地球温暖化に伴う住環境変化の経済評価
─コンジョイント分析によるアプローチ─
大野栄治（名城大学 都市情報学部）

摘
要
地球温暖化に伴う非市場型影響の経済評価について、一般にはHPM、TCM、CVMなどが用いられるが、これらの方法の適用には多額の費用が必要とされるため、便益移転の考え方に基づいて既存研究の成果を適用することが推奨されている。しかし、既存研究の成果においては各影響項目の経済価値が個別に計測されているので、複数の影響項目の価値計測に対して個別評価と全体評価の整合性が全く保証されていない。本研究では、地球温暖化影響項目としての住環境項目を 16 分野に分類し、それぞれの分野毎に個別評価と全体評価の整合性を管理することを目的として、そのコントロール・トータルを算出するためにコンジョイント分析の適用を試みた。
キーワード：経済評価、コンジョイント分析、住環境変化、地球温暖化、
非市場型影響1 ．はじめに
近年、地球温暖化は切迫した国際問題として認識されつつある。その影響は社会経済をはじめとして多岐にわたり、その大きさは壊滅的な被害を受ける国があると予想されるほど甚大であるとい
われている。このような事態から人々の利益を守るためには、地球温暖化の影響を研究し、種々の緩和策や適応策を講じなければならない。
その際、地球温暖化に伴う住環境の変化、および地球温暖化の影響を回避するための緩和策や適応策の効果について、これらの経済評価を行う必要がある。これは一般の公共事業と同様に、地球温暖化対策にも経済効率性が求められているためである。この要求に応えるためには、地球温暖化に伴う住環境の変化が貨幣価値に基づいて評価されなければならない。
地球温暖化影響の経済評価について先進的に取り組んでいる英国では、英国気候影響計画 UKCIP（United Kingdom Climate Impacts Programme）
が英国環境食糧農業局 DEFRA（Department forEnvironment, Food and Rural Affairs）の資金援助を受けて 2004 年にガイドライン『英国における気候変動影響の経済評価：概要版』1）および『同：詳細版』2）を刊行し、英国内の各都市・各団体の要請に応じて「将来の気候変動による被害費用の予測」
や「気候変動適応策の費用便益分析」に関するコンサルティングを始めた。このガイドラインでは、
気候変動影響の経済評価を次のように分類して実施することとしている。
1）市場型評価：市場財や市場サービスへの影響については、投入量や産出量の変化によって評価される。人造資産への影響については、置換費
用（影響を受けた資産を元の状態に置き換える費用）や回避費用（影響を回避する費用）などによって評価する。
2 ）非市場型評価：非市場財や非市場サービスへの影響については、ヘドニック価格法 HPM（Hedonic Price Method）、旅行費用法 TCM（Travel Cost Method）、仮想市場評価法 CVM（Contingent Valuation Method）などを適用して評価する。しかし、これらの方法の適用には多額の費用が必要とされるので、便益移転（別の地域で評価された便益の数値を転用すること）の考え方に基づいて既存研究の成果を適用することを推奨する。
そして、このガイドラインには便益移転に関連するデータベース（① the Green Book、② theEnvironmental Valuation Reference Inventory、③
the Environment Agency s Register of Environmental
Values）が示されている。しかし、地球温暖化影
響の非市場型評価について、これらのデータベー
スにある既存研究の成果においては各影響項目の価値が個別に計測されているので、複数の影響項
目の価値計測に対して個別評価と全体評価の整合性が全く保証されていない。
本研究では、地球温暖化影響項目としての住環

95大野：地球温暖化に伴う住環境変化の経済評価

境項目を 16 分野に分類して、それぞれの分野毎に個別評価と全体評価の整合性を管理することを目的として、そのコントロール・トータルを算出するためにコンジョイント分析（CVMの一種）の適用を試みた。

