２０１９年度事業計画

2019 年 10 月 30 日

公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針⚫

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経済同友会は、「Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―」により 2045 年を念頭に目指すべき持続可能な社会の姿を示すとともに、その実現に向けて変革を促すための提言と行動として「経営者宣言」を公表した。
本年度は、「Japan2.0 最適化社会」の実現に向けて、「開かれた行動する政策集団」として、経済社会システムの改革に必要な制度設計の深掘り、実効性ある手法・方策の創出と実行に取り組む。
そのために、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携した叡智結集による政策立案と実行の「エコシステム」として発展、機能させる。

【基本方針１】経営者自らが改革の先導者となる➢ 会員（経営者）は、経済社会の諸課題に対して企業、業種等の立場を越えて自由闊達に議論、政策立案をし、改革に向けた取り組みを主導する。
➢ 経営改革の実践、プラクティスの共有などを通じて経営者としての研鑽を積み、日本企業の国際競争力を強化する。
【基本方針２】具体的提言と国民理解醸成のため対話・協働を推進する➢ 「Japan 2.0 最適化社会」の実現に向けた制度改革を実現するた
めに、政策形成に関わる様々なステークホルダーとの対話・議論を恒常的に行い、よりタイムリーかつ具体的な政策提言を行う。
➢ 社会変革への国民理解を醸成するために、改革の意義、必要性を事実に基づき解り易く説明し、対話、協働により広く社会に働きかける。
【基本方針３】多様な経営者の活躍推進と発信力強化に取り組む➢ 若手経営者や起業家などの新しい発想を委員会活動等に取り込み、本質的で先進的な提言を立案、実現する。
➢ 国民、政府、国際社会への発信力を高め、それぞれの行動変革を喚起する。

1２．委員会等の枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブ⚫

「代表幹事イニシアティブ」は、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う委員会等で構成する。主な事業は、以下のとおりである。
➢ 「グローバル・ビジネスリーダー対話推進タスクフォース」は、諸外国のビジネスリーダーをはじめ、政治家、官僚、NPO／NGO、研究者等と経営改革や政策課題について意見交換を行い、グローバルな視点からの議論を深めるとともに、その成果を国内外に発信する。
➢ 「日本の明日を考える研究会」は、大企業とベンチャー企業の経営者、政府、学界、メディアなどが一堂に会し、産業や政策等の幅広い視点から、今後の日本のあるべきエコシステムについて議論するフォーラムを 2019 年秋に開催する。
➢ 「若手経営者参加促進委員会」は、40 代前半までを中心とした起業家等（スタートアップを含む）に活動への参加を依頼する「ノミネートメンバー制度」を本格始動させ、メンバーの活躍を「日本の明日を考える研究会」など他委員会とも連携して推進する。
➢ 「サービス産業の生産性革新プロジェクト・チーム」は、事業・企業の新陳代謝、業種別の企業再編のあり方、および働き方改革やデジタル技術活用による付加価値向上等の生産性革新について検討する。

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（２）政策・調査・行動委員会（ａ）全体像⚫

政策提言、調査研究、行動・実践を目的とした「委員会」を、以下の体系に基づいて設置する。

①②③④⑤⑥⑦

経済の豊かさの実現［X 軸］
イノベーションによる未来の開拓［Y 軸］
社会の持続可能性の確保［Z 軸］
Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築
地方創生と地方ネットワークの強化
グローバル化と海外ネットワークの強化
次世代育成・活躍の支援（注） 「X 軸」「Y 軸」「Z 軸」とは、『Japan 2.0 最適化社会の設計』で提示した、国家価値を解析・評価するための 3 軸を表わす。

（ｂ）「提言・意見」「調査研究」「提言の実践・行動」⚫

「提言・意見」を目的とする委員会は、①国内外情勢や政府等の動きに応じて、タイムリーに具体的提言・意見の発信が求められる重要課題、②「Japan 2.0 最適化社会」の実現に向けて制度設計等の深掘りが必要な課題について、具体性のある提言・意見をとりまとめ、社会に発信する。

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「調査研究」を目的とする委員会は、経営者として、最先端の事象や国内外の環境変化に対する感度を高め、物事の本質を洞察するために必要な調査研究を行い、将来の提言・行動につながる知見や成果を社会に発信するとともに、制度改革等の具体策について提言が必要となった場合には、機動的に対応する。

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「過去提言の実現のための行動」を目的とする委員会は、経営者や企業の実践、行動変革の推進、政策提言の実現に向けたフォローアップ（具体的行動・働きかけ）に注力する。

