2023 年 1 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 66 号（全 35 ページ）(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
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【念頭所感】 NBS 観野理事長ご挨拶……………… 2 ページ【NBS の活動についてのお知らせ】
・2022 年度 第 3 四半期 活動報告
・2022 年度 第 4 四半期 活動予定
・伝言板コーナー……………… 4 ページ【連載コラム】「心理的安全性」を深堀（ふかぼり）する………… 8 ページ【NBS 2022 年度 秋季講演会受講ノート】 …………18 ページ
・講演資料 読解のための 下資料 (事務局作成)【編集後記】…………35 ページ

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【念頭所感】

ごあいさつ
特定非営利活動法人ビジネス・サポート
理事長 観野 福太郎
2022 年はロシアのウクライナ侵攻に始まり、石油価格の暴騰、エネルギー価格・原材料の更なる高騰、それに続く (急激な円安が更に輪をかけた) 一般消費財の値上げラッシュという流れの中で、長年月「デフレからの脱却」が唱えられた日本の物価指数も、瞬く間に上昇率が２％超となりました。その為、日銀の長期に亘るゼロ金利政策も、日本の実体経済に与える影響は、本来の意図から大きく外れた「虚しい夢」となっています。
しかしながら、10 月に発表された日銀の基本方針は、経済大国から脱落した我が国
だけのゼロ金利政策を意地でも張り通すという愚策の継続でした。(12 月の後半に至って、ようやく、政策金利の「枠」を 0 金利から＋0.5％までに拡大する方針が発表され、またその為に、発表前に比べて対米為替レートは 10 円ほどの円高に振れています。)
ところで、こうした「激動の経済情勢」に対する政府施策ですが、ガソリン・電気・ガスの価格高騰については関係業界への補助金の交付、三年間続く「コロナ禍」による観光・運輸業界等への不況梃入れ策は、「全国旅行支援」等々にみられる国民へのバラマキ政策というのが現状です。
上記の如く、2022 年の経済情勢は我国のみならず世界的に見ても大変革の年であったと俯瞰していますが、しかし、我国だけの生活環境を見てみますと、コロナ禍の中での社会経済活動も 3 年の時間経過と共にリモートからリアールへの回帰が進み、また、
地震・台風・水害等の自然災害も比較的少なかった等、「平常生活に歩を進める」為の環境としては比較的良好な年であったと思われます。
さて、来る年(2023 年)の見通しを考えますと、コロナ禍に対しては、昨年末から第八次感染の拡大期を迎える事になりましたが、「ワクチン接種の普及」や「感染医療対策の進展」も有り、幸いなことに全体的な感染者の病状は軽症化の傾向にあります。試みに、街角を見てみますと、全ての社会活動がリモートからリアールへと活動の比重がシフトしています。そして、低迷していた個人消費も徐々に回復傾向に有ります。
三年前に「未知の新型ウィルス」と大騒ぎになり、その対策も「五里霧中」だった状況から考えますと、当時とは格段に感染対策が改善され、将来的な収束に向け、進展の見
通しを持った中で、皆様とご一緒に「良き新年」を迎えられた事をお喜び申し上げたいと存じます。
2ところで、２０２３年の経済活動の懸念材料は、昨年から続く欧米・中国経済の減速、エネルギー＆素材コストの上昇、物価の高騰でありますが、2022 年に話題となった半導体の需給ギャップ問題は、既に 2022 年下期には全市場分野で需給調整が進展し、メモリー半導体については過剰在庫となっています。
但し、年金給付額の減少傾向、健康保険と納税額の上昇傾向等々、国民の主体を占める中間層以下の生活環境は悪化の状況が拡大しており、中小企業の経営環境についても、大企業との経営条件の格差拡大にいつ歯止めが掛かるのか、問題解決の見通しは立っていません。
また、残念ながら、「政治の貧困」によるお金の安易なバラマキ政策は愚策としか言いようが有りませんし、政治のみならず、マスコミ界の劣化は国民の納税意欲を低下させます。
そうした中で、普及の進め方には「異論」が有りますが、ようやく緒についた「マイナンバーカード」等、政府施策として全国的に取り上げられている DX を含む社会情報のデジタル化とそのソフト面での深化・拡大の先にこそ、これからのわが国が実現すべき、欧米各国に追いつき追い越す「国民所得の再浮上策」が見えて来るかと思われます。
さて、我々NPO ビジネス・サポートは、２０２１年の春先から、コロナ感染の収束化とともに早目に「通常形態」での活動を再開して来ましたが、本年こそ、年明けには第八次の感染拡大が深刻化せず、更に、できれば早い時点で変異株によるコロナ感染も完全収束することを待ち望んでいます。
そして、「平常の活動」への条件が確保された中で、過去３０年で国民所得が数％しか伸びていない、先進国中の唯一の停滞国「日本」の、根本的な停滞要因を明らかにし、その克服に向けての打開活動を実行していく、そうした、会員の皆様と共に「学び行動する」2023 年となる事を切望しています。
ところで、当 NPO も一般社会と歩を一にして「高齢化集団」となり、本年は若手会員獲得の諸施策と活動にも、本格的に取り組まなければならない年と考えています。組織
の活性化には是非とも解決すべき問題で有り、本件に関しましても、会員各位の御理解と御支援を、この場をお借りして御願い申し上げる次第です。
末筆ながら、会員の皆様の益々の御健勝を祈念しつつ、本会活動への更なる御協力と御支援を、重ねてお願い申し上げます。

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NBS の活動についての御知らせ◆ 2022 年度 第 3 四半期 (2022 年 10 月～12 月) 活動報告◎「NBS 2022 年度 秋季講演会」
開催日時

2022 年 11 月 7 日(月) 15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

植嶋平治 氏 (東北メディカル学院 専務理事)

演題『医療・介護分野での共同組合のポテンシャルについて』～中小企業の医療・介護分野展開には協同組合機能活用がお勧め～【ご講演要旨】
一般企業の経営と医療介護の経営の大きな相違点は、・前者が、基本的に自由競争が前提の市場からの収入を源としているのに対し、後者は社会保障を基本とする政府の政策を収入の対象としている点である。
・また前者は自由に事業展開できるが、後者は認可が基本で参入障壁により保護されているが制約も多い。
したがって、かつて医療介護分野では認可されれば公定価格で収入が確保され、企業経営の感覚では考えられないほど杜撰な経営が可能であった。
しかし、昨今の高齢化の影響で社会保障費が増大し、財政負担が急増していることから、診療・介護報酬削減のため、・例えば病院や施設を使わない在宅での医療や介護にシフトさせたり、・得意分野のない病院や介護施設が淘汰されるよう、報酬基準変更による政策誘導が行われ始めている。
その中で政府が打ち出したのが地域で医療や介護をそれぞれの得意分野で分担・連携させ、ベッ
ト数の削減などを目的とした、『地域医療連携推進法人（非営利型一般社団法人）』の設置である。
これは米国の非営利型ホールディングカンパニーである IHN（Integrated Healthcare
Network:統括ヘルスケアネットワーク）を模したものである。
この点、私は地域医療連携推進法人としてＩＨＮを模した持株会社の変形である一般社団法人方式より、共同事業として民間の力を引き出しやすい事業協同組合方式が我が国では相応しいと考えている。
今回のセミナーではこの方式を筆者の勤務する「東北医療福祉事業協同組合」を事例に考察するものである。
医療介護といった地域やコミュニティーに基盤をおいた事業を、米国モデルの持株会社方式で展開するのか、欧州に淵源が求められる協同組合方式で展開するのか、この選択がこれからの日本の医療介護事業の成否を決めるかもしれない。
＊上記講演会の講演資料は NBS ホームページ(活動分野と実績)の、 春・秋講演会 の欄に掲載しています。

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◎ 「NBS 第 49 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2022 年 12 月 13 日(火)15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

