JFAEL27号

第2019年12月23日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第26回》～連載～････････････････ 4「会計・監査制度に係る金融庁の最近の取組み」～中島淳一

金融庁 企画市場局長～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「事業ポートフォリオマネジメント」～松田千恵子

第5回》～連載～･･････････ 6

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第16回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「「収益認識に関する会計基準（案）」
等の公表について」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第16回》～連載～････････････････････････････ 10「経済のデジタル化に伴う国際課税原則見直しの動きについて」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「IASBの最新の動向」～高橋真人

IARS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦ワンストップ・セミナー「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のマネジメントの在り方」開催報告････ 14◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（2020年1月6日～3月31日）･････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2019年12月20日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
林田
平松

博之
郁生
徹
英治
一夫

（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
海野
正
梶川
融

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人関西学院 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長

片倉 正美
加藤 達也
北山 久恵
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
後藤 敏文
小西 範幸
佐山 正則
新芝 宏之
高波 博之
辻
松雄
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
柳澤 義一

EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会 副委員長

住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第26回》〜連載〜「会計・監査制度に係る
金融庁の最近の取組み」
金融庁企画市場局長

企業情報の開示や、それを支える会計基準・会計監査の枠組みは、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場

中島

淳一

1．
会計監査の信頼性確保（1）
会 計監査に関する情報提供の充実に向けにおける効率的な資源配分を実現するためのた取組み

基本的インフラであり、財務情報が企業活動通常と異なる監査意見（限定付適正意見、不をより適切に反映するよう会計基準の質の向適正意見、意見不表明）が表明された場合等、上を図ること等の取組みを進めることが重要

監査人に対してより詳細な資本市場への情報である。

提供が求められるケースにおける対応のあり

近年、我が国において、不正会計事案等を契方について検討するため、「会計監査について機として会計監査の信頼性が改めて問われたの情報提供の充実に関する懇談会」が開催さことも踏まえ、2016年3月に、「会計監査の在れ、報告書が公表された（2019年1月）。同報告

り方に関する懇談会」において、会計監査の信書では、主に①通常とは異なる監査意見等（限頼性確保に向けた提言がとりまとめられた。

定付適正意見、不適正意見、意見不表明）につ

この提言のもと、これまで、①監査法人のガバ

いての説明・情報提供、②監査人の交代に関す

ナンス強化のため、「監査法人のガバナンス・

る説明・情報提供（監査人の交代理由の開示）、

コード」を策定（2017年3月）、②監査法人の独③監査人の守秘義務の明確化に関する取扱い

立性を確保し、職業的懐疑心の発揮を促すたが記載されている。

め、企業が監査契約を締結する監査法人を一

これを受け、企業会計審議会においては、特定期間毎に強制的に交代させる制度（監査法に監査報告書における意見の根拠の記載や監人のローテーション制度）について、欧州の制

査人の守秘義務に関して議論し、2019年9月

度導入後の状況を調査し、「監査法人のローの総会で、監査基準、中間監査基準及び四半期

テーション制度に関する調査報告（第一次報

レビュー基準を改訂した。

告）」を公表（2017年7月）、③会計監査に関す

今後の課題として、監査報告書への「監査上る情報提供の充実のため、「監査上の主要な検の主要な検討事項」の記載や通常とは異なる討事項」の記載を求めること等を内容とする

監査意見等に関する説明・情報提供など、会計監査基準の改訂（2018年7月）、などの取組み監査に関する情報提供の充実に向けて新たにが進められてきた。

導入された施策について、これらを実効性あこうした取組みを踏まえ、会計監査の品質るものとするための調査・分析を進める。

向上とその信頼性確保に向け、最近の更なる取組みを紹介するとともに、会計基準の高品（2）
監 査法人のローテーション制度に関する

質化、会計教育への期待についても申し述べ

調査報告（第二次報告）たい。

上述した第一次報告書をふまえ、
我が国の監

―4―

査法人、
企業など国内関係者へのヒアリング等

次 に、日 本 基 準 の 高 品 質 化 に 関 し て は、を中心に更なる調査・分析を進め、「監査法人のASBJにおいて、時価算定会計基準が策定・公ローテーション制度に関する調査報告（第二次表（2019年7月）されたほか、リース会計基準

報告）」として公表した（2019年10月）。具体的の見直しや金融商品会計基準の見直しに向けには、①大手監査法人へのヒアリングに基づくて検討が進められた。今後は、引き続きASBJ

パートナーローテーション等の運用実態についの取組みをサポートするほか、時価算定会計ての調査や、②足もと、監査法人の交代が増加

基準については、地域金融機関等における有していることから、最近の監査法人交代の傾向

価証券運用態勢の一層の高度化にも資するよをあらためて振り返るとともに、実際に監査法う、
円滑な導入に向け、必要な取組みを行う。

人の交代を行った企業へのヒアリングによる最後に、国際的な会計人材の育成に関して監査法人の交代に関する実態調査を行った。

は、財務会計基準機構（FASF）において、「国際会計人材ネットワーク」の登録者等を対象に、今後は、監査市場の寡占状態の改善や非監

国際的に活躍する人材の経験・知識を共有す

査業務の位置付けという観点も含め、海外のるためのシンポジウムや定例会が開催され動向を踏まえながら、より幅広く監査市場のた。今後も国際的な会計人材の裾野拡大に向在り方についての分析・検討を行う。

けた取組みを推進する。

2．会計基準の高品質化

3．
会計教育への期待

足 も と の 状 況 を み る と、国 際 会 計 基 準

以上のとおり、会計監査の信頼性確保、会計（IFRS）任意適用企業数は、2019年10月末時

基準の品質向上に向けた取組みを紹介した

点で218社、全上場企業の時価総額の35.5％

が、こうした取組みに必要となるのは、専門的まで増加している。こうした動きを更に後押

な知識・技能を有する会計人材である。会計人

しするべく、会計教育研修機構の主催により、材の育成と会計リテラシーの向上に貢献する

IFRSへ移行した企業の経験を共有するためという会計教育研修機構の役割への期待は、のセミナーを開催した（2019年3月）。今後も、今後、ますます高まっていくと考える。
冒頭の「会計監査の在り方に関する懇談会」

IFRS適用企業の負担軽減など、IFRSへの移行で頂いた提言では、企業不正を見抜く能力（職を容易にするための取組みを進める。
このほか、会計基準の品質向上に向けては、

