観音寺市過疎地域持続的発展計画（案）(令和３年度～令和７年度)

令和３年〇月香川県観音寺市

－1－

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

旧豊浜町地域の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

本市行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

６計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

７

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12８

公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅱ

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅲ

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４

産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

５

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅳ

地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅴ

交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

－2－

Ⅵ

生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅶ

子育て環境の充実、高齢者等の健康の増進及び福祉の向上・・・・・・・・・・・・28

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅷ

医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅸ

教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅹ

集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅺ

地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

Ⅻ
１

再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

－3－

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

XⅢ その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

２

その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

３計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

４

公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

別添

過疎地域持続的発展特別事業分一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

－4－

はじめに
Ⅰ

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「過疎法」という。）制定の背景について
過疎地域自立促進特別措置法が令和３（2021）年３月31日をもって期限を迎えるなか、地方においては少子・高齢化や東京をはじめとする都市圏への人口流出等によって人口減少に歯止めがかからず、さらに新型コロナウイルス感染症のまん延によってその活力は低下するばかりである。
このような現状に鑑み、「過疎地域の持続的発展」という新たな理念のもと、当該過疎対策にかかる試みを支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、
地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与すること目的として同年４月１日、
新たな過疎法が制定された。
Ⅱ

過疎法における過疎地域の要件について
過疎法第２条及び第３条に基づく該当要件及び本市の該当の有無状況は次のとおりである。
１

過疎地域の該当要件（過疎法第２条及び第３条）
(１)

全部過疎
種類

指標

人口要件（長期①）

基本的な要件
期間

基準値

人口減少率
（長期）

Ｓ50→Ｈ27（40 年間）40 年間人口減少率（28％以上減少※）

高齢者比率

Ｈ27

同上（35％以上）

・高齢者比率又は若年者比率を満たす

若年者比率

Ｈ27

同上（11％以下）場合、人口減少率の基準値を緩和

人口減少率

Ｓ50→Ｈ27

40 年間人口減少率（長期）（40 年間）(23％以上減少)

人口減少率

Ｈ２→Ｈ27

当該期間人口減少率（中期）（25 年間）（21％以上減少）

財政力指数

Ｈ29→Ｒ元市平均（３か年）（0.51 以下）

25 年間の人口増加率 10％以上除く

人口要件（長期②）

・25 年間の人口増加率 10％以上除く

人口要件（中期）
財政力要件
公営競技収益 40 億円超除く※財政力指数が 0.40 以下の場合、「23％以上減少」に緩和(２)

特定期間（平成 11（1999）年４月以降）合併市町に係る一部過疎

種類
一部過疎

単位

要件

合併前の

・旧市町単位で（１）の人口要件のいずれかを満たす

旧市町・現在の合併市町が財政力要件（財政力指数が全市平均（0.64）以下）を満たす※「みなし過疎」については省略

－1－

２

本市の該当の有無状況
上記の１（１）及び（２）の条件に基づき、合併後の新市及び合併前の旧観音寺市、旧大野原町及び旧豊浜町について、過疎法に規定する過疎地域該当の有無を調べた結果、次のとおり旧豊浜町が第３条第１項第４号に該当している。
対象地域

種類
観音寺市

旧観音寺市

旧大野原町

旧豊浜町

×

×

×

×

高齢者比率

×

×

×

×

若年者比率

×

×

×

×

人口減少率（長期）

×

×

×

×

人口要件（中期）

×

×

×

〇

財政力要件

〇

人口要件（長期①）

人口要件（長期②）※該当するものを「〇」、該当しないものを「×」で記載
３

今後の過疎地域にかかる取扱方針について
過疎法は、過疎地域自立促進特別措置法の期限の到来を踏まえ、あらたに10年間の時限立法として令和３（2021）年４月１日に施行された。本市としては、過疎法の趣旨に基づき、「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定するとともに見直しや再策定をすることにより、旧豊浜町地域が、今後も自立に向けて持続可能な地域社会を形成しつつ、地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を目指すべく努めるものである。
４

今後のスケジュール

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

●過疎計画の策定

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

●過疎計画の見直し
・現状の把握・各指標の達成度を評価
・計画の再策定
反映●過疎計画の再策定

過疎計画の運用

過疎計画の再運用

過疎法第８条第２項第４号に列挙する事項の実施

持続可能な地域社会の維持・確保

－2－

Ｒ12

Ⅰ

基本的な事項１

旧豊浜町地域の概況(１)
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
自然的条件
旧豊浜町地域（以下「本地域」という。）は本市の西端に位置し、市街地より約10キロメートル隔てた地域に所在する。北西に平地、東南に中山間、西は瀬戸内海（燧灘）に面し、8.6kmにおよぶ遠浅の海岸線が続いている。南西部は讃岐山脈が東西に走り、大谷山を隔てて愛媛県四国中央市に隣接する。
本地域の総面積は16.69平方キロメートルで、これは市全体の面積の約14.0％、県全体の面積の約0.9％を占める。その地形は烏帽子を横に置いたような形をしており、東側と南側が山地で高く、北西に進むにつれて土地は低く傾斜して燧灘に臨んでいる。
気候は瀬戸内式気候の特徴を有して四季の変化に恵まれ、その周囲を讃岐山脈、四国山地及び中国山地に囲まれているため、風雨や冷害による被害は少なく、年間を通じて温和である。降水量は、梅雨期と秋期以外は少なく住みやすいといえるが、近年は台風や極地的な集中降雨もある。
イ

歴史的条件
本地域は、明治22（1889）年に姫浜村及び和田浜村が合併して誕生した姫之江村が同32（1899）年に町制を敷いて誕生した豊浜町と、同23（1890）年に和田村及び箕浦村が合併して誕生した和田村が、昭和28（1953）年に施行した町村合併促進法に伴い、昭和30（1955）年に合併して豊浜町となった。
その後、平成17（2005）年10月、市町村の合併の特例等に関する法律（合併特例法）に基づき、近隣の旧観音寺市及び旧大野原町と合併して今に至る。
ウ

社会的条件
表１－２（１）及び（２）に示すとおり、本地域における昭和35（1960）年の国勢調査による総人口は11,246人であったが、昭和50（1975）年には1,009人減少して10,237人となった。これは、昭和35（1960）年における年少人口3,366人がそのままスライドせず、昭和50（1975）年における産業別人口総数が178人しか増えていないことから、大半は高度経済成長に伴う就職や就学のために地域外に転出したと見られ、減少の大きな要因であるとみられる。さらに、平成２（1990）年に産業別人口も減少に転じて以後は総人口、産業別人口のいずれも一貫して減少を続け、直近の平成
27（2015）年までの55年間で総人口は3,806人（33.8％）の減少、産業別人口においても1,454人（28.5％）
減少した。
それに対して65歳以上高齢者の数は1,725人（204.4％）
増加しており、本地域の人口からみた趨勢としては、年少人口、労働者人口の減少及
び高齢化の進行によって、地域の活性化は減退していることがわかる。
本地域の土地の利用状況は、図１－（１）に見るとおりＪＲ豊浜駅を中心に住宅用－3－地が集積しているが、古くからの住宅地が多いため建物の密集や狭い道が多く、近年は空き家・空き店舗が増加している。
本地域の南北に、国道11号、ＪＲ予讃線等が走り、国道11号沿道には商業地、臨海部には工業用地が存在する。広域を結ぶ交通拠点としてＪＲ豊浜駅とＪＲ箕浦駅を有し、また平成18（2006）年10月より本地域に乗り入れることになったのりあいバス
は、５路線すべての路線が三豊総合病院を経由し、三豊総合病院を発着場として１日に15便以上運行するという有益な住民の足となっている。
図１-（1）●

エ経済的条件
本地域の産業構造は第１次産業の割合が高く、平坦部では水稲を中心にレタス、たまねぎ等の野菜やイチゴ、メロン、トマト等の施設野菜の複合経営がなされており、山間・丘陵地帯では梨を中心とした果樹の生産が行われている。
また、本地域においては古くより綿花栽培が盛んに行われ、明治時代になって紡績産業が盛んになると本地域にも多くの紡績工場が立地され、重要な綿糸産業の拠点となった。しかし、外国から安価な原綿が輸入されるようになるにつれて、次第に紡績産業全体も衰退するに至った。本地域での産業を現在けん引するのは、高須賀工業団地及び箕浦工業団地に立地する衛生用品企業その他の製造業等である。
(２)

過疎の状況
転出や自然減によって本地域の生産年齢人口（15～64歳）は全体的に減少しつつ、

かつ本地域の基幹産業であった水稲や果樹栽培などの第１次産業と綿糸業をはじめとする第２次産業が相対的に衰退したことで雇用機会が失われ、本地域の基盤は著－4－

しく損なわれている。
今後はさらなる少子・高齢化の進行が予想されていることから、健全な地域社会の維持がより困難になっていくことが懸念される。
(３)

社会経済的発展の方向の概要
本地域は県域の最西端に位置するとともに、四国の中央地域に位置するという地

理的に最も恵まれた場所にある。このような地理的メリットを最大限に活かして、多くの来県者や関係者が本地域を訪れるとともに、今も本地域に伝わる歴史や文化などに親しみ、地域住民との交流を深める機会を創出することで知名度の向上を図る。
また、本地域には箕浦工業団地をはじめ、臨海部に企業立地が進んでいることから、民間企業の経済活動が活発化するべく施策を講じるとともに本地域での雇用の創出を図る。

２

人口及び産業の推移と動向
本地域における総人口の推移は、表１-２（１）に示すとおり一貫して減少傾向が続いており、昭和35（1960）年から平成27（2015）年までの55年間で33.8％、3,806人の大幅な人口減少となっている。また、年齢層別でみると15歳～64歳人口では昭和35（1960）年から平成27（2015）年までの55年間で3,033人減少（減少率43.1％）する一方で、65歳以
上人口は同期間で1,725人（増加率204.3％）と大幅に増加しており、顕著な高齢化の進行がみられる。
本地域における産業別就業人口は、表１-２（２）に示すとおり、第１次産業は一貫して減少し続け、その従事者は55年間で1,123人（減少率74.6％）も減少した。第２次産業
では昭和50（1975）年の時点でいったん増加するものの、その後は減少に転じている。第３次産業は、従事者数については近年減少傾向にあるものの、その構成比は一貫して増加していることから、本地域の産業別でみる就業人口は、総体として人口を減少させつ
つ第１次産業から第２次産業へ、さらに第３次産業へと移行していることが分かる。
表１-２（３）に示すとおり、本市全体の今後の人口見通しは、令和22（2040）年には
平成27（2015）年の30.1％減少となる41,500人、令和42（2060）年には同52.4％減少とな
る28,297人まで減少すると推計されており、向こう40年間を想定した人口ビジョンは非
常に厳しいと言わざるを得ない。
これらを踏まえると、本地域における持続可能な社会の実現のためは、生産年齢人口の減少をいかに少なくして雇用に繋げていくかに加え、本地域における今後の基幹産業が何であるかを見極めることによって、本地域の特色をより明確化するとともに限られた労働資源を集中的かつ効率的に投入する必要がある。

－5－

表１－２（１） 人口の推移（国勢調査）≪旧豊浜地域≫
昭和35年

昭和50年

平成２年

平成17年

平成27年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

11,246人

10,237人△9.0％

9,674人△5.5％

8,554人△11.6％

7,440人△13.0％

0歳～14歳

3,366

2,147

△36.2

1,658

△22.8

1,147

△30.8

810

△29.4

15歳～64歳

7,036

6,868

△2.4

6,168

△10.2

4,946

△19.8

4,003

△19.1

2,806

2,367

△15.6

1,642

△30.6

1,163

△29.2

882

△24.2

844

1,222

44.8

1,848

51.2

2,443

32.2

2,569

5.2

25.0％

23.1％

―

17.0％

―

13.6％

―

11.9％

―

7.5％

11.9％

―

19.1％

―

28.6％

―

34.5％

―

総

数

うち
15歳～
29歳a
65歳以上
b
a/総数
若年者比率
b/総数
高齢者比率

≪観音寺市全体≫
昭和35年

昭和50年

平成２年

平成17年

平成27年

区 分
実数

実数

増減率

実数

73,186人

67,420人△7.9％

68,436人

増減率

実数

増減率

65,226
総

数

1.5％

実数

増減率

59,409
△4.7％

人

△8.9％
人

0歳～14歳

22,346

14,755△34.0

12,612

△14.5

9,005

△28.6

7,162

△20.5

15歳～64歳

45,32544,739△1.3

43,826△2.0

39,296△10.3

32,838△16.4

17,501

14,436△17.5

11,428

△20.8

9,638

△15.7

7,290

△24.4

5,515

7,921

43.6

11,993

51.4

16,89340.9

18,983

12.4

23.9％

21.4％

―

16.7％

―

14.8％

―

12.3％

―

7.5％

11.7％

―

17.5％

―

25.9％

―

32.0％

―

うち
15歳～
29歳a
65歳以上
b
a/総数
若年者比率
b/総数
高齢者比率

－6－

表１－２（２） 産業別人口の動向（国勢調査）≪旧豊浜地域≫
昭和50年

昭和35年
実

総

数

実

数

平成２年

増減率

実

数

平成17年

増減率

実

数

平成27年

増減率

実

数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

（5,105）（5,283）

3.5（5,069）△4.1（4,270）△15.8（3,651）

△14.5

29.5％

18.7％

数

第１次産業

14.3％

11.8％

－
就業人口比率（1,505）

（987）

第２次産業

38.1％

44.3％

就業人口比率（1,945）（2,339）

第３次産業

32.4％

36.9％

就業人口比率（1,655）

－

（725）

（382）

34.8％
－

（2,211）32.8％－（1,487）

42.1％
－

－

（503）

43.6％
－

（1,947）

10.5％

－

53.0％
－

（2,133）－（1,196）53.2％－（2,265）－（1,943）※（ ）書き内の数字は人口（単位：人）
総数には「分類不能の職業」も含む。

≪観音寺市全体≫
昭和35年
区

実

総

昭和50年

平成２年

平成17年

平成27年

分
数

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

（34,252）（34,348）0.3（36,453）

6.1（33,503）△8.1（29,406）

△12.2

44.9％

25.9％

数

第１次産業

17.9％
－

就業人口比率（15,371）（8,901）

第２次産業

21.7％

32.2％

就業人口比率（7,424）（11,069）

第３次産業

33.4％

41.8％

就業人口比率（11,456）（14,359）

13.4％－（6,538）（4,482）35.7％－（13,014）（16,886）※（ ）書き内の数字は人口（単位：人）
総数には「分類不能の職業」も含む。

－7－（11,161）

31.3％
－

52.6％
－

（17,628）－（2,952）

33.3％
－

46.3％
－

10.0％
－

（9,197）

－

54.5％
－

（16,038）－

表１−２（３） 人口の見通し

70,00062,69059,40960,00056,00352,43050,00048,80445,18741,50040,00037,90934,51431,311

