○契約規則
定昭 45. 4. 1

規則２

最近改正

令元.11. 1

規則３制

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

契約の参加資格（第３条－第７章）

第３章

契約方式別の手続

第１節

一般競争入札（第８条）

第２節

指名競争入札（第９条・第 10 条）

第３節

随意

契約（第 11 条・第 11 条の２）
札（第 12 条－第 22 条）

第４章

入第５章

契約書及び契約保証金（第 23 条－第 31 条）

第６章

契 約 の 履 行

第１節

契約上の権利（第 32 条－第 35 条）

第２節

契約上の給付（第 36 条－第 39 条）

第７章

契約の変更及び解除（第 40 条－第 43 条）

第８章

補則（第 44 条）

附則
第１章

総（趣旨）

第 １ 条

則
本組合において売買、貸借、請負その他の契約をなす場合においては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（契約事務の委任）
第 ２ 条

管理者の権限に属する契約で次の各号に掲げるものについては、その権限を事務局長に委任する。
(1)予定価格が 10,000,000 円こえない工事その他の請負又は予定価格が 5,000,000 円をこえない物件労力その他の調達の契約(2)予定価格が 200,000 円をこえない不動産以外の物件の売払契約(3)予定貸借料の総額又は年額が 700,000 円をこえない物件の借入れの契約(4)予定貸借料の総額又は年額が 700,000 円をこえない財産の貸付の契約(5)予定の補償金額が 200,000 円をこえない損失の補償の契約
第２章

契約の参加資格（入札に参加できない者）
第 ３ 条

法令等の規定により、営業について免許、許可又は登録を要する場合において、当該免許、許可又は登録を受けていない者は、請負、買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができない。

（請負又は買入れの入札参加共通資格）
第 ４ 条

請負又は買入れの入札に参加しようとする者は、引き続いて２年以上その営業を行なっている者でなければならない。ただし、管理者において必要と認めるときは、別に入札参加者の資格を定めることがある。
（資格審査申請等）
第 ５ 条

請負又は買入の入札に参加しようとする者は、管理者が指定する時期に入札参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出し、資格審査の申請をしなければならない。
(1)契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書(2)営業経歴書(3)前年度における法人税又は所得税並びに市町村民税及び固定資産税に係る納税証明書(4)法人にあっては法人登記簿謄本及び定款、個人にあっては住民票の写し(5)前年度における決算報告書の写し(6)営業について免許、許可又は登録を要するものにあっては、免許証、許可証又は登録証の写し(7)印鑑証明書(8)前各号のほか管理者が指定する書類
２

有資格者（管理者が前項の申請に基づく審査の結果、前条の資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。）が引き続き翌年の資格審査の申請を行う場合においては、前項の規定により入札参加資格申請書に添付しなければならない書類のうち管理者において必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

３

管理者は、有資格者の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成し、有資格者に対し、通知しなければならない。

４

第１項の申請書及びその添付書類の記載事項に変更が生じたときは、有資格者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

（売払いの入札参加資格等）
第 ６ 条

売払いの入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査の申請方法は、契約の目的物に応じて管理者が定め、あらかじめ公布する。
（随意契約の参加資格）
第 ７ 条

契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者は、特別の理由がある場合を除くほか、随意契約に参加することができない。
２

第３条の規定は、随意契約を行う者について準用する。

第３章

契約方式別の手続

第１節

一般競争入札

（公告）

第 ８ 条

一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の５日前までに、急を要する場合においては３日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、公告期間については、建設業法第２条第１項に規定する建設工事請負の入札で同法により見積期間の定められているもににあっては、この限りでない。

(1)入札に付すべき事項(2)入札参加資格に関する事項(3)入札保証金に関する事項(4)契約事項を示す場所(5)入札執行の日時及び場所(6)第 20 条第１項各号の１に該当する入札は、無効とする旨(7)前各号のほか入札について必要な事項
第２節

