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資源循環事業

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経営基盤・成長基盤

資 料

経営基盤・成長基盤

コーポレートガバナンス

当グループは、コーポレートガバナンスは経営を支える重要な基盤であり、目標達成を強力に推進する前提となるドライバーであサステナビリティ委員会

セグメント／担当役員制導入

ると考えています。経済環境の変化に迅速に対応するため、スピー

当社は 2018 年度に当グループの事業活動と社会的課題の関連

当グループは、これまで「資源リサイクル事業」の単一セグメン

ディな意思決定と効率的かつ透明性の高い経営を同時に実現し、企性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現

トにて業績報告をしていましたが、変化の激しい経済環境に対応す業価値の継続的な向上を達成することを目的として、経営体制およさせるための戦略として「サステナビリティ戦略」を策定しました。

るため、セグメント毎の事業戦略の立案および迅速な経営判断を行び内部統制システムを整備・運用し、実効性を高めるために進化し同時に長期的な視野に立ち、戦略の推進状況および将来的な方向性

うことを目的として、2019 年 6 月期から「資源循環事業」「グロー続けていきます。

を、フレキシブルかつ活発に議論・検討するため、サステナビリティ

バル資源循環事業」「中古自動車関連事業」およびその他事業の「環委員会の試験的な運用を開始しています。

境経営コンサルティング事業」「障がい福祉サービス事業」としてサステナビリティ委員会は当社常勤の取締役および一部の執行役員で構成され、月に１回の頻度で開催しています。戦略に基づく

また同時に、連結子会社と連携を深めることを目的に、エンビプ新事業の可能性、経営・成長基盤の構築およびグループの相乗効果

ロ・ホールディングス役員が各連結子会社を管掌する担当役員制について議論・検討を行っており、方向性や具体的な施策など意見を導入し、事業推進体制を強化すべく取り組んでいます。今後さらが醸成された段階で、取締役会等に上程しています。に権限委譲と意思決定の迅速化を推し進めるとともに、ガバナンス

コーポレートガバナンスの体制● 内部統制委員会

株主総会

４つの下部小委員会（コンプライアンス委員会、環境安全委員会、指名・報酬委員会

取締役会

監査等委員会

情報セキュリティ委員会、危機管理委員会 ）を構成し、リスクの抽出・対応策を策定し、啓発活動を含め当グループ横断的な内部統制の構築運用を行っています。

代表取締役

内部統制委員会

コンプライアンス

経営会議

環境安全委員会

各部門・委員会

グループ会社
情報セキュリティ委員会

危機管理委員会

事業セグメントを整理しています（P.9 参照）
。

内部監査部

● 経営会議当グループの業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。の効いた透明性の高い経営を目指し、継続して成長するための基盤構築に取り組んでいきます。

企業文化の醸成
当グループは、事業の目的や価値観を企業文化として定着させ、日常の事業活動と一致させることこそ最大のガバナンスであり、持続的な企業価値向上に不可欠な取り組みであると考えています。

● 指名・報酬委員会

企業文化の醸成のために、企業理念や価値観、行動規範等を明確に

指名・報酬委員会は、代表取締役１名、独立役員である社外取締定めた経営計画書を社員へ配布しています。事業活動の中で経営役３名、相談役１名の５名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っています。

計画書を活用し、組織の隅々まで企業理念を浸透させ、企業文化を醸成することで、長期的かつ持続的に成長する基盤の構築を目指しています。
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人材開発・育成

自立型組織と規律ある組織、目指すべき人物像

新卒第１期生募集（2021 年４月入社予定）

当グループでは企業理念に基づき、全員経営としての自立型組

当グループではこれまで中途採用を中心に行ってきましたが、織と、一見矛盾する規律ある組織を両立させるべく、人材開発に中長期的な企業価値向上には多様な人材確保が重要であるとの関する基本的な考え方の一つとして「目指すべき人物像」を制定考えから、キャリア採用のみならず、新卒採用に取り組んでいくしています。目指すべき人物像は、今後の人材開発の根幹と位置こととしました。新卒採用により、当グループの人材構造の最適づけ、採用、教育研修、評価、人材配置等に反映させるべく取り組化に加え、企業文化の承継、組織の活性化を図っていきます。新んでいます。

