第２次益田市自死対策総合計画（令和６年度～令和１０年度）

令和６年３月
益

田

市

はじめに
本市では、平成２３年度に立ち上げた益田市自死総合対策ネットワーク会議において、関係機関・団体と行政が連携を強化し、情報の共有化を図り、総合的かつ効果的な自死対策を講じてまいりました。平成３１
年３月には、「益田市自死対策総合計画」を策定し、国が示す基本施策を柱に、庁内外の様々な既存事業を「生きることを支える取組」として位置づけ、より包括的・全市的に自死対策を推進してきました。
我が国の自死者数は、平成１０年以降、年間３万人を超える状態が続き、深刻な社会問題として認識されるようになりました。平成２２年以降は減少傾向にあるものの、未だに年間２万人を超える状況が続いています。また、近年は子どもの自死が増加傾向にあり、問題は深刻化しています。本市での自死者数
は、平成２１年に１９人、その後全国同様に減少傾向に転じておりますが、毎年自死によって尊い命が失われている現状が続いています。
そのような中で、この度、令和４年１０月閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」を基本方針として、「第２次益田市自死対策総合計画」を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の心理的、社会的影響も踏まえ、子ども
若者などの自死対策を更に強化し「誰も自死に追い込まれることのない、生き心地の良い益田市」の実現を目指して、取組を一層推進してまいります。本計
画のもと、引き続き関係機関・団体をはじめ市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました益
田市自死総合対策ネットワーク会議の皆様をはじめ、ご協力いただきました関
係機関、関係者の皆様、そして市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和６年３月益田市長

山本 浩章

■「自死」という言葉について
益田市では、『「自殺予防」と言う言葉は、自死遺族にとってつらい言葉が２つ重なっている。遺族の感情からは、「自死」「防止」を使ってほしい。
』という自死遺族の方の心情と要望に寄り添い、平成２４年度から「自死」という言葉を使用しています。
島根県においては平成２５年から、状況に応じて「自死」という言葉を使用することとなりました。
このことを受け、益田市でも、「自死」という言葉の使用について、これまでの経過を踏
まえ、次のとおり取り扱うこととしました。
□原則として「自死」を用いるもの
市の責任において作成、発表するものは、特段の支障がない限り「自死」を用いる。
市が作成、発表する以下のもの
１．公文書

２．広報、啓発資料、ＨＰ等

３．各種計画４．組織名称等□例外的に「自殺」を用いるもの
１．法令等の名称や法律の中で用いられている「自殺」及び「自殺」を含む語
２．固有名詞

３．統計用語４．その他適当でないもの※益田市として啓発活動を行うときには、「自死防止週間」及び「自死対策強化月間」
としています。

■益田市心の健康づくりシンボルマークについて
益田市では、心の健康づくりのシンボル
マーク 『ハートメガフォン』を活用して啓発活動を行っています。
この『ハートメガフォン』には、「心の声を聴きとる」「心の声を発する」という意味が込められています。
マークに描かれている【Ｈ】の文字は、Heart（ハート）、Human（ヒューマン）、Healing（ヒーリング）、Hospitality（ホスピタリティ) 、Hera（ヒア）、Hello（ハロー）、Health（ヘルス）など、たくさんの心に関する単語を指しています。マークの色の緑色は、安心感や安定、調和を表しています。木や森などの自然の色でもあり気持ちを穏やかにして、心をリラックスさせてくれます。
このシンボルマークがみなさんの心の中へ広がり、嬉しいとき、悲しいとき、寂しいとき、誰かにその気持ちを伝えられることができる、そういった関係を築ける相手がいる『あたたかい益田市』になることを目指しています。

目 次

第１ 計画の策定にあたって ······································································· ２
１ 計画策定の趣旨 ·································································································· ２２ 計画の位置づけ ·············································································· ２３ 計画の期間 ····················································································· ３４ 計画の数値目標 ·············································································· ３
第２ 益田市における自死の特徴································································· ５
１ 自死の現状 ············································································································ ５
２ 対策が優先されるべき対象群 ························································ ９
３ 現状のまとめ·················································································· ９
第３ これまでの取組と評価 ····································································· １０
１ 取組の現状・成果と課題 ···························································· １０
第４ いのち支える自死対策における取組 ················································· １４１ 基本施策 ······················································································ １５
２ 生きる支援関連施策···································································· ２１
３ 評価指標 ······················································································ ３１
第５ 計画の推進······················································································· ３２１ 計画の推進体制 ··········································································· ３２２ 計画の評価 ·················································································· ３３

第６ 参考資料 ·························································································· ３４１ 計画の策定経過 ··········································································· ３４
２ 自殺対策基本法 ··········································································· ３５
３ 自殺総合対策大綱 ······································································· ４１
４ 益田市自死総合対策庁内連絡会議設置規程 ······························· ４３５ 益田市自死総合対策ネットワーク会議設置要綱 ························ ４５
６ 相談機関一覧表 ··········································································· ４７

1

第１ 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
我が国の自死者数は、平成１０年に急増し年間３万人を超える深刻な状況が続きました。
このため平成１８年に「自殺対策基本法」が制定、平成１９年には「自殺総合対策大綱」が策定され、国を挙げての取組を推進してきました。その後、平成２８年の改正自殺対策基本法において、全ての都道府県並びに市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられました。
また、令和４年１０月に閣議決定された新たな国の自殺総合対策大綱では、基本方針として、「生きることの包括的な支援として推進」「関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開」「対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動」「実践と啓発を両輪として推進」「関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進」「自殺者等の名誉及び生
活の平穏への配慮」の６つが掲げられています。
島根県では、自死は、その多くが追い込まれた末の死であることや、自死対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自死対策」の理念を前面に打ち出して、「誰も自死に追い込まれることのない島根の実現」を目指し、対策が取組まれています。
本市においては、国や県の計画の基本的な方向性と整合性を保ちつつ、「誰も自死に追い込まれることのない、生き心地の良い益田市」の実現を目指し、平成３１年３月に「益田市自死対策総合計画」（以下、「第１次計画」という。
）を策定し、関係機関や団体、そして市
民を含む地域社会全体が連携し、自死対策を推進してきました。
この度、第１次計画の成果と課題を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症等の心理・社会的影響も考慮しながら、更なる自死対策の推進を図るため、第２次計画を策定します。

２ 計画の位置づけ
この計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定された第１次計画をもとに、国の「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」、島根県の「島根県自死対策総合計画」を踏まえて改訂したものです。
「益田市総合振興計画」を上位概念として、「益田市地域福祉計画」をはじめとする以下の関連する計画との整合性を図ります。
「自殺対策基本法」抜粋
第１３条第２項

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるも
のとする。

2

益田市総合振興計画
益田市地域福祉計画

益田市自死対策総合計画
益田市高齢者福祉計画
益田市介護保険事業計画

益田市健康増進計画

益田市子ども・子育て支援事業計画

益田市障がい者基本計画
益田市障がい福祉計画
益田市障がい児福祉計画

益田市人権・同和問題
基本計画

益田市男女共同参画計画

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和６年度から令和１０年度の５年間とします。なお、計画は、必要に応じて見直しを行うこととします。

４ 計画の数値目標
厚生労働省人口動態統計における自殺死亡率＊1 について、過去５年間（平成３０年から令和４年）の平均１６．３を基準として、国と県の目標に合わせ、令和１０年までに２０％以上減少（１３．０以下）させることを目標とします。
（参考）
国の目標値 令和８年までに自殺死亡率＊2 を平成２７年と比べて３０％以上減少させる
平成２７年：１８．５ ⇒ 令和８年：１３．０以下
県の目標値 令和８年までに自殺死亡率を平成２７年と比べて４０％以上減少させる
平成２７年：２２．９ ⇒ 令和８年：１３．０以下
誰も自死に追いこまれることのない「自死者ゼロ」の実現を目指しますが、当面の目標として上記を掲げ、できるだけ早期に目標を達成できるよう努めます。
＊1

人口動態統計における自死死亡率：日本における日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上している。
＊2
自殺死亡率：人口 10 万人あたりの自殺者数

3

＜ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成を意識した自死対策＞
SDGｓ(Sustainable Development Goals、エスディージーズ)とは、平成２７年９月の国連サミットで採択された世界共通の「持続可能な開発目標」です。本市では、この SDGｓの考え方を取り入れ、まちの将来像『ひとが育ち 輝くまち 益田』の実現に向け、地域課題を踏まえた益田市共通の目標となる「益田市版 SDGｓ」を設定しています。
本計画の基本理念等を踏まえ、「益田市版 SDGｓ」のうち、①地域共生社会を実現しよう、③心身の健康と安心できる生活をみんなに、④子どもも大人も一緒に成長しよう、⑤「自分らしく」を尊重しよう、⑧「このまちで働きたい」をかなえよう、⑩平等なまちを実現しよう、⑪魅力ある地域の暮らしをいつまでも、⑯公平・公正と安心・安全をみんなに、⑰協働で目標や課題に取り組もう、の９つのゴールを意識しながら、自死対策を推進していきます。

4

第２ 益田市における自死の特徴
１ 自死の現状（１）自死者数、自殺死亡率の推移
益田市の自死者数は、平成２２年以降１０人前後で推移しています。自殺死亡率は、平成
２７年までは国よりも高く推移していましたが、平成２８年に初めて国を下回りました。その後も増減を繰り返しており、平成３０年、令和３年は自死者数が増加し、自殺死亡率も島
根県、国よりも高くなりましたが、令和４年は自死者数、自殺死亡率ともに大きく減少しま
した。
自死者数

