CSR 報告書

2019
Corporate Social Responsibility Report

信用日本一CSRレポート 2 01 91

松井建設の企業理念とCSR

松井建設の創業は1586年（天正14年）。
現在の上場企業の中では最も古い歴史を有しています。
質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組むことで「CSRは経営そのもの」と考え、創業の精神や経営理念のもと、ステークホルダーの皆様の声に耳を傾け、建設業

堅固な経営基盤を築いてきました。

で培ってきた松井建設ならではの“企業力”をもって社会価値と企業価値の創造に努めることで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

1

名工を生んだ「井波大工」の代表として伏見城などの普請に参加
松井建設の歴史は、本能寺の変の4年後となる1586 年（天正14年）に初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を請け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事したことから始まります。当時、「仏教のメッカ」と謳われた井社是

波町（富山県南砺市）が発祥の地。
「井波大工」の代表として伏見城の普請（1594～ 96年）や地元瑞泉寺の再建（1596～ 1736年）に携わりました。

信用日本一“信用第一”で、真剣に、ひたむきに取組む。
「どこよりも信頼に足る会社であるべし」という松井建設の大原則です。

「帝都復興こそ建設に係る者の使命」～関東大震災と東京進出
松井家の転機となったのが関東大震災（1923 年）でした。東京帝大工学部在学中に被災し、見渡す限りの瓦礫の山を目の当たりにした第15代松井角平は「帝都復興こそ建設に係る者の使命ではないか」との思いを強くし、東京進出を決意。松井組東京出張所を開設しました。また、そのようにして震災復興に尽力していた折、

2

企業
理念

3

経営
指針

本願寺築地別院復興工事の普請を請け負い、インド様式を採り入れた鉄筋コンク
リート造のモダンで荘厳な寺院が1934年に完成。以来、社寺建築から一般建築へと業容を拡大し、総合建設業としての基盤を築いていきました。

それまでの常識を覆すような外観により、当時の東京観
光の名所となりました。完成度においても高く評価され、以後、松井組の名が広く知られることとなりました。

CONTENTS

編集方針

松井建設のCSRと価値創造

2

トップコミットメント

5

経営三ヵ年計画（2019年度～ 2022年度）

7

ESG課題への取り組み

9

環境

社会

ガバナンス

ステークホルダーコミュニケーション

本報告書は、松井建設のESG【Environment（環境）Social（社会）Government（ガバナンス）】課題への取り組み、企業活動についてステークホルダーの皆様にご報告するために発行しています。当社のCSRに対する様々な取り組みの中から、本報告書ではESGの観点より重要と思われる取り組みを掲載しています。

参考ガイドライン

良き企業市民として

28

施工実績／外部表彰（2016〜 2018年度）

29

ネットワーク・会社概要

30

環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」
GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き
経済産業省「価値協創ガイダンス」
対象期間： 2016年4月～ 2019年3月
発行日：2019年00月00日

人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する｡「人・仕事・会社」を磨くための七箇条

１．質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組む。
１．コンプライアンスを徹底する。
１．お客様の立場に立ち、信頼と要望にこたえ、選ばれ続ける企業を目指す。
１．社寺建築の継承を使命とし、技術を磨き続ける。
１．環境の変化に機敏に対応し、常に安定経営を心がける。
１．積極的に地球環境の保全に努め、地域社会に貢献する。
１．個性を尊重し、創造性あふれる“人財”を育てる。

2

CSRレポート 2 01 93

松井建設のCSRと価値創造
価値創造

4

社会価値と企業価値の向上
環境（Environment）
地球温暖化防止に寄与する製企業行動憲章6

品・技術の開発／地球環境保全・生態系保護の取り組み／

経営指針を具体化した「経営の重要課題」

グリーン調達など

1. 技術の研鑽、高品質な建築物・サービスの提供
SDGs

Environment

2. 公正かつ自由な競争、適正な取引の実践
SDGs

環境

⑯⑰

3. 迅速、正確かつ公平な会社情報の開示、情報セキュリティの徹底

社是・企業理念・経営指針

SDGs

中期経営計画「経営三カ年計画」⑫

4. あらゆる差別・不平等の禁止、能力開発・発揮の機会均等、公正な評価・処遇で働き甲斐のある労働環境を確保

１．磨く2022
２．新たな建設産業・システムへの対応
３．歴史を繋げる基盤拡充

企業行動憲章と ESG 課題

ハラスメントの禁止、働き方改革の推進を含む
SDGs

③④⑤⑧⑩

5. 地球環境の保護⑥⑦⑫⑬⑭⑮

6. 徹底した安全対策の実施
労働安全衛生対策
SDGs

社寺建築

Social社会

ガバナンス

8. 一切の反社会的勢力を排除
SDGs⑯

9. 法令遵守の徹底
SDGs

⑩⑯

10. 企業倫理の厳守は、あらゆる企業活動に優先。違反事例発生時は経営トップが原因究明・再発防止にリーダーシップを発揮
SDGs

⑩⑯

設計
エンジニアリング施工

運営
管理

培ってきた資産（人財・技術・資本・ネットワーク

社会（Social）
災害に強い構築物の提供、防減

ガバナンス（Governance）

災関連技術の開発／人権尊重

コーポレートガバナンス／リ／公正で平等な労働環境／働スクマネジメント／クリーン

き方改革／品質管理／労働安

調達

全衛⽣管理／人財育成 など

維持補修・更新（リニューアル等）

ESG課題への取り組み

③

⑧⑰

その他事
業

一般土木

Governance7. 適正な企業利益創出、
社会貢献活動への積極参加
SDGs

一般建築

松井建設のバリューチェーン
企画

CO2排出量削減、3Rの推進を含む
SDGs

松井建設の
バリューチェーン

5⑨⑪「（企業理念）建設事業を通じた社会への貢献」の実現など

松井建設はSDGsの取り組みに賛同するとともに、企業活動を通じてその目標に挑戦します。
SDGsは、2015 年9 月の「国連持続可能な開発サミット」にて採択された「2030アジェンダ」
が掲げる、“ 貧困につながるあらゆる要因や側面を撲滅する”ための「持続可能な開発目標」
です。
国連では企業向けガイダンスとなる「SDG
Compass」も発行し、企業力による課題解決への挑戦に大きな期待を寄せています。

など）

4

経営者メッセージ

5

トップコミットメント

CSRレポート 2 01 9

私たちのCSR（企業の社会的責任）のルーツは430年前、天正年間の後期、いわゆる戦国時
代にまで遡ります。
当時、豊臣秀吉が「高麗」と「明」に進出するための築城や造船等の特殊技能を持った技術者を集めることになりましたが、親密大名であった前田家（加賀百万石）の要請で、私たちの時代の要請に応じ奉仕活動を行う精神はその後、関東大震災の復興や第二次大戦後の経復興活動のために東京に進出し尽力したことに繋がり、「社会奉仕」と「地道に本業に取り営前身である井波大工（富山県）が派遣され、奉仕活動を行ったことに始まります。

当社は、「社寺の松井」として、全国各地で数多くの神社仏閣や文化財などの建物に社是「信用日本一」のもと、たずさわらせていただいてきました。神社仏閣や文化財などの建設の多くは、たくさんの檀信徒様、氏子様からいただいた寄付でまかなわれます。その多くの方々の気持ちに豊かな社会の構築に貢献してまいります。

Management

組む」ことは私たちの基本的な企業活動の姿勢として今に引き継がれています。

ご満足いただくということを目指して建物に関わっています。そのために、社是である「信用日本一」の実現に向け、絶えず進化を続けていく。そのような心構えで企業活動を行う集団をめざしています。
私たちのCSR（企業の社会的責任）のルーツは430年程前、天正年間の後期、戦国時代にまで遡ります。

