2018（平成 30）年 4 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 119 号

特集
 利用者の尊厳を守る福祉サービスの質のさらなる向上に取り組む～ 福祉サービス第三者評価事業に関する指針等が改定される

Topics 「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会」最終報告まとまる～ 全国民生委員児童委員連合会

 地域共生社会の実現にむけて社協の事業・活動の一層の推進を～ 「社協・生活支援活動強化方針」・第 2 次アクションプランを一部改訂

 地域共生社会の実現に向けた創意工夫あるさらなる実践に向けて実践事例集をとりまとめ
 支援を必要とする人を支えるセーフティネット対策を強化するために～ 全社協 政策委員会「セーフティネット対策における保護施設等の機能強化に関する検討会」を設置

 日常生活自立支援事業 平成 28 年度実施状況をとりまとめ～ 全国で実利用者数が初めて 5 万人を超える

社会保障・福祉政策情報1

特 集■ 利用者の尊厳を守る福祉サービスの質のさらなる向上に取り組む～ 福祉サービス第三者評価事業に関する指針等が改定される
少子高齢化の進行や、国民の福祉ニーズの高度化・多様化などを背景として、福祉サービスには量的拡充とともに質の向上が求められています。
福祉サービス第三者評価は、福祉施設・事業所が、継続的かつ自主的にサービスの質の改善に取り組む方法のひとつです。評価のプロセスを通じて、福祉サービスの質の向上への職員の意識醸成や継続的な取り組みを可能とする組織づくりにつながります。
また、福祉サービスは利用者がその専門性を評価しにくいこと、情報量の格差などから利用者と事業者の対等性が確保しづらいこと、福祉制度が理解しづらいことなどが課題とされています。第三者評価の受審により客観的に福祉サービスの内容や水準を示すことは、利用者の権利擁護を実現することにもつながります。
福祉施設・事業所は、第三者評価の受審と活用を組織として明確に位置づけ、定期
的かつ継続的に受審していくことが強く求められています。
福祉サービス第三者評価事業に関する指針（共通ガイドライン）の改定「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）では、福祉サービス利用者の選択に資する情報提供の充実を図る観点から、福祉サービス第三者評価事業について、評価の質や受審率の向上等に向けた制度見直しに取り組むべきことが指摘されていました。
「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）における主な指摘（第三者評価事業関係抜粋）
 事業別・都道府県別の第三者評価受審率の数値目標の設定および公表
 第三者評価受審に係るインセンティブの強化
 第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化
こうした指摘をも踏まえ、福祉サービス第三者評価事業による評価（調査者）の質の向上を図ると同時に、一層の受審促進を図るため社会福祉法人制度改革等の関連制
度の見直しなどによる環境の変化に対応するため、3 月 26 日付けでサービスの種別にかかわらず共通的に取り組む項目（共通評価項目）等を定めた共通ガイドラインの改定通知が厚生労働省関係 3 局長連名で都道府県知事宛に発出されました。

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「共通ガイドライン」の主な改定内容
 都道府県推進組織は、受審目標を設定・公表する。
 受審事業所から提出を求める書類は、既存資料の活用等により負担を軽減する。
 第三者評価事業の目的に、利用者の適切なサービス選択に資するものであることを明記する。
 評価機関の選択を拡大し受審促進を図るとともに、評価経験の蓄積を促進するため複数の都道府県における評価機関認証を行うことが望ましい旨を明記する。
 社会福祉法人制度の見直し等を踏まえ共通評価基準ガイドライン等の一部を改定する。
（※以上、平成 30 年 4 月 1 日施行）
第三者評価機関の認証は更新制であることを明確化するとともに、更新時研修とそのモデルカリキュラムを創設する。（※平成 31 年 4 月 1 日施行）

