第 2018 年 6 期（2018 年 6 月号）

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金杜法律事務所
特許部
広東省高級人民法院が標準必須特許紛争案件の審理に関する業務ガイドライン（試行）を発表

1．はじめに2018年4月27日、広東省高級人民法院は、「広東省高級人民法院による標準必須特許紛争案件の審理に関する業務ガイドライン（試行）」（以下、「ガイドライン」という）を策定、発表した。その中で、本ガイドラインを通信分野の標準必須特許紛争案件の審理に適用し、その他分野における標準必須特許紛争案件は、業界の特徴に基づき参照適用することを規定した。以下、その概要を紹介し、後半に条文訳文を載せる。

2．ガイドラインの概要「ガイドライン」は、主に以下の内容を規定している。
（１） 標準必須特許紛争案件の審理に関する基本問題：誠実信用の原則、公平、合理的かつ非差別的の声明（FRAND宣言）を根拠とすること、業界の特徴やビジネス慣例を考慮する等基本的な事項が規定されている。
（２） 標準必須特許の実施を停止する民事責任に関する問題：標準必須特許紛争における侵害判断の方法、当事者それぞれの過失の認定方法が規定されている。
（３） 標準必須特許ライセンス使用料の確定に関する問題：ライセンス使用料紛争における訴訟の提起と中止について、ライセンス使用料の確定において参照する情報、他のライセンス情報が比較可能性を有するかどうかの判断、標準必須特許の市場価値の分析等が規定されている。
（４） 標準必須特許独占紛争案件の審理に関する問題：標準必須都巨独占紛争案件の審理の基本方法、関連市場の地域性、市場支配的地位の判断における考慮要素、市場支配的地位の濫用の判断における考慮要素等が規定されている。

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3．ガイドラインの日本語訳
広東省高級人民法院による標準必須特許紛争案件の審理に関する業務ガイドライン（試行）
通信分野における標準必須特許紛争案件を適切に審理するため、我が国の法律、行政法規、司法解釈の関連する内容に基づきビジネス慣例を参考にし、審理実務を組み合わせて、本ガイドラインを制定する。
一、標準必須特許紛争案件の審理に関する基本問題
1.本ガイドラインにいう標準必須特許とは、ある技術標準を実施するために、使用が必須となる特許をいう。
2.標準必須特許紛争案件の審理では、標準必須特許権者と実施者が、標準必須特許と関係する活動に従事しているとき、誠実信用の原則を遵守しているかどうかを注意して審査しなければならない。
3.標準必須特許権者が出す公平、合理的かつ非差別的の声明は、標準必須特許紛争案件を審理する根拠とすることができる。
4.承継、譲渡等の原因により特許権の権利帰属に変更が生じた場合、元の特許権者が出した公平、合理的、非差別的の声明は、標準必須特許の承継人、譲受人に対しても同等の効力を有する。該声明はその関連企業に対しても拘束力を有する。
5.標準必須特許紛争案件の審理は、標準必須特許権者のイノベーションに対する貢献を充分に考慮し、法により特許権者の権利を保護しなければならず、また、特許権者、実施者、社会公衆の利益のバランスを取らなければならず。
6.標準必須特許紛争案件の審理は、業界の特徴を考慮し、ビジネス慣例を組み合わせて審査を行い判断しなければならない。
7．標準化組織が実施する知的財産ポリシーは、そのメンバーが従事する標準化活動に対して拘束力を有し、標準必須特許紛争案件の審理の根拠とすることができる。
8.標準必須特許紛争案件の審理において、公平、合理的、非差別的の原則の解釈、関連する標準必須特許の権利範囲及び行使の確定、関連する行為の性質を定める等の問題に関して、一般に保護を請求された場所の法律又は法院所在地の法律を適用することを考慮する必要がある。

