学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
上越教育大学目次

１．学校教育学部
２．学校教育研究科
３．学校教育研究科教育実践高度化専攻

１－１
２－１
３－１

上越教育大学学校教育学部

１．学校教育学部（１）学校教育学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-11

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上越教育大学学校教育学部（１）学校教育学部の教育目的と特徴
１．上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する新構想の教育大学として、1978 年（昭和 53 年）10 月 1 日に設置された。一昨年、創立 40 周年を迎え、学校教育学部で教員としての力量を身につけた卒業生は約 6,400 人に達し、全国の教育現場で活躍している。
２．本学は、本学大学憲章に基づき、子供の未来を切り開くことのできる確かな実践力を備え、我が国の教育を担う中核的・指導的な教員の養成を目指している。学校
教育学部では、主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識及び優れた教育技術を備えた教員を養成することを目標としている。第３期中期目標期間中は、基礎力・思考力・実践力で構成される「21世紀を生き抜くための能力」を備え、「人間力」「教育実践力」「学び続ける力」の「＋α」の能力（以下「21 世紀を生き抜くための能力＋α」という。）を備えた教員を養成することを主要目標にしている。
３．本学は、開学以来、実践的・体験的な授業内容を重視してきた。教育実習を始め、種々のボランティア活動、体験活動プログラムなどで強く地域と連携しており、教育実習では、地元の上越市及びその近隣地域の小・中学校等、全部で 120 を超える
学校園の協力を得ている。地域に支えられ、地域の先生とともに歩む大学であることが、本学の大きな特色となっている。
４．１年次から４年次までの体系的な教育実習の実施、臨床的な教育実践力を育成す
るためのカリキュラムの実施及び附属学校や公立の連携協力校等の積極的な活用などにより、実践的指導力の基礎を養成しつつ、教科及び教職に関する各授業科目
を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成している。「21 世紀を生き抜くための能力＋α」に即した新たなポリシー及びスタンダードの作成並びにアクティブ・
ラーニングを中心とする授業形態の改善等を図ってきた。教育支援、学生支援の充実に努め、教員採用率は毎年度 80％以上を維持している。
５．将来にわたる新構想大学の新たな使命を先駆的に果たすために、平成 31 年度に、学部並びに大学院専門職学位課程及び修士課程の改革を行い、学部及び両課程の協働がもたらす相乗効果を深化・高度化させ、北陸、甲信越、北関東地域を中心とした教員養成系総合大学・大学院として、教員養成及び大学院段階の研修のための拠点機能並びに地方公共団体の教育行政及び学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させた。
６．教職大学院の特色ある専門科目及び共通科目へと連続して発展する科目群の整備、現職教員を含む大学院生との協働的な履修機会の設定、教職大学院に対応した小学
校英語やプログラミング教育などの副専攻プログラムの設置、ボランティア活動の授業化、「海外教育研究」の実施、「学びのひろば」など学生の自主的自立的な運営による子ども理解の促進、特別支援教育の領域における早期履修制度（６年一貫教育プログラム）の実施、キャリアコーディネーター（校長職経験者である特任教授）による就職指導や就職支援プログラムの充実などが特色として挙げられる。

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上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3601-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3601-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3601-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3601-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標にある「21 世紀を生き抜くための能力＋α」（基礎力、思考力、
実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）を身に付けた教員を養成するため、学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポ
リシーを改定し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」との関連性を明確に記した上で、平成 31 年度以降の教育課程を新たに編成した。「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」を、上越教育大学スタンダード及びシラバス上にも反映させたことで、受講生がどの科目でどのような力をどのレベルまで身に付けられるのかを体系的に示した。このことにより、学校教育学部において、教職課程を持つ大学や教員免許を付与する地方公共団体に対し、教員養成に関わる学部課程の質保証と条件、水準を具体的に示すモデルを提示した。[3.1]〇

第３期中期目標にある「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けた教員を養成するため、平成 31 年度に学校教育学部のコース再編を行い、大学院との連続性を視野に入れ、かつ、小学校英語、プログラミング教育、教科横断及び学習支援（特別支援）で構成される、先端的かつ専門的な能力や知見が求められる新領域や児童生徒の支援に対応できる教員を養成する「先端教科・領域学習コース」- 1-3 -

上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況を新設した。令和２年度は「先端教科・領域学習コース」で 15 人が現代的教育課
題に対応する学びを深めている。（別添資料 3601-i3-6）[3.1]○

大学院に進学を志望する学業優秀な学部学生に対して、大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに、大学院教育との連携を図ることを目的とした大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）について、学部段階で所要の授業科目の単位を履修することとするなど、所要の規程を整備
し、平成 31 年度学部入学者から適用することとした。[3.2]○グローバル化の進展を遂げる社会に生きる子どもたちの学修を支えることができる教員を養成するため、小学校における外国語活動（中学年）と外国語化（高学年）を担当する上で必要となる基本的知識と技能の修得を目指し、「小学校英語副専攻プログラム」を平成 31 年度に新設した。また、人工知能（AI）が飛躍的な進化を遂げる社会に生きる子どもたちの学習を支えることができる教員を養成するため、小学校などで活用されるプログラミング領域、情報及び技術など、
プログラミング言語に関する高度な知識と技能を実践を通して修得することを目指し、「小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プログラム」を平成 31 年度に新設した。（別添資料 3601-i3-7）[3.2]○

平成 30 年度から道徳が教科化されることを受け、本学では初となる寄附研究部門となる上廣道徳教育アカデミーを４月に開設した。道徳教育の現場支援を行うとともに、道徳の授業づくりや評価方法などの基礎・応用の研究等を行い、その成果を本学教員（上廣道徳教育アカデミー統括監督者兼務・同アカデミー所長兼務）が学部・大学院における道徳教育等の授業に活かしている。
（別添資料 3601i3-8）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3601-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3601-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3601-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3601-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。取組を推進した結果、全授業科目を対象とした平成 31 年度のア
クティブ・ラーニング導入率は、78.7％（899 科目/1143 科目）となっている。学生アンケートにおいて、アクティブ・ラーニングの多様な授業方法が役立ったという回答等があることからも、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる- 1-4 -