20
15

50.00

36.99
25.55 27.74
10
5

10
5

自殺死亡率

益田市自死者数と自殺死亡率の推移

25921.98 22.04 22.07

10

H22

H23

5

4

4

6

7

7

H24

H25

H26

16.46 14.58

自死者数（男）図１．益田市自死者数の推移

40.0

H28

12.80

9

2
4

H29

H30

R1

4
H27

1

30.00

17.31

0
7

4

11

0
H21

24.10

21.04

4

4

8

40.00

30.44

自死者数（女）

20.00

3
2

6.67

6

8

R2

R3

1
2

10.00
0.00

R4

自殺死亡率

資料：
「地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）を基に益田市が作成

全国・島根県・益田市自殺死亡率（平成21年～令和4年）

30.0
20.0
10.0
0.0
全国

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

25.56 24.66 24.06 21.78 21.06 19.63 18.57 16.95 16.52 16.18 15.67 16.44 16.44 17.25

島根県 31.60 27.79 27.15 24.26 26.08 22.91 24.07 18.68 16.80 16.20 15.89 18.11 16.64 16.36
益田市 36.99 25.55 27.74 21.98 22.04 22.07 30.44 16.46 14.58 21.04 12.80 17.31 24.10 6.67

図２．自殺死亡率の推移

資料：「地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）を基に益田市が作成（２）性別・年代別の自死者数と自殺死亡率
平成２９年から令和３年の５年間の自死者数を見ると、男性は３４人、女性は８人で、男性は女性の約４倍となっています。男性では６０歳代が最も多く、自殺死亡率は、３０歳代、
４０歳代、６０歳代、８０歳代以上という幅広い年代で全国に比べ高くなっています。女性
では特定の年代で多いという特徴はありませんが、全国の自殺死亡率に比べ４０歳代でわずかに自殺死亡率が高くなっています。

5

自死者数

自殺死亡率

性別・年代別の自死者数と自殺死亡率

15

60.00

10
5

40.00
0

2

5

6

1

9

4

7

0

1

0

1

2

1

0

1

2

0

２
０
歳
未
満

２
０
歳
代

３
０
歳
代

４
０
歳
代

５
０
歳
代

６
０
歳
代

７
０
歳
代

８
０
歳
以
上

不
詳

２
０
歳
未
満

２
０
歳
代

３
０
歳
代

４
０
歳
代

５
０
歳
代

６
０
歳
代

７
０
歳
代

８
０
歳
以
上

不
詳

0

20.00
0.00

男性

女性

自死者数(益田市）

自殺死亡率（益田市）

自殺死亡率（全国）図３．性別・年代別の自死者数（平成 29 年～令和 3 年合計）と自殺死亡率（平成 29 年～令和 3 年合計）
資料：
「地域自殺実態プロファイル（2022 更新版）」（自殺総合対策推進センター）を基に益田市が作成（３）死亡原因・動機の状況
原因・動機件数は、令和３年までは遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に限り１人につき３つ、令和４年からは家族等の証言から考えうる場合も含め、１人につき４つまで計上することとされています。平成３０年から令和４年では原因・動機件数は３６件でした。自死の原因・動機は、「健康問題」が最も多く約半数を占めており、次いで「不詳」「経済・生活問題」「勤務問題」となっています。
益田市原因・動機別自死者割合（平成30年～令和4年合計）

2.1
全体

4.3

0%

46.8

10%

家庭問題

20%
健康問題

10.6

30%

40%

経済・生活問題

4.3
2.1

6.4

50%

60%

70%

勤務問題

男女問題

23.4

80%

90%

学校問題

その他

100%
不詳

図４．益田市原因・動機別自死者割合（平成 30 年～令和 4 年合計）
資料：
「地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）を基に益田市が作成（４）健康に関する調査、健診問診結果①健康ますだ市２１「健康づくりに関するアンケート」結果
約２割の人がおおいにストレスを感じると回答しており、ストレスの原因では仕事が最も多く、次いで家庭、健康となっています。また、約４割の人がストレス解消の手段・方法を持っていませんでした。睡眠が十分とれていないと回答した人も約３％いました。
約２割の人が毎日飲酒をしています。月１回以上飲酒する人の約半数は１合未満となっていますが、２～３合が約１割、３合以上が約３％となっています。

6

普段からストレスを感じていますか
4.0%
17.1%

ストレスの原因は何ですか
4.9%
12.9% 18.8%

おおいに感じる
多少感じる

30.4%

28.2%
18.6%

その他

睡眠は十分とれていますか
3.0%
4.0%

7.0%
はい

17.9%

いいえ

54.8%

人間関係
お金

空白

ストレス解消の手段、方法をもっておられますか

38.2%

仕事
健康

16.6%

あまり感じない

48.6%

家庭

とれている

41.7%

空白

33.4%

どちらかといえばとれている
どちらかといえばとれていないとれていない空白

週に何日お酒を飲みますか

１日のお酒の量はどのくらいですか

5.2%

3.3%
12.4% 2.2%

23.4%
42.0%

6.8%
7.3%
9.8%
5.5%

毎日
4～6日
1～3日
月1～3日
やめた
以前から飲まない
空白

1合未満
1～2合

49.2%
32.9%

2～3合
3合以上
空白

資料：令和２年度 健康ますだ市２１「健康づくりに関するアンケート」②妊娠届、乳幼児健診問診票集計結果
妊娠期、乳幼児期の保護者においては、９割以上の人が困った時に相談相手がいるとと回答しています。

表１：困った時に相談相手がいる人の割合
項目
妊娠届
乳児健診
1.6 歳児健診
２歳児歯科健診
３歳児健診

令和４年度
99.6％
95.6％
93.8％
94.0％
92.8％

資料：益田市乳幼児健診・妊娠届出状況7

③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、約６割の人が生きがいを持っており、約３割の人が生きがいがないと答えています。約３％の人が主観的幸福感が低く（０～３点）なっていました。また、生きがいがある人は主観的幸福感が高い
傾向にあり、生きがいがない人は主観的幸福感が低い傾向となっています。
生きがいの有無

主観的幸福感0.4%
7.7% 14.9%
3.0%

10.7%
あり

幸せ（7～9点）

なし

29.2%

60.1%

とても幸せ（10点）

ふつう（4～6点）

31.2%

不幸（1～3点）

無回答

42.8%

とても不幸（0点）
無回答

主観的幸福感と生きがいの有無の関係
幸福感
とても幸せ（10点）

80.1

幸せ（7～9点）

12.4 7.5

69.0

ふつう（4～6点）

23.4

43.6

不幸（1～3点）

44.1

36.8

とても不幸（0点）

0

12.3

50.0

20.0

13.2

80.0
20

生きがいあり40

60

思いつかない資料：令和４年度

7.7

0
（％）
80

100

無回答

益田市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

8

２ 対策が優先されるべき対象群（地域自殺実態プロファイル）
いのち支える自殺対策推進センター（厚生労働大臣指定法人）による、地域の自死の実態を詳細に分析した地域自殺実態プロファイルによって、以下の５区分が抽出されました。
表１：益田市の主な自死者の特徴〔特別集計（自殺日・住居地、2017 年～2021 年合計）
〕
上位５区分

自殺者数
自殺率
割合
5 年計
(10 万対)1 位:
男性 60 歳以上無職同居

７

16.7%

34.2

2 位:
男性 60 歳以上有職同居

６

14.3%

38.8

3 位:
男性 20～39 歳有職同居

５

11.9%

41.5

４

9.5%

111.5

４

9.5%

19.6

4 位:
女性 60 歳以上無職独居
5 位:
男性 40～59 歳有職同居

背景にある主な自殺の危機経路
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→
アルコール依存→うつ病態→自殺②【自営業者】事業不振→借金＋介
護疲れ→うつ状態→自殺
職場の人間関係／仕事の悩み（ブラック企業）→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状
態→将来への悲観→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

出典：「地域自殺実態プロファイル（2022 更新版）」（自殺総合対策推進センター）※順位は自死者数の多い順で、自死者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています。
※「背景にある主な自殺の危機経路」とは、自殺実態白書２０１３（ライフリンク）を参考に推定しています。自死者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではありません。

３ 現状のまとめ・益田市の自死者数は、平成２８年以降、１０人前後で推移しています。
・性別では、男性の自死者数が多く、女性の約４倍となっています。
・年代別では、６０歳以上が全体の約５割を占めています。
・自殺死亡率を全国と比較すると、男性では３０歳代、４０歳代、６０歳代、８０歳以上で高い状況となっています。
・自死の原因・動機では「健康問題」が最も多く、約半数を占めています。
・健康づくりアンケート結果では、約２割の人がおおいにストレスを感じており、ストレスの原因としては、仕事、家庭、健康の順で多い状況となっています。
・自死者の特徴として、同居人ありの自殺死亡率が高くなっています。
・主な自殺の危機経路をみると、介護の悩みや職場の人間関係の悩みがあがっています。

9

第３ これまでの取組と評価
本市の実情に応じた自死対策を総合的かつ効果的に推進するための計画として、「第１次計画」を策定し、取組を進めてきました。益田市自死総合対策庁内連絡会議や益田市自死総合対策ネットワーク会議において、自死の現状、背景、原因などを分析し、課題を検討し、情報共有することで連携強化を図ってきました。
また、毎年「生きる支援関連施策」の取組状況の把握および連携意識アンケート結果を基に評価を実施し、庁内各課や関係機関・関係団体が主体的に施策を取組むことを推進してきました。

１ 取組の現状・成果と課題（１）地域におけるネットワークの強化
取組の現状・成果課題〇ネットワーク会議を定例開催し、自死の状〇関係機関や庁内関係課と「つなぎ合える」

