○奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則
平成20年４月１日
奈良県市町村総合事務組合規則第１号
改正 平成27年２月27日規則第１号
平成27年８月31日規則第２号
平成28年11月４日規則第２号
平成29年２月23日規則第２号
平成29年12月21日規則第３号
平成30年２月23日規則第１号
令和元年５月21日規則第３号
令和元年12月24日規則第６号
令和３年２月１日規則第２号
令和３年５月31日規則第４号
令和３年11月５日規則第８号
令和４年８月３日規則第９号
令和４年12月27日規則第12号
令和５年３月29日規則第６号
令和６年３月18日規則第４号
奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例施行規則（平成９年奈良県市町村退職手
当組合規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例（昭和62年奈良県市
町村職員退職手当組合条例第１号。以下「支給条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 組合 奈良県市町村総合事務組合をいう。
(2) 管理者

奈良県市町村総合事務組合の長をいう。

1

(3) 組合市町村 奈良県市町村総合事務組合規約（平成20年奈良県指令市町村第1143号許可）別表第２第１項に掲げる事務を共同処理する組合市町村及び奈良県市
町村総合事務組合をいう。
（報告書等の提出）
第３条 組合市町村の長は、支給条例第２条に規定する職員（以下「職員」という。）
について次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、当該各号に定める報告書を直ちに管理者に提出しなければならない。
(1) 就職（市町村の長、副市町村長、教育長及び地方公営企業の管理者（以下「特別職等の職員」という。）のそれぞれの職の就任及び再任のあったとき並びに支給条例第２条第２項に規定する職員とみなされるに至ったときを含む。）のあったとき。職員就職報告書（様式第１号）(2) 退職、休職、復職、改姓又は住所異動のあったとき。職員異動報告書（様式第２号）
２

支給条例第８条第５項及び第９条の３の規定による在職期間の通算がある場合は、

前項第１号に規定する職員就職報告書に、当該勤務公署の任命権者が証明する当該期間の履歴書及び退職手当支給有無証明書（様式第３号）を添付しなければならない。
（退職手当の請求）第４条 退職手当の支給を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、退職手当請求書（様式第４号）に次条から第16条までに定める退職手当の請求に必要な書類を添付して、その職員が退職又は死亡当時属していた組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
（自己都合により退職した場合の退職手当の請求）第５条 支給条例第３条の規定による自己都合により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 在職中の履歴書（様式第５号）又は組合市町村の長が証明する履歴事項の確認できる書類(2) 証明書（様式第６号）(3) 退職手当の調整額に関する申出書（様式第６号の２）

2

(4) 育児休業に関する証明書（様式第６号の３）(5) 休職・停職に関する証明書（様式第６号の４）(6) 給料月額の減額特例に関する証明書（様式第６号の５）(7) 高齢者部分休業に関する証明書（様式第６号の６）(8) 所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の規定に基づく退職所得の受給に関する申告書（公務外傷病により退職した場合の退職手当の請求）第６条 支給条例第３条の規定による公務外傷病により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に、前条各号に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 医師の診断書(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあることが確認できる書類（公務外死亡により退職した場合の退職手当の請求）第７条 支給条例第３条から第５条までの規定による公務外死亡により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に、第５条各号（第８号を除く。）に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 請求者の戸籍謄本（職員の死亡後作成されたもので、かつ、死亡した者との身分関係を明瞭に表示するもの。）(2) 請求者が支給条例第２条の２第３項の規定による場合には、退職手当を受ける
遺族全員連署の総代者選任届（様式第７号）(3) 支給条例第２条の２第１項第１号に規定する届出をしていないが、職員の死亡
当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が退職手当の支給を受けようとする
ときは、第１号の規定による書類のほか、住民票謄本等その事実を証明するに足る資料を提出しなければならない。
（勤務公署の移転により退職した場合の退職手当の請求）第８条 支給条例第４条及び第５条の規定による勤務公署の移転により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に、第５条各号に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。

3

(1) 勤務公署の移転を定めた条例等の写し(2) 職員の住所地からの通勤が不可能又は極めて困難であり、その生計に著しい影響を与える程度のものであるということの理由書（通勤による傷病及び公務上傷病により退職した場合の退職手当の請求）第９条 支給条例第３条から第５条までの規定による通勤による傷病、又は支給条例第５条の規定による公務上の傷病により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に、第５条各号に掲げる書類のほか地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第45条第１項の規定による通勤災害の認定通知又は公務
災害認定通知の写しを添付しなければならない。
（通勤による死亡及び公務上死亡により退職した場合の退職手当の請求）第10条 支給条例第３条から第５条までの規定による通勤による死亡又は支給条例第５条の規定による公務上の死亡により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときの退職手当請求書に添付する書類は、第７条の規定を準用するとともに、地方公務員災害補償法第45条第１項の規定による通勤災害の認定通知又は公務災害認
定通知の写しを添付しなければならない。
（勧奨により退職した場合の退職手当の請求）第11条 支給条例第３条から第５条までの規定による勧奨により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書に第５条各号に掲げる書類のほか、条例第５条の５の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者が作成した退職勧奨の記録（様式第８号）の写しを添付しなければならない。
２

