『HS 政経塾政策研究』第 3 号

轡田日菜子

日本のエネルギー安全保障を強化する―ロシアからの LNG 輸入を考える―

轡田日菜子
要旨
日本はエネルギーを安定して供給するために、中東だけでなくロシアとの経済協力を通してエネルギー資源の輸入を行い、その中でも特に LNG の輸入に力を入れるべきである。日本がエネルギー資源を中東やオーストラリアから輸入する際に通る南シナ海は、現在中国が軍事力を拡大している地域であり、安全保障上のリスクが高まっている。したがって、
南シナ海を通らず、かつ輸送日数も短いロシアからの輸入を進めるべきだ。ロシアとの経済協力を強化することは、中露の関係深化を防ぐことにも貢献する。そのために、ロシアでの天然ガス開発の権益取得やプラントの建設が必要だ。それには、政府や政府系機関からの外交・金融面での後押しがいる。加えて、民間企業のロシア進出を促すために税制の見直しも行っていくべきである。
【キーワード】ロシア、LNG、エネルギー安全保障、日露経済協力、日露外交

目次
はじめに
Ⅰ日本のエネルギー安全保障上重要なロシア産天然ガス
Ⅰ-１エネルギー安全保障強化の必要性
Ⅰ-１-１中東だけではない南シナ海のリスク
Ⅰ-１-２日本への影響
Ⅰ-１-３リスクを減らす方法
Ⅰ-２なぜロシア産天然ガスが重要なのか
Ⅰ-２-１南シナ海を通らず、距離も近い
Ⅰ-２-２ポテンシャルが高い
Ⅰ-２-３中露関係の深化を防ぐ
Ⅱ過去の取り組み事例
Ⅱ-１日本と海外の事例
Ⅱ-１-１日本
Ⅱ-１-２海外
Ⅱ-２日本政府の方針
Ⅱ-２-１日本政府の取り組み実績と方針
Ⅱ-２-２問題点
Ⅲ今後の方針案
Ⅲ-１すぐにやるべきこと

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Ⅲ-１-１権益取得
Ⅲ-１-２プラント建設
Ⅲ-１-３税制優遇
Ⅲ-２長期計画としてやること
おわりに
参考文献

はじめに
日本はエネルギーを安定して供給するために、中東だけでなくロシアとの経済協力を通してエネルギー資源の輸入を行い、その中でも特に LNG の輸入に力を入れるべきである。
この主張は現在の国際情勢から見れば妥当である。
現在、南シナ海では中国が軍事力を拡大させている。そのためこの地域は近年危険性が高まっている。しかし、日本が石油や天然ガスといったエネルギー資源を中東諸国やオーストラリアから輸入する際、それらは南シナ海を通過してくる。危険性の高まる地域の通過率は下げたほうが良い。有事の際には供給途絶の可能性があるからだ。
加えて、中国とロシアの関係も考慮すべき国際情勢の一つである。2014 年の「ウクライナ危機」1後、中露はより接近を見せている。ロシアから見た中国は「戦略的パートナー」という位置づけだ。ただし、この中露関係は相互信頼に基づいたものではない。さらに、ロシアとしても中国に大きく傾倒している現状は望ましくなく、アジアにおける外交バラ
ンスを取りたいというのが本心だ。
このような中露関係を今以上に深化させないために、日露関係の強化が非常に大切だ。
中露を完全に組ませてはならない。なぜなら中露の今以上の接近は世界戦争の構図になりかねない上に、軍事力の面でみて対抗が厳しくなるからだ。日露関係を強化すれば、ロシ
アにとっては相対的に中国傾倒のバランスを見直せることになる。日本はバランサーとしての役割を果たすべきで、それには経済協力が役に立つと考えられる。
経済協力のなかでも重視すべきはエネルギー分野での協力だ。天然ガスの権益取得のために投資を行ったり、プラント建設をしてロシアで不足するインフラを補ったりなどができる。このことが日本のエネルギーの安定供給にもつながる。
ロシア産のエネルギー資源の中でも特に輸入に力を入れたいのが、液化させた天然ガス
である LNG だ。ロシアからは石油や天然ガスのどちらも輸入可能だが、本研究は対象とす「ウクライナ危機」：2013 年 11 月末からウクライナのヤヌコーヴィチ政権に対する抗議
デモがなされ、次第に激しくなり 2014 年 2 月に死者 100 人超の大事件になる。ヤヌコーヴ
ィチ亡命後、親欧米路線の新政権が誕生したが、ロシアはここで誕生した親欧米の新政権をクーデターによる非合法の政権として認めず、3 月に住民投票によりクリミア半島を併合した。そして 4 月にウクライナ東部にドンバス人共和国が樹立され、ロシアへの統合を唱える勢力とウクライナ軍の間で武力衝突が始まった、という一連の出来事のこと。
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るエネルギー資源を天然ガスに絞った。
現在日本の火力発電の 4 割は LNG（液化天然ガス）によるものであり、LNG の不足や供給途絶は停電を招く恐れがあるなど、重要度が高いと考えるからである。なお、本稿において、ロシア産「LNG」の輸入が大切だと主張するのは、現在日本は天然ガスをすべて LNG の形で輸入しているからである。
以上のような理由から、日露のエネルギー分野での経済協力が重要であることがわかる。
しかし、過去、日本政府がロシアに対して行ってきた取り組みは、エネルギー安全保障に十分には貢献していなかった。また、投資規模や投資額も他国に比べて少ない。このことは問題である。2018 年には、8 項目からなる「ロシアの生活環境大国、産業、経済の改革のための協力プラン」に沿って 3 億 4500 万ドルの対露投資があった2というが、これは本来日露関係の重要度、エネルギー安全保障におけるロシアの重要度から見たら極端に少ない3。
さらには今まで、南シナ海の脅威から、ロシアより資源を輸入すべきだと述べる研究は極めて少なかった。日本のシーレーンが危険にさらされていることを指摘する研究は、軍事的観点からは北村（2008、2018）、外交分野では岡崎（2007）などがある。しかし、これらはロシアの重要性を指摘していない。一方でロシア産資源の重要性を述べている研究（本村 2019；杉本編 2016 など）では南シナ海問題に触れられていない。
これらのことから、本論文では、南シナ海での中国の脅威とロシアの重要性に触れながら日露の経済協力の内容について論じたい。この 2 点に触れている研究は、藤（2013）があるが、本稿は、ロシア産 LNG の輸入を増やすということにより重点を置き、そのために国と企業が何をしていけば良いかについて示すものである。具体的には、日本のエネルギ
ー安全保障強化のために、税金の優遇措置と政府からの金融・外交面での強い後押しによってロシアでの天然ガス開発、輸入を進めることを提案する。
本論文の構成は以下の通りである。はじめに、日本のシーレーン上、特に南シナ海の危険性について指摘し、日本への供給途絶が起きた場合の影響、リスクを減らす方法について示す（Ⅰ-１）。次にロシア産天然ガスが重要である理由を整理する（Ⅰ-２）。そして、過去実際に日本や外国の企業がロシアの資源開発やインフラ建設のためにどのような取り組
みをしてきたのか、中国のエネルギー戦略と比較しつつまとめる（Ⅱ）
。それらをふまえ、
最後に、日本として今後どのような取り組みを行っていくことが必要かについて論じる（Ⅲ）。ただし、Ⅲの取り組み案に関しては専門知識の不足から提言が十分にできていない

経団連タイムス（2019 年 11 月 21 日 No.3432）「ロシアの最新のビジネス環境や日露経済関係等について聞く」
3参考として 2019 年日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、）（JETRO）の情報では、米国：482 億 6900 万ドル、スイス：375 億 2900 万ドル、シンガ
ポール：156 億 7100 万ドル、中国：143 億 7100 万ドル、ドイツ：128 億 7900 万ドル、オーストラリア：113 億 800 万ドル、ロシア：3 億 9600 万ドルである。ロシアと投資額の規模が近い国は、スペイン：4 億 2500 万ドル、サウジアラビア：2 億 9000 万ドル、ニュージーランド：2 億 7400 万ドルだ。
2週刊29