井出亜夫氏 （社団法人フォーカス・ワン代表理事、機械振興協会経済研究所運営
委員会議長、Ｇマークデザインフェロー、経済産業調査会監査役 等）

演題『経営倫理・企業の社会的責任を巡る新潮流』―私たちは何処にいるのだろうか―【ご講演要旨】≪今日の状況把握≫グローバル社会の進展、市場経済における企業の社会的責任の増大、21 世紀における市場経済システムの脆弱性の露呈「貧富の格差拡大・地球環境問題等」、第三の開国が求められる日本と日本の企業
Ⅰ 市場経済における経営倫理・企業倫理の発祥(1)①アダム・スミスの市場経済観 ・諸国民の富 ・道徳情操論②プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 ③石田梅岩石門心学④論語とそろばん（渋沢栄一） ⑤二宮尊徳に現れた持続的発展思想(2)

自己利益の追求と社会利益の追求の一致を求めて、欧州の思想とアジアの思想の比較・違い

Ⅱ 新しい経済社会関係の模索（1）

公正な市場競争・不公正な取引方法の禁止（共存共栄を求めて、独禁法の強化・拡充）（2）

企業と消費者、社会との新しい関係（3）

グローバル経済社会の形成、情報革命の一層の進展（AI,DX）（4）

地球環境問題への対応（持続的発展‐SD‐思想）（5）

少子高齢化・福祉社会の形成（新しい経済フロンティア、中小企業活動の新しい領域）

Ⅲ 企業の社会的責任（CSR）の新潮流（１）

日本経団連企業行動憲章（２）

経済人コー円卓会議
道義的資本主義を提唱「企業の行動指針」を策定（３）

カナダ企業の国際的倫理綱領（４）

国連グローバル・コンパクト（５）

EU（欧州連合）における CSR 概念の共有（６）

国際標準化機構（ISO）による CSR（７）

国連サステナブル・ディヴェロプメントゴール（SDGｓ）

Ⅳ 企業の社会的責任「事業経営と社会課題の一体化」（１）

企業の社会的責任とは、社会の課題を企業活動に統合すること（２）

ネスレの共通価値創造のフレームとアプローチ（３）

日本からの発信（日本で一番大切にしたい会社）＊上記の講演資料は NBS ホームページ(活動分野と実績)の、 21 世紀中小企業勉強会 の欄 に掲載しています。
5◆ 2022 年度 第 4 四半期 (2023 年 1 月～3 月) 活動予定◎「NBS 2023 年 新春講演会」
開催日時

2023 年 2 月 7 日(火) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

熊野英生 氏 (第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)

演題『2023 年日本経済・社会の展望と対応（仮題）』【講師のご紹介】▶熊野先生は大学ご卒業後日本銀行に入行し、調査統計局等でご活躍の後、現在お勤めの第
一生命経済研究所に入社され、2011 年 4 月より首席エコノミストを努められています。
その間、社外でも政府関係の諸プロジェクトでの委員を歴任される等、幅広くご活躍をされて来られ、TV 番組での解説を茶の間でご覧になった方も数多く居られるかと存じます。
NBS の『新春講演会』には 2020 年・2021 年・2022 年と連続でご登壇いただきましたが、ご好評に付き、今回も四年連続での講師をお願いいたしました。
▶この間に、米国ではトランプ大統領による「MAGA」政策と「アメリカ一国主義」の推進、三年余に亘る世界的な「コロナ禍」と中国を始めとした広範な地域・産業に関わる物流の混乱、そしてロシアによる「ウクライナ侵略」とそれに関連した EU 諸国のエネルギー危機や世界的な物価高騰
等々が連続いたしました。それに対し、「コロナ禍」に対してはワクチン接種の普及等の「強毒禍」
への対抗策の実施、米国の「一国主義」についてはバイデン政権による「混乱沈静化」への動き等が出ていますが、残念ながら、世界情勢は今なお不穏と混迷の出口を見いだせていません。
▶こうした『混沌の時代』の中で、2023 年が如何なる展開を見せるのか、また、その中で日本の中小企業がどう対応していくべきなのか、先生の明快な切り口で解説していただき、また、進むべき道の方向をお示しいただきたいと考えています。

6≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局 橋本 宛〕“NBS からの お報せ”
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等 は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡ください。
☎

090-9304-3108

E-mail 〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉■NBS では以下のアドレスでホームページを開設しています。
過去の「BS 通信」や各種「講演会」・「勉強会」の資料も閲覧ができますので、一度アクセスしてみてください。
ホームページ アドレス ： https://npo-bs.info/

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「心理的安全性」を深堀（ふかぼり）する
元青山学院大学経済学部非常勤講師
鎌倉マネジメント・ラボ
所長 植嶋平治
はじめに皆さんの職場の会議はどのような様子でしょう？
事前に根回しした内容を発表し、無難なコメントは出るが、議論を戦わすことはなく、儀式のように何事もなく終わっていませんか？あるいは組織が序列で動き、下の序列のものは発言しにくく、建設的な反対意見や批判が出にくくはありませんか？
この不確実性が高く、将来の予測が困難ないわゆる VUCA（注）の時代においては、多様な意見やアイデアをいかに多く集め、環境変化に適応するかが企業存続の鍵となる。会議で多様な意見を引き出すにはどのようにすればいいのか？今注目を集めているのが「心理的安全性」の確保である。
（注）「VUCA」
VUCA は「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を並べたもの。

■心理的安全性とは
なぜ会議において意見が出ないのか？意見を出さない出席者に問題あるのか？「発言しない参加者は出席する資格がない」など、参加者にその責任があるかの様な議論が多く見られるが、際近の研究から、その原因を心理学からのアプローチで組織に求める傾向にある。
それを提唱したのは、ハーバード・ビジネス・スクール 組織行動学教授 Amy Edmondson（エイミー エドモンドソン）教授である。Edmondson 教授は 1999 年 TED（注）で行ったスピーチで「心理的安全性」をいかに確保することが重要であるとした。「心理的安全性」とは、対人関係においてリスクある行動を取ったときの結果に対する個人の認知の仕方をいう。心理的安全性の高い状況下では、リスクをとることに不安を感じず、過ちを認めたり、質問をしたり、新しいアイデアを披露したりしても、受け止めてもらえると信じる余地が持てるという。Edmondson 教授は、心理的安全性を損なう要因と特徴について以下の 4 点を指摘している。

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（出所）Building a psychologically safe workplace | Amy Edmondson | TEDxHGSE（注）TED（Technology Entertainment Design）、世界中の著名人によるさまざまな講演会を開催・配信している非営利団体。

■Edomondson 教授のスピーチとはではここで、Edomondson 教授が心理的安全性について提唱したスピーチ（ＴＥＤ）の概略を紹介しよう。

＊ Speech は以 下 からご覧 になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=LhoLu
ui9gX8＊ 以 下 の内 容 はhttps://gigazine.net/news/20161020psychologically-safe-workplace/ より抜 粋 、
表 示 した図 表 はスピーチ時 のスライドをコピーしたもので□職場で「声」が必要とされないのはなぜか？
ある。
Edmondson 教授によると、都会の多忙な病院で、夜勤をしていた看護師の一人が、ある患者＊ エイミー・ C・ エドモンソン氏 （ 画 像 ） : Wikipedia
に対する投薬量が多いことに気づいた。看護師は担当医に電話で確認しようかと一瞬迷ったが、そのすぐ後に、以前担当医に電話した時に、けなされたことを思い出し、電話することをやめた。また、ある若い軍パイロットも上司が重大なミスをしているかもしれない、ということに気づいたが、上司に何かを発言することを思いとどまった。ナースやパイロットとは少し立場が違うが、ある成功した企業に就任した役員が、事業計画を受け継いだ時に、その計画に熱狂している社員を前に「何も言わなかった」というエピソードもある。これら 3 つのエピソードに共通しているのは、「職場で声が必要とされていない」ということ。
Edmondson 教授が長年にわたって取り組んでいるのは、「なぜこのような状態が生まれるのか？」を解決すること。3 つのエピソードに出てくるような「人が発言することをやめること」の原因
は極めて単純で、「職場で、無知で無能で押しつけがましくて、ネガティブな人に見られたい！」とい9

