聖籠町食料・農業・農村基本計画

平成３１年３月
新 潟 県 聖 籠 町

は じ め に
聖籠町の農業は、水稲を基幹としながら、砂丘地を利用した畑作、果樹、施設園芸等を取り入れた複合経営を主体として取り組まれています。
近年は、観光農園や直売所など消費者への直接販売が活発化しており、町民はもとより広く町内外住民に対しても交流の場を提供し、農業の持つ多面的機能を発揮する役割も果たしています。
しかしながら、聖籠町農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手の不足、遊休農地の 増加 などの内部要因に加え、農産物価格の低迷、米消費量の減
少、食に対するニーズの多様化、生産調整の廃止に代表される農業政策の大転換
等、外部要因により厳しさを増しています。
国においては、平成25年12月農政改革のグランドデザインとなる「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定（平成26年6月改定）し、このプランに基づき、平成27年3月には新たな食料・農業・農村基本計画を策定しています。
この計画では、プランで示された施策の方向やこれまでの施策の評価も踏まえ、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪とし、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指すと宣言しています。
こうした中、本町では、平成24年3月に制定された「聖籠町食料・農業・農村基本条例」に基づき、平成26年3月に今後の本町農業の基本指針として「聖籠町
食料・農業・農村基本計画」を策定するに至りました。
本計画は、平成２３年に策定した「第４次聖籠町総合計画」に掲げた、「町の資源をフル活用した“いきいき農業”の推進」を基本目標としており、国、県、
農業者、農業関係団体及び事業者と連携を図りながら戦略的な取り組みを行い、魅力ある農業が展開できる農業振興を図ることとしています。
なお、本計画では、概ね5年ごとに見直しを行うこととされていることから、今
回は、町を取り巻く情勢の変化と施策の効果に関する評価も踏まえ、見直しと所要の変更を行ったものです。
おわりに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました「聖籠町農業振興協議会」委員の皆様をはじめ、関係各位に厚くお礼を申しあげます。
平成３１年3月

聖籠町長

西脇

道夫

目
第１章

次

計画策定のねらいと位置付け

１．計画策定の趣旨··············································

1··················································

2

３．位置付け ······················································

2

２．計画の期間

第２章

基本理念と基本目標

１．基本理念····················································

4

２．将来像

······················································

5（１）あるべき姿の全体イメージ································

5······································

6

１）食料像

················································

6

２）農業像

················································

7

３）農村像

················································

8····················································

9（２）部門別のあるべき姿

３．基本目標（１）目標の全体イメージ······································（２）テーマ別基本目標の方向

第３章··································

910

基本方針に基づく施策の展開

１．施策の体系··················································

２．重点施策の展開と指標

15········································

16

１．計画の推進体制··············································

33

２．計画の進行管理··············································

34

第４章

計画の推進に向けて

資料編
１．聖籠町食料・農業・農村基本条例······························

35

２．策定経過・体制（１）聖籠町食料・農業・農村基本計画検討経過··················

39（２）パブリックコメントの経過································

39（３）農業振興協議会委員名簿··································

40

３．用語解説····················································

４．主要な参考資料一覧··········································

41
46

第１章

計画策定のねらいと位置付け

１．計画策定の趣旨
旧農業基本法（昭和 36 年）は、当時の社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されたところです。
しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下や農業者の高齢化・農地面積の減少、さらには農村の活力の低下などから農業や農村
地域社会の維持発展が困難な状況にさらされていました。
そこで、国は、これまでの農業施策のみに軸足を置いた「農業の発展と農業従事者の地位の向上」による「生産性と生活水準（所得）の農工間格差の是正」等から、農業施策で
は「農業の持続的な発展」を主軸としながら、新たに食料施策軸を設けて「食料の安定供給の確保」及び「多面的機能の十分な発揮」を加え、さらに農村施策軸を設けて「農村の振興」を追加した総合的な内容とする「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年 7 月）を制定しました。
この法律の中では、国は法律の基本理念を具体化するため、「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。
）を作成して、食料・農業・農村施策を推進しなければならな
いとしています。平成 27 年 3 月には新たな国の「食料・農業・農村基本計画」が策定され、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪と位置づけ、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指すことを明記しています。
また、国は、農業就業者の高齢化や農地の荒廃などにより、農業・農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、食料・農業・農村関係者全ての発想の転換、改革の必要性、施策の方向について認識を共有することが求められているとしています。
本町おいては、町(行政機関)、農業者及び農業団体、町民、事業者の役割を明確にして、持続的な農業経営にむけた町農業の振興を図るため、平成 24 年 3 月に『聖籠町食料・農業・農村基本条例』を制定、これに基づき平成 26 年 3 月に「聖籠町食料・農業・農村基本計画」を策定しました。
本計画は、5 年ごとに見直しを行うこととされていることから、農業情勢を取り巻く環
境変化と聖籠町の食料・農業・農村の現状と課題に基づき立てられた政策の効果に関する評価も踏まえ、計画を見直し所要の変更を行うものです。

-1-２．計画の期間
本計画は、本町の食料・農業・農村に関する各種施策の基本と位置付ける中・長期的な性格の計画であることから、平成26年度を初年度とし、計画策定後10年目である平成
35年度(2023年度)を目標とします。
なお、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を基に、「聖籠町農業振興協議会」の意見を求めながら、概ね5年ごとに基本計画を見直して、
所要の変更をするものとします。

３．位置付け本町における農業も国と同様に、農業構造や農業をめぐる環境は大きく変貌しており、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷などから、農家数は減少傾向にあり、担い手不足状態に陥っています。
一方で、町民からは「安全・安心な食料の安定的な提供」が求められており、農業の持
つ自然環境・食料・農業・農村に関する施策については、農業者のみに止まらず、広く町
民生活や経済社会のあり方と深く結び付いていると言えます。
これらを背景に、『聖籠町食料・農業・農村基本条例』を制定し、「町の食料、農業及び農村のあり方」についての基本理念とその実現のために必要な施策の基本方針等を定めたところです。
このため、この条例に基づく食料・農業・農村基本計画は、農業を通じて町民の命と健康を守り、さらには町の経済、環境、伝統文化等を含めた町民の生活を豊かにするための指針として規定した上で、「第４次聖籠町総合計画」の基本計画と整合を図りながら、食料・農業・農村に関する各種施策の基本指針と位置付けます。
なお、町は毎年度施策の効果に関する評価を行うとともに、施策の実施状況について公表することとします。

-2-

聖籠町食料・農業・農村基本計画の位置づけ【町】第4次聖籠町
総合計画（H23.3）

町の各種計画○国土利用計画(H3.3)○都市計画マスター
プラン(H23.3)○聖籠町まるごと食育推進計画(H30.3)○農村環境計画 整合(H16.3)
等

計
画
策
定

整合性

【町】聖籠町食料・農業・農村基本計画(H 31.3)

整合性

町の農業関係計画○聖籠町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(H26.9)○聖籠町水田フル活用ビジョン(毎年度)○聖籠町農業振興地域整備計画(H24.3)○農業農村整備事業計画(毎年度)(NN計画)
等

3

【
町
成】
二聖
十籠
四町
年食
三料
月・
十農
二業
日・
条農
例村
第基
四本
号条
例
平

【国】食料・農業・農村基本計画（H12.3、H17.3、H22.3、H27.3）【県】にいがた未来
創造プラン(H30.1）

計
画
策
定

【
平国
成】
十食
一料
年・
七農
月業
十・
六農
日村
法基
律本
第法
百
六
号

第２章

基本理念と基本目標

１．基本理念『聖籠町食料・農業・農村基本条例』(条例第 4 号：平成 24 年 3 月 12 日)において、「食料は、健康で充実した生活を営むための基礎として重要なものであることから、地元で安全で安心な農産物が安定的に生産されるとともに、地元農産物の流通及び消費の促進が図られなければならない。」としています。
また、「農業は、農地、農業用水そのほかの農業資源及び担い手が確保され、地域の特性に応じて組み合わされた農業構造が確立されるとともに、自然環境と調和した持続的な発展が図られなければならない。」としています。
さらに、「農村は、農業の持続的な発展の基盤であり、農業者を含めた地域住民の生活の場であるとともに、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成及び文化の伝承等の多面的機能を有することから、自然と人間が共存するための場として、整備及び保全が図られなければならない。」と規定しています。
したがって、食料・農業・農村を通じて「協働による農業を生かしたまちづくり」
を基本理念とします。

