使用開始日

2024年6月12日

投資信託説明書（交付目論見書）

ラッセル・インベストメント
世界環境テクノロジー・ファンド
追加型投信／内外／株式※本書は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。

当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
なお、当ファンドの信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号●設立年月日：1999年3月9日 ●資本金：4億9,000万円（2024年3月末現在）●運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,154億1,803万円（2024年3月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社

照会先<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/<電 話 番 号> 0120−055−887（フリーダイヤル）（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）

商品分類
単位型・
追加型

投資対象
地域

追加型

内

外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

株

式

株式 一般

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

年2回

グローバル
（日本を含む）な し※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※ 商 品 分 類 お よ び 属 性 区 分 の 定 義 に つ き まし て は 、一 般 社 団 法 人 投 資 信 託 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

◆ この目論見書により行う「ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、発行者であるラッセル・インベストメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月11日に関東財務局長に提出しており、2024年6月12日にその効力が生じております。
◆ 請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
◆ 当ファンドの販売会社、基準価額等については、表紙に記載する委託会社の照会先までお問い合わせください。
◆ 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
◆ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
◆ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

1

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的・特色

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色◆日本を含む世界各国の環境テクノロジー関連企業の株式等に投資します。
環境テクノロジー関連ビジネスには、たとえば、クリーンエネルギー、エネルギー効率、水関連技術、環境汚染処理、廃棄物処理、環境マネジメント等があげられますが、環境に関連するビジネス全般の裾野が広がるなか、これらの分野に限らず、様々な分野における環境テ
クノロジーに注目します。

環境テクノロジー関連ビジネス（例）クリーンエネルギー＆
エネルギー 効率

水 関 連技術＆
環 境 汚 染 処理

廃 棄 物 処理＆環 境マネジメント

化石燃料に代わる代替エネル
ギー技術やエネルギー効率を高める技術など

環境汚染対策技術や水質浄化などの環境再生技術など

廃棄物から希少金属などを回収・再利用するリサイクル技術や企業の環境対応をサポートする
環境コンサルタントなど

ビジネス分野風力発電
太陽光発電
燃料電池関連バイオ燃料
低炭素化石燃料
エネルギー効率

水質浄化関連排水処理関連二酸化炭素回収関連
環境調査
ガス・センサー事業

リサイクル設備・システム
総合廃棄物管理
環境コンサルタント事業※上記は主な環境テクノロジー関連ビジネスを示したものであり、これらに限定されるものではありません。

◆外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
2ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的・特色

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド◆ラッセル・インベストメントが世界中から運用会社を厳選し、複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」を行います。
ラッセル・インベストメントが行う「マルチ・マネージャー運用」
とは
ステップ

1

世界中で数多くの運用会社を調査し、環境株式とグローバル株式の各分野において優れた専門家（運 用会社）を厳 選します。

ステップ

2

各分野で厳 選された専門家（運 用会社）の特 徴を活かし、それらをバランスよく組み合わせてファンドを構築します。

ステップ

3

運用会社における運用能力の変 化等に応じて、ファンドで採 用する専門家（運 用会社）を入れ替えます。

複数の専門家（運用会社）を組み合わせることによって、リスクの分散を図るとともに、より安定的なリターンの獲得を目指します。

◆運用会社の構成（2024年6月11日現在）
当ファンドで採用する運用会社の構成は以下のとおりです。
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
環境テクノロジー関連株式とグローバル株式の専門家の組合せ

ラッセル・インベストメント・
グローバル環境テクノロジー基準に沿って適正な株価水準銘柄を選択※

グローバル株式市場から独自に
環境テクノロジー関連銘柄を選択

インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド（英国ロンドン）ラッセル・インベストメント・インプリメンネーション・
サービシーズ・エル・エル・シー（RIIS）（米国シアトル）

