商工会会員の皆さまへ
2019年10月以降保険始期用

商工会の「タフビズ賠償総合保険」「タフビズ建設業総合保険」はベルマーク協賛商品です。

ビジネス総合保険制度
事業経営をとりまくさまざまなリスクを総合的に補償します

スケールメリットを生かした割安な保険料水準
24

施設・設備等の管理の補償業務遂行の補償

保

険

期

間

生産物の補償各種費用の補償

大割引

28

約

加入は毎月受付中！お申込み月の翌月１日〜１年間の保険期間でご加入いただけます

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ーaー%※スケールメリットによる割引約10%、自動車リスク優良割引
10%、ISO/HACCP割引10%を適用した場合

加入始期月1日午後4時〜翌年同月1日午後4時

全国商工会連合会

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事業経営をとりまくさまざまなリスクに備えていますか？

最タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険

もしも！

貴社が他人の身体・財物にかかわ高額な損害賠償を求められる可能

例

事
賠償

高額

の
賠償
高額
に
面
ます
な場
でい
ざま
ん
ま
潜
さ
クが
リス

工場建設時の欠陥に起因する事故

食料品の原材料による事故

工場を建設し引渡した後、強風により建物の屋根が剥がれ、飛散。雨水により建物が甚大な被害を受けたほか、屋根材が隣接地に駐車されていた車両5台を損壊した。事故原因調査により、設計通りに工事が行われていなかったことが判明した。

製造・販売した菓子に異味・異臭がするとして消費者からクレームが殺到。菓子メーカーは仕入れた原材料が原因であったとして、原材料を納品したメーカーを訴えた。

5,440万円

約2億7,800万円

約

事業経営をとりまくさまざまな賠償リスクを包括して補償します！
おすすめの3つのポイント！

ビジネス総合保険なら賠償リスクを包括して補償業務遂行に関連する賠償責任の補償

ベーシックプランでしっかり補償

エコノミープラン

施設・設備等に関連する賠償責任の補償
生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償
まとめると

施

設

生産物

請

生産物の補償負生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償●保険料のスリム化！
●補償の重複を防ぐことができる！
●煩雑な契約手続きを一本化！

全国商工会連合会のスケールメリットで割安な保険料水準（約10%割引）
さらに多様な割引制度をご用意！

最大約28%割引

企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」
利用可能！

自動車リスク
優良割引

10%ISO/HACCP
割引

施設・設備等の管理の補償施設・設備等に関連する賠償責任の補償

10%

業務遂行の
補償
法律

税務

人事労務

ー1ー

業務遂行に関連する賠償責任の補償

る事故を起こした場合、性があります。
マンション設備の不良

食中毒が発生施設の管理に起因する事故

マンション天井裏のスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生した。設置業者が繁
忙期のため水圧のチェックを怠ったことが原因であるとして、訴えられた。

飲食店で製造・販売した弁当を食べた約300名
が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院した。検査の結果、弁当からO-１５７が検出された。

自転車でコンビニエンスストアの店頭を通りかかった通行人が、段ボールの上に放置されていた
折り畳みコンテナ（商品搬送用プラスチック製
ケース）につまずき転倒。腰部を強打し骨折した。

約7,990万円

エコノミー
プラン

ベーシック
プラン

約

ワイド
プラン

争訟費用

被害者治療費

初期対応費用（エコノミー・ベーシック・ワイド）（ベーシック・ワイド）（ベーシック・ワイド）

補償の範囲を3つのプランから選択いただけます。

など各種費用も補償します！

ワイドプランならさらに幅広く補償！

研修のため、一時的に借用した会議
室の床を破損してしまった。

製造した機械を取引先に納品したところ、販売した飲食物がその機械に欠陥があり、取引先がその機もとで、お客さまが食中毒を起こした。 械を使用して加工した製品が損傷した。

