中小企業
Vol.6322014

2014年9月25日発行

ぎふ

８・９ 〜 立ちあがろう中小企業、日本のために 〜

2〜3

飛騨高山旅館ホテル
協同組合
組合員「株式会社旅館清龍」

会員組合紹介 4〜5
特集 6〜11
中央会の活動 12
組合等の活動 13〜14
Pick Up情報 15
8月の景況レポート 16〜17
職員レポート 18
インフォメーション 19
スキルアップ講座の案内 20

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業

株式会社旅館清龍【飛騨高山旅館ホテル協同組合・組合員】《企業概要》 岐阜県高山市花川町６番地
株式会社旅館清龍代表取締役社長

村井繁喜【旅館清龍】http://www.ryokan-seiryu.co.jp/【スパホテルアルピナ飛騨高山】http://www.spa-hotel-alpina.com/
旧高山市内の旅館・ホテルで組織する当組合は、大正元年(1912年)に高山宿屋営業組合として43軒でスタートしました。ピーク時の組合員は200軒を超えていましたが、現在は63軒にまで減少しました。しかし、一昨年には創立100周年記念式典を開催し、大きな節目を越えた歴史ある組合です。
主な事業は、ＨＰ及び観光案内所の管理運営と宿泊施設への送客事業です。また、共同購買事業や国内外への誘客活動、青年部・女性部の人材育成なども行っています。さらに近年は、各種イベントも積極的に開催しており、観光都市「飛騨高山」の魅力アップに繋がる取り組みを続けています。
そこで、飛騨牛専門旅館の経営をはじめ、高山では数少ない温泉の湧き出るホテルを経営する「株式会社旅館清龍」を訪問し、村井繁喜社長にお話をうかがってきました。

御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 村井社長当社のある飛騨高山は、周りは北ア ル プ ス・白 山 連 峰 を 始 め と し た
3,000メートル級の山々に囲まれ、空気が澄み、水の綺麗な国際観光都市です。また、2005年に行われた平成の大合併で、旧高山市内の周辺の村井社長
９町村を編入合併して、日本で一番大きな 市 となりました。昨年度、高山市への観光客は400万人を超え、宿泊客数は198万人（うち外国人約22万人）という数字も出ています。
当社は1969年（昭和44年）に父親が高山市本母町で「お宿村井屋」を開業したのがルーツです。当時は旧日本国有
鉄道が行った「ディスカバージャパンキャンペーン」により、飛騨高山が注目を浴びて多くの観光客が訪れました。
その後、1982年９月に同市花川町で「旅館清龍」の営業を開始し、85年には運営母体を株式会社旅館清龍に変更しました。さらに2008年に「スパホテルアルピナ飛騨高山」
をオープンさせ、現在に至っています。

御社の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 村井社長
高山市内には素晴らしいホテルや旅館は沢山あります。
また、近隣には奥飛騨温泉郷や下呂温泉といった有名な温泉地もあります。こんな環境下で今後も旅館業を続けていくには、コンセプトを明確にしてターゲットを絞った経営2が必要だと思っています。全てを良くすることは難しいので、削れる部分は削り、特徴となる部分に力点を置く方針
で進めています。
「旅館清龍」の特徴は何と言っても
『飛騨牛』
です。
最高級の
飛騨牛をお部屋で贅沢に味わえる「飛騨牛専門旅館」として宣伝しています。お部屋やお風呂などは他の旅館と比べて際立った特徴はありませんが、飛騨牛料理とサービス（接客）は満足していただけると自負しております。
お客様もこの点に興味を惹かれて予約されるケースが多いので、こちらも期待以上の満足を提供できるように努力しています。
一方で「スパホテルアルピナ飛騨高山」
の特徴は、
天然温泉
があることです。
地下1,007メートルから温泉が沸き出し、『大名田温泉』と命名しました。
また、同ホテルは１泊２食ではなく１泊朝食スタイルを採用しています。
市内で夕食を食べられるお店は沢山あるので、宿が決めたメニューではなく、お客様自信がお店を選んで好きな物を食べる環境があっても良いのではな
いかという思いがあり、ビジネスホテルのような手軽さとリゾートホテルのような快適さ
を前面に出して営業しています。
ゆっくり過ごせる広めの部屋

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 村井社長
昨年２月に組合の理事長への就任要請があり、熟考した

上で引き受けました。理事の方々には人生における先輩も多く、100年を超える歴史ある組合の理事長が務まるのかといった不安もありましたが、沢山の方々のサポートもあり、ここまでやってくることが出来ました。
理事長として取り組んだことは委員会組織の強化です。
今月、組合員向けに「乗鞍岳」の研修を行いますが、委員会が企画した事業です。組合員の経営のヒントとして乗鞍岳という観光資源が活かせないか。例えば、富士山登山の登竜門として乗鞍岳を位置づけて宿泊プランを考えることも出来ます。組合員全員が得意分野を活かして知恵を出すことで飛騨高山の魅力アップに繋がると思います。
また、今年８月に開催した組合主催の「高山市長杯飛騨高山グラウンド・ゴルフ大会」は、全国から約600人が参加
し、400人程の宿泊者を得ました。今後も組合では１泊２日のイベントを企画して宿泊者を確保し、飛騨高山のファンを増やしていきたいと思います。
高山を訪れる方は、自然 や 文化 を求めているのではないでしょうか。これは私個人の考えですが、飛騨高山を一つのテーマパークとして捉え、街中を散策できるといいなと思っています。市内にある「いわれ看板」をもっと増やし、これをオリエンテーリングのように読み歩きながら観光客に楽しんでいただく。古い町並みや高山祭りといった資源はもちろん魅力的ですが、それだけに頼るのではなく新たな仕掛けや仕組みづくりをすることでリピーターが増えていくと思います。こうしたこともあり、今年度から
JR高山駅前にある「飛騨高山観光案内所」の指定管理者業
務を組合で受託し、送客事業を案内所に移行しました。これまで通り来高者の相談や対応を通じて、高山の魅力を情報発信していきます。

経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 村井社長
会社理念は「すべてはお客様の為に」「すべては自分の為に」「すべては笑顔の為に」です。そして、社訓には①お客様や社員同士が和やかに接すること、②仕事ができることに感謝すること、③すべてのお客様から学び、人として向上
すること、④創意工夫と努力を結集してブランドを創造することを掲げています。もちろんお客様は大切であり、日々どうしたらお客様に喜んで頂けるかをスタッフ全員で考えています。一方で、サービスを提供するスタッフがやり甲斐を持ち、この仕事が好きでなければ、良い接客やお客様に楽しんでいただくことは出来ません。こうしたことから従業員とコミュニケーションを図り、賃金アップといった待遇改善に取り組むなど、従業員と一緒になって旅館経営を行う姿勢を常に持ち続けています。
経営においては、切り口を明確にして他との差別化を図ることが大切だと思っています。全てにおいて最高を求めていくのが理想かもしれませんが、私は自分達が生きる道を確立し、そこを磨いていくことを重視しています。

最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 村井社長旅館清龍は外国人観光客の宿泊が少ない施設ですが、今
後旅行人口が減っていく中で、海外からのお客様にも対応した旅館経営を考える必要が出てくるかもしれません。その時のために宿泊客のニーズを把握し、コンセプトを明確にした次の時代の旅館像をしっかりと構築しておくことが求められています。
飛騨高山が持つ豊富な観光資源が国内外から観光客を集客している点は否めないので、今後は街全体でおもてなしが出来る風土づくりを１人の旅館経営者として考えていきたいと思っています。
10年程前に大変厳しい時期がありましたが、この厳しい時代を共に頑張ってくれたのは従業員です。従業員には小さな成功体験を多く作るように話をしています。出来ない理由を並べて行動しない人がいますが、失敗してもいいので、まずはやってみることが大切です。これからも従業員とともにおもてなしの心と笑
顔を大切にして、和の文化を持った旅館 と 便利さと機能を追求したホテル を経
営していきたいと思います。
笑顔で接客（浴衣コーナー）【組合概要】
飛騨高山旅館ホテル協同組合
理事長

村井繁喜（㈱旅館清龍・代表取締役社長）〒506-0011

岐阜県高山市本町1-2（飛騨信用組合本町サテライト出張所2階）
URL: http://takayamaryokan.jp/
組合員数：６３社
主な事業：送客事業、共同購買事業、誘客事業
3

