2023（令和 5）年 1 月 16 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 234 号

〈虐待・権利侵害の根絶に向けて〉➔ 「虐待・権利侵害の根絶に取り組むために」～ 全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会
会長がそれぞれメッセージを発信〈生活福祉資金特例貸付〉➔ 「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書をとりまとめ～ 実践事例、社会福祉法人への提言を追記➔ 厚労省が特例貸付の会計処理に関する問答集を発出～ 本会意見を反映〈要望・提言〉➔ 介護保険制度改正等に向けた要望～ 地域福祉推進委員会・政策委員会〈政府 令和 5 年度予算案等〉➔ 令和 5 年度予算案、税制改正大綱 閣議決定
～ 首相は少子化対策に‟異次元”の取り組みを推進

全社協の月刊誌（最新号）〔参考〕令和 5 年度政府予算案 （部局別内訳表）

1

虐待・権利侵害の根絶に向けて⚫

「虐待・権利侵害の根絶に取り組むために」～ 全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会
会長がそれぞれメッセージを発信

全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、全国身障協）は、全社協・社会福祉施設協議会連絡会が 12 月 20 日にとりまとめた「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言 ～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～」を会員施設に周知するとともに、12 月 27 日に日野会長のメッセージ動画を発信しました。
全国身障協は以前より、権利擁護委員会を設置して「虐待は しない、させない、許さない」をスローガンに掲げ、虐待と権利侵害の根絶に取り組んできました。
日野会長は、昨今の福祉従事者による虐待報道を受け、会員施設が「虐待・権利侵害の根絶に取り組むために」、以下のとおり管理者の姿勢や考え方の重要性、職員のストレス管理の徹底をあげて、会員施設一丸となった取り組みを呼びかけています。

全国身体障害者施設協議会 会長メッセージ（要旨）厚生労働省は、毎年「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」
を公表していますが、12 月 23 日、2021 年度介護事業所職員による高齢者への虐待が
前年度比 24，2％増の 739 件、過去最多を更新したとの調査結果を公表しました。
そのなかでは、新型コロナウイルス感染防止対策などによるストレスや人手不足を背景としている可能性があることや、組織のあり方について、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」を指摘しています。管理者の姿勢や考え方が大きく係わっていることに問題意識をもたなければならないと考えます。
ストレスの要因がすべて職場環境に起因するものではないとしても、職員のストレス管理
は重要な課題です。現在従業員 50 名以上の事業所には、ストレスチェック「メンタル健康診断」が義務付けられています。相談窓口を設置するなどの対応が必要と考えます。
本会としても、これまで権利擁護委員会において虐待防止、権利侵害防止について「虐待は しない、させない、許さない」をスローガンに掲げ研修会等においても啓発してきました。今後も「国連・障害者権利条約」の理念を踏まえた本会「倫理綱領」のもと、会員施設・事業所が一丸となって、さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて取り組んでいきます。

動画は、下記ホームページから閲覧できます。
全国身体障害者施設協議会「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言 ～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～」2

一方、全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、全国セルプ協）においても、1 月 4 日、以下の阿由葉会長のメッセージを発信しました。

虐待および権利侵害の根絶に向けて社会福祉施設等における虐待および権利侵害が全国各地で相次いで発覚しました。
北海道では、障がいのある利用者が不妊処置を受けていたことが報道されました。高齢・障がい・児童の分野を問わず、社会福祉法人が運営する施設・事業所でこれらの事案が発生したことを、わたしたちセルプ関係者は他人事としてではなく、我が事として受けとめなければなりません。
本会も参画する全国社会福祉協議会の社会福祉施設協議会連絡会では、一連の事案に対する危機意識のもと、「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を昨年 12 月 20 日に発信しました。わたしたちは、この行動宣言の内容をしっかりと認識し、虐待や権利侵害が生じることがないよう、施設・事業所の環境や職場風土、 利用者や職員のよりよい人間
関係を築いていかなければなりません。
令和 3 年度、わたしたちは「SELP Vision 2030」を高らかに掲げました。わたしたちがめ
ざす未来は、障がいの有無や性別、国籍などに関係なく、誰もが地域のなかで必要とされ、自分の力を活かして楽しく働いて活躍し、限りある地球の資源を 大切にしながら、ともに心豊かに安心して暮らせる未来です。そこには、虐待や 人権侵害が生まれることがあってはなりません。
令和 4 年に国連・障害者権利委員会より示された総括所見では、障害者権利条約第 16条（搾取、暴力、虐待からの自由）に関して日本の現状について懸念が示されています。
本会の倫理綱領では、その第 1 に人権尊重を掲げ、「わたしたちは、障害者権利条約を遵守し、利用者の利益を最優先します」と謳っています。わたしたちは、この精神を今一度確認し、人権意識に裏打ちされたサービスの実現に向けて、会員施設・事業所・組織が一丸となって取り組まなければなりません。
みなさまのご理解ご協力を、何卒よろしくお願い申しあげます。
令和 5 年 1 月
全国社会就労センター協議会 会 長 阿由葉 寛

