＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 武蔵野の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：「水と緑の循環型住宅」を考える会

03

-

0196

-

0155

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮下 真一

代表者所属先：みすゞ建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-2

代表者住所：

武蔵野市吉祥寺東町2-2-15

電話番号：0422220881（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タカキ
事務局構成員番号： Ⅲ-3、Ⅳ-1、Ⅵ-16

事務局担当者名： 沖野 謙

印

事務局郵便番号： 207-0015
事務局住所：

東大和市中央1-1-5

事務局電話番号： 0425623811
事務局ＦＡＸ：0425650100

事務局担当者E-mail： okino@takakigroup.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

武蔵野の家

２．グループの名称(必須）「水と緑の循環型住宅」を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

多摩の東部地区

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）宮下 真一

６．グループ代表者の所属先（必須）みすゞ建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

武蔵野市吉祥寺東町2-2-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0422220881

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社タカキ

注1

１１．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-3、Ⅳ-1、Ⅵ-16
１２．グループ事務局担当者名（必須）沖野 謙

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

207-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）

東大和市中央1-1-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0425623811

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0425650100

注3

注2

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須） okino@takakigroup.net（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。

10
12
3
3
6
22
1
0

Ⅰ．原木供給Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅳ．プレカットⅤ．設計
Ⅵ．施工
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度

八溝材

栃木県・茨城県

合法木材証明制度

静岡県

合法木材証明制度

岡山県

合法木材証明制度

岩手県

合法木材証明制度

地域材の種類が5種類を超えるの 天竜材で<様式3-3その他>に記入してあり
美作材
ます。
三陸産材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
当会は「武蔵野の家」の供給実績を採択戸数以上に着実に伸ばしている。26
50 戸 年度末は10％の消費増税前の最後の駆け込みが予想される。この好機と本補助金と会員相互扶助により25年度実績の2倍増の供給戸数と想定した。まうち経験工務店による うち未経験工務店によた、「武蔵野の家」は当該事業を機に長期優良住宅供給するようになった工務
長期優良住宅る長期優良住宅
Ｂ．平成２６年度における地域型住店による供給が約半数ではあるが、25年度の長期優良住宅未供給工務店に宅の供給予定戸数等 （必須）
45 戸
5 戸 よる「武蔵野の家」の供給はわずか1棟である事から左記の比率とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平均的な住宅は戸当り約10㎥の構造材を使用する。一般的な住宅の地域材比率は10％に満たないが、「武蔵野の家」では主要構造材における地域材比
250 ㎥
250 ㎥ 率を50％超とする事から左記地域材使用量を想定。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

長期優良住宅の着工経験のない施工店の物件を優先しながらも、建築確認の確認済証、
長期優良住宅の認定通知書の交付を受けた物件順に、配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数27 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済