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ところがあるため、それは今後の課題としたい。

Ⅰ日本のエネルギー安全保障上重要なロシア産天然ガス
Ⅰ-１エネルギー安全保障強化の必要性
Ⅰ-１-１中東だけではない南シナ海のリスク
エネルギーを安定して供給するために、エネルギー安全保障を強化することが求められる。なぜなら、日本はエネルギー自給率4が低く、資源が入ってこなくなると経済的な混乱が起きると考えられるからだ。
これまで資源輸入の際、中東での紛争や、海上封鎖、マラッカ海峡の海賊がリスクといわれてきた。しかしながら、実は南シナ海、バシー海峡にもリスクがある。たしかにマラッカ海峡の海賊やテロにより、供給断絶が起きてしまうと、日本経済に大きな影響が出る（山口、2007）。また、イラク戦争やリビア内戦のような大規模紛争発生時にも供給断絶が生じうる（MRI、2015）。しかし、リスクの想定を中東や、マラッカ海峡のみに考えるのは甘いだろう。南シナ海、バシー海峡のリスクも想定しなければならない。
まず、南シナ海のリスクについてだが、現在、南シナ海では中国の軍事的脅威が増している。日本の重要な海上交通路（シーレーン）で最重要の航路かつ危険視すべき３つのチョークポイントは、①ペルシャ湾とホルムズ海峡、②マラッカ海峡、③南シナ海だ。

図表 1 筆者作成

2018 年には 11.8％であった。
資源エネルギー庁「2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」[https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
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日本は天然ガスを LNG（液化天然ガス）の形で輸入しているが、その LNG の南シナ海
通過率は高い。2016 年の日本の LNG 輸入量の半分以上が南シナ海を通過しているという5。

図表 2 出典：EIA
日本の LNG 輸入先第一位であるオーストラリアからの資源はマラッカ・シンガポール海峡を通過しないが、最終的には南シナ海を通る。そのことを考えれば中国の覇権拡大に伴い安定供給のリスクは高まるといえる。
また、中国は第一列島線、第二列島線を海洋戦略構想として持ち、南シナ海で人工島の建設や軍事拠点化を進めている。米軍を排除し、外洋へ進出するのが狙いだ。現在は中国とアメリカの対立が深まっており、それについてオーストラリアやフィリピンなどの周辺
国やイギリスも危機感を持っている6。南シナ海の軍事対立が有事に発展すれば中国による第一列島線の封鎖が考えられる。さらに、紛争激化に伴い第二列島線まで中国軍が出てきた場合、日本のシーレーンが危険になる。また、有事にまで発展していなくても、中国は南シナ海を日本に向かう各種タンカーの航行を妨害する可能性を示唆して日本政府を脅すことも可能だ。

EIA U.S. Energy Information Administration Today in Energy “Almost 40% of
global liquefied natural gas trade moves through the South China Sea” ，November 2,
2017 [https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=33592]（閲覧日：2021 年 2 月 10日）
6 THE DIPLOMAT 2020/8/31 ‘Will the UK Send Its Aircraft Carrier to the South China
Sea?’[https://thediplomat.com/2020/08/will-the-uk-send-its-aircraft-carrier-to-the-south-china-sea/]、（閲覧日：2021 年 2 月 9 日）,THE DIPLOMAT 2020/7/27 ‘Australia Abandons Its
Neutrality on the South China Sea Maritime Disputes’[https://thediplomat.com/2020/07/australia-abandons-its-neutrality-on-the-south-chinasea-maritime-disputes/]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
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バシー海峡については、台湾が中国政府からの政治的独立の状態を保てなくなる場合、
この海峡の航行の安全は中国軍部に握られることになる。このようなリスクのある区域を避ける「迂回航路帯」（マカッサル海峡～フィリピン海～西太平洋～日本）もあるが、「迂回航路帯」は中国海軍攻撃原潜による攻撃や妨害も可能だという。北村（2008）によれば、「海南島を基地にする中国攻撃原潜はバシー海峡から西太平洋に抜けて迂回航路帯を北上する各種タンカーに対して危害を加えることが可能」である。このルートは公海あるいは日本の排他的経済水域や領海を通過するため、日本自身がタンカーを護らなくてはならな
いが、攻撃原潜を持たない日本の自衛隊には困難だ。

図表 3 北村（2008）をもとに筆者作成

図表 4 筆者作成
こうした状態で、米中の戦争が現実になった場合、日本が南シナ海、バシー海峡の安全を確実にするのは現状難しい。さらに、中国武漢市から発生した新型コロナウイルス

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轡田日菜子（COVID-19）の世界的な広まりから、大規模に感染症が広まっていった場合、資源輸入の遅れや停止、生産国での生産量の落ち込みが起こり得るというリスクも明らかになった。
日本のエネルギー輸入に関して、実はリスクだらけなのである。だからこそ、日本のエネ
ルギー安全保障を強化していくことが求められる。

Ⅰ-１-２日本への影響
では、現実に日本に資源が入ってこなくなった場合、どのような影響が出るのだろうか。
日本の 2018 年度の電源構成は、エネルギー需給実績で見ると、LNG 火力 38.3%（4,029
億 kWh）、石炭火力 31.6%（3,324 億 kWh）、石油等火力 7.0%（737 億 kWh）、新エネ等（太陽光・風力・地熱・バイオマス）9.1%（963 億 kWh）
、水力 7.7%（810 億 kWh）
、原子力
6.1%（649 億 kWh）となっている7。

図表 5「平成 30 年度（2018 年度）エネルギー供給実績（確報）」をもとに筆者作成
このデータからは、発電を主に何（電源）で行っているかが分かるが、LNG 火力が他に比べて多くなっているといえる。つまり、LNG が入ってこなくなると日本の火力発電に影響があると考えられる。
生活では電気だけではなくガスも使用するが、都市ガスの原料は、2018 年度、LNG91.6％、LPG 他 3.5％、国産天然ガス 4.9％だったという8。

経済産業省資源エネルギー庁（2020）「平成 30 年度（2018 年度）エネルギー供給実績（確報）」
8 日本ガス協会「都市ガス事業の現況 2020-2021」[https://www.gas.or.jp/gasfacts_j/#target/page_no=1]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
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図表 6「都市ガス事業の現況 2020-2021」をもとに筆者作成
ここでも、LNG の割合が高くなっているため、LNG が入ってこなくなると都市ガスにも影響が出る。
また、将来省エネの取り組みが進んだとしても、エネルギー資源が入ってこないリスクがなくなることはない。日本では省エネルギーの取り組みがよくなされており省エネ技術も発展している。しかし、今後さらにそれらが進んだとしても日本の経済成長とともに電力需要は高まっていくといえる。例えば、リニア中央新幹線と N700 系新幹線が同じ速度で走ってもリニアは N700 系の 2 倍の消費電力になるという9。
さらに、今後再生可能エネルギーの利用が進んでも、エネルギーが入ってこなくなる事態に備えてそのリスクを減らしていく試みが必要であることには変わりない。現在日本政府は 2050 年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目標に再生可能エネルギーによる発電などを進めようとしている。しかし、風力発電や太陽光発電などを行う際には必ず調整電源が必要である。なぜならこれらの発電は自然環境に左右されるため安定せず、加えて生み出した電力を貯めておけない。そのため、電力需要に合わせて供給量を調整することができない。電力需要に対応するためには現在主力となっている火力発電が必要となる。この火力発電に LNG を使用することになる。したがって、結局は LNG を日本に安定して供給するために、リスクを減らしていく取り組みを続けなければならないのである。

9

新電力比較サイト「リニア新幹線の消費電力」[https://power-hikaku.info/column/linear.php]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
CO2 排出量（消費電力とほぼイコール）で比較すると、リニアは新幹線の約４倍の消費電力であるといえる。
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Ⅰ-１-３リスクを減らす方法
エネルギーの安定供給のためにリスクを減らす方法の一つとして、輸入先を多角化することがあげられる。
現在日本が天然ガスの輸入をしている輸
入先は右グラフの通りだ。オーストラリアやマレーシア、カタールからの割合が高いが、輸入先が原油に比べて分散されているようにも見える。
しかし、天然ガスの輸入先について、輸入

