20178月

社長メッセージ

将来を見据えた資産運用の大切さ

ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷 俊介

皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
今年の夏も厳しい暑さがやってきておりますがお変わりありませんでしょうか？各地で大雨による甚大な被害も出ており、自然の脅威を改めて感じます。大雨により被害に遭われたお客さまには心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い日常生活を取り戻されますことを心よりお祈り申し上げます。お取引・お手続き等に関して、可能な限りの便宜を図り柔軟に対応させて頂きます。
さて、先月、国内では連日、政治問題が大きくクローズアップされて、大臣の辞任やスキャンダルなどで安倍政権の支持率が低下し、内閣改造に発展しました。アベノミクス以降、他国と比べても安定していた日本の政治ですが、ここにきて不透明感が増してきました。日銀が目指す物価上昇率の目標も先送りされて、金融緩和が継続されておりますが、本当に達成できるのか疑問視する声も少なくありません。むしろ金融緩和による株式市場の下支え効果が大きくなり、将来の副作用や出口戦略への影響が懸念されている状況です。特に日本株の中で時価総額の大きい
大型株については日銀の金融緩和によって下駄を履いている状況ですので、将来的な下落リスクが相対的に高まっていると言えるでしょう。
一方の欧米では金融緩和の出口に向けて利上げや資産圧縮についての議論が行われてきており、金融政策の正常化に向けての道が模索され始めておりますが、リーマンショック後の景気後退から立ち直るために実施された金
融緩和の出口は一筋縄では行かないことが想像されます。
このように今後の先行きは不透明ではありますが、皆さまの将来を見据えた資産運用の大切さは変わらず、むしろ高まっているとも言えます。
資産運用と一言で言っても、資産形成期と資産活用期があります。資産形成期は現役世代やジュニア世代の方が将来に向けて、文字通り資産を作っていく時期であります。まとまったお金を作るにはコツコツと時間をかけて毎月積立していくのが王道です。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

1

一方の資産活用期は、現役時代に貯めた資産を運用しながら、一部換金しながら守りながら増やしていくフェー
ズになります。定年退職後に公的年金で不足する分を補填しながら、目的を持って資産を活用していく必要があります。
現在、平均寿命は男女ともに80歳以上ですが、今後平均寿命が延びて90歳、100歳まで生きる時代がすぐそこまで来ていると言われております。現在20代、30代の人は100歳まで長生きすることも想定しておかなければならないでしょう。そのように考えると、60歳、65歳で定年退職してからの期間が35年～40年と現役時代と同じくらいあることになります。この期間をどのように資産運用していくかがとても大切になってきます。
弊社では、使いながら増やす出口戦略を資産活用期のお客さまに提案させて頂いております。資産形成をする
際に目的・目標が大切であるように、資産活用期においても大切なことがあります。それは、「インフレに備えて購買力を維持すること」、「お金を貯めるだけでなくしっかり目的を持ってお金を活用すること」、「長生きに備えて運用を継続すること」の３つです。
今まで資産形成してきた運用
資 産を 一度 に全 部換金し て しまった場合、残りの20～30年以上の期間、低金利の預貯金だけに置いておいて運用しないのは大きな機会損失であるとも考えられますし、インフレが来た場合には資産防衛できず購買力を維持できなくなる可能性があります。また、長生きリスクに備えて運用して資金を増やしていく必要もあるでしょう。
弊社では、このような使いながら増やす出口戦略を実現するために『定期換金サービス』を2006年4月に業界で初めて導入しております。他社にはないサービスであり、お客様の資産運用を一生涯サポートさせていただければと考えております。
既に多くのお客さまにご利用いただいておりますが、年金感覚で換金して毎月受け取ったり、毎年計画的に換金していくなど、お客さま毎のニーズに合わせて自由設計することができるのが特徴です。ご利用途中で金額変更した
り、利用を中止することもお客さまのライフプランに合わせてできるのも便利なところです。
また、定期換金は一度に全部換金した場合の安値売却のリスクを回避し、定期積立と同様に時間分散効果によりリスクを低減することができます。また、お金を換金しながら残りは資産運用を継続できるので長生きした場合のお金の不安を減らすこともできます。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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2具体的な例で考えてみますと、65歳で1200万円の資金があったとしてこれを毎月5万円（年60万円）ずつ換金していく場合、現在の定期預金の金利水準（0.01％）だと1200万円を20年間（1200万円＝20年×年60万円）、85歳でほぼ使い切ることになります。
これを運用しながら毎月5万円ずつ換金した場合はどうなるかというと、想定３％利回りの場合は、1200万円を約31
年間、96歳まで使い切れることになります。実に約11年も期間が延びることになります。
このように出口戦略をしっかりと立てていることが重要になることがお分かりいただけると思います。
資産形成期のお客さまも資産活用
期のお客さまも将来を見据えた資産
運用の大切さをご理解いただけたのではないでしょうか。
弊社の資産運用サービスは、定期積立サービスと定期換金サービスをご提供して、お客さまの一生涯をサポートさせて頂くことを目標としております。
ご投資いただいた資金の運用については、ありがとうファンドにて、「長期投資」、「国際分散投資」、「厳選投資」の投資哲学のもと、リスクを分散しながら世界経済および企業の利益成長の恩恵をリターンとして享受できるように運用しております。

