財務データ編
C O NT E NT S
山口フィナンシャルグループ
資本の状況…………………………………………………
主な経営指標の推移………………………………………
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況……………
財務諸表（連結）……………………………………………
リスク管理債権の状況（連結）……………………………
自己資本の充実の状況（連結・自己資本比率規制に関する用語解説）……
自己資本の充実の状況（連結・自己資本の構成に関する開示事項）……
自己資本の充実の状況（連結・定性的情報）……………
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………
自己資本の充実の状況（連結・持株レバレッジ比率に関する開示事項）……
報酬等に関する開示事項（連結）…………………………

41
41
42
43
52
53
54
56
64
73
74

山口銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況…………… 75
リスク管理債権の状況（連結）…………………………… 75
主な経営指標の推移……………………………………… 76
財務諸表（連結）…………………………………………… 77
財務諸表…………………………………………………… 84
財務諸表に係る確認書…………………………………… 89
損益の状況………………………………………………… 90
有価証券関係……………………………………………… 92
デリバティブ取引関係…………………………………… 94
営業の状況………………………………………………… 96
自己資本の充実の状況（連結及び単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …103
自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …107
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………118
自己資本の充実の状況（連結・連結レバレッジ比率に関する開示事項）……126
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………127
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）… ……………135

もみじ銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況……………136
リスク管理債権の状況（連結）……………………………136
主な経営指標の推移………………………………………137
財務諸表（連結）……………………………………………138
財務諸表……………………………………………………145
財務諸表に係る確認書……………………………………150損益の状況…………………………………………………151
有価証券関係………………………………………………153
デリバティブ取引関係……………………………………155
営業の状況…………………………………………………157
自己資本の充実の状況（連結及び単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …164
自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …166
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………170
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………179
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）………………188

北九州銀行

040

経営環境と業績の概況……………………………………189
主な経営指標の推移………………………………………190
財務諸表……………………………………………………191
財務諸表に係る確認書……………………………………196
損益の状況…………………………………………………197
有価証券関係………………………………………………199
デリバティブ取引関係……………………………………201
営業の状況…………………………………………………202
自己資本の充実の状況（単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …208
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）……………209
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………211
報酬等に関する開示事項（単体）…………………………217

資本の状況
■ 資本金の状況（平成27年3月末現在）
資本金■ 株式の総数等（平成27年3月末現在）

50,000百万円

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数

普通株式

600,000,000株

普通株式

264,353,616株

株主数

普通株式

8,553名上場金融商品取引所

東京証券取引所（市場第一部）※株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況（平成27年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社山田事務所
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）明治安田生命保険相互会社
株式会社トクヤマ
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
山口フィナンシャルグループ従業員持株会
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口）
計

7,896
7,512
7,092
5,747
5,165
4,500
4,273
4,054
4,041
4,000
54,282

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
2.98
2.84
2.68
2.17
1.95
1.70
1.61
1.53
1.52
1.51
20.53

※1. 上記のほか、当社が自己株式として19,754千株（発行済株式総数に対する割合7.47％）を保有しております。
2. 割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（平成27年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
200,000
200,000

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（平成27年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
594,175
594,175

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（平成27年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
           1           1

計発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
平成23年3月期
連結経常収益164,115
連結経常利益35,788
連結当期純利益
19,155
連結包括利益7,751
連結純資産額446,290
連結総資産額8,758,187
1株当たり純資産額
1,624円33銭
1株当たり当期純利益金額
71円18銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
71円15銭連結自己資本比率（第一基準）
11.36％
連結総自己資本比率（国際統一基準）－
連結Tier1比率（国際統一基準）－
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）－
連結自己資本利益率
4.23％
連結株価収益率
10.81倍（単位：百万円）

平成24年3月期
155,147
36,364
17,91829,119472,405
9,115,426
1,720円56銭
66円99銭66円88銭11.75％－－－
3.92％
11.22倍平成25年3月期
158,032
43,83927,23351,742
521,423
9,327,235
1,901円30銭
102円48銭
102円18銭－
13.34％
11.01％
11.01％
5.52％
9.28倍