組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

物流ネットワーク中部協同組合●理 事 長 道山 勝美●組 合 員 数 33人●設 立 年 月 平成６年８月●住所 岐阜市大脇２丁目３３番地●T
E L 058-270-1381●U R L http://www.jl-chuubu.or.jp/◆組合の歴史・活動
当組合は、輸送の効率化とコスト削減を目
指し、「日本ローカル
ネットワークシステム
協同組合連合会」が管理・運営する輸送情報
ネットワークシステムの「ローカルネットワ
ークシステム（以下、
道山勝美理事長ローカルネット）」に加入するため、中小の運輸事業者９社で平成６年に組織化しました。
ローカルネットを簡単に説明すると 日本最大の求車・求荷物流ネットワークシステム です。全国の中小運送業者が組合単位で参加し、その組合員間を24時間対応のオンラインで直結して、各社が登録した求車（荷物を運ぶ車を探す）情報や求荷（運ぶ荷物を探す）情報を知ることが出来るシステムで、情報の交換と仕事の取引は会員各社で行い、その支払いの決済を各組合が行います。ネットワーク化された求車・求荷情報の交換により輸送コストの軽減と効率的な配車を可能にし、物流の効率化が図れています。
当組合では、各種キャンペーンを通じてローカルネットの取扱いを強化してきました。その甲斐もあって年間取引高は加入する約120組合（約1,600社）の中で平成15年から数年間に亘り１位を守り、現在も上位５番以内を維持し続けています。
そのほかにも、組合では燃料や輸送用車両部品の共同購買事業のほか、業界に関する情報等は速やかに発信するなど情報提供事業にもしっかりと取り組んでいます。
また、平成７年に地区を県全域へと拡大し、組合員増に努めてきた結果、現在は33社にまで増加しました。「信義・商道・相互扶助」の基本理念に基づき、ローカルネットに参加する全国の中小運送業者との『絆』をより強め、より一層の発展を目指し役職員一丸となって努力を重ねています。
4◆組合が目指す方向性とは時代とともに働き方も変化してきました。輸送業務
は近郊から中・長距離まで様々ある中で昔は会社から指示された運送業務にあたってきましたが、今は朝出
発して夕方に戻り夜は家族と過ごしたいという者や土日は休みたいという運転手が出てきているので、距離別にドライバーを区分けして日常業務を行っています。業界ではこうしたニーズにも応えながら、さらなる物流の効率化を図る必要があります。そのためには、ローカルネットは必要不可欠なシステムであり、ますます重要度が高まると思います。
長きに亘り理事長としてご尽力いただいたハートラ
ンス㈱の大野秀穂会長が平成24年12月に退任されました。大野前理事長は、組合の基礎を築き大きく飛躍させていただきました。組合員一同、その功績に大変感謝しております。大野前理事長からバトンを受けた
道山勝美理事長は「組合員の増強と若手後継者の育成に取り組みたい。県トラック協会の会員数は約800社あり、まだまだ仲間を増やすことが出来る。少しでも多くの仲間にローカルネットを利用して物流の効率化を図って欲しい。組合も若手後継者といった次世代の人材にも組合運営に積極的に関ってもらいたいと思っている。荷主も世代交代をしてきており、商売の手法も変化している部分もあるので、若い人の意見も取り入れていきたい。また、社会貢献活動にも力を入れていく。交通安全は輸送業務において重要な部分なので、警察等の関係機関と協力してＰＲ活動に努めたい。新たに組合事務所も移転する。心機一転、役員が牽引役となり次の世代に組合を任せられるような準備をしていきたい」と抱負を話しました。

ローカルネット登録画面

組合
紹介
協同組合東濃ひのきの家●理 事 長 中島 紀于●組 合 員 数 １５人●設 立 年 月 昭和６２年１２月●住所 岐阜県中津川市加子母２３０１番地●T
E L 0573-79-3555●U R L http://www.jwh.or.jp/index.html◆組合の歴史・活動
当組合は「東濃ひのき」の主産地として知られている中津川市加子母に所在しています。昭和62年12月に林業の活性化、国産の木材需要の拡大、また地域の材木（東濃ひのき）を使って建築する
中島紀于理事長
産直住宅の普及を図る
ため、製材・建築業等木材関係の事業者により建築用構造材のプレカット加工を行う「東濃ひのきの家プレカット協同組合」を設立しました。
主な事業は木造建築部材の共同加工及び木造建築部
材の共同受注。昭和63年に国の林業構造改善事業を活用した共同プレカット工場が完成しました。事業開始
当初は順調に推移したものの、純和風住宅に必要な大黒柱などの極太・長尺材が加工できなかったため、組合員は住宅建築の工期短縮や価格の低減が難しいといった課題に直面しました。加えて同種の工場が全国的に増加し、新たな対応が求められたことから、平成６年に極太・長尺材に対応した第二工場を建設しました。また、平成10年には地域材にこだわった構造用集成材を生産するグルーラム工場を建設。これによりプ
レカット加工以外の加工も可能となったことから、組合名称を現在の「協同組合東濃ひのきの家」に改名しました。
その後、太物、長物の大断面積層材を製造するヘビーティンバー工場を建設し、さらに平成21年には内装材の加工をメインに、家具などの製作もできる造作材工場を設置したことで、組合施設において家１軒分のすべての材が加工できるようになりました。現在、組合では受注体制の強化を図るため建設業許可を取得
し、受注案件の確保に努めています。その他、組合員の木材の流通促進にも注力してきました。平成12年に共同販売事業を追加し、木材の展示販売施設「木材なんでも市場」を国道257号沿いに設置しました。

◆組合の新たな取り組み
当業界は、木造建築の複雑化、加工職人の減少、工期の短縮化など多くの課題を抱えています。設立以降、組合では何度も工場を増設して設備投資を行い、施設の充実を図るとともに新たな取り組みも行ってきました。昨年度、組合員との連携のもと、組合工場内に組合員が設置するプレカット加工ラインに５軸マル
チ加工機を増設したことにより、３階建てにも対応した長尺材の加工や今まで機械では出来なかった複雑な加工が行える工程への対応が実現できました。
また、組合では工場から出る木くずやおがくずを燃料等に利活用していますが、住宅の付随設備として環境に優しく都市圏でも設置が可能な「ペレットストー
ブ」の取り扱いを開始しました。ペレットストーブは火力に優れており、灯油と比べて燃料効率が良く燃料費も抑えられるほか、大掛かりな工事も不要であることから、組合員から年間20機程の相談があります。
中島理事長は「良質な建材として純和風の木造建築
住宅に使用されてきた東濃ひのきはこの地域の大切な財産である。我々は地元の東濃ひのきにこだわり、人材や技術にこだわり、東濃ひのきの家づくりに励んできた。今後も建築に関する技術や木材の加工技術、また人材育成といった様々な分野で差別化を図り、競争力を高めていく必要がある。ペレットストーブについては組合員が家造りを提案していく中でアイテムの一つとして積極的に提案していきたい。今後において組合・組合員一丸となってこの地域とともに発展していきたい」と抱負を話しました。

組合で取り扱うペレットストーブ

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特集

第６6回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）

東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、10月23日に東京都千代田区「日比谷公会堂」で開催する『第66回中小企業団体全国大会』において決議する予定です。

総 合 ・ 組 織１．
景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策⒈ 地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した
企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない景気対策、
具体的かつ効果的な経済対策を講じること。
⑴ 地域中小企業・小規模事業者の実態を的確に把握し、適時・適切な景気対策を実施すること。
⑵ 新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成長
市場の獲得に向けて、国は「自由貿易協定（FTA）」、
「経済連
携協定
（EPA）
」
の締結を推進、拡大を図るとともに、「環太平洋
パートナーシップ協定（TPP）」の参加交渉にあたっては中小企業の成長・発展に繋がることを第一に据え、国益を最大限確保するルール作りに積極的に取り組むこと。
また、TPP参加にあたっては、
デメリットの情報提供を早期に行い、デメリットに対しては中小企業向け支援策を創設すること。
⒉ 中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充⑴ 中小企業支援施策は、実態に即した分かりやすい、
適切かつ強力な中小企業支援策を講じること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
⑵ 地域経済活性化のため、地域資源の活用、
地場産業の復興を目的とした、
金融・税制・人材育成等の総合的な中小企業対策を拡充・強化すること。
⑶ 中小企業は、円安や海外情勢により高騰している原油・原材
料価格を転嫁できず厳しい状況にある。為替変動等により、今後さらに石油製品などの価格が上昇した場合、適正価格で入手できるよう事前に負担を軽減できる対策を講じるとともに、
不当な便乗値上げが行われないよう監視・抑制を行うこと。
また、中小企業が価格上昇分を円滑に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
⑷ 国産エネルギー源確保の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく必要があるが、固定価格買取制度においては、電力の買取りに要した費用が企業の電気料金に上乗せされ、その負担が増大しているため、買取価格の引下げや買取量の上限設定、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する特例の減免基準の引き下げなど負担軽減に向けた抜本的な見直しを図ること。
⑸ 中小企業が今後も発展を遂げるには、
成長著しいアジア諸国をはじめとする新興市場を取り込んでいく必要があるが、海外の市場ニーズ把握や販路開拓ノウハウがネックとなっているので、中小企業が海外展開するうえで必要とされる情報、ノウハウ、人
材育成を総合的に支援すること。
⑹ 生産拠点の海外移転による国内製造業の空洞化は、地域
産業の崩壊や雇用機会の喪失等大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図り、厳しい国際競争下にある中小企業を後押しすること。
6⒊ 中小企業連携組織対策の充実・強化⑴ 中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携組
織対策予算を大幅に拡充すること。
⑵ 小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等についても各種補助金の補助率を引き上げるなど、早急に支援の充実を図ること。
⑶ 中小企業者が共同で発展（共存共栄）
できるよう中小企業組
合が取り組む、新分野・新ビジネスの創出、人材育成、新技術・新製品開発、
省エネ・環境問題等への支援策を講じること。
⑷ 事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、
同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化し、
中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講じること。
⑸ 中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
⒋ 電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化⑴ 中小企業は、大企業に比べ製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段も乏しいため、
電気料金の高止まりは、
中
小企業経営に大きな影響を与えている。
このことから、国は、安価で安定した電力供給を実現するため、中長期のエネルギー確保の在り方について現実的な戦略を早急に構築し、中小企業への影響を最小限にすること。
⑵ 原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解を前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料金の引下げと電力の安定供給を図ること。
また、
中小企業の省エネ・節電機器、リサイクル設備の導入等の取り組みに対して積極的に支援を行うこと。
⒉ 官公需対策⒈ 中小企業向け官公需施策の適切な運用
国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）
並びに「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企
業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講じること。
⑴ 随意契約及び分離分割発注等法令により、実施が可能なものについては積極的に活用を図り、中小企業並びに官公需適格組合の受注機会の増大を図ること。特に、官公需適格組合
は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だけではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
⑵ 地域経済の活性化、地元中小企業者の育成を最優先に公共調達制度の改善・見直しを行うこと。
⑶ 適正価格での受注確保のため、国等の発注にも最低制限価

