2020 年 4 月 29～28 日
世論調査（憲法調査＝共同、朝日）、コロナ・５野党家賃法案・
衆院予算委・アベノマスク・実態・運動、河井民党の岸田文雄政調会長（左下、後ろ姿）と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）=2019 年 10 月 10 日午前、岩下毅撮影

緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は 61％
2020.4.29 7:00 共同通信

朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。自民党が党則を変え、安倍晋三首相が党総裁を 4 期目も続けることへの賛否を聞いた。全体では、「反対」が 66%で、「賛成」の 26%を上回った。
内閣支持層は「賛成」56%、「反対」36%だったが、不支持層の「賛成」は 3%しかなく、「反対」が 94%に上る。自民支持層は「賛成」48%、「反対」46%で拮抗（きっこう）した。無党派層は「反対」73%で、「賛成」の 16%を上回った。
次の首相に誰がふさわしいと思うかによっても、安倍首相 4 選
への賛否は温度差があった。
安倍首相と距離を置く石破茂氏を支持する層は、「賛成」17%、「反対」81%と圧倒的に反対が多かった。一方で、岸田文雄氏の支持層は「賛成」35%、「反対」62%。菅義偉氏の支持層は「賛成」
43%、「反対」51%だった。
次の首相にふさわしい人物が「この（選択肢の）
中にはいない」と答えた層では、「賛成」25%、「反対」66%だった。

憲法改正に反対し、首相官邸前で抗議する人
たち＝9 日共同通信社は 28 日、憲法記念日の 5 月 3 日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲
法改正し新設する案に賛成 51％、反対 47％だった。新型コロナ
ウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある
一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。
改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め 61％が肯定。
だが安倍政権下での改憲は、反対 58％、賛成 40％だった。
調査は 3～4 月、全国の 18 歳以上の男女 3 千人を対象に実施した。
緊急事態条項は、自民党が 2 年前にまとめた改憲案 4 項目に入っている。
緊急事態に国政選挙を実施できない場合の議員任期延長については、賛成 33％、反対 65％と差が開いた。
4 項目は他に（1）9 条への自衛隊明記（2）参院選「合区」解消（3）教育充実。調査で 9 条改正自体の賛否を問うと「必要」
49％、「必要ない」47％と拮抗した。必要と答えた人に、最も重視する点を選んでもらったところ「自衛隊の存在を明記」40％、「自衛隊の海外活動が際限なく拡大しないよう歯止め規定を設ける」22％、「戦力不保持を見直し自衛隊を軍として明記」21％と続いた。
安倍晋三首相が改憲によって解消すべきだと訴える自衛隊違憲論について、国政運営の支障になっているかどうか尋ねると「なっていない」が 54％で、「なっている」の 43％を上回った。
参院選「1 票の格差」是正のため導入した合区を改憲で解消すると答えたのは 35％。法改正で選挙制度を抜本改革するとの回答が 44％に上った。
教育無償化や充実・強化の憲法明記に関し賛同は 30％にすぎず、法律で実施できるので改憲不要としたのは 69％だった。
国会発議された改憲案の賛否を問う際の国民投票運動について、資金力が結果を左右しないよう法改正で規制強化することに賛成が 73％。反対は 24％にとどまった。有効回答は 1899。
【詳細続報】

新型コロナ感染者、300 万人を突破 死者は 21 万人に朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 28 日 8 時 37 分

3 月 13 日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言するトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
新型コロナウイルスの世界の感染者数が 28 日、累計で 300 万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学が世界保健機関（WHO）
や各国政府の発表をもとに集計した。死者は同日、21 万人に達した。
世界の累計感染者は今月3 日に100 万人に達し、同15 日に200万人を超えた。その後も欧州や米国を中心に増加が続いた。
同大の集計によると、日本時間 28 日午前 11 時時点で、感染が確認されたのは世界全体で約 304 万人。国別では米国が約 98 万
8 千人で最多、スペイン約 22 万 9 千人、イタリア約 19 万 9 千人、フランス約 16 万 6 千人などと続く。死者も米国が 5 万 6 千
人超と最多で、イタリア、スペイン、フランス、英国はいずれも2 万人を超えている。
感染拡大のペースが落ち着いてきた一部の国では、経済再開に向けた議論も始まった。イタリアは、5 月上旬から外出規制を順次緩和する方針を明らかにしている。一方で、医療従事者や高齢者施設での感染拡大はなお深刻な状態が続いている。

第 2 回安倍首相の総裁 4 選、「反対」66％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 28 日 23 時 20 分

衆院予算委に臨むため第 1 委員室に入り、自1

5 野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
2020.4.28 10:05 共同通信

党協議に応じてほしい」と求めた。
野党 5 党が家賃猶予法案を提出 減収の事業者支援促す 新型
コロナ
毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 11 時 48 分(最終更新 4 月 28 日 11
時 48 分)衆院の岡田憲治事務総長（中央右）に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏（同左）ら野党議
員＝28 日午前、国会
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党 5
党は 28 日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。
賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。
維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。
今後、与党に協議を呼び掛ける。国民民主の後藤祐一氏は提出
後、記者団に「法案を修正して与党と出し直すこともあり得る。
早く協議に応じてほしい」と述べた。維新の足立康史氏は「野党で足並みをそろえたのは、
困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と強調した。
法案は、支援対象を今年 2 月以降、感染拡大のため収入が 2 割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。
政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1 年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。オーナーが家賃の減免に応じた場合は、減額分の一部を国が補助する。
家賃猶予は国民民主が発案し、立民などとつくる統一会派で取りまとめた。維新は補助を主張し、最終的に両案を併用することで折り合った。
野党、家賃支援法案を衆院に提出 ２割減収で猶予、１年念頭―
新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 28 日 10 時 22 分

衆院の岡田憲治事務総長（中央右）に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏（同左）ら野党議員＝2020 年 4 月 28 日午前撮影
立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派と共産、日本維新の会は 28 日、新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者に対し、家賃支払いを支援する「家賃猶予法案」を衆院に共同提出した。維新が立憲などとの共同提出に加わるのは異例。野党
5 党は与党に協議を呼びかける方針で、政府・与党に早期に支援策をまとめるよう促したい考えだ。
法案は新型コロナの感染拡大に伴う休業などで、前年比で20％以上の減収となった中小企業や個人事業主などの家賃を日
本政策金融公庫が肩代わりする内容。
事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする。貸主が事業者の家賃を減額した場合は、その一部を国が補助することも盛り込んだ。
国民の後藤祐一政調会長代行は法案提出後、記者団に「猶予と補助と両方を兼ね備えた法案だ。
与党にもこれに乗ってもらえる
ようにお願いしたい」と話した。維新の足立康史氏は「政府・与党の動きが遅すぎる。我々が力を合わせなければならない」と強調した。
【宮原健太】
野党 5 党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助
日経新聞 2020/4/28 11:43

衆院の岡田憲治事務総長（中央右）に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏（同左）ら野党議員（28 日、国会）=共同
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は 28 日、
中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。
日
本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。
家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。
新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。
維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。
資本金 10 億円以下の中小事業者、個人事業主、NPO を対象とする。2 月以降の売り上げが前年同月比 20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援する。

衆院の岡田憲治事務総長（右から３人目）に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏（左から３人目）と日本維新の会の足立康史氏（右から２人目）ら野党議
員＝２８日午前、国会内
立憲民主党など主要野党と日本維新の会は２８日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で２割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、１年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は、国が立て替えることもできるとした。
主要野党は家賃猶予の関連経費５兆円を、３０日成立予定の２
０２０年度補正予算案に計上するよう要求。政府・与党も家賃支援は必要との認識だが、２次補正で対応策を検討する構えだ。法案提出後、国民民主党の後藤祐一氏は記者団に「一日も早い与野

2

家賃支払いを 1 年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫
が代わりに払う。経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。
維新の足立康史氏は家賃を減額した不動産所有者への補助の割合について記者団に「8 割程度をイメージしている」と説明した。
家賃猶予は国民民主が提案し、立民などとの野党共同会派でまとめた。維新が不動産所有者への補助を主張し、猶予と補助を組み合わせる案で折り合った。
自民党はテナントへの無利子・無担保融資と国による助成を組み合わせる案を軸に検討する。
国民民主の後藤祐一政調会長代行は記者団に「5 月分の家賃が払えず閉店する事例が全国で多発している」と指摘し、早期の与野党協議を求めた。
５野党が家賃支援法案提出 猶予と補助、維新も参加
産経新聞 2020.4.28 08:59
立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党５党は
２８日、
新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」
を衆院に共同提出した。
共産から維新まで名を連ねる議員立法は極めて異例で、与党側にも賛同を呼び掛ける。
新型コロナの影響で２月以降、１カ月の売り上げが２割以上減った中小企業や個人事業主などが対象。
政府系の日本政策金融公庫が一時的に家賃を肩代わりする猶予制度と、テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度を組み合わせた。
猶予は１年が目途だが、状況にあわせて延長や免除にも対応する。
提出後、国民の後藤祐一衆院議員は記者団に「何としても早い
与野党協議に応じてもらいたい。
この提案に必ずしもこだわらない」と述べ、与党に協議入りを呼び掛けた。維新の足立康史衆院議員は「珍しい形で野党が足並みをそろえたのは、困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と語った。
野党 店舗の賃料猶予など負担軽減の法案提出 新型コロナ対策
で
NHK4 月 28 日 19 時 21 分ています。
返済を猶予する期間は、１年を念頭におくものの、経済状況などを考慮しながら返済を求めていくほか、期間の延長や場合によって返済を求めないことも検討するとしています。また、店舗などの所有者が賃料を減額した場合に、減額分の一部を国が補助することも盛り込みました。
法案を提出した、
国民民主党の後藤祐一 政務調査会長代行は「中
小事業者にとって賃料の支払いはいちばん大変だ。
与党にも議論に参加してほしい」と述べました。
立民 枝野代表「与野党超え協議を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「われわれの案にこだわらず、
与野党で協議して短期間で成立できるような対応も考えていたので、政府・与党側の提案が遅れたのは残念だ。中小零細の事業者を守るという思いは一緒なので、与野党を超えて、施策の一本化に向けた協議を進めてほしい」と述べました。
維新 馬場幹事長「テナント業者などが安心できる施策作りを」
日本維新の会の馬場幹事長は 28 日午後、国会内で、西村経済再生担当大臣と会談し、賃料の支払いが困難な中小の事業者への支援策を講じるよう要請しました。
このあと、記者団に対し「国民から見て、対策は待ったなしだ。
ふだんから『ブレーキではなくアクセルを踏む』という立場で活動しており、尻をたたいたということだ。政府にはテナントの業者やビルのオーナーが安心できる施策作りを、ぜひやってほしい」と述べました。
菅官房長官「政府メニューをしっかり説明」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「飲食店などから、家賃などの固定経費が大きな負担となっているという声を聞いている」と述べました。
そのうえで、中小企業などの資金繰りを支援するため、無利子・無担保で 3000 万円まで融資する制度や、中小企業などには最大
200 万円、個人事業主には最大 100 万円を支給する給付金、それに、固定資産税の減免などの政府の支援策を説明しました。
一方、野党が提出した法案については、コメントは控えるとした
うえで、「今後の審議の中で政府の経済対策のメニューについて
しっかり説明したい」と述べました。
家賃助成、自公で対策策定へ 両幹事長が確認 新型コロナ対策
産経新聞 2020.4.28 17:09
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は２８日、国会内で会談し、
新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した事
業者に対する家賃助成について、両党の政調会長間で協議し、与党としての対策をまとめるよう指示することを確認した。
家賃助成をめぐっては、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党５党が家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出している。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「自民党の考え方と野党の法案は政策の方向性が少し違う。
新しい法律をつくる必要性を含め、与党として協議する」と述べた。
森山氏はまた、公明党が求めている地方選挙の延期について、自民党でも議論を始める考えを示した。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少し、賃料の支払いが困難な中小の事業者などを支援しようと、野党５党などは、店舗などの賃料の支払いを一定期間猶予したり、賃料を所有者が減額した場合に国が一部を補助したりするとした法案を国会に提出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小の事業者などを支援するため、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党５党などは、店舗などの賃料の支払いの猶予を柱とする法案を衆議院に提出しました。
法案では、対象をことし２月以降、１か月当たり対前年比で 20％以上減収となった中小の事業者などとし、政府系金融機関の日本
政策金融公庫が代わりに返済したうえで、支払いを猶予するとし

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補正予算、立憲民主党会派賛成へ 共産党も、コロナ対策に協力
2020.4.28 18:16 共同通信
立憲民主党などでつくる野党会派と共産党は 28 日、新型コロ
ナウイルス感染拡大に対応する 2020 年度補正予算案に賛成する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。1 人一律 10 万円
給付が盛り込まれた点を評価し、政府の対策に協力する姿勢を示
す狙いがある。日本維新の会も賛成する。29 日の衆院予算委員
会では全会一致で可決される方向となった。
与野党が対立することが多い予算案に、立民などの主要野党が賛成するのは珍しい。
立民会派と共産党は 29 日の予算委に、1 兆円の自治体向け臨時交付金を 5 倍に増額し、事業者の家賃支援に国の財政投融資
から 5 兆円を充てることを柱とした組み替え動議を提出予定。
反対多数で否決される見通しだが、その後の補正予算案の採決では賛成に回る意向だ。
野党各党 補正予算案賛成の方向で調整 経済対策など急ぐ必要
NHK2020 年 4 月 28 日 17 時 09 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ
補正予算案について、立憲民主党など野党各党は、中小企業への支援策が不十分であるものの、現金 10 万円の一律給付は速やかに実現すべきだなどとして、賛成する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金 10 万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、
立
憲民主党など野党側は、
中小企業や医療現場などへの支援策が足りず、不十分だとして、組み替え動議を提出することにしています。
ただ、感染が終息に向かうか見通せない中、経済対策などは急ぐ必要があるとして、各党は賛否について慎重に検討を続けてきました。
その結果、立憲民主党と国民民主党は、現金 10 万円の一律給付は野党が求めたものであり、速やかに実現すべきだなどとして、会派として賛成する方向で調整に入りました。
日本維新の会も賛成を決めたほか、共産党も、新型コロナウイル
スに関係する経費以外は含まれていないなどとして、
賛成する方
向です。
ただ、野党各党は、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい
大学生への支援などは政府・与党に対し、引き続き求めることにしています。
【国会詳報】「正常性バイアスに陥っている?」首相反論 新型コ
ロナウイルス 政治タイムライン
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 28 日 17 時 43 分

衆院予算委に臨む安倍晋三首相=2020 年 4 月 284

日午前 8 時 57 分、岩下毅撮影
安倍晋三首相らが出席する衆院予算委員会が 28 日午前 9 時から開かれ、新型コロナウイルス感染拡大に対応する今年度補正予算案の審議が行われました。減収世帯への 30 万円から国民 1 人
一律 10 万円に変更した現金給付などの経済対策のほか、緊急事
態宣言の解除・延長、首相が表明した布マスク配布などをめぐって論戦がかわされました。タイムラインで詳報し、記者が解説しました。
野党が家賃支援の法案を提出
審議スタート 予算委員長が哀悼の意
首相「長期戦を覚悟する必要」
岸田氏、10 万円給付で首相に答弁求めず融資などの窓口対応「遅い。あまりにひどい」
家賃支援の提案に首相「敬意」
岸田氏「これほど政治判断、使われたことない」
治療薬候補のレムデシビル「大きな効果、報告も」特例承認されないアビガン、首相が理由説明「御党からも強い要望」首相、10 万円給付転換を説明
インターハイの代わりに「文科大臣杯」?
沖縄への予約者 6 万人→1 万 5 千人
枝野氏「ごめんなさいと言って」 首相答弁に反発
公明・山口氏、家賃支援に「幅広い合意を」
学生バイトへの例外給付、首相応じず
災害救助法の適用、経済再生相「難しい」「正常性バイアスに陥っているのでは」枝野氏が追及
交付金の積み増し 首相「躊躇なく決断」
首相に欠く「懐の深さ」 岸田・枝野両氏への答弁に濃淡
午前の質疑終わる
野党の大臣経験者、首相に挑む
午後の質疑始まる
自民・世耕氏、配布された布マスクで会見
首相、五輪の追加負担を初めて否定
首相｢WHO の能力削減、控えるべき｣
首相｢大恐慌時より、精神的に厳しい｣「罹患者への差別は事実、恥ずべきこと」首相
休業手当、8330 円から上乗せは?
パチンコ店の休業に「強制力を検討」
金正恩氏の情報、首相も「大きな関心」
布マスクの商社「ユースビオ」、選定方法は?
首相｢時間稼ぎする必要なんかない」
中小企業の NHK 受信料を減免へ
金融不安は「現時点でない」日銀総裁
衆院予算委が散会
布マスク反論よりも…求められる「真面目」な議論▼ もっと見る
8:30
野党が家賃支援の法案を提出
衆院予算委員会の開会前、立憲民主党、国民民主党、社民党などでつくる野党統一会派と、共産党、日本維新の会が、飲食店などを経営する中小事業者への家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。法案は店舗などの家賃について、政府系金融機関が肩代わりし、支払いを猶予するなどの内容。
提出後、国民の後藤祐一氏は記者団に「与党にも（法案に）乗ってもらえるようお願いしたい。全国の中小企業を救いたい」と
語った。
09:00
審議スタート 予算委員長が哀悼の意
安倍晋三首相らが出席し、今年度補正予算案を審議する衆院予算委員会が開会した。
棚橋泰文・予算委員長（自民）が冒頭、新型コロナウイルス感
染で亡くなった人への哀悼の意を表明。また、委員室内で議員の座席の間隔をあけていることを説明し、「委員会中もそれぞれの場所で『密集』『密接』とならないよう、みなさまの協力をお願いします」と議員に呼びかけた。
09:05
首相「長期戦を覚悟する必要」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について、「地方への感染拡大が見られており、長期戦を覚悟する必要がある」と強調した。
自民党の岸田文雄政調会長が「国民の不安を払拭（ふっしょく）するためには情報発信が大事だ。
単に政策を説明するのではなく、政治のトップリーダーがどんな思想や理念を持ってこの危機に臨んでいるのかを説明することは大変重要」と指摘したのに対し、答えた。

衆院予算委で質問する自民党の岸田文雄政調会長=2020 年 4 月 28 日午前 9 時 2 分、岩下毅撮影
首相は「政治の責任は国民の命と健康と幸せな生活を守り抜いていくこと。まずは一人でも多くの命を救い、守り抜いていくことだ。当然、重症化を防ぐことに最重点を置いてきた」と説明。
「爆発的な感染の拡大を阻止する中、医薬品、ワクチンの開発を進め、一日も早く収束をさせていきたい」と述べた。
また、「経済における政治の最大の責任は雇用を守ること。雇用と生活を守り、事業の継続を最優先に手段を講じていく」と語
った。
09:20
岸田氏、10 万円給付で首相に答弁求めず
自民党の岸田文雄政調会長が当初、
安倍晋三首相と協議して表明した減収世帯への 30 万円の「現金給付」は、公明党などの要
求で一人一律 10 万円になった。岸田氏は衆院予算委員会で、一人一律 10 万円の支給開始時期を質問。ただ、答弁を求めたのは首相ではなく、高市早苗総務相。高市氏は「5 月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始してもらうよう準備をお願いしている」と述べた。
岸田氏は中小企業などへの最大 200 万円の「持続化給付金」についても、支給開始時期を尋ねた。これも首相ではなく梶山弘志
経済産業相に答弁を要請。梶山氏は「早ければ 5 月 8 日にも給付を開始できるよう、
スピード感を持って対応したい」と答弁した。
首相が電話「状況は大変」現金給付抗争、官邸が見せた隙

5

09:30
融資などの窓口対応「遅い。あまりにひどい」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための助成金や融資に関する窓口対応について「危機を乗り越えることを最優先にして、不正などは事後対応を徹底すればいい」と強調した。

衆院予算委で質問する自民党の岸田文雄政調会長（左端）。前列右端は安倍晋三首相=2020 年 4 月 28 日
午前 9 時 4 分、岩下毅撮影
衆院予算委では、自民党の岸田文雄政調会長が「窓口対応、手続きが遅い。あまりにひどいのではないか」と問題提起した。
「政治のトップリーダーが『性善説に基づいて迅速にやるべきだ』と訴えていくことが大事だ」と指摘した。
首相は「その通りだと思う」と切り出し、「窓口の方々は通常
きっちりと審査手続きを行ってきたと思うが、今は非常時。多くの方々が経営を続けることができるか、
生きるか死ぬかの状態に直面している中、今までの発想を変えなければならない」と応じた。
09:40
家賃支援の提案に首相「敬意」
自民党の岸田文雄政調会長は衆院予算委員会で、売り上げが落ちた飲食店などへの家賃支援について、
安倍晋三首相に質問した。
「融資」と「助成」を組み合わせた「ハイブリッド型のスキーム」
を党で検討する考えを示し、首相の見解を求めた。
首相は「ハイブリッド型の支援について、スピーディーに検討してもらっていることに敬意を表したい。
党の検討の結果を政府としてもしっかり受け止めなければならない」と答弁。岸田氏は「総理に『党で検討してもらいたい』と理解いただいた。大変心
強く思う」と語った。
家賃支援へ与野党一致 一時肩代わりか補助金かで違いも
09:45
岸田氏「これほど政治判断、使われたことない」「これほど政治判断という言葉が使われたことはなかった」
ここから続き自民党の岸田文雄政調会長は衆院予算委員会でこう語り、「一
律 10 万円給付」に一転したこの間の攻防に思いをにじませた。
その上で「我々自民党もしっかり、政府にはものを言いつつも支えていく」と強調した。
また、新型コロナウイルスに対応する経済対策について、「柔
軟な対応、そして連続攻撃、波状攻撃、次々と手を繰り出すことが大事だ」と主張。状況に応じて追加する考えがあるか安倍晋三
首相にただした。
首相は今回の緊急経済対策は「GDP の約 2 割で、世界においても最大級の経済政策」と説明。
「時々刻々、状況は変化をしていく。いつまで長引くか、どの専門家も断定はできない。国民の命と健康と生活、雇用を守るため、やるべきことはちゅうちょなく断行していく」と応じた。