う人など存在しないためで、多くの人が「自分のことを賢明で役に立つポジティブな人だと思われたい」からだという。
自分を無知で無能な人に見せないための解決策は極めて簡単。つまり、無知だと思われないためには「質問をしない」、無能だと思われないためには「間違いや弱点を認めない」、押しつけがましいと思われないためには「アイデアを出さない」、ネガティブだと思われないためには「現状を批判しない」というような行動を取ればよいのだと。
「Self Impression Management(自己印象操作)」と呼ばれるこのような態度は、実際のところ、自分を守るためには有効だ。ただ、自己印象操作は、人が学ぶ機会を奪い、イノベーションを起こさなくなり、アイデアを出さず、無意識のうちに「よい組織を作り出す」ということよりも「自分の印象を操作」するということに集中するようになる。これが問題なのだ。先の電話をしない看護師や、声をあげないパイロット、何も言わない役員などが、その例だ。
幸いなことに、従業員が仕事上で対人関係のリスクをとったり物事を学んだりすることに前向きな職場もある。これらの職場を Edmondson 教授は「心理的な安全性(Psychologicalsafety)のある職場」と呼ぶ。そしてこの心理的な安全性がある職場かどうかは「懸念・疑問・アイ
デア・ミスなどを声に出しても大丈夫だ」という信頼があるかどうかで決まる。

□病院での心理的安全性の事例
Edmondson 教授が心理的な安全性の重要さに気づいたのは、専門治療を行う病院における医療過誤の頻度の調査に参加した時。看護師と医師から構成される調査チームでは人為的ミスによる調剤過誤のデータを集めており、その中での Edmondson 教授の役割は「病院内のチームをよくするためにはどうすればいいか？」を明らかにすることだった。そこで、Edmondson 教授はチームの効率性を測るための調査を実施した。

上のスライドに示したのが実際に集めた医療過誤の数。調査の対象となったのは「MEMORIAL(記念病院)」と「UNIVERSITY(大学病院)」で、病院の各チームに分けて医療過誤10

の数をカウントしたところ、薬剤に関する過誤が最も多かったのは「MEMORIAL 1」、少なかったのは「MEMORIAL 3」となっている。
調査当初、Edmondson 教授は「いいチームは過誤の報告数が少ない」という予想していたが、調査結果を分析したところ、当初の予想とは全く逆の「いいチームほど過誤を報告する」ということが判明した。このことから、「よいチームであるほど医師と看護師の間でダブルチェックが行われ、過誤についての話し合いが行われている」と Edmondson 教授は結論付けた。
そこで Edmondson 教授は、チームの実情をチェックしたところ、「何をしたがるか」「何をするか」ということが、チームによって全く異なることを発見した。過誤について言えば、あるチームは共に働いているメンバーがミスを減らすために常に話しあい、新しい方法を見つけていた。
そして各チームを「開かれた雰囲気」という基準で評価したところ、以下の表が完成。このリストは上から順に開かれた雰囲気がある、つまり心理的な安全性が高いチームになっている。過誤の報告
数が前後している部分もあるが、大まかに見ると「ミスの報告が多いほど心理的安全性が高い」ということが明らかになった。

□心理的安全性の高いチームの作り方
では、心理的安全性が高いチームとはどのように作るのか？
まず重要なのは、仕事において、自分たちがこれまで経験したことのない「不確実なこと」や「人々が頼り合って行うこと」が山ほどあるということを明確にし、職場の全員の考えや声が必要であるということを認識すること。
次に、「人はミスを犯す」と認めること。ミスをした時に部下から「ミスをしました」という言葉を素直に聞ける雰囲気を作ると、チームのメンバーはより安心して声を上げられるようになる。そして、チームのメンバーにたくさん質問することも、チーム内の「声」を生み出すには必要である。
□「心理的安全性」と「モチベーションと責任」の関係
これらのシンプルな 3 原則が、組織の崩壊を避け、心理的安全性の高い仕事場を作り出すが、
Edmondson 教授がチームのマネージャーらにこれを話すと、彼らは「ミスを報告しやすくなると

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各人の仕事に対する責任感がなくなり、仕事の質が落ちるのではないか？」と心配するとのことだった。
しかし、Edmondson 教授は仕事のパフォーマンスに関して「心理的安全性」と「モチベーションと責任」は別の指標であり、「心理的安全性が確保されたら責任感がなくなる」といった関係ではな
いとしている。
つまり、仕事における責任が少なく、また心理的安全性も低いと人は「無関心ゾーン（Apathy
Zone） 」に属することなり、責任が少なく心理的安全性が高いと人は「心地よいゾーン（Comfort Zone）」に属す。一方で、責任感やモチベーションが高いのに心理的安全性が低いと人は「不安ゾーン（Anxiety Zone）」に突入してしまう。チームのマネージャーが最も危惧すべきなのは、「よい仕事をするための責任」ばかりを重視して、互いに話し合うことを怠り、その結果、人々がこの不安ゾーンに入ってしまうことであると Edmondson 教授は指摘する。（下図スライド参照）

つまり、モチベーションや責任感は心理的安全性とは別もので、両者が高まった時に人は学習し、イノベーションを起こせるような「高パフォーマンスゾーン」に属する。現実の職場は複雑で相互依存的なものであり、簡単に状況を改善できるものではないが、人々が一丸となって挑戦しがいのある仕事にうちこむことで、学びがあり、やりがいのある仕事場を作れるようになると
Edmondson 教授は指摘している。

■Google のチームが取り入れた「心理的安全性」（注）
この心理的安全性を確保し、業績を上げているのがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣ（以下Ｇｏｏｇｌｅ社）である。
Google 社は、社内にて 2012 年から 4 年かけて取り組んだ大規模労働改革プロジェクト「プロジェクト・アリストテレス」を通じて、チームの生産性向上の特徴を調べた。調査の結果、心理的安全性が高いチームが高いパフォーマンスを発揮していることを発見した。
（注）参照「世界最高のチーム」ピヨートル・フェリクス・グジバチ 2018 年）
12Google 社は調査の結果、効果的なチームを作り、成功へと導くためには、「誰がチームのメンバーであるか」よりも「チームがどのように協力しているか」重要であることを突き止めた。
高いパフォーマンスを出すためには以下の 5 つの要因を満たす必要がある。1 つ目にあたる「心理的安全性」は、5 つの要因の中で最もパフォーマンスに影響する重要な要素とされ、特に重要視されている。

画像引用元：Google「効果的なチームとは何か」を知る –グーグルの提唱する「チームを成功へ導く５つのポイント」

Ｇｏｏｇｌｅ社のいう心理的安全性とは、ピヨートル氏によると、「メンバー一人ひとりが安心して、自分が自分らしく、そのチームで働ける」ということ。自分らしく働くとは「自己認識・自己開示・自己実現ができる」ということで、一言でいうと「安心して何でも言いあえるチーム」が心理的安全性の高いチームであるとしている。またチームに心理的安全性があれば、メンバーを信頼できるようになって、尊重するようになる、その結果として生産性の高いチームが出来上がるという。

■心理的安全性を高めるための方法
実際にどのようにすれば心理的安全性の高い組織になるのか？ 既に紹介したように
Edmondson 教授は以下のように述べている。
① 職場の全員の考えや声が必要であるということを認識すること。
② 部下から「ミスをしました」という言葉を素直に聞ける雰囲気を作ること。
③ チームのメンバーにたくさん質問すること。
では具体的にどうすればこれらが実現できるのか？これが課題である。
「心理的安全性」という言葉をネットで検索にかければ、人事系コンサルティン会社が一様に
Edmondson 教授の説を紹介し、心理的安全性が確保された姿を描いている。「これをあなたの13

組織で実現させるには是非わが社にご用命を」といいたいのだろう。はたして、コンサルタントを使ってどれだけの企業が「心理的安全性」を高めたのか？是非聞きたいものだ。

□サイト事例：UX DAYSTOKYO https://uxdaystokyo.com/articles/glossary/psychological-safety/【心理的安全性の影響】
心理的安全性が確保された環境では、個人のパフォーマンスの総和以上に結果が出せる。つまり「生産性が高まる」環境である。
＜心理的安全性が確保された環境における行動＞

