株主各

証券コード 7647
平成27年６月11日

位

大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

平成27年６月26日（金曜日）

２. 場

所

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

５階

午前10時

506会議室

３. 目的事項
報告事項

1.第35期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第35期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役11名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

報

告

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響をうけつつも、緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、株式相場の上昇による資産効果の下支え、失業率の低下や賃金引上げなどの労働環境の改善傾向
により、比較的底堅く推移しております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度におきましても、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核とした事業運営を行うとともに、スポーツ事業におけるスポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」の新規出店を再開いたしました。
食料品・生活雑貨小売事業においては、100円ショップのスクラップアンドビル
ドを促進し、新規出店を積極的に行うとともに、不採算店の減損ならびに閉店も行ってまいりました。
カラオケ関係事業においては、レンタル用通信カラオケ端末の最新機種導入等を中心に、機器の更新を積極的に進めてまいりました。
一方で、人材育成の強化、人事制度の見直し、内部統制の見直しなどで組織力の強化を図るとともに、ローコスト経営の徹底による財務体質の改善にも努めてまいりました。
当社グループの営業の概況は次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成26年４月２日

フレッツ神奈川新町店

横浜市神奈川区

平成26年４月16日

フレッツ有野店

神戸市北区

平成26年４月18日

百圓領事館ハイランド店

神奈川県横須賀市

平成26年４月25日

フレッツ甘木店

福岡県朝倉市

平成26年５月15日

フレッツサンディ西田辺店

大阪市阿倍野区― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

オープン

店舗名称

所在地

平成26年６月１日

フレッツ伊丹店

兵庫県伊丹市

平成26年７月11日

フレッツ四辻店

千葉県市原市

平成26年７月19日

フレッツ志津店

千葉県佐倉市

平成26年７月25日

フレッツ芝２丁目店

東京都港区

平成26年７月26日

百圓領事館安針塚店

神奈川県横須賀市

平成26年８月30日

フレッツ園田店

兵庫県尼崎市

平成26年10月２日

フレッツ舎人店

東京都足立区

平成26年11月７日

フレッツ姉崎店

千葉県市原市

平成26年11月15日

フレッツ筑後店

熊本県筑後市

平成26年11月29日

フレッツマルエイ新長洲店

熊本県玉名郡

平成26年12月５日

フレッツ佐倉石川店

千葉県佐倉市

平成26年12月13日

フレッツマルエイ六栄店

熊本県玉名郡平成27年３月７日
フレッツマルエイ八幡台店
熊本県荒尾市
また、ＦＣ店のフレッツ七松店（兵庫県尼崎市、平成26年11月22日）もオー
プンいたしました。
一方で、フレッツ池田店が契約期間の満了に伴い平成26年４月に、ＦＣ店のフレッツ伊丹店が平成26年５月に、百圓領事館春日部店が契約期間満了に伴う母店の閉店のため平成26年７月に、ＦＣ店のフレッツ太子店が平成26年12月に、フレッツ酉島店が母店の閉店のため平成27年１月に、また、フレッツ川口エルザタワー店が業績不振のため平成27年2月にそれぞれ閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗95店舗、ＦＣ店舗５店
舗、「百圓領事館」を直営店舗30店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店
舗４店舗の合計136店舗を運営しております。
店舗運営面におきましては、商品単品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的かつ継続的に進めております。
しかしながら、新規出店経費の増大等により、当セグメントは、売上高13,415百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）68百万円（同36.9％減）となりました。
②カラオケ関係事業部門
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組も着実に進めております。
しかしながら、新サービスの準備等にかかる経費の増大等により、当セグメ
ントは、売上高2,925百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）149百万円（同23.9％減）となりました。
③スポーツ事業部門
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成26年６月16日