24 戸

2 戸

竣工予定

22

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

新見市下熊谷2982

3

Ⅰ - 2 ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通共同組合

盛岡市菜園1-3-6

9

Ⅰ - 3

栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-22

4

Ⅰ - 4

石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

8

Ⅰ - 5

茨城県森林組合連合会

日立大宮市宮の郷2153-23

9

Ⅰ - 6

栃毛木材工業

鹿沼市下永野777

3

Ⅰ - 7 株式会社二和木材

構成員数：

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

13 Ⅰ -

8

22 Ⅰ -

9 一般財団法人金原治山治水財団 浜松市天竜区龍山町瀬尻70-5310多摩木材センター協同組合 西多摩郡日の出町大久保7689

Ⅰ - 10 岩手県森林整備協同組合

岩手県盛岡市大沢川原２丁目５−３８

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅱ - 1

セイホク株式会社

文京区本郷1-25-5

1

Ⅱ - 2

丸玉産業株式会社

網走郡津別町字達美162番地

13

Ⅱ - 3

西北プライウッド株式会社

文京区本郷1-25-5

9

Ⅱ - 4

二宮木材株式会社

那須塩原市四区町741-5

院庄林業株式会社

津山市二宮233 Ⅱ -

5

3

Ⅱ - 6 三陸木材高次加工協同組合 気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 7

有限会社二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

8

Ⅱ - 8

丸川木材株式会社

桜川市岩瀬298

丸志木材株式会社

東村山市本町3-20-27

13 Ⅱ -

9

13 Ⅱ - 10 有限会社中嶋林木店

あきる野市留原800-1

13 Ⅱ - 11 有限会社沖倉製材所

あきる野市伊奈10383

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

Ⅱ - 12 協同組合 さんりくランバー

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14 Ⅲ -

1

ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13 Ⅲ -

2

日本製紙木材株式会社

千代田区一ツ橋1-2-3

13 Ⅲ -

3

株式会社タカキ東大和市中央１丁目１番地5

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

13 Ⅳ -

1

株式会社タカキ22 Ⅳ -

2

天竜プレカット事業協同組合 浜松市天竜区船明2661

14

Ⅳ - 3 ナイスプレカット株式会社

3

東大和市中央１丁目１番地5

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

13 Ⅴ -

1

13 Ⅴ -

2 みすゞ建設株式会社一級建築士事務所 武蔵野市吉祥寺東町2-2-15

13 Ⅴ -

3 株式会社五十嵐惣一工務店 調布市緑ヶ丘1-36-12

13 Ⅴ -

4

株式会社タカキホーム

小金井市本町1-12-6

13 Ⅴ -

5

株式会社佐藤工務店

杉並区高井戸西2-12-23

13 Ⅴ -

6

株式会社オーロラ・ルーム

小金井市本町3-7-2

ヴァルテックス株式会社

6

三鷹市井口2-18-2

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

22

13 Ⅵ -

1 ヴァルテックス株式会社

181-0011 三鷹市井口2-18-2

0422305773

13 Ⅵ -

2 みすゞ建設株式会社

180-0002 武蔵野市吉祥寺東町2-2-15

0422220881

13 Ⅵ -

3

株式会社武陽プランニング

189-0001 東村山市秋津町5-21-670423987081

13 Ⅵ -

4

マツミハウジング株式会社

187-0011 小平市鈴木町2-221-3

0424674123

13 Ⅵ -

5 株式会社小林建設

207-0016 東京都東大和市仲原2-1-70425655671

13 Ⅵ -

6 株式会社ハウステックス

184-0002 小金井市梶野町4-16-10

0423805630

11 Ⅵ -

7359-1124 所沢市東住吉１２番２３号

05020180562

13 Ⅵ -

8 ダイワ住販株式会社

187-0003 小平市花小金井南町1-5-80424642580

13 Ⅵ -

9

189-0013 東村山市栄町1-3-60

0423912489

株式会社エステート白馬

株式会社丸清清水ビル201

13 Ⅵ - 10 株式会社タカキホーム

184-0004 小金井市本町1-12-6

0423875555

13 Ⅵ - 11 株式会社島田建設

202-0015 西東京市保谷町4-1-160424639394

13 Ⅵ - 12 二幸建設株式会社

177-0051 練馬区関町北4-10-50359912510

13 Ⅵ - 13 株式会社未来企画

181-0013 三鷹市下連雀4-16-18

0422460211

13 Ⅵ

14 株式会社五十嵐惣一工務店

182-0001 調布市緑ヶ丘1-36-26

0333081166

13 Ⅵ - 15 株式会社司建築計画

181-0013 三鷹市下連雀6-15-33

0422420271

13 Ⅵ - 16 株式会社タカキ

207-0015 東大和市中央1-1-50425623811

13 Ⅵ - 17 株式会社マルシン

184-0011 小金井市東町4-38-21

0423843611

13 Ⅵ - 18 株式会社羽山工務店

190-0002 立川市幸町3-16-19

0425384848

13 Ⅵ - 19 株式会社真柄工務店

188-0014 西東京市芝久保町5-1-15

0424570025

13 Ⅵ - 20 藤平建設株式会社

177-0035 練馬区南田中1-13-15

0353935494

13 Ⅵ - 21 株式会社佐藤工務店

168-0071 杉並区高井戸西2-12-23

0333340082

13 Ⅵ - 22 株式会社石黒工務店

184-0004 小金井市本町6-9-41

0423816154

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

7

16

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 ヴァルテックス株式会社

50

戸

54

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 2 みすゞ建設株式会社

49

戸

52

戸

5

戸

9

戸

13

Ⅵ - 3 株式会社武陽プランニング

45

戸

