平成30年３月７日 第１回NCGM国際感染症フォーラム

わが国の新興・再興感染症対策について

厚生労働省健康局結核感染症課
三宅 邦明

１．はじめに常に出現する新たな脅威

SARSコロナウイルスの電顕写真
http://www.who.int/csr/sars/coronavirus/en/

MERSコロナウイルスの電顕写真
国立感染症研究所 ウイルス第三部・感染症疫学センター
http://www.nih.go.jp/niid/ja/2014-02-19-09-2724/2185-disease-based/alphabet/hcov-emc.html

人類を脅かす感染症～世界的大流行の歴史と脅威～
天然痘
紀元前 エジプトのミイラに痕跡

1980年 WHO
天然痘世界根絶宣言
50年で人口が1/8に減少
8000万人⇒1000万人

6世紀 日本で流行

ヨーロッパの人口の1/3～1/4が死亡

ペスト

14世紀 ヨーロッパ
黒死病と呼ばれ、
大流行

新興感染症
1997年 高病原性
鳥インフルエンザ（H5N1)
患者608人、死者359人（2012年8月10日現在）

新型インフルエンザ
1918年スペイン
1957年アジア
インフルエンザ
インフルエン
死者4000万人以 ザ 死者200万
上人以上

紀元前 540年

14世紀

1900

1950

1960

1968年香港インフルエンザ
死者100万人以
上

1980

1990

2003年 SARS
9ヶ月で患者8093人、死者774人2009年
新型インフルエンザ(A/H1N1)

2000

2010

3

２．法体系
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）

厚生行政の力点の推移と感染症対策• 第二次大戦前後→ 最大の感染症である結核の制圧→ 救貧対策・感染症対策• 高度経済成長期→

社会保障制度の確立・成人病対策• 安定成長期→ 超高齢化社会へ向けた制度的準備（介護保険、年金改革、医療制度改革 等）→ 感染症の沈静、人権とのバランス(らい予防法、伝染病予防法廃止)• 現在（感染症対策について）→ 新興・再興感染症時代の感染症対策→ 健康危機管理としての感染症

5

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）■ 平成10年法律第114号■ 前文(抜粋)
感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言える。
多くの感染症が克服されたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、感染症は今なお人類に脅威を与えている。
一方、感染症の患者等に対するいわれのない偏見や差別が存在した。
感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
この様な視点に立って感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図る。

6

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）■ 目的（第１条）
この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生の防止し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
■ 手段（１）基本方針、予防計画の策定（２）感染症発生動向の把握、公表（３）感染症発生時の適切な措置（就業制限、入院等）（４）適切な医療の提供（感染症指定医療機関）（５）病原体等の管理体制の確立（６）結核対策の充実・強化
7

感染症に対する主な措置等
感染症法に基づく措置

医師から保健所への届出

措置内容

検疫法に基づ
く隔離等

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置（蔓延防止）
・検疫飛行場及び検疫港の集約化
・航空機や船舶の運航自粛
・外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示等

病原体を媒介するねずみ、 就業制限
入院の勧 建物の立入制
昆虫等の駆除 健康診断受診
告・措置 限・封鎖（社会機能の維持）
汚染された場 の勧告・実施
交通の制限 ・住民に対する予防接種の実施
所の消毒・臨時の医療施設
感染症の発生・緊急物資の運送の要請・指示の原因等の調・政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
査・生活関連物資等の価格の安定
等

新型インフルエンザ等
一類感染症
二類感染症
三類感染症
四類感染症
五類感染症

新型インフルエンザ等：新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法）
一類感染症：エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱 等
二類感染症：結核、ＳＡＲＳ、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ(H5N1・H7N9)、MERS 等
三類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸チフス 等
四類感染症：狂犬病、マラリア、デング熱 等
五類感染症：インフルエンザ、性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症、梅毒 等（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）

8

感染症法の対象となる感染症
感染症類型

感

染

症

の

疾

病

名

2016年2月15日現在

等

一類感染症

【法】 エボラ出血熱,クリミア・コンゴ出血熱,痘そう,南米出血熱,ペスト,マールブルグ病,ラッサ熱

二類感染症【法】 急性灰白髄炎,ジフテリア,重症 急性 呼吸器 症候 群（病原 体がSARSコロナウ イルスで あるもの に限る 。） ,結核,
中東 呼吸 器症候 群（病原 体がＭＥＲＳコロナ ウイルス であるも のに限 る。） ,鳥 インフル エンザ（病 原体が インフル エ
ンザ ウイル スＡ属イ ンフルエ ンザＡウ イルスで あってその血清 亜型 がＨ５Ｎ１又は H７N９であるも のに限 る。以下
「特定鳥 インフル エンザ 」とい う。）