ＪＯＹＦＩＴ２４寺田町

大阪市生野区

平成26年10月27日

ＪＯＹＦＩＴ２４玉出

大阪市住之江区

平成27年２月16日
ＪＯＹＦＩＴ２４神戸板宿
神戸市須磨区
当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を６店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗の合計７店舗を運営しております。
既存店舗につきましても、スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取組んでおり、会員数は引き続き好調に推移しております。
しかしながら、新規出店費用の負担もあり、当セグメントは、売上高565百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）59百万円（同7.8％減）となりました。
④ＩＰ事業部門
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありません。
一方で、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は14ヶ所133
車室であり、不採算の４ヶ所39車室を閉鎖した結果、当連結会計年度末日現在
62ヵ所605車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高524百万円（前年同期比7.4％増）、セグメ
ント損失（営業損失）０百万円（前連結会計年度は８百万円のセグメント損失）となりました。
― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨
小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,542

77.4

13,415

77.0

△126

△0.4

カラオケ関係事業

2,967

16.9

2,925

16.8

△41

△0.2

スポーツ事業

510

2.9

565

3.2

55

0.3

ＩＰ事業

488

2.8

524

3.0

36

0.2

17,507100.0

17,431

100.0

△76

－

合計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は955百万円であり、その主要なものは、カラオケ機器の拡充、店舗の開設・リニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。
（4）対処すべき課題
個人消費の厳しい落ち込みが続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題としての取組みが必要不可欠であると認識しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化や商品構成品目の拡大は重要な課題となっております。そのため、仕入れチャンネルを拡大し、常に商品の充実・強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
②カラオケ関係事業部門（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いており、魅力あるアミューズメントスペースの提供による集客力の強化が急務となっております。
③スポーツ事業部門
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のための新規出店も不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区
売

平成27年３月期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
(当期)

分
上

高

17,737

17,462

17,507

17,431

利

益

175

316

153

152

利

益

23

69

18

1

１株当たり当期純利益

0円13銭

0円38銭

0円10銭

0円01銭

総

資

産

額

11,481

11,130

11,547

11,805

純

資

産

額

3,304

3,353

3,329

3,309

経

常

当

期

純

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
（千円）

議決権比率

主要な事業内容

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％

食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通マルチメディア

112,232

91.1％

カラオケ機器の販売・賃貸

マクロス株式会社

50,00085.0％

日用雑貨等の商品開発及び卸売株式会社ビデオエイティー・ソピック

106,23190.0％

カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社ファイコム

50,000100.0％

スポーツクラブの経営

会社名

当社子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、株式会社音通マルチメディアを存続会社、株式会社ビデオエイティー・
ソピックを消滅会社として平成27年４月１日に合併し、同日付で株式会社音通エン
タテイメントと名称を変更いたしました。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨
小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）主要な営業所① 当 社
本社（大阪府吹田市）
管理部（大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪府吹田市）
本部（大阪府守口市）

株式会社音通マルチメディア

本社（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪市守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
ゲーム事業部関西（大阪府守口市）
ゲーム事業部関東（横浜市南区）

マクロス株式会社

本社（大阪府吹田市）
本部（東京都台東区）

株式会社ビデオエイティー・ソピック

本社（大阪府吹田市）
東京営業所（東京都台東区）
横浜営業所（横浜市南区）

株式会社ファイコム

本社（大阪府吹田市）
本部（大阪府守口市）（9）従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

従業員数

208

名

+６

(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（10）主要な借入先

株式会社みずほ銀行

借入金残高
（百万円）
1,078

株式会社りそな銀行

888

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

799

株式会社三井住友銀行

483

株式会社紀陽銀行

225

株式会社近畿大阪銀行

169

株式会社四国銀行

163

借

入

先

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

主355,000,000株
188,918,092株（自己株式数824,553株を除く。）
7,922名

名

持 株 数

持株比率
株

株式会社デジユニット
株式会社第一興商
日本証券金融株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社フラグシップＰＥ
岡村邦彦
仲川進
音通取引先持株会
株式会社エム・ティー・エー
音通従業員持株会(注)50,493,500
15,079,500
6,551,000
4,737,000
3,500,000
2,886,543
2,886,543
2,878,000
2,732,000
2,208,171

