法科大学院認証評価委員会（第１回）議事録
１日時

平成１６年６月１０日（木）１０：３０～１２：００

２

場

所

学術総合センター１１階

３

出席者
（委

１１１３・１１１４会議室員） 佐々木委員長，田中副委員長，青山委員，磯部委員，磯村委員，

井田委員，稲葉委員，井上委員，岡田委員，加藤（新）委員，
加藤（哲）委員，木藤委員，久保井委員，白濱委員，

委員，

塚原委員，フット委員，松尾委員（ オブザーバー ） 棚村旧ワーキンググループ委員，中川旧ワーキンググループ委員，
袖山旧ワーキンググループ委員，（事務局） 木村機構長，荒船理事，長谷川理事，川口評価研究部長，

馬場評価事業部長，宮﨑法科大学院評価室長
４

議

他

事

（１）法科大学院認証評価委員会の開催にあたり，機構長から挨拶があった。
（２）互選により，委員長に佐々木委員，副委員長に田中委員が選出された。

（○：委員，●：事務局）○委員長

それでは，本日の議事に入りたいと思います。

お手元にございますように，本日の議題としましては ，（１ ）「法科大学院認証評
価委員会細則（ 案 ）等について 」，（２）「 法科大学院評価基準要綱（ 案 ）について 」，（３ ）「評価の実施方法について」の３つの議題を予定しております。
まず１番目の『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会
細則（案 ）』等につきまして審議をお願いしたいと思います。
それでは，資料に基づきまして，事務局側から説明をお願いします。
●

まず配付資料の確認をさせていただきたく存じます。
先程，資料３まで御紹介いたしましたので，それ以後の資料についてでございます。
資料４につきましては，本委員会の細則をこれからお諮りしたいものでございます。
資料５，資料６につきましても本委員会の今後の運営の仕方についてお諮りした
いものでございます。
資料７は，本年３月にお取りまとめいただきました『法科大学院評価基準要綱（案 ）』でございます。
資料８におきましては ，『法科大学院評価基準要綱（案 ）』につきまして各関係団
体及び法科大学院等に意見照会を行った結果寄せられた御意見を，事務側でまとめ- 1 -させていただいたものでございます。
資料９につきましては ，「評価の実施方法について（案 ）」に関し，お諮りするものでございます。
資料１０は，今後のスケジュールを整理させていただいたものでございます。
また，机上には関係法令等が綴られたグレーのファイルが置いてございます。ファイル右上に各委員のお名前を示させていただいておりますので，御自由に，また必要に応じて書き込みをしていただく等，適宜御活用いただければと存じます。
さら に ，『米国法曹協会・ロースクール認定基準』和英対訳版を配付させていた
だいておりますので，御活用いただければと存じます。
それでは，資料４につきましてお諮りしたいと思います。
『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会規則』第６条の規定に基づきまして，細則を設けるものでございます。
第１条に「独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は，独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会規則に定めるもののほか，この細則に定めるところによる」というようにしてございます。
第２条第１項としまして「 評価の対象となる大学（ 以下「 評価対象大学 」という 。）
ごとの状況を調査するため，評価部会を置く」とし，同条第２項に「当該部会に属すべき独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則第１４条第３項に規定する委員及び同条第４項に規定する専門委員は，委員長が指名する」ということ，第３項に「当該部会に部会長を置き，当該部会に属する委員及び専門委員の互選により選任する」とございます。
副部 会長につきましては第５項に ，「当該部会に属する委員及び専門委員のうちから部会長が指名する」というようになってございます。
続きまして，第３条に専門部会の規定を設けてございます。今後様々な評価の作業が予想されますけれども，その段階におきまして「専門の事項を調査するため，専門部会を置くことができる」としてございます。常設ではございませんが，必要に応じて専門的な事柄について部会を設けて検討する体制をとれるようにしたいということでございます。
専門部会に関し，同条第２項に「当該部会に属すべき委員及び専門委員は，委員長が指名する」とございまして，第３項に部会には「部会長を置く」ということ，第５項に「副部会長を置く」ということが規定されております。
第４条には運営連絡会議というものを常設したいということでございます。
第１項「 委員会の会議の議案を整理するとともに ，部会相互間の調整を図るため ，委員会に運営連絡会議を置く 」，第２項「 当該会議に属すべき委員及び専門委員は ，委員長 が指名する 」，第３項「当該会議に主査を置き，当該会議に属する委員及び専門委 員の互選により選任する 」，第５項「当該会議に副主査を置き，当該会議に属する委員及び専門委員のうちから主査が指名する」となってございます。
また，議事につきましては第５条第２項に「評価部会は，委員及び専門委員の過半数の出席がなければ，会議を開き，議決することができない」とございまして，- 2 -第３項に「評価部会の議事は，出席した委員及び専門委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる」としてございます。
この議事の規定につきましては専門部会及び運営連絡会議にも準用するという読み替えを設けております。
第６条に「委員及び専門委員は ，「委員会 」，「評価部会 」，「専門部会」及び「運営連絡会議」において自己の関係する大学に関する事案については，その議事の議決に加わることができない」と規定しております。委員自身に関係する法科大学院
が評価を受けた場合にはその議決に加わることはできないということを定めてございます。
続き まして，第７条の会議の公開についてでございますが ，「委員会の会議は，次に掲げる場合を除き，原則として公開とする」としたいと思っております。除外する場 合といたしましては ，「委員長が，評価対象大学の具体的評価に関わる審議等，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に評価対象大学等の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断した場合」と「その他委員長が必要と認める場合」としてございます。
第８条，雑則に移りまして「この細則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める」とございます。
この規定を受けまして，資料５と資料６につきましても同様に御説明させていた
だきたいと思います。
資料 ５でございますが ，『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証
評価委 員会細則第６条に規定する自己の関係する大学の範囲について（案 ）』をこのように定めてはどうかということでございます。一「評価対象大学に専任として在職（就任予定を含む 。）し，又は過去３年以内に在職していた場合 」，二「評価対象大学 に兼任として在職（就任予定を含む 。）し，又は過去３年以内に在職していた場合 」，三「評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む 。）し，又は過去３年以内 に在職していた場合 」，四「評価対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を 審議する組織に参画しており，又は過去３年以内に参画していた場合 」，五「上記に準ずるものとして委員長が決定した場合 」。
このように関わりのある委員につきましては「自己の関係する大学の範囲」に当たるというようなことにしてはいかがかということでございます。
続き まして資料６でございます 。『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会の会議の公開について（案 ）』ということでございますが ，『独立行政 法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則（案 ）』第８条
関係でございます。
２に ございます，会議の傍聴に関しましては ，「会議を傍聴しようとする者は，あらかじめ，独立行政法人大学評価・学位授与機構評価事業部法科大学院評価室に申し出て，許可を得るものとする」と定めたいと思っております。
傍聴 人の当分の範囲としましては ，「社団法人日本新聞協会に加盟する各社の記者 」，「社団法人専門新聞協会に加盟する各社の記者 」，「社団法人雑誌協会に加盟する各社の記者 」，「 社団法人日本外国特派員協会に加盟する各社の記者 」，或いは「 各- 3 -委員に随行する者 」，「その他委員長が認める者」となっておりまして，申し出があった場合に，会議の冒頭にてその都度お諮りし，了解を得た上で傍聴を認めるということでいきたいと考えております。
５の 会議資料の公開についてでございますけれども ，「原則として公開とする。
ただし，委員長が，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に評価対象大学等に混乱を生じさせるおそれがあると判断した場合についてはこの限りではない」という規定でございます。
６の議事録の公開につきましても，委員会の会議の議事録を作成し，原則として公開をしていきたいということでございます。
ただ し書きとしまして ，「評価対象大学の具体的評価に関わる審議等，公にする
ことにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に評価対象大学等に混乱を生じさせるおそれがある部分について」は委員長が判断した場合に非公開とするというような規定になってございます。
この『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則第６条に規定する自己の関係する大学の範囲について（案 ）』及び ，『独立行政法人大学
評価・ 学位授与機構法科大学院認証評価委員会の会議の公開について（案 ）』におきましては，機構で設置されております他の委員会と同様な取り扱いとすることが望ましいということから，当法科大学院認証評価委員会におきましても適用したいということでお諮りするものでございます。
以上でございます。
○委員長