上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況

教員が養成されたと判断される。[4.1]○

本学では、学生の教員への就職を見据えた、学校でのボランティア活動等の体系化を推進してきた。１年次では「ボランティア体験」、２年次では「学校ボランティアＡ」、３年次では「学校ボランティアＢ」、４年次では「総合インターンシップ」の科目を用意し、「教職キャリアファイル」を用いて学修記録を蓄積、学修成果の確認を行うとともに、平成 31 年度に「学校実習・ボランティア支援室」（「学校ボランティア支援室」を改組・拡充）を設置し、地域における学生の多様な学びの機会の充実、活動支援を組織的に行ってきた。その結果、ボラン
ティア参加者総数は、平成 28 年度 463 人、平成 29 年度 491 人、平成 30 年度 509
人、平成 31 年度 532 人と着実に増加した。
（別添資料 3601-i4-5）[4.1][4.2][4.7]○

学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度 35.9％、平成 29 年度 38.0％、平成 30 年度 41.4％、平成 31
年度 49.4％と年々増加した。「大学教員学校現場研修」の修了者は、平成 31 年
度末までに計５人となっている。（別添資料 3601-i4-6）[4.4]○

本学では、開学以来、実践的・体験的な授業内容を重視し、特に教育実習では、１年次から４年次まで体系的に実施してきた。１年次の「教育実地研究Ⅰ（観察・参加）」では子どもの発達や教育活動全般の特性を理解し、２年次の「教育実地研究Ⅱ（授業基礎研究）」では初等教育実習に出向く前の確認を行い、３年次の「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」では実践的指導力の基礎を培い、４年次の「教育実地研究Ⅳ（中等教育実習）」では中学校の専門的な教科指導等の力を養った。また、総合インターンシップなどの実習を選択することができる。（別添資料 3601-i4-5（再掲））[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3601-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3601-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3601-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に関する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3601-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属図書館の大規模な改修工事を平成 31 年度に行い、メインフロア全域をア
クティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、一部にセミナー室（クローズな講義利用も開放利用も可能）を新たに設置するなど、スペースの再区画、資- 1-5 -

上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況

料・機器配置の最適化を行った。また、アクティブ・ラーニングを推進するため、教室等の整備も行った。このことにより、学生の主体的・協働的な学修を支える
教育環境の整備・改善が図られた。（別添資料 3601-i5-6）[5.1]〇

教員への就職支援の一つに、本学では、教員就職等の幅広い相談、指導に総合的に対応できるキャリアコーディネーターを配置している。キャリアコーディネーターには、上越地域在住の幼、小、中、高等学校等の教育行政に造詣が深く、優れた識見を有する校長等経験者を採用している。平成 20 年３月施行の本制度
は、本学の特色ある取組であり、平成 25 年度から７人体制に拡充し、教員採用試
験の実践的な指導につながるものとして学生に活用を促したところ、就職指導件
数は第２期に比べ年間 1,000 件以上増加した（第２期中期目標期間の平均就職指導件数は 3,249 件、第３期（平成 28～31 年度）の同件数は 4,486 件）。なお、平成 31 年度から、キャリアコーディネーターを教育補佐員（非常勤職員）から特任教授（常勤職員）として任用することとし、キャリアコーディネーターによる支
援体制の強化を図った。（別添資料 3601-i5-7）[5.3]○

平成 28 年に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構
築するとともに、個別の学生の支援に対応するための学内の連携体制を整備・強化した。障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。平成 28 年度以降、累計 13 人の合理的配慮の合意形成を行った。また、平成 31 年度に、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を制定し、本基本理念に基づき、「総合学生支援室」において、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知した。第３期は、多様な学生に対する支援体制の整備・強化を図った。（別添資料 3601-i5-8）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3601-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3601-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3601-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価については「上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」を定めているが、平成 26 年度に受審した機関別認証評価において、「実態としては、必ずしもこれら多様な要素が反映されているとはいえない」（評価報告書 p25）と指摘されたことを受け、平成 28 年度に新たに「シラバス作成要領」を策定し、多様な要素を組み合わせた評価方法により、適切な成績評価を行うよう改善を図った。また、成績評価に対する学生の異議申立ての明確な制度がないという指摘（同報告書 p25、p31）を受け、平成 27 年度に「成績評価に対する異- 1-6 -

上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況

議申し立てに関する取扱細則」を定め、制度化した。さらに、平成 30 年度には、シラバスに「上越教育大学スタンダード到達目標」の項目を設け、各授業科目の到達目標とスタンダードを関連付けるとともに、学部履修規程の「成績の評価」
を改正し、シラバスにある到達目標等への達成水準を成績評価基準として明確に位置付けた。これらの取組により、第３期は成績評価の厳格性が向上した。（別添資料 3601-i6-5～6）[6.1]〇

学修成果の可視化を推進するため、「教職キャリアファイル」（学生が、学内外で経験する様々な学びの軌跡をつなぎながら、保存・活用していく電子版ポートフォリオ）を用い、教職に対する適性についての自己確認、多様な学びの集約・整理、教職に関わる自己課題の更新・実践・評価改善に役立てている。また、授業担当教員やキャリアコーディネーターも学修状況が確認できるようになっており、授業改善や就職指導に役立てている。学部初年次必修科目「人間教育学セ
ミナー(教職の意義)」において、到達目標等を項目ごとに整理・自己評価することにより、教職への確かな決意を促し、また学部最終年次必修科目「教職実践演習」において、身に付けた教職の資質能力を本学スタンダードに拠りながら項目ごとの記載と振り返りを行わせている。（別添資料 3601-i6-7）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3601-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3601-i7-1、i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3601-i1-1（再掲））・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3601-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度入試から、一般入試（前期日程）の試験科目に「面接」を追加した。
これにより、全ての入試において「面接」を実施することとなり、筆答だけでは得られない、受験者の多様な資質能力を詳細に評価できるよう改善した。特に一般入試（前期日程）の「面接」においては、プレゼンテーション課題を新たに導- 1-7 -

上越教育学部学校教育学部

教育活動の状況

入し、思考力・表現力をより重視するようにした。また、推薦入試の「面接」においては、現在の「集団面接」から「個別面接」に変更し、受験者各自の高等学校等の段階での経験・活動実績を踏まえて総合的に質問するようにした。このことにより、高大接続改革で示された「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する個別選抜を実施した。（別添資料 3601-i8-2）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学と附属学校が連携し、学生が教員として実践的な力量を形成するため、附属学校教員が「教員養成実地指導講師」として、教科に関する指導法等の授業を担当している。附属学校教員による教員養成実地指導講師としての授業参加人数
は、平成 28 年度は 21 人、平成 29 年度は 21 人、平成 30 年度は 21 人、平成 31 年
度は 24 人であった。[B.1]○

