観音寺市第４次行政改革大綱（案）

令和２年３月目

次Ⅰ

これまでの経緯と成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

本市を取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１

人口減少・少子高齢化の状況

２

財政状況

３

職員数の状況

Ⅲ

⾏政改⾰の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅳ

基本理念と基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基本理念

効率的な⾏財政運営への質的改⾰

基本視点１「ヒト」「組織」の視点・・・・・・・・・・・・・

9① 定員管理の適正化② 組織体制の⾒直し③ 職員の人材育成
基本視点２「持続可能な財政運営」の視点・・・・・・・・・・

10・・・・・・・・・・・

11① 財政の健全化② 歳入確保
③ 公共施設のマネジメント④ 社会保障制度の適正な運営
基本視点３「仕事」「サービス」の視点① 公⺠連携(PPP)による⺠間活⼒の活⽤② ICT 活⽤による利便性の向上③ 市⺠参画機会の確保

Ⅴ

推進期間と推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

推進期間

２

推進体制

12

Ⅰ これまでの経緯と成果
本市では、平成 17 年に総務省が⽰した「地⽅公共団体における⾏政改⾰の推進のための新たな指針」を受け、平成 19 年３⽉に「観⾳寺市⾏政改⾰⼤綱」を策定しました。その後、平成 22 年４⽉に「観⾳寺市第２次⾏政改⾰⼤綱」、平成 27 年4 ⽉に「観⾳寺市第３次⾏政改⾰⼤綱」を策定し、⾏政改⾰への取り組みを推進してまいりました。この間の取り組みとしては、職員数の適正化や、観⾳寺学校給食センター調理業務の⺠間委託のほか、ハイスタッフホール(観⾳寺市⺠会館)や道の駅「とよはま」の指定管理者制度の導入、保育所や学校等教育施設の統合など、市⺠サービスの向上と併せて経費の縮減を図るとともに、市税等のコンビニ収納の開始や未利⽤地の売却など歳入面においての取り組みも進めてまいりました。
これまでの取組項目や実績については以下に⽰すとおりです。
＜表-１

第１次〜第３次⾏政改⾰の取組実績＞

取組区分
第１次
⾏政改⾰
2006〜2009(H18〜H21)

第２次
⾏政改⾰
2010〜2014(H22〜H26)

第3次
⾏政改⾰
2015〜2019(H27〜H31)

取組項目
１ 事務事業の⾒直し２ 組織・機構の再編、⾒直し３ 職員の定数及び給与の適正化
４ 職員の能⼒開発及び⾏政サービスの向上
５ 公正の確保と透明性の向上
１ 事務事業の⾒直し
２ 組織機構の再編整備
３ 定員管理の適正化
４ 財政の健全化
５ 協働の推進

１ 定員管理と人材育成
２ 組織機構の⾒直し
３ 公共施設の適正配置
４ 財政の健全化
５ 事業の選択と集中
６ 自主財源の確保
７ 市⺠参画の推進
８ 広聴広報活動の充実
９ ⺠間委託、指定管理者制度、PFI の推進

-1-

主な成果
指定管理者制度の導入
・健康交流施設「おおのはら」
・豊浜総合体育館
定員管理の適正化
・職員数▲92 人
公共施設の適正配置
・観⾳寺東、⻄保育所の統合
・観⾳寺、高室、常磐幼稚園の統合
・観⾳寺南、東小学校の統合
⺠間委託、⺠営化の推進
・観⾳寺学校給食センター調理業務の⺠間
委託
定員管理の適正化
・職員数▲86 人
公共施設の適正配置
・柞田、豊田、一ノ谷幼稚園の統合
・⼤野原、萩原、紀伊小学校の統合
指定管理者制度の導入
・市⺠会館
未利⽤⼟地の売却
・旧観⾳寺東小学校、旧東保育所駐⾞場

Ⅱ 本市を取り巻く環境１

人口減少・少子高齢化の状況
我が国の人口は、2008(平成 20)年をピークとして人口減少の局面に入っています。本市においては 1985(昭和 60)年の 69,308 人を境に人口減少が始まり、2015(平成 27)年の国勢調査では人口が 59,409 人、10 年前の 2005(平成 17)年と比較すると 5,817 人減少しています。また、国⽴社会保障・人口問題研究所資料(2018 年 3 ⽉推計)によると、本市の人口は 2035(令和 17)年に 45,187 人、2045(令和 27)年に 37,909 人まで減少すると推計されており、更なる人口減少が予想されています。
2015(平成 27)年と 2045(令和 27)年を比較すると、年少人口(14 歳以下)の割合は 12.1％から 9.9％に、⽣産年齢人口(15 歳〜64 歳)は 55.7％から 46.5％に低下しますが、⽼年人口(65 歳以上)の割合は 32.2％から 43.6％に増加し、⽣産年齢人口と同水準となるなど、少子高齢化が進⾏する極めて深刻な状況を⽰した推計となっています。

