中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
三重大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３２

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～
人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人材」を育成することを教
育研究の目標とする。
第１期・第２期中期目標期間中の産学官連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため、「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を具体的目標に掲げ、地域社会、県民の多くの信頼を集めてきた。第３期中期目標期間は、人文社会系（人文・教育）、自然科学系（医学・工学・生物）それぞれを核とした、本学が取り組むすべての分野においてイノベーションを推進
し、地域の活性化・創生を目指す。
上記の目標を達成するためには、教育、研究活動等により得られた成果を広く地域、世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により社会に高く評
価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。
１．５学部６研究科と附属病院、附属学校を擁する総合大学であり、日本でも数少ない海に面した全学部が一つのキャンパスに設置された大学として、練習船を有し、山と海、そして空の青さの三翠の、自然豊かな地域に立地し、自然に恵まれたキャンパスを有する。
２．
「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」の「４つの力」の獲得を基本的教育目標に据えるとともに、教育目標を達成するための教育方法として、アクティブ・ラーニング・プログラムや PBL セミナーを推進するな
ど、学生の問題解決的な能力の形成、自主的な学習態度の育成に努めている。
３．地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を「三重創生ファンタジスタ」として育成するとともに、インターンシップの卒業要件化を全学部で決定するなど、三重県全体をフィールドとした教育の実施と地域社会に必要とされるリーダー人材の育成に取り組んでいる。
４．学部・研究科の機能強化のため、第３期中期目標期間中に、教育学研究科では学校現場を牽引するリーダーを養成する教職大学院を設置、生物資源学部では生物圏生命化
学科と海洋生物資源学科を設置、地域イノベーション学研究科では社会イノベーショ
ンユニットを設置、工学部では総合工学コースを設置している。
５．総合大学の強みと中規模大学の機動力を活かした多分野融合型研究を活性化するため、分野横断的な最先端研究や特定分野の独創的研究等を推進する研究グループを「卓越型リサーチセンター」として認定して研究スペースや研究資金の支援を実施し、2017年度には７億円を超える外部研究資金を獲得するなど、顕著な成果を挙げている。
６．自治体や企業との連携に大きな成果を挙げており、自治体とのプロジェクト実施件数を大幅に増加するとともに、中小企業との共同研究件数では全国のトップクラスに属するなど、地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。
７．「基本的な目標」にある「地域に根ざす」をモットーに、地方活性化の中核的拠点形成として、「地域イノベーション推進機構」の設置をはじめ、地元企業や自治体と大学とをつなぐハブ機能として「地域拠点サテライト」を県内４地域に設置するなど、大学発の地域イノベーションの創出に向けて、学内から学外へのベクトルを強化し、三重県

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全域をフィールドとした教育研究の展開（「点」から「面」へ）に取り組んでいる。
８．環境先進大学として様々な環境活動に取り組んでおり、学生と教職員が連携したサス
テイナブルキャンパス活動やスマートキャンパス実証事業、外部資金を活用した省エ
ネ改修により、2019 年度には 2015 年度比 8.5％のエネルギー使用量削減に成功し、これらの取組は学外から高い評価を得ている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を展開しており、2017 年
度から 2019 年度にかけ 18 の授業を開講し、2019 年度には 3,345 名の学生が受講している。2018 年度からは COC+参加校でも順次開始しており、現在県内 12 高等教育機関
で実施されるなど、地域に貢献する大学として、「三重創生ファンタジスタ」の養成をとおして三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材の育成に尽力した。
（関連する中期計画 1-1-2-3）○ 日本での就職を希望する外国人留学生のためのインターンシップ支援事業を実施した。インターンシップに参加する留学生に対し、ビジネス日本語講座を開講し、受講を必須要件とした。インターンシップ受入先の企業等にはアンケートを実施し、インターンシップ受入側のニーズ等を把握することで、本学とインターンシップ受入先の企業等が協働して留学生を育成する体制を整えた。2018 年度の留学生を対象としたインターンシップの参加留学生数及び受入企業数が、前年度３名、２企業から 29 名、12 企業に増加するなど、地域圏大学として、企業と協働し地域の国際化に寄与した。
（関連する中期計画 1-3-1-1、4-1-3-1）○

特色ある研究分野を発展させるために新たなリサーチセンター制度として「卓越型リサーチセンター」を開始し、本学として特に重点的に取り組む研究に対し、研究費の配分や研究室等の貸与など重点的に支援しており、認定された６センターでは、工学系・医学系・生物系で多様な分野において最先端の研究を行っており、本学の個性を伸長させている。（関連する中期計画 2-1-1-1）○

三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、研究成果を社会に公表するセミナー・講演会の実施や共同研究、受託研究による商品・システム開発、自治体の政策立案につながる活動を行っている。（関連する中期計画 2-1-2-2）○

教員、URA、事務職員等の産学連携スタッフが中小企業との共同研究増加のための打合せ、技術相談、関係者間での調整、本学教員が研究代表者として新たに開始する中小企業との共同研究を対象に助成支援を行う「中小企業との共同研究スタートアップ
促進支援事業」等の取組により、中小企業との共同研究数は 2013 年度の 100 件から2018 年度の 209 件まで増加し、2021 年度までの達成目標としていた 200 件を達成した。（関連する中期計画 2-1-2-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 学部学生の地元企業への就職率、三重県における小学校教員採用占有率及び教員就職率を増加させる。（関連する中期計画 1-3-1-2、1-3-1-3）○

産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）
するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研
究については、平成 25 年度の 100 件を、平成 33 年度までに国内最高レベルの 200 件へと倍増させる。（関連する中期計画 2-1-2-2）

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○

世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の 20％とし、受入留学生数については第２期中期目標期
間の平均に比べ 10％増加させる。（関連する中期計画 4-1-1-1）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学では、これまでにも、さまざまな意見を本学の教育に反映させるため、学内だ
けでなく卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等に対し教育満足度調査を実施し、本学が提供する教育に対する満足度を調査している。また、JABEE（日本技術者教育認定機構）やモデル・カリキュラム等国内外の各種指標との比較を通して、小項目

各分野での教育の質の保証について検証してきている。こうした検証作業に加えて、

1-1-1

第３期においては、初年次の教養教育から専門教育に連続する体系的なプログラム
としての学士課程教育を展開するとともに、本学の教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に評価する方法を開発し、その質とレベルを継続的に検証する。

≪特記事項≫○優れた点
学習管理システム（Learning Management System:LMS）である三重大学Moodle（以下「Moodle」）のアクセス数については、2020年度が１億1,907万件、2021年度１億2,720万件となり、2019年度の3,635万件と比較し、それぞれ3.27倍、3.50倍となっており、大きく向上した。新型コロナウイルス感染症による緊急事態に対し、早急に全ての授業をオンライン授業に移行できたのは、これまでMoodleを全学的に浸透させる取組を行ってきたこその①

成果であり、第３期中期目標期間を通じてMoodleを活用した学習は拡大しており、自律的・能動的な修学が飛躍的に浸透し、優れた実績を上げている。
さらに、Moodleの利用状況等の学修データを本学独自のラーニングレコードストア（LRS）に蓄積するとともに、LRSのダッシュボード機能により学生・指導担当教職員へ情報提供できるようにLRSシステムの構築を進めた。（計画1-1-1-2）○特色ある点本学の教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するた
めに、既存の「４つの力」ルーブリックに加え、アセスメント・ポリシーに基づくチェッ
クリスト及び学生の成績に応じ「４つの力」がチャートで可視化される「修学達成度可視①化システム」を導入した。
上記により、教員が学生の修学達成度をより多面的に把握して授業改善に活用するほか、学生自身が修学達成度を確認し、能動的に修学できる体制を整備するなどし、より魅力ある教育の提供と質保証に向けた取組を推進した。（計画1-1-1-2、1-1-1-3）

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教育

≪中期計画≫
学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学Moodle（ｅラーニングシステム・授業のためのグループウェア・コミュニティツール）中期計画の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三1-1-1-2

重大学ｅポートフォリオ・システム（電子化された学習成果物や学習履
歴データ等を記録するシステム）を連動させ、修学PDCAサイクルとしての機能を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）三重大学Moodleの全学展

新型コロナウイルス感染症に伴い、本学では2020年度前期

開を推進するため、引き続きFD

から全ての授業をオンラインで行うことを迅速に決定した。

や研修会を開催する。

オンライン授業の実施に当たり、本学では学習管理システム（Learning Management System:LMS）である三重大学Moodle（以下「Moodle」）を全面的に活用しており、ほとんどのオンライン授業をMoodle上で受講できるように整備した。
また、オンラインでも各教員の授業の質を維持・向上するた
めに、オンライン授業用「Moodle活用マニュアル」を作成し、全教員に配布したほか、オンラインを活用したMoodleに関するFD・研修会（2020年度３件、2021年度４件）を開催した。
上記の取組により、Moodleのアクセス数については、2020年
度が１億1,907万件、2021年度１億2,720万件となり、2019年度の3,635万件と比較し、それぞれ3.27倍、3.50倍となっており、大きく向上した。新型コロナウイルス感染症による緊急事態
に対し、全ての授業を早急にオンライン授業に移行できたのは、これまでMoodleを全学的に浸透させる取組を行ってきたこその成果であり、第３期中期目標期間を通じてMoodleを活用した学習は拡大しており、自律的・能動的な修学が飛躍的に浸透し、優れた実績を上げている。（別添資料1-1-1-2-a）（B）教学システムの一体的運

先 述の とおり 、本 学では ほと んどの オン ライン 授業を用に係る作業内容と進め方、具Moodle上で受講できるように整備したことで、Moodleでのオ

体的な実践事例の共有化を進ンライン授業の受講やレポート提出が恒常化するなどMoodle

め、学生の自律的・能動的な修の全学展開が進捗した。

学を支える学習支援及び教学

そのため、計画当初はMoodleと修学達成度可視化システム、システムの全学的な展開の強成績評価システム等との連動を想定していたが、それよりも

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教育

化を図る。また、修学PDCAサイ

Moodle上の学修データを活用した方が学生の学修環境の強化

クルと成績評価システムとのに効果的であることが見込まれたことから、Moodleの利用状

一体的運用による学習支援及況等の学修データを本学独自のラーニングレコードストア

び教学システムの機能を強化（LRS）に蓄積するとともに、LRSのダッシュボード機能によりし、修学達成度の可視化システ

学生・指導担当教職員へ情報提供できるようにLRSシステムのムを活かした自律的・主体的な構築を進めた。

修学の確立と定着を図る。

加えて、教育担当理事の直下である「高等教育デザイン・推進機構」に「教学システム部門」を設置し、各種教学システムの一体的運用を全学的に行っている。
また、「修学達成度可視化システム」については、全ての学生が自身の成績に応じて、本学の教育目標である「４つの力」の習得度合いが可視化され、確認できるように整備した。これにより、学生自身がどの力が伸びているか、足りていないかなどを確認し、自律的・能動的な学習に活用できるほか、教員による学生の指導にも活用できるようになった。

