平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月31日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 夢真ホールディングス
コード番号 2362
URL http://www.yumeshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 佐藤 真吾
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長（氏名） 佐藤 大央
定時株主総会開催予定日
平成26年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-5981-0672
平成26年12月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の連結業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年9月期25年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

16,482
31.5
1,857
51.0
2,951
66.7
12,537
14.2
1,230
3.0
1,771
36.7
26年9月期 2,316百万円 （58.1％）
25年9月期 1,465百万円 （98.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
円銭

26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

34.62
22.71
26年9月期 ―百万円

33.70
22.18
25年9月期 ―百万円

百万円

％

2,246
1,388

61.8
88.0

売上高営業利益率

％

％

％

36.3
39.1

26.0
20.1

11.3
9.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

12,8069,915
26年9月期 7,375百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,906
5,378
25年9月期 4,996百万円

57.6
50.4

112.5379.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

26年9月期25年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,659
793

620
180

△733
595

5,764
4,221

2. 配当の状況

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

3.00
10.00
15.00

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
20.00
15.00

20.00
30.00
30.00

1,253
1,966

88.1
86.7

34.7
31.3

―

（注）平成27年９月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので、配当性向は記載しておりません。

3. 平成27年 9月期の連結業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

22,500～25,500

36.5
～54.7

2,250
～3,200

0.2
～42.5

34.33
～48.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期

74,573,440 株 25年9月期
9,032,486 株 25年9月期
64,869,036 株 25年9月期

74,573,440 株
11,532,486 株
61,141,571 株

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成26年9月期の個別業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,731
8,163

43.7
26.1

1,660
1,117

48.6
△0.2

2,716
1,698

59.9
55.9

2,157
1,378

56.5
113.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年9月期25年9月期

円銭

円銭

33.27
22.55

32.38
22.02

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

11,0668,489
26年9月期 7,436百万円

自己資本比率
百万円

7,448
5,162
25年9月期 5,157百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.2
60.7

113.4681.80※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成26年11月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34－ 1 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

連結の業績概況
当連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、各種経済政策の効果が下支えする中で企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資が高水準を維持し、民間設備投資も増加基調で受注環境は回復傾向が続いております。特に、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税の延長による新設マンション着工戸数の増加など、その需要は顕著となっております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の成長拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の更なる増加を見据え、技術者の採用活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
平成25年９月期

平成26年９月期

増減

増減率

売上高

12,537

16,482+3,944

31.5%

営業利益

1,230

1,857

+627

51.0%

経常利益

1,771

2,951

+1,180

66.7%

当期純利益

1,388

2,246

+857

61.8%

②

セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「医療介護支援事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。

セグメント名建築技術者派遣事業
エンジニア派遣事業
子育て支援事業
医療介護支援事業

主な事業の内容
・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣・製造業メーカーへのエンジニア派遣

事業会社名株式会社夢真ホールディングス
株式会社夢テクノロジー
株式会社ユニテックソフト

・保育所の運営
・保育士の派遣・デイサービス施設の運営

株式会社我喜大笑

セグメント別の業績については、下記のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－ 2 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成25年９月期

平成26年９月期

増減

増減率

売上高

8,163

11,731+3,56843.7%

セグメント利益

1,231

1,703

+472

38.3%

期中採用人数

1,233人

1,628人+395人－

期末技術者数＜当事業の概況＞

1,729人

2,277人+548人－

当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される国土強靭化計画に基づく全国的なインフラ整備工事、東北地方の復興工事の本格化及び2020年開催予定の東京オリンピック・パラ
リンピック関連工事に備え、技術者を増員するべく年間採用人数1,600人の計画を打ち出し採用活動に注力してま
いりました。その結果、当連結会計年度にて1,628人の入社となり、それに伴い当連結会計年度の平均技術者数は
前年同期比725人増加の2,101人、平成26年９月末現在の在籍技術者数は前年同月比548人増加の2,277人となりました。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年比3,568百万円（43.7％）増加の
11,731百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の増加に加え、一時的に低下した稼働率・派遣単価が堅調に回復したことで、売上総利益率が上昇したこと（下表「（ご参考）連結会計期間毎の業績推移」をご参照ください。）に加え、コストに関して、積極的な採用活動の一環として、求人媒体への出稿数を増加させたことやTVコマーシャルの放映などにより、一時的に増加しましたが、活動内容を精査し効果の高い施策のみに絞ったことにより、年間を通して増加額を一定にコントロールすることができました。以上の結果、前年比472百万円（38.3％）増加の
1,703百万円となりました。
（ご参考）連結会計期間毎の業績推移① 前連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（単位：百万円）
平成25年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