指名競争入札（指名方法）
第 ９ 条

請負又は買入に係る契約について指名競争入札に付そうとするときは、有資格者名簿により事務局長が適当と認める者を３名以上指名するものとする。ただし、事務局長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（通知事項）
第１０条

事務局長は、前条の規定により指名をした者に対して第８条各号（第２号を除く。）に掲げる事項を通知する。
第３節

随意契約

（随意契約によることができる場合の予定価格の額）
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第１号の規定

第１１条により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて当該各号に定める額とする。
(1)工事又は製造の請負

500,000 円(2)前号以外の請負

300,000 円(3)財産の買入れ

300,000 円(4)物件の借入れ

200,000 円(5)財産の売払い

200,000 円(6)物件の貸付け

200,000 円(7)前号に掲げるもの以外のもの 200,000 円(見積徴収）
第１１条の２

随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して２名以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、急施を要するときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
第４章

入札（入札保証金の納付）
第１２条

入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。ただし、指名競争入札において落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるときは、事務局長は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
２

前項の入札保証金の種類及び額は、次のとおりとする。

(1)

組合財産売払入札保証金

見積価格の 100 分の 10 以上

(2)前号以外の入札保証金

見積価格の 100 分の 3 以上（入札保証金の還付金）
第１３条

入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札後これを還付する。
２

入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の帰属等）
第１４条

落札者が、正当な理由がなく事務局長が指定する期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、本組合に帰属する。
２

第 12 条第１項の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく事務局長が指定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の３に相当する違約金を徴収するものとする。

（入札保証金に代用した担保の処分）
第１５条

有価証券で納付した入札保証金が本組合に帰属したときは、管理者が適当と認める方法により、これを処分し清算する。
（売払い又は貸付けの申込保証金）
第１６条

前条の規定は、随意契約による組合財産の売払い又は貸付けの申込保証金（以下「申込保証金」という。）について準用する。
２

契約の相手方が契約を結ばないこととなるおそれがないと認めるときは、事務局長は、申込保証金の全部又は一部を免除することができる。

（入札方法）
第１７条

入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。
２

前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行なわなければならない。

３

代理人により入札をしようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。

（予定価格の決定）
第１８条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることがある。
２

予定価格は、契約の目的物又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して定めるものとする。

（予定価格等の準備）
第１９条

入札に付する事項については、その予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載して密封し、開札の際開札場所に備えておくものとする。
（入札の無効）第２０条

次の各号の１に該当する入札は、無効とする。

(1)入札参加資格がない者のした入札又は第 17 条第３項の規定による確認を受けない代理

人がした入札(2)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札(3)入札者の記名押印がない入札(4)同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入
札(5)同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札。
(6)入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(7)訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札(8)入札に関し不正な行為を行なった者がした入札(9)その他入札に関する条件に違反した入札
２

入札の効力は、事務局長が決定する。

（入札の中止等）
第２１条

事務局長は、不正な入札が行なわれるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（再度入札）
第２２条

開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席入札者に再度の入札をされることがある。この場合においては、第 12 条第 2 項の規定にかかわらず、その入札保証金が所定の額に達しない者もこれに参加することができる。
２

落札者が契約を締結しない旨の申出をしたときは、他の入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第 8 条の規定によらないことができる。

第５章

契約書及び契約保証金（契約の確定）第２３条

本組合から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者

は、事務局長が指定する期限までに契約書に記名押印のうえ、事務局長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は保証人を立てなければならない。
２

前項の規定による契約締結の手続きを怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定は無効とする。

３

契約は、管理者又は事務局長が第１項の規定により提出された契約書に記名押印をした時に確定する。

４

契約書は、管理者又は事務局長及び本組合と契約をした者（以下「契約者」という。）並びに保証人を要するときは、保証人が各１通を保管する。

５

請負の契約者は、契約書提出後遅滞なく内訳明細書及び工程表その他事務局長が必要と認める書類を提出しなければならない。

（契約書の記載事項）
第２４条

契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1)契約履行の場所(2)契約代金の支払い又は受領の時期及び方法(3)監督及び検査(4)履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5)危険負担(6)かし担保責任(7)契約に関する紛争の解決方法(8)その他必要な事項
２

