現場レポー

ト

地方自治研究愛媛県集会の“ 歩み ” と “ こだわり ”
後藤重人（自治労連愛媛県本部執行委員 愛媛県自治体問題研究所副理事長）
ちゅうよ

１．はじめにされています。開催場所は、県庁所在地で地理的地方自治研究愛媛県集会（略称「県自治研集会」、中心に位置する松山市に固定せず、東予・中予・

以下「県集会」）は、1960 年から県内各地で毎年南予で持ち回り開催し、自治労連県本部と開催地開催され、今年 11 月に第 65 回を予定しています。

単組が協力して準備・運営してきました。

自治体職員と労働組合の先輩方の努力、愛媛大学・２）開催日程…2014 年までは土日開催（1 泊 2 日）

松山大学をはじめ県内研究者の方々の協力で、都を基本としてきましたが、地域イベントなど自治道府県単位の自治研集会としては全国で最も回数

体業務多忙、組合の組織的力量を考慮し、2015を重ねて継続されていると自認し、次の世代に継年から 1 日開催（日曜）としました。この変更に承することが求められています。

よって、宿泊開催は困難だった東温市（旧川内町）

1960 年に八幡浜市で開催された「第 1 回県集会」

や内子町（旧小田町）で初開催することができては、愛媛新聞で「最近行政の中央集権化が目立ち、います。

地方自治体が政府の下請機関化しつつあるので、

３）現地企画・地域視察…開催地の地域課題を反地方行財政の実態を明らかにして、住民の福祉と映するため、現地企画や地域視察を工夫し実施し民主政治を確立しようとすることがねらい」と報てきました（毎回ではありませんが）。例えば、

道されています。現在の「国と地方の関係」や「自○ 2014 四国中央市・旧新宮村の合併検証調査報

治体と地域の抱える課題」と共通するものを感じ

告、〇 2018 今治市・加計学園獣医学部の施設見ます。

学、〇 2019 宇和島市・緊急避難経路の現地視察、愛媛県自治研集会の 60 年余の “ 歴史と蓄積 ”〇 2023 内子町・小田地区の町並み・古民家活用をまとめるには筆者の力不足であるため、拙稿での現地視察を、開催地の協力で実施しています。

は 2011 年「 第 52 回 」 ～ 2023 年「 第 64 回 」 の

また、土日開催時には、夕食交流会での単組交13 年間の “ 歩み ” を振り返るものとします。なお、

流・参加者交流も重視し、開催地単組が文化企画

筆者は 2011 年に自治労連愛媛県本部委員長となを実施（2011 伊予市職労、2014 四国中央市職労）り、以降の県集会の企画・運営に関わってきまし

することで組合員参加が広がる効果もありました。県集会の “ 歩み ” を次の世代に継承するためた。に拙稿が役に立つことを願うものです。

４）地元ＰＲ・住民参加…開催自治体では、議員〔注〕13 年間の「県集会概要」は別掲参照

全員に集会チラシを送って案内し、『愛媛新聞』に集会チラシを折り込み（有料）しています。首２．愛媛県集会でこの間 “ こだわった ” こと長（市長・町長）へは県本部と開催地単組から案（１）県 内各地で開催、現地企画・地域視察、地元ＰＲ・住民参加

なんよ「中予地方」「南予地方」に区分（明治時代以降）

内し、寄せられた「歓迎メッセージ」を集会冊子に掲載しています。また、愛媛労連や友好政党等

とうよ１）開催場所…愛媛県は地理的に「東 予地方」の協力も要請し、集会参加者の 2 割前後が自治労
53

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

現連組織外（研究者や住民の方々）となっています。

場レポー

ト

ビス切り捨てと自治体労働者・住民の共同」
2014 年「合併 10 年の検証、住み続けられる地域へ求められる自治体の役割」
2015 年「中小企業振興基本条例で “ 憧れられ〔参考①〕2023 年 11 月「内子町長メッセージ」

