第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

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就業している独居高年齢者における日常生活に関する意識の特性
鈴木 直子＊

目的 日本では高年齢者の就業が促進されており，高年齢者の就業者数，就業率が年々増加している。また，独居の高齢者数が増加していることから，就業している高年齢者においても独居が増加していることが推測できる。本研究では，高年齢者の健康を支援する際の一助とするために，就業している独居高年齢者に関する基礎的データを得ることを目的とした。
方法 「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査」のデータを用い，二次分析を行った。60歳以上の高年齢者で現在就業している644人を分析対象とした。就業している独居の群（以下，就業独居群）と就業している非独居群（以下，就業非独居群）に分類し，属性，健康状態，現在の経済的な暮らし向きの心配，将来の不安，近所付き合い，活動への参加経験，日常生活全般の満足感，生きがい，食生活，情報について比較を行った。
結果

就業独居群は，68人（男性29人，女性39人），就業非独居群は576人（男性359人，女性217人）であった。就業独居群は就業非独居群に比べ，女性の割合が有意に高かった。また，住居の種類では賃貸の割合，現在の経済的な暮らし向きで心配ありの割合が有意に高く，近所付き合いをしたい割合，活動への参加経験の割合，日常生活全般に満足している割合，生きがいを感じている割合，食生活に満足している割合が有意に低かった。食生活について気になる点は，栄養のバランスがとれていない，調理が十分にできない，パックの食品の量が多くむだが出る
割合が有意に高く，家族との食事の時間が合わない割合，気になる点が特にないと回答した割合が有意に低かった。情報端末を利用している割合が有意に低く，情報取得の手段として友人，近所の人，ラジオの割合が有意に高く，家族，新聞（タウン紙含む）の割合が有意に低かった。
結論 本研究では，就業している独居の高年齢者は就業している非独居の高年齢者に比べ，日常生活における支援が必要であることが示唆された。就業している現在の状況だけではなく，将来の健康につながる身体・精神・社会面における健康支援が重要と考える。
キーワード

就業者，独居，非独居，高年齢者，高齢者，二次分析Ⅰ 緒

言は，高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会

平成28年の日本の高齢化率は27.3％であり，（以下，生涯現役社会）の実現を目指す必要が今後も増加することが推計されている1）。少子あるとされており，生涯現役社会に向けた取り高齢化による労働力人口の減少が見込まれ，働組みが勧められている2）。また，高年齢者等のくことができるすべての人の就労促進が図られ雇用の安定等に関する法律では，65歳までの安2）ている 。高年齢者等職業安定対策基本方針で定した雇用を確保するために，高年齢者雇用確保措置として事業主に当該定年の引き上げ，継＊いわき明星大学看護学部看護学科講師

続雇用制度，当該定年の定めの廃止を講じるよ― 39 ―

第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

う義務づけている3）。平成28年 6 月に高年齢者

成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査」

雇用確保措置を実施済の企業は，99.5％であっは，高齢者の日常生活全般の意識を把握し，今4）た 。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は後の高齢社会対策の推進に資することを目的と74.1％であり4），高年齢者の就業の場が整えらして実施され，層化二段無作為抽出法にて全国れつつある。高年齢者とされる55歳以上の就業の60歳以上の男女6,000人を対象に，平成26年

者数は，平成18年は1728万人であったが，平成12月 4 日〜12月26日に調査された。郵送にて調28年は1896万人であり5）年々増加している。特査 票 が 配 布・ 回 収 さ れ， 有 効 回 収 数 は3,893に65歳以上の就業者数は増加しており，平成18（64.9％）であった9）。

5）年の510万人から770万人 に増加している。また，高年齢者の就業率も年々増加しており，平（ 2 ） 本研究の対象

成18年は55〜64歳は64.7％，65歳以上は19.4％「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識であったが，平成28年は55〜64歳は71.4％，65調査」の3,893人の回答のうち，60歳以上で現歳以上は22.3％5）となっている。