どうもありがとうございました。

それでは，ただいまの資料４，資料５，資料６についての説明に対し，御意見，御質問があれば御発言いただきたいと思います。
○副委員長

資料４の『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委

員会細 則（案 ）』第２条にございます評価部会についてですが，この評価部会の数は複数置くことが前提で，つまり，どの程度の数の申請があるかということを見てから考えるということでしょうか。
●

はい，そうでございます。
現在，各国公私立大学等に対し，法科大学院認証評価についてどの程度申請があるのか意向調査を行っているところでございます。

○委員長○

他にいかがでしょうか。

いささか内容を把握していないのかもしれないのですが，資料４に，評価部会と専門部会があるのですが，専門部会の役割が，具体的にイメージできません。それから，何らかの役割があるように思われるのですが，評価部会で『独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則』第１４条第４項に規定する専門委員が置かれています。また，専門部会のところでも，やはり専門委員が出てきます。評価部会のとこ ろで書かれてありますから良いとも言えますが ，『独立行政法人大学評価・学位授 与機構法科大学院認証評価委員会細則（案 ）』第２条の書き方は第２条に限定した ような感じで委員と専門委員を規定しています。つまり ，『独立行政法人大学評価 ・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則（案 ）』第３条に第２条がそ- 4 -のまま適用できるというようには少し読みづらいのです。それから『独立行政法人
大学評 価・学位授与機構組織運営規則』第１４条第４項に戻りまして ，「法科大学院認証評価委員会に，機構が行う法科大学院認証評価に関し専門の事項を調査するため，専門委員を置く」とあります。そうしますと，専門部会という言葉が非常に重なっておりますので，こちらに限定するようにも見えるという，要するに，書き方だけの問題だとは思うのですが，少し理解しづらく感じ，質問いたしました。
○委員長●

今の御質問に対していかがですか。

確かに御理解いただき難いとは存じます。全体の様々な部会や委員会が設置されているなかで，各部会，各委員会の構成につきましては，全て委員と専門委員との２つで構成していくというように考えております。そのような意味では，評価部会を委員と専門委員で構成するということも，専門部会を委員と専門委員で構成するという ことも，同様でございます。ただ ，『独立行政法人大学評価・学位授与機構
法科大 学院認証評価委員会細則（案 ）』第２条に出てまいります委員と専門委員の規定につきましては，確かに評価部会に関してのみ書かれてあるとも読み取れますので，少し工夫をする必要があるかと思います。また，評価部会につきましては本委員会の委員，或いは専門委員で構成しておりますし，専門部会を置く必要がある
場合にも，委員と専門委員の方々に入っていただいて構成するというようなことを考えてございます。
専門部会についてでございますが，今後，評価部会で様々な法科大学院の評価をお願いするわけでございますけれども，その各段階において，特に専門的事項について調査する必要性がある場合には，各方面の専門の先生方を交えて当該事項について検討及び議論した上で評価を進めていく必要があるのではないかというように考えております。
具体的には国立大学の法人評価の場合を念頭に置いておりまして，中期目標，特に研究水準を評価するには，各学問分野ごと，専門領域ごとに評価していくということが考えられます。つまり，かなり専門的な事項について議論する必要がある場
合には，評価部会ではなくて，その専門的な調査を行う部会を設けて行ってはどうかということでございます。現在のところ，当委員会では予定しておりませんけれ
ども，今後の可能性を考慮した上でのことでございます。

○委員長○

いかがですか。

少し余計なことなのかもしれませんが，そのような性格でしたら，特別委員会や特別部会というような名称の方が言葉が混同しないような気がするのです。評価におきまして，委員の名称や評価員，色々な苦労をしてまいりましたので，同じ名称が錯綜しますと苦労するのではないかという懸念がございまして発言させていただ
いたのでございます。

●

ありがとうございました。御意見を踏まえまして，混同しないよう文言を工夫させていただきたいと思います。

○委員長○

ほかに何かございませんか。

資料６と資料４の関係で，資料６は会議の公開についての取り扱いということですけれども，資料４の『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価- 5 -委員会 細則（案 ）』第７条では原則公開で，第一号と第二号が例外という定め方をしてお ります。この第二号には ，「その他委員長が必要と認める場合」と書かれてござい ますが，私が資料６を一見した限りでは ，「その他委員長が必要と認める場合」ということがどこにも出てまいりません。これを整合的に理解するためには，『独立 行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則（案 ）』第７条第二号では定めているけれども，取り扱いとしては発動しないと読めるのですが。ただ，そのような意図ではないと思いますので，どうなのでしょうかという質問でございます。
●

ありがとうございます。御指摘のとおりだと思います。整合性をもって対応していきたいと思います。

○委員長

それでは，幾つか御意見が出てまいりましたので，原案につきまして必要な修正を加えることも検討させていただきたいと思います。
修正内容につきましては，副委員長と私に御一任いただければありがたく存じます。修正箇所につきましては後日御報告をさせていただくことで本件の取り扱いとさせていただきたいかと存じますが，よろしいでしょうか。
※○委員長「異議なし」という発言があった。

御異議がないようでございますので，そのようにさせていただきます。

次に ，資料７の『法科大学院評価基準要綱（案 ）』につきまして審議をお願いしたいと思います。
これにつきましても，資料７と資料８が関係しますので，事務局から説明をお願いします。
●

それでは，資料７と資料８につきまして説明させていただきたいと存じます。
資料７につきましては，本年３月までに，法科大学院の認証評価に関する検討会
議を５回，法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループも合宿を含
めまして９回お開きいただきまして御検討いただいたものでございます。
こちらにつきましては，本年４月から５月にかけまして各法科大学院及び法科大学院設置予定の大学や関係団体等に意見照会をさせていただきました。１０２の機関に送付し，１４大学２機関から御意見をいただいてございます。
資料７の目次を御覧いただきたいと存じます。
「Ⅱ

評価の基準」としまして，第１から第６までございます。こちらが各法科大学院で満たしていただく「基準」でございます。
第１から第６までを単位としまして「章」という言い方で呼んでおります。
５頁をお開きください。
「Ⅱ

評価の基準」としまして ，「第１き ，「１－１

教育内容及び方法等」とタイトルに続教育目的」としてございます。その下の枝番が二段階についております「１－１－１」というものを ，「基準」と呼んでおります。
各基準には「１－１－２－１」というように，それぞれ「解釈指針」が定められてございます。解釈指針の性格としましては「Ⅰ- 6 -総則」の「２

評価基準の性質

及び機 能」の「２－４」にありますように ，「各基準に関する細則，並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである」とし，それらを包括して「解釈指針」と呼ばせていただいてございます。
『法 科大学院評価基準要綱（案 ）』について意見照会を行った結果が資料８でございます。
照会先としましては，６８の法科大学院と２１の法科大学院設置予定大学，及び大学関係団体に意見照会をしてございます。
様々な御意見がございましたけれども，重複意見等，若干事務局側で整理させていただいたものでございます。特に「第１見とし ましては，まず ，「１－１

教育内容及び方法等」にかかる主な意

教育目的」の解釈指針１－１－２－１についてでございます。教育目的の達成度を判断する際に，例えば，司法試験の合格率が含まれるか否かということ等，具体的な項目を明示する必要はないかという御意見。
「１－２

教育課程」におきましては，展開・先端科目について，実定法以外の科目について拘束力が強過ぎるのではないかという御意見。
「１－３

授業を行う学生数」につきまして，文部科学省告示では，同時に授業を行う学生数は５０名を標準とするとなっておりますけれども，当基準では８０名までが許容範囲とされており，この差が大き過ぎるのではないかという御意見。
「１ －４

授業の方法」としましては ，「双方向的又は多方向的な討論」が基本になっておりますけれども，とりわけ法学未修者に関しては「講義」的要素をある程度強くせざるを得ないことにも言及すべきではないかという御意見。
次頁にお進みいただきまして「１－５