41

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 4 マツミハウジング株式会社

42

戸

38

戸

33

戸

30

戸

13

Ⅵ - 5 株式会社小林建設

33

戸

37

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 6 株式会社ハウステックス

25

戸

22

戸

2

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 7 株式会社エステート白馬

22

戸

26

戸

3

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 8 ダイワ住販株式会社

21

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社丸清

21

戸

18

戸

1

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 10 株式会社タカキホーム

18

戸

16

戸

10

戸

11

戸

○

○

13

Ⅵ - 11 株式会社島田建設

15

戸

14

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 12 二幸建設株式会社

13

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 13 株式会社未来企画

11

戸

10

戸

4

戸

2

戸

13

Ⅵ - 14 株式会社五十嵐惣一工務店

10

戸

7

戸

3

戸

3

戸

13

Ⅵ - 15 株式会社司建築計画

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 16 株式会社タカキ

5

戸

5

戸

5

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 17 株式会社マルシン

3

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 18 株式会社羽山工務店

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 19 株式会社真柄工務店

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

13

Ⅵ - 20 藤平建設株式会社

3

戸

1

戸

3

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 21 株式会社佐藤工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 22 株式会社石黒工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

13

Ⅶ - 1

浜屋ガラス株式会社

構成員数：

1

新宿区新宿1-7-1 新宿１７１ビル

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地区(グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 9 6 － 0

平成24年2月
5
5 注１

２．グループの名称・結成年月（必須）1

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.．【「武蔵野の家」の取り組み】◎グループ内で「家づくりの哲学」について徹底に話し合い、価値観を共有し、“チーム”となる。その「哲学」に体現される施主を第一に考える
姿勢、“家守り”としての責任感と継続性で大手ハウスメーカーに“チーム”で打ち勝つというのが基本方針である。
◎関東ローム層に立地し、地盤は強固であるが、築30年以上の建物も多く、耐震性に不安がある。また、地域内の水道は井戸水を主に源泉にしており、地域内の年間降雨量と地域内で使用する水道量がほぼ同じ量である。
◎この地域特性に対しての地域型住宅の特徴
・地域の自然環境に最もマッチする木造軸組工法による地震に強い家づくり。
・可能な限り地域材（国産材）を使う事でCO2固定化、健全な森林保全に寄与できる家づくり。
・周辺の豊かな自然環境や水資源の循環・再生に寄与する家づくり。
・定期点検以外も日常的なふれあいを通じて顔の見える工務店として、施主主体の“家守り”をお手伝いしていける住まいづくり。
◎普及促進の取組み▪ホームページを開設し、「家ドクター」に蓄積された住宅の維持管理に関するノウハウをメルマガで配信したり、勉強会開催を告知する。
▪希望するお客様に対して年1回の地域材産地訪問を実施し、植林などの資源の循環利用などの啓蒙活動を行う。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・「武蔵野の家」は25年度24棟供給であった（前期比20％増加）。26年度末は消費増税（10％）前の最後の駆け込みが予想される。この好機を捉え「武蔵野の家」の更なる供給増を狙う。
・24年度は未供給工務店3社が8棟供給（全体の40％）、25年度は未供給工務店1社が1棟供給した。また未供給ではな
いが、当ブランド化事業に参加してから3棟供給した工務店が1社あった。24年度未供給工務店の3社は25年度引き続き7棟供給し、上記の25年
度未供給工務店と久々に供給した工務店との合計供給数11棟は全体の約46％である（前期比6Ｐ増加）。即ち、25年度に供給した「武蔵野の家」の約半数は当該事業を機に長期優良住宅を供給するようになった工務店によるものである。
・ホームページは開設したが、その活用は十分ではなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・4つの委員会を中心に直近の活動内容を総括して（別添資料参照）、26年度は更なる活動の深耕化に努めたい。
・25年度はヒノキの地域材産地訪問を実施。26年度は杉の地域材産地訪問を予定している。これらの経験を活かして、お客様も同行する地域
材産地訪問を27年度以降に実施したい。
・26年度の「武蔵野の家」の普及促進については、各工務店の覚悟と責任において1棟でも多く地域型住宅を供給する事が最大のブランドつくり、普及促進活動であるという事を後述の講演会（25年11月14日実施）で学んだので、会としてはこの考えをサポートする方向に転換していく。
・地元不動産会社とコラボする事で集客などの営業面を分業、設計・施工に特化する事で未供給工務店でも長期優良住宅が供給できた成功事
例（別添資料参照）などを基にその契機となったやり方について総務委員会を中心に分析、議論を重ね、総会などで発表して会員同志が共有し、引き続き未供給工務店が1社でも多く供給できるようにしたい。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されているこ
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容とを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅 ・耐震性向上のために耐震等級３を取得するか、またの特徴等（性能や地域性等） は耐震等級2を取得した上で制振装置を設置する。
における共通ルール （任・豊かな緑と水を守る為に雨水浸透桝を設置する。
意）