全国社会就労センター協議会「“虐待および権利侵害の根絶に向けて” ～全国セルプ協阿由葉会長メッセージ～」

3生活福祉資金特例貸付⚫ 「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書をとりまとめ～ 実践事例、社会福祉法人等への提言を追記
本会 政策委員会では、昨年 12 月末、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめました（中間とりまとめは本紙第 231 号（2022 年 12 月 1 日発行）を参照）。
検討会では、早期に実現が求められる 3 つの「緊急要望」と今後の社会保障・セー
フティネットの再構築に向けた 7 つの「提言」を含む「中間とりまとめ」以降、社会福祉法
人と社会福祉協議会がコロナ禍のもと、地域の生活困窮者支援に奔走してきた多様な取り組み事例を追記するとともに、社会福祉法人等への提言を新たに加えました。
検討会の委員長を務めた宮本 太郎 氏（中央大学教授）は、報告書の冒頭、「私たちはこの経験から少しでも多くの教訓を引き出し、この国の福祉の次なるステージへの歩みを進め、明日につないでいくべき」としたうえで、社会福祉法人と社会福祉協議会の取り組みにふれ、「本報告書は、その内容の一端をコラムというかたちで記録した。
ここにはこの間の経験を未来にむすびつける多くのヒントがある。この報告書から、私たちが直面している事態についての警鐘を聞き取っていただくだけでなく、それを乗り越えていくための希望の灯も見出していただければと願う」と結んでいます。
＜コロナ特例貸付借受世帯への社協による支援事例＞【訪問調査から「くらしを守る」相談会や就労支援へ（兵庫県・相生市社協）】・2020（令和 2）年 10 月から未成年者のいるコロナ特例貸付世帯を訪問、寄付された食料を配布しながらの現況調査を実施。
・休校の影響で働きに行くことのできない母子世帯や退学を余儀なくされた生徒がいる
世帯、不登校気味になった児童・生徒のいる世帯が複数あることが判明。
・調査後も食料配布を伴う訪問を継続し、行政や地区民生委員児童委員協議会、学校など関係機関と情報共有を図り、関係の構築につなげる。
・一方、訪問調査結果で明らかになった親の就労や生活全般にわたる複数の課題を有する世帯に対し、官民協働による相談会や食料配布を実施、また NPO との連携による離職者支援として介護職員初任者研修会を開催。
【償還免除申請がない世帯への支援】（沖縄県）
・（八重瀬町社協）免除申請を行っていない世帯へ電話や訪問を実施。ある世帯では訪問によって借受人本人が認知症の症状悪化で入院するなど免除申請できない状況を把握、役場への同行支援のもとでの償還免除申請手続きを支援。
・（北谷町社協）食糧提供と週 1 回の子ども食堂による弁当配布支援時の面談により、失業したひとり親へ、生活困窮者自立支援金の申請支援と就職活動を支援。

本報告書は、下記ホームページからダウンロードできます。
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全社協「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書

