プルサーマルのエネルギー政策上の必要性等について

平成１８年９月１２日
経済産
業
省
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁最近のエネルギー情勢(その１)¾ 中国等をはじめとする世界の石油需要の増加等により、原油価格は大幅に上昇しています。
¾ 今後、世界のエネルギー需要は、大幅に増加する見通しです。
原油価格の推移（単位：ドル／バレル）

70
18,00065
基準原油価格（アラビアンライト価格）※
16,00060
55
14,00050
12,00045
40
10,000
35
8,000
30
25
6,000
20
4,000
15
102,000
500
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
※我が国の取引量が多い、サウジアラビア産「アラビアン・ライト」の価格推移。

世界の地域別エネルギー需要の見通し
2030／2002年[石油換算百万トン](16,487) (全体)1.6倍

OECD1.3倍(14,404)(12,194)42%(10,345)

1.5倍

45%
49%

9%

52%

4%
3%
4%

10%
12%
11%

2002年
(実績)

(日本、韓国を 含む)

5%
5%
4%

12%

2010年
(見通し)

15%

14%
15%
5%
6%
5%

14%

2020年
(見通し)

2.0倍

中国

9%
10%
12%

旧ソ連等

6%
7%
5%

アジア
(日本、韓国を 除く)

中南米
アフリカ
中東

2030年
(見通し)

出典：WORLD ENERGY OUTLOOK
2004, IEA/OECD

2.1倍
2.1倍
2.1倍
2.0倍

1

最近のエネルギー情勢(その２)¾ 近年、我が国の民生部門、運輸部門のエネルギー消費の伸びが顕著であり、今後とも引き続き増加の見込みです。
¾ 現在、エネルギーの5割弱を石油に依存している状況です。
部門別最終エネルギー消費量の推移

日本の一次エネルギー供給の推移

伸び（1990 →18
2004年度） （10 J）（10 18J）

8

新エネルギー・地熱等
水力
原子力
天然ガス
石炭
石油

256

運輸部門
約24%

4

第一次石油危機

2

第二次
石油危機

1.2倍

20

新エネ2.7％
水力3.6％
原子力
10.8％
天然ガス
14.6％
石炭21.7％

民生部門
15約31% 1.4倍

081064

産業部門
約45% 1.0倍

2065

7073 75

7980

8590

9500

（年度）

04

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算年報」、（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」-3(注）１．.Ｊ （ジュール）＝エネルギーの大きさを示す指標の一つで、１ＭＪ＝0.0258×10 原油換算kl
２．｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。

5

石油46.0%065

70758085909500

年度
04

資料：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」(注)｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。

2

最近のエネルギー情勢(その３)¾ 原子力を除けば、主要先進諸国の中で我が国のエネルギー自給率は非常に低く、わずか４％です。
¾ エネルギー資源には限りがあり､世界で資源獲得競争が激化する可能性もあります｡
主要国のエネルギー自給率

世界のエネルギー資源確認可採年数

164年

%

160
140

（１４８％）
１４０％

カッコ内は、原子力を国産エネルギーとして計算した場合の数値（１０６％）
９６％

120
10080
60
40
20

１５％

（１６％）
４％

（３９％）
２６％

（５０％）
８％

67年

（７２％）
６３％

41年

0
イタリア

日本

ドイツ

フランス

85年

アメリカ

イギリス

出典：ENERGY BALANCES of OECD COUNTRIES,2002-2003(2005), IEA/OECD

カナダ

石油

石炭

天然ガス

ウラン

出典：石油、石炭、天然ガス：ＢＰ統計2005、
ウラン：URANIUM 2003, OECD/NEA-IAEA

3

地球温暖化について

温暖化によって気候が変動→様々な影響原因は温室効果ガス。大部分が二酸化炭素
地球規模で長期的視点から取り組むべき課題
国際的枠組みとして合意したものが、京都議定書（２００５年２月発効）○ 我が国の削減約束
２００８年〜２０１２年の平均値で１９９０年に比べて６％削減○ しかし、現実には増加（２００４年では約８％増加）

最大限の努力が必要
4

エネルギー政策の基本方針

安定供給の確保

環境への適合○供給源の多様化○自給率の向上○エネルギー分野における安全保障○地球温暖化の防止○地域環境の保全○循環型社会の形成

市場原理の活用
上記2点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策を推進¾ 省エネルギーの推進¾ 新エネルギーの開発¾ 原子力発電の推進

等
5原子力発電の推進（その１）¾ 現在、原子力発電所は、我が国で５５基稼働しており、発電電力量の約１／３を占める基幹電源として重要な役割を果たしています。
北海道電力
泊１・２号（運転中）
３号（建設中）電源別発電電力量