成績評価」に関してでございます。解釈

指針１ －５－１－１で ，「各ランクの分布の在り方についての方針の設定」がなされていることと書かれておりますが，これは相対評価を前提にしているのかという御質問 。また ，期末試験の採点について匿名性の確保が求めらておりますけれども ，採点するためには平常の授業への出席や，提出課題の達成度等も評価要素として考慮される必要があり，匿名は不可能であるという御意見が寄せられております。
「１－７

教育内容等の改善措置」におきましては，法科大学院において担当する授業を行うために必要な実務経験の「実務経験」とは何を指しているのか，定義を示してほしいとの御意見。
また，年間の履修単位の上限は３６単位を原則とすることとされておりますけれども，再履修科目があった場合にそれを含めるのかが不明であるという御指摘。
法学既修者の認定に関しましては，公平を保つことができる措置とは何を意味するのか，また，その適正な判定方法とは何を意味するのかという御質問がございます。
４頁 へまいりまして ，「第２入学者選抜等」にかかる御意見としましては，自校出身者が著しく多い場合とありますけれども，具体的な数字を示すべきではないかという御意見。
社会人の定義に関しましては，職業の経験年数等，統一的な評価基準を設けるべきではないかという御意見がございます。
「第 ３

学生の支援体制」での主な意見としましては ，「３－１- 7 -学習支援」に

ございます「各種の教育補助者」とは何を指しているのか，定義を示してほしいと
の御意見。
「３ －４

職業支援（キャリア支援 ）」の箇所では，法科大学院の修了者が法曹三者，或いは研究者を目指すことを前提にした場合，この「支援」とは，具体的にどのような内容を指すのかという御質問をいただいております。
「第４教員組織」につきましては，専任教員の年齢構成について述べられておりますけれども，性別の偏りについても考える必要はないだろうかという御質問。
５頁へお進みいただきまして ，専任教員の担当科目の比率についての御質問です 。
解釈指 針４－４－１－１では ，「必修科目のおおむね７割以上は，専任教員が提供
していること」となっておりますけれども，設置審査段階での厳格な審査基準に比べて，基準として緩やか過ぎるのではないかという御意見でございます。
「４－５

教員の教育研究環境」につきましては，授業負担，個々の教員の授業負担が ，「多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２０単位以下にとどめられていることが望ましい」とありますけれども，あまりにも緩やかな数字ではな
いかという御意見。
また ，専任教員の研究専念期間についてでございますが ，基準４－５－２に ，「 数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること」とありますけれど
も，かなりハードな授業を強いられている現実といたしましては，真の意味での達成が難しい基準ではないかという御意見です。
「第５管理運営等」に移りまして，自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましいとされておりますけれども，特に小規模な法科大学院には独自の組織を設けることが難しいのではないかという御意見でございます。
「５－３

情報の公表」では，法科大学院年次報告書を求めることになっておりますけれども，どのようなものを考えているのかということでございます。
６頁 にまいりまして ，「第６施設，設備及び図書等」にかかる主な意見としましては，図書館の定義について明確にすべきではないかという御意見で，抽象的，
不明瞭な表現が見受けられるということでございます。
このほか，評価方法につきましても評価の対象となる法科大学院に過大な負担を課すことがないようにしてほしい。特にそれが負担になりますと日常の教育を犠牲にしてまで自己評価に没頭せざるを得ない。そうなりますと本末転倒ではないかという御意見でございます。
また，訪問調査のスケジュール，規模，内容についても明確にしてほしいという御要望や評価報告書を最終的に公表する際，評価に関与した委員の氏名も一緒に公表すべきではないかという御意見もございます。
最後になりますが，評価手数料を明確にしてほしい。その際は法科大学院の規模をきちんと考慮した上で，適正なものにしてほしいという御意見も寄せられている
ところでございます。
以上でございます。
○委員長

どうもありがとうございました。

ただいま御報告がありました資料８にあるような様々な御意見に対しまして，本- 8 -日は法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループの先生方にも御出席をいただいておりますので，各々担当していただいた箇所についてコメントをお願いしたいと思います。まず，全体的なことも含めまして法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループの主査をお務めいただきました副委員長から御発言いただきたいと思います。
○副委員長

各法科大学院に対しましては，非常に忙しい時期に意見照会をいたしま

したが，様々な大学から貴重な御意見をお寄せいただきました。
法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループで基準の作成段階において問題になっていた箇所，或いはそれ以前の法曹養成検討会，或いは中央教育審議会大学分科会法科大学院部会以来ずっと懸案になっている事項等に関する御意見が多く，新たに出てきた論点というのはそれほどございません。ただ，入学者選抜のところは，初めて入学者選抜を行った結果を見てからこのような評価基準の検討をもう少し進めようという方針でございましたし，授業に関しましても，どの大学の先生方も大変お忙しい状況にありまして，基準どおりに行うのは非常に困難だということは皆さん実感していらっしゃると思うのですけれども，ただいま御紹介いただ いた御意見を踏まえまして，今後，この『法科大学院評価基準要綱（案 ）』について，さらに検討し，詰めていく必要があると考えております。
その作業は当委員会で様々な御意見を伺い，それを後程検討していただく評価の方法と組み合わせながら詰めていくことになるかと思います。それでは，この評価基準の中身についての御意見を伺います前に，この各法科大学院から寄せられた御意見について，法科大学院の認証評価に関する検討会議のもとに置かれました，法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループの委員にも目を通していただきましたので，まずその件についてコメントを申し上げた上で，それぞれ担当の部分について御説明をいただき，御意見を伺いたいと思います。
まず ，「１－１

教育目的」に関しましては，法科大学院の認証評価に関する検討会議でも問題になりました達成度の評価において，司法試験の合格率の関係をどうするのか。何度も議論していただいて非常に難題だということの確認で終わっている問題でございます。実際には評価する視点や観点を詰めていく場合には，ここ
で意見の交換をしていただいて，具体的な基準を策定しなければならないと思っております。
次に ，「１－２

教育課程」に関しましては，なかなか難しいところがございます。本来，このような基準といいますのは，最低これだけはやっていただきたいという形の基準を定めるのが普通なのですけれども，科目によってはあまり沢山やらないようにという，その両方から基準を作成しなければならない事態も出てきておりますので，最小基準を規定するのか，最大を規定するのか，或いは標準的なものを規定するのか，この辺りにつきましては各大学のカリキュラム編成の状況等を調べた上で，適切な教育課程の編成が促進されるような基準を作成する必要があるのではないかと考えております。
○「第１

教育内容及び方法等」にかかる主な意見の基準１－２から，基準１－９までを中心に検討いたしましたので，その要点を要約して御報告をいたしたいと思
- 9 -

います。
まず，資料８を御覧いただきたいと思いますが，基準１－２につきましては，二点の御指摘をいただいております。
（１）については，実定法以外の科目においては拘束力が強過ぎるのではないかという御意見です 。ここで引用しておられる「 実務との融合を図る 」という表現は ，資料７の方の対応部分を正確に見ていただきますと少し違っておりまして，解釈指針では「実務との融合をも図る」というように「も」が入っております。実務との融合だけを目指すということではありませんが，やはり法科大学院において，実務家の養成を前提としますと，実務的観点にも配慮する必要があるという趣旨でございます。
（２ ）は ，「法律実務基礎科目について必要単位」となっている部分を「標準単位」とすべきではないかという意見です。法律基本科目につきましては，まさに標準単位として上下の幅があり得るのですが，実務基礎科目については，少なくともこれだ けの単位数が必要であるということを前提としておりましたので ，「標準単位」ではなくて「必要単位」という書き方になっております。
続き まして ，「１－３授業を行う学生数」でございます。５０名を標準としな