三類感染症【法】 腸管出血性大腸菌感染症,コレラ,細菌性赤痢,腸チフス,パラチフス

四類感染症【法】 Ｅ型肝炎,Ａ型肝炎,黄熱,Ｑ熱,狂犬病,炭疽,鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）,ボツリヌス症,
マラリア,野兎病【政 令】 ウエストナイル熱,エキノコックス症,オウム病,オムスク出血熱,回帰熱,キャサヌル森林病,コクシジオイデス症,
サル痘,ジカウイルス感染症,重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）,腎症候性出血熱,西部ウマ脳炎,ダニ媒介脳炎,チクングニア熱,つつが虫病,デング熱,東部ウマ脳炎,ニパウイルス感染症,日本紅斑熱,日本脳炎,ハンタウイルス肺症候群,Ｂウイルス病,鼻疽,ブルセラ症,ベネズエラウマ
脳炎,ヘンドラウイルス感染症,発しんチフス,ライム病,リッサウイルス感染症,リフトバレー熱,類鼻疽,レジオネラ症,レプトスピラ症,ロッキー山紅斑熱

五類感染症【法】 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）,ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）,クリプトスポリジウム症,後天性免疫不全症候群,性器クラミジア感染症,梅毒,麻しん,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症【省 令】 アメーバ赤痢,ＲＳウイルス感染症,咽頭結膜熱,Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎,カルバペネム耐性腸内細菌科細菌
感染症,感染性胃腸炎,急性出血性結膜炎,急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）,クラミジア肺炎（オウム病を除く。）,クロイツフェルト・ヤコブ病,劇症型溶血性レンサ球菌感染症,細菌性髄膜炎,ジアルジア症,侵襲性インフルエンザ菌感染症,侵襲性髄膜炎菌感染症,侵襲性肺炎球菌感染症,水痘,性器ヘルペスウイルス感染症,尖圭コンジローマ,先天性
風しん症候群,手足口病,伝染性紅斑,突発性発しん,播種性クリプトコックス症,破傷風,バンコマイシン耐性黄色ブ
ドウ球菌感染症,バンコマイシン耐性腸球菌感染症,百日咳,風しん,ペニシリン耐性肺炎球菌感染症,へルパンギー
ナ,マイコプラズマ肺炎,無菌性髄膜炎,薬剤耐性アシネトバクター感染症,薬剤耐性緑膿菌感染症,流行性角結膜炎,
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）,淋菌感染症

指定感染症【政令】 （現在は該当なし）

新 感 染 症

（現在は該当なし）

新型インフルエ ン ザ 等感染症

【法】

※政令で指定。１年で失効するが、１回に限り延長可。

新型インフルエンザ,再興型インフルエンザ

9

感染症指定医療機関の指定状況○ 特定感染症指定医療機関

４医療機関（10床）○ 第一種感染症指定医療機関

52医療機関（９７床）○ 第二種感染症指定医療機関
・ 感染症病床を有する指定医療機関
３４４医療機関（ １，７０８床）
・ 結核病床を有する指定医療機関
２０３医療機関（ ４，２５９床）
・ 結核患者収容モデル事業（※１）を実施する指定医療機関 ９５医療機関 （ ４２４床）○ 結核指定医療機関（※２） ： １３５，４０４医療機関
・ 病院：８，５９２
診療所：７０，２２０
薬局：５６，５８９※１高度な合併症を有する結核患者又は入院を要する精神病患者である結核患者に対して、一般病床
又は精神病床において収容治療するためのモデル事業※２ 結核患者に対する適正な医療（通院医療）を担当させる医療機関（特定及び第一種は平成２９年４月１日現在、その他は平成２８年４月１日現在）

10

指定届出機関等について
指定届出機関（患者定点）の指定
・ 患者数が多く、全数を把握する必要がない感染症は、指定届出機関からの報告により発生動向を把握
・ 届出を担当する医療機関（病院及び診療所）は、都道府県が指定・ 指定届出機関は、保健所管内の人口、医療機関の分布等を勘案し、可能な限り無作為に抽出
・ 届出対象となる感染症ごとに以下の５つに分類により指定【小児科定点】

小児科医療機関から指定【インフルエンザ定点】【眼科定点】

小児科定点に加え、内科医療機関から指定

眼科医療機関から指定

約３,０００ヶ所
約５,０００ヶ所
約７００ヶ所【性感染症定点】
産科、婦人科、産婦人科、性病科、泌尿器科、皮膚科医療機関から指定【基幹定点】

約１,０００ヶ所

内科及び外科の診療科を持つ３００床以上の病院を、２次医療圏毎に１ヶ所以上指定約５００ヶ所

病原体定点の指定
・ 患者発生届で報告された患者の検体の提供を受け、病原体の動向を監視
・ 患者定点として指定された医療機関の中から、都道府県が指定
・ 小児科病原体定点（約３００ヶ所）、インフルエンザ病原体定点（約５００ヶ所）、眼科病原体定点（約７０ヶ所）
基幹病原体定点（約５００ヶ所）がある