LNG の輸入先（2018 年度）

図表 7 出典：『エネルギー白書 2020』

先は中東地域か否かという国・地域の偏りで考えるだけではなく、輸送ルートも考慮すべきだ。多角化させればどこでも良いわけではない。
現在輸送航路上のリスクが高まっているのは南シナ海であることから、優先すべきは南シナ海を避けられるロシアだ。ロシアからの輸入に注目したほうが良いだろう。
リスクを減らす方法の二つ目は輸送方法の多様化である。天然ガスを輸入する際、その輸送方法には、液体にして（LNG）タンカーで運ぶ方法と、気体のままパイプラインで運ぶという方法がある。三菱総合研究所の報告書によれば、「パイプラインによるエネルギーの調達は、事故や紛争に対する断絶については、LNG 輸送よりも少な」く、「一般的には、
パイプラインによる輸送と LNG による輸送を組み合わせた調達を行う方が望ましい」という。スペイン、英国、フランスなどは天然ガス自給率が低く輸入依存度が高い国だが、天然ガスの輸入方法はパイプラインと LNG とで分散されている。一方、日本や韓国、ドイツ
は天然ガス自給率が低いうえに輸入方法が分散されておらず、天然ガス調達におけるリス
クが高いといわれる。日本・韓国は LNG での輸入、ドイツはパイプラインでの輸入に集中している。調達方法を多様化し、リスクを下げる必要があるだろう。
資源を「輸入する」という点で考えるとリスクを減らす方法としてはこれらの二つが挙げられる10。日本が資源国家ではないことと、現時点では原子力発電所の稼働率が低いこと、そして今後も天然ガス火力発電は稼働することが見込まれるので、日本はエネルギーの自給率を高めるだけではなく、「どこから、どのようにして輸入するのか」ということも考え続ける必要がある。

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エネルギーの安定供給のためには、そもそものエネルギー自給率を高めることも必要である。
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Ⅰ-２なぜロシア産天然ガスが重要なのか
Ⅰ-２-１南シナ海を通らず、距離も近い
輸送距離が短く、南シナ海を通過せずに日本に天然ガスを輸送できる国がロシアである。
地理的にメリットのあるロシアから天然ガスを輸入することは、エネルギー安全保障を強化するのに有効であり、緊迫した南シナ海の情勢と今後の米中関係を考慮すると、今最も重要視されるべきである。LNG の輸入先（2018 年度）で最終的に南シナ海を通過しない
LNG 供給国は、ロシアと米国だけだ。
そしてロシア極東地域やサハリンは、日本から最も距離の近い天然ガスの産地である。
日本国内にもわずかにガス田があるが、国内の天然ガス需要を賄えるほどの量はないため、輸入が必要になる。その輸入先として最も近いのがロシアだ。サハリンからはタンカーで約 3 日しかかからない。オーストラリア：約 9 日、米国（パナマ運河経由）：約 25～30 日、中東：約 13～17 日と比較しても、その距離がかなり近いということが分かる11。

輸入先と日本までの輸送日数
輸入先
ロシア（サハリン島）
マレーシア
インドネシアオーストラリアカタール
アメリカ合衆国

輸送日数
約２～３日
約６日
約７日
約９日
約１３～１７日
約２５～３０日

図表 8 日本海 LNG ホームページをもとに筆者作成
ロシアからの LNG 輸入ルートはいくつかあるが、年間を通してであればサハリン・極東
からの輸入がベストだと考えられる。日本が輸入する際のルートは①サハリン島から、②ヤマル半島から北極海航路12で、③ヤマル半島からスエズ運河経由で、という三通りがある。
しかし、②と③には問題がある。最近、「北極海航路」の利用が容易になり、②のルートが使えるようになった。ロシアでは近年北極海に面した地域での LNG 開発もさかんになったので、そこから輸入をする際今まで約 38 日かけていたところ（ルート③）が、北極海航路
11日本海 LNG「新潟基地までの輸送ルート」[http://www.nihonkai-lng.co.jp/business/index.html#route]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
12 北極海航路（北方航路：Северный морской путь）とは、ロシアのヨーロッパ地域と極東を結ぶルートで、ノバヤゼムリヤ島東岸からベーリング海峡までである。（大塚・大西・
泉山、2017）、Neftgaz.RU Северный морской путь[https://neftegaz.ru/tech-library/suda-neftegazovye-i-morskoe-oborudovanie-dlya-bureni
ya/141838-severnyy-morskoy-put/]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
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轡田日菜子の利用で約 17 日に短縮されるのだ（ルート②）。しかしながら、現状、北極海航路が利用できるのは夏季の約四か月で、ルート②の使えない冬季は③を使うことになる。このルートは輸送日数が 38 日かかるうえに全チョークポイントを通る。これらの問題から、夏季で考えれば北極圏からの天然ガスも良いが、年間通してであれば、今はまだ極東やサハリンからの輸入が有望だと考えられる。

図表 9 筆者作成

Ⅰ-２-２ポテンシャルが高い
地理的なメリットだけではなく、ロシアのポテンシャルの高さも魅力だ。ロシアの開発
ポテンシャルは高いといわれており13、北極海のポテンシャルも高いという14。たとえば、
LNG に関して、ロシア政府は、2035 年までに世界の LNG 市場の 15％（8300 万トン）を目指している。JOGMEC の資料15によれば稼働中＋計画段階プロジェクトの合計は、6850
万トン相当だ。最新の「2035 年までのロシアのエネルギー戦略」には、LNG 生産量が 2024
年 4600～6500 万トン、2035 年 8000～14000 万トンと記述されている16。
また、原田（2020）

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経済産業省資源エネルギー庁「【インタビュー】「JOGMEC 自ら探鉱し、日本企業参入の道筋をつけた東シベリア」―横井 研一氏（後編）」［https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview12yokoi02.html］（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
14 本村眞澄（2019）「ロシアの石油・天然ガス資源と日本―その歩みと展望」［https://www.erina.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/20190419hp.pdf］（閲覧日：2021
年 2 月 10 日）
15 JOGMEC「天然ガス・LNG 最新動向」2019 年 1 月 25 日
16МИНИСТЕРСТВО ЭНЕРГЕТИКИ

РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ（2020）‘ЕНЕРГЕТИЧЕСКАЯ СТРАТЕГИЯ Российской Федерации на период до 2035 года（2035 年までのロシアエネルギー戦略）’
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17によればロシアの天然ガス生産量は

轡田日菜子

2040 年には現在の 1.2 倍になる見通しだ。さらに2019 年の確認埋蔵量はグローバルノートの統計18によれば、37.96 兆㎥で世界最大だ。埋蔵量と、ロシア政府の取り組みを見ても、ロシアがポテンシャルの高い国だといえよう。本村（2019）も、ロシアは欧米からの制裁があるものの、「在来型資源だけをとっても投資対象として魅力的であり、エネルギー・ビジネス界の進出意欲は依然高い」と述べる。
ロシアという国自体にも、事業展開や投資のメリットがある。JETRO によるアンケート
調査19ではロシアのビジネス環境の魅力・長所として、市場規模・成長性（回答割合：93.3％）、
人件費の安さ・豊富な労働力（26.7％）、従業員の質の高さ・優秀な人材が豊富（20.0％）、
親日的な国民感情（46.7％）をあげる企業が多かった。JBIC によるアンケート（2006 年）
でも、ロシアを有望な投資先と考える理由に現地マーケットの成長性（回答比率：93.6％）があげられている。世界銀行の「ビジネス環境ランキング（2020）」では、ロシアは 28 位
であり、日本より高い（日本：29 位）。
しかし、ロシアにとって現状で問題点だと考えられているものがある。それは、ポテン
シャルは高くても投資や輸送インフラが不足しているということである。スヴェトラー
ナ・ヴァシリューク（2009）によれば、「石油・ガスなどにかかわる生産・輸送設備の老朽化が激しいことに加え、（中略）石油・ガス上流開発への投資が不足している点で、これが今後のロシアのエネルギー生産・輸出能力の大きなリスク要因となっている」という。また、森岡（2017）によれば、「ロシアのガス輸出の東方シフトを検討する場合、輸送インフラ（パイプライン）の整備と LNG の生産能力の強化が重要な鍵」だ。
これらのことから、日本がロシアからの輸入を増やすには新規プロジェクトか既存プラントの拡大が必要だということが言える。畔蒜（2016）も、「我が国がロシア産ガスの輸入量を更に拡大するためには、追加の供給容量を伴う新規のプロジェクトか既存プラントの拡大プロジェクトが実現されなければならない。」と主張している。