技術力、高い提案力、誠実で高品質なものづくりに注力し、活力ある組織、強い財務体質を会

これからも「信用日本一」の社是のもと、役員・従業員の品格、感性、創造力を磨き、優れたることになりましたが、親密大名であった前田家（加賀百万石）の要請で、私たちの前身である井波社

CSR活動の基本は昔も今も変わりません。

当時、豊臣秀吉が「高麗」と「明」に進出するための築城や造船等の特殊技能を持った技術者を集め大工（富山県）が派遣され、奉仕活動を行ったことに始まります。

そして、これら人、仕事、会社を磨き続け、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取組み、ために東京に進出し尽力したことに繋がり、「社会奉仕」と「地道に本業に取り組む」ことは私たちのお客様の満足と、
人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していきます。

基本的な企業活動の姿勢として今に引き継がれています。

Society

備えた健全経営・安定経営を行います。

時代の要請に応じ奉仕活動を行う精神はその後、関東大震災の復興や第二次大戦後の復興活動の今では一般建築が多くを占めていますが、当社は、「社寺の松井」として、全国各地で数多くの神社

引き続き皆様からの忌憚のないご意見、ご指導をお聞かせいただければ幸いです。

仏閣や文化財などの建物にたずさわらせていただいてきました。神社仏閣などの建設の多くは、たくさんの檀信徒様、氏子様からの寄付でまかなわれています。
私たちはその多くの方々の気持ちに
CSR宣言
ご満足いただくということを目指して建物に関わっています。社是である「信用日本一」の実現に向環 境

1. 常に「お客様の立場に立って考え行動する」ことにより、自らの姿勢
け、絶えず進化を続けていく。そういう心構えで企業活動を行う集団をめざしています。
と行動を振り返り見つめ直します。
CSR活動の基本は昔も今も変わりません。これからも「信用日本一」の社是のもと、役員・従業員の2.

お客様のニーズをよく理解し、最高品質の建物と優れたサービスを品格、感性、創造力を磨き、優れた技術力、高い提案力、誠実で高品質なものづくりに注力し、活力あ提供します。

3.

Environment

る組織、強い財務体質を備えた健全経営・安定経営を行っていきます。

地球環境保護の立場から、
自然との調和を考え、環境関連法規や業界

そして、人・仕事・会社を磨き続け、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取組む。
そのうえで、規範を遵守し、環境負荷の削減に積極的に取り組みます。

4. 地域社会から愛される企業をめざし、社会や地域の貢献活動に取りお客様の満足、人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していきたいと考え

ています。

組みます。

5. 「質素・堅実な企業風土」を守り一人一人が高い倫理観を持ち、コンプ引き続き皆様からの忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

ライアンスを最優先し行動します。

取締役社長

代表取締役社長

3

6

CSRレポート 2 01 97

経営三ヵ年計画 2019.4～ 2022.3

Ⅰ. 経営方針・施策
世界は想像以上のスピードで動いています。昨今、世の中では自然災害をはじめ様々な問題が目白押しです。平

当社の現状を検証するとともに、社会・経済情勢等を含む経営環境の変化を予想し、当社が目指すべき方向性について、3 項目を柱とする「経営方針・施策」を明確にしました。具体的な「経営戦略」を併せて立案し、2019年4月から2022年3月までの今後3年間での達成を目指します。

新たな時代に対応する為には、当社の強みを伸ばし、時が始まりした。松井建設は業界トップの社歴を有してい代の変化に対応し、会社の基盤を磨き続けることが必要

ますが、この長いあゆみを繋いでこられたのは、基本を大です。そのために、下記の３点を経営方針としています。

切にする精神と、時代に対する対応力があったからだと

この計画を着実に実践し、計画終了の2022年3月には、将来に向けた松井建設の盤石の基盤を築き上げることが前回の経営三カ年計画は、「人、仕事、会社を磨き続け

時代背景

社是

企業理念

経営指針

Ⅰ.経営方針・経営施策

経営○ヵ年計画（○期－○期）（お客様に選ばれる品質と対応）

2. 新たな建設産業
システムへの対応

3. 歴史を繋げる
基盤拡充

技術力、安全、環境、営業力、社

予想以上のスピードで変化する

コンプライアンス、人財、不動産ための品質と対応を2022 年3

き方などに先進的な手法を取りニケーションをとるためのメン寺、品格など、お客様に選ばれる
月には当社の強みとなれるよう

経営施策◆経営戦略（本社） ◆重点戦略（支店）
１．磨く2022（お客様に選ばれる品質と対応）「年度計画」
経営計画部門

品質部門

環境部門

安全部門

経営計画（年度）

品質マネジメント

環境マネジメント

安全衛生マネジメント
安全衛生方針（中期）システムISO9001

システムISO14001

本社経営計画（本社・年度目標・計画）

品質方針（中期）

環境方針（中期）

支店経営計画（支店・年度目標・計画）

本部長品質方針（年度）
品質目標（年度）

2．新たな建設産業
システムへの対応

システムCOHSMS

全社環境目的・目標（年度） 全社安全衛生目標（年度）
環境目標（年度）

社会に対応すべく業務、工法、働入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質作りを目指していきます。

収益、お客様との緻密なコミュ
テナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指していきます。

Ⅱ. 経営戦略

Ⅱ.経営戦略

Ⅳ.年度計画できるよう各取り組みを強力に推進してまいります。

1. 磨く2022

磨いていきます。

「中期経営計画」

加速・定着させていく事を目指しています。

成も終わり、2019 年５月より「令和」という新しい時代

思っています。

中期経営計画構成図る」ことを目指しました。今回の経営計画ではそれを更に安全衛生管理計画（年度）3．歴史を繋げる
基盤拡充

経営戦略（本社）

実施項目

1-1 品質管理力の強化

ISO9001にて実施

1-2 労働災害の撲滅

コスモス（COHSMS）
にて実施

1-3 地球環境への配慮

ISO14001にて実施

1-4 受注力の強化

1-4-1 受注時利益の拡充強化
1-4-2 社寺、文化財の受注強化

1-5 品格、一流社員

1-5-1 品格、一流社員

2-1 働き方改革2-1-1 作業所週休二日実現に向けて（作業所部門）2-1-2 作業所週休二日実現に向けて（建設部門）
2-1-3 作業所週休二日実現に向けて（営業部門）

2-2 先進業務システムの導入

2-2-1 建設ICTの推進
2-2-2 業務改善の推進
2-2-3 業務システムの再構築

2-3 先進工法への取り組み

2-3-1 先進工法の積極的な取組み

3-1 コンプライアンスの徹底

3-1-1 コンプライアンスの徹底

3-2 人財育成

3-2-1 採用力強化
3-2-2 多様化する時代の要請に応えるテーマ別教育の実施
3-2-3 環境変化に柔軟に対応できる人事諸施策の実施

3-3 不動産等収益増強

3-3-1 不動産等収益増強

3-4 メンテナンス・リニューアル注力 3-4-1 メンテナンス・リニューアル注力

8

CSRレポート 2 01 9

9

ESG課題への取り組み

１

建設業のバリューチェーンを通じて社会価値と企業価値の向上をめざす、松井建設の「経営三ヵ年計画」は、
財務面と非財務面の取り組みを併せた成長戦略です。その経営方針・戦略における三本柱において、財務面とともに、環境側面（Environment）、社会側面（Social）、ガバナンス側面（Governance）のいわゆるESG側面の課題に関する取り組みに注力していくことを明記しています。

