日本青年会議所 建設部会
災害対応マニュアル
令和2年6月20日

日本青年会議所 建設部会

目次
１ はじめに
２ 発災から支援実行までの行動概略
３ 災害対策本部等の設置(1)災害対策本部 (2)被災地本部
４ 連絡系統(1)連絡フロー図 (2)安否確認、支援要請等の際の連絡について
５ 支援方針の策定(1)現地支援 (2)対内支援 (3)対外支援 (4)経費の精算 (5)責任及び経費の考え方
６ 過去の支援活動例(1)過去の支援活動実例 (2)支援の際の課題と要望
７ 事前準備８ 関係団体連絡先
９ 時系列フロー例
添付資料 別記1 災害支援の注意事項 別記2 経費精算申請書
日本青年会議所 建設部会

１.はじめに

災害大国日本。昨今、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の危険性が叫ばれる中、2019年も地震、水害、風害の様々な自然災害に見舞われました。
自然災害は全国どこにでも起こり得ます。その時、被災地のメンバーには、自分自身のみならず、その家族、会社を守る責任があります。
また、建設部会には、自然災害で被災した家屋やインフラ等の復旧、復興に際し必要となる技術や知識を持つ人財が集まっています。

来たるべき自然災害に備え、迅速に被災地のメンバーとの相互協力関係を築き、また、「インフラの町医者」たる人財を合理的、有機的に活用し、復興の一助となれるよう、当マニュアルを作成することと致しました。

令和2年6月20日 第54代部会長 坂口 輝昭

日本青年会議所 建設部会

２.発災からの建設部会の行動概略
発災直後

支援体制の構築（発災から概ね3日以内）（発災から概ね7日以内）

支援の開始

建設
部会

• 災害対策本部設置• 支援可能情報の収集• 支援方針の策定• 物資・重機・専門家等の支援及び派遣• 支援金の募集• その他関連団体との連携及び支援

建被設
災ク
地ラブ

• 被災地本部設置• 都道府県の対応部署に連絡• 安否確認• 現地災害ボランティアセンター等との連携• 被災状況の把握・支援
要請内容の取りまとめ• 受援体制の構築• 現地災害ボランティアセンター等との連携• 物資等受け入れ• 地元支援活動

日本青年会議所 建設部会

３.災害対策本部等の設置
災害の発災後、災害規模及び被害規模を鑑み、建設部会として対策を要すると部会長が判断した時は、速やかに災害対策本部及び被災地本部を設置するものとする。

(１)災害対策本部• 部会長所在地を災害対策本部とする（部会長が被災した場合には副部会長にて設置する）。
• 対策本部の構成員は原則として部会長及び運営専務、事務局長並びに副部会長とする。
• 部会長は対策本部を設置した時にはその旨を会員に通知し、また、ホームページ上にて公表する。

• 災害対策本部は必要に応じて災害支援に係る支援金を募るための口座を開設する。
• 以降災害に係る情報集約、情報発信、連絡調整、対内・対外支援の検討等については災害対策本部にて行う。

(２)被災地本部• 被災地担当副部会長所在地を被災地本部とする。
• 担当副部会長は各被災地建設クラブから安否確認情報や被災状況、必要な物資等の情報を収集し、災害対策本部へ共有する。
• 担当副部会長は各被災地建設クラブと協力の上、必要物資の受け入れ先等、受援体制を構築する。
• 現地の自治体、災害対策本部等と連携の上、支援を実行する。
日本青年会議所 建設部会

４.連絡系統(１)連絡フロー図
他団体
・自治体
・日本青年会議所・業種別部会連絡会
・J VOAD・社会福祉協議会
その他

災害対策本部（部会長）
情報共有

各地区担当副部会長

各地クラブ代表
指示・依頼

被災地本部
（地区担当副部会長）

被災地自治体各地クラブ代表

報告・要請

当該フロー図から外れた
個人的な安否確認、支援依頼等は避けること。

連携・情報共有

災害対策本部
クラブ
所属会員

個人会員

クラブ
所属会員

個人会員

災害ボランティ
アセンター等

日本青年会議所 建設部会

(２)安否確認、支援要請等の際の連絡について安否確認
災害対策本部から被災地本部に安否確認情報の収集依頼.被災地クラブ代表にてクラブ所属会員の安否確認情報を集約し被災地本部に報告する
被災地本部にてクラブ所属会員及び個人会員の安否確認情報を集約し災害対策本部に報告する