10:10
治療薬候補のレムデシビル「大きな効果、報告も」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの治療薬の研究・開発について「準備は進んでいる」との認識を示した。
治療薬の候補となっている「レムデシビル」については「大きな効果があるという報告もある」と強調した。
政府は海外で承認されれば、国内の薬事承認の審査を簡略化できる「特例承認」をレムデシビルに適用する方針。首相は新型インフルエンザ治療薬「アビガン」やぜんそく薬「オルベスコ」も挙げ、「企業治験も進めている。臨床研究を行いながら、多くの方々に使って頂くことができるようになってきた」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長への答弁。
「レムデシビル」審査を簡略化 政府方針
10:30
特例承認されないアビガン、首相が理由説明
公明党の斉藤鉄夫幹事長は新型コロナウイルスの治療薬として、アビガンについて「なぜ『特例承認』されないのか」と安倍晋三首相にただした。特例承認は、海外で承認されれば、国内の薬事承認の審査を簡略化できる仕組みだ。

のような記録会を行う機会をつくりたい」と述べた。大学の総合型選抜（旧 AO 入試）などの評価に採り入れてもらう考えだ。
萩生田氏は、
感染拡大の影響でスポーツ大会や文化活動などが中止となっていることから、9 月以降に総合型選抜や学校推薦型
選抜（旧推薦入試）を予定する大学などに対し、出願時期を遅らせる案を示してきた。26 日には多くの高校生が参加予定のイン
ターハイ夏季大会も中止が決まり、両選抜での評価の方法が課題となっていた。
萩生田氏は会見で、新型コロナの終息が前提とした上で、「緊急事態ですから、私の責任で大臣杯のようなもので各都道府県に記録会を行っていただき、結果を AO 入試や推薦入試で評価してもらう機会をつくりたい。
必要な予算はしっかり確保していきた
い」と話した。
インターハイの代わりに「文科大臣杯」 萩生田氏が提案

記者会見する萩生田光一文部科学相=2020 年
4 月 28 日午前 10 時 56 分、文科省、伊藤和行撮影
10:40
沖縄への予約者 6 万人→1 万 5 千人
沖縄県の玉城デニー知事が、
大型連休中の沖縄への航空予約が6 万人いるなどとして旅行のキャンセルを呼びかけたことについて、赤羽一嘉国土交通相は 28 日の閣議後会見で、県外から沖縄への予約者は 27 日時点で約 1 万 5 千人になったと説明した。
赤羽氏は会見で、22 日時点で航空各社が公表した連休中（29日～5 月 6 日）の予約状況では、全国と沖縄方面を結ぶ発着便の予約が計 6 万人強だったとした。
その上で、その後のキャンセルで 27 日時点では約 3 万 6 千人まで減ったこと、
沖縄発の予約や那覇から県内の離島への予約も含む数字であることに言及。そうした点から、全国から沖縄へ向
かう航空便の利用者は約 1 万 5 千人だとした。
赤羽氏は「改めて大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。
玉城知事は 26 日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると 6 万人余いる」と投稿。
「どうか今の沖縄への旅はキャンセルして」「離島を含め医療体制も非常事態です。受け入れ可能な時期までお待ち下さい」などとも呼びかけていた。

衆院予算委で質問する公明党の斉藤鉄夫幹事
長=2020 年 4 月 28 日午前 10 時 8 分、岩下毅撮影
首相は答弁で、アビガンの特例承認をめぐって「実は政府内でも相当議論してきた」と明かした。アビガンは新型コロナウイル
スでは、特例承認の条件となる海外での承認を受けていないことなどを説明した。
首相はその上で、特例承認されていなくても、患者が希望して病院の倫理審査会で認められれば処方できるとも説明。
「患者の方が医師に『使いたい』とお伝えいただき、病院で対応していただければ」と述べた。
10:35「御党からも強い要望」首相、10 万円給付転換を説明「御党からも早くから強い要望がなされていた。長期化し、全国的に広がっていく中、全ての方々が受忍しているこの状況に対して、国が 10 万円を給付する方向に転換した」。安倍晋三首相
は、公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に対し、改めて「一律 10 万円」への転換の理由を説明した。
斉藤氏は「全国すべての人々にというところに大きな意義がある」と強調。10 万円の振込先は「世帯主」となっているが、家庭内暴力や虐待で避難している人が 10 万円を受け取れるかと問うた。首相は「一定の手続きを経て、給付金をお受けいただける」との認識を示した。生活保護世帯については、加藤勝信厚生労働
相は「生活保護制度上、（収入から）除外する方針で臨みたい」
と述べた。
10:40
インターハイの代わりに「文科大臣杯」?
萩生田光一・文部科学相は 28 日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止が決まった全国高校総合体育
大会（インターハイ）の夏季大会の代わりとして、「文科大臣杯

衆院予算委で、メモを受け取った後、マスクに手を当てる安倍晋三首相（左）=2020 年4 月 28 日午前9 時17 分、
岩下毅撮影
11:00
枝野氏「ごめんなさいと言って」 首相答弁に反発「『あの時は十分検討できなかった。ごめんなさい』と言って頂ければ、『総理けしからん。今辞めろ』なんて言いませんよ。
我々は。こんな緊急事態ですから」。立憲民主党の枝野幸男代表
は、衆院予算委員会で安倍晋三首相に強く反発した。

6

ウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」
について、災害救助法の「災害」を適用すべきだと訴えた。
「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人
たちに、
住まいも、
食料も、
生活必需品も供給することができる」と主張した。
新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明。
「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地
域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示した。
これに対し、
枝野氏は「緊急時に本当に厳格な解釈がいいのか。
柔軟な解釈の余地があるのではないか。この内閣、色んな法律、柔軟に解釈してきているじゃないか」と皮肉った。
枝野氏「コロナ拡大、『災害』適用を」 政府に求める
11:30「正常性バイアスに陥っているのでは」枝野氏が追及
異常事態なのに日常の延長で物事を考え、事態を過小評価する「正常性バイアス」に陥っているのではないか――。立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で安倍晋三首相にこう指摘した。

衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野幸男
代表=2020 年 4 月 28 日午前 10 時 40 分、岩下毅撮影
論戦のテーマは、
新型コロナウイルスに対応する経済対策。
「減
収世帯への 30 万円給付」から野党が求めていた「1 人 10 万円の一律給付」に政府の方針が転換したことに枝野氏は「評価したい」と述べた。ただ、首相が方針転換前までは「一律給付には 3 カ月かかる」と説明してきたことを挙げ、「虚偽だったのか。調べなかったのか」と首相をただした。
これに対し、首相は「リーマン・ショック時の定額給付金については、実績として 3 カ月ぐらいかかってしまうと申し上げた」と語るのみ。17 日の国会審議では「短縮する方式があるかどうかも説明すべきだったと言われれば、その通りだ」と釈明したが、今回は説明を避けた形だ。
枝野氏は「答えて頂いていない。
どうして（一律給付の決定が）遅れたのかについて、その理由まで認めて説明しないと、また今後もいろんなことが遅れる心配がある」と憤った。
11:05
公明・山口氏、家賃支援に「幅広い合意を」
公明党の山口那津男代表は記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った店舗などに対する家賃支援について、「厳しい現実に直面している。政府の支援をどう整えていくか検討していくべきだ」と述べ、支援策を講じる必要性に言及した。
家賃支援をめぐっては、
衆院予算委員会で自民党の岸田文雄政
調会長が、「融資」と「助成」を組み合わせた「ハイブリッド型のスキーム」を検討する考えを表明している。山口氏は、「与党
で現実的な対応を早くやろうと協議している。
野党とも幅広い合意をすることが重要だ」と述べ、与野党による議論で政策決定する必要があるとの認識を示した。
岸田氏が示した方策については「直接私は言及しない」と語った。
11:15
学生バイトへの例外給付、首相応じず
立憲民主党の枝野幸男代表は安倍晋三首相に対し、
アルバイトで暮らしている学生への支援の拡充を求めた。
経済対策に盛り込
まれた中小企業などへの最大 200 万円の「持続化給付金」について、「例外的に使いませんか」と述べ、学生にも給付するよう求めた。
首相はまず現行の給付型奨学金制度などを説明。
持続化給付金については「中小・小規模事業者を対象としている。給与所得が減少した学生・アルバイトは含まれていない」と答弁した。
首相は続けて、今回拡充した雇用調整助成金について「学生・アルバイトを含む非正規雇用も対象とした。
雇用者にはこれを活用してほしい」と答弁した。
枝野氏はこれに対し「大変残念な答えだ。アルバイトがないという声が現実にある」と述べ、学生への給付金を重ねて求めた。
11:20
災害救助法の適用、経済再生相「難しい」立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナ

衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（左端）。前列右端は安倍晋三首相=2020 年 4 月 28 日午前
10 時 54 分、岩下毅撮影
枝野氏は東日本大震災の対応で、これを「痛いほど痛感した」という。
「常に最悪を想定して対応したつもりだったが、現実は想定していた最悪よりも、さらに急激に悪化したという場面もあった。大変じくじたる思いだ」と振り返った。
その上で、収束後の観光振興策「Go To キャンペーン（仮称）」が政府の緊急経済対策に盛り込まれたことについて、「正常性バイアスに陥っている証拠ではないか」と指摘した。
首相は「我々は決して正常性バイアスには陥っていない」と反論。
「一斉休校の要請の時に、そんなことは必要ないと言われたが、万が一にも集団感染を避けなければならないと申し上げた」と主張した。
「観光や運輸業、飲食業、イベント、エンターテイ
ンメント事業のみなさんは、厳しい状況に置かれている。現状は感染拡大の防止が最優先だが、その上で収束後には反転攻勢ができる。
その未来像を示すことも政治の役割ではないか」
と訴えた。
11:55
交付金の積み増し 首相「躊躇なく決断」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、今年度補正予算案に盛り込んだ地方に配る臨時交付金 1 兆円について、補正予算成立後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に応じて積み増す可能性に言及した。
「この（感染拡大の）状況がいつまで続くのか、どれぐらい深刻になっていくのかを注視しながら、必要とあればちゅ
うちょなく決断していきたい」と述べた。
国民民主党の渡辺周氏が「1 兆円はすぐに尽きると思う。第 2弾、第 3 弾の交付金を出せるように確約してもらいたい」と求め

7

たのに対し、答えた。
午前の寸評＝斉藤太郎記者
首相に欠く「懐の深さ」 岸田・枝野両氏への答弁に濃淡
安倍晋三首相の午前の衆院予算委員会での答弁は、「懐の深さ」に欠く印象でした。
「身内」の自民党の岸田文雄政調会長には寄り添うような姿勢を見せつつも、野党第 1 党の立憲民主党の枝野幸男代表に対して突き放すような対応でした。
岸田氏が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店などへの家賃支援の必要性を訴えると首相は「敬意を表したい。
党の検討の結果を政府としてもしっかり受け止めなければならない」と応じました。政府・与党の幹部が足並みをそろえるのは当然だとしても、政府内で家賃支援に慎重論がある中で、首相は一歩踏み込んだような形です。
一方、枝野氏が、感染の有無を調べる PCR 検査を増やす方策
や、アルバイトで暮らす学生への支援の拡充を訴えました。しかし、首相は従来の説明を繰り返すばかり。枝野氏は予算委後、記者団に「提案に残念ながら正面から向き合っていただけていない」と語りました。
新型コロナ対策をめぐり、政府と与野党はすでに「連絡協議会」
を立ち上げています。
コロナ禍に迅速・的確に対応するためにも、首相には野党の提案も「国民の声」として耳を傾ける姿勢が求められそうです。
12:00
午前の質疑終わる
衆院予算委員会は午前の質疑が終わり、休憩に入った。午後 1時に再開される。

衆院予算委が休憩となり、第 1 委員室を出る安倍晋三首相（中央）=2020 年 4 月 28 日午後 0 時 3 分、岩下毅撮影
午後の質問者と想定される時間、主なテーマ
11:26～13:10 渡辺周（国民） 10 万円給付、自治体の格差
13:10～53 玄葉光一郎（無所属） 世界保健機関（WHO）拠出金
13:53～14:36 大西健介（国民） 休業補償、ハンコ文化、パチ
ンコ店
14:36～15:18 大串博志（立憲） 緊急事態宣言、布マスク配布
15:18～16:00 前原誠司（国民） 金融不安、10 万円給付、抗体検査注）12～13 時は休憩。時刻は見込みで、審議中断などによって変わる可能性があります
午後の見どころ解説=斉藤太郎記者
野党の大臣経験者、首相に挑む
日本銀行の金融緩和や国際社会の米中対立、
布マスク配布問題から日本の「ハンコ文化」まで――。新型コロナウイルス対応をめぐる午後の衆院予算委員会は、野党の統一会派の大臣経験者らが、多彩なテーマで安倍晋三首相に論戦を挑む展開となりそうです。
午後 1 時からの予算委は、国民民主党の渡辺周氏が短時間の質疑を終えた後、玄葉光一郎・元外相（無所属）が質問に立ちます。トランプ米大統領が WHO（世界保健機関）を「中国寄り」と批判して拠出金の支払い停止を表明した問題や、世界経済の見通しをめぐり首相の見解を問う構えです。
2 時前からは政権の疑惑追及などで力を発揮してきた国民の大西健介氏の持ち時間。休業補償の必要性のほか、テレワークが求められる中でのハンコ文化の見直しや、休業要請に従わないパ
チンコ店への対応について政府をただす見通しです。
続く立憲民主党の大串博志氏は、理詰めの質問を得意とする元財務官僚。2 時半過ぎから、政府の緊急経済対策や布マスク配布の課題を突く構えです。
きょうの質問の「トリ」は、3 時半前から予定される国民の前
原誠司・元経済財政相。
日銀がきのう追加の金融緩和を決めた中、今後の「副作用」をめぐる論戦が注目されます。
新型コロナの感染拡大で「桜を見る会」などの疑惑追及が控えめとなる中、野党議員の「政策力」が問われそうです。
13:00
午後の質疑始まる
衆院予算委員会の午後の質疑が再開した。休憩前に引き続き、国民民主党の渡辺周氏が質問に立っている。

衆院予算委で、国民民主党の渡辺周氏の質問に答弁する橋本聖子五輪相。前列右端は安倍晋三首相=2020 年 4 月
28 日午後 1 時 3 分、岩下毅撮影
13:00
自民・世耕氏、配布された布マスクで会見
自民党の世耕弘成参院幹事長は、政府が新型コロナウイルス対
応で全世帯に配布している布マスクをつけて記者会見した。
「昨
日届いたので、いま着用している。何種類か持っているので、洗いながら順番に使っていく」。布マスクを付けて衆院予算委員会に出席し続けている安倍晋三首相にならった格好だ。
国会内で開かれた記者会見では、5 月 6 日までの緊急事態宣言を延長するかどうかの判断について、「民間企業からすれば、直前に言われても準備を進めることができない。
学校の現場も一緒。
1 日でも早く判断を示すことが重要だ」と話した。
「今週中に判断が行われれば、これにこしたことはない」とも述べ、政府に早期に判断を示すよう求めていく考えを示した。

政府が全世帯向けに配布している布マスクを着用して会見する自民党の世耕弘成参院幹事長=28 日、国会
13:05
首相、五輪の追加負担を初めて否定
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「IOC（国際オリンピック
委員会）に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。
菅義偉官房長官が 21 日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。
IOC は 20 日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委

8

員会が削除を要求し、現在は削除されている。IOC のバッハ会長と首相は3 月24 日に電話会談し、1 年程度の延期を決めている。
首相は「追加費用についても IOC、組織委員会がしっかりと協
力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイ
ルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。
国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。
13:15
首相｢WHO の能力削減、控えるべき｣トランプ米大統領が WHO（世界保健機関）を「中国寄り」と批判して拠出金の支払い停止を表明した問題をめぐり、安倍晋三首
相は衆院予算委員会で「今、WHO の能力を削減するようなことは控えるべきだろう」と述べた。ただ、トランプ氏に強く自制を促
すことについては「各国がそれぞれの判断するところだろうと思う」と語るにとどめた。
首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた 16 日の主要 7カ国（G7）の首脳によるテレビ会議でのやり取りを紹介。首相は「今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、
WHO を中心に国際社会が一致して対応すべきだ。WHO の機能については、
今回の事態が収束した後に十分な検証が行われるべきだ」と述べたという。こうした経緯を踏まえ、「考え方はトランプ氏にも伝えている」と強調した。
野党統一会派の玄葉光一郎氏（無所属）への答弁。

衆院予算委で質問する野党統一会派の玄葉光一郎氏=2020 年 4 月 28 日午後 1 時 10 分、岩下毅撮影
13:20
首相｢大恐慌時より、精神的に厳しい｣
野党統一会派の玄葉光一郎氏（無所属）は 1929 年からの世界大恐慌に触れ、現在の新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済について「恐慌という認識か」と安倍晋三首相に尋ねた。首相は「なかなか今の段階で展望が開かれていない」と述べた上で、「大恐慌の時よりも精神的には厳しい状況になっている」と答弁した。
さらに、山口・下関が地元の首相は、大恐慌時の蔵相・高橋是清について「日本銀行の下関支店長もつとめた人物。
大胆な金融、財政政策を行い、いち早く不況からの脱却を達成した」と紹介。
今回についても「性質は（大恐慌と）異なるが、思い切った財政
金融政策を適切なタイミングで行っていくことが、極めて大切だ」と強調した。
13:55「罹患者への差別は事実、恥ずべきこと」首相
安倍晋三首相は予算委員会で、新型コロナウイルスの感染が拡大している国内の状況について、「感染症に罹患（りかん）した
方々、あるいはその家族に、許すことができない差別があるというのも事実」との認識を示した。その上で「これは恥ずべきことだろうと思っている。誰もが感染する恐れがある中で、みんなで協力して乗り越えなければならない」と強調した。
愛媛県の小中学校では、感染が拡大している地域に仕事で行き9来した保護者がいる家庭に対し、健康状態に問題がないのに子どもに自宅待機を求めていた。野党統一会派の玄葉光一郎氏（無所属）がこうした例を挙げ、「感染者と家族への偏見・差別がなくならないと、検査を嫌がる人が出てくる」と主張したのに対し、答えた。
首相は「かつて福島原発事故において福島県の方々に対するいわれなき差別があった」と指摘。
「日本においては差別はないと世界に胸を張って言えるように我々も全力を尽くしたい」
と語っ
た。
14:10
休業手当、8330 円から上乗せは?
衆院予算委員会で企業が従業員に払う休業手当の一部を支援する雇用調整助成金について応酬が繰り広げられた。
国民民主党の大西健介氏は「使い勝手が悪い」と主張。1 人当たり日額 8330
円の上限について「総理の決断で『上乗せする』と言ってもらえないか」と訴え、安倍晋三首相の答弁を求めた。
しかし、答弁に立ったのは加藤勝信厚生労働相。上乗せについて「見直しについては慎重な検討が必要だ」などと答弁した。
大西氏は「総理の決断だ。
『8330 円ではどうしようもない。何か考えたい』と言ってください」と迫り、首相の答弁を求めた。
首相は「政府内でも様々な議論をしたが、政府の統一的な考え方はいま厚労大臣が答弁した通り」と述べた。その上で、8330 円の上限は維持したまま、休業要請に協力した中小企業などへの助成率を最大 90%から 100%に拡大するなどの対策を説明し、理解
を求めた。
14:30
パチンコ店の休業に「強制力を検討」
営業自粛の要請に応じないパチンコ店について、新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院予算委員会で、
新型コロナ対応の特別措置法は「非常にゆるやかな法体系」だとし、「休業要請を聞かない場合は『指示』が行えるが、指示も強制力がない。
それでも聞かない場合は強制力を持つ形で検討せざるを得ない」と法改正の可能性に言及した。
西村氏は主にパチンコ業について「17 の都道府県から相談を受けている」とし、「苦労しながら自粛をしてみんなで克服していこうという時に、人を集めて感染リスクを高めていることはあってはならない」と強調。
「憲法 12 条で自由と権利が保障されているが、乱用してはならない。私権の制約になるので（内閣）法制局ともよく相談しなければならない」と法改正に前向きな姿勢
を示した。
14:35
金正恩氏の情報、首相も「大きな関心」
健康状態の情報が途絶えている北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長についてトランプ米大統領が「彼がどうしているか、ある程度は把握している」と述べたことに関連し、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「平素から我々は情報収集、分析に努めている。米国とも相当、緊密な情報交換をしている」と述べた。国民民主党の大西健介氏の質問に答えた。
大西氏は、金氏の健康状態をめぐり重ねて「承知しているのか」と問うたが、首相は「米国からの情報について『承知をしている』となると、米国から日本にそういう情報が来ていることを認める