基本理念と将来の方向性

協働による農業を生かした
まちづくり

・町民の健康で充実した生活の基礎
・安全で安心な農産物の安定生産
・地産地消の推進

・持続的農業基盤と地域住民のコミュニティ活動の場として整備
・自然と人間が共存する場として整備・保全

・持続可能な農業構造の確立
・自然環境と調和した持続的
農業の発展
食料の安定供給の確保

多面的機能の十分な発揮

農業の持続的な
発展

農

業 ・ 農

村

の

振

農村の振興

興

総 ぐ る み 体 制＜ 町の責務 ＞

・施策の策定及び実施
・基本計画の策定
・国・県農業関係団体
農業者と連携<農業者・農業関係団体の責務>
・農産物の情報提供と安定的供給
・農業振興に関する
主体的取り組み4＜町民の役割＞
・農業や農村の役割への理解と関心
・地産地消の実践＜事業者の役割＞
・安全で安心な食品の提供
・地元農産物の利活用

２．将来像（１）あるべき姿の全体イメージ
町の農業・農村は、町民の生活に欠くことのできない食料を供給するだけでな
く、美しい自然環境や農村の原風景形成等の計り知れない恵みをもたらしています。
また、農業は、農家の生活を支え農村を形成しながら伝統文化を継承するほか、農村集落の活力と集落機能の維持に必要不可欠なものであり、地域社会の活動に大きな役割を果たしています。この農業・農村が町民に果たしている役割について、町民の理解を深めながら、みんなで貴重な財産として育んでいくことが必要です。
町では、地域資源を活かした“いきいき農業の里～せいろう～”
を将来像に、周辺都市住民との交流における観光果樹園や温泉施設などの地域資源を活かした健康と伝統文化の発信拠点を目指すとともに、本町が持続的発展のあるまちにするため、地域社会との「共生」、消費者と生産者の「交流」、地域農業の「自立と継続性」を踏まえて、町の農業の将来像を次のようにイメージします。

5

（２）部門別のあるべき姿

地域資源を活かした“いきいき農業の里～せいろう～”の実現に向けて
１）

食料像

町内では安全な農産物が安定的に生産され、これを町民は絶対的な信頼の下に安心して買い求めており、地産地消が定着しています。
町の農産物は、市場や町外消費者から“せいろうブランド”として高い評価を得ており、多数ある直売所や観光農園等を通じて、購買行動が活発に行われています。
また、町民は、「健康増進計画 21」を順守しながらライフステージに応じた食育を協働で実施しており、健康で豊かな生活が営まれています。
一方、農業と食品産業や観光業との連携も活発で、新たな特産品が創出され、観光施設等で好評を博しており、賑わいのある町が形成されています。
図1

6

２）

農業像

本町には農業に対する魅力を感じている多数の若い担い手が育成・確保され、潜在的に存在する地域資源や特性を活かした、望ましい農業構造が確立されています。
若い農業者は、整備された用・排水施設や整然と広がる広大な優良農地で米を基幹とした高生産性農業に取り組みながら、地域の特性に即した果樹栽培や畑作等を組み入れた複合営農を行い、他産業並みの生涯所得を得られる農業を展開しています。
一方、砂丘地では、特徴ある立地条件を活用した野菜、花き等の露地栽培・施設
栽培が行われ、効率性や付加価値の高い都市近郊型農業が構築されています。
また、農業者は環境負荷低減技術を積極的に導入し、減農薬・減化学肥料栽培を基本に、栽培履歴の記帳や農業生産工程管理(ＧＡＰ)等に積極的な取組みを展開しています。合わせて、土づくりや地力の増進等にも努めており、自然と調和した循環型の持続的農業を展開しながら、町民や消費者等に豊かな健康食材の提供を行っています。

7

３）

農村像

農村集落には、農業者と非農業者の間で強固な結びつきが維持されており、冠婚葬祭等の生活扶助機能、草刈りや江ざらい等の生産環境への補完機能、景観や伝統文化等の資源管理機能などの多面的機能が十分発揮されており、活力あふれるコ
ミュニティが形成されています。
また、農村地域固有の資源を活かした、新たな文化の創出やグリーンツーリズムの積極的な取組みにより、農村住民と都市住民の交流が活発化して、町の農村集落には、「ず～っと住みたくなる魅力ある農村」として、多くのリピーターが多く訪れています。

8

３．基本目標（１）目標の全体イメージ
安全安心な農産物を持続的に生産し提供するためには、地域農業を支えていく後継者の育成、売れる農産物を生産できる営農体系を確立することが大切です。
また、地域資源を活かした健康と農業、豊かな農村環境は消費者や地域の協力も必要であり、地域と農業が一体となって継続的に発展することで、ず～っと住みたくなる“いきいき農業の里～せいろう～”を実現することができます。

聖籠町食料・農業・農村基本計画のテーマと目標～３つのテーマと６つの目標～
テーマ１
新鮮で安全・安心な食づくり

目標１

目標６
農村文化の
継承と交流
の推進

農 村

テ
ずー
魅～マ
力っ３
とと
活住
力み
にた
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ちな
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農
村
づ
く
り

安全・安心な食の生産と健康で豊かな食
生活の実現

食 料

目標２
農業を支える
多様な担い手
の確保

地域資源を
活かした
“ いきいき農業の里～ せいろう ～ ”の実現に向けて

目標５

目標３

明るく豊かな農村環境の形成

産業として成り立つ高位安定生産農業の確立
目標４
魅力ある新たな聖籠ブラン
ドの創造

9

テ
豊ー
かマ
農な２
業地
の域
未資
来源
をを
切活
りか
拓し
く、

（2）テーマ別基本目標の方向
町の特性や現状及び課題などを踏まえ、本町の食料・農業・農村の将来像を実現するために、３つのテーマ別にスローガンと基本施策を設定しました。

テーマ１ 新鮮で安全・安心な食づくり

目標１ 安全・安心な食の生産と健康で豊かな食生活の実現①安全・安心な農産物の安定的生産の推進
消費者に信頼される安全・安心な町内の農産物の生産・販売のための情報の受発信や資料作成、啓発に努めます。
また、観光施策等と連携しながら体験農園、直食・直売所等の設置や組織化を支援し、多様な販売網の拡大を図ります。

②食育と地産地消の推進
町内の農産物を活用して、学校教育との連携や町民のライフステージに応じた食育を実践し、町民の豊かな人間性を培います。
また、学校給食への利用拡大や生産者と消費者との交流を進め、地産地消を推進します。
③農産物の生産、加工及び販売の一体的な取組み

町内の農産物の高付加価値化や販路拡大を図るため、農業者と食品加工
及び観光企業等とのマッチング機会の創出や6次産業化のための指導・助言の強化を図ります。

10テーマ2 豊かな地域資源を活かし、農業の未来を拓く
目標２ 農業を支える多様な担い手の確保①経営感覚に優れた多様な担い手の育成と確保
バランスの取れた次代の聖籠町農業を構築するため、大規模・効率化を目指す農業者の育成に止まらず、農産物加工等特色ある経営を展開する農業者や新規就農者等も含め、経営感覚に優れた多様な担い手の育成と確保に努めます。
②農業形態や地域特性に応じた担い手の組織化
地域や経営条件の特性を生かして、経営資源の集中化を図るため、農業経営の発展に意欲ある農業者の法人化や組織化（集落営農や作業請負組織
等）への助言・指導を行います。

11

目標３ 産業として成り立つ高位安定生産農業の確立①ほ場、農業用用排水路の整備
農地・農道・農業用用排水路等の農業基盤整備の向上を図り、意欲ある農業者への利用集積を促進します。
また、遊休農地の発生抑制や利活用に取り組み、砂丘地農業の確立と営農支援体制の整備を進めます。
②消費者ニーズに呼応する、多様な農産物の生産による農業の振興
農産物の計画的な生産やコスト低減を進めるとともに、地域振興作物の作付け面積拡大や産地化を目指します。
また、地域の土地条件等に沿った新規振興作物の発掘と技術確立により複合営農の推進を図ります。
③優良農地の確保及び集積
地理的条件等を十分に配慮し、利用権設定等促進事業や農地利用促進円
滑化事業等を活用して、農地の流動化により、認定農業者等への農地集積を図ります。
人・農地プラン策定を進め、地域の担い手を明確にして農地の遊休化を防止します。