店舗の床がぬれていたた
めお客さまがすべって転び、ケガをした。

自転車で
出前中に
通行人に
ぶつかり、
ケガをさ
せた。

2,460万円

約

納 品 中 、誤って他人にケガをさせた。

配管から水漏れが発生、階下の他人の店舗を汚損した。

調 理 場 より出火。火災によりお客さまが ケ ガ をした。

ー2ー

設備工事の作業時にサーバーの電源 を 切 断 、サ ー
バー内のデータを破損してしまった。

お客さまから修理のため郵送されてきた販売品を保管中に、火災で焼失した。

通行人にケガをさせた対応などにより、工事の完成が期日より1か月遅れ、施主から遅延金を請求された。

オプション補償

接続部の欠陥により、製造した 電 化製 品 から出
火し、燃え移った 建 物 が損傷した。

4,500万円

賠償責任の補償
基本 の補償

貴社が他人の身体の障害・財物の損壊について法律上の損負担することによって被る損害（損害賠償金に加え、さまざ

前ページの補償に加えて、主に次の補償があります。

ベーシックプラン でしっかり補償
エコノミー
プラン

生産物自体の損害補償＊

電化製品が欠陥により出火し、火傷を負った被害者から製造業
者が治療費を請求されると共に、電化製
品自体の損害賠償も請求された。

事例

生産物・仕事の目的物自体の損壊（注3）

国外一時持出・流出
生産物危険補償＊
生産物が一時的に国外に持ち出されたまたは流出した際に発生した事故（注4）

構内専用車等危険補償

従業員所有自動車危険補償

管理財物損壊補償

来訪者財物損壊補償＊

作業場内、施設内における自動車および作業場内における車両に起因する事故（注1）

従業員が所有する自動車を業
務に伴い使用した際に発生した事故（注1）

作業を行う対象物の損壊

お客さまから預かった財物（注2）の損壊事例

施設内で社有車を使用中、誤って来客に接触し、ケガをさせた。

人格権侵害補償＊
不当な身体の拘束による自由の侵
害や名誉き毀損、表示行為による名誉き毀損やプライバシーの侵害事例

自社で管理してい る エレ ベ ー
ターが故障し、
長時間にわたって 人 が 閉じ込められた。自由の侵害として訴えられた。

事例

業 務 の た めに 、従業員がマイカーを運 転してい たとこ
ろ、運転を誤り民家の壁を壊した。

広告宣伝活動による権利侵害補償＊ビルの外壁の一部を補 修 中 、工 事 対象の壁面の内壁を破損した。

使用不能損害拡張補償＊
き

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・表題や標語の侵害
事例

事例

テレビ で放 映した
広告宣伝内容が名き

誉 毀損にあたるとして訴えられた。

他人の財物の損壊を伴わない
その財物の使用不能（注5）事例

製造した産業機械が 欠 陥 に より出
火、損壊した。納品
先施設の損壊はな
かったものの、納品先から生産ライン停止による逸失
利益について損害賠償請求された。

事例

レストランでお客さ
ま から 預 かった
コートを紛失した。

ブランドイメージ
回復費用補償＊ブランドイメージ回復のためのコンサルティング費用
事例

事故により失った
ブランドイメージ
回復のために、社
外の専門家にコンサ ルティング
を依頼し、コンサ
ルティング 費 用を支払った。

（注1）
自賠責保険・自動車保険等で補償されるべき額の超過分のみがお支払対象となります。
（注2）
預かった財物が貨幣や有価証券等の高価品であった場合は、お客さまがその種類と価額を明らかにしてはっきり告げて施設に預けたのでなければ、その損害に対しては責任を負いません。
（注3）
対人・対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。対物事故は生産物・仕事の目的物のみが損壊した場合を含みません。
（注4）
原因となる事故は日本国外で発生したものに限ります。
（注5）
生産物や仕事の結果に起因する事故については、
その生産物や仕事の目的物自体に不測かつ突発的な損壊が発生している場合のみ、お支払いの対象となります。

1

用語の
ご説明

法律上の損害賠償責任

故意・過失などによって他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対してその損害を補償しなければなりません。これを法律上の損害賠償責任といいます。主なものに、加害者の不法行為に基づく賠償責任と債務不履行に基づく賠償責任があります。なお、故意による損害は、保険金のお支払いの対象にはなりませんのでご注意ください。
ー3ー

