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大震災を活かす大震災を活かす写真各研究部・センターからのメッセージ

下水道研究部長 堀江 信之
下水道研究部長 堀江 信之（キーワード） 東日本大震災、液状化、再生可能エネルギー、B-DASH、マネジメント
現地本部立上げ･被害調査などにあたった。延べ6

１．大震災が起こった時代
超高齢化、税収減が続く中で福祉予算拡大の仕千名を超える全国地方公共団体職員や企業技術者

組みは続き、債務拡大を続ける日本財政。急スピなどが被災地に入り、燃料不足等の中、被害調査ードで進む世界一体の生き残り競争の中で、韓国･などにあたった。国土交通省と下水道協会が直ち

中国などに遅れ、エネルギー・食料輸入を支えてに共同設置に動いた復旧への技術検討委員会（委きた貿易収支だけでなく、経常収支の赤字も視野

員長：濱田早稲田大学教授）では、事務局（内容に入った日本経済。

面）として、緊急･応急復旧･本復旧の3提言を震災1、2、4か月後にまとめて頂いた。

東日本大震災は言葉で表せない犠牲を多方面にもたらした。
多くの方々を悼み、暮らしを復興し、下水道被害の要因と対策は表１の通りで、これそしてこれをきっかけとしてどれだけ国のつくりまで殆ど被害の無かった津波により東北沿岸部の直しができるかが日本の岐路となっている。

処理場では、かつてない規模で電気･機械設備など２．大震災の下水道被害と対応が被災した。関東の埋立地で管きょが長時間の繰

大震災では下水道もかつてない被害を受けた。

返し振動によって、これまで問題となった埋め戻

仙台市の大半70万人分を受け持つ南蒲生処理場をし部分でなく全面的な広域液状化により大きく被はじめ、沿岸部立地の多い下水処理場120箇所が大災した。現行耐震指針では津波についての具体記

津波などで被災した。関東でも東京湾や利根川河述が極僅かであったため、汚水が溢れて市民が触口近辺などの埋立地で液状化現象が発生し、建物、れることをまず防ぐべく排水と消毒を最優先し、他のライフラインの大被害とともに、マンホール、復旧に期間がかかる場合は順次処理水質を改善す下水管路が浮上、抜け、土砂流入などで使用不能ることとし、目標水質と期間の目安が提言された。になった。浦安市では、上水道が復旧しても下水また、中越地震時に提案して指針に採用された管道が使えない不便な生活を強いられ、宮城県内できょの液状化対策埋め戻し工法は、施工実績がまは一時的に汚水が路上に染み出た。

だ少ないが、現地調査の結果、有効例が見られた。
大課題となった全国の津波対策のあり方について、

当研究部も翌朝から現地派遣を2名単位で続け、
表１

下水道の主な被害と対策＊ 新規対策要因

処理場
津波構造､設備破壊 → 耐力構造＊
水管橋流出(波力･漂流物･ 設備破損
→ 高所化、防水扉＊ 閉塞・マンホール蓋飛び浸水)
ガスホルダー流出 → 流失防止策＊
浸水
設備破損､ずれ
マンホールの浮上･ずれ
地震動･配管破損､ずれ → 現行指針の各対策 取付管の浮上･抜け
液状化・
スロッシング（土砂閉塞･道路陥没）
盛土変状
地盤沈降
（浸水､排水不良）（浸水、排水不良）
停電
処理停止→ 自家発電マンホールポンプ停止
燃料･薬剤不足 処理停止
→ 備蓄増＊

管路→ 伏越し化＊→ 逸脱防止蓋→ フラップゲート、可搬ポンプ備蓄＊→ 現行指針の各対策の拡充＊→ 同上、フレキシブル継手＊→ 可搬発電機現行指針 ＝ 下水道施設耐震対策指針- 10 -

●各研究部・センターからのメッセージ
表２ B-DASH革新的技術の特色と主な効果（H23）
名称(場所)
超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム（大阪市中浜処理場）

