（様式２）経 営 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価

点

検

・

評

価

報

告

香
川
大
学
大
学
院
地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

書

目

次

序 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
本

章

１

使命・目的
・目的の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・中・長期ビジョン、戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２

教育課程・学習成果、学生・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・・・・・・・12
・教育課程の設計と授業科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・教育の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

教員・教員組織
・教員組織の編制方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・教育にふさわしい教員の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・教員の募集・任免・昇格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
・教員の資質向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・教育研究条件・環境及び人的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

４

専門職大学院の運営と改善・向上
・専門職大学院の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・自己点検・評価と改善活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
・社会との関係・情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

終 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

- 1 -

序

章

・当該専門職大学院の戦略に基づく教育研究活動の展開について（当該専門職大学院が掲げる戦略の内容や、戦略に基づいた教育活動、教員組織の編制、当該専門職大学院の改善・向上に向けた活動などの全体像。）
１．固有の目的・中長期ビジョン・戦略
地域づくりの主体的、先導的担い手、地域創造の中枢的担い手となるマネジメント能力を持つ専門家を養成することを目指して、平成 26 年に始まった国の地方創生に先立ち、平成
16 年に専門職大学院として設置された香川大学大学院地域マネジメント研究科は、
地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジ
メントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロ
フェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成することを固有の目的としている。
経営系専門職大学院が担う「優れた経営者、起業家、高度専門職業人、その他ビジネスパーソンの育成に向けて、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識・技能を身に付け、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材の養成によって、社会の持続的発展に寄与すること」という基本的使命に加え、本研究科は地域に焦点をあてている。
本研究科の目的を実現するために、「地域とグローバル社会を相互に共生する形で結びつけ、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性化に貢献するビジネススクー
ル」となることを中・長期ビジョンとして策定している。
また、資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略として下記の６つを策定している。
１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟
２）実践的な取組みの具体化の後押し
３）戦略的産官学連携の推進
４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
５）地域活性化のための国際化の推進
６）地域活性化に関する研究の促進

２．戦略に沿った教育の実施
前述の戦略に沿った教育活動は以下のとおりである。
１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟
地域における実務家を講師として招聘して行う地域基礎科目を配置している。基礎科目2

でも地域公共系の科目を提供するとともに、応用科目と特別講義の中で、経営系と地域公共系の融合科目を開講し、通常の MBA 関係の内容と地域関係の内容の橋渡しを行っている。
本研究科には様々なバックグラウンドを持つ社会人学生が集まることから多様なニーズに対応するため、複数担当制によるアカデミックアドバイザーを配置し修学の相談に応じている。また、プロジェクト研究も複数指導体制による少人数教育であり、きめ細かく指導している。
正課外の活動としてケースメソッド研究会を開催し、地域マネジメントに求められるケ
ースメソッドの特性とは何かについて検討を行い、具体的なケース教材の開発を行っている。
２）実践的な取組みの具体化
学生が主体的に研究テーマを設定して MBA での学びを総動員しプロジェクト研究を行う。
また、香川ビジネス＆パブリックコンペを実施し、香川を元気にするビジネスプランや政策に取り上げて実現すべきパブリックプランを公募し表彰することで地域活性化の実現を促進している。
さらに、修了生の活動を支援するポスト MBA プログラムの試験実施（評価の視点 2-22 にて記述）があげられる。
３）戦略的産官学連携の推進
教育課程連携協議会における民間企業、行政機関、メディア等の委員からの意見を研究科の活動の改善に活用している。
産官学連携の取組みとしては、本州四国連絡高速道路株式会社と協力して産官学のメンバーから構成される瀬戸内島旅活性化研究会を開催し、香川県の島嶼部の活性化に関する取組みを実施した。教育への反映としては、当該研究会の構成メンバーの協力により、2020
年９月に丸亀市の本島、広島において学生とともにフィールドワークを実施して同地域の活性化策の検討を行い、地元へのフィードバックを行った。
４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
毎年、地域マネジメント研究科同窓会と協力してリカレントプログラムを開催している
ほか、2021 年度の修了生を中心に組織された「せといざよいの会」の活動を後援し、プログラムの支援を行っている。
また、修了生の活動を支援するために「ポスト MBA プログラム」の試験実施を行っている。これは、修了後も研究科と関係を持って活動を行いたいという修了生の声に応えるために開始したものであり、内容としてはプロジェクト研究の実践、その成果の学会発表や学会誌への論文投稿、修了後の企業や職場などでの新たな課題への挑戦などが挙げられる。

５）地域活性化のための国際化の推進授業として「国際経営」を提供しており、また地域マネジメント論の授業において、シリ3

コンバレーやサンディエゴといった海外の事例をケースとして取り上げるとともに、地域活性化の国際化に関する課題を与えディスカッションを行っている。
さらに 2017 年度に文科省委託事業に作託されイタリアのミラノとフィレンツェ周辺において国際ビジネス研修を実施した。

３．教育を支える教員組織の編制
固有の目的と中長期ビジョンを達成するため、
「教育」
「研究」
「社会貢献」「組織運営」の４要素からなる「求められる教授像」を設定するとともに、研究科の教員の募集・任免・昇格について研究科としての規程を制定し運用を行っている。
また戦略に沿った組織編制としては以下の点が挙げられる。
・地域に貢献する MBA 教育を行うため、経営系と地域公共系の両分野の教員を配置するほか、実践的取組みの教育のため、実務家教員を配置している。
・戦略的産官学連携推進を目的に、国と地方の両方で行政実務経験を有する教員や、民間企業での実務経験を有する教員を配置している。
また、国際化の推進を目的に海外での実務経験を有する教員を配置し、地域活性化については、地域活性化に関する研究の取組み経験を有する教員や、地域における研究テーマに意
欲的な教員を配置している。

４．教育の質を保証する改善・向上の取組み
戦略に基づいた専門職大学院の教育の質を保証する改善・向上に向けた取組みは以下のとおりである。
８月を除く毎月、全専任教員が参加する FD を実施している。
年に１回、地域の有職者を委員に含む教育課程連携協議会を開催し、研究科の毎年の活動状況を報告し、有識者から意見を頂戴して研究科の運営に役立てている。
また、毎年行っている全学における教員活動評価に係る自己点検の中で、実践的な取組み、
戦略的産官学連携の取組み、地域活性化のための国際化の取組み、地域活性化に関する研究の取組みを特に評価するようにしている。
学生等からの意見について、学生アンケートを前期と後期の年に２回、また修了生を対象としたアンケートを実施しており、いただいた意見については研究科の運営の改善に活用
している。

4

本

章

１

使命・目的

・項目：目的の設定
評価の視点
1-1

経営系専門職大学院が担う基本的使命の下、設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院固有の目的を設定していること。また、その目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

＜現状の説明＞
香川大学は、世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献することを理念としている。
これらを踏まえ、香川大学大学院地域マネジメント研究科は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成すること」を固有の目的とする。本研究科の目的は、経営系専門職大学院が担う基本的使命に加え、地域に焦点をあてている点が特徴である。
養成する人材像として、第一に企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献するビジネス・リーダー、第二に行政部門に新たな戦略と行動力をもたらすパ
ブリック・プロフェッショナル、第三に地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る地域プロデューサーの３つを提示している。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2022 年度要覧（p.2）「養成する人材像」
・添付資料 1-4：公益財団法人大学基準協会ホームページ「経営系専門職大学院基準 」（p.6）
「経営系専門職大学院に課せられた基本的使命」
https://www.juaa.or.jp/common/docs/accreditation/handbook/management/2019/shiryou_01.pdf
・添付資料 1-5：香川大学ホームページ「理念・目標」
https://www.kagawa-u.ac.jp/information/outline/idea/
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「中長期ビジョン」、「固有の目的」、「戦略」

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html

5

・項目：中・長期ビジョン、戦略
評価の視点
1-２

当該専門職大学院の目的を実現すべく、中・長期ビジョン及びそれに係る資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を策定し、実行していること。

＜現状の説明＞
本研究科の目的を実現するために、「地域とグローバル社会を相互に共生する形で結びつけ、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性化に貢献するビジネススクー
ル」となることを中・長期ビジョンとして策定している。
そして、資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略として下記の６つを策定している。

１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟
MBA はアメリカを中心に発達してきた経緯があるが、わが国の特性に合わせた教育プログ
ラムとして調整・整備していくことが求められる。本研究科は、日本型 MBA 教育のモデルの一つとして、地域に貢献する MBA 教育の進化・成熟を図る。

２）実践的な取組みの具体化の後押し
MBA 課程の集大成としてのプロジェクト研究、香川を元気にするプランを一般公募して表
彰しその実現を支援する香川ビジネス＆パブリックコンペ、外部機関との研究会・共同研究などの実践的な取組みを強化し、地域活性化の具体化を後押しする。

３）戦略的産官学連携の推進
教育課程連携協議会や地域の産官学の様々な主体からの要望から、地域の大きな方向性を提示すること、個々にバラバラな地域活性化の取組みを束ねて大きな流れにしていくことが求められている。こうした地域の声に応えるために、従来型の技術的な研究開発に関す
る産学官連携ではなく、本研究科を中心にビジネスを核とした戦略的産官学連携を整備・推進し、地域活性化を中長期的に実現していく。その取組みは大学全体の産官学連携体制の中でも適切に位置付けられるように働きかけ、全学の理解を得ながら進める。

４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
学生・修了生を合わせると 500 名を超えており、民間企業・自治体 NPO など各方面で活躍している。研究科同窓会との連携を強化し、学生・修了生の力を結集し、その活動を支援することで、地域活性化の果実を生み出す。
6

５）地域活性化のための国際化の推進
地域企業の海外進出やインバウンド海外旅行客への対応など、地域活性化の推進も国際的取組みが必要となる場面が増えてきている。地域重視のスタンスを維持しつつ、地域活性化に必要な教育・研究・社会貢献での国際化への取組みを推進する。

６）地域活性化に関する研究の促進
研究者教員とともに、民間企業や公共部門での豊富な実務経験を有する実務家教員を擁しており、企業経営系と地域公共系の連携、研究者教員と実務家教員の連携など、多様な専門・バックグラウンドの教員による地域活性化に関する研究を促進する。

さらに第４期中期目標中期計画において、本研究科に関係する中期目標「特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。
（専門職学位課程）」に対応する香川大学の中期計画として以下を策定している。
「地域マネジメント研究科においては、地域・社会課題を素材とした実践型教育プログラムを充実させて、幅広く社会人学生を受け入れ、広域的な人材交流や修了生の活動を促進する
エコシステムの創造を通して、キャリアアップだけでなく、起業、新規事業、キャリアチェ
ンジを含む柔軟なキャリア形成を実現し、地域活性化に貢献する高度専門職業人を育成する。」

先述の戦略に基づき実際の取組みを下記のように実行している。
１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟
地域における実務家を講師として招聘して行う地域基礎科目を配置している。基礎科目
でも地域公共系の科目を提供するとともに、応用科目と特別講義の中で、経営系と地域公共系の融合科目を開講し、通常の MBA 関係の内容と地域関係の内容の橋渡しを行っている。
本研究科には、様々なバックグラウンドを持つ社会人学生が集まることから、多様なニーズに対応するために複数担当制によるアカデミックアドバイザーを配置し修学の相談に応じている。また、プロジェクト研究も複数指導体制による少人数教育であり、きめ細かく指導している。
正課外の活動としてケースメソッド研究会を開催し、地域マネジメントに求められるケ
ースメソッドの特性とは何かについて検討を行い、具体的なケース教材の開発を行っている。

２）実践的な取組みの具体化
7

プロジェクト研究では、学生が主体的に研究テーマを設定して MBA での学びを総動員して行う。
また、香川ビジネス＆パブリックコンペを実施し、香川を元気にするビジネスプランや政策に取り上げて実現すべきパブリックプランを公募し表彰することで地域活性化の実現を促進している。さらに、後述する修了生の活動を支援する「ポスト MBA プログラム」の試験実施があげられる。

３）戦略的産官学連携の推進
教育課程連携協議会において、民間企業、行政機関、メディア等の委員から意見を研究科の活動の改善に活用している。
産官学連携の取組みとしては、本州四国連絡高速道路株式会社と協力して産官学のメンバーから構成される瀬戸内島旅活性化研究会を開催し、香川県の島嶼部の活性化に関する取組みを実施した。教育への反映としては、当該研究会の構成メンバーの協力により、2020
年９月に丸亀市の本島、広島において学生とともにフィールドワークを実施して同地域の活性化策の検討を行い、地元へのフィードバックを行った。

４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
毎年、地域マネジメント研究科同窓会と協力してリカレントプログラムを開催している
ほか、2021 年度の修了生を中心に組織された「せといざよいの会」の活動を後援し、プログラムの支援を行っている。
また、修了生の活動を支援するために「ポスト MBA プログラム」の試験実施を行っている。これは、修了後も研究科と関係を持って活動を行いたいという修了生の声に応えるために開始したものであり、内容としてはプロジェクト研究の実践、その成果の学会発表や学会誌への論文投稿、修了後の起業や職場などでの新たな課題への挑戦などが挙げられる。

５）地域活性化のための国際化の推進授業として「国際経営」を提供している。また、「地域マネジメント論」の授業において、シリコンバレーやサンディエゴといった海外の事例をケースとして取り上げるとともに、地域活性化の国際化に関する課題を与えディスカッションを行っている。
さらに 2017 年度に文科省委託事業に作託されイタリアのミラノとフィレンツェ周辺において国際ビジネス研修を実施した。

６）地域活性化に関する研究の促進
地域マネジメント研究科の専任教員 12 名に対して、科研費の採択数は令和４年度の新規・継続合わせて 10 件で、採択率は 83.3％となっている。本研究科専任教員は今回の認証評価
8

対象期間において科研費 33 件を含む外部資金 45 件を獲得している。地域活性化に関する共同研究として本州四国連絡高速道路株式会社との共同研究「瀬戸内における島旅による地域活性化に関する研究」（2020 年度、2021 年度）、南海放送株式会社との共同研究「SNS 上
でのハッシュタグ＃を用いた市民参加型ニュース・情報プラットフォームの構築」（2021 年度）を実施している。

＜根拠資料＞
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「中長期ビジョン」、「固有の目的」、「戦略」 http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html
・添付資料 1-6：香川大学 HP「国立大学法人香川大学 第４期中期目標・中期計画」,3p, 3‐2,

https://www.kagawa-u.ac.jp/files/5616/4938/3386/ichiran20220330.pdf

・添付資料 1-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科ケースメソッド研究会 2021 報告書（2022 年 3 月）
・添付資料 1-8：本四高速ホームページ「第 1 回瀬戸内島旅活性化研究会」
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/corp_news/corp_news_2021/210625news-100/?ref=single4
・添付資料 1-9：本四高速ホームページ「第 1 回瀬戸内島旅活性化研究会」「設置趣旨・構成員」
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/news/pdf/2021/210625news-1-a.pdf
・添付資料 1-10：本四高速ホームページ「第 1 回瀬戸内島旅活性化研究会」「研究会資料」
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/news/pdf/2021/210625news-1-b.pdf
・添付資料 1-11：本四高速ホームページ「第 1 回瀬戸内島旅活性化研究会」「議事概要」
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/news/pdf/2021/210625news-1-c.pdf
・添付資料 1-12：平成 28 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-13：平成 29 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-14：平成 30 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-15：2019 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-16：令和 3 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-17：『平成 29 年度 文部科学省 高度専門職業人養成機能強化促進委託事業 地
方創生推進のための経営系専門職大学院機能強化事業～メディア・コンテンツ活用、国際化、ポスト MBA プログラム、ケースメソッドを軸に～ 成果報告書』第２章 地方創生のための国際ビジネス研修プログラム, pp.7-30.
・添付資料 1-18：平成 29 年 4 月～令和 4 年 6 月地域マネジメント研究科外部資金受入報告9【大項目１の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
本研究科の固有の目的における長所は、地域に焦点をあて、地域活性化に貢献する経営実
務人材の育成を標榜していることである。本研究科の学生の約８割は社会人であり、設立後は地域の有力企業や行政からの派遣の比重が大きかったが、その後、医療福祉系、女性が増え、近年では教育系や経営者・独立自営業が増えるなど、社会の変化にともなって変化する
人材育成需要の柔軟な受け皿となっている。
近年社会人を対象としたリカレント教育が重要視されているが、本研究科は約８割が社会人学生であることからそれを対象とした教育の蓄積を重ねており、地域活性化とリカレ
ント教育という二面において、本研究科はフロントランナーとしての取組みを実施してきた。また本研究科は学部からストレートに進学する学生も一定数おり、経験豊かな社会人と
若い新しい感性を持つ学生の両方を対象に、相互にシナジーをもたらす多様性教育の実践経験を重ねている。
実践に向けた課題として、プロジェクト研究や香川ビジネス＆パブリックコンペにおいて、ゼロから１をつくる段階、すなわちビジネスや地域活性化の具体的プランの構想は成果をあげているが、構想された１のプランを 10～100 にする、すなわちビジネスや地域活性化の大きな果実としての成果をあげるまでに練り上げて実行するという段階の達成が弱い点がある。
国際ビジネス研究は一度実施し、一定の成果が上がっており実施する価値があると考えるが、予算確保の問題にコロナ禍が重なり、その後実施できていない。いかに、継続的に実施するかが課題である。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
上記の問題点を解決するためには、研究科の正課カリキュラムならびに正課外の取組みにおいて、これまでの内容に加えてさらに実践に近づける工夫を行うことが必要である。そのために、学外の民間企業、行政機関、NPO、他大学などの諸組織との連携をさらに強化した取組みを行い、2022 年度に設置した創発科学研究科をはじめ学内の他部局やセンター・機構などとの連携を進める。これまでの教育研究で企業や地域の課題の現状分析ならびに解決プランの作成と実行への準備までできているものを、もう一歩先に踏み出すアクションを後押しする取組みを行う。
例えば、本研究科は香川大学全体でのアントレプレナーシップ促進を担うことが期待されており、「アントレプレナー育成プログラムの構築・実証研究」において、正課内・正課
外でのアントレプレナーシップ教育の拡充、オンラインと対面を併用する短期プログラムの開発・実施、修了生の実践的取組みの支援、事業承継促進のための産官学連携、現地調査とオンラインツールの併用による国際的な教育研究プログラムの開発実施などを行う。
10

