特集・今､ 求められている地方自治の役割

能登半島地震から考える
地方自治と自治体の役割
岡田知弘（京都橘大学教授）
おりしも、国会では、軍拡をすすめている岸田はじめに内閣が、内閣が定める「国民の安全に重大な影響能登半島地震から早くも５か月近くが過ぎようを及ぼす事態」、すなわち緊急時において国が地としている。しかし、被災地では、多くの瓦礫が方自治体に「指示」できるとする地方自治法改正

残り、破壊された住家の公費解体も遅々として進法案を上程し、地方自治体関係者から強い懸念のんでいない。仮設住宅の整備もまだまだ時間を要声があがっているところである。国による地方自する状況である。避難所や壊れた自宅に住む人も、治体の垂直的支配構造は、明治憲法の目指したと水の確保や下水に苦労しており、復旧の見通しもころであり、戦後憲法は平和国家日本を実現するままならない状況である。

ために国と地方自治体を対等なものとし、地方自なぜこのような事態が放置されているのか、疑治体に対して団体自治を認め、国民主権論の下に問をもつ人も多いのではないだろうか。私は阪地方自治体の主権者は住民であるとして、住民自神・淡路大震災以来、大きな地震災害の現場を調治を重要な要素として定めた。とりわけ激甚被災査し、地域経済学の視点から復興策について提言

地の石川県では、地震直後からその後の復旧、復してきた。今回の能登半島地震の被災地には、２

興プラン作成の過程において、地方自治法改正のか月後に初めて訪れたが、過去経験したことのな具体化が先取り的になされ、それが被災地におけい大きな衝撃と違和感を覚えずにはいられなかっる復旧、復興の遅れを助長している側面がある。

た。それは、1000 ～ 1500 年単位ともいわれる地本論では、その点についても述べてみたいと思う。

殻変動や地盤の液状化による奥能登地方の街、農１

山漁村での大規模な被害状況や農地、農業施設の面的破壊を見たからだけではない。市街地や農山 024 能登半島地震の特徴と人的・物
2
的被害の地域性

１）2024 能登半島地震の特性

漁村を問わず、復旧作業に携わる人々や重機、家のかたづけをする被災者やボランティアの姿をほ能登半島地震は、2024 年１月１日、16 時 10 分

とんど見かけず、倒壊家屋等が打ち捨てられたまに発生した。元日の夕刻前、故郷に里帰りした子まになっていたからである。

どもや孫たちと、お酒も飲みながら新年のお祝い

これは、災害の自然的側面での激しさだけではをしている家庭も多かったと予想される。このこ

説明できないものであり、明らかに災害に対するとが、公務員や消防団員たちの緊急出動の遅れ、備えや災害時の対応をめぐる国や県の取り組みにさらに避難をめぐる交通渋滞や避難所の混雑を生問題があったといえる。本稿では、地方自治や自み出すことになったことは否定できない。

治体の役割という点に焦点をあてて、この問題を地震の規模はマグニチュード 7.6 であり、石川解明し、今後の被災地の復興だけでなく、災害の県輪島市や志賀町では、最大震度７という大きな時代に入っているなかで、どの地域においても共揺れを記録した。能登半島では、2007 年３月に通する問題があることを述べてみたい。

もマグニチュード 6.9 の能登半島地震が起きてお4

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
り、この時は七尾市、輪島市、穴水町を中心にらず、富山県高岡市伏木地区や氷見市、新潟市の死者１名、負傷者 193 人、住家全壊 68 棟、半壊住宅街にも広がり、大きな面的被害をもたらした。

164 棟の被害があった。さらに、2020 年 12 月か２）人的・物的被害の地域性

らは群発地震が続き、23 年５月５日は、珠洲市で最大震度６強の地震を記録しており、住宅や商ここで改めて、能登半島地震の被害状況を、人店、農家の建物や道路、水道等の構造物は、かな的被害と物的被害に分けて、見ておきたい。表１

