伊那商工会議所

景気動向調査結果≪令和６年４月～６月期≫≪調査概要≫
１．調査対象期間：令和６年４月～６月
２．調査対象企業数：１００社
３．回答数：８５社（回収率８５％）〈内訳〉
飲食宿泊業部会９

運輸燃料部会

１０建設部会

１２工業部会１１

サービス業部

１１

商業部会

１１

情報印刷部会

１１

理財部会

１０

４．調査方法：訪問調査・ＦＡＸ・電話・E-mail※調査結果は伊那商工会議所ＨＰからもご覧になれます。
https://www.inacci.or.jp
伊那商工会議所

伊那商工会議所では、地域の景況感や経営者が直面する現状と課題を把握し、関係機関等へ支援策の提言や要望活動に活用することを目的に、当所会員企業 100 社を対象に四半期毎の景気動向調査を実施している。
（調査方法：ヒヤリング及びＦＡＸ・Ｅ-mail）

１

総論

業種を問わず原材料・エネルギー価格の高騰が継続する中、物流や人件費等を含むコスト増加分を価格転嫁できず更に収益を圧迫している。また、厳しさを増す人手不足や円安等の複合的・地政学的な要因によるコスト増加は、一事業所では対応策がない状況にあり、多くの事業所がマイナスの影響を受けている。
製造業では、在庫調整が進み一部持ち直し傾向にあるが、自動車関連の需要低迷から休業日を増やした事業所もあるなど、業況は上向き傾向にあるが低調に推移。建設業は資材価格の高騰や、ハウスメーカー等の民間住宅の受注が減少、公共工事も低調に推移している。恒常的な人手不足や工期の長期化による受注機会の損失もあるなど依然弱含みの業況が続いている。商業では、消費者の買い控えや様々なコスト増加分の価格転嫁が思うように進まず引き続き業況は悪化している。飲食宿泊業では、各種団体・企業等の歓迎会や大型連休等の季節的な需要増により回復傾向にあり、価格転嫁もある程度進んでいる。一方でスナック等の２次会以降の店は依然厳しく、営業を木金土に限定する店もあるなど業況が二極化している。
全業種の業況ＤＩ値は、前年同期比より「増加した」と回答した事業所は 28.2 ポイン
ト、「減少している」と回答した事業所は 32.9 ポイントとなり、前回調査時がマイナス5.7 ポイント、今回マイナス 4.7 ポイントで低調に推移している。
来期(7～9 月)の売上については、好転が 18.8 ポイント、悪化が 24.7 ポイントとなり、ＤＩ値はマイナス 5.9 ポイントへ悪化するとしている。
予想※ＤＩ値＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）

前年同期に比べて今後（7～9月）の月間売上（発注）の予想

最近（4～6月）の月間売上（受注）昨年同期比との比較

28%

33%

25%

19%

好転
変わらない

増加している

39%

56%

変わらない
減少している1悪化

２

売上（受注）の推移と今後３ヶ月の見通し（部会別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

【飲食宿泊業部会】
企業・団体等の総会・会議後の宴会需要は回復傾向にあるが、利用状況が回復しても規模は縮小傾向にある。二次会以降の店は需要が未だ回復していない。価格転嫁については、一定程度進んでいるが、人件費等を含む全てのコスト増加分の転嫁は困難な状況といえる。
今期はＤＩ値が 37.5 ポイントへ 2.5 ポイント悪化、来期（7～9 月期）の見通しは 0 ポイントへ大幅に悪化すると予想している。
予想【工業部会】
在庫調整が終了しつつあるが低調に推移している。エネルギー高騰、円安による部材の高騰、人材確保のための賃上げなど複合的要因に伴うコスト増加が業績を圧迫している。
ＤＩ値は前期がマイナス 27.2 ポイントから今期 0.0 ポイントとなり好転の傾向にあるが低調に推移している。来期の見通しは 9.1 ポイントで、新規製品のスタートもあるなど受注増に対する期待感も伺える。
予想2

【建設部会】
ハウスメーカー等の民間住宅の受注が減少、公共工事も低調に推移している。資材価格の高騰が継続しており、人手不足や工期の長期化等の影響から受注が悪化、働き方改革に伴う賃金上昇などから収益も悪化している。
ＤＩ値は前期のマイナス 38.5 ポイントからマイナス 41.7 ポイントへ低下している。来期については、全ての回答者が不変と回答しＤＩ値は 0 ポインへ好転が見込まれている。