1,892

2,070

1,938

2,262

売上原価

1,231

1,318

1,400

1,627

65.1%

63.7%

72.2%

71.9%

661

751

538

635

34.9%

36.3%

27.8%

28.1%

原価率
売上総利益
総利益率

② 当連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（単位：百万円）
平成26年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

2,633

3,029

2,930

3,138

売上原価

1,852

2,003

2,048

2,227

70.4%

66.2%

69.9%

71.0%

780

1,025

881

910

29.7%

33.9%

30.1%

29.0%

原価率
売上総利益
総利益率

－ 3 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信（b）エンジニア派遣事業（単位：百万円）
平成25年９月期
売上高
セグメント利益＜当事業の概況＞

平成26年９月期

増減

増減率

3,911

4,188

+277

7.1%

302

374

+72

23.8%

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、
ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,188百万円（前年比7.1％増）、セグメント利益は374百万円（前年比23.8％増）となりました。
（c）子育て支援事業（単位：百万円）
平成25年９月期

平成26年９月期

増減

増減率

売上高

250

257

+7

2.9%

セグメント利益＜当事業の概況＞

78

53

△24

△31.6%

子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都及び神奈川県において、認証保育所を４箇所運営しております。また、併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供並びに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は257百万円（前年比2.9％増）、セグメント利益は53百万円（前年比31.6％減）となりました。
（d）医療介護支援事業（単位：百万円）
平成25年９月期
売上高
セグメント利益又は損失(△)＜当事業の概況＞

平成26年９月期

増減

増減率

212

304

+91

43.2%

△2

19

+21

－

医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療及び介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて４箇所運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は304百万円（前年比43.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年は２百万のセグメント損失）となりました。

－ 4 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信③

次期の見通し（a）平成27年９月期 通期 連結業績予想（単位：百万円）
平成26年９月期
実績

売上高16,482

当期純利益

2,246

平成27年９月期
予想

増減

22,500～25,500
2,250～3,200

増減率
6,017～9,017
3
～953

36.5%
～54.7%
0.2%～42.5%

次期の見通しにつきましては、政府による各種政策の効果が現れ、景気の回復が期待される一方、消費税増税の影響や、海外では米国の財政問題及び欧州債務危機など、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。
当社グループにおきましては、建設業界における今後の全国的なインフラ整備工事、本格化する東北の復興需要及び2020年開催予定である東京オリンピック・パラリンピック関連工事などを見込み、建築技術者派遣事業に経営資源を集中させてまいります。
建築技術者派遣事業におきましては、引き続き採用活動に注力し、年間1,600人採用を計画しております。また、営業部門の効率化を図り、既存顧客との安定的な取引の継続及び新規開拓を進めてまいります。さらに、一定の経験を積んだミドル層の技術者については、現状の需給環境を考慮し派遣価格の見直しを進めることで、さらなる売上増加に努めてまいります。
エンジニア派遣事業におきましては、主要取引先である国内の製造業各社の先行きは依然として不透明な状況であるものの、円高の一定の是正により一部の機械製造業界やIT業界においては、エンジニア派遣需要が増加しつつあります。需要の取りこぼしがないよう、営業力を強化してまいります。
子育て支援事業及び医療介護支援事業においては、既存の経営資源を効率的に活用し、安定した経営を継続してまいります。
以上の結果、平成27年９月期の通期連結業績は、売上高22,500～25,500百万円、当期純利益2,250～3,200百万円を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

