介護医療院への移行手続ガイドライン

Ver.2

平成 30 年（2018 年）10 月
長野県健康福祉部

【Ver.２変更箇所（主なもの）】
項
表紙（その他の記載

新旧

備考

介護医療院への移行

介護医療院への転換

厚労省の審議会等では、「移行」の表現で統一しは「転換」のまま）ているため
Ⅰ型：介護職員５対１

Ⅰ型：介護職員５～４対１

介護報酬上の人員配置

Ⅱ型：介護職員６対１

Ⅱ型：介護職員６~４対１との混同があったため、Ｐ３ Ⅰ型介護医療

介護医療院の設置許可

院の人員配置には６対１以上の看護職員配置が求められます
医療機関併設型介護医病院・診療所の既存施設を共用は既存施設を転換

Ｐ３ 診察室の施設

療院で病院・診療所の既転換する場合、共用可

して設置した医療機関

基準の経過措置等存施設を転換して設置併設型介護医療院に限した場合は、共用可

られるため

Ｐ３ 施設・構造設

医療機関併設型介護医病院・診療所との共用可

備の施設基準の経過療院の場合は、病院・診の介護医療院に限られ措置等療所との共用可るため

ただし、健康保険適用の

ただし、介護保険施設は医療養病床及び介護保険療養病床・介護療養型医療法上の病床規制と同様適用の精神病床以外は、療施設以外（一般、精神に、その整備量について介総量規制の対象となる（介護保険適用除く）、 護保険法に基づき策定されＰ５ 健康保険適用の病床から介護医療院への転換

結核及び感染症病床）がる市町村の計画により上限介護医療院となる場合が設けられている場合があは、その整備量についてりますので、必ず事前に施介護保険法に基づき策設が所在する市町村へご相定される市町村の計画談ください。

により上限が設けられている場合がありますので、必ず事前に施設が所在する市町村へご相談ください。
P11

申請書類一覧

共用は医療機関併設型提出が必要な申請書類を簡素化したため

1

ため、説明を明確化

目

次

ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

転換手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

転換に伴う他制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

資料集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９

１ ガイドラインの目的○ 介護医療院は介護保険法等の改正により、平成 30 年４月に創設された新たな介護保険施設及び医療提供施設です。
○ 平成 35 年度末が設置期限となった、介護療養型医療施設（介護療養病床）の主な転換先として、介護医療院が想定されていることから、介護報酬・診療報酬等において、様々な転換促進策が講じられています。
○ しかし、転換にあたっての事務手続が煩雑であるとの意見があることから、各種法令等や補助金の活用に関する事務手続の支援を行うものとして、本ガイドラインを作成しました。
○ 法人内などで、医療部門と介護部門がまたがる場合、各種手続きの進捗状況の把握が困難になる場合が想定されますので、本ガイドラインをご参考に、円滑に事務手続を進めていただければ幸いです。

【留意事項】○ 本ガイドラインは、介護医療院への転換事務手続の支援を行うものとして作成しています。
○ そのため、各制度上の決まり事などを全て記載しているものではありません。
入所者及び患者への適切な介護サービス及び医療提供を行うため、各種制度については、事業者の責任で、十分に理解していただくようお願いします。
○ また、次項以降でお示しする事務手続については、一般的な事例をお示ししています。個々の事例により、ご対応いただく内容が変わる場合があります。

1

２ 転換手続（１）手続を進める前提として知っておきたいこと① 介護医療院への「転換」とは○ 本ガイドラインにおいて、長野県知事から医療法及び介護保険法に基づき、開設の許可を受けている療養病床（介護療養型医療施設含む）及び病床を転換して設置した介護老人保健施設を廃止し、廃止した病床の範囲内で介護院療院を開設することをいわゆる「転換」としています。

（廃止した病床の範囲内で病棟等を改修し介護医療院を設置）（廃止した病床の範囲内で病院とは別に介護医療院を設置）○ 上記は、どちらも病床を「転換」して開設した介護医療院と位置付けられ、医療法上の許可病床が減少します。（１００床→８０床）なお、廃止した病床数以上の入所が可能、又は、病床を削減せずに新たに介護医療院を設置した場合は、介護医療院の「新設」になります。