※1975 年〜2015 年は、国勢調査(10 ⽉ 1 日基準)による。
※2020 年以降は、国⽴社会保障・人口問題研究所資料(2018 年 3 ⽉推計)による。

-2-２

財政状況

≪歳入≫
人口減少・少子高齢化の進⾏はあらゆる分野に⼤きな影響を及ぼします。働き⼿である⽣産年齢人口の減少による地域経済の縮小や産業の叕い⼿不⾜、それに伴う個人住⺠税を中⼼とした市税収入の落ち込みが予想されます。
また、2016(平成 28)年度から普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっており、2021(令和 3)年度までに 2018(平成 30)年度交付額からさらに約３億円削減されるなど、厳しい歳入状況です。

※市債︓主に建設事業などの財源として市が⻑期に借り入れる資⾦。
※地⽅交付税︓地⽅公共団体の財政⼒に応じて国から交付される交付⾦。

≪歳出≫
歳出面においては、人件費は減少していますが、高齢者の増加によって医療や介護などの社会保障関係費が⼤幅に増加しており、今後も増え続けていくことが予想されます。さらに臨時財政対策債※や学校等教育施設の耐震化、新庁舎、新市⺠会
館建設に合併特例債※を借り入れたため公債費※が増加し、今後、財政を圧迫することが予想されます。さらに高度経済成⻑期に建設した公共施設が⽼朽化し、今後の更新費⽤や解体費⽤の捻出が課題となっています。
今後、減少していくことが予想される歳入に⾒合うような予算編成を⾏うことが財政運営上の⼤きな課題となります。
※臨時財政対策債︓国の地⽅交付税の原資が不⾜しているため、本来なら地⽅交付税として交付されるべき財源の代替として地⽅公共団体が発⾏する地⽅債。
※合併特例債︓平成の⼤合併による新市町村建設計画の事業費として発⾏できる地⽅債。事業費の 95%に充当でき、国が返済の 70％を負叕する。発⾏期限は法改正により合併から２5 年。
※公債費︓市が国や銀⾏などから借りたお⾦(市債)の返済⾦及び利子。

-3-

※義務的経費︓人件費、扶助費及び公債費の合計額のことで、歳出合計に対する割合が高くなると財政構造の硬直化が進み、自由に使える予算が少なくなる。
※扶助費︓社会保障制度の一環として、⽣活保護法や児童福祉法、⽼人福祉法など国の法律に基づいて⽀出するものと、地⽅公共団体が住⺠福祉の増進を図るため、独自の施策(医療費助成など)において⽀出する福祉施策に関する経費。

※一般財源︓財源の使途が特定されず、地⽅公共団体が自らの裁量で自由に使い道を決定できる財源。
※社会保障費(繰出⾦)︓国⺠健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出⾦。

-4-

３

職員数の状況
本市の職員数については、「定員適正化計画」「⾏政改⾰推進計画」に基づき、2006(平成 18)年に 621 人であった職員数を 166 人削減し、2019(平成 31)年には 455 人(再任⽤職員除く)としました。

≪類似団体との比較≫
本市職員数と類似団体(人口規模や産業構造が本市と類似した市町村)と比較すると、一般⾏政部門職員数 ※は、本市 314 人に対し、類似団体 359 人となっており、本市職員数が 45 人下回っています。また、普通会計部門職員数 ※においても、本市 408 人に対し、類似団体 441 人と本市職員数が 33 人下回っています。
＜表-2

議

職員数の類似団体平均値との比較(平成 30 年４⽉１日現在)＞
類似団体平均観⾳寺市区分
職員数
職員数
超過数
AB
C=B-A
会
505(単位︓人)超過率(％)
C/A×1000.0