がら８０名を許容範囲とするのは緩やかに過ぎるのではないかという点について
は，法科大学院の制度設計や設置審査の過程でも随分議論となったところですけれども，どこまでが許容範囲かということを一律に定めることは確かに容易ではありません。入学試験制度との関係で入学定員と実入学者数とは必ずしも一致しないこと，いわゆる原級留置の場合には，その学生数が上乗せされていくこと等を考慮いたしますと，許容範囲についても一定の幅が必要ではないかということになり，従来から言われておりました８０名という数字を採用したということであります。
なお，６０名程度を許容範囲とすべきだという御提案もありましたが，上の点を考慮するとこれではあまりにも厳格にすぎ，また適格認定の問題と連動する基準に関わる話でもあり，今述べましたような数字でまとめさせていただいたものであり
ます。
「１－４

授業の方法」について。これは多くの法科大学院の先生方が実際に授業を行ってみて，実感としてなかなか大変だと思っておられるところであります。
私どもも科目の性質，或いは学年によって授業方法が異なりうるということを十分認識しているのですけれども，講義形式の面をあまり強調し過ぎますと，従来型の一方的な大講義で，学生はノートをとって，それをひたすら覚えるという方式に戻ってしまうことを懸念し，それなりの工夫をしていただくという趣旨でこの御意見を採り入れておりません。
資料８の３頁 ，「１－５

成績評価」でございますが ，（１）はかなり長くなっております。絶対評価は駄目なのかという趣旨についてでございますけれども，絶対評価を採用するということも１つの成績分布の示し方であるという理解でございます。
（２）解釈指針１－５－１－２（２）の期末試験における匿名性の確保という点は，解釈指針の読み方について，そういう誤解を招く書き方になっているのかもし- 10 -

れませ んが ，「例えば」という書き方で，匿名性の確保というのが絶対的な要件ではないということを示していたつもりであります。
ただ，やはり法科大学院の規模によって，多数の学生がいる場合，学生が非常に少人数で匿名性を確保しようとしてもあまり意味がないというケース等，色々場合がございますので，やり方によって様々な方法があるのだろうということであります。
「１－７

教育内容等の改善措置」での御指摘は，実務経験という言葉が不明確であるということでありますが，これはそのとおりでございまして，実務経験といいますと，例えば，法曹として何年活動したかというイメージで受けとめられかねませんので，これは実務的な知見に接するような機会というように修文が必要ではないかと思います。
「１－８

履修科目登録単位数の上限」の設定につきましては，各学年においてどれだけ勉強ができるかという趣旨で上限設定ができておりますので，再履修科目につきましても，再履修する以上はその同じ趣旨が当てはまるということでございます。もし明示する必要があるのであれば，その旨を文章の中に書き込むことを考えております。
最後 に，法学既修者の認定について，解釈指針１－９－１－２ ，（１）でござい
ますが ，「 出題及び採点において ，公平を保つことができるような措置 」，或いは（ ２ ）の「適正な判定方法」とはこれこれであるというように，それらを積極的に定義することは技術的に困難なのですけれども，例えば（１）について，法律科目試験を行う際に，自大学の出身者に非常に有利な出題，例えば，過去の学部試験において出題した問題と同じ，或いは類似の問題を出す，或いは特定の先生が主張している特定の説が有利になるような出題をするというのはやはり適当ではないであろうということでございます。
法律科目試験に含まれないものにつきましては，例えば，訴訟法の試験を一切行わずに訴訟法について一定の単位を認定するような制度を設けている場合に ，何故 ，そのような制度を設けても問題がないかつまり，法学既修者として基礎的な科目としての訴訟法を法科大学院で学ばないままに既修者向けの科目を履修させて大丈夫なのかというような説明をしていただくということを考えておりました。
○副委員長

ありがとうございました。

それでは続きまして ，「第２入学者選抜等 」，「第３学生の支援体制」についてお願いいたします。
○「２－１

入学者受入」に関しまして三点ほど御意見を承っております。

一点目は，自校出身者について 。『法科大学院評価基準要綱（案 ）』の２０頁の解釈指針２－１－３－１を見ていただきますと，自校出身者につきまして「主として法学を 履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者」と規定し ，「優先枠を設ける」等 ，「優遇措置を講じたり 」，「特に著しくその割合が多い場合には」というような表現になっておりますが具体的に数字を示すべきではないかということなのです。しかし先程もありましたように，入学者選抜においては，実際に初めて入学試験を行って様々な問題が出てきております。そのようなこともありまして，特に- 11 -

割合や具体的な数字を示すことについては，入試のデータ，或いは情報収集等をして問題点をきちんと整理した上で示すのが適当で，現段階ではやはり適切でないと思われます。ですので「著しく多い」であるとか「優先枠を設ける」であるような形で基本的な解釈指針というものを示したのでございます。先程の８０名の件を含めまして，これは全体の御意見の中でも，もう少し水準を明確に示してほしいという要求が多かったかと思うのですが，むしろそれはこれから具体的に検討すべき事項でありまして，今の段階ではあまりはっきりと数字や割合を示すことは適切ではないと考えております。
続き まして ，（２）解釈指針２－１－５－２と（３）基準２－１－６はほとんど同じでありまして，これは入学者受入の時に，専門職大学院の設置基準に基づいて施行さ れた文部科学省告示第５３号第３条で ，「法科大学院は，入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割
合が三割以上となるよう努めるものとする」として「実務等の経験を有する者」という定義を用いております。
これに対しまして，法曹養成検討会『第三者評価（適格認定）基準の在り方について（意見の整理 ）（案 ）』の「３入学者選抜について」の箇所に出てまいりますのは「 社会人」という概念を用いておりまして ，「社会における活動の実績を有する者」としてございます。両者のどちらを採るかということなのですが，文部科学省告示第５３号第３条の「実務等の経験を有する者」を採らせていただきました。
「社会人」という方がむしろ一般的で適切であるということになれば，今後検討する次第でございます。社会人の中身をどうするかという議論は随分されておりましたが，現段階では「実務等の経験を有する者」を用い，今後の検討課題とさせていただきたく存じます。
続き まして ，「第３学生の支援体制」についてですけれども，基準３－１－３の「各種の教育補助者」とは具体的に何を指すのか。ＴＡやＲＡ，様々な表現の仕方があるかとは思いますけれども，少なくとも学生を補助する対象とし，現在実際に動き出しているものは若手弁護士を教育補助者とする場合であったり，アカデミ
ックアドバイザーや大学院の博士課程，或いは教員の助手やそれと同等の者等。教員の中では様々な形を考えておられるところはあると思うのですが，教育補助者の概念について実際にどのような人たちを指しているのかを明らかにしなければならないのですけれども，通常は例えば，教育の資料準備としてＴＡやＲＡを私どもは考えております。
ただ問題になりますのは，やはり今度は採点や指導，そして評価。そのようなことに関わることについて，どの程度の分担や責任をどのような形で行っていくのかということにおいて詰める必要があるかと存じます。
「３ －４

職業支援（キャリア支援 ）」におきましては，やはり法曹人口が非常に増大しており，養成の方にも力を入れる。そうしますと入口が入学者受入というか選抜の問題で，教育の中身としてどのようなものを身につけさせるのか，そして出口の方で成績評価をかなり厳格にし，進路の様々なこと，将来の方向についての色々な情報収集をする。そしてそれを適切にアドバイスしてあげたり，相談の窓口- 12 -

を設けたりするようなことが非常に必要になってくると思うのです。ただ，具体的な体制等につきましては，これは大学全体で就職課というところでこれまで行っていた活動，ある部分の求人や斡旋というようなことだけではなくて，もっと非常に幅広い形でのキャリア支援という形で，つまり，キャリアセンターのようなものを作り，入学時から修了時までの様々な形での学生のニーズに応えていく。このようなサービスというのでしょうか，つまり，進路をめぐる指導，助言，相談，情報提供等，様々なことを含む支援活動を行うということでございます。
以上でございます。
○副委員長

