平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 松井建設株式会社
コード番号 1810
URL http://www.matsui-ken.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 松井 隆弘（氏名） 大井川 清
配当支払開始予定日

TEL 03-3553-1151
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

73,90185,652

△13.7
△2.3

576
714

△19.3
△56.0

844
956

△11.7
△48.0

282
465

△39.2
△43.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
9.26
―
15.23
21年3月期 ―百万円

％

％

％

1.3
2.1

1.3
1.4

0.8
0.8

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

68,31865,152
21年3月期 20,580百万円

％

円銭

30.1
32.7

673.94698.12

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

20,58021,317
20年3月期 21,317百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,192△1,004574△1,362

2,795
5,236

8,263
9,086

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

305
305

65.7
108.0

1.4
1.5

―

5.00

―

5.00

10.00

61.1

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

30,00015.1

100

80,000

8.3

800

経常利益
％

―

百万円

200
38.7

-1-

1,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

80
18.4

500

％

―

円銭

2.62
76.9

16.37

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、及び18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 30,580,000株
21年3月期
43,035株

20年3月期 30,580,000株
20年3月期44,685株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

74,92983,626

△10.4
△3.4

873
504

73.2
△67.7

1,148
764

50.2
△57.0

441
403

9.6
△50.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

14.47
13.20

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

67,31964,057
21年3月期 20,449百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,44921,03020年3月期 21,030百万円

30.4
32.8

669.66688.72※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページ「次期業績の見通し」をご覧下さい。

-2-松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した金融・資本市場の混乱を背景として株価の下落や円高が進行し、また企業収益の大幅な減少により投資や消費が低迷するなど、景気は急速な悪化の度合いを強めてまいりました。
建設業界におきましては、公共投資の低迷が続き、民間設備投資も減少に転じ、また不動産デベロッ
パーの経営破綻が相次ぐなど建設需要の縮小するなか熾烈な受注価格競争が続き、厳しい経営環境で推移しました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、品質向上・コスト低減・安全確保に努めるとともに、総力をあげて営業体制の強化、経営の効率化に取り組み、受注の拡大と利益の確保に傾注いたしました
結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前年同期比13.7％減の739億1百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比19.3％減の5億76百万円、経常利益は同11.7％減の8億44百万円、当期純利益は同39.2％減の2億82百万円となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前年同期比12.9％減の721億91百万円となりました。利益につきまして
は、完成工事総利益率が改善し、営業利益は前年同期比53.8％増の9億97百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、採算性を重視した選別受注を行ったことにより前年同期比7.2％減の703億78百万円となり、その内訳は建築工事が同7.6％減の691億47百万円、土木工事が同
14.9％増の12億31百万円となりました。
（不動産事業等）
建設事業以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業等を営んでおり、不動産事業等売上高は連結子会社における販売用不動産の売却が一部来期以降へ延びたことにより前年同期比37.3％減の17億10百万円、営業利益は前年同期比34.7％減の3億40百万円となりました。
②次期業績の見通し
次期の見通しにつきましては、世界景気の低迷が国内景気の回復に影響し、製造業の急速な減産が雇用の大幅な調整につながり、景気回復を更に遅らせる状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共投資の低迷や産業界の減産体制による民間設備投資の減少等により、今後更に受注競争が激化していくなか、引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成22年３月期通期の連結業績予想は、売上高800億円、営業利益8億円、経常利益10億円、当期純利益5億円を見込んでおります。

-3-松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び株価下落の影響により投資有価証券が減少する一方、未成工事支出金及び販売用不動産が増加し、前連結会計年度末に比べ31億65百万円増加の683億18百万円となりました。
負債の合計は、支払手形・工事未払金等が減少する一方、短期借入金及び未成工事受入金が増加し、前連結会計年度末に比べ39億2百万円増の477億38百万円となりました。
純資産の合計は、株価下落の影響により、その他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ7億37百万円減少し205億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきまして
は、営業活動による資金の減少が41億92百万円、投資活動による資金の増加が5億74百万円、財務活動による資金の増加が27億95百万円となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少
し、82億63百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6億16百万円を計上、未成工事受入金の増加により25億38百万円増加する一方、たな卸資産及び未成工事支出金の増加、仕入債務の減少により73億30百万円減少し、営業活動による資金は41億92百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の売却による収入等の増加により5億74百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加等により27億95百万円の増加となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

33.1

33.7

32.7

30.1

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

25.3

15.2

16.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

63.0

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

97.4

―

―

―

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。
※当社グループは、平成18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前につきましては、記載しておりません。
-4-