⚫

厚労省が特例貸付の会計処理に関する問答集を発出～ 本会意見を反映

1 月 11 日、厚生労働省は、今回の特例貸付の会計処理上の留意事項について、問答形式による事務連絡で示しました。コロナ対応の特例貸付は、通常の生活福祉資金貸付とは異なり、件数・金額規模が膨大であることから、本会では今後の適切な債権管理のためにも計算書類上の適切な表示が必要との認識に基づき、早期の方針
提示を厚生労働省に求めてきました。
今回提示された問答集においては、① 通常貸付と特例貸付に関する貸付原資、貸付金、費用等の明確な区分経理② 実施主体である都道府県社協においては、計算書類（決算書）上での通常貸付と特例貸付の区分表示③ 窓口業務の委託先である市区町村社協においても、費用について通常貸付と特例貸付を区分管理④ 住民税非課税により償還免除となった貸付金の処理⑤ 今後、十数年に及ぶ債権管理に要する事務費については積立金化し、毎年度、必要な額を取り崩して使用といった留意点が示されました。このうち、②については令和 4 年度決算からの適用が求められる一方、③については市区町村社協への周知期間の必要性から、やむを得ない場合は令和 5 年度からの適用も可とされ、また⑤についても多くの繰越金を有しているとの誤解を受けないために積立金化が適当、とする本会の要望・意見を踏まえたものとなっています。
これらの内容については、今後、本会として関係会議等を通じて全国の社協に周知を図るとともに、具体的な処理を支援していくこととしています。

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要望・提言⚫

介護保険制度改正等に向けた要望～ 地域福祉推進委員会・政策委員会

全社協の政策委員会および地域福祉推進委員会（全国の社協関係者が参画）は、
12 月 26 日、連名で介護保険制度改正等に向けた要望書を厚生労働省へ提出しました。本要望は、訪問介護をはじめ、通所介護や訪問入浴介護、居宅介護支援など在宅介護サービスを提供する社協の立場から要望したものです。
介護保険制度の見直しをめぐっては、12 月 20 日に厚生労働省「社会保障審議会
介護保険部会 意見」がとりまとめられました。主要な論点「給付と負担」のうち、「ケアマネジメント」および「軽度者への生活援助サービス等」に関する給付のあり方については、次期（第 9 期）以後の第 10 期計画期間開始までに結論を得ることとされました。
「意見」を踏まえ、今後、法改正に向けた具体的な検討が進められることになりますが、両委員会では、委員会における議論等を踏まえ、社協による在宅介護サービスの意義をあらためて示すとともに、要望を行ったものです。
そのなかでは、人材確保に向けて、地域包括支援センターを含む福祉・介護人材の抜本的な処遇改善等を要望するとともに、従前の取り組みのままでは人材確保の成果が望めないことから、これまで以上に「福祉」と「教育」の横断的な連携の強化など
戦略的な施策が必要と指摘しました。また、基盤整備が不十分な状況や利用者への影響を懸念し、要介護 1、2 への生活援助等やケアマネジメントに関する給付をめぐる「給付と負担」見直しについては反対を表明、現状維持を求めました。
さらに、中山間地や過疎地域、豪雪地域等の特性を踏まえ、サービス供給体制等
セーフティネット機能の維持とともに、「意見」でとくに都市部における取り組みとして新設が提案されている「複合型サービス」類型について「都市部」に限定しないよう求めました。
本要望書全文は、下記ホームページからダウンロードできます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「介護保険制度改正等に向けた要望」
社協と介護サービス事業
介護など在宅サービスは、歴史的にも各地の社協が先駆的に取り組んできました。現
在も、社協によっては他の経営主体の参入が難しい離島や中山間地域、豪雪地域等において、その地域のセーフティネットとして介護サービスを提供、社協における地域福祉
活動や相談支援等の幅広い機能と連携した取り組みを展開しています。
地域福祉推進委員会では、「市区町村社協介護サービス事業経営研究会」を設置、事業を担う社協のネットワーク形成を図るとともに、経営改善やサービスの質の向上、人材確保といった介護サービス提供上の課題について検討を行っています。

