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意見招請に関する説明書

件名

新しい技術を用いた文字認識サービスの提供業務

独立行政法人統計センター
令 和 ６ 年 ７ 月 31 日※（注意）
入 札 説 明 書 等 を ダ ウ ン ロ ー ド し た 際 は 、必 ず 入 札 件 名 、会 社 名 、営 業 担 当 者 名 、
電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先までメールにてご連絡をお願いします。
なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろし
くお願いいたします。
【総務部財務課調達係】

MAIL： koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「 _atmark_」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

2/68

目

1.

仕様書（案）の説明会

2.

提出書類

3.

提出期限等

4.

提出された意見の取扱い

5.

今後の予定

6.

問い合わせ先

別紙様式

提案書

別紙様式別紙

提案書詳細

別添

仕様書（案）

次3/68

意見招請に関する説明書「新しい技術を用いた文字認識サービスの提供業務」の仕様書（案）を作成したので、別添仕様書（案）に対する意見を招請する。
意見を提出する者は、下記に基づき提案書を提出しなければならない。なお、提出された意見は、必ずしも仕様書に反映されるとは限らない。

記１

仕様書（案）の説明会

(１ )

開催日時

令和６年８月８日

(２ )

開催場所

総務省第二庁舎２

午 前 10 時
105 入 札 室

提出書類

(１ )

書

式

別 紙 様 式 の ｢提 案 書 ｣及 び 別 紙 様 式 別 紙 「 提 案 書 詳 細 」 に 基 づ く※「 提 案 書 詳 細 」に つ い て は 、電 子 デ ー タ も 提 出 す る こ と 。よ っ て 、
提案書を提出する者は、後記６（１）へ問い合わせの上、事前に様式を受領すること。

(２ )

事

項

①

組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示すこと。

②

内容等に対する照会先を明記すること。

③

書類は日本語で記述すること。付属書類等が外国語で記述されている場合は、必ず日本語訳をつけること。

④

意 見 が 1,000 字 を 超 え る 場 合 は 、 意 見 本 文 の 冒 頭 に 要 旨 を 記 載 す る こ と 。

⑤

封筒等に入れ封緘し提出すること。

⑥

提出部数（紙媒体）は 2 部（正１部、副 1 部）とする。
※ 電 子 デ ー タ に つ い て は 、 CD-R 又 は DVD-R に 記 録 作 成 し 1 部 提 出 す る こ と 。

３

提出期限等

（１） 提 出 期 限

令 和 ６ 年 ８ 月 19 日

午 前 12 時 迄（２） 提 出 場 所

東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 1 号
独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 総 務 部 財 務 課 調 達 係（ ３ 階 、扉 番 号 314）４

提出された意見の取扱い
提 出 さ れ た 意 見 は 統 計 セ ン タ ー に お い て 審 査 し 、そ の 結 果 、仕 様 書 (案 )の 改 善 が 必 要
で あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、仕 様 書 (案 )を 変 更 す る 。こ の 場 合 、仕 様 書 (案 )を 受 領 した 全 て の 者 に 対 し 仕 様 書 (案 )の 変 更 内 容 を 通 知 す る 。

５

今後の予定
統 計 セ ン タ ー に お い て 、 仕 様 書 を 確 定 し 、 令 和 ６ 年 10 月 に 入 札 公 告 を 行 う 予 定 で あ4/68

る （ た だ し 、 時 期 に つ い て は 変 更 す る 場 合 が あ る 。）。
６

問い合わせ先（１）

説明書に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

谷山仁志

独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

高橋海翔〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 1 号
電話

03-5273-1219

ＦＡＸ

03-5273-1229

Ｅ -Ｍ aild-choutatsu_atmark_nstac.go.jp※ 「 _atmark_」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

（２）

仕 様 書 (案 )に 関 す る 問 い 合 わ せ 先
独立行政法人統計センター情報システム部情報システム基盤課
入力システム係 肥田野 彩〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電 話 03-5273-1212
Ｆ Ａ Ｘ 03-5273-1222
Ｅ -Ｍ ail s-nyuuryokusystem_atmark_nstac.go.jp※ 「 _atmark_」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。
※問い合わせは、必ず書面（ファクシミリでも可）又はｅメールで行うこと。
問い合わせ期限令 和 ６ 年 ８ 月 18 日 ま で

5/68

（別紙様式

年

提案書）

月

提 案 書
契約担当役
独立行政法人統計センター
理事長 佐伯 修司 殿

住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

「新しい技術を用いた文字認識サービスの提供業務」の意見招請について
令 和 ６ 年 ７ 月 31 日 付 官 報 に 掲 載 さ れ た 「 新 し い 技 術 を 用 い た 文 字 認 識 サ ービスの提供業務」の意見招請について、別紙のとおり提案いたします。

＜注意＞
１.

提出年月日は，必ず記入のこと。

２.

用 紙 の 大 き さ は ， A 列 4（ 縦 ） と す る 。

３.

提出資料は、組織の代表者名で、本件に対する応募の意志を明確に示すこと。

４.

提出資料に対する照会先を明記すること。

日

6/68

（別紙様式別紙 提案書詳細）
NO.

1

2

3

4

5

該当資料
ページ

意見の対象
項番

項目

仕様書の記載部分

意見の内容

意見の理由

統計センター回答

7/68
別添

新しい技術を用いた文字認識
サービスの提供業務

調達仕様書（案）

独立行政法人統計センター

8/68

１

用語の定義............................................................................................................. 1

２

件名 ....................................................................................................................... 1３調達の目的............................................................................................................. 1４調達の概要............................................................................................................. 2（１）調達対象範囲及び納入条件 ............................................................................. 2（２）契約期間（サービス提供期間） ...................................................................... 2（３）主管課............................................................................................................. 2（４）スケジュール .................................................................................................. 3（５）納入成果物...................................................................................................... 3（６）納入場所 ......................................................................................................... 5５

作業管理要件 ......................................................................................................... 5（１）全体作業管理 .................................................................................................. 5（２）業務実施体制 .................................................................................................. 6（３）会議 ................................................................................................................ 6６

資格要件 ................................................................................................................ 7７

基本要件 ................................................................................................................ 7８

性能等要件............................................................................................................. 9（１）文字認識の性能要件 ....................................................................................... 9（２）文字認識処理の自動化 .................................................................................. 10（３）スイッチ ....................................................................................................... 11（４）ラック........................................................................................................... 11（５）ＵＰＳ........................................................................................................... 11９

情報セキュリティ対策 ......................................................................................... 1110

設置・移設・設定・撤去要件 .............................................................................. 1211附帯工事要件 ....................................................................................................... 13

12

稼動確認テスト要件 ............................................................................................ 13

13

研修要件 .............................................................................................................. 14（１）システム運用テキスト作成 ........................................................................... 149/68（２）操作説明 ....................................................................................................... 1414

技術支援要件 ....................................................................................................... 14（１）担当職員に対する技術的支援 ....................................................................... 14（２）技術情報の提供 ............................................................................................ 1415

納品検査 .............................................................................................................. 14（１）検査時期 ....................................................................................................... 14（２）検査内容 ....................................................................................................... 14（３）検査結果 ....................................................................................................... 14（４）監督及び検査 ................................................................................................ 14
16

保守要件 .............................................................................................................. 15

17

事前審査の実施.................................................................................................... 16

18

再委託.................................................................................................................. 1619

遵守事項 .............................................................................................................. 1620調達における適正な情報管理 .............................................................................. 1721

その他.................................................................................................................. 1822

資料の閲覧........................................................................................................... 18

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７

新文字認識システムの各調査認識予定項目
各種調査票
新文字認識システムの各調査認識予定項目数試算
文字認識処理の自動実行イメージ
情報保護・管理要領
新文字認識システム運用におけるネットワーク構成イメージ
新文字認識システムの検証認識等について

10/68１

用語の定義
本仕様書において使用する用語の定義を「表 1
す。
表１
No.
1

定義
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群

2 標準ガイドライン

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン

3 統計センター

独立行政法人統計センター

4 請負者

本調達を請け負った事業者

5

本業務

新しい技術を用いた文字認識サービスの提供
業務

6 新文字認識システム

新しい技術を用いた文字認識システム

7 情報システム基盤

統計センターLAN を含む業務システム

OCR システム
8

統計センターに設置されている調査票等の入力に用いる光学式文字読取装置及びその周辺
機器

9 ロット

OCRシステムでの調査票の入力単位

10２

用語の定義一覧

用語
統一基準群

用語の定義一覧」に示

手書き文字

手書きで書かれた漢字・かな・記号・数字などの文字

11 認識結果データ

手書き文字を認識した結果データ

12 調達機器本調達で導入するハードウェア、ソフトウェア

件名
新しい技術を用いた文字認識サービスの提供業務

３

調達の目的
統計センターでは、各種統計調査の調査票読取を行うため、「OCRシステム」を導入し、利用している。
本業務は、OCRシステムで作成したイメージデータから手書き文字を認識す
る処理に人工知能（AI（Artificial Intelligence））技術を取り入れること
で、統計編成事務の効率化を目的として、後述する要件を満たすサービスの提供を受けるものである。
なお、本業務は、OCRシステム及び情報システム基盤と連携して行うことを
1