特 集
●●

格制度を導入するほか、
低入札価格調査制度を厳格に運用すること。
さらに、受注業務完了後は、受注者の資金繰りに影響しないよう、可能な限り迅速な決済事務を図ること。
⑷ 競り下げ入札の導入については、
中小企業者等の事業環境が大幅に悪化することがないよう最大限の配慮をすること。
⑸ 少額随意契約制度を活用することを定めている「予算決算
及び会計令」
並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、その適用限度額を大幅に増額すること。
⑹ 地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」
で示した
中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定要請を徹底し、契約実績の確保に努めること。
⒉ 官公需適格組合の証明に係る要件緩和について
官公需適格組合の証明にあたっては、国等に競争契約参加資格申請を行うことを必須要件とせず、地方公共団体に限って競争契約参加資格申請を目指す組合についても申請を認めること。
⒊ 下請取引の監視強化と原材料価格上昇に対する取り組みの強化
下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、同法に違反する親企業に対する取り締まりを強化するとともに、課徴金納付命令など独占禁止法の行政処分に至る審査手続きの見直しにあたっては、
審査マニュアルを開示するなど運用の透明性と予見可能性が確保された、
分かりやすい手続きとすること。
製菓等原料の価格決定における、国内生産者保護目的の上乗せ価格を撤廃すること。
⒋ 情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）
情報技術の利活用が進む大企業との格差拡大を防ぐため、
中小企業並びに中小企業組合へのＩＴ化のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体制を拡充・強化するとともに、個人情報保護法への対応、
情報セキュリティ対策に対する一層の支援拡充を図るため、次の対策を講じること。
⑴ 中小企業における情報システム担当者の育成支援、中央会が実施する情報化相談等の支援事業とともに、全国中央会の中小企業活路開拓調査・実現化事業を拡充すること。
⑵ クラウドコンピューティングの利活用の促進など中小企業のＩＴ化の支援を拡充すること。
⑶ 個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策の導入などに伴う人的・物的及び技術的な安全管理措置への対応に際しては、
業種・業態に応じた講習会の実施など、組合等を中心とした中小企業への支援を拡充すること。
⒌ ものづくり支援対策
国内産業の９割を占める中小企業の振興対策が国の活力源であり、
国内でしっかりと「ものづくり」
をしていく企業力を支援することが産業振興に繋がる。
平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業
者試作開発等支援補助金、平成25年度補正中小企業・小規模事
業者ものづくり・商業・サービス革新事業は、我が国の産業社会を活性化する役割を担っている、
ものづくり企業の資金面を支援し、早期の事業化の促進、関連産業や雇用促進などへの波及効果をもたらすものであり、
今後も積極的な支援を講じること。
⒍ 組合士制度
中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、
中小企業
組合士制度の積極的な振興策を講じること。
⒎ 組合制度
中小企業組合が景気の変動に左右されず、円滑な組合運営を行うことができるよう、
次のとおり組合制度を改善すること。
⑴ 組合の共同施設に遊休が生じた場合等の員外利用制限を緩和すること。
⑵ 出資制限が新たな事業活動の実施を困難にしている組合等の１組合員の出資制限を緩和すること。

⑶ 円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
⑷ 企業組合の従事組合員比率を緩和すること。
また、従事組合員の要件に兼務者を認めること。
⒏ 建設関連業種への支援⒈ 高度成長期に整備された社会資本の多くが、構造基準の改正や耐用年数の到来により、今後更新のピークを迎える。社会資本整備を担い、防災など地域を守る建設業界が健全な経営と人材確保ができるよう、
計画的に投資すること。
⒉ 中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講じること。
⒐ 電気工事関係業種への支援⒈ 東日本大震災の影響による電力需給のひっ迫状況を背景に、
今
後電力システム改革が段階的に進められるが、電力会社の発電部門と送電・配電部門を法的に別会社に分離する第三段階の改革については、電力会社等が長年培ってきた技術力や現場力が損なわれる恐れがあるので、より慎重な議論と研究を行うこと。
⒉ 快適な社会生活を営むうえで必要不可欠な電気について、
安全
で安心な使用を担保する電気工事業の業務適正化を図るため、早急に規制措置を講じること。
10. 環境対策⒈ 中小企業が取り組む、
環境配慮型の経営、
製品開発、
新技術の
導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図ること。
⒉ 環境マネジメントシステム（ISO14001やエコアクション21の取得
等）の構築に対する助成・融資等の支援制度の拡充を図ること。
⒊ 省エネルギー化及び温室効果ガス削減に自主的に取り組むた
め、
太陽光発電、再生可能なエネルギー設備、その他環境に配慮する設備等の導入に対する補助制度の拡充を図ること。
⒋ 新エネルギー等の導入事業を行う事業者に対する支援のさらなる拡充を図ること。
⒌ リサイクル製品の普及を進めるため、公共事業での優先的調達などの措置を積極的に講じること。
⒍ 中小企業が取り組む、緑化対策への技術・資金面での拡充を図ること。
⒎ 土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の規制に対応するための助成支援措置の拡大⑴ 土壌汚染対策法に基づく助成支援策として、汚染の除去費用のみならず、調査費用も助成対象とするなど支援策の拡大措置を図ること。
また、将来必要と見込まれる調査費用、土壌改良費用に充てるための引当金を認めるなどの税制措置を講じること。
⑵ 水質汚濁防止法による構造等規制制度に対応するため、
施設の仕様や更新などを行う場合には補助制度等の支援策を講じること。
⑶ 危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進する石油製品販売支援事業の補助対象事業者に事業協同組合を追加すること。
⒏ 環境関連税制の優遇措置の拡充並びに中小企業の負担増となる過度な環境規制への特段の配慮を講じること。
⑴ 省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を図ること。
⑵ 環境規制において、中小企業にあっては競争力の低下や、大幅な負担増を招くような過度な規制とならないよう十分に配慮すること。
⑶ 工場立地法において、緑地面積及び環境施設面積割合の緩和並びに緑地対象範囲の拡大を図ること。
⑷ 組合の所有する共同施設において、
エネルギー効率の高い
最先端設備への入れ替え等を促進する税制措置を講じること。
7

⒐ 自然災害の発生時や大規模な事故の発生時等の緊急時において、環境影響調査の速やかな実行を図るとともに、その後の風評
被害への救済措置・防止策等十分な対策を講じること。
また、
建物
付属設備に対する償却制度の導入など新たな設備投資を含む、経営の再建のための中長期的な事業継続支援策を講じること。
10. 中小企業者がＪ−クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講じること。
11. ＢＣＰ作成計画
東日本大震災では、部品や素材工場の損壊により供給網が寸断され、大規模な減産に追い込まれるなど、日本経済は大きな打撃を受け、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメントシス
テム）
構築の重要性が再認識された。
中小企業組合等が取り組む防災・減災、計画策定に対する助成措置等を強化すること。
12. 高圧電力料金制度の改定
電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力の各月基本料金は、電力会社が30分毎の使用電力（デマンド値）を測定し、その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。
しかし、この方式では、現下の大変厳しくまた不安定な経営環境の中、中小事業者において、需要電力が少ない月でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。
そこで、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
13. 地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策
地場産業や伝統的工芸品産業は、
わが国のものづくり基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題などの構造的な課題を抱え、
業種・業界の存続が危惧されている。
このため、
これら産
地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。
14. アスベストの除去
国・県等行政の指導により防火対策上、アスベストを使用するよう要請を受け建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事に対し、国等は支援措置を創設すること。
15. 地産地消への取組み
国は、地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用を制度化すること。
16. 営業用車両盗難防止及び捜査対策の強化
中小企業にとって営業用車両であるトラック等は重要な経営資源であり、その盗難は事業の継続に支障が生じるなど経営を直撃することから、盗難防止対策を強化しているが、窃盗グループは組織的に巧妙に犯罪を繰り返しており、盗難車両が発見されることは少ないので、国は不正輸出防止や盗難防止対策を強化し犯罪を撲滅
すること。

金

融

⒈ 中小企業金融対策⒈ 金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立⑴ 金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュア
ルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経
営実態を重視するよう指導を継続すること。
⑵ 金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ
細かなコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
⑶ 従来型の産業に対しても金融機関の目利き能力により資金の供給を図り、地域の資金は地域で回し雇用対策に繋げること。
⒉ 経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の
8

一層の充実⑴ 国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、迅速かつスムーズな融資制度を創設するなど金融対策の更なる充実を図ること。
⑵ 中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
⑶ 金融庁は、各金融機関において「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用を監督し、融資慣行として浸透・定着を
図ること。
また、
経営者の個人保証を求めず、
個人保証を免除・猶予する特例制度において、制度利用時の加算利率の上乗せをしないこと。
⑷ 法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講じるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、
環境対応への資金融資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑸ 既往貸付についても、
中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど、
中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑹ 国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講じることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
⒉ 政策金融機関の機能強化⒈ 中小企業向け金融施策に対する政策金融機関の役割は、重要であり、商工組合中央金庫及び日本政策金融公庫は、中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともに、中小企業専門の政策金融機関としての役割を充分に認識した上で顧客へのサービス強化に努めること。
⒉ 資金提供の円滑化を図るため低金利措置を行うとともに、借手企業の細かな実態把握により、不動産担保や個人保証に依存しない融資制度を継続・拡充するなど、中小企業の負担を軽減し積極的な経営ができるようにすること。
⒊ 商工組合中央金庫並びに日本政策金融公庫が行う、セーフティ
ネット貸付制度をはじめとする融資制度については、時限的でなく恒常的に行うこと。
⒊ 信用補完制度の充実⒈ 信用補完制度については、
企業の信用リスクに応じた信用保証のあり方を見直し、
不動産担保や人的保証に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、対象業種の拡充及び貸付枠の拡大を図り、震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
⒉ 保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
⒊ セーフティーネット保証制度の対象業種が本年７月に157業種に減少したが、
多くの中小企業は未だ景気回復の実感を得ていない状況にあることから、対象業種を拡大すること。
⒋ 高度化融資制度の弾力的運用⒈ 高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一
層弾力的に運用すること。
⒉ 高度化融資制度は、
中小企業基盤整備機構が都道府県と一体となり資金面から支援する制度であるが、現状において都道府
県の貸付が困難な場合が多くなっている。
このようなことから、
日本のものづくりを支える中小企業が円滑に設備投資を行えるよう、既存のＡ方式やＢ方式に加え、新たに中小企業基盤整備機構が独