二、標準必須特許の実施を停止する民事責任に関する問題
9.標準必須特許紛争の侵害判断では、以下の方法を遵守できる。
（1）標準の具体的な内容を確定し、係争特許が標準必須特許であるかどうか判断する。
（2）被疑侵害製品が標準必須特許に対応する標準に合致することを証明する証拠がある場合、被疑侵害製品が標準必須特許権の保護範囲に入っていると推定できる。
（3）被疑侵害者が、被疑侵害製品が標準必須特許権の保護範囲に入っていることを否認する場合、標準必須特許を実施していないことを挙証しなければならない。
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10.標準必須特許権者が標準必須特許の実施を停止することを請求した場合、公平、合理的、非差別的の原則と関連するビジネス慣例により、標準必須特許権者と実施者の主観的な過失について判断し、これにより標準必須特許の実施を停止する請求を支持するかどうか決定する。

11.ビジネス慣例により各当事者の主観的な過失を評価するとき、その審査内容には、（1）各当事者間の交渉の全体プロセス、（2）各当事者の交渉の時間、方法、及び内容、（3）交渉中断又は膠着状態の原因、（4）その他の情状、が含まれる。

12.標準必須特許権者が公平、合理的、非差別的の声明の要求に合致するかどうか、実施者に過失があるかどうかを総合的に考慮して、以下のケースによりそれぞれ、標準必須特許の実施を停止する請求を支持するかどうか決定する。
（1）標準必須特許権者の行為が公平、合理的、非差別的の声明の要求に合致せず、実施者に明らかな過失がない場合、標準必須特許の実施を停止する請求を支持しない。
（2）標準必須特許権者の行為が公平、合理的、非差別的の声明の要求に合致し、実施者に明らかな過失がある場合、標準必須特許の実施を停止する請求を支持できる。
（3）標準必須特許権者の行為が公平、合理的、非差別的の声明の要求に合致し、実施者にも明らかな過失がない場合、実施者がすみやかに合理な担保を支払えば、標準必須特許の実施を停止する請求を支持しないことができる。
（4）標準必須特許権者と実施者の交渉においてそれぞれに過失がある場合、それぞれの過失の程度、対処措置を採ったかどうか、過失の交渉の進行過程に対する影響、過失と交渉決裂との関係等の要素を総合的に考慮して、標準必須特許の実施を停止する請求を支持するかどうか决定する。

13.以下の行為は、標準必須特許権者が公平、合理的、非差別的の義務に違反し、明らかな過失があると認定することができる。
（1）実施者へ交渉の通知を送らず、又は交渉の通知を送ったが、ビジネス慣例及び取引習慣に従わず交渉に係る特許権の範囲をリスト化しない。
（2）実施者が明確に特許ライセンス交渉を受ける意思を表明した後、ビジネス慣例及び取引習慣に従わず実施者へ代表的な特許リスト、クレームチャート等の特許情報を提供しない。
（3）実施者へ具体的なライセンス条件及び主張するライセンス料の計算方法を提出せず、又は提出したライセンス条件が明らか不合理であり、特許実施許諾契約を達成できない。
（4）合理的な期限内に応答しない。
（5）正当な理由なく交渉を阻害又は中断する。
（6）その他の明らかな過失行為。

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14.以下の行為は、実施者に明らかな過失があると認定できる。
（1）標準必須特許権者の交渉の通知の受け取りを拒み又は交渉の通知を受け取った後、合理的な期間内に明確に応答しない。
（2）正当な理由なく秘密保持契約を締結することを拒み交渉を継続できない。
（3）合理的な期間内に標準必須特許権者が提供する代表的な特許リスト、クレームチャート等の特許情報について実質的な回答をしない。
（4）標準必須特許権者のライセンス条件を受け取った後、合理的な期間内に実質的な回答をしない。
（5）提出する実施条件が明らか不合理で、特許実施許諾契約を達成できない。
（6）正当な理由なくライセンス交渉を遅延させる又は拒む。
（7）その他の明らかな過失行為。

三、標準必須特許ライセンス使用料の確定に関する問題
15.標準必須特許権者と実施者の標準必須特許ライセンス交渉中における、ライセンス使用料の確定について発生した紛争は、標準必須特許ライセンス使用料紛争に該当する。
標準必須特許権者と実施者が既に充分協議したが、依然としてライセンス使用料に同意できない場合、法により提訴することができる。