前項の規定にかかわらず、建設業法第２条第１項に定める建設工事（以下「建設工事」という。）の請負契約にあっては、契約書（契約約款を含む。）に記載する事項は、同法第 19 条第１項各号に掲げるものとする。

（契約書作成の省略）
第２５条

次の各号の１に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1)有資格者による指名競争入札若しくは随意契約において契約金額 300,000 円以下の請負契約（建設工事の請負契約を除く。）又は物品の買入契約をするとき(2)物品を売り払う契約において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき(3)前各号に定めるもののほか、随意契約（不動産に係るものを除く。）による場合において事務局長がその必要がないと認めるとき
２

前項の規定により契約書の作成を省略したときは、落札者又は相手方が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって契約書に代用するものとする。

３

第２３条第５項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

（仮契約書の交換）
第２６条

管理者は、組合議会の議決に付すべき契約を結ぼうとするときは、当該契約について組合議会の議決があったときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を交換すつものとする。
（契約保証金の納付等）
第２７条

本組合と契約をしようとする者は、契約保証金を納付しなければならない。ただし、対の各号の１に該当するときは、事務局長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)指名競争入札、随意契約又はせり売りにより契約を締結する場合において、契約をしようとする者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(2)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき
２

事務局長が必要と認める契約については、契約をしようとする者をして確実は保証人を立てさせることがある。

３

第１項の契約保証金の種類及び額は、次のとおりとする。

(1)

一般競争入札に付した場合(2)

指名競争入札に付した場合又は随意契約による場合

４

組合財産の売払いの契約に係る契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、第 12契約金額の 100 分の 10 以上契約金額の 100 分の 5 以上条第２項第１号に掲げる額とする。この場合において、「見積価格」とあるのは、「契約金額」と読み替える。

（契約保証金による充当）
第２８条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２

前項の規定による充当により、契約保証金に不足が生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させるものとする。

（契約保証金の還付等）
第２９条

契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、これを還付する。ただし、契約においてかし担保保証金としてその全部又は一部を留保する必要があるときは、この限りでない。
（契約保証金の帰属）
第３０条

第 42 条の規定により契約を解除したときは、契約により契約保証金は、本組合に帰属させるものとする。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、また同様とする。
（契約保証金に代用した担保の処分）
第３１条

第 15 条の規定は、契約保証金について準用する。

第６章

契約の履行

第１節

契約上の権利（権利義務の譲渡等の制限）
第３２条

契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、本組合の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

請負の契約者は、契約の目的物又は検査済工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、本組合の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（減価採用）
第３３条

給付の目的物に僅少の不備な点がある場合で、その使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から交換、手直し等が困難と認められるときは、相当の価額を減価のうえ、これを採用することがある。
２

債務の履行を遅延した場合において前項の規定によりその目的物を採用したときは、遅滞違約金は、減価後の価格により算定する。

（検査）

第３４条

検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は、自己の費用をもって、遅滞なく、取りこわし、撤去、取替え又は補修等の必要な処置をとらなければならない。
２

契約者又はその代理人が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、契約者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

３

検査を行った職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

４

前項の検査に係る契約の代金は、検査調書に基づかなければ支払うことができない。

５第３項の規定にかかわらず契約金額が 300,000 円以下の契約で事務局長が検査調書を作成する必要がないと認めるものについては、これを省略することができる。ただし、納品書又は工事の完了届書等にその旨を記載し、検査を行なった職員が記名押印するものとする。
（監督又は検査を委託した場合の確認）
第３５条

本組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、受託者の行なった監督又は検査の結果について、事務局長は、その監督又は検査に立会った職員に確認調書を作成させなければならない。
２

前条第４項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第２節

契約上の給付（目的物の引渡し）
第３６条

契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては、完成検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約（不動産に係るものを除く。）にあっては、引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものにていては、この限りでない。
２