業的懐疑心）、不正の端緒を発見した際に経営①IFRSに関する国際的な意見発信の強化、②者等と対峙して臆することなく意見を述べる

日本基準の高品質化、③国際的な会計人材のことができる気概を有する会計・監査の専門育成を一体的に進めている。今申し上げた3つ

人材を、どう育成し、確保するかが大きな課題の取組みにつき、順次付言すると、まず、①にであると述べられている。上述に加え、
2019

関しては、企業会計基準委員会（ASBJ）におい

年の成長戦略のテーマとしてデジタル化の推て、のれんの会計処理について国際会議の場進が挙げられるように、AIなどテクノロジー

で意見発信を行った。
2019年7月に米国財務の進展などの時代の変化にも、しっかりと対

会計基準審議会（FASB）が、「識別可能な無形

応していくことが求められる。

資産及びのれんの事後の会計処理」にかかる

こうした様々な要請に応える会計人材を育

コメント募集をするなど、のれんの償却に関成することは、決して簡単なことではないが、し、わが国の意見発信をふまえた国際世論の会計教育研修機構をはじめとする関係者に動きがみられる。今後も、IFRSに関する我がは、引き続き、熱意をもって取り組まれること国からの国際的な意見発信を強化する。

を期待している。
―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第5回》〜連載〜「事業ポートフォリオマネジメント」
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子
右側は銀行借入金でこれをなるべく少なくする

コーポレートガバナンス・コード改訂の衝撃

ためには“自己”資本1が多ければそれでよい、と

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナ

いうように。また、それらにかかるコストも、過去

ンス・コード（以下、CGC）において、事業会社のにどれくらい支払ったのか、という実払費用、す

実務、特にCFO関連部門に最も大きな影響を及

なわち金利と配当が中心であり、契約通りの金利

ぼしたのは、「資本コストを勘案した事業ポート

支払いと安定配当さえしていれば良かったのでフォリオマネジメント」
ではないでしょうか。

す。
しかし、現在は急速にエクイティ・ガバナンス

表 1【原則 5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・への移行が進んでいます。ここではバランスシー
トの左側は、投資家には逆立ちしてもできない事
業会社ならではの「投資」のありようを示すものであり、右側は「株主」資本でこれを効率的に使うにはレバレッジを適度にかけることも求められます。将来の企業業績に自らのリターンを依拠する株主にとっては、何といっても将来の成長が大論理で明確に説明を行うべきである。
（赤線改訂部分）

事ですから、その成長度合いを色々な投資機会間記載されている事柄自体は、経営を考える上でした投資家にとっての機会費用であり、将来に向は当然必要なことであり、基本中の基本ともいえけてのリスクとリターンの見積もりを示すもの

ましょう。しかし、そうであればなぜわざわざです。

で見比べたうえで投資します。資本コストはそう

コードを改訂してまで「資本コスト」や「事業ポー

こうなってくると、事業会社の側でも「投資をトフォリオ」、あるいは各種の「投資」といった具

どうするのか」ということは俄然大きな経営問題

体的な言葉を加えたのでしょうか。

になってきます。投資にかかっているハードル

答 え は 簡 単、
「こ れ ま で 実 際 に は で き て い な

レートでもある資本コストを把握したうえで、資かったから」です。
「PL脳」と揶揄されるように、本コストを上回るリターンを挙げているのかと日本企業では売上や費用についてはうるさいでいうことを管理する必要が生まれてくるというすが、バランスシートを見据えた経営管理には力ことです。さらに言えば、それを株主に分かりやを入れていませんでした。この背景には、メイン

すく説明できなければなりません。そうしなけれ

バンク・ガバナンスが主体であったために、バラ

ば、株主は経営者に不満を述べ立てるでしょう。

ンスシート関連分野については経営課題というガバナンスの実力行使ですね。

よりも、銀行との付き合いにおける専門的なやり取りの中で考えればよいという状態が長く続い

株主は多角化企業を嫌う

たことも挙げられます。左側は担保となる資産、

しかし、せっせと説明すれば株主が簡単に納得

1 「自己資本」
と「株主資本」は会計や財務分析上は別の定義で扱われますが、ここでは「自分のものではなくて株主のもの」という意味で用いられます。
Shareholder’s Equityということです。

―6―

してくれるかというと実はそうではありません。

上回るはずです。これをコングロマリット・プレ

事業を複数持っている場合には、複数分野への投

ミアムといいます。逆に、「個々の事業価値の単純

資とそのリスク・リターンが問題になってきま

合計は100になるのに、企業全体の価値はなぜかす。

80しかない」という状態をコングロマリット・

株主というのは総じて多角化企業を嫌います。

ディスカウントと言います。こうしたコングロマ

株式市場を活用して自らのリスク・リターン志向

リット・ディスカウントを生じさせている企業にに合った投資ポートフォリオを作ろうとしてい対して株主は辛辣です。ただし、嫌いだから近づるのに、その先にある投資先が勝手に事業を増やかないと思ったら大間違いです。物を言って儲けして自分でポートフォリオを作ってしまい、そのる千載一遇の機会とばかりに、「選択と集中」の名ポートフォリオには自ら手をいれることができの下に専業化を促す圧力をむしろ強めるでしょないという状況は好ましくないからです。従っう。

て、専業企業を好み、多角化企業に対しては厳し

特に狙われるのは、成熟企業が持つ事業ポート

い目を向けます。これも、メインバンク・ガバナン

フォリオの中に、成長事業が入っていた場合でスとは正反対の動きです。銀行など債権者にとっす。成熟企業としては、これからの成長の柱ですては、事業が多角化していたほうが返済原資のリから絶対に手放したくないですが、株主から見れスク分散に役立ちますから、多角化には好意的でば、成熟した親会社の軛から放たれて、専業上場す。これも、過去に日本で多角化企業が増えた理企業として活躍してくれる方がはるかに投資の由の一つでしょう。

甲斐があります。株主提案をしてでも切り離そう

さて、企業側としても、株主が嫌いだからととするかもしれません 。また、シナジーを発揮で言って、これを心安く受け入れるわけにはいきまきていないように見える企業も同様です。専業とせん。事業は生き物、ライフサイクルがあります。

して成長できるのであれば切り離した方が良い

一つの事業の命が終わろうとしている時に「座しという圧力がかかります。世界的な資金余剰を受て死を待つ」とはなりません。新規事業など次のけて、資本市場の、特にアクティビストと呼ばれ展開を考える動きは、必然的に企業の多角化へとる方々の動きは活発化し、こうした多角化企業を向かいます。

虎視眈々と狙っています。

この時に、株主に対してその動きを正当化でき米国企業も例外ではありません。有名なのは米るのは、実は二つの要素しかありません。ひとつ国GEの苦境です。日本でも、例えばソニーはここには「事業間でのシナジーが実現していること」