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教育

本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返り
中期計画シート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価

1-1-1-3について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学のアセスメント・ポリ

2020年度に、全学及び全ての学部のアセスメント・ポリシー

シーの原案を各部局への意見とアセスメント・チェックリストを策定し、教育活動の改善照会を経て確定させ、本学ホーと内部質保証システムを機能させるための整備を行った。
（別ムページにて公表する。また、 添資料1-1-1-3-a～1-1-1-3-f）「学びの振り返り/授業改善のためのアンケート」による評価

策定したアセスメント・ポリシーについては、本学ウェブサイト上で公表している。（別添資料1-1-1-3-g）

内容がどのような仕組みを経また、全学部のアセスメント・チェックリストには、「学びて授業及びカリキュラムの改の振り返り/授業改善のためのアンケート」の結果をどのよう善にどのように反映されるかに活用していくか記載しており、このチェックリストに基づについて、アセスメント・ポリ

いて点検を行うことで、継続的にカリキュラムの改善に活用

シーに記載されているか確認していく仕組みが作られた。

する。
（B）2020年３月に、パフォーマ
ンス評価を全学的に推進する複数の学部授業で実際に行われたルーブリックを活用した
パフォーマンス評価の実践事例を収集し、分析を行った。

ため「ルーブリック作成ワーク

これらの分析結果も踏まえ、全学FD研修会「ルーブリック評

ショップ」及び全学FD・SD「教価ワークショップ」（2021年９月27日、参加者53名）を実施し、育の質保証の課題～教学マネ以前に作成した教員向け「学習評価ガイドブック」を基に、各ジメントの視点」を開催する予教員が担当する授業におけるルーブリックを作成した。各教定としていたが、新型コロナウ

員は、ルーブリックの作成を通して、それぞれの授業が設定

イルス感染症拡大防止のためした到達目標とそれを評価する方法の検討を行っており、こ（別
中止となったため、「４つの力」 れらの教員の意見を踏まえ、ブラッシュアップを行った。
ルーブリックを授業等で活用

添資料1-1-1-3-h）できるよう、作成したガイドブ
ックを基にオンデマンド型のFD等を開催して広く教員に周

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知を行うとともに、実際に授業で使用した教員の意見を踏まえ、ブラッシュアップを行う。

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教育

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教育

本学はこれまで、幅広い教養と専門領域の学究を通して、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、それらを総合した「生きる力」で構成する「４つの力」を養成するために学士課程教育の拡充に努めてきた。教養教育の重要性の認識に基づき、教養教育機構を立ち上げ、「スタートアップ・セミナー」に加え、「教養ワークショップ」を全学必修科目として位置づけている。さらに、国際インターンシップや小項目

地域をフィールドとする授業、国際性を活かしたカリキュラムや実践型カリキュラ

1-1-2

ムの実施等、各学部や研究科の特性を踏まえた学士課程及び大学院課程のカリキュラムを展開している。第３期においては、さらに組織的な教育・研究指導体制を確立
し、三重県の文化や産業を結んで地域創生を担う人材を育成するプログラム、さらには、学際的・総合的視野をもち国際的にも活躍できる高度な専門職業人を育成するプ
ログラムなど、本学の強みや特色を生かした学士課程及び大学院課程カリキュラムに改善し全学的に展開する。

≪特記事項≫○優れた点
教養教育における前期集中型英語カリキュラムについて、継続的に検証・改善しており、第３期中期目標期間に入ってからのTOEIC IPテストのスコアの伸びはおおむね上昇し続けている。具体的には、第３期中期目標期間の初年度である2016年度は入学時４月と前期７①

月のスコアの差が平均47点だったものが、2020年度には平均84点となり、さらに第３期中期目標期間の最終年度である2021年度には平均125点に伸びており、大きな成果が得られた。（計画1-1-2-1）
Society5.0の実現に向けICT教育や数理・データサイエンス教育の発展に寄与し、また地域の関係機関や企業との教育研究拠点となり地域創生に貢献することを目的として、2020年４月から「数理・データサイエンス館」（CeMDS）を開館した。2020年度には、CeMDSに②て、本学地域イノベーション学研究科・株式会社EBILAB・三重県総合博物館が連携し、データサイエンティスト育成プログラム2020として、学生が自分たちで課題を決め、データ分析を行い、解決策を提案する「PBL型データサイエンス教育」を行った。（計画1-1-2-2）○特色ある点
従前の「スタートアップ・セミナー」と「教養ワークショップ」の授業内容を見直し、2020年度から、上記の発展形となる「スタートアップPBLセミナー」「教養セミナー」を開講した。これらを実施した成果についての検証を行い、その結果を本学ウェブサイトで公表したほか、2020、2021年度の教養セミナー受講者の成果を綴じ込んだ『書評集』、『優秀①

書評集』の刊行、「スタートアップPBLセミナー」及び「教養セミナー」の成果報告を含む『三重大学教養教育院 自己点検・評価書』の刊行、教養教育シンポジウム2021の開催、教養教育の７年間の実績をより詳細に報告した『三重大学教養教育の軌跡―理念・カリキュラム・組織―』の刊行等、地域社会に対して教育成果を積極的に発信した。
（計画1-1-21）

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教育

≪中期計画≫
自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するために、教養教
育では、「読む・書く・話す・聞く」活動を有機的に関連づけようとする
スタートアップ・セミナー及び教養ワークショップなどのアクティブ・

中期計画

ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信す1-1-2-1

る。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科目
群を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）従来の「スタートアップ・

従前の「スタートアップ・セミナー」について、PBLセミナ

セミナー」「教養ワークショッ

ーを全面的に実施する形に授業内容の見直しを行い、同じくプ」を新たな内容構成のもとに「教養ワークショップ」については、ピア評価をより強化す「 ス タ ー ト ア ッ プ PBL セ ミ ナ

る形で授業内容の見直しを行った。

ー」「教養セミナー」としてスタートさせる。

これらを踏まえ、2020年度から教養教育科目として、上記の発展形となる「スタートアップPBLセミナー」「教養セミナー」を開講した。
科目の内容を見直した結果、２時間以上授業外学修に費やした学生の割合について、「スタートアップ PBL セミナー」
においては、2019 年度は 21％だったが、2020 年度は 45％を占めた。また、「教養セミナー」においては、2019 年度は32％だったが、2020 年度は 40％に増加した。

（B）新しいカリキュラムの成「スタートアップPBLセミナー」「教養セミナー」について、本果について、引き続きホームペ

学教養教育院に設置された「スタートアップPBLセミナー部

ージ等を通じて地域社会に向会」、「教養セミナー部会」を中心に、新たな構成内容に基づく

けて発信する。また、2020年度

授業の計画、実施準備、各授業回における実施報告、授業や指にスタートする「スタートアッ

導上の課題・改善点等についての検証等を行った。

プPBLセミナー」「教養セミナ

上記の検証結果に基づき実施したカリキュラムの成果につー」の成果を検証するとともいては、下記のとおり本学ウェブサイト上で公表している。

に、カリキュラムの成果につい・「スタートアップPBLセミナー」については、成果を基に授業て、ホームページ等を通じて地の概要及び共通テーマについて整理を行い、従前から公開し域社会に向けて発信する。

ている授業紹介ページを更新した。
（別添資料1-1-2-1-a）・「教養セミナー」についても同様の整理を行ったほか、各年度の受講者にアンケートを取り、よく読まれている新書等の紹介を行った。（別添資料1-1-2-1-b）- 10 -

三重大学

教育また、2015年度の科目設置以降2021年度に至るまで、教養セミナー受講者全員の成果を綴じ込んだ『書評集』を刊行するとともに、地域社会への発信を目的として、教養セミナーの日本語授業全37クラスからそれぞれ最優秀書評を選抜・編纂した『優秀書評集』を刊行し、教養教育院公開講座等において配布してきた。
「スタートアップPBLセミナー」及び「教養セミナー」の成果報告を含む『三重大学教養教育院 自己点検・評価書』を2021
年９月に発行し配布するとともに、2021年11月27日には、教養
教育シンポジウム2021を開催し、「スタートアップPBLセミナー」及び「教養セミナー」の成果を含む教養教育の実績報告を行った。シンポジウムには、学内から52名、学外から42名の参加者があり、地域社会に成果を発信した。さらに、「スタート
アップPBLセミナー」及び「教養セミナー」の成果を含めた教養教育の７年間の実績をより詳細に報告した『三重大学教養
教育の軌跡 ―理念・カリキュラム・組織―』を2022年３月に刊行し、地域の図書館を含め広く配布した。
（C）英語前期集中型カリキュ2014 年度以前の旧カリキュラムでは前期３コマ、後期３コラム、英語特別プログラムにおマ開講していた１年次必修の英語科目を、2015 年度から開始

ける効果的な授業の進め方にした前期集中型英語カリキュラムでは前期４コマ、後期２コ

ついては、教養教育院外国語教

マとし、集中的な学修によって英語力を伸ばすことと、大学育推進室での検討を継続する生として自ら学修する習慣を身につけさせることを目指しとともに、TOEIC IPテストでそた。その結果、TOEIC IP テストのスコアに関しては、旧カリの成果を検証する。

キュラムでは 1 年間かけて（入学時４月と後期１月の受験）
平均 39.6 点の伸びであったのに対し（2012～2014 年度）、新
カリキュラムでは半年間（入学時４月と前期７月の受験）で平均 70 点の伸びが見られ（2015～2021 年度）、新カリキュラ
ムの成果が確認できた。なお、前期集中型英語カリキュラム
については、継続的に検証・改善しており、その結果、第３期中期目標期間に入ってからの TOEIC IP テストのスコアの伸びはおおむね上昇を続けている。具体的には、第３期中期
目標期間の初年度である 2016 年度は、入学時４月と前期７月のスコアの差が平均 47 点だったものが、2020 年度には平均 84 点となり、さらに第３期中期目標期間の最終年度である 2021 年度には平均 125 点に伸びており、大きな成果が得られた。