支援可能情報の収集

支援要請

災害対策本部から建設部会員に支援可能情報（物資、人員、重機等）の収集依頼

被災地本部にて被災各クラブから被災状況、必要となる物資・人員・技術等を聴取する

各クラブ代表は所属会員の支援可能情報を地区担当副部会長に報告する

現地災害対策本部等と連携し、被災地本部が取りまとめの上、災害対策本部に支援要請を行う

各地区担当副部会長は各クラブの支援可能情報及び個人会員の支援可能情報を取りまとめの上災害対策本部に報告する

支援要請
日本青年会議所 建設部会

支援方針の決定及び実施
災害対策本部は支援要請及び部会員からの支援可能情報を調整の上、支援内容を決定する
支援する部会員及びクラブは地区担当副部会長を通じ被災地本部と支援内容、支援活動日等の詳細を調整し、決定事項を災害対策本部に報告する
支援活動実施の際は、当該支援活動について副部会長を通じ災害対策本部に報告する
その他
1.建設クラブ間での安否確認や支援要請等の連絡については必ず本連絡フローに則って行うものとし、個人的な人間関係に基づいての支援要請等はしないものとする。
2.現地でのトラブル等については被災地本部及び地区担当副部会長に連絡し、副部会長から災害対策本部に報告する。

日本青年会議所 建設部会

５. 支援方針の策定(１)現地支援（被災地クラブ等による支援）
災害対策本部
被災地本部
報告
被災地クラブ

連携・情報共有

被災地個人会員

支援実行
被災地自治体

被災者・被災現場

災害対策本部
支援

災害ボランティアセンター等

被災地本部は現地災害本部等が開催する本部会議に参加し、被災者及び被災地において必要とされている物資、人材、技術等の情報収集を行うとともに、被災地クラブまたは個人会員にて支援可能な物資、人材、技術等の情報を共有する。

被災地本部は現地災害本部等と連携し、または現地災害対策本部等の要請に応じ、必要な支援を行う。
建設部会としての支援を行った際は、災害対策本部に対し、支援内容等について報告を行う。
※被災地クラブ会員・個人会員が行う支援活動には、個人的に行う活動、LOMメンバーとして行う活動、所属業協会の会員として行う活動等があり、建設部会員として行う支援活動とは区別しなければならないことに留意する。
例えば、LOMメンバーとして現地災害ボランティアセンターの運営補助を行ったとしても、それは建設部会としての支援活動には該当しない。

日本青年会議所 建設部会

災害対策本部は、被災地本部からの支援要請の内容及び各地ク(２)対内支援（被災地会員支援） ラブ及び個人会員からの支援可能情報を照らしあわせ、必要な支援策を講じる。
被災地本部は現地災害本部等と連携の上、提供される支援に対し、受け入れ先、被災地クラブ及び個人会員への分配等、受援体制を整える。

災害対策本部
支援可能情報

支援
要請

各地
クラブ

対内支援のあり方には以下の３種類が考えられる。

各地
個人会員

⑴直接的支援：災害対策本部の要請で行う、建設部会としての派遣・物資提供⑵間接的支援：支援実行

災害対策本部が重機、物資、技術等を持つ会員の紹介を行うこと、各地クラブ・個人会員による支援活動を承認すること

被災技本部
連携分配、受け入れ支援
被災地
クラブ

被災地
個人会員

現地災害本部等⑶支援金の募集及び分配
支援内容としては、重機・資機材等の提供、作業員等の人員・技術者・専門家の派遣、物資の供給等を原則とし、専門知識を必要とする作業について要望があった際は、災害対策本部と都度協議する。
現地災害ボランティアセンター、日本青年会議所その他関連団体と連携し、支援内容が重複しないよう留意して、建設部会として必要な支援策を講じる。