特 集
●●

自で貸付を行うことができる方式を構築するとともに、手続面の簡素化、スピード感を持った貸付を行い中小企業の経営基盤の強化等について支援を行うこと。
⒌ 金融円滑化法の期限到来後の対応
中小企業金融円滑化法の期限到来を受け、金融機関によるコン
サルティング機能による出口戦略が講じられたが、一過性のものとせず、継続した支援を講じること。
⒍ 中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、金融円滑化法の終了や突如発生する災害などによる取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるので、次の見直しを行うこと。
⑴ 掛金総額から共済金貸付額を控除する制度の廃止又は緩和
中小企業にとって共済金貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいので、廃止又は緩和すること。
⑵ 貸付を受けられない期間の短縮
共済加入後６ヶ月以上経過しないと共済金貸付けを受けられない制度となっているが、取引先の倒産は突発的であることからその期間を短縮すること。
⒎ 融資条件の緩和
宿泊業は消防法令や建築基準法への対応に多額の資金が必要となることから、国は日本政策金融公庫が取り扱っている生活衛生改善貸付について2,000万円の融資限度額を増額すること。
また、
生活衛生改善貸付の対象とならない組合員（従業員数21人
以上）に対する新たな融資制度を創設すること。

税

制

⒈ 消費税
⒈ 消費税率10％への引上げについては、
中小企業の厳しい経営
環境に配慮するとともに、実施にあたっては、二重課税の排除、
非課税枠の拡大等、十分な措置を講じること。
⒉ 消費税の転嫁は進んでいるが、取引の縮小や解約を恐れ消費税率引上げ分を本体価格から値引きしている場合があるので、
完
全な転嫁に向け徹底した監視と摘発を行うこと。
⒊ 特別措置で時限的に認められている消費税の外税表示を恒久化すること。
⒋ 消費税率の段階的引上げで議論となっている軽減税率の適用にあたり、区分経理方法として検討されているインボイス方式は中小企業の事務負担が大きいことから、帳簿方式による仕入れ税額控除方式を継続するとともに、対象品目や軽減する消費税率の検討にあたっては、
中小企業に過度な負担とならないよう配慮すること。
⒌ 現在、免税事業者については課税売上高が１千万円以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
⒉ 法人税⒈ 国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、
中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引下げと中小法
人に対する軽減税率の延長・引下げを図ること。
また、
その適用所
得範囲を撤廃すること。
⒉ 中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法人軽減税率の適用を「資本金３億円以下」に引き上げること。
⒊ 収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、
欠損金の繰越控除期間を無期限とすること。
⒋ 法人実効税率引下げに伴う代替財源として、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人向け租税特別措置の廃止
は、依然として厳しい経営環境にある中小企業に一層の負担を強いることになるため行わないこと。
⒊ 同族会社・事業承継税制⒈ 同族会社の留保金課税制度は、中小企業が自己資本の蓄積を行い経営基盤の充実･強化を図ることを阻害するものであり、廃止すること。
⒉ 事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、
非上場株式の評価額を原則額面とするなど、自社株や事業用地の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
⒋ 揮発油税・軽油引取税⒈ 揮発油税、軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）を早急に廃止するとともに、
燃料価格高
騰時の課税停止措置(トリガー条項)の凍結を解除すること。
また、
地球温暖化対策税について中小企業の負担軽減を図ること。
⒉ 中小企業の経営の安定、製品等の安定供給の観点から、
砕石業者等生産・製造工程で使用する軽油に対し、軽油引取税の課税免除措置について恒久化を図ること。
⒌ 中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、中小企業投資促進税制の更なる拡充と恒久化を図ること。
⒍ 自動車関係税制⒈ わが国の自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、
さらに、消費税率の引上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し軽減すること。
⒉ 揮発油税及び自動車取得税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すとともに、特に揮発油税について本則
税率を大幅に上回る暫定税率を軽減すること。
⒊ 車両の維持・管理が行き届いた低年式自動車に対する自動車税の重課税は行わないこと。
⒎ その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化⒈ 「地球温暖化対策のための税」
いわゆる環境税の導入により、全
化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならない
よう、
免税・還付措置等の負担軽減措置を講じること。
⒉ 耐用年数の経過した償却資産に対する固定資産税は、取得価格の５％を課税標準額として、資産が廃棄又は滅失するまで継続して賦課されている。
一方、法人税では平成19年改正において残存価格を廃止し償却の促進による設備更新を図ったところであり、固定資産税の課税標準額の決定にあたっては、法人税に準じること。
⒊ 中小企業においては、
イノベーションのけん引役となるような、専門性の高い人材、あるいは海外進出、
新製品開発や新分野進出等に必要とする技術・知識を有する即戦力の人材が不足している
状況にあることから、既存の従業員のレベルアップにより課題を解消する必要があるので、2012年に廃止した「人材投資促進税制」を復活すること。
⒋ 異常危険準備金は租税特別措置法上、火災等共済組合の「火災共済」
のみ損金算入が可能であるが、
他の
「共済」
について
も同様の取り扱いとすること。
⒌ 政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税の廃止、又は床面積1,000平方メートル以下の資産
割、従業者数100人以下の従業者割の非課税範囲拡大など、負担軽減措置を拡大すること。
⒍ 中小企業にとって、退職給与引当金及び賞与引当金は、将来の支給に向けて積み立てる負債性引当金であり、損金算入制度を復活すること。
9

⒎ 役員報酬は職務執行における対価であることから、原則全額損金算入とすること。
⒏ 自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。

商業⒈ まちづくり、
中心市街地活性化⒈ 商店街組織に対する支援策である「地域商店街活性化事業」
は、商店街の恒常的な集客力及び販売力の向上を、「商店街まちづくり事業」
は、
安心・安全に配慮した身近で快適な商店街づくりを目指すことを、それぞれ主目的とする補助金であり、地域商店街が地域コミュニティの活性化に貢献でき、大きな波及効果が期待できることから、26年度以降も継続して実施すること。
⒉ 人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るため、
交流人
口の拡大、
商店街をはじめとする地域商業の再生とコンパクトで賑
わいあるまちづくり推進への支援を拡充・強化すること。
⒊ 防災及び減災を意識した安心・安全で魅力あるまちづくりのための支援を拡大すること。
⒋ 商業や流通活動を円滑に行うため、幹線道路に迷惑駐車や駐車違反とならない営業用車両の荷捌きスペースを確保すること。
また、
災害等緊急時に高齢者・障がい者などに適切な対応ができる
よう、
救急車両や障がい者用車両の駐車スペースを確保すること。
⒌ 公共・公益性のある共同施設（アーケード、
駐車場等）
は地域の
活性化、
地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、その設置、維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、
これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講じること。
⒍ 自然発生的な商店街が人口減少や後継者難から疲弊している
中で、地域商業者で構成する共同店舗は、地域に残された唯一の人工商店街であり、商店街の空き店舗対策など商店街組織に対する支援施策の対象に共同店舗を明確に位置づけ、空きス
ペースの入居費(賃貸料)や改装費等の助成制度を創設すること。
⒎ 地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
⒉ 大型店等に対する適正な規制・指導の強化⒈ 近隣の中小商業者の経営を圧迫していることから、営業休日の減少や長時間営業などを行う大規模商業施設に対して自粛指導を強力に行うこと。
⒉ 大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加
入や、
地域交流、
商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
⒊ 大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
⒊ 公正な競争環境の整備・下請取引の適正化⒈ 不公正な取引が顕著な業種について、弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように下請法の機能強化を行うとともに、新たな業種別ガイドラインを作成し、不公正な取引方法に対して更なる規制を強化すること。
⒉ 流通業等において大規模小売業やインターネット取引における不当廉売、納入業者に対する不当返品、押付け販売、協賛金要
請等優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して、
国は
「独
占禁止法」
や
「業種別ガイドライン」
等を厳正に適用し、迅速かつ実効性のある処分を行うこと。
⒋ 中小企業物流対策支援⒈ 為替変動を背景として原油・原材料価格が不安定に推移する
10