前項の退職勧奨の記録には、職員が提出した退職申出の書面の写しを添付し、職員が退職した日から５年間保管しなければならない。
（定年により退職した場合の退職手当の請求）第12条 支給条例第３条から第５条までの規定による定年により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときの退職手当請求書に添付する書類は、第５条の規定を準用する。
（整理退職の場合の退職手当の請求）第13条 支給条例第５条の規定による定員の減少若しくは組織の改廃等のため過員若
しくは廃職を生じたことにより退職（整理退職）した場合の退職手当の支給を受けよ4

うとするときの退職手当請求書に添付する書類は、第５条の規定を準用するとともに、定員の減少若しくは組織の改廃等を定めた条例及び予算議決書の写し等その事実を証明するに足る資料を添付しなければならない。
（整理退職及び公務上の傷病、死亡退職の短期勤続者に対する最低保障措置）
第14条 整理退職及び公務上の傷病、死亡により退職した場合の退職手当の支給を受けようとするときで、支給条例第６条の５に該当する場合は、各退職の事由により必要となる添付書類のほか、諸給与明細書（様式第９号）を添付しなければならない。
（特別職等の職員が退職した場合の退職手当の請求）第15条 支給条例第７条の規定による特別職等の職員が退職（任期満了を含む。）した
場合の退職手当を受けようとするときの退職手当請求書に添付する書類は、第５条（第３号から第７号を除く。）から第７条までの規定を準用する。
２

前項の場合において、支給条例附則第４項に該当する場合は、組合市町村の退職手当に関する条例の写し及び予算書を添付しなければならない。
（失業者の退職手当）
第16条 支給条例第12条第１項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。
（賃金日額）
第17条 賃金日額は、退職の月前における最後の６月（月の末日に退職した場合には、その月及び前５月。以下「退職の月前６月」という。）に支払われた給与（臨時に支払われる給与及び３箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。）の総額を180で除して得た額とする。
２

給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が退職の月前６月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

３

前２項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

４

退職の月前６月において給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給5与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 退職の月前６月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該６月の各月において受けるべき基本給月額（支給条例第６条の５第２項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。）の合計額(2) 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場
合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前６月に支払われた給与の額との合計額(3) 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額（当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。）と退職の月前６月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
５

前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法

第17条第４項第１号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
（退職票の交付）第18条 組合市町村の長は、退職した職員が支給条例第12条第１項又は第３項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、奈良県市町村等職員退職票（様式第10号。以下「退職票」という。）をその者に交付しなければならない。
（在職票の交付）第19条 組合市町村の長は、勤続期間12月未満（支給条例第２条第２項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項に規定する勤務した月が引き
続いて12月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。）の者が退職する場合においては、奈良県市町村等職員在職票（様式第11号。以下「在職票」という。）をその者に交付しなければならない。
（退職票の提出）
第20条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以6下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、第18条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第23条第５項又は第23条の４第４項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。
（受給資格証の交付等）
第21条 受給資格者は、管轄公共職業安定所の長に対し、前条に規定する退職票の提出及び求職の申込みをしたときは、当該退職票に必要な事項の記載を受けなければならない。
２

受給資格者は、前項の規定により退職票に記載を受けたときは、速やかに当該退職票を管理者に提出するものとする。
３

管理者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者の退職手当受給

資格証（様式第12号。以下「受給資格証」という。）を当該受給資格者に交付しなけ
ればならない。
（支給条例第12条第１項に規定する規則で定める者）
第21条の２支給条例第12条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者(2) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者(3) 公務上の傷病により退職した者(4) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者（支給条例第12条第１項に規定する規則で定める理由）
第22条 支給条例第12条第１項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。
(1) 疾病又は負傷（支給条例第12条第11項第３号の規定により傷病手当に相当する
退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。）(2) 前号に規定するもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの（受給期間延長の申出）第23条 支給条例第12条第１項の申出は、受給期間延長等申請書（様式第13号）に医師の証明書その他の第22条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することが7

できる書類及び受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。）を添えて管理者に提出することによって行うものとする。
ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由がある
ときは、これを添えないことができる。
２

前項の申出は、当該申出に係る者が支給条例第12条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して４年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が４年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。
ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、
この限りでない。
３

前項ただし書の場合における第１項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算

して７日以内にしなければならない。
４

第２項ただし書の場合における第１項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。
５

管理者は、第１項の申出をした者が支給条例第12条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書（様式第14号）を交付しなければならない。この場合（第１項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。）において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した
上、返付しなければならない。
６

前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
(1) その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合交付を受けた受給期間延長等通知書(2) 支給条例第12条第１項に規定する理由がやんだ場合 交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
７