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三重大学

教育地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減中期計画

災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群

1-1-2-2の内容を拡充する。また、専門教育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
全学的にICT教育と数理・データサイエンス教育の推進を行った。授業科目では、2019年度の教育内容の検討結果を基に、教養科目「情報科学基礎」にデータサイエンス教育の内容を盛り込んで実施した。さらに、2021年度からは、同科目を発展させる形で、データサイエンス教育の強化を目指し内容を充実させた科目「データサイエンスⅠ」を開始したほか、2022年度から更に専門的な科目「データサイエンスⅡ」を開始する
ことを決定するなど、授業科目の充実を図っている。
また、本学のSociety5.0の実現に向けICT教育や数理・デー
タサイエンス教育の発展に寄与し、また地域の関係機関や企業との教育研究拠点となり地域創生に貢献することを目的として、2020年４月から「数理・データサイエンス館」（CeMDS）を開館した。
2020年度は、CeMDSにて、本学地域イノベーション学研究科・
株式会社EBILAB・三重県総合博物館が連携し、データサイエン
ティスト育成プログラム2020として、学生が自分たちで課題を決め、データ分析を行い、解決策を提案する「PBL型データ
サイエンス教育」を行った。同プログラムでは、まず、Matterportを用いて三重県総合博物館の3D空間撮影を行い、バーチャル展示空間を構築した。そして、閲覧者の展示物ごとの滞在時間、移動距離、フロアの周回率等のデータを基に、Python、Power BI等のツールを用いて可視化・分析を行うことで、個々の訪問者の行動パターンを「情報」として最適化して提案することができるプログラムを構築することができた。これら実践を通じたデータサイエンティストの育成に取り組んだ。このPBL型教育プログラムで得られた知見を基にしてCeMDSの設備や人的体制を強化し、学内外のビッグデータ活- 12 -

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教育用や体験型ICTの中核拠点形成を進めている。（別添資料1-12-2-a、1-1-2-2-b）- 13 -

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教育

本学では、これまでにも、少人数のグループによる問題探究を中心とする「PBLセミナー」やプレゼンテーション型の授業などアクティブ・ラーニング型の授業科目の充実に力を注いできている。
また、PBL（問題発見解決型学習）型の授業の実施に当たっては、学生向けの学習
ガイド、教員に対しては、開講のガイドラインや実践例を含む手引きを作成し、授業としての質の保証や改善にも取り組んできている。さらには、「キャリア・ピアサポ
小項目ーター資格教育プログラム」や「障がい学生支援教育プログラム」を立ち上げ、学生

1-1-3

が学生の生活や修学を支援する制度を構築してきている。第３期では、こうした取組を継続するとともに、教育目標である「４つの力」や自律的・能動的な学修の姿勢と行動の形成に向けて、修学の工程表として機能するシラバスを策定する。また、問題発見・課題探究を授業の中核に位置づけるアクティブ・ラーニング型の授業形態や指導方法を改善し、全学展開を促進する。さらには、教育の質を向上させる授業方法を改善するために、学部や大学院横断的なFD（ファカルティ・ディベロップメント）を実施し、教育内容や教育方法を検証する。

≪特記事項≫○優れた点
本学におけるPBLセミナーの開設数は、2020年度44科目、2021年度40科目と、目標として①

いる平成27年度比の２倍（24科目）を大きく上回っており、第３期中期目標期間中の平均は29件／年となった。（計画1-1-3-1）- 14 -

三重大学

教育≪中期計画≫
学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及び専門教
育を通じて、PBLセミナーの開設数を平成27年度比２倍以上にするなど、中期計画

アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。また、専門教育において

1-1-3-1

も英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員を対象とする調査の2019年度に実施した教員アンケートの結果に基づき、PBL型

結果、「PBL を現在授業に取り授業に意欲を示す教員を支援するために、2020年度には、PBL

入れていない」と回答した教の実践をまとめた事例集を本学ウェブサイト（学内限定）に員は、着任５年以下の階層で公開し、教職員に共有した。また、2020年度に開講したPBLセ多かった。ただし、PBL を実施

ミナーについて、教員の教育力の改善や向上のため、教員相していない教員の約８割が PBL

互の授業参観を行い、延べ13名が他の教員の授業を参観した。

に関心があり、その半数近く

さらに、後期開講PBLセミナー19科目のうち17科目において、が「やってみたい」と回答しオンラインでのPBLセミナーの公開を行った。

た。特に着任５年未満では６2021年度には、本学ウェブサイト上にPBLセミナーの公開と割以上が「やってみたい」と検証に関するページを作成し、他の教員のPBL授業を閲覧する回答した。

機会を提供するとともに、授業の質の向上を促している。
（別

上記調査の結果を基に、PBL

添資料1-1-3-1-a）

セミナーのさらなる拡充に向

また、PBLセミナーの開設等、意欲的な教育実践に対する支けて、教員に対する支援の充援制度として、2020年度に開講する41のPBLセミナーに対し実に取り組む。

て、奨励金として１授業当たり３万円の奨励金を交付し、PBL教育の実践に対する支援・充実を図った。
上記の取組の結果、本学におけるPBLセミナーの開設数は、2020年度44科目、2021年度40科目と、目標としている平成27年
度比の２倍（24科目）を大きく上回っており、第３期中期目標
期間中の平均は29件／年となった。

- 15 -

三重大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学では、平成26年４月、全学的な教養教育の責任体制を明確にした「教養教育機構」を立ち上げ、全学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と各学部の理念に基づく「目的別カリキュラム」を展開している。また、本学独自の取組として「三小項目重大学教育GP（優れた取組）」制度を継続して実施するとともに、公募のヒアリング

1-2-1

や成果発表会を全学FDとして実施してきている。第３期では、こうした取組をさらに充実するために、全学の教育カリキュラムの開発や実施に責任を有する教育会議、高等教育創造開発センターの機能を強化し、全学的で組織的な教学マネジメントシス
テムを確立・推進する。

≪特記事項≫○優れた点
教育会議、地域人材教育開発機構、教養教育院、附属図書館、学生総合支援センターや総合情報処理センター等を含めた大規模な組織再編を行い、2021年４月１日に「高等教育①

デザイン・推進機構」、「学生総合支援機構」、「情報教育・研究機構」を設立した。
（計画12-1-2）- 16 -

三重大学

教育≪中期計画≫
学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実践とその評
中期計画

価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開

1-2-1-2

発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評
価方法の開発に再編・特化し、全学的な展開を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育会議や地域人材教育

学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実開発機構、地域人材育成推進会

践とその評価方法を開発するために、高等教育創造開発セン

議、教養教育院、附属図書館、 ターを2016年度に再編し、「地域人材教育開発機構」を設立し、国際交流センター、総合情報処

全学教育組織を強化した。

理センター等における教育実

2021年度には、学部・大学院教育の先導的な教育実践と評価

践及びその評価方法の開発に

方法の全学的な展開に向けて、さらに、第４期中期目標期間

ついて全学的な展開を一層推に向けて教学マネジメント指針に明示される教育の質保証、進するため、本学における教学

教学IR体制の強化等を推進するため、「地域人材教育開発機

実施体制・組織再編を再検討す構」を含めた組織再編を行い、新たな全学体制を再構築した。

る。

具体的には、教育会議、地域人材教育開発機構、教養教育
院、附属図書館、学生総合支援センターや総合情報処理セン
ター等を含めた大規模な組織再編を行い、2021年４月１日に「高等教育デザイン・推進機構」、「学生総合支援機構」、「情報
教育・研究機構」を設立した。
「高等教育デザイン・推進機構」では、全学における共通教
育、教職課程及び学芸員養成課程等資格プログラム、高等教
育の開発及びデザイン、学生の受入れ及び入学者選抜方法の開発・実現に関する教育の質保証に向けた取組の推進を行った。
「学生総合支援機構」では、学生支援の基本方針、キャリア教
育方針及び障がいのある学生の支援に関する基本方針に基づき、三重大学の学生の修学、キャリア教育、就職及び生活等への総合的な支援体制を整備するとともに、学生支援の質保証に向けた取組の推進を行うことにより、充実した学生生活の実現を図った。
「情報教育・研究機構」では、各部局等と連携・協働し、本学の情報に係る教育及び研究の推進をするとともに、学術情報資源の収集・提供、情報基盤環境の拡充整備を行った。

- 17 -

三重大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の就学支援、就職支援、留学生支援、障がい学生支援及び学生の生活・健康面

小項目
1-3-1

での支援に関する取組を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、修学の継続が困難である正規学生に対し、今後の修学を支援するために「三重大学新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時給付型奨学金制度」を2020年度より新設した。2020年度は申請者数555名中410名を採択し、給付①を行った。当該制度は、三重大学振興基金を元に支援する制度であり、2020年５月上旬に制度に係る規程を制定し、申請受付、選考を行い、2020年５月末に給付を行うことで、全国的にもより迅速な給付を行うことができた。
（計画1-3-1-1）
ピアサポーターの人数は、第３期中期目標期間の６年間を通して、全ての年度で目標値②である40名を達成した。特に、2020、2021年度はそれぞれ77名、84名と、目標値を大きく超える人数を輩出することができた。（計画1-3-1-4）○特色ある点
新たな修学支援事業として「「食」に対する支援」を実施した。本事業は、様々な要因（新型コロナウイルス感染症拡大の影響、生計維持者の死亡や失職又は病気等により就労が困難となったなど）に起因する学生生活や修学環境の変化により、経済的に困窮している学①生に対して、三重大学生協が提供するお弁当の食事券（１人当たり１万円の食事券（500円
×20枚））を提供する事業である。2021年度に２度募集を行い、１回目は申請者数303名中249名、２回目は申請者数271名中245名を採用した。（計画1-3-1-1）○達成できなかった点「学部学生の地元企業への就職率を平成26年度実績と比較し、10％増加させる。」については目標値を達成することができなかった。2020、2021年度については、インターンシッ①

プ卒業要件化による県内企業へのインターンシップの拡充や、新型コロナウイルス感染症の影響等により地元志向が進んだ結果、数値としては2019年度より向上したが、求人全体の落ち込み等により目標を達成するまでには至らなかった。（計画1-3-1-2）- 18 -

三重大学

教育「三重県における小学校教員採用占有率を35％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員就職率を80％（大学院進学者等を除く）に増加する。」については、いずれも目標値を達成することができなかった。小学校教員採用占有率については、2020年度入試から、②

学校推薦型選抜地域推薦（三重県全域）を実施しているものの、特に県内の小学校教員採用試験を受験する確率が高い県内出身の入学者が減少していることが要因であった。教育
学部教員養成課程の教員就職率については、全国的に教員就職者の減少が続いていることが主な要因として考えられる。（中期計画1-3-1-3）- 19 -

三重大学

教育≪中期計画≫
学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なん

中期計画

★

1-3-1-1

でも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である
学生の海外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「三重大学における学生支「三重大学における学生支援の基本方針」に基づき、下記の援の基本方針」に基づき、全学とおり学生への支援を行った。