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政府 令和 5 年度予算案等⚫ 令和 5 年度予算案、税制改正大綱 閣議決定
～ 首相は少子化対策に‟異次元”の取り組みを推進
昨（2022）年 12 月 23 日、政府は、令和 5 年度予算案、および税制改正大綱を閣議決定しました。内容的には昨年夏の概算要求を踏まえたものであり、今後、１月 23 日
召集の通常国会で審議されることとなります。
令和 5 年度予算案における一般会計の総額は 114 兆 3,812 億円と、令和 4 度当初
予算から 6 兆 7,848 億円（社会保障関係費 6,154 億円）の増となりました。11 年連続で過去最大を更新するとともに、5 年連続で 100 兆円を上回る規模となっています。
※厚生労働省およびこども家庭庁所管の福祉関係予算案の詳細は、14 ページ以後を参照ください。

厚生労働省予算案（一般会計）は、コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命・雇用・暮らしを守る万全の対応を行うとともに、全世代型社会保障の構築を推進するとして、前（令和 4）年度当初予算（32 兆 6,304 億円、こども家庭庁移管分除く）
比 1.6％、5,382 億円増の 33 兆 1,686 億円（概算要求額 33 兆 2,644 億円）となりました。
また、本年 4 月に創設されるこども家庭庁の当初予算案（一般会計 1 兆 4,657 億円、特別会計 3 兆 3,447 億円）は、前年度当初予算（4 兆 6,871 億円、移管予定分）比
2.6％、1,233 億円増の 4 兆 8,104 億円で、令和 4 年度第 2 次補正予算で前倒しで実施するもの等を含め 5.2 兆円規模となります。
さらに、予算案とあわせてこども家庭庁の組織について、1 官房 2 局とする構成が公表されました。
内部局

施設等機関
注1

長官官房
定員数

97 名

こども

こども

成育局

支援局

160 名

計

合計

計

93 名 350 名 注 2

80 名 430 名 注 3

注 1…国立児童自立支援施設。武蔵野学院 44 名、きぬ川学院 36 名。
注 2…定員の内訳は、既存定員（事務移管分）208 名、令和 4 年度増員分 100 名、令和 5 年
度増員等分 42 名。
注 3…他、審議官（総合政策等担当、3 年時限）を常駐併任で配置。

来年度の、子育て支援関係予算に関しては、昨年末から相次ぐ保育所等の虐待事件を受け、虐待の背景のひとつとされる保育所等の職員（保育士）負担軽減に向け、一定規模（定員 121 人）以上の保育所で 25：1 の配置が実現可能となるよう、2 人までの職員加配を可能とする「チーム保育推進加算」の拡充が図られることとなりました。
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「異次元の少子化対策」に挑戦
1 月 4 日、岸田 文雄 首相は、年頭記者会見において、本年政権の重点のひとつとして「少子化対策」を掲げました。昨年の出生数が 80 万人を割り込んだ状況を踏まえ、「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題」と危機感を表明、こども家庭庁の発足を待つことなく、少子化対策の 3 つの基本的な方向性について検討を行い、6 月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに、「今の社会に必要とされるこども政策を体系的にとりまとめたうえで」「将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示」するなど、「異次元の少子化対策」に挑戦するとの考えを示しました。
少子化対策の 3 つの基本的な方向性
第１ 児童手当を中心とする経済的支援の強化
第２ 保育サービスの質強化、伴走型支援等、すべての子育て家庭を対象としたサービスの拡充
第３ 育児休業制度強化など、働き改革の推進とそれを支える制度の充実

さらに、1 月 6 日、岸田首相は小倉 将宣 こども政策担当相に対し、少子化対策の拡充策を練る新たな会議の設置と 3 つの基本的な方向性をめぐる検討の指示を行いました。
1 月中に初会合を予定する新会議は、関係省庁や有識者のほか、子育て当事者や若者等の参画を得て、3 月末に政策提言をまとめ、4 月以降に具体策を検討していくこととされています。

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令和 5 年度政府予算案 大臣折衝事項
令和 5 年度予算案閣議決定に先立って行われた財務大臣と各大臣の折衝（12 月
21 日）に関して、厚生労働所管では各制度の見直しや財源確保等について、こども・子育て支援分野では保育士の配置等について確認が行われ、予算案に反映されました。
令和 4 年 12 月 21 日
厚 生 労 働 省