％

26.73
7.98
3.47
2.51
1.85
1.53
1.53
1.52
1.45
1.17

持株比率については、自己株式（824,553株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

９人

１人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

936個（１個につき4,500株）

10個（１個につき4,500株)

普通株式 4,212,000株

普通株式 45,000株

無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

平成19年８月22日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

９人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使条件

831個（１個につき1,000株)

50個（１個につき1,000株)

普通株式 831,000株

普通株式 50,000株

無償
１個につき48,000円（１株当たり48円）
平成22年８月24日から平成27年８月23日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

２人

０人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

300個（１個につき1,000株)

０個（１個につき1,000株)

普通株式 300,000株

普通株式 ０株

無償
１個につき17,000円（１株当たり17円）
平成25年９月２日から平成30年９月１日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

平成24年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

９人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

5,949個（１個につき1,000株)

130個（１個につき1,000株)

普通株式 5,949,000株

普通株式 130,000株

無償
１個につき16,000円（１株当たり16円）
平成27年９月４日から平成33年９月３日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成25年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

９人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

6,828個（１個につき1,000株)

75個（１個につき1,000株)

普通株式

普通株式

6,828,000株

75,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
平成28年９月３日から平成34年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,000個（１個につき4,500株）
普通株式 13,500,000株
無償
１個につき

283,500円（１株当たり63円）

平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位
代表取締役社長

氏
名
岡村邦彦

代表取締役副社長

仲川進

専

役

小林護

役
役
役
役
役
役
役
役
役

藤本佳男
伊澤三男
林伸昭
日比谷真
宮川旭
山村洋一
赤尾隆久
石丸哲朗
大関紘宇

取
取
取
取
取
取
常
監
監

務

取

勤

締
締
締
締
締
締
監
査
査

締

査

担当及び重要な兼職の状況㈱デジユニット代表取締役
管理本部長㈱デジユニット代表取締役㈱音通マルチメディア事業本部長㈱デジユニット代表取締役㈱ファイコム取締役㈱音通マルチメディア業務部担当部長㈱音通エフ・リテール営業本部担当部長㈱音通エフ・リテール営業本部担当部長㈱音通マルチメディア営業部担当部長
管理部長㈲アップル代表取締役(注) 監査役石丸哲朗及び大関紘宇の両氏は社外監査役であります。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

（内、社外役員）

取締役

９人

248,314千円

監査役

３人

5,988千円

合計

12人

254,302千円(内、社外監査役

２人

2,174千円)(注) 上記報酬等の額にはストック・オプションとして付与した新株予約権に係る事業年度中の費用計
上額（取締役33,413千円、監査役468千円）を含んでおります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）社外役員等に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当社と取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況

監

査

役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会15回のうち、10回出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち10回出席し、企業経営者としての豊富な経験・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

監査役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会15回のうち、12回出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち12回出席し、企業経営者としての豊富な経験・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、近年の市場における情勢の変化を背景に、社外取締役の選任を検討しておりましたが、その選任議案を株主総会に提案するまでには至っておりませんでした。しかしながら、本定時株主総会におきまして、株主総会参考書類に記載の通り、社外取締役１名の選任を提案しております。
5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円
30,000千円― 15 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
6．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者か
ら指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部
門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
の
部
科
目
金 額
流 動 資 産4,871,719
現 金 及 び 預 金
2,257,147
受取手形及び売掛金
526,407
商 品 及 び 製 品
1,711,970
原材料及び貯蔵品
2,243
前
渡
金
55,187
前
払費
用
176,924
繰 延 税 金 資 産
16,540預け
金83,117
その他
45,103貸 倒 引 当 金
△2,922固 定 資 産6,919,855
有 形 固 定 資 産
4,562,274
賃
貸資産
1,649,513
建 物 及 び 構 築 物
1,482,616
土地
881,217
その他
548,926
無 形 固 定 資 産
440,630のれん
416,526
その他
24,103
投資その他の資産
1,916,950
投 資 有 価 証 券
72,361
建 設 協 力 金
517,060
差 入 保 証 金
1,068,307
繰 延 税 金 資 産
94,027
その他
173,883
貸 倒 引 当 金
△8,690
繰 延 資 産13,932
株 式 交 付 費265
社 債 発 行 費
13,666
資産
合
計11,805,506