Ⅰ-２-３中露関係の深化を防ぐ
ロシア産天然ガスを日本が輸入することを通じた経済協力の強化は、中露関係の今以上の深化を防ぐことに役立つ。アジアにおける外交バランスを取りたいロシアにとっては、
日露関係の強化で相対的に中国への傾倒が見直されることになるからだ。
中露関係が深化した原因の一つには、2014 年のウクライナ危機（概要は注１参照）への欧米、そして日本の対応がある。欧米は、ロシアがクリミアを併合したことなどを理由に原田大輔（2020）「ロシアのガス市場開拓戦略：その勝算と課題 ―双璧 Gazprom 及び
NOVATEK が進めるシェア拡大と直面する問題について―（4/16）」
18 GLOBAL NOTE「世界の天然ガス埋蔵量 国別ランキング・推移」[https://www.globalnote.jp/post-3210.html]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
19 JETRO（2020）「2019 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査～JETRO
海外ビジネス調査」
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ロシアに対して経済制裁を行っている。日本も欧米に倣って経済制裁を科している。これらの制裁によってロシアは欧米の金融市場に頼れないため、中国資本へ目を向けざるを得なくなったのである。世界の中で孤立し、経済的にも困っていたロシアにとっての「救世主」が中国になっていた20。
さらに、現在の脱炭素にむけた取り組みも中露関係を深化させることにつながる。ロシ
アの資源の主な輸出先である欧州はグリーンエネルギーを大幅に増やす計画のため、石油ガス産業では欧米や日本が買わない分を中国が買い、日米欧が投資しない分を中国が行うだろう。その構図はウクライナ危機のときと同様に、中国をロシアにとっての「救世主」にしてしまいかねない。
このような中露関係深化を防ぐべく日本はバランサーとしての役割を果たすべきだ。エ
ネルギー分野における日露の協力強化が中露を完全に組ませないことに寄与するはずだ。

Ⅱ過去の取り組み事例
Ⅰ-２-２で述べた通り、ロシアからの天然ガス輸入量を増やすためには出資やインフラ建設が必要だ。以下では、そうした日露の経済協力を行うために、実際に過去、日本や外国が取り組んできた事例を紹介する。それぞれの事例は、Ⅲで示す、今後日本がとるべき行動の方針案の参考としたい。

Ⅱ-１日本と海外の事例
Ⅱ-１-１日本
日本企業はサハリンでの資源開発（原油・天然ガス）から、近年では北極圏でのプロジェクトにまで、主に「出資」という形でかかわっている（事例①～③）。資源開発プロジェクトへの出資以外では、LNG
プラントの建設（事例④）、そしてロシアでの資源の自主開発（事例⑤）という取り組みを行ってきた。
ロシアがソ連だった時代から資源開発プランが提案されていることから、現在までの長い歳月のわりに大規模プロジェクトが少ないと見ることもできる。
しかし、ロシアでの資源開発プロジェクトは全く未 図表 10 出典：在ユジノサハリンスク日本
知のものではなく、ハードルも高くないと考えるこ 国領事館ともできる。すでに様々な形で日本企業がロシアへ https://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/itpr_ja
20/sakhalin_project.htm

廣瀬（2018）
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轡田日菜子の資源開発プロジェクトにかかわってきた経験があるからだ。
日本企業の事例①サハリン１（出資）
事例の 1 つ目は、サハリン島でのサハリン１プロジェクト（原油生産）だ。日本が「出資」という形で探鉱開発事業に参加した事例である。これはソ連時代の 1972 年に開発プランが提案され、2005 年に商業生産が開始された。日本に向けての原油輸出は 2006 年に始まっている。
このときは日本・サハリン石油ガス開発（SODECO）が出資し、権益の 30％を取得した。
SODECO には JOGMEC、JAPEX、伊藤忠商事や丸紅が出資している。サハリン 1 は図表
11 で示す通り、4 か国 5 社による国際コンソーシアムで、オペレーターはエクソン・ネフ
テガス（米国エクソンモービル社の子会社）である21。
個々の出資額は明らかにされていないが、プロジェクトの「投資額」は約 170 億ドル22だ。
そのことから、SODECO から約 51 億ドルは投資されているのではないかと考える23。

図表 11「サハリン州の概要」をもとに筆者作成
日本企業の事例②サハリン 2（出資、プラント建設）
事例の 2 つ目は、同じくサハリン島でのサハリン 2 プロジェクトである（図表 10 参照）。
1999 年に原油の生産が、2009 年に LNG の出荷が開始された。これは、日本が出資とプラント建設という形でかかわった事例だ。
オペレーター（サハリンエナジー社）への出資割合は、現在、三井物産 12.5％、三菱商事 10％となっている。これらの企業以外では、ガスプロム 50％+1 株、シェル 27.5％-1 株

EXXON NEFTEGAS LIMITED ホームページ[sakhalin-1.com/en-RU/Company/Who-we-are/]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
22 北海道庁「サハリン州の概要」2020 年版
23 170 億ドルの 30％分を単純計算。
21

40

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轡田日菜子

で出資がされた24。
天然ガスの液化プラントの建設は、日本企業では千代田化工建設、東洋エンジニアリン
グが行っている。これは、オペレーターであるサハリンエナジー社から受注したものである25。
こちらも具体的な個々の投資額が明らかにされていないが、プロジェクトの「投資額」
は約 200 億ドルとされている26。

図表 12「サハリン州の概要」をもとに筆者作成
日本企業の事例③アークティック LNG2（出資）
事例の 3 つ目がアークティック LNG2 である。事例①、②と同じように出資をした事例
だが、政府の後押しが感じられる。
このプロジェクトは北極圏にあるロシア連邦北部ギダン半島で在来型陸上ガス田を開発するというものであり、2023 年頃からの生産開始を予定している。
日本からはオペレーター（有限会社「アークティック LNG２」）へ出資しており、2019
年に、三井物産と JOGMEC が出資する Japan Arctic LNG B.V.よりアークティック LNG2社の 10%持分を取得するための持分売買契約を締結した。
出資の割合は図表 13 の通りだ。2019 年 6 月 29 日の日経新聞によれば、日本勢の出資額
は三井物産と JOGMEC とで 2000 億円超だという。この日本勢出資分の 75％を JOGMEC、
残り 25％を三井物産が負担している。JOGMEC の負担割合は、通常、民間企業の出資額の 50％だが、「今回は 75％まで引き上げて三井物産の参画を促した」という。このことから、他の事例よりも政府からの JOGMEC を通じた後押しが効いているのではいかと考えられる。

サハリンエナジー社がロシア連邦政府・サハリン州行政府と 1996 年に生産分与契約（PS契約）を結んでから株主や割合に度々変更があったが、ここでは 2021 年 1 月 20 日現在の割合を記載した。
25 東洋エンジニアリング「「サハリン 2」LNG プラントを共同受注」2003 年 5 月 16 日
[https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=57]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
26 北海道庁「サハリン州の概要」2020 年版
2441

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図表 13NOVATEK ホームページ（https://www.novatek.ru/en/business/arctic-lng/）、日経新聞（2019/6/29）をもとに筆者作成

日本企業の事例④ヤマル LNG（プラント建設）
ヤマル LNG は、日本企業（日揮・千代田化工建設）がプラント建設でプロジェクトに参画しているという事例だ。
日本企業の受注額は明らかにされていないが、本件には JBIC（国際協力銀行）が 2 億ユーロを上限として輸出金融の貸付契約を締結している。これによって、日本企業が行うプラント等の輸出の支援と後押しがなされている。

図表 14JBIC ホームページ（https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2016/1216-52231.html）をもとに筆者作成

プロジェクト自体は北極圏のヤマロネネツ自治管区で天然ガスの採掘を行うものだが、日本企業は事業主体への出資はしていない。プロジェクトの詳細は、海外の企業の事例で紹介する。
事例⑤自主開発
日本は、安定的な資源・エネルギー供給の確保のため、権益の取得、プラント建設のほかに自主開発の取り組みも行っている。
ロシアでの自主開発は東シベリアで行っている。これは 2003 年 1 月に採択された「日露行動計画」、2007 年 6 月に提案された「極東・東シベリア地域での日ロ間協力強化に関す