前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

（部分引渡し）第３６条の２

契約の目的物について、本組合があらかじめその全部の完済又は完納に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場
合は、当該指定部分について、第 33 条、第 38 条及び第 39 条の規定を準用する。この場合において、第 38 条中「契約金額」とあるのは、「指定部分に相応する契約金額」と、第 39 条中「引渡し」とあるのは、「指定部分に係る引渡し」と読み替える。
（部分払い）
第３７条

工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことがある。
２

前項の規定による支払い（以下「部分払い」という。）の額は、工事その他の請負についてはその既済部分に対する代価の 10 分の 9、物品についてはその代価の額をこえることができない。ただし、性質上可分の工事その他の請負に係る契約については、当該既済部分に対する代価の全額まで支払うことがある。

３

事務局長が必要と認めるときは、部分払いの対象となる工事その他の請負に係る物件について契約者に本組合を受取人とする損害保険契約をさせることができる。

（延滞違約金）第３８条

契約者の責めに帰すべき理由により契約者が、請負、買入れ又は売払いの契約（不動産に係る売払契約を除く。）に基づく債務の履行を遅延したときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、年 8.25 パーセントの割合で計算した額を延滞違約金として徴収する。
２

前項の場合において、第 36 条の 2 の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これを相応する契約金額相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額から控除する。

３

事務局長において必要と認めるときは、第１項の規定にかかわらず契約において特に違約金の額を定めることができる。
４

第１項に規定する延滞違約金の総額が 100 円未満のものについては、これを免除する。

５

延滞違約金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くことができる。

（かし担保責任期間）
第３９条

買入契約の契約者は、給付の目的物の隠れたかしについてその引渡し後１年間担保責任を負うものとする。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。
２

請負契約の契約者の担保責任については、契約により民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 638 条第１項に定める期間を１年まで短縮することができる。

第７章

契約の変更及び解除（契約者の請求による履行期限の延長）
第４０条

契約者は、災害その他正当な理由により契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由を事務局長に申し出て履行期限の延長を求めなければならない。
（契約者の契約変更等の申出）
第４１条

前条に規定する場合を除くほか、契約者がやむを得ない理由により契約変更等を申し出たときは、管理者又は事務局長は、諾否を決定し、契約者にこれを通知しなければならない。
（契約変更等の承諾）
第４１条の２

前２条の規定により契約変更等を行う場合においては、契約者は、遅滞なく契約変更等に係る承諾書を提出しなければならない。
（契約金額の変更に代える契約内容の変更）
第４１条の３

事務局長は、第 41 条の規定により契約金額を変更することになった場合において、特別の理由があるときは、契約金額の変更の全部又は一部に代えて契約内容を変更することができる。
（組合の解除権）
第４２条

契約者が次の各号の１に該当するときは、管理者又は事務局長は、契約を解除することができる。
(1)正当な理由がなく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき(2)契約の締結又は履行について不正な行為があったとき(3)契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき(4)契約事項に違反したとき（契約解除時の処理）
第４３条

前条の規定により契約を解除したときは、管理者又は事務局長の選択により、契約者の費用で既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は管理者若しくは事務局長の認定による金額を交付し、既成部分等を本組合に帰属せしめる。
２

前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する。

３

前２項の場合において延滞違約金その他の損害金があるときは、交付代金からこれを差し引くことができる。

第８章

補則

（施行の細目）第４４条
附様式その他この規則の施行について必要な事項は、事務局長が定める。

則
この規則は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 50. 9. 1 規則１）１

この規則は、昭和 50 年 9 月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に締結された契約については、この規則による改正後の契約規
則第 25 条第１項、第 36 条の２、第 38 条第１項及び第２項並びに第 39 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭 60.12. 1 規則１）
この規則は、昭和 60 年 12 月 1 日から施行する。

附則（令元.11. 1 規則３）
この規則は、令和元年 11 月 1 日から施行する。