平成 30 年度に附属学校で開発した「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成のための教育課程モデルを踏まえて、情報機器の特性や子どもの発達段階に配慮しながら、教育実習において実習生が情報機器を活用した授業を行う新たな教育実習モデルを策定し、平成 31 年度から各附属学校において実践した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育学部では、学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学
マネジメントにかかる人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学
教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、
平成 28 年度 35.9％から平成 31 年度 49.4％へと増加した。なお、「大学教員学校現場研修」の修了者は、平成 31 年度末までに計５人となっている。（別添資料
3601-i4-6（再掲））[C.2]- 1-8 -

上越教育大学学校教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3601-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3601-ⅱ1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度における標準修業年限内卒業（修了）率は、94.64％から 95.95％の間で推移している。「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、97.04％から 99.40％の間で推移している。[1.1]○

教育現場においては複数の教員免許状取得のニーズがあることから、本学部では小学校教諭一種免許状に加え、複数の教員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）の取得が可能な教育課程を編成している。平成 28～31 年度における学部卒業生の教育職員免許状一括申請件数は、卒業者 660 人に対し延べ 1,707 件で、１人あたりに換算すると約 2.6 件である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度の卒業生の教員・保育士就職率（卒業生から進学者を除く）
は、（平成 28 年度 81.5％、平成 29 年度 80.6％、平成 30 年度 80.9％、平成 31
年度 81.0％）の間で推移し、平均値は 81.0％となり、第２期中期目標期間の平均である 78.8％を上回るとともに、中期計画の目標値である 80％をすべての年度において達成した。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3601-ⅱB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-9 -

上越教育大学学校教育学部〇

教育成果の状況

平成 28～31 年度の各年度に、授業効果等に関する追跡調査として、卒業生を対象とした「教職実践演習アンケート追跡調査」教育の成果・効果に関する調査を行い、その結果をまとめて関係委員会を通して学内に周知している。（別添資料 3601-ⅱ
B-3）[B.1]○

本学では、情報戦略室ＩＲ部門において、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を定期的に行っている。平成 29 年度には、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施し、調査を通じて、在学生及び卒業生への教育の成果・効果とカリキュラムに係るニーズを把握した。
（別添資料 3601-ⅱB-1（再掲））
また、平成 31 年度には、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員約 11,000 人を対象に、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケー
ト」の調査を実施し、大学の出身課程別のクロス集計の結果から、本学学部卒業生への教育の成果・効果やニーズ把握等を行った。（別添資料 3601-ⅱB-2（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3601-ⅱC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 29 年度に、新潟県内の８教育委員会教育長等を訪問し、本学における教育研究活動の充実に向けた取組の参考とするため、教育現場が抱える諸課題の現状や本学に求める今後の教員養成の役割等に係る要望等について意見を聴取した。
（別添資料 3601-ⅱC-1（再掲））
また、平成 31 年２月には、多くの学生が教員採用試験を受験し採用となる主な自治体（新潟県、長野県、石川県、富山県、群馬県及び栃木県）を訪問し、卒業生等の活躍状況や離職状況を聴取した。（別添資料 3601-ⅱC-2（再掲））今後とも、関係教育委員会の状況の把握を行う。[C.1]〇

教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的として、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学連携推進協議会」を設置しており、毎年２回協議会を開催し、３者が連携協力した取組の在り方や教員採用、就職状況に関する情報を共有するほか、教育現場が抱える教育課題に係る、本学に対する要望等について意見を聴取している。[C.1]- 1-10 -上越教育大学学校教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-11 -上越教育大学学校教育研究科

２．学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・【参考】データ分析集

２-11

指標一覧 ・・・・・・・ ２-14

- 2-1 -

上越教育大学学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴
１．上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する新構想の教育大学として、昭和 53 年
10 月に設置された。平成 20 年４月、教職大学院制度発足に合わせ、大学院学校教育研究科に、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。
２．平成 31 年４月、学校現場における諸活動を重視した実習と理論的探究により修得される高度な教育実践力を養成するとともに、複雑かつ多岐にわたる現代的教育課
題に対応できる高度専門職業人を養成するため、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教育実践力を基盤とし、両課程の専門的な特性を活かした教育組織への改組を行った。平成 30 年に創立 40 周年を迎え、教育専門職としての高い実践的力量を持った修了生は約 8,000 人にのぼり、指導的立場で教育に携わっている。教
員採用率は、教職大学院 96.3％（過去４年平均）、修士課程 78.2％（同）である。
３．大学院では、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的としている。
修士課程（学校教育専攻）では、教育における焦点化した問題の設定とその解決策を見出すための高度な教育研究を実施し、教科をはじめとする喫緊の課題の解決策
を将来的視点から検討することのできる『構想力』を身につけた多様な高度専門職
業人を養成することを目的とし、専門職学位課程（教育実践高度化専攻）では、学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実
践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における『即応力』を身につけた高度専門職業人を養成することを目的としている。
４．以上の目的を達成するため、第３期中期目標期間中は、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力」を備え、「人間力」「教育実践力」「学び続ける力」の「＋α」の能力（以下「21 世紀を生き抜くための能力＋α」という。）を備えた教員を養成することを主要目標にした。
５．平成 31 年度改組に伴う教職大学院の拡充に伴い、本学と上越近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校実習を地
域全体で責任をもって支える体制を整備した。コンソーシアム管内における小中学校及び特別支援学校の連携協力校は合わせて 135 校に達している。なお、学校実習
は修士課程においても必修科目として導入した。地域に支えられ、地域の先生とともに歩む大学であることが、本学の大きな特色である。
６．平成 31 年度改組では、将来にわたる新構想大学の新たな使命を先駆的に果たすた
め、教職大学院と修士課程の協働がもたらす相乗効果を深化・高度化させ、北陸、
甲信越、北関東地域を中心とした教員養成系総合大学・大学院として、教育委員会
等との連携、大学間連携協定の締結（平成 31 年度末現在 52 大学）を積極的に推進し、教員養成及び大学院段階の研修のための拠点機能並びに地方公共団体の教育行
政及び学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させた。