況や取組について情報共有を行い、連携を関係をつくるために、さらにネットワーク

図ることができました。

を強化する必要があります。

〇庁内会議を定例開催し、庁内連携体制を整〇住み慣れた地域で安心して生活するためえることができました。

に、地域の支援機関のネットワーク化を推〇一般診療科医と精神科医の連携により、適進する必要があります。

切な治療につなげることができました。

〇適切な精神保健医療福祉サービスにつなげ〇相談支援を担う事業所が増えたことによるよう体制の充実を図る必要があります。

り、住民にとってより身近な場所での相談ができるようになりました。

＜評価指標の達成状況＞
評価項目
益田市自死総合対策ネットワーク会議開
催回数
益田市自死総合対策ネットワーク会議での連携意識アンケートの実施回数
益田市自死総合対策庁内連絡会議開催回
数
相談支援事業所数
基幹相談支援センター事業所数
益田市地域ケア会議開催回数
高齢者虐待対応ケア会議開催回数
在宅医療・介護連携推進協議会開催回数
第１層協議体開催回数
益田市いじめ問題対策連絡協議会開催回
数

策定時

目標値

実績

（平成３０年度）（令和５年度）（令和４年度）（通常２回、計画策
定のため２回開催）

２回以上／年

２回－

１回以上／年

１回

２回／年２回以上／年

２回

５か所
１か所
２回／年
４回／年
３回／年
２～３回／年

５か所
１か所
２回／年
４回／年
３回／年
２～３回／年

５か所
１か所
２回／年
４回／年
２回／年
１回／年

２～３回／年

２～３回／年

１回／年

４回／年

10

（２）自死対策を支える人材の育成
取組の現状・成果

課題〇ゲートキーパー＊3 の養成を市役所人事課研〇ゲートキーパーをより多くの方に知っても修に位置づけ、多くの職員が受講しました。

らうために、他機関と協力しながら養成に〇ゲートキーパーの養成に併せて自死遺族の取り組む必要があります。

声を聴く機会も設けたことにより、ゲート〇生きづらさを抱えている人への支援に活か

キーパーの役割の重要性についてより理解すため、相談者の資質向上を図る必要があしてもらうことができました。

ります。

〇行政機関等相談担当者ネットワーク会議や〇専門職に限らず、家族、知人、ゲートキー

民生児童委員研修会、子ども若者支援セン

パー等を含めた支援者への支援を行う必要

ター研修等を活用しゲートキーパーの養成があります。

を行うことで、身近な相談者がゲートキー
パーの役割を担うことができました。
〇社会福祉協議会が主催する福祉公開講座でゲートキーパー養成研修を行い、一般住民の受講機会を確保しました。
〇ネット輪ーク＊4（事例検討会）により、支援者の資質向上を図ることができ、さらに、支援者への支援になりました。

＜評価指標の達成状況＞
評価項目
ゲートキー パー養 成研修会開 催回数（さまざまな職種を対象）
ゲートキーパー養成研修会アンケートで「理解できた」と回答した人の割合（さまざまな職種を対象）
ネット輪ーク（事例検討会）開催回数
ゲートキー パー養 成研修会開 催回数（一般住民を対象）
ゲートキーパー養成研修会アンケートで「理解できた」と回答した人の割合（一般住民を対象）
心の健康づくり出前講座実施回数
子ども若者支援センター職員研修回数

策定時

目標値

実績

（平成３０年度）（令和５年度）（令和４年度）

２回／年

２回／年

２回／年

－

７０％以上

１００％

２回／年

２回／年

２回／年

２回／年

２回／年

１回／年

－

７０％以上

１００％

１８回／年
４回／年

２０回以上／年
４回／年

１５回／年
４回／年

＊3

ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話をきいて、必要な支援につなげる、見守る人のこと。
＊4
ネット輪ーク：支援者の相談スキルアップを目的に対応が難しい事例について、精神科専門
医師、関連スタッフとともに支援方法を検討するための事例検討会。

11

（３）住民への啓発と周知取組の現状・成果

課題〇９月、３月を重点的に、様々な手段を用い〇男性や壮年期に対しての啓発活動を検討すて啓発活動を行いました。

る必要があります。

〇地区の健康教室、小中学校の出前講座、企〇自死や自死関連事象等に関する正しい知識

業出前講座等で啓発グッズを配布し、幅広の普及、うつ病等についての普及啓発を図い対象者へ周知啓発ができました。

る必要があります。

〇心の健康づくり出前講座は、高齢者サロン〇職域や教育機関と連携し、メンタルヘルス

や職域など身近な場所で開催し、認知症、の正しい知識の普及を促進する必要があり

メンタルヘルスに関する健康教育、啓発をます。

行うことができました。

＜評価指標の達成状況＞
評価項目

策定時
（平成３０年度）

街頭キャンペーンのチラシ・グッズ配布数
自死対策強化月間のストレスチェック
表庁内設置箇所
心の健康づくり出前講座実施回数（再掲）
市広報掲載回数
ケーブルテレビ放送回数

目標値（令和５年度）

実績（令和４年度）

９００部

９００部

９００部

６箇所

１０箇所以上

１２箇所

１８回／年

２０回以上／年

１５回／年

１回／年
１回／年

２回以上／年
１回以上／年２回／年２回／年（４）生きることの促進要因への支援
取組の現状・成果課題〇２０地区に地域自治組織が設立され地域の〇地域の住民組織が連携し、孤立を防ぐため

課題を主体的に解決するための機能が着実の居場所づくりを推進する必要がありまに整えられてきたことにより、地域住民にす。

とって、交流機会の創出の促進や居場所づ〇様々な困難・課題を抱える方に寄り添った

くりにつながりました。

きめ細かい相談支援の取組を推進する必要〇各種相談において、健康面での不安に加え、があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による生〇多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ

活の不安や悩みなど新たな問題を抱える方等を活用した相談体制の充実を図る必要がとの対話により、自死リスク軽減につなげあります。

る取組ができました。
〇母子保健推進員や民生児童委員など身近な相談者の存在により、地域や家庭の問題に気づき、早期支援につながりました。

12

取組の現状・成果

課題〇夜間・休日に精神科対応を要する救急外来〇自死未遂者への支援として、精神科医療と患者にフローチャート＊5を使用し、対応を救急医療との連携を強化していく必要があ

適切に行うことができました。

ります。

〇自死未遂が疑われる場合や精神科受診が必〇自死遺族自助グループと情報交換をし、運要と医師が判断した場合は、紹介状を作成

営支援を推進する必要があります。

し受診勧奨をしました。
〇自死遺族自助グループの周知をしました。

＜評価指標の達成状況＞
評価項目
こんにちは赤ちゃん訪問の訪問率
子育て支援センター交流相談実施回数
学校環境適応感尺度調査実施回数
自死遺族自助グループ
リーフレットの設置箇所数
自死遺族支援に関する内容を取り入れた
ゲートキーパー養成研修会の開催回数
身近な場所での教室・相談の開催
介護予防を目的とした教室の開催

策定時

目標値

実績

（平成３０年度）（令和５年度）（令和４年度）

９９．４％
３０回／年
２回／年

１００％
３０回／年
２回／年

９８．７％
３９回／年
２回／年

－

１５箇所

１５箇所

－

２回以上／年

２回／年

２０地区
２０地区

２０地区
２０地区

２０地区
２０地区

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育取組の現状・成果

課題〇各学校において助産師や臨床心理士など専〇命の大切さ・尊さ、ＳＯＳの出し方、精神門講師よる講座を実施し、命の大切さや思疾患への正しい理解や適切な対応を含めた春期の不安に対するプログラム、心の健康

心の健康の保持に係る教育を推進する必要について学ぶことができました。

があります。

〇校内において支援員や非常勤講師を加えた〇ＳＮＳ等を活用するなど、児童生徒がＳＯ

チーム体制ができてきており、より児童生Ｓを出しやすい環境を整える必要がありま徒に応じた支援体制の構築を進めました。

す。

〇スクールカウンセラー＊6 の専門性を活かし〇大人が子どものＳＯＳを受け止められる体て各校の生徒指導上の課題解決に向けた取制を構築していく必要があります。

組を進めました。

＜評価指標の達成状況＞
評価項目

策定時

目標値

実績

（平成３０年度）（令和５年度）（令和４年度）

全校

全校

全校

地域医療教育推進事業の実施校数＊5＊6

フローチャート：業務のプロセスやシステム、順序、判断などを表した流れ図のこと。
スクールカウンセラー：心理の専門的知識、技術を活用し、児童生徒の悩みや不安を受け止めて相談にあたり、関係機関と連携して必要な支援をするための心の専門家。

13

第４ いのち支える自死対策における取組
国が全国的に実施することが望ましいとされている項目を「基本施策」とし、すでに行われている様々な取組を自死対策と連携して推進するための施策を「生きる支援の関連施策」とします。
「基本施策」は２９事業を掲載しており、地域で自死対策を推進する上で欠かすことのできない基盤の取組であり、「実践」と「啓発」の両方を網羅し重層的かつ幅広い内容となっています。
「生きる支援の関連施策」は９９事業を掲載しており、地域一丸となり自死対策に取組んでいきます。

基本理念
誰もが自死に追い込まれることのない、生き心地の良い益田市を目指して

基本施策
１ 地域におけるネットワークの強化① 地域における連携・ネットワークの強化② 特定の問題に対する連携・ネットワークの強化

２ 自死対策を支える人材の育成① 一般住民を対象とする研修② さまざまな職種を対象とする研修

３ 住民への周知と啓発① リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用② 市民向け講演会・イベント等の開催③ 各種メディアを活用した啓発

４ 生きることの促進要因への支援① 居場所づくり
② 自死未遂者等への支援③ 遺された人への支援

５ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育① ＳＯＳの出し方に関する教育の実施② 児童生徒の健全育成に関わる各種取組の実施