数年、投資ファンドのサード・ポイントから様々です。投資家は、
1+1=2はできても、
1+1=3を実な提案を突き付けられてきました。
2014年には現することはできません。これができているなら

エンターテインメント事業の分離・上場を求めらば、より大きなリターンが得られるわけですのれ、そして今年6月には半導体の分離・独立が提で、株主としても資金を預けようという気になり案されました。こうした要求を遠ざけるためにます。

は、コングロマリット・プレミアムの実現が必要

ふたつめには「それらの事業を束ねる本社が、巷の株主よりも投資家能力に優れて、より高いリになってきます。今後、この悩みは多くの多角化
企業でより顕著になっていくと思われます。

ターンを生むポートフォリオ管理を行えていること」が挙げられます。要は、保有している事業
ポートフォリオに限っては、巷の株主よりも内部【筆者略歴】

投資家である本社の方が優れている、ということです。

コングロマリット・プレミアムを実現できるか
このふたつが実現できていれば、個々の事業の価値の単純合計よりも、企業全体の価値のほうが―7―

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て2011年より現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）。

《IFRSワンポイント・レッスン 第16回》～連載～

企業会計基準第29号改正案「「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について」富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
企業会計基準委員会（ASBJ）
より、2019年10月30日に、企業会計基準第29号改正案「収益認識に関する会計基準（案）」等が公表された。これは、前号で紹介したとおり、
2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
等に、
ペンディングとなっていた開示に関連する事項が追加されたものである。
これはIFRS第15号をベースにしたものである。
開示につい
ては、
企業は準備のために一定の工数を要すると思われるため、提案されている内容を踏まえて、対応の検討を開始するとともに、必要に応じてコメントの提出も検討されたい。
文中の意見にわたる部分は筆者の私見であるするための十分な情報を企業が開示すること、また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略

こと」
である。

化している場合があるため、正確な理解のために■

重 要な会計方針として以下の項目を注記

は原文を参照していただきたいことをあらかじする。

め申し添える。

・ 企 業の主要な事業における主な履行義

務の内容

1. 経緯及び公開草案の主な内容

・ 企 業が当該履行義務を充足する通常の2018年3月30日に公表された企業会計基準第時点（収益を認識する通常の時点）

29号「収益認識に関する会計基準」等
（以下、
「収

■

四半期財務諸表については、すべての四半

益認識会計基準」という）において、収益認識会計期について、年度の期首から四半期会計期基準が適用される2021年4月1日以降開始する

間の末日までの期間に認識した顧客との連結会計年度及び事業年度の期首までに、開示に契約から生じる収益の分解情報を注記す

関連する事項を検討することとなっていた。そのる。

後の審議を経て、2019年10月30日に企業会計基■連 結財務諸表を作成している場合の個別

準 第29号 改 正 案「収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準

財務諸表においては、注記の要求事項にか（案）」等（以下、「収益認識会計基準（改正案）
」とい

かわらず、
「収益の分解情報」及び「当期及う）が公表された。

び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」（＝定量情報）については、注記し収益認識会計基準（改正案）における、開示に係る主な提案内容は以下の通りである。
■

顧 客との契約から生じる収益に関する情ないことができる。
2. 開示目的

報を注記するにあたっての包括的な定め

収益認識会計基準（改正案）では、1項に記載しとして開示目的を設ける。開示目的とはた開示目的を達成するため、「収益の分解情報」、「顧客との契約から生じる収益及びキャッ「収益を理解するための基礎となる情報」「当期、

シュ・フローの性質、金額、時期及び不確実

及び翌期以降の収益の金額を理解するための情性を財務諸表利用者が理解できるように報」を注記することが提案されている。収益認識―8―

会計基準はIFRS第15号「顧客との契約から生じがある中、財務諸表作成者にとって追加的な負担る収益」と基本的に同様の内容となっているが、が生じることや、当該情報の有用性についての疑今回公表された収益認識会計基準（改正案）にお問があること等から、慎重に検討すべきであるとける注記事項もIFRS第15号のものをベースとしの意見が聞かれた。しかしながら、当該開示によている。

り企業の業績についての途中経過を適時に、また留意すべき点は、ここで提案されている注記事

適切に把握することが可能となり、加えて企業の項は最低限の注記のチェックリストとして用い

中長期の業績を適時に予測するためにも有用でられることを意図したものではないということあるとの意見が聞かれ、今回の提案に至った。

である。これは、必要な注記を検討するにあたっ企業としては、注記の準備として、分解情報とては、開示目的に照らして重要性を考慮すべきでして何を開示することが自社のビジネス実態をあるという考え方に基づくものであり、したがっより伝えることとなるかを検討した上で、具体的て、収益認識会計基準（改正案）では、重要性に乏な社内での収集プロセスの構築を検討する必要

しい情報の注記をしないことができる旨が明確があると考えられる。

に記載されている。
今回提案されている注記事項のうち、作成者の5. 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表

実務に特に影響を与えるものとしては「期末時点

ASBJが開発する会計基準は、原則として、連結で残存している履行義務に配分した取引価格と、財務諸表と個別財務諸表の両方に同様に適用さその金額を企業がいつ収益として認識すると見れるものとなっているが、注記事項については、込んでいるのかを定量的もしくは定性的な情報」

個々の会計基準ごとに個別財務諸表において連ではないかと考えられる。これは、期末における結財務諸表の内容をどの程度取り入れるかを定受注残高とその受注残高がいつ収益として認識

めてきている。一方で、外部環境としては、金融商

されるかに関する情報の開示を求めるものであ品取引法に基づき作成される個別財務諸表につる。当初の予想期間が1年以内の契約の一部であいては、
2013年6月20日に企業会計審議会からる金額については注記が不要という実務上の便

公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあ法はあるものの、これまで受注残高を開示していり方に関する当面の方針」の内容を踏まえて簡素なかった企業にとっては、集計にあたって相当の化が図られてきている。

実務工数が発生すると考えられる。

今回の収益認識会計基準（改正案）では、当該簡素化の趣旨や、財務諸表利用者が個別財務諸表に3. 重要な会計方針の注記

おける収益の状況を分析できるようにする観点、前号で触れたとおり、何が重要な注記事項であさらには財務諸表作成者の負担などを考慮し、連るかを会計基準で定めることの是非はあるもの

結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表の、企業の主要なビジネスにおいて企業が収益をについては、重要な会計方針を含む定性情報のみ認識するために果たすべき義務とその義務が果を求めることとし、定量情報の注記は求めないこ

