平成 25 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

目次
1.

2.

3.

法人の概要 .......................................................................................................................................... 2
1.1.

建学の精神 ................................................................................................................................... 2

1.2.

学校法人の沿革 ............................................................................................................................ 3

1.3.

設置する学校・学部・学科等 ...................................................................................................... 5

1.4.

学校・学部・学科等の学生数の状況 ........................................................................................... 6

1.5.

役員の概要 ................................................................................................................................... 6

1.6.

評議員の概要 ............................................................................................................................... 7

1.7.

教職員の概要 ............................................................................................................................... 8

事業の概要 .......................................................................................................................................... 8
2.1.

大阪大谷大学 ............................................................................................................................... 82.2.

大谷中学校・高等学校 ............................................................................................................... 12

2.3.

東大谷高等学校 .......................................................................................................................... 142.4.

大谷幼稚園 ................................................................................................................................. 18

主な施策の概要 ................................................................................................................................. 19
3.1.

大阪大谷大学 ............................................................................................................................. 19

3.2.

大谷中学校・高等学校 ............................................................................................................... 19

3.3.

東大谷高等学校 .......................................................................................................................... 20

3.4.

幼稚園 ........................................................................................................................................ 20

3.5.

帝塚山 ........................................................................................................................................ 20

3.6.

本部 ............................................................................................................................................ 20

4.

施設等の状況 ..................................................................................................................................... 21

5.

学園財務の概要（平成 26 年 3 月期） .............................................................................................. 21
5.1.

資金収支計算書の概要 ............................................................................................................... 215.2.

消費収支計算書の概要 ............................................................................................................... 23

5.3.

貸借対照表の概要 ...................................................................................................................... 255.4.

財務指数の状況 .......................................................................................................................... 26-1-

1. 法人の概要
法人の名称
所在地

学校法人大谷学園〒545-0041
大阪市阿倍野区共立通二丁目８番４号℡06-6661-0381（代表）設立

昭和 5 年 4 月 2 日

1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園です。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教です。
釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれます。ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味です。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念です。他に因ることが自己存在の条件となるのです。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって、他のすべてのものとつながり、関係しあっています。ひとつのいのちが、宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えているのです。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければなりません。ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに、絶対の尊厳をもって存在するのです。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張します。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだものです。
「大乗」とは、あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味です。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し、最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長してゆけるような社会の実現をめざしています。どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状況を、皆で協力して作ってゆかなければならないのです。
そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められます。
「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものといえましょう。大乗仏教は、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものだったのです。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家です。大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだされたのです。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということです。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語です。光明と寿命とが無量であるという-2-

のは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味します。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのです。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われないわけです。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示されました。わたくしたちは、ともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのです。
われわれは、前述しましたような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指しております。

1.2. 学校法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する-3-

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称

平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケー
ション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション
学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校泉ヶ丘校舎新築

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学短期大学部を廃止-4-

1.3. 設置する学校・学部・学科等

学校

学部・学科等

所在地

大阪大谷大学

大

学

院

文学研究科

〒584-8540

文学部

日本語日本文学科・大阪府富田林市錦織北 3-11-1

英米語学科・文化財学科

Tel 0721-24-0381（代）

教 育 学 部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部

人間社会学科
スポーツ健康学科

薬大谷高等学校学部

薬学科

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744

東大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0384（代）Fax 06-6652-1943

大谷中学校〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744

大谷幼稚園〒584-0073
大阪府富田林市寺池台 2-11-14
Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382-5-