害賠償責任 1 をまな費用）を補償します。

ワイドプランならさらに幅広く補償！

事例

国外一時業務危険補償
国外出張業務に起因する事故

事例

借用イベント施設の損壊

データ損壊復旧費用
補償＊
他人のデータ・プログラムの消失・損壊（注6）

海外出張で取引先の社屋を訪問した
際、備品を壊してしまった。

事例
借用した展示会場での出張販売
において、商品を運ぶ際に誤って施設の壁を損壊した。

事例
電気配線時にお客さまのオフィ
スのパソコン接続を誤り、パソコ
ン内のデータを消失してしまった
ため、その復旧費用を負担した。

事故発生の際に適切な対応を行うための費用、訴訟・和解・示談などの対応の費用をお支払いします。

事故発生の際に適切な対応を行うために

国内消費用に製造した菓子が海外への土産品として海外へ持
ち出され、
それを食べ
た外国人が食中毒を起こし、製造業者が損
害賠償請求された。

借用イベント
施設損壊補償＊各種費用の補償

損害防止費用権利保全行使費用（注7）
発生した事故による被害の拡大防止にかかった
費用等

緊急措置費用（注7）

ケガ人の応急手当をしたとき等（注8）
被害者治療費等補償（注7）

被害者の治療費を負担したとき等

受託物損壊補償＊業務に伴い管理する受託物の損壊

工事が遅延した場合の遅延規定に基づく損害賠償金

事例
クレーンが転倒、隣接店舗に財物損壊が発生。工事が遅延し、施主に遅延金を支払った。

（注8）
初期対応費用補償（注7）

事故現場の後片づけをしたとき等訴訟・和解・示談などの対応に工事遅延損害補償＊事例
お客さまに引渡しを行った自社製品につき、お客さまの保管場
所の都合から、その一部を自社で一時保管することとなった 。そ の 保 管中に損壊した。

争訟費用（注7）

訴 訟にかかった
費用等協力費用（注7）

引受保険会社に協力するためにかかった費用等（注8）
訴訟対応費用補償（注7）（注6）
法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。
（注7）
結果として法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でもお支払いします。
（注8）
エコノミープランでは補償されません。
のついた補償は基本契約とは支払限度額 2 が異なります。詳細はP10をご参照ください。

2

支払限度額

書類の作成な
ど、訴訟に関する諸費用等引受保険会社が支払う保険金の限度額となります。損害の額が支払限度額を超える場合には、超過分は被保険者の自己負担となりますのでご注意ください。

ー4ーオ プ ション 補 償

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。

エコノミープランには、
リコール費用補償特約、食中毒・特定感染症利益補償特約をオプション補償（損害賠償） 特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。
サイバーリスク補償特約 おすすめ!

情報漏えい事故等が起こると、その対応のためにさ
まざまな費用がかかります。

「情報の漏えいまたはそのおそれ 3 」や「IT事故 4 」
により負担する賠償損害 および費用損害を補償します。
賠償損害❶情報の漏えいまたはそのおそれ❷IT事故のうち、自社ホームページ、社内ネットワークの管理、メール送信等に起因する他人の業務の阻害等

支払限度額
賠償損害（1請求・保険期間中） 費用損害（1事故・保険期間中）

3,000万円
5,000万円
1億円
3億円

費用損害
❶事故対応費用❷事故原因・被害範囲調査費用❸広告宣伝活動費用❹法律相談費用❺コンサルティング費用❻見舞金・見舞品購入費用❼クレジット情報モニタリング費用❽公的調査対応費用❾情報システム等復旧費用❿被害拡大防止費用⓫再発防止費用⓬サイバー攻撃調査費用

1,000万円
2,000万円
3,000万円
3,000万円

上記4パターンからお選びください。

免責金額なし
縮小支払割合なし（注）※訴訟対応費用は、上記賠償損害支払限度額の設定額の範囲内で1,000万円までとなります。
※情報システム等復旧費用、被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用
は、上記費用損害支払限度額の設定額の範囲内でそれぞれ200万円までとなります。

（注）
被害拡大防止費用、再発防止費
用 は90％、
サイ
バー攻撃調査費
用 は80％ の 縮
小支払割合が適用されます。

オプション補償（費用・逸失利益） 特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいた
休業損害補償特約 おす
すめ

建設業以外

建設業

（※1）

下記❶〜❿の事故により、被保険者が占有するすべての事業用物件（隣
接物件、電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含む）
に発生
（注2）
。
した損害による休業損失および営業継続費用 6 を補償します（注1）❶火災、落雷または破裂・爆発❻建物の外部からの物体の衝突等
❷風災、雹
（ひょう）
災または雪災 ❼盗難
❸水ぬれ
❽水災
❹騒擾
（じょう）
、労働争議等❾電気的または機械的事故❺航空機の墜落、車両の衝突等 ❿❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故

お支払いする保険金
売上減少高×補償割合（注3）＋

営業継続費用

支払限度額

5,000万円 ※営業継続費用保険金は1事故につき500万円限度
CASE1

食中毒・特
補償特約

生産物の欠陥に起因して、日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を補償します。対人・対物事故の「おそれ」
によるリコールも補償します。

記名被保険者の営業（食が食中毒や特定感染症た場合の減少した営業利の経常費および収益減

支払限度額

免責金額
なし

1,000万円
2,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円

免責金額
なし

収益減少額

製造したパソコンの欠陥が原因で使用中に発火し、購入者の住宅が損壊した。被保険者は直ちに製品回収を行った。

（注1）
食中毒・特定感染症による休業損害等については「食中毒・特定感染症利益補償特約」
で補償します。（注2）
保険金支払の対象となる期間は最大3か月と
なります。
（注3）
ご契約時に設定いただきます（粗利益率以下、
かつ、30％以下）。