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上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3602-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3602-i1-1(再掲)）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3602-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3602-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3602-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「21 世紀を生き抜くための能力+α」を備え、現代的教育課題に対応できる高度専門職業人を養成するため、平成 31 年４月、専門職学位課程（教職大学院）と修士課程の機能の見直しを図り、両課程の専門的な特性を活かした教育組織へ改組した。（別添資料 3602-i3-6） 修了生は約 8,000 人にのぼり、指導的立場で教育に携わっている。教員就職率は、教職大学院 96.3％（平成 28～31 年度平均）、修士課程 78.2％（同）と、他の教員養成系大学全体の平均に比し、いずれも高い
数値を維持した。（別添資料 3602-i3-7）[3.1]○

平成 31 年４月、修士課程では発達支援教育や心理臨床、教科深化、グローバル化等、教育における焦点化した問題の設定と解決策を見いだす高度な教育研究力を備えた教員の養成を図るために改組を行い、教育課程を編成した。「共通科目」（８単位）や実践的な学びを重視した「実習科目」（４単位）を必修科目として新たに取り入れた。（別添資料 3602-i3-8）[3.1]- 2-3 -

上越教育大学学校教育研究科○

教育活動の状況

平成 31 年４月、修士課程に「教職キャリア支援コース」を新設した。このコースは、現職教員等が在職のまま大学院に所属し、夜間、休日、長期休暇期間などの勤務時間外の時間を活用して履修することのできるフレックス履修と長期履修を特徴とする。令和２年５月１日現在３人の現職教員が学んでいる。[3.1]○

平成 31 年４月、修士課程に必修科目「学校実習」４単位を新設した。「課題研究フィールドワーク」は修士課程の専門性や研究課題を活かし、大学の教育研究のシーズを地域の教育現場に還元するとともに、学校現場に資する実践に裏打ちされた課題研究を進めることを目指している。「課題研究フィールドワーク」は、学校現場に入る「学校実習」だけでなく、真に骨太の教員を養成するために学校外のフィールドに入る「学外学修」も認めている。平成 31 年度は、146 人の学生が実習に参加し、修士課程の特性を活かした学びを深めた。（別添資料 3602-i39）[3.1]○

国の有識者会議等において教員養成大学における教科専門の役割に関する指摘を受け、教育現場を重視した実践的な教科専門の在り方について検討を行い、大学院の授業科目に「教科内容構成特論」を平成 28 年度から新設した。この科目により、教科の本質や体系、意義、教科内容を授業化するプロセス等を教えることで、将来、教科内容構成に留意し、児童生徒に教えることのできる学生を養成した。開設科目数は平成 28～31 年度各 12 科目、約 200 人が教科内容を深化させる新たな学力を修得した。[3.1]○

平成 31 年４月、全国的に注目されてきた学校実習モデル「学校支援プロジェク
ト」の成果を踏まえ、教職大学院の入学定員を 60 人から 170 人へ拡充し、本学が培ってきた理論と実践の融合、教科教育、学級経営、学校をめぐる連携やマネジ
メント、教育経営、授業と教育課程、道徳と生徒指導、先端的な教育領域など、これからの学校と教員が直面する多様な諸課題の解決に必須となる学修コース・プログラムを包括的に整備し、教育課程を編成した。（別添資料 3602-i3-6（再掲））[3.1]○

第３期中期目標にある「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけた教員を養成するため、平成 31 年度に学校教育研究科の改組を行い、教職大学院に、学部との連続性を視野に入れた、先端教科・領域開発研究コースを新設した。このコースは、「小学校英語」「プログラミング教育」「教科横断・教科実践開発」「学習支援」など、児童生徒の学習に関わり、先端的かつ専門的な能力や知見を求められる社会的、教育施策上の喫緊の学習領域、教員の指導力が問われる新領域への対応、インクルーシブな学習環境における特別なニーズのある児童生徒の支援に特化したコースである。その時々の学習指導要領では汲み尽くせない最新の学術的知見を学校現場に反映させることのできる教員を養成するため、平成 31
年度は 24 人が学んでいる。[3.1]○

平成 31 年４月、教職大学院の「学級経営実践」の領域に、ミドルリーダー育成を目的とした１年制プログラム「カリキュラム・マネジメント・プロフェッショ
ナル育成プログラム」及び「発達と教育連携」の領域に、管理職育成を目的とした１年制プログラム「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」を開設した。

- 2-4 -

上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況（別添資料 3602-i3-10）[3.2]○

現行「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」、
コース別選択科目「学校支援プレゼンテーション」「学校支援リフレクション」の枠組みで構成されている。本プロジェクトは、実践力向上に効果があり、地域的な要請も強いことから、専門職学位課程ではこの取組を継続して進めている。
教育委員会と連携を図り、多種多様な学校現場のニーズに即し、本学学生が学校教育を多角的に支援する体制づくりを強化した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3602-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3602-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3602-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3602-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、学校現場において求められる学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを授業に積極的に取り入れ、学校現場でアクティブ・
ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。取組を進めた結果、全授業科目を対象とした平成 31 年度のアクティブ・ラーニング導入率は、修士課程
83.5％（671 科目／804 科目）、教職大学院 92.1％（186 科目／202 科目）となっており、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員が養成されたと判断される。[4.1]○

学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度 35.9％、平成 29 年度 38.0％、平成 30 年度 41.4％、平成 31
年度 49.4％と年々増加した。「大学教員学校現場研修」の修了者は、平成 31 年
度末までに計５人となっている。（別添資料 3602-i4-5）[4.4]○

教職大学院の「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力を身につけるものである。「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員とのコラ
ボレーションを組織的に促している。また、複数チームの協働によるリフレクシ
ョンの推奨や、連携協力校の学校教員を含めた実習先におけるリフレクションの実施を通して、理論と実践の往還の強化を図っている。（別添資料 3602-i3-9（再- 2-5 -

上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況掲））[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3602-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3602-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3602-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に関する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3602-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属図書館の大規模な改修工事を平成 31 年度に行い、メインフロア全域をア
クティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、一部にセミナー室（クローズな講義利用も開放利用も可能）を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。また、アクティブ・ラーニングを推進するため、教室等の整備も行った。このことにより、学生の主体的・協働的な学修を支える
教育環境の整備・改善が図られた。（別添資料 3602-i5-6）[5.1]〇

