自動継続特約
自動継続特約を申し出た場合、翌年度以降は組合がお送りする

変更届出書で毎年加入内容をご確認いただき、変更する場合は、その申出が必要になります。

特に確認いただく項目●被覆材を張り替えていないか●被覆期間に変わりはないか●附帯施設の新設や買替はないか

こんなときは共済金は支払われません。

〇損害発生の通知を怠った場合や、故意または重大な過失 〇盗難またはいたずら 〇自然消耗〇損害額が選択した支払開始損害額に満たないとき〇施設内農作物が収穫された後の管理されていないビニールの損害〇組合の確認前に修復や補修、撤去がされて、損害が特定できない場合〇未被覆期間で異動通知がなく、被覆していたために被害となった特定園芸施設の損害（風害、水害等）

こんな場合はすぐにNOSAIにご連絡を！！
〇本体、被覆材、附帯施設に被害を受けた場合 〇被覆予定期間に変更があった場合〇ハウスの解体、増築・改築を行った場合※損害発生の通知がない場合は、共済金の一部又は全額お支払いが出来ない場合があります。
※緊急的に修理を要する場合はその旨もお知らせください。
また、被害を受けたビニールなどは保管しておいてください。
※事故日が異なった事故については別計算になります。
※被覆予定期間の異動通知があった場合は、２週間以内に共済掛金を変更します。

園芸施設共済とはQ& A

ガラス室やビニールハウスなどが被覆・未被覆に関わらず、加入期間は１年間ですので、被害が予想される時期のみの加入はできません。

自然災害等によって受けた損害をQ 台風シーズンの7月〜11月だけ短期で加入したいのですが、可能ですか？
A補償する国の制度です。

Q 被覆材だけの加入や附帯施設だけの加入は可能ですか？
A

園芸施設共済は、被覆材と施設本体をハウス一体として引き受ける制度ですので、別々に加入することができません。
附帯施設についても、ハウスの加入を前提としていますので、附帯施設のみの加入はできません。

補償対象となる災害（共済事故）

Q 事故の有無で掛金に差はありますか？
A

無事故の場合は標準掛金率よりも掛金率が下がります。
ただし、事故に遭った場合は掛金率が大幅に上がる場合があります。

Q 集団加入による共済掛金の割引制度があると聞いたのですが？
A

出荷団体（生産部会）
等とNOSAIが、集団加入受付及び施設の補強・保守管理に取り組むことについて協定を締結することにより、掛金等が安くなります。
（各種要件あり）

風水害

園芸施設共済で施設本体・附帯施設の補償、収入保険で施設内農作物の補償をおすすめします。

加入要件〒812-0063 福岡市東区原田4丁目20-12
TEL（092）624-2211 FAX（092）624-2210● 筑 豊 支 所 〒820-0111 飯塚市有安958-38
TEL（0948）83-1007 FAX（0948）83-1135● 筑後川流域支所 〒838-0065 朝倉市一木906-10
TEL（0946）22-3645 FAX（0946）24-1231● 京築北九州支所 〒824-0031 行橋市西宮市5丁目1-5TEL（0930）22-0867 FAX（0930）22-0881● 筑 後 支 所 〒833-0035 筑後市大字古島451-1
TEL（0942）53-0361 FAX（0942）53-0365

Webサイトでは様々な情報を公開中！
https://nosai-fukuoka.or.jp/● 遠賀中間出張所

NOSAI福岡

雪害・雹害

鳥獣害

福岡県にお住いの農家でガラス室やパイプハウスで１アール以上栽培

補償期間

・毎月5日、15日、25日のいずれかから1年間
・補償期間内は全損になるまで何回でも補償（1事故ごとに修復したものに限る）〒811-4303 遠賀郡遠賀町大字今古賀603-1
TEL（093）293-0113 FAX（093）293-0035

検索

火災

そのほかの自然災害（地震や噴火等）や爆発、車両の衝突、航空機の墜落による損害も補償します。

詳しいお問い合わせ・お申込みは、最寄りの農業共済組合各支所へご連絡ください● 筑前福岡支所

落雷R6年版

農林水産省・福岡県・福岡県農業共済組合補償対象と補償金額

共済掛金（半分を国が負担）
掛金

園芸用ハウスの補償に加えて、ご希望のオプションをつけることができます。
基本の補償半額

オ プ ション の 補 償所有するすべての園芸用ハウス（ハウス本体+被覆材）
ただし、次のハウスは加入棟から外すことができます。

附帯施設

＋

● 耐用年数の2.5倍を超えるハウス

施設内農作物の栽培に使用されているすべてのもの(加温機、自動巻き上げ機、循環扇、２重カーテンなど)