ありがとうございました。それでは「第４教員組織」についてお願いします。
○

解釈指針４－２－２－２について，性別の偏りについても考える必要はないかということは法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループでも議論が出たところでございますが，今の教員層，或いはその予備軍というものを考えた場
合に，ジェンダーバランスについていきなり明確な形で何らかの基準を示すということはなかなか難しいのではないかということから，これを避けたというのが実情でございます。
解釈指針４－４－１－１につきましては，これは一見ここだけを見ますと，緩やか過ぎるように見えるのですけれども，それに先だつ解釈指針４－２－１－３の法律基本科目については，当該科目を適切に指導できる専任教員が必ず置かれていな
いといけない。或いは，解釈指針４－２－１－４につきましてもミニマムの数を明示しているところであります。
他方，この解釈指針４－４－１－１につきましては必修科目の中には実務系の科
目等があり，このような科目については必ず専任の教員が得られるということをいきなり要求するのは実情として無理なところがあるということから，おおむね７割以上というような数字を出したと記憶しております。
続きまして解釈指針４－５－１－１に関しましては，授業負担の上限を定めてい
るとい いますか ，「望ましい」という形で示しているわけでございます。この件に関しましても法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループの中で様々な意見がございました。これでも厳し過ぎると，かなり多くの大学教員がもっと多くの負担を負っておられるというのが実情であるようでして，それについてできるだけ押さえ込もうということから，多くとも３０単位以下，原則２０単位以下にとどめるのが好ましいという数を出したものであります。
この数につきましては，解釈指針４－５－１－１のところを御覧いただければお分かりのように，当該大学の他の研究科等，専攻或いは学部の授業を負担する他，他大学の非常勤講師を務めているというような場合もその数に含めることになっておりますので，実情としてあまりこれを小さな数字に抑え込んでしまいますと，なかなか立ち行かないのではないかということです。積極的な意味としましては，ある専門科目について非常に優れた方の授業を他のところでも提供してもらいたいというような要求がある場合に，それを抑え込むのも必ずしも適切ではないというところでございます。
- 13 -

基準４－５－２には，それに対してかなり強い姿勢を示しているところであります。かなりの法科大学院が設立しまして教育の負担が増えている。倍化，或いは三倍化しているわけですが，このような状態を長い間続けていますと，優秀な先生も段々疲弊をし，内容的にも陳腐化していく。これはやはり一定期間ごとにリフレッ
シュしていただくことが教育のためにも必要ではないかということから，努めていること が望ましいという ，「努めていること」を基準として定め，そういった方向に努めていただこうという趣旨でございます。
以上です。
○副委員 長どうもありがとうございました 。「第５管理運営等」について説明させていただきます。
解釈指針５－２－２－１の「自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい」としていることについて，独自の組織を置くかどうかが本質的な問題かどうか疑問であり，特に規模の小さな法科大学院においては，このような期待は現実的ではないのではないかという御意見が出されておりました。この自己点検，自己評価を行う組織があるということは，大学院設置基準第一条の二に規定されている法令事項でありますので，独自の組織の「独自性」というものをどう見るかというような問題はあるのですけれども，やはり自己点検，自己評価というミッションをはっきりさせた組織が要るのではないかという理解です。
ただ，ファカルティ・ディベロップメントのような組織とは多少重複しても良いのではないかというように理解しておりまして，規模の小さな法科大学院といいましても，ほとんどが規模の小さな法科大学院でございますので，独自性の判断についてはそれなりの考慮をするということになるのではないかと思います。
それ から ，「５－３

情報の公表」につきましては，文部科学省その他色々な機関に提出する書類とそれぞれフォーマットが違いますとデータを収集，整理することも大変ですから，やはり評価に必要な情報はあらかじめフォーマットを統一し，文部科学省等とも調整をしながら，この年次報告書の中身は確定していきたいというように考えております。
以上でございます。
○「第６

施設，設備及び図書等」につきましては２つの御意見をいただいております。
まず，基準６－３－１の図書館に関しましては，法科大学院においてローライブ
ラリーの存在というのが非常に重要であるということは言うまでもないところです。
この御意見のように，各大学における図書館の在り方は様々であり，また，様々な組織や運営の在り方があって一様ではございません。決して法科大学院として独立の組織や建物の図書館を必ず備えなければならないというところまでを限定する趣旨で書いたものではございません。しかし，実質上，法科大学院に向けた，或いはそれを強く意識した選書ですとか，運営ですとか，施設の在り方等が備えられていることはやはり必要で，同時に，それで足りるのではないかという趣旨での基準でございます。
- 14 -ただ，この図書館，或いは法科大学院の図書館という書き方をした場合に，確かに非常に強い響きがございますので，文言につきましては，なお検討の余地があるのではないかと思います。誤解を生まないような形で，或いは解説のような形で工夫の余地があるのではないかと考えております。
２番目の点につきましては，実情はなかなか理想からほど遠い状態なのが実態なのだと思います。
これをいきなり数値目標のような形で，或いは資格につきましても，このような資格を有した人が規模に応じて何名以上ですというような形で示すのは現状では難しいだろうということから，このようなふわっとした定性的な感じの書き方にとどめた次第でございます。
以上です。
○副委員長

どうもありがとうございました。

それぞれ担当された委員の方々からコメントをいただいたわけですけれども，特に数点，ここで意見交換をしていただいた方が後々の作業が行い易いというところがございますので御紹介させていただきます。１つは解釈指針１－１－２－１の教育目的の達成度を判断する場合に，司法試験の合格率を含むかどうかということを明示する必要があるのかどうか。これは，これまでも法科大学院の認証評価に関する検討会議で議論されたところでございます。
２番目は，基準１－３－２の同時に授業を行う学生数の許容範囲についてです。
こちらも先程説明がございましたけれども，法科大学院の実情を踏まえてどうするかということでございます。基準に適合していることが望ましい基準と，適格認定の合否に関する基準と，様々な基準が混在しておりますので，そのあたりを考慮して御検討いただいたらと思います。
３番目は，解釈指針２－１－３－１の自校出身者の限度の数値を示すべきかどうか。これも入学志願者との関係で問題があるかと思います。
社会人につきましても，統一的な定義，規定を設けるべきではないかという御意見がございました。こちらの方は文部科学省からデータの発表があったわけですけ
れども，社会人についても一体中身は何なのかということが問題になっておりまして，例えば，司法試験浪人と言われているようなグループは社会人に入るのかどうかというようなことが問題になっているわけでございまして，これをどうするかということが問題でございます。
それ から４番目に ，「４－２専任教員の配置と構成」の解釈指針４－２－２－

２について。年齢構成の重視，偏りだけではなくして，性別の偏りについても考える必要はないかということにつきましては，これは法科大学院の認証評価に関する検討会議でも議論になったところでございます。
その他，語句や文章表現につきまして少し説明を加えたほうが良いのではないかという御意見につきましては，技術的なこともございますので，当然見直していきたいと考えております。
以上のような点につきまして，御意見をいただきたく思います。
○

先程も御説明があったのですが，解釈指針４－５－１－１について意見を申し上- 15 -

げます。日本の実態がそうであるということはあるのかと思いますけれど，私は３０単位まで認めることのアナウンス効果が大変心配です。学生の履修単位につきキ
ャップ制をとったことでもわかるように，法科大学院の授業というのは大変重いものだと扱っているわけです。当然教員の授業負担も重いことを想定しているにも関わらず，３０単位というのはあまりにも大きな数字だという感じがします。
アメリカのロースクールの年間での標準は１０単位から１２単位ですから，日本の私学の実情を考慮したとしても上限は２０単位程度に抑えないと，結局，教員の過大な負担で現在の困難を乗り切るという形になってしまい，教員を増やす方向に
私学経営の側が動かないということになってしまうのではないでしょうか。
逆に言いますと，本来なら設置できないようなところが教員の過大な負担で設置することを許容することになってしまうことも心配です。教員の方々の負担を見ておりますと，大変重く，これでは法科大学院の授業はこなし切れないのではないかという気がすることがあります。機構の基準が３０単位まで許容したとされ，それが標準化されることに対して大変な不安を感じておりますことを申し上げておきた
いと存じます。
○委員長○

