家庭部門による温室効果ガス排出量削減に向けた取組
GHG reduction countermeasures in household sector
金森 有子

＊

Yuko KANAMORI＊

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域
Social Systems Division, National Institute for Environmental Studies

摘要

我が国の家庭部門における 2030 年度の温室効果ガス削減目標は，2013 年度比で 66％削減という非常に野心的なものである。この目標を 10 年未満という限られた時間で達成するには，対策とその削減効果の関係を理解することが重要である。そこで本稿では，家庭部門の排出量の推移とその変化の原因を示したうえで，家庭部門の削減目標の達成に向けた分析結果を紹介し，分析結果に影響を与えるいくつかの変化について考察を行った。その結果，2017 年から 2019 年では，エネルギーの CO2 排出係数の変化及び 1 人あたりエネルギー消費量の削減により，CO2 排出量が減少していた。また，2030 年の削減目標の達成には，エネルギー機器の更新に加え 20％程度の省エネが必要であること，機器の電化のスピードが遅くなると，CO2 排出量は 8％程度増加することを明らかにした。2030 年度の温室効果ガス削減目標の達成にむけ，確実かつ適切な機器への更新が重要になることが分かった。

キーワード：温室効果ガス，家庭部門，削減目標
Key words：GHG, household sector, reduction target
1．はじめに我 が 国 が 2015 年 に 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC）事 務 局 に 提 出 し た 2030 年 度 の 削 減 目標，いわゆる中期目標は 2013 年度比 26％減というものであった。この目標には部門別の削減目安も示されており，家庭部門は 39％削減という目標が設定された。これは他の部門と比較すると大きな削減を求められるものであったが，それまでに家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出量の減少傾向が十分にみられなかったことがその一因と思われる。その後，2021 年に発表された新しい 2030 年度の削減目標
は，我が国全体で 2013 年比 46％減と大幅に引き上げられたことに加え，のちに示された部門別の削減目安で，家庭部門は 66％削減という極めて野心的な目標が示された。これは，すなわち 10 年弱の間に家庭部門から排出される CO2 排出量を 1/3 にすることであり，家庭の単純な努力で達成できるような値ではない。このような極めて野心的な目標を達成す
るには，電源構成の変化に依存するところも大きいが，断熱改修や，省エネ機器の買い替え，電化の推進，省エネ行動等を同時に進めることが必要になる。また，2050 年には脱炭素社会，すなわちカーボンニュートラルを実現する必要があり，家庭部門からの温室効果ガスの発生量もゼロ，あるいは極めて小さくする必要がある。このように非常に大きな目標であるからこそ，どういった対策でどれほどの削減効果が得られるのか，あるいは，気候や社会の変化は削減効果にどう影響を与えるのか把握しておくことが重要になる。
そこで本稿では，① 家庭部門のエネルギー消費の特徴，② 家庭部門の排出量の推移とその変化の原因を示したうえで，③ 家庭部門の削減目標の達成可能性を検討した金森（投稿中）の結果を紹介する。その後，④ ③の推計結果において需要の削減がどのように達成し得るのか，⑤ ③の CO2 排出量削減における推計が想定とおりいかない場合，例えば需要が削減できない場合や電化のスピードが遅い場合，排出量にどの程度影響するかについて考察を行った。これらにより，家庭部門で温室効果ガス削減対策を進めていく上での要点を示すこととする。
2．家庭部門のエネルギー消費の特徴と求められる対策
2.1 地域別エネルギー消費の特徴
日本は，地域により気候が大きく異なる。気候の違いにより家庭部門におけるエネルギーの種類，用