中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定に影響を与えている。
原油、原材料、電力等の資源・エネル
ギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エ
ネルギー支援策を推進すること。
⒉ 中小運送事業者は運送原価に占める燃料費のウェイトが高く、燃料高は経営に及ぼす影響が大きいことから、
燃料サーチャージ
制度について国主導で強制的に導入を進めるとともに、中小運送業の健全かつ安定した経営を実現するため、助成制度を拡充すること。
⒊ 安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
⒋ 一般貨物自動車運送事業において、輸送距離における運賃価
格の最低料金制度を創設し、適正価格で輸送取引ができるようにすること。
⒌ トラック運送業では、運転手の確保が難しくなっており、２年以上の経験を必要とする中型自動車免許の取得要件を緩和すること。
⒌ 高速道路割引制度⒈ 高速道路通行料金の新割引制度では、高速道路を利用する機会の多い車両を対象とする大口・多頻度割引は、激変緩和措置として平成27年３月末までの間、
車両単位割引率が10％加算され最大40％に拡充されたが、その他の割引が廃止・縮小され総通行料金が増加し、
重い負担となっていることから、激変緩和措置を恒久化するとともに、
小規模事業者の輸送コスト削減につながる割引制
度となるよう再度見直すこと。
⒉ 高速道路料金の「休日特別割引」（上限1,000円）
制度を復活させること。
⒍ 観光対策⒈ 宿泊施設に対する固定資産税が重荷になっており経営を大きく圧迫しているため、建物の評価額算出に関する建築経過年数基準を短縮するなど、
固定資産税の減税措置を講じること。
⒉ 国が先導となって、中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を積極的に努め、国民の観光旅行参加機会を増大させること。
⒊ 耐震改修促進法の改正により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物は、耐震診断を受け耐震補強しなければならない
が、
ホテル・旅館は耐震改修に係る負担が大きいので、事業者負担を最大限軽減するための制度を確立すること。
また、耐震診断結果公表までの期間を延長すること。
⒋ 現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、
誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがある。地域の共有財産である温泉は限られた観光資源であり、早急な対応策を図ること。
⒌ 入湯税については、その使途を「観光振興」と「温泉資源の保護」の２点に限定すること。
⒍ 観光立国実現のため、国内旅行経費の支出について一定の所得控除措置を講じること。
⒎ 国家戦略特別区域における旅館業法の特例（国家戦略特別地域法第13条）
については、旅館・ホテルなど旅館業法の対象となる事業を圧迫しないよう適切な運用を図ること。

労働⒈ 雇用・労働施策の拡充⒈ 労働施策関連の各種助成金制度の周知を積極的に行うとともに、中小企業の実態に即した助成金制度を拡充し、同時に申請手続きの簡素化を早急に実施すること。
また、利用者の便宜を図るため、各省庁の助成金等全てに対応

特 集
●●

できる集中窓口等の機能強化を検討すること。
⒉ 国は、中小企業が障害者雇用を促進するため、「障害者初回雇用奨励金」により支援しているが、支援の対象は支給申請時点で雇用する常用労働者数が50人〜300人の事業主と規定している。
障害者雇用を促進するためには、初めて障害者を雇用する中小企業の増加が必要であることから、常用労働者が50人未満の事業主も対象とするよう改善すること。
⒉ 中小企業の雇用対策⒈ 雇用対策の推進に当たっては、
地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、
中小企業の意見が反映された休日及び労働時間の設定を指導するなど、中小企業の実情に即した雇用対策を講じること。
さらに、雇用対策のための新たな助成制度等の措置を講じる
こと。
また、
高齢者、
若年労働者及びフリーター等の総合的な就業対策を強化、推進し、中小企業においても高齢者・若年者の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。
さらに、日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、
長期的視野に立った支援策を講じること。
⒉ 中小企業の地域産業を支える製造業・建設業等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講じること。
また、
技能検定制度の拡充を強力に推進すること。
⒊ 平成22年４月１日に施行した改正労働基準法では、時間外労働の割増賃金率の引上げ（１ヵ月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられた。）
が行われたが、
中小企業の割増賃金率については３年経過後に再検討するとし、現在検討が行われている。
今後、中小企業に対する猶予措置の見直しにあたっては中小企業の実態を十分考慮し、当分の間見直さないこと。
⒊ 最低賃金制度
最低賃金の見直しにあたっては、
地域最低賃金審議会の自主性を尊重し、地方の中小・零細企業の経営状況や雇用実態、支払い能力等の把握に努め、中小企業の生産性向上の進展状況を踏まえた上で慎重に行うこと。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）
最低賃金を一本化すること。
⒋ 社会保障制度⒈ 中小企業にとって、パートタイム労働者に対するニーズは年々増加しているが、所得税・住民税の非課税限度額が抑えられている
ため、繁忙期の就業を継続できなくなるケースがある。
そこで、
パー
トタイム労働者の継続的な就労促進のため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年収基準を大幅に引き上げること。
⒉ 社会保障制度については、
そのあり方に対する国民と企業の不信感を取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
また、
毎年引き上げられる社会保険料は、使用者・労働者双方にとって負担増となっており、社会保険料の安易な引上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の負担率の見直しを早急に進めること。
⒊ 協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強化を図るとともに、
中小企業及びその従業員の負担増につながらないよ
う、
国庫補助率を本則の20％に引き上げること。
⒋ 中小零細企業には労働保険料の負担が大きく、例えば労災が発生していない優良事業所については労働保険料を逓減すること。
⒌ 国民年金法等の改正により、
平成28年10月１日から短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用が拡大されることとなった。現
在対象は従業員数が501人以上の企業となっているが、今後中小企業に適用された場合、企業負担が増加し経営に大きな影響を与えることから、中小企業への適用は行わないこと。
⒍ 平成26年４月１日に厚生年金基金制度の見直し等を目的とした
改正厚生年金保険法が施行され、「厚生年金基金」の大多数が解散を余儀なくされる。
基金の解散時には、国への代行割れ返金額を各加入企業の加入者数により負担することとなっているが、収益性の乏しい中小企業にとっては負担が重く、負担軽減措置を講じること。
⒌ 教育・人材育成⒈ 大学等新卒者の採用に係る広報・選考活動開始時期が、2016
年卒業予定者から大幅に後ろ倒しされ、採用期間が短縮化されることに伴い、学生が中小企業へ目を向ける機会を逸すること、学
生側・企業側の相互理解が十分に進まず、就職のミスマッチが拡大する怖れがあることから、
地域中小企業人材確保・定着支援事
業を拡充し、
中小企業における若年者の採用から育成・定着への支援を強力に進めるとともに、学生や学校等と中小企業を直接的につなぐ仕組みの構築、
中小企業のインターンシップ受入支援を積極的に行うこと。
⒉ 中小企業にとって、大学等新規学卒者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっているため、高等教育機関との連携を密にし、組合等連携組織などを通じた支
援事業・職業訓練制度の拡充・強化を図ることで、中小企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
⒍ 外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施されるよう、次の措置を講じること。
⑴ 賃金の不払い、不正行為、傷害事件等が発生しているため、
外
国人技能実習制度の趣旨が適法に実施されるよう監視ルールをさらに強化すること。
⑵ 現在の技能実習２号移行対象職種は、68職種126作業と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職
種・作業に拡大すること。
⑶ 受入れ人数枠の規定は制度発足以来変更されていないことから、技能実習２号の人数を常勤職員総数に加え、受け入れ人数
枠を拡大すること。
⑷ 外国人技能実習制度による技能実習期間は最長３年であり、優れた技術者・技能者を育成するには短すぎるので、技能実習期間を一定条件の下５年に延長すること。
また、技能実習が終了した実習生が、本国に帰国した後、より高度な技術の修得を希望する場合は、再度技能実習制度による技能実習を認めること。
⑸ 外国人技能実習生の厚生年金の徴収を撤廃する、若しくは一時金返還時に企業側にも返還すること。
⑹ 入国管理法と労働基準法の齟齬を是正し、法的解釈を一本化すること。
⑺ 外国人技能実習生の日本語基礎１級、３級の受験義務及び受験料の負担軽減措置を講じること。
⒎ 労働関係法令の見直し
労働基準法、
パートタイム労働法令をはじめとする種々の労働関係法令の見直しにあたっては、
中小企業の雇用実態等に配慮すること。

11

中央会 の 活動
平成26年度情報連絡員会議を開催
中央会は、８月21日にふれあい福寿会館で「情報連絡員会議」を開催した。
本会が委嘱をしている情報連絡員30名が出席し、業界の動向をはじめ、消費増税後の売上等の状況や「原油・原材料価
格」及び「電気料金」値上げによる影響等が報告された。
上半期の状況について、前年同月と比較して上昇と回答した組合、逆に下降と回答した組合、横ばいであると回答した組合に分かれ、業界毎に景況感に差が出る状況となったが、今後の見通しについては、全体的に不透明感が強い旨のコメントが多く述べられた。
また、県商工労働部商工政策課の坪井課長補佐及び吉村主査より「岐阜県成長・
雇用戦略について」、東海財務局岐阜財務事務所財務課の木下主任調査官から「岐阜県内の経済情勢」、㈱商工中金岐阜支店の佐々木次長から「グローバルニッチトッ
プ支援貸出のご案内」についてそれぞれ説明があり、情報提供を行った。
情報連絡員会議

２日間にわたり「就職マッチングフェア」
を開催
中央会は、全国中央会の補助事業「平成26年度 地域中小企業の人材確保・定着支援事業」に取り組み各種事業を実施している。その中の目玉事業である「就職マッチ
ングフェア」を８月26日・27日に岐阜市文化センター１階の催し広場で開催した。
今年度２回目となる今回のフェアは、求人を希望する企業からの応募が多数あることから、出展企業を一部入れ替えて２日間にわたり開催し、製造業をはじめ、建設業
や卸・小売業、情報通信業といった幅広い業種業態の中小企業が延べ159社出展した。夏休み期間中ということもあり、多数の学生らが会場を訪れ、希望する企業の担
当者からの説明に耳を傾けていた。
次回は10月22日（水）を予定しています。詳しくは本会ホームページをご覧ください。

関心のある企業を探す学生

人材採用・育成担当者向けに研修会を開催
中央会は、８月26・27日の２日間にわたり、スキルアップ研修会を岐阜市文化セ
ンターで開催した。
同研修会は、全国中央会補助事業の支援メニューの一つで、人材採用・育成担当者向けに実施し、中小企業が求める人材を採用するための秘訣や若手社員の定着率向上のポイントについて、テムスト株式会社の森哲也キャリア教育事業部長が説明した。
研修会には、企業の採用担当者ら延べ75人が参加し、森部長は、「面接では学生に関心を寄せることが大切。採用した人材への理解と応援が定着のポイントである」とアドバイスした。

