JFAEL34号

第2021年10月1日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ「社外取締役の責任と役割」～島崎憲明

第33回》～連載～ ･･･････････････ 4

IFRS財団 アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「監査の信頼性担保」～松田千恵子

第12回》～連載～････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第23回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「CMAC・GPF合同会議（2021年6月）：IASBによる情報要請「第3次アジェンダ協議」
に関する議論」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第23回》～連載～････････････････････････････ 10「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（いわゆる「電子帳簿保存法」）の改正について」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士～

◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「情報要請「第3次アジェンダ協議」の概要」～飯嶋めぐみIASBテクニカル・フェロー～◦役員・会計実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内･･･････ 14

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）
［2021年9月10日現在］

評議員会
（議長）
森
公高 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松 博之
島崎 憲明
西川 郁生
林田 英治
坂東眞理子

（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井野 貴章
井上
隆
岩間 芳仁

取締役兼代表執行役グループCEO

会計検査院 元院長
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
慶應義塾大学大学院 客員教授

公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人昭和女子大学 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

梶川
片倉
北山
國井
小池
古藤
後藤
小西
佐藤
佐山
辻
野崎
増田
南
森
柳澤
若山

融
正美
久惠
泰成
広靖
智弘
敏文
範幸
久史
正則
松雄
邦夫
宏一
成人
俊哉
義一
聡満

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
EY新日本有限責任監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
有限責任監査法人トーマツ 包括代表

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

三優監査法人 理事長パートナー

公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 相談役
日本公認会計士協会 専務理事
東陽監査法人 理事長

一般社団法人全国銀行協会 常務理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役
仰星監査法人 理事長

有限責任あずさ監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

PwC京都監査法人 パートナー 東京オフィス責任者

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久史
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

貝増
加藤

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事
岩間 芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

兼山
川西
鈴木

眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
寛 住友商事株式会社 主計部部長代理
アカウンティングリサーチチームリーダー

嘉人 日本公認会計士協会 常務理事（CPE担当）
安喜 企業会計基準委員会 副委員長
陽 一般社団法人日本経済団体連合会

橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

経済基盤本部 上席主幹

青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名

―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第33回》〜連載〜「社外取締役の責任と役割」
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー

島崎憲明

昨年9月に会計教育研修機構の評議員に選定という経営の根幹的業務にまで広がった。

任された。当機構は2009年7月に設立され12

また、現在務めている社外取締役の職責を果年経つが、その間、機構とは浅からぬ関係があたすうえでも会計・監査の経験は重要な専門る。設立当初から6年間は理事として機構の立職歴の一つになっていて、その視点からの発上げ時に関与し、
2017年7月から半年間ほど言も積極的に行っている。広く経理業務を担は機構の「組織運営の在り方検討プロジェク

う人材が、実務に埋没することなく経営目線

ト」の委員として、主としてガバナンス体制にで仕事を進め、更なる高みを目指して自身をついて取りまとめを行った。また、実務補習生

磨き上げて欲しいと思っている。

に 対 し て、「企 業 の 持 続 的 成 長 と 経 理 部 長・CFOの果たす役割」と題して東京、大阪、名古屋、福岡で講義したこともあった。私は2009

リスクの顕在化による損失発生、不祥事の説明責任年1月から2013年6月までIFRS財団のトラス

長年にわたり会計・監査の仕事を経験してティを務め、現在は同財団アジアセアニアオ

いて肝に銘じていることは、アカウンタビリ

フィスのシニアアドバイザーの任にあるが、ティ（説明責任）を果たすということである。

機構と財団の東京オフィスが隣り合わせであ

不測の事態やリスクの顕在化により想定外のることもあり特別なご縁を感じている。

損失が発生した場合に、会社には適時適切な情報開示が求められるが、事実を隠したり、説会計・監査はライフワーク

明が不誠実で不十分であるために、経営トッ

社会人のスタートは住友商事本社（大阪）のプの責任問題にまで発展するケースも稀では

主計本部主計部主計課決算係という随分と堅ない。企業はヒト、モノ、カネ、情報の経営資源

い名前の部署で、最初の仕事は公認会計士監

を最大限活用し、適切なリスクテイクを行っ

査のスケジュール管理や有価証券報告書などて利益を追求するが、そのためにリスクの顕公表資料の作成が主たる業務であった。その在化による損失が一定の確率で発生すること

後、経理担当取締役を経て代表取締役に就任は避けがたい。企業が抱えるリスクには計量し、コーポレート業務全般を分掌することに化できる「計測可能リスク」と計量化が困難ななったが、62歳で取締役を退任するまでの40「計測不能リスク」とがあり、前者は投資、信年間の商社勤務において、会計・監査の仕事が用、市場、集中リスクなどであり、後者は訴訟、私の業務範囲から一度も離れることがなかっ

自然災害、不正行為、事務処理ミスなどのリスた。その間、経理の実務からスタートして、経クである。計測可能リスクはリターンを得る

営の成果や課題を財務諸表から読み解き、処ために取るリスクであり、リスク量のリミッ

方箋を考えるレベルに至り、最終的には、経営

ト を 定 め、そ の 範 囲 内 で リ ス ク に 対 す る リ

資源の最適配分と適切なリスクマネジメント

ターンを極大化する。一方、計測不能リスクはにより企業の持続的成長を促す事業計画の策

ロスしか発生しないリスクであり、発生を回―4―避する、もしくは発生確率を極小化すること

テイクの状況について定期的に報告を受けモが求められる。私が社外取締役監査委員長をニターすることが必要である。

務めている野村ホールディングスの2021年3月期の有価証券報告書には、「事業等のリス

経営理念と行動規範

ク」として14ページにわたりリスク情報が開グローバルな潮流として、ESGやSDGsの示されている。国内外でこれだけ多種多様な視点も含め会社の持続可能性を意識した経営リスクにさらされて日々のビジネスを進めてを行うことが求められ、社外取締役にはこのいるために、リスク管理が企業の持続的成長