香川ビジネス＆パブリックコンペの受賞プランの事業化に関しても、協賛企業や支援い
ただいている関係諸機関との連携を強めてより多くのプランの実現に向けてのサポートを強化していく。

11

２

教育課程・学習成果、学生・項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
評価の視点
２-１

経営系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に説明していること。

＜現状の説明＞【2-1】（学位授与方針）
本研究科では、経営系専門職大学院の基本的な使命と本研究科の固有の目的（教育理念）
を考慮し、期待する学習成果として、香川大学が定める大学院課程のディプロマ・ポリシーに沿って、次の４つの到達基準①専門知識・理解、②研究能力・応用力、③倫理観・社会的責任、④グローバルマインドを明示した学位授与方針を定めている。これらは修学案内に記載するとともに、研究科ホームページに掲載している。

「①専門知識・理解＊定性的・定量的・数理的分析能力：社会一般の問題を定性的・定量的・数理的に分析し解決することができる。
＊地域問題発見能力：四国地域を客観的に把握し当該地域が抱える具体的問題を見つけ出す能力を有している。
＊基礎力：マネジメントで必要とされる基礎的知識及びその獲得能力を有している。

②研究能力・応用力＊応用力：地域活性化に貢献する上で必要な専門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得し、その知識を個別分野及び個別地域における様々な課題に投影する際に必要となる応用的能力を備えている。
＊実践的課題解決能力（総合力）：地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を自ら企画・実行・発表するための実践的な課題解決能力（総合力）を備えている。

③倫理観・社会的責任＊地域活性化に貢献する専門的人材として、高い倫理観と地域の企業や行政が果たすべき社会的責任に関する自覚と理解を備えた上で、課題解決に必要な戦略や政策を立案・実行することができる。

④グローバルマインド
12

＊地域資源を活用し発展させ、地域全体の活力を向上させるため、グローバルな視野に基づいた政策及び戦略を立案し提案できる能力を備えている。」（「2022 年度 修学案内」（pp.i-ii））

以上の内容に基づき、（１）地域活性化に貢献する上で必要な基礎及び専門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得し、（２）地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を企画・実行・発表する「総合力」を身につけ、（３）高い倫理観と社会的責任のもと、（４）国内外におけるマネジメントや地域政策の現場で活躍できる幅広い能力を備えた人材であると認められる者に学位を授与する。

（教育課程の編成・実施方針）
本研究科では、学位授与方針に示した人材を育成するために、理論と実践のバランスを図りながら、多様な個別のニーズに柔軟に対応できる体系的な教育課程を編成・実施している。
具体的には、分析基礎科目（４単位以上）、地域基礎科目（４単位以上）、基礎科目（「研究倫理（１単位 必修）」を含む 10 単位以上）、応用科目（自由選択）、プロジェクト科目（８単位 必修）から構成した教育課程を編成・実施し（【2-2】を参照）、修了要件は上記科目 40
単位以上の修得及びプロジェクト研究の審査に合格することである。組織のマネジメントに必要な専門知識の習得と社会人学生の多様なニーズへの対応との両立を図る必要がある
ため、基礎科目を選択必修という形にして自由度を持たせている。一方で、入学時から修了時まで、学生一人ひとりの研究・教育上の相談相手となる教員（１年次：アカデミックアド
バイザー、２年次：プロジェクト科目担当教員）を複数割り当てて支援を行うことで、学生の多様な問題意識や目的に対応した履修計画を適切にカスタマイズできる体制を構築すると同時に、修学案内に記載の履修モデルやそれを参考にした履修指導により、必要とされる
専門知識の習得を促している。
教育課程と学位授与方針の対応関係や教育内容・方法の妥当性については、次のように説明している。

「① 専門知識・理解『社会一般の問題を定性的・定量的・数理的に分析し解決する能力（定性的・定量的・数理的分析能力）』『四国地域を客観的に把握し当該地域が抱える具体的問題を見つけ出す能力（地域問題発見能力）』『マネジメントで必要とされる基礎的知識及びその獲得能力（基礎力）』は、それぞれ『分析基礎科目』『地域基礎科目』『基礎科目』により修得することができます。
② 研究能力・応用力
第１年次から第２年次の間、応用科目を通じて、地域活性化に貢献する上で必要な専13

門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得し、その知識を個別分野及び個別地域における様々な課題に投影する際に必要となる応用的能力（応用力）を身につけます。また、第２年次に配置されたプロジェクト科目を通じて、地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を自ら企画・実行・発表するための実践的な課題解決能力（総合力）を修得します。

③ 倫理観・社会的責任
本研究科の授業科目には、いずれも社会的要請に基づき、企業・行政が持つべき倫理観と社会的責任に関する内容が基本前提として取り入れられています。基礎科目「研究倫理」の必修化に加え、その他の授業を幅広く履修することで、高い倫理観及び社会的責任に関する自覚と理解を踏まえつつ、地域活性化に貢献するための課題解決に必要な戦略や政策を立案・実行する能力を身につけることができます。

④ グローバルマインド
第１年次から第２年次の間、主に応用科目を通じて、地域資源を活用し発展させ、地域全体の活力を向上させるために必要とされるグローバルな視野に基づいた政策及び戦略を立案し提案できる能力を身につけることができます。」（「2022 年度 修学案内」（pp.ii-iii））

以上の学習成果の評価は、シラバスに記載している方法によって、各授業科目の到達目標の達成度で評価する。プロジェクト科目は、教員全員による評価と指導教員による評価を合わせ総合的かつ厳格な審査を実施し、プロジェクト研究の最終的な合否判定を行う。
これらの内容は修学案内に記載するとともに、研究科ホームページに掲載している。ただし、上記に記載の内容は 2022 年度後期に改正されたものであり、改正については学生にメールを通じて通知している。

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」（pp.i-

iii）
・添付資料 2-39：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 4 年度入学者用 CP」
・ 添 付 資 料 2-40 ： 香 川 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 大 学 院 課 程 の 教 育 理 念 ポ リ シ ー 」
https://www.kagawa-u.ac.jp/information/outline/ideal_3policy/graduate_policy/
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「地域マネジメント研究科について」 http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html

14

・項目： 教育課程の設計と授業科目
評価の視点
２-２

固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していること。
その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏まえ、学術理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マー
ケティング、ファイナンス、会計など）を修得させる科目を配置していること。
（２）優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケー
ション力等を修得させ、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。

２-３

固有の目的の実現に向けた戦略に基づき、各経営系専門職大学院の特色を反映した教育課程を編成するとともに、効果的な教育方法を用いていること。

２-４

遠隔教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場
合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

２-５

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

＜現状の説明＞【2-2】本研究科では、固有の目的（【1-1】）を実現し、期待する学習成果（【2-1】）の達成につなげるため、理論的科目と実践的科目のバランスを図りながら、体系的で一貫したカ
リキュラムを構築している。具体的には、履修目的と履修により養われる能力により分類した次の５つの系統的・段階的な科目群を編成している（「2022 年度 修学案内」p.4 を参照）。
１ 社会一般の問題を定性的・定量的・数理的に分析し解決する能力を養うための「分析基礎科目」群
２ 四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目」群
３ マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目」群
４ それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目」群
５ 実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目」（「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」）
この体系は図 2-2 に示すカリキュラム・マップにおいて可視化し、本研究科の固有の目的に対応する「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域プロデューサー」という人材像を系統的・段階的な科目を通じて達成することを提示している。学生は「分析基礎科目」「地域基礎科目」「基礎科目」を通じて理論と実践のための専門知識や研究能力のための基礎を身につけ、各自の問題意識やニーズに応じて「応用科目」等から履修計画を立てる。また、「応用科目」を補うものとして、学生や地域社会（派遣元の企業を含む）の15

ニーズを反映して試行的に開講する科目群「特別講義」も提供しており、「応用科目」と「特別講義」は「経営系科目」「地域公共系科目」または「経営系・地域公共系の融合科目」に分類し、カリキュラム・マップに示している。
「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」はこれらの科目で習得した知識や能力を統合し、実際に役立つスキルへと高度化するための集大成として位置付けられる。

図 2-2 カリキュラム・マップ（「2022 年度

16修学案内」（p.5）より）

以上のカリキュラム体系において、（１）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる科目、（２）思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得やリーダーシップや倫理観、グローバルな視野をもった人材養成のための科目を次のように整理する。
（１）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる科目
マネジメントに必要な専門知識を修得させる科目は次のとおりである。

基礎科目群：「経営戦略」、「アカウンティング」、「組織行動論」、「経営管理論」、「マーケティング戦略」、「ファイナンス・マネジメント」、「意思決定分析」
応用科目群：「ビジネス・アカウンティング（財務会計）」、「マネジメント・アカウ
ンティング（管理会計）」、「人的資源管理論」、「経営リスク・マネジメント」、「事業構想論」、「環境経営」、「サービス・マネジメント」
特別講義：「生産マネジメント」、「技術経営・イノベーション特論」

さらに、本研究科が標準的な MBA に加えて公共政策や民間と行政の中間的な領域において地域活性化に携わる人材を養成することから、地域公共系の専門知識を修得させる次の科目を用意している。

基礎科目群：「地域公共政策」、「地域マネジメント論」、「社会起業家論」
応用科目群：「都市・環境政策の経済評価」、「地域経済分析」、「費用便益分析」
特別講義：「自治体財政政策」

これらの科目に加えて、「地域基礎科目」（「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「四
国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」の３科目）
や「地域の中小企業と経済活性化」、「観光地マネジメント」等のように、ビジネスや地域活性化の事例に重点を置く科目を配置している。さらに、法律・制度についての科目は８単位を上限として本学他研究科の開講科目を履修することができる。

（２）思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得やリーダーシップや倫理観、グロー
バルな視野をもった人材養成のための科目
特に思考力や分析力を身につける方法論に重点を置いている科目として、次を挙げることができる。

分析基礎科目群：「統計分析」、「ゲーム理論」、「経済分析」、「定性的研究方法論」
応用科目群：「マーケティング・リサーチ」、「クリティカル・シンキング」
17

特別講義：「デザイン・マネジメント」

さらに、演習形式の授業形態、ケースメソッド型、討論型など多様な授業形式をとっている科目において、思考力、分析力、コミュニケーション力の訓練を行うことができる。
リーダーシップについては、「地域マネジメント論」、「組織行動論」、「経営管理論」、「技術経営・イノベーション特論」といった科目において、ビジネスや地域活性化におけるリー
ダーシップ論について取り上げて議論する科目を配置している。これらに加え、
「地域基礎
科目」
（「四国経済事情」の３科目）や「地域の中小企業と経済活性化」といった企業や自治体等の組織において重要な意思決定を行う経営者や首長等から直接講義を受ける機会を設けており、具体的な事例を通じてリーダーシップの実践に対する理解を深めることができる。
倫理観に関しては、「企業倫理」の授業を提供している。これに加えて、地域基礎科目の１つである「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中で地域企業の経営者が倫理観に関する授業を行っているほか、「経営管理論」でも企業の社会的責任に関する授業を盛り込んでいる。さらに、必修の基礎科目として「研究倫理」を用意し、倫理観の醸成を促している。
グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」（応用科目）を担当する専任教員（海外での起業経験を持つ実務家）を採用して、当該授業を毎年度提供している。また、「経営管理論」（基礎科目）や「地域マネジメント論」（基礎科目）等の中でも事業や地域活性化の国
際展開について議論することに加え、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」（地域基礎科目）や「地域の中小企業と経済活性化」（特別講義）における企業の海外への販路開拓等の国際展開の事例について触れることができる。

【2-3】本研究科の特色を反映した科目として、地域基礎科目群を中心とする科目が挙げられる。地域基礎科目群として「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」の３つで構成し、これらは地域にある国の出先機関や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のキーパーソンないしリーダーによる各 15 回合計 45 回分の授業であり、この授業を通して地域の実情や経営・政策等に関する最前線の情報を提供している。これを補完する形で、「地域の中小企業と経済活性化」により地域で活躍する中小企業の経営者による講義を提供している。さらに、「社会起業家論」や「ライフアントレプレナーシップ」
といった科目の提供により、ビジネス分野における起業に加えて、広い意味でのアントレプ
レナーシップ（リスクをとって新しいものに挑戦するという起業家精神）を推進する科目を提供している。これらは「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域
プロデューサー」といった地域の人材育成をという本研究科の固有の目的（教育理念）に符18

合するものでもあり、組織の内外の様々な領域において課題解決や変革を促すものである。
固有の目的の実現に向けた教育方法として、プロジェクト研究が挙げられる。従来の大学
院では指導教員の下、与えられたテーマに基づいて主に文献資料に基づいた研究指導が行われてきたが、本研究科のプロジェクト研究では、複数の教員と複数の学生がグループを組
んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行い、解決策を見出すことを趣旨としている。これは、本研究科固有の目的及び教育理念の実現に向けて取り組む上で、他の科目群が基礎的な素養や能力を提供・訓練する取組みであるのに対し、主体的かつ実践的な活動の実施を促すものである。令和３年度の修了時アンケートでは、プロジェクト研究に対して 86.6%の学生が肯定的に回答している（「満足している」が 53.3%、「ある程度満足している」が 33.3%）。

【2-4】本研究科の授業は対面実施を原則としており、一部の科目において限定的に遠隔教育や e-learning を実施している。具体的には、「研究倫理」（必須、１単位）における全学共通の研究倫理に関する e-learning コンテンツ（APRIN e ラーニングプログラム「eAPRIN」）の受講、「四国経済事情」の欠席者への収録動画の提供（学内視聴限定）、プロジェクト科目（「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」）におけるオンライン参加（担当教員が認める場合）を提供している。
「研究倫理」による eAPRIN 受講は標準的内容の理解と品質保証の役割を意図している。
「四国経済事情」は講義型の科目であり、収録動画の共有に適している。
プロジェクト科目においては、学生の転勤等の事情を考慮した対応であるが、無条件でのオンライン参加を認めるものではなく、対面参加の可能性や個別のオンライン面談等のフォローを必要に応じて実施するように教員間で共有している。
これに加え、新型コロナウイルス感染予防対策として、学生からの理由書の提出があった
場合、教員は当該学生が成績評価において不利にならない合理的な対応を行うこととなっており、対応措置として遠隔教育等の方法が用いられる場合がある。この対応措置は各科目の担当教員が理由書の内容を考慮して判断するもので、授業特性や学生の事情に合わせて決定する。遠隔教育等の方法として、Teams（Microsoft 社）や Zoom（Zoom 社）等のツールを用いたハイブリッドの授業提供や収録動画の共有等を採用している。このような対応措置に対して、令和３年度の修了時アンケートにおいては、90%が肯定的に回答している（「問題なくオンライン受講できたか」という問いに対して、「そう思う」が 76.7%、「どちらかというとそう思う」が 13.3%）、「オンライン授業におおかた満足しているか」という問いに83.3%（「そう思う」が 50.0%、「そう思う」が 33.3%）。

【2-5】平日（月曜日〜金曜日）の夜間講義は、本学の正規時間帯より 20 分遅い運用で実施し（第６校時を 18:20～19:50、第７校時を 20:00～21:30）、土曜日は本学平日の正規時間
帯（第１校時 8:50～10:20 から第６校時 18:00～19:30）で実施し、必要に応じて土曜日の19

夜間にも授業を行うなど、社会人学生が通学しやすいように時間割に配慮している。令和３
年度修了時アンケートにおいても、93.4%（必要（66.7%）、ある程度必要（26.7%））が土曜の開講を必要としている。さらに、夏季休業期間においては集中講義を実施し、社会人学生の便宜を図っている。また、社会人学生の通常業務と学業を両立した履修計画立案を支援するため、年間 365 日の時間割表を作成している。

＜根拠資料＞<視点 2-2>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.4-5,
32-128）<視点 2-3>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.4144, 67-68, 118-119, 125-128）
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」<視点 2-4>
・添付資料 2-41：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 4 年度 研究倫理（配布資料）」
・添付資料 2-42：香川大学大学院地域マネジメント研究科「対面授業に支障がある場合の『理由書』提出について」
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」<視点 2-5>
・添付資料 2-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度時間割表」
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」

・項目： 教育の実施
評価の視点
２-６

学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。
また、必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるな
ど当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

２-７

下記のような取組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学20

習につながっていること。
・シラバスの作成と活用
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援
２-８

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設が設けられ、かつそれらが適切な学生数で利用されていること。

２-９

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

２-10

図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。

２-11

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）
が整備され、活用されていること。

＜現状の説明＞【2-6】本研究科固有の目的に即した教育を充実させるため、授業科目の特性に応じた授業形態、方法、及び教材を採用している。講義形式の他に取り入れている多様な授業形態・方法に基づき、期待される学習成果（【2-1】の「①専門知識・理解」「②研究能力・応用力」「③倫理観・社会的責任」「④グローバルマインド」）の到達を目指す。
例として、「経営戦略」、「組織行動論」、「マーケティング戦略」、「地域マネジメント論」、「人的資源管理論」、「国際経営」等ではケース教材を用いた討論を行い、「地域公共政策」、「実践型地域活性化演習」「実践型クリエイティブワーク演習」ではグループワークやフィールドワークを実施している。さらに、本研究科の一部教員が「ケースメソッド研究会」を主催し、社会課題・地域課題をケースに仕上げる学習の場を提供している。特に、「実践型
地域活性化演習」においては、通常の授業時間以外の休日に学生と共に地域の現場に出向いて地方公共団体や地域の関係者などと地域活性化についてディスカッションなどを行える機会を設けている。それに加え、フィールド・スタディの一環として、地域活性化に取り組む人々の講義や現地調査やグループワーク等を特定のフィールドを対象として実施する「合宿研修」を主に１年次対象に毎年行っている。直近の合宿では、2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大対策に配慮しつつ香川県内（本島・讃岐広島）を対象に実施したが、2021
年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を中止した。このような地域を対象とした多様な活動の一方で、「国際経営」等の科目において国際事業展開等の事例を提供することで、業務において地域や国内で活動することが多い社会人学生のグローバルマイン
ドの醸成を促す（【2-2】を参照）。また、「統計分析」や「マーケティング・リサーチ」では統計解析ソフト（SPSS）を用いて分析する方法を学習したり、「意思決定分析」では PC を用いたビジネスシミュレーションを行う等、実社会でも役立つスキルの習得を促している。さらに、「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」では、１グループに対して複数の教員が指導にあたり、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行っ21ている。教員は学術研究や先行事例の調査方法、アンケート調査票の作成や統計分析等について指導を行う一方、学生の自主性を尊重及び醸成しつつ学生が効果的に研究を進めることができるよう配慮している。学生はグループ内で行う自身の報告に加えて、他学生の報告及びグループ内でのディスカッションを通じて、グループ内に切磋琢磨、相互学習、相互支
援といった正の波及効果をもたらしており、教員はこのことを考慮しつつグループ運営を行っている。
「研究倫理」では e-learning コンテンツを用いた標準的内容の学習を行いつ
つ、「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」を念頭に置いた調査依頼上及び企画書の作成のグループワークを設けることで、主体性と実践性を備えた倫理観や社会的責任の醸成を促す（【2-4】を参照）。
インターンシップについては、学生はキャリア支援センターが提供するサービス（インターンシップガイダンス、インターンシップ情報の検索や就職相談）を利用できるほか、インターンシップに類似する授業科目として「実践型地域活性化演習」がある。当科目は、香川県あるいは四国地域の様々な地域の産業や観光の振興などの地域活性化に取り組む事例や課題を取り上げ、座学に留まらず現場へのフィールドワークやキーパーソンへのインタビ
ューを通じ、地域活性化の具体的、現実的な企画力・提案力、ネットワーク構築力などを涵養し、本研究科修了後の進路やキャリアを考えるきっかけともなっている。機密情報等の漏洩防止を含む誓約書を用意し、必要に応じて利用できるようにしている。
また、国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を用意している。これらに加えて、「経営戦略」「組
織行動論」「社会起業家論」「人的資源管理論」「サービス・マネジメント」「デザイン・マネジメント」「地域活性化と観光創造」「ライフアントレプレナーシップ」「技術経営・イノベーション特論」等においても必要に応じてゲスト・スピーカーを招聘し、実践教育の充実を進めている。