11/68想定している。
４ 調達の概要（１）調達対象範囲及び納入条件
ア 本業務の範囲を以下に示す。サービス提供には、本仕様書に定める設計・
構築及び運用・保守に係る一切の費用並びに撤去及びデータ消去を含むものとする。
・機器・ソフトウェアの提供
・設計・構築・機器の搬入、設置及び調整
・テスト
・教育
・保守
・機器の撤去・データ消去
イ 機器・ソフトウェアは、本仕様書に明示する機能、性能及びその他の条件等を充足するものであること。
ウ 機器については、納品に当たり必要な作業等を行った後、総合的な稼動テストを行い、正常稼働を確認すること。
エ 本仕様書に明示されていない物品及び役務であっても、本調達に必要なものがある場合には、これを調達対象範囲とする。
オ 本調達は、サービス調達であり、サービス提供期間中においてサポート
可能な環境を提供すること。
（２）契約期間（サービス提供期間）
ア 契約期間は契約締結日から調達機器等の機器撤去完了報告書の納入期限日までとする（うちサービス提供期間は、令和７年８月１日から令和 12 年
12 月 31 日までとする。）
イ サービス提供期間内の処理能力別に定める期間は、次のとおりとする。
① 試行運用期間
令和７年 8 月１日から令和７年 11 月 30 日まで② 令和７年国勢調査調査票等の文字認識期間
令和７年 12 月 1 日から令和８年６月 30 日まで③ 令和７年国勢調査調査票等の文字認識完了後の期間
令和８年７月１日から令和 12 年 12 月 31 日まで（３）主管課
統計センター情報システム部情報システム基盤課2

12/68（４）スケジュール
本業務で遵守すべき主なスケジュールを以下に示す。請負者については、
本業務の詳細スケジュールを策定する際には矛盾がないようにすること。
令和７年（2025年）

令和８年（2026年）

令和12年(2030年) 13年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 ・・・ 9月 10月 11月 12月 1月
★契約開始

設計構築
テスト

試行運用期間

令和７年国勢調査調査票等の文

令和７年国勢調査調査票等の字認識期間

文字認識完了後の期間
撤去期限★

また、上記スケジュールの内訳を以下に示す。
日付

実施内容

令和７年７月 31 日

設計・構築・テスト完了

令和７年８月１日

試行運用期間開始

令和７年 11 月 30 日

試行運用期間終了

令和７年 12 月１日

令和７年国勢調査調査票等の文字認識開始

令和８年６月 30 日

令和７年国勢調査調査票等の文字認識終了

令和８年７月 1 日

令和７年国勢調査調査票等の文字認識完了後の期間開始

令和 12 年 12 月 31 日

令和７年国勢調査調査票等の文字認識完了後の期間終了

令和 13 年 1 月 31 日まで 調達機器撤去（５）納入成果物
本調達に係る最低限の納入成果物を以下のとおり示す。納入成果物は、それぞれの納入期限までに主管課に提出し、承認を得ること。なお、納入後であっても主管課の指示等により改定がある場合には、最終的な成果物を提出
し、承認を得ること。
提出媒体については、紙媒体及び電子媒体（編集可能なMicrosoft Office形
式並びにPDF 形式でDVD等に格納）で各２部提出すること。
ただし、No.12については、閲覧可能な形式でDVD等に格納し、提出すること。
また、サービス提供期間中の「月次報告書」及び「会議議事録」について
は、紙媒体及び電子媒体で１部ずつ提出すること。

3

13/68・サービス提供開始までの納入成果物
No.

成果物

内容

納入期限

1 全体作業計画書

計画書

契約締結２週間後

2 テスト計画書

稼動確認テストの計画書

テスト実施２週間前

システム概要新しい技術による文字認識装置概要
開発したプログラムに関する設計書
導入機器構成一覧
導入機器仕様一覧
機器配置図、ラック構成図
機器等消費電力、発熱量
重量一覧、障害対策 等

設計完了２週間前（令和７年６月想定）4 運用設計書システム運用管理
研修教育、保守、操作手順書（操作方法、認識する項
目の設定・実行方法等）
等

サービス提供開始２週間前（令和７年７月想定）

5 進捗管理報告書

報告書、課題管理及び対処
履歴

定例会議等３営業日
後

6 会議議事録

議事録

定例会議等３営業日
後

7 機器設置完了報告書

調達機器の設置に関する報告書

8 作業完了報告書

稼働確認テストの完了に関 稼働確認後３営業日
する報告書
後システム運用テキス
9ト

本システムの運用に必要な操作方法に関する分かりや
すいテキストサービス提供開始２週間前（令和７年７月想定）

10 作業申請書

機器及び必要資材の搬入等を行う場合に、詳細な施工方法、施工範囲、作業員
名、スケジュール及び使用車両等を記載した申請書

機器及び必要資材の搬入等を行う、５営
業日前まで

3

基本設計書・詳細設
計書

4

機器設置３営業日後

14/6811 開発基準書

標準コーディング規約、セキュアコーディング規約
等、システムの設計・開発に関する規約等

設計・開発工程実施
前

最終納品日（令和 13
年１月想定）

12 開発システム一式

プログラムソースコード及びシステムのインストールに必要な実行ファイル、ラ
イブラリ、各種定義ファイ
ル、インストール用スクリ
プト等を含むシステム一式

・サービス提供期間中の納入成果物
No.

成果物

内容

納入期限

1 月次報告書

報告書、課題管理及び対処
履歴

定例会議３営業日後

2 会議議事録

議事録

定例会議等３営業日
後

3 保守報告書

障害発生時の保守に関する報告書

障害発生から３営業日以内

・サービス提供完了後の納入成果物
No.

成果物

1 機器撤去完了報告書

内容

納入期限

サービス提供完了後の調達機器の撤去に関する報告書（データ消去証明書を含む）

令和 13 年 1 月 31 日
まで（６）納入場所
東京都新宿区若松町 19 番 1 号
独立行政法人統計センター
５

作業管理要件
請負者は、以下の作業管理要件を満たさなければならない。
（１）全体作業管理
ア 全体作業計画書の作成
契約締結後２週間以内に作業体制、導入スケジュール等を示した全体作
5

15/68

業計画書を作成し、主管課の承認を得ること。
イ 進捗管理全体作業計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施すること。進捗及び進捗状況に是正の必要がある場合、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正計画を策定し、主管課の承認を得ること。
ウ 変更管理設計確定後に設計変更の必要が生じた場合には、請負者は、その影響範囲を識別した上で、定例会議において主管課と協議の上、適切な対応策を確定し、主管課の承認を得てから実施すること。また、対応策の実施状況を確認し、主管課に報告すること。
エ 課題管理本業務の遂行を妨げる要因となる課題を把握・分析し、適切な対策を立案・実施すること。また、対応策の実施状況を確認し、主管課に報告すること。
（２）業務実施体制
ア 本業務の実施に当たっては、必要なスキル及び経験を有する要員を配した業務実施体制を整え、適切な作業管理の下、作業を行うこと。
イ 業務実施体制においては、本業務全体を統括する統括責任者を定めること。
ウ 本業務を一貫して実行できる担当者を配置し、業務を遂行する体制を維持すること。
エ 提案する主要な機器・ソフトウェアの提供元の社と緊密な連絡・連携体制の構築が可能であること。また、本業務の履行に際しては提案する主要な機器・ソフトウェアの提供元の社からサポートを受けられることとし、請負業務実施体制図にて明示すること。
オ 統計センターにおいて、本業務の遂行に当たり著しく不適切であると認められる場合には１週間前までに請負者に通知の上、交代させるものとする。
（３）会議
ア サービス提供開始までは、原則、週１回程度の定例会議を開催し、全体の進捗状況、課題解決状況、作業の進行に影響を及ぼす課題や問題等を報告すること。
イ 上記に限らず作業の進捗状況等により必要に応じて会議を開催すること。
6