り痛んでいたと予想される。

は、総務省消防庁がまとめている 2024 年５月 21

今回の能登半島地震の震源地は、これらの群発日時点での都道府県別被害状況である。人的被害

地震のそれと比べるとかなり長大なもので、能登は、死者・行方不明者 248 人、負傷者は 1313 人

半島の北部から佐渡島の隣接地に至る 150㎞に及に達している。死者・行方不明者は、全員石川県

ぶ震源断層が連続的に動いていたことが明らかとであった。ただし、負傷者は、石川県に集中してなっている。断層破壊は 40 ～ 50 秒続いたといわいるものの、新潟県と富山県でともに 49 人に達れ、きわめて長くて強い揺れを感じるものであっしている。さらに、福井県、大阪府、兵庫県でもた。津波も、日本海側の広い領域で長時間続くこ負傷者がでている。物的被害としての住家被害のとになった。

方をみると、全壊棟数 8571 棟のうち 8221 棟が石

この地震によって、輪島市西部と珠洲市東部で川県に集中している。石川県では、これに半壊、は、４メートルから２メートルの隆起が起こり、一部損壊棟数を足し合わせると８万 1242 棟がな少なくない漁港が使えなくなるほどの被害がでてんらかの被害を受けている。ただし、ここでも新いる。地層分析からは、1500 年～ 2000 年に１回潟県や富山県での被害棟数が、相当規模に達しての地殻変動だという指摘もなされている。

いるほか、福井県で 591 棟、長野県で 18 棟が被地震動や津波の被害だけではなく、山の大規模害を受けており、被災地は石川県の能登地方に限な崩壊や地滑り災害は、石川県内にとどまらず、定されているわけではなく、液状化被害が大き富山県でも見られ、交通が遮断された「孤立集落」

かった新潟県や富山県にも及ぶ広域災害であったが数多く生まれることになった。さらに、液状化ことを指摘しておかなければならない。

現象も、石川県の内灘町や和倉温泉だけにとどま

そのなかでの最大の激甚被災地は石川県であっ

表１ 能登半島地震の都道府県別被害状況
能登半島地震の都道府県別被害状況
表１
都道府県

死者人

行方不明者
人

⼈的被害
重傷人

負傷者
軽傷人

小計人

合計

全壊

半壊人

住家被害
床上浸
床下
水浸水
棟
棟棟棟

新潟県

54449491065444949

244

3,065

富山県
石川県

245

3

324876 1,2006

福井県

1,448 8,221

616,584

合計棟

14 20,103 23,288

741

6

一部破損
棟

17,432 18,417
6

12

5 56,426 81,242
579
591
18

長野県

18

岐阜県
愛知県

1

11

大阪府

555

兵庫県

222合 計245

3334

979 1,313

1,561 8, 571

20,402

6

1994,558 123,556※新潟県の公表資料において新潟市の住家被害（罹災証明申請数）は本表に反映していない※富山県の公表情報において住家被害の「未分類」と表記されている情報は本表に反映していない※石川県の死者数は石川県の公表資料に基づく

資料：消防庁「令和６年能登半島地震による被害 及び消防機関等の対応状況（第９ ９ 報）」2024年5⽉21⽇

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特集・今､ 求められている地方自治の役割たが、同県の市町別被害状況を表２で見てみよ

害が奥能登２市１町に集中したかがわかる。

う。人的被害を見ると、死亡者、負傷者とも輪島２市、珠洲市、穴水町に集中していることがわかる。

生活・産業基盤の破壊と原発

１）生活・産業基盤の被害

2020 年国勢調査に基づく人口当たりの人的被害比率も、穴水町の 3.5％が最も高く、これに珠洲住家以外の産業・生活基盤の被害も大きく、道市の 2.7％、輪島市の 2.5％が続いており、奥能登路、上下水道、電気、通信、港湾施設といったイ地方で被害が激しかったことがわかる。なお、こンフラや学校、病院、福祉施設等の各種公共施設の時点では、災害関連死者数は合計 15 人となっの被害もあった。能登半島の海岸部を中心に、大ているが、県が本格的な調査を開始したことから規模な地滑り、がけ崩れが起き、道路が封鎖され最低 100 人以上が申請している状況にある（石川て交通が遮断し、孤立した集落も続出した（１月