る地域 ” をめざそう」（抜粋）本日ここに「第 64 回地方自治研究愛媛

2016 年「農林水産業をはじめ地域産業の活性県集会」が盛大に開催されますことをお慶び申化と定住促進、ＴＰＰの行方」

し上げます。県内各地から多くの方が内子町に2017 年「中小企業振興を軸として、地域活性お越し下さり、誠にありがとうございます。開化と地域の雇用確保を」シンポジウム

催地を代表いたしまして、心から歓迎いたします。（中略）本日は「住み続けたいと思える地

2018 年「今治タオル・ブランド戦略から地場域へ、求められるもの」をテーマに開催される産業振興・情報発信・地元雇用を考える」と伺っております。愛媛県全体で人口減少対策

2019 年「西日本豪雨災害からの復興、ボランティア支援の果たす役割」に取り組む上で、自治体の役割は大変重要であ2020 年「コロナ禍における自治体の機能と役り、ご参加のみなさんがそれぞれの立場からの割」パネルディスカッション

意見を持ち寄り、互いに理解を深めあうことで、2021 年「行政のデジタル化と自治体業務、デ住民の皆様の期待に応える地域・自治体づくりジタル化でどうなる職場と働き方」が促進されることをご期待申し上げます。（後2022 年「住み続けられる地域づくりに向けて、略）

地域活性化は足元から」
2023 年「合併 20 年・地方創生 10 年をふまえ、（２）その年（時期）にタイムリーで関心の高いこれからの地域再生・自治体施策を考える」

課題を「集会テーマ」にメインスローガン『地方自治を住民の手に』は（３）できるだけ県内の研究者を講師に、開催地第 1 回県集会から変えることなく継承していますの住民・自治体職員を報告者にが、各年の「集会テーマ」はその年（時期）にタイムリーな話題を取り上げ、職場・地域で関心の県集会は「全体会」で基調講演と実践報告によ

高い課題をテーマとし、全体会講演・実践報告・る学習、「分科会」で職場・地域の取り組み報告分科会に反映するよう工夫してきました。

をもとに交流・討論を行っています。講演者には振り返ってみると、〇東日本大震災・西日本豪

県内の研究者・実践者を、報告者には開催地の住雨をふまえた地域の災害対策、〇平成の大合併の民・自治体職員に依頼し登場してもらうことを追検証・住み続けられる地域、〇農林漁業の振興・求してきました。

ＴＰＰと地域、〇中小企業振興条例・地場産業のその年の「集会テーマ」によっては、県外の研振興、〇コロナ禍と自治体の役割、〇行政のデジ究者（阪南大学元学長・広島修道大学教授・京都

タル化と自治体業務などに区分されます。

大学名誉教授／講演時肩書）や自治労連役員（中央本部・岩手県本部）に講演をお願いし、遠くから来県いただいたことに、あらためてお礼申し上げます。

〔参考②〕集会テーマ・全体会講演タイトル
2011 年「東日本大震災から自治体労働者の役割を考えよう」〔参考③〕登場してもらった県内の講演者・2012 年「ＴＰＰでくらし・地域はどうなる？

報告者

農林漁業と地域づくり」〇愛媛大学・松山大学の研究者（多数） 〇自2013 年「橋下維新の会の攻撃による住民サー54
デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

現媛県中小企業家同友会・専務理事
百姓百品グループ代表取締役
南・吉田営農センター長
長

ポート〇愛〇西予市の〇ＪＡえひめ〔参考④〕2023 年：分科会設定と討論テーマ〇西予市商工観光課（抜粋）〇東温市産業創出①地域づくり…地域おこし協力隊の活動と自治課（資料提供） 〇伊予市経済雇用戦略課長・体の支援をきっかけに、地域にあるものを掘福祉課長・健康増進課職員

り起こし活かす、「地域再生に求められるネッ員〇松山市地域経済課長

レとも課題となっています。

治労連県本部の単組役員・組合員（多数） 〇福島県から伊予市に避難した農業従事者

場〇宇和島市議会議〇今治市のタオル会社社長〇松山市久枝トワークと主体づくり」「地域コミュニティ〇愛媛食健連・会を再生する」実践例を学び、住民みなさんが長／事務局長〇愛媛防災インストラクター・「住み続けたいと思える地域づくり」のヒン

