平成 28 年度（2016 年度）

城陽市施政方針

城陽市長

奥田 敏晴

〈 目

次 〉

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．市政運営を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．平成 28 年度予算編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４．平成 28 年度の主要施策（１）活気あるまちを創ります・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・６
（３）豊かな自然、住みよい環境を整えます・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（４）働く場を創ります・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１６（５）全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みます・ ・ ・ ・ ・ ・１７（６）市民との対話、あなたの思いを活かします・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２０
（７）市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します・ ・ ・ ・ ・ ・２１

５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

１．はじめに
おはようございます。
本日、ここに平成 28 年第 1 回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用中にもかかわりませず、ご出席を賜り心から厚く御礼申し上げます。
平成 25 年９月 25 日に市長に就任させていただき、早いもので、任期４年の折り返しを過ぎております。後半戦も、初心を忘れずに、市政執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
さて、平成 28 年度の基本方針でありますが、私の公約であります３つの基本
姿勢「スピーディーなまちづくり」・「対話でつくるまちづくり」・「信頼ある市
役所づくり」に基づき、引き続き市政の推進に努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様のご協力をいただき、市政運営に全力を傾注いたしますので、議員各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お時間をいただき、平成 28 年度の市政運営にあたりまして、その基本方針を述べさせていただきます。

２．市政運営を取り巻く環境
はじめに市政運営を取り巻く環境についてであります。
我が国は人口減少社会に移行し、全国の大多数の自治体では人口が減少している状況にあります。本市においても、この 20 年間に約１万人減少し、高齢化率も京都府平均を大きく上回っている状況にあります。
このような状況を踏まえ、国におきましては、平成 26 年に 2060 年に 1 億人
程度の人口を確保する中長期展望を示した「長期ビジョン」と平成 27 年度から５カ年の政策目標・施策を示した「総合戦略」が策定されたところです。
本市におきましても、少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、魅力あふれるまちづくりを進めるため、平成 27 年 12 月に「山背五里五里のまち 創生総合戦略」を策定し、2060 年の人口約７万人確保を目標に取り組んでいるところであります。
また、市の将来像や施策の方針を示す総合計画につきましては、現在の第３次総合計画が平成 28 年度に目標年次を迎えます。
この間の少子高齢化や若者の市外流出による人口構造の変化を踏まえ、また、
新名神高速道路の全線開通という大きな好機を活かし、新市街地の整備、東部
丘陵地の土地利用、JR 奈良線複線化事業の促進など、大きな変化を見据え、創1

生総合戦略との整合を図りながら、第４次総合計画を策定してまいります。あ
わせて、新たな総合計画の策定を受け、都市計画マスタープランなどの、各分野の計画も見直しを進めてまいります。
また、財政面を見ますと、国におきましては、「三本の矢」の一体的な推進等
により、経済再生の取り組みが進められております。
「経済財政運営と改革の基本方針 2015」において、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、今後５年間を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定し、歳出改革として、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改
革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組み、公共サービスの質や水準を低下させることなく公的支出を抑制するとし、地方にも、こうした国の取り組みと基調を合わせることが求められています。
一方で、本市の財政状況は、不断の行財政改革により地方債残高の減少や財政調整基金の増加など、健全化に向かっていますが、基金総額は十分と言えず、財政の弾力性を示す経常収支比率も 99.6％と高い水準にあります。
今後の展望につきましては、人口減少や高齢化が年々進行し、一般財源の伸びを上回る社会保障費の増加が予想される中で、新名神高速道路の開通に伴う交通基盤の整備などに加えて、地方創生の取り組み、老朽化施設への対応や自然災害への備えなど、多額の財政需要が見込まれます。
このため、国の地方財政対策を慎重に見極めるとともに、「明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言」のもとで、一層の行財政改革の推進を図り、強固な財政基盤を作り上げていくことが必要であります。