1.4. 学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）

学校名

入学定員

収容定員

大学院 文学研究科

24

56

14

文学部

日本語日本文学科

50

200

231

英米語学科

-

100

59

文化財学科

50

200

173

教育学部

教育学科

230

940

996

人間社会学部

人間社会学科

80

400

481

スポーツ健康学科

100

200

242

薬学科

140

840

869

25

25

3

大谷高等学校

336

1,008

767

東大谷高等学校

576

1,728

1,108

大谷中学校

336

1,008

723

大谷幼稚園

-

400

83

大阪大谷大学

薬学部
教育福祉専攻科※平成 25 年 5 月 1 日現在

1.5. 役員の概要
区分

氏名

兼職名

理事長

左藤 一義

光華女子学園理事

理事

左藤 恵

大谷学園学園長

理事

笠井 高芳

大阪大谷大学学長

理事

西端 春枝

理事

太田 一江

大谷学園特別参与

理事

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役

理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

理事

中村 晃

大阪大学名誉教授

理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

理事

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与

理事

田中 慶一

大谷学園特別参与

監事

野末 勝宏

辻中法律事務所弁護士

監事

山本 恵子

※平成 25 年 5 月 1 日現在、 定員数 理事 9～12 名、監事 2～3 名-6-現員1.6. 評議員の概要
氏名

主な現職等

石本 正明

大谷中・高等学校校長

神代 一徳

東大谷高等学校校長

八木 康夫

大谷幼稚園園長

山口 義孝

大谷学園常務理事・特別参与、塚本学院監事

雪矢 敏明

大谷中・高等学校教頭

梯 信暁

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職

左藤 定子
長阪 和子

私立清教学園中・高等学校非常勤講師

帯野 利子
左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事・評議員

中村 晃

大阪大学名誉教授

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役、阪南大学理事・評議員、四天王寺学園理事・評議員

阿部 敏行

光華女子学園理事長

五辻 信行

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園評議員

笠井 高芳

大阪大谷大学学長

太田 一江

大谷学園理事、特別参与

植村 信

シャープビジネスソリューション㈱IT ソリューション事業統轄部
ワンストップサービス営業部亀山チーフ

左藤 孜

大谷学園学園長代理、光華女子学園理事

大谷 善久

大谷学園本部事務局局長

瀬戸 孝太郎（株）毎日広告社代表取締役社長

水原 凞

大阪学院大学教授※平成 25 年 5 月 1 日現在、定員数 19～25 名-7-

1.7. 教職員の概要（単位：人）
区分

教員

職員

本務
法人本部

兼務

計

本務

兼務

-

-

3

8

11

大阪大谷大学

133

201

76

41

451

大谷高等学校

53

22

6

3

84

東大谷高等学校

78

20

7

12

117

大谷中学校

50

22

5

4

81

大谷幼稚園

6

0

3

9

18

320

265

100

77

762

計
※平成 25 年 5 月 1 日現在

2. 事業の概要
2.1. 大阪大谷大学○文学部
日本語日本文学科
・日本語日本文学科では、「文章表現」「日本語日本文学入門」を初年次教育強化のための科目として位置
づけ、基礎的能力の向上に取り組んでいる。内容について継続的に担当教員による見直しを行うことにより、カリキュラムの質的向上を図っている。
・日文学会主催講演会に学園長のご紹介により芥川賞作家・藤野可織氏を講師としてお招きすることができた。日文教員との対談という講演形式が好評であった。
・地域貢献としては、例年と同様に公開講座（延べ３５０人ほど）と聴講科目の社会人受入れ（延べ２２人）が挙げられる。また、富田林金剛公民館主催の市民講座、はびきの市民大学連携講座への協力なども行った。
・企業との連携については、引き続き凸版印刷と古写本のデジタルアーカイブ化に関する共同研究を行っている。ゼロックスとの共同研究も継続している。
英米語学科
・英語実践力育成のために行っている学内 TOEIC IP テストは、平成 25 年 7 月 13 日と 12 月 21 日の 2 回実施し、単位認定を申請して認定されたものは 3 名（英語検定認定Ⅰ(TOEIC500 以上)が 2 名、英語検定認定Ⅱ(TOEIC600 以上)が 1 名）であった。
・学生の学問研究に対する取り組みを活性化するために行っている懸賞論文に関して、論文佳作 2 編を選
び、いずれも『ARCADIA』第 19 号に掲載した。
-8-

文化財学科・大阪府羽曳野市松村家所蔵古文書の調査、大阪府和泉市美術工芸品の調査、大阪府南河内郡河南町一須賀古墳群の測量調査を実施した。それぞれ、古文書学実習、美術史実習、考古学実習の履修生が参加したほか、文化財学科の学生のうち希望者が参加した。
〇教育学部
・教育福祉学部から教育学部への移行期における対応
教育学部として入学した学生が２回生になり、各専攻の学生は、それぞれ３つのコースに分かれ、専門性を深め、実践力を高めた。
幼児教育専攻の学生は、遊び文化コース、自然教育コース、子育て支援コースへ。
学校教育専攻の学生は、初等教育実践コース、中等教育実践コース、学校教育臨床コースへ。
特別支援教育専攻の学生は、特別支援学校コース、小学校特別支援コース、幼稚園特別支援コースへ。
・キャリア教育の充実
インターンシップや学校ボランティアなどへの積極的な参加を促し、修了証授与数が増加した。
・特別支援教育コーディネーター・アドバンス研修
大阪府教育委員会と連携し、現職教員向けに年間１８回の標記研修講座を実施した。
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
学外における研究発表や学内誌への論文発表など、順調に進んでいる。
○人間社会学部・新学科・新コースが２年目にはいり、旧人間社会学科と新人間社会学科およびスポーツ健康学科が併存するため、教務上の複雑な作業が伴ったが、学部スタッフの努力によって、授業は支障なく運営された。
・学部共通の１年次必修の授業科目「基礎ゼミ１（学習技術）」で、本学部作成の教科書を用いて、読み書き、調べ、発表するといった基礎力を養成した。これは、本学の初年次教育の中心科目である。
・スポーツ健康学科では、スポーツ生理学実験室、スポーツバイオメカニクス実験室、スポーツ心理学実
験室を活用し始めた。スポーツバイオメカニクス実験室には新たな実験装置として、フォースプレート（床反力測定装置）が入った。生理学実験室では、呼気ガス分析による最大酸素摂取量や、エネルギー源として糖質や脂質の燃焼割合などを測定できるようになった。スポーツ心理学実験室では、コンピューター管理されたメンタルトレーニングシステムが導入された。教員免許の採用試験合格のための課外での教育活動も行っている。
・人間社会学科では、社会福祉コースの学生のために、福祉実習支援室および演習室を新たに設け、社会福祉士受験準備も含めて学生支援を充実させる一歩を踏み出した。さらに、授業科目「社会研究実習」の実習先に社会福祉関係のものを新しく増やした。これによって、社会の現場体験の機会をさらに豊かにすることができた。心理・カウンセリングコースでは、心理学実験室を新たに整備した。さらに、本学科では、教員免許の採用試験合格や、大学院試験合格に向けた課外の教育活動も行っている。
・国際社会コースの科目や英語向上プログラムの科目において、英語力の向上をめざした、CALL 教室の-9-