第１項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、

8

その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて管理者に提出しなければならない。
８

前項の規定は、第６項及び第２項ただし書の場合における第１項の申出に、第１項

ただし書の規定は、第６項の場合について準用する。
（支給条例第12条第４項の規則で定める事業）第23条の２支給条例第12条第４項の規則で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して、30日を経過する日が、支給条例第12条第１項に規定する雇用保険法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間の末日後であるもの(2) その事業について当該事業を実施する受給資格者が第38条第１項に規定する就業手当又は再就職手当の支給を受けたもの(3) その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと管理者が認めたもの（支給条例第12条第４項の規則で定める職員）
第23条の３支給条例第12条第４項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 支給条例第12条第１項に規定する退職の日以前に同条第４項に規定する事業を開始し、当該退職の日後に当該事業に専念する職員(2) その他事業を開始した職員に準ずるものとして管理者が認めた職員（支給の期間の特例の申請）
第23条の４受給資格者が支給条例第12条第４項の規定の適用を受けようとするときは、受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他同項に規定する職員に該当することの証明することができる書類及び受給資格証を添付して、管理者に提出しなければならない。第23条第１項のただし書の規定は、この場合について準用する。
２

前項の規定による申請は、受給資格者が支給条例第12条第４項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して２箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由が9あるときは、この限りでない。
３

管理者は、第１項の規定による申請をした者が支給条例第12条第４項に規定する職員に該当すると認められたときは、その者に受給延長等通知書を交付しなければならない。この場合（第１項の規定により準用する第23条第１項ただし書の規定により受給資格証を添付しないで第１項の規定による申請を受けたときを除く。）において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
４

前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
(1) その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合交付を受けた受給期間延長等通知書(2) 支給条例第12条第４項に規定する事業を廃止し、又は休止した場合 交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
５

第23条第７項の規定は第１項の規定による申請及び第２項ただし書の場合における第１項の規定による申請並びに前項の場合に、同条第１項ただし書の規定は前項の場合に、同条第３項及び第４項の規定は第２項ただし書の場合における第１項の規定による申請について準用する。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第24条 基本手当に相当する退職手当で支給条例第12条第１項の規定によるものは、当該受給資格者が第20条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法
第33条に規定する期間及び待期日数（支給条例第12条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当す
る退職手当を支給する。
(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金(2) 基本手当に相当する退職手当

10(3) 支給条例第12条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者
給付金に相当する退職手当」という。）(4) 支給条例第12条第７項又は第８項の規定による退職手当（以下「特例一時金に相当する退職手当」という。）
３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に、受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（支給条例第12条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
４

受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（支給条例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（支給条例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
第25条 支給条例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書（様式第15号）に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の確認を受けるものとする。
２受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、支給条
例第12条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の確認を受けた後、同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第20条に規定する求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の確認を受けなければならない。

３

受給資格者は、前項に規定する失業の確認を受けたときは、速やかに基本手当に相当する退職手当等支給申請書（様式第16号）に管轄公共職業安定所で失業の確認を受11

けたことを証する書類及び失業認定申告書並びに受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。
４

管理者は、前項の書類の提出を受けたときは、第34条に規定する支給台帳と照合し、その記載事項に誤りがなく、かつ、失業の事実を確認したときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付しなければならない。
（公共職業訓練等を受講する場合における届出）第26条 受給資格者は、雇用保険法第15条第３項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届（様式第17号。以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第17号の２。以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて管理者に提出するものとする。第23条第１項ただし書の規定は、
この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
３

受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第23条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
４

管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）
第27条 受給資格者は、支給条例第12条第10項第１号又は同条第11項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、申請書に公共職業訓練等
受講証明書（様式第17号の３。次項において「受講証明書」という。）及び受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第23条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による受講証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（条例第12条第10項第２号に規定する規則で定める者）

第27条の２

条例第12条第10項第２号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

12

(1) 雇用保険法第24条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者 退職職員（退職した条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であって、同法第24条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの(2) 雇用保険法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの(3) 雇用保険法第24条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２

条例第12条第10項第２号イに規定する規則で定める者は、前項第２号に定める者とする。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）
第28条 受給資格者は、支給条例第12条第11項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書（様式第18号）に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第23条第１項ただし書の規定は、
この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職票等の提出）
第29条 退職票又は在職票の交付を受けた者が支給条例第12条第１項に規定する期間
内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算
して１年の期間内）に職員となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった所属の長に提出しなければならない。
２

所属の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間６月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
（退職票等の再交付）

13第30条 受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失し又は損傷した場合においては、もとの組合市町村の長にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
２

もとの組合市町村の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。
３

退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。
（受給資格証の再交付）
第31条 前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と、「もとの組合市町村の長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。
（高年齢受給資格証の交付等）
第32条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）は、管轄公共職業安定所の長に対し、退職票の提出及び求職の申込みをしたときは、当該退職票に必要な事項の記載を受けなければならない。
２

高年齢受給資格者は、前項の規定により退職票に記載を受けたときは、速やかに当該退職票を管理者に提出するものとする。
３

管理者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者の退職手当高年

齢受給資格証（様式第19号。以下「高年齢受給資格証」という。）を当該高年齢受給資格者に交付しなければならない。
（特例受給資格証の交付等）
第33条 特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）は、管轄公共職業安定所の長に対し、退職票の提出及び求職の申込みをしたときは、当該退職票に必要な事項の記載を受けなければならない。
２