大臣折衝事項（抜粋・要約）
１．令和 5 年度社会保障関係費等
実質的な伸びを前（令和 4）年度比 4,100 億円程度(年金スライド分 2,200 億円除く)の増とする。なお、令和 6 年度以降も毎年度の予算編成過程で協議する。
３．生活保護制度等(1) 生活扶助基準の検証等
わが国経済について、コロナ禍や物価上昇の影響を受けており、今般の生活扶助基準の見直しにおいては、当面 2 年間(令和 5 年から 6 年度)の臨時的・特例的な対応として、減額は行わず、据え置きまたは増額することとし、令和 5 年 10 月から実施する。
特例措置が終了する令和 7 年度以降については、令和 7 年度予算の編成過程において、改めて検討を行う。
(2) 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直し
同制度の見直しについては、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部
会「議論の整理(中間まとめ)」（12 月 20 日）を踏まえ、実現可能な事項から順次対応するとともに、法制上の措置が必要な事項については、さらに検討を深め、できる限り早期に結論が得られるよう努める。
① 生活保護制度の見直し（医療扶助）② 生活困窮者自立支援制度の見直し
就労をはじめとする自立の前提である「住まい」の確保に困難を抱える方への対応を強化する。具体的には、住居確保給付金のコロナ禍における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図られるよう見直しを行う。また、地域居住支援事業を拡充し、住まいの見守り支援や住まい確保の支援等を行う。
自立相談支援事業等の補助体系については、人口規模別に基準額を設定した上で支援実績等に応じて加算を設定している現状を改め、支援実績等の現場の実情を適切に評価し、地域のニーズに対して必要な人員体制が整備されるとともに、効果的・効率的に支援を行うことができる補助体系の仕組みを構築するため、調査研究事業の結果等を踏まえ、令和 6 年度予算の概算要求に反映する。

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５．財源確保のための措置（「出産・子育て応援交付金」について）※次ページ参照
６．全世代型社会保障の実現等
全世代型社会保障構築会議 報告書（12 月 16 日とりまとめ）や、同本部に示された「費用の継続的な見える化」、「改革工程表 2022」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。
(2) 介護
〇１号保険料や、利用者負担が 2 割となる「一定以上所得」の判断基準、ケアマネジメント
および要介護 1、2 の者への生活援助サービス等に関する給付のあり方などの、介護保険制度の「給付と負担」見直しに係る各論点について、「社会保障審議会介護保険部会 意見」（12 月 20 日）と同様に検討を行い、結論を得る。
〇介護事業所・施設の経営実態等について、事業報告書等のアップロードも含めた届出・公表を義務化する。また、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討する。さらに、正確な収益状況等を把握できるよう経営状況を詳細に把握・分析できる
データベースを整備するため、必要な法制上の措置を講ずる。
７．その他(2) 社会保障の充実については、公費 2 兆 8,000 億円程度(消費税増収分のうち消費税率
１％分税収相当)とされている累次の閣議決定等を踏まえ、前年度と同額の既存の措置や看護職員・介護職員の処遇改善等の経費を賄うため、公費 2 兆 7,972 億円を措置する。

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令和 4 年 12 月 21 日
内 閣 官 房内 閣 府
厚 生 労 働 省

大臣折衝事項（抜粋・要約）
こども・子育て支援分野に関して、以下のとおり対応する。
１．伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施の継続実施
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠届出・出生届出を行った
妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」について、令和 5 年度下半期に必要な予算を計上するとともに、その事業費が満年度化する
令和 6 年度以降において継続実施するための安定財源の確保について早急に検討を行い、結論を得る。
２．産後ケアの利用における所得制限のない利用料減免の導入
３．現場の保育士の負担軽減
現場の保育士の負担軽減を図るため、教育・保育給付費の基礎となる公定価格について、大規模な保育所において 25：1 の配置が可能となるよう、チーム保育推進加算の充実を行う。あわせて、多くの「人の目」が必要な時間帯における支援員配置を充実する。
４．全世代型社会保障の実現
全世代型社会保障構築会議の報告書（12 月 16 日とりまとめ）に記載された、保護者の労働環境や財源確保等「こども・子育て支援分野の充実」において取り組むべき課題について、今後の改革の工程に沿って、早急に具体化を進める。
５．こども政策
こども政策を推進するための予算措置・財源のあり方については、こども家庭庁と厚生労働省は引き続き、密接に連携し、検討する。