活用を本格的に始めた。
学生たちに TOEIC の受験を薦め、
授業および e-learning の自学自習によって、スコアの向上をめざしている。
○薬学部
・薬剤師国家試験に関して、今春卒業生 93 名と既卒不合格者 59 名が受験し、新卒業生の合格率は 60.22%（56 名合格）、既卒者の合格率 23.73%（14 名合格）、全体として合格率 46.05%（合計 70 名合格）という厳しい結果になった。共用試験に関して、CBT は受験者 117 名中不合格者 2 名、OSCE については 117
名全員が合格し、合格者 115 名という結果になった。合格者 115 名は平成 26 年度、実務実習に送り出す予定である。平成 25 年度実務実習に関しては、滞りなく順調に行う事ができ、全員単位を取得した。
・薬学教育評価について、各項目関係委員会は薬学教育自己評価書に基づいて点検を行い、改善の必要がある項目を洗い出すとともに改善案を提出し、進捗状況について毎年報告するシステムを構築した。
・大学院設置に関して、平成 25 年度は正式申請に至らなかったが、引き続き大学院設置準備委員会を通して情報収集と設置準備を続けていくこととした。

○教職教育センター・平成 25 年度は、教育採用試験の筆答試験対策として「基礎学力向上講座」（学内通称「タニ☆スタ６」）を実施した。平日の６限（18:00〜19:30）もしくは土曜日を利用して６クラスを設定し、173 名（延べ人数）が受講した。これによって、学生の学習意欲を恒常的に高め、学習習慣が身につくように指導を行った。
・「大阪大谷大学教職教育センター紀要」第 5 号を刊行した。
・教育実習生は、複数免許を取得する学生がいるため全校種で述べ 459 名であった。
・例年実施している「実践アクセス講座」では、教育現場の先生を講師（15 名）として招き、講座を開く
ことで、教員としての資質向上に役立てた。
・１回生対象の「教師のお仕事入門」も学生に好評であった。
・平成 21 年度から本学で開催している「教育免許状更新講習」は、４つの講習（特別支援特別講座、幼児教育講習、学校教育講習、中学・高等学校教育講習）を開催し、65 名の参加があった。
・昨年度の教員採用合格状況は、小学校 31 名、小・中学校いきいき 3 名、中学校 4 名、高等学校 0 名、特別支援学校 10 名、公立幼稚園（幼保含む）8 名であった。
○大学全体の取り組み
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）については、学生・教員による授業評価の実施、また立命館大学教育開発推進機構 沖裕貴教授を招き講演会を開催し教育方法の改善等を進めた。
・学部学生の就職支援については学生たちがしっかりとした将来設計が行えるよう、低学年時から意識を高めるガイダンスを始め、順次、より具体化していくために就職支援の専門スタッフが多種多様なプログラムを通じて個別指導にあたり力強くサポートした。
・本学の教育の質の向上に資するため、教員の研究活動については、本学独自の研究助成制度、また科学研究費補助金等外部資金を積極的に活用し、各学部・分野において進められその成果を上げている。
-10-

・本学の持てる資源で社会に貢献するため、また生涯学習の場の提供として、多彩かつ本格的な公開講座を地元６市の教育委員会の後援のもと年間を通じて展開した。
・地元自治体・行政機関、地域団体の様々な活動に、教員・学生が積極的に参画し、地域との連携を強めている。富田林市とは基本協定により各種審議会・委員会に教員を派遣したり、イベント等の行事に学生が参加し、学習の実践の場として活用している。特に、「富田林ドリームフェスティバル」という産官学連携の活動においては、課外活動団体も参加し、また教員の指導のもと学生による来場者調査の実施、その分析に基づき地域活性化の提言を行うなどメディアにも取り上げられその活動が評価された。
・泉北ニュータウン泉が丘地区の活性化のため地域団体が主催するイベントに本学学生 が参加をしてきているが、昨年は従来のイベント参加から企画段階からの参画と深化し、連携を強めている。
・また防犯の方面で富田林警察署、街の美化の観点から富田林土木事務所との連携も行った。