平成26年3月期
161,164
49,842
31,241
34,321
521,470
9,635,043
2,040円02銭
120円68銭
116円57銭－
12.69％
11.10％
11.10％
6.04％
7.70倍

平成27年3月期
159,046
47,33230,52375,210578,387
10,195,184
2,346円56銭
120円88銭
108円24銭－
13.43％
11.73％
11.73％
5.61％
11.44倍※1. 平成25年3月期より、連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率を、新しい自己資本比率規制（バーゼル３）に基づき算出しております。また、平成
24年度中間期より、信用リスク・アセットの算出手法を、標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。
2.「連結財務諸表」の「会計方針の変更」に記載のとおり、平成27年3月期より、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年3月26日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成26年3月期の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

041

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社
及び持分法適用関連会社3社で構成（平成27年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連
結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
■銀行業
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
■その他
証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（平成27年3月31日現在）
連結子会社

株式会社山口銀行
銀行業
その他

国内・
・
・本店ほか108支店、25出張所
海外・
・
・3支店
（釡山、青島、大連）
連結子会社

三友株式会社（不動産賃貸業務）

株式会社やまぎんカードホールディングス（子会社経営管理業務）

株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
株式会社やまぎん信用保証（住宅ローン信用保証業務）

株式会社山口フィナンシャルグループ

持分法適用
関連会社

山口キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）

連結子会社

株式会社もみじ銀行
銀行業

その他

国内・
・
・本店ほか94支店、19出張所
連結子会社

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）

持分法適用
関連会社

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）

連結子会社

株式会社北九州銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか31支店、1出張所

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）

株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）

ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルタント業務）

株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）

ワイエムリース株式会社（リース業務）
持分法適用
関連会社

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

業績等の概要■業績＜金融経済環境＞
平成26年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られながらも、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、弱含む動きもみられましたが、米国を中心とした海外経済の回復を背景に、期後半に下げ止まり、持ち直しの動きとなりました。また、雇用情勢が着実な改善を続ける中、個人消費は底堅く推移しました。
一方、地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車等の業種を中心にして全体的に堅調で、雇用・所得環境も改善傾向を辿りました。また、個人消費は、消費税率引上げの影響を受けて、家電量
販店販売額や乗用車新車販売台数等で弱い動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

042＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸
展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、平成25年度よりスタートした中期経営計画「YMFG
中期経営計画2013」のもと、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエムコンサルティングなどのグループ各社が一体となることで、「一つのYMFG」としてグループ総合力の発揮を進めております。
また、地域、お客さま、当社グループが共存共栄できる関係づくりに全力を尽くし、地域活性化に向けた多様な金融サービスのご提供に努めております。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では、これまでのご愛顧への感謝の気持ちを込め、「YMFG感謝祭」と銘打った山口フィナンシャルグループの3行共通キャンペーンを実施しました。
平成26年6月には、営業戦略部内に「情報戦略グループ」、グループ3
行に「ソリューション営業部」を設置し、従来以上にお客さまの立場に立って、お客さまの課題に最適な解決策を提供していくための態勢整備をしており、グループ内の情報共有・情報活用により、今後一層タイム
リーな情報提供や販路拡大等のサポートを行ってまいります。
また、平成26年8月に岩国市・広島市で発生した豪雨や土砂災害により被災された皆さま方のため、山口銀行ともみじ銀行は災害復旧を目的とした特別融資の取り扱いを行い、被災地にボランティアとして行員を派遣するとともに、義援金を拠出いたしました。
地域活性化への取り組みにつきましては、平成26年5月に、グループ3
行が、西中国信用金庫、大和証券グループ本社、山口キャピタル、及び地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタルと共同で地域活性化ファンドを設立し、お取引先の皆さまの成長支援を通じて、地域全体への経済波及効果ならびに雇用増加に大きな役割を果たしてまいります。
山口銀行では、平成27年1月に、起業家育成等の創業支援による山口
県の地域活性化を目的として、山口大学、MOT総合研究所と「包括的連携協定」を締結し、平成27年3月には、地方創生に関わる様々な分野で相互に協力し、新たな施設や事業を推進することを目的として、山口県と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。
北九州銀行では、平成26年6月に北九州市議会の議決により、平成27
年度から平成30年度まで、4行による輪番制により、北九州市指定金融機関業務を担当することになりました。
国際業務におきましては、平成27年3月に、ベトナムの大手銀行であるベトコムバンクと業務提携の覚書を締結するなど、アジアネットワー
クをより強化してきております。
平成27年3月には、海外事業等によるお客さまのドル建資金ニーズの増加にお応えするため、3億ドルの米ドル建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
今後も“アジアに強いYMFG”として、お客さまの海外でのビジネスチ
ャンスの提供や資金調達支援などコンサルティング機能を充実させてまいります。
当社グループの当期の業績は次のとおりとなりました。
連結経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一
方、連結経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比3億93百万円増加して1,117億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比25億10百万円減少して473億32百万円となり、連結当期
純利益は、前期比7億18百万円減少して305億23百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,945億円増加して8兆4,415億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比4,441億円増加して9兆2,090億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,639億円増加して6兆2,280億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮しつつ運用しました結果、国内債の増加により、期末残高は前期末比2,520億円増加して2兆3,239億円となりました。

