＜ 第 １7 号 ＞
２００9．3．１発行

島根県農地･水･環境保全協議会

本協議会主催の技術研修会第３弾として「カバープランツ研修会」を西部（１月３１日 浜田市金城町）、東部（２月１４日 出雲市）の２会場で開催しました。この研修会
室内研修（出雲市会場）
は、農地・水向上活動あるいは農村環境向上活動の一つとして、水田の畦畔や農道などの法面に「カバープランツ」を植栽し、雑草の発生を抑制するなど草刈り労力の軽減や景観の保全を図ることを目的として開催したものです。
時節がら、あまり天候も良くない中ではありましたが、西部会場には３８組織６５名、東部会場には５６組織９４名の参加がありました。
両会場とも、午後から２時間程度の室内研修で県担当者、活動組織の方からの事例発表を受けた後、バスで現地へ移動し、実際に植栽された現場での研修となりました。
室内研修では、県で行われた実証実験や植物の性質、特徴、植栽方法などの説明、活動組織の方からは、実際の経験を伺うことができました。現地では、“百聞は一見にしかず”とは言うものの時期的に植栽後の青々とした状況を見ることはできませんでしたが、地域の環境に適した方法で植栽されたことを伺い知ることができ、また、積極的な質問も多く見受けられました。
参加者のアンケートからは、約９割の方が、「今後、カバープランツの定植を実施してみたい」との回答を得ており、その理由としては、やはり草刈り回数の削減（畦畔管理の省力化）があげられていますし、また“勉強になった”との好評も頂いており、今後地元での勉強会、講習会等を開催するという回答も多数ありました。
今年の夏には、あちらこちらで青々としたセンチピードグラスやヒメイワダレ草の花が満開になり、この活動が景現地：雲城みどりブロック（浜田市金城町）
観も含めた地域の共同活動として根付いていくことを期待しています。

平成２１年２月３日（火）県土連大会議室において、平成２０年度島根県・農地・水・環境保全協議会通常総会が開催されました。
総会には会員である県内２１市町村と県、ＪＡ島根中央会、全農島根県本部、県農業会議、県土連から全会員２７名が出席し、宇津徹男会長の挨拶に続いて本年度事業報告、収支補正予算、来年度収支予算等、承認されました。
現在、共同活動支援で４７７活動組織、約１９，９００ヘクタール、本県農振農用地面積の約４４％をカバーしており、営農活動支援は７２活動組織、約１，０００ヘクタールを取り組んでいます。
本年度は活動組織への個別相談会、指導会の他、田んぼビオトープやカバープランツ技術研修会等重点的に実施しましたが、来年度も引き続き、交付金事務、推進・指導業務、広報啓発活動等を推進するとともに、来年度は中間年として活動組織が体制整備構想（案）を作成することになりますので、県協議会として関係機関との連携のもと、指導・支援の一層の強化が確認されました。

耕作放棄地の再生実証として、各種草刈機等を島根県農地利活用推進協議会が保有し、県内各地での耕作放棄地の再生支援に向けたレンタルが開始されます。
詳しくは次号でお知らせしますので、各活動組織での耕作放棄防止に向けての積極的な利用を期待しております。

自走式雑草刈機

乗用大型草刈機

雑木・草等粉砕機

平成２０年度の実施状況報告は、平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日の間に実施した共同活動及び営農活動について実施状況報告書及び実施状況調書に取りまとめ、関係書類を添付して市町村へ提出します。報告期限は市町村長が定めた期日となります。
会計処理としては、上記期間内の交付金等の収入及び実施した活動に要した経費の支払いを速やかに整理し、金銭出納簿に記入したうえ実施状況調書で報告します。なお、活動組織の監査会は必ず行い、その結果を実施状況調書で報告願います。
■注意事項※平成２０年４月版「書類の書き方簡易マニュアル」を参照（ホームページに掲載中）

