2021 年 4 月 28 日
各位
会社名
代表者名

株式会社きんでん取締役社長
上坂 隆勇（コード：1944 東証第１部）
問合せ先
経営企画部長西田 正郁（ＴＥＬ：06-6375-6000）

中期経営計画（2021～2026 年度）の策定に関するお知らせ
当社グループは、この度、中期経営計画を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社グループは、持続的に成長・発展していくために「目指す会社像」として、『「自ずと人が集まる、自ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」より魅力的な会社』を掲げ、新たな中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定しました。
長期的視点に立ち、2026 年度の成長 Vision『連結 7,000 億円規模の経営』を目指し、6 年間の活動を進めてまいります。成長に向けた積極的な投資を通じ、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESG の観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開してまいります。
これらの取り組みが、当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展につながり、ひいては社会貢献に資するものと考えております。

以 上中期経営計画［2021～2026年度］

Sustainable Growth 2026
～人、心、そして未来へ～

2021年4月28日

グループ

Contents

1. 目指すべき経営の方向性

P.3

2. 中期経営計画• テーマと期間• 基本的な考え方• 経営戦略とESG• 2026年度成長Vision• 事業戦略• 成長投資• 個別戦略

P.4～11

3. 財務戦略・株主還元方針

P.12

4. マテリアリティ• ESG・SDGs

P.13

2

1. 目指すべき経営の方向性『環境に優しい、持続可能な、より良い社会』の実現

企業理念『社会のインフラを支える企業』として持続的成長・発展『人と心』を経営の根幹に目指す会社像⚫ 仕事に「やりがい・働きがい」を感じ「情熱・誇り」を持つことができる会社⚫ 事業にかかわる全ての人とその家族が「幸せ」に暮らせる会社

目指すべき経営の方向性
成長戦略を昇華

中期経営計画（目指す方向性の実現ツール）⚫ 「自ずと人が集まる、自ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」より魅力的な会社
進化し続ける きんでん

人が“活きる” きんでん

未来を創る きんでん

⚫ 総合設備業としての強みを常にブラッシュアップ⚫ 市場環境変化に対応した最適組織⚫ 社会の変化を的確に捉え、守るべ
きは守り、変えるべきは変える⚫ 当社は人が財産。仕事に「やりがい・働きがい」「情熱と誇り」を⚫ プロとしての自覚・「必ずやり遂げる精神」を持つ人財を育成⚫ 全社大での労働環境改善を実現⚫ 環境への取り組みをはじめ、明るくより良い社会の実現に貢献⚫ 培った技術を活かし、新たな価値創造に挑戦し続ける企業風土⚫ 社会から認知・ステータスの向上

社会への貢献を通じて適正な利益を確保し、全てのステークホルダーに対して長期的にバランスの取れた利益還元を行う。“売り手よし、買い手よし、世間よし“、いわゆる『三方よし』の考えに基づく経営を進める。
3

2. 中期経営計画 ～テーマと期間～

Sustainable Growth 2026
～人、心、そして未来へ～⚫ 当社は人が財産。
⚫ 『人と心』を経営の根幹に置き、“人財を中心とした事業基盤の整備・強化”を積極的に進める。
⚫ いかなる状況においても絶えず進化してくために、またお客様・社会のニーズに応え続けるためにも、長期的な成長Visionを描き、持続的な成長・発展を目指す。
⚫ それがきんでんグループの未来を創り、ひいてはより良い社会の実現につながる。
2026年度
成長Vision2021
飛躍に向けて力を蓄える

大きな飛躍へ挑戦する✓ めまぐるしい変化の時代。長期的な視点に立ち、6年後の2026年度の成長Visionを描いていく。
✓ 今後の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、適宜検証を行い変化に対応、必要に応じて見直しも行う柔軟な姿勢で進める。

4

2. 中期経営計画 ～基本的な考え方～⚫ 長期的な視点に立ち、持続的成長・発展を目指す✓ 当社は、長期的な人財育成により形成された“人を中心とした事業基盤”により、お客様に安全・高品質な設備・サービスを提供することで顧客満足・長期的な信頼関係を獲得。社会に認められる新たな価値創造を重ねることで、事業収益を拡大・成長し、今日の当社がある。
✓ 当社強みの源泉である、高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、事業基盤の整備・拡充、労働環境の改善、人財育成、生産性向上・業務効率化、デジタル化推進など“人財を中心とした事業基盤の整備・強化”＝『成長投資』を積極的に行っていく。
✓ ＳＤＧｓ・ＥＳＧという大きな潮流のなか、カーボンニュートラルなど環境への取り組みをはじめ、『環境に優しい、持続可能な、より良い社会』の実現に向けて、社業を通じて企業の社会的責任を果たしていく。
 安定した財務基盤を堅持しつつ（それはお客様からの信頼はもとより、優秀な人材獲得にもつながる）、より強固な事業基盤の確立に向けた取り組み・投資を進める。

✓ 人を大切にし、顧客満足を第一義としつつ、安定した事業運営を継続し、持続的に成長・発展していくこと。それが株主を含む全てのステークホルダーにとっての安心、長期的な利益、ひいては社会貢献に資するものと考える。
5