16.標準必須特許権者又は実施者の一方が請求した裁判に関係する標準必須特許のライセ
ンス地域範囲が裁判地の管轄範囲を超え、もう一方が訴訟プロセスで明.に異議を提出しない又はその提出された異議が審査を経て不合理である場合、該ライセンス地域範囲内のライセンス使用料について裁判できる。

17.標準必須特許ライセンス使用料紛争案件の審理プロセスにおいて、標準必須特許権者と実施者が、一定期間を与えて継続して交渉することに同意した場合、訴訟を中止できる。
標準必須特許権者又は実施者のいずれか一方が、交渉の継続が既に必要ないと考える場合、すみやかに訴訟を再開しなければならない。

18.標準必須特許ライセンス使用料の確定では、以下の方法を参照できる。
（1）比較可能性を有するライセンス協議を参照する。
（2）係争標準必須特許の市場価値を分析する。
（3）比較可能性を有する特許プールのライセンス情報を参照する。
（4）その他の方法。

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19.標準必須特許ライセンス使用料紛争案件の審理において、当事者が、他方が標準必須
特許ライセンス使用料を確定するのに重要な証拠を持っていることを証明する証拠を有する場合、法院が他方へ提供を命ずることを請求できる。他方が正当な理由なく提供するのを拒む場合、その主張するライセンス使用料と提供された証拠を参考にして裁判をすることができる。

20.ライセンス協議が比較可能性を有するかどうかは、ライセンス取引の主体、ライセンス目的物との間の関連性、ライセンス料が含む取引対象及びライセンス交渉の双方の真の意思表示等の要素を総合的に考慮できる。

21.特許プールのライセンス情報が比較可能性を有するかどうかは、該特許プールの参加主体、ライセンス目的物の構成、産業に対する制御力と影響力、及びライセンスポリシー等の要素を考慮しなければならない。

22.比較可能性を有するライセンス協議又は特許プールのライセンス情報により標準必須
特許ライセンス使用料を確定する場合、該ライセンス使用料を基礎として、本案ライセンスと該ライセンスの差異を考慮して、その差異について合理的に調整しなければならない。
関連するライセンスと本案ライセンスの差異の比較では、両者のライセンス取引の背景、ライセンス取引内容及びライセンス取引条件等の面での差異を考慮することができる。

23.係争標準必須特許の市場価値の分析では、係争標準必須特許が全ての関連標準必須特許に占める割合及び全ての関連する標準必須特許のライセンス使用料を確定させる必要がある。
係争標準必須特許が全ての関連標準必須特許の割合を確定させるため、標準必須特許権者又は実施者は係争標準必須特許が全ての関連標準必須特許に占める数量比及び貢献程度状況について挙証することができる。
全ての関連標準必須特許のライセンス使用料の確定では、関連産業の参加者が声明した累積ライセンス料状況を参考にすることができる。

24.係争標準必須特許の市場価値の分析によるライセンス使用料の確定では、以下の要素を考慮することができる。
（1）係争標準必須特許の製品販売と利益に対する貢献。該貢献は、特許が標準に取り入れられて生じる影響を含まない。
（2）係争標準必須特許の標準に対する貢献。
（3）標準の策定前における、その他の代替技術に対する該特許技術の優位性。
（4）係争標準必須特許を使用する製品が支払う全ての標準必須特許ライセンス使用料の状況。
（5）その他関連要素。

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四、標準必須特許独占紛争案件の審理に関する問題
25.標準必須特許独占紛争案件の審理では、以下の基本方法を遵守しなければならない。
（1）「中華人民共和国独占禁止法」の基本分析枠組みを遵守する。
（2）標準必須特許の特徴を充分に考慮する。
（3）個別案の具体的な状況に基づき分析し、関連市場を定義し、また、関連行為主体が市場支配的地位を有するかどうか判断する。
（4）個別案の状況に基づき関連行為の市場競争に対する影響を考慮し、イノベーションと効率、消費者福利に対する行為の影響に注目する。