３ ． 平 成 28 年 度 予 算 編 成
このような状況の中、平成 28 年度の予算編成にあたっては、公約であります
７つの政策の推進及び活き生き改革プランの断行を編成方針に掲げ、将来に向けた都市基盤整備のほか、きめ細かな福祉や教育施策に至るまで、財源を配分したところです。
全体の予算規模と構成でありますが、一般会計総額は 284 億 5,900 万円とし、平成 27 年度に比べ、４億 6,300 万円、1.7％の増、特別会計を含む８会計の合計では、552 億 8,402 万６千円とし、平成 27 年度と比べ、19 億 6,567 万３千円、3.4％減の予算としたところであります。
一般会計では、市債の借り換え額が減少するため、市債及び公債費が減少い
たしますが、普通建設事業費や扶助費の増加により、予算規模は平成 27 年度より増加しております。
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４ ． 平 成 28 年 度 の 主 要 施 策（１）活気あるまちを創ります
それでは、平成 28 年度の主要施策につきまして、新規・充実を図る事業を中心に７つの政策に基づいて、ご説明申し上げます。
１つ目の柱「活気あるまちを創ります」についてであります。
はじめに、新名神高速道路を活かしたまちづくりについてであります。
現在、新名神高速道路につきましては、平成 28 年度の「城陽・八幡間」、平成 35 年度の全線供用開始に向け着々と工事が進められており、本市が近畿圏と中部圏をつなぐ広域的な交通の要衝となることから、そのインパクトを最大限に活用したまちづくりを進めております。
新名神高速道路に連結するスマートインターチェンジにつきましては、平成
28 年度は予備設計を行うとともに、早期の新規事業化に向けて関係機関と検討を進めてまいります。
また、東部丘陵地のまちづくりに必要な東部丘陵線につきましては、平成 28
年度は都市計画事業として、路線測量、幅杭設計等のより具体的な業務に取り組んでまいります。
次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、平成 27 年
度に売却及び賃貸用地に進出する企業８社を決定いたしましたが、平成 28 年度
は、引き続き、早期に企業の操業開始並びに地権者の土地利用ができるよう造成工事を進めてまいります。
また、東部丘陵地整備につきましては、現在見直しを行っております東部丘
陵地整備計画に基づき、当該計画の実現に向けた取り組みを進めるとともに、事業化方策の具体化、整備推進体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
長池地区と青谷地区につきましては、土地区画整理組合の設立及び企業誘致の実現に向けた取り組みを進めるとともに、中間エリアにつきましても、土地利用の具体的な検討を進めてまいります。
あわせて、無秩序な開発を防止し、計画的なまちづくりを進めていくために3

「城陽市東部丘陵地まちづくり条例」を施行し、開発事業の適正化を図ってまいります。
次に、駅及び周辺整備についてであります。
山城青谷駅周辺整備につきましては、橋上駅舎・自由通路及び駅前広場等の基本設計を引き続き行うとともに、駅施設等の補償調査を行ってまいります。
寺田駅周辺整備につきましては、久世荒内・寺田塚本地区への進出企業の最寄り駅としてふさわしい整備を行うため、平成 28 年度は駅西側における施設設計等を行ってまいります。また、駅周辺の高度利用を図り、民間活力を活かした取り組みを誘導するため、高さ制限等の見直しを行ってまいります。
これらの事業を円滑に進めるため、引き続き、「寺田駅前まちづくり協議会」と、協働のまちづくりを進めてまいります。
近鉄京都線連続立体交差化事業につきましては、引き続き京都府など関係機
関に要望を行ってまいります。
長池駅周辺整備につきましては、長池まちづくり協議会が開催する「おこしやして長池へ」などへの支援を行い、引き続き、協働のまちづくりを進めてまいります。また、京都府が実施する地域主導型公共事業におきましても、旧宿場町をイメージした道路整備が推進されるよう調整に努めてまいります。
ＪＲ奈良線の複線化につきましては、平成 28 年度は、第二期高速化・複線化工事の着工が予定されており、城陽市域におきましても、用地測量、境界確定が行われることから、本市としましても、早期の事業完了に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、産業の振興についてであります。
市内企業の経営の安定を図るため、マル城融資などの本市独自の低利融資制
度を継続してまいります。
商工会議所に対しましては、中小企業相談や各種事業などに支援するとともに、商工会議所青年部による、平成28年９月に本市を会場として開催される日
本商工会議所青年部近畿ブロック大会城陽大会の実施などに対し、支援を行ってまいります。
また、市内企業の強みを発信し、企業間の情報共有や連携を深めるため、引き続き「城陽市企業要覧」を作成するとともに、創業支援ネットワーク「城陽チャレンジスクエア」と連携し、市内で新たな創業や新分野への第二創業を目指す起業家に対し、新たに創設した「創業支援補助制度」などによる支援を行ってまいります。
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さらに、商店街振興として、にぎわいあふれるまちづくりのため、寺田シビ
ック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会が実施する「山背彩りの市」などの事業を支援してまいります。
新たな特産品づくりとしての梅、てん茶等の活用につきましては、事業者と協力し、新たな魅力ある商品の研究開発と商品化を進めてまいります。特に、
城州白につきましては、販路拡大戦略を引き続き展開してまいります。
また、まちの活性化と市のイメージアップを図るため、引き続き京都サンガ
Ｆ．Ｃ．への支援を行うとともに、イメージキャラクター「じょうりんちゃん」
による市内外へのＰＲなど、積極的な広報活動を行ってまいります。