－ 5 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,890百万円増加し、12,806百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,509百万円、受取手形及び売掛金の増加663百万円、建物及び構築物の増加195百万円、土地の増加285百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて361百万円増加し、4,899百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加502百万円、未払費用の増加156百万円、借入金の減少739百万円等によるも
のです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,528百万円増加し、7,906百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,597百万円、当期純利益2,246百万円、剰余金の配当による減少1,727百万円等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,543百万円増加し、5,764百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,659百万円(前連結会計年度末比109.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,433百万円、売上債権の増加額652百万円、法人税等の支払額703百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、620百万円(前連結会計年度比243.3%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,418百万円、投資有価証券の売却による収入2,350百万円、子会社株式の売却による収入509百万、有形固定資産の取得による支出887百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、733百万円(前連結会計年度は、595百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金による収入100百万円、長期借入金の返済による支出839百万円、自己株式の処分による収入1,875
百万円、配当金の支払額1,720百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
自己資本比率(%)

38.5

23.5

27.4

50.4

57.6

時価ベースの自己資本比率(%)

110.9

97.4

188.5

415.8

433.5

キャッシュ・フロー対有利子
4.9
6.3
3.1
3.1
1.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
8.7
6.1
14.9
14.9
42.2
レシオ(倍)(注) 1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
2. 株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。

－ 6 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び一株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
なお、当期の期末配当につきましては、平成26年７月31日に開示いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20.0円とさせていただき、中間配当10.0円と合わせた年間配当は、１株当たり30.0円とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間15.0円・期末15.0円の年間30.0円とさせていただく
予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
①

建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続・拡大させていくためには、
顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信⑥

機密情報の管理について
株式会社夢テクノロジー及び株式会社ユニテックソフトが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社
グループの経営成績を与える可能性があります。

⑦

保育所及び介護支援施設開設のリスクについて
株式会社我喜大笑は、子育て支援事業では、保育サービス需要の高い地域において、認可・認証保育所を開設
していくという方針を掲げております。また、医療介護支援事業では、主にデイサービスを中心とした介護支援施設を開設していくという方針を掲げております。
それぞれの施設において、開設要件に関する国の方針が変わるなど、当該事業に関する法的規制の制定・改廃などが行われた場合、当該事業の開設計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧

代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任などは予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 8 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

建築技術者派遣事業

施工管理技術者及びCADオペレーターの派
遣、施工図面の作成及び販売

株式会社夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開
発

株式会社夢テクノロジー
株式会社ユニテックソフト

子育て支援事業

保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派
遣、一般事務スタッフの派遣

医療介護支援事業

デイサービス施設の運営(注)

株式会社我喜大笑

非連結子会社である株式会社岩本組及び株式会社オズは、重要性がないため、記載を省略しております。

（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。

－ 9 －株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技術力を有した人材を、建築・土木などの建設業界及び自動車・電気機器・半導体などの製造業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大
により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。
また、次の項目を経営理念としております。
① 従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。
② 従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。
③ 会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、「売上高成長率」、「売上総利益率」、「売上高販管費率」及び「経常利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
① 高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
② 高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③ 健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④ 人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が一日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤ 強力な営業組織によるブランド力の強化
営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①

建築技術者派遣事業の収益の拡大
当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界は、かつての高度成長期に正社員を大量採用しながら成長・拡大してきました。しかし、バブル経済崩壊後の公共事業の減少、設備投資の手控えなどによる急激な建設需要の落ち込みを受けて、新規採用を抑えてきたという背景があります。現在、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、建設業界では３人に１人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と、慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、住宅ローン減税や消費税増税前の駆け込み需要などの材料を追い風に、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし緩やかな回復を見せております。特に首都圏においては、人口流入超の継続、
築年数40年以上の住宅増加による建替需要、震災に備えての耐震補強需要、高齢社会によるバリアフリー化需要など、建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。さらに、2020年開催予定である東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連工事や東北復興関連工事は今後数年間見込まれると予想しております。
このような市場環境から、建築需要、そして建築現場への若手人材の派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。中期経営計画
では、2014年度から2017年度までの４年間、毎期1,600人以上の採用を目標とし、技術者数5,000人体制を構築するとともに、営業部門も更なる充実を図ることにより、首都圏を中心とする旺盛な建築現場への技術者派遣ニーズを確実に獲得し、業容拡大を目指してまいります。