2 ．既存の評価手法
環境変化の経済評価に関する議論が始まったのは、 20 世紀後半になってからのことである。それまでは、経済活動や事故などによって環境が悪化しても、環境には値段がついていないので「環境の損失額」という概念がなかった。すなわち、
そもそも環境変化による損失額を計測する必要がなく、もっぱら経済面や健康面などの物的損失の計測に焦点が当てられていた。
しかし、 1978 年にフランスのブルターニュ沿岸で発生したアモコ・カディス号事故、 1988 年にアメリカのワシントン州沖で発生したネスツー
カ号事故、 1989 年にアラスカ州沖で発生したエクソン・バルディーズ号事故、 1997 年に日本海で発生したナホトカ号事故、東京湾で発生したダイヤモンド・グレース号事故などの油流出事故が沿岸域の自然環境に大きなダメージを与えたことなどから、環境変化の経済評価に対する世論が急速に高まった。特にアメリカでは、 1980 年にスーパーファンド法の制定、 1990 年に油濁法の制定などにより、環境を悪化させた場合その被害額を貨幣価値に基づいて計測し、その責任者に賠償を求めることができるようになった。特に油濁法では、油流出の除去と補償に関する責任を明示し、自然環境に対する損失を評価すべきであることを求めた 3）。
環境の経済評価について、これまでにHPM、TCM、CVMなどの手法が提案されている 4）。特にCVMは、前述のバルディーズ号事故による環境損失の経済評価をはじめとして、近年急速に研究蓄積されており、米国商務省海洋大気管理局 NOAA（National Oceanic and Atomospheric
Administration）によってガイドラインも示されている 5）, 6）。
CVMはCiriacy-Wantrups 7）のアイデアに依拠し、1958 年の米国内務省国立公園局によるデラウェア
川のレクリエーション便益の計測に初めて適用された。その後、Small and Rosen 8）やHanemann 9）による離散型選択理論に基づいた消費者余剰の定義を経て、環境経済学の分野で発展した。CVMは、経済学における等価余剰 ES（Equivalent Surplus）
あるいは補償余剰 CS（Compensating Surplus）の定96

義に基づいて、直接的に環境変化に対する支払意
思額WTP（Willingness To Pay）
あるいは受取補償額
WTA（Willingness To Accept compensation）
をたずねる方法である。すなわち、【環境改善の場合】
・ESの定義によると、『環境改善があった場合の効用水準を維持するという条件の下で、その変化を諦めるために家計が補償して欲しいと考える最小補償額（WTA）』をたずねる。
・CSの定義によると、『環境改善がなかった場合の効用水準を維持するという条件の下で、その変化を獲得するために家計が支払うに値すると考える最大支払額（WTP）』
をたずねる。
【環境悪化の場合】
・ESの定義によると、『環境悪化があった場合の効用水準を維持するという条件の下で、その変化を避けるために家計が支払うに値すると考える最大支払額（WTP）』をたずねる。
・CSの定義によると、『環境悪化がなかった場合の効用水準を維持するという条件の下で、その変化を容認するために家計が補償して欲しいと考える最小補償額（WTA）』
をたずねる。
ここで、家計がアンケートに対して表明した金額には、様々なバイアスが含まれていると指摘されている 10）, 11）。このバイアス問題は、調査方法によって評価結果が異なることを意味し、CVMの信頼性が低いことの原因になっている。
このようなCVMに対して、近年の環境経済評
価では、コンジョイント分析がCVMに置き換わるような形で普及し始めた。コンジョイント分析
は計量心理学や市場調査の分野で発展してきた方法であり、CVMと同様なアンケートによる評価手法である 12）。まず、家計の効用関数を政策属
性、環境水準、政策費用、所得などの関数で定義
し、家計の選択行動の結果より家計の効用関数を推定する。次に、推定された効用関数に対して前述のESやCSの定義を適用することによって、環境変化をもたらす政策の便益を計測することができる。あるいは、環境水準の単位変化に対する政策費用の単位変化の割合を求めることによって、環境に対する限界支払意思額を知ることができる。
コンジョイント分析の特徴は、CVMが単一属性の評価に限定されていることに対し、多属性代替案の評価を通じて属性毎の評価値を明らかにすることができるという点である。また、アン
ケートの主たる調査対象がCVMのように「金額の選択」ではなく、日常的に行われている「商品の選択」や「政策の選択」であることから、CVMで指摘地球環境 Vol. 11 No. 1 95−102（2006）

される種々のバイアスが幾分緩和されると期待される。本研究では、地球温暖化に伴う多分野の住環境変化の経済評価を行う必要があるため、評価手法としてコンジョイント分析を採用する。

