DIGITAL GARAGE ANNUAL REPORT 2017

株式会社デジタルガレージ〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
Digital Garage, Inc.
DG Bldg., 3-5-7 Ebisu Minami, Shibuya-ku, Tokyo 150-0022, Japanwww.garage.co.jp

REAL & CYBERLOCAL & INTERNATIONAL
MARKETING & TECHNOLOGYPRESENT & FUTURE

Mission

CONTENTSDIGITAL GARAGE
ANNUAL REPORT 2017

22 年前の創業以来、デジタルガレージは「インターネット時代の『コンテクスト』を創っていく会

課題に取り組み、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく会社として、デジタルガレージ社」というコンセプトを掲げてまいりました。
「コンテクスト」は普通「文脈」と訳されますが、学を創業したのです。以来、デジタルガレージは常にインターネットの波打ち際を走りながら、「日問の世界では、コミュニケーションをとる二者の間で、その関係性や、背景、文化、思想等のベー

本初」のプロジェクトに取り組んでまいりました。デジタルガレージの歴史は、日本のインタースとなる認識（共有情報）を「コンテクスト」と呼んでいます。我々は、「リアルスペース」と、これ

ネットの歴史であると自負しています。今後も社会に貢献するサービスの創出を通じインターからどんどん大きくなる「サイバースペース」でインターネットの「コンテクスト」をどう創っていく

ネットの歴史に新たな1ページを加えていけるよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。デジタル

か、日本と海外、
マーケティングとテクノロジー、現在と将来をどのようにつないでいくかといったガレージのこれからにご期待ください。

MISSION

01

CEOメッセージ

08

BUSINESS OVERVIEW

24

特集

DG Lab34

PHILOSOPHY

02

新中期経営計画

12

ITセグメント26

マネジメント体制

36

HISTORY04

財務担当役員メッセージ

14

MTセグメント28

コーポレート・ガバナンス

38

BUSINESS SEGMENTS

06

連結財務ハイライト

16

FTセグメント

30

財務情報

42

BUSINESS MODEL07

対談 デジタルガレージの未来を支える技術

18

MIセグメント / LTIセグメント32

会社・株式情報50

免責事項
このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計
画・戦略及び将来の業績見通しは、現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はさま
ざまな要素によりこのアニュアルレポートの内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

DIGITAL GARAGE|

01

PHILOSOPHY

Annual Report 2017

ペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。
しかし、その魚がいる海の中にはシャチやヒョウアザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。
こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気を持って最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。
デジタルガレージグループでは、
リスクのあることにも勇気と強い意志を持って真っ先に挑戦する、
こうしたファーストペンギン・スピリットを
創業以来の社是としています。社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、世の中の役に立つサービスを提供できるよう、日々業務に取り組んでいます。

Philosophy

創立25周年を迎える2020年に向け、インキュベーションの第４ステージへ
東京オリンピックが開催される2020年までの3年間にこれまでにも増して急速な技術革新がもたらす事業環境の破壊と創造が予想されています。この大変革に対応するため、「 Open Innovation 」を一歩すすめた「 Open Incubation 」をスローガンに、新たに中期経営計画を策定しました。2016年7月に立ち上げたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「 DG Lab 」
を核に、
スタートアップから大企業まで、先進的な取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新ビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートし、さらなる事業を拡大させていきます。

02|

DIGITAL GARAGE

THINK FOR YOURSELF AND
QUESTION AUTHORITY- Timothy Leary「自分で考えよ。そして権威を疑え」
DIGITAL GARAGE|

03

HISTORY

Annual Report 2017

IT、MT、FTの3領域の技術を活用し、インターネット時代に、
新しい価値を生み出してきたデジタルガレージの「これまで」と「これから」。
国内外のさまざまなネットワークを駆使し、インターネットの最先端を切り開いてきた歴史。
DGの
これまで

最先端のインターネットビジネスと常に関わりながら蓄積してきた経験と実績がDGの強みであり、付加価値の高い「コンテクスト」を生み出す源泉となっています。

世の中の出来事

1995

1998

Microsoft 社がWindows 95 を発売

1995

2000

日本のインターネット人口が1000 万人を突破

2007

Google 社が日本語版検索サービスを開始

2000’95 -’00
PORTAL SEARCHApple 社がiPhone を発売’00
E-COMMERCE DESTINATION SITE

Eコマースサイトを対象とした決済サービスの展開や価格比較サイトを手がけるカカクコムへの出資を通じて、事業の基盤を築きました。

多くのトラフィックが集まるポータルサイトやロボット型検索エンジンを中心に据えて、インターネット広告事業を立ち上げました。

2011

日本国内の SNS 利用者数が4000 万人を突破

2008

2014

2017

スマートフォン契約数がフィーチャーフォン契約数を逆転

囲碁 AI「AlphaGo」が世界最強の棋士に勝利

2016

2017

’08
SOCIAL MEDIA

ブログやTwitterなどのソーシャルメディアを活用し次世代事業の柱となる技術の開発を目的にた新たな時代の広告マーケティング事業を研究開発組織「 DG Lab 」を設立。

拡大しました。

HybridSolution04

2008

日本において光回線の契約者数が ADSL を逆転

Social Media
Incubator’17
FUTURE…

2020年以降の事業環境を見据えオープン

IT/MT/FT × Open Innovation

2000

2005

2008

2011

2012

2013

2016

2017

日本初の個人HP「富ヶ谷」
を開設、
インターネットの広告・企画・制作を目的にデジタルガレージを設立

デジタルガレージが店頭市場（現：東京証券取引に上場
所JASDAQ 市場）

ウェブとリアルを融合した
広告プロモーションを手掛けるDG&Ibex を連 結
子会社化

Twitter 社と業務提携をし、日本でのローカライズ
を支援

次世代のスタートアップを支援するオープンネット
ワークラボを開設

ベリトランスを連結子会
社化、国内最大級の決済
プラットフォーマーへ

電通グループとの合弁会
社BI.Garage で、ビッグデータ事業を本格的に開始

デジタルガレージ、
カカク
コム、クレディセゾンの3社は、新たな事業を生み出す研究開発組織を発足

ロングタームインキュベー
ションの第一弾として、
ラ
イフスタイル支援事業を
始動

2000

2003

2005

2011

2012

2013

2016

決済などのE コマースソ
リューションを提供する
イーコンテクストを設立

カカクコムが東京証券取引所マザーズ市場に上場

ベンチャー企 業への投資・事業支援を行うDG
インキュベーションを設立

グループの米国拠点とな
るDGUS を設立、米国でのインキュベーションを加速

電通と資本業務提携、
デジタル・マーケティング領
域全般で協業

米国サンフランシスコの中 心 地 にインキュベ ー
ションセンターDG717 を開設

講談社ファッション女性誌を活用したインターネッ
トメディア事業の合弁会
社DK Media を設立

DIGITAL GARAGE

東京
オリンピックインキュベーションによる新事業開発に着手。

1995

|

2020

Open Incubation toward
2020

DIGITAL GARAGE|

05

BUSINESS SEGMENTS

FOUR SEGMENTS
4つのセグメントと事業コンセプト

Annual Report 2017

BUSINESS MODEL
デジタルガレージグループを支える3つの収益基盤

4つのセグメントとオープンイノベーションで、革新的なインターネットサービスを創造します。
ビジネス
モデル

インターネット関連事業の収益化に不可欠なマーケティング（MT）、決済（FT）の持続的な成長に加え、今後はDG Lab（オープンイノベーションプラットフォーム）を通じて、未知の技術進化を捉え、事業化していきます。

IT

POINT

インキュベーションテクノロジー
セグメント

POINT

LTI

MT

ロングタームインキュベーション
セグメント

マーケティングテクノロジー
セグメント

01

IT／MT／FTの各セグメントでオーガ
ニック成長

FT

フィナンシャルテクノロジー
セグメント

02

各セグメントに及ぶDG独自の横断プ
ラットフォームにより、インキュベーショ
ン加速

POINT

03

インキュベーション成果をグループ化することで継続的に取り込む

異なる事業領域をコンテクストで結び、技術進化を捉え、継続的な事業成長をもたらす体制を構築

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

PORTALSEARCH

E-COMMERCE
DESTINATION SITE

SOCIAL MEDIA

1995-2000

2000-

2008-

2016 ADVERTISING | 広 告

PAYMENT | 決 済
環亞智富有限公司

広告 | プロモーション

ビッグデータ事業

eコマース | オンライン決済プラットフォーム

ENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤

デジタルガレージは、IT（Information Technology）、MT（Marketing Technology）、FT（Financial Technology）のEnabling Platformを活用したIncubation Model

3つの基盤技術を駆使し、インターネット時代の新たな「コンテクスト」を生み出しています。こうして生み出された新たな「コンテ＜マーケティングテクノロジー・セグメント＞と＜フィナンシャルテクノロジー・セグメント＞の2つを収益基盤（ Enabling

クスト」を事業領域に投影して生まれたのが、「インキュベーションテクノロジー・セグメント」「マーケティングテクノロジー・セグメ

として安定的に収益をあげています。そしてこのEnabling Platformを活用し、国内外の企業への投資・育成を行Platform）

ント」「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」「ロングタームインキュベーション・セグメント」からなる4つの事業セグメントです。

うのが、
デジタルガレージのIncubation Modelです。今後はこのIncubation Modelに「 DG Lab 」
を加えることでインキュベー「ロングタームインキュベーション・セグメント」は今期より「メディアインキュベーション・セグメント」から名称変更致しました。

ションを更に加速させ、世の中の役に立ち得るサービスを開発・提供することにより、社会に貢献し続けることを目指しています。

06|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|

07

CEOメッセージ

Annual Report 2017

MESSAGE FR OM THE CEO
創立25周年を迎える2020 年に向け、インキュベーションの第4ステージへ

DGグループセグメントのトラックレコード（5年間）
MT

マーケティングテクノロジー・セグメント
売上高（億円）300

IT「 IT/MT/FT x Open Innovation 〜 Creating New
インキュベーションテクノロジー・セグメント

273

140

120

120

250

205

200

2016年6月期からスタートした中期3ヵ年計画の2年目に当た投資残高（億円）（12ヶ月換算）

100

85

50

0

20

2012年

0

2017年

等調整前当期純利益5,829百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益4,299百万円となりました。決算期変更により9ヶマネージメントアプロー
半期累計）に比べ売上高で15.8%増、チとする税金等調整前当期純利益で23.1%増と大きく上回

60
40

る2017年3月期の連結決算は、売上高36,451百万円、税金

月の変則決算でしたが、前期の同期間（2016年6月期第3四

100
80

150

Contexts For A Better Society 〜」をスローガンに掲げる結果となりました。
事業セグメント別では、当社の収益基盤であるMT（マー21

ケティングテクノロジー）セグメントとFT（フィナンシャルテクノロジー）セグメントが、前年同期比（2016年6月期の第3四半

2012年

2017年

期累計との比較）でどちらも2桁の増収増益を記録しました。
一方、IT（インキュベーションテクノロジー）セグメントにおいては、期初予想2,500百万円だった税金等調整前当期純利

FT

フィナンシャルテクノロジー・セグメント
決済取扱高（億円）

13,273（12ヶ月換算）

14,00012,000

9,955

10,000MI/LTI

メディアインキュベーション･セグメント
ロングタームインキュベーション・セグメント
税金等調整前当期純利益（億円）
35
30

20

6,000

15

2,000
0

10

1,825
2012年

2017年

億円程度の売却益を見込んでいた複数社の株式売却を見直し、逆に出資比率を上げてグループ会社化したことによります。
これは短期的な投資によるキャピタルゲインを求めるよりも、中長期的な事業利益として取り込むことが株主価値拡大に資すると判断したためです。カカクコムの持分法利益を取り込

25

8,000

4,000

31

益が、588百万円と計画未達となりました。これは、期初に12むMI（メディアインキュベーション）セグメントは、税金等調整
前当期純利益で3,087百万円と3,050百万円だった2016年6月期から微増しました。

10、
各セグメントとも過去5年間のKPIの推移をみると（左表）

株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼社長執行役員グループCEO

それぞれ大きく拡大してきました。各セグメントとも事業基盤5が安定してきたことの証左と考えております。今後、事業環境

0がテクノロジーの進歩により大きく変化することが予想される

2012年

Kaoru
Hayashi

2017年

なかで、その変化をビジネスチャンスへと変え、さらなる成長を目指して参ります。

08|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|

09

MESSAGE FROM THE CEO

OPEN INCUBATIONTOWARD 2020

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO

林 郁

新事業を見据えたDG Labにおける研究開発が本格化
事業環境の変化に合わせて新中期経営計画を策定とが不可欠になるためです。今後はこうした連携がなければ、

インターネットから始まったオープンイノベーションの波が、え、タイミングよく事業の柱として育てることは難しいでしょう。

学際領域で起こる技術革新を新しいビジネスの萌芽として捉金融分野やハードウエア分野、バイオテクノロジー分野にまで及ぶ中、当社の事業を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。様々な商取引を支える社会インフラとしてのブロック

ロングタームインキュベーションを設立

チェーンの普及や、現在の100倍以上のネットワーク容量を

新中期3ヵ年計画の基盤となるもう一つの改革が、DGとの事実現できる5Gネットワークの実用化、遺伝子解析・合成のコ業連携が望める投資先の中長期的な育成です。インターネッ

モディティ化などパラダイムシフトを引き起こす可能性を秘め

ト・インキュベーターを標榜する当社のミッションの一つであた様々な技術革新が進行しているためです。

る事業創造を実現するには、短期的なインキュベーション成果

これから起こる劇的な技術革新の波に乗り、事業を飛躍的（株式売却益）に加え、長期的かつ継続的な事業利益の創に成長させるために重要になるのは、様々な分野を横断しこ出が重要であるとの思いを新たにしました。中長期保有銘柄

れまでの既成概念にとらわれない柔軟な方針で新規事業のの事業育成を強化する経営姿勢を社内外に明確に示すこと創出に臨む姿勢と考えています。異分野の研究が重なり合うを目的として、
これまで（株）カカクコムの持分法投資利益とメ学際領域で新たな技術が生まれる傾向にこのところ拍車がディア開発を中心とした事業を手がけてきたMI（メディアイン

かかっているためです。

キュベーション）セグメントを、2018年3月期よりLTI（ロング

こうした時代の急速な変化を見越し、事業基盤を強固に

タームインキュベーション）セグメントと改名しました。

ザーに、音声や文字による対話型のユーザーエクスペリエン
スを提供するインタラクティブ・エージェント技術のオープン

東京オリンピックが開かれる2020年とその先を見据えた、

プラットフォームを構築しました。このオープンプラットフォー

先端技術を活用した新規事業の開発準備も順調に進んでいムを利用したプロジェクトの第一弾として、カカクコムが運営ます。そのために、カカクコム、クレディセゾンと共に2016年7

する「食べログ」のレストラン情報を利用したレストラン検索

月に立ち上げたオープンプラットフォーム型の研究開発組織

サービスの試作版を開発しました。今後様々な企業との連「 DG Lab 」は、重点領域とする5分野のうちブロックチェーン

携を通じノウハウを蓄積することで、より使いやすいプラットや人工知能を中心に、事業化を前提とした技術開発を本格フォームに進化させていく予定です。

的に始めています。 ブロックチェーンに関しては、投資先であこのほかVR/ARやバイオテクノロジーについても、DG Lab

るBlockstream社との技術連携を軸に、ビットコインに使わファンドの出資先などと連携して、スタートアップ企業と大企業

れるブロックチェーンを様々な用途に利用するための基盤技をつなぐハブとして機能しながら研究成果を生み出し、新たな術の開発が急ピッチで進んでいます。2017年秋までにブロッ事業を育てていく体制を整えています。

クチェーンを使った地域通貨の実証実験を開始するほか、ポまた、DG Labにおける研究成果を検証することを目的に、イント交換システムやスマートコントラクトについても戦略パー