その他
・学園の情報化にかかる事務職員の端末機リプレイス計画に基づき予定通り更新を完了し順調に運用して
いる。

-11-

2.2. 大谷中学校・高等学校
１ 学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。
（１）教職員を対象とした宗教研修として、京都大谷中学校・高等学校校長 太田清史先生著「大きな願いに生きよう」（真宗文庫）、難波別院発行「『南御堂』新聞が見た東日本大震災」を全職員に配布して建学の精神の理解、共有に努めた。
（２）日々の朝礼、終礼や、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流されないよう気持ちを新たにして取り組むとともに、１１月を宗教教育強化月間と定め、取組の強化を図った。花まつり（講話 明泉寺 副住職 名和達宣先生）、報恩講（講話 元大谷中高教諭 日夏香林先生）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育むとともに、慈悲・和合・精進の校訓の具現化に努めた。
（３）真宗大谷派学校連合会第４０回「宗教科担当者研修会」（８月２９～３１日、稚内大谷高等学校）に本校教員も参加し、研究授業等を行うことによって、資質の向上に努めた。
（４）女子校としての特性を常に意識し、教育方針に則り豊かな人間性を育むことを目標としてきめ細やかな躾教育の浸透に努めた。特に、生活指導年間目標として「すすんで挨拶をしよう」「相手の気持ちを尊重しよう」「きれいなことばを使いましょう」に力点を置いて取り組んだ。
（５）通学マナー改善にあたるため、教員が通学路の立ち番や巡回にあたる場所、回数を増やして指導に努めた。学校の努力を近隣住民の方もお認めいただく一方、依然として苦情を受けることも少なくない。改善に向けての指導が今後も課題である。
（６）生徒指導、人権教育に関わって教員研修会を５月１５日（水）に実施した。講師として、大阪私立学校人権教育研究会指導員の川西寿美子先生をお迎えして、「生徒や保護者への対応～『いじめ』相談から考える～」という演題で講演をしていただき、教員の意識を高める一助とした。また、学園全体の職員人権教育研修会が１１月２１日（木）上記講師により開催され、「支援の必要な子ども達への対応～生徒・保護者との関わり方」という演題での講演を拝聴し研鑽を深めた。
（７）具体的な指導事案については、担当者のみが指導に当たるのではなく、できるだけ多くの教員が内容を把握し、指導に関わることを目指した。定期的に学園のカウンセラーとの連絡会を行い、生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。しかし、不登校生徒や学校に馴染めず転退学する生徒の減少には至っておらず、今後とも努力を継続しなければならない。
（８）緊急連絡網を徹底させるため、携帯メールを利用した保護者、教職員あて一斉緊急連絡を導入・実施しているが、希望者のみの登録のため、加入率の拡大が依然として課題である。

２ 生徒募集について（１）厳しい生徒募集環境（少子化、経済不況、共学校人気、大学連携校の増加、公立校の巻き返し等）の中、入試解禁日に医進コースの午後入試を今年度も実施した。入試形態だけではなく、女子校と-12-

しての大谷中高の立ち位置や学校の持つ教育理念を見失うことなく、来年度に向けて入学生・保護者の期待に応えて、志願者数の回復に繋がるよう努めていきたい。
（２）学校へ来校していただく機会を増やすことを念頭に、学校見学会、入試説明会、体験授業などを実施した。塾や業者が開催する進学相談会にも積極的に参加して、広報に努めた。加えて、入試問題
分析会、エンジョイ体験授業、授業見学等を実施して、学校や入試に関して少しでも多くの事を小学生と保護者に理解してもらえるよう努めた。

３ 学習活動について（１）平成２５年度も積極的な国際交流を進めることに力を注いだ。４月下旬に、ニュージーランドの姉
妹校（オークランド女子校）から、生徒２３名、教員４名が来校、ホームステイをしながら交流を深めた。また、一年間の留学生を２名受け入れ、６名をニュージーランドの姉妹校・提携校に送った。例年夏休みに実施しているオーストラリア研修が２０回目を迎えたので、現地で姉妹校の歴代校長等を招待して、改めて姉妹校の絆を強化し、友情を深めることができた。ニュージーランド研修においては、中学生が姉妹校交流とホームステイを経験し、有意義な日々を過ごした。タイ体験入学においては、高校生が現地姉妹校から温かい歓迎を受け、異文化理解に努め、交流を深めた。
また、高校二年生の英語コース修学旅行をアメリカ・カナダで実施した。
（２）生徒の進路が多様化する中、キャリア教育を中学校段階で積極的に実施するように努めた。具体的内容は次のとおりである。
・中学１年：下水道科学館（医進コース）
キッザニア甲子園（特進Ⅰ・Ⅱコース）
・中学２年：看護師出前授業（医進コース）
造幣局（特進Ⅰコース）
アイデア創出教室（レスキューシート研究開発）（特進Ⅱ）
・中学３年：看護師出前授業、朝日新聞出前授業（医進コース）
朝日放送出前授業、大阪科学技術館（特進Ⅰコース）
職業体験セミナー（大阪府立体育会館（特進Ⅱコース）
大阪企業家ミュージアム（特進Ⅱコース）-13-2.3. 東大谷高等学校
平成 25 年度 4 月より、泉ヶ丘校舎に 1 学年 758 名の新入生を迎え、男女共学校として新たに開校しました。20 クラスという予想をはるかに超える入学生の多さにより、予定されていた多くの学校行事の変更が余儀なくされるとともに、男子生徒の指導、新校舎の施設・設備のカスタマイズ、新たなスクールバスの運用、自転車通学指導等、すべての教育活動が新たなチャレンジという状況のもと、目の前の課題に忙殺される一年でした。それとともに、教員の半数以上（泉ヶ丘校教員(校長・教頭除く)46 名中 25 名）が経験の浅い新任の講師であることによって、若さあふれる教員集団によりこれらの困難を乗り越えることができたといえるが、反面、経験不足の若手が多く生徒指導やクラス運営など種々の問題が浮き彫りになった。
阿倍野台校舎では、多くの経験豊かな専任教員を中心に、これまでの落ち着いた雰囲気のなかで今までと変わらない教育が継続することができた。
阿倍野台・泉ヶ丘の二校舎併存の 1 年目を終えるにあたって、ようやく 1 年間を通した教育サイクルが経験できたとともに落ち着いて展望をもって考えることができる状況になったが、教員相互の意思疎通に工夫が必要であったと考えます。