資産配分（６月末時点）

株式を中心としながら資産クラスも分散して、長期的な資産の成長を目指して今後の成長性を加味してバランスよく世界に国際分散投資を行って安定した運用パフォーマンスの提供ができるように努めております。
（ホームカントリーバイアスを排除し、日本株式に偏重する運用は行っておりませんので、ご安心いただければと思います。）
お客さまの将来を見据えた資産運用をこれからもサポートさせていただ

その 他（現金等） 国内株式
6.0%
海外債券11.8%
<新興国>
2.7%
海外株式
<新興国>
28.0%

海外株式
<先進国>
51.5%

ければ幸いです。
弊社はこれからもお客様のご期待に応えらえるように役職員一同精進して参りますので、引き続きご愛顧の程何卒よろしくお願い申し上げます。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
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3よくわかる資産運用ＡＢＣ【はじめてシリーズ第２回】
株式と債券の違いって何？
------------------------------------------------------------------------------------------今回は、はじめてシリーズの第２回目として株式と債券の違いについて解説させていただきます。
前回の預貯金と投資の違いについては、リスクを誰が負担するのか、そして、それによって投資収益であるリター
ンも変わってくることになると解説させていただきました。
今回は、この投資をさらに深堀して、株式と債券の違いについて取り上げたいと思います。
ところで、皆さんは、株、株式、株式投資というとどんなイメージをお持ちでしょうか？
投資をしたことがない方にとっては、難しい、リスクがあって怖い、いくら損した、
いくら儲かったというギャンブルや一攫千金のようなイメージを持たれているのではないでしょうか？
また、ご両親から株だけには手を出すなと言われているという話を聞くことも少なくありません。
このようにどちらかというと良くないイメージを持たれている人が多いのではないでしょうか？
しかしながら、社会人の方で企業にお勤めの方は、自分が勤めている会社名をよく見てみてください。ほとんどの会社は、「株式会社○○」、「××株式会社」のどちらかに分類できると思います。（その他の会社の分類には、有限会社や合同会社などもありますが多くはありません）
また、ご両親がサラリーマンであればお勤めされている会社もほとんどが株式会社であると思います。

このように、株式というのは私たちにとって、実はとても身近な存在なのです。普段何気なく買い物をしているスーパーやコンビニも、通勤に利用している鉄道も経営しているのは株式会社なのです。
株式というのは、会社を作る時の元手（資本金）を出資してくれた人に渡す持分を表す
権利証のようなものだと考えていただければわかりやすいと思います。

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4例えば、ビジネスを始めるのにＡさんとＢさんがそれぞれ 500 万円ずつお金を出資した場合、資本金は 1000 万円になります。この 1000 万円の持分を表すものが株式で、この場合、Ａさん、Ｂさんそれぞれ 500 万円ずつの株式を保有していることになります。