総務79108▲ 29▲ 36.7

税務2428▲ 4▲ 16.7

⺠

⽣100102▲ 2▲ 2.0

衛⽣4435920.5

農 林 水 産2428

▲ 4▲ 16.7

商工911▲ 2▲ 22.2

⼟木2942▲ 13▲ 44.8314359▲ 45▲ 14.3

一般⾏政部門

計

教育94

82

1212.8

消防000-408441

▲ 33

▲ 8.1

普通会計部門計※一般⾏政部門職員数︓普通会計職員数から教育、消防部門を除いた職員数※普通会計部門職員数︓総職員数から上下水道や交通、病院事業などの公営企業会計部門を除いた職員数-5-※類似団体別職員数の状況︓全国の市町村を人口と産業構造が類似したグループ(類似団体)に分け、そのグループごとに人口１万人当たりの職員数(平均値)を算出し、類似団体の職員数と比較を⾏うものである。本市は、人口５万人以上
10 万人未満、産業構造Ⅱ次＋Ⅲ次 95％未満かつⅢ次 55％未満の類型Ⅱ－０(全国で 12 団体)に属する。
なお、他の市区町村との比較を⾏う観点から、実施している事業にばらつきがある公営企業部門は除外し、普通会計職員を対象としている。また平均値には、単純値と修正値があり、ここでは⼤部門の職員数の比較に⽤いる単純値を採⽤している。

≪定員モデルとの比較≫「定員モデル」とは、一般⾏政部門を対象に地⽅公共団体の部門別の職員数と、その職員数に最も相関関係のある⾏政需要に関連する統計数値を基に、多重回帰分析の⼿法によって、それぞれの団体における平均的な職員数を求めようとする参考指標です(総務省が設置する地⽅公共団体定員管理研究会が定期的に公表)。
観⾳寺市と定員モデルに基づく職員数を比較すると、本市 314 人に対し、定員モデル 344 人と、本市職員数が 30 人下回っています。
＜表-3 第 10 次定員モデルとの比較(平成 30 年 4 ⽉ 1 日 現在)＞
部門

議会・総務税務⺠⽣経済衛⽣(商工、農業など)(単位︓人)
一般⾏政
部門合計

⼟木

観⾳寺市

8424100

443329314

定員モデル

1022890503440344

差▲18▲410▲6▲1▲11▲30≪県内他市との比較≫
消防部門を除く普通会計部門の「人口当たりの職員数」を県内他市と比較すると、人口規模が⼤きい高松市、丸⻲市を除くと最も低い水準です。2018(平成 30)年の人口当たり職員数は、本市 6.7 人に対し県内平均 7.1 人(高松市、丸⻲市を除くと7.4 人)となっており、本市は他市よりも少ない職員数で業務を⾏っています。

※各市の「給与・定員管理等について」を参照(普通会計部門から消防部門を除く)-6-

Ⅲ ⾏政改⾰の必要性
本市は、これまで事務事業の⾒直し、各種業務の⺠間委託、定員管理の適正化及び人材育成といった「量」と「質」両面から⾏政改⾰を進めてきましたが、今後ますます人口減少、少子高齢化が進む中で、新たな⾏政課題や多様化する市⺠ニーズへの対応が求められるとともに、市税等の歳入の減少、社会保障費の増加、高度経済成⻑期に建設した公共施設の⽼朽化など、解決しなければならない課題は数多くあります。
急激に変化する社会経済状況下にあっても、本市は、市⺠が快適で安⼼な⽣活を営んでいけるような持続可能な地域社会の形成に取り組み、市⺠に総合的な⾏政サービスを提供する⾏政経営の主体として、人口減少を含む様々な課題に対する施策を講ずる必要があります。そのためには、今ある人的資源を効率的かつ効果的に運営できるような業務形態や組織を構築するとともに、中⻑期的、経営的な視点の下に持続可能な⾏財政基盤を構築し、職員一人ひとりがこれまで以上に⼒を発揮できるよう、さらなる「質」の⾏政改⾰が必要です。
こうしたことから、これまでの⾏政改⾰の結果を踏まえつつ、新しい時代に即した⾏政改⾰を推進するため「観⾳寺市第４次⾏政改⾰⼤綱」を策定します。

-7-

Ⅳ 基本理念と基本目標「市⺠の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最⼤の効果を挙げる」という地⽅自治の基本に⽴ち、コスト意識など⺠間の発想を活かした⾏政への転換を進める
ことで、⾏財政基盤の確⽴を目指し、限りある資源のもとで市⺠サービスを高めていけるような「質」の⾏政改⾰に取り組んでいくため、基本理念と基本目標を以下のとおり定めます。

効率的な⾏財政運営への質的改⾰
この基本理念のもとに、３つの基本視点と重点項目を掲げます。
【重点項目体系図】

基本視点１「ヒト」「組織」の視点

基本視点２「持続可能な財政運営」の視点• 定員管理の適正化• 組織体制の⾒直し• 職員の人材育成• 財政の健全化• 歳入確保• 公共施設のマネジメント• 社会保障制度の適正な運営