－ 10 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信②

育成段階である事業の安定的成長
当社グループは、中核事業である、建築技術者派遣事業と並ぶ、新たな収益の柱を育てることを中長期的な目標と位置付けております。
現在、自動車・電気機器・半導体などの製造業各社へのエンジニア派遣及び、社会的にニーズが高く、今後さらに市場規模の拡大の見込める保育所の運営並びにデイサービス施設の運営をそれぞれ子会社にて行っております。それらの事業の経営効率を早期に高め、コスト管理を徹底した組織体制を構築し、安定的収益源として育成
してまいります。

（４）会社の対処すべき課題①

採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣

技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要及び東
日本大震災の影響による東北地方での需要拡大、更に国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開してまいります。
②

営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。また、グループ全体での技術者情報・顧客情報の共有を図り、高効率の営業体制を構築してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成26年９月30日)

4,245,553
1,860,199
16,772812
145,230
211,175△22,269
6,457,474

5,755,145
2,523,856
998
257,317350,057△31,562
8,855,812

1,003,686△180,370
823,316
16,372△14,370
2,002
577,503
65,919△19,583
46,33688,908△72,836
16,071
1,465,230

1,206,027△187,570
1,018,457
17,496△5,703
11,793
863,365
70,803△33,743
37,059442
94,613△79,562
15,0501,946,169

515,802
9,152
28,008552,963

390,666
6,797
18,527415,991

1,166,416
87,170395
228,258△42,352
1,439,888
3,458,082
9,915,557

1,071,964
80,00010,536472,365△46,824
1,588,041
3,950,202
12,806,014

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 13 －

当連結会計年度(平成26年９月30日)

9,425
839,560
16,316377,644642,842
190,412379,165
2,455,366

11,569100,000
756,180
17,227879,846
799,324
239,722788,673
3,592,543

1,648,780
41,696
2,046
270,069
2,126
117,427
2,082,146
4,537,513

892,600
28,294
1,684
287,845
1,550
94,9781,306,952
4,899,496

805,147
2,204,895
3,322,668△1,290,472
5,042,237

805,147
3,802,770
3,841,603△1,012,972
7,436,548△45,912△45,9125,518
376,199
5,378,043
9,915,557△59,702△1,199△60,902
12,554
518,318
7,906,518
12,806,014

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
和解金
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
12,537,592
9,087,658
3,449,933(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
16,482,282
11,899,643
4,582,639

942,024
6,737
5,627
167,747
16,7091,081,051
2,219,896
1,230,036

1,089,856
10,076
6,320
400,082
15,584
1,203,625
2,725,546
1,857,093

3,456
14,685
223,752
70,936
184,700
150,906
648,438

4,431
7,362
3,746
964,367
83,075
185,958
129,722
1,378,663

53,19029,39324,748107,333
1,771,141

39,918
155,745
41,821
46,556
284,041
2,951,714

263,237
3,142
266,380

1,517
299,756
196,776
1,971
500,02225,00016,746
41,746
1,995,775
611,480△75,651535,829
1,459,946
71,406
1,388,540

15,1502,980
18,1303,433,607
1,198,252△105,231
1,093,020
2,340,586
94,5452,246,041－ 14 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
1,459,946(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
2,340,586

5,253
5,253
1,465,199△24,245△24,245
2,316,340

1,388,930
76,2692,232,250
84,090－ 15 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