ことになる。そうしたことは一切、外に向かって述べない前提で
我々は情報交換を行っている」と説明を避けた。首相は「私も大きな関心を持って注目している」とも語った。

に答弁してほしい」と求めた。
首相はこれに対し「真面目に私は答弁させていただいているんですよ。私が時間稼ぎする必要なんかないじゃないですか」と語気を強めて反論した。
15:40
中小企業の NHK 受信料を減免へ
NHK の前田晃伸会長は衆院予算委員会で、特定の業種に限らず、中小企業の NHK 受信料の減免について「総務相の認可を得た上で、5 月中にも実施できるように必要な手続きを進めて参りたい」と明らかにした。
国民民主党の前原誠司氏が、観光バスや旅館、民宿などに設置されているテレビの NHK 受信料について、「休業していても、受信料だけは発生している」
として減免を求めたことに対する答弁。
前田氏は、「新型コロナウイルスの影響を受けた皆さまから受信料の支払いに関する相談をたくさん受けている」と明かし、3
月 30 日に高市早苗総務相から、旅館やホテルなどの中小企業向
けの受信料負担の軽減の検討を求められたと述べた。
「現在詰めの検討を進めている」という。
15:50
金融不安は「現時点でない」日銀総裁
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内の金融不安に波及する可能性について、「そうしたリスクは現時点ではないと思っている」との認識を示した。

衆院予算委で質問する国民民主党の大西健介氏=2020 年 4 月 28 日午後 2 時 19 分、岩下毅撮影
14:50
布マスクの商社「ユースビオ」、選定方法は?
立憲民主党の大串博志氏は、政府が全戸に配布している布マス
クをつけて、衆院予算委員会の質問に立った。妊婦や介護施設向けなどの布マスクを受注した福島市の商社「ユースビオ」を取り上げ、発注した金額をただした。
加藤勝信厚生労働相は「この会社と、輸入の関係の会社も、一緒くたの契約になっている」と説明した上で、「5・2 億円」と明かした。大串氏が契約の時期や形態を質問。加藤氏は「3 月 16 日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」と答弁した。

衆院予算委で、立憲民主党の大串博志氏の質問に答弁する加藤勝信厚労相。前列右端は安倍晋三首相=2020
年 4 月 28 日午後 2 時 49 分、岩下毅撮影
大串氏はさらに「どういう経緯で随意契約としたのか」と追及。
加藤氏は「政府で広く声がけをした。経産省主体でやった。それにこたえてもらった事業者の 1 社」と述べ、品質や価格、迅速性などを考慮して選定し「速やかにマスクを配布する必要があるということで、随意契約を行った」と答弁した。

衆院予算委で質問する国民民主党の前原誠
司氏=2020 年 4 月 28 日午後 3 時 31 分、岩下毅撮影
ただ、「仮に内外で感染症拡大が想定以上に長引き、実体経済の悪化に伴って信用コストが増加するリスクはあり得る。
そこは十分、注意していく必要がある」とも語った。国民民主党の前原誠司氏への答弁。

衆院予算委で質問する立憲民主党の大串博
志氏=2020 年 4 月 28 日午後 2 時 41 分、岩下毅撮影
15:00
首相｢時間稼ぎする必要なんかない」
立憲民主党の大串博志氏は続けて安倍晋三首相に対し、
布マス
クの全戸配布を決めた経緯について質問した。
首相は「店頭での品薄が続いている」「困っている人がいるとの認識で国民に幅広く配布する」などを考慮して決めたと説明。
「せきなどによる飛沫（ひまつ）の飛散を防ぐ効果がある」「感
染拡大防止に一定の効果がある」とし、「効果」についても紙を読み上げて答弁した。
大串氏が「経緯を聞いている」と首相答弁をさえぎったが、棚橋泰文委員長（自民）が「もう少し聞いてから委員長のほうで判断する。総理、続けてください」と発言。首相は「委員長に従って答弁させていただく」と続けた。
大串氏は重ねて「時間稼ぎはやめてください。真摯（しんし）10

衆院予算委で、国民民主党の前原誠司氏の質問に答弁する黒田東彦日銀総裁=2020 年 4 月 28 日午後 3 時 47分、岩下毅撮影
16:00
衆院予算委が散会
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策を盛り込んだ今年
度補正予算案の審議で、安倍晋三首相らが答弁に立った衆院予算委員会が散会した。補正予算案は 29 日に衆院を通過し、参院審議を経て、30 日に成立する見通し。

衆院予算委が散会し、赤羽一嘉国交相（左下）らと言葉を交わす安倍晋三首相（中央）=2020 年 4 月 28 日午後
4 時 2 分、岩下毅撮影
一日の寸評=太田成美記者
布マスク反論よりも…求められる「真面目」な議論
きょうの衆院予算委員会では、野党から雇用調整助成金の拡充がまだ不十分だとする指摘や、休業補償の要求などが相次ぎました。これに対し、安倍晋三首相は、中身の議論よりも、今回の事
業規模 117 兆円の緊急経済対策が「GDP の 2 割に相当する」とのフレーズを繰り返し、その十分さを強調しました。
質問と答弁は、すれ違っているように感じられました。
一方で、首相が語気を強めて議論を挑んだのは、批判の多い全戸配布の「布マスク」についてでした。感染拡大の防止効果や需要抑制の効果などをとうとうと語り、「時間稼ぎだ」との指摘には「真面目に私は答弁させていただいている」と色をなして反論
しました。
ただ、
雇用調整助成金については自民党の雇用問題調査会からも、従業員 1 人当たり日額 8330 円という上限を大幅に引き上げるよう求める提言が出ています。
休業要請という未曽有の事態の中、こうした指摘についての「真面目」な議論も求められるのではないでしょうか。
アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南ア
ジア製マスクにRITERA2020.04.27 07:59

首相官邸 HP より安倍首相による前代未聞の愚策「アベノマスク」。発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配
布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている。
どうして、こんなにとんでもない不良品が大量に出てくる事態となったのか──。
じつは、
これは厚労省というより、安倍首相、官邸の責任だったことがわかった。25 日付の西日本新聞が、その舞台裏をこのように報じたのだ。
〈政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基
準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品
質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担
当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。
〉
ようするに、厚労省が懸念を示しながらも、品質よりも早く納入できることを安倍官邸が優先させたために、東南アジアの衛生基準で医療品扱いにならない布マスクの配布が決まったという

11

のである。
しかも、安倍官邸が「スピード感重視」という方針をとったせ
いで、品質管理や検品が杜撰になってしまったのだ。
通常、マスクの品質検査は〈保管状態による変化を確認〉する必要があり、
長い時間を要するものだという（共同通信 25 日付）。
業界関係者も「短期間で提供しようと、政府や納入サイドが品質チェックをはしょった結果だ。突貫作業はリスクが高過ぎた」と証言しているが、今回、布マスクを政府に納入したうちの 1 社の広報担当者も、〈マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し〉た上、こう語っている。
「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」（毎日新聞ネット版 24
日付）
つまり、安倍官邸がとにかく急げと官僚に発破をかけた結果、通常はおこなわれる品質チェックがすっ飛ばされ、不良品が大量発生してしまった、というわけだ。絶句するほかない事実だが、その上、問題なのは、厚労省は不良品を発見しながら、その事実が“隠蔽”されたことだ。
本サイトでも既報でお伝えしたが、じつは 18 日時点で厚労省
は全戸配布用の布マスクから虫の混入やカビの付着など 200 件の異物混入事例を確認、その事実は同省のマスク等物資対策班に配られた内部文書にも記載されていると 21 日に毎日新聞ネット
版が報道した。この報道が出て、翌 22 日になって厚労省は「アベノマスク」に不良品が発見されたと公表したが、不良品の存在を報じられるまで、国民にその事実を明かさなかったのだ。
前述したように、
厚労省は「スピード感を重視する官邸サイド」に抑え込まれ、不良品の発覚後もすぐに全品回収には動けなかった。不良品マスクを確認しながらも非公表としたのも、安倍官邸からの圧力があったと考えるのが自然だろう。
安倍官邸が納品を急がせた結果、カビの付着という健康を害す
る恐れがある不良品が発生し、さらにはその事実を隠蔽までさせる──。
なぜ、こんなことになったのか。
それは言うまでもない。
前述した西日本新聞も〈首相の肝いり〉〈首相案件〉だったと書いていたが、この布マスク配布が安倍首相の発案だったからだ。
「『週刊新潮』と『週刊文春』が同時に、この『アベノマスク』の発案者は経産省出身で今井尚哉首相補佐官の子飼いである佐伯耕三首相秘書官だと報じたが、実際はそうじゃなく安倍首相自身の発案。どこからか『布マスクなら早くつくれる』という話を聞いてきて、配布案を今井首相補佐官と佐伯首相秘書官に漏らし、2 人が『それはすばらしい』とヨイショして具体的なスキームをつくり上げたらしい。
佐伯説は内調が安倍首相の擁護のために流した記事じゃないのかな」（全国紙政治部記者）
実際、発案者が安倍首相だからこそ、ここまで不良品が発見されているというのに絶対に「アベノマスク」配布を撤回しないのだ。
妊婦向け「アベノマスク」の検品を保健所に押し付け！ パンク状態の保健所を圧迫
しかも、安倍首相のこの「思いつき」は、税金の無駄遣いであるだけではなく、
いま保健所をも圧迫しているという事実がある。
やはり不良品が見つかっている妊婦向け「アベノマスク」は全国の市町村に発送されているが、じつは、不良品かどうかの確認

作業が保健所でおこなわれているケースがあるというのだ。
実際、大分市保健所では、スタッフが布マスクを 1 枚 1 枚確認し、2100枚のうち約 640 枚が不良品だったという。
現在、保健所は住民からの電話相談や入院先の調整、濃厚接触者の健康観察などの業務にあたっており、
パンク寸前の状態にあると報じられている。事実、感染者の多い 16 都道府県の 35 カ所の保健所に共同通信がアンケート調査した結果、9 割にあたる 32
カ所の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答。
「職員が 1 人でも倒れたら破綻する」（東京・池袋）「職員がいつ感染してもおかしくない」（神奈川・横須賀市）という悲鳴があがっている。
だが、そんな状態の保健所に、不良品続出の妊婦向け「アベノマスク」の検品という作業まで押し付けられているとは……。
国民がいまもっとも求めているのは、生活のための手厚い補
償・支援策であり、医療体制の強化だ。だが、そこから目を背け、「マスクを配っておけば納得するだろう」と国民を軽く見た結果が、この「アベノマスク」なのである。国民を見下す総理大臣の本質が如実にあらわれた「アベノマスク」問題の追及が今後も必
要だ。
（編集部）
アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相
は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率 100％」の悲惨な実験結果
RITERA2020.04.28 10:18

衆議院インターネット審議中継（4 月 28 日）より
「アベノマスク」をめぐり、政府が頑なに公表しなかった妊婦向け布マスクの受注業者の 1 社が「株式会社ユースビオ」という会社であることが昨日ようやく公表されたが、それがさらなる疑念を生んでいる。
このユースビオの社長に取材をおこなったメディアは
「癒着は
一切ない」
「癒着の噂全否定」などと報じているが、疑念は深まるばかりだ。
そもそも、他の受注業者は興和や伊藤忠商事、縫製大手である
マツオカコーポレーションといった名の知られた企業である一方、ユースビオはホームページさえも見つからない会社。
さらに、法人登記簿に記載する定款の「目的」を 4 月 1 日に変更、10 日に登記されているのだが、変更前は「再生可能エネルギー生産」
や「バイオガス発酵システム」の研究開発と販売や、「ユーグレ
ナ等の微細藻類」「オリゴ糖等の糖質」の生産・加工と販売など
といったものが並び、マスクに結びつきそうな事業目的がなかった。しかも、同社社長が 2018 年には消費税約 3100 万円を免れたとして消費税法違反などの容疑で懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年の判決が出ていたことも判明。こうした情報から、ネット上では「どうして政府はこの会社に受注したの？」と訝しむ声が次々に

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あがった。
一方、同社の社長は契約の経緯について、「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック
表やサンプルを提出し、受注する流れになった」（デイリースポーツ 27 日付）と語り、自身が公明党員であるとし、安倍首相や政府との癒着についても「ないですよ。
安倍さんとも自民党とも、
何の付き合いもない」と否定。執行猶予中であることも認めている。
しかし、国内外にマスク製造や輸入が可能な企業は数多くある
はずなのに、
どうしてこの会社が選ばれたのかという疑問は残ったまま。いや、大前提として、ここまで同社との契約に「何かあるのでは」と疑いの目が集まるのは、政府が必死で企業名を隠してきたためだ。
そして、実際に本日の衆院予算委員会でもユースビオが受注企業に選ばれた問題について追及がおこなわれたが、安倍政権は何ら納得のいく説明をおこなわず、正当性だけを主張したのだ。
まず、この問題を取り上げた立憲民主党の大串博志衆院議員が「この会社はどういう会社か」と質問すると、加藤勝信厚労相は「福島県福島市に本社を持って、輸出入業務をおこなっている企業」と答弁。さらに「3 月 16 日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」「木質ペレットの関係の輸出入業をやっていた」と述べた。
だが、前述したように、法人登記簿には最近まで事業目的にマスク製造や輸出入に関連した事業はなく、4 月 1 日におこなった
変更によって「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」が追加されたばかりだ。つまり、政府との契約
後に「輸出入代行業務・仲介」が足されていたのである。
そこで、大串議員は「3 月中は会社の目的として輸出入をおこ
なう定款になっていなかった。
そういう会社だと知らないで契約したのか」と問いただしたのだが、ここで加藤厚労相は“輸出入については別の会社が担っている”と言い出し、それは「シマトレーディング」という会社であり、ユースビオは「マスクの布の調達、納品時期等の調整」、シマトレーディングは「生産・輸出入の担当」だったと説明。ユースビオとシマトレーディングの 2社が一緒になった契約額が 5.2 億円だと述べたのだ。
国会で追及受け安倍首相が逆ギレ「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」
3 月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、
加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。
それに応えてもらった事業者の 1 社」
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった」

「経産省が広く声がけして応えてもらった 1 社」というが、それこそ日本には布製品の製造や輸入を手掛ける会社は山ほどある。
経産省はほんとうに「広く声がけ」などおこなったのか。実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった。
このように、いまだ疑問が尽きない「アベノマスク」ならぬ「ナゾノマスク」──。だが、呆れたのは、「アベノマスク」の発案者たる安倍首相の対応だ。
じつはこの布マスク問題の追及中、大串議員は最初、事務所と宿舎の 2 カ所に届いたという「アベノマスク」を着用していたのだが、途中で「総理に配っていただいたこのマスク、空気を吸うことがなかなか難しいので代えさせていただきましたけれども」と断って、地元の縫製工場がつくったというマスクに付け替えたのだが、これに安倍首相がキレて、こう非難したのだ。
「私、（アベノマスクを）ずっとしているんですが、あの、全然、息苦しくはございません。意図的にですね、そうやって貶めるよ
うな発言はやめていただきたい」「『息苦しい』とかそういう苦情は、いまのところ聞いてはいな
い」「全然、息苦しくない！」と主張した安倍首相だが、しかし、じつはこの質疑がおこなわれる前、午前の質疑が終わったとき、安倍首相は委員長に一礼するやいなや、素早く「アベノマスク」を取り、背広の内ポケットにしまい込んでいた。
みんなマスクを着用したままなのに（普通、自宅に戻るまでは着用するものだろう）、委員会が休憩に入った途端、布マスクを外した安倍首相……。
それは「息苦しかった」
からではないのか？
とツッコまずにはいられないだろう。
しかも、大串議員からどうして布マスクの全戸配布を決めたのかとその経緯を説明してほしいと質問された際には、「布マスクはですね、咳などによる飛沫の飛散……」などと訊かれてもいな
い布マスクの「有効性」について話し始め、「経緯だけでいいですから」と大串議員から言われても「これ大切なところですから」「これも経緯のひとつですから」と強弁し、安倍首相の無駄な答
弁を止めてくれと委員長席に駆け寄るなか、「感染拡大に一定の効果がある」「米国の CDC も使用推奨を発表」「シンガポール、パリ、バンコクなどで市民に配布する動きが広がっている」など、長々と主張を繰り広げたのだ。
これはあきらかに質疑時間を削るための時間の浪費だが、挙げ句、「質問者の方が立たれて答弁を遮られては、これはやりとりにならない」「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」などと主張。いつも時間稼ぎのダラダラ答弁ばかり繰り返
してきたくせによく言うよという感じだが、当然、「私が時間稼ぎする必要なんかない」という主張に野党席がざわつくと、「（布
マスクが）どういう評価を得ているかと話をすると、ヤジで遮られたり邪魔される、直ちに妨害されるのは遺憾」と言い出す始末だった。
マスク研究者がアベノマスクを実験も、5 回計測して 5 回とも「100％の粒子漏れ率」
しかし、ここで安倍首相が必死になって繰り広げた「アベノマ13

スクの有効性」は、まったくのデタラメだ。
というのも、本日、AERA.dot に掲載された記事によると、『マ
スクの品格』（幻冬舎）という著書もある聖路加国際大大学院の大西一成准教授が「アベノマスク」の〈外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるか〉
という
「漏れ率」
を計測。その「漏れ率」は、5 回計測して 5 回とも〈100％の漏れ率〉だったとし、こうコメントしているのだ。
「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、
ほとんど効
果がない。
布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は 97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」
つまり、専門家の計測では「アベノマスク」は「人からの感染を防ぐ効果は期待できない」ものだと判断されているのに、安倍首相は「感染拡大に一定の効果がある！」などと国会で大嘘の主張をおこなった、というわけだ。
だいたい、「アベノマスク」の生産を請けた会社に送られたという仕様書によると、「アベノマスク」は〈1 枚のガーゼを折りたたんで 15 重にし、左右の端の 1 列ずつを縦に縫って、ゴムをかけて完成〉させただけのものであるらしい（前出・AERA.dot）。
それで「感染拡大に一定の効果がある」などと国民に喧伝することは、詐欺としか言いようがない。
だが、「アベノマスク」を揶揄されて色をなしてキレまくったのも、躍起になって嘘っぱちの「アベノマスク」の有効性を主張したのも、それだけ安倍首相が「アベノマスク」の問題に過敏になっている何よりの証拠だ。さらに、受注業者をめぐる問題の追及がおこなわれたことでキレはじめたことを考えれば、そこに突かれたくない理由が何かあるのかもしれない。となると、今後もこの「ナゾノマスク」の追及が必要だ。
（編集部）
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃 40 分「脱税事件で苦労…学会 3 世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉
4/28(火) 22:45 配信 AERAdot.