１ 平成 25 年度を振り返って① 教育企画部
泉ヶ丘校舎の開設に当たり、前年度に策定された基本構想の理念を実現することを主題として活動しました。まず、新任教員が多いことから、４月 1 日から入学式前日まで、教員研修を実施しました。
新入生が 758 名となったことから、宿泊研修にかわるものとして、「本校のルーツをだとる 1 カ月」
として、本山を参拝するとともに親鸞聖人 750 回御遠忌記念講演に参加しました。
新しい取組みとして「10 年未来プロジェクト」を実施しました。生徒自身が、具体的な職業について
Web サイト等を活用して調査するとともに、身近な職業人にインタビューを実施しました。
この 10 年未来プロジェクトの調査結果を初めとして、
サマーセミナーにおける留学生との交流報告、
校外学習の実施報告など、ことあるごとに生徒が行うプレゼンテーションの機会を持ちました。
国語教育の充実を図り、朝の 5 分間読書、読書ノートの作成、本の POP 作成、国語力検定・漢字検
定受験、読書感想文コンクール等を実施しました。
平成 26 年度実施の探究ゼミナールについて、教育上の課題を研究し、実施の準備をしました。
平成 26 年度の修学旅行を、生徒の主体的学習を含む内容（民家泊、火山観察、函館の歴史学習等）としました。また、道内の移動距離を工夫し、生徒の負担が大きくならないものとしました。
４月当初にあった多くの整備未了事項（電子黒板 2 台、生徒用タブレット端末 640 台、簡易情報教室など）について、学園本部の指導のもと、整備を完了するとともに、各教室電子黒板への映像配信、
緊急メールシステムの構築、教材保存サーバーの整備など、電子情報教育に関する多くの課題を解決
した。

-14-

② 教務部
泉ヶ丘校舎は、758 名、20 クラスの１年生を迎えスタートしました。教務部としては、まず、時間割作成において、20 クラスという多クラス、男女共学に伴うクラスの男女比の割合、体育の授業等、新
たな課題の検討が必要でした。また、専任教諭が少なく、初めて担任を持つ常勤講師の教員が多かったため、すべてにおいて一からの説明が繰り返し必要でした。
泉ヶ丘校舎では、生徒の出欠、成績管理を「シームス」導入により電子化されました。データー入力に時間がかかり、実際に入力開始は、１学期の中間考査からでした。なかなか慣れず、今まで起きなかったミスも生じ、困惑しましたが、先生方のご協力により、次第に順調に流れるようになりました。
今年度は、従来の紙ベースのものと併用しています。
阿倍野校舎では、2 年生 149 名、5 クラス、3 年生 201 名、7 クラスが、落ち着いた雰囲気の中で、授業ができました。
③ 生活指導部
平成２５年度より男女共学となり、今まで女子のみの指導であったのが、男子生徒の生活指導をどうしていくのかを模索しながらの１年でした。今までに経験したことがない男子生徒の特別指導も少なくなかったですが、この 1 年間の取り組みの経験をもとに２６年度は普段からの生活指導を全教職員で行うことができるよう、指導力向上、意思統一を進めていきたいと思います。
④ 進路指導部
進路指導部を中心として、３年学年団との定期的な模試分析会や大学進学情報の提供、特進コースの特別編成授業（春期、夏期、冬期）、夏期の勉強合宿、英語進学・進学コースの生徒対象の進学補習を実施した。また２年キャリアガイダンス、Ｒ－ＣＡＰ進路適性検査をおこない、生徒の進路希望実現のための取り組みをおこないました。
今年度の大学進学実績は、国公立４名（奈良女子、奈良教育、滋賀県立、福岡県立）という結果で、昨年度の「底」は脱しました。しかしながら 2011 年度の 12 名、2012 年度の 9 名（神戸大を含む）
まではまだ回復していません。したがって今年度の生徒に対してさらにモチベーションを高める指導をおこない、より良い結果となるように努力していきたいと考えています。また４月のスタディサポートの実施により、生徒各自の適性、能力を把握した指導を担任ともども取り組んでいるところです。
⑤ 入試対策部
年度当初に入試対策部の活動方針を次のように位置づけました。すなわち、平成 26 年度入試の募集
人数の制約（320 名⇒240 名）と難度アップの可能性について、中学校・塾に理解を求めつつ、3 年後の募集人数大幅増を見据えて中学校・塾の関心と信頼を維持すること、同時に、建学の精神を明確にした広報に留意し、本校の教育内容に強く共感して頂き、より多くの保護者・生徒の確保を図ること。 この方針のもと、中学校・塾への訪問、対外広報の展開、学校見学会（塾 5 月、中学校 6 月）、
オープンキャンパス（8 月）、入試説明会（塾 9 月、受験生 10・11・12 月）個別相談会（12 月）を実施してきました。12 月までは、定員オーバーの懸念が強くありましたが、結果は、出願者 499 名、-15-