環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施

経営三ヵ年計画において環境方針を経営戦略に掲げ、また、本社・支店に設置した安全品質環境部や、環境対

2003 年5 月 よ り 導 入 し た 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

策委員会、内部監査等を通じて、環境活動に関するこれ（ISO14001）に基づいた環境保全活動を実施しています。

らの取り組みの改善・強化を図っています。

環境マネジメントシステム運用体系図

社長

ISO経営会議／ ISO推進会議

本社管理責任者
本部長

支店

本社
支店長
本社改善会議支店管理責任者
支店改善会議
施工部門

設計部門

オフィス部門

施工部門

設計部門

オフィス部門作業所

2
Environment

環境

2019年度の取り組み

2019年度環境目標

経営戦略1-3

地球環境への配慮

環境関連法規制や業界規範を順守し、環境負荷の低減に継続的かつ積極的に取り組んでいます。騒音や塵埃の抑制など、作業場周辺の環境保全はもとより、CO2 排出量の削減につながる効率的な工法の開発・実践や、建設資材の有効利用及び建設副産物のリサイクル、オ
フィス内における省エネ・リサイクルの推進など、全社体制にて地球環境の保全に貢献する

経営三カ年計画中の重点項目を掲げ、年度ごとの目（GHG）であるCO2排出量の削減につきましても、パリ協標値を設定して取り組んでいます。建設副産物総排出量定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃

及び建設混合廃棄物の削減については、業界の水準を越える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせえる目標を設定しています。また主たる温室効果ガス

たアプローチによる目標達成を目指しています。

目標と実績
項目

企業を目指しています。
廃棄物の発生抑制強化

地球温暖化の防止強化
資源の有効利用

利害関係者とのパ－トナ－
シップの強化

ISO14001認証
2019年6月に登録を更新

環境目標

2018年度実績

2019-2021年度目標

建設副産物総排出量の削減

総排出量4 0.3m3／億円

総排出量38m3／億円以下

一般廃棄物の削減

総排出量38.8t以下

総排出量35t以下

ライフサイクル設計の促進

採用率9 2％以上

採用率90％以上

建設混合廃棄物の削減

全社平均1 2.5kg ／ m2

全社平均1 0kg ／ m2以以下

省エネ設計の促進

採用率93％以上

採用率90％以上

CO2年間排出量の削減

作業所平均8.2t-CO2／億円
オフィスの総排出量213.0t-CO2

作業所平均9.0t-CO2／億円以下
オフィスの総排出量205t-CO2以下

環境負荷抑制設計の促進

採用率92％以上

採用率90％以上

作業所周辺等における社会貢献活動
地域活動への参加◦作業所周辺の道路・施設を清掃◦施主行事等の開催に協力◦文化財改修工事等の見学会に協力◦地域の清掃活動◦地域行事への協力・参加◦現場見学会など社会教育への協力

本社・支店における社会貢献活動、地域活動への参加◦まちかどクリーンデー実施（毎月）◦ゴミゼロの日クリーンデー実施◦支店周辺地区の美化活動◦交通安全週間参加◦地域の職場体験学習に協力◦本社・支店周辺地区の清掃・美化活動◦交通安全活動への参加◦職場体験など社会教育への参加

10

11

ESG課題への取り組み

環境

CSRレポート 2 01 9

重点項目２：二酸化炭素の排出抑制
施工部門におけるCO2排出量の削減

バリューチェーンを通じた取り組み
2019-2021年度重点項目に沿って、建設のバリューチェーン全体を通じた計画的な環境保全活動を行っています。
企画・設計

施工

維持管理

リニューアル

廃棄物の発生抑制

ライフサイクル
設計

建設副産物総排出量の削減
混合廃棄物の削減

建物診断による
発生抑制計画

一般廃棄物の削減

地球温暖化の防止

省エネ設計

CO2排出量の削減

CO2排出量の削減

CO2排出量の削減

資源の有効利用

環境負荷抑制設計
グリーン購入電力使用量の節減
グリーン購入省エネ診断による有効利用計画

電力使用量の節減
グリーン購入環境配慮設計

粉塵防止対策騒音振動対策
社会貢献活動粉塵防止対策騒音振動対策アスベストの適正処理

社会貢献活動住環境の保全

環境配慮設計の提案

施工部門におけるCO2排出量の削減目標をあげ、その当社に設計を発注いただいたお客様には、「 環境配慮

実現に向けて行動を展開するとともに、関連業界との連設計」を提案しています。当社の環境配慮設計は「ライフ携、発注者側への積極的な働きかけを行っています。

サイクル設計」「省エネ設計」「環境負荷抑制設計」の分野

電力節減については｢こまめな消灯｣｢高効率仮設電で展開。建物内で消費される電力に由来するCO2を削減

気器具の使用促進｣、軽油節減については｢省燃費運転するものや、建設時に発生する建設機械などそれぞれにの指導｣｢アイドリングストップ実施｣｢簡易梱包材の指CO2 削減効果のあるメニューを用意しています。お客様

導｣「 搬送距離の計画」「 重機車両の適正整備」「 省エネ重には十分にご理解いただいたうえでご採用いただくよう機の使用」、灯油削減では「適正暖房の推進」「 工事用ヒに努めており、過去三年間（2016-2018）の実績では、環−タ−等の適正使用」に重点を置き、各作業所にてCO2

境配慮設計の採用率はライフサイクル設計で91％、省エ

排出量の削減に取り組んでいます｡

ネ設計で92％、環境負荷抑制設計で89％となっており、
目標値の90％をほぼ達成しています。

施工部門のCO2発生量推移

環境配慮設計のプロセス

t-CO2/億円「ライフサイクル設計」「 省エネルギー設計」
「 環境負

20.0
9.5
10.0

9.5

8.4

荷抑制設計」などの分野ごとにお客様へご提案していま8.2

す。採用が決定した提案については、「 事業計画」「 配置･平面計画」「立面計画」「断面計画」等を立案し、材料選定

2016年度
目標
実績

重点項目1：廃棄物の発生抑制と適正処理の推進

7.7

9.5

2017年度
目標
実績

2018年度目標
実績

や機械設備などの「部位別検討」を行ったのちにお客様に提示し、ご承諾をいただいてから「実施設計」を行っています。また、さらに詳細な検討を進めて設計図書を作作業所では建設副産物の発生抑制に努め、工法の見直

また、建設混合廃棄物の発生抑制対策としてリサイク

しや部材の工場加工、簡易梱包や梱包材の再使用等の対ルが可能な品目ごとに収集し、分別排出を実施してい策を実施しています。

ます。

建設副産物総排出量の推移

建設混合廃棄物排出量の推移成しています。
環境配慮設計の立憲
環境配慮設計

年度

2016年度

2017年度

2018年度

目標値

40.0

40.0

38.0

目標値

10.0

10.0

10.0

実績値

37.6

39.6

40.3

実績値

10.4

12.0

12.5

TOPICS

ライフ
サイクル設計省エネルギー
設計
環境負荷
抑制設計

断面計画

2018年度立面計画

2017年度配 置・平 面 計 画

2016年度

事業計画

年度

部位別検討項目

環境配慮設計実施項目と採用件数（2016-2018）

594件 686件
環境負荷
抑制設計

建築
電気
空調換気
衛生
昇降機

ライフ
サイクル設計1,001件省エネルギー
設計

運用

太陽光発電事業への取り組み
再生可能エネルギーの積極活用と事業多角化の観点から、
太陽光発電事業への取り組みも行っています。

重点項目3．環境保全を目的とした社会貢献活動の実践
環境活動の一環として、自治体からの呼びかけに応えるかたちでのイベント参加や、現場作業所周辺の環境美化等に取り組んでいます。

現場見学会

中央区のゴミゼロの日クリーンデー

12

13

ESG課題への取り組み

社会

CSRレポート 2 01 9

Social2

社会

お客様との積極的なコミュニケーションで「より良いものづくり」を

建設会社の仕事は社会とのかかわりだと考えています。社会に貢献するための品質、すべて

直接お客様と接触する機会の多い営業部門、施工部門はもちろんのこと、すべての社員一人ひとりが「お客様の立場にの人の健やかな生活のための安全、社会との接点となる社員の質の向上のための教育の向たって考える」ことを念頭においています。
そして、そのために「何ができて」「どう行動するか」ということを基本として企上に取り組んでいます。これらを磨き続けるために様々な仕組みの取り入れ、教育を行って業活動を行っています。