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表
資産の部

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計（単位：百万円）

平成26年3月期

平成27年3月期

915,056
965,274
315,197283,250
8,868
8,362
5,752
6,244
49,99648,096
2,071,990
2,323,984
5,964,133
6,228,014
15,497
14,281―
13,349171,199
185,282
89,34887,99919,433
19,411
60,27860,290
1,095
342
238
76
8,301
7,878
28,09816,886
14,438
8,881
12,397
7,461
144
―
1,117
543
22,881
33,476
15,6382,880
48,07952,292△86,693△74,490
9,635,043 10,195,184（単位：百万円）

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
純資産の部
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
負債の部

平成26年3月期

平成27年3月期

8,147,033
8,441,551
617,932
767,528
78,89675,07013,26924,0283,188
5,424
29,76839,821287
309
45,00025,00030,876
72,10275,811
81,218
3,092
3,015
4,479
3,467
27
36
61
36
1,107
1,357
67
70
6
11
1,916
12,991
12,67011,46248,07952,292
9,113,573
9,616,796
50,00050,00059,712
59,686361,184
386,187△10,393△24,320
460,503
471,553
36,706
71,146△352△315
22,84423,993△3,465
5,003
55,73399,827
431
511
4,801
6,495
521,470
578,387
9,635,043 10,195,184■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
経常収益

資金運用収益
貸出金利息

有価証券利息配当金

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

その他の受入利息

信託報酬（単位：百万円）

平成26年3月期

平成27年3月期

161,164

159,046

80,45678,181

102,971
21,323600

104,796
25,325
494

399

663

191
0

131
0

役務取引等収益24,781

24,348

その他業務収益

11,461

14,579

7,366

3,943

特定取引収益その他経常収益

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

その他の経常収益

経常費用

資金調達費用預金利息

譲渡性預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息

2,329

19,61812,74720

12,230321

8,482

111,321111,714

7,027

6,297

8,992

8,243

577

561

313

390

22

借用金利息

182

その他の支払利息

287

社債利息

2,573

59

233

581

418
282

役務取引等費用

7,330

7,465

営業経費

87,38685,423

その他業務費用
その他経常費用

その他の経常費用

経常利益
特別利益

固定資産処分益

負ののれん発生益

特別損失

固定資産処分損
減損損失

段階取得に係る差損

5,321
2,289
2,289

49,842
15

7,317
3,264
3,264

47,332
2,390

15

―

―

2,390

267

407

218

70

46

132

―

200

税金等調整前当期純利益

49,59049,315

法人税等調整額

7,662

その他の特別損失

法人税、住民税及び事業税

3

4

9,907

11,244

法人税等合計17,57018,236

少数株主利益778

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

32,01931,241

連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益

32,019

その他有価証券評価差額金

2,203

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31,079555

30,523（単位：百万円）

平成26年3月期
その他の包括利益

6,991

2,301
93

平成27年3月期
31,07944,131
34,453
36

―

1,187

―

8,468

3

△13

34,321

75,21033,543778

74,644566※連結財務諸表について
当社の連結財務諸表については会社法第396条第1項および金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