たされることで収益が認識される時点についてとが提案されている。

は、会計基準の定めがなくとも自然と記載されることが想定されるため、企業にとって特段の不都【筆者略歴】

合は生じないのではないかと考えられる。
4. 四半期財務諸表における注記
審議の過程においては、四半期財務諸表について収益の分解情報の注記を求める場合、そもそも四半期においては開示の適時性に係る強い制約―9―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）
へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

《最新税務事例の解説 第16回》～連載～「経済のデジタル化に伴う国際課税
原則見直しの動きについて」
税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

伊藤雄二

世界規模で拡大する経済のデジタル化に伴性が示されたことを受け、本年6月開催のG20
い、大量のデータや知的財産等の無形資産が財務大臣会合では、二つの柱を骨子とする作
新たな付加価値を創出し、企業の生産性を高業計画（「経済の電子化に伴う課税の課題に対め、グローバルな経済の成長をもたらす要因
するコンセンサスに基づく解決策の策定に向になっているといわれています。この動きは、 けた作業計画」）を策定・提出して2020年まで
一方で企業に物理的な拠点を持たないで事業に長期的解決策に関係各国が同意することが活動を行うことを可能としています。これにできるようにすることについて参加国の承認
対しては、従来の国際課税原則である「PE：が得られました。
Permanent Establishmentなければ課税な
この二つの柱とは、①ネクサス（各国の非居し」という考え方が十分に対応出来ていない住者である企業に対する課税権の決定ルーとの指摘が上がっています。
ル）及び利益配分に係る国際課税原則の見直
また、企業グループ内取引の国際課税上のし及び②税源浸食への対抗措置です。以下、こ利益配分を定める独立企業原則においても、 の二つの柱の概要について、2019年6月12日
多国籍企業が移転の容易な無形資産によって開催の税制調査会において配布された「第23
超過利益を得ている場合や、市場国（売上が発回税制調査会 財務省説明資料（国際課税）」
生する国）における活動に係る機能・リスクを及び税制調査会作成「令和元年9月 経済社会
限定することで課税される利益が抑えられての構造変化を踏まえた令和時代の税制のありいるような場合、課税権の配分が適切になさ方（案）」に基づいてご紹介したいと思います。
れるよう機能しているのか疑わしいとの指摘
これにより、今後の国際課税に関する税制改も出ています。
正の方向性をある程度知ることができるもの
いずれの指摘も、価値創造の場で適正な課と思います。
税 が 行 わ れ な い 恐 れ が あ る と い う、BEPS
1 一つ目の柱（Base Erosion & Profit Shifting、税源浸食と利益移転）の問題意識に繋がるものです。ま
一つ目の柱は、経済の電子化に対応し、PEた、こうした問題に対して各国が協調するこの定義や市場国で課税できる利益についてのとなく個別に対応策をとるようなことになれ
国際課税原則を見直し、市場国で生み出され
ば、企業のビジネス展開上の不確実性を増加た価値に見合った課税権を市場国に配分する
させ経済活動に負の影響をもたらすとOECDことを目指すというものです。すなわち、市場は考えています。こうした観点から、国際的な国及びユーザーの所在国に対して適正な課税合意に基づく協調した対応策が採用されるこ権を配分すべく、ネクサス及び課税対象所得とが重要であるとの考えのもとで、2018年3の配分のルールを見直すことにしています。
月のブエノスアイレスG20財務大臣会合にお（1）
ネクサスの見直し
いて、
OECDは「経済の電子化に伴う課税上の市場国で生み出された価値に見合った課題に関する中間報告書」を示しました。その課税権を市場国に配分するため、次の3つ
結果、
BEPS プロジェクトに参加している世の考え方を組み合わせてネクサスを見直界各国（約130の国及び地域）は、同中間報告すこととしています。
書をベースにこの問題の解決に向けた国際課①ユーザーの参加
税原則の見直しに関する議論を積み重ねつつSNSや検索エンジン等をユーザーがあります。
利用することにより生じた利益につい
なお、この中間報告書において、経済の電子て、ユーザーがいる国で課税できるよう化に伴う課税の課題に対するコンセンサスににする方向で検討が進められています。
基づく長期的解決策を取りまとめるとの方向②マーケティング上の無形資産― 10 ―

多国籍企業が市場国で生み出したブランド価値を認め、それにより生じた利益について、市場国で課税することができるようにすることが検討されています。
③重要な経済的存在
途上国でも執行が簡単な解決策として提案されているもので、市場国で継続して売り上げを上げており、市場国との関係があると認められる場合、市場国が課税できるようにすることが検討されています。
（2）課税対象所得の配分の見直し
配分方法として次の3つの方法が考えられています。
①残余利益分割法
ノンルーティン利益（通常の取引以外の付加価値の高い取引を通じて得られる利益）のうち、対象となる利益を特定し、各国へ配分する方法【イメージ】
ステップ1：分割対象となる全体利益の算定⇒ステップ2-1：ステップ1の利益からノンルーティン利益を分離（ノンルーティン利益の特定）⇒ステップ
2-2：ノ ン ル ー テ ィ ン 利 益 の 分 割（対象・対 象 外）⇒ ス テ ッ プ3：対 象 ノ ン
ルーティン利益を各国へ配分②定式配分法（Fractional apportionment
method）
グループ全体利益を配分基準により各国へ配分【イメージ】
ステップ1：分割対象となる全体利益の算定⇒ステップ2：定式に使用する配分基準の選定⇒ステップ3：定式により各国に配分③Distribution-based approach
現地国（市場国）において稼得する売上（収入）にみなし営業利益率を適用【イメージ】
ステップ1,2：現地販売に係るみなし利益率を設定⇒ステップ3：各国の売上額にみなし利益率を掛け合わせてみなし利益を各国へ販売
2

二つ目の柱

無税又は軽課税国への利益移転というBEPSの残された課題に対応するための具体的な対抗措置を確立するというもので、国際的に最低限の税率を定めた上で、それを下回る国（=軽課税国）への利益移転に対し、利益を移転されている国が課税できるよう以下のルールを導入することが考えられています。
（1）
軽 課税国に所在する子会社等に帰属する所得を親会社の所得と合算して課税（2）
軽 課税国に所在する関連企業への支払い（例：使用料）に対し、支払会社側の国でその支払いに対し課税【イメージ】①各国で上げた収益を軽課税国の子会社等に帰属させている場合に、その子会社等の収益を親会社の所得に合算して親会社に課税する。
②使用料の支払いを通じて軽課税国の親会社に利益を移転している場合に、その使用料を支払っている子会社
等の使用料の損金算入を認めない。
3