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社
菅義偉官房長官は 28 日の会見でネットで飛び交うアベノマス
クの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。

納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこな
かった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは 27 日。
同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は 28 日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約 40 分にわたって話を聞くことができた。
再生可能エネルギー関連でベトナムなどで木質ペレットの輸出入に関わる仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。
樋山社長によると、偶然が重なった結果だったという。
「ベトナムの業者が『日本はマスクがなくて困っているか』と聞いてきて、送ってくれるというから待っていたら、サージカルマ
スクが 4 トン車一台分も来た。
『いっぱいあったほうがいいだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市、医師会や薬剤師会、知り合いの病院とかにあげたりしていた。そうこうするうち、県の方からマスク不足で困ったと、
あんたら顔が広いから調達できな
いか、と言ってきた。
『やってみましょう』と即答して交渉していると、そのうちに、『行政の分は国が一括で調達することになったので、経済産業省に話をシフトします』という話になった。
それで経産省に行ったんです」
樋山社長によると、
ベトナムにはマスクをつくる工場が多数あり調達は容易だったという。経産省が望む布マスクについて、ス
ペック表や検査成績表などの書類やサンプルとして作った十数
種類のマスクなどを経産省、厚生労働省などで作られたマスクチームに提出したという。
「うちは輸入業者だから、マスクを作ってはいない。でも、現地で生産している業者には実績があったから、これだったら行けるでしょう、と発注をいただいたんです。随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。単価を決めて、どんどん入れてくれという契約でした。うちのマスクは 1 枚 130 円
台と安いし、納品したものからは 1 枚たりとも不良品は出ていない。それでなんでこんなに騒がれなくてはいけないのか。4 月の頭に不良品の問題が起きたときに、政府の担当者から名前を出していいかと聞かれ、『うちは関係ないから出していいですよ』とすぐに OK を出した。それなのに、うちの社名の公表が最後になった理由がわからない」
ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されているのが、公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。
福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られており、2015 年には樋山社長が若松議員に 12 万円の寄付をしていることが、政治資金収支報告書に記載されていた。
このため、マスクの納品に若松議員の関与があるのではないか、という見方がネット上などを中心に広がった。
この件について尋
ねると、樋山社長はこう答えた。
「若松さんは議員になる前からの知り合い。
僕は創価学会の 3 代
目でもともと学会員だから、その関係で知り合いだった。いつか
らかは覚えていないけど、どこかの会合で会って、選挙に出るとき『手伝って』と言われて、行ったこともある。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。癒着といっても、どう癒着するのか。
県会議員や国会議員の関わりも言われていますが、

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彼らが僕が受注したと知ったのは、決まったときですから。事前に彼らにお願いします、と言ったわけじゃない。こういうビジネスは、彼らが入るよりも自分でやったほうが早いですから。公明
党を除いて、安倍総理とか、麻生財務相とか、一切付き合いはな
いですよ」
もう一つ、
樋山社長について指摘されているのが過去の「脱税」問題だ。2 年前の 2018 年 6 月、当時、電気通信機器修理業を営んでいた樋山社長は消費税法違反などの罪に問われ、福島地裁で懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年の判決を受けている。当時の報道によれば、従業員の給与を外注費と装い、約 3200 万円の消費税などの支払いを免れた、とされている。SNS などで過去の記事がコピーされて広められたことで、様々な憶測を呼ぶ結果になっている。この件について尋ねたところ、樋山社長はこう説明した。
「仕事のハードルを取っ払うためにも、従業員を全員個人事業主にする契約にしていた。労働基準監督署にも相談して、『これならいい』と許可をもらっていました。ところが、これについて国
税から消費税を免れるためだけにやったら違法ですよ、という話をされた。うちは労働基準法の問題だと主張して 2 年間も戦いましたが、最終的に否認のままだと執行猶予を取れませんよ、と言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」
その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったという。
「日本はいったんそういうことがあると、次に商売はできない。
僕も 60 歳なので、いまさら就職というのも無理。2 年間の間に会社の資産も失い、自宅も競売にかかるほど。じゃあ事業を起こしましょうということで、査察を受けている間に新しい会社をつくっていいかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。それで、色々とツテもあるベトナムに新天地を求めた。昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入していたんです」
また、ユースビオ社の社名が報道された 4 月 27 日、報道陣などが確認を取ろうと同社の登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」という理由で確認できなかった。この一件も、同社についての様々な憶測が飛び交う要因の一つとなったと思われる。樋山社長はこう説明する。
「最初にマスクを輸入するとき、もともと商売するつもりがなかったから定款にある会社の『目的』の項目に書いていなくて、通関で引っ掛かる恐れがあった。
その時、政府の担当者と相談して、いとこの会社が生け花などの輸入をしていたので、ベトナムから
の輸出の作業はその会社にお願いして何とかなった。3 月末に 4月分も輸入することになり、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れてくれ、と担当に言われたので、登記変更の手続きをしていた。それは昨日（27 日）で終わりました。一昨日に手続きが終わっていれば騒がれなかったのに、一日遅くて騒がれた。登記簿がとれないペーパー会社とか言われていますが、今は登記簿を見られますよ」
本誌が 4 月 28 日に登記簿で確認すると、確かに 4 月 1 日の日
付で、「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介およびコンサルティング」
が追加されたことが記録に残っていた。
「うちの福島の事務所が平屋で小さいということで疑っている人がいますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベト

ナムにあるので、携帯とタブレットとがあれば、いまどこでも仕事はできます。こんなところが受注できるわけがない、という人
はビジネスセンスがないですよ。福島の会社はここに 20 年以上もいて、大家とも仲良しだし、友達もいっぱいくるからいるわけで。ネットではみんな事情も知らず非難していて、わけがわかっていない。そういう人たちとはしゃべりたくない。勝手にしろですよ」
樋山社長は最後に「取材はもう受けない」と本誌に語った。
（本誌 吉崎洋夫）※週刊朝日オンライン限定記事

閲覧が 28 日から可能になったユースビオ社の登記簿
本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部
週刊朝日今西憲之,吉崎洋夫 2020.4.28 14:58

本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」

本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」
政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約 5000
万世帯を対象に 1 住所あたり 2 枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。
4 月 17 日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの「不良品」が次々と発見さ

15

れたのだ。
全戸配布用からも検品中に同様の問題事例が約 200 件見つかったという。
政府が公表した情報などによれば、アベノマスクの発注先は興和（契約額 54.8 億円）、伊藤忠商事（同 28.5 億円）、マツオカコーポレーション（同 7.6 億円）、ユースビオ（同 4.7 億円）、横井定（契約金額不明）の 5 社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを 1 枚 135 円で 350 万枚、政府に納入したことがわかっている。だが、それ以外の 4 社は、生産地は海外であるとされているものの、1 枚あたりの単価や生産枚数は公表していない。
政府はアベノマスの配布に掛かる費用を 466 億円と算定していた。だが、4 社の契約金額の合計は 95 億円ほどだ。配送を請け負う日本郵政の受注額は 26 億円で、合計 121 億円。ここまで
大きな差額が生じていることも不可解だが、本誌が入手した資料からも、さらなる“謎”が浮上した。
4 月 8 日、発注先 5 社のうちの一つである A 社の従業員 N 氏から、繊維業がさかんな東海地方のアパレル関連会社に送信されたメールがある。
＜御社及び外注縫製工場を含め、ガーゼマスクの縫製にご協力いただけませんでしょうか？＞＜加工賃ですが、政府向けの仕事なので、正直申し上げますが￥80 円／枚以下です＞などと記され、アベノマスク製造、加工について、細かな仕様書が添付されていた。
アベノマスクの全戸への配布開始が4月17日。
このメールは、
それよりもわずか 9 日前に送信されたことになる。メールを受け取った東海地方のアパレル会社の社長はこう話す。
「確かに、私のところにも取引先を経由して、ご指摘のものと同じメールが届きました。加工賃が 1 枚 80 円なのは、安いなと思いました」
同様に、取引先を通じて A 社からのオファーを受けたという
別のアパレル会社の社員はこう話す。
「A 社は『50 万枚をお願いしたい』と言っていた。納期はメールにもあるように 5 月 20 日という。単価が安すぎて受ける業者がなかなかないようだ。最近になって、A 社が単価を 100 円くらいに上げてきたので、ちょこちょこ受注する業者が出てきたと聞いた」
東海地方の街はずれにある、プレハブの小さな作業場。そこで働く自営業者の男性は、知人の会社を通して A 社からアベノマ
スクの仕事を請け負ったという。
本誌の取材に不安な胸中をこう打ち明けた。
「まだ製造はしていません。布、ゴム紐などが提供されれば、ゴールデンウィークは返上してやるつもり。単価が 80 円？金額はハッキリとは言えない。A 社の間に別会社が入っているので、もっと安いかも…なぜ安い単価で引き受けたか？緊急事態宣言で仕事がなく倒産の危機でもある。
ハッキリ言って安すぎですが仕方ない。赤字が出なければいいのですが」
不思議なのは、A 社がアベノマスク配布の直前の 4 月 8 日になってから国内業者に製造、加工を依頼していることだ。
「A 社の担当者から『不良品が多く出そうだ』『海外生産で問題ある製品が出てしまった』という話を聞いた。配布前から不良品がかなり出ることをわかっていたので、国内で追加生産を決めた

ようです」（前出のアパレル会社従業員）
不良品が発見されたことを受け、興和と伊藤忠商事の 2 社は、全世帯配布分のうち未配布のマスクをすべて回収すると発表。
今後は検品作業を強化するという。今回の「国内生産ルート」の動きは、不良品が続出することへの対応策なのだろうか。
A 社は本誌の取材に対し、「政府に納入したマスクは海外生産したもの。今後は国内生産も予定している」と回答した。
「中国などでつくれば、
布マスクは1枚10円もしないでしょう。
国内で製造、加工すると、その 10 倍以上はかかります。おまけに、国内生産分は製造、加工してから医療用品専門の検品会社でチェックするとも聞いた。検品料も上乗せされる。最終的に 1 枚
120 円から 150 円くらいになるのでは？」（同）
海外での生産で出た不良品の分を国内生産でカバーした場合、国民が追加で負担を強いられるようなことにならないのだろうか。
前出の、マスク生産の仕事を請けた東海地方の自営業者の男性
は、A 社から送られた仕様書に驚かされたという。
アベノマスクは、縦 27cm、横 63・3cm の 1 枚のガーゼを折りたたんで 15 重にし、左右の端の 1 列ずつを縦に縫って、ゴムをかけて完成させる仕様になっている。
本誌も、送られてきたアベノマスクの現物を入手。手に取って計測すると仕様書とほぼ同じ、縦 9.5cm、横 13.8～13.9cm。縦の縫製部分が、斜めにずれていた。男性は本誌の取材にこう語る。
「元は 1 枚のガーゼですよね。1 か所でも汚れがあれば全体に広がります。布製ですから、繰り返し洗って使えると安倍首相は言っていました。しかし、左右 1 カ所ずつの縫製だけですから、耐久性は乏しい。縮んだり、型くずれして使えなくなりますよ、この仕様では。それに WHO も、布製マスクは推奨しないと言っていますよね。ものづくりを長くやってきた職人としては、国が税金使ってコロナ感染防止で配るなら、
もっとキチンとしたものにしてほしい。日本は安倍首相だって認めるように、ものづくり大国ですよ。私はこれで、感染防止ができるとは思えないので使いません」
聖路加国際大大学院の大西一成准教授（公衆衛生学）は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるかを調べるものだ。
5 回計測したところ、5 回とも 100％の漏れ率だった。つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているということだ。
「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、
ほとんど効
果がない。
布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は 97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」（大西准教授）巨額の税金を投入しながらも、早くも「ほころび」だらけのア
ベノマスク。ある野党幹部議員はこう話す。
「アベノマスクは感染拡大防止のためのものなのだから、短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。
短い納期に間に合わせるために、契約した会社は海外で生産したと聞いている。今になって国内生産するなど考えられない。それに、公表された契約金

16

額は海外の生産を前提にしたものでしょう。
国内生産に変えるので、追加費用分をよこせと言われたら、政府はどうするのか？」ある自民党幹部も、突き放した見方を示す。
「安倍首相が是非ともと言うので始めたアベノマスクですが、党
内でも『466 億円も投入するならもっと別の対策に使うべきではないか』という意見はかなりあった。そこに来て、不良品の問題や情報公開の不透明さで疑念ばかり生んで、批判が強まるばかり。
やらないほうがよかったと思うよ。
アベノマスクが安倍政権の命取りになりかねないとの声もあがりはじめた」（今西憲之、本誌 吉崎洋夫）※週刊朝日オンライン限定記事
拡大ウイルス、欧州起源か ゲノム解析で判明―感染研
時事通信 2020 年 04 月 28 日 22 時 41 分
国内の新型コロナウイルスについて、
国立感染症研究所は２８日までに、現在の感染拡大は欧州で流行しているウイルス株を起源としているとの調査結果をまとめた。中国・武漢から１～２月に持ち込まれた第１波は、各地で複数のクラスター（感染者集団）を発生させたが、封じ込めに成功したという。
感染研は地方衛生研究所の協力を得て、感染者から採取した新型ウイルスの全遺伝情報（ゲノム）配列の違いを解析した。その結果、中国・武漢を起源とするウイルスのクラスターは消失したことが確認された。一方、国内では経路不明の感染例が３月から多数確認されているが、それらは欧米から流入したウイルス株を
起源とする
「第２波」
が拡散したためとみられることが分かった。
感染研によると、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を起源としたウイルス株は、現時点では国内では検出されていないという。
国内のコロナ、武漢ではなく欧州から伝播？ 感染研調べ
朝日新聞デジタル野口憲太 2020 年 4 月 28 日 18 時 04 分

【写真】新型コロナウイルスの全遺伝情報の関係を表した図。
国内クラスターやクルーズ船で検出されたウイルスは「武漢」（中央下）に近い場所にある。
3 月以降に感染が広がった「輸入症例とそれを発端にした国内伝播（でんぱ）」は「EU 各地」
（左上）と近い場所にある（国立感染症研究所提供）国立感染症研究所（感染研）は 27 日、3 月以降に国内で広がっている新型コロナウイルスは、
欧州などを経由してもたらされた可能性が高いとする研究結果を公表した。
検査で陽性と判定された国内の約 560 人の検体から、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解読した。
世界各国からデータベースに登録された患者約 4500 人のウイルスの情報も取得。そのうえで遺伝子の特徴を分析した。
その結果、国内で初期に発生した複数のクラスター（感染者集団）
やクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の患者から検出されたウイルスは、1 月初旬に中国・武漢市で検出されたウイルスと関係が深いと推定された。このウイルスは 3 月以降、国内で広がることはなく、終息したとみられるという。
一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近かった。3 月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があ
るという。
感染研は、
こうしたウイルスの広がりなどを示した図をインターネット上（https://gph.niid.go.jp/covid19/haplotype_networks ）で公開している。
（野口憲太）

月６日に期限を迎える緊急事態宣言に関し「専門家会議の結論を待たなければいけないが、今の状況を見ると、とても解消できる
状況ではないのではないか。厳しい」と述べ、解除は難しいとの見方を示した。
公明幹部、会期延長に含み 今国会、新型コロナ踏まえ
日経新聞 2020/4/29 0:00
公明党の石田祝稔政調会長は 28 日の BS 日テレ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、6 月 17 日までの今国会会期を延長する可能性に含みを持たせた。
「国会を閉めれば、もう一度召集するには時間がかかる。国会にしかできない仕事があり、どうすればいいか考える必要がある」と述べた。
〔共同〕

ロックダウン法制など政府に申し入れ 維新産経新聞 2020.4.28 19:09
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日、
西村康稔経済再生担
当相と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策で第４弾となる
党提言を申し入れた。馬場氏は維新など野党５党が同日、飲食な
どの中小事業者の救済へ共同提出した「事業者家賃支払い支援法」の成立へ協力を要請。西村氏は「政府だけでなく、自民党にもこの話を下ろしていく」と応じた。
提言ではマイナンバーを新型コロナ対策にも活用し、給付金などの支給を迅速化するための法整備や、雇用調整助成金の日額上限を条件付きで２万円まで増額するなどの拡充なども求めた。
外出自粛や施設の使用制限、催事の停止などに罰則付きで強制力を持たせる「ロックダウン法制」の整備も盛り込んだ。
緊急事態宣言延長や解除、期限前に一定の方向性…週内に専門
家会議
読売新聞 2020/04/28 21:55
西村経済再生相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議を週内に開き、５月６日が期限の緊急事態宣言の延長や解除の判断に向けた目安を示してもらう
考えを明らかにした。
西村氏は「ぎりぎりになって７日以降どうするかを決めると混乱が生じる。途中の段階で（専門家の）考え方を示してもらい、最終判断していく」と述べた。期限の前に一定の方向性を示す狙いがあるとみられる。
専門家会議は、宣言を全国に拡大してから２週間となる３０日
以降に開かれる見通し。一方で西村氏は「考え方を示してもらった上でぎりぎりまでデータを見る」と述べ、実際の判断は５月初旬になるとの方針を改めて示した。

公明幹部、会期延長に含み 今国会、新型コロナ踏まえ
産経新聞 2020.4.29 01:01
公明党の石田祝稔政調会長は２８日のＢＳ日テレ番組で、新型コ
ロナウイルス感染拡大を踏まえ、６月１７日までの今国会会期を延長する可能性に含みを持たせた。
「国会を閉めれば、もう一度召集するには時間がかかる。国会にしかできない仕事があり、どうすればいいか考える必要がある」と述べた。
自民内に会期延長論 新型コロナ対応で長期化確実産経新聞 2020.4.28 20:33
自民党内で、
６月１７日までの今国会会期の延長論が出始めている。新型コロナウイルスへの対応が長期化することは確実で、追加の補正予算案や新たな法整備などを断続的に求められる可能性があるからだ。
現在の国会では、経営が悪化した事業者への家賃支援が焦点になっている。
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、審議中の令和２年度補正予算案が成立後の課題として、家賃支援を前向きに検討する考えを示した。自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長
も同日、与党として対策をまとめる方針を確認した。立憲民主党
や日本維新の会など５野党は「事業者家賃支払い支援法案」を衆院に共同提出した。
こうした動きを踏まえ、自民党には「補正が成立しても、また次の補正を考えなければならなくなる。
いつでも国会が対応できる態勢にしておく」（国対筋）と延長の必要性を訴える声が出始めている。
新規感染減で緩み警戒 安倍首相「楽観できる状況でない」―緊
急事態、きょう３週間
時事通信 2020 年 04 月 28 日 07 時 08 分

衆院本会議で２０２０年度補正予算案が審議入り

緊急事態解除「厳しい」 公明幹部
時事通信 2020 年 04 月 28 日 23 時 38 分
公明党の石田祝稔政調会長は２８日のＢＳ日テレの番組で、
５し、答弁する安倍晋三首相＝２７日午後、国会内
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で２日続けて２17

桁台にとどまったことを受け、政府内には安堵（あんど）感が漂う。同時に国民に「緩み」が出ることを警戒する声も強く、２９日からの大型連休に向け、引き締めを図る方針だ。安倍晋三首相
は２７日の衆院本会議で「緊急事態の早期収束に向け、今が非常に重要な時期だ」と強調した。
政府は週内に専門家会議を開き、感染状況について分析する予定。首相は本会議で、５月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「専門家の提言も頂きながら判断していきたい」と述べるにとどめた。
首相はこの後の自民党役員会で「足元では新規感染の伸びが抑えられているように見えるが、楽観できる状況ではない」と指摘。
「特に地方の医療体制を考えると、大都市から地方への人の流れを極力食い止める必要がある」と述べ、連休中の外出自粛を訴えた。
都内で確認された新規感染者は１７日に最多の２０１人を記録。その後１００人台で推移していたが、２６日は７２人、２７日は３９人と落ち着きを見せている。
緊急事態宣言が東京などに発令されて２８日で３週間。政府高官は「減っているのは間違いない。今後もこの傾向が続くだろう」と述べ、対策が一定の効果を上げているとの見解を示した。
一方で収束の見通しは依然として立っておらず、東京など都市部で再び人の動きが活発化すれば、全国へ感染が拡大する可能性がある。
首相官邸関係者は「連休中の数字も見ないと分からない」と語り、今後の推移を注視する考えを強調。自民党幹部も「一番危険なのは、緩んで人が外に出ていくことだ」と指摘した。菅義偉官
房長官は２７日の記者会見で、東京での新規感染者減少が緊急事
態宣言に与える影響について「現時点で判断は差し控えたい」と言及を避けた。
知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求
2020.4.29 6:00 共同通信

緊急事態宣言から初の週末を迎え、入学時期を欧米諸国などと合わせる「9 月入学制」の導入についても検討を要請する。
特措法では、緊急事態宣言に伴う知事の権限として、休業要請に応じない事業者の店舗名の公表や行政処分に当たる休業の指示ができるが、罰則規定はない。大阪府のパチンコ店など一部で店名を公表しても営業を続けるケースがあり、特措法の実効性に地方から疑問の声が上がっている。
緊急提言では、特措法に罰則規定がなく、実効性を担保する上で不備があるとして、国に法改正を要望。感染が判明した人が、自宅待機の要請や行動歴の調査に協力しないケースにも同様に厳しく対応すべきだとした。
ただ私権制限の強化につながるとして慎重な見方も出そうだ。
特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は、指示に従わない事例が多発すれば罰則規定を設ける考えを示唆しており、提言を受けて議論が加速する可能性もある。
緊急事態宣言延長の是非、週内にも判断を 自民・世耕氏
時事通信 2020 年 04 月 28 日 14 時 54 分
自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で、５月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかの判断に関し、「早ければ早いほどいい。今週中に行われればこれに越したことはない」と述べ、週内にも判断するよう政府に求めた。
緊急宣言、全国で延長を コロナ対策諮問委メンバー
時事通信 2020 年 04 月 28 日 19 時 37 分
政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は２８日、日医の記者会
見で、５月６日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。
一部の都道府県だけ宣言を解除する
ことは「個人的には難しいと思っている」と述べた。
政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。
釜萢氏は会見で、
緊急事態宣言の発令から３週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した。
コロナ一斉解雇で提訴 タクシー運転手、社長ら相手に―東京
地裁
時事通信 2020 年 04 月 28 日 18 時 01 分
タクシー事業などを営むロイヤルリムジングループが新型コ
ロナウイルス感染拡大を理由に運転手ら約６００人の一斉解雇を決めた問題で、東京都内のグループ会社に勤めていた７０代の
男性運転手が２８日、不当な解雇で苦痛を受けたとして、同社社長ら２人に慰謝料など計２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
男性の代理人によると、「整理解雇の要件を欠くと知りつつ、違法な手続きで解雇を決めた」などと主張している。
男性は１０日に解雇を告げられ、１５日に地位確認を求める仮処分を地裁に申し立てている。
経営陣の責任を明確にするため提訴に踏み切ったという。

閑散とした東京・渋谷のセンター街＝4 月 11 日
全国知事会は 28 日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として 5 月 6 日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。
特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。29 日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。
緊急事態宣言は 4 月 16 日に対象が全国に拡大された。知事会
は、新型コロナウイルスの感染終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動による感染拡大のリスクがあるため、
原
則として全都道府県での宣言継続を国に求める。
各地で公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、
学校の18

ロイヤルリムジングループの金子健作社長は「雇用を守ってほしいという従業員の思いを重く受け止めた。ただ、資金が枯渇し経営が大変厳しいことに変わりはないので、今後、資金繰りを検討していきたい」と話しています。
目黒自動車交通では、別の組合の 80 人余りが解雇の無効などを求めて仮処分を申し立てていて、金子社長はこの組合とも近く団
体交渉を行い、雇用の維持について方針を示したいとしています。
一方、残りのグループ会社５社の従業員については方針は変わらず、希望する人には目黒自動車交通で働いてもらうことも検討したいとしています。

「ロイヤルリムジン」解雇の 70 代運転手、社長らを提訴「回避
努力怠る」
毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 21 時 09 分(最終更新 4 月 28 日 21
時 10 分)東京地裁＝米田堅持撮影
タクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが新型
コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に従業員約600 人に解雇を通告した問題で、70 代の男性運転手が 28 日、東京都内で記者会見を開き、グループ会社の金子健作社長ら役員 2人に、220 万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
男性はグループ会社に所属していたが、10 日に解雇されたという。15 日にグループ会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める仮処分を地裁に申し立てている。
運転手の代理人弁護士によると、男性側は訴訟で、金子社長らが希望退職者の募集や役員報酬の削減など解雇を回避する努力を怠り、違法と認識しながら解雇に踏み切ったと訴えるという。
グループ会社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
金子社長は「解雇を撤回する」として別のグループ会社の労働組合と 27 日に雇用を維持することに合意。しかし、男性には会社側から今後の対応についての連絡がないという。
代理人の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）
弁護士は会見で「何の謝罪や具体的な説明もない上に、『解雇撤回』の一言で済まされる問題ではない」と批判した。
【土江洋範】
一斉解雇方針のタクシー会社 一部運転手の雇用維持で合意
NHK2020 年 4 月 28 日 18 時 06 分