043

■ 連結株主資本等変動計算書

平成26年3月期

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金50,00050,000

資本剰余金
79,628

自己株式△2,731

株主資本合計459,764

△366

△26

397

4

79,261

332,840△2,333459,768△3,386
31,241△13△19,535―
50,000△19,548
59,712

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

044

488
28,343361,184△3,386
31,241△27,972364―
488△27,972377
19,535△8,059△10,393735
460,503

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
34,498△446
23,332―
57,385249
4,024
521,423
4
34,498△446

23,332―

57,385249

4,024

521,427△3,386
31,241△27,972
364
―
488

2,207

93

△488

△3,465△1,651

181

777

△692

2,207
36,706

93
△352

△488
22,844△3,465△3,465△1,651
55,733

181
431

777
4,801

42
521,470

平成27年3月期
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
332,867

資本金50,00050,000（単位：百万円）

資本剰余金
59,712

株主資本
利益剰余金361,184

自己株式△10,393

株主資本合計460,503―△1,994―△1,99459,712359,189△10,393458,509△14,319406△3,56330,523△14,319
380

△28

△28

14

14

△3,56330,523△26

37―
50,000△26
59,68626,997386,18737△13,927△24,320

13,043
471,553

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
36,706△352
22,844△3,46555,733431
4,801
521,470△1,99436,706△352

22,844△3,46555,733431

4,801

519,475△3,56330,523△14,319
380
△28
14
37

34,439

36

1,149

8,468

44,09380

1,693

45,86834,43971,146

36
△315

1,149
23,993

8,468
5,003

44,09399,827

80
511

1,693
6,495

58,911
578,387■ 連結キャッシュ･フロー計算書（単位：百万円）

平成26年3月期

平成27年3月期

49,59010,786
46
4,949
－
－
△30
△11,459
181△11,476
1,898
6
△23
21
△7
3
△102,971
8,992△13,646△676△8,479
202
3,479
226
△152,166
278,467
33,439532△7,001
333,439
35,906
8,939△2,757△181－△30,000
101,712△8,117
13,388537,215△11,02718
526,205

49,315
10,517132
4,935△2,390200△44△12,202△77△10,594△1,012
8
△25
249
3
4
△104,796
8,243△12,936
1,161△13,553
70
△491
2,236
△263,881
294,518
149,595
10,053
18,55832,453△3,826
10,7581,215
21△13,349△20,000
97,620△11,091
15,001
236,605△10,385994
227,214△2,758,575
2,723,137
88,615△9,48015,637△2,896141△1,716－54,864△3,063,268
2,775,633
113,274△10,999
11,574△1,93536△1,366△93△177,144

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

30,876△20,000△3,386△0△27,972364△20,119

36,051－△3,563△0△14,319508
18,675

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27560,978
313,226874,20432
68,777874,204
942,982

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

045

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
13社
連結子会社名は、42頁に記載しているため省略しました。
なお、持分法適用の関連会社でありましたワイエムリース株式会社は、株式の追加取得に伴い議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
5社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
3社
会社名ワイエムセゾン株式会社、山口キャピタル株式会社、もみじカード株式会社
なお、持分法適用の関連会社でありましたワイエムリース株式会社は、株式の追加取得に伴い議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社 5社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
13社
4. 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計
年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年～50年
その他：3年～15年
 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無046

形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署
が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号
平成18年10月13日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
 なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間と平均支給期間に基づいた単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,086百万円増加し、利益剰余金が1,994百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を当連結会計年度から適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他負債が91百万円増加し、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、301百万円、351百万円、42百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、連結
株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、397百万円、366百万円、26百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成25年9月13日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している
場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年
度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
追加情報（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は785百万円、1,047千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は630百万円であります。
連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
出資金

