美浜町立地適正化計画
届出の手引

平成３１年３月
美浜町

１

立地適正化計画について（１）概要
美浜町は、少子高齢化の進行により、人口が 1985 年（昭和 60 年）をピークに減少しており、空き家の増加などにより地域の空洞化が進行し、コミュニティの衰退や生活サービス水準の低下などが懸念されます。さらに、人口減少・少子高齢化と自動車依存型社会が相まって、公共交通の利用者の減少による衰退も懸念されます。そのため、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や持続可能な都市経営を可能とすることが、まちづくりの大きな課題となっています。
このような中、都市再生特別措置法の改正により、2014 年（平成 26 年）８月に「立地適正化計画」が制度化され、これにより、都市計画法を中心とした従来の土地利用規制に加え、居住や都市機能の誘導と公共交通の連携による集約型都市構造の形成に向けた取り組みを推進することが可能となりました。
本町においても、人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるため、美浜町立地適正化計画を策定し、２０１９年 3 月２７日に計画公表を予定しています。
■立地適正化計画のイメージ

都市計画区域
市街化区域
居住誘導区域
都市機能誘導区域

誘導施設（２）美浜町立地適正化計画で定める区域について
美浜町立地適正化計画では、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定しています。

居住誘導区域

人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を促進する区域
居住誘導区域内において設定されるものであり、居住者に対する生活サービ

都市機能誘導区域 スの効率的な提供を図るため、医療・福祉・商業などの都市機能の誘導を図るべき区域

1

２

立地適正化計画に係る届出制度について（１）概要
本計画の公表に伴い、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備や居住誘導区域外における住宅開発などについて、都市再生特別措置法に基づく届出が義務付けられます。計画公表日以降に届出対象となる行為に着手する場合には、着手の３０日前までに町長への届出が必要となります。
（２）目的
都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きや居住誘導区域外における住宅開発等の動きなどを事前に把握し、今後のまちづくりに役立てるための制度です。
（３）留意事項
都市再生特別措置法第１３０条の規定により、届出をしないで又は虚偽の届出をして届出対象となる開発・建築行為等（変更を含む）を行った場合、３０万円以下の罰金に処されることがあります。
届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条に規定する「重要事項の説明等」に該当します。

2

３

住宅の建築等に関する届出（都市再生特別措置法第 88 条）（１）届出対象行為
居住誘導区域外で、以下の開発行為や建築等行為を行う場合には、町長への届出が必要となります。

開発行為の場合◆3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為
例）

届出必要

３戸以上の開発行為◆1 戸又は 2 戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの
例）

１戸１,０００㎡以上

届出必要例）

２戸８００㎡

届出不要※開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
（都市計画法第４条第 12 項）

建築等行為の場合◆3 戸以上の住宅を新築しようとする場合
例）

３戸以上の建築行為届出必要例）

２戸の建築行為

届出不要◆建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して 3 戸以上の住宅とする場合
例）

建築物の用途を変更
して３戸以上の住宅とする場合

届出必要

事務所
３戸の住宅

※住宅とは、戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅などを指します。

3

（２）届出を要しない行為
都市再生特別措置法第 88 条第 1 項、同法施行令第 27 条、28 条に基づき、以下の行為については、届出の必要はありません。
(ア) 住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う
開発行為(イ) (ア)の住宅等の新築(ウ) 建築物を改築し、又はその用途を変更して(ア)の住宅等とする行為(エ) 非常災害のため必要な緊急措置として行う行為(オ) 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為（３）届出の判定
敷地の全てが居住誘導区域外となる場合に届出が必要となります。
敷地が一部でも居住誘導区域に含まれる場合は、届出は不要です。

