名に減少した。
GFL 参加学生が企画から実演・実施までのプロセスを行う学生自主企画として、
2018 年度は留学経験先の日本語学校との「２国間文通」、GFL 修了生との交流企
画「GFL 現役生・修了生交流会」を、2019 年度は留学生に日本語の授業を行う「Teaching Japanese Program」、モザンビークでボランティア活動をしている講師を招いた講演会「国際ボランティア活動講演会」を実施し、国際性のある広い視野で主体的に学ぶ力が養われている。
理工学部の GFL 生は、これまでに５名の早期卒業、早期大学院進学者を輩出しており、GFL を修了し進学した複数の理工学府生は各種学会等で賞を受賞している。（別添資料 1-1-1-5-a）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 理工学部での「英語による授業」の実施状況を他学部と情報共有し、他学部での「英語による授業」の実施を検討するとともに、理工学府において進められる英語のみで学位取得が可能なプログラムの実施状況を踏まえ、他学部においても英語のみで学位取得が可能なコースの検討を行う。
(B) 2020 年度以降の GFL プログラムでは、１年生で実施している英語による SDGsの特別講義を２年生以上の学生にも実施していく。また、学生アンケートを実施し、この結果による教員の意見を踏まえ、国際社会で通用性のある教育プロ
グラムを提供するために改善・見直しを進める。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【6】⑥ 教育学部では、地域の教育委員会との連携の下、附属学校や特別協力校、公立の一般校等を活用して初年次の教育
現場体験から始まる４年間の体系的な教育実習を実施する。
また、教科及び教職に関する科目の学習と教育現場での実習を往還する教育課程の編成、グループでの指導案作成や模擬授業の実施など教育成果を高めるアクティブラーニングを推進し、義務教育諸学校で活躍できる力量ある教員を養成し、群馬県義務教育諸学校全体における教員養成の占有率 40％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 教育実習の実施状況は以下のとおりである。
１年次では県内約 60 校の小中学校の協力の下、子どもたちとのふれあいを
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通して学校現場について理解を深める現場体験学習を行っている。２年次では附属学校において、授業の観察と授業研究会への出席を通じて学習指導について学ぶ。３年次は附属学校と県内特別協力校３校において５週間の教育実習 Aを行ったあと、県内約 140 の小中学校において３週間の教育実習 B を行っている。これら実習の前後には大学において事前、事後学習に十分な時間（１年次450 分、２年次 1,400 分、３年次 2,130 分）を確保し充実した教育実習になるよう務めている。また、教育実習生を受け入れたすべての小中学校（約 220 校）を大学教員が手分けして訪問し、実習生の指導だけでなく、受入れ校の教員との意見交換を行っている。
(B) 群馬県教育委員会、各市町村教育委員会、県内特別協力校、附属学校園、大学それぞれの代表者が出席して毎年７月に運営協議会、11 月、12 月に研究協議会を実施し、改善点等を話し合う機会を設けている。
(C) １年から４年までの体系的な教育実習を行うため、教育実習の事前・事後指導では学生同士の主体的、対話的な授業を推進している。例えば事前指導では学生が模擬授業を行い、それをカンファレンス形式で改善点を議論する。各学年の教育実習の事後指導の場面では、実習の経験を次学年でどのように活かしていくか、改善すべき点はどこにあるか等を実習ノートにまとめる活動を行っている。
(D) 実習改善のための実習生への質問紙調査を継続的に実施している。その結果は毎年本学附属学校臨床総合センターが発行している教育実践年報で報告している。また、実習校への質問紙調査も実施しており、上述の教育実践年報に報告している。調査で明らかになった課題については教育実習委員会で共有し改善に務めている。
(E) 国内外で教育実習を行う選択科目として、教育実践インターンシップが設定されている。国外でインターンシップを行う学生も多く、履修者は 2016 年度
36 名（アメリカ ８名、韓国 23 名、インドネシア３名、台湾２名）、2017 年度
61 名（アメリカ 10 名、韓国 45 名、インドネシア２名、ベトナム２名、台湾２名）、2018 年度 61 名（アメリカ８名、韓国 34 名、インドネシア２名、ベトナ
ム３名、台湾 14 名）、2019 年度 49 名（アメリカ４名、韓国 36 名、インドネシ
ア３名、ベトナム３名、ミャンマー３名）となっている。
(F) 年間を通して、就職全般に関するガイダンス・講演や、教員採用試験の１次試験、２次試験の対策講座、合格者体験発表などの実施を継続している。また、就職相談を随時行っているほか、例えば教育実習後の３年生を対象に、次年度の教員採用一次試験に向けての対策講座を開くなど、早くから教員採用数の向上を目指す取組をしている。また学部教員に対しても、教授会の場において採用試験対策の状況を報告するなど、啓発の呼びかけを強化した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
教育学部では、地域の教育委員会との連携に基づき、４年間の体系的な教育実習を実施しており、教科及び教職に関する科目の学習と教育現場での実習を往還する教育課程を編成している。事前指導では、グループでの指導案作成や模擬授業の実施など教育成果を高めるアクティブラーニングを推進し、義務教育諸学校で活躍できる力量ある教員を養成している。特に県内学校現場における本学卒業者の占有率向上を目的として、教育委員会との連携を強化し、年間十数度にわたる教員採用試験対策講座において、校長経験者や指導主事等を講師として招き、県内教員採用試験の現状や願書作成・小論文・面接等の指導などを行った。結果
として、占有率は以下のとおりである。
2016 年度 38.3％
2017 年度 39.0％
2018 年度 40.9％
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2019 年度 35.9％
なお、2019 年度の占有率の減少は、県外の教員希望者が多かったこと、過年度卒業生の多くが前年度までに合格した結果、今年度の合格者数が減少したことが要因としてあげられる。しかしながら、2019 年度の教職希望者の合格率自体は73.4％と、前年度の 67.4％を上回り、学部の取組の効果が現れていることを示している。
実習改善のための実習生への質問紙調査において「充実していた」という回答
率は、A 実習、B 実習ともに 90％を上回る回答を得ている。
実習校への質問紙調査において「実習生の取り組みは良好」という回答率は90％を上回っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) １年次教育現場体験学習を９月に、２年次授業実践基礎学習を９月に、３年次教育実習 A･B を９月から 11 月に実施する予定である。
(B) 群馬県教育委員会、各市町村教育委員会、県内特別協力校、附属学校園、大学それぞれの代表者が出席して７月に運営協議会、11 月、12 月に研究協議会を実施する予定である。
(C) 教育実習の事前指導「指導案作成」におけるグループワーク等は 540 分（９時間）実施計画中 360 分実施予定、１年事後指導ディスカッション 90 分、および２年 180 分のアクティブラーニングは 10 月実施予定、３年 90 分のアク
ティブラーニングは 11 月に実施予定である。
(D) 実習生および実習校への質問紙調査を 10 月～11 月にかけて行う予定である。
(E) 国内外におけるインターンシップは引き続き実施予定であり、その中で実習改善のための調査を実施する。
(F) 年間を通して、就職全般に関するガイダンス・講演や、教員採用試験の１次
試験対策講座、２次試験向けの模擬面接等を実施予定である。また、就職相談も随時予定している。

≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【7】⑦ 職業観、社会で必要とされる人材像の構想を促し、自らが目指す将来像を明確にするために、産業界や自治体等との連携授業及びインターンシップ等を活用して、キャリア教育を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 教養教育では、授業科目「就業力」「ぐんま未来学」において、実社会や地域で解決を求められている具体的な問題を理解し、地域社会からの学生への期待をより具体的に実感してもらうために企業や自治体等のゲスト講師による授業を行っている。
また、就業力育成のための科目として、初年次教育で「キャリア計画（２単位）（必須科目）」、「キャリア設計（２単位）」（理工学部１年生対象）及び「学びを構築する（２単位）」（社会情報学部１年生対象）を実施している。
これらの授業では、学外の有識者や学内研究者等の講演会も実施している。
企業・自治体が実施するインターンシップへの参加は年々増加しており、2019 年度は約 320 名が参加している。
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学生の就業力育成のため、就業力育成支援室を設置し、キャリアサポート室と連携しながら、社会人としての就業観育成から将来の就業までを意識した学士課程を通じたキャリア教育の充実を支援している。
(B) 教育学部独自の取組として、海外日本人学校等在学教育施設と協定を締結
してインターンシッププログラムを提供している。受講者は第三期中毎年７～８名であった。また、それらの施設での教育実習を 2020 年度から「海外教育施設教育実習」として単位化することになった。これらの取組は、全国国公立大学初の事例として 2019 年度に公表された文部科学省の Good Practiceの好事例として取り上げられた。
また、外国にルーツを持つ子供たちの教育を充実させるために、2020 年度
から教育学部独自の日本語教員養成プログラムを提供することが 2018 年度に決まり、そのための準備が進められている。
社会情報学部のキャリア科目では、アカデミック・アドバイザーによる少人数指導と組み合わせて授業科目を設定している。「社会に学ぶ」では、学内外で開催される講演会やインターンシップ等に参加して社会人と交流し、自身が社会の一員であることを自覚させ社会の中で生活して働いていくことの意味を深く考えさせる授業や、「仕事の現場を知る A・B・C」では、第一線で活躍する外部講師から各分野の最新状況について知るとともに、実際の現場について体系的に学ぶ授業など、通常の授業では得られない知見を得ていく
特徴的な方法で運用している。
理工学部では、2017 年度には専門性の高い就業体験をさせるべく、実習期
間５日以上のインターンシップへの参加を推奨した結果、実習を行った全参加
者 151 名中、23％が 10 日以上、79％が５日以上の実習を行なった。また国際的人材育成のため、中国や東南アジアに拠点を置く製造業の企業と協働で海外インターンシッププログラムを実施し、学部生３名が参加した。
また、低学年からキャリア計画への意識付けを行うガイダンスを開催し、職業観・勤労観の育成や専門教育の意味づけ、学習意欲の向上を図っている。キャリア教育科目としてインターンシップⅠ、インターンシップⅡ、キャリア展
開を開講している。３年次向けには 10 日以上のインターンシップを単位化し、インターンシップ参加促進のための説明会、大学から企業・官公庁への斡旋も行っている。また、年間を通して就職活動に必要な準備、情報、スキル習得のための外部講師によるガイダンスを実施している。加えて、就職・進路に関する相談を受けるキャリアカウンセリングの開設、業界研究のための仕事研究セ
ミナーの開催、企業合同説明会を開催し、企業との出会いの場や自らを客観視できる機会を提供し、専攻を生かした就職活動がスムーズに進むようサポート
している。
(C) 大学教育・学生支援機構教育改革推進室が中心となって、2016 年３月から
2018 年３月に本学を卒業した者が在籍している全機関（民間企業・自治体・教育委員会・医療機関など）を対象に、本学卒業生のコミュニケーション能力、データ集計・分析能力、企画・提案力、問題に対する多面的・総合的な判断力等について、「群馬大学卒業生・修了生就職先機関アンケート」を実施
し、40.5％の回収率で回答を得た。調査分析結果については、教育の内部質
保証、授業等の教育改善に資することとした。（別添資料 1-1-1-7-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）「ぐんま未来学」では、学生アンケートの結果、未来社会へ向けて解決の必要のあるテーマについて現状と展望から、地域に根ざした学生たちの解決策をグ
ループ演習で討議する授業であったと回答が９割以上であり、「就業力」でも低学
年からのキャリア教育の意識付けを行うことができた。
本学卒業生の就職先機関に対するアンケート調査を 2018 年度に実施したとこ
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ろ、社会から求められているものとして、問題に対して多面的・総合的に判断する力や論理的思考力、コミュニケーション能力及び社会人として自覚が極めて高いことが明らかにとなり、本学卒業生のコミュニケーション能力、データ集計・分析能力、企画・提案力、問題に対する多面的・総合的な判断力について８割以上の機関が優れているとの回答であった。
特に医療・福祉関連機関からの回答では、「専門的学識・技能」「論理的思考力」「コミュニケーション力」の項目において就職先で必要な能力と実際の卒業生の能力・資質の数値に注目して、在学中の学生教育・指導の参考にすることとした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 教養教育では、卒業後の進路や職業に関する教育科目によりキャリア教育を展開するとともに、高度教養教育として高年次でのキャリア教育科目を実施する。
(B) 専門教育では、学生アンケート等により成果を検証し、改善策の作成・充実を図る。
(C) 本学卒業生の就職先機関に対するアンケート調査を 2021 年度に実施する。

≪中期計画１－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【8】⑧ シラバスの成績評価の基準を明示すると同時に、GPA(※1)を活用した修学指導を行う。成績不振の学生には個別指導を行う。ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)に基づ
く卒業認定の基準を明示し、学士としての質保証を徹底する。
成績優秀な学生には、早期卒業や大学院への飛び入学（進学）の道を設けて、学修意欲を向上させる。
(※1) GPA：Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績
評価を５段階で評価するとともに、それぞれの段階に数値を付与し、この数値の平均を算出するもの。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－８）(A) シラバスの成績評価の基準を明示するとともに、学習の過程での色々な成果をまとめ、見やすく整理し、大学生活の中で考えたこと、経験したこと、学習したことを記録するためのポートフォリオシステムの運用を 2018 年度から開始し、自学自習の促進を図っている。また、シラバスについて、DP との関連付け、評価の観点を記載することとし、その結果、学生自身が教務システム
により、学修成果の確認をできるようになった。
(B) GPA を活用した修学指導を徹底するため、2015 年度から「GPA 制度に関する申合せ」（別添資料 1-1-1-8-a）に成績不振学生への個別指導、成績優秀者の表彰の選考及び授業料免除の選考に活用することを明示している。成績不振
学生の個別指導は、GPA 1.5 以下の学生を対象に実施している。
(C) 理工学部において学業優秀な学生の学習意欲を一層高めることを目的として、「早期卒業制度」及び「大学院への飛び入学制度」を用意し、GPA 値等を基準として成績優秀な学生を対象に学科ごとに要件を定めて実施している。具
体的には化学・生物化学科では３年、それ以外の学科では３年半での卒業を可能としている。卒業の１年前に資格審査を行い、早期に研究室配属を行っている。
早期卒業の実績は、2017 年度３名、2018 年度２名、2019 年度は１名となっ
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ている。また、大学院への飛び入学は、2018 年度に１名の実績がある。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－８）
シラバスの成績評価の基準を明示するとともに、ポートフォリオシステムの運用を開始し、自学自習の促進を図っている。新入生のポートフォリオの入力率は８割弱であり、指導教員等の学生のポートフォリオに対しての入力率も８割弱であった。
理工学部では、早期卒業や大学院への飛び入学（進学）の道を設けて、学修への動機付けを行うことができた。また、学部生が学会で優秀発表賞も受賞し、これまでに６名の早期卒業、早期大学院進学者が出ている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－８）(A) カリキュラムツリーの充実を図り、各授業科目間の整合性の確認を行う。
ポートフォリオの活用を促進するため、学生にはポートフォリオの活用の周知及び教員には学生の入力事項に対する確認の徹底を図る。シラバスに自習の必要な時間数の目安を記載することで学習時間の確保を図り、初年次から高年次まで拡大する。
(B) GPA を活用した指導の徹底を図るとともに、厳格な成績評価を行うために、教育の内部質保証を推進するため、教育内容・方法等改善の中心的な役割を担
う大学教育センター内に「教育評価委員会」（仮称）を設置し、教育内容・方法改善、成績評価等の組織的チェック機能を強化していくことを計画している。
GPA の算出方法の見直しとルーブリックによる評価を行うことにより、学生の学修効果を上げる改善をおこなう。ルーブリックの導入にあたり、教育の理解を深めるために FD を行う。
第４期中期目標期間に向け、教育内容・方法等の改善の取組を充実させるとともに、教員個人、学部・学科、大学全体、それぞれの単位の PDCA サイクルが機能的に連動するよう不断の見直しを行うことも含めた出口管理の厳格化を行う。GPA を活用した履修単位の上限設定（CAP）の運用の見直しを行う。
(C) 理工学部において、継続的に早期卒業や大学院への飛び入学（進学）制度の活用を促進する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容（ⅱ）大学院課程
高い倫理観と豊かな学識に立脚し、学部専門教育との関連・接続を視野において、創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業人を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
７
０
７

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業人を養成することを
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目的とし、学部専門教育と関連・接続をもった体系的な大学院カリキュラムの整備を行った。例えば、医学系研究科医科学専攻(博士一貫課程)における医理工連携コー
スや MD-PhD コースの設置、理工学府理工学専攻(博士前期課程)における大学院特別聴講生制度、全学における学会への参加促進などの取組を実施している。
また、医学系研究科においては医療の質・安全学の分野を開設し、教育学研究科
においては 2020 年度に教職大学院の拡充を行う。さらに、大学院共通科目の開講により、他の研究科等で開講される多様な授業科目を履修して豊かな学識を身に付けることを可能とした。
同時に、学部専門教育と接続したキャリア教育、インターンシップを実施している。
これらの取組により、高い倫理観と豊かな学識に立脚し、創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業人の養成を実現している。

○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 大学院共通科目の開講により、他の研究科等で開講される多様な授業科目を履修することができるようになり、幅広い知識を修得させることができた。
（中期計
画１－１－２－１）
・ 教育学研究科では、修士課程を統合して教職大学院を拡充し、高度専門職業人としての教員の養成・研修を充実させることにした。
（中期計画１－１－２－２、
１－１－２－３）
・ 教育学研究科では、実務家教員の指導を十分生かして、学部卒業後すぐに教職大学院に進学した学生の修了時の教員就職率 100％を継続して達成している。
（中期計画１－１－２－２）
・ 社会人の学び直しのために、各研究科の特性を活かし、社会情報学研究科においては「社会人のためのデータ解析」、保健学研究科においては「地域完結型看護実践指導者養成プログラム」、理工学府においては「グリーン・ヘルスケアエレク
ロトニクスを支えるエグゼクティブエンジニア養成プログラム」を履修証明プロ
グラムとして設け、社会の多様なニーズに対応している。
（中期計画１－１－２－
５）(特色ある点)・ 医学系研究科生命医科学専攻では、医理工連携コースを開始し、理工学府の講義を受講可能とするとともに、理工学府の教員が生命医科学専攻学生の研究指導にも関与できるようにした。（中期計画１－１－２－１）
・ 社会人大学院生に対しては、夜間開講や長期履修制度等により社会人等が学びやすい制度を設けている。社会人学生の割合は、2016～2019 年度の４年間の平均で、修士及び博士前期課程が 7.5％、博士後期課程が 45.6％、博士一貫で 52.6％、専門職学位課程で 84.3％となっている。（中期計画１－１－２－５）・ 履修証明プログラムについては、2016 年度から 2019 年度間で 71 人の修了者を輩出しており、社会人が必要とされるより高度の知識等の習得に貢献している。
（中期計画１－１－２－５）
・ 医学系研究科医科学専攻では、医療の質・安全学の分野を開設し、学部から大学院までの体系的な授業に関する基盤を整え、共通カリキュラムにおいて、医療の質・安全研究、臨床研究を実施するための方法論を修得させている。
（中期計画
１－１－２－７）
・ 理工学府においてキャリア教育に関する科目を開講し、これらの科目を全学の大学院共通科目として設定している。（中期計画１－１－２－７）(今後の課題)
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特になし
〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【9】① 大学院課程で共通に必要とされる知識・技能を厳選し、これらを効率よく修得させるための共通カリキュラムを系統的に整備・展開する。また、学部教育と連続性・整合性を持つ体系的な大学院カリキュラムを展開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院課程で共通に必要とされる研究倫理や情報ネットワーク等の知識・技能について学修する大学院共通科目について、2018 年度に内規を制定し、2019 年度現在、31 科目の開講で履修学生は 621 人となっている。
医学系研究科及び保健学研究科においては、授業科目「研究倫理」を開講し、必修科目としている。研究不正や利益相反などに力点を置く e-learning（Aprin）を補完する位置付けで、医学系研究科及び保健学研究科合同で対面式の集中講義として開講している。倫理学的な基本と実際的な手引きから構成され、研究協力者の募り方から、リスク／便益の評価、個人情報保護、倫理審査委員会の受審、試料・情報の保存、論文投稿までを扱っている。最後には小グループに分かれてケーススタディを行っている。また、大学院カリキュラ
ムの点検のため、両研究科とも前後期毎に１回学生による授業評価を実施している。
(B) 医学系研究科では、理工学部の学部教育と連続性のある医理工連携コース
を開始し、理工学府の講義を受講可能とするとともに、2019 年度から理工学
府の教員が生命医科学専攻学生の研究指導にも関与できるようにした。
医学系研究科医科学専攻に卒前・卒後一貫 MD-PhD コースを設置し、学部学生時から基礎系研究室にて研究指導を行うほか、大学院の科目の先行履修を可能としている。 また、医学科科目「医の倫理学」に続く科目として、大学
院では「医学哲学・倫理学セミナー」を開講し、実際の医療現場でのケースス
タディをセミナーの場で討論している。
理工学府では、学府教育プログラムのカリキュラムマップを整備して、学部
カリキュラムとの連続性・整合性について検討を行い、これに基づいたプロ
グラムの教育を 2017 年度より実施している。また、全学の学部４年生に対して、大学院特別聴講生の資格を与え、10 単位を上限として大学院博士前期課
程の科目を履修できる制度を設け、大学院進学後に単位認定を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
大学院共通科目の開講により、他の研究科等で開講される多様な授業科目を履修することができるようになり、幅広い知識を修得させている。2019 年度現在、
31 科目開講し履修学生は 621 人となっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院共通科目の受講者数等の検証を行い、教育上の効果を検証し今後の大学院改革に生かす。
資本集約によるものづくり指向型の産業構造から知識集約型社会への急激でグローバルな変革が進む時代にあっては、縦割りの学問体系から脱却し分野横断的な教育研究による俯瞰的理解・批判能力を備えた人材が必要となってい
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る。本学の強み・特色を活かしたデータサイエンス、レギュラトリーサイエン
ス、SDGs 等を横串とするカリキュラムとするほか、産業界等の要望や学生のキャリアパスを意識し、産業界等と大学が互いに協力・連携した長期の研究イ
ンターンシップ、共同研究型等の実践的教育を行う。
(B) 各研究科等において、学修満足度調査を基に、学部教育と連続性・整合性を持つ体系的な大学院カリキュラムを点検する。従来、研究室単位の狭い範囲に留まる傾向にあった大学院教育・研究環境を見直し、従来の研究科の枠を取り払い再編・統合し、分野横断的な大学院教育の実施に向けた組織の在り方の検討を行う。
多様な社会の要請に応える高い専門性と俯瞰的理解・創造力を備えた人材を育成するため、博士課程リーディング大学院の実績・経験等を踏まえ、研究科の枠を取り払い学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けた検討を開始
する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【10】② 教育学研究科では、専門職学位課程（教職大学院）
中期計画の内容と修士課程において高度専門職業人としての教員の養成・研修を行う。
-1) 専門職学位課程（教職大学院）では、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たし得る「スクールリーダー」を養成する。このため、実務家
教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる授業
をさらに充実させ、フィールドワークの活用など理論と実践を架橋する学修を強化し、第３期中期目標期間中の修了者の教員就職率 100％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 大学院の修士課程の教職大学院への統合・拡充に向けての検討を 2017 年からカリキュラム委員会、将来構想委員会で開始し、2019 年度に修士課程の廃止及び専門職学位課程（教職大学院）の拡充に係る設置認可申請を提出し、2020 年度開設が承認された。（別添資料 1-1-2-2-a）(B) 専門職学位課程運営委員会では、活動の周知や共有した情報の有効活用を目的に委員会議事録を研究科教授会で報告することとし、継続して実施している。
(C) 修了生の声を教育改善に活かすため、修了生調査（インタビュー含む）を継続的に実施し、FD 研究会も含め、これらの経過を教職大学院ホームページに掲載し、公表している。また、修了生調査の結果については、本学紀要で公開する。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングによる授業、フィールド
ワーク等を活用した実践的な学修などにより、専門職学位課程におけるストレー
トマスター修了者の教員就職率は以下のとおりとなっている。また、地域や学校
における指導的役割を果たし得る「スクールリーダー」として、現職教員は全員
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が職場に復帰している
専門職学位課程における修了者の教員就職率は、2016 年度から 2019 年度の４
年間を通じて 100％である。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 2020 年度に開設する専門職学位課程（教職大学院）の充実した実施に向けて、将来構想委員会等で問題点等があれば検討し、設置の趣旨の実現に向けた実効ある取組を行う。
(B) 専門職学位課程運営委員会で継続的に、教職大学院の活動の周知や共有した情報の有効活用を目的に委員会議事録を研究科教授会での報告を継続させる。
(C) 修了生調査（インタビュー含む）を継続的に実施し、FD 研究会も含め、これらの経過を教職大学院ホームページに掲載し、公表する。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【11】
中期計画の内容-2) 修士課程では、各教科等の実践的な指導力に優れ、学校現場で実践的な授業研究をリードできる「教科のエキスパート」「特別支援教育のエキスパート」を養成する。このため、コース制（教科の大括り化）の下で、教職に関わる共通科目及び教職実践インターンシップなど教育現場をフィールドとする実践的科目の充実を図り、第３期中期目標期間中の修了者の教員就職率 90％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 修士課程の実践的主力科目である「教職実践研究」及び「教職実践インターンシップ」においては、修士課程の学生のうち福祉施設職員、留学生を除くす
べての学生が受講し、実践力を高めている。
「教職実践研究」の 14 授業の群馬県長期研修員（総合教育センター）及び前橋市長期研修員の希望受講を引き続き実施している。また、「教職実践研究・
特別ニーズ教育実践研究等研究成果発表会」の開催と研究報告書の作成を行い、研究成果の確認等を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
修士課程における修了者の教員就職率
2016 年度 87.0％
2017 年度 87.5％
2018 年度 68.0％
2019 年度 78.3％「教科のエキスパート」、「特別支援教育のエキスパート」養成のための教職実
践研究科目の充実により、留学生や進学者等を除いた修士課程修了者の教員就職率は、おおむね 80％弱で推移している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 2020 年４月以降は修士課程の学生募集は停止となるが、引き続き在学生については「教職実践研究」及び「教職実践インターンシップ」の受講を促し、
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実践力の向上を目指す。
また、2020 年度以降、修士課程の教職大学院への統合後においても、修士課程で培った専門性向上の要素を「授業実践開発コース」が引き継ぎ、高度な実践力を養成すべく科目の充実を目指す。
新たな教育学研究科においても、高度な実践力を備えた人材を養成し、教員就職率については、引き続き向上策の検討を継続する。

≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容【12】③ 効果的な大学院教育を実施していくために、セミ
ナー、研究会、学会等に積極的に学生を参加させ、国内外の研究者との交流を通して、自己の到達度を自覚させる。課題レ
ポート作成・発表などを通して教育成果を検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 国内外で開催されるセミナー、研究会、学会等に学生を積極的に参加させ、研究者と院生との交流を実施している。また、博士（後期）課程の学生による専門学術誌や国内外の専門学会での発表等を積極的に促している。
教育学研究科修士課程では、2018 年度に理科専攻の院生が学会で Best
Student Presentation Award を受賞した。また、現職教員院生が在学中の研究内容を修了後にさらに深めて受賞したケースが１件あり、専門職学位課程では、
2017 年度に現職教員院生が文部科学省優秀教員表彰を受けた。また、現職教員
院生が在学中の研究内容を修了後にさらに深めて受賞したケースが２件あった。また、2016 年度から修了生の中で優秀者を招聘し、県教育委員会との連携
シンポジウムに登壇し発表を行っている。
課題レポート作成に関しては、修士課程においては、実践的学修プログラム、
インターンシップとして、教育実践に関する科目（教職実践研究、教職実践イ
ンターンシップ、特別ニーズ教育実践研究、特別ニーズ教育実践インターン
シップ）を設定し、教育現場に即した課題研究を１年間通して行い、研究成果
発表会の実施と研究報告書にまとめている。
また、医学系研究科においては「研究発表討論セミナーⅡ」を実施し、学生
自身の研究内容についてプレゼンさせ、発表態度、研究内容、質疑応答時の態
度等について採点し、点数が高かった上位者に優秀発表賞を授与している。
「医学哲学・倫理学セミナー」では、医療倫理に関するケーススタディについてレポートを課し、内容が優秀な者に、セミナーにて発表・討論させている。
(B) 国内外の学会での発表を促すために、旅費等の支援を行うとともに、国際英文学術誌等への積極的な投稿を促している。
社会情報学研究科では、国内学会などで発表を行う大学院生に交通費、参加費などの経費補助を行い、研究交流の促進を図っている。2019 年度に国内学会発表の経費補助制度を拡充し、予算額を６万円から 29 万円に増額した。
医学系研究科における学生の学会等参加状況・学会での受賞状況及びその助成状況については、以下のとおりである。研究活動活性化プログラムの採択者には、一人当たり 15 万円程度の研究費を配分し、研究結果報告書の提出を求め、報告書により成果の確認をしており、国際学会での発表を促すため、旅費の使用を認めている。研究活動活性化プログラムの各年度の総支給額は 300 万円となっている。
理工学府においては海外で開催される国際学会への参加を促すための経済的
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支援として、同窓会をはじめとする外部団体の奨学生制度について周知し、７名がこの制度を利用した。 具体的には、博士後期課程において履修を修了要件として義務付けている国際インターンシップについて、海外の学会等での発表、交流を促進、支援するため群馬大学工業会、群馬大学科学技術振興会の協力のもとに奨学支援制度を設けている。2019 年度は、工業会については２名、科学技術振興会については５名が制度を利用し、学生の渡航先に応じて、１名当たり８～15 万円が支給された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
効果的な大学院教育を実施していくために、学会等に積極的に学生を参加させ、国内外の研究者との交流を通して、学生の研究発表等の場におけるコミュニ
ケーション能力、発表能力の強化に役立った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A) 国内外で開催されるセミナー、研究会、学会等への積極的参加の促進を図る
とともに、学内での研究発表会における教員や学生の相互評価を実施し、教育効果を検証する。
(B) 引き続き、国内外での学会発表を促すために旅費等の支援を行うとともに、
国際英文学術誌等への積極的な投稿を促す。

≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫
中期計画の内容【13】④ 夜間の開講や特定の時期での集中講義などの措置により受講を容易にすることで、社会人等の学び直しニーズに応える。履修証明などの措置により、社会人の学修意欲を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 社会の多様なニーズに対応するための各種履修証明プログラムについて、各学部・研究科で独自の取組を行っている。
社会情報学部・社会情報学研究科においては「社会人のためのデータ解析」
を履修証明プログラムとして 2017 年度から実施しており、2017 年度は 13 名、2018 年度は７名、2019 度は９名が履修している。
「学校教育法施行規則」の一
部改正に即応し、履修証明プログラムを「120 時間以上」要件の社会情報分析士コースと「60 時間以上」要件の統計分析コース及び企業・産業分析コースの２種類３コースに変更した。
保健学研究科においては 2014 年度から「地域完結型看護実践指導者養成プ
ログラム（履修証明プログラム）」を開設し、地域完結型医療・ケアの考え方に立脚した看護実践・教育、および多職種連携による課題解決能力を有し高度医療に対応できる人材を育成している。2016 年度 10 名、2017 年度 11 名、2018
年度８名、2019 年度 11 名が履修しており、履修者の職種は病院看護師、訪問看護師、施設看護師、企業看護師、保健師、看護学校教員など、多様な立場の看護職となっている。
理工学府においては 2015 年度から群馬県内の経済の持続的発展のために創設された「成長産業分野活性化事業」の一環として、群馬大学「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」“グリーン・ヘルスケアエレクト
ロニクスを支えるエグゼクティブエンジニア養成プログラム”を実施し、延べ
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107 名（実人数は 77 名）の受講があった。 また、太田キャンパスにおいてリカレント教育を実施し、延べ 200 名が受講している。
(B) 社会人学生が 2016 年度から 2019 年度間で 1,200 人以上いる中、教育学研究
科、社会情報学研究科、医学系研究科及び理工学府において夜間開講や土日の開講を実施し、社会人入学者に配慮した授業プログラムを策定している。
また、社会情報学研究科、保健学研究科及び理工学府においては、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する学生のために長期履修制度を設けている。
教育学研究科障害児教育専攻においては、現職教員など社会人のために特例措置を設けており、夜間・休日開講による履修者１名を 2019 年度に受け入れ、計２名となった。また、現職教員の「基盤的な学び」を支援する取組として、群馬県及び前橋市で長期研修中の現職教員に対して修士課程の授業を公開している。2016～2019 年度にかけて、群馬県からは 77 名、前橋市からは 12 名により、延べ 35 授業科目の聴講があった。現職教員の「発展的な学び」を支援する組織として現職教員に対して個別研修や勉強会等を行う群馬大学教育学研
究科長期研修院は 2019 年度に 11 分野まで拡充した（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家政、障害児、附属学校教育臨床総合センター）。
2016～2019 年度にかけて、延べ 132 件の個別研修に対応し、勉強会や研修会は
79 回開催した。
社会情報学研究科では、社会人学生が在職したまま履修及び研究ができるよ
うに昼夜開講制をとっている。これにより、夜間の授業時間帯のみで必要単位を修得することができる。 また、昼間及び夜間にまたがって履修することもでき、土曜の集中講義やクォーター型で開講する授業科目もある。 また、大学
院レベルの高度なビジネス教育を望む社会人のため、職場からの距離や受講時間を考慮した「サテライト高崎」での授業を開講している。
医学系研究科医科学専攻では社会人入試を実施しており、2019 年５月１日時
点の在学者における当該学生の割合は 50％を超えている。また、実験計画の立て方、文献検索法、医学情報検索、医学統計学、英語論文作成法等の講義が医科学専攻の社会人大学院生を対象に夕方から夜間にかけて開講されている。さらに、リカレント教育に重点をおいた共通科目では専門分野にとらわれず履修できるよう、複数の講師によるオムニバスなどの授業形式をとっている。
2017 年度入学者（社会人） 20 名
2018 年度入学者（社会人） 19 名
2019 年度入学者（社会人） 23 名
理工学府における社会人学生を増加させるための取組としては、教員から共同研究先や卒業生へ働きかけるなど、博士課程への入学を促している。理工学
府博士後期課程の在学者における社会人学生の割合は、2016～2019 年度の４年間において 40％を超えている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
社会人大学院生に対しては、夜間開講や長期履修制度等により社会人等が学びやすい制度を設けている。社会人学生の割合は、2016～2019 年度の４年間の平均で、修士及び博士前期課程が 7.5％、博士後期課程が 45.6％、博士一貫で 52.6％、専門職学位課程で 84.3％となっている。
また、履修証明プログラムについては、2016 年度から 2019 年度間で 71 名の修了者を輩出することができ、履修証明プログラムを実施することで社会人が必要とされるより高度の知識等の習得に貢献している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）
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(A)

社会人の学修の利便性の確保に向けて、医理工連携科目等を集中講義として実施するとともに、履修証明プログラムの評価と発展プログラム（オーダーメイド型プログラム）や BP（職業実践力育成プログラム）活用の検討を行う。
(B) 社会情報学研究科、保健学研究科及び理工学府においてはさらに長期履修制度を周知し、これを活用して多様な学修形態への対応を進める。

≪中期計画１－１－２－６に係る状況≫
中期計画の内容【14】⑤ シラバスに成績評価の基準を明示して、修学指導を行う。論文投稿や学会発表の成果も成績評価に反映させる。成績優秀な学生の顕彰を行うとともに、修業年限の短縮を可能とする制度を積極的に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－６）(A) 授業科目における「ディプロマポリシーとの関連」（評価の観点）は、大学教育センター大学院教務委員会において審議の上決定し、ディプロマ・ポリシーに基づいた評価基準をシラバスに明示し、その評価基準により、適切な評価と学生個別の修学指導を行っている。また、成績評価に疑義がある際の取り扱いについても定め、学生に周知している。
(B) 成績優秀な学生に対しては、毎年研究科毎に対象者を選出し、学位記授与式において顕彰を行っている。また修業年限の短縮については、理工学府において「優れた業績をあげた者」に対して早期修了を認めている。
教育学研究科修士課程では、学位論文の評価体制として、第２期中には各領域（当時は専修）で行っていた修士論文発表会を修士課程全体（教科教育実践
専攻４コース 10 領域、障害児教育専攻）による合同修士論文発表会とした。この発表会で、全専攻・領域から選出された教員による審査で優秀論文を顕彰している。また、専門職学位課程では、修了時に、公開での課題研究報告会を必ず実施し、その際、県教委関係者、保護者関係者（PTA 連合会会長など）を評価
委員として招聘し、教職リーダー専攻のすべてのスタッフと共に修了生全員の評価を行い、それを加算して成績優秀者を表彰している。なお、２名の学生の修士論文が研究科教授会において、顕彰に値することが認められた。成績優秀
な学生に対して、修士課程１名及び専門職学位課程１名の授業料免除を行った。
医学系研究科では、優秀な学生に対する修業年限の短縮が制度化されており、学生の論文や学会発表数などの研究業績を早期修了の審査に活用している。また成績優秀な学生に対する半期分の授業料免除や顕彰を実施している。特に2018 年度から規約申合せを改定し、秋季入学生が顕彰に対して不利にならない
よう配慮を行った。
理工学府における成績優秀者の顕彰状況等については、博士前期課程学生６名及び博士後期課程学生１名に対して、学業優秀者として学長表彰を実施し、また、卓越した学生 10 名への授業料免除を行った。博士前期課程の学生には、学会発表等を修了要件とする教育プログラム毎の評価基準を、入学前の大学院
説明会と大学院への入学時に周知し、学会等への参加を促した。論文発表等の成果を特別演習、特別実験の評価で考慮し、早期修了制度の積極的な活用に反映させ、その結果、2019 年度は博士前期課程学生２名及び博士後期課程学生３名が早期修了した。論文投稿数については、2018 年度 161 件から 164 件と推移
し、学会発表数については、2018 年度 844 件から 852 件と推移している。（いずれも、博士前期課程及び博士後期課程の合計）
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－６）
保健学研究科博士課程前期・後期の成績優秀者の選考基準に、特別研究の論文
掲載雑誌の評価、国際学会での発表などの成果を反映させるとともに、修業年限の短縮を可能とする制度を積極的に活用した。
2016 年度から 2019 年度の４年間で、博士前期課程４名・博士後期課程７名の早期修了者を輩出することができた。成績優秀な学生の顕彰を行うととともに、授業料免除や研究費支援を行うことによって、学修に対する意欲向上が図られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－６）(A) 修業年限の短縮を可能とする制度をさらに積極的に活用していく。
(B) 継続的に成績優秀な学生の顕彰を行うととともに、授業料免除や研究費支援を行う。

≪中期計画１－１－２－７に係る状況≫
中期計画の内容【15】⑥ 自己表現スキル講座や積極的なインターンシップな
どの実践活動を通じ、学部からポストドクターまでの一貫したキャリア教育を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－７）(A) 理工学府ではキャリア教育に関する科目を開講している。博士前期課程の「MOT 特論」や「経営工学特論」、「ものづくりビジネス」、「アントレプレナー
シップ特論」や、博士後期課程の「研究人材就業力養成基礎」、「実践アントレ
プレナーシップ特論」「実践研究リーダーシップ特論(旧 自己表現スキル)」（いずれも 2017 年度開講）を、学部で行っている就業力育成科目「キャリア計画」「キャリア設計」「キャリア展開」から続く一連の就業力育成のための科
目と位置付け、学部カリキュラムと学府プログラムとの接続を意識した一貫
したキャリア教育体系とした。また、これらの科目を全学の大学院共通科目として設定し、他研究科の学生も受講可能とした。
また、年間を通して就職活動に必要な準備、情報、スキル習得のための外部講師によるガイダンスを年 20 回実施している。加えて、就職・進路に関する相談を受けるキャリアカウンセリングの開設、業界研究のための仕事研究セ
ミナーの開催、企業合同説明会を開催し、企業との出会いの場や学生が自らを客観視できる機会を提供し、就職活動がスムーズに進むようサポートしている。
医学系研究科医科学専攻では、医療の質・安全学の分野を開設し、学部から大学院までの体系的な授業に関する基盤を整え、共通カリキュラムにおいて、医療の質・安全研究、臨床研究を実施するための方法論を修得させるため「システマティック・レビュー実習」、医療サービス研究・質評価を実施するための方法論を修得させるため「医療サービス・質評価学実習」を新たに開講している。
医科学専攻「重粒子線医理工連携コース」では、社会実践的能力の養成と医療界や産業界へのキャリアパスの構築並びに相互交流のためにインターン
シップを行っている。履修者数は、2016 年度９名、2017 年度 10 名、2018 年
度２名、2019 年度４名となっている。派遣実績としては、米・ハーバード大
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学医学部、マサチューセッツ総合病院放射線腫瘍学、イギリス・オックスフォー
ド大学、佐賀 HIMAT（九州国際重粒子線がん治療センター）などが挙げられる。
理工学府では、専門性の高い就業体験をさせるべく、実習期間５日以上のイ
ンターンシップへの参加を推奨した結果、実習を行った全参加者 110 名中、31％が 10 日以上、60％が５日以上の実習を行った。実習先の選択及び応募は、学生の自主性に重きをおき、外部支援サイトの積極的な活用を学生に呼び掛けた。一方、地元企業に対しては大学による紹介、斡旋を行っている。
また、国際的人材育成のため、中国や東南アジアに拠点を置く製造業の企業と協働で海外インターンシッププログラムを実施し、修士２名が参加した。キャリア教育科目としてインターンシップ、長期インターンシップを開講しており、10 日以上のインターンシップを単位化している。インターンシップ参加促進のための説明会、大学から企業・官公庁への斡旋も行っている。
企業・自治体が実施するインターンシップへの参加は年々増加しており、2019 年度は約 260 名が参加している。また高度人材育成センターにおいても博士人材育成のためにインターンシップを含む人材育成事業を全学対象に行っている。
医学系研究科生命医科学専攻では、2014 年度から医学物理士認定機構の認定する医学物理教育コース認定校に指定され、医学物理コースを設置し、臨床現場で活躍する医学物理士の養成や医学物理の発展に寄与する研究者の養成を行っている。
○ 生命医科学専攻医学物理コース
2016 年度 修了者 ３名
2017 年度 修了者 ３名
2018 年度 修了者 ２名
2019 年度 修了者 ２名
医学系研究科医科学専攻では、2017 年度に文部科学省「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プランに採択され、関東がん専門医療人養成コースを設置し、がんゲノム医療、小児・AYA・希少がん医療、多様なライフステージに応じたがん医療の実地展開とケア及び新規医療開発に寄与しうる人材育成を行っている。
○ 医科学専攻関東がん専門医療人養成コース
2017 年度 履修者 ７名
2018 年度 履修者 11 名
2019 年度 履修者 10 名
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－７）
インターンシップを行うことにより、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られた。2016 年度以降の大学院生の就職率は、年々上昇しており 2019 年度
は 98.7％の就職率であった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－７）(A) 学部キャリア教育と連結するプログラムを積極的に利用した教育の展開を図る。大学院改革として、大学院の教員の一元化とプログラム制を取り入れる
ことにより、優れたプログラムに対しては、学生に対する支援を充実し、大学
院教育・研究の重点化を図ることについて検討を始める。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
－28－

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小項目の内容教育

教育課程を効果的に遂行するために、学長のリーダーシッ
プの下に教員の適切な配置を行い、教育環境の基盤的整備を進める。教育の質の改善を目指して、FD(※2)活動を活発化させ、公開授業など授業改善活動を充実させる。
(※2) FD：Faculty Development の略。大学の教育の内容及び方法の改善を図るための教員の組織的な研修等。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学長のリーダーシップの下に教員組織を一元化した学術研究院の特性を活かし、数理データ科学教育研究センターや食健康科学教育研究センターなどの全学セン
ターへの教員配置や実務家教員の増員など、分野ごとに適切な教員配置を行った。
全学的な FD 講演会やベストティーチャー賞受賞者による授業公開などを行い、教育の質の改善を図っており、学部毎にもその特徴に応じた FD を実施している。
また、教務システムのポートフォリオ機能の充実や PC 必携化の議論などを通じて教育環境の基盤的整備を進めている。

○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 学長のリーダーシップの下、教員組織を一元化した「学術研究院」の特性を活かして強化を必要とする分野へ教員を配置し、当該分野の強化を図っている。
（中期計
画１－２－１－１）
・ 教員評価、FD 活動、学生による授業評価及び卒業生の意見調査、学生との懇談会
を定期的に実施し、教育内容等の改善を図っている。（中期計画１－２－１－２）
・ e-learning を活用した教育の普及推進や、学外アクセス可能としてポートフォリ
オ機能を追加した教務システムの活用等、教育の ICT 活用を進め、学生の PC 必携化
を 2021 年度に完全実施することを決定し、体制等の整備を進めている。（中期計画
１－２－１－３）
・

教育学研究科では、教職大学院の拡充に伴って実践的指導・育成力の強化を図る
ため、群馬県教育委員会との人事交流による実務家教員を確保した。教員の退職等に伴う後任補充において、実務経験を重視し、学校現場での指導経験を有する大学
教員比率を 31％とした。（中期計画１－２－１－４）