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（３）委員会の運営⚫

各委員会は、事業計画に基づき、正副委員長を中心に、具体的検討課題、活動スケジュール（検討プロセス、成果物の発表、提言等の実現に向けたフォローアップ）、国内外の視察予定の有無等などを盛り込んだ「活動計画」を年度初めに作成する。

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特に、「提言」を目的とした委員会は、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的に活動する。担当分野におけるアドホックな課題については機動的に対応する。

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委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーに加え、関連テーマの委員長会議、合同委員会等を積極的に開催し、本会全体としての問題意識の共有や委員会間連携の具体策の検討を行う。

３．「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の趣旨⚫

「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」は、『経済同友会 2.0 ～自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』で提起した「テラス」という概念を具現化する様々な取り組み（場）の総称である。

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「開かれた行動する政策集団」として、会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべき社会像の実現、複雑化する政策課題の解決に向けた叡智を結集する。

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本年度は、引き続き「次世代」「政官学等」「地方」「海外」の 4 つの対象を念頭に置き、①提言・意見やその実現に向けたアイディアの創出、連携・協力の推進、②本会の提言・意見に対する理解の促進を目的に、事業の選択と集中を図る。

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各政策委員会は、上記目的のもとで行った活動の成果を、より実効性の高い政策提言の取りまとめ等に活かす。

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本プロジェクトに関する各委員会の進捗は、「経済同友会 2.0 実践推進Ｐ
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Ｔ」が確認し、組織全体における活動のノウハウの蓄積、共有、改善に取り組む。

４．懇談会等の運営⚫

会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

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懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

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本会の親睦団体「同友クラブ」との連携・交流を行う。具体的には、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員へ案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流をより一層強化する。

５．広報戦略／発信力の強化⚫

諸提言の実現や、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」における社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向け、発信力の強化に取り組む。

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広報活動の一環として、以下の事業を行う。
➢ 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
➢ 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見を開催する。
➢ 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
➢ ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
➢ 会員の参画も得ながら、SNS や動画サイト等を活用して積極的に情報発信し、社会とのコミュニケーション強化を図る。

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６．組織活性化と組織運営の改革⚫

本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。

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本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による幹事訪問活動を実施する。

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「ノミネートメンバー制度」の本格始動、他委員会とも連携したノミネー
トメンバーの活躍推進により、40 代前半までの若手経営者や起業家などの新しい発想を活動に取り込む。また、メンバーの活動状況のレビューを定期的に行う。

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７. ２０１９年度事業一覧●＝提言・意見の発信◇＝調査研究の報告書の取りまとめと発表★過去提言の実現のための行動［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
検討課題等
グローバル・ビジネスリーダ ◇世界のビジネスリーダー等と経営改革や政策課
ー対話推進ＴＦ
題について意見交換
政策審議会●代表幹事からの諮問による政策課題について、経済同友会の提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じて機動的に検討し、発信
政策懇談会◇政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換★政策ネットワークの構築
経済情勢調査会◇各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論◇景気定点観測アンケート調査の実施
日本の明日を考える研究会◇起業家・ベンチャー企業、大企業の若手・中堅経営者による意見交換◇ベンチャー企業と大企業の経営者等が会する、政策エコ システム 形成に向けたフォーラムの実施
サービス産業の生産性革新 ● 事 業 ・ 企 業 の 新 陳 代 謝 、 業 種 別 企 業 再 編 のＰＴ
あり方および働き方改革やデジタル技術活用による付加価値向上等の生産性革新の検討

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［２］ 代表幹事イニシアティブ 【共益事業】
委員会等名
若手経営者参加促進委員会

検討課題等★40 代前半までを中心とした若手経営者や起業家等からなるノミネートメンバーの活動支援およびノミネートメンバー制度のフォローアップ
経済同友会 2.0 実践推進 PT ●組織の制度についての検討の深化と提案★各委員会における外部との議論・対話活動の進捗チェック★本会提言の実現に向けた PDCA（実現状況のチェック等）
人材マッチング制度検討 PT ★これまでの人材戦略の提言のフォローアップ（大企業、ベンチャー、中小企業、地方自治体等の人材交流の制度構築）
経済研究所◇東京経済研究センター（TCER）との共催による「TCER セミナー」の運営◇TCER との連携等による研究会の企画・実施◇事務局職員の政策立案能力向上のための支援［３］ 政策・調査・行動委員会 【公益目的事業】（１） 経済の豊かさの実現 ［Ｘ軸］
企業経営委員会●持続可能な経営の実現に向けて検討すべき諸課題（ガバナンス、ビジネスリスク、SDGs 等）の深掘り
スポーツとアートの産業化●スポーツ産業の活性化を通じた経済成長とスポ委員会
ーツ活動の基盤強化●アート（芸術、文化）の産業化を通じた経済成長とアート活動の基盤強化および地域活性化
物流改革を通じた成長戦略★提言「経済成長と競争力強化に資する物流改ＰＴ革」（2019 年 2 月）のフォローアップ

