＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 陽だまりの家

グループの名称：

奈良陽だまりの家協議会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松葉 勇

代表者所属先：株式会社 和代表者印代表者構成員番号： Ⅵ－18

代表者住所：

奈良県葛城市當麻367-2

電話番号：

0745-60-2302（グループ事務局）

事務局事業者名： タカダビルテック株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 浅井 拓也

印

事務局郵便番号： 639-2241
事務局住所：

奈良県御所市茅原78-1

事務局電話番号： 0745-62-9783
事務局ＦＡＸ：0745-62-8670

事務局担当者E-mail： asai@takada-billtec.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

陽だまりの家２．グループの名称(必須）

奈良陽だまりの家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県・滋賀県・京都府・三重県

４．結成年月（必須）平成26年5月

５．グループ代表者名（必須）

松葉 勇

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 和７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－18

８．グループ代表者所在地（必須）奈良県葛城市當麻367-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0745-60-2302

１０．グループ事務局事業者名（必須）タカダビルテック株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）浅井 拓也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）639-2241

１４．グループ事務局所在地（必須）奈良県御所市茅原78-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0745-62-9783

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0745-62-8670

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）asai@takada-billtec.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

奈良県産材

奈良県

奈良県地域材認証制度

奈良県産材

奈良県

奈良県産材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

20 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の施工実績のない施工業者も、長期優良住宅る長期優良住宅
積極的に取り組むことにより各社最低１棟を目標とする。

4 戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主要構造材に7～8ｍ3 主要構造材以外に3～4ｍ3を予定しているの
500 ㎥
240 ㎥ で、左記使用量を設定する。
申込は事務局への意思表示の先着順とする。受注が確実視されている工務店優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 奈良県森林組合連合会

奈良県奈良市内待原町６番地の1

29

Ⅰ - 2 加藤林業

奈良県吉野郡川上村大字井戸319

29

Ⅰ - 3 十津川村森林組合

奈良県吉野郡十津川村大字林４６０番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪府中央区北浜４丁目4-12

29

Ⅱ - 2 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

29

Ⅱ - 3 十津川村森林組合

奈良県吉野郡十津川村大字林４６０番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 タカダビルテック株式会社