それではこれらを中心に皆様から議論をお願いいたします。

すみません，もう一点よろしいでしょうか。一般的なことなのですけれども，むしろ具体的な数字を明示してほしい，明確にしてほしいという御意見が多々あったようですけれども，私はむしろ逆に，数字を明確にすることになりますと，法科大学院の独自性の重視が損なわれるのではないかと思います。特に単位数について，
３２単位分ですとか ，１０単位分ですとか色々と細かく書かれてありますけれども ，場合によっては既修者コースを設けていない，全員３年コースであるという法科大学院等，各々事情が異なるのではないかということです。むしろアメリカの基準と同じように，或いはより抽象的，ガイドライン的で標準なもの，単位数に関しても同様なのですが，様々なところで数字を明確にするよりも，むしろ標準のようなものだけにして抽象的な基準にした方が ，フレキシビリティを持たせるために ，また ，今後のためにもより重要なのではないかと思います。

○委員長

ただいまの一般的な方針についての御発言も含めまして，御意見を伺いた

いと思います。
○

私はプロセスの中の教育，そしてプロセスの中での選別というのは非常に良いことだと思います。良いことだと思いますが，そのプロセスの中の教育をきちんと実践するためには，この大学院の評価というものをきちんと行って，そのプロセスの中での教育がなされているかどうかということをしっかり評価しないといけないと思うのです。それがこの評価基準で，果たしてできているのだろうか，どうだろう
かという点について，やや疑問を持つところがございます。
それは先程言われました，司法試験の合格でどう評価するかという問題があるわ
けですけれども，それは逆に，司法試験が果たしてプロセスの中での教育の成果をきちんと評価するような試験になっているかどうかというところが大問題なのです。ですから，それを検証しないで初めから司法試験の合格者の率で決めてしまうというのは，それは本末転倒でございます。司法試験の中身が一体そういうものな- 16 -

のかどうかということをむしろここで評価をした上で，それを参酌するかどうかということを決めるべきだというのが私の感じたところであります。
その場合に，今，法科大学院で非常に問題になっているようですけれども，学生の希望と授業の内容とが必ずしもリンクしていないということが言われています。
これは学生の方はどうも司法試験に合格することが目的だというように考えている 。それに対して ，法科大学院の理念というものは必ずしもそうではないはずです 。
そうだとしますと，お互いの理念の摺合せ，教育する立場と，それから教育を受ける立場とのその理念の摺合せというものが必ずしも十分に行われていないという現実があるのではないかと思います。私はむしろそこのところを『法科大学院評価基準要綱』の中で評価する時には，それを少し考えて評価をするという方向を打ち出していけないかという感じがするわけです。
要するに，利用者から見てどうかということを考えなければならないので，常に終わりよければすべて良しというところはあるわけです。ですから，その中で素晴らしい法曹をつくり出せば良いのですが，そのためには一体どうすれば良いのか。
素晴らしい法曹が果たして司法試験によってうまく選別されているかどうかという
ところが問題なのです。そこのところを，学生に対して「司法試験合格だけではない」ということをきちんと教えてやらなければいけないとともに，大学側も，良い法曹というものを育てるためのプロセスというのは一体何だということをきちんとお互いにフィードバックし合ってやっていくような仕組みを学校の中で作らないといけないのではないでしょうか。ある意味では，学生の満足度というものをきちんと評価してやらないといけないのではないかと思います。
授業というものをエキサイティングなものにしたいという意識が私の中には若干あります。要するに ，「おもしろい 」，「法律がおもしろい」というように思ってもらえるという，そういう授業というのが１つの方向としてはあり得るのではないかと思っております。それは勿論自己満足であってはいけないので，法曹として役に立つようなものでなければならないのですけれども，何かそういうようなものとしてのスタンダード，そういうものを何か打ち出すような，非常に抽象的ではございますが，そのような趣旨を含む基準は作れないかなという感じを持っております。
以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。

ただいまの御意見に対してでも結構ですし，他の点につきましても何か御発言ご
ざいませんでしょうか。
○

今の御意見の基本的な趣旨には非常に賛成です。
ただ，新司法試験の中身につきましては，現在，司法試験委員会を中心に検討中ですので，我々としては法科大学院の教育内容を，或いはカリキュラムの体系を十分反映したものにしていただきたいと強く求めているわけなのですが，そのようになるかどうかというのはまだ未知なのです。ですから，今この段階で，司法試験の合格率のようなものを直接何か評価の基準として取り入れるのは非常に危険ではな
いかなと思っております。
今御指摘がありましたように，学生の関心は，色々綺麗なことを言っていても，- 17 -

本音は勿論司法試験に合格することが最大の目標であることに間違いはないと思いますが，まだ学生も今年度の入学者については現行の試験準備をして一定期間受けてきたという人が結構多いのです。そのような状況なものですから，彼ら或いは彼
女たちの頭も切り替わっていない。大学にもよりますけれども，教員側も切り替わっていない人が少なからずいる状況なものですから，大学によって入学者選抜の方針がかなり違ったのかもしれません。ある法科大学院の場合は先生の方も学生の方も従来型のような考え ，或いは運営をしているというようにも聞いておりますので ，今年度の状況を前提にして議論するのは非常に危険だなと感じております。
他方，勉強してきた人が悪いというわけではないのですが，そういうものに毒されていないというか，まだ真っ白に近いような人たちがかなり沢山入学してきております。非常に熱心に，本当にこの理念に忠実な勉強の仕方をし，また我々にも要求してくる。そのような人たちがかなり多数いることは事実で，彼らに，或いは彼
女たちにどう応えていくかということが大きな課題ではないかと思います。
○

先程，御指摘のありましたフレキシビリティの確保の問題なのですけれども，数値化を避けるという点については私も基本的に賛成なのですが，カリキュラムとの関係で少し御発言がございましたので，その件について簡単に説明を敷衍させていただきます。
１つには，日本の場合，司法修習との連携というものがございまして，カリキュ
ラムを考える時に，これだけのことをやっておかないと，いきなり実務修習が始められないというような要請があったということも確かです。
例えば ，法科大学院におけるカリキュラムのあり方を議論する過程で ，一部には ，刑事法については選択科目でいいのではないかというような大胆な意見もあったわ
けですが，それは恐らく実務修習との連携という観点からいたしますと，やはり大きな支障が生ずることになります。そういう点からも，一定の標準化が必要であると思います。
また，フレキシビリティをあまり強調し過ぎますと，新司法試験の科目のみ重点的に学習し，多様な能力を持った法曹を育てるのに必要な展開・先端科目の履修が十分に行われないということも懸念されます。そうすると，法律基本科目については必修単位数・履修単位数について上限設定を考えることがむしろ重要ではないかと考えられ，現在の案が作られたということを御理解いただければと思います。

○

御指摘ございましたように，私としましても確かにそのような状況を十分承知しているつもりではございます。しかし，それを避けるためには具体的な数値を出さなければならないのでしょうか。或いは，むしろ抽象的に，こういう司法試験科目ばかりにしたりすることも避けなければいけないとした方が良いのでしょうか。法
律基本科目として様々な基礎学的科目が入っていることも重要であると思います
し，公法系科目，民事系科目，刑事系科目も勿論明記しなければならないと思いますけれども，果たして１０単位，３２単位，１２単位という単位数までを明確にする必要 があるかどうかということです 。「１－８履修科目登録単位数の上限」のような年間３６単位を超えてはならないという，後から出てくるような数値等に関しては具体的になっていた方が確かに行い易いけれども，法科大学院の独自性を本- 18 -

当に尊重するのであるとすれば ，目標 ，何が大事であるのかという理念を明確にし ，そのガイドライン的，或いは標準的なものを示して，数値で縛ることはむしろ避けた方がよろしいのではないかというのが私の意見です。
○

数値については設置基準や文部科学省告示で既に入っているものもあり，履修科
目登録単位数の上限はそれに該当すると思います。
もう１つ ，科目ごとの単位数については ，私はむしろ逆の心配をしておりまして ，
今でも特に未修者の１年目につきましては，それぞれの科目の先生にとっては，この単位数は足りないのではないかと。こんな単位で十分教えられないという，そういう声が強いのです 。それをあまり緩やかにほわっとした基準にしてしまいますと ，各大学院の独自性かもしれませんが，どんどん増殖してしまい，そのようなところを抑えられなくなると思うのです。そうしますと，科目間のバランスも，教員の間の力関係や，頭数によっても随分変わってまいります。やはり何らかの目標値みた
いなものは示さざるを得ないのではないかと思っております。