県は５月 23 日に申請者のうち 30 人を関連死と認

10 日、石川県発表分で 22 集落）。上水道の断水は、定）。そうなれば、死亡者数は 300 人を優に超え

５月 21 日時点でも、珠洲市、輪島市を中心に約る可能性もある。なお、石川県内における津波に2200 戸にのぼるが、実際には自宅まで通水できよる死亡者数は２人に留まっている。ていない住宅や下水管や浄化槽の破壊によって下次に、石川県内の物的被害を、住家被害状況か水が使えない住宅も多いと報道されている。

らとらえると、全壊世帯はやはり奥能登の輪島市

農業関連施設の被害（石川県全体）も多発し、と珠洲市、志賀町、穴水町に集中し、これに七尾

農地 1518 件、農道 1670 件、水路 2088 件、ため市、能登町が続いている。半壊、一部損壊住家を池 351 件、揚水機 203 件の被害が報告されている

入れると、石川県内の全市町で被害が出ているこほか、育苗センターやライスセンターなどの共同とがわかる。その被害の程度を図る指標として、利用施設 137 件、個人所有の施設、機械、ハウ世帯当たりの全壊棟数を計算すると、珠洲市でスなど 1290 件、畜産農家の施設損壊 64 件、断39.6％、輪島市で 39.3％と両市が突出し、世帯比

水 16 件なども報告されている。また、漁業関係で４割の住家が全壊している計算になる。これにでは、漁港の損傷（防波堤、岸壁、臨港道路損傷次ぐのが穴水町の 15.1％であり、いかに甚大な被等）が県管理、市町管理合わせて 60 港で確認さ表
2 石川県における市町村別被害状況（2024 年 5 月 21 日時点）
表2 石川県における市町村別被害状況（2024年5月21日時点）
2020 年
金七小沢
尾松市
市市

輪珠島
洲市市

加賀羽咋か ほ く
白山
能
美

市
市
市
市
市

人的被害

人口（a)
463,254
50,300

世帯数(b)
207,520
20,328106,216
24,608

死者行方不明者数 負傷者数

合計（ｃ）

住家被害
比率（ｃ／a） 全壊(d) 半壊
一部損壊 合計比率（ｄ/b)
90.0%
30
230
5,590
5,850
0.0%
8
0.0%
381
2,841
10,935
14,157
1.9%

0
5

9
3

41,312
10,208

0
109

0
516

1
625

0.0%
2.5%

1
4,007

73
4,667

2,475
6,142

2,549
14,8160.0%
39.3%

12,92963,22020,40734,889110,408

5,517
25,261
8,046
12,52840,958

103
0
100

249
0
702352
08
02

2.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2,185
14
65
9
0

1,812
44
520
243
0

3,088
1,817
2,820
2,087
405

7,085
1,875
3,405
2,339
405

39.6%
0.1%
0.8%
0.1%
0.0%

48,52357,23818,192
26,200

0
0

0
1

0
1

0.0%
0.0%

1
0

9
0

1,258
91

1,268
91

0.0%
0.0%

宝 達 志 水 町

6,135
36,957
26,574
18,63012,121

1,915
13,39910,802
7,447
4,428

000
2
001
4
104
0

01
4
106
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.6%
0.0%

09122
534
10

076
524
2,305
70

30
2,183
1,135
1,354
1,406

30
2,268
1,781
7,204
1,486

0.0%
0.1%
1.1%
7.2%
0.2%

中 能 登 町穴
水 町

16,540
7,890

6,103
3,288

020

2
257

2
277

0.0%
3.5%

50
497

802
1,433

3,167
2,105

4,019
4,035

0.8%
15.1%

野 々 市 市
川津内
志能

北
幡
灘
賀町

15,687

6,458

8

44

52

0.3%

306

935

5,338

6,579

4.7%

石 川 県 計

1,132,526

469,910

248

1,200

1,448

0.1%

8,221

16,58456,426

81,242

1.7%

注１登町町町町

世帯数は、一般世帯と施設等の世帯の合計である。

資料：総務省統計局「国勢調査報告」2020年版及び石川県危機対策課「令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況について（第133報）」2024年5月21日