12

目標４ 魅力ある新たな聖籠ブランドの創造①砂丘地農業、果樹及び観光農業の促進
聖籠ブランドとして定着した果樹や砂丘地の振興品目については、積極的なＰＲと更なる振興に取り組みます。
また、農業者と食品加工業者等との連携開発による新たなブランド作物の導入と育成に取り組みます。

②生産性及び収益性の高い農業の確立
本町のブランド品であるさくらんぼ等の果樹を活かした観光農業や体験
農業の定着と増大により、付加価値の高い農業の確立を進めます。
また、これらの果樹を活用した聖籠らしい新たなお土産品の検討・開発
を地域ぐるみで取り組み、収益性の高い農業を目指します。
③農業の自然循環機能維持増進
安全安心な農産物の提供や環境に配慮した農業を進めるため、肥料、農薬の適正使用やこれらの使用を減じた農業を積極的に推進します。
また、未利用資源を活用した土づくりを通じて、地域ぐるみで環境保全型農業の普及に努めます。

13

テーマ3 ず～っと住みたくなる魅力と活力に満ちた農村づくり

目標５

明るく豊かな農村環境の形成①農村生活環境の整備の促進
農業者と消費者との交流を一層進めるとともに、集落住民が一体となった協働活動（農地・水事業等）などを通じて、農業・農村が持つ多面的機能に対する町民の理解度向上を図ります。
また、水田における「たんぼダム」など、農地の持つかん養作用の発揮に努めます。
安全で快適な生活基盤を確保するため、集落内の環境美化活動や用排水路
沿いへの景観植物の植栽等による農村環境づくりを積極的に進めます。
また、農村地域に潜在的に現存する自然環境や景観など、農村地域特有のアメニティの形成を推進します。

目標６

農村文化の継承と交流の推進①農村地域の活性化の推進
伝統芸能・食文化・匠の発掘とその活用を通じて農村コミュニティの醸
成と集落機能の維持向上に努めます。
また、農村と都市との交流や子供体験農業など農村地域の活性化を助長します。
②食と農に関する教育及び食文化の伝承
農業体験や生産者との直接対話の機会を提供するとともに、地場産農畜
産物を使った調理・加工教室などを開催し、食農への関心を高めます。
四季おりおりの農畜産物を活用した郷土料理による食文化を活性化させるため、食農の専門家「なりわいの匠」を地域や学校へ派遣します。

※目標６の①は、今後の社会情勢を考慮しながら検討を進めます。

14

第３章

基本方針に基づく施策の展開

１．施策の体系
町の特性や現状及び課題などを踏まえて、聖籠町食料・農業・農村の将来像を実現するため、３つのテーマ別に施策を設定しました。
各基本目標と施策を体系別に整理すると以下のようになります。

地域資源を活かした“いきいき農業の里～せいろう～”（体系の全体図）(1)

食料について
1

地
“域
い資
き源
いを
き活
農か
業し
のた
里
～
せ
い
ろ
う
～
”
の
実
現

新鮮で安全・安心な食づ
くり

1

2

安全・安心な食の生産と健康で豊かな食生活の実
現

農業を支える多様な担い手の確保

豊かな地域資源を活かし、農業の未来を切り拓く(2) 食育と地産地消の促進(3)

農産物の生産、加工及び販売の一体的
な取組み

(1)

経営感覚に優れた多様な担い手の育成
と確保

(2)

農業形態や地域特性に応じた担い手の組織化(1) ほ場、農業用用排水路の整備

農業について2

安全・安心な農産物の安定的生産の推進3産業として成り立つ高位
安定生産農業の確立(2)

消費者ニーズに呼応する、多様な農産物の生産による農業の振興(3) 優良農地の確保及び集積(1) 砂丘地農業、果樹及び観光農業の促進

4

魅力ある新たな聖籠ブラ
ンドの創造(2) 生産性及び収益性の高い農業の確立(3) 農業の自然循環機能維持増進

農村について3

5

明るく豊かな農村環境の形成

6

農村文化の継承と交流の推進(1) 農村生活環境の整備の促進

ず～っと住みたくなる魅力と活力に満ちた農村づ
くり(1) 農村地域の活性化の推進(2) 食と農に関する教育及び食文化の伝承※施策の内、枠内を着色したものは目標値が設定された施策で、着色の無いものは今後の社会情勢を考慮しながら検討を進める施策です。

15

２．重点施策の展開と指標
目標１

安全・安心な食の生産と健康で豊かな食生活の実現（1）安全・安心な農産物の安定的生産の推進
近年、化学肥料や化学合成農薬の多用により生じる環境汚染や農地の生産力低下が大きな問題となっています。
農薬安全使用基準に基づく農薬の使用など、適切な生産を行うことにより、農産物の安全を確保し、消費者や取引先に農産物が適切な生産方法で生産されたことを伝えることで安心を届ける生産履歴記帳について、関係機関・団体と連携のもと、普及・啓発に
努めます。
①施策目標
町民が安全・安心で、多種多様な農産物を身近に手に入れることができるよう支援します。
また、消費者に信頼される町内の農産物の生産・販売促進のため、情報発信を積極的に行います。(条例第八条八)②個別施策○環境保全型農業、生産履歴記帳の徹底、農業生産工程管理(GAP)の取組みなどの推進と順守により、消費者が求める安全で安心な農産物の生産を推進します。
〇直売所や農業団体等との連携を図り、町内外への販売網の拡大と情報発信のための定期的な販売会や各種イベントでの宣伝販売、ふるさと納税を利用したＰＲ等を通じ、その活動を支援します。
〇減農薬・減化学肥料栽培等による新鮮で安全・安心な農産物の生産拡大を図ります。
③施策指標
指標名
直売所の売上額

現状値(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

75,900 千円

80,000 千円

138,000 千円

16

（2）食育と地産地消の促進
聖籠町まるごと食育推進計画に基づき、食や農についての情報を広く提供して、町内産の農産物を活かした食農教育を推進するとともに、学校給食への供給体制を促進し、学校と地域農業との連携強化を図ります。
また、町の豊かな農産物と伝統ある食文化に対して関心を深め、自然の恵みや「食」に関わる人々の活動に感謝し、「食」を通じて家庭や地域、次世代へと「つながり」を作り出す活動を町全体で推進します。

①施策目標
安全で安心な農産物を生産し、学校給食へ食材を提供する等の地産地消の促進を図ります。(条例第八条八)②個別施策〇食の大切さや農業への関心度を高めるため、学校、家庭と地域の連携による食育体験への取組みを推進します。
○学校給食での地産地消率を高めるため、課題となる聖籠産農産物の確保について仕組みを検討します。
○各分野の匠を活用した啓発活動を推進します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

学校給食への地産
地消率

58％

60％

62％

17

（3）農産物の生産、加工及び販売の一体的な取組み
農業者と食料品製造・加工業をはじめとする他産業との連携により、農業者が農産物の生産だけでなく、食品加工、流通・販売等にも主体的・総合的に関わり、町の特色ある様々な農産物の新たな付加価値の創出や農業者の所得向上、地域の活性化に向けた取組みを積極的に支援します。
また、町内農産物の高付加価値化や販路拡大を図るため、農産物のブランド化、農業者と食品加工・観光企業等とのマッチング機会の創出や 6 次産業化のための指導・助言の強化を図ります。

①施策目標
農業者及び商工業者との連携並びに、農産物の生産・加工及び販売の一体的な取組
みを図ります。(条例第八条九)②個別施策○農家の所得向上を図るため、農産物加工センターを拠点として町の特産物を利用した加工品の開発に取り組み、６次産業化を促進します。
○農産物のブランド化・産地化を促進し、販路拡大や新たな加工品開発を推進します。
○農産物の付加価値を高める農業・商業・工業の連携を促進します。
○町内の女性農業者や高齢農業者が生産する農産物を活用した加工・販売など、活発な農業の参画や起業活動の支援及び研修や発表の機会を提供します。
○直売所や農業団体等との連携を図り、町内外への販売網の拡大と情報発信のための定期的な販売会や各種イベントでの宣伝販売を推進します。
○ふるさと納税を活用し、聖籠町産の農産物のＰＲを図るとともに、返礼品として活用
できる加工品の開発を進めます。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