14

生
き
る
支
援
の
関
連
施
策
（
各
課
、
各
組
織
の
取
組
）

１ 基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
自死の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題など様々な要因が複雑に関係しています。そのため、保健、医療、福祉、教育、労働など、様々な分野において積極的に自死対策に参画することのできる環境を整えていく必要があります。自死対策に特化したネットワ
ークだけでなく、他の事業を通じて地域に展開されているネットワーク等と自死対策との関連の強化を推進していきます。

① 地域における連携・ネットワークの強化
１益田市自死総合対策ネットワーク会議【健康増進課】

地域の実情に応じた自死対策の協議や関係機関相互の意見交換及び情報共有を行い、地域における自死対策のネットワークの構築を図ります。
２益田市自死総合対策庁内連絡会議【健康増進課】

地域の実情に応じた自死対策の協議や関係機関相互の意見交換及び情報共有を行い、庁内における自死対策のネットワークの構築を図ります。
３民生委員・児童委員、生活相談員の配置【福祉総務課】

民生委員・児童委員、生活相談員を委嘱し、地域の困りごとなどの情報を収集するとともに、必要に応じて相談・支援等を行います。

② 特定の問題に対する連携・ネットワークの強化
４こども家庭センターの運営【子ども家庭支援課】

子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、相談対応、家庭訪問等を行い、寄り添って継続的に支援するとともに、子どもの権利保障や児童虐待の未然防止の観点から関係機関と連携し、適切な支援につなげます。
５ハイリスク妊産婦ケース会【松ヶ丘病院、益田赤十字病院】

松ヶ丘病院と益田赤十字病院産婦人科が連携し、精神科受診中の妊産婦について、多職種によるケース会を行い支援します。

15

（２）自死対策を支える人材の育成
自死を防ぐには、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であります。自死や自死関連事象に関する正しい知識を普及し、自死の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を養成します。
また、自死を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要であるため、幅広い分野での自死対策教育や研修等の実施を推進していきます。

①一般住民を対象とする研修
６一般住民向けのゲートキーパー養成研修会【健康増進課】

自死の危険を示すサインに気づき、適切に対応することができる「ゲートキーパー（命の門番）」としての役割を果たすことができるよう研修会を実施します。

②さまざまな職種を対象とする研修
７さまざまな職種向けのゲートキーパー養成研修会【健康増進課】

自死の危険を示すサインに気づき、適切に対応することができる「ゲートキーパー（命の門番）」としての役割を果たすことができるよう研修会を実施します。
８ネット輪ーク（事例検討会）【健康増進課】

支援者の相談スキルアップを目的に対応が難しい事例について精神科専門医師、関連ス
タッフとともに支援方法を検討します。
９地域の見守りや相談・支援、地域福祉活動【益田市民生委員児童委員協議会】

身近な相談役となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぎます。

16

（３）住民への啓発と周知
自死に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて市民の理解の促進を図る必要があります。
また、自死に対する誤った認識や偏見、さらに、あらゆる差別意識を払拭し、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進することを通じて、市全体の共通認識となるように、教育活動や広報活動等による普及啓発を展開します。

①リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用
１０自死防止週間、自死対策強化月間の取組【健康増進課】

自死防止週間（９月１０日から９月１６日まで）及び自死対策強化月間（３月）に合わせ、市広報や告知端末で周知し、街頭キャンペーンを行うなど集中的に啓発します。
１１「ストレスチェック・相談機関一覧表」の作成・配布【益田保健所】「ストレスチェック・相談機関一覧表」を作成し、住民に広く周知することで、自分の心の状態を知ってもらい、適切な相談機関へつなげます。

②市民向け講演会・イベント等の開催
１２市民への周知啓発【健康増進課】

心の健康づくりや心の健康に関する正しい知識を住民に広く周知します。
１３人権問題啓発事業【人権センター】

様々な人権問題に対する理解を深めるため、展示や広報、講演会、研修会を実施し、啓発します。
１４うつ病等についての普及啓発の推進【益田市医師会】

自ら早くうつ病に気づき、対応するために産業医部会や学校医部会を通して、職場や学校で、うつ病の正しい知識の普及を図ります。ストレスチェック後の面接指導、職場環境改善等、事業所と連携し、ストレス管理を行います。

17

③各種メディアを活用した啓発
１５市広報等による情報発信【政策企画課・健康増進課】「益田市くらしの便利帳」などに支援に関する相談先等を掲載するとともに、自死防止週間、自死対策強化月間に合わせてなど適宜、市広報や市公式
ウエブサイト等による心の健康に関する啓発活動を行います。

（４）生きることの促進要因への支援
自死対策は、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やす取組を通じて、社会全体の自死リスクを低下させる方向で実施する必要があります。
「生きることの促進要因」を支援するという観点から、居場所づくり、自死未遂者への支援、残された人への支援に関する対策を一層推進します。
孤立、孤独は自死リスクを高める要因であるため、地域の中で生きがいや役割をもって生活できる地域づくりを推進する必要があります。民間団体等とも連携しながら、居場所づく
りや生きがいづくりの活動を支援します。
自死未遂者への支援については、再度の自死企図＊7 を防ぐための対策を強化し、自死未遂者を支える家族や身近な支援者への支援の充実を図ります。
自死により残された人等に対する支援としては、必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進すると同時に、自死への偏見による遺族の孤立防止に努めます。更に、自死遺族の自助グループ等の地域における活動の支援を図ります。

①居場所づくり１６地域づくり支援【連携のまちづくり推進課】

地域づくりに対する支援、地区民の交流や居場所づくり等の創出により、安心して暮らす
ことのできる環境の醸成を図ります。
１７地域子育て支援センター事業【子育て支援センター】

主に乳幼児期の子育て支援の拠点施設として、子育てしやすい環境を整備し、交流・相談・
学習・情報提供などの各種事業を行い、子どもの健やかな育ちを支援します。
１８相談事業【健康増進課】

市民へ相談窓口を周知し、相談の際は対象者の状況を把握し、適切な支援につなげます。
＊7

自死企図：様々な手段により、実際に自ら自分の生命を絶つ行為を企てること。

18

１９ひきこもり支援【障がい者福祉課】

ひきこもり当事者やその家族を対象に、電話や面接による相談、訪問を実施します。

２０ひきこもり支援センター地域拠点いっぽ【松ヶ丘病院】

ひきこもり当事者やその家族からの相談に応じたり、ひきこもり理解への啓発活動を実施します。

２１教育支援センター「ふれあい学級」の設置【学校教育課】

不登校児童生徒の学校以外の居場所としてふれあい学級を設置し、学習支援および本人の興味・関心のある活動の支援や利用者同士の交流を図ったりする支援を行います。

２２子ども・若者支援センターの運営【協働のひとづくり推進課】

ひきこもり、心の病、不登校など生きづらさを抱えている高校生から４０歳未満の若者の居場所として子ども・若者支援センターを設置し、悩みを聞いたり、軽スポーツやカードゲームなど様々な活動を通して、利用者同士また相談員との交流を図り、支援を行います。

②自死未遂者等への支援
２３自死未遂者への支援【益田赤十字病院、益田保健所】

救急外来等で活用できる「圏域版こころの相談先一覧表」を作成し、自死未遂者やその家族に対して配布します。必要に応じ、関係機関と連携し、対応します。

③遺された人への支援
２４自死遺族自助グループへの支援【健康増進課】

市広報への掲載や会場提供、意見交換の場を持つことを通して、自死遺族自助グループへの支援を行います。
２５自死遺族のための分かち合いのつどい【しまね分かち合いの会・虹】

自死遺族同士の交流、分かち合いの場を定例的に開催します。同時に自死問題や遺族支援に関心のある方との交流時間を設けます。

19

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「生きることの包括的支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる
大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を学
校教育活動として位置づけ、取組みを推進していきます。

①ＳＯＳの出し方に関する教育の実施
２６地域医療教育推進事業【健康増進課】

小中学校の時期に地域医療の現状や課題、命の大切さについて学ぶための教育を行います。希望した学校において「こころの健康教室」を行います。
２７いじめ・不登校等対策【学校教育課】

益田市いじめ防止基本方針の周知、個別支援等を通じて、いじめの早期発見、即時対応、
継続的な再発防止を図ります。

②児童生徒の健全育成に関わる各種取組の実施
２８学校環境適応感尺度調査＊8【学校教育課】

児童生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善します。
２９スクールカウンセラー活用事業【益田市小中学校、市内高等学校】

市内小中高等学校で、心理等の専門的な知識や技術を有するスクールカウンセラーを活用し、様々な課題を抱えた児童生徒に対し、支援の拡充を図ります。

＊8

学校環境適応感尺度調査：栗原慎二氏らによって開発されたアンケート。個人の状態、学級集団の状態、学級集団と個人との関係を把握するもの。

20

２ 生きる支援関連施策（１）庁内関係課 ★：新規
担
当

政
策
企
画
課

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

益田市くらしの便利 様々な支援に関する相談先等の情報を掲載することで、市民に情報周知を図る。
帳の発行
市広報等による情 担当課の情報提供に基づき、効果的な啓発活動となるよう記事掲載等を行う。
報発信

く連
り携
推 の 地域づくり支援
進ま課ちづ

職員の健康管理・健康相談

人 ・ストレスチェック
事
課
職員研修

啓
発
と
周
知
○
●

地域づくりに対する支援、地区民の交流や居場所づくり等の創出により、相談しやすい環境や孤独に陥りにくい生活環境づくりを間接的に支援する。

●

住民から様々な相談に応じる職員の心身の健康の維持増進を図ることで「支援者への支援」を行う。職員が健康で働き続けられるように健康不安やストレスを抱える職員の状態を把握し、問題があれば適切な支援へつなげる。
メンタルヘルスや職場環境等に関する講義を導入することで全庁的に健康で働き続けるためのベースとする。

