～

2016
2021

第４次中期計画
平成 30 年度事業計画書

1

■ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・03
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・04
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・08
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・08
第４次中期計画の遂行プロセス・・・・・・09
各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・09
第４次中期計画（概念図）・・・・・・・・10
各学校園・法人本部の行動計画／
平成３０年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・11
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・21
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・25
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・30
各学校園・法人本部・・・・・・・・33
法人本部・・・・・・・・・・・・・35
平成３０年度予算・・・・・・・・・・・・41

2

第４次中期計画 理事長メッセージ■ 理事長 吉 川 勝 久
平成２８年度を初年次とする「第４次中期計画」は３年目を迎えます。本計画の最終年次となる平成３３年度は学園創立８０周年にふさわしい姿で迎えるべく、現在も役員、教職員の総力を結集して計画実現のために邁進しているところです。また、本計画実現に向け学園をご支援いただいています
関係者の方々に謹んでお礼申し上げるとともに、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。
本計画は「教育内容の質の向上」、「組織力の強化」及び「財政の健全化」を柱に構成していますが、「財政の健全化」につきましては学校園毎の計画に基づきそれぞれのスキームを確実に進め、徐々に改善効果が出てきています。また、「教育内容の質の向上」につきましても、各学校園の努力により、保護者の方々だけではなく地域社会や教育界からも評価をいただいています。「組織力の強化」につきましては、機動的かつ合
理的・効率的な組織運営を目指しての組織の改編、人事異動等を積極的に行うとともに、教職員が一つのベクトルに結集することで、これまで以上の推進力を発揮するに至っていると感じております。将来に向かって選ばれ続ける総合学園たる帝塚山学園のあるべき姿の確実な実現に向けて、本計画を鋭意継続実行して参ります。

３年目となる平成３０年度は、前年度に引き続いて計画の達成状況を目標成果物をもとに評価検証し、予算とも連動の上、事業計画を組み立てることとしています。未達成の計画は継続実施を原則とし、概ね計画を遂行できた場合でも目標以上の成果を上げる
ことができないかさらに検討を重ねます。当初の目標を達成するために、またその目標
以上の成果を上げるために、検証と見通しを慎重かつ厳密に精査し、更に実現可能性に限らず高位の目標を加えることも考慮し後掲の平成３０年度事業計画を策定しました。

「変化する時代にあっても選ばれ続ける総合学園として発展するのだ」という自覚と意志を役員、教職員一人ひとりが持ち、ベクトルを合わせて、今後も帝塚山学園に関わっていただける、また関わった皆さま方のご期待にこたえるため、本計画を実り大きい形で実現すべく、尽力、精励していく所存であります。

3

法 人 の 概 要■

名称・設置場所【名称】【設置場所】■

学校法人帝塚山学園
奈良・学園前キャンパス：奈良市学園南３丁目１番３号
奈良・東生駒キャンパス：奈良市帝塚山７丁目１番１号

役員・評議員・教職員等【役

員】

理事長 吉 川 勝 久
理

■

事

１４人

監 事

３人

【評 議 員】

評 議 員

４２人

【教 職 員】【教 職 員】

教育職員
事務職員

２５６人（非常勤教員を除く）
１２６人（準職員及び臨時雇員を除く）

法人組織

法

人

本

部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山２歳児教育含む）

4

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（平成３０年４月１日現在）

学校名

学部・学科・課程名等

開設年度

入学定員

収容定員
人

帝塚山大学大 学院人

平成 3年度経

済 学 研 究 科
経済学専攻博士前期課程
経済学専攻博士後期課程
人 文 科 学 研 究 科

-

10
6

8
2

16
6

20
3
33

37
9
84

110
210
95
100
290
805

680
210
285
360
380
400
1,160
3,475

平成 3年度
平成 5年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 前期 課程

平成 8年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 後期 課程

平成10年度心 理 科 学 研 究 科
心 理 科学 専攻 博士 前期 課程

平成24年度心 理 科学 専攻 博士 後期 課程

平成24年度

合

帝

塚

山

大

計

学

昭和39年度

文
経
経
経
法
心
現
合

帝塚 山高 等 学 校

学
済 経 営 学
済
学
営
学
学
理
学
代 生 活 学

普通科

部
部
部
部
部
部
部
計

平成11年度

全日制課程

昭和23年度

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

450

1,350

平成30年度
昭和62年度
平成10年度
平成22年度
平成16年度
平成16年度

男

子

英

数

コ

ー

ス

昭和57年度

女
女

子
子

英
特

数 コ
進 コ
計

ー
ー

ス
ス

昭和59年度

数 コ
数 コ
進 コ
計

ー
ー
ー

合

帝 塚 山 中 学 校
男
女
女
合

子
子
子

英
英
特

帝 塚 山 小 学 校ス
スス

平成27年度

昭和16年度

320960

平成 8年度

募集定員

募集定員

平成 8年度

300

900

320

960

平成24年度

昭和27年度

80

480

募集定員

募集定員

70

450

180
帝 塚 山 幼 稚 園

昭和27年度

－

募集定員

150
帝 塚山 ２歳 児教育

平成18年度※ 「-」は学生募集停止

5

24

24

■

建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に 有 為 な 人 材 を 育 成 す る

学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

『子供や若い人達は学園の宝』

教育の根本理念

・ 人 間 性 を 養 う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。

「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

6

■学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職

員像を策定しました。

教育職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員

２『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員

３

自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持
ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員

４

社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員

５

幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員

６「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員

２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員

５「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課題解決に努める職員

６

常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的提案をし、責任をもって実行する職員＊ ステークホルダーとは
帝塚山学園と利害関係のある全ての人のこと。
学生・生徒等、学生・生徒等の保護者、受験生、受験生の保護者、卒業生、地域住民、教職員、派遣・業務委託職員、仕入先、取引先、関係官庁等。

7

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す。

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学
院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚山教育を実践します。

② 組 織 力 の強 化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。

③ 財 政 の健 全 化
学園財政にとって最も影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、策定された『財政健全化計画（大学編）』に従い、現在、鋭意その諸施策を進めているところです。さらに、大学編に続いて、中学校・高等学校編、小学校・幼稚園編についても平成 28 年度に策定が完了し、現在、着手できる施策から順次具体的に実施しています。学園全体の財政健全化の実現に向けて、一丸となって計画に謳った諸施策を確実に実施してまいります。

8

第４次中期計画の遂行プロセス『第４次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、ＰＤＣＡサイクルを回して改善を図ります。
平成３３年度度