ような観点からの助言も望まれるところであを実現する上で重要不可欠な要素であり、そる。会社の事業ポートフォリオのレビューをの構築と高度化への努力が常に求められる。

通して、進めているビジネスが会社として行内部統制やリスクマネジメントが制度として

うべきものか、経営理念や事業活動指針など完璧であっても、それらを日々実行する人材に照らして確認することも大事である。利益が十分に機能していなくては効果が出ない。

を追求するあまり道に外れた商いになっていリスク管理の一線、二線、三線の担い手一人ひないか、会社の求める行動規範が役職員の一とりがリスクセンスを磨き上げることに加え人ひとりにまで浸透し、周知徹底できているて、全社レベルでのリスクカルチャーの醸成かについてモニタリングすることも大事であが必要である。リスク管理においては、リスクる。日本企業の経営理念の源流は家是・家訓にの未然防止がまずは第一であるが、不幸にし遡ると言われるが、持続的な成長を遂げていてリスクが顕在化した場合には、タイムリー

る多くの優れた企業においては、創業精神やで適切な情報開示を何よりも優先して心がけ

経営理念が経営者、従業員に共感・共有され、なくてはならない。

それぞれの企業のDNAとして根付いている。
創業精神や企業理念を根幹においた行動規範

コーポレートガバナンス・コードとを組織内の一人ひとりが腹落ちするまで浸透

社外取締役の役割と責務させることにより、健全な企業文化が醸成さ

社外取締役として期待される役割と責務にれ、それが企業の持続的成長の力強いドライ

ついて、コーポレートガバナンス・コードではバーになると思うのである。野村ホールディ

4項目が列記されているが、私が特に留意して

ングでは8月3日を「野村創業理念と企業倫理

いるのは、「会社の持続的な成長と中長期的なの日」と定め、毎年、創業の精神に基づく企業

企業価値の向上を図る観点から経営を監督す

文化と企業倫理を再確認し、過去の不祥事かる」ことである。
「経営の監督」には経営陣によらの教訓を風化させない努力を続けている。

る業務執行が暴走しないように監督するとい今年は国内外の全役職員に15分ほどのビデオ

う「守り」の側面だけではなく、持続的な成長メッセージが配信され、視聴とグループディを実現するための適切なリスクテイクを後押

スカッションの実行を求め、その結果を確認しするという「攻め」の意味での監督も含まれしている。このような活動を続けていても、残ている。既存事業の整理・改善・強化を図ると念ながら不祥事は根絶できない難しさがある

ともに新規分野への積極的投資を行うこと、が、社外取締役には、執行部隊が決定した方策

すなわち適切なリスクテイクにより資本コスの実効性について内部統制状況のレビューやトを上回る収益性を実現するための助言が求

内部監査を通して確認するなど、ガバナンス

められているのである。一方、その大前提としの高度化に向けてPDCAがしっかりと回ってて、リスクの総量が会社の体力との見合いでいるかを監督する役割が求められている。

適切か、過度な集中リスクはないか等、リスク―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第12回》〜連載〜「監査の信頼性担保」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子

今年度行われたコーポレートガバナンス・コーでした。執行において、いわゆる「3線ディフェンド（CGC）の再改訂において、「監査の信頼性担ス」を実行した場合、事業のフロントたる第1線、保」は隠れた重要テーマだったのではないでしょ

管理部門を中心とする第2線のチェックの眼かうか。
TCFDや人的資本など、華々しく取り上げ

らすり抜けたリスクを最後に見極めて対処する

られるテーマの陰に隠れてやや地味ではあるものが第3線たる内部監査部門の仕事です。従っのの、コーポレートガバナンスの要でもある監査て、内部監査部門のレポーティングラインは、もについて、踏み込んで要請を行っていることは注

ともとは「経営者」でした。内部監査部門はあくま

目に値するでしょう。関係される方も多いテーマ

で執行機能の一つとして、他の執行機能の状況をですので、今回はこれを採り上げてみましょう。

チェックして経営者に報告するのが従来のあり
方でした。

三様監査の
「連携」とは何か
再改訂されたCGCが中心的な課題としている

デュアル・レポーティングのは、主として「内部監査」機能の充実です。内部

一方で、企業には取締役会による監督機能とい監査機能と言えば、従来、「三様監査」の文脈でようものがあります。日本においては監査役会設置

く扱われています。
「三様監査」は、監査役、内部監会社が多いので、監査役による監督機能も重要で査部門、そして会計監査人が各々の役割に基きつす。こうした監督を担っている人々が、内部監査

つ連携して監査を行うことを言い、円滑な監査ので判明した事実については露知らず、などという代名詞のようにもなっています。しかし、実は問ことがあると大変困ります。本来は経営者がきち

題もあります。
「連携」とは何を指しているか曖昧んと報告すればよいわけですが、悪徳経営者ほどなままなのです。

自分に都合の悪い事実は隠します。何も情報が入

CGCは、この関係をもっと明確にしようとしらないまま突然とんでもない不祥事が起こったています。
「連携」という美名のもとに終わらせるなどと聞かされたら監督側はたまったものではのではなく、より強力にその内容を具体化しようありません。ゆえに、内部監査部門は、判明した事としています。特に、執行の一部である内部監査

実があったら、直属のレポーティングラインであ機能と、監督を担う監査役監査機能との間の関係る経営者だけではなく、監督機能を担う取締役会を明確にしようとしたのが今回の特徴です。こうや監査役会にも同時にきちんと報告するべき、とした強化は、もうひとつの極である会計監査人のいうことになってきました。今や世界標準ともい仕事のあり方にも、今後影響を及ぼすかもしれま