16/68ウ

サービス提供開始後は、原則、月１回定例会議を開催し、障害対応状
況、課題解決状況等を報告すること。
エ 開催する会議で協議又は報告する事項については、すべて資料を作成し論理的かつ効率的に行うこと。
オ その他必要な会議については、主管課と協議を行い設置すること。
カ 定例会議等を開催した場合は、３営業日以内に議事録を作成し、提出すること。
キ 会議の場所は、原則主管課が指定する統計センター内事務室とする。
６ 資格要件（１）請負者資格要件
請負者は、本仕様書に定める要件の他、以下の認証を取得していること。
ア 本調達に係る業務の実施予定組織・部門が ISO9001 又は同等以上の対策を実施していること。
イ 本調達に係る業務の実施予定組織・部門が ISO27001 又は同等以上の対策を実施していること。
（２）要員資格要件
請負者における要員は、本仕様書に定める要件の他、以下の認証を取得していること。
ア 責任者（PM）は、情報処理技術者（プロジェクトマネージャ）または
PMIのPMP資格取得者であること。
イ 担当者のうち少なくとも一名は、セキュリティの認定資格として情報処理技術者（情報セキュリティスペシャリスト）、情報処理安全確保支援士
またはCISSP（Certified Information Systems Security Professional）と同等以上の資格を有すること。
ウ 担当者のうち少なくとも一名は、情報処理技術者（IT サービスマネージャ）、ITIL Practitioner、ITIL Intermediate、ITIL Expert のいずれかを取得または ITSMS（ISO20000）に基づいた設計業務経験を有していること。
（３）請負者は、主管課と日本語で円滑なコミュニケーションが可能であること。
７ 基本要件（１）本仕様書で示す要件を満たし、最適と考えられる構成を提案すること。
（２）次に示す期間別の認識処理が可能であること。１日当たりの認識時間は、12 時間以内とする。
ただし、業務の進捗状況によっては、24 時間認識を実施する可能性がある
ため、24 時間の認識が可能であること。
7

17/68ア

試行運用期間１日当たり約 50 万項目の認識処理が可能であること。
イ 令和７年国勢調査調査票等の文字認識期間
１日当たり約 500 万項目の認識処理が可能であること。
ウ 令和７年国勢調査調査票等の文字認識完了後の期間
１日当たり約 50 万項目の認識処理が可能であること。
（３）以下に示すスケジュールで、別紙１に示す調査項目の文字認識が可能であること。
（各種調査票及び認識項目数試算等については、別紙２、３を参照）
新文字認識スケジュール
4月
令和７年度（2025年度）

令和８年度（2026年度）

5月

6月

7月

8月

9月

設計・構築・テスト（202７年度）

11月

12月

試行運用

国勢調査

1月

2月

3月

国勢調査

社会生活基本調査

国勢調査
令和９年度

10月

１次試験調査就業構造基本調査

住宅・土地統計
試験調査

令和10年度（202８年度）
令和11年度（202９年度）

国勢調査
２次試験調査国勢調査
３次試験調査住宅・土地統計調査

全国家計構造調査※労働力調査については、令和７年（２０２５年）１２月から令和１２年（２０３０年）１２月まで文字認識を実施する

なお、別紙１〜３の内容については、現時点での想定であるため、文字認識する調査及び調査項目等を変更する可能性があるが、上記（２）に示す期
間別の文字認識処理項目数の範囲内においては、文字認識を可能とすること。
（３）提供サービスの可用性を維持するため、文字認識を行う機器は、上記（２）に示す期間別の必要台数に加え、代替機を設置し、障害が発生した場合は、速やかに切り替えられること。また、障害等が発生した場合に、検知・通知するための仕組みを構築し、サービス停止時には速やかに文字認識が再開できるようにすること。
（４）同一種類の機器に関しては、機種及びバージョンを統一すること。
（５）調達機器は、十分に高い信頼性を有する標準的な既製品であって最新のものであること。
なお、全体作業計画書提出時において未だ製品化されていない機器を含める場合には次の条件を厳守すること。
ア 未だ製品化されていない部分の存在及びその範囲を明確にすること。
8

18/68イ

上記に関し要件を満たす製品を納品時までに提供可能である根拠を十分説明できる資料を付すこと。
（注）「標準的な既製品」とはメーカーが一般市場において販売するために、主要な系列の一環として製造する物品をいう。
また、最新のものではない製品を提案する場合は、最新のものではない製品を提案する理由を明確にすること。
（６）調達機器は、サービス期間中に必要に応じて、ハードウェア、ソフトウェ
アの増強を別調達にて図る可能性があるため、これらへの対応を考慮したものであること。
（７）調達機器は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に可
能な限り適合したものとすること。
（８）出力される各種ログを収集して、１年以上の保存が可能であること。なお、収集するログについては、主管課と別途協議すること。
（９）サービス提供期間中は、調達機器等についてサポートを提供し、技術的な問い合わせが可能であること。
８ 性能等要件（１）文字認識の性能要件
ア インターネットに接続する必要のない構成であること。
イ 人工知能技術を使用した認識処理であること。
ウ 手書き文字及びチェックボックスの文字認識が可能であること。
エ 活字、マーク等については、文字認識は任意とする。
オ 統計センターが用意する以下のイメージデータのいずれかを用いて認識処理ができること。
グレースケール

２値

ファイル形式16 階調の png ファイル MMR 圧縮された tiff フ
形式
ァイル形式

解像度

200dpi200dpi

ファイル単位

片面１ファイル

両面１ファイル

ファイルサイズ

約 500KB

約 2KB

カ OCR システムに接続すること。
キ 統計センターが用意したサーバから、イメージデータを取得すること。
ク 認識結果データについては、以下の要件とすること。
① 情報システム基盤の所定のフォルダに出力できること。
② CSV 形式でテキスト化し、複数イメージデータの認識結果を 1 ファイ
ルとして出力できること。
9

19/68③ 文字コードは UTF‑8 で出力すること。
④ イメージデータのファイル名を認識結果データ内に出力し、イメージデータとの紐づけができること。
イメージデータのファイル名（拡張子を除く。）は、次のとおりとなっている。
iiikkbblllssssssh
・iii ：調査アイデント（半角英数３けた）
・kk：都道府県番号（半角英数２けた）

・bb：ブロック番号（半角英数２けた）

・lll ：ロット番号（半角英数３けた）
・ssssss：入力ロット単位の一連番号（半角数字６けた、ゼロ補足）・h：表、裏等を表す区分（半角英数１けた）⑤ 出力した各文字列が、調査票のどの項目か判別ができること。
⑥ 国名及び都道府県・市郡・区町村名については、出力される結果が限定されるため、辞書を使用する等して認識精度の向上を図ること。
⑦「縦線」及び「矢印」等の記入が、入力ありとして認識できること。
ケ 読み取り範囲の設定、文字修正のインターフェースを有すること。
読み取り範囲には、手書き文字が設定でき、任意の名前が設定できること。
また、特別な技能が無くても、容易に読み取り範囲の設定ができること。
コ 処理結果のログをロット単位で出力できること。
サ イメージデータの文字認識処理の実行や認識結果の出力等については自動化すること。
詳細は、「８．（２）文字認識処理の自動化」を参照すること。
（２）文字認識処理の自動化
ア 文字認識処理の自動実行はロット単位に行うこと。
イ 情報システム基盤の所定のフォルダに対し、OCR システムが出力するロ
グファイルが格納されたことをトリガーとし、API 機能等により文字認識
処理の自動実行を行うこと。
なお、自動実行を行う際、１日の処理上限を設定するなどして処理量を制御できること。
ウ OCR システムが出力するログファイルが保持するロットに対応するコー
ドデータの情報等から、調査ごとに異なる条件により対象となるイメージ
データを抽出すること。
10

20/68

エ

抽出したイメージデータを文字認識処理し、CSV 形式の認識結果データ
をロット単位に出力し、統計センター情報システム基盤の所定のフォルダに格納すること。
オ イ〜エの処理を一連の処理として自動実行すること。
カ 認識処理の進捗については、確認画面を用いて把握することができ、異常終了した場合は、エラー個所を特定したうえで、ロット単位で再度認識処理を実行できること。
キ ７(2)の要件を満たすよう実装すること。
なお、自動実行のイメージについては、「別紙４ 文字認識処理の自動実
行イメージ」を参照すること。
（３）スイッチ
ア 機器の障害に備え冗長構成とすること。
イ 筐体内で電源を冗長化すること。
ウ 1 台当たり GbEthernet に対応したポートを提案する機器構成に基づき、必要なポート数分用意すること。
（４）ラックア 幅 150cm、奥行 110cm、高さ 220cm に収め（19 インチラック２架以内を想定）、調達機器をすべて収納すること
イ 施錠などセキュリティ管理できること。
ウ ラック連結及び転倒防止措置を施し、ラックは可能な限り接続すること。
接続に際しては別途指示する。
（５）ＵＰＳ
ア 停電発生時にラック内のすべての機器が正常終了できるまでの間、電力供給でき電源電圧と周波数の安定化、ノイズの除去ができること。
イ 停電時、自動遮断を行えること。
９ 情報セキュリティ対策（１）請負者は、統計センター情報セキュリティポリシーに規定されている各種セキュリティ対策（本業務の遂行に係る対策に限る。）と同等以上の対策を施し業務を遂行すること。
（２）請負者は、本業務の実施のために取り扱う情報について、「別紙５ 情報保護・管理要領」に基づき、十分な管理を行うこと。
（３）本仕様書において求める情報セキュリティ対策が実施されていることを11