行動計画
事業計画
評価検証
事業報告

業務遂行
評価検証
事業報告

平成２８年度

業務遂行

業務遂行

業務遂行

評価検証

評価検証
事業報告

業務遂行

補 正
改 善
行動計画
事業計画

評価検証
事業報告

補 正
改 善

行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

事業報告

補 正
改 善

補 正
改 善

行動計画
事業計画

補 正
改 善

業務遂行

行動計画
事業計画

評価検証
事業報告

補 正

改 善

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚山 大 学

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

帝 塚山 小 学 校

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

各学校園・法人本部
法

人

本

部

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

教

育

連

携

の

強

化

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

9第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念

子 供 や
若い人達は
学園の宝

人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝
①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の
推進

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

行動計画のページ（P．２１）に掲載

計
画
期
間

人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成

行動計画のページ（P．２５）に掲載

行動計画のページ（P．３０）に掲載

平成２８年度～平成３３年度（学園創立８０周年）

10

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３５）に掲載

各学校園・法人本部の行動計画 / 平成３０年度事業計画■帝塚山大学重点

目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 大学・学部・研究科等の理念・目的を学生・教職員に浸透させるため①-1 学生への「学生手帳」の配付や教職員の名札着用、大学掲示板への大型ポスター掲出によに各種方策を展開する。

り、大学の理念・目的に関する学生・教職員の意識や理解を深める。

行動計画①-2 全学的な自校教育プログラムの開発・試行実施、自校研修会の開催とともに、自校教育テキス
ト（仮称）の作成に取組む。

①-3 学生の人材養成目的についての認知度の向上をめざす。数値の把握は学生を対象にアンケートを継続的に実施する。

１. 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透①-4 平成２９年度に採択された文部科学省私立大学研究ブランディング事業の推進に合わせ、本学のブランドイメージの再構築に取組むとともに、ステークホルダーを意識したホームページの更新を行う。

①-5 学生や大学来訪者に本学の沿革、歴史の周知、理解を促すため、「帝塚山大学歴史館」、「帝塚山大学歴史絵巻」の内容の更新を図るとともに、大学掲示板への大型ポスターの掲示を行うことで来訪者への閲覧に供する。

11

行動計画

平成３０年度事業計画

内容① 既存学部・学科及び研究科について新たな学部・学科創設を含め適①-1 現代生活学部こども学科を改組し、教育学部こども教育学科を開設する手続きを進める。ま正に再編する。

た、２学科編成となる現代生活学部食物栄養学科及び居住空間デザイン学科の今後の方向性につ★★

いて検討する。

①-2 公認心理師資格制度の導入に伴う運営体制、実習体制等を整備する。

２. 教育研究組織の再構
築② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関設置の可能性を検討

終了(平成２９年度)する。

③ 研究所・センター等の組織を見直し、特色を発揮させる。

★

③ 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。

① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究業績等、学園・大学として求める教員像を明確化し、周知する。

３. 教員組織の充実② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に「行動計画」の実現を重視した教員組織の編制方針を策定する。

① 教員の実態を把握したうえで、大学として求める教員像を策定する。

★

② 大学及び学部・学科、研究科の教員組織の編制方針について、策定・見直しを行う。

★

① ３つのポリシーを見直し、実質化する。

① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

12

行動計画

平成３０年度事業計画

内容② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、多様な学生に対応した②-1 各学科等で実施しているアクティブ・ラーニング・「プロジェクト教育」の実態を把握するととも入学から卒業までの学修課程を見通すことのできる体系的なカリキュラムに、教育効果についての検証を行う。

を編成する。
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト教育」等、教育の質的転換の実
現②-2 学習支援への活用を念頭に置き、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの継続的な見直し

・ カリキュラム・マップやナンバリング等の活用を行う。

・ 各学科における学びと教育のプロセスの 「見える化」
・ 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）の実質化②-3 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーと対応させたナンバリングの導入・運用に取組む。

②-4 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）を継続的に実施する。

②-5 学生の学習時間を確保するため、継続的に実態調査を行うとともに、学習時間の拡大につな

４. 教育内容・方法の充実

がる対策を検討・実施する。

と教育成果の達成②-6 学生の異文化理解を促進するため、海外からの学生の受け入れ、海外への送り出しを活発にするとともに、海外留学奨学生制度の改善について検討する。受け入れのさらなる活発化のためには入学試験制度の変更や受け入れ後の日本語教育等の支援体制の充実を図り、今後さらに多くの留学生が本学を志願することを目指す。また、送り出しの活発化のために外部機関と連携して学内に設置する「英語塾（イングリッシュラウンジ）」を効果的に活用する。

②-7 学生の学習機会を充実させるため、安定したｅ-ラーニング・システムの利用環境を整えるとともに、eラーニングなどをはじめたとしたＩＣＴを活用した学習支援を行う。

③ 学修成果の具体的な把握・評価方法を開発、実践する。

③ ディプロマ・ポリシーに対応した学修成果の具体的な把握・評価方法の開発・運用に着手する。

13

行動計画

平成３０年度事業計画

内容④ 大学院教育の再編と内容の充実を図る。

★

④ 各大学院研究科における教育内容の再編や充実を図る。人文科学研究科においては、博士前期課程の新しいカリキュラムにもとづき、引き続き教育、研究指導を推し進める。心理科学研究科は、教育指導上、厚生労働省や文部科学省からより改善が必要であると判断されたり、新たな通達等が出されたりした場合には、さらなるカリキュラムの修正を行っていく。

⑤ 教職課程教育を見直し、再編する。

★

⑤ 既設の教職課程については再課程認定申請に向けて、関係部署連携のもと、申請書類を作成し、４月末日までに文部科学省に対して申請書類を提出する。以降、審査過程において指摘事項があれば対応し、年度末までに再課程認定を目指す。また、教員養成を目的とし設置する教育学部に

４. 教育内容・方法の充実

ついては、教員をめざす学生を支援するため設置した「教職支援センター」の成果を検証し計画を見と教育成果の達成直す。

⑥ 他大学との教育連携を展開する。

⑥ 多摩大学との教育連携を継続して、推進する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治体や企業など外部か⑦ 大学、各学部・学科、研究科において、３つのポリシーをふまえた教育の実施と、成果について評らの評価を得ることにより、さらなる教育改善につなげる。

価を行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。

① アドミッション・ポリシーを明確化する。

★

① 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向をふまえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

５. 学生の安定的な確保② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入学者選抜への改革を② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入学者選抜について、文部科学省が示す方針を念進める。

頭に検討を行う。

★

14

行動計画

平成３０年度事業計画

内容③ 入学志願者数を拡大し、入学定員を確保する。

★

③ 入学定員を充足させるために、近畿日本鉄道の大阪難波駅東改札外の看板等を加えた広報ツールや、読売新聞の大型企画「大学セレクション」への参画を積極活用して、認知広報及び個別広報を充実させるとともに、受験対象学年のみならず、低学年や保護者または合格者を対象としたイベントの実施など、ステークホルダーに応じたきめ細かな対応を行う。前年に引き続き、寺島実郎特別客員教授による公開講座を「経済経営学部開設記念」と銘打ち実施する。