受付：2022 年 5 月 13 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：kanamori@nies.go.jp
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途，量そのものが大きく異なる。そのため，エネルギーを消費する機器の選択も異なる。例えば，東京など本州の都市部においては，暖房はエアコンが主流であろう。さらに，部分的に暖めたい場合，電気ストーブや灯油ストーブ，床暖房などを併用するケースもある。暖めるのは人が在室する部屋のみであることがほとんどである。一方，北海道や雪が多く降る地域では，自宅全体を暖める全館暖房を行うケースも少なくない。このような場合は，自宅に併設された巨大な灯油タンクから暖房や給湯を行う。
地域別エネルギー消費量の特徴を示すべく，家庭（環境省, 2022）（以後，部門の CO2 排出実態統計調査
家庭 CO2 統計と呼ぶ）から，北海道，関東甲信，沖縄のエネルギー種別，用途別エネルギー消費量を
表 1，表 2 に示す。関東や沖縄では，家庭で最も多く使われるのは電気であるが，北海道では灯油である。また，用途別にみると，北海道では暖房に半分以上のエネルギーが使われるのに対し，関東甲信では給湯，沖縄ではその他動力のエネルギー消費量が最も多い。
2.2 家庭部門の CO2 排出量の要因分析
次に，日本の家庭部門の CO2 排出量変化の要因を考える。1990 年から 2019 年までの日本の家庭部門の CO2 排出量を式（1）に従って要因分解する。
CO2＝

CO2 EN・・POPEN POP（1）

CO2：家庭部門の CO2 排出量
EN：家庭部門のエネルギー消費量
POP：人口
右辺第 1 項 CO2/EN は CO2 排出係数であり，電気の排出係数の変化や使用するエネルギー種の変化が影響する。右辺第 2 項 EN/POP は 1 人あたりエネルギー消費量であり，エネルギー効率の優れた機

表1

地域別エネルギー種別エネルギー消費量．
北海道

電気
都市ガス

関東甲信

13.95

表2

地域別用途別エネルギー消費量．

沖縄

北海道

14.03

13.84

26％

45％

67％

6.24

11.56

0.78

12％

37％

4％

LPG

2.92

2.54

4.72

6％

8％

23％

灯油

29.67

2.89

1.46

56％

9％7％

合計器への代替や省エネ行動の普及などが影響する。そこで，家庭のエネルギー消費に関する代表的な 2 つの統計を用いて要因分解を実施した。1 つは，総合エネルギー統計（エネルギー資源庁, 2021）である。
もう 1 つは家庭 CO2 統計である。いずれの統計も家庭のエネルギー消費を把握できるが，総合エネルギー統計は複数の統計から作成されたデータであり，家庭 CO2 統計は調査結果によるものである。
データに若干の違いがみられるため，本稿では 2 つの統計を用いて分析を実施する。分析に必要となるエネルギー消費量はそれぞれの統計から，CO2 排出量は温室効果ガスインベントリオフィス（2021）と家（2022）の人口推計
庭 CO2 統計，人口は総務省統計局のデータを用いて分析した。図 1 に結果を示す。
2010 年までは排出係数，1 人あたりエネルギー消費量により，増加や減少に関する一定した傾向はみられなかった。2011 年の東日本大震災後，特に排出係数の増加により家庭部門においても CO2 排出量が増加したことがわかるが，2014 年以降は，排出係数，1 人あたりエネルギー消費量ともに，減少の要因となっていることがわかる。2018 年以降の状況については 2 つの統計を用いた結果を比較可能だが，いずれも同じ傾向を示していることがわかる。なお，家庭 CO2 統計を用いた分析では，2020 年にエネルギー消費量が増加したことがわかる。これは，COVID19 による在宅時間の増加，在宅勤務などの影響があることが予想され，一時的な影響と考えられる。2013 年以降のエネルギー消費の削減の理由としては，省エネ機器の普及によるエネルギー需要の削減等が考えられる。一方，排出係数の低下は，電力の排出係数の減少が大きく影響しているものと考えられる。
2.3 必要となる対策
温室効果ガスの削減の対策としては，大きく 3 つ