今般の共通ガイドラインの改定を踏まえ、厚生労働省老健局高齢者支援課並びに社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、受審目標の設定・公表に関する考え方とともに、各事業所ではサービス提供の開始にあたって、あらかじめ利用申込者又はその家族に対して、「福祉サービス第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、「実施した評価機関の名称」、「評価結果の開示状況」を重要事項として説明すること等を内容とする通知を都道府県等に発出しました。
≪共通評価基準ガイドラインの一部改定≫「共通評価基準ガイドライン」は、平成 26 年度に評価項目の整理・統合、重点化等が行われ、53 項目から 45 項目に見直されるとともに、判断水準（ａ、ｂ、ｃ）の明確化、評価項目の解説事項の整理等図られました。
今般の改定では、社会福祉法等の一部改正（平成 28 年 3 月 31 日）や、平成 28 年
改正児童福祉法の理念を反映する等のため、評価項目の一部が改定されました。
評価項目の主な改定事項
社会福祉法人制度改革（社会福祉法等の一部改正）にともなう事項
 会計監査人の設置及び、会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用等
22 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組 地域での公益取組の責務化、地域公益事業の実施
26 福祉施設・事業所が有する機能の地域への還元
27 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動

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第三者評価の質の向上のための事項
 受審施設・事業所及び、評価機関・評価調査者の理解と適切な第三者評価に資する事項（判断基準、着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点の一部改定）
1 理念、基本方針の明文化、周知
4 中・長期計画の策定
36 利用者からの相談や意見に対する組織的かつ迅速な対応
社会的養護関係施設第三者評価基準の改定にあたって整理を要する事項
 平成 28 年児童福祉法改正への対応等
29 利用者のプライバシー保護等の権利擁護「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設）は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生労働省令第 63 号）により、平成 24 年度から第三者評価の受審およびその結果の公表が義務づけられています。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、厚労省による関係通知において、おおむね 3 年ごとに定期的な見直しを行うとされており、前回の見直し（平成 27 年度）から 3 年が経過するため、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協の「福祉サービスの質の向上推進委員会」（委員長 山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）において、各施設における支援の質の向上の観点から評価項目等の見直し検討を平成 29 年度に実施しました。
その結果を踏まえ、平成 30（2018）年度からの第 3 期受審期間（～2020 年度）に向け、
3 月 30 日付けで通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」が発出されました。
社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しのポイント
 児童福祉法の 28 年改正内容（子どもの権利、里親支援、親子再統合支援など）
 第２期（平成 27 年度～29 年度）における評価結果（ａ、ｂ、ｃの分布）
 内容評価基準の項目数の見直し（概ね 30 項目以内とする）
児童養護施設41 項目⇒25 項目 乳児院
22 項目⇒23 項目
児童自立支援施設 41 項目⇒27 項目 児童心理治療施設 42 項目⇒20 項目
母子生活支援施設 28 項目⇒27 項目
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉事業の経営者が自発的に第三者評価を受ける仕組みですが、社会的養護関係施設は、子どもが施設を選ぶ仕組みではな
いこと、また、施設長による親権代行等の規定があるほか、被虐待児が増加しているこ4

と等により、施設運営の質のさらなる向上が必要であるとされています。
このため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第63 号）において、社会的養護関係施設は、「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない」と定め、第三者評価の受審および自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけています。
社会的養護関係施設の第三者評価は、子どもの最善の利益を実現するために施設運営の質の向上を図ることを趣旨として実施されるものです。
全社協は、前記のとおりこの福祉サービス第三者評価事業に関する全国推進組織であり、本年度においても第三者評価事業の拡充のため、以下のような取り組みを予定しています。
全社協における平成 30 年度の取り組み（重点課題）
評価機関・評価調査者の質の向上への取り組み
 改定通知に基づく「評価調査者養成研修会」（社会的養護関係施設）、「評価調査者指導者研修会」の開催
 「更新研修」（仮称）の新規開催に向けた取り組み
 評価基準等の見直しを踏まえた評価調査者向けの参考資料の作成・普及（評価基準の理解、評価調査者実践マニュアルの改訂等）
受審促進に向けた取り組み
 社会的養護関係施設をはじめ、改定ガイドラインの正しい理解に向けた普及啓発
 経営協・関係種別協議会との連携による受審促進への働きかけ
 第三者評価（結果）を活用した質向上への取り組み、成果等に関する好事例の収集と普及
 各都道府県での受審促進と受審環境の整備に向けた支援（評価機関の認証、研修等）
 「第三者評価セミナー」の開催等による事業者の自己評価の取り組み支援と受審勧奨
評価基準ガイドラインの継続的な検討等
 高齢、障害者・児、保育所版ガイドラインの普及・理解促進 評価基準ガイドラインの継続的な点検・改定等に関する検討【福祉サービス第三者評価ホームページ】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると福祉サービス第三者評価のホームページへジャンプします。