○委員長○

それでは，ほかの点につきましても御意見はございませんでしょうか。

解釈指針４－５－１－１につきましては先程の御意見に賛成でして，要するに，
サバティカルのようなもので研究専念期間を与えるよりも，むしろ平常の負担を少し軽減してあげるほうが筋なのではないかと。つまり，研究をしながら教育もできるという体制にする方がむしろ望ましいのであって，過重な負担をさせられているとそれから外すという期間が確かに必要だという，そういう関係にあるのではない
かなという感じがするのですけれども，その辺はいかがなものかなという感じがします。

○

この基準について申し上げますと，私どもの大学などでは大変大きな動揺を生みました。つまり，この年間の上限が３０単位というのは，これでもかなり厳しいものでありまして，法学部の教員の中には，これまで４０単位程度の授業をしてきている人もいます。３０単位に制限されるということで，かなり調整に時間を必要とするようなこともあったのです。とりわけ私学はそのような現状にあるということを指摘しておきたい，これがまず一点でございます。
また，一口に授業といいましても，様々な授業がございます。例えば，大学院で学生た ちと一緒に原書講読を行うという場合など，教員の側にとってみれば ，「負担」と感じられる授業というよりは学生たちと一緒に「研究」を行うものにほかなりません。そういう類の授業と，大教室で行う，かなり準備を要する授業とは同列に論じられないのではないでしょうか。
さらに，個人差の問題もありまして，授業が非常にお好きな先生で，授業の中でいろいろなアイデアが出てきて，それを学生に伝え，学生もそれを楽しむという，
そういう先生で，授業を沢山負担していらっしゃる先生がいる。他方で，授業をあまり負担しておらず，研究に多くの時間がある先生もいらっしゃる。ところが，学生の授業評価を見ますと，授業を沢山負担していらっしゃる先生の方が非常に高い評価を得ているということがむしろ多いという事実もございます。
そういう諸事情に鑑みるとき，この３０単位というには十分に厳しい基準です。
ただ，法科大学院の教育のことを考えれば，それはそれなりに理由のある基準でご- 19 -

ざいます。もし「質の確保」をいうのであれば，授業評価アンケート等でコントロールしていくことが十分可能なのではないでしょうか。私は今のこの基準で良いかと思いますし，むしろこれでも厳しいかと思いまして，３２単位程度でお願いできないかとさえ考えるのです。
○委員長○

この点で，何かほかに御発言はございますか。

国立大学は今までぬくぬくとしてきたからだと言われかねないのですけれども，
我々のところでは上限を厳しく設定しておりまして，学部，他の研究科といいます
か，研究者養成の大学院を含めて一定数にとどめるようにとしております。

○

実際にどのくらいですか。

○

衝撃を与えるおそれがあるほどの少数でございますので，申し上げづらいところ
でございます。
それで，それを超える場合には，教員を増やしていただく。ただ，大学の方から
は教員数をもっと切り刻むような方向の働きかけがございますので，これは今，厳しい現状なのですけれども，将来的にはあるところに抑えることはやはり必要だと思います。
この件に関しましてはかなり色々な議論をした末，厳しい厳しいとおっしゃられたわけですけれども，２０単位以下が望ましいという基準を出すことによって，私立大学でも理事者との関係で，こういう厳しいことを言われているのでもっとポストをつけてくれという働きかけの力にもなるかなというところから，このような数を出したわけでございます。

○

今 ，国立 ，私立云々というお話が出ましたけれども ，それはともかくとしまして ，
この３０単位という数字が実質的にきついと見るか，厳しいノルマと見るか，或いはそうではないと見るのか。先程御紹介がありましたように，教員各個人のとらえ方にもよるかと思うのです。しかしながら，この３０単位以下という数値をここに出す意味というのは，教員の負担として確かに多過ぎるけれども，この程度にとどめ，なおできるだけ少ない数値とした方がより良いということは誰でも共通の認識だろうと思います。ですから，その各大学の状況に応じた上で，その枠の中で適正な持ち駒というのでしょうか ，経営サイドの問題も確かにあることはあるのですが ，
これは教員が現場を預かっているわけですから，その辺との調整を経営サイドと共にきちんとおやりになるということ。それから，教員各個人が適正な負担というのは一体何なのかということをしっかりお考えになる。やはりこの辺りが一番大事なのではないかなという感じがいたします。

○委員長
○副委員長

ありがとうございました。本件について，何かございませんか。
今の議論もむしろ評価の方法と関係しておりまして，何が望ましいかということと，これ以上超えてしまうと不適格だと判定をするということとを，にら
み合わせながら議論をいただきたく思いますので，次の議題でもあります評価の方
法も含めまして，改めて検討したら良いかと思います。
○委員長

それでは大変恐縮ではありますが，次の議題に移りまして，資料９「評価の実施方法について（案 ）」について御意見を伺いたいと思います。
まず，事務局から御説明をお願いいたします。
- 20 -

●

先程御議論いただきましたように，実際にどのような観点でどのように分析していくのかということが本当に難しいものがあります。それにつきましては今後，具体的に検討していく必要があると思います 。さて ，資料９についてでございますが ，こちらは，各法科大学院に自己評価をどのように行っていただくかということを案としてお示ししたものでございます。
自己評価は評価基準に従い，次の手順で行ってはいかがかということでございます。
まず ，基準ごとの状況を整理した上で章ごとの分析をしていただきます 。つまり ，各基準の性質といたしまして，単にそれを行っていれば良いという基準，或いは定性的なものでそれがきちんと機能しているかどうかを見る基準等，かなり混在してございますので，一つの尺度で評価を行うことはなかなか複雑になるのではないかと思われることと，また評価委員のフィージビリティの関係も考慮いたしまして，
各法科大学院における様々な取組の優れた点及び改善を要する点等に係る状況を，章ごとに分析をしていただいてはいかがかということでございます。
「１

基準ごとの状況の整理」でございますが，基準を数えますと６１ございます。その基準ごとに，その基準に含まれた内容に係る状況について，現在の取組状
況，或いは成果，必要に応じその計画の状況等も，定められた字数，例えばフォン
トを１０.５ポイントとした場合，１,６００字で１頁という感じになりますが，そのように整理し，それぞれ自己評価書に記述していただきます。
なお，解釈指針のうちでも，特に基準の細目になっているようなものにつきましては ，それを含めた形で必ずその状況も記述していただくということでございます 。
次に，各章ごと，章構成につきましては後程お諮りする予定ではございますが，今は６つに分かれております章を１０章程度に分けて，その基準の内容，状況を踏
まえ，或いは各法科大学院の目的に照らして優れていると判断する点，或いは特に力を入れている点や特色ある点，改善が必要と思われる点等を抽出して自己評価書に書いていただいてはいかがかと考えております。
抽出した優れた点及び改善を要する点等から判断いたしまして，今度は各章ごとに ，その章全体の状況の分析を ，例えば「 ○○は ，優れた点が多数ある 」，「 ○○は ，
総じて一般的な状況である 」，「○○は，改善を要する点が多数ある」というような定型句を用いて記述してはどうかと思います。
といいますのも ，評価結果が各法科大学院の教育活動等の改善に資することから ，それぞれどのような優れた点があるのか，或いは改善を要する点があるのかを書いていただきますが，表現ぶりとしては例えば，このような定型句の表現が考えられます。
表現につきましては，どのような表現が適切なのかを今後検討する必要があるかと思っております。
機構における評価ですけれども，各法科大学院から提出された自己評価書に基づいて，評価部会において基準ごとに判定をし，なおかつそれを踏まえて，章ごとに評価を行うというようにしてはどうかと考えております。
２頁へまいりまして，基準ごとの判定については，各基準ごとに基準を満たして- 21 -

