（公財）

茨城県開発公社（電子入札）

入札公告

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 6 の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和４年１２月６日（公財）茨城県開発公社理事長
１ 担当課〒310-0852
水戸市笠原町 978-25（公財）茨城県開発公社
担当 総 務 課 中嶋 武 ・本間 三穂
用地建設課 堺康造・小山田 伸

電話
電話

横山征成

029－301－7000
029－301－7009

２ 入札対象工事(1) 工事名
第６５－２５８号
茨城中央工業団地
道路改良舗装工事（２工区）(2) 工事場所
東茨城郡茨城町中央工業団地

地内(3) 工事概要
道路改良舗装工事
Ｌ＝ 387.0ｍ
舗装工（表層）Ａ＝5,620.0 ㎥
縁石工
Ｌ＝ 388.0ｍ
置換工Ｖ＝1,400.0ｍ
側溝工
Ｌ＝ 174.0ｍ
導水管布設工（鋳鉄管）
Ｌ＝ 14.9ｍ φ200, φ150
(4) 工 期
令和５年３月３０日まで
３ 競争参加資格
この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成 7 年茨城県告示第 473 号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者であること。
(3) 土木一式工事について、令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級又はＡ等級の者であること。
(4) 笠間市内、小美玉市内又は茨城町内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく本店があること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3 ヶ月以上の雇用関係があるものであること。
(ｱ) １級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
(ｲ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する- 1 -者であること。
(ｳ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｴ) 競争参加資格確認申請時に建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
(ｵ) 現在、他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては、本工事の契約時に配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
(ｶ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で 1 人に特定できない場合は、複数（3名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に 1 名を選択するものとする。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下｢更生会社｣という。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下｢再生会社｣という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(7) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｱ) 「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に該当するものである。
（株）ミカミ(ｲ) 「受託者と資本若しくは人事面において関連があるもの」とは、次に該当するものである。
上記（7）(ｱ)の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。又は、建設業者の代表権を有する役員が上記（7）(ｱ)の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
(8) 入札に参加する者が競争参加確認の申請を行う日から、開札予定日までの間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(9) 土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(10) 契約締結日から 1 年 7 ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の23 第 1 項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(11) 公告日現在、茨城中央工業団地及び茨城中央工業団地（笠間地区）において、（公財）茨城県開発公社の発注する工事を施工中の建設業者（特定建設工事共同企業体の構成員を含む。）は、入札に参加することができない。
４ 資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う対象工事である。
電子入札システムＵＲＬ:http://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当課の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、１の担当課に承諾願を提出するものとする。
５ 入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 入札情報サービス(ｱ) 期間
令和４年１２月６日（火）から令和４年１２月２７日(火)まで(ｲ) ＵＲＬ：http://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html(2) （公財）茨城県開発公社- 2 -(ｱ) 期間(ｲ) 場所

令和４年１２月６日（火）から令和４年１２月２７日(火) まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）除く。）
いずれも 9 時から 17 時まで。（ただし、12 時から 13 時は除く。）
水戸市笠原町 978－25 （公財）茨城県開発公社

６ 競争参加資格の確認等
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）及び競争参加資格確認資料（以下｢資料｣という。）を次により提出しなければならない。
(1) 申請書及び資料の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・令和４年１２月１５日(木)から令和４年１２月１９日(月)17 時必着
いずれも 9 時 00 分から 17 時 00 分まで(ｲ) 郵送（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・令和４年１２月１５日(木)から令和４年１２月１９日(月)17 時必着
いずれも 9 時 00 分から 17 時 00 分まで
・申請書及び資料の一部又は全部について、郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。
(2）提出先１の担当課に同じ。
(3) 申請書及び資料の詳細については、入札説明書による。
(4) 競争参加資格確認資料の裏付け資料については、開札の結果、落札予定者となった者のみ提出すること。
７ 入札手続等(1) 入札書の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・令和４年１２月２３日(金)から令和４年１２月２７日(火)17 時必着
いずれも 9 時 00 分から 17 時 00 分まで(ｲ) 郵送（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・令和４年１２月２３日(金)から令和４年１２月２７日(火)17 時必着（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）除く。）
いずれも 9 時 00 分から 17 時 00 分まで
・入札書を郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。
(ｳ) 提出先１の担当課に同じ。
(ｴ) 提出書類①入札書②工事費内訳書③最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(2) 競争入札執行（開札）の日時及び場所(ｱ) 日時
令和４年１２月２８日（水）１１時００分から(ｲ) 場所（公財）茨城県開発公社 7 階応接室
(3) 予定価格
８６，２７３，０００円（消費税及び地方消費税を含む）(4) 入札保証金免除する。
(5) 契約保証金
納付する。

- 3 -

ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6) 最低制限価格 設定する。茨城県における建設工事の最低制限価格決定等に係る事務処理要領に準じる。
(7) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(8) 入札の執行の中断、延期、取り止め等
入札参加者が 1 者の時、緊急を要する等やむを得ない場合を除き、この入札の執行を取り止める。
(9) 落札者の決定方法
落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(10) 契約書の要否
要８ 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
３(2)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定した者に限る。）も、６により申請書及び資料を提出することができるが、本競争入札に参加するためには、当該資格の認定を受けなければならない。
９ その他(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(3) 関連情報を入手するための窓口は、１に同じ。
(4) 詳細については、入札説明書による。
(5) 当該工事の落札者は、この工事が完了するまで、茨城中央工業団地及び茨城中央工業団地（笠間地区）において（公財）茨城県開発公社が発注する工事の入札には参加することはできない。

- 4 -