三菱マテリアル㈱(5711)

平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（３）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

6（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

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平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期業績の概況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国やインド等における経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国において着実な景気回復が続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があった一方で、雇用・所得環境の改善等がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、事業全体において円安進行の影響があった一方で、建設工事の遅延や銅をはじめとする主要金属の海外相場下落等のマイナス要因がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,319億48百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は526億65百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は660億91百万円（前年同期比13.1％増）、四半期純利益は402億64百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②セグメントの概況第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「３．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,390

1,42131（2.2％）

営業利益143129△14 (△10.1％）

経常利益

141126△14 （△10.4％）

セメントは、国内では、東北地区及び首都圏において公共工事の入札不調や工事の遅れに加えて、各地の天候不順の影響等から、国内総需要は減少となり、輸出向けを除く販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地区における年初の天候不順の影響による建設工事の遅延及び販売価格を重視した営業政策により、販売数量は減少しました。中国では、山東省における高速鉄道工事及び新空港建設工事等による需要が引続き堅調に推移したものの、不動産投資関連の需要が減少したことなどから販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、9.3百万トン(前年同期並み)となりました。
また、セメント及び生コン販売価格改定による米国での売上高増加があった一方、操業コストの増加がありました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

売上高

5,389

6,106

営業利益

183

180

経常利益

276279

増減（増減率）716（13.3％）△3 （△2.0％）3（1.1％）

銅地金は、インドネシア・カパー・スメルティング社において増産となったものの、国内製錬所において電力コスト等の操業コストが上昇したことなどから増収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、426千トン（前年同期比28千トン増産）となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量が増加したことなどから増産となった一方で、価格の下落等により、増収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したものの、原子力発電設備向け製品の販売が減少したことなどから、増収減益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、受取配当金が増加したことから前年同期に比べて増加しました。
（加工事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,102

1,007

△95 （△8.7％）

営業利益

108

121

13（12.5％）

経常利益

106

122

16（15.6％）

超硬製品は、国内の需要並びに欧米及び東南アジアを中心とした海外の需要が増加したことに加えて、積極的に販売促進に取り組んだ結果、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米向けを中心に好調を維持したものの、増産体制を整備するなかでコストが増加したことに加えて、平成26年１月に三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）が子会社でなくなったこと及び平成26年７月にＭＭＣスーパーアロイ㈱（現日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱）が持分法適用関連会社になったことなどから、減収減益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（電子材料事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高528490△37 （△7.2％）

営業利益

33341

経常利益

1858

39 （210.5％）（4.2％）

機能材料は、半導体製造装置関連製品の販売が堅調に推移したものの、スマートフォン用ＬＳＩ向け製品の販売が減少したことから、増収減益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコン及び化成品は、四日市工場が爆発火災事故を受けて平成26年６月29日まで操業を停止していたことから、多結晶シリコンの販売が減少したものの、化成品の自動車向け製品の販売が増加したことから、減収増益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,148

1,22072（6.3％）

営業利益54595（9.3％）

経常利益48546（12.9％）

アルミ缶は、通常缶及びボトル缶の需要がともに増加しました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に需要が増加しました。
事業全体ではエネルギーコスト及び原材料コストが上昇しました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,7581,728△29 （△1.7％）

営業利益395010（27.8％）

経常利益466923（50.6％）

エネルギー関連は、石炭の販売及び原子力関連における福島除染事業の販売が減少したことから、減収減益となりました。
E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクルは、売上高及び営業利益ともに前年同期並みとなりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、520億円（前年同期比75億円増）、受注残高は、398億円（同121億円増）となりました。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,340億円となり、前連結会計年度末比1,554億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。負債の部は1兆3,515億円となり、前連結会計年度末比987億円増加しました。これは、有利子負債が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループの事業環境につきましては、円安基調が継続する一方で、海外相場における金属価格の下落がみられています。
このようななか、平成27年３月期通期の連結業績予想につきましては、当初想定よりも国内外のセメント事業及び金属事業において販売が減少していることなどを勘案し、平成26年５月12日の決算短信で公表した業績予想における営業利益及び経常利益を以下のとおり修正いたします。
なお、売上高は、販売の減少が見込まれる一方で円安進行により円換算額が増加することなどから、また、当期純利益は、固定資産売却益が見込まれることなどから、前回予想を変更しておりません。
(単位：億円)前回公表値

今回公表値

増減率

売上高15,000

15,000－

営業利益740

700

△5.4％

経常利益

840

800

△4.8％

当期純利益

500

500

－２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画（2014-2016年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,383百万円増加しております。
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平成27年３月期