敷地

敷地

敷地

居住誘導区域
居住誘導区域外

届出不要

届出不要

4

届出必要

■居住誘導区域

5

（４）届出に必要な書類等
届出は、開発行為又は建築等行為に着手する３０日前までに届出書（様式）に添付図書を添えて提出してください。

開発行為
届出書（様式）

建築等行為

様式第１０

様式第１１

（１４ページ参照）（１５ページ参照）【都市再生特別措置法施行規則に定める【都市再生特別措置法施行規則に定める図書】

図書】①当該行為を行う土地の区域並びに当該区 ①敷地内における住宅等の位置を表示する
添付図書

域内及び当該区域の周辺の公共施設を表図面（配置図など）示する図面（付近見取図など）

縮尺 1/100 以上

縮尺 1/1,000 以上②住宅等の 2 面以上の立面図及び各階平面②設計図（土地利用計画図、配置図など）
縮尺 1/100 以上

縮尺 1/50 以上③その他参考となる事項を記載した図書③その他参考となる事項を記載した図書
提出部数

図（付近見取図など）

２部（正本及び副本）※１

各様式は町ホームページからダウンロードできます。

※２

上記の届出内容を変更する場合は、変更に係る行為に着手する３０日前までに、「様式第１２行為の変更届出書（１７ページ参照）」及び上記それぞれの場合と同様の添付書類の提出が必要となります。

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４

誘導施設の建築等に関する届出（都市再生特別措置法第 108 条、第 108 条の 2）（１）届出対象行為
以下の開発行為や建築等行為を行う場合には、町長への届出が必要となります。
また、都市機能誘導区域内で設定されている誘導施設を休止又は廃止する場合にも届出が必要となります。

開発行為の場合◆誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

建築等行為の場合◆誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合◆建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合◆建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合例）病院を新築する場合

都 市 計 画 区 域

居住促進区域
届出必要

都市機能誘導区域
誘導施設：百貨店

都市機能誘導区域
誘導施設：病院

届出必要

届出必要
届出不要

休廃止する場合◆都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止する場合

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（２）届出を要しない行為
都市再生特別措置法第 108 条第 1 項、同法施行令第 35 条、３６条に基づき、以下の行為については、届出の必要はありません。
(ア) 美浜町立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為(イ) (ア)の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築(ウ) 建築物を改築し、又はその用途を変更して(ア)の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為(エ) 非常災害のため必要な緊急措置として行う行為(オ) 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為（３）届出の判定●開発行為・建築等行為の場合
敷地の全てが都市機能誘導区域外となる場合に届出が必要となります。
敷地が一部でも都市機能誘導区域に含まれる場合は、届出は不要です。

敷地

敷地

都市機能誘導区域

届出不要

敷地
居住促進区域

届出不要

届出必要●休廃止の場合
敷地が一部でも都市機能誘導区域に含まれる場合は、届出が必要となります。
敷地の全てが都市機能誘導区域外となる場合のみ届出が不要となります。

敷地

敷地

都市機能誘導区域

届出必要

敷地
居住促進区域

届出必要

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届出不要

■都市機能誘導区域

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（４）届出の対象となる誘導施設の一覧表
届出の対象となる誘導施設は以下のとおりです。
都市機能施設選定の考え方

備考
医療法第 1 条の 5 に規定する病院及び医療病院・診療所

町内にある施設の維持を前提とし診療所（診療科目に、内科、小児科、つつ、機能の充実を図るため誘導施外科、整形外科、産婦人科、眼科、耳設として設定します。
鼻咽喉科を含むもの）

保育を必要とする乳幼児などが疾病な病児・病後児保育施設

町内にある施設の維持を前提としどの理由により、保育所などでは預かつつも、子育て世帯のニーズが高いってもらえない時に、子どもを預かり、児童の受入場所の確保を進めるた
保育することができる診療所などの施め、誘導施設として設定します。
設

子育て支援・交流授乳室、子育て世代の交流や文化活動、子ども連れでも気軽に出かけられ 研修などを 行えるス ペース などを備
子育て世代活動る暮らしやすい環境を整備するた え、乳幼児の一時預かり機能を有する支援センター
め、誘導施設として設定します。 まちなか保育施設
幼稚園