教員への就職支援の一つに、本学では、教員就職等の幅広い相談、指導に総合的に対応できるキャリアコーディネーターを配置している。キャリアコーディネーターは、上越地域在住の校長等経験者を特任教授として採用している。平成 25
年度から７人体制に拡充し、教員採用試験の実践的な指導体制を強化した。また、大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブアドバイザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うとともに、個別相談に対応した。これらの取組の結果、平成
28～31 年度大学院修了者（各年３月修了者）の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。各年９月 30 日現在。ただし、平成 31 年度は令和２年５月１日現在。）は、平成 28 年度修士課程：73.1％、専門職学位課程：96.9％、平成 29 年度修士課程：79.9％、専門職学位課程：100％、平成 30 年度修士課程：
81.3％、専門職学位課程：90.3％、平成 31 年度修士課程：78.6％、専門職学位課
程：98.1％となった。（別添資料 3602-i5-7）[5.3]○

平成 28 年に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構
築するとともに、個別の学生の支援に対応するための学内の連携体制を整備・強化した。障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。平成 28 年度以降、累計 13 人の合理的配慮の合意形成を行った。また、平成 31 年度に、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を制定し、本基本理念に基づき、「総合学生支援室」において、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知した。第３期は、多様な学生に対する支援体制の整備・強化を図った。（別- 2-6 -

上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況

添資料 3602-i5-8）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3602-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3602-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3602-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の学校実習の評価について、平成 28 年度に学校実習評価票における評価規準について検討し、現職教員学生と学部新卒学生との評価基準を差別化した。また、「学校支援フィールドワーク個別計画表」や「学校支援フィールド
ワーク実習日誌」に教職大学院のコンセプトである「即応力・臨床力・協働力」の視点や説明を追加し、成績評価や単位認定、修了認定の適切性と有効性の確保について改善した。その後、平成 29 年度に、この改善策の取組状況を外部評価委
員会で検証したところ、即応力・臨床力・協働力の３つの力それぞれに対して、差別化し、評価票を分けた方がよいという指摘を受け、平成 30 年度にその点を改善し、評価基準の厳格性を強化した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3602-i7-1、3602-i3-8（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3602-i7-1（再掲））・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3602-i3-4（再掲））・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3602-i3-4（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものとなるよう、
第３期中期目標期間中の主要目標とした「21 世紀を生き抜くための能力＋α」（基
礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）の各構成要素を、
ディプロマ・ポリシーに関連性が分かるよう明示した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞- 2-7 -

上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3602-i1-1（再掲））・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3602-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携）、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学
生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んでいる。このことにより、学校教育に係る全ての教科はもとより、幼児教育、特別支
援教育、臨床心理などを含む教員養成の拠点大学として、教員養成の質的向上と地域社会への貢献等を目指している。平成 31 年度の大学間連携協定校からの入学者は 20 人となっており、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成している。（別添資料 3602-i8-2）[8.1]○

本学大学院の改組を含む改革を行った平成 31 年度に、現職教員及び多様な社
会人経験・学修経験を有する者等の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行った。入学者選抜については、機関長推薦者、派遣教員、教職経験者及び教員採用試験合格者等について、教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度等を確立している。[8.1]〇

平成 28 年度から平成 31 年度の学校教育研究科の入学定員充足率は 82.0％から91％の範囲内で推移している。[8.1]（データ分析集）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3602-i4-3（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 留学生受入れを推進するため、協定校から本学の大学院へ入学する留学生に対し、入学料等の負担を軽減する制度を導入するなどの取組を積極的に進めたところ、平成 28～31 年度の各年度において、中期計画の留学生受入れ目標人数 30 人
を上回る留学生を受け入れることができた（４年間平均 40 人）。このことにより、積極的な異文化交流とキャンパスの国際化が図られた。留学生による母語講座や留学生及び日本人学生による外国人児童生徒への修学支援など、地域社会や学校からのニーズに応じた支援事業も積極的に行われた。[A.1]- 2-8 -

上越教育大学学校教育研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度の教職大学院拡充と修士課程における学校実習必修化に伴い、上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会と協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に、平成30 年度に「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。本学が提案する取組と学校現場からの希望に基づき、本コンソーシアムにおいて連携先を決定し、学校現場の課題解決に取り組んだ。連携協力校数（延べ）は、平成 28 年度 46 校、平成
29 年度 41 校、平成 30 年度 47 校、平成 31 年度 98 校であり、平成 31 年度は飛躍的に増加した。（別添資料 3602-iB-1）[B.1]〇

新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と協働・連携し、「コア・サイエンス・
ティーチャー（CST）養成プログラム（小・中学校の理科教育において中核的な役
割を担う教員を養成する事業）」を、毎年度実施している。CST 認定者数は平成
26 年度から毎年４～７人であったが、平成 31 年度は８人の認定者を輩出した。
認定者は、県内各地の地区理科教育センターを拠点に、各地域の理科教員の支援指導に携わり理科教育を推進している。また、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会の後援を受け、「教員研修講座」（全９回、受講者数 132 人）を実施、新潟市教育委員会及び新潟市いじめ防止対策市民連絡協議会と共催して「新潟市いじめ防止市民フォーラム」を実施、長野県教育委員会（総合教育センター）と連携し、「教員研修講座」（全５回、受講者数 115 人）を実施、新潟県教育委員会（県立教育センター）と協働し、「ミドルリーダー養成講座」を実施した。[B.1]〇

大学と附属学校が連携し、学生が教員として実践的な力量を形成するため、附属学校教員が「教員養成実地指導講師」として、教科に関する指導法等の授業を担当している。附属学校教員による教員養成実地指導講師としての授業参加人数
は、平成 28 年度 21 人、平成 29 年度 21 人、平成 30 年度 21 人、平成 31 年度 24人であった。平成 31 年度からは、教員養成実地指導講師は大学院の授業も担当した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学マネジメントに係る人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」- 2-9 -

上越教育大学学校教育研究科

教育活動の状況を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度 35.9％から平成 31 年度 49.4％へと増加した。なお、「大学教員学校現場研修」の修了者
は、平成 31 年度末までに計５人となっている。（別添資料 3602-i4-5（再掲））[C.2]- 2-10 -上越教育大学学校教育研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3602-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3602-ⅱ1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度における標準修業年限内卒業（修了）率は、89.26％から 95.42％の間で推移している。「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は 92.31％から96.95％の間で推移している。[1.1]〇