52.78

31.02

20.8

100％

100％100％※上段：エネルギー消費量（GJ/世帯・年）
下段：エネルギー消費割合

暖房

関東甲信

27.38

5.69

沖縄
0.1453％

18％

1％

冷房

0.010.77

2.440％

2％

11％

給湯

12.45

11.55

5.67

24％

37％

27％

1.85

2.53

2.25

4％

8％

11％

9.74

10.72

10.83

19％

34％

51％

厨房
その他動力
合計

51.43

31.26

21.33

100％

100％

100％

※上段：エネルギー消費量（GJ/世帯・年）
下段：エネルギー消費割合122p121-126-金森-cc2020.indd

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図1 家庭部⾨のCO2排出量要因分析結果
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（2022）

0.15

0.1

‐0.1

2020/20192019/20182019/20182018/20172018/20172017/20162016/2015

2015/20142014/20132013/20122012/20112011/20102010/20092009/2008

2008/2007

2007/2006

2006/2005

2005/2004

2004/2003

2003/2002‐0.05

2002/2001

02001/2000

変化率(‐)

0.05

総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 家 総 家 家エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ CO2 エ CO2 CO2‐0.15
排出係数

1⼈あたりエネルギー消費量

図1

⼈⼝CO2排出量

家庭部門の CO2 排出量要因分析結果．の方法が挙げられる。①エネルギー消費量の削減，②エネルギーの低炭素化，③利用エネルギーの転換である（Asia-pacific Integrated Model: AIM, 2020）。家庭部門でできることを挙げると，①は省エネ行動や省エネ機器への買い替え，住宅の断熱化，②は太陽光発電の設置や電気の契約会社の見直し，③は電化の推進となる。
本稿では，この中でも①と③に着目して検討した。②のエネルギーの低炭素化については，第 6 次エネルギー基本計画（経済産業省, 2021）において発表された電源計画に基づき進むものとし，本稿での個別の検討は行っていない。
3．家庭部門の削減目標達成に関する分析
3.1 分析手法
2050 年の脱炭素社会実現に向け，家庭部門がどのように貢献できるかについて分析する。まず 3.2 では，モデルを用いた分析により削減目標が達成し得るのかを検討した。次に 3.3 で，3.2 で示した削減目標達成に必要となる需要の削減について，具体的な内容を検討した。さらに，3.4 で，モデル分析における社会・経済変化が想定とおり起きない場合，CO2 排出量削減に与える影響についても考察した。
削減目標達成の検討の詳細は金森（投稿中）に示しているが，要点のみ簡潔に説明する。分析では，10 地域（北海道，東北，関東，北陸，東海，関西，中国，四国，九州，沖縄），4 つのエネルギー種（電気，都市ガス，LPG，灯油），6 つのエネルギーサービス種に分類して取り扱った。家庭のエネルギー消費と家庭のエネルギーの需要，そして機器の関係は式（2）で示される。エネルギーサービス量とは，エネルギー機器が提供するサービス量であり，エアコンの冷気や暖気，照明の明るさ等を意味する。
ES＝∑（Edd・effd）（2）

ES：エネルギーサービス量
Ed：機器種 d のエネルギー消費量
effd：機器種 d のエネルギー効率
エネルギーサービス需要量は気候や社会，生活スタイルの変化等によって変化する。金森（2022）では，将来の気候や生活スタイル等の変化に伴うエネルギーサービス需要量の変化及び将来の機器効率，機器のシェアの変化を想定し，エネルギー消費量の変化を推計した。さらに，第 6 次エネルギー基本計画の電源計画（経済産業省, 2021）に基づき，電気の排出係数の変化を想定し，将来の CO2 排出量を推計した。分析で用いたエネルギーサービス種とその変化に関係する変数の一覧を表 3 に示す。
3.2 2050 年までの CO2 排出量推計結果
2030 年及び 2050 年の CO2 排出量の推計結果を
表 4 に示す。推計ケースは 2 種類あり，（a）気候の変化や社会の変化による需要の変化に加え，機器の効率とシェアの変化を考慮したものと，（b）（a）に加え，10％の省エネ行動等により需要の削減が行われた場合である。
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表3