④ 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方法の見直しを図る。
★

⑤ ステークホルダーへの戦略的広報を展開する。

★★

④ ＡＯ入試や推薦入試など、早期に実施される入試での入学者数の増加を念頭に置いて入学者選抜方法の見直しを行う。

⑤ 近畿を中心とした募集強化エリアの高校訪問等の充実を図るとともに、ダイレクトメール等を活用してステークホルダーへの適切な情報提供に取組む。また、ホームページについて、受験者層が多く利用するスマホ対応の充実を図るとともに、ＳＮＳを積極的に活用する。

５. 学生の安定的な確保⑥ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。

★★

⑥ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載したパンフレットを作成し、オープンキャンパ
ス等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑦ 資格取得制度と合格率の広報を拡大する。

★★

⑦ 受験生や保護者、高校進路担当教員に訴求力のある資格取得制度について、本制度の優位性
及びその利用率や資格取得者数を各種フォローツールや高校訪問等を利用してアピールする。

① 授業における出欠管理を徹底する。

① 授業における出欠管理を継続して行い、把握した情報を検証するとともに、教職員間で情報共有

６. 修学支援・生活支援の

する。

推進

15

行動計画

平成３０年度事業計画

内容② 学生向けセーフティネットを充実させる。

② 要支援学生を対象に、個人面談等を実施する等、適切な支援体制を構築する。また、教職員のための要支援学生の修学支援ガイドを活用し、教職員の資質向上に努めるほか、経済的支援としての奨学金制度の充実に向けた検討を行う。

③ 退学率を減少させる。

③ 退学・除籍率を低下させるために、学生カルテの整備を行い、学生の修学上のさまざまな問題に対する早期発見と予防に役立てる。

④ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

④-1 学生生活意識調査を継続的に実施し、現状を把握することにより、改善に取組む。

６. 修学支援・生活支援の④-2 学生と教職員の関係を密にする環境を整備するとともに、Ｃ３（シーキューブ）やラーニング・コ

推進

モンズなど学生が利用するスペースの維持管理、活用を行う。

④-3 学内の施設、設備等の使用状況を把握するとともに、手入れが行き届いたキャンパスの美化を推進する。

④-4 教育研究ネットワークシステムの機能をさらに向上し、平成３１年度のシステムの更新に備え、学内のネットワーク環境を整備する。

⑤ 学内ワークスタディを実現する。

⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化のため、「学内ワークスタディに関する規程」を基に、補助金申請の実現に向けた計画を立案する。

① 個々の学生の多面的な支援体制を充実させる。

★

① 高い就職内定率を維持するため、キャリアセンター職員の学部担当制を継続するとともに、学部

７. 就職内定率の向上と教員との連携を密にした支援を充実させる。また、学生の就職支援に向けた適性把握のため、職業支援体制の構築

適性検査（ＧＡＴＢ）を実施する。

16

行動計画

平成３０年度事業計画

内容② キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指導・助言できる体制を② 卒業生を講師として招き就業観を育成する「ＴＦ（Tezukayama Family）」講座や、各学部・学科、教整備し、充実させる。

学部門とキャリアセンターが連携し、企業研究などを行うキャリア形成支援に関する授業科目の設定★

のほか、授業と関連させた就職支援の催しを行うなど、学生の就業意欲を高める取組を実施する。

③ 資格取得支援制度を見直し、合格率を向上させる。

★

③ 学部・学科の学びの延長として求められる資格を明確にするとともに、資格取得に向けた支援体制を整備し、より効果的な資格制度を運用する。

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築④ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。

★

④ 学生・保護者に対してより効果的な就職支援の取組を展開する。

⑤ 大学を支援してくれる企業・団体を開拓し、拡大させる。

★

⑤ 本学を支援してくれる懇意企業・団体の開拓を行い、学生とのマッチングの機会を設ける。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」により、全学的な「奈良学」研究を推進する。

② 科研費の申請者数、採択者数を増加させる。

② 科研費に関して、研究計画調書作成にあたり、事務職員のほか、採択経験を有する教員によるアドバイスなどの支援体制を構築し、申請者数、採択者数を増加させる。

③ 機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得する。

③-1 奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。

８. 全学的な研究の推進③-2 研究に関する教員のインセンティブを高めるための諸策を講じる。

④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④-1 人文科学研究科及び心理科学研究科については、それぞれ専門分野の特性に応じた研究を
推進する。

17

行動計画

平成３０年度事業計画

内容④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④-2 研究所等については、学部・大学院との連携のもと、研究活動を活性化させて、学内外へより積極的に情報発信を行う。附属博物館については、所蔵資料の学外展示を行うことで活動の幅を拡げる。

８. 全学的な研究の推進⑤ 他大学との共同研究を展開する。

⑤ 他大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地方創生の推進にか① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開すかる事業等を展開する。

る。

★

② 社会人の学び直しを促進する。

② 本学独自の社会人対象講座として単発的な講座に加え、「私立大学研究ブランディング事業」の一環として「織物講座」などの体系的な履修証明プログラムを計画、提供する。また、科目等履修生や聴講生を募集し、正規授業を社会人に開放する。

９. 社会連携・社会貢献の実現③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に関与する。

③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座を実施することで地域の生涯学習振興に対応する。また、新設学部にちなんだ講座を開催する。

④ 他大学との連携事業を展開する。

④ 多摩大学との連携事業を推進するとともに、地域の大学との連携事業について積極的に取組む。

１０. 教育業績評価の促① 学生による授業評価を推進する。

① 学生による授業改善アンケートを継続的に年２回実施する。

② 教育、研究、学内業務、社会貢献等、多面的な教員評価を実施する。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自身による自己評価

進を継続して実施し、学長のもとで検証した結果を学部長等にフィードバックする。また、評価項目や妥当性の検証を行う。

18

行動計画

平成３０年度事業計画

内容③ 教員表彰制度を継続的に実施する。

③ 教職員教育功績表彰を継続して実施する。

④ ＦＤ活動の一環として、ティーチング・ポートフォリオ等を促進する。

④ ＦＤ活動の一環として、ティーチング・ポートフォリオの策定に向けて、具体的な検討を行う。

① ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研究・社会貢献の機① 執行部体制をより強固にするとともに、学長特命事項を担う「学長補佐」職を置く。また、年度当初

能の最大化を実現する。

に行う方針や目標を明確にしたビジョンに関する構成員への周知も継続して実施する。

１０. 教育業績評価の促進② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う。

★

② 明確化した学長ビジョンに従い、指標及び目標数値を策定し、定期的にその進捗管理を行う。

１１. 学長のリーダーシッ
プの確立③ ガバナンスの推進に関し、学内外の情報を収集、整理する。

③ 大学ガバナンスの推進や戦略策定に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整理する。

④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究支援費の戦略的活④ 学長ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究用を行う。

