第29期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、当社のウェブサイト（http://www.itbook.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
ＴＡＳＣ株式会社
株式会社アイニード(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
みらい株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
みらい株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 1 ―４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア. 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
イ. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 ……… 主として移動平均法
仕掛品・貯蔵品……… 主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
４～24年
車両運搬具
２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他の注記① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間５年～10年間の定額法により償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 3 ―【会計方針の変更に関する注記】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における、連結計算書類への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式（連結消去前金額）
担保に係る債務長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

455,042千円
55,000千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

38,458千円

３. 受取手形割引高

8,703千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,710,000株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 5 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
（単位：千円）連結貸借対照表
時価差額計上額(1)現金及び預金
709,049
709,049―(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）

1,334,630△7,4101,327,220

1,327,220

―

2,207

2,207

―

(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,038,477

2,038,477―(1)買掛金213,183

213,183―(2)短期借入金

436,191

436,191―(3)未払金163,258

163,258―(4)社債（※2）

186,000

184,715△1,284(5)長期借入金（※3）

551,754

533,585△18,168

1,550,387

1,530,934△19,453

負債計※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内償還予定の社債34,000千円は(4)社債に含めております。
※3 1年内返済予定の長期借入金165,798千円は(5)長期借入金に含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 6 ―(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

36,650

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)現金及び預金709,049(2)受取手形及び売掛金

1,327,220

合計【１株当たり情報に関する注記】
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,036,269

50円71銭
5円80銭【重要な後発事象に関する注記】
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）、執行役員および従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事
項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、平成29年6月28日に開催予定の当社定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議することを決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬等に該当いたします。
１. ストック・オプション制度を導入する目的および新株予約権を無償で発行する理由
当社は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として、当社取締役、執行役員および従業員に対し新株予約権を無償で発行する。

― 7 ―

２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容および数の上限(1) 本総会の決議に基づいて発行できる新株予約権の数の上限
下記(3)に定める内容の新株予約権200,000個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
は、当社普通株式200,000株を上限とし、下記(3)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(2) 本総会の決議に基づいて決定することができる新株予約権については、金銭の払い込みを要しないこととする。
(3) 本総会の決議に基づいて募集事項を決定することができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、同様。）または、株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、最終気配値）とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
ア. 割当日後、当社の普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額 ×― 8 ―１
株式分割・株式併合の比率

イ. 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調 整 後
調 整 前＝×
行使価額
行使価額

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行×
株式数
時 価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
ウ. さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から２年を経過した日を始期として、その後10年間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑥ 新株予約権の取得条項
以下の、ア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案― 9 ―イ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ウ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
エ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑦ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換については株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転については株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
ア. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
イ. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式である。
ウ. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
エ. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ウに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
― 10 ―

オ. 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
キ. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ク. 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
ケ. その他の新株予約権の行使の条件
下記⑨に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
ア. 新株予約権者は、上記③の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
イ. 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
⑩ 新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。

― 11 ―

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
………
個別法
貯蔵品
………
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ５～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
― 12 ―

４. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更に関する注記】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、計算書類への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
【貸借対照表に関する注記】
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式担保に係る債務
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

455,042千円
55,000千円
11,803千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

３. 保証債務次の連結子会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
東京アプリケーションシステム株式会社
21,603千円
ＮＥＸＴ株式会社
49,166千円
データテクノロジー株式会社
31,972千円
株式会社アイニード
19,158千円
121,899千円
計
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務― 13 ―

21,213千円
25,235千円
15,000千円
171,520千円

５. 取締役に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務
【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引
売上高
営業費用
営業外収益
営業外費用

100,000千円

5,794千円
24,510千円
3,924千円
2,825千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払費用
賞与引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 14 ―

38株

540,628千円
2,719千円
1,742千円
1,879千円
51,386千円
14,388千円11,752千円
3,240千円
238千円
627,977千円△627,977千円―千円

【関連当事者との取引に関する注記】
１. 子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

東 京 ア プ リ ケ ー 所有
シ ョ ン シ ス テ ム 直接
株式会社
100.0％

業 務 支 援会社等の名称所有
シーエムジャパ
直接
ン株式会社
99.2％

所有
株式会社
シ ス テ ム ハ ウ ス 直接
わが家
100.0％

科目

期末残高

資 金 の 借 入
(注1)80,000

長期借入金

資 金 の 返 済
利 息 の 支 払
(注1)
債 務 保 証(注3)
資 金 の 貸 付
(注2)
利 息 の 受 取
(注2)
資 金 の 借 入
(注1)80,000――639――

21,603――15,000

長期借入金

業 務 支 援 資 金 の 返 済

15,000

―

資金の借入
役員の派遣
業 務 支 援
資金の貸付
役員の派遣

資 金 の 貸 付
(注2)
利 息 の 支 払
(注1)
利 息 の 受 取
(注2)
資 金 の 借 入
(注1)

―
439

短期貸付金
―

30,00020,000―20,000
―

―

長期貸付金

257

―

―

179

―

―

30,000――30,000

―

―

49―

―

26,000――49,166――

証

31,972――

資 金 の 借 入
(注1)
利 息 の 支 払
(注1)
資 金 の 借 入
(注1)

19,000

短期借入金

150,000

長期借入金

資金の借入 資 金 の 返 済

130,000――の 支 払役 員 の 派 遣 利 息(注1)1,772――

19,158

―

―

資金の借入
資金の貸付

子会社
所有
ＮＥＸＴ株式会
直接社
100.0％

取引の内容

取引の金額
(注8)

業 務 支 援役員の派遣

資 金 の 返 済
利 息 の 支 払
(注1)
株 式 の 引 受
(注4)
債 務 保 証(注5)

15,000所有
データテクノロ
直接
ジー株式会社
100.0％
所有
ＴＡＳＣ株式会社 直接
100.0％
所有
株式会社アイニード 直接
89.8％

業 務 支 援 債

資金の借入
役員の派遣

債

務 保
(注6)

務 保
(注7)

証

83

―

19,000―120,000

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。
(注3) 東京アプリケーションシステム株式会社の金融機関からの借入等について、債務保証を行ったものであります。な
お、保証料は受領しておりません。
(注4) ＮＥＸＴ株式会社の株主割当増資に応じて１株につき100千円で引き受けたものであります。
(注5) ＮＥＸＴ株式会社の金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注6) データテクノロジー株式会社の金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注7) 株式会社アイニードの金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(注8) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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２. 役員(単位：千円)種類

役員

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

恩田 饒

被所有
直接2.1％

関連当事者との関係

取引の金額
(注2)

取引の内容

資 金 の 借 入
(注1)
当社代表取締役 資 金 の 返 済
利 息 の 支 払
(注1)

科目

期末残高70,000

長期借入金

100,000

20,000

――

1,193

――

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【１株当たり情報に関する注記】
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

47円54銭
4円11銭【重要な後発事象に関する注記】
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）、執行役員および従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事
項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、平成29年6月28日に開催予定の当社定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議することを決議いたしました。詳細につきましては、「連結注記表【重要な後発事象に関する注記】」に記載のとおりであります。

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