【2-7】本研究科のシラバスは、担当教員が、ガイドラインとシラバス・チェックリストを使った教員相互間の点検を踏まえつつ、作成している。作成されたシラバスは修学案内に収録し、学生全員に配付している。さらに、本研究科のホームページで公開しているほか、大学教務システムのシラバス検索（あるいは本学シラバス検索ページ）を通じてアクセスすることも可能である。
履修指導については、４月の入学時及び２年次への進級時におけるガイダンスにおける履修案内から始まり、その後は、教育上の相談相手となるアカデミックアドバイザーを通じて、履修上限や修了要件に関する形式的な確認に加えて、学生のバックグラウンドや能力、
プロジェクト科目での研究テーマや修了後の計画等を考慮した履修指導を行っている。２
年次はプロジェクト科目の担当教員がアカデミックアドバイザーを兼ねている。その際、多22

様な観点からの指導や気づきを与えるため、学生５～８名ごとにアカデミックアドバイザ
ーを２名割り当て、グループ単位で指導を行うようにしている。アカデミックアドバイザー
は、１年次の４月、９月に履修指導、２〜３月にプロジェクト研究のテーマ設定に関する指導を実施する他、２年次以降の履修支援の充実化を図るべく、学生の在学期間中、必要に応じて随時助言指導を行っている。また、アカデミックアドバイザー及びプロジェクト研究の指導に関するガイドラインを作成し、アカデミックアドバイザーの相談記録を残し、必要な場合は FD で情報共有をしつつグループ間で偏りのない履修指導とその改善の体制を構築している。
なお、履修指導にあたっては、企業経営系の履修モデル、地域公共系の履修モデルを作成しており、企業経営系科目と地域公共系科目の双方をバランスよく履修するように指導している。これら２つの履修モデルは修学案内に記載している。地域プロデューサーを目指す
学生に対しては、それぞれの学生が想定している問題意識や事業目的が多様であるため、あえて履修モデルを設定せず、アカデミックアドバイザーを通じて学生の多様なニーズに合わせた履修指導を行っている。
予習・復習に係る相談・支援については、シラバス内の「準備学習及び事後学習のためのアドバイス」において科目ごとに予習・復習のためのアドバイスを記載し、適宜オフィスア
ワー等を活用して学生の相談・支援を行っている。科目を超えて共有すべき案件については
FD において情報共有することが可能である。
また、学生の円滑な学習につながるようにするため、以上のシラバス、履修指導や予習・復習に係る相談・支援は相互に補いつつ活用・実施している。履修指導等はシラバスに「準備学習及び事後学習のためのアドバイス」を記載するとともに、アカデミックアドバイザー
はシラバスを参考に指導を行う。各教員は、担当科目における学生への個別対応やアカデミ
ックアドバイザー及び FD で共有した情報、授業評価アンケート結果等を参考にしながらシラバスを改訂している。また、履修計画において所属組織や現在の関心に偏った履修計画に対して、地域活性化やビジネス・パブリックを融合する観点等の幅広い観点から履修指導し、より広い視野で考え、新しいことにチャレンジする姿勢を促している。修了時アンケートの結果からは、担当教員の教育・研究における指導に対して肯定的な意見が多数を占めている（「大学院の教育・研究において、主指導教員の指導は十分でしたか」について、「大いにそう思う」が 73.3%、「ややそう思う」23.3%）。

【2-8】講義室は「特別講義室」「第二講義室」「第 11 講義室」「第 31 講義室」の４つを中心に使用している（表 2-8）。特別講義室と第二講義室は、教員と学生との多方向（教員・学生間及び学生同士の議論）の授業形式に合う設計になっている。コロナ禍においては学生同士の間隔を確保する必要があるため、受講者数に応じて、第 11 講義室や第 31 講義室といった大教室を利用している。なお、プロジェクト科目（「プロジェクト演習」「プロ23

ジェクト研究」）では、グループ毎に教室・演習室等を設定・使用している。グループの構
成人数は学生数等を反映して変動するが、グループ当たりの学生は概ね 5 名から 8 名（教員は 2 名から多くて 3 名）の範囲で推移している。
これらの教室等については、新型コロナウイルス感染予防対策と授業特性を考慮しつつ、適切な学生数で利用している。例えば、少人数の受講生同士（あるいは受講生と講師）のディスカッションを促すような場合、特別講義室や第二講義室を利用している。ただし、受講生が多い場合、新型コロナウイルス感染予防対策として必要に応じ第 11 講義室や第 31 講
義室といった大きな教室を利用している。令和４年度修了時アンケートにおける教室環境の満足度を尋ねる質問では、肯定的な回答が 100%である（「満足している」が 46.7％、「ある程度満足している」53.3%）。

表 2-8 教室の概要
教室
特別講義室

第二講義室

場所
又信記念館 1 階
幸町南 3 号館 1階

第 11 講義室

総合教育棟 1 階

第 31 講義室

総合教育棟 3 階

席数
24 席
（45 席）
23 席（44 席）
124 席（255 席）
155 席（312 席）

広さ
106m2

68m2

235 m2271 m2

形式

備考

すり鉢状

可動イス 32

馬蹄形

席

すり鉢状
馬蹄形
階段状
扇形
階段状
扇形

（注）席数の上段は新型コロナウイルス感染症対策時の座席数，下段（カッコ内）は座席数を表す．

【2-9】本研究科には自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、社会人学生が多い本研究科の特性を考慮し、個々の学生の就業状況に合わせたフレキシブルな利用が可能となっている。
本研究科の学生専用のスペースとして学生ラウンジと PC ルームが設けられ、学生は年間を通じて 24 時間利用可能である。学生ラウンジには会議用テーブルのほか、ホワイトボー
ドやプロジェクター・可動式スクリーンを用意し、グループワークやプレゼンテーションの練習等にも利用可能である。研究科専用 PC ルームは学生ラウンジに隣接し、PC ルームに設置の７台の端末や Wi-Fi を利用して【2-11】に記載した情報サービスが利用できるほか、統計分析ソフト「R」が利用可能である。セキュリティ面では、学生ラウンジ入室には学生証が必要であり、PC ルームへの入室には学生ラウンジに保管している鍵が必要となっている。
24

加えて、交友会館内や PC ルームには監視カメラが設置されている。

表 2-9 研究科専用の自習・相互交流環境
教室

場所

席数

広さ

備考
会議用テーブル 2 台、自習室（学生ラ
ウンジ）

交友会館 3 階

28 席

58m2

ホワイトボード 1 台、
プロジェクター1 台、
可動式スクリーン 1 台等

PC ルーム

交友会館 3 階

7席

39m2

PC7 台

以上に加え、全学や複数の部局で利用可能な自習室等のスペースが設けられている。具体的には、図書館（中央館）の自習室（１階）、グループ学習のための「ラーニングコモンズ」（２階）、個室ブース（３階）、PC ルーム（【2-11】を参照）等、経済学研究科や法学研究科と共同で利用する大学院生自習室（南 3 号館 1 階）、情報メディアセンターの学生オープ
ンスペース（南５号館１階）や PC ルーム（【2-11】を参照）が利用可能である。
令和４年度修了時アンケートにおける自習室環境の満足度を尋ねる質問では、83.3％が肯定的に回答している（「満足している」が 53.3％、「ある程度満足している」30.0%）。

【2-10】本学は、図書館（図書室）に学習と教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体などの各種資料を、図書や雑誌、電子ジャーナル、データベースの形態で体系的に整備している。また、図書館（図書室）の利用時間・環境は、学生の学習と教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
本学には長い歴史を持つ経済学部及び経済研究所があり、そのため、以下のような経営に関する豊富な図書・資料が体系的に整備されている。
（１）図書
本学図書館全館には現在、和書・洋書あわせて、849,404 冊の蔵書がある。そのうち、本研究科のある幸町キャンパスに立地する中央館に所蔵し、かつ本研究科に関連が深いと思われる分野の図書（社会科学[日本十進分類 300 番台]、経済[同 330 番台]、財政[同 340 番
台]、統計[同 350 番台]、社会[同 360 番台]、商業[同 670 番台]、地方自治・地方行政[同318 番台]、観光事業[同 689 番台]、その他各産業論[経済･行政･経営･歴史･事情]）は、
100,839 冊ある（全館としては 111,126 冊）。
（２）雑誌
本学図書館全館では令和４年度現在、和洋あわせて約 445 タイトルの雑誌を購読している。そのうち、中央館に所蔵し、かつ本研究科に関連が深いと思われる分野（経済・経営系）

25

の雑誌は５タイトル（全館としては 63 タイトル）、本研究科として購読している雑誌は３タイトルである。
（３）電子ジャーナル
本学で全文が利用できる電子ジャーナルの全タイトルは、無料のものも含めて約 95,313
タイトルある。このうち、SFX 電子ジャーナルリストのカテゴリー検索で、「Business,
Economy and Management」に分類されるものが計 5,497 タイトル、「Social Sciences」に分類されるものが計 5,591 タイトルある。
（４）データベース
データベースについては、CiNii（オープンアクセスを中心とした、学術情報の発見をサポートするサービス） の他、Scopus（Elsevier 社の学術情報ナビゲーションツール）、朝日新聞クロスサーチ（朝日新聞社提供の記事検索データベースで、明治・大正から当日までの新聞記事の検索・閲覧が可能）等が利用可能な状況となっている。
図書館の利用時間については、授業期は土曜日・日曜日も含めて 22 時まで利用が可能であり、夜間を中心に教育研究活動を行う本研究科の学生の学習や教員に配慮した利用環境を提供している（ただし、長期休業期間は 20 時まで、土・日・祝日は休館）。具体的には、本研究科のある幸町キャンパスの中央館の場合、平日８時 30 分から 22 時（休業期は 20 時）、
授業期の土曜日及び日曜日 10 時から 22 時の間、館内資料の検索、閲覧、自動貸出返却装置
による貸出・返却、複写等を行うことができる。大学院学生については、図書の貸出冊数は
一般貸出５冊・書庫用図書貸出 20 冊であり、貸出期間はそれぞれ２週間・２ヶ月である。
また、本学図書館は、国立情報学研究所（NII）に所蔵図書の目録情報を登録しており、それにより、他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う相互利用サービスを受けられる体制を整備している。また、国立国会図書館からの図書の借用と文献複写や、図書館向けデジタル化資料送信サービス利用の承認を受けており、国立国会図書館デジタル
コレクションに収録された資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料についても図書館内で利用が可能である。さらに、本学では学術認証フェデレーション（GakuNin）を利用でき、Elsevier 社の Scopus や ScienceDirect 等のデータベースや電子ジャーナルに自宅や出張先からリモートアクセスが可能となっている。これらの図書館サービスの内、利用頻度が高い資料検索方法や電子ジャーナルの利用等については、毎年度当初に、本研究科学生に対する図書館利用ガイダンスを開催している。
以上に加えて、本研究科の学生ラウンジには、研究科に関連の深い経済・経営系を中心とした図書等を 737 冊整備している。また、同ラウンジがある交友会館では、経済学研究所が管理する社会科学の紀要や雑誌等の書庫も利用可能である。

【2-11】ハード面の設備では、【2-9】と【2-10】で触れた自習室、学生ラウンジ、図書館に加えて、全学として整備している PC ルームと研究科専用の PC ルームを備えている。全26

学の PC ルームは情報メディアセンター（南 5 号館）に３ヶ所（C1 に学生用 PC34 台、C2 に同 36 台、C3 に同 28 台）あり、図書館内に 2 ヶ所（L1 に学生用 PC59 台、L2 に同 84 台）設置している（いずれも開館時間が平日の８時から 21 時）。研究科専用 PC ルーム（学生用 PC7台）は学生ラウンジに隣接しており、年間を通じて 24 時間利用可能となっている。これらに加えて、キャンパス内において Wi-Fi 接続サービスを提供している。主に利用する教室（【2-8】の表 2-8）の内大教室を除いて各座席に電源供給されているほか、PC ルームや図書館（個別ブースやカウンター）でも端末の充電が可能である。
ソフト面では、学生に固有の ID「香大 ID」を通じて、様々な情報サービスが利用できる。
具体的には、情報メディアセンター提供のサービス（大学クラウドメール、Microsoft 社の「Office365」や「Teams」、IBM 社の統計解析ソフト「SPSS」の学内インストールやコミュー
ターライセンス等）、教務システム「Dream Campus」を通じた履修登録・成績開示・授業評
価アンケートの実施、学習管理システム「Moodle」を通じた授業科目の資料共有や課題提出が挙げられる。これらに加え、教員には Zoom 社の教育機関向けアカウントを利用可能である。
学生や教員はこれらの設備を新型コロナウイルス感染拡大を含むその時々の事情に応じて利用している。履修登録や成績開示、授業の連絡・資料配布等は教務システム「Dream
Campus」や学習管理システム「Moodle」を用いて行っている。また、全学及び研究科として授業は対面実施が原則であるが、必要に応じて、Teams や Zoom を使ったオンライン・ハイ
ブリッド・オンデマンド型の授業を実施することもある。なお、ハード・ソフト両面の設備の利活用促進にあたっては、入学時の新入生ガイダンス、研究科独自の PC ガイダンス、情報メディアセンター・ホームページ上の各種マニュアル等により対応している。

＜根拠資料＞<視点 2-6>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.3334, 41-44, 47-48, 51-53, 56-57, 60-68, 73-74, 79-82, 85-86, 100-101, 109-110, 112121, 125-128）
・添付資料 1-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科ケースメソッド研究会 2021 報告書（2022 年 3 月）
・添付資料 2-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科実践型インターンシップ実施要領
・添付資料 2-43：香川大学大学院地域マネジメント研究科「フィールドワーク誓約書・同意書」
・ 添 付 資 料 2-44 ： 香 川 大 学 キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ 「 利 用 案 内 」
https://www.kagawa-u.ac.jp/career/pg295.html
・添付資料 2-45：香川大学キャリア支援センターホームページ「就職ガイダンス情報」
27

https://www.kagawa-u.ac.jp/career/pg328.html
・添付資料 2-46：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 四国経済事情（地域活性化と地域政策）講師一覧」
・添付資料 2-47：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 四国経済事情（地域活性化と地域資源）講師一覧」
・添付資料 2-48：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 四国経済事情（地域活性化と企業経営）講師一覧」
・添付資料 2-49：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 地域の中小企業と
経済活性化

講師一覧」

・添付資料 2-50：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 地域活性化と観光
創造

講師一覧」

・添付資料 2-51：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2020 年度合宿」<視点 2-7>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」(pp.8-10,

33-128)・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「Syllabus」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/syllabus.html
・添付資料 2-52：香川大学ホームページ「シラバス」 https://www.kagawa-u.ac.jp/campuslife/about-class/syllabus/
・添付資料 2-34：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 新入生ガイダンス
資料」
・添付資料 2-53：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 2 年生ガイダンス（配布資料）」
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー細則」
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザーとの相談会ガイドライン（2021 年度新 2 年生用）」
・添付資料 2-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科「新入生へのアカデミックアドバ
イザーガイドライン」
・添付資料 2-54：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度プロジェクト演習・研究について」・添付資料 2-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー記録」
・添付資料 2-8：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度アカデミックアドバイ
ザー割当表」
・添付資料 2-55：香川大学「令和 3 年度修了生に対する修了時アンケート調査結果の分析
について」
28

・添付資料 2-56：香川大学大学院シラバス作成ガイドライン
・添付資料 2-57：香川大学大学院地域マネジメント研究科「シラバス・チェックリスト」<視点 2-8>
・添付資料 2-58：香川大学「配置図」
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度時間割表」<視点 2-9>・添付資料 2-9：香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
・添付資料 2-59：香川大学図書館「図書館中央館フロアマップ」
・添付資料 2-60：香川大学情報メディアセンターホームページ「設備・施設案内」
https://www.itc.kagawa-u.ac.jp/facility/pcroom/
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」<視点 2-10>
・ 添 付 資 料 2-61 ： 香 川 大 学 図 書 館 ホ ー ム ペ ー ジ 「 デ ー タ ベ ー ス 等 一 覧 」
https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/?page_id=34
・添付資料 2-62：香川大学図書館ホームページ「利用案内」 https://w3.lib.kagawau.ac.jp/?page_id=140
・ 添 付 資 料 2-63 ： 香 川 大 学 図 書 館 ホ ー ム ペ ー ジ 「 リ モ ー ト ア ク セ ス （ 学 認 ）」https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/?page_id=798<視点 2-11>
・添付資料 2-60：香川大学情報メディアセンターホームページ「設備・施設案内」
https://www.itc.kagawa-u.ac.jp/facility/pcroom/・ 添 付 資 料 2-64 ： 香 川 大 学 情 報 メ デ ィ ア セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ 「 提 供 サ ー ビ ス 」
https://www.itc.kagawa-u.ac.jp/service/・添付資料 2-65：香川大学ホームページ「履修登録（教務システム(DreamCampus)）」https://www.kagawa-u.ac.jp/campus-life/about-class/system/・添付資料 2-66：香川大学 Moodle https://kadai-moodle.kagawa-u.ac.jp/
・添付資料 2-34：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 新入生ガイダンス
資料」
・添付資料 2-67：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 PC・図書館ガイダンス（配布資料）」29