地元農畜産物を使った加工品の開発件数

2件

4件

6件

18

目標２

農業を支える多様な担い手の確保（1）経営感覚に優れた多様な担い手の育成と確保
将来の聖籠町農業の中心を担う若い担い手農家を対象に、関係団体等と連携を図りながら、青年農業者のネットワーク構築、他産業従事者との交流などを実施し、農業経済のグローバル化や農業技術の高度化等を的確に把握できる、広い視野と経営感覚を有す
る意欲ある専業農家を育成・支援します。
また、認定農業者には、今後も継続して、農業経営基盤強化資金や農業近代化資金な
どの低利な制度資金や補助事業の活用等の支援により、農業経営の基盤強化を図るとともに、認定農業者へのフォローアップ活動として、関係機関・団体等と連携し、認定農業者の農業経営改善計画の達成状況の把握及び必要な指導並びに再認定を推進します。
①施策目標
意欲を持つ農業者への支援並びに農業後継者及び新規就農者その他の多様な担い手の確保と育成を図ります(条例第八条一)②個別施策○地域を担う認定農業者等への個別経営や営農技術向上の支援、効果的な各種支援制度の利用などのきめ細やかな経営改善支援等の体制を強化します。
○人・農地プランを活用し、意欲を持った新規就農者の確保や国や県の支援制度の活用、技術研修を支援します。
○多様な担い手として、女性農業者の参画や家族経営協定、退職後の就農者や兼業農家の確保を進め、県・農協・町で連携して育成を図ります。
○新規就農に当たって大きな壁となっている栽培技術の習得について、高齢者の持つ経験や技術を次の担い手に継承していける制度について検討します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

基本構想水準を達成する経営体数

40 経営体63 経営体147 経営体19コラム～The Association of SEIRO FRUIT VILLAGE～「遊休農地や耕作放棄地を利用した農地集積、まさに『Seiro Fruit Village 化』プロジェクト」。そう語るのは代表の伊藤光洋さん（ぶどう屋半五郎）。果樹を一層団地化し、選果・直売施設や観光果樹園など複合施設を共同運営することを目的のひとつとして平成２７年１２月に設立された果樹栽培任意組合です。伊藤さんに加え、同年代の田邉英樹さん（なし屋やまこう）、
宮野公之さん（さくらんぼ屋伝作）の３名がパートナーとなり平成３０年度で約３ha を経営しているほか、地域の防除作業の受託も請け負っています。組合
名に「フルーツ」と付くからにはそのラインナップも多様です。ブドウ、梨、桃、サクランボのほか、今後は、イチゴやプラムなどにも取り組んでいく予定とのことで
伊藤光洋さん（代表）す。特に梨については新品種の導入やジョイント
栽培という省力栽培手法を用いて未収益期間の短縮を図っています。例えばルレクチェでは、成園化に通常１０年以上要しますがこの手法によれば５、６年目から収穫が可能となるとのことです。
「これを機に梨の一層の産地化を図りたい。最終的には梨だけで 3ha まで拡大できれば」と田邉さんも意気込みをのぞかせ
田邉英樹さんています。組織の在り方として「法人化までもっていければ」が３名の共通目標のひとつとのことです。
「定期的にミーティングを開き、パッケージや販売手法、ブランディング等侃々諤々の意見交換で『ファンづくり』のための意識共有も欠かせない」と語るのは宮野さん。
「まずはひとつの品目でプロフェッショナル
宮野公之さんな農家になろう」が３名のパートナーたち合言葉。
バラエティに富む果汁がほとばしるのも、もうすぐかもしれないです。

20

（２）農業形態や地域特性に応じた担い手の組織化
農家の高齢化、後継者不足などにより、今後、担い手の減少が大きな課題となっています。限られた担い手への農地等の集約に伴い、経営の大規模化、生産コストの削減、作業の効率化などが必要となっており、担い手の組織化が求められています。
このため、農地集積の中心となる担い手の法人化や、ほ場整備を契機に集落営農化、
任意組織の法人化を行う地区を対象に、組織化等に関する情報提供や施設整備、大規模化・効率化に伴う機械導入の取り組みなど、各種支援制度を活用し支援していきます。
ほ場整備においては、新潟県が園芸作物の導入目標を設定しています。このため、収益を上げ儲かる農業を確立する観点からも、高収益が期待できる園芸作物導入や販路の確保等による所得向上に向け支援を行います。
①施策目標
意欲を持つ農業者への支援並びに農業後継者及び新規就農者その他の多様な担い手の確保と育成を図ります。(条例第八条一)
また、農作業の効率化を図り、農産物の生産性を高め、収益性の高い農業の確立を図ります。（条例第八条五）②個別施策○組織化・法人化を検討する担い手に対し、新潟県等の関係機関と協力して必要な情報提供を行い、組織化等の促進を図ります。
○認定農業者等の担い手の法人化、ほ場整備に伴い組織化・法人化に取り組む地区へ、法人等の設立準備から設立後の運営体制の整備に至るまで、効果的な各種支援制度の利用等によりハード・ソフト両面から取り組みを支援します。
○ほ場整備に伴い担い手への農地集約や法人化等を行う地区に対し、ＪＡ等の関係団体と協力し、所得向上に向け、その地区にあった園芸作物の選定や試験栽培、生産体制の構築、販路確保等の支援を行います。
○組織化・法人化後も高齢化等による担い手の減少は進むと予想されることから、法人等が多様な担い手を確保するための雇用制度のあり方について検討します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

新たに設立された
法人数

2 法人

4 法人

21

コラム

～働く人

きたえちご米店 金助農業株式会社～

亀塚集落に本店を置く同社は、地域の担い手として離農等に伴う農地集積を積極的に進め、平成 30 年度では 58ha（水稲 31ha、大豆 21ha、小麦（二毛作）5ha、里芋 3ha など）の経営規模となっています。８名の従業員（うち４名は臨時雇用）についても地域の内外から採用し積極的に多様な経営展開を図っています。
販売金額の２％を国内の子育てのための支援施設や、慈善団体に寄付する「せいろうこそだて米」、贈答用などに生まれた赤ちゃんと同じ重さの米をラッピングする「だっこ米」など
米ひとつをとってもその取り組みは多様です。
また、28 年産からは小麦にも取り組み始め、新潟市のレストランでもパンの原料として供給しています。
代表取締役の高崎信暁さんは「今後も、地域の受け皿として積極的に農地集積を進め新たな経営展開を図っていきたい。現在は小麦のほ
かに、もち麦への取り組みも検討している」と語ります。もち麦はダイエット効果があるとして近年、注目されてきているもので、今後もそ里芋選別中の宮﨑健一さんの需要が見込めるとのことです。
従業員のひとり宮﨑健一さんも今後の同社に想いを巡らせます。「現在でも、
こそだて米などの商品を直売等
で 6 次産業化しているが将来もっと多角化していければ。具体的に“この作物や商品で”と言われると私個人のイメージは難しいですが、お客さんと直接繋がることができるのはやっぱり嬉しいですね」とのことです。普段は水稲や大豆等の土地利用型作物が主担当とのことですが、収穫がひと段落し取材当日は里芋選別作
業のサポート中でした。同社の今こそだて米の発送準備

後の経営展開に期待を膨らませているところです。

22

目標３

産業として成り立つ高位安定生産農業の確立（１）ほ場、農業用用排水路の整備
ほ場整備事業実施による農業生産基盤の整備に伴う生産コストの低減、担い手の育成
及び農地利用集積の進展を促進するため、農業者、県及び土地改良区と連携を図り、地域の実情・立地条件に応じた農業生産基盤整備（ほ場区画の再整理・大型化、農業用用
排水路、農業用水利施設等）について、自然環境や生態系の保全に配慮し、周辺環境との調和を図りながら推進します。
①施策目標
農業の生産基盤であるほ場、農業用道路及び農業用用排水路の整備を図ります。
(条例第八条二)②個別施策○ほ場の未整備地区においては、県や関係機関との連携を図りながら基盤整備計画を作成し、農業生産効率を高めるためのほ場整備を推進します。
〇ほ場整備にあたっては、県営事業、団体営事業による従来のほ場整備の他、畔抜き等の簡易なほ場整備について、推進します。
○ほ場整備事業実施地区における複合営農の進展による高収益化を支援するため、当該地区における営農計画等作成の支援を関係機関と連携を図り支援します。
○土地改良事業による基盤整備が完了している地区において、かんがい施設や排水施設などが老朽化している施設については、今後、当該施設の保全と維持管理に努めます。
③施策指標
指標名
ほ場整備率

