（平成２８年度 学長裁量教育研究費成果報告書）≪研究テーマ≫地方都市におけるまちづくりの方向性―地域社会の再創造のあり方に関する一考察 ―〔研究期間〕

平成２８年度〔研究代表者名〕長崎県立大学
経営学科 教授

経営学部
村 上

則

夫

Ⅰ．はじめに近年、国や地方が「まちづくり」や「地域づくり」といった名称で、新たな魅力ある地域社会の形成（構築）に奔走しているのは、簡潔に表現すれば、地方都市における地域社会が衰退の危機にあり、その行く末の方向性や未来の姿を見失いつつあるか
らであるといえるだろう。
現代は、“人が生きにくい社会”、 “人が住みにくい地域社会”になりつつあるといわれている。そこに、いま、なぜ「まちづくり」なのか、という事柄に対する回答も隠されているといえよう。
人間は生きていく、より積極的な生活行為者であり、一人ひとりの人間は、誰にも代えることのできない存在であり、尊厳を持って生きている。
人間が〈生きる〉とは、取りも直さず生き続けることである。この世に「在り」続けることである。それは、生きている確かな実感のもとに存在することである。その存在とは、この世の身体の〈死〉に至るまでの連続的な過程（プロセス）であり、非連続や中断は許されない。生きるということは、日常生活においては非常に生々しいことでもある。誰もがさまざまな苦難や困難を経験し、人間本来の汗を激しく流し、体験や経験を積み重ねながら、時には勇敢にみずからの夢にチャレンジし、幸福を追い求める存在でもある。すなわち、人間は真の幸福を望み、そしてまた、幸福に生き1

る権利と義務を持っている。それは、年齢、性別ないしは人種に関係なく、また、健常者のみならず、障害者や重い病をえて寝たきり状態にあったとしてもである。そのような考えは、筆者のみではないであろう。
筆者は、“まち”＝地域社会というのは、その構成アクターたる人間が多様で、常に相互に影響を与え合う非常に緊密な相互関係を持って存在する複雑な系（システム）
である、と考えている。大都市における“まち”であろうと、地方都市における“まち”であろうと、生身の人間が、そこに実際的な身体、そして大切な〈いのち〉を置
くリアルな場所であることには変わりない１）。
小稿の主題にある「地域社会の再創造」という場合の「再創造」という文言は、さまざまな内容や意味に捉えられる用語であるが、「今、何が必要なのか。古い時代を懐かしんでも、時計の針を巻き戻すことは出来ない。立ち止まって手をこまねいて見ているだけでは、事態はまったく好転しない」２）ことから、小稿では、昔ながらの事柄や過去の出来事ばかりを懐かしんだ単なる「先祖がえり」、あるいは、「ものまね」（模倣）ではなく、すべての地域住民の幸福のために、従来の「枠」や「型」にとらわれず、大胆な創造的発想での未来志向的な“まち”を創りあげていく、といった意味あいで用いている。
そして、その「再創造」の主役は地域住民一人ひとりであり、そこに脇役やオブザーバー（傍聴者）はいない。誰もが、みずからがその身体を置く地域社会の現実から目をそらすことなく、地域社会が抱えている地域課題を解決しつつ、地域住民一人ひとりの〈いのち〉と〈絆〉を大切にした魅力的で、活き活きとした、心豊かなまちづ
くりを行うことが重要であり、その必要性が高まっているといってよいであろう。
このような背景から、小稿では、よく議論されている「地方創生」や「地域活性化」
等に関する理論的な先行研究の検討や考察を控え、地方都市において、実際にまちづくりを展開する際の具体的な参考に資することを意図として、筆者がここ数年検討している「まちづくり」の考え方を明らかにし、さらにその上で、住民一人ひとりの〈いのち〉と〈絆〉を大切にした魅力的で、活き活きとした、心豊かなまちづくりの方向性を明示することを試みてみたい３）。
なお、各地方都市が抱えている地域課題を明示するさい、具体的な事例として、長崎県内の地方都市のひとつである「南島原市」を取り上げ、同市が公表している文献・資料を基本とし、加えて、ここ数年、公開講座の講師や講話の講師等で同市を数度訪問していることから、同市の地域住民の方々との会話の中で感じえた幾つかの知見なども含みながら展開を試みてみたい。
2Ⅱ．「まちづくり」をどのように考えるのか－まちづくり＝持続的・継続的な創造的活動－