第３四半期決算短信

また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画（2014-2016年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ663百万円増加しております。
（３）表示方法の変更（四半期連結損益計算書）従来、セメント事業における一部の米国連結子会社は、生コンクリートの輸送関連費用を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を起点とする中期経営計画（2014-2016年度）において米国生コンクリート事業の収益拡大を見込んでいることから、これを契機に、当該費用について、その発生の態様と収益との対応関係を再検討したことに伴い、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた10,488百万円は、「売上原価」として組み替えております。
（４）偶発債務当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）当社連結子会社のインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間期末日レートでの円換算額5,770百万円）を追徴する旨の更正通知を受け取りました。
インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社は、当該更正処分は承服できる内容ではないことから、今後、当局に対して、異議申立書の提出を行うこととしております。
なお、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,687百万円）を仮納付しております。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

63,486219,01681,516100,280103,155208,853△1,843774,465

77,335262,692103,544130,10699,263237,509△2,144908,308

178,296273,048199,226650,571

180,977274,648194,028649,654

38,8169,41048,226

38,20411,60049,804

250,57661,630△1,168△5,797305,2411,004,0391,778,505

268,11265,090△1,168△5,799326,2341,025,6931,934,002

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

106,656256,09840,000－9,57612,899212,760100,526738,518

127,708300,48330,00050,0008,7497,766229,438115,634869,780

85,140268,6057,55652,787100,190514,2791,252,797

65,140253,8569,16654,04599,577481,7861,351,566

119,45792,272207,354△1,782417,302

119,45792,272235,139△1,837445,031

31,97221832,907△12,348△13,30239,44768,957525,7071,778,505

36,791△3,23732,8827,767△12,33361,87175,532582,4351,934,002

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益退職給付信託設定益その他特別利益合計特別損失環境対策引当金繰入額操業停止損失投資有価証券評価損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,050,319903,136147,18296,14151,041

1,131,948980,168151,78099,11452,665

36914,0993,2543,4841,94823,156

43414,7776,2963,7223,03128,263

7,4248,33915,76458,433

6,3238,51314,83766,091

27,3354,11310,9491,33443,733

880240－2831,404－－1227,2603,31730,59071,57626,98544,5903,95540,634

1,3001,136800882,1865,51161,98417,07244,9114,64640,264

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

44,59044,911△2,641△2,42124,238－3,95323,12867,719

4,746△3,41024,8181,34872028,22373,135

57,7539,966

62,71310,422

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

三菱マテリアル㈱(5711)

平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業

金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業

計136,375

530,993

87,94336,191

114,081

144,733

1,050,319－

1,050,319

2,694

7,992

22,34016,611746

31,092

81,479△81,479－

計

139,070

538,986

110,283

52,803

114,828

175,826

1,131,798△81,479

1,050,319

セグメント利益

14,102

27,668

10,614

1,879

4,829

4,611

63,705△5,27258,433

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,272百万円には、セグメント間取引消去683百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電子材料事業」セグメントにおいて、多結晶シリコン事業の事業環境悪化に伴い、当社の四日市工場の事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,179百万円であります。

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三菱マテリアル㈱(5711)Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

平成27年３月期

第３四半期決算短信

至平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業

金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業

計

139,468

604,001

84,202

41,261

120,524

142,492

1,131,948－

1,131,948

2,720

6,667

16,526

7,751

1,531

30,35465,551△65,551－

計

142,188

610,668

100,728

49,012122,055

172,846

1,197,500△65,551

1,131,948

セグメント利益

12,63827,971

12,267

5,836

5,451

6,943

71,108△5,01766,091

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,017百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当社は、平成26年４月１日に実施した組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「銅事業」から「金属事業」に変更しております。また、「その他の事業」に含んでおりました貴金属の地金に関する事業を「金属事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

平成27年３月期

第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（追加情報）当社は、日立金属株式会社との間で、同社の完全子会社である日立ツール株式会社の発行済株式の51％を平成27年４月１日を予定日として当社が取得することを内容とした契約を平成26年９月26日付で締結しました。
１．株式取得の目的日立ツール㈱が有する高精度・高能率・高速加工を可能とする最新の超硬製品ラインナップ及び多様な部材の複雑な形状加工に関する提案能力を拡充することによる当社超硬事業の基盤強化を目的としております。
２．取得する会社の名称日立ツール株式会社３．事業の内容特殊鋼・超硬合金等によるチップ、切削工具、耐摩製品、都市開発工具等、各種機械工具の製造・販売４．経営成績等（子会社等を含む平成26年３月期実績）売上高189億円経常利益資本金34億円14億円- 13 -