『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021 年 3 月策定）
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、パリ協定のもと、今世紀末の気温上昇を 1.5℃に抑制すること（以下、「1.5℃目標」）の重要性・緊急性を認識し、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、『気候変動長期ビジョン』を策定しました。その一環として、丸紅グループは、2050 年までにグループにおける温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出ネットゼロを目指します。また、2050 年 GHG 排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030 年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しました。
（1）2050 年 GHG 排出ネットゼロ
1.5℃目標と整合する水準で GHG 排出削減を行い、削減できない残余排出を国際的に認められる森林・農地等自然を基盤とした手段や技術的な手段によりニュートラル化（GHG 除去）することで、2050 年までに GHG排出をネットゼロにすることを目指します（*1）。
（*1）対象範囲：
Scope 1：丸紅単体及び連結子会社の燃料燃焼・工業プロセス等による事業活動に伴い発生する自らの排出（直接排出）
Scope 2：丸紅単体及び連結子会社による、他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope 3 カテゴリ 15（投資）：サプライチェーン排出のうち、持分法適用関連投資先（以下、「関連投資先」）の Scope 1
及び Scope 2＜2030 年に向けたアクションプラン（行動計画）＞
2050 年 GHG 排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030 年に向けたアクションプラン（行動計画）を以下の通り策定しました。
① 丸紅単体・連結子会社（Scope 1・Scope 2）における 2019 年度 CO2 排出量約 1 百万 CO2 トンを総量ベースで 5 割削減
2020 年 9 月に公表した削減目標（2018 年度対比で 2030 年までに 25%削減）を 1.5℃目標と整合性のある目標値に見直し、2019 年度 CO2 排出量約 1 百万 CO2 トンを 2030 年までに 5 割削減します。
② 丸紅グループの関連投資先（Scope 3 カテゴリ 15（投資））の 2019 年度 CO2 排出量約 36 百万 CO2 トン（*2）を総量ベースで 2 割削減（*2）既存投資先の 2019 年度実績に、現時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量。

新規投資による排出量増加や発電量の増減等に伴う排出量の変化、新技術活用（CCS（*3）、水素・アンモニア混焼等）等による排出量の削減等は上記に含めない前提としています。低炭素社会への移行に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス火力発電事業等のガス関連新規開発については継続します。今後の関連投資先の排出量に影響を与えうる要素については、排出削減の進捗のモニタリングを行うとともに、見直しを行っていきます。また、2050 年 GHG 排出ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを 1.5℃目標と整合する水準で設定すべく、継続的に検討を行います。
（*3）CCS: Carbon dioxide Capture and Storage の略。二酸化炭素回収・貯留。

③ 石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを前倒し
2018 年 9 月に公表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関わる方針のもと、これまでに実施した脱石炭火力発電事業の進捗を踏まえ、石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを 2030 年から 2025 年へ前倒し、ネット発電容量を 2030 年には約 1.3GW（上記②の関連投資先の削減値に含む）、2050 年までにゼロとします。
④ 森林・植林地による CO2 吸収・固定化
植林地・管理林の CO2 蓄積量（現状約 11 百万 CO2 トン）につき、CO2 蓄積量の拡大（*4）を図るとともに植林資産の多目的利用等による固定量の拡大に取組みます。
（*4）植林地の一部拡大と単位面積当たりの蓄積量増大、また管理林の適正管理により 2030 年の想定 CO₂蓄積量は約 19 百万 CO2 トン。

丸紅グループは、これらのアクションプランを実践することで、GHG 排出ネットゼロの対象範囲全体で 2030年に 2019 年度対比 2 割の削減を目指します。
これらのアクションプランは、丸紅グループの現時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術革新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜見直しを行っていきます。
（2）事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献
丸紅グループは、低炭素・脱炭素化への移行を事業機会と捉え、エネルギー供給面では脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステムの構築、エネルギー需要面では幅広い産業における GHG 排出抑制・削減への取組み、また土地利用の分野では持続可能なアグリインプット事業・森林経営への取組みを推進し、社会の GHG 排出削減に貢献していきます。
気候変動長期ビジョンの詳細は添付資料をご参照ください。
丸紅グループは、2050 年 GHG 排出ネットゼロを達成すると同時に、事業を通じて低炭素化・脱炭素化に貢献することにより、事業活動による環境インパクトの総和をポジティブへ転換していくことを目指します。
以上