負
科
動 負

流

債
目
債

の

部
金 額
3,987,380
1,517,605

１年内返済予定の長期借入金

1,270,731

１年内償還予定の社債

410,000

未

金190,183

１年内支払予定の長期割賦未払金

317,641

未 払 法 人 税 等

67,609そ

213,608

固支払手形及び買掛金

定

払

の
負

他

4,509,050

債

社

債

390,000

金

2,965,582

長 期 割 賦 未 払 金

664,084

退職給付に係る負債

105,640

役員退職慰労引当金

88,243

資 産 除 去 債 務

76,948

長

期

借

入

そ

の
他
218,551債合計8,496,430
純 資 産 の 部
主 資 本
3,142,153

負
株

資

本

金

1,500,944

資

本

剰

余

金

1,543,250

利

益

剰

余

金

137,124式△39,166

自己株

新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

112,886
54,036
3,309,075
11,805,506― 18 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
事 務 所 移 転 費 用
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

16,774
1,700
11,9806,105
63,90017,603
1,638
11,855
17,58636,675
109
2,093
10,60646,3289,650
372
83,56834,043

額
17,431,766
11,654,267
5,777,498
5,548,486
229,01236,560112,584
152,988

36,784

69,051
120,722
117,612
3,110
1,145
1,964

― 19 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位:千円)株

当 期 首 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,487,479

1,529,785

202,752△38,795

13,465

13,465

株主資本合計3,181,221

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

26,930

剰余金の配当△67,591△67,591

当 期 純 利 益

1,964

1,964

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
（純 額)
当期変動額合計

△370

△370

13,465

13,465△65,627△370△39,067

当 期 末 残 高

1,500,944

1,543,250

137,124△39,166

3,142,153

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

70,901

52,8903,329,653－

その他の包括利益累計額
そ の 他 その他の有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当 期 首 残 高
24,64024,640
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

26,930

剰余金の配当△67,591

当 期 純 利 益

1,964

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
（純 額)
当期変動額合計△370△24,640△24,640

41,984

1,145

18,489△24,640△24,640

41,984

1,145△20,578

当 期 末 残 高－－112,886

54,036

3,309,075― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック
株式会社ファイコム
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
株式会社ディーシェア
なお、当社が50％出資するジーン株式会社及び株式会社ＰＪは第１四半期連結会計期間より、当社が44.4％出資する株式会社ディーシェアは第２四半期連結会計期間より、それぞれ重要性が増加したため、持分法の範囲に含めております。また、当該関連会社はいずれも特定子会社には該当いたしません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについて
は、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通マルチメディアの有するのれんの一部及び株式会社ビデオエイティー・ソピックは、10年間で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社の建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益が21,599
千円、営業利益が58,519千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
58,635千円増加しております。
Ⅳ．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
といたしました。
Ⅴ．追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円増加しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
5,585,261千円
2．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
27,800千円
3．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金280,407千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,418,917千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増 加 株 式 数 ( 株 ) 減 少 株 式 数 ( 株 ) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

188,566,645

1,176,000－

189,742,645

815,953

8,600－

824,553

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加1,176,000株
自己株式
単元未満株式の買取による増加8,600株
2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
第34期定時株主総会

普通株式33,795

0.18

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

33,796

0.18

平成26年
９月30日

平成26年
12月８日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平 成 17 年 ６ 月 29 日
定時株主総会決議分