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は、１株につき期末配当5円、年間で10円といたしました。
次期の配当は、１株につき中間配当金5円、期末配当金5円の年間配当金10円を継続する予定であり
ます。

-5-

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成20年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.matsui-ken.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社といたしましては、持続的な企業価値の向上を目指し、当社の得意分野である社寺建築に関し、「社寺の松井建設」としてのブランド力の強化、及び安定収入源としての不動産賃貸事業の強化を図り、グループ企業が一体となり経営基盤をより一層強固にし、業績の向上に努めるとともに、受注拡大やコンプライアンス体制のさらなる強化に努め、より信頼される企業グループを目指していく所存であります。

-6-松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
たな卸不動産販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
破産債権、更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,785,632
22,219,432
99,50011,260,970
3,377,589－－－
425,627
613,932△194,746

8,928,616
20,133,444
13,12014,925,639－
2,138,755
3,159,780※1 62,078
704,452
1,036,008△90,201

47,587,938

51,011,694

7,149,878
359,280
4,856,504
398,672△4,230,363
8,533,972
64,302※3

6,188,620
643,188941,325
1,191,689
869,251△867,343
8,966,731
17,565,006
65,152,944※2, ※3※3※2, ※3-7-

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,399,160
445,856
4,792,990－△4,044,562
8,593,444
89,401
4,521,171
623,0102,888,908
1,299,305※3 724,765△1,432,968
8,624,192
17,307,039
68,318,733

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成21年３月31日)

22,851,200
6,310,000
153,590
9,127,801
144,770
13,500542,631484,295
39,627,789

21,045,885
9,410,000
225,888
11,666,010
119,559
155,200
502,600
241,073
43,366,216

300,000
2,815,299
231,960※4 860,612
4,207,873
43,835,662

300,000
3,042,734
185,568※4 843,991
4,372,294
47,738,510

4,000,000
333,958
16,028,955△22,150
20,340,763

4,000,000
333,719
16,005,385△20,625
20,318,479

976,518
976,518
21,317,282
65,152,944

261,744
261,744
20,580,223
68,318,733

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
負ののれん償却額
労災保険還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益※182,922,222
2,729,860

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※185,652,082
78,814,211
1,924,476
80,738,687

73,901,632※2

67,965,259
1,262,275
69,227,534

4,108,010
805,384
4,913,394※3 4,199,112

4,225,809
448,288
4,674,098※3 4,097,411

714,282

576,686

28,736
88,677
46,414－62,09468,353294,275

57,199100,152
80,40046,392
78,97450,609413,729

43,218
7,747
937
51,903
956,654

105,974
33,8605,703
145,538
844,877－
205,904
205,904-9-

72,191,068
1,710,563※4

947,4215,490
952,91254,506－－
13,310277
68,094400,219
139,904
505,958－
135,673
1,181,755

1,094,464
180,500
422,687
603,187
26,130465,147

616,034
229,100
104,307
333,407－282,626

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-10-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,000,000

4,000,000－
4,000,000－
4,000,000

334,101

333,958

△142
－
△142
333,958△1,085846△239
333,719

15,899,702

16,028,955△335,894
465,147－
129,252
16,028,955△305,351
282,626△846△23,570
16,005,385△21,005△22,150△3,651
2,506△1,145△22,150△1,444
2,969
1,525△20,625

20,212,799

20,340,763△335,894
465,147△3,651
2,363
127,964
20,340,763△305,351
282,626△1,444
1,883△22,284
20,318,479

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,971,283

976,518△1,994,764△1,994,764
976,518△714,774△714,774
261,7442,971,283

976,518△1,994,764△1,994,764
976,518△714,774△714,774
261,744

223,270－△223,270△223,270－－－－

23,407,353

21,317,282△335,894
465,147△3,651
2,363△2,218,035△2,090,070
21,317,282△305,351
282,626△1,444
1,883△714,774△737,059
20,580,223

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-12-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,094,464
216,932
160,026△117,413
43,2183,498,286△1,160,392△5,615,063△1,940,920
2,927,765－△90,352
276,031
12,301△42,600
54,506△205,904－△46,414
277,551△80,936△738,913
149,845△43,218△372,564△1,004,851

616,034
232,721461,080△157,352
105,974
188,638△1,924,041△1,742,198
2,538,208△3,664,669△46,392△40,031
227,434△25,211
141,700
400,219△2,867△947,421
59,503△277,272△284,284△4,140,226
211,613△117,379△146,850△4,192,843△443,310－△24,900
14,042△1,268,108
450,408△56,812△33,777－△500,882
1,059,272△8,4503,993△222,830
234,734△25,099△12,072
45,761△1,362,457