これまで、「まちおこし」、「地域づくり」ないし「地域活性化」といった名称で、新
たな魅力ある地域社会の形成（構築）が全国的に試みられ、それぞれの地域社会が抱えている地域課題の考察や政策・施策等を取り扱った理論的な研究書は数多く、これまで多くの先行研究や先進地事例等が公表されているのは周知のとおりである。
また、近年、我が国では「地方創生」に関する話題が大きく取り上げられ、地方創生に果たす地方自治体、産業・企業及び大学等の研究機関、さらには NPO を含む地域活動団体等の役割も多様化し、これらの活動も活発化しつつある。
つい最近では、各地方都市においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案した、特色ある「総合戦略」が取りまとめられ、「みずからの地域社会を消滅させない」ための積極的な動きをみせている。地域社会のあり方を巡っては、我が国に限らず、先進諸国に共通した喫緊の政策課題となっていることは、あえて強調するまでもないが、我が国における現代の地域社会が抱えている地域課題は多く、容易に解決困難であるとともに、いままさに緊急な解決を要する事案もある。
また、周知のように、我が国の場合、数年前に発生した阪神・淡路大震災や東日本
大震災４）、さらに熊本地震（平成 28 年 4 月）は、過去の幾つかの戦争は例外としても、平和といえる我が国の社会に、そして経済にこれまで経験したことのない深刻なインパクトを与えた。多くの家屋が倒壊し、ライフラインは止まり道路も寸断されて、数万人単位で避難生活を余儀なくされている。住民の日常生活が突然破壊されたことから、長い間に築きあげられてきた住民一人ひとりの生活の場である地域コミュニテ
ィが一瞬で分断、ないしは寸断され、人と人との〈絆〉を失って孤立し、ただ生きることさえ困難を感じた経験をもつ住民は多いだろう。その結果、深い孤立感や孤独感も増して、住民一人ひとりの〈いのち〉の危機が生じるとともに、人間としての〈生きる力〉が減退したり、幸福感を喪失するといった事態も招いている。
このような、近年発生した突然の大きな自然災害や震災等は、私たち国民の「ものの見方」、「ものの考え方」ないし「価値観」等を根底から大きく変え、人間本来のあり方や生き方そのものを問うほどの大きな社会的な出来事であったことは、あえて強調するまでもないだろう。だからこそ、失われた地域社会をどのような形で、どのような方向に発展させるか、この問題はわれわれ人間の生命と直結する重要な事柄であるといえるのである。
3さて、ここでは、戦後の我が国におけるまちづくりについて、検討を進めていきたい。佐藤氏によれば、戦後、我が国におけるまちづくりは、次の 3 つの段階を経て進んでいるという５）。
それによると、まず「第一世代」は、1970 年代以降の整然とした体系に基づき地域社会の代表組織のもとで正当性をもって進めようとした世代である。次の「第二世代」
は、特定のテーマを一点突破的に関心の強い住民・市民組織が取り組み戦略的に成果をあげてきた世代である。まちの個性が大きな目標となり、地域固有の場の表現活動
や、地域社会に共有の価値を創り出すことは、まさに特定のテーマで固有のまちづくりを進めた「第二世代」におけるまちづくりの中心課題であった。
そして、最後の「第三世代」は、多様なまちづくり組織が連携した新たな組織化のもとで地域社会を総合的に運営し、連携して新たな価値を創造する段階に至る世代であるという。この第三世代のまちづくりでは、これまで個々のテーマでそれなりに成果を上げてきたまちづくりが、総体として組み立てられ、地域社会全体を運営することが目指される。その時、地域住民みずからがその地域の本質である個性を発見し、理解し共有し、共感することが必須のこととなり、これらの経験を地域社会での価値の協働創出に結び付けることが求められている、と佐藤氏は指摘している。
小稿では、このような佐藤氏の第三世代のまちづくりの指摘も含みながら、今日の「まちづくり」を「持続的・継続的な創造的活動」と捉えてみたい。
詳細については、次の項目で展開するが、今日、地方都市における地域社会のほとんどはしだいに衰退傾向にある、あるいは、消滅の危機に瀕しているといってよい。
過去の時代にみられたように、何もしなくても人口が増大し、地域社会が量的にも質的にも拡大していくという時代にはない。いままさに、地域社会は自然に所与として〈あるもの〉ではなく、地域住民がみずからの地域社会と積極的にかかわり、真正面から向き合って実際に行動し、みずからの手で〈創り出して〉いくことが必要となっている。
あえて指摘するまでもなく、“まち”をつくる試みは歴史的にも古く、歴史的な遺産も数多くある欧米において、多くの先行研究が蓄積され、国や都市によっては実際に形となって存在している。このような欧米の成功事例は、我が国においてまちづくりを進めるうえでも極めて有益であるが、そのまま我が国の地方都市に適用することは到底不可能である。それは、先にも挙げたとおり、いまや、阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震といった、日本人が過去に経験したことのない未曾有の震災・災害の発生をも十分に検討の視野に含めてのまちづくりが必要となっているからである。
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かくして、過去のまちづくりのあり方に学び、欧米におけるさまざまな成功事例の知識を得たとしても、既述したように、これからの我が国の地方都市におけるまちづ
くりは、単なる「先祖がえり」や「ものまね」ではなく、それぞれの地域の「現実」を十分に踏まえたうえでの、地域住民の〈いのち〉と〈絆〉を守る具体的な発展の方向性を示す必要がある。「未来をどうやって望ましい方向に変えることができるのか。
こうした根底の問題を明らかにし、自分たちの都市の可能性を探り、大きく変化する
環境の中で活発な知的活動の時空間を設計」６）し、地域社会の望ましい姿、あるべき姿を地域住民一人ひとりが、みずからの創意と工夫により実現していかなければならないだろう。
そのためにも、これまでの地域社会の「再生」という視点から、さらに進展させて、従来の「枠」や「型」にとらわれず、大胆な創造的発想での未来志向的な“まち”の「再創造」についての新たな仕組みと深い思索が必要であると考えるのである。

Ⅲ．地方都市におけるまちづくりへの取り組み
１. いま、なぜ「まちづくり」なのか
現代における地域社会は、その内容に強弱はあるにせよ、少なからず、いろいろな地域課題を抱えている。
我が国では、以前からも指摘されているように、少子・高齢化をはじめ、住民の価
値観や生活スタイルの多様化、地方圏から大都市圏への人口移動等による地域の過疎化、地域における都市的な生活様式の浸透と都市化の進行によってもたらされる環境
破壊や汚染がもたらす生活問題、そして地域経済の長引く低迷等によって、コミュニ
ティの弱体化、解体化が進み、お互いの連帯感が低下して助け合いの精神が希薄化するといった問題が続いている。簡潔には、住民相互の〈絆〉の喪失と言い換えてもよい現象である。
加えて、住民の価値観や生活スタイルの多様化等から地域の自治会や町内会等の自治組織への加入率が低下し、結果として防災や防犯面が手薄となって住民の日常生活が危険にさらされたり、地域による子育て家族への支援が難しくなるといった問題も発生している。
以下では、地方都市におけるまちづくりの必要性や意義を考えるうえで大きな要因の一つともいえる地方都市の地域課題について、簡潔に５つほどにまとめてみたい。
5(１)凶悪犯罪や事件・事故の多発
我が国の地方都市では、これまでにない犯罪者の低年齢化や犯罪の凶悪化が進んでいる。また、高齢者や年少者等を狙った被害が深刻化するとともに、高齢者の交通事
故など、いわゆる、地方都市の大都市化が浸透して、従来の地域社会における地域共同体としての機能が崩れ、防災や防犯機能が低下して住民の日常生活が脅かされ、地域住民の〈いのち〉の危険度が高まっている。
とりわけ、日常的に、高齢者や女性・子供が危険にさらされ、その結果、地域社会が安全で安心に暮らせる場所ではなくなりつつあるといえるのである。
法務省の『平成 28 年版犯罪白書』７）によれば、平成 27 年１年間の刑法犯・認知件数