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『HS 政経塾政策研究』第 3 号

轡田日菜子

るイニシアティブ」に基づいた取り組みだ。ロ シアの石油会社イルクーツク石油とJOGMEC が、鉱区の地質調査を行うところから始まり、2016 年に生産段階へ移行、アジ
ア市場に輸出された。地質調査の際には、その結果が良好だったことから JOGMEC は本
プロジェクトに関わる子会社の株式の一部を民間に売却している。

図表 15「【インタビュー】「JOGMEC 自ら探鉱し、日本企業参入の道筋をつけた東シベリア」―横井 研
一氏（後編）」をもとに筆者作成

この自主開発は石油の事例だが、政府としては安定供給を強固なものにするために石油天然ガスの自主開発比率27を 40％以上にまで引き上げる目標を打ち出しているため、よりロシアでの自主開発を促進することも必要だろう。

Ⅱ-１-２海外
日本では「ロシアでの事業は難しい、制裁のリスクもある」と考えられやすいが、欧米
では、政府が反ロシアでも、企業がロシアに進出して資源開発やその他事業を行っている事例が多い。例えばドイツからは 2018 年に 37 億ドルの投資があった28。フランスからは

27

石油・天然ガスの自主開発比率：石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、日本企業の権益に関する取引量及び国内生産量の割合。2019 年度は 34.7％だった。
28 The Moscow Times 2019 年 7 月 25 日‘German Investment in Russia Reaches Its
Highest Level in a Decade’[https://www.themoscowtimes.com/2019/07/25/german-investment-in-russia-reaches-its-highest-level-in-a-decade-a66576]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
43

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轡田日菜子

11 億ドル、イギリスからでさえ 25 億ドルだったという29。
以下ではロシアで資源開発等を行う外国の事例を一部紹介する。事例①～③では、ロシアに進出する欧米企業を、事例④では中国企業および政府の行っていることを紹介する。
中国では、国家の戦略としてロシアへの大規模な投資を行いロシアへ進出するなどしている。
事例①Exxon mobil
アメリカの Exxon mobil は、ロシアの Far East LNG や、サハリン１に参加してきた。
サハリン 1 ではその権益の 30％が Exxon mobil だ。日本企業の事例①で示したように、プロジェクトの「投資額」が 170 億ドルならば、Exxon mobil の出資額は 50 億ドル以上ではないかと考えられる。
事例②ロイヤルダッチシェル
ロイヤルダッチシェルはサハリン 2 プロジェクトに参加し、27.5％-1 株で出資している。
事例③欧州企業
欧州企業もロシアでの資源開発プロジェクトやパイプライン事業に関わっている。
フランスの Total はヤマル LNG や Arctic LNG2 に出資している。パイプライン事業では、
ドイツの E.ON がノルドストリームに、イタリアの ENI がブルーストリームに関わっている。
Total が参加しているヤマル LNG は、事業の運営は Joint Stock Company Yamal LNG
が行っており、株式保有率は NOVATEK（露）50.1％、Total（仏）20％、CNPC（中）20％、
シルクロード基金（中）9.9％である。Total の権益 20％は、ロイターによると、4 億 2500
万ドルで取得したという30。
事例④中国企業
最後に中国企業だが、中国では国家として戦略的にロシアとのエネルギー事業の協力強化をしている。2024 年までに、天然資源を柱に貿易総額を 2000 億ドルに増やす目標もある31。

KPMG 2019 年 10 月 31 日 Значение числа ПИИ[https://mustread.kpmg.ru/articles/znachenie-chisla-pii/]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
30 ロイター2015 年 8 月 25 日「ロシアのノバテク、ＬＮＧ権益を中国ファンドに売却へ＝現地紙」[https://jp.reuters.com/article/lng-idJPKCN0QU0PY20150825]（閲覧日：2021
年 2 月 10 日）
Total は 2011 年に 20％を 4 億 2500 万ドルで取得しているが、CNPC は 20％を約 10 億ドルで取得している。
31 日本経済新聞 2021 年 1 月 5 日
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企業としては、CNPC が Arctic LNG2、ヤマル LNG に出資しており、CNOOC も Arctic
LNG2 に出資している。Sinopec はサハリン３のヴェーニン鉱区の開発事業に 25.1％の出資をしている。
「シルクロード基金」32からもヤマル LNG などへの投資がされており、2016
年、ヤマル LNG の NOVATEK には 10 億 8700 万ユーロの投資があった33。
中国のエネルギー戦略は、融資と石油権益との交換、石油・エネルギーの長期的供給契約を交わしたりするというものである。Loan for Oil ともいう。中国外交の重要な戦略として、「海外資源の安定した確保」ということも挙げられ、首脳・要人外交によって支援されてきた。郭（2011）によれば、中国は海外石油資源の確保において、莫大な外貨準備を盾に、貿易よりも直接投資を通じて、産油国で入札・落札による開発・探鉱を行ったり、直接に相手の油田・ガス田資産を買収したりして権益を獲得するという。
ロシアと中国は 01 年の中ロ首脳会談で、「中露善隣協力協約（条約）」を締結している。
その共同声明の中に石油・天然ガスに関するエネルギー共同プロジェクトを推奨することが明記されている（郭、2011）。胡錦涛主席は 03 年以来 5 回にわたってロシアを訪問し、中国向けのパイプライン（ロシア～中国・大慶）建設などのエネルギー分野の大型協力プ
ロジェクト推進に合意しているという。05 年 7 月には胡主席がロシアを訪問する際にCNPC 社長が随行し、ロシアの国営石油会社ロスネフチと長期協力協定に調印している。
さらに、Sinopec の社長はロスネフチと、サハリン３のヴェーニン鉱区（天然ガス田）探鉱に向けた合弁会社設立に合意している。加えて、10 年 11 月、温家宝首相がロシアを訪れプーチン首相と会談をした際は、エネルギーなど実務協力を幅広く強化することで一致している。そして、ロシアの対中石油・天然ガス輸出等エネルギー協力文書に調印している（郭、2011）。
このようにして政府の強力なサポートで中国石油企業の海外進出がなされていることから、産油国で開発権益を取得するためには、政府の関与が不可欠だと考えられる。CNPC、
Sinopec、CNOOC もまず中国政府にアプローチをし、政府から相手国政府に働きかけてもらうとともに、政府要人の相手国訪問の際に随行することが多いという。郭（2011）によれば、産油国との伝統的な友好関係、中国の政治・経済的プレゼンスの増大、そして中国政府からの援助も加わることで、三大石油会社が探鉱・開発権の落札に成功している面があるという。中国の政府要人が 99 年以来展開した資源に関連する外遊は 60 回以上に達しており、その成果として三大メジャーが 30 数か国で 178 件の開発権を獲得したそうだ。さらには、中国政府は資源開発型海外進出の戦略推進のために、利子補給の優遇措置や貸し出し、税金減免措置といった支援を行っているという。

シルクロード基金：中国の政府系投資ファンド。中国政府が 2014 年に設立した。一帯一路構想を資金面で支える。
33JETRO「対ロ投資の促進に向けてロ中政府が協力－2016 年の中国企業の対外直接投資動
向－」[https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/03/61cba959b64430bd.html]（閲覧日：2021
年 2 月 10 日）
32

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Ⅱ-２日本政府の方針
日本企業の取り組み、海外企業の取り組みについては前述した。中国は国家としての戦略のもとで企業がロシアに進出していると考えられる。では、日本政府にはどのような方針があるのか。すでになされていることや不備な点・問題点を明らかにし、Ⅲの今後行うべき取り組みの参考にしたい。