86百万円
852百万円2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
18,560百万円
3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
21,398百万円
破綻先債権額
延滞債権額
80,077百万円
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
691百万円
3カ月以上延滞債権額
 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
15,260百万円
貸出条件緩和債権額
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
117,427百万円
 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
45,680百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
17百万円
有価証券
231,785百万円
リース債権及びリース投資資産
1,954百万円
計
233,757百万円
担保資産に対応する債務
預金
40,055百万円
債券貸借取引受入担保金
24,028百万円
借用金
5,580百万円
 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
107,909百万円
現金預け金
3百万円
その他資産
1,197百万円
 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
保証金
3,228百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
898,024百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
831,959百万円
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
23,409百万円

047

11. 有形固定資産の減価償却累計額
74,451百万円
減価償却累計額
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,157百万円
  （当連結会計年度の圧縮記帳額）（－百万円）
13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
25,000百万円
劣後特約付社債
14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
4,785百万円
連結損益計算書関係
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
5,150百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
30,988百万円
退職給付費用896百万円
減価償却費
10,517百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損615百万円
株式等償却
30百万円
金銭の信託運用損
1,198百万円
4. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
広島県内
売却予定資産
土地・建物
20百万円
福岡県内
営業用資産・遊休資産
土地・建物 111百万円
合計
132百万円 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
 営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした
上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額
132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地67百万円、建物65百万円であります。
 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

61,429百万円△12,950百万円
48,478百万円△14,024百万円
34,453百万円△169百万円
250百万円
80百万円△44百万円
36百万円
―百万円
―百万円
―百万円
1,187百万円
1,187百万円
11,086百万円
1,636百万円
12,723百万円△4,255百万円
8,468百万円△13百万円―百万円△13百万円―百万円△13百万円
44,131百万円

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

264,353――

264,353

合計

264,353――

264,353

普通株式

11,29910,062504

20,857

合計

11,29910,062504

20,857

発行済株式

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

摘要

自己株式

048

(注)1,2（注）1.	増加株式数のうち、10,000千株は市場買付、35千株は単元未満株式の買取、27千株は持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加によるものであります。減少株式数は、従業員持株ESOP信託より当社グループ従業員持株会への売却によるもの353千株、新株予約権の権利行使によるもの150千株、単元未満株式の買増請求による売渡によるもの1千株であります。
2.	従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,400千株、及び当連
結会計年度末株式数に1,047千株含まれております。

2. 新株予約権に関する事項

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権の
内訳

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

511

合計

―

511

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成26年5月9日
取締役会
平成26年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,781
（注）1

普通株式

1,782
（注）2

基準日

効力発生日

7.00

平成26年3月31日

平成26年6月27日

7.00

平成26年9月30日 平成26年12月10日（注）1.	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金9百万円を含めております。
2.	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金8百万円を含めております。

（2）	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの（決議）
平成27年5月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額
（円）

普通株式

1,712
（注)

その他利益剰余金

7.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月29日（注）	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金7百万円を含めております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
定期預け金
その他預け金
現金及び現金同等物

965,274百万円△13,393百万円△8,898百万円
942,982百万円

リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4   会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
10百万円
10百万円
10百万円
10百万円

期末残高相当額―百万円―百万円②未経過リース料期末残高相当額等該当ありません③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
1百万円
支払リース料
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
84百万円
1年超
1,096百万円
合計
1,181百万円
金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、
通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスク
リミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法について
は、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う
包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署
による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ⅰ市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コン
トロールの適切性などについて、検証を実施しております。
ⅱ市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、
VaR（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）
は73,513百万円、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は21,416
百万円、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は12,536百万円であります。
VaR計測の前提条件は、保有期間3ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年であります。
なお、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しておりますが、平成26
年度の結果では、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価965,274
283,250

283,250―（3）金銭の信託

48,09648,096

―

4,446

4,518

71

2,310,717

2,310,717―

6,156,213

6,210,677

54,463

資産計

9,767,999

9,822,535

54,535（1）預金

8,441,551

8,443,961

2,409

負債計

9,209,080

9,211,489

2,409(8,760)(8,760)―(10,087)(10,087)―（2）コールローン及び買入手形

965,274

差額（1）現金預け金―（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金6,228,014△71,800