電源開発 大間（着工準備中）

その他 2%

東北水力10%

石油8%

東京電力
柏崎刈羽１〜７号（運転中）2004年度 29%
発電電力量
9,705億kWh

石炭
25%

北陸電力
志賀 １号（運転中）
２号（運転中）

原子力

LNG
26%

出典：電源開発の概要

東北電力 女川 １〜３号（運転中）東北電力 浪江・小高（着工準備中）

日本原子力発電敦賀１・２号（運転中）３・４号（着工準備中）

東京電力 福島第一１〜６号（運転中）
７・８号（着工準備中）

関西電力 美浜１〜３号(運転中)、大飯１〜４号(運転中)
高浜１〜４号(運転中)東京電力 福島 第二１〜４号（運転中）中国電力
島根１・２号（運転中）
３号（建設中）九州電力
玄海１〜４号（運転中）東北電力
東通１号（運転中）
東通２号（着工準備中）
東京電力
東通１・２号（着工準備中）

日本原子力発電東海 （運転終了）
東海第二（運転中）

中部電力
浜岡 １〜５号（運転中）四国電力

伊方１〜３号（運転中）中国電力
上関１・２号（着工準備中）

稼働中：５５基
建設中：２基九州電力 川内１・２号（運転中）注） 建設中とは、原子炉設置許可及び工（平成18年８月末現在）
事計画の認可を受けた原子炉をいう。 （平成１８年３月末現在）

6原子力発電の推進（その２）¾ 原子力発電は、ウラン資源の安定供給面、発電過程で二酸化炭素を排出しないという地球温暖化対策面等で優れた特性を有し、安全確保を大前提に基幹電源として推進します。
ウラン資源確認可採埋蔵量（2003年）
ウズベキスタン 3%
ブラジル 3%

各種電源の発電量当たりのCO2排出量(メタンを含む)
975

石炭火力

その他
11%

オーストラリア

22%

ニジェール 5%
ナミビア 6%ロシア 6%
アメリ カ 7%

742

石油火力

519

LNG火力(複合)

確認可採

原 子 力

埋蔵量

水力

11459万t-U

地熱

15カナダ

カザフスタン
18%

10%

南アフリ カ 9%
出典：URANIUM 2003 Resources, Production and Demand

発電中の排出量22〜25

太 陽 光53

風29

力0

その他の排出量(建設時、輸送時 等)(注) 発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費される全てのｴﾈﾙｷﾞｰを対象としてCO2排出を算定。
原子力発電については、現在計画中の使用済燃料国内再処理・ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ利用(1回ﾘｻｲｸﾙを前提)・高レベル放射性廃棄物処分を含めて算定。

200

400

600
800
1000
[ g-CO2／kWh(送電端) ]出典：電力中央研究所「ライフサイクルCO2排出量による発電技術の評価」(平成12年3月)「ライフサイクルCO2排出量による原子力発電技術の評価」(平成13年8月)

7海外における原子力発電の動向（１）
近年諸外国においても、地球環境問題やエネルギー安定供給等の観点から、原子力発電の位置付けを見直す動きが出てきている。

米国（原子力比率 ２０％）

１９７０年代以降、原子力発電所の新規建設が途絶えていたが、２００５年８月に成立したエネルギー法等により、新たな原子力発電所の建設を目指した取組を官民一体で推進。ついに約３０年ぶりに新規建設発注へ。２００６年２月に「国際原子力エネルギーパートナーシップ」を発表し、核燃料サイクルや高速炉開発に積極的に取り組む姿勢に転じた。

カナダ（原子力比率 １５％）

現在運転中の原子力発電所２２基（うち５基は運転休止中）のうち、２０基があるオンタリオ州では、環境保護の観点から石炭火力発電所を全廃することとしている。これに伴う電力不足をカバーするため、運転休止中の原子力発電所の運転再開が順次承認されている。

イギリス（原子力比率 １９％）

約２０年にわたり、新規建設が行われていなかったが、２００６年７月に英政府は新規建設促進に方針転換することを表明。

フランス（原子力比率 ７８％）

フランス電力会社（ＥＤＦ）は、２００４年１０月、ＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）と呼ばれる新型炉の初号機（実証炉）をフラマンヴィルサイトに建設することを決定。今年、シラク大統領は２０２０年までに次世代炉の原型炉運転開始を宣言。

フィンランド（原子力比率 ２７％）

チェルノブイリ事故以後の新規原子力発電所に否定的だった立場を転換し、５基目の原子炉建設を開始（２００９年の運転開始予定、炉型はＥＰＲ）。ロシ
アからの電力の輸入依存度を低くすることを目指している。
8

