平成20年３月期

決算短信
平成20年5月15日

上 場 会 社 名 松井建設株式会社
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 1810
URL http://www.matsui-ken.cp.jp/
代
表者 (役職名)取締役社長(氏名)松井 隆弘
問合せ先責任者 (役職名)管理本部経理部長(氏名)大井川 清
TEL (03)3553－1151
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日
平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月30日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％85,652
87,669

△2.3
2.8

円

714
1,622

銭

20年３月期
15
19年３月期
26(参考) 持分法投資損益

％

円

％

956
1,840

総資産
経常利益率

―百万円

△43.0
△13.8

売上高
営業利益率
％

2.1
3.5

20年３月期

％

465
815

％

―
―

百万円

△48.0
△10.4

自己資本
当期純利益率

銭

23
71

当期純利益

百万円

△56.0
△11.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

1.4
2.6

0.8
1.9

19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

65,152
68,78920年３月期％

21,317
23,40721,317百万円

32.7
33.7
19年３月期

円

銭

698
759
23,184百万円

1221(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,004△7,306

百万円△1,362
395

百万円

5,236
△3,582

9,086
6,216

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期21年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

銭

円

銭

4
5
5

00
00
00

6
5
5

00
00
00

10
10
10

00
00
00

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

％

305
305

％

37.4
65.7
72.7

―

1.3
1.4
―

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 27,000
通期

83,000

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

△25.2

△460

―

△340

―

△260

―

△8

51

△3.1

550

△23.0

850

△11.1

420

△9.7

13

75

― 1 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期

30,580,000株 19年３月期

30,580,000株②

期末自己株式数

20年３月期44,685株 19年３月期

42,775株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％83,62686,528

△3.4
3.8

円

20年３月期19年３月期

百万円

△67.7
△5.9

百万円

当期純利益
％

764
1,777

百万円

△57.0
△3.8

403
818

％

△50.7
△8.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

13
26

％

504
1,561

１株当たり当期純利益

経常利益

円

銭

20
79

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

64,057
67,25021,03022,957
21,030百万円

20年３月期

１株当たり純資産
％

32.8
34.1
19年３月期

円

銭

688
751
22,957百万円

72
79

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通期※

26,00080,000

営業利益
％

△25.1
△4.3

百万円

△500
600

経常利益
％

―
19.0

百万円

△400
850

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
11.2

百万円

△300
420

％

―
4.2

円

△9
13

銭

82
75

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、３ページ「次期業績の見通し」をご覧ください。

― 2 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による株安・円高の影響などの不安要因もあり景気の先行きに不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共工事の減少に加え、改正建築基準法の施行による影響や、建設資材価格の高騰により厳しい経営環境が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、品質向上・コスト低減・安全確保に努めるとともに、総力をあげて営業体制・財務体質の強化に取り組み、受注の拡大と利益の確保に傾注いたしました結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比2.3％減の856億52百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比56.0％減の7億14百万円、経常利益は48.0％減の9億56百万円、当期純利益は43.0％減の4億65百万円となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期比2.9％減の829億22百万円となりました。利益につきましては、
主要建設資材・労務費等の高騰による完成工事総利益の減少により、営業利益は前年同期比66.3％減の6
億48百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比12.7％減の758億77百万円となり、その内訳
は建築工事が同12.4％減の748億5百万円、土木工事が同28.3％減の10億72百万円となりました。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は開発型不動産売上の増加により前年同期比21.3％増の27億29百万円、営業利益は前年同期比19.9％増の5億21百万円となりました。

②次期業績の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き原材料価格の高騰や円高・株安などにより、企業の景況感は一層悪化し、民間設備投資意欲の減退など景気の先行きに減速傾向が予測されるなど、事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、改正建築基準法施行の影響は収束していくと見込まれますが、民間設備投資
や公共投資の低迷、建設資材や労務費価格の上昇の懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成21年3月期通期の業績予想は、以下のとおりといたしました。
連結業績につきましては、売上高830億円、営業利益5億50百万円、経常利益8億50百万円、当期純利益
4億20百万円を見込んでおります。
当社単体につきましては、受注高800億円、売上高800億円、営業利益6億円、経常利益8億50百万円、当期純利益4億20百万円を見込んでおります。