21/68

確認するために、主管課は請負者に対し実施状況の報告又は確認（監査等）を求めることがあり、請負者はこれに応じること。
（４）本業務の遂行における情報セキュリティ対策が不十分であることを主管課が判断し、改善の指示があった場合には、請負者の自己責任により、速やかに改善のための対策を実施すること。
10 設置・移設・設定・撤去要件（１）調達機器は統計センター内に設置すること。
（２）調達機器の設置及び接続は請負者が実施すること。
（３）各調達機器で必要となる電源は、事前に主管課と調整すること。
（４）調達機器の設置、移設等に当たっては、主管課の指示に従うこと。
（５）情報システム室の調達機器の電源ケーブルについては、主管課が指定する既設の分電盤までケーブルを敷設すること。また、本システムを設置する際、分電盤の電源工事が必要となる場合は、統計センター職員の指示の下、必要な工事を行うこと。
（６）調達機器のネットワークケーブルを敷設すること。
（７）調達機器の電源ケーブル及びネットワークケーブルには、機器が分かるようタグを付けること。
（８）調達機器を「別紙６ 新文字認識システム運用におけるネットワーク構成
イメージ」に従い、OCR システム及び情報システム基盤に接続すること。また、配線、接続したすべてのケーブルについて、通信確認を行い、作業完了
後は配線図を速やかに主管課に提出すること。
なお、情報システム基盤の更改時（2025 年及び 2030 年頃を予定）には接続の変更を行うこと。
（９）設置・設定においては、現行システムの業務に支障をきたさないよう十分
注意すること。
（10）調達機器の搬入及び搬出に当たっては、搬入通路の壁面、床面、エレベー
タ内部等には養生を施し、細心の注意をもって作業を行うことで汚損、毀損等をさせないこと。
（11）全ての OS 及びソフトウェアについてユーザー登録の代行を行うこと。
（12）調達機器への設定等において、本調達以外の機器への接続及びソフトウェ
アのインストールを行う必要がある場合は、事前に主管課への報告・説明を行い、承認を受けること。
（13）統計センター執務室内で作業を行う場合は、主管課の許可を得ること。
（14）機器及び必要資材の搬入等を行う場合、おおよそ５営業日前までに詳細な施工方法、施工範囲、作業員名、スケジュール及び使用車両について、あら12

22/68

かじめ定めた作業申請書をもって作業申請を行い、主管課の承認を得ること。また、統計センターが行うべき作業がある場合には、これを明示すること。
（15）調達機器の撤去
ア サービス期間終了後の調達機器の撤去は、令和 13 年 1 月 31 日までに完了すること。詳細については主管課の指示に従うこと。
イ 調達機器に搭載されているハードディスクは、データの完全消去を次のとおり行うこと。
① 調達機器に搭載されているハードディスクについて、NIST 800‑88
Rev.1 Purge 方式相当以上によるデータ消去を行うか、物理破壊を行い、消去証明書を発行し提出すること。物理破壊の場合は物理破壊後の写真を撮影し、提出すること。
② 統計センター内の主管課が指示する場所でデータ消去、解体等撤去に必要な作業すべてを行うこと。
③ 主管課の承認を得た後、統計センターから運びだすこと。
11 附帯工事要件（１）本調達で示す内容を提供するに当たり必要なすべての工事費を調達範囲内に含むものとする。
（２）令和７年８月１日からのサービス提供開始に間に合うよう、必要な工事すべてを行うこと。
（３）円滑な工事実施のために、必要に応じて主管課と調整を行うこと。
12 稼動確認テスト要件（１）テスト計画書に基づく稼動確認テスト
調達機器等の稼動確認テストに係るテスト計画書を作成し、主管課の承認を得た上で調達機器等の稼動確認テストを行うこと。
すべての稼動確認テストは、納品検査前までに完了すること。
（２）稼動確認テストは、調達機器に必要な設定を行い、以下のテストを段階的に実施し、十分な動作確認を実施すること。
ア 単体テスト機器等が単体で正常に動作することを確認すること。
イ 総合テスト
主管課の立会いのもと、調達機器全体を通して正常に動作することを確認すること。
（３）請負者は、指定された納入期限までにすべての設定、動作確認等の作業を
13

23/68行い、速やかに作業内容等について作業完了報告書を作成し提出すること。
13 研修要件（１）システム運用テキスト作成
本システムの運用に必要な操作方法に関する分かりやすいテキストを作成し、主管課の承認を得ること。
（２）操作説明
本システムの適切な運用・管理及び操作を行うため、担当職員等に対して研修を実施すること。
なお、研修時はインストラクターを確保し、統計センター内において実施すること。
14 技術支援要件（１）担当職員に対する技術的支援
文字認識用のパラメータ等の設定方法等について、技術的な支援を行うこと。
（２）技術情報の提供
主管課の要請に応じて技術情報の提供を行うこと。
15 納品検査（１）検査時期
納品検査は、令和７年国勢調査調査票の認識期間開始前までに、すべての調達機器等の引き渡しが可能となった時点において行う。
（２）検査内容
納品検査は、本仕様書に基づき、主管課が実施する。
（３）検査結果
納品検査の結果、不合格と判断された場合は、請負者の負担と責任において遅滞なく、機器の交換、設定変更等の必要な措置を講じ正常な状態に復した上、納入期限までに再検査を受けなければならない。
（４）監督及び検査
本業務の適正な履行を確保するための立会い、指示その他監督及び履行完了の検査は次の職員が行う。なお、当該職員に人事異動があった場合は、後任者が当該業務を引き継ぐ。
監督職員：統計センター情報システム部情報システム基盤課
入力システム係長

14

肥田野

彩

24/68

検査職員：統計センター情報システム部情報システム基盤課
システム運用担当課長代理

内藤裕一

16 保守要件（１）サービス提供期間中は以下の保守業務を継続して請け負うこと。
ア 調達機器に障害が発生し、統計センターの勤務時間内(9：00〜18：00)に連絡した場合、要員をおおむね４時間以内に派遣できる体制が確保されており、障害の判別及び復旧において迅速な対応を図ること。
なお、統計センターの事情により、上記の勤務時間外（土、日及び祝日等の閉庁日を含む）において業務の必要が生じた場合は、あらかじめ統計センターと請負者が協議の上、上記の対応を図ることができるようにすること。
イ 機器等の障害時には、当該機器、又はそれを構成する部品等（ソフトウェア、無停電電源装置のバッテリーなどを含む。）の調達・交換・修理を迅速に行う等、請負者の負担と責任において常時正常な稼動を保証すること。
なお、ハードディスクの交換等によりソフトウェアの再インストールやシ
ステムの環境設定、動作確認等が必要な場合、正常稼動するまでの作業も迅速に行うこと。
ウ 調達機器の保守を行う要員は、調達機器についての十分な知識及び経験を有すること。
エ 障害等については、発生からおおむね３営業日以内に保守報告書を主管課に提出し、承認を得ること。
オ 調達機器について、主管課に対して技術的支援を行うこと。また、調達機器を他の機器と接続、又は別途調達したソフトウェアをインストールする場合、主管課と緊密に連絡を取り支援すること。
カ OS 及びソフトウェア（ファームウェア含む。）に脆弱性が発見された場
合、速やかに修正モジュールの最新版の適用を行うこと。なお、メジャーバージョンアップが必要な場合は適用すること。
キ OS 及びソフトウェア（ファームウェア含む。）にサービスパック等の、不具合修正によるソフトウェアのバージョンアップがあった場合、速やかに最新版を適用すること。
ク 定期メンテナンスを行う必要がある場合は、７(2)に示す認識期間外に行うこと。
ケ 調達機器に搭載されているハードディスクを外部へ持ち出す場合は、調達機器の納入場所内で NIST 800‑88 Rev.1 Purge 方式相当以上によるデー
タ消去を行うか、物理破壊を行い、消去証明書を発行し提出すること。物15