574,427△335,894
300,000
5,290,000△312△1,288△15,600
5,236,905
2,869,596
6,216,743△305,351－
3,100,000－
439－
2,795,088△823,327
9,086,339※1 9,086,339※1 8,263,012

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべての子会社（３社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
栄開発株式会社
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱いなぎ文化センターサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
連結子会社の事業年度は、連結財務
諸表提出会社と同一である。

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

時価のないもの
同左

-13-

同左

同左

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法―――――

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)―――――

仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

たな卸不動産個別法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
たな卸資産
未成工事支出金
同左

有形固定資産定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令83号))に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっている。
これによる損益に与える影響は軽微
である。

―――――
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ24,215千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、減価償却資
産の耐用年数等に関する平成20年度法
人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。
これによる損益に与える影響及びセ
グメント情報に与える影響は軽微である。
-14-

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(自至(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
いる。

貸倒引当金

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上している。

工事損失引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

賞与引当金

-15-

同左

同左

同左

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

-16-(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理している。
（追加情報）（退職給付制度の変更）
当社が採用している確定給付型の企業年金基金制度の一部変更について、
平成20年６月５日に厚生労働大臣から認可を受けたことにより、給付利率を確定利率の制度から給付利率変動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度へ変更（平成20年４月１日付）している。
上記の変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）は1,035,723千円減
少し、当該過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却を行っている。
これにより、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が92,170千円それぞれ増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（退職給付における数理計算上の差異
及び過去勤務債務の償却年数の変更）
当社は、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（数理計算上の差異については10年～15年、過去勤務債務については15年）による定額法により按分した額をそれぞれ費用処理することとしているが、従業員の平均残存勤務期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より数理計算上の差異・過去勤務債務共に償却年数を10年に変更している。
これにより、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が103,838千円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっているが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額10億円以上）については、工事進行基準によっている。

完成工事高の計上基準
同左

消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっている。
負ののれんは５年間の均等償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

-17-

同左
同左
同左

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響はない。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸不動産」と流動資産の「その他」に掲記されていたものは、当連結会計年度
から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「その他のたな卸資産」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸不動産」と流動資産の「その他」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用
不動産」「その他のたな卸資産」は、それぞれ434,319
千円、2,919,400千円、82,852千円である。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度より、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平
成19年３月29日)を適用している。
なお、当連結会計年度においては、重要性が乏しいた
め、同適用指針第３項に基づき注記を省略している。
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 最終改正平成19年６月15日)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 最終改正平成19年７月４日)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同実務指針等を適用している。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――――

―――――

-18-

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
―――――

※１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
その他のたな卸資産の内訳
未成業務支出金
材料貯蔵品

11,029千円
51,049※２

このうち関連会社に対する金額は次のとおりであ ※２ このうち関連会社に対する金額は次のとおりである。
る。
投資有価証券（株式）10,400千円
投資有価証券（株式）10,400千円※３

資産のうち担保に供しているものは次のとおりで ※３ 資産のうち担保に供しているものは次のとおりで
ある。
ある。
建物
206,702千円
建物
197,741千円
投資有価証券
31,000
投資有価証券
34,340
投資その他の資産の「その他」（長期貸付金）15,000※４

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）※４
178,925千円

担保資産（建物）に対応する債務
固定負債の「その他」（長期預り金）168,135千円

５

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱アスコット267,200千円㈱ジョイント・コーポレーション
27,640
その他２件
12,650計
307,490

５

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金等について保証を行っている。
㈱エルシード153,288千円㈱フージャースコーポレーション
147,580
その他２件
104,515
計405,383６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,000,000千円
借入実行残高6,000,000
差引額―

６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
10,000,000千円
借入実行残高2,500,000
差引額
7,500,000(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

工事進行基準による完成工事高は14,179,362千円 ※１ 工事進行基準による完成工事高は17,475,849千円
である。
である。
―――――

※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
24,275千円※３

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額 ※３ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給料手当1,734,226千円
従業員給料手当1,816,774千円
賞与引当金繰入額
200,786
賞与引当金繰入額
200,928
176,395
退職給付費用
退職給付費用126,241
貸倒引当金繰入額
253,882
貸倒引当金繰入額
192,837
―――――

※４

-19-

固定資産売却益の内訳は、次とおりである
土地
947,421千円

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

至

平成20年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
(注)１
２

３

当連結会計年度
増加株式数(株)42,775

当連結会計年度
減少株式数(株)6,960

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
6,960株
普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

5,050

当連結会計年度末
株式数(株)
44,6855,050株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式183,223