在収入のある仕事をしており「正規の社員・職

平成28年の国民生活基礎調査の結果では，65員」「非正規の社員・職員（アルバイト・パー

歳 以 上 の 独 居 は， 平 成 元 年 は159万 2 千 世 帯トなどを含む）」と回答した者から，要介護認（高齢者世帯の14.8％）であったが平成28年は定を受けていると回答した 9 人を除く644人を6）
655万 9 千世帯（高齢者世帯の27.1％）であり，分析対象とした。「現在，一緒にお住まいの方年々増加している。先行研究では独居高齢者はは，次のうちどなたですか。いわゆる二世帯住7）

非独居高齢者に比べて運動機能が有意に低い ，宅や同じ敷地内で別の棟に住んでいる方も含め地域活動への参加が少ない7），閉じこもりの傾て，あてはまるものをいくつでもお答えくださ

7）

7）8）

ことが報い」の問いに「ひとり暮らし」を選択したもの

告されており，独居高齢者に支援が必要であるを就業独居群とし，「配偶者（夫又は妻）」「あことが示唆されている。

なた又は配偶者の親」「子ども」「子どもの配偶向がある ，生きがいを得られない

就業している高年齢者においても，独居の高者」「孫」「兄弟姉妹」「その他の親族」「親族以年齢者が増加していることが推測でき，産業の外の者」を選択した者を就業非独居群とした。

場において独居の高年齢者の特性に配慮した健康に関する支援が必要であると考えるが，就業（ 3 ） 分析項目している独居の高年齢者を対象とした報告は見

分析項目は属性，健康状態，現在の経済的な当たらない。そこで本研究では，高年齢者の健

暮らし向きの心配，将来の不安，近所付き合い，康を支援する際の一助とするために，就業して活動への参加経験，日常生活全般の満足感，生いる独居高年齢者に関する基礎的データを得る

きがい，食生活，情報に関してであった。

ことを目的とした。
（ 4 ） 分析方法

Ⅱ 方法

二次分析に当たり，東京大学社会科学研究所
附属社会調査・データアーカイブ研究センター（ 1 ） 平成26年度高齢者の日常生活に関する意

SSJデータアーカイブから「高齢者の日常生活に関する意識調査，2014」（内閣府政策統括官

識調査について本研究では，東京大学社会科学研究所附属社（共生社会政策）付高齢社会対策担当）の個票会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータの提供を受けた。なお，提供された個票

データアーカイブから提供を受けた内閣府のデータは，個人が特定されないよう既に匿名化「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調されたデータであった。データの利用に関して査」9）の 2 次データを用いて分析を行った。「平は平成29年 5 月に東京大学社会科学研究所附属― 40 ―

第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

社会調査・データアーカイブ研究センターSSJであった。女性は60〜64歳が147人（57.4％），

データアーカイブに利用申請書を提出し承認を65〜74歳 が102人（39.8 ％），75歳 以 上 が 7 人得た。

（2.7％）であった。健康状態が「良い」者は，本研究では，順序尺度は 2 値に分類し，「わ男女ともに90％以上であった。男性と女性の比からない」という回答は分析から除外した。ま較では，就業形態，住居の種類，生きがい，情た，健康状態は，「良い」「まあ良い」「普通」

報端末の利用の意向と利用に関して有意差がを「よい」に，「あまり良くない」「良くない」あった。男性は女性に比べ正規の社員・職員のを「良くない」に分類した。将来の日常生活全割合，持ち家の割合が有意に高く，生きがいを般の不安は，「特に不安を感じない」「わからな感じている割合が有意に低かった。また，情報い」以外の選択は「あり」に，「特に不安を感端末の利用の意向と情報端末の利用の割合が有じない」を「なし」に分類し，「わからない」意に高かった（表 1 ）。