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（２） イノベーションによる未来開拓 ［Ｙ軸］
デジタルエコノミー委員会●デジタルエコノミー時代の競争力強化に向けた関連政策の検討（国際的なデータ流通促進のためのルールづくり・競争政策、リアルデータの利活用促進策とデータ・オーナーシップ、技術覇権等）
規制・制度改革委員会●ビッグデータ、AI 等の技術開発およびシェアリン
グ・エコノミー等の新事業創造に関する規制改
革・環境整備★規制改革のスキームの活用推進、改善の検討
教育問題委員会◇テクノロジーの進展に応じた教育制度の革新
教育革新 PT★「私立大学の撤退・再編に関する意見」（2018 年6 月）のフォローアップ★初等・中等教育に関する提言（2019 年 4 月発表予定）のフォローアップ（３） 社会の持続性の確保 ［Ｚ軸］
財政健全化委員会●財政健全化に向けた諸課題の検討（10％超への消費税率引き上げに向けた環境整備、独立財政機関の設計など）◇働き方の多様化等の環境変化に対応した税制の検討
医療・介護システム改革●生産年齢人口の急減を踏まえた介護サービスの委員会
提供体制・報酬制度の見直し（科学的介護の推進、人手不足下の介護離職の抑制、経営の大規模化、アウトカムに基づく介護報酬の支払等）★これまでのデータヘルス改革提言のフォローアップ
負担増世代が考える社会保 ●税と社会保障の一体改革（医療・介護における障改革委員会
給付と負担の具体的見直し策など）および働き方の多様化や労働市場改革に対応した社会保障制度のあり方の検討
労働市場改革委員会★これまでの労働市場改革提言のフォローアップ（主に外国人材受入れの体制整備、高度プロフェッショナル制度の適用職種拡大、継続雇用年齢引き上げへの企業の対応等）9

環境・資源エネルギー委員会
防災・震災復興委員会●環境・エネルギー政策に関する機動的対応◇環境・エネルギー分野に関するイノベーションの動向把握（デジタル化等）●防災や震災復興等に関する諸課題の検討（４） Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築
政治改革委員会◇政治改革、国会改革、若者の政治参画に関する調査研究★一人一票の実現に向けた提案と行動
行政改革委員会◇2001 年中央省庁再編、および公務員制度改革の評価と政府のあり方に関する調査研究
憲法問題委員会◇憲法改正の主要論点に関する調査研究（５） 地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会◇地方創生に関する調査研究（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・展開等）、情報収集・提供★意欲ある自治体等との連携推進（高知県との連携プロジェクト等）
自立した地域経営のあり方 ●多様な地域経営のあり方（広域連携の推進、議委員会
会制度の見直し等）および地域の自主・自立に向けた地方行財政制度の検討（権限・財源の移譲、地域間の財政調整等）
全国経済同友会◇全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を
地方行財政改革推進会議
主とする検討
分権改革委員会

木材利用推進全国会議（11 月発足予定）◇地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング◇各地経済同友会、知事、市町村長との連携による木材利用の拡大に向けたセミナー、視察等の実施◇林業現場から木材加工・建築・設計、発注者となる一般企業や金融機関に至る木材の川上から川下を結ぶネットワークの構築、交流機会の提供

10各地経済同友会との意見交換会◇地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催（６） グローバル化と海外ネットワークの強化
国際問題委員会●外交・国際問題に関する調査研究と機動的な意見発信（経済連携、安全保障等）◇今後重要と考えられる、中東、イスラエル、南米についての事業展開の検討、国際会議参加、交流・ネットワークの強化◇世界経済フォーラム、国際協力・提携団体との交流・協力、民間経済団体国際会議等への参加
米州委員会◇日米関係等にかかわる調査研究◇米州諸国との交流・ネットワークの強化
欧州・ロシア委員会◇日 EU 関係等にかかわる調査研究◇欧州諸国との交流・ネットワークの強化
中国委員会◇日中関係等にかかわる調査研究◇中国との交流・ネットワークの強化
アジア委員会◇日・アジア関係に等にかかわる調査研究◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）を軸とした、アジア各国との交流・ネットワークの強化◇AJBM のあり方に関する検討
アフリカ委員会★TICAD ７に向けた提言フォローアップ◇アフリカ諸国・国際機関との交流ネットワークの強化（７） 次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の◇学校と経営者の交流活動の推進
交流活動推進委員会
東京オリンピック・◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
パラリンピック 2020 委員会
協力11■＝以下、主な事業内容［４］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会