2,262,103

自己株式

株主資本合計

△1,789,972

2,144,823

当期変動額
剰余金の配当△327,975△327,975

当期純利益

1,388,540

1,388,540

自己株式の取得
自己株式の処分

1,337,350△0△0499,500

1,836,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

805,147

1,337,350

1,060,564

499,500

2,897,414

2,204,895

3,322,668△1,290,472

5,042,237

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△46,302

その他の包括利益
累計額合計△46,302

新株予約権

10,511

少数株主持分

226,652

純資産合計

2,335,685

当期変動額
剰余金の配当△327,975

当期純利益

1,388,540

自己株式の取得△0

自己株式の処分

1,836,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

390

390

△4,992

149,546

144,944390

390△4,992

149,546

3,042,358△45,912△45,9125,518

376,199

5,378,043－ 16 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

805,147

利益剰余金

2,204,895

3,322,668

自己株式△1,290,472

株主資本合計
5,042,237

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,246,041

2,246,041

自己株式の処分

1,597,875

277,500

1,875,375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

805,147

1,597,875

518,935

277,500

2,394,310

3,802,770

3,841,603△1,012,972

7,436,548

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△45,912

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
-

△45,912

新株予約権

5,518

少数株主持分

376,199

純資産合計

5,378,043

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105

当期純利益

2,246,041

自己株式の処分

1,875,375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,790△1,199△14,990

7,036

142,118

134,164

当期変動額合計△13,790△1,199△14,990

7,036

142,118

2,528,474

当期末残高△59,702△1,199△60,902

12,554

518,318

7,906,518－ 17 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
和解金の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

1,995,775
78,686
83,415△106,352
13,545
15,110－△18,142
53,190－△223,752△11,347△263,237△231,986△4,708167,456
1,547,651
21,700△53,355－△25,000△16,746△680,602
793,647

3,433,607
88,49876,281
13,76449,310△270,069
285,178△11,793
39,918△3,746△808,621△41,197△299,756△652,039
2,143
292,735
2,194,213
10,882△39,336
196,776－－△703,388
1,659,147△1,760,705
1,474,331
132,919△18,000
382,482△40,153500△99,620
137,106△28,740476
180,596△1,418,122
2,350,469
73,103△123,000
509,979△887,470
361,961△65,353
39,033△247,268
26,722620,054△975,331
1,070,000△941,727
1,831,000△326,182△17,572△44,463595,723

100,000－△839,560
1,875,000△1,720,358△103,888△44,965△733,772

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
2,222
1,572,190
2,649,368
4,221,558－ 19 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△2,1181,543,310
4,221,558
5,764,869

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称㈱我喜大笑㈱夢テクノロジー㈱ユニテックソフト
当社の連結子会社であった株式会社夢真メディカルサポートは、平成26年１月１日付で、当社の連結子会社
である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称
非連結子会社の名称㈱岩本組㈱オズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱岩本組㈱オズ㈱J.M.S
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)－ 20 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

５～47年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

－ 21 －

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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が287,845千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,199千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 22 －

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「医療介護支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。
「医療介護支援事業」は、デイサービス施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

建築技術者エンジニア
派遣事業
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

8,163,231

3,911,153

250,639

212,567

12,537,592

12,537,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

8,163,231

3,911,153

250,639

212,567

12,537,592

12,537,592

1,231,267

302,365

78,761△2,3891,610,005

1,610,005

35,652

17,196

11,923

13,91478,686

78,686

受取利息及び受取配当金

―

251

14

5

271

271

支払利息

―

6,130

1,721

4,113

11,965

11,965計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)1. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－ 23 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

建築技術者エンジニア
派遣事業
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,281

1,703,406

374,471

53,886

19,4802,151,245

2,151,245

41,826

15,492

26,9294,250

88,49888,498

受取利息及び受取配当金

―

394

23

10

427

427

支払利息

―

3,556

3,171

3,348

10,076

10,076計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)1. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,610,005

2,151,245

のれんの償却額△83,415△76,281

全社損益(注)244,552

876,751

1,771,141

2,951,714

連結財務諸表の経常利益(注)

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

78,68688,498――78,68688,498のれんの償却額――

83,41576,281

83,41576,281

受取利息及び受取配当金

271

427

17,87011,36618,142

11,793

11,965

10,076

41,22529,84153,19039,918

支払利息－ 24 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。

－ 25 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建築技術者エンジニア
派遣事業
派遣事業
当期末残高
(注)

―

子育て
支援事業

―

医療介護
支援事業

―

調整額

合計

計

―

―

515,802515,802

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建築技術者エンジニア
派遣事業
派遣事業
当期末残高
(注)

―

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

―

調整額

合計

計
―

390,666

390,666

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。

－ 26 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

79.26円

112.53円

１株当たり当期純利益金額
22.71円
34.62円
潜在株式調整後22.18円
33.70円
１株当たり当期純利益金額(注) 1．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第337項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,388,540