支援費の戦略的な活用を行う。

★

① 内部質保証システムを機能化及び実質化する。

① 平成２６年度認証評価の際に指摘された事項について、大学基準協会に改善報告書を提出する。また、内部質保証システムの機能化、実質化のための施策を講じる。

② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善を図る。

② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から学生の現況

１２. 内部質保証システムを把握する。

の機能化③ 第３期認証評価に対応する。

③ 第３期認証評価に関する情報を学外から継続的に収集するとともに、新たな評価項目に沿った自己点検・評価を行い、報告書をまとめる。

19

行動計画

平成３０年度事業計画

内容① ホームページの充実、スマホ対応を進める。

★

① ホームページリニューアルに際し、より訪問者が必要な情報をキャッチしやすいページ構成にする。

② 教育内容及び学修成果の可視化、社会への情報の発信を行う。

②-1 「大学ポートレート」の運用マニュアルの見直しを適宜行い、継続的に最新の情報に更新する。

（大学ポートレート更新と充実）
１３. ステークホルダーに②-2 「キャンパスガイド」を中心に、それを補完するデータ集「ＦＡＣＴＢＯＯＫ」など目的別の媒体を発対する説明責任の遂行

行し、ステークホルダーに応じ活用する。

③ 情報収集システムを機能化及び実質化する。

③ ステークホルダーに応じた情報収集のシステムの現状について把握し、検証する。

20

■帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点

目

標

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３０年度事業計画① 職員会議を通じ、教育目標の徹底を図る。

①-1 全教職員、保護者及び生徒に対して、本校の教育目標及び教育内容を伝える。

①-2 Ｗｅｂ出願を通しホームページの閲覧回数を増加させる。

１. 建学の理念に基づく教育目標の共有化①-3 特別の教科「道徳」とグローバルキャリア教育をつなげる質の高いカリキュラムの開発・実践や
その体制整備を進める。

① アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、指導方法の見直しによる授業① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行う。

改善を図る。
② ＩＣＴを用いた教科指導を推進する。

② ＩＣＴ機器導入の３年目を迎え、授業・ホームルームでの活用を益々推進する。

２. 教科指導の充実強化③ 道徳教育推進委員会を設置し、平成３１年度の実施のためのカリキュラムを作成する。

３. 特別活動・道徳教育の① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

① 海外研修、サイエンスキャンプの充実と、アジアスタディツアーの実施場所を検討する。

充実強化

21

行動計画

内容

平成３０年度事業計画② 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教育（ホームルーム活動）②-1 中学校における道徳教育の道徳科に向け各種研究会に参加する。

を充実させる。
３. 特別活動・道徳教育の②-2 高校１年生での英語エンパワーメントプログラム及び高校２年生でのボストン英語研修を実施

充実強化

する。

① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行い、組織的に情報共有①-1 平成３０年度大学入試結果を多角的に分析する。

するとともに、進路指導の充実強化を図る。

①-2 現役生徒、過年度生の進路状況を確実に把握する。

４. 進路指導の充実強化①-3 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、平成３１
年度大学入試に向けた校内分析会を行う。

①-4 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。

① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

★

① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生で実施する。

② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。

★

② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。

③ 他大学との連携を推進する。

★

③ 他大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。

５. 各学校との連携強化

22

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。

①-2 各教科授業アンケートの継続実施をするとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。評
価結果に基づき、学校運営の本年度中の改善等を図る。

６. 学校評価の実質化② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施す①-1 保護者アンケートを実施し、その結果を積極的に活用する。

る。
①-2 授業アンケートを実施し、各教科、教員に対して、各自で積極的に活用するように指示する。
７. 教員評価の実施推進①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織的な管理・指導の強①-1 平成３２年度大学入試に向けたカリキュラムの検討を行う。

化を図る。
８. 組織運営の充実強化①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブ・ラーニング等、教育内容の研修を行う。

① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析を的確に行う。

①-1 平成２９年度入試より実施したＷｅｂ出願について、問題点等を整理して、外部受験者の出願をスムーズにする。

９. 募集活動･広報活動の①-2 募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工夫し、専願志願者の増加を促す

強化

23

行動計画

内容

平成３０年度事業計画② ホームページの充実や入試対策部を中心に広報活動の徹底を図る。
★

②-1 平成３２年度大学入試及び教育課程の改編に合わせ、ホームページ、学校案内パンフレットの改善を図る。
②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

９. 募集活動･広報活動の強化③ Ｗｅｂ出願システムの採用により、入試処理に費やしていた時間を募
集活動に充てる。

★

④ 在校生保護者と連携し、中高の特色を外部へ発信する。

★

③ Ｗｅｂ利用により、入試業務（出願、合格、入学処理）の簡素化を図り、作業時間の削減を行う。

④ 保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行い、在籍生徒の兄弟姉妹の志願及び知人からの志願を図る。

① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を①-1 学校安全に基づき学校安全計画を遂行する。

実施する。
１０. 学校リスクの対策強
①-2 避難訓練を年２回実施し、教職員、生徒に訓練の必要性と避難時間の短縮を図る。

化① 物件費を節約する。

★★

① スクールⅰネットを活用し、保護者、教員への伝達事項を行う。

② 全体最適のクラス編成を実施する。

★★

② 平成３１年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。

★

③ 高校選択講座やセミナーに関しては、少人数での開講を減らす。

③ 人件費の調整を図る。
１１. 財政健全化策の強化④ 学費を改定する。

★★

④ 平成２９年度入学者から適用する学費改定を行ったが、引き続き募集定員の充足を必達する。
[入学金：250,000 円→180,000 円、授業料：610,000 円→655,000 円、施設設備充実費：50,000 円→
117,000 円]⑤ 納品等の検収体制を確立する。

★

24⑤ 物件費の節減

■

帝塚山小学校重点

目標

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るための組織を立ち上げ、①-1・2 到達目標を共有するとともに、実行するための校務分掌を再構築し、検討課題を整理する。

確実に実践する。
１. 学校教育目標の共有② 「根っこを鍛える」教育について保護者の理解深化を図るため、育友会及び保護者会で説明の機化会を設けるとともに、学校便り、学級便り、校長室便り等を通じて具体的な取組みを伝える。

２. ＩＣＴ教育の推進① 電子黒板機能を有効活用する。

① 電子黒板機能の有効活用に向け、各教科における活用方法を模索する。

② タブレット端末の効果的な利用を推進する。

② タブレット端末の各教科での効果的利用をさらに推進し、全学年でボーカロイドソフトを活用した作曲体験授業を実施する。

25

行動計画

内容

平成３０年度事業計画③ プログラミング教育を推進する。

③ 「情報科」の年間カリキュラムに基づき、全学年で「プログラミン」及び「スクラッチ」などのソフトを活用した授業を展開する。
また、必要に応じてプログラミングテキストを購入し、より効果的な授業展開を図る。
さらに、３，４年生全員にＣＡテックキッズによる最新の「出張プログラミング講座」 を開講する。
希望者を対象とした「ＣＡテックキッズプログラミング講座」も長期休業中に定期的に開講し、奈良県会場提供を積極的に広報する。