平 成 19 年 ６ 月 28 日
定時株主総会決議分

平 成 22 年 ６ 月 25 日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

20,387,500

1,628,000

790,000（注）権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅷ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長12年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長３年、長期借入金が決算
日後最長７年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

2,257,147(2) 建設協力金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 社債

時価差額

2,257,147－

517,060

565,578

48,5172,774,208

2,822,726

48,517

1,517,605

1,517,605－

800,000

801,129

1,129

4,236,314

4,237,017703(4) 長期割賦未払金

981,726

967,993△13,732

負債計

7,535,645

7,523,745△11,899(3) 長期借入金（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

72,361

差入保証金

1,068,307

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超５年
以内

５年超10年以内

10年超2,257,147

－

－

－

建設協力金

77,058

251,781

167,525

20,695

合計

2,334,206

251,781

167,525

20,695― 29 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年内

１年内
社債

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

410,000

195,000

130,000

65,000－1,270,731

1,227,050

1,011,518

530,164

186,932

長期割賦未払金

317,641

277,176

217,555

136,953

32,398

合計

1,998,373

1,699,226

1,359,073

732,118

219,331

長期借入金

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設

407,659△12,372

395,286446,219

賃貸住宅

198,160△3,634

194,526

163,420

605,819△16,006

589,812609,640

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、20,902千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

16円63銭0円01銭― 30 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

XI．重要な後発事象に関する注記
連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・
ソピックは、平成27年２月20日の取締役会において合併することを決議し、平成27年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社音通マルチメディア
事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社ビデオエイティー・ソピック
事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成27年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディアを存続会社とする吸収合併方式で、株式会
社ビデオエイティー・ソピックは解散いたしました。
④結合後企業の名称
名称
株式会社音通エンタテイメント⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しております業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両者を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上により、収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行う予定であります。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年６月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成27年３月期の決算において300,328千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰余金を処分することで繰越利益剰余金の欠損分を補填いたします。
（2）資本準備金の額の減少の要領①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
300,328千円（3）剰余金の処分の要領①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
300,328千円（4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程①取締役会決議 平成27年５月８日②株主総会決議 平成27年６月26日（予定）③効力発生日平成27年６月26日（予定）― 32 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計
流

部
金 額
3,988,371
1,199,658
45,514
1,123
49,6374,713
2,950
2,194,127
450,849
30,716
3,267
5,812
4,777,185
1,432,813
443,040
34,351
37
68,583
11,709875,089
8,772
4,742
4,030
3,335,599
40,000367,674
517,060
1,051
21,2821,500,278
110,052
45,716750,209△17,727
13,385265
13,1198,778,942

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流部
金 額
2,091,972
36,045390,000
1,270,731
39,032
164,474
1,308
50,991
14,055
66,106
27,771
31,455
3,851,384
385,000
2,965,582
56,561
126,141
105,640
88,24358,65965,555
5,943,356
部
2,722,700
1,500,944
1,543,250
1,469,786
73,464△282,328
18,000△300,328△300,328△39,166
112,886
2,835,586
8,778,942― 33 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位:千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
事 務 所 移 転 費 用
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

金

186,753
1,700
2,314
49,615
2,807
16,635
10,9395,797
17,0003,080

36,675
109
1,414
2,773
9,650
318,960
372
54,000△2,999額
1,010,328
922,293
88,035
105,382
17,346

190,767

105,874
67,54636,784

333,170
228,838
51,000279,839― 34 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

本

剰

主

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式
資本金
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金
当 期 首 残 高 1,487,479 1,456,320