日本青年会議所 建設部会

(３)対外支援
支援要請
災害対策本部

関係団体
日本青年会議所
自治体
NPO団体等

支援募集・斡旋等支援交渉（任意）

各地LOMまたは個人会員のうち選定事業者

災害対策本部は、日本青年会議所、自治体その他NPO団体等関係団体からの要請を受け、必要な支援策を講ずる。
建設部会の災害対策本部として行う基本的な支援方針は、求められた資機材、技術、知識を有する部会員を選定の上関係団体に「紹介」「斡旋」する「間接的支援」を原則とする。
災害対策本部が部会員を選定するに当たっては、部会員情報を参考に、副部会長・各クラブ代表と協議する。
災害対策本部による部会員の選定は支援実施を部会員に強要するものではない。支援実施決定後は、有償無償を問わず、当該部会員の責任において支援を実施するものとする。
日本青年会議所 建設部会

(４)経費の精算
災害支援は原則として、支援側の費用負担において行う。
ただし、被災地クラブ等による支援（＝「現地支援」）及び災害対策本部から要請があった支援活動（＝「直接的支援」）に際して支出された経費については、一部これを精算することができる。
精算対象は、「現地支援」及び「直接的支援」に係る交通費、支援物資の購入・保管・輸送費、人件費等の直接的な経費に限る（経費の財源は災害対策準備金及び部会員から募った災害支援金を原資とし、全ての経費を精算できないため、災害対策本部の判断において精算対象範囲を限定することができる）。
精算は、原則として、支援内容の優先順位や部会員の公平性等を勘案の上、災害対策本部にて金額を決定の上、後日行う。但し、緊急性を有する支援活動に当たっては、部会長判断によりこの限りではない。 精算にあたっては、支援活動に係る支出を裏付ける領収書等の徴憑を付して災害対策本部に申請する（別記2「経費精算申請書」参照）。
経費精算の対象となる支援活動（直接的支援）の例

経費精算の対象とならない支援活動の例• 風雨害被災地LOMからの支援要請に応じ、建設部会として会員業者Aに現地でのブルーシートがけ活動を要請した。
• 地震被災地LOMからの支援要請に応じ、建設部会として会員業者Bに重機を伴う支援活動を要請した。

• 会員業者Bは風雨災害被災地LOMでブルーシートが不足しているだろうと判断し、現地にブルーシートを送った。
• 被災地○○市からの要請を受け、建設部会で選定した業者Dを紹介したところ、会員業者Dは〇〇市からの委託を受け支援活動を行った。
日本青年会議所 建設部会

(５)責任及び経費の考え方
災害対策本部

自治体（行政）

調
整・
斡
旋

要
請

支援

支援

経費精算
対象支援

※支援募集に応じての支援は自己負担とする。

建設部会としての支援

要責
請任分 責任分界点
界点
個別支援

個人、NPO団体等

個
人
判
断
個別支援

部会以外からの要請や個人判断による支援は会員企業の責任において実施するものとします。
※当初部会から要請のあった支援活動であっても、その後自治体等から直接支援要請を受けて支援活動を継続する場合は、自治体等の要請を受けて以後の支援活動については個人の責任において行うものとする。

日本青年会議所 建設部会

６. 支援活動の実例と課題(１)過去の支援活動例（2020年建設部会災害対応アンケート結果より）建設部会としての支援活動の例• 広島豪雨災害での家屋土砂撤去作業• 東日本大震災の時、部会事業としての支援活動• 部会からの災害支援金を県内の災害支援団体に寄付した• 令和元年東日本台風の災害支援金• 支援物資の搬送、被災現場作業• 2012年東京建設クラブから、3・11被災地域の宮城県、岩手県の児童養護施設5施設に、雛人形セットを寄付した• 水輸送の手伝い• 重機の提供、作業員の提供• 部会メンバーへの被災地での工事支援• 2011年の国際ミッションを宮城の地にて開催• 東北震災の時に軍手を送った• 現地で軽油が不足と聞きJC内で燃料を扱う方を紹介して燃料を手配