２. ＩＣＴ教育の推進④ ロボット教育を推進する。

④ 「情報科」による「プログラミング教育」に基づき、５，６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体験授業」を実施する。
また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）出場をめざす。さらに、低学年クラブでもロボット体験を実施する。

① 英語モジュール学習を定着させる。

３. 国際理解教育の充実① 英語モジュール学習の充実に向け、モジュール内容の再構成と年次計画を立案する。

② 国内留学活動を活性化する。

② 国内留学活動の推進を図るため、ネイティブ講師出身国の選定、プログラム内容の検討を行い、前年度よりさらに英語発信の場を保障する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

★

① 帝塚山大学現代生活学部こども学科、食物栄養学科との連携をさらに深めるとともに、その他の学部、学科との教育連携をさらに拡げる。

４. 学園各学校園の連携強化② 帝塚山中学校高等学校との連携を強化する。

★

26② 帝塚山中学校高等学校との生徒児童間、及び教員間での教育連携の推進を強化する。

行動計画

内容
③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。

平成３０年度事業計画★

③ 帝塚山幼稚園から小学校への段階的カリキュラムの作成に取組む。
また、同幼稚園との園児児童間交流を推進する。

４. 学園各学校園の連携④ 進路指導の充実を図る。

★

④-1 帝塚山中学校の協力のもと、内部進学率の向上を目指す。

強化④-2 進路指導部を中心に、内部・外部ともに個に応じた進学指導・助言を充実させる。

① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。

①-1 「本物にふれる教育」を目指し、生活科、社会科及び理科における各学年校外学習・実習を計画実施する。
①-2 大和文華館との連携による美術・鑑賞教育、琵琶湖博物館との連携による環境教育をより一層推進する。

５. 体験教育の充実② 外部講師活用による指導の充実を図る。

② 多方面にわたる外部講師による講演会を実施する。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

①-1 保護者アンケート結果を活用し、自己評価をより組織的に実施する。

①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表する。
６. 学校評価の実質化

７. 教員評価の実施推進② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図る。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施す① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施する。

る。

27

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 募集人員を確実に充足させるため、学園法人課と連携して、効果的広報活動を積極的に展開する。

★

② 費用対効果を検討した広報費用の活用を図る。

★

８. 募集活動･広報活動の① 入学募集定員を充足させる。

② ホームページによる広報の充実を図る。また、新聞社・雑誌社等への情報発信を活発に行うとともに、報道機関からの取材が増加するよう、広報活動を積極的に展開する。

強化③ 在校生保護者と連携し、小学校の特色を外部へ発信する。

★

① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。

③ 幼児教室にて体験授業、説明会、講演会を積極的に展開する。

①-1 防災対策の充実に向け、月１回の現実的な防災訓練、ミサイル対応訓練を実施するとともに、救助訓練・保護者引き取り訓練を実施する。

①-2-1 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と保護者への啓蒙活動を充実させるとともに、いじめ防止対策「ストップ・イット」システムを活用する。

①-2-2 「あゆみ」の管理について新システムを運用し、担任による日々の特記事項記録を確実に保管管理する。

９. 学校リスクの対策強化①-2-3 人権委員会、授業研究部との連携による道徳教育の充実と啓蒙活動の積極的な展開を図る。

①-2-4 学校の生活現場における男女別の改善とセクシュアリティ教育の啓発を図る

28

行動計画

内容

平成３０年度事業計画② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を最小限にするために適
９. 学校リスクの対策強化② 児童の保健管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図る。

切かつ迅速に対処できるマニュアルを作成して展開する。

① 「アクティブ・ラーニング」への理解を確実に深化させる。

① 「アクティブ・ラーニング」の教員理解の深化を図るため、全職員対象に継続的に「アクティブ・ラー
ニング」講習会を実施し、本校としての取組みを推進する。

１０. 研究・研修の推進② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。

② 本校独自の「課題解決学習」、「アクティブ・ラーニング」及び「ＩＣＴ教育」について継続研究する。

③ 校内研究会に外部講師を積極的に活用し、教育力をさらに向上させ③ 授業力のより一層の向上を図るため、授業研究部を中心に研究公開授業を積極的に実施する。

る。

④ 次期学習指導要領に向けた教育内容・方法等に関する調査研究を継続実施する。

① 物件費を節約する。

★★

① 広報印刷物のネット印刷、新聞・雑誌等の広報広告中止、教科予算の必要物申告制などの節減対策を推進する。

② 人件費の調整を図る。

★★

② 教員の定員管理を厳守する。

③ 学費を改定する。

★★

③ 平成３０年度入学者から適用する学費改定を行った。

★

④ 物品等の検収業務体制を確立し、適切に実施する。

１１. 財政健全化策の強化④ 納品等の検収体制を確立する。

29

■

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点

目

標

生きる力の基盤と学びの基礎の育成★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３０年度事業計画① ｢根っこを育てる｣(教育目標)の徹底を図る。

① 具体的な教育目標の共有化を図り、目標達成に向けて実践する。

１. 幼稚園教育活動の共② 行事等のねらいや日々の教育内容、園での子どもの姿をきめ細かく、わかりやすく保護者に知ら

有化

せる。

① 直接体験や本物体験による五感教育の積極的拡大に取組む。

① 園内の自然環境について教育活動に即した整備を継続する。

② 体感を通しての表現遊びを計画的に拡大する。

② カリキュラムに応じた有意義な園外保育を実施する。

２. 自然教育の推進と質の向上① 幼児期に育てたい子どもの姿を明確化する。

① 全教師が子どもの園生活のひとつひとつを「道徳性の芽生えを培う活動」として捉え、係り方の工夫や改善ができるように研修を積む。（ＰＤＣＡサイクルによる評価）

３. 道徳性の芽生えと豊② 保護者(家庭)と幼稚園との連携による園児理解に取組む。

② 高齢者施設の訪問等を計画実施し、子ども達と高齢者との交流から得た効果について保護者と幼稚園とが共有できるようにする。

かな情操を培う活動の推進③ 地域(奈良)の歴史文化遺産について学び、直接ふれる機会を工夫す③ 帝塚山大学文学部文化創造学科教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を実施す