特例受給資格者は、前項の規定により退職票の記載を受けたときは、速やかに当該退職票を管理者に提出するものとする。

３

管理者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者の退職手当特例
受給資格証（様式第20号。以下「特例受給資格証」という。）を当該特例受給資格者

14

に交付しなければならない。
（支給台帳）
第34条 管理者は、第21条、第31条、第32条又は前条の規定により受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を交付したときは、その失業の認定、失業者の退職手
当の計算の基礎及び支給状況等を明らかにするため、失業者の退職手当支給台帳（様式第21号）を作成し、これを整備保管しなければならない。
（準用）
第35条 第18条、第20条前段、第24条第２項、第25条第１項並びに第29条から第31条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「支給条例第12条第１項又は第３項」とあるのは「支給条例第12条第５項又は第６項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「支給条例第12条第１項」とあるのは「支給条例第12条第５項」と、「失業認定申告書（様式第15号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第22号）」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「支給条例第12条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
２

第18条、第20条前段、第24条第２項、第25条第１項及び第29条から第31条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「支給条例第12条第１項又は第３項」とあるのは「支給条例第12条第７項又は第８項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「支給条例第12条第１項」とあるのは「支給条例第12条第７項」と、「失業認定申告書（様式第15号）」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書（様式第23号）」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「支給条例第12条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに、特例
一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等）

15

第36条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で支給条例第12条第５項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第１項において準用する第20条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、支給条例第12条第５項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する支給条例第12条第１項の規定による失業の確認を受けた後に、支給条例第12条第６項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する支給条例第20条の規定による求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の確認を受けなければならない。
３

高年齢受給資格者は、前項に規定する失業の確認を受けたときは、速やかに高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書（様式第24号）に管轄公共職業安定所で失業の確認を受けたことを証する書類及び高年齢者受給資格者失業認定申告書並びに高年齢受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。
４

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（支給条例第12条第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等し
い失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続等）
第37条 特例一時金に相当する退職手当で支給条例第12条第７項の規定によるものは、
当該特例受給資格者が第35条第２項において準用する第20条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい
失業の日数を経過した後に支給する。
２

特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、支給条例第12条第７項の規定による退職手当に係る場合にあっては第35条第２項において準用する第25条第１項の規定による失業の確認を受けた後に、支給条例第1216

条第８項の規定による退職手当に係る場合にあっては第35条第２項において準用する第20条の規定による求職の申込みをした後に管理者が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認
定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の確認を受けなければならない。
３

特例受給資格は、前項に規定する失業の確認を受けたときは、速やかに特例一時金に相当する退職手当支給申請書（様式第25号）に管轄公共職業安定所で失業の確認を受けたことを証する書類及び特例受給資格者失業認定申告書並びに特例受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。
４

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（支給条例第12条第７項の規定による退職手
当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
第38条 受給資格者又は支給条例第12条第14項に規定する者は、同条第11項第４号から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第４号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書（様式第26号）に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第83条の４に規定する就業促
進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書（様式第26号の２）に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当に退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書（様式第26号の３）に、同項第２号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書（様式第27号）に、支給条例第12条第11項第５号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書（様式第28号）に、同項第６号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第１項第１号に該当する

17

行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書（様式第29号）に、同項第２号に該当する行為をする者に係る求職活動支援に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当申請書（様式第29号の２）に、同項第３号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書（様式第29号の３）にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
（請求書の証明等）
第39条 組合市町村の長が退職手当の請求に関する書類を受理したときは、これを調査し、その記載事項が正当であると認めたときはその旨を証明し、速やかにこれを管理者に送付しなければならない。
（退職手当の裁定）
第40条 管理者は、組合市町村の長から前条の書類を受理したときは、これを審査し、当該書類に不備がなく、かつ、退職手当を受ける権利があると認めたときは、退職手
当の裁定を行うものとする。
２

管理者は、審査上必要があると認めたときは、請求者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を求めることができる。

３

管理者は、第１項の裁定を行ったときは、退職手当裁定書を作成するものとし、これに基づき裁定通知書を組合市町村の長を経て受給者に交付し、当該退職手当の支給の内容等を組合市町村の長に報告するものとする。

４

管理者は、請求書等に不備があると認めたときは、相当の期間を定めて、その不備を補正させるものとする。

５

管理者は、退職手当の請求者が前項の期間内に不備を補正しないとき又は退職手当

18を受ける権利がないと認めたときは、その理由を付して請求書等を組合市町村の長を経て当該請求者に返還するものとする。
（支給条例第６条の４第１項に規定する規則で定める休職月等）
第40条の２支給条例第６条の４第１項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1) 自己啓発等休業（第40条の６に規定する要件に該当する場合を除く。）、地方公務員法第55条の２第１項ただし書及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の規定に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等(2) 育児休業により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項の規定による育児短時間勤
務その他これに準ずる事由により勤務をした期間のあった休職月等 退職した者が属していた条例第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(3) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない
期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月
等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等19