名称

原 材 料 名製造・販売した食品にアレルギー表示のモレがあることが発覚した。
まだ事故の報告はないが、事故が発生するおそれがある製品の回収を行った。

×

支払限度額

CASE1

CASE2

仮店舗を借りての営
業再開により、賃貸
費 用 が 持 ち 出しになった。

お支
事故発生直前12か月の売上高を基に算出した
減少の額

上記のいずれかからお選びください。

CASE2

火災により店舗が損壊し、休業
せざるを得なく
なった。

建設業
（※1）
以外

リコール費用 おす
すめ
補償特約

内 容 量
賞 味 期 限保 存 方 法
凍結前加熱の有無
加熱調理の必要性

食品

生乳、牛肉、野菜、
えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、食塩、
生
乳、牛肉、野菜、えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、
食塩、
バター
200g
枠外に記載

−18℃で保存してくだ
さい
加熱してありません
加熱してお召し上がりください

本品に使用するアレルギー物質

上記以外のアレル
ギー物質として、大豆、牛肉、鶏肉、豚肉を使用しています。

凍ったまま、袋から取り出し電
子レンジで加熱してください。

○機種により、
調理時間は異なります○加熱が足りないときは10秒ずつ加熱してください。

19.10.16
台紙

外装

1,000万円
CASE

食中毒を発生させてしま
い、営業を休止したため、休業損失が発生した。
（注）
保険金支払の対象となる期間は最大3か月となります。

（※１）
Ｐ．
９の対象業種を確認してください。

3

用語 の
ご説明

情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバー攻撃・不正アクセス、従業員の故意、盗難、紛
失、
メール・FAXの誤送信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報とはマイナンバーなどの個人情報や企業情報のほか、
これらに該当しない住所・氏名・年齢・信用情報・財務情報・ク
レジットカード番号・ID番号・メールアドレスなどの情報も含みます。情報の記憶媒体や所在地は問いません。

4

IT事故

情報システムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に伴う、他人の業務の阻害・電子情報の消失
または損壊・人格権侵害または著作権侵害、その他不測かつ突発的な事
由による他人の損失をいいます。
ー5ー

5

借用不動産

6

営業継続

被保険者が事務所、店舗、または社宅として日 仮 店 舗・仮 事 務 所
本国内において他人から借用する建物または 用や外注により割戸室をいい、その建物と同時に借用した什器・ 費用等、営業を継備品を除きます。ただし、居住の用に供する建 めに必要な費用を物および戸室ならびに各種行事のために一時 （食中毒・特定感染的に他人から借用する建物を除きます。
事故は補償されまじゅう除き、セットはできません。