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特集・今､ 求められている地方自治の役割れているうえ、340 隻以上の漁船が、転覆、沈没、電力だけでなく、政府、県、柏崎市長らが原発再座礁による損壊、流出被害にあったほか、共同利稼働に向けて前のめりの姿勢を強めていることが用施設や養殖場も被害を受けている。さらに、林問題である。

野では 340 か所で山腹崩壊しているほか、林道が能登半島では、珠洲市内で珠洲原発建設計画が2120 か所で路面崩壊、陥没の被害をうけ、47 かあったが、住民による粘り強い反対運動の結果、所の林産加工施設が損壊した。

その建設計画が 2003 年に頓挫した。もし仮に、また、輪島市の朝市通りが震災直後の大規模火

この原発が稼働していたならば、福島第一原発事災によって焼失し、商店だけでなく地場産業の輪故と同様の被害が金沢市や富山県に広がっていた

島塗の工房等も大きな損害を受け、七尾市の最大可能性もあり、この原発立地を阻止した取り組み産業のひとつであった和倉温泉も大規模な液状化の歴史的意義は極めて大きいといえよう。

被害により復旧のためにかなりの時間と費用を要３する状況となっている。

なぜ対応が遅れたのか

１）地震に対する県の備えは万全だったのか
２）志賀原発と柏崎刈羽原発の危険性再び明らかに

今回の能登半島地震においては、甚大な被害で最後に、能登半島地震では、原発についても被あるにもかかわらず、冒頭に書いたような国や県害や深刻なトラブルが生じた。最大震度を記録しの対応の遅れが目立っている。その原因は、どこた志賀町に立地する志賀原発では、冷却用の外部にあるのだろうか。まず県に即して、検討してみ電源を取り入れる複数の変圧器で油漏れと損傷をたい。

引き起こした。また、２度目の震度６弱の地震で対応の遅れということでは、元日であったとい

非常用ディーゼル発電機が停止するトラブルがう特殊要因もあるし、年末から年始にかけて、国あった。さらに、モニタリングポスト 116 か所の会においてパーティ券問題が表面化し、岸田首相

うち北側の 18 か所でデータを取得できない事態も、石川県の有力議員である森元首相も、そしてになったほか、県が指定した 20 の防護施設のう馳知事もその対応に追われていた時期とも重な

ち６施設が地震によって損壊したことがのちに判り、東京からはかなり遠い能登半島になかなか足明する。しかも、重大事故時の避難ルートとされを運ぶこともできなかったという短期的な政治的た 11 路線のうち、なんと７路線が土砂崩れ等に要因があったことは容易に想像がつく。だが、こより通行止めとなったのである。事前計画では、こでは、より構造的な問題を検討してみたい。

30 キロ圏の住民の少なくない部分が輪島、珠洲第一に、国や県による地震被害想定が低いまま方面に避難すると書かれていたが、これがまったになっていた点である。石川県では、2023 年に『石く机上の空論であったことが判明したのである

川県地域防災計画（市川章人「能登半島地震が問い直す原発の危険成していたが、そこでは「能登半島北方沖の地性」『NO NUKES まちの便り震」として被害想定震源断層 50㎞、マグニチュー

まちの声』第 34 号、2024 年５月）。

地震災害対策編』修正版を作

ド 7.0 を想定していた。被災の中心都市は輪島市

もう一つの問題は、北陸電力が、これらの情報と珠洲市であるとされたが、「ごく局地的な災害をただちに公開せず、情報を細切れで提供し、かで、災害度は低い」としていた。実際、最大規模つ訂正を繰り返したことである。これについては、の地震でも死者７人、全壊建物 120 棟、避難者数

被災地の住民からの反発が広がった。志賀町長も約 2780 人と想定していたのである。

含め強く批判し、再稼働に対して慎重姿勢をとっ

ところが、2024 年の能登半島地震では、現実たと報道されている。の死者は 245 人、全壊建物 8221 棟、最多避難者

一方、東京電力柏崎刈羽原発では、地震動のた数約３万４千人という被害状況であった。実は、めに、放射性廃棄物貯蔵プールからの漏出事故が政府の有識者検討会では、2013 ～ 14 年時点で海あった。にもかかわらず、能登半島地震後も東京底活断層を調査し、マグニチュード 7.6 の地震を
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特集・今､ 求められている地方自治の役割想定していたが、当時、石川県はこれに対応した