28,29730,00020,00010,000
0「第２期観音寺市人口ビジョン」（国立社会保障・人口問題研究所推計準拠（Ｈ30））より引用

３

本市行財政の状況
本地域は、平成17（2005）年10月の市町村の合併の特例等に関する法律（合併特例法）に基づく合併後においては「文化が息づきコミュニティを育むまち」を将来像とし、この将来像を実現する重点目標として「地域コミュニティ溢れる居住空間の創出」「歴史を守り、文化が香る空間形成」及び「自然とのふれあい空間の創出」の３つを整備方針に掲げて様々な施策が実施されてきた。しかし、前述のとおり、人口構成比でみた場合の地域内
における生産年齢人口は低く、一方で65歳以上高齢者が高くなっている現状からすると、当初掲げた目標が十分達成されたとは言い難い。
本市では、新市の発足以降、合併の最大の目的かつ目標である「新市の一体性」及びス
ケールメリットを生かした「効率的な行政運営」の実現のために、総合振興計画を最上位計画とする各種計画に基づき、可能な限り効率的な行政運営を目指し、行政改革大綱に基づいた事務事業の見直しや職員数の適正化などに努め、公共施設の再編や整備についても計画的に取り組んできた。
しかしながら、地方共通の課題ともいうべき少子・高齢化の進行とそれに伴う人口減
少による税収の著しい減少や福祉・介護等の社会保障費の大幅な増加は本市も例外ではなく、財政運営は予断を許さない状況が続いている。
今後は、限りある財源をさらに有効かつ適切に配分し、真に住民ニーズに応じた質の高いサービスを提供するため、行政改革のさらなる推進とともに、長期的な視点に立った健全な財政運営及び適正な執行が必要となる。

－8－

表１−２（１） 市町村財政の状況
区分

平成22年度歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金
地 方 債
うち過疎対策事業債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
そ の 他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ−Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ−Ｄ
財
公
実
起
経
将
地

政
力
指
数
債 費 負 担 比 率
質 公 債 費 比 率
債 制 限 比 率常 収 支 比 率
来 負 担 比 率
方 債 現 在 高

平成27年度

令和元年度

29,542,348
16,127,500
5,118,392
1,406,356
4,893,700
01,996,400
28,719,339
11,073,002
6,918,393
6,910,217
10,727,944
0
823,009
138,851
684,158

27,310,605
16,263,070
2,889,892
1,790,870
3,774,700
02,592,073
26,547,411
11,311,880
4,414,390
4,364,714
10,821,141
0763,194
150,344612,850

26,788,938
15,987,139
3,157,761
1,822,714
1,530,900
04,290,424
25,969,769
11,771,167
2,685,174
2,665,860
11,513,428
0
819,169
78,081
741,088

0.64
15.3

0.63
16.7

0.64
18.2
9.4

－

－
10.3
82.8

8.5
89.2

－
32,266,343－
36,034,008

－
92.9
61.8
35,904,113

表１−２（２） 主要公共施設等の整備状況
区分

市 町 村 道改 良 率（％）
舗 装 率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地１ha当たり農道延⻑（ｍ）
林道
延長（ｍ）
林野１ha 当たり林道延⻑（ｍ）
水 道 普 及 率（％）
水 洗 化 率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

昭和55
年度末

平成２
年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

36.67
76.32

54.42
89.34

54.21
91.22

－
－

－
－

153,093
39.07

171,80345.79

64,79618.35

119,318－

121,227－

21,998
5.88

33,6239.77

37,311
11.49

37,73737,737
－

95.39
－
4.61

98.22
－
5.97

98.35
53.33
7.67

98.90
74.10
8.10

99.20
93.74
8.07

※資料等の不存在により記載できないものは「－」（ハイフン）とした。

４

地域の持続的発展の基本方針
本地域は、合併前にすでに小、中学校の集約化が図られており、また地域内に所在す－9－

る一部事務組合三豊総合病院組合（現在は「三豊総合病院企業団」。）や同病院組合と連動する形で整備された介護老人保健施設「わたつみ苑」、豊浜町老人介護支援センター
は、地域医療、福祉及び介護の核として重要不可欠な存在であった。
また、町木・町花である「梨」・「綿（棉）」にかかる産業は、経済のみならず、町のイメージ戦略においても大いに効果的であった。さらに、県内でも最大規模の秋季祭礼であり、かつ伝統的な文化遺産・イベントとしても親しみをもって受け入れられている「さぬき豊浜ちょうさ祭」は、テレビ等メディアでも例年取り上げられるなど幅広く知られており、少ない人口や財源に比して潜在的な本地域のブランド力は大きかった。
平成17（2005）年の合併後においては、これらの継承すべきものとして引き継がれた枠
組みやブランド力を維持しつつ、新市においてはより一体的な行財政運営によるコスト削減を図る一方で、観音寺市豊浜総合体育館（すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡ）の開館や一の宮公園の再整備、さらには道の駅とよはまのアニメーションを活用しての活性化を図ったことにより、集客面や観光面において牽引するランドマークとしての存在感がより高まっている。
一方で、都市部等への流出に伴う人口減少及び超高齢社会の到来、価値観の変遷やライフスタイルの多様化、環境問題の顕在化などにより、もはや従来の、一定規模以上の人口を前提とした全方位型の手法によっては過疎化の流れを止めることは困難であるといえ、今後の、人口減少を前提とした本地域の持続的な社会の実現のためには、地域の特色
をより際立たせて差別化し、潜在的に有するブランド力の発信をさらに強化するとともに、先人から伝わる本地域特有の貴重な文化・文化財資源を積極的に活用する必要がある。さらには時代の変化に柔軟に対応し、既成の概念にとらわれない多様な価値観を包摂した協力関係を構築することが求められている。
以上を踏まえ、本地域の持続的な社会の確保のため、次のとおり基本方針を定める。
(１) 伝統文化を積極的に活用した地域コミュニティの形成
本地域を代表する伝統行事である「さぬき豊浜ちょうさ祭」をはじめとする地域に根差したコミュニティ活動を通して日常における円滑なコミュニケーションの促進につなげ、ひいては自主防災組織の育成や子育て支援、地域介護の充実等を図ることにより、安心安全でいきいきと暮らせる地域づくりを目指す。
(２) 自然環境を生かしたうるおい空間の創出
海や山に囲まれ、地形的にも恵まれた本地域の特性を生かして、一の宮公園や大谷やすらぎ公園、道の駅とよはま等の観光・レクリエーション施設を充実させる
ことにより、都会では得ることができない自然豊かなうるおいある空間づくりを創出する。
(３) 安心安全な地域づくりを通した観光客の誘致、移住・定住への促進
ごみ・し尿処理体制の確立や漁港、道路、農道等の公共施設及び高速情報通信ネットワーク環境を整備することにより、産業の活性化を図るだけでなく、地震等緊
急時においても迅速かつ的確な対応が可能となるインフラ整備を行う。さらに、老朽化した豊浜小学校の改築や幼保連携型認定こども園の建設により、子どもたち－10－

が健やかに過ごし、安心して学ぶことができる環境を創出するとともに、小、中学校での情報機器の導入推進を図り、情報化社会を担う次世代の人材の育成にも努める。
これらの施策を実施することで安心安全の地域づくりを実現させ、ひいては地域住民がふるさとに親しみを持ち、かつ積極的にかかわることで関係人口の創出を図るとともに、市の内外にその魅力を積極的に発信して観光客の誘致や移住者の定住促進に繋げる。
５

地域の持続的発展のための基本目標
４の基本方針に基づき、各項目に沿って以下の具体的な指標を設け、今後の本地域の持続的発展のための目標とする。なお、各々の指標は本市全体でのものであり、本地域への適用にあたっては、本市全体の目標の達成をもってその評価とするとともに、地域の実情に合わせて適宜調整するものとする。
主な指標等
区
Ⅰ

分

基準値

目標値（Ｒ７）

基本的な事項

観音寺市に対する愛着度（一般、％）〃（高校生、％）

77.0(H28)
68.5(H28)

85.0
75.0

1.53（Ｈ20～24)

1.67

436(H29)406

1,666(H30)
84(H28)13(H30)77.8(H28)

1,750
150
30
85.0

28(H30)41.1(H28)
51.8(H28)
０(H30)
４(H30)

35
67.0
52.5
５
10

※「愛着を感じている」「愛着をやや感じている」の合計数

合計特殊出生率※15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。１人の女性がその年齢別出
生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

出生者数（人）Ⅱ

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

転入者数（人）
移住相談件数（市外在住者からの相談、件／年）
空き家バンクの利用（成約）件数（件／年）
本市への定住意向（％）※「住みたい」「どちらかといえば住み続けたい」割合の合計

Ⅲ

産業の振興

認定新規就農者数（人、累計）
担い手への農地利用集積率（％）
ほ場整備率（％）
企業等誘致数（累計、件）
合同企業説明会における就業者数（人／年）Ⅳ

地域における情報化

市有施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備箇所数（箇所）
本市が優先的にオンライン化を推進すべき手続数（手続）Ⅴ

15(R3)

20
27

215(H30)347(H28)494(H28)

255
300
1,600

62.2(R2)
92.9(R3)

73.3
100.0

交通施設の整備、交通手段の確保

のりあいバス利用者数（人／日）
交通事故発生件数（件／年）
街路灯（ＬＥＤ）設置数（箇所）Ⅵ－

生活環境の整備

汚水処理人口普及率（％）
自主防災組織活動カバー率（％）－11－防災訓練実施組織数（組織／年）
市営住宅募集対住戸（管理戸数から政策空家戸数を差し引いた戸数）に対する入居率（％）
バリアフリー型市営住宅の整備率

47(H28)97.1(H28)

100
98.5

12.9(H28)

60.0

42.7(H31.3)

60.0

124(H28)

210

39,589(H28)

45,00094(H28)100

特定健康診査を受診する人の割合（％）

37.8(H28)

65.0

健康教室参加者数（人／年）

2,671(H28)

3,000

66.7(10/15 校、R1)

100.0(15/15 校)

公民館利用者数（中央公民館及び各地区公民館の合計、人／年）

123,119(H28)

150,000

社会体育施設利用者数（人／年）

386,969(H28)

390,000

Ⅶ

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上並びに増進

子育てしやすいまちだと思う人の割合（％）
ファミリー・サポート・センターへの会員登録者数（人）
ふれあい・いきいきサロンの参加者数（人／年）
訪問系サービス（障がい者）利用者数（人）

Ⅷ

Ⅸ

医療の確保

教育の振興

市内小、中学校のコミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置している学校）率（％）

Ⅹ

集落の整備

ＮＰＯ法人などの市民活動団体（法人）数（団体）

15(H28)25

自治会加入率（％）

65.1(H28)

70.0

地域サロン活動を実施している自治会数（累計／自治会）

－

180

Ⅺ

地域文化の振興等

郷土資料館（豊浜郷土資料館を含む３館）入館者数（人／年）

3,911(R1)

6,000

67(H28)100

フェイスブック本市アカウントのフォロワー数（人）2,831(H31.4.1)

3,330

ツイッター市アカウントのフォロワー数（人）Ⅻ

再生可能エネルギーの利用の促進

住宅用太陽光発電導入件数（件／年）

XⅢ その他地域の持続的発展に関し必要な事項
3,280(H31.4.1)

6,000

出前講座への参加者数（人／年）

2,458(H28)2,700

公募を実施している審議会における公募委員の割合（％）

14.5(H28)

20.0

６

計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、５で定めた指標について計画（ＰＬＡＮ）、実施（ＤＯ）、評価（ＣＨＥＣＫ）及び反映（ＡＣＴＩＯＮ）のサイクルに準拠した進行状況の点検を行うとともに、令和７年度末の目標達成を目指して適宜事業の見直しを行う。
また、本地域に居住する住民だけでなく、本地域に関わるすべての人が本地域の魅力と過疎対策の重要性を共有し、相互に連動することで地域の活性化に向けた試みを実践できるよう、本市ホームページ上でその内容を公表してその周知徹底を図る。
７

計画期間
計画期間は、令和３（2021）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの５年間

とする。

－12－

８

公共施設等総合管理計画との整合
本地域を含む市が保有する公共施設は、経済成長に伴う市民ニーズの多様化とともにおおむね昭和45年頃から集中的に整備・建築がなされてきた。整備後40年以上が経過し、施設の劣化による継続・更新が想定される今後の対応については、その必要性を考慮するとともに、必要とされる施設についても限られた財源とのバランスを図っていく必要がある。
本計画に記載するすべての公共施設にかかる維持管理及び整備は、平成27年５月に策定した観音寺市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）の方針に適合するとともに、今後は施設の統合や廃止の検討を進め、持続的な維持及び更新を可能とする費用の縮減及び平準化と財政負担の適正な均衡を図るものとする。
本地域においては、すぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡや道の駅とよはまのようにすでに指定管理者制度を導入しているものもあるが、今後はさらなる維持管理費用の縮減のため、他施設においても同様に検討するともに、施設の利用状況や老朽化の度合いに応じて長寿命化や統合・廃止等の検討を進める。さらに、現在建替え中の豊浜小学校についても将来において他の公共施設等との複合化が可能となるよう適宜検討を行う。
Ⅱ

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１

現況と問題点近年では価値観やライフスタイルの多様化により、生きがいややすらぎを求めて地方での暮らしを希望する人も多く、全国の自治体で移住者の獲得に向けた移住・定住促進に向けた取組が活発化している。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって社会が不透明化する中で、ポストコロナ時代における新しい生活様式の実践には地方の方が過密を避けることができるという点においても有利であり、地方のあり方も従来のものと異なりつつある。
このような現状を踏まえ、本地域における移住者・定住者の獲得は、従前に比して可能性は高まっており、今こそ既存の概念にとらわれない地域振興策を積極的に講じるべきであり、他地域にはない独自性を示すことにより差別化を図る必要がある。
２

その対策
本地域には山間部と沿岸部がいずれも備わるという豊かな自然環境が整っている。

少子・超高齢社会に生きる現代日本人は、とかく都会の喧騒にストレスを感じ、また昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延がさらに拍車をかける現状を鑑みると、密を避けるとともに恵まれた自然に囲まれ、ゆとりある空間の中で日々を過ごすことは現在において望ましく、そのような環境を有する本地域は、まさに最適であるといえる。
このような絶好の機会を逃すことなく、自然や文化、また観光地やランドマーク等本
地域の魅力を全国の移住希望者やＵＪＩターン希望者に向けて広く周知するため、ホームページやフェイスブック、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳやパンフレット、
マスメディアなどのあらゆる媒体を通して積極的に発信する。また、県や関係団体と連－13－携して、県内及び首都圏・近畿圏での就職ガイダンスや移住・交流フェアやシティプロモーション活動等などに参加することより、市内及び本地域における就業を促進する。さらに、市役所に移住相談のワンストップ窓口を設置し、関係課が連携して移住希望者への就労や生活の相談対応や支援を行うとともに、移住希望者に向けた相談会を適宜開催する。
移住希望者のための受け皿となる空き家バンク制度の積極的なＰＲと賃貸や売買のマッチングを進め、空き家を有効活用して本地域への移住と定住を促進する。また、空き家
バンクに登録された空き家のリフォームや不要物の撤去を支援することにより、空き家の多様な活用を図るとともに、移住希望者の経済的負担を軽減する。
また、移住者と自治会や地域の各種コミュニティ団体との交流の機会を創出して移住者が地域に溶け込める環境づくりを推進するとともに、県や関係団体と連携して移住者同士が交流できる機会を設け、相互の情報交換や新たな移住者間のつながりづくりを促進する。
ボランティア団体やＮＰＯ法人の活動に対する相談体制の整備と情報提供に努めるとともに、団体間相互の交流や情報の共有及び連携を深め、活動の活性化を図る。また、新たなボランティア団体やＮＰＯ法人などの設立に向けた支援と育成に努めるとともに、情報交換や交流の場として、公共施設の空きスペースや未利用施設、空き店舗などを活用し、活動拠点として利用できるよう検討する。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成事業名
施設名(１) 過疎地域持続的発展特別事
業
移住・定住
地域間交流
人材育成