交流地域交流センター

現在、町内に幼稚園の立地はないも 学校教育法第 1 条に規定する幼稚園のの、今後の子育てニーズを考慮して誘導施設として設定します。
「美浜町地域づくり拠点化整備基 主に地域住民の交流を目的として、文本計画」を推進し、子どもからお年 化・交流活動を支える集会室などを有寄りまで参加できる活動や交流を した施設創出するため、誘導施設として設定します。

スーパーマーケット

商業
飲食店

店舗面積が 1,000 ㎡を超え、10,000㎡以下の生鮮食品を扱う店舗

町民ニーズの中で上位にあり、日常 食品衛生法第 52 条の規定により、都生活を送る上で密接な関係にある 道府県知事の許可を受けた施設で、一施設であることから、地域の充足状 般食堂、料理店、レストラン、カフェ
況を考慮し、誘導施設として設定し その他食品を調理し、又は設備を設けます。て客に飲食させる営業を行い、また、立地場所の用途地域の規定により立地可能な施設

にぎわい（独自設定）

町民ニーズの中で上位にあり、子ど 自然や遊具などの施設を備え、公衆にもの遊び場や多様なアメニティを 対して憩い又は遊びを等しく提供する
公園形成するなど、良質な都市空間を形 場所（町独自設定の 成するために必要となる機能であ誘導施設）るため、誘導施設の対象外ですが、町独自設定の誘導施設として設定します。

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（５）届出に必要な書類等
届出対象行為を行う場合は、開発・建築等行為に着手又は誘導施設を休廃止する３０日前までに届出書（様式）に添付図書を添えて提出してください。

開発行為
届出書様式

建築等行為

誘導施設の休廃止

様式第１８

様式第１９

様式第２１

（１７ページ参照）（１８ページ参照）（２０ページ参照）【都市再生特別措置法施行 【都市再生特別措置法施行規則に定める図書】

規則に定める図書】①当該行為を行う土地の区 ①敷地内における建築物の添付図書

域並びに当該区域内及び位置を表示する図面（配当該区域の周辺の公共施置図など）設を表示する図面（付近縮尺 1/100 以上見取図など）
縮尺 1/1,000 以上②設計図（土地利用計画図、配置図など）
縮尺 1/100 以上③その他参考となる事項を②建築物の 2 面以上の立面不要

図及び各階平面図
縮尺 1/50 以上③その他参考となる事項を記載した図書（付近見取図など）記載した図書
提出部数

２部（正本及び副本）※１

各様式は町ホームページからダウンロードできます。

※２

上記の開発・建築等行為に関する届出内容を変更する場合は、変更に係る行為に着手する３０日前までに、「様式第２０ 行為の変更届出書」（１９ページ参照）及び上記それぞれの場合と同様の添付書類の提出が必要となります。

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５

届出手続き

（１）届出の流れ
美浜町立地適正化計画に示す居住誘導区域及び都市機能誘導区域を確認し、必要に応じて届出手続きを行ってください。
「届出に必要な書類等」に記載する事項を確認し、届出書（２部）に添付書類を添えて、行為着手又は休廃止の 30 日前までに提出してください。

●開発行為・建築等行為の場合

開発行為・建築等行為の場合
開発・建築等の計画届出に関する事前相談（届出の必要性、提出書類の確認）
届出不要

届出必要
届出書等の提出（区域、規模等の確認）

行為着手の30 日前までに提出

開発・建築等行為の着手

届出内容に変更が生じた場合

届出内容の変更に関する事前相談（届出の必要性、提出書類の確認）

変更届出書の提出（区域、規模等の確認）

変更行為の着手

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行為着手の30 日前までに提出

●誘導施設の休廃止の場合

誘導施設の休廃止の場合
休止・廃止の計画届出に関する事前相談（届出の必要性、提出書類の確認）
届出不要

届出必要
届出書等の提出（廃止後の用途、休止期間等の確認）

休止・廃止（２）届出の提出先・問合せ
美浜町 土木建築課 街づくり推進室
福井県三方郡美浜町郷市 25-25
TEL：0770-32-6707

13休廃止の30 日前までに提出

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届出様式の記入例
様式第１０（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第 1 項第 1 号関係）