図上訓練指導員〇愛媛医療センター・全医労地区まちづくり協議会役員

愛媛支部役員トを探り考えあいます。

員・県国公役員〇国土交通省四国地方整備局職②医療・介護…西予市立病院・介護施設の「指〇西条市地域おこし協力隊員

定管理移行・民営化提案」を、県内全域の地（現職・元職） 〇内子町地域おこし協力隊員（現域医療の課題として考え、「地域医療・介護職・元職）のあり方」を考えあいます。地域に求められる「医療介護人材」を確保するため、「地域の公立病院の存在と存続、これからのあり方」（４）実践報告で単組が登場し、分科会で組合員について考えあいます。

が討論・交流する③保育…豪雨や地震など災害発生時に、全体会では、特徴的取り組みを共有する「実践子どものいのちを守るため、保育士はどう動報告」を行っています。2023 年は、①県内市町

くのか。保育所のマニュアル整備とあわせての地域公共交通施策調査の報告（県自治体問題研「子どもたちの意識づけ」をどうやっていく究所）、②職員・家族の不安をなくし、地域の医のか。東日本大震災を経験した岩手の教訓、療・介護を守る（西予市職労）、③子どもたちに南海トラフ大地震に備える高知の準備の観点

もう一人保育士を、県内市町担当課への要請懇談に学び交流します。

（県本部保育部会）、④ふれあい収集の実施、清掃④現業…松山市清掃課の「ふれあい収集」

現場の人員確保・職場改善（松山市職労）を取り全市域実施、住民に喜ばれる仕事と職場改善、上げました。

新規採用のとりくみに学び交流します。学校分科会は、「地域づくり分科会」で、その時期給食のセンター化・民間委託がすすむもとで、に共通する課題（市町村合併、自治体財政、産業子どもたちと保護者に望まれる「学校給食の振興、移住定住、災害対策など）をテーマとし、あり方」「教育の一環としての学校給食」を「行政分野ごとの分科会」（医療介護、保育、現業、考えあいます。

水道、社会保障、公衆衛生など）で状況と課題を⑤青年講座…仕事の悩みや相談事を “ ざっくば交流・学習をはかっています。

らん ” に交流します。各自の仕事へのアドバ

この分科会設定によって、単組役員が職場組合イスを聞き、工夫やツールなども共有して、員に参加をよびかけ、県本部企画に初めて参加す今後の仕事にいかせるよう業務の改善につなる組合員が広がっている効果があります。一方で、げます。自分の仕事を見直すことから、地域分科会設定は、県本部補助組織・専門部会の状況

住民への還元、地域への貢献といった視点でに左右されるため、以前と比べて分科会数が減少も考えあいます。

していることが課題です。同時に、県本部全体の組織的力量から集会参加者数が減少傾向にあるこ55
デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

現（５）青年の興味・関心から「青年講座」を継続し、場

レポー

ト

３．おわりに次につなげる
分科会のひとつとして「青年講座」を毎年実施

2023 年県集会「開会あいさつ」で、自治労連しています。県本部青年部役員会で半年程前から

愛媛県本部・森賀俊二委員長は「先輩の代から毎「今年の県自治研は何しよう？」と話し合って準年欠かさず積み重ねて今年で第 64 回。みなさん

備し、「集会の全体テーマ」にとらわれることなく、の協力で 100 回までは続けたい」と決意表明しま「いま青年たちが知りたいこと・話し合いたいテーした。また「基調報告」では、次のようによびかマと準備・運営」に委ねています。

けました。

この「青年講座＝青年交流企画」が県本部青年部の年間サイクルに定着しつつあり、〇青年部役員が職場青年に集会参加を誘う、〇自治研活動に〔参考⑥〕■本集会はこれまでも、「住民の福触れるキッカケとなる、〇県本部と単組の青年部

祉や地域が主体のまちづくりと自治体行政」を役員の育成につながる―などの効果が少なからずめざして、県内の自治体職員、職員組合・労働あると感じています。

組合、地方議員、学者・研究者、そして地域住民との「共同」で開催してきました。これまでの、地方自治を輝かせる運動の展望を示してきた本〔参考⑤〕青年講座のテーマ

集会の “ 歴史 ” と “ 蓄積 ” を受け継ぎ、さらに2011 年「 青年の目から見た震災―いま私たち参加者全員の知恵と力を合わせ、「地方自治を住民の手に」をめざし、地域住民との対話・連にできることは」