予想【商業部会】
物価高騰による消費者の買い控え傾向が続いているが、季節的な要因や価格転嫁による客単価の上昇も見られる。仕入価格や人件費・光熱費・運送費等コストの上昇が収益を圧迫している。コスト上昇分全てを価格転嫁することは難しく、対前年同期の数字を維持するのが精一杯で厳しい業況が続いている。
ＤＩ値は前期プラス 9.1 ポイントから 18.2 ポイントへ好転したが、来期（7～9 月期）は 0.0 ポイントへ再び悪化すると予想している。
予想【サービス業部会】
あらゆるコストが増加する中、顧客の利用頻度の減少・利用間隔の長期化などが定着し、コロナ前に戻ることはなく収益の悪化が続いている。価格転嫁後の来客数の減少も危惧されている。
ＤＩ値は前期マイナス 20.0 ポイントからマイナス 27.2 ポイントへ悪化している。来期は更に悪化しマイナス 45.4 ポイント予想となっている。

3

予想【運輸燃料業部会】
働き方改革関連法による物流「2024 年問題」から、ドライバー不足や荷待ち時間等の業務効率化への対応が求められ、更には燃料代の上昇による負担増、新車・中古車の仕入値上昇など多くの課題に直面している。今期のＤＩ値は 40.0 ポイントから 20.0 ポイントへ悪化している。来期の予想は若干好転し 30.0 ポイントになっている。

予想【情報印刷部会】
季節的要因による受注量の増加があるものの、全体的な需要は低迷している。ＤＩ値は前期マイナス 50.0 ポイントから今期はマイナス 27.3 ポイントへ好転している。来期は更に 18.2 ポイント上昇しマイナス 9.1 ポイントへ低調ながら改善を見込んでいる。
予想4

【理財部会】
一部の業種では少子化による利用者数の減少があり、競合激化にある。毎月の利用料金に光熱費を上乗せするなど、事業継続に向けてできることを検討し課題解決に取り組んでいる。
ＤＩ値は今期の 10.0 ポイント、来期も同様に推移すると見込んでいる。
予想

自主規制にて（運輸燃料部会）

３

コスト状況

全業種において、長期化しているエネルギー価格・仕入価格の高騰や、物流・労務費（人件費）等のコスト増加等による経営への負担増に、価格転嫁に追いつかず今後も引き続き収益の圧迫が懸念される。
コスト（人件費）昨年同時期との比較

コスト（原材料）昨年同期との比較

1%

0%
上昇

25%

上昇

33%

変わらない

74%

67%

低下

コスト（その他経費）
昨年同時期との比較

0%
23%

上昇
変わらない

77%

変わらない

低下

5低下

【コスト状況の推移】令和 2 年～令和 6 年（今期）

6

４

資金繰り

昨年同期比では、財務状況が「変わらない」とする回答が前回 60％から 53%へ減少、「引き続き苦しい」が 15％から増加し 22.0％へ増加した。「融資は考えていない」は前回92％から 84％へ若干減少した。設備資金を検討中が 5％から 11％に増加しているものの資金需要は引き続き低調になっている。
現在制度融資による資金繰りを考えていますか

財務状況について昨年同期と比較

4%

7%

22%

14%

最近改善してきた11%

引き続き良好である
変わらない

検討中である（運転資金）

引き続き苦しい53%

５

検討中である（設備資金）

5%

84%

最近特に苦しくなった

考えていない

経営上の課題

前回調査時と同様「原材料・仕入高」を課題とする回答が最も多く、次いで「人手不足、技術者不足」「諸経費の増加」「燃料・配送コストの上昇」となっている。また、ベースアップやアルバイト時給の上昇による「人件費負担の増大」が価格転嫁に追いついていないなど引き続き課題となっている。

経営上の課題（複数回答可 合計＝208）
その他
資金繰り悪化
燃料・配送コスト上昇
代金回収難
取引先からの要求取引先の減少・撤退
設備不足
店舗や設備の老朽化
人件費負担の増大
従業員過剰
顧客の減少
人手不足・技術者不足
原材料・仕入高
仕入方法・在庫過多
受注・商品単