3 ．住環境項目の分類
1961 年、WHO（世界保健機構）は「人間の基本的な生活要求」としての「健康的な生活環境」を安
全性、保健性、利便性、快適性の 4 理念に分類して提示した。日本では、 1981 年からこの分類に依拠して住環境水準が提示され、住環境整備が国の施策に位置づけられた 13）。この 4 理念は次のよ
うに要約される。
1）安全性：日常安全性と災害からの安全性に分けられる。日常安全性は、防犯性、交通安全性、生活安全性（交通以外の生活環境での危険に対する安全性）からなる。災害からの安全性は、
風水害や地震などの自然災害要因に起因する災
害、人間活動の活発な高密度居住地域で人的な要因にともなって発生する災害などに対する安全性を指す。
）
2 保健性：健康な生活を送るために重要な条件である。健康影響の原因となる環境因子は、物理的環境（温度、湿度、音響、照度、電磁波などによる影響）、化学的環境（化学物質による影響）、生物学的環境（有害生物や細菌・ウィルスの毒素などによる影響）、およびこれらの因子を総合的に補完するものとしての社会的環境に分けられる。
3）利便性：効率的な居住をめざす上での重要な条件であり、日常生活のしやすさ（一般的な日常行動における利便性）、各種施設の利用のしやすさ（公共施設へのアクセスなど）、交通機関の利用のしやすさ（交通機関へのアクセスなど）、
社会サービスの利用のしやすさ（各種サービスの享受、電子的情報化への対応など）に分けられる。
4）快適性：空間性能に関わる要素（生理的に五感で知覚できる空間状態）、空間構成に関わる要素（建築物の集合のあり方など）、自然との共生に関わる要素（緑、水、土など）、地域に蓄積された意味に関わる要素（地域の自然、歴史、文化、イメージなど）、住まい方に関わる要素（地域におけるコミュニティのあり方など）に分けられる。
地球温暖化による影響は、上記の 4 理念で分類される生活環境の全てに影響を及ぼす。本研究では、地球温暖化影響の経済評価に際し、上記の分類に従って住環境項目を以下のように 4 大項目×4 小項目（＝ 16 小項目）に分類した。
Ⅰ．生活環境の安全性①火災…乾燥による森林火災リスクの増加＜対策＞土地管理、防火対策など②渇水…降水量の減少による利用可能な水資源の減少＜対策＞蒸発散、漏水による損失を減少させる技術の開発、排水の再利用など③洪水…海面上昇や降水量の増加による沿岸域
や河川流域における水害の増加＜対策＞堤防施設の整備、河川流量の調節など④風害…台風や突風による被害の頻発＜対策＞風防施設の整備など
Ⅱ．生活環境の保健性①熱を原因とする病気…熱ストレスや熱射病などの発病＜対策＞エアコン、都市緑化などによる負荷の軽減など②アレルギー…自然環境（動植物）の変化による花粉の大量飛散＜対策＞花粉情報、抗アレルギー剤の接種など③感染症…接触・摂取による感染症などの人体への影響＜対策＞検疫強化、ワクチンの接種、水道供給システムの改善など④大気汚染を原因とする病気…光化学反応による大気汚染などの人体への影響＜対策＞温室効果ガスおよび大気汚染物質の削減など
Ⅲ．生活環境の利便性①エネルギー利用…冷暖房機器の過剰利用によるエネルギー不足＜対策＞電力需要の抑制、情報提供（電力予報）など②自動車利用…異常気象や光化学スモッグなど
による自動車利用への影響＜対策＞交通需要管理、低公害車の導入、自転車等の利用など③電子機器利用…雷などによる電子機器利用への影響＜対策＞耐雷機器の導入など④各種施設利用…地形や気象などの変化による各種施設利用への影響＜対策＞施設管理、冬季の降雪対策など

97

大野：地球温暖化に伴う住環境変化の経済評価

Ⅳ．生活環境の快適性①文化…風景、食、習慣などへの影響＜対策＞特有文化の保存・伝承など②自然共生…地域の気候や自然環境への影響＜対策＞土地管理、景観管理、生物にやさしい材料の利用など③生活行動…人間の行動時間や行動内容への影
響＜対策＞健康管理のための運動時間の増加、健康影響を考慮した労働基準の導入など④食料…気候の変化や害虫の大量発生による農作物への影響＜対策＞輸入相手国の変更、価格変動への対応など