的な学生支援を継続して実施①「三重大学新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時給付する。

型奨学金制度」の新設
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、修学の継続が困難である正規学生に対し、今後の修学を支援するために2020年度から設置した。2020年度は申請者数555名中410名を採択し、給付を行った。当該制度は、三重大学振興基金を元に支援する制度であり、2020年５月上旬に制度に係る規程を制定し、申請受付、選考を行い、５月末に給付を行うことで、全国的にもより迅速な給付を行うことができた。
②授業料免除制度の継続
授業料免除制度を継続実施し、学部生、大学院生ともに、修学支援新制度等の基準を満たす者全員（2020年度延べ1,549
名、2021年度延べ1,480名）に基準相応の免除を実施することができた。
③三重大学入学特別奨学金制度の継続
入学料の一部を免除する事業（三重大学入学特別奨学金制度）により、大学院生への支援を行うことを決定し、2021年度
は10名を採用し、支援を行った。
④「学びの継続」のための学生支援緊急給付金への申請受付
文部科学省の実施する「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の申請受付を実施し、2020年度は868名を推薦者として日本学生支援機構に推薦した。
⑤「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請受付- 20 -

三重大学

教育文部科学省の実施する「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について申請受付を実施し、2021年度は延べ502名の申請があり、291名を日本学生支援機構に推薦した。
（B）修学支援新制度、学内ワー

新たな修学支援事業として「「食」に対する支援」を実施しクスタディを更に充実させる。 た。本事業は、様々な要因（新型コロナウイルス感染症拡大の影響、生計維持者の死亡や失職又は病気等により就労が困難となったなど）に起因する学生生活や修学環境の変化により、経済的に困窮している学生に対して、三重大学生協が提供するお弁当の食事券（１人当たり１万円の食事券（500円×20枚））を提供する事業である。2021年度に２度募集を行い、１回目は申請者数303名中249名、２回目は申請者数271名中245名を採用した。
また、学内ワークスタディを充実させるため、障がい学生支援や国際交流の関連する事業を増加した。経済的困窮学生のみを対象としていた基準を見直し、原則学業成績（前年度までの通算GPA値）のみを対象者の基準とすることで、学内ワー
クスタディの対象者の増加を図った。

- 21 -

三重大学

教育

学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況と

中期計画

◆

1-3-1-2

なっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課
題に関する授業の展開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成26年度実績と比較し、10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生への就職活動支援と新型コロナウイルス感染症の影響により、学内合同企業説

して、企業研究会や学内合同企

明会及び企業研究会をオンラインで開催した。学内合同企業

業説明会、インターンシップ企

説明会は、2020年度は計５日間で企業300社、学生延べ1,643名

業説明会を継続して実施する。 が参加し、2021年度は計３日間で企業180社、学生延べ698名がまた、学生に自己の職業適性や参加した。企業研究会は、2020年度は計５日間で企業300社、将来設計について考える機会

学生延べ1,670名が参加し、2021年度は計16日間で企業420社、を提供するため、2020年度から

学生延べ1,548名が参加した。

大学生協の食堂に大型モニタ

その他、三重県内企業の業界別に、仕事に懸ける情熱や働きーを設置し、企業等の紹介広告

がい、求める人材像等について講演してもらう「採用者が語動画を放映することを決定しるぶっちゃけディスカッション」をオンラインにて開催し、た（2019年度末時点で35社が参2020年度は、企業22社、学生136名が参加した。

加予定）。
2019年度入学生からインターンシップの卒業要件化を導入したため、引き続き受入企業の拡充に向けて取り組む。

オンラインによる公務員業務説明会を開催し、2020年度は官公庁等28団体、学生延べ331名が参加し、2021年度は官公庁
等33団体、学生延べ265名が参加した。
また、学生に自己の職業適性や将来設計について考える機会を提供するため、大学生協の食堂に大型モニター（デジタルサイネージ）を設置し、企業等の紹介広告動画の放映を始めた。2020年度からはオンライン授業の実施に伴い、学生食堂で流すだけでなく本学のYouTubeでも放映した。参加企業数
は、2021年度末時点で、本社を三重県に置く企業の参加については、デジタルサイネージを開始した2020年4月時点（三重県
企業21社）より30社増加し、計51社となった。
（別添資料1-31-2-a）
インターンシップの実施については、2019年度から卒業要件化したことに伴い、受入企業の拡充を図った。2021年度末時
点で、インターンシップ受入協定を締結した企業数は計70社- 22 -

三重大学

教育となり、2019年度末時点の46社より24社増加した。インターン
シップの拡充については、学生向けライブ配信による「インターンシップ企業説明会」、ｅラーニング方式での「インターンシップ事前研修会」、「インターンシップ先の探し方講座」の開催、Moodle上でのコース設置、Moodle及び電子メールを活用したインターンシップマッチング等により、コロナ禍においても学生、企業共に多くの方に参加してもらえる仕組みを作り上げることができ、インターンシップを大きく推進する
ことができた。
実施方法についても、通常のインターンシップ以外にリモート型、ハイブリッド型のインターンシップを実施し、成功事例として本学ウェブサイトにも掲載し、学生に周知した。
（別添資料1-3-1-2-b）
インターンシップ実施後には、オンラインで事後研修会を実施し、2020年度は全９回で受入企業11社21名、学生136名、2021年度は全８回で受入企業19社25名、学生397名が参加した。
（B）学生に県内企業の魅力を（A）にも記載したとおり、オンラインを活用した学内合同企伝えるため、引き続き県内企業

業説明会の開催やオンデマンド配信、「採用者が語るぶっちゃと協力して対面とオンライン

けディスカッション」、公務員業務説明会、デジタルサイネー

を組み合わせたハイブリッドジの活用、インターンシップの推進等、様々な方法で県内企型の企業研究会やオンライン

業の魅力を伝える取組を実施した。

を活用したガイダンス等の実施に取り組む。

その結果、本学の学部学生就職率については、2021年度には98.4％となっており、コロナ禍の厳しい状況でも高い水準を保っている。
上記の取組により、地元企業への学部学生の就職率については、2021年度で35.2％となり、2019年度の30.8％に比べて4.4％上昇した。目標値の44％には達しなかったが、就職率の推移を見ても、本学の取組は学生にとって確実に良い成果が表れていることが分かるため、これらの取組をより一層推進していく。

- 23 -

三重大学

教育三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等の強化や新たな教育課
題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県におけ
中期計画◆

1-3-1-3る小学校教員採用占有率を35％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員就職率を80％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員志向の強い学生の入2016年度から2019年度の間、毎年度、実績と傾向を分析して学を促進するため、2020年度におり、本学では、①教員志望の意識の高い学生の確保、②入学実施する2021年度入試から志後の学生に対する教員志向の向上促進を教員就職率向上のた願者に「教員志望確認書」の提めの重要な要素と位置付けている。

出を必須とする。さらに、2023
年度以降の後期入試のあり方等について2020年度中に、教授会で議論し、決定する。

上記を踏まえ、2020、2021年度では下記の対策を実施した。
①

教員志望の意識の高い学生の確保
2020年度入試から入学志願者の必須提出書類として、「教員

志望確認書」を導入し、入試の判断資料とした。
「教員志望確認書」については、入試時の提出のみならず、入学後の修学支援資料としての活用も検討している。
さらに、2020年度入試から、これまでの学校推薦型選抜地域
推薦(南部地域)に加え、学校推薦型選抜地域推薦(三重県全域)を実施している。地域推薦入試の面接では、出身地域の学校に教員として戻る意志が強いことを確認し、教員志望の意
識が高い学生を確保できた。
また、2020年度に実施した入試委員会実施のアンケートに基づき、数学教育コースの後期日程を廃止し、地域推薦等において多様性のある入学者選抜に振り分けることとした。
②

入学後の学生に対する教員志向の向上促進
2020年度から、新入生オリエンテーションにおいて、教員採用試験情報とそれに向けた対策・教育ボランティア活動の重要性について、本学教員及び本学部卒業生（現職教員）がオンライン講話を実施した。
（別添資料1-3-1-3-a）
また、全学年対象の「学びのあしあとの会」を開催し、学生- 24 -

三重大学

教育の教員志望意識を高め、自らの目指す教員像を明確にし、更に学部専門教育の学修を充実させることを目的として、現職教員による講話を行った。（別添資料1-3-1-3-b、1-3-1-3-c）
さらに、2020年10月から、学生の教員志望意欲を高める目的
で、「教育ボランティア」の紹介や活動参加の申込みを行うト
ピックを開設し全学部生に公開した結果、2020年10月以降、延べ約100名の学生が教育ボランティア・アシスタント活動に参加しており、学生の教職に対する理解を向上させることができた。
③その他の取組
教員養成に係る本学の教育の改善を図るため、下記の取組を行った。
・オンラインで開催した「学びのあしあとの会」において、三重県の定める教員養成指標を活用した達成度評価を実施した。評価結果としては、模擬授業の拡充等の必要性がうかがわれる結果となった。
・三重県教育委員会が策定した「教職に就く者として求められる基礎的な知識や技能」について、各学生の自己評価を
Moodle上で行った。
・教職支援センターでは、県内教職員と本学教員・学生を対象に「教育の情報化セミナー」を2021年度に２回オンラインで開催し、計233名（うち学生60名）の参加があった。セミナーの動画や資料はMoodleに掲載し、教員・学生がいつでもアクセスし学べるようにした。
これらの取組を実施し、学生の教員志向の意識向上及び、小学校教員占有率、教員就職率の向上を図ったが、小学校教員
採用占有率は2020年度21.3％、2021年度18.8％、教育学部教員養成課程の教員就職率は2020年度61.8％、2021年度57.2％となり、第３期中期目標期間における目標値には達しなかった。
ただし、上記の「教員志望確認書」や学校推薦型選抜地域推薦(三重県全域)導入の効果は 2023 年度から現れることが期待できるため、更なる取組も進め、教員輩出数の向上に向けた取組を続けていく。

