発言通告書＜総括表＞

平成１７年 第 １ 回 定例会 一般質問
№ 発 言 者
発 言 事 項発 言 要 旨答弁を求める者
１ 中村議員 「千代田区子育て施策の財源確保に関する条例(案)」と、千代田 ⓐ 昨年策定した「次世代育成支援行動計画」は、それまでの調査・研究の到達点である。本条例が可決されれば各事業の自由度は大きく拡大し、「行動計画」に示される事業内容の充実 区長・教育長
区政策会議の「１００万人の区政参画に関する提言（案）」に関連し に加えて、新たな事業の検討も必要になると思われる。どのように検討を進めていくのか。てⓑ 区長の議会招集挨拶を素直に受け止めると、条例案は単に子どもの「量」を問題にしているとは思えない。将来社会をリードできる「質」を持った子どもたちの育成が課題であると考える。この点について重要な役割を果たすことになる教育委員会として、いま何を求められていると認識しているか。
ⓒ 「行動計画」の事業を展開すれば子どもの数が増えるという単純な予想は、誰もしていないと思う。議会での条例案審議でも、将来社会を予想した上で子育て環境を整備するという論議が予想される。執行機関として、この点における論議と整理はどのようになされてきたか。
ⓓ 条例案の趣旨を生かすためには、幅広い区民間の論議が必要と思われる。行政として、条例の趣旨を普及・定着させるために、どのような方策を考えているか。
ⓔ １００万人の区政参画論議、次世代育成支援の昼間区民対応、ボランティアチケット発行事業などを上手に組み合わせることによって行政は求心性を高め、在住区民と昼間区民との共生・協働の分野が広がる可能性がある。縦割り行政感覚では、このチャンスを失う恐れがないだろうか。
２ 小枝議員 １．町会のあり方について区長の招集あいさつにもあるように、「遠くの親戚より近くの他人」大災害がいつあってもおかしくない、老いても地域で楽しく生活するために町会は大切な地域の絆と考えます。
区長及び関係理事者
１）親睦団体としてよりよい関係を築いていくためには、「行政の下請けになってはならないこと」「政治的な利用をしてはならないこと」など歴史の教訓をもふまえた大原則をどのように考えていますか。
２）石川区長のもとで町会補助金を大幅に増額しましたが、いわゆる「町会ぐるみ選挙」によって、町会役員に大きな負担をかける一方、地域に疎外感や心理的圧迫感といった亀裂を生じさせたとする声もあり、配慮に欠けた点はなかったか見解を伺います。
３）融資に際して、町会加入の有無を記入させることについて。
４）多様な生き方、価値観を許容し、生きづらさや息ぐるしさを生まない大らかなコミュニティの形成について。
２．千代田区環境配慮指針および都市計画マスタープランについ環境という点で、共通する価値の高い計画ですが、認知度が低く、計画間の整合性もとられていません。条例のもとに体系化し、住民参加の進行管理システムを構築し、計画そのものては、加除式のファイルシステムとして、生きた計画とすべきではないか
３．区有財産活用検討会について（拓かれた運営のあり方）
建て物保存、芝生のグラウンドや市民農園など環境的活用を

３ 河合議員 千代田区の観光情報発信の方向性について☆千代田区のIT最先端企業や大学・専門学校等産・官・学が一体となって観光情報をシステムを含めて構築していく必要があると思います。旅行者の立場にたっての国際観光都市千代 区長並びに関係理事者
田を目指す為に。
★千代田区の基幹産業に育成していくために区の方向性を問います。

４ 小山議員 石川区長の公約である「幸せな都市千代田」について・ワンルームマンション規制について
・今後の区民住宅建設のあり方について
・空きビルとそれに伴う環境悪化について
・ビル不況について等これまでの千代田の都市計画によってひき起こされた様々な問題解決の処方せんについて区長の公約である「幸せな都市千代田」に照らしてお聞きしたい