4 ．データ収集
4.1 アンケート調査の実施
2006 年 3 月上旬、全国の成人男女を対象にして、インターネット利用のアンケート調査を実施した。ここで、定量分析におけるインターネット
調査にはオープン型、クローズ型、セミクローズ型の 3 タイプがあるが 14）、今回の調査はクローズ型である。被験者はあらかじめインターネット調査会社に登録している一般人であるため、多様な個人属性を把握することができ、回収の予測が立てやすいというメリットがある。さらに、被験者に対して調査会社より謝金が支払われるため、当該分野について関心の低い人も回答する可能性が高く、郵送調査による回答集団（関心のある人のみの集団である恐れ）と母集団との乖離の問題は幾分解消されるのではないかと思われる。
本調査では、1,077 件の回答が得られた。ここで、最初の回答の受け付けから最後の回答の受け付けまでに要した時間は 43 時間 15 分であった。
なお、今回のインターネット利用のアンケート
調査では、各票が無効票にならないようにコン
ピュータ・プログラムで制御した。すなわち、回答に不備や矛盾があると画面上に警告文が表示され、回答者が次の画面に進めないようにした。したがって、回答数 1,077 件のすべてが有効回答であった。また、回答者の年齢分布が偏らないように、アンケート票を配信し、回答を受信した。回
答者の属性分布（性別・年齢・職業・年収）は以下のとおりである。
【性別】男性：54.7%、女性：45.3%【年齢】20 〜 29 歳：18.2%、30 〜 39 歳：19.0%、

98

40 〜 49 歳： 19 . 7 %、 50 〜 59 歳： 20 . 0 %、60 歳以上：23.1%【職業】給与所得者：43.9%、自営業者：9.4%、
自由業者：4.2%、主婦・主夫：23.7%、
学生：3.8%、無職：11.8%、その他：3.2%【年収】200 万円未満： 7 . 6 %、 200 〜 399 万円：19.2%、400 〜 599 万円：23.5%、600 〜 799
万円： 15 . 0 %、 800 〜 999 万円： 10 . 8 %、
1,000 万円以上：10.6%、未回答：13.3%

4.2 アンケート調査の内容
アンケート調査の表題は『地球温暖化の影響に関するアンケート調査』であり、調査票の内容は以下のとおりである。
まず、問 1 および問 2 は本調査の導入部として位置づけられ、地球温暖化問題に対する関心の強さを 100 点満点でたずねる内容である。問 1 は地
球温暖化問題の全般に対する質問であり、問 2 は
特に海面上昇問題に焦点を当てたものである。
【問 1】地球温暖化問題に対する関心の強さについて（その 1）
近年、地球温暖化が急速に進行し、それに伴って、異常気象の発生、森林生態系の破壊、媒介性感染症や熱中症の増加、食糧生産量の地域格差の拡大、海面の上昇などが懸念されています。このような地球温暖化の問題に対して、あなたは関心がありますか？ あなたの関心の強さについて、0 点、20 点、40 点、60 点、80
点、 100 点（満点）の 6 段階から、最も近いと思うもの
を 1 つ選んでお答えください。
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：69.6 点）【問 2】地球温暖化問題に対する関心の強さについて（その 2）
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、今後
100 年間に地球の平均海面が約 88 cm上昇すると推計されています。場合によっては、日本でも沿岸域の産業や人口は他地域への移動を余儀なくされ、産業構造
や人口分布に変化が起こるかも知れません。具体的には、海面が 1 m上昇すると、日本では国土面積 861 km2と資産 150 兆円が消失し、1,730 万人に影響が生じると推計されています。このような海面上昇の問題に対して、あなたは関心がありますか？あなたの関心の強さについて、0 点、20 点、40 点、60 点、80 点、100 点（満点）の 6 段階から、最も近いと思うものを 1 つ選んでお答えください。
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：71.8 点）

次に、問 3 および問 4 は本調査の主要部であり、環境政策としての地球温暖化問題への対応に関する質問である。問 3 は、第 3 章で分類した住環境項目（ 16 小項目）の問題と対策に関する重視地球環境 Vol. 11 No. 1 95−102（2006）【問 4】地球温暖化問題への対応について（その 2）【問 4 − 1 】〜【問 4 − 5 】では、取り組みのレベルと負担金が異なる 3 つの政策を比較します。以下の【政策の見方】を読み、あなたが最も良いと思う政策を 1 つ選んでお答えください。
【問 4 − 1】次の表は政策A、政策B、政策Cを示しています。政策A、政策B、政策Cを比較したとき、あなたが最も良いと思う政策はどれですか?
1 ．政策A
2 ．政策B
3 ．政策C政策

度を 100 点満点でたずねる内容である。ここには最初の 1 大項目（ 4 小項目）のみを示す。問 4 は、
コンジョイント分析における典型的な質問であり、複数の要素（安全性、保健性、利便性、快適性、負担金）について異なる水準をもつ複数の政策代替案の中から最も良いと思う政策を 1 つ選ぶ
内容である。本調査では、1 人の被験者に対して三者択一問題（3 つの政策代替案の中から 1 つを選ぶ問題）を 5 回提示することとし、この調査票を 4種類作成した。なお、三者択一問題の中の 1 つの政策代替案は全てに共通の標準ケース（地球温暖化に対してこれまでの対策を維持する場合／ 10 年
後の住環境水準が現在水準より 20 %低下する場合）としたので、本調査で設定した政策代替案は全部で 41 案である。ここには最初の三者択一問
題のみを示す。