26.関連市場の定義については、「国務院独占禁止委員会による関連市場の定義に関する指南」を根拠として個別案において確定することができる。市場を区切る問題では、関連ライセンス対象の代替可能な程度を重点的に考慮しなければならない。代替可能な程度の判断については、標準必須特許の基本属性、市場競争状況、上流技術市場に関連する標準必須特許に対する下流製品市場の依存性等の要素を考慮することができる。
ライセンス行為に関連する関連市場の定義では、一般に、関連する地域市場を定義し、知的財産の地域性を考慮する必要がある。関連する取引が複数の国家と地域に係る標準必須特許である場合、取引条件、各国が採用する標準及び制限等の要素の、関連する地域市場の定義に対する影響を考慮する必要がある。

27.市場シェアは、標準必須特許権者が関連市場において市場支配的地位を有するかどうかを判断する唯一の要素ではない。個別案の状況に基づき、関連市場の競争状況、公平、合理的、非差別的の承諾の拘束力、係争特許が取引条件において受ける制限、取引相手の標準必須特許事業者に対する依存度とバランス能力等その他の要素を考慮することができる。

28.標準必須特許権者が公平、合理的、非差別的の承諾に違反しても、必然的に市場支配的地位の濫用となるわけではない。関連する行為が独占禁止法の規制対象に該当するかどうかは、独占禁止法の関連規定に基づき、案件の具体的な状況を組み合わせて審査し、該行為が市場競争に対して排除、制限する結果を生じることになるかどうか判断する必要がある。

29.標準必須特許権者が標準必須特許の実施を停止することを請求する行為自体は、必然的に市場支配的地位の濫用となるわけではない。その行為が市場支配的地位の濫用となるかどうかは、その請求が正当な理由なく善意の実施者に対し標準必須特許の実施を停止することを求めることになるかどうか、提出された不公平な過度のライセンス料又はその他不合理なライセンス条件を受け入れることを実施者に強いるかどうか、関連する行為が競争を排除、制限する結果となるかどうか、を審査しなければならない。

30.標準必須特許権者が市場支配的地位を濫用し、不公平に高額なライセンスを行っているかどうかの判断では、標準必須特許権者が合理的な理由なく明らか不公平に過度のライ

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センス使用料を求め、それにより競争を排除、制限する結果をもたらしているかどうか、を審査しなければならない。個別案において、標準必須特許権者のこれまでのライセンス協議の締結状況、ライセンス料の正常な市場価格との乖離状況、関連する交渉プロセス及び関連する製品が担う全体のライセンス料の状況等を総合的に考慮して、関連行為の市場競争に対する影響を判断することができる。

31.標準必須特許権者の、特許パッケージ又は特許の組み合わせに基づく包括ライセンス取引モデルが、市場支配的地位を濫用する「抱き合わせ」行為に該当するかどうかの判断
では、関連する包括ライセンス取引モデルが脅迫性を有するかどうか、合理性と必要性を有するかどうか、関連する行為が競争を排除、制限する結果をもたらすかどうか、を審査しなければならない。

五、本ガイドラインの適用範囲について
32.本ガイドラインは、通信分野の標準必須特許紛争案件の審理に適用され、その他の分野の標準必須特許紛争案件は、業界の特徴に基づき、参照して適用できる。

4．おわりに本ガイドラインは、広東省高級人民法院が発行したものであり、広東省管轄の事件においては、本ガイドラインが参照されることになる。
同様の地方性法規である北京高級人民法院による「専利侵害判定指南」の標準関連の規定と比べると、過失の有無、程度によって差止めを認めるかどうか判断する考え方はほぼ一致しているが、ライセンス使用料の確定の方法や、独占禁止法との関係といった項目については、本ガイドラインで初めて規定されており、参考価値が高い。今後出てくるであろう具体的な判例を見ながら、本ガイドラインの運用を注視していきたい。
以上

2018 年 7 月 3 日（原稿受領）

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