採用担当者で会場は満席

消費税転嫁対策窓口等相談事業を実施中
中央会では、昨年度に引き続き消費税の円滑な転嫁のための事業に取り組んでいる。個別相談窓口の設置、講習会の開催や組合への専門家派遣に加えて、今年度は転嫁・表示カルテル組成支援も行っている。組成の準備段階から組成後の実効性を確保するための運営に関することまで、専門家派遣や講習会等の必要な支援を個別に対応ができるため、是非活用してほしい。
個別相談窓口は月２回程度、来年２月まで開設しており、消費税に関する質疑はもちろん、税に関する事項を専門家に無料で相談できる。また、10月には県下３会場で「消費税の円滑な転嫁のために組合ができること」をテーマに、転嫁Gメンと税理士による講習会も開催する。
個別相談窓口の開設日や講習会の日時など、事業の詳細は本会ホームページ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）をご覧ください。
個別相談窓口の会場

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組合等 の 活動
岐阜市で創立６０周年記念式典を開催●岐阜県農業機械商業協同組合（田口啓示理事長）
岐阜県農業機械商業協同組合は、８月６日に岐阜市のホテルグランヴェール岐
山で「創立60周年記念式典」を開催し、来賓や組合員など85人が出席した。
田口理事長は「昨今の農業・農村を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、前を向き、積極的な提案と質の高いサービスの提供で信頼を勝ちとっていかなければならない」とあいさつ。式典では60年のあゆみを年表で振り返り今後の更なる発展を誓ったほか、県農政部長から組合に対し感謝状が、県中央会会長並びに全国農業田口理事長があいさつ
機械商業（協連）会長から組合功労者に対して感謝状が贈られた。
また、坪川常春氏（フリージャーナリスト・評論家）から景気動向と時事問題をテーマに記念講演が開催され、引き続き祝賀
会では料理を楽しみながら組合員同士が和やかに懇談した。

飛騨の家具®フェスティバルを開催●協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）
協同組合飛騨木工連合会は、
９月10日から14日まで、飛騨・世界生活文化セン
ターにおいて「2014飛騨の家具®フェスティバル」を開催した。
今年は、「飛騨デザイン憲章」第三条の「心の豊かさ〜こころ豊かに暮らす」をテーマに、15の企業や団体の新作家具約1,800点の展示をはじめ、飛騨の家具®ブランド紹介、「飛騨の家具」絵画コンクール〜あったらいいなこんなイス〜など様々な匠の技が生きる新作家具
催しを実施し、家具関連業者をはじめ市民や観光客など多くの来場者が訪れた。
飛騨の家具業界は価格競争に視点を向けることなく、実直に保有する技術の維持や技術革新に注力し、優れたモノづくりと同時に安らぎ、癒しといったソフト面での付加価値も生み出し、現在では全国１位の木製椅子・テーブル(脚物)の家具産地となっている。

タイを拠点に美濃焼の販路拡大を目指す
土岐市陶磁器卸商業協同組合（齊木克躬理事長）
土岐市陶磁器卸商業協同組合は、東南アジアでの販売強化を目指し、タイに販売会社を設けて美濃焼の海外進出に取り組んでいる。
同組合では、昨年３月にバンコク市内に現地の資産家などと共同出資で合弁会社「ウツワ・タイランド」を設立し、現地のニーズに対応できる販売拠点として事業を進めている。市内に設置した事務所では外食産業など業者向けに営業活動を行い、また市内のショッピングセンター内には店舗を設けて、同組合の組合員の商品を販売している。
組合担当者は「国内の需要減を海外に販路を求めていきたい。そのため、今回で4回目（内1回は現地調査）となる事業を活用し、シンガポールで開催される展示会に出展している。海外展開には拠点が必要。販売会社の創業から１年半が経過し売上は伸びているが、更なる需要の拡大を期待したい」と今後の抱負を述べた。

◆組合トピックス◆

補助金を活用して販路拡大に取り組みます！

白鳥林工協業組合（美谷添里恵子理事長）
は、平成25年補正で予算化された「小規模事業者持続化補助金」の補助事業者に採択され、看板商品「長良杉パネル」の販路拡大
事業に取り組みます。
この補助金は、小規模事業者を対象として経営計画に基づき実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助（補助率：2/3）する事業で、全国で13,000件以上の事業者が今年度採択されています。
同組合では主に内装材の製造販売を行っており、お客様は全国各地の工務店や設計事務所などですが、さらに長良杉パネルの知名度を上げるため、県内の建築関連事業者
長良杉パネル等を中心にＰＲを行うべく補助事業に応募し採択されました。
美谷添理事長は「長良杉パネルは無垢の杉の質感を活かした造作用集成材で、年輪が細かく色艶が良いため、仕上がり後の表
情が豊になります」と特徴を説明されました。
なお、組合では構造材から内装材まであらゆる製材・加工品を生産しています。
詳しくは組合ＨＰ(http://www.shirotori-rinko.or.jp/)をご覧ください。

13

組合等 の 活動
平成25年補正地域商店街活性化事業・平成25年度補正商店街まちづくり事業

４つの共同店舗組合が採択されました！
〇地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）に採択◆協同組合メイト（河瀬進理事長）

事 業 名：ほっと！ホットみずなみ30.50.60
事業内容：瑞浪市では２千万〜１千５百万年前の恐竜等の化石が見つかっており、来客者に瑞浪市を再発見してもらうため、瑞浪市化石博物館とコラボした「瑞浪再発見 大トリックアート展」を店内で７月26日から10月26日まで開催している。また、アート展に付随した写真コンクールも実施する。
意気込みを一言：
組合設立30周年、商工会議所設立50周年、瑞浪市制60周年を迎える中で、瑞浪市の中心市街地に位置する当組合が少しでも元気になり、街中が活性化することを期待してこの事業に取り組んでいます。

◆笠原商業開発協同組合（加藤恒文理事長）
事 業 名：〜家族で楽しもう温故知新！！〜
事業内容：笠原地域及び共同店舗（マイン）の活性化を目指し、ファミリー層をターゲットに①ウルトラマンがやってくる②うながっぱクイズ大会③手作り教室などのイベントを11月22日〜24日（予定）に開催し、新たなファンを開拓する。
意気込みを一言：
同事業の活用により多くの家族連れに来店してもらい、各組合員が再度行ってみたい、買ってみたいという店舗づくりを目指すことを期待しています。

◆坂下商業開発協同組合（楯昌幸理事長）

事 業 名：おかげさまで16周年大創業祭及び歳末感謝セール大抽選会による活性化事業
事業内容：創業祭（10月24〜26日）と歳末感謝セール（12月29〜31日）を通じて、店舗等のＰＲの強化をし、両イベント
を例年以上に盛り上げる。ファミリー層を狙った遊具の設置など、イベントを工夫し充実させることで賑わいの創出と共同店舗の活性化を目指す。
意気込みを一言：
日頃のお客様への感謝と今後の売上減少の歯止めに期待し、このイベントをきっかけとして大いに賑わって欲しい。今年度の重点事業として位置づけており、組合員一丸となって盛り上げたい。

◆協同組合下呂ショッピングセンター（井上一徳理事長）

事 業 名：協同組合下呂ショッピングセンター リフレッシュ閉店・オープンセール事業
事業内容：今回の事業は、全館の照明のＬＥＤ化・空調設備の更新・防犯カメラの設置・客用トイレの改修・駐車場の整備など大規模なリフレッシュ改装を行った後に「楽しさいっぱいのオープニングイベント」を開催する。
意気込みを一言：
今年度は３つの補助事業に取り組みます。ご来店いただくお客様により良い環境で楽しんでお買い物をしていただけるよう、まだまだ乗り越えなければならない壁は多いですが、組合員一丸となって努力を続けています。

「地域商店街活性化事業」は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効
果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的としている。

〇商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）に採択◆協同組合メイト

事業内容：施設照明のLED化、街路灯のLED化◆協同組合下呂ショッピングセンター
事業内容：防犯カメラの設置、施設の改修◆笠原商業開発協同組合

事業内容：防犯カメラの設置、AEDの設置、駐車場の改修、トイレの改修「商店街まちづくり事業」は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とし
ている。

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ピックアップ

地方法人税の創設(法人住民税法人税割の税率改正)、
地方法人特別税、事業税所得割の税率改正
平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人
住民税法人税額などの税率の改正や地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されましたので、その概要についてご案内します。

１．改正の主なポイントについて①「法人県民税法人税割」の税率を引下げるとともに「地方法人税（国税）」が創設されました。
※地方法人税の申告納付は国（税務署）に対して行い、税収全額は地方交付税の原資とされます。
②「地方法人特別税」の税率を引下げるとともに「法人事業税」の税率が引上げられました。
③ 改正後の税率は、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

２．協同組合等の税率について〇創設【地方法人税（国税）】・課 税 標 準：基準法人税額（所得税額や外国税額等の控除前の法人税額）・税率：4.4％
・申告納付先：国（税務署）〇税率の改正【法人県民税・法人税割】
法人の区分

現

行

改正後

・資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人・保険業法に規定する相互会社
・法人税割の課税標準となる法人税額が年１千万円を超える法人