25/68

理破壊の場合は物理破壊後の写真を撮影し、提出すること。また、ハード
ディスクは請負者が処分すること。
17

事前審査の実施
本調達に参加する者(以下「参加者」という。)の提案する文字認識システム
機器が仕様要件を満たしていることを事前に審査するため、検証認識を次のとおり行う。なお、検証認識に伴う参加者側の費用は参加者の負担とする。
（１）参加者は、「別紙７ 新文字認識システムの検証認識等について」に基
づき、統計センターに対して提案する機器を用いて、統計センターから提供するイメージデータ約３千データについて認識を行うこと。
（２）検証入力結果の認識精度が、以下に示す目標値であること。
統計センターがイメージデータを基に作成した正解データとの一致率が90%以上であること。
（３）1 日当たりの認識処理量を満たせる性能であることを証明すること。
なお、本番環境と同等の環境での事前審査を実施することが望ましいが、異なる場合は、性能数値の根拠を示すこと。
18 再委託（１）本業務に係る業務の全部又は大部分を再委託してはならない。ただし、必要最小限の範囲で業務の一部を他の事業者に再委託により行わせる場合
は、事前に書面で承認を得ること。
（２）再委託を行う場合は、統計センターが請負者に求めるものと同水準の情報セキュリティを確保するための対策を契約に基づき再委託先に行わせること。また、再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を、請負者に求める場合がある。
（３）請負者は、再委託した業務に関し、統計センターに対して全ての責任を負うものとする。
19 遵守事項（１）責任の所在
ア 調達機器等の瑕疵を原因とする障害、又は正常な使用状態時での障害が発生した場合は、請負者の負担と責任において無償で修理又は交換を行うこと。
イ 調達機器等の修理等に必要な物品について、請負者はその供給を確保すること。
（２）遵守する法令等
16

26/68

本業務の実施は、以下の各種規定等に基づくこと。なお、契約期間中に当該文書が改定された場合はそれに従うこととするが、より効率的な作業実施
方法について提案がある場合には主管課に提案し協議の上、当該提案に基づき行うことも可とする。
ア 統計センター情報セキュリティポリシー
イ 標準ガイドライン
ウ 統一基準群
20 調達における適正な情報管理（１）業務従事者の適格性の確保等
ア 請負者は、契約を履行する業務に従事する個人（以下「業務従事者」という。）として、本件業務を実施するに当たって必要な経験、資格、業績等を有する者を確保すること。
イ 業務従事者は、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）を有すること。
（２）情報保全の履行体制
ア 請負者は、この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（契約を履行する一環として請負者が収集、整理、作成等した情報であって、主管課が保護を要さないと確認したものを除く。）その他の非公知の情報（主管課から提供した情報を含む。以下「保護すべき情報等」という。）について、適切に管理するものとする。
イ 保護すべき情報等の取扱いについては、次の履行体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく主管課に通知するものとする。
① 主管課が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱う履行体制② 主管課の同意を得て指定した取扱者以外の者に取扱わせない履行体制③ 主管課が許可した場合を除き、請負者に係る親会社や請負者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の請負者以外の者に対して伝達又は漏えいさせない履行体制
ウ 契約の履行中、履行後を問わず情報の漏洩等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときは、直ちに必要な措置等を講ずるとともに、主管課に報告すること。また、主管課から求められた場合は、情報の管理の履行状況等を報告するとともに、統計センターによる調査が行われる場合は、これに協力すること。

17

27/6821 その他（１）本仕様書内の「可能であること」、「できること」等の表記に関しては、追加費用を要することなく各機能及び要件を満たせること。また、「統計セン
ターと協議の上」等の表記に関しては、原則として統計センターの意向を尊重すること。
（２）請負者は、統計センター内の定められた場所以外に無断で立ち入ってはならない。また、身分証明書を携行すると共に、業務中は名札等を着用すること。
（３）総務省第二庁舎の施設又は物品等を滅失又は毀損させた場合は、請負者の負担と責任において速やかに原状回復させる等の措置を講じること。
（４）本契約満了まで統計センター及び情報システム基盤等の運用管理業務の請負業者から調達機器に関する問い合わせがあった場合、対応すること。
（５）調達機器と統計センターが導入している既存システムとの接続に当たって、本調達機器等の設定変更等の調整が必要な場合には対応すること。
（６）本業務の実施に伴う疑義が生じた場合や本仕様書に記載のない事項については、その都度主管課と協議して決定するものとし、質疑及び協議の結果はその都度、文書あるいはメールにて提出すること。
22 資料の閲覧（１）入札に参加を希望する者は入札公告期間中に、本調達の仕様を理解するた
め、必ず以下の資料を閲覧し理解すること。なお、提案時に必要な書類の一部として、その実施記録を提出すること。
・OCR システムの設計書及び調達仕様書
・統計センター情報セキュリティポリシー
・認識処理を行う調査票サンプル（２）入札を希望する者は、入札公告期間中（土日・祝日を除く午前 9 時 30 分
から午後 6 時 00 分まで）に事前連絡の上、閲覧すること。

18

28/68
別紙１

新文字認識システムの各調査認識予定項目
調査名

認識項目
帳票【調査票】表・裏
５ 氏名及び男女の別「氏名」欄
９ 国籍の「国名」欄
11 5年前はどこに住んでいましたか「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
13 従業地または通学地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
帳票【調査票】裏

国勢調査

15 「勤め先・業主などの名称」欄
15 「事業の内容」欄
16 「本人の仕事の内容」欄
帳票【調査世帯一覧】片面のみ「調査区番号（主番号、後置番号、単位番号）」欄
枠外枚のうち「枚目」欄
帳票【調査区要図】片面のみ「調査区番号（主番号、後置番号、単位番号（開始）、単位番号（終了））」欄
帳票【調査票】表・裏
５氏名及び男女の別「氏名」欄
９国籍の「国名」欄
11 5年前はどこに住んでいましたか「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
13 従業地または通学地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄、帳票【調査票】裏国勢調査

15「勤め先・業主などの名称」欄

1次試験調査15「事業の内容」欄
16「本人の仕事の内容」欄
帳票【調査世帯一覧】片面のみ「調査区番号（主番号、後置番号、単位番号）」欄
枠外枚のうち「枚目」欄
帳票【調査区要図】片面のみ「調査区番号（主番号、後置番号、単位番号（開始）、単位番号（終了））」欄
１次試験調査【調査票】表・裏と同じ

国勢調査

１次試験調査【調査票】裏と同じ

２次試験調査１次試験調査【調査世帯一覧】と同じ
１次試験調査【調査区要図】と同じ
１次試験調査【調査票】表・裏と同じ

国勢調査

１次試験調査【調査票】裏と同じ

３次試験調査１次試験調査【調査世帯一覧】と同じ
１次試験調査【調査区要図】と同じ

29/68
帳票【調査票A】
16「本人の仕事の内容」欄
23「その他のスポーツ」欄、「その他の趣味・娯楽」欄
帳票【調査票B】
15「本人の仕事の内容」欄
社会生活基本調査

19「おもに何をしていましたか」欄、「同時に何か他のことをしていましたか」欄、各「スマートフォンの使用」欄、各「パソコンの使用」欄、各「場所」欄、
各「一緒にいた人」欄
帳票【調査票】表5(3) 前住地「都道府県」欄
A2(2) 「名称」欄(3) 「事業の内容」欄

就業構造基本調査

A3 「本人の仕事の内容」欄
帳票【調査票】裏
A16 「勤め先・業主などの事業の内容」欄
A17 「本人の仕事の内容」欄
C5 「勤め先・業主などの事業の内容」欄
C6 「本人の仕事の内容」欄
帳票【基礎調査票】⑩「勤め先・業主などの名称」欄⑩「事業の内容」欄

労働力調査⑪「本人の仕事の内容」欄
帳票【特定調査票】「事業の内容」欄「本人の仕事の内容」欄
帳票【調査票】
8 前住居「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄

住宅・土地統計調査 28 住宅の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
試験調査

34 土地の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
41 農地の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
43 山林の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
帳票【調査票：乙】
8 前住居「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄

住宅・土地統計調査

28 住宅の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
34 土地の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
41 農地の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
43 山林の所在地「都道府県」欄、「市郡」欄、「区町村」欄
帳票【世帯票（基本＋簡易）】「(７)仕事の種類」欄「(21)現居住地以外の土地」の「所在地」欄
帳票【年収・貯蓄等調査票（基本＋簡易）】「(11)その他の年間収入」のフリー記入欄

全国家計構造調査「(７)その他（社内預金など）」のフリー記入欄
帳票【家計調査世帯特別調査票（二人以上の世帯】「 (２)現住居地以外の土地」の「所在地」欄
帳票【家計調査世帯特別調査票（単身世帯）】「 (２)現住居地以外の土地」の「所在地」欄(7)その他（社内預金など）」のフリー記入欄