は、109 万 8,969 件で、うち、窃盗は 80 万 7,560 件、窃盗を除く刑法犯が 29 万 1,409件となっている。窃盗や傷害の認知件数は減少傾向にあるが、特殊詐欺の認知件数は増加しており、平成 23 年の約 1.9 倍に達している。また、最近は 65 歳以上の高齢者の刑法犯検挙人数が少しずつ増加傾向にあり、前年比 0.8％増の 4 万 7,632 人（全年齢層の 19.9％）で、驚くことに平成 8 年の約 3.8 倍となっているのである。
(２)急速な少子・高齢化の進展
我が国は、世界のなかでも、急速に少子・高齢化が進んでいる。我が国の民間有識者でつくる「日本創成会議」は、平成 26 年 5 月に少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある地方自治体を「消滅可能性都市」としてその推計値を示しているが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による消滅可能性都市は 896 自治体（全国の 49.8％）にのぼるという８）。少子・高齢化は、社会保障費用の増大、年金問題及び若年世代の税負担の増大など、多くの社会的問題を生起させるが、傾向としては我が国の地方都市のほとんどは少子・高齢化や人口減少の傾向をたどっている。本来の人口が少ない地方都市の場合は、いろいろな地域課題のなかでも少子・高齢化や人口減少は特に憂慮すべき課題となっている。
(３)甚大な被害をもたらす自然災害等の発生
今日では、局地的な自然災害だけではなく、阪神・淡路大震災、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災、さらには平成 28 年 4 月に発生した熊本地震等にみられるように、多くの人命と財産が失われる自然災害が発生し、今後も巨大地震の発生が予測されている。このような震災・災害等は、地域社会全体に甚大な被害をもたらし、地域住民の日常生活の基盤を激しく揺るがしかねないのである。
ちなみに、第Ⅲ-１-１表 は、昨年（平成 28 年）一年間に起きた大きな自然災害の一部であるが、いずれも地域住民の日常生活に大きな影響を与えている。
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第Ⅲ-１-１表
4 月 14 日

2016 年一年間に起きた大きな自然災害の一部９）

熊本地震

熊本地方を震源とする M6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で最大震度 7 を記録した。熊本城は石垣が崩れ、天守閣が損壊した。

6 月 19 日～30 日

九州で記録的大雨
19 日～30 日の降水量は九州の広い範囲で 500 ㎜
を超え、1,000 ㎜を超える地域もあった。

8 月 17 日～23 日

短期間に北海道に３つの台風が上陸
北海道に１年間に３つの台風が上陸したのは観測史上初めてで、北海道の広範囲に大きな被害をもたらした。

8 月 30 日

台風 10 号上陸

岩手県大槌町では史上観測１位という記録的な雨量となるなど、各地で大雨による甚大な被害が発生した。

10 月 8 日

阿蘇山の爆発的噴火
阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が起こり、その火山灰は四国や中国地方まで流れた。

10 月 21 日

鳥取県中部地震
鳥取県中部を震源とする M6.6 の地震が発生し、倉吉市などで最大震度 6 弱を観測。

11 月 22 日

福島県沖地震福島県沖を震源とする M7.4 の地震が発生し、福島、
茨城、栃木各県で震度 5 弱の揺れを観測。広範囲に津波も観測された。

11 月 24 日

東京都心に記録的な積雪
11 月の都心の積雪は 1875 年の統計開始以来初で、交通機関の一部が大きく乱れた。

(４)多様な価値観に伴うライフスタイルの変化
地域社会への都市的な生活様式の浸透は、地域住民に多様な価値観をもたらし、地域住民のライフスタイルを次第に変化させている。それは、町内会・自治会等の自治組織への加入率の低下やコミュニティ活動にも影響を与え、住民相互の連帯感、すな
わち、住民相互の〈絆〉も低下させ、「助け合いの精神」にも影響を与えている。
その結果、人間としての〈生きる力〉が減退したり、幸福観を喪失するといった事
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態を招きかねないといった問題も起きている。またさらには、住民相互の深い〈絆〉を失うことになり、従来自然に機能していたコミュニティによる子育て家庭への支援・援助等が難しくなるといった問題も発生している。加えて、都市的な生活様式の浸透と都市化の進行によって、地域社会における環境破壊や汚染等も増大傾向にあるといってよいだろう。
(５)地方都市の地域経済の低迷
地方都市では、相対的に関東、近畿及び東海の三大都市圏と比較して、生活・経済
環境の格差が生じており、地方都市の多くは大企業が少なく中小零細企業の数が圧倒的に多いという実情がある。長時間労働に比較して賃金水準も高いとはいえず、さらには、業種・業態によっては就労者の高齢化もしだいに進んでおり、有効な新産業の創出や誘致、あるいは、労働力の確保・育成・強化について、実現可能な手段を講じる必要性が喫緊の課題となっている。
以上、地方都市が抱えている地域課題について、簡潔に５つほどにまとめてみたが、今日では、私たちが生きている地域社会が、明日、どのような姿になっているのか、その姿をキャンパスに描ききれないほど、地域社会の変化は激しく、流動的であり、予測不能となっている。それは、たとえば、東日本大震災や熊本地震を実際に経験した者だけではなく、震災・災害後の状況を伝えるさまざまな映像を見ただけでも、私たち人間の一秒、一分後がどうなっているのか、まったく予測が立たないのである。
やや極端な表現をすれば、ごく平凡な日常生活がいつ崩壊するのか、誰にも予測しがたい状況にあるといってよい。
それゆえに、このように急激で流動的な地域社会の変化のなかにあって、「永続する
持続可能な地域社会」をどう築くのか、人間が生き、政治、経済、文化及び教育など、さまざまな人間の活動が積極的に繰り広げられる“持続への道筋”をどのように築いていくのか、今日クローズアップされている「地方創生」や「まちづくり」という表
現は、このような難問に対して、一人ひとりがしっかり受け止めつつ、未来に向けての英知が試されているといってよいであろう。
なお、「多くの人が、解決方法見つけられないでいるなかで、変化を恐れず、この機を前向きに捉えて新しい地平を目指した人たちがいる。そこでは市民が社会を支える側に立ち、主役になって新しい時代を創る役割を担っていることも少なくない。こんな時代であっても、しなやかに、したたかに、心豊かに生きる地域や人たちは確かに存在する。彼らは今の社会を覆う閉塞感を、新しい文化や仕組みを創造する産みの苦しみと捉える。こうした市民が蒔くタネや芽を育てることが大きな喜びを私たちにも8たらし、新しい世界を広げる可能性を十分に持って」１０）いる。
今日における地域社会の「再創造」とは、新しい地域社会を「誕生」させることでもある。