事業内容

事業主体

市内高等学校県外生徒就学等支援事業(内容)
市内に所在する高等学校に県外から入学する生徒に対し、通学費又は下宿費を助成する。
(効果)
関係人口の増加に繋がるとともに、本市及び本地域の活性化並びに将来の定住に向けた可能性も広がる。
移住・定住・交流促進事業(内容)
移住希望者に対する相談、支援を行
うほか、移住フェア等に参加するなどして、東京圏等からの移住・定住・交流のために必要な施策を講じる。また、空き家等を改修してサテライトオフィスを設置する企業等への助成を行う。
(効果)
市の知名度向上を図ることができる
とともに、移住定住並びに立地企業等の増加に寄与することができる。
四国中央連携交流事業(内容)
四国の中央に位置し、近接する本市、愛媛県四国中央市及び徳島県三好市が

市

－14－

市

市

備 考

県域を超えた様々な協力や連携を通じて、行政サービスの向上や四国中央地域の活性化を目指す。
(効果)
広域連携による行政サービスの効率化を図ることができるとともに、相互補完と相乗効果によって地域全体の活性化を図ることができる。
中小企業振興事業(内容)
販路開拓等支援を行うほか、合同就職説明会や創業者支援を行い、中小企業の振興を図る。
(効果)
本市及び本地域の産業を下支えする中小企業の経営の安定に寄与するとともに新たな産業の創出への可能性も広がる。
空き家対策事業(内容)
空き家と賃貸等の希望者をマッチングしたり、リフォームに要する費用に対し助成することで空き家の活用を図るとともに定住を促進する。また、空き家環境を放置しないため、適切な管理を促す等必要な措置を講じる。
(効果)
空き家の減少により定住促進が図る
ことができ、また地域の生活環境も向上させることができる。
シティプロモーション（観光宣伝）事
業(内容)
都市部での「かんおんじフェア」等の開催やボランティアサポーター「がんばれ観音寺応援隊」の協力、またパンフレットや SNS の活用等により市の知名度向上を図る。
(効果)
本市及び本地域の知名度向上に寄与するとともに、集客力の向上も図ることができ るなど経済効果 が期待できる。
市民団体等活動推進事業
(内容)

市

市

市

団体

地域で活動する市民活動団体等が行う地域の課題解決への試みに対して助
成を行う。
(効果)
地域住 民の参画を促進 するとともに、地域のニーズに応じたサポートが可能となる。

４

公共施設等総合管理計画等との整合「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

－15－

Ⅲ

産業の振興
１

現況と問題点(１) 全般Ⅰ章の２で述べたとおり、本地域の産業別就業人口は、総体として人口を減少させつつ第１次産業から第２次産業へ、さらに第３次産業へと移行している。
今後は、本地域のこのような趨勢を踏まえつつ、限りある財源の中で全方位型ではなく、本地域の特長や振興すべき産業を見極めることにより、効率的な整備を行うことが必要である。
また、本地域の産業の振興の実現に向けては他の市町村等との連携が不可欠であり、近隣の市町村との協力関係を構築する必要がある。
(２)

農林水産業の振興
Ⅰ章・表１－２（２）を見ると、本地域における第１次産業人口は、昭和35（1960）

年の1,505人から減少を続け、平成27（2015）年には1,123人減って382人にまで減少した。産業別人口割合は市全体でも同じような傾向にあるため、基幹産業である農業
人口の減少を鈍化させるためにいかに新たな担い手を確保できるか、また、限られた生産能力の中で効率化と高付加価値化を図り、効果的な生産基盤を整備することができるかが産業基盤の安定にとって重要であるといえる。
今後は、観音寺農業振興地域整備計画等に基づき、平野部では用排水路等の整備を推進して水田の有効利用及び水田農業の確立を図る。また、梨を中心とした果樹の生産が行われている山間・丘陵地帯では既存施設の老朽化対策を実施することにより、本来の機能が適切に発揮されるよう更新・整備を推進することが必要である。また、農道整備などの基盤整備事業を推進し、農作業の効率化と生産性の向上を図るとともに、意欲のある担い手農家への農地の集積を促進し、農地の有効利用に繋げなければならない。さらに、湛水防除事業やため池整備等の農地防災事業を計画的に進め、農用地等における災害被害の未然防止に努めるとともに、猟友会等との連携により、有害鳥獣による農作物等への被害の抑制に取り組む必要がある。
箕浦漁港については、本地域を拠点とする漁業従事者数は減少したものの、現在もなお従事する漁師が存在する。今後も本地域漁業環境を維持するため、また、本市水産業の基盤を確保するため、必要となる施策を講じなければならない。
(３)

商工業の振興本地域においては、高須賀工業団地や箕浦工業団地に立地し、本地域の経済や雇用を下支えする企業が多く存在する。今後はさらなる企業誘致に努め、税収の確保や雇用の創出を図るとともに、高速道路の結節点の近くに位置する地理的優位性や国道
11号、さぬき浜街道などの交通条件の良さを活かし、交流人口の増加による商業の活性化や、若者に魅力のある新たな企業の誘致などに取り組む必要がある。

－16－

(４)

観光の振興
本地域には、本市の中でもとりわけ重要な観光コンテンツが多数存在する。今後は、これらの観光コンテンツをさらに情報発信し、その認知度を向上させることにより交流人口の増加や本地域の活性化に繋げるよう努める。
また、本地域には12箇所の公園や公園緑地が存在し、四季の自然を満喫するとともに団らんを楽しむことができる。今後は、本地域の特長である自然豊かなゆとりある空間をさらに多くの人々に親しみをもってもらうため、これらの公園施設等を積極的に周知するとともに活用し、またイベント等のさらなる開催により利用者の増加を図る必要がある。
２

その対策(１) 全般本地域の産業構成割合は、第１次産業から第２次産業、第３次産業へと移行している。そのため、将来に向けた大局的な産業振興のあり方については第３次産業への集約が望ましいといえるが、前述のとおり農業をはじめとする第１次産業は、近隣他市に比してもとりわけ盛んであり、これを維持していくことも重要である。
したがって、本計画における第１次産業の位置づけは依然として重要であり、第１次産業への就業希望者に対しては必要な支援を行うとともに整備を行う。
また、本地域の活性化に向けては雇用機会の創出となる企業立地や設備投資等も重要であるため、近隣の市町村や都道府県その他の関係機関等と連携することにより、さらなる誘致や設備投資の促進に向けて積極的な振興を図る。
(２)

農林水産業の振興
遊休農地の実地確認による営農活動の現況把握を徹底し、耕作放棄地の減少及びその流動化を促進して土地利用の効率化を図るとともに、香川県農地機構と連携して農用地情報を共有すること等により、若年農業者や農業法人など意欲のある担い手への農地集積を推進する。また、本地域の物流の円滑化や農業生産効率の向上、農道やほ場、パイプラインの整備・更新などの土地改良事業を推進し、農業生産基
盤の整備充実に努めるとともに、本地域の特産品である梨の栽培促進や収穫体験等
によるＰＲの強化を図り、地域特産品の収益の向上を図る。さらに、中山間地域が有する国土保全や水源涵養、洪水防止などの多面的機能が適切に維持・発揮される
よう、森林の保全を推進するとともに、林道の維持管理に努める。
箕浦漁港については、本地域に唯一所在する漁業拠点として水産物の陸揚げや漁船の避難に必要な施設が整備されてきたが、施設の老朽化に対応するため、今後は本市が策定する同施設機能保全計画に基づく適正な維持管理を行う。また、漁場の環境を守るため、国や県、関係団体その他の関係機関と連携した水質保全体制づくりを検討するとともに、水産資源の維持増大と保護育成のため、重要稚仔の放流事業を行う。さらに、関係団体などと連携しながら漁業制度資金の活用を促進するほか、漁業技術の向上や装備の近代化により経営改善を促進するとともに、漁業協同組合の経営基盤の強化と運営の効率化を促進するため、活動支援や情報提供を行う。

－17－

(３)

商工業の振興現在、本地域の商工業をけん引するのは、域内に立地する工業団地等の製造業である。地域の衰退を鈍化・阻止し、活性化への大きな推進力となるのは域内への積極的な企業による投資と雇用機会の創出であることから、今後は、域内に所在する遊休農地を商工業用地として転用するべく確保して集約を進め、その有効な利用に繋げることにより、新たな拠点の創出を目指す。また、さらなる企業誘致の推進を図るとともに、企業活動の拠点として魅力あふれる環境の整備に努める。さらに、本地域の特色ある産業として活躍してきた既存企業、とりわけ中小企業の経営基盤の安定を図るため、融資制度の積極的な活用等に努める。
(４)

観光の振興
県内でも最大規模を誇り、本地域で最大のイベントである「さぬき豊浜ちょうさ祭」の魅力を発信する拠点となるちょうさ会館の安定的な維持管理を図り、積極的かつ継続的な情報発信に努めるとともに、イベントの開催やＳＮＳの利用により、幅広い認
知度の向上に努める。
道の駅「とよはま」は、愛媛県との県境に位置し、近年のアニメブームも相まって、地域住民のみならず県外からの集客を見込める重要な観光拠点である。今後は施設のさらなる充実を図り、集客力の強化に努める。
白砂青松の遠浅海岸として古くから親しまれる一の宮海岸及び一の宮公園は、市
民の憩いやレジャー・レクリエーションの場、また近年の施設の充実により「恋人の聖地」として多くの人々が訪れる観光スポットになっている。コミュニティセンタ
ー海の家と合わせ、今後は施設のさらなる利活用を図るため、定期的なイベントの開催やＰＲの強化に努める。
魚見山森林公園は、ボランティア活動による維持管理がなされ、健康ウォークなどのイベントが開催されているが、さらなる知名度の上昇のため、積極的な情報発信に
努める。
３

計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
産業の振興

事業名
施設名

事業内容

事業主体

単独県費補助土地改良事業（農道、水路等）
市単独補助土地改良事業（農道、水路等）
県営ため池等整備事業

団体
団体
県

林道施設改修等事業
林道・治山整備事業

市
市(２)漁港施設

漁港施設改修等事業

市(３)観光またはレ
クリエーショ
ン

ちょうさ会館施設改修等事業
一の宮公園・コミュニティセンター海の家施
設改修等事業
道の駅施設設備改修事業
豊浜公会堂施設改修等事業

市
市(１)基盤整備
農業

林業

－18－

市
市

備 考

(４)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

商工業･６次産業化

省力・低コスト化施設設備導入事業(内容)
高品質作物の生産拡大やブランド力の強化を図る先端技術の導入や省力・低コスト栽培
や品質向上や規模拡大に必要な機械・施設の整備に対し助成する。
(効果)
競争力を高めるとともに、農業所得の向上に繋げることができる。
新規就農者サポート事業(内容)
就農希望者が円滑に就農できる環境を整備するため、里親の育成を行うとともに、営農施設等の整備について助成を行う。
(効果)
新規就農者の就農を促進し、担い手不足を解消することができる。
育成すべき農業者農地集積支援事業(内容)
農地流動化のための利用権設定や中間管理事業等に対し助成を行い、農地の遊休・耕作放置に歯止めをかけるとともにその集積率を
高める。
(効果)
集積率を高めることにより、農業の効率化が図ることができるとともに、遊休農地の減少にも寄与することができる。
有害鳥獣駆除対策事業(内容)
イノシシやシカ等による農作物被害を防止するため、猟友会等に依頼してこれら有害鳥獣の駆除を行うとともに、防除器具の購入等に対し助成する。
(効果)
農作物の被害をなくすことで、農業従事者の安心安全の耕作活動に繋げることができる。
水産資源安定化事業（重要稚仔放流・有害生
物等除去）
(内容)
マダコ、ヒラメ等の重要稚仔を放流し、魚種の保全を図るとともに、海底に繁殖する有害生物や海面ごみを除去することにより継続的な漁業環境の安定を図る。
(効果)
漁業従事者の経営安定のみならず、本地域周辺における将来的な漁獲高の向上に寄与することができる。
中小企業支援事業(内容)
中小企業に対する融資の充実を図るとともに販路開拓等支援を行うほか、合同就職説明会や創業者支援を行い、中小企業の振興を図る。
(効果)
本市及び本地域の産業を下支えする中小企業の経営の安定に寄与するとともに新たな産業の創出への可能性も広がる。

－19－

団体

団体

市

個人
団体

市

市

企業誘致

観光

４

工場等立地促進事業(内容)
雇用の拡大を図るため、本市及び本地域内に企業の誘致を推進するとともに設備投資等
経済活動の促進が可能となる環境を創出する。
(効果)
企業の立地により、雇用機会の創出や地域の活性化を図ることができるだけでなく、固定資産税等税収入の増高にも繋げることができる。
地域振興イベント推進事業(内容)
本地域を代表する「さぬき豊浜ちょうさ祭」の開催主体である実行委員会への助成を行
い、地域の活性化を促進するとともに地域のアイデンティティ発現と集客力の向上に努める。
(効果)
集客力の強化により、地域が活性化するとともに本地域の知名度を向上させることができる。
アニメツーリズム活用地域活性化事業(内容)
本市が作品の舞台となるアニメコンテンツを活用し、聖地巡礼によるコンテンツツーリ
ズムや地域の PR のための環境整備を行い、全国からの誘客を目指す。
(効果)
集客力の強化により、地域が活性化するとともに本地域の知名度を向上させることがで
きる。

市

団体

市

産業振興促進事項(１)

産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進地域

業

計画期間

種

備

考

製造業

旧豊浜町全域情報サービス業等

令和３年４月１日

農林水産物等販売業～令和８年３月31日

旅館業

(２)

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、２及び３のとおり。

５

公共施設等総合管理計画等との整合
観光施設、公園等施設など「産業の振興」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況を踏まえつつ、総合管理計画に定める基本的な方針に基づいた適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅳ

地域における情報化
１

現況と問題点
本地域においては、平成17（2005）年10月の合併以前においてすでに防災行政無線が－20－

整備され、平時においても防災以外の幅広い情報伝達の手段として用いられていたが、現在は本市全域で整備され、幅広い情報伝達の手段として活用されている。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を取得できるサービスを開始するなど、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に取り組んでいるが、今後は多様化するライフスタイル等に対してこれらのＩＣＴを活用したサービスをいかに浸透させていくか、また利用者の多様化するニーズに対応するため、情報通信サービスの向上をどのように進めていくかが重要となる。
２

その対策
防災行政無線については、現行のデジタル防災行政無線や防災ラジオを活用した幅広

い周知に加え、近い将来において発生が予想される南海トラフ等の大規模地震の到来に備え、さらなる迅速性及び正確性を兼ね備えたデジタル化の推進に努める。
また、従来は本庁及び支所においてのみで交付されていた証明書の一部について、現在はマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアにおいても取得が可能となった。今後は、積極的な情報発信や市役所来庁時の案内等によってマイナンバーカードの普及促進に努め、さらなる生活の利便性の向上を図る。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
施設名

地域における情報化(１)電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設(２)過疎地域持続的発
展特別事業
その他

４

事業内容

事業主体

防災行政無線更新等事業

市

マイナンバーカード関連事務、コンビニ
交付事務負担金等(内容)
証明書の発行事務等についてコンビニ
エンスストア等での発行を促進することにより、住民サービスの利便性向上を図る。
(効果)
利便性の向上とともに、来庁による窓口発行数も削減することで、交付事務全体のコスト削減を図ることができる。

市

備 考

公共施設等総合管理計画等との整合
本庁舎、豊浜支所等の「地域における情報化」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況を踏まえつつ、その必要に応じて総合管理計画に定める基本的な方針に基づいた適切かつ効率的な維持管理を行う。

－21－

Ⅴ

交通施設の整備、交通手段の確保
１

現況と問題点
本地域は、南北に国道11号、県道丸井萩原豊浜線が走っており、広域を結ぶ交通拠点としてＪＲ豊浜駅とＪＲ箕浦駅がある。
本市が運行する「のりあいバス」は、内循環線、外循環線、粟井姫浜線、五郷高室線及び箕浦観音寺線の５線すべてが三豊総合病院を経由し、三豊総合病院を発着場として国道377号方面と主要地方道丸亀詫間豊浜線方面にそれぞれ１日に15便運行しており、利便性の高い移動手段の一つとなっている。一方で、のりあいバスの路線上にない地域又は路線からの距離がある地域については自動車や鉄道の利用が主な移動手段になるため、市道・農道等の整備に加え、ＪＲ四国との連携により、本地域から中心市街地等への移動や市外・他県からのアクセスを容易にすることで移動の利便性の向上を図る必要がある。
２

その対策
低炭素社会の実現に向けて公共交通機関の積極的な利用促進は必要であるものの、現状における市内及び地域内の移動においての主な移動手段は自動車であり、また災害時の避難道路や緊急輸送道路としての重要な役割を果たすものとして、当分の間は市道、農道、橋りょう等の整備を進める。
そのうえで、高齢者等の交通弱者であっても、また、通学や通勤等で地域外へ移動しなければならない人であっても安心して外出ができるよう、レンタカーやレンタサイクル、タクシー等の利用も含めた総合的な移動手段の確保に努める。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
交通施設の整備、交通手段の確保

事業名
施設名
(１)市道
道路
橋りょう
(２)農道
(３)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

事業内容

事業主体

市道改築等事業

市

橋りょう改築等事業

市

農道改築等事業

市

のりあいバス運行事業(内容)
５路線の運航により、高齢者等交通弱者の外出機会の促進や住民の利便性向上を図る。
(効果)
三豊総合病院等医療機関への受診が容易となり、また将来における脱炭素社会の実現にも寄与することができる。

市

－22－

備 考

交通施設維持４

交通安全対策事業(内容)
交通教室や交通指導員の確保、また各種キャンペーンの充実により、住民の交通安全意識を向上させるとともに、高齢者免許自主返納者に対してのりあいバス乗車券を交付することにより、のりあいバスの利用に繋げるとともに年少者高齢者の交通事故防止に努める。
(効果)
地域の交通環境秩序を維持する
ことにより、安心安全な交通基盤を確立することができる。

市

公共施設等総合管理計画等との整合「交通施設の整備、交通手段の確保」区分における公共施設については、各々の施設

等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅵ

生活環境の整備１

現況と問題点(１)

全般
本地域における持続的な地域社会の実現に向けては、その基盤ともいうべき生活環境の整備充実は不可欠である。とりわけ日常生活から排出されるごみやし尿の処理にかかる施設や上水道施設及び排水処理施設（以下「上下水道施設」という。）、
また、安心安全を実現する消防防災体制の整備は社会生活の安定のために必要不可
欠である。
(２)

生活環境の維持保全
本市においては、平成21（2009）年３月に観音寺市環境基本計画（平成31（2019）年３月改定。）を策定して、市内全域の分別収集の統一など、効率的なごみ処理体制の整備に取り組むとともに、ごみの減量化と再資源化の取組を推進している。
今後は、さらに長期的な視点に立ち、持続可能な生活環境の維持を可能とするごみ及びし尿処理体制のあり方の検討を進めることに加え、災害時など、緊急かつ大量に発生する災害廃棄物への対策についても観音寺市災害廃棄物処理計画（以下「災害廃棄物処理計画」という。）に基づき、適切に処理しなければならない。
(３)

上下水道施設の整備
水道施設は、国民が快適で衛生的な生活を送るための必要不可欠な社会基盤である。
香川県では、上水道施設の老朽化や持続的なサービス提供体制確立の必要性に対応するため、平成30（2018）年４月より香川県広域水道企業団による一体的な事業運営に移行した。今後は同企業団を主体としてスケールメリットを活かした上水道施設の維持管理及び更新を行うと同時に、渇水時、香川用水調整池（宝山湖）の活用や－23－

自己水源の確保など同企業団と連携し、安全安心な水道水の安定供給に取り組む必要がある。また、上水道施設の計画的な整備や耐震化に取り組む必要がある。
農業集落排水施設については、施設と管路の機能診断を行ったうえで長寿命化が見込まれる工法や手法により計画的に取り組むとともに、合併処理浄化槽の普及促
進などに努めていく必要がある。
(４)

消防防災施設の整備
昭和60（1985）年２月に発生した大規模山林火災や平成16（2004）年10月の台風がもたらした甚大な被害を鑑みると、本地域においても常に大規模な火災や地震などによる被災リスクが潜在するといえる。今後は施設や設備の計画的な整備に加え、防災訓練の実施や地域における人材の育成などによる防災意識の向上を図るとともに、関係機関と連携し、防災減災対策に取り組んでいく必要がある。
また、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定されている危険区域については、避難場所や避難経路等の周知啓発に努めるとともに、大規模災害においてはため池決壊や河川氾濫の危険性が高まるため、大規模ため池の耐震化や老朽ため池の改修、河川氾濫対策を計画的に実施する必要がある。
(５)

住環境の整備少子超高齢社会の到来や人口減少が進む一方で核家族化により世帯数は増加し、また、生活様式の変化により住まいやその周辺環境に対するニーズは多様化している。
本市においては、観音寺市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な管理と運営を行うとともに、住宅地の周辺環境の整備や観音寺市空家等対策計画に基づき、空き家などの適正管理の促進、空き家バンク制度による空き家の有効利用などに努めている。
今後は、人口減少の進行と本地域の市の平均を上回る高齢化率の中で、現状に沿った市営住宅の在り方の検討や老朽化などへの対策、また、入居者の安全が確保される
よう、誰もが住みよい快適な住宅地環境の整備などに取り組む必要がある。
２

その対策
(１)

全般
本地域の持続的な社会の維持のための基盤となる最も重要なものは、地域住民が快適で安全安心に暮らすことができる居住環境の確保である。
本地域において、安心・安全な環境を確保することは、ひいては「本市全体の（本市に）住み続けたい」意向の上昇に繋がる最も重要な命題であるといえ、今後は少子超高齢社会かつ多様化するライフスタイルの中で、既存の概念にとらわれず、地域の実情にあった住民サービスの提供に努める。

－24－

(２)

生活環境の維持保全
ごみ処理にかかる適切かつ効率的な処理体制を構築するため、観音寺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、常に地域の実情に応じた処理方法と収集体制について最善の方法を検討する。また、広報紙などを通じた啓発等を行うことより、学校や自治会、豊浜環境衛生組合などと連携してごみの分別収集とリサイクルに取り組む。
今後発生が予想される南海トラフ等の大規模災害時に発生する災害廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき、その処理に長時間を要する可能性も想定した

うえで、適正かつ迅速に行える処理体制を整備する。
生ごみ処理機購入補助制度の周知やマイバッグ持参の励行を促すことにより、家
庭ごみの排出抑制のため、ごみの減量化や再資源化の推進に努める。
ごみの不法投棄に対する市民意識の向上を図るため、広報紙や環境教育、自治会への周知看板の配布などを通じた啓発活動を推進するとともに、地域の生活環境保全のため、土地の所有者などに自己の所有物の適正な管理を促す。また、自治会や衛生組合、警察、県などの関連機関と連携し、ごみ不法投棄の監視体制を強化する。
し尿と浄化槽汚泥の処理については、委託許可業者を適正に指導するとともに、処理施設による安定処理のため、観音寺市衛生センターにおける受入体制等市全体の下水道事業及びし尿処理体制のあり方について検討を進める。また、脱水汚泥などの再資源化を継続し、水質汚濁の防止に努める。
(３)

上下水道施設の整備
水道事業については、平成30（2018）年度から香川県広域水道企業団が事業主体となり、老朽管の更新や水道施設の耐震化、再編などを計画的に行っている。引き続き、同企業団を中心として、災害に強く持続可能な水道施設の整備に取り組む。
農業集落排水については、本地域の快適な生活環境の確保と地域の水質保全を図る生活インフラとして、中長期的視点に立った経営基盤の強化を図る。また、合併処
理浄化槽の新規設置並びにし尿のくみ取り及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換支援とともに、検査機関との協力により、浄化槽を設置している家庭の法定検査受検率の向上に努める。
(４)

消防・防災施設の整備
消防団屯所や消防ポンプ車など、消防施設や設備の計画的な整備を行うとともに、災害現場における迅速な活動と団員の安全を確保するため、活動マニュアルを作成する。また、団員の不足に対応するため、企業などの協力を得ながら、青年層の加入促進と教育訓練の充実を図る。
防災マップやため池ハザードマップにより、危険個所の周知を図るとともに、決壊や氾濫のおそれがあるため池や河川の適正な把握及び維持管理に努める。

－25－

(５)

住環境の整備
本地域に所在する緑ヶ丘、荒神面、朝日ヶ丘、東浜、宮の後、中の町及び道溝の７

公営住宅については、長寿命計画に基づく適切な維持管理・更新又は用途の廃止を行うとともに、住民ニーズや立地環境、住宅動向などを踏まえつつ建替手法の調査を行い、これらを基に規模や立地条件、コスト面を考慮した適切な建替手法について検討を行う。また、高齢者等が安全かつ安心して居住できるように、住戸内部や共用部に段差の解消や手すりの設置等のバリアフリー化を進める。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
生活環境の整備

事業名
施設名(１)水道施設
上水道(２)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設

事業内容

水道施設改修等事業

事業主体

備 考

企業団

企業会計

塵芥処理施設等改修等事業
清掃運搬施設整備事業

市
市

し尿処理施設改修等事業

市(３)火葬場

斎場施設改修等事業(４)消防施設

三観広域行政組合負担金（常備消防）
非常備消防充実事業
公営住宅改修等事業

一部事務組合衛生組合活動支援事業(内容)
豊浜環境衛生組合のごみ減量化の推
進とごみ分別活動に助成を行う。
(効果)
組織の活性化により、ごみの分別やリサイクル等を促進することができる。
一般廃棄物・し尿収集運搬委託事業(内容)
本地域のごみ及び収集運搬業務を民間事業者に委託する。
(効果)
限られた収集体制にあっても迅速かつ効率的な収集業務が可能となり、ひいては地域の衛生環境の維持を図ることができる。
ごみ減量化対策事業(内容)
電気式バイオ式の生ごみ処理機購入
者や資源ごみ回収を行う PTA への助成を行い、家庭ごみ等の排出量抑制及び資源リサイクルの徹底に努める。また、資源ごみ（ペットボトルビン）の中間処理を委託し、再商品化に努める。
(効果)
排出量の総量抑制により、ごみの減量化を図るとともに処分費用を削減する。また、住民の環境保全への意識啓発にも繋げることができる。

団体(５)公営住宅(６)過疎地域持続的発展特別事業
生活

－26－

市
市
市

市

市

環境

防災・防犯

(７)その他

４環境公害測定事業(内容)
観音寺市内の大気、水質、騒音、振動及び悪臭について測定を行い、公害の防止に取り組む。
(効果)
地域内環境が保全され、安全で清潔な生活環境を維持することができる。
美しいまちづくり推進事業(内容)
ごみのない美しいまちづくりを推進するため、環境美化活動を支援するとともに、不法投棄の撲滅に向けて啓発
看板を自治会に配布する。また、自己所有地の適正な管理について啓発を行う。
(効果)
看板等の設置により不法投棄防止のための抑止となり、ひいては地域内の快適な生活環境を保全することができる。
耐震対策支援事業(内容)
避難や救急救護活動等に用いる指定
避難路沿道の住宅の耐震診断を実施する者や、耐震対策工事を実施した民間住宅等に対し助成を行う。
(効果)
地震発生時の被害の最小化及び救急救護活動等の円滑化を図ることができる。
地域防災推進事業(内容)
家具類の転倒防止対策器具購入者への補助や自主防災組織が行う防災訓練
や資機材整備、人材育成に対する助成
を行う。
(効果)
大規模災害発生時において初動の核となる自主防災組織の充実を図ることができる。
防災マップ等作成事業(内容)
地域住民の生命や財産を守るべく、避難路や浸水区域、決壊のおそれがあるため池等の防災や減災にかかる総合的な情報を盛り込んだ防災マップを作成し、全戸に配布する。
(効果)
地域全体の危険地域等を共有できるとともに、全戸配布によって防災、減災に向けての住民意識の高まりを促進することができる。
河川改修等事業

市

市

市

市

市

市

公共施設等総合管理計画等との整合
廃棄物処理施設、上水道施設や排水処理施設、消防施設や公営住宅などの「生活環境の整備」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画その他関係する諸計画に定める基本方針に沿って各団体と連携し、適切かつ効率的な維持管理を行う。