政策による生活環境水準の変化
家計の
安全性
保健性
利便性
快適性 負担金
生活環境 生活環境 生活環境 生活環境
A 水 準 2 0 % 水 準 5 0 % 水 準 2 0 % 水 準 5 0 % 65,000
低下
低下
低下
低下
生活環境 生活環境 生活環境 生活環境
B 水 準 2 0 % 水 準 現 状 水 準 現 状 水 準 5 0 % 80,000
維持
維持
低下
低下
生活環境 生活環境 生活環境 生活環境
C 水 準 2 0 % 水 準 2 0 % 水 準 2 0 % 水 準 2 0 % 70,000
低下
低下
低下
低下
注）負担金：1 世帯・1 ヶ月あたりの負担金［円／世帯／月］【問 3】地球温暖化問題への対応について（その 1）
日本では、地球温暖化問題による生活環境の「安全性」「保健性」「 利便性」「 快適性」への影響を回避するために、種々の対策が検討されています。あなたは自分の生活の中で、「安全性」
「保健性」
「利便性」
「快適性」の①〜④の問題・対策について、どれくらい重視しますか？あなたの重視度について、0 点、20 点、40 点、60
点、 80 点、 100 点（満点）の 6 段階から、最も近いと思うものを 1 つ選んでお答えください。なお、「安全性」
「保健性」
「利便性」
「快適性」のそれぞれについて、①〜④を比較し、重要度の大小関係を考えながら、お答えください。
Ⅰ．生活環境の安全性①＜問題＞火災…乾燥による森林火災リスクの増加＜対策＞土地管理、防火対策など
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：56.0 点）②＜問題＞渇水…降水量の減少による利用可能な水資源の減少＜対策＞蒸発散、漏水による損失を減少させる技術の開発、排水の再利用など
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：67.9 点）③＜問題＞洪水…海面上昇や降水量の増加による沿岸域や河川流域における水害の増加＜対策＞堤防施設の整備、河川流量の調節など
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：69.9 点）④＜問題＞風害…台風や突風による被害の頻発＜対策＞風防施設の整備など
1． 0点
2 ．20 点3 ． 40 点
4 ．60 点
5 ．80 点
6 ．100 点（回答の平均値：67.9 点）【政策の見方】■生活環境水準現状維持：地球温暖化に対して、これから十分な対策を取ります。10 年後の生活環境水準
は現状を維持します。
■生活環境水準 20%低下：地球温暖化に対して、これまでの対策を継続します。10 年後の生活環境水準は
現状より 20%低下します。
■生活環境水準 50%低下：地球温暖化に対して、特別な対策を行いません。10 年後の生活環境水準は現状
より 50%低下します。
■政策とともに記載されている「1 世帯・1 ヶ月あたりの負担金」とは、その政策を実現するための事業に「あなたの世帯が 1 ヶ月に納めた税金から使われる金額」です。
■これまでの政策を継続するためには、あなたが納めた税金から毎月 7 万円が使われます。 7 万円よりも高い負担金がかかる政策を選択した場合、その負担金の増加分だけ、あなたの家族が普段使えるお金が減ります。ご注意ください。逆に、7 万円よりも安い負担金がかかる政策を選択した場合、その負担金の余り分だけ、あなたの家族が普段使えるお金が増えます。

5 ．評価モデル
5.1 効用関数の定義
コンジョイント分析では、家計の効用関数を政策属性、環境水準、政策費用、所得などの関数で定義し、家計の選択行動の結果より、家計の効用関数を推定する。そこで、家計の効用関数を次のように定義する。
【モデル 1】4

V = ∑ α k x k + γ ・p
k= 1

（1）

99

大野：地球温暖化に伴う住環境変化の経済評価【モデル 2】4(【モデル 1】4)

V = ∑ ∑ ßkj ykj xk + γ ・p
k=1

y kj =

j=1

z kj
4

∑ zkj

（2）

（3）

【モデル 1】k= 1（4）【モデル 2】44dV = ∑ ∑ ß kj（ y kj dx k + x k dy kj）+ γ ・dp
k= 1 j= 1（5）

ここで、効用関数Vの変数の中でコントロール
可能な変数はx kとpであるため、以下の議論では
dykj＝ 0 と設定する。
次に、式
（4）
および式
（5）
において、住環境水準の変化 dxkj による効用水準の変化 dV を打ち消す
ような負担金の変化dpを求めるために、dV＝ 0 お
よびdx k'＝ 0（k' k）と設定する。これより、住環
境変化dx kに対する負担金変化dpの割合が次のように与えられる。