2

（参考）介護医療院の人員配置・施設基準等（主なもの）

人員
配置

医師
看護職員
介護職員
リハビリ栄養士
介護支援専門員
放射線技師

介護医療院
I型
II 型
48 対１
100 対１
６対１
６対１
５対１
６対１
PT・OT・ST 適当数
定員 100 名以上で１名100 対１
適当数

経過措置等
Ⅰ型３名以上、Ⅱ型１名以上。

１名以上

医療機関併設型介護医療院で医師が診察を行うのに適切既存施設を転換して設置したなもの
場合は、共用可転換の場合、大規模改修まで定員４名以下の間は６．４㎡/人以上で可。
療養室
8.0 ㎡/人以上
ただし、介護報酬の減算措置（洗面所・収納設備含む）
あり
機能訓練室
40 ㎡以上食堂
１㎡/人以上身体の不自由な者が入浴す
浴室るのに適したもの
談話室
談話を楽しめる広さ
サービスの提供に支障がなけ
レクリエーショ
れば兼用可
十分な広さ
ンルーム
医療機関併設型介護医療院の処置室、臨床検査施設、X施設・構造設備
場合は、病院・診療所との共線装置、調剤所用可サービスの提供に支障がなけ
洗面所、便所、サービスス
れば、洗面所と便所、洗濯室
その他
テーション、調理室、洗濯と汚物処理室の同一区画設置
室又は洗濯場、汚物処理室
可
診療の用に供する電気、光
医療提供に必要
線、熱、蒸気、ガス及び放なもの
射線に関する構造設備
転換の場合は、
廊下：1.2m 以上
1.8m 以上
廊下幅
中廊下：1.6m 以上
中廊下の場合は 2.7m 以上
ただし、介護報酬の減算措置あり。
診察室

施設
・設
備

構造

耐火

２階建て又は平屋建て のう
ち、特別な場合は準耐火建築物

耐火建築物※既存施設を転換したとしても、療養室の環境整備等の対応が必要になります。

3

② 転換補助金を活用する場合の留意事項○ 病床の「転換」により介護医療院を開設する場合、施設・設備の工事等に対し、補助金を活用できる場合があります。
○ 補助金の活用を希望する場合は、県・市町村が例年７月に実施する介護医療院への転換補助金の要望調査にご回答いただく必要があります。これは、工事を実施する年度に活用する補助金の原資となる予算額の算定を、前年度に行っているためです。
○ 補助金を活用いただくためには、施設整備（工事設計）の内容が、介護保険法に基づく介護医療院の施設等の基準を満たすことができると認められるものであることが必要です。施設等の基準の確認は、補助金だけでなく、実施設計や介護医療院の開設許可などにも影響しますので、補助金の要望調査へご回答いただいた後に、転換工事の図面等を基に県と相談の機会を設けています（それ以前や補助金の交付を受けない場合でも随時相談を受け付けています）。
○ 補助金を活用する事業（工事）の着手は、国、県、市町村による着手可能である旨の通知（内示）後になります。それ以前に着手したものは補助対象となりませんので、スケジュールの作成に当たっては注意が必要です。

【補助金の活用と事業（工事）着手の関係】
法律上、補助事業者からの申請に対し、行政が補助金の交付決定後に行う補助事業が補助金交付の対象とされています。この例外として、円滑な補助事業の履行のために、補助金の交付決定前に行政が補助事業者の事業着手を認める場合があります（これを「内示」と言います）。いずれにしても、行政からの指示（内示等）を待たず事業着手したものには補助金が交付されませんので注意が必要です。

（転換補助金を活用する場合のスケジュール）７

次年度補助金月
活用を要望

４
月
補助金の原資を 以
降
行政で用意

4

補助金申請手続後、転換工事に着工

③ 健康保険適用の病床からの介護医療院への転換○ 法律上は、健康保険が適用されている医療療養病床や一般病床等の全ての病床から介護医療院等の介護保険施設へ転換を行うことができます。ただし、健康保険適用の療養病床・介護療養型医療施設以外（一般、精神（介護保険適用除く）、結核及び感染症病床）が介護医療院となる場合は、その整備量について介護保険法に基づき策定される市町村の計画により上限が設けられている場
合がありますので、必ず事前に施設が所在する市町村へご相談ください。