別紙30/68
２

調査票認識箇所イメージ
表面

②

③

④

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

①

⑥

⑦

⑧

Ａ

⑤

Ｓ

・国勢調査調査票

⑨

⑩

⑪

⑫

31/68

⑬

⑮

⑯

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

⑭

ＬＥ

・国勢調査調査票国裏面

⑰

⑱

⑲

⑳

㉑

㉒

㉓

㉔

㉕

㉖

㉗

㉘

32/68調査区要図調査

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

①

Ｓ

・国勢調査

33/68・ 国勢調査調査世帯一覧帯

令和７年国勢調査第２次試験調査

調氏

調 査 世 帯 一 覧

単 位 区の所 在 地◆単 位 区 ( 単 位 区 が な い 場 合 は 調 査 区 ) ご と に 作成してください。
◆黒 の 鉛 筆 又 は シ ャ ー プ ペ ン シ ル で記入してください。
都道府県名

市町村名

区名

市区町村コード(単 位 区 の 番 号 )

番

(3)
所在地
（番地・号など）

枚のうち

(4)
建物の名称

(5)

(6)

訪問

配布時 調査票（マンション名など）

回数

説明

(7)
枚数

(8)回収結果
ネ
ト

(10)

(9)

郵

調

送

査

確認

等

員

（聞取等）

居住状況

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

有

ネ 〒 調

有

備

枚目

(11)世帯員の数

考

総数 男

女

ＬＥ

5

Ｐ

10

Ｓ

Ａ

Ｍ

15

20

号

ッ

(2)
世帯主又は
代表者の氏名

②

①

調査区

(1)
世帯
番号

査 員
名

25
この用紙
の世帯数

この用紙
の計

・この単位区（単位区がない場合は調査区）で、調査世帯一覧が２枚以上にわたるときは、１枚目の用紙に全体の合計を記入してください。

市 町 村 記 入 欄
世帯数

・調査対象者がいない単位区の場合
は、合計を「０」と記入してください。
・「調査票枚数（回収）」は、「郵送等」、「調査員」、「聞取等」の調査票枚数の合計を記入してください。

総数

合

計

ネット

郵送等

この用紙
の計

調査員

聞取等

世帯員の数

総 数

人

男

調査票枚数
（回収）

女

人

人

枚

34/68

Ｓ
Ａ
Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・労働力調査 基礎調査票 裏面

35/68

特定調査票

裏面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・労働力調査36/68

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査 調査票Ａ (職業自由記入欄)

37/68

調査票Ａ「スポーツ 趣味・娯楽について」欄のその他項目（自由記入欄）

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査

38/68

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査 調査票Ｂ (職業自由記入欄))

39/68

調査票Ｂ「生活時間について」欄1ページ目

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査

40/68

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

調査票Ｂ「生活時間について」欄２ページ目

Ｓ・社会生活基本調査

41/68

調査票Ｂ「生活時間について」欄３ページ目

Ｓ

Ａ

Ｍ
Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査

42/68

調査票Ｂ「生活時間について」欄４ページ目

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・社会生活基本調査

43/68

表面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・就業構造基本調査調査票

44/68・就業構造基本調査調査票

裏面

Ｅ
Ｌ

Ｐ

Ｓ

Ｍ
Ａ

45/68ＬＥ

第１面・第８面

Ｐ

調査票乙

Ｓ
Ａ
Ｍ

・住宅・土地統計調査

46/68ＭＰ

ＬＥ

第２面・第７面

Ａ

調査票乙

Ｓ

・住宅・土地統計調査

47/68ＰＬＥ

第３面・第６面

Ｓ
Ａ
Ｍ

・住宅・土地統計調査 調査票乙48/68
第４面・第５面

Ｓ
Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・住宅・土地統計調査 調査票乙49/68

家計調査世帯用（単身世帯）表面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

50/68

家計調査世帯用（単身世帯）裏面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

51/68

家計調査世帯用（二人以上の世帯）裏面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

52/68

世帯票

表面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

53/68

世帯票

裏面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

54/68

年収・貯蓄調査票

表面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

55/68

年収・貯蓄調査票

裏面

Ｓ

Ａ

Ｍ

Ｐ

ＬＥ

・全国家計構造調査

56/68
別紙３

新文字認識システムの各調査認識予定項目数試算
認識予定調査書類名
基本数（紙での提出予定枚数）
国
勢 １枚当たりの認識予定項目数
調
査 認識予定項目数

調査票

調査区要図

調査世帯一覧

40,500,000

1,300,000

28

1

2

168,000,000

1,300,000

8,200,000

1日当たりの最大スキャン予定枚数

600,000

25,00080,000

1日当たりの最大認識項目予定数※1

5,040,000

25,000160,000

調査票︵

認識予定調査書類名
国
調 基本数（紙での提出予定枚数）︶

三 １枚当たりの認識予定項目数
次
認識予定項目数
1日当たりの最大スキャン予定枚数︶

二 １枚当たりの認識予定項目数
次
認識予定項目数
1日当たりの最大スキャン予定枚数

600

28

1

2

540,400

600

3,700

19,300

600

1,850

調査区要図

1,850

調査世帯一覧

4,300

200

450

28

1

2

120,400

200

900

4,300

200

450

調査票

調査区要図

調査世帯一覧

14,000

一 １枚当たりの認識予定項目数
次
認識予定項目数

28

1

2

392,000

600

3,000

14,000

600

1,500

︶

︵

認識予定調査書類名
国
調 基本数（紙での提出予定枚数）

調査世帯一覧

19,300

調査票︵

認識予定調査書類名
国
調 基本数（紙での提出予定枚数）

調査区要図

4,100,000

1日当たりの最大スキャン予定枚数※2

住
宅
・
土
地
統
計
調
査

認識予定調査書類名

370,000

１冊当たりの認識予定項目数

11

認識予定項目数

4,070,000

1日当たりの最大スキャン予定枚数

80,000

調査票

︵

800

試 １枚当たりの認識予定項目数
験
認識予定項目数

11

︶

8,800

1日当たりの最大スキャン予定枚数※2

就
業
構
造
基
本
調
査

認識予定調査書類名

社
会
生
活
基
本
調
査

認識予定調査書類名

800

調査票

基本数（紙での提出予定枚数）

756,000

１枚当たりの認識予定項目数

8

認識予定項目数

6,048,000

1日当たりの最大スキャン予定枚数

基本数（紙での提出予定枚数）
１冊当たりの認識予定項目数
認識予定項目数
1日当たりの最大スキャン予定枚数

1,500

調査票

基本数（紙での提出予定枚数）

認識予定調査書類名
住
調 基本数（紙での提出予定枚数）

600

47,000

調査票A

調査票B（生活時間について欄）

調査票B(職業自由記入欄)
640,000

30,00030,0003

1

4ページ

1,920,000

30,000120000ページ

55,00030,00030,00057/68

認識予定調査書類名

基礎調査票
※3

労 基本数（紙での提出予定枚数）
働
１枚当たりの認識予定項目数
力
調 認識予定項目数
査
1日当たりの最大スキャン予定枚数
1日当たりの最大認識項目予定数

全
国
家
計
構
造
調
査

認識予定調査書類名

特定調査票

1,300,000

2

15,600,000

1,200,000

14,0008,000

168,000

16,00084,000

１枚当たりの認識予定項目数

84,000

家計調査世帯
特別調査票（単身世帯）

5,400

500

4

2

1

2

168,000

5,400

1,000

4,600

6,300

640

60

1日当たりの最大スキャン予定枚数※3 労働力調査の基本数は、５年間の予定数

家計調査世帯特別調査票（二人以上の世帯）

336,000※1 国勢調査と同時期に実施する労働力調査の認識項目数も合わせて最大項目数とする※2 帳票枚数が少ないため空欄とする

年収・貯蓄等調査票(基本＋簡易)世帯票(基本＋簡易)

基本数（紙での提出予定枚数）

認識予定項目数

600,00012

58/68

文字認識処理の自動実行イメージ
OCRシステム

AI-OCRシステム

自動実行PGM

イメージデータ
サーバ（NAS）

別紙４

イメージデータ

②

ロット単位

④

③

A
P
I
等

①

統計センター
情報システム基盤

認識処理用サーバ

ログファイル（ロット単位）
ログ格納フォルダ

集計用サーバ

コードデータ（ロット単位）

認識結果CSVデータ（ロット単位）

都道府県ブロック単位

都道府県ブロック単位

結果確認用端末① ログ格納フォルダを常時監視し，ログファイルが格納された場合，②の処理を行う。
※トリガーはファイルの格納か一定時間（15分等）でフォルダ確認など※調査ごとに設定した１日の処理上限となるロット数を超える場合は，処理を行わない。
※調査ごとの文字認識処理の優先順位（ロット情報内の都道府県番号）に従って②の処理を行う。
② ログファイルのロット情報を確認し，統計センター情報システム基盤内に格納している同じロット情報に該当するコードデータを読み込み，文字認識処理を行うイメージ
データをOCRシステム内のイメージデータから抽出する。
③ ②で抽出したイメージデータについて，文字認識処理を行う。
④ 文字認識処理の状況を常時監視し，処理が完了したロットについては，統計セン
ター情報システム基盤の所定のフォルダに認識結果CSVデータを格納する。

