＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： R+house

グループの名称：

直近採択グループ番号：

R+houseシステム

03

-

0180

-

0154

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤本 修

代表者所属先：株式会社アール・プラス・マテリアル

代表者印

代表者構成員番号： Ⅶ-1

代表者住所：

大阪府大阪市西成区太子1-2-9

電話番号：05035282914（グループ事務局）

事務局事業者名： ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 高地 可奈子

印

事務局郵便番号： 108-0071
事務局住所：

東京都港区白金台3-2-10白金台ビル6階

事務局電話番号： 0354237333
事務局ＦＡＸ：0354235677

事務局担当者E-mail： k_takachi@hyas.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）R+house

２．グループの名称(必須）R+houseシステム

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」４．結成年月（必須）平成21年9月

５．グループ代表者名（必須）藤本 修

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社アール・プラス・マテリアル

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅶ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市西成区太子1-2-9

９．グループ代表者電話番号（必須）05035282914

１０．グループ事務局事業者名（必須）ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

高地 可奈子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

108-0071

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都港区白金台3-2-10白金台ビル6階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0354237333

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0354235677

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k_takachi@hyas.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給17Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

12

Ⅴ．設計

20

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

各地域のすぎ、ひのき、ひば

各地域（別添）合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

500 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

長期優良住宅に取り組んだことのない事業者も本補助金制度によっ

うち経験工務店による うち未経験工務店によて、取り組みが促進されることを見込み、昨年の実績に上乗せする形で長期優良住宅る長期優良住宅

100 戸

400 戸

推定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 上記の予定戸数に対して、1戸当たり、構造材の過半の地域材が使わ3750 ㎥
2250 ㎥ れると想定した時に、左記の分量が算出される。
採択が認められた戸数を元に、全構成員に出来るだけ平等に配分されるように各構成員に対して上限の戸数を定める。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