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Topics
 「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会」
最終報告まとまる～ 全国民生委員児童委員連合会
本年3月、全国民生委員児童委員連合会（以下、「全民児連」）では、特別委員会として設置していた「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会」の最終報告を取りまとめました。
本委員会は、民生委員制度創設100周年（平成29年）を控えた平成28年1月に設置されたもので、①民生委員活動100年の総括（児童委員としての70年の活動を含め）、②社会の変化を踏まえた民生委員・児童委員活動の今後の方向性、③活動充実のために必要な活動環境整備、の大きく3つの観点から検討を重ねました。
委員会では、平成28年11月に第1次報告としての「中間報告」を取りまとめており、
今回の最終報告は第2次報告というべきもので、「中間報告」以後の追加検討内容、および100周年記念事業として実施した全国の民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）を対象とした活動および意識調査結果から明らかになった課題等を踏まえ、今後の委員活動の充実や委員の負担軽減に向けた関係者による支援、さらには新たな「なり手確保」に向け、全国・都道府県・市町村の各段階における取り組み課題を一覧の形で提示しています。
近年、地域における人間関係の希薄化や住民が有する生活課題の多様化のなか、民生委員への期待が高まる一方、その負担も拡大し、1期3年で退任する委員が増加している状況を踏まえ、提言では民生委員の支援のために、①民生委員が担うべき活動の範囲や役割の整理・明確化②民生委員活動に必要な個人（住民）情報の適切な提供③役場の閉庁時間における民生委員からの相談への対応体制の整備④災害に備えた要援護者支援体制構築における民生委員の負担軽減⑤増大する活動に応じた実費弁償費の支弁（増額および市町村格差の是正）⑥委員研修の充実⑦委員支援の役割を担う民生委員児童委員協議会（民児協）の機能強化のための支援拡充等を指摘しています。
【全国民生委員児童委員連合会】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URLをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページへジャンプします。

6 地域共生社会の実現にむけて社協の事業・活動の一層推進を～ 「社協・生活支援活動強化方針」・第 2 次アクションプランを一部改訂
地域共生社会の実現に向けた「社協・生活支援活動強化方針」の一部改訂
全社協・地域福祉推進委員会では、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の2つを柱とする『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第2次アクションプラン）』（平成29年5月改訂、以下「強化方針」）をとりまとめ、今日の地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉の課題に応える社会福祉協議会（以下、「社協」）の事業・活動の方向性と具体的な事業展開をあらためて提起しました。
その後、地域共生社会の実現に向けて、昨年の社会福祉法改正に伴い、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（告示）及び関係通知（平成29年12月12日）が国から発出されました。
これらを踏まえ、地域福祉推進委員会では、「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」（平成29年12月12日、以下「事業・活動の展開」）として、社協における事業の展開方策等をとりまとめました。
改正社会福祉法が本年4月に施行され、各自治体において包括的な支援体制の整備、市町村地域福祉計画の策定・改定等が進められようとするなか、地域福祉推進委員会では、「強化方針」を一部改訂しました。
「強化方針」の主な改訂内容について
今般の改訂のポイントは、地域共生社会の実現に向けた社協実践の推進を図ることです。そのため、「強化方針」にもとづく社協の事業・活動を地域生活課題への対応と包括的な支援体制の構築にどのように結びつけていくか、「事業・活動の展開」を反映するかたちで整理しています。
[社協の当面の取り組み課題]① 小地域（より身近な圏域）における住民主体による福祉活動の推進と支援② 市町村圏域における総合相談・生活支援体制の整備③ 市町村圏域における取り組みを支援・拡充するための複数市町村域、都道府県域での総合相談・生活支援体制の整備
これらを具体化することを含めた強化方針にもとづく事業・活動を進めるための留意事項として、従来から提起していた、①社協役職員の共通理解（局内連携体制（プラットフォーム）づくり）、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保、に関する内容を充実しています。さらに、④地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働、⑤地域福祉活動計画の策定・改定の2つの取り組みを新たに位置づけました。