税金の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあった税りする可能性が高いため、そうした相談を「生きること ○務 納税相談課の包括的な支援」のきっかけと捉え、様々な支援につなげられる体制を整える。
窓口に相談機関や自死遺族自助グループのパンフレ
窓口における相談
ットを設置し、情報提供をすることで遺族への支援を機関等の情報提供行う。
市
民
死亡届を提出後、遺族に対して必要な手続き案内の課 おくやみ手続きの支 「おくやみハンドブック」をお渡しするほか、死亡に伴う多くの手続きが１か所で完結する「おくやみ手続きサポ
援★
ートサービス」を実施し、遺族の負担軽減を図る。
危
地域防災計画、災害時保健活動マニュアルにおい機て、メンタルヘルスの重要性や実施事業について定め
管 防災対策事務○ることにより、災害発生時等における被災者のメンタル理
ヘルス対策を推進する。
課
保険税（料）の滞納をしている方は、経済的な困難を保険税（料）の賦 抱えている人も少なくない。納付勧奨等の措置を講じ○る中で、当事者から状況の聞き取りを行い、必要に応課、収納、減免
保
じて支援機関につなげる等、支援への接点とする。

険
課 保健事業・介護予 個別的支援や、集団への健康教育の場において、
体調やメンタルの状況を把握できる。問題を抱えて防等一体的実施○いる場合には、包括的な支援へとつなげるなど、支★
援への接点になり得る。

21

生
き
る
支
援

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

★：新規

担
当

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

生
き
る
支
援

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

子育て支援事業・児童扶養手当・母子父子寡婦福祉
資金貸付事業
子 ・交通遺児手当の支
ど 給
も ・児童手当各種手続き時や面談時に、経済面や子育てに関する
悩みを把握し、問題を抱える保護者がいた場合には、○支援につなげる。安心して子育てができる環境を提供することで、自死防止につながる。

○

福祉
課 保育事業

保護者や子どもの状況把握を行う機会が多く、悩みを抱えた子どもや保護者を把握する接点とする。問題を抱えている保護者や子どもがいた場合には、その職員
放課後児童対策事○が必要な機関へつなぐ等の対応を取る。また、園や事業
業所職員に対し、研修等の情報提供、周知啓発を行う。
子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把
こども家庭センター 握、相談対応、家庭訪問等を行い、寄り添って継続●的に支援することで、危機的状況に陥る前に家庭のの運営問題を発見し、対応することが可能となる。

○

○

○

○

母子保健推進員地
いち早く気づき、早急な連絡体制をとることにより、早 ○ ○
域活動

○

○

市内高等学校を対象に助産師、保育士による「産んでくれてありがとう」「育ててくれてありがとう」教室の出
ライフプランニング
前授業を実施することで、命の大切さや人に対する思支援
いやりの心を育てる。また、自己肯定感や自己有効感
を高める。

○

○

身近な存在として、地域や家庭で起こっている問題に期対応につながり自死リスクの軽減を図る。

子 妊娠期支援
ども ・母子健康手帳交付 妊婦の心身の状況を確認し、抱える問題の早期発○
家 ・妊婦健康診査
見・早期対応を行うことで、自死リスクの軽減を図る。
庭 ・訪問指導事業
支 ・産前教室
援 産後支援産後うつ病を含む様々な不調の予防につながり、自課
・産婦健康診査
死リスクの軽減を図る。産後うつ病の可能性を早期に○・乳児家庭全戸訪問
発見し、必要に応じて専門機関につなぎ、育児環境を・養育支援訪問
整えることで自死リスクの軽減を図る。
・産後ケア事業

○

○

○

○

○

○

○

子育て支援
・乳幼児健康診査
育児環境や保護者の心身の状況を確認し、抱える問
・乳幼児発達支援事
題の早期発見・早期対応を行うことで、自死リスクの ○業
軽減を図る。
・養育支援訪問・子育て短期支援事業

女性相談★

配偶者等からの暴力などの相談で、関係機関の紹介や問題内容に応じた連携支援を行うことで、自死リス ○クの軽減を図る。

22○

〇：基本施策との関連

担
当

事業内容

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

生
き
る
支
援

○

●

気軽に集える交流の場や育児に関する相談ができる子 地域子育て支援セ 場を設置することで、孤立感や不安感等の軽減に寄○育与するとともに、家庭状況等に困難を抱える保護者のて ンター事業
発見と専門機関などへの早期対応へつなげる。
支
援
周囲に親族、知人がいない場合、子育てに伴う負担
セン ファミリーサポートセ が過度に夫婦（特に妻）にかかると思われる。子育て○
タの援助を受けられることで負担感の軽減や、家庭状
ー ンター事業○

況等の気づきにつなげる。

相談事業

市民の相談窓口となり相談者の状態を把握し、支援

・健康相談
機関と連携し問題解決を図る。
・個別訪問
支援者が、対応が難しいケースについて相談できる窓 ○・健康医療電話相談口を設けることで、困難なケースに対してより良い支援・緊急時・安心相談事
を行う。
業

○

●

心の健康や自死に関する正しい知識の普及啓発を図ゲートキーパー養
り、市民、市職員等それぞれの立場から自死防止に ○ ●成研修会○

向けて進んで行動する人を増やす。

市民への周知啓発
・心の健康づくり出前
心の健康づくりや心の健康に関する正しい知識を、住講座
民に広く普及啓発する。また、健康教室の開催が居
・健康教室
・健康づくり市民運動 場所づくりや交流の場となり、孤立を防ぐ一助とする。
健 推進事業（健康ます
だ市２１）

○ ○

康
対応が難しい事例を検討することで、個別対応の悩
増 ネット輪―ク
みの解消や正しい知識を得て、窓口担当者や関係機 ○ ●進 （事例検討会）
関担当者のスキルアップを図る。
課
自死防止週間、自心の健康の問題や相談先等についての周知啓発を死対策強化月間のすることで、自身や周囲の人の心の健康に目を向ける機会となり、専門機関へつながる契機となる。
取組

●

○

●

自死総合対策ネッ関係機関との共通認識や連携強化を図り、自死総合●対策事業の施策を充実する。
トワーク会議自死総合対策庁内関係課との共通認識や連携強化を図り、自死総合対●策事業の施策を充実する。
連絡会議
自死遺族自助グルつどいの場の開催や啓発活動等の運営支援を行うことで、自死遺族への支援の充実を図ることとなり得る。
ープへの支援

23

○

●

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

〇：基本施策との関連

★：新規

担
当

事業内容

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

「こころの健康教室」では思春期特有のこころの問題
やいじめの心理、危機への対処の仕方を伝え、困難
地域医療教育推進
な事態や強い心理的負担を受けた場合における対処
健 事業の仕方を学ぶ。「産んでくれてありがとう教室」等で、い康のちの大切さを学ぶ。
増
介護予防の知識を得ることで、老後への不安の軽減
進につながる。また、同世代との交流により、孤独感の軽課
減・安心感が持てる。日頃からの関係性がある中で、 ○介護予防事業
いつもとの違いに早く気づき、専門機関へ早期につなげることで、自死リスクの高い高齢者への支援を行う。
民生・児童委員の 同じ地区内の住民という立場から、身近な相談相手としての役割を果たすことができる。地域で困難を抱え
配置●ている方に気づき、適切な相談機関につなげるうえ
生活相談員の配置
で、地域の最初の窓口として機能する。
判断能力に不安を抱える方の中には、精神疾患や知権利擁護の仕組み 的障害等を有し、自死のリスクが高い方も含まれる可○能性がある。抱える問題の早期発見・早期対応を行う
づくり
ことで、自死リスクの軽減を図る。
福基本目標である「地域福祉の担い手づくり」「地域福祉祉のネットワークづくり」「多様なサービス提供と仕組みづ
総
地域福祉計画の推くり」「暮らしを支える環境づくり」に取組むことで、地域
務○において自死のリスクを抱えた対象者の早期発見と支課 進援を行う。複合化・複雑化した世帯に対する支援として、重層的支援体制整備をすすめる。
本人や家族の問題、現状を把握し、必要に応じ適切
生活困窮者自立支な支援先につなげる等、自死対策を踏まえた対応の ○援事業強化を図る。
本人や家族の問題、現状を把握し、必要に応じ適切生活保護に関するな支援を行い、自死対策を踏まえた対応の強化を図 ○事務る。

障害者相談支援事 相談者の抱える自死リスクに早期に気づき、必要時に○は適切な機関へつなぐ機会とする。
業

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

生
き
る
支
援

○

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

障がい者（児）及びその家族の抱える様々な問題に気障害福祉サービス
づき、適切な支援先へとつなげるうえでの、最初の窓
障 等の給付に関する口となり得るもので、そうした取組を通し自死リスクのが 事務軽減を図る。
い者
福
日常生活で様々な生きづらさを抱え、自死リスクの高祉 ひきこもり支援★ い方もいる。相談の機会で、問題を把握し、適切な支 ○課○●

援へとつなぐ。

障がい者虐待の対 虐待への対応を糸口に、背後にある様々な問題をも○察知し、適切な支援へとつなぐ。
応★

24

○

○

〇：基本施策との関連

★：新規

担
当

事業内容

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

生
き
る
支
援

安心見守りネットワ 高齢者の安否確認や不安の解消を図ることによって、○孤立化の防止につなげる。
ーク事業○

配食サービス

栄養状態を確保することで心身の状態を安定させることができ、同時に配食時の見守り・声掛けがつながりを ○醸成し、孤立化の防止につなげる。

○

家族介護支援事業

介護者特有の悩みや不安を共有する場を確保するこ○とで、抱え込みを軽減し、メンタルヘルスにつなげる。

○

○

○

○

判断能力に不安を抱える方の中には、自死のリスクが権利擁護推進事業 高い方も含まれる可能性がある。抱える問題の早期・成年後見制度利用発見・早期対応を行うことで、自死リスクの軽減を図 ○高 支援事業る。また、虐待への対応を糸口に、背後にある様々な
齢 ・高齢者虐待対応○