・(特色ある点)教務システムを改修し、学生がポートフォリオにより自分の成績評価等をシステ
ムにより見られるように可視化するとともに、指導担当教員が学生のポートフォリ
オのチェックを行うことでよりきめの細かい指導ができるようにした。（中期計画
１－２－１－２）
－29－

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教育

(今後の課題)
特になし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】① 教員組織を一元化した学術研究院を基に学部間での流動的な教員配置を進め、人事を学部・学科単位で行うのではなく、全学的視野・大学の将来計画に基づいて学長・役員会が措置する。再定義されたミッションを確実に実行するために、学部・大学院の組織的枠組みの見直しを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学長のリーダーシップの下、教育研究組織の見直しを行い、「大学教員の定数配分に係る基本指針」(平成 28 年１月 20 日役員会決定)及び「第３期中期目
標期間中の定数削減・新構想枠の設定について」(平成 28 年３月２日役員会決定)に基づき抑制した定数枠を、社会の変化に対応できる教育研究組織の見直し等に活用するための「新構想枠」として確保し、強化を必要とする分野に配分し、教員を配置している。
具体的には新構想枠を活用し、2016 年度及び 2017 年度に以下の３つの全学的センターを立ち上げ、数理データ科学教育研究センターに６名、食健康科学
教育研究センターに４名、次世代モビリティ社会実装研究センターに１名の教員を新たに配置した。
なお、大学教員定数については、「大学教員の定数配分に係る基本指針」に基づき、毎年度役員会の議を経て学長が決定することとなっている。欠員となった大学教員定数は一元化した教員組織である学術研究院に戻し、学部等からの申請に基づき、教育研究上の必要性や大学の将来計画等を踏まえて役員会において審議し、再配分を決定している。
また、教員の採用及び昇任等の選考手続きは、学部等の長からの推薦に基づいて執行役員会議で選考のうえ、候補者を決定することとなっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学長のリーダーシップの下、教員組織を一元化した学術研究院の特性を活かして、強化を必要とする分野へ教員を配置（数理データ科学教育研究センター６名、
食健康科学教育研究センター４名、次世代モビリティ社会実装研究センター１名)し、当該分野の強化が図られた。また、情報学部（仮称）の新設のため、新構
想枠から８名分採用枠を確保した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 大学教員の定数配分に係る基本指針及び第３期中期目標期間中の定数削減・新構想枠の設定に基づき、2020 年度には３名、2021 年度には 12 名、2022 年度には２名の計 17 名の定員削減を予定しており、強化を必要とする分野には新構想枠として教員定数を配分し、教員を配置する予定である。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
－30－

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中期計画の内容【17】② 教務システムをさらに拡充し、学生の各科目での成績、GPA、授業出席状況などの修学状況についての情報を統合化し、教員が共有して学生指導に活用できる体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 学生が教務システム上で学修の過程での色々な成果をまとめ、見やすく整
理し、大学生活の中で考えたこと、経験したこと、学習したことを記録するた
め、ポートフォリオシステムを活用している。
2018 年度からは全学共通の評価の観点及び各学部等の評価の観点並びに学
修成果の表示を行うようにし、学生の入力事項を教員が確認するとともに、必要な助言を行うようにしている。
また、同じく 2018 年度から教学 IR の実施に向けてアンケート機能のカス
タマイズや就職・就活状況機能のカスタマイズ、学生番号匿名化出力機能等教務システムの改修を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学生がポートフォリオにより自分の成績評価等をシステムにより見られるように可視化するとともに、指導担当教員が学生のポートフォリオのチェックを行うことでよりきめの細かい指導ができるようになった。なお、新入生のポート
フォリオの入力率は８割弱であり、指導教員等の学生のポートフォリオに対しての入力率も８割弱であった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) ポートフォリオシステムの運用方法等を機能改修による効果の検証を行う
ことにより継続的に見直す。
教学マネジメント指針に沿って、GPA の活用についてシラバスに記載し、学生の評価にルーブリックを取り入れることで、学生の学修目標をより明確に示せるようにする。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【18】③ 教員評価、FD 活動、学生による授業評価及び在学
生・卒業生の意見調査、学生との懇談会を定期的に実施し、教育方法の改善、教育環境の整備に反映させる。なお、教員の学生指導や教員と学生の意見交換に ICT(※3)を積極的に活用する。また、教育内容・方法を改善するための学外者の意見を聴取する体制を導入する。
(※3) ICT：Information and Communication Technology の略。情報通信技術。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 教職員を対象に FD 推進の一環として、全学 FD 講演会「大学教育のグランドデザイン」を実施している。本 FD 講演会は毎年継続して実施しており、2016
年度は「学校から社会へのトランジションとアクティブラーニングの可能性」、
－31－

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2017 年度は「主体的型授業の導入－自主的な学びを超えて－」「学生主体型授業「自主性」を超える学びへの試行錯誤」、2018 年度は「今こそ問われています「アクティブラーニングとは何なのでしょうか？」」、2019 年度は「高大接続のゆくえ」をテーマとして開催した。
また、2019 年度に大学教育・学生支援機構教育改革推進室の教員が各学部等に赴き、アクティブラーニングや成績評価に関する FD を実施した。
各学部等の個別の取組としては、医学部医学科では、2017 年度医学科 FD（医学教育教授法ワークショップ）において学内外の講師を招き、成績評価について学ぶ機会を設けた。当該 FD には 135 名が出席し、ルーブリックの作成や評価方法の再検討を行うきっかけとなった。
理工学部でも年に２～３回、全教員を対象として教育力を高めるための「有識者による教育に関する講演」を開催し、また、授業の相互参観を実施するな
どの FD 活動を実施している。
(B) 学生による授業評価アンケートを実施し、結果の分析を行い、改善が求められた授業科目の担当教員に対し改善に努めるよう個別に通知するなど教育方法等改善に活用している。
また、学生によるアンケート結果および書類審査に基づき、複数名の教員を「ベストティーチャー賞」として表彰し、さらに、ベストティーチャー最優秀賞候補者３名による公開模擬授業を FD として実施しており、各教員が自己の教育方法改善の参考とする機会を設けている。特に新任の教員には受講を義務づけている。
さらに、毎年、本学の魅力、入学前と入学後の印象、４年間の目標、教養教育の枠組み、学びのリテラシー、外国語教育に関して各学部より推薦された学生と学長との懇談会を開催している。
その他、学部ごとに学生の意見を取り入れる仕組みとして、学部長と学生の懇談会、教員と学生による組織との懇談会等を実施しており、授業改善の要望
や、施設・設備の要望を聴取することによって学生生活における改善を実施している。
卒業生・修了生を対象としては、修学期間全体についての教育内容等に関する満足度調査を 2017 年度から行っている。また、教育の質の改善に資することを目的として、３年に１回の割合で卒業生・修了生の就職先機関を対象に、社会から求められるニーズや学修成果等のアンケート調査を実施した。
(C) 大学全体として、教育面に関する学外者の意見を聴取する機会はこの４年間にはなかったものの、一部の学部・学科等においては外部評価等において分野別の学外者の意見を聴取する機会を設けた。
医学部医学科においては 2017 年度に日本医学教育評価機構による「医学教育分野別評価」を受審した結果、本学の医学教育は国際基準に適合していることが認定された。また、カリキュラム評価委員会において他大学の医学教育専
門家および群馬県健康福祉部長を委員とし意見を聴取し、カリキュラム検討
委員会および教務部会にフィードバックしている。例としてはカリキュラム
評価委員会において学外委員からルーブリック評価の導入について意見をいただいたことを受け、カリキュラム検討委員会において 2020 年度からの同評
価法の導入に向けて検討を開始した。
医学部保健学科においては、各専攻の教員が学生の実習開始前から実習先施設を訪問して打合せ等を行い、適正な評価が行われるように実習中も複数回訪問して実習先との連絡・連携を密にしている。また、学外実習先の指導者等を招聘した協議会や報告会を学内で開催し、実習内容の改善を図っている。
理工学部機械知能システム理工学科及び環境創生理工学科社会基盤・防災コースにおいては、日本技術者教育認定機構（JABEE）による外部評価を受けており、２つの教育プログラムにて国際的な認定基準を満たした技術者教育
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がなされていることが認定されている。
(D) 数理・データサイエンスに関する教育内容を e-learning コンテンツとして作成・普及することを推進している。
全学認証により学外からもアクセスできるポートフォリオ機能を充実させることで、教務システムを活用した教員の学生指導や教員と学生の意見交換体制を確立した。
これらを活用するため、2021 年度学生 PC 必携化を実施することを決定し、キャンパスのネットワーク設備等を段階的に進めるとともに、教職員への FDも実施していく。
(E) 各教員における教育の改善を一つの目的として実施している教員業績評価について、2016 年度より教職員の負担軽減、年俸制の業績評価との一本化を目的とし、アンケート形式として実施してきた。
2019 年度に「人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」の方針も踏まえ、現行の教員評価制度を抜本的に見直し、実施要項等を全学の教員評価委員会において検討・制定し、2019 年 10 月１日付け採用者（新たな年俸制の適用者）から実施することとして運用を始めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
教員評価、FD 活動、学生による授業評価及び卒業生の意見調査、学生との懇談
会を定期的に実施し、教育内容等の改善が図られた。具体的には、学長と学生との懇談会において、学生から教養科目の前期と後期で連続性のある選択科目の内、抽選により履修者を決定する科目について、前期科目が抽選漏れになってしまった場合は、連続性を考慮し、後期科目の履修取消しを行うようにしてほしいとの要望に基づいて改善した。また、毎年実施している全学 FD 講演会「大学教育のグランドデザイン」には、2016 年度から 2019 年度まで４か年で毎回約 60 人の参加実績となっている。学生アンケートの結果に基づき、医学部医学科では６年生に実施している実技試験（臨床実習終了後 OSCE）の日程を就職試験シーズンに重ならない時期に変更したことや、医学系研究科の留学生から授業の英語化を求める声が多かったので、留学生が履修登録している科目については、授業のスラ
イドを極力英語で作成していくこととしたこと等の改善を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) FD 活動を有効にするため、教育改革推進室が企画し、教育評価委員会（仮称）で PDCA サイクルを意識して、FD の課題を決定する。
(B) 教育改革推進室では教員評価、学生による授業評価及び卒業生の意見調査、学生との懇談会から学生の意見を総括し、学長に意見を伝える。
(C) 外部評価を積極的に受審して、その準備のための FD また受審後の評価に対応するための FD・SD を開催し、改善を継続する。教育学研究科においては、
2020 年度に、教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審予定である。
(D) 数理・データサイエンス教育を推進すべく、2020 年度から「データ・サイエンス」を全ての学部１年生に受講させる。ICT 活用を進め、2021 年度に学生 PC
必携化を実施し、教務システムの活用、Moodle の様々な機能の活用、e-learningを活用した教育展開を図る。
(E) 新しい教員業績評価制度により教員業績評価を実施し、教員業績評価の結果をフィードバックすることによって各教員における教育活動の改善に活用する。
毎年度結果を分析し、適切に処遇に反映させるとともに、評価制度の検証を実施して、制度の効果を高める。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
－33－

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中期計画の内容【19】④ 教育学部及び教育学研究科では、実践的指導・育成
力の強化を図るため、群馬県教育委員会との連携又は人事交流によって実務家教員を採用するほか、研究者教員の公募・採用にあたっても学校現場での指導経験を重視し、第３期中期
目標期間末には学校現場での指導経験のある大学教員比率を30％に引き上げる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 学校現場での指導経験をもつ教員を増やすための措置として、研究者教員の採用時における学校現場での指導経験の重視を行っている。また、群馬県教育委員会との連携による実務家教員の配置を継続している。これに加えて 2018年度には、公募による実務家教員の採用を初めて行った。
(B) 研究者教員の学校現場での指導の経験を増やすため、教員養成 FD センター
による FD について検討し、2017 年度からの試行を踏まえ、学部教員による附属学校での授業をはじめとする附属学校・学部間の教員交流の推進、新任教員に対する研修会の開催等を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
実践的指導・育成力の強化を図るため、群馬県教育委員会との人事交流による実務家教員を確保するとともに、教員の退職等に伴う後任補充において、実務経験を重視し、学校現場での指導経験を有する大学教員比率を 2019 年度において31.8％とした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 引き続き、群馬県教育委員会との人事交流による実務家教員の配置を安定的に継続させ、実践的指導力の向上を目指す。2020 年度からの学部・研究科の改組に際しては群馬県教育委員会との人事交流枠の３名増を行い、実務家教員６名の体制により、学生（学部、研究科）の実践的指導力を高度化するカリキュ
ラムのいっそうの充実をはかる。
(B) 研究者教員の学校現場での指導経験を増やすことを目的とし、実務経験業績（教員研修における指導・講演、教育実践への有効性の認められる著書・論文等）について全教員を対象とした定期的な評価を行い、研究者教員の実務経験
業績蓄積を促す。また、引き続き、教員養成 FD 運営委員会（2020 年度に教員養成 FD センターから組織を改編する）による学校現場での指導を経験するための FD を継続的に実施する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の多様なニーズに対応した効果的な就学支援を行うために、大学教育・学生支援機構及び各学部等において、学生の学修支援、生活支援、就職支援、健康支援などを行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
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実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の多様なニーズに対応した効果的な就学支援を行うために、学生相談アン
ケートの実施やメンタルヘルス支援室の活用、キャリアサポート室の充実により、学生の学修支援、生活支援、就職支援、健康支援などを行っている。
また、障害学生の支援体制や合理的配慮の決定プロセスの見直しにより、教職員の理解や学部・健康支援総合センター等との連携が深まり、個々の学生のニーズに応じた支援の体制を整えた。
さらに、優秀な学生の確保及び学生の修学意欲向上のため、授業料免除（卓越）
枠を拡充している。

○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ キャリアサポート室による手厚い支援の結果、2016 年度以降の就職率は 100％
近い就職率を維持している。（中期計画１－３－１－２）
・障害学生の支援体制や合理的配慮の決定プロセスの見直しにより、教職員の理解や学部・健康支援総合センター等との連携が深まり、個々の学生のニーズに応じた支援が行い易い体制となった。また、学内職場体験や海外派遣を通して、障害学生が就職活動や海外留学への自信と意欲を高め、希望する企業への就職や中長期の留学を実現させている。（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ 優秀な学生の確保及び学生の修学意欲向上のため、授業料免除（卓越）枠を拡充した。（中期計画１－３－１－１）
・

学生相談アンケートから学生のメンタルヘルスや発達障害への対応の増加と相談担当者の負担の軽減が課題となったことから、健康支援総合センターと学部等が連携して対応できる相談体制が整備された。また、自殺対策ワーキンググルー
プを立ち上げ、各キャンパスで自殺予防 FD を実施した。（中期計画１－３－１－
１）(今後の課題)・ 本学が受入れ実績のない視覚障害学生への対応を含めた合理的配慮の見直しと教職員への周知徹底が課題である。（中期計画１－３－１－３）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】① 種々の奨学金・育英資金の情報提供、授業料の減免に関する相談、学生寮の紹介、健康面での問題などの学修上、
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生活上の全般的事項について、学生の意識・希望調査を行うな
ど相談体制の充実を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 日本学生支援機構等の奨学金や各種育英資金、授業料減免等の情報は、ホームページや教務システム及び掲示により漏れのないように学生に提供している。
また、学生からの相談については指導教員、学生支援課及び各学部等の担当窓口において常時対応しており、必要に応じて、健康支援総合センターや障害学
生支援室及びキャリアサポートルーム等につなげている。
(B) 教員が対応した学生相談の内容、件数及び対応方法等についての調査「学生相談アンケート」を実施し、報告書にとりまとめ、学生支援センター運営委員
会において問題点を把握し、情報共有を行った。相談項目としては、「勉学・進路・就職活動」に関する相談が全体の 70％を占めていた。調査の結果、学修や生活上の相談であっても、メンタルヘルス不調や発達障害等が原因となること、
相談には個々の指導教員が対応しており、その負担が多大であることが分かり、健康支援総合センターの医師や障害学生支援室の専任教員等からの助言により、最初の相談窓口を健康支援総合センターに集約し、各学部等と連携して対応できる体制を整備した。
(C) 学生の自殺予防のため、自殺対策ワーキンググループを立ち上げ、各キャン
パスで自殺対策 FD を実施し、2019 年度は「自殺予防対策ガイドライン」を作成中である。
(D) 1999 年度から、本学健康支援総合センターを主催として精神的な悩みなどに対する理解と対応力向上のため、県内大学・短大・関係機関教職員を対象に毎
年メンタルヘルス研究会を開催し、「発達障害学生への支援」や「大学生の自殺予防」など各大学等で課題となっている事項をテーマとして意見交換や情報共有を行っている。2019 年度（第 22 回）は、研究会終了後も参加機関で共通の課題等について、継続して連携・協力できるようワーキンググループを立ち上げた。
(E) 優秀な学生の確保及び学生の修学意欲向上のため、授業料免除（卓越）枠を拡充している。2017 年度までは、学部学生、GFL 育成コースの学生及び大学
院修士課程の学生を対象としていたが、2018 年度は大学院博士課程の学生まで対象を拡充した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生相談アンケートの検証結果により、健康支援総合センターと学部等が連携して対応できる相談体制が構築され、また、自殺対策ワーキンググループが立ち上がった。
メンタルヘルス研究会の開催により、県内の大学等間のネットワークが構築され、継続して連携・協力する体制の整備が進められている。
学生寮については、荒牧地区の養心寮は常時充足率が 90％を超えており、2019
年度は 96％であった。また、桐生地区の啓真寮については、2016 年度の改修当初の充足率は 43％であったが、2019 年度は 85％に上がった。
優秀な学生の確保及び学生の修学意欲向上のため、授業料免除（卓越）枠を拡大した。2019 年度は学部学生及び GFL 育成コースの推薦枠を 10 名拡充（2018 年
度 54 名→2019 年度 64 名）し、64 名が免除となった。

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 日本学生支援機構の奨学金と授業料減免が連動した新制度について、ホームページや教務システム及び掲示により漏れのないように学生に周知する。また、情報提供の方法について見直しを行う。
(B) 学生相談アンケートの改善と相談事例の検証体制の再編を行う。再編した体制において次期中期計画に向けた学生相談のあり方を検討する。
(C) 「自殺予防対策ガイドライン」を完成させ、ホームページへの掲載や冊子の配布により教職員へ周知する。また、引き続き各キャンパスで FD を実施する。
(D) メンタルヘルス研究会のワーキンググループで各大学等の学生相談事例や体制等の情報交換を行い提言としてまとめる。最終的には次期中期計画に向けたメンタルヘルス研究会のあり方について検討する。
(E) 授業料免除（卓越）枠については、新たな免除制度の導入を考慮し、拡充は行わず、真に優秀な学生に免除が行えるよう推薦枠数の配分方法を見直し、実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【21】② 大学教育・学生支援機構の学生支援センターに設置している「キャリアサポート室」によるインターンシップ受入
れ先企業の開拓を県外企業に拡大するなど更に広範囲に行い、インターンシップ先の紹介・マッチング等の支援活動を充実させる。また、就活ガイダンス、カウンセリング等を強化し、学生の就職を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) キャリアサポート室では、学生一人ひとりの適性にあった進路決定ができる
よう、各キャンパスの各種就職支援事業を実施し、就職活動の支援を行っている。また、インターンシップでは社会的に必要な能力や実践的な能力の育成のため希望する企業等へのマッチングおよび申請支援、実施に関する事前説明会、マナー講座、実習後の体験報告会等を実施している。
(B) インターンシップ受入企業新規開拓のため、企業来訪時、情報交換会参加時
等及び合同企業説明会申請時において、受入可否の照会を行い、受入企業数の増加を図った。その結果 2019 年度現在受入可能な企業・機関数は、荒牧キャン
パスでは 87 社、桐生キャンパスでは 81 社となっている。
また、主に学部３年生、修士１年生が参加するインターンシップでは、学生に就職情報サイトを利用した、個人応募によるインターンシップへの参加を推進し、2019 年度の参加状況は大学経由と合わせ、延べ 591 名となっている。
(C) 就職ガイダンスをはじめとする就職支援事業は、就職活動の進め方、マナーなどを解説する「基本講座」、エントリーシート、面接対策など、より実践的なテーマを掘り下げる「実践講座」、留学生向け就職講座、就職体験発表などの「特別講座」等、毎年多岐に渡る内容で開催している。なお、各事業終了時には、学生がどのような支援事業や実施時期を希望しているか等の学生アンケートを実施し、そのニーズを次年度の支援事業に反映し、合同企業説明会、ミニ合同
企業説明会などの新規事業を実施している。
(D) 学生からの就職相談に対応するため、非常勤講師として毎年６名程度のキャ
リアカウンセラーを任用している。就職相談の実施日は、全ての学生が受けやすいよう、曜日を固定せずに実施するなど工夫している。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
一般企業、公的機関へのインターンシップの参加者は大学経由と併せ、個人応募の人数を把握した 2017 年度より延べ 364 名、499 名と増加しており、2019 年
度は延べ 591 名の学生が参加している。
就職ガイダンスを含む、就職支援事業は、2016 年度から 2018 年度はそれぞれ
延べ 5,336 名、5,644 名、5,219 名が参加しており、2019 年度は延べ 4,141 名の学生が参加している。なお、2019 年度が減少した理由は、理工学部合同企業説明会が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け中止となったためである。
就職率では 2016 年度以降では 100％近い数値を維持している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生一人ひとりの適性にあった進路決定ができるよう、キャリアサポート室が中心となり、各種就職ガイダンス及び合同企業説明会等の実施、キャリアカ
ウンセリングの開設、インターンシップのマッチング等の就職活動支援を行う。
(B) インターンシップ受入企業の継続的な確保及び新規受入企業の拡大を図り、学生への参加を推進する。また、インターンシップ実習期間中に派遣先を訪問し、実施状況を検証し、学生への指導に活用する。
(C) 多様化する採用選考スケジュールと学生からのアンケート結果を検証し、学生のニーズに対応する就職支援事業を実施する。
(D) キャリアカウンセリングの充実を図るため、稼働率を検証し、その結果に基づきカウンセラーを配置する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【22】③ 平成 28 年４月施行の障害者差別解消法に則り、障害学生支援室、健康支援総合センターが中心となって、障害学
生の学修上の相談・要請を踏まえ必要に応じた支援を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 障害学生支援を行う組織として、大学教育・学生支援機構学生支援センターの下に障害学生支援室を設置し、支援室の業務（実際の支援）については、サ
ポートルームの専門支援者が行っている。
障害学生支援室に 2017 年 12 月１日付けで新たに専任教員を配置し、支援体制の見直しを行った。2018 年度には障害学生支援室に障害種別の部門を設置
し、部門別に重点課題を検討する体制を整備した。2019 年度には学部・健康支
援総合センター等との連携を強化し、より学生のニーズに応じた支援ができる
よう、障害学生支援室の構成員を含めた体制の見直しを行っている。更に、相談窓口を学生が利用し易いように、障害の有無に関わらず「総合相談窓口」として一本化すべく、支援室の専任教員が試行的に相談に応じている。
(B) 合理的配慮の決定に学部等が関与していなかった従来のプロセスを大幅に見直し、障害学生支援室が学生と配慮の内容等について調整し、授業担当者に依頼していた配慮願いの発行時の学生と授業担当者の間の調整過程を導入した他、授業担当者に配慮願いが確実に届くよう個別配布方式に変更し、更に、英文による配慮願いを発行し、合理的配慮が円滑に行われるようになった。また、入試・実習に関する学部等関連部署と連携した支援プロセスについては、
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2018 年度に大枠を確立し、2019 年度は個々の詳細について検討している。
(C) 障害学生への支援は、配慮願いにより個々の学生のニーズに応じた支援を行っている。具体的には、聴覚障害の学生には、PC によるノートテイクや手話通訳による情報保障、映像資料の文字化、ヒアリングを含む外国語科目での個別指導による代替を行っている。肢体不自由の学生には、介助者の配置、代理
ノート、休憩室・簡易ベッドの設置等を行っている。メンタルヘルス不調・発達障害の学生には、重要情報のメール等での伝達、課題の提出期限の延長、授業内容の録音の許可等を行っている。
配慮願い配布後も必要に応じて障害学生支援室の教員やサポートルームの職員が、当該学生と定期的に面談を行い、また、必要に応じて授業担当教員や指導教員の意見をうかがい、学生の状況を把握し、配慮内容の変更等を行っている。2019 年度から学生の希望と外国語担当教員の発案により ASL（アメリカ
手話）を外国語科目（集中講義）として開講し、実施している。
今後、本学が受入れ実績のない視覚障害学生への対応を含めた合理的配慮の見直しと教職員への周知徹底が課題である。
(D) 障害学生の職場体験と海外派遣の常設化を進めている。障害学生の職場体験については、障害学生サポートルーム内の事務作業やバリアフリーマップの作
成、PC によるノートテイク等の支援業務に常時５～７名程度の学生が従事している。また、海外派遣については、毎年、教育学部との連携の下、日本学生支援機構に採択された海外派遣プログラム等に２～４名の学生が参加している。
（別添資料 1-3-1-3-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
支援体制や合理的配慮の決定プロセスの見直しにより、教職員の理解や学部・
健康支援総合センター等との連携が深まり、個々の学生のニーズに応じた支援が行い易くなった。
学内職場体験や海外派遣を通して、障害学生が就職活動や海外留学への自信と意欲を高め、希望する企業への就職や中長期の留学を実現させている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 支援事例に基づき中・長期課題の検討を行い、障害学生支援室の体制のあり方について再検討する。
(B) 合理的配慮提供に係る好事例及び課題事例を収集・整理し、教職員にフィードバックする。
(C) 合理的配慮の見直しに伴い、「群馬大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」及び「教職員対応要領に基づく留意事項」の改正を行う。
(D) 障害学生の学内職場体験と海外派遣の常設化に向けて継続運用し、持続可能性の評価とプログラムの調整を行う。