部会外での支援活動の例• 救援物資の調達、発送• 令和元年東日本台風での家屋解体工事• LOMやロータリークラブ、ライオンズクラブ等で募金や物資の支援• 震災時LOMメンバーとして市内の復興支援、福島への炊き出し支援• 熊本地震に際し、支援物資をトラックに載せて熊本を訪問• 地下駐車場に流入した雨水をバキューム車にて排出• 宮城県石巻市で支援物資配布、大島土砂災害のガレキ撤去作業その他• 仮設住宅に緑のカーテンを設置するボランティア• 社協と通じたボランティア活動• 震災・災害被災地への現地復旧工事支援• 米代川氾濫の土砂片付け、冠水時の水換え作業、台風等による架空電線被害の復旧工事

日本青年会議所 建設部会

(２)支援の際の課題と要望 （ 2020年建設部会災害対応アンケート結果より）災害支援の課題について物資等の受け入れ先が決まっていなかった支援団体等の連絡先がわからなかった
支援はしたいが物資・資金が集まらなかった
トラブルが起きた時に誰に連絡したらいいかわからなかった
何を必要としているかわ
からなかった、不必要なものが届いた
必要としている物、設備、知識を持っている人が見つからなかった
特にない
その他

支援する側の要望

被災地側のニーズ• 掲示板的な情報集約の場があるとよい。
• 迅速な情報伝達の方法を確立する。
• 受入側のニーズを正確に把握したい。
• ビッグLOMからスモールLOMへの専門家派遣の方法を確立する。
• 支援の際の対価設定ルールがあるとよい。
• 被災地LOMの迷惑とならない支援の在り方を考えたい。
• 災害時のための積立金をする。

• 一方的でない支援。どんな支援が必要とされているかの把握をしてほしい。
• 物資も必要だがこれを受け入れる人手が重要。
荷受けのための人員、物資の受け入れ後の各避難所への配送人員は特に不足した。
• 自衛隊の手が行き届かない現場での活動。建設業ならではの重機支援はやはりありがたい。
• 行政、福祉協議会等との連携を充実させるべき。

日本青年会議所 建設部会

７.事前準備自然災害時の支援活動を円滑に行うため、各地建設クラブ及び建設部会員は平常時から以下の準備を進める。

連携に向けた関係構築
大規模災害が発生してから、現地災害対策本部等と協力関係を築いていくのでは時間がかかり、必要な支援ができなくなる可能性がある。発災直後より現地対策本部と連携して効果的な支援が実施できるよう、平常時から顔の見える関係を構築していく必要がある。
具体的な行動としては、各クラブが所在する都道府県及び日本青年会議所ブロック協議会との災害時の連携に関する協定の締結、JVOADの主催する訓練、勉強会、全国フォーラム等への参加、等があげられる。

部会員情報の登録
被災地対策本部、被災地クラブ、関係団体等からの支援要請に適宜応えることを可能にするため、建設部会員は部会員情報データベースの充足に協力する。

日本青年会議所 建設部会

８.関係団体連絡先
団体名

概要

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

東日本大震災での経験を踏まえ災害発生時のボランティア・支援団体間の連携促進等のために2016年に設立。
2020年5月時点、理事に日本青年会議所2020年度副会頭の野並晃君。

日本青年会議所
業種別部会連絡会議
日本青年会議所
災害支援委員会（非常置）

災害発生時、日本JCは日本青年会
議所災害支援ネットワーク（以下、ＪＣ災害支援ネットワーク）→災害支援委員会を設置、各地青年会議所及び地区・ブロック協議会と連携

URL

連絡先

http://jvoad.jp/080-5961-9213

http://jc-gyobetsu.com/

各年度総括幹事

www.jaycee.or.jp

日本JC事務局
TEL：03-3234-5601（代）2020年6月現在

日本青年会議所 建設部会

関連資料
下記のリンクよりご確認ください。

９.時間軸別災害対応例
別1-災害支援の注意事項例
別2-経費精算申請書

日本青年会議所 建設部会