― 3 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、借入金の増加により現金預金が増加する一方、受取手形・完成
工事未収入金等及び未成工事支出金が減少し、前連結会計年度末に比べ36億36百万円減の651億52百万円となりました。
負債の合計は、短期借入金が増加する一方、支払手形・工事未払金等及び未成工事工事受入金の減少に
より前連結会計年度末に比べ15億46百万円減の438億35百万円となりました。
純資産の合計は、株価下落の影響により、その他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ20億90百万円減の213億17百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきまして
は、営業活動による資金の減少が10億4百万円、投資活動による資金の減少が13億62百万円、財務活動による資金の増加が52億36百万円となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、90億86百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益10億94百万円を計上、売上債権及び未成工事支出金の減少により64億26百万円増加となる一方、仕入債務及び未成工事受入金の減少、たな卸不動産の増加により87億円減少し、営業活動による資金は10億4百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の取得等による減少により13億62百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加等により52億36百万円の増加となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりです。
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期
自己資本比率（％）

33.1

33.7

32.7

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.3

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

63.0

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

97.4

―

―

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成19年３月期及び平成20年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・
フロー対有利子負債比率」及び、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。
※当社グループは、平成18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前につきましては、記載してお
りません。

― 4 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は、１株につき期末配当5円、年間で10円といたしました。
次期の配当は、１株につき中間配当金5円、期末配当金5円の年間配当金10円を継続する予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成20年3月31日）現在において当社グループが判断したものです。
① 受注価格競争リスク
建設業におきましては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用リスク
建設業におきましては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要す
るため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建設資材価格の高騰リスク
建設業におきましては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

２

企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱、栄開発㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社３社、関連会社２社（内連結対象
は子会社３社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種
類別セグメントと同一の区分であります。
（建設事業）
建設工事の請負事業は、当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでおり、当社は松井リフォー
ム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱から工事を受注しております。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでおります。松友商事㈱は土
地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達しております。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸し、連結子会社である栄開発㈱へはゴル
フ練習場施設を賃貸しており、栄開発㈱はゴルフ練習場を営んでおります。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である松友商事㈱は少数株主より自己株式を取得し、当社の完全子会社となっており、取得した自己株式は全て消却を行っております。
事業の系統図は次の通りです。

※

ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
手法

― 6 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、１５８６年（天正１４年）の創業以来４２０余年、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「企業の社会的責任への対応、適正な利益の確
保、企業体質の強化・人材育成」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高総利益率・売上高経常利益率を重視し、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げております。
①組織力の発揮と意識改革激変する経営環境の変化を真摯に受け止め機敏に対応するため、全社員の意識改革と、組織力を存分に発揮できる体制の再構築による企業体質の変革に取り組む。
②品質の向上ゼネコンの存在価値のひとつは、お客様の期待とニーズを満たす高品質な構築物を提供することにある。業務プロセスの確実な実行により一層の品質向上を図る。
③安全衛生管理の強化
建設業において、事故の撲滅は最重要課題である。労働災害を未然に防ぐための施策、さらには教育をはじめとする意識の徹底を図る。
④環境への積極的な取組み
環境関連法規制や業界規範を順守し、建設活動による環境負荷の削減を継続的・積極的に取組む。オ
フィス活動においても積極的に取組む。
⑤戦略的な営業展開
安定的に適正な利益を確保するため、既存・新規、規模別、用途別などバランスの取れた営業、さらには組織的展開による提案型の営業など、戦略的な営業を展開する。
⑥社寺建築の継承
社寺建築のリーダー企業として、社寺建築を後世に継承することは当社の社会的使命である。技術をはじめ、あらゆる社寺建築についての進化・継承を図る。
⑦人材の確保と育成
社員が意欲と能力を最大に発揮できる人事制度の見直し、また社員がやりがいを持ち、成長できる人
材育成への体系的な取組みを図る。