特定地域の行政機関や地元企業と連携して、人々の生活をトナーと共に事業化に向けた準備を推進します。

豊かにする「スマートシティ」の実現に向けたサービスの実証

人工知能については、スマートフォンや家電製品などのユー実験を行うことを予定しています。

株主還元についてすることを目的として、中期3ヵ年計画の2年目が終わった段LTIセグメントには、傘下にある日本最大級のワインスクー階ではあるものの、2018年3月期から「 Open Incubation

ルなどを活用し「 Valuable Life 」を提 案することを通じというスローガンの下、新たな中期3ヵ年計画
toward 2020 」て、ライフスタイル支援事業を展開する株式会社DG Life

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題とを策定しました。

Designや、様々な雑誌の良質な記事とAI技術を組み合わせ

位置付けております。株主配当につきましては、会社の財政状

新中期3ヵ年計画では、様々な企業と協力しながら技術革ることで、個別雑誌の枠を超えてデジタルに最適な形に再編

態、業績の動向、成長投資の資金需要などを勘案して決定す新を行う「 Open Innovation 」をさらに一歩進め、将来性の集したコンテンツを配信する「コンピレーションメディア」のることにしております。中期3ヵ年計画では、株主還元目標としある事業を異分野を含む他社との連携によるオープンなエコ

運営に向け講談社と合弁で設立した、株式会社DK Mediaて配当性向20%を掲げています。

システムの中で育成するという意味を「 Open Incubation 」の事業が加わりました。DK Mediaは、第1段のメディアとして2017年3月期の期末配当金につきましては、本方針に基という言葉に込めています。これから始まる急速な技術革新

2017年6月に、女性誌の記事を基にしたコンテンツを配信する

づき1株あたり20円の普通配当を実施しました。配当性向はがもたらす事業環境の破壊と創造をチャンスと捉え事業を拡「 HOLICS 」を立ち上げました。LTIセグメントでは、これらの21.9%になりました。2018年3月期からの新中期3ヵ年計画に5円

大するには、スタートアップから大企業まで先進的な取り組み

事業を通じて投資育成型、アライアンス型を含めた継続的なおいても、20%の配当性向を維持する方針です。株主の皆様

15.6期

16.6期

を行う様々な企業と分野の枠を超えてオープンに連携するこ

事業利益（キャッシュインフロー）を追求していきます。

には引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

■記念配当

■普通配当

10

|

DIGITAL GARAGE

今期も20%の配当性向を維持

27.3%
15円

23.1%

20円

21.9%

13.7%
15円

20.6%

24円

20円

4.5%

17.3期
配当性向

18.3期予想
普通配当性向DIGITAL GARAGE|

11

CEOメッセージ

新中期経営計画（2018年3月期 〜 2020年3月期）

新中期経営計画のコンセプト

新中期経営計画の戦略骨子

当社はこの10年間で、IT、MT、FTの各セグメントにおいてグループ視点で再考し、ローリングする必要があるとの判断に

事業セグメント単位でも事業環境の変化に柔軟に適応し継大きな飛躍を遂げ、当社の経営基盤は安定してきたと考えて至りました。そこで、2018年3月期を起点とし、3年後の創立25

続的な収益拡大を維持することを目的として、事業の方向性おります。ITセグメントにおいては投資残高が3.2倍の120億周年にあたる2020年に向けた新たな中期経営計画を作成し円まで拡大し、MTセグメントにおいては売上高が30倍の273ました。

億円まで拡大し、FTセグメントにおいては決済取扱高が15倍

こうした大変革をチャンスと捉え、事業を拡大するには、の1兆3,000億円まで拡大しました。一方、当社を取り巻く事スタートアップから大企業までと連携し、先進的な取り組

業環境は、「第4次産業革命」とも呼ぶべき急速な技術革新にみを行うOpen Innovationが 重 要 です。当 社 では、Open

よって、大きな構造的変化が起きています。これらの今後起きInnovationをさらに進化させ、技術革新がもたらす新ビジネスるであろう技術革新は、当社のビジネスに対して与える影響もをコンテクストで結ぶ「 Open Incubation 」を新中期経営計

少なくなく、迅速に対応する必要性があります。これらの事業

画のコンセプトとし、「 Open Incubation toward 2020 」のス

環境のもと、2015年8月に発表した中期経営計画については、ローガンのもと、以下の６つのアクションを推進していきます。

OPEN INCUBATIONTOWARD 2020

FT

フィナンシャル テクノロジー
年間取扱高 1 兆円規模を誇る決済プラットフォーマーとして、今後もこれまで業績を牽引してきたパフォーマンスアドに次ぐ新たな事業のさらなる成長を目指します。
カード決済と現金／コンビニ決済をベー柱として、データマーケティングへのシフトを加速させ、DG Labとも連

スに、
ブロックチェーンやAIを活用した次世代のFinTech事業を推進携しながら、
中長期的により収益性の高い事業に成長させていきます。

していきます。

新中期経営計画の数値目標
新中期経営計画では、2020年3月期に向け、各事業セグとしました。
と株主還元を示す指標である配当性向を数値目標として設

スタートアップから大企業まで、先進的な取り組みを行う様々な企業と連携しながら技術革新がもたらす新ビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートする

トとFTセグメントにおいては、引き続き継続的な事業成長を定しました。各セグメントがKPIを達成し、最適な財務戦略を堅持していくことを目標とし、税引前利益ベースでの年平均

実施することで、全社目標であるこれらの指標をクリアするこ＜ Open Incubationを実現する6つのアクション ＞

成長率をKPIとし、業界平均を上回る年率15%を目標としてとができ、結果として、企業価値の向上に繋がるものと考えて設定しました。インキュベーションの成果については、投資におります。尚、ROEについては中期経営計画の最終事業年度

対するリターンを示す指標であるROIをKPIとして設定し、ITに20%をクリアすること、配当性向については各事業年度にセグメントおよびLTIセグメントともそれぞれ2.5倍を数値目標

おいて20%を堅持することを目標としております。

オープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」
によるプロジェクトの推進

長期保有型の投資戦略による有力投資先のグループを挙げた育成

IV

国内外のスタートアップや大手企業 / 研究機関との協業やJVの設立

外部リソースを積極的に活用するオープンイノベーションにおいて、アライアンスやJVを通じた取り組みは必要不可欠です。
お互いの強みを活かして相互補完的に連携、共創できる仕組みを構築し、新たな価値創造をもたらす事業を推進してまいります。

V

人工知能やVR / AR、IoTを活用した未来都市 / 地方創生プロジェクトの設計

成長性 指標（税引前利益年平均成長率）
2017.3期（年換算）

ブロックチェーンを活用した金融改革を牽引するプロジェクトの設計

コンピュータサイエンスを活用した
日本型バイオテックエコシステムの確立

LTI

VI

今後、
IT技術とバイオテクノロジーの融合がさらに進むと予想されます。
これまでDGが手掛けてきたインキュベーション事業の対象をバイオテクノロジー分野にも広げ、次世代バイオ分野のスタートアップ企業を育てるエコシステムを構築してまいります。

年平均成長率（17.3 –20.3）

14
19

MT
FT

DIGITAL GARAGE

期保有や事業開発、新規事業育成等を通じ、継続的な事業利益の創出に取り組みます。

MT マーケティング テクノロジー

テクノロジーの急速な進歩が、
新しい街づくりや経済活動、
そして社会のあり方を大きく変えようとしています。
また、
インバウンドの増進には、広域連携の視点がますます重要となります。
自治体や企業との密接な連携を通じ、未来都市や地方創生支援に関するプロジェクトに力を入れてまいります。

|

したが、2018年3月期からセグメント名をLTIに変更し、投資先の中長ベーション成果の実現を目指します。

値としてコミットすることとしました。具体的には、MTセグメン

ブロックチェーン技術に代表されるFinTechは、従来の決済サービスや金融機関のビジネスに劇的な変化をもたらす可能性があり、ブロックチェーンの活用を通じ、
次世
代決済プラットフォームの構築や先進的な決済ソリューションの創出に取り組んでま
いります。

12

（株）
カカクコムの持分法投資利益とメディア開発を中心とした事業で新たに投資クライテリアを設定し、投資基準をより明確化していきます。高 ROIと再投資のサイクルを確立することで、継続的なインキュ

短期的なインキュベーション成果に加え、長期的かつ継続的な事業利益を実現していく仕組みに取り組みます。有力投資先の事業を新たな事業利益として取り込む、イ
ンキュベーション体制を構築・推進してまいります。

Ⅲ

ロングターム インキュベーション LTI

インキュベーション テクノロジー

また、全社目標として、資本収益性を示す指標であるROE

第 4 次産業革命を迎え、オープンなエコシステムの構築がますます重要となります。
様々な業界のパートナー企業とともに、業界の枠を超えたイノベーションを一緒に起こしていきたいと考えています。

Ⅱ

ITを最適化（ピボット）
していきます。

メントのKPIを開示し、その数値目標を中期経営計画の目標

創立25周年を迎える2020年に向け、インキュベーションの第4ステージへ

Ⅰ

Annual Report 2017

15%
15%

（億円）

（億円）

投資ハードルレート（ROI/Return on Investment）
IT

2.5
20%
20%
倍

資本収益性 指標

ROE

株主還元 指標

配当性向

DIGITAL GARAGE|

13

財務担当役員メッセージ

株主価値最大化のための成長投資の継続と財務戦略
取締役 兼 上席執行役員 SEVP

曽田誠

2017年3月期 売上高前年同期比16%増、税金等調整前当期純利益は同23%増

インキュベーション成果を長期間で享受する仕組みへの取組み

当社は決算期を6月から3月に変更を行いました。従いまきました。一方、当社の重視する税金等調整前当期純利益

当社は、これまでインキュベーション成果は投資先の保有を解決すべく、投資先で当社との事業連携を深めていく会社

して、単純な2016年6月期との比較はできませんので、2016

は期初予想の7,100百万円に対し1,270百万円の未達、親株式を売却することで実現してきました。
これまで当社の成長や大手企業と合弁会社として設立した会社については、売年6月期の第3四半期までの累計値と本決算との比較にて、会社株主に帰属する当期純利益は期初予想の5,300百万を支えてきた事業ですが、株式売却によるインキュベーション

却するのではなく、むしろ持分比率を上げ、関連会社として業績レビューを行います。2017年3月期は、売上高36,451円に対し1,000百万円の未達となりました。この要因はイン

成果は一時的で、その後の投資先の成長の果実を享受するグループ化し、事業利益を当社内に取り込むことで継続的に百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益3,688百万円（同キュベーションテクノロジー・セグメントにおける業績が未達ことができません。特に、当社の関連が深く売却後も事業連

インキュベーション成果を取り込む方策も検討していくことに

19.5%減）、税 金 等 調 整 前当期 純 利 益 5,829百 万円（同となりましたことに起因しており、具体的には予定していた株携をしている会社の場合、その傾向が顕著でした。この課題しました。

23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,299百万

式売却の見送り及び保有株式の保守的減損を計上したこととなりました。売上高、税金等調整前当期円（同30.0％増）によります。ただし、売却予定銘柄の見送りについては、イン

純利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、前期

キュベーション成果を短期的な売却益にのみ享受するので（ 2016年6月期第3四半期累計）を大きく上回る結果を残すはなく、当社がグループ化し事業利益を取り込むことで、継続ことができました。しかし、対期初計画という点で、売上高は的に実現するという売却戦略の変更の見直しという積極的

ほぼ期初予想（ 37,500百万円）通りの結果を残すことがでな理由によります。

比較はできませんが、新中期経営計画の最終年度2020年3

PlatformであるMTとFTの成長のバランスをいかにとるか

月期には20％を上回るよう、成長と資本効率のバランスを保が財務戦略の根幹でもあります。セグメント利益を税引前利

ちながら目標を達成していきたいと考えております。また、期末益としているのも、インキュベーション成果は、税引前利益に配当金につきましては、普通配当20円とし、配当性向21.9％

3Q（累計実績）（期初予想）（通期実績）

（比率％）

（金額）

（比率％）

（金額）

売上高

43,76331,47437,50036,451+15.8+4,976-2.8-1,048

営業利益

4,201

3,104

723

-76.7

-2,380

営業外収益

3,031

2,156

3,257

+51.1

+1,100

反映されるからです。利益を税引前利益、資本効率はROEと20％の目標を堅持致しました。同じく中期経営計画目標

2,406

1,687

2,539

+50.5

+851

を基準に、借入金と資本の最適資本構成を模索し、インキュの配当性向20％を基準に成長投資と株主還元のバランスを

為替差益

-

-

171

-

+171

ベーションにつなげることが当社の財務戦略の根幹となり取っていきたいと考えております。

営業外費用

1,040

678

292

-56.9

-386

為替差損

689

400

-

-

-400

ます。2017年3月期は、次の成長を目指し、継続的インキュ

経常利益

6,193

4,582

3,688

-19.5

-893

特別利益

1,392

164

2,265

13.8倍

+2,101

-

-

1,829

-

+1,829インキュベーション投資も継続して行ったことから、総資産が

10

10

124

11.9倍

+113

91,695百万円まで拡大しました。将来への成長への布石と

-

-

104

-

+104

税金等調整前当期純利益

7,574

4,735

5,829

+23.1

+1,093なる投資戦略を行った年でありました。一方、2017年3月期

法人税等

2,385

1,412

1,525

+8.0

+112

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,165

3,307

4,299

+30.0

+991

特別損失
減損損失

14

において、成 長 投 資が根 源にあります。投 資とEnabling（通期実績）

投資有価証券売却益|

DIGITAL GARAGE

7,100

5,300

予想比

ております。決算期変更による影響があるため、前期と単純な2016.6期

持分法投資利益

前年同期比

インキュベーション事業を成長の源泉とする当社の戦略

2016.6期

単位：百万円2017.3期（9ヶ月）

積極投資の推進と株主還元

ベーション成果を実現するスキームを実行すべく、投資先の1社を関連会社化する投資を実行しました。この他、通常の-17.9-1,270は決算期の変更に伴い決算期が9ヶ月間であったため、税金等調整前当期純利益は5,829百万円に留まり、この結果、-18.9-1,0002017年3月期のROEは、13.5％と前期比4.1ポイント低下し2016.6期

2017.3期

総資産：77,335百万円→

91,695百万円

純資産：

30,664百万円→

34,379百万円

財務レバレッジ：

2.57倍

→

2.73倍

ROA：

6.7%

→

5.1%

ROE：

17.6%

→

13.5%

※2017年3月期は決算期変更のため決算期間は9ヶ月となっております。
※財務レバレッジ、ROA、ROEの算出にあたっては、
いずれも期末時点の数値を採用しております。

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15

財務担当役員メッセージ

Annual Report 2017

主要な業績評価指標
売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

50,00036,45140,000

自己資本比率

財務レバレッジ

8,000

50%

4.00倍

6,000

45%

30,000

3,688

4,000

3.00倍

2,000

10,000
0

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

0

2.00倍

35%

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

2.73倍

40%

20,000

30%

36.6%
13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

1.00倍

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

2017年3月期の売 上 高は前 年同期比15.8％増の2017年3月期の経常利益は前年同期比19.5％減の2017年3月期における自己資本比率は36.6%と前期

2017年3月期において、財務レバレッジは2.73倍と、364億円となりました。年換算では484億円となり、直近36億円となりました。年換算では39億円となり、直近5に比べ2.3ポイント低下しました。今期、当社は継続的

前期に比べ0.2ポイント上昇しました。今期において実施

5期間における年平均成長率は26.6％と引き続き高い期間における年平均成長率は8.0％に留まりました。IT

にインキュベーション成果を享受する取組みを新たに始した投資の資金を事業収益から生じたキャッシュフロー

成長を続けております。パフォーマンスアドを中心に高い

セグメントにおいて、売却ポートフォリオを見直し売却をめ、次の事業の柱への投資を積極的に行いました。そのと銀行有利子負債のバランスを意識して賄った結果、成長を続けるMTセグメントとEコマース市場を上回る成見送ったことと、保有銘柄の一部について保守的見地か