る。

る。

30

行動計画
３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推内容

平成３０年度事業計画④ 園児の心と身体の健やかな成長を目的とし、各家庭とも連携して園児④ 各家庭との連携を密にして、年間を通して系統的な食育活動を継続実施する。

の食育活動に取組む。

進① 人との関わりから協同性を学べるような活動を計画的に進める。 ★

①②-1 帝塚山小学校１年生活科や英語科への段階的カリキュラム実施に向けて幼小教員の研究
交流の機会を設定する。

４. 小学校教育との円滑な接続強化

５. 研究･研修の推進と充② 学びの連続性の観点からのアプローチカリキュラムを編成する。 ★

①②-2 帝塚山小学生との交流の内容をさらに発展させる。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させる。

① 園内研究会の内容を充実させ、公開保育研究会を実施し、研究課題達成に向けて研鑽する。

② 公開保育を継続的実施し、他園との協同研修を行う。

② 研究課題達成に向けて継続的に取組む。

実③ 新幼稚園教育要領に即した環境を通して行う教育の実践に向けて研鑽する。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図るとともに、評価結果をホームページで公表する。

６. 学校評価の実質化② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。ＰＤＣＡをより効果的に行うため、学校関係者評価の実施時期を３ヵ月早める。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施す①-1 教員の自己評価の目的、意義を明確化する。

る。
７. 教員評価の実施推進①-2 個別面談による教員評価を実施する。

31

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 募集人員を確実に充足させるため、学園法人課と連携して、効果的① 入園（入会）募集パンフレットを、２歳児教育と幼稚園が接続教育していることを訴求する内容になＰＲ活動を展開する。

改訂する。

★

８. 園児募集･広報活動の強化② 保護者の協力を得、幼稚園の教育活動をホームページを通じてより② 園生活などの情報が保護者に更に届きやすくするため、レスポンシブデザインのホームページに外部へ発信する等広報活動の活性化を図る。

リニューアルするとともに、効果的な広報活動を展開し、入園説明会の参加者数増加をめざす。

★

① 園児の保健管理を徹底する。

① 学校安全計画の内容を点検、実施する。

② 防犯･防災対策の充実を図り、訓練を実施する。

② 奈良・学園前キャンパス全体での防災訓練を組織的に実施する。

① 長期休業中の預かり保育の内容を見直す。

① 保護者のニーズと園児の実態を踏まえ、長期休業中の預かり保育の充実化を図る。

② 子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子育て相談･園児の発達相談に② 幼児の発達に関する研修等により積極的に参加し、未就園児の親子教室を計画、実施する

９. 幼稚園リスクの対策強化

１０. 子育て支援事業の充
実強化

取組む。

① 物件費を節約する。

★★

① 継続的に物件費（特に事務費）の節約に努める。

② 人件費の調整を図る。

★★

② 教員基準数に基づき人員配置する。

１１. 財政健全化策の強化③ 納品等の検収体制を確立する。

★

32③ 物品等の検収業務の徹底を図る。

■

各学校園・法人本部
重

点

目

標

教育連携の強化★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３０年度事業計画① 職員研修等を通じた自校教育等を促進する。

① 学園広報誌やホームページ等、あらゆるツールを使って帝塚山学園のブランディングを進める。

② ２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、人間性の養成及び品性の② 教育内容の質の向上を図るため、各学校園における教授方法の見直しや新たな教材開発に取醸成に向け、それぞれの発達段階に即した帝塚山教育を実践する。

組むとともに、教育環境の一層の整備を図る。

１. 帝塚山学園らしさの追求① 学園各学校園間の教育連携を強化する。

★

①-1 教育連携室が各学校園協力のもと、跨がる新たな連携事業を企画立案する他、新たに学園の広報をトータルブランディングとして戦略のあるものに進展させる。
また、大学こども学科教職支援センターにおける学生支援を充実させる。

２. 学園各学校園の連携①-2 中学校高等学校と小学校の連携を強化するため、教育課程上の連携に加えて、人事交流を推強化進するための基盤づくりとして、長期休業中の参加型公開授業など、一層の連携を企画提案する。
また、幼稚園と小学校間及び幼稚園・小学校と大学間の教育連携を強化する教育活動を充実させるとともに、小学校及び中学校の教育課程の在り方など、円滑な学校間連携の在り方を研究する。

33

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 学園各学校園間の教育連携を強化する。

①-3 学園の広報活動をより活性化させるため、日々の情報発信、対外的な広報戦略の企画提案、Ｔ－time の刷新等、常に活力のある広報に努める。

①-4 大学現代生活学部こども学科教員と役割、分担の明確化を図り、一層の連携、協働を通して、学生が志望する就職先に合格できるよう支援し即戦力となる人材育成を支援する。
２. 学園各学校園の連携

現代生活学部こども学科２年生を対象とする幼稚園及び小学校でのインターンシップを実施する。

強化①-5 各学校園に跨る教育連携を強化するとともに、各学校園に跨る特別研究を支援する。

① 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。

★

① 「教育連携小中管理職連絡会議」において今後も内部進学推薦を推進し、２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校への内部進学を促進する。また、高等学校から大学への３. 内部進学制度の充実

内部進学促進策を検討する。

強化

34

■法 人

本 部
重

点

目

標

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡★★・・・『財政健全化計画』に基づく行動計画

行動計画

内容
① 『第４次中期計画』の進行管理を徹底する。

★・・・『財政健全化計画』に付随する行動計画

平成３０年度事業計画★

①-1-1 平成２９年度実績及び財政健全化計画を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを機能させて平成３０年度
事業計画案を作成する。

①-1-2 予算編成のスケジュールに従い、予算を確実に編成する。事業計画と連動方策を検討する。

①-2 事業計画の中間報告の実施を目指し、進捗管理を強化する。また財務については、８月に実施予定のヒアリングの際に、予算の執行状況を含めた報告を実施する。

１. 経営ガバナンスの強化①-3 引き続き、平成３０年度実績を踏まえ、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって、修正、補正し、平成３１年度事業計画案を策定する。

② 法人及び各学校園の組織・運営体制を整備充実する。

★

② 財政健全化計画に基づき、大学学部・学科及び大学院研究科の再編の確実な履行を管理する。
また、法人及び各学校園における室・課等毎に事務職員（パートタイム労働者を含む）の配置数を見直し定数案を作成する。

35

行動計画

内容

平成３０年度事業計画③ コンプライアンス体制・機能を強化する。

③-1 継続して、関連法令の改正動向を注視し、必要に応じて学園規則等の改正を行う。

③-2 所轄庁からの求めに応じ、設置計画履行状況等を報告する。

④ 学園のリスクマネジメント体制・機能を強化する。

④-1 防災意識と行動の更なる向上に向け、消防訓練等実施計画を立案し実行する。

④-2 前年度策定の行動マニュアルに沿い、他の災害や、危機に関する行動マニュアルを作成する。また、同マニュアルに基づく個人別カードの要否を検討し、必要な場合は作成する。
④-3 奈良・学園前キャンパスでの全学校園一斉避難訓練計画を含めた防災訓練計画書を作成し、

