茨城工業高等専門学校エックス線障害防止規則
平成２６年３月１１日
制定（趣旨）
第１条 茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。
）における教職員のエックス線障害の防止に関しては、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「電離則」という。
）に定めるもののほか、エックス線装置及び電子顕微鏡（以下「エックス線装置等」という。
）の取扱いに伴うエックス線障害の発生を防止し、安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「エックス線装置等」とは、１メガ電子ボルト未満のエックス線（電子線を含む。以下この条において同じ。
）を発生する装置で、定格電圧が１０キロボルト以上のエック
ス線装置又は付随的にこれと同等のエックス線を発生する装置及び電子顕微鏡（加速電圧が１００キロボルト未満のものを除く。
）をいう。
（エックス線取扱主任者）
第３条 本校に、エックス線作業主任者（以下「主任者」という。
）を置く。
２ 前項の主任者は、エックス線装置等の使用について、十分な知識及び技能を有する者のうちから校長が指名する。
（主任者の職務）第４条 主任者は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) エックス線装置等の使用等に関すること。
(2) エックス線装置等の保守管理に関すること。
(3) エックス線の取扱いに係る教育及び訓練に関すること。
(4) エックス線の発生防止に関すること。
(5) 事故又は危険がある場合の対策及び措置に関すること。
(6) 関係法令及びこの規定の遵守のための指示に関すること。
（放射線障害予防専門部会）
第５条 本校におけるエックス線の安全管理とエックス線障害の防止に関する次の事項の審議は、安全衛生委員会の放射線障害予防専門部会（以下「専門部会」という。
）において行う。
(1) 本規則その他重要な運営基準の制定及び改廃に関すること。
(2) 非常事態の対策に関すること。
(3) その他保守管理の総括に関すること。
（エックス線業務従事者の届出）
第６条 エックス線業務に従事しようとする者は、あらかじめ別紙様式１により、主任者を経て校長に届けでなければならない。
（エックス線装置等の使用）
第７条 エックス線装置等を使用とする業務従事者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) フィルムバッジ又はポケット線量計等の放射線測定器等を装着すること(2) 使用に先立ち、「使用中」の標識を掲げること(3) 自他の受ける実効線量及び等価線量を最小にとどめるよう十分に注意すること(4) エックス線装置等の使用及びエックス線障害の防止に関し、主任者の指示に従うこと(5) 事故、危険又はそのおそれがある場合は、直ちに主任者に報告すること1

（使用後の処理）
第８条 業務従事者は、エックス線装置等の使用後は、次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。
(1) エックス線装置等の電源を切ること(2) フィルムバッジ等のエックス線測定器を返却すること(3) 「使用停止中」の標識を掲げること(4) 使用した器具等を整理整頓すること(5) 火災、盗難その他危険のないことを確認すること（実効線量及び等価線量の限度）
第９条 校長は、業務従事者の実効線量及び等価線量が、電離則第４条から第７条までに規定する限度を超えないようにしなければならない。
（標識の掲示等）第１０条 主任者は、エックス線装置等を設置する場合は、専用の室に防護装置を設け、入り口に室名、エックス線装置等の種類及び定格出力を明記した標識を、当該装置又はその付近の場所に掲示しなければならない。
（エックス線装置等の保守管理）第１１条 主任者は、エックス線装置等及びこれに付随する設備の保全の状態、保護具、防護用測定器等の点検を行わなければならない。
（管理区域の設定及び明示等）
第１２条 校長は、外部放射線による実効線量が、３月間につき、１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を「管理区域」としなければならない。
２ 主任者は、管理区域を標識により明示しなければならない。
３ 主任者は、管理区域に立ち入ることを認めた者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
４ 主任者は、管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装置に関する注意事項、事故が発生した場合の緊急措置等、エックス線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
（業務従事者の線量の測定及び報告）第１３条 主任者は、業務上管理区域に立ち入る業務従事者に、外部放射線の被ばくによる線量を電離則第８条の規定により測定しなければならない。
２ 主任者は、前項の測定の結果、線量の限度又は限度を超えて被ばくした業務従事者がいたときは、直ちに校長にその旨の報告をしなければならない。
（記録及び保存）第１４条 業務従事者は、その都度次の各号に掲げる事項について記録を作成し、主任者に報告するとともに業務従事者の離職後 5 年間保存しなければならない。
(1) 第１０条第１項の規定による取扱資格者の線量の測定結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量(2) 緊急作業に従事した教職員及び第１３条第１項の規定による医師の診断を受けたものの受けた実効線量及び等価線量または汚染の状態（教育訓練）
第１５条 主任者は、エックス線障害を防止するため、業務従事者に対する次の各号の教育及び訓練を行わなければならない。ただし、当該項目に関する十分な知識又は技能を有すると認められる者については、当該項目に係る教育訓練を省略することができる。
(1) エックス線の人体に与える影響(2) エックス線の危害防止(3) エックス線装置等の取扱い(4) 関係法令及びこの規程2