－27－

Ⅶ

子育て環境の充実、高齢者等の健康の増進及び福祉の向上
１

現況と問題点(１) 全般本地域においては、市全体に比べて高齢化が顕著であり、保健、医療及び福祉に対する住民ニーズは年々増大しているとともに多様化している。しかし、行政のみが受け皿となり、これらの幅広いニーズに対応することは難しいことから、今後は地域や関係事業所等との緊密な連携による対応が必要である。
(２) 児童その他の保健及び福祉
少子高齢化が進行するとともに、若い世代の市外への転出が顕著にみられる現在、若い人たちが今後も本地域に居住し続けたいと思い、また、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかにのびのびと育つことができると実感してもらえる環境づくりを進めなければならない。
本市においては、現在、子ども・子育て支援事業計画に基づき、乳幼児健康診査や保育サービスの充実に努めている。また、放課後児童の健全育成やひとり親世帯への支援、子育てに関する相談体制の充実や子育て家庭に対する経済的な負担軽減にも取り組んでいるが、今後はさらに安心とゆとりを持って子どもを生み育てることができ、すべての子どもが心身ともに健やかに育つことができるよう、地域全体で子ど
もと子育て家庭を支援することができる環境を目指す必要がある。
(３) 高齢者の保健及び福祉
本地域においては、合併前から福祉のまちづくりが推進されており、三豊総合病院、介護老人保健施設及び豊浜町老人介護支援センターの連携によって、高齢者の健康の度合いに応じた適切な医療及び介護サービスを提供する体制が整備されていた。
団塊の世代が高齢者となった超高齢社会に臨むにあたり、本市においては観音寺
市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（以下「高齢者計画」という。）に基づき、介護予防や介護保険事業にかかる施策を進めるとともに、生きがいづくりと意欲や能力のある高齢者の社会参加の促進に取り組んでいる。今後は、医療や介護、生活支援
や福祉サービス、住まいなどを一体かつ連動した提供が可能となる環境づくりを進めることで、安心かつ住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるような地域包括ケアシステムづくりを目指す必要がある。
(４)

障がい者の保健及び福祉
障害者基本法では、すべての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校など日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う「共生社会」の実現が掲げられている。
本市においては、障がいの有無やそれぞれの違いを越えて、すべての生活者を前提としたものづくりや環境づくりを進め、障がいのある人が住み慣れた地域でその能力を最大限に発揮しながら、自立した日常生活を可能とする環境づくりを目指してきた。
今後は観音寺市障がい者計画・障がい者福祉計画・障がい児福祉計画（以下「障が－28－

い者計画」という。）に基づき、行政や障がい者団体をはじめ関係機関、企業、地域住民などが連携、協働しながら、障がいのある人の社会参加を支え、障がいのある人が身近な地域でいきいきと自分らしく暮らせる共生社会のさらなる実現を目指す。
２

その対策(１) 全般ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の共通理念である「誰一人取り残さない」は、とりわけ保健及び福祉サービスにおいて果たされるべき命題であり、地域住民が安心して日常生活を過ごすために必要不可欠である。
核家族化の広まりや共働き世帯が増加する現在の地域社会において、魅力的な労働環境の確保と安心ある子育てや介護、見守り態勢の維持の両立を実現するためには、補完的存在として地域コミュニティが果たす役割は大きく、他地域に比しても緊密なコミュニケーションが日常生活において構築されている本地域ではその位置づけは重要である。今後は、本市が実施する様々な保健・福祉サービスの効果的な浸透のため、地域コミュニティとの連携を図るとともに情報発信に努める。
(２) 児童その他の保健及び福祉
観音寺市子ども・子育て支援事業計画によれば、フルタイム、パートアルバイトにかかわらず働く母親は増加しており、平日に定期的に利用したい教育・保育事業の大半が保育所（園）、幼稚園及び幼稚園の預かり保育である。また、子育てに向き合う保護者自身の悩みや気になることとしては「（子育てに追われて）仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分取れないこと」や「子育てのストレスなどから子どもにきつく当たってしまうこと」「子育てにかかる出費がかさむこと」の割合が多い。このような現状や課題を鑑みると、本市及び本地域に子育て支援において保護者に対する有効なサポートは、保育所（園）等保育施設の充実によるワーク
ライフバランスの実現、保護者の精神的負担や子育てにかかる出費の軽減であるといえる。
こういった保護者のニーズに応えるため、本地域においては豊浜地区認定こども園を建設して保育施設の充実を図るとともに、小学生に対して放課後児童健全育成
事業をさらに充実させて保護者の負担軽減に努める。また、ファミリー・サポート・センター事業や子育てホームヘルプサービス事業の推進に取り組む。
(３)

高齢者の保健及び福祉
高齢者が自分らしく安心して暮らしていくためには、住み慣れた地域において安定した日常生活が可能となる環境づくりが重要である。高齢者計画においては「日常生活圏域」を設定し、その範囲内で保健、医療、福祉サービス等の利用が完結するべくサービス基盤や支援体制の整備が進められている。本市においては５つの日常生
活圏域が設定されており、本地域も「豊浜圏域」として本地域全域を対象とする範囲
において実情に応じた施策を推進していく。
高齢者計画によれば、将来における本市全体の要介護（要支援）認定者数は、令和３（2021）年度の3,298人が令和７（2025）年には85人増加して3,383人となる見込み－29－

である。「第２期観音寺市人口ビジョン」によると、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和７（2025）年における65歳以上人口は19,215人となり、高齢者の17.6％が要介護（要支援）認定を受け、いずれかのサービスを利用する状況が想定されている。
このような想定に基づき、介護保険施設や圏域内に所在する地域密着型サービス
事業所等の整備により介護保険制度をさらに充実させてその基盤を安定させるとともに、地域共生社会の実現に向けた取り組みに努めることで生きがいづくりや社会参加を促進する。また、地域包括ケアシステムをさらに深化させるとともに、高齢者の権利擁護と認知症施策を充実させることにより、高齢者にやさしい地域づくりを
目指す。
(４)

障がい者の保健及び福祉障がい者計画によれば、障がい者の住まいは約９割を自宅が占める。また、地域生

活において必要な支援については、「在宅で医療的ケアなどが適切に得られること」
や「必要な在宅サービスが適切に利用できること」、「経済的な負担の軽減」の希望が多い。そのため、このような自宅を生活の基盤とする障がい者が、障がいの有無によって分け隔てなく、職場や学校など日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や支援のもとで自分らしく、健康で生きがいのある毎日を暮らすことができる地域社会を創出することが求められている。
障がい者が安心して在宅生活を継続することができる環境づくりを推進するために、本地域においては、保健、医療、福祉、保育、教育などの連携強化により地域の生活を支える各種生活支援を充実させる。また、障害者差別解消法の趣旨に基づき、住民の理解と協力を得られるよう、積極的に差別のない地域社会の実現を目指すとともに権利擁護の推進や意思疎通支援の強化を図る。さらに、一人一人の適性と能力に応じて社会活動への参加を促進するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザ
インの視点を踏まえたまちづくりや情報アクセシビリティの向上、居住支援を推進
する。
３

計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
子育て環境の充実、高齢者等の健康の増進及び
福祉の向上

事業名
施設名

事業内容

事業主体

(１)児童福祉施設

児童福祉施設改修等事業

市(２)認定こども園

豊浜地区認定こども園建設事業

市

豊浜福祉会館施設改修等事業

市

障がい者日常生活用具等給付事業

市

保健センター施設改修等事業
子育て世代包括支援センター施設改修等事業

市
市(３)高齢者福祉施設
高齢者生活福祉センター(４)障害者福祉施設
その他(５)保健センター及び母子健康包括支
援センター

－30－

備 考

(６)過疎地域持続的発
展特別事業
児童福祉

保育所地域活動事業(内容)

市

特別保育を推進するとともに、保育施設を生かして地域の需要に応じた幅広い活動を支援する。
(効果)
地域域ニーズに合致した保育サービスを提供することで児童福祉の向上を図る
ことができる。
保育士確保支援事業(内容)

市

保育士資格取得のために要した奨学金
や宿舎借上費用を支援すること等により、保育士の確保に努める。
(効果)
地域内での保育ニーズに対応するうえで必要な保育士の確保に資することができる。
こんにちは赤ちゃん事業(内容)

市

香川県助産師会に委託して、生後４か月までの児童がいる家庭を訪問して情報の提供や相談、助言等を行う。
(効果)
産後や育児等で疲労する母親等の負担を軽減することができる。
ファミリー・サポート・センター事業(内容)

市

委託事業により、児童の預かり等援助を希望する人と援助を行うことを希望す
る人双方について連絡・調整を行い、相互援助活動を行う。
(効果)
仕事と育児を両立できる環境を整備す
るとともに、地域での子育て力を高める
ことができる。
放課後児童健全育成事業(内容)

市

昼間保護者のいない留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供する。
(効果)
保護者の就労が容易となり、仕事と育児の両立を図ることができる。
高齢者・障がい者福祉

老人クラブ等活動支援事業(内容)
在宅福祉の向上を目指し、老人クラブが取り組む社会活動や教養講座、スポー
ツ振興等に対し、助成を行う。
(効果)
地域における高齢者の活動を促進する
ことにより相互交流の機会を増やすとともに在宅高齢者の増加を図ることができ
る。

－31－

市
団体

健康づくりその他

生活支援体制整備事業(内容)
地域における支え合い体制の構築を目的として本地域に「第２層協議体」を設置して、地域住民の主体的な課題の解決等に向けた活動を支援する。
(効果)
住民主体の地域づくりを促進し、きめ細かい生活支援や介護予防サービスの充実を図ることができる。

市

地域介護予防活動支援事業(内容)
介護予防を目的として住民が主体的に行うサロンの運営に対し支援を行うとともに、高齢者が行ったボランティア活動を評価してその活動を促進する。
(効果)
地域住民の外出・交流を促進するとともに、介護予防に資することができる。
障がい者地域生活支援事業(内容)
障がい者が日常生活や社会生活を過ごすために必要となる情報の提供や手話通訳等による意思疎通や移動の支援を行う。
(効果)
障がい者が安心して地域で日常生活を過ごすことができる。
地域活動支援センター機能強化事業(内容)
雇用・就労が困難な在宅障がい者が通い、機能訓練、社会適応訓練及び入浴サー
ビスの提供を受けることができる地域活動支援センターの機能を強化する。
(効果)
在宅障がい者が、地域の実状に応じた
創作的活動、生産活動の機会の提供を受けられ、かつ社会との交流促進を図ることができる。
健康相談事業(内容)
壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防及び早期発見・早期治療を図り、全体的な地域住民の健康増進を推進する。
(効果)
健康を保持する地域住民が増えること
により、医療費等の抑制のみならず、ひいては地域の活性化に繋げることができる。
民生委員活動事業(内容)
民生委員、児童委員を委嘱し、その活動等を支援することにより、地域での独居
高齢者等に対する見守りやきめ細かい福祉サービスを促進する。
(効果)
地域ごとの事情を把握するとともに、
当該情報を吸い上げてきめ細かい福祉サービスの充実に繋げることができる。

市

－32－

市

市

市

市

４

社会福祉協議会運営補助事業(内容)
相談事業や福祉サービスの提供において地域福祉を下支えする社会福祉協議会の活動を支援し、地域福祉の維持向上を図る。
(効果)
地域における高齢者、障がい者等に対する福祉サービスのニーズに、より適切な対応が可能となる。
パパママ教室(内容)
妊婦及びその家族に対し、妊娠期や育児期の情報を提供し、実際に育児体験の機会を提供することで、育児への理解を促進するとともに、出産や育児に向けての不安の解消を図る。
(効果)
夫婦共同での子育て促進への後押しとなり、また地域における情報交換や仲間づくりの場所をも提供できる。

市

乳幼児生活相談事業(内容)
離乳食講習会や育児相談・妊婦健康相談等を実施することにより、育児にかかる情報提供・支援を行う。
(効果)
保護者等の不安や負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長や発達の促進を図ることができる。

市

市

公共施設等総合管理計画等との整合
放課後児童クラブ施設や保育所（園）、豊浜地区認定こども園等の「子育て環境の充実、高齢者等の健康の増進及び福祉の向上」区分における公共施設については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った
適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅷ

医療の確保
１

現況と問題点
本市と三豊市を構成市とする一部事務組合として運営される三豊総合病院企業団は、本地域や構成市のみならず、愛媛県四国中央市をはじめとする広範囲において医療需要の受け皿となる中核拠点である。また、本病院組合は市内の主要な救急指定病院でもあり、急性期患者の受入れ先としても重要な位置づけとなっている。
急速な高齢化や食生活の欧米化に伴う生活習慣病の増加により、また社会に著しい混乱をもたらしている新型コロナウイルス感染症のような想定されない感染症への対応を考慮すると、必要とされる医療は質量ともに増加する見込みである。
今後は三豊総合病院施設の充実を図るとともに、医療需要に対応するべく医師、看護師等人員の確保に努める。また、医療機器その他必要となる施設設備の整備や市内地域
内のみならず、隣県をも含めた広域的な医療機関や診療所との緊密な連携を促進するな
ど、安定的かつ継続的な医療サービスの提供を確保しなければならない。さらに、医療需要の増大をできる限り鈍化させるため、日頃からの健康維持への試みも合わせて行わなければならない

－33－

２

その対策
本地域のみならず、構成市および周辺自治体にとっての重要な役割を果たす医療の中核拠点としての三豊総合病院施設及び駐車場その他周辺施設の充実を働きかけるとともにその整備を支援する。
超高齢社会やライフスタイルの多様化に伴う医療需要の増加に対しては、三豊・観音寺市医師会や民間医療機関との連携をさらに強化することにより、不足する看護職員の確保を図るとともに三豊准看護学院による准看護師の養成を支援し、人材の育成に努める。また、夜間や休日診療の充実を図るほか、訪問診療や訪問看護を組み合わせること
で、きめ細かい医療サービスを提供する。さらに、医療需要の増大を少しでも鈍化させる
ため、日ごろからの検診や健康診査、予防接種等に努めるとともに、健康に過ごすことができるライフスタイルへの移行について積極的に啓発を行う。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
医療の確保

事業名
施設名
(１)診療施設病院(２)過疎地域持続的発
展特別事業
その他

事業内容

三豊総合病院企業団負担金
地域医療確保対策事業(内容)
県及び県内市町の共同事業により修学資金の貸付やへき地医療支援機構の機能強化など、地域医療の確保に向けた各種事業に対して、市負担分を負担する。
(効果)
地域医療の確保に向けた広域的な施策の実施によって、効率的かつ充実した行政サービスの提供が可能となる。
産科医等確保支援事業(内容)
医師確保対策として産科医等に対し分娩手当を支給する。
(効果)
地域において安心ある分娩医療を受けられる環境を創出することにより、少子化対策の一助となる。
予防接種事業（任意接種）(内容)
麻しん、風しんその他の必要となる予防接種を実施する。
(効果)
重症化や重篤化する患者の発生を抑制
し、安心ある医療の確保と地域社会の活性化を図ることができる。
結核予防事業(内容)
肺結核の早期発見と早期治療を目的として、65 歳以上の高齢住民を対象として検診を実施する。
(効果)
結核り患の予防と重症化や重篤化する患者の発生を抑制し、安心ある医療の確保と地域社会の活性化を図ることができ
る。