体合併による公共工事の減少により、小規模事業地域防災計画の修正を行わなかったのである。

者の淘汰が能登地方でも進んでいた。石川県全体

当然、避難所や食料・各種生活用品といった備としても、建設業許可業者数は、2000 年をピー蓄品も決定的に足りなかったといえよう。また、

クに 24 年には２割も減少しており、県内業者だ

前述したように志賀原発の防災、避難路の安全対けでは災害復旧対応ができない状況がある（国土策も甘く、あわや大惨事を招くところであった。

交通労働組合「能登半島地震・インフラ復旧の現さらに、石川県では、災害時の道路等の啓開計画

況と課題」『建設政策』第 215 号、2024 年５月）。

が存在しないことも判明した。国土交通省北陸地

これに人手不足や資材高が重なるなかで、建設労方整備局管内の各県とも、同様であり、災害直後働者を確保できない事態が広がっている。に、県内や近隣県の土木建設業者が重機をもって第四に、現場の自治体職員が少ない中で、災害被災地に入り、瓦礫を処理したり応急舗装などを対応については国や他の自治体からの派遣に依存して道路交通を確保する態勢がなかったというこすることになる。また、避難所や倒壊家屋の片づとである。これも初動体制としては決定的な問題

け等の現場では個人ボランティアの力を借りるこであった。自衛隊についても、熊本地震と比べて、とになるが、石川県では当初から交通事情を理由現地に入る部隊や自衛隊員数が極めて少ないといにあげて、個人ボランティアの流入を抑止する対う問題が浮かび上がった。

応をとった。３か月たった時点でも、熊本地震時

第二に、より構造的な問題として、石川県政もの４分の１の水準であった。数だけの問題ではな推進した 2000 年代の「平成の大合併」があり、い。多くの専門家が指摘するように、ボランティ市町の職員数が大幅に減っていたことがあげられアは行政の下請け業務をしているわけではなく、る。ちなみに 2005 年から 20 年の間に、表３で明

災害現場では必要不可欠な心のケアやコミュニ

らかなように、輪島市では 29.9％、115 人、珠洲ティづくりを行う存在であり、その役割が発揮で市では 28.8％、67 人、そして七尾市では 31.4％、きていない点が問題として残されている（高林秀138 人の職員が減っており、その減少率は人口減

明「能登半島地震の被災地にみる人権と自治の課少率よりも大きい。合併して、町村役場が無くなっ題」『暮らしと自治くまもと』2024 年５月号）。

た周辺地域ではさらにその減少率が大きいといえ第五に、倒壊家屋の公的解体が進まない原因のる。石川県の土木・農林関係職員も同期間に４分ひとつとして、ボランティア不足以上に困難さを１も減少しており、いざという時の災害対応力が増しているのは、石川県が早期に２次避難策を大きく削減されていたのである。

とったことにあるといえる。劣悪な１次避難所や第三に、建設業者が決定的に不足している。こ

車中泊よりも、生活環境が改善される１・５次避の間の建設業における「選択と集中」政策と自治

難所や２次避難所は一時的には被災者の心身の健表３
表３ 石川県被災地の市町別職員数及び人口増減率
⽯川県被災地の市町別職員数及び⼈⼝増減率

市町職員数（⼀般⾏政職)
2005年

2020年

⼈⼝

増減数

増減率

増減率

⾦沢市

1,793

1,655

-138

-7.7%

2.0%

七尾市

561

385

-176

-31.4%-18.6%

輪島市385270-115-29.9%-25.0%

珠洲市233

166-67-28.8%-28.3%

⽳⽔町

9686-10-10.4%-25.1%

能登町

310

207

-103

-33.2%-28.0%

資料：総務省「決算カード」から作成。
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２）「石川県創造的復興プラン」への懸念