住宅性能評価書、もしくは同書並びに設計図書に制振装置を明記し、施工写真を添付。
設計図書に明記し、施工写真を添付。地域内の市によっては助成金が出るので申請を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
地域型住宅の供給は残念ながら少なく、雨水浸透桝の大量購入による合理化までには至っていない。しかし、地域内の行政区では雨水浸透桝の設置を積極的に推進するところも増えてきた。この勢いに乗じ、供給増による価格の合理化を目指す。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・豊かな緑と水を守る為に雨水浸透桝を設置する。
・雨水浸透桝を共同仕入の大口契約することで合理化を図る。
ｂ．【平成２５
年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅や住宅性能表示制度の申請作業のハードルが高いと予想し、あらかじめその申請サポートを事務局のメイン業務としたのが幸いして、上記の通り未供給、未取得工務店や供給経験の浅い工務店による「武蔵野の家」が25年度は全供給数の半数近くとなった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・未供給、未取得工務店が25年度以上に「武蔵野の家」を供給できるように長期優良住宅や住宅性能表示制度の申請サポート面および未供給、未取得工務店による上記のような成功事例、成功要因の会員間での情報共有など更なる事務局の充実化をはかる。
・現場営業からリフォームなどの実績を26年度は少なくとも1件以上にすべく、事務局が中心となってやり方などを研究する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・「家づくりの哲学」を共有し、施工、供給、維持管理に係る指針・規定の策定。
・現場近隣に対して維持管理のお手伝いを申し出て、もしリフォーム等が発生すれば信頼を獲得すべく真摯に対応する。
・長期優良住宅未供給の会員に対して事務局による個別相談や供給経験の豊富な会員による設計・申請の指導、支援を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通
ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造材積算フォーマットは共通化し、地域材50％超を 住宅の木拾い表と共通フォーマットによる構造材積算結
自動的に積算チェックできる仕組みを整えて運用する。 果を添付。
・地盤調査を必ず５点で行う。
・住宅性能評価機関による現場検査を実施する。

地盤調査報告書。
住宅性能評価書。

注1)過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地区(グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0
3 － 0
1
9
6 －
２．グループの名称・結成年月（必須）01