－34－

事業主体

一部事務組合

県

市

市

市

備 考

妊産婦・乳幼児健康診査及び検診事業(内容)
妊産婦及び乳幼児に対し、定期健康診
査や各種検診を実施するとともに、乳幼児の生活相談を実施することにより、妊産婦及び乳幼児の心身の健康保持を図る。
(効果)
心身ともに不安定な時期にある妊産婦及び乳幼児の健康保持に繋がり、地域において安心して出産する環境を構築することができる。
成人健康診査及び検診事業(内容)
生活習慣病への罹患率が高くなる成人に対し、定期健康診査や各種検診を実施することにより罹患を早期に発見して医療に繋げ、ひいては地域全体の健康体住民の増加を目指す。
(効果)
地域の健康体住民の増加により、医療費の抑制とともに地域の活性化を図ることができる。

４

市

市

公共施設等総合管理計画等との整合「医療の確保」区分における公共施設については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、本市総合管理計画に定める基本方針に沿うとともに、三豊総合病院企業団が定める施設管理（長寿命化）計画との整合を図りつつ、適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅸ

教育の振興
１

現況と問題点(１)

教育施設の整備等
まちづくりは人づくりである。核家族化の広まりや共働き世帯が増加する現在の地域社会において、次代を担う子ども達の育成のためには、家庭、学校とともに地域
社会がそれぞれの役割を果たすとともに連携を密にすることが必要となる。
本地域は、平成17（2005）年の合併前においてすでに義務教育施設の集約が行われていたが、その際に整備された現行の豊浜小学校は築後40年以上を経過し、耐震化改修は施されてはいるものの、その劣化は著しい。本地域の子ども達が、地域社会の中で健やかな成長を可能とするためには、現在の地域社会の実情に合致する施設環境は必要不可欠であり、また地域社会のコミュニティの核となる同小学校の施設設備の更新は地域の活性化の観点からも重要である。
このことから、地域の持続可能な教育環境の実現のためには、安心して学び、学ばせることができる教育基盤の整備が重要であり、その受け皿となる施設の充実が必要である。
さらに、スクールバスの円滑な運行やカーブミラーやガードレール、照明等の交通安全施設を設置して、通学する子どもの安全対策も図る必要がある。

－35－

(２)

社会教育等の振興
生涯を通じて自己を高め、生きがいのある生活を送ることは、日常生活を充実させ、実りある人生の糧とするために必要不可欠である。そのため、様々な学習機会の提供、文化芸術活動やスポーツを行える環境づくりなど、生涯学習活動を通じた地域とのかかわりは、豊かな地域文化をつくるうえで大きな役割を担っている。
本地域に所在する公民館や図書館、また集会所等で行われる様々な文化芸術活動、さらにはすぽっシュＴＯＹＯＨＡＭＡ、豊浜トレーニングセンターでのスポーツを通じてコミュニケーションの円滑化を図ることにより地域の結束を高め、活性化に繋げる必要がある。
２

その対策(１) 教育施設の整備等
本地域に居住する児童の健全な育成のためのみならず、地域コミュニティの拠点として、また地震等の大規模災害時における地域の防災拠点としても重要な役割を担う豊浜小学校について校舎の更新や体育館の大規模改造工事等を実施し、教育環
境の充実を図る。
また、本地域における子育て家庭の負担を軽減してその生活を安定させるため、保護者の保育ニーズに柔軟に対応できる豊浜地区認定こども園を建設することにより、地域社会の活性化や子育て環境の充実を図る。
児童及び生徒が安心して勉学や学校活動に励むことができるよう、スクールバスの運行による遠方通学者の安全の確保を図るとともに、健康かつ健全な成長を支援するべく部活動等競技大会への出場者に対して助成する。さらに、地域の実情に沿い、ふるさとの文化や歴史に親しみが持てる教育用教材や内容の充実を図るとともに、青少年健全育成事業を実施する。
豊浜小学校及び中学校の給食調理場については、施設設備の老朽化と児童生徒数の減少を見据え、新たに整備を予定している学校給食センターに統合する。
(２)

社会教育等の振興
本地域に所在する豊浜中央公民館や豊浜図書館、南部及び西部集会所等は、地域住民にとって貴重な生涯教育や相互コミュニケーションの拠点である。また、豊浜図書館入口に併設される大平正芳コーナーにみられるとおり、社会教育施設には本地域の歴史や文化を紹介する資料等が多く展示されている。そのため、これらの場所は生
きがいの創出や知識の獲得という側面のみならず、歴史や伝統を感じるとともに、ふるさとを愛する心を醸成するという意味においても重要である。また、すぽっシュＴ
ＯＹＯＨＡＭＡや豊浜野球場、豊浜トレーニングセンターでのスポーツ活動は、リフ
レッシュや健康の維持だけでなく、時に自治会対抗スポーツの拠点となり、地域の結束に寄与するという多面的な機能を有する。
今後は、これらの施設を安定的かつ継続的に維持することにより、地域の活性化を図るとともに、地域の文化的素養を高め、かつふるさとを愛する心を育み、ひいては定住に繋げる。

－36－

３

計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
教育の振興

事業名
施設名
(１)学校教育関連施設
校舎

給食施設

(２)幼稚園(３)集会施設､体育施設
等
公民館

体育施設

図書館
(４)過疎地域持続的発展
特別事業
義務教育

事業内容

事業主体

豊浜小学校改築事業
豊浜小学校施設改修等事業
豊浜中学校施設改修等事業

市
市
市

豊浜小学校給食調理場施設改修等事
業
豊浜中学校給食調理場施設改修等事
業
豊浜幼稚園施設改修等事業

市

公民館施設（豊浜中央公民館含む）
改修等事業

市

豊浜総合体育館施設改修等事業
豊浜トレーニングセンター施設改修
等事業
豊浜野球場施設改修等事業

市
市

豊浜図書館施設改修等事業

市

スクールバス運行事業(内容)
遠方より通学する児童のため、スクールバスを運行する。
(効果)
安心ある通学体制を確保することができる。
校外活動等支援事業(内容)
児童・生徒が体育、文化又は児童会、生徒会等の活動にかかる大会等に出場する場合に、経費を補助する。
(効果)
体育教育活動、文化教育活動等の振興が図られるとともに、児童・生
徒の健全育成を図ることができる。
情報教育推進事業（小、中学校）(内容)
学校のＩＣＴ化を推進するため、
小、中学校に配置する通信ネットワー
ク等の充実を図る。
(効果)
日常の授業や教育活動においてＩ
ＣＴを活用することにより、児童生
徒の情報活用能力を育成することができる。
授業等教育環境充実事業（小、中学校）(内容)
小、中学校における教材等の購入、外国語指導助手の設置その他授業等において必要となる教育環境の充実
を図る。
(効果)
質の高い授業等教育サービスを提供することで、健全な生徒・児童の育成を図ることができる。

市

－37－

市
市

市

市

市

市

備 考

生涯学習・スポーツ４

青少年健全育成事業(内容)
生徒・児童及びその家族への相談や補導活動等を実施するとともに、青少
年健全育成のために活動する団体に対し、助成を行う。また、防犯パトロールを行い児童の安全を確保する。
(効果)
地域での青少年健全育成を図ることができ、かつ地域内の安全も維持することができる。

市

地区公民館生涯学習事業(内容)
地区公民館において講師等を招聘して各種講座や事業を実施し、地域における生涯学習環境の充実を図る。
(効果)
地域での相互交流が図られ、住民の健康の保持にも繋がるとともに地域の活性化にも寄与することができる。

市

市民スポーツ推進事業(内容)
市スポーツ協会豊浜支部を通じて本地域における体育振興を支援するとともに、市民スポーツ祭の開催やスポーツ団体等の育成により、地域におけるスポーツ環境の充実を図る。
(効果)
地域における相互交流が図られ、住民の健康の保持にも繋がるとともに地域の活性化にも寄与することができる。

市

公共施設等総合管理計画等との整合「教育の振興」区分における公共施設については、豊浜小学校施設の更新や豊浜地区

認定こども園の建設について実情に沿って適正に実施をするとともに、地域の拠点としての位置づけから多目的での使用を見据えつつ、既存施設も含めて総合管理計画に定める基本方針に基づき、適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅹ

集落の整備
１

現況と問題点
本地域は、独自の歴史や文化、豊かな自然環境を有しており、古くから地域住民の暮らしや交流を支えるコミュニティとして、自治会ごとに協働体制が形成され、様々な活動に生かされてきた。現在は28の自治会が存在し、日常生活での相互コミュニケーショ
ンや神社行事、清掃活動、「さぬき豊浜ちょうさ祭」などにおいて結束や協力関係がみられる。
一方で、近年は人口流出や地域コミュニティの希薄化が急速に進行するとともに、高齢者世帯の増加も相まって地域の衰退に拍車がかかっている地区が多く、存続に向けた
地域コミュニティの活性化が喫緊の課題となっている。
本市の実施する施策をきめ細かく実効性のある形で浸透させていくためには、地域に根差したコミュニティの存在は必要不可欠であり、今後はその存続に向けて生活基盤の整備の推進に加え、特色ある産業振興や地域の魅力を高めるコミュニティづくりの強化－38－に努める必要がある。
２

その対策
地域の人口が急激に減少していくなかで、従来のやり方では自治会の円滑な運営が困難となるだけでなく、その枠組みを維持することすら困難である。
今後は、引き続き自治会への加入を促進するべく啓発に努める一方で、自治会のあり方についても地域住民の意見を反映しつつ検討し、自治会がより効率的かつ継続的に活動を行えるようにするため、地域の実情に合わせた自主的な組織の再編を促進する。さらに、自治会が自主的、主体的に活動する文化やスポーツ、レクリエーション、伝統文化継承など、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯感を向上させるための支援を行う。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
集落の整備

事業名
施設名
(１)過疎地域集落再編
整備(２)過疎地域持続的発
展特別事業
集落整備

４

事業内容

事業主体

豊浜公会堂施設改修等事業
豊浜南部及び西部集会場施設改修
等事業

市
市

自治会活動支援事業(内容)
本市自治会連合会を通して地域の自治会を支援し、活動の充実と地域の活性化を図る。
(効果)
地域に根差した自治会の枠組みを強化することで、地域のニーズに沿った本市の施策展開が容易になる。
地域サロン活動支援事業(内容)
地域の誰もが集える拠点として自治会がサロンを開設し、自主的に行う活動に対し支援する。
(効果)
地域サロンの普及により、相互交流の機会が増え、地域コミュニ
ティの活性化に繋げることができ
る。

市

備 考

市

公共施設等総合管理計画等との整合
豊浜南部集会場及び西部集会場その他の「集落の整備」区分における公共施設については各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。
Ⅺ

地域文化の振興等
１ 現況と問題点
歴史や文化、芸術は、先人たちの知恵や精神を伝える大切な財産として後世に引き継ぐべきものであり、その地域を形づくる重要な要素である。また、これらに触れること－39－

は、心を豊かにするばかりでなく、地域についての理解を深め、ひいてはふるさとに親しみをもつ心を育むことに繋がる。
地域を代表する「さぬき豊浜ちょうさ祭」は、文化の伝承においてのみならず、地域コミュニティの形成及びその円滑な運営という意味においても重要な役割を担っている。また和田地区で長年行われてきた香川県指定無形民俗文化財である和田雨乞踊や国登録有形文化財である四国工芸社門、豊浜郷土資料館での「綿」にかかる体験教室、さらくも かには本地域に遺る市指定史跡の台山古墳（５世紀初め）や雲岡古墳（７世紀後半）なども本地域のアイデンティティを後世に伝えるうえでも重要である。
今後は、これらの貴重な文化財や伝統芸能について適切な保存管理を行うとともに、本地域の魅力として情報発信を行うことで知名度の向上を図る取り組みが望まれる。また、地域住民が主体的に文化や文化財に関わることを通して地域コミュニティの形成に繋げることが必要である。
２

その対策
１年を通して様々な地域コミュニティ活動の機会を提供する「さぬき豊浜ちょうさ祭」
は、本地域の最大にして最も重要なイベントでもある。本地域のアイデンティティの象徴であり、郷土文化の最上の誇りともいうべき「さぬき豊浜ちょうさ祭」を今後も確実に継承していくため、コミュニティ助成事業等により、自治会の「さぬき豊浜ちょうさ祭」の実施に向けた活動を支援する。
また、讃岐三白の一つである綿（棉）産業は、本地域の繁栄の礎ともなった重要な伝統文化であり、旧豊浜町において町花ともなった綿（棉）文化を後世に伝えることは、本地
域発展の足跡を伝える重要な活動であるといえるため、ＮＰＯ団体が豊浜郷土資料館で行う「（わた文化）サポーター養成講座」等の後継者育成や伝統文化発信の支援に努める。
さらに、本地域に所在する県及び市指定文化財を後代に確実に継承していくために必要な維持管理を適切に行うとともに、積極的な情報発信等に努める。

３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
施設名

地域文化の振興等(１)地域文化振興施設等
地域文化振興施設(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興事業内容

事業主体

豊浜郷土資料館施設改修等事業
ちょうさ会館施設改修等事業（再掲）

市
市

指定文化財保存事業(内容)
地域に所在する市指定文化財の保存管理を確実に行うことにより、地域のアイデンティティを後世に伝えるとともに、保存活動を通して地域住民が交流する機会を提供する。
(効果)
本地域にある文化財を安定的かつ継続的に後世に引き継ぐことができる。

市

－40－

備 考

４

公共施設等総合管理計画等との整合
豊浜郷土資料館などの「地域文化の振興等」区分における公共施設については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

Ⅻ

再生可能エネルギーの利用の推進
１ 現況と問題点
社会経済活動から生じる地球温暖化や森林破壊などの環境問題による自然生態系への悪影響が懸念されるなか、地球環境保全への意識は高まりを見せ、低炭素社会を目指す
取り組みは近年ますます増えてきている。
本市においては、観音寺市環境基本条例に基づき、市内全域の環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進するとともに、エコオフィス実行計画に基づき、豊浜支所や豊浜中央公民館をはじめとする公共施設についても節電や省エネを心がけ、環境に配慮する取り組みを行っている。
今後は、本地域の美しい自然環境と景観を保全していくために必要となる再生可能エ
ネルギーの利用の推進に向けて、住民意識の向上促進や本市の特色を活かした施策の実施が必要となる。
２

その対策
本地域においては、フジボウテキスタイル豊浜工場跡地において大規模な太陽光発電施設が立地されているほか、遊休農地等を再利用した太陽光発電事業所が増えており、
再生エネルギーの利用に向けた取り組みが各所でなされている。
今後は、学校において環境学習会を開催したり、総合的な学習の時間において環境学習に繋がるプログラムを取り入れたりして、学習機会の拡充を図る。
また、再生可能エネルギー利用の有用性や環境保全に関する意識の啓発に努めると同時に、地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備の設置を推進するなど、再生可能エネルギーの導入と排出ガス削減に向けた普及啓発に努める。

３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
施設名

再生可能エネルギーの利用の推進(１)再生可能エネルギー
利用施設

事業内容

(２)過疎地域持続的発展
特別事業
再生可能エネルギ
ー利用

地域循環共生圏構築事業

市

再生可能エネルギー整備事業(内容)