１．実施状況報告書について・活動記録（作業日報）は、支払いのない活動についても、その実施状況を記入する。
・写真整理帳には、写真番号を整理しやすい番号、市町村確認でも分かりやすい番号で付ける。写真より、添付資料の方がより的確に活動の実施状況が分かる場合は、写真に代えて資料を添付してもよい。例えば、パンフレット、広報誌、打ち合わせ・会議資料、モニタリングや調査結果の取りまとめ資料等。
・２０年度の作業計画又は年度活動計画を添付する。なお、計画を策定している写真の添付でも良い。
・機能診断結果を記録した、診断結果の記録を添付する。診断時に作成した図面での代用もできる。

２．実施状況調書について
・金銭出納簿は、収入、支出とも１件１行で必要事項を記入し、領収書番号、活動実施日を必ず記入する。

0・領収書の宛名は活動組織名を記入する。ただし、立替払いで構成員宛の領収書のときは、その構成員から活動組織宛の領収書も揃える。
・領収書には但し書きを必ず記入するが、請求書があれば保存しておく。
・感熱紙の領収書やレシートは、コピーをとって両方とも保存する。
・金融機関からの振替（振込）によって支払いを行う場合は、金融機関の取り扱いが確認できる書類で領収書に代えることができる。
・日当や借り上げ料等の支払いの場合、単価や料金を決定した記録や書類が必要です。日当の計算は、時間単価×活動時間で算出する方法が一般的であり、その計算表が支払い計算根拠資料として必要です。
・建設業者等への作業委託や高額な機器の購入の場合、見積をとっておく。委託契約では契約書又は請書を残しておく。
※ネットワーク通信１６号「中国四国農政局抽出検査速報」も御覧ください※★今月の予定★
２３日（月）

平成２０年度第２回島根県農地・水・環境保全向上対策検討委員会（第三者委員会）『これならできる獣害対策』イノシシ・シカ・サル
井上雅央 著 定価：1,575 円 （本体 1,500 円、税 75 円）
出版:農山漁村文化協会（農文協）
イノシシ、サルなどによる作物被害が増えるのは、人が意図せずしてエサを与え、人馴れ学習も進めるから。そのような餌付けを止めれば、囲いや追い払いなどの効果も高まる。この本は、集落みんなで勉強し、田畑を守っていくための実践書です。（一部農文協ホームページ引用）
井上氏は大田市にある（独）近畿中国四国農業研究センター鳥獣害研究チームに勤務されており、２月１日に邑南町で開催された「島根おおち研修会獣害対策は集落営農だ！」でも獣害対策について講演していらっしゃいます。

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編集後記

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担い手の高齢化が進む中、どうすれば食糧自給率を高め、日本農業の再建がなるか！
今，コメの生産調整（減反）・米価維持政策を見直すべきか、否か、大きな議論である。
コメ農家２５０万人のうち、減反参加者７割、あとの３割は減反せず自由に米を作っている。まじめに取り組む７割の農家により、米価維持効果の恩恵を受けており、農家間で不公平感が高まってきている。
米価がだんだん下がり、水田の約４割が転作されている中で、「もう減反は限界」との声や、一方ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉を考えたとき、いつまで高関税で国内の米価を守ることができるのか！大変難問であるが、解かずには前に進まない！
ただ、長い年月をかけて農地や里山などの二次的自然を造りあげ、地域の文化を育んできた農業・農村を守るには、農産物価格がもっと高くなるか、税金で農家支援するしか無いと思う。
日本一の庭園を何人もの庭師がひたすら手入れ＝経費＝すると同様に、里地、里山を守るには経費がかかる。その経費負担を、高い農産物価格なり、税金で補い、安心・安全な食べ物を手に入れるべき……強く訴えたい！！！

～農地・水・環境保全向上対策に関することは！～◆島根県農地・水・環境保全協議会まで〔事務局〕水土里ネット島根℡0852-32-4141 Fax0852-24-0848
http://www.shimanedoren.or.jp/arkadia/kai_set.htm◆島根県農林水産部農村整備課資源保全スタッフ（共同活動）℡0852-22-6262〃
農畜産振興課有機農業グループ（営農活動）℡0852-22-6477
http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/kojo_taisaku/◆又は県内各農林振興センター、最寄りの各市町村担当課までお問合せ下さい。