法人税額×5.8％

法人税額×4.0％

・上記以外の法人法人税額×5.0％

法人税額×3.2％【法人市町村民税・法人税割】
現行

法人税額×12.3％

改正後
法人税額×9.7％※上記税率は標準税率です。市町村ごとの税率については申告される市町村へお問い合わせください。

【法人事業税】
法人の区分

現

行

改正後

年400万円以下の所得

2.7％

3.4％

年400万円超の所得

3.6％

4.6％

３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のものの所得

3.6％

4.6％

【地方法人特別税】
現行

所得割額×81％

改正後
所得割額×43.2％◆問い合わせ先◆
詳しくは、最寄りの「税務署（国税）」、「県税事務所（県税）」、「市役所・町村役場（市町村民税）」にお尋ねください。

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景況レポート 8月末調査
平成26年（前年同月比）〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１９〜前月比 概ね横ばい〜◆人手不足と確保難の状況が一部にみられる〔Ⅱ〕８月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転１５、悪化３４で、ＤＩ値はマイナス１９となり、前月のＤＩ値マイナス２０に対し、１ポイントの改善となった。
さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ
値でみると、製造業のＤＩ値はマイナス１４となり、前月比で５ポイントの悪化、非製造業のＤＩ値はマイナス２４となり、前月比で９ポイントの改善となった。
なお、回答のあった７０業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉（国産）、毛織物、石灰、砕石生産、刃物等金属製品（輸出）、可児工業
団地、輸送用機器、生花販売、高山旅館、鉄構造物、電気工事の１１業種(前月比＋２業種)。
また、「悪化」と回答した業種は２４業種（前月比＋１
業種）となり、木材・木製品の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナ
ス１７で前月比３ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はプラ
ス５で前月比±０の横ばい、収益状況ＤＩ値はマイナス
２９で前月比±０の横ばい、資金繰りＤＩ値はマイナス
１７で前月比３ポイントの悪化となった。

中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）の情報連
絡票からコメントを見ると、製造業からは、「牛肉の消費が伸
び、牛肉、豚肉ともに枝肉価格が安定してきたことから、業界の景況は前年同月比で好転（食肉（国産））」、「売上高や設備操 業 度など多くの項目で好調を維持（可児工業団地）」など、プラスの内容が報告された一方で、当月も「原材料、副資材、燃料等すべて高騰し苦戦（特殊紙）」、「輸入原料、燃料費の高騰、電気料金の値上げ等により、大変厳しい状況が続いている。
（窯業原料）」など、原油・原材料価格の高止まり、電気料金の値上げから収益の悪化を伝える報告が寄せられている。
非製造業からは、「盆明けからも小売店での需要が減らず、売上は前年同月比１０９％（生花販売）」、「観光客の入込が落ちる８月後半、組合が主催し「飛騨高山グラ
ウンド・ゴルフ大会」を開催｡400名を超す宿泊が得られた。
（高山旅館）」など、プラスの内容が報告された一方で、「近年にはない天候不順で、物販店、飲食店ともに売上は減少（大垣市商店街）」、「台風や大雨がお盆休み
期間にぶつかり、宿泊客のキャンセルが発生した。
（長
良川畔旅館）」、「天候不順の影響で、工事に遅れが目立
つ。
（建築板金）」など、天候不順の影響を伝えるマイナ
スのコメントも目立った｡
その他、「熟練技術者の確保難（機械すき和紙）」、「従業員の確保難（県金属工業団地）」、「仕事量が増え、職人不足の模様（鉄構造物）」、「作業員の確保がきつくなってきている（電気工事）」など、人材の不足、そして確保が難しくなっているとの報告が見られた｡＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加２４、減少＋１で 種）となった。
ＤＩ値はマイナス１７となり、前月のマイナス１４に
収益状況の動向は、前年同月比で好転１２、悪化＋１
対し、３ポイントの悪化となった。
でＤＩ値はマイナス２９となり、前月のマイナス２９
売上高が増加した業種は１７業種（前月比±０業種）あり、食肉（国産）、米菓、毛織物、銘木、石灰、砕石生産、 に対し、±０の横ばいとなった。
収益状況が好転した業種は９業種（前月比＋３業種）
鋳物、刃物等金属製品（輸出）、県金属工業団地、可児工
業団地、輸送用機器、青果販売、共同店舗（飛騨）、生花販 あり、食肉（国産）、毛織物、砕石生産、刃物等金属製品（輸出）、可児工業団地、輸送用機器、生花販売、高山旅
売、高山旅館、鉄構造物、電気工事である。
売上が減少した業種は２９業種（前月比＋２業種）あ 館、鉄構造物である。
収益状況が悪化した業種は２９業種（前月比＋３業
り、特に木材・木製品、紙・紙加工品、卸売業、商店街、
種）あり、特に木材・木製品、小売業、商店街、サービス業
サービス業に多い。
に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇２０、低下１５
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化２１ででＤＩ値はプラス５となり、前月のプラス５に対し、±ＤＩ値はマイナス１７となり、前月のマイナス１４に０の横ばいとなった。
販売価格が上昇した業種は１４業種（前月比±０業 対し、３ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は３業種（前月比±０業種）種）あり、牛乳、食肉（国産）、家具、プラスチック、砕石生
産、鋳物、刃物等金属製品（輸出）、県金属工業団地、陶磁 あり、可児工業団地、輸送用機器、生花販売である。
資金繰りが悪化した業種は１５業種（前月比＋２業
器産地卸、青果販売、石油製品販売、生花販売、飲食業、
種）あり、特に紙・紙加工品に多い。
鉄構造物である。
販売価格が低下した業種は１１業種（前月比±０業

16県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

区

上

料

卸 売 業

食

△

△

△ △

陶 磁 器 産 地 卸

△

○

△

△

△ △

機 械・工 具 販 売

▲

▲

▲

△

△ △

青

売

○

○

△

△

△ △

△

△

△

△

△

△

米

菓

○

△

△

△

○

△

製

麺

△

△

△

△

△

△

水

業

△

△

△

△

△ △

撚

糸

△

△

△

△

△

△

家 電 機 器 販 売

▲

△

▲

▲

△ ▲

業

△

▲

△

△

△

△

メ

売

△

△

▲

▲

▲ ▲

物

○

△

○

△

▲

○

中 古 自 動 車 販 売

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

△

△

△

石 油 製 品 販 売

△

○

▲

△

△ △

メン ズ ア パ レ ル

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△

△

△

△

▲

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ○

▲

▲

△

△ ▲

生

ニ

ッ ト

毛

織

工

業

▲

▲

△

▲

△

▲

▲

▲

▲

製

材

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△

▲

△

△

▲

銘

木

○

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△

△

△

△

家

具

▲

○

▲

△

△

▲

き

▲

△

▲

▲

○

▲

機 械 す き 和 紙

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△

▲

△

△

特

▲

△

▲

▲

△

▲

ビ

東

紙

濃

ひ

の

殊
加

紙
工

△

△

▲

△

▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

▲

○

▲

△

△

▲

陶 磁 器（ 工 業 ） △

△

△

△

△

△

タ

窯 業 ・ 土 石

窯

イ
業

原

石

売

○

○

○

○

▲ ○

岐 阜 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

大 垣 市 商 店 街

▲

△

▲

△

△ △

高 山 市 商 店 街

▲

△

▲

▲

△ ▲

自 動 車 車 体 整 備

▲

△

▲

△

△ ▲

長 良 川 畔 旅 館

▲

△

▲

△

△ △

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△ △

高

館

○

△

○

△

△ ○

ク リ ー ニ ン グ

山

△

△

▲

▲

△ ▲

術

▲

▲

▲

△

△ ▲

広
飲

食

業

△

○

△

△

△ △

旅

行

業

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

告

△

▲

理 容 ・ 美 容 業

▲

△

△

△

△ △

料

▲

△

▲

△

△

▲

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ▲

▲

▲

△

△ ▲

灰

○

△

△

△

△

○

土 木（ 飛 騨 地 区 ） △

△

△

△

△ △

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△ ▲

鉄

構

造

物

○

○

○

△

△ ○

電

気

工

事

○

△

△

△

△ ○

事

△

△

△

△

△ △

△

△

△

△

△

△

▲

△

△

△

△

△

砕

石

生

産

○

○

○

△

△

○

物

○

○

▲

△

○

▲

刃物等金属製品（輸出） ○

○

○

△

△

○

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

メ

業

管

設

工

築

板

金

△

△

△

△

△ △

△

室

内

装

飾

▲

△

△

△

△ ▲

木

造

建

築

▲

△

▲

△

▲ △

貨 物 運 送（ 県 域 ） △

△

△

△

△ △

軽

△

△

△

△ △

キ

▲

△

▲

△

△

△

県 金 属 工 業 団 地

○

○

△

△

○

△

可 児 工 業 団 地

○

▲

○

○

○

○

金

型

▲

△

▲

▲

△

△

凡

器

○

△

○

○

○

○

例

機

備

建

運輸業

鉄 鋼・金 属 一般機械

▲

産

用

美

▲

生

送

旅

△

利

輸送用機器 輸

販

▲

砂

ッ

花

販

ル

生 コ ン ク リ ート

鋳

ネ

商

設

△

▲

ガ

物

建

△

△

産

販

業

△

△

果

ス

△

刷

印

サ

紙・紙加工品▲商 店 街

木材・木製品▲

縫 製（ 既 製 服 ） ▲ー

婦 人 ・ 子 供 服売

繊 維・同 製 品

子

小

品

△

資

感

分

感

分

▲

設

菓

品

印刷

卸

電

種

況

○

材

業

景

△

雇 用 人 員△資 金 繰 り○

収 益 状 況○販 売 価 格食 肉 （ 国 産 ） ○

高

△

乳

上

雇 用 人 員△牛売

資 金 繰 り△種区

収 益 状 況
△

業

調査項目

況

販 売 価 格

景

高

○

売
▲

調査項目

前年同月比

運

送

△

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］17職 員 レ ポ ー ト
今年度より新たにスタートした「職員レポート」。第３回は中央会事務局の ボン
バーガール 国枝さんに筆を執っていただきました。