0 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

43

Ⅰ - 2 肥後木材株式会社

熊本県熊本市平山町2986番地1126

Ⅰ - 3 京都丹州木材協同組合

京都府綾部市小畑町埋野98-93

26

Ⅰ - 4 株式会社八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷１番地

28

Ⅰ - 5 協同組合丹波林産振興センター

兵庫県丹波市柏原町小倉1215

21

Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川1399-3

33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町２－５－１０

38

Ⅰ - 8 愛媛県森林組合連合会

愛媛県松山市三番町4-4-1

23

Ⅰ - 9 東栄町森林組合

愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字南万場14-1

33

Ⅰ - 10 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭市冨尾１40

Ⅰ - 11 浮羽森林組合

福岡県うきは市浮羽町朝田381番地538

Ⅰ - 12 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

23

Ⅰ - 13 愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内3-5-16

20

Ⅰ - 14 長野県森林組合連合会

長野県長野市大字中御所字岡田30番地1620

Ⅰ - 15 木曽官材市売協同組合

長野県木曽郡上松町正島町2丁目45番地

34

Ⅰ - 16 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1

28

Ⅰ - 17 共同組合 兵庫木材センター

兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20

17

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
43

Ⅱ - 1 ランバーやまと協業組合

熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地-1

9

Ⅱ - 2 株式会社トーセン

栃木県矢板市山田67番地

9

Ⅱ - 3 有限会社マルハチ

栃木県矢板市沢22番地

9

Ⅱ - 4 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

28

Ⅱ - 5 株式会社木栄兵庫県丹波市青垣町桧倉323-3

29

Ⅱ - 6 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

28

Ⅱ - 7 株式会社オーケンウッド

兵庫県丹波市春日町牛河内325-1

21

Ⅱ - 8 株式会社丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3

33

Ⅱ - 9 院庄林業株式会社

岡山県津山市くめ字団地50-68

21

Ⅱ - 10 東白川製材協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土2594番地-1

36

Ⅱ - 11 有限会社マルナ

徳島県阿南羽ノ浦町古庄中相10

33

Ⅱ - 12 小林製材株式会社

岡山県真庭市開田341

23

Ⅱ - 13 株式会社杉生

愛知県新城市矢部字土取10-2

40

Ⅱ - 14 有限会社東部産業

福岡県うきは市吉井町大字富永1779-1

40

Ⅱ - 15 株式会社マルジョウ

福岡県うきは市浮羽町朝田150番地2

40

Ⅱ - 16 株式会社堤木材

福岡県うきは市浮羽町浮羽568-1

38

Ⅱ - 17 株式会社サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171-1

38

Ⅱ - 18 八幡浜官材協同組合

愛媛県大洲市成能字大地原甲510-5

20

Ⅱ - 19 征矢野建材株式会社

長野県松本市笹賀7116番地1

34

Ⅱ - 20 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

28

Ⅱ - 21 株式会社大野製材所

兵庫県姫路市夢前町古知之庄198

38

Ⅱ - 22 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

28

Ⅱ - 23 共同組合兵庫木材センター

兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20

23

Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 株式会社アール・プラス・マテリアル 大阪府大阪市西成区太子1-2-9

9Ⅲ - 2 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

13

Ⅲ - 3 日本製紙木材株式会社

東京都千代田区かんだ駿河台4-6

23

Ⅲ - 4 株式会社フジモク

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-2322

Ⅲ - 5 株式会社ソレックス

静岡県浜松市南区飯田町1765番地

23

Ⅲ - 6 大日本木材防腐株式会社

愛知県名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

23

Ⅲ - 7 大森木材株式会社

愛知県名古屋市南区桜本町35番地

23

Ⅲ - 8 株式会社杉生

愛知県新城市矢部字土取10-240

Ⅲ - 9 株式会社市岡

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-8

20

Ⅲ - 10 征矢野建材株式会社

長野県松本市笹賀7116番地1

10

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

29

Ⅳ - 2 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

27

Ⅳ - 3 株式会社岡本銘木店

大阪府吹田市岸部北5-32-1

5

Ⅳ - 4 秋田県大断面木構造協同組合 秋田県大仙市協和境字刈谷沢３０-４２

22

Ⅳ - 5 株式会社ソレックス

静岡県浜松市南区飯田町1765番地

38

Ⅳ - 6 愛媛プレカット株式会社

愛媛県松山市西垣生町1740-5

28

Ⅳ - 7 ヨドプレ株式会社

兵庫県加西市田原町宮ノ谷3179-3

13

Ⅳ - 8 株式会社篠原商店

東京都練馬区下石神井5-13-2

23

Ⅳ - 9 大森木材株式会社

愛知県名古屋市南区桜本町35番地

40

Ⅳ - 10 株式会社市岡

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-8

20

Ⅳ - 11 征矢野建材株式会社

長野県松本市笹賀7116番地1

40

Ⅳ - 12 西日本フレーミング株式会社

福岡県飯塚市平恒５１５-４９

12

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 大金興業株式会社

千葉県千葉市緑区誉田町３－７８

13Ⅴ - 2 株式会社源工務店

東京都豊島区南長崎４－５－２１

33

Ⅴ - 3 佐藤建設株式会社一級建築士事務所 岡山県勝田郡勝央町勝間田225-5

28

Ⅴ - 4 荻野建設株式会社一級建築士事務所 兵庫県丹波市春日町黒井391

40

Ⅴ - 5 株式会社小林建設一級建築士事務所 福岡県久留米市山川町1661-1

24

Ⅴ - 6 和波1級建築士事務所

三重県いなべ市北勢町阿下喜2643-3

18

Ⅴ - 7 Be.PLAN建築設計事務所

福井県三方上中郡若桜町井ノ口3-9-1

22

Ⅴ - 8 黒田設計株式会社

静岡県静岡市葵区本通10-30

43

Ⅴ - 9 moderno建築設計事務所

熊本県菊池郡菊陽町光の森6丁目19番5号-B

36

Ⅴ - 10 株式会社岡田組一級建築士事務所 徳島県徳島市幸町一丁目47番地3

14

Ⅴ - 11 株式会社バウハウス

神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町3-1弘中ビル3階

23

Ⅴ - 12 建築設計室Cs

愛知県稲沢市高御堂1-8-18ハイトス館2F

46

Ⅴ - 13 田上建設株式会社一級建築士事務所 鹿児島県霧島市横川町中ノ１３８３番地

27

Ⅴ - 14 南部建設株式会社一級建築士事務所 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋4丁目9番14号