結果、総資産が大きく膨らみました。超低金利が続く環

財務レバレッジはほぼ同水準に留まりました。今後も引長を続けるFTセグメントが安定的に2桁増収を確保し、ら減損処理を行ったことが、前期を下回った主な要因と境下において、有利子負債を積極活用した結果、自己資

き続き、財務の健全性は維持しながら、一定の財務レバ

会社全体の売上の伸びを牽引しております。

なります。

本比率は低下しました。ただ、財務の健全性については

レッジを効かせた経営を行ってまいります。

全く問題ない水準であると認識しております。

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

ROA

ROE

10%

20%

8%

18%

（単位：百万円）

10,000

6,000

8,000

5,829

6,000

4,299

4,500

5.1％

6%

14%

3,000
4,000

4%
1,500

2,000
0

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

2017年3月期の税金等調整前当期純利益は前年同

0

16%

12%

2%

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

2017年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益

0%

13.5%

10%
13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

8%

13.6期

14.6期

15.6期

16.6期

17.3期

2017年3月期は9ヶ月決算のため、単純に前期と比較

2017年3月期は9ヶ月決算のため、単純に前期と比較ができないため、親会社株主に帰属する当期純利益を

期比23.1％増の58億円となりました。年換算では67億は前年同期比30.0％増の42億円となりました。年換算ができないため、親会社株主に帰属する当期純利益を年円となり、直近5期間における年平均成長率は21.5％とでは47億円となり、直近5期間における年平均成長率は換算したベースで比較を行います。2017年3月期における20％を超える成長を記録しています。経常利益より大幅

17.5％と、親会社株主に帰属する当期純利益は前期まROAは5.1%と前期より1.5ポイント減少しましたが、これはに増加したのは、特別利益に子会社および当社本体でで6期連続で増益を続けるなど、安定的な成長を記録し前述した積極投資を行った結果、総資産額が膨らんだこ

保有していた株式の売却益として約18億円を計上したています。MTセグメント及びFTセグメントでのサスティナとが要因です。この投資の結果は、
まだ収益として表れていことによります。いずれもM&AやIPOによる売却であり、ブルな事業成長に加え、ITセグメントにおいても安定的ないため、一時的にROAが低下することはやむを得ないと当社のインキュベーション成果と捉えております。

にインキュベーション成果を生み出せる体制を構築した考えております。しかし、新中期経営計画において回収してて、新中期経営計画の目標としているROE20%達成の結果と考えております。

いくことで、ROAの改善を図っていきたいと考えております。

実現に向けて尽力して参る所存です。

年換算したベースで比較を行います。2017年3月期におけるROEは14.8%と前期より2.8ポイント低下しました。
利益剰余金の増加による純資産の増加に比し、ITセグ
メントの戦略変更に伴う売却を見合わせたことで、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったことが要因です。当社としては、収益性と資本効率性を意識し※決算期変更に伴う変則決算により、前年比較は以下の通り、
2016.6期 3Q累計と2017.3期 3Q累計の単純比較としております。
決算期変更前から3月決算の会社: 2016.6期 3Q累計（4 -12月）と 2017.3期 3Q累計（4-3月）の比較 / 3月決算に変更した会社 : 2016.6期 3Q累計（7-3月）と2017.3期3Q累計（7-3月）の比較

16|

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SPECIAL
CROSS
TALK

対談 デジタルガレージの未来を支える技術

Annual Report 2017

デジタルガレージの 未来を支える技術
JOI ITOKAORU HAYASHI

株式会社デジタルガレージ 取締役 共同創業者
MITメディアラボ 所長
伊藤 穰一

株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林郁
撮影協力／アンダーズ東京

デジタルガレージを創業した林 郁（代表取締役 兼林

AIからブロックチェーン、バイオテクノロジーに至るまで、いう説もある。実は、森の中を自由に走っていた古代人の方林

社長執行役員グループ CEO ）と、伊藤 穰一（取締役

技術進化がものすごいスピードで進んでいるけれど、Joiの目にが、現代人よりも幸せだったのかもしれない。これからは、単にの幸福感と密接な関係があるね。

共同創業者、MIT メディアラボ所長 ）が、AI（人工知はどのように映っている？

スピードや効率を上げるだけではなく、真の意味でみんなが豊能 ）やユーザーインタフェースから、ブロックチェーン、AIが社会にもたらす影響やそれに伴う倫理問題も、人間

かな生活を送るために技術をどのように活かすかを考えること

伊藤

AIの進化によって人間がいらなくなってしまうかも知れ

バイオテクノロジーまで、デジタルガレージの今後の事

伊藤 「どうすればみんなが幸福になるのか」に主眼をおいて、が、デジタルガレージが掲げる「世の中の役に立つ事業の創ないといった問題は、日本よりもアメリカの人たちの方が気にし業拡大を支える先端技術の進化について語った。

先端技術を活用することを意識すべき時代になったと思う。IT出」に直結する。社会とか都市のレベルで俯瞰することも必要ている。自動運転が実用になると人間とAIの関係はどのようにがこれだけ浸透しても実は人間の生産性は上がっていないとだと思う。

なるのか、AIがドライバーを補助するドライブアシストと完全自18|

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対談 デジタルガレージの未来を支える技術

Annual Report 2017

動運転の間のどこにちょうど良いバランスが取れるところがあになっている。だから、人工知能の進化の方向が間違っていた

調するような仕組みを採ったほうがいいかもしれない。
「和」を

ジネスプランを書いて作ったのはアマゾンだけなんだ。グーグ

るのか、といったことを議論している。重要なのは、人間と機械

ら、社会を間違った方向に加速させてしまう。社会そのものが尊ぶ日本メーカーの強みが生きそうだ。そんな日本文化に根ざ

ルもフェイスブックも、とりあえず何かを作りながら考える形でのインタフェースをうまくデザインすることで、人間と機械が助正しい方向を向くように、人工知能の進化を導いていく必要がしたプロダクトが世の中に出てくるといいと思っている。

事業を拡大してきた。今のマネジメント手法にもそれは影響をけ合って活動するようなプロダクトを作ることだと思う。

ある。

林 ファクシミリが登場した時には「新聞配達は過去のもの

林

与えていて、アマゾンはトップが明確な戦略を持っている。ホー

鍵を握るのは倫理観や価値観のデザインになるね。

ユーザー本位のサービス開発を

ルフーズの買収も綿密な計画に沿ったものだと思う。だからア
マゾンはこれからもジリジリ伸びていくだろう。

林 デジタルガレージは、全日空グループと合弁で決済会社になる」と言われたし、銀行ATMができたら「銀行員がいらなくなる」と言われていた。でも結局変わらなかった。同じような伊藤

今は日本でも、モノがあればあるほど幸せになるというを作って、空港に実験的なショッピング手法を提供することを林

ことがAIにも言えるような気もするけれど。

価値観が普通になっているけれど、昔は、必要以上のモノはな

検討している。近未来のショッピングについてどのようなイメー

ど、その先のユーザーインタフェースはどうなっていくだろう。ア

くていいとか、自然と人間は平等という

今はスマートフォンがオンラインの入り口になっているけれ

ジを持っている？

価値観が当たり前だった。自然をコントロールして人間に役立てるという西洋伊藤 プライバシーと広告の関係への的な価値観のまま、そこにAIが入ってく配慮が重要で、アマゾンもそこにすごくると自然環境がボロボロになってしまう

気をつけている。ユーザーの立場だと恐れがある。それを今一番危惧してい有益なレコメンドは便利なので欲しいける。

れど、自分の情報が外に漏れるのは避けたい。信用のあるブランドが個人情

個人の利益を優先させるか、社会全報をきちんと管理して、その人にあった体の利益を優先させるかという問題にショッピング体験を提供するというのが置き換えることもできる。自動運転にし現実的かもしれない。オンラインショッても、個人と社会のどちらを重視するか

ピングと実店舗でのショッピングをシーによって設計思想が全く異なる。MITメ

ムレスにつなぐことも重要になりそう。どディアラボのIyad Rahwan氏の研 究の店に入ったら自分の好きなものがあによると、ドライバーを犠牲にしてでも大るかは知りたいけれど、自分の趣好に関勢の人を救う判断をする自動運転車のする情報をいろいろな所にばらまくこと是非について一般の人に意見を聞くと、は避けたいというのが人情。セキュリティ「倫理的には正しいが、自分は絶対にとレコメンデーションをうまくバランスさ

買わない」という声がほとんどらしい。つ

せないといけない。

まりマーケットに任せると、周りよりもドライバーの命を優先する車ばかり世のデジタルガレージも、広告代理店と中に増えることになる。それは社会的にしての事業を行っているので、加盟店とは良いことではない。社会全体の利益

プロダクトとユーザーの情報をうまく管に資する方向で技術開発を進める必要性がある。
伊藤会社を例にとると、大企業はすでに一人の人間が理解理するための技術開発を進めるべきだと思う。例えば最新のマゾンのアレクサとか、グーグルホームはどのように進化してい暗号技術を活用して、ある瞬間だけユーザーの趣好に関する

くと思う？

できる範囲を超えた複雑なシステムになっている。そのシステ林

2020年くらいから普及が始まる5Gネットワークは、自動データへのアクセスを許可するとか、細かい情報は伏せて必ムを構成する要素としてすでにAIがいくつも組み込まれ始めて運転にどう影響を与えるだろう。 日本メーカーの強みは生き要な情報に絞ってデータを開示するとか、いろいろな手法が考伊藤いる。裁判官にしても、パイロットにしても、お医者さんにしても、るのだろうか。

えられる。

いわゆる「拡張現実」がアメリカでは注目を集めている。現実

Mixed RealityとかAugmented Realityと呼ばれる世界の映像と仮想世界の映像を重ね合わせて表示する技術

判断にAIの助けを借りることが当たり前になっている。株の売買だって実際はコンピューターがアルゴリズムに従って行って伊藤 アメリカでは、例えばテスラがセンサー技術を駆使して林 アマゾンが、高級スーパーを展開するホールフーズを買収だ。アレクサやグーグルホームのような音声インタフェースのいるのがほとんど。そう考えると、いつの間にかAIが様々な場

自己完結型で自動運転を実現しようとしているけれど、社会のしたのはどう分析する？

普及も進むだろう。現実世界と仮想世界をビジュアルと音声に面で人間の判断を補助するようになっているのが現状と言え利益を優先するには、例えば5Gネットワークを使って全部のる。もはや、AIは世の中で起こっている進化を加速する原動力

車が互いにコミュニケーションをとり、オーケストラのように協20|

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よってつなぐ分野は、
これからスタートアップがどんどん出てきそ伊藤 アマゾンとグーグル、フェイスブックの中で、創業者がビうだ。

DIGITAL GARAGE|

21

対談 デジタルガレージの未来を支える技術

林

音声インタフェースを備えた機器には、家の中で聞き耳を立てているようなイメージを抱く人もいるようだが、プライバ

Annual Report 2017

一つのエージェントとして働くような生活環境が登場するかもターネットの歴史に重ね合わせてみると、今のFinTechはインコミュニティの人材が不足している。今の状態がややバブルにしれない。

ターネットが標準化される前の段階。キャプテンとか通信会なっているのが心配。

シーの心配は。

社があって、光ファイバーからコンテンツまで全部自前でやら
林 バイオテクノロジーの進化も加速している。

林 まさに「スマートシティ」だね。2020年の東京オリンピッ

ないといけない世界。イーサーネットの規格すらまだ決まって

伊藤 サービスを提供する会社としては、信用を失ったらそれクに向けて、渋谷など、日本でも新しい都市空間を作る動きがいない状況だと思う。IPプロトコルが決まると、シスコのようなまで築いてきた価値がゼロになるくらいの覚悟をしている。この活発になってきている。Joiの描く理想の街は？

ルーティングをする機器の会社が登場して爆発的に伸びる。

伊藤

FinTechの世界でも、DGが出資しているBlockstreamなど、を開発したディープマインドのトップ2人がもともとは脳科学

前も、FBIがある人物を対象とした犯罪捜査のために、その人

世界トップクラスの囲碁名人を破ったAI「 AlphaGo 」

が使っているアレクサの情報を提出するようにアマゾンに要求

伊藤

住んでいる人が気持ちいいことが大切だと思う。僕に先進的なスタートアップが生まれてきている。こうしたスタートの研究者だったように、バイオテクノロジーとコンピュータサイ

したが、アマゾンは断った。アップルもiPhoneに格納した個人

とって気持ちのいい街は、歩いていける場所に何でもあること。

アップの取り組みによってブロックチェーン関連などの業界標

エンスの融合がどんどん進んでいる。MITメディアラボでもコン

情報を巡ってFBIと戦った。つまりアメリカの企業は政府と戦っ

例えば、カフェとかお菓子屋さん、薬局などが満遍なく点在して準などがまとまっていくと、FinTechは社会のインフラを支える

ピュータサイエンスのバックグラウンドを持つ優秀な人たちが、てまで、顧客からの信用を守らなければならないと考えている。

いるパリ。美術館に行くには交通機関に頼る必要があるけれ

大きな存在として認識されるようになる。

バイオの領域に進出し始めている。その結果、創薬といった典

日本のメーカーもこうした姿勢を参考

型的なバイオの分野にデジタルの考えにすべきだと思う。

方が入ってくるのと同時に、素材とか建築、デザインといった分野にバイオから

インタラクティブ
エージェントに期待林

学んだものが応用されるようになった。
プログラミングを覚えないとコンピュー
ターサイエンスが分からないのと同じよARやVRの普及はどのように進ん

うに、バイオテクノロジーを理解しないとAIや建築が分からないという時代にでいくだろう。

なってくると思う。だから今の子供達は
伊藤

VRはエンターテインメント分野

バイオを勉強すべきだし、インターネッ

で浸透していくと思う。ARには様々なトの波に乗り遅れた企業が淘汰された用途がある。
メガネ型でなくても、スマー

ように、企業の経営者もバイオテクノロ

トフォンだけでも十分楽しめる。メガネ

ジーの方向性をある程度理解しておか型のARデバイスを普及させるにはデザ

ないと、時代に取り残される可能性がインがカギを握ると思う。かっこ悪いもある。

のを顔につけたがる人はいないから。その壁を乗り越えないと、新しい分野のプ林

ロダクトを広めることは難しい。

クトの思考に似ているね。

林

伊藤 メタボリズムの時代は、バイオのアイデアを建築が取り個々のユーザーに合わせて対話するインタラクティブエー

ど、普段の生活に必要なものは徒歩圏内で調達できる。日本

ジェントは、ここ数年で新しいユーザーインタフェースとしてのの街づくりもそれに近い。一方でアメリカの大都市は、住宅街、林

市民権を確立するだろうか。

金融街といった具合に機能ごとに街が分かれていて、徒歩だけ大成功するとも限らないのも事実だね。

歴史的にみると技術的に筋が良いからといって、必ずしもでは生活しづらい傾向にある。MITメディアラボは、中国などで伊藤

単にユーザーからの指示に応えるようなエージェント

街づくりのプロジェクトも手掛けている。

ではなく、ユーザーの状態を把握し先回りしてアクションをする
エージェントが主流になっていくと思う。頭の中で意識している
こと以外に、人間の体の中ではいろいろなことが起きている。こ

黎明期のFinTech、活気付くバイオ

うしたたくさんの情報を統合して、ユーザーに最適なサービス

林をするエージェントが望まれるだろう。例えば体温が上がって

FinTechの現状についてどう思う？

Joiは 金 融 庁 のアドバイザ ー をやっているけ れど、汗をかいていることを検知すると部屋の温度を下げてくれるとか、血糖値が下がったらジュースを出してくれるとか。街全体が