建設業以外

（※1）

借用不動産損壊補償特約

建設業

建設業以外
CASE

借用不動産 5 が損壊した場合に、貸主に対する損害賠償責任を補償します。

免責金額

支払限度額

CASE1

1事故：1,000万円
保険期間中：基本契約の支払限度額

ホームページのお問合わ
せフォームに脆弱性があり、サイバー攻撃により、個人情報が流出した。お問合わせ被害者対応等に多額のコストを支出した。

10万円（注）

調理場の火が燃え移り、借用店舗を焼失してしまった。

（注）事故原因が火災、破裂、爆発、給排水設備からの漏水等による水漏れの場合、免責金額を適用しません。

地盤崩壊危険補償特約

建設業

次のいずれかに起因する損害賠償責任を補償します。

CASE2

支払限度額

❶土地の沈下等の地盤崩壊に起因する土地の工作物等の損壊❷地下水の増減による地盤の崩壊に起因する土地の工作物等の損壊

退職した従業員が、個人情報を持ち出し、第三者に売却した。被害者対応等に多額のコストを支出した。

1,000万円※補償の対象外となる損害もあります。詳細は別冊の「重要事項のご説明」
P8をご参照ください。

CASE
免責金額 土地の掘削工
基本
契約と
同額

事を行っている際に土砂崩れが起こり、
周
辺住民の建物が損壊した。

オプション補償（物損害） 保険料を払込みいただきます。

特約のセットにあたっては、別に定める特約

だきます。

定感染症利益

建設業
（※1）
以外

品の製造・販売・提供にかかる仕事）
7 によって休止または阻害され益や営業休止中の従業員の給料等
少防止費用 8 を補償します（注）。

払いする保険金
直近の会計年度の −
利益率 9

建設業

（※1）

経常費の
収益
うち
減少
＋
防止
支出を
費用
免れた費用

工事物損害補償特約

建設業

建築工事・設備工事・土木工事について、不測かつ突発的な事故により、工事の対象物 10 など保険の対象（補償されるもの）について発生した損害を補償します。

※対象工事には1工事の請負契約金額が100億円を超える工事や請負契約が締結されていない工事を含みません。

保険の対象が、対象工事ごとに下記❶〜❸にある間に補償します。
❶ 対象工事の工事現場 ❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物、資材置場または倉庫❸ 上記❶❷の場所への輸送の目的をもって陸上輸送用具へ積み込みを開始した時から、上記❶❷の場所へ荷卸し完了するまでの陸上搬送中

CASE1

CASE2

建築中の住宅で火災が発生し全焼した。

工事現場内資材置場に保管していた工事用資材が盗まれた。

CASE3

CASE4

大雨の影響で土 交通事故によ砂崩れが発生し、 り、
陸上輸送中
建設中の道路が の工事用資材損壊した。
が破損した。

お支払いする保険金

湧水の止水・排水に 工事現場内に置いてあった 工事請負契約書に従って行う修費用がかかった。
工事用機械器具が損壊した。 補作業で補償対象を破損した。

● 損害保険金● 残存物取片づけ費用保険金● 臨時費用保険金● 代替建物賃借費用保険金● 原状復旧費用保険金「物価上昇」
または「資材等の購入単位の違いによる単価上昇」
による復旧費の増加も補償します。
※費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の130%が限度です。

支払限度額

免責金額

上記に加えて以下も補償します。
湧水の止水・
排水費用補償

免責金額
なし

おす
すめ

工事用仮設備・工事用機械器具補償

1事故

建築工事・ 対象工事ごとの請負金額または設備工事（注） 10億円のいずれか低い額
土木工事

メインテナンス期間中の工事物損害補償

保険期間中なし

対象工事ごとの請負金額またはなし
1,000万円のいずれか低い額 （ただし、工事期間中2,000万円）❶火災・落雷・破裂・爆発 0円
建築工事・
❷盗難
5万円
設備工事
❸その他の損害
5万円❶火災・落雷・破裂・爆発 0円
土木工事 ❷盗難
10万円❸その他の損害 100万円（注）設備工事に付随する土木工事については、1事故1,000万円かつ工事期間中については2,000万円が限度となります。

費用

7

特定感染症

の賃借費 エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、
高となる 南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、続するた 急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、コレ
いいます ラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チ症による フス、パラチフスなどをいいます。詳細は別冊せん）。 「重要事項のご説明」
P.8をご参照ください。

8

収益減少防止費用

9

利益率

支払期間内において、営業 営業利益と経常収益の減少の発生および拡 費の合計額を営大の防止のために支出した 業収益（売上高
必要かつ有益な費用のうち 等 ）で 除した 率
通常要する費用を超える額 をいいます。
をいいます。
ー6ー

10 工事の対象物

新たに建築・設置・取付・交換等を行う「物」そのもの、請負契約書に記載された発注者に引き渡されるべき工事の対象物で請負金額に含まれているものをいいます。したがって、設置作業に伴い、既存の建物の一部（屋根・壁・床・天井等）にも作業を加えるとしても、その屋根・壁・床・天井等は工事の対象物には含みません。屋根・壁・床・天井等の既存建物部分は、工事の対象物ではなく作業対象物として、基本契約（賠償責任）「管理財物損壊補償」
で補償されます。

保険料について

割引制度等についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

全国商工会連合会のスケールメリットで約10%割引となります。
●保険料は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の税込

新設法人等の取扱いについての売上高（建設業は完成工事高・売上高）」に基づいて算出した保険料によりご加入いただきます。

新規事業者等で、最近の会計年度
（１年間）
の税込
売上高が把握できないときは、ご加入時における「事業計画値」
等を売上高等とみなして保険料を算出します。この際も確定保険料となりますので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