73,464 1,529,785

18,00047,102

65,102△38,795 3,043,571

当 期 変 動 額
新株の発行

13,465

13,465

13,46526,930

剰余金の配当△67,591△67,591△67,591

当期純利益△279,839 △279,839△279,839

自己株式の取得△370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△370－

13,465

13,465△347,431 △347,431△370 △320,871

1,500,944 1,469,786

13,46573,464 1,543,250

18,000 △300,328 △282,328△39,166 2,722,700

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

24,64024,64070,901

3,139,113

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新株の発行

26,930

剰余金の配当△67,591

当期純利益△279,839

自己株式の取得△370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△24,640△24,640

当期変動額合計△24,640

当 期 末 残 高－

41,984

17,344△24,640

41,984△303,527－

112,886

2,835,586― 35 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 36 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の建物、構築物及び賃貸資産（建物）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある利用客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切である
ことから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が16,824千円、営業利益が17,230千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17,230千円増加しております。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
577,923千円
2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金280,407千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,418,917千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。
3．保証債務下記の会社のリース契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
283千円
株式会社音通エフ・リテール
764千円
株式会社ファイコム
161千円
下記の会社の割賦契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
79,213千円
株式会社音通エフ・リテール
37,000千円
株式会社ビデオエイティー・ソピック
46,555千円
4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
528,492千円
関係会社に対する短期金銭債務
90,907千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
485,866千円
営業取引（支出分）
6,465千円
営業取引以外の取引（収入分）
170,562千円― 38 ―

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Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普通株式
815,953 株
8,600 株（注）単元未満株式の取得による増加であります。

－ 株824,553 株

株 式 の 種 類

当事業年度期首株式
数

Ⅶ．税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
5,719千円
退職給付引当金
34,113千円
資産除去債務
18,924千円
未払事業税
4,713千円
関係会社株式評価損163,435千円
その他
2,877千円
評価性引当額△171,734千円
繰延税金資産合計
58,050千円
繰延税金負債
資産除去債務
△7,620千円
繰延税金負債合計△7,620千円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５
百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円増加しております。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅷ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

株式会社音通マルチメディア

株式会社音通エフ・リテール

住所

資本金
(千円)

事業の内容

大阪府
カラオケ機器112,232
吹田市の賃貸・販売大阪府
吹田市

50,000

議決権の所有(被所有)割合(％)（所有）
直接91.1％

関連当事者
との関係

役務提供・
融資・役員
の 兼 任

食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％ の 兼 任

子
会
社

マクロス
株式会社

株式会社
ファイコム

株式会社ビデオ
エイティー・
ソピック

大阪府
吹田市

大阪府
吹田市

50,00050,000雑貨の商品
開発及び卸売（所有）
直接85.0％

融資・役員
の 兼 任

スポーツ
（所有）
融資・役員
事
業 直接100.0％ の 兼 任

大阪府
カラオケ機器106,231
吹田市の賃貸・販売

（所有）
直接
90.0％

役務提供・
融資・役員
の 兼 任

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

役務の提供
（注5）

302,317 売掛

金26,643

経費等の立替691,545 立替

金89,855

利息の受取（注3）

40,613 未 収 収 益

887

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
20,526
関係会社
長期貸付金

被保証債務
3,056,355（注2,4）－

経費の立替 2,903,907 立

替579,649
232,213－

金

289,090

利息の受取
（注3）

92,736 未 収 収 益

4,404

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
394,984 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

962,384
1,152,365

被保証債務
3,056,355－（注2,4）
貸金の貸付
関係会社
9,239
（注3）
短期貸付金
被保証債務
3,056,355－（注2,4）

150,337

経費等の立替172,073 立

17,962

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
28,014
関係会社
長期貸付金

替

金

－

－

185,492
115,699

被債務保証3,056,355（注2,4）

－

役務の提供
（注5）

146,144 売掛

金13,487

経費等の立替

516,669 立

替

金51,074

資金の貸付（注3）

27,477

関係会社
短期貸付金

316,264

被債務保証3,056,355（注2,4）－－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、情報提供料で原価に一定の価格を上乗せして、取引金額を決定しております。
6.子会社への貸付金に対し、17,000千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において17,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