目標配分割合：75％

目標配分割合：25％※ ラッセル・インベストメント・グローバル環境テクノロジー基準とは、
日本を含む世界各国の株式からクリーンエネルギー＆エネルギー効率、
水
関連技術＆環境汚染処理、廃棄物処理＆環境マネジメント等の事業を行う環境テクノロジー関連企業を選別して作成されています。
また、
適
正な株価水準は運用会社の運用スタイルによって異なります。
（注1）「運用会社」
について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」ということがあります。
「目標配分割合」とは、運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。
（注2）上記の外部委託先運用会社は2024年6月11日現在のものであり、事前の通知なしに随時変更されることがあります。最新の情報については、
委託会社のホームページで提供しております。
（注3）当ファンド全体の運用効率を高めること、
各外部委託先運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、委託会社が必要と判断した場合における当ファンドの一部についての運用（他の運用会社からの投資助言等に基づく運用を含みます。）
等を行う
ため、｢ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（米国）｣を採用しています。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
3ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的・特色

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

各運用会社の特徴および運用プロセス
インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド（英国ロンドン）
特徴

運用プロセス

1998年に設立し、早くから環境テクノロジービジネス分野の企業リサーチおよび分析を開始しました。
環境問題のトレンドを捉え、持続性且つ成長が見込める企業に着目し、長期的視点から投資を行います。
運用チームはESGスペシャリストを含む経験豊富なメンバーで構成されています。
英国スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。

新エネルギー

水関連

再生可能エネルギー● 代替可能エネルギー
●

●
●

水関連技術
汚水防止技術

投資セクター
持続可能な食、農業、林業

廃棄処理

持続可能且つ効率的な農業● 食の物流・安全●●●

投資アイディア

銘柄分析

ファンド構築

投資テーマ別に成長性が見込める
企業

ファンダメンタル
及びバリュエーション
分析

市場環境
リスク調整

廃棄物処理技術・機器
環境コンサルティング

ファンド管理スチュワードシップ
売却ポイント・市場見通し・バリュエーション
・エンゲージメント

ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RIIS）（米国シアトル）特徴

環境テクノロジー関連銘柄のうち同社が独自に開発した「バリュー・コンセプト・アプロー
チ」を用いて選定したバリュー（割安）度合いの高い銘柄に投資することを基本とします。

運用プロセス
投資アプローチ

バリュー（割安）、グロース（成長）などの各ファクターのリターン・パターンを効率的に補足

一貫したプロセスで各ファクター・ポートフォリオを構築

投資ユニバース

バリューアプローチ分析

ポートフォリオ構築

ラッセル・インベストメント・
グルーバル環境テクノロジー
基準に沿って銘柄を選択

リスク分析モデルを用いて、バリュー・ファクター（PER、PBR等）の高い銘柄を選定

個別銘柄レベルで制約をかけることにより、十分な分散と銘柄固有のリスクを抑制※ 上記の外部委託先運用会社は2024年6月11日現在のものであり、事前の通知なしに随時変更されることがあります。最新の情報については、委託会社のホームページで提供しております。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
4ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的・特色

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ラッセル・インベストメントにおける「ESGファンド」について
当ファンドでは、
ラッセル・インベストメント（以下「弊社グループ」ということがあります。
）
が世界中から運用会社を厳選し、複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」
を行います。
マルチ・マネージャー運用では、
運用会社を厳選する段階においてESGを考※慮し 、運用会社を評価しています。
そのプロセスに加え、ファンドの設定目的等をもとに「ESGファンド」と位置付けています。
当ファンドは環境テクノロジー関連企業に投資することを設定目的としていることから、「ESGファンド」に該当します。
なお、
当ファンドでは、分野は特定せず、様々な分野における環境テクノロジー関連企業の株式等に投資しますので、特定の分野に対する投資比率の目標
や目安は設定しておりません。
※マルチ・マネージャー運用におけるESGの考慮について弊社グループにおいて、マルチ・マネージャー運用における「責任ある投資家」の責務
として、以下のプロセスを採用しています。
●運用会社評価において、運用能力の評価（総合評価）の一部として、ESG評価項目を加味●外部委託先運用会社のスチュワードシップ活動のモニタリング●株主権利を積極的に行使するための議決権行使体制整備（議決権行使はグローバ
ルの行使方針のもとラッセル･インベストメントとして行使）●エンゲージメント活動
当ファンドについては、
特にESG要素に注目した投資（環境テクノロジー関連企業への投資）を行うため、
外部委託先運用会社の選定におけるESG評価は重視すべき要素と考えています。
そのため、運用能力の評価（総合評価）が高く、かつESG評価単独においても評価が高い運用会社を採用しています。