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令和 5 年度税制改正大綱
12 月 23 日に、予算案と同様に閣議決定が行われた令和 5 年度税制改正大綱では、次のことが盛り込まれました。
（厚生労働省関係の主な税制改正事項） ※こども家庭庁へ移管予定のもの含む
子ども・子育て●母子父子寡婦福祉法に基づく「高等職業訓練促進給付金」に係る非課税措置の延長等
・ 「高等職業訓練促進給付金」における制度拡充措置の延長に伴う、拡充分に係る非課税・差押禁止措置の継続
・ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業「住宅支援資金貸付金」について、令和 5 年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）も非課税措
置・ 「児童養護退所者等自立支援金貸付金」制度における返済免除額（債務免除益）の、その事業内容の見直し後もの継続●国家戦略特区内の、条件を満たす認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税化
社会福祉●介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置●生活困窮者住居確保給付金の非課税措置等の継続
厚生労働省「厚生労働省関係税制改正の概要」

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詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2023 年 2 月号
特集：その人の人生のさいごをいかに支えるか
日本では超高齢化の影響で多死社会が到来することで、介護施設での看取りや、在宅介護・看護サービス利用者の在宅での看取りが広がっていくことが想定されます。また、入所・在宅を問わず、「さいご」を迎えようとする人の QOL の維持・向上も大きな課題となります。
その人らしい「さいご」を迎えるために残りの人生をどう生きるのか。そのことを支えるケアに求められる環境整備、福祉関係者が備えるべき知識や姿勢等について考えます。
4 本のレポートでは、在宅や施設での実践や社協による取り ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
組み、こどものエンド・オブ・ライフ・ケアについて紹介しています。
（1 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2023 年 2 月号
特集：人権としてとらえる乳幼児期の性教育～何をどう伝えるの？～
多くの国々で、子どもの性に対する学習の機会を保障する動きがあるなか、近年、日本でも、子どもへの性教育が注目されつつあります。
特集では、とくに乳幼児期に伝えたい性教育の内容や保育者がとるべき対応など、保育園での性教育のあり方を考えるとともに、人権尊重を基盤とした性教育である「包括的性教育」を紹介します。
（1 月 10 日発売 定価 639 円－税込－） ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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〔参考〕令和 5 年度予算案（部局別内訳表）
厚生労働省「令和５年度厚生労働省所管予算案関係」
内閣官房 こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）「予算」【厚生労働省 社会・援護局(社会)分 抜粋】（ ）内は令和 4 年度予算額

Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進(1)重層的支援体制整備事業の促進

322 億円（232 億円）(2)包括的な支援体制の整備に向けた支援

29 億円（29 億円）

545 億円(594 億円)

２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進① 生活困窮者自立支援の強化② ひきこもり支援の充実、支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保【一部新規】(2)地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進【一部新規】

37 億円(36 億円)

5.8 億円(5.1 億円)

2.3 億円(1.3 億円)

３．成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進(2)意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
Ⅱ 生活保護施設の適正実施
１．生活保護に係る国庫負担（事務費負担含む）
２．生活保護の適正実施の推進

2 兆 8,221 億円（2 兆 8,334 億円）

192 億円(204 億円)

18 億円(18 億円)(1)生活保護の適正実施(2)医療扶助の適正化等【一部新規】(3)就労による自立支援の強化等
３．都道府県等における指導・監査体制の確保
Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137 億円（137 億円）の内数(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信

3.3 億円(3.6 億円)

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137 億円（137 億円）の内数(3)社会福祉事業従事者の養成・研修等

3.8 億円(3.8 億円)

5.6 億円(8.3 億円)

２．外国人介護人材の受け入れ環境の整備等(1)外国人介護人材の受入環境の整備

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137 億円の内数
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(2)経済連携協定（EPA）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援