このように株式というのは会社の資本金の持分を表すものであり、株式投資というのは、本
来的には会社に出資（投資）すること、あるいは既にある他人が保有している株式（持分）を購入することをいいます。
この株式を持っている人のことを株主といいます。株主は、その企業のオーナーだと考えていただければわかりやすいと思います。多くの会社は最初に出資した人達が株主になりますが、証券取引所（金融商品取引所）に上場している企業については、証券取引所を通じて売買されているその企業の株式に投資すること（購入すること）によって、一般の人でも株主になることができます。
日本で、上場している会社は約 3500 社程度ありますが、全国に企業は約 250 万社以上あると言われておりますので、上場企業の数は全体の１％未満しかありません。

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上場している会社は、経営業績や財政状態、株主構成など上場するにあたっての様々な基準を満たす必要があり、上場後も四半期ごとに決算状況を開示して説明したり、決算書が正しいことを監査法人に監査してもらって報告
内容に間違いがないことを証明してもらう必要があります。
さて、このような株式ですが、株式投資というのはその会社のオーナーになることと同じですので、会社のビジネスが上手くいって大きく儲かった場合、株主であるオーナーには持分に応じて配当を受け取る権利があります。また、たくさん利益が出た場合は、会社の財産（純資産）がその分増えることになりますので、会社の持分である 1 株あたりの株式の価値も増えることになります。
例えば、先ほどの例で当初 1000 万円の資本金でスタートした会社が一年目に 500 万円の最終利益が出た場
合、その会社の純資産は 1 年で 500 万円増加して 1500 万円に 50％増えたことになります。つまり、この会社の株式の価値は 1 年で 1000 万円だったものが、1500 万円に上昇したということになります。
反対に 1 年間ビジネスをしたが、うまく行かずに 500 万円の赤字になってしまった場合は 1 年後の会社の純資産
は 1000 万円から 500 万円に半減してしまいます。このとき、会社の株式の価値も 1 年で 1000 万円だったものが、500 万円に下落したということになります。

このように、株式というのは企業の価値を表しているものですので、業績によってその価値は変動するものなのです。業績がよくて儲かっているビジネスの場合は、『企業価値の上昇＝株式の価値の上昇』、すなわち株価が上昇していくことになりますし、反対にビジネスが儲からずに赤字の場合は、『企業価値の下落＝株式の価値の下落』、すなわち株価が下落していくことになります。
つまり、株式投資というのは、企業のオーナーとしてリターンもリスクも背負うことになるものなのです。
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次に債券について見ていくことにしましょう。わかりやすく言うと債券というのは、企業
や国、地方公共団体などに一定の金利でお金を貸したときの借用証書みたいなものです。
皆さんが誰かにお金を貸したり、借りたりするときには、後で揉めずにちゃんと返してもらえるように、いつ、だれに、いくら、金利何％で貸したかを借用証書として残しておくと思います。また、銀行や消費者金融、クレジットカード
会社のキャッシングなどでお金を借りるときには、どのような条件でお金を借りたかがわかるように金銭消費貸借契約書を交わすことになります。また、住宅ローンや自動車ローンを組むときもお金を借りるので借入金額、金利、返済期間などの細かい条件が書かれた契約書を必ず作成することになります。
債券というのは、企業や国・地方公共団体がお金が必要になった時に広く投資家からお金を借りるときに発行する契約書のようなものです。個人のお金の貸し借りなどの場合
は契約書を一つずつ書いて締結していきますが、債券は発行時の条件があらかじめ決
まっていて、その条件に満足する人が購入（投資）することになります。
債券は基本的に返済期限である満期まで保有すれば、投資した元本（貸付したお金）と利息を受け取ることができます。債券を発行した企業や国は、経営状態や財政状態が悪くても約束した元本と利息を返す義務があります。
企業が発行する債券は社債、国が発行する債券は国債と呼ばれていますが、その企業や国などが経営破たんして潰れない限りは元本が保証される性質があります。万が一経営破た
んして約束通りの元本と利息が支払われないことをデフォルトといいます。
例えば、日本の企業の例では、総合スーパーのマイカルが 2001 年に経営破たん（その後イオンが吸収合併）して社債がデフォルトした例や、国の場合、アルゼンチンやギリシャが財政破綻して国債がデフォルトになったことがあります。
このように債券というのは、その企業の業績に関係なく当初約束した契約条件に従って、利息と元本を期限に返すものになりますので、その企業が倒産しない限りは投資元本が確保されることになります。その一方で、仮に企業の業績が良くて沢山儲かったとしても約束した金利分しかもらえません。
株式投資がその企業のオーナーになり、当事者として企業と苦楽をともにしてビジネスのいい時も悪い時も一緒に歩んでいくのに対して、債券投資は、あくまでも第三者の立場から企業にお金を貸してきちんと返してくれるかどうかを判断していればよく、ビジネスが上手くいってもいかなくてもデフォルトしなければ元本と利息を確保することができます。