●確定保険料による契約ですので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

安全管理状況が良好な場合、さらに割引制度をご利用いただけます。

（注）
基本補償部分については、表示の割引率が適用されないケースがあります。

ポイント

自動車リスク優良割引、ISO/HACCP割引の適用範囲について
オプション特約を含めた保険料に適用されます。

リスクが少ないと判断できるケースでは保険料がおトクに！

自動車リスク優良割引

10％

スケールメリット
約10%

各種割引

ISO/HACCP割引

基本契約

10％

食中毒・

特定感染症利益最大

借用不動産損壊
補償特約
など

補償特約

28%割引

約

自動車保険の良好なリスク状況に対して適用される割引
自動車リスク優良割引

10％フリート契約者

ノンフリート契約者

記名被保険者の自動車保険がフリート契約で、ビジネス総合保険の契約締結日時点で適用されているフリート契約の優良割引率が20%以上の場合に適用します。

記名被保険者の自動車保険がノンフリート契約(注1)で、ビジネス総合保険の契約締結日時点の等級(注2)が全車7等級以上(注3)の場合に適用します。

（注1）
ビジネス総合保険の契約締結日時点で資格審査期間中のフリート契約者を含みます。

自動車保険の（注2）
自動車保険（ノンフリート契約）
が長期契約である場合、「自動車保険が1年契約だった
ポイント 保険会社を問いません！
場合の保険契約締結日時点の等級」
とします。
（注3）
継続契約または中途更改後の新契約で、直前のご契約期間中に新規取得した6等級の車両がある場合、他の全車両が7等級以上のときは、割引対象となります。

※共済を除きます。

品質・環境・食品安全管理等の取組みに対して適用される割引
ISO/HACCP割引
契約締結日時点で」
SO 8 やHACCP
していれば、割引を適用します。

10％ 割引9(右記のいずれかの認証)を取得

契約締結日時点で下記いずれかの認証を取得済の企業（注）①ISO9001②ISO14001③ISO22000④HACCP(注)認証の取得は全事業所・一部事業所を問いません。

ー7ー用語 のご説明
8ISO

9電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定する
国際標準化機構をいい、同機構が策定した国際規格として保険の割引の対象となるのはISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO22000（食品安全マネジメントシス
テム）があります。

HACCP

食品の原料の受け入れから製造・出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測し、その危害の発生を防止するための重要ポイント
を継続的に監視・記録する衛生管理手法をいい、国のHACCP認証といわれる「総合衛生管理製造過程承認制度」
による認証のほか、自治体、業
界団体、民間などの認証機関によるものがあります。

保 険 料 例（基本の補償の場合）
年間
売上高

支払
限度額

エコノミープラン

ベーシックプラン

ワイドプラン（5G）

420 円／月

2,430 円／月

2,920 円／月

食料・
飲料品小売

690 円／月

2,430 円／月

2,920 円／月

5,060 円／月

5,160 円／月

3,220 円／月

5,250 円／月

6,320 円／月

6,670 円／月

7,160 円／月

7,520 円／月

業

種

免責金額

雑貨品販売

（3G）

美容院

（SD）

飲食店

（1G）

食品・飲料品
製造小売

1億円

1億円

0円

（2G）

ハウス
クリーニング

46,530 円／月 69,850 円／月（S3）

自動車修理業

10,450 円／月 10,610 円／月

（SJ）

建築工事

4,680 円／月 17,010 円／月 21,280 円／月（02）※上記保険料は「自動車リスク優良割引10%」を適用しています。
※業種の（）
内はリスク区分コードです。

ー8ーご 加 入 に あ たって

ご加入条件についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

1.制度概要ご加入対象者 この保険契約は、商工会会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者の方が対象となります。
（記名被保険者） 団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
保険契約者

この保険契約は、全国商工会連合会を保険契約者とし、各地商工会の会員事業者を加入者とする団体契約です。

申込締切日

加入始期月前月末日

保険期間（ご契約期間）加入始期月1日 午後4時〜翌年同月1日 午後4時

（第1回目）
保険料振替日（注2）
加入始期月の翌月27日（注1）（注1）金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
（注2）保険料のほかに加入申込者ごとに制度維持費100円が毎月加算されます。

2.被保険者（補償の対象となる方）についてこの保険の補償を受けられる方は、次のとおりとなります。

基本 の補償オプション補償①記名被保険者、その役員、使用人⑤販売業者（注2）（注1）②記名被保険者の下請負人、その役員、使用人（注1）
記名被保険者の業務の遂行により、法律上③発注者（記名被保険者が工事の元請負人であの損害賠償責任を負う場合に限ります。
）注1）
る場合のみ（（注2）
記名被保険者の生産物および業務の結果④下請製造業者（注2）
危険に限ります。

記名被保険者のほか、補償内容に応じてその他の方が被保険者となることもあります。

詳細は、別冊
「重要事項のご説明」
P6以降の「補償内容の詳細」
をご参照ください。

3.対象業種について
ビジネス総合保険制度は、主業務が製造業、販売業、飲食業、建設業、サービス業※の会員事業者がご加入いただけます。

対象となるサービス業は以下のとおりです。
写真館、
フォトショップ
クアハウス、
浴場●ハウスクリーニング業(注1)●映画館、劇場●スポーツ施設提供・運営業、
カルチャー
スクール(スポーツ関連)●カルチャースクール(スポーツ関連以外)(注2)