入学者 149 名で、募集人員を大きく下回り、当初の懸念は杞憂でありました。この落差の背景についての分析とともに、安心して本校を受験できる入試環境の整備とその広報が平成 27 年度入試に向けての課題であると考えます。
⑥ 校務部
新校舎という期待感のなか、実際の学校生活がスタートしましたが、従来の校舎建築とは違う斬新な構造に戸惑うことも多く、特に動線の悪さと死角の多さがよく話題になりました。
今年度最大の課題は、スクールバス運用において様々のトラブルがありましたが、2 学期以降順調に運用ができるようになりました。今後、3 方面の運用等について、長期的展望をもって検討することが必要だと考えています。
教育機材の収納面に於いては敷地面積の関係で多くの収容場所を確保することは難しい状況の中、大学の施設を借用して、体育科関係の備品管理をおこなうなど、一年目から大変苦労しました。平成 26
年度に移転計画を完了しなければならない状況の中、泉ヶ丘校舎の収納場所の絶対的不足は、現段階では解消の目処は立っていません。阿倍野校舎から精選して備品や図書の移動をおこなわなければ成りません。
また、男子が入学したことにより想定された範囲での器物の破損がありました。一年間各所の修理に追われたことも否めません。
⑦ 管理職
新任校長・教頭（阿倍野・泉ヶ丘双方とも）という体制と 2 校へ移設 1 年目という環境の中で意思疎通に課題があったと考えます。始業式や終業式の時間調整や、職員会議の設定など、年度当初は戸惑
うことも多くありましたが、途中からｉｐａｄを使うことで連絡・調整がスムーズにいくようになりました。

２．教員の資質向上に向けての取り組み① 758 名の入学生に対応するために急きょ多数の若手常勤講師を採用し、クラス担任も持っていただいた(12/20 クラス)関係上、4 月当初から頻繁に教頭・教育企画部長を中心に研修会を実施しました。担任業務だけでなくすべての業務において、身近なところに経験豊かな教員が極めて少ないこともあり、足並みをそろえた指導が徹底できないことが少なくなかった。教員の指導力向上に課題があったのが現状です。しかし、1 年間の経験で若手教員は生徒とともに成長したといえますが、教育活動をさらに充実させるために、若手教員の指導する体制をより充実させる手立てが必要だと考えます。

② 1 学期の終わりと 3 学期の終わりの 2 回、生徒に対する授業アンケートを実施しました。しかし、先生方に結果を返すことが遅れ、アンケート結果を活用し授業改善に活かすことができなかったことは、
大きな反省点である。

-16-

③ 3 学期の 2 月中旬には先生方に「学校評価アンケート」を実施しました。新校構想と現実の差が小さ
くない点、昨年度より先生方の全体像の認識が大きく後退した結果となりました。要因としては、若い先生方が多くなったことや 2 校併存の困難が考えられます。

３．学習指導① 進路部長・教育企画部長・教科で指導的立場にある先生方などによって若い先生方の授業指導にあた
りましたが、まだまだ直接的な成果を上げるには至らなかったと感じています。今後も、教科ごとの研究授業、公開授業週間を活用して教員個々の指導力向上に向けた取り組みを活発化したいと考えています。
（生徒からも授業に対する物足りなさを校長先生に訴えることがありました。
）② 阿倍野校舎の 3 年生進学コースの生徒で、推薦入試・学内推薦入試が終わって以降の勉学意欲の維持と、2・3 学期の欠席・遅刻の増加という課題は残りました。進路決定以降の生徒の学習意欲を維持していくための取り組みが必要だと考えています。

③ 総合学習の時間については、泉ヶ丘校舎においては 1 年として「10 年未来プロジェクト」と銘打ち、将来の進むべき方向性を入学早々から考えさせる内容やキャリア教育等々、教育企画部で立案・実施され、この時間が大変有意義なものになったことは評価されますが、生徒の成長とともに内容の充実を図ることが次の課題と考えます。

４．学校満足度を高めるための取り組み① 学校協議会を 1 学期（7 月）と 3 学期（2 月）に実施。校長からの男女共学校としての現状報告と問題点を提議し、それに対する活発な意見交換があり、特に 1 年生（20 クラス）の後の生徒募集や進路保障対する意見は、大いに参考とするべき内容でした。

② ＰＴＡ活動につきましては、5 月の総会・学級委員会に続き、6 月には 2 回目の学級委員会、7 月には調理実習、9 月には第 3 回学級委員会と泉ヶ丘校舎で文化祭（バザー）に参加、10 月には体育大会見
学、11 月には第 4 回学級委員会、12 月には社会見学（ライオンキング鑑賞）、1 月には第 5 回学級委
員会、2 月の卒業式及び卒業をともに祝う会と年間を通じて活発な活動を展開されました。