貸倒引当金（＊1）（2）譲渡性預金

767,528

デリバティブ取引（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(1,326)

767,528(1,326)0―（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
		デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

049

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

平成27年3月31日① 非上場株式（＊1）（＊2）② 組合出資金等（＊3）
合(＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

1年超
3年以内

3年超
5年以内

（単位：百万円）

5年超
7年以内

7年超

―

―

―

―

有価証券

242,598

564,179

531,630

338,246

376,981

546

884

723

30

2,262

―

―

―

―

900

満期保有目的の債券
うち地方債

―

―

―

―

社債

110

570

723

30

1,362

その他

436

314

―

―

―

1,636

過去勤務費用の費用処理額056

確定給付制度に係る退職給付費用

1,078（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
金額（百万円）0

数理計算上の差異

12,723

合12,723

計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

未認識過去勤務費用―

未認識数理計算上の差異△7,360合△7,360計

242,052

563,294

530,907338,216

374,719（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

80,170151,197

237,361

170,809

96,770債券

地方債

16,418

4,163

4,273

9,676

4,960

社債

131,734

353,196

253,978

135,887

226,842

その他

13,72954,73735,294

21,843

46,145

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計2,146,944

1,126,782

808,101

555,296

1,590,888

3,542,654

1,690,962

1,339,732

893,543

1,967,870（＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

（注4）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年未満
預金（＊）

7,359,032

譲渡性預金
合766,740

計

8,125,772

1年以上
2年未満
563,052788

563,840

2年以上
3年未満

3年以上

484,617

34,849――484,617

34,849（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
おります。

20％

株式

64％

その他
合

16％

計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）	各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）
配当金実績を利回り換算。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.03％～1.64％

予想昇給率

0.80％～4.65％

長期期待運用収益率

1.50％～6.20％

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円であります。
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

193百万円2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分（1）ストック・オプションの内容
57,979

会計方針の変更を反映した期首残高

61,065

勤務費用
利息費用

平成23年ストック・オプション

金額（百万円）

退職給付債務の期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

3,086
1,555
634

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の子会社である 当社の子会社である 当社の子会社である
株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行
及び株式会社北九州 及び株式会社北九州 及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外
取締役を除く）27名 取締役を除く）27名 取締役を除く）27名

退職給付の支払額△3,741

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当 社 普 通 株 式
192,600株

当 社 普 通 株 式
294,900株

付与日

平成23年10月31日

平成24年7月30日

平成25年7月23日

退職給付債務の期末残高

60,381

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成23年11月1日～
平成53年10月31日

平成24年7月31日～
平成54年7月30日

平成25年7月24日～
平成55年7月23日

数理計算上の差異の発生額

627

その他

240

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

金額（百万円）

年金資産の期首残高

76,381

数理計算上の差異の発生額

11,713

事業主からの拠出額

1,629

退職給付の支払額△2,367

年金資産の期末残高

90,390期待運用収益2,805

その他（注）株式数に換算して記載しております。
平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の子会社である
株 式 会 社 山 口 銀 行、株式会社もみじ銀行
及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外
取締役を除く）27名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当 社 普 通 株 式
182,900株

付与日

平成26年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成26年7月30日～
平成56年7月29日

227（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

050

634

区分

869,860

283,250△2,805

過去勤務費用預け金

コールローン及び買入手形

期待運用収益その他(＊2）当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

1年以内

1,555

8,819

から、時価開示の対象とはしておりません。

金額（百万円）

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分

勤務費用（注）

6,057
2,762

計

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

金額（百万円）
60,328△90,390△30,06152△30,008
3,467

退職給付に係る資産△33,476

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△30,008（注）株式数に換算して記載しております。

当 社 普 通 株 式
225,100株

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成23年ストック・ 平成24年ストック・ 平成25年ストック・ 平成26年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末――