（職員の区分）第40条の３

退職した者は、別表第１に掲げる給料表区分により、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第２ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職
員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこ
れらの表の左欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第40条の４

退職した者の基礎在職期間に支給条例第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における支給条例第６条の４第１項及び前２条の規定の適用については、その者は、当該組合
市町村の長が定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 特定基礎在職期間に当該職員が従事していた職務と同種の職務が当該退職前の組合市町村にある場合 特定基礎在職期間に当該職員が従事していた職務と同種の当該組合市町村における職務に従事する職員(2) 特定基礎在職期間に当該職員が従事していた職務と同種の職務が当該退職前の組合市町村にない場合 特定基礎在職期間に当該職員が従事していた職務に準ずると認められる当該組合市町村の職務に従事する職員（調整月額に順位を付す方法等）
第40条の５

第40条の３（前条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

20

（支給条例第８条第４項に規定する規則で定める要件）
第40条の６支給条例第８条第４項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期
間の初日の前日（自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された
自己啓発等休業の期間の初日の前日）までに、組合市町村の長が承認したこと。
(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分を除く。）を受けていないこと。
(3) 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算して職員としての在職期間（支給条例第８条第５項、第８条の４第２項及び第10条第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間を含むものとされる期間を含む。）が５年に達するまでの期間
中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア

通勤（支給条例第４条第２項に規定する通勤（他の法令の規定により通勤とみなされるものを含む。）をいう。以下同じ。）による負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）若しくは死亡により退職した場合又は支給条例第５条第１項に規定する公務上の傷病若しくは死亡（他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病又は死亡を含む。）により退職した場合
イ

地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した場合（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した
場合を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した場合
ウ

任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合

エ

支給条例第８条の４第４項又は第21条（第４項を除く。）の規定に該当して退
職した場合

２

前項第３号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
(1)

地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職の期間（通勤による傷病若しくは支給条例第５条第１項に規定する公務上の傷病（他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病を含む。）により地方公務員法第28条第２項第21１号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間を除く。）(2)

地方公務員法第29条の規定による停職の期間(3)

地方公務員法第55条の２第１項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間(4)

育児休業をした期間(5)

自己啓発等休業をした期間(6)

前項各号に掲げる期間に準ずる期間（高齢者の部分休業期間の２分の１相当期間の除算）
第40条の７支給条例第８条第４項の規定による高齢者部分休業期間（高齢者部分休業

により勤務しなかった期間をいう。以下同じ。）の２分の１に相当する期間の在職期間からの除算は、高齢者部分休業により勤務しなかった時間の合計の２分の１に相当する時間を240時間を１月として月数に換算して得た月数（１月未満の端数がある場
合は、その端数を切り上げた月数）を在職期間から差し引いて行う。
（既に退職手当を支給した者の退職手当の計算の基礎となる給料月額の変更報告）第41条 組合市町村の長は、第４条の規定により退職手当を請求し、既に退職手当の支給を受けたものの退職手当の計算の基礎となる給料月額（給料の調整額及び教職調整額を含む。以下同じ。）を改定したときは、改定した給料月額及びそのものの生存について確認し、給与改定による退職者の退職手当の計算の基礎となる給料月額等の変更及び生存の確認報告書（様式第30号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の報告を受理したときは、改定された給料月額等により退職手当を裁定し、既に支給した退職手当額より増加した額を請求者に支給するものとする。第40条第３項の規定は、この場合における裁定通知書について準用する。
３

前項の場合、既に退職手当の支給を受けた請求者が死亡した後、その者の退職手当の計算の基礎となる給料月額等が改定されたことに伴う退職手当額の増加額を受けようとする遺族は、第７条各号に掲げる書類の添付について準用し、提出しなければならない。
（退職手当の支給等）

第42条 管理者は、第40条第３項の通知をしたときは、直ちに退職手当を組合市町村の22

長を経て当該請求者に支給するものとする。
２

請求者が、前項の退職手当を受領したときは、組合市町村の長を経て管理者に領収書を提出するものとする。
（支給条例第２条の３に規定する特別の事情がある場合）
第42条の２支給条例第２条の３に規定する特別の事情がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 第４条に規定する書類の提出を著しく遅滞した場合(2) 第40条第１項の規定による審査に相当な日数を要する場合(3) 第40条第４項の規定による補正に相当な日数を要する場合(4) 支給条例第８条第５項に規定する職員としての引き続いた在職期間の確認に相当な日数を要する場合(5) 民法（明治29年法律第89号）その他の法令の規定により、退職手当の支給に制約が生じる場合
２

前項の規定に該当した者の退職手当の支払は、同項各号のそれぞれに要した日数を経て裁定を行った日の翌日から起算して２週間以内に行うものとする。
（懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関が無い場合における懲戒免職等処分機関）
第42条の３支給条例第13条第２号に規定する規則で定める機関は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関とする。
(1) 市町村長 市町村長
(2) 職員の退職の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がないものであって、前号に掲げる者以外のもの 当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職（当該職が廃止されていた場合にあっては、当該職に相当する職）の任命権を有する機関（退職手当の支給制限処分の理由に関する報告）
第43条 懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに管理者に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号のいずれかの区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