(5) その他エックス線障害の防止に関する必要な事項（健康診断）
第１６条 エックス線業務に従事使用とする者及び放射線業務に従事した者並びに管理区域への随時立入者（以下「従事者等」という。
）は、電離則第５６条に定める健康診断を受けなければならない。
２ 健康診断の結果は記録し、保存しなければならない。
３ 前項の記録の写しは、健康診断の都度、受けた者に対して交付するものとする。
（エックス線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合の措置）
第１７条 主任者は、業務従事者がエックス線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合は、直ちに医師による診断を受けるよう指示しなければならない。
２ 主任者は、前項の指示を行った後、その旨を直ちに校長に報告しなければならない。
（エックス線装置等の届出）
第１８条 主任者は、エックス線装置等を設置し、変更し、又は廃止しようとするときは、当該エックス線装置等に関する事項を事前に校長に届け出なければならない。
（エックス線装置等の検査）第１９条 校長はエックス線装置等を設置し又は変更した場合は、当該装置の検査を行わなくてはならない。
２ 前項の検査終了後１年を超えない期間ごとに１回以上の定期検査を行うものとする。
３ 校長は、第１項及び第２項の検査を行うときは、教職員のうちから当該装置等について十分な知識及び技能を有する者を検査員に指名し、その者に行わせるものとする。ただし、検査員の指名が困難な場合は、専門機関に委託し、検査を行うことができる。
４ 第１項及び第２項の検査を行ったときは、別紙様式２により記録を作成し、当該検査の終了後３年間保存するものとする。
（管理区域の線量当量率等の測定等）
第２０条 主任者は、管理区域を明示した後初めて管理区域内においてエックス線装置等を使用する時及び１月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にしてエックス線装置等を個定して使用する場合において６月）を超えない期間ごとに、電離則第５４条に規定する管理区域及び管理区域の外側の線量当量率等の測定を行うものとする。
２ 前項の測定を行った時は、その結果について記録を作成し、当該測定終了後５年間保存しなければならない。
３ 主任者は、管理区域に関する測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法により管理区域に立ち入る者に周知しなければならない。
（緊急の措置）第２１条 災害、事故等により放射線装置に関し、緊急の事態が発生し、又は発生するおそれのある事態を発見した者は、直ちに主任者に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた主任者は、直ちに災害の防止に努めるとともに、直ちにその内容を校長に報告しなければならない。
３ 校長は、第１項に規定する不足の事態が発生したときは、速やかに、その旨を水戸労働基準監督署に報告しなければならない。
（事務）第２２条 エックス装置等に係るエックス線障害の防止に関する事務は、総務課が処理する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年２月１５日から施行する。
3別紙様式１
令和年

茨城工業高等専門学校長 殿所職氏属名名エ ッ ク ス 線 業 務 従 事 届
下記のとおりエックス線業務に従事したいのでお届けします。
記
従事理由

従事期間

令和年

月日 ～ 令和年月日

上記の届に同意します。
令和4年月日月日別紙様式２

エックス線装置検査結果の記録書（設置・変更・定期）
官署

名

設 置 場 所
装 置 の 種 類型式

設 置 年 月 日
検査の構

令和

項造
管年

目 結等

日

kV

稼働状況

日

果 欠陥等の内 検良・否

１月当査
管の項

目

理区

域

域の設

mA
１日当結 果良・否

区

置良・否

高 電 圧 発 生 装 置良・否

立 入 制 限 措 置良・否

Ｘ 線 制 御 装 置良・否

標

識良・否

管 装 置 附 属 器 具良・否

注 意 事 項 の 掲 示良・否

ｺﾞﾆｵ・ ｶﾒﾗ装 置良・否

測 定 結 果 の 掲 示良・否

適・否

緊 急 措 置 の 掲 示良・否

護

措

置

照射筒等取付構造

良・否

照

率良・否

示

良・否

射線

量

時間
欠陥等の内容

有・無

置

防装

月

定 格 出 力漏 え い 放 射 線

有・

無測 定 器 の 名 称
表
Ｘ

線

装置

標室

適・否
識

良・否

立 入 制 限 措 置良・否

警

良・否

報

装

置

測定方法

測定

結果査

日

令 和（検査員の意見・検査の結果講じた措置）

検査

年

月日

令和年

月日前

回

検所属
検査員

職名

職名
安全管理者

氏名

5氏名

年

月日