同友会シンポジウム
記者会見
メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行■発信力強化のための広報戦略の検討■「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部事業の企画・実施と、同プロジェクトを通じた効果的な発信力強化の検討■各界の有識者や政策担当者との公開討論■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交
換・ネットワークの構築など■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

ホームページ等を通じた情報 ■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会
発信見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信
全国経済同友会セミナー■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信12

［５］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

創発の会

リーダーシップ・プログラム

ジュニア・リーダーシップ・プログラム■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催■全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換■新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参加による懇談（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）［６］ 会員管理 【共益事業】
役員等候補選考委員会
会員委員会

独立役員等の登録・紹介■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議■独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介

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［７］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会
幹事会

幹事懇談会
正副代表幹事会
終身幹事会
顧問会
アドバイザリー・グループ
財務委員会

役員報酬等委員会■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事・顧問などの交流・情報交換■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換■顧問と代表幹事との活動全般などについての意見交換■提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等について助言■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■役員報酬等について検討

監査役会■本会の業務及び財産の状況の調査、計算書類及び事業報告等の監査に関する確認

全国経済同友会
代表幹事円卓会議■各地経済同友会の代表幹事による意見交換

全国経済同友会
事務局長会議■各地経済同友会の事務局長による意見交換

14［８］ ２０１８年度委員会等 【公益目的事業】

委員会等名
持続可能な開発目標（SDGs）研究会（６月提言発表予定）
デジタル政府・行革ＰＴ（４月提言発表予定）●＝具体的提言・意見の発信◇＝調査研究、経営者・企業による実践・行動検討課題等◇国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と持続可能な経営のあり方に関する調査研究◇デジタル時代の行政府のガバナンス、マネジメン
ト改革等の検討●国民の利便性向上及び行政の効率化に向けた
マイナンバーの諸課題の検討
企業経営委員会◇経営改革に関する諸課題の調査研究（５月報告書発表予定）◇CEO の選抜・育成に関する調査研究◇会社法改正等に関するフォローアップ●競争法・政策の新展開と企業経営のあり方
ビジ ネスリ ス クマネジ メント ◇法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調委員会
査研究と経営者のリスクマネジメント力強化（５月報告書発表予定）
先進技術による新事業創造 ◇AI、IoT、ロボティクス等先進技術の最新動向に委員会
関する調査研究（ ５ 月 に シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 ◇先進技術による新事業創造やビジネスモデルの予定）
変革に関する事例研究・実現可能性調査
新 産 業 革 命 と 規 制 ・ 法 制 ●ビックデータ、AI 等の技術開発に関する規制改改革委員会
革・環境整備（４月意見発表予定）●シェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備
教育革新委員会●技術革新および社会変革をリードする人材を輩（４月提言発表予定）
出する大学のあり方◇デジタルネイティブ世代が活躍するグローバル
時代に即した教育のイノベーションに関する調査
研究
医 療 ・ 介 護 シ ス テ ム 改 革 ●医療・介護におけるビッグデータ活用およびシー委員会
ムレスな医療・介護システムのあり方（５月提言発表予定）●健康経営の促進と保険者機能の強化
政治改革委員会◇政治改革、国会改革、若者の政治参画に関する（４月提言発表予定）
調査研究

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憲法問題委員会（４月に報告書発表予定）◇憲法改正に関する主要論点に関する調査研究

地方創生委員会（４月提言発表予定）◇地方創生に関する調査研究、情報収集・提供◇意欲ある自治体等との連携推進（高知県との連携プロジェクト等）●多様な地域経営のあり方（広域連携の推進、議会制度の見直し等）●地域の自主・自立に向けた地方行財政制度の検討（権限・財源の移譲等）◇各経済連携協定交渉の進捗状況に関する調査
研究◇米州諸国、米国各州との交流・ネットワークの強化、外交問題に関する機動的対応◇中東諸国との交流・ネットワークの強化、外交問
題にかかわる機動的対応

地方分権委員会（６月に提言発表予定）

経済連携委員会（５月報告書発表予定）
米州委員会（５月報告書発表予定）
中東委員会（７月ミッション派遣予定）

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