帯・共同の取り組みを全県各地域で広げること2012 年「 東日本大震災その後、変化していくをよびかけます。■愛媛では、住民と自治体労まちづくり」
2013 年「生活賃金シミュレーション」

働者が共に「まちづくり・地域づくり」に取り2014 年「激論！仕事と生活をディベート」

組んできた経験があり、本集会の歴史のなかで2015 年「みんなで考えよう！青年部活動」

一緒に考え行動してきた経験もあります。地域2016 年「生活賃金シミュレーション PART2」と住民生活を守るために、住民が地域と社会を2017 年「身近な防災対策と自治体の役割」

変えるために考え行動する。そのために自治体

2018 年「いまと理想のライフプランを考える」

職員・労働組合が一緒に考え行動する「自治研2019 年「避難所運営・防災シミュレーション」

活動」も職場と地域で取り組み、「全体の奉仕者」

2020 年「新しい生活様式、未来はどうなる？」

として自治体・公務公共労働者の役割を考えあ2021 年「デジタル化、どうなる職場と働き方」

いましょう。■本集会を機に、一人ひとりが主権者として憲法をいかす地域・自治体づくりを、住民の願い実現の共同を、職場と地域に「自治研活動」で学んだ展望を広げましょう。自らが職場と地域の担い手となり、公共を住民の手に取り戻し、未来に希望が持てる職場と地域をつくるために、新たな担い手を育てることにも取り組みましょう。

2022 年「 移住定住・公共交通、若者が住みや筆者は 1981 年に今治市役所に入庁し、以来 40

すい地域を考える」

年余り「愛媛県自治研集会」に参加し関わってき2023 年「仕事の悩みを交流し、仕事を見直す」ました。青年部役員のころ親組合役員に「強い組56
デジタル自治と分権第 1 号（通巻 95 号）

現場

レポー

ト合とは？」と質問したところ、「職場で仕事にモに取り戻し、③未来に希望が持てる職場と地域をノが言える組合」という答えが返ってきたことをつくるために、④新たな担い手を育てる―こうし覚えています。また、1980 年代後半の「労働戦た課題を、世代を超えた “ 共通認識 ” とすること線の再編・統一」で組合活動が超多忙な時期にもが求められていると感じています。筆者世代の「県集会」は毎年開催され、単組若手役員だった“ こだわり ” は伝えつつ、次の世代の “ 新鮮な感

筆者は「こんな大変な時期でも自治研集会はやる

覚と発想 ” と集団議論にもとづく “ 新しい知恵とんだ」と思った記憶もあります。

挑戦 ” で、第 100 回に向けた “ 歩み ” を重ねてく

2023 年の「基調報告」がよびかけた、①自られることを願っています。

が職場と地域の担い手となり、②公共を住民の手（ごとう③内子町石畳地区の村並み保存

資料④西予市ブログを活用した地域おこし〔第 52 回〕2011 年 11 月 26 ～ 27 日

伊予市

分科会①～⑥◎テーマ：東日本大震災と自治体労働者＋青年講座「東日本大震災その後、講演 1

変化していくまちづくり」

大槻眞一さん（阪南大学前学長）「原発からの撤退・自然エネルギーへの転換を」
講演 2しげと）阿部

参加者

2 日間のべ 218 人

勝さん（陸前高田市職労前委員長）「東日本大震災と自治体労働者の役割」〔第 54 回〕2013 年 11 月 26 ～ 27 日

※講演者の肩書は開催当時のものです（以下同）◎テーマ：維新の会の攻撃、自民党改憲草案

実践報告「東日本大震災の被災地支援活動」

講演 1①保健師業務

②水道復旧

④罹災証明

⑤自治労連ボランティア

分科会①まちづくり
道⑤保育

③行政窓口

②社会保障

③現業

松山市

前田博史さん（大阪自治労連副委員長）「橋下維新の会による住民サービス切り捨てと自治体労働者・住民の共同」
④水

講演 2

⑥医療介護（毎回ほぼ同じ・若干変更

矢野達雄さん（広島修道大学教授）「安倍内閣のめざす危険な国家像あり）～自民党改憲草案の分析から」＋青年講座「青年の目から見た震災実践報告～いま私たちにできることは」①文化ホール建設の問題（四国中央市）