を分析から除外した。
統計解析ソフトは，IBM SPSS Statistics 23（ 2 ） 就業独居群の特性2を用い，χ 検定，Fisherʼs exact testにて就業独居群と就業非独居群の比較を行った。

就業独居群と就業非独居群の比較を表 2 に示した。
就業独居群は68人（男性29人，女性39人）
，

Ⅲ 結

果

就 業 非 独 居 群 は576人（ 男 性359人， 女 性217人）であった。年齢構成は，就業独居群は60〜（ 1 ） 分析対象者の概要

64歳が36人（52.9％），65〜74歳が31人（45.6％），

分析対象者は就業している高年齢者で，64475歳以上が 1 人（1.5％）で，就業非独居群は人（男性388人，女性256人）であった。年齢構60〜64歳 が299人（51.9 ％），65〜74歳 が259人

成は，男性は60〜64歳が188人（48.5％），65〜（45.0％），75歳以上が18人（3.1％）であった。

74人が188人（48.5％），75歳以上が12人（3.1％）

就 業 独 居 群 は 男 性29人（42.6 ％）， 女 性39人
（57.4％），就業非独居群は男

表 1 分析対象者の概要（単位 人，（ ）内％）男性
女性（ｎ＝388） （ｎ＝256）
年齢：60〜64歳
65〜74
75歳以上
健康状態：良い健康上の問題で日常生活への影響：あり
就業形態：正規の社員・職員
非正規の社員・職員（アルバイト・パートなどを含む）
住居の種類：持ち家賃貸等
居住形態：独居
非独居
現在の経済的な暮らし向き：心配あり
将来の日常生活全般の不安：あり
近所付き合いの意向：したい
近所付き合い：つきあっている活動への参加経験：あり
日常生活全般の満足：満足
生きがい：感じている
食生活への満足：満足
日常生活に関する情報への満足：満足
情報端末の利用の意向：利用したい
情報端末の利用：利用している

業非独居群に比べ，女性の割合

188(48.5)
188(48.5)
12( 3.1)355(91.5)43(11.1)
136(35.1)

147(57.4) n.s.
102(39.8)7( 2.7)239(93.4) n.s.
19( 7.4) n.s.
40(15.6) ***252(64.9)216(84.4)336(86.6)52(13.4)
29( 7.5)359(92.5)
156(40.8)379(98.7)
370(96.6)365(94.6)
187(50.7)
271(71.1)
264(72.5)346(90.8)304(85.2)
228(65.0)
179(48.0)205(80.1)51(19.9)39(15.2)
217(84.8)
113(45.2)245(96.8)
251(98.0)244(95.7)
143(58.6)
185(74.3)
198(82.5)231(91.7)
195(85.5)
125(54.6)
88(35.1)

注 1） χ2検定，Fisher's exact test，* ＜0.05，** ＜0.01，***
2）「わからない」という回答を除外し分析した。

＜0.001― 41 ―性359人（62.3 ％）， 女 性217人（37.7％）で，就業独居群は就が有意に高かった。また，住居の種類では賃貸等の割合，現在の経済的な暮らし向きで心配ありの割合が有意に高く，近所付き合いをしたい割合，活動への*参加経験の割合，日常生活全般**の満足感の割合，生きがいを感

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
**
n.s.
n.s.
***

じている割合は有意に低かった。
食生活に満足している割合は，
就業独居群は就業非独居群に比べ有意に低かった。食生活について気になる点は，就業独居群
は「栄養バランスがとれていない」（41.2％），「パックの食品の量が多くむだが出る」（19.1第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