海外における原子力発電の動向（２）スウェーデン（原子力比率 ５２％）

１９８０年の国民投票では２０１０年が原子力発電所を撤廃する期限となっていたが、代替電源の見通しが立たないために１９９７年に廃止期限を撤回。
ただし、既に廃止が決まっていたバーセベック１号機は１９９９年に廃止され、同２号機も２００５年５月に廃止された。

ロシア（原子力比率 １６％）

１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、２００１年に初めて新たな原子力発電所が運転開始。
総発電電力量に占める原子力発電の割合を、２０２０年には約２３％にまで引き上げる予定。

アジア（中国・インド）
スイス（原子力比率 ４０％）

１９９０年の国民投票では、２０００年までの１０年間、新規原子力発電所建設は行わない（モラトリアム）こととされたが、２００３年の国民投票では、同モラトリアムの延長や原子力発電所への支援措置廃止といった脱原発の提案が否決された。

（原子力比率 中国：２％
インド：２％）

アジアでは、中国やインドにおいて、今後のエネルギー需要の高まりから、数多くの新規原子力発電所建設が予定されている。
特に中国においては、昨年だけでも新設４基、増設４基の計８基の建設計画が明らかにされており、今後２０２０年までには原子力発電容量を現在の約９００万ｋＷ（建設中２基含む）から、約３，６００万ｋＷ〜４，０００万ｋＷにまで引き上げる予定。

9ウラン燃料のリサイクル¾ 原子力発電所で使った後のウラン燃料には、まだ利用することができるウランやプルトニウムが含まれています。ウラン燃料もリサイクルできます。
発電によるウラン燃料の組成変化
3%1%

燃えやすいウラン（ウラン235）

97%

4%

核分裂生成物1%

プルトニウム94%
燃えにくいウラン（ウラン238）

新しいウラン燃料（発電前）

使用済ウラン燃料（発電後）※ 加圧水型軽水炉（PＷＲ）、濃縮4.1 ％、燃焼度 40,000 ＭＷｄ／ｔ の例

10核燃料サイクルについて¾ 核燃料サイクルは、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、有用資源（ウラン・プルトニウム）を回収して再び燃料として使用するものです。
¾ エネルギー基本計画（平成１５年１０月閣議決定）では、核燃料サイクルの推進を我が国の基本的考え方としています。
天然ウラン鉱石

ウラン燃料

ウラン鉱山 燃料製造工程

原子力発電所
（軽水炉）

（濃縮等）

（全国５５基）使 用済燃料

中間貯蔵施設プルサーマル

ＭＯＸ燃料

軽水炉
サイクル
現在

（青森県むつ市で予定）

高速増殖炉
サイクルへ

ＭＯＸ燃料工場（青森県六ヶ所村で予定）

将来

ウラン・プルトニウム
高レベル再処理工場（青森県六ヶ所村）

放射性廃棄物（地点募集中）高レベル放射性廃棄物
最終処分施設11

核燃料サイクルについての原子力委員会での議論¾ 原子力委員会では、再処理以外の選択肢も含め、４つのシナリオをコスト比較のみならず、エネルギーセキュリティー等の１０項目の視点で総合的に評価しました。この結果、核燃料サイクルの推進を再確認しました。

【４つの基本シナリオ 〜使用済燃料の処理処分方法について〜】①全量再処理（現行政策）③全量直接処分②部分再処理④当面貯蔵【１０項目の評価の視点】①安全性②技術的成立性③経済性④エネルギー安定供給⑤環境適合性⑥核不拡散性⑦海外の動向
⑧政策変更に伴う課題⑨社会的受容性⑩選択肢の確保（将来の不確実性への対応能力）【基本的方針】｢安全性｣､｢核不拡散性｣､｢環境適合性｣を確保するとともに､｢経済性｣にも留意しつつ､使用済燃料を再処理し､回収されるプルトニウム､ウラン等を有効利用する。
12

エネルギー政策におけるプルサーマルの位置付け
エネルギー基本計画（平成１５年１０月閣議決定）¾核燃料サイクルの重要な前提である使用済燃料の再処理によって発生するプルトニウムの確実な利用という点で、当面の中軸となるプルサーマルを着実に推進していくものとする。
¾国としても国民の理解を得る活動を前面に出て実施すること等により、プルサーマルの実現に向けて政府一体となって取り組むこととする。

原子力政策大綱（平成１７年１０月閣議決定）¾ 使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用するという基本的方針を踏まえ、当面、プルサーマルを着実に推進することとする。
¾ このため、国においては、国民や立地地域との相互理解を図るための広聴・広報活動への積極的な取組を行うなど、一層の努力が求められる。

一方、電気事業者は、¾ 平成１５年１２月、電気事業連合会は、「プルサーマル推進連絡協議会」において、２０１０年度までに合計１６〜１８基での導入を目指して取り組むことを確認。
13