傷害治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行(*1)または試運転(*2)をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等(*3)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷 害 治 療 費 用 保 保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。
険金額
乗用具

自動車等、モーターボート(*4)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

(*1) いずれもそのための練習を含みます。
(*2) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
(*3) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*4) 水上オートバイを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療(*1)
を必要とした場合は、この特約および普通約款(*2)の規定に従い、下表の①から③までに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に必要とした費用に限ります。
①

次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ｱ.医師の診察費、処置費および手術費
ｲ.医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ｳ.義手および義足の修理費
ｴ.Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
ｵ.職業看護師(*3)費。ただし謝金および礼金は含みません。
ｶ.病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｷ.入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地に2013年10月改定

あることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療(*1)を受けたとき(*4)の宿泊施設の客室料
ｸ.入院による治療は必要としない場合において、治療(*1)を受け、 医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ｹ.救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ｺ.入院または通院のための交通費
ｻ.病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費(*5)。ただし、日本国内(*6)の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｼ.治療のために必要な通訳雇入費
ｽ.傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ｱ.国際電話料等通信費
ｲ.入院に必要な身の回り品購入費(*7)③ 被保険者が治療(*1)を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｱ.被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ｲ.被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費(*8)(2) (1)の傷害治療費用保険金の支払は、１保険事故に基づく傷害について傷害治療費用保険金額をもって限度とします。
(3)

他の保険契約等(*9)がある場合において、支払責任額の合計額が、(1)の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を傷害治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*9)から保 この保険契約の支払責任額険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等(*9)から保 (1)の費用の額から、他の保険契約等(*9)から支払険金または共済金が支払わ われた保険金または共済金の合計額を差し引いた2013年10月改定

れた場合残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。

(4)(1)の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から(1)の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして(1)から(3)までの規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
(5) (1)の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本国外
はりきゅうにおいてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または 灸 （Moxacautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。
(*1) 義手および義足の修理を含みます。
(*2) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
(*4) 医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
(*6) 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
(*7) ５万円を限度とします。
(*8) 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
(*9) (1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料(*1)を支払っていない場合は、次の割合により傷害治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
保険期間を通じて別表に掲げる運動等
領収した保険料＋を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1)(*1) 別表に掲げる運動等に対応する割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）(1)

当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害治2013年10月改定

療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等を運転している間
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害治療費用保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
け い（2）当会社は、被保険者が頸部症候群(*5)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害治療費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
(*5) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、傷害治療費用保険金を支払いません。

2013年10月改定

① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）(1)

被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場
合も、(1)と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*2)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3)(1)の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
(4) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社
は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
(5)(4)の規定は、当会社が、(4)の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払うこ
2013年10月改定

とについて被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*1)があった時から５年を経過した場合には適用しません。
(6) (4)の規定は、職業または職務の変更の事実(*1)に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(7)(4)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(8) (7)の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 普通約款第７条(1)または(2)の規定による変更の事実をいいます。
(*2) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による特約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約(*1)を解除することを求めることができます。
(2)

保険契約者は、被保険者から(1)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約(*1)を解除しなければなりません。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第９条（保険料の返還－解除の場合）(1)

第７条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2)または(7)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第８条（被保険者による特約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの特約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）(1)

被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金
2013年10月改定

を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2)

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した

場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) (1)および(2)の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(4)

保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、(1)から(3)までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(5)

保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)、(3)もしくは(4)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）(1)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)

この特約にかかる保険金の請求書類(*1)は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関(*2)の事故証明書③ 傷害の程度を証明する医師の診断書④ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
2013年10月改定

⑦ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 第２条(4)の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
(*2) やむをえない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1)

当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2)(1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第13条（代位）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者またはその 被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額法定相続人が負担した第２条(1)の費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない被保険者または被保険者の法定相続人が負担した第2条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
2013年10月改定

(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第３条（保険金額の削減）の運動等

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

2013年10月改定