11

３．主な疾患対策

① 新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザの出現時期
1850

1900

1847
４２年間

1889

２９年間

新型インフルエンザの出現周期10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している
本年はスペインインフルエンザから100年

1918（スペイン）

３９年間

1950

1957
（アジア）
1968

１１年間

（香港）

2000

４１年間

2009
？年間

20XX

流行年

通称

死亡者数

1918－1919年（Ｈ１Ｎ１ウイルス）スペインインフルエンザ

4，000万人

1957－1958年(Ｈ２Ｎ２ウイルス）アジアインフルエンザ

200万人以上

1968－1969年（Ｈ３Ｎ２ウイルス）香港インフルエンザ100万人以上

スペインインフルエンザ（1918ｰ19年）

2009年インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）

http://www.asahi.com/special/09015/images/TKY200905040177.jpg

対策の基本的考え方
・侵入を遅らせる（水際対策）
複数の対策を重ねることで、有効性を挙げていく。
・拡大を遅らせる（早期封じ込め）・感染拡大の抑制（公衆衛生的介入）
・流行規模の平坦化
・ワクチンの早期開発,生産,接種
患者数

流行のピークを下げて医療への負荷を減らす

医療提供
体制の強化
新型ウイルスの
国内侵入

時間経過新型インフルエンザ等対策ガイドラインの概要○各分野における対策の具体的な内容・実施方法等を明記。
○本ガイドラインの周知・啓発により、国のみならず、地方公共団体、医療機関、事業者、家庭、個人等における具体的な取組をより促進。
サーベイランス・情報収集、情報提供・共有
１．サーベイランスに関するガイドライン： 平時よりインフルエンザの発生動向について情報収集及び分析評価を行える体制を整備し、対策立案・国民等への情報還元に活用。

２．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン：国民や関係機関に適切な情報提供を行い、その理解と協力を求め、社会的混乱を防止。情報提供体制の整備。

予防・まん延防止
３．水際対策に関するガイドライン：国内でのまん延をできるだけ遅らせるため、病原性等に応じた検疫を実施。在外邦人への支援等を実施。

４．まん延防止に関するガイドライン：流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくし、患者数を医療提供能力の範囲内に抑制するため、咳エチ
ケット・手洗い等の促進や、緊急事態においては不要不急の外出の自粛、施設の使用制限の要請などのまん延防止対策を実施。

５．予防接種に関するガイドライン：ワクチンの確保、供給体制、特定接種及び住民接種の接種対象者および接種体制等を提示。

医療６．医療体制に関するガイドライン：医療提供体制を整備し、発生段階や役割分担に応じた適切な医療を提供。

７．抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン：抗インフルエンザウイルス薬を備蓄し、流通体制を整備するとともに、医療機関における適切な投与方法を周知。

国民生活及び国民経済の安定の確保
８．事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン：事業継続計画の策定や対策体制の確立等、事業者や職場における社会・経済機能の維持等に向けた取組を促進。

９．個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策等に関するガイドライン：個人、家庭や地域に求められる準備や発生時における適切な行動を啓発。

10．埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン：死亡者が多数となった場合の埋火葬に関する体制を整備。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要～危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために～新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

１．体制整備等（１）行動計画の作成等の体制整備① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及② 指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成（２）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること（３）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置（４）発生時における特定接種（登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種）の実施※医療提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（５）海外発生時の水際対策の的確な実施「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延
により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

２．「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置① 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）② 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）③ 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）④ 緊急物資の運送の要請・指示⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑥ 埋葬・火葬の特例⑦ 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）⑧ 行政上の申請期限の延長等⑨ 政府関係金融機関等による融資
等○ 施行日：平成２５年４月１３日 ※法律の公布日 平成２４年５月１１日

新型インフルエンザ対策における今後の抗インフルエンザウイルス薬備蓄の考え方
旧

新①患者の治療（ア）全罹患患者 （3,200万人分）
人口25％が新型インフルエンザウイルスに罹患し、その全員が受診（イ）全重症患者への倍量・倍期間投与（＋750万人分）
新型インフルエンザの病態が重篤の場合、倍量・倍期間投与を行う可能性①患者の治療（ア）全罹患患者（3,200万人分）
人口25％が新型インフルエンザウイルスに罹患し、その全員が受診 （変更なし）

不要
備蓄の対象となった平成20年度当時は効果が指摘されていたが、厚生労働省の研究班において、治療効果が科学的に確認されなかった。

※患者の1割（250万人）が重症化すると想定）②予防投与 （300万人分）
 発生早期には、感染拡大防止のため、同じ職場の者などに投与する可能性
 十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等に投与する可能性③季節性インフルエンザの同時流行（1,270万人）
季節性インフルエンザウイルスが同時流行
し、全患者に投与した場合
参照：平成21年1月16日付 厚生労働省健康局長通知（健発0116008号）②予防投与 （300万人分）
 発生早期には、感染拡大防止のため、同じ職場の者などに投与する可能性
 十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等に投与する可能性③季節性インフルエンザの同時流行（1,000万人）審議中
季節性インフルエンザウイルスが同時流行
し、全患者に投与した場合