います。

品質の維持・向上

経営戦略1-1 品質管理力の強化

建設会社の存在価値のひとつは、お客様の期待とニーズを満たす高品質な構築物を提供することと考えています。業務プロセスの確実な実行により一層の品質向上を図っています。

「お客様の立場にたって行動する」▪クレームへの対応

全社員が「お客様本位」の意識を絶えず持ち続けること

お客様からいただくクレームへの真摯な対応も重要なを目指しています。お客様と接する場面で、社員一人ひとコミュニケーションです。問い合わせやご要望、クレームりがその場に適した対応ができる能力を育て、それを可能

等は、「 お客様アフターサービス連絡先」（24 時間365 日にする組織風土づくりを進めています。考え得るお客様と対応のフリーコール窓口）を設置し、対応しています。

の接点を総ざらいして、社内コミュニケーションをしっか

１

りととることにより、よりご満足いただけるような体制の

品質マネジメントシステムを効果的に運用クレームへの対応体制図強化に努めています。

経 営 三 ヵ 年 計 画 に お い て「 品 質 方 針 」を 経 営 戦略に続的改善に取り組んでおり、2019 年6 月に更新審査を受

掲 げ、 構 築 物 の 品 質 向 上 に 取 り 組 ん で い ま す。ま た

審、登録を更新しました。今後も、品質保証体制と経営体

ISO9001（品質マネジメントシステム）により品質の継質の強化を図っていきます。

発注者・関係者からの改善要求

お客様の立場にたって考え行動する
1．お客様への迅速な対応

連絡支店

2．お客様への情報提供

保全担当部署

支店
安全品質
環境部

3．お客様へのマナーと心遣い
4．お客様からのクレームへの対応
5．お客様への信頼と満足の提供

建築部
保全部（課）
土木部

再発防止

報告

所長会・幹部会
支店改善会議全体会など

フォローアップ体制の強化▪お客様アンケートの実施

改善要求
対応者

支店
営業部

立てています。
「お客様アンケート」の内容については経内部監査の実施

営トップを含む社内各部署にて情報共有し、経営計画等

品質マネジメントシステム運用体系図
ISO推進会議

本部長

推進会議にて報告し全店に水平展開を行い、お客様の満足度向上に努めています。
マネジメントレビュー

本社改善会議経営者

支店管理責任者

具合事例」は「お客様アンケート」とともに改善会議、ISO

インプット

関連部署

本社

営業担当者

支店長

成して事例の周知による再発防止を図っています。
「不お客様アンケート

お客様の要求▪発注時の期待▪施工中の信頼▪引渡後の要望

本社管理責任者

支店改善会議確実に対応するとともに、フィードバックシート等を作

お客様アンケートの活用

社長▪全店への水平展開
不具合のクレームについては、発生原因を明確にし、にも反映させています。

監査部

経営企画部

人事部

情報システム部

営業一部

営業二部

社寺建築部

技術部

設計部

安全品質環境部

管理部

総務部

経理部

安全品質環境部

管理部

総務部

営業管理部

営業部

建築部

土木部

建設企画部

保全部

設計部

積算部

設備部

資材部

作業所

報告

支店長

客様アンケート」を実施し、顧客満足と品質の向上に役

支店

指名

サービス
カード
システム

報告 重大の場合

お客様とのコミュニケーションを推し進めるため「おISO経営会議登録

全店への水平展開図
本社

発注者・関係者からの改善要求とその対応策
本社安全品質環境部・本社主管部署

フィードバック

経営三ヵ年計画

工事品質やアフターフォローの向上など

本社改善会議ISO推進会議

年度目標への反映

再発防止

社内ポータルサイトへ 事例掲載

全店ヘ
水平展開

14

15

ESG課題への取り組み

3

社会

CSRレポート 2 01 9

技術の継承と新たな技術開発による品質の向上

経営戦略2-3-1 先進工法の積極的な取り組み

創業から培われてきた経験と技術を生かし、社会に貢献しつづける企業を目指しています。当社の建設技術は、公共施設、福祉施設、集合住宅、事務所ビルや社寺など幅広い分野に及んでおり、お客様に安全と安心を提供しています。

耐震技術
キャプテンパイル工法

01

ハイパー／ HP

耐震工法

02

デザインフィット工法

04

キャプテンパイル工法は、当社を含めた10社共同開発のハイパー /HP

耐震工法は、靭性能だけではなく、強度向

デザインフィット工法は、鉄骨ブレース耐震補強工事

杭頭半固定工法です。杭頭にかかる力を低減できるため、上効果もある耐震補強工法で、RC柱の周囲や柱・梁の外において、アンカー工事を大幅に削減することができ杭や基礎梁の断面を小さくすることができます。この工側に鋼板と繊維を巻付ける工法です。補強部材が軽量で

ます。
本工法は、
在来工法と同様に設計・施工でき、工期

法は、コンクリート量や鉄筋量の削減が可能で、経済性やあるため、手作業による施工が可能な工法です。当社は、短縮やコスト削減に有効で、ブレース形状もＫ型、マン

施工性に優れています。

一般社団法人中高層建築耐震機構に所属し、本工法を推サード型、片流れ型など設計自由度の高い工法です。
当

進しています。

社は、デザインフィット工法協会に所属し、本工法を推進しています。

03

デザインUフレーム工法

デザインＵフレーム工法は、既存の鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造架構の外側に、鉄筋コンクリー
ト造の補強フレームを接合する耐震補強工法です。窓に斜め材がなく、窓からの採光および外観デザインを大切にする
建物に最適です。当社は、デザインフィット工法協会に所属し、本工法を推進しています。
デザインUフレーム工法
増設フレーム補強型

デザインUフレーム工法
新設フレーム補強型

免震技術
MST免震システム

06

制振技術
木造本堂の制振工法

05

制震ダンパーを設置することで、地震や台風による損傷から木造本堂を守ります。本堂の小屋組内に軽量の制振ダンパーを設置することにより、外観を損なうことなく地震や台風等による損傷を防ぎます。本工法は、三重大学、昭和電線ケーブルシステムと共同で特許を取得しています。

ICT技術
技術開発の強化による業務効率化

07

一般的な免震装置は、地震力を吸収して水平の揺れに当社では、施工現場におけるタブレット端末の活用や変えるアイソレーターと、揺れを止めるダンパーで構

BIMを用いた設計及び施工管理などの分野でICT技術

成されていますが、MST免震システムは、「すべり支承の推進を図っています。

＋復元ゴム」方式を採用しており、一般の免震装置に比べ低コストで高性能なシステムとなっています。外観や内観を損なうことがないため、社寺建築物など既存建物への設置にも適しています。

16

17

ESG課題への取り組み

社会

CSRレポート 2 01 9

労働安全衛生の強化

2019年度
全社安全衛生目標

経営戦略1-2 労働災害の撲滅

安全衛生方針に掲げる「人命尊重」の理念に基づき、作業現場を含む当社で働くすべての方々にとって、安全・安心で快適な職場環境の形成に努めています。

「死亡災害ゼロ 、度数率0.6以下」
重点管理項目

１

1. 墜落・転落災害の防止

労働安全衛生マネジメントシステムを効果的に運用

2. 建設機械・クレーン等災害の防止
3. 熱中症災害の防止

建設業労働安全衛生マネジメントシステム「コスモス一体となって、計画（P）、実施（D）、評価（C）、改善（A）のサ4. 電動工具災害の防止（COHSMS）」を2007 年より導入し、全社展開していまイクルを回すことにより、潜在的な危険有害要因を無く