奈良県御所市茅原７８番地の1

29

Ⅲ - 2 斎藤木材

奈良県五條市二見５丁目2-7

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
29

Ⅳ - 1 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403番地1727

Ⅳ - 3 株式会社プレカット中畑

大阪府堺市美原区木材通１丁目１３番２８号

29

Ⅳ - 4 丸紅住宅資材株式会社

奈良県五條市住川町1305

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
29

Ⅴ - 1 有限会社福本建設建築設計事務所 奈良県橿原市小槻町171－729

Ⅴ - 2 栗原工務店一級建築士事務所

奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺東１丁目7－18

29

Ⅴ - 3 株式会社 木村建設

奈良県天理市成願寺町208-1

29

Ⅴ - 4 植村工務店一級建築士事務所

奈良県磯城郡田原本町千代1037-7

29

Ⅴ - 5 水落建築設計事務所

奈良県御所市鴨神1498

29

Ⅴ - 6 萩下工務店

奈良県御所市大字古瀬525-1

29

Ⅴ - 7 タカダビルテック株式会社

奈良県御所市茅原78-1

29

Ⅴ - 8 東明建築設計

奈良県宇陀市室生大野3894-4

29

Ⅴ - 9

奈良県葛城市當麻367-2

株式会社 和 一級建築士事務所 建築工房 和9Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
29

Ⅵ - 1 司建設632-0058 奈良県天理市成願寺町437-1

0743-67-2918

29Ⅵ - 2 有限会社福本建設

634-0846 奈良県橿原市小槻町171-7

0744-23-4470

29

Ⅵ - 3 有限会社栗原工務店

636-0112 奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺東１丁目7-18

0745-74-2774

29

Ⅵ - 4 大吉建設株式会社

630-8146 奈良県奈良市八条町398-1

0742-36-3570

29

Ⅵ - 5 株式会社木村建設

632-0058 奈良県天理市成願寺町208-1

0743-67-1703

29

Ⅵ - 6 植村工務店

636-0246 奈良県磯城郡田原本町千代1037-7

0744-32-4031

29

Ⅵ - 7 大匠工務店

639-2343 奈良県御所市鴨神1498

0745-66-0277

29

Ⅵ - 8 吉本工務店

639-2241 奈良県御所市茅原33-3

0744-27-6377

29

Ⅵ - 9 株式会社萩下工務店

649-2254 奈良県御所市大字古瀬525-1

0745-67-0254

30

Ⅵ - 10 中下建設

649-7174 和歌山県伊都郡かつらぎ町佐野351-5

0736-22-5827

29

Ⅵ - 11 株式会社ＹＯＳＨＩＫＡＷＡ

635-0014 奈良県大和高田市三和町4-7三和ビル1Ｆ

0745-53-8075

29

Ⅵ - 12 誠陽建設株式会社

637-0071 奈良県五條市二見3-9-14

0747-22-2328

29

Ⅵ - 13 東田工務店

633-0315 奈良県宇陀市室生大野3894-4

0745-92-5125

29

Ⅵ - 14 新和風建築サワ

634-0817 奈良県橿原市寺田町137-1

0744-21-0246

30

Ⅵ - 15 丹下建築

648-0515 和歌山市伊都郡九度山町慈尊院173-1

0736-54-4371

29

Ⅵ - 16 株式会社カワサキ

630-8324 奈良県奈良市京終地方西側町13-7

0742-62-3801

29

Ⅵ - 17 タカダビルテック株式会社

639-2241 奈良県御所市茅原78-1

0745-62-9783

29

Ⅵ - 18 株式会社 和

639-0276 奈良県葛城市當麻367-2

0745-60-2302

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均29

Ⅵ - 1 司建設

11

戸

12

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 2 有限会社福本建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 3 有限会社栗原工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 4 大吉建設株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 5 株式会社木村建設

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 6 植村工務店

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 7 大匠工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 8 吉本工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 9 株式会社萩下工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 10 中下建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 11 株式会社ＹＯＳＨＩＫＡＷＡ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 12 誠陽建設株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 13 東田工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 14 新和風建築サワ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 15 丹下建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 16 株式会社カワサキ

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 17 タカダビルテック株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 18 株式会社 和

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

1

0

0

2

○

○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通29

Ⅶ - 1 タカダビルテック株式会社

構成員数：

1

奈良県御所市茅原78-1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県・滋賀県・京都府・三重県(グループの名称）（結成年月）

奈良陽だまりの家協議会－

平成26年5月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【陽だまりの家の取り組み】
家は、その土地の気候風土に合った木で造るのが良いとされています。
何年もの四季の移ろいを経て地域の気候に馴染みのある木を使用することは、そこに住まう人も、木も、心地が良いのです。
奥吉野の豊かな自然の中で育った木を使い、高断熱で快適に、耐震性等により安心して暮らすことができる、陽だまりのようなぬくもり
溢れる住まいづくりをご提案し、さらに、地域の活性化、森林・環境保全につなげたいという強い想いがあります。
奥吉野の山々からたくさんの恩恵を受けている私達。地元の山を守ることで応えていきながら、人も、山も、健康になるよう取り組みます。
地元に笑顔が集う陽だまりが増えることを期待しています。
○長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、省エネ等級4以上を確保する。
また、国の施策である認定低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅への標準化に向け、省エネ性能向上に向けて取り組んでいく。
高効率の設備を利用することを推奨していく。
○奈良県地域認証材・奈良県産材を主要構造材の60％以上使用する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化○全棟、地盤調査の義務化、結果に応じた基礎設計をおこなう。
○住宅完成保証（（株）住宅あんしん保証）を推奨し、確実に引渡の遂行をする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、 長期優良住宅の適合書を事務局に提出
省エネ等級4以上を確保する。
全棟地盤調査の実施

地盤調査証明書を事務局に提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○グループでの共通資材の設定によりコストダウンを図る。
○奈良県地域認証材・奈良県産材で主要構造材の60％以上の使用し、品質維持に努める。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

林業地・製材所への現地見学会及び構造見学会・
上記の住宅生産の合理化・効率化に 完成見学会の実施資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 施主様に対して設計図書の提示と詳細見積書の提における共通ルール （任意）出を行い、わかりやすく説明し、確認同意をおこなう。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局に見学会等のチラシ及び写真等の提出
事務局に施工前に設計図書、確認同意書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県・滋賀県・京都府・三重県(グループの名称）（結成年月）

