※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（株式会社ヒューマンインデックス）（様式第３号）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している（研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している
・研修の実施、相談窓口を設置している

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

社員の労働時間の管理を徹底し、各員の業務内容等の調整を行っている。長時間労働是正のための労働生
産性の改善、時間管理、時短勤務、リモートワークなど多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している（研修の実施、相談窓口の設置）

基本

・社員向けの労働安全衛生講習会の実施
・社員の健康維持のため、健康診断を年1回実施している

3

基本・メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している・専門家の相談窓口を設け、いつでも相談できる体制を整えている。

3

人 【労働安全衛生】
権 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・労【メンタルヘルス】
6 働・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

87

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

多様な人材が活躍できる職場環境を整備することを目指し、長野県の「社員の子育て応援宣言」に登録している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

クラウド型eラーニングシステムを導入し全ての従業員に受講を提供している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行っている。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ

都道府県協会けんぽ、健保連に「健康企業宣言」を行っている

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

リサイクル可能な資源物を分別し、資源ゴミとして廃棄し、ゴミの減量化と適切な処理に取り組んでいる。

基本

電気、水道、ガスの利用量を数値管理し、社員へ周知している。

7.3

13

基本

所有する社用車のハイブリッド化を推進している。

7.2
7.3

12.4 13.3

基本

法令で規制されている有害化学物質が、新規購入物に含まれていないことを確認している。

【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している環
境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
12

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

4

5.1
5.5

8.5

5.585.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテ
ゴ
リチェック項目

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる18

環 【環境マネジメントシステム】
境 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得してい
る

取組
レベル

【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本

環境への影響が少なく、生物多様性を阻害しないと思われる、グリーンマーク・エコマーク製品を優先的に購入している。

基本

社内事務用品（バインダーなど）の再利用を心掛けている。廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の再資源化を徹底している。トナー等、専門の回収業者がいる場合には、回収を依頼している。不要になった事務機器は、極力廃棄せず、リサイクル業者へ持ち込んでいる。

チャレンジ

従業員の健康を考え、ウォーターサーバーを設置している。その際の水の購入は県内の業者とし、栄村の水を利用している。

チャレンジ

取得予定なし

【非該当】

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

6.6

15

12.5

14.1

6.4
6.6

3.9

671213.31415

141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレン
ジ

グ リーン電力の使用に努めている。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

認証製品（森林、パーム油、ゴム、コーヒー等プランテーションにより生産される原材料、天然水産物および養殖水産物）を利用している

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

行動指針を整備し月1回以上の確認をし、社内浸透を図っている

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

行動指針を整備し月1回以上の確認をし、社内浸透を図っている

16

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

商標を登録し管理している。また機密保持契約書または秘密保持契約書を締結することにより、知的財産権保護を謳い、保護に取り組んでいる【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本

個人情報保護方針を定め、ホームページ等で公表している。個人情報管理責任者より社員への教育を積極的に行っている。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレンジ

購入製品が紛争鉱物不使用（コンフリクト・フリー）であることを確認している。

1627【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状況の確認活動を行っている

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本

公
正25 な事
業慣26
行

【予定】

環境方針を定め、サイト等で公表します。【予定】「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

12.6

7.2

13

12.2

8.2
8.3

53

98813

10

91012131415

161717

チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

2930

製
品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

サー
ビ
31 ス

取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本

製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策を実施している

基本

顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構築している。定期的に顧客へアンケートを行い状況を把握するようにしている。

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9

12.4

9

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ

紙面での求人情報の提供は行わず、サイトを構築しWEB上にて求人情報の提供している。

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

求人サイトを開発・構築し、雇用に関する問題を解決するために取り組んでいる。

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本

長野県で働きたい人と長野県の企業の雇用をマッチングしている。また長野県の魅力や地域の情報をWEBで積極的に発信している。

4チャレンジ

キャリアに悩んでいる方へキャリアコンサルティングの機会を無料で提供し継続的なフォローを行っている。

4社
地会
域 【社会貢献活動】
貢34
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献
・【地域資源】
35
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
ジ

【予定】

6123456789910121314151112131415111214151714151711

地域の原材料の優先的利用を促進する【予定】89891112161336【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

経営理念を明文化している ・経営者が理念を持ち、適時、経営理念、経営目標を 社員に説明し、共有している

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

社内チャットや掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員に向けて発信している

16

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整
備している

基本

責任者の任命を行い、必要があれば、チームを結成する。

16

適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容に努めている

16

【予定】

リスクマップ等を活用してリスクの洗い出し、評価を行った上で、適切な対策を講じる【予定】

16

【予定】

CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスを整備する
【予定】

16

【ステークホルダーとの対話】
組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼ 基本
織 す影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）体【リスクマネジメント】
チャレン
40 制
ジ
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
3941【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組ん
でいる

チャレン
ジ

42

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ

データやシステムは全てクラウド上に保管し、場所を問わず業務を進められるよう体制を整え、事業停止が発生しないよう、インフラ整備を行っている。
【予定】

後継者となりうる人材の特定をするとともに、教育・育成していく。 【予定】9891717111313.1

171617上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定