5. 有害物との接触災害の防止す。2019年度には建設業労働災害防止協会のCOHSMS

し、作業所の安全衛生水準の向上と快適な職場づくりの改訂に伴い、当社のコスモスも改訂を実施しています。コ

実現、並びに健康の増進を目指しています。

■ 死傷者数
■ 度数率

10

10

1.00
5

2

7
5

2017年度

0.71

1.00
0.50

2018年度毎月の社長パトロールを実施

施するため、前年の安全衛生管理計画に対する実施状況、社長は毎月、作業所の安全衛生パトロールを行ない、社

過去の災害事例、行政からの指示・指導事項等を鑑み、年員ならびに協力会社へ安全衛生管理の重要性を発信して度ごとに安全衛生方針に基づいて策定された「全社安全います。社長が社員や協力会社の皆さんを直接激励する

衛生目標」や「重点管理項目」と共に、本社で策定した「年ことで、安全意識の高揚にもつながっています。

度全社安全衛生管理計画」を全社で展開して労働災害撲滅を目指しています。
安全（Safety）はもとより、心身の健康（Health）も考慮した安全で快適な職場環境づくりを実現するため残業時間の削減、休日の取得、女性が働き易い職場作り、メンタ
ルヘルス対策等、充実した職場環境作りも積極的に推進しています。
また、社員安全衛生教育、事業者安全衛生研修、安全衛
生パトロール、コスモス内部監査等を通して、安全衛生の教育や実施状況の確認を実施し安全衛生意識の向上に努めています。

災害防止計画（2018年4月～ 2023年3月）」に賛同し、行政、災防団体等の安全衛生行事へ積極的に参加し、協力会社とともに全社一丸となって取組んでいます。

2.00

協力会社と一丸の安全衛生管理運動を実施

当社と協力会社が一丸となった安全衛生管理活動を実な社会」の実現に向けて、厚生労働省主唱の「第13 次労働

1.50

0.51
2016年度方々の一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得るよう

危険の芽
すぐに摘み取るみんなの目
全員参加でゼロ災害

度数率
人「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く

2019年度 安全衛生スローガン

スモスでは当社が協力会社の協力の下に店社と作業所が15「第13次労働災害防止計画」への取り組み

3

独自の安全衛生強化活動「MSH（マッシュ）」を展開「MSH（Matsui Safety ＆ Health）」
は、人命尊重の精神「安全を誓う日」にて“教訓”を再確認に基づいて、協力会社を含めたオール松井で労働災害の過去に発生した労働災害を教訓とし、毎年9 月18 日を撲滅を推進する当社独自の安全衛生強化活動です。9 月「安全を誓う日」と定めています。
本社、支店、作業所におい

1日～ 30日を「MSH月間」とし、通常のパトロールとは別て特別朝礼を行ない、社長による安全の誓い、中央安全衛に、
本社・支店幹部による安全衛生パトロールの実施や作生委員長、支店長、作業所長による安全衛生への決意表明、

業所長・協力会社による安全衛生パトロールの実施、安全作業所における特別総点検などを実施しています。

衛生委員会および協議会の開催などを行ない、全社を挙げての安全衛生管理活動強化に努めています。
また、毎月18 日を「MSHday(マッシュデイ)」と定め、作業所長・職長による日常的な巡視・点検をさらに強化した、
安全衛生総点検日として実施しています。

安全を誓う日の活動を通し、全社を挙げて、人命の尊さを再認識し、
安全衛生意識向上を推進しています。

18

19

ESG課題への取り組み

4

社会

CSRレポート 2 01 9

働き方改革への挑戦

経営戦略2-1

作業所週休二日実現に向けて5

建設業の明日を担う人財の育成

経営戦略3-2

当社では作業所の労働環境改善に向けて2016 年度よ

また、次世代の担い手確保・育成のために「建設キャリ

これからの建設業を担う人材に対する、当社が長年り取り組みを開始しました。2018 年4 月には（一般社団アアップシステム」や、「 快適職場」の認定取得等を推進培ってきた「信用日本一」の精神や仕事への取り組み姿勢

法人）日本建設業連合会が推進する「週休二日実現行動計

し、女性や若者の働きやすい快適な職場環境への改善をなどのマインドは、
OJTを通じて先輩から後輩へと脈々画」に賛同し、経営計画に「作業所週休二日実現に向けて」にも取り組んでいます。

と受け継がれています。
また、社会や社員のニーズに対応を盛り込みました。これに伴い、全社を挙げた「働き方改革推進本部」を設置し、アクションプログラム「週休二日実現行動計画（5か年計画）」を定め、目標達成に向けて活な人材の育成進・従業員のモチベーション向上・より柔軟な勤務体系ないくことで初めて効果が現れます。一貫性のある教育体「仕事の効率を上げてワーク（仕事）とライフ（生活）の充どを意識した、従業員が活き活きと働けるための施策を系の確立に努め、各所属部署の第一線で役立てられるこ実を図る」をスローガンに、オール松井の取り組みとして作検討しています。

とに主眼を置いた教育を実施しています。

業所では4つのチャレンジ（C1～ C4）に挑戦しています。

雇用の状況（2016年度、2017年度、2018年度）20時までに消灯帰宅

コアタイム
14時～15時
の設定

水曜日の
フレッシュ
アップデー
17：30帰宅

C4

項目

土休の
計画的取得

業務改善の推進状況は定期的にフォローアップし、さらなる改善に繋げています。

経営戦略2-2

先進業務システムの導入を活用した建設ICTの推進等により、生産性の向上に取り組んでいます。
作業所勤務者はI Padを活用し、情報の共有
や書類の作成等で効率化を図っています。支店ごとに選定したモデル作業所では、ICTによる様々な業務の効率化が進められており、その取組状況は社内報を通じて水平2017年度

社員数

社員
平均年齢

男性
男性
男性
43.9 44.4歳 44.1 44.6歳 44.4 4 0.0歳
歳
歳
歳
女性
女性
女性
39.7歳
39.8歳
4 4.0歳
94.4％

32名

新卒離職率

男性
28名
女性
4名

80.0％

21名

6.2%

中途
採用者数

5名

年次有給休暇取得日数（平均）
育児休業利用者数
（期間中）

男性
4名
女性
1名

6.7日
4名

週休二日実現行動計画（5ヵ年計画）
2017年度

男性
17名
女性
4名

4.7%

8名

男性
6名
女性
2名

6.8日

2019年度

2020年度

職務及び職責の遂行に必要な知識・技能および態度の育成③未来に問われる創造性の育成
創業以来の伝統を重んじ、成果を未来に問うに足る創造性を発揮し、もって松井建設の発展に寄与する時代を担う後継者の育成▪教育体系
階層別研修・職能別研修を中心に、その他必要に応じた各種研修や講習会を開催して社員のスキルアップや成長を促し
ています。

94.7％

40名

男性
3 3名

10.0%

監督職階
新任監督職研修

5年次研修

コーチング研修

女性
0名

7.1日
３名

2121度

週休
二日

◦4週6休
◦土曜閉所1回以上◦4週5閉所+１◦第2土曜日閉所◦+１：閉所または交代休

残業
上限◦平均60時間／月（上限80時間以内／月）◦平均60時間／月（上限80時間以内／月）◦平均55時間／月（上限80時間以内／月）◦平均50時間／月（上限80時間以内／月）◦平均45時間Ｈ／月（上限80時間以内／月）

モデル
作業所

◦4週8休・土曜閉所2回
残業45時間以内／月◦4週8閉所
残業45時間以内／月◦4週8閉所
残業45時間以内／月◦4週8閉所
残業45時間以内／月◦4週8閉所
残業45時間以内／月

PJ
活動

週休二日実現行動計画≫
C1：20時迄に消灯帰宅◦モデル作業所の指定◦ICTの活用◦4週6閉所◦第2 、第4土曜日閉所◦4週6閉所+１◦第2 、第4土曜日閉所◦+１：閉所または交代休◦4週8閉所◦全土日閉所による週休二日の定着