2.5 億円(4.3 億円)

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137 億円の内数
３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援

3.5 億円(3.5 億円)

274 億円(264 億円)(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業

50 億円(48 億円)(4)隣保館の耐震化整備等の推進

4.4 億円(4.4 億円)(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

Ⅳ 災害時における福祉支援
１．災害時における見守り・相談支援等の推進(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」102 億円（115 億円）の内数(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進

10 億円(13 億円)

２．被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策

1.5 億円(1.5 億円)(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進

1.2 億円(1.2 億円)(2)災害ボランティア活動への支援の推進

1.9 億円(1.8 億円)

１．婦人相談所における一時保護等の実施

26 億円(26 億円)

２．困難な問題を抱える女性支援の推進

23 億円(22 億円)

３．災害時における福祉支援体制の整備促進

Ⅴ 困難な問題を抱える女性への支援（子ども家庭局からの移管分）(1)婦人相談員の活動の強化(2)都道府県等における支援体制の構築【新規】(3)プラットフォームの構築【新規】【厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部分 抜粋】（ ）内は令和 4 年度予算額

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進(１)良質な障害福祉サービス
1 兆 4,572 億円（1 兆 3,704 億円）（３）地域生活支援事業等の着実な実施【一部新規】
507 億円（506 億円）（４）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
45 億円（45 億円）（５）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
2,527 億円
（2,535 億円）（６）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
1,861 億円
（1,787 億円）
15

（７）障害福祉のしごとの魅力発信

15 百万円（15 百万円）
地域生活支援事業等の内数（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
6.2 億円（6.2 億円）② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 12 百万円 （12 百万円）
③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】 地域生活支援事業等の内数（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
12 億円（12 億円）(10)教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数(11)障害者施策に関する調査・研究の推進
2.4 億円（3.4 億円）(12)障害者等の自立・社会参加支援の推進① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援【拡充】（一部再掲 1（3））
12.8 億円、地域生活支援事業等の内数（11.2 億円）
② 芸術文化活動の支援の推進
3.7 億円（3.7 億円）
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策等の推進（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】7.6 億円（8.0 億円）（５）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進【新規】
1.5 億円３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化

3.9 億円（3.9 億円）（３）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

1.6 億円
1.3 億円（1.6 億円）（1.3 億円）

４ 障害者に対する就労支援の推進（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 7.7 億円 （7.7 億円）（２）工賃向上等のための取組の推進
7.0 億円（6.7 億円）（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
7.9 億円（7.9 億円）（４）農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施（再掲４（２））
3.4 億円（3.4 億円）（５）働く障害者の就労に伴う定着支援
17 百万円（17 百万円）【厚生労働省 老健局分 抜粋】（ ）内は令和 4 年度予算額

１．新型コロナウイルス感染防止に配慮した介護サービス提供体制

489 億円（549 億円

の確保等

の内数等

の内数等）

137 億円の（137 億円

内数の内数）○新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

16

○介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援

352 億円の（412 億円

内数の内数）

12 億円の内（12 億円

数の内数）

0.5 億円（0.5 億円）（地域医療介護総合確保基金）○介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）○感染症等の拡大防止等に係る介護事業所・施設等に対する研修
等支援
２．介護保険制度による介護サービスの確保等

3 兆 3,353 億円（3 兆 2,329 億円）○介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

3 兆 2,551 億円○介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）※介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入

３．地域包括ケアシステムの推進（3 兆 1,515 億円）

786 億円（786 億円）

2,315 億円 (2,361 億円)【地域支援事業の推進と市町村支援】○地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

1,933 億円

(1,928 億円)

1,666 億円

(1,661 億円)

267 億円(267 億円)

350 億円(400 億円)○介護・医療関連情報の「見える化」の推進

2.7 億円(3.0 億円)○保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開

52 百万円(52 百万円)○高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

24 億円(25 億円)○全国健康福祉祭（ねんりんピック（愛媛大会））事業

1.0 億円(1.0 億円)○高齢者生きがい活動促進事業

44 百万円(20 百万円)