― 7 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信⑧リスク管理の強化
企業が社会的責任を果たすためのリスク管理として、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、
内部統制等への的確な対応を継続して行う。
上記の項目を着実に実行することにより企業価値を向上させ、経営計画を確実に実行したい と考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、企画提案営業等を推進し、また当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力を強化することにより、グループ企業全体が一体となり経営基盤をより一層強固にし、業績の向上に努めるとともに、コンプライアンスのさらなる徹底と内部統制システムの整備強化に万全を期して、より信頼される企業グループを目指していく所存であります。

― 8 ―松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

73.0△2,719,797(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

6,882,258

9,785,632

25,978,536

22,219,432―

99,500未成工事支出金

14,188,735

11,260,970

たな卸不動産2,233,187

3,377,589

繰延税金資産667,070425,627

その他

562,091

613,932△204,144△194,746

受取手形・
完成工事未収入金等

※６

有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

50,307,735

73.1

47,587,938

固定資産
１

有形固定資産
建物・構築物※２

機械・運搬具・
工具器具・備品
土地
建設仮勘定

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券

7,149,878

361,881359,280

4,868,181

4,856,504

2,950

398,672△4,063,567

減価償却累計額

２7,112,682

8,282,128

8,533,972

13.1

251,844

7,489

0.0

64,3020.1

56,812

8,684,855

6,188,620

長期保険

683,067

643,188

破産債権・更生債権等

576,679

941,325

4,696

1,191,689

941,012869,251△697,919△867,343

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1・2

△4,230,363
12.1

投資その他の資産合計

10,192,391

14.8

8,966,731

13.8△1,225,659

固定資産合計18,482,009

26.9

17,565,006

27.0△917,002

資産合計

68,789,745

100

65,152,944

100

― 9 ―

△3,636,800

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額（千円）

60.8△2,319,370(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・工事未払金等

28,291,822

22,851,200

短期借入金

1,020,000

6,310,000

未払法人税等

355,002

153,590

11,068,722

9,127,801

完成工事補償引当金

132,469

144,770

工事損失引当金

56,10013,500

賞与引当金

632,984

542,631その他

390,058484,295

未成工事受入金

流動負債合計Ⅱ

41,947,159

61.0

39,627,789

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

※３

―

300,000

2,539,267

2,815,299―

231,960

895,964

860,612

固定負債合計

3,435,232

5.0

4,207,873

6.5

772,640

負債合計

45,382,391

66.0

43,835,662

67.3△1,546,729

4,000,000

5.8

4,000,000

6.1―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

334,101

0.5

333,958

0.5

△142

３

利益剰余金

15,899,702

23.1

16,028,955

24.6

129,252

４

自己株式△21,005△0.0△22,150△0.0△1,145

20,212,799

29.4

20,340,763

31.2

127,964

その他有価証券評価差額金

2,971,283

4.3

976,518

1.5△1,994,764

評価・換算差額等合計

2,971,283

4.3

976,518

1.5△1,994,764

223,2700.3――△223,270

純資産合計

23,407,353

34.0

21,317,282

32.7△2,090,070

負債純資産合計

68,789,745

100

65,152,944

100△3,636,800

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分

― 10 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至

Ⅰ

区分

注記
番号

完成工事高

※１

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

85,652,082

100△2,017,743

80,738,687

94.3△1,207,613

4,913,394

5.7△810,129

金額(千円)