エネルギーサービスの設定．
内容

エネルギーサービスの変化に影響する変数

冷房部屋を冷やす。

平均床面積，冷房度日

暖房部屋を暖める。

平均床面積，暖房度日，使用強度

給湯湯を供給する。

世帯人数，浴槽湯はり回数，浴槽サイズ

厨房

コンロを使用する。コンロ以外のキッチ
内食率，世帯人数，使用強度
ン家電の使用はその他動力に含まれる。

照明

部屋を明るくする。

平均床面積

上記に含まれないサービス。テレビや冷 平均機器効率変化，平均普及率，使用強度。その他動力は複数のサービス
その他
蔵庫，温水洗浄便座，キッチン家電の使 を含むため，エネルギーサービスの推計が不可能である。そこで，エネル
動力用等。
ギー消費量そのものを推計した。

表42050 年までの CO2 排出量推計結果．
統計値（a）需要の変化＋機器の変化（b）（a）＋省エネ行動

排出量

排出量の2013 年比削減率

排出量

排出量の2013 年比

削減率16780％

20％

16780％

20％

2025

13063％

37％

11756％

44％

2030

9244％

56％

7335％

65％

2035

6933％

67％

5527％

73％

2040

4723％

77％

3818％

82％

2045

2813％

87％

2211％

89％

2050

105％

95％

84％

96％

20132082020

167※排出量の単位は，百万トン CO22050 年については，電化が進んだことに加え，電気の温室効果ガス排出係数が大幅に下がることで，CO2 発生量を大きく削減できることが明らかになった。しかし，それでも若干の排出が残ることも分かった。想定したような電化の推進や排出係数の削減が行われれば，（a）と（b）のケースの差はそれほど大きくなく，CO2 の排出量の観点だけで言えば，省エネにはそれほど意味がない状況であることがわかる。もちろん，家庭部門において電力需要を削減することは，導入すべき再生可能エネルギーの量を減らせるので，重要であることは付記しておきたい。
2050 年に脱炭素社会を目指していることからすれば，わずかな排出も認めず，できる限り削減することに越したことはない。その点について，金森（投稿中）では検討していないが，合成燃料などを使用することで，脱炭素化が可能になると考えられる。
一方，2030 年の削減目標の達成には多くの努力が必要であることが分かった。ケース（a）で想定した人
口や世帯数の減少，気候や社会の変化，機器のエネルギー効率の改善やシェアの見直しだけでは，CO2排出量が基準年の 56％減にとどまることがわかった。ケース（b）では 65％削減を達成しており，ほぼ目標が達成されているが，そのためには，ケース（a）に加えて 10％の需要削減が必要になる。そこで
3.3 では，この 10％の削減がどのように達成し得るかの分析を示す。
3.3 ケース（b）の需要を 10％削減するために必要なこと10％需要を削減することは容易ではない。生活のちょっとした見直しで簡単に達成できるような数字ではなく，我慢を強いるような生活への変更も不可能と考える方が妥当だろう。
エネルギー消費の変動に影響を与える家電の所有量を見てみると，ここ数年タブレット端末などの一部の機器を除き家電については，所有量が減少している傾向がみられる（内閣府経済社会総合研究所,2021）。自宅で家事を行わず外部サービスを利用する人や，特に若い世代はテレビを所有せず，スマートフォンで動画を楽しむ人が増えてきていることが影響したと思われる。こういった暮らし方の変化や断熱性能の良い住宅の普及，HEMS（Home EnergyManagement System）を導入している世帯の増加等により，数％～10％程度のエネルギー需要の削減が考えられる。一方，Covid19 により一部で定着しつつある新しい働き方や生活により，家庭内でのエネルギー消費は増加する傾向もみられる（環境省,2022）。上述のように家庭の取組の変化といった分析は多くみられるが，本稿では，どういった世帯へのアプローチが必要かという観点から分析を試みる。過去の世帯のエネルギー消費の分布から，エネ124