復旧費用

ハウスや附帯施設の復旧に要する費用（被覆材は対象外。附帯施設の復旧費用
補償は、オプションで附帯施設の補償を付けたときに限ります）

撤去費用

本体に損害を受けたハウスの撤去・処分に要する費用（被覆材は対象外）● 他保険の補償のあるハウス

施設内農作物

本体骨材の種類及び設置年数、設置面積、被覆材の種類をもとに計算します。

特約の追加で新築時の資産価値まで補償（％）〔補償割合80％のパイプハウスの場合〕
1009080③ 付保割合追加特約︵補償金額︶

70② 復旧費用特約

6050403020① 標準コース

100

耐用年数10年【 加入例 】
パイプハウスの場合

10補償割合（付保割合）
80％を選択した場合、時価額の10％又は20％の補償を追加可能① 標準コース●（経過年数）

損害額
掛金等

101％

少額の追加掛金で補償の拡充が可能！

被覆物が破れただけといった少額の被害から補償

農家負担
掛金等

100％

＊標準コース３万円の掛金負担を１００％とした場合の掛金部分比較

63％

・支払対象になれば、どの基準金額を選択していても支払共済金は変わりません。
・小損害不填補特約については、20万円、100万円も選択できます。
・損害額は、時価損害額です。

50万円超（小損害不填補）
全壊などの高額の被害のみ共済金の支払対象

26％,,共 済 金 2 812 000円
全損した場合損害額3万円以下は対象外

さらに復旧費用特約と付保割合追加特約を付けると、最大で新築価額１００％まで補償します！

*① 基本の補償 ＋ 補償割合80％ ＋43,600円

農家負担掛金等②復旧費用特約③追加２０％ ＋１万円超（特約）,,共 済 金 6 381 000円
全損した場合大きな被害のときだけ補償が欲しいんだけど、掛金を安くできないかな？

補償限定コース

10万円超（小損害不填補）

損害額が10万円を超えた被害から補償

22,188円

MAX補償コース

小さな損害を補償から除くことで掛金を安くできます。
標準コースの３万円よりもさらに少額の被害にも対応① 基本の補償*＋ 補償割合80％

古いハウスでも十分な補償がほしいんだけど・・・？

耐用年数経過後も再建築価額の最大40％まで補償3万円超（または共済価額の５％）※標準コース

まずは、標準コースをご検討ください！

22,384円（+196円というわずかな掛金の追加）
で、ページ左下の１万円超（特約）をお付けできます。
特約部分の共済掛金の国庫負担はありません。

支払対象となる基準の金額を選択できます（小損害不填補）
1万円超（特約）

単棟1000㎡、パイプ径318ｍｍ、設置後10年以上経過、農PO 0.1ｍｍを被覆１年未満経過.
未被覆期間なし 時価額 約3,516,000円、新価額 約6,381,000円

標準コース② 復旧費用特約●

時価部分と復旧費用特約分を合わせると新築時の80％まで補償（計画書に基づき復旧した場合に支払われます）
復旧完了の通知時に、復旧に要した経費の請求書及び内訳明細書等の提出が必要（復旧完了の通知は、特別な場合を除いて罹災日より１年以内です。 1年以内に復旧されないと支払いできない場合があります）

・鉄骨やパイプなど骨材の種類ごとに掛金率や補償額の基礎となる標準価額を設定しています。

どんな補償で加入すればいいだろう？

農家負担掛金等③ 付保割合追加特約●・共済掛金等は必要経費として税金の控除対象となります。

半額様 々 な 補 償 を お 選 び い た だけ ます

復旧費用、撤去費用は棟ごとにつけることができます。

（補償割合は棟ごとに 40％から 80％で選択できます）

・未被覆期間がある方はより安くなります。

国が負担する掛金は所有するすべての棟の補償額が１億６０００万円まで ・特約の掛金は全額農家負担になります。

市場価格での補償ではなく農作物生産費として算出した価格の補償

補償金額＝時価額 ×補償割合 ※補償金額は、被災した際にお支払いする共済金の最高額です。時価額は、棟ごとに国損害額1万円以下は対象外

小さな被害を補償範囲から外すことで、掛金が大幅割引になります！

*① 基本の補償 ＋ 補償割合80％ ＋ 損害額１０万円超（小損害不填補）14, 200円,,共 済 金 2 812 000円
全損した場合損害額10万円以下は対象外*基本の補償とは、ハウス本体と被覆材の補償を指します

共済金の支払い

支払共済金＝損害額×補償割合

・損害額は棟ごとにハウス本体、被覆材、附帯施設のそれぞれを算出します。
・付保割合追加特約を付加した場合は、共済金に損害額×付保割合追加特約の割合を加算します。
・復旧費用特約を付加した場合は、復旧完了後に復旧費用の損害額×補償割合を復旧費用の共済金としてお支払いします。