機構の概要

機構の概要
機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3.会計監査人による外部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
一般勘定と管理勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

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機構の概要機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

地方公共団体
金融機構

貸付先

資金調達
債券発行残高18.5兆円

貸付

金利変動準備金等
約3.6兆円市

地方金融機構債

地方公共団体出資・経営参画

貸付残高22.0兆円

長期・低利（一般担保付公募債）

一般会計

運用益などで利下げ

︵場

政府保証債
既往の政保債の借換分のみ

公営企業

縁故債

公営競技納付金

地方支援業務公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部

地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援︵

水道・交通・病院下水道・電気等

地方公共団体健全化基金
約0.9兆円（計数は平成 21年度末）

10Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の概要地方債資金の共同調達機関
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、10 年以下が一般的となっています。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしています。

金利変動準備金等による金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長30 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10 年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けています。

健全化基金を活用した利下げ
機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201011

機構の概要出資金

機構は地方が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
平成 22年 3月31日現在、全都道府県・市区町村 1,797団体から、合計166億 210万円の出資を受けています。

町村

10.3 億円（6.2％）

地方公共団体別

64.0 億円（38.6％）

出資額及び割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市及び特別区〈政令市を除く〉
64.0 億円（38.5％）

都道府県

市及び特別区

政令市

91.7 億円（55.2％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.7 億円（16.7％）※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の概要機構の概要

ガバナンス（企業統治）機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンス（企業統治）が確保されています。

機構のガバナンスの仕組み
代表者会議

委員の任命

委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6名（上記①の委員〔3名〕、上記②の委員〔3名〕）
任期：3年
予算、事業計画、中期計画等の重要事項の議決等

理事長の任命、解任

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6名
任期：2年

諮問・建議

会計監査

理事長・副理事長等

予算・事業計画、中期計画等の届出

定款変更認可違法行為等の是正要求（会計監査人公認会計士又は監査法人）

国1. 代表者会議
機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会議が機構の最高意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、最大限の外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（3 名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方が選ばれています。
代表者会議は、予算・決算や事業計画など、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告させたり、違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。

代表者会議委員（平成 22 年 6月1日現在）敬称略 ◎は議長
（地方公共団体の代表者）（外部の学識経験者）◎ 伊藤 祐一郎（鹿児島県知事）

小幡 純子 （上智大学法科大学院長）

森 民夫（新潟県長岡市長）

藤原 忠彦 （長野県川上村長）

堀場 勇夫 （青山学院大学教授）
森田 富治郎（日本経団連副会長・第一生命保険（株）代表取締役会長）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010132. 経営審議委員会
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営と責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機関として経営審議委員会が設けられています。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命します。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算や事業計画など、機構の業務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

経営審議委員会委員（平成 22 年 6月1日現在）五十音順 敬称略 ◎は委員長
栗原 脩（弁護士［西村あさひ法律事務所］）

桑野 和泉 （由布院温泉観光協会会長・株式会社玉の湯代表取締役）
出塚 清治 （公認会計士［出塚会計事務所］）

西野 万里 （明治大学名誉教授）◎ 林 宜嗣（関西学院大学教授）

若林 清造 （内外情勢調査会前会長）

3. 会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

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機構の概要機構の概要

一般勘定と管理勘定

地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村の出資により平成 20 年８月１日に設立され、同年10月１日に旧公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始しました。
また、平成 21年 6月1日の改組により、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
機構の業務開始以降の新たな貸付け、債券発行等については「一般勘定」により経理を行うこととされ、一方、機構が旧公庫から承継した債権の管理、回収等の業務（公庫債権管理業務）については「管理勘定」を設け、両者の経理を区分することとされています。
なお、管理勘定における既往の政府保証債の借換えに必要な債券については、政府が保証を付すことができることとされており、また公庫債権管理業務を実施するため、毎事業年度「公庫債権管理計画」を作成し、総務大臣及び財務大臣の認可を受けています。

平成20年
8月1日設立

平成20年
10月1日
業務開始

平成21年
6月1日改組

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

昭和32年
6月1日設立

公営企業金融公庫

資産・債務を承継

政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）

国の特殊法人
（全額国出資）また、機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換損失引当金等約3.4 兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な２.2兆円については、10 年分割で一般勘定に繰入れることとされており、残余については、公庫から承継した貸付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤として確保することとされています。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201015なお、機構法においては、公庫債権管理業務が終了し、管理勘定を廃止したときに残余財産がある場合は、その財産は、国に帰属するものとされています。
地方公共団体金融機構
将来にわたり経営の持続性を確保するために必要な財務基盤を確保

一般勘定

金利変動準備金

債券借換損失
引当金 等
3.4兆円

管理勘定

既 往の政 府 保 証 債 等の借換リスクに耐えられる財務基盤を確保

2.2兆円

平成20〜29年度
2,200億円ずつ繰入れ

公庫債権金利変動準備金（注）管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる額を国に帰属させるものとされています。

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