100

4∑ ß kj y kj

ただし、V：住環境に対する家計の部分効用、
x k：k番目の住環境（ 4 大項目）の水準［%；現在水準=100%］、ykj： k番目の住環境における j 番目の住環境（4 小項目）に対する相対的重視度、zkj：k番
目の住環境における j 番目の住環境（ 4 小項目）に対する重視度［得点；100 点満点］、p：家計の負担金［円／月］、αk 、βkj 、γ ：未知のパラメータ。
ここで、モデル 1 はアンケート調査の問 4 の回
答より 4 大項目を評価するための基本モデルである。一方、モデル 2 は問 3 と問 4 の回答から 16 小
項目を評価するための独創モデルである。 16 小
項目を評価する方法としては、モデル 2 より導かれる 4 大項目の評価値に相対的重視度 ykj を掛け合わせるという方法も考えられる。しかし、この方法では家計毎の y kj の違いを評価に反映させることができないので、本研究ではモデル 2 を定義した。また、独創モデル（モデル 2）の推定結果が基本モデル（モデル 1）の推定結果と整合することを示すために、両モデルを併記した。
5.2 住環境変化の経済評価の方法
本研究では、住環境変化に対する家計の限界支払意思額を求める。まず各効用関数を全微分する。

4（6）【モデル 2】j=1

dV = ∑ α k dx k + γ ・dp

dp
αk
=−
dx k
γ

dp
j= 1
=−
dx k
γ

（7）

式（ 6 ）および式（ 7 ）は住環境変化に対する家計の限界支払意思額 MWTP（Marginal Willingness To
Pay）にほかならない。さらに、式（ 7 ）については、その値が各住環境項目の経済価値の合計で与えられることを示している。したがって、各項目の経済価値は次式で与えられる。
4

M k =−αkγ

M k j =−=−

ß kj y kjγ∑ ß kj y kj

j= 1

（8）

γ
（9）

ただし、M k：k番目の住環境（ 4 大項目）の経済
価値、Mkj：k番目の住環境における j 番目の住環
境（4 小項目）の経済価値。
ここで、M kおよびM kjの意味は「 10 年後の住環境水準が現在水準より 1%向上することに対する世帯の便益」あるいは「 10 年後の住環境水準が現在水準より 1%低下することに対する世帯の被害額」と解釈される。また、温暖化影響による住環
境水準の 1%変化は温暖化影響による物理量水準の 1%変化で定義される。しかし、本研究で分類した温暖化影響項目（ 16 小項目）はそれぞれさらに細分化された複数の物理量を内包し、それらの細分化された物理量は独立して変化するため、各項目（16 小項目）の 1%変化を定義するときには困難を伴う。例えば、「生活環境の安全性」の各項目（火災、渇水、洪水、風害）は発生頻度と発生強度という 2 つの独立した物理量をもつので、各項目の 1%変化を定義するときには頻度と強度を統合した指標を定義する必要がある。この問題は各項
目（ 16 小項目）に固有の問題かつ大きな問題ではあるが、本稿の結論を否定するような問題ではな
いため今後の検討課題としたい。

地球環境 Vol. 11 No. 1 95−102（2006）

6 ．評価結果
本研究では、アンケート調査で収集したデータを用いて式（ 1 ）および式（ 2 ）の効用関数のパラメータを推定した。そして、この推定値を式（8）および式（ 9 ）に代入して、住環境水準の単位変化に対する家計の限界支払意思額 MWTPを求めた。この結果を表 1 〜表 4 に示す。
まず、表 1 と表 2 は、アンケート調査で得られた全ての標本を使用して推定した結果である。
ここで、標本数についての有効回答数は 1,077 件
であるが、1 票あたり 5 回の一対比較質問に答えているので、パラメータの推定に用いた標本数
は 5,385 件である。表 1 より、4 大項目の住環境に対する家計の MWTPは安全性 472 円/月、保健性464 円/月、快適性 285 円/月、利便性 259 円/月の順に大きいことがわかる。 2005 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳に基づく全国の世帯数が約 5,038 万世帯であることを考慮すると、本稿で設定した標
表1