46

Ⅴ - 15 成尾建設株式会社

鹿児島県鹿児島市上之園町15番地6

2

Ⅴ - 16 双葉建築設計

青森市大字岡町字松本９－１

24

Ⅴ - 17 昭栄建設一級建築士事務所

三重県伊勢市津村町７０４－１５

24

Ⅴ - 18 FSplan一級建築士事務所

三重県津市垂水1277-10

28

Ⅴ - 19 田中住建株式会社

兵庫県伊丹市荒牧南3丁目4番15号

23

Ⅴ - 20 トップメゾン一級建築士事務所

愛知県碧南市道場山町1丁目30番地

20

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
24

Ⅵ - 1 株式会社高正工務店

515-0045 三重県松阪市駅部田123-3エクセレントビル2F

0598313333

28

Ⅵ - 2 田中住建株式会社

664-0008 兵庫県伊丹市荒牧南3丁目4番15号

0727814130

23

Ⅵ - 3 トップメゾン株式会社

447-0864 愛知県碧南市道場山町1丁目30番地

0566434500

43

Ⅵ - 4 株式会社ロジック

869-1108 熊本県菊池郡菊陽町光の森6-19-5-1F

0962330649

33

Ⅵ - 5 佐藤建設株式会社

709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田225-50868385188

13

Ⅵ - 6 株式会社源工務店

171-0052 東京都豊島区南長崎４－５－２１0339501611

24

Ⅵ - 7 有限会社ひなた

511-0243 三重県員弁郡東員町大字穴太1793-1

0594861775

21

Ⅵ - 8 岐阜工務店株式会社

501-6301 岐阜県羽島市舟橋町宮北8丁目33番1

0583223400

2

Ⅵ - 9 株式会社タフホーム

038-0041 青森市大字岡町字松本９－９0177885501

40

Ⅵ - 10 株式会社小林建設

839-0817 福岡県久留米市山川町1661-1

0942442228

40

Ⅵ - 11 有限会社大同工務店

919-1131 福井県三方郡美浜町木野13号7番地の1

0770321469

36

Ⅵ - 12 株式会社岡田組

770-0847 徳島県徳島市幸町一丁目47番地3

0886225185

46

Ⅵ - 13 成尾建設株式会社

890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町15番地6

0992539191

28

Ⅵ - 14 荻野建設株式会社

669-4141 兵庫県丹波市春日町黒井391

0795741113

14

Ⅵ - 15 株式会社バウハウス

221-0046 神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町3-1弘中ビル3階

0454400311

27

Ⅵ - 16 南部建設株式会社

545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋4丁目9番14号

0666220645

24

Ⅵ - 17 株式会社昭栄建設

516-1103 三重県伊勢市津村町７０４－１５0596390063

46

Ⅵ - 18 田上建設株式会社

899-6303 鹿児島県霧島市横川町中ノ１３８３番地

0995720123

12

Ⅵ - 19 大金興業株式会社

266-0005 千葉県千葉市緑区誉田町３－７８0432910161

22

Ⅵ - 20 株式会社西尾組

419-0204 静岡県富士市入山瀬２丁目２番６号

0544712150

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

元請の新築住宅供給戸数
Ｈ25年実績

上）

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

1

7

13

○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 株式会社高正工務店

46

戸

50

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 2 田中住建株式会社

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

23

Ⅵ - 3 トップメゾン株式会社

21

戸

20

戸

0

戸

2

戸

43

Ⅵ - 4 株式会社ロジック

17

戸

11

戸

0

戸

2

戸

○

33

Ⅵ - 5 佐藤建設株式会社

10

戸

9

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 6 株式会社源工務店

6

戸

7

戸

1

戸

1

戸

24

Ⅵ - 7 有限会社ひなた

6

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

21

Ⅵ - 8 岐阜工務店株式会社

6

戸

11

戸

5

戸

7

戸

○

2

Ⅵ - 9 株式会社タフホーム

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 10 株式会社小林建設

5

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

40

Ⅵ - 11 有限会社大同工務店

5

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

36

Ⅵ - 12 株式会社岡田組

5

戸

11

戸

5

戸

5

戸

○

46

Ⅵ - 13 成尾建設株式会社

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 14 荻野建設株式会社

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 15 株式会社バウハウス

4

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 16 南部建設株式会社

3

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 17 株式会社昭栄建設

3

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 18 田上建設株式会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