(４)中項目１－４「入学者選抜の改善」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容（ⅰ）学士課程
高校教育のプロセスに対応した柔軟な入学者選抜にも配慮し、推薦入試や AO 入試など、多様な選抜方法を取り入れて、
強い勉学意欲と豊かな倫理観を持つとともに、基礎的学力を備えた学生を選抜する。社会での実務経験を考慮に入れ、かつ柔軟な修学計画の策定を基にした社会人の入学者選抜、日
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本語教育を入試前段階の予備教育として組み合わせた留学生
対象の入学者選抜など、多様性を取り入れた入学者選抜方法を開発・実施する。
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学及び学部・研究科等が示すアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に基づき、国内外で活躍・貢献できる資質の高い学生を受け入れる入学者選抜を行った。毎年度の入学試験結果や入学後の学生追跡調査の分析等を行い、「入学者選抜方法研究報告書」として取りまとめ、常に改善を図っている。特に第三期中は高大接続改革における新しい形態のテストへの移行に向けて、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することを基本とした「2021 年度入学者選抜に関する方針」を策定した。
全学部において、一般入試の他、社会人入試や帰国生入試及び私費外国人留学
生入試を実施し、また、理工学部においては、専門学科・総合学科の卒業生を対象とした AO 入試を実施し、多様な入学者選抜を行っている。
なお、2018 年度入学者選抜から、一般入試のインターネット出願を導入し、更に 2019 年度入学者選抜からは、推薦入試、社会人入試、帰国生入試及び私費外国人留学生入試のインターネット出願も導入し、志願者の利便性を図っている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 高大接続改革における新しい形態のテストへの移行に向けて、全学入試委員会の下に「入試改革ワーキンググループ」を設置し、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することを基本としつつ、本学の対応をまとめた「2021 年度入学者選抜に関する方針」を策定して公表した。（中期計画１－４－１－１）
・

県内を中心に各種イベントやメディアを通じて積極的な入試広報活動を行い、オープンキャンパスの参加者数を増加させた。結果として、県内からの志願率
40％（全学平均）の指標を達成している。（中期計画１－４－１－３）(特色ある点)・ 18 歳人口減少に伴う教員採用数の減少への対応として、2020 年度に新たに設置する共同教育学部では、定員数見直しとともに入学者選抜方法についても改善を行った。（中期計画１－４－１－３）
・在学生を「学生広報大使」として募集し、オープンキャンパスのプログラム内
容の企画・立案を担当することにより、参加者への満足度向上を図った。
（中期計
画１－４－１－３）

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(今後の課題)
特になし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【23】① 本学の教育改革、国の施策、社会からの要望、並びに 18 歳人口の減少などを踏まえ、また、国の「高大接続改革実行プラン」を踏まえ、入学者選抜の結果を年度ごとに調査分析し、入学者選抜方法に反映させる。特に、「学力の３要素」を持った資質の高い学生を評価する入学者選抜方法について、既存の選抜方法の見直しを図るとともに、新しい形態のテストへの移行に向けた検討を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 入学者選抜の検証の取組として、毎年度、学部に対するヒアリングを実施し、入学試験結果の分析や入学後の学生追跡調査の分析等を行い、「入学者選抜方法研究報告書」（別添資料 1-4-1-1-a）として取りまとめ、その結果判明した
課題について、翌年度以降の入学者選抜の改善に資することとしている。
全学部において、一般入試の他、社会人入試や帰国生入試及び私費外国人留学生入試を実施、また、理工学部においては、専門学科・総合学科の卒業生を対象とした AO 入試を実施し、多様な入学者選抜を行っている。
なお、2018 年度入学者選抜から、一般入試のインターネット出願を導入し、更に 2019 年度入学者選抜からは、推薦入試、社会人入試、帰国生入試及び私費外国人留学生入試のインターネット出願も導入し、志願者の利便性を図った。
主な入試改善について、2017 年度入試より、理工学部（化学・生物化学科）の推薦入試では、面接の他に基礎能力を問う試験として小論文を課した。教育
学部理科専攻の一般入試前期日程では、他大学教員養成系理科専攻の配点比
率とのバランスを図ることを目的として、大学入試センター試験の配点の見直しを図った。また、入学者選抜の「面接」を実施している学部について、実施形態（個別／集団の別・口頭試問の有無等）を入学者選抜要項や学生募集要項に掲載することとした。
2019 年度入試より、社会情報学部及び理工学部の推薦入試では、募集人員の一部にグローバル教育の推進のため、GFL の人材育成を目的とした GFL 特別
枠を導入した。更に社会情報学部推薦入試では、社会からの要望もある高度情報化社会において活躍できる人材育成を目的としたデータ解析特別枠も導入した。また、既に東京試験場（文京区）を設置し入学者選抜を実施している理工学部に加え、社会情報学部の一般入試前期日程において、県外からの志願者の利便性を図るため、新たに東京試験場（新宿区）を設置した。
2020 年度入試より、新設の共同教育学部の一般入試の個別学力検査等は、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することとして、全ての専攻で共通の小論文や面接に変更して実施した。
この他、医学部医学科では、国の医師確保施策に基づき、一般枠と地域医療枠を別枠として、推薦入試及び一般入試を実施した。
(B) 高大接続改革における新しい形態のテストへの移行に向けた取組としては、
国や国立大学協会から示された実施方針を踏まえ、「学力の３要素」を多面的
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・総合的に評価することを基本としつつ、本学の対応をまとめた基本方針を策定するため、2017 年度に全学入試委員会の下に「入試改革ワーキンググループ」を設置し検討を開始した。検討するにあたり、「群馬県高等学校長協会との意見交換会」において得られた意見も参考とし、2018 年度末に本学の「2021 年度入学者選抜に関する方針」（別添資料 1-4-1-1-b）をまとめ、大学
ホームページにて公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
毎年度、「入学者選抜方法研究報告書」を取りまとめ検証を行い、各学部の入試改善を行った。また、高大接続改革における新しい形態のテストへの移行に向けた取組としては、受験生が見通しを持ち安心して準備に専念できるよう、「群馬県高等学校長協会との意見交換会」における意見等も参考とし、本学の対応をまとめた「2021 年度入学者選抜に関する方針」を策定し、2018 年度末に大学ホーム
ページにて公表した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 教育改革推進室を中心に、一般入試、AO 入試、推薦入試、帰国生入試、社会人入試、私費外国人留学生入試の選抜について、入試結果との履修状況との相関から選抜方法の検証を行う。
(B)
新しい形態のテストによる入学者選抜を実施し、一般選抜等の個別入試とともに「学力の３要素」の多面的・総合的評価を行っていく。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【24】② 入学者選抜方法の改善に当たっては、各学部のアド
中期計画の内容
ミッション・ポリシーを再検討するとともに、求める能力と評
価基準を明確に示し、オープンキャンパス等の行事、高校との意見交換や各種メディアを活用して、効果的な周知を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 2021 年度入試に向け、大学・大学院・学部・学科・専攻毎にアドミッショ
ン・ポリシーの再検討を行い、大学が求める能力と入試判定評価基準等との整合性について確認し、2016 年度に必要な見直しを図った。また、教育学部では、2020 年４月からの宇都宮大学との共同教育学部設置に伴い、アドミッショ
ン・ポリシーの統一を図った。
大学や各学部等のアドミッション・ポリシーを 2016 年度から大学ホーム
ページで公表するとともに毎年度作成する大学案内や学部案内及び学生募集
要項冊子に掲載し、高等学校等の教員を対象とした大学説明会や意見交換、
オープンキャンパス、全国や首都圏開催の進学説明会、高校訪問等、様々なイベントの機会を通じて配付するなど、積極的な広報活動を行っている。
教育学部では、入学辞退者（合格者で入学手続きをしなかった者及び入学手続き後の辞退者）は 2016 年度２名、2017 年度２名、2018 年度２名であったが、2019 年度はゼロとなった。これは、2018 年度に広報の体制を見直し、改めて常置委員会である入試委員会の中に広報部会を設けて組織的な対応を強化し、教育学部オープンキャンパス、学部案内、SNS 等の改善を図ったことによるものと考えられる。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
大学・大学院・学部・学科・専攻毎のアドミッション・ポリシーの見直しを行い、大学ホームページや大学案内等冊子等を通じて、周知を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 各学部の強み、特色や社会的役割を踏まえたアドミッション・ポリシー及び求める能力と評価基準について、オープンキャンパス、高校教員との意見交
換会等で説明することにより、求める人材像や入学者選抜方法を効果的に周知する。また、ホームページ、SNS 等各種メディアを通じて、各学部のアドミッ
ション・ポリシーを広く発信し、求める学生像を周知する。なお、広報施策の強化として、全国や首都圏開催の進学イベントへの参加、オープンキャンパスの運営強化等を積極的に実施していく。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫【25】③ 地域貢献の観点及び 18 歳人口の減少を見据え募集
中期計画の内容
単位や募集人員を検討し、説明会の開催、模擬授業の開催などを通して、特に県内の高校との連携を強め、広く広報活動を行うことにより、県内からの志願率 40％(全学平均）、入学者率50％（全学平均）を維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 毎年度、年間を通じ、県内を中心に大学説明会・進学相談会への参加、出張
模擬授業の実施、大学見学の入試広報活動を行った。
７～９月にかけて、全学及び各学部のオープンキャンパスを開催した。2018年度からは、全学オープンキャンパスを７月及び８月の２回開催とし、参加者数増の成果を挙げた。また、2017 年４月より在学生を「学生広報大使」として募集し、オープンキャンパスのプログラム内容の企画・立案を担当することにより、参加者への満足度向上を図った。
高校から依頼の大学説明会等の受付や実施記録の管理については、各イベント等の記録を一括管理できるシステム（高校アプローチ管理システム）を導入し、各学部等の積極的な活用を促した。このシステムを利用し、全学部の広報担当教職員が高校への訪問予定や訪問後の状況報告等の情報を共有し、効果的・効率的な入試広報の実施を推進した。
入試情報の周知については、適宜、ホームページ、SNS 等により積極的に発信した。
このほか、出願開始時期に合わせ、オープンキャンパス申込者等へ入試情報のダイレクトメール発信や、大学案内（冊子）を作成し、大学進学相談会やオー
プンキャンパス等の機会を通じて配付するなど、積極的な広報活動を行い周知している。
(B) 入学者選抜については、2020 年度入試から国の方針により、医学部医学科の地域医療枠が一般枠の人員に回されないように別枠として明記して募集することとした。また、18 歳人口減少に伴い、教員採用数の減少への対応を見
据え 2020 年度に新たに設置する共同教育学部では、定員数見直しとともに系ごとの入学者選抜を行い、芸術・生活・健康系を除き、第１～第３希望までの出願を可能とした。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
県内を中心に各種イベントやメディアを通じて積極的な入試広報活動を行い、オープンキャンパスの参加者数は、増加している。
（参加者数：【2015 年度】８月１日（土）・８月２日（日）開催 合計 3,098 人、【2019 年度】７月６日（土）・８月 16 日（金）開催 合計 6,242 人）
このため、2018 年度入試までは、県内からの志願率 40％（全学平均）の指標を達成している。しかしながら、2018 年度入試は、県内からの入学者率 50％（全学平均）については、結果的に若干指標を下回った。
入学者選抜については、地域貢献の観点及び 18 歳人口の減少を見据え募集単
位や募集人員を検討し、選抜内容に反映した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 県内の高校を中心に大学進学相談会、模擬授業、高校訪問等を行うことにより、連携を強め、県内からの志願率 40％(全学平均）、入学者率 50％（全学平均）を維持する。
在学生による「学生広報大使」の取組についても引き続き、オープンキャン
パスや進学相談会等の機会を通じて積極的に入試広報活動を行うこととしている。
(B) 入学者選抜については、引き続き、地域貢献の観点及び 18 歳人口の減少を見据え募集単位や募集人員を検討し、選抜内容に反映していく。

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容（ⅱ）大学院課程
研究科及び学府が示すアドミッション・ポリシーに基づき、創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業
人となり得る人材を幅広く受入れるために研究科・学府の特色や強みを国内外に発信・広報し、また、多様な学修歴・実務経験に対応するために選抜方法を改善する。専門分野の知識偏重に陥ることなく、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的、かつ公正に評価する入学者選抜を行う。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各研究科及び学府が示すアドミッション・ポリシーに基づき、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的、かつ公正に評価する入学者選抜を行う入学者選抜を実施し、創造的能力を備えた研究者及び実践力を有する高度専門職業人となり得る人材を幅広く受け入れている。また、英語版ホームページや大学院説明会の充実等により、研究科・学府の特色や強みを国内外に発信・広報している。社会人向けに長期履修制度や夜間開講、留学生向けに入試方法の改善を行うなど、多様な学修歴を持つ人
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材を受け入れる体制を整備した。

○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 各研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、年間の入試回数を増やしたり、口述試験を導入したり、留学生に対する入試を開始するなど、社会人や留学生など多様な人材を受け入れる体制を整備している。（中期目標１－４－２－１）
・ 多様な学修歴・実務経験を持つ志願者の入学の機会を増やすために、夏季入試、10 月入試、冬季入試等、異なる時期に入学者選抜を実施している。（中期計画１－４－２－１）(特色ある点)・ 受験生の利便性向上と願書受付業務等効率化のため、2019 年度入試より教育学
研究科、2020 年度入試より、理工学府でインターネット出願を導入している。
（中期計画１－４－２－１）
・医学系研究科と理工学府に医理工連携コースを、医学系研究科医科学専攻に卒
前・卒後一貫 MD-PhD コースを設け、学部・大学院一貫教育体制を強化している。
（中期計画１－４－２－２）

・

英語版ホームページの充実を図るとともに、英語版入学案内冊子を作成し、海外の協定校に送付して受入留学生の増加を図っている。（中期計画１－４－２－
３）(今後の課題)
特になし〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【26】① 専門分野の知識偏重に陥らず、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的かつ公正に評価する入学者選抜に改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 2021 年度入試に向け、大学院・専攻毎にアドミッション・ポリシーの再検討を行い、大学が求める能力と入試判定評価基準等との整合性について確認し、2016 年度に必要な見直しを図った。
大学や各研究科等のアドミッション・ポリシーを 2016 年度から大学ホーム
ページで公表するとともに毎年度作成する大学案内や研究科案内及び学生募
集要項冊子に掲載し、積極的な広報活動を行っている。
また、各研究科等は、アドミッション・ポリシーに基づき、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的かつ公正に評価する入学者選抜の検討を進め、適宜
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改善を図り、入試を実施している。
《教育学研究科》
学力試験のみではなく、口述試験を課すなど、受験生の能力・意欲・適性を評価する選抜方法を行っている。
現職教員については、口述試験、勤務実績等の審査を行うなど、受験生の能力・意欲・適性を評価する選抜方法を行っている。
教職大学院拡充に向けて入試委員会と教職大学院「カリキュラム委員会」との協力のもと、入試方法等の検討を行い、適切な評価ができる入試問題を作成するため出題委員会を設置した。
《社会情報学研究科》
多様な学修歴・実務経験を持つ志願者に対応するために、2015 年度から 10
月入学入試を実施した。また、夏季入試、10 月入学入試、冬季入試を書面審
査及び面接で実施した。
《医学系研究科》
2016 年度に医科学専攻では３ポリシー（AP、CP、DP）を一体的なものとして策定した。 策定したアドミッションポリシーに基づき入学者選抜制度の検討を開始した。 ホームページの充実化を進めた。
生命医科学専攻でも３ポリシー（AP、CP、DP）を一体的なものとして策定した。そして募集要項に掲載するとともに、入学案内にも掲載し、全国の医療系
・生命科学系大学に送付した。また、アドミッションポリシーに基づき、春季
入学生及び秋季入学生に対する選抜試験を異なる方式で行い、多様な人材を選抜している。
医学系研究科では、２次募集における英語の試験は、外部検定試験の結果を利用することを 2021 年度入試から導入する予定である。
《保健学研究科》
アドミッション・ポリシーに合致した人材受入れを促進するために、外国人留学生の語学試験方法について改定し 2017 年度入試から実施した。
多様な人材を確保するため、一般入試、社会人入試に加えて、2018 年度入試より留学生入試を実施した。
なお、毎年 度の入試結果を踏まえて、次年度以降の入学者選抜方法について入試委員会等で毎年議論を行っている。この議論の結果、従来は２月に実施していた博士後期課程の入学試験を、意欲のある学生を早期に受け入れるた
めに、2021 年度入試からは９月に実施することとした。
《理工学府》
大学院教務委員会で、年度ごとの入試実施状況を分析し、選抜方法を改善・検証している。新たな取組として、2018 年度から中国科学院過程工程研究所との国際連携講座を開設した。2019 年 10 月から中国人の博士後期課程学生５名が入学し、日本人学生との交流を行った。
博士前期課程（修士課程）冬期留学生入試においては、2017 年度入試より口頭試問を中心とする入学者選抜を実施した。
2020 年度入試より、リーディング大学院重粒子線医理工学グローバルリー
ダー養成プログラム（重粒子線医理工連携コース）の募集を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
各研究科等は、アドミッション・ポリシーに基づき、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的かつ公正に評価する入学者選抜の検討を進め、適宜改善を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 選抜方法の改善を図った研究科においては入学の学修状況を追跡し、アド
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ミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法となっていない場合は改善を図る。

≪中期計画１－４－２－２に係る状況≫【27】② 学部・大学院一貫教育体制を強化し、学部教育の過中期計画の内容
程で大学院教育の意義を学生に説明し、理解させることにより、大学院進学への関心を喚起することで大学院（修士）課程への進学率を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－２）(A) 各研究科等の大学院説明会等において大学院進学の意義等の説明会やオリエンテーション、広報活動等を行い、大学院進学を促している。
教育学研究科では、毎年夏に大学院説明会を開催している。2016～2019 年
度に現職教員 28 名、社会人 14 名を含む 202 名が参加し、このうち約半数が研究科に進学している。
社会情報学研究科では、学部生オリエンテーションにおいて、大学院科目の早期履修についてのアナウンスを行うとともに、履修ガイダンスにおいては、
データ解析プログラムの学生に対して、大学院進学に向けた履修指導を行っている。
医学系研究科医科学専攻では卒前・卒後一貫 MD-PhD コースを設け、学部・大学院一貫教育体制を強化している。また、本コースに選抜されると、大学院入学前に大学院科目の履修が可能となるほか、大学院入学後に早期修了の要件が一部緩和されるなどのメリットがある。本コースに所属する学部生は第３期中期目標期間中においては、各年度６名から９名在籍している。
医科学専攻では大学院への内部進学を促すため、本学の卒前・卒後一貫 MDPhD コースの選抜外国語試験に合格した者で本学医学部医学科を卒業後３年経過していない者は、当該コースの選抜外国語試験の点数を医科学専攻入試の外国語の試験点数に換算し、筆記試験に代えることができるようにしている。
医学系研究科生命医科学専攻では、入学者を増やす方策として、本学理工学部の学生のリクルートを目指し、本学大学院の理工学府と連携して、理工学府の博士課程前期学生対象の基礎科目の受講や理工学府の教員を副指導教員として専門の立場から助言や指導を受けられることを可能とした「医理工連携コース」を 2019 年度から設置している。
保健学研究科では、学部生に対して、各専攻の新年度オリエンテーションや専門科目の講義の中で学部での学びを深めることができる大学院の意義を学生に説明することによって、また、学部卒業前に実施している就職前説明会で、現役大学院生や大学院を修了して就業している卒業生による大学院の魅力に関する講演を行うことによって、大学院進学への関心を高めた。
理工学府では、学部生、大学院生を対象とする大学院説明会を年２回実施し、大学院進学の意義、大学院博士課程で活用できる RA 制度や奨学金制度等の説明を行い、進学率を高める工夫を行った。さらに、医学系研究科生命医科学専
攻医理工連携コース、リーディング大学院重粒子線医工学グローバルリーダー
養成プログラムについても紹介した。併せて、2019 年度から、「大学院在学生による大学院の紹介」を新たに実施した。また、女子学生の大学院進学率を高めるため、男女共同参画推進室主催の卒業生及び現役学生等による講演会を
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教育