奈良陽だまりの家協議会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成26年5月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期に亘る適切な維持管理の為の取り組み○設計図書や必要書類をデーター化し、住まい手と共有する。
○引き渡し後の指定時期（１年、３年、５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年）に、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告を義務とする。
○１０年目の住宅瑕疵保証が切れる前に点検を行い、その後の保険について住まい手と協議し、以降の住宅メンテナンスを継続する。
○住宅履歴情報を管理し、維持管理が適切かつ定期的に行われるよう努める。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後の指定時期（１年、３年、５年、１０年、１５年、２０年、住宅履歴情報の蓄積および事務局への２５年、３０年）に、点検の実施と点検結果の履歴情報として
点検完了報告書提出の蓄積および指定点検完了報告を義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

設計図書に基づき図面・工事写真を保管し、点検や住宅履歴情報を記載した書面の提出
修理など、住まいの経過を蓄積

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ構成員の技術の向上と、スキル・ノウハウの共有
地域型住宅は長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が多く含まれている。
対応として構成員メンバーによるサポート及び設計・施工の勉強会を定期的に開催する。
○施工グループのうち長期優良住宅施工実績のあるメンバーによる施工現場での勉強会の実施（年２回）○設計グループのうち長期優良住宅設計実績のあるメンバーによる設計の勉強会の実施（年２回）○未経験者の疑問・不安に対する勉強会の実施（都度）b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

長期優良住宅施工の未経験構成員の勉強会や研修会への参加を推奨

事務局が参加者リストを作成し構成員の参加を確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県・滋賀県・京都府・三重県(グループの名称）（結成年月）

奈良陽だまりの家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年5月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域の活性
林業が盛んだった奥吉野の山は、需要の激減により山としての機能が衰退し、後継者不足により存続の危機にも直面している。
地元の豊かな自然を守る為、さらに、林業―製造ー販売の流れを活性し、地域の人々にも潤いを与えたい。
地元の木材の良さを再認識してもらうべく、奈良県地域認証材の使用を勧めていく。
「陽だまりの家」では主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できるため、奈良県地域認証材を使用する。
奈良県地域認証材は、参加する原木供給者から製材、流通などの事業者が多く、生産体制がしっかりしており、地域材の安定供給ができ、住宅建築のコストアップを避けることができる。また、公共性・信頼性の高い団体が主体となって運営されている制度であるので、建築主が安心して使用でき、センター発行の認証ラベルには、産地や樹種、寸法、含水率、強度と共にグレードが記載されており、工務店・建築主にわかりやすい製品になっている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の60％以上の地域材 奈良県地域認証材証明書・奈良県産材を使用する証明書の写しを添付b. 古都奈良に建てる家として
古代から文化人の心を揺さぶり、多くの歌が詠まれ、絵画に残る奈良の風景。また、その風景に溶け込む数々の建造物。奈良特有の景観を守りたい想いに反し、時代の流れにより違和感を感じる風景を目にする。
私達は、地域性に配慮したデザイン・素材の提案を通して、奈良の景観づくりに少しでも貢献していきたい。

c. 住まい手の意識を高める素材
住まい手に木の良さを感じてもらえる、山にこだわる、木にこだわる家造り。
木の温もり・癒し・調湿効果・断熱・保温など、様々な特性を実感することで、暮らしにゆとりと潤いが生まれる。
地元の木を身近に感じていただけるよう、内装材や造作等にも木を提案していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の出荷情報をメール・ＦＡＸにて全構成員同極的活用、地域の住文化・景観・デザ 士が共有できる体制である
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

毎月の定例勉強会で出荷状況の証明書を構成員に配布する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

Ⅰ原木供給

住まい手
陽だまりの家の建築にあたり、原木供給者、製材・集成材、合板業者、流通業者、プレカット業
者、設計、施工業者は相互に協力しながら、地域材を供給していく。
各々が陽だまりをつくりながら、大きな陽だまりの家をつくっていくイ
メージ。

Ⅱ製材・集成材・合陽だまりの家

Ⅵ施工

Ⅲ流通

Ⅴ設計

Ⅳプレカット

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。