・介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実）
・包括的支援事業の推進（社会保障の充実）【保険者機能の強化、介護予防の取組】○保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進（一部社会保障の充実）【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】【在宅医療・介護連携の推進】○在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進(社会保障の充実)【再掲】○在宅医療・介護連携推進支援事業

22 百万円(22 百万円)○高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

20 百万円(20 百万円)○離島等サービス確保対策事業

12 百万円(10 百万円)【その他】

令和 5 年度においては、一定の条件の下で補助率の引き上げを行うとともに、離島地域内のサービス提供体制を確保するための取組に対する補助対象について拡充を行う。
４．介護施設等の整備と防災・減災対策の推進○地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）（社会保障の充実）【一部新規】【一部再掲】

364 億円
352 億円（424 億円）（412 億円）

17

○介護施設等における防災・減災対策の推進【一部再掲】

12 億円（12 億円）

517 億円(303 億円)

137 億円(137 億円)

367 億円(153 億円)（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）
５．介護人材の確保と介護分野における生産性向上、働く環境改善【介護人材の確保】○地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）（社会保障の充実）【一部新規】【一部再掲】○介護現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施（一部社会保障の充実）【再掲】

介護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、令和 4 年 10 月以降の処遇改善については、臨時の報酬改定を行い新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設し、収入を 3％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じており、令和 5 年度も引き続き当該措置を継続する。
【介護分野における生産性向上、働く環境改善】
137 億円の(137 億円の内数

内数)○介護事業所における生産性向上推進事業

1.7 億円(1.7 億円)○介護ロボット開発等加速化事業

5.0 億円(5.0 億円)

137 億円の(137 億円の内数

内数)○ケアプランデータ連携システム構築事業

2.7 億円(2.7 億円)○介護サービス情報公表システム整備等事業

1.9 億円（1.2 億円）○介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

2.0 億円（2.0 億円）

６．科学的介護・介護分野における DX の推進

18 億円（19 億円）７．認知症施策の推進

128 億円(127 億円)○介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）○ＩＣＴ・介護ロボット導入支援（地域医療介護総合確保基金）【子ども家庭庁分 抜粋】

令和 4 年度第二次補正予算額含む、（ ）内は左記補正予算額

第１ こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行

4.4 億円（0.5 億円）

１ こども大綱の策定・推進【新規】

1.4 億円

２ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発【新規】

0.3 億円

３ こどもの意見聴取と政策への反映【新規】
４ こども政策に関するデータ・統計と EBPM の充実【新規】

18

2.3 億円（0.5 億円）
0.5 億円第 3 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
3 兆 6,557 億円（2,229 億円）
１ 総合的な子育て支援

3 兆 6,050 億円（1,920 億円）(1)子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実② 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援③ 児童手当の支給(3)保育の受け皿整備・保育人材の確保等【一部新規】【一部再掲】(4)認定こども園向け補助金の一元化【一部再掲】(5)就学前のすべてのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等【新規】
２ こどもの居場所づくり支援

1,438 億円の内数（58 億円）(1)放課後児童クラブの受け皿整備【一部事項要求】(2)児童館における子育て支援等の取組の推進【一部新規】(4)「こども食堂」に対する支援
３ こどもの安全・安心

286 億円（262 億円）(1)こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版 DBS）の導入に向けた検討【新規】(2)災害共済給付制度(3)予防のためのこどもの死亡検証体制整備
第４ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する 7,969 億円（87 億円）
１ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,721 億円の内数（45 億円）(1)児童虐待防止対策の推進【一部新規】(2)社会的養育の充実【一部新規・拡充】(3)児童福祉施設等の着実な整備
２ ひとり親家庭等の自立支援の推進【一部新規・拡充】
３ 障害児支援体制の強化

1,694 億円（30 億円）
4,745 億円の内数(1)良質な障害児支援の確保(2)地域における障害児支援体制の強化(3)医療的ケア児等への支援の充実
４ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】
５ ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援

2.1 億円
216 億円の内数(1)ヤングケアラーへの支援【一部新規・拡充】(2)こどもの貧困対策の推進(3)地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成

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