実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－２）
大学院説明会等で大学院進学を促すことにより、学部卒業者の進学率が３割となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－２）(A) 引き続き、各研究科等の大学院説明会等において大学院進学の意義等の説明会やオリエンテーション、広報活動等を行い、大学院進学を促す。

≪中期計画１－４－２－３に係る状況≫【28】③ 多様な学修歴を持つ学生、社会人を受入れるため、中期計画の内容それに対応するカリキュラムの整備、学内環境の整備を行い、広報活動を拡充・発展させる。また、外国人留学生の入学を増やすために、英語版のホームページや募集要項などを作成し、学術交流提携校を中心に研究科・学府の特色と強みを海外に向け発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－３）(A) 教育学研究科では現職教員に対して「受験科目の特例」や「２年目に学校現場で研究を続ける特例」を設けている。
医学系研究科医科学専攻では共通科目である基礎連続講義の一部を土日に開講し、社会人特別選抜制度で入学した学生が出席しやすいようにするなど、社会人学生にとって学びやすいカリキュラムの提供を行っている。
理工学府では、社会人入試を実施しているほか、高卒・短大卒も対象とする
入学資格審査基準を利用して、多様な学歴を持つ社会人の受入れを進めている。
社会情報学研究科、保健学研究科及び理工学府においては、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する学生のために長期履修制度を設けている。
医学系研究科医科学専攻において必要な学力・能力を備え、意欲を持つ学生を選抜するために、一般入試の他に、社会人入試を実施している。2019 年
度の社会人学生は 23 名であり、入学者の 50％を占めている。
保健学研究科保健学専攻において必要な学力・能力を備え、意欲を持つ学生を選抜するために、一般入試の他に、社会人入試を実施している。2019 年
度の社会人学生は博士前期課程 16 名（42.1％：社会人学生 16 名／入学者 38名）、博士後期課程３名（25.0％：社会人学生３名／入学者 12 名）である。
保健学研究科の入学試験では、アドミッション・ポリシーに合致した人材の受入れを促進するために、学生の能力・意欲・適性を多面的・総合的かつ公平に評価する入学者選抜方法を検討し、学力試験及び口頭試問の結果と出願書類を総合して判定する選抜方法を行っている。多様な人材を確保するため、一般入試のほかに社会人入試を実施してきたが、2018 年度より外国人留学生入試も実施している。
理工学府では、2015 年度に策定した高卒・短大卒も対象とする入学資格審査基準を利用して、多様な学歴を持つ社会人の受入れを進めた。その結果、短大卒の志願者１名が博士後期課程入試を受験・合格し、2020 年度に入学した。
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(B)

教育

外国人入学希望者向けに、各研究科、学府において英語版のホームページ
や募集要項・入学案内等を作成し、海外の協定校に配布するなど、様々な取組によって外国人の入学を促進している。
理工学府では国際交流・学生支援委員会と連携して、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアチブ(ABE イニシアチブ)プログラムにおいて博士前期課程の学生２名の受入れを 2017 年 10 月から 2019 年９月まで行った。
さらに、中国科学院過程工程研究所との国際連携講座の博士後期課程学生として、中国人学生を受け入れている。
医学系研究科と保健学研究科の入学試験においては、海外在住者の負担を軽減するべく、TOEIC や TOEFL などの外国語の外部検定試験のスコアを外国語の試験点数に換算し、筆記試験に代えることを可能としている。筆記試験受験のために来日する必要がないため、出願者の金銭的、時間的負担を減少させることが可能となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－３）
多様な学修歴を持つ社会人の受入れや外国人留学生の入学を増やすために、カリキュラム等の整備や広報活動等を充実した。
社会人大学院生のために夜間開講や長期履修制度等により社会人等が学びや
すい環境を整えた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－３）(A) 社会情報学研究科、保健学研究科及び理工学府においては長期履修制度を周知し、引き続き、これを活用して多様な学修形態への対応を進める。
(B) 英語のみで修士の学位が取得できる質の高い教育プログラムを提供することによって優秀な留学生の獲得を目指す。そのプログラム整備のため「大学院授業英語化推進室」を全学組織として 2019 年度に整備しており、この取組を推進していく。
また、本学では医学系研究科の博士課程リーディング大学院において、主としてアジアから優秀な留学生をリクルートしてきた実績があり、2019 年度から理工学府にこのシステムを拡大した。今後、さらに発展させて分野横断的な
大学院教育システムを構築することにより、国際共同学位プログラムへの展開も視野に入れて、優秀な留学生を獲得していく。

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容① 再定義された各学部のミッションに基づき、未来先端研究
機構を研究の全学的展開のプラットホームとして活用し、統合腫瘍学や内分泌代謝・シグナル学などの本学の重点領域分野を先頭に、重粒子線治療などの先進医療の研究開発や低炭素化材料の開発などの各専門分野の最先端分野を切り開く独創的な研究を国内外の研究者・研究機関と連携して推進する。
国際的な研究・人材育成のネットワークを構築し、未来先端研究機構を国際的な研究機関のハブ、研究拠点としての地位へと高めていく。基礎研究と応用的、実践的研究との融合を図り、産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
研究成果に関わる報告会を学外者も招いて開催するとともに、研究状況についての評価を行うことにより、研究水準の向上につなげる。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
０
０
４

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

重粒子線治療や熱帯病研究、脳科学研究等の、独創的な研究を本学の強み・特色ある研究として育てていくために、これらの研究テーマについて学内公募を行い、「重点支援プロジェクト」として選定することにより、重点的に支援している。このような、強み・特色のある研究を全学から発掘し、さらに強化・発展させていくためのプラッ
トホームとして、未来先端研究機構を活用する仕組みを構築している。そのモデルケースとして、ウイルスベクター開発の研究チームを未来先端研究機構内のセンターとして組織化し、研究を発展させる体制を構築した。これらの取組及び強力な支援体制を通じて進められた研究活動の成果は、科学研究費や AMED 等の大型研究資金（地球規模課題対応型国際科学技術協力プログラム、革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト等）の獲得につながっている。
また、国際的な研究機関の研究室を未来先端研究機構の海外ラボラトリーとして本学に設置すること等により、人材配置の多国籍化、若手研究者の海外派遣、海外からの受入れ、国際共同研究の推進等も進んでいる。
国際的な研究・人材育成のネットワークの構築による、重粒子線医学推進機構における放射線医科学研究や未来先端研究機構での腫瘍学・代謝シグナル研究等を行う国
際的な研究拠点化が進んでいる。重粒子線医学推進機構における、粒子線治療などの先進的医療に関わる研究開発でも、新規計測機器の共同開発や多施設共同臨床試験など、国内外の多様な研究機関との連携推進が順調に活性化している。さらに、次世代
モビリティ社会実装研究センターにおける自動運転の社会実装研究に代表されるように、社会的課題の解決と地域活性化を目標として設定した、産業界や自治体等との共同研究・共同事業も順調に進展している。これらの取組により得られた知見について
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研究

は、シンポジウムの開催等により研究成果が公表され、関係する研究者の意見交換を行うことにより研究の発展につながっている。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 本学の強み・特色となりうる学内の独創的な研究プロジェクトを発掘・支援する仕組みとして、学内公募による「重点支援プロジェクト」の選定とそれへの重点的な支援・研究人材育成体制により、研究力の増大につながる成果を得ている。
（中期計画２－１－１－１）
・ 国内外のウイルスベクター開発の研究拠点を目指すものとして、「ウイルスベク
ター開発研究センター」を未来先端研究機構に設置した。センターではウイルス
ベクターに関する、様々な臓器の細胞種特異的に外来遺伝子を発現させる技術、
ゲノム・エピゲノム編集を可能にする技術、血液脳関門を効率的に透過させる技
術の開発などを精力的に進めると同時に、センター発足以降、200 件以上のウイ
ルスベクターを国内外の研究機関に供給（作製・配布）するなど、わが国のライ
フサイエンスを支える重要なプラットホームの役割を果たしている。（中期計画
２－１－１－２、２－１－１－４）
・ 地域の自治体や経済界と連携しての自動運転の実証実験を通して、将来の地域
交通システムの創造に向けた、MaaS（Mobility as a Service）×自動運転という新しい研究領域を産官学の連携を基に展開する体制を構築している。（中期計画
２－１－１－２）
・ 核医学の発展に繋がる新しいガンマ線トモグラフィー装置 CdTe コンプトンカ
メラの臨床試験の成功や、重粒子線治療の質的高度化につながる免疫療法との併用に関する研究等が重粒子線医学推進機構において実施されている。（中期計画
２－１－１－３）（特色ある点）・ 学内のそれぞれの研究テーマについて、本学の将来の強み・特色となる研究を摘出し、その研究チームの組織化をうながすことにより発展させていく「重点支援プロジェクト」の仕組みにより、それらの自立化にむけた組織的な研究支援体制が構築されている。（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）
・ 次世代モビリティの要となる自動運転の社会実装にむけて、多分野の関連企業・公共団体等との共同研究（38 件）を実施している。（中期計画２－１－１－２）
・ 国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を利用した JAXA フロントローディ
ング研究への、重粒子線医学推進機構の研究テーマ（微小重力下でのがん進行と宇宙放射線の影響と予防策）が採択となり、研究計画を進めている。
（中期計画２－１－１－３）・ 国際的な研究機関の研究室を、海外ラボラトリーとして未来先端研究機構に設置し、国際的な共同研究を行い、その成果を国際シンポジウムなどにより国際的発信すること等を通じて、本機構を国際的な研究拠点化へと発展させていく取組が進められている。（中期計画２－１－１－４）(今後の課題)
特になし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
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研究

【29】
①-1) 各研究者の独創的な研究をプロジェクト型研究として糾合し、研究・産学連携推進機構の指導の下で戦略的な方向づけを行い、多様な基礎研究を展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 2016 年度から、本学の新たな強み・特色となる研究プロジェクトに対して支援を行い、次段階へのステージアップ・成果創出へつなげる好循環サイクルを構築する「重点支援プロジェクト」（別添資料 2-1-1-1-a）を実施している。本
プロジェクトにおいては、研究の進捗状況に応じて G3 シーズ・基盤研究（学内からの研究支援を受け成果を上げる、外部資金（競争的資金等）の獲得により自立化して研究を継続実施する研究）、G2 推進研究（本学の中核となる研究として育てていくプロジェクト研究）、G1 戦略研究（本学の政策的・戦略的な研究として強力に展開する拠点研究）の３段階を経てステージアップし、より全学的な支援へとつなげていく体制としている。
本取組によって、本学の将来的な強み・特色となる可能性を秘めた全 22 プ
ロジェクトに対して支援を実施した結果、大型の研究資金の獲得や研究センターとして研究組織を構築することを通しての研究拠点の形成を実現している。また、G3 シーズ・基盤研究として支援したプロジェクトのうち成果が顕著だったものについては G2 推進研究へ昇格させ、大学としてさらなる支援を行っている（2019 年度 G2 支援：３件、合計 3,000 千円程度）。
(B) 従来の医学の枠を超える画期的な医療技術、医薬機器、医薬品の開発を目的に、2014 年度より、ニーズとシーズの適切なマッチング並びに医療現場の視点からのリバーストランスレーショナルな研究・開発活動による「医理工生命科
学融合医療イノベーション」を 2018 年度まで実施してきた（2014 年度：35 件、23,850 千円、2015 年度：34 件、17,030 千円、2016 年度：45 件、23,910 千円、
2017 年度：38 件、16,350 千円、2018 年度：30 件、14,170 千円）。この成果（経験）を踏まえて、2019 年度より、「レギュラトリーサイエンス（RS）研究助成」（別添資料 2-1-1-1-b）を新設し、既存の医学系研究科や理工学部等の融合領域に加え、「学部横断的な全学融合領域において卓越した研究環境を通して先
端的医療、自動運転、食品を介した各分野における新規技術開発を目指す研究
課題」及び「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた、安心・安全な次世代社会を実装・構築するためのレギュラトリーサイエンスにかかる研究課題」を支援するための研究助成を開始した。公募により本学のシーズと地域・世界レベルの社会ニーズがマッチした課題を選出し、研究費の助成を実施した。
（2019 年度 17 課題採択、助成金総額 14,000 千円）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学の新たな強み・特色となりうる研究プロジェクトに対して、重点支援プロ
ジェクトとして支援する取組を実施、2016 年度以降、22 プロジェクトについて支援を行った。支援を行ったプロジェクトにおいては、大型研究資金に採択されたもの（例：地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）、180,000
千円、2017 年度採択、AMED 革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プ
ロジェクト、170,000 千円、2017 年度採択）など、多様な研究の基礎の構築、その発展につながった。
RS 研究助成については、先端的研究に加え、Society5.0 をベースに安心・安全
な次世代社会を目的とし発展できる研究分野に助成（2019 年度 17 件合計 14,000
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研究

千円）する制度を新設した事で、社会のニーズに対し本大学のシーズ発掘及び外部資金獲得に向けたマッチングに寄与できる支援体制を構築した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 2020 年度以降は現行の支援体制から SDGs や Society5.0 はもちろん若手研究者にも重点支援の幅を広げ本プロジェクトの公募を実施する。新規採択プ
ロジェクトおよび継続支援プロジェクトの選定にあたっては将来の発展が見込める研究に絞り込むことによって、さらなる効率的かつ戦略的な支援を図る。採択された研究プロジェクトについては、研究成果の展開によっては、実績に応じて早期に G1 戦略研究、G2 推進研究へステージアップを行い、全学・全国及び世界を視野に入れ、研究拠点化に向け展開していく。
(B) 文部科学省の「研究力向上加速プラン」において、若手研究者を中心に「リソースの重点投下・制度改革、新興・融合領域を開拓する取組の強化、国際的に活躍する若手研究者の育成」が掲げられていることから、重点支援との棲み分けをしながら学際的研究、若手研究者への重点的な支援を図りつつ、学部間連携及び研究機関間連携を視野に入れた研究に対し SDGs を意識させ、現在の研究ニーズをより広域に発展させた研究に対し支援を充実させる。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【30】
中期計画の内容①-2)研究戦略に基づき、大学として重点的に取り組む研究について、これまでの成果を生かし、さらに発展させるなど研究を推進させる。なお、研究水準の向上を図るため、研究成果にかかる報告会や評価を実施する。（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 研究・産学連携推進機構の高度研究戦略室において、「先端的かつ世界水準の学術研究を推進する」という本学の研究の目標の達成に向けた研究組織の強化と研究力のさらなる向上を図るため、「重点支援プロジェクト」の支援の在り方の検討を行った。その検討を基に、本学の新たな強み・特色となると期待できる全 22 プロジェクトを支援した。これによる研究成果の蓄積は、大型研究費の獲得に結び付いた。重点支援プロジェクトにおいては、各年度の終了後に成果報告会を実施し成果の検証を行い、次年度の支援内容を決定している。
(B) 未来先端研究機構（別添資料 2-1-1-2-a）では、地域医療機関や民間企業と連携して集積した情報の解析等の研究を進めるため、2015 年７月に機構内にビッグデータ統合解析センターを設置した。さらに、2019 年１月には数理デー
タ科学教育研究センターとして組織を拡充し本機構から独立させた。
また、2019 年 10 月には、学内の重点支援プロジェクトで成果が上がっていた研究を、学内の強みのみに留まらせず、国内外の先端研究拠点として発展させるため、機構内にウイルスベクター開発研究センター（別添資料 2-1-1-2-b）を設置し、キックオフシンポジウムを開催した。センターではウイルスベクターに関する、様々な臓器の細胞種特異的に外来遺伝子を発現させる技術、ゲノム・エピゲノム編集を可能にする技術、血液脳関門を効率的に透過させる技術の開発などを精力的に進めている。センター発足以降、200 件以上のウイルスベク
ターを国内外の研究機関に供給（作製・配布）している。
(C) 2017 年度に次世代モビリティ産業の振興に資する産学官金連携イノベーシ
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研究

ョンの拠点として、次世代モビリティ社会実装研究センター（別添資料 2-1-12-c）総合研究棟を整備し、2018 年度から本格的に稼動している。また、2017年度に、群馬大学次世代モビリティオープンイノベーション協議会を設置し、関係する企業や行政との情報交換や交流、ならびに事業の進捗状況についての点検・評価を行う場を設けている。事業実績としては、研究成果を社会実装させるために、次世代モビリティに関する多分野に渡る関連企業と、これまで 38
件の共同研究を行ってきた。また、共同研究により得た知見をもとに、行政機関とともに社会実装を目的とした実証実験を全国各地 37 ヶ所で行ってきた。
実証実験後は実施主体機関と共同で報告書を作成し、成果・課題を共有するとともに、全国各地で開催される次世代モビリティに関する講演会、シンポジウ
ム等を活用し、その内容を広く公表した。また、当該講演会、シンポジウム等を通じ、社会からの評価を受け、研究水準の向上につなげた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
重点支援プロジェクトにおいては、各年度の終了後に成果報告会を実施し成果の検証を行い、次年度の支援内容を決定した。支援したプロジェクトにおいては、
大型研究資金に採択されたもの（例：地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）1.8 億円、AMED 革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明
プロジェクト 1.7 億円）があり、当該研究の成果が外部機関でも認められ、さらなる研究環境整備の強化につながったもの、研究センターの設置によりプロジェ
クトを発展させるための拠点となる組織を構築したもの（ウイルスベクター開発
研究センター：2019 年度設置、９名配置）がある。
未来先端研究機構内のウイルスベクター開発研究センターの設置のように、機構の組織基盤を生かし、強みとなる研究領域を着実に伸長させる研究拠点を設置することで、世界に通じる研究力や研究成果を国内外へアピールするとともに、本学の先端研究の組織的推進のためのプラットホームとしての未来先端研究機
構を活用し学内のウイルスベクター研究が充実することで、大学全体の研究レベ
ルを向上させることに大きく寄与している。
2016 年 12 月に設置した次世代モビリティ社会実装研究センターでは、次世代モビリティに関する多分野に渡る関連企業との 38 件の共同研究や全国 37 か所での自動運転実証実験を展開する中で、2017 年度に設置した群馬大学次世代モビリ
ティオープンイノベーション協議会を基に産学官のネットワークを強化した。こうしたネットワークを基盤にして、2019 年度に経済産業省と国土交通省が開始した新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」に参加し、自動運転の社会実装研究を通じ、移動課題の解決及び地域活性化を目指している。また、前橋市
及びモビリティ関連４企業とともに前橋版 MaaS（地方版の新たな移動サービス）の環境構築に向けた基本協定を締結し、MaaS×自動運転といった新しい研究領域の展開を図っている。こうした取組により得られた知見については、群馬大学次
世代モビリティオープンイノベーション協議会や全国各地で開催される次世代
モビリティに関する講演会、シンポジウム等を活用し、その内容を広く報告した。
また、当該講演会、シンポジウム等を通じ、社会からの評価を受け、研究水準の向上につなげた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 2020 年度以降についても重点支援プロジェクトの公募を実施する。また、採択されたプロジェクトの継続支援を判断するための評価をするにあたり、より精度の高い評価ができるよう、成果報告の方法の改善を検討する。
(B) ウイルスベクター開発研究センターでは、新規ウイルスベクターの開発、
データの蓄積・情報発信、及び人材育成に取り組み、ウイルスベクターの全国
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研究

的な研究拠点として戦略的に発展させる。
(C) 2020 年度は、全国各地で行った自動運転の実証実験の結果に基づき、限定地
域におけるレベル４自動運転（限定地域で、人を介さずにシステムがすべてを操作）の導入に適した地域において、遠隔監視・操作システムを用いた実証実験を実施する。
また、完全自動運転の高速道路への対応及び物流サービスへの導入を目指し、関連企業との共同研究を開始する。
2021 年度においては、完全自動運転の高速道路への対応及び物流サービスへの導入を目指し、関連企業との共同研究により得られた知見をもとに、行政とともに実証実験を開始する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【31】
中期計画の内容①-3) 重粒子線治療対象疾患の拡大と治療の高度化・効率化を目指した、治療照射技術等の高度化研究、並びに治療効
果拡大のための治療メカニズム等の解明に向けた臨床的
放射線生物学研究を行う。研究推進に際しては、国内においては放射線医学総合研究所等、国外においてはドイツ
ハイデルベルグ大学等の他機関との間での活発な人事交流の下で、共同研究を行う。特に治療照射技術の高度化に関連する機器開発においては、地域産業界等との連携の下で研究開発を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 重粒子線医学推進機構においては、重粒子線治療の微小ながん性および非がん性疾患への拡大に向けて、カーボンナイフ（マイクロサージェリー）の微小線量測定技術を開発するとともに動物実験を行うための位置決め装置の構築を進めている。重粒子線の治療メカニズムに関しては、国内外の様々な研究機
関と共同して研究を進めている。また、重粒子線の有効活用に資する放射線抵抗性の解明と免疫療法併用の有用性に関する研究を実施している。
国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を利用したフィジビリティスタ
ディ研究に 2018 年度に採択され、微小重力環境でのがん進行と宇宙放射線の影響研究や重粒子線の飛び交う深宇宙および月、火星での発がん研究とその予防策について研究を進めている。
(B) 新しいガンマ線トモグラフィー装置 CdTe コンプトンカメラの開発研究では、
量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所、東京大学国際高等研究所カブ
リ数物連携宇宙研究機構との共同研究により、世界で初めての臨床試験に成功
し、PET 薬剤と SPECT 薬剤の同時計測・画像化を達成するなどの成果を挙げている。核医学検査の期間短縮や患者被曝量の軽減化、新たな診断技術の発展や薬剤の開発につながる成果である。
臨床研究では、新規重粒子線治療法の開発のため国内多施設共同臨床試験や、国内外施設共同による他治療法とのランダム試験化比較試験が進行中である。
この国内多施設共同臨床試験により、治療実績等についての情報収集・交換を進め、臨床研究の相互点検にもつなげている。
また、地域産業界との連携では、県内企業と連携して放射線の腔内照射に向けた線量測定用治具を開発し、材料の放射線照射試験を行う等、製品化を進め
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研究