- 25 -

三重大学

教育本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士の中期計画

ネットワークの構築を推進し、毎年40名以上のピアサポーターを輩出す

1-3-1-4

る。また、クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続きピアサポーター

ピアサポーターの募集に当たっては、キャリア・ピアサポー

学生委員会の活動を支援する

ター資格認定制度及びキャリア教育科目についてメール、掲とともに、ピアサポーター学生

示及び授業での説明により学生へ情報発信を行うほか、キャ委員会による活動を広報する

リア・ピアサポーター資格取得ガイドの作成や、入学時オリため、大学ウェブサイトに複数

エンテーションでのピアサポーター学生委員会学生によるキの企画イベントを掲載する。

ャリア・ピアサポーター資格教育プログラムの内容及び申請手続の説明等により、広報活動を行った。
日常的には、ピアサポーターによる様々な主体的な学生支
援活動に対して、大学として、週１回のミーティングにおける助言等も含め、日常的に支援を行っている。具定例としては、2022年１月に実施した「ピアサポーター学生委員会10周年記念祝賀会」が挙げられる。学生が内容や進行について検討を進める一方で、会場の確保や関係教職員やOB・OG等に対する参加案内、ノベルティグッズの発注等の支援を本学教職員で行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響でピアサ
ポーター学生委員会の活動が制限される中、オンラインを活用し、「新入生向け先輩相談会」（６日間、相談人数34人）、新入生に対する「なんでも相談活動」企画、レポートや課題に取り組む学生に対する支援企画「YouTubeライブを用いた「スタディライブ」企画」（動画配信）等を行った。
さらに、2020、2021年度のピアサポーター学生委員会の最も大きな活動として、2022年３月に「全国大学ピアサポーター合同研修会（ぴあのわ）」を本学が幹事校として、本学教職員とピアサポーター学生委員会が一体となって全国の大学に向けた研修を実施した。これは、本学のピアサポーター学生委員会が安定した人数と活動の質を確保していることから実施できたことであり、全国の大学に対しても良い影響を与えるこ- 26 -

三重大学

教育とができた。
（別添資料1-3-1-4-a）
これらの取組の結果、ピアサポーターの人数は、第３期中期
目標期間の６年間を通して、全ての年度で目標値である40名を達成した。特に、2020、2021年度はそれぞれ77名、84名と、目標値を大きく超える人数を輩出することができた。

- 27 -

三重大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学全体の目標や再定義されたミッションに基づき、本学が求める人材像として
小項目のアドミッション・ポリシーを再検討するとともに、求める人材を選抜するための入1-4-1

学者選抜方法を改善する。

≪特記事項≫○優れた点「高大連携マッチング」による高校側のニーズに沿った授業の実施
高大連携マッチングは、三重県内の高等学校のSSH等、探究的な活動に関連した高校側の希望テーマに沿った講義を実施する本学独自の取組である。本学では、三重県内の高校と毎年11月に高大連携交流会を開催し、今後の進め方や内容についての説明を行っている。
2021年度の高大連携交流会の参加高校アンケートでは、14校中13校が満足（満足＋ある程①

度満足含む）と回答している。３月には高大連携推進会議を開催し、各高校とのマッチン
グ調整の結果を１校ずつフィードバックした上で、高校側と授業内容を詳細に調整しており、高校側の需要に最大限対応した授業を展開している。実績としては、2020年度は14高校からの依頼98件に対して成立74件、2021年度は14高校からの依頼95件に対して成立73件と推移しており、毎年度、約3,500名の高校生が参加している。（計画1-4-1-2）○特色ある点三重県との高大連携協定に基づく高校と大学との単位互換による高大連携授業を2021年
度は全面オンラインで実施した。従来は対面で実施していたため近隣校の高校生のみの参①加であったが、オンライン実施により、三重県内の遠隔地（尾鷲等）の高校生も受講することができた。この点については、他大学から、ほかにない事例としてヒアリング訪問を受けた。（計画1-4-1-2）
入学予定者や在学生向けの高校数学の復習教材「数学なんでも相談室」のオンラインコ
ンテンツを強化した。具体的には、従来は対面式で実施していたが、2020年度から新たに
動画コンテンツを５本作成し、特に相談の多い「微分」、「積分」、「逆三角関数」について、テーマごとに一つの動画としてまとめ、効率的に学習できるよう編集方法にも工夫を行っ②

た。数学なんでも相談室のリメディアル教材については、三重大学学習動画共有プラット
フォームにて公開しており、2020、2021年度のコロナ禍において、学内の友人関係の形成
や対面での指導が難しい中、推薦入試の入学者や数Ⅲ未履修学生からは、上記の動画視聴
コンテンツへの質問が増加し、2019年度以前より学生への相談対応が進んでいる。
（計画14-1-3）- 28 -

三重大学

教育≪中期計画≫
本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）
・
SGH（スーパーグローバルハイスクール）支援、サマーセミナー、大学授
中期計画

業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、1-4-1-2南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるような内容や方法の改善と開発を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）高等学校からの依頼を受2019年度の高校訪問等も含めた高大連携事業の内容についけて学部教員が行っている高て、高大接続部門会議（2019年11月29日）で総括を行い、高校校訪問の内容を検証し、志願者からの要望に基づく大学教員の調整といった高大連携活動に確保に繋がるような案内、企画

おける問題点等を整理し、次年度の高大連携事業を計画した。

等を実施する。

2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した大学説明会や南部地域推薦入試入学者向
けの講義等の企画を計画・実施した。
特に他大学からも注目された取組としては、三重県との高大連携協定に基づく高校と大学との単位互換による高大連携
授業を2021年度は全面オンラインで実施した点である。従来は対面で実施していたため近隣校の高校生のみの参加であったが、オンライン実施により、三重県内の遠隔地（尾鷲等）の高校生も受講することができた。他大学（静岡大学）から、ほかにない事例としてヒアリング訪問を受けた（2022年１月７日）。

（B）地域拠点サテライトを活新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定してい用しての高等学校生徒の保護た地域サテライトの活用や留学生との交流は変更となった者、教諭等を対象とした大学説が、2020年度から全学でのオンライン授業実施方針を受け、高明会を開催する。

大連携においてもオンラインによる双方向の高大連携授業を

高大連携交流会、高大連携推実施するとともに、WEBオープンキャンパス、WEB入試相談会、進会議を継続的に開催し、高等秋のWEB進学相談会をはじめ、個別高校でのオンラインによる学校のニーズに対応したマッ大学説明や出前授業、三重県内の高校教員向けのオンライン

チングを行った授業について、 による高大連携交流会や、三重県外（静岡県）の高校教員向け- 29 -

三重大学

教育オンラインでの対応を含めたのオンライン入試説明等、オンラインを活用した積極的な入支援に拡大し実施する。

試広報を展開した。
特色ある取組として、「高大連携マッチング」が挙げられる。
高大連携マッチングは、三重県内の高等学校の SSH 等の探究的な活動に関連した高校側の希望テーマに沿った講義を開設する本学独自の取組である。
他大学では、（１）ホームページで大学の所在地及び所在地以外の地域（県）からも申込受付、（２）各学部で個別受付、（３）国公私立大学共同で開講、などの事例があるが、本学のように三重県内の高校に対し毎年 11 月に高大連携交流会を開催して今後の進め方や内容についての説明を行い、３月には高大連携推進会議を開催して各高校とのマッチング調整の結果を１校ずつフィードバックした上で、毎年約 70 件（延べ参加高校生約 3,500 名超）の高大連携を実施している事例は他大学では見られない取組である。
高大連携マッチングの実績として、2020 年度は 14 高校からの依頼 98 件に対して成立 74 件、2021 年度は 14 高校からの依頼 95 件に対して成立 73 件と推移している。

- 30 -

三重大学

教育

本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェス
トや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オー

中期計画

プンキャンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キ

1-4-1-3ャリア・ピアサポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について多角的に情報発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）高校訪問時に説明してい入学予定者や在学生向けの高校数学の復習教材「数学なんる「三重大学説明」の動画やWEB

でも相談室」に関しては、動画コンテンツを５本作成し、特にオープンキャンパスで作成し相談の多い「微分」、「積分」、「逆三角関数」について、効率的た模擬授業の動画等を本学ウに活用できるよう、テーマごとに一つの動画としてまとめ、ェブサイトにて動画配信する

効率的に学習できるよう編集方法にも工夫を行った。

など多角的な情報発信を行う。

数学なんでも相談室のリメディアル教材については、三重

2020年度入学予定者を主に

大学学習動画共有プラットフォームにて公開している。
（別添対象にした「数学なんでも相談

資料1-4-1-3-a）室」のリメディアル教材につい2020、2021年度のコロナ禍において、学内の友人関係の形成て、在学生のニーズも踏まえつや対面での指導が難しい中、推薦入試の入学者や数Ⅲ未履修

つ2020年度以降も継続して新学生からは、上記の動画視聴コンテンツへの質問が増加し、

たな動画コンテンツの開発を

2019年度以前より学生への相談対応が進んでいる。

行いながら、拡充を図る。

また、WEBオープンキャンパス用の映像コンテンツとして、各学部の教育・研究内容（模擬授業等）の動画109本をオンラインで公開した。さらに、WEBオープンキャンパスをアカデミ
ックフェア（2020年11月21日）で配信するなど映像コンテンツの積極的な活用を図った。
その他、「三重大学説明」動画については、本学の概要や大学での学び、入試情報等を紹介した動画を３本（2020年：１
本、2021年：２本）作成し、WEBオープンキャンパスやオンラ
イン進学相談会（受験産業主催）でオンデマンド配信を行った。

- 31 -

三重大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究者の自由な発想に基づく基礎研究を発展させ、それぞれの学術分野や学際領
小項目

域における特色ある研究を推進し、本学を代表する領域においては、世界水準の研究2-1-1を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
海外研修等支援については、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が難しくなったため、代替として、国際学会のオンライン開催への参加費を支援するなど、コロナ禍においても研究力の維持・向上を図った。さらに、文部科学省「科学技術イノベーション創①

出に向けた大学フェローシップ事業」に採択されたことにより、博士課程学生に対する返済義務のないフェローシップにより研究専念支援を行った。上記の結果、若手研究者への支援件数は、第３期中期目標期間の平均で58.5名となり、目標値である56名を上回り、第２期平均から15％増加した。（計画2-1-1-2）- 32 -

三重大学

研究≪中期計画≫
若手研究者（39歳以下（科研費の若手研究と同じ））による研究と異分
中期計画

野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化す

2-1-1-2

るために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）若手リサーチセンター制

2020年度は若手研究者の海外研修等支援23名、若手研究者

度による研究支援を継続する

支援18名、若手リサーチセンター２名、合計43名の支援を行とともに、引き続き若手研究者った。海外研修等支援については、国際学会のオンライン開への支援制度を継続し、支援件催への参加費を支援し、若手研究者支援については従来のお数を第３期中期目標期間平均

およその順位Ａの者に加えてＢの者にも支援を行うなど、コ

で、第２期平均50.83名の10％

ロナ禍においても研究力の維持・向上のため、支援に努めた。

増加（目標値56名）を図ってい2021年度は、従前の支援に加え、文部科学省「科学技術イノ

く。

ベーション創出に向けた大学フェローシップ事業」に採択されたことにより、博士課程学生に対する返済義務のないフェローシップにより研究専念支援を行った。これにより若手研
究者の海外研修等支援21名、若手研究者支援39名、若手リサ
ーチセンター２名、フェローシップ事業６名、合計68名の支援を行った。
上記の結果、若手研究者への支援件数は、第３期中期目標期間の平均で58.5名となり、目標値である56名を上回り、第２期
平均から15％増加した。