たな人材が将来のリーダー、コア人材へと成長することが、当グ目指すべき人物像① ヴァリュー（Value）
企業理念（価値観）を共有できる、慢心しない誠実な人材

ループが中長期的に成長するための最大の経営基盤となることを確信しています。

グループ内ビジネススクール③ チェンジ（Change）
これまでの経験、価値観を断ち切り、変化することを前向きに捉えることができる人材

施しています。

⑤ チャレンジ（Challenge）
困難な状況や新しいことに、挑み続けることができる人材⑥ チームワーク（Team Work）
助け合い、活かし合い、補い合って、より高い成果を生み出すことができる人材⑦ ダイバーシティ（Diversity）
個々の独自性を発揮し、また、様々な人材の特性、考えを受け入れることができる人材

ことで、グループ全体の一体感の醸成や連携の促進にもつながっています。

Interview （株）しんえこ 代表取締役社長 小松 茂人
ビジネススクールを受講して2016 年度管理者育成と 2018 年度次世代経営者育成のプログラムに参加させていただきました。

② プロアクティブ（Proactive）
・主体的に物事を捉え、自らの意思で判断し、責任ある行動がとれる人材・担当業務に関する専門性を能動的に高めることができる
人材④ スピード（Speed）
スピード感ある判断、行動ができる人材

グループを横断してグループ各社の社員が同じ研修に参加する業務に必要なスキルの向上や専門能力の習得を目的に、グループ内ビジネススクールとして「エンビプロ・ビジネススクール」を実同スクールは、毎年様々な役職や職種に応じたオリジナルの教育

同グループ内とはいえ別会社の社員が集まってのセミナーのため、自分が所属する会社の代表として受講している使命感と緊張感を強く感じたことを覚えています。また、一緒に学んだ皆様との関係は、その後の仕事で大いに役立っております。
日常業務では身に付かない知識や考え方を吸収することで、仕事に対する姿勢と人生観が変化するきっかけをいただきました。

プログラムを構築しており、2018 年度は「次世代経営者」「管理職」「営業職」の 3 コースを設定。
「次世代経営者」「管理職」コースは全 9回、「営業職」コースは全 4 回開催し、計 30 名が参加しました。
研修は説得力・表現力、マーケティング思考、財務・管理会計、人材育成など、職域に適した内容で実施しています。特に「次世代経営者」コースでは、専任講師のもと、自社の財務諸表や経営方針をもとに次年度事業計画案を作成するなど、実務に沿った内容を実施しました。
講義風景

サステナビリティレポート2019

32

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成長・発展戦略

TCFD 提言への賛同

RPA ※ 導入による業務の効率化

当グループでは新規お取引先の企業調査で RPA の運用を開始しました。取引判断をするための情報収集を RPA が担当してお当グループは 2019 年 5 月に「TCFD

昨今、働き方改革が推進され、業務の効率化が重要視されてい（気候関連財務情報開示タスクフォース）

ます。これまで人手で行っていた単純作業を自動化することによいます。

提言」への賛同を表明しました。

り、その時間で社員が「人でなければできない仕事」に従事するこ※ RPA：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。

TCFD は、G20 の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、とが可能となります。

り、企業調査における情報収集において業務量削減の効果が出て単純作業や定形作業を自動化することが可能な技術。

金融安定理事会（FSB）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースです。企業が気候変動による「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示するInterview （株）エンビプロ・ホールディングス 研究室 室長 小山 俊洋

ことを狙いとした提言（TCFD 提言）を公表しています。

Q2. 研究室の今後の課題・展望を教えてください。

今後は TCFD 提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」「戦略」「リスグループの次の事業の柱とすべく、国立環境研究所に研究者をク管理」「指標と目標」の観点から、情報開示を進めていきます。

派遣して、落じん灰中の金属溶解手法の考案の共同研究を行っています。金属元素により、溶解に適する酸の種類や後処理が異なることが明らかになってきており、派遣終了後は、この研究成果

研究室の開設
サーキュラーエコノミーに基づく資源循環を行うためには、廃棄物や資源物を高度にリサイクル・再資源化する技術が求められの事業化への落とし込みを行う予定で、次期主幹事業となるよう
Q1. エンビプロならではの研究テーマはありますか ?