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その他にも社会福祉法の改正にともなう事項を追加するなど所要の改訂を行っています。
包括的な支援体制の構築と社協の役割・実践
地域共生社会の考え方やその実現に向けた事業・活動の方向性は、社会福祉法
人等の責任や使命（行動方針）を提示した「全社協 福祉ビジョン」と、この実現のために社協として取り組むべき具体的な活動方針等を提起した「強化方針」と軌を一にするものです。そこで、各地域において社協の役割を具体的な実践として示し、地域住民等の共感と参画を得ていくことが求められます。
今後、各社協においては、それぞれがめざす地域づくり、また「地域生活課題」に応じた事業・活動の方向性＝総合相談・生活支援体制の展開方策等をあらためて確認
し、地域住民等とともに計画的な実践を進めることが必要です。
特に、包括的な支援体制の構築においては、地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核を担う機能」が不可欠であるとされています。社
協としては、行政および関係機関等とのパートナーシップや地域におけるプラット
フォームとしての役割を強化・再構築する機会と捉えることが重要です。
あわせて、自治体において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度や計画に主体的かつ積極的にかかわり、既存の事業・活動の活性化やさらなる展開、また、自立相談支援機関等の相談支援事業などの受託・実施に結びつけていくことが求められています。
全社協では、市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化を図るため、都道府県・指定都市社協との連携のもと、各社協がこれまでの実践を振り返りながら、今後の地域のあり方（めざすべき地域の姿）や事業・活動等の展望を主体的に描くこと、また、具体的な実践として示していくことを支援・促進することとしています。
※ 一部改訂した『「社協・生活支援活動強化方針」～地域共生社会の実現における社協の事業・活動の展開に向けて～』は、平成30年度 都道府県・指定都市社会福祉協
議会 部・課・所長会議（4月25日・26日開催）での説明の後、5月上旬を目処に「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（https://www.zcwvc.net/）等に掲載します。

 地域共生社会の実現に向けた創意工夫あるさらなる実践に向けて
実践事例集をとりまとめ『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業
国は、地域共生社会の実現に向けた自治体の創意工夫ある取り組みを支援するため、補助事業として「『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」（以下、「推進事業」）を実施し、平成 29 年度は全国 85 の自治体で取り組みが進められました。

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この事業は、住民の身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりおよび市町村における育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを支援し、推進すること目的としています。
具体的には、「地域力強化推進事業」と「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（以下、「多機関協働事業」）の 2 つの事業の一体的な推進を図るものです。
福祉等の分野の枠を超えて地域の各分野が共に連携することにより、地域のさまざ
まな資源を最大限に活かし、さらに人と人とのつながりを再構築することで、住民を主体とした豊かな地域づくりを着実に実現することをめざしています。
全社協では、平成 29 年度に「『我が事・丸ごと』の地域づくりの推進に関する調査・研究等事業」（厚生労働省委託事業）を受託し、推進事業に取り組む自治体の研修会や全国フォーラムを実施するとともに、地域共生社会の実現に向けた創意工夫ある実践を広げるために『「地域共生社会」の実現に向けた取り組みに関する実践事例集』をとりまとめました。
「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの状況●事業の実施状況●
全国 85 の実施自治体のうち、「地域力強化推進事業」の実施数は 53（62.4％）、「多機関協働事業」の実施数は 58（68.2％）であり、両事業とも実施している自治体は 26（30.6％）でした。
（N＝85 自治体）

地域力強化事業

多機関協働事業

両事業

実施自治体数（割合）53（62.4％）

58（68.2％）

26（30.6％）

地域力強化事業を実施している自治体について、直営を除いた委託先としては、社協が 94％を占めており、とくに住民に身近な圏域において、地区社協の組織化等をはじめ地域支援に取り組んできた社協への委託割合が高い傾向がみ
られます。