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もし将来有望なビジネスとして伸びていき利益成長していく企業であれば、株式投資をした方が債券投資よりも大きなリターンが狙えると思いますが、将来の成長が期待できず利益が減少していくような企業の場合は株式投資をしてもリターンが狙えないので、債券投資をした方が無難かもしれません。
このように株式と債券は、投資先の企業の一員となるか、そうでないかで分けて考えることができます。前回預貯金は銀行にお金を貸していることになると説明させていただきましたが、債券投資というのはお金を貸す相手が企業だったり、国だったりする違いであると考えていただければわかりやすいかもしれません。
また、株式投資の場合は、持分に応じて会社の経営に口出しすることができる議決権というのが付与されるのも債券とは違うところになります。企業によっては外部の人が株主になって経営に介入してくるのを避けるために、大企業でもあえて上場せずに非公開企業になっている場合もあります。
上場することのメリットとしては広く株主から資金を調達することができることがあげられますが、上場しない企業は債券や銀行からの借入などで資金調達して、運転資金や設備投資資金に使ったりしています。企業側から見ると株式は返さなくてもよいお金で債券は赤字で苦しくても必ず期限がくれば返済しなければいけないお金です。どちらを活用して経営をしていくはそれぞれの会社の経営判断になります。
債券については発行する企業・国の信用力の違いが大切になってきます。信用力の高い企業は、倒産する可能性が低いのでお金が返済されないリスクが低く、皆お金を貸したがるので低金利で資金調達をすることができます。
反対に信用力の低い企業は倒産してお金が返ってこないリスクがあるので高い金利にしなければお金を借りることができません。
また、債券は満期まで保有すれば元本と利息を受け取ることができますが、株式と同様に途中で売買することもできます。その場合は時価で売買されることになり、その時の市場金利の影響を受けることになります。

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金利１％の債券を満期前に売却しようとした場合、市場金利が２％になっていれば誰も１％の金利の債券を買おうと思わないので、購入したときよりも価格を下げなければ売れません。市場金利と釣り合う利回りになる水準まで価格が下落します。反対に市場金利が 0.5％に下がっていた場合、１％の金利の債券はみんな欲しがるので価格が上昇します。市場金利と釣り合う水準になるまで債券価格は上昇することになります。
このように債券についても時価が変動することになりますが、市場金利の動きは政策金利の影響を受けるので株価のように毎日大きく上下動しないので、価格変動はゆるやかなものとなります。
一般的に債券の方が株式よりもリスクが低いと言われているのはそのためで、両者に分散投資することでリスクを低減することが可能になると言われております。
最後に株式と債券の違いをまとめると以下のようになります。

以上、株式と債券の違いについて簡単に見てきましたがご理解いただけましたでしょうか？
次回はさらに投資を深堀して、投資信託の種類と分類について取り上げたいと思いますのでご期待下さい！

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積立投資のススメ！
長期投資には、コツコツと分散しながら長期に渡って購入する「定期積立サービス」がおすすめです♪
「定期積立サービス」とは・・・毎月決まった日にお客様が決めた金額を、自動で購入してお客様の資産をコツコツ積み立てていくやり方です。引落とし手数料も無料♪お忙しい方にもおすすめの投資方法です。