一方、心理的安全性が確保されていない環境においては、同僚や上司などから「悪く思われてしまうのではないか」という不安が生じ、組織に対して主体的に関わらなくなる。
＜心理的安全性が確保されていない環境における行動＞■「カマコン・ブレスト」と「心理的安全性」
私は心理的安全性を職場に実現させるためには、心理的安全性の世界を体験することが一番の方法と考えている。
そこで私が以前投稿した６月のレポート「ブレインストーミング再考」で紹介した「カマコン・ブレス
ト」を思い出してほしい。そのカマコン・ブレストこそ心理的安全性を確保する仕組みがあるからだ。
ポイントはカマコン・ブレストは責任を問わない「中動態」の世界へいざなうこと。6 月のレポートで14

は鎌倉のまちづくり活動「カマコン」流ブレストの仕掛けを分析紹介しているが、カマコン・ブレスト
こそ、見ず知らずの人同士でも一瞬にして「心理的安全性」が確保できる仕組であったのだ。
ここでカマコン・ブレストの仕掛けを再度紹介するが、今回は「→」で心理的安全性と関連付けて紹介しよう。

仕掛け１ チェックイン
開会の冒頭、チェックインの時間をとる。チェックインとは単なる自己紹介ではなく、参加者が少人数で今の意気持ちや期待を述べ合い、カマコン・ブレストの世界に入る（チェックイン）環境を整える作法。
→まずお互いを知ることで「心理的安全性」の世界への入り口に立つ
仕掛け２ カマコン・ブレスト・ルール「質より量」
・アイデアの数が勝負でアイデアの質は問わない→批判や意見をいう余裕なく、結果、心理的安全性を確保
仕掛け３ カマコン・ブレスト・ルール「乗っかりＯＫ」
・誰かが言ったアイデアにプラス α することや、そのアイデアに関連したあるいは派生したアイデ
アも大歓迎。参加者同士が出されたアイデアを承認し合うことになり、特定の人のアイデアでなく、みんなで出したアイデアという意識がうまれ、仲良くなれる。
→参加者同士の信頼関係が醸成

仕掛け４ カマコン・ブレスト・ルール「リズムに乗る」
・アイデアが出なければ「いいね」だけでもＯＫチームから、おいてけぼりにならないために、ブレストのリズムに乗る。
→参加者を疎外させず貢献度を高める

仕掛け５ 「いいよ」
・カマコンではプレゼンテーマの実現に向けて、次へのステップを提案する「まとめ職人」という役割が存在する。まとめ職人は、出たブレストアイデアを「一緒にやってもいいよ」という表現で応援者を募る。この「いいよ」の表現が、私が「やります」「してあげます」でなく、「うっかり」手を挙げさせてしまう。
→他人ゴトでなく、ジブンゴトと認識させる

仕掛け６ チェックアウト
・最後にブレストのチーム内 2～3 人 1 組で、参加してどうだったか感想を述べあう。これをカマコンではチェックアウトという。ブレストモードから、通常モードに戻す。
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→「心理的安全性」の体験を定着させる■カマコン・ブレストの肝である中動態（注）の世界は心理的安全性の世界
中動態の言葉は「自分ではその気や、つもりがないのに、自然と勝手にそうなってしまう」。
先の言葉では「意志がない行為」をいうが、実はカマコン・ブレストは自分が意識せず自然にアイデ
アが出てくる。カマコンでは、意図せずして、過去に失われたという「中動態」の世界を持ち込む仕組みを作り上げてきたといえよう。
そのポイントはチェックインからの仕掛けである。チェックインで能動・受動という自由意志で発語する世界、つまりこの発語には「発言したものが責任を持つ」世界から、「発語は個人の意志ではな
い」世界つまり「心理的安全性」が確保される世界に入る。
次に続くブレストは、高速で反射的なアイデア出し、この行為は批判や意見を言うことは不可能
で、もはや責任とは無関係の中動の世界であり、まさに心理的安全性が高められている。
アイデアはチーム全体の共有物であり、誰の責任でもない。だからたくさんのアイデアが出される。誤解があってはいけないのは、中動態つまり心理的安全性の世界は無責任かというとそうではない。ブレストした人たちがそのテーマをジブンゴトとして、応援団になって実際に実行してゆく。この過程はモチベーションや責任感は心理的安全性とは別ものとした Edmondson 教授の解説にも通じる。
（注）中動態とは （2022 年 6 月寄稿「ブレインストーミング再考」から抜粋）■中動態
中動態とは「する」でも「される」でもない世界。この第一人者である國分功一郎氏によると、意志というものが大きくかかわってくる。以下に國分氏の論文（注）を要約し紹介しよう。
（注）「精神看護」vol17 no１ 2014．１ 『連載 中動態の世界第１回 「する」でも「される」でもない世界』、vol17 no2 2014．３ 『連載 中動態の世界第 2 回 消えた中動態の謎』□「する」つまり「何事をなす」は能動態的「される」つまり「何事かをされる」は受動態的と形容されるが、実際の行為はその二つのどちらに整然と分類できるものではない。この分類の難しさは意志という概念にかかわっている。何事かをなす私が能動に分類されるのは、私がそれをなす意志を持っている、あるいはもっていないとみなされる場合であるが、この意志という概念が極めて曖昧なものである。たとえば、「歩く」を例にとると下記の通り意志を行為の開始点にある主たる原動力と考えることはできない。
□歩く動作は人体の全身に関わってくる。人体には２００以上の骨、１００以上の関節、約４００の骨格筋がある。それらが極めて繊細な連携をおこなうことによってはじめて歩く動作が可能になるが、「私」という人体の持ち主はそうした複雑な人体の機能を意志でうごかしているのではない。身体の各部は意識からの指令をまたず各部で自動的に連絡を取り合いそうした連携を行っている。
我々は何事かを意志するがゆえに行為しているのではない。このことは精神脳科学の分野からも近年主張、実証されている。

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□次に責任といった観点から見てみよう。意志の「ある」、「ない」は行為の責任に関わってくる。
つまり行為の責任をその行為者に負わせてよいと判断されたとき、その行為は「意志をもっていた」とみなされる。
このように意志のない行為は能動でも、そして誰かの意思によって動かされた行為である受動でもない。こうして意志のない行為を「中動態」という態であらわれることになった。國分氏によると、実は様々な言語において何千年も前から存在し、ある時点からこの中動態が、受動態に置き換わっていったという。それがヨーロッパの世界では宗教的な理由によるものなどの説があるが論証はされていないようだ。確かなことは、責任がだれに有るのか？という問にこたえるために、意志という概念が生まれたことだ。古代には意志という概念がなく、責任が問われる必要はなかった。
前回（2022 年 3 月）の稿で紹介した東北南部の方言にみられるように中動態の痕跡は身近に存在している。しかしその存在が都市部でない地方で見られるのはこの責任の所在を明確にすることが不要であるコミュティーのように推測される。

おわりに心理的安全性が組織に必要であることは誰もが否定しないだろう。しかし、それを理屈で実現させるにはかなりの無理がある。これは Edmondson 教授も認めるように人間としての防御本能の現れだからだ。これを実現させるには体験しかない。カマコン・ブレストを体験した人は口をそろえて自分の発言力の発見に驚く。カマコン・ブレストには中動態の力を使い、自由に発言させてしまう力がある。中動態は古代において使われていたものが、責任を明確にしようとして、世の中から消えてしまった。ただ、中動態での言葉遣いは、責任を問う必要のない親密なコミュニティーでは現在も息づいている。まさにこのコミュニティーの親密さは「心理的安全性」の高さを表しているのである。
皆さんには是非、親密なコミュニティーにいるような、カマコン・ブレストの体験を通じて「心理的安全性」を実感して欲しい。
（了）