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（WHO・OIEの正式な公表に基づく）《 北米 》
カナダ人の発症者1人（うち死亡者1人）《アジア 》
インドネシア人の発症者200人（うち死亡者168人）
カンボジア人の発症者56人（うち死亡者37人）
タイ
人の発症者25人（うち死亡者17人）
中国人の発症者53人（うち死亡者31人）
パキスタン人の発症者3人（うち死亡者1人）《 中東 》《 アフリカ 》
ジブチ
人の発症者1人（うち死亡者0人）
ナイジェリア人の発症者1人（うち死亡者1人）

ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
人の発症者8人（うち死亡者5人）
イラク
人の発症者3人（うち死亡者2人）
エジプト
人の発症者359人（うち死亡者120人）
トルコ人の発症者12人（うち死亡者4人）

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ
人の発症者8人（うち死亡者1人）
ベトナム人の発症者127人（うち死亡者64人）
ミャンマー人の発症者1人（うち死亡者0人）
ラオス
人の発症者2人（うち死亡者2人）：家きん等での高病原性鳥インフルエンザH5N1が認められた国

発症者数計860人(うち死亡454人)：人でのH5N1発症が認められた国

WHO2017年9月27日発表に基づく
2017年10月11日 厚生労働省健康局結核感染症課作成

WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ（H5N1）確定症例数
２００３～
２００９年

２０１０年

２０１１年

２０１２年

２０１３年

２０１４年

２０１５年

２０１６年

２０１７年

合計

症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数 症例数 死亡数

ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

8

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

1

カンボジア

9

5

7

カナダ

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

5

0

0

2

0

3

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

8

1

1

1

8

8

3

3

26

14

9

4

0

0

0

0

0

0

56

37

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

1

1

1

2

1

2

2

2

0

6

1

0

0

0

0

53

31

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

中国

38

ジブチ

1

エジプト

90

27

29

13

39

15

11

5

4

3

37

14

136

39

10

3

3

1

359

120

インドネシア

162

134

9

7

12

10

9

9

3

3

2

2

2

2

0

0

1

1

200

168

イラク

3

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

2

ラオス

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

ミャンマー

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

ナイジェリア

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

パキスタン

3

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

タイ

25

17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

25

17

トルコ

12

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

4

ベトナム

112

57

7

2

0

0

4

2

2

1

2

2

0

0

0

0

0

0

127

64

合計

468

282

48

24

62

34

32

20

39

25

52

22

145

42

10

3

4

2

860

454

注：確定症例数は死亡例数を含む。
WHOは検査で確定された症例のみ報告する。

（2017年9月27日現在）

鳥インフルエンザA(H7N9)のヒトへの感染の対応について
経緯： 平成25年3月以降、新たな鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスのヒト感染患者1566名の報告がある 。
感染患者のうち、少なくとも613の死者が報告されている 。発生地域は中国（4市19省4自治区）、香港特別区・
マカオ特別区・台湾・マレーシア（輸入症例） ・カナダ（輸入症例）（図）。平成28年末から中国における感染者の急な増加がみられ、過去の流行期に比べて発生規模が大きくなっているが、感染者の状況やウイルスの性質（平成30年1月25日WHO発表に基づく。）
は過去の流行期と同様とされており、継続して状況を注視している。
図

中国・台湾・香港の感染者発生地域






その他の
輸入症例
発生国

主な特徴
感染源は未確定だが、生きた家きん等との接触による可能性が最も高い。
持続的なヒトーヒト感染は認められていない。
抗ウイルス薬は一定の効果あり。
ヒトにおける病原性や感染性の変化は認められない。

カナダ ２人マレーシア １人

厚生労働省の主な対応
 法的整備： 感染症法に基づく二類感染症に位置づけ
検疫法に基づく検疫感染症に位置づけ
 検疫： 検疫所の検査体制の整備、検疫所での注意喚起（ポスターや健康カード等）（人）

発症週別の感染者・死亡者数（出典： WHOの平成30年1月25日発表）
感染者
死亡者

 国内監視体制： 自治体（地方衛生研究所）の検査体制の整備
 情報収集・発信： WHOや専門家ネットワーク等を活用した情報収集・分析、
国立感染症研究所リスクアセスメントの発信 ワクチン： パンデミック発生時にプロトタイプワクチンとして対応可能
H7N9のワクチンは臨床試験を実施中＜WHO発表の感染者数（死亡者数）＞ ※1月25日WHO発表まで
2017年

2018年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

106
(13)

82
(12)

97
(24)