売上高
85,418,705
2,251,120

不動産事業等売上高
Ⅱ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

82,922,222
87,669,825

100

2,729,860

売上原価
完成工事原価80,315,885

不動産事業等売上原価

1,630,415

78,814,211
81,946,301

93.5

1,924,476

5,723,524

6.5

4,100,569

4.6

4,199,112

4.9

98,542

1,622,955

1.9

714,2820.8△908,672

294,275

0.4△39,768

51,9030.1△64,933

956,6541.1△883,507

205,904

0.3△34,845

売上総利益
完成工事総利益

5,102,819
620,704

不動産事業等総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

805,384

営業外収益
受取利息

33,62428,736

受取配当金85,06888,677

匿名組合投資利益

24,977

46,414

労災保険還付金76,23862,094

投資有価証券売却益

27,717―

その他

86,416

334,043

0.4

68,353

営業外費用
支払利息

61,04943,218

支払手数料

42,000

7,747

その他

13,787

経常利益
Ⅵ

4,108,010

116,8370.2

1,840,161

2.1

937

特別利益
投資有価証券売却益

197,112

貸倒引当金戻入益

43,637

205,904
240,749

0.3

―

特別損失
固定資産除却損

39,213――54,506

退去補償金

15,796

13,310

訴訟判決金13,722―

投資有価証券評価損

その他

※３

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

494,900

法人税等調整額

657,089

68,7320.1

2,012,179

2.3

277

68,0940.1△637

1,094,464

1.3△917,714

603,1870.8△548,801

180,500
422,687

1,151,989

1.3

少数株主利益44,441

0.1

26,1300.0△18,310

当期純利益

815,7480.9

465,1470.5△350,601― 11 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

334,220

利益剰余金
15,515,942

自己株式△20,972

株主資本合計19,829,190

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与（注）△35,000△35,000

当期純利益

815,748815,748

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△118

2,482

383,760△33

383,608

4,000,000

334,101

15,899,702△21,005

20,212,799

3,576,798

少数株主持分

182,395

純資産合計

23,588,384

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

815,748

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分

2,482

平成19年３月31日残高(千円)

2,600

△118

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△2,634―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△2,634△605,514

40,874△564,639△605,514

40,874△181,031

2,971,283

223,270

23,407,353（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 12 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

334,101

15,899,702

自己株式△21,005

株主資本合計20,212,799

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△335,894△335,894

当期純利益

465,147

465,147

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

△142

2,363

129,252△1,145

127,964

4,000,000

333,958

16,028,955△22,150

20,340,763

2,971,283

少数株主持分

223,270

純資産合計

23,407,353

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△335,894

当期純利益

465,147

自己株式の取得△3,651

自己株式の処分

2,363

平成20年３月31日残高(千円)

2,506

△142

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,651―

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△3,651△1,994,764△223,270△2,218,035△1,994,764△223,270△2,090,070

976,518―

21,317,282― 13 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

2,012,179

1,094,464

203,054

216,932△327,370

160,026

減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少：△)
完成工事補償引当金の増減額(減少：△)

17,243

12,301

工事損失引当金の増減額(減少：△)

17,400△42,600

賞与引当金の増減額(減少：△)△39,946△90,352

退職給付引当金の増減額(減少：△)△846,974

276,031

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)△26,282――

54,506

受取利息及び受取配当金△118,693△117,413

匿名組合投資利益△24,977△46,414

支払利息

61,04943,218

固定資産除却損

39,213―△224,829△205,904

売上債権の増減額(増加：△)△6,003,053

3,498,286

未成工事支出金の増減額(増加：△)△2,830,386

2,927,765

たな卸不動産の増減額(増加：△)△871,106△1,144,401

投資有価証券評価損

投資有価証券売却益

その他のたな卸資産の増減額(増加：△)△10,047△15,990

仕入債務の増減額(減少：△)

3,098,740△5,615,063

未成工事受入金の増減額(減少：△)△858,745△1,940,920

未払消費税等の増減額（減少：△）△22,254

277,551

役員賞与の支払額△35,000―

その他△259,654△80,936△7,050,441△738,913

133,597

149,845

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△61,049△43,218

法人税等の支払額△328,140△372,564△7,306,034△1,004,851

定期預金の預入による支出△18,010△33,777

定期預金の払戻による収入

31,000―△411,753△443,310

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,311,528

6,301,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出―△56,812

投資有価証券の取得による支出△197,199△1,268,108

投資有価証券の売却による収入

526,790

450,408△157,350△24,900

貸付金の回収による収入

429,018

14,042

その他

192,509―

395,005△1,362,457△3,585,000

5,290,000

400,000

300,000

貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

(自
至

△1,757,462

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額(増加：△)配当金の支払額△151△1,288△396,988△335,894

少数株主への配当金の支払額
連結子会社の自己株式取得による支出

△312

△312

―

△15,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,582,452

5,236,905

8,819,357

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△10,493,482

2,869,596

13,363,078

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

16,710,225

6,216,743△10,493,482

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

6,216,743

9,086,339

2,869,596※１― 14 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
栄開発株式会社
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
連結子会社の事業年度は、連結財務
諸表提出会社と同一である。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による低価法― 15 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱いなぎ文化センターサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
いる。
たな卸資産
未成工事支出金同左
たな卸不動産同左