２. まちづくりの実際的な取り組み―事例：長崎県南島原市―
ここでは、具体的な事例として、長崎県内の地方都市の一つである「南島原市」を取り上げ、簡潔に、同市が抱えている地域課題を示すことを通して、同市におけるまちづくりへの取り組みを明らかにしたい。
長崎県南島原市は、長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、北部は島原市、西部は雲仙市と接しており、有明海をはさんで熊本県天草地域に面している。同市は、魚介類豊富な有明海及び橘湾に広く面する海岸線を有している。
また、日本最初の国立公園である雲仙天草国立公園、また県立公園として指定されている島原半島県立公園があり、雄大な山やまと美しい海をあわせもつ風光明媚な地域でもある。さらは、同市には、キリスト教関連史跡として「日野江城跡」と「原城跡」があり、近年、長崎県の教会群とキリスト教関連遺産の「世界遺産登録」推進のため、原城文化センターを改修して「有馬キリシタン遺産記念館」を整備している。
この南島原市は、平成 18 年 3 月 31 日に、深江町・布津町・有家町・西有家町・
北有馬町・南有馬町・口之津町・加津佐町の八町が対等合併して、今日の「南島原市」となっている。現在、同市のホームページによると（平成 28 年 12 月末現在）、総
人口は、48,014 人（男性：22,402 人／女性：25612 人）、世帯数は１9,028 世帯となっている１１）。
さて、南島原市における近年のまちづくりに関する施策としては、 南島原市は平成
20 年度に、同市が今後目指すべき“将来像”と将来像を達成するための“まちづくりの目標と取り組み”を総合的に示す「総合計画」を策定している。
この総合計画は、前期基本計画と後期基本計画とに分かれ、平成 20 年度に「南島原市総合計画（基本構想・前期基本計画）」（平成 20 年度～平成 24 年度までの 5 年間）を策定し、そのあと、 「南島原市総合計画（後期基本計画）」（平成 25 年度～平成 29 年度までの 5 年間）１２）を策定している。さらに、平成 27 年 10 月には、我が国の長期ビジョンおよび総合戦略を勘案した「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」１３）をとりまとめている。
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以下では、上記の南島原市総合計画（後期基本計画）」と「南島原市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」から、同市が抱えている地域課題を考えてみたい。
南島原市にとって、なんといっても大きな地域課題は、予想より早いスピードで進んでいる少子・高齢化と人口減少である。
第Ⅲ-２-１図からも知れるように、平成 22 年国勢調査によると、
平成 22 年に 50,363人の人口が、その 15 年後の平成 37 年には 38,234 人にまで減少することが予想されている。あわせて、年齢別人口構成をみると、65 歳以上の人口がしだいに増加し、0歳～64 歳までの人口が減少傾向を示している。むろん、傾向としては、我が国の地方
都市のほとんどは、このような少子・高齢化や人口減少の傾向をたどっているが、本来の人口が少ない地方都市の場合は、さまざまな地域課題の中でも特に憂慮すべき課題となる。ちなみに、民間有識者でつくる「日本創成会議」が平成 26 年に打ち出した「消滅可能都市」の中に南島原市も含まれている。

第Ⅲ-２-１図

南島原市の将来人口推計（出所）南島原市『南島原市後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）』、平成 25 年より。

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第Ⅲ-２-２図は、南島原市が「後期基本計画」の策定にあたり市民の意見を反映する意図から、政策の満足度や重要度等について、市内在住の 18 歳以上の住民から無作為に抽出された 4,500 人を対象に、平成 24 年 6 月～7 月に実施した「市民アンケート
調査結果」の一部である（回収率／27.6％）。
第Ⅱ-２-２図では、「南島原市の住みやすさ」に対する回答（左図）で、“住みやすい” と “どちらかといえば住みやすい”という回答を合わせると、60.8％と 6 割を超えているが、この割合は、正直なところ、決して高い割合だとは考えられず、憂慮すべき問題だと思える。

第Ⅲ-２-２図

南島原市の「市民アンケート調査結果」から（１）（出所）第Ⅲ-２-１図に同じ。

他方、「今後の居住意向」（右図）について、「今の場所に住み続けたい」とする
割合が 74.8％と高く、「県外に移りたい」とする回答は 1 割にも達していない（9.3％）。
このことから、南島原市民の地元地域への愛着は深く、生涯を同市で過ごしたいと考えている市民が多いことは明らかである。
第Ⅲ-２-３図は、「満足度×重要度の関係」を示した図で、図の横軸は民アンケー
トにおける“満足度”を示しており、右に行くほど満足度が高くなる。他方、縦軸は11

市民アンケートにおける“重要度”を示しており、上部に進むにつれて、市民が重要と考えている政策内容である。

第Ⅲ-２-３図南島原市の「市民アンケート調査結果」から（２）（出所）第Ⅲ-２-１図に同じ。

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この図では、“満足度が低く、重要度が高い“次元に、「雇用の拡大」、「産業」、「交通環境」、「財政運営」、「農林業」、「行政運営」、「社会保障」ないし「上下水道」等が挙げられており、今後の南島原市におけるまちづくりにおいて、特に取り組むべき重要な地域課題といえる。