12

Ⅵ - 19 大金興業株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 20 株式会社西尾組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
27

所在地

事業者名
構成員数：

1

Ⅶ - 1 株式会社 アール・プラス・マテリアル 大阪府大阪市西成区太子1-2-9
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
13

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 ハイアス・アンド・カンパニー 株式会社 東京都港区白金台3-2-10白金台ビル6階
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 ー 0 1

（結成年月）

8

0 ー 0

1

平成21年9月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【R+houseの取組み】
特徴① アトリエ建築家がデザイン
R+houseグループ認定の経験豊富なアトリエ建築家が、施主の理想と土地を活かしてプランニング
特徴② 長期優良住宅の基準を超える高性能
・次世代省エネルギー基準をはるかに超える高い断熱性能の家
・徹底的な高気密高断熱施工で耐久性の高い木造住宅
・R+houseオリジナルの構造用断熱パネルによって高耐震性を実現
特徴③住宅居住者を対象としたオーナー会「R+house Owner's Square」
R+houseシステムのネットワークでは、お客様満足度No1のブランドを目指して、全国どこでも一定以上の品質を確保し、お客さまの高い満足度を得るために、25年度から「R+house Owner's Square」というお客様（オーナー）による登録制のグループを設けた。このグルー
プに品質確保のチェック機能を持たせ、工務店に対してR+houseシステムで建てた住宅の品質確保を徹底する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
オーナー会の入会率が100%には達していないので、100%の達成が課題である。課題解決策として、まず工務店とお客様の双方にオーナー会入会のメリットを理解いただく必要があるので、研修やメルマガ、ツール配布など様々な接触機会を通じて、営業面・品質面からのメリットを訴求していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

木造軸組みの外壁パネル工法を採用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の提出性能規定による次世代省エネルギー基準クリア、隙 温熱計算書、気密測定結果報告書の提間相当面積C値1.0以下の確保を義務付ける
出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. a. R+houseの基本ルール①耐久性能に関わる大事な箇所に費用をかける②後々メンテナンスが可能なものを選択する③選択の自由を取り入れ楽しみをつくる【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は、長期優良住宅の申請者とプレカット業者間の連携を深め、設計時と施工時のすり合わせに手間がかからないような仕組みを作り、うまく流れるようになったので、現状特に課題はない。引き続きこの仕組みを維持していきたい。

b. ・材料の使い方にルールを設け、材料や施工手間にムダを削減するとともに、独自の積算システムを利用してコストの把握を容易にする・厳選した建材をメーカーから直接仕入れる仕組み
・設備や仕上げの形状を特定し、シンプルな選択肢で手間を抑える
・R+house積算システムの利用【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
UDONで取り扱う設備や仕上げ材のラインナップの充実を図ることができたので、特に課題は感じていない。平成26年度も同様にライン
ナップ充実化や商品力の強化の動きを取っていく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主な資材は、株式会社アール・プラス・マテリアルが提供す 購入履歴の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 るweb型部材受発注システム（UDON）による共同購買を行する取組、安定供給の長期維持体制、 う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 ー 0 1

（結成年月）

8

0 ー 0

1

平成21年9月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.住宅の引き渡し後もお客様の満足度NO1となるために定期点検を徹底する○住宅の資産価値を長く維持するためR+houseシステムで定める規定に準じ、外部サーバーにて住宅履歴を保存○R+houseシステムで定めるメンテナンス方針に準じ、お引き渡し後の定期点検の実施
引き渡し後、30年までの維持管理計画書の策定
共通の定期点検チェックリストを作成（3カ月、1年、3年毎、10年）
定期点検実施結果については報告書提出を義務付ける【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
時系列毎の定期点検チェックリストを作成し、これに準じた定期点検の実施を促した。特にオーナー会に入会したお客様に対しては、チェックリストによる定期点検を義務付けたので、現時点での実施状況は把握できている。この先も状況把握が必要なので、平成26年度では、オーナー会入会促進の動きと共に、定期点検実施状況の管理システムを運用して長期的な管理と、点検実施の徹底していく。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と定期点検 維持管理計画書と定期点検チェックリストの添の実施
付