新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に、運転手らを一斉に解雇する方針を示した都内のタクシー会社が一部の運転手について、解雇をせず雇用を維持することで労働組合と合意しました。
今月上旬におよそ 600 人を一斉に解雇する方針を示したロイヤ
ルリムジングループの１つで、都内でタクシー事業を行う「目黒自動車交通」は 27 日、運転手 14 人が所属する労働組合と団体交渉を行いました。
組合によりますと、交渉の結果、従業員を解雇せず雇用を維持することや、休業期間中の休業手当を支払うこと、それに退職合意書に署名した従業員でも希望する場合は撤回を認めることなど
で会社側と合意したということです。

コロナで非正規労働者 26 万人減 下落幅は過去最大に
2020.4.28 19:20 共同通信

休業を知らせる東京・新橋の飲食店の掲示＝24 日総務省が 28 日発表した 3 月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は 2150 万人となり、
前年同月比で 26 万人減った。比較可能な 2014 年 1 月以降で下落幅は過去最大。
新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営
業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。
全就業者数は前年同月と比べて 13 万人増の 6700 万人と 87 カ
月連続で増えたものの、増加幅は 3 カ月連続で減少。業種別にみると、製造業 24 万人、宿泊業・飲食サービス業 14 万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係は 40 万人増。外出自粛で家庭向けの需要が伸びた卸売業・小売業も 17 万人増だった。
3 月の完全失業者数は前年同月比で 2 万人増の 176 万人。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が 4 万人増えた一方で「自発的な離職」は 8 万人減少だった。高市早苗総務相は 28
日の記者会見で「雇用に影響が表れ始めている。引き続き注視す
る必要がある」と警戒感を強めた。
3 月の完全失業率（季節調整値）は前月比 0.1 ポイント上昇の2.5％で、2 カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が 28 日発表した 3
月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.39 倍で、1.45 倍だった前月と比べて 0.06 ポイント低下。3 カ月連続の減少となった。3 年半ぶりの低水準。新規求人も感染拡大で製造業や宿泊業・飲食サービス業などで大きく減った。

緊急事態宣言で休業の店が目立つ、東京・新橋の飲食店街＝10 日
３月有効求人倍率1.39 倍 ３年半ぶり1.4 倍下回る 新型コロナ
で19

NHK４月 28 日 18 時 54 分

仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、３月は 1.39 倍で、３か月連続で前の月を下回りました。1.4 倍を下回ったのは３年半ぶりで、厚生労働省は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めているとしています。
厚生労働省によりますと、
３月の有効求人倍率は季節による変動
要因を除いて 1.39 倍となり、前の月から 0.06 ポイント低下し、３か月連続で前の月を下回りました。
有効求人倍率が 1.4 倍を下回ったのは平成 28 年９月以来３年半ぶりです。
企業からの新規の求人は、製造業、宿泊業、飲食サービス業をは
じめほとんどの業種で減少し、全体では前の年の同じ時期と比べて 12.1％の減少となりました。
一方、新たに職を求める人も３％減少しています。
都道府県別にみますと、▽最も高かったのは岡山県で 1.9 倍、▽次いで東京都が 1.87 倍、▽福井県が 1.84 倍などとなっています。
一方、▽最も低かったのは沖縄県で 1.06 倍、▽次いで神奈川県が 1.07 倍、▽青森県と長崎県が 1.1 倍などとなっています。
厚生労働省は「幅広い業種で求人が減少しており、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響が顕著に出始めている。
有効求人倍率は依然高い水準にあるが、今後の動向を注視する必要がある」としています。
新規求人 新型コロナの影響が顕著
３月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は前の年の同じ時期に比べて 12.1％減少しました。
産業別に見ますと、▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の年の同じ時期に比べて 22.8％の減少、▽次いで宿泊業、飲食サービス業が 19.9％、▽派遣会社などのサービス業が 18.1％、▽旅行会社や映画館などの生活関連サービス業・娯楽業が16.6％、それぞれ減少しています。
中でも宿泊業、
飲食サービス業は減り幅が前の月からさらに拡大したことから、
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に表れ始めているとしています。
厚労相「新型コロナの影響かなりあると思う」
３月の有効求人倍率が 1.39 倍となったことについて、加藤厚生
労働大臣は「求人が求職を上回っている状況は変わらないが、新規の求人が減少しているほか、事業主都合の離職者が増加している。すべてかどうかというところはあるが、新型コロナウイルスの影響もかなりあると思うので、引き続き雇用情勢の影響をしっかり把握し、必要な対応をとっていきたい」と述べました。

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官房長官「雇用維持に全力尽くす」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在の雇用情勢は求人が求職を上回っているが、求人が減少しており、新型コロナウイ
ルス感染症が雇用に与える影響に十分に注意する必要がある。
政
府としては、事業主に雇用を維持してもらうことが最も重要だと考えており、雇用調整助成金の申請書類簡素化や助成率の引き上げなどの措置を通じて、雇用の維持に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。
派遣社員の女性「面接すら受けられず」
求人が大きく減少している仕事の１つ、派遣社員として働く都内の 40 代の女性は、半年間働いたコールセンターの契約が３月、突然打ち切られたあと新しい派遣先が見つからずにいます。
女性は、派遣会社に次の仕事を紹介してもらいましたが、どれも採用には至らず、その後、50 社ほどの求人に応募しましたが、面接すら受けることができませんでした。
月に 18 万円ほどあった収入は５月からゼロになり、家賃や持病の治療代も払えなくなる見通しで、これほど仕事が決まらない経
験は過去になく、雇用情勢の悪化を実感しているということです。
女性は「派遣会社からウイルスの感染拡大の影響で今は仕事が紹介できないとはっきり言われた人もいます。
求人は出ているものの本当に募集があるのか心配になります。
このままの状況が続けば生活保護に頼るしかありませんが、できれば仕事をしながら暮らしていきたいです」と話しています。
専門家「雇用情勢 さらなる悪化を懸念」
労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「過去にさかのぼってみてもかなり大きな落ち幅で、想定されたとおり、
雇用情勢の悪化が確認された。新規の求人数で見ると宿泊業・飲食サービス業では前の年の同じ時期と比べて２割の減少。また、娯楽業なども 16％を上回る落ち込みとなっており、外出自粛や休業の要請が出されたことで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強く出ている。今後、注目するのは製造業、とりわけ自動車部品などの関連で落ち込みが目立っている。
感染が拡大する前から米中摩擦などマイナス要因があったことに加えて、今回、世界でロックダウンが行われ経済がストップしており、雇用情勢はさらなる悪化が懸念される」と話していました。
そのうえで、今後の雇用情勢について、「いつ感染拡大が終息す
るのかが最大のポイントだが、秋以降、感染拡大の第２波が来る
ようなことがあれば、リーマンショックを上回るマイナスインパ
クトが出るおそれもある。その場合、１年ほどでおよそ 100 万人の雇用が失われかねず、雇用対策も今後、１年以上影響が残るという想定で第２段、３段の対策を行う必要がある」と話していました。
３月の完全失業率 2.5％ 前月比で悪化 新型コロナの影響か
NHK2020 年 4 月 28 日 8 時 34 分

３月の全国の完全失業率は 2.5％で、前の月と比べて 0.1 ポイン
ト悪化しました。総務省は「就業者数が大きく落ち込んでいる業

種もあり、新型コロナウイルスの影響が出始めている」としています。
総務省によりますと、３月の就業者数は 6700 万人で、前の年の同じ月と比べて 13 万人増えました。増加は 87 か月連続ですが、増加幅は３か月連続で縮小しました。
就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は 2150 万人で前の年の同じ月から 26 万人減少し、比較可能な 2014 年１月以降で下落幅は最大となりました。
産業別では▽製造業で 24 万人、▽宿泊業・飲食サービス業で 14 万人減ったのに対し、逆に▽医療・福祉は 40 万人、▽卸売業・小売業で 17 万人それぞれ増加し、総務省は「新型コロナウイルスの影響で就業者数が大きく落ち込
んでいる業種もあり、傾向が大きく分かれる結果となった」と分析しています。
完全失業者数は、176 万人で、前の年の同じ月と比べて２万人増えました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は 2.5％で、前の月と比べて 0.1 ポイント悪化しました。
総務省は「完全失業率はギリギリ低い水準を維持しているが、新型コロナウイルスの影響が出始めている。次回・４月の調査は厳しい結果が想定される」としています。
高市総務相「新型コロナの影響 現れ始めている」
高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率は、依然として低い水準ではあるが、就業者のうち、非正規労働者が 26
万人の減少となるなど、新型コロナウイルスの影響が雇用に現れ始めているとみている。引き続き十分注視しなければならない」と述べました。
学費の減免・納付延期を 自民、野党がそれぞれ要請
時事通信 2020 年 04 月 28 日 20 時 31 分
自民党と立憲民主党など野党共同会派は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた大学生らを支援するため、学費減
免や納付延期などを萩生田光一文部科学相にそれぞれ申し入れた。
自民の馳浩元文科相らは文書で、親の収入減やアルバイト先休業などで経済的に困窮している学生に対する学費減免や独自の支援金給付を行う大学への支援を要請。学生の家賃補助の検討、オンライン学習の拡充も求めた。
野党も国が大学に対し、学費減免や納付期限の延期、分納などで柔軟に対応するよう指導することを明記した要請文を手渡した。
立憲の水岡俊一参院議員は記者団に「４月末に学費を払えない
学生がたくさんいる。何とかしてほしい」と強調した。萩生田氏
は各大学などの取り組みも踏まえつつ、「できる限りのことをしたい」と応じたという。
立命館、学生・生徒ら 4 万 8580 人への緊急支援策発表 総額 25億円

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毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 13 時 43 分(最終更新 4 月 28 日 18
時 28 分)新型コロナウイルスの感染拡
大で、学生らへの支援策が発表された立命館大の衣笠キャンパス＝京都市で 2019 年 12 月 2 日午後 1 時 50 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校法人立命館（本部・京都市）は 28 日、設置する大学や学校に通う学生・生徒・児童
計 4 万 8580 人全員（2019 年 5 月現在）を対象とした、総額 25億円の緊急支援を発表した。
学生や生徒らがウェブ上で授業を受けられる環境整備を支援するため、一律 3 万円を支給するほか、アルバイトができずに生活が困窮している学生を支援する。
時期や支給方法は未定。
同法人の大学や学校は 5 月 7 日から、ウェブ上での授業再開を予定している。
インターネット環境など受講に必要な準備を進める費用を支援するほか、必要に応じてパソコンや、インターネ
ットの高速接続に必要な中継器（ルーター）を無償で貸し出す。
これらの支援策で、総額 16 億円程度を想定している。
また、
アルバイト先が休業するなどして生活が困窮している立命館大（本部・京都市）と立命館アジア太平洋大（大分県別府市）の学生向けに、最大 9 万円（月 3 万円を 3 カ月分）を支給。生活費が激減した学生が対象で、返済する必要はない。総額で 5 億円程度を予定している。
そのほか、オンライン上で学生や生徒らの学習・生活面をサポートできる体制を整備。就職活動の支援のほか、資格習得や語学の講座などのプログラムもオンライン上で提供する。
これらの整備費として、4 億円程度を見積もっている。
同法人の仲谷善雄総長はホームページ上で「今後も必要に応じ、必要な施策を実施する。政府に対して、効果的な支援策の検討と実施を強く訴える」とのコメントを掲載した。
【福富智】
立命館、学びの緊急支援 25 億円 学生から児童まで
日経新聞 2020/4/28 18:30
学校法人の立命館は 28 日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている学生などを対象に、総額 25 億円の緊急支援を実施すると発表した。立命館が設置する大学・学校に通う学生、生徒、児童の約 4 万 8000 人が対象。ウェブ授業の受講環境の整備
やアルバイトができなくなった学生の家計などを支える。
支援策の名称は「新型コロナウイルス禍に対する学びの緊急支援」。ウェブ授業の環境整備では学生、生徒、児童に一律 3 万円を支給するほか、パソコンやルーターの無償貸し出しなども行い、総額は 16 億円程度になる見込みという。
急変した家計の支援には 5 億円程度を充てて、生活の維持が難しくなっている学生に月額 3 万円を 3 カ月、最大 9 万円支給する。
このほかにオンラインの活用による学習や生活全般の支援に

も 4 億円を投じる。緊急支援の実施時期や具体的な方法は確定
し次第、支援の対象となる学生などに周知する。
京産大が学生に一律 5 万円 1.4 万人に計 7 億円 オンライン
授業の通信料に毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 15 時 52 分(最終更新 4 月 28 日 15時 52 分)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生に一律 5 万円を支給する京都産業大＝京都市北区で 2020 年
4 月 1 日午後 4 時 28 分、福富智撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都産業大（京都市）
は 28 日、学生約 1 万 4000 人に一律で 5 万円を支給する、総額 7億円の支援策を発表した。5 月から開始予定のオンライン授業を受けられるよう通信料などに充ててもらい、学生の負担軽減を狙う。
対象は、休学者と大学院の通信教育課程生を除く。京産大は 5
月 11 日からオンラインでの授業再開を予定しており、支援金は通信料のほか、
パソコンやタブレットの調達などに充ててもらうことを想定している。支給方法は 5 月中旬以降、学内向けの専用サイトや郵送で案内する予定。
大城光正学長は大学のホームページ上で「オンラインによる授業で学生がしっかりと履修できる環境を確保し、例年と変わらない教育を提供したい」とのコメントを掲載した。
【福富智】
経済苦の大学生「学費を半分に」 ネット署名、5 日間で 9000
件集まる
毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 14 時 51 分(最終更新 4 月 28 日 22時 06 分)全国の大学生らによる「一律学費半額」を求める署名活動
全国の大学生らが「一律学費半額」を求めるインターネットでの署名活動が、広がりを見せている。新型コロナウイルスの影響で、アルバイトができなくなったり、親の収入が減ったりして、学業の継続が難しい学生が増えているためだ。開始から 5 日で約 9000 件の署名が集まり、近く各政党の党首に提出する予定という。
署名では「国の予算による一律の学費半額化」「遠隔授業の設備投資など大学などへの予算措置」を求める。
「一律」としたのは、経済状態の急激な悪化によって、申請手続きなどをする余裕もないほど追い込まれている学生が少なくないためという。
全国の国公私立大に通う学生約 130 人が、24 日に開始した。

22

代表を務める大学院生の山岸鞠香さん（26）は「国内では、アルバイトで生計や学費を賄う学生も多いが、新型コロナの影響で収入を大きく減らしている。学内へ入れないことや、遠隔講義になったことで、大学サービスも低下している。カナダのように新型コロナで苦しむ学生へ約 7000 億円の支援策を打ち出した国もある。将来を支える人材を守るため、日本政府も積極的な支援策を打ち出してほしい」と訴える。
別の学生団体の調査によると、新型コロナの影響で、大学生の13 人に 1 人が、家族や自らの収入減を理由に退学を検討していることが明らかになっている。菅義偉官房長官は 27 日の記者会
見で、
新型コロナによって授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、今年度に始まった高等教育無償化の新制度で、新型コロナによる家計の急変を加味して対応する方針を示したほか、
授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請することも表明している。
【永山悦子】
大学で学生の通信費など支援の動き広がる 京都 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 29 日 10 時 43 分

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、
アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生に対する支援を検討することにしています。こうした中、京都市内の大学では、オンライン授業の通信費など学生の負担を軽減するため現金を給付するなど、経済的に支援する動きが広がっています。
立命館大学では、通信費やタブレットの購入費用などにあててもらうため、全学生およそ３万 6000 人に一律で３万円の現金を給付するとしています。
さらに、アルバイトができずに学費が払えなかったり、親の収入が大幅に減ったりした学生に対しては、１か月当たり３万円を最大で３か月間、追加で給付する方針で、現在、条件や手続きについて調整を進めているということです。
また大型連休明けの来月 11 日からの授業再開を予定している京都産業大学も通信費などにあててもらうため、
全学生およそ１万4000 人に対して、一律で５万円を給付すると発表しました。
このほか、佛教大学は、ホームページによりますと全学生に対して一律で５万円を給付するほか、同志社大学と龍谷大学も同様の支援策を検討しているということで、
オンライン授業を進めるにあたって学生を経済的に支援する動きが広がっています。
910 の障害者事業所が休業 通所施設、大半が自主判断
2020.4.28 12:18 共同通信
厚生労働省は 28 日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で障害者の通所・短期入所と訪問サービスの事業所が全国 35
都道府県で 910 事業所休業したと発表した。都道府県などから要請を受けた休業は 17 事業所で、施設が感染防止のために自主的に判断したケースが 879 事業所に上った。
厚労省が 4 月 13～19 日の状況を調査、集計した。対象は、施設で障害者の訓練や介助をする通所・短期入所の事業所と、自宅に訪問して介護をする事業所。通所・短期入所のうち 14 事業所
は、学校などの臨時休校による人手不足が理由だった。
訪問サービスは、
緊急事態宣言でも休業要請の対象とはならな
いが、感染防止を理由に 19 事業所が自主的に休業した。
休業数が多かったのは、東京都の 266 事業所、大阪府の 70 事業所、福岡県の 62 事業所だった。
通所・短期入所の事業所は全国に約 5 万 7 千、訪問は約 5 万 6千。厚労省は通所・短期入所が休業した場合、訪問などで代替支援を確保するよう要請している。

約 20 人いる弟子への稽古も大切な収入源だったが、1 対 1 で向かい合って指導するため、感染リスクを考えて 4 月から中止した。外出自粛で街が静かになっていることを考慮し、練習で弾く三味線の音も小さくするようになった。
政府は新型コロナの緊急経済対策として、収入が減った個人事
業主に最大 100 万円を給付する「持続化給付金」を新設。早ければ 5 月の大型連休明けにも給付が始まる見通しで、男性のようなフリーランスも対象になる。
ただ、収入が前年同月より 50％以上減ったことが受給条件。
男性は「伝統芸能の仕事は契約書がなく、報酬も現金手渡しが多い。収入が減ったことを理解してもらえるのか」と案じる。
男性は最近、弟子の提案で無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使い、スマートフォンの画面を通じた「オンライン稽古」を始めた。音にタイムラグが出るなど試行錯誤が続くが、男性は希望も口にした。
「新型コロナの流行が収束すれば、江戸時代から続く三味線で人々の心に安らぎを与えたい」【伊藤遥】
推定 300 万人、法的な保護不十分
政府が「多様な働き方」を促す中、企業や団体に雇われないフリーランスは多くの業界で広がっている。
仕事内容を自由に選べ
る半面、立場や収入の不安定さが課題になっている。
フリーランスは建設現場の一人親方や運転手、俳優など以前からある職業形態だが、IT やスマートフォンの普及とともに広がり、内閣府の推計では 300 万人を超える。
ただ、法的な保護は不十分だ。会社員の場合、会社の都合で休業すると休業手当が支払われ、解雇されると雇用保険から失業手当が給付されるが、フリーランスは対象外。社会情勢にも収入が左右されやすい。
企業とフリーランスを仲介する「クラウドワークス」の調査では、新型コロナの感染拡大で、フリーランス 1400 人のうち 65％
以上が「収入に影響が出た」と回答。芸術・芸能関連の団体が加盟する「日本芸能実演家団体協議会」の調査では、音楽家や落語家ら約 1200 人が「4 月は無収入」と答えた。
政府は今回、持続化給付金のほか、休校に伴う保護者への休業補償でもフリーランスを対象に含めた（日額 4100 円）。ただ、貧困問題に詳しい小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は、「収束が見えない中では一時的な給付ではなく、継続的で手厚い補償が必要だ」と指摘する。

小規模映画館の支援、2 億円突破 佐藤浩市さんも「恩返し」
2020.4.28 11:54 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する小規模映画館を支援しようと、13 日に立ち上がったクラウドファンディング「ミニシアター・エイド基金」への支援金が 28 日、目標額の 2 倍に当たる 2 億円を突破した。募集は 5 月 14 日まで続ける。
俳優の佐藤浩市さんは父で俳優の三国連太郎さんの命日（4 月14 日）に 300 万円を支援。共同通信の取材に「親子三代映画界にお世話になってますから、些少ながら恩返しです」とコメントした。浩市さんの息子寛一郎さんも俳優として活躍している。
同基金は深田晃司監督らの呼び掛けで発足し、4 月 25 日時点
で全国の 96 団体、111 館が参加。目標の 1 億円には開始後わずか 57 時間で到達していた。
フリーランス苦境「先行きが見えない」 三味線奏者が公演中止
で無収入に毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 21 時 42 分(最終更新 4 月 29 日 04
時 19 分)公演中止が相次ぎ、無収入になった三味線奏者の男
性（提供写真）新型コロナウイルスの影響で、企業や団体に属さないフリーラ
ンスの人たちが苦境に立たされている。
大阪市内の三味線奏者の男性（56）は公演中止が相次ぎ、感染防止のため弟子の稽古（けいこ）も取りやめ、無収入になった。会社員のように休業手当な
どの補償もなく、「先行きが見えない」と途方に暮れる男性。政府はフリーランスにも一時的な給付金を支給する方針だが、専門家からは「継続的な支援が必要」との声が上がっている。
男性は、祖父の代から続く三味線奏者の家に生まれ、20 歳の頃から歌舞伎などの舞台で演奏してきた。3 本の弦をバチで鳴らす三味線は、
ドラマチックな音色で物語を盛り上げるのに欠かせず、国立文楽劇場（大阪市）や南座（京都市）などの公演で活躍。
事務所に属さず、個人で主催者から仕事を請け負ってきた。
しかし、新型コロナの感染拡大で、3 月ごろから仕事が減り始め、8 月までに予定されていた八つの公演がキャンセルに。三味
線の公演会のため、数万円をかけて印刷したチラシ 1500 枚とチケット 800 枚も出番がなくなった。