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

27％

31％

35％

23

24

（２）消費者ニーズに呼応する、多様な農産物の生産による農業の振興
基幹作物である水稲のほか、特に水田における大豆・麦、野菜・果樹などの高収益作物等、多様な農産物の生産により消費者ニーズひいては需要に応じた作物生産を促進し
ます。
①施策目標
農作業の効率化を図り、農産物の生産性を高め、収益性の高い農業の確立を図ります。
（条例第八条五）
基幹作物である水稲、地域の特性を生かした砂丘地農業、果樹及び観光農業等の一層の促進を図ります。（条例第八条四）②個別施策○経営所得安定対策をはじめとした各種支援策を活用し、水田における大豆・麦、野菜・果樹などの高収益作物等、多様な農産物生産が展開されるよう促進します。
③施策指標
指標名
非主食用米作付面
積
大豆・麦作付面積
高収益作物（野菜・果樹）作付面積現状値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

204ha

255ha

165ha

200ha

26ha

32ha

25

（３）優良農地の確保及び集積
良好な営農環境の維持と安全で安心な食料の安定的確保のため、関係機関・団体等との連携により、土地の有効利用と農業の健全な発展を目的とする農業振興地域制度の適正な運用を図り、優良農地を確保します。
また、地理的条件等を十分配慮し、利用権設定等促進事業や農地利用集積円滑化事業等を活用し、農地の流動化により、担い手や認定農業者等への農地集積を図り、効率的な農地の活用を推進します。
①施策目標
遊休農地の解消等により優良農地を確保し、担い手への集積を図ります。
(条例第八条三)②個別施策○町補助制度等を維持して遊休農地解消を進め、地域の担い手として位置づけられている農家、法人に農地集積を行い、農地の有効利用を促進します。
○人・農地プランの策定を進め、地域の担い手及び出し手を明確にして、離農による遊休農地化を防ぐとともに、中心経営体への農地集積を図ります。
〇農地中間管理機構の制度を活用し、地域の担い手などによる農用地利用の効率化及び高度利用化の促進を図ります。
○集落のコミュニティ事業として、農家及び地域住民や団体等と連携し、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上を図る活動組織を支援します。
③施策指標
指標名
農地集積率

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

36％

45％

80％

26

目標４

魅力ある新たな聖籠ブランドの創造（１）砂丘地農業、果樹及び観光農業の促進
町の農業は、沖積平坦地では土地利用型の稲作を中心とする営農が行われる穀倉地帯
として、また、砂丘丘陵地では「なし」や「ぶどう」、「さくらんぼ」などが盛んな果樹地帯として広がりを見せています。
中でも、ぶどうやさくらんぼについては、町内にとどまらず県内外からもブランドとして高い評価を得ています。近年、更なる経営の発展を図るため、観光果樹園等が開設されており、町の観光入込客数の 23％を占めていることからも、「果樹の里」として定着化していることを推察することができます。
今後は、低コスト・省力化により生産性を高め、果実生産の拡大を図るとともに、消費者・実需者ニーズを捉えた品種構成、集出荷体制の整備による市場競争力を強化し、持続的に展開される「果樹の里」の育成を目指します。
①施策目標
基幹作物である水稲、地域の特性を生かした砂丘地農業、果樹及び観光農業等の一層の促進を図ります。(条例第八条四)②個別施策○主食用米のみならず、業務用米や非主食用米など水田をフル活用した作物生産を促進します。
○果樹雨除け施設への補助等により、産地を維持します。
○消費者ニーズに応じた売れる果物を生産するために、県や農業団体等と連携しながら新品種の導入や加工品の開発等を行い、果樹産地の活性化を図ります。
○砂丘地栽培の里芋や長芋等の聖籠ブランド野菜の生産、いちごなどの施設園芸の振興を推進します。
○砂丘地畑のかんがい施設を維持し、地場産野菜の安全・安心な供給を図ります。
○観光果樹園など、町内への観光入込客増を図るため、ふるさと納税や物販イベントなどを通じた農産物のＰＲを推進するとともに、顧客や販路の拡大等を進める農家の取り組みを支援します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

観光農園入り客数

80,800 人

82,000 人

83,000 人

27

（２）生産性及び収益性の高い農業の確立
研修会や先進地視察などを通じて、話し合いによる合意形成を図りながら、地域の実情や方針にあった多様な形態の集落営農組織の設立を支援します。
集落営農に取り組んでいる組織に対しては、経営改善のための研修会や情報提供を行うとともに、農地の利用権設定及び農作業受託による経営規模拡大、機械・施設の整備、品種改善による高収益化、新規作目の導入等による経営の効率化と安定した経営展開が行われるよう支援します。
①施策目標
農作業の効率化を図り、農産物の生産性を高め、収益性の高い農業の確立を図ります。(条例第八条五)②個別施策○土地利用型作物については、需要に応じた作付けと農地の集団化を図るとともに、法人化、集落営農の組織化などを確立させ、機械の共同利用などによる生産コストの削減を図り、農業所得の向上を目指します。
○砂丘地栽培の里芋や長芋等の聖籠ブランド野菜の生産を推進します。
○通年栽培可能な施設園芸作物の振興を図ります。
○ほ場整備を契機として組織化・法人化に取り組む地区に対し、農作業の効率化、生産性・収益性の向上等の観点から、関係機関と協力し取り組みを支援します。
③施策指標
指標名
健全経営を維持す
る集落営農組織数

現状値(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

13 組織

15 組織

16 組織

28

（３）農業の自然循環機能維持増進
近年、化学肥料や化学合成農薬の多用により生じる環境汚染や農地の生産力低下が大きな問題となっています。
安全・安心な農産物の提供や環境に配慮した農業を進めるため、肥料、農薬の適正使用やこれらを減じた農業を積極的に推進するため、土づくりや減農薬・減化学肥料に取り組みます。
①施策目標
有機質資源を活用した土づくりの促進等農業の自然循環機能の維持増進を図ります。
(条例第八条七)②個別施策○畜産の振興、砂丘地農業の振興を図るため、家畜ふん堆肥による資源循環型農業を推進します。
○環境負荷の少ない農業を普及するため、減農薬・減化学肥料栽培作物や有機栽培作物の振興を図ります。
○町内の畜産農家の維持に当たり、支援の在り方について検討を進めます。
○籾殻を活用した土づくり等についても推進していきます。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

堆肥センターの堆
肥施用量

700ｔ

700ｔ

700ｔ

29

目標５

明るく豊かな農村環境の形成（1）農村環境整備の促進
農業の多面的機能のひとつとして、「良好な田園景観の形成機能」があります。これは、農業生産を通して美しい景色・景観が維持され、地域住民やそこを訪れる人々に対して心を和ませる働きを持つものです。この機能を維持・発展させ、豊かな景観を維持していくためには、地域農業の大切さを知る町民の後押しが必要になります。
このため、農業者と消費者との交流を一層進めるとともに、集落住民が一体となった共同活動（農地・水事業等）等を通じて、町民に対する農業・農村が持つ多面的機能の理解度向上を進めます。また、水田における「たんぼダム」など、農地の持つかん養作
用の発揮にも努めます。
①施策目標
美しい農村景観の保全、文化の伝承等、農業及び農村が有する多面的機能の維持及び発揮を図ります。(条例第八条六)②個別施策○農村の美しい景観や国土の保全等農地の多面的機能を維持するため、ほ場整備を進展させます。
○農村の良好な環境を維持保全し、美しい農村景観を守ります。
○地域の風土や文化などの地域資源を活用した都市部や一般消費者との交流により、農村地域コミュニティの活性化を図ります。
○農地や農業用用排水路をはじめとする農業資源や農村環境を将来にわたり適切に維持・管理していくため、国や県、町の支援事業等を活用しながら、農業者と非農業者が共同で行う保全活動を支援します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

多面的機能支払交付金
事業実施組織数

4 組織

7 組織

14 組織

30

コラム

～地域で守ろう豊かな自然-蓮野環境保全チームの取り組み～【協定農用地面積】８２ha（田）【農 業 用 施 設】開水路：２８．９km【農 家 戸 数】３４戸

農道：９．３km【活 動 開 始 年 度 】平成 21 年度から
多面的機能支払交付金事業を活用しながら活動する活動組織は、町内に全部で 14 組織あります。主に農道整備、花などの植栽、生き物調査をとおして農家･非農家に関わらず各年代が交流できるよ
活動の様子