ます。リサイクル技術の検証、再生原料の分析、データの蓄積、技現在は、携帯電話や自動車から回収されたリチウムイオン2 次電術ノウハウの習得によるコア技術の確立は、今後の当グループの池より、コバルトやニッケル等の有価金属を回収する VOLTA 事業持続的成長に不可欠です。の立上げ支援に注力しています。特に、金属回収プラントの設備導このような考えに基づき、昨年度まで（株）エコネコルの管轄入から試運転の計画、試作品の評価を通じ、コバルト濃縮率の高いであった研究部門をホールディングスの組織として新たに位置づ

プラント操業条件の確立を（株）VOLTA と共同で進行しています。

け、研究室として研究・開発を主導しています。

主体的に関与していきたいです。

また、従来から行っている金銀さいをはじめとする素材分析も継続的に行い、（株）エコネコルの事業サポートを行っています。
サステナビリティレポート201933

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持続可能社会実現の一翼を担うチャレンジ

エンビプロ グループは 2018 年度に、当グループの事業活動と社会的課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための成長戦略として「サステナビリティ戦略」を策定しました。
2013 年９月の東証第二部上場までは基盤の構築に重点的に取利益配分

グループシナジー

これらの方針を実現するための利益配分の考え方として、成長投当グループの人材、資産、資金、技術、情報を最大限活用し、当資に 30％、研究開発に 10％、株主還元として配当 20 ～ 30％、グループの成長を支援することで相互シナジーの最大化とグルー内部留保に 30～ 40％と大枠ではこの基準で行います。

プ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。

り組み、上場後は多様性を推進するとして様々な成長への種まき利益配分を実施しました。その後広がった事業領域を見直し、やるべき事

成長投資

30％

研究開発

10％

株主還元

20～30％

内部留保

30～40％

業を選択し経営資源を集中することにしました。
今後はこれらの考え方に沿って既にスタートしている新規事業の推進と新たな成長分野への投資を一層推し進めていき、当グ

ステークホルダー
多くのステークホルダー（お客様、株主、ビジネスパートナー、社員、地域社会、行政機関・業界団体）から関心を寄せられる課題

ループをとりまくステークホルダーの皆様に選ばれる企業としてを、自らの事業活動と持続的な成長に必要なグループ経営の基盤持続可能な社会の発展に向けて取り組んでいきます。

強化につながる課題分野として捉え、事業活動そのものや対話を通してステークホルダーの信頼を得られるよう努めていきます。

事業の拡大による企業価値の向上

事業戦略（既存事業の深掘り、基盤の強化、新たな柱の構築）■ 成長投資■ 実質的な企業価値

新規事業

既存事業の深掘り、技術革新、生産性向上等により継続的に利創業企業強化、ブランド構築等により成長基盤を強化しながら、成長投資させるべく取り組んでいきます。

循環企業

廃プラスチック

求道企業

焼却灰

企業価値

や他社との連携により新たな成長の柱を構築し、企業価値を向上

企業理念

リチウムイオンバッテリー

グルー プシナジー

益を生み出して財務の安定性を高めつつ、人材開発やガバナンス事業が安定するまでは、初期投資に見合う企業価値の上昇が見込めな
既存事業

2020

資源循環、グローバル資源循環、中古自動車関連、環境経営コンサルティング、障がい福祉サービス

2030

いため、企業価値の上昇は鈍化します。緑のエリアはそのマイナス分のギャップを表しています。

サステナビリティレポート201934