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（２）安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します
次に２つ目の柱「安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現します」についてであります。
南海トラフ巨大地震をはじめとする地震災害や、台風・豪雨などによる災害においては、防災対応力の強化と災害発生時の「自助」、「共助」、「公助」の連携が重要となります。
自助を支援するために、防災意識の向上に資する啓発冊子等の改訂に取り組んでまいります。
また、共助の要となる自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修を支援し、防災リーダーの育成やさらなる女性の登用に努めてまいります。
公助につきましては、市の災害対策本部要員を対象とした研修や避難所開設
訓練などを実施し、職員の防災力の向上を図るとともに、災害時に必要な物資の計画的な備蓄の推進や、被災者支援に重要な役割を果たす災害ボランティア
センターの活動に必要な資器材等の整備を進めてまいります。
さらに、大規模な災害が発生した場合に、お互いが支援しあい、早期に復旧・復興を促進できるよう、新たな自治体との相互応援協定締結に向けた取り組み
を進めてまいります。
次に、耐震への取り組みについてであります。
城陽市建築物耐震改修促進計画につきましては、平成 27 年度末に改定が予定されている京都府建築物耐震改修促進計画を踏まえ、改定を行ってまいります。
木造住宅や要緊急安全確認大規模建築物につきましては、引き続き耐震の取り組みに対し支援してまいります。
庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業として、平成 28 年度は増築庁舎の建設に着手してまいります。
次に、公共施設等の適正管理についてでありますが、施設の老朽化及び利用者ニーズの変化に対応するため、「公共施設等総合管理計画」を策定してまいります。
次に、治水対策についてであります。
本市の治水の根幹である古川につきましては、京都府におきまして、古川最
下流より拡幅工事が進められ、また、国道 24 号交差部より上流の市街地部につ6

きましても床上浸水対策特別緊急事業により取り組んでいただいております。
本市といたしましても、関係者のご理解、ご協力を得ながら、早期改修に向け引き続き協力してまいります。
また、古川の改修計画にあわせ、本市の総合排水計画の見直しを進めるとともに、計画的な改修工事に取り組んでまいります。
嫁付川につきましては、引き続き整備を進め、浸水被害軽減に努めてまいります。
次に、消防力の強化についてであります。
消防車両の水槽付き消防ポンプ自動車の更新や古川小学校敷地内に耐震性防火水槽の増設を行ってまいります。
また、消防団につきましては、各種訓練や第６回市長査閲を実施するとともに、寺田分団車両の軽四輪小型動力ポンプ付積載車への更新、今池分団枇杷庄
支部及び富野荘分団長池支部の小型動力ポンプの更新を行ってまいります。
さらに、救命率の向上のため、市内 24 時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置するとともに、本署救急車に自動式心マッサージ器を導入いたしま
す。
なお、新名神高速道路の建設に伴い移転する必要が生じました消防庁舎につきましては、引き続き移転のための検討を進めてまいります。
次に、防犯対策についてであります。
城陽防犯推進委員協議会や暴力追放推進協議会と連携し、犯罪のない安心・
安全なまちづくりの推進に取り組むとともに、市、警察、市民などが一体となって、暴力団の排除に向けた取り組みを進めてまいります。
また、新たにＪＲ山城青谷駅に防犯カメラを設置し、公共施設の管理と犯罪の抑止力の向上に努めてまいります。
次に空家等の対策についてであります。
空家等対策につきましては、生活環境の保全を図り、あわせて空家等の利活用を促進するため、実態調査を実施してまいります。
また、空き家バンク制度につきましては、制度のＰＲ等、情報内容の充実を図り、活用の促進に努めてまいります。
次に交通安全の推進についてであります。
市民の交通安全・事故防止に向けて、交通安全対策協議会、交通安全女性の会などの関係機関と連携を図るとともに、カーブミラーや路面標示等の交通安7全施設や街灯の整備に努めてまいります。
また、通学路安全推進会議の議論を踏まえ、通学路の安全対策にも取り組ん
でまいります。
地域の交通安全施策の一つであります、ゾーン 30 につきましても、城陽警察署と連携し、取り組みを進めてまいります。
市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成 28 年度には、近鉄が実施を予定されている富野荘駅でのエレベーター設置等の設計について補助を行い、バリアフリー化の取り組みを進めてまいります。
市民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、消費生活講座の実施、「消費生活だより」や「中学生向け啓発冊子」の発行など、消費者行政の強化に努めてまいります。
次に、福祉先進都市・城陽の実現についてであります。
はじめに、子育て支援の充実についてであります。
平成 26 年度に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援施策に取り組んでまいります。
長年の課題でありました、病気の回復期に至らない児童の保育及び看護を行う病児保育事業につきまして、京都きづ川病院で開始してまいります。
また、久世学童保育所につきまして、平成 29 年度から新施設で保育が開始できるよう改築工事を進めてまいります。
さらに、保育所保育料につきましては、第３子以降に対し保育料を無償化するなどの負担軽減策を継続してまいります。
次に、地域子育て支援センター「ひなたぼっこ」につきましては、子育て世
帯と多世代が交流できる新たな子育て支援事業を展開してまいります。
次に、児童手当につきましては、引き続き中学修了までの児童を養育している方に支給してまいります。
また、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当につきまして、加算額を増額し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、子育て支援医療につきまして、引き続き京都府の医療費助成制度に本市独自の助成を加え、中学校３年生までのお子さんの入院・通院について、ともに１医療機関月 200 円の自己負担で受診できるよう助成を行ってまいります。