左：水路の泥上げ

右：草刈り

うな活動を行っています。

平成２１年度から本事業に取り組んでいるのは蓮野環境保全チーム（代表新保信一さん）です。農道の草刈りや水路の泥上げなどの維持活動やひまわりの植栽、地域の子どもたちも参加する生き物調査をとおして農村環境保全活動にも力を入れています。
代表の新保さん曰く「初年度こそは事業に対する関心をあまり持ってもらえなかったが次第に人が集まるようになり、今では当たり前のように非農業者も活動に参加してもらえるようになった」と地域による農村維持に賑わいを感じています。さらに「これからも今までのように生き物調査など、子どもたちと一緒に活動を行い、将来農業をやってみた
いと思えるような地域にしていきたい」と未来に期待を膨らませています。

活動の様子 生き物調査

31

目標６

農村文化の継承と交流の推進（１）食と農に関する教育及び食文化の伝承
家庭における栄養バランスの取れた規則正しい食生活の実践・普及や学校給食などにおける地場産食材の積極的利用への取組み、農業理解等を通じた食べ物を大切にする心を育てる取組みなど、様々な場面で、食と農に関する取組みを推進します。
特に、生産現場における農業体験や生産者と直接対話できる機会の提供、消費者自らが育てた農作物や地場農畜産物を使った調理・加工教室の開催など、食への関心を高めるための取組みを進めます。また、農業の専門家を学校に派遣して、農作業の栽培指導をするなど、児童・生徒が地域農業及び農畜産物への理解を深めるための取組みも進め
ます。
①施策目標
学校、家庭及び地域社会と連携した食と農に関する教育及び食文化の伝承を図ります。(条例第八条十)②個別施策○聖籠産農産物の認知度やブランド力を高めるため、地元農産物を食材にしたアピール
度の高いブランドメニューの開発・販売を支援します。また、新商品開発については、学生や一般町民からアイデアを募集します。
○食の大切さや農業への関心度を高めるため、学校、家庭と地域の連携による食育体験への取組みを推進します。
○地域の農産物加工体験やメニューの発掘、郷土料理による食文化を通した交流などを活性化させるため、食・農に関わる「なりわいの匠」の認定者数を増やします。
○食育ソムリエなど、食の専門知識を持つ人材の園・学校や直売施設、イベント等での活用について検討します。
③施策指標
指標名

現状値
(平成 24 年)

中間目標値(平成 30 年)

目標値(平成 35 年)

食・農の「なりわいの匠」登録者数

0人

2人

5人

32

第４章

計画の推進に向けて

１．計画の推進体制
この計画の推進においては、生産者や農業関係団体が地域づくりの主体であるという見地から、生産者の自主的な取組みへの支援を基本とし、国や県、関係機関
及び事業者（食品加工事業や観光事業等に係る事業を営む者）等と緊密に連携をしながら、農業・農村の振興を図ります。また、食料・農業・農村の果たす役割について、町民から広く関心を持ってもらうことや理解を深めてもらうことが肝要であることから、積極的な啓発活動を展開します。
一方、事業者に対しては、地元産農畜産物の積極的な利活用を図るとともに、観光業と農業の協働取組みを支援するなど、町民と生産者、農業関係団体、事業者、
町(行政機関)が一体となって包括的な取組みを推進します。

町

民

消費者・消費者団体な ど

連携
連携

事業者
（食品産業関連）

協働

食品製造業、宿泊業、飲食サービス
業、卸売・小売業など

連携
相談

生産者
個人農業者、生産法人・団体など

連携

農業関係団体指導

農業協同組合、土地改 良区、農業共済組合など

連携

連携

支援

聖籠町
連携

農業委員会
要望

連携

支援

国・新潟県

33

２．計画の進行管理
本計画を着実に進めるためには、計画に掲げるテーマに基づいて個別事業を効率的かつ迅速に推進することが望まれます。このため、町長は、毎年度、それぞれの事業の実施状況や進捗状況を点検・検証し、町民に広くその結果を公表します。
また、点検・検証の結果、基本計画や重点施策等、重要事項の見直しが必要とされる場合は、町、農業者、農業関係機関等で構成される「聖籠町農業振興協議会」に意見を求め、調整・変更することとします。

< 町

民 >

農業農村の役割の理解
地元で生産される農産物の積極的な消費施策の実施状況の公表<＜町の役割＞

聖籠町
検討・意見聴取基本計画の作成・見直し・変更「聖籠町食料・農業・農村基本計画」
基本計画に基づく各種施策・事業の企画・立案

テーマに基づく各
種個別事業計画（PLAN）

連携
情報提供

基本計画・個別事業の見直し（ACTION）

施策の実施
状況把握

連携
情報提供

個別事業の実施（DO）

基本計画・個別
事業の点検（CHECK）>
連携・情報提供

各種施策の実施< 農業者及び農業関係団体 >地域づくりの主体であることの認識
生産情報の積極的な提供
安全で安心な農産物の安定供給

34

地
元
農
産
物
の
積
極
的
な
利
活
用
又
は
販
売

事
業
者
（
食
品
産
業
に
関
わ
る
事
業
を
営
む
者
）

>

聖
籠
町
農
業
振
興
協
議
会
（
町
、
農
業
者
、
農
業
関
係
機
関
等
）

<

農
業
施者
策等
策の
定意
の向
事を
務踏
手ま
続え
きた
及農
び業
活振
動興
の
基
本
的
方
向
及
び

＜資料編＞
１．聖籠町食料・農業・農村基本条例○聖籠町食料・農業・農村基本条例
平成二十四年三月十二日
条例第四号
聖籠町は、新潟県北部の飯豊連峰に源を発する加治川下流の海岸地帯に位置し、日本海に沿って砂丘地帯が形成されており、ほぼ平坦な地形で、農業が基幹産業となっています。一方、昭和三十八年から開発が始まった国際拠点港湾である新潟東港と併せて造成された工業地帯が町面積の約四分の一を占め、従来の農村的雰囲気が色濃く残る「農村機能」と工業地帯等により都市化が進展した「都市機能」とが共存した姿を示しています。
聖籠町の農業は、立地条件を生かして水稲を基幹とした果樹、野菜等との複合経営を主流とし、良質な農産物を生産して地域経済の発展に大きく貢献しています。
しかし、近年の農業を取り巻く状況は厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足か
ら農家数は減少を続けており、担い手の確保と育成やさらなる経営の合理化と近代化等の対策が求められています。
このような課題に対応し、聖籠町の農業及び農村の振興を図るためには、農業者の意欲はもとより、町民一人ひとりが、食料、農業及び農村の町民生活に果たしている役割の重要性を理解し、関心を深めていくことが大切であり、とりわけ子どもの頃からの関わりが重要であるという認識のもと、学校、家庭及び地域の連携を図り
ながら、こうした活動に取組んでいくことが必要です。
聖籠町の農業及び農村を魅力あるものにし、持続的発展を図るため、また、聖籠町、農業者、農業関係団体、町民及び事業者がそれぞれ協働し、農業を生かした「まちづくり」を進めるため、この条例を制定します。
(目的)
第一条 この条例は、本町の食料、農業及び農村のあり方についての基本理念及びその実現に必要な施策の基本方針等を定め、町、農業者、農業関係団体、町民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって農業及び農村の振興並びに豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

35

一

農業者とは、本町において農業を営む個人、法人及び団体をいう。

二 農業関係団体とは、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合そのほかの本町の農業に関わる団体をいう。
三 事業者とは、本町において食品産業に関わる事業を営む個人、法人及び団体をいう。
(基本理念)
第三条 食料は、健康で充実した生活を営むための基礎として重要なものであることから、地元で安全で安心な農産物が安定的に生産されるとともに、地元農産物の流通及び消費の促進が図られなければならない。
2 農業は、農地、農業用水そのほかの農業資源及び担い手が確保され、地域の特性に応じて組み合わされた農業構造が確立されるとともに、自然環境と調和した持続的な発展が図られなければならない。
3 農村は、農業の持続的な発展の基盤であり、農業者を含めた地域住民の生活の場であるとともに、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成及び文化の伝承等の多面的機能を有することから、自然と人間が共存するための場として、整備及び保全が図られなければならない。
(町の責務)
第四条 町は、前条に規定する基本理念に基づき、食料、農業及び農村に関する施策を策定し、実施しなければならない。
2 町は、前項の施策を実施するに当たっては、国、県、農業者、農業関係団体及び事業者と適切な連携を図らなければならない。
(農業者及び農業関係団体の責務)
第五条 農業者及び農業関係団体は、農村における地域づくりの主体であることを認識し、自ら生産又は供給する食料について、積極的に情報を提供するとともに、安全で安心できる農産物の安定的な供給を図り、農業及び農村の振興に関し主体的に取り組まなければならない。
(町民の役割)
第六条 町民は、食料、農業及び農村の町民生活に果たしている役割の重要性を理解し、関心を深め、地元で生産される農産物を積極的に消費するとともに健康で豊かな食生活の実践に努めるものとする。