チャレンジ 「仕事の効率を上げてワーク（仕事）とライフ（生活）の充実を図る」オール松井の取組み
C2：コアタイム14時～ 15時
C3：水曜日のフレッシュアップデー 17：30帰宅
C4：土休の計画的取得◦着工時業務の支援◦アフターサービス業務の支援◦建設キャリアアップシステムの推進◦閉所/休日カレンダーの活用◦本日の行動計画の活用

管理職階

経営職階

課長職研修

部長職研修

施工管理研修
交渉力向上研修

職能別研修

安全衛生・環境対策研修

男性
3名

3名

4名

階層別研修

新社員／一般職階
新入社員研修（フォロー研修）

女性
7名（2018年4月1日 現在）
2018年度②必要な技能・知識・態度の育成

社員教育
の目標

2018年度

男性
男性
男性
722 654名 728 660名 747 6 7 2名
名
名
名
女性
女性
女性
68名
68名
7 5名

新卒採用者数VE事例や省力化工法の積極的採用、BIMやタブレット

展開されています。

2016年度

定年退職者再雇用率

2．業務の効率化と生産性の向上に向けて社会人として優れた人格、組織人として強１．様々な社員教育の実施

１．労働時間の短縮に向けて

C3①強い責任感と旺盛な実行力の育成
い責任感と旺盛な実行力を有する積極果敢

企業における教育は受講した社員が、実践、習慣化して

C2

成する

当社は働き方改革（ワークスタイルの変革）に積極的にもちろんですが、ワークライフバランス・休暇取得の促C1

相互に協力し経営目的の効率的な遂行を達の開発は集合教育を通じて行っています。

取り組んでいます。法改正に伴う一般的な働き方改革は動を推進しています。

社是「信用日本一」の精神に則り、全社員が

社員教育
の目的

する知識の習得や、上司のマネジメントや部下育成能力

3．ワークスタイルの改革に向けて

人財育成

営業職研修
テーマ毎
の研修

コンプライアンス、ハラスメント対策、メンタルヘルス、コミュニケーション、マナーなど専門部署または外部講師による研修・講習会マネジメント研修②
社寺プロジェクト

社寺専門
教育
OJT
OFF-JT
ISO教育

社寺技術プロジェクト
基礎教育

業務改善
外部講習会・研修への参加

VEリーダー養成
内部監査員教育・マネジメントシステム教育

20

21

ESG課題への取り組み

6

社会

建設業の明日を担う人財の育成▪様々な研修を実施

CSRレポート 2 01 9

経営戦略3-2

人財育成③テーマ毎の研修（外部の専門講師による研修）

２．ダイバーシティの推進▪女性活躍の推進

毎年テーマを決め、外部の専門講師を招いた講習を実当社は多様な人材の活用や雇用形態の構築を目標とし

建設業はまだまだ女性が少ない職場です。当社におい各部署から選ばれた先輩社員が講師となり、講義とグ施しています。30 歳前後の監督職階への昇格者対象のて、ダイバーシティを推進しています。その一環として、ては現状10％という割合ですが、近年においては、施工管

ループワークからなる構成で、基本的な知識や伝統ある「新任監督職研修」、35 歳前後で部下･後輩への指導スキ

治療と仕事の両立支援のための傷病等支援休暇の創設

理職や設備職など新たな活躍のフィールドに技術系女性

企業で働く心構えを丁寧に教えます。
“同期の絆”を強め、ルを学ぶ「コーチング研修」、管理職階への昇格時およびや、短日数勤務・短時間勤務など多様な働き方が出来る人

社員が飛び込んできています。
また、女性管理職・役職者

この先も支え合う仲間であることを“気づかせる”場とし

課長昇進時に「課長職研修」、経営職階への昇格時および事制度を導入しています。様々な状況で従業員が能力発も徐々に増加傾向にあり、将来に渡って女性社員の活躍ても活用しています。

部長昇進時の「部長職研修」などを行っています。

揮できるステージがあります。

が期待されています。

①新入社員研修（階層別研修）「けんせつ小町」～建設業で働く女性を応援しています
女性活躍の促進に伴い、当社の技術系女性社員が増え

輩社員として後輩の相談相手になったりといった活動をてきました。入社初年度はそれぞれが作業所勤務を経験行い、今後入社してくる後輩たちが働きやすい環境を整しています。そこで彼女たちを集めた「こまち会」の活動

えています。

が行われ、実際に働く女性の視点で意見を提案したり、先②職能別研修④資格取得促進制度（自己啓発援助制度）

社員講師が指導にあたり、「施工管理研修」や「安全衛生会社が推奨する国家資格等の受験対策や受験費用の援研修」「営業職研修」「社寺プロジェクト」などの実務的な助を行なう制度です。特に、一級建築士・一級建築施工管教育や技術ノウハウの継承を行っています。技術力の維

理技士等の技術系社員の資格取得へのバックアップに力

持、向上に加え、講師とのコミュニケーションを通して、を入れています。これらの資格はお客様をはじめ関係者

社員相互の一体感が育まれています。

からの“信用”を得るという観点からも、全技術者の早期施工管理研修技術教育課が中心となって指導にあたっています。
若手の技術系社員は、施工技術の維持、向上を目的に、年次に応じたカリキュラムを受講しています。
▶︎長年培ってきた技術の継承とともに新しい技術、知識を学びます。
▶施工図教育を中心として、実務的な実習教育を幅広く行っています。

取得を推進しています。国家資格等の合格者には奨励金を支給しています（国家資格取得奨励金制度）。

TOPICS
仲間と協力して何かを作り上げる喜びを知る
本社ビルがある茅場町近辺には、江戸時代から昭和初期にかけての史跡が多数存在します。研修期間中▶技術者として、お客様のお役に立てる能力の開発に力点をおいています。

の1 日でそれらの史跡を巡り、史跡マップを完成さ▶新社員には、「現場配属者教育」を行い、現場で働くための基礎知識、仕事の流れ、心構え等を身につけてから現場に配属し、スムーズな職場スタートができるようにしています。

工に至る作業所業務の疑似体験となります。仲間・せます。この作業は工事の計画から着工、そして竣役割の大切さ、皆で何かを成し遂げる“喜び”やコ
ミュニケーションの大切さを理解させ、仕事への期
待感とモチベーションの向上に活かしています。

22

23

ESG課題への取り組み
Governance

ガバナンス

経営戦略1-5

CSRレポート 2 01 9

企業統治の体制を採用する理由

品格、一流社員

当社ではコーポレート・ガバナンスのさらなる強化、充実を図るために仕組みづくり、教育、啓蒙活動に注力しています。また、社会環境の変化とともに多様化するリスクに対応すべ

現在の体制が適切であると判断しています。

当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定

連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立の適性性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役をを述べており、現状の体制において経営監視機能は十分選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図るに確保されているものと考えています。

く、仕組み、体制を充実させ、全般的なリスクマネジメントの強化を図っています。

１

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「 信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献
していきます。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

取締役会

10名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長による業務執行の状況報
告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っています。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。

監査役会

3名で構成され、原則として月1回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っています。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席しています。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はあり
ません。

執行役員

経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入しています。執行役
員は19名であり、任期は1年としています。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としています。

経営会議

本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週1回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っています。

監査部

業務部門から独立した内部監査組織として専任4 名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実施しています。監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示しています。さらに、必要に応じフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めています。

会計監査

当社との間に特別な利害関係のない監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。

近年における
コーポレートガバナンス強化の取り組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付
けています。このため、取締役会の運営においては、社外
取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めています。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監
査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っています。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコン
プライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進
し、ガバナンスの充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵

監査役会

連携

守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス

監査役

委員会を設置しています。

社外監査役

取締役会の実効性に関する評価

連携

当社は、取締役会の実効性確保及び機能向上を目的に社外取締役を含む取締役全員が記名式による自己評価をにおいて協議しています。
その結果、経営上重要な事項の決議や業務執行の監督を適切に行うための実効性について評価しています。こ

連携

取締役会

報告

答申

取締役

報告

社外取締役
監督 選定・解職

指示
報告

会計監査人
会計
監査

監査

代表取締役

監査

経営会議
副社長 本部長

指示

うした評価を踏まえ、より一層取締役会の実効性を高め

付議・報告

執行役員

るために改善に取り組んでいくこととしています。

指示

事業部門
関係会社

諮問
助言
指導

報告
稟議

付議・報告

顧問

弁護士等

付議・報告

監督

社長

監査

特別人事委員会

コンプライアンス委員会行い、その集計結果に基づき監査役が出席する取締役会

監査部（内部監査）
指示

選任・解任

社外の
専門家

指導・支援など

24

25

ESG課題への取り組み

ガバナンス

CSRレポート 2 01 9

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円

企業行動憲章に基づき、松井建設グループの役員並び以内として決議しており、その範囲内で設定しています。

に従業員に向けたコンプライアンス行動指針を定め、コし、社外からの客観的な立場で監視機能を強化すること

ンプライアンス委員会を中心とする推進体制を整備して各種委員会を設置

により、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能といます。コンプライアンス体制の充実によりコンプライ

上記の方針に基づく決定の手続きの透明性・公正性・客役割を有します。
当社では2 名の社外取締役と、2 名の社外監査役を選任

観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた

しています。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保

め、代表取締役の諮問機関として任意の特別人事委員会するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間にが設置されています。

おいて利害関係のない方を選任しています。社外取締役

報酬の算出に際しては代表取締役が本人を除く取締役

及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件に対し「経営能力」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人り、当社の判断基準を設けて行っています。

事委員会にて協議決定（代表取締役については社外取締

アンスの徹底を目指しています。

役員指名と報酬

た評価に基づき作成された「取締役個別報酬案」を取締役

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる

会に諮り決定します。

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出評価項目については、担当職務の業績、成果のみなら席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及ず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物でび累積投票によらない旨を定款で定めています。

あることを重視しています。

社長
コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス担当取締役）
事務局
コンプライアンス推進室（本社）込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への業績評価を加味して報酬額を算定しています。また、の対応として 内部統制推進委員会を組織し、役員、従業員

役員持株会への加入とそれに伴う拠出分を報酬に上乗せへの意識の浸透を図りながら、信頼性のある財務報告書

し、中長期的な業績へのインセンティブを付与していま作成に向けて取り組み、2018 年度末日に、内部統制は有す。社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬につ効であるという内部統制報告書を開示することができま

いては固定報酬と役員持株会への加入とそれに伴う拠出した。
また、監査法人による内部統制監査においても適正分を報酬に上乗せしています。

との意見を得ています。

役員の報酬等については、2006年6月29日開催の第77

今後も信頼性のある財務報告書作成に向けて内部統制の継続的改善に努めていきます。

役員報酬

コンプライアンス行動指針
コンプライアンス行動指針は企業理念達成の為、行動の最低限の基準を示しています。

コンプライアンス基本方針
役員、従業員等は「コンプライアンス行動指針」に則り、あらゆる違法的・脱法的行為を廃除し、適法・適正行動を心がけ、事業リスクの排除に努めます。

通報制度のしくみ
通報者

通報

調査結果
通知

③

外部
取引事業者の役員
及び社員
通報

調査結果
通知

（通報手段）

電話・電子メール・FAX・書面・面会

経営企画部
コンプライアンス推進室

調査（チーム設置）

連携

③

提携先
法律事務所

①②
④

再発防止措置を講じる就業規則に従った処分と是正処置を速やかに実施①調査の実施に際し、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮。
②被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、適宜、調査の進捗状況について通知。
③通報窓口は、調査担当者の調査の結果を踏まえ、調査
結果を、可及的速やかにとりまとめ、通報者に対し、その結果を通知。
④調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した者に対し、会社は再発防止措置を講じ、就業規則に従った処分と是正処置を速やかに
実施。

行動指針
Ⅰ法令遵守

1. 独占禁止法／ 2. 金融商品取引法／ 3. 建設業に係る法令／ 4.その他法令

Ⅱ社内諸規則の遵守
報酬等の種別の総額（百万円）

い環境作りを行っています。

不正行為判明に役員、従業員等としてあるべき規範であり、その財務報告にかかる内部統制への対応

導入しています。業績連動部分については、会社の業績見

通報者の保護体制を整え、些細な問題でも相談をしやすコンプライアンス推進室（支店）

各部署など

法令遵守にとどまらず、倫理規範、社内規定を対象

取締役の報酬については業績と報酬が連動する制度をコンプライアンスの徹底

内部
当社の従業員、派遣労働者、元社員

コンプライアンス推進体制

役が評価）しています。特別人事委員会にて協議決定され期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額

経営戦略3-1

コンプライアンス教育の実施
各種会議や階層別研修等において、コンプライアンス
関連課題をピックアップした講習を実施し、社内全体へ

Ⅲ適切な情報の管理の教育・啓蒙で意識向上を行っています。
また、定期的にⅣ安全・環境対策

より、全体教育だけでは行き届きにくい啓蒙を図るとと

1

Ⅴ反社会的勢力の排除

4

Ⅵ人権尊重

もに、
不正・不法行為の芽になり得る小さな問題改善にも

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

178

120

58

8

監査役（社外監査役を除く）

11

10

0

社外役員

11

11

0

1. 守秘義務／ 2. 情報管理／ 3. 適切な開示

Ⅶ社会とのかかわり

各部署・各作業所への訪問による個別面談を行うことに努めています。

コンプライアンス意識向上ツールの整備
内部通報制度講習等の教育・啓蒙だけでなく、コンプライアンスポス『企業倫理・法令順守ホットライン』
を設け、
社内窓口は

ターの掲示や月刊の社内報において時事的なコンプライ

本社コンプライアンス推進室、社外窓口は提携先法律事

アンス問題や、良い職場づくりの為の手法を紹介した『コ務所とし、通報があった事象に対して公正に事実確認を

ンプライアンス通信』を発信することにより、従業員によ行い、あらゆる不法・不正行為の早期発見と是正を図ってり高いコンプライアンス意識を持ってもらう活動を行っいます。また公益通報者保護管理規定を定める事により、

ています。

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27

ESG課題への取り組み

ガバナンス

CSRレポート 2 01 9

ステークホルダーコミュニケーション

良き企業市民としてリスクマネジメント
当社ではリスクに備え、ステークホルダーの損失を最低限に食い止めることを念頭に置いています。そのために、コンプライアンス、環境、災害および情報セキュリ
ティに係るリスク管理のため、規定の整備等を図り、全社員に徹底しています。

事業継続計画（BCP）
大規模災害発生の際、建設会社の事業活動そのものが、社会から大きく期待されていることに鑑み、建設会社としての社会的責任を果たすべく、以下の4つを基本方針
として、事業継続計画（BCP）を策定しています。
1.従業員およびその家族の安否確認
2.作業所における二次災害の防止と工事の早期再開
3.既施工物件の被災状況調査と復旧支援

１．見積り徴収は、原則として三社以上の競争見積りとしています。
２．取引先の経営状況や施工状況を評価し、評価の高い取
引先から優先して調達しています。評価の低い取引先については再教育や指導を行い施工能力の向上に努めています。同時に、反社会的勢力などの不良不適格
取引先の排除にも努めています。

動が中断された場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限に抑え、都市機能の復旧、地域住民の安全、民間経済の回復に積極的に貢献してまいります。年に一度、大規模災害を想定したBCP訓練を全社にて実施。中央災害対策本部を中心とした各事業所間における人員、資材調達等の連携体制を構築しています。