「中央会の末っ子が思うこと」
国際課

主事

国

枝

詩

織

中央会で働き始めて３年が経ちました。３年間で退職された職員の方も、新しく就職された職員の方もいますが、私が未だに中央会の「末っ子」です。まわりの皆さんには本当に手を焼かせてしまっている末っ子だと思います。例えば巡回先で迷子になってしまったり、巡回中に車のタイヤがパンクしてしまったり等々・・・。本当に心配と迷惑をかけ過ぎています。この場をお借りして中央会の職員の皆さん、いつも温かく見守ってくださりありがとうございます。
さて、そんな私でも組合を21組合、担当させていただいています。普段は、私が職場の皆さんに助けてもらい「ありがとうございます」と言う立場なのですが、組合を訪問したり、問い合わせに回答したりすると、「ありがとうね」と言っていただけます。幸せなことに、私が担当させてもらっている組合の方々は、本
当に良い人ばかりです。業界のことを一生懸命教えてくださる理事長さん、遠方まで巡回に行くとその地域のことまで紹介してくれる事務局さん、お話が上手な方、いつも笑顔で笑わせてくれる方、そして勉強熱心な方など・・・。事務所の中で座っているより、外へ出かけることが好きな私は、そんな「良い人」に逢いに行くことが大好きです。
それから、もう１つ私のメインの仕事として、今年から「青年中央会（青中）」の担当をしています。青中は今年、創立40周年を迎えました。私の生まれる前から続いている、この青中の節目の年に担当させてもらえて、プレッシャーも大きいですが楽しいです。ところで、今年の全国青年中央会の総会で気づいたのですが、女性の青中担当者は香川県と岐阜県だけだったのです。懇親会で女性は私たち２人以外、コンパ
ニオンのお姉さんだけでした。
「女性が青中の担当って珍しいね〜」なんてことを他県の方によく言われるので、男性に負けないように気合いを入れています。初めの頃は気を遣ってくださった青中のメンバー
も今では・・・(笑)。ちょっと淋しいような複雑な気持ちです。
青中では、来年の１月に創立40周年の記念事業を開催します。５人の正副会長のもと、この記念事業に向けて準備を着々と進めています。正副会長、それぞれご自分の会社を経営されている経営者ですから、
考え方もやり方も十人十色です。何度も何度も話し合い、「ブレない芯」を持ちながら、最高の記念事業を創り上げる姿はとても素敵です。組合青年部の皆様、来年の１月30日に開催する記念式典に、是非お越しください。
そんな私の休日の過ごし方は、旅行やライブへ出掛けます。私の長所であり、短所でもある「一直線」。とにかく「これ」って決めたら、ずっとそれなんです。小学生の頃に好きになったＳＭＡＰのライブへ、今年も夏季休暇を利用して行ってきました。ＳＭＡＰって、５人全員が違う色を持っていて、とても素敵なんですよ。歌もダンスも料理もトー
クも、みんな完璧ではないけれど、それを補えるメンバーがいます。
な ん だ か 、青 中 に 似 て る な・・・？ そ し た ら 慎 吾 ち ゃ ん は 誰 だ ろう・・・？なんて考えたりもします。
中央会の末っ子で、まだまだたくさんの勉強や修行が必要ですが、SMAPの歌にもあるように、No.1にならなくてもOnly.1の私になれるように、今日も頑張ります！
コンサート会場での一コマ

18

●インフォメーション

国際陶磁器フェスティバル美濃が開催中です！
多治見市・瑞浪市・土岐市で「国際陶磁器フェスティバ
ル美濃 14」が開催されています。
同フェスティバルは３年に１度開催され、陶磁器のデザ
イン・文化の国際的な交流を通じて、陶磁器産業の発展と文化の高揚に寄与することを目的に開催される国際的なコンペティションです。斬新な提案や陶磁器の未来を切り開く作品が、国内はもちろん世界中から集まっています。
10月19日(日)まで開催されていますので、詳しくはホームページ（http://www.icfmino.com/）
をご覧くだ
さい。

下呂温泉でイベントが開催されます！
日本三名泉の一つ「下呂温泉」では、10月８日（水）に日ごろの温泉の恵みに感謝し、先人達の功績を称え、下呂温泉の益々の発展を願う例祭「下呂温泉神社例祭」が開催されます。
当日は、ふるまい酒のほか、白鷺の舞や獅子舞、また今年は特別に本場徳島の阿波踊りが来訪し、例祭を盛り上げます。
また、10月19日（日）には「下呂温泉謝肉祭2014秋」が飛騨川河川敷で開催されます。飛騨牛、お米、ケイチャンなど下呂の美味しいものが味わえるほか、岐阜県出身の演歌歌手、石原詢子さんのミニステージなど盛り沢山のイベントです。
どちらも無料でお楽しみいただけますので、秋の下呂温泉に是非お出掛けください。

危険物取扱者試験・消防設備試験のご案内(一財)消防試験研究センター岐阜県支部より、平成26年度「危険物取扱者」並びに「消防設備士」の試験について下記のとおり案内がありました。

〇危険物取扱者試験
区 分
第２回

第３回

試験日

試験会場

平成26年
11月９日㈰平成26年
11月16日㈰平成27年
2月15日㈰平成27年
2月22日㈰岐南工業高校
飛騨高山高校山田校舎
大垣工業高校
多治見工業高校
岐南工業高校
飛騨高山高校山田校舎
大垣工業高校
多治見工業高校

願書受付期間種

平成26年
10月２日(木)〜10月10日(金)類
甲種

乙種 第1・2・3・4・5・6類
丙種

平成27年
１月８日(木)〜１月16日(金)〇消防設備士試験
区 分

試験日

第２回

平成27年
3月15日(日)

試験会場

願書受付期間岐阜経済大学

平成27年
２月５日(木)〜２月13日(金)「中小企業組合検定試験」に挑戦しましょう！
中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経験を持つ方に「中小企業組合士」の称号を与える制度です。全国で3,250名(H26.6.1現在)が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金等において活躍しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々に、是非挑戦して頂きたくご案内致します。
【試 験 日】平成26年12月７日（日）【試験科目】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】
９月１日（月）〜10月15日（水）※願書は岐阜県中央会で配布しています。
【受 験 料】
5,000円（一部科目免除者は3,000円）

詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）
をご覧下さい。

種類

甲種 特類・第１〜５類
乙種 第１〜７類

中央会日誌＜７月21日〜31日＞
22〜23日 東海北陸ブロック中央会事務局代表者会議（富山第一ホテル）
28日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
28・30日 岐阜地方最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）＜８月１日〜31日＞
１・４日 岐阜地方最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
４・20日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
６日 岐阜県農業機械商業(協)創立60周年記念式典（グランヴェール岐山）
22日 岐阜県地方創生本部会議（県庁）
27日 中部経済産業局長 来会（中央会役員室）＜９月１日〜20日＞
16日 東海財務局理財部長 来会（中央会役員室）
19日 特定最賃専門部会の合同会議（岐阜合同庁舎）19

組合事務局スキルアップ講座
・管理」「運営・活性化」「情報・活用」をテーマに全６回
参加無料 「制度組合事務局として「知っておきたい」知識を学びます！
中央会では、中小企業組合の活性化のために必要不可欠とされる組合事務局のスキルアップを目的にテーマ別研修会を開催します。組合制度の基礎知識からはじまり、組合特有の会
計処理、共同事業の活性化策、情報化への対応など、全６回の講義で必要な知識を身につけ、組合事務局の強化を目指します。
テーマ

とき・ところ内

容講

制度・管理①

１０月２２日（水） 『組合の基礎知識と事務』

運営・活性化①

１０月29日（水） 『共同事業の活性化策』

制度・管理②

１1月11日（火） 『中小企業組合の会計』

運営・活性化②

１1月28日（金） 『組合イノベーション

１４：００〜１６：００

ふれあい福寿会館

１４階「レセプションルーム」
１４：００〜１６：００

ふれあい福寿会館

１４階「レセプションルーム」
１４：００〜１６：００

ふれあい福寿会館

１４階「レセプションルーム」
１４：００〜１６：００

ふれあい福寿会館

１４階「レセプションルーム」

情報・活用①※時間・会場が異なります

１2月5日（金）
１0：００〜１６：００

大垣市情報工房

2階「多目的研修室」

組合の目的や機関、法の理解
事務局・役員の役割
総会・理事会の運営と議事録作成
各種届出、登記手続き など

岐阜県中小企業団体中央会

指導課 指導員

明治大学

共同事業の本質
共同事業の成功事例
中小企業の連携の可能性と必要性

政治経済学部 教授など

組合会計の原則
組合特有の会計処理
決算関係書類作成のポイント
組合税務と税務申告 など

情報・活用②

ふれあい福寿会館

１４階「レセプションルーム」

正 氏

今尾

信一郎 氏

（今尾会計事務所 所長）

株式会社ディセンター
代表取締役

折原

浩 氏

など

『組合ホームページ更新の基本操作』
文字や表の編集・挿入・画像処理
リンクの設定魅力的なHPにするためのコツ(デザイン、
レイアウト、写真、動画、コンテンツ等)

１2月12日（金） 『組合のためのネット活用術』
１４：００〜１６：００

森下

税理士

〜成功し続ける仕組みづくり〜』

組合の強み／弱みを知る
課題解決「発想法」
成功し続ける仕組みを考える師

ネットを巡る最新動向
今さら聞けないSNSの中身と使い方
SNSの効果とリスク、HPとの連動の仕方
HP、SNS、ブログの効果的な使い分け など

グレートインフォメーション
ネットワーク株式会社
インストラクター※パソコン実習※定員２４名中小企業診断士ITコーディネーター

遠藤

久志 氏

（くおん経営◆事業の詳細並びに参加申込書（締切：10/10）
岐阜県中央会ホームページ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）をご覧ください。
◆お問い合わせ・申込先 岐阜県中小企業団体中央会 指導課（058-277-1101）
20

代表）