教育現場においては複数の教員免許状取得のニーズがあることから、本研究科
では小学校教諭一種免許状に加え、複数の教員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）の取得が可能な教育課程を編成している。平成 28～31 年度における修了生の教育職員免許状一括申請件数は修了者 1,014 人に対し延べ 1,627 件で、１人あたりに換算すると約 1.6 件である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度の修士課程修了者の教員就職率は、73.1％～81.3％の間で推移しており、平成 30 年度以降は、中期計画目標値である 75％を達成している。
また、専門職学位課程の平成 28～31 年度の教員就職率は、90.3％～100％の間で推移している。（別添資料 3602-ⅱ2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3602-ⅱA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度の毎年度、修了生を対象とした教育の成果・効果に関するアン
ケート調査を実施している。（別添資料 3602-ⅱA-1～2（再掲））[A.1]○「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」を学部学生及び大学院学生を対象に平成 29 年度に実施し、授業、教育研究環境、学生生活及び健康等に関する実態並びに大学会館の利用状況等を把握して改善に努め、充実し- 2-11 -上越教育大学学校教育研究科

教育成果の状況た学生生活を支援している。（別添資料 3602-ⅱA-3）[A.1]○

平成 31 年度に、「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」調査を行った。本学大学院１年次在学生を対象に、新しくスタートした大学院の教育の成果と課題を把握するとともに、教職大学院・修士課程別の学校
実習の満足度等、カリキュラム改善のためのデータを得た。（別添資料 3602-ⅱ
A-4）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 3602-ⅱB-1、3602-ⅱA-4（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、情報戦略室ＩＲ部門において、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を定期的に行っている。平成 29 年度には、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施し、調査を通じて、修了生に対する教育の成果・効果とカリキュラムに係るニーズを把握した。（別添資料 3602-ⅱB-1（再掲））
また、平成 31 年度には、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員約 11,000人を対象に、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」の調査を実施し、大学の出身課程別のクロス集計の結果から、本学学校
教育研究科修了生の教育の成果・効果やニーズ把握等を行い、教職大学院と修士課程別の特徴について考察した。（別添資料 3602-ⅱA-4（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3602-ⅱC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 29 年度に、新潟県内の８教育委員会教育長等を訪問し、本学における教育研究活動の充実に向けた取組の参考とするため、教育現場が抱える諸課題の現状や本学に求める今後の教員養成の役割等に係る要望等について意見を聴取した。
（別添資料 3602-ⅱC-1（再掲））
また、平成 31 年２月には、多くの学生が教員採用試験を受験し採用となる主な自治体（新潟県、長野県、石川県、富山県、群馬県及び栃木県）を訪問し、卒業生等の活躍状況や離職状況を聴取した。（別添資料 3602-ⅱC-2（再掲））今後とも、関係教育委員会の状況の把握を行う。[C.1]- 2-12 -上越教育大学学校教育研究科〇

教育成果の状況

教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的として、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学連携推進協議会」を設置しており、毎年２回協議会を開催し、３者が連携協力した取組の在り方や教員採用、就職状況に関する情報を共有するほか、教育現場が抱える教育課題に係る本学に対する要望等について意見を聴取している。[C.1]- 2-13 -上越教育大学学校教育研究科【参考】データ分析集指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-14 -上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

３．学校教育研究科教育実践高度化専攻（１）学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・・

３-３（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・【参考】データ分析集

３-10

指標一覧 ・・・・・・・ ３-13

- 3-1 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻（１）学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴
１．上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する新構想の教育大学として、昭和 53 年
10 月に設置された。平成 20 年４月、教職大学院制度発足に合わせ、大学院学校教育研究科に、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。
２．大学院では、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的としている。
専門職学位課程（教育実践高度化専攻）では、学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身につけた高度専門職業人を養成することを目的としている。
３．以上の目的を達成するため、第３期中期目標期間中は、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力」を備え、「人間力」「教育実践力」「学び続ける力」の「＋α」の能力を備えた教員を養成することを主要目標にした。
４．平成 31 年４月、学校現場における諸活動を重視した実習と理論的探究により修得される高度な教育実践力を養成するとともに、複雑かつ多岐にわたる現代的教育課
題に対応できる高度専門職業人を養成するため、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教育実践力を基盤とし、両課程の専門的な特性を活かした教育組織への改組を行った。改組により、本学が培ってきた理論と実践の融合、学級経営、学校をめぐる連携やマネジメント、教育経営、道徳と生徒指導、先端的な教育領域など、これからの学校と教師に必要な諸課題の解決に必須となる学修コース・プログ
ラムを整備し、真に専門性と即応力を備えた教員の養成・研修を担うことができる
教職大学院の組織・体制を整えた。
５．教職大学院には、ミドルリーダーの職能形成に寄与する「カリキュラム・マネジ
メント・プロフェッショナル育成プログラム」及び、管理職の職能形成に寄与する「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」の２つの１年制プログラムを用意し、教職生活全体を通じた職能形成にも応えている。
６．平成 31 年度改組に伴う教職大学院の拡充に伴い、本学と上越近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校実習を地
域全体で責任をもって支える体制整備を行った。地域に支えられ、地域の先生とともに歩む大学であることが、本学の大きな特色である。教職大学院が実施してきたチームで取り組む学校実習「学校支援プロジェクト」は高い評価を得ている。
７．平成 31 年度改組では、将来にわたる新構想大学の新たな使命を先駆的に果たすた
め、北陸、甲信越、北関東地域を中心とした教員養成系総合大学・大学院として、教育委員会等との連携、大学間連携協定の締結（平成 31 年度末現在 52 大学）を積極的に推進し、教員養成及び大学院段階の研修のための拠点機能並びに地方公共団
体の教育行政及び学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させた。

- 3-2 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3603-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3603-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3603-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3603-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 31 年４月、全国的に注目されてきた学校実習モデル「学校支援プロジェク
ト」の成果を踏まえ、教職大学院の入学定員を 60 人から 170 人へ拡充し、本学が培ってきた理論と実践の融合、教科教育、学級経営、学校をめぐる連携やマネジ
メント、教育経営、授業と教育課程、道徳と生徒指導、先端的な教育領域など、これからの学校と教員が直面する多様な諸課題の解決に必須となる学修コース・プログラムを包括的に整備し、教育課程を編成した。
（別添資料 3603-i3-3）[3.1]○