１. 経営ガバナンスの強所轄署に提出する。

化④-4 災害時に対処するための備蓄品購入の年次計画を見直し、作成する。年度別予算案を作成する。
④-5 業務リスク対策を継続実施する。

④-6 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。

２. 人事制度の活性化⑤ 経営に資する内部監査を実施する。

⑤ 業務リスクの高い分野に焦点を定めた監査を実施する。

① 教職員の能力(教員の教育力、職員の職務遂行能力）をより一層高め①-1 内部研修、外部研修、自己啓発研修を実施する。

る。

36

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 教職員の能力(教員の教育力、職員の職務遂行能力）をより一層高め①-2 ＯＪＴを中心とした後進の育成と若年層のジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

る。

② 教職員の安全衛生管理を推進する。

② 定期健康診断、ストレスチェックを実施するとともに衛生委員会を定期開催する。

③ 別途策定の『財政健全化計画』を踏まえ、教職員の定員管理を徹底③-1 大学教員は『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園は各学校する。

園の教員基準数に基づき配置する。

★★

③-2 専任事務職員については退職者の後任補充はしない。

２. 人事制度の活性化③-3 定型業務のアウトソーシング化を促進する。

④ 教職員の人事評価を確実に実施する。

④-1 各学校園において教員評価推進委員会等の設置を検討する。

④-2 事務職員人事考課マニュアル及び人事考課表の問題点の洗い出しと改訂案を作成する。

⑤ 人件費比率（人件費/経常収入）の適正化を図る。

★★

⑤ 専任教員は基準数厳守、専任事務職員は退職者不補充とする教職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）を前年度実績より改善する。

① 教育支援・学修支援の更なる向上を目指し、情報通信インフラの整備
３. 施設設備の整備充実充実を図る。

37①-1 中学校高等学校のＩＣＴ環境（ＡＶ）を整備する。

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 教育支援・学修支援の更なる向上を目指し、情報通信インフラの整備①-2 中学校高等学校教員用パソコンを更新する。

充実を図る。

② 安心、安全、省エネルギー化のキャンパスづくりを拡充する。

②-1 各キャンパス施設のバリアフリー化整備計画の立案に向け、重要度、緊急度に応じた実現可能性について事前調査を実施するとともに、優先順位を明らかにする。

②-2 省エネルギーの推進のため、照明のＬＥＤ化の実施計画を作成する。遮熱フィルム貼付の可否判断を行う。

②-3 奈良・東生駒キャンパス食堂棟・体育館棟及び８号館図書館棟の空調更新工事を実施し、教育環境を整備する。
３. 施設設備の整備充実②-4 １２号館バリアフリートイレへの改修、リズム室床・壁・天井改修、空調更新工事を実施する。

③ 避難訓練を定期的に実施し、防災対策の充実を図る。

③-1 各学校園の避難訓練を継続実施する。

③-2 奈良・学園前キャンパスでの全学校園一斉避難訓練を継続実施する。

④ 東生駒・学園前の各キャンパスの有効活用を行う。

④ 施設・設備の活用状況を継続的に調査し、課題を明らかにする。

38

行動計画

内容

平成３０年度事業計画① 中期計画の最終年度における基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）を改善する。

★★

② 『財政健全化計画』を確実に実行する。

★★

① 日常業務のうち、業務委託可能な業務について、アウトソーシングを検討する。

② 学校園別に策定した財政健全化計画と、ローリング後の事業計画との連動を図るとともに財政健全化計画が履行できるように、構造改革を含めた業務改革を検討する。

③ 各学校園の学生定員を充足し、学生等納付金収入の確実な確保を図る。

③-1 引き続き、各学校園の入学定員充足に向け、広報活動の支援を図る。

★★

４. 基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差③-2 教育学部こども教育学科の寄附行為変更届出を確実に完了する。

額）の改善④ 『財政健全化計画』に沿い、物件費の節減策を着実に実行する。★★

④ 競争的な調達を徹底し冗費を削減する。

⑤ 帝塚山ビジネスサポート株式会社（ＴＢＳ）の活用機会を拡大する。

⑤ 支払業務の業務委託を検討し、その他においてもＴＢＳへ委託可能な業務の洗い出しを行う。
★

① 広報イメージの統一化による更なるブランド化を推進する。

① 各学校園が実施する募集広報との相乗効果を狙い、学園全体でイメージを統一した看板等広報★

を継続実施する。今までの広報にとらわれず、現状で訴求効果の高い広告を選択し、ＷＥＢサイトでの訴求にも注力しながら学園の認知度向上を図る。

５. 帝塚山学園らしさの追求（※再掲）② 帝塚山ファミリー（育友会、後援会、各同窓会等）との強固な連携を構② 学園各学校園の育友会、後援会、同窓会の定期総会や行事等を通じて、学生生徒等の保護者築する。

及び卒業生との連携を強化し、帝塚山ファミリーの交流の和を広げる仕組みを検討する。

★

③ 学園各学校園間の教育連携を強化する。（※再掲）③-1 学園の広報活動をより活性化させるため、日々の情報発信、対外的な広報戦略の企画提案、Ｔ－time の刷新等、常に活力のある広報に努める。

39

行動計画

内容
③ 学園各学校園間の教育連携を強化する。（※再掲）

平成３０年度事業計画★

③-2 各学校園に跨る教育連携を強化するとともに、各学校園に跨る特別研究を支援する。（※再掲）④ 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。

★

④ 「教育連携小中管理職連絡会議」において今後も内部進学推薦を推進し、２歳児教育から幼稚

５. 帝塚山学園らしさの追園、幼稚園から小学校、小学校から中学校への内部進学を促進する。また、高等学校から大学への求（※再掲）

内部進学促進策を検討する。

⑤ 学園創立８０周年記念事業を企画する。

⑤ 学園創立８０周年に向け、記念行事等を企画・立案するための委員会等の設置を行い、成案を得次第実行していく。

① 地域の地（知）の拠点として、学園・各学校園の知的・人的・物的財産を地域の発展に資する事業を企画し、実施する。（※一部再掲）② 帝塚山大学が実施する地域・自治体・産業界との連携・協働事業を支
６. 地域・産業界との連携① 「学園前アートフェスタ」を継続して開催し、学園南地域における街づくりに寄与する。

★

② 帝塚山大学が実施する自治体等との協定に基づく連携・協働事業を支援する。

援する。（※再掲）

推進③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した生涯学習振興を支援する。（※再掲）40③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した公開講座開催を支援する。