23

(1) 支給条例第14条第１項各号のいずれか又は支給条例第16条第１項各号（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）のいずれかに該当するとき 様式第31号(2) 支給条例第16条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は同条第２項に該当するとき 様式第31号の２（退職手当支給制限処分の通知）
第43条の２支給条例第14条第１項の規定による処分に係る同条第２項の書面及び支給条例第16条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第５項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第32号のとおりとする。
２

支給条例第16条第１項（同項第３項に該当する場合に限る。）及び同条第２項の規定による処分に係る同条第５項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第32号の２のとおりとする。
３

管理者は、前２項に掲げる処分の通知をしたときは、当該処分を受けた者に係る懲

戒免職等処分機関に対し、当該処分をした旨通知するものとする。
（退職手当の支払差止処分の理由に関する報告）
第44条 懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに管理者に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号のいずれかの区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 支給条例第15条第１項各号のいずれかに該当するとき 様式第33号(2) 支給条例第15条第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）に該当するとき
様式第33号の２(3) 支給条例第15条第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）に該当するとき
様式第33号の３(4) 支給条例第15条第３項に該当するとき 様式第33号の４（退職手当支払差止処分の通知）
第44条の２支給条例第15条第１項の規定による処分に係る同条第10項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第34号のとおりとする。

24

２

支給条例第15条第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第10項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第34号の２のとおりとする。
３

支給条例第15条第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第10項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第34号の３のとおりとする。
４

支給条例第15条第３項の規定による処分に係る同条第10項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第34号の４のとおりとする。
５

管理者は、前４項に掲げる処分の通知をしたときは、当該処分を受けた者に係る懲

戒免職等処分機関に対し、当該処分をした旨通知するものとする。
（退職手当の支払差止処分の理由の消滅に関する報告）
第44条の３

懲戒免職等処分機関は、支払差止処分を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに管理者に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号のいずれかの区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 支給条例第15条第１項又は第２項に基づく支払差止処分を受けた者が支給条例第15条第５項各号のいずれかに該当するに至ったとき 様式第35号(2) 支給条例第15条第３項の規定に基づく支払差止処分を受けた者が支給条例第15条第６項に該当するに至ったとき 様式第35号の２（退職手当の支払差止処分取消しの通知）
第44条の４支給条例第15条第５項及び同条第６項の規定による処分取消しに係る同条第10項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第36号のとおりとする。
２

管理者は、前項に掲げる処分取消しの通知をしたときは、当該処分取消しを受けた者に係る懲戒免職等処分機関に対し、当該処分取消しをした旨通知するものとする。
（退職手当の返納命令の理由に関する報告）第45条 懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに管理者に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号のいずれかの区分に応じ、当該各号に定める様式

25によるものとする。
(1) 支給条例第17条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）に該当するとき

様式第37号(2) 支給条例第17条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は支給条例第18条第１項に該当するとき

様式第37号の２（退職手当返納命令の通知）
第45条の２支給条例第17条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第38号のとおりとする。
２

支給条例第17条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項又は第18条第１項の規定による処分に係る同条第２項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第38号の２のとおりとする。
３

管理者は、前２項に掲げる処分の通知をしたときは、当該処分を受けた者に係る懲

戒免職等処分機関に対し、当該処分をした旨通知するものとする。
（退職手当相当額の納付命令の理由に関する報告）第46条 懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに管理者に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号のいずれかの区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 支給条例第19条第１項又は同条第２項若しくは同条第３項に該当するとき 様
式第39号(2) 支給条例第19条第４項又は同条第５項に該当するとき 様式第39号の２（支給条例第19条第１項の規定による懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知）
第46条の２支給条例第19条第１項の規定による懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知に係る書面の様式は、様式第40号のとおりとする。
（退職手当相当額納付命令の通知）
第46条の３支給条例第19条第１項、同条第２項又は同条第３項の規定による処分に係26

る同条第７項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第41号のとおりとする。
２

支給条例第19条第４項又は同条第５項の規定による処分に係る同条第７項において準用する支給条例第14条第２項の書面の様式は、様式第41号の２のとおりとする。
３

管理者は、前２項に掲げる処分の通知をしたときは、当該処分を受けた者に係る懲

戒免職等処分機関に対し、当該処分をした旨通知するものとする。
（補則）
第47条 この規則に定めるもののほか、退職手当の支給について必要な事項は、管理者
が定める。
附

則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の日の前日までに、従前の奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例施行規則（平成９年奈良県市町村職員退職手当組合規則第１号。以下「旧規則」という。）に基づいてなされた届出、申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３

この規則の施行の際、現に旧規則により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
（奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例等の一部を改正する条例附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額）
４奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例等の一部を改正する条例（平成18年奈
良県市町村職員退職手当組合条例第１号）附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額及び同条例附則第３条第２項により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額は、特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に、その者が同条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。
附則（平成27年２月27日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