④ 転換の手続の際、必要となる主な手続・窓口となる組織
法令・制度
手続等
介護保険法・介 介護医療院の許可申請
護 報 酬 に 関 す 介護サービスの指定届ること
介護保険施設の総量規制
定款変更認可申請
医療法に関す開設許可事項変更許可申請ること
建築基準法に関すること
消防法に関すること登記法に関すること
転換補助金に関すること
診療報酬に関すること

建築確認、審査
消防用設備等、耐火建物に関する必要な手続
定款変更登記介護医療院の登記補助金活用の要望
補助金交付申請等
保険医療機関の指定事項変更
施設基準等の届出変更
まずは話を聞きたい

その他

担当窓口
・県庁介護支援課サービス係
Tel:026-235-7121
・所在市町村（総量規制）
・最寄りの保健福祉事務所又は保健所
・県庁医療推進課管理係
Tel:026-235-7145
最寄りの建設事務所
最寄りの消防署
最寄りの法務局
県庁介護支援課施設係
Tel:026-235-7113
厚生局長野事務所
Tel:026-474-4346
・最寄りの保健福祉事務所又は保健所
・県庁医療推進課医療計画係
Tel:026-235-7131「なんでこんなに手続が煩雑なの！？」○ 介護医療院への転換は、介護保険法等に基づき、新たに介護保険施設を開設するものになります。そのため、様々な法律に基づき、適正な介護サービスの提供を行えるかを改めて審査する必要があります。
○ 実態としては、診療報酬上の入院基本料等を変更する場合の、施設基準の届出と変わらないと感じられるかもしれませんが、法律に基づき、ご対応をお願いしていますので、ご理解をお願いします。

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（２）転換に伴う手続スケジュール・フロー
補助金を活用し、転換を行う場合の一般的なスケジュール・フローは以下の通りです。
状況により、対応が異なる場合があります。
時期

行政に対する手続

法人内での対応①転換方針の検討
転換
工事を行う
前年
度

②事前相談（県）検②事前相談（市町村）討③理事会を開催し定款変更等の手続
職員の人事等の職場環境の整備
適宜、行政との相談による進捗管理④その他の手続⑤補助金手続き
転換
工事
実施
年
度

⑧開設準備

⑥定款・開設許可事項
変更許可申請⑦変更許可⑧転換工事の実施

・転換病床数・工事方法
・転換時期
・補助制度の活用（開設準備含む）
・補助金を活用する
場合、例年 7 月に実施する要望調査へ回答（市町村経由）
・建築確認
・耐火設備 等の手続きの内容確認
開設許可権限を有す
る・補助金交付する者（国・県・市町村）の指示による工事実施までに補助金内示・構造設備等の変更許可が必要（開設準備に補助金を活用する場合は個別に対応）