基本視点３• 公⺠連携(PPP)による⺠間活⼒の活⽤「仕事」「サービス」の• ICT活⽤による利便性の向上

視点• 市⺠参画機会の確保-8-

基本視点１「ヒト」「組織」の視点組織において最も重要な経営資源は「人」であり、市⺠満⾜度の高い⾏政サービスを提供し続けるためには、目指すべき市役所像を職員一人ひとりが考え、幅広い視野を持つとともに、課題を認識し解決する⾏動⼒や実⾏⼒、市⺠との対話⼒を高める必要があります。そのため、職員の更なる資質向上を図るとともに、組織の中で能⼒を最⼤限発揮できるような環境づくりを推進します。
１

定員管理の適正化「職員数の状況」で述べたとおり、観⾳寺市は県内他市、類似団体と比較して少ない人数で市役所業務を運営しています。今後も現在の職員数を基本としつつ、IＣＴ(情報通信技術)の活⽤や⺠間活⼒の導入など、業務改⾰に取り組むとともに、人口推移や国・県からの事務移譲などによる業務量の変化を考慮し、適正な定員管理を⾏います。なお、現業部門の職員は、原則として退職者の補充をしないこととします。
また、再任⽤職員や任期付採⽤職員、専門職の中途採⽤等、様々な任⽤形態を活⽤することにより多様な人材の確保に努めます。本⼤綱をもとに策定する推進計画
において具体的な職員数の目標を掲げ管理します。
２

組織体制の⾒直しさまざまな⾏政課題に対応する組織機構の⾒直しと横断的な連携による業務推進により、適正な職員数のもとで最⼤の効果を発揮できる組織体制を構築します。
また、多様な人材の活⽤を図るとともに、職員の意欲と能⼒が最⼤限発揮できる組織体制の整備に取り組みます。
また、職員一人ひとりが能⼒を最⼤限発揮できるような職場環境と働きやすい快適な職場づくりに努め、ワーク・ライフ・バランス（仕事と⽣活の調和）の推進を図ります。
３

職員の人材育成

職員の能⼒開発や専門的知識の向上を図るため、「観⾳寺市人材育成基本⽅針」に基づき計画的な研修を実施するとともに、接遇やマナーの研修も取り入れた人材育成をとおして市⺠サービス提供能⼒の向上を図ります。

-9-

基本視点２「持続可能な財政運営」の視点

激変する社会経済環境の中、普通交付税の合併算定替の終了や⽣産年齢人口の減少に伴う市税の減収などによる歳入の減少を⾒据えた財政基盤を確⽴しなければなりません。限りある財源の下、真に必要な施策や重点的な取組を推進し、将来にわたって質の高い⾏政サービスを提供するため、歳出の⾒直しと歳入の確保に取り組みます。
１

財政の健全化

厳しい財政状況の中で、現在実施している事業に加え、複雑化・多様化する市⺠ニーズや新しい⾏政課題に応えることは非常に困難な状況にあります。そのため、時代に即した事業であるか、本当に市⺠全体にとって必要な事業であるかを検証し、初期の目的に照らし効果の薄れてきた事業について⾒直しや廃⽌の検討を⾏います。
合併特例債を活⽤した⼤型事業の実施により、本市の市債残高は増加している状
況にあります。今後も公債費負叕の程度を表す実質公債費比率や将来負叕比率の数値に常に留意し、将来にわたって健全な財政運営ができるよう努めます。
２

歳入確保
将来にわたって持続可能な⾏財政基盤を確⽴するためには安定した自主財源の確保が必要です。自主財源の根幹をなす市税収入等は、市の財政運営上最も重要な財源であることから、徴収体制の強化や⾹川県滞納整理機構との連携など効果的な徴収対策を講じ、収納率の向上を図ります。
公共施設の使⽤料等について、施設の適正管理と受益者負叕適正化の観点から、⾒直しを検討するとともに、市が所有する様々な資産を広告媒体として有効活⽤する広告事業の展開、未利⽤資産の売却や貸付など、自主財源の確保に努めます。
３

公共施設のマネジメント
厳しい財政状況の中、⽼朽化が進んでいる公共施設等の⾒直しを⾏わず、現状のまま維持し続けることは、⼤きな財政負叕を抱えることとなります。公共施設等のあり⽅については、少子高齢化による人口動態の変化や利⽤需要の変化を踏まえた公共施設全体の保有総量の最適化を図る必要があります。
そこで、「観⾳寺市公共施設等総合管理計画」の⽅針のもと、令和元年度に策定した「観⾳寺市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、施設の集約化、機能転⽤、⻑寿命化、解体・除却などの検討を実施します。
また、施設の統廃合などにより未利⽤財産の増加が予想されることから、順次、売却や貸付を実施し、収入の確保に努めます。
- 10 -