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[モデル事業の実施主体の割合]
社福, 2%

その他, 2%
直営, 14%

一社, 2%
NPO, 2%

直営+社協,
12%

直営+社福等,
4%
社協, 61%

N=85
直営

直営+社協

直営+社福等

社協

NPO

一社

社福

その他

※ 社協には、社協と社会福祉法人、一般財団法人、大学との連携（各 1 件、計 3 件）を含む。
●実践の概況●事業を実施する多くの自治体に共通する課題認識は、それぞれの地域性等を背景とする地域生活課題に対する住民との協働、小地域における住民主体による福祉活動を推進することです。そのため、小地域における福祉活動に関連する既存の事業・活動の拡充や再構築を目的とする自治体が多い傾向にあります。
また、市町村圏域での包括的な支援体制の構築においては、地域における世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止めるため、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域包括支援センターを中核とする多機関協働の体制づくり、庁内の連携体制の構築に向けたルールづくりなどの実践と工夫が図られています。
このように、地域共生社会の実現に向けた施策が本格的に進められるなか、各自治体においては、それぞれがめざす地域の姿を地域住民や関係機関等とともに描くこと、またビジョンを共有しながら具体的な取り組みが展開されています。
【『「地域共生社会」の実現に向けた取り組みに関する実践事例集』】
http://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/index.html↑URLをクリックすると全社協ホームページ「調査・研究報告」へジャンプします。

10 支援を必要とする人を支えるセーフティネット対策を強化するために～ 政策委員会「セーフティネット対策における保護施設等の機能強化に関する検討会」を設置
生活困窮者自立支援制度は、地域共生社会の実現にむけてその基幹となる役割が期待されています。
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成 29 年 12 月
15 日）では、経済的困窮にある人びとの多くが社会的孤立の状態にあり、早期の予防的支援とともに切れ目のない一体的な支援が急務の課題であることを提起しました。
その上で、最後のセーフティネットである救護施設等の保護施設の施設体系とともに、多様な課題を有する入所者の特性に応じたサービス提供機能の強化、他法他施策の利用、退所後の支援強化等の課題については、さらに検討すべきであるとしています。
とくに、単独での居住が困難な生活保護受給者や、住居を持たない生活困窮者の一時生活支援、居住支援の強化・拡充が重要な取組課題であり、さらに、包括的な支援を実現するためには、地域における関係機関・民間団体との緊密な連携等、支援体制の整備が不可欠です。
こうした状況をふまえ、生活困窮者に対する包括的支援体制の強化における生活支援、居住支援、就労支援、一時保護、アセスメントと自立支援計画等のあり方とともに、それを担う福祉施設の機能強化の方策等を検討し、今後の関係施策に資するため政策委員会に「セーフティネット対策における保護施設等の機能強化に関する検討会」を設置することとしました。
3 月 30 日には、本格的な検討にむけて「準備会」を開催しました。開会にあたって全社協 斎藤 十朗 会長は、今年 1 月に札幌市の共同住宅で起きた火災によって多数の高齢の生活保護受給者が亡くなったことについて、「こうした事故は決して起きてはならない、という強い思いのなか、生活保護法や老人福祉法、社会福祉法等に規定されている、それぞれの機能をもった既存の施設をもっと活性化させていくべきだと考えます。本来は、養護老人ホームを必要なだけ整備する必要がありましょう。しかし、それが難しいとすれば、法に基づく無料低額宿泊所、宿所提供施設などを活性化させ、機能させ、整備も促進することだと思います。そして、規制をする半面で公費をもって支援するという姿勢がなければなりません。真に支援を必要とするすべての人たちにどう手を差し伸べるのか、英知を集めてご検討いただきたい」と述べました。
続いて座長に宮本 太郎 中央大学法学部教授を選任した後、出席した委員から自身が携わる実践・活動の現状が紹介されるとともに、検討会における主な検討事項について意見交換、協議しました。
検討会は、当面 4 月から 6 月にかけて月 1 回のペースでの開催を予定しており、第11

1 回（4 月 26 日）では自ら支援に「つながることができない」人びとの生活の安心・安全をどう支えることができるのか、現在の制度のもとそれぞれの地域で起きている生活課
題や福祉ニーズへの取り組みと支援の現状等について協議する予定としています。

