○糸魚川市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程
平成17年３月19日告示第11号
改正
平成18年３月31日告示第41号
平成22年３月19日告示第49号
平成23年３月30日告示第64号
平成24年３月30日告示第85号
平成27年３月23日告示第45号
平成28年３月22日告示第48号
平成30年４月１日告示第109号
糸魚川市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程
（趣旨）
第１条

この規程は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、市が行う建設工事に係る測量、調査、設計等の業務（別表第１の左欄に掲げる業務の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる内容の業務をいう。以下「建設コンサルサント等業務」という。）の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」という。）に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）並びにその参加資格の審査（以下「資格審査」という。）の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
（競争入札等に参加することができる者）
第２条

競争入札等に参加することができる者は、次のいずれにも該当する者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け、参加資格が認められた者及びその者の参加資格を承継したと認められた者（以下「参加資格者」という。）とする。
(１)

別表第２の左欄に掲げる建設コンサルタント等業務の種類ごとに、それぞれ同表の右側に掲げる者(２)ア

次のアからキまでのいずれにも該当しない者
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77条）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者

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イ

自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

ウ

暴力団員であると認められる者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者

オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

カ

法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの

キ

法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの(３)２

次条に規定する税について滞納がない者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札等に参加させないことができる。
(１)

施行令第167条の４第２項の規定により次のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年間経過しないもの。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理者として使用する者についても、同様とする。
ア

契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ

競争入札又は競売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ(２)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
一般競争入札による契約を締結しようとする場合において、施行令第167条の５の２の規定により市長が定める当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る業務等についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する必要な資格を満たさないもの(３)

市長から競争入札等に関し指名停止等措置を受け、その措置期間が経過しない者（資格審査の申請）
第３条

資格審査を受けようとする者は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類（以下「申請2/11

書類」という。）を市長に提出しなければならない。
(１)

別に定める様式による営業所一覧表(２)

別に定める様式による資格ごとに技術職員の数を記載した書類(３)

糸魚川市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(４)

新潟県の県税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(５)

法人税又は所得税の納税証明書(６)

消費税及び地方消費税の納税証明書(７)

別に定める様式による前条第１項第２号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(８)

その他必要な書類（資格審査の申請期間等）
第４条

資格審査の申請は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。
(１)
ア

定期申請 次に掲げる場合現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の翌日を有効期間の開始日とする参加資格について資格審査を申請する場合
イ

アに掲げる場合のほか、第７条第１項に規定する有効期間に係る参加資格について資格審査を申請する場合(２)
２

随時申請 前号に掲げる場合以外の場合

定期申請は、現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の属する年（以下「定期申請年」という。）の市長が別に定める期間で、糸魚川市の休日を定める条例（平成17年糸魚川市条
例第２号）第２条第１項に規定する糸魚川市の休日（以下「市の休日」という。）以外の日に行わなければならない。

３

随時申請は、市の休日以外の日に随時に行うことができる。
（申請書類の記載要領）

第５条 申請書類は、別に定める要領により作成しなければならない。
（資格審査）
第６条

市長は、申請書類が提出されたときは、別に定める建設コンサルタント等業務入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載するとともにその結果を公表するも3/11

のとする。
２

前項の審査の結果、参加資格を与えることが適当と認められないときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。

３

資格審査の結果について異議のある申請者は、市長に対して、前項の規定による通知を受けた日から60日以内に再審査を申し立てることができる。
（参加資格の有効期間）

第７条

定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請年の４月１日から次の定期申請年の３月31日までとする。
２

随時申請に係る参加資格の有効期間は、前条第１項の規定による名簿に登載された日から次の定期申請年の３月31日（当該名簿に登載された日が定期申請年の１月１日から３月31日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の３月31日）までとする。
（参加資格の承継）

第８条

市長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第２条第２項第１号に規定する者である場合又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設コンサルタント等業務の種類が同一の場合は、この限りでない。
２

前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。
(１)

営業若しくは事業の譲渡、合併若しくは分割又は相続の事実を証する書面（営業若しくは事業の譲渡又は合併若しくは分割に係る契約書の写し、総会等議事録の写し及び当該営業又は事業を承継する者以外の相続関係者の同意書）(２)

営業若しくは事業の譲渡又は相続を受けた者の経歴書（法人の場合にあっては、営業譲渡を受け、又は合併により存続し、若しくは新設され、若しくは分割により当該事業を承継した法人の役員の経歴書）及び概要調書(３)