ゴルフ場
ゴルフ練習場、テニス場、
テニス練習場、
バッティングセンター● 遊技場(ゲームセンター、
ボウリング場、ビリヤード場、ダーツ場等)●遊園地(有料の施設)●ビルメンテナンス
・清掃業
●理髪店、
美容院

不動産仲介業
自動車修理業●ソフトウェア業、
情報処理・提供サービ
ス業、
インターネット付随サービス業

●

●

●

●

●

●

※サービス業は、
エコノミープランでの引受はできません。
（注1）
主に家庭内の清掃を目的とした業務をいい、「ホームヘルパー」「家政婦」「ベビーシッター」
を除きます。
（注2）
主として未成年を対象とし、学習・珠算・書道・外国語・華道・茶道・ピアノ・絵画等の指導をする私的教育機関は「塾総合保険」
での対応とします(この保険では引受対象とすることはできません)。

主業務が次のような業種等については、それぞれの専用商品により引き受けます。
●

運送業者（注）

●

警備業者

●

消防用設備等保守業者●

介護保険・社会福祉事業者●

LPガス販売業者●

薬局、
ドラッグストア●

旅館・ホテル

●

塾

など

（注）
運送業者のうち、道路貨物運送業、倉庫業および梱包業の売上高が全売上高の80%以上を占める場合

4.売上高等について
ビジネス総合保険制度は年間売上高100億円以下の会員事業者がご加入いただけます。
ー9ー5.「支払限度額」「免責金額」の設定について
各補償・特約の支払限度額は、すべての保険金の合計で、保険証券に記載の基本契約の支払限度額（総支払限度額）
を限度
とします。
支払限度額

対人事故・対物事故共通で、
１事故につき、 5,000万円

1億円

2億円

3億円

9億円

10億円

4億円

5億円

6億円

7億円

8億円

のいずれかからお選びください（ただし、生産物・業務の結果危険補償については保険期間中の総支払限度額として上記の額と同額が適用されます）。

基本契約

ベーシックプラン基本

１事故免責金額
0円

1万円

3万円

5万円

10万円

30万円

50万円

100万円

構内専用車等危険補償、従業員所有自動車危険補償、管理財物損壊補償、
国外一時業務危険補償の１事故支払限度額は、基本契約の賠償責任補償 よりお選びください。
と同額となります。

来訪者財物損壊補償の補償

生産物自体の損害補償
国外一時持出・流出生産物危険補償
人格権侵害補償
広告宣伝活動による権利侵害補償
使用不能損害拡張補償
初期対応費用補償
訴訟対応費用補償
ブランドイメージ回復費用補償
被害者治療費等補償

ワイド
プラン

受託物損壊補償
借用イベント施設損壊補償
工事遅延損害補償
データ損壊復旧費用補償●1名につき10万円かつ1事故100万円● 保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

なし●被害者1名につき、死亡・後遺障害50万円、入院10万円、通院3万円●1事故・保険期間中1,000万円

なし
基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

10万円（注1）

1事故・保険期間中1,000万円
1事故・保険期間中1,000万円（遅延規定に基づく額が上限）

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じオプション補償

この特約がセットされた場合は右表の4パターンよりお選びください（ただし、費用の支払限度額 は賠償の支払限
賠償
費用度額の内枠となります）。
情報システム等復旧費用、被害拡大防 Ⅰ 3,000万円 1,000万円
止費用と再発防止費用の合計額、サイ Ⅱ 5,000万円 2,000万円
バー攻撃調査費用は、200万円が限度
1億円 3,000万円となります。訴訟対応費用は賠償損害支 Ⅲ
払限度額の設定額の範囲内で1,000万 Ⅳ
3億円 3,000万円
円までとなります。

サイバーリスク補償特約

借用不動産損壊補償特約●1事故1,000万円●保険期間中：基本契約の支払限度額なし（注2）

10万円（注1）

リコール費用補償特約

1回の回収等・保険期間中につき、 1,000万円 2,000万円
5,000万円
1億円 のいずれかからお選びください。

休業損害補償特約

1事故5,000万円 （保険金支払の対象となる期間は最大3か月）
営業継続費用は1事故500万円が限度なし

食中毒・特定感染症利益補償特約

1事故・保険期間中1,000万円（保険金支払の対象となる期間は最大3か月）

なし

3,000万円

基本契約と同じ（注3）（注1）
事故原因が火災、破裂、爆発、給排水設備からの漏水等による水漏れの場合、免責金額を適用しません。
（注2）
被害拡大防止費用、再発防止費用は90％、サイバー攻撃調査費用は80％の縮小支払割合を適用します。
（注3）
基本契約で保険金をお支払いする事故が同時に発生した場合でも、本特約固有に免責金額を適用します。