変更許可書を基に、登記等の手続を実施⑨工事完了⑩利用者への予告⑩開設許可申請等
運用
開始
一ヶ月
前

備考

各申請や利用者予告
は、遅くとも運用開始予定日の１ヶ月前までに行う

⑪現地調査

⑫開設許可

運用開始
6

完了後、建築や消防設備の審査を受けた上で、補助金の精算
手続
・介護医療院の開設
・診療・介護報酬

手続事項①

転換方針の検討②

行政への事前相談③

理事会等の開催④

その他の手続⑤

補助金手続き⑥

定款・開設許可事
項の変更許可申請⑦

変更許可（廃止含む）⑧

転換工事の実施（開設準備含む）

⑨

工事完了

⑩

開設許可申請等

⑪

現地調査

⑫

開設許可

内容
院長、事務長が統括し医療・介護部門の責任者で以下の事項を検討
・介護医療院へ転換する許可病床数
・既存施設を改修又は増設により対応などの工事方法の検討
・転換工事の実施時期
・施設運用、人事管理規定等の検討・補助金の活用の有無（開設準備含む）等①の検討状況を踏まえ、県と相談の上、施設が所在する市町村に対しても介護医療院へ転換する旨を連絡※補助金の活用を希望する場合は、工事年度の前年度７月に行われる補助金要望調査へ回答
行政への事前相談結果を踏まえて理事会を開催
・定款変更の議決
・施設、人事管理規程等の内規の策定※補助金の活用を行わない場合は、⑧の行政への申請手続までに理事会で必要な事項に対応
・建築基準法に基づく建築確認証の申請
・法人、不動産登記の全部事項・履歴事項証明書の取得
・消防法等に基づく直近の消防用設備等点検結果報告書の取得、防火対象物使用開始届出書の提出等
前年度の相談結果に基づき、予算措置された金額を上限に、県又は市町村からの指示により補助金交付申請書を提出
医療法に基づき、介護医療院サービスを実施する旨の定款変更や医療機関の開設許可事項について変更許可申請
定款、構造設備等の変更許可は、標準処理期間として申請書の提出から一か月程度としています。
・変更許可後、変更事項の登記手続を実施
補助金の交付を受ける場合、転換の工事は県又は市町村からの補助金額の内示及び構造設備等の変更許可後に着工する必要があります。
※なお、パーテーションの設置等、躯体工事を伴わない開設準備に対し、補助金を活用する場合は、医療法上の開設許可事項変更許可を受けずとも補助事業を実施できる場合があります。個別の判断が必要ですので、行政への事前相談の際にご相談ください。
工事完了後、速やかに建築基準法等に基づく審査を受け、適正に工事が完了した証明書の発行を受けた上で、補助金の交付先に対し、指定された期限内に精算手続を行う必要があります。
（介護保険法）・介護医療院の開設許可申請
・介護療養型医療施設の指定廃止届
・介護医療院の開設に伴い算定する報酬等の届出（健康保険法）・保険医療機関の指定事項変更
・診療報酬の施設基準届の変更※遅くとも運用開始予定日の１か月前までに申請
療養室のパーテーション、構造設備、職員の雇用契約、入居者記録等の必要事項について、県庁担当課が現地調査を実施します。
・介護医療院への従事職員に対する辞令発令

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３ 転換に伴う他制度の活用（１）診療報酬・介護報酬（介護保険制度）①診療報酬○ 介護医療院への転換に伴い、医療法上の許可病床が減少しますので、許可病床200 床未満が要件となっている、在宅療養支援病院への転換や、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１・３の算定が可能になる場合があります。
○ また、地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料１・２の在宅復帰率の計算の算定対象について、介護老人保健施設が除かれ、介護医療院が対象となったことから、介護医療院の設置により、地域包括ケア病棟を有する、他の急性期・回復期病院との連携が進むことも考えられます。（また、急性期一般入院料１の施設基準に関して、在宅復帰・病床機能連携率の計算の算定対象に、居住系介護施設等の中に介護医療院があります。）②介護報酬（介護保険制度）○ 病院又は診療所から転換した場合、転換前の名称を用いることが可能です。
○ 介護医療院は、Ⅰ型（療養機能強化型相当）とⅡ型（介護療養型老健相当）の２つの類型を設定している他、一定の要件（Ⅱ型療養床のみを有する場合、医療機関併設で医師が速やかに対応可能な場合など）を満たす場合、宿直を行なわないことができます。
○ 介護医療院への転換に伴うサービスの変更内容等を利用者、家族及び地域住民等へ丁寧に説明するなどの取組を、転換後１年間に限り評価する移行定着支援加算
が平成 33 年３月までの時限措置として設けられています。
○ 医療提供施設のリハ職が行う、訪問・通所リハを評価する生活機能向上連携加算
は、原則、200 床未満の医療提供施設が行うものの評価となるため、介護医療院への転換に伴う、医療法上の許可病床の減少により、要件を満たすことが可能となる場合があります。

（２）医師の確保○ 県では、許可病床 400 以上の拠点病院から、200 床以下の医師不足の中小病院（現在は、公立・公的医療機関のみが対象）への医師派遣による、機能分化や医師の地域偏在の是正を進めています。