表 2 就業独居群の特性（就業独居群と就業非独居群の比較）（単位 人，（ ）内％）

就業独居群
（ｎ＝68）
年齢：60〜64歳
65〜74
75歳以上
性別：男女
健康状態：良い健康上の問題で日常生活への影響：あり
就業形態：正規の社員・職員
非正規の社員・職員（アルバイト・パートなどを含む）
住居の種類：持ち家賃貸等
現在の経済的な暮らし向き：心配あり
将来の日常生活全般の不安：あり
近所付き合いの意向：したい
近所付き合い：つきあっている活動への参加経験：あり
日常生活全般の満足感：満足
生きがい：感じている
食生活への満足：満足
食生活について気になる点：栄養のバランスがとれていない
柔らかいもの以外食べられない
家族との食事のペースが合わない
家族との食事の時間が合わない
食事が楽しくない
病気のため食事制限がある
調理が十分にできないパックの食品の量が多くむだが出る
近くに食料品を売る店がない
体が衰えて買い物に行きづらい
市販の調理食品の味が合わない
パック食品，缶，ビンなどが開けにくい
ガスレンジ・電子レンジなどの調理器具が使いづらいなべを焦がすなど，火の消し忘れ
その他
特にない
日常生活に関する情報への満足：満足
情報端末の利用の意向：利用したい
情報端末の利用：利用している情報をどこから得ているか：家族
友人，近所の人
テレビ
ラジオ
インターネット，携帯電話
新聞（タウン紙含む）
雑誌
チラシ，折り込み，ダイレクトメールなど
職場
その他
特にどこからも得ていない
注 1） χ2検定，Fisher's exact test，* ＜0.05，** ＜0.01，***
2）「わからない」という回答を除外し分析した。

36(52.9)31(45.6)1( 1.5)29(42.6)
39(57.4)
59(86.8)8(11.8)24(35.3)
44(64.7)30(44.1)
38(55.9)37(56.1)
63(96.9)62(92.5)61(89.7)25(38.5)
38(58.5)
36(58.1)
53(79.1)
28(41.2)5( 7.4)2( 2.9)2( 2.9)3( 4.4)5( 7.4)9(13.2)13(19.1)0( 0.0)1( 1.5)5( 7.4)5( 7.4)0( 0.0)4( 5.9)0( 0.0)23(33.8)47(78.3)
28(50.0)17(26.6)
7(10.3)27(39.7)
54(79.4)
17(25.0)14(20.6)30(44.1)
5( 7.4)15(22.1)9(13.2)1( 1.5)0( 0.0)

就業非独居群（ｎ＝576）299(51.9)259(45.0)
18( 3.1)359(62.3)
217(37.7)535(92.9)
54( 9.4)
152(26.4)424(73.6)511(88.7)65(11.3)
232(41.0)561(98.1)559(97.7)548(95.6)
305(55.7)
418(74.0)426(78.6)524(92.6)120(20.8)22( 3.8)36( 6.3)
63(10.9)6( 1.0)28( 4.9)21( 3.6)
23( 4.0)22( 3.8)1( 0.2)19( 3.3)
32( 5.6)2( 0.3)11( 1.9)1( 0.2)324(56.3)452(86.1)
325(62.0)
250(44.6)219(38.0)
142(24.7)445(77.3)
65(11.3)
165(28.6)354(61.5)29( 5.0)111(19.3)
105(18.2)
6( 1.0)1( 0.2)

n.s.

**
n.s.
n.s.
n.s.
***
*
n.s.
*
n.s.
*
*
**
**
***
n.s.
n.s.
*
n.s.
n.s.
**
*
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
***
n.s.
n.s.
**
***
*
n.s.
**
n.s.
**
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

＜0.001％），「調理が十分にできない」（13.2％）の順

い」「パックの食品の量が多くむだが出る」割に多かった。就業非独居群は「栄養のバランス合が有意に高く，「家族との食事の時間が合わがとれていない」（20.8％），「家族との食事のない」割合が有意に低かった。また，気になる時間が合わない」（10.9％），「家族との食事の点は「特にない」と回答した割合が有意に低ペースが合わない」（6.3％）の順に多かった。