22|

DIGITAL GARAGE伊藤日本に限らずFinTechはまだ黎明期だと思う。イン

近代建築が出てきた時のアーキテ入れていったけれど、当時はまだバイオと建築の技術が相互に乗り入れるところまで進んでいなかった。今は、例えばバイオテ
クノロジーで自然原料から蜘蛛糸のような素材を大量生産し伊藤 インターネットの黎明期にも、いろいろな技術が業界て、それを元に自動車の部品を作るといった動きが現実になっ標準を巡って戦っていた。X.25とかIBMのトークンリングとか。

ている。こういう世界を普通に想像できるようにならなければインターネットが証明したのは、一番優秀な人たちが集まるコ

いけない時代になっている。

ミュニティがあって、オープンにやりとりしていたところが一番伸びるということ。だから、MITメディアラボでもオープンなコミュ

林

ニティを作ることを意識している。FinTechの抱える問題は、ス

でハンドリングできるようになりかけているわけだ。デジタルガ

タートアップ企業にお金が集まりすぎていて、優秀なエンジニ

レージも、こうした大きな時代の変化を先取りしてグローバル

アがそちらに流れていること。大学や非営利のオープンソース

な視点で社会に貢献する事業を作っていきたい。

地球が何十億年かけて培ってきたものを、人間の意思

DIGITAL GARAGE|

23

BUSINESS OVERVIEWAnnual Report 2017

BUSINESS OVER VIEW
主要会社

次世代テクノロジー分野への戦略投資を推進
成果を中長期的に享受する新たなビジネスモデルへの布石を実施■DGI / ONLにDG Labファンドを加え、新しいインキュベーションモデルを構築の戦略5分野へ積極的な投資を推進しました。

■より持続的な成長フェーズに向けて戦略シフト

売却ポートフォリオの見直しにより予算未達も、インキュベーション

インキュベーション
テクノロジー・
セグメント

P.26

した1年。DG Labと連携したDG Labファンドを設立し、DG Lab
新中期経営計画に合わせ、投資事業の体制を一新し、今後より一層の飛躍を目指してまいります。

パフォーマンスアドが業績を引き続き牽引
新規事業への先行投資を積極化、更なる競争力強化を推進
マーケティング
テクノロジー・
セグメント

P.28

運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大と成長分野への注力により、高成長を続けており、売上高は前年同期比38%増となりました。今後も目まぐるしく変化するニーズに応えるため、最先端のテクノロジーを活用し、広告手法の多角化や新サービスの開発に■運用型広告が主力の⾦融業界をはじめスマートフォン/アプリ等全分野に浸透■データマーケティング事業に注力、越境ECにもいち早く取り組む

取り組みます。

FinTechのリーディング企業として、新たな成長領域への取り組みを積極化
フィナンシャル
テクノロジー・セグメント

2017年3月期のハイライト

従来のeコマース市場での決済に加え、個⼈間決済や訪日外国⼈によるインバウンド決済、対面決済市場への展開などが拡大しており、市場を上回る成長を実現しています。また、研究開発組織「 DGLab 」の活動としてBlockstream社と共同でBlockchainを活用した次世代型決済サービスの開発を推進しています。

■eコマース市場規模は堅調に拡大もそれを大きく上回る成長を継続■非eコマース市場の開拓推進、合弁会社による決済
ソリューションの提供開始

P.30

長期的かつ継続的な事業利益の創出に向け、新セグメント始動
メディア インキュベーション・セグメント
ロングターム インキュベーション・
セグメント

P.32

24

|

DIGITAL GARAGE

2018年3月期よりセグメントの名称をロングタームインキュベーション
セグメント（LTI）に変更。
（株）カカクコムに加え、当社出資先のグループ化などにより、中長期的にインキュベーション成果を享受するスタイルを推進していきます。今後は、インキュベーションテクノロ
ジー・セグメントでの投資先のグループ化のほか、他のアライアンス
パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、長期的かつ継続的な事
業利益の創出を目指してまいります。

■カカクコムの持分法投資利益が堅調に推移し、税⾦等調整前当期純利益は30億円

2018年3月期よりLTIセグメント■MIセグメントを再編、DIGITAL GARAGE|

25

ITセグメント

Annual Report 2017

次世代テクノロジー分野への戦略投資を推進売却ポートフォリオの見直しにより予算未達も、インキュベーション成果を継続的に実現する新たなビジネスモデルへの布石を実施した1 年。DG Labと連携したDG Lab
INCUBATION TECHNOLOGYSEGMENT

セグメント売上2017年3月期

5.0%セグメント税引前利益 投資残高

18 5.8 120億円

投資社数／投資残高億円

億円（ DG Labファンド）」を組成しました。DG Labと連携し、国内外での戦略エリアの投資実行を市場環境と事業の概況

社数

投資残高

130

113億円

国内

42

19億円

海外

88

93億円

ファンド

6

7億円

136

120億円

計

営計画に合わせ、投資事業の体制を一新し、今後より一層の飛躍を目指します。

KEY FIGURES 2017年3月期

セグメント別
売上高構成比株式ファンドを設立し、DG Labの戦略 5 分野へ積極的な投資を推進しました。新中期経※投資残高と投資社数はDGインキュベーションによるものです。

既に開始しております。これまでの投資事業にDG Labファンドを加えることにより、当社グループ

より持続的な成長フェーズに向けて戦略シフトの投資事業の出資規模と投資分野の両面における拡大を目指してまいります。
この他、オープンイノベーションへの取り組みとして、
デジタルガレージ及び国内有数のシードア

2017年3月期の売上高は1,817百万円（前年同期比58.9％減）、税金等調整前当期純利益

クセラレーターであるOpen Network Labが、トヨタ自動車と協業し、未来のモビリティ社会をは588百万円（前年同期比66％減）となりました。一方、引き続き投資は積極的に行い、投資残創造する「 TOYOTA NEXT 」の運営支援を開始しました。デジタルガレージグループがこれまで

高は2017年3月末時点で120億円まで拡大しました。

に行った国内外のスタートアップ企業への投資・育成に関する豊富なノウハウを提供することで、インドのオンライン決済大手のCitrus社の売却により特別利益1,368百万円を計上するなど

プログラムに参加する企業の選定からサービス化までをサポートします。

大型EXIT案件もありましたが、通期の税金等調整前当期純利益は588百万円に留まりました。
これは主に二つの理由によります。一つは、期初12億円程度の売却益を見込んでいた複数社の株式売却を見直したことが要因です。出資比率を上げてグループ会社化することで、インキュベー
ション成果を継続的な事業利益として取り込む施策を行いました。もう一つは、保有株式の評価を保守的に行ったことによります。これにより株式評価損を約7億円計上しました。
市場環境としては、
2016年の国内VC / CVCによる年間投資額（国内・海外）は前年比18%成長戦略

高 ROIと再投資の好循環による、継続的なインキュベーション成果の実現へ

増の1,454億円※とスタートアップの旺盛な資金需要が続いています。一方、2016年の国内IPO

新中期経営計画の策定を受け、投資事業については、新たな投資クライテリアを設定し、投社数は86社と7年ぶりに前年比12%減（12社減）となりました。上場審査の長期化や厳格化な資基準をより明確化し、より一層、安定して収益を生み出す基盤を構築していきます。新中期経どが要因として考えられますが、2014年の80社、2013年の58社と比較すると、依然高い水準に

営計画では、2.5倍のROIを数値目標に掲げます。これらの戦略に合わせ、投資事業の体制を一あります。

新しました。中核的投資子会社であるDGインキュベーションの代表取締役社長をグループCEO※一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「投資動向調査」

2016年12月「 TOYOTA NEXT 」記者発表会に参加した株式会社デジタルガレージ 執行役員 SVPの佐々木智也氏（左）、トヨタ自動車株式会社 常務役
員 村上秀一氏（中央）、Inamoto＆Co.共同設立者のレイ・イナモト氏（右）DGI/ONLにDG Labファンドを加え、出資規模と投資分野の両方を拡大
企業価値

DGインキュベーションⅡ （アーリー／ミドル～レイター）
Ⅰ Open Network Lab

Ⅲの林が兼務し、各セグメントの担当役員が加わって投資判断を行う投資ステアリングコミッティ

2017年3月期の重点的な取り組み

DG Labファンドを新たに組成し、DG Labと連携した投資を加速
トヨタ自動車とのインキュベーションプログラムを推進
主な取り組みとしては、DG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、（株）大和証券グループ本社と「 DG Lab １号投資事業有限責任組合

26|

DIGITAL GARAGE

型に形態を変更しました。

スタートアップ アーリー ミドル ～ レイター
シード

時間

今後も引き続きグローバルなネットワークを活かし、新たな成長が期待できる次世代インター
ネット領域への投資を進めていきます。120億円まで拡大した投資残高は、新規投資を積極的に投資する方針は堅持しながら、ポートフォリオの入れ替えを推し進め、投資残高を維持しつつ、毎期安定的な投資収益を得る投資サイクルを確立してまいります。また、DG Labファンドを活用し、DG Labが注力する重点5分野への戦略投資を加速するとともに、DG Labとの連携を深めることで、投資先の企業価値向上を推進してまいります。これらの取り組みにより、高ROIと再投資のサイクルを確立し、継続的なインキュベーション成果を実現してまいります。

DIGITAL GARAGE|

27

MTセグメント

Annual Report 2017

パフォーマンスアドが業績を引き続き牽引
新規事業へ先行投資、競争力強化を推進
運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大と成長分野への注力により、高成長を続けており、売上高は前年同期比38% 増となりました。今後も目まMARKETING TECHNOLOGYSEGMENT

ぐるしく変化するニーズに応えるため、最先端のテクノロジーを活用し、広告手法の多角化や新サービスの開発に取り組みます。

KEY FIGURES 2017年3月期

セグメント別
売上高構成比セグメント売上2017年3月期

56.2%

主要クライアント別の売上高（億円）160+51％

48 +78％106
27

48 +71％28

セグメント税引前利益

パフォーマンスアド売上

204 10.7 160
億円

億円

億円

市場環境と事業の概況

ジタルガレージグループが展開する、メディアに掲載した商品の閲覧ログといった独自のオーディ

売上イメージエンスデータを含む、約3億件のオーディエンスデータを保有しております。今回のTwitterとの連運用型広告が牽引、売上高は前年同期比38%の大幅増及び収益性も向上

携により、当社グループのデータを活用した、より精緻なターゲティング広告の配信がTwitter上❶運用型広告（PC）❷スマホ/アプリ広告❸データマーケティングソリューション/
ビジネスデザインソリューション

で可能となりました。
また、ここ数年、外国人観光客の急増でインバウンド消費や越境ECが広がりを見せる中、国内

2017年3月期の売上高は、20,494百万円（前年同期比 37.7％増）、税金等調整前当期純利や海外展開における集客や販売促進を推進する様々なマーケティング施策に取り組んでおりま

益は1,074百万円（同13.5％増）となりました。また、収益力を示すオペレーティング・マージンは、す。台湾最大の共通ポイントサービス「 HAPPY GO 」を運営するDDIM社と、日本のECショップ

前年同期比0.9ポイント増の35.1%となり、成長性と収益性向上を両立する形の成長を実現できでの購入に対してポイントが付与されるポイント優待型越境ECモールを共同開発し、サービスをました。

開始しました。

事業展開を
さらに加速
パフォーマンスアドでさらなる拡大204億円

インターネット広告・プロモーションを手がけるマーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、

63 +24％51

パフォーマンスアド（運用型広告）が引き続き高い伸びを継続しており、主力の金融業界をはじめ、
スマートフォン / アプリ分野等全分野で浸透したことが、高い成長を記録した要因となります。

16.6期

17.3期

34.2％

35.1％

7月-3月

市場環境としましては、2016年の国内のインターネット広告費が前年比13.0％増の1兆3,100億円、総広告費に占める比率も前年比2ポイント上昇の20.8%と好調な拡大が続いております。※

7月-3月■スマホ・アプリ■コスメ・⼈材他■⾦融

オペレーティング・
マージン

中でも運用型広告が市場を牽引しており、要因としては、モバイル領域をはじめ、ソーシャルメディ
アや動画ポータルなどにおいて運用型広告が拡大したことが挙げられます。
※（株）電通「 2016年 日本の広告費」

今後の成長領域である
データマーケティングへの先行投資を積極化
拡大する越境 ECにもいち早く対応|

DIGITAL GARAGE

DG Labと連携し、データマーケティングシフトを加速
今後も持続的な成長を目指す
パフォーマンスアドにおいては、金融、
コスメ／人材、スマートフォン / アプリに続く他業界への展開を進めるほか、広告手法の多角化を進めることで、さらなる拡大を目指していきます。また、データ
マーケティング事業については、デジタルガレージグループ（（株）カカクコム含む）や戦略パート

2017年3月期の重点的な取り組み

28

成長戦略

17.3期

20.3期

今後の戦略
❸データマーケティングソリューション/
ビジネスデザインソリューション
• ビッグデータを活用した次世代マーケティ
ングソリューションで成長加速• DG Labとの連携によるシナジー創出の
強化

ナー企業（
（株）電通、（株）
クレディセゾンなど）が保有するデータを活用し、付加価値の高い広告❷スマホ/アプリ広告開発を推進することで、事業展開をさらに加速させてまいります。国内の事業拡大のみならず、アジ国内で蓄積したノウハウを活かし、Global展
開を推進

アを中心とするグローバル対応も重要な戦略となります。今後、拡大が見込まれる越境ECやインバ
ウンド需要への対応、国内クライアントの海外展開支援などが成長機会としてあげられます。
中長期的には、DG Labとの連携によるシナジー創出を強化していきます。デジタルガレージグ
ループが保有するデータに加え、DG Labに参画するパートナー企業のデータを掛け合わせること

今後の当セグメントの成長を支える新たな柱として、
ビッグデータを活用したデータマーケティン

で、新しいマーケティングソリューションを提供することが可能となります。常に新しいテクノロジー

グ事業に注力しております。主な取り組みとして、子会社である（株）
BI.Garageが提供する「 BIGの進化を取り入れながら、独自のサービス開発を行うことで、競争力のあるソリューションの提供を

MINING 」がTwitter社の「 Targeting API 」と連携を開始いたしました。BIG MININGは、デ

目指してまいります。

❶運用型広告（PC）• ⾦融、
コスメ、⼈材に続く他業界への展開• ソーシャルメディア広告を中心に、広告手法の多角化を進める

DIGITAL GARAGE|

29

FTセグメント

Annual Report 2017

FinTechのリーディング企業として、新たな成長領域への取り組みを積極化
従来のeコマース市場での決済に加え、個⼈間決済や訪日外国⼈によるインバウン
ド決済、対面決済市場への展開などが拡大しており、市場を上回る成長を実現しFINANCIAL TECHNOLOGYSEGMENT

セグメント別
売上高構成比2017年3月期

38.8%

決済取扱高（億円）

+16％

9,955

8,562

ています。また、研究開発組織「 DG Lab 」の活動としてBlockstream社と共同でBlockchainを活用した次世代型決済サービスの開発を推進しています。

KEY FIGURES 2017年3月期
セグメント売上セグメント税引前利益

年間取扱高（9ヶ月）

141 14.7 9,955
億円

億円

億円

市場環境と事業の概況

eコマース市場を上回る成長を継続、決済取扱高は前年同期比16% 成長の約 1兆円（ 9 ヶ月）まで拡大
2017年3月期の売上高は14,140百万円（前年同期比16.2%増）、税金等調整前当期純利
益は1,478百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

み取りによる対面決済は、今後、急速に浸透すると予想されます。また、海外の決済会社と提携し、海外EC企業が日本展開を行う際の決済手段として、コンビニ決済の提供を拡充しました。さ
らに、新たな領域の開拓として、公金決済への対応を開始しました。また、ベリトランス（株）は、全日空商事（株）と法人向け決済ソリューションの合弁会社、ANA Digital Gate（株）を設立しを通じ、訪日外国人の集客や決済の拡大、地域活性化を推進してまいります。
さらに、割賦販売法の改正に伴うセキュリティ対策にもいち早く取り組み、
クレジットカード情報の漏洩防止や不正利用防止対策を講じた総合決済ソリューションの提供を開始しました。今後