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（2022）

ルギー消費量を削減する方策について検討し，金森
その結果，（A）では，7.0％のエネルギー消費量の（2022）で明らかになった追加的に必要となる 10％の削減効果があることが分かった。また，（B）では，削減にどのような世帯へのアプローチがあり得るか
エネルギー多消費型世帯の上位 10％，15％，20％，について提案したい。
25％，30％に対し，上述の対応をした場合に，それ分析には，エネルギー消費曲線を用いる。エネル
ぞれ 6.1％，8.6％，11.0％，13.6％，16.1％の削減効
ギー消費曲線とは，エネルギーの消費量を少ない世果があることが分かった。
帯から多い世帯に並べたものとして定義する。本
季節によるエネルギー消費の増加は，住宅の断熱
論文では，環境省（2016）の個票を用いて作成した性能を高める大掛かりな対策は難しくても，高効率
2014 年 10 月～2015 年 9 月の関東地方の毎月の電力な機器に更新，衣類の見直し，冷暖房の際の工夫な消費データを用いて分析を実施する。なお，異なるどにより抑えられることが考えられる。
地域や異なるエネルギー種についても同様の消費曲
また，エネルギー多消費世帯については，上位線であることは確認できている。分析に使用するエ20％の世帯がその使い方を見直して削減するだけでネルギー消費曲線を図 2 に示す。
も 11％もの削減効果があることが分かった。さら例えば 10％の需要削減といった場合に，全ての世に，上位 30％の世帯が見直すと，15％以上の削減効帯に一律に 10％の省エネを求めれば達成可能である果があることも分かった。エネルギー多消費世帯にが，現実には，エネルギー消費は世帯により様々でついては，経済的な対策，例えば，電気料金の見直あり，既に十分に少ないエネルギー消費で生活してし，あるいは課税等により，使用量が多い人の単位いる世帯も少なくない。そういった世帯に対し，現価格が高くなるような工夫をすることで，削減を促
在のエネルギー消費量から更に 10％削減を求めるのすといったことも必要かもしれない。
は困難であるし，公平でもないだろう。そこで，エ3.4 2030 年の削減目標達成に向けて想定の違いがネルギー消費量の多い世帯からの削減を検討する。
与える影響（A）冷暖房の使用によりエネルギー消費が増える夏次に，3.2 に示した分析の「想定の違い」が CO2排出量に与える影響を分析する。具体的には，その季と冬季の削減を行う場合，（B）エネルギー多消費他動力の需要の低下が十分に起きない場合や，機器世帯にエネルギー削減を求める場合について検討をの更新が想定とおりに起きない場合等の CO2 排出量し た。
（A）で は，7 月 か ら 9 月（夏 季 ）と 12 月 か ら4月（冬季）について 10％エネルギー消費が下がるもの増加につながるようなケースについて分析する。のとした。（B）については，エネルギー多消費世帯
特に，比較的短期間で大幅な削減を求められているの上位世帯，例えば上位 X％に含まれる全て世帯に2030 年の削減目標達成に与える影響について焦点をついて，その消費量が上位 X％の世帯の消費量まであて，表 5 に示すケースについて分析を実施する。
下がるものとした。削減のイメージについては図 2
ケース別の CO2 排出増加量の推計結果を表 6 に示す。各ケースの排出増加量を基準となる排出量推計中に黒線で示した。本論文では，X について 10％，結果（表 4（a））と比較した CO2 排出量の増加率は，15％，20％，25％，30％の 5 ケースで分析を行っ
ケース 1 からケース 4 の順に，6％，2％，8％，4％た。なお，平均的なエネルギー消費量の世帯はだい
図-2
エネルギー消費曲線とエネルギー多消費世帯のとなった。特に CO2 排出係数が大きく下がっていくたい上位 40％の世帯である。

エネルギー消費量削減のイメージ
3500

電⼒消費量 (kWh/⽉)

3000

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

2500
2000
1500
1000
5000

図200.20.40.60.8

1

エネルギー消費曲線とエネルギー多消費世帯のエネルギー消費量削減のイメージ．

125

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表 5 「想定の違い」が
2030 年の CO2 排出量に与える影響の分析ケース設定．
ケース