かった。

就業独居群は就業非独居群に比べ，「栄養のバ情報端末を利用している割合は，就業独居群ランスがとれていない」「調理が十分にできなは就業非独居群に比べ有意に低かった。情報を― 42 ―

第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

得る手段は，就業独居群は「テレビ」（79.4％）， 配に影響していることが推測される。
「新聞（タウン紙含む）」（44.1％），「友人，近就業独居群は就業非独居に比べ日常生活全般所の人」（39.7％）の順に多かった。就業非独に満足をしている割合，活動への参加経験の割

居群は「テレビ」（77.3％），「新聞（タウン紙合が有意に低かったのは，先行研究7）8）で報告含む）」（61.5％），「家族」（38.0％）の順に多されている独居高齢者の特性と同様であった。

かった。就業独居群は就業非独居群に比べ「友日常生活支援総合事業ガイドラインでは，社会人，近所の人」「ラジオ」の割合が有意に高く， 参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護「家族」「新聞（タウン紙含む）」の割合が有意予防につながるとされており，高齢者社会参加に低かった。には，一般就労が含まれている13）。しかし，就業していても独居高年齢者の場合，生きがいをⅣ 考察

感 じ て い る 者 が58.1 ％ と 非 独 居 高 年 齢 者 の78.6％に比べ有意に低かった。活動への参加経

本研究では，就業独居群は男性が42.6％に対験が38.5％と低いことが影響している可能性がし女性は57.4％と女性の割合が多く，就業非独ある。社会参加は生きがい14），生活満足度15），居群は男性62.3％に対し女性は37.7％で男性の抑うつ16），身体機能や生命予後17）との関連が報割合が多かった。また，就業独居群は就業非独告されている。また，退職後に社会参加経験の居群に比べ女性の割合が有意に高かった。就業ない人が参加をするのは困難18）という指摘もあ独居群で女性の割合が多いのは，日本では独居ることから，就業している独居の高年齢者に就が 男 性192万 4 千 人（ 高 齢 者 人 口 の13.3 ％）業以外の社会参加を促す支援が必要と考える。に 対 し， 女 性400万 3 千 人（ 高 齢 者 人 口 のまた，近所付き合いの意向が就業非独居と比べ1）21.1％） と女性の割合が高いことが影響して有意に低かったことから，就業を辞めた際，孤いると考える。

立に至ることが懸念された。就業している現在現在の経済的な暮らし向きが心配「あり」のの状況だけではなく，将来の健康を考慮した身割合は，就業独居群が56.1％，就業非独居群は体・精神・社会面における健康支援が重要であ41.0％で，就業独居群は半数以上が経済的な心る。

配を抱えていることが分かった。高年齢者の求

食生活に関しては，就業独居群は非独居群に職の理由，就業の理由として経済上の理由が最比べ満足している割合が少なく，気になる点がも高い10）11）という報告がある。本研究の結果か

特に「ない」割合が有意に少なかった。非独居

ら就業独居群は就業非独居群に比べ有意に高の場合，家族役割や同居者の協力があることがかったことから，就業している高年齢者のうち推測されるが，独居は同様の協力や支援は得ら

特に独居で経済的な暮らし向きを心配しているれない。就業独居群は，気になる点として栄養割合が多いことが示された。

バランスが取れない，調理が十分できないとし住居の種類では就業独居群は就業非独居群にた割合が多く，就業非独居群とも有意差があっ

比べ賃貸等の割合が有意に高く，就業独居群はたことから，食生活に関する支援の検討が必要

55.9 ％ で あ っ た の に 対 し， 就 業 非 独 居 群 はである。

11.3％であった。平成25年の住宅・土地統計調

情報端末を利用している割合は，就業独居群

査で高齢者のいる夫婦主世帯では借家が12.8％，は就業非独居群に比べ有意に低く，就業独居群高齢者のいるその他の主世帯が9.9％なのに対は26.6％で，就業非独居群44.6％であった。情し，高齢者単身主世帯は34.0％であった12）。賃報提供の手段の配慮が必要であるとともに，今貸等の割合が高いのは就業の有無に関わらず独後の情報取得の手段として情報端末を利用でき居高齢者の特性であることが推測された。家賃るような支援を検討することも必要である。

