平成29年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年5月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03‑3235‑5511

配当支払開始予定日

平成29年6月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期第2四半期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年9月期第2四半期
28年9月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,207
29,708

1.7
7.0

4,758
5,187

△8.3
7.0

4,870
5,251

△7.3
6.6

3,306
3,364

△1.7
18.9

（注）包括利益 29年9月期第2四半期

4,155百万円 （63.8％） 28年9月期第2四半期 2,537百万円 （△23.4％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益

29年9月期第2四半期
28年9月期第2四半期

円銭

円銭

124.54126.71

123.98126.18(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年9月期第2四半期
82,92928年9月期81,116（参考）自己資本
29年9月期第2四半期 65,888百万円

67,41964,556

79.5
77.7

28年9月期 63,034百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年9月期29年9月期29年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

40.00
40.00

合計
円銭

円銭

―

40.00

80.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）平成28年9月期第２四半期末配当金の内訳
平成28年9月期期末配当金の内訳

普通配当35円00銭 創業50周年記念配当 5円00銭
普通配当35円00銭 創業50周年記念配当 5円00銭

3. 平成29年 9月期の連結業績予想（平成28年10月 1日〜平成29年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
58,000
0.4
7,100
△7.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

7,350

△3.3

4,800

0.6

180.78

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年9月期2Q
29年9月期2Q
29年9月期2Q

26,731,033 株 28年9月期
226,373 株 28年9月期
26,547,838 株 28年9月期2Q

26,731,033 株
179,755 株
26,551,560 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 29 年 9 月期第２四半期の個別業績（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29 年 ９月期第２四半期
28 年 ９月期第２四半期

営業利益

百万円

％

27,996
27,588

1.5
6.5

百万円

円

％

4,689 △8.9
5,144
3.2

１株当たり
四半期純利益29 年 ９月期第２四半期
28 年 ９月期第２四半期

経常利益
百万円

四半期純利益％百万円

4,805 △8.4
5,246
3.4

％

3,278 △1.0
3,311 12.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

123.47124.69122.92124.17②個別財政状態
総資産
29 年 ９月期第２四半期
28 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

77,11175,03064,192
61,37083.0
81.6

29 年 9 月期第２四半期

64,013 百万円

28 年 9 月期

61,194 百万円（２）平成 29 年９月期の個別業績予想（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通 期

経常利益

百万円

％

53,5000.3(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

7,150 △6.7

4,770

5.0

円

銭

179.64

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等5社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）における経営成績は、売上高が30,207百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）1.7％増）、営業利益は
4,758百万円（前期比8.3％減）、経常利益は4,870百万円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,306百万円（前期比1.7％減）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したものの、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修が当期はなかったことなどが挙げられます。
当第２四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第２四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は20,632百万円（前期比3.8％増）、営業利益は3,993百万円（前期比10.3％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.5％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計
情報システム「ＦＸ４クラウド」およびマイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」、相続税や年末調整等の税務申告システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比9.2％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少した
ことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比6.2％増となりました。これは会計事務所向けに管理文書ファイルの保存用機器として、ファイルサーバーの取り扱いを開始したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は7,724百万円（前期比4.0％減）、営業利益は723百万円（前期比53.1％減）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比6.2％増となりました。これは「新世代ＴＡＳＫクラウド」「証明書コン
ビニ交付システム」などのユーザー数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比26.3％減となりました。これは、前期実施したマイナンバー制度の開始に伴うシステム
改修など、大規模な法改正対応案件が当期はなかったことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比9.5％減となりました。これは前期にあった地方税電子申告審査サービ
スの審査システム更改に伴う売り上げが当期ではなかったことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比127.2％増となりました。これはマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化（市町村の情報セキュリティー強靱化対策）が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は1,850百万円（前期比3.8％増）、営業利益は33百万円（前期比74.8％増）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比3.9％増となりました。これは官公庁、外郭団体からの大口入札
物件の受注、および民間企業の大口DMの獲得によるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．全社に関わる重要な事項（１）カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）の建設
平成30年4月の業務開始を目指して、栃木県鹿沼市において新しいオフィスビル「カスタマーサポートセンター」の建設に着手しました。これは、これまでＴＫＣ会員事務所が行っていた関与先からのシステムに関する問い合わせ対応などを当社が代行する、「ＴＫＣシステムまいサポート」の拠点とするものです。当社システムを利用する関与先へのサポー
ト体制を強化することで、ＴＫＣ会員事務所が安心して自計化に取り組める環境を作ります。
これに伴い、これまで100名の体制で実施してきた電話応対業務を、平成30年3月までに順次300名まで増員する予定で
す。