56
（6）

23
（4）

2
（0）

5
（2）

1
（0）

0
（0）

1
（0）

0
（0）

1
（1）

（週）

H30.2.5作成

スペインインフルエンザから100年
普段からの準備と対策を改めて強調

1918年のスペインインフルエンザへの感染対策啓発ポスター

本年の咳エチケット啓発ポスター

② エボラ出血熱2014年～2016年 エボラ出血熱の患者数・死亡者数
エボラ出血熱の発生状況
WHO報告（2016年6月10日）、ＣＤＣ報告(2016年4月13日)
西アフリカ3カ国

患者数

死亡者数

ギニア

3,814

2,544

リベリア

10,6784,810

シエラレオネ

14,1243,956：国内感染例あり：輸入症例のみ
マリ
セネガル
ナイジェリア西アフリカ3カ国以外で終息が宣言された国／限定的な感染が確認された国

患者数

死亡者数

マリ

8

6

ナイジェリア

20

8

セネガル

1

0

スペイン

1

0

アメリカ

4

1

イギリス

1

0

イタリア

1

0

合計

28,652

11,325ギニア
シエラレオネリベリア

コンゴ民主共和国※西アフリカの流行とは別のものである（流行株が異なる）。

※感染終息（2014年8月にPHEIC宣言）
アメリカ合衆国イギリス
2014年10月17日にセネガル
10月19日にナイジェリア
11月21日にコンゴ民主共和国
スペイン
12月2日にスペイン
ニューヨーク州
2015年 1月18日にマリ
3月10日にイギリス
7月20日にイタリア
12月29日にギニア(※)
2016年 1月14日にリベリア(※)※ギニアでは2016年6月1日に、
テキサス州
3月17日にシエラレオネ
リベリアでは2016年6月9日に3月29日PHEICを解除
再度終息が宣言された。

イタリア

３

600
500

ギニア
リベリア

報告数

400

シエラレオネ

300
200
100
0

報告週

WHO公式発表に基づく

これまでにエボラ出血熱の感染が疑われた国内の事例について
No.
1
2
3

4
5
6
7
8
9

第一報
報告日
10月27日
(H26)
11月7日
(H26)
11月7日
(H26)
12月29日
(H26)
1月18日
(H27)
3月15日
(H27)
5月18日
(H27)
7月1日
(H27)
7月15日
(H27)

結核感染症課まとめ

年齢

性別

国籍

住所地/
滞在地

滞在国

報告の経緯

検査
結果

備考

陰性

本人の希望により、これ以上の情報は
非公開

40代

男性

-

-

西アフリカ

羽田空港到着時に発熱あり。

60代

男性

日本

東京都

リベリア

本人から検疫所に連絡。

陰性

近医を受診。近医は扁桃腺炎と診断。

ギニア

関西国際空港到着時に発熱あり。

陰性

マラリア陽性。

陰性

遺体袋との接触歴あり。急性副鼻腔炎と
診断。

20代

女性

ギニア

-

30代

男性

日本

東京都

本人から保健所
シエラレオネ
に連絡。

70代

女性

日本

東京都

シエラレオネ

本人から検疫所に連絡。

陰性

インフルエンザ陽性。

40代

男性

外国籍

東京都

リベリア

本人から検疫所に連絡。

陰性

マラリア陽性。

40代

男性

日本

福岡県

ギニア

本人から検疫所に連絡。

陰性

マラリア陽性。

40代

男性

日本

静岡

ギニア

陰性

マラリア陽性。

30代

男性

ギニア

-

ギニア

陰性

感染性腸炎疑い。

本人から検疫所に連絡。
成田空港到着時に発熱あり。

エボラ出血熱に対する検疫体制○ 出入国者には、エボラ出血熱の発生状況等について注意喚起を実施。
○ 入国者には、空港において日頃から実施しているサーモグラフィーによる体温測定に加え、複数カ国語ポスターや検疫官の呼びかけ等によって流行国に滞在した場合にはその旨の自己申告を促し、問診、健康相談等を実施。
○ 各航空会社に対して、流行国に21日以内に滞在した乗客は、空港到着後、検疫官に自己申告するようお願いする旨の機内アナウンスの協力を依頼。
○ このほか、流行国への滞在歴等が把握できた在留邦人に対しては、企業・団体等を通じ、エボラ出血熱の予防などの必要な情報の提供や、帰国時における検疫所への自己申告のお願いなどを実施。
○ ギニア、リベリア及びシエラレオネへの21日以内の滞在歴が把握された者については、
１日２回健康状態を確認（10/21～）。可能な限り、過去21日の流行国の滞在歴を確認することができるよう、検疫体制の一層の強化を行い、各空港における検疫所と入国管理局の連携を強化（10/24～）。
○ 各海港においても検疫所と入国管理局の連携等を強化。また、健康監視対象者に発熱等の症状が出た場合により迅速に対応するため、当該者の情報を事前に都道府県等へ提供（11/21～）。