27

附則（平成27年８月31日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年11月４日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奈良県市町村総合事務組合情報公開条

例施行規則、奈良県市町村総合事務組合個人情報保護条例施行規則、奈良県市町村総合事務組合職員の給与の支給に関する規則、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給
条例施行規則及び奈良県市町村総合事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の規定は、平成28年４月１日から適用する。
附則（平成29年２月23日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の奈

良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。
３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成29年12月21日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現にある改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条
例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
附則（平成30年２月23日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現にある改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条

28

例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
附則（令和元年５月21日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附１

則（令和元年12月24日規則第６号）

この規則は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第21条の２の規定は公布の日から施行し、改正後の第21条の２の規定は令和元年12月14日から適用する。
２

この規則の施行の際現にある改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条

例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
附則（令和３年２月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年５月31日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年11月５日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年８月３日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、令和４年７月１日から適用する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式により使用されている書類は、改正後の奈
良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式による書類とみなす。
附則（令和４年12月27日規則第12号）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和５年３月29日規則第６号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月18日規則第４号）

29

（施行期日）１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式により使用されている書類は、改正後の奈
良県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式による書類とみなす。
別表第１（第40条の３関係）
給料表区分

一般職の職員の給与に関する法

一般職給与法律、一般職給与県条

律（昭和25年法律第95号）（以下こ 例及び技能職給与県規則に準じ、組の表において「一般職給与法律」と 合市町村の職員の給与に関する条例いう。）、一般職の職員の給与に関 に規定する給料表する条例（昭和32年奈良県条例第33号）（以下この表において「一般職給与県条例」という。）、技能労務
職員の給与等に関する規則（昭和32年奈良県規則第62号）（以下この表において「技能職給与県規則」という。）に規定する給料表
第1給料表

第2給料表

第3給料表

第4給料表

第5給料表

第6給料表

一般職給与法律

行政職給料表(1)又はこれに準ずる

別表第1イ行政職俸給表(1)

給料表

一般職給与法律

行政職給料表(2)又はこれに準ずる

別表第1ロ行政職俸給表(2)給料表

一般職給与県条例

教育職給料表又はこれに準ずる給料

別表第3ハ教育職俸給表(3)表

一般職給与法律

医療職給料表(1)又はこれに準ずる

別表第8イ医療職俸給表(1)

給料表

一般職給与法律

医療職給料表(2)又はこれに準ずる

別表第8ロ医療職俸給表(2)給料表

一般職給与法律

医療職給料表(3)又はこれに準ずる

30

第7給料表

別表第8ハ医療職俸給表(3)給料表

技能職給与県規則

技能労務職給料表又はこれに準ずる

別表第1技能労務職給料表

給料表

別表第２（第40条の３関係）
ア

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
第1号区分
第2号区分

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が11級であった
もの

2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）別表第1（以下「施行令別表」という。）に準じて組合市町村の長が認めた
もの

第3号区分

3

前2号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が10級であった
もの

2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

第4号区分

3

前2号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が9級であったもの2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、奈良県職員に対する退職手当に関する条例施行規則（昭和3128年奈良県規則第60号）別表（以下「県条例施行規則別表」という。）
アに準じて組合市町村の長が認めたもの
3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第2号及び第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。）

4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が8級であったもの5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が7級であったも
の

第5号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が8級であったもの2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの（第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもの4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級又は7級で
あったもの

5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級であったも
の

第6号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給32

料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が7級であったもの2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもののうち、県条例施行規則別表アに準じて組合市町村の長が認めたもの4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

6

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったも
の

第7号区分

7

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級であったもの2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級であったもの（第6号区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもの（第6号区分の項第3号に掲げる者を除く。）又は2級であったものの
うち、県条例施行規則別表アに準じて組合市町村の長が認めたもの

33

4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもの（第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。）

5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの（第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。）

6

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの7

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第7給料表の適用を受けていたもので、技能労務職員の給与等に関する規則
別表第5（以下この表において「技能職給与県規則別表第5」という。）
アに準じて組合市町村の長が認めたもの

第8号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級又は5級で
あったもの

2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもののうちその在級期間が120月を超えていたもの又は4級又は5級であったもの

3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもの（第7号区分の項第3号に掲げる者を除く。）のうち、県条例施行規
則別表アに準じて組合市町村の長が認めたもの

4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給34

料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうち施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの又は3級又は4級であったもの
6

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうちその在級期間が360月を超えていたもの又は3級であったもの

7

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第7給料表の適用を受けていたもので、技能職給与県規則別表第5アに準じて組合市町村の長が認めたもの（第7号区分の項第7号に掲げる者を除
く。）

第9号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級又は3級であったもの

2

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級又は3級であったもの（第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第7号区分及び第8号区分の各項第3号に掲げる者を除く。）

4

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級であったもの（第8号区分の項第四号に掲げる者を除く。）

5

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。）

6

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第8号区分の項第6号に掲げる者を除く。）

35

7

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に適用されていた第7給料表の適用を受けていたもので、技能職給与県規則別表第5アに準じて組合市町村の長が認めたもの（第8号区分の項第7号に掲げる者を除
く。）