ている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
重粒子線治療をはじめとした先進的医療に関わる研究開発を国内外の様々な研究機関(ドイツ重イオン研究所、米国マサチューセッツ総合病院/ハーバード大学医学大学院、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所、豪州ウーロン
ゴン大学等)と連携して推進している。2016 年度より重粒子線治療に資する新規計測器の開発を豪州ウーロンゴン大学や本学理工学府と行っている。2016 年度よりゲノム情報に基づく放射線感受性の生物研究と先進医療としての多施設共同臨床試験を国内全ての重粒子線治療施設６施設と実施している。また、他治療法とのランダム試験化比較試験を米国テキサス大学、イタリア国立粒子線治療セン
ターと 2016 年度より計画を進めており、2019 年度より登録を開始した。免疫療法併用の有用性に関する研究では英国製薬会社の公募研究に 2019 年度採択された。研究推進については、宇宙を模擬した宇宙放射線に含まれる重粒子線と微小重力環境でのがん進行の研究に関して、2018 年度に NASA Space Biology プログ
ラム、国際宇宙ステーション「きぼう」を利用したフィジビリティスタディ、2019年度に Gateway を目指した JAXA フロントローディング研究に採択され、JAXA、
放医研、理研などと共同研究を行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 現在治療が困難な難治がんや非がん疾患に対して、重粒子線マイクロサー
ジェリー技術（直径１㎜以下の細いビームで小さな病巣を切らずに放射線治療する技術）及び、小さな病巣位置を精密に確認する技術並びに重粒子線照射位
置を可視化する技術などを研究開発し、現行の治療技術の更なる高度化を進める。治療メカニズムの解明等に向けた微小環境の影響実験研究を行う。
(B) 国内外機関との間で物理･生物･医学に関する共同研究を継続して推進し、新しいガンマ線トモグラフィー装置 CdTe コンプトンカメラの実用化に向けた研究を進めるとともに、多施設共同臨床試験や他治療法とのランダム試験化比較試験を実施し、重粒子線治療法の有用性を実証する。さらに地域産業等との連携の下で治療照射に資する機器開発を推進する。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【32】
中期計画の内容①-4) 未来先端研究機構において、世界的研究機関や研究者との共同研究等を積極的に実施するなど、本学の強みを有する統合腫瘍学、内分泌代謝・シグナル学を始めとした世界水準の研究を実施する。この取り組みを具体化するため、外国人研究者や海外において研究業績をあげた研究者を積極的に招聘し、同機構の専任教員の 30％以上を外国人研究者等とする。
また、若手研究者の交流を積極的に進め、派遣及び受入れ期間を１週間以上とする研究者の国際交流を年間３件以上行う。これらの成果として、外国人研究者との共著論
文を年間 10 本以上発表するとともに、国際的なシンポジ
ウム、ワークショップ等を年間２件以上開催する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－56－

群馬大学

研究

〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 未来先端研究機構の外国人研究者の割合は、2016 年は 30％、 2017 年度は33％、 2018 年度は 42％、2019 年度においては戦略的に組織を再編し、より成果の見込める体制強化として主要な部門を優先的に研究者の入替を行い、また、
国際化を有効的に進めるため外国人研究者を初めて専任教授に配置するなどに努め、50％の割合となった。毎年目標値の 30％を常に達成しており、機構内の職員の国際化・多様化は順調に進んでいる。
(B) 未来先端研究機構は、世界をリードする有数の国際的研究機関と連携し設置した海外ラボラトリーを活用し、2016 年度から 2019 年度は年３回の１週間以上の若手研究者の派遣及び受入れの目標を着実に達成しており（2016 年度は派遣１件(５か月)、受入２件（２か月、４か月）、2017 年度は派遣２件（17 日、
18 日）、受入１件（21 日）、2018 年度は派遣３件(37 日、17 日、23 日)、2019年度は派遣２件（２か月、16 日）、受入２件（共に７日））、若手層の活性化に務め、かつ、国際共同研究を積極的に進めることにつながっており、大いなる研究成果につなげてきた。
(C) 専任教員の外国人研究者との共著論文は、国際共同研究による結果を、
Nature Communications (IF12.3、2017 年)や Journal of Allergy and Clinical
Immunology(IF14.1、2019 年)など、評価の高いジャーナルに年 10 本以上発表(インパクトファクターの平均値は約５)しており、着実に毎年目標を達成し、研究成果を上げている。
(D) 国際的なシンポジウムやワークショップ等は、研究の世界水準を視野に海外から著名な研究者又は新進気鋭の若手研究者を招へいし、2016 年度３件、2017
年度２件、2018 年度２件、2019 年度は３件開催し、活発な意見交換が行われた。国際交流の活発な進展など開催数以上の効果を発揮し、目標値を毎年達成
し、本機構の国際的情報発信に役立っている。
(E) 2014 年４月に設置された本機構は、2017 年度に事業達成状況について国際
アドバイザリーボードからプログラムの評価を受け、その結果を機構の将来計画に反映させている。本機構の研究のさらなる推進、研究拠点化を図り本学の研究力のアップを図るため、2021 年度までの時限的に設置されていた本機構を、2019 年度に本学の常設組織とした。
(F) 国内外のウイルスベクター開発の研究拠点を目指すものとして、「ウイルスベクター開発研究センター」を未来先端研究機構に設置した。センターではウイルスベクターに関する、様々な臓器の細胞種特異的に外来遺伝子を発現させる技術、ゲノム・エピゲノム編集を可能にする技術、血液脳関門を効率的に透過させる技術の開発などを精力的に進めている。それと同時に、センター発足
以降、200 件以上のウイルスベクターを国内外の研究機関に供給（作製・配布）
し、わが国のライフサイエンスを支える重要なプラットホームの役割を果たしている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
本学の強み・特色を有する重点領域を研究部門とし、対応する国際的な研究機
関の海外ラボラトリーを設置し共同研究を行う構造を未来先端研究機構で立ち上げた。（2014 年１月にハーバード大学・マサチューセッツ総合病院海外ラボ、2014 年４月にカロリンスカ研究所海外ラボ、2014 年 10 月にリエージュ大学海外ラボ（2017 年４月にモンペリエ大学が追加となり名称変更）、2017 年 12 月にモンペリエ国立高等化学大学院海外ラボを設置）
その運用を強化するため、人材配置の多国籍化（外国人研究者の第３期中期目
標期間中の在籍率平均 35％）、共同研究のための若手研究者派遣・受入れ、外国人との共著論文（第３期中期目標期間中 10 本以上のところ、平均 17 本を発表、そのインパクトファクターの平均値は約５）、国際シンポジウムの定期開催に対
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研究

して目標数値を定め、達成することで、世界レベルで研究成果を出すモデルサイ
クルを示した。
加えて、ウイルスベクター開発研究センターの設置など、国際的な研究拠点化を図ることにより、国際的な視点からも、本学の研究水準を牽引することに貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 2020 年度、2021 年度においても、優秀な外国人研究者の割合を 30％以上に維持し国際性を保つことで、世界水準の研究を推進する。
(B) 現行の成果を踏まえ、海外の大学及び研究機関との共同研究をより深化させ、かつ若手が国際的に活躍できる人材に育成するため、１週間以上の若手研究者の派遣及び受け入れる機会を積極的に生み出し年３回以上実施する。
(C) 現在のコミュニティである研究者との関係を閉ざすことなく、さらに、コミュニティ以外の研究者との交流を継続的に行い、海外ラボや海外の研究機関との共同研究を発展させる。その過程も含めた成果を基に外国人研究者との共著論文数 10 本を確保し、論文の質を高める。
(D) 現行ニーズに合った国際的なシンポジウムやワークショップを年２回以上企画し、優秀な外国人研究者や若手研究者と交流を重ねることで、年齢層を超えた未来の先端的な研究につながる機会を提供する。
(E) 常設化した本機構の事業実績について、国際的に点検評価を受ける機会を設ける。
(F) ウイルスベクター開発研究センターによる国内外の研究機関へのウイルスベ
クターの供給をさらに拡大し、新たな研究領域の開拓を進める。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容② 生体調節研究所は、内分泌代謝学を標榜する我が国唯一の共同利用共同研究拠点としての特色を堅持しつつ、関連学術領域における基礎医学的研究知見を蓄積し、解析技術を向上させる。また、若手・女性研究者育成、グローバル化、イノベーションへの研究展開を念頭に拠点活動を行う。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
４
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

生体調節研究所においては、共同利用・共同研究拠点事業を軸として国際的な共同研究を積極的に展開している。共同研究は内分泌代謝学を中心として重点的に実施され、その成果が国際学術誌での共著論文掲載や大型外部資金の獲得などに反映されている。また、若手・女性研究者や海外の研究者とのグローバルな研究課題を一定の割合で計画的に実施しており、さらに、若手のキャリアパス形成を目的とした特任研究員の採用も行っている。
これらの活動の成果は、共著論文の掲載や特任研究員の大学教員等へのキャリアアップとして現れており、若手・女性研究者育成が着実に行われている。
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研究

また、イノベーションへの研究展開を念頭に、共同研究拠点事業において創薬・イ
ノベーションの研究課題を採択して共同研究を実施し、また企業研究者の客員教授を招聘して企業ニーズと産学連携を学ぶ取組を実施した。その成果は民間企業等との共同研究に発展している。国際シンポジウム等による国内、国外の研究者との交流も定期的に開催しており、共同研究の発展および研究者育成が進められている。これらの活動を通じて、関連学術領域における基礎医学的研究知見の蓄積と、解析技術の向上が着実に進めている。
このように、内分泌・代謝学の共同利用・共同研究拠点として、この分野を牽引す
る国際的研究ハブとなることを目指し、臨床医学研究者をも含む当該領域の国内外研究者コミュニティが要望する共同研究課題を遂行するとともに、高水準の研究成果を世界に向けて発信している。

○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ 関係する学会等からの多数の表彰・受賞や Nature Cell Biology や Nature
Communications 等の評価の高い雑誌での論文発表等の顕著な研究業績、共同利
用・共同研究活動から発展したプロジェクトの CREST、AMED、さきがけ等の外部資金の獲得、共同利用・共同研究拠点としての国際的研究交流の多彩な実績等、
優れた実績を本研究所は上げている。（中期計画２－１－２－１～５）
・ 特筆すべき共同研究の成果として、インスリンを介した新しい脂肪蓄積機構の研究、糖への欲求を抑える仕組みを解明した研究、がん発生を抑制する異常細胞排除システムの研究などがあげられる。（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学に関係する共同研究の国際公募を行い、特に優れた研究課題を重点的に支援した。
（中期計画２－１－２－１）・ 共同利用・共同研究拠点の事業として、若手・女性研究者育成を目指した研究
課題や海外の研究者とのグローバルな研究課題を計画的に実施した。また、若手のキャリアパス形成のため特任研究員を採用した。（中期計画２－１－２－２）
・ 共同利用・研究拠点の事業として、創薬・イノベーションの研究課題を計画的に採択して共同研究を実施した。また企業研究者の客員教授を招聘して企業ニー
ズと産学連携を学ぶなどの活動を推進した。（中期計画２－１－２－３）(今後の課題)・ 本研究所に対する文科省による共同利用・共同研究拠点としての中間評価でのコメント「研究テーマが多様化する傾向にあり、今後、内分泌・代謝学分野における拠点の独自性の提示について検討することが望まれる」との指摘に応え、研究イノベーションハブとして組織整備計画を策定する。(中期計画２－１－２－
１、２－１－２－３)〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【33】②-1) 糖尿病・肥満に関連する重点共同研究課題を年間２件以上実施する。

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 共同利用・共同研究拠点の事業として、毎年、内分泌・代謝学共同研究拠点
共同研究の国際公募を行い、年 40 件程度の共同研究課題を採択している。さ
らに、毎年、糖尿病・肥満に関する課題のうち、特に優れた２件の課題を選定
し、重点的に予算配分を行い、共同研究を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学共同研究拠点共同研究の国際公募を行い、2016 年度 37 件、2017 年度 35 件、2018 年度 41 件、2019 年
度 34 件採択し、その内、糖尿病・肥満に関する課題から、特に優れた２件（毎年）の課題を選定し、重点的に予算配分（一件当たり、糖尿病・肥満課題 800 千円程度、通常課題 340 千円程度）を行い、共同研究を実施するとともに、共同研究の成果として、糖尿病・肥満領域に関する共著研究論文(国際学術誌掲載)を2016～2019 年度に 44 報発表した。特筆すべきは、本学共同研究拠点の強みである、各種代謝モニタリングシステム、多彩なモデル動物リソース、最先端ゲノム
改変技術等を駆使した世界トップレベルの代謝・内分泌研究が行なわれたことである。これらには、インスリンを介した新しい脂肪蓄積機構の解明(Diabetes IF：
7.27, 2018 年９月）、発熱することでエネルギーを消費することが出来る褐色脂
肪細胞の活性化調節機構の解明（Nature Communications IF： 11.88, PLoS
Genetics IF:5.54, 2017 年 8 月）、糖への欲求を調節する新たな臓器連関シグナ
ル「FGF21-オキシトシン系」を同定した研究（Nature Communications IF：11.88,
2018 年 11 月）、ゼブラフィッシュを用いたがん・奇形発生を抑制する異常細胞排除システムの同定（Nature Communications IF：11.88, 2019 年 10 月）、父方ミ
トコンドリアを特異的に識別してオートファジーへ導く仕組みの解明（Nature
Cell Biology IF：20.04, 2018 年１月）、効率よく特定のゲノム領域のメチル化を書き換える新規手法の開発(Nature Biotechnology IF:35.72 , 2016 年 10 月)など多数の重要かつユニークな研究が含まれている。こうして得られた知見に関しては、プレスリリースや関連の国際シンポジウム等を活用し、その内容を広く周知することにより、社会からの評価を受けるとともに、日本の代謝内分泌学を牽引する共同研究拠点としての認知度の向上に努めている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 引き続き、共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学共同研究
拠点共同研究の国際公募を行い、糖尿病・肥満に関する課題のうち、特に優れた２件（毎年）の課題を選定し、重点的に予算配分（１件当たり、糖尿病・肥満課題 800 千円程度、通常課題 340 千円程度）を行い、共同研究を実施する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【34】
中期計画の内容②-2) 若手・女性研究者育成を目指した研究課題や海外の研究者とのグローバルな研究課題をそれぞれ全体の 10％以上実施する。また、若手のキャリアパス形成のため特任研究員を採用する。

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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学共同研究拠点共同研
究の国際公募を行い、2016 年度 37 件、2017 年度 35 件、2018 年度 41 件、2019年度 34 件採択し、その内、若手（40 歳未満）研究者・女性研究者の研究課題
から重点課題（特別枠として予算配分優遇等）として 2016 年度４件、2017 年
度４件、2018 年度４件、2019 年度４件、通常課題として 2016 年７件、2017 年
度７件、2018 年度９件、2019 年度６件採択した。採択数全体に占める若手・女性研究者の研究課題の割合は 31％（若手・女性研究者研究課題 45 件/採択数全体 147 件）であった。また、海外の研究者との研究課題から重点課題（特別枠として予算配分優遇等）として 2016 年度３件、2017 年度４件、2018 年度
４件、2019 年度４件、通常課題として 2016 年度０件、2017 年度１件、2018 年
度１件、2019 年度２件採択した。
(B) 特任研究員として、2016 年度５人、2017 年度２人、2018 年度２人 2019 年
度２人を採用し、研究スキルの獲得などのキャリアを積ませた。
(C) 若手研究者の育成に向け、国際的に著名な研究者を招聘しての若手研究者
育成プログラムセミナーを４回（毎年）開催した。また他機関研究者との交流として若手研究者リトリートをこれまでに３回開催した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
共同研究の成果として、若手・女性研究者、海外の研究者との共著研究論文（国際学術誌掲載）を 2016～18 年度に 25 報発表した。
特任研究員採用の成果として、2016 年度採用者は国立がん研究センター研究職、大坂市立大学研究員、2017 年度採用者２人は民間企業、2018 年度採用者の外
国人研究者は学振外国人特別研究員、2019 年度採用者２人は学振特別研究員として各人キャリアアップした。
また、若手研究者企画・主催による若手研究者育成プログラムセミナー、若手研究者リトリートを開催し、若手研究者の育成をした。
若手・女性研究者育成の成果として、2016 年度に日本内分泌学会若手研究奨励賞、2017 年度に日本細胞生物学会若手優秀発表賞、日本肥満学会 YIA、平成 30 年度に第 11 回資生堂女性研究者サイエンスグラント、日本体質医学会研究奨励賞、日本病態栄養学会若手研究独創賞、2019 年度に日本内分泌学会若手研究奨励賞を生体調節研究所若手・女性研究者が受賞した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 引き続き、共同利用・共同研究拠点の事業として、毎年、内分泌・代謝学共同研究拠点共同研究の国際公募を行い、若手（40 歳未満）研究者・女性研究者の研究課題から重点課題（特別枠として予算配分優遇等）として４件程度、通常課題として８件程度採択し、国際公募全体の 10％以上の共同研究を実施するとともに、外国研究者の研究課題から重点課題（特別枠として予算配分優遇等）
として４件程度、一般課題として１～２件採択し、国際公募全体の 10％以上の共同研究を実施する。
(B) 特任研究員として、毎年、２名程度採用し、研究キャリアを積ませ、キャリ
アアップできるように人材育成を図る。
(C) 若手研究者の育成を継続して進めるため、国際的に著名な研究者を招聘しての若手研究者育成プログラムセミナーの開催や他機関研究者との交流の機会を継続して設ける。
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研究

≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【35】
中期計画の内容②-3) 臨床応用、診断、治療に結びつくトランスレーショナ
ル研究やイノベーションへと展開するため、企業研究者を毎年２人以上、客員教授として迎え、企業ニーズに関する情報交換を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 第３期中期目標期間中、毎年２名（2019 年度は３名）の企業研究者を客員教授として採用し、セミナー、共同研究の打ち合わせ及び情報交換を行った。
(B) 共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学共同研究拠点共同研
究の国際公募を行い、毎年、創薬・イノベーションの研究課題から重点課題（特別枠として予算配分優遇等）として２件採択し、共同研究を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
企業研究者を客員教授に招聘することにより、企業ニーズに関する情報収集及び産学連携の進め方を学び、その成果として、民間企業等との共同研究について、2016 年度から 14 件実施している。
また創薬・イノベーション領域等に関する研究論文について、2016 年度から５報発表している。
さらに、民間企業と新たな抗体や ELISA キットの開発を行い、１件の商品化とともに、研究者が民間企業に出向いてのアドバイザリー講習４件など産業界との連携を積極的に図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 引き続き、毎年、２名以上の企業研究者を客員教授として採用し、セミナー、共同研究の打ち合わせ及び情報交換を行い、将来的に技術の実用化へ向けて研究を推進する。
(B) 引き続き、共同利用・共同研究拠点の事業として、内分泌・代謝学共同研究
拠点共同研究の国際公募を行い、創薬・イノベーションの研究課題から重点課
題（特別枠として予算配分優遇等）として年２件採択し、共同研究を実施する。

≪中期計画２－１－２－４に係る状況≫【36】
中期計画の内容②-4) 国際的な共同研究を増加させるため､リソースや成果に関する英語ホームページを定期的に改訂し、情報公開を行う。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－４）(A) 国際的な共同研究を増加させるため、リソースや成果に関する英語ホーム
ページを定期的に改訂し、情報公開を行うとともに、Facebook により情報発信を行った。
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研究

内分泌・代謝学共同研究拠点共同研究について、翌年度からの共同研究を前
年度の 12 月から英語版の公募要項によりホームページ等で、国際公募を行った。その結果、アメリカ、中国、パキスタン、スイス等から毎年、新規に４件程度応募があり、共同研究を実施している。
(B) 2016 年度には、本研究所の外国人の助教と協力し、新規に首都医科大学（中国）と学術国際交流協定を締結し、海外共同研究を実施した。
生体調節研究所の学術国際交流協定について、４機関（1996 年 12 月～全南
国立大学ホルモン研究センター（韓国）、2007 年２月～内蒙古大学生命科学学部（中国）、2016 年１月～湖南大学生物学部（中国）、2016 年４月～首都医科大学付属北京同仁医院（中国））と協定を継続し、国際交流を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－４）
内分泌・代謝学共同研究拠点共同研究の英語版の公募要項を作成し、国際公募（2013 年度から国際公募開始）を行い、国際的な共同研究を推進した。
2016 年度に新規に首都医科大学と学術国際交流協定を締結し、共同研究を実施するとともに、他３機関と締結している学術国際交流協定により、国際交流を行った。
また、研究リソースについて、ホームページ上（日本語・英語）で公開し、設備（遺伝子解析システム：年間 600 人程度使用、細胞内カルシウム測定装置：年間 100 人程度使用、細胞動態解析システム：年間 300 人程度使用 等）を共同利
用・共同研究に供するとともに、資料（抗体：年間 40 件程度利用、線虫遺伝子組換え体：年間 10 件程度利用、プラスミド：年間 10 件程度利用）を利用・提供した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－４）(A) 引き続き、国際的な共同研究を増加させるため、リソースや成果に関する英語ホームページを定期的に改訂し、情報公開を行うとともに、Facebook により情報発信を行っていく。
内分泌・代謝学共同研究拠点共同研究の英語版の公募要項を作成し、国際公募を行い、国際的な共同研究を推進する。
(B) 引き続き、新たな学術国際交流協定の締結に向け、国際的な共同研究の推進を図る。

≪中期計画２－１－２－５に係る状況≫【37】
中期計画の内容②-5) 国内外の研究交流をより活発に行うため、国際シンポジウムを少なくとも隔年で行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－５）(A) 内分泌代謝学研究を推進するため、2016 年度は国際シンポジウム、2017 年
度は国内シンポジウム、2018 年度は国際シンポジウム、2019 年度は国内シン
ポジウムを開催し、毎年、200 人程度の参加者を得て、学内、学外研究者と活発な議論をし、交流した研究者との国内・国際共同研究の足がかりとした。
(B) 2016 年度、2018 年度及び 2019 年度には上記国際・国内シンポジウムにあわせて、若手リトリート（研究者交流）を開催し、シンポジウム講演者である海外研究者、学外研究者と生体調節研究所の若手及び女性研究者との研究交流
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研究

を深めることにより、研究者育成を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－５）
内分泌代謝学研究を推進するため、毎年シンポジウムを開催し、学内、学外研究者と活発な議論を行い、交流した研究者との国内・国際共同研究の足がかりとした。
2016 年度、2018 年度及び 2019 年度にはシンポジウムにあわせて若手リトリー
トを開催し、海外研究者、学外研究者と若手及び女性研究者との研究交流を深めることにより、研究者育成を行った。
さらに、2019 年度は２回のワークショップを開催し、様々な研究者コミュニティにおける研究交流の促進を図った。
また、第３期中期目標期間のシンポジウムの成果として、演者等との共著研究
論文（EMBO Journal（IF 11.227）、Autophagy（IF 11.059）、Nature Communications（IF 11.878）等）13 報を発表するとともに、27 件の共同研究に発展した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－５）(A) 内分泌代謝学研究を推進するため、2020 年度は国際シンポジウム、2021 年度
は国内シンポジウムを開催し、学内、学外研究者と活発な議論をし、交流した研究者との国内・国際共同研究の足がかりとする。
(B) 研究者育成に向け、海外研究者、学外研究者と生体調節研究所の若手及び女性研究者の交流の機会を増やし、研究交流の拡大を図る。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容③ 地域社会、現代の諸課題についての研究を行い、その成果
を地域社会に還元する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