平 成 ３０ 年 度 予 算
平成３０年度は、「第４次中期計画」の第３年目となります。また、平成２８年度に完成した「財政健全化計画」の中間に位置する年度であり、実現に向けて必要な事業を着実に実行する重要な年であります。
このため、平成３０年度の予算編成にあたっては、予算の編成段階から経費の絞り込みを行い、実績を見据え、財政健全化計画を勘案した予算の編成に取組むことといたしました。
この編成方針に基づき、必要な新規事業には適正に予算配賦を行い、効率化が求められる部分には経費節減をはかりながら編成作業を行いましたが、結果として、基本金組入前当年度収支差額では、９億８千万円余の支出超過となっております。
資金収支計算書及び事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、平成２９年度予算との対比で、特記すべきものは以下のとおりであります。

■ 教育活動収支
収入面において、学生生徒等納付金は、在籍者数と学費改定をもとに算出しました。
手数料は、平成２８年度実績をもとに算出しております。
寄付金は、平成２９年度の協力率をもとに学生数に応じて算出した結果、減額となっております。
補助金収入は、国庫補助金の経常費補助金で積算の結果、補正率の改善が見込まれ増額の計上となり、地方公共団体補助金は平成２９年度とほぼ同額の計上となりました。
雑収入については、永年勤続退職者が多かったことによる奈良県私学退職金資金社団給付金が増額となっております。
支出面では、人件費において、教員数及び職員数の減により減額となっております。
教育研究経費では、修繕費及び契約の見直しによる委託業務費が減額となっております。
管理経費では、契約の見直しによる委託業務費が減額となっております。
徴収不能額等は、平成２８年度実績額より算出しております。

■ 教育活動外収支
収入面において、受取利息・配当金については、マイナス金利の導入等の運用環境の低調に伴い平成２９年度を下回る額となっております。
その他の教育活動外収入は、収益事業収入を計上しております。
支出面では、借入金等利息において、返済計画に基づく減額となっております。

■ 特別収支収入面において、その他の特別収入では、施設設備に関する寄付金及び補助金を計上しております。
支出面では、図書、備品の廃棄損及び有価証券の処分損を計上しております。

平成３０年度予算は以上のとおりとなっておりますが、目下学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。

41

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

平成29年度

平成30年度

増減

5,506,550,000

5,605,430,000

98,880,000

手数料収入

111,800,000

105,780,000△ 6,020,000

寄付金収入

73,100,000

86,700,000

13,600,000

補助金収入

1,042,380,000

1,057,260,000

14,880,000

資産売却収入33,760,000

33,760,000

0

付随事業・収益事業収入

54,540,000

49,440,000△ 5,100,000

受取利息・配当金収入

108,130,000

98,400,000△ 9,730,000

雑収入

258,390,000

306,240,000

47,850,000

0

0

0

前受金収入

731,340,000

726,830,000△ 4,510,000

その他の収入2,346,430,000

397,020,000△ 1,949,410,000

資金収入調整勘定△ 976,650,000△ 986,270,000△ 9,620,000

前年度繰越支払資金

2,941,863,229

2,231,500,229△ 710,363,000

収入の部合計12,231,633,229

9,712,090,229△ 2,519,543,000

借入金等収入支出の部
科目

平成29年度

平成30年度

増減

人件費支出

5,084,580,000

5,119,520,000

34,940,000

教育研究経費支出

1,596,140,000

1,367,460,000△ 228,680,000

管理経費支出595,970,000

567,700,000△ 28,270,000

借入金等利息支出

58,013,000

53,507,000△ 4,506,000

借入金等返済支出

288,970,000

297,030,000

8,060,000

施設関係支出

291,290,000

490,800,000

199,510,000

設備関係支出

83,990,000

136,110,000

52,120,000

資産運用支出2,293,930,000

95,190,000△ 2,198,740,000

その他の支出

94,200,000

394,660,000

300,460,000

020,000,000

20,000,000

資金支出調整勘定△ 386,950,000△ 476,970,000△ 90,020,000

翌年度繰越支払資金

2,231,500,229

1,647,083,229△ 584,417,000

支出の部合計12,231,633,229

9,712,090,229△ 2,519,543,000

予備費

42

［２］ 事業活動収支計算書

科

教
育
活
動
収
支

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

金額
5,605,430,000

98,880,000

111,800,000

105,780,000△ 6,020,000

寄付金

73,100,000

66,700,000△ 6,400,000

経常費等補助金

1,039,370,000

1,043,560,000

4,190,000

付随事業収入54,530,000

49,430,000△ 5,100,000

雑収入

258,140,000

306,240,000

48,100,000

教育活動収入計

7,043,490,000

7,177,140,000

133,650,000

目

金額

支事
出業
の活
部動

金 額

5,129,910,000

5,072,200,000△ 57,710,000

教育研究経費2,716,470,000

2,488,210,000△ 228,260,000

管理経費

662,160,000

631,900,000△ 30,260,000

510,000

1,540,000

1,030,000

8,509,050,000

8,193,850,000△ 315,200,000△ 1,465,560,000△ 1,016,710,000

金額

金額

徴収不能額等科

目

受取利息・配当金

108,130,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目△ 9,730,000

10,000098,410,000△ 9,730,000

金額

教育活動外支出計目

98,400,000

10,000
金額

金 額

58,013,000

53,507,000△ 4,506,000

0

0

0

58,013,000

53,507,000△ 4,506,000

50,127,000

44,903,000△ 5,224,000

その他の教育活動外支出

科

448,850,000
金 額

108,140,000

借入金等利息

経常収支差額

特
別
収
支

金額

人件費

教育活動外収支差額

収事
入業
の活
部動

金 額

5,506,550,000

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

金額

（単位 円）
差 額

手数料

教育活動支出計

収事
入業
の活
部動

平成30年度

学生生徒等納付金

科
支事
出業
の活
部動

目

平成29年度△ 1,415,433,000△ 971,807,000

金額

金額

資産売却差額0443,626,000
金 額

0

0

その他の特別収入

12,020,000

45,820,000

33,800,000

特別収入計

12,020,000

45,820,000

33,800,000

科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額

金額

金額
20,280,000

38,830,000

18,550,000

180,0000△ 180,000

20,460,000

38,830,000

18,370,000△ 8,440,000

6,990,000

15,430,000

020,000,000

20,000,000△ 1,423,873,000△ 984,817,000

439,056,000【予備費】
基本金組入前当年度収支差額

金 額

基本金組入額合計△ 566,070,000△ 831,850,000△ 265,780,000

当年度収支差額△ 1,989,943,000△ 1,816,667,000

173,276,000

前年度繰越収支差額△ 6,618,532,939△ 8,608,475,939△ 1,989,943,000

0

0

0

△ 8,608,475,939△ 10,425,142,939△ 1,816,667,000

事業活動収入計

7,163,650,000

7,321,370,000

157,720,000

事業活動支出計

8,587,523,000

8,306,187,000△ 281,336,000

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

43

44