参加者②中小企業振興条例の制定と課題（東温市）

2 日間のべ 312 人③ジオパーク認定とまちづくり（西予市）〔第 53 回〕2012 年 11 月 10 ～ 11 日

大洲市

分科会①～⑥◎テーマ：ＴＰＰと地域の農林漁業・地場産業＋青年講座「生活賃金シミュレーション」

講演 1

参加者

村田武さん（愛媛大学特命教授）

2 日間のべ 170 人「ＴＰＰでくらし・地域はどうなる？
農林漁業と地域づくり」〔第 55 回〕2014 年 11 月 8 ～ 9 日

講演 2◎テーマ：合併 10 年の検証、住み続けられる地域

渡部寛志さん（福島県南相馬市から四国中央市伊予市へ避難した農業従事者）

講演

久保貴裕さん（自治労連中央執行委員）「福島原発事故とその後、愛媛被災者連絡会の活「住み続けられる地域へ、動」

求められる自治体の役割・公務公共サービス」

実践報告

実践報告「市町村合併 10 年の検証～地域調査報①今治タオルのブランド発信と地域経済

告」②陸前高田市での活動（伊予市・東温市）①四国中央市（旧新宮村）
57

デジタル自治と分権

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現場

レポート

②内子町（旧小田町）〔第 59 回〕2018 年 10 月 21 日

③久万高原町（旧柳谷村）◎テーマ：地場産業振興、産直運動と地域雇用分科会①～⑥

講演 1＋青年講座「激論！仕事と生活をディベート」「今治タオルのブランド戦略から、参加者地場産業・情報発信・地元雇用を考える」

2 日間のべ 207 人

渡邊利雄さん（渡邊パイル織物社長）

講演 2〔第 56 回〕2015 年 11 月 8 日

伊予市

今治市

山藤篤さん（愛媛大学社会共創学部助教）◎テーマ：地域活性化・中小企業振興基本条例「地元の兼業・高齢農家に寄り添う産直運動から、

講演１

地域活性化と働く場を考える」

山先森繁さん（伊予市副市長）「未来を見すえた伊予市のまちづくり

分科会―自治体職員の役割と期待」①まちづくり「加計学園獣医学部施設見学」※伊方原発避難訓練の日程と重なりキャンセル②社会保障「自治体に求められる自殺対策計画」

講演２ 鎌田哲雄さん（県中小企業家同友会専務）③水道「そこに人がいるから届けたい、命の水」「中小企業振興基本条例で④保育「自然木からの木工クラフトづくり体験」『憧れられる地域』をめざそう！」＋青年講座「いまと理想のライフプランを考える」