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次に、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険財政は年々医療費が増加するなど非常に厳しいものとなっており、医療費の適正化対策、保険料の収納率向上に努める等、適正で安定的な運営に努めてまいります。
また、人間ドック・脳ドック受診費用の補助定員枠を 740 名確保するとともに各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指します。
さらに、レセプト情報と特定健康診査結果に基づき、糖尿病の重症化により人工透析に至る可能性のある方に対し、看護師が生活習慣改善指導を行う糖尿病重症化予防プログラムを国保へルスアップ事業として新規に取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療につきましては、本市独自で実施しております高齢者
人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を 55 名拡大してまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。
平成 26 年度に策定した高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づ
き、引き続き高齢者福祉施策に取り組んでまいります。
地域包括支援センターにつきましては、機能の強化拡大に向け、１カ所増設
してまいります。
また、高齢者の生活支援・介護予防サービス体制整備の推進に向け、サービスの提供体制の構築を担う生活支援コーディネーターを配置してまいります。
次に、地域密着型サービスにつきましては、市内２カ所目となる地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備を進め、特別養護老人ホームの待機者解消に取り組んでまいります。
また、平成 27 年度から活動を開始した高齢者元気サポーター応援事業につきまして、現在 100 人以上の方にご登録いただいており、引き続き、65 歳以上の高齢者の方の地域貢献・社会参加を通じた介護予防を推進してまいります。
次に、認知症施策につきましては、現在、認知症カフェを市内１カ所で開催
しておりますが、より多くの方が利用できるように増設してまいります。
また、認知症の方と医療機関や介護サービスなどの支援機関をつないだり、認知症の方ご本人やその家族を支援する相談業務などを行う認知症地域支援推進員を配置してまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。
9「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されることから、障がい者差別の解消に向けてさらなる啓発活動に取り組んでまいります。
また、手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策つきまして、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、地域において手話が使いやすい環境を構築するため、充実を図ってまいります。
さらに、障がい者の自立した日常生活や社会生活に必要な日常生活用具給付事業、移動支援事業などを、障がい者の自立を促進するために必要な自立訓練等給付事業、生活介護事業などを、引き続き実施してまいります。
次に、福祉のセーフティネットについてであります。
本市においても、保護率は増加傾向にあり、相談や適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。
また、不正受給防止に向け、適切に対応してまいります。
さらに、生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困りごとや不安を抱えている方の日常及び社会生活における自立を支援してまいります。
また、自殺対策事業として、夜間でも気軽に話のできる相談電話等の開設や、パソコンやスマートフォンなどで気軽にメンタルチェックできる「こころの体
温計」の活用など、引き続き取り組みを推進してまいります。
孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府山城広域振興局・本市が協力して見守り活動を行ってまいります。
さらに、平成 26 年４月の消費税率の引き上げに伴い、国が引き続き実施する臨時福祉給付金の支給を行うとともに、平成 28 年度から新たに、国が「一億総活躍社会」の実現に向け、低所得の高齢者や低所得の障害・遺族基礎年金受給者を対象に実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を行ってまいります。
次に、市民の健康づくりについてであります。
第２次健康づくり計画に基づき、引き続き健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で実施する各種の健康づくりの取り組みや介護予防事業を推進してまいります。
妊婦の健康診査につきましては、引き続き、一般健康診査を14回、超音波検
査４回、血液検査、子宮頸がん検査等の補助を行ってまいります。
また、市内で出産したいという要望に応えるため、引き続き産科の誘致活動を進めてまいります。
10なお、現行の「地域福祉計画」、「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」、「障がい者計画・障がい福祉計画」の各計画につきましては、平成 29 年
度に最終年を迎えることから、次期計画策定のため、市民アンケート調査を実施してまいります。

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（３）豊かな自然、住みよい環境を整えます
次に３つ目の柱「豊かな自然、住みよい環境を整えます」についてであります。
はじめに、都市の基盤となります道路の整備促進についてであります。
まず、都市計画道路「塚本深谷線」につきましては、本市の東西交通の強化を図ることを目的に、引き続き整備促進を図るとともに周辺道路の安全対策等を実施してまいります。
また、市域の都市計画道路を含めた道路網の見直しを行うための調査を引き続き実施してまいります。
市道につきましては、市道 132 号線の古川小学校から国道 24 号までの古川橋の架け替えを含む道路拡幅事業、水主地区の市道 257 号線、富野高井地区の市
道 11 号線など、引き続き道路整備を進めてまいります。
次に、国道や府道についてでありますが、国道 24 号につきましては、新名神高速道路の事業進捗にあわせ、抜本的な渋滞緩和対策として東西４車線化などの寺田拡幅事業の促進と早期完成を、また宇治木津線につきましては、木津川右岸地域における災害に強い広域ネットワークの構築を図るため、早期整備を国に要望してまいります。さらに、国道 307 号につきましては、引き続き宇治田原町境の未改良区間の早期改良を、京都府に求めてまいります。
府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本対策に向け、青谷地区の道路網見直しと都市計画変更に向け具体的に作業を進めるとともに、京都府に対しては、山城青谷駅周辺整備基本計画で示した南北道路軸に合致したバ
イパス計画の早期具体化と現道の狭隘箇所の改良を、引き続き要望してまいります。また、府道城陽宇治線の久津川交差点につきましては、引き続き京都府に交差点改良や府道整備を要望し、本市も連携し取り組んでまいります。
次に、生活道路につきましては、住民ニーズの多様化にフィットした道路整備を実施するため、平成 27 年度から地域提案型道路整備としてスタートした「市民が主役のみちづくり事業」などを引き続き進めてまいります。
次に、本市が管理する橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、
大河原橋、下大谷橋、大谷川橋歩道橋を修繕してまいります。
あわせて、平成 28 年度から３カ年で健全度や損傷状況等を把握するため橋梁点検を行ってまいります。