14円41銭
1円49銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年６月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成27年３月期の決算において300,328千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰余金を処分することで繰越利益剰余金の欠損分を補填いたします。
（2）資本準備金の額の減少の要領①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
300,328千円（3）剰余金の処分の要領①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
300,328千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
300,328千円（4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程①取締役会決議 平成27年５月８日②株主総会決議 平成27年６月26日（予定）③効力発生日平成27年６月26日（予定）― 41 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野村

利宏

㊞

平塚

博路

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

― 42 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野村

利宏

㊞

平塚

博路

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方
法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

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監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成26年４月1日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事務所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 44 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成27年５月22日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

赤尾

隆久

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞
以上

― 45 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件（資本準備金の額の減少）
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、繰越欠損の解消を図るものであります。
1.減少する資本準備金の額
資本準備金1,469,786,078円から300,328,590円を取り崩して全額を欠損の補填に充当したいと存じます。減少後の資本準備金の額は1,169,457,488円となります。
2.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成27年６月26日（剰余金の処分）会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰余金を処分することで繰越利益剰余金の欠損分を補填したいと存じます。
1.減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
300,328,590円
2.増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
300,328,590円
3.剰余金の処分が効力を生ずる日
平成27年６月26日― 46 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 定款一部変更の件
1.提案理由（１）経営効率の向上と経費削減を図るため、現行定款第3条（本店の所在地）に定める本店の所在地を大阪府吹田市から大阪市北区に変更するものであります。
（２）経営体制の強化を目的として、取締役の員数の上限を10名から15名以内に変更するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
変更案（本店の所在地）（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を大阪府吹田市 第3条 当会社は、本店を大阪市北区に
に置く。
置く。
（員数）
第18条 当会社に取締役は10名以内を置く。

（員数）
第18条 当会社に取締役は15名以内を置く。

第３号議案 取締役１１名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、今後の経営体制の強化を図るために２名増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
(生年月日)

おかむら

所有する当社
の株式の数

くにひこ

岡村 邦彦
(昭和30年12月13日生)

なかがわ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年８月 当社設立
当社代表取締役社長

すすむ

仲川
進
(昭和30年９月２日生)

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
昭和56年８月 当社設立
当社代表取締役副社長
兼管理本部長2,886,543株

2,886,543株
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役― 47 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

3

4

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成14年３月 株式会社サンフレア
代表取締役社長
平成14年10月 当社専務取締役
当社専務取締役兼株式
平成18年３月 会社音通マルチメディ
こばやしまもる
ア（現、株式会社音通小林護
エンタテイメント）事(昭和31年９月６日生)
業本部長
現在に至る
(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット代表取締役
昭和58年６月 当社入社
平成10年６月 当社取締役第一営業部
長
平成11年３月 当社取締役大阪営業部
長
平成13年６月 当社取締役フレッツ事業担当
平成14年10月 当社取締役フレッツ事業部長
平成17年４月 当社取締役Ｆ事業部長
ふじもと
よ し お
平成18年３月 当社取締役株式会社音藤本 佳男
通エフ・リテール関西(昭和31年９月20日生)
本部担当部長平成20年３月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール担当
部長
平成21年４月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール商品
業務本部担当部長
平成26年４月 当社取締役株式会社ファイコム取締役

所有する当社の株式の数

1,480,500株

409,950株

現在に至る― 48 ―

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2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

5

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和56年８月 当社入社
平成10年６月 当社取締役第二営業部
長
平成11年３月 当社取締役商品部長
平成13年６月 当社取締役営業部長
平成13年９月 当社取締役
平成16年４月 当社取締役マルチメデ
ィア事業本部業務部長
平成17年４月 当社取締役ＭＭ業務部
長
い ざ わ
み つ お
平成18年３月 当社取締役株式会社音伊澤 三男
1,229,850株
通マルチメディア業務(昭和35年５月８日生)
部担当部長
平成20年３月 当社取締役株式会社音通マルチメディア大阪
営業所担当部長
当社取締役株式会社音平成21年４月 通 マ ル チ メ デ ィ ア（現、株式会社音通エンタテイメント）業務部担当部長