①『無理なく続けられる』

20,000

お手元にまとまった資金がなくても、毎月少しずつ積み立てることで大きな資産へとつながっていきます。
貯金感覚で続けていきながら、複利効果でリターンのチャンスとなります。

②『リスクを分散』

基準価額
平均取得単価15,00010,000

定額での購入で基準価額が高い時に少なく、安い時に多く投資することができます(ドル・コスト平均法)。相場がいい時もよい時も投資を続けることで、平均買付単価を低く抑える方法です。

5,000
2004.10③『時間分散』2007.10

2010.102013.102016.10タイミングを分けることで、リスクを分散することができます。
時間を味方につけることで、長期でじっくり投資を続けることができます。

期間

平均取得単価

損益

1年
3年
5年

15,974円
15,465円
13,375円

11.67%
15.35%
33.37%

右の表は過去の実績として、ありがとうファンドを10,000 円ずつ 1 年、３年、５年、12 年と定期で積み立てた場合の実際の平均取得単価と損益となります。
続けていくほど利益がでているのがわかるかと思います。

初回（2004年10月）から

10,750円

65.93%

2017年7月31日現在（基準価額：17,838円）

投資信託をいつ買えばよいか？とのお客様の声が多いですが、投資信託は、タイミング
ではなく、時間での分散が効果的です。長期で常にタイミングを計ることはとても難しく、かなりの労力を必要とし、それでも確実にいいタイミングで買える保証はありません。
それよりも、ゆっくりと長い時間をかけて、コツコツ投資していくほうがはるかに続けやすく買付単価を平均化されることで、分散の効果が得られます。
投資先パートナーであるキャピタルでも投資の心得として“Time, not timing, is whatmatters”と掲げており時間分散による長期投資の効果の重要性を語っています。

タイミングを見計らうのではなく、時間を味方につけていきましょう！

※上記表は毎月同一金額を継続して積立した場合の平均取得単価となります。
※積立による購入は将来の収益を保証、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。
※計算過程で出る端数の処理等、損益比率計算過程において簡略化した計算式を用いています。
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開催日

8月9日
（水）
8月10日
（木）
8月14日
（月）
8月15日
（火）
8月16日
（水）
8月17日
（木）
8月19日
（土）
8月23日
（水）
8月24日
（木）
8月25日
（金）
8月26日
（土）
8月28日
（月）
8月29日
（火）
8月30日
（水）
8月31日
（木）
9月1日
（金）
9月9日
（土）
9月10日
（日）
9月16日
（土）
9月21日
（木）

開催地

東京
東京
東京
東京
東京
東京
札幌
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
福岡
長崎
東京
富山

時間

講師

18：30～
19：30
18：30～
19：30
18：30～
19：30
19：00～
20：30
19：00～
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18：30～
20：30

長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
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長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介(ありがとう投信)
長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)
長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)
弁護士 宇田川 高史 氏
(はるか法律事務所)
長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)

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11平成２９年度 毎月定期購入サービスのスケジュール
今後のスケジュールになります。各締切日に間に合わない場合、翌月の取扱いとなりますのでご了承ください。
【新規で定期購入を申込】【引き落とし口座変更】【定期の引落し金額を変更】【定期引落しを中止】【引落し日】【約定日】(ファンドの購入日)

8月分

受付終了

受付終了

8月7日（月）8月18日（金）

9月分

受付終了

8月25日（金）9月6日（水）

9月19日（火）10月分

9月5日（火）

9月26日（火）10月6日（金）10月19日（木）11月分

10月5日（木）10月24日（火）11月6日（月）11月16日（木）ありがとうファンド売買申込不可日のお知らせ
下記の売買申込不可日にお申込みされた場合、自動的に翌営業日以降の受付となりますのでご注意ください。
８月15日（火）