・項目： 学習成果
評価の視点
２-12

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい
方法・基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。

２-13

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問
い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。
また、その仕組みを適切に運用していること。

２-14

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

２-15

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。

２-16

教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫をしていること。

＜現状の説明＞【2-12】本学の「成績評価及び単位の授与に関する規程」が成績評価の基準を定めている。
成績評価は一の授業科目につき 100 点をもって満点とし、成績の標語は秀・優・良・可・不可の５段階である。ただし、必要と認める場合、合格・了・不合格の標語を用いることができる。各標語の評点の範囲と基準は表 2-12 に示すとおりである。

表 2-12 標語の評点の範囲及び基準（注）「成績評価及び単位の授与に関する規程」より引用。

ここで、「到達目標」は各教員がそれぞれの科目の特性を考慮しつつ、授業を通して学生が到達すべき目標を設定したものであり各授業科目のシラバスに記載している。具体的には、同じくシラバスに記載している「成績評価の方法と基準」に基づいて成績評価が行われる。なお、プロジェクト科目（「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」）の評価について
は、報告内容等の日々の努力に加え、前期は研究計画書及び中間審査会（９月）における学
生報告、後期は論文及び最終審査会（２月）における学生報告の内容に基づいて評価している。具体的なウェイトとしては、全体評価のうち 40%を全教員による評価、残り 60%を指導
教員による評価とすることで、客観的な評価をしつつ指導教員でしか把握できないような
30

日々の研究活動についても評価できる仕組みとなっている。総合成績については学生の指導教員が評価報告書を作成し、成績評価の妥当性を FD において議論することで教員相互の点検、情報や課題の共有を行っている。
また、０点から４点スケールの GPA（Grade Point Average）制度も採用している。秀(S)を４点、優(A)を３点、良(B)を２点、可(C)を１点、不可(X)を０点とし、それまでに履修登録した全科目の平均点を、次式で算出している。

（秀の単位数×4）＋（優の単位数×3）＋（良の単位数×2）＋（可の単位数×1）
履修登録単位数

GPA の結果は、修了時成績優秀者及び修了式総代の選出にも利用している。
シラバスは修学案内に収録し、入学時において学生全員に紙媒体で配付している。さらに、本研究科のホームページにも掲載している。
各教員は試験解答を厳格に採点し、あらかじめ明示した成績評価、単位認定の基準及び方法によって単位認定と成績評価を行った後、共通のフォーマットの結果表を本研究科の教務事務を担当する教務課大学院係に提出し、処理している。平成 28 年度～令和２年度入学
者の GPA 分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、１点台から３点台まで広く分布している。

【2-13】香川大学として「成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ」が定められている。
学生は、成績評価結果の通知後にその内容について異議がある場合、当該授業科目を開講する学部もしくは研究科または大学教育基盤センターの長に対し、各学部等の事務担当部
署を通じて、定められた期間内に成績異議申立書を提出し、異議を申し立てることができる。
異議申立て期間は各学部・研究科の事情を反映する形で柔軟な設定をしている。なお、2022
年度修学案内において記載されている「香川大学大学院地域マネジメント研究科における成績に対する確認及び不服申立てに関する要項」は上記全学申合せが策定前に、前回の認証評価における指摘事項を受けて部局独自に運用していた内容である。
当該制度に関する学生への周知については、2022 年度前期までの制度については修学案
内に記載することで、2022 年度後期以降から適用の「成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ」の改訂については香川大学 Moodle 上を通じて周知している。
直近５年間における対応実績は２件（２０２１年度及び２０２２年度）で、いずれも部局独自の運用を行なっていた時期における成績の確認に関する申し出であり、成績に対する不服申立てはなかった。

31

【2-14】修了認定の基準・方法については修学案内の履修規程に記載しており、修学案内の配布、入学時のガイダンス、アカデミックアドバイザーによる履修指導を通じて学生に周知している。具体的には、修了要件は 40 単位で、科目群ごとに「分析基礎科目」は４単位
以上、「地域基礎科目」は４単位以上、「基礎科目」は 10 単位以上、「プロジェクト科目」は８単位という修了要件単位数を設定している。
修了認定の手続きとしては、教務関係委員会（【4-2】を参照）において各学生の単位修得状況について上記の基準を満たしているか否かという観点から確認して修了判定結果の案を作成し、教授会において修了認定を行う。
【2-15】学生の学習成果については、修了時において修了生を対象としたアンケートを実施し、結果を報告書としてまとめ、FD において結果の共有及び検証を行っている（これに加え、FD における情報交換や成績評価分布の共有、教授会における修了認定や学長表彰推薦者の決定等を通じて学生の学習状況や成果に関する把握・共有を行っている）。令和３年
度修了生を対象としたアンケート結果に基づくと、現在の仕事で必要な能力と大学院教育で身についた能力の間には正の相関関係が見られ、仕事で求められる能力の必要性に応じた学習の機会を提供できていることを示唆している。2017 年度修了生から 2021 年度修了生をプールした相関係数は 0.294 と弱い正の相関を示しており、直近の 2021 年度修了生については相関係数が 0.714 と強い正の相関を示している。また、同アンケートにおいては、大学院入学後に地域や社会に対する関心が高まったと回答する割合が高く（該当する質問項
目が追加された 2020 年度では「関心が高まった」とする回答が 100%、直近の 2021 年度では同 86.7%）、本研究科の固有の目的を反映した地域活性化に貢献する人材育成の面でも教育効果が現れていると言える。さらに、研究科で学んだことに対する満足度について、肯定的な回答の割合が 100%となっている（「満足している」が 60%、
「ある程度満足している」が40%）。ただ、「他人に働きかけ巻き込む力」、「新しい価値を生み出す力」等の能力について、仕事の必要性の程度と大学院で身についた程度の間にギャップが大きい科目も見られ、FD等で検討することとしている。
本研究科の入学者の大半は企業や自治体に所属する社会人であり、学部からの進学者は
平成 30 年度から令和４年度入学者では、8〜21％である。社会人学生のほとんどは所属組織に継続して勤務し、上場企業の社員や香川県庁、市役所の職員、総合病院の医師、地元企業の経営者などが修了・在籍している。一部の学生は進学（例：大阪公立大学大学院都市経営研究科博士後期課程、米国 Leeward Community College）や起業（例：（株）ザムウ、エム・
アイ・コンサルティング（株）、起企業支援 vigueurSETOUCHI（株）、JAPAN CRAFT BOAT（株））
や転職（例：高松市、門真市、香川県歯科医療専門学校）を果たすなどしている。いずれも、本研究科のプロジェクト研究の成果を基にしている。また、学部からの進学者は順調に企業等への就職を果たしており、平成 29 年度から令和３年度修了生の累計の卒業者に対する就
職率は、70.33％である。主な就職先は、（株）KSB マーケティング・セールス、丸紅（株）、32

ヤフー（株）、京都市役所、メディカルケアサービス、スターツコーポレーション（株）、ティアンドエス（株）（株）サクセス、（株）ハローズ、香川県商工会連合会、（株）NTT ドコ
モ、中国・コチコンサルティング・人事コンサルタントなどがある。
以下は、修了時に修了生が３名以上所属している、主な勤務先である。

表 2-15 過去 5 年間の勤務先
勤務先/修了年度

平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３

香川県庁

1

1

高松市役所

2

1

㈱百十四銀行

1

1

四国電力㈱

1

1

四国旅客鉄道㈱1

セーラー広告㈱1

東かがわ市役所

1

㈱阿波銀行

1

1

1

5

1

1

5

1

1

5

1

3

1

3

1

3

1

1

3

1

1

3

1

1
1

1

㈱マキタ

1

計

1

1

3

（注）数値は修了生の人数を表す。

以上の実績に加えて、各派遣元の組織への継続的な訪問における聞き取りを平成 29 年に28 件、平成 30 年に 17 件、令和元年に 16 件、令和２年に 10 件、令和３年に 13 件行い、そのなかで研究科の教育・人材育成を評価する声をいただいている。また、毎年７月開催の教育課程連携協議会（令和元年度以前は「アドバイザリー・ボード会議」）において、研究科の教育・人材育成を評価する声をいただいている。教育課程連携協議会は地元大手派遣元企業の経営者や香川県・高松市の副知事・副市長等で構成している。さらに、それらの企業や自治体の多くからは、過去５年以上にわたって、毎年あるいは隔年で継続的に学生の派遣をしていただいている。また、修了生の中には既に経営者として県内を代表する企業のトップに立つ者や県庁の要職を務める者などがあらわれている。これらの事実は、組織に戻った修了生と彼らに対する教育が評価された結果された結果であり、こうした点も研究科が地域におけるプロフェッショナル養成という目的に即した教育効果が得られている証拠と捉えている。
これらの情報を踏まえて、改善・向上策について適宜検討し、教育内容・方法の改善に努めている。既存科目における改善策については FD で情報共有・検討に加え、学生や企業・自治体のニーズ等特に、教育課程連携協議会における派遣元組織の意見を反映した科目と33

して「技術経営・イノベーション特論」を 2020 年度に、修了後の起業を含む幅広いキャリア形成の支援のための科目として「ライフアントレプレナーシップ」を 2019 年度に開設した。これらの科目について教育課程連携協議会で報告を行った際には好評をいただいている。また、コロナ禍をきっかけとして１年次に実施する「合宿研修」の訪問先として徳島県の神山町や上勝町といった先進地域以外を対象とし、視察だけに留まらず課題解決策の提案まで行うことを試みた結果、２年次の「プロジェクト科目」において合宿訪問先を対象として調査研究を行う学生が現れ、地域に対する学生の問題意識や関心を喚起することができた。研究科や関係教員が学生と地域関係者・有識者を仲介することで、合宿研修が終了した後における「プロジェクト科目」を含めた活動を促している。また、令和３年度の教育課
程連携協議会においては、研究科開設から 20 年弱の期間において輩出した人材を派遣元組
織や広くは地域の課題解決と活性化にいかにつなげるかという問題認識が複数の外部委員から提示され共有された。例えば、半井真司委員長からは「研究科ができて 20 年が来て、やっぱり完全に第２ステージに入って来ている・・・修了生が活躍できるシステム作りです
ね、これを一つの大きなテーマ」とのご発言があった。これを受けて、本研究科のプロジェ
クト「アントレプレナー育成プログラムの構築・実証研究」を通じて対処する（「大項目２の現状に対する点検・評価」を参照）。

【2-16】教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生、学生、派遣元企業、教員の多角的な視点を考慮している。
修了生については、修了時における意見は修了時におけるアンケート調査により、修了後一定期間経過後については毎年主要な派遣元企業を対象に実施しているリクルート活動における面談や毎年開催のリカレントプログラム（教員・学生と修了生（同窓会）の交流の場）
等における情報交換を通じて把握している。リクルート活動は派遣元企業の人事担当者と学生、場合によっては修了生が参加するもので、専任教員が１〜２名で訪問し、修了後の活動状況を把握する。例えば、定員 30 名を大幅に上回る 40 名が参加した 2016 年度のプロジ
ェクト研究に対する修了時アンケートでの評価が低くなった問題（肯定的な回答は 62.9%（「満足している（20.0%）」「ある程度満足している（42.9%）」））に対して、定員管理の努力（定員確保を目指しつつ、大幅な定員増を回避）に加えて、それにより可能となる学生へのきめ細かな対応という少人数教育のメリットを活かすことで、2021 年度修了生を対象としたアンケートでは、肯定的な回答が 86.6%（「満足している（53.3%）」「ある程度満足している（33.3%）」）に回復している。
学生については、科目毎に実施する授業評価アンケートやアカデミックアドバイザー（【2-7】を参照）等を通じて意見を汲み取るようにしている。授業評価アンケート結果やア
カデミックアドバイザー指導等で得た情報に基づき、各教員が効果的な教育内容・方法に向けた改善を適宜行うと共に、教員全体を通して共有するべき課題がある場合は FD の場を活34

用して情報共有を行っている。
派遣元企業の意見については、教育課程連携協議会やリクルート活動等により把握する。
教育課程連携協議会は毎年７月頃に開催し、百十四銀行や JR 四国、香川県庁や高松市等の大手派遣元組織の役員に参加いただき、研究科の活動報告を行うとともに、研究科に対する要望についてご意見をいただく機会である。いただいた意見への対応例として、人工知能を含めた近年の技術革新を背景とした技術経営に対するニーズに対しては「技術経営・イノベ
ーション特論」といった科目を開設することで対応した。新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ問題やそれに伴う物価高騰やエネルギー政策等、時々刻々と変化する情勢や新しく生じる課題に対処できる人材育成が求められている。
以上を踏まえつつ、教員同士においても、個別科目における教育内容・方法や研究科全体
にとっての課題について適宜情報共有・検討を行っている。

＜根拠資料＞<視点 2-12>・添付資料 2-14：香川大学成績評価及び単位の授与に関する規程
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」（pp.7,

33-128）・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「Syllabus」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/syllabus.html
・添付資料 2-68：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 プロジェクト研究成績評価報告」
・添付資料 2-12：香川大学大学院地域マネジメント研究科「GPA 分布」
・添付資料 2-13：香川大学大学院地域マネジメント研究科「成績分布一覧表」<視点 2-13>
・添付資料 2-15：香川大学成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ・添付資料 2-69：香川大学「教育企画課からのお知らせ（香川大学 Moodle 掲載情報）」
https://kadai-moodle.kagawa-u.ac.jp/course/view.php?id=4670
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.3031）<視点 2-14>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」
（p.6）

<視点 2-15>
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-31：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 2 年度修了生による教育35

評価報告書」
・添付資料 2-70：香川大学大学院地域マネジメント研究科「リクルート訪問先一覧：2016〜2021 年度」
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.118121）
・添付資料 2-51：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2020 年度合宿」
・添付資料 2-71：香川大学大学院地域マネジメント研究科「平成 30 年度アドバイザリー・
ボード会議報告書」
・添付資料 2-72：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和元年度 教育課程連携協議
会報告書」
・添付資料 2-73：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 2 年度 教育課程連携協議
会報告書」
・添付資料 2-74：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度 教育課程連携協議
会報告書」
・添付資料 2-75：香川大学大学院地域マネジメント研究科教育課程連携協議会規程<視点 2-16>
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-70：香川大学大学院地域マネジメント研究科「リクルート訪問先一覧：2016〜2021 年度」
・添付資料 2-76：香川大学大学院地域マネジメント研究科「リクルート活動レポート」
・添付資料 2-17：「学生による授業評価」実施要項
・添付資料 2-18：香川大学大学院地域マネジメント研究科「学生による授業評価」実施マ
ニュアル
・添付資料 2-19：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度授業評価アンケート」
・添付資料 2-75：香川大学大学院地域マネジメント研究科教育課程連携協議会規程
・添付資料 2-74：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度 教育課程連携協議
会報告書」
・添付資料 2-33：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 FD 議題」

・項目： 学生の受け入れ
評価の視点
２-17

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。
36

２-18

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

２-19

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

＜現状の説明＞【2-17】本研究科は、学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて定めている（基礎要件データ：表２参照）。以下に、学生受け入れ方針において入学者に大学院入学までに求める＜学力・能力・資質等＞とその水準について、本研究科が教育課程の編成・実施方針に沿って学生に習得させ、学位授与方針により経営修士に身につけるべきと求める４つの〔能力・態度〕との対応を述べる．
まず、〔①専門知識・理解〕について、経営修士に要求する定量的・数理的分析能力と地域問題発見能力、基礎力はそれぞれ「分析基礎科目」「地域基礎科目」「基礎科目」の履修を通じて習得させる。これらの科目を履修させるために、学生の受け入れ方針では入学者に４年制大学卒業相当の＜知識・技能・理解力＞と、地域活性化に取り組み、地域に貢献しようという＜探究心・意欲・態度＞が備わっていることを求める。
つぎに〔②研究能力・応用力〕については、応用力と実践的課題解決能力を「応用科目」「プロジェクト科目」の履修を通じて習得させる。そのために学生受け入れ方針では入学者に、地域活性化に関する諸問題を論理的に考え、他者に説明できる水準の＜思考力・判断力・表現力＞と地域活性化に関する諸問題から、自身が関心を寄せる物に焦点を当て、課題が生じる原因やそれを解決する社会的意義を整理できる水準の＜応用力＞を備えていることを求める。
経営修士に求める専門的人材として備えるべき水準の〔③倫理観・社会的責任〕を２年間の幅広い授業の履修を通じて獲得させるために、入学者には地域活性化を志すものが持つべき＜倫理観とその社会的責任＞を理解できることを求める。
経営修士に求めるグローバルな視野に基づいた施策や戦略の立案・提案を可能にする水準の〔④グローバルマインド〕を「応用科目」の履修を通じて獲得させるために、入学者には＜グローバルマインド＞として、地域活性化に関する諸問題を当該地域や国内で閉じた問題として捉えず、国際社会の中での問題として捉えようとする志向性を備えていることを求める。

本研究科が求める学生像は、教育理念に挙げた高い、倫理観を持ち地域活性化に貢献することを志す「ビジネス・リーダー」、「パブリック・プロフェッショナル」、「地域プロデューサー」を目指す人物である。

37

学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に示した入学者に求める水準等の判別方
法は、以下のとおりである。入学者選抜は社会人選抜と一般選抜を行っており、社会人選抜
では、社会的経験、志望動機、将来の計画からなる志望理由書の提出を求め、それに基づく面接試験を実施しており、５名の教員で客観的に評価を行っている。一方、一般選抜では、
志望動機、将来の計画からなる志望理由書と、４名の教員による面接試験に加え、小論文試験も課して評価している。
それぞれの試験では、小論文（一般選抜のみ）は、４年制大学卒業相当の者が身につけているべき一般的な能力、理解力、思考力（着眼点及び論理性）、表現力を評価する。一方、面接では提出された志望理由書等を参考にしながら、思考力（着眼点及び論理性）、理解力、応用力、コミュニケーション能力、地域活性化に貢献することを志す意欲や倫理観、グロー
バルマインド、及び社会的実績（社会人選抜のみ）を評価する。