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上して
いる。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令83号))に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっている。
これによる損益に与える影響は軽微
である。
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金
同左

賞与引当金
同左

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信項目(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年又は15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金―――――（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給議案が決議された。これに伴い、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩している。なお、制度適用期間中から在任している現任役員に対する制度廃止日までの期間に対応した退職慰労金276,116
千円については退任時に支給することとしており、固定負債の「その他」に含めて表示している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
―――――

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

― 17 ―

同左

完成工事高の計上基準
同左

消費税等の会計処理
同左
同左
負ののれんは５年間の均等償却を行
っている。
同左

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号 最終改正平成18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）
を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
23,184,083千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
―――――

―――――

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当連結会計年度より、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平
成19年３月29日)を適用している。
なお、当連結会計年度においては、重要性が乏しいた
め、同適用指針第３項に基づき注記を省略している。
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 最終改正平成19年６月15日)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 最終改正平成19年７月４日)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同実務指針等を適用している。

― 18 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ このうち関連会社に対する金額は次のとおりであ ※１ このうち関連会社に対する金額は次のとおりである。
る。
投資有価証券（株式）5,600千円
投資有価証券（株式）10,400千円※２

資産のうち担保に供しているものは次のとおりで ※２ 資産のうち担保に供しているものは次のとおりで
ある。
ある。
建物
216,256千円
建物
206,702千円
投資有価証券
20,180
投資有価証券
25,400※３

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）４※３
189,714千円

保証債務(1)下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱マリモ
479,700千円㈱アスコット102,200
アパマンション㈱87,590㈱環商事
68,470
その他２件
6,400
計

４

保証債務
(1)下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱アスコット267,200千円㈱ジョイント・コーポレーション

27,640

その他２件
計12,650307,490(2)下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っている。
はるひ野コミュニティサービス㈱73,378千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
契約極度額は60億円であるが、当連結会計年度
末現在において、本契約に基づく借入金残高はない。

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額

6,000,000千円

借入金実行残高6,000,000

差引額※６178,925千円

744,360(2)下記会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約について連帯保証を行っている。
はるひ野コミュニティサービス㈱73,378千円
５

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）

連結会計年度末日満期手形の会計処理について ※６は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれている。
受取手形
313,502千円― 19 ―――――――

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

工事進行基準による完成工事高は15,956,885千円 ※１ 工事進行基準による完成工事高は14,179,362千円
である。
である。

※２

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給料手当1,904,197千円
従業員給料手当1,816,774千円
賞与引当金繰入額
240,000
賞与引当金繰入額
200,928
退職給付費用160,599
退職給付費用126,241
貸倒引当金繰入額
192,837※３ 固定資産除却損
※３
―――――
建物
39,213千円― 20 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)42,775

当連結会計年度
減少株式数(株)5,300

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
5,300株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

5,300

当連結会計年度末
株式数(株)
42,775(注)１

３

5,300株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式274,835

普通株式

122,153

基準日

効力発生日

9.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

4.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

183,223

利益剰余金― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)42,775

当連結会計年度
減少株式数(株)6,960

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
6,960株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

5,050

当連結会計年度末
株式数(株)
44,685(注)１

３

5,050株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式183,223

普通株式

152,671

基準日

効力発生日

6.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

152,676

利益剰余金― 22 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,882,258千円△665,515
6,216,743― 23 ―

9,785,632千円△699,292
9,086,339

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

85,418,705

2,251,120

87,669,825―

87,669,825

1,024,445

27,8201,052,265(1,052,265)―

86,443,150

2,278,940

88,722,091(1,052,265)

87,669,825

営業費用

84,520,243

1,843,834

86,364,078(317,207)

86,046,870

営業利益

1,922,906

435,106

2,358,012(735,057)

1,622,955

46,529,707

7,496,385

54,026,093

14,763,651

68,789,745

減価償却費

61,502

132,938

194,441

8,613

203,054

資本的支出

311,379

16,885328,265

14,305342,571

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は643,342千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は16,739,815千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

― 24 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成20年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高82,922,222

