学位規則
目次
第１条

（趣旨）

第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

（学位）
（学位授与の要件等）（博士論文審査出願等の手続き）（提出する博士論文）（博士論文等の受理及び審査の付託）（審査委員）（試験）（学力の確認）（審査期間）（審査結果の報告）（学位授与の議決）（学位の授与）（論文要旨等の公表）

第15条
第16条
第17条
第18条
附 則

（博士論文の公表）（学位の名称）（学位授与の取消）
（細則）

（趣旨）
第１条 光産業創成大学院大学（以下「本学」という。）における博士論文審査等の手続きその他本学が授与する博士の学位に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。
（学位）第２条 本学が授与する学位は、博士とし、付記する専攻分野は「光産業創成」または「工学」とする。
（学位授与の要件等）
第３条 前条の学位は、本学の研究科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位数以上を修得し、かつ、事業実践を伴う課題研究及び学位論文の作成等に対する指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格し、本学の研究科を修了した者に授与する。
２

前項に定めるもののほか、前条の学位は、本学の研究科を経ない者であっても、本学に博士論文の審査を申請し、その審査に合格し、かつ、本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
（博士論文審査出願等の手続き）
第４条 前条第１項の規定に基づき博士論文の審査及び試験を受けようとする者は、別に定める期日までに、その博士論文審査出願書を、学長に提出しなければならない。
前条第２項の規定に基づき、本学に博士論文の審査を申請し、及び本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という。）を受けようとする者は、その博士論文及び博士論文審査申請書を学長に提出するとともに、所定の額の審査手数料を納入しなければならない。

２３

本学の研究科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位数以上を修得し退学した者が、本学に博士論文の審査を申請し、及び学力の確認を受けようとするときも前項の規定による。この場合において、その者が退学後３年以内の者であるときは審査手数料の納付は要しないものとする。
（提出する博士論文）

第５条 提出する博士論文は、１編とする。ただし、参考として他の自著又は共著の論文を添付することができる。
２ 博士論文の審査のため必要があるときは、その博士論文の翻訳、その博士論文の内容に関係のある模型、標本等の参考資料を提出させることがある。
（博士論文等の受理及び審査の付託）第６条 学長は、第４条第１項の規定に基づき提出された博士論文及び博士論文審査出願書を受理したときは、研究科教授会にその博士論文の審査及び試験を付託するものとする。
２ 学長は、第４条第２項及び第３項の規定に基づき提出された博士論文及び博士論文審査申請書を受理したときは研究科教授会にその博士論文の審査及び学力の確認を付託するものとする。

（審査委員）第７条 研究科教授会は、前条第１項及び第２項の規定に基づき博士論文の審査及び試験の付託を受けたときは、その博士論文ごとに、研究科の教員のうちから３人以上の者を審査委員として選出し、その博士論文の審査及び試験に当たらせるものとする。
２ 研究科教授会は、必要があると認めるときは、前項の審査委員に加えて、他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
（試験）
第８条 第６条第１項の試験は、博士論文の審査が終了した後に、その博士論文を中心としてこれに関連のある専門分野について、筆記または口述により行うものとする。
（学力の確認）第９条 第６条第２項の学力の確認は、その博士論文を中心として、これに関連のある専門分野について、筆記、口述等適宜の方法により行うものとする。
２ 学力の確認は、研究科が定めるところにより、外国語についても行うことができる。
３ 本学の研究科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位数以上を修得して退学した者で退学後３年以内の者その他研究科教授会が差し支えないと認めた者については、学力の確認を免除することができる。
（審査期間）
第10条 第４条第１項の規定に基づき提出された博士論文の審査及び試験は、その博士論文を提出した者が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
第４条第２項及び第３項の規定に基づき提出された博士論文の審査及び学力の確認は、その博士論文を受理した日２から１年以内に終了するものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、特別の理由があるときは、研究科教授会の議を経て、博士論文の審査及び試験または学力の確認に要する期間を延長することができる。

（審査結果の報告）第11条 審査委員は、博士論文の審査及び試験又は学力の確認を終了したときは、それらの結果に学位を授与できるか否かの意見を添え、研究科教授会に報告するものとする。
（学位授与の議決）第12条 研究科教授会は、前項の報告に基づき、学位授与の可否について審議し、議決するものとする。
２

前項の議決は、研究科教授会の構成員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の３分の２以上の賛成を必要とするものとする。ただし、公務出席中の者、長期療養中の者その他学長がやむを得ないと特に認めた者は、構成員の数から除くものとする。

３研究科教授会は、第１項の結果に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、学長に報告するものとする。
（１）博士論文の要旨（２）博士論文の審査結果の要旨（３）試験又は学力の確認の結果の要旨（学位の授与）第13条
２
３

学長は、前条第３項の報告に基づき、学位の授与の可否について、学位の授与を申請した者に通知する。

学長は、学位を授与する者に学位記を交付する。
学位記の様式は、別記の通りとする。

（論文要旨等の公表）
第14条 学長は、学位を授与したときは、文部科学大臣に所定の報告をするとともに、その学位を授与した日から３月以内に、その博士論文の内容の要旨及びその審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（博士論文の公表）
第15条 学位を授与された者は、その学位を授与された日から１年以内に、その博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、その学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、研究科教授会がやむをえないと認めたときは、博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、インターネットの利用により本学が行うものとする。
（学位の名称）第16条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、本学名を付記するものとする。
（学位授与の取消）

第17条 本学の学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、研究科教授会の議を経て、その学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（細則）
第18条

この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１２

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
第３条第２項の規定に基づく学位の授与は、同条第１項規定に基づく学位の授与が行われた後に行うものとする。

３４

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
この規則は、平成２６年８月７日から施行する。

５

この規則は、令和元年９月１２日から施行する。

別記

学位記