えるこの考え方を「デュアル・レポーティング」と

せん。

言います。
IIA
（Institute of Internal Auditors）

内部監査部門の直接の報告先は、従来、経営者の国際基準の実施ガイダンスでも、内部監査部―6―

門 は、職 務 上（functionally）は 取 締 役 会 及 び

しょうか。こちらについても体制の強化が謳われ

監 査 委 員 会 等 に 報 告（report）し、部 門 運 営 上ています。取締役会については、グループ全体を（administratively）はCEOに 報 告 す る「デ ュ ア

見据えた全社的リスク管理を、「内部監査部門をルレポートライン」を確保することが明記されて活用しつつ」行うべきであると明記されました

います。この点は、2019年に経済産業省から公表（CGC補充原則4-3④）。また、監査役についてはされた「グループ・ガバナンス・システムに関する「自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切

実務指針（グループガイドライン）」でも取り上げではなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役られていましたが、その重要性に鑑み、今回の再会においてあるいは経営陣に対して適切に意見改訂においてコーポレートガバナンス・コードにを述べるべきである」（CGC原則4-4）という点がも取り入れられたと言えましょう。内部監査部門

以前から強調されています。これは、過去長らく

は取締役会や監査役会に適切に直接報告を行う

神学論争が行われてきた「適法性監査限定論vs妥べきということが明記されています（CGC補充当性監査論」の戦いの結末を反映したものといえ原則4-13③）。

ましょう。会社法改正を契機に、今や後者が主流となりつつあるのはご存じの通りですが、再改訂

直接報告と取締役会による活用されたCGCにおいてもその点を確認したと言えここで、内部監査部門による「直接」の報告といます。

うのが、ひとつのポイントです。経営者を介して2015年のCGC公表当初には、いわゆる「攻めいると先ほどのような懸念が生じるからです。このガバナンス」が大いに喧伝されましたが、リの点に関して、東京証券取引所は「内部監査部門

ターンを上げるためにリスクをしっかり管理すが取締役会や監査役会に対して適切に直接報告るという「守りのガバナンス」については少々手を行う仕組みの構築以外の方法をとることでも薄なのではとも言われていました。監査の信頼性差し支えないものと考えられます」という見解を担保については、こうした声を反映し、着々と強示していますが、いずれにせよ内部監査部門と取化が図られたものといえましょう。今後、より実締役・監査役との連携を確保する仕組みの構築と効性を高めるための努力が事業会社においても強化は必須であり、シンプルかつ実効性のある仕必要となってくると思われます。

組みを検討すればするほど、直接報告という形態を考慮せざるを得なくなってくるものと考えら
れ ま す。CGC再 改 訂 時 に 金 融 庁 が 行 っ た パ ブ
リックコメントにおいても、直接報告の仕組みはより強化すべきという意見が多数であり、不可逆的な流れと言えるでしょう。また、こうした流れに対応していくためには、事業会社における内部監査部門への十分な経営資源配分も必要になってくると思われます。

取締役と監査役の機能
一方、報告される側の取締役や監査役に関して
は、CGCではどのように取り上げられているで【筆者略歴】
金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第23回》～連載～「CMAC・GPF合同会議（2021年6月）：IASBによる情報要請「第3次アジェンダ協議」
に関する議論」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー

坂口 和宏〜ワンポイント〜
アジェンダ協議はIASBの活動や作業計画を策定することを目的としている。本情報要請はその策定にあたって市場関係者の意見を広く集めることを意図しており、2021年6月に開催された
CMAC・GPF合同会議でも議題の一つとして取り上げられた。
本稿では合同会議での議論の主な内容をご紹介する。
文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。
また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい。

はじめに2021年6月に、国際会計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会（Capital Market Advisory
Committee、CMAC）と世界作成者フォーラム（Global Preparers Forum、
GPF）の合同会議が開催された。
CMACは財務諸表利用者、GPFは財務諸表作成者の代表者から構成される会議で、合同 開 催 は 利 用 者 及 び 作 成 者 双 方 の 立 場 か ら、
IASBに対してIFRS上の論点について定期的にインプットすることを目的としている。日本からは、㈱リクルートホールディングスの谷口岩昭
氏、SMBC日興証券㈱の大瀧晃栄氏及び筆者の3名が参加した。
本合同会議では、主に、情報要請「第3次アジェ
ンダ協議」
、公開草案
「IFRSにおける開示要求－
試験的アプローチ」及びIFRS実務記述書「経営者による説明」の3つの議題について意見が交わされた。本稿では、情報要請「第3次アジェンダ協議」
についての当日の議論の主な内容をご紹介する。

情報要請「第3次アジェンダ協議」
IASBは、自らの活動及び作業計画についての公開協議を5年ごとに実施している（アジェンダ協議）。情報要請「第3次アジェンダ協議」の目的は以下の点に関する意見を集めることである。なお、サステナビリティ報告に関する検討は本ア
ジェンダ協議の範囲外である。
（1）IASBの活動の戦略的方向性及びバランス（2）作 業計画に追加される可能性のある財務
報告上の論点の優先順位を評価するための判断規準（3）作 業計画において優先順位を与えることが考えられる財務報告上の論点（1）IASBの活動の戦略的方向性及びバランス
IASBは、その活動の大部分をIFRSの開発及び大規模な修正、IFRSの維持管理及び一貫した適用並びに関係者との対話に費やしつつ、
IFRS forSMEsの開発及び維持管理、デジタル財務報告並びにIFRSの理解可能性及びアクセスの改善にも取り組んでいる。
合同会議では、
IASBの今後の活動内容について意見が交わされた。筆者は、直近での新たな基準開発よりも、現行基準の維持・啓蒙活動や、デジタル化への対応、
IFRSをより理解してもらうための取組みを実施すべきであるという声が多く聞かれたと理解した。
□合同会議での主な意見
・ リサーチ活動や基準設定に取り組む時間を減らすべきである。現行IFRSはよく機能しているため大幅な改善は不要。新基準の導入にかかるコストを過小評価すべきではない。
・ IFRSの維持管理及び一貫した適用にフォー
カスすべきである。
・ 基 準の改正は、財務報告の改善と有用な情報の提供につながるのであれば、実施すべきである。利用者は意思決定を行うにあたって長期のトレンド情報を必要としており、基準の改正はそのトレンドの妨げになるものの、改正内容を理解すれば調整は可能である。
・ 財務情報へのアクセスを容易にするためデジタル財務報告に取り組むべきである。
・ 利 用者とのコミュニケーションを向上させるた
めIFRSをより理解可能なものとすべきである。
（2）作 業計画に追加される可能性のある財務報
告上の論点の優先順位を決定するための判
断規準

