Press Release

報道関係者

各位

令和２年３月18日【照会先】
雇用環境・均等局
職業生活両立課：尾田、東江
就業子育て世代支援対策室 藤枝、篠崎(代表電話) 03(5253)1111

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することとしています。
本日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。
助成金及び支援金の具体的内容や申請手続については、別紙のリーフレット及び下記URLに掲載されている関係資料をご覧ください。
＜申請期間＞
３月18日～６月30日＜申請書の提出先＞
学校等休業助成金・支援金受付センター＜問い合わせ先＞
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：０１２０ー６０ー３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）＜助成金HP＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07_00002.html＜支援金HP＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html【公表資料】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット（労働者を雇用する事業主の方向け）・・別紙１
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット（委託を受けて個人で仕事をする方向け）・・別紙２

事業主の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）

令和２年２月27日から３月31日までの間に・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金＊詳細は裏面をご参照ください
制度を創設します！
事業主の皆様におかれては、本助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】○ 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）×有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を超える場合は8,330円）【申請期間】○ 令和２年３月18日～６月30日までです。

＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について１度にまとめて申請をお願いします。

①支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。

②お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター※土日・祝日含む
０１２０－６０－３９９９ （受付時間：９：00～21：00）③申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください｡（本社等の所在地により以下の４つに分かれます）
・関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

・東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）〒105-0014 東京都港区芝２-２８-８

・北陸、中部、九州・沖縄地区

芝二丁目ビル4階（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）〒176-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

・北海道地区〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号

新型コロナ 休暇支援検索※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい。)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。
※ 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けますのでご相談ください。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども○「臨時休業等」とは・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です（※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。）○「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）★ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校（第１学年から第３学年まで）、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した者・発熱等の風邪症状が見られる者
・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

④対象となる有給の休暇の範囲○春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：学校の元々の休日以外の日 （※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
・その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い
・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

○就業規則等における規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

○年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い・対象になります。（ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。）○労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
（助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。）
令和２年３月18日作成

厚生労働省※厚生労働省HP（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）に最新情報を掲載します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します！
【支援の内容】○ 令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます【申請期間】○ 令和2年３月１８日から６月３０日までです。

【支援の対象となる方】※（1）～（４）のいずれにも該当する方が対象（１）保護者であること○ 親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
○ 上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。
（２）①又は②の子どもの世話を行うこと① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども○ 「臨時休業等」とは新型コロナウイルス感染症に関する対応として、・ 小学校等が臨時休業した場合・ 自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合をいいます。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。（※ ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。）○ 「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）★ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。

・ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した者
・ 発熱等の風邪症状が見られる者
・ 新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者
令和２年３月18日作成

（３）小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること○ 「業務委託契約等」とはここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。
○ 契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと※ただし、労働者を使用する事業主、雇用保険被保険者、国家公務員又は地方公務員の場合は除きます。

○ 臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること○ 契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、発注者から一定の指定を受けていること
例・ 業務従事や業務遂行の態様 （業務の内容 など）
・ 業務の場所 （業務を行う場所や施設 など）
・ 業務の日時 （業務を行う予定の日・時間、開始日と終了日 など）○ 業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること
・ 時間や日を基礎として計算されるもの
・ 作業単位や作業個数の単価と実績を基に計算されるものなど、作業量や成果物により、報酬が算定されるものが該当します。
（４）小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと○ 「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とはあらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のことをいいます。
業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合も含まれます。
○

業務を行うことができなかった日が、小学校等の臨時休業等の期間中であって、小学校等の開校日、そもそも休校が予定されていた日（休校日、春休み等）ではないこと※

ただし、上記（２）②の子どもの世話を行うために業務を行うことができなかった場合は、小学校等の開校日、そもそも休校が予定されていた日であっても、対象になります。

◎ 支給要件、申請等の手続のお問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター※土日・祝日含む
０１２０－６０－３９９９ （受付時間：９：00～21：00）◎ 申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください。
臨時休業 個人委託 検 索※ 提出先は、申請者の住所地（都道府県）により異なりますので、詳細は厚生労働省HPでご確認ください。
※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい。)〈支援金HP〉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、個人の方に個人情報を電話で問い合わせたり、支援金の相談について電話等で勧誘することはありません。
※ 収入の減少等により、当面の生活費が必要な方は、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
令和２年３月●日作成