第３期中期目標にある「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけた教員を養成するため、平成 31 年度に学校教育研究科の改組を行い、教職大学院に、学部との連続性を視野に入れた、先端教科・領域開発研究コースを新設した。このコースは、「小学校英語」「プログラミング教育」「教科横断・教科実践開発」「学習支援」など、児童生徒の学習に関わり、先端的かつ専門的な能力や知見を求められる社会的、教育施策上の喫緊の学習領域、教員の指導力が問われる新領域への対応、インクルーシブな学習環境における特別なニーズのある児童生徒の支援に特化したコースである。その時々の学習指導要領では汲み尽くせない最新- 3-3 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況の学術的知見を学校現場に反映させることのできる教員を養成しており、平成 31
年度は 24 人が学んでいる。（別添資料 3603-i3-3（再掲））[3.1]○

教職大学院において現職教員等の経験を考慮し、１年間で修了することのできる１年制プログラム「カリキュラム・マネジメント・プロフェッショナル育成プ
ログラム」及び「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」を平成 31 年度から導入した。「カリキュラム・マネジメント・プロフェッショナル育成プログラム」では、カリキュラム・マネジメントによって教育課程を編成し、それを実施・評価・改善し、学校・地域の教育力を向上する指導的ミドルリーダーを、「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」では、教育について広い視野と見識を持ち、理念や目的を共有しながら、学校・家庭・地域社会等が連携・協働するための教育経営のプロフェッショナルの育成をそれぞれ目的としている。（別添資料 3603-i3-4）[3.2]○

現行の「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」、
コース別選択科目「学校支援プレゼンテーション」「学校支援リフレクション」の枠組みで構成されている。本プロジェクトは、実践力向上に効果があり、地域的な要請も強いことから、専門職学位課程ではこの取組を継続して進めている。
教育委員会と連携を図り、多種多様な学校現場のニーズに即し、本学学生が学校教育を多角的に支援する体制づくりを強化した。（別添資料 3603-i3-5）[3.1]○

平成 27 年度に受審した教職大学院認証評価において、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程の編成に関する取組として、「理論的な教育の観点」及び「教職大学院の科目の体系性」に関する指摘を受け、平成 28 年度に改善策を定め、プロフェッショナル科目の改廃・新設、「学修成果発表会」による探究活動（個人研究）の奨励等により、理論的な教育の充実に取り組んだ。
また、科目の体系性を明示するために「上越教育大学教職大学院カリキュラムツリー」を作成し、より具体的な内容の体系モデルを表示した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3603-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3603-i4-2）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 3603-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3603-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3603-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3603-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-4 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻〇

教育活動の状況

本学では、学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。取組を進めた結果、全授業科目を対象とした平成 31 年度のアク
ティブ・ラーニング導入率は教職大学院 92.1％（186 科目／202 科目）となっている。[4.1]○

学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度 35.9％、同 29 年度 38.0％、同 30 年度 41.4％、同 31 年度
49.4％と年々増加した。「大学教員学校現場研修」の修了者は、平成 31 年度末までに計５人となっている。（別添資料 3603-i4-7）[4.4]○

教職大学院の「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力を身につけるものである。「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員とのコラ
ボレーションを組織的に促している。また、複数チームの協働によるリフレクシ
ョンの推奨や、連携協力校の学校教員を含めた実習先におけるリフレクションの実施を通して、理論と実践の往還の強化を図っている。（別添資料 3603-i3-5（再掲））[4.6]〇

教職大学院における教員の選考基準において、研究と実務の両面の業績を評価する基準としている。教職大学院担当教員として実務経験を背景とする准教授を
平成 30 年度及び平成 31 年度にそれぞれ２人、計４人の採用を決定し、実務経験をもとに研究業績を合わせ持つ教員の比率を高めている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3603-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3603-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3603-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に関する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3603-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属図書館の大規模な改修工事を平成 31 年度に行い、メインフロア全域をア
クティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、一部にセミナー室（クローズな講義利用も開放利用も可能）を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。また、アクティブ・ラーニングを推進するため、- 3-5 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況教室等の整備も行った。このことにより、学生の主体的・協働的な学修を支える
教育環境の整備・改善が図られた。（別添資料 3603-i5-5）[5.1]〇

教員への就職支援の一つに、本学では、教員就職等の幅広い相談、指導に総合的に対応できるキャリアコーディネーターを配置している。キャリアコーディネーターは、上越地域在住の校長等経験者を特任教授として採用している。平成 25
年度から７人体制に拡充し、教員採用試験の実践的な指導体制の強化を図った。
また、大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブアドバイ
ザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情及び学校現場の状況及び教職への心構え
等についてアドバイスを行うとともに、個別相談に対応した。（別添資料 3603i5-6）
これらの取組の結果、平成 28～30 年度教職大学院修了者（各年３月修了者）の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。各年９月 30 日現在。ただし、平成 31 年度は令和２年５月１日現在。）は、平成 28 年度 96.9％、平成 29
年度 100％、平成 30 年度 90.3％、平成 31 年度 98.1％となった。（別添資料 3603i5-7）[5.3]○

平成 28 年に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構
築するとともに、個別の学生の支援に対応するための学内の連携体制を整備・強化した。障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。平成 28 年度以降、累計 13 人の合理的配慮の合意形成を行った。また、平成 31 年度に、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を制定し、本基本理念に基づき、「総合学生支援室」において、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知した。第３期は、多様な学生に対する支援体制の整備・強化を図った。（別添資料 3603-i5-8）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3603-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3603-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3603-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の学校実習の評価について、平成 28 年度に、学校実習評価票における評価規準について検討し、現職教員学生と学部新卒学生との評価基準を差別化した。また「学校支援フィールドワーク個別計画表」や「学校支援フィールドワ
ーク実習日誌」に教職大学院のコンセプトである「即応力・臨床力・協働力」の視点や説明を追加し、成績評価や単位認定、修了認定の適切性と有効性の確保について改善した。その後、平成 29 年度に、この改善策の取組状況を外部評価委員- 3-6 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