気候変動長期ビジョン

2021年3月
丸紅株式会社気候変動対策への貢献（丸紅グループのこれまでの取組みと今後の方向性）2018年⚫ 石炭火力発電事業・再生可能エネルギー発電事業の方針公表• 新規石炭火力発電事業には原則取組まない• 2030年までに石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で半減• 2023年までに再生可能エネルギー電源の比率をネット発電容量ベースで約20%へ拡大することを目指す

再生可能エネルギー電源比率 約15%*(2021年3月末見込み)*ネット発電容量ベース

2019年⚫ 気候変動をマテリアリティに特定⚫ TCFD提言への賛同

TCFD提言に基づく開示の充実

2020年⚫ 一般炭権益の方針開示• 一般炭権益は保有しておらず、また新規権益獲得も行わない（TCFD開示より）⚫ Scope 1＆2排出削減目標設定［2030年までにScope 1＆2 25%削減］

2021年 気候変動長期ビジョン～2050
GHG排出ネットゼロ～2030⚫ アクションプラン（行動計画）⚫ 事業機会の追求

2018

2019

2020

2021

2030

2050
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丸紅グループの長期ビジョン⚫ 事業活動による環境インパクトを『ポジティブ』に転換丸紅グループのGHG排出ネットゼロを達成すると同時に、事業を通じて低炭素化・脱炭素化に貢献することにより、事業活動による環境インパクトの総和を『ポジティブ』へ① 2050年までにGHG排出ネットゼロ（石炭火力発電ゼロを含む）② 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を推進

丸紅グループの目指す姿
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ①2050年までにGHG排出ネットゼロを達成②事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

Net ZERO Emissions

Positive Impact⚫ 2030年に向けたアクションプラン（行動計画）
2050年GHG排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、 2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定（次頁参照）※GHG排出ネットゼロの対象範囲について⚫ 対象とする排出：Scope 1、Scope 2に加え、排出に対する丸紅グループの影響力と事業業態の観点より Scope 3 カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先（以下、「関連投資先」）の排出を対象とする⚫ 炭素除去算入対象：国際基準の動向などを踏まえて今後判断© 2021 Marubeni Corporation All Right Reserved.

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2030年に向けたアクションプラン（行動計画）

1

丸紅単体・連結子会社（Scope 1・Scope 2）における2019年度CO₂排出量
約1百万CO₂トンを総量ベースで5割削減
2020年9月に公表した削減目標（2018年度対比で2030年までに25%削減）を1.5℃目標と整合性のある目標値に見直し、2019年度
CO2排出量約1百万CO2トンを2030年までに5割削減する。

2

丸紅グループの関連投資先（Scope 3カテゴリ15（投資））の2019年度CO₂排出量約36百万CO₂トン(*1)を総量ベースで2割削減
新規投資による排出量増加や発電量の増減等に伴う排出量の変化、新技術活用（CCS(*2)、水素・アンモニア混焼等）等による排出量の削減等は上記に含めない前提。低炭素社会への移行に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス火力発電事業等のガス関連新規開発については継続する。今後の関連投資先の排出量に影響を与えうる要素については、排出削減の進捗のモニタリングを行うとともに、見直しを行っていく。 また、2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを1.5℃目標と整合する水準で設定すべく、継続的に検討を行っていく。
(*1) 既存投資先の2019年度実績に、現時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量(*2) CCS: Carbon dioxide Capture and Storageの略。二酸化炭素回収・貯留34

石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを前倒し
2018年9月に公表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関わる方針のもと、これまでに実施した脱石炭火力発電事業の進捗を踏まえ、石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを2030年から2025年へ前倒し、ネット発電容量を2030年には約1.3GW（上記②の関連投資先の削減値に含む）、2050年までにゼロとする。