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次に、踏切についてであります。
JR 奈良線につきましては、複線化事業にあわせて平成 28 年度から久津川道踏
切と寺田道踏切の踏切内歩道の新設を進め、山城青谷駅北側の中村道踏切の改善についても、引き続き JR と協議してまいります。近鉄京都線につきましては、
都市計画道路塚本深谷線事業による踏切新設や久津川５、６号踏切の廃止に伴う久津川７号踏切の拡幅等の踏切改善に取り組んでまいります。
街区公園につきましては、毎年度実施する公園点検結果に基づき、遊具等施設の改修や取替え等を実施してまいります。
また、地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、「地域で育む親しみ公園整備事業」として再整備を実施してまいります。
次に、上下水道施設の整備についてであります。
水道事業につきましては、水道施設整備計画及び水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化や老朽管等の更新を引き続き進めてまいります。
基幹管路につきましては、塚本深谷線道路整備事業及び新市街地整備事業にあわせて、低区送水管及び直配配水管の布設工事を実施してまいります。
宮ノ谷ポンプ所につきましては、ポンプ・電源盤の取替え、建屋の改修等も含めた更新工事に取り組んでまいります。
また、現行の水道ビジョンの計画期間が平成 28 年度までであることから、新水道ビジョンの策定に着手するとともに、水道事業の経営診断もあわせて行い、中長期的な視点から経営基盤の強化を図るため、経営戦略の策定にも着手してまいります。
公共下水道事業につきましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業
区域の下水道整備に取り組んでまいります。なお、水洗化率の早期 100％を目指し、引き続き未接続の一般世帯や事業所への普及啓発活動に取り組んでまいります。
城陽さんさんバスにつきましては、引き続きバス・エコファミリーなどの利用促進の取り組みを行うとともに、ＩＣカードシステム改修に対して補助を行
い、公共交通の利便性の向上に努め、利用者の増加に取り組んでまいります。
地域交通につきましては、平成 26 年度の「城陽未来まちづくり会議」において、多くのご意見、ご提案などいただき、平成 27 年度に、いただいた意見等をふまえ、「城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議」で高齢化社会における地域交通の在り方について議論いただきました。平成 28 年度は、その結果を踏まえ、京都きづ川病院の協力による病院送迎バスの活用の実現な
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どに向け取り組んでまいります。
次に、農業振興についてであります。
奈島西地区のほ場整備事業につきましては、平成 27 年度の調査設計に引き続き、平成 28 年度は土地改良法の手続きを行うとともに、補助事業採択に向けて取り組みを進めてまいります。また、新規のほ場整備事業に向けた農業基盤整備計画づくりを進めてまいります。
地域農業の目指すべき姿を描く「京力農場プラン」につきましては、奈島・十六地区、富野地区に引き続き、地域の農業者と連携して作成してまいります。
次に、特産物の振興についてであります。
お茶につきましては、平成 27 年度の全国茶品評会におきまして日本一となる
産地賞、農林水産大臣賞を受賞しました極めて品質の高い「てん茶」を生産するため、伝統的な「よしず」「こも」を用いた「こだわりてん茶づくり」や茶の苗木購入に対して補助を行い、高級てん茶の産地としての確立を目指すとともに、「城陽てん茶」を積極的に発信してまいります。
イチジクにつきましては、生産の増加を図るため、引き続き苗木購入に対して補助を行うとともに、ブランド力向上を目指し、てん茶とともに首都圏等でのＰＲを展開してまいります。
梅の生産振興につきましては、青谷梅林の維持発展のため、梅生産作業の受委託組織の体制強化を図り、梅の郷にふさわしい梅林づくりに取り組んでまいります。また、城州白という本市独自の品種について、地域団体商標登録など
ブランド化の取り組みを進めてまいります。
次に、観光の振興についてであります。
第１次観光振興計画の計画期間が終了することに伴い、平成 27 年度の城陽未
来まちづくり会議での意見も取り入れ、新たに今後 10 年の観光振興施策の方針となる「第２次観光振興計画」を策定してまいります。
市の主要な観光資源である青谷梅林につきましては、引き続き、梅林の維持
発展に向け、梅の郷青谷づくり事業を観光協会に委託し、荒廃梅林の復興や里山づくり、特産品の開発を市民協働で進めてまいります。
また、「ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯ」など観光協会が行う事業を引き続き支援
するとともに、山背古道推進協議会や歴史街道推進協議会、お茶の京都観光協
議会と連携して、広域観光を推進し、市内外から多くの観光客が訪れるよう取り組んでまいります。
山城地域で取り組んでおりますお茶の京都事業につきましては、平成 29 年度
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のターゲットイヤーに向けて、本市のお茶の魅力を発信する冊子の作成や情報発信に取り組んでまいります。
文化財や歴史的遺産につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や歴史的価値のある文化財の指定を行うなど、その保護に努めてまいります。
また、久津川車塚古墳などの史跡の計画的な取得を進めるため、国、京都府への要望に努めるとともに、その整備・活用について検討を行ってまいります。
エコミュージアムへの取り組みにつきましては、地域全体を活性化させるため、市内の歴史・自然・文化・産業などの地域資源を市民と共に積極的に活用し、市民にふるさとに対する愛着と誇りをもってもらえるよう取り組みを進めてまいります。また、多くの人たちを呼び込むため、広く市外に本市の魅力を発信してまいります。
平成 28 年度は、事業の運営開始に向け、地域資源の掘り起こしや、事業手法の調査・研究等の準備を進めてまいります。
次に環境施策についてであります。
環境基本計画につきましては、平成 28 年度から２カ年をかけて、次期計画の策定に取り組んでまいります。
また、雨水の有効的な利活用による市民の環境意識の向上を目的として、新
たに「雨水貯留施設設置補助金事業」を実施いたします。
次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。
これまで一部地域で燃やすごみと燃やさないごみを同一日に収集しておりま
したが、１日１品目に簡素化することにより、排出時の混乱を防ぐとともに、廃棄物の適正な処理を実施してまいります。
「プラマーク製品」を分別収集しリサイクルする取り組みにつきましては、
着実に市民の皆さまにご理解いただけるようさらなる啓発に努めてまいります。
また、子ども会や自治会等の古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等の購入に対して補助を行い、減量・再資源化に努めてまいります。
次に、動物飼養についてであります。
飼い主のいない猫の対策といたしまして、動物愛護と適正な管理の啓発を図るため、「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助制度」を創設するとともに、引き続き、犬や猫の飼い主等への飼養マナーの啓発に努めてまいります。