様式第１０ 記入例

開発行為届出書
都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

行為に着手する３０日前までに提出してください。

◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。

（宛先）美浜町長 様

届出者
開発区域の所在地（地番）を記入してください。

開発
行
為の概
要

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏

名 美浜 太郎印

美浜町◯◯◯◯－◯◯

１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積３

住宅等の用途４工事の着手予定年月日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

５

工事の完了予定年月日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日６その他必要な事項◯◯平方メートル

戸建住宅

住宅戸数：

３戸

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯14

様式第１１（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第 1 項第 2 号関係）

様式第１１ 記入例

住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定に基づき、住宅等の新築建築物を改築して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。

建築物の用途を変更して住宅等とする行為いずれかを選択してください。

◯◯◯◯年◯◯月◯◯日
行為に着手する３０日前までに提出してください。
（宛先）美浜町長 様届出者

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏

１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積

２

名 美浜 太郎印

土地の所在、地番美浜町◯◯◯◯－◯◯

地目

宅地◯◯平方メートル

面積

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の住宅

共同住宅

等の用途
３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途
戸４その他必要な事項

数：

１０

戸

工事の着手予定年月日： ◯◯◯◯年◯◯月◯◯日
工事の完了予定年月日： ◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯15

様式第１２（都市再生特別措置法施行規則第 38 条第 1 項関係）

様式第１２ 記入例

行為の変更届出書・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。
（宛先）美浜町長 様
届出者◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

行為に着手する３０日前までに提出してください。

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏

名 美浜 太郎印

都市再生特別措置法第88条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

１ 当初の届出年月日
２ 変更の内容
・住宅等の用途、戸数の変更

届出事項のうち変更する項目と、変更前・変更後の内容が分かるように記入してください。

【変更前】戸建住宅 ３戸【変更後】共同住宅 ８戸

３ 変更部分に係る行為の着手予定日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３

変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯16

様式第１８（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第 1 項第 1 号関係）

様式第１８ 記入例
開発行為届出書
都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

行為に着手する３０日前までに提出してください。

◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。

（宛先）美浜町長 様

届出者
開発区域の所在地（地番）を記入してください。

１ 開発区域に含まれる地域の名称

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏

名 美浜 太郎

美浜町◯◯◯◯－◯◯◯◯平方メートル

２ 開発区域の面積

開発
行
為の概
要

３ 建築物の用途

印

誘導施設であることが分か病児・病後児保育施設 るように記入してください。

４ 工事の着手予定年月日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

５ 工事の完了予定年月日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

６ その他必要な事項
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯17

様式第１９（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第 1 項第 2 号関係）

様式第１９ 記入例
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 108 条第１項の規定に基づき、誘導施設を有する建築物の新築いずれかを選択してください。

建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為
建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。
行為に着手する３０
日前までに提出してください。

◯◯◯◯年◯◯月◯◯日（宛先）美浜町長 様
届出者

・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏 名 株式会社 ◯◯◯代表取締役社長 美浜 太郎

１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

土地の所在、地番

美浜町◯◯◯◯－◯◯

地目

宅地◯◯平方メートル

面積

新築しようとする建築物又は改築若しくは用途の変更後の建築

スーパーマーケット（店舗面積 10,000 平方メートル）

物の用途
３

印

誘導施設であることが分かるように記入してください。

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項

工事の着手予定年月日： ◯◯◯◯年◯◯月◯◯日
工事の完了予定年月日： ◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯18

様式第２０（都市再生特別措置法施行規則第 55 条第 1 項関係）

様式第２０ 記入例
行為の変更届出書・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。
（宛先）美浜町長 様
届出者◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

行為に着手する３０日前までに提出してください。

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏 名 株式会社 ◯◯◯代表取締役社長 美浜 太郎

印

都市再生特別措置法第108条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１ 当初の届出年月日
２ 変更の内容
・スーパーマーケットの床面積の変更◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