Ⅳ．まちづくりの方向性を巡る思索
１．〈いのち〉と〈絆〉を大切にしたまちづくりとは
以上のごとく、長崎県の地方都市の一つである南島原市を取りあげてみたが、南島原市が抱えているさまざまな地域課題は、長崎県内の地方都市固有の課題ではなく、大都市圏は別としても、広く、全国の地方都市が抱えている地域課題に大きな差はな
いといってよい。
それは、たとえば、地域社会の将来に対する国民の意識について、内閣府が行った「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」（平成 26 年 10 月公表）１４）をみても明らかであり、九州（沖縄を含む）に在住する地域住民の 47.4％が、みずから住んでいる地域の将来に「不安を感じる」と回答している。その理由（複数回答）
としては、「地域を支える担い手の不足」、「商店街等のまちの中心部のにぎわいの喪失」、「医療や介護施設の不足」及び「就職する機会や職業の選択肢の減少」等が挙げられているが、今日の多くの地域社会が抱えているいくつかの地域課題をそのまま反映する結果が示されているといってよいだろう。
以下では、現在、筆者自身が考えている地域住民の〈いのち〉と〈絆〉を大切にした魅力的で、活き活きとした、心豊かなまちづくりのあり方について簡潔に叙述してみたい。むろん、いまだ思案中であり、確固たる内容とまでは言い難いが、次のような４つの項目に分けてまとめてみた。
まず第一に、地域住民が高い誇り（＝シビックプライド）と郷土愛（＝地域愛）を感じることができる、魅力あるまちづくりを行うことが必要である。
地域住民の誰もが、みずからが住んでいる地域社会を、いわゆる“自慢”したいものである。そこで、他の地域社会にはない、魅力的な特色のある有形・無形の地域資
源・地域資産等を守り育て、有効に活かして、積極的に地域社会内外に発信することが重要である。さらにまた、これまでにない、個性豊かで特色のあるものを新しく創作・創出することも必要である。これらを通して、地域住民みずからが、〈わがまち〉
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への高い誇り（＝シビックプライド）や郷土愛（＝地域愛）を感じることのできるよ
うなまちづくりを行うことが求められよう。
第二に、地域住民相互の深い信頼関係と持続的な〈絆〉を強め、誰もが〈愛し愛される〉まちづくりを行うことが必要である。
人間性や価値観が尊重され、心からの深い信頼感のある「人と人との〈絆〉」は、結局はそこに生きている地域住民の大切な〈いのち〉を守ることに直結するのである。
幼児・児童から高齢者までの世代間、性別を超えた信頼関係のなかで、現在、そして、次の世代に誰にも代えることのできない、大切な〈いのち〉を伝えることができ、幸せを実感しながら暮らせるまちづくりが求められる。
さらにまた、専門家の意見を持ち出すまでもなく、私たち人間は愛されていると感じたときに、〈生きる力〉が高まる。生きることへの積極的な意欲や希望が発現されるのである。人生のなかで、思いがけない困難や苦難に遭遇し、生きることに失望した
ときでも、愛されているなら、心が折れずに、その苦難や困難を乗り越え克服し、一歩ずつでも前進することができ、逆に、「あなたは必要のない人間」といわれれば、生きる気力を失ってしまう。人生には、それぞれ、与えられた意味がある。地域住民一人ひとりが、〈愛し愛される〉なかで、自分の人生の意味を探り、人生の意味を知り、与えられた可能性をいかんなく発揮できるまちづくりが望ましいと考える。
第三に、地域住民の誰もが安全で安心して暮らすことができ、社会的な「弱者」に〈寄り添う〉まちづくりを行うことが必要である。
これまで何度も述べたように、近年では、予想を超えた大きな震災・災害が発生し、多くの大切な人命が失われている。また、犯罪者の低年齢化や犯罪の凶悪化、高齢者等を狙った消費者被害の深刻化、さらには、高齢者の交通事故など、地域において平穏な日常生活を過ごすことが難しい時代となっている。かくして、幼児・児童から高齢者まで、すべての地域住民を守るための防災・防犯体制を確立するとともに、医療・健康・福祉等の機関やその関連施設面での不便もなく、生活の利便性が高く、安全で安心して過ごすことのできるまちづくりが望まれよう。
そしてまた、少子・高齢化が急速に進みつつあるなかで、社会的な「弱者」に寄り添うまちづくりを考えることが不可避である。ここで、「弱者」とは、“買い物弱者”
や“災害弱者”等を指している。
〈寄り添う〉とは、〈励ますこと〉とは違い、そこから逃げ出さないで弱者とともに重荷を引き受け、担い、弱者とともに歩むという意味をもっている。一人暮らしの高齢者の孤独や孤立はぜひ避けるべきであり、顔と顔をあわせる住民同士のコミュ二ケーションが頻繁に行われ、豊かな心が触れ合うまちづ
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くりを実現すべきであると考える。
なお、内閣府が実施した「農山漁村に関する世論調査」（平成 26 年 6 月調査）によると１５）、農山漁村地域のコミュニティに求めること（複数回答）の中で最も割合が高
いのは「高齢者・子どもの見守り」（52.0％）で、次に「地域の信頼感・連帯感の醸成」（46.6％）、「防災対策」（41.4％）、「お祭りなど伝統行事の維持」（33.3％）、「環境保全活動」（30.3％）等といった順となっており、農山漁村地域で大切な〈いのち〉の安全や「人と人との〈絆〉」が求められていることは明らかである。
そして、第四に、就労が確保され、若い人たちの結婚・子育てがしやすく、活力に富んだまちづくりを行うことが必要である。
基本的に、「人」がいなければ、地域社会は成り立たない。いまこそ、児童・生徒の〈生きる力〉を高め、豊かな心をしっかり育てる文化・教育環境を整えることが重要である。
そしてまた、若い世代の男女が経済的にも安定した、やりがいのある仕事に就くことができるように雇用環境を改善して、地域経済を活性化させ、日常生活の基盤をしっかり築く体制づくりを行わなければ、人口減少や人口移動を改善することは難しい。
可能なかぎり、結婚への希望をかなえ、結婚後の子育てもしやすい、幸せと豊かさを実感できる生活環境全般を整え、家族が長く地域社会に定着・定住した、にぎやかで活力に富むまちづくりが求められる。