けるBtoCのeコマースの市場規模は前年比9.9%増の15兆1,358億円と堅調に拡大しました。

も、EC事業者・消費者に必要とされる安心安全な環境及びソリューションを拡充してまいります。

分野別には、物販、サービス、デジタルともに拡大し、特に物販に占めるスマートフォン経由の市
境ECは前年比30%増の1兆366億円と初めて1兆円を突破しました。

16.6期
7月-3月

17.3期
7月-3月

これらを受け、決済ビジネスを展開するベリトランス（株）及び（株）イーコンテクストにおける決済取扱高は前年同期比16％増の9,955億円（9ヶ月分）と市場全体の成長を大きく上回る伸びを記録しました。前期に引き続き、市場全体の伸びに加え、新規顧客の増加や既存顧客の取扱高の拡大などが要因となっています。

成長戦略

FinTech業界の決済プラットフォーマーとして、新たな成長領域を開拓し、取扱高拡大と収益性向上を目指す
当社は決済サービスを提供するプラットフォーマーとして、様々な領域で多様な決済手段をお客様に提供していくことが、成長戦略の柱になると考えています。また、取扱高の拡大によるスケー

2017年3月期の重点的な取り組み

新たな成長を牽引する非eコマース市場でのサービス展開を加速
ANAグループとの合弁会社を設立

30|

DIGITAL GARAGE❶非EC決済（新市場）／ 対面決済
❷⾦融他業界大手とのアライアンス❸次世代型決済

ました。両社の持つ強みを活かし、FinTechを活用した新しい決済ソリューションの開発・提供

経済産業省の「平成28年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、2016年の国内にお場規模は前年比28.7%増の2兆5,559億円に達しました。越境EC市場も拡大し、中国向け越今後の戦略領域

ルメリットは、収益性の向上に繋がります。そこで、以下の項目に重点的に取り組みます。
第一に、コア領域であるeコマース決済の拡大はもちろんのこと、キャッシュレス社会が進む中、成長余地の大きい非eコマース市場への展開をさらに推し進めていきます。飲食・不動産・葬儀・EC決済10 ～15％成長（既存事業のオーガニック成長）

16.6期17.3期

20.3期
計画

❸次世代型決済• ブロックチェーン活用ソリューション
• DG Labと連携した実践的実証実験（地域マネー、ポイント交換、
スマートコントラクト）❷⾦融他業界大手とのアライアンス• FinTech領域における新規事業、連携による事業拡大• 大 規 模な顧 客 基 盤を有する事 業パート
ナーとの決済連携

教習所などの特定市場への取り組みに加え、越境ECやインバウンド対応を強化し、国際決済を拡大してまいります。次に、金融機関とのアライアンス戦略も重要なポイントとなり、FinTech領域❶非EC決済（新市場）／ 対面決済における新規事業など連携によるシナジーを生み出し、事業拡大を目指してまいります。

• 現在の展開分野と市場規模

ここ数年の基本戦略である、対面決済を含む非eコマース市場の開拓を推進しており、
2017年

さらに、DG Labと連携し、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの構

3月期の主な取り組みとして、
インバウンド決済等対面決済や個人間決済の展開に注力しました。

築・提供を推進してまいります。ブロックチェーンを利用したポイントや電子マネー、仮想通貨等

具体的には、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大を受け、提携先である中国アリババグの交換システムや、地域マネーなどの様々な分野で、新しい決済サービスの展開が期待されます。

ループの決済「 Alipay 」による決済取扱高が増加しました。Alipayに代表されるQRコードの読

これらの戦略を実行することで、FTセグメントの成長を加速してまいります。

飲食（12兆円）

不動産賃貸（9兆円）

葬儀（1.7兆円）

教習所（0.4兆円）

DIGITAL GARAGE|

31

MIセグメント / LTIセグメント

Annual Report 2017

長期的かつ継続的な事業利益の創出に向け、
新セグメント始動
MEDIA INCUBATION SEGMENT / LONG-TERM INCUBATION SEGMENT

2018 年3月期よりセグメントの名称をロングタームインキュベーションセグメント（株）カカクコムに加え、当社の出資先のグループ化などにより、（ LTI ）に変更。
継続的にインキュベーション成果を実現するスタイルを推進していきます。今後
は、他のアライアンスパートナーとの合弁会社の設立等を加え、長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指してまいります。

税引前利益推移（億円）

30.5

30.8

4.4

3.8
0.4

1.5

KEY FIGURE 2017年3月期
セグメント税引前利益

30.8

億円

市場環境と事業の概況

カカクコムの持分法投資利益が堅調に推移し、税引前利益は30 億円

Designに商号変更）を核に、ライフケア事業、スポーツマーケティング事業及びワインス
クール事業を事業再編し、その上で同社への戦略出資を行い、持分法適用の関連会社と

DG Life Designでは富裕層を初期ターゲットとし、ライフケア、スポーツマー
しました。
（株）ケティングなどの領域でグループ内外との連携を通じ新しいライフデザインを発信することすべての女性のための偏愛ミュージアム

を通じて、生活者に広く「 Valuable Life 」を提案していきます。

2017年3月期の税金等調整前当期純利益は3,087百万円（前年同期比64.4％増）となりました。これは今期は決算期変更（9ヶ月）の影響で3月決算会社であるカカクコムの
24.4

26.5

業績を12ヶ月分、持分法投資利益として取り込んだ結果です。尚、前期の12ヶ月分の数値と比較した場合、前期比１％増とほぼ横ばいの結果となりました。カカクコムの業績が拡大し、持分法投資利益が堅調に推移したものの、前期より特別利益で計上した売却益が減少したことなどが要因となります。

成長戦略

新生LTIセグメントとして、
長期的かつ継続的な事業利益の創出へ
新中期経営計画の策定に伴い、これまでカカクコムの持分法投資利益とメディア開発を

16.6期
通期

17.3期

（9 ヶ月）■関係会社売却益■持分変動利益■持分法投資利益

2017年3月期の重点的な取り組み

コンテンツ事業とライフデザイン事業の立ち上げ
2017年3月期において、以下の2社を新設・グループ化することで、インキュベーション成果を継続的に実現する取り組みを開始しました。
女性向け新メディアの開発・運営を目的として、資本業務提携先である講談社との合弁で（株）DK Mediaを2016年8月に設立しました。講談社とは2015年の資本業務提携以来、日本発コンテンツのグローバル展開や次世代コンテンツ領域への戦略投資を共同で推進しており、今回の合弁会社設立は、提携第3弾となります。雑誌の優良なコンテンツとAI技術を組み合わせたメディア開発に着手し、2017年6月、女性誌の記事を基にしたコンテン2018年3月期よりLTI（ロングタームインキュ中心とした事業を手掛けてきたMIセグメントを、ベーション）セグメントに変更しました。
インターネット・インキュベーターを標榜する当社のミッションの一つである事業創造を

ライフケア事業

ワイン事業

・会員運営
管理サービス
・会員向け見守り
サービス

・業界No.1
ワインスクール

実現するには、短期的なインキュベーション成果（株式売却益）に加え、かつてカカクコム

メディアアプリ事業に行った投資及び事業育成と同様に、長期的かつ継続的な事業利益の創出が重要である

スマホ向け
アプリ・メディアとの考えからです。

LTIセグメントには、
ライフスタイル支援事業を行う（株）DG Life Designや講談社の女性誌を活用したインターネットメディア事業を展開する（株）DK Mediaが加わります。
これらの事業を通じて投資育成型、アライアンス型を含めた継続的な事業利益（キャッシュインフロー）を追求していきます。

スポーツマーケティング事業

他社との協業・スポーツ&
エンタメ業務支援

・ヘルスケア事業・資産運用
アドバイス事業
その他

ツを配信するコンピレーションメディア「 HOLICS 」を立ち上げました。
（株）DG Life
また、当社投資子会社の出資先である（株）HAMOLO（ 2017年6月、

32|

DIGITAL GARAGE

働き方
改革

人生100年時代

DIGITAL GARAGE

|

33

特 集

OPEN INNOVATION
次世代を見据えるオープンイノベーションプラットフォームで、新たな事業分野を発掘
デジタルガレージは、カカクコム、クレディセゾンとともに、新たな事業を生み出す研究開発組織「 DG Lab 」を設立しました。５分野を重点研究分野に据え、これらの領域で高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱になる技術シーズを発掘することを目的としています。それらの技術を、より有用な形でいち早く社会に提供するために、ビッグデータ活用やデザイン思考との有機的SMART CITY PROJECT
DG Labのビジョン
DG Labの注力５分野（ブロックチェーン、AI、VR/AR、セキュリティ、バイオテクノロジー）の技術およびDG Lab
Fund投資先企業の技術を実証実験する場として、日本全国の各地域を戦略開発拠点とし、地方創生プロジェク
トを展開していきます。

なコラボレーションを推進していきます。

DG Labに関連する取り組み
FUND

2016年7月（株）DG Daiwa Ventures 設立
大和証券グループ本社と共同で、DG Lab注力５分野に関する
次世代技術を持つスタートアップ企業へ投資し、DG Labとの連携を通じてその企業価値向上を支援するファンドを組成

TECHNOLOGY

2016年9月（株）DG Technologies 設立
DG Lab各分野の開発をスピーディーに行うための独立した開ブロックチェーン技術を活用した地域/エリアマネー

最先端テクノロジーを導入した
インキュベーションセンター

各自治体で生活するのに便利でお得な地域通貨をブロック

DGグループが培ってきたインキュベーションセンター形成

チェーン技術を用いて実現します。決済方法は、バーコードやノウハウを活用し、DG Lab各５分 野に特 化したインキュ

NFC、顔認証などスマートな決済を導入します。貯まったポ

ベーションセンターやコワーキングスペースを全国展開し、イントは、店舗などで使うことができ、買い物や食事など様々なCreative×Data×Techのショーケースとなるような次世代ポイントに即時交換することが可能です。加盟店手数料の一型のコワーキングスペースを実現します。

部やポイントは、各自治体の環境保全活動に寄付することもでき、環境問題の住民参加が一層行われるようになります。

※次世代通信技術5Gの導入、生体認証セキュリティ、VR/AR bar、AIエージェントの導入、バイオインキュベーションセンターの設立などと共同で設立発組織をTIS（株）

MEDIA

2016年9月 サイトローンチ
DG Labが注力する５分野に関する各種イベントの紹介や著
名人へのインタビューなどを通し、世界で起こっているイノベー
ションを発信http://media.dglab.com

DG Labが進めるプロジェクト 一部抜粋

● ポイント/バリューのエクスチェンジプラットフォーム開発● エージェントAIのコマースプラットフォーム、対話型ECの開発

用いて実現します。レストラン検索のシステムは、AIでできてを複合的に運用するトランスペアレントネットワークシティの実現を目指しています。AIやセンサー技術を活用した新しい

O2Oマーケティング施策や、AR等を利用した新しいショッ

データから趣向性を学習して各種リコメンドツールを実現します。

日外国人に対しては多言語翻訳を提供します。

ピング体験の開発を行います。

能なプラットフォームをブロックチェーン技術を用いて開発しています。

● 認識技術とエージェントAIの組み合わせによるカスタマーサポート、

特定の店舗・地域での独自電子マネー、プリペイドマネー、地域通貨

コールセンターへの応用の需要は拡大しています。ブロックチェーン技術を用いたセキュアな独コールセンター業務のAIによる業務支援により、作業効率向上、顧銀行ローンや不動産売買等の契約プロセスをクラウド化し、スマート

次世代通信インフラ5Gの導入を機に、あらゆるネットワークになります。レストランまでの道案内は、AR技術を利用し、訪組みが不可欠です。瞬時に他のバリュー等に交換でき、相互利用可● ⾦融・不動産関連の契約自動化、スマートコントラクト実証実験

街でレストランを探している人への街歩き案内をAR技術をチャットツールの実現を目指します。ユーザの行動、購入履歴のビッグ

会話ベースの個別カスタマイズされた情報提供や生活支援を行う

自マネーシステムを開発し、導入コストの低減等を実現します。

次世代通信技術を活用した新しい
マーケティング

おり、１人１人の好みに合ったレストランの提案ができるよう多様なサービスでポイントが貯まる中、簡単にポイントが利用できる仕● 地域マネープラットフォームの開発

多言語翻訳連動のレストラン検索

客満足度向上を狙います。将来的に完全自動化を想定し開発中です。
「自然言語解析技術」、「音声認識技術」をコア技術と捉えて、各技術企業や大学等と次世代型要素技術の開発を目指しています。

コントラクトを実現します。デジタル署名と決済の連動を研究開発中。

34|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE|35

マネジメント体制

Annual Report 2017

役員紹介

Kaoru
Hayashi

代表取締役

Joi
Ito

取締役 共同創業者

取締役

林郁

伊藤 穰一

1983年4月 （株）
フロムガレージ
代表取締役

1995年8月

当社設立

1995年8月

2006年9月

当社取締役
（現任）

2011年4月

MITメディアラボ 所長（現任）

2012年6月

The New York Times
Company
Director
（現任）

当社設立

代表取締役

2003年6月 （株）
カカクコム
取締役会長
（現任）
2004年11月 当社代表取締役社長 兼グループCEO
2009年6月 （株）
DGインキュベーション
代表取締役会長（現任）

2017年6月

代表取締役

Digital Garage US, Inc.
Director Chairman and
CEO
（現任）

2016年9月

当社代表取締役 兼
社長執行役員
（現任）
グループCEO

Makoto
Soda

取締役

社外取締役

Hitoshi
Ushiku取締役（監査等委員）

坂井 眞

井上 準二

1995年12月 当社取締役

1994年6月

2002年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

1980年4月

1986年4月

1974年4月

三菱商事
（株）
入社

2003年4月

三菱商事
（株）
執行役員

ドレスナー・クラインオートベン
ソン証券会社入社

2011年3月 （株）
DGインキュベーション
代表取締役社長

1997年6月 （株）
大和総研入社2011年7月

当社取締役COO

2000年4月

マネックス証券（株）入社

2012年9月

当社取締役副社長
インキュベーションセグメント（現インキュベーションテクノ
ロジー・セグメント）
管掌

2007年3月

当社入社

2009年9月

当社取締役
グループCEO室長

2016年9月

2017年4月

Digital Garage US, Inc.
Director（現任）
当社取締役 兼 副社長執行役員
インキュベーションテクノロ
ジー・セグメント管掌
当社取締役 兼 副社長執行役員（現任）

2012年1月

2016年9月

2017年4月

業務執行役員

当社取締役
コーポレートストラテジー本部管掌
当社取締役 兼 上席執行役員

2008年7月

アテナ法律事務所
パートナー
（現任）

2010年9月

国際労働機関
（ILO）
国際労働
基準局
（ジュネーブ本部）
アソシ
エイト・エキスパート

2014年1月

日本弁護士連合会国際室室長

2014年9月

当社取締役
（現任）

サントリー
（株）
入社

1990年12月 三菱商事
（株）入社
2000年8月 （旧）（株）イーコンテクスト取締役
2007年9月

当社取締役グループ
ＣＥＯ室長

2008年8月 （旧）（株）イーコンテクスト代表取締役社長
2010年9月

当社常勤監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

SEVP
コーポレートストラテジー本部
管掌 兼 メディアインキュベー
ション・セグメント管掌

MasashiTanaka取締役

Hideo
Edasawa取締役

Kenji
Fujiwara

社外取締役

Koji
Makino社外取締役（監査等委員）

シリウス総合法律事務所設立
現在に至る

2010年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2007年6月

イー・アクセス（株）取締役

2012年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

社外取締役（監査等委員）

大野 実

2000年4月 （株）
フェイス入社

2001年8月

2005年6月

同社取締役

1984年4月 （株）
リクルート
（現
（株）
リクルー
トホールディングス）入社

1969年4月 （株）
主婦の店ダイエー
ダイエー）
入社
（現（株）

社会保険労務士大野事務所
開業

当社取締役

1988年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
東京事務所入所1977年1月

2010年9月

2006年7月 （株）
ディージー・アンド・アイ
ベックス取締役

2003年4月

2012年9月

当社取締役 ペイメントセグ
メント（現フィナンシャルテクノ
ロジー・セグメント）
管掌

社会保険労務士法人大野事
務所
代表社員
（現任）

2011年1月

2012年9月

2016年8月 （株）
DK Media 代表取締役
社長（現任）
2016年7月

当社入社

当社上級執行役員
ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー（現マーケティング
EVP
テクノロジー・カンパニー）
当社取締役 コーポレートス
トラテジー本部長
ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー（現マーケティング
EVP
テクノロジー・カンパニー）