・届出事項のうち変更する項目と、変更前・変更後の内容が分かるように記入してください。

【変更前】◯◯平方メートル【変更後】◯◯平方メートル

３ 変更部分に係る行為の着手予定日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯19

様式第２１（都市再生特別措置法施行規則第 55 条の 2 関係）

様式第２１ 記入例

誘導施設の休廃止届出書（宛先）徳島市長 様・届出者が個人の場合は、住所・氏名を記入し、個人印（認印可）を押印してください。
・届出者が法人の場合は、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。

◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

休止・廃止する３０
日前までに提出してください。
届出者

住 所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯
氏 名 株式会社 ◯◯◯代表取締役社長 美浜 太郎

印

都市再生特別措置法第108 条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
いずれかを選択してください。

記１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名称 ：◯◯スーパー
用途 ：スーパーマーケット（店舗面積 10,000 平方メートル）
所在地：美浜町◯◯◯◯－◯◯◯◯◯◯年◯◯月◯◯日

２ 休止（廃止）しようとする年月日
３ 休止しようとする場合にあっては、その期間年月日まで４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途
ドラッグストア（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入すること。

【届出内容に関する問い合わせ先】
住所 福井県三方郡美浜町◯◯◯◯－◯◯

氏

名 美浜 花子

届出内容に関する問い合わせ等の連絡先を記載してください。

電話番号 ◯◯◯－◯◯◯◯－◯◯◯◯20

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届出制度に関する Q&A

Ｑ１

届出制度の目的は何ですか。

Ａ1

誘導施設の整備の動きや住宅開発等の動きを、事前に把握し、今後のまちづくりに役立てるための制度です。

Ｑ２

届出の義務はいつから発生しますか。

Ａ２

美浜町立地適正化計画は、２０１９年 3 月 27 日に公表する予定で、同日から届出の義務が発生します。

Ｑ３
Ａ３

計画の公表日と同日に届出対象となる行為に着手する予定ですが、届出は必要でしょうか。
本計画の公表日から３０日以降の着手分について届出が必要となります。

Ｑ４

届出を行う義務があるのは誰ですか。

Ａ４

届出対象となる行為を行おうとする方です。

Ｑ５
Ａ５

開発行為の届出をすれば建築等行為の届出は不要ですか。
開発行為、建築等行為それぞれについて、対象行為に着手する３０日前までに届出が必要となります。

Ｑ６
Ａ６

届出は、開発許可申請や建築確認申請と同時に提出するものですか。
法的な定めは特にありません。届出対象となる行為に着手する３０日前までの届出をお願いします。

Ｑ７
Ａ７

サービス付き高齢者向け住宅などの建築物は届出の対象となりますか。
建築基準法上、共同住宅に該当する場合は、届出の対象となります。

Ｑ８
Ａ８３戸の建売住宅を同時期に建築する予定ですが、届出の対象となりますか。
届出者及び着手日が同一で、建築する敷地が隣接している場合は、届出の対象となります。

Ｑ９
Ａ９

区域の内外（居住誘導区域、都市機能誘導区域の内外）にわたる場合、届出は必要ですか。
開発・建築等行為の場合は、敷地の一部でも区域に含まれる場合、届出は不要です。休廃止の場
合は、敷地が一部でも区域に含まれる場合、届出が必要となります。

Ｑ１０
Ａ１０

施設の一部に誘導施設を含む複合施設は届出が必要ですか。
誘導施設を有する建築物は届出対象となります。

Ｑ１１
Ａ１１

仮設建築物は届出対象になりますか。
仮設建築物は届出対象になりません。一時的に誘導施設の用途となる場合は対象となりません、また、仮設のための開発行為も同様です。

Ｑ１２
Ａ１２

届出後に何か書類の通知はありますか。
届出書類の審査後、収受印を押印の上、副本を返却します。副本の返却をもって手続は完了となります。なお、副本の返却を郵送で希望する場合は、必要な切手を付した返信用封筒を届出書類に同封してください。
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美浜町立地適正化計画 届出の手引
平成３１年 3 月
発 行：美浜町 土木建築課 街づくり推進室
住 所：〒919-1192
福井県三方郡美浜町郷市 25-25
T E L：0770-32-6707
FA X：0770-32-6050