2,729,860

85,652,082―

85,652,082

706,070

6,031

712,101(712,101)―

83,628,292

2,735,891

86,364,183(712,101)

85,652,082

営業費用

82,979,382

2,214,075

85,193,458(255,658)

84,937,800

営業利益

648,909521,815

1,170,725(456,442)

714,282

41,556,635

8,509,162

50,065,797

15,087,146

65,152,944

減価償却費

85,845

123,349

209,195

7,737

216,932

資本的支出

276,414

90,110366,525

119,779

486,304

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は542,106千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,284,547千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

― 25 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
(千円)
（千円）
（千円）
(千円)
（千円）
工具器具
工具器具
120,985
61,22959,756
125,433
67,85857,574
・備品
・備品
その他
合計

55,69734,074

21,622

176,683

95,303

81,379

その他
合計

50,11337,051

13,061

175,546

104,91070,636②

未経過リース料期末残高相当額
１年内40,181千円
１年超
41,345
合計
81,526②

未経過リース料期末残高相当額
１年内32,922千円
１年超37,886
合計
70,809③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
56,868千円
減価償却費相当額
56,291
支払利息相当額
237③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
46,485千円
減価償却費相当額
46,235
支払利息相当額
274④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっている。

⑤

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

同左(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
該当事項なし。

― 26 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

当連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
たな卸不動産未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

261,291千円
257,561
176,783
28,2991,037,703
806,884
112,351
23,563
337,253
3,041,691△245,699
2,795,991

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
たな卸不動産未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

292,501千円
220,796
46,447
17,3271,150,312
521,873
108,448
133,040
275,228
2,765,975△285,688
2,480,287△2,062,588千円△62,982△2,125,571
670,420

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△802,495千円△60,489△862,985
1,617,302繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２(注) 繰延税金負債1,346千円は、連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めている。

(注) 繰延税金負債14千円は、連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めている。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
3.7
2.7
△0.7
8.7
2.2
57.3

― 27 ―

40.7％
6.7
5.1
△1.5
3.7
0.4
55.1

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日)
種類(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

7,246,401
120,650

5,036,444
32,5862,298,021

7,367,052

5,069,030

497,498

441,440△56,058

99,075
20,25098,40019,074△675△1,175

小計616,824

558,914△57,909

合計

2,914,846

7,925,966

5,011,120(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)526,790３

差額(千円)

2,209,957
88,064小計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却損の合計額(千円)224,829―

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

種類
その他有価証券
非上場株式

135,289

匿名組合出資623,599
合計

４

758,888

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

債券
国債・地方債等
合計―

98,400―98,400― 28 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
種類(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

3,245,227
40,492

1,963,191
9,027

1,313,500

3,285,719

1,972,219

1,975,445

1,665,969△309,476

99,53721,75036,50099,50015,51925,284△37△6,230△11,215

小計

2,133,233

1,806,273△326,960

合計

3,446,733

5,091,992

1,645,259(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

売却益の合計額(千円)450,408３

差額(千円)

1,282,035
31,464小計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却損の合計額(千円)205,904277

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

種類
その他有価証券
非上場株式

104,685

匿名組合出資1,091,442
合計

４

1,196,127

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

債券
国債・地方債等
合計

99,500―99,500―― 29 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用してい当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
ないので、該当事項はない。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社において退職給付信託を設定している。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金

３

４

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額
過去勤務債務の費用の減額処理額
退職給付費用２△8,741,552千円
6,212,375△2,529,176
551,713△561,805△2,539,267
３
275,809千円
225,057△137,616
66,502△44,063385,689

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
11年又は15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額
過去勤務債務の費用の減額処理額
退職給付費用

△9,471,767千円
5,098,843△4,372,924
2,075,366△517,741△2,815,299

267,156千円
218,476△155,309
56,598△44,063
342,859

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
10年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）― 30 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

759.21円

１株当たり純資産額

698.12円

１株当たり当期純利益

26.71円

１株当たり当期純利益

15.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（注）１

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純利益

（千円）

815,748465,147

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

815,748465,147

普通株式の期中平均株式数（株）30,538,335

30,535,070

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）

当連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

23,407,353

21,317,282

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

223,270―（うち少数株主持分）（千円）（223,270）（―）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