Digital Garage US, Inc.
Director President（現任）

1999年10月 当社入社
2002年9月

当社取締役

1994年6月 （株）
ダイエーコンビニエンスシ
ローソン）
ステムズ
（現（株）
代表取締役社長

2008年11月 （株）
DGコミュニケーションズ
取締役副社長

2003年6月 （株）
ファンケル
代表取締役社長

2009年6月

同社代表取締役社長（現任）

2008年9月

2017年5月

当社入社

2009年6月 （株）
カカクコム取締役（現任）

2017年6月

当社取締役兼上席執行役員
SEVP
マーケティングテクノロジー・セグメント管掌（現任）

当社取締役
（現任）

1992年8月

公認会計士登録2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所
開業代表
（現任）

2003年9月

当社監査役

2009年2月 （株）
BE1総合会計事務所
代表取締役
（現任）

2015年6月

全国社会保険労務士会連合
参与（現任）

2012年9月

当社監査役

2017年6月

2016年9月

当社取締役（監査等委員）（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年9月 （株）
DG Technologies
代表取締役社長（現任）
2017年5月 （株）
DG インキュベーション取（現任）
締役副社長 COO
2017年6月

DIGITAL GARAGE

坂井眞法律事務所設立

2005年3月

Minoru
Ohno

牧野 宏司

|

2000年8月

2003年6月 （株）
アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長

SEVP

藤原 謙次

36

東京弁護士会登録替え

コーポレートストラテジー本部
管掌
（現任）

枝澤 秀雄

2017年6月 （株）
DK Gate代表取締役社長（現任）

1988年4月

弁護士登録（名古屋弁護士会所属）

当社取締役 兼 上席執行役員

田中 将志

当社取締役 兼 上席執行役員
SEVP
フィナンシャルテクノロジー・セ
グメント管掌（現任）

社外取締役（監査等委員）

牛久 等

踊 契三

2016年9月

社外取締役（監査等委員）

Junji
Inoue

大村 恵実

2013年7月

Keizo
Odori

2013年10月 （株）
イーコンテクスト代表取締役社長（現任）

MakotoSakai

曽田 誠

2017年5月 （株）
DGインキュベーション（現代表取締役会長 兼 社長
任）

取締役

Emi
Omura

六彌太 恭行

ソニー
（株）
戦略顧問
（現任）

2016年6月 （株）
クレディセゾン
取締役（現任）
2016年7月

YasuyukiRokuyata

当社取締役 兼 上席執行役員
SEVP DG Lab 管掌 兼 イン
キュベーションテクノロジー・セ
グメント管掌（現任）

DIGITAL GARAGE|

37

コーポレート・ガバナンス

Annual Report 2017

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方て、経営に関する重要な意思決定及び取締役の職務執行の一層の充実を図るため、2017年6月の定時株主総会の監督などを行うとともに、監査等委員会が、取締役の職

にて社外取締役（監査等委員）を1名増員しており、取務の執行を監査します。取締役会における社外取締役の締役総数14名のうち、6名（社外取締役比率42.9%）を

比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより

東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、以下の＜経営理念＞＜クレド（行動理念）＞の値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思一層の強化を実現するとともに、執行役員制度を導入し、もと、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの信決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に取経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を頼に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価

り組みます。

明確にすることで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。

＜経営理念＞て結びつけ、世の中の役に立つ「コンテクスト（＝文脈）」を創ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する。

TENACITY

強い意志を持てOPENNESS

常識を疑え

INTEGRITY
AGILITY
COURAGE

勇敢であれ

取締役会

め重要な会議に出席して意見を述べるなど、
コーポレー

真っ直ぐであれ除く）9名（うち、社外取締役2名）と監査等委員である取ト・ガバナンスの実効性を高めるように努めています。

機敏であれ

締役5名（うち、社外取締役4名）により構成されています。
原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に

http://www.garage.co.jp/ja/company/corporategovernance/

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、従来よりコーポレート・ガバナンスを経営上のめに、監査等委員会設置会社へ移行することを決定し、重要な課題と位置づけ、必要な体制強化に努めてきまし2016年9月29日開催の第21回定時株主総会での承認をたが、「コーポレートガバナンス・コード」の導入を踏まえもって、正式に移行しました。監査等委員会設置会社にて、同コードが目指す「攻めのガバナンス」を実現するた

おいては、監査等委員である取締役が、取締役会におい

選任・解任

提案・報告
監査・報告

報告・意見陳述

監査等委員会
指示

報告
選定・監督
重要な業務執行の
決定の委任

連携
報告

内部監査室

付議・報告
監査

監査

執行役員

38

|

DIGITAL GARAGE

報告

連携

会計
監査

社長執行役員
指揮命令権限と責任を一部委譲

選任・解任

答申
審議

会計監査人

取締役会

内部統制システム

応じて臨時に開催しており、2017年3月期は合計12回が開当社の取締役会は、取締役などによる適切なリスク

催されました。取締役会では、法令、定款及び取締役会規

テイクを支える環境整備のため、内部統制システムやリ程で定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役

スク管理体制を適切に構築・整備するとともに、その運の職務執行を監督しています。特に社外取締役は独立し用が有効に行われているか否かを監督します。また、そた立場から、それぞれの専門知識及び経営に関する経験・の内容は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融

見識を活かした監督及び助言などを行い、ガバナンス機能

商品取引法に基づいた「内部統制システム構築の基を発揮しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制

本方針」として、取締役会において決議しています。

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/internal_control/

コーポレートガバナンス・コードへの対応によるガバナンスの強化（ 2017年 3月31日現在）

株主総会
選任・解任

後に開催される監査等委員会のほか、取締役会をはじ

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を

当社の「コーポレート・ガバナンスの基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制図

当社の監査等委員会は取締役5名で構成され、うち4名は社外取締役です。原則として月１回定時取締役会＜クレド（行動理念）＞

異なるフィールドにある複数の事象をインターネット等を使っ

監査等委員会

経営会議

当社各カンパニー ・本部・室・グループ会社

諮問

連携

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会 等

2015年6月、東京証券取引所のコーポレートガバナン

2017年3月期においては、主に以下の点について、コー

ス・コード適用が開始されて以降、当社でもその趣旨・精ポレートガバナンス・コードの原則に基づくガバナンスの神を尊重し、対応に向けたプロジェクトチームを立ち上強化・対応を実施しました。

げ、
ガバナンス強化に関する議論を進めてきました。
コーポレートガバナンス・コード原則

取り組み内容株主総会における
権利行使

招集通知の早期発送（補充原則 1-2（2））

総会議案の検討期間を確保するため、以下を実施
・総会開催約2週間半前に招集通知を発送
・総会開催約3週間前に招集通知をウェブサイト掲載

買収防衛策（原則1-5）

当社を取り巻く経営環境や買収防衛策に関する環境の変化などを踏まえ、買収防衛策を継続する意義が相対的に低下していると判断し、平成29年5月23日開催の取締役会にて、買収防衛策の非継続を決議

取締役の報酬

任意委員会の設置（補充原則 4-10（1））

報酬決定プロセスの透明性を高めるため、以下を実施
・取締役のグレード制による職責と貢献に応じた評価の導入
・代表取締役及び社外取締役１名以上で構成される諮問委員会による代表取締役の報酬起案についての答申を実施

取締役会の実効性の（補充原則 4-11（3））
評価・分析・開示

取締役会の構成・運営や審議内容、役割・責務など、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施
取締役会の実効性は機能し、かつ2016年6月期よりも向上していることを確認
特に、取締役の多様性の確保、社外取締役の人数が改善したと評価し、また2016年6月期に課題であった取締役会資料の送付時期の早期化も対応し、社外取締役への情報提供の充実が改善された

DIGITAL GARAGE|

39

コーポレート・ガバナンス

Annual Report 2017

コンプライアンス／リスクマネジメント
コンプライアンス宣言
当社は、「異なるフィールドにある事象を、
インターネット
ビジネスに結びつけ、
コンテクスト（文脈）を形作ることで、つくることが大切です。また、従事する一人ひとりが法令を守る意識を持つことも不可欠です。

新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」。これを企業理念として掲げています。
この理念を実行し、当社が継続的に発展するためには、役職員の一人ひとりが、常に「ファーストペンギン」の心

当社は、良識のある企業人として、役職員の一人ひとり
が、共通の価値観に基づいて効率良く業務を遂行するための指針として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。

意気を忘れることなく、社会の変化をいち早く捉え、かつ当社の役職員は、次の7項目の行動規範に則って、「コン

社会と調和していくことが必要と考えます。その担い手でプライアンス・プログラム」を自らのものとし、企業理念のある当社の役職員は、かけがえのない財産であり、彼らに実現に努力し、これを確実に実施していきます。

とって、働き甲斐のある職場、誇りを持って働ける職場を＜行動規範＞
1. 高い倫理観を持ち、法令を遵守した企業⼈として行動します2. 個々の⼈権と個性を尊重し、差別やいやがらせのない職場環境を整備します
3. 社会との共生を図り、地球環境に配慮した事業活動を行います
4. 透明性が高く、公正で自由な競争および取引を行います

当社は、この情報資産の価値と重要性を認識し、その充とが大切です。よって当社は、各種の脅威から情報資産を適分な安全対策を講じ、情報の「完全性」
「機密性」
「可用

切に保護するため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情性」を維持することが、当社のみならず、顧客、取引先、
パート

報セキュリティの体制を整備し、その管理・運用の一層の向ナー企業にとっても極めて重要と考えています。より良いサー上を図っていきます。

ビスを提供し、信頼を維持しこれを向上させるためには、当当社は、役職員などが自らこの情報セキュリティに関する社の全ての役職員などが、当社の資産、顧客及び取引先か規程を遵守し、各種関連法令、業界慣習、行動規範などのらの信頼関係、ならびに当社のブランドを守るために、情報要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務への適切な対セキュリティが重要であると充分に認知し、これを理解するこ

応をなすべく、
コンプライアンス経営に徹しています。

当社の「情報セキュリティ基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/compliance/security/

ディスクロージャーポリシー
当社は、全ての株主及び投資家の皆様を始め、あらゆるを基本方針とします。また、適時開示規則に該当しない情

ステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本

報につきましても、当社を理解していただく上で、有用と判に迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法及び東京断した情報は、できる限り積極的にかつタイムリーな情報

証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示開示に努めます。

当社の「ディスクロージャーポリシー」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

5. 政治、官公庁とは常に適正で健全な関係を保ちます
6. ステークホルダーに必要な会社情報を積極的かつ公正に開示します

http://www.garage.co.jp/ja/ir/disclosurepolicy/

7. 会社の資産および様々な情報を適正に管理し、効率的に活用します

当社の「コンプライアンス宣言」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/compliance/

反社会的勢力への対応に関する方針
当社は、「コンプライアンス・プログラム」第8条において、役職員などの反社会的勢力に対する取り組み姿勢を

びに従業員などからお預かりする個人情報の取り扱いにの専門機関と緊密な連携関係を構築します。
4. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を際しては、その重要性を充分に認識し、プライバシーの保護に最大限の注意を払っています。

当社の「個人情報保護方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
http://www.garage.co.jp/ja/policy/

第8条（反社会的勢力への利益供与の禁止）

持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶

役職員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為も行ってはならない。

します。
5. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
6. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥

当社は、この規範を実現するために、「反社会的勢力へ

情報セキュリティ基本方針

40

3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部制定しています。

個人情報保護方針
当社は事業を遂行する上で、お客さま及びお取引先なら全を確保します。

事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事の対応に関する基本方針」を下記の通り定めています。

案を隠ぺいするための裏取引を絶対行いません。

1. 反社会的勢力による不当要求は、代表取締役以下、組

7. 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

織全体で対応します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安当社は、当社の継続的な発展のために、役職員などのは、その手段の一つとして、当社が保有する情報及びコン

一人ひとりが、新しいビジネスを創造することを通じ、社会ピュータやネットワークといった情報システムを情報資産

当社の「反社会的勢力への対応に関する方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

の発展に貢献することを社是と考えています。また、当社と位置づけ、
これを活用しています。

http://www.garage.co.jp/ja/compliance/antisocialforces/|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

41

財務情報

2017

連結業績指標15年間サマリー
主な業績指標2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

売上高

3,520

6,217

7,846

12,476

17,33839,582

34,4998,346

11,067

14,90327,96433,751

38,08743,76336,451

営業利益

-285

-319

442

1,703

1,613

-172

981

-960

135

1,621

1,322

2,608

4,810

4,201

723

税金等調整前当期純利益

-125

929

1,426

1,451

2,606

-336

12,259-2,183

958

2,535

4,215

5,035

9,248

7,574

5,829

親会社株主に帰属する当期純利益

-217

380

633

338

588

-2,4305,450-2,207

901

2,106

2,715

2,847

5,081

5,165

4,299

総資産額

6,747

14,742

24,25927,77442,40740,05730,275

19,706

20,42149,33856,01071,00986,504

77,33591,695

純資産額

2,667

3,576

9,330

10,668

11,743

9,716

11,989

8,829

9,895

20,47627,25836,48929,07430,66434,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