- 2 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について①ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会では、平成26年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、その事業目的に「中小企業の存
続・発展の支援」を新たに加えるとともに、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
その第1ステージ（平成26年1月～平成28年12月）では、「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとして積極的な運動を行ってきました。
平成29年1月からは、平成30年12月までを第2ステージとして以下の重点運動テーマを設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」
3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（２）ＴＫＣ全国会の重点運動を支援する活動について
ＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・シ
ステム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点活動テーマとして積極的な活動を行っています。
①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
ＴＫＣ会員事務所が自立的に「ＴＫＣ方式による自計化推進」ができるよう、約1,500のＴＫＣ会員事務所に対して「自計化推進会議」の開催を支援しています。この会議では、ＦＸシリーズの機能強化に関する情報提供やその活用方法に関する研修、推進事例の情報共有等を行っています。これを継続的に開催している事務所ではＦＸシリーズの導入社数の増加が顕著で、前期比137.7％の実績となっています。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約24万社となりました。
②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
1)ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
当第２四半期においては、これまで実施してきた「銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化」「他社業務システムとの仕訳連携による、経理業務の効率化」「部門別・階層別業績管理とマネジメント・レポート設計ツールの活用」を切り口とした活動に注力しました。
また、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に対してＦＸ４クラウドを推進できるようにするため、「ＦＸ４クラウドステッ
プアップ研修会」や所内研修会を開催しています。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約9,900社となりました。
2)企業グループに対する経営支援活動
ＴＫＣ会員の関与先拡大支援とＦＸシリーズのユーザー拡大を目的として、フランチャイズチェーンやボランタリーチ
ェーン等の企業グループに対して、ＴＫＣ会員事務所による経営指導とＦＸシリーズ等を利用したグループ全体の経営力強化を支援する活動を展開しています。
この一環として4月11日には、株式会社ロータスと提携し、ＴＫＣ会員事務所による全日本ロータス同友会の加盟店への研修や個別相談などのコンサルティングを開始しました。
③「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年9月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第２四半期においては、前期に引き続きニューメンバーズフォーラム（平成28年11月）へ参加した未入会会計人に対- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