23,184,083

21,317,282

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,537,225

30,535,315(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
該当事項なし。

― 31 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

69.4△3,518,937(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

6,337,223

9,465,784

受取手形

10,237,142

4,372,072

完成工事未収入金

16,368,180

18,129,504

有価証券

―

99,50014,315,126

11,648,635

繰延税金資産615,958

393,574

その他

316,416

551,838

未成工事支出金△211,424

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

47,978,622△201,226
71.3

44,459,685

固定資産
１

有形固定資産建物

6,822,281

減価償却累計額
構築物△3,564,776

6,859,478△3,715,486

3,257,504

289,700

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具・備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産△225,061

289,700
64,638△233,118

26,156△80,533

105,997△79,840

22,18337,121
24,726△20,271

36,894△177,653

214,879△177,985

56,581

102,717

37,121△12,394

3,143,991

16,849216,159
38,506

4,691,060

4,679,382

2,950

398,672

8,103,930

12.1

8,356,168

13.0

252,237

7,189

0.0

64,0020.1

56,812

投資有価証券8,542,074

6,095,826

関係会社株式79,05083,850

長期貸付金

15,00019,000

従業員長期貸付金

46,131

41,7981,070,000

2,285,600

長期保険

683,067

643,188

破産債権、更生債権等

576,679

941,325

7,835

1,194,405

848,250

761,223

関係会社長期貸付金

繰延税金資産その他
貸倒引当金△707,579△888,943

投資その他の資産合計

11,160,510

16.6

11,177,274

17.5

16,764

固定資産合計19,271,631

28.7

19,597,446

30.6

325,815

資産合計

67,250,253

100

64,057,131

100― 32 ―△3,193,122

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

61.5△1,506,810(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

13,938,390

12,691,650

工事未払金

14,159,824

9,961,493

短期借入金

300,000

6,300,000

未払費用

280,995

148,893

未払法人税等

299,109150,147

10,973,769

9,097,736

完成工事補償引当金

132,469

144,770

工事損失引当金

56,10013,500

賞与引当金630,000

540,000

その他

89,530305,186

未成工事受入金

流動負債合計Ⅱ

40,860,187

60.8

39,353,376

固定負債
退職給付引当金
その他

2,536,758

2,811,711

895,768

861,747

固定負債合計

3,432,527

5.1

3,673,459

5.7

240,932

負債合計

44,292,714

65.9

43,026,836

67.2△1,265,878

4,000,000

5.9

4,000,000

6.2―

322,7550.5△142(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

322,516

322,516382239

資本剰余金合計
３

322,8980.5

利益剰余金(1) 利益準備金

677,483

677,483

91,803

88,169

別途積立金

13,784,000

14,284,000

繰越利益剰余金

1,132,558

703,341(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
４

15,685,846

23.3

15,752,994

24.6

67,148△21,005△0.0△22,150△0.0△1,14519,987,739

29.7

20,053,599

31.3

65,860

その他有価証券評価差額金

2,969,799

4.4

976,695

1.5△1,993,103

評価・換算差額等合計

2,969,799

4.4

976,695

1.5△1,993,103

純資産合計

22,957,538

34.1

21,030,295

32.8△1,927,243

負債純資産合計

67,250,253

100

64,057,131

100△3,193,122

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 33 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額（千円）

83,626,082

100△2,902,917

79,025,717

94.5△1,940,898

4,600,364

5.5△962,018

金額(千円)