４

社会保障制度の適正な運営
医療、介護などの社会保障費については、少子高齢化の進⾏により、今後ますます費⽤の増加が避けられない状況にあります。
そこで、市⺠⽣活の根幹に関わる社会保障制度を持続可能なものとするため、⽣活習慣病の予防やジェネリック医薬品の利⽤向上など、医療費、給付費などの適正化に向けた取り組みを推進します。

基本視点３「仕事」「サービス」の視点

最少の経費で最⼤の効果を発揮し、効率的で効果的な⾏政運営を⾏うため、各部署において、事務事業の効率化や業務プロセスの改善を⾏うとともに、ICT(情報通信技術)を活⽤した業務の簡素化・効率化を推進します。
また、市⺠活動団体等の育成・⽀援に取り組み、協働意識の啓発と具体的な協働事業の検討・実施を推進するとともに、社会経済情勢の変化や多様化するニーズに的確に対応し、真に必要とする⾏政サービスの質の向上に取り組みます。
１公⺠連携（PPP※）による⺠間活⼒の活⽤
公⺠連携による⺠間活⼒の活⽤は、単に⾏政運営の効率化やコスト削減を図るためだけではなく、市⺠に対する⾏政サービスの向上についても、⼤いに期待されます。極めて厳しい財政状況を踏まえ、より高品質な公共サービスを継続して提供していくため、現在、⾏政が叕っている業務の⾒直しを⾏い、⺠間に任せることが効
果的な業務については、業務委託や指定管理者制度を活⽤するとともに、PFI※による公共施設整備を検討していきます。
※PPP︓公（国・県・市等）と⺠（⺠間企業）が連携して公共施設等の建設、維持管理運営など公共サービスの提供を⾏う⼿法。PPP の中には、PFI、指定管理者制度、包括施設管理業務委託等も含まれる。Public
Private Partnership の略。
※PFI︓⺠間の資⾦や経営能⼒を活⽤した公共施設等の建設、維持管理、運営等を⾏うことで、効率的効果的な公共サービスの提供を図ること。Private Finance Initiative の略。

２

ICT 活⽤による利便性の向上

情報社会の急速な進展に伴い、市⺠のライフスタイルやコミュニケーションの⽅法が多様化・複雑化しており、このような市⺠ニーズに的確に対応するため、情報通信システムの安全性や信頼性の確保に十分配慮しながら、ICT を積極的に取り入れた質の高い⾏政サービスの提供に取り組みます。また、ICT の活⽤により、業務の合理化による経費の節減など、簡素で効率的な自治体運営に取り組みます。

- 11 -

３

市⺠参画機会の確保

市⺠参画によるまちづくりを推進するためには、地域社会を構成する市⺠、市⺠活動団体、⾏政がそれぞれの役割分叕について認識したうえで協働していくことが必要です。そのためには、地域の課題は地域住⺠自ら解決できるよう、地域活動の基礎単位である自治会等の地域コミュニティ活動や様々な地域や分野で活動しているボランティア団体、NPO 法人など団体の⽀援を⾏うとともに、組織の育成や相談、必要な情報提供などを⾏います。
また、ホームページや SNS※での情報発信を充実することにより、市⺠との情報の共有化を図るとともに、⾏政サービスの受益者である市⺠への⾏政活動の説明責任を果たします。各種附属機関等委員の一般公募やパブリック・コメントの実施などを通じて、市⺠の声を市政に反映させるよう取り組みます。
※ SNS︓ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）など個人間のコミュニケーションの促進や社会的なネットワークの構築を⽀援するインターネットを利⽤したサービス。Social Networking Serviceの略。

Ⅴ 推進期間と推進体制
１

推進期間
第 4 次⾏政改⾰⼤綱で定める推進期間は、2020(令和 2)年度から 2024(令和 6)年度までの５年間とします。
２推進体制
⾏政改⾰を具体的に展開するために取り組むべき項目をまとめた⾏政改⾰⼤綱推進計画を策定します。また、推進計画を着実に実⾏するために副市⻑を本部⻑とする「観⾳寺市⾏政改⾰推進本部」 (以下、「本部」という。) を設置し、進捗状況等を審議します。また、本部の会議に付すべき議案を検討及び調整するため、必要に応じて本部に部会を置きます。さらに、市⺠の意⾒を反映するため、識⾒を有する者や各種団体の代表者等で構成する「観⾳寺市⾏政改⾰推進委員会」を設置し、本市の⾏政改⾰全般について審議し、必要に応じて本市の⾏政改⾰に対して提⾔ができる体制とします。

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【観⾳寺市第 4 次⾏政改⾰推進体制】- 13 -