- 33 -

三重大学

研究

研究成果を教育に反映させ、社会に還元するために、地域自治体や産業界との産学小項目

官連携活動等を推進する。

2-1-2≪特記事項≫○優れた点「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」として、本学が持つ世界最高品
質の「深紫外LED基板作製技術」による地域創生を自治体や地元企業等と連携しつつ実施し①た。その結果、世界最高の発光効率を持つ深紫外LEDを実現し、国内外における各種特許の出願・取得等の成果を得て、特許管理や新規ビジネスを主導するベンチャー企業の設立について、2022年８月をめどに検討中である。（計画2-1-2-2）
県内の自治体で策定している総合計画・総合戦略等において、本学教職員の審議会等への積極的な参加を進め、県内全29自治体のうち、29の自治体において、2020年度延べ295名、②

2021年度延べ240名の本学教職員が自治体の政策審議会等に参画し、政策立案を行った。これは、2019年度では、県内全29自治体のうち21の自治体において、延べ134名の参画であったため、大幅に増加した。（計画2-1-2-2）- 34 -

三重大学

研究≪中期計画≫
産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナ
中期計画★

2-1-2-2◆

ー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成25年度の100件を、平成33年度までに国内最高レベルの200件へと倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域拠点サテライトによ

新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限される

る研究についての講演会・セミ

中でも、オンラインを活用し、各サテライトでWebセミナーやナー等の企画を実施し、共同研

オンライン講義、地域企業も交えた研究会や座談会等、様々

究・受託研究の獲得を推進するな企画を実施し、研究成果等を社会に還元した。

とともに、地域の課題解決に向また、サテライトの機能強化のため、2022年度に予定していけ、自治体との政策立案を目指

る本学水産実験所の鳥羽市の旧小浜町小学校舎移設と併せ

していく。

て、
「伊勢志摩サテライト」を「三重大学伊勢志摩サテライト・
伊勢志摩産業振興教育研究センター」として併設することを決定した。移設に当たっては、本学とミキモトグループ３社とで産学連携に関する包括的連携協定を締結しており、学術
研究、教育研究、人材育成等を推進し、相互の発展と地域貢献を目指す。
さらに、伊賀サテライトでは受託事業（髙尾善希・伊賀上野
観光協会）によるオリジナルアプリ「時のからくり伊賀上野
城下町」の開発（2020年度～）、北勢サテライトでは共同研究（池浦良淳・ジャパンマテリアル）によるアシスト装置の開発（2020年度～）等を行っており、サテライトを活用した商品・システム開発も引き続き進めている。
特筆する成果として、県内の自治体で策定している総合計
画・総合戦略等において、本学教職員の審議会等への積極的な参加を進め、県内全29自治体のうち、29の自治体において、2020年度延べ295名、2021年度延べ240名の本学教職員が自治体の政策審議会等に参画し、政策立案を行った。2019年度時点
では、県内全29自治体のうち21の自治体において、延べ134名の参画であったため、地域行政に関わる教職員が大幅に増加した。

- 35 -

三重大学研究（D）地域イノベーション・エコ

地域創生に向けて、本学が地域の企業や自治体等との組織システム形成プログラムを引対組織による戦略的なプロジェクトを企画・展開する「地域き続き推進するとともに、地域創生戦略企画室」では、地域創生を本気で具現化するためのにおける組織的な産学官連携

応用展開「地域イノベーション・エコシステム形成プログラ活動を推進する。

ム」として、本学が持つ世界最高品質の「深紫外LED基板作製技術」による地域創生を自治体や地元企業等と連携しつつ実施した。その結果、これまで１チップ出力50mWクラスの市場価
格が3,000円～１万円と極めて高価である深紫外LEDにおいて、本格的な社会実装に向けた高効率化と低価格化を目指し、世界最高の発光効率を実現した。また、国内において周辺特許の出願14件（うち３件取得済）、海外において出願６件（うち４件取得済）のほか、製造技術の複合プロセス特許や基板（物質）特許出願等の成果を得て、特許管理や新規ビジネスを主導するベンチャー企業の設立について、2022年８月をめどに検討中である。
「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」の2021
年度の実績確認、社会実装及び最終審査の結果は総合評価「Ａ」であり、深紫外LEDの事業化に向けて、自治体や地元企業等と連携しつつ、具体的なサプライチェーンの構築に向けた取組を行っており、地域企業とLED基板メーカーが連携し、国内外への展開を見据えたビジネスモデルの検討を進めている。（別添資料2-1-2-2-a）- 36 -

三重大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学を特徴づける研究の水準及び質を維持・向上させるため、研究環境の整備・有
小項目

効活用や研究の推進を含むマネジメント体制を改善・整備する。

2-2-2≪特記事項≫○優れた点
2021年度科学研究費補助金への申請率は91.6％で、前年度の84.2％を大きく上回り、３年連続で目標値を超えるだけでなく、第３期中期目標期間中で最も高い申請率となった。
また、2019年度までにも高い有用性が認められた「科研費アドバイザー制度」を2020、2021①

年度も継続して実施している。大学全体の採択率が20.9％であったのに対し、科研費アドバイザー制度を活用した者の採択率は46.2％となるなど、引き続き高い成果が見られた。
（計画2-2-2-1）○特色ある点2020年度から、積極的な外部資金獲得を促すために、本計画の目標値（科研費申請率80％）①を達成した部局に対し、大学全体のパフォーマンスを高める教育・研究活動等への支援を行う経費「三重大学戦略的機能強化費」として予算配分を行った。（計画2-2-2-1）- 37 -

三重大学

研究≪中期計画≫
研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調書についてアドバイスを行う研究費申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費
中期計画を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、

2-2-2-1

次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を80％にする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費アドバイザー制度、2020年度から、積極的な外部資金獲得を促すために、本計画

科研費公募説明会、三重大学研の目標値（科研費申請率80％）を達成した部局に対し、大学全究支援事業等の継続実施及び体のパフォーマンスを高める教育・研究活動等への支援を行

研究支援体制の検証・見直しをう経費「三重大学戦略的機能強化費」として予算配分を行っ行い、引き続き科研費申請率

た。

80％以上を達成する。

2020年度に、初めて応募する教職員等を対象に「科研費応募
準備説明会」を開催した。2021年度にも同説明会を開催し、学内講師による「研究計画調書を書く時・読む時」「科研費申請と損失回避性」の講演を行い、今後の科研費獲得に向けて教員の意識向上を図ることができた。
また、全教職員向けに「科研費公募説明会」を開催し、今後の科研費獲得に向け、教員の意識向上を図ったほか、2020、2021年度ともに、過去に採択された研究計画調書を配布し、研究計画調書作成における更なるスキルアップを図った。
上記の取組の結果、2021年度科研費への申請率は91.6％で、前年度の84.2％を大きく上回り、３年連続で目標値（80％）を超えるだけでなく、第３期中期目標期間中で最も高い申請率となった。
また、2019年度までにも高い有用性が認められた「科研費アドバイザー制度」を2020、2021年度も継続して実施している。
大学全体の採択率が20.9％であったのに対し、科研費アドバ
イザー制度を活用した者の採択率は46.2％となるなど、引き続き高い成果が見られた。
さらに、研究支援体制の検証・見直しとして、「科研費アドバイザー制度」利用者にアンケート調査を行った。集計の結果、全員が「参考になった」又は「どちらかといえば参考にな- 38 -

三重大学研究った」と回答した。この結果、科研費アドバイザー制度を引き続き実施していくことを決定し、アドバイザーの人数も2020
年度16名から2021年度18名に増員した。

- 39 -

三重大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の自治体、企業、市民等との連携による地域社会への貢献を行う地（知）の拠小項目

点としての基盤を強化し、地域に不可欠かつ地域とともに成長する地方大学の理想

3-1-1

的な在り方を具現化し、モデルとなり得る教育・研究の取組を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
本学教育学部の学生が2020年度EDGE-NEXT三重大学授業「日本理解特殊講義（起業マイン
ドの醸成）」を受講して、ビジネスアイデアの創出からビジネスモデルの考案までの手法を①

学び、授業の最終日のピッチコンテストにて優勝した。この際のアイデアから、学生向けの「学内友人づくりアプリMieet」の開発を企画し、2021年７月にベンチャー企業を設立した。（計画3-1-1-1）
みえ防災・減災センターが中心となり、避難所イメージゲーム「ひなんじょ

なんナン？」を作成した。本ゲームは、災害が起こった時の避難所での生活をイメージし、「避難所とはどのような場所か、避難所ではどういう課題が起き、それに対してどのような取組がされているか」といった避難所の基本的な知識が楽しく学べることを目的としたカードゲーム②

であり、地域の小学校や放課後児童クラブへの貸出しや、県の職員による防災訓練体験等
でのゲームの実施支援を行っている。複数のメディア（テレビ、新聞等）にも取り上げられ、年少時からゲーム感覚で防災意識を高められるコンテンツとして注目されている。
（計
画3-1-1-3）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「ジュニアドクター育成塾」に
2018年度採択され、2020年度中間評価でＳ評価（優れた取組状況であり、現行の努力を継③続することによって更なる発展が期待される）を受けた。三重県内５つのエリアの特性を生かした取組に加え、SSH校や他大学との連携等、年々実施体制を拡充しており、県内での理数系分野の人材育成拠点として今後の発展が期待されている。（計画3-1-1-5）- 40 -

三重大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育成のハブ」として強化するこ
中期計画とにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産

3-1-1-1

業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（PM）ができる研究開発人材等）の育成機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人
材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補
人材の育成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）次世代アントレプレナー

次世代アントレプレナー育成事業については、2021年度か

育 成 事 業 （ Tokai-EDGE

らJSTのスタートアップ・エコシステム形成支援事業に採択さ（Tongali）プログラム）は、

れ、外部資金による事業の継続が決まっている。また、企業１

2021年度の育成事業終了後も社からは寄附金を得たほか、企業から無償での人的支援を受企業等に寄附を募り、外部資金

けて、2022年度以降も引き続き事業を継続する予定である。

の導入活動などを継続して実さらに、海外企業のアントレプレナーシップを学ぶ機会と施する予定である。

して、Amazon Web Services Japanと連携し、教材を作成した。
教材は、当初は動画制作の予定であったが、最終的にはセミナー開催の形式とし、今後同セミナーの録画を未受講者にも配信できる形とした。2022年度以降もAmazonと連携したアン
トレプレナーシップ教育や起業支援を行う予定である。
特筆すべき成果として、EDGE-NEXT三重大学授業「日本理解特殊講義（起業マインドの醸成）」を通じた学生の起業が挙げられる。この授業は、起業のための基礎知識と方法について起業プランの作成を通じて実践的に獲得することを目的とし、連携先企業から人的支援（無償でのゲストスピーカー、審査員等の協力）を得て実施している。本学教育学部の学生がこの授業を受講して、ビジネスアイデアの創出からビジネスモデルの考案までの手法を学び、授業の最終日のピッチコン
テストにて優勝した。この際のアイデアから、学生向けの「学内友人づくりアプリMieet」の開発を企画し、2021年７月にベンチャー企業を設立するまでに至った。
（根拠資料3-1-1-1-a）- 41 -