ご注意 中小企業ＰＬ保険制度ご加入の方へ■ビジネス総合保険制度の「損害賠償請求ベースからの継続に関する特則」
について①中小企業ＰＬ保険制度は「初年度契約日（制度に最初に加入した日、一度脱退した場合は、再度加入した日）」以降に発生した事故について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことをもって保険金支払いの対象事故とする「損害賠償請求ベース」の保険制度です。
②一方、ビジネス総合保険制度は、保険期間中に発生した事故が対象となる「事故発生ベース」の保険制度です。
③通常、損害賠償請求ベースの保険契約から、事故発生ベースの保険契約に切り替えた場合、更改前の契約の保険期間中において事故が発生し、更改後の契約の保険期間中に損害賠償請求がなされた場合は、保険金は支払われません（下図参照）。
④ビジネス総合保険制度では、先行する損害賠償請求ベースの保険契約が、以下の条件をすべて満たす場合に限り、保険期間開始前に発生した事故について保険期間中になされた損害賠償請求についても、その事故が保険期間中に発生したものとみなして、保険金を支払います。
・保険期間中になされた損害賠償請求が「中小企業ＰＬ保険制度」
をご加入者が継続していたならば、保険金支払いの対象となったであろうと認められる事故に起因する損害賠償請求であること。
・その「中小企業ＰＬ保険制度」
では、保険金が支払われないこと（「中小企業Ｐ
Ｌ保険制度」の保険期間中に事故またはその原因もしくは事由の発生を認識していないこと）。
・損害賠償請求がなされた時の保険契約が、「中小企業ＰＬ保険制度」
から切り替えられたビジネス総合保険制度であること（途切れることなく継続されていること）。

中小企業PL保険制度

切り替え後のご契約

損害賠償請求ベース

事故発生ベース☆

一般的な事故発生ベースの契約に切り替えた場合

事故発生

ビジネス総合保険制度に切り替えた場合

事故発生

満期日
（7/1）

☆

ー10ー

■
賠償請求

どちらの保険契約からも保険金は支払われません■
賠償請求

ビジネス総合保険制度で支払います

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経営の困った にスピーディに対応します。

企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」
がお役に立ちます！

法律のご相談に弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

税務のご相談・ご利用時間：平日13〜17時（土日祝日、12/25〜1/5を除きます）
・サービスをご利用いただける方は保険契約者となります。ただし、保険契約
が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。

人事労務のご相談

・このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
・サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ５回までとなります（予約制）。
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
・既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
・サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・サービスは、
あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

気象情報アラート

建設業のみ「気象情報アラート」とは気象情報をあらかじめ把握することにより、被害防止・被害軽減対応に活用
いただくことが可能となるサービスです。
サービス
の内容

○お客さまが専用サイト上で気象情報
（
「降水」
「風速」
「降雪」
「雷」
などの情報）
を、
タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。
○設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。

・このサービスをご利用いただける方はビジネス総合保険（建設業用）のご加入者とそれらの役員および使用人の方となります。
・このサービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・このサービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
・上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
タフビズ賠償総合保険・
タフビズ建設業総合保険なら30点！

「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まったベルマーク運動に、あいおいニッセイ同和損保は協賛会社として参加しています。
ベルマークにより、学校に必要な備品・教材などの購入が可能です。
また、これらの購入代金の10％が「災害被災校」への援助や、海外の学校設備の充実などに活用されます。

あいおいニッセイ同和損保が協賛しているベルマーク運動は、災害被災校などに、教材や教育設備品の援助を行っています。
＜示談にあたって＞タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済特約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
●このパンフレットは「ビジネス総合保険制度」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。また詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
●タフビズ賠償総合保険・タフビス建設業総合保険の保険証券、「普通保険約款・特別約款・特約集」
は保険契約者（全国商工会連合会）に交付されます。
●「ビジネス総合保険制度」の正式名称はタフビス賠償総合保険・タフビス建設業総合保険です。

商工会名〔引受保険会社〕〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
TEL：03-5424-0101（大代表）
https://www.aioinissaydowa.co.jp〔取扱代理店・扱者〕

190705（2019年7月承認）
GA19C010454（45-944）