2. 中期経営計画 ～経営戦略とESG～『環境に優しい、持続可能な、より良い社会』の実現
Keyword : Sustainable， Environment・Social・Governance

Sustainable：当社の持続的成長・発展

社業：社会のインフラを支える・安全・高品質で、環境に配慮した優れた設備とサービスをお客様に提供・電力安定供給体制の維持・強化
2026年度成長Vision
・自然災害復旧・有事におけるインフラ維持（BCP対応）

経営戦略

人財を軸とした成長投資

事業戦略
Sustainable
2026年度
成長Vision実現に向けた
事業拡大

環境戦略
Environment

人財・働き方戦略
Social－目指す会社像－『人と心』を経営の根幹に

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ戦略
Governance✓ 当社は社会のインフラを支えるという社会的使命を帯びる。
✓ 社業を遂行し続けること＝当社の持続的成長・発展そのものが「環境に優しい、持続可能な、より良い社会の実現」に資するものである。

✓ 2026年度の成長Visionを掲げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点も踏まえ『事業戦略』『環境戦略』『人財・働き方戦略』『コーポレート戦略』を実践。
✓ さらに“人財を軸とした成長投資“を積極的に行い、事業基盤整備・拡充を強力に推進する。

✓ その取り組みの根幹に、目指す会社像・『人と心』がある。
6

2. 中期経営計画 ～2026年度成長Vision～（1/2）
2026年度の長期的な成長Visionとして『連結7,000億円規模の経営』を目指す⚫ 成長指標【連結】売上高：7,000億円程度

営業利益：500億円程度✓ 建設業界の構造変化・国内市場縮小が進むなかにおいても、当社は持続的成長・発展に向けた確実な歩みを進めなければならない。
✓ そのためにも、安全・高品質な設備とサービスの提供によりお客様の期待に応え、また社会インフラを支える企業としてカーボンニュートラルに向けた社会のニーズにも応えていかなければならない。
✓ 人財を軸とした積極的な基盤整備・拡充を行い、さらなる高みを目指す将来Visionを掲げ、成長に向けて取り組んでいく。
✓ それがお客様・社会からの信頼拡大、『自ずと人が集まる、技術が集まる、社会からの注目が集まる』魅力的な会社につながる。

2026年度成長Vision実現に向け、事業戦略、環境戦略、人財・働き方戦略、コーポレート戦略および持続的成長・発展に向けた事業基盤整備・拡充を強力に推進していく
72. 中期経営計画 ～2026年度成長Vision～（2/2）✓ 『事業戦略』と、個別戦略としての『環境戦略』『人財・働き方戦略』『コーポレート戦略』、および“人財を軸とした成長投資“をあわせて展開することで、業績拡大と労働環境改善・エンゲージメント向上双方の実現を目指す。

「自ずと人が集まる、自ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」
より魅力的な会社へ

経営戦略

事業戦略
人財を軸とした成長投資

環境戦略
人財・働き方戦略

2026年度成長Vision『連結7,000億円規模の経営』

コーポレート戦略【連結】

7,000 程度
5,859

5,562

450

500 程度429

人的資源の拡充等

労働環境改善・エンゲージメント向上2019 （実績）

2020（実績）

売上高

営業利益等
2026単位：億円

8

2. 中期経営計画 ～事業戦略～⚫ 既存事業の強みをさらに磨き、拡大⚫ 新しい分野への挑戦

事業基盤強化を進め、既存事業をさらに拡大「培った技術」と「新たな技術」を活かしさらなる価値創造へ◎ 総合設備業としてのコア事業「一般電気・環境関連・情報通信・内装」の継続強化・拡大• 首都圏の一層の事業展開、地域密着の強化• ストック型社会に向けた改修工事の拡大• 新技術を活かし、社会インフラの高度なデジタル化への確実な対応◎ 電力をはじめとした社会インフラへの貢献• 社会的使命として電力安定供給体制の維持・強化◎ カーボンニュートラル社会実現に向けた貢献• お客様におけるカーボンニュートラル実現に向けた積極的な技術提案◎ 長期的な視点に立った海外事業の展開• 各国の市場環境を踏まえ、新市場開拓検討も視野に◎ 当社の強み・総合力をさらに活かす• 超大型工事や万博・IR関連工事など、当社強みである総合力を活かしてお客様のご期待に応えていく◎ エンジニアリング力の更なる向上◎ 施工体制の拡充・現場支援体制の強化◎ 人材拡充・育成・施工力の強化◎ カーボンニュートラル社会実現に向けての社会からの要請、顧客のニーズに応えるべく、再生可能エネルギー工事をさらに拡大• 政府の2050年カーボンニュートラル目標において展開される洋上風力発電設備建設工事をはじめ、飛躍的に成長が見込まれる分野に挑戦していく◎ 事業基盤の充実・強化◎ 業務の効率化・生産性向上◎ 既存事業とも親和性のある、新たなインフラ形態に対応したビジネスドメインの拡大• 電力や通信に関わる社会インフラ技術の進化に伴う社会的要求を敏感にとらえ、新技術の調査・研究を進めていく