36

(事業者の役割)
第七条 事業者は、安全で安心な食品を消費者に供給するとともに、地元農産物の積極的な利用を図る等、その事業活動において農業及び農村の振興に取り組むよう努めるものとする。
(施策の基本方針)
第八条 町の食料、農業及び農村に関する施策は、次に掲げる事項を踏まえ、当該施策相互の連携を図りながら推進するものとする。
一 意欲を持つ農業者への支援並びに農業後継者及び新規就農者そのほかの多様な担い手の確保と育成を図ること。
二

農業の生産基盤であるほ場、農業用道路及び農業用用排水路の整備を図ること。

三

遊休農地の解消等により優良農地を確保し、担い手に集積を図ること。

四 基幹作物である水稲、地域の特性を生かした砂丘地農業、果樹及び観光農業等の一層の促進を図ること。
五 農作業の効率化を図り、農産物の生産性を高め、収益性の高い農業の確立を図ること。
六 美しい農村景観の保全、文化の伝承等、農業及び農村が有する多面的機能の維持及び発揮を図ること。
七 有機質資源を活用した土づくりの促進等農業の自然循環機能の維持増進を図ること。
八 安全で安心な農産物を生産し、学校給食へ食材を提供する等の地産地消の促進を図ること。
九 農業者及び商工業者との連携並びに農産物の生産、加工及び販売の一体的な取組を図ること。
十 学校、家庭及び地域社会と連携した食と農に関する教育及び食文化の伝承を図
ること。
十一
と。

そのほか食料に関すること並びに農業及び農村の振興を図るために必要なこ(基本計画の策定)
第九条 町長は、第四条第一項に規定する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

37

(農業振興協議会への諮問)
第十条 町長は、前条の基本計画を策定し、又は変更しようとするとき並びに食料、農業及び農村に関する重要な決定を行おうとするときは、聖籠町農業振興協議会の意見を聴くものとする。

(実施状況の公表)第十一条 町長は、基本計画に基づく施策の実施状況を取りまとめ、毎年公表するものとする。
(委任)第十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

38

２．経過・体制（１）聖籠町食料・農業・農村基本計画検討経過(農業振興協議会)
整理
番号

年

月

日

主な内容

備

第1回

平成 31 年 1 月 11 日

(1)聖籠町食料・農業・農村基本計画の見直し（案）について(2)聖籠町食料・農業・農村基本計画の見直しに係る意見徴収について

第2回

平成 31 年 3 月 26 日

(1)聖籠町食料・農業・農村基本計画(案)について考（2）パブリックコメントの経過
整理
番号
1

期

間

平成 31 年 2 月 15 日～
平成 31 年 3 月 17 日

ご意見・ご提言の内容（要旨）

聖籠町の考え方

ご意見はございませんでした

対応はありませんでした39

（３）農業振興協議会委員名簿
平成３１年３月３１日現在
所

職

氏

名

備

町

聖籠町長

西 脇

道 夫

会長

北越後農業協同組合聖籠支店

経営管理
委
員

新 保

要 一

北 越 後 農 業 協 同 組 合
聖 籠 ふ れ あ い 営 業 所

所

長

杉 原

孝 也

聖 籠 町 農 業 委 員 会

会

長

吉 田

春 雄

聖

区

理 事 長

渡 邉

昇

新潟県農業共済組合下越支所

支 所 長

奥 山

遠 志

聖 籠 町 認 定 農 業 者 会

会

長

宮 下

吉 勝

聖 籠 町 認 定 農 業 者 会

副 会 長

吉 田

敏 之

聖

属

役

籠

籠

土

地

改

良

農村地域生活アドバイザー

新 保 け い 子

農村地域生活アドバイザー

藤 井

40

敦 子

考

副会長

３．用語解説＜あ行＞
アメニティ(アメニティ)
快適性、快適な環境、魅力ある環境などを意味する語意。「住み心地のよさ」「居住性（のよさ）」を表す概念でもある。
園芸作物（えんげいさくもつ）
野菜、果樹、かきの総称。
江ざらい・江浚い(えざらい)
いざらいとも言う。用排水路に堆積した土砂を浚う作業。
＜か行＞
買回品(かいまわりひん)
消費者が価格・品質・色・デザインなどを比較検討したうえで購入する商品。
学生（がくせい）平成22年聖籠町魅力ある農業アンケート調査対象者の内、調査当時中学生・高校生
を総じて学生とする。
家族経営協定（かぞくけいえいきょうてい）
農業経営に参画する個人の地位や役割を明確化して、働きやすい環境づくりなどを家族の話し合いにより取り決めるルール。
かんがい用水（かんがいようすい）
作物の生育に必要な水。雨だけでは不十分な場合、地下水や河川水を利用して水を植物に供給する。
観光農園（かんこうのうえん）
観光客等を対象に、農家が生産した農産物の収穫を体験させる農園。
環境保全型農業(かんきょうほぜんがたのうぎょう)
農業のもつ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等
を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業をいう。
基幹農作業受託組織（きかんさぎょうじゅたくそしき）
農業者の高齢化や担い手不足から、農業者に代わって耕起や田植え、収穫などの基幹となる農作業を行う組織。
基幹的農業従事者(きかんてきのうぎょうじゅうじしゃ)
農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいう。
ＧＡＰ(ギャップ：農業生産工程管理、のうぎょうせいさんこうていかんり)
農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
共同保全活動（きょうどうほぜんかつどう）
平成１９年度から農林水産省「農地・水保全管理支払交付金」により行われている、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上への取組み。
経営耕地面積（けいえいこうちめんせき）農家が経営する農地（田、畑、樹園地）。

41

兼業農家（けんぎょうのうか）
農業を営みながら農業以外からも収益を得ている農家。農水省の統計では〈農家の世帯員のうちに自家の農業以外の業に従事する者のある世帯〉とし，農業を主とす
る第１種兼業農家，従とする第２種兼業農家とに分類している。
健康増進計画21(けんこうぞうしんけいかく21)
国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第７条に基づき、町民の健康増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めた計画(「健康せいろう２１」「聖籠町まるごと食育推進計画」「聖籠町生涯歯科保健計画」とで構成)。
耕作放棄地（こうさくほうきち）
農林水産省が実施する統計調査（農林業センサス）にて定義されている用語で、「所有されている農地のうち、過去1年以上作付けされておらず、この数年の間に再び作付けする考えのないもの」※類似語：遊休農地
高齢者(こうれいしゃ)
高齢の線引きは曖昧且つ主観的な部分がありますが、国連の世界保健機関 (WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。また、国内の各種公的機関
が行う人口調査では、65歳以上を「高齢者」としている。
戸別所得補償制度（こべつしょとくほしょうせいど ）農業経営の安定と国内生産力を確保するため、政府が農家に対して所得を補償する制度。
＜さ行＞
自給的農家（じきゅうてきのうか）
経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家。
市民農園（しみんのうえん）
町民が自家用野菜・花の栽培、高齢者の生きがいづくり等の目的で利用する、小面積の農園。
若年(じゃくねん)
厚生労働省の労働統計では、１５歳から２４歳を若者、１５歳から３４歳を若年者としている。
集落機能（しゅうらくきのう）
道路や水路などの草刈りや清掃作業など、助け合いながら生活すること。なお、高齢化により機能が低下している。
集落営農(しゅうらくえいのう)
集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。
食育(しょくいく)
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。
食育ソムリエ（しょくいくソムリエ）
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、直売所などの従業員を対象に、店頭での食育活動や生産者と消費者の交流活動への関わりを期待し、独自に認証している資格。
食農(しょくのう)
食育と農業教育を一体化して行う取組み。
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）
国内で消費されている食料の内、国内の農業生産で供給されている割合。