税制調査会の意見

前述の税制調査会の「令和元年9月 経済社
会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（案）」では、上記の取組みによる従来の国際課税原則の見直しに伴い、企業活動の予見可能性が確保されない事態は避けるべきであり、また、企業に対してコンプライアンスの過度の負担を課さないように配慮すべきであるとしています。さらに、この取組みによって二重課税が生じることのないよう、紛争防止・解決メカニズムを強化するべきであるとしています。その上で、税制調査会としては、本年のG20の議長国である我が国が国際的な合意に基づく解決策を2020年（令和2年）までにとりまとめるべく、引き続き積極的な役割を果た
していくべきであるとしています。
このように我が国がこの取組みにおいて主導的な役割を果たすということであれば、仮に、国際的な合意に基づく解決策が2020年までに取りまとめられることになった場合には、時を置かずに我が国の税制改正にその解決策が反映されることが予想されるところです。このため、今後の議論の行方については引き続き注視していく必要があるものと思われます。
【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IASBの最新動向」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

真人

期から審議を再開する。提案通り基準化さ

1. はじめにれれば、現行IAS第1号に代わる新基準（おそらくIFRS第18号）として公表されること

金融庁資料によると、2019年9月末時点で
IFRS基準を適用ないし適用予定の上場企業になる。

数は215社となり、2018年末の199社から16

公開草案に記載される予定の主な変更点は社 増 加 し た。
IFRS適 用 企 業 が200社 を 超 え、

次のとおりである。①損益計算書に定義さ

IFRS基準の開発・修正が日本企業ないし日本れた小計・区分を導入する（「営業利益」の表

経済全体に与える影響はこれまで以上に大き示を含む）。②集約及び分解表示のための原くなった。以下、直近の国際会計基準審議会

則・ガイダンスを導入する。③営業費用を分（IASB）における基準開発・修正の動向を報告析するための要求事項を修正する。④通例する。文中意見にわたる部分は筆者の私見ででない項目に関する開示を導入する。⑤経ある。

営者業績指標（MPM）に関する開示を導入する。⑥キャッシュ・フロー計算書について

2. IASBの動向的を絞った改善を行う。

●主要なプロジェクト
IASBが現在取り組んでいるプロジェクト

収益

ションの改善」（ここに「基本財務諸表」「開、

原材料費及び消耗品費（6,000）

従業員給付費用（4,000）

減価償却費号（保険契約）の修正」「共通支配下の企業、
的リスク管理」などがある。

（1,000）

償却費

含まれる）
、
「のれん及び減損」、「IFRS第17結合」、「資本の特徴を有する金融商品」、「動製品および仕掛品の増減（800）（1,200）

有形固定資産の減損損失
営業利益
不可分な関連会社及び共同支配企業の持分法投資損益「IFRS第17号の修正」
に関しては、2019年6

営業利益及び不可分な関連会社及び共同支配企業の持分法投資損益り）し、現在基準の最終化に向けた検討を行っている。また、2019年9月には金利指標表した。
IASBは、2019年12月に「基本財務諸表」に関する公開草案を公表する予定である。公

3,500
250

配当収益

50

不可分でない関連会社及び共同支配企業の持分法投資損益

100

現金及び現金同等物から生じる利息収益

3,900
100

財務活動による費用（1000）

年金負債及び引当金に関する割引戻し

（100）

税引前利益

●基本財務諸表プロジェクト

500 ※

金融資産の公正価値変動

財務及び法人所得税前利益

第39号、
IFRS第9号、
IFRS第7号の修正）
」
を公

3,000

財 務

改革に対応するための「修正フェーズ1
（IAS

（500）

投 資

月に公開草案を公表（9月に意見募集は締切

業

示に関する取組み」、「経営者による説明」が16,500
営

としては、「財務報告におけるコミュニケー〈提案予定の損益計算書（一般事業会社向け）〉

2,900※不可分な関連会社及び共同支配企業●営業利益

表後180日のコメント募集を経て2020年下― 12 ―

現 行IAS第1号は、「企業の財務業績の理解

に関連性がある場合には、追加的な表示項

2019年7月に「識別可能な無形資産及びの目（中略）を損益計算書に表示しなければな

れんの事後の会計処理」に関する意見募集

らない」としている（パラ85）。このため、多を公表（10月に意見募集は締切り）した。のくの企業が「営業利益」あるいは代替的業績

れんの事後の会計処理に関する質問項目

指標（非GAAP指標）を損益計算書の小計とは、償却を支持するか、減損のみを支持する

して表示しているが、企業によってそれらかのほか、償却期間や会計処理の選択制にの定義（計算方法）が異なるため、財務諸表

関するものまで多岐にわたるものであっ利用者からは比較可能性の問題が指摘された。
FASBには約100通の回答が寄せられたていた。

が、このうち個人を除く85通を筆者が大雑これを受けて、IASBは営業利益の定義づけ把に数えたところでは、償却の支持・容認がに取り組んだが、業界、業態によって営業の作成者を中心に45、減損のみの支持が利用範囲が大きく異なることから、「積極的な」

者を中心に25、中立・不明が15であった。ポ定義づけを断念し、公開草案では、
「税」
、
「投

ジションにかかわらずIASBとの共同歩調

資」
「財務」「
、
、不可分な関連会社及び共同支を求める意見も少なからずあった。

配企業の持分法投資損益」を控除する前の●IASBの今後の予定

利益を「営業利益」と定義することを提案すIASBは、2020年2月に「のれん及び減損」にる。
「営業利益」は残余概念となるが、IASB関するディスカッション・ペーパーを公表

としては、企業の主要な活動から得られるする予定である。コメント募集期間は180

収益及び費用を表すことを期待している。

日とすることが決まっている。IASBとしては、のれん及び減損プロジェクトを「減損」●経営者業績指標（MPM）
IASBは、MPMを、財 務 諸 表 利 用 者 と の コ

対「償却」という単純なものではなく、企業

ミュニケーションのために財務諸表外で使結合に関するより良い情報を提供するため用され、IFRS基準で定義された合計・小計の総合的なプロジェクトと捉えており、償を補完し、企業の財務業績の一側面に関す却の再導入に関しても、過去の議論の繰りる経営者の見解を示す、収益費用計算の小返しではなく、新たな実務的・概念的論拠を計と定義し、企業がMPMを識別した場合に求めたいとしている。

は、注記で開示することを公開草案で提案
す る。こ の 場 合、MPMと そ れ に 最 も 近 い

3. むすびIFRS財団アジア・オセアニアオフィスが中IFRS基準で定義された合計・小計との調整

心 的 役 割 を 担 っ て き た2つ の プ ロ ジ ェ ク ト

表の開示も求めることとしている。

（「負債の流動又は非流動としての分類（IAS●のれん及び減損プロジェクト
IASBは、2019年6月のボード会議で、ディ第1号の修正）」及び「IFRS第3号の概念フレー

