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平成２７年度実施方針
新エネルギー部
１. 件

名：風力発電等導入支援事業

２. 根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１号イ及び第３号及び第９号及び第１０号
３. 背景及び目的、目標
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー政策が見直されており、今後の日本のエネルギー供給を支えるエネルギー源として、新エネルギーへの期待がさらに高まっている。
平成２６年４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」には、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるとともに、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発を着実に進めることについて言及され、洋上風力発電の実証研究の推進及び固定価格買取制度の検討、技術開発や安全性・信頼性・経済性の評価、環境アセスメント手法の確立を行うことが盛り込まれている。
本事業は、洋上風力発電技術開発の成果を迅速に実用化するための支援や海面利用者との共存を検討するとともに、洋上のみならず風力発電等設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮する手法を検証することで、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とする。
[委託事業]
研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」
本実施項目については、平成２６年度で終了。
[助成事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」
最終目標（平成２９年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る調査や設計、施工手法等の検討結果を踏まえて、洋上ウィンドファームの事業化の可能性を明らかにすると共に、事業費・運転保守費等を詳細に試算し、洋上ウィンドファームの発電コストに係る基礎データを取りまとめる。
中間目標（平成２６年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る風況精査、海域調査や環境影響評価、風車・基礎、海底ケーブルや変電所等の設計、施工手法等の検討結果を取りまとめる。
[委託および助成究事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」
最終目標（平成２９年度）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うため、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得ることを目的とした実証および手続き期間の半減に資する研究開発等を行う。実証は、前倒環境調査検証範囲の検討を行い、手続
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き期間を半減するために「方法書」に係る経済産業大臣の通知又は勧告から「準備書」の届出までの期間を、「８ヶ月以内」とすることを目指す。実証で得られた結果を元に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。さらに、本事業により得られた成果等のデータベース化を行う。
４．事業内容及び進捗（達成）状況
４．１ 平成２６度までの事業内容（委託）研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」については、着床式、浮体式洋上風力発電ウィンドファームの建設に関する風況、水深、離岸距離、社会的制約条件等の利害関係者や地域住民等と合意形成を図るために必要な情報を収集するとともに、それらを踏まえ、合意形成を図るための手法等を取りまとめた。
（実施体制：国立大学法人名古屋大学、一般財団法人日本気象協会、株式会社三井物産戦略研究所）
４．２ 平成２６年度までの事業内容（助成）研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、平成２５年度に選定した対象海域において、海域調査、風況評価、環境影響評価等とともに、風車・基礎、海底ケーブルや変電所等の設計、施工手法等の検討結果等を取りまとめた。
（実施体制：株式会社ウィンド・パワー・エナジー－再委託：東電設計株式会社）
４．３ 平成２６年度までの事業内容（委託、助成）〔助成事業（ＮＥＤＯ負担率１/２以内）〕
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」については、基本計画に基づき、公募により助成先を選定し、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手続き期間を半減するために必要な環境影響調査等を行った（助成）。さらに、基本計画に基づき、公募により委託先を選定し、本事業により得られる成果等のデータベース化について検討を行う
ともに迅速化に資する研究開発等を行った。（委託）４．４実績推移

実績額（百万円）（需給）
特許出願件数
（件）
論文発表数
（報）
フォーラム等（件）

平成２５年度

平成２６年度

９５０５,００５－－－－－－

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度５．事業内容５．１ 平成２７年度（委託）実施内容
研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」については、平成２６年度で終了。
５．２ 平成２７年度（助成）実施内容
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、基本計画に基2

づき追加公募により助成事業先を選定し、対象海域において、海域調査、風況評価等の研究開発を実施する。
（１）事業方針＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。
）とし、この対象事業者から、e-Rad システムを用いた公募によって研究開発実施者を選定する。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている研究開発計画の内、助成事業として定められている研究開発テーマの実用化開発であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。
（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択する。
）③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取り組み）、市場創出効果、市場規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性＜助成条件＞①研究開発テーマの実施期間３年を限度とする。
（必要に応じて延長する場合がある。）②研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２７年度の年間の助成金の規模は１４億円程度とする。
ⅱ）助成率
１／２ 以内
５．３ 平成２７年度（助成、委託）実施内容
研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、引き続き、環境アセスメントの迅速化を行うため、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手続き期3間を半減するために必要な環境影響調査等を行うとともに、基本計画に基づき、公募により助成先を選定する（助成）。また、環境アセスメント手続きの迅速化に資する研究開発等を行う（委託）。
（１）事業方針＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、地方公共団体とし、この対象事業者から、e-Rad システムを用いた公募によって研究開発実施者を選定する。
②