8

○ 介護医療院への転換により、許可病床が 200 床以下になった場合も、この医師派遣の対象医療機関となります。

（３）転換補助金以外の財政支援○ 介護医療院への転換にあわせ、既存の病院施設の耐震化等を行う場合、国庫補助制度があります。この補助制度を活用する要件として、許可病床を減らすこと（病床非過剰地域であれば増床を伴わないこと。）が求められますが、介護医療院への転換に伴う、許可病床の減でこの要件を満たすことができる場合があります。
○ この他、独立行政法人福祉医療機構が、療養病床の転換に際し、療養病床整備時に民間金融機関から借り入れている債務の償還負担軽減、または転換計画遂行のために一時的に必要となる運転資金に対する「療養病床転換支援貸付制度」を実施しています。

（４）地域医療構想上の取扱い○ 2025 年に向けた病床の機能分化を行う地域医療構想では、介護医療院への転換は、慢性期病床から介護保険施設を含む在宅医療等への転換とみなされます。
○ そのため、介護医療院に転換した病床は、次年度以降、病床機能報告制度の報告対象外となります。（転換時期により異なることがあります。）

４ 資料集〇 （介護医療院への）病床転換に係る補助制度について〇 申請書類確認票（介護医療院）【様式掲載ウェブサイト】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/kenko/koureisha/service/jigyosha/shinse.html〇 国が開設する介護医療院への転換相談窓口【介護医療院開設に係るコールセンター】■みずほ情報総研株式会社（土日、祝日、年末年始を除く平日 10:00-17:00）
電話番号：0120-721-725
FAX：0120-721-726
Mail： kaigoiryouin@mizuho-ir.co.jp

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〇 定款変更認可申請書・開設許可事項変更許可申請書(医療法)【様式掲載ウェブサイト】
https://www.pref.nagano.lg.jp/iryo/iryo_youshiki.html〇 診療報酬関連手続（厚生局ウェブサイト）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/index.html〇

独立行政法人福祉医療機構の行う貸付制度（福祉医療機構ウェブサイト）
http://www.wam.go.jp/hp/guide-iryokashitsuke-iryokashitsuke-tabid-534/10申請書類確認票（介護医療院）
施 設 名（新規更新書類）

様式

本 票（申請書類確認票）

備考・ 本票により、提出書類を確認すること。

指定（許可）申請書

第１号

指定更新（許可）申請書

第１-２号

介護医療院の許可に係る記載事項

付表15

☆

登記事項証明書又は条例☆

法人の代表者の経歴書

参考様式３

☆

施設の位置図、求積図（事業を行う区画の用途ごと）

参考様式４

☆

敷地の求積図、平面図及び敷地周囲の見取図☆

建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示）

参考様式５・ 平面図には各室ごとに面積を記載すること。
・ 併設施設・併設施設との共用部分等がある場合は、該当箇所を縁取り・色塗り等により明確に表示すること。

☆

申請事業に係る設備・備品の概要

参考様式６・ 構造・施設・設備・備品の概要（参考様式14－１～３）、施設の写真（外観、主な施設・備品）を添付すること。

☆

併設する施設がある場合は、当該併設施設の概要☆

施設を共用する場合の利用計画

参考様式16１
参考様式16２

介護医療院職員の名簿

参考様式15１、２☆

施設の管理者の経歴書、免許証の写し

参考様式３

☆

従業者である医師、薬剤師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、栄養士等の資格の取得を証明する書類の写し

職種別職員数（参考様式15－２号）、組織図、各職種の責任者の経歴書（参考様式2号）を添付すること。

次の内容の記載があること。
1 事業の目的及び運営の方針
2 従業者の職種、員数及び職務の内容
3 入所定員
4 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
運営規程