昭和60年１月
平成10年６月
平成11年３月
6

はやし

のぶあき

平成13年６月
林伸昭
平成15年６月(昭和28年９月６日生)
平成20年７月

現在に至る
当社入社
当社取締役特別販売部長
当社取締役東京営業部
長
当社監査役
当社取締役
当社取締役株式会社音通エフ・リテール営業
本部担当部長201,350株

現在に至る― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

7

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成14年１月 株式会社サンフレア入社
平成14年３月 同社監査役
平成14年10月 当社監査役
平成15年６月 当社取締役管理部長
平成17年６月 当社取締役
平成18年３月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール関東
本部担当部長
ひ び や
まこと
日比谷 真
平成20年３月 当社取締役株式会社ビ(昭和30年12月７日生)
デオエイティー、株式
会社ジャムテック、株式会社音通アミューズ
メント担当部長
平成21年４月 当社取締役株式会社音通エフ・リテール営業
本部担当部長
現在に至る
株式会社サンフレア入社
平成14年10月 当社入社
平成16年６月 当社取締役
平成17年４月 当社取締役ＭＭ営業部
長
平成18年３月 当社取締役株式会社音通マルチメディア営業
みやがわ
あきら
部担当部長
宮川
旭
平成20年３月 当社取締役株式会社音(昭和34年12月18日生)
通マルチメディア名古屋営業所担当部長
当社取締役株式会社音平成21年４月 通 マ ル チ メ デ ィ ア（現、株式会社音通エンタテイメント）営業部担当部長

所有する当社の株式の数

200,800株

平成14年１月

8

200,800株

現在に至る― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

9

10

11

(注)

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年８月 当社監査役
平成10年６月 当社取締役業務部長
平成11年３月 当社取締役管理部長
平成16年４月 当社取締役
やまむら
よういち
山村 洋一
平成17年６月 当社取締役管理部長(昭和30年11月13日生) 平成19年６月 当社監査役
平成25年６月 当社取締役管理部長

なかがわ

じゅん

中川
淳
(昭和36年3月27日生)

お ぐら

昭和60年３月
平成20年６月
平成22年４月

現在に至る
当社入社
当社退社
当社入社
経営企画室室長

昭和55年２月

現在に至る
税理士登録
税理士事務所開設

所有する当社の株式の数

898,950株

345,400株

ひでかず

小椋 榮和
(昭和22年2月1日生)

現在に至る(重要な兼職の状況)
小椋栄和税理士事務所 所長

0株

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者中川淳氏、小椋榮和氏の両氏は、新任の取締役候補者であります。
3.取締役候補者小椋榮和氏は、社外取締役候補者であります。
4.小椋榮和氏を社外取締役候補者にした理由
小椋榮和氏は、長年にわたり税理士事務所の所長を務められており、各分野における高い見識及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
5.当社は、社外取締役候補者である小椋榮和氏の選任が承認された場合、期待された役割を充分に発揮できるよう同氏と責任限定契約を締結する予定であります。ただし、第２号議案定款一部変更の件が承認可決されることを条件といたします。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とし、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役赤尾隆久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。本議案に関しまして、監査役会の同意は得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成10年２月
平成11年５月
あか お
たかひさ
平成12年３月
赤尾 隆久
平成17年６月(昭和28年2月5日生)
平成25年６月

株式会社京都厚生会入社
株式会社ポロロッカ京都厚生会
同社 取締役
株式会社ポロロッカ 取締役
当社入社
当社監査役

所有する当社の株式の数

40,000株

現在に至る(注)

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 5階 506会議室
至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京

大阪
ハイテクノロジー● 専門学校
新大阪駅
北口 ●

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

線） 東口
幹
駅（新

阪
新大 新大阪戸至神●コスモプラザ
新大阪●

ホテル
ラフォーレ新大阪
●

丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 勤労者
センター
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●中島中学校(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越しください。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月26日 19時04分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）