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（４）働く場を創ります
次に４つ目の柱「働く場を創ります」についてであります。
雇用の拡大は、人口減少に歯止めをかけ、定住を促すために重要な要素であり、地元企業の振興とともに、企業誘致により新規雇用の創出を図っていく必
要があります。
地場産業の振興につきましては、商工会議所が行う金銀糸の「燦彩糸プロジ
ェクト」に対し引き続き支援するとともに、本金糸の製造に不可欠な漆紙製造技術の伝承事業に対し、引き続き支援してまいります。
企業誘致による雇用の拡大につきましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区
画整理事業地区において平成 27 年に新しく進出する企業８社を決定したところですが、引き続き、より多くの雇用を創出できる企業の誘致に取り組んでまいります。
久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業地区や市辺白坂地区における進出企業と連携し、雇用のマッチングを進めてまいります。
さらに、進出企業に対しては、企業立地促進条例により事業場などの設置助成、操業支援助成、雇用創出助成による支援を行ってまいります。
就労支援につきましては、求職者の支援として、引き続きハローワークの求人情報を提供してまいります。
女性の就労支援につきましては、仕事と家庭の両立を支援する事業や再就職のための職業能力開発講座、起業セミナーなど、仕事への意欲向上を促進する事業を展開するとともに、ワーク・ライフ・バランス宣言企業の増加を目指し、企業と連携し、女性が働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでまいります。
農業の分野では、若い農業者就農促進事業により、実践的で高度な経営能力の向上や技術習得の支援を行い、若い農業者の就農を促進してまいります。また、担い手育成総合支援協議会と連携し、地域の中心的担い手となる認定農業者の確保、育成に努めてまいります。