挨拶を述べる宮本 太郎 座長【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

 日常生活自立支援事業 平成 28 年度実施状況をとりまとめ～ 全国で実利用者数が初めて 5 万人を超える
地域福祉部では、このほど、日常生活自立支援事業の平成 28 年度実施状況をとりまとめました。
本事業の契約件数（実利用者数）は、事業開始後一貫して増加しており、平成 28 年度（平成 29 年 3 月末時点）で 51,828 人と初めて 5 万人を超えました。前年度（49,791件）比では 4.1％増、平成 18 年度（21,891 件）と比較するとこの 10 年間で 2.4 倍となっています。
内訳を見ると「認知症高齢者等」の利用が 45.3％と最も多くなっていますが、その割合は減少傾向にあり、「知的障害者等」（23.0％）、「精神障害者等」（26.5％）が増加し
ています。

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[契約件数の推移][対象者別契約件数]（平成 29 年 3 月末時点）
認知症
高齢者等
23,487 人
45.3％

知的障害者等精神障害者等

11,907 人
23.0％

13,731 人
26.5％

その他
2,703 人5.2％

計51,828 人
100％「問合せ・相談件数」は、1,904,734 件で、平成 18 年度から平成 28 年度の 10 年間
で 3.6 倍に拡大しました。なかでも「精神障害者等」は約 11 万件から約 61 万件と 5.4倍に増加しています。「問合せ・相談件数」のうち「初回相談件数」の占める割合は1.8％となっており、業務の中で利用者からの繰り返しの相談対応が増えていることが推測されます。
新規契約締結件数は、7,626 件から 11,849 件と 1.6 倍になり、とくに「精神障害者等」
が 2.1 倍に伸びています。また、新規契約者のうち生活保護受給者は 10 年間のうちに
2,632 件から 5,207 件と 2.0 倍になり、新規契約に占める割合も 34.5％から 43.9％へと高まっています。

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[問合せ・相談件数の推移]
平成18年度（割合）

平成28年度（割合）

問合せ・相談件数

530,871

100.0%⇒

1,904,734

100.0%

3.6倍

認知症高齢者等

288,27454.3%⇒

723,188

38.0%

2.5倍

知的障害者等

92,29417.4%⇒

437,772

23.0%

4.7倍

精神障害者等

114,418

21.6%⇒

613,482

32.2%

5.4倍

不明

29,266

5.5%⇒

98,526

5.2%

3.4倍

本事業以外の相談

6,619

1.2%

⇒

31,766

1.7%

4.8倍（再掲）初回相談件数

26,207

4.9%⇒

34,228

1.8%

1.3倍

平成28年度（割合）[新規契約締結件数の推移]
平成18年度（割合）

新規契約締結件数

7,626

100.0% ⇒11,849100.0%

1.6倍

認知症高齢者等

4,822

63.2% ⇒

6,689

56.5%

1.4倍

知的障害者等

1,085

14.2% ⇒

1,860

15.7%

1.7倍

精神障害者等

1,282

16.8% ⇒

2,702

22.8%

2.1倍

437

5.7% ⇒

598

5.0%

1.4倍

2,632

34.5% ⇒

5,207

43.9%

2.0倍

その他
（再掲）生活保護受給者

なお、都道府県別の実施状況を含む「日常生活自立支援事業年度累計（平成 28年度）」のデータは「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（https://www.zcwvc.net/）に掲載しておりますのであわせてご覧ください。
【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】平成 30 年第 3 回経済財政諮問会議【3 月 29 日】「経済・財政一体改革の中間評価」及び「社会保障と社会資本整備に関する中長期展望と政策対応」に関する議論。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0329/agenda.html■ 【経産省】「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書【4 月 9 日】
将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向けて、介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策、介護分野における人材確保力の強化に向けた方策、の２
つの視点から提言。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html■ 【財務省】財政制度等審議会財政制度分科会【4 月 12 日】
平成 30 年度社会保障関連予算や社会保障をめぐる状況等を踏まえ、今後の社会保障改革の考え方をめぐって議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html