―8―

IASBは、作業計画に追加される可能性のある
財務報告上の論点（潜在的プロジェクト）について、投資者にとっての重要度などの判断規準1に従って、対応に必要なコストも考慮に入れつつ、評価するとしている。
合同会議では、どのような判断規準を用いるべ
きかについて議論が行われた。筆者は、全般的に、関係者間で重要であるという共通認識があり、かつ、汎用性があるプロジェクトに取り組むべきであるとの論調であったと感じた。
□合同会議での主な意見
・ 判断規準を重要度に応じてランク付けすべきである。
・ 重要な判断規準は、投資者にとっての重要度、取引や活動を報告する方法の欠陥の有無、潜在的プロジェクトの複雑性や実行可能性、それに取り組むための対応能力である。
・ 複 雑性・実行可能性を重視することは長期プ
ロジェクトに対するバイアスを生じさせる。
判断規準によって長期プロジェクトへの取り組みが妨げられるべきではない。
・ 現 行基準における欠陥に取り組むべきである。狭い範囲の修正は、時間と手間がかかる割には財務報告の大幅な改善にはつながらないため、多くの時間を費やすべきではない。
・ 判 断規準が多すぎると、逆に判断に困ることとなるため、
留意すべきである。
・ 基準設定によるコストが便益に見合うようにすべきである。例えばIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は導入コストが高かったものの、利用者にとっての情報提供という意味でどれだけの便益があったかは疑問である。
・ 潜在的プロジェクトがどれくらい一般的なものかを評価するにあたっては、定量的な研究
結果を参照すべきである。地域固有の論点よりもグローバルな課題に取り組むべきである。

り巻く環境が大きく変化する中、利用者が企業の事業内容をよりよく理解するための手当てが強く求められていると感じた。
□合同会議での主な意見Ø キャッシュ・フロー計算書
基準の包括的な見直しや、キャッシュ・フ
ローに関する指標の定義付け、成長投資などに対する開示の充実等。
Ø 
無形資産
基準の包括的な見直しや、研究開発活動に関する開示の拡充。一方、複雑性と実行可能性の観点から慎重に取り組むべき。
Ø 
事業セグメント
セグメントごとの資本利益率の分析に関する開示の拡充や事業セグメントの報告
セグメントへの集約に関する規準の改善。
Ø その他
税効果会計、暗号通貨、非継続事業、基本
財務諸表プロジェクト、気候関連リスク、
期中財務報告など。

おわりに今 回 のIASBに よ る 情 報 要 請 で は、現 行 プ ロ
ジェクトや緊急プロジェクトを優先させるという前提は置かれているものの、本アジェンダ協議によって、IASBが今後新基準の開発に注力するのか、維持管理や啓蒙活動に軸足を移すのかといった、今後のIFRSの方向性が決まってくることは間違いない。日本におけるIFRSの重要性が高まるなか、その議論の動向に注目していきたい。
【筆者略歴】（3）作 業計画において優先順位を与えることが考えられる財務報告上の論点
IASBは、利害関係者へのアウトリーチをもとに複数の潜在的プロジェクトを識別している。
合同会議では、潜在的プロジェクトの優先順位
について様々な意見が交わされた。筆者は、企業のビジネスが多様化し、デジタル化など企業を取1

富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、IFRS
推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課
題対応専門委員会専門委員
Global Preparers Forum（GPF：世界作成者フォー
ラム）
メンバー

IASBが提案している判断規準・ 投 資者にとっての当該事項の重要度
・ 財 務報告において取引や活動を報告する方法の欠陥の有無
・ 当 該事項が影響を与える企業の種類や当該事項がより一般的な法域
・ 当 該事項の普及度又は企業にとっての重大さ
・ 潜 在的プロジェクトの作業計画上の他のプロジェクトとの相互関係
・ 潜 在的プロジェクト及び解決策の複雑性及び実行可能性
・ 潜 在的プロジェクトを適時に進捗させるためのIASB及び利害関係者の対応能力―9―

《最新税務事例の解説 第23回》～連載～「電子計算機を使用して作成する国税関係帳
簿書類の保存方法等の特例に関する法律（いわゆる「電子帳簿保存法」）の改正について」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士

昨年来のコロナ禍の影響も踏まえ、帳簿書類の電子化による生産性の向上、テレワーク
による事務の効率化、あるいは、記帳水準の向上をより一層進める等の目的から、令和4年度
税制改正において国税関係帳簿書類等の電子保存に係る手続き等について改正が行われました。
電子帳簿保存法は、①国税関係帳簿の電磁的記録等による保存制度、②スキャナ保存制
度及び③電子取引制度の3つの制度により構成されています。このうち、国税関係帳簿の電磁的記録等による保存制度は、国税関係帳簿
書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿書類について、一定の要件の下で電磁的記録等（電磁的記録又は電子計算
機出力マイクロフィルム（以下「COM」といいます。））による保存等（国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。以下同様となります。
）を認めるという制度です。また、スキ ャ ナ 保 存 制 度 は、取 引 の 相 手 先 か ら 受 け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存を認めるという制度です。そして電子取引制度
は、法人や個人事業者が電子取引を通じて交付し、又は受け取った請求書等に係る取引情報（取引の日付、取引先、金額等の情報）を電磁的記録で保存する制度です。本稿では、この3
つの制度ごとに、主要な改正点について簡潔に説明することにします。
なお、電子帳簿保存法には幾つかの重要な用語についての定義が置かれており、これを理解した上でないと説明も理解しにくいた
め、はじめに幾つかの用語の意味を押さえておきたいと思います。