3月8日に第4次提言がなされ、年度末をもって全体質などの脅威が議論されている。降雨変化の影響報告書がまとめられる。

や下水処理効果などの調査研究を進めている。
一方で、労働人口に遅れること10年、総人口も３．新たなエネルギーと街づくりへ
電力不足が当分続き、化石燃料輸入増で電気コ減少を始め、国内はいかにうまく縮み続けるかのスト､CO2排出も上がる中、汚水処理の消費電力は時代に入った。これまで、地中管路のローコスト国内消費の1%に近い一方、下水汚泥など潜在エネ診断法などの研究成果を「ストックマネジメント

ルギーは大きい。従来からの研究に加えて平成22

手法の手引き」にまとめるなどしてきているが、年度後半から新たな仕組みを準備し、下水汚泥の資金･人材をはじめ様々なリソースの制約がます

エネルギー化などの革新的技術を実証してガイド

ます厳しくなる中、下水道も総合的なマネジメンライン化し、全国さらには世界展開を図る革新的トによる効率化･課題対応が求められる。

技術実証研究「B-DASH」(表２､24億円)を平成23

世界では、あらゆるインフラ運営組織のあり方年度から開始している。大阪市と神戸市の処理場の国際規格ISO55000の作成が進んでおり､作成委に地域バイオマスも使うメタンガス回収実証施設

員会PC251に参加している。5月に委員会案の各国等を設置し、現在、データ測定などを行っており、投票、6月にチェコで最終投票案が議論され、最終平成24年度は引き続きデータ測定し、ガイドライ投票を経て平成26年春の発効が予定される。国内

ンの作成に入ることになる。また、平成24年度か審議委員会に加えて下水道事業体も議論を始めてらのB-DASH2(29億円)として、固形燃料化、窒素･いるが、インフラ全体が対象であり、日本企業等リン除去、下水熱利用の4技術も公募選定した。の国際展開には勿論、国内でも関係組織･企業に様々な影響が想定され、対応議論が急がれる。

更に大震災の復興モデルとして本省下水道部で５．世界の「水」産業へは、プレＦＳ（フィージビリティ・スタディ）を行う新技術を公募し、気仙沼市では「水産バイオ

昨日と同じやり方では生残りが難しい現代、日マス活用地産地消エネルギー供給プロジェクト」、本の水産業もグローバル対応のスピードアップが仙台市では、「下水熱回収管路更生プロジェクト」求められる。B-DASHで国際標準等も狙うほか、を実施している。

関係ISOの動きへの対応･日中韓等協力に加え、中なお、5月に顕在化した放射性物質の混入した汚国･ベトナムでの政策･技術セミナーなどを下水道

泥の一時保管増加については、挙動調査によってグローバルセンターの構成員としても行っている。

雨天時に濃度が30倍になるなど、雨とともに合流官の体制も縮小が続く中で、下水道事業の万全式下水道に流入し汚泥に移行することなどが明らな継続に向けて総合マネジメントのあり方を資本かになり、公募した各種処理法の実証実験などがの動きにも留意しつつ提示するとともに、グロー進められている。

バル対応の加速も更に進めたい。

４．縮小社会へのマネジメント【参考文献】

気候変動等によりゲリラ豪雨などが頻発し、専下水道地震津波技術検討委員会資料(国土交通省)

門委員参加する中央環境審議会では新たな化学物- 11 -

各研究部・センターからのメッセージ

神戸市東灘処理場再生可能エネル
ギー生産（同処理場）

実証技術と主な効果
・超高効率個液分離： 小型化･汚泥回収増・生ごみ投入担体高温消化： 発生ガス増･超小型化
・スマートハイブリッド発電： 需要制御・ガスのフル利用
・バイオマス投入鋼製消化槽： 発生ガス増･低コスト・高効率下水熱加温： 省エネ･CO2削減
・パッケージバイオガス精製： 低コスト