スカッション・ペーパーに記載するIASBのムワークへの参照の更新」）が基準化の最終段

予備的見解について審議し、現行の「減損の階にさしかかっている。2020年には当オフィ

み の ア プ ロ ー チ」と す る か、「償 却 の ア プスが手掛けた基準がいよいよ公表される予定

ローチ」とするかを採決した結果、8対6でである。

「減損のみのアプローチ」とすることを決め

当オフィスは、2019年8月にシンガポールた。しかし、僅差であったため償却のアプから新たにテクニカル・スタッフ1名を迎え入

ローチも併記することとした。

れた。この増員により当オフィスのテクニカ
ル・スタッフは3名となり、ロンドンのIASBテ●米国の動向の れんに関しては米国でも動きがあった。

クニカル・チームとの連携が今後一層強化さ

米 国 の 財 務 会 計 基 準 審 議 会（FASB）は、れることを期待している。

― 13 ―

《セミナー開催報告》

ワンストップ・セミナー「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のマネジメントの在り方」開催報告～2019年12月11日、13日開催～

当法人では、企業活動において重要なテーマについて多面的に解説する「ワンストップ・セミナー」を定期的に開催しています。
今回は、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」をテーマとして、2019年12月11日と13日の2日間、6つのセッションで開催しました。グローバル化に加え、デジタル化が急速にかつ大きなうねりとなって国際的に進行する中、日本企業においては「2025年の崖」という言葉も使われていますが、経営上の最重要事項の1つとしてDXに取り組む必要があるという認識に基づくものでした。
両日、東京会場で開催したセミナーを札幌、名古屋、大阪、福岡の各会場にライブ配信を行い、延べ720名を超える方々にご来場いただきました。

― 12月11日のプログラム ―第1講演◆「DXと全社リスクマネジメント」［講師］
神林比洋雄氏（プロティビティLLC 会長兼シニアマネージング ディレクタ）（講演概要）激変する経営環境を踏まえ、リスクを回避して短期的なダウンサイドリスクに焦点を当てる従来型のリスク管理を見直し、デジタル・ガバナンスを固め、イノベーションを促進する文化を醸成する全社リスクマネジ
メントの要点やデジタルを活用した業務改善、
業務効率化の取組みなどを解説しました。
（受講者の声）・近年のDXをめぐる大きな潮流を示していただき、リスクの捉え方の整理ができた。
・KPIの設定、プロセスマイニングという考え方でリスクをデータ化してチェックする手法が有効で、活用できる
ことが理解できた。
・弊社の役員にもぜひ聞いてもらいたい内容であった。イキイキワクワクの社員を増やしていきたい。

第2講演

◆
「DXと内部監査～CAAT活用による内部監査の高度化、グループガバナンスの強化～」
［講師］
萩原

修治

氏
（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱シニアマネージャー）（講演概要）多くの企業において、内部監査の効率性と精度を向上させる観点から、ITやデータアナリティクスを活用した内部監査の実施の検討が行われている中、CAAT（Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ
利用監査技法）を用いたデータアナリティクスを活用した内部監査の高度化、グループガバナンスの強化について
具体例を挙げて解説しました。
（受講者の声）・具体的な事例や取組みへの指針が多く、参考になった。
・CAAT活用事例から、どのように内部監査をデジタル化していくべきか理解できた。

― 12月13日のプログラム ―（次頁に続く）第3講演◆「DXに関する国内外の動向と日本企業の取組み」［講師］
團野浩太郎氏（経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 DX制度企画チーム 調整係長）（講演概要）世界的な企業のDXの取組みを踏まえ、日本企業においてDXが必要とされる背景や課題、DXに取り組
まないことによる弊害とDX実現シナリオについて解説した後、DX推進ガイドライン（2018年12月公表）や
「DX
推進指標」
（本年7月公表）の活用方法に加え、
デジタルガバナンス・コードなどについて解説しました。
（受講者の声）・DXが求められている背景を理解できた。
・経営トップへのDXに関する説明として、
DX推進指標やデジタル・ガバナンスなどの自社評価の仕組みを活用した手法を利用できると感じた。

― 14 ―

第4講演◆「DXと企業価値向上へ向けた課題」
［講師］
野間

幹晴

氏
（一橋ビジネススクール 教授）（講演概要）
DXと企業価値向上に向けた日本企業の課題について、①伊藤レポートの経済的帰結を説明し、アマゾ
ン、テスラなどの事例から浮き彫りになる日本企業の針路、②CVC投資をめぐる日米企業の調査から、オープンイ
ノベーションの課題、③深圳やキャッシュレス先進国であるスウェーデン、
eガバメントを推進するエストニアなどの事例から、
日本企業の本質的な論点がコーポレートガバナンスにあることを解説しました。
（受講者の声）・最新の研究、サーベイの紹介にあふれ、大変参考になった。
・デジタル・ITとFinance・Accountingの関係の説明（アマゾン等）は非常に興味深かった。

第5講演

◆
「DX時代のデータ保護戦略」
［講師］
高瀬

亜富

氏
（弁護士法人内田・鮫島事務所 パートナー 弁護士）

（講演概要）DX時代においては、経営資源としての
「情報」
、とりわけ
「ビッグデータ」の重要性が増している中、「ビッグデータ」を有効利用してビジネスモデルの変革を遂げた企業の実例を示した上で、「ビッグデータ」を保護するために利用し得る法制度やAI生成物に関する権利について解説しました。
（受講者の声）・DXを進めるうえでのデータ保護戦略の基本を理解できた。
・守りたいデータによって法律や条文が違う点を理解できた。
・AIの生成物が著作権の対象となるか否かの判定は参考になった。

第6講演

◆
「DX取組み事例～企業の先進的な取組み～」［講師］
真野 雄司 氏（三井物産㈱執行役員 デジタル総合戦略部長）
長谷川義博 氏（三菱地所㈱DX推進部 ユニットリーダー）（講演概要）企業価値の向上につながる「攻めのIT経営」に積極的な企業として「攻めのIT銘柄2019」に選定された
三井物産㈱及び三菱地所㈱から、デジタル戦略の歩みやDX実現に向けた具体的な活動などの自社の取組みの説明が行われた後、参加者も交えた質疑応答が行われた。
（受講者の声）・先進的な取組みの紹介には役立つ情報がたくさんあり、自社でも検討していきたい。
・先進的な取組みの情報はあまり公開されていないので、非常に参考になった。
・現場の生の声が聞けてよかった。
ペーパーレスを含めた業務改善を進めているので、大変参考になった。