1

雄二

用語

（1）
国税
国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいいます。
（2）
国税関係帳簿国税に関する法律の規定により、保存義
務者が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）又は消費税法に基づき事業者が備付け及び保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。
（3）
国税関係書類
国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類を
いいます。
（4）
国税関係帳簿書類
国税関係帳簿又は国税関係書類をいいま
す。
（5）
電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式（電磁的方式）で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
（6）
保存義務者
法人税、所得税及び消費税の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいいます。
（7）
取引情報
取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項を
いいます。
（8）
電子取引
注文書や請求書、領収書等を電子メールなどで授受する取引をいいます。

― 10 ―

2

 税関係帳簿書類の電磁的記録等による国保存制度の見直し（1）承認制度の廃止
これまで、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存に当たっては、所定の手続
きにより承認申請書を提出して税務署長の承認を得ることが求められていましたが、今回の改正によってその承認制度は廃止されることとなりました。
すなわち、税制改正前は、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存の運用開始の日の3ヶ月前の日までに、所轄の税務署長の承認を受けるための承認申請書を提出する必要がありました。そして、その提出に際しては、運用に当たって利用するシステムのほか、処理の責任者や作業工程を明記した「事務手続きの概要」等の情報を承認申請書に記載することが求められていました。つまり、3か月の間にその承認を得るために承認申請書に基づいて税務署の所要の審査を受けなければならなかったわけです。改正
後は、こういった承認のための手続が不要となりました。
この改正は、令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は同日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます（附則82）。
（2）一部の国税関係帳簿の除外
国税関係帳簿の電磁的記録等による保存制度の対象となる帳簿から、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類が除かれることになりました。なお、この改正の適用関係は（1）と同様です。
（3）過少申告加算税の軽減
一定の国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場
合には、その申告漏れに伴って課される過少申告加算税が5％軽減される措置が整備されました。ただし、その税額の計算の基礎となるべき事実に隠蔽し、又は仮装されたものがあるときは、その部分に係る加算税の額についてはこの軽減措置は適用されません。なお、この改正は、令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます（附則82）。
（4）
重加算税の加算
一定の国税関係書類に係る電磁的記録又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し期限後申告等があった場合において、その税額の計算の基礎となるべき事実を隠蔽し、又は仮装した上で当該期限後申告等をしていたときの重加算
税の額については、通常課される重加算税の額にその期限後申告等に係る重加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額に限る。）の10%相当する金額を加算した金額とすることとされました。なお、この改正の適用関係は（3）と同様です。
3

スキャナ保存制度の改正

国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、国税関係書類に係る電磁的記録の保存が一定の要件に従って行われていない場合（その国税関係書類の保存が行われている場
合を除く。）についても、その電磁的記録を保存すべき期間等の要件を満たしてその電磁的記録を保存しなければならないこととされました。なお、この改正の適用関係は（1）と同様です。
4

電子取引制度の改正

これまでは、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力することにより作成した書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができることとされていましたが、今回の改正ではその措置は廃止されました。
今後はすべて電磁的記録の保存が求められることになります。
この改正は、令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用されます
（附
則82）
。
【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「情報要請「第3次アジェンダ協議」の概要」
IASBテクニカル・フェロー

飯嶋 めぐみ見解であり、
IFRS財団ないしIASBの公式見解ではないことをお断りする。

1. はじめに

国際会計基準審議会（IASB）は、2021年3月
2. 本協議における3つの重要な領域に情報要請「第3次アジェンダ協議」を公表し本協議の目的は、次の3つの重要な領域に関た。
IASBでは、将来の優先事項、活動及び作業しての意見を募集することである。1つ目は、計画について5年ごとに協議を行っており、こIASBが行っている主要な活動全体におけるの第3次アジェンダ協議に関する情報要請は、
戦 略 的 方 向 性 及 び バ ラ ン ス、2つ 目 は、プ ロ
2022年から2026年にIASBが何を優先事項
ジェクトの優先順位の評価のためにIASBがとすべきかについての意見を求めるものであ
使用すべき判断規準、そして3つ目は、作業計る。
画に追加される可能性のある新たな財務報告
本稿では、本協議で取り上げられている3つ上の論点である。
の重要な領域について解説する。また、IFRS
以下、重要な各領域について解説する。
財団アジア・オセアニアオフィスでは、2021
年8月に本協議に関する日本語によるウェブ
IASBの活動の戦略的方向性及びバランス
キャストを収録しており、より詳しい内容に （1）IASBの主要な活動には、表1に示す6つのついてはIASBウェブサイトにて公開してい活動が含まれる。各活動への現在のリソー
る当該ウェブキャストを参照されたい。なお、
ス の 配 分 状 況 と、主 な 活 動 内 容、そ し て
文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的な（表1）IASBの主要な活動
IASBの主要な活動

現在のリソースの配分

現在IASBが主に行っていること

IASBがさらに行えること（例）新IFRS基準書及びIFRS基準書の大規模修正の開発

40%–45%・リサーチ、基準設定プロジェクト・適用後レビュー

・新規プロジェクトへの取組み

IFRS基準の維持管理及び一貫した適用の支援

15%–20%・IFRS基準の一貫した適用のモニタリング
・狭い範囲の修正
・IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定の公表
・教育的資料を通じた適用上の課題への対処