会で検証したところ、即応力・臨床力・協働力の３つの力それぞれに対して、差別化し、評価票を分けたほうがよいという指摘を受け、平成 30 年度に、その点を改善し、評価基準の厳格性を強化した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3603-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3603-i7-1（再掲）、3603-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、それに照らして、成績評価や単位認定及び修了認定が適切に実施され、有効なものとなるよう、
第３期中期目標期間中の主要目標とした「21 世紀を生き抜くための能力＋α」（基
礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）の各構成要素を、
ディプロマ・ポリシーに関連性が分かるよう明示した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの方針（別添資料 3603-i1-1（再掲））・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3603-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携）、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学
生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んでいる。このことにより、学校教育に係る全ての教科はもとより、幼児教育、特別支
援教育、臨床心理などを含む教員養成の拠点大学として、教員養成の質的向上と地域社会への貢献等を目指している。大学間連携協定により入学してきた学生は20 人で、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成している。（別添資料 3603-i8-2）[8.1]○

本学大学院の改組を含む改革を行った平成 31 年度に、現職教員及び多様な社
会人経験・学修経験を有する者等の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行った。入学者選抜については、機関長推薦者、派遣教員、教職経験者及び教員採用試験合格者等について、教職経験等を踏まえ、筆記試験- 3-7 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況を課さない制度等を確立している。[8.1]〇

平成 28 年度から平成 31 年度の教育実践高度化専攻の入学定員充足率は 68.8％
から 138.3％の範囲内で推移している。[8.1]（データ分析集）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度の教職大学院拡充と修士課程における学校実習必修化に伴い、上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会と協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に、「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。本学が提案する取組と学校現場からの希望に基づき、本コンソーシアムにおいて連携先を決定し、学校現場の課題解決に取り組んだ。連携協力校数（延べ）は、平成 28 年度 46 校、平成 29 年度 41 校、
平成 30 年度 47 校、平成 31 年度 98 校であり、平成 31 年度は飛躍的に増加した。
（別添資料 3603-iB-1）[B.1]〇

新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と協働・連携し、「コア・サイエンス・
ティーチャー（CST）養成プログラム（小・中学校の理科教育において中核的な役
割を担う教員を養成する事業）」を、毎年度実施している。CST 認定者数は平成
26 年度から毎年４～７人であったが、平成 31 年度は８人の認定者を輩出した。
認定者は、県内各地の地区理科教育センターを拠点に、各地域の理科教員の支援指導に携わり理科教育を推進している。また、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会の後援を受け、「教員研修講座」（全９回、受講者数 132 人）を実施、新潟市教育委員会及び新潟市いじめ防止対策市民連絡協議会と共催して「新潟市いじめ防止市民フォーラム」を実施、長野県教育委員会（総合教育センター）と連携し、「教員研修講座」（全５回、受講者数 115 人）を実施、新潟県教育委員会（県立教育センター）と協働し、「ミドルリーダー養成講座」を実施した。[B.1]〇

大学と附属学校が連携し、学生が教員として実践的な力量を形成するため、附属学校教員が「教員養成実地指導講師」として、教科に関する指導法等の授業を担当している。附属学校教員による教員養成実地指導講師としての授業参加人数
は、平成 28 年度は 21 人、平成 29 年度は 21 人、平成 30 年度は 21 人、平成 31 年
度は 24 人であった。平成 31 年度からは、教員養成実地指導講師は大学院の授業も担当した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 3-8 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、教学マネジメントに係る人事方策の一環として、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、学校現場で指導経験のない大学教員に対して「大学教員学校現場研修」
を平成 29 年度から開始し、同年度に採用された教員から本研修を実施した。その結果、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合は、平成 28 年度 35.9％から同 31 年度 49.4％へと増加した。なお、「大学教員学校現場研修」の修了者は、
平成 31 年度末までに計５人となっている。（別添資料 3603-i4-7（再掲））[C.2]- 3-9 -

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3603-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3603-ⅱ1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度における標準修業年限内卒業（修了）率は、96.1％から 100％の間で推移している。「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、93.3％から100％の間で推移している。[1.1]〇

教育現場においては複数の教員免許状取得のニーズがあることから、本研究科
では小学校教諭一種免許状に加え、複数の教員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）の取得が可能な教育課程を編成している。平成 28～31 年度における修了生の教育職員免許状一括申請件数は、修了者 268 人に対し延べ 370 件で、１人あたりに換算すると約 1.4 件である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度の教育実践高度化専攻修了者の教員就職率は、90.3％～
100.0％の間で推移しており、高い水準を保っている。（別添資料 3603-ⅰ5-7（再掲））[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3603-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度の毎年度、専門職学位課程修了生を対象とした教育の成果・効- 3-10 -上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育成果の状況果に関するアンケート調査を実施している。
（別添資料 3603-ⅱA-1（再掲））[A.1]○「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」を学部学生及び大学院学生を対象に平成 29 年度に実施し、授業、教育研究環境、学生生活及び健康等に関する実態並びに大学会館の利用状況等を把握して改善に努め、充実した学生生活を支援している。（別添資料 3603-ⅱA-2）[A.1]○

平成 31 年度に、「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」調査を行った。本学大学院１年次在学生を対象に、新しくスタートした大学院の教育の成果と課題を把握するとともに、教職大学院・修士課程別の学校
実習の満足度等、カリキュラム改善のためのデータを得た。（別添資料 3603-ⅱ
A-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3603-ⅱB-1、3603-ⅱA-3（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、情報戦略室ＩＲ部門において、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を定期的に行っている。平成 29 年度には、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施し、調査を通じて、修了生に対する教育の成果・効果とカリキュラムに係るニーズを把握した。（別添資料 3603-ⅱB-1（再掲））
また、平成 31 年度には、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員約 11,000人を対象に、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」の調査を実施し、大学の出身課程別のクロス集計の結果から、本学学校
教育研究科修了生の教育の成果・効果やニーズ把握等を行い、教職大学院と修士課程別の特徴について考察した。（別添資料 3603-ⅱA-3（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3603-ⅱC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 29 年度に、新潟県内の８教育委員会教育長等を訪問し、本学における教育研究活動の充実に向けた取組の参考とするため、教育現場が抱える諸課題の現状や本学に求める今後の教員養成の役割等に係る要望等について意見を聴取した。
（別添資料 3603-ⅱC-1（再掲））- 3-11 -上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教育成果の状況

また、平成 31 年２月には、多くの学生が教員採用試験を受験し採用となる主な自治体（新潟県、長野県、石川県、富山県、群馬県及び栃木県）を訪問し、卒業生等の活躍状況や離職状況を聴取した。（別添資料 3603-ⅱC-2（再掲））今後とも、関係教育委員会の状況の把握を行う。[C.1]- 3-12 -上越教育大学学校教育学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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