反社会勢力の排除
当社はいかなる不法不当な要求行為に対しても、断固としてこれを拒絶し、すべての反社会的勢力との関係を遮断するため、次の通り宣言しています。
一．名目のいかんを問わず反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
一．いかなる不当要求に対しても組織全体でこれを排除する。
一．不当要求に対しては警察等外部専門機関と連携し刑事事件化も躊躇しない。
各事業所において、反社会的勢力対策の協議会に加盟するなど、警察および加盟各社と緊密に連携、研修会参加や情報共有に努めています。

公正な競争・調達
労務や資材・機器類などの調達にあたっては、建設物の仕様や性能など、お客様の要求品質を確保するために、厳選された取引先による公正な競争見積りを基本としています。

の培われた技術を皆様に公開しています。

３．購買担当者は、特定の取引先に工事が集中しないよう、取引先の手持ち工事量を把握し、工事発注の平準化に努めています。また、工事発注の平準化は、取引先の技能者不足にも寄与しています。
４．社会問題となっている建設業の担い手不足の取り組
みの一環として、取引先が優れた技能者を確保できるよう、法定福利費を内訳明示した標準見積書による契約の締結や、建設キャリアアップシステムの拡充に取り組んでいます。

4.インフラ復旧工事の迅速な対応
災害時に重要業務が中断しないよう、また万一事業活

神社、仏閣、城郭の設計や施工を手掛けて430余年。職場体験や現場見学会など様々なイベントを開催し、当社

情報セキュリティ対策

職場体験①

職場体験②

■日本橋中学校生徒による木彫絵様現寸図作成■ 日本橋中学校生徒による屋根原寸図作成

社寺建築では木彫部材が隋所に取り付けられています。
この職場体験では懸魚（げぎょ）という部材の絵様を描いています。

屋根の反り曲線は社寺建築の大変重要なポイントです。撓（しな）
い定規を使い、曲線を描く貴重な体験をしています。

現場見学会

現場見学会

情報システムやインターネットは、企業運営に欠かせないものになっています。システムの停止による損失や顧客情報の漏洩など、情報セキュリティ上のリスクは、企業に大きな被害や影響をもたらします。当社は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題としてとらえ、情報資産を保護する指針として、「情報セキュリティ基本方針」を策定しています。

情報セキュリティ基本方針
松井建設株式会社（以下、「当社」）は、情報セキュリ
ティの確保を重要な経営課題として認識し、当社の情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ
基本方針を策定し、以下の通り実施し推進します。
1. 情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確実に保護するために、組織的、技術的に適切な対策を講じます。

■ 中央工学校生の唐破風屋根見学会を開催■ 千葉大学生の木造本堂見学会を開催

屋根には数種類の形状があります。
見学しているのは格式の高い唐破風屋根でその曲線や、取り付いている彫刻が見どころです。

木材加工ロボット研究の一環として、実際の木造建物を間近に見て説明を聞くことにより、納りや彫刻への理解を深めています。

一般現場見学会

一般現場見学会■ 重要文化財 諸戸家住宅の見学会を開催■重要文化財 旧長崎英国領事館の見学会を開催

文化財に興味のある三重県桑名市民が参加しています。
現場担当者の説明を聞き、その後建物全体を見学しました。

明治時代の煉瓦造の建物を最新の技術（免震構造）を駆使して保存する工事です。
皆さん関心を持って見学しました。

2. 法令等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令等の遵守に加え、当社が定めた規定・ルール等の遵守徹底に努めます。
3. 教育、訓練の実施
当社は、経営者、従業員が、情報資産の管理を実行するための情報セキュリティに関する必要な教育を適切に実施します。
4. 継続的な改善
当社は、本“情報セキュリティ基本方針”および関連する諸規則、管理体制の継続的改善を行います。
2017年4月1日 制定

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CSRレポート 2 01 929

施工実績（2 0 16〜 2018年度）■ 社寺建築ネットワーク・会社概要■ 土木社

名 松井建設株式会社

特定建設業許可番号 国土交通大臣許可（特-26）第3354号

創業 天正14年（1586年）

宅地建物取引業者免許 国土交通大臣（5）第5639号

設

立 昭和14年1月20日

事 業 内 容 ◦土木、建築の設計・監理および請負／製材および木工
加工／土木、建築資材の製造ならびに加工販売／不動産の売買、賃貸な
らびに仲介／スポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理／発電事業
および電気の売買／前各項に附帯する一切の業務

資本

金 40億円（2019年3月31日現在）

役 職 員 数 759人（2019年3月31日現在）

洞雲寺本堂・山門

名古屋城本丸御殿

中央区立豊海運動公園防潮堤整備■本社■名古屋支店

■東京支店

■大阪支店

◦関東営業所◦京都営業所◦東関東営業所◦中国営業所◦多摩営業所■九州支店◦横浜営業所◦長崎営業所◦北海道出張所◦熊本営業所

東京都中央区新川1-17-22〒104-8281 TEL 03-3553-1150

東京都中央区新川1-17-22〒104-8281 TEL 03-3553-1171■ 一般建築埼玉県さいたま市浦和区東高砂町5-8 浦和Aビル〒330-0055 TEL 048-813-8100

千葉県千葉市美浜区中瀬1-9-1 スターツ幕張ビル〒261-0023 TEL 043-351-7115

国立病院機構 富山病院

龍谷大学大宮キャンパス東黌

埼玉栄中学・高等学校

東京都立川市柴崎町2-2-7 加賀屋南口ビル〒190-0023 TEL 042-524-7614

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-20-1 YTUビル〒221-0835 TEL 045-320-6501

北海道札幌市西区琴似1条5-2-27〒063-0811 011-621-5011■東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1 仙台ファーストタワー 16階〒980-0811 TEL 022-263-1521◦福島営業所愛知県薬剤師会 新会館

株式会社アイ・テック 相馬工場

新宿健診プラザ

福島県福島市野田町6-6-76〒960-8055 TEL 024-526-1291■北陸支店

石川県金沢市神谷内町ニ110〒920-0801 TEL 076-251-4131

外部表彰（2 0 16〜 2018年度）
東日本大震災にかかる復興に尽力し、かつ工事の成績が優秀で東松島市の建設技術の向上に寄与したとして、鳴瀬第二中学校（鳴瀬未来中学校）災害復旧工事（建築工事）（2017年東北支店施工）
が、宮城県東松島市より優良工事として表彰されました。

◦北信越営業所

新潟県新潟市中央区幸西2-3-13 リバーサイド幸〒950-0908 TEL 025-240-0111◦富山営業所富山県富山市内幸町7-9 ラ・フォンテ〒930-0093 TEL 076-433-0888◦南砺出張所富山県南砺市梅野136〒939-1724 TEL 0763-52-2161

愛知県名古屋市中区栄5-28-12 名古屋若宮ビル〒460-0008 TEL 052-249-4771

大阪府大阪市北区紅梅町2-18 南森町共同ビル〒530-0038 TEL 06-6356-5121

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町391 第10長谷ビル〒600-8177 TEL 075-341-1900

広島県広島市南区的場町1-1-21 クリスタルタワー〒732-0824 TEL 082-536-1586

福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-5 博多石川ビル5階〒812-0011 TEL 092-413-0001

長崎県長崎市千歳町6-39 第三千秀ビル〒852-8135 TEL 095-814-0117

熊本県熊本市中央区九品寺4-21-8〒862-0976 TEL 096-363-2641

30

松井建設株式会社〒10 4-82 8 1 東京都中央区新川1-1 7-22
TEL：0 3-3 5 5 3-1 1 51
ホームページアドレス：https://www.matsui-ken.co.jp
お問い合わせ先
経営企画部 CSR推進室
TEL：0 3-3553-1151
メールアドレス：mkeiki@matsui-ken.co.jp