-17-

2.4. 大谷幼稚園
１ 教育課程の管理
24 年度の保育内容の反省に基づき、子ども及び地域の実態をふまえ、教育課程の改善検討を行った。教育
課程に基づいて各年齢の教育目標を設定した。さらに、全教職員の共通理解を図りつつ教育目標の重点項目を設定し、取り組みを進めた。また、教育指導計画案を作成し日々の実践の記録とすることができた。
2 学校評価の実施
学校評価は Plan(目標設定)→Do(実行)→Check(評価)→Action( 改善)というサイクルに沿ったイメージ図を作成し、教職員の理解を図るとともに、教育課程と教育目標を照らし合わせながら保育実践を行なった。
保護者アンケートの実施、保育実践結果の自己評価作成シートへの集約、学校関係者評価と取り組んできた。
最終的に自己評価結果公表シートをホームページに掲載し公表した。
3 保育活動充実のための事業
・年間 20 回の委託事業として、鼓隊指導の専門家が 5 歳児の鼓隊指導並びに 3，4 歳児の音楽リズムの指導にあたった。
・体育あそび指導者派遣事業により、全学年の園児が週 1 回指導を受けた。
・英語あそび指導者派遣事業により、年中・年長児が週 1 回英語に触れる機会を持った。
4 施設・設備の充実
・教職員便所の全面改修を行った。
・預かり保育の壁紙や建具関係の改装修理を行った。
・平成 24 年改訂のホームページを平成 25 年度末に再改訂し、スマートホン対応とした。
5 教職員の研修のあり方
資質向上のための研修は、府や大学主催のものを年間通じて参加利用できるようにした。
6 インターンシップ・職場体験学習の受け入れ
9 月と 2 月に各 4 日間、大阪大谷大学の学生のインターンシップを受け入れた。
地域の金剛中学校と第 2 中学校の生徒を、職場体験学習として受け入れた。
7 教育実習生の受け入れ
教育実習生を受け入れ、6 月に 2 週間担任の指導を中心として保育実習に取り組んだ。
8 子育て相談について
年間 10 回実施した。行動観察、保護者との面談、担任との面談を行い必要な助言と関係諸機関との連絡を行った。
9 園児募集活動
子育て支援事業は、次年度入園対象の幼児に絞って「りすさん」教室を実施した。未就園児と保護者を対象に概ね月 1 回実施した。募集は毎月行い広報紙やちらしにより知らせ募集した。結果として、平成 26 年
度新入園児の 55％が「りすさん」教室参加者であった。
-18-