内容

ケース 1 その他動力の需要が想定より 10％多くなる場合
ケース 2

気温等の影響により冷房及び暖房需要が 10％多い場合

ケース 3電化の推進のスピードが遅く，想定の半分のスピードでしか進まない場合

エネルギー効率の改善を見込んだ冷房，暖房，ケース 4 給湯の電気機器について，2020 年から効率改善がない場合

表 6 「想定の違い」が
2030 年の CO2 排出量に与える影響．
CO2 排出量の増加分（100 万トン CO2）2030 年の（a）の排出量に対する割合

ケース 15.56％

ケース 22.12％

ケース 37.68％

ケース 44.1

4％ことから，電化の推進が遅れると CO2 排出量の削減に大きな影響を与えることが分かった。また，エネ
ルギー消費量が多いその他動力の動向も大きな影響があることが分かる。その他動力は複数の機器の集まりであり，世帯によりその構成も大きく異なる部分である。機器の普及や使用状況の動向を注視することが必要である。
4．おわりに本稿では，家庭部門の温室効果ガス削減に向け，削減目標がどのように達成されうるのか，そして，削減目標の達成に必要なことに関する検討，さらには，削減への懸念が温室効果ガスの削減にもたらす影響について考察を行った。
その結果，2050 年の脱炭素社会の実現は，電化の推進及び電気の排出係数が大きく低減することで，完全な達成は困難だが，温室効果ガスは大きく削減できることが分かった。一方，2030 年の削減目標の達成には，想定した機器の代替等や社会変化に加え，20％程度の省エネが必要であることが分かった。この達成は困難であるが，エネルギー多消費世帯がエネルギー消費を見直すことが出来れば，それ以外の世帯の削減の負荷があまり大きくなく達成可能な数字であることも分かった。また，特に電化の推進が想定より遅れると，2030 年の目標達成はほぼ不可能と思われる。適切に電化が進むための働きかけは重要になってくると思われる。

謝辞

本研究は，（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費（JPMEERF20201002）により実施した。
引用文献
Asia-Pacific Integrated Model（AIM）（2020）
2050 年脱炭素社会実現の姿に関する一試算. https://wwwiam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2020_
2050Japan/2050_Japan_short_201214.pdf（2022 年
3 月 31 日確認）
エネルギー資源庁（2021）
総合エネルギー統計. https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/（2022 年 3 月 31 日確認）
金森有子（2022）わが国の家庭部門における 2030 年
及び 2050 年の温室効果ガス削減目標達成に関する分析, 土木学会論文集 G（環境）, Vol.78, No.6,
II_215-II_224.
環境省（2016）家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査, 試験調査. https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html（2022 年 3 月31 日確認）
環境省
（2022）
令和 2 年度の家庭部門の CO2 排出実態統計調査. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00650408&kikan=00650&result_page=1（2022 年 3 月 31 日確認）
経 済 産 業 省（2021）第 6 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画.
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf（2022 年 3 月 31 日確認）
内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所（2021）消 費 動 向 調 査.
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.
html（2022 年 3 月 31 日確認）
温室効果ガスインベントリオフィス（2021）日本の音
質効果ガス排出量データ（1990 年～2019 年度）確
報値. https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html（2022 年 3 月 31 日確認）
総務省統計局（2022）
人口推計. https://www.e-stat.go.
jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200524&tstat=000000090001（2022 年 3 月 31 日確認）

金森有子／Yuko KANAMORI

国立環境研究所社会システム領域主任研究員。AIM（Asia-Pacific IntegratedModel）の開発メンバーであり，主に生活やライフスタイルの変化に伴う環境負荷発生量を推計するためのモデル開発，関連する分析を行う。最近は，食品ロスの発生量分析等も実施している。消費行動やライフスタイルの変化は，環境負荷の削減に非常に大きな影響があるにもかかわらず，その重要性が肝心の消費者に認識されない状況に頭を悩ませている。

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