〜2020年1月開講決定〜

eラーニングのご案内

会計教育研修機構では、時間や場所にとらわれずに“いつでも何度でも”当法人の研修プログラムを活用していただくことを目的として、2020年1月より、eラーニングシステムを導入いたします。
詳細はウェブサイトをご覧ください。
＜当法人のeラーニングの概要・特徴＞●当 法人の基幹である体系的な教育プログラムの「IFRS入門講座」、「IFRS基礎講座」、「IFRSの考え方」、「会計基準実践講座」を提供。なお、今後、コンテンツは増設を予定。
●ライブ講義の臨場感をご提供するために、
ライブ講義を収録した映像を配信。
●会員特典として当法人の法人会員、及び個人会員には、eラーニングシステム1IDを無料で提供。

＜eラー二ング画面のご紹介＞― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、CFO、監査役等の経験者による実話を踏まえた講義を希望する声が多く寄せられたことを踏まえ、2019年度の新企画として、日本電産（株）のCFOを務められた、首都大学東京大学院 経営学研究科 特任教授である吉松加雄氏を講師にお迎えし、「企業価値最大化を実現するグループ・グローバル経営〜日本電産の事例ほか～」
を11月22日に開催しました。
QAセッションでは講師と受講者との間で活発なやり取りが行われました。また、当該セミナー終了後には、初めての講師と会員との交流企画として、吉松様を囲んでの懇談の機会も設けました。
上記以外の2019年度新企画としては、「BIG4税理士法人〜～PwC、KPMG、Deloitte、EY〜 協演による国際課税セミナー」を11月25日、26日に開催しました。
BIG4の国際税務のプロフェッショナルから、実例を交えて国際課税の主要なテーマについての解説が行われました。また、アウトプット型の新しい企画として、IFRSを題材としたケーススタ
ディによる、「～具体的ケースとディスカッションで身に付けるIFRS思考～『“IFRS対応力向上”ディスカッション・ト
レーニング講座』」を9月から12月にわたって全5回コースで開講しました。参加者は4チームに分かれてディスカッ
ションを行い、その後、班ごとの代表者によるプレゼンテーション、講師陣の講評を行う形式で進められました。第2回
終了後には、講師陣と参加者を交えた懇親の機会も設けました。更に、今年7月に開講した「新任役員向けセミナー（全7回）についても、10月に八田進二青山学院大学名誉教授と青克美（株）東京証券取引所の執行役員による講演が行われ、全7回コースを終了しました。
「役員・経営幹部向けセミナー」では、11月8日に（株）経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏により、「企業経営における会計・財務リテラシーの決定的重要性〜KPIとROEと持続可能な経営戦略～」と題する講演が行われました。
1つのテーマを多面的に解説する「ワンストップ・セミナー」では、12月11日、13日の2日にわたり、「デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）時代のマネジメントの在り方」をテーマとして開催しました。当該セミナーでは、経済産業省
による我が国の取組みのほか、全社的リスクマネジメント、財務戦略、知的財産戦略、内部監査の観点からの講演や先進的な取組みを行われている企業2社の講演も行われた（詳細は14ページ参照）。
上記のほか、体系的な教育プログラムとしては、「IFRS基礎講座2019（全10回のうち5コマ）」、「バリュエーションの
基本と実務
（全3回）
「法人税基礎講座」（全3回）」、「連結納税制度（全3回）」「、国際課税基礎講座（全5回のうち2コマ）」、「コーポレートガバナンス基礎講座

基礎編・応用編」、今年で4期目となるアウトプット型のセミナー「『経営』と『現場』をつなぐ“会計力向上”
ディスカッション・トレーニング講座（全5回のうち3回）」」を開催しました。

（役員・会計実務家研修グループ：細谷）

実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、
公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。
公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当法人は2009年11月に金融庁長官から実務補習機関としての認定を受け、実務補習の運営を行っています。
9月末で後期日程が終了し、8月から9月にかけての期末の追試験や追論文の実施結果も加味して2018年期の成績が確定し、10月18日に修了受験要件を満たした実務補習生1,015名に対し、修了考査受験要件証明書を発行しました。
その後、日本公認会計士協会による修了考査が12月14日、15日の二日間で実施されました。
2019年期に向けては、実務補習カリキュラムの確定及び11月15日に公認会計士試験合格者（短答式試験みなし合格者を除く1,331名）の発表を踏まえ、2019年期の実務補習生を迎える準備作業を行いました。そして、12月に入り、東京、東海、近畿、九州の各実務補習所及び8つの支所において「入所ガイダンス」、「入所式」を行い、新たに2019年期生が各実務補習所及び支所に入所しました。
実務補習カリキュラム及び教材については、監査法人の協力を得て2019年期における監査及び会計教科の大幅見直しを行うとともに、2020年期に向けて必修科目の在り方、税務教科、経営教科、法規・職業倫理等の教材の見直しなどの検討を行っていく予定です。

― 16 ―

実務補習生数の推移（各年期3月末）
全国
（J1）

（人）

2009年期 2010年期 2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期
7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,449
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,287）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考）2018年期における各実務補習所の学年別実務補習生数（2019年10月31日現在）

東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所[合計]

J1（2018年期生）
945
72
235
35
［1,287］J2（2017年期生）
868
69
190
29
［1,156］

J3（2016年期生）
751
47
186
22
［1,006］[合計]［2,564］
［188］
［611］
［86］
［3,449］（人）（実務補習グループ：川松）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
当財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っています。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
2017年4月からは、CPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しています。

［2019年9月から11月に開催したCPE研修会］＜倫理＞
・「倫理基準」の改訂を組織内会計士の価値向上につなげよう～「違法行為への対応」と今後の倫理強化への流れ～
・公認会計士の職業倫理について ―最近の相談事例等を踏まえて―＜会計＞
・機関投資家が期待する経営者やIRとの対話、
及び、投資してもらう企業の条件
・IFRSセミナー『IFRSを巡る最新動向』＜監査＞・監査事務所検査結果事例集の公表について
・なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか～事例から学ぶ、従業員不正とガバナンスの機能不全～
・監査の品質管理の実務（事例解説集による改善勧告事項事例の説明）＜税務＞
・税理士業務の引継ぎ・関与初年度の申告実務研修会
・収益認識における会計・法人税・消費税の異同点
・税理士業務の引継ぎ・関与初年度の申告実務研修会
・第26回 開業するなら知っておきたい税務実務研修会「国税通則法入門」＜コンサルティング＞
・カルビーの事例に学ぶダイバーシティの本質（≒経営改革）と企業価値創造を目的としたグループ経営と本社の役割
・クラウド時代のデータセキュリティーの基礎知識～VDR（バーチャルデータルーム）の最新動向～＜組織環境＞
・取締役会評価の実際と課題
・仮想通貨からブロックチェーンへ＜スキル＞
・成長企業の経理財務部門での採用術
・魅せるプレゼンテーション研修（参考） CPE研修会の分野別の開催実績（2019年4月～11月）