平成24年2月
5
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・長期優良住宅未供給工務店の為に当会で維持保全計画書（30年想定）を策定し、申請に役立つようにした。
・上記の同書制作過程で建物の部位、期間、点検方法などを議論・検討し、更に下記の「問診票」の雛型を作成した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・26年度以降はその「問診票」を引渡した施主に実際使用してもらい使い勝手や有効性などを検証してみる。
・「問診票」を効果的に利用するにはＷＥＢ管理が便利であることを総務委員会が中心となって広く会員に伝えていく。
・「家ドクター」と呼ばれる維持管理のアドバイザーの機能、職能などについても実務レベ
ルでの検討、議論を本格化していく。
【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み】
地元を愛し、地域の環境問題に対する意識も高く、主体的に物事を行う事を好むと想定される施主が深い愛着をもって“我が家”と呼べるような家づくりと自ら積極的に維持管理が出来るような環境整備を以下の通りに努める。
・「住宅履歴情報」を紙ベースで管理している工務店に対して専門業者・組織を紹介・斡旋し、システム(WEB管理)化を推進する。
・維持管理の主役である施主向けのメンテナンス・ガイドブック制作や住まいのお手入れ情報を提供する。
・施主対応は施工者を基本とするが、緊急時や手が足りない時は会員で代替できるよう日頃から情報交換・情報共有しておく。
・維持管理のアドバイザー（「家ドクター」）がIT等を利用して双方向で「問診票」を基に施主に対して助言し、意識啓発していく。
b．【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・廃業や倒産した場合にもすぐ対応できるよう保管すべき書類などの共通化をはかる予定だったが、該当する会員がなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
上記の通り、保管すべき図面、仕様書などの書類やその項目などの共通化や維持管理の項目、期間、方法などの共有化などを議論しくいく中で、万が一の際は長きにわたる維持管理を本会で担保できるような意識を醸成したい。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・住宅は工務店から車で30分圏を前提として日常的なふれあいは維持管理計画表に「地震などの非常時の対グループの長期にわたる住 もとより、地震などの非常時の対応も含め必要な時はすぐに対応 応」を明記。
宅維持管理体制における共 する。
通ルール （任意）・施主自身が日常的に自主点検できるような共通の「問診票」を作
問診票の雛形を添付。
成。「家ドクター」が「問診票」を基に維持管理のアドバイスを行う。
住宅履歴情報の保存方法
WEB管理又は紙ベースで確実に保管する。
（任意）
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）

蓄積方法を事務局へ報告する。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・25年度は総会を5回（理事会は7回）を実施し、並行して4つの委員会の活動も行った。
・25年4月20日に会員の製材所見学及び植林体験も行い、これまで接点のなかった工務店の多くが参加した。また、同年11月14日に「小さな会社のブランド戦略」について外部講師を招いて全会員および会員工務店の工事協力会社など関係者まで対象を拡大
して講演会を開催した。
・ハードルが高いと予想された長期優良住宅や住宅性能表示制度の申請サポートを事務局のメイン業務とした為、未供給、未取得工務店でも「武蔵野の家」の供給が可能となった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・26年度は申請サポート面での更なる事務局の充実化をはかる。
・下記のように工務店の技術力向上、ひいては「武蔵野の家」の進化・発展に資するような施工技術講習会が開催されれば積極的にその受講を促進する。
【26年度も継続して行う取り組み】
・長期優良住宅未供給の会員に対して事務局による個別相談や供給経験の豊富な会員による設計・申請の指導、支援を行う。
・全業種（Ⅰ～Ⅶ）をまたぐ研修会・交流会を行う(年2回)。
b． 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・事務局より何度となく告知を行い、受講を促した「住宅省エネルギー施工技術講
習会」については会員工務店の大半が受講済みであるが、未受講の工務店などに対して引き続き26年度も受講を促進する。
ｃ． 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成26年度に追加する取り組み】
・今後、国の重要施策と位置づけられる長期優良住宅化リフォーム事業の概要については外部講師を呼んで講習会を開催した。
・26年度は13年度補正予算のに採択された会員を中心に今後、当会を核に同リフォーム事業のグループ申請も視野に入れる。
・会員工務店は新築部門とリフォーム部門が分かれている事が多いので、同リフォーム事
業を機に会員工務店のリフォーム部門対象に長期優良住宅の施工研修を企画する。
・今後を見据えて機会があればインスペクション講習会参加を促していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産さ具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通
ルール （任意）