３月の映画興行収入前年の３割に ４月さらに減少も 新型コロナ
NHK2020 年 4 月 28 日 14 時 22 分

３月に国内で上映された映画の興行収入は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月の３割にとどまっていることが分かりました。４月はさらに落ち込むと見られ、好調が続いてきた映画の興行収入は大幅な減少が避けられない見通しです。
国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によりますと、東宝や松竹などの大手映画配給会社、12 社の３月の23

映画の興行収入は、総額でおよそ 56 億円となりました。
およそ 188 億円だった去年３月の興行収入と比べると３割にとどまり、３月としては、記録のある平成 12 年以降、最も低くなりました。
日本映画製作者連盟によりますと、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画を見に行く人が減ったことや、新作の公開延期が相次いだことが主な要因で、担当者は「今月は、緊急事態宣言が出る前からお客さんが減っているうえ映画館も休館しているので、興行収入はさらに落ち込むだろう」と指摘しています。
国内の映画の興行収入は、近年、アニメーション映画のヒットな
どから好調が続き、去年は 2611 億円と過去最高を更新していま
すが、ことしは大幅な減少が避けられない見通しです。

る点も懸念材料に挙げた。
東海第二の工事を巡っては、
県内二十八団体を含む百五十三の市民団体が中止を求める共同声明を発表するなどの動きがある
が、原電は「安全最優先で進める」との姿勢を崩していない。（宮尾幹成）「何千もの死、避けられたはず」 英政権と科学者に批判
朝日新聞デジタルロンドン＝下司佳代子2020 年4 月28 日 18 時
00 分

柏崎原発工事、感染防止で８割中断東電 社員陽性受け追加対策
新潟日報 2020/04/28 11:25
東京電力新潟本社は２７日、新潟県柏崎市在住の東電社員やその家族で新型コロナウイルス感染が相次いだことを受け、
柏崎刈羽原発での工事のうち８割を中断するなどの感染拡大防止対策を発表した。同日～５月１０日の間、実施する。７号機の安全対策工事については「１２月の完了予定に影響はない」とした。
東電はこれまでも、社員に対し県外への業務上の往来を原則禁止するなどしてきたが、新たに工事中断を対策に追加した。現在行っている約６００件のうち、法定上必要な工事など約１２０件を除いていったん止め、作業員を７割減らして１３００人とする。
原発に出入りする協力企業５０社にも、県外との往来を禁止するなど行動自粛を求め、外出する場合は行動記録を残すよう要請した。
２７日に記者会見した東電新潟本社の橘田昌哉代表は「地元の方々に心配をかけ、心からおわびする」と陳謝。感染が確認された社員４人のうち、
新潟本部所属の２人が柏崎市内の事業所の同じ部屋で働いていたことを明らかにしたが、「感染経路について新たに分かったことはない」とした。
また、県内で勤務する社員１２００人の行動履歴を把握するア
ンケート調査を行っていることも明らかにしたが、結果は公表せず、感染者が出た場合に保健所へ情報提供するとした。
東海第二の工事中止を 共産党県委員会 原電と県に申し入れ
東京新聞 2020 年 4 月 28 日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で続く事故対策工事が新型コロナウイルスの感染を拡大させる恐れがあるとして、共産党県委員会などは二十七日、工事を中止するよう原電に申し入れた。大井川和彦知事にも、原電に中止を要請するよう申し入れた。
県委員会と県議団、市町村議団の連名で、原電の東海事業本部に申し入れ書を送付。県防災・危機管理部にも大井川知事宛ての申し入れ書を手渡した。
申し入れ書は、大手ゼネコン各社が「特定警戒都道府県」での工事を中断し、本県でも知事が鹿島東部コンビナート（神栖市）の定期修理の先送りを要請していると指摘。九州電力玄海原発（佐賀県）や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で感染者が出てい24

ロンドンの英首相官邸で19 日に記者会見したジョンソン首相（中央）とウィッティー首席医学顧問（左）=AP

新型コロナウイルスの拡大で英国は 14 万人を超える感染者を出した。ハンコック保健相は「感染拡大はピークに達した」としているが、政権の危機意識の薄さと科学者の「ためらい」が重なり、対応が遅れた。
「避けられたはずの何千もの死を招いた」（英紙サンデー・タイムズ）と批判が出ている。
「英国はしっかり準備できている」
3 月 3 日、記者会見で新型コロナウイルスへの対策を問われた
ジョンソン首相は余裕を見せた。
ジョンソン氏は、イタリアでも感染が広がり始めていた 2 月、婚約者と 2 週間近い休暇を過ごし、感染対策を話し合う英政府の緊急会議も約 5 週間、欠席した。3 月 12 日、欧州各国が幅広
い行動制限に乗り出しても、集会の中止などには踏み切らず、学校の一斉休校は「利益より実害の方が多い」と言い切った。
それから 1 カ月余り。英国で感染者は 14 万人を超え、死者も25 日夕（日本時間同日深夜）の政府発表で 2 万人を超えた。介
護施設や自宅での死亡をあわせるとさらに 2 割は多いとみられている。
対応の遅れは、ドイツとの比較でも明らかだ。
ドイツは人口が英国の約1・2倍なのに死者は英国の3割程度。
ウイルス検査の件数も累計 170 万件を超えるドイツに対し、英国は約 60 万件にとどまる。
英政府は検査を 1 日 10 万件実施するとの目標を立てたが、今月 24 日でも 3 万件にも届いていないのが実情だ。
背景には、政府による国内検査機関への協力要請が遅れたことがある。2 月から 3 月にかけ、英政府は欧州連合（EU）から人工呼吸器や医療器材の共同調達を誘われながら、EU を離脱したことや連絡ミスを理由に参加しなかったことも明らかになっている。
科学者の判断にも疑問符
しわ寄せは、対応の最前線にも向かっている。
「医療従事者を守れ」

ロンドンの勤務医ミーナル・ビズさん（27）は 19 日、首相官邸前でプラカードを掲げた。
ビズさんは妊娠 6 カ月。3 月に救急病棟から感染者の来ない腫
瘍（しゅよう）科病棟に移ったが、ここでも入院後に発症する患者が相次ぐ。感染の不安を抱えながら、マスクにエプロンという軽装備で対応するしかない。
各地の病院で長袖ガウンなど医療用防護具の不足が問題になり、
政府は指針を改定しガウンの再利用や袖無しガウンの利用を認めたが、「安全性よりも防護具が手に入るかどうかで指針が変わる。安心して働けない」とビズさんは憤る。
政府は、新型コロナ対策は科学的知見に基づき決定していると強調してきた。しかし、その科学者たちの判断と対応にも疑問符が付いている。
ロイター通信によると、3 月 2 日には、人口 6600 万人の英国で約 50 万人の死者が出るとの試算が専門家委員会から政府に示された。にもかかわらず、その後の専門家会議は政府に厳しい措置を求めなかった。
委員の一人、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のジョン・エド
マンド教授はロイター通信に、「国を閉鎖することは政治的に受け入れられないだろうと誰もが思っていた」と明かした。
3 月 16 日、別の大学チームがこのままでは集中治療用の病床の 8 倍の患者が押し寄せるとの試算を出したことで政府の対応は一変。集会の自粛などを要請した後、1 週間で国民に自宅待機を求め、大半の商店を閉じる「ロックダウン」に進んだが、感染の急増は止められなかった。
（ロンドン＝下司佳代子）

分

ニュージーランド北部のオークランド
で 28 日、注文した品をカフェから持ち帰る人たち=ロイター

ニュージーランドで 28 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために 3 月 26 日から続けてきた全土の封鎖策が、一部緩和された。感染者の抑え込みに成功したためで、飲食店など小売店の持ち帰り・宅配サービスや、建設業、林業が再開された。
人口約 500 万人の同国の感染者数（28 日時点）は 1472 人で、前日と比べ 3 人増に抑えられている。1214 人が回復し、死者は19 人。封鎖策で、食料品の買い出しや運動などを除く不要不急の外出を禁じてきたことに加え、3 月 20 日に外国人の入国を禁止したことも奏功した。
4 月 28 日からは、封鎖策を最高のレベル 4 からレベル 3 に緩和。書店や衣料品店などでも、事前に電話やオンラインで注文済
みの商品を店頭で受け取れるようになった。
美容院など顧客と接触する業種は再開できない。現地報道によると、同日早朝から、
ファストフード店のドライブスルーに車列ができた。
政府は、在宅勤務ができる場合は引き続き家にいるように求めている。アーダーン首相は 28 日、「可能ならば家にいなければならない」と警戒を緩めないように呼びかけた。
学校も 10 年生（日本の高校 1 年生に相当）までの学級が 29 日に再開される。ただ、仕事で外出するなど、保護者が自宅で世話できない家庭の子だけが対象だ。
政府は 5 月 11 日、さらに緩和ができるかどうかを検討する。
（シドニー=小暮哲夫）

ニュージーランド、コロナに「勝利」宣言 外出規制緩和も警戒
続行
時事通信 2020 年 04 月 28 日 16 時 48 分

記者会見するニュージーランドのアーダーン首相＝２７日、ウェリントン（ＡＦＰ時事）【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）は２７日深夜から、新型コロナウイルスの警戒度を最高水準の「レベル４」から１段階引き下げ、外出規制を一部緩和した。島国の利点を生かして比較的早期に「鎖国」状態にした上で、世界的にも厳しい都市封鎖を実施したことが奏功。爆発的な感染拡大の回避に成功し、アーダーン首相は「（コロナとの）闘いに勝利した」と宣言した。
ＮＺは人口が約５００万人と日本の２５分の１。
累計感染者が１１２４人、死者が１９人で、最近の感染者は１週間以上にわた
り１桁台の増加にとどまっている。
勝利を宣言したアーダーン首相だが、２８日午後の記者会見で「まだ危機を脱したわけではない」と説明。
「不用意なウイルスの拡散を防ぐため、一層の警戒が必要だ」と述べ、慎重な言い回しに終始した。また「経済的な打撃と闘うためできる限りのことを実行する」と経済再生に意欲を示した。

フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 29 日 06 時 20 分
【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。
３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。
フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。
５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開
するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。

ＮＺ、全土封鎖を一部緩和 感染者の抑え込みに成功
朝日新聞デジタルシドニー=小暮哲夫 2020 年 4 月 28 日 18 時 09

いまだ死者ゼロの国 隔離を強制、厳しすぎだと思ったが25

朝日新聞デジタルハノイ=宋光祐 2020 年 4 月 28 日 7 時 00 分

ハノイで 23 日、3 週間続いた政府による外出制限が緩和された街を行き交うバイクの波（ロイター）「感染者の少なさや厳しい取り組みを伝えても、東京に信じてもらえない」。ベトナムの新型コロナウイルス対策について議論していた時、ある日本人駐在員が嘆いた。日本とは違う社会主義
国のやり方は参考にならないと思われているのかもしれない。
私も当初は政府の発表する感染者数が少なすぎると疑っていたし、徹底した隔離もやり過ぎではないかと感じていた。
新型コロナの感染拡大が始まって約 3 カ月。今は「主義」の違いを超えて、日本が学べることは何かを考えている。
感染者数は本当？
ベトナム政府は 23 日、「社会隔離」と名付けて 1 日から続けていた外出制限を緩和した。
首都ハノイや南部ホーチミンではレス
トランや露店が営業を再開し始めた。
タクシーも車両の台数に制限はあるが営業を許可された。新たな感染者は 16 日から 23 日
まで出ず、約 9600 万人の人口に対して、同日時点の感染者数は
累計 268 人。このうち約 8 割の 220 人がすでに回復した。死者はいない。24 日になって新たに感染が確認された 2 人は、特別便で 2 日前に日本から帰国したベトナム人だった。
少ない感染者数をどう見るべきか。
当初の意見はベトナム国内
でも分かれていた。初めて感染が確認されたのは 1 月 23 日。感染が広がった中国・武漢出身の親子だった。感染者はその後、2月 13 日までに計 16 人に増加。同 14 日時点でのクルーズ船を除く日本の感染者数は 41 人で、日越両国に大きな差はなかった。
中国と約 1400 キロの国境を接していることを考えると、ベトナ
ムの方が感染者が少な過ぎると感じた。
ベトナムの政治に詳しい日本人にその印象を伝えると、「国民に危機感を持たせるためにも数字は隠していないはずだ」という答えが返ってきた。一方で、親しいベトナム人からは逆に「ベトナム人は誰も政府の発表する数字を信用していない」と言われた。
この時点での私には、ベトナム人の意見の方が妥当だと思えた。
感染者数に比べて、政府の進める対策があまりにも厳しく、実際の感染者数はもっと多いのではないかと疑いを持ったからだ。

ハノイで 23 日、3 週間続いた政府による外出制限が緩和された街で物を売る人たち=AFP 時事
ベトナム政府は 2 月 1 日に中国との旅客航空便の運航を停止。
同 5 日には過去 2 週間以内に中国に滞在歴のある外国人の入国拒否を始めた。
日本が中国からの入国の大幅な制限を決めたのは
3 月 5 日で、ベトナムの方が約 1 カ月早い。
さらに旧正月の休暇を終えて再開するはずだった学校も、早々に休校が決まっていた。再開は繰り返し延期になり、結局、ほと26

んどの学校は 1 月下旬から休校したままになっている。私の息子（9）も 1 月の赴任に合わせて転入した新しい学校に、旧正月前の 4 日しか通えていない。
2 月 13 日には 6 人の感染者が出たハノイ近郊の村全体が隔離された。
日が経つにつれて、私の考えは変わっていった。欧州や米国で感染者が爆発的に増加し、一部の国で最近始まった抗体検査により公表されている数の何十倍もの感染者がいるという推計も出た。日本ではいまだに検査態勢の拡充を求める声がやまず、感染の広がりを把握し切れていないという指摘が根強い。
ベトナムでも把握できていない感染者の存在は否定できない。
しかし、国の政治制度にかかわらず、感染者の把握は世界中の国々にとって共通の課題であることが明確になっている。
そう考
えると、国民の危機意識に強く訴えるためにも把握した数字を隠さずに出す方が自然だと思える。
ハノイ市内の民間診療所に勤務する医師の千葉大さん（46）は「医療現場で肺炎患者が相次いでいる状況は起きていない。
日本
人の感覚では、どうしてそこまでするのかと思えるような 2 月の早い段階から手を打ってきた積み重ねが効いているのではな
いか」とみる。
症状なくても強制隔離
2 月 13 日の 16 人目を最後に 3 週間止まっていた感染者数は、
3 月 6 日に欧州からの帰国者の感染が判明した後、再び増え始めた。ベトナム政府は同 21 日からすべての入国者を隔離の対象にし、22 日には外国人の入国を事実上禁止にしている。4 月 1 日からはハノイや南部ホーチミンなど大都市を中心に 3 週間にわたって外出制限を実施した。
欧州経由での感染が拡大し始めた段階で、感染者やその接触者、海外からの入国者を病院や自宅、軍の施設などに隔離する措置を徹底するようになった。

ハノイで 23 日、3 週間続いた政府による外出制限が緩和された街をゆく果物売りの女性=AFP 時事
日本から見れば、症状のない人まで強制的に隔離する方法は一
党支配の社会主義国ならではの「力業」かもしれない。ベトナム
で暮らす外国人の一人の生活者としては、国が「有事」と判断す
ればすぐにそこまでできる体制に不安も感じる。
しかし、民主主義国家の英国やフランス、米国でも罰金を伴う
外出の制限や行動の制約が 3 月半ばから広がってきた現実をみると、このウイルスの前では「主義」の違いはもはや問題にならないとも思う。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、一定期間、人と人との接触を断つことが最も有効なのは認めるしかない。
世界保健機関（WHO）によると、2016 年時点での人口 1 万人当たりの医師の数は日本の 24.1 人に対して、ベトナムは 3 分の 1の 8.3 人。医療体制が十分でない危機意識はベトナム人に共通している。
少なくともベトナムのやり方は、「社会主義」というイデオロ

ギーを基準に決められたものというより、医療や経済的な資源が限られるなかで感染を封じ込めるために最も効果的な方法が何かを基準に決められたのだろうと今は考えている。
SARS は最初に「制圧」
2003 年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した時も、ベトナムは同じようなやり方を取っている。
当時は民間病院での集団感染をきっかけに、5 人が死亡、63 人が感染した。ベトナムは感染者と接触者を徹底的に追跡し、隔離することで世界で最初にSARS の「制圧」を宣言した。
ベトナム政府は 4～6 月に毎月 180 万ドン（約 8200 円）を失業者に給付することを含めた総額 62 兆ドン（約 2800 億円）の経済対策を決めたが、外出制限で生じたすべての人の損失や苦境を助けられる額ではない。
日本のようにきめ細かい行政サービスができあがっているわけではなく、「本当にどれだけの人が受け取れるか分からない」と話すベトナム人の知人もいる。国を頼ろうとしない姿勢は、たくましさと同時に、頼りたくても頼れない厳しい状況を思い起こさせる。

コーデル・ハル元国務長官の生家跡=2019 年 12 月 19 日、米テネシー州バーズタウン、青山直篤撮影
この地で生まれたのは、元米国務長官コーデル・ハル（1871～1955）。日本では、対米戦争の決断につながった強硬な対日要求「ハル・ノート」で知られる。日本人としては複雑な思いを抱いてしまう人物だ。しかし、1929 年に始まった大恐慌後、保護主義に陥った 30 年代の米通商政策を厳しく批判した側面は知られていない。
生家跡で何よりも驚いたのは、あまりの簡素さだ。掘っ立て小屋風の家屋と小さな井戸。ハルが生まれたのは、南北戦争の直後だ。
「敗戦国」の南部で、小作人だった父が養うハル一家の貧しい暮らしがしのばれた。

ハノイで 23 日、3 週間続いた政府による外出制限が緩和され、街を行き交う人たち=AP
1 万人を超えるまでに感染者が増えた日本で、ベトナムと同じくらいに感染者が減るまでには長い期間がかかる。その間、飲食店の休業や外出の自粛を要請し続けるとすれば、多くの人の生活はそれだけ厳しくなる。
収束のめどが見えてきた段階で基準をつくって経済活動を再開させることになるのだろうが、それがいつになるか見通すことも難しい。
一つの国だけでこの危機を終わらせることはできない。
ベトナ
ムも今は感染者数が少ないが、世界全体で収束しない限り、国境をまたいだ人の往来は戻らず、様々な国の人たちが行き交っていた元の姿は取り戻せない。時間がかかればかかるほど、しわ寄せは弱い立場の人たちに向かうだろう。いつかやって来る「コロナ後」まで生き抜いていけるように、日本政府もベトナム政府も助けを必要としている人たちに手を差し伸べてほしい。
（ハノイ=宋光祐）◇
新型コロナウイルスの脅威に、いま世界が直面しています。感染の状況や向き合い方が異なる各国の様子は、日本に住む私たちにとっても、危機を乗り越えるためのヒントとなるはずです。各地で暮らす特派員が、自らの体験を通して世界の現状を伝えます。
世界への義務と向き合う ハルの戦後秩序と「コロナ後」
朝日新聞デジタルアメリカ総局 青山直篤 2020 年 4 月 28 日 7時 00 分
経世彩民 青山直篤の目
昨年 12 月、米南部テネシー州の山間部まで車で数時間かけ、念願のその「生誕の地」に着いた。ほかに人は全くない。入り口にあった番号に電話すると、しばらくして係員が着き、記念館のカギを開けてくれた。

コーデル・ハル元国務長官=2019 年 12 月 19 日、テネシー州バーズタウンのコーデル・ハル記念館
トランプ大統領が中国などとの間で、制裁関税を使った通商紛争を本格化させた 2018 年春、私は米国に赴任した。この間、米国が 1930 年代の通商政策で関税を引き上げ、世界に保護主義が連鎖した歴史から示唆を得ることがきわめて多かった。
ハルの生家跡に立ち寄ったのも、こうした関心からだ。
記念館では戦後、国際連合の設…
「マスクを外せ」叫ぶ人々、自宅待機に反対 米国の現場
朝日新聞デジタルリッチモンド=大島隆 2020 年 4 月 28 日 11 時
00 分

「バージニアを再び開け」というメッセージを掲げた車=2020 年 4 月 22 日、バージニア州リッチモンド、大
島隆撮影

米国で、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対する、抗議活動が広がっている。トランプ大統領も一部の州を「解放せよ」と呼びかけて支持するなど、政治色が濃い。
参加しているのは、どういう人たちなのか。22 日、バージニア州リッチモンドで開かれた集会を取材した。
「私の仕事は家族を養うために必要不可欠だ」