・投 資者、企業、監査人、規制当局等とのさらなる協力を通じた適用上の課題の識別及び対処

中 小 企 業 向 けIFRS基 準（IFRS for SMEs基 準）の開発及び維持管理5%・定期的なレビュー、必要があれば基準の修正 ・各 国基準設定主体等と協力して、基準のさら・教育的資料の公表なる国際的な採用の機会を検討

IFRSタクソノミの開発及び維持管理によるデジタ
ル財務報告の支援

5%

・IFRSタクソノミの更新
・教育的資料の公表

基準の理解可能性（①）及びアクセスのしやすさの
改善（②）

5%

・投 資者へ提供する情報の質を改善しながら、・基準上の不必要な複雑性の可能性のある領域
IFRS基準の利用者にとっての不必要な複雑性 の包括的評価及び当該不必要な複雑性を低減するプロジェクトの実施（①）
を低減（①）
・テクノロジーやその他のツールを利害関係者
・明瞭な基準書の文案作成（①）の必要な内容に合わせて改善（②）
・注釈付きIFRS基準の公表（②）
・電子版の基準書を検索しやすくするツールの開発（②）

20%–25%・利害関係者との全般的会合及びプロジェクト ・より広範囲の利害関係者との対話の増加
・デジタルテクノロジーを利用した公式な協議
固有の会合
・利 害関係者との会合の支援に適した資料の開発 の機会の拡張
・公 式の協議文書に対する回答において受け ・投資者にさらに焦点を当てた教育的資料及び取組み取ったコメントレターを通した対話

利害関係者との対話― 12 ―

・デ ジタル利用を容易にするため、IFRS基準の表示及び開示要求の改善をさらに検討
・IFRSタクソノミの国際的な採用増加のため、規制当局や他の機関とさらに協力

のように評価するかは、特定のプロジェク
IASBがさらに行えることの例は表1の通り
トによって異なるため、評価のための判断である。
がIASBに求められることになる。
IASBとして直面している課題の1つは、IASBのテクニカル・リソースと、対応する
作 業計画に追加される可能性のある財務
利害関係者のリソースが限られていること （3）
報告上の論点であり、IASBがある活動へのリソースの配本情報要請には、表2に示す22の潜在的分 を 増 や す と、他 の 活 動 に 利 用 で き る リ
プロジェクトが記載されている。この記載
ソースが少なくなることを意味する。IASBの目的は、潜在的プロジェクトで扱うことは、これらの活動全体で限られたリソースのできる財務報告上の論点について利害関のバランスを取るべき方法についての係者に共通の理解を提供することであり、フィードバックを求めている。
網羅的ではなく、IASBの作業計画案を示す
ものではない。本情報要請では、各プロジェ（2）プ ロジェクトの優先順位を評価するため
クトの範囲と、規模のイメージも示されてに、IASBが使用すべき判断規準いる。
上記（1）に記載した「新IFRS基準書及びIFRS基 準 書 の 大 規 模 修 正 の 開 発」に お い（表2）潜在的プロジェクト一覧て、限られたリソースの中で取組みが可能
1 借入コスト 2 気候関連リ 3 コ モ デ ィ 4 暗号通貨及
スク
ティ取引
び関連取引
な新規プロジェクトの規模と数には制約が5 非継続事業 6 割引率
7 従業員給付 8 費用－棚卸あることから、作業計画に潜在的プロジェ
及び処分グ
資産及び売
ループ
上原価
クトを追加すべきかを決定する際には、そ9 外国通貨10 継続企業
11 政府補助金 12 法人所得税の優先順位を評価するための判断規準が必13 インフレー 14 無形資産
15 期中財務報 16 マイナス金
ション
告
利
要となり、
IASBは以下の7つを判断規準と17 事業セグメ 18 その他の包 19 排出物価格 20 個別財務諸して提案している。
ント
括利益
設定メカニ
表
ズム
①投資者にとっての当該事項の重要度
21 キャッシュ・フロー計算書及 22 変動対価及び条件付対価②企業が財務報告書においてその種類の取び関連事項
引又は活動を報告する方法に欠陥がある
IASBは、利害関係者が優先事項とすべきかどうかと考えるプロジェクトについてのフィード③当該事項が影響を与える可能性の高い企
バックを求めており、IASBが検討すべき財業の種類及び当該事項がより一般性が高
務報告上の論点のフィードバックは、上記
い法域の潜在的プロジェクトに限定されるもので④当該事項がどのくらい普及しているか又はない。
は企業にとってどのくらい重大か⑤潜在的プロジェクトの作業計画上の他の
3. 最後にプロジェクトとの相互関係
IASBが作業計画を策定する際に考慮する⑥潜在的プロジェクト及び解決策の複雑性
多くの情報源の中でも非常に重要な要素の1及び実行可能性
つが、本情報要請に対するコメントレターの⑦潜在的プロジェクトを適時に進捗させる
提出等によるフィードバックであり、IASBはためのIASB及び利害関係者の対応能力
本情報要請に対するコメントを2021年9月
これらの判断規準はすべて、情報の作成
27日まで募集していた。
IASBは、2022年の第コ ス ト を 考 慮 に 入 れ な が ら、潜 在 的 プ ロ
2四半期に、2022年から2026年の活動及び作ジェクトが投資者のニーズを満たすかどうかの包括的な検討の対象となる。IASBは、 業計画を要約したフィードバック・ステート
メ ン ト を 公 表 す る こ と を 視 野 に 入 れ、当 該使用すべき正しい判断規準が識別されたフィードバックについての審議を2021年のか、または他の判断規準を検討すべきかについてフィードバックを求めている。なお、 第4四半期に開始する予定である。
IASBが各判断規準の相対的な重要性をど― 13 ―