558-1,647

2,295

1,898

779

-1,0491,963-5,163

131

2,542

3,211

-34

5,040

-2,6184,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

-776-3,795-165-3,305

3,355

486

7,346

1,233

-165

-9,411

1,514-5,155508-1,071-1,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,065

6,850

573

2,806

-203

1

-5,152-3,294-568

15,273-1,816

11,2601,390-11,637

4,176

現金及び現金同等物の期末残高

1,963

3,369

6,072

7,471

11,50910,951

15,100

7,875

7,271

15,75819,09025,18334,07718,321

25,335（単位：百万円）

2017.3期（9ヶ月）

2016年
5月9日
東証1部に
市場変更

株価の推移
2000年
12月14日上場

42|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

43

財務情報

2017

連結貸借対照表（単位：千円）2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

流動資産

4,311,466

8,114,867

13,600,776

17,523,376

31,918,644

29,855,003

24,000,824

14,208,493

14,345,384

28,005,334

33,837,184

45,455,259

57,752,254

48,324,086

59,624,676

現金預金

2,065,860

4,622,335

6,815,665

7,575,614

13,499,476

9,898,492

13,133,095

4,799,958

4,784,822

12,308,492

15,329,272

24,294,997

30,956,199

15,703,552

23,029,953

受取手形及び売掛金

1,202,784

1,298,787

2,069,288

2,662,547

9,546,686

9,379,461

2,850,681

2,238,506

1,466,303

2,479,801

2,688,570

3,658,527

3,824,046

5,441,873

7,056,441

金銭の信託

-

-

-

-

-

4,431,418

2,048,488

3,155,340

2,501,270

3,404,967

3,768,127

889,164

3,120,279

2,592,659

2,264,634

営業投資有価証券---

4,528,656

3,769,005

1,730,527

89,601

323,526

912,055

1,904,227

2,641,416

8,063,977

8,208,111

11,164,418

11,856,680

未収入金

719,381

1,623,103

4,021,563

2,542,621

3,100,575

3,591,293

5,449,164

3,413,224

4,351,131

7,577,965

9,037,107

8,596,697

11,646,489

13,946,329

15,422,645

その他

323,439

570,640694,257

213,937

2,002,898

823,809429,791

277,935

329,801

329,881372,689-48,106-2,873-524,749-5,680

固定資産

2,436,073

6,356,952

10,631,226

10,250,995

10,489,024

10,202,495

6,274,550

5,497,837

6,075,875

21,333,298

22,173,453

25,554,459

28,752,062

29,011,602

32,070,533

有形固定資産122,822

140,385

233,346

300,362360,233

408,865

56,175429,995

377,434

912,588

2,038,649

2,158,533

2,250,655

2,279,367

2,245,088

無形固定資産759,556

612,916

6,146,134

6,119,636

7,543,793

6,910,388

3,899,061

2,248,964

2,102,677

13,080,115

11,093,751

8,587,910

7,574,332

7,455,592

7,224,111

ソフトウェア258,317

215,770

242,008790,217880,047

936,407

293,368

283,763316,695

959,106

1,106,943

1,210,198

1,314,926

1,664,580

1,784,339

のれん

491,263

388,098

5,715,201

5,186,799

6,645,839

5,956,003

3,590,203

1,945,975

1,768,577

12,104,667

9,968,182

7,354,590

6,237,218

5,765,576

5,411,845

その他

9,975

9,048

188,924

142,619

17,906

17,977

15,48919,225

17,404

16,341

18,624

23,121

22,18725,43527,926

投資その他の資産

1,553,694

5,873,830

4,279,536

3,830,996

2,584,997

2,883,241

2,319,312

2,818,877

3,595,763

7,340,594

9,041,052

14,808,016

18,927,074

19,276,642

22,601,333

投資有価証券

1,337,814

4,716,975

3,843,897

3,168,387

536,250

1,192,646

2,081,976

2,504,345

3,305,577

4,299,840

5,521,160

10,644,406

14,220,454

14,844,428

18,366,346

215,879

1,156,855

435,638

662,6072,048,746

1,690,593

237,336

314,531

290,184

3,040,753

3,519,890

4,163,609

4,706,619

4,432,212

4,234,987

資産合計

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

42,407,669

40,057,499

30,275,374

19,706,331

20,421,259

49,338,633

56,010,638

71,009,719

86,504,317

77,335,689

91,695,210

流動負債

3,613,003

6,469,452

14,379,868

13,784,419

26,384,002

27,635,747

17,360,950

9,941,255

9,933,415

28,505,805

21,801,952

25,461,162

50,623,812

30,187,014

38,815,485

454,018

118,454

1,123,359

1,238,963

10,640,033

7,249,152

1,237,925

1,021,255

540,603

1,154,325

1,232,135

1,629,586

2,039,224

2,728,973

3,713,743

1,037,750

272,000

1,365,560

1,541,770

5,870,032

8,210,000

4,947,360

2,809,368

2,519,054

10,740,008

305,159

3,690,686

23,533,860

3,200,480

6,937,490

その他

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等

74,970430,126

248,409819,125

893,610

1,045,775

3,775,553

4,772

46,371

740,945

810,592

1,241,682

2,147,718

720,498

435,344

預り金1,911,330

4,907,484

10,237,863

9,542,633

6,399,144

9,143,489

6,691,237

5,743,393

6,168,961

14,956,391

18,229,792

16,434,414

20,998,870

21,876,323

25,127,443

その他

134,933

741,386

1,404,675

641,925

2,581,180

1,987,328

708,873362,465

658,424

914,134

1,224,272

2,464,791

1,904,138

1,660,739

2,601,463

固定負債

467,293

4,696,416

549,548

3,321,915

4,279,982

2,704,897

925,294

935,502592,338

355,896

6,950,157

9,058,799

6,805,977

16,484,399

18,499,746

社債

300,000

3,956,000

220,000

420,000

816,000

440,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金

82,000300,000

281,770

2,870,000

2,630,000

1,630,000

845,740

670,370

351,316

183,308

6,799,916

8,841,160

5,546,550

15,370,630

17,207,449

繰延税金負債

35,610-748-

146,169

69,73941,1395,980

30,991-

20,95643,066938,197596,334

488,329

その他

49,682

440,415

47,02831,915

687,812565,156

38,413

259,151

210,030

172,587

129,284

174,572

321,229

517,434

803,967

負債合計

4,080,297

11,165,868

14,929,417

17,106,335

30,663,984

30,340,644

18,286,244

10,876,757

10,525,753

28,861,701

28,752,110

34,519,961

57,429,790

46,671,414

57,315,232

株主資本2,235,020

2,801,037

6,646,665

7,041,383

7,452,752

5,066,929

11,924,984

8,785,078

9,759,174

20,155,922

25,279,508

27,762,568

24,650,134

28,610,585

31,642,017

資本金

1,297,663

1,390,465

1,769,763

1,798,006

1,809,412

1,831,833

1,835,604

1,835,604

1,872,120

6,017,283

7,330,041

7,399,002

7,426,431

7,435,347

7,437,369

資本剰余金

1,389,331

1,483,213

4,303,537

4,331,780

4,152,370

4,174,790

5,521,655

5,521,655

5,558,171

9,703,334

11,016,091

10,817,448

2,854,445

2,825,465

2,946,042

利益剰余金-451,974-71,337

575,027

913,529

1,492,890-937,772

4,637,565

1,497,658

2,398,722

4,505,145

7,003,215

9,615,957

14,439,097

18,419,613

21,309,282--1,304-1,662-1,932-1,921-1,921-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-69,840-50,677

その他の包括利益累計額合計

115,209-168,010

37,121

206,801-157,856-275,894

64,145-17,072

64,866

115,195

426,196

2,679,609

4,002,546

1,502,053

1,956,872

その他有価証券評価差額金

115,209-168,010

37,121

206,801-157,856-275,894

64,145-17,072

64,866-76,380

31,5342,193,931

2,585,843

138,163

641,155

-

-

-

-

-

-

-

-

-

191,575

394,662

485,678

1,416,702

1,363,890

1,315,717

自己株式

為替換算調整勘定
非支配株主持分44|317,012943,105

2,646,587

3,419,852

4,445,589

4,921,748

061,567

71,464

174,223

1,468,302

5,906,458

126,215

119,786

132,560

新株予約権

-

-

-

-

3,198

4,071

-

-

-

31,58984,520141,121295,632

431,849

648,528

純資産合計

2,667,243

3,576,132

9,330,375

10,668,036

11,743,684

9,716,854

11,989,130

8,829,573

9,895,505

20,476,931

27,258,528

36,489,758

29,074,527

30,664,275

34,379,978

負債・純資産合計

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

42,407,669

40,057,499

30,275,374

19,706,331

20,421,259

49,338,633

56,010,638

71,009,719

86,504,317

77,335,689

91,695,210

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

45

財務情報

2017

連結損益計算書（単位：千円）2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

売上高
売上原価

3,520,266
2,100,179

6,217,588
4,476,502

7,846,467
4,664,452

12,476,240
6,627,105

17,338,744
10,046,843

39,582,609
28,733,316

34,499,015
22,058,007

8,346,753
6,630,196

11,067,388
8,282,406

14,903,810
10,644,889

27,964,798
21,533,032

33,751,615
25,534,895

38,087,485
27,301,795

43,763,410
32,273,214

36,451,862
29,838,591

売上総利益

1,420,087

1,741,086

3,182,014

5,849,135

7,291,900

10,849,293

12,441,007

1,716,557

2,784,982

4,258,921

6,431,765

8,216,720

10,785,690

11,490,195

6,613,271

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与（引当金繰入額含む）
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
旅費交通費
租税公課
支払手数料
業務委託費
研究開発費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他

1,705,519
216,214495,323
55,22883,772
8,014
3,492
72,28940,1738,545
51,621
54,46822,07287,03534,882
129,589
342,794

2,060,608
249,337
565,152
42,251
82,5998,378
3,786
191,462
46,315
10,24097,56051,801
132,500
145,958
23,270134,691
275,300

2,739,111
281,144734,969
42,683
110,146
9,343
6,276
236,615
63,253
34,610141,353
42,94543,452
184,047
19,634279,918
508,713

4,145,136
452,639
1,000,819
44,499146,136
13,9803,253
501,487
80,17459,437200,568
132,927
41,477245,160
27,659526,570668,340

5,665,776
609,457
1,298,472
75,679189,080
21,5803,324
898,629
111,591
84,062
255,679
189,152
49,479302,976
37,883624,056
914,668

11,014,003
768,825
3,345,803
507,689
430,766
117,298
175,023
1,288,417
275,400
106,307413,359
401,61238,783
743,148
52,715
635,492
1,713,357

11,459,640
632,664
3,422,077
626,525
475,456
91,433
169,790
1,105,237
253,853
196,192
763,375
224,547
20,798724,364
66,610627,9322,214,356

2,676,850
247,055
911,033
11,697
113,608
23,2497,345
20,59655,79230,008132,059
95,07939,832
219,368
59,142
249,395
461,5852,649,506
286,244851,643
40,209128,886
21,255
6,539
31,07952,88034,964
137,761
75,49029,643
269,146
66,540177,398
439,816

2,637,322
287,570825,566
77,809128,657
25,691
9,769
39,20884,70358,625
124,298
76,49552,801
274,877
39,475
188,753
343,016

5,109,539
403,233
1,319,714
65,742
162,296
48,76633,141
95,492
157,222
111,028
203,334
291,828
38,337404,458
99,137940,412731,4615,608,698
458,810
1,428,888
85,365
199,662
82,13634,931
190,241
200,714
91,849277,636
241,683
59,256
430,443
107,703756,336
962,9445,975,676
523,807
1,509,062
90,456211,336
101,80752,754
100,650
188,659
128,083
285,901
288,092
79,058433,613
122,926
754,098
1,105,366

7,288,563
466,792
2,599,840
171,032
381,353
99,63066,150
194,124
167,027
143,480
317,094306,941
56,645644,125
140,576
471,641
1,062,103

5,889,366
330,535
1,998,751
181,931306,993
74,79749,199127,495
125,867
131,794
228,282258,654
114,721447,117
120,159
353,7311,039,329

営業利益
営業利益率

-285,432-8.1%-319,522-5.1%

442,902
5.6%

1,703,998
13.7%

1,613,152
9.3%-172,108-0.4%

981,3672.8%-960,292-11.5%

135,475
1.2%

1,621,598
10.9%

1,322,226
4.7%

2,608,022
7.7%

4,810,014
12.6%

4,201,631
9.6%

723,904
2.0%

216,946
2,656
260
214,029
134,090
13,55082,71637,821

474,0868,227
436
465,422364,939
49,348
124,567
191,022

272,449
26,493
11,229234,726
606,820
108,695
320,189
177,934

133,157
8,110
128
124,917332,121
131,409
144,579
56,132

1,032,797
15,835
6
1,016,955
170,141
139,396
30,744

142,616
59,407
18,78164,428345,509
201,783
72,14571,579110,191
57,29320,99831,899553,978
222,315
41,571
290,090

616,562
24,464
11,115547,61433,367
113,480
84,303
6,588
22,587925,584
17,647
11,116866,346
30,47488,39043,5606,167
30,27401,215,506
8,647
42,337
1,004,205
112,852
32,32815,136
128,138
49,914
1,989
13,34262,892

2,179,576
14,45843,655
1,361,142
499,344
222,372
38,602
423,160
102,386
50,000127,296
94,68948,7882,307,218
7,557
30,306
1,741,139
143,730
278,675
105,809472,748
88,196
195
189,431
191,602
3,323

3,736,778
18,1436
2,080,806
1,090,982
337,782
209,056
936,466
97,871554,852
275,071
8,041

3,031,911
18,260206
2,406,206
371,212
236,025
1,040,473
85,953689,160
248,510
16,8493,257,206
5,034
29,3422,539,110
331,681352,038
292,224
56,904
223,429
11,889-202,576-5.8%-210,374-3.4%

108,532
1.4%

1,505,034
12.1%

2,475,808
14.3%-375,001-0.9%

537,580
1.6%-457,210-5.5%

972,6698.8%

2,708,966
18.2%

3,078,642
11.0%

4,442,492
13.2%

7,610,325
20.0%

6,193,069
14.2%

3,688,887
10.1%

236,891
25,651
156,240
55,000159,582
70,021
89,5601,355,148
323,237
1,027,572
4,338
215,426
73,471
141,952

1,437,442
848,226
484,540
104,676
119,180
86
9,305
109,789

7,941
5,012
2,928
61,112
2,045
59,064

236,152
113,747
122,37133
105,623
10,97937,32557,317473,817
15,039417,60241,174435,1035,444
62,500170,135
197,021

16,147,076
106,674
16,031,415
8,986
4,424,801
144,832
1,759,936
787,046
1,732,985

49,12530,337
15,2403,547
1,775,443
4,892
1,435,962
332,607
1,981

58,08946,167206
071,942
9,398
22,157
063,423
20,32342,920180
236,922
3,114
222,529
8,366
2,912

1,304,628
18,603
153,417
1,131,288
1,319
168,213
22,38288,43033,84323,557

630,922374,492
220,955
35,47438,3987,073
376
30,9482,463,041
2,363,553
99,487824,373
27,637
77,109657,61162,014

1,392,393
157,419
521,202713,772
10,7078,750
1,956

2,265,108
47,013
1,829,684
386,333
2,077
124,392
16,266
104,6203,504-125,267-3.6%

929,347
15.0%

1,426,794
18.2%

1,451,863
11.6%

2,606,337
15.0%-336,287-0.8%

12,259,855
35.5%-2,183,528-26.2%

958,816
8.7%

2,535,467
17.0%

4,215,057
15.1%

5,035,016
14.9%

9,248,993
24.3%

7,574,755
17.3%

5,829,604
16.0%

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益

101,226-20,507
11,437481,101-19,485
87,094

327,172
152,432
313,952

875,376-290,586
528,572

1,202,403
256,359
558,940

1,560,934-114,718
648,160

5,506,725
575
1,301,660

3,620
3,677

47,856
9,896

409,909
19,134

1,520,208-9,850-11,170

1,919,646-32,641
300,956

3,699,401
155,721
312,270

2,241,857
143,580
24,008

1,647,119-121,526
4,765

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率-217,423-6.1%

380,6366.1%

633,235
8.1%

338,501
2.7%

588,633
3.4%-2,430,663-6.1%

5,450,893
15.8%-2,207,784-26.5%

901,063
8.1%

2,106,422
14.1%

2,715,870
9.7%

2,847,054
8.4%

5,081,600
13.3%

5,165,308
11.8%

4,299,246
11.8%

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
上場関連費用持分法による投資損失
その他
経常利益
経常利益率
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益率

46|

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

|

47

財務情報

2017

連結キャッシュフロー計算書
2003.6期

2004.6期

2005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

営業活動
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウェア償却費
減損損失
のれん償却額
営業権償却
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損又は差益持分法投資損失又は利益
持分変動損益関係会社株式売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
営業投資有価証券の増減
投資損失引当金の増減
未収入金の増減
仕入債務の増減
預り金の増減その他
小計558,196-125,267
47,064
219,642
129,589
18,453-2,916
13,55088
82,716-156,240-208,516-764,715-69,794555,540
1,164,254
116,222
1,019,672-1,647,427
929,347
46,09833,356
134,691-8,66349,34875
194,416-323,237-1,027,572-455,554-117,037-491,945-738,838-215,755
385,531-1,605,738

2,295,197
1,426,794
54,952
77,765279,918-37,722108,695-710
320,189-848,226-484,540-126,225-57,533-2,300,834
774,578
3,701,402
7,979
2,896,484

1,898,215
1,451,863
83,579125,773526,570-22,686
131,409-272
144,579
14,317-5,012-632,092
136,667
979,715
135,264-598,324-142,878
2,328,475