三重大学

社会連携・社会貢献、地域

防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学

み

中期計画

え防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活3-1-1-3

用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応してPDCAサイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）みえ防災・減災センターで特筆する成果として、2020年度にみえ防災・減災センターがの防災に関する「人材の育成・ 中心となり、三重県等と協力し、避難所イメージゲーム「ひな活用」「情報収集・啓発」「地域・ んじょ

なんナン？」を作成した。本ゲームは、災害が起こっ企業支援」及び「研究成果の社た時の避難所での生活をイメージし、「避難所とはどのような会実装」の４事業を継続して実場所か、避難所ではどういう課題が起き、それに対してどの施する。

ような取組がされているか」といった避難所の基本的な知識

具体的な取組として、2020年

が楽しく学べることを目的としたカードゲームであり、地域

度は三重県の県民参加型予算の小学校や放課後児童クラブへの貸出しや、県の職員による等も活用し、例えば子供向けの防災訓練体験等でのゲームの実施支援を行っている。複数の避難所運営ゲームの作成など、 メディア（テレビ、新聞等）にも取り上げられ、年少時からゲ
より地域のニーズに即した取ーム感覚で防災意識を高められるコンテンツとして注目され組を展開していくこととしてている。（別添資料3-1-1-3-a）いる。また、新型コロナウイル

加えて、避難所の基本的な知識を学ぶことができる防災DVD

スの感染拡大の影響で、新たな教材「なんナンちゃんと「防災と避難」を学ぶ～みんなで過ご

生活様式が求められるなか、防しやすい避難所をつくろうよ～」も同時に発表し、避難所へ（別添資料3災人材の育成などについても、 の理解を深めるためのコンテンツを充実させた。
時宜に適った育成方法等の検討を進めていくこととしている。

1-1-3-b）
貸出しの実績については、カードゲームが2020年度５件、2021年度３件、DVD教材が2020年度５件であった。

- 42 -

三重大学

社会連携・社会貢献、地域

地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアム
みえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各

中期計画

種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たす

3-1-1-5とともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学における４つの地域サテライトや県内の高等教育機関との連携により、2018年度から三重県内５つのエリアでジュニアドクター育成塾を実施している。理数・情報分野で高い
意欲や突出した能力を有する小学５、６年生及び中学生を対象に、観察実験、研究活動、プレゼンテーションの各講座等年間20回からなる教育プログラムを提供し、三重県教育委員会、
市町教育委員会、三重県総合博物館の支援、協力も得ながら、県内における科学人材育成を進めている。本学教育学部においては、授業の一環として学生がメンターとして受講生をサポートしている。
このような取組から、JSTのジュニアドクター育成塾推進委
員会による2020年度の中間評価において、県内５エリアの特性を活かした取組であること、SSH校や他大学との連携等の拡充が評価され、優れた取組状況であるＳ評価を受けた。
（別添
資料3-1-1-5-a）- 43 -

三重大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
世界で活躍できるグローバル人材を育成し、国際教育・国際共同研究を充実させる
小項目

ために、地域社会や世界各国の大学との交流活動を活発化させ、海外の大学等との学

4-1-1

生と研究者の相互交流を増加させる。

≪特記事項≫○特色ある点
本学への留学意欲がコロナ禍により低下しないようにするため、協定大学の学生向けに①

オンライン日本語講座プログラムを開講し、協定大学に提供した。2022年度以降、協定大学の学生向けのオンライン交換留学制度に発展させる見込みである。
（計画4-1-1-1）○達成できなかった点
中期計画に設定した数値目標（海外渡航学生数は入学定員の20％、受入留学生数は第２期平均比10％増加）については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年①

度とほぼ実績がなかったが、どちらの指標も2016年度から2019年度までの全ての年度で目標を達成しており、例年どおりの活動を実施できていれば数値目標を達成していたと考えられる。（計画4-1-1-1）
海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させることについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続して②

いる外的要因のため、2020、2021年度とほぼ実績がなかった。しかしながら、オンラインを利用した海外研究者による講演会を多数開催した。（計画4-1-1-3）- 44 -

三重大学

その他≪中期計画≫
世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブル

中期計画

◆

4-1-1-1

ディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の20％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生の海外渡航を促進す

2020年度からは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡るため、国際交流協定校からの大により、学生の海外渡航、留学生の受入れともに制限した

交換留学生による大学紹介、交ため、中期計画に設定した数値目標については、2020、2021年

換派遣学生や留学体験学生に度とほぼ実績がなかった。しかし、どちらの指標も2016年度か

よる留学成果発表会、留学相談

ら2019年度までの全ての年度で目標を達成しており、例年ど会及びグローバル化にかかわおりの活動を実施できていれば、順調に数値目標を達成してる識者による講演会等を実施いたと考えられる。

する。また、学生が参加しやす

そのような中でも、学生の留学意欲の喪失や低下を防ぐたい新たな長短期の海外留学プ

め、2020年度から、留学に興味を持つ学生を対象に、オンライ

ログラムを開発するとともに、 ンで留学や国際イベント情報を共有するための新たなメーリ「トビタテ！留学JAPAN」の採

ングリストを開始した。これにより、定期的に学内外の国際択を増やすためのカウンセリ

イベント等の情報を提供するとともに、オンラインウェビナ

ングや指導体制を強化するほーや奨学金の案内、留学に関する情報を配信している（2021年

か、留学を目指す学生の経済的度末現在、登録者数410名）。

支援のために（独）日本学生支

さらに、オンラインによる講演会や留学説明会、協定大学と援機構の短期留学支援奨学金の交流会等の新たな取組も開始した。これらには協定校の参等の更なる獲得に尽力する。

加者も含め延べ350名以上の学生が参加し、コロナ禍においても学生が国際交流に関わる多くの機会を提供することができた。

（B）海外からの優秀な留学生

新型コロナウイルス感染症の影響で交換留学の受入れを中受入を増やすため、ダブルディ

止したことから、協定大学の学生向けにオンライン日本語講

グリープログラムやコンセク

座「日本語コミュニケーション」を開講し、延べ 81 名の学生

ティブディグリープログラムが参加した。

を充実するほか、本学独自のまた、2020 年度から、渡日が困難となった天津師範大学の「三重大学大学院研究科に入コンセクティブディグリープログラム学生（19 名）に対し、学する私費外国人特待留学生

本学国際交流センターの日本語授業のほか、他学部開講の専- 45 -

三重大学

その他

制度」を継続して実施する。ま

門科目や集中講義をオンラインにより科目開放するとともた、日本語教育科目や留学生とに、プログラムの支援教員らによるオンラインでの教育、進日本人学生が一緒に学ぶカリ

学相談等のサポートを実施した。

キュラムを充実する。

その他、本学の留学生と日本人学生や静岡県立大学の学生との間でCOIL型交流事業を実施し、コロナ禍においても学生間の国際協働学習を実施することができた。

- 46 -

三重大学

その他

国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、学内や地中期計画

域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推

4-1-1-3

進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）外国人教員短期招へいプ

2016、2017年度は目標基準値（第２期平均の５％増）をクリ

ログラムは時限付きの事業とアしていたものの、2018、2019年度は基準値を下回っていたた

して開始され2020年度で終了

め、目標達成に向けて、2020、2021年度は各部局５名程度（８となるが、本事業での成果を更部局40名）の受入目標を掲げ、渡日支援（１名25万円）の実施に発展させる新たなプログラを決定した。さらに、外国人教員短期招へいプログラムにつムを第４期中期目標期間に向いて、実施期間を2021年度末まで１年間延長するなどの改正

けて再構築し、開始の準備を行を実施し、外国人教員の受入れを推進する予定であった。

う。また引き続き地域と協力ししかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人教ながら、大学と地域のグローバ

員の受入れを大幅に制限せざるを得なかったため、受入人数ル化に資する様々な取組を実は、2020年度は５名、2021年度は１名となった。

施する。

新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限が緩和された後速やかに従来の交流ができるよう、各部局にて引き続
き国際交流事業の実施や積極的な外国人研究者の受入れの準備を進めている。
（別添資料4-1-1-3-a）そのような中、2020年12月には生物資源学研究科において、トレンガヌ大学（マレーシア）との国際シンポジウムを開催し、11名の参加があった。
また、現在実施している外国人短期招へいプログラムについて、第４期中期目標期間への継続を決定するとともに、実施要項を見直し、実施に当たっての留意点等を明確化した。
地域と連携したグローバル化に関する取組では、2021年度に三重県が中国河南省と実施した友好提携35周年記念事業において、以前から交流があった鄭州大学と大学間協定を締結
するセレモニーを行い、国際交流を本格的に開始した。この大学間交流は、地域（三重県と中国河南省）がサポートする新しい取組であり、大学と地域のグローバル化に大きく役立っている。また、２月には、三重県主催、三重大学共催で、本学と鄭州大学の学生によるオンライン交流会を開催し、大学院生中心で文化や技術交流を行った。さらに、同省の河南師範- 47 -

三重大学

その他

大学と本学が共催した「学生とのオンライントークイベント（主催：三重県）」を３回開催し、各回ともに本学学生と河南師範大学の学生が、地域文化や生活スタイル等の地域のグローバル化について議論を行った。

- 48 -

三重大学

その他

国際交流活動により、多様な考え方を理解できる人材を育成し、国際的な連携研究
小項目を促進させ、新規研究課題を発見・解決するために、海外の大学との戦略的なパート

4-1-2

ナーシップを構築する。

≪特記事項≫○優れた点
三重大学グローバル化戦略（2015年～2025年）の中間点付近における2021年度当初において、コロナ禍で戦略の更なる見直しが必要と判断し、戦略目標を精査して一部見直しを①実施した。また、数値目標に対する指標の定義を統一し、それに伴い、数値目標を新たに再設定した。数値目標の定義を明確にしたため、理念の共有化がしやすくなり、数値目標を達成できる学内環境が整った。（計画4-1-2-1）- 49 -