該当なし

れていることを確認する具体的手段

該当なし

注1)過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地区(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）「水と緑の循環型住宅」を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 9 6 － 0

1

平成24年2月
5
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【地域材選定の考え方】
・当該地域は、秋川木材（協）が東京都の地域認証材「東京の木」をブランド化して普及に努めているが、首都圏のベッドタウンとして安価な輸入材を使用した建売住宅が大量に供給されてきたので国産材利用及び供給の現状は極めて乏しい。
・当該地域の住宅の主要構造部における国産材比率は10％にも満たないと推定されるが、それを東京都の地域材に限定すればその比率は更に低くなる。そのため主要構造部である土台、柱、梁、桁材については調達先として他地域に求める必要がある。
・関東近県から全ての構造材を調達できれば最善であるが、上記の現状を見て、地域材としては、通し柱、梁、桁の強度維持のためにカラ松集成材を三陸地方から、またその安定供給と経済性の視点から桧材を岡山県から調達する事とした。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・八溝杉梁・桁の採用を推進した。全国的に杉の梁・桁の採用が増えているが、東京都では極端に少ない現状を踏まえ、強度等級が担保されるJAS機械等級材を提案し、製材事業者の二宮木材からは八溝杉E90以上を厳選して供給して、有効であった。
・国産材100％使用の合板(床下地・野地)の合板製造事業者（ホクヨープライウッド、セイホク、西北プライウッド）を追加した。当初は事業者毎に地域材を分ける予定であったが、下表の通り事業者は全ての地域材を扱うようにした。
・木材利用ポイント制などで木材利用が脱CO2に役立つという認識は格段に浸透した。従って地域材使用によるCO2固定量の算出し、その証明のために有料の木づかいCO2固定量認証書をお施主様へ交付するのは、当初の目的を果たしたと言え、且つ又費用対効果が少ないと考え、26年度より共通ルールから除外する。
・原木供給から製材および流通については地域材を固定化することなく、強度等級などの品質が担保しながら安定供給と経済性の視点から選択の自由度を高め、常にベストな材を求めていく。
＜主要構造材の地域材＞

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）＜主要構造材以外の地域材＞

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造材（土台、柱、梁、桁)の50％超を構成員から供給する。 住宅の木拾い表と出荷証明書を添付。
・野地または床用合板使用の場合は地域材（国産材）100％
住宅の木拾い表と出荷証明書を添付。
の合板を使用する。

b. 該当なし
c. 該当なし
d.該当なし具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【使用する地域材に関する事項】
地域材の名称 地域材の産地認証制度などの名称
多摩産材
東京都
多摩産材認証制度
八溝材
栃木県・茨城県 合法木材証明制度
天竜材
静岡県
合法木材証明制度
美作材
岡山県
合法木材証明制度
三陸産材
岩手県
合法木材証明制度
道産材
北海道
合法木材証明制度【東日本大震災の復興に資する取組み等】
丸川木材（茨城県桜川市）、二宮木材（栃木県那須塩原市）、
三陸木材高次加工協同組合（岩手県気仙郡）、ホクヨープラ
イウッド（岩手県宮古市）、セイホク（宮城県石巻市）、西北プ
ライウッド（宮城県石巻市）などの被災地材の利用を積極的に行う事で復興支援活動の一環とする。

※この図は代表的なフロー図
である為、例外的に異なる場合があります。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。