779,065
2,606,337
107,371
269,081624,056-32,972
139,396-1,279-63,207-122,371-1,983,860
177,908-282,587-551,137
1,112,837
1,574,759-1,434,696
2,139,635-1,049,211-336,287
136,235
361,952
635,492-89,714201,783
2,550-7,967-417,602
170,135
180,460
1,360,015
265,083-492,965-3,390,662
423,245
1,406,722
408,479

1,963,899
12,259,855
223,148
401,521
1,759,936
627,932-78,984
222,315
20,043-95,145-15,936,735
157,433
787,046
1,690,803
1,445,585-491,441
309,670-1,180,367
607,201
826,356
3,556,175-5,163,019-2,183,528
75,792
97,717
1,435,962
249,395-35,579
84,3031,243-547,614-30,337-15,240
332,607
639,795-250,415
0-113,066-257,805-947,844-56,095-1,520,707

131,805
958,816
90,782102,018
22,157
177,398-28,764
43,5602,513-866,346-46,167
15,443
19,682
0732,430-529,304
9,200-992,830-505,930
430,259
296,618-68,4592,542,198
2,535,467
86,934
119,838
222,529
188,753-50,984
49,914-36,609-1,004,205-20,323
0-42,9208,366-275,828-1,018,823
84,138-2,377,507
130,2623,542,213
187,6422,328,861

3,211,628
4,215,057
209,787
407,237
88,430940,412-58,114102,386-468,880-1,361,142-18,603-1,131,288-153,417
33,843-34,914-582,498
156,576-1,456,746
15,5493,269,418
156,394
4,329,485-34,900
5,035,016
229,091
401,531376
756,336-37,863
88,196-153,280-1,741,139-374,492
0-220,955
707-960,614-1,971,738
267,974444,332
459,748-1,751,818
417,039
888,180

5,040,076
9,248,993
291,543
419,858
657,611754,098-18,150
97,871-1,102,679-2,080,806-2,363,553
0-68,480
55,629-148,139-1,437,205-49,538-3,016,113
489,763
4,612,033
403,629
6,746,366-2,618,597
7,574,755
307,631453,315
471,641-18,466
85,953699,384-2,406,206-157,419-521,202-1,526,848-4,239,786
531,721-2,338,612
710,324
975,382-495,779
105,789

4,148,728
5,829,604
264,114392,504
104,620
353,731-34,377
56,904-222,444-2,539,110-47,013-386,333-1,829,684-808,474-66,989
45,255-1,025,164
950,861
3,247,034
1,122,711
5,407,751

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

765-13,941-448,301-

9,749-42,051-131,377
121,990

34,547-103,763-532,070-

11,354-128,844-314,808
2,038-144,595-1,223,468
7,494

19,419-205,658-1,422,841
151,390

219,363-235,890-1,624,535
48,787

168,882-77,366-3,733,862
34

234,130-41,944-2,498
10,577313,717-61,382-55,511
16,513420,293-82,088-1,456,065
4

517,646-102,084-1,396,074
57,431

629,567-102,025-2,241,394
7,561

824,979-83,835-3,465,533
1

528,438-49,001-1,789,808
51,348-776,990
投資活動
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入-53,192
有形固定資産の取得による支出-197,949
無形固定資産の取得による支出
120,489
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
228,739
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-1,106,365
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
213,684
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入匿名組合への出資の払戻による収入
投資不動産の取得による支出
17,602
その他-3,795,977-1,150,000-84,297-96,915-1,224-1,945,578-1,717,532
460,376
1,165,200-426,005-165,735-640,101
1,243,333-82,476-354,863
678,778-765,418-268,479-871,954
352,222
234,000
309,221-3,305,766-16,032
656,981-171,704-692,335-3,115,024-500,000
22,897
489,029
20,423

3,355,538-300,019
360,057-165,424-379,273
1,307,465-468,985-560,589
3,911
181,125
3,000,000
377,269

486,273-60,000
855,185-191,841-472,407
14,319-88,481-73,500
252
610,930
4,492-112,676

7,346,657
169,000-193,743-378,366
11,402,523-2,754,385-84,177-178,350
141,764-777,609

1,233,513-362,605-116,387
2,090,000-662,330-142,999
8,842
32,000386,991-165,238-32,256-134,036-3,249-75,873
6,942
73,234-9,411,154-559,335-269,452-5,678,052-370,598
66,913-2,549,232-51,296

1,514,636-1,247,500-688,104-447,950-418,903-51,000
211,882
4,303,720-48,610-98,894-5,155,218-303,155-512,701-4,189,218-214,329
893,354-249,150-580,017

508,610-164,722-581,319-951,521-332,291
346
2,613,908-43,055-32,734-1,071,606-315,928-721,955-1,195,346-204,329
549,791
816,160-1,452,855-223,849-630,145-223,951-2,334,901
2,427,153-19,249-447,912

1,065,638
財務活動
598,240
短期借入金の純増減額-87,663
長期借入金の純増減額
294,600
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債の買入消却による支出
84,081
株式の発行による収入
配当金の支払いによる支出
176,380
非支配株主からの払込による収入
非支配株主への配当金の支払額
預り金の返済受入による収入
預り金の返済による支出連結の範囲変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

6,850,448-903,750
356,000
3,394,115-48,000
175,998
897,093-20,960
3,001,255-1,304

573,881
77,500-611,665
194,809-96,000-2,576,420
33,8951,750,255-28,125
2,137,241-302,463-5,1462,806,777
270,000
2,494,440
300,000-436,000
54,327269,360-25,455
2,840,157-2,937,062-22,988-203,196-331,916-411,770-100,000
18,734
672,604-50,86313

1,592
262,788
1,077,180-988,000
43,777
94,169-113,532-374,788-5,152,847-1,168,000-2,678,900-376,000
7,530-908,511
221,369-44,501-205,835-3,294,577-2,122,000-191,362-40,000-923,440-17,774-568,188-110,000-499,368
72,884-6,693-25,011

15,273,408
7,440,000-387,054
8,244,784-711-23,609-1,816,526-10,640,000
6,586,654
2,611,188-216,607-157,762

11,260,971
3,300,000
1,952,051
136,932-233,735
6,371,344-265,621

1,390,209
12,245,000
3,986,225
54,240-233,941
3,400-404,163-14,087,596-172,954-11,637,551-14,545,000
4,163,051
17,403-1,174,830-85,171-13,0024,176,052
2,800,000
2,786,010
370-1,407,579
7,717-10,465

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少
現金及び現金同等物期末残高-1,276
1,405,766
1,963,860
3,369,626-881
2,702,462
3,369,626
6,072,088

573
1,399,799
6,072,088
7,471,888

853
3,932,260
7,471,888
105,731
11,509,880

2,882-558,462
11,509,880
10,951,418-2,471
4,155,237
10,951,418-6,232
15,100,424-429-7,224,513
15,100,424
7,875,910-2,513-604,135
7,875,910
7,271,775

82,7188,487,171
7,271,775
15,758,947

422,300
3,332,039
15,758,947
19,090,986

21,707
6,092,559
19,090,986
25,183,545

1,954,918
8,893,814
25,183,545
34,077,359-427,841-15,755,597
34,077,359
18,321,762

141,714
7,013,640
18,321,762
25,335,403（単位：千円）48|

DIGITAL GARAGE

129
846,973
1,116,886
1,963,860

DIGITAL GARAGE|

49

COMPANY INFORMATIONSTOCK INFORMATION

基本情報（ 2017 年 3月31日時点）

社
所

在

設

名

株式会社デジタルガレージ

地

本社

立

1995年8月17日〒150-0022

TE

L

03-6367-1111

F

A

X

03-6367-1119

東京都渋谷区恵比寿南 3-5-7

場

市

場

東京証券取引所市場第一部【証券コード： 4819 】

決

算

期

日

3月31日

本

金

（ 2017 年 3月31日時点）

発行可能株式総数

120,000,000 株

発行済株式総数

47,291,800 株

議決権総数471,022 個

株主数8,595 名大株主の状況

上資

デジタルゲートビル

株式の状況

林

7,437百万円（2017 年 3月31日時点）

持株数（株）

持株比率（%）

郁

6,794,300

14.42

（株）電通

3,300,000

7.01

発行済株式総数

47,291,800 株

TIS（株）

2,364,500

5.02

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

2,073,400

4.40

従577名 [連結] / 354名 [単体]日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

1,820,300

3.86

ザ バンク オブ ニューヨーク 133524

1,749,500

3.71

ジェーピー モルガン チェース バンク 380621

1,736,000

3.69

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
エスエイ 380578

1,378,100

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

1,317,600

2.80

ジェーピー モルガン チェース バンク 385166

1,177,600

2.50

業

員

数

DIGITAL GARAGE GROUP CHART※持株比率は自己株式（185,882株）を控除して計算しております。

組織図（ 2017 年 3月31日時点）

株主数の推移（名）株主総会

19,00017,821

17,000

取締役会

内部監査室

監査等委員会15,06915,00015,917
14,836
13,066

13,00011,000

代表取締役
社長執行役員グループCEO

9,000

経営会議

12,235

10,87911,085
9,621

10,127

7,892

7,000

9,408

8,595

7,680

5,000

グループCEO室

3,000

2010.12 期 2011.6 期 2011.12 期 2012.6 期 2012.12 期 2013.6 期 2013.12 期 2014.6 期 2014.12 期 2015.6 期 2015.12 期 2016.6 期 2016.12 期 2017.3 期

DG Lab
コーポレートストラテジー部
経理部
コーポレートストラテジー本部

法務部
情報システム戦略部
総務部
人事部

50

|

DIGITAL GARAGE

マーケティングテクノロジーカンパニー

ウェブビジネス本部

ビジネスデザインカンパニー

ビジネスデザイン本部

株式分布状況

（ 2017 年 3月31日時点）

証券会社
0.41%
（35 名）

自己名義株式
0.39%（185,882 株）

外国⼈
2.21%
（190 名）その他国内法⼈
1.02%（88 名）
⾦融機関
0.30%（ 26 名）
自己名義株式
0.01%（1名）

個⼈・その他
96.05%（8,255 名）

株主数
8,595 名個⼈・その他
30.38%（14,366,450 株）

証券会社
1.90%
（900,577 株）

外国⼈
34.78%（16,446,491株）
その他国内法⼈
14.57%（6,888,400 株）

株式数

47,291,800 株

⾦融機関17.98%（8,504,000 株）

DIGITAL GARAGE|

51

GROUP BUSINESS ACTIVITIESINCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT
デジタルガレージグループの投資事業を担う子会社として、インターネット分野においてグ株式会社DGインキュベーション

ローバルに活躍する起業家を支援しています。当社グループ傘下のさまざまな事業とのシナ

連結子会社

ジー効果を期待できるスタートアップ企業を対象に、単なる投資に留まらず事業を共に創造するインキュベーター（Incubator ）としての活動に力を入れています。

株式会社Open Network Lab
連結子会社

連結子会社

株式会社DK Gate
連結子会社

New Context Services, Inc.
連結子会社

株式会社DG Technologies
連結子会社

株式会社 DG Daiwa Ventures
関連会社

連結子会社

Accelerator Program 」を通じて、数十社を超えるスタートアップ企業の育成・支援を行っ

米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーターです。2013 年にサンフランシスコの中蓄積されたさまざまなノウハウやオーディエンスデータを活用し、クライアントにとって最強のビジネスパートナーとして最適なソリューションを提供しています。

株式会社デジタルガレージ
ビジネスデザインカンパニー
カンパニー

プロモーション全体設計から実行まで、最適な人材・最適な手法をもってワンストップで実現し、クライアントの長期的なパートナーとして課題解決のサポートを行います。クリエイティブ
デザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プ
ロモーションを提供しています。

心地に開設したインキュベーションセンター DG717を運営し、日本から、そして世界中から集まった起業家やエンジニアの支援を行っています。

DK Gateは、コンテンツビジネスへの戦略投資を目的にデジタルガレージと講談社の合弁会社として設立されました。次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業の発掘と育成に力を入れています。

New Context Servicesでは、インフラをはじめとした、人々の生活に関わるさまざまなサービスに対し、安全で確かなセキュリティシステムを提供しています。

DG Labを技術的な側面から支援する戦略会社として、事業への応用を見据えた研究開発の取組みを行い、デジタルガレージとTISの技術力等を融合させ、先端技術の開発を推進しています。

デジタルガレージと（株）大和証券グループ本社との合弁で設立され、投資ファンド「 DG

Lab 1 号投資事業有限責任組合（ DG Labファンド）」を運用しております。本ファンドは、
DG Labの重点研究分野を投資対象領域とし、これらにおける国内外の有力なスタートアップ企業への投資実行を推進しております。

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持株会社。

株式会社イーコンテクスト

コンビニ決済を中心とした現金決済のパイオニアとしてEC 事業者向けオンライン決済サービ

連結子会社スの提供を進め、累計50,000サイトを超える導入実績を重ねてきました。

ベリトランス株式会社

し、日本のEC 事業を決済面から牽引してきたリーディングカンパニーです。 今後は、従来電

連結子会社

カンパニー

Online to Ofﬂine 戦略やウェブマーケティングの提案・提供により、
クライアントのビジネス支援を行っています。既存ビジネスの最大化を図るのみならず、デジタルガレージグループにOpen Network Labは、「世 界に通用するプロダクトを作り上げるスタートアップ 企 業

FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT
econtext Asia Limited

株式会社デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニーの育 成」を目的に、2010 年 4月にスタートし、Open Network Labが提 供する「 Seedてきました。

Digital Garage US, Inc.

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT

1997年の設立以来、米国最先端のセキュリティ技術を導入したクレジットカード決済を提供
子決済が導入されていなかった膨大な市場を開拓し、クレジットカード決済の導入に注力しBI.Garageは、「データは新しいマーケティングコンテクストを創造する」という理念のもと、
デジ株式会社 BI.Garage

タルガレージグループが蓄積した決済データや（株）カカクコムの持つ購買行動データ、当社の連結子会社大株主でもある電通グループの保有する広告関連データを融合し、これを加工、分析することを通じて、企業のマーケティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図ります。

ナビプラス株式会社
連結子会社

株式会社デジタルサイエンスラボ
関連会社

Inamoto & Co.
資本提携先

ウェブサイトの収益力向上を目的に、ユーザー行動履歴データや商品のコンテンツデータ、
ユーザー属性データなど、さまざまなデータを収集・分析し、ウェブサイトのコンテンツやナビ
ゲーションを最適化するマーケティングソリューションツールの提供などを行っています。

デジタルガレージのデジタルマーケティング領域におけるノウハウと、メタップスのグローバルな営業力とデータ解析力を活用し、スマートフォンアプリ広告事業を展開します。

世 界 的 に著 名 なデジタルクリエイター のレイ・ イナモト（ Rei Inamoto ）氏 が 設 立。

Inamoto & Co.が有する世界的なクリエイティブ能力と、デジタルガレージが手がけてきた
データサイエンス事業などを組み合わせ、
グローバルなインキュベーションのハイブリッド事業を構築していきます。

LONG-TERM INCUBATION SEGMENT
株式会社カカクコム
関連会社

株式会社電通サイエンスジャム
関連会社

株式会社 DK Media
関連会社

価格比較サイト「価格 .com 」やグルメサイト「食べログ」の運営などを行っています。

サイエンス領域における研究成果のビジネス化を図ります。

講談社ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を運営しております。

ていきます。

ANA Digital Gate 株式会社
関連会社

ベリトランス（株）とANAグループの全日空商事（株）との合弁事業として、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューション事業を展開しております。

株式会社 DG Life Design
関連会社“ Valuable Life ”の提供をミッションとし、既存のライフケア事業、スポーツマーケティング事
業、ワインスクール事業を拡張しながら、事業統合によるシナジーを超えた、新規事業も創出します。

（ 2017 年 6月30日時点）

52|

DIGITAL GARAGE