分科会①～⑤参加者

128 人（内自治労連以外 36 人）＋青年講座「みんなで考えよう！青年部活動」
参加者〔第 60 回〕2019 年 11 月 17 日

112 人（内自治労連以外 26 人）

宇和島市◎テーマ：西日本豪雨からの復興、災害への備え〔第 57 回〕2016 年 11 月 6 日

西予市

講演 1

清家嗣雄さん（ＪＡえひめ南吉田営農セ◎テーマ：地域活性化、地域の農業振興

ンター長・みかんボランティアセンター長）

講演 1「西日本豪雨災害からの復興、災害復旧ボランティ

和気数男さん（西予百姓百品グループ代表）「百姓百品の取り組みとめざすもの」

アの果たす役割」

講演 2

講演 2

村田武さん（愛媛県食健連会長）

毛利泰明さん（消防防災科学センター図「農林水産業・地域産業の活性化とＴＰＰの行方」

上訓練指導員・愛媛防災インストラクター）

分科会①～⑤「大規模災害に備えて！南海トラフ地震を考える」＋青年講座「生活賃金シミュレーション」

分科会①～④

参加者＋青年講座「避難所運営・防災シミュレーション」

153 人（内自治労連以外 24 人）

参加者〔第 58 回〕2017 年 11 月 12 日

105 人（内自治労連以外 14 人）

松山市◎テーマ：地域活性化、地域の中小企業振興〔第 61 回〕2020 年 11 月 8 日

シンポジウム「地域活性化・中小企業振興」◎テーマ：デジタル化、自治体業務と働き方

報告

講演

米田順哉さん（県中小企業家同友会専務）

伊予市

山本定彦さん（宇和島市議会議員）「中小企業を地域活性化の軸として雇用確保を」「宇和島市立吉田病院から見える地域医療の課題」

報告

職場報告

八塚健さん（松山市地域経済課長）

全医労愛媛支部（愛媛医療センター）「松山市の中小企業振興基本条例の取り組み事例」「コロナ感染症患者受け入れ病棟の状況」

報告 前田 眞さん（愛媛大学社会連携機構教授）

パネルディスカッション「松山市の若年者就業実態調査から」「コロナ禍の自治体の機能と役割」

分科会①～⑥

進行

清野＋青年講座「身近な防災対策と自治体の役割」

報告小笠原幸男さん（伊予市経済雇用戦略課）

参加者

報告

米湊

報告

相田紗也可さん（伊予市健康増進課）

119 人（内自治労連以外 23 人）

良榮さん（松山大学名誉教授）
明弘さん（伊予市福祉課）

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現場レポー

分科会①～⑤「内子町デマンドバスの取り組み」＋青年講座「新しい生活様式、未来はどうなる？」

分科会

参加者

①地域活性化「財政分析、移住・定住推進」

106 人（内自治労連以外 18 人）

ト②保育「子どもたちにもう一人保育士を！」〔第 62 回〕2021 年 11 月 7 日③現業「大規模給食センター建設など民間委託」

西条市◎テーマ：行政のデジタル化と自治体業務＋青年講座「移住・定住・公共交通、デジタル化でどうなる職場と働き方

若者が住みやすい地域づくりを考える」

講演 1

参加者

安形真さん

62 人（内自治労連以外 11 人）（リズカーレ代表・元西条市地域おこし協力隊）〔第 64 回〕2023 年 11 月 12 日

「ローカルベンチャーとコモンズの可能性」内子町◎テーマ：地域再生、地域おこし協力隊の活動

鈴木直之さん（ZEN TECH 代表・西条市地域おこし協力隊）

講演「寄付文化を地方からＤＸでアップデートする」「市町村合併～ 20 年、地方創生～ 10 年をふまえ、講演 2

これからの地域再生・自治体施策を考える」

佐賀達也さん（自治労連中央執行委員）

藤井孝哉さん（松山大学大学院）「行政のデジタル化と自治体業務」

調査報告

分科会

「県内市町の地域公共交通施策調査から」①デジタル化と地域経済

実践報告②医療現場のデジタル化①職員・家族の不安をなくし、地域の医療介護を港さん（愛媛大学名誉教授）

守る（西予市職労医療介護支部）③保育のデジタル化②子どもたちにもう一人保育士を！県内自治体へ④財政分析「市町村合併からコロナ禍まで」の要請・懇談（県本部保育部会）＋青年講座「デジタル化でどうなる職場と働き方」
参加者

小淵③松山市ふれあい収集実施、清掃現場の人員確保・85 人（内自治労連以外 12 人）

職場改善（松山市職労）〔第 63 回〕2022 年 11 月 6 日

分科会

東温市

◎テーマ：住み続けられる地域、地域公共交通①地域づくり「内子町小田地区現地案内」

講演②医療介護「公立病院の存在と存続、あり方」

岡田知弘さん（京都大学名誉教授）「住み続けられるまちづくりに向けて」③保育「愛媛の保育運動の今昔、次の世代へ」

報告 1④現業「地域に不可欠なベーシックサービス」

大石一浩さん（松山市久枝地区まちづくり協議会役員）＋青年講座「仕事の悩み交流し、仕事を見直す」「チョイソコの取り組みの現状と課題」

参加者 86 人（内自治労連以外 19 人）

報告 2

兵頭和也さん（内子町職）

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