42

食料・農業・農村基本法（しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう）
国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。
新規就農（しんきしゅうのう）
農林水産省調査では、新たに自営農業への従事が主になった者(自営農業就農者)、
新たに法人等に常時雇用されて従事する者(雇用就農者)、自ら農業経営者として新規参入する者(新規参入者)を新規就農者とする。
生産農業所得(せいさんのうぎょうしょとく)
農業粗生産額から生産に要した物的経費を差し引き、さらに生産手段にかかる間接税を控除し、それに経常補助金を加えて算出した所得額。
青壮年(せいそうねん)
医療関連の研究対象年齢として、おおよそ１６歳から５０歳くらいの人をいう。
聖籠町魅力ある農業アンケート調査(せいろうまちみりょくあるのうぎょうアンケートちょうさ)
平成２３年に農業を魅力ある産業として発展することを目的に、農業全般についてのアンケート調査を行った。農業者は農業委員選挙人名簿から１８歳以上を無作為抽出、１２～１７歳は無作為抽出し、郵送による配布回収を行った。
専業農家（せんぎょうのうか）
収入が農業所得のみの農家。
＜た行＞
体験農園（たいけんのうえん）
農家の指導により、農作業体験や収穫体験ができる農園。
多面的機能（ためんてききのう）
国土の保全、水源の涵養（かんよう）、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこと。
地域資源(ちいきしげん)
自然的資源のほか、特定の地域に存在する特徴的なもの。人的・人文的な資源をも含む。
地力（ちりょく）
農地が作物を生育させる力。
地産地消(ちさんちしょう)
地域の農林水産物の利用を促進することにより、国産の農林水産物の消費を拡大する取組み。
中年(ちゅうねん)
高年齢者雇用安定法では、４５歳以上の者を「中高年齢者」、５５歳以上の者を「高年齢者」という。一般的には４０歳以上を中年とすることが多い。
ＴＰＰ(ティーピーピー)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が2006年5月に締結した経済連携協定が原型。2009年にアメリカが参加を表明し、日本は2013年から交渉に参加。当初は12か国で発足予定であったが2017年にアメリカが離脱し、11か国で発足する。31分野の協定からなり、鉱工業
品、農産物などの関税の99.9％（日本は95％）が段階的に撤廃される。

43

＜な行＞
なりわいの匠(なりわいのたくみ)
新潟県内の農山漁村地域で暮らしの中で培われた「農業・林業・水産業」技術や、
クラフトづくりなどの「手技」、農産物の加工や、地域に伝わる料理方法など、高度な技能を有する人材を都市農村交流の指導者等として、知事が認定した人。現在、約２千名が、体験交流・講習の指導者や、地域のイベント実演等で活躍。
認定農業者（にんていのうぎょうしゃ）
農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工
夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を聖籠町が認定した意欲ある農業者。
農業経営基盤強化促進基本法（のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしん
きほんほう）
効率的かつ安定的な農業経営を行う農業経営体を育成し、これらの農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確率するために、育成すべき農業経営体の経営目標を明確化し、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業経営体に対する農用地の利用集積、これらの農業経営体の経営管理の合理化、その他の農業経営の基盤強化を促進するための措置を講じるための法律。
農業経営基盤強化促進基本構想(のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしん
きほんこうそう)
農業経営の基盤を強化し、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けた聖籠町の方策等について定めたもの。農業経営の指標や農用地の利用集積に関する目標などを定めている。
農業経営体(のうぎょうけいえいたい)
農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面積30a以上、②農作物の作付面積や家畜の飼育頭数等が一定の基準以上、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者。
農業集落排水施設（のうぎょうしゅうらくはいすいしせつ）
農業集落の形態に適した汚水処理施設。
農業振興地域（のうぎょうしんこうちいき）「農振法」により、長期にわたり総合的に農業振興を図るべき地域。
農業振興地域の整備に関法律（のうぎょうしんこうちいきせいびにかんするほうりつ ）総合的に農業振興を図るべき地域として指定された土地に関する法律。
農業版ハローワーク事業（のうぎょうばんハローワークじぎょう）
農業への従事を希望する者及び農業労働力を必要としている農業者の求職及び求人に係る情報について、町が登録後の求職者及び求人者に対し相互に必要な情報の提供を行う事業。
農地中間管理機構(のうちちゅうかんかんりきこう)
都道府県のコントロール化において、借り受けから貸し出しまでの農地の管理を行う組織。また、必要に応じて基盤整備を行ったうえで貸し出しを行う。
農地利用集積円滑化事業(のうちりようしゅうせきえんかつかじぎょう)
平成21年の農業経営基盤強化促進法の改正により、農地を面的にまとめることにより効率的に利用できるようにすることを目的として創設された事業で、市町村、市
町村公社、農業協同組合等が農地利用集積円滑化団体となり実施する。
農林業センサス(のうりんぎょうセンサス)
我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査。

44

＜は行＞
畑地かんがい(はたちかんがい)
ほ場に人為的に水を供給する施設。対象作物によって、「畑地かんがい」あるいは「水田かんがい」となる。
人・農地プラン(ひと・のうちプラン)
持続可能な力強い農業を実現するため、また基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」。
＜ま行＞
最寄品(もよりひん)
最寄品は、日常的に高頻度で購入される商品で、野菜・魚・肉・日用雑貨品など。
＜や行＞
有機ＪＡＳ(ゆうきじゃす)「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」に基づく有機食品の認証制度。有機農産物や有機加工食品などの生産方法についての基準を定め、この基準を満たすものだけを「有機」と表示できるようにしたもので、農林水産省の登録認定機関が認証する。認証された有機食品には有機JASマークが付けられる。
遊休農地(ゆうきゅうのうち)
農地法において定義されている用語で、次のいずれかに該当する農地(ア)現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地(イ)その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地。
優良農地(ゆうりょうのうち)一団のまとまりのある農地や、農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地など良好な営農条件を備えた農地。
＜ら行＞
利用権設定等促進事業(りようけんせっていとうそくしんじぎょう)
農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を貸したい農家（貸し手）から農業経営の規模拡大を図りたい農家（借り手）への農地の提供を円滑に行い、育成すべき農家
等に農用地の利用集積を図るための事業で、農用地利用集積計画の定めるところに
より農用地の利用権の設定等が行われる場合には、農地法の特例が受けられる。
６次産業化(６じさんぎょうか)
第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスな
ど、第二次産業や第三次産業にまで踏み込むこと。
平成22年11月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化法)が成立した。
＜わ行＞
若者(わかもの)
厚生労働省の労働統計では、１５歳から２４歳を若者としている。

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4．主要な参考資料一覧
図書・資料名称
聖籠町魅力ある農業
アンケート調査報告書

発行機関
聖籠町

概
要
農業を魅力ある産業として展開することを目的に農業全般についての調査研究を行った報告書備 考
平成23年8月

第４次聖籠町総合計画

聖籠町

平成23年3月
計画期間：10年間
平成23年度～
平成32年度

聖籠町まるごと食育推進計画（第二次）

聖籠町

農林水産統計年報

農林水産省

消費者動向調査

内閣府

本町の課題を見極めながら新しい時代に向け「緑・ふれあい・夢づくり～協働による町民自治の実現～」を基本理念とするまちづくりの総合的な指針
食育基本法第18条第1項に基づく計画であり、国の「食育基本計画」及び県の「食育推進計画」の基本的視点を参考に、食育の取組
みを効果的に推進するための計画
新潟県における農林水産業に関する主要統計について、農林水産省統計組織が実施した統計調査結果を中心に、これに他官公庁及び団体が作成した統計調査結果を一部加えて編さんしたもの今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、各
種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。

46

平成30年3月
計画期間：5年間
平成30年度～
平成34年度

毎年

毎月1回で、調査時点は毎月15日

聖 籠 町 食 料 ・農 業 ・農 村 基 本 計 画
地 域 資 源 を活 かした “ いきいき農 業 の里 ～せいろう～ ”
発行日
編 集 ・発 行

平 成 31 年 ３月
聖籠町産業観光課〒957-0192 新 潟 県 北 蒲 原 郡 聖 籠 町 大 字 諏 訪 山 1635 番 地 4
TEL:0254-27-2111（代 表 ） FAX:0254-27-2119
E-mailseiro@town.seiro.niigata.jp
URL
http://www.town.seiro.niigata.jp/

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