役員・実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内

2021年度下半期、当法人では下記の通りセミナーの開催を予定しております。
開催形態は講座により異なりますが、東京金融ビレッジを利用した集合研修およびオンラインでのライブ配信のほか、
オンデマンド配信を併用いたします。
なお、
オンデマンド配信の受講は、当法人の法人会員、個人会員限定となります。
当年度はオンデマンド専用講座の配信もございますので、首都圏以外にお住まいの皆様も、ぜひ当法人への会員加入をご検討ください。
※日程や開催方式に変更が出る可能性がございます。
最新情報や会員加入についての詳細は当法人のWebサイトをご確認ください。

講座名/講師

開催形式
集合

集合/ライブ配信

ライブ オンデ
配信 マンド

開催日時

開催日

時間

会計リテラシー・基礎づくり
体系的な教育プログラム
１．
IFRS
（1）
国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座/関西学院大学大学院 経営戦略研究科 教授 杉本
－

－

〇

－

－

②IFRSによる財務諸表

－

－

〇

－

－

③営業活動の会計（１）収益認識、棚卸資産、生物資産など

－

－

〇

－

－

④営業活動の会計（２）有形固定資産、無形資産、資産の減損など

－

－

〇

－

－

⑤営業活動の会計（３）リース、投資不動産など

－

－

〇

－

－

⑥営業活動の会計（４）引当金・偶発負債、従業員給付など

－

－

〇

－

－

⑦営業活動の会計（５）株式に基づく報酬、法人所得税など

－

－

〇

－

－

⑧金融商品・外貨建取引の会計

－

－

〇

－

－

⑨他の企業への投資（持分投資）の会計

－

－

〇

－

－

⑩他の企業への投資（組織再編）の会計

－

－

〇

－

－

①IFRSでは当期純利益よりも包括利益を重視しているのか

〇

〇

〇

②IFRSでは公正価値の統一を目指しているのか

〇

〇

〇

③IFRSではヒトもオンバランス化しようとしているのか

〇

〇

〇

回数

所要
時間

開始

終了

①－④

2.0h

8/10
（火）

11/10
（水）

⑤－⑥

2.0h

8/24
（火）

11/24
（水）

⑦－⑧

2.0h

調整中

⑨－⑩

2.0h

調整中

①－③

2.0h

10/12 1/12
（2022年）（火） （水）

①－⑤

2.0h

7/27
（火）

10/27
（水）

⑥－⑩

2.0h

8/24
（火）

11/24
（水）

①－②

2.5h

9/14
（火）

12/14
（火）

③－⑤

2.5h

10/26 1/26
（2022年）（火） （水）

①－④

1.5ｈ

9/28
（火）

①－②

1.5ｈ

2/9
11/9
（2022年）（火） （水）①－③

2.0h

10/26 1/26
（2022年）（火） （水）徳栄氏①IASBによる基準開発プロジェクト、公正価値測定など（2）
IFRSの考え方（全3回）/早稲田大学 商学学術院 大学院 会計研究科 教授 秋葉

オンデマンド配信期間（配信3ヶ月、視聴3週間）

賢一氏
開催終了

２．
日本基準

（1）
アカウンティング実践講座（全10回）/EY新日本有限責任監査法人①収益認識①

－

－

〇

－

－

②収益認識②

－

－

〇

－

－

③引当金

－

－

〇

－

－

④固定資産減損会計

－

－

〇

－

－

⑤税効果会計

－

－

〇

－

－

⑥金融商品会計

－

－

〇

－

－

⑦退職給付会計

－

－

〇

－

－

⑧企業結合会計①

－

－

〇

－

－

⑨企業結合会計②

－

－

〇

－

－

⑩開示全般

－

－

〇

－

－

（2）
アカウンティング実践アドバンストコース（全5回）/EY新日本有限責任監査法人①企業結合会計①－共通支配下の取引－

〇

〇

〇

②企業結合会計②－取得－

〇

〇

〇

③固定資産減損会計

〇

〇

〇

④税効果

〇

〇

〇

⑤関係会社の業績悪化時の論点（個別・連結）

〇

〇

〇

（3）
連結決算基礎講座（全4回）/株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚

開催終了

幸子氏

①連結決算の全体像

－

－

〇

－

－

②資本連結

－

－

〇

－

－

③内部取引・未実現ほか

－

－

〇

－

－

④連結精算表の作成

－

－

〇

－

12/28
（火）

－

（4）
連結キャッシュ・フロー基礎講座（全2回）/株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏①キャッシュ・フロー計算書の基本

－

－

〇

－

－

②連結キャッシュ・フロー計算書の作成

－

－

〇

－

－

３．
バリュエーション（企業価値評価）（1）
バリュエーションの基本と実務2021（全3回）/株式会社クリフィックスFAS 竹埜
①非上場株式の評価の基本

〇

〇

〇

②事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方

〇

〇

〇

③企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本

〇

〇

〇

― 14 ―

正文氏
開催終了

開催形式

講座名/講師集合

ライブ オンデ
配信 マンド〇〇４．
税務（1）税務ガバナンス講座/PwC税理士法人 パートナー 審査室長、税理士
佐々木 浩氏集合/ライブ配信

〇

開催日

時間

回数

所要
時間

12/15
（水）

14：00－16：00

①

5/8
2/8
2.0h （2022年）（2022年）（火） （日）

①－③

4/25
1/25
2.0h （2022年）（2022年）（火） （月）（2）
法人税基礎講座（全3回）/PwC税理士法人 パートナー 審査室長、税理士 佐々木〇〇〇