登記事項証明書（法人の場合）(４)

住民票（個人の場合）(５)

技術者経歴書(６)

営業所一覧表(７)

糸魚川市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(８)

新潟県の県税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書

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(９)

法人税又は所得税の納税証明書(10)

消費税及び地方消費税の納税証明書(11)

別に定める様式による第２条第１項第２号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(12)３

その他必要な書類

前項の申請があった場合は、その参加資格を審査し、承継を適当と認めたときは、名簿に登載するとともにその旨を申請者に通知する。
（変更の届出）第９条

参加資格者は、次に掲げる事項について、又は営業所を新たに設置し、若しくは廃止した

ときは、20日以内に別に定める届出書を提出しなければならない。
(１)

商号又は名称(２)

代理人の営業所の名称、所在地又は電話番号（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているものに限る。）(３)

法人の代表者の氏名(４)

代理人の氏名（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているものに限る。）(５)

参加資格に係る登録部門(６)

営業所の新設又は廃止（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているもの又は新たに提出するものに限る。）（廃業等の届出）
第10条

参加資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、20日以内に別に定める届出書を市長に提出しなければならない。
(１)

参加資格者が死亡した場合 その相続人(２)

法人が合併その他の事由により解散した場合(３)

別表第２の右欄に掲げる者に該当しなくなった場合 同表の右欄に掲げる者であった者(４)

参加資格者がその参加資格を辞退しようとする場合 当該参加資格者その役員であった者又はその清算人（参加資格の取消し）
第11条

市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
２

市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当5/11該参加資格の取消しをすることができる。

３(１)

この規程により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。

(２)

第２条第２項第１号のいずれかに該当する事実があったとき。

(３)

第９条の規定による届出をしなかったとき。

(４)

破産、再生手続開始、整理開始又は厚生手続開始の申立てがあったとき。

(５)

第２条第１項第２号アからキまでのいずれかに該当するとき。

(６)

第２条第１項第３号に該当しないとき。

(７)

次項の規定により提出すべき書類を、その定められた期間内に提出しないとき。

市長は、参加資格者が前項第１号から第６号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

４

市長は、第２項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であった者に通知する。
（競争入札等に参加することができる共同企業体）

第12条

競争入札等に参加することができる共同企業体は、次に掲げる共同企業体で次条以下に定める手続により資格審査を受け、参加資格が認められたものとする。
(１)

特定共同企業体 業者が市長の指定する建設コンサルタント等業務を共同連帯して請け負うことを目的として、建設コンサルタント等業務ごとに結成する共同企業体をいう。
(２)

経常共同企業体 中小業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１号に該当する業者をいう。）が、継続的な協業関係を確保することによりその経営力及び技術力を強化することを目的に結成する共同企業体をいう。
（共同企業体の入札参加）
第13条

共同企業体が競争入札等に参加することができる建設コンサルタント等業務は、市長が別に定める。
（共同企業体の構成員）
第14条特定共同企業体の構成員は、第２条に定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、市長が別に定める要件を満たすものとする。
２

経常共同企業体の構成員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

第６条第１項又は第８条第３項の規定により入札参加資格者名簿に登載されている者で、第２条第２項に規定する者に該当しないもの(２)

他の共同企業体の構成員となっていない者

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（共同企業体の資格審査の申請）
第15条

資格審査を受けようとする共同企業体は、別に定める申請書及び次に掲げる書類（以下この条及び第20条第２項第１号において「申請書類」という。）を市長に提出しなければならない。
この場合において、共同企業体が特定共同企業体であるときは、その提出期限は、市長が指定する日までとする。
(１)

別に定める様式による構成員一覧表(２)

次に掲げる事項を記載した協定書

ア

目的イ

名称ウ

事務所の所在地エ

成立及び解散の時期

オ

構成員の住所及び商号又は名称

カ

代表者の名称及び権限

キ

構成員の出資割合、利益配当の割合及び欠損金負担の割合

ク

業務途中における構成員の脱退に関する事項

ケ

その他必要な事項(３)
２

当該業務に対応する業種について、法律上必要な登録を受けていることを証する書類

経常共同企業体の申請書類は、随時に提出することができる。
（共同企業体の資格審査）

第16条 共同企業体の資格審査は、第６条の規定を準用する。
（共同企業体の参加資格の有効期間）
第17条

特定共同企業体の参加資格の有効期間は、第６条第１項の入札参加資格者名簿に登載された日から別に定める日までとする。
２

経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第７条第２項の規定を準用する。
（構成員の減少による参加資格の再審査）