する導入活動を行ったほか、以下の会計事務所経営セミナーを開催し、ＴＫＣ全国会への入会を促進しました。
1)中堅・大型未入会事務所向けに、ＴＫＣの最新システム（銀行信販データ受信機能、ＴＫＣモニタリング情報サービ
ス、ＴＫＣ証憑ストレージサービスなど）を活用した高付加価値経営をテーマとしたセミナー
2)新規開業会計人向けに、関与先拡大と収益拡大をテーマとしたセミナー
3)独立開業を予定している公認会計士向けに、成功する会計事務所のビジネスモデルを提案するセミナー
こうした活動の結果、ＴＫＣ会員は平成29年3月31日現在で9,400事務所、1万1,000名となりました。
④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
ＴＫＣ会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。
当第２四半期は「ＴＫＣ方式による自計化ステップアップ研修会【運用編】事務所管理（ＯＭＳ）」を開催し、152会
計事務所178名が参加しています。
これらの活動の結果、ＯＭＳの利用事務所数は約6,600事務所となりました。
（３）FinTechへの取り組み①関与先企業向けFinTechサービス
平成28年6月にＦＸシリーズの新機能として提供を開始したＴＫＣ会員の関与先企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」の利用促進に注力しています。
これは、全国で99％超の金融機関（法人口座）※のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジ
ットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるよう支援する機能です。
中小企業における全仕訳の約40％（当社調べ）が預金取引に関わるものであることから、当機能の利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求ポイントとしてＦＸシリーズの利用を促進しました。こうした活動の結果、平成29年3月31日現在で当機能の利用企業数は約1万2,000社となりました。
また、同機能のさらなる利便性向上を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行や常陽銀行とAPI連携に向けた取り組みを進めています。
※都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫②金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月に提供を開始した金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用拡大に注力しています。
これは、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査によりその真実性、実在性、網羅性が確認され、ＴＫＣインターネッ
ト・サービスセンターに保管された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが金融機関から高く評価され、中京銀行の融資商品「太鼓判」では当サービスの利用が金利優遇の要件になるなど、その活用が全国の金融機関に広がっています。
当第２四半期においては、全国のＴＫＣ地域会と金融機関によるサービスの活用に関する協議会の開催を支援してその普及促進を行いました。その結果、当サービスは平成29年3月31日現在で約220金融機関に採用され、170金融機関で財務データの受け入れが開始されています。
（４）「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を活用した推進活動
経済産業省が平成29年1月27日から申請の受け付けを開始した「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、「中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規
模事業者等の生産性の向上を図る」ことを目的とした制度です。
当社ではこれを機会として、ＴＫＣ会員事務所に対して当事業を活用したＦＸシリーズやＯＭＳ等の利用促進を提案するとともに、具体的な申請方法等に関する情報提供を行いました。
（５）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組
合中央金庫など多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うに当たって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。この中小会計要領は、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。平成24年8月には、総務省、厚生労働省、農林水- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

産省、経済産業省、国土交通省の5省から公表された告示により、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関（税理士、金融機関等）は、中小会計要領（または中小企業の会計に関する指針）の利用を推奨することとなっています。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。
（６）大企業市場への展開
ＴＫＣシステムの活用により、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳ
Ｐ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を推進しています。
当第２四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成29年3月31日現在の会員数は約1,240名）と連携して、財務省主税局担当者を講師に迎え「税制改正」について解説する大規模なセミナーや、「最新の会計制度の動向」「経理業務の生産性向上」などをテーマとしたセミナー、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成29年3月31日現在の会
員数は約500名）と連携して「海外子会社の不正の予防と発見」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社シ
ステムのユーザーに対しては、単体申告や連結納税、税効果会計など、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かし、サービスの多重化・複数システムの推進を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約2,500企業グループ（約1万7,500社）となり、日本の上場企業の売上トップ100社のうち75％を超える企業に採用されています。なお、これらの企業に対しては、800名を超えるＴＫＣ会員にシステムコンサルタントとして就任いただいています。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は28万1,000件超（平成29年3月31日現在）と、日本最大の収録数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には90万4,000件超の文献情報、50の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は235万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成29年3月31日現在で1万6,600超の機関に利用されています。
当第２四半期においては、ＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、アピールを強化し販売促進に注力しています。また、提携先である労働開発研究会殿と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」を平成29年3月から提供し、今後、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大を目指しています。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している67校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした学修支援プログラムを提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。また、このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能が評価され、その利用者は年々拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成29年3月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービ
スおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。平成29年3月31日現在、当社サービスを採用しているのは全国約130団体となっています。
- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