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【NBS 2022 年度 秋季講演会受講ノート】
NBS 事務局長
橋本弘毅(はじめに)
NBS では例年、一会計年度内に『秋季講演会』と『新春講演会』の二つの講演会を計画していますが、本年度の秋季講演会は NBS の会員でもある 植嶋平治 氏 に講師をお願いし、2022 年 11 月 7 日(月)に「医療・介護分野での共同組合のポテンシャルについて」～中小企業の医療・介護分野展開に
は協同組合機能活用がお勧め～ と題した講演会を開催いたしました。
当日は植嶋氏から詳細な「資料」をご提供いただき、充実したご講演を拝聴いたしましたが、如何せん、小職は「医療・介護事業」については全くの門外漢で有り、せっかくの資料も正直「宝の持ち腐れ」
的な状態の為、改めて勉強し直すために、自分なりの若干の「基礎資料」を作成してみました。
以下は、そうした「性格」の書面の為、この文書内に記述しています内容はすべて、(講演内容の誤認も含め)小職の責に帰すものです。
尚、NBS の講演会資料は、当 NBS のホームページ 「活動分野と実績」のページの内、春・秋講演会
各講演会の履歴 最近の講演会骨子 の箇所に、過去三年ほどの「講演資料」が閲覧できる様になっています。
当該講演会の資料もそのページの「R4 年秋季講演会 講演資料」をクリックしていただくと、当日の講演会で使用した資料を呼び出すことが出来ますので、皆様におかれましても、是非、当該ページから「講演資料」を呼び出し、ご一読いただければと思います。
*************************************************************************************

Ⅰ講演要旨 (以下は植嶋氏の講演資料の内より、【要旨】の部分を転載いたしました。)■ 一般企業の経営と医療介護の経営の大きな相違点は、前者が基本的に、自由競争が前提の市場からの 収入を源としているのに対し、後者は社会保障を基本とする政府の政策を収入の対象としている点で ある。また前者は自由に事業展開できるが、後者は認可が基本で参入障壁により保護されているが制 約も多い。したがって、かつて医療介護分野では認可されれば公定価格で収入が確保され、企業経営 の感覚では考えられないほど杜撰な経営が可能であった。
しかし、高齢化の影響で社会保障が増大し、財政負担が急増していることから、診療・介護報酬削
減 のため、例えば病院や施設を使わない在宅での医療や介護にシフトさせたり、また得意分野のない病 院や介護施設が淘汰されるよう、報酬基準変更による政策誘導が行われ始めている。
■その中で政府が打ち出したのが地域で医療や介護をそれぞれの得意分野で分担・連携させ、ベッド数の削減などを目的とした地域医療連携推進法人（非営利型一般社団法人）の設置である。これは米 国の非営利型ホールディングカンパニーである IHN（Integrated Healthcare Network:
統括ヘルス ケアネットワーク）を模したものである。
■この点。私は地域医療連携推進法人としてＩＨＮを模した持株会社の変形である一般社団法人
方式 より、共同事業として民間の力を引き出しやすい事業協同組合方式が我が国では相応しいと考えている。今回のセミナーではこの方式を筆者の勤務する「東北医療福祉事業協同組合」を事例に考察するものである。
■医療介護といった地域やコミュニティーに基盤をおいた事業を、米国モデルの持株会社方式で展開 するのか、欧州に淵源が求められる協同組合方式で展開するのか、これからの医療介護事業の成否を 決めるかもしれない
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Ⅱ 講演資料 読解のための 下資料 (事務局作成)
1. 医療・介護関係の法制度(1)わが国では、総合的な医事法というものは成文化されておらず、憲法や刑法・民法と言った基本的な法律を中心に、医療法および医師法・薬剤師法・保健師助産師看護師法などの医療関係法規、薬機法（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全 性の確保等に関する法律）などの薬事関係
法規、精神保健福祉法など共に、周辺の医療倫理や生命倫理等と併せて総称したものが「医事法」を成していると考えられる。
(2)医療法（昭和二十三年法律第二百五号）(1) の医療関連法規の内、医療関連の基本を定めたもので、日本の医療体制構築の法的規定となっている。
第一章 総則
第一条 この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事
項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
(第一条の二、三、四、 略)
第一条の五 この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
２ この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
第一条の六 この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設をいう。
２ この法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。
(以下 略)
医療提供施設 の 種類 (一条の五 「医療提供施設」に関する記述等の再掲 等)• 病院 – 医師・歯科医師が、公衆・特定多数人のため医業・歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するもの（一条の五 第 1 項）
• 診療所 - 医師・歯科医師が、公衆・特定多数人のため医業・歯科医業を行う場所で、病院以外（一条の五 第 2 項）
• 介護老人保健施設（老健）- 介護保険法の規定による介護老人保健施設（第一条の六）• 調剤を実施する薬局 - 薬剤師が医師又は歯科医師が交付した処方箋に基づき医薬品を調剤する薬局（医薬品医療機器等法 第 2 条 12 項）• その他の医療を提供する施設

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開設者別に見た日本の医療機関 数（2019 年 10 月現在）
開設主体
国

病院

一般診療所 歯科診療所

計

322

537

4

863

1,202

3,522

261

4,985

51

450

7

508

5,720

43,593

14,76264,075

個人

174

41,07353,133

94,380その他

831

13,441

333

14,6058,300

102,616

公的医療機関社会保険関係団体
医療法人

計

68,500 179,416

日本における病院の配置は都道府県の医療計画に基づいて行われ、医療法に基づく都道府県知事の許可を必要とする。ベッド数が過剰な場合は開設許可を与えないことも可能であり、需要調整がなされている。
病院の管理者（理事長など）は原則として医師・歯科医師でなければならない（医療法第 10 条。但し、管理者の急死等により医師以外が認められることもある）。
多くの病院は、医療法の非営利原則に基づき、地方公共団体、独立行政法人、事務組合や日本赤十字社など公的組織以外には、医療法人（他には各大学医学部の付属病院（大学病院）、社会福祉法
人、宗教法人、協同組合など）を中心とした非営利組織（公益法人）にしか設立が認められず、会社組織は例外的に福利厚生を目的とした一部企業（ほとんどは大手企業の「健康保険組合」が運営している）や国の特殊法人が管轄した病院を引き継いだ JR、NTT、日本郵政などが設立した病院（設立企業関係者以外の一般の部外者も診察することが前提）が存在する。
ただし例外として、歴史的な経緯（戦前から営まれているなど）から株式会社として運営されている病院がある（麻生飯塚病院や大阪回生病院など）。これは医療機関運営に民間企業が参入しているケースとはやや異なるので例外である。
なお、「個人病院」という表記が時々見受けられるが、純粋な「個人病院」は下記の種類の中の「個人」となっている非法人立病院（個人事業主）の病院である。一人医師医療法人立病院などを「個人病院」と表記するのは異なっている。
建築基準法により、病院は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では設置できない（これに対し診療所は用途地域の別に関わりなく設置が可能である）。

20

(3)介護保険法（介護保険）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
(第三条 略)（国民の努力及び義務）
第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚
して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテー
ションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２ 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
第五節 介護保険施設
第一款 指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の指定）第八十六条 第四十八条第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法
第二十条の五に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府
県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。
第二款 介護老人保健施設（開設許可）
第九十四条 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（介護老人保健施設の管理）第九十五条 介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。