【2-18】本研究科の選抜方法と選抜手続きについては、研究科ホームページ及び学生募集
要項に記述している。学生募集要項については募集開始の２ヶ月前には決定公表し、受験希
望者は、教務課、郵便請求、研究科のホームページから入手できるようにしており、広く社会に公表している。
入学者選抜にあたっては、学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿い、選抜
基準・選抜方法の補助として、入試についての申し合わせを作成している。申し合わせにおいて、出題範囲（分野）を明確化し、小論文試験の出題においては、経営系と地域公共系のバランスに配慮するとしている。面接においては、具体性（実績）、論理性、着眼点、熱意の４点を評価のポイントとし、地域活性化に貢献する志と能力を有しているかどうかを的
確かつ客観的に評価している。
一般選抜入試は、小論文、面接及び志望理由書等の提出書類を、社会人選抜入試は面接及び志望理由書等の提出書類を総合して合否を判定している。
入学者選抜にあたっては、あらかじめ教授会で一般選抜に必要な出題採点委員（３〜４名）、点検委員（２名)及び面接委員（４名）並びに社会人選抜に必要な面接委員（５名）をそれぞれ決定し、担当することにしている。入試の実施体制としては研究科長を実施責任者、入試関係委員（６名）を実施委員として研究科専任教員全員で、教務課の協力のもとに行っている。合否の判定については、入試実施後、社会人選抜、一般選抜に関与した全教員で構成する入試判定会議を開催し、面接及び小論文採点結果の報告を受け、申し合わせにおいて定めている合否判定基準に照らして合否案を作成し、教授会で最終決定する。

【2-19】入学定員 30 名に対し、入学者数は、平成 30 年度が 23 名（夏期４名、秋期４名、冬期 15 名）、令和元年度が 33 名（夏期４名、秋期 11 名、冬期 18 名）、令和２年度が 34 名
（夏期５名、秋期 10 名、冬期 19 名）、令和３年度が 38 名（夏期８名、秋期 12 名、冬期 1838名）、令和４年度が 34 名（夏期８名、秋期 11 名、冬期 15 名）となっている。過去５年間の入学定員充足率は 108％である。
収容定員 60 名に対し、在学学生数は、平成 30 年度が 55 名、令和元年度が 55 名、令和２
年度が 67 名、令和３年度が 78 名、令和４年度が 76 名となっており、過去５年間の収容定員充足率は 110％である。令和元年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で在学期間を延長する学生の発生や、企業派遣ではない志願者の増加による入学者の増の結果として、収容定員を超過している。収容定員の超過に対しては、FD 会議などでの教員間の連携を充実させ、プロジェクト科目の品質の維持に努めている。入学試験を年３回実施することにより十分な受験機会を提供し、定員を確保している。また、転入学は認めていない。

＜根拠資料＞<視点 2−17>
・基礎要件データ：「２ 表２：3 つのポリシー〔学校教育法施行規則第 165 条の 2〕」
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2023 年度学生募集要項
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「入学試験概要」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application.html<視点 2−18>
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2023 年度学生募集要項
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「入学試験概要」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application.html
・添付資料 2-20：香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ
・添付資料 2-21：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度地域マネジメント研
究科入学試験（夏期）実施要項」p.2
・添付資料 2-22：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度地域マネジメント研
究科入学試験（秋期）実施要項」p.2
・添付資料 2-23：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度地域マネジメント研
究科入学試験（冬期）実施要項」p.2
・添付資料 2-24：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度地域マネジメント研
究科入学試験（冬期・追試験）実施要項」p.2
・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表<視点 2−19>
・添付資料 2-77：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学状況
・基礎要件データ：「２ 表８：定員管理〔大学院設置基準第 10 条〕」

39

・項目： 学生支援
評価の視点
２-20

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われてい
ること。

２-21

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

２-22

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の活動に対して必要な支援を行っていること。

＜現状の説明＞【2-20】本研究科では、学生の進路選択に関わる相談・支援体制としては、企業経営系と地域公共系の二つの履修モデルに基づく助言、経営系科目と地域公共系科目、あるいは理論と実践的科目の双方をバランス良く履修するような指導に加え、「実践的地域活性化演習」、「ライフアントレプレナーシップ」、「事業構想論」、「ライフプランニング論」及び「プロジェクト演習・研究」を通じて対応することで、相談・支援体制を整備している。実践型地域活性化演習では、香川県あるいは四国地域の様々な地域の産業や観光の振興などの地域活性化に取り組む事例や課題を取り上げ、座学に留まらず現場へのフィールドワークやキー
パーソンへのインタビューを通じ、地域活性化の具体的、現実的な企画力・提案力、ネット
ワーク構築力などを涵養するとともに、本研究科修了後の進路やキャリアを考えるきっか
けとしている。ライフアントレプレナーシップでは、地域における起業・創業・副業・承継のあり方を経営者たちとの議論を通じて学び、得られた視点・学びを活かした自身の事業案を策定することで、修了後のキャリアの具体化を促す。事業構想論では、授業を通じて自身の事業構想を具体化し、ビジネスコンペに参加することを目指すことで、自身の立ち位置から人生の将来像を描き出し、将来のキャリアを考える機会とする。ライフプランニング論では、受講生は各自のライフプランを作成し、シミュレーション方法を学ぶことでライフプラ
ンの変化を金銭的な視点で確認することができる。このことを通じて、将来の人生の状態を想像し人生の目標を具体的に描くことができるようになる。また、これらの科目とは別に年１回希望者を対象に「キャリアワークショップ（２日間）」を実施し、これまでのキャリアの棚卸しと今後のキャリアプランを考える機会を提供しており、参加人数は平成 30 年度６名、令和元年度７名、令和２年度７名、令和３年度６名であった。その他、アカデミックア
ドバイザー制度や研究科の委員会組織として学生関係委員会を設け、学生の進路選択にかかわる相談・支援体制を整備している。さらに、全学の組織として香川大学キャリア支援センターが企業情報、就職情報の提供、相談・指導などの本研究科を含んだ学生への支援体制を整えている。修了生による教育評価報告書によれば，学部からの進学生の就職支援についての対応についての満足度は、平成 29 年度で５名中３名が「満足している」、１名が「ある程度満足している」、１名が「どちらともいえない」、令和元年度で１名中１名が「満足している」、令和２年度で４名中２名が「満足している」、１名が「ある程度満足している」、１40

名が「どちらともいえない」、令和３年度で１名中１名が「どちらともいえない」と回答している。

【2-21】本研究科は基本的に社会人を対象にしたビジネススクールであり、授業は講義形
式だけでなく、討議、演習、グループ学習、プレゼンテーションなどによる実践教育が中心である。留学生については、これらの授業や学習が可能なコミュニケーション能力を有している、もしくはビジネススクールの２年間を通じて当該能力を大きく向上させられるだろうという条件の下で、積極的に受け入れを行っている。入学に際しては学位（学士、または学士相当の能力）とそれまでのキャリア・就業経験を重視しており、留学生においても日本人と分け隔てのない受け入れを行っている。
また、留学生に限らず、入学者は新規学卒者から就業経験が豊富な者まで多様であり、就業経験の浅い学生（日本人学生、留学生）に対しては、アカデミックアドバイザーやプロジ
ェクト研究担当教員、学生相談担当及び他教員が個別に相談・助言を行うなどの配慮を行っている。科目履修や研究テーマについては、４月、９月、３月にアカデミックアドバイザー
が相談・助言を行い、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会や FD
研修会で検討し、措置している。
具体的な修学環境支援としては、社会人については、日中就業し夜間及び週末に講義を受けながら、自らの学習を継続・達成できるように、授業時間は平日 18 時 20 分からの夜間開講、土曜日の昼間開講とし、教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含めて 22 時まで利用できる体制をとっている。また、食堂、駐車場などの厚生面などについても夜間対応できる体制を整備している。大学は、原則として学生の車両は入構を禁じているが、夜間の授業に社会人が通学するために便宜を図るために特別に入構を許可している。入構許可件数は平成 30 年度 33 名、令和元年度 30 名、令和２年度 38 名、令和３
年度 40 名、令和４年度 38 名である。自動車出構門の開門時間は６時から 24 時である。
留学生に対しては、全学の留学生センターにおいて、留学案内（英語版、中国語版、ハ
ングル版、タイ語版、ベトナム語版）、留学生用のお知らせメールである KUIS メールの発
行、日本語語学研修などを行っている。日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員を配置しており、本研究科の留学生も随時相談できる体制となっている。また、
本研究科も留学生センターの上位組織であるインターナショナル・オフィス担当委員を任命し、同オフィス及び留学生センターと連携をとりながら、留学生への支援を図っている。
障害のある学生に対しては、全学の「国立大学法人香川大学における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する対応要領」に沿って「合理的配慮の申請」プロセスの確立及び「教育上の合理的配慮」に関する FD 研修会を実施し、障がいのある学生を受け入れるための支
援体制を整備している。さらに、アカデミックアドバイザーが身体に障がいのある学生に対して、個人的に相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、本研究科が組織的に対応する体制と41している。

【2-22】学生の自主的な活動を支援するために、学生による院生協議会を組織し、年に２回院生協議会委員の学生と学生関係委員の教員が情報交換・意見交換を行っている。令和元
年度以降は、コロナ禍で対面による学生間の情報共有が難しくなったことを受けて、院生協議会委員の人数を増やし、アカデミックアドバイザーのグループごとに１名とすることで、組織の活性化維持を図った結果、学生が一堂に会することなくとも院生協議会を早期に組織し、シンポジウムの実施に至ることができた。
研究科独自の同窓会は平成 23 年７月に設立され、教職員が同窓会の幹事会に出席し、同窓会の運営支援や行事の開催などについての連絡調整を密に行っている。また、平成 23 年以降、総会や勉強会、交流会の開催にあたって事前準備、会場提供、当日運営等を支援している。平成 24 年から毎年「リカレントプログラム」を実施し、着任間もない新任専任教員による講演会を実施し、平成 30 年度は 35 名、令和元年度は 28 名、令和３年度は 40 名、令和４年度は 43 名が参加している(令和２年度はコロナ禍により中止)。リカレントプログラム
は、同級生同士あるいは修了生と指導教員が旧交を暖めるばかりではなく、新任教員と修了
生の新たなネットワーク作りの場ともなっている。
修了生の活動に対する支援としては、地域マネジメント研究科修了生が、プロジェクト研
究で取り組んだテーマをさらに本格的に実践すること、あるいは、修了後に取り組んでいる
新たな課題への取組みを支援することで地域活性化の具体的な成果を実現していこうとする「ポスト MBA プログラム」を実施している。採択された事業の代表者及び分担者である修了生には、代表指導教員が受入れ教員となり「協力研究員」の資格を付与したうえで、指導教員が事業の取組みを支援する。ポスト MBA に採択した課題の数は平成 30 年度は４件、令和元年度は７件、令和２年度は４件、令和３年度は 11 件、令和４年度は 19 件である。
その他、固有の目的に則した学生支援として、学生が主体となって企画・調査・運営・実施するシンポジウムを研究科として支援している。シンポジウムは１年生全員が前期の学習を活かして、地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、同期が一体となって取り組める
貴重な機会となっている。研究科としては、担当教員を配置して助言・指導を行い、会場費・講師謝金などの経費面でも支援を提供している。

＜根拠資料＞<視点 2−20>
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度修学案内」 p.93,
p.112,p.118-9,p.124-8
・添付資料 2-27：キャリアワークショップ参加者募集のプレスリリース
・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表
42

・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー細則」
・添付資料 2-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー記録」
・添付資料 2-28：香川大学ホームページ「キャリア支援センター」
https://www.kagawa-u.ac.jp/career/
・添付資料 2-29：香川大学大学院地域マネジメント研究科「平成 29 年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-30：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和元年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-31：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 2 年度修了生による教育評価報告書」
・添付資料 2-32：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度修了生による教育評価報告書」<視点 2−21>
・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー細則」
・添付資料 2-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー記録」
・添付資料 2-33：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 FD 議題」
・添付資料 2-34：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度新入生ガイダンス（配布資料）」 pp.32-38, p.45
・添付資料 2-35：香川大学図書館 中央館 令和 4 年度開館カレンダー
・添付資料 2-36：香川大学ホームページ「留学生センター」
https://www.kagawa-u.ac.jp/kuio/isc/・添付資料 2-37：国立大学法人香川大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領<視点 2−22>
・添付資料 2-78：香川大学大学院地域マネジメント研究科院生協議会規約・添付資料 2-34：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度新入生ガイダンス（配布資料）」 pp.38-42
・添付資料 2-79：香川大学大学院地域マネジメント研究科同窓会ホームページ
https://dosokai.kagawa-gsm.com/
・添付資料 1-12：平成 28 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-13：平成 29 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-14：平成 30 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-15：2019 年度リカレントプログラム次第
・添付資料 1-16：令和 3 年度リカレントプログラム次第
43

・添付資料 2-80：2022 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科ポスト MBA プログラム
推進事業公募要領
・添付資料 2-81：2022 年ポスト MBA プログラム推進事業採択課題一覧
・添付資料 2-82：ポスト MBA プログラム採択者一覧(2016−2021)
・添付資料 2-83：香川大学ビジネススクールシンポジウム資料
・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表【大項目２の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点（長所）「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域プロデューサー」といった地域活性化に貢献する人材を育成するという本研究科の固有の目的及び教育理念の実現のため、MBA の標準的科目に加えて公共政策や地域活性化に関する科目を配置し、自組織を超えた地域活性化という幅広い視野を持って活動できる人材を育成していることは、本研究科の長所である。具体的には、「四国経済事情」（３科目）や「地域の中小企業と経済活性化」といった地域の企業の経営者や自治体の首長等を講師に招いて経営や地域活性化の実践について触れる機会を提供するとともに、「地域マネジメント論」や「観光地マネジメ
ント」といった地域や観光をマネジメントする俯瞰的な視点を提供する科目を用意している。さらに、「社会起業家論」や「ライフアントレプレナーシップ」等の科目では、ビジネ
スに留まらない多様な分野におけるアントレプレナーシップを学び、かつそれを推進する
機会を提供し、修了後の幅広い進路選択・キャリア形成の実現を支援している。これらは本研究科の固有の目的（教育理念）に符合するものでもあり、組織の内外の様々な領域において課題解決や変革を促し、地域活性化に貢献するものである。
複数教員による学習支援（アカデミックアドバイザー）やプロジェクト研究指導の体制に
より多様な問題意識に基づく主体的な学習を支援していることも本研究科の長所である。
企業経営系と地域公共系や研究方法の異なる複数教員を組み合わせて指導をすることは、自組織に留まらない広い視野から地域活性化の再定義を促す。さらに、プロジェクト研究においては、複数教員から多角的な研究のアプローチを提示することが、学生に課題の本質を見極め、適当なアプローチを自ら選択する主体性の形成を促す。令和３年度の修了時アンケートでは、プロジェクト研究に対して 86.6%の学生が満足していると回答している（「満足している」が 53.3%、「ある程度満足している」が 33.3%）。
（問題点）
問題点として、修了生が研究科で学んだ知識やプロジェクト研究で得た成果を、修了後にさらに発展させ実践するための仕組み作りが不十分な点を挙げる。教育課程連携協議会において、派遣元企業から修了生を十分活かしきれていないという問題共有がなされた。加え44

て、入学から修了後までの継続的な支援やエコシステムの構築という課題がある。例えば、
ポスト MBA プログラムを実施しているものの、
個別プロジェクトの独立した活動に留まる。
さらに、修了生の活動や修了生ネットワークといった資産を教育課程の中に十分に組み込めていないことも問題点と言える。学生が修了生の活動について触れる機会は「リカレントプログラム」（修了生に向けた研究科の活動報告の場）や「ライフアントレプレナーシッ
プ」といった修了生が講師として参画する授業等に限られている。
（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
長所の伸長や問題点の改善にあたっては、本研究科のプロジェクト「アントレプレナー育成プログラムの構築・実証研究」を通じて対処する。本プロジェクトはアントレプレナーシップを起業という狭義の意味と、リスクをとって新しいものに挑戦するという起業家精神という広義の意味の両面からとらえ、社会の課題解決や変革を実現し、人々の望ましい生き方や幸福追求を目指すために、地域マネジメント研究科の資源を最大限に活用するとともに学内の様々な部局と協力し、学外の各種機関や企業と連携した取組みを実施するものである。具体的には、向こう６年の第４期中期目標中期計画に位置付けて、新規授業開講を含むカリキュラムの改善、アントレプレナーシップ教育プログラムの検討・実施、実践的プロ
ジェクト研究の強化、修了生の活動の現状把握調査分析と支援改善方策の検討、修了生との関係強化・情報発信の改善等を行う予定である。
地域活性化に貢献する人材育成のための教育課程について、アントレプレナーシップ推進の観点から強化を進め、幅広い視野を持つだけでなく、新しい事業や課題解決のための社会変革に挑戦するリーダーの育成を実現する。これにより本研究科の長所が伸長されるだけでなく、修了生が活躍できるエコシステムの構築や修了生ネットワークの活用（教育課程へのフィードバックを含む）を通じて、前述の問題の解決を目指す。例えば、ポスト MBA プ
ログラムで採用している協力研究員の研究成果を自治体や企業等に情報発信し、実践に繋げる機会の構築を検討している。