当第２四半期においては、平成29年7月から試行運用を開始する国・地方間での情報連携に向けて基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化に取り組んだほか、顧客団体における総合運用テストなど対応準備を支援しました。また、全ての顧客団体が情報連携へスムーズに対応できるよう、新規受注団体とは別に前シリーズ（ＴＡＳＫ．ＮＥＴシステム）を利用する約120団体の新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行作業を進め、平成29年1月上旬に全団体のシステム切り替えを完了しました。これに伴い、当社の全ての顧客団体で同一のシステム（新世代ＴＡＳＫクラウド）が稼働しています。これは他社には例のない取り組みです。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年9月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成29年3月31日現在で56団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720
団体（平成29年3月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成29年3月31日現在で80団体超に採用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成29年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。当第２四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、提供を開始しました。また、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなど、システムの使いやすさが認められ、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成29年3月31日現在
で150団体超に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
国・地方間の情報連携に加え、社会的な個人情報保護意識の高まりなどに対応し、関連するシステムの機能追加を図りました。
また、平成28年10月1日付で新商品企画推進室を発足し、ここを中心としてマイナンバーカードやマイナポータルなど
新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究、開発を進めました。
その取り組みの一環として国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、3月10日付で告示されました。今夏から「セキュリティールームへの入室権限の認証・許可」「個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可」での活用を開始する予定です。今後、お客さまへのサービス展開を行うことも視野に入れた利活用の実証に取り組みます。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当第２四半期においては大手顧客からの定期的な帳票受注があり、小幅な減少にとどまりました。
データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング定期案件の受注が堅調に推移し、前期比3.8％増の売上高となりました。

- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況（１）資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、82,929百万円となり、前連結会計年度末81,116百万円と比較して1,813百万円増加しました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、28,607百万円となり、前連結会計年度末29,554百万円と比較して946百万円減少しました。
その主な理由は、「売掛金」が2,154百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,839百万円、「商品及び製品」が126百万円、「その他」に含まれる「前渡金」が108百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、54,322百万円となり、前連結会計年度末51,562百万円と比較して、
2,759百万円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が1,000百万円減少したものの、「投資有価証券」が3,191百万円、「その他」に含まれる「建設仮勘定」が562百万円増加したことなどによるものです。
（２）負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、15,509百万円となり、前連結会計年度末16,559百万円と比較して1,050百万円減少しました。
①流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、12,302百万円となり、前連結会計年度末13,419百万円と比較して、
1,117百万円減少しました。
その主な理由は、「買掛金」が824百万円増加したものの、「未払金」が1,165百万円、「その他」に含まれる「前受金」が776百万円減少したことなどによるものです。
②固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、3,207百万円となり、前連結会計年度末3,140百万円と比較して、67百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が82百万円増加したことなどによるものです。
（３）純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、67,419百万円となり、前連結会計年度末64,556百万円と比較して2,863百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が2,239百万円、「その他有価証券評価差額金」が833百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、79.5％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して1.8
ポイント増加しました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円減少
し、13,713百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、1,897百万円増加（前年同四半期比1,350百万円収入減）しました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益4,893百万円が計上されたこと等によるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、3,350百万円減少（前年同四半期比464百万円支出減）しました。その主な理由は、投資有価証券の取得代金2,000百万円を支払ったこと等によるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,386百万円減少（前年同四半期比349百万円支出増）しました。その主な理由は、平成28年9月期期末配当1,060百万円（1株当たり配当40円）を支払ったこと等によるものです。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高58,000百万円、営業利益7,100百万円、経常利益7,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円を予定しております。

- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

19,552
6,335
631
3,069
△36
29,554

16,713
8,518
537
2,874
△36
28,607

6,554
6,607
1,743
14,906
3,712

6,642
6,922
2,441
16,005
3,627

20,216
7,000
1,303
4,422
32,94351,562
81,11623,413
6,000
1,304
3,971
34,68854,32282,929