２．まちづくりの具体的な方向性
では、実際的に、地域住民一人ひとりの大切な〈いのち〉と〈絆〉を大切にした魅力的で、活き活きとした、心豊かなまちづくりをどのようにして実現していくべきであろうか。
ここでは、これまでの検討を踏まえて、地方都市における心豊かなまちづくりの具体的な方向性について、以下のとおり、筆者が思索している内容をまとめて提案してみたい。
まず第一に、「地域間交流・広域連携ネットワーク化」を築き、しだいに衰退の危機にある地域社会を消滅させることなく、むしろ、地域社会を発展させるための「生き残り戦略」を検討することが必要であると考えている。
我が国全体の少子・高齢化が進み、人口減少や人口移動が起きている今日では、従来のような「地域間競争」による発展、あるいはまた、一つの独立した地域社会単独での発展や個別の地方自治体単位でのまちづくりには限界がみえている。一般的に、
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「地域連携」とは、「複数の都市あるいは地域が、新たな地域発展や質の高いサービスの提供等を図るために、共通の目的意識を持って地域の資源、基盤を相互に共有化し、補完関係を持った活動」（旧：国土庁）と説明されている。
今後は、それぞれの地域社会が周辺地域との積極的な交流・連携を促進し、人材、資源、資金及び情報等に関する広域的で密接な連携を築いて、「地域間交流・広域連携
ネットワーク化」を実現し、周辺地域全体が協働・協力・相互支援を図ることが重要であると考えている。
なお、我が国においては、かなり以前から地域活性化や地域社会が抱えている地域
課題等への対応として、急速に進展している ICT（情報通信技術）を利活用した取り組みを実施・推進している。我が国総務省では、十数年ほど前から ICT を利活用した成功事例を集積し、広く共有することを目的に「ICT 地域活性化ポータルサイト」を開設しているが、そのいくつかの成功事例のなかに、導入・整備した ICT が実際的な地域間交流・広域連携ネットワーク化を形成するうえで大きな役割を果たしている事
例をみることができる。
効果的・効率的な ICT の利活用は、地域社会が抱えている地域課題等の解決のための有益な方法であるとともに、複数の市町村域にまたがって、地域間交流・広域連携を促進し住民相互の情報交換・情報交流を活発化させる手段としても有効であることから、今日、ICT の利活用については、中央各省庁のみならず、多くの地方自治体にとっても重要な政策課題の一つとなっている。
筆者は、数年前に、『地域コミュニティの再生と ICT の利活用』と題する小稿のな
かで１６）、「一つの地域コミュニティだけではなく、複数の地域コミュニティがデータセンターなどを共同利用すれば、運用コストの大幅な低減も期待できるだけに、将来
的には、複数の自治体統合」を可能とし、あるいはまた、「地域コミュニティ連携ネッ
トワークによる地域課題解決の可能性」をも秘めているとあらわしたが、地方都市におけるまちづくりにおいても、地域間交流・広域連携を実現するための大きな役割を果たす存在として、ICT への期待は大きいといえる１７）。
第二に、従来の行政主導のまちづくりから、市民と行政との「協働」によるまちづ
くり、すなわち、「市民協働によるまちづくり」へと転換し、市民協働によるまちづくりを積極的に推進する必要があると考えている。
近年、「協働」という用語が、我が国におけるまちづくりにおいても、極めて必要で、欠かすことのできない主要な概念、あるいは重要な考え方として位置づけられつつあることは、もはや議論の余地がないといってよいだろう。
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実際的には、「市民協働」についての概念、あるいは市民協働のあり方については、
各地方自治体によって若干の違いはあるにせよ、「市民参加」や「住民参加」、あるいは「参画」という用語以上に、「現代」という時代において、地域社会の主役である市民のためのまちづくりという視点から考えた場合には、「市民協働」の概念やあり方が大きな意味を持っているといえる１８）。
今日のように、地域社会が抱えている諸課題が複雑化・多様化し、しかも流動化しており、従来のように「市民」のみ、あるいはまた、「行政」のみでは容易に解決困難
な地域課題も多くなっている。このような地域課題に対して柔軟で迅速に対応するためには、市民と行政とが協働して取り組むことが求められる。実際には、これまでどおり、市民が自主的・主体的・自発的に担う領域もあれば、逆に、行政が主体的に果たすべき領域も存在する。しかし、急速な地域社会の変化や地域住民の多種多様なニーズ等に合わせて柔軟に協働で行うべき領域も数多くあり、今日では、ますますその領域は拡大傾向にあるといってよい。
かくして、市民の担うべき領域と行政の果たすべき領域を固定的に規定することはできず、時には組織や機関の壁を超えての連携や複数の分野や領域をまたぐような協働的取り組みもきわめて重要であり、これからのまちづくりは、すべての市民と行政が同じ目線（＝対等・平等の関係）で、常にお互いの自主性と主体性を尊重しつつ、お互いの特性や能力を活かしつつ、補完しあい、協力・連携しあいながら、まちづく
りに取り組むことが必要であるといえよう。
やはり、以前、筆者はみずからの著作において、「まちづくり」や「地域づくり」の今日的なあり方として、その担い手は、あくまでも、地域社会の主体である住民であり、“〈住民全員起点〉の総合力による積極的、創造的な推進”が望ましいとする考え方を指摘した。これまで、〈住民起点〉という用語は使用されていたが、筆者はこの言
葉にヒントを得て、全員が起点になるという意味を込めて、〈住民全員起点〉の総合力という言葉を造語し、筆者の著作や論文等でも用いている１９）。
ただし、〈住民全員起点〉という場合の「住民」とは、広義の考え方を採用して地域社会の構成アクターである地域住民、自治体（行政）及び企業の三者をさしている。
しかも、この三者は、互いに連携・協働的関係をしっかりと築き、そのイメージとしては、サッカーチームやバスケットチームのような計画的で躍動的な動き、あるいは
また、お祭り等でみられる集団演技のような、全体的に協調・調和のとれた群舞のような動き方であり、このような協調・調和のとれた動き方が、極めて大きな効果を発揮するものと考えていることを明らかにした。
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筆者が、機会あるごとにみずからの著作や論文等で展開している〈住民全員起点〉という考え方については、今日、活発に行われている「市民協働」の考え方やあり方となんら異なってはいないと考えている。
そして、第三に、イメージ力や発想力をいかんなく発揮したまちづくり、未来発展
志向の個性豊かなまちづくりを展開することが必要であると考える。
まちづくりは、持続的・継続的な創造的活動である。
“まち”は、いつも息づいている。その脈々とした生命力を基礎として、地域住民
みずからが、固定的な既存の型（形態）や枠組みにとらわれず、主体的に思考し発見
し提案して、斬新で新規性に富んだアイディアや内容を推し進め、さらに地域社会の未来に向かって長く強く発展させていくという、まちづくりを目指したあり方や考え方が重要である。
一般的に、これまで私たちが地域社会にかかわる公文書や報告書等で目にするのは、「地域の再生」、「都市再生」ないし「地域コミュニティの再生」という文言であり、筆者も、これまでに論文や書籍のなかで頻繁にもちいてきた文言でもある。このような場合にもちいられる「再生」という用語は、簡潔には「失われたものを、ふたたび、
よみがえらせること」、「失いかけたものを復活させること」を意味していると解釈することが可能である。
むろん、地域社会の力が低下し、喪失しつつある地域社会を再生するという考え方を否定するものではなく、まちづくりにとっても必要なあり方や考え方であることには変わりない。
しかしながら、既述のごとく未曾有の規模で日本を襲った幾つかの巨大な震災からも知れるように、みずからの地域社会を取り巻く今日の生活環境が、これまでとは大きく異なり、極めて困難で厳しい状況にあることから、これからのまちづくりが、昔ながらの事柄や過去の出来事ばかりを懐かしんだ、単なる「先祖返り」に終始するのでは、“まち”の将来に不安を残すこととなりかねない。
昔ながらの“まち”の先祖返りでは十分ではなく、地域社会が抱えている地域課題
を解決しつつ、地域住民がみずからの創意と工夫により、新しい個性的な“まち”を〈デザイン〉していくことが必要である。つまり、創造的な発想で新しい個性的な“まち”の姿を描き続けるというあり方や考え方、未来志向の個性豊かなまちづくりのあり方や考え方が求められる。
むろん、このようなあり方や考え方については、筆者のみならず、今日、地域社会の発展や個性的なまちづくりを研究対象として取り扱う研究者、並びに、現場で実際
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にまちづくりに携わっている多くの地域住民の思いとも、概ね一致するものと考えている。
ちなみに、地方都市における“まち”＝地域社会の発展は、地方圏全体の基礎的力となり、さらに、その総体は我が国社会全体の強力な基盤的力となることは、あえて指摘するまでもないことである。