助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成事業が、別紙の基本計画に定められている実証研究を行うものであること。
２）当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）に御協力いただく場合がある。
３）助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。

③ 審査項目・実現可能性事業化への事前取組がなされ、計画は実現可能であること（計画、目標の妥当性等）。
・提案内容の妥当性
提案内容が目的、目標に合致していること（不必要な部分がないこと）。
・新規性
提案内容が新規性に優れていること。
・実施体制
提案者は本事業を遂行するための高い能力を有すること（関連分野の開発等の実績、再委託等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。
・成果の事業化
提案者が本事業を行うことにより、成果の事業化が見込まれること。
・総合評価＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間３年を限度とする。
（必要に応じて延長する場合がある。）② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２７年度の年間の助成金の規模は１９億円程度とする。
ⅱ）助成率
１／２ 以内
５．４ 平成２７年度事業規模
需給勘定
３,４２５百万円（継続・追加）
事業規模については、変動があり得る。

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６．事業の実施方式
６．１ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「ｅ－Ｒａｄポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで予告を行う。本事業は、ｅ－Ｒａｄ対象事業であり、ｅ－Ｒａｄ登録の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
研究開発項目②については平成２７年３月及び 10 月。
研究開発項目③については平成２７年５月。
（４）公募期間原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万円を超えない場合は１４日以上とする）。
（５）公募説明会
研究開発項目②については平成２７年４月及び 10 月。
研究開発項目③については平成２７年５月。
６．２ 採択方法（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成、非公開）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
７．その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、我が国の政策的及び技術的な観点及び事業の意義、成果及び普及効果等の観点から、事業評価実施規程に基づき、内部評価による事業評価を平成２６年度に実施する。
（２）

運営・管理
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ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３） 複数年度契約・交付の実施
原則として研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、平成２７年度～２９年度の複数年度交付を行う。研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、平成２７年度～２９年度の複数年度契約・交付を行う。
８．スケジュール（予定）
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」＜一次公募＞
平成２７年 ３月下旬・・・・・公募開始
４月上旬・・・・・公募説明会
４月下旬・・・・・公募締切
６月上旬・・・・・契約助成審査委員会
６月中旬・・・・・採択決定及び通知＜二次公募＞
平成２７年 10 月上旬・・・・・公募開始
10 月中旬・・・・・公募説明会
11 月上旬・・・・・公募締切
12 月上旬・・・・・契約助成審査委員会
12 月中旬・・・・・採択決定及び通知
研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」
平成２７年 ５月上旬・・・・・公募開始
５月中旬・・・・・公募説明会
６月上旬・・・・・公募締切
７月中旬・・・・・契約助成審査委員会
７月下旬・・・・・採択決定及び通知
９．実施方針の改訂履歴（１）平成２７年 ３月 ６日、制定（２）平成２７年 ３月２０日、改定（３）平成２７年１０月 ６日、改定

6（別紙）平成２７年度実施体制図
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」

ＮＥＤＯ

1/2 助成委託株式会社斐太工務店

株式会社環境管理センター

1/2 助成株式会社ウェンティ・ジャパン
1/2 助成青森風力開発株式会社
東北風力発電株式会社

1/2 助成1/2 助成株式会社 A-WIND ENERGY
三菱商事株式会社

1/2 助成株式会社ユーラスエナジーホールディングス
1/2 助成1/2 助成株式会社グリーンパワーインベストメント
むつ小川原港洋上風力開発株式会社
委託

1/2 助成三菱マテリアル株式会社
1/2 助成ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

1/2 助成株式会社
関電エネルギーソリューション

1/2 助成東北緑化環境保全株式会社

インベナジー・ジャパン合同会社

1/2 助成地域エネルギー開発株式会社
1/2 助成一般社団法人シーパワー

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ＮＥＤＯ

株式会社建設環境研究所
委託

・前倒環境調査に資する成果のとりまとめ
・成果のデータベース化
・専門委員会の運営

再委託

一般社団法人
日本環境アセスメント協会

学校法人東京農業大学

委託

一般財団法人日本気象協会
・鳥類の３次元飛翔軌跡の検証

国立大学法人北海道大学
・レーダからのデジタルデータ出力による
鳥類識別

国立大学法人弘前大学
再委託

国立大学法人新潟大学
・渡り鳥の行動解析

公益財団法人山階鳥類研究所

国立大学法人徳島大学

再委託

株式会社猛禽類医学研究所

・ウミワシ類の行動解析

国立大学九州大学
委託

株式会社猛禽類医学研究所

・数値風況診断

国立大学法人横浜国立大学
・順応的管理の検証

株式会社日立パワーソリューションズ
・渡り鳥の影響株式会社ドーコン
・ウミワシ類の影響8