12/1（水）②法人税基礎講座（国際課税）

〇

〇

〇

12/2（木）③法人税基礎講座（申告実務）

〇

〇

〇

12/3（金）

14：00－16：00（3）
法人税実務講座～判例から読み解く～（全3回）/中央大学法科大学院 教授 博士（法学）酒井〇〇〇② 判例から読み解く加算税

〇

〇

〇

③ 判例から読み解く重加算税

〇

〇

〇

開始

終了

浩氏他

①法人税基礎講座（総論）① 判例から読み解く税務調査

オンデマンド配信期間（配信3ヶ月、視聴3週間）

開催日時

克彦氏

開催修了

①－③

2.0h

9/14
（火）

12/14
（火）

（4）
連結納税・グループ通算制度（全3回）/税理士法人ファシオ･コンサルティング パートナー 公認会計士・税理士 鯨岡健太郎氏①第1回連結納税・グループ通算制度

－

－

〇

－

－

②第2回連結納税制度の概要と実務上の留意点

－

－

〇

－

－

③第3回連結納税制度の概要と実務上の留意点

－

－

〇

－

－

（5）
消費税実務
（全2回）
/ビジネス・ブレイン税理士事務所 畑中

①－③

2.0h

12/14 3/14
（2022年）（火） （月）①－②

2.0h

11/24 2/24
（2022年）（水） （木）孝介氏①第1回 消費税実務

〇

〇

〇

②第2回 消費税実務

〇

〇

〇

開催修了

会計リテラシー・実践編

ディスカッショントレーニング講座

（1）
「経営」
と
「現場」
をつなぐ
“会計力向上”（全5回）/公認会計士 若松

弘之氏、公認会計士 布施伸章氏①売上債権や棚卸資産の評価

－

〇

－

2022/1/14
（金）

－

－

－

－

②有形･無形固定資産の評価

－

〇

－

2022/2/1
（火）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

各回
18：30－20：30③引当金の見積り－〇－

2022/2/15（火）④収益認識その他－〇－

2022/3/1（火）⑤事業計画総まとめ－〇－

2022/3/15（火）①企業経営における会計・財務リテラシーの決定的重要性－KPIとROEと持続可能な経営戦略－/株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長 冨山 和彦氏

〇

〇

－

10/27
（水）

14：00－15：30

－

－

－

－

②
「物言う株主」の「物言う資格」とは何か－東芝事件が突き付けたものとは？－/早稲田大学名誉教授 上村 達男氏

〇

〇

－

11/30
（火）

14：00－15：30

－

－

－

－

－

－

－

－

各回
14：00－16：00

－

－

－

－

－

－

－

－

役員・経営幹部向け（3回予定）

リスク・ガバナンスセミナーシリーズ（全3回）/プロティビティLLC 神林比洋雄氏他①事業リスクとKAM～強制適用初年度のKAMの特徴と課題

－

〇

－

11/5（金）②激変する経営環境におけるリスクアプローチ～監査役・内部・外部監査に共通する監査手法の視点から

－

〇

－

11/12
（金）

③進化を迫られるリスクマネジメント〜ガバナンスとサステナビリティ、
TCFDの視点から

－

〇

－

11/18
（木）

④サステナビリティ情報の信頼性をどのように担保するのか？～監査・保証の在り方～/有限責任あずさ監査法人 関口 智和氏

〇

〇

－

11/2（火）14：00－15：30

－

－

－

－

⑤ESG情報等をどのように作成・開示するのか？～企業の具体的な取組み
事例からの考察～/青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授
小西 範幸氏〇〇－12/7（火）14：00－16：00

－

－

－

－

④上場に向けての会計スキルアップ講座①ベーシック編～非上場会社でありがちな論点、②ひねり技編～子会社株式の評価、連結決算体制など/有限責任あずさ監査法人 小川紀久子氏

〇

〇

－

①10/15（金）②10/22（金）各回
14：00－16：00

－

－

－

－

⑤IPO準備における最近の重要論点の複眼的な解説～経営管理体制・コン
プライアンス・ガバナンス・予算・決算開示・ファイナンス・M&A等～/EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 藤原
選氏他

〇

〇

－

11/9（火）14：30－16：00

－

－

－

－

⑥上場準備における資本政策のポイント～Ⅰの部から見る最近の具体的な資本政策及びIPO上の留意点～/EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 長
谷川昌俊氏他

〇

〇

－

11/25
（木）

14：30－16：00

－

－

－

－

⑦上場準備会社に求められる人事労務の実務－上場審査と労務リスク回避のポイント－/特定社会保険労務士 佐藤 広一氏

〇

〇

－

12/8（水）

14：30－16：00

－

－

－

－

ESG情報を軸とした非財務情報に関する講座

IPOサポート講座（全7回）

変わりつつあるCFOの役割 ～FP&Aとは何か～（全8回）/社団法人日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会委員長 兼主任研究委員 石橋善一郎氏①FP&A組織の2つの役割

〇

〇

－

2022/1/6（木）

－

－

－

－

②FP&Aプロフェッショナルに必要とされるスキルセットとマインドセット

〇

〇

－

2022/1/13（木）

－

－

－

－

③外部・内部環境および戦略の分析

〇

〇

－

2022/1/27（木）

－

－

－

－

④経営管理の計画プロセスおよび統制プロセス

〇

〇

－

2022/2/10（木） 各回

－

－

－

－

⑤マネジメントコントロールシステム（MCS）およびMCSの4つの輪

〇

〇

－

2022/2/17（木） 15：00－16：30

－

－

－

－

⑥固定費の分析および投資意思決定の基礎理論

〇

〇

－

2022/3/3（木）

－

－

－

－

⑦投資意思決定の実行プロセスおよびリスク分析

〇

〇

－

2022/3/10（木）

－

－

－

－

⑧本講座の振り返り〇〇－

2022/3/24（木）

－

－

－

－

― 15 ―

～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第34号−
2021年10月1日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

Fax：03-3510-7866

WEB：http://www.jfael.or.jp/