モデル 1 の推定結果（その 1）.
変数
安全性
保健性
利便性
快適性
負担金

パラメータ推定値（t値）
2.782E− 02（ 21.531）
2.736E− 02（ 17.492）
1.525E− 02（
9.463）
1.679E− 02（ 11.939）− 5.891E− 05（− 11.420）

準ケース（地球温暖化に対してこれまでの対策を維持する場合／ 10 年後の住環境水準が現在水準
より 20%低下する場合）の総被害額は 17.9 兆円/年
（安全性 5 . 71 兆円/年、保健性 5 . 62 兆円/年、利便性 3 . 13 兆円/年、快適性 3 . 45 兆円/年）となる。また、 2004 年度のGDP（約 496 兆円）に対する比率
は 3 . 61 %となる。ただし、「地球温暖化に対して
これまでの対策を維持すると、 10 年後の住環境水準が現在水準より 20%低下する」というのは想定である。したがって、対GDP比 3.61%の経済損失を算出した「住環境水準 20 %低下」という部分については今後の議論を待ちたい。また、表 1 と表 2 を比較してみると、4 大項目の住環境に対する家計のMWTPの推定結果がほぼ一致している
ことがわかる。これより、モデル 1 とモデル 2 の推定結果は整合的であると言える。しかし、表 2において t値の低いパラメータ推定値が多く、モデル 2 の推定結果は十分な統計的有意性をもつとは言い難い。モデル 2 の関数形については、今後
表3

MWTP

モデル 1 の推定結果（その 2）.
変

472
464
259
285

数

安全性
保健性
利便性
快適性
負担金

パラメータ推定値（t値）
2.875E− 02（ 19.631）
2.954E− 02（ 16.556）
1.634E− 02（
8.926）
1.663E− 02（ 10.422）− 5.355E− 05（ − 9.204）

注）全ての標本を使用

注）地球温暖化問題に関心の低い標本を除外

表2

モデル 2 の推定結果（その 1）.

表4

モデル 2 の推定結果（その 2）.

変

数 パラメータ推定値（t値）

変数 パラメータ推定値（t値）

安全性
①
②
③
④
保健性
①
②
③
④
利便性
①
②
③
④
快適性
①
②
③
④
負担金

相対的 MWTP
重要度 ［円／月］（473）
1.877E− 02（ 1.461） 0.214
68
3.129E− 02（ 2.529） 0.260
138
6.130E− 02（ 4.769） 0.267
278− 2.338E− 03（− 0.189） 0.259
− 10
（484）
− 2.019E− 03（− 0.133） 0.240−83.973E− 03（ 0.264） 0.237
16
5.472E− 02（ 3.144） 0.260
241
4.804E− 02（ 2.867） 0.288
235
（260）
1.280E− 02（ 0.958） 0.280
61
2.237E− 02（ 1.443） 0.275
104
6.794E− 03（ 0.400） 0.218
25
4.804E− 02（ 1.018） 0.227
69（284）
1.535E− 02（
1.124） 0.230
60
9.846E− 03（
0.703） 0.255
43
6.707E− 03（
0.424） 0.241
27
3.322E− 02（
2.958） 0.274
154− 5.899E− 05（− 11.473）

注）全ての標本を使用

安全性
①
②
③
④
保健性
①
②
③
④
利便性
①
②
③
④
快適性
①
②
③
④
負担金

MWTP

537
552
305
311

相対的 MWTP
重要度 ［円／月］（532）
7.485E− 03（ 0.476） 0.214
30
5.674E− 02（ 3.517） 0.260
272
4.377E− 02（ 2.917） 0.267
216
3.205E− 03（ 0.211） 0.259
15（568）− 2.087E− 02（− 1.187） 0.240− 92
2.161E− 04（ 0.011） 0.237
1
8.628E− 02（ 3.808） 0.260
414
4.598E− 02（ 2.258） 0.288
244
（304）
1.060E− 02（ 0.633） 0.280
55
1.981E− 02（ 1.077） 0.275
101
1.335E− 02（ 0.627） 0.218
54
2.278E− 02（ 1.020） 0.227
95（312）
1.843E− 02（ 1.024） 0.230
78
4.250E− 03（ 0.260） 0.255
20
3.715E− 02（ 1.854） 0.241
165
9.634E− 03（ 0.677） 0.274
49− 5.419E− 05（− 9.293）