2026年度成長Vision実現に向けて事業拡大を図る

9

2. 中期経営計画 ～成長投資～⚫ “人財を軸とした成長投資”により、事業基盤の整備・拡充を強力に推進する事業基盤の整備・拡充✓ 既存事業の拡充に向けた地域密着強化と首都圏事業拡充という、事業戦略にマッチした事業体制の整備✓ 組織の機能強化やガバナンス向上に向けた事業基盤を整備✓ 事業所リニューアル等を積極的に進め、より快適な職場環境を実現

教育インフラの拡充による人財力の強化✓ 最も大切な経営資源は人財✓ 当社の未来を創るために、教育インフラ（施設・設備・システム等）を整備すること
で、いつでもどこでも誰もが効果的な教育を受けることができる、時代に即した環境を作り、教育効果を最大化

デジタル化の推進
・業務効率化・生産性向上・労働環境改善✓ DX実現も見据えたデジタル化を推進、労働環境改善の実現✓ 基幹システム更新を軸に、データ・システム間のシームレスな連携、ペーパレス、リアルタイムな情報可視化などコーポレート部門のデジタル化✓ 現場業務のデジタル化⚫ 快適な労働環境と充実した教育環境のなか、皆が活き活きと働き成長すること。これが当社の『2026年度成長Vision』の実現に向けた強力な推進力となる。
⚫ そしてこのような成長投資は、必ずお客様のさらなる信頼拡大につながり、将来の収益拡大に寄与するものであると考える。
10

2. 中期経営計画 ～個別戦略～⚫ 各戦略により事業戦略を強く推進
個別戦略

テーマ

環境戦略

事業活動を通じてSDGsの実現・環境配慮へ

事業活動に伴うエネルギー使用抑制など、カーボンニュートラルへの取り組み

快適な労働環境を

法令・社会の変化に対応した働き方の実現
快適な職場作りエンゲージメントの向上へ

モチベーション・従業員満足度向上に向けた取り組み

必ずやり遂げる精神を持つ
プロ集団へ

未来を担う人財の確保・育成・活躍促進

企業統治・法令遵守を意識した経営の徹底コンプライアンス・コーポレートガバナンスのさらなる深化

企業ステータス向上に向けた適正な情報発信

きんでんブランド浸透に向けた効果的な広報活動の推進

人財・働き方戦略

コーポレート戦略

取組内容

11

3. 財務戦略・株主還元方針⚫ 安定した財務基盤を堅持する✓ 当社は電力をはじめとする社会インフラを支える使命を持つ。
✓ 運転資金はもちろん、景気後退局面や、長期の自然災害復旧対応等、様々な不測の事態にも備えておかなければならない。
✓ 当社は人が財産。長期間にわたる人財育成・経験を積んだ人財は当社技術力の根幹であり、有事における従業員雇用維持も必須である。
✓ 工事請負を生業とする以上、全てのステークホルダーにとって安心して取引できる財務状況でなければならない。
✓ このような観点から、今後も安定した財務基盤、高い自己資本比率の堅持をポリシーとする。
✓ それは、当社競争力の源泉である“お客様からの信用・信頼"および“優秀な人材の確保”にもつながる。

⚫ 持続的成長・発展に向けた投資を行う✓ 事業基盤の整備・拡充（M&A含む）・教育インフラ拡充・デジタル化という“人財を軸とした成長投資”をはじめ、脱炭素など環境への取り組み投資、その他社会貢献・新規事業等、ESGにも資する投資を弾力的に実施していく。
✓ 長期的な視点に立ち、安定した事業運営を継続し、成長・発展していくこと。このような取り組みが、長期的な事業収益の拡大・企業価値向上につながり、株主を含む全てのステークホルダーにとっての安心、長期的な利益、ひいては社会貢献に資するものと考える。

⚫ 株主還元方針✓ 株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。
12

4. マテリアリティ～ESG・SDGs～
当社の存在意義

SDGs

ＥＳＧ

マテリアリティ

SDGs

カーボンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギー工事の拡大

環境

環

境

お客様への積極的な省エネ、環境配慮型設備の提案
新たなインフラ形態に対応したビジネスドメインの拡大
事業活動におけるエネルギー使用抑制「社会のインフラを支える」
社業の継続による社会および環境への貢献
 安全・高品質で、環境に配慮した優れた設備とサービスをお客様に提供
 電力安定供給体制の維持・強化
 自然災害復旧・有事におけるインフラ維持（BCP対応）

人権尊重に向けた施策
労働環境の改善や多様な働き方の推進『やりがい・働きがい』『情熱と誇り』の醸成

社

会

ダイバーシティマネジメントの推進
柔軟な採用による成長Visionにマッチした戦略的な人財確保
時代に即した効率的・効果的な教育の実践とその実現に向けた教育インフラ整備
全従業員の健康推進

社

会

全社的課題に迅速・適切に対応できる組織体制の強化

ガバナンス

コンプライアンス経営の徹底
コーポレートガバナンスコードの高度な実践

13

ひたむきに、ひとのため。