Ⅱ-２-１日本政府の取り組み実績と方針
現在、日本政府はロシアに対して以下のような方針を取っている。
１．
「ロシアの生活環境大国、産業、経済の革新のための協力プラン」
2016 年に安倍総理から提起された 8 項目からなる協力プランだ。8 項目とは、「（1）健康
寿命の伸長、（2）快適・清潔で住みやすく活動しやすい都市作り、（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大、（4）エネルギー、（5）ロシアの産業多様化・生産性向上、（6）極東の産業振興・輸出基地化、（7）先端技術協力、（8）人的交流の抜本的拡大」である。そのうち、本研究に関連する「石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充」の項目には以下①～⑧のプランがある。しかし、エネルギー安全保障の強化という点で見た場合、それに関係していそうなものは①②だけだ。そのため日本政府のとるロシアに対しての協力プ
ランでは、日本のエネルギー安全保障強化に十分には貢献できないのではないだろうか。
①ヤマル LNG プロジェクト（日揮、千代田化工、JBIC、商船三井、ノヴァテク）②北極（アークティック）LNG-2 プロジェクト（JOGMEC、三井物産、ノヴァテク）③ウスト・クートにおけるエチレン・ポリエチレンプラント（東洋エンジニアリング、イ
ルクーツク石油）④ヴォルゴグラート市におけるメタノールプラント（三菱重工エンジニアリング、丸紅、
GTM-ONE）⑤風力発電の導入・拡大に関する協力⑥省エネルギーに関する協力⑦運輸部門におけるエネルギー協力（経済産業省、エネルギー省）⑧マイナーアクチノイド燃焼に関する協力（JAEA、ロスアトム）
図表 16 在ロシア日本大使館「8 項目の「協力プラン」の進捗 2019 年 10 月」をもとに筆者作成
２．
「インフラシステム輸出戦略」34
首相官邸から出ているインフラ輸出の戦略には、ロシアについて、「同国は、石油・天然

34

首相官邸(2019)「インフラシステム輸出戦略」 （令和元年度改訂版）
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轡田日菜子

ガス・石炭供給のポテンシャルも高く、供給源の多角化を進める上でも重要。エネルギー分野においては、平成 28 年 11 月に設置された日露エネルギーイニシアティブ協議会にて、炭化水素、省エネルギー・再生可能エネルギー、原子力の 3 分野のワーキンググルー
プを設置し、協力を推進。
」と記されている。
ロシアに対する重要性については記されている通りであり、ワーキンググループの設置なども評価できるだろう。しかし、以前よりロシアの重要性は高かったはずで、取り組みのスピード感のなさが感じられる。また、「協力を推進」だけでは戦略になっていない。
３．国際資源戦略 2020 年 3 月35
新しい国際資源戦略では、ロシア（北極圏）での資源開発に参加できるよう支援することが大切だと指摘している。
また、「北極圏から海氷の厚い北極海航路を通じて日本まで、安定的に LNG を供給する
ためには、『積替基地』の存在が非常に重要」という認識だ。北極圏からの輸送の際、必要になる「積替基地」の建設へ関わることに注目していることが分かる。
これらのほかには戦略として、第三国向けの取引を強化すること、日本企業の LNG 取扱量の目標を年間 1 億トンにする、人材の育成、仕向け地条項撤廃にむけて努力することがあげられた。

Ⅱ-２-２問題点
以上が日本政府のロシアに対しての取り組み実績と方針だが、エネルギー安全保障への貢献が十分ではないことと、投資規模、金額が小さいことが問題ではないだろうか。
「8 項
目の協力プラン」に沿って 2018 年には 3 億 4500 万ドルの対露投資があったというが、これは本来日露関係の重要度、エネルギー安全保障におけるロシアの重要度からみたら極端に少ない。JETRO の「2019 年日本の国・地域別対外直接投資」（国際収支ベース、ネット、
フロー）の情報では、ロシアの 3 億 9600 万ドルに対し、米国：482 億 6900 万ドル、スイ
ス：375 億 2900 万ドル、シンガポール：156 億 7100 万ドル、中国：143 億 7100 万ドル、
ドイツ：128 億 7900 万ドル、オーストラリア：113 億 800 万ドルである36。
日本のエネルギー安全保障を強化するのであればエネルギー関連投資がより必要である
し「8 項目」で最も重視されるべきはエネルギーだ。日露関係を深めていくうえでも、投資額は今の 50 倍でもいいぐらいだろう。今の規模の投資ではロシアへのメリットも少ない。
約 50 倍であれば、中国への直接投資額と同程度となる。

35

経済産業省(2020)「新国際資源戦略」

36ロシアへの投資額が少ない理由の一つとして、対露投資が第三国を経由しているということも考えられる。
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轡田日菜子

Ⅲ今後の方針案
今後、日本がエネルギー安全保障の強化のためにやるべきこととは何か。新型コロナウ
イルス（COVID-19）の影響下、そして米中新冷戦の始まりそうな中である今は過去のどの時代とも異なっている。COVID-19 の感染拡大という状況は、エネルギー需要の低下をもたらし、原油価格の安値と相まって企業が設備投資や新規プロジェクトを控えるようになってしまった37。さらに、感染症がエネルギー供給の遅延・途絶につながる可能性があり、貯蔵施設38が少ない日本にとってはこのこともまたリスクになることが明らかになった。
このようなリスクを減らすために行うべきことを、日本企業や海外企業が過去に取り組んできたことを参考に、「すぐにやるべきこと」と「長期的なスパンでやっていくべきこと」の 2 点からまとめる。

Ⅲ-１すぐにやるべきこと
Ⅲ-１-１権益取得
日本がすぐにやるべきことの一つは、権益の取得である。権益の取得とは、資源の開発や生産を行う企業（上流部門）39が開発・生産までに行うプロセスの一つである（図表 17）。
産油国や産ガス国の新規鉱区を交渉や入札で取得したり、鉱区権益をすでに持っている会
社に出資したりする。Ⅱの日本企業の事例①～③がそれである。このロシアでの権益取得40には国として 2 つの面から支援していく必要がある。

JOGMEC（2020）「天然ガス動向 4 月」
天然ガスは各社がそれぞれに在庫を確保しているが、石油のような備蓄義務はない。さらに、日本には大規模な地下貯蔵施設や輸入用パイプラインが存在しない。JOGMEC によれば、他国では地下貯蔵が主流になっており、米国の総貯蔵容量は年間消費量の約 1/3 ある。
日本も地下貯蔵施設などで貯蔵量を増やす必要があると考えるが、そのためには地質調査
やネットワーク整備、そして法的整備（現行の鉱業法や鉱山保安法の改正）をしなければならない（島本（2012）、石油資源開発株式会社（2016））。そのためこの問題解決には別途調査・研究が必要である。したがって、本研究では踏み込まないこととする。
39開発や生産にかかわる部門を上流部門という。日本では JX 石油開発、国際石油開発帝石（INPEX）、石油資源開発株式会社（JAPEX）や三井物産、三菱商事などの商社がそれにあたり、①鉱区権益の取得、②探鉱、③開発・生産がなされている。
40 ロシアでの権益取得に関して、ロシアにおいて鉱業権は一般に入札か競売によって付与されるが、ロシアにとって重要な個所の地下使用権は競売によってのみであったり、「特定リスト」にあるエリアや大陸棚における土地は連邦政府が直接付与したりという形をとっているという。外国企業が入札に参加する場合にはロシア連邦の法令に則った法人である必要があり、また、安全保障上の必要に応じて追加の入札制限が設けられることがあるという。（MRI（2017））
37
38

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『HS 政経塾政策研究』第 3 号

轡田日菜子

図表 17 垣見（2013）をもとに筆者作成① 金融面での支援
一つ目は、金融面での支援だ。Ⅱ-１であげたように、すでにロシアでのプロジェクトに参加している企業がいくらか存在し、今後も関わっていける可能性がある。ただし、民間企業のみに勝手に進出してくれと言ってもリスクが大きく、進出は厳しいだろう。さらに
COVID-19 の広まり、エネルギー需要の低下、原油価格の安値から新規プロジェクトへの投資の減速なども言われているためなおさら民間企業のみでできないのが現状だ。しかし、エネルギー安全保障のためには権益取得をしていくべきである。そのため、JOGMEC41による出資や債務保証、JBIC（国際協力銀行）による融資、NEXI（日本貿易保険）の海外投資保険、非常リスクの補てんによる支援が必要である。その方法は、民間企業が現地法
人や現地以外の海外法人をつくり、ロシアの新規鉱区を入札か競売で取得もしくはすでに取得した企業に対して出資を行い、その際の資金について債務保証をしたり、共に出資をするというものだ。
加藤（2020）も、「JOGMEC や JBIC、NEXI といった公的機関と民間銀行・企業が一体となってロシアのプロジェクトに伍していくことが必要な局面になってきている」と述べる。日露の経済関係が進んでいないということの理由の一つに、大規模・中規模のプロジェクトについてはファイナンスがなかなか実現しないということが挙げられるという。
41JOGMEC（石油天然ガス金属鉱物資源機構）とは、経済産業省所管の独立行政法人（国民生活や社会経済の安定のため、各府省が立案・実施する政策の事務や事業を代行する法人）であり、石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能が集約されている。
民間企業に委託した場合、市場環境やビジネス上の戦略で業務が遂行されない恐れがある
ため、国や民間企業から文字通り「独立」した法人を設立し、公共性の高い業務を確実に、そしてより効率的かつ効果的に実施することを目指しているという（JOGMEC ホームペー
ジより）。運営費交付金や施設整備費補助金、政府出資金、借入金からなっており、金融機関から入札によって資金調達している。
本来であれば、完全に民間企業に任せ、経済的利益があると見たら事業を行っていくというやり方をとるのが望ましい。しかし本件はエネルギー安全保障にかかわるため、国家としての戦略や投資から民間の資本を移動させていくことも必要である。したがって、「天下り先」になりがちな独立行政法人は減らしていった方が良いが、エネルギー安全保障強化のために JOGMEC の必要性は考慮すべきと考える。
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轡田日菜子