いるかどうかを○か×で判定をしていただき，基準を満たしていないと判定された場合には，その根拠と理由をきちんと評価部会のほうで記述していただくことを考えております。
また予備評価については，基準を満たしているか満たしていないかということよ
りも，満たしていないと判断された場合に，満たしていると判定するには問題がある，或いは重大な問題があるというような記述にして，その根拠と理由を示すこと
としてはどうかということでございます。
自己評価書の書面あるいは根拠資料・データが不足しているためにその判定ができない，或いは判定保留という場合については，判定に必要な事項を整理し，訪問調査等でこれらの事項を確認した後に判定するという，そのような作業を機構として行っていってはどうかということでございます。
次に章ごとの評価ですが，基準ごとの判定は○か×かですけれども，章ごとには「優れた点 」，「改善を要する点」等を抽出していただき，定型句で表現してはどうかということでございます。
改善を要する点ということですけれども，これは悪いところがあるので改善を要するということだけではなくて，例えば，より充実させるためにはこのような改善も考えているというものを含めていただく。或いは，このような制度ができれば改善していくことが可能ではないかという，発展的な記述も含めて抽出いただくことを考えております。
表現ぶりについてはどのような表現がふさわしいか検討していく必要があろうかと思っております。
評価報告書には，評価から得た評価結果を章ごとを単位として，章を構成する基準を満たしているか，満たしていないかを記述いたします。
満たしていないと判定した場合には，その根拠と理由を記述していただきます。
予備評価においては，基準を満たしていないとの判定ではないので「満たしていると判定するには問題がある」というような記述を考えております。
さらに，章ごとに「優れた点及び改善を要する点等」について抽出記述するとともに，その章全体の状況について定型句を用いて記述をしてはどうかということでございます。
次頁は，予備評価のプロセスでございます。これまでの機構の試行的評価を参考にしたスケジュールでございますが，まず，各法科大学院に対して予備評価の仕組
みや方法について説明会を行います。そして予備評価の申請を受付けて，申請のあった法科大学院の自己評価担当者に対して研修を行います。各法科大学院においては機構が示す『自己評価実施要項』に基づいて，自己評価を行っていただき，その自己評価書を機構に提出願い，機構においては評価部会において自己評価書の書面
調査と訪問調査を通じて評価を行い，評価結果の案を作成いたします。そして評価
結果案を法科大学院評価委員会において評価結果としてとりまとめ，評価結果を確定する前に法科大学院へフィードバックし，意見の申立ての手続を行います。それを経て ，最終的に評価結果を確定し ，公表するというような手順を考えております 。
機構としては ，評価の実施に当たって評価担当者等に対する研修をきちんと行い ，- 22 -

研修をしっかり受けた評価担当者による評価を行っていきたいと考えております。
４頁は ，「自己評価書イメージ（案 ）」でございます。網かけの部分は各法科大学
院に書いていただいたものを原文のまま転記し，評価報告書に掲載することを考えております。
章ご とに ，「第１章」から，基準に係る状況を「基準１－１－１」から順に書いていただいた後，優れた点及び改善を要する点等と章ごとの分析結果を書いていただくというように考えております。
５頁 は，公表される「評価報告書イメージ（案 ）」でございまして，大体このようなイメージを考えております。
１頁目が認証評価の概要，つまり評価をどのような体制でどのように実施したかのプロセスを記述します。２頁目，３頁目には，各法科大学院から提出された自己評価書から「現況及び特徴」と「目的」をそのまま転載いたします。４頁目には，評価結果を章ごとに ，例えば「 すべての基準を満たしており ，優れた点が多数ある 」というような定型句を用いて記述します。
「根拠理由」については，基準を満たしている場合に書くのかどうか，満たしているということであれば，それで良いのではないかという意見もあり，現在検討しているところでございます。さらに，優れた点及び改善を要する点等をきちんと記述します。
法科大学院からの意見の申立てがあった場合には，その意見の申立てをそのまま転載し，意見の申立てに対して，どのように判断したのかということを右側に記した上で公表することを考えております。
６頁では，現在では６つの区分ということで，６章から構成されておりますけれども ，「第１

教育内容及び方法等」のボリュームがかなり多いために実際の評価作業のことを考慮し，１０章で構成してはどうかと考えております。
「１ －１

教育目的」を第１章とし ，「１－２て第２ 章を，さらに ，「第３章
１

教育課程」を「教育内容」とし教育方法」という章を１つ立てて，そこに「３－授業を行う学生数 」，「３－２授業の方法 」，「３－３履修科目登録単位数の上限」 を含めます。第４章に ，「成績評価及び修了認定」を立て，そこに「４－１
成績評価 」，「４－２修了認定及びその要件 」，「４－３法学既修者の認定」を含めます。第５章は「教育内容等の改善措置」とし，合わせて１０章という形で評価の基準を整理してはどうかということでございます。
以上でございます。
○委員長

どうもありがとうございました。

ただいま御説明いただきました資料９につきましては，時間の関係上，十分議論する時間がございませんので，本日，特に御発言があるようであれば伺いまして，
今後，さらにこの場で検討する機会を設けたいと思います。
○

評価の方法につき ，『 法科大学院評価基準要綱（ 案 ）』の４４頁によりますと ，「 評価は，書面調査と訪問調査によって実施する」となっております。書面調査は法科大学院が作成した自己評価書の分析等により実施することになっておりますが，やはり実際問題としまして，話を聞いてみないと，内容がよく分からないということ- 23 -

もあると思うのですけれども，訪問調査の前に法科大学院側の担当者に来ていただき，自己評価書の説明を聞くという，一種の事情聴取のようなことを行うことは可能なのでしょうか。
●

自己評価書を提出いただき，それを評価部会で分析していただくわけですが，例
えば ，法科大学院の自己評価では目的に照らしてこのように主張しているけれども ，
データ不足もあり，評価が難しいのではないかという場合には，その都度，書面で根拠データとしてこのような資料を提出してほしいということで，ある程度は文書でのやりとりになります。それを踏まえた上で訪問し，現地でヒアリングを行い，法科大学院の執行部の方 ，或いは教員の方 ，或いは学生等のインタビューを通じて ，
自己評価書を検証していくという作業行いますので，自己評価書の段階でヒアリングする必要があるのかということについては，これまでの試行的評価をも踏まえまして現在のところは特に考えてございません。

○委員長

どうもありがとうございました。

それ では時間が迫ってまいりましたので ，「法科大学院評価基準要綱（案）について 」，先程御議論いただきました「法科大学院評価基準要綱（案）に対する関係
団体等 からの主な意見について 」，それからただいま御説明いただきました「評価の実施方法（案）について」は本委員会としてはさらに検討をしていきたいと思っております。
つきましては，予備的作業をお願いしたいのですが，最初に御決定いただきました『独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則』に基づきまして ，本委員会のもとに法科大学院認証評価委員会運営連絡会議を設けまして ，
実際の評価にかかる残された論点，或いは本日出ました論点につきまして具体的に御検討いただきまして，それを本委員会に報告していただく。そして，本委員会での審議を経て決定していくという手続をとりたいと思っております。
この運営連絡会議には本委員会からも何名かの委員に参加をしていただきたいと思います。また外部からも何名か専門委員として入っていただいて御意見を伺うことを考えております。人選につきましては，委員長の私に御一任を賜ればと思っております。
必ずしも十分な時間がなく大変恐縮ではございましたが，本日の法科大学院認証評価委員会で確定ということではございません。御意見のおありの方につきましては，また機会を見まして次回，御発言をいただきたいと思っております。本日の資料につきましては，よろしく御検討のほどをお願い申し上げる次第でございます。
それでは事務連絡に入らせていただきます。
事務局から何かございますか。
●

資料 １０の「法科大学院認証評価の今後のスケジュール（案 ）」でございます。
本日，第１回目を開催させていただきましたので，先程御決定いただきました法科大学院認証評価委員会運営連絡会議をその間に何回か開催させていただくことを考えてございます。そこでの検討状況を，第２回の法科大学院認証評価委員会に御報告し，御検討をお願いしたいと考えております。９月には，評価基準や評価方法について御決定をいただき公表するというような段取りで進行できればと考えており- 24 -

ますので，何卒よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長

今後の日程につきましては ，よろしくお願いいたします 。それではこれで ，法科大学院認証評価委員会（第１回）を閉会とさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
－－- 25 -

了－－