普通株式

152,671

基準日

効力発生日

6.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

152,676

利益剰余金

5.00

-20-

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)30,580,000

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

30,580,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
(注)１
２

３

当連結会計年度
増加株式数(株)44,685

当連結会計年度
減少株式数(株)4,450

普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加
4,450株
普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

6,100

当連結会計年度末
株式数(株)
43,035

6,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,676

普通株式

152,674

基準日

効力発生日

5.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

152,684

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定9,785,632千円
預入期間が３か月を△699,292超える定期預金
現金及び現金同等物
9,086,339-21-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定8,928,616千円
預入期間が３か月を△665,604超える定期預金
現金及び現金同等物
8,263,012

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成20年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高82,922,222

2,729,860

85,652,082―

85,652,082

706,070

6,031

712,101(712,101)―

83,628,292

2,735,891

86,364,183(712,101)

85,652,082

営業費用

82,979,382

2,214,075

85,193,458(255,658)

84,937,800

営業利益

648,909521,815

1,170,725(456,442)

714,282

41,556,635

8,509,162

50,065,797

15,087,146

65,152,944

減価償却費

85,845

123,349

209,195

7,737

216,932

資本的支出

276,414

90,110366,525

119,779

486,304

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

２
３

４

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は542,106千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,284,547千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる、各セグメントに与える影響は軽微である。
また、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっている。
これによる各セグメントに与える影響は軽微である。

-22-

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日
建設事業
(千円)

Ⅰ

至

平成21年３月31日)

不動産事業等
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高72,191,068

1,710,563

73,901,632―

73,901,632

2,191,141

12,0232,203,165(2,203,165)―

74,382,210

1,722,586

76,104,797(2,203,165)

73,901,632

営業費用

73,384,270

1,382,061

74,766,332(1,441,386)

73,324,945

営業利益

997,939

340,525

1,338,465(761,778)

576,686

46,856,236

10,456,003

57,312,240

11,006,493

68,318,733

減価償却費

105,142

118,562

223,704

9,016

232,721

資本的支出

332,460

72,486404,947

50,740455,687

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

２
３

４

５

６

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
（2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は534,646千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は16,531,640千円である。
その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、たな卸資産について、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は不動産事業等において
24,215千円減少している。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。
これによる、各セグメントに与える影響は軽微である。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当社が採用している確定給付型の企業年金基金制度の一部変更について、平成20年６月５日に厚生労働大臣から認可を受けたことにより、給付利率を確定利率の制度から給付利率変動型年金（類似キャッシュバ
ランスプラン）制度へ変更（平成20年４月１日付）している。
上記の変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）は1,035,723千円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却を行っている。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は建設事業において50,741
千円増加している。
また、当社は、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（数理計算上の差異については10年～15年、過去勤
務債務については15年）による定額法により按分した額をそれぞれ費用処理することとしているが、従業員の平均残存勤務期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より数理計算上の差異・過去勤務債務共に償却年数を10年に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は建設事業において57,164
千円減少している。
-23-松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載していない。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-24-松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

698.12円

１株当たり純資産額

673.94円

１株当たり当期純利益

15.23円

１株当たり当期純利益

9.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（注）１

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益

（千円）

465,147

282,626

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

465,147

282,626

普通株式の期中平均株式数（株）30,535,070

30,535,984

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

当連結会計年度末（平成21年３月31日）

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

純資産の部の合計額（千円）

21,317,282

20,580,223

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

21,317,282

20,580,223

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,535,315

30,536,965(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（退職給付制度の変更）
当社が採用している確定給付型の企業年金基金制度の一部変更について、平成20年６月５日に厚生労働大臣から認可を受けたことにより、給付利率を確定利率の制度から給付利率変動型年金（類似キャッシュバラ
ンスプラン）制度へ変更（平成20年４月１日付）している。
上記変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）は
1,035,723千円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却する予定である。
これにより翌連結会計年度において営業利益は
103,572千円増加する見込みである。

-25-

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
保険積立金
破産債権、更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-26-

当事業年度
(平成21年３月31日)

9,465,784
4,372,072
18,129,504
99,50011,648,635
393,574
551,838△201,226
44,459,685

8,514,312
2,582,531
19,821,757－
15,373,430
524,683
1,246,580△102,337
47,960,957

6,859,478△3,715,486
3,143,991
289,700△233,118
56,581
102,717△80,533
22,18337,121△20,271
16,849216,159△177,653
38,506
4,679,382
398,672
8,356,168
64,0027,203,546△3,584,164
3,619,382
194,913△155,448
39,464
102,717△84,591
18,12552,466△28,888
23,577287,389△187,937
99,451
4,615,868－
8,415,870
89,102