3. 主な施策の概要
3.1. 大阪大谷大学
・志学台情報システム網

73,570 千円

インターネット接続回線費用及び各機器に係るリース料、保守費用、クラウド型メールの整備
・大阪大谷大学ハルカスキャンパス

64,406 千円

入居内装工事及び什器整備を行った(あべのハルカス 23 階／2014 年 4 月 5 日オープン)
・志学台バス

22,271 千円

南海電鉄金剛駅から大阪大谷大学間のスクールバスを運行
・21 号館 21-301 教室整備

36,517 千円

講義室不足に伴う整備工事を行った
・22 号館 21-301～305 教室整備

9,660 千円

ゼミ室の不足に伴う整備工事を行った
・図書館空調設備更新

28,350 千円

経年劣化に伴う設備更新工事を行った
・図書館電動集密庫改修（5 か年計画の 2 年目）

4,510 千円

電動書架集密層 2・3 層の制御装置の入替を行った
・実務実習費86,292 千円

薬局、病院等で薬学部の実務実習を実施した
・薬学備品更新事業

23,625 千円

分析走査電子顕微鏡の整備を行った

3.2. 大谷中学校・高等学校
エアコン更新3,032 千円

老朽化に伴うエアコンの更新及び修理を行った
調理教室コンロ・コンベック更新

2,060 千円

老朽化に伴うコンロ・コンベックの更新及び修理を行った・成績処理機器

1,527 千円

成績処理機器を再整備した・学力向上対策

1,454 千円

難関大学受験指導のため特別講習会を実施した
・南御堂主催パレード

1,166 千円

楽器、制服等を購入し南御堂パレードに参加した-19-

3.3. 東大谷高等学校
・スクールバス

53,675 千円

泉ヶ丘校舎から各沿線主要駅間のスクールバスを運行
・泉ヶ丘キャンパス整備

47,971 千円

正面管理扉周辺照明増設等の初年度利用における不具合対応工事を行った
・ｉＰａｄ整備39,575 千円

ｉＰａｄ（生徒用 890 台、教職員用 36 台）を整備した
・電子黒板整備

20,895 千円

各教室に電子黒板を整備した（10 式）
・情報教育用パソコン

6,529 千円

情報教育用ノートパソコン 42 台を整備した・教科、クラブ関係特別費

15,765 千円

体育科、理科等の教科およびクラブ部室関連用品を整備した

3.4. 幼稚園
・職員トイレ改修

4,410 千円

老朽化に伴う改修工事を行った・幼稚園プール改修

1,407 千円

経年劣化に伴うプール外周壁等塗装工事を行った・園児募集等広報活動事業

2,053 千円

子育て支援事業等および園児募集広報を行った

3.5. 帝塚山
・内装改修工事

727 千円

各所のカーテンおよびタイルカーペットの取替えを行った

3.6. 本部
・法人本部会館外壁改修

8,978 千円

経年劣化に伴う外壁改修工事を行った
・北グラウンド売却

7,557 千円

北グラウンドを売却し、仲介手数料が発生した
・学園長室改修

1,050 千円

学園室入口扉の改修工事を行った-20-

4. 施設等の状況
施設設備の状況は次のとおりである。
学校名

校地面積

大阪大谷大学専用

82,807.00 専用

専用

12,248.00

共用

8,619.00

専用

27,131.00

専用

4,045.00 専用

大谷中学校・高等学校
東大谷高等学校
大谷幼稚園

校舎面積

専用
専用

摘要
54,063.50
19,842.40 共用部分は大谷中学校・高等学校と東大谷高等学校の共用
25,401.43
1,654.48

5. 学園財務の概要（平成 26 年 3 月期）
5.1. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払
資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものです。
平成24年度の繰越支払資金31億7198万円を含めた収入の部合計は、126億8840万円（前年度比4億7872万円減）となり平成26年度への繰越支払資金は、当年度資金支出合計109億2997万円（前年度比9億3482万円減）を控除した17億5843万円となり、前年度より14億1355万円の減少となりました。
資金収入の主な内訳といたしまして、学生生徒等納付金収入は、55億8831万円（前年度比5097万円増）となりました。学校別で見ますと、大学は、平成24年度開設のスポーツ健康学科は学年進行により学生数が増
加いたしましたが、英米文学科の募集停止等による減少で全体としては学生数が3％減少し、9012万円の減少となりました。短期大学部は募集停止により6331万円の減となりました。大谷中高は、新たな入試の設定により入学者数は増加いたしましたが、卒業生との差異から生徒数は5％減少し、5881万円の減少となりました。
東大谷は、泉ヶ丘校舎が初年度ということで入学者数が大幅に増加し、生徒数は115％増加となり、2億6966万円の増加となりました。幼稚園は、園児数の減少傾向は変わらず、644万円の減少となっております。
補助金収入は、15億6094万円（前年度比 3億7199万円増）となりました。東大谷の生徒数の増加が主な要因であります。
資産売却収入は、有価証券の売却等で5億7370万円（前年度比2億2665万円減）となりました。債券の償還と北グランドの売却によるものであります。
雑収入は、1億8496万円（前年度比1億2687万円減）となりました。退職者の減少に伴い財団からの交付金が減ったことが主な要因であります。
借入金収入は4億円となりました。東大谷開設に係る設備投資の支払いに短期借入を行いました。
前受金収入は8億7343万円（前年度比1億3356万円減）となりました。東大谷の平成26年度入学生の減少が主な要因であります。
資金支出の主な内訳といたしまして、人件費支出は、48億9101万円（前年度比1億686万円減）となりまし
-21-

た。
前年度は多数の定年退職者を迎えました。
それに比べ退職者が減少したこと（退職金支出1億8859万円減）と、連れて平均年収が抑えられたことが減少の要因でありますが、東大谷の予想を超えた入学者数増加に伴う臨時採用の影響（東大谷教員人件費前年度比1億7957万円増、東大谷以外の教員人件費前年度比9686万円減）
により減少効果は相殺されております。
教育研究経費支出は、14億6468万円（前年度比4851万円減）となりました。法人全体としては経費節減の努力により減少しておりますが、東大谷泉ヶ丘校舎の開設に伴い光熱水費、警備、校務等委託費が嵩んだこと、スカラシップ対象者の増加により奨学費が増加したこと等により東大谷としては前年度比9731万円増となりました。
管理経費支出は、5億9999万円（前年度比7149万円増）となりました。東大谷において通学バスを新設したことが主な増加要因です。
借入金等返済支出は、6億2499万円（前年度比4億1875万円増）となりました。東大谷に関する短期借入金の返済4億円が主な増加要因であります。
施設関係支出は、ハルカスキャンパス整備3615万円、大学図書館空調更新2679万円、大学301教室整備1765
万円等により1億5432万円（前年度比30億9709万円減）となりました。
設備関係支出は、東大谷泉ヶ丘のＩＣＴ機器整備、初年度対応機器、次年度対応什器整備、大学薬学部の備品更新事業等により2億4241万円（前年度比4億3610万円減）となりました。
人件費、教育研究経費及び管理経費については東大谷泉ヶ丘校舎開設に伴う経費が増加しており、施設関係支出及び設備関係支出については、同整備事業を前年度に行っておりましたので前年度と比べますと大幅な減少となっております。
資産運用支出は、2億6749万円（前年度比3250万円減）となりました。債券の償還に伴い同額の定期預金を取得いたしました。

-22-

5.2. 消費収支計算書の概要
消費収支計算書は、当該年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入）から基本金に組入れる額を控除して計算した消費収入と当該年度において消費する資産の取得価額及び当該年度における用役の対価に基づいて計算した消費支出を対照してその内容及び均衡の状態を明らかしたもので、企業会計における損益計
算書にあたるものです。
帰属収入合計は79億9856万円で、前年度比7億937万円の増額となりました。基本金組入額は、7億7073万円
で、6億3952万円の減少となっております。消費収入の部合計は72億2782万円となり、前年度比13億4890万円の増加となりました。
消費支出の部の合計は、82億85万円となり、前年度比4億6906万円の増額となりました。
以上の結果、消費収支差額は、9億7303万円の支出超過となり、帰属収支差額は、2億229万円の支出超過となりました。内訳表による部門別の帰属収支差額は、大学が6億4884万円の収入超過、大谷高校が3821万円の-23-支出超過、大谷中学が6372万円の支出超過、東大谷が2億2465万円の支出超過、幼稚園が3959万円の支出超過、法人部門が4億8494万円の支出超過となりました。

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5.3. 貸借対照表の概要
資産総額は、
218億258万円で、前年度比26億1783万円の減少となりました。
北グランド売却（5億4443万円）、
減価償却による減少（8億5436万円）、東大谷泉ヶ丘校舎建築費の支払等による支払資金の減少（14億1355万円）等が要因であります。
負債総額は、62億7841万円で、前年度比24億1553万円の減少となりました。借入金の返済、東大谷泉ヶ丘
校舎建築費の支払いによる未払金の減少等が要因であります。
基本金の部合計は、当年度の組入額7億7073万円を加えまして、316億9035万円となりました。
消費収支差額の部合計は、支出超過が9億7303万円増加し、161億6617万円の支出超過となりました。
結果、自己資金は155億2417万円となり、2億229万円の減少となりました。

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5.4. 財務指数の状況-26-