を払い続けることも，経済的な暮らし向きの心― 43 ―本研究では，就業している独居の高年齢者は

第65巻第 7 号「厚生の指標」2018年 7 月

就業している非独居の高年齢者に比べ，日常生齢者の生きがいを規定する要因についての研究．

活における支援が必要であることが示唆された。

厚生の指標

2004；51（ 4 ）：24‑32．

今後も就業する独居高年齢者数は増加すること9 ）平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果．

が推測される。就業している現在の状況だけで内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/kourei/はなく，将来の健康につながる身体・精神・社

ishiki/h26/sougou/zentai/index.html）2017.10.3．

会面における健康支援が重要と考える。具体的

10）平成24年版労働経済の分析．厚生労働省ホームペーな支援の検討をするためにも，今後さらに性別ジ（http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/rou

や年齢による分析，独居年数，独居の背景，健dou/12/）2017.10.3．

康に関する項目等を含めた研究をしていくこと

11）南潮，鈴木宏幸，倉岡正高，他．都市部における新たな高齢者向け就労支援施設の取り組み．日本が必要と考える。

公衆衛生雑誌文2015；62（ 6 ）：281‑93．

12）平成25年住宅・土地統計調査．総務省統計局ホー献1 ） 平 成29年 版 高 齢 社 会 白 書． 内 閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ

ムーページ（http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/）．

（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w‑2017/zenbun/29pdf̲index.html）2017.10.3．

2017.10.3．
13）「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン2 ）高年齢者等職業安定対策基本方針．厚生労働省ホーについて」の一部改正について．厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

ムページ（http://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06‑Seisaku

bunya/koyou̲roudou/koyou/koureisha/topics/dl/

jouhou‑12300000‑Roukenkyoku/0000088520̲2.

tp0903‑559.pdf）2017.10.3．

pdf）2017.10.3．

3 ）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律．e‑Gov

14）岡本秀明．高齢者の生きがい感に関連する要因−（http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/

大阪市Ａ区在住高齢者の調査から−．和洋女子大

elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=346AC000000
0068&openerCode=1）2017.10.3．

学紀要

2008；48：111‑25．

15）岡本秀明．高齢者の社会活動と生活満足度の関連

4 ）平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果．厚生

社会活動の 4 側面に着目した男女別の検討．日本

労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html）2017.10.3．

公衆衛生雑誌

2008；55（ 6 ）：388‑95．

16）藤井啓介，北濃成樹，神藤隆志，他．独居高齢者

5 ）平成28年労働力調査年報．総務省統計局（http://における地域活動への参加と抑うつとの関連性．

www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/index.
htm）2017.10.3．

理学療法科学

2017；32（ 1 ）：105‑10．

17）岸玲子，堀川尚子．高齢者の早期死亡ならびに身6 ）平成28年国民生活基礎調査の概況．厚生労働省ホー

体機能に及ぼす社会的サポートネットワークの役

ム ペ ー ジ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/割

hw/k‑tyosa/k‑tyosa16/index.html）2017.10.3．

雑誌

内外の研究動向と今後の課題．日本公衆衛生
2004；51（ 2 ）：79‑93．

7 ）久保温子，村田伸，上城憲司．独居高齢者と非独18）片桐恵子．過去の社会参加経験が現在の社会参加

居高齢者の特徴に関する大規模調査．厚生の指標に及ぼす影響−東京都練馬区と岡山県岡山市の調2014；61（11）：21‑6．

査結果−．老年社会科学8 ）藤本弘一郎，岡田克俊，泉俊男，他．地域在住高― 44 ―2013；35（ 3 ）：342‑53．