2,602
111
4,191
2,203
2,853
1,457
13,419

3,426
151
3,025
1,716
2,792
1,189
12,302

295
1,583
1,261
3,140
16,559

259
1,665
1,282
3,207
15,509

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

5,700
5,419
52,606△350
63,3745,700
5,409
54,845△558
65,395

△339
△339
176
1,345
64,556
81,116

492
492
178
1,353
67,41982,929

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

29,708
10,46919,23814,051
5,187

30,207
10,936
19,271
14,512
4,758

19
23
17
18
13
92

15
50
11
20
3
12
114

3
25
0
28
5,251

2
0
0
2
4,870

10
10

0
23
23

0
24
25
5,236
2,025
△155
1,869
3,366
2
3,364

0
0
4,893
1,573
0
1,574
3,318
12
3,306

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

3,366

3,318

△828
△0
△828
2,537

836
0
837
4,155

2,539
△1

4,139
16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

5,236
1,308
△9
24
－
271
84
△2,144
190
356
△933
32
4,417
36
△3
△1,204
3,247

4,893
1,418
△0
0
△23
△61
82
△2,959
198
931
△581
8
3,908
78
△2
△2,0881,897△1,5004,700△1,124△777△6,1621,000
49△3,814△1,5002,500△1,653△702△2,000－6△3,35040△35△0△1,008△8△24△1,037△1,604
16,61915,01440△35△268△1,060△9△52△1,386△2,83916,552
13,713

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

19,883

8,042

1,782

29,708-29,708

1

0

798

800

△800

-

19,885

8,043

2,580

30,509△800

29,708

3,620

1,544

19

5,184

2

5,187

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

20,632

7,724

1,850

30,207-30,207

2

-

795

797

△797

-

20,635

7,724

2,646

31,005△797

30,207

3,993

723

33

4,751

7

4,758

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成28年 9月30日)(平成29年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

16,575
5,383

14,073
7,542

たな卸資産
その他

392
2,891

310
2,714

貸倒引当金

△ 35

△ 35

流動資産合計25,207

24,605

5,926

6,042

その他(純額)

6,352
1,159

6,667
1,753

有形固定資産合計

13,43914,462

3,538

3,468

投資有価証券
長期預金

20,356
7,000

23,532
6,000

差入保証金
その他

1,265
4,222

1,266
3,775

投資その他の資産合計

32,84534,57349,82252,50575,03077,111

買掛金
未払金

2,468
2,934

3,343
2,068

未払法人税等
賞与引当金

2,127
2,660

1,709
2,630

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他

1,310

1,028

流動負債合計11,50010,779

その他

1,115
1,043

1,198
941

固定負債合計

2,159

2,139

13,66012,919

固定負債
退職給付引当金

負債合計- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成28年9月30日)(平成29年 3月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,700

5,700

5,419
50,773

5,409
52,984

自己株式

△ 347

△ 555

株主資本合計61,54563,537

その他有価証券評価差額金

△ 351

475

評価・換算差額等合計

△ 351

475

176

178

純資産合計

61,37064,192

負債純資産合計

75,03077,111

評価・換算差額等

新株予約権- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）(単位：百万円)
前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間(自 平成27年10月 1日
至 平成28年 3月31日)(自 平成28年10月 1日
至 平成29年 3月31日)

売上高
売上原価

27,5889,209

27,996
9,627

売上総利益

18,37818,368

販売費及び一般管理費

13,233

13,679

営業利益

5,144

4,689

受取利息
受取配当金

19
33

15
60

保険配当金
受取地代家賃

17
18

11
19

営業外収益

その他

12

9

営業外収益合計

101

116

為替差損

-

0

自己株式取得費用-0

営業外費用合計

-

0

5,246

4,805

資産除去債務戻入益

10
0

23

特別利益合計1023

固定資産除却損

170

特別損失合計

17

0

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

税引前四半期純利益

5,239

4,828

法人税、住民税及び事業税

2,018

1,565

法人税等調整額

△ 90

△ 15

法人税等合計

1,927

1,550

四半期純利益

3,311

3,278

- 16 -