聖母被昇天祭ルクセンブルグの銀行休業日

９月

4日（月）

労働者の日

ニューヨーク証券取引所休業日

１０月

-

-

-

ありがとうファンドのリスク及び手数料等についてリスク

当ファンドは、ファンドオブファンズであり、国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資します。また、
外貨建て投資信託証券に投資する場合には為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことがあります。ファンドに投資することに伴うリスクはお客様のご負担となりますし、ファンドへの投資による損益も全てお客様に帰属します。また元本及び利息の保証はなく、預金保険の対象でもありません。

手数料

申込手数料・換金手数料・信託財産留保金はありません。

信託報酬

その他
費用

ファンド純資産総額に年 0.972％（税抜 0.9％）の率を乗じて得た額とします。
[実質的信託報酬 信託財産の純資産総額に対し年 1.6％±0.2％(概算)］※当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております。
当ファンドに組み入れるファンドを売買する際に発生する売買委託手数料およびこれにかかる消費税相当額な
どの実費が投資信託財産より控除されます。
※実費の額は、今後組み入れファンドの追加や変更があった場合、変動してくるものであるため事前に料率、上限額等を表示することができません。

※リスク・費用等の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。目論見書のご請求は、ありがとう投信(株)カスタマーサービス部まで。【〒110-0005 東京都台東区上野 3-19-4 フリーコール 0800-888-3900】【レポートで使用している指数の注記】 騰落率は、FACTSETよりデータを参照し、弊社にて計算しております。
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ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

12≪３９コンシェルジュサービス≫【これだけは知っておくべき法律知識】
第3回 不動産編
この新シリーズ【これだけは知っておくべき法律知識】セミナーでは、皆さまにこれだけは知っておいてほしい法律の知識について弁護士の宇田川先生とテーマ毎に事例を交えながら皆様と学んでいくセミナーとなっております。
参加者には法律相談を初回無料で受けられる特典もございます。お席に限りがあるのでお申込みはお早めに！

第 3 回は不動産について取り上げます。最近、不動産市場は過熱気味と言われており、都心部のマンション価格や地価は高止まりしております。その一方で、相続対策のためのアパート建設や家賃収入を目的とした不動産投資は活発に行われており広告宣伝もよく目にするようになりました。
このように不動産に対する注目や関心が高まって来ておりますが、不動産は金額も大きいので取引にあたっては慎重に検討する必要があります。きちんとした
知識のないままに契約をしてしまって後で後悔することがないように準備をすることが欠かせません。
しかしながら、不動産に関する法律知識と一言で言っても、マイホームに関する売買契約や賃貸契約などの不動産取引に関するものから、隣人とのトラブル、
マンション管理組合や修繕積立金の問題、アパート経営や家賃保証・サブリース
契約に関するトラブル、欠陥住宅や境界線の問題、相続絡みの問題など非常に多岐にわたり、かつ専門的な知識が必要とされるものも少なくありません。
そのような中で、不動産に関してこれだけは最低限押さえておくべき法律知識について、具体的な事例を交えながらわかりやすく宇田川先生に解説していただきます。とても為になる内容になっておりますので是非ご参加いただければ幸いです。また、個別具体的なご相談があれば無料相談も承っておりますので是非ご参加ください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております♪

【無料セミナー開催概要】
テーマ
日時
定員
会場
備考

【これだけは知っておくべき法律知識】
第3回 不動産編
2017 年 9 月 16 日（土） 10：00～11：30
10 名 お申込みは弊社の口座をお持ちのお客様限定（ご家族ご友人の方も参加可能）
ありがとう投信株式会社 本社
６F セミナールーム
セミナー終了後に無料法律相談のご希望を承ります。
ご参加のお申込みは前日までにお願い致します。

講師
はるか法律事務所
宇田川 高史 弁護士【講師プロフィール】 はるか法律事務所

弁護士 宇田川 高史
出身地：東京都北区 出身校：慶應義塾大学 司法修習：60 期 趣味：ゴルフ・スポーツ観戦・映画鑑賞＜主催・お申込み・お問い合わせ＞
完全事前申込制

ありがとう投信 カスタマーサービス部
電話 フリーコール 0800-888-3900（平日 8：30～17:30、土日祝年末年始を除く）
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