Ⅰ 売上高
完成工事高
不動産事業等売上高

85,654,448
874,550

82,597,309
86,528,999

100

1,028,772

Ⅱ 売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価

80,427,871
538,744

78,439,958
80,966,616

93.6

585,759

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益5,226,576
335,806

4,157,351
443,013

5,562,382

6.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,000,682

4.6

4,096,240

4.9

95,557

営業利益

1,561,700

1.8

504,1240.6△1,057,576

311,755

0.4△19,965

51,3610.1△64,099764,5170.9△1,013,442

205,904

0.2△25,567

17,184

0.0△51,547

953,237

1.1△987,462

550,194

0.6△572,247

403,0420.5△415,214

Ⅳ 営業外収益
受取利息

44,45053,808

受取配当金83,83887,481

匿名組合投資利益

24,977

46,414

労災保険還付金76,23862,094

その他

102,214331,720

0.4

61,955

Ⅴ 営業外費用
支払利息

60,66342,676

支払手数料

42,000

7,747

その他

12,798

経常利益

115,4610.1

1,777,959

2.1

937

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

197,112

貸倒引当金戻入益

34,359205,904
231,4720.2―

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

39,213

―

―

3,596

退去補償金

15,796

13,310

訴訟判決金13,722―

投資有価証券評価損

その他―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

427,500

法人税等調整額

694,942

当期純利益

68,7320.1

1,940,699

2.2

277

147,000
1,122,442

1.3

818,257

0.9― 34 ―

403,194

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高(千円)
事業年度中の変動額
利益準備金の積立（注）
固定資産圧縮積立金の取崩（注）
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の積立（注）

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

322,516500

670,500

99,655

13,184,000

1,345,422

4,000,000

6,983△20,972

株主資本
合計

19,601,622△6,983―△4,026

4,026―△3,8253,825―△600,000―

剰余金の配当(注）△274,835△274,835

剰余金の配当△122,153△122,153

取締役賞与(注）△35,000△35,000

当期純利益

818,257

818,257

600,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)△118△2,634△2,634

2,600

2,482

―

―

△118

6,983

△7,851600,000△212,863△33

386,116

4,000,000

322,516382

677,483

91,803

13,784,000

1,132,558△21,005

19,987,739

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

3,570,926

23,172,549

事業年度中の変動額
利益準備金の積立（注）―固定資産圧縮積立金の取崩（注）―固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立（注）―

剰余金の配当（注）△274,835

剰余金の配当△122,153

取締役賞与（注）△35,000

当期純利益

818,257

自己株式の取得△2,634

自己株式の処分2,482

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△601,127△601,127

事業年度中の変動額合計(千円)△601,127△215,010

平成19年３月31日残高(千円)2,969,799

22,957,538（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 35 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
残高(千円)
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

322,516382

677,483

91,803

13,784,000

1,132,558

4,000,000△3,634△21,005

株主資本合計

19,987,739

3,634

―

△500,000―

剰余金の配当△335,894△335,894

当期純利益

403,042

403,042

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日
残高(千円)△142△3,651△3,651

2,506

2,363

―

―

△142

―

△3,634500,000△429,217△1,14565,8604,000,000

322,516

239

677,483

88,16914,284,000

703,341△22,150

20,053,599

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

2,969,799

22,957,538

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当△335,894

当期純利益

403,042

自己株式の取得△3,651

自己株式の処分2,363

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△1,993,103△1,993,103△1,993,103△1,927,243

976,695

21,030,295― 36 ―

松井建設㈱(1810)平成20年３月期決算短信
６

生産、受注及び販売の状況(1) 受注高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

85,434,387

97.5

74,805,798

97.2△10,628,589

△12.4

土木

1,494,382

1.7

1,072,112

1.4△422,270△28.3

計86,928,770

99.2

75,877,910

98.6△11,050,860△12.7

732,7650.8

1,047,739

1.4

314,974

43.0△10,735,885△12.2

不動産事業等合計

87,661,535

100

76,925,650

100(2) 売上高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

84,283,815

97.4

80,944,035

96.8△3,339,780

△4.0

土木

1,370,632

1.6

1,653,274

2.0

282,64120.6

計85,654,448

99.0

82,597,309

98.8△3,057,138△3.6

874,550

1.0

1,028,772

1.2

154,22117.6△2,902,917△3.4

不動産事業等合計

86,528,999

100

83,626,082

100(3)期末繰越高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

81,907,894

98.4

75,769,657

99.0△6,138,237

△7.5

土木

1,269,310

1.5

688,1480.9△581,162△45.8

計83,177,204

99.9

76,457,805

99.9△6,719,399△8.1

48,8700.1

67,8370.1

18,96738.8△6,700,432△8.1

不動産事業等
合計

83,226,074

100

76,525,642― 37 ―

100

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７

役員の異動

本日（平成20年5月15日）発表の「役員等の異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。

以― 38 ―

上