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２ 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。
（介護老人保健施設の基準）
第九十六条 介護老人保健施設の開設者は、次条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護保健施設サービスを提供するとともに、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に介護保健施設サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
２ 介護老人保健施設の開設者は、介護保健施設サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該介護保健施設サービスを提供するように努めなければならない。
第九十七条 介護老人保健施設は、厚生労働省令で定めるところにより療養室、診察室及び機能訓練室を有するほか、都道府県の条例で定める施設を有しなければならない。
２ 介護老人保健施設は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。
注) 介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービス
で、在宅への復帰を目標に心身の機能回復、活動の向上を行う施設。
また、療養型介護老人保健施設（りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設。
これら施設入所者の 95%は認知症を持っており、さらに 44.6%は寝たきり状態である。平均在所日数は 311.3 日であった（2013 年現在）。
（施設介護サービス費の支給）第四十八条 市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施設サービス（以下「指定施設サービス等」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、施設介護サービス費を支給する。ただし、当該
要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の施設サービスを受けたときは、この限りでない。
(4) 診療報酬 と 介護報酬 〔(4)は兵庫県立大学名誉教授 小山秀夫先生の記事から転載〕① 診療報酬
診療報酬とは、患者さんが保険証を提示して受ける医療行為に対して、保険制度から支払われる料金を指します。患者さんが受ける医療行為（診察や検査、治療など）は細かく値段が決められており、その品目と単価を点数化（1 点 10 円）したものを“診療報酬点数”といいます。
それぞれの医療行為ごとに支払われる料金と医薬品の料金を合わせたものが“医療費”となり、患者さんはそのうち 3 割（小学生未満と 70～75 歳は 2 割、一般的な所得の 75 歳以上は 1 割）を医療機関の窓口で支払い、残りは保険者（患者さんが加入している国民健康保険、全国健康保険協会など）から支払われる、という仕組みです。
22

診療報酬点数は医療行為の品目と単価を点数化したものですが、なかには、入院基本料や地域包括ケア病棟入院料など、平均的にかかる医療資源の投入量を包括的に評価した定額の報酬点数もあります。これを“包括評価（定額点数）”と呼びます。

② 介護報酬
一方、介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者または要支援者）に介護サービスを提供した場
合、その対価として事業者に支払われる報酬です。介護報酬は介護保険法上で基準額が定められており、介護サービスの種類ごとに、内容または要介護度、事業所の所在地などに応じた平均的な費用を考慮して決定されます。利用者は原則として報酬基準額の 1 割を負担し、保険者（市町村）は介護給付等の支払いとして残りの 9 割を事業者に支払う、という仕組みです。
介護報酬制度においては、地域の実情に応じたサービスの整備と円滑な保険給付を行うために、3
年を 1 期として“介護保険事業（支援）計画”を立てています。介護保険事業（支援）計画を策定するのは、保険者（主に市町村がいくつか集まった連合体）です。介護保険事業（支援）計画では、まず該当地域における年齢階級別の要介護等認定者数とそれぞれの介護サービスの提供を受ける想定の人数を計算、それに単価を掛けて総額を出し、そこから概算保険料を算出しています。

23

なぜ診療報酬改定／介護報酬改定が必要なのか
診療報酬、介護報酬は定期的に改定（見直し）が行われます。さらに、消費税率の変動や人口構造の変化に応じて改定する場合があります。たとえば、2019 年 10 月には消費税率が 8％から 10％に引き上げられ、それに応じて診療報酬、介護報酬ともに改定が行われました。
なぜ診療報酬改定が必要かといえば、変動する物価や、医学・医術の発展に応じて診療報酬点数表を変更する必要があるからです。もしも診療報酬改定がなければ、新しい医療器具や薬、治療法などを対象の品目に加えることができません。

慢性期医療はどのような変遷を辿ってきたか――診療報酬／介護報酬の視点から1982 年 8 月 17 日に老人保健法が公布、翌年の 2 月より全面的に施行されました。老人保健法とは、本格的な高齢化社会の到来に対応するべく既存の制度を見直し、人間尊重の精神と社会的公平を保ちつつ、活力ある福祉社会を実現することを目的に制定された法律です。老人保健法の施行に際し、高齢の方と若年者では必要な医療資源の量が異なるとの想定に基づき、“老人特掲診療料”が新たに設けられました。これが、今でいう慢性期医療における初めての診療報酬という位置付けになります。このときの老人特掲診療料は、医師や看護師を減らして代わりに介護職員を配置するという方向性で形成されました。
その背景には、1973 年に老人福祉法が改正されたことでいわゆる“老人病院”が増加、社会的入院*が問題となった経緯があります。それを受けて 1983 年には、老人病院を医療法上の“特例許可老人病院”と位置づけ、診療報酬上では、医師、看護師の配置を減らして介護職員を多く配置するなど点を24

評価するようになったのです。その後、1992 年の老人保健法改正、新ゴールドプラン**策定、そして介護保険法の成立と施行などを経て、現在の介護保険制度の形が徐々にでき上がりました。
*社会的入院：医学的には入院治療は必要ないが、家庭に介護人がいないため、または社会的受け皿がないために病院に入院すること、また、入院していること。
**新ゴールドプラン：在宅福祉事業が積極的に進めるべく 1989 年に策定された“高齢者保健福祉推進十カ年戦略”の内容を見直していっそうの充実を図った“新・高齢者保健福祉推進十カ年戦略”。

2. 地域医療連携推進法人
地域医療連携推進法人とは、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定めて、その方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人であって都道府県知事から認定を受けたもののことである。認定を受けた一般社団法人は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならない。
医療法第 70 条 次に掲げる法人(営利を目的とする法人を除く。以下この章において「参加法人」という。)
及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)に係る業務の連携を推進するための方針(以下この章において「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県(当該医療連携推進区
域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県)の知事の認定を受けることができる。
一 医療連携推進区域において、病院等を開設する法人
二 医療連携推進区域において、介護事業（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスを提供する事業をいう。）その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第 2 条第 1 項に規定する地域包括ケアシステムをいう。第 70 条の 7 において同じ。）の構築に資する事業（以下この章において「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人
第 70 条の 7 地域医療連携推進法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その医療連携推進区域において病院等を開設し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所を開設し、若し
くは管理する参加法人の業務の連携の推進及びその運営の透明性の確保を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
医療法人は、株式会社の持ち株会社のような形で法人をグループ化する手段がなく、競合による機能重複・過剰投資・規模のメリットが働かないなどの種々の弊害が指摘されていた。
そのような中、平成 25 年 8 月 6 日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「例えばホール
ディング・カンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。」とされ、また、平成 26 年 1 月 22 日のダボス会議で安倍首相が冒頭演説で「日本にも、Mayo Clinic のような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。」との発言があり医療法人などに関するホールディング・カンパニー型法人制度創設の機運が高まった。
25

平成 25 年 11 月 6 日から 10 回にわたり行われた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」において、具体的な制度設計に関する議論がなされ、その後平成 27 年の医療法改正により制度が創設され、平成 29 年 4 月 2 日から施行された。
〔業務〕
地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業
務、すなわち「医療連携推進業務」などを行うが、「医療連携推進業務」としては以下のような業務が想定されている。
• 医師等の共同研修を始めとする医療従事者の資質の向上を図るための研修• 医薬品等の共同購入• 参加法人への資金の貸付け、債務の保証及び基金の引受け
医療機関の開設• 診療科（病床）再編（病床特例の適用）• 地域医療連携推進法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等
メリット• 地域医療連携推進法人内で診療科の再編や資金の融通を行い、医療の効率化や経営の安定化を図る事が出来る。
• 企業規模が大きくなると、経営効率が高まる「規模の経済」により、薬剤や医療材料の共同購
入、医師、看護師、事務職の共同採用が可能となる。
デメリット• 医療機関の集約化を地域内に限定している点があるため、集約化に限度があり、地域によっては「規模の経済」を働かせることができない。
• 大学病院をホールディング・カンパニーの頂点にした場合、地域医療連携推進法人に属さなけ
れば医師の派遣などの恩恵を受けられない場合がある。
•

IHN の最重要機能(ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹)
松山 幸弘氏 資料より抜粋

・医療保険
・終末期ケア・予防と早期発見
・長期介護
連続した継ぎ目のないケア
・在宅ケア
・コミュニティーにおける地域包括ケアのミスマッチ解消
・リハビリテーション
家族単位によるケア提供
・プライマリケアと専門ケア
・病院での急性期ケア
・処方薬指導・精神ケア
・患者搬送サービス
・
・救急ケア