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（５）全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みます
次に５つ目の柱「全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みます」についてであります。
平成 27 年度より開催しております総合教育会議につきましては、教育委員会との連携を深めつつ、より一層民意を反映した教育行政の推進に向けた取り組
みを進めてまいります。
次に、学校教育についてであります。
最初に、学力向上についてでありますが、教育委員会では「読み・書き・算数・表現力」に重点を置き、基礎・基本の学力の定着を目的として取り組みを進めてまいります。
１つ目は、児童生徒の学力向上の取り組みであります。学力診断テストや実力テストの結果を基に、担当教員に加え、各校に配置している教育充実補助員
らによる、学習の効果を上げる指導を行ってきたところですが、より一層、家庭学習の定着を支援するため、新たに小学校に学習支援員を配置して保護者との連携を強めるとともに、少人数学習やティーム・ティーチングによる個に応じた指導の充実を図ってまいります。また、学校図書館司書につきましては、
引き続き配置し、各学校における図書館教育を推進いたします。
２つ目は、教員の授業力向上についてであります。小学校の全教員と中学校の国語科教員を対象とした大学教授による模擬授業に加え、平成 28 年度からは中学校ブロックを単位とした国語科の研究授業を通した研修会を実施してまいります。
さらに、学校や研究グループに交付している教育研究費補助金につきまして
は、名称を「城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助金」に改め、市の研究指定校に位置づけ、その活動をさらに奨励してまいります。
また、学力向上等推進委員会におきましては、児童生徒の主体的な学びを引き出す授業の創造と、教科化に伴う道徳教育の充実に引き続き取り組むとともに、基礎・基本の定着に向けて、授業力の向上や学習内容の充実のための手立て、家庭学習の進め方など、効果のある取り組みを行ってまいります。
３つ目は、表現力向上に向けた取り組みであります。久津川小、古川小、久世小、深谷小のコンピュータ教室の機器の更新に合わせてタブレット端末を導入し、授業等に積極的に活用してまいります。
また、児童生徒の学びの意欲と創造力や表現力を育て、城陽へのふるさと意17

識の醸成を目的として、児童生徒が取り組んできた教科学習や自主研究などの成果物で、特に優れているものを表彰する（仮称）城陽子ども文化・科学賞を創設してまいります。
さらに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、ス
ポーツに対する市民の機運は盛り上がっております。本市におきましても各種競技におきまして全国大会等への出場を目指して頑張っている中学校におけるクラブ活動や、スポーツ少年団による少年少女のスポーツ活動に対し、引き続き支援を行ってまいります。
生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スチュー
デントリーダーと心の教育相談員をすべての中学校に、スクールカウンセラー
をすべての中学校と 1 つの小学校に引き続き配置してまいります。
就学援助制度につきましては、引き続き、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して学用品費等の援助を行ってまいります。
次に、幼児教育についてであります。
公立幼稚園につきましては、知性や感性を育むとともに、幼児一人ひとりの特性や発達に応じたきめ細やかな保育に努めてまいります。あわせて、小学校との様々な交流を通して、園児が小学校に入学したときに出来るだけ緊張感を感じることがないよう小学校教育との円滑な連携を進めてまいります。
また、保育料の第３子無償化事業を引き続き実施するとともに、私立幼稚園に対しては、就園奨励費補助金や特別支援教育推進補助金などの助成を継続して実施してまいります。
次に、学習環境の整備についてであります。
小中学校及び幼稚園の普通教室等への空調設備の設置につきましては、全中学校への設置を完了したところであり、平成 28 年度は全ての小学校及び幼稚園への設置工事に着手いたします。良好な学習環境づくりは学力向上にもつながるとの思いから、当初の工期を大幅に早め、平成 29 年度夏季からの全面使用開始を目指して取り組んでまいります。
また、久世小学校におきましては、平成 28 年９月の供用開始を目指して、校舎増築工事に引き続き取り組んでまいります。
学校給食につきましては、児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供する
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中で、地元産農産物の利用促進や望ましい食習慣を養うなどの「食育」の推進に取り組んでまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、平成 28 年度は委員の研修会への参加や視察などを通じて、運営・活動の充実を図ってまいります。
また、ＰＴＡ、青少年健全育成市民会議などとの協力した取り組みが重要であり、地域全体で学校を支援する体制の充実にあたり、地域住民のボランティ
アを活用し、学校・家庭・地域の連携を図り学習支援活動等進めてまいります。
さらに、「地域で支える学校教育推進事業」補助金を活用し、引き続き学校支援
地域本部事業の支援を行ってまいります。