企業は様々な予測不能な事態により制裁がエスカレーションしていった場合に抵抗する術がないため、そのようなときに公的機関との協力が必要になるようである。本研究におけるロシアでの権益取得に関しても、公的機関と民間銀行・企業が一体となるべき事業なのではないかと考えられる。
JOGMEC 出資イメージ図

図表 18 JOGMEC ホームページ（http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_002.html）をもとに筆者作成
JBIC 出資イメージ図

図表 19JBIC ホームページ（https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/capital.html）をもとに筆者作成
NEXI リスクてん補のイメージ図

図表 20 NEXI ホームページ（https://www.nexi.go.jp/service/）をもとに筆者作成

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轡田日菜子②外交面での支援
エネルギー安全保障およびロシアとのエネルギー協力に関して、中国の戦略と比較すると、日本はロシアとの関係を重要視する度合いと政府のサポートが薄く見える。日本のエネルギー安全保障のために、日本政府からロシア政府への働きかけは必須だ。これが、2 つ目の支援、外交面での支援である。
中国の場合は社会主義国家でありエネルギー企業も国営であるため、日本が同じ手法を取ることはできないが、ロシアに対しての重要度の考え方や戦略性は中国のやり方にも学ぶものがある。首相が訪ロする際など、政府のトップ同士での訪問や会談がある際には日本の民間企業や JOGMEC とロシアのエネルギー企業との間でプロジェクトを決めたい。
日本の場合、2003 年の小泉首相による訪ロと「日露行動計画」42への調印や、2008 年の福田首相による非公式訪ロと東シベリア油田開発参画が行われている。その際にはエネル
ギー分野で日ロ協力が深まっていた。しかし、日本とロシアでは温度差があり、当時の日本ではロシアの重要性が薄かった。伊藤（2009）によれば、ESPO パイプライン43の計画の際、ロシア側からすれば「日露行動計画」で日本の投資は「約束済み」だった。また、
日本はロシアからの原油を喉から手が出るほど欲しいと考えられていた。しかしながら、日本としては、協力は発展させるがそれは投資を約束したものではなかった。ビジネス上の利潤は中東に見出しているため東シベリア産はそこまで必要でなく、あくまでも経済的採算性が確保されるかぎりは必要であるという程度だったのである。
その一方で中国は、「中露善隣協力協約」締結のときにはすでにロシアの重要性を意識していて、当時中国とロシアの間で国境の争いがあったにもかかわらず協力関係を築いた。
当時の中国としては、台湾問題のほうが大きかったからだという考えもある44。「中露善隣協力協約」締結の共同声明にはエネルギー分野での協力について含まれていたようなので、日本とロシアとの間にもそのようなものが必要だろう45。日本とロシアの間にはたしかに国「日露行動計画」2003 年 1 月 10 日採択。創造的パートナーシップの構築に向けた行動の方向性を示したもの。①政治対話の深化、②平和条約交渉、③国際舞台における協力、④貿易経済分野における協力、⑤防衛・治安分野における関係の発展、⑥文化・国民間交流の進展の柱から成る。平和条約交渉について、極東シベリア地域におけるエネルギー資源開発及びその輸送のためのパイプラインの整備の分野における協力の発展などが記されている。
43 ESPO パイプライン（東シベリア―太平洋パイプライン）ロシアの極東向け石油パイプライン。2009 年 12 月稼働。
44実際条約の 4 条には、
「ロシアはいかなる形であれ台湾の独立に反対する」ことが書かれている。
人民網日本語版「中ロ善隣友好協力条約（要旨）」[http://j.people.com.cn/2001/07/17/jp20010717_7561.html]（閲覧日：2021 年 2 月 10 日）
45 日露の外交ビジョンについて：中国共産党による独裁と海外への覇権主義の拡大を防ぐため、日露平和条約を締結させたい。そのためには、エネルギー協力や大規模なシベリア開発などを通じて Win-Win の関係を築く必要がある。その第一歩として「日露エネルギー
協力条約」があるといいと考える。加えて、本稿では立ち入らないが現在日本がロシアに
42

51

『HS 政経塾政策研究』第 3 号

轡田日菜子

境の争いがあるが、それが存在していてもロシアの重要性と国境争い以上の問題があれば、エネルギー分野に関する条約の締結は可能だ。国境争い以上の問題とは中国の覇権拡大による国防上の危機とエネルギーの危機である。

Ⅲ-１-２プラント建設
すぐに行うべきことのもう一つは、プラント建設である。ヤマル LNG プラントの建設（日本企業の事例④）のように、ロシアで不足しているインフラ部分を補うことでロシアの資源増産をはかり、日本への輸出量を増やすことが必要だ。Ⅰ-２-２で説明した通り、日本がロシアからの輸入を増やすには新規プロジェクトか既存プラントの拡大が必要であるため、インフラ拡充への支援は有効である。
資源開発事業の共同事業主になれていなくても、パイプラインやプラントの建設は可能だ。取り組みと成果が信頼関係を形成し、次のプロジェクトへの参加にもつながる可能性がある。ただし、自主開発や権益取得ではないため、ロシアで天然ガス関連施設を作ること自体はロシアからの輸入を確実にするものではない。その意味で、直接エネルギー安全保障を強化するというよりは、間接的にエネルギー安全保障を強化できるといえよう。
これまでには日揮、千代田化工、東洋エンジニアリングなどがすでにロシアでの LNG プ
ラント建設に関わってきた。こうした事業に対しても金融面から支援をしていくことが可能だ。その際民間企業は、建設にかかる資金を国際協力銀行や民間の金融機関から調達す
るが、JOGMEC はその金額の一部に対する債務の保証ができる。
イメージ図

図表 21JBIC ホームページ[https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/capital.html]、JOGMEC ホームページ[http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_001.html]をもとに筆者作成対して行っている制裁を解除することも日露平和条約締結のために必要である。
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轡田日菜子

Ⅲ-１-３税制優遇
これらのほかに今日本が行うべきは、民間企業へかかる資源開発税制の見直しだ。減税や免税などが資源開発への積極的な取り組みのインセンティブを与えられる。Ⅱ-１-２の中国の事例で紹介したように、中国では資源開発型海外進出の戦略を推進するために、利子補給の優遇措置や貸し出し、そして税金の減免措置を取っている。日本にも、海外投資等損失準備金制度、減耗控除があるが、これらはまだ不十分である。
権益取得のための出資やプラントの建設については、事業主体である民間企業に対して政府や政府系の機関（独立行政法人など）がサポートするという形をとった。ここでは税制を見直すことで政府の「介入」なしで民間企業が自らロシアでの資源開発に乗り出せる
ような方法を考える。以下で現在ある税金の優遇措置の説明と改善策を述べていく。
（１）海外投資等損失準備金制度46
海外投資等損失準備金制度（海投損）とは、投資家にとっての税制上の優遇措置（租税特別措置法第 55 条）である。具体的には、内国法人（投資家）が、一定の資源開発・探鉱
事業法人または資源開発・探鉱投資法人（投資先）の特定株式などを取得した場合、その特定株式などの種類に応じてその取得価格の一定割合以下の金額を海外投資等損失準備金として積み立てたときには、その事業年度の損金の額に算入されるというものである。この準備金は、投資事業が失敗した場合に取り崩して益金に算入することにより、経理処理
上、投資事業の損失と相殺することができる。投資事業が順調の場合は、この準備金は 5 年間据え置き、6 年目以降、 5 年間にわたって均等額を益金に算入することとされる。準備金の積立限度額は、資源開発法人の場合は出資額の 20％、資源探鉱法人の場合は出資額の50％である。対象となる資源は石油（天然ガス含む）及び金属鉱物となっている。法人税がかかるのは会社の所得金額で、所得金額＝益金‐損金であるから、損金に算入できるということには減税の効果がある。
「鉱物資源開発の推進のための調査等事業」によれば、海投損へは拡充ニーズがある。
それは、据置・取崩し期間がプロジェクト期間を考慮すると短い（5 年）ため、延長してほしいということ、積立率を引き上げてほしいということ、そして制度の活用範囲を広げてほしいということなどだ。鉱山を一から探鉱・開発するのではなく、探鉱・開発がされた鉱山の権益を獲得するプロジェクトも対象になる方が望ましいとの意見がある。