45

３

教員・教員組織・項目： 教員組織の編制方針
評価の視点
３-１

教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていること。

＜現状の説明＞【3-1】本研究科の固有の目的実現に向け、企業や行政機関、その他の組織のマネジメン
トに必要な専門知識とその理解、研究能力と応用力、倫理観と社会的責任、グローバルマイ
ンドを修得させる必要から、研究者教員と実務家教員、加えて地域マネジメントというコンセプトに基づく経営系分野と地域公共系分野という 2 軸で分類される多様な教員から教員組織が構成されている。
本研究科は一研究科一専攻体制をとり、、講座・大講座などの下位組織は設けていない。
このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合させ、本研究科の固有の目的及び教育目標にかなう教育を可能にしている。同時に、研究者教員と実務家教員、経営系と地域公共系の各枠、また職位についても偏りを生じさせることなく、教員組織を編成するために、教授会の申し合わせによる基本的方針を有し、経営系と地域公共系に分け、、また教授・准教授の定員枠を設定している。また、実務家教員については５年以上の実務経験と高度な実務能力をその要件とした上でその枠を現員の３割以上としている。加えて、実務家の特任教員がいる場合には任期３年で更新はしないこと、同じく実務家の特命
教員（フルタイムの非常勤教員）については、単年度契約、最長３年までの更新としている。
これら任期、更新期限を設定しているのは、実務上の最新の知見を、教育や研究指導において学生に提供することを意図している。

＜根拠資料＞
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「地域マネジメント研究科について」「研究科の固有の目的」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html#1
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：大学院地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて
・添付資料 3-4：国立大学法人香川大学特任教授規程・添付資料 3-5：香川大学非常勤教員規程46

・項目： 教育にふさわしい教員の配置
評価の視点
３-２

固有の目的を実現し、理論と実務を架橋する教育を十分に実施できるだけの専
任教員を配置していること。その際、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）を適切なバラン
スで配置し、いずれの教員も教育上の指導能力を有していること。

３-３

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、
あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。

３-４

専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

＜現状の説明＞【3-2】企業や行政機関、その他の組織のマネジメントに必要な専門知識、研究能力と応用力、倫理観と社会的責任、グローバルマインドを修得させる為に、また学生の年齢層が 20
代～60 代まで幅広く興味関心も多岐にわたることから、教員には十分な教育経験や実務経験が求められる。、そのため本研究科の専任教員の令和４年５月１日時点での現員 12 名のうち教授は８名、准教授は４名となっている。令和５年４月１日に、教授１名を採用予定であり、13 名中、教授９名准教授４名からなる教員組織を編成予定である。
令和４年５月１日時点での 12 名の内訳は専門職大学院設置基準が定める実務経験を有す
る実務家教員８名、研究者教員４名で構成している。実務家教員は、担当講義の関連分野で優れた実務に関する経験、知識及び能力を有しているとともに、多くは研究上の業績も有し８名中７名は博士号を取得している。研究者教員は、専攻分野で教育及び研究上の業績を有していることから、実務家教員、研究者教員共に、条件に該当する。令和４年５月１日時点の本研究科の専任教員の構成（12 名中）は基礎要件データ表 13 のとおりである。

【3-3】本研究科の特性に応じて、授業科目は「分析基礎科目」「地域基礎科目」「基礎科目」「応用科目」の４群に分類し、基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった性格の異なる科目を整理し構成し、専任教員をそれぞれの専攻分野と経歴に応じて配置している。中でも研究科としての中核的な科目を配する科目群として基礎科目を位置づけ、「研究倫理」（必修）に加え、経営系科目として「経営戦略」「アカウンティング」「組織行動論」「経営管理論」「マーケティング戦略」「ファイナンス・マネジメント」「意思決定分析」、地域公共系科目として「地域公共政策」「地域マネジメント論」「社会起業家論」を配し、科目群としては選択必修としている。選択必修としているのは、学生の幅広い興味関心を踏まえ、履修上の自由度を担保しつつ、中核科目の履修を促すためである。基礎科目は研究科としての中核的な科目群であるため、専任教員による担当を原則としている。不測の事態により専任教員による担当が不可で、兼担、または兼任教員による担当を検討する場合に47

は、選考規程・申し合わせ・内規に沿い、候補者の適・不適について教育研究業績を提出させた上で、事前審査を運営会議で行い、適となった場合のみ、教授会での最終承認を経て、委嘱する。

【3-4】教員年齢別構成は、令和４年５月１日時点で、30 代が１名、40 代が２名、50 代
５名、60 代が４名となっている。幅広い年齢層の教員を揃えるとともに、専門職大学院で十分な教育経験や実務経験が求められることから、40 代以上を中心として教員組織を編成している。実務家教員は、民間企業での経験及び、行政機関での経験を持つものを配置しているが、民間企業での経験については、金融、製造、情報システム、経営系コンサルティン
グ、人事系シンクタンク、総合商社、NPO 法人等、多岐にわたる。海外での起業・経営経験を持つ専任教員もおり「国際経営」「事業構想論」を担当している。行政機関での実務経験者は「地域公共政策」を担当している。ジェンダーバランスという点では、２名の女性教員が在籍している。本研究科の固有の目的・分野特性に沿い、多様性に配慮して教員組織を実現している。

＜根拠資料＞<視点 3-2>
・添付資料 3-3：地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて
・添付資料 3-9：専任教員個別表
・添付資料 3-8：教育研究業績一覧<視点 3-3>
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科の「基礎科目」における兼担及び
兼任教員の選考に関する内規<視点 3-4>
・添付資料 3-9：専任教員個別表
・添付資料 3-8：教育研究業績一覧

・項目： 教員の募集・任免・昇格
評価の視点
３-５

専任教員の募集、任免及び昇格について、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
48

＜現状の説明＞【3-5】本研究科の教員の募集・任免・昇格については、「教育」「研究」「社会貢献」「組織運営」の４要素からなる「求められる教授像」を設定するとともに、研究科としての規程を制定した上で、本研究科の教授会を中心に、全学、及び研究科の規程に沿った運用を行っている。全学の基本方針の中で、教員採用は原則として公募による旨、明記されている。また「研究科教員選考規程」に沿い、教員人事にあたっては、案件ごとに、採用委員会、または昇任委員会を設けて審議した後、候補者について人事委員会で審議し、その後、教授会へ報告を行った上で、最終的に教授会にて投票により候補者を決定し、大学本部・役員会に上申しており、公正性・透明性を保った選考プロセスを運用している。
教育上の指導能力の評価としては、採用、昇任いずれでもこれを重視した審査を行っている。具体的には、昇任基準では教育上の指導能力を測る項目と項目毎の配点が設定されており、採用の場合には教育方針及び講義概要を記述した書類の提出を求める旨、「研究科教員
選考に関する申合せ」で明記した上で、面接の際には模擬講義を実施し、質疑応答を行う中で、能力と意志の確認を行っている。さらに、採用において実務家教員・研究者教員の人数バランスに配慮する旨等は「人事に関する申し合わせ」に明記、採用活動を行っている。

＜根拠資料＞
・香川大学地域マネジメント研究科ホームページ「教員採用情報」「求められる教授像」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm6.html
・添付資料 3-7：国立大学法人香川大学の人事基本方針
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて・項目： 教員の資質向上等
評価の視点
３-６

専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、実務に関する知見の充実、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。

３-７

当該専門職大学院の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取り組むよう促すこと。

３-８

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切に評価していること。

＜現状の説明＞
49

【3-6】本研究科では「求められる教授像」を設定した上で、授業の内容及び方法の改善と教員の資質向上を図るため組織的な研修としての FD 研修会が不可欠なものと位置付け、
全専任教員は出席必須として毎月実施している。その実施にあたっては、教務関係委員会が責任組織となり、年間計画を作成した上で、適宜研究科内の他委員会や、大学本部の各部局とも連携しながら実施している。
当該委員会では、学生や教員からのニーズ、学生からの授業評価アンケートの分析結果、学外関係者の意見等を踏まえ、検討内容を適宜吟味し、「プロジェクト研究」の運営・指導
方法、講義内外での学生指導方法等について、継続して改善を実施している。その一環として、講義外の学生指導としてのアカデミックアドバイザー、及び「プロジェクト研究」の指導に関するガイドラインを「令和３年度プロジェクト演習・研究について」として作成し、FD 研修会での議論を通じて継続して改善に取り組むとともに、各授業における指導方法や成績評価についても情報共有を行っている。また、新任教員に対しては、全学で導入済みの「新任教員研修プログラム」に沿って、15 時間以上の研究科独自の研修を準備し、研究科
固有の目的や、教育及び研究活動に関する基本的な内容を、研究科長以下、教務委員長、入試委員長、広報委員長を中心に説明することで、本研究科の運営・教育方針に関する理解を深められるように対応している。
専任教員の指導の実施水準・品質については、FD 研修会を中心に状況を随時共有しながら、授業評価アンケートも定期的に参照し、対策を検討・実施し、向上させていく仕組みとなっている。非常勤講師が担当する講義の場合、シラバス作成段階でその内容をチェックし必要に応じて修正を依頼するとともに、専任教員が分担の上で、担当世話役として学生と共に受講し、授業の水準・品質を把握しながら、学生による授業評価も参考に、FD 研修会でも共有・検討した上で、要改善点があればその旨担当講師に通知し、場合により継続を依頼しない等翌年度に向けて向上させていく取組みを行っている。
本研究科は１学年の学生定員 30 名・専任教員 12 名の組織であり、「顔の見える組織」となっている。学生の修学状況に関する懸念点は、直近の教授会で状況を即時に共有して対応を検討し、迅速な対応を行っている。また各教員の授業内容や指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みについても、専任教員間でその実施状況、成果、問題点等を迅速に共有し、更なる改善に向けての検討を継続している。
本研究科では、教育課程連携協議会、学生の派遣元企業への定期訪問、提供講義（四国ツーリズム創造機構、かがわ産業支援財団からそれぞれ１科目ずつ提供、詳細は添付資料「令和４年度修学案内」参照）、香川経済同友会との情報交換などの場を通じて、外部組織の意見を公式・非公式に汲み上げる制度とネットワークを確立している。本研究科に対する要望や評価などの情報が研究科・専任教員にフィードバックされるとともに、教授会をはじめとする関係各種委員会で協議し、よりよい教育・研究を実現するための改善努力を組織的に行っている。
50

【3-7】他研究科での修士論文作成に相当する本研究科での「プロジェクト演習」「プロジ
ェクト研究」は、学生の幅広い問題関心を受け、学術的な論文のみの作成を学生に求めず、
ビジネスプランの作成等も認めている。また民間企業や行政機関、医療機関、NPO 等を研究対象とし、戦略、人材育成、マーケティング、技術経営、事業承継、政策提言、政策評価、地域での特色ある取組み等テーマは多岐にわたる。そのため、指導にあたる専任教員個々の専門分野・実務経験を有する分野とそれらのテーマは必ずしも一致しない。そのことを前提に複数教員によるグループ指導体制をとり、グループ内の教員同士、またグループ外の教員
とも指導方法を FD 研修会の場を中心に、FD 研修会外でも常に確認・調整しながら教育としての指導を行っている。そのような教育推進を前提に、地域での成果の結実に貢献するような研究への注力を研究科として後押ししている。
具体的な試みの一つとして、ポスト MBA プログラムの制度により、学生が修了後、希望に応じて元指導教員との事前調整を経て、香川大学の協力研究員としての研究継続への応募・審査を経て採択されれば、協力研究員の呼称を得て「プロジェクト研究」に継続して取り組
むが、在学中の指導教員に限らず、学生からの希望に応じて、協議の上で教員はこれを指導していくこととなっている。この指導は教員にとって指導の延長に留まらず、自らにとって研究の機会となる。このように、単に教育の延長に留まることなく、教員がより研究色を強め、実務に基づく研究テーマや場合によりさらに学術色を強めた研究テーマに取り組む仕組みを研究科として整備している。研究科と修了生の連携は、リカレントプログラム等を通じても図られており、修了生との関係性の維持を通じて、地域の具体的な課題の解決や具体的な成果の実現に貢献する研究への取組みを促している。

【3-8】専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営及び社会への貢献等に関する評価つ
いては、全学において「教員活動評価」が導入されている。
教育活動については、全学で共通の「教育の評価領域」に関する評価項目及び評価基準により評価を実施している。評価項目は、教育活動に関する自己点検の評価、FD に関する自己点検の評価、学生による授業評価を参考とした自己点検の評価の３点からなる。
研究活動については、実施要領に掲げられた「研究の評価領域」に関する基本評価項目を参照し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。評価項目は、著書、論文（国際級の査読付き、査読付き、査読なしの三種に区分）、ケース教材、知的財産権、コンサルティング活動関連、学術賞の受賞、研究発表、学会等開催、研究費獲得状況等からなる。
組織内運営への貢献及び社会への貢献等については、実施要領に掲げられた「運営の評価
領域」及び「社会貢献の評価領域」に関する基本評価項目を参照し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。前者の評価項目は、全学・所属部局等における51

委員会等及び運営業務に関わる貢献、並びに部局の会議や主催行事への参加状況からなる。
後者の評価項目は、一般市民等に対して実施する公開講座等に関わる活動、学外の審議会・委員会等での実績、学会等への貢献、国際貢献等からなる。このような多面的な観点により適切化を図っている。
上記評価は年次サイクルで運営され、５月中に前年度実績についての評価が確定し研究科長からフィードバックがなされる。

＜根拠資料＞<視点 3-6>
・香川大学ホームページ地域マネジメント研究科「教員採用情報」「求められる教授像」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm6.html
・添付資料 2-33：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 FD 議題」
・添付資料 3-10：香川大学大学院地域マネジメント研究科「FD 新任教員研修資料」
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー細則」
・添付資料 2-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科「新入生へのアカデミックアドバ
イザーガイドライン」
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザーとの相談会ガイドライン（2021 年度新 2 年生用）」
・添付資料 2-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科「アカデミックアドバイザー記録」
・添付資料 2-8：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度アカデミックアドバイ
ザー割当表」
・添付資料 2-54：香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度プロジェクト演習・研究について」・添付資料 2-19：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度授業評価アンケート」
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」(pp.115-

117)<視点 3-7>
・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ
・香川大学ホームページ地域マネジメント研究科「教員採用情報」「求められる教授像」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm6.html
・添付資料 2-80：2022 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科ポスト MBA プログラ
ム推進事業公募要領
・添付資料 2-81：2022 年ポスト MBA プログラム推進事業採択課題一覧<視点 3-8>
・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ
52

・香川大学ホームページ地域マネジメント研究科「教員採用情報」「求められる教授像」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm6.html

・添付資料 3-11：香川大学における自己点検・評価指針
・添付資料 3-12：香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領
・添付資料 3-13：教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）

・項目： 教育研究条件・環境及び人的支援
評価の視点
３-９

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

＜現状の説明＞【3-9】研究科における個々の専任教員の年間での授業担当コマ数は、講義で４～６単位である。プロジェクト演習とプロジェクト研究は２年生のみが対象であり、それぞれ２単位、プロジェクト研究４単位である。それら以外に、学部の全学共通科目、他研究科科目を担当する場合もあるが、総じて、十分な授業準備時間と研究時間確保に配慮した授業担当負担になっている。担当コマ数は実務家教員と研究者教員で区別はしていない。
個人研究費の配分額は例年 35 万円となっており、専任教員のうち特命教授以外を除いて配分している。すべての専任教員には個々人の管理責任のもと、有線・無線のインターネッ
ト接続環境が整備された平均 25.9 ㎡の個人研究室を貸与し、研究費で購入された図書や備品等も備置され、十分な教育研究環境を整備・提供している。
研究専念期間制度も導入しており、直近では平成 30 年度 10 月から１年間、１名が早稲田大学ビジネススクールにて内地研修を行った。また教員の研究成果発表の機会として、年４回香川大学経済学会が発刊する「香川大学経済論叢」への投稿の機会が与えられ、教員は個別に研究成果を発表する機会を得ている。
教育研究に資する人的な支援体制については、次のような２つの体制により整備を図っている。１つは教務関係について、幸町地区統合事務センター教務課大学院係が他研究科を含めて対応しており、研究関係については、法学部・経済学部と合わせ、幸町地区統合事務センター事務課（南キャンパス担当）が対応している。幸町地区統合事務センター教務課大学院係では、本研究科の講義開講時間帯・曜日に合わせ、土曜日・夜間を含む出勤体制となっており、必ず１名は講義終了時刻まで勤務する体制となっている。もう１つの支援体制として、本研究科専属の非常勤職員３名（事務補佐員２名、技術補佐員１名）を雇用している。
当該職員は、本研究科固有の目的及び教育目標に精通し、本研究科の教育研究及び地域社会
53

との連携の諸活動にわたって対応している。また講義実施に際しても、対面授業、遠隔配信
授業、いずれの場合でも教員を実質的に支援するとともに、担当教員の指示の下で、研究科
ホームページの適宜更新による情報公開や広報業務を行っている。なお TA 制度は採用していない。

＜根拠資料＞
・添付資料 3-9：専任教員個別表
・添付資料 3-14：令和 4 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科予算配分
・添付資料 3-15：香川大学大学院地域マネジメント研究科「私費内地・在外研修実施要項」
・添付資料 3-16：香川大学大学院地域マネジメント研究科「研究専念期間制度利用実績（H29.4～R4.5）」
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「情報誌」「地域マネジメント」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/prmagazine.html
・添付資料 1-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2022 年度要覧

【大項目３の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
専任教員 12 名全員により教授会が構成されているが、教員組織として小規模であり、全員が、研究科内で入試・広報関係業務を担当する外部会議と教務・学生関係業務を担当する
内部会議のいずれかに所属し、研究科の運営業務に直接関与している。
また、プロジェクト演習・研究において複数指導体制（原則２名）を採用していることで、研究者教員と実務家教員のペアや定量的な研究を得意とする教員と定性的な研究を得意とする教員のペアで指導を担当している。これにより教員同士が知識・経験・能力の点でお互いに補完しあうことが可能な指導体制となっており、結果的に多岐にわたる学生の研究テーマへの指導を通じ、自己の研究能力・教育能力を向上させる機会となっている。研究・指導上の課題と思われる事象が発生した場合には FD 研修で適宜取り上げ共有し、原因究明・対策検討の上で優先度を判断して改善を図っている。
問題点の一つ目は、60 代の教員が複数名いることから、近々定年退職が想定される中で新規採用を繰り返す必要があり、その対策を検討しておく必要がある。二つ目は、ポスト MBA
プログラムについて個別プロジェクトや個別の取組みに留まっている側面があり、修了後の成果実現や修了生の巻き込みといった点に加え、教員の研究スキル向上という点でもより研究科としてのプログラム化の徹底が求められる。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
54