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（６）市民との対話、あなたの思いを活かします
次に６つ目の柱「市民との対話、あなたの思いを活かします」についてであります。
市政推進にあたっては、様々なご意見をお聞きしながら進めていく必要があるとの考えから、公約の３つの基本姿勢におきましても「対話でつくるまちづくり」を掲げております。
広聴につきましては、市政に声を届ける機会が少なかった市民の市政への参加促進を図り、その意見を市政に取り入れるため、引き続き「城陽未来まちづくり会議」を開催してまいります。平成 28 年度は「エコミュージアム」をテーマに議論をいただき、地方創生の取り組みに活かしてまいります。
また、引き続き市民との対話の機会として、市政懇談会や市長ふれあいトークを実施してまいります。
あわせて、総合計画をはじめとした、各種の計画の見直しに取り組むこととしており、パブリック・コメントの実施など、幅広いご意見をいただきながら進めてまいります。
広報につきましては、広報紙をはじめホームページやＦＭうじ、フェイスブ
ックやツイッター、イメージキャラクター「じょうりんちゃん」を活用した市
政情報の発信に努めるとともに、ＰＲの強化やふるさと意識の向上を図るため、市内外に向けて本市の魅力を伝える動画の発信を行ってまいります。
市民の皆様の日常生活の中での悩みや困りごとなど、多岐にわたる相談に対応するため、平成 28 年度からは司法書士による法律相談を新たに常設し、専門相談の充実を図ってまいります。
議会での議論内容を広く市民に提供するため、庁内テレビ及びインターネッ
トによる放映設備を整備してまいりましたが、平成 28 年度には、モバイル機器
でも視聴できるよう整備するとともに、議場に映像モニターを設置してまいります。
平成 28 年７月 25 日任期満了の参議院議員通常選挙の執行につきましては、
選挙権年齢の引き下げが予定されていることもあり、さらに公平・公正な選挙事務が図られるよう努めてまいります。
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（７）市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します
次に７つ目の柱「市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します」についてであります。
まちの活性化には、先に述べました大型プロジェクトだけでなく、そこに住む市民の皆さんの活動、また人と人とのつながりから生まれる市民力の向上が必要不可欠であると思っております。
そのため、市民活動支援センターにおきまして、さらに市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、各団体間のネットワークの構築に努め、活動支援
や協働に取り組んでまいります。
また、住民自治の担い手である自治会につきましても、活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。
市内外から多くの方に来場いただいている緑化フェスティバルにつきまして
は、市・市民団体・ＮＰＯなどで実行委員会を組織し、引き続き実施してまいります。
また、市内６つのコミュニティセンターにおきましては、地域住民が主体となった運営により、地域のニーズに応じた事業を実施し、地域住民の交流と連帯感の醸成を図ってまいります。
次に、生涯学習の推進についてであります。
市民誰もが心豊かで充実した生活が送れるよう、それぞれのライフステージに応じた多様な学習内容と機会の充実に努めてまいります。平成 27 年度から実施した「城陽市民大学」につきましては、引き続き市民と協働して現代的・社会的な課題や市民ニーズを捉え事業運営に活かし実施してまいります。
また、各種講座・イベント等の情報を提供し、市民の自主的な学習活動を支援してまいります。
なお、生涯学習推進計画が平成 28 年度末で終了するため、次期計画を策定してまいります。
次に、文化パルク城陽についてであります。
平成 27 年度に開館 20 周年を迎えましたが、今後とも、地域文化の創造へつながる魅力ある事業を実施し、文化の殿堂として、さらなる利用の拡大に努め
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てまいります。
あわせて、図書館におきましては、情報システムの機器更新及び改善を行い、貸出者数の増加や読書活動の推進に取り組んでいくとともに、歴史民俗資料館におきましては、特別展などの開催や、学校教育と連携した体験学習等を引き続き実施してまいります。
文化芸術の振興につきましては、文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団
体、行政の協働により、大正琴・和太鼓の国民文化祭記念事業などの各種の施策を推進してまいります。なお、文化芸術振興計画につきましては、平成 28 年
度末で終了することから、次期計画を策定してまいります。
また、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、城陽市総合運動
公園の石の広場の整備やアイリスイン城陽及びプラムイン城陽の宿泊施設の改修など、市民が安全で快適に利用していただけるよう改善に努めるとともに、体育団体、行政の協働により、スポーツライフの実現を図るための取り組みを進めてまいります。
次に、人権への取り組みにつきましては、人権教育・啓発推進計画に基づき、啓発や研修等の取り組みを進めるとともに、「山城人権フェスタ」を開催するな
ど、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、「第３次城陽市男
女共同参画計画」に基づき、市、市民、事業者が一体となって、「さんさんフェスタ」などの各種の取り組みを進めてまいります。
国際交流につきましては、姉妹都市盟約締結 25 周年迎える大韓民国慶山市、
またアメリカ合衆国バンクーバー市との姉妹都市交流により一層努めてまいります。また、市民による草の根交流をさらに推進するため、国際交流協会を引き続き支援してまいります。
次に、市民の利便性の向上についてであります。
マイナンバー制度の開始に伴って交付される「マイナンバーカード」を活用し、全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機から、住民票の写し、印鑑登録証明書、そして京都府初となる戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスを平成 28 年８月から開始いたします。
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また、市民の納付方法の利便性向上のため、市税・国民健康保険料・水道料
金・下水道使用料等について新たな口座振替受付サービスを開始いたします。
「安心・確実・便利」な口座振替を推進し、より納めやすい環境を整えること
で、今後も市民サービスの向上に努めてまいります。

５．おわりに以上、７つの政策に基づき、平成 28 年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
これら施策を進めるにあたりましては、財源の確保に向け、「明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言」のもと、しっかりと行財政改革に取り組んでまいります。
また、多様化する行政課題に対応するための人材育成にも、引き続き取り組
んでまいります。
さらには、国、京都府や近隣自治体と一層連携を強化して取り組んでまいります。
今、城陽は、明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。
「希望
あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現に向けて、全力でまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
最後に議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜ります
ようお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。
ありがとうございました。

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