59/68

別紙５

情報保護・管理要領

60/68請負者は、本業務における情報の保護・管理に関して、以下の項目を遵守すること。なお、ここでいう情報とは、本業務実施のために作成した情報（すでに公知である情報を除く。）
及び主管課から貸与又は提示された情報をいう。
１. 業務開始前の遵守事項
請負者は下記(1)から(5)までの各項目に定める事項を定めた「情報管理計画書」を作成し、主管課の承認を受けること。
(1) 情報取扱者の指定情報を取り扱う者（以下「情報取扱者」という。
）を指定し、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者１名を情報取扱責任者として指定すること。
なお、情報取扱者は、守秘義務等の情報の取扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等（以下「社内情報セキュリティ教育」という。）を受講した者とし、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者の所属、役職、氏名、及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。
(2) 情報の取扱いに関する措置の策定
情報の取扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置
を情報セキュリティ確保の観点から定めること。また、情報の保管場所を変更する場合における取扱いについても定めること。
(3) 作業場所における情報セキュリティ確保のための措置の策定
統計センター内又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行う場合は、情報セキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講じる措置を定めること。
(4) 情報漏えい等の事案発生時の対応手順等の策定
情報漏えい等の事案が発生した場合の対応手順等を定めること。
(5) 情報管理計画書の情報取扱者への周知
情報取扱者に対し、情報管理計画書の内容について、周知すること。
２. 業務履行中における遵守事項(1) 「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱い及び作業場所における情報セキ
ュリティ確保のための措置を実施すること。

1

61/68(2) 「情報管理簿」の作成
情報が記載された各種ドキュメント、情報が記録された電子データ等について、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等取扱方法を明確にするため「情報管理簿」を作成すること。
(3) 「情報管理計画書」の変更に関する報告
本業務履行中に、業務開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続きを行うこと。
①

情報取扱者の変更を行う場合は、事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。また、承認された変更の内容を記録し保存すること。

②「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する措置又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計画書」を主管課に提出し、承認を得ること。

③

一時的に、「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する計画又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則として事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。

(4) 作業場所の確認の受け入れ
統計センターまたは主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行っている場合に、主管課が、その施設及び設備に関し、１(3)で策定した措置の実施状況の確認を要請した際は、これを受け入れること。
３. 業務完了時の遵守事項
本業務完了時に２(2)で作成した「情報管理簿」に記載されているすべての情報について、返却、消去、廃棄の処理を行うこと。なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に主管課に提出し、承認を得ること。処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を主管課に提出すること。

2

62/68

別紙６

新文字認識システム運用におけるネットワーク構成イメージ
新文字認識システム

OCRシステム※本調達の範囲

イメージデータ
サーバ（NAS）

代替機

OCR

結果確認用端末
認識処理用サーバ
ファイアウォール

統計センター
情報システム基盤
・OCRシステムとネットワーク接続すること・イメージデータはOCRシステム内にあるファイルを参照すること・認識結果は統計センターLANの指定されたサーバーに直接保存すること・認識結果を確認するインターフェイス等、必要なソフトウェアは新文字認識システム側に構築すること認識結果データ
サーバ

作業用端末

63/68

別紙７

新文字認識システムの検証認識等について
参加者の提案する新文字認識システムの性能が本仕様を満たしているかを事前に審査する
ため、次のとおり検証認識等を行う。
１

検証認識の内容
提案予定の新文字認識システムを用いて、統計センター職員の立会いのもとで擬似調査票の認識処理を行い、出力されたコードデータを立会いの統計センター職員に提出する。デー
タ提出に用いる媒体はＣＤ−Ｒ又はＤＶＤ−Ｒとし、統計センターが用意する。
(1) 認識処理する擬似調査票イメージ
統計センターが用意する約３千枚の擬似調査票イメージ（参考 1「令和７年国勢調査第 3
次試験調査

調査票」
：A4 変形両面）を用いる。

提供するメージデータファイルの形式等は以下のとおりである。
事

項

内

解像度

200DPI

階調及び形式16 階調

容png 形式のファイル

CBTKENSHOZssssssh.png
・ssssss：入力ロット単位の一連番号（半角数字６けた、

ファイル名

ゼロ補足）
・h：表、裏等を表す区分（半角英数１けた）(2) 認識を行う項目「５氏名」「９ 国籍」「13 従業地又は通学地」について 1 項目×4 人分、「15 勤め先・業主などの名称及び事業の内容」「16 本人の仕事の内容」について、3 項目×4 人分の計 24
項目とする。
(3) 提出するコードデータ
次の要領で「コードデータファイル」を作成する。
事

項

出力項目

２

内
イメージファイル名
認識結果

ファイル形式CSV ファイル（カンマ区切り）

ファイル名

CB0KENSHOU.csv

履行場所
統計センターと参加者で協議の上、決定する。

1

容64/68３ 履行期日
提案書提出締切日の翌日から２週間後までの間の１日とする。
なお、参加者が複数の場合は、統計センターにおいて、くじ引きにより履行する順番を決
定する。
４

審査
統計センターにおいて、次のとおり認識の精度等を審査する。
なお、検証の結果、本仕様書の基準を満たしていない参加者については、個別に状況を確認し、審査期限までに基準を達成できないと判断した場合、応札の対象外とする。
(1) 検証方法①

コードデータについて、統計センターがイメージデータを基に作成した正解データと一文字単位で比較を行う。

②

認識処理時間について、仕様書の基準を満たしているかを確認する。

(2) 判定基準①

上記(1)の正解データとの一致率が 90％以上であること。

②

使用する擬似データの項目数を、本番運用時の項目数に合わせ、認識時間を確認す
る。

５

その他
(1) 検証認識を行う上で知り得た情報を他に漏らしたり、無断で複製、転貸したりしてはならない。
(2) 統計センターから提供されたデータ及び検証認識の各工程で作成されたデータは、速やかにかつ復元できないように削除すること。

2

験

Qー

月

巳

6

年 唸
ム)<

し

し
れ

査査和 は
調調令 こ
消

勢

PL
E
男〇

i雷

_,_

女O

男〇

世晋主の 世帯主世帯主
世 主
世号主の
世晋主の 世帯主世帯主
子
子
子
世帯主世帯主
の世帯王
の世帯主
の世帯主
胃： :
子の世帯主
子 偶者の父
1
1は の 子配偶者の父母 配 偶者1又は の 子 配偶者の父
は の 子 配偶者の父母配偶者又配
噂吾
1代表者配偶者•世帯主の配偶者 （妻又は夫）の 又
日疇
日の父
疇者配偶者
者配偶
の父母代表者 配偶者
呵
祖父母・兄弟 姉妹はそれぞれ
0 000 0 0 0000 C二） ＜二） 00 0 0 0 0 00 0 0 0 0
祖父母・兄弟姉妹に含めます

竺□
i
ニ
ロ
I
こ
二
：
冒
］
口
三
臼ら：日包月口已凸翫日二：t喜誓［兄 他の 住み込みその他
他の住み込みその他1 孫祖父母兄弟他の住み込みその他 1孫配母兄弟他の住み込みその他
孫祖父母 弟
孫祖父母兄弟姉妹親族の雇人
姉妹親族の匿人
姉妹親族の履人姉妹親族の歴人・孫の配偶者は孫に兄弟姉妹の配偶者は兄弟姉妹に含めます

0000 0 0 0000 0 0 0000 0 0 0000 0 0

明：二讐門

7 出生の年月゜

匿〗 生てニ゜守I

出生時から以外
I

I

I

I

I

5 10 20生
1年
2so年 時未 年年年以
未未未
満満満満上

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戸 <:2..2_919

ウラ側へ II 梱ヘ

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こ＞→�スウ;::...—デ ンII- - - - -

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I

（同名）

日本外国

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出生時から以外
lI
l
I 510 20生

I

〇＜二)

I

I

0

°

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出生時から以外
I

I

I

I

年5|0 20年時
以か未
塁塁塁
満満満満上らI満羹腐羹：

現在と同じ区市
現在と同じ区・市
同 じ町村内の 他の区 外国同 じ町村内の届外国
市町村
塙所他の場所 霞塀所他の場所I

出生時から以外
l

I

s

l

l

s

s

I

5 10 20年510 20年
未年年年 以未未未満満満満上（認で'" た名所を ）左づめで戸入「んてし 名；；てを ]左づめで紀入)‘＼-c�---― ’ ーー・，茶＇ィ．弐
ん．エ庁J＇- - - ： な？宕
：--：- 亨- ．-- 7 - -「――

（竺んでいた坦所を）＼左づめで正入［：「、ニ―— ← - -蒻乞＼呈葛哀哀- - -，_0 --9づ ―,.__•,
ふ．9::,;上
しー一ご—- -C

I_―- - -＇ ノ=\ --;現在と同じ区・市
同 じ町村内の 他の区 外国
市町村
場 所他の場所° ° ° 了 ゜ ° ° 了 ゜

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|

出

I:

ー

こスOfヽ キア<c..9<:2..2_919
戸 <:2..2_919 戸 t,ユ>．ニ
ウラ側へ且閣へ
ウラ側ヘ
ウラ側へ II 檬ヘ
ウラ側へ
ウラ側へ

ウラ側へ II 和ヘ

r

日本外国

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I 5 10 20
SS
I
年510 20年
未年年年

0 00

.（国名）――-----＿←—- - ---·-、. - - _,_ -.