群馬産学官金連携推進会議や産学連携協定締結金融機関意見交換会等の開催、新技術説明会や展示会への出展、金融機関職員に委嘱した産学協働コーディネー
タによる地域企業の技術課題と本学の研究成果のマッチングなどを通して、本学の研究シーズの発信を着実に行っている。
また、地域の他大学や金融機関と共に、新規事業展開方法についての講義を行い、地域での起業マインドの醸成を図るとともに、地域人材の育成・定着に向けた産学官の協議会を設立し、研究を地域社会に還元するための人材育成も進めた。
これらの取組の成果は、企業との共同研究の増加に反映されており、大学での研究成果の地域社会への還元は着実に進んでいる。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 金融機関の職員への産学協働コーディネータ業務の委嘱により、技術情報の
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研究

地域への提供を行っている。（中期計画２－１－３－１）
・ 地域との共同研究については、研究シーズの着実な発信により、2016 年度の200 件から 2019 年度 267 件に増加している。（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・ 東和銀行の協力を得て、前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学と連携して、創業に関する課題や心構えを示すと共に、新規事業の展開方法について講義し、起業マインドの醸成を図る「創業スクール」を主催している。
（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)
特になし〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【38】③大学の研究成果を基にした地域経済の活性化を図るため、
群馬産学官金連携推進会議、企業懇談会を開催するほか、自治体等が主催する新技術説明会に参加し、研究成果に関する技術情報を積極的に提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 共同研究を契機とした地域経済の活性化を図ることを目的に、2016 年度から継続開催している群馬産学官金連携推進会議において、2019 年度は研究者とのパネルディスカッションや企業等の展示ブースを設置するなど新たな試みを行った（参加者数 257 名）。また、産学連携協定締結金融機関意見交換会や理工学部企業懇談会の開催及び各金融機関主催のビジネスマッチングフェア（桐生信用金庫及び東和銀行）に 2016 年度から継続して参加し、本学の研究シーズを積極的に発信している。
(B) 2005 年度以降、JST が主催している新技術説明会、イノベーションジャパン
及び BIO ジャパンなどの新技術発表会に参加し、本学教員の特許情報等や産学連携の取組の発信の場としている。2019 年度は展示会に出展する教員に対して
出展資料作成経費を配分するインセンティブを設けて積極的に参加させ、研究シーズを積極的に発信している。また 2019 年５月 23 日（木）に東和銀行及び群馬県との共催で産官学金連携ビジネスマッチング事業を開催した。本事業は、本学の研究者がもつシーズや研究成果等について東和銀行のネットワークを通じて幅広く企業へ展開することで参加者を募集して実施したものであり、荒牧キャンパスを会場にして 31 名の教員が 28 ブースを出展し、200 社以上から約 300 名の参加者が来往して 50 件以上の個別相談を行い、その中から現在までに５件の共同研究が成立している。これらの取組によって企業との共同研究は年々増加傾向にあり、2016 年度 200 件から 2019 年度 267 件に増加している。
(C) 群馬大学、前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学及び東和銀行の４機関で2019 年度に「創業スクール」を主催し、参加者へ群馬大学発ベンチャー企業として設立された株式会社グッドアイをモデル事例とし、創業に関する課題や心構えを示すと共に、新規事業の展開方法について講義することで起業マインドの醸成を図っている。
－65－

群馬大学

研究

(D)

2017 年度から金融機関の職員に対して委嘱している産学協働コーディネー
タが、取引先企業に対して当該企業が抱える技術課題の解決に活用できそうな
本学の研究シーズ等を情報発信し、これまでに 10 件の共同研究に繋がっている。
(E) 金融機関との連携協定としては 10 社目となる北群馬信用金庫と 2019 年 12
月 10 日に産学連携に関する包括連携協定を締結し、群馬北部地域への発信力を高めるとともに、地域企業との産学連携を通じて経済の活性化に寄与する仕組みを構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
群馬産学官金連携推進会議（参加者 257 人）や産学連携協定締結金融機関意見交換会（参加者 68 人）を着実に開催するとともに、各種新技術の説明会やマッチ
ングイベントの参画による産学連携の取組により大学の研究成果を情報発信し、250 件（2020 年１月末現在）の共同研究に進展することで地域経済の活性化に寄与した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 共同研究推進のさらなる加速による地域経済の活性化を目的に、群馬産学官金連携推進会議、産学連携協定締結金融機関意見交換会及び理工学部企業懇談
会のブラッシュアップを行い、参加企業の増加を目指すとともに、各金融機関
主催のビジネスマッチングフェアへの参加を積極的に行っていく。
(B) JST が主催している新技術説明会、イノベーションジャパン及び BIO ジャパンなどの新技術の発表会や展示会への参加を増やし、本学の研究シーズや産学連携の取組を積極的に発信し、企業との共同研究を増加させることにより地域経済の活性化を目指す。
(C) 創業スクールの内容について毎年新規の企画を実施するなどして充実を図り、情報発信の強化を行っていく。
(D) 産学協働コーディネータの委嘱者を増やし、情報の送付先を広げる。
(E) 10 社の金融機関と締結している連携協定を基盤として群馬県内外の企業等
へ群馬大学の情報発信を行い、産学連携を通じて経済の活性化に寄与する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究の発展を促進し、学部・研究科などの枠を超えた複合領域の研究を推進するために、学長のリーダーシップの下、研究者等を適切に配置し、施設及び設備等の研究環境を整備する。さらに、国際的競争力を持つ先進的研究拠点の活動を担
う人材を育成する。研究成果に関わる報告会を学外者も招いて開催するとともに、研究状況についての評価を受けることにより、研究水準の向上につなげる。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
－66－

自己判定の
内訳（件数）
１
５

うち◆の
件数※
０
０

群馬大学
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

０
６

研究

０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学術研究院を活用した、学長のリーダーシップにもとづく教員の重点配置、優秀な若手・女性研究者の確保のためのテニュアトラック制度、男女共同参画事業を基にした若手・女性研究者の研究活動支援、研究用設備マスタープランに基づく研究環境の整備等を中期計画に従って行っている。
また、教育研究活動等の活性化を図ることを目的に、クロスアポイントメント制を活用した他大学との人的ネットワークの構築や、業績の給与面への反映による教育研究活動のより一層の活性化と優秀な人材の確保のための新たな年俸制導入を進めている。
さらには、「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム事業」などを利用してリ
サーチ・アドミニストレーター（URA）人材など研究支援人材の育成を行い、学内にとどまらず全国の研究支援人材の質の向上に貢献した。また、その成果は大型競争的研究資金や共同研究契約などの実績にも反映されている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 研究支援人材育成プログラムの開発を進め、全国 32 機関等で実施し、319 名が受講した。（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・ 学術研究院の特性を活かして、数理データ科学教育研究センター、食健康科学
教育研究センターを設置し、数理データ科学教育研究センターに６名、食健康
科学教育研究センターに４名、次世代モビリティ社会実装研究センターに１名の教員を新たに配置した。（中期計画２－２－１－１）
・ 学内研究助成（一般研究助成、若手研究助成、女性研究者研究助成）を実施して
おり、2016～2019 年度の合計実績では、「若手研究助成」については 106 件助成に対し科研費採択 72 件で採択率 68％、
「女性研究者研究」においては 25 件の助成に対し科研費採択 18 件で採択率 72％と、高い効果を上げている。（参考：全学新規科研費採択率約 25％）（中期計画２－２－１－５）(今後の課題)
特になし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【39】① 学長のリーダーシップの下、教員組織を一元化した中期計画の内容
学術研究院の特性を活かして、強化を必要とする分野への研究者・研究支援者等の柔軟な配置を行い、研究の一層の発展につなげる。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 学長のリーダーシップの下、教育研究組織の見直しを行い、大学教員の定数配分に係る基本方針(2016 年１月 20 日役員会決定)（別添資料 2-2-1-1-a）及び第３期中期目標期間中の定数削減・新構想枠の設定について(2016 年３月２
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群馬大学

研究

日役員会決定)に基づき抑制した定数枠を、社会の変化に対応できる教育研究
組織の見直し等に活用するための新構想枠として確保し、強化を必要とする分野に配分し、教員を配置している。具体的には、新構想枠を活用し、以下の３
つの全学的センターを立ち上げ、数理データ科学教育研究センターに６名、食健康科学教育研究センターに４名、次世代モビリティ社会実装研究センターに１名の教員を新たに配置した。
(B) 教育研究活動等の活性化を図るために 2016 年４月１日にクロスアポイント
メントに関する規則を制定し、これまで３名の教員がクロスアポイントメント制を活用し、教育研究活動を行った。
(C) 未来先端研究機構の国際アドバイザリーボードによる研究実績評価、重粒子線医学推進機構の国内多施設共同臨床試験を通しての臨床研究の相互点検・評
価、生体調節研究所の共同利用・共同研究拠点としての実績評価等、各研究組
織において外部評価を受けることにより、研究水準の向上につなげるべく、研究体制の見直しを行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
学長のリーダーシップの下、教員組織を一元化した学術研究院の特性を活かして、強化を必要とする分野へ教員を配置（数理データ科学教育研究センター６名、
食健康科学教育研究センター４名、次世代モビリティ社会実装研究センター１名)し、当該分野の強化が図られた。
３名の教員にクロスアポイントメント制を適用し、他大学における先導的な研究のノウハウを本学に還元するとともに、人的ネットワークを構築することにより教育研究活動等の活性化が図られた。大学院医学系研究科においては、医療安全に関する改革の一環として、全国の国公立大学に先駆けて「医療の質・安全学講座」を開設したところ、当該講座の准教授にクロスアポイントメントを適用し、大阪大学において医療安全管理体制、事故発生時の対応・判断に関する先導的な知見を得るとともに、クロスアポイントメント終了後も、大阪大学医学部附属病院が事務局を努めるワーキンググループに委員として参画するなど、人的ネット
ワークの構築にも一定の成果を挙げた。
【クロスアポイントメント適用事例】
・本学の教員１名が９月間（2017 年６月１日～2018 年３月 31 日）、本学及び大阪大学において教育研究活動を行った。
・本学の教員１名が２年間（2019 年４月１日～2021 年３月 31 日）、本学及び大阪大学において臨床医学の教育研究活動を行っている。
・大阪府立大学の教員１名が６月間（2019 年 10 月１日～2020 年３月 31 日）本学及び大阪府立大学において、大学運営に関する共同研究を行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 「大学教員の定数配分に係る基本方針」及び「第３期中期目標期間中の定数削減・新構想枠の設定について」に基づき、2020 年度には３名、2021 年度には12 名、2022 年度には２名の計 17 名の定員抑制を予定しており、強化を必要とする分野には新構想枠として教員定数を配分し、教員を配置する予定である。
(B) 2020 年度、クロスアポイントメント制度を活用し本学の教員１名が本学及び大阪大学において教育研究活動を行う予定である。
(C) 研究状況について外部評価を受ける体制を全学的に拡大し、そこでの評価を基に、研究実施体制の点検を行い研究水準の向上につなげる。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫

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研究

【40】② リサーチ・アドミニストレーター（URA(※4)）を配置し、URA の人材育成プログラムの開発・実施を行うとともに、外部資金の獲得、学内プロジェクト研究の戦略的構築、研究成果の国内外への発信等、支援業務を強化する。
(※4) URA : University Research Administrator の略。研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する者。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) URA（研究支援職員）に対する教育プログラムとして、本学、茨城大学、宇都宮大学の３大学による「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム事業」を2014 年度から実施し、講義だけにとどまらない実践的な教育を目的に、座学及び実習で構成される教育プログラムを開発している。当該プログラムの実施に当たっては学内のみならず多くの機関が参加（2019 年度プログラム受講 20 機関）し、全国的に展開している。本学においても、本教育プログラムへの参加を通じて、URA の育成を行っている。
(B) 2019 年 11 月現在、研究企画室に４名の研究支援職員を配置し、教員へのファンド情報の発信、科研費をはじめとした競争的資金申請における研究計画調書の査読などの支援、また展覧会における出展支援等による情報発信などの産学官連携支援における多岐に亘る支援の取組を行っている。科研費の査読では、2019 年度において群馬大学全体の科研費採択率 23.9％に対して、査読を行った者の科研費の採択率は 44.4％と高い値を示しており、研究支援職員の査読が科研費採択に大きく寄与した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム事業」を通じて、URA 職だけではなく、いかなる職種においても幅広い研究支援が行える人材を育成している。また、より実践的に活用できるスキルやノウハウを教育し、組織として研究支援体制に寄与できる人材育成を行った。
また、既に育成した研究支援人材の準リーダー教育、新規に採用した研究支援
人材の早期な基礎教育を行った。
全国を対象として育成プログラムを実施したことにより、学内のみの育成ノウ
ハウにとどまらず、全国の研究支援人材の質の向上に貢献した。
2019 年 11 月時点で、全国 32 の機関等から、319 名が受講している。
2019 年６月に実施した座学講座において、受講者に対して行ったアンケート
で、全ての講座で「満足」「まあまあ満足」の回答が 90％を超えるなど良好な評価を得ている。
競争的資金においては NEDO のエネルギー・環境新技術先導研究プログラム（総額 50,000 千円）など大型研究費の獲得、産学官連携においても総額
50,000 千円を超える大型の共同研究契約などを獲得している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 教育内容・評価体制を強化し、教育プログラムのさらなる強化を図る。より実践的な実習や講師の確保により、さらに実践的な教育プログラムの開発を図る。また準リーダーへ育成した研究支援人材へのリーダー教育を行うとともに、新規採用者へのより効果的な実践教育を行っていく。本プログラムへの参加者
からの高評価を踏まえ、継続的に展開する。
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研究

(B) 科研費などの競争的資金申請における申請書の査読など外部資金の申請支
援、プロジェクト研究推進、産学官連携推進の支援等を継続して行うことで、本学の研究力の向上を図る。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【41】③ 教育研究活動の活性化及び優秀な人材を確保するた
中期計画の内容
め、年俸制を活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 教員の流動性の向上及び教育・研究等の成果を給与に反映させる魅力的な給与体系を実現し、教育研究活動の活性化及び優秀な人材の確保を図ることを目的として、年俸制の導入に関する計画等に基づき、年俸制を活用している。具
体的には、次のとおり教員に年俸制を適用した。
（2016 年度 59 名、2017 年度
54 名、2018 年度 54 名）
人事給与マネジメント改革の取組の一環として、厳格な業績評価に基づく新
たな年俸制を創設し、2019 年 10 月１日から施行し、14 名に適用した。これにより、教員業績評価と組み合わせることで、①教員のモチベーションを向上させ、②多様で優秀な人材を確保し、③教育研究力の伸長を図ることが期待される。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
シニア教員（60 歳以上の教授全員、55 歳以上の教授のうち希望者）及び新たに採用された教員（2016 年度 59 名、2017 年度 54 名、2018 年度 54 名）に年俸制を適用し、業績評価に応じ処遇へ反映することにより、教員の意欲を喚起し、教育研究活動の活性化を図っている。
人事給与マネジメント改革ガイドラインを踏まえ、新たな年俸制度を新設し、2019 年 10 月１日より運用を開始し、14 名に適用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 新規採用教員のうち、退職金に係る運営費交付金の対象者台帳に記載される者に新たな年俸制を適用するとともに、現在月給制及び従前の年俸制が適用されている教員のうち、退職金に係る運営費交付金の対象者台帳に記載される者についても、新たな年俸制へ移行する。ただし、月給制及び従前の年俸制から新たな年俸制への移行は、当分の間、教員本人の希望があった場合に限る。
新規採用教員のうち、退職金に係る運営費交付金の対象者台帳に記載されない者については、引き続き従前の年俸制を適用する。

≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫【42】④ テニュアトラック制度等を活用して優秀な若手・女
中期計画の内容
性研究者を積極的に採用し、重点分野に戦略的に配置するなどにより教育研究組織を活性化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究

〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 2010 年度以降、文部科学省の科学技術人材育成費補助金の支援を受けて「テニュアトラック普及・定着事業」を開始し、テニュアトラック教員には、テニュ
ア審査を実施し、合格した者はテニュア教員とするなど、継続的に活用している。
テニュアトラック制度では、教育および管理運営業務の負担軽減、メンター
制、アドバイザー制などの研究支援制度、スタートアップ支援経費の配分や研究スペースの確保など研究環境の充実により、若手教員の研究支援を図った。
文部科学省の卓越研究員事業を活用することにより、優秀な若手研究者を積極的に採用している。具体的には、これまで５名の教員を、卓越研究員事業を活用し、採用した。（2017 年度４名(うち女性２名)、2018 年度１名）(B) 女性研究者を積極的に活用するため、ポジティブ・アクションの実施として女性研究者を積極的に雇用することを宣言するとともに、研究活動支援者の配置や、女性研究者向けの共同研究促進経費やスタートアップ支援経費の配分など、女性研究者の研究支援を行った。また、「女性研究者助成」制度により科研費不採択者を対象に研究費の支援を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
テニュアトラック制度等を継続的に活用して、優秀な若手・女性研究者を積極的に採用し、教育研究組織を活性化した。
2016 年度 ６名がテニュア審査に合格（うち４名は上位職へ昇任）
2017 年度 ４名がテニュア審査に合格（うち２名は上位職へ昇任）
2018 年度 ５名(うち女性１名)がテニュア審査に合格（うち３名は上位職へ昇任）
女性研究者支援について、以下のとおり実施した。
【研究活動支援者の配置状況】
2016 年度
40 名
2017 年度
43 名
2018 年度
49 名
2019 年度
48 名【女性研究者向け共同研究促進経費配分状況】
2017 年度
Ａ型 ３名 Ｂ型５名
総額2,000 千円
2018 年度
Ａ型 ８名 Ｂ型３名
総額
4,300 千円
2019 年度
Ａ型 12 名 Ｂ型２名
総額
6,200 千円
【女性研究者向けスタートアップ支援経費配分状況】
2017 年度
１名
2018 年度
２名
2019 年度
１名【「女性研究者助成」採択状況】
2016 年度
７名
2017 年度
８名
2018 年度
５名
2019 年度
３名〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 文部科学省の卓越研究員事業を活用することにより、優秀な若手研究者を積極的に採用する。
(B) 研究活動支援者の配置、研究経費の配分など、引き続き女性研究者の研究支
援を行う。
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研究

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫【43】⑤ 若手・女性研究者の研究活動を支援するため研究助
中期計画の内容
成金を措置する。また、国際的な研究活動の展開を促進するため海外派遣助成金を措置する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－５）(A) 若手・女性研究者研究活動支援策の一環として、科研費不採択者を対象に１
件 100 万円上限で研究費を支援する「学内研究助成制度（2012 年度～）」（別添
資料 2-2-1-5-a）を実施した。本制度は、対象者により「一般研究助成」「若手
研究助成（40 歳以下教員）」「女性研究者研究助成」の３区分に分かれ、翌年度
以降科研費申請を義務付けるとともに、研究支援職員（URA）等による申請調書の査読を受けさせた。
(B) 海外派遣助成金については、学内公募した上で国際センター国際交流委員会
研究国際交流作業部会で審査を行い、2019 年度は 26 名（合計 1,980 千円）に海外派遣助成金を措置した。助成金を措置した者については、海外派遣成果報
告会等で報告を行うほか、本学が実施する国際交流活動に協力しなければならないこととしている。報告会の開催を通して、若手研究者に対して国際交流の意識付けを行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
学内研究助成（一般研究助成、若手研究助成、女性研究者研究助成）について、2016～2019 年度の合計実績では、「若手研究助成」については 106 件助成に対し科研費採択 72 件で採択率 68％、「女性研究者研究」においては 25 件の助成に対し科研費採択 18 件で採択率 72％と、高い効果を上げている。
（参考：全学新規科
研費採択率約 25％）
海外派遣助成金については、2019 年度は 26 名（合計 1,980 千円）に海外派遣助成金を措置した。海外派遣助成金を措置することにより、国際的競争力を持つ先進的研究拠点の活動を担う人材育成を促進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 若手・女性研究者研究活動支援策の一環として、「学内研究助成制度」を今後も実施し、若手・女性の支援を充実・強化する。
(B) 引き続き派遣助成を行い、若手研究者（大学院生）の海外派遣を積極的に支援する予定である。

≪中期計画２－２－１－６に係る状況≫【44】⑥ 設備マスタープランに基づいて設備等の計画的整備
中期計画の内容
を戦略的な研究プロジェクトと連携して行い、研究環境を戦略的に充実させる。各教員の研究スペースの配分・見直しを、
研究成果、研究の進捗の評価と対応させて行うことにより、研究の活性化・発展を促す。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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群馬大学

研究

〇実施状況（中期計画２－２－１－６）(A) 研究・産学連携推進機構高度研究推進・支援部門会議を通じて、研究上のニーズ、現有設備の利用状況を把握した上で、設備導入による研究効果・緊急性・汎用性も鑑みて、各年度の「研究用設備マスタープラン」を作成し、マスター
プランに基づく設備整備を行った。
(B) 2019 年４月、施設の有効活用及び研究内容・成果に基づくスペース配分を行うため、「施設の有効活用に関する規程」等を改正し、スペースの一元管理を行った。この規程等の改正により、共用研究スペース（プロジェクトスペース、学部等活性化スペース及び大学戦略スペース）の使用にあたっては、研究内容、成果等の申請に基づき学長が使用を許可する体制が整い、見込まれる研究成果に対応したスペース管理及び配分が可能となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－６）
・研究用設備マスタープランによる、研究環境の充実化に資する設備の調達実績
2016 年度 ２件 23,200 千円、2017 年度 １件 30,000 千円
2018 年度 １件
4,100 千円、2019 年度 １件
6,652 千円
共用研究スペースを使用する教員や組織には、研究内容の申請、進捗状況及び成果の報告を義務づけ、研究内容・見込まれる成果を評価し、必要なスペースの再配分を行った。このスペース配分方法により、必要なスペースを適時に再配分できるようになり、研究の活性化・発展につながることが期待できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－６）(A) 設備マスタープランに基づいて、設備等の計画的・組織的な整備を戦略的な研究プロジェクト等と連携して行い、研究環境を充実させる。設備マスタープ
ランの作成方法等について本学の研究環境の整備、ひいては研究力の向上に資するものとなるよう、適宜見直しを行う。
(B) 大学の重要な経営資源である施設の有効活用を促進し、良好な研究環境を維持することを目的として、全学的なスペースチャージを実施する。
このスペースチャージ制度により、良好な研究環境の維持・保全を実施するとともに、合理化により捻出されるスペースを有効活用し、研究成果に対応したスペースの再配分を行うことで、更なる研究の活性化・発展を目指す。