JOGMEC「海外投資等損失準備金制度」[https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000398/1000401.html]（閲覧日：2021 年 2 月 9
日）
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轡田日菜子（２）減耗控除47
減耗控除とは、①探鉱準備金、②新鉱床探鉱費の特別控除、③海外探鉱準備金、④海外
新鉱床探鉱費の特別控除という 4 つの制度から構成される制度である。天然資源が生産によって減少し、消滅あるいは枯渇する（減耗）ことを補充するために、売り上げまたは利益の一定割合を、主として探鉱による新しい埋蔵量の発見のための費用に充てるために控除することである。対象となる資源は、鉱業法第 3 条第 1 項に対する鉱物（石油、可燃性
天然ガス、石炭を含む４１鉱物）及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもの（レアアース、レアメタル等を含む１６鉱物）だ。
①の探鉱準備金は、新鉱床探鉱費の支出に備えるために、一定金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てた場合には、その積立金を損金に算入するもので、減税になるしくみ
は（１）の海投損と同様である。この探鉱準備金を保有する法人が、新鉱床探鉱費の支出を行った場合及び探鉱用機械設備の償却を行った場合、②の特別控除を受けられる。それは、上記支出及び償却にかかる損金算入額の合計額や準備金の取り崩し額などのうち最も少ない金額を損金の額に算入できるというものである。③は国外にある鉱物の新鉱床探鉱費の支出に備えるためのものである。仕組みは①と同じである。④は、②に近いが、探鉱．．
．．
準備金を有する法人が、海外新鉱床探鉱費の支出を行った場合及び国外において事業に使われる探鉱用機械設備の償却を行った場合というところに違いがある。
この減耗控除の制度に対しても、継続・拡充ニーズがあるようだ。具体的には、対象者の拡張などがあげられる。国内鉱業者に準ずるものとは、国外に鉱山を有する国外子会社
への直接出資（50％以上）がその要件だが、国外子会社経由の間接出資も認めてほしいというニーズがある。また、鉱業収入があることが現行では要件だが、鉱業収入がない、あるいは途絶えるというケースでも利用可能にしてほしいという意見もある。さらには（１）の海投損へのニーズと同じく、据置・取崩期間が 5 年であることは実際の探査・開発・生産の期間に見合っていないため、期間の延長が求められている。準備金を介さずに所得控除を認めてほしいとの要望もある。
（３）改善策以上のようなニーズから、海投損の据置・取崩期間を 10 年以上にする、減耗控除の対象者を拡充するというような制度の見直し、または準備金を介さずして所得控除をする、権益買い取り費用に対して所得控除をするといった新制度の創設が必要だろう。これらの制度見直しによって、確かに海外での資源開発、投資へのインセンティブ付与がより効果的．．．．．
に行えると考える。しかし、このこと自体は、ロシアでの資源開発インセンティブに必ずしもならない。したがって、ロシアでの資源開発に対しては控除割合を高くする等の優越を付ける必要があると考える。以下、制度の見直し及び新制度の提案をする。
JOGMEC「減耗控除」[https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000521/1000646.html]（閲覧日：2021 年 2 月 9 日）47

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・現行の海投損、減耗控除の見直し①海投損の準備金の積立期間及び取崩を 5 年から 10 年に見直す。
②減耗控除の対象者の要件を、引取権があることとし、割合を問わない。
③ロシアで資源の探鉱・開発をする場合、準備金の積立限度を 10％引き上げる。
・現行の準備金を介する制度を廃止し、新制度を創設する①天然ガスの生産活動から稼得した売り上げの 15％相当額を、適用年度の納税者の全課税所得の 65％を上限として、所得から控除することができるようにする。
（米国型資源開発税制）②ロシアでの天然ガスの生産活動の場合、売り上げの 20％相当額、上限を全課税所得の 70％とする。

Ⅲ-２長期計画としてやること①自主開発
長期計画として日本が行っていくべきことはロシア、東シベリアでの自主開発だ。調査・探鉱は JOGMEC が現地のエネルギー関連企業と協力して行うことになり、その後を民間企業が引き継いでいく形をとる。自主開発に関しては、「掘ってみなければわからない」こともあり、時間と労力を要するものである。しかし、日本のエネルギー安全保障を強化するために、ロシアからの天然ガスの輸入量を増やし、確実にするには自主開発が不可欠なのである。実際、2017 年より、過去に東シベリアでの自主開発で協力したイルクーツク石油（INK）と再び共同探鉱を行っている。引き続き行っていくべきであると考える。

図表 22「【インタビュー】「JOGMEC 自ら探鉱し、日本企業参入の道筋をつけた東シベリア」―横井 研
一氏（後編）」をもとに筆者作成②パイプライン建設
長期計画として行うことの二つ目に、パイプラインの建設をあげておきたい。エネルギ
ー安全保障上のリスクを減らす方法として、航路以外の輸送方法も持つことが必要である。
つまり、日本は輸入用パイプラインの建設が必要だ。直接ロシアから天然ガスを引いてく

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ることのできるパイプラインはエネルギーの安定供給に資する。ただし、パイプラインの実現可能性やそのメリットに関しては別で研究を深める必要があるため、本論文では深く立ち入らず、そのパイプライン建設が長期計画として必要であることのみを指摘するにと
どめたい。

おわりに
本論文では、日本のエネルギー安全保障強化のために、ロシアからの天然ガス輸入が有望であることに触れ、輸入量を増やすために権益の取得、プラントの建設、そして税制の見直しを提言した。また、長期的な視点ではロシアでの自主開発、そしてパイプラインの建設が必要であることにも言及した。
Ⅰでは、日本のエネルギー安全保障を強化する必要性を指摘し、それにはロシア産のエネルギーが貢献できることを示した。日本が液化天然ガスを輸入する際、その半分以上が南シナ海を通過する。今まで輸送航路上のリスクといえば中東のホルムズ海峡、東南アジ
アのマラッカ海峡であったが、南シナ海での中国の覇権拡大により、今や南シナ海、台湾のバシー海峡のリスクが高まっている。そのリスクの高い地域を通過せず、かつ輸送日数が短く、埋蔵量と資源開発ポテンシャルの高いロシアは日本のエネルギー安全保障にとって非常に価値がある。一方のロシアはガスプラントなどインフラの不足が指摘される。そのことから、日本がその不足を補うことで資源の増産が図れると考えられる。
Ⅱでは、過去に日本企業や海外企業がロシアで行ってきたエネルギー開発やプラント建設などの事業の事例を紹介した。また、日本政府の取り組み実績や方針とその問題点を挙げた。
Ⅲでは今後の方針案として、権益の取得、出資、プラント建設と税制の見直し、そして長期的なプランとしてロシアでの自主開発とパイプラインの建設を提言した。
国家として、ロシアが重要な資源の輸入先であるという認識はゼロではなかったものの、戦略的にロシアの油ガス田の権益の確保、出資に乗り出していかなかったことが、今のリスクの高い日本のエネルギー安全保障につながっている。協力関係を築くというレベルで止まるのではなく、日本の北方からのエネルギー供給ルートを確保すべきだ。民間企業が利益を得られると見たところに進出や出資をしていくことが基本だが、そのままでは従来通り日本企業の進出先はオーストラリアか中東かアフリカになってしまうため、やはり国家としてロシア進出は後押ししていく必要がある。最後に、本研究では、貯蔵施設とパイプラインに関して深められていないため、それは今後の課題としたい。

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