ラッセル・インベストメントのスチュワードシップ方針について
ラッセル･インベストメント株式会社は、責任ある機関投資家として、適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」
を受け入れることを表明し、方針を定めて開示しています。
また、弊社グループは、
議決権行使のプロセ
スを通じ、さらに企業との直接のエンゲージメントの実践や業界リーダーたちと協同することで、投資先企業の株主価値を向上し、前向きな変化を醸成するよう、積極的に取り組んでいます。

弊社グループにおけるESGファンドの考え方等は、ESGをめぐる状況等に応じて見直す場合あります。
56

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの目的・特色

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

分配方針
毎決算時
（毎年3月10日および9月10日。
休業日の場合は翌営業日。
）に分配を行います。
ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

◆外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

◆投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

◆デリバティブ

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
65

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

投資リスク

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、
当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。
一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、
当ファンドは特定のテーマ（環境テクノロ
ジー関連）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合や、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べて当ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部
評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場規模や市況
動向によっては当該売却が市場実勢を下げ、期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。

市場動向と
乖離するリスク

設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

投資リスク

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
運用に関わるリスクの管理は、
運用の指図にかかる権限を委託している外部委託先運用会社の管理と当ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
外部委託先運用会社の管理に関しては、
外部委託先運用会社毎に、運用リスク分析・管理、
パ
フォーマンス評価、
運用ガイドラインの遵守状況のモニタリング、
コンプライアンス・リスク
管理等を行っています（グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
）。
また、ファンド全体の管理に関しては、
運用リスク分析・管理、
パフォーマンス評価、
流動性リ
スク管理、
法令・信託約款の遵守状況等のモニタリング等を行っています。
モニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアン
ス委員会に報告され、検証が行われます。

8ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

投資リスク
参考情報

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
45,000

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年4月末～2024年3月末）（％） （％）
100
100

年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）80

80

35,00060

60

30,00040

40

25,00020

20

20,0000

015,000

-20

-20

-40

-40

40,00010,0002019/42020/42021/42022/42023/4（2019年4月末～2024年3月末）
平均値
最大値
最小値

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（単位：％）当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2024/3

平均値

16.1

10.7

17.9

8.4

-0.8

4.3

7.3

最大値

75.2

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

15.9

最小値

-14.1

-11.4

-12.4

-19.4

-5.5

-6.1

-4.2

※当ファンドの分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、実際の基準価額とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づいて計算しています。
※左グラフにおける年間騰落率は、当ファンドの5年間の各月末における直近１年間の騰落率で、その推移を棒グラフで表示しています。
※右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスの5年間の各月末における直近１年間の騰落率を元に、その平均値・最大値・最小値を表示したものです。なお、右グラフは当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したもので、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの年間騰落率の計算に際しては、以下の指数を使用しています。なお、各指数については、後述の｢追加的記載事項＜「当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について＞」をご参照ください。
日本株 ･･･････ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ･････ ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）
新興国株 ･････ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債 ･････ ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債
先進国債 ･････ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ･････ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
9ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

運用実績 （2024年3月末現在）
基準価額・純資産の推移 （2014年3月末～2024年3月末）（円）
40,000

分配の推移
（億円）
200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）35,00030,000

175
150

決算期
第28期

第29期
第30期

15,00075（2023年9月）

10,00050（2024年3月）

5,000

25

設定来累計

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/302024/30円（2023年3月）

100

0

0円

（2022年9月）

20,0002014/30円（2022年3月）

125

25,000

分配金

第31期

0円

第32期

0円
100円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額および分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対する比率です。