27

「バージニアの再開を」
米首都・ワシントンから南に約 150 キロ離れた、バージニア州
都のリッチモンドにはこの日、100 台以上の車が集まった。多くの参加者は車に乗ったまま、プラカードを掲げるなどして抗議活動を展開。州議会の議事堂を取り囲むと、クラクションを一斉に鳴らした。
路上で抗議する人もいた。車列に向けて星条旗を振っていた、
不動産業のシーラ・ショールさんは「（経済活動が止まって）ローンを返済できなくなった大家や、家賃を払えなくなった借り手がたくさんいる。
私も従業員の雇用を守れなくなるかもしれない」と訴えた。
6 月10 日まで、自宅待機命令が出されているバージニア州は、
トランプ大統領が「解放せよ」とツイッターで呼びかけた 3 州の一つだ。トランプ氏は会見で「一部の州知事は行き過ぎだ」と批判し、抗議活動についても「彼らは元の生活を求めているだけだ」と擁護してきた。ただ、名指しされた州の知事は全員民主党で、政治的な思惑も指摘されている。
実際、デモではトランプ氏を支持したり、同州のノーサム知事
を「独裁者」と批判したりするプラカードが多かった。政治家志望というジェイソン・ロバージさん（37）は「ビジネス経験のあるトランプ大統領は、物資の確保などをどう対処すればいいかわ
かっている」と評価する。
新型コロナと直接関係のない、抗議もあった。州議会議事堂の入り口付近には、銃規制に反対する人たちがいた。
「銃は命を守る」というバッジをつけたビリー・ヘイリーさんは「銃を持つ権利も、こうやって平和的に集会をする権利も憲法で認められている。州知事に、我々に命令する権利はない」と語り、ジャケットの下に携行している拳銃を見せた。
もっとも、抗議者たちが多数派とは限らない。議事堂から数ブ
ロック離れると、
人影はほとんどなく、街は静まりかえっていた。
近くを通りかかった男性は匿名を条件に、「彼らは声が大きいだけで少数派だ」と話した。病院の前からデモを見ていた看護師のジョセリン・ヘルナンデスさんは「せっかく感染拡大を食い止めているのに、自宅待機命令の解除は早すぎる」。一方、バス停にいた男性は「病院に務めていたが業務縮小で職を失った。私も早く待機命令を解除してもらいたい」と語った。
デモに参加することによる感染のリスクもある。この日は、医師と看護師の夫婦が「あなたたちには私たち皆を危険にさらす権利はない。家に戻りなさい！」と書かれた紙をデモ隊に向けていた。車列からは時折、「マスクを外せ」「仕事に戻れ、ドクター」
といった声が飛んでくる。医師のエリック・ブルーンさんは「彼らに直接、『あなたたちに同意しない』と言うことが大切だ。実際に家の中にいる大半の人たちは、彼らに同意していないのだか
ら」と話した。
21 日に公表されたロイター通信などの世論調査では、72%が「保健当局者が安全だと宣言するまでは、
自宅待機を続けるべきだ」と回答しており、米国でも制限緩和に慎重な意見が多い。だが、こうしたデモは州都を中心に全米で起きている。
ワシントン・
ポストは 22 日、保守系の団体がフェイスブックなどを通じて、抗議活動を広げようとしている、と報じた。
トランプ氏は、タイミングは知事の判断に委ねるとしつつ、経28

済活動の再開に期待する発言を繰り返している。一方、米国立ア
レルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は 22 日の会
見で、外出制限を一気に緩和させると「リバウンドの恐れがある」
として、慎重な対応を求めた。
（リッチモンド=大島隆）
シリア治安機関「251 支部」実態は ドイツで審理開始
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 28 日 15 時 00 分

アサド政権の治安機関元幹部らを「人道に対する罪」に問う公判を前に、ドイツ西部コブレンツの裁判所の外に立つ記者ら=AFP 時事

シリアで市民らの拷問に関与したとして、アサド政権の治安機関の元幹部ら 2 人を「人道に対する罪」に問う公判が 23 日、ドイツのコブレンツ高等裁判所で始まった。
国連シリア調査委員会
は「政権が反体制派に近いと疑う大勢の市民らを拘束・拷問した」
としてきた。
政権主導の拷問の有無や実態が初めて司法の場で審理される。
ドイツではこうした重大刑事事件の第一審は高裁が担う。
起訴された 2 人は、アサド政権の治安機関の一つ、総合情報部が管轄する首都ダマスカスの収容施設「251 支部」の元職員。裁判所の発表資料や AFP 通信などによると、アンワル被告（57）は同支部幹部で、2011 年 4 月から 12 年 9 月までに少なくとも 4 千人の拘束者の拷問や性的暴行に関与し、58 人を死亡させたとされる。
イヤド被告（43）はデモ参加者の逮捕に関わり、組織的な拷問の事実を知っていたとされる。2 人は 19 年 2 月にドイツで逮捕された。
この日の公判では、2 人は罪状の認否を明らかにしなかった。
ドイツでは、アサド政権の収容施設で拷問を受けたという元収容者らが、17 年から政権の治安機関幹部らに対する刑事告発をしていた。
独誌シュピーゲルなどによると、検察側は拷問の手法として、棒やケーブルによるむち打ちや電気ショックのほか、性的暴行、収容者の親族を虐待するとの脅迫などを挙げた。収容者は 9 平
方メートルの房に 20 人、40 平方メートルの房に 100 人が詰め込
まれ、横たわることも難しい状態だった。医療も提供されずに空腹状態に置かれ、体を洗えず、トイレは 1 日 1 回。拷問を受ける
他の収容者の叫び声が響いていたとしている。
人道に対する罪や戦争犯罪などで個人を裁く場としては、
国際刑事裁判所（ICC）があるが、シリアは ICC 規程の締約国ではない。国連安全保障理事会の付託があれば ICC は管轄権を行使できるが、アサド政権を支えるロシアと中国が反対している。ドイツは今回、容疑者が国籍と関係なく必ずどこかの国で訴追されるという国際法の普遍的管轄権に基づいて裁判を実施した。

オーストリア、スウェーデン、ノルウェーでも、シリア人の元収容者らが同じような刑事告発をしている。
国連シリア調査委員会の報告書によると、治安機関が中心となった政権側の弾圧により、数万人の市民らが各地の施設に拘束されている。収容者は拷問を受け、劣悪な衛生環境や栄養不足によって多数の死者が出ているとしている。
行方不明者も数万人規模に及ぶという。251 支部は、総合情報部の主要収容施設で、特に収容者の死亡数が多い施設の一つだとしている。
一方、アサド大統領は昨年 11 月、ロシアメディアの取材で裁判について問われた際、「シリアには拷問を担当する部署も、拷
問政策もない」と答えた。
元拘束者の証言「裁判を通じ、アサド政権が市民にどう恐怖を与えているかを世界に知ってほしい」。シリア人のムハンマドさん（25）は難民として暮らすトルコで取材に応じ、こう訴えた。ムハンマドさん
は、今回の裁判の被告が所属していた収容施設「251 支部」に拘束された経験があるという。
ムハンマドさんは、
アサド政権に反感を持つ住民が多かったダマスカス近郊の東グータ地区の出身だ。2012 年 12 月、近所の住民約 40 人と地元から 40 キロほど離れた農場に果物の収穫作業に出かけた時に一斉拘束された。
数カ所の施設を転々とした後に251 支部に着いたという。
目隠しをされた状態で突然、殴られた。電気ケーブルのようなものでむち打ちされた。
「犬ども、どこに向かっていた。なぜ大人数でいたんだ」と怒鳴られたという。5 日連続で暴行を受けな
がら同じような尋問を受け、「働きに行っただけ」と答えても、「東グータ地区の住民はみんなテロリストだ」と言われ続けたという。
狭い部屋に大勢の収容者が詰め込まれ、1 日 2 回、少量のパンが投げ込まれると、先を争って群がった。死んだ収容者の遺体が数日間放置されることもあり、部屋には異臭が立ちこめていたという。
拘束から 1 カ月後、仲間とともにバスに乗せられ、東グータ地区近くでパンツ姿で釈放された。係官は「前だけ向いて行け。振
り向いたら撃つぞ」と言ったという。
17 年に政権軍の包囲下にあった東グータ地区からトルコに逃れた。ムハンマドさんは、「アサド政権が存続する限り、シリアには帰らない」と話した。

在の世界を「G ゼロ」と形容し、そのリスクを指摘してきた米国の国際政治学者、イアン・ブレマー氏に電話で聞いた。
（ワシン
トン=沢村亙）Ian Bremmer
1969 年生まれ。シンクタンク・フーバー研究所などを経て、世界の政治リスクを分析する調査会社「ユーラシア・グループ」を
98 年に設立。現在も社長を務める。
――「G ゼロ」の世界がパンデミックに見舞われました。
「第 2 次大戦以来のグローバル危機です。
（医療物資の）供給
網、人やモノの移動の管理、ワクチン開発、経済刺激策などあらゆる面で国際連携がフル回転すべきです。なのに、だれもリーダ
ーシップをとらない。G7 も G20 も機能しない。実に恐ろしいです」「希望があるとすれば、世界経済を牽引（けんいん）する中国が再開しつつあることや、欧米の IT 企業が危機下でも機能していることです。おかげで、在宅中も商品の宅配やサービスを享受でき、経済の完全停止を免れています」――米国の一部の州では経済活動再開をめぐって論議が広がっています。
「9・11 の同時多発テロの教訓は、物事の一つの側面だけを見て判断してはならないことです。米国はあのとき、対テロに突っ走った結果、
アフガニスタンで膨大なカネを費やすことになりました。今回、経済活動の休止による代償は甚大です。一方、経済活動を再開すれば感染が再び広がり、さらに人命が失われる危険があります。リーダーに問われるのは『どちらか』の選択ではな
く、『トレードオフ（妥協点）』の見極めです」――パンデミックを克服すれば、世界は元の繁栄に戻れるのでしょうか。
「ワクチンの完成に 1 年半かかるとされます。それを世界中に届ける必要があります。接種のための啓発活動も必要です。経済が復興し、人々が安心して旅行できるようになるまで 3 年はかかるでしょう」「ですが、それでも今までとは全く違う世界になります。物流
は在庫を抑える『ジャスト・イン・タイム方式』から、危機に備えて在庫を確保する『ジャスト・イン・ケース方式』に転換する。
経済活動は世界に広がるグローバル展開から、消費者に近いロー
カルなものに移行するでしょう。
人の作業がなくても済むオート
メーション（自動化）も進み、世界の経済人が将来のものとして予想していた第 4 次産業革命が一気に到来します」――大規模な経済政策で政府の存在感も強まっています。
「安全網の担い手としての政府の存在感は増すでしょう。同時に、公的支援と引き換えに民間企業に対する政府の介入も強まる
可能性があります。たとえば『自国民の雇用を優先せよ』といった具合です」「見逃せないのは、パンデミックの最中に情報やモノを届けてきた IT 企業の役割です。冷戦時代の軍産複合体のように、政府と IT 企業の連携が進むでしょう」――政治的な影響も大きそうです。
「大勢の人が仕事を失いますが、しわ寄せは特に労働者層や中間層に重くのしかかり、経済格差につながります。世界的に経済が順調だった過去 10 年間ですら、ポピュリズムやナショナリズ

コロナ後、次の産業革命が一気に？ イアン・ブレマー氏
朝日新聞デジタルワシントン=沢村亙 2020 年 4 月 29 日 5 時 00分2018 年 7 月、インタビューに応じるイアン・ブレマー氏=ワシントン、ランハム裕子撮影
新型コロナウイルスの感染拡大は、
米国の国力低下と中国の台頭、さらには世界各地で分断が広がる中で起きている。パンデミックを経て、国際社会はどのように変化をするのか。リーダー不29

ムの伸長が見られました。
パンデミック後の急激な変化はこれらがさらに加速し、エスタブリッシュメント（既得権益層）への反発が盛り上がるでしょう。特に途上国では、中国のような強権モ
デルに魅力を感じる層が増える可能性もあります」――世界の秩序も変わるでしょうか。
「国家が台頭する一方で、国際機関などグローバルな統治シス
テムが弱体化する。これは、国際社会がリーダーシップを欠き、各国間の連携が取れないことの表れです」「新型コロナ問題の対応で世界保健機関（WHO）の弱さが露呈しました。ただ、これは『中国に甘い』のが問題なのではなく、加盟国に厳しくものを申せない事なかれ主義が、中国につけこまれる結果を招いたのです。もっとも、WHO の役割は重要で、存在意義を否定すべきではありません」――米国のトランプ政権が、
パンデミックを機に中国の批判を強めています。
「米国では中国の初期対応をめぐる調査が始まり、『雇用を中国から取り戻せ』という圧力も強まるでしょう。トランプ大統領
は、11 月の大統領選を見据えて、『アメリカ・ファースト』をさらに強く打ち出すはずです。
しかし、米中が互いに敵意を募らせ、相互依存を減らすのは、
国際秩序の安定にとってきわめて危険です」「米中の関係悪化によって地政学的に真空状態が生まれる事態
は、中国にとっても好ましくありません。ただ、優位な面もあります。世界の注目は政治体制や人権の問題より、『シャットダウンから脱却できない欧米』と『経済活動を再開する中国』の対比に移っているためです。
新型コロナと効果的に戦う模範モデルと見なされる利益を享受できます」――強権国家の方が、
パンデミックに対処できるということで
しょうか。
「確かに、
監視国家の方が効果的な危機対応ができるでしょう。
だが、日本や主要な欧州諸国などの先進国はそれほど中国になびきません。むしろ気がかりなのは、ブラジルなどの新興国です。
医療制度が貧弱で、国際通貨基金（IMF）などから十分な財政支援を得られていません。1 年以内に、新興国発の金融危機が起きる懸念があります」――日本の新型コロナへの対応をどう見ますか。
「緊急事態宣言や外出制限の遅れで安倍晋三首相が批判されています。
ただ、他の先進国と比較すれば、日本は社会的に安定し、経済格差も小さい。パンデミックの影響は甚大ですが、統治シス
テムが危機に陥るほどだとは思えません。
むしろ日本が心配すべ
きは、米中関係悪化の経済的な余波です」
Ian Bremmer
1969 年生まれ。シンクタンク・フーバー研究所などを経て、世界の政治リスクを分析する調査会社「ユーラシア・グループ」
を 98 年に設立。現在も社長を務める。
「３密」が集落を滅ぼした １００年前の災禍 今に警鐘 福井・大野にスペイン風邪の碑
東京新聞 2020 年 4 月 28 日 夕刊
一九一八（大正七）年に世界でまん延した「スペイン風邪」が広がり、その後、離村へと追い込まれた集落が福井県大野市の山奥にあった。集落跡に立つ石碑には、住民の一割近くが死亡し、壊滅的な被害を受けたと克明に記されている。
新型コロナウイルスの感染が広がる今、約百年前の惨状を繰り返してはいけないと、不住の地から訴えかけている。 （山内道朗）
スペイン風邪の状況を記した石碑＝福井県大野市面谷で集落は、大野市和泉地区の九頭竜湖南側に位置する面谷（おもだに）。同市教委文化財課によると、かつて、良質な銅を産出する鉱山町だった。幕末は大野藩の財政改革に寄与し、明治に入ると財閥の合資会社が鉱山経営を引き継ぎ隆盛を極めた。
当時の大野市街地にはなかった電気も通り、「穴馬の銀座」と称されたほど。
海外から安価な銅が輸入されるようになっていたところにス
ペイン風邪のまん延が追い打ちをかけ、鉱山は二二年に閉鎖。集落も解散した。
石碑はいつ、誰が建てたかはっきりしないが、集落の関係者らが後年、火葬場跡につくったとみられる。
記述は「南無阿弥陀仏」
で始まる。集落で「成金風邪」と呼ばれたスペイン風邪に襲われたのは一八年十月中旬。医師が悪性の流行性感冒（インフルエンザ）に注意するよう住民らに伝えた直後だったと記されている。
当時、人口千人ほどだった面谷で「流行が始まって一か月余りの中、九十余名の死者が出たので、鉱山の機能は一時中止をした
ような状態」に。診療所には院長や薬剤師ら五人がいたが「患者数が多いため医師の往診もままなら」なかった。死者が続出し火葬や棺おけの準備が間に合わず、ほとんどが十分な弔いも受けられなかったという。
当時の資料は他になく、山奥の集落への感染ルートは分からな
いが、同課主任学芸員の田中孝志さんは、銅の搬出や鉱山会社関係者らの出入りとの関連に注目する。集落内の劇場が今で言う「クラスター」（感染者集団）となり、「三密」の環境だった鉱山の坑道内でさらに感染が拡大したと推測。
「鉱山は賃金が出来高払いで、五～十人が一班で働く。休むと生活に影響し、住民のつながりが強かったので周りに迷惑を掛けられないと、無理に働いた人もいたのでは」とみる。
田中さんは「スペイン風邪の石碑を建立しているのは、それだ
け繰り返してはいけないという強いメッセージ」と指摘。東日本
大震災の被災地では、石碑や地蔵で先人たちが津波からの安全地
帯を教えていたことにも触れ「災禍の歴史を遺物が教えてくれている。
それをいかに生かすか、考えなければならない」と話した。
中国空母が沖縄―宮古間を北上 １１日に南下、往復は初―防衛省
時事通信 2020 年 04 月 28 日 23 時 33 分

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鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが配備された米第３５４戦闘航空団
指揮官のベンジャミン・ビショップ大佐は、同機の配備が「（中国やロシアなどの）修正主義勢力に対する強力な抑止のメッセージになる」と強調した。２６日までに時事通信の電話取材に応じた。
アラスカ州のイールソン空軍基地に拠点を置く同航空団には
２１日、太平洋空軍傘下部隊として初めて、２機のＦ３５Ａが配備された。２０２１年末までに計５４機が配備される予定。
同大佐は「空中給油機の支援を受ければ、一度の出撃でインド
太平洋地域のいかなる場所にも到達できる」と述べ、アラスカに配備する戦略的利点を指摘。
北極点を越えて欧州にも容易に行くことができるとも説明し、「Ｆ３５Ａ配備は米軍だけでなく、同盟・パートナー国を支援する機会をわれわれに与えてくれた」と強調した。
米軍が新型コロナウイルス対策で世界的に人員の移動を制限する中でも、同航空団へのＦ３５Ａ配備は計画通り進む見通し。
今後は同じくＦ３５Ａを保有する日本や韓国、
オーストラリアとの合同演習を通じて能力を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略を支える」と決意を語った。

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍の空母「遼寧」（防衛省提供）防衛省は２８日、中国軍の空母「遼寧」など６隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を北上して通過したと発表した。
１１日に東シナ海から南下して太平洋に出た６隻と同一で、遼寧が同海域を往復するのは初めて。領海や接続水域への侵入はなかった。
同省によると、２８日午前９時ごろ、宮古島の南東約８０キロで、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が遼寧や補給艦など計６隻を確認。
同１０時台に６隻は沖縄―宮古島間の海域を北上して東シナ海に入った。
米艦の西沙「侵入」に反発 「コロナ対策に精力を」―中国
時事通信 2020 年 04 月 28 日 21 時 35 分
【北京時事】中国人民解放軍の南部戦区報道官は２８日、米海軍のミサイル駆逐艦「バリー」が同日、中国が領有権を主張する
南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺海域に「許可なく侵入した」と反発する談話を発表した。この中で「本国の感染拡大防止に精力を注ぐよう促す」と、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国をけん制した。
中国政府は今月１８日、海南省三沙市の下に、西沙諸島と南沙（同スプラトリー）
諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表。実効支配を強める中国の動きに対抗して、米軍が「航行の自由作戦」を行った可能性がある。

北朝鮮異変否定の判断に「自信」 金正恩氏健康悪化説で韓国統一相
2020/4/28 18:58 (JST 共同通信社

フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 29 日 06 時 20 分
【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。
３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。
フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。
５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開
するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。

韓国国会の外交統一委員会で発言する
金錬鉄統一相（中央）＝28 日（聯合＝共同）【ソウル共同】韓国の金錬鉄統一相は 28 日、北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長の健康悪化説について「特異な動向（異変）がないと自信を持って言える。
韓国政府は厳格な情報評価を行っている」として、否定的見解を重ねて強調した。韓国国会の外交統一委員会で述べた。
韓国大統領府は 23 日に開いた国家安全保障会議（NSC）の常任委員会で北朝鮮内部に異変はないと確認、
この判断を一貫して維持している。
金統一相は、
金正恩氏が公の場に姿を見せていないことについて、過去にも動静が伝えられなかったことがあると述べた。
韓国・全斗煥元大統領が罪否認 光州事件で死者名誉毀損
2020/4/27 19:09 (JST)4/27 19:19 (JST)updated 共同通信社

中ロに「強力なメッセージ」 Ｆ３５Ａのアラスカ配備―米指揮官
時事通信 2020 年 04 月 28 日 07 時 10 分

公判を終えて韓国・光州地裁を後にする全斗煥元大統領＝27 日（共同）【光州共同】1980 年に韓国・光州で起きた民主化運動弾圧、光州事件の際、軍のヘリコプターが市民に機銃掃射したとの故人の目撃談を回顧録で否定、うそつき呼ばわりしたとして死者名誉毀

ベンジャミン・ビショップ大佐 米空軍第３５４戦
闘航空団指揮官（米軍提供・時事）【ワシントン時事】アジア太平洋地域で初めて空軍仕様の最新

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損罪に問われた元大統領の全斗煥被告（89）の公判が 27 日、光州地裁で開かれた。聯合ニュースによると、全被告は起訴内容を重ねて否認した。
全被告は「知っている限り、当時ヘリから射撃した事実はないと聞いている」と供述。軍人らは多数の犠牲者が出かねない「無謀な射撃」を行わなかったと思うと述べた。一方韓国国防省は2018 年、機銃掃射があったことを確認している。