エボラ出血熱に対する国内対応（疑似症定義）の変遷○ ギニア・シエラレオネにおけるエボラ出血熱患者の発生及び対応状況等を踏まえ、平成27年9月18日よりエボラ出血熱の疑似症患者の定義を従来の対応(接触歴を必須)に変更。
○ また、検疫所におけるギニア・シエラレオネからの帰国・入国者の21日間の健康監視については、終息宣言が出されるまで、慎重な対応(入国者全員を健康監視)を継続。

平成27年9月18日
以降

平成27年12月29日
終息後

ギニア又はシエラレオネの過去21日以内の滞在歴がある者

ギニア又はシエラレオネの過去21日以内の滞在歴がある者

通常の対応*3

疑似症定義

ギニア又はシエラレオネの過去21日以内の滞在歴が確認でき、かつ、次のア又はイに該当する者について、エ
ボラ出血熱が疑われると判断した場
合、エボラ出血熱の疑似症患者として取り扱うこと。
ア 38℃以上の発熱症状がある者
イ 21日以内にエボラ出血熱(疑いを含む)患者の体液等(血液、体液、吐物、排泄物など)との接触歴(感染予防策の有無を問わない)があり、かつ、
体熱間を訴える者)

38℃以上の発熱又はエボラ出血熱を疑うその他の臨床症状*1を有し、かつ、次のア又はイに該当する者
について、エボラ出血熱が疑われると判断した場合、エボラ出血熱の疑似症患者として取り扱うこと。
ア 21日以内にエボラ出血熱(疑いを含む)患者の体液等(血液・体液・
吐瀉物・排泄物など)との接触歴(感染予防策の有無を問わない)がある
イ 21日以内にエボラ出血熱発生地域*2由来のコウモリ、霊長類等に直接手で接触するなどの接触歴がある

38℃以上の発熱又はエボラ出血熱を疑うその他の臨床症状*1を有し、かつ、次のア又はイに該当する者
について、エボラ出血熱が疑われると判断した場合、エボラ出血熱の疑似症患者として取り扱うこと。
ア 21日以内にエボラ出血熱(疑いを含む)患者の体液等(血液・体液・
吐瀉物・排泄物など)との接触歴(感染予防策の有無を問わない)がある
イ 21日以内にエボラ出血熱発生地域*2由来のコウモリ、霊長類等に直接手で接触するなどの接触歴がある* 嘔吐、下痢、食思不振、全身倦怠感等* ギニア、シエラレオネ、リベリア、ウガンダ、スーダン、ガボン、コートジボアール、コン
ゴ民主共和国、コンゴ共和国* 求めに応じて健康相談を行い、結果により必要な場合は健康監視の対象とする

健康監視

エボラアウトブレイクを踏まえた対応3

2 1

エボラ出血熱に対する国内体制
１ 地方自治体による対応強化○ 各都道府県等における発生時の対応についてマニュアル・フローチャートを配付。
○ 患者移送及び検体搬送の実地訓練を平成26年中に実施するよう要請（全ての自治体で実施済）。
２ 医療機関による適切な対応○ 専門的な医療機関を指定し、医療提供体制を整備。
・ 特定感染症指定医療機関（３機関）：８病床・ 第一種感染症指定医療機関（４６機関）：８７病床※ 特定と一種で２機関重複※ 未設置の自治体（平成26年度末時点で７県）に関しても整備予定○ 診療の手引きを配付。全国で感染防御策等について研修会を実施。
○ 治療に当たる医師に対して助言を行うため、専門家による会議を設置。これまでに２回開催。
○ 感染症指定医療機関に十分な診療体制が準備されていないことも想定に入れ、国立国
際医療研究センターに専門チームを設置。万一の場合、同センターから第一種指定医療機関にチームを派遣。
３ 国民の協力○ 感染経路（体液等への接触）を踏まえた冷静な対応を呼び掛け。
○ 流行国から帰国後１か月で発熱した場合、保健所に連絡し、指示に従うよう呼び掛け。

エボラ出血熱の流行に対する我が国の支援
財政支援

物的支援

人的支援

 ２０１５年７月１０日，既出のものも含め
本年中に８，０００万ドル規模の支援を実施することを表明。
 ２０１５年３月１０日，ギニア，リベリア，
シエラレオネに対し，約１，４５８万ドルの無償資金協力を決定。
 ２０１４年１２月９日，８５０万ドルの緊急
無償資金協力をＷＨＯとＷＦＰ経由で実施。
 １１月７日，最大１億ドルの追加支援を発表。（２０１５年２月，補正予算により，国連関係

 ２０１５年４月及び７月，迅速検査キット
をギニアに供与。
 東京都の個人防護具（ＰＰＥ）７２万セットを供与。（このうち２万セットは２０１４
年１２月，自衛隊機にてガーナへ輸送）
 ２０１４年１１月，ギニア，シエラレオネ，
ギニアへ医療資機材等を供与。
 １０月，リベリア・シエラレオネに，救急車を含む車両計１３台，医療用ベッド９５台などを供与。
 ８-９月，毛布・テント等の緊急物資を３ヵ国に対し，計約９２万ドル相当を供与。