－73－

群馬大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容① 大学の教育研究の成果を積極的に開放し、地域社会の中核となって諸機関などとの連携活動を推進し、地域社会の活性化と教育文化水準の向上に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会の活性化と、教育文化水準の向上に貢献することを目的として、本学の教育研究のリソースと成果を積極的に開放し、地域の教育研究諸機関の中核となって連携活動を推進している。
例えば、地域連携推進室が中心となり、各種公開講座、地域貢献支援事業、こども体験教室などを実施して多くの参加者を受け入れることにより、地域社会の活性化に貢献している。
また、地域の他大学との連携にもとづき、分析の受託など、機器分析センターの設備と技術を積極的に地域に開放する活動を展開している。地域の他大学との連携（りょうもうアライアンス：群馬大学、前橋工科大学、足利大学、群馬工業高等専門学校）にもとづき、分析の受託など、機器分析センターの設備と技術を積極的に地域に開放する活動を展開した。これらの活動により地域社会の活性化と教育文化水準の向上に貢献している。特に、県の第２位の産業である農業・食品分野のイノベーションに貢献することを目指して、産業の振興や食品分析、人材開発・学び直し教育の実施などを行う、食健康科学教育研究センターを立ち上げ、活動している。

○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ りょうもうアライアンスを活用した、外部から依頼された試料の機器分析セン
ターでの分析と企業側への丁寧な対応により依頼件数、収入額が大幅に増加した。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 社会貢献活動を大学として組織的に支援する体制を、地域連携推進室の下に構築している。特に、本学の地域貢献事業として開催しているこども体験教室「群馬ちびっこ大学」は、数多くの自治体、地方公共団体、マスコミ、産業界、金融機関の後援を得て実施（2019 年度で 15 回目）され、地域社会の活性化に貢献している。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)
－74－

群馬大学

社会連携・社会貢献、地域

特になし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【45】① 地域連携推進室を中心に公開講座及び地域貢献シン
中期計画の内容
ポジウムを実施するなど地域社会の活性化に貢献するとともに、群馬ちびっこ大学を開催するなど教育文化水準向上に貢献する。また、研究・産学連携推進機構の機器分析センターの活動を積極的に企業に向けて情報発信し、設備の有効利用を推進するとともに、地域経済の活性化に貢献する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域連携推進室が中心となり、2019 年度は 43 の公開講座を開講するとともに、学内公募により 17 の地域貢献支援事業を実施した。特に毎年１回実施しているこども体験教室「群馬ちびっこ大学」の 2019 年度の来場者数は 6,565 人となり、アンケートの「また来たい」の回答率は 85％を超える結果となった。
また、群馬県議会事務局が主催し、大学生を対象とした県議会の傍聴及び現役議員との意見交換を行うぐんまシチズンシップアカデミーへ 12 名の本学学生及び引率教職員が参加している。また、前橋商工会議所が主催し、幅広い世代の方が交流し、学び、語らい、子どもから学生、お年寄りまで楽しめる学びの場を提供する「まちなかキャンパス」において、本学教員が３つの講座を開催した。
(B) 機器分析センターでは、金融機関主催のビジネスマッチングフェア等に参加
し、依頼分析及び共同研究の増加を目的に保有機器や企業連携の好事例等を積極的に情報発信している。
また、「りょうもうアライアンス」（群馬大学、前橋工科大学、足利大学、群馬工業高等専門学校）（別添資料 3-1-1-1-a）などの地域ネットワークを活用し、他大学と連携の基に、研究機器の共用を行うことにより、依頼分析を行っており、依頼件数も年々増加している。
専門的技術者の育成のため、理工学部２年生から開始するマイスター育成プ
ログラムを行っており、９名の学生をマイスターとして雇用して各種分析のス
キルアップを行い、企業から依頼される各種分析の速やかな実施に大きく寄与している。
なお、2018 年度から実施している「先端研究基盤共用促進事業」により導入
した共用機器管理システム SimpRent を利用し、群馬大学共同利用設備統括セ
ンターと連携して研究機器の共有化を推進している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
地域連携推進室が中心となり、各種公開講座、地域貢献支援事業、こども体験教室（群馬ちびっこ大学）を毎年実施するなど、地域社会の活性化に貢献した。
また、りょうもうアライアンス（群馬大学、前橋工科大学、足利大学、群馬工業高等専門学校）などの活用により、機器分析センターの活動について積極的な情報発信を行った。
機器分析センターの外部依頼分析については、2015 年度（７件、668 千円）から 2018 年度（62 件、3,648 千円）、2019 年度（87 件、5,248 千円）と大幅に増加
した。
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機器分析センター外部
依頼分析実績
年 度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

件 数
７件
24 件
28 件
62 件
87 件

社会連携・社会貢献、地域金 額
668 千円
1,366 千円
2,431 千円
3,648 千円
5,248 千円

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域連携推進室が中心となり、各種公開講座、地域貢献支援事業、こども体
験教室（群馬ちびっこ大学）を引き続き実施し、各自治体等が主催する現場体
験型の催事等への参加を積極的に行う。
(B) りょうもうアライアンス（群馬大学、前橋工科大学、足利大学、群馬工業高等専門学校）などの地域ネットワークを活用し、他大学と連携の基に産官学イノベーションの研究基盤の充実を促進し、共同研究やその他外部資金の獲得を目指す。また、技術者育成プログラムを創出することや先端機器のテクニカル
セミナーなどを開催し、技術職員の人材育成を行う。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容② 産学官金連携活動を一層推進し、研究成果の社会還元を行うなど、社会の多様なニーズに応えるとともに、その発展に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2005 年から継続して実施している群馬産学官金連携推進会議や、産学連携協定
締結金融機関等意見交換会を着実に行い、地域の産業界や自治体との連携の維持・強化を図っている。また、地域金融機関の職員へ群馬大学産学協働コーディネー
タを委嘱し、地域金融機関と連携して、地域社会のニーズにあった形での研究成果の社会還元を推進している。これらの取組の成果は、地域企業との共同研究契
約締結件数の増加に現れており、地域社会の発展への貢献が推進されている。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 金融機関と本学の間に協定を結んでの人事交流を行うとともに、金融機関
職員を産学協働コーディネータに委嘱し、地域企業への本学の技術情報の提供を行っており、共同研究のスタートに繋げている。
（中期計画３－１－２－
１）
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社会連携・社会貢献、地域(特色ある点)・ 金融機関職員を産学協働コーディネータに委嘱し、地域の企業との共同研
究テーマの掘り起こしに活用している。（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)
特になし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【46】② 研究・産学連携推進機構を中心に、群馬産学官金連
中期計画の内容
携推進会議及び産学連携協定を締結している金融機関との意
見交換会を通して、産業界や自治体等との連携関係を強化する。特に、金融機関による企業支援などの出口戦略を見据えた「バックキャスト型」イノベーション創出に向けた取り組み
として、金融機関及び自治体と自由に意見を提案できる機会
を定期的に設ける。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 2005 年度から毎年開催している群馬産学官金連携推進会議（2019 年度参加
者 257 人）を通して、産業界や自治体等との連携強化を行った。また、産学連携協定締結金融機関等意見交換会（参加者 68 人）を年４回開催し、各金融機
関や自治体の担当者と自由な意見交換を行う機会を設けるとともに、本学が開催する各種行事を金融機関や自治体に発信した。
(B) 地域企業との連携を強化するために、群馬銀行、東和銀行、しののめ信用金
庫及びあかぎ信用組合の職員に群馬大学産学協働コーディネータ（計 64 名）（別添資料 3-1-2-1-a）を委嘱しており、取引先企業に対して当該企業が抱える技術課題の解決に活用できそうな本学の研究シーズなどの情報発信をしている。また、群馬銀行との産学連携に関する協定に基づき、人材育成のための相互人事交流を行っている。さらに 2019 年 12 月 10 日には北群馬信用金庫と産学連携に関する包括協定を締結し、群馬県北部地域の企業への連携強化を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
2005 年度から毎年開催している群馬産学官金連携推進会議（2019 年は参加者
257 人、出展数 38）や、年４回開催している産学連携協定締結金融機関等意見交
換会（参加者 68 人）を着実に行うことにより、産業界や自治体との強固な連携を維持した。また、群馬銀行、東和銀行、しののめ信用金庫及びあかぎ信用組合の職員計 64 名に群馬大学産学協働コーディネータを委嘱することで、金融機関との強固な連携も維持した。これらの取組によって 250 件（2020 年１月末現在）の共同研究契約に繋がった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 2005 年度から毎年開催している群馬産学官金連携推進会議において、産業界や自治体等との連携強化を更に深化させるため、会議内容の充実を図る。また、産学連携協定締結金融機関等意見交換会の開催回数を見直すなど、さらに活発な意見交換の行えるものとするとともに、本学の情報発信についても併せて強
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社会連携・社会貢献、地域化する。
(B) 地域企業との連携を強化するために、群馬銀行、東和銀行、しののめ信用金
庫及びあかぎ信用組合の職員に委嘱している群馬大学産学協働コーディネー
タ（計 64 名）を活用して本学の情報をより多くの企業へ向けて発信し、共同研究や外部資金の獲得を目指す。また、群馬銀行との産学連携に関する協定に基づき、人材育成のための相互人事交流を継続して行う。

－78－

群馬大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容積極的な学生の海外派遣や留学生の受入などにより大学のグローバル化を推進し、国際水準の教育研究を展開する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では大学のグローバル化、国際的に活躍するグローバル人材の養成を目指し、2017 年５月に国際教育・研究センターを改組した「国際センター」を中心に、国際化を促進する取組を実施している。特に、学生の流動性の向上に関しては、外国人留学生の受入れ、学生の海外派遣、学内におけるオンキャンパス交流を三つの柱として各取組を実施している。
国際センターにおいては、学生の国際交流活動を可視化するためのグローバル
フレンズ制度や、海外派遣に関する助成の取組としてのグローバルチャレンジ制度等の活動を行っている。また、国際センター公認の学生団体「Le Pont（ルポン）」を設立し、学生が主体的に、キャンパスのグローバル化及び地域の国際化（多文化共生）推進への貢献を目的に活動を行っている。
国内外において主体的に活動できるリーダーの育成を目的とした「グローバル
フロンティアリーダー（GFL）育成プログラム」は、医理工 GFL コースに 2015 年
度から教育・社情 GFL コースを加え、全学展開している。参加学生が、セミナー
やシンポジウム等を通じて留学生や若手研究者との交流を行う取組など、国内外において地球的視野を持って主体的に活動できる人材を養成するプログラムを実施している。
研究のグローバル化に関しては、2017 年度は２件、2018 年度は２件の国際シンポジウムに助成を行い、教職員の国際交流の推進及び外国人研究者との交流を推進している。
これらの様々な取組による成果は、学生の海外派遣については 204 人(2020 年
３月末現在)、留学生の受入れについては 281 人(2019 年５月１日現在)という実績に現れている。
また、GFL 育成コースの取組においても、「トビタテ！留学 JAPAN」への採択や日米学生会議への参加、iGEM（世界規模で行われる学生向けの合成生物学大会）での受賞等の実績を上げている。さらに、学内においてもグローバルチャレンジ
プログラムで採択された３件中２件が GFL 参加学生の活動であることや、「LePont」での企画・運営等の多くの活動においても GFL 参加学生がリーダーとしてプロジェクトを牽引している。これらの実績からも、グローバル人材育成プログ
ラムの一環である GFL 育成プログラムの「国内外で主体的に活動できる人材育成」の成果が現れている。
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群馬大学

その他

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 学生の修学状況に合わせた多様な留学プログラムの提供と留学プログラムの体系化および学生への周知により、海外派遣者数が増加している。
（中期計画４－１－１－１）
・

GFL 参加学生は「トビタテ！留学 JAPAN」に複数の学生が採択、第 68 回、第70 回日米学生会議への参加、iGEM(世界規模で行われる学生向けの合成生物学大会)に参加し銅賞受賞など、積極的に、国際社会で活躍するリーダーを目指し活動している成果が見られる。（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ Society 5.0 を担う「実践型グローバル人材」の育成を目指して、本学と海外協定大学の連携のもと、データサイエンスの基礎知識を英語で修得し、企業でのインターンシップや現地大学生との協働 PBL を行う長期の海外留学プログラムを企画・実施している。（中期計画４－１－１－１）
・キャンパスのグローバル化および、地域の国際化（多文化共生）推進への貢献を主な目的として、国際センター公認の学生団体「Le Pont（ルポン）」を設立した。日本人学生と留学生の交流を目的としたイベントの企画・運営や、外国人向けの人口転入策を地域住民と協働で考え、アクションプランを実施する字自体との連携事業、JICA と協力し、途上国の SDGs 達成に貢献する課題解決型事業（等を主な活動としている。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・特になし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【47】① 海外からの留学生の受入れ及び学生の海外派遣を積中期計画の内容
極的に推進し、国際社会で活躍できるグローバル人材を養成する。また、留学生等に対する教育環境を充実させる。第３期
中期目標期間末までに、学生の海外派遣については年間 200人、留学生の受入れについては年間 300 人を確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 本学では、2017 年４月に国際教育・研究センターを改組した「国際センター」
を中心に、学内の国際化を進めてきた。
国際社会で活躍できるグローバル人材養成のため、本学は、学生の海外派遣については年間 200 人、留学生の受入れは年間 300 人を目標として掲げており、学生の希望に添えるよう各種のサポートを行う組織となっている。
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群馬大学

その他

特に、学生の流動性向上に関しては、①外国人留学生の受入れ、②学生の海外派遣、③学内におけるオンキャンパス交流を三つの柱として学内の国際化を促進する各取組を実施している。
学生の海外派遣に関しては、学生の要望を反映した派遣事業が行えるよう、本学の交流協定校に対し、オンラインフォームによる受入れのニーズ調査を2018 年度に実施した。
海外留学する学生の派遣前・派遣後の「効果」を定量的に図るため、語学力（英語）については TOEIC 協会の協力を得て、留学前後で TOEIC S&W TEST を実施している。語学力以外の意識や態度の変化については、独自のコンピテン
シーテストを実施している。
外国人留学生の受入れに関しては、本学交流協定校に在籍する学部学生及び大学院生を対象に、日本語学習・日本文化体験のための特色あるプログラムを集中コースとして提供しており、あわせて本学への関心を高めることを目的として、２週間のサマー（スプリング）プログラムを毎年度実施している。
オンキャンパス国際交流に関しては、３キャンパスにおいて学期中の週２回、昼食時等に「イングリッシュカフェ」を実施している。ネイティヴ・スピー
カーの講師や外国人留学生と英語でフリートーキングを行い、留学前に英語のコミュニケーション能力を上げること、留学後の英語の技能を維持することを目的に実施している。
また、学生の国際交流活動にポイントを付与し、国際交流活動を可視化する
グローバルフレンズ制度を実施している。国際交流に関するイベントやプログラムに参加することでポイントが貯まり、表彰や記念品を受けることができることになっている。国際交流活動への意欲を高めるばかりでなく、就職活
動でアピールできる等のメリットがある。
さらに国際化を促進するため、派遣に関する助成の取組として、2019 年度に、学生個人又は学生グループが自ら企画した、独創性のある海外での国際交流に成果が期待される研修や研究に対して、群馬大学基金から支援を行う「駆けろ、世界を！グローバルチャレンジプログラム」（別添資料 4-1-1-1-a）を創設した。2019 年度の応募は 20 件、採択は３件であり、支援総額は 500 千円となっている。
Society 5.0 を担う「実践型グローバル人材」の育成を目指して、本学と海外協定大学の連携のもと、データサイエンスの基礎知識を英語で修得し、企業でのインターンシップや現地大学生との協働 PBL を行う長期の海外留学プロ
グラムを企画・実施している。本留学プログラムは「『Society 5.0』の実現に貢献するグローバルデータサイエンスリーダー育成のための海外派遣プログ
ラム（全学型）」として、2020 年度 JASSO（日本学生支援機構）海外留学支援
制度に 2020 年１月に採択されている。（13 人分、9,960 千円配分）
キャンパスのグローバル化および、地域の国際化（多文化共生）推進への貢献を主な目的として、国際センター公認の学生団体「Le Pont（ルポン）」を設立した。学内の国際を日常化するため、日本人学生と留学生の交流を目的としたイベントの企画・運営を行うこと、外国人向けの人口転入策を地域住民と協働で考え、アクションプランを実施する「富岡市との連携事業：外国人に選ばれる街づくりプロジェクト」、JICA と協力し、途上国の SDGs 達成に貢献する
課題解決型事業（インドネシア、ネパール、ベトナム）などの主な活動を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
2019 年度について、学生の海外派遣（長期・短期）は 204 人、留学生の受入れは 281 人(2019 年５月１日現在)となっている。
2019 年度のグローバルチャレンジプログラムは３件採択され、独創性のある企
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群馬大学

その他

画に対して支援が行われた。
グローバルチャレンジプログラムで採択された３件中２件が GFL 参加学生の提案である。また、学生団体「Le Pont」での企画・運営でも、多くの活動においてGFL 参加学生がリーダーとして牽引している。これらの実績からも、グローバル
人材育成プログラムの一環である GFL 育成コースの、「国内外で主体的に活動できる人材育成」の成果が現れている。
サマー（スプリング）プログラムには、2016 年度は８名、2017 年度は８名、2018 年度は 11 名、2019 年度は４名（スプリングは８名）が参加した。
グローバルフレンズ制度は、2019 年度は約 450 名の参加があり、学生の国際交流活動を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) より高度な国際化を促進するため、英語のみで修士の学位が取得できるプログラムを提供する取組を引き続き推進する。今後、さらに発展させて分野横断的な大学院教育システムを構築することにより、国際共同学位プログラムへの展開も視野に入れる。
大学院生による海外での学会発表や国際会議での経験を推進し、その教育効
果を積極的に評価し支援できる仕組みの検討を行う。
グローバルフレンズ制度について、2020 年度からは各自の成果をオンラインで一括して把握するため、ポートフォリオシステムによる運用を開始する。
2019 年度から開始したグローバルチャレンジプログラムについては、さらにプログラムの採択件数を拡大するとともに、派遣期間の長期化など一層の強化を図る。
2018 年度に実施したニーズ調査の結果、2020 年度後期に英語による「国際日本事情」科目（教養教育総合科目）を開講し、2021 年度後期には、英語で開講する授業と初中級レベルの日本語授業により構成された「国際日本事情コース（仮称）」を設置する予定である。
2020 年度は、幅広い日本語レベルの留学生受入れを目指してサマープログ
ラムを２コースに拡大する。英語による日本事情の授業を複数実施し、英語圏からの留学生受入れも促進する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【48】② 国際社会において活躍できるトップリーダーを育成
中期計画の内容するため、自国及び他国の文化・歴史・伝統を理解し、外国語によるコミュニケーション能力を持ち、国内外において地球的視野を持って主体的に活動できる人材を養成するプログラ
ムであるグローバルフロンティアリーダー(GFL)育成コース
を全学で展開する。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 国内外において主体的に活動できるリーダーの育成を目的とした「グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成プログラム」は、医理工 GFL コースに 2015
年度から教育・社情 GFL コースを加え、全学展開している。留学生・大学院学生など若手研究者とのコミュニケーションにより、海外の異なる文化・習慣・
社会・経済等について英語で学ぶ、「グローバル交流セミナー・サマーセミナ
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群馬大学

その他

ー」
、
「イングリッシュカフェ」、「留学生シンポジウム」などのプログラムを充実している。
学外者も招く成果報告会で、GFL 参加学生による口頭発表、及び、海外研修、企業訪問、専門研究等のポスター発表（50 枚程度）を行い、来場の高校生に対しては GFL 活動そのもの、一般来場者等に対しては発表内容についての説明や質問への対応を行い、情報発信力やコミュニケーション力を養っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
GFL では 2015 年度から全学展開し、2018 年度に初めて全学の修了生（27 名）を輩出した。
GFL 参加学生は「トビタテ！留学 JAPAN」に複数の学生が採択、第 68 回、第 70回日米学生会議への参加、iGEM（世界規模で行われる学生向けの合成生物学大会）に参加し銅賞受賞など、国際社会で活躍するリーダーを目指し積極的に活動している成果が見られる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 修了生アンケートを実施し意見を踏まえ、実施体制の見直しや、プログラム
内容等の改善、実績等を踏まえた新たなプログラムの展開について検討し、国内外の高等教育機関との連携など更なる充実を図る。また、修了生と現役生の交流やネットワークについて検討していく。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【49】③教職員の国際交流を推進するとともに、外国人研究者
中期計画の内容を招聘するなど国際水準の教育研究活動を展開する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 学長裁量経費による学生海外派遣支援事業奨励金等に採択された学生海外派遣プログラムでは、同行する教職員に対する経済的支援の助成を行った。
教職員が交流協定校にて学生海外派遣プログラムの実施状況を確認し、プログラムの改善点等を検討するとともに、交流協定の状況を確認及び研究者・国際交流担当職員と交流することで、本学の国際水準の教育研究活動を推進している。
また、群馬大学グローバルラウンジにて、学生向けとは別に、教職員向けの英会話講座「イングリッシュカフェ」を週１回実施している。
(B) 国際センターと学部等共催で本学及び地域の人々を対象とした国際シンポジウムを開催している。
本学の国際化の進展及び地域貢献に寄与することが期待される国際シンポジウムに要する経費の一部を助成することで、学生・教職員の国際交流意識を高め、また、外国人研究者との交流を推進している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
学生海外派遣プログラムに同行する教職員の海外派遣については、2018 年度
は９件 1,750 千円、2019 年は 13 件 2,000 千円の助成を行った。2018 年度は２件
600 千円、2019 年度は２件 650 千円の国際シンポジウムに助成を行い、教職員の国際交流の推進及び外国研究者との交流を推進することができた。
2017～19 年度までに、助成を行った国際シンポジウムで９人の外国人研究者を
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群馬大学

その他

招聘した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 大学院教育の内容と組織の在り方の検討に伴い、活発化する国際共同研究を見据えて、先端的な国外の大学と互いに協力・連携した長期の研究イン
ターンシップ、共同研究等において、国外の大学との連携のため、教職員が研究・教育に専念できるようにサポートを行う体制整備の検討を行う。
国際通用性のある卓越した教育研究を推進するため、世界トップレベルの大学との連携協定を締結に向けて検討を進める。
(B) 引き続き、国際シンポジウムを開催するための助成を行う。また、国際センターホームページに、外国人研究者が必要とする生活支援情報を充実させ、円滑な受入れ体制を整える。

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