26

＜多様な医療事業体群を垂直統合した IHN の優位性＞
IHN = Integrated Healthcare Network①経営環境変化のインパクトを事業体内で緩和できる◆医療政策による特定診療分野への財源シフト、医療技術進歩による従来設備の陳腐化等に対して、既存の経営資源の在り方を組み替えることでミスマッチを極小化。
②担当地域の医療費総額が拡大する限り増収増益が可能◆キャッシュフローの予測精度が高まる分だけ経営リスクが縮小し、資金調達コストが低下③医療提供部門と保険部門を連結することで収益が安定し、イノベーション必要財源を自ら獲得できる。
◆経済的利害が逆相関の両部門を連結させることで全体利益の振幅が縮小◆自主判断で新技術を保険対象にすることでイノベーションを促し、ブランド向上◆Population Health（予防による地域住民健康向上と医療費節約）に注力可能

非営利ホールディング・カンパニー機能

国や自治体よりも強固なセーフティーネット事業体になれる

非営利 IHN の経営の要諦（Sentara Healthcare からのﾋﾔﾘﾝｸﾞ結果）①経営管理はトップダウン、臨床はボトムアップ●経営計画、物流、人材育成など臨床の裏方部門の意思決定はトップダウン●臨床プロトコル順守を求めずに医療チームが向上を目指す組織カルチャー醸成を支援②ベンチマーキングをフル活用●医師個人、診療科、事業拠点単位で評価表を作成、問題点をピンポイントで把握●医師個人の評価表は本人にのみ開示。低評価医師には訓練機会を無料提供③病院は必要最小規模、浮いた財源で高機能サテライト施設群に投資●ｺｽﾄ高の急性期病院よりサテライト施設の方がアクセス向上に寄与、利益率も高い④医療 IT の 100％の標準化は目指さない、情報共有カルチャーこそが要●事業拡大と共に増える独立開業医グループはセンタらと異なる医療情報システムを使っていることが多い。これを全て標準化するには莫大なコストがかかるため不可。
●センタラは 2001 年に最新医療 IT なしでも全米で経営統合度 No.1 IHN に選出された●100％標準化をしなくても最先端臨床研究に必要なデータ集積ができる事業規模⑤毎期利益の地域還元率は連邦・州法人税率を超える約 50％●米国の非営利 IHN の場合、法人税率免除に経済的インセンティブはない⑥技術進歩が加速する中、地域住民に世界標準の医療を提供する●世界標準医療提供の目的は海外患者獲得ではなく地域住民の満足度向上

27

日本の大学附属病院は世界基準から見れば弱小零細事業体（単位：億円）2012 年 3 月期
1US$=100 円換算
大阪大学
京都大学
収入
1,312
1,450
授業料・入学料124137
附属病院収益344315
運営費交付金
473
523
その他
381
475
総資産
4,396
4,513
うち土地
2,234
1,666
純資産
3,083
2,886
うち政府出資金
2,684
2,445
国立大学 45 病院、6 医療ｾﾝﾀｰ全体合計 8,887 億円

東京大学
2,173
139
420
827
787
13,371
8,897
10,717
10,0352012 年 6 月期
ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ
ｶｰﾈｷﾞｰﾒﾛﾝ
1,956
1,062
525
367
0
0
176
0
1,255
695
5,362
2,374
51
45
3,400
1,628
0
0
UPMC:１地域で １兆円＊附属病院を分離しメガﾞ医療事業体を創ることこそが大学ブランド戦略⇒ 日本型 IHN 構想… 都道府県単位で、『大学病院』をコアに 医療事業体群を垂直統合 するイメージ ?
地域の小規模医療事業は構想から除外 ?

3.地域包括ケアシステム(厚生労働省ホームページ から抜粋)(１) 地域包括ケアシステムの実現へ向けて
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は、現在３，５００万人を超えており、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎えますが、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
□地域包括ケアシステム
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

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地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
(2)地域包括ケアセンター
地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防
サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。
各市町村が設置主体となり、センターを直接運営しているケースと自治体から委託され、社会福祉法人や医療法人、民間企業などが運営しているケースもあります。その割合は市町村直営が 20.5%、
委託型が 79.5％と、大半が委託型となっています。
また、人口 2～3 万人の日常生活圏域（一般的に中学校区域）を１つの地域包括支援センターが担当しています。令和 3 年 4 月末時点で、全国に 5,351 施設（※）あります。