康を維持するために効果があったと考えられるが、約１万人の被災者が中長期にわたり県内外の一方、石川県は、２月１日に復旧・復興本部をホテルや旅館に移動し、混住することによる様々設置し、「創造的復興に向けた基本方針」の検討な問題が生じた。なかでも、北陸新幹線開通によを開始した。６月をめざして「石川県創造的復興る観光客受け入れのため、ホテルからの移動を要プラン」の策定を、国と「連携」し、関係市町と請された被災者は、半壊した自宅に戻るか、家族・「調整」しながら進めるとしている。５月 21 日に親戚のところにいくか、あるいはみなし仮設住宅は、その文案も発表された。

等に移動することを強いられた。また、自宅から「創造的復興」は、阪神・淡路大震災や東日本遠く離れているために、公費解体や各種助成制度大震災の復興理念に据えられたが、時の政府や自受給の前提となる罹災証明を受け取れないという治体トップが進めたい大規模開発事業や先端的プ問題があり、被災現場においては公費解体の遅れ、ロジェクトに予算や人員の多くを投入し、被災者被災者においては生活再建のめどがたたないといの生活再建が後回しになってしまう例が多く、そう深刻な問題を生み出しているのである。

れと対置する形で東日本大震災では岩手県のよう４に「人間の復興」を優先する復興理念を掲げた自 旧・復興をめぐる問題と地方自治・復住民自治

治体が登場した。
２月１日に県が示した創造的復興プランの素案

１）中越地震における旧山古志村の経験の冒頭にある「理念」には、「必ず能登に戻す」能登のような中山間地における災害復興の先行という言葉が躍っており、正直、愕然とした。こ例として 2004 年の中越地震の際の、旧山古志村のスローガンは、前出の「山古志に帰ろう」とはの復旧・復興が参考になるといえる。当時、全村異なり、明らかに県や国のトップの「上から目線」避難を強いられた旧山古志村については、新潟県であり、強い批判を浴びた。５月 21 日のプラン

は「創造的復旧」という言葉を使い、合併して、案では、この言葉は消え、「地域の考える地域のコンパクトシティづくりを志向していた長岡市の未来を尊重する」という文言に変わってきている。

中心部近くへの集団移住と「二地域居住」を推奨だが、馳知事が２月時点で真っ先に口にしたのした（岡田知弘・にいがた自治体研究所編『山村が、奥能登４病院を統合した能登空港病院構想で集落再生の可能性』自治体研究社、2007 年）。

あった。陸上交通が不便で高齢化が進む奥能登にこれに対して激甚被災地であった旧山古志村でおいて、厚生労働省が推進してきた病院統合論をは「山古志に帰ろう」をスローガンに、集落ごと、先取りすることが、果たして合理的な政策なのだ

旧村ごとに移動した仮設住宅の集会室で、住民たろうか。そのほか、プラン案では、マイナーバーちが連日、地区ごとの復旧・復興計画をつくるワー

カードを軸にした DX 対応の強化等、中央省庁のクショップを行い、３～４年後に７割の住民が帰意向を反映した施策案が目立つ。それは、復興プ還した。この間、生活基盤、産業基盤、防災の３ランの策定過程とも関係している。

つの視点から、災害に対応できる新しい村づくり

石川県の復旧・復興本部の構成員を見ると、26を開始したのである。

人のうち古賀政府現地災害対策本部長以下各省庁併せて、新たな特産品づくりを仮設住宅の中でからの派遣職員が９名、そして馳知事や県警本部行い、復興公営住宅を被災者である建設業者が手長を除く県の部長級幹部 15 人のうち少なくとも掛けて、内部循環型の復興に取り組んだ。それが５人が、震災前から国によって派遣されている国できた最大の要素は、集落、旧村というコミュニ家公務員となっている。具体的には、副知事（経ティ単位での議論とそれを施策化した旧山古志村

産省）、総務部長（財務省）、企画振興部長（総務省）、の職員の努力であった。また、鯉の養殖池等の再農林水産部長（農林水産省）、プロジェクト担当

建のために比較的小規模な災害対策費を使えるよ参事（国土交通省）であり（内閣人事局「国と地うにした復興基金の役割も大きい。

方公共団体との間の人事交流の実施状況」2023
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デジタル自治と分権第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
年 10 月１日現在）、このような国家公務員の地方ば、より巨額のコストが発生するのは目に見えて自治体への派遣は地方創生政策の一環として強化いる。