市

自然エネルギーの有効利用に努めるべく、太陽光発電システムに加え、蓄電池の設置に対して助
成する。
(効果)
助成制度の進展により、地域住民の意識啓発に繋がり、ひいては脱炭素社会への移行を促進することができる。

－41－

事業主体

備 考

４

公共施設等総合管理計画等との整合「再生可能エネルギーの利用の推進」区分における公共施設については、各々の施設

等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画及び環境基本計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。
XⅢ

その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１

現況と問題点
近年の情報社会の急速な進展や人口減少による労働力不足、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増大など、社会情勢は不透明になるとともに生活環境の維持はますます困難になっている。
これからの行政運営においては、地域社会の密接なかかわりが不可欠であり、その前提となる信頼関係の構築と相互理解への試みは非常に重要である。今後は、積極的な情報共有を図るため、広報紙やインターネット等を含むあらゆる手段によって情報発信に努めなければならない。
２

その対策
広報紙やインターネット、ケーブルテレビ放送、パンフレットやＳＮＳ等を通じた
積極的な情報発信を行うとともに、より効果的な発信媒体について常に検討を行う。
「観音寺市くらしのガイドブック」などを用いて本市が行う行政サービスをわかりやすく説明したり、出前講座制度を積極的に活用して地域住民との情報共有を図る。
また、市が主催する各種協議会においては広く地域住民代表の参画に努め、可能な限りその意向を施策に反映させる。
３計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
施設名

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１)過疎地域持続的発展特別事業
広報

事業内容

事業主体

広報紙制作等事業(内容)
地域において全戸配布する
広報紙を制作することにより、各種制度の周知や地域内外の情報発信を行う。
(効果)
毎月の配布により、常時最新の情報を全戸に周知できるとともに、配布時の高齢者等
安否確認にも活用することで地域社会の安定を図ることが
できる。

市

－42－

備 考

「観音寺市くらしのガイドブック」制作等事業(内容)
地域において全戸配布する「観音寺市くらしのガイドブック」を制作することにより、市政全般について情報発信を行う。
(効果)
本ガイドブックの配布により、日常生活において必要な行政サービス情報を確実に全戸に周知でき、日常生活を送るうえでの利便性の向上を図ることができる。
ホームページ運営事業(内容)
ホームページにより市政の様々な情報を積極的に発信することで、地域に対して効率的な情報の伝達を行う。
(効果)
発信したい情報を迅速かつ効率的に伝達できると同時に、閲覧者も必要な情報を必
要なタイミングで閲覧が可能となる。
行政情報発信事業（ケーブル
テレビ）
(内容)
ケーブルテレビにより字幕放送及び映像放送を発信する
ことで、地域に対して必要な情報の伝達を行う。
(効果)
ケーブルテレビの活用によって、地域のイベント情報等を迅速に伝達でき、その視聴によって地域にとって身近な情報を周知することができ
る。

４

市

市

市

公共施設等総合管理計画等との整合
出前講座等で使用する公民館等の「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」区

分における公共施設については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

－43－

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住定住地域間交流の促進、人
材育成

事業内容

事業主
体

市内高等学校県外生徒就学等支援事業

市

市

本施策の実施により、本市及び本地域の知名度向上、移住・定住者の増加及び企業誘致の促進に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、関係人口の創出に繋がり、地域の活性化が図ることができるとともに、将来における移住・定住者の確保に向けてその可能性が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域産業の活性化とともに新
たな産業の創出に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、空き家の減少と定住の促進が図られ、ひいては
生活環境の維持及び地域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、本市及び本地域の知名度向上が図られるとともに、集客力の強化に向けてその効果
が将来に及ぶ。

団体

本施策の実施により、地域の実状やニーズに合ったサポート体制の充市内に所在する高等学校に県外から入学する生徒に対し、通学費又は下宿費を助成する。

考本施策の実施により、地域の活性化のみならず、将来における移住・定住者の増加に向けてその可能性が将来に及ぶ。

(内容)
移住・定住

備

(効果)
関係人口の増加に繋がるとともに、本市及び本地域の活性化並びに将来の定住に向けた可能性も広がる。

移住定住交流促進事業(内容)
移住希望者に対する相談、支援を行うほか、移住フェア等に参移住・定住加するなどして、東京圏等からの移住・定住・交流のために必要

地域間交流な施策を講じる。また、空き家等を改修してサテライトオフィスを設置する企業等への助成を行う。
(効果)
市の知名度向上を図ることができるとともに、移住定住並びに立地企業等の増加に寄与することができる。

四国中央連携交流事業(内容)
四国の中央に位置し、近接する本市、愛媛県四国中央市及び徳島県三好市が県域を超えた様々な協力や連携を通じて、行政サー
地域間交流

ビスの向上や四国中央地域の活性化を目指す。
(効果)
広域連携による行政サービスの効率化を図ることができるとともに、相互補完と相乗効果によって地域全体の活性化を図ることができる。

中小企業振興事業
(内容)
移住・定住
人材育成

販路開拓等支援を行うほか、合同就職説明会や創業者支援を行い、中小企業の振興を図る。
(効果)
本市及び本地域の産業を下支えする中小企業の経営の安定に寄与するとともに新たな産業の創出への可能性も広がる。

空き家対策事業(内容)
空き家と賃貸等の希望者をマッチングしたり、リフォームに要移住・定住する費用に対し助成することで空き家の活用を図るとともに定住を促進する。また、空き家環境を放置しないため、適切な管理を促す等必要な措置を講じる。
(効果)
空き家の減少により定住促進が図ることができ、また地域の生
活環境も向上させることができる。

シティプロモーション（観光宣伝）事業(内容)
都市部での「かんおんじフェア」等の開催やボランティアサポ
移住・定住ーター「がんばれ観音寺応援隊」の協力、またパンフレットや SNS

人材育成の活用等により市の知名度向上を図る。
(効果)
本市及び本地域の知名度向上に寄与するとともに、集客力の向上も図ることができるなど経済効果が期待できる。

市民団体等活動促進事業
人材育成

(内容)
地域で活動する市民活動団体等が行う地域の課題解決への試みに対して助成を行う。

－44－

実が図られ、ひいては定住の促進に向けてその効果が将来に及ぶ。

(効果)
地域住民の参画を促進するとともに、地域のニーズに応じたサポートが可能となる。

産業の振興

省力・低コスト化施設設備導入事業

団体

本施策の実施により、地域の農業
生産力強化が図られ、ひいては地域
農業振興の持続的発展に向けてその効果が将来に及ぶ。

団体

本施策の実施により、新規就農者のための就農の機会が図られ、ひいては地域の活性化に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、農地利用の効率化が図られるとともに遊休農地の減少が図られ、ひいては適正な土地利用に向けてその効果が将来に及ぶ。

(内容)
高品質作物の生産拡大やブランド力の強化を図る先端技術の第１次産業

導入や省力・低コスト栽培や品質向上や規模拡大に必要な機械・施設の整備に対し助成する。
(効果)
競争力を高めるとともに、農業所得の向上に繋げることができる。

新規就農者サポート事業(内容)
就農希望者が円滑に就農できる環境を整備するため、里親の育第１次産業成を行うとともに、営農施設等の整備について助成を行う。
(効果)
新規就農者の就農を促進し、担い手不足を解消することができる。

育成すべき農業者農地集積支援事業(内容)
農地流動化のための利用権設定や中間管理事業等に対し助成
第１次産業を行い、農地の遊休・耕作放置に歯止めをかけるとともにその集積率を高める。
(効果)
集積率を高めることにより、農業の効率化が図ることができる
とともに、遊休農地の減少にも寄与することができる。

有害鳥獣駆除対策事業(内容)
イノシシやシカ等による農作物被害を防止するため、猟友会等
第１次産業に依頼してこれら有害鳥獣の駆除を行うとともに、防除器具の購

個人入等に対し助成する。

団体

(効果)
農作物の被害をなくすことで、農業従事者の安心安全の耕作活

本施策の実施により、安心安全の農業生産活動が確保され、ひいては
本地域農業の振興に向けてその効果
が将来に及ぶ。

動に繋げることができる。

水産資源安定化事業（重要稚仔放流有害生物等除去）

市

本施策の実施により、安定した漁場環境が確保され、ひいては本地域における漁業活動の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域産業の活性化とともに新
たな産業の創出に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域における雇用創出の機会拡大が図られ、ひいては地域の活性化に向けてその効
果が将来に及ぶ。

(内容)
マダコ、ヒラメ等の重要稚仔を放流し、魚種の保全を図るとと
第１次産業

もに、海底に繁殖する有害生物や海面ごみを除去することにより継続的な漁業環境の安定を図る。
(効果)
漁業従事者の経営安定のみならず、本地域周辺における将来的な漁獲高の向上に寄与することができる。

中小企業支援事業(内容)
商工業･６次産業化

中小企業に対する融資の充実を図るとともに販路開拓等支援を行うほか、合同就職説明会や創業者支援を行い、中小企業の振
興を図る。
(効果)
本市及び本地域の産業を下支えする中小企業の経営の安定に寄与するとともに新たな産業の創出への可能性も広がる。

工場等立地促進事業(内容)
雇用の拡大を図るため、本市及び本地域内に企業の誘致を推進
企業誘致

するとともに設備投資等経済活動の促進が可能となる環境を創
出する。

－45－

(効果)
企業の立地により、雇用機会の創出や地域の活性化を図ることができるだけでなく、固定資産税等税収入の増高にも繋げることができる。

地域振興イベント推進事業

団体

本施策の実施により、地域最大のイベント「さぬき
豊浜ちょうさ祭」が広く認知され、ひいては本地域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、本地域が広く認知され、ひいては本地域の活性化に向けてその効
果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、申請手続等の利便性が向上
し、ひいては地域における日常生活の安定に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域内外の人の移動が活発となり、ひいては地
域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域内の交通環境が安定し、児童や高齢者等の外出が容易になることで、安心安全の日常生活の確保に向けてその効果
が将来に及ぶ。

団体

本施策の実施により、資源リサイ
クルに寄与すると
ともに清潔な地域
環境が維持され、ひいては安定した
日常生活の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、清潔な地域
環境が維持され、ひいては安定した
日常生活の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

(内容)
本地域を代表する「さぬき豊浜ちょうさ祭」の開催主体である
観光

実行委員会への助成を行い、地域の活性化を促進するとともに地域のアイデンティティ発現と集客力の向上に努める。
(効果)
集客力の強化により、地域が活性化するとともに本地域の知名度を向上させることができる。

アニメツーリズム活用地域活性化事業(内容)
本市が作品の舞台となるアニメコンテンツを活用し、聖地巡礼
観光によるコンテンツツーリズムや地域の PR のための環境整備を行い、全国からの誘客を目指す。
(効果)
集客力の強化により、地域が活性化するとともに本地域の知名度を向上させることができる。

地域における情報化

マイナンバーカード関連事務、コンビニ交付事務負担金等(内容)
証明書の発行事務等についてコンビニエンスストア等での発その他行を促進することにより、住民サービスの利便性向上を図る。
(効果)
利便性の向上とともに、来庁による窓口発行数も削減すること
で、交付事務全体のコスト削減を図ることができる。

交通施設の整備、交通手段の確保

のりあいバス運行事業(内容)
５路線の運航により、高齢者等交通弱者の外出機会の促進や住公共交通

民の利便性向上を図る。
(効果)
三豊総合病院等医療機関への受診が容易となり、また将来における脱炭素社会の実現にも寄与することができる。

交通安全対策事業(内容)
交通教室や交通指導員の確保、また各種キャンペーンの充実により、住民の交通安全意識を向上させるとともに、高齢者免許自交通施設維

主返納者に対してのりあいバス乗車券を交付することにより、の持

りあいバスの利用に繋げるとともに年少者・高齢者の交通事故防止に努める。
(効果)
地域の交通環境秩序を維持することにより、安心安全な交通基盤を確立することができる。

生活環境の整備

衛生組合活動支援事業(内容)
豊浜環境衛生組合のごみ減量化の推進とごみ分別活動に助成
生活

を行う。
(効果)
組織の活性化により、ごみの分別やリサイクル等を促進することができる。

一般廃棄物・し尿収集運搬委託事業(内容)
生活本地域のごみ及び収集運搬業務を民間事業者に委託する。
(効果)
限られた収集体制にあっても迅速かつ効率的な収集業務が可能となり、ひいては地域の衛生環境の維持を図ることができる。

－46－

ごみ減量化対策事業

市

本施策の実施により、ごみの排出量削減による地球
環境の保護と清潔な地域環境維持がなされ、ひいては安定した日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域の衛生環境の維持がなさ
れ、ひいては地球
環境の保護と清潔な地域環境の確保に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域の衛生環境の維持がなさ
れ、ひいては地球
環境の保護と清潔な地域環境の確保に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の地震対策が強化され、ひいては地域の安心
安全の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域の防災体制が充実し、ひいては安心安全の
日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域の防災情報を共有でき、ひいては地域の安心安全な日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域ニーズに合致した保育環
境を確保でき、ひいては安心ある子育て支援の充実に向けてその効果が将来に及ぶ。

(内容)
電気式・バイオ式の生ごみ処理機購入者や資源ごみ回収を行う
PTA への助成を行い、家庭ごみ等の排出量抑制及び資源リサイク
生活

ルの徹底に努める。また、資源ごみ（ペットボトル・ビン）の中間処理を委託し、再商品化に努める。
(効果)
排出量の総量抑制により、ごみの減量化を図るとともに処分費用を削減する。また、住民の環境保全への意識啓発にも繋げることができる。

環境公害測定事業(内容)
観音寺市内の大気、水質、騒音、振動及び悪臭について測定を環境行い、公害の防止に取り組む。
(効果)
地域内環境が保全され、安全で清潔な生活環境を維持することができる。

美しいまちづくり推進事業(内容)
ごみのない美しいまちづくりを推進するため、環境美化活動を環境支援するとともに、不法投棄の撲滅に向けて啓発看板を自治会に配布する。また、自己所有地の適正な管理について啓発を行う。
(効果)
看板等の設置により不法投棄防止のための抑止となり、ひいては地域内の快適な生活環境を保全することができる。

耐震対策支援事業(内容)
避難や救急救護活動等に用いる指定避難路沿道の住宅の耐震防災・防犯診断を実施する者や、耐震対策工事を実施した民間住宅等に対し助成を行う。
(効果)
地震発生時の被害の最小化及び救急救護活動等の円滑化を図ることができる。

地域防災推進事業(内容)
家具類の転倒防止対策器具購入者への補助や自主防災組織が防災・防犯

行う防災訓練や資機材整備、人材育成に対する助成を行う。
(効果)
大規模災害発生時において初動の核となる自主防災組織の充実を図ることができる。

防災マップ等作成事業(内容)
地域住民の生命や財産を守るべく、避難路や浸水区域、決壊のおそれがあるため池等の防災や減災にかかる総合的な情報を盛
防災・防犯り込んだ防災マップを作成し、全戸に配布する。
(効果)
地域全体の危険地域等を共有できるとともに、全戸配布によって防災、減災に向けての住民意識の高まりを促進することができる。