教育、研究指導上の課題を共有、解決を検討していく場としての FD 研修会について、この運用をより徹底し、整備してきた「アカデミックアドバイザーガイドライン」のような各種マニュアル等を継続してブラッシュアップしながら、研究科の専任教員全員が、教育・研究指導を行うにあたって、常にベースラインとして活用する等、研究科として教育、研究指導の質の向上に、より一層努めていく必要がある。
また定年退職する教員を補充するための新規採用については、事務担当の幸町地区統合
事務センター事務課（南キャンパス担当）及び法人本部人事企画課とも連携を密にし、採用委員会を構成する教員が固定化しないよう、新規採用に関する基本的なプロセスとともに採用時の留意点等について教員間で共有した上で、都度メンバーを入れ替えて主査・副査としての役割を果たせるよう、柔軟に採用委員会を都度編成し採用活動を進めていく。
ポスト MBA プログラムについては、その取組みを民間企業や行政機関及び一般向けに定期的に公開していく場を設定し、社会との接点を従来以上に深めていく。これはこれまでも行ってきたプロジェクト研究に関する、一般向けの公開報告会や、香川県内の自治体職員に参加を募って行ってきた報告会の延長上に位置づけられる。

55

４

専門職大学院の運営と改善・向上

・項目： 専門職大学院の運営
評価の視点
４-１

当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われて
いること。

４-２

教育の企画・設計・運営等における責任体制が明確であること。

４-３

教育内容、教員人事等において、関係する学部・研究科等がある場合、適切に連携等が行われていること。

＜現状の説明＞【4-1】香川大学大学院学則第 11 条及び国立大学法人香川大学組織規則第 24 条により、本研究科に教授会を設置し、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。さらに管理運営の効果的な遂行と運営のために、運営会議に加えて、教務関係委員会、広報関係委員会などの６つの委員会を設置している。広報関係委員会と入試関係委員会を束ねる外部会議、教務関係委員会と学生関係委員会を束ねる内部会議を開催して情報を共有し議論を行っており、全教員がいずれかの会議に参加する。それぞれの組織についての規程も制定している。
管理運営にあたっては、本研究科は、香川大学大学院地域マネジメント研究科規程を定め、これを遵守している。香川大学教授会規則に基づき、本研究科の教学及びその他の管理運営に関する重要事項のすべてについて、全専任教員から構成される教授会での議決を経て決定している。

【4-2】設置された教授会の下、本研究科の長である研究科長の任免等については、「香川
大学大学院地域マネジメント研究科研究科長候補者選考規程」が制定されており、公表・運用されている。研究科長をサポートする立場にある副研究科長の任免等についても「香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長規程」が制定され、公表・運用されている。特に教育の企画・設計やその運営の実務は、教務関係委員会を中心に行われ、最終的には教授会が決定し確定させる。教務関係委員会は「香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程」第７条に基づき設置する常設の専門委員会（６名程度の委員で構成）であり、教育課
程についての基準及びそれに基づく教育方針について立案及びその実施に関する事項を処理する役割を担う。幅広い教員からの意見聴取や参加を求めることが必要な場合は、教授会
や運営会議においても、教育の企画等に関する意見聴取や協議を行う。

【4-3】「デザイン・マネジメント」や「技術経営・イノベーション特論」といった科目は創造工学部や工学研究科（令和４年度より創発科学研究科に改組）及び農学研究科の教員等との連携により実施している。夜間開講の時間割を前提とした時間割調整、本研究科の担当

56

教員を通じた授業内容の調整を行っている。
加えて、大学院教学センター（大学院教育の教育目標を達成するため、大学院教育に関する支援と助言を行い、大学院教育の充実に資することを目的として令和３年４月に設置）の会議に本研究科教員が参加し、大学院教育や創発科学研究科（令和４年度開設）との連携等について支援と助言を行っている。
その他、本研究科と関係する学部等として、事務組織を一にする経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科があり、必要に応じ、各部局長が三部局連絡調整会議を開催し、連携・役割分担を行っている。課題の例として、共同大学院生室や幸町キャンパスにおける事務組
織とその配置等がある。

＜根拠資料＞<視点 4-1>
・添付資料 4-1：国立大学法人香川大学組織規則
・添付資料 2-38：香川大学大学院学則・添付資料 2-16：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 4-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程・添付資料 4-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程・添付資料 4-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表<視点 4-2>
・添付資料 2-16：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 4-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程・添付資料 4-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程・添付資料 4-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 4-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長候補者選考規程
・添付資料 4-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長規程<視点 4-3>
・添付資料 4-7：香川大学大学院教学センター規程
・添付資料 4-8：香川大学大学院教学センター会議規程
・添付資料 4-9：香川大学法学部経済学部地域マネジメント研究科「三部局連絡調整会議規程」
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度
110，120-121)

57

修学案内」(pp.109-

・項目： 自己点検・評価と改善活動
評価の視点
４-４

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けていること。

４-５

外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

＜現状の説明＞【4-4】自己点検・評価のための仕組み及び組織体制としては、評価関係委員会が担当組
織として中心的な役割を果たしつつ、教授会を構成する全専任教員と事務職員（幸町地区統合事務センター事務課（南キャンパス担当）、幸町地区統合事務センター教務課大学院係）
及び大学本部戦略企画課の協力体制を組んで取り組んでいる。評価関係委員会は研究科長を含む５人の運営会議構成教員で構成され、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、取りまとめ、調整などを行っている。
年次では、全学で実施される「教育に関する内部質保証」にて令和３年度には、大学機関
別認証評価の評価項目に沿い、全学教務委員会、施設マネジメント委員会、学生支援センタ
ー会議、アドミッションセンター会議と連携をとり、評価書を作成・提出した。その後、指摘事項に沿い、面接の評価基準と入試の実施体制の明確化の為に「入試についての申し合わせ」の修正、主要科目について専任教員が成績評価を適切に行っていることを示すための根拠資料として、科目ごとの「成績分布」を開示した。
同じく年次では「教員活動評価」の中で、全学レベルで整備された自己点検・評価実施要
領に沿い、研究科固有の目的達成に向け、個々の専任教員（特命教員を除く）の教育活動、研究活動、組織内運営及び社会等への貢献について評価を行い、各教員へのフィードバックを行うサイクルを、全学での年次自己点検・評価の中で運営している。各専任教員はフィードバックの内容を受け、要改善点についてはより注力しながら、新年度の活動を実施していくことになる。
また研究科レベルでの経営系専門職大学院としての自己点検・評価の具体的な取組みについては、公益財団法人・大学基準協会が管理する経営系専門職大学院基準内の評価項目を用いて、令和５年度の受審に向け、令和４年度は、以下のようなプロセスで行っている。
①５～６月において、運営会議の教員と事務職員が中心となり、自己点検・評価の方法と役割分担を確認する。
②７～８月において、全専任教員の役割分担を確認した上で、評価関係委員会構成教員を中心に報告書の作成を行う。同時に事務職員は規程類の収集・基礎要件データの取りまとめ等、担当作業を進める。
③分担執筆した報告書の取りまとめ後、本部戦略企画課のレビューを受けた後、再度評価関係委員会構成教員と事務職員でレビュー内容を確認、修正を行う。
58

④修正版について本部戦略企画課による再レビューを受けた後、再度修正・加筆、教授会とFD 研修会で内容確認と検討後、必要な修正・加筆を行い、11 月に研究科内で完成させる。
自己点検・評価は評価関係委員会が主導するが、教育研究活動改善のための FD 研修会は教務関係委員会が主導している。そこで、評価関係委員会と教務関係委員会が連携をとりな
がら、点検・評価等の結果を教授会の後に開催する毎月の FD 研修会で共有し、対応や改善
内容を全専任教員で議論した後に実装している。改善効果についても「学生による授業評価」の集計結果を FD 研修会で取り上げ、組織的かつ継続的な改善・向上につなげる仕組みと体制を整備している。

【4-5】平成 30 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 31 年４月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。当該認証評価の認定時においては４つの大項目に関して、評価項目では 11 項目について検討課題の指摘を受けた。その内容は以下となる
・①使命・目的・戦略(１項目)：①-1「目的とする地域活性化の内容を具体化した上で目的とビジョン・戦略の内容の再整理」
・②教育内容・方法・成果(７項目)：②-1「必修科目の見直し」、②-2「社会的責任・倫理観の醸成、グローバルな視野の育成に資する科目の位置づけの見直し」、②-3「守秘義務・機密保持義務に必要な書類の整備」、②-4「プロジェクト研究の満足度向上への注力」、②5「シラバスの内容統一」、②-6「成績評価不服時の手続き整備」、②-7「FD 研修会を通じて知見を形式知化・組織知化する仕組みの整備」
・③教員・教員組織(２項目)：③-1「外国人教員の比率向上」、③-2「専任教員の研究業績評価における記載形式の統一化」
・④管理運営(１項目)：④-1「独立性の高い事務組織の構築」
これらの点について評価委員会を中心に対応策を立案し、研究科として教授会で改善計画を検討し、認証評価受審の翌年である令和元年に改善報告書(「課題解決計画書」)を大学基準協会に提出するとともに、プレゼンテーションを行った。

個々の計画の実施状況について述べる。
①使命・目的・戦略：
・①-1「目的とする地域活性化の内容を具体化した上で目的とビジョン・戦略の内容の再整
理」→大学全体の大学院改革や第４期中期目標・中期計画と歩調を合わせ、アント
レプレナーシップに注力しつつ、「高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネ
ジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのでき59

るリーダーを養成すること」を研究科の目的とした上で、「地域とグローバル社
会を相互に共生する形で結びつけ、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性化に貢献するビジネススクール」をビジョンとし、戦略のベースに位置づけている。

②教育内容・方法・成果
・②-1「必修科目の見直し」、②-2「社会的責任・倫理観の醸成、グローバルな視野の育成に資する科目の位置づけの見直し」→科目群で「基礎科目」を選択必修に明確に位置づけるともに、新科目として「研究倫理」を必修化するとともに、アカデミックアドバイザーとしての専任教員から個々の学生への指導・助言により、より MBA として必要な専門知識の習得の徹底を強化している。

・②-3「守秘義務・機密保持義務に必要な書類の整備」、→外部機関との連携のもとで進める授業科目を想定して、守秘義務・機密保持義務に関する書類として「フィールドワーク 誓約書・同意書」を整備した。

・②-4「プロジェクト研究の満足度向上への注力」→プロジェクト研究については、平成 28 年度修了生での満足度が他年度と比較して低かったが、当該年度は学生数が定員 30 名に対して 40 名であり、きめ細かい指導という点で不十分であった可能性が高いと分析し、以後大幅な定員超過の回避、FD 研修会での情報共有と指導方法改善、修了生アンケートの特に自由回答欄の分析・対応策検討を徹底している。

・②-5「シラバスの内容統一」→シラバスについては、チェックリストを整備し専任教員間での相互チェックを行っている。外部講師の授業科目に関しても同チェックリストを用い、サポート役を務める専任教員が、チェックし、必要に応じて修正を依頼する等、修正して確定している。

・②-6「成績評価不服時の手続き整備」→成績評価不服時の手続きについては、幸町地区統合事務センター教務課大学院係を交え、基本的な手続きを整備済みで、学生にも周知を徹底している。

・②-7「FD 研修会を通じて知見を形式知化・組織知化する仕組みの整備」
60

→研究科全体で、アカデミックアドバイザーとしての学生指導や「学生による授業評価」を受けての課題・要改善事項対応や、その他教育・研究に関する課題を検討する場として FD 研修会を位置づけ、毎月の教授会後に全専任教員参加のもとで、FD 研修会を実施している。

③教員組織
・③-1「外国人教員の比率向上」→外国人教員・国際的な教育という点では、海外での起業経験を持つ実務家を教員として採用しているが、外国人教員の採用は実現しておらず（令和４年３月
末で該当者１名が割愛）、国際的な教員の強化という点で、課題として認識している。

・③-2「専任教員の研究業績評価における記載形式の統一化」→教員の研究業績については、全学での「教員活動評価」の枠の中で、記載内容については統一的な記載に改めている。

④管理運営
・④-1「独立性の高い事務組織の構築」→独立した事務組織は実現していないが、幸町地区統合事務センター事務課（南キャンパス担当）と幸町地区統合事務センター教務課大学院係が事務組織として研究科の運営に関与している。全学では文理融合の研究科として創発科学研究科が新設される等、大学院を巡る全学改革の中で、独立性の高い事務組織の実現についても働きかけを継続していく。

外部からの意見を収集する場としては、教育課程連携協議会を毎年開催しているが、いた
だいた意見への対応例として、近年の AI や DX を巡る技術革新を背景とした技術経営に対するニーズに対して「技術経営・イノベーション特論」といった科目や、地域における成果実現への拘りの必要性の指摘を踏まえ、地域の起業家に着目した「ライフアントレプレナー
シップ」といった科目を新規に開設することで対応している。
評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制の整備については、【4-4】で記述したとおりである。このような仕組みは継続的、組織的なものであり、点検・評価等の結果は本研
究科の教育研究活動の改善・向上に活用している。

＜根拠資料＞<視点 4-4>
61

・添付資料 2-25：令和 4 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 4-10：香川大学における教育活動の内部質保証の方針
・添付資料 4-11：国立大学法人香川大学における内部質保証に関する方針
・添付資料 4-12：内部質保証 令和 3 年度 依頼文および作成要領等・添付資料 2-20：香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ
・添付資料 3-11：香川大学における自己点検・評価指針
・添付資料 3-12：香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領
・添付資料 3-13：教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「認証評価」「2018 年 4 月点検・評
価報告書」http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/201804jiko.pdf
・添付資料 2-13：香川大学大学院地域マネジメント研究科「成績分布一覧表」
・添付資料 2-33：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 FD 議題」<視点 4-5>
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「認証評価」「香川大学大学院地域
マネジメント研究科地域マネジメント専攻 に対する認証評価結果（2019 年 3 月）」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/2019-2024ninsyo.pdf
・添付資料 4-13：改善報告書・添付資料 4-14：2019.9.20 大学基準協会認証評価検討課題の課題解決計画
・添付資料 3-9：専任教員個別表
・添付資料 3-8：教育研究業績一覧
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「外部評価」「令和 2 年度

教育課

程連携協議会会議報告書（令和 3 年 7 月実施）」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/R2kyouikurenkei.pdf
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 修学案内」（pp.32128）
・添付資料 2-43：香川大学大学院地域マネジメント研究科「フィールドワーク 誓約書・同意書」
・香川大学地域マネジメント研究科ホームページ「評価・運営」「修了生による大学院教育
評価アンケート調査」http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html
・添付資料 2-56：香川大学大学院シラバス作成ガイドライン
・添付資料 2-57：香川大学大学院地域マネジメント研究科「シラバス・チェックリスト」
・添付資料 2-14：香川大学成績評価及び単位の授与に関する規程
・添付資料 2-15：香川大学成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ・添付資料 2-33：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2021 年度 FD 議題」
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「地域マネジメント研究科につい62

て」「研究科の固有の目的」
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「評価・運営」「修了生による大学院教育評価アンケート調査」http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html

・項目： 社会との関係・情報公開
評価の視点
４-６

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映するなど、社会からの意見を当該専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案していること。

４-７

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。

４-８

企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでいる場
合においては、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等が適切に行われていること。

＜現状の説明＞【4-6】本研究科では、本研究科教育課程連携協議会規程に基づき教育課程連携協議会を組織し、年に１度（毎年７月頃）に開催し、地域を代表する企業・自治体や経済団体の役員・理事にご参加いただき、産業界等との連携による授業科目の開設・実施その他の教育課程の編成・実施に関する基本的な事項等について審議している。本協議会の内容については「教育課程連携協議会報告書」としてまとめ、本研究科ホームページにおいて公表している。
本協議会においては、産業界等より、DX、気候変動、SDGs、新型コロナウイルス感染拡大といった世界的課題や人口減少や観光促進、地域活性化等の地域が直面する課題に対処できる人材育成のための教育課程の編成・実施について意見をいただいており、本研究科の予算・人的資源の制約を踏まえつつ、教育課程の編成・実施に産業界等からの意見を反映している。本協議会で聴取した産業界等の要望を踏まえて授業科目を開設した例として、2020 年
度から「技術経営・イノベーション特論」を、2019 年度から「ライフアントレプレナーシップ」をそれぞれ開講している。

【4-7】研究科の運営と諸活動の状況等の情報公開について、香川大学の広報に関する基本方針及び国立大学法人香川大学情報公開取扱要項に従い、以下の通り社会からの理解を得るよう公開に取り組んでいる。
香川大学の自己点検・評価の結果については、香川大学公式ホームページにおいて、自己点検・評価書（令和３年度）を公表している。
また、研究科ホームページ（評価・運営）において、香川大学大学院地域マネジメント研
究科における経営系専門職大学院認証評価を受審する際に作成した「点検・評価報告書」
63

（2012 年９月、2018 年４月）及び、外部評価（2013 年３月、2019 年３月）、産業界等との連携で設置している教育課程連携協議会の報告書、修了生による大学院教育評価アンケー
ト調査、教授会議題を毎年度公開している。
学校教育法施行規則第 172 条の２に関する事項については、香川大学ホームページ「教育情報の公表」、研究科ホームページ、学生募集要項、香川大学ビジネススクール要覧（以下、要覧）等を通して情報公開している。具体的には、（１）～（９）に関わる事項について、
下記のとおり積極的に情報公開を行っている。
（１）学生募集要項（p.1）に「地域マネジメント研究科の教育理念」を明記することで、教育上の目的を社会が正しく理解できるよう公開している。また、要覧（p.1）には本研究科が「地域活性化に貢献する教育研究を目的とした経営系専門職大学院」であることを明記しており、教育研究上の目的を明らかにしている。
（２）地域マネジメント研究科要覧（p.2, p.4）に教育研究上の基本組織に関する内容を紹介している。
（３）教員組織(担当する授業科目)、専任教員数並びに専任教員が有する学位及び業績を地域マネジメント研究科要覧（p.6, pp.7-12）に、紹介している。また研究科ホームページにおいても同様の情報（教員情報、研究活動）を公開している。
（４）学生の受入れ方針については学生募集要項（p.1）、要覧（p.3）、研究科ホームページ（入学案内）にて公開している。また、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進学者数・就職者数については、全学ホームページ「教育情報の公表」において公表している。修了者の進路先（就職先）の例は、要覧（p.21）において紹介している。在学生の活動状況、研究状況についてはメディア（FM 香川）を通じても市民に広報している。放送内
容は研究科ホームページで公開している。学生のプロジェクト研究テーマおよび概要は情報誌「地域マネジメント」および研究科ホームページ（「情報誌」及び「プロジェクト研究」）
で公開している。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することを、要覧（p.6,
pp.7～12）及び研究科ホームページ（カリキュラム編成、シラバス）において公開している。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関するディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）については、
学生募集要項及び研究科ホームページ（地域マネジメント研究科について）において公表している。学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準についても、カリキュラム・ポ
リシーの中で明らかにしている。また、修了認定の基準については、研究科ホームページ（研究科の概要）にも掲載している。
（７）学生が 24 時間利用可能なラウンジ及び自習室や PC ルーム等について、要覧（p.2,4）
において公表を行っている。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関することは、学生募集要項（p.7）、及び研64