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厚生労働省新着情報より■ 第 159 回 社会保障審議会 介護給付費分科会【4 月 4 日】
平成 27 年度に行われた介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関する調査結果が報告され、平成 30 年度介護報酬改定を踏まえた調査研究の進め方及び検討の内容について案が示された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420.html■ 被保護者調査（平成 30 年 1 月分概数）【4 月４日】
被保護実人員は 2,118,848 人となり、前月より 4,442 人減少した。また、対前年同月と比べると、25,066 人減少。 被保護世帯は 1,640,002 世帯となり、前月より 2,612 世帯減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/01.html%20■ 平成 29 年度介護従事者処遇状況等調査結果【4 月４日】
介護老人福祉施設等の介護職員処遇改善加算の取得状況や、給与の状況等について調査を行ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/index.html■ 平成 29 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果【4 月４日】
障害者支援施設（施設入所支援）等における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得状況、調査対象施設・事業所に在籍する障害福祉サービス等従事者の給与等について調査を行ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/h29.html■ 平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）【4 月９日】
障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的として実施された調査の結果。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『改訂 2 版 全国保育士会倫理綱領ガイドブック』（柏女霊峰 監修 全国保育士会 編／A5 判／
156 頁）「全国保育士会倫理綱領」の内容を一人ひとりの保育士がしっかりと理解し日々の実践に生かせるよう、
わかりやすく解説。条文ごとに具体的な事例を掲載し、より理解を深めやすい構成となっています。
平成 30 年施行の保育所保育指針、幼保連携型認
定こども園教育・保育要領も掲載しています。
（3 月発行 定価本体 700 円税別）
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●『改訂 概説 社会福祉協議会』（和田敏明 編／B5 判／223 頁）
近年、地域福祉をめぐる状況が大きく変わるなか、
社協は地域福祉推進を理念、実践の両面からリード
してきました。
本書は、ふれあいのまちづくり事業以降の社協の動きを振り返るとともに、社協の事業運営・組織運営の現状と考え方を概説し、今後のあり方を提起するもので、社協関係者には必読の書です。
（3 月発行 定価本体 2,300 円税別）

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<月刊誌>●特集：「ソーシャルワークのあらたな展開」『月刊福祉』平成 30 年 5 月号
国では、地域共生社会の実現を推進するために必要な社会福祉士を養成するためのカリキュラムの見直し等が行われており、ソーシャルワークについての議論が進んでいます。これらの動向や実践事例等をもとに、地域共生社会の実現に向けて、これから求められるソーシャルワークのあり方等について考察し
ます。
【論文Ⅰ】
ソーシャルワークをめぐる動向と展望―社会保障審議会福祉部会、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえて
上野谷 加代子（同志社大学社会学部教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポート】「これから求められるソーシャルワークとは」（1）社会福祉法人として担うべきソーシャルワーク実践
久木元 司（社会福祉法人常盤会理事長）（2）地域包括支援センターの実践事例からこれからのソーシャルワークを考える
中 恵美（金沢市地域包括支援センターとびうめセンター長）

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（3）今社協に求められるものとそれを支える職員の専門性―宝塚市社協の地域福祉推進の実践から
佐藤 寿一（社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会常務理事）（4）保育所に求められるソーシャルワークの視点
園田 巌（東京都市大学人間科学部講師）（5）生活困窮者支援に求められるソーシャルワーカー像
朝比奈 ミカ（中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長）【論文Ⅱ】
地域を基盤としたソーシャルワークへの期待―ソーシャルワークが求められる時代のなかで空閑 浩人（同志社大学社会学部教授）（4 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
●特集「子どもの成長をともに楽しむ行事」『保育の友』平成 30 年 5 月号
保育所等では誕生日会、運動会など、年間を通して
さまざま行事が行われています。行事は子どもにとって、保育園等での生活に目標や楽しみがもて、達成感を味わうこができること、また保護者にとっては、親子のふれあいの場になったり、わが子やそのほかの子どもの成長を知る機会になったりするなどの効果が期待されます。
しかし、一方で行事に追われ、子どもの日々の生活への影響や、保護者が行事へ参加する際の負担などの課題もあるようです。
そこで、企画や準備・当日の進め方など、これまでの行事そのものを見直してみたり、保護者が負担なく参加できたり、共に楽しめるようなかかわり方など、おとなも子どももみんなで楽しめる行事のあり方について、専門家からのアドバイスや実践事例、保護者の声などを踏ま↑画像をクリックすると図書購入
えて探ってみました。
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（4 月 9 日発売 定価本体 581 円税別）
【出版部 TEL 03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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