 ２０１４年５月以降，延べ２０名の日本人専門家がＷＨＯミッションに参加。
 ２０１５年４月，迅速検査キットの技術指導のため，日本人専門家２名をギニアに派遣（７月再派遣）。
 ２０１４年１０月以降，米アフリカ軍（ＡＦ
ＲＩＣＯＭ 於：ドイツ）に自衛官を連絡員として派遣。
 ２０１４年１２月から２０１５年３月まで，
医師免許を有する外務省職員を国連
エボラ緊急対応ミッション（ＵＮＭＥＥＲ）に派遣。

機関，世銀等への１億ドルの拠出・割当を決定。）

 ９月２５日，４，０００万ドルの追加支援を発表。（１０月，ＷＨＯ，ＷＦＰ，国際赤十字等に２，２００万ドルの支援決定。１１月７日，国連エボラ
対応マルチパートナー信託基金への拠出決定。）

 ９月，ギニア・リベリアに対し，ＷＦＰへの拠出のうち，各々１１０万ドル，７０万ドルをエボラ関連に充当。
 ８月，１５０万ドルの緊急無償資金協力
をＷＨＯ，国際赤十字，ＵＮＩＣＥＦを通じ実施。
 ７月，シエラレオネに対し，ＷＦＰ経由
支援の対象を拡大（約５万７千ドル）。
 ５月，ＷＨＯ拠出金として３０万ドルを拠出。
 ４月，ギニアに対し，５２万ドルの緊急
無償資金協力をＵＮＩＣＥＦ経由で実施。

 ２０１４年１１月，トヨタ自動車が，ＷＨＯへの車両１７台の寄付を決定。
 １０月，日産自動車が，リベリアへの車両の寄付を決定。
 日本企業の開発した未承認薬を提供する用意があることを発表。（既に他国で投薬の事例あり。現在，仏研究所等がギニアで臨床試験中。）
 エボラ出血熱の感染拡大防止を目的に，日本企業製のサーモグラフィー（人体に触れず体温測定が可能）を供与（ガーナ，コートジボワール等）。

支援総額
約１億８，４００万ドル

４．国際的に脅威となる感染症対策

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議• 平成27年9月11日に設置• 主に、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群、ジカウイルス
感染症などを念頭に• 省庁横断的な危機管理対応の強化
１）国際的な対応
２）国内対応体制
３）研究拠点、人材育成等の対策のための基盤整備
34

国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（概要）○「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」に基づき、具体的かつ計画的な推進を図るための計画○計画期間 ： 平成27～32年度までの今後5年程度○構成： 「我が国が目指すべき姿」
5つの重点プロジェクト（施策群）
67の各分野別施策➡ 西アフリカのエボラ出血熱の感染拡大の際の反省に立ちつつ、我が国が提唱してきた「人間の安全保障」を具体化
我が国が目指すべき姿

絶え間ない感染症の脅威への挑戦
国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
・2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病を制圧
・2030年までに乳幼児の予防可能な死亡を根絶(1)感染症危機時に様々な国際機関が連携し、迅速・効果的に対処できる仕組みが構築された国際社会(2)途上国の保健システムが感染症危機にも対応でき
るように強化・整備された国際社会

 発生国における感染の検知、早期封じ込め・感染拡大の防止
 発生国、ドナー国やWHO等国際機関がNGO等民間組織と協調しつつ、有機的に連携 感染症に適切に対応するための平時からの事前の取組（Preparedness）
 基礎的な保健医療サービスが脆弱な途上国に対し、保健システムの強化に資する積極的・具体的な貢献を推進(3)我が国の主導的な取組により感染症危機時に適切に対応できるアジア太平洋・アフリカ地域
 (1)の感染症危機時の対処の仕組みの構築や(2)の保健システムの強化について、・ 特にアジア太平洋地域で、我が国が主導的取組を推進
・ ＴＩＣＡＤⅥ等を通じて、アフリカ地域に貢献(4)国内の感染症対策に係る体制が強化された社会※韓国におけるMERSの影響（経済損失予測：9兆3,373億ウォン（対GDP比0.61%））→ 日本で同程度の経済損失が発生した場合には、粗い推計で、約3兆円のGDPの減少
 保健医療サービス体制、感染症に係る検査・研究体制、人的基盤等の国内体制を確立

5つの重点プロジェクト（施策群）・67の各分野別施策の計画的かつ具体的な推進
G7議長国として、国際的な議論を主導するとともに、国際協力・国内対策を更に強化

35

国際的に脅威となる感染症対策の推進体制
国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議

主 宰 ： 内閣総理大臣
構成員 ： 総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、健康・医療戦略担当大臣及び内閣官房長官■国際的に脅威となる感染症対策の総合的な推進 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針の策定
 上記基本方針に基づく基本計画の策定
等