Ⅴ．むすび
決して損じてはならない、人間の大切な〈いのち〉と〈絆〉を失い、将来ヘの確かな方向性を見失いつつあるいま、私たちはどこへ向かうべきなのだろうか。
今日、地域社会における人間と人間との関係が希薄となり、コミュニティが崩壊し、年間、数万人以上が孤独死する。しかも、そのなかには、どこの誰なのか、身元も判明しないまま死亡して火葬され、無縁墓地に送られる事例は特別なことではなくなっている。かつて、「無縁社会」２０）という言葉で表現される現実は続いている。
既述したように、“まち”＝地域社会は、われわれ生身の人間がそこに実際的な身体、そして大切な〈いのち〉を置くリアルな場所である。そこは、人生への慰めと励ましを受けつつ、いろいろな苦難や困難を克服しつつ「人が人として生き成長する場」であり、人と人とが喜びと悲しみをともに分かち合う日常生活圏なのである。
今後、どんなに高度情報化が進展しヴァーチャルな空間が広がったとしても、また、大地が揺らいでライフラインが止まり、道路が遮断されたとしても、そこに住む地域
住民が相互に交流し、お互いに励まし合いながら活き活きと暮らし、一人ひとりの生きた証しを残す「場」が、わが“まち”＝地域社会であってほしい。人間の尊厳がしっかり守られ、愛し愛され、自分の人生の意味に気づき、そして、多くの人たちと幸福を分かち合い、体全体で幸せを感じ取ることができる社会 ２１）、つまり、「この世に生まれてよかった」と心から思える社会こそが、わが“まち”＝地域社会であってほしいのである。
すべての人間は、〈生きること〉を決してあきらめてはならない。
それゆえに、いまこそ、地域社会の再創造について考察し、多角的・多面的に議論することには極めて大きな意味や意義があると考えている。
筆者は、長らく、長崎県内の市町を中心として、実際に、いくつかの市町のコミュ
ニティのアドバイザーや委員会・審議会等の委員として、地域住民と直接的にかかわり、さまざまな視点からの助言や指導等に携わっているが、実際的には、地方都市のまちづくりには多くの地域課題が存在しており、その「時代性」や「地域性」によっ
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て、地域住民が求めているあり方や理想的な姿も異っているだけに、まちづくりのあり方は流動的であり、ダイナミックでもあることを肌で感じている。
現実は極めて厳しいとはいえ、筆者は、どのような時代にあっても、どこの地方都市であっても、ともにいま現実に生きる地域住民一人ひとりが、日常生活においてはむろんのこと、震災・災害など緊急の事態が発生してもなお、人間相互の関係が分断したり解体することのないよう、しっかりとお互いを支えあい寄り添いあって、「人が人らしく」幸せを実感しながら暮らせる心豊かなまちづくりに取り組むべきであることを強く語っていきたいと考えている。

〔注〕
１）この考え方については、村上則夫『地域社会システムと情報メディア〔三訂版〕』、税務経理協会、平成 17 年、第 3 章を参照されたい。
２）佐藤・土井・平塚『つながりのコミュニティ―人と地域が『生きる』かたち―』、岩波書店、平成 23 年、プロローグ（vii）より。
３）今回の小稿の展開は、村上則夫「地域社会の再創造のあり方をめぐる思索―心豊かなまちづくりの考え方とその方向性―」実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会関西支部会誌）、第 51 号、実践経営学会関西支部会、平成 28 年、23－34 頁をベースとしている。
４）平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、想像しがたいほどの我が国社会の脆弱性を露呈した形となった。今日、東日本大震災に関する著作や資料は多く公表されているが、例えば、震災の翌年に出版された米田雅子・地方建設記者の会編著『大震災からの復旧―
知られざる地域建設業の闘い―』、平成 24 年、ぎょうせい、ないしは、京大・NTT リジ
リエンス共同研究グループ『しなやかな社会への試練―東日本大震災を乗り越える―』、平成 24 年、日経 BP コンサルティング等は東日本大震災の状況を把握する際に役立つ。
後者の書籍では、災害に強い社会を「しなやかな社会」＝自律分散協調型社会として、その「しなやかな社会」の実現を提唱している。
５）佐藤滋「個性的なまちはどのように形成されるか」植田和弘他編集『都市の個性と市民生活』（岩波講座

都市の再生を考える ３）、平成 17 年、岩波書店、41－42 頁。

６）菅原正博「創造都市に向けて」塩沢由典・小長谷一之編著『創造都市への戦略』、平成 19年、晃洋書房、3 頁。
７）法務省『平成 28 年版犯罪白書』平成 28 年 11 月 11 日