第18条

共同企業体の構成員の数が減少した場合（構成員の数が１となる場合を除く。）は、残存する構成員（以下「残存構成員」という。）は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。
(１)

協定書（残存構成員で作成したもの）(２)

構成員の脱退の理由を記載した書面（構成員の数の減少が脱退による場合）

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(３)

残存構成員の脱退についての同意書（構成員の数の減少が脱退による場合）

２

参加資格の再審査については、第16条の規定を準用する。

３

再審査に係る特定共同企業体の参加資格の有効期間は、前項において準用する第16条の入札参加資格者名簿に登載された日から別に定める日までとする。

４

再審査に係る経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第７条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第１項」とあるのは、「第18条第２項において準用する第16条」と読み替えるものとする。
（共同企業体の変更の届出）

第19条

共同企業体は、次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に別に定める届出書を市長に提出しなければならない。
(１)

名称

(２)

事務所の所在地又は電話番号(３)

構成員。ただし、当該構成員の営業の同一性を失わない変更の場合に限るものとする。

(４)

協定書の内容（前３号に掲げる事項を除く。）（共同企業体の参加資格の取消等）
第20条

市長は、共同企業体の構成員の数が１となった場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
２

市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消しをすることができる。
(１)

この規程により提出した申請書類に事実と異なる事項を記載したとき。

(２)

第18条の規定による申請をしなかったとき。

(３)

前条の届出をしなかったとき。

（書類の提出先）第21条 この規程により提出する書類は、財政課長に提出するものとする。
（その他）
第22条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成17年３月19日から施行する。
（経過措置）

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２

この規程の施行の日の前日までに、合併前の糸魚川市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程（平成11年糸魚川市告示第10号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
改正文（平成18年３月31日告示第41号抄）
平成18年４月１日から実施する。
附 則（平成22年３月19日告示第49号）（施行期日）

１

この規程は、平成22年４月１日から実施する。
（適用区分）

２

この規程は、平成22年度及び平成23年度の建設コンサルタント等業務の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。
前 文（抄）（平成23年３月30日告示第64号）
平成23年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成24年３月30日告示第85号）
平成24年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成27年３月23日告示第45号）
平成27年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成28年３月22日告示第48号）
平成28年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成30年４月１日告示第109号）
告示の日から施行する。

別表第１（第１条関係）
業務の種類

業務の内容

建設コンサルタント業務

土木建築に関する設計若しくは監理又は土木建築に関する調査、企画立案若しくは助言

地質調査業務

地質調査業務登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条第１項に規定する地質調査

補償コンサルタント業務

補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条第１項に規定する補償業務

9/11

測量業務

測量法（昭和24年法律第188号）第３条に規定する測量及び当該測量に付随する業務と市長が認めるもの

一級建築設計業務

建築士法（昭和25年法律第202号）第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する建築物の設計

土地家屋調査業務

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又は申請手続

不動産鑑定評価業務

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第２条第１項に規定する不動産の鑑定評価

計量証明業務計量法（平成４年法律第51号）第107条に規定する計量証明

調査・試験業務

雪氷、海洋、環境及び生態系に関する調査並びに路床路盤支持力試験（ＣＢＲ試験）

その他の業務建設工事に関連する業務で、上記の業務以外のもの

別表第２（第２条、第10条関係）
業務の種類

資格審査を受けることができる者

建設コンサルタント業務

建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条の規定による登録を受けている者又は当該業務につき営業実績を有する者

地質調査業務

地質調査業務登録規程第２条の規定による登録を受けている者又は当該業務につき営業実績を有する者

補償コンサルタント業務

補償コンサルタント登録規程第２条の規定による登録を受けている者又は当該業務につき営業実績を有する者

測量業務

測量法第55条の規定による登録を受けている者

１級建築設計業務

建築士法第23条の規定による１級建築士事務所について登録を受けている者

土地家屋調査業務

土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第６条の規定による登録を受けている者

不動産鑑定評価業務

不動産の鑑定評価に関する法律第15条の規定による登録を受けている者

計量証明業務

計量法第107条本文の規定による登録を受けている者

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調査・試験業務

当該業務につき営業実績を有する者

その他の業務

当該業務につき営業実績を有する者

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