具体的取組内容

住宅履歴情報管理システム（例：ビルドマスターなど）による住宅履歴情報の管理を実施

管理する住宅履歴情報の写しの添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・R+houseシステム本部が提供する施工マニュアルをもとに施工を行う。
・経営者会議、営業研修、建材勉強会 の実施
・技術研修、設計勉強会（講義形式）の実施
・施工研修（施工責任者認定講座）の実施（高気密高断熱性住宅の習得、合理的な工事工程の習得、品質管理・検査方法の習得、模擬棟施工現場での体験研修等）
・ディテール研修（防水仕上を含めた外部ディテール・内部の綺麗なディテールの作り方、見せ方について、図面とサンプルを用いた解説等）【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
施工研修を終了した施工管理者による現場管理については徹底でき、現場の品質確保については満足いく結果となった。一方、デザイ
ン面で、安全で美しい納まりという点に関しては依然課題が感じられたので、ディテール研修という新たな研修を開始した。現段階では、受講率と実践状況は十分ではないので、それらの促進を行う。

b. 該当なし
ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工品質チェックリストに基づく施工現場チェック

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工品質チェックリストの提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

R+house

全国を6地域にグループ化「東北」「関東」「中部」「近畿」「中四国」「九州」(グループの名称）

R+houseシステム
0 3 ー 0 1

（結成年月）

8

0 ー 0

1

5

平成21年9月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の生産体制について
地域材の認証制度としては、合法性証明を使用する。
株式会社アール・プラス・マテリアルでは、各地域内において認証制度に参画する原木供給から製材、流通会社等と連携して生産供給体制を整備しているため、産地証明を確実に取得することが可能となっている。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
25年度はグループ参加のプレカット業者の数を増やすことで、納品時期の迅速化を目指したが、年度後半の発注が集中した時に対応が遅れた時期もあったので、今年度も引き続きグループ参加業者を増やして行く動きを取っていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に、すぎ・ひの 木材の使用状況がわかる（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録証
き・ひば製のKD材もしくは集成材を使用。
の写し等）書類を添付

具体的取組内容

b. 地域材として、各地域のすぎ、ひのき、ひばを選定する。
１ すぎ、ひのき、ひばは、地場の木材供給会社が地場の住宅施工工務店に対して、コスト面・流通ルート面で問題なく提供できる材料であるのと、含水率や強度などの品質･性能が明確であり、設計者や工務店等エンドユーザーにとって扱いやすい製品である。
２ 地域材を積極的に採用することにより、木材自給率を向上し、地場産業である森林、林業の再生に貢献したい。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
特にありません。

c. R+house登録のアトリエ建築家による設計
その土地の街並み・景観と地域の気候に合った最適なデザインを行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
建築家による地域に根差したレベルの高い設計はこれまでもなされていたが、引き続き建築家自身のレベル向上のための勉強会を行
う。

d.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
地域型住宅の地域材の供給の流れは右図の通り

Ⅷ

R+houseシステム本部（ハイアス・アンド・カンパニー㈱、㈱アンビエントホールディングス）業務委託

建築家ネットワーク（R+houseシステム本部）

経営者会議

基本設計

営業同行

営業研修

Ⅴ

技術研修

設計

（設計事務所）
設計・工事監理Ⅵ

施工ネットワークⅢ

建材流通(木材)Ⅶ

建材流通(住宅設備等)

建材供給

地域材・合法木材(UDONシステム)

Ⅳ
合法性・持続可能性の証明に係る認定事業所等

Ⅱ

プレカット
地域材・合法木材

製材・集成材
製造・合板製造（R+house加盟店）

地域材・合法木材Ⅰ

原木供給

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。