国際的に脅威となる感染症対策推進チーム
開発途上国の感染症対策に係る官民連携プラットホーム（仮称）（設置予定）
構成員:検討中■開発途上国の感染症を取り巻く保健
ニーズ等の情報収集■開発途上国に対する治療薬、診断薬、ワクチン等の提供可能性や効果的かつ継続的な提供方法の検討

チーム長 ：内閣総理大臣補佐官
副チーム長：内閣危機管理監
構成員：内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)のほか、内閣官
房、警察庁、消防庁、法務省、外務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省の関係局長■国際的に脅威となる感染症対策の総合的な推進に係る関係省庁間の緊密な連携の確保
 関係省庁における取組の強化･連携すべき事項の検討･対応の促進
 基本方針に基づく基本計画の策定に当たっての関
係省庁間の総合調整
等

ジカウイルス感染症に関するワクチンの開発促進チーム

薬剤耐性に関する検討調整会議ジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議

主査：内閣官房内閣審議官(国際感染症対策調整室長)

主査：内閣官房内閣審議官(国際感染症対策調整室長)

構成員:内閣官房(健康･医療戦略室)、内閣府(食品安全委員会)、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省の関係審議官級

構成員:内閣官房(健康･医療戦略室)、外
務省、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、国土交通省、観光庁の関係審議官級■薬剤耐性に関する対策の総合的な推進に係る関係機関の検討・調整の促進■ジカウイルス感染症に関する対策の総合的な推進に係る関係機関の検討・調整の促進

多面的な効能を有するウイルス感染症
治療薬の開発促進チーム

主査：内閣官房参事官(国際感染症対策調整室)

主査：内閣官房参事官(国際感染症対策調整室)

構成員:内閣官房、外務省、厚生労働省の課長級
オブザーバー：国立感染症研究所、日本医療研究開発
機 構 （ AMED ） 、 医 薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構（PMDA）

構成員:内閣官房、外務省、厚生労働省の課長級
オブザーバー：国立感染症研究所、日本医療研究開発
機 構 （ AMED ） 、 医 薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構（PMDA）■中南米で感染拡大が続いているジカウイルス感染症
ワクチンの開発等の支援■エボラ出血熱など、アフリカ等で流行し、国際的に脅威となり、特異的な治療法が存在しないウイルス
感染症等に対して多面的な効能を有する治療薬の開発等の支援

国際協力推進サブチーム

事務局：内閣官房 国際感染症対策調整室

国内検査・研究体制推進
サブチーム

人材育成・活用推進サブチーム

５．おわりに感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムについて現状○ エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの新興・再興感染症は、日本国内で経験する機会は少なく、発生国への支援でも日本からの専門家派遣は小規模に留まっている

国立感染症研究所（FETP導入コース）

5月

国内関係機関での経験

国内○ 感染症発生時に危機管理対応する専門家は、感染症の知識に加え、行政の知識、国際的な調整力などが求められ、我が国においても体系的な養成の枠組みが求められるプログラムの例

4月(個人の経験に応じて柔軟に対応)

国立感染症
厚生労働省
国立国際医療研
研究所（結核感染症課、究センター（1～３ヶ月程度）
検疫所）
国際感染症
（6～10ヶ月程度）
センター○ 人材の層を厚くし、海外での感染症対策を進めることは、国内への侵入のリスクを下げるとともに、国内体制の整備にも資する（1～３ヶ月程度）

対応
4月

海外

○ 厚生労働省を中心に、感染症危機管理関係機関（検疫所、国立感染症研究所、
国立国際医療研究センター等）が、ネットワークを構築し、感染症危機管理専門家（IDES：Infectious Diseases Emergency Specialist)養成プログラムを新たに設置し、人材育成を行う。

プログラムの概要●平成２７年度に開設●卒後臨床研修を修了し、医師免許取得後５年間の臨床経験又は同等の経験を有する医師を対象●標準履修期間は２年間（個々の資質・経験を加味し、柔軟に対応）●当面、毎年度５名程度の育成を目指す（平成27年度は４名、平成28年度は5名、
平成29年度は4名採用）●修了者は、厚生労働省において登録を行い、感染症危機事案発生の際の派遣
専門家の候補者となる

10月

3月

米国保健省

WHO
本部

諸外国の
保健省

国際的なマネジメント経験
CDC

WHO
カントリー
オフィス

諸外国の
保健省
関連機関

感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン▼ 新 規 登 録 は こ ち ら ▼http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/
厚生労働省では、感染症の診療に携わる全国の医療関係者の皆様へ、感染症に関する情報を直接お届けするメールマガジン『感染症エクスプレス＠厚労省』を配信しています。ぜひ日常の感染症診療にお役立てください。
【登録画面】
登録●感染症の発生動向●感染症対策に関する通知・事務連絡・報道発表資料●予防接種に関するお知らせ●厚生労働省が緊急に発表する情報

ほかご清聴ありがとうございました