問題を察知し、適切な支援へとつなぐ。
者福祉 地域包括支援セン 介護・福祉をはじめとする高齢者の生活上の相談に応じる環境を整備することで、高齢者と家族の不安の ○ ○
課
ターの運営

○

解消を図る。

地域ケア会議

高齢者が住み慣れた地域で生活していくための課題○の整理とその対策に着手する。

○○

在宅医療と介護の連携を図ることで、それらが必要と

在宅医療・介護連
なる方に対して、ネットワークによる支援体制を構築す ○ ○
携推進事業

○

る。

認知症支援

認知症になっても住み慣れた地域で生活していくこと・認知症の普及啓発 ができる体制を構築することで、社会からの孤立化を・認知症サポーター養
防止する。
○
成講座
認知症の正しい理解を地域に広めることによって、認・認知症初期集中支知症の人にやさしいまちづくりを進める。
援環
境衛 ふれあい収集生
課○○

要支援者等の廃棄物の個別回収を行うとともに安否確認を兼ねた声かけを行うことにより、対象者の孤独・孤立感を払拭し、自活意欲を向上させる。

生活や就労など幅広い課題や問題を抱えている相談者に対し、精神的なフォローや他の専門機関へ紹介
生活総合相談○することを通して、課題（自死リスク）の解決につなげる。
人
権
展示や講演などの啓発活動を通して、様々な人権問
セ
題の理解促進や人権意識の高揚を図る。「いのち・ン 人権問題啓発事業○
愛・人権」展を通して、いのちの大切さについて理解をター図る。
性別を理由とした固定的な役割分担意識等の固定
ジェンダー＊9 平等に観念が、日常生活に重圧を与える。男女共同参画の ○向けた意識啓発★
社会の実現に向けた意識の醸成を図る。

25

○

○

○

○

●

○

○

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

★：新規

担
当
産
業
支
援
セ
ン
タ
ー

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

職場環境改善等の 労働環境の改善、または周知させることで過重労働における健康障害・過労死の防止を図る。
パンフレット掲示○

農林 島根県農業経営相 経営上の様々な課題に関して、各種専門家に相談できる機会を提供することで、経営者の問題状況を把握
水
産 談所の設置・運営 し、その他の問題も含めて支援につなげる。
課○

観
温泉やキャンプ場等の観光資源の活用や、イベント
光
交 観光資源の活用★ 等へ参加することで、心身のリフレッシュが図られ自流死リスクの軽減へと寄与し得る。
課
建
築 市営住宅管理課

市営住宅の入居者や入居申込者の中には、生活困
窮や低収入など生活面で困難や問題を抱えているこ○とが少なくないため、必要に応じて、支援先につなぐな
ど、支援への接点とする。

生
き
る
支
援

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

○

○

○

上
下 使用料滞納者に対 生活に必要なインフラに対する支払いを滞納している人へ自死リスクの早期発見に努め、関係機関へ ○水
道 する料金徴収★ とつなぐ。滞納者に寄り添った対応を行う。
部○○

いじめは児童生徒の自死リスクを高める要因の 1 つであり、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行うだけでなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けいじめ・不登校等対を求められるよう、SOS の出し方等の周知を行うこと ○策
で、児童生徒の自死防止を図る。スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー＊10 を活用することで問題解決を図る。

○

○

●

○

○

●

○

○

○

学
客観的指標として調査結果を活用することにより、児校
教 学校環境適応感尺 童・生徒の適応感、学級の状況等を把握するととも
育 度調査に、必要時には適切な支援につなげるなどの支援へ
課の接点、参考情報とする。
特別な支援を要する児童・生徒は、学校生活上で様々な困難を抱える可能性が想定される。各々の状
特別支援教育に関 況に応じた支援を、関係機関が連携・展開すること○
で、そうした困難の軽減を図る。児童・生徒の保護者する事業の相談にも応じることにより、保護者自身の負担感の軽減を図る。

26

★：新規

担
当

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

就学に際して経済的困難を抱えている児童・生徒は、その他にも様々な問題を抱えていたり、保護者自身も困難を抱えている可能性が考えられる。費用の補助について保護者に応対する際に、家庭状況に関する ○就学時の経済援助
学
聞き取りを行うことで、自死リスクの早期発見と対応に校
教
加えて、制度説明チラシの配布等を通じた情報提供
育の機会とする。

啓
発
と
周
知

生
き
る
支
援

○

○

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

課

教育支援センター 不登校児童生徒が学校以外に通える場を設置するこ「ふれあい学級」の とで、孤立感や不安感等の軽減への支援ができ、自死リスクの軽減を図る。
設置●

相談対応することにより、困難を有する子どもや若協者、その保護者等の支援につながる。また、様々な働の 子ども・若者支援セ 活動を行うことで、心身の健康につながる。職員や ○ 〇ひ ンターの運営
関係機関も含めたスキルアップ研修も実施することとづにより、より適切な支援・対応につながる。
くり
誰もが利用でき、「安心して過ごせる居場所」となり
推進 図書館の管理★ 得る可能性がある。また、広く市民への周知啓発の
課
場となる。

＊9

●

○

○

ジェンダー：社会的・文化的に形成された性別のこと。
スクールソーシャルワーカー：社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援をする専門家。

＊10（１）関係機関・団体
担
当

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

関係機関と連携し 各機関と連携して取組むことにより、本人の負担感○
松 た取組の軽減を図り、自死リスクを早期に発見する。
ヶ丘
病 ハイリスク妊産婦ケ 精神科に通院する妊婦が安心して出産に臨めるよう益田赤十字病院と連携する。産後うつの発症を ●院ース会
早期に発見することで自死を未然に防ぐ。

27

人
材
育
成

啓
発
と
周
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き
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支
援
○

○

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Ｓ
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方

★：新規

担
当

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

依存症は孤立・失業・借金・困窮・精神疾患の発依存症対策症・暴力・犯罪などを引き起こし、自死リスクを高め（ギャンブル等依存る。依存症リスクのある方を治療へとつなげる。啓発 ○症・アルコール健康松
活動にも取り組むことで、早期治療へとつなげることヶ 障がい）
ができる。
丘

生
き
る
支
援

Ｓ
Ｏ
Ｓ
出
し
方

○

ひきこもりは親亡き後、孤独、経済的問題、生活能力
病
院 ひきこもり支援セン の低下から絶望的になり、自死のリスクが高まる。家

ター地域拠点いっ 族面談を重ねて、ひきこもり当事者とのつながりをつくり、親亡き後も継続して関わることで自分自身の未来
ぽ★

●をきり開く力を引き出す。

状況を見て、益田保健所作成の「こころの相談先
自死未遂者への支一覧表」を本人またはご家族にお渡しし、相談窓口 ○益 援を紹介する。
田
赤 専門医や専門病院 適切な専門医療機関に紹介・連携することで、自○十 への紹介・連携死を防ぐ。
字松ヶ丘病院と連携し、精神科受診中の妊婦の産病院 ハイリスク妊産婦ケ 前、産後のフォローを行うことにより、対象妊婦の支●ース会
援だけでなく、産婦人科と精神科の連携を強化する。
うつ病等についての普及啓発の推進●○

心の健康について、産業医部会や学校医部会の総会、研修会で情報共有を行う。うつ病、双極性障害の気分障害を中心に啓発を図り、自死防止に
つなげる。

●

益
田
産業医等が、メンタルヘルス不調と関連する職場
市 職場におけるメン
医 タルヘルス対策の のストレス要因の早期把握と対応、仕事と生活の調和を図るサポートを行い、職場環境に関連する自師会 推進
死を防止していく。
精神科医療機関 適切な精神科医療が受けられるよう、かかりつけ医
等とのネットワーク が早期発見し、重症となる前に専門医療機関へつ ○の構築
なげる、相談できる体制の構築を継続する。
児益
童田
委市 地域の見守りや相 身近な相談役となり、支援を必要とする住民と行政員民 談・支援、地域福 や専門機関をつなぐパイプ役を務めることで、孤立 ○協生を防止し、問題の解決を促す。
議委 祉活動
会員
益
田
市
あ障
ゆ害
み者
の福
里祉
セ
ン
タ
ー

コミュニケーションや人間関係づくりの場を提供すると共に、スタッフが日々の悩みを聞き、心の安定を
地域活動支援セン 図る。また、利用者の変化に気づき声をかけ、関係○
ターの運営
機関への連絡、早期受診につなげる。連絡が途絶
えがちな利用者へは、定期的な電話をし、孤独の解消を図る。

28

○

○

●

○

○

★：新規

担
当

益
田
公
共
職
業
安
定
所

事業内容

〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

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き
る
支
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○

○

●

○

○

○

○

○

○

○

●

人
材
育
成

就職活動に悩みを抱えている求職者へ産業カウン専門家による心の セラーによる相談を実施。状態を把握し、問題があ○
健康相談
れば適切な支援へつなげる等、自死対策を踏まえた対応を図る。

益田
商
工 経営相談
会
議
所

啓
発
と
周
知

○

企業の経営安定を図ることで従業員の生活を守り、○経済問題の発生を未然に防ぐ。
経営の危機に直面している中小企業を対象とした相談事業の実施や制度融資等により、経営の支援 ○を行う。

美 経営相談濃商
工 職場におけるメンタ 事業所に対し、研修会等でのメンタルヘルスについ会ての正しい知識の普及、相談体制の充実等を支援
ル対策の推進し、労働者の心の健康の保持増進を図る。