◇人口構成の高齢化に伴い、膨大な「要介護必要者予備軍」への対策として、全国の市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。
その役割は、地域型の「介護」として、『高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心した生活を送れ
るよう、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的』とした施設とされていますが、その 8 割が委託型(民間への業務委託) で、要員・費用ともに「最低限」の枠での運営が要求される為、活動上の指向としては、過去の「家族間での介護」を「地域住民相互間での介護」で代用していく
色彩が強く、永続的な対策を作り上げるためには、民間介護施設の効率的な関与が必要と思われます。
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4.事業協同組合方式(1) 中小企業等協同組合法 (法文)昭和二十四年法律第百八十一号
第一章 総則（法律の目的）第一条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第二章 中小企業等協同組合
第一節 通則（種類）
第三条 中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。
一 事業協同組合
一の二 事業協同小組合
二 信用協同組合
三 協同組合連合会
四 企業組合（人格及び住所）
第四条 組合は、法人とする。
２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（基準及び原則）
第五条 組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。
一 組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）の相互扶助を目的とすること。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四 組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。
２ 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
３ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第六条 組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。
一 事業協同組合にあっては、協同組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあっては、共済協同組合）
一の二 事業協同小組合にあっては、協同小組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあっては、共済協同小組合）
二 信用協同組合にあっては、信用協同組合又は信用組合
三 協同組合連合会にあっては、その種類に従い、協同組合、協同小組合又は信用協同組合のうちのいずれかを冠する連合会（第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものにあってはその種類に従い共済協同組合又は共済協同小組合のうちのいずれかを冠する連合会、同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会に該当するものにあっては共済協同組合連合会）
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四 企業組合にあっては、企業組合(中略)（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第七条 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。
一 事業協同組合又は信用協同組合であって、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者
であるもの
イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）を超えない法人たる事業者
ロ 常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）を超えない事業者
二 事業協同小組合
三 前二号に掲げる組合をもつて組織する協同組合連合会
２ 事業協同組合又は信用協同組合であって、前項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。
３ 前項に掲げる組合は、第一項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなった日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。
（組合員の資格等）
第八条 事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第九条の九第三項に規定する火災等共済組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する全ての小規模の事業者又は全ての事業協同小組合（その地区が全国にわたる火災等共済組合にあっては、これらの事業者又は事業協同小組合のうち、その定款で定める一の業種に属する事業を行うもの）とする。
３ 事業協同小組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において主として自己の勤労によって商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が五人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については二人）を超えないもので定款で定めるものとする。
４ 信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者又は組合の地区内において勤労に従事する者その他これらに準ずる者として内閣府令で定める者で定款で定めるものとする。
５ 協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。
一 連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合（企業組合を除く。）
二 連合会の地区の全部又は一部を地区として他の法律に基づいて設立された協同組合
６ 第九条の九第三項に規定する火災等共済組合連合会の会員たる資格を有する者は、前項第一号に掲げる者のうち、当該火災等共済組合連合会の定款で定める一の業種に属する事業を行う第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合をその組合員たる資格を有する者としてその定款に定める組合とする。
７ 企業組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であって定款で定めるものとする。
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一 個人
二 次のいずれかに該当する者（前号に掲げる者を除く。）であつて政令で定めるもの
イ 当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給若しくは役務の提供又は施設、設備若
しくは技術の提供を行う者
ロ 当該企業組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供又は技術の提供を受ける者
ハ イ又はロに掲げるもののほか、当該企業組合の事業の円滑化に寄与する者
三 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）
第二条第一項各号に掲げるものをいう。）の自己資本の充実に寄与するものとして政令で定めるもの第八条の二 前条第七項第二号又は第三号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の四分の一を超えてはならない。
（事業利用分量配当の課税の特例）
第九条 組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
(以下 略)(2) 事業協同組合の特徴
事業協同組合は、中小規模の商業や工業、鉱業、運送業、サービス業などの事業を行う事業者が、相互扶助の精神で集まり、より大きな経済活動ができるようになるなど、中小企業事業者の地位向上を目指して作られる組合です。
集まる事業者同士の結びつきを重視するため、普通の会社とは異なる点も数多くあります。
１、相互扶助を目的とすること
２、任意に加入し、脱退することができること。
３、議決権や選挙権は、出資額にかかわらず平等
４、組合の剰余金の配当は、組合事業の利用分量に応じて配当することが原則で、出資額に応じて配当するときは限度額が定められています。
５、特定の組合員だけの利益を目的とすることはできません。
６、政治的に中立でなければならず、特定の候補者・政党の応援はできません。
■事業協同組合とは
１．目的
中小企業経営の近代化・合理化と取引条件の改善を図ることを目的としています。
２．設立
組合員資格（＊1）を持つ 4 人以上の中小事業者が発起人となって設立します。
なお、1 組合員の出資限度は全出資金額の 25／100（＊2）です。
＊1 組合員となれる者は、組合の地区内で事業を営む小規模事業者（いわゆる中小企業者）です。
＊2 合併・脱退があった場合の出資限度は 35／100 とされています。
３．組合員の義務・権利
各組合員は有限責任を負います。
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また、組合には自由に加盟・脱退できます。
組合員は平等な立場にあり、出資額にかかわらず、1 人 1 票の議決権を持ちます。
４．運営
組合では、組合員の事業を支援する共同事業を行います。
事業の配当は、利用分量に応じて組合員に配分されます。
また員外利用（組合員以外の利用）は、組合員の脱退などにより組合事業の利用率が減少するなど、一定の条件のもとにおいてのみ認められます。
□組合設立のメリット 1 ― 共同事業 ―事業協同組合では様々な共同事業を実施していますが、共同での事業展開には、次のようなメリットがあります。
○共同生産・加工事業…設備を組合で導入し、組合員が必要とするものを生産または加工し、完成物を組合員が引き取る事業＜メリット＞
原価の引き下げ、規格の統一、設備の効率利用、品質の向上が実現される。
○共同購買事業…組合が資材などをまとめて購入し、必要とする縦合員に供給する事業＜メリット＞
ロットが大きくなるため仕入先への交渉力が強くなり、仕入価格の引き下げ、決済条件の変更など取引条件の改善が実現される。
○共同販売事業…組合員が生産したものを組合が一括して販売する事業＜メリット＞
販売の効率化による販売コストの節減や、新親開拓による販路の拡大が実現される。
○共同受注事業…組合で受注した仕事を椒合員に発注し、組合員から納品された商品を組合 が一括して受注先に納品する事業＜メリット＞
大口受注先の開拓など販路の拡大や、取引条件の改善が実現される。
この他にも、債務保証事業、事業資金の貸付、福利厚生事業など、組合員の事業に関するものであれば、他の法律で制限されていない限りは実施できます。
□組合設立のメリット 2 ― 金融・税制 ―１．金融の助成処置
事業協同組合は、次のような助成措置を受けることができます。
○中小企業総合事業団の高度化資金融資
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組合が共同施設などを設置する場合、都道府県を通じて中小企業総合事業
団から融資を受けることができます。
対象事業は、組合の共同施設、工場および店舗の集団化、事業所および倉庫の共同利用などで、必要設備資金の 80％（場合によっては 90％）が融資されます。
○商工中金の融資
商工中金に出資している組合と組合員は、運転資金、設備資金、転貸資金（組合が借りてから、組合員に貸し出す）の融資を受けることができます。
○信用保証協会の保証組合に対して、信用保証協会が債務の保証を行います。
このため、金融機関から融資を受けるだけの信用力、担保力がない組合でも、保証料を支払って融資を受けることができます。
２．税制の特別措置
事業協同組合は、次のような税制の特別措置を受けることができます。
○法人税の特別措置・法人税率が軽減される・組合の所得のうち、利用分量配当（組合事業の利用分量に応じて、組合員に配当した額）は損金に算入される・組合の所得の全部または一部を留保した場合、留保所得の一定割合を一定の条件の下で損金に算入できる○印紙税の非課税処置○地方税の特別措置・事業税、事業所税が軽減される・組合が所有、使用する事務所と倉庫については、固定資産税が免除される□組合を設立するには組合を設立するための手順は、次のようになります。
（1）組合員資格を持つ中小事業者 4 人以上が設立発起人となる（2）各都道府県にある中小企業団休中央会の設立指導を受けながら、組合の基本となる定款・事業計画・収支予算・設立趣意書などを作成する（3）創立総会の開催公告を 2 週間前までに出す（4）創立総会で設立の議決をする（5）行政庁から設立認可をもらう（6）出資金の払込み、設立の登記をする
以上、誠に雑駁かつ中途半端な資料ですが、植嶋先生の講演資料に当たるための「下資料」として作
成いたしました。何かのご参考になれば幸いです。

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【編集後記】▶ 「光陰矢の如し」 年の瀬には毎年、この警句が幾分かの悔恨と共に心に浮かびますが、加齢の歩みと共に、その悔恨は少しずつ苦く濃いものになって来た気がします。
子どもの頃、「21 世紀」という言葉は光に縁どられた“未来”を想像させましたが、人間が紡ぐ「歴史」としては当然のことながら、実際に到来したそれは「矛盾」と「困惑」に満ち、暗濁色のパーツに隣り合って、ささやかな清明色が入り組んでいる、そうした“現実”でした。
▶ さて、21 世紀も四分の一近くが経過した 2022 年の国際情勢は、突然のロシアの「ウクライナ侵略」に驚かされることから始まりましたが、その後のウクライナの「粘り腰」ともいうべき反撃で、越年での長期戦の様相を呈しています。
ところで昨年より、小職を文責とする書面では、常に“ウクライナ侵略”という表現を使用して来ましたが、世間では“ウクライナ侵攻”を常用しています。「侵略(aggression)」と「侵攻(invasion)」、
果たしてどちらが適切なのでしょうか。
侵略(aggression）については、国連では「国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使」と定義されています。しかし、侵攻については、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して攻撃を仕掛けて、その領土・勢力圏を侵す行為を指す軍事学上の規定とされ、「自衛」の対義語である国際法用語としての「侵略」とは異なり、必ずしも相手方の主権や政治的独立を一方的に侵す目的とは限らない、『価値中立的な概念』とされています。
現在の国連は、侵略者であるロシアが安保理での拒否権を持つ常任理事国で有る為、機構として「侵略」という規定を下せないと言う現実が有りますが、それ故に世間一般が「侵攻」などと言う“没価値判断”的言辞でお茶を濁しておけば良いという問題では無いと考えますが、如何でしょうか。
また、マスコミもこうしたロシアの愚挙・暴挙に対し、得意の「忖度」という技で、ロシアを始め北朝鮮などの親ロシア諸国を刺激しない(更に言うなら、機嫌を伺っている)などと言う卑屈な姿勢だとは思いませんが、こうした問題については、常にきっぱりと “旗色を鮮明” にすることが必要だと思いますが、如何でしょうか。
▶ 本日から始まります 2023 年も、「ウクライナ侵略」に揺れる欧州のみならず、「習近平の中国」や「ミャンマー」・「中近東」・「アフリカ」・「南米」と、地図上の場所を思い浮かべるだけでも次々と“具体的な問題”が映像として浮かんでくる国際情勢、翻って本家本元の日本を考えれば、数十年振りの「円安・物価高」に見舞われた経済情勢等々、相変わらず“多事多難”な様相の中での船出となりました。
しかし、「幸いにして」とでも言うべきか、“石の上にも三年”を経過した「コロナ禍」は、ワクチン接種の普及などの対策により、少しずつでは有りますが着実に明かりが見えて来ています。
あるスポーツ指導者の「鍛錬は嘘をつかない」という言の如く、どんな問題も、日々の弛まぬ努力の積み重ねの上にしか、その「解決」は見えて来ないということだと思います。かくいう NBS も、いくつも活動上の問題を抱えていますが、心を落ち着けて、一つずつ、その課題の解決に向かって行
動を積み重ねて参りたいと存じます。
本年も、皆様方の変わらぬご支援・ご助力を、宜しくお願い申し上げます。
(片断知崇徒)35