衆院広島 3 区＝らが、地元議員や県内首長らに現金を提供したとみて捜査しているとみられる。3 人はこれまでの取材に違法性のある現金授受を否定していた。
広島県議会控室を捜索 河井前法相の現金疑惑 広島地検
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 28 日 13 時 10 分

韓国、
「貿易安保政策官」を新設 日本懸念の管理体制改善
時事通信 2020 年 04 月 28 日 17 時 07 分
【ソウル時事】韓国政府は２８日、日本が昨年夏に行った半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に対応するため、産業通商資源省に「貿易安保政策官（局長級）」を新設するなどの貿易管理体制強化案を閣議決定した。
韓国側は日本の措置の早期撤廃を求めている。
今回の体制強化策は、
貿易安保政策官をトップとする３０人規
模の組織を新たに立ち上げ、この中に「貿易安保政策課」「貿易
安保審査課」「技術安保課」を設置。不正輸出の取り締まりや、軍事転用が懸念される戦略物資などの取引審査・許可に従事する。
大統領府副報道官は２８日、日本側が提起した問題は「すべて解消した」と主張。韓国側の制度改善を踏まえて「日本は輸出規制の原状回復措置を速やかに講じるべきだ」と要求した。
広島地検、県議会会派控室を捜索 河井氏陣営の選挙違反事件
時事通信 2020 年 04 月 28 日 13 時 18 分

元広島県議会議長の県議会控室の捜索を終え、段ボール箱を運び出す広島地検の係官ら＝２８日午前、広島市
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、広島地検は２８日、複数の広島県議の県議会
会派控室を家宅捜索した。県議らは昨夏の参院選前、河井氏と夫の克行前法相（５７）から現金を渡された疑いが浮上しており、地検は慎重に捜査を進めている。

河井案里氏
河井案里参院議員が初当選した昨年 7 月の参院選の選挙運動にからみ、広島地検が任意で事情聴取した広島県議らについて、同地検は 28 日、広島県議会の議会棟（広島市中区）にある控室
3 カ所を家宅捜索した。この参院選の公示前、案里氏の夫の克行
衆院議員が複数の県議らに現金を渡していた疑惑が浮上。
同地検
はこれについて捜査を進めるため捜索したとみられる。
広島地検が捜索に入ったのは、いずれも 1 人で会派を形成する檜山俊宏氏=広島市安芸区=と坪川竜大（たつひろ）氏=呉市=の控室、複数県議が所属する渡辺典子氏=広島市安佐北区=の会派の控室の 3 カ所。
地検は今月 9 日、3 人のうち案里氏が県議だったころ同じ自民党系会派に所属していた檜山氏と、渡辺氏の事務所などを捜索。
檜山氏は取材に聴取を認めたが、現金受領は否定。また渡辺氏の弁護士は「参院選をめぐって違法な現金は受け取っていない」と話していた。坪川氏は取材に現金の受領を否定していた。
これまで聴取を受けた県議や首長らの一部は、河井夫妻側から現金を受領したと認めており、地検は趣旨が票のとりまとめを依頼する目的だったかどうかを調べている。
広島県議会の控室を家宅捜索 河井陣営買収疑惑で広島地検【動画】
中国新聞 2020/4/28

渡辺氏の控室の捜索を終え、部屋を出る捜

広島地検、県議会 3 人の控室捜索 案里氏陣営の公選法違反事件巡り
2020/4/28 18:06 (JST)共同通信社

河井案里氏
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で広島地検は 28 日、広島県議会棟にある自民党
系県議 3 人の会派控室 3 カ所を家宅捜索した。3 人は元議長の檜山俊宏氏（75）、坪川竜大氏（49）、渡辺典子氏（35）。別会派だが、昨年 7 月の参院選で案里氏を支援していた。
地検は参院選を巡り、案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、

32

査員（２８日午後０時６分）
自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻で、昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（参院広島）の陣営を巡る買収疑惑で、広島地検は２８日、広島県議会の議会棟（広島市中区）の家宅捜索に入り、桧山俊宏元議長（７５）＝広島市安芸区＝ら同党の県議３人が所属する各会派の控室を捜索した。
３人はいずれも参院選で案里氏を支援。地検は今月上旬、票の取りまとめを依頼する趣旨で河井夫妻側が現金を渡した疑いがあるとして自宅などの関係先を家宅捜索しており、公選法違反容疑で捜査を進めているとみられる。
この日、捜索を受けたのは自民党議員会（１人）の桧山氏のほか、自民党広志会・つばさ（７人）の渡辺典子氏（３５）＝広島市安佐北区＝と自民党大志会（１人）の坪川竜大（たつひろ）氏

（４９）＝呉市。午前９時半ごろに地検の捜査員が３会派の各控室に入り、専用の机などがある室内から関係資料を押収し、正午すぎに捜索を終えた。
地検は、夫妻側が参院選の公示前に地方議員や首長らに広く現金を配ったとの見方を強め、任意聴取や家宅捜索を進めている。
一連の疑惑で県議会に捜索が入ったのは初めて。
桧山氏は１９９１年～２００３年に県議会議長を務めた県政界の重鎮。参院選では、落選した溝手顕正氏を支えた自民党県連の主流派とは距離を置き、案里氏を支援した。渡辺氏は案里氏が県議だった当時に同じ会派に所属。行動を共にし、参院選では案里氏から車上運動員の紹介を頼まれるなど関係が深かった。
桧山氏と渡辺氏は今月９日、坪川氏は翌１０日に自宅などの家宅捜索を受けている。
桧山氏はこの日、中国新聞の取材に対して帳簿などを押収されたとした上で「（現金授受は）初めから一貫して否定している」とあらためて強調。渡辺氏は「違法な金はもらっていない」、坪川氏も「（現金授受は）まったく身に覚えがない」と述べた。
＜クリック＞河井案里氏陣営の地方議員らを巡る買収疑惑
中国新聞社が３月下旬から今月上旬に広島県内の全２３市町議会の議員に聞いた一斉調査では、
県議７人と広島市議６人の計１
３人が、参院選公示前に河井夫妻側が数十万円を持参してきたと回答。その後の取材で、議長経験のある廿日市市議も２０万円を渡されたと証言した。
首長では安芸太田町長だった小坂真治氏が２０万円を受け取ったと認め、９日付で辞職。大竹市の入山欣郎
市長は現金が入ったとみられる封筒を提示されたが、突き返したとしている。
広島県議会の議会棟を捜索 公選法違反事件巡り、地検
日経新聞 2020/4/28 15:45
自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=の陣営による公職選挙法違反事件で広島地検は 28 日、広島県議会棟にある自民党
系県議 3 人の会派控室 3 カ所を家宅捜索した。3 人は元議長の檜山俊宏氏（75）、坪川竜大氏（49）、渡辺典子氏（35）。別会派だが、昨年 7 月の参院選で案里氏を支援していた。

索は必要性に疑問を感じる」と話した。
檜山氏は県議 11 期目の地元政界の重鎮で、河井夫妻の後ろ盾として知られる。参院選広島選挙区（改選 2 議席）で渡辺氏、坪川氏とともに、自民党本部が主導し擁立した案里氏を支援。一方、
党広島県連主流派は自民現職の溝手顕正氏を支え、溝手氏は落選した。
〔共同〕
再審の袴田さん姉の人生、漫画に 事件以降、支え続ける様子を描く
2020/4/28 18:09 (JST)共同通信社

自身を描いた漫画を手にする袴田巌さんの姉秀子
さん＝28 日午後、浜松市
静岡県で一家 4 人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、再審請求中の元プロボクサー袴田巌さん（84）の支援団体が 28
日、浜松市内で記者会見し、袴田さんを支え続ける姉秀子さん（87）＝同市＝の人生を描いた漫画「デコちゃんが行く」を出版すると明らかにした。
支援団体は「袴田さん支援クラブ」。同クラブの猪野待子代表が漫画を企画し、漫画家たたらなおき氏が描いた。浜松市で生まれた秀子さんの少女時代から、事件後、拘置所内の袴田さんに面会するため東京に通った日々、釈放された袴田さんと自宅で暮らす現在の様子までを、約 250 ページにまとめた。
5 月 1 日発売、1500 円。
袴田さん支援クラブ 2020 年 4 月 22 日
コミック『デコちゃんが行く 袴田ひで子物語』５月１日発売
袴田事件（最高裁で再審請求審理中）
・弟の無罪を闘い続ける 87
才姉の人生を描く

広島地検がある広島法務総合庁舎（広島市中区）
地検は参院選を巡り、案里氏の夫の克行前法相（57）=自民、衆院広島 3 区=らが、地元議員や県内首長らに現金を提供したとみて捜査しているとみられる。3 人はこれまでの取材に違法性のある現金授受を否定していた。
県議会棟に捜索が入ったことを受け、中本隆志議長は「前代未聞の話だと思う。誠に遺憾。ただただ驚いている」と語った。地検は既に檜山氏や渡辺氏の自宅や事務所の他、前安芸高田市長や元広島市議会議長の関係先も捜索している。
檜山氏は取材に「金銭の授受は一貫して否定する」と改めて強調。
渡辺氏の代理人弁護士は「違法な金は一切受け取っていない。既に 2 回自宅を捜索されており、この時期になっての改めての捜33

これは、袴田巖さんの姉・ひで子さん誕生から現在までを描いた漫画です。
「死刑囚の姉」「弟の無罪のため闘う姉」、テレビのニュースに映る袴田ひで子さんとはどんな人なのか、多くの人が関心を持っています。その一人である私が、湧いた興味から袴田家を訪れ、親密になるに至り知った見事な彼女の人生物語です。
「デコちゃん」、昔から彼女はそう呼ばれていました。
ひで子さんの気丈な姿は多くの人が知るところです。
ひで子さん、
その人となりにまず驚くのは、報道陣です。
「いや～、元気もらいました」、取材後は、必ずというほど驚きの声をあげて帰っていきます。でも、それは序の口。これまで語られなかった事が山ほどあります。
もっと、
もっと、みなさんに元気を届けましょう。
この複雑で閉塞感のある現代で生きるのに疲れてしまった人たちに、ダウンしている人たちにこそ彼女を知ってほしい。どんな困難が襲ってきてもへこたれず、
なにくそ前を向いて前進する逞
しいデコちゃん、それを仕舞い込んでいるのはもったいない。そう思って、この度、漫画『デコちゃんが行く』を作りました。
「デコちゃん」は、徹底した合理主義、独立独歩、即決即断、さらに他人への温かな眼差しを持つ人生の達人です。
それを端的に表すエピソードを一つ紹介すると、60 才を前に多額の借り入れをして土地を購入、自宅兼用マンションを建てたことです。家賃収入を返済に充て 18 年間で完済後、はじめて引っ越し一部を自宅にします。78 才の時のことでした。その 3 年後に巖さんが釈放されて彼を迎え、二人暮らしになって現在に至ります。巖さん
を犯人と思い込む世間とは距離をおき、巖さんの裁判の見通しは全く立たない中、自分にも何か生きる希望が必要だった、と彼女。
「そうだ、巖が帰ってきた時に住む家がないと困る。巖と住む家を建てよう」。一般的には「終活」を始める年齢に、大事業に挑む、そして成し遂げる。そのマンションがあるからこそ、現在巖
さんも養っていくことができる、これは見事です。
怖いものなしの「デコちゃん」、知られざる彼女をどうぞ漫画でお楽しみください。
【書籍概要】
書籍名：『デコちゃんが行く! 袴田ひで子物語』
発行 ：令和 2 年 5 月 1 日発売 初版発行
発行者：いの まちこ
漫画 ：たたら なおき
原作 ：大庭有希子
定価 ：1364 円＋税
サイズ：A5 判
ページ数：256
発売元：静岡新聞社 静岡市駿河区登呂 3-1-1 電話 054-2841666
制作 ：静岡新聞社
ISBN978-4-7838-8002-8 C0079【お問い合わせ先】
袴田さん支援クラブ
Email : info@free-iwao.com

ん（81）は「敬蔵兄さんが私によく語ったのは『反戦と努力する
ことの大切さ』だった」と振り返る。
敬蔵さんは旧大館町生まれで、今の大館市の東大館近くに生家があった。父は旧国鉄職員で、9 人きょうだい。1 人は生後間もなく亡くなっている。
京子さんによると、次男の敬蔵さんは独立心が強く、早くから家を出ることを決意。
満蒙開拓青少年義勇軍に志願し、
旧満州（中国東北部）に渡った。
終戦の年の 45 年秋、家の周囲で遊んでいたまだ幼かった京子
さんは、目の前に現れた軍帽姿の男性が敬蔵さんとは知らなかったという思い出がある。
後に京子さんに、敬蔵さんがよく語ったのは、戦争の惨さだった。
「（満州で）手にした銃を敵に奪われ、その銃で仲間が殺された」ことを悔やみ、「戦争はしてはいけない」とよく話していたことが印象に残っているという。
敬蔵さんの足の速さは幼い時から知られ、一家にとっても自慢だった。
だがヘルシンキ五輪では 26 位と惨敗。
失意のどん底で、京子さんを前に口にした言葉は「努力しかない」だった。
「不本意に終わったヘルシンキ五輪を振り返って『もう死ぬしかない』と一時落ち込んでいたが、『努力しかない』と悟ったのは恩師の金栗四三監督の教えだった。金栗監督は『気力、体力、努力』の大切さを説いた。敬蔵兄さんは監督の教えを脳裏に、努力することの大切さを胸に刻んだ」敬蔵さんは翌年のボストンマラソンを制し、その快挙に、日本中が沸いた。その姿に京子さん自身もまた励まされた。
「敬蔵兄さんは、努力の大切さを身をもって教えてくれた。優しい兄さんでしたよ」と振り返った。
【田村彦志】「バリバラ『桜を見る会』」再放送差し替え ＮＨＫは圧力に屈したか
東京新聞 2020 年 4 月 29 日 10 時 55 分
ＮＨＫバリバラの番組ホームページから。２８日午後でもまだ「２６日再放送」と記載があった

快挙で日本を沸かせたランナー 「反戦、努力の大切さ」説き、92 歳で死去
毎日新聞 2020 年 4 月 28 日 09 時 27 分(最終更新 4 月 28 日 09
時 28 分)ＮＨＫ・Ｅテレのバラエティー番組「バリバラ」の二十六日午前零時からの再放送が直前に別の回に差し替えられた。
差し替えられたのは「桜を見る会」の痛烈なパロディーで、二十三日の初回放送時から安倍政権支持者らが猛反発していた。ＮＨＫは「圧力はまったくなかった」としているが、本当か。
（稲垣太郎）■「アブナイゾウ」首相が登場
二十三日に放送されたのは「桜を見る会 バリアフリーと多様性の宴 第１部」。差別問題などに取り組む人たちが花見会場を模したスタジオに集い、「アブナイゾウ」
首相が登場。
「公文書 散りゆく桜と ともに消え」と一句詠み上げるところから始まり、「無愛想太郎」副総理が国会答弁するシーンもあった。性暴力被スマートフォンに保存してある、ありし日の山田敬蔵さんの画像を見せる田中京子さん＝秋田県大館市で 2020 年 4月 26 日、田村彦志撮影1952 年のヘルシンキ五輪マラソン男子代表で、53 年のボストンマラソンで優勝した秋田県大館市出身の山田敬蔵さんが 2 日に亡くなった。92 歳だった。同市東台 6 に住む妹の田中京子さ34

害を訴えるジャーナリスト伊藤詩織さん、
民族差別に反対してきた在日三世の崔江以子さんらも会の参加者として出演した。
この内容に、ツイッターなどでは「攻めまくった放送」「面白かったよ」と好評価の一方、番組公式ツイッターには「ＮＨＫな
めとんのか？」「こんな番組作るために受信料払ってる訳ではない」などと批判が殺到。二十四日夕には自民党の小野田紀美参院
議員が「この非常時にこんなもの作る時間があったら、今困っている国民が利用できる制度や申請の方法（全然報道されず）を１秒でも多く流すべきでは？」とツイートした。
■深夜に突然差し替え告知
こうした批判があってもＮＨＫは番組公式ホームページで記載している通り、同番組を二十六日午前零時から再放送するとしていたが、二十五日午後十一時半になって公式ツイッターで突然放送予定差し替えを告知。二日に放送した「新型コロナ“自粛”検討会議」を再放送した。
この異例の経緯について、番組を制作したＮＨＫ大阪放送局の広報部は「圧力があったからではない。新型コロナウイルスの感染の現状を鑑み、障害者の立場から見た対策の番組をもう一度放送して伝えるべきだと判断した」と話す。電子番組表は公式ツイッターより前の三時間前に変えたとも説明したが、「差し替え判断の明確な時期は回答を差し控えたい。大阪放送局ではなく、Ｎ
ＨＫとして判断した」と話した。
■「森友」でスクープ記者外し
ただ、ＮＨＫは、政治などからの圧力に弱い体質があるとされる。二〇〇一年には、従軍慰安婦問題を扱ったＥＴＶ特集「問われる戦時性暴力」番組改変問題があり、森友学園問題ではスクープを連発していた大阪放送局記者の相沢冬樹さんを記者職から外した。かんぽ生命保険の不正販売を追及した「クローズアップ
現代＋（プラス）」の番組内容について日本郵政グループから経営委員会が抗議を受けると、当時の上田良一会長が郵政側に事実上謝罪し、続報が止まった。
今回もそうした影響があったのか。
ＮＨＫ関係者はこちら特報部の取材に、「再放送中止は前日まで兆候らしいものはなく、大阪は寝耳に水で、東京からドンときたようだ。直接に圧力があったのかＮＨＫ上層部の忖度だったのか紙一重で分からない」と明かす。
■視聴者に対し説明責任を
現在、大阪日日新聞記者の相沢さんは「放送する番組を差し替えるなら、とっくの昔に判断して周知していなければならない。
疑念を招かないようにしなければならない」と指摘した上で、「Ｎ
ＨＫは報道機関として取材相手に説明責任を求めるのだから、視聴者にも納得する説明責任を果たす義務がある」と話した。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で、東京大名誉教授（会計学）の醍醐聡氏は「これまで番組を改ざんしたり、取材や制作したのに放送してこなかったこともある。
大災害が起きたわけでもないのに直前に番組を差し替えるのは不自然。政権の圧力に屈した可能性は十分ある」とした。
中国、人権派弁護士 5 年ぶり帰宅 出所後も監視
2020.4.28 17:14 共同通信

北京の自宅で妻の李文足さん（左）、長男（右）と笑顔を見せる王全璋氏＝27 日（関係者提供・共同）【北京共同】中国で国家政権転覆罪に問われ、刑期満了で出所後も監視下に置かれていた人権派弁護士、王全璋氏（44）が 28
日までに北京の自宅に戻り、約 5 年ぶりに家族との再会を果た
した。関係者が明らかにした。
王氏は、習近平指導部が 2015 年 7 月に一斉拘束した人権派弁護士の一人。19 年に懲役 4 年 6 月の実刑判決を受けた。今月 5日に収監先の山東省の刑務所を出所したが、新型コロナウイルス
感染症対策を口実に当局から行動を制限され、自宅に戻れなかった。
関係者によると、王氏は、妻、李文足さんが急性虫垂炎を患ったことを聞き、北京に戻ろうとしたところ、当局に拘束された。
その後、当局者の監視下で 27 日夜に帰宅し、李さんと長男に再会した。
王氏は 20 日、取材に対し、当局が政治権利剥奪の判決を理由に監視を継続することに懸念を示した。
王氏の処遇は国際社会からも注目され、米国務省は移動の自由を認めるよう中国政府に求める声明を出していた。
王氏は、中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」のメンバーや調査報道記者が罪に問われた事件で弁護を担当するなど、中国でタブー視される問題に取り組んできた。
クリントン元国務長官もバイデン氏支持 米大統領選 民主党
指名争い
毎日新聞 2020 年 4 月 29 日 09 時 46 分(最終更新 4 月 29 日 09
時 46 分)オンラインのイベントでクリントン元国務長官（右）と対話するバイデン前副大統領＝28 日、ロイター共同
前回 2016 年の米大統領選の民主党候補だったクリントン元国
務長官（72）は 28 日、今回の大統領選の同党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（77）への支持を表明した。オンライン
対話イベントで語った。
バイデン氏はサンダース上院議員（78）ら指名争いを競ったほぼ全ての候補者に加え、オバマ前大統領（58）ら党有力者からも相次いで支持表明を受け、党内基盤を固めている。
クリントン氏は、
テレビ画面などを通じて連日実績をアピールするトランプ大統領を念頭に「本物の大統領がいた場合の違いを考えてほしい」と強調し、支持を呼び掛けた。
（共同）
ヒラリー・クリントン氏がバイデン氏支持 女性にアピール35日経新聞 2020 年 4 月 29 日 5:49
【ワシントン=芦塚智子】2016 年の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官が 28 日、同党の候補指名が確定しているバイデン前副大統領の支持を表明した。
クリントン
氏はバイデン氏のオンライン対話集会にゲストとして参加し「あなたの選挙活動の一翼を担うことにわくわくしている」と語った。
バイデン氏は「いま米国の大統領であるべきだった女性」とクリントン氏を紹介。
クリントン氏はトランプ政権の新型コロナウイ
ルス対策を批判し「（バイデン氏は）この時のために人生を通して準備してきた。テレビで大統領のふりをしている誰かでなく、本当の大統領がいたら、と考えてみてほしい」とバイデン氏への支持を訴えた。
バイデン氏陣営はクリントン氏の集金ネットワークや女性有権者へのアピールに期待する。
共和党現職のトランプ大統領の選対本部長を務めるパースケー
ル氏はツイッターで「トランプ氏は彼女を負かした。今後は彼女が選んだ候補を負かすだろう」と一蹴した。

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