仲間の大切さ、仲間づくり、よりよい人間関係、心身保健体育、道徳、の健康、ストレスへの対処、命の尊厳について学益
田 特別活動ぶ。
市
小 スクールカウンセラ 教育相談、カウンセリング等を通して課題を早期に ○中 ー活用事業
発見し、その解決を図る。
学
人権教育を全教育活動の基底に据え、多様性の校
全教育活動
尊重や自他の生命の尊厳について学ぶ。

「命」に関する教育 人権教育活動全般を通して、命の大切さや人に対市する思いやりの心を育て、心身ともに健康でより良い
内 の推進
人間関係が構築できる素地を作る。
高等
悩みを気軽に相談できる体制を作り、カウンセリング
学 スクールカウンセラなどを通して課題の早期発見を行う。また、その解 ○校ーの活用★
決に向け関係機関と連携した取り組みを行う。

○○

益事件・事故及び警察への相談において、自死に関田 各種事件事故対応 連する内容があれば家族への引き渡しや適切な相○警談先につなげる。また自死による事案において、そ察 及び警察相談の遺族等に適切な対応をとる。
署し
自死遺族の自責、後悔等の思いや、他者からの偏まの ね 自死遺族のための 見による社会から孤立した立場など苦しい心情を語会 分 分かち合いのつどい
か・
り合うことで、後追いの防止、相互の支え合いが遺虹ち★
合族支援となる。
い

29

○

○

●

★：新規

担
当

事業内容

し
ま 自死遺族への 24
ね 時間電話相談・同分
か 行支援★
ち合
いの 啓発活動★
会
・
虹〇：基本施策との関連

自死対策の視点からの事業の捉え方●：基本施策を再掲

ネ
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ワ
ー
ク

人
材
育
成

啓
発
と
周
知

24 時間の電話相談や、同行支援により、遺族の心情に考慮した生きることへの包括的支援につながる。
パネル展やフォーラムの開催、冊子を発行すること
で、自死遺族の置かれた立場のへの理解を深め、自死予防に資する。

関係機関との連携 各会議での協議の場を活用し、関係機関の連携・○強化
ネットワークの構築を図る。
救急外来等で活用できる「圏域版こころの相談先
自死未遂者への支 一覧表」を作成・配布することで、自死未遂者等が援
適切な相談機関につながる可能性を高め、再度の自死企図防止を図る。
益
相談に訪れる方の中には自死リスクの高い方がおら田れることも想定される。相談対応することにより、早保 心の健康相談
健 お酒の困りごと相談 期発見・早期治療につなげ、また必要に応じ関係 ○所
機関につなぐことで課題の解決を図る。
「ストレスチェック・
自身のストレスに気づき、早期に適切な相談機関に相談機関一覧表」
繋がるよう普及啓発を行う。
の作成・配布★
子どもの心の診療 様々な子どもの心の問題に対し、関係機関が連携○ ○ネットワーク事業 した支援体制の構築を図る。
相談事業
・一般相談
自死に追い込まれる前に、当事者の抱えている問・老人・母子相談
題を把握し、適切な関係機関につなげることで問題 ○益 ・法律相談の解決を促す。
田 ・ふれあい福祉相
市 談
社
会 民生融金、生活福 生活費の不足による生活苦による自死を防ぎ、自福祉 祉資金貸付事業 立を促すために各種貸付を行う。
協
判断能力の不十分さを原因とする生活上の課題に
議会 日常生活自立支援 対して支援を行うことで、自死を防ぎ、生活の安定事業を図る。
定期的な連絡により、独居高齢者の孤立を解消、
電話訪問事業○
自死の予防を図る。

30

生
き
る
支
援

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Ｏ
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出
し
方

○

○

○

●

○

●
○

○

○

○
○

○

３ 評価指標
評価項目

現状値

目標値

（令和４年度）（令和１０年度）

益田市自死総合対策ネットワーク会議開催回数

２回／年

２回以上／年

益田市自死総合対策庁内連絡会議開催回数

２回／年

２回以上／年

民生児童委員の未配置地区数

９地区

減少

８２％

９０％以上

ゲートキーパー養成研修会受講人数

延べ５２６人

延べ６７０人ネット輪ーク（事例検討）開催回数

２回／年

２回／年

子ども若者支援センターの研修回数

４回／年

４回／年

街頭キャンペーンでの普及啓発物の配布数

９００部

１０００部

市広報掲載回数

２回／年２回以上／年

２０地区

２０地区

５４％

６０％以上

９２．８％

９５％以上

「しまね分かち合いの会・虹」の開催回数

６回／年

６回／年以上ひきこもり家族教室の開催回数

２回／年

２回／年以上地域医療教育推進事業の実施校数

全校

全校

学校環境適応感尺度調査実施回数

１回／年

１回／年

「自分にはよいところがあると思う」に当てはま

小６ ５．１％減少

らないと回答した割合（全国学力学習状況調査）

中３ ７．３％減少

１ 地域におけるネットワーク強化

連携意識アンケートで「他機関・団体等と連携して対応した」と回答した割合
２ 自死対策を支える人材の育成

３ 住民への啓発と周知

身近な場所での心の健康（うつ病、認知症等）に関する教室の開催
ストレス解消の手段・方法をもっている人の割合
４ 生きることの促進要因への支援

困ったときに相談相手がいる人の割合（３歳児健診時）

５ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育31

第５ 計画の推進
１ 計画の推進体制
自死対策の推進にあたっては、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介
護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因に対する取組や自死遺族への支援など、総合的な取組が必要です。
本市では、「益田市自死総合対策ネットワーク会議」及び「益田市自死総合対策庁内連絡会議」を設置し、地域の多様な関係機関・団体が中心となってそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携、協力を図りながら、各種政策を総合的かつ効果的に推進します。あわせて、自死の実態分析と対策の評価を行います。

□益田市自死総合対策ネットワーク会議
自死対策に関わる、保健・福祉・教育・産業・自死遺族など様々な関係機関及び庁内の関係課をもって構成します。
自死対策において、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人援助支援を強化すること」、「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」、さらに「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的に連動して行うことが重要です。益田市
自死総合対策ネットワーク会議を設置し、関係機関が共通認識を持ち、情報の共有化、連携
内容を確認、検討し、連携促進を目指します。

□益田市自死総合対策庁内連絡会議
自死対策に関わる、保健・福祉・教育・産業など様々な庁内の関係課をもって構成します。
誰も自死に追い込まれることのない社会の実現のため、全庁を挙げ、市民との協働の下で計画に沿った取組を実施することが重要です。益田市自死総合対策庁内連絡会議を設置し、関連する様々な事業を担当する各課が、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化
し、相互の連携・協働の仕組みの構築を図ります。

32

２ 計画の評価
本計画の取組については、基本施策と生きる支援関連施策について、毎年度「確認シート」の活用などにより取組状況を評価し、その状況に応じて改善するなど、PDCA サイクルに基づき進捗管理を行います。
【PDCA サイクルのイメージ】• 実施が計画に沿って• 取組の実績や実いない部分を改善

状、予測などを基に計画を作成• 事業の実施が計画に沿っているかどうか改善策定

Action

Plan

評価

実施

Check

Do

• 計画に沿って事業を行う

33

第 6 参考資料
１ 計画の策定経過日時
平成３１年３月

項目内容

益田市自死対策総合計画
発行

平成３１年４月

年に１回関係課、関係機関

・進捗確認シートを用いて評価を行～令和５年３月ごとに事業進捗の評価を実い、自死総合対策会議庁内連絡会

施議・ネットワーク会議で情報共有し
た。

令和５年

第１回益田市自死総合対策

５月３０日
令和５年

庁内連絡会議の骨子について第１回益田市自死総合対策
６月２８日

令和５年９月・第２次計画策定スケジュール、計画

ネットワーク会議

・第２次計画策定スケジュール、計画の骨子について各課ヒアリング・これまでの取組状況を確認～１０月

・新規事業など次期計画への追加・修
正を確認

令和５年

第２回益田市自死総合対策

１０月２７日
令和５年

庁内連絡会議第２回益田市自死総合対策

１１月２９日
令和６年

令和６年１月２２日

・第２次計画案についてネットワーク会議
第３回益田市自死総合対策

１月２３日

・第２次計画案について

・第２次計画案についてネットワーク会議
パブリックコメント

～２月９日
令和６年

第３回益田市自死総合対策
２月１５日

令和６年

庁内連絡会議第４回益田市自死総合対策

２月２０日

・第２次計画最終確認

ネットワーク会議

令和６年３月

第２次計画 議会報告

令和６年３月

第２次計画 発行

34

・第２次計画最終確認

２ 自殺対策基本法
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している
状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、
単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。
）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

35

（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないよ
うにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

36

（年次報告）第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都
道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並
びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

37

（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。

３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人としてかん共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵 養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

38

（自殺者の親族等の支援）
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。
）
を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。

（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

39

附

則 抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
二 （略）（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条

この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正
後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過