2,246,041

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,388,540

2,246,041

普通株式の期中平均株式数(千株)61,14164,869

当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

―

―

1,472

1,771

―

―

(1,472)(1,771)

第５回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成26年９月30日)

5,378,043

7,906,518

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)381,718

530,873(うち新株予約権(千円))(5,518)(12,554)(うち少数株主持分(千円))(376,199)(518,318)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)

4,996,325

7,375,645

63,04065,540－ 27 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 28 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 29 －

当事業年度(平成26年９月30日)

2,246,345
1,305,459
16,772
221
571
90,17760,523474,158△21,956
4,172,273

4,035,406
1,894,688
421
562
128,793
128,624
232,333△31,265
6,389,564

637,907151
05,874
577,503
23,956
1,245,393

854,644
137
10,418
5,959
863,365
17,1991,751,725

1,265
9,152
11,05021,468

5,435
6,797
6,700
18,933

701,704
1,945,654

459,033
2,015,648

45,17062,000252,000
39,423
1,150
107,301△41,698
3,050,704
4,317,566
8,489,840

18,00042,923
2,937
9,415
343,371△46,824
2,906,505
4,677,164
11,066,729

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 30 －

当事業年度(平成26年９月30日)

7,035
756,280
9,568
81,779395,979
330,100
17,75442,321
66,558100,286
1,807,664

8,396
100,000
672,900
9,502
115,967
523,806
815,550
29,49654,122
101,544
335,149
2,766,435

1,448,700
25,19645,7081,519,604
3,327,269

775,800
15,69359,893
851,387
3,617,822

805,147805,147

867,545
1,337,350
2,204,895

867,545
2,935,225
3,802,770

13,47813,478100,000
3,326,019
3,439,497△1,290,472
5,159,067

100,000
3,756,842
3,870,320△1,012,972
7,465,265△2,015△2,015
5,518
5,162,570
8,489,840△28,913△28,913
12,554
7,448,906
11,066,729

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
和解金
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
8,163,231
5,576,828
2,586,403
1,468,499
1,117,903(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
11,731,288
8,132,351
3,598,937
1,938,272
1,660,664

11,140377,928
93,31270,936
123,883
677,201

10,554
267,198
3,746
734,125
83,075
121,566
1,220,266

49,18029,393
17,546
96,121
1,698,983

36,391
52,216
41,82133,646
164,076
2,716,854

281,778
281,778

1,517
308,038
196,776
1,171
507,503

25,0006,207
606
31,814
1,948,948
560,7629,450
570,213
1,378,734

15,150915,1593,209,199
1,112,740△61,470
1,051,270
2,157,928－ 31 －

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

867,545

13,478

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

2,275,259

2,388,738

剰余金の配当△327,975△327,975

当期純利益

1,378,734

1,378,734

1,050,759

1,050,759

3,326,019

3,439,497

当期首残高

805,147

867,545

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,337,350

1,337,350

1,337,350

1,337,350

1,337,350

2,204,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

805,147

867,545

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,789,972

13,478100,000

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△11,969

7,368

2,266,857

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
2,271,457△11,969

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△327,975△327,975

1,378,734

1,378,734

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

499,500

1,836,850

1,836,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

9,954

9,954

△1,8508,104

499,500

2,887,609

9,954

9,954

△1,8502,895,713△1,290,472

5,159,067△2,015△2,015

5,518

5,162,570－ 32 －

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成26年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,337,350

2,204,895

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,326,019

利益剰余金
合計
3,439,497

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105 △1,727,105

当期純利益
自己株式の処分

1,597,875

1,597,875

1,597,875

1,597,875

2,935,225

3,802,770

2,157,928

2,157,928

430,823430,823

3,756,842

3,870,320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

805,147

867,545

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,290,472

100,000

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,015

5,518

5,162,570

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
5,159,067

13,478△2,015

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,157,928

2,157,928

1,875,375

1,875,375

自己株式の処分

277,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△26,898△26,898

7,036△19,862

277,500

2,306,198△26,898△26,898

7,036

2,286,335△1,012,972

7,465,265△28,913△28,913

12,554

7,448,906－ 33 －

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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