子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上並びに増進

保育所地域活動事業(内容)
特別保育を推進するとともに、保育施設を生かして地域の需要
児童福祉に応じた幅広い活動を支援する。
(効果)
地域域ニーズに合致した保育サービスを提供することで児童福祉の向上を図ることができる。

－47－

保育士確保支援事業

市

本施策の実施により、保育態勢の充実を図り、ひいては安心ある子育て支援の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、在宅における子育て支援の充実を図ることができ、ひいては安心
ある子育て社会の実現に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、在宅における子育て支援の充実を図ることができ、ひいては安心
ある子育て社会の実現に向けてその効果が将来に及ぶ。

(内容)
保育士資格取得のために要した奨学金や宿舎借上費用を支援
児童福祉

すること等により、保育士の確保に努める。
(効果)
地域内での保育ニーズに対応するうえで必要な保育士の確保に資することができる。

こんにちは赤ちゃん事業(内容)
香川県助産師会に委託して、生後４か月までの児童がいる家庭
児童福祉を訪問して情報の提供や相談、助言等を行う。
(効果)
産後や育児等で疲労する母親等の負担を軽減することができる。

ファミリー・サポート・センター事業(内容)
委託事業により、児童の預かり等援助を希望する人と援助を行
児童福祉

うことを希望する人双方について連絡・調整を行い、相互援助活
動を行う。
(効果)
仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに、地域での子育て力を高めることができる。

放課後児童健全育成事業(内容)
昼間保護者のいない留守家庭の児童に対して、放課後に適切な
児童福祉

遊びや生活の場を提供する。

市(効果)
保護者の就労が容易となり、仕事と育児の両立を図ることができる。

老人クラブ等活動促進事業(内容)
在宅福祉の向上を目指し、老人クラブが取り組む社会活動や教高齢者・障養講座、スポーツ振興等に対し、助成を行う。

市

がい者福祉

(効果)

団体

地域における高齢者の活動を促進することにより相互交流の機会を増やすとともに在宅高齢者の増加を図ることができる。

生活支援体制整備事業(内容)
地域における支え合い体制の構築を目的として本地域に「第２高齢者・障層協議体」を設置して、地域住民の主体的な課題の解決等に向けがい者福祉た活動を支援する。

市(効果)
住民主体の地域づくりを促進し、きめ細かい生活支援や介護予防サービスの充実を図ることができる。

地域介護予防活動支援事業(内容)
介護予防を目的として住民が主体的に行うサロンの運営に対高齢者・障し支援を行うとともに、高齢者が行ったボランティア活動を評価

がい者福祉

してその活動を促進する。
(効果)
地域住民の外出・交流を促進するとともに、介護予防に資することができる。

－48－

市

本施策の実施により、共働き世帯にかかる子育て支援の充実を図ることができ、ひいては安心ある子育て
社会実現に向けてその効果が将来に及ぶ。
本施策の実施により、地域高齢者の自主的な活動を促すことができ、在宅高齢者が増加することによる地
域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。
本施策の実施により、在宅における日常生活サポー
トの充実を図ることができ、ひいては地域社会全体による高齢者支援の促進に向けてその効果が将来に及ぶ。
本施策の実施により、地域社会全体での高齢者支援充実を図ることができ、ひいては高齢者の安心安定の
日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域社会による障がい者支援の充実を図ることができ、ひいては障がい者の安心安定の日常生活の確保に向けてその効
果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、障がい者の
地域生活の促進を図ることができ、
ひいては、安心安
全の地域社会の実現に向けてその効
果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、健康体住民の増加を図ることができ、医療給付費の抑制に繋がるだけでなく、地域の活性化促進に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域ごとの事情やニーズを把握することができ、ひいては地域
社会の安心安全な
日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域ごとの福祉サービスに対するニーズを把握することができ、ひいては地域社会の安心安全な日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心ある出産・育児支援を図ることができ、ひいては少子化の鈍化及び地域の活性化に向けてその効
果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心ある出産・育児支援を図ることができ、ひいては少子化の鈍化及び地域の活性化に向けてその効
果が将来に及ぶ。

障がい者地域生活支援事業(内容)
障がい者が日常生活や社会生活を過ごすために必要となる情高齢者・障報の提供や手話通訳等による意思疎通や移動の支援を行う。

がい者福祉

(効果)
障がい者が安心して地域で日常生活を過ごすことができる。

地域活動支援センター機能強化事業(内容)
雇用・就労が困難な在宅障がい者が通い、機能訓練、社会適応
高齢者・障
がい者福祉

訓練及び入浴サービスの提供を受けることができる地域活動支援センターの機能を強化する。
(効果)
在宅障がい者が、地域の実状に応じた創作的活動、生産活動の機会の提供を受けられ、かつ社会との交流促進を図ることができる。

健康相談事業(内容)
壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防及び早期発見・早健康づくり

期治療を図り、全体的な地域住民の健康増進を推進する。
(効果)
健康を保持する地域住民が増えることにより、医療費等の抑制のみならず、ひいては地域の活性化に繋げることができる。

民生委員活動事業(内容)
民生委員、児童委員を委嘱し、その活動等を支援することによその他

り、地域での独居高齢者等に対する見守りやきめ細かい福祉サー
ビスを促進する。
(効果)
地域ごとの事情を把握するとともに、当該情報を吸い上げてき
め細かい福祉サービスの充実に繋げることができる。

社会福祉協議会運営補助事業(内容)
相談事業や福祉サービスの提供において地域福祉を下支えす
る社会福祉協議会の活動を支援し、地域福祉の維持向上を図る。
その他

(効果)
地域における高齢者、障がい者等に対する福祉サービスのニー
ズに、より適切な対応が可能となる。

パパママ教室(内容)
妊婦及びその家族に対し、妊娠期や育児期の情報を提供し、実その他

際に育児体験の機会を提供することで、育児への理解を促進するとともに、出産や育児に向けての不安の解消を図る。
(効果)
夫婦共同での子育て促進への後押しとなり、また地域における情報交換や仲間づくりの場所をも提供できる。

乳幼児生活相談(内容)
離乳食講習会や育児相談・妊婦健康相談等を実施することによ
その他

り、育児にかかる情報提供・支援を行う。
(効果)
保護者等の不安や負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長や発達の促進を図ることができる。

－49－

医療の確保

地域医療確保対策事業

県

本施策の実施により、本地域医療を確保することができ、ひいては安心安全な地域社会の実現に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心ある出産支援を図ることができ、ひいては
少子化の鈍化及び地域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、健康体住民の増加を図ることができ、安心安定の日常生活の確保に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、結核予防に万全を期すことができ、ひいては、
安心安定の日常生活の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心安全の
出産・育児環境を構築でき、ひいては地域社会の安定に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心安全の
生活習慣の維持を実現でき、ひいては健康体住民の増加により、地域社会の安定に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、安心安全の通学体制が確保され、ひいては安心
安全な教育サポートの確立に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、児童・生徒の健全育成を促進
するとともに、本市及び本地域の知名度向上に向けてその効果が将来に(内容)
県及び県内市町の共同事業により修学資金の貸付やへき地医
その他

療支援機構の機能強化など、地域医療の確保に向けた各種事業に対して、市負担分を負担する。
(効果)
地域医療の確保に向けた広域的な施策の実施によって、効率的かつ充実した行政サービスの提供が可能となる。

産科医等確保支援事業
(内容)
その他

医師確保対策として産科医等に対し分娩手当を支給する。
(効果)
地域において安心ある分娩医療を受けられる環境を創出する
ことにより、少子化対策の一助となる。

予防接種事業（任意接種）
(内容)
その他

麻しん、風しんその他の必要となる予防接種を実施する。
(効果)
重症化や重篤化する患者の発生を抑制し、安心ある医療の確保と地域社会の活性化を図ることができる。

結核予防事業(内容)
肺結核の早期発見と早期治療を目的として、65 歳以上の高齢住その他民を対象として検診を実施する。
(効果)
結核り患の予防と重症化や重篤化する患者の発生を抑制し、安心ある医療の確保と地域社会の活性化を図ることができる。

妊産婦・乳幼児健康診査及び検診事業(内容)
妊産婦及び乳幼児に対し、定期健康診査や各種検診を実施するとともに、乳幼児の生活相談を実施することにより、妊産婦及びその他

乳幼児の心身の健康保持を図る。
(効果)
心身ともに不安定な時期にある妊産婦及び乳幼児の健康保持に繋がり、地域において安心して出産する環境を構築することができる。

成人健康診査及び検診事業(内容)
生活習慣病への罹患率が高くなる成人に対し、定期健康診査やその他各種検診を実施することにより罹患を早期に発見して医療に繋げ、ひいては地域全体の健康体住民の増加を目指す。
(効果)
地域の健康体住民の増加により、医療費の抑制とともに地域の活性化を図ることができる。

教育の振興

スクールバス運行事業(内容)
遠方より通学する児童のため、スクールバスを運行する。
義務教育

(効果)
安心ある通学体制を確保することができる。

校外活動等支援事業
(内容)
義務教育

児童・生徒が体育、文化又は児童会、生徒会等の活動にかかる
大会等に出場する場合に、経費を補助する。

－50－

及ぶ。

(効果)
体育教育活動、文化教育活動等の振興が図られるとともに、児童・生徒の健全育成を図ることができる。

市

本施策の実施により、教育分野における情報基盤を確立するとともに、将来における
持続的な地域産業の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、教育環境の充実を図り、ひいては健全な青少年の育成及び安心な
地域社会の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、青少年の健全育成を図り、ひいては安心安全な地域社会の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

情報教育推進事業（小、中学校）(内容)
学校のＩＣＴ化を推進するため、小、中学校に配置する通信ネ
義務教育

ットワーク等の充実を図る。
(効果)
日常の授業や教育活動においてＩＣＴを活用することにより、児童・生徒の情報活用能力を育成することができる。

授業等教育環境充実事業（小、中学校）(内容)
小、中学校における教材等の購入、外国語指導助手の設置その
義務教育

他授業等において必要となる教育環境の充実を図る。
(効果)
質の高い授業等教育サービスを提供することで、健全な児童・生徒の育成を図ることができる。

青少年健全育成事業(内容)
児童・生徒及びその家族への相談や補導活動等を実施するとと
義務教育

もに、青少年健全育成のために活動する団体に対し、助成を行う。
また、防犯パトロールを行い児童の安全を確保する。
(効果)
地域での青少年健全育成を図ることができ、かつ地域内の安全も維持することができる。

本施策の実施により、地域での相地区公民館生涯学習事業
(内容)
生涯学習・
スポーツ

地区公民館において講師等を招聘して各種講座や事業を実施
し、地域における生涯学習環境の充実を図る。

市

ひいては持続的な
地域社会の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

(効果)
地域での相互交流が図られ、住民の健康の保持にも繋がるとともに地域の活性化にも寄与することができる。

市民スポーツ推進事業

本施策の実施により、地域での相(内容)
市スポーツ協会豊浜支部を通じて本地域における体育振興を生涯学習・支援するとともに、市民スポーツ祭の開催やスポーツ団体等の育スポーツ

成により、地域におけるスポーツ環境の充実を図る。

市地域における相互交流が図られ、住民の健康の保持にも繋がるとともに地域の活性化にも寄与することができる。

自治会活動支援事業

市

本施策の実施により、地域コミュ
ニティ活動の活発化を促進し、ひいては相互交流による地域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、地域コミュ
ニティが主体となる活動が促進され、ひいては地域の活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

(内容)
本市自治会連合会を通して地域の自治会を支援し、活動の充実
集落整備と地域の活性化を図る。

互交流を図ると
ともに地域の活性化にも寄与し、ひいては持続的な
地域社会の維持に向けてその効果が将来に及ぶ。

(効果)

集落の整備

互交流を図ると
ともに地域の活性化にも寄与し、(効果)
地域に根差した自治会の枠組みを強化することで、地域のニーズに沿った本市の施策展開が容易になる。

地域サロン活動支援事業(内容)
地域の誰もが集える拠点として自治会がサロンを開設し、自主的に行う活動に対し支援する。
集落整備

(効果)
地域サロンの普及により、相互交流の機会が増え、地域コミュ
ニティの活性化に繋げることができる。

－51－

地域文化の振興
等

市

本施策の実施により、地域のアイ
デンティティが確立し、また文化財の保存管理を通した相互交流による
地域コミュニティの活性化に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、化石燃料からの脱却と低炭素
社会への移行が促進され、ひいては
自然豊かな地域環境の確保に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、市政への関心を喚起し、ひいては地域社会の課
題やニーズの提起に繋げるとともに情報の共有により、地域社会の安定に向けてその効
果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、日常生活の利便性に繋げると
ともに情報の共有により、ひいては
地域社会の安定に向けてその効果が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、迅速な情報発信が可能とな
り、ひいては市政と地域社会の安定に向けてその効果
が将来に及ぶ。

市

本施策の実施により、より身近な情報の発信が可能となり、ひいては市政と地域社会の安定に向けてその効果が将来に及ぶ。

指定文化財保存事業(内容)
地域に所在する市指定文化財の保存管理を確実に行うことに
地域文化振より、地域のアイデンティティを後世に伝えるとともに、保存活興動を通して地域住民が交流する機会を提供する。
(効果)
本地域にある文化財を安定的かつ継続的に後世に引き継ぐことができる。

再生可能エネル
ギーの利用の促進

再生可能エネルギー整備事業
(内容)
再生可能エ

自然エネルギーの有効利用に努めるべく、太陽光発電システム

ネルギー利に加え、蓄電池の設置に対して助成する。

用(効果)
助成制度の進展により、地域住民の意識啓発に繋がり、ひいては脱炭素社会への移行を促進することができる。

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

広報紙制作等事業(内容)
地域において全戸配布する広報紙を制作することにより、各種制度の周知や地域内外の情報発信を行う。
広報(効果)
毎月の配布により、常時最新の情報を全戸に周知できるとともに、配布時の高齢者等安否確認にも活用することで地域社会の安定を図ることができる。

「観音寺市くらしのガイドブック」制作等事業(内容)
地域において全戸配布する「観音寺市くらしのガイドブック」
広報を制作することにより、市政全般について情報発信を行う。
(効果)
本ガイドブックの配布により、日常生活において必要な行政サービス情報を確実に全戸に周知でき、日常生活を送るうえでの利便性の向上を図ることができる。

ホームページ運営事業(内容)
ホームページにより市政の様々な情報を積極的に発信するこ
広報とで、地域に対して効率的な情報の伝達を行う。
(効果)
発信したい情報を迅速かつ効率的に伝達できると同時に、閲覧者も必要な情報を必要なタイミングで閲覧が可能となる。

行政情報発信事業（ケーブルテレビ）(内容)
ケーブルテレビにより字幕放送及び映像放送を発信すること
広報

で、地域に対して必要な情報の伝達を行う。
(効果)
ケーブルテレビの活用によって、地域のイベント情報等を迅速に伝達でき、その視聴によって地域にとって身近な情報を周知することができる。

－52－