措置は、政令で定める。
附

則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

40

３ 自殺総合対策大綱41出典：「自殺総合対策大綱の概要」（厚生労働省ホームページ）42

４ 益田市自死総合対策庁内連絡会議設置規程(目的)第 1 条 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)の理念に基づき、市民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指し、総合的かつ効果的な自死対策(以下「自死総合対策」という。)について協議及び推進するため益田市自死総合対策庁内連
絡会議(以下「会議」という。)を設置する。
(協議事項)
第 2 条 会議は、次に掲げる事項について協議、検討等を行う。
(1) 本市における自死総合対策にかかわる課及び施設等(以下「課等」という。)相互の連携及び情報交換(2) 本市における自死の発生状況及びその背景の調査及び分析(3) 自死防止に関する啓発等の取組(4) 益田市自死総合対策ネットワーク会議の運営(5) その他自死総合対策に関して必要な事項(組織)第 3 条 会議は、別表に定める課等で構成し、課等の長又は課等の長の指名する職員をもって組織する。
2 会長は、福祉環境部次長をもって充てる。
3 副会長は、福祉環境部障がい者福祉課長をもって充てる。
4 会長が不在のときは、副会長がその職務を代行する。
5 会議に、必要に応じて部会を置くことができる。
(会議)
第 4 条 会長は、必要に応じて会議を招集する。
2 会長は、必要に応じて構成員以外の者に対して会議への出席を求めることができる。
(会議の事務局及び運営)
第 5 条 会議の事務局は、福祉環境部健康増進課に置く。
(その他)
第 6 条 この規程で定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、会長が定める。
附則

この訓令は、平成 22 年 6 月 17 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 28 日訓令第 3 号)

この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 11 月 27 日訓令第 17 号)

この訓令は、平成 25 年 11 月 27 日から施行する。
附則(平成 26 年 2 月 26 日訓令第 1 号)抄

43

(施行期日)1 この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 4 月 1 日訓令第 9 号)

この訓令は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 30 日訓令第 6 号)

この訓令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 4 月 7 日訓令第 8 号)

この訓令は、平成 29 年 4 月 7 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 1 日訓令第 1 号)

この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 20 日訓令第 4 号)

この訓令は、平成 30 年 4 月 20 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 30 日訓令第 7 号)

この訓令は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 24 日訓令第 5 号)

この訓令は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 22 日訓令第 8 号)

この訓令は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 3 条関係)
課名
福祉環境部

健康増進課
子ども家庭支援課
人権センター
福祉総務課
障がい者福祉課
高齢者福祉課
保険課

教育委員会

学校教育課
協働のひとづくり推進課

産業経済部

産業支援センター

44

５ 益田市自死総合対策ネットワーク会議設置要綱(目的)
第 1 条 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)の理念に基づき、総合的かつ効果的な自死対策(以下「自死総合対策」という。)を講じ、関係機関相互の連携や情報の共有化を図ることを目的に益田市自死総合対策ネットワーク会議(以下「会議」という。)を設置する。
(協議事項)
第 2 条 会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 自死総合対策の推進に関すること。
(2) 自死総合対策の計画に関すること。
(3) 自死総合対策のための関係機関の連携に関すること。
(4) その他自死総合対策の推進に関し必要と認められること。
(組織)
第 3 条 会議は、別表に定める機関及び団体をもって構成する。
2 会議に会長を置き、福祉環境部次長をもって充てる。
(会議)
第 4 条 会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
2 前条第 1 項に規定する機関及び団体は、会長の求めに応じ職員又は代表者(以下「職員等」という。)を会議に出席させるものとする。
3 会長は、必要に応じて部会を設けることができる。
(守秘義務)
第 5 条 会議に出席した職員等は、会議を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第 6 条 会議の庶務は、益田市福祉環境部健康増進課において処理する。
(その他)
第 7 条 この要綱で定めるもののほか会議の運営に必要な事項は、会議に諮り市長が別に
定める。
附

則

(施行期日)
1 この告示は、平成 26 年 4 年 17 日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現に存する益田市自殺予防対策ネットワーク会議設置要綱(以下「旧要綱」という。)に基づく益田市自殺予防対策ネットワーク会議の委員は、この告示に基づく益田市自死防止対策ネットワーク会議設置要綱の委員とみなす。

45

附則(平成 28 年 4 月 1 日告示第 78 号)

この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 20 日告示第 126 号)

この告示は、平成 30 年 4 月 20 日から施行する。
附則(平成 31 年 4 月 1 日告示第 109 号)

この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 22 日告示第 44 号)

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 4 月 13 日告示第 109 号)

この告示は、令和 5 年 4 月 13 日から施行する。
別表(第 3 条関係)
医療・保健・福祉関係機関

益田市医師会
松ヶ丘病院
益田赤十字病院
益田市民生委員児童委員協議会
益田市障害者福祉センターあゆみの里
益田市社会福祉協議会

労働関係機関益田商工会議所
美濃商工会
益田公共職業安定所

教育関係機関益田市小中学校長会
市内高等学校警察

益田警察署

自死遺族自助グループ

しまね分かち合いの会・虹

行政機関

益田保健所
益田市

46

６ 相談機関一覧表□益田市相談先
相談窓口名称
益田市

電話番号

健康増進課

0856-31-0214

美都地域総務課

0856-52-2312

匹見地域総務課

0856-56-0302

障がい者福祉課

0856-31-0251

子ども家庭支援課 母子保健係

0856-31-1381

子育てあんしん相談係

高齢者福祉課

受付時間等
平日 8：30～17：15

0856-31-1977
0856-31-0245□こころの悩み◆心の健康
心のダイヤル（島根県立心と体の相談センター）

0852-21-2885

平日 9：00～17：00◆ひきこもり、ギャンブル、薬物、アルコール依存、自死遺族相談
専門相談ダイヤル（島根県立心と体の相談センター）

0852-21-2045

平日 8：45～17：15

松ヶ丘病院

0856-22-8711

平日 8：00～17：00

おちハートクリニック

0856-23-1588

火曜 8：30～12：00◆医療機関の受診

14：30～18：00
第１・３土曜8：30～12：30
さくらクリニック益田

0856-23-0021

月・火・水曜
9：00～12：00
14：00～18：30
木曜

9：00～12：00

土曜

9：00～16：00◆障がいのある方
益田市基幹相談支援センター

0856-23-4261

平日 9：00～17：00

0856-25-7378

平日 9：00～16：00

益田保健所

0856-31-9545

平日 8：30～17：15

精神科救急情報センター

0853-20-2100

夜間 17：15～翌日 8：30

◆ひきこもり島根県ひきこもり支援センター地域拠点「いっぽ」◆精神科救急医療に関する相談

土日・祝日・年末年始47□仕事・職場の悩み相談窓口名称

電話番号

受付時間等

◆経営一般、経営革新、売上不振、倒産防止
石見産業支援センター「いわみぷらっと」

0855-24-9301

益田商工会議所経営安定特別相談室

0856-22-0088

美濃商工会

0856-52-2537

平日 8：30～17：15□経済・生活の悩み◆ヤミ金融、多重債務、消費生活相談など
島根県消費者センター

0852-32-5916

日～金曜 8：30～17：00（祝日・年末年始を除く）

日曜は電話相談のみで
12：00～13：00 を除く
島根県消費者センター石見地区相談室

0856-23-3657

平日 8：30～17：00
12：00～13：00 を除く

益田市消費者センター

0856-32-2556

平日 8：30～17：15

0855-22-4514

平日 9：00～17：00◆無料法律相談（同一相談３回目から有料）
島根県弁護士会石見法律相談センター（予約電話）◆法的トラブル
法テラス・サポートダイヤル

0570-078374

平日 9：00～21：00
土曜 9：00～17：00◆電話無料相談島根県司法書士総合相談センター

0852-60-9211

月・火・木
12：00～15：00（祝日を除く）◆安全と平穏に関する相談
島根県警察相談センター＃9110

平日 8：30～17：15＊各警察署相談窓口でも受付しています。

0852-31-9110＊土日・祝日・年末年始及び時間外は当直員が対応します◆事件・事故の被害相談
島根被害者サポートセンター

0120-556-491

平日 10：00～16：00

0120-062-301

平日 8：30～17：30◆生活困窮者自立相談支援窓口
益田市社協あんしん生活支援センター

48

□家庭・子どもの悩み相談窓口名称

電話番号

受付時間等

◆女性の悩み島根県女性相談センター西部分室

0854-84-5661

平日 8：30～17：00

島根県益田児童相談所

0856-31-1886

平日 8：30～17：00

0852-32-5920

平日 8：30～17：00

0120-258-641

9：00～21：30◆ひとり親家庭の就業相談
島根県母子家庭等就業・自立支援センター◆子育ての悩みなど
子どもと家庭電話相談室（祝日・年末年始を除く）

益田市子ども家庭支援課

0120-71-7867

平日 8：30～17：15

0856-22-0083

平日 8：30～17：15

080-0600-4357

平日 8：30～17：00◆子どもに関する様々な相談
島根県益田児童相談所◆不登校・ひきこもり・非行等
益田市

子ども・若者支援センター◆18 歳未満の子どもの相談（こどもせんようでんわ）
チャイルドライン

0120-99-7777

16：00～21：00（年末年始を除く）◆いじめ・不登校・子育て等
いじめ相談テレフォン（島根県教育委員会）

0120-779-110

24 時間子供 SOS ダイヤル0120-0-78310

24 時間

□その他
相談窓口名称

電話番号

受付時間等

◆人生の様々な悩み
島根いのちの電話

0852-26-7575

年中無休
月～金 9：00～22：00
土 9：00～日 22：00

フリーダイヤル「自殺予防いのちの電話」

0120-783-556

毎月 10 日 8：00～翌日8：00（24 時間 無料通話）◆人権に関する相談益田市人権センター

0856-31-0412

平日 8：30～17：30

みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）

0570-003-110

平日 8：30～17：15

090-4692-5960

24 時間◆自死遺族の悩み
しまね分かち合いの会・虹参考：島根県益田保健所作成「ひとりで悩まないで！！（相談機関一覧表）」

49

第２次 益 田 市 自 死 対 策 総 合 計 画
発行年月：令和 6 年 3 月
発

行：島根県益田市

編

集：福祉環境部

健康増進課〒698-0024
益田市駅前町 17-1 益田市立保健センター
TEL：（0856）31-0241
FAX：（0856）23-7134
E-mail：kenkou@city.masuda.lg.jp