倫理等
6

会

計
8

監

査
24

税

務
29

コンサルティング
8― 17 ―

組織環境
7

スキル
6

（回）

[合 計]
［88］

（継続的専門研修グループ：鈴木）JFAEL セミナーのご案内（2020 年 1 月 6 日～ 3 月 31 日）※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

（１）
体系的な教育プログラム●会

計（IFRS関係）

国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座2019（全10回）


講師：有限責任監査法人トーマツ

第６回「金融商品会計①（全般・金融資産・減損）
」

［東

京］
2020年 1 月31日
（金） 18:30～20:30

第7回「金融商品会計②（金融負債・認識の中止・ヘッジ会計）
」

［東

京］
2020年 2 月17日（月） 18:30～20:30

第8回「従業員給付」［東京］
2020年 2 月25日
（火） 18:30～20:30

第9回「連結・持分法」［東京］
2020年 3 月18日
（水） 18:30～20:30

第10回「企業結合」［東京］
2020年 3 月25日
（水） 18:30～20:30●会計（日本基準）

連結基礎講座
（全4回）


講師：飯塚

第1回
「連結決算の全体像」［東京］
2020年 2 月19日
（水） 13:30～15:00

第2回「資本連結」［東京］
2020年 2 月19日
（水） 15:15～16:45

第3回「内部取引・未実現ほか」［東京］
2020年 2 月20日（木） 13:30～15:00

第4回「連結精算表の作成」［東京］
2020年 2 月20日（木） 15:15～16:45

連結キャッシュ・フロー入門
（全2回）


講師：飯塚

第1回
「キャッシュ・フロー計算書の基本」［東京］
2020年 3 月17日
（火） 13:30～15:00

第2回「連結キャッシュ・フロー計算書の作成」［東京］
2020年 3 月17日
（火） 15:15～16:45●税

幸子氏（株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士）

幸子氏（株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士）

務

法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ法人税実務の留意点
（全3回）


講師：今井

康雅氏
（税理士）

第2回
「交際費等、寄附金」［東京］
2020年 1 月23日（木） 18:30～20:30

第3回「役員給与・その他の損金・グループ法人税制・重加算税」［東京］
2020年 1 月29日
（水） 18:30～20:30

国際課税基礎講座2019（全5回）


講師：フェアコンサルティンググループ

第4回「国際源泉課税の事例検討」［東京］
2020年 2 月21日
（金） 15:00～17:00

第5回「ケース事例とグループ討議で学ぶ国際課税」［東京］
2020年 3 月13日
（金） 15:00～17:00●経営管理

コストマネジメント
［東

講師：山口

直也氏
（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授）

京］2020年 2 月18日（火） 9:30～16:30（２）
最新トピックセミナー
金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について（仮題）

講師：谷口 義幸氏（金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長）［名古屋］2020年 1 月22日（水） 14:00～15:30［大 阪］
2020年 1 月23日（木） 10:00～11:30［東 京、札 幌、
福 岡］2020年 1 月29日（水） 14:00～15:30

監査報告書制度の見直しと経営者、監査役の対応
［東

講師：弥永

真生氏
（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授）

京］2020年 1 月27日（月） 13:30～15:30

企業不祥事の発生の真因と適切な対応策――各社事例から企業不正防止の要諦を探る
講師：久保利英明氏（日比谷パーク法律事務所代表弁護士、桐蔭法科大学院教授）
［東京］2020年 2 月 5 日（水） 15:00～16:30

フィンテック時代の世界の金融機関の経営戦略
［東

京、仙

講師：藤田

台］2020年 2 月17日（月） 15:00～16:30― 18 ―

勉氏（一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授）

2020年度税制改正の速報解説［東

講師：佐々木京］2020年２月26日（水） 14:00〜16:00

IFRS第17号「保険契約」と最近の議論［東浩氏（PwC税理士法人 審査室長 パートナー）

講師:三輪

登信氏
（有限責任あずさ監査法人 パートナー 公認会計士）

京］2020年 2 月27日（木） 15:00～17:00

改正会社法の解説
（仮題）

［東

講師：山口

京］2020年３月５日（木） 10:00〜11:30

IASBの最新動向
［東

講師：鈴木

講師：河野

解説

［東

真生氏
（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授）

明史氏（EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士）

京］2020年 3 月11日（水） 15:00～16:30

IFRS16号リースの実務
（仮題）

［東

講師：弥永

京］2020年 3 月10日（火） 13:30～15:30

LIBOR時代の終焉と財務上の検討事項
［東理加氏（IASB理事）京］2020年３月６日（金） 13:30〜15:30

有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反
［東

利昭氏
（弁護士）

講師：吉岡

亭氏
（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー 公認会計士）

京］2020年３月12日（木） 9:30〜11:30

監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ＆A」（2019年７月22日JICPA公表）

講師：住田

清芽氏
（公認会計士、前日本公認会計士協会常務理事）

京］2020年３月26日（木） 13:30〜15:30（３）
税理士対象セミナー
税理士が知っておきたい税務以外のバリュエーションの基本と実務
講師：竹埜 正文氏
（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）
［東京］2020年 1 月24日（金） 13:30～16:30（４）
ディスカッションプログラム“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座
（全5回）
講師：若松


弘之氏
（公認会計士）／アドバイザー：布施

第4回
「減損」

［東

京］
2020年 2 月20日（木） 18:30～20:30

第5回「総まとめ〜経営改善計画を策定する！〜」［東京］
2020年 3 月 5 日（木） 18:30～20:30

伸章氏（公認会計士）（5）
役員・経営幹部向け
役員・経営幹部の方々を対象としたセミナー

講師：髙木

弘明氏、若林義人氏、美崎貴子氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）

2020年 1 月23日（木） 15:00～16:30
第1回「不適切会計の事案にみる内部統制上の留意点と役員の法的責任｣［東 京］第2回「近時の開示規制違反に関する課徴金事案と調査対応｣

2020年を迎え、当 法 人では受 講 者 のアンケート結果に基づき、「連結基礎講座」「連結キャッシュ・フロー入門」
を開講いたします。上記のほか、最新情報はウェブサイトをご確認
ください。

［東

京］
2020年 2 月 4 日（火） 15:00～16:30

JFAELニュースレター −第27号−
発行人
発 行― 19 ―

2019年12月23日発行

手塚 正彦
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/

～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～