区長及び関係理事者

５①在宅ケアを重視するとともに介護予防に積極的に取り組む千代田区はどのような評価をしているのか？
②地域包括支援センターの創設について
Ａ）どのように地域包括支援センターを整備しようとしているのでしょうか？
Ｂ）地域包括支援センターの設置と新予防給付、地域支援事業の実施を何時から始めていくのかお答え下さい。
Ｃ）介護予防を体系的に進めるために、執行体制をどうするのか？
③千代田区として第３期介護保険事業計画の大まかな策定スケジュールや方法は？
④西神田公園の介護予防遊具の利用状況はＡ）マスコミや地方自治体の視察は多いそうだが区民の利用は？
Ｂ）介護予防拠点の整備を進める中で、学校施設の活用など予防公園の目的である異世代交流を考えていくべきではないのでしょうか？

区長並びに関係理事者

林 議員

持続可能な介護保険制度改革の『第２のスタート』をどう考えるのか？
５年目を迎えた制度改革と５つの疑問⑤福祉施設運営や子育て事業の民間に事業を任せるにはガイドラインが必要です。第2次行財政構造改革推進大綱でも民間開放を進めていくことが謳われております。
Ａ）行政サービスの民間開放について、何をどのように進めていくのか？
Ｂ）千代田区として今後に展開していくであろう民営化・指定管理者制度についてそのガイドラインを明示したうえで、個別の議論を進める必要があると考えます。海図なき航海では漂流してしまいます。是非とも納税者・次世代にも納得できるガイドラインをお示し下さい。
6 飯島議員 高齢者が安心してくらせるために

子ども医療費助成について

１）介護保険制度見直しと区民への影響などについて
２）２００５年度予算案の高齢者への負担増について３）（仮称）高齢者総合サポートセンターについて
子育て支援策の一環として、子ども医療費助成の拡充を求める

区長並びに関係理事者

7 鈴木議員 特別区の自治権拡充の観点から、都と２３区のあり方はどうあるべきか、区長の見解を問う。

「戦後最大の改革」と位置づけられた２０００年（平成１２年）の地方自治法改正は、都区間における新制度化を実現しながらも、その制度の基幹部分で、大きな宿題（都区財政調整に係る 区長並びに関係理事者「主要５課題」）を残したままのスタートとなった。都区財調制度改革についても、調整三税は、本来区税であるが、２０００年の法改正によって、都と区の共有財源となり、都と区との協議によって財源配分を決めることを法制化し、その決着の期限は、今年一年と迫った。
大詰めにきた段階の今年１月１８日、東京都は、都の「考え方」を、大都市事務検討会に提示してきたが、今後の都・区政のあり方にとっても重大な内容を含んでおり、問題点が多い。区としては、都の「考え方」の問題点をどうつかんでいるか。今後、２３区側はどのように対応すべきと考えているか。これからの都と２３区のあり方は、どうあるべきと考えているか、区長の見解を問う。

8 小林やすお
AED（自動体外式除細動器）の公共施設配備について議員

16年7月より一般使用が認められたAED心停止の原因となる重症不整脈に対し、心臓電気ショックを与え心臓が本来持っているリズムを回復させることが可能である機器、AEDの公共施設等への早期配備について区長並びに関係理事者

9 寺沢議員 ２００６年度からの新規職員採用について

現在の日本社会の状況をみた時、若い人材の育成は、比較的体力のある自治体が果たすべき責任ではないか、３年間の新規職員採用ゼロが千代田区の将来に及ぼす影響をどう考えているのか、

区長及び理事者

10 大串議員 ①子どもの施策推進における区長の基本的な考え方（理念）を問う②小学校における「ＣＡＰプログラム」の再度の実施を提案する

区長並びに関係理事者③子どもの意見表明・参加の機会として（仮）「子ども会議」を継続的に開催してはどうか
11 桜井議員 精神障害者施策について○ 精神障害者施策に対する区の現状認識と基本的な考えについて○ 精神障害者共同作業所に対する区の今後の支援策について○ ノーマライゼーションの理念の下、今後の精神障害者への支援策は区長並びに教育長、関係理事者