注）地球温暖化問題に関心の低い標本を除外

101大野：地球温暖化に伴う住環境変化の経済評価の検討課題としたい。
一方、表 3 と表 4 は、地球温暖化問題に関心の低い標本を除外して推定した結果である。除外された標本は、地球温暖化問題に対する関心の強さに関する質問（問 1 または問 2）で 40 点以下を選択した標本である。すなわち、問 1 および問 2 で 60
点以上を選択した標本のみを採用した。このとき、パラメータの推定に用いた標本数は 4,245 件である。表 3 より、4 大項目の住環境に対する家計のMWTPは安全性 537 円/月、保健性 552 円/月、快適性 311 円/月、利便性 305 円/月の順に大きく、地
球温暖化問題に関心の低い人を含む標本のMWTP（表 1）の順と同じであることがわかる。また、いずれの項目についても、地球温暖化問題に関心のは表 1 のMWTPより大きいこ
高い人のMWTP（表 3）とがわかる。さらに、表 3 と表 4 を比較してみると、上記の結果同様に、モデル 1 とモデル 2 の推定結果は整合的であると言える。なお、モデル 2の推定結果が十分な統計的有意性をもつとは言い難いことも同様である。

参考文献
1 ） Metroeconomica（ 2004 ）Costing the impacts ofclimate change in the UK: Overview of guidelines,
UKCIP Technical Report, UKCIP, Oxford.

2 ） Metroeconomica（ 2004 ）Costing the impacts ofclimate change in the UK: Implementation report,
UKCIP Technical Report, UKCIP, Oxford.

3 ）栗山浩一（1997）重油流出事故の損害評価，公共事業と環境の価値−CVMガイドブック−．第 3章，築地出版，30-61.
4 ）大野栄治（2000）環境経済評価手法の概観，環境
経済評価の実務．第 1 章，勁草書房，3-12.
5 ）Arrow, K., R. Solow, P. R. Portney, E. E. Leamer,
Report of NOAA
R. Radner and H. Schuman（1993）
panel on contingent valuation. 58. Federal Register
4601（January 15）.
6 ）NOAA（1994）Oil Pollution Act of 1990: Proposed
Re gulations fo r Natu r al Resou rce Damage
Assessments, US Department of Commerce.

7 ） Ciriacy-Wantrups, S. V.（ 1947 ）Capital returns

7 ．まとめfrom soilconservation practices. Journal of Farm
Economics, 27, 1181-1196.

本研究では、温暖化影響の分野を 4 大項目× 4 小に分類して、それぞれの分野毎
項目（＝ 16 小項目）に個別評価と全体評価の整合性を管理することを目的として、そのコントロール・トータルを算出するためにコンジョイント分析の適用を試みた。
その結果、4 大項目の住環境に対する家計の限界支
払意思額は、安全性 472 円/月、保健性 464 円/月、
快適性 285 円/月、利便性 259 円/月の順に大きいことがわかった。また、地球温暖化問題に関心の高
い人の限界支払意思額は、安全性 537 円/月、保健性 552 円/月、快適性 311 円/月、利便性 305 円/月であり、いずれの金額についても上記の結果（地球温暖化問題に関心の低い人を含む標本の限界支払意
思額）より大きいことがわかった。さらに、16 小項
目の住環境に対する家計の限界支払意思額についても算出したが、十分な統計的有意性を確保することができなかった。評価モデルの構造については、今後見直す必要がある。

8 ） Small, K. A. and H. S. Rosen（ 1981 ）Applied
Welfare economics with discrete choice models.
Econometrica, 49, 105-129.

9 ） Hanemann, W. M.（ 1984 ）Welfare evaluation incontingent valuation experiments with discrete
responses. American Journal of Agricultural, 332-341.
Economics, 66（3）10 ） Mitchell, R. C. and R. T. Carson（ 1989 ）Using
Surveys to Value Public Goods: The Contingent
Valuation Method, Resources for the Future.

11）栗山浩一（1998）環境の価値と評価手法−CVMによる経済評価−．北海道大学図書刊行会.

12）栗山浩一（2004）コンジョイント分析，環境経済評価の実務．第 6 章，勁草書房，105-132.
13 ） 佐藤由美・浅見泰司（ 2001 ）住環境概念，住環
境−評価方法と理論−．第 1 章，東京大学出版会，3-30.
14 ）（社）日本マーケティング協会（ 2000 ）インター
ネット調査．インターネット・マーケティン

謝辞
本研究は、環境省の平成 17 年度地球環境研究
総合推進費（研究課題：温暖化の危険な水準および温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化
影響の総合的評価に関する研究）を受けたことを付記するとともに、関係各位に謝意を表したい。

102

グベーシックス，第 3 章，日経BP社，93-103.

（受付 2006 年 4 月 22 日、受理 2006 年 5 月 2 日）