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http://www.moj.go.jp/content/001208852.pdf より。
８）日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性都市」に関する詳細については、増田寛也編著『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減－』、中央公論新社、
平成 25 年を参照されたい。
９）本表は、以下の資料を中心として、筆者が編集している。
「2016 年自然災害 10 大ニュース」
https://weathernews.auone.jp/au/forecast/2016_topic.html
10）佐藤・土井・平塚『つながりのコミュニティ―人と地域が『生きる』かたち―』、上掲書、プロローグ（vii）より。
11）南島原市ホームページ
http://www.city.minamishimabara.lg.jp/Default.aspx
12）南島原市『南島原市後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）』、平成 25 年。
13）南島原市『南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（ＳＩＮＣＥ2015－2019）』、
平成 27 年。
14）内閣府『人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査』平成 26 年 10 月
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shourai/2-4.html より。
15）内閣府が実施した『農山漁村に関する世論調査』（平成 26 年 6 月調査）
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-nousan/より。
16）村上則夫「地域コミュニティの再生と ICT の利活用 ―ICT を利活用した地域コミュニティ再生の試み ―」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第46 巻第 1 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 24 年、104 頁。
17）筆者は、地域におけるＩＣＴの利活用のための取り組みについては、これまでに、同上の論文の他に、村上則夫「ICT の現状と新たな動向 ―クラウドコンピューティングを中心に―」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 44 巻第 1 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 22 年、89－112 頁、村上則夫「地方自治体におけるクラウドコンピューティング―電子自治体の推進と自治体クラウドを中心として―」
実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会関西支部会誌）、第 41 号、実践経営学会関西支部会、平成 23 年、25－36 頁、および、村上則夫「地方自治体におけるGIS の利活用に関する一考察」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 47 巻第 4 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 26 年、79－99 頁といった論文でも展開している。

2118）筆者は、これまでに、以下の論文等で「市民協働」に関する検討を行っているので参照されたい。村上則夫「地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 48 巻第 4 号、長崎県立大学経済学
部学術研究会、平成 27 年、193－219 頁、および、村上則夫「市民協働の現状と課題に関する一考察」実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会関西支部会誌）、
第 49 号、実践経営学会関西支部会、平成 27 年、13－24 頁。
19）〈住民全員起点〉の総合力という言葉の内容については、筆者の次の著書で展開しているので参照されたい。村上則夫『地域社会システムと情報メディア〔三訂版〕』、税務経理協会、平成 19 年、第 8 章、および、村上則夫『社会情報入門―生きる力としての情報を考える―』、税務経理協会、平成 21 年、第 4 章。
20）「無縁社会」についての理解と実状に関しては次の書籍が役立つ。日本心理学会監修『無縁社会のゆくえ―人々の絆はなぜなくなるの？―』、誠信書房、平成 27 年。
21）村上則夫『社会情報入門―生きる力としての情報を考える―』、上掲書、142 頁。

［主要参考文献］
京大・NTT リジリエンス共同研究グループ『しなやかな社会への試練―東日本大震災を乗り越える―』、平成 24 年、日経 BP コンサルティング。
佐藤滋「個性的なまちはどのように形成されるか」植田和弘他編集『都市の個性と市民生
活』
（岩波講座

都市の再生を考える ３）、平成 17 年、岩波書店、37－62 頁。

佐藤・土井・平塚『つながりのコミュニティ―人と地域が『生きる』かたち―』、岩波書店、
平成 23 年。
菅原正博「創造都市に向けて」塩沢由典・小長谷一之編著『創造都市への戦略』、平成 19年、晃洋書房、2－62 頁。
日本心理学会監修『無縁社会のゆくえ―人々の絆はなぜなくなるの？―』、誠信書房、平成27 年。
増田寛也編著『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減－』、中央公論新社、平成 25 年。
南島原市『南島原市後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）』、平成 25 年。
南島原市『南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（ＳＩＮＣＥ2015－2019）』、平成27 年。
村上則夫『地域社会システムと情報メディア〔三訂版〕』、税務経理協会、平成 17 年。
村上則夫『社会情報入門―生きる力としての情報を考える―』、税務経理協会、平成 21 年。
22村上則夫「ICT の現状と新たな動向 ―クラウドコンピューティングを中心に―」長崎県
立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 44 巻第 1 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 22 年、89－112 頁。
村上則夫「地方自治体におけるクラウドコンピューティング―電子自治体の推進と自治体
クラウドを中心として―」実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会
関西支部会誌）、第 41 号、実践経営学会関西支部会、平成 23 年、25－36 頁。
村上則夫「地域コミュニティの再生と ICT の利活用 ―ICT を利活用した地域コミュニティ再生の試み ―」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、
第 46 巻第 1 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 24 年、83－109 頁。
村上則夫「地方自治体における GIS の利活用に関する一考察」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 47 巻第 4 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 26 年、79－99 頁。
村上則夫「地域における市民協働のあり方に関する基礎的検討」長崎県立大学経済学部学術研究会編『長崎県立大学経済学部論集』、第 48 巻第 4 号、長崎県立大学経済学部学術研究会、平成 27 年、193－219 頁。
村上則夫「市民協働の現状と課題に関する一考察」実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会関西支部会誌）、第 49 号、実践経営学会関西支部会、平成 27 年、13－24 頁。
村上則夫「地域社会の再創造のあり方をめぐる思索―心豊かなまちづくりの考え方とその方向性―」実践経営学会関西支部会編『関西実践経営』（実践経営学会関西支部会誌）、
第 51 号、実践経営学会関西支部会、平成 28 年、23－34 頁。
米田雅子・地方建設記者の会編著『大震災からの復旧―知られざる地域建設業の闘い―』、
平成 24 年、ぎょうせい。

〈参考サイト〉
内閣府『人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査』平成 26 年 10 月
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shourai/2-4.html
内閣府が実施した『農山漁村に関する世論調査』（平成 26 年 6 月調査）
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-nousan/「2016 年自然災害 10 大ニュース」
https://weathernews.auone.jp/au/forecast/2016_topic.html
法務省『平成 28 年版犯罪白書』平成 28 年 11 月 11 日
23http://www.moj.go.jp/content/001208852.pdf
南島原市ホームページ
http://www.city.minamishimabara.lg.jp/Default.aspx

付記：小稿は、平成 28 年度長崎県立大学学長裁量教育研究費（［研究テーマ：地方都市におけるまちづくりの方向性 ―市民協働による豊かなまちづくりを考える― ］）による研究成果の一部である。

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