究科ホームページ（入学金・授業料）において公表を行っている。
（９）学生の修学の支援のために、「財団法人香川県市町村振興協会修学助成」、「中小企業後継者育成事業」を始めとした多様な助成金や奨学金を用意している。詳細は、学生募集要項（p.11）、要覧（p.22）、研究科ホームページ（修学助成一覧）において公表を行っている。
さらに、諸般の理由から規定の修学年数では修学が難しい学生のために長期履修学生制度を設けており、学生募集要項（p.10）、研究科ホームページ（長期履修学生制度）において公表を行っている。また、学生の心身の健康等については、研究科のアカデミックアドバイ
ザーやハラスメント相談員が適宜相談を受ける体制を整えている。これらについては、入学
生へのガイダンスで周知している。

【4-8】本研究科では香川大学の方針と規程、具体的には「香川大学 企業等と大学との共同研究」「香川大学共同研究取扱規程」に沿い、外部機関との連携・協働のための協定、契約等の意思決定については、教授会での全専任教員による内容確認、審議を経て意思決定した上で、大学と外部機関との協定が適正な手続きに沿って締結されている。授受業務・管理業務等の実務についても大学の上記規定に沿う形で、授受業務は法人本部の地域連携推進課、及び経理課が、管理業務は幸町地区統合事務センター事務課（南キャンパス担当）が行い、教員の直接関与は不可なプロセスで運用がなされており、統制の点で重視、考慮した管理体制が構築されている。

＜根拠資料＞<視点 4-6>
・添付資料 2-76： 香川大学大学院地域マネジメント研究科教育課程連携協議会規程
https://www.kagawa-u.ac.jp/somu/kisoku/reiki_honbun/x872RG00000995.html
・ 香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「令和 2 年度 教育課程連携協議
会会議報告書（令和 3 年 7 月実施）」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/R2kyouikurenkei.pdf
・添付資料 2-1： 香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度

修学案内」(pp.118-

121)<視点 4-7>
・添付資料 4-15：香川大学の広報に関する基本方針
https://www.kagawa-u.ac.jp/somu/kisoku/reiki_honbun/x872RG00000062.html
・添付資料 4-16：国立大学法人香川大学情報公開取扱要項
https://www.kagawa-u.ac.jp/somu/kisoku/reiki_honbun/x872RG00000061.html
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2023 年度学生募集要項
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/2023youkou.pdf
65

・添付資料 1-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科 2022 年度要覧
・添付資料 4-17：令和３年度香川大学における内部質保証の実施結果について（大学評価基準

領域１～３に係る部分）

https://www.kagawa-u.ac.jp/files/8616/7048/5196/R3_naibusitu_result.pdf
・添付資料 4-18：令和３年度香川大学における教育の内部質保証の実施結果について（大学評価基準

領域４～６に係る部分）

https://www.kagawa-u.ac.jp/files/3216/7048/5172/R3_naibusitu_kyouiku_result.pdf
・添付資料 4-19：香川大学自己点検・評価書（令和 4 年 3 月）
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/5716/7048/5145/R3_jikotenkenhyoukasyo.pdf
・添付資料 4-20：香川大学ビジネススクール「個別相談会開催について（2021）」実施状況
・添付資料 4-21：令和３年度「FM 香川」放送スケジュール
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/fm2021_2022.html
・添付資料 4-22 ：香川大学大学 教育情報の公表
http://www.kagawa-u.ac.jp/public/foundation/6628/
・添付資料 2-34：香川大学大学院地域マネジメント研究科「2022 年度 新入生ガイダンス（配布資料）」
・香川大学大学院地域マネジメント研究科「令和 3 年度プロジェクト研究報告会」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/project-presentation_2021.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科「情報誌地域マネジメント」

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/prmagazine.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科「評価・運営」

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科 2018 年 4 月点検・評価報告書
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/201804jiko.pdf
・香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻 に対する認証評価結果（2019 年 3 月）
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/2019-2024ninsyo.pdf
・香川大学大学院地域マネジメント研究科令和 3 年 7 月実施

教育課程連携協議会会議報告書
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/R2kyouikurenkei.pdf
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

教員情報（教員紹介）

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/teach.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

教員の研究活動

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/kenkyu.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

学生募集（入学試験概要）
66http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

カリキュラム編成

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/curriculum.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「Syllabus」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/syllabus.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科「固有の目的」「アドミッション・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

修学助成一覧（入学金・授業料）

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application2.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

修学助成一覧（助成金や奨学金）

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application3.html
・香川大学大学院地域マネジメント研究科

長期履修学生制度

http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/application4.html<視点 4-8>
・添付資料 4-23：香川大学 企業等と大学との共同研究
・添付資料 4-24：香川大学共同研究取扱規程・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホー ム ペ ー ジ 「 情 報 誌 」「 地 域 マ ネ ジ メ ン ト 」 http://www.gsm.kagawau.ac.jp/prmagazine.html【大項目４の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
上記のとおり、点検・評価及び情報公開を実施している。ただし、本研究科をより広く PRしていくためには、インターネット等のメディアを一層有効に活用していくことが有効であると考えられる。また、学内に対する周知も改善を図りたい。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
研究科の情報公開活動の一環として、SNS を活用した情報公開を進めていく。特に修了生の現在の活躍状況の把握し公開を進めていくことで、本研究科がどのような人材育成に貢献できているかを分かりやすく伝える。同窓会ホームページのリニューアルも同窓会サイドで進め研究科のホームページでのリンク場所を明確にした。香川大学大学院地域マネジ
メント研究科 HP ガイドラインを 2021 年度に制定しホームページに公開した。同時に地域
マネジメント研究科ホームページ掲載依頼書を公開した。
さらに、FM 香川や各メディアとの連携も深め、SNS における施策を強化し、研究科活動を67

広く周知していく。学内への周知に対しては、創発科学研究科と教育・研究面における連携を深め、互いのリソースの活用を積極的に進めていく。

68

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
以上の点検・評価により、本研究科の長所と問題点について、以下のとおりまとめることができる。

（１）本研究科は、平成 16 年４月、地域の活性化に資する教育研究を柱とし、地域を構成する企業、行政、NPO 等様々な場で中核となるマネジメントリーダー、すなわち「地域活性化に貢献する経営実務人材」養成を目指し設置したものである。現在、わが国では国をあげて地方創生の取組みが行われており、地域はそれぞれの個性を踏まえ戦略的かつ主体的に活性化を図っていくことが求められている。本研究科は地域でそうしたことができる能力を持つマネジメント人材の育成を、平成 26 年に第二次安倍内閣がローカル・アベノミクス
政策を打ち出す 10 年前から行ってきた、言わば地方創生のパイオニア的存在であると位置づけることができる。
このような社会的要請を踏まえ、固有の目的として「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成
させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成すること」と設定している。
また、養成する人材像として、第一に企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持
ちながら地域に貢献するビジネス・リーダー、第二に行政部門に新たな戦略と行動力をもたらすパブリック・プロフェッショナル、第三に地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る地域プロデューサーの３つを提示し、人材養成の方向性を明確に示している。
さらに、本研究科の目的を実現するために、「地域とグローバル社会を相互に共生する形で結びつけ、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性化に貢献するビジネ
ススクール」となることを中・長期ビジョンとして策定している。
資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略として下記の６つを策定している。
１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟
２）実践的な取組みの具体化
３）戦略的産官学連携の推進
４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
５）地域活性化のための国際化の推進
６）地域活性化に関する研究の促進

上記の固有の目的を実現していくために、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリ
69

シー、カリキュラム・ポリシーを設定している。
本研究科の固有の目的を実現する教育としての長所として指摘すべきは、第一に地域に関する授業科目の提供である。地域基礎科目である「四国経済事情」の３科目においては企
業、行政、地域活性化の組織のトップやリーダーとして活躍している実務家をゲスト講師として招き講演いただくとともに、専任教員が各回にアテンドし、かつ全体を総括する授業を行い、効果の徹底を図っており、本研究科の固有の目的に沿うユニークな授業である。これ以外にも「地域の中小企業と経済活性化」「地域活性化と観光創造」において中小企業、観光の領域の実務家を招聘して講演をいただいている。
「ライフアントレプレナーシップ」は、日常の課題から事業機会を見つけて起業し、自分や周りの人々の人生を変えていっている
実務家を招聘しての授業であるが、一コマ目は前半がゲスト講師の講演、後半が教員との対談、二コマ目は、学生とゲスト講師との質疑応答という形で２コマ連続により徹底的に内容を深掘りするという工夫を行っているもので、参加学生の満足度が高いとともに、ゲスト講
師からも記憶の奥底が立ち現れて今までにない経験だと高く評価されている。
第二に、様々なバックグラウンドを有する学生の多様なニーズに応えるため、MBA の集大成としてのプロジェクト研究の指導を複数教員体制で実施している点である。複数指導体
制は、教員が狭い専門分野を超えた指導能力を育成するものでもある。結果として、プロジ
ェクト研究の成果は、研究のための研究ではなく具体的な現実の課題につながる実践的な内容をもつものとなり、研究と実践の架け橋となっている。

(３) 上記のような本研究科の使命・目的、教育目標、教育課程等を担う教員組織としては、
本研究科独自の教授会を有し、その構成は、研究者教員と実務家教員、経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多彩な教員からなる。教員組織としては、教授会のもとに大講座・講座などの下位組織をもたず、「地域マネジメント」というコンセ
プトのもと一研究一専攻体制で一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材養成を行い本研究科の使命等にかなう教育を可能にしている。

(４) 志高い入学者を幅広く受け入れるため、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各３回実施している。特に社会人の勤務の都合に配慮し、入学試験は土曜日に実施している。入試説明会の開催に加え、実際の授業の一部公開、公開講義、
シンポジウムやプロジェクト研究報告会等様々な形で、本研究科を知る機会を設けている。

(５) 学生の大学での生活の支援・指導体制としては、複数担当教員が対応するアカデミッ
クアドバイザー制度と、学生全体に対応するための院生協議会がある。

70

(６) 施設設備としては、本研究科が学生数の多い経済学部を母体にし設置されたことを活かし、できうる限り適切な整備を図っている。

(７) 本研究科の特色ある教育研究の基盤となる管理運営体制としては、独自の教授会の設置し、管理運営のための運営会議に加えて、教務と学生関係を担当する内部会議と、入試と広報関係を担当する外部会議を設置している。

(８) 上記のような本研究科の取組みについて、地域に理解を得るため、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧、経済界や行政の各種会議や機関誌等、様々な手段・機会を通して発信、広報している。

２）今後の改善方策、計画等について（１）戦略に沿って
まず本研究科が設定している６つの戦略に沿って課題を述べる。

＜戦略１）地域に貢献する MBA 教育の、日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟＞
第１の課題は、本研究科の固有の目的は、日本全国、あるいは、世界各地の地域活性化に貢献できると考え、広く理解いただけるよう情報発信に努めることである。MBA はアメリカを中心に発達してきた MBA をわが国にそのまま適用するのではなく、日本の特性に合わせた教育プログラムとして調整・整備していくことが求められる。日本の特性に合致した日本型 MBA 教育のモデルの一つとして、地域に貢献する MBA 教育の進化・成熟を図ることが重要である。
これまでも東京大都市圏や京阪神大都市圏からの入学者がいるが、潜在的市場ニーズを開拓する余地がある。地理的に広範囲なニーズに応えるため、まずは遠隔ツールと対面授業のハイブリッド方式での短期プログラムの実施を行い、評価いただけたら MBA 課程へ誘う計画がある。

＜戦略２）実践的な取組みの具体化＞
第２の課題は、実践的な取組みの具体化の後押しである。プロジェクト研究、香川ビジネ
ス＆パブリックコンペ、外部機関との研究会・共同研究など実践的な取組みを行ってきたが、企画、計画の段階にとどまっているものが多い。ゼロから１をつくる段階、すなわちビジネ
スや地域活性化の具体的アイデアをプランとして構想することは成果をあげているが、そこで構想された興味深い１のプランを 10～100 にする、すなわち新製品の開発販売、起業、
雇用創出といったビジネスや地域活性化の大きな果実としての成果をあげるまでに計画を練り上げて実行するという段階の達成が、重点的に強化すべきこと、解決すべき問題点であ71る。
第４期中期目標中期計画における研究科の中期計画を達成するため、学長戦略経費による部局プロジェクト研究経費とし採択されている「アントレプレナー育成プログラムの構
築・実証研究」の中で、香川大学全体におけるアントレプレナーシップを促進するため、多様なアントレプレナーシップを想定した新たなアントレプレナーシップ育成プログラムを開発し、実施する計画を有している。さらに、これまでの実践型教育プログラムを充実させるとともに、プロジェクト研究の具体化支援、香川ビジネス＆パブリックコンペ受賞案の具体化支援を図って行く予定である。

＜戦略３）戦略的産官学連携の推進＞
第３の課題は、戦略的産学官連携の推進である。アドバイザリー・ボード会議で寄せられた意見や地域の産学官の様々な主体からの要望から、地域マネジメント研究科には、地域の大きな方向性を提示することが求められており、従来型の技術的な研究開発中心ではなく、ビジネスを核とした戦略的産学官連携を整備・推進し、地域活性化を中長期的に実現していく。

＜戦略４）学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出＞
第４の課題は、学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出である。研究科同窓会との連携を強化し、学生・修了生の力を結集し、その活動を支援することで、地域活性化の果実を生み出していく。
ポスト MBA プログラムの強化など、修了生の活躍のさらなる支援策を計画している。

＜戦略５）地域活性化のための国際化の推進＞
第５の課題は、地域活性化のための国際化の推進である。地域企業の海外進出やインバウ
ンド海外旅行客への対応など、地域活性化の推進も国際的取組みが必要となる場面が増えてきており、地域重視のベースを維持しつつ、地域活性化に必要な教育・研究・社会貢献での国際化への取組みを推進する。
2017 年度に実施した国際ビジネス研修を定期的に行い、海外の大学や関係機関と連携しての教育や実践支援の取組みを進めて行きたいと考えている。

＜戦略６）地域活性化に関する研究の促進＞
第６の課題は、地域活性化に関する研究の促進である。地域マネジメント研究科には企業
経営系と地域公共系の両方において科研費採択率 83.3％の優秀な研究者教員とともに、民間企業や公共部門での豊富な実務経験を有する実務家教員を擁している。企業経営系と地域公共系の連携、研究者教員と実務家教員の連携など、多様な専門・バックグラウンドの教72

員による地域活性化に関する研究を促進する。
2022 年９月には、日本地理学会秋季学術大会において、公開シンポジウム「地域活性化の研究と実践～地域密着型ビジネススクールと地理学の接点～」を開催し、本研究科修了生
による５つの研究報告とパネルディスカッションを行い、香川県商工労働部の寺嶋部長からの講評を得たが、本シンポジウムに対して好評を得ており、本研究科の教育研究の成果から導かれる研究と実践に関する知見は、研究者と実務家の双方にとって有意義であり、さらに発展させていく手応えが感じられるものであった。その他の機会を含め、地域活性化に関する研究の学会発表・論文発表の組織的推進を行っていきたい。

（２）その他の課題
６つの戦略以外の基本的な課題として３点、指摘したい。
第一に、本研究科の教育を支える基本的な課題としては、本研究科の社会人向けの夜間を主とする特色ある教育研究の遂行のための基礎となる事務支援体制や環境整備に、国立大学法人組織下での運営のため不足ないし不備がある点である。独自の支援職員を確保し、また多様な社会人学生の学習ニーズに応える環境整備と教育サービス提供に努めることである。
第二に、学生確保である。これまで本研究科は２学年合わせた定員 60 名は実績として常に満たして来ているが、安穏としておられるものではなく、危機意識をもって毎年入試広報
活動にあたっており、地域や社会のニーズに応えて学生を確保するリクルート活動はさらなる工夫を求められている。本研究科の意義・魅力を効果的に伝えため、インターネットや魅力あるコンテンツづくりによる情報発信の強化に加え、四国・香川への定住促進政策とも連携し地方でのライフスタイルを求める新規顧客層をターゲットとした東京や大阪などの大都市圏での広報活動への取組みが必要であると考えている。
第三に、コロナ禍で見えてきた課題と可能性を踏まえて、取組みの改善を行っていくことである。コロナ禍によって、強制的に遠隔授業ツールを使用することとなり、その結果教員と学生は遠隔授業ツールに一定の習熟をすることができた。これは社会全体としても同様であり、遠隔授業ツールを活用することが可能となった。こうした条件の変化を活かし、大都市圏やその他海外の立地を含めた遠隔地と遠隔授業ツールを用いた教育プログラムの開発が求められており、課題と言える。しかし、一方で対面で行うことが望ましい、対面でなければ難しい教育の大切さについても再認識したところである。十分な言語化ができていない挑戦的な研究や、その方法論の検討においては対面において相手の表情を読むことを含めた非言語コミュニケーションを含む丁寧なやり取りができることが望ましい。遠隔授業ツールと対面教育をいかに組み合わせて、新たな教育の方法を開発していくかが今後の課題であり、また新たな領域を開拓する可能性があるものである。

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（３）おわりに今回の経営系専門職大学院認証評価を改善・強化への大きな機会とし、本研究科の目的の実現、地域のさらなる活性化は、画一的発想ではなく、創造性、独自性を必要とするとの認識で、香川大学本部や他部局との連携を密にし、さらに地域との連携、地域を超えた連携の強化を進め、新たな連携の仕組みの構築、新しい教育プログラムの開発、新たな共同研究体
制の整備、そしてそれらの実行によって、上記の課題を克服して研究科を充実させて行きたい。

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