225,100

―

付与

―

―

―

182,900

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

225,100

―

未確定残

―

―

―

182,900――

権利確定後（株）
前連結会計年度末

153,400

267,500

権利確定

―

―

権利行使

33,70062,10054,200

―

―

―

―

―

119,700

205,400

170,900

―

失効
未行使残

―

②単価情報
平成23年ストック・ 平成24年ストック・ 平成25年ストック・ 平成26年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
1

1

1

1

行使時平均株価（円）

権利行使価格（円）

1,075

1,075

1,075

―

付与日における公正な評価単価（円）

660

619

973

1,015

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

平成26年ストック・オプション

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）224.89％
3.69年

予想配当（注）3

13円／株

無リスク利子率（注）4

0.101％（注）1. 予想残存期間（3.69年）に対応する期間（平成22年11月から平成26年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 退任した役員の平均在任期間から現任の役員の在任期間を除いた期間の平均値を予想残存期間
として見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
減価償却費
有価証券有税償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

19,702百万円
1,035百万円
4,356百万円
940百万円
2,774百万円
406百万円
4,374百万円
33,590百万円△3,872百万円
29,717百万円△32,447百万円△4,676百万円△2,705百万円△39,828百万円
10,110百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

企業結合等関係取得による企業結合
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ワイエムリース株式会社
事業の内容
リース業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の3つの銀行を持つ当金融グループのリース事業会社として、より一層の金融サービスの向上を図るためであります。
（3）企業結合日
平成26年12月5日（4）企業結合の法的形式
株式取得による子会社化（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
21.1％（注）企業結合日に追加取得した議決権比率
28.9％
50.0％
取得後の議決権比率（注）	子会社の株式会社山口銀行、株式会社やまぎんカードの所有分を含んでおります。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループがワイエムリース株式会社の議決権の40％以上を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していたワイエムリース株式会社の普通株式の時価
104百万円
企業結合日に追加取得したワイエムリース株式会社の普通株式の時価
93百万円
取得原価
198百万円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
200百万円5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
2,330百万円（2）発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1）資産の額
流動資産
21,691百万円
固定資産
644百万円
資産合計
22,335百万円（2）負債の額
流動負債
5,967百万円
固定負債
12,591百万円
負債合計
18,559百万円
7. 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微であるため、記載を省略しております。
賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
セグメント情報（平成26年3月期、平成27年3月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業及びリース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
関連当事者情報関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
１株当たり情報
1株当たり純資産額

120円88銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

108円24銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成27年4月1日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
32.06％となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,357百万円減少、その他有価証券評価差額は3,363百万円増加、繰延ヘッジ損益は15百万円減少、退職給付に係る調整累計額は272百万円増加、法人税等調整額は2,262百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,187百万円減少し、土地再評価
差額金は同額増加しております。

2,346円56銭

1株当たり当期純利益金額

純資産の部の合計額から控除する金額

		578,387百万円
7,007百万円

うち新株予約権

511百万円

うち少数株主持分

6,495百万円

普通株式に係る期末の純資産額

571,380百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）

243,496千株(※）	従 業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、1,047千株で
あります。

051

2.	1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益

30,523百万円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

30,523百万円

普通株式の期中平均株式数（※）

252,513千株（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額―

うち連結子会社の潜在株式による調整額
普通株式増加数―
29,486千株

うち新株予約権付社債
うち新株予約権

28,801千株
684千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
		3.	「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下、「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
		 この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が７円88銭減
少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額はそれぞれ94銭及び84銭増加しております。

―(※）	従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、1,193千株であります。

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額（単位：億円）区分

平成26年3月期

破綻先債権額

259

213

延滞債権額

914

800

3ヵ月以上延滞債権額

46

貸出条件緩和債権額

224

152

1,402

1,174

合

計

※部分直接償却は実施しておりません。

●決算公告の掲載方法について
銀行法の改正に伴い、当社の平成24年3月期以降の決算については、公告を行っておりません。
なお、平成23年9月期以前の決算公告につきましては、当社ホームページに掲載しております。

052

平成27年3月期