森林・植林地によるCO₂吸収・固定化
植林地・管理林のCO₂蓄積量（現状約11百万CO₂トン）につき、CO₂蓄積量の拡大(*3)を図るとともに、植林資産の多目的利用等による固定量の拡大に取組んでいく。
(*3) 植林地の一部拡大と単位面積当たりの蓄積量増大、また管理林の適正管理により2030年の想定CO₂蓄積量は約19百万CO₂トン

丸紅グループは、これらのアクションプランを実践することで、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2030年に2019年度対比2割の削減を目指す。これらのアクションプランは、丸紅グループの現時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術革新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
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GHG排出ネットゼロ
2030年アクションプラン
CO₂排出量 2割減① Scope 1&2 CO₂排出量：5割削減② Scope 3（投資）CO₂排出量：2割削減

GHG排出ネットゼロ対象約37百万t-CO₂(*1)③ 石炭火力発電事業：半減前倒し 2030➡2025
2030：約1.3GW

Scope 3（投資）約36百万t-CO₂④ 森林・植林地：CO₂吸収・固定化、CO₂蓄積量拡大(*2)

2050年GHG排出ネットゼロ⚫ 石炭火力発電排出量ゼロ⚫ 技術革新等による排出量の更なる削減⚫ 森林・植林地のCO2吸収・固定量等による残余排出量のニュートラル化（GHG除去）

Scope 1&2 (CO2)
約1百万t-CO2削減
貢献量

森林の吸収固定量
植林地の年間吸収量
約4百万t-CO2
CO₂蓄積量(*3)
約11百万t-CO₂

2019年度

削減
貢献量

削減
貢献量

2030年に向けたアクションプラン

削減貢献量：Positive Impact

2050年長期ビジョン

事業を通じた排出削減への貢献(*1) 生物由来GHG（t-CO2eq）含む(*2) 既存投資先の2019年度実績に、現時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量(*3) 現在植林地の立木に蓄積されている炭素のCO₂換算量

上記は丸紅グループの現時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術革新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
※図は実際の数値を基に作成したイメージです。割合が小さい項目については調整を入れています。
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4気候変動対策への貢献

事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献（主要な事業機会）⚫ 再生可能エネルギー電源の供給（発電事業、小売事業）• 2023年までに再生可能エネルギー電源比率を約20%への拡大を目指す（2021年3月末見込：約15%）• 英国で電力小売事業を行う100%子会社SmartestEnergy社は、契約電力量の約8割が再生可能エネルギー由来⚫ 水素・アンモニアなどの新エネルギーを含む代替エネルギー事業• CO₂フリー燃料サプライチェーン構
築実証事業への参画• バイオジェット燃料製造企業
米国Fulcrum社への出資参画

エネルギー供給

エネルギー需要脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム

幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減• EVに必要なリチウム電池材料、コバルト、ニッケル等の供給• 生地や繊維製品（古着も含む）などを繊維原料に再生する技術を有する米国Circ社（旧Tyton社）に出資• リチウムイオン電池リサイクル
ビジネスの推進

Crossvalue
知の掛け合わせによる創出価値最大化(*1)⚫ 省エネ型の素材・製品・サービスの供給⚫ CCUS(*2)などの脱炭素技術を通じたソリューション
(*2) Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage

土地利用⚫ 分散型エネルギーシステムの構築⚫ 脱炭素モビリティおよびEVインフラ・バッテリー関連事業⚫ リサイクルやサーキュラー
エコノミーに資する取組み

持続可能なアグリインプット事業・森林経営⚫ アグリインプット事業を通じた農業生産性の改善と環境負荷低減• 北米第2位の農業資材リテーラーHelena社を保有。
欧州では環境配慮型アグリインプット事業を展開⚫ 持続可能な森林経営と森林資産の活用• 約31万haの森林資産、森林経営の実績・ノウハウ• CO₂の回収技術を有する英国
Carbon Clean Ltd.へ出資・参画⚫ モーダルシフトへの対応(*1) 全社横断的な取組を推進

・水素・アンモニア戦略委員会・再エネ・蓄電池・分散型電源事業
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