されたものである。ただし、石川県の人口規模かむしろ、能登半島地震の教訓は、大災害の時代らみると派遣幹部の数がかなり多いといえる。こにおいて、水道や電気エネルギー、食品供給を含れでは、各省庁の施策の実験場として能登半島被めて小規模分散型の都市や農山漁村の再形成をど災地が使われていると疑われても仕方がないのでのように行い、そこでの自然と人間の共生のためはないだろうか。に地方自治体が住民や地元の農家や企業とともにもっと厳しく言えば、現在、国会で審議中の地

いかに地域内経済循環を太くしていくかというこ

方自治法改正に盛り込まれた「補充的指示権」をとではないだろうか。

実質的に先取りして、県や市町の地方自治体の決今後の復旧・復興を考えると、前述の旧山古志定に関与しながら、各省庁が自治体の施策を企画、村の教訓を生かして、コミュニティ単位での復旧・立案、執行しつつあるともいえる。加えて、前述復興計画をつくり、それをもとに政府や自治体にしたボランティア団体の管理強化についても、今よるなりわい再建支援金制度等様々な補助金を活回の地方自治法改正案に盛り込まれた、自治体がかしていく必要がある。中越地震では、農家や中地域共同団体を指定し、行財政的支援を行うとい小企業者が活用しやすいように復興基金を柔軟にう条項の裏返し（つまり、指定しない団体につい運用した経験があるし、現に能登の各地で被災者ては排除あるいは無視する）だともいえる。

を中心にした再生の動きが生まれつつある。
ところが、馳知事は、第２回復旧・復興本部会

おわりに 憲法の理念と地方自治を生かした復興をーー「棄民政策」を超えて議の総括発言において、「災害と国防の一体化」

被災地では、５月 21 日時点でも、少なくとも防機能強化を示唆する発言をあえて行っている。

3500 人以上の被災者が避難所生活を続けている。

軍拡をすすめる岸田政権下での新たな動きであ仮設住宅が完成するのは８月であるとも言われてる。しかし、軍事施設ができ自衛官が移住したとおり、それまでに生活の場を求めて、能登の地かしても、被災地で暮らしていた住民の生活再建がら移動する人も多くいるのではないかと考えられできなければ、それは復興とはとても呼べないでる。すでに被災３ケ月で、被災６市町では 2750あろう。いわば「棄民政策」である。ということで自衛隊の輪島駐屯地や能登空港の国人の転出があり、例年の４倍弱になっているとい今必要なことは、そのような方向ではなく、被う（時事通信、2024 年５月２日配信）。

災者の平和的生存権、幸福追求権、そして生きる

そのようななかで、発災直後から「復興よりもための財産権を保障するために、災害の多様性に移住促進」「選択と集中で中心都市に移住を」と柔軟に対応できる地方自治を充実させる方向、すいうキャンペーンがなされ、４月９日の国の財政

なわち憲法を被災地で生かす方向であるといえ制度等審議会の分科会では、今後の復旧・復興にる。能登の被災現場を調査し被災者の声を聴き、あたっては、コストを念頭に集約的なまちづくり

住民からも要望されているコミュニティ単位の復を念頭におくべきだという提言まで打ち出された

旧・復興計画を市町が中心となってつくり、国や（『東京新聞』2024 年４月 17 日付）。

県はそのバックアップに徹すべきであろう。何よこれらの議論には、被災者の生活再建やそれをりも基礎自治体を中心に、一人ひとりの被災者の支える生業の再生への視点だけでなく、今後予想生活再建、地域社会の復興を最優先し、復興資金される首都直下型地震や南海トラフ地震への警戒の地域内経済循環を高めるような復興方策の実現心がほとんど見られない。当座のコストパフォーを強く望みたい。

マンス論だけで中心都市や大都市圏への人口の集（おかだ中がなされ、そこに大規模自然災害が襲うとなれ10
デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）ともひろ）