■ 組入上位5業種■ 組入上位5ヵ国／地域

順位

業種

比率

順位

国／地域

比率

1

資本財

25.2%

1

アメリカ

61.6%

2

素材

15.0%

2

フランス

10.5%

3

ソフトウェア・サービス

9.8%

3

イギリス

5.4%

4

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

9.7%

4

ドイツ

4.4%

5

半導体・半導体製造装置

9.4%

5

日本

3.6%

■ 組入上位10銘柄
順位

銘柄名

業種

国／地域

比率

1

MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

アメリカ

5.0%

2

LINDE PLC

素材

アメリカ

3.7%

3

AIR LIQUIDE SA

素材

フランス

3.6%

4

WASTE MANAGEMENT INC

商業・専門サービス

アメリカ

3.5%

5

REPUBLIC SERVICES INC

商業・専門サービス

アメリカ

3.3%

6

AGILENT TECHNOLOGIES INC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

アメリカ

3.3%

7

SCHNEIDER ELECTRIC SE

資本財

フランス

3.1%

8

TEXAS INSTRUMENTS INC

半導体・半導体製造装置

アメリカ

2.6%

9

PENTAIR PLC

資本財

アメリカ

2.5%

10

WATERS CORP

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

アメリカ

2.4%

年間収益率の推移 （暦年ベース） ※当ファンドにベンチマークはありません。

（％）
60
40
20
0
-20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※当ファンドの年間収益率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
※2024年は3月末までの収益率を表示しています。

◆ 当ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
◆ 最新の運用実績は委託会社のホームページで提供しております。
10

2024年

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位※詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日※申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします※。
申込締切時間

購入の申込期間※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

2024年6月12日から2024年12月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、
換金申込みの各受付を中止することおよび既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2008年5月1日設定）

繰上償還

純資産総額が100億円を下回った場合等には、
繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年3月10日および9月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配
金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」
を選択した場合、分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2,500億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページでご覧いた
だけます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
11

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

手続・手数料等

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める 購入時手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の手数料率とします。
対価です。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
運
用管理費用（信託報酬）は日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎決算日または信託終了のときに当ファンドから支払われます。
＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞（信託報酬の配分）
支払先

運用管理費用

配

分

役務の内容

委託会社※

年率1.012％（税抜0.92％）

当ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.880％（税抜0.80％）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、購入後の情報提供
等の対価

受託会社

年率0.088％（税抜0.08％）

当ファンドの資産管理等の対価（信託報酬）※運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社と当該各外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われます。

諸費用

監査費用（監査法人等に支払うファンドの監査費用）、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限として、毎決算日または信託終了のときに当ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。
これらの費用
は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時・償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
12

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間における当ファンドの総経費率（年率）は以下の通りです。
対象期間：2023年9月12日～ 2024年3月11日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.12％

1.98％

0.14％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

13

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド

追加的記載事項＜ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（ＲＩＩＳ）の「トランジション・マネジメント」に関する費用について＞
当ファンドで採用するマルチ・マネージャーの運用アプローチでは、委託会社は運用の指図にかかる権限を委託する外部委託先運用会社の入替え等に際して資産の移転管理および一時的な運用を行う場合があります（以下「トランジション・マネジメント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う場合には、比較的短期間に通常よりも多くの取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーやリスクを最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図にかかる権限の一部をＲＩＩＳに委託します。なお、ＲＩＩＳはトランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、自社の当該部門をトランジション・マネジメント時のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはグループ内のファンドだけでなくグループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。ブローカー業務の対価としてＲＩＩＳに支払われる手数料は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に準ずるものとみなして開示されます。

＜｢当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について＞◆TOPIX（配当込み）
TOPIX（配当込み）
は日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
TOPIXの指数値および商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
といいます。
）の知的財産であり、すべての権利はJPXが所有しています。
また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、
JPXはその確実性および完結性に責任を負うものではありません。
◆MSCI KOKUSAI（配当込み）MSCI KOKUSAI（配当込み）
は、
MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財
産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性を
MSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。
NOMURA-BPIは、NFRCが作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利
はNFRCに帰属しています。また、NFRCは、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証する
ものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
◆FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性
および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
◆FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデー
タは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
1413