三重大学

その他≪中期計画≫
地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との戦略的なパ
中期計画

ートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議を中心に、国際的な4-1-2-1

教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方針・戦略を策定する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2025年の三重大学グロー

本学の国際戦略本部会議において制定し、実施している「三バル化戦略最終年に向けて、そ重大学グローバル化戦略（2016-2025年度計画）」について、コの中に盛り込まれた数値目標

ロナ禍で戦略の見直しが必要と判断し、数値目標の定義を明の達成と学内における理念の確にした上で目標の見直しを行った。
（別添資料4-1-2-1-a）具共有化に取り組む。

体的には、オンラインやオンデマンド技術を用いる国際交流の手法が活用できるようになったため、従来の対面を基本とした戦略の目標に、デジタル技術を活用した目標を入れ込んだ。
学内における理念の共有化として、デジタル技術活用の流れの加速化等の影響により、当該戦略の目標や戦略についても見直しを行い、また数値目標に対する指標の定義を統一し、理念を共有化しやすい状況を作った。

- 50 -

三重大学

その他

地域の国際化を支援するため、シンクタンク機能とグローバル人材供給機能を持
小項目

つ大学への転換を図る。

4-1-3≪特記事項≫○優れた点
三重地域留学生交流推進会議の事業として県内の高等教育機関に在籍する留学生対象の就職に関するアンケートを実施し、回答者のうち日本での就職を希望する学生のデータを①

簡易データベースとしてまとめ、留学生の地域への就職支援を効果的に実施するシステムを構築した。
（計画4-1-3-1）○特色ある点三重県の外郭団体である公益財団法人三重県産業支援センターが実施する「令和３年度
地域活性化雇用創造プロジェクト」外国人留学生等サポート事業に、本学が参加している①

三重地域留学生交流推進会議が共催参加し、行政と大学（三重大学）が連携して、留学生の地域への就職支援を実施した。（計画4-1-3-1）- 51 -

三重大学

その他≪中期計画≫
地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホ

中期計画

★

4-1-3-1

ームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）県内企業を訪問し、留学生

留学生の県内就職を促進するために、2020年度にオンライの就職に関する企業ニーズのンによるインターンシップを実施するとともに、2019年度ま

調査と就職先の開拓を行う。までにインターンシップに参加した学生を対象としたアンケー

た、留学生のための就職企業説

トの結果をまとめ、報告した。

明会を県内の高等教育機関とまた、三重地域留学生交流推進会議の事業として県内の高共同して継続的に実施すると等教育機関に在籍する留学生対象の就職に関するアンケート

ともに、本学の外国人留学生をを実施し、回答者のうち日本での就職を希望する学生のデー対象とする就職活動のマナー

タを簡易データベースとしてまとめ、留学生の就職希望動向

講習会（就活セミナー）を開催の把握や、インターンシップや就職のマッチング情報としてするなど、国内就職を希望する

活用できるよう、同会議に参加する経済団体と共有を開始し留学生の活動支援を行う。

た。
（別添資料4-1-3-1-a、4-1-3-1-b）これにより、地域の産業界が必要とする人材や情報等を学内外の関係機関・部署と共有することができ、コロナ禍の困難な状況下においても留学生の就職支援や地域のグローバル化推進に資する取組を効
果的に実施することができた。またこれらに関する情報共有のツールとして、本学ウェブサイトの国際関連ページの充実化も行った。
国内就職を希望する留学生の活動支援としては、公益財団法人三重県産業支援センターが実施する「令和３年度地域活性化雇用創造プロジェクト」外国人留学生等サポート事業に
三重地域留学生交流推進会議として共催参加し、Web合同企業説明会を実施して留学生の地域への就職支援を行った。
（別添
資料4-1-3-1-c）
また、就職活動のスケジュールや履歴書の書き方、面接対策等をテーマとした外国人留学生就活セミナーを、2020年度からはオンラインにて実施した。コロナ禍においても留学生の国内就職意欲を維持、向上させることに役立った。

- 52 -

三重大学

その他

また、留学生に対する情報発信を強化し、県内の企業で実施した留学のインターンシップ事業活動について、これまで参加した人数、出身国、実施期間、企業先についてまとめ、国際交流センターのウェブサイトに掲載したほか、日本で就職をした本学卒業外国人留学生１名にZoomでインタビューをし、そのインタビュー記事を本学ウェブサイトに掲載した。

- 53 -

三重大学（２）４－２

その他

学術情報基盤に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学術情報ネットワーク、学術情報の受発信、学修環境高度化等の学術情報基盤を維小項目持発展させる。

4-2-1≪特記事項≫○優れた点
大学図書館が実施する情報リテラシー教育に関する図書館情報学関係の文献調査を基に、教員と図書館員の連携に影響を与えるアプローチや条件を整理してマップを作成した。
また、先進事例としてフィンランドのアアルト大学の図書館関係者や教員へのオンラインによる聞き取り調査を基に、学士課程科目や卒業研究等における情報リテラシー教育の設
計、実施、評価、そして教員と図書館員の連携の実態を明らかにした。以上の成果については、名古屋大学、岐阜大学と共催した図書館職員のための大学間連携型スタッフ・ディ①

ベロップメントである学術情報リテラシー教育研修において東海地区の大学図書館関係者と共有し、各大学の図書館職員がこれを基に教員と図書館員の連携の現状を振り返り、今後の方策を検討した。また、県内私立大学の図書館職員の参加を得るとともに、研修後の資料を県内全ての高等教育機関の図書館関係者と共有している。文献調査及び先進事例の調査の結果については、図書館情報学関係の国際学会で２件の発表を行った。
（計画4-2-12）- 54 -

三重大学

その他≪中期計画≫
学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育による学修教
育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍やICTを用いた

中期計画

新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・データベース等の学

4-2-1-2

術情報基盤に加え、機関リポジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度に、教養基盤科目

2020、2021年度の顕著な成果として、大学図書館が実施する「情報科学基礎」のリテラシー

情報リテラシー教育に関する図書館情報学関係の文献調査を

講習会を「信頼できるデータの基に、教員と図書館員の連携に影響を与えるアプローチや条判別と収集」に基づく内容に変件を整理してマップを作成した。また、先進事例としてフィ

更し、学生への理解度の調査・ ンランドのアアルト大学の図書館関係者や教員へのオンライ検証を行うとともに、2021年度

ンによる聞き取り調査を基に、学士課程科目や卒業研究等に以降の教育プログラムの発展おける情報リテラシー教育の設計、実施、評価、そして教員とに対応した講習内容に改善を図書館員の連携の実態を明らかにした。以上の成果について続ける。2020年度に、MEIPLサポ

は、名古屋大学、岐阜大学と共催した図書館職員のための大ートデスクのICTサポート、リ

学間連携型スタッフ・ディベロップメントである学術情報リ

テラシーサポートを改修後のテラシー教育研修において東海地区の大学図書館関係者と共数理・データサイエンス館に拡有し（参加者25名）、各大学の図書館職員がこれを基に教員と充する。また、アクティブ・ラ

図書館員の連携の現状を振り返り、今後の方策を検討した。

ーニング型授業を含む多様な（別添資料4-2-1-2-a）研修後には、参加できなかった東海地

形式の授業のための情報リテ

区の大学図書館関係者にも、研修の発表動画と資料を広く利

ラシー教育のデザイン、教育方用できるようにした。その中で、本学情報ライブラリーセン

法、評価方法のあり方、それにターから三重県内の高等教育機関の図書館に研修への参加をともなう教員と図書館員の連呼び掛けて皇學館大學の図書館職員による参加を得るととも携のあり方について文献調査に、研修後の資料を三重県内の全ての高等教育機関の図書館や先進事例を調査し、担当者間関係者と共有している。文献調査及び先進事例の調査の結果で共有する。

については、図書館情報学関係の国際学会で発表した（２件、うち１件は2022年５月に発表）。

- 55 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（三重大学）

中期計画番号

1-1-3-1

1-3-1-2

1-3-1-3
1-3-1-3
1-3-1-4

定量的な指標ＰＢＬセミナーの開設数について平成
２７年度比２倍以上学部学生の地元企業への就職率を平成
２６年度実績と比較し１０％増加
三重県における小学校教員採用占有率３５％
教育学部教員養成課程の教員就職率８０％（大学院進学者等を除く）
毎年４０名以上のピアサポーターを輩出
第２期終了時に比べ、特色ある研究成

2-1-1-1

果が出るリサーチセンターの研究者数を増加
若手研究者の支援件数について、第２2-1-1-2期の平均に比べ、第３期の平均で１０％増加
中小企業との共同研究について、平成

目標値

戦略

達成状況（実績値）

性・意

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1.00倍

1.25倍

1.42倍

3.83倍

3.67倍

3.33倍

-0.5%

+0.1%

+0.7%

-2.6%

+1.0%

+1.8%

◆

35％

20.2%

29.8%

22.9%

24.6%

21.3%

18.8%

◆

80％

75.0%

69.7%

71.3%

60.2%

61.8%

57.2%

◆

年40名以上

43

46

43

42

77

84

0.98倍

1.35倍

1.24倍

1.35倍

1.41倍

1.51倍

欲的

２倍以上
（平成27年度比）
10％増加（平成26年
度比）

１倍超
（第２期中
期目標期間
終了時比）
10％増加
（第２期中
期目標期間

+10.2% +10.2% +16.1% +18.1% +11.4% +15.2%平均比）

2-1-2-2

３３年度までに国内最高レベルの２０

200件

111

163

209

208

177

172

2-2-2-1

０件へ倍増
科研費の申請率８０％
三重県内の全ての自治体（２９市町）

80％

69.2%

63.0%

75.8%

81.2%

84.2%

91.6%

29市町

29

29

29

29

29

29

86件

41

60

131

141

121

115

20％

28.4%

20.3%

23.8%

22.0%

0.0%

1.0%

◆

+10.9% +11.6% +12.8% +10.1% -22.8%-34.2%

◆

35.4%

36.3%

35.4%

37.6%

31.5%

27.7%

+16.4%+6.2%-11.0%-24.7%-82.9%-96.6%

2

2

2

2

2

2

3-1-1-6
3-1-1-6
4-1-1-1と協定を締結三重県内各市町において実施するプロ
ジェクト数を８６件に増加
海外渡航学生数について入学定員の２
０％

◆

10％増加
4-1-1-1

受入留学生数について第２期の平均に（第２期中比べ１０％増加期目標期間

在学中に英語による論文作成や研究発
4-1-1-2

表などを経験した学生数について入学
定員の３０％まで増加

4-1-1-3

平均比）
30％
５％増加

海外からの研究者の受入人数について（第２期中第２期の平均に比べ５％増加

期目標期間
平均比）

4-2-1-1

年１回の情報セキュリティ監査を実施

年１回