6,095,826
83,85019,00041,7982,285,600
643,188941,325
1,194,405
761,223△888,943
11,177,274
19,597,446
64,057,131

4,438,321
83,85019,00034,692
2,293,400
623,0102,888,908
1,304,115
616,043△1,447,593
10,853,747
19,358,720
67,319,677

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-27-

当事業年度
(平成21年３月31日)

12,691,650
9,961,493
6,300,000
148,893
150,147
9,097,736
144,770
13,500540,000
305,186
39,353,376

13,505,770
7,389,260
9,400,000
175,888
224,831
11,459,873
119,094
155,200
500,000
56,98442,986,902

2,811,711
861,747
3,673,459
43,026,836

3,038,561
844,753
3,883,315
46,870,217

4,000,000

4,000,000

322,516
239
322,755

322,516－
322,516

677,483

677,483

88,169－14,284,000
703,341
15,752,994△22,150
20,053,599

79,066449,532
14,284,000
398,524
15,888,607△20,625
20,190,498

976,695
976,695
21,030,295

258,961
258,961
20,449,460

64,057,131

67,319,677

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
労災保険還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-28-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

82,597,309
1,028,772

73,880,487
1,049,022

83,626,082

74,929,509

78,439,958
585,759
79,025,717

69,424,373
629,407
70,053,781

4,157,351
443,0134,600,364
4,096,240

4,456,113
419,6144,875,728
4,002,485

504,124

873,24253,80887,481
46,41462,094
61,955
311,755

105,836
98,96080,40078,97450,079414,251

42,676
7,747
937
51,361
764,517

99,61033,8605,595
139,066
1,148,428－
205,904
205,904

947,4215,490
952,912

3,596－－
13,310277
17,184398,405
139,904
505,958－
135,673
1,179,941

953,237
147,000
403,194
550,194
403,042921,398
228,000
251,587
479,587
441,810

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-29-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,000,000

4,000,000－
4,000,000－
4,000,000

322,516

322,516－
322,516－
322,516

382

239

△142
－
△142
239

△1,085846△239－

322,898

322,755

△142
－
△142
322,755△1,085846△239
322,516

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-30-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

677,483

677,483－
677,483－
677,483

91,803

88,169△3,634△3,634
88,169△9,102△9,102
79,066

－

－

－
－
－

449,532
449,532
449,532

13,784,000

14,284,000

500,000
500,000
14,284,000－－
14,284,000

1,132,558

703,3413,634－△500,000△335,894
403,042－△429,217
703,3419,102△449,532－△305,351
441,810△846△304,816
398,524

15,685,846

15,752,994－－－△335,894
403,042－
67,14815,752,994－－－△305,351
441,810△846
135,613
15,888,607

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-31-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△21,005△22,150△3,651
2,506△1,145△22,150△1,444
2,969
1,525△20,625

19,987,739

20,053,599△335,894
403,042△3,651
2,363
65,860△305,351
441,810△1,444
1,883
136,899

20,053,599

20,190,498

2,969,799

976,695△1,993,103△1,993,103
976,695△717,734△717,734
258,9612,969,799

976,695△1,993,103△1,993,103
976,695△717,734△717,734
258,961

22,957,538

21,030,295△335,894
403,042△3,651
2,363△1,993,103△1,927,243
21,030,295△305,351
441,810△1,444
1,883△717,734△580,835
20,449,460

松井建設㈱(1810)平成21年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況
① 受注高
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

74,805,798

97.2

69,147,358

96.8△5,658,439

△7.6

土木

1,072,112

1.4

1,231,381

1.7

159,26914.9

計75,877,910

98.6

70,378,740

98.5△5,499,170△7.2

不動産事業等

1,047,739

1.4

1,040,079

1.5△7,660△0.7

合計76,925,650△5,506,831

△7.2

建
設
事
業

100

71,418,819

100

② 売上高
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

80,944,035

96.8

73,116,638

97.6△7,827,397

△9.7

土木

1,653,274

2.0

763,8481.0△889,425△53.8

計82,597,309

98.8

73,880,487

98.6△8,716,822△10.6

不動産事業等

1,028,772

1.2

1,049,022

1.4

20,2492.0

合計83,626,082△8,696,572

△10.4

建
設
事
業

100

74,929,509

100③期末繰越高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

75,769,657

99.0

71,800,377

98.3△3,969,279

△5.2

土木

688,1480.9

1,155,680

1.6

467,53267.9

計76,457,805

99.9

72,956,058

99.9△3,501,747△4.6

67,8370.1

58,8940.1△8,943△13.2△3,510,690△4.6

不動産事業等合計

76,525,642

100

73,014,952

100

以

-32-

上