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、

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9

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:::.ご-＇ こ」こ ］：：：：しー_,_ - - - --↓�--r-―' ＿ ＿ - ―― ← -- - ----,

ーー'- - -'- -� --し----�—っ→→→→ ウラ側（第 2 面）も記入してください................

ロ

第1面

w[I] 図図図
円区町村コ ー ト

固 ー [D- □ 図 □ 国固

ロロ凸正l □ [IJ
入

この世空し ；aユ却ご枚目

U ソラ 側 も[祀 入 し て V だ さ い 】

ら•生まれてから引き続き現在の場所時に住んでいる楊合は 出生時から 1 かのみに記入してください

I

0 00

（国名）――----

生時

生

1G

か ら

住んでいる期間

日本外国出

10 現在の場所に

巳本外国

00

l e ＜ニ� スイス、
出

麟認入し外翫場合は目名も書いてください

0

（国名）

cっ

出

SA
M

・届出の有無に関係なく記入してください

9 国籍

゜

）

幼児など） 配偶者 死別離別 未婚（幼児など）配偶者 死別離別 未婚（幼児など）配偶者 死別離別 1未婚（幼 児など 配偶者 死別離別
未婚（を含むあり
を含むあり
を含むあり
を含むあり

里匹い太 わ く の 中 に 記 入 し て く だ さ い

女O

C

人

I

゜ 円

-----（氏名） 一― -▼t. ： ．？ークー、― ` 二 ― i•_., ---- ;I- - _-_ - :::.

「調 査 票 の 記 入 の し か た 」 を 参 照 し て

゜

長屋建 0
（テラス／＼ウスを含む）

女

6 世帯主との続き柄

女

Y

巳

男0

闊三::`:：□Y□凸屈- ::- - -

〇

→

累訂•一

__,,-c_・ふ だ ん 住 ん で い る 人をもれなく香いてくださいI

一戸建⑪数 口□｝
で
ん階
住

員全員につ

その他

）

世帯

丘

4- 住宅の建て方

a
な

4-閲ヘ

は凰

宅立
シ 他
住ン
同マ の
共→ そ
’
’
,
ァ
�
�
．

5 氏名及び男女の別

ュ

7

口

7

0

住 宅に会社等の独身寮•
間借り 寄 宿 舎

総数

・ふだん住んでいる人
雪合数を書いて

その他

］

人

゜

2 世帯員の数

男

゜間（わからないこと；；あった場合問合せに利用いたします）

ー

゜

口屈人

2 枚以上にわたる場合は 1 枚目のみに記入してください）

老人ホーム等の社会ー施設の入所者

病院・療養所
の入院者

数字の
記入例

たて線1本

□」E
〗

学校の寮・
寄宿舎の
学生生徒

数字は石づめに厨について（調査票が給与住宅
民宮の 都道府県・ 都市再生機構
市区町村宮 (UR)・公社等 （社宅 ・ 公務
黄貸住宅 の黄貸住宅の賃貸住宅 貝住宅など）

-I

国式

ム

3 住居の種類
ュ；

き

訊

ゴ

は

0 で
―
―
年 ―

令第

゜

t

和

I

世帯

参考１
］
65/68

別紙７

この調盃は、統計法に基づき政府が実施する統計調査です。
秘密の保匪には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

調査票

記入欄がくつの場合は、当てはまる〇を一のようにぬりつぶしてください。
数字を記入する場合は、わくの中に右づめで書いてください。

世帯の種類
一般世帯
（一人世帯会社等の独身寮の入居者を含む）

持ち家

合
場

（ボールペン不可）

を入

シャ ープペ：

7次
3

0
ニ
／

_

ずは で
必又 団
は籠
鉛．
入の
記黒

（⑭三亘戸

9

□
三］

PL

SA
M
E
66/68

67/68
政府統計コード
統計調査名
令和７年国勢調査３次試験調査
調査票名
調査票
コード体系
UTF-8
項目総数
文字列引用符

行番号

項目名

実施時期
集計区分
担当者
(備考・補足事項)
13 ＣＳＶ形式／ヘッダー不要

階
層

項
目
番
号

バ
繰
イ
種
返 型
ト
別
し
数

1 イメージキー1

1 17

2 勤め先・業主などの名称１

1

2

3 事業の内容１

1

3

4 本人の仕事の内容１

1

4

5 勤め先・業主などの名称２6 事業の内容２
7 本人の仕事の内容２
8 勤め先・業主などの名称３9 事業の内容３
10 本人の仕事の内容３
11 勤め先・業主などの名称４12 事業の内容４
13 本人の仕事の内容４

1
1
1
1
1
1
1
1
1

5
6
7
8
9
10
11
12
13

作成日
2024/5/10
訂正日
ファイル名 3欄（勤め先・業主の名称・事業内容・仕事の内容）
作業者(照会先等)

変数名

ImageKey

対象

符号

符号内容

備考
OCRコードデータから以下の通り取得する調査アイデント(2桁目から2桁)+西暦年下一桁(4桁目から1桁)+県番号(5桁目から2桁)+ブロック番号(7桁目から2桁)+ロット番号(9桁目から3桁)+シーケンス番号(12桁目から6桁)+M(マルチ)調査票「15勤め先・業主などの経営組織・名称及び事業の内容 名称」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限な
し、文字なしは""（値なし）で調査票「15勤め先・業主などの経営組織・名称及び事業の内容 事業の内容」の文字認
識結果（1人目）（文字の桁数制限なし、文字なしは""（値な調査票「16本人の仕事の内容」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限なし、文字なしは""（値なし）で出力）
以降、2人目の認識結果
以降、3人目の認識結果
以降、4人目の認識結果

1/2

68/68
政府統計コード
統計調査名
令和７年国勢調査３次試験調査
調査票名
調査票
コード体系
UTF-8
項目総数
文字列引用符

行番号

項目名

実施時期
集計区分
担当者
(備考・補足事項)
21 ＣＳＶ形式／ヘッダー不要

階
層

項
目
番
号

バ
繰
イ
種
返 型
ト
別
し
数

1 イメージキー

1

1 17

2 氏名１

1

2

3 国名１

1

3

4 従通地都道府県１

1

4

5 従通地市郡１15

6 従通地区町村１

1

6

7 氏名２
8 国名２
9 従通地都道府県２
10 従通地市郡２11 従通地区町村２
12 氏名３13 国名３14 従通地都道府県３
15 従通地市郡３16 従通地区町村３
17 氏名４18 国名４19 従通地都道府県４20 従通地市郡４21 従通地区町村４

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

作成日
2024/5/10
訂正日
ファイル名 3欄（勤め先・業主の名称・事業内容・仕事の内容）以外
作業者(照会先等)

変数名

ImageKey

対象

符号

符号内容

備考
OCRコードデータから以下の通り取得する調査アイデント(2桁目から2桁)+西暦年下一桁(4桁目から1桁)+県番号(5桁目から2桁)+ブロック番号(7桁目から2桁)+ロット番号(9桁目から3桁)+シーケンス番号(12桁目から6桁)+M(マルチ)調査票「５ 氏名及び男女の別 氏名」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限なし、
文字なしは""（値なし）で出
調査票「９ 国籍 国名」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限なし、文字なしは""（値なし）で出力）調査票「１３ 従業地又は通学
地 都道府県」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限
なし、文字なしは""（値なし）で調査票「１３ 従業地又は通学
地 市郡」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限なし、
文字なしは""（値なし）で出
調査票「１３ 従業地又は通学
地 区町村」の文字認識結果（1人目）（文字の桁数制限な
し、文字なしは""（値なし）で以降、2人目の認識結果

以降、3人目の認識結果

以降、4人目の認識結果

2/2