5 施設の利用に当たっての留意事項
6 非常災害対策
7 その他施設の運営に関する重要事項
・ 利用料算定根拠を添付すること。
・従業者の勤務体制及び勤務形態

参考様式１

協力医療機関（歯科医療機関）の名称、診療科名、契約内容

参考様式12

介護支援専門員の氏名及びその登録番号

参考様式11☆

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

参考様式７

☆

業務予定表（年間、週間、日課等）☆

施設の所在地を所管する市町村の意見書☆

利用者との契約書（案）☆

重要事項説明書（案）☆

施設の入所案内☆

施設に係る土地・建物の不動産登記事項証明書、賃貸借契約書の写し又はそれに代わるもの☆

法第107条第3項各号に該当しないことを誓約する書面☆

建築検査済証（開発許可等の状況）☆

消防検査済証☆

サービス提供実施単位一覧表

短期入所療養介護、通所リハビリテーションについても添付すること。

・ 介護支援専門員証の写しを添付

参考様式13‐2

・ 敷地及び建物の登記簿謄本を提出すること。
・ 公図（建物位置を記入したもの）及び所有者一覧表を添付すること。
参考様式10５

参考様式８

介護サービス情報の公表に係る報告書
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（注） 更新時の欄に☆印のある書類は、新規指定時提出された書類あるいは変更届に変更がない場合は、指定更新申請書への添付は省略することができます。

11病床転換に係る補助金について
長野県健康福祉部介護支援課
１ 制度（１）病床転換助成事業交付金（厚生労働省保険局）①対

象

医療療養病床（医療保険適用）から介護保険施設等への転換②補助方法

都道府県から補助事業実施主体への直接補助③財

医療保険者：国：都道府県＝１２：１０：５

源（２）地域医療介護総合確保基金事業補助金（厚生労働省老健局）①補助対象

介護療養型医療施設から介護保険施設等への転換②補助方法

都道府県から補助事業実施主体への市町村経由の間接補助③財

国：都道府県＝２：１

源

２ 制度概要（１）病床転換助成事業交付金
対象施設

転換施設

①医療療養病床（医療保険適用）○介護医療院②一般病床（①と合わせて転換する場合）○ケアハウス
○介護老人保健施設○有料老人ホーム（※）

転換に係る整備（工事）費用を助成【創設】1,000 千円／床
既存施設を取り壊さずに新施設を整備する場合○特別養護老人ホーム○特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室○認知症高齢者グループホーム【改築】1,200 千円／床
既存施設を取り壊して新施設を整備する場合○小規模多機能型居宅介護事業所○複合型サービス事業所○生活支援ハウス（※）

【改修】500 千円／床
躯体工事に及ばない既存施設の室内改修を行う場合○サービス付き高齢者住宅（※）一定要件あり◆事務処理の流れ

医療保険者

病床転換支援金

社会保険

２７/２７

１２/２７

診療報酬
支援金額の通知

支払基金都道府県国
支援金額の通知12１０/２７申請

医療機関

（２）地域医療介護総合確保基金事業補助金
対象施設

転換施設
○介護医療院○介護療養型医療施設
・介護療養病床を有する病院、診療所
・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院○ケアハウス
○介護老人保健施設○介護療養型老人保健施設○有料老人ホーム（※）（介護医療院への転換に限る）○特別養護老人ホーム
転換に係る費用を助成 [単価は現行]【創設】1,930 千円／床
既存施設を取り壊さずに新設を整備する場合【改築】2,390 千円／床
既存施設を取り壊して新施設を整備する場合【改修】964 千円／床
躯体工事に及ばない既存施設の室内改修を行う場合【開設準備経費】156 千円／床
開設(転換)準備に要する経費○特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室○認知症高齢者グループホーム○小規模多機能型居宅介護事業所○看護小規模多機能型居宅介護事業所○生活支援ハウス（※）○サービス付き高齢者向け住宅（※）一定要件あり◆事務処理の流れ

①計画協議

②計画協議
③承認

国

都道府県
１／３

④２/３

⑤内示

市町村

協議等

⑥交付申請
⑦３/３

事業主体

⑧３/３以上３ 補助対象経費（１）病床転換助成事業交付金 ※「療養病床転換ハンドブック」（国立保健科学院）による①「転換に当たり実施を予定しているスプリンクラーの設置工事や機能訓練室、談話室、食堂、厨房等の改修工事は、病床の部屋（居室）の間取り変更を伴うものであれば対象となり得る。」②「特別養護老人ホームへ転換する場合、既存施設の特殊浴槽が特養における浴室介護を必要とする者が入浴するのに適したものであるであることなど、施設基準上必要な措置であれば補助対象となり得る。
」（２）地域医療介護総合確保基金事業補助金（１）と同様とする。

４ 事業着手事業着手（入札）は、行政からの指示（内示等）後に可能となる。
13