8
イ

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が10であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの

第2号区分

3

前2号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が9級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

第3号区分

3

前2号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が8級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

第4号区分

3

前2号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が7級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもののうち、県条例施行規則
別表イに準じて組合市町村の長が認めたもの

3

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたも36

ので、その属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第2号及び第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。）
4

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が8級であったもの

5

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が7級であったもの

第5号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの（第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもの

4

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が6級又は7級であったもの

5

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用をけていたもの
で、その属する職務の級が6級であったもの

第6号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

3

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもののうち、県条例施行規則
別表イに準じて組合市町村の長が認めたもの

4

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうち、施行令別表に準37

じて組合市町村の長が認めたもの
5

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

6

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの

第7号区分

7

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの（第6号区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもの（第6号区分の項第3号に掲げる者を除く。）又は2級であったもののうち、県条例施行規則別表イに準じて組合市町村の長が認めたもの

4

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもの（第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。）

5

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が5級であったもの（第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。）

6

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が4級であったもの

7

平成18年4月1日以後適用されている第7給料表の適用を受けていたもので技能職給与県規則別表第5イに準じて組合市町村の長が認めたも
の

第8号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたも38

ので、その属する職務の級が3級であったもの
2

平成18年4月1日以後適用されている第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が3級であったもののうちその在級期間が120月を超えていたもの又は4級であったもの

3

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもの（第7号区分の項第3号に掲げる者を除く。）のうち、県条例施行規則別表イに準じて組合市町村の長が認めたもの

4

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級であったもののうち、施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの

5

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうち施行令別表に準じて組合市町村の長が認めたもの又は3級又は4級であったもの

6

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が2級であったもののうちその在級期間が360月を超えていたもの又は3級であったもの

7

平成18年4月1日以後適用されている第7給料表の適用を受けていたもので、技能職給与県規則別表第5イに準じて組合市町村の長が認めたもの（第7号区分の項第7号に掲げる者を除く。）

第9号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

1

平成18年4月1日以後適用されている第1給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの

2

平成18年4月1日以後適用されている第2給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級又は3級であったもの（第8号
区分の項第2号に掲げる者を除く。）

3

平成18年4月1日以後適用されている第3給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第7号区分及び第8号区分の各項第3号に掲げる者を除く。）

39

4

平成18年4月1日以後適用されている第4給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級であったもの（第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。）

5

平成18年4月1日以後適用されている第5給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。）

6

平成18年4月1日以後適用されている第6給料表の適用を受けていたもので、その属する職務の級が1級又は2級であったもの（第8号区分の項第6号に掲げる者を除く。）

7

平成18年4月1日以後適用されている第7給料表の適用を受けていたもので、技能職給与県規則別表第5アに準じて組合市町村の長が認めたもの（第8号区分の項第7号に掲げる者を除く。）

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が認めたもの

40

41

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141

142

143

144

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）様式第６号（第５条関係）様式第６号の２（第５条関係）様式第６号の３（第５条関係）様式第６号の４（第５条関係）様式第６号の５（第５条関係）様式第６号の６（第５条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第11条関係）様式第９号（第14条関係）
様式第10号（第18条関係）
様式第11号（第19条関係）様式第12号（第21条関係）
様式第13号（第23条、第23条の４関係）
様式第14号（第23条、第23条の４関係）
様式第15号（第25条関係）様式第16号（第25条関係）様式第17号（第26条関係）
様式第17号の２（第26条関係）
様式第17号の３（第27条関係）様式第18号（第28条関係）様式第19号（第32条関係）
様式第20号（第33条関係）
様式第21号（第34条関係）
様式第22号（第35条関係）

145

様式第23号（第35条関係）
様式第24号（第36条関係）
様式第25号（第37条関係）様式第26号（第38条関係）
様式第26号の２（第38条関係）
様式第26号の３（第38条関係）
様式第27号（第38条関係）
様式第28号（第38条関係）
様式第29号（第38条関係）
様式第29号の２（第38条関係）
様式第29号の３（第38条関係）
様式第30号（第41条関係）
様式第31号（第43条関係）
様式第31号の２（第43条関係）
様式第32号（第43条の２関係）
様式第32号の２（第43条の２関係）
様式第33号（第44条関係）
様式第33号の２（第44条関係）
様式第33号の３（第44条関係）
様式第33号の４（第44条関係）
様式第34号（第44条の２関係）
様式第34号の２（第44条の２関係）
様式第34号の３（第44条の２関係）
様式第34号の４（第44条の２関係）
様式第35号（第44条の３関係）
様式第35号の２（第44条の３関係）
様式第36号（第44条の４関係）
様式第37号（第45条関係）
様式第37号の２（第45条関係）

146

様式第38号（第45条の２関係）
様式第38号の２（第45条の２関係）
様式第39号（第46条関係）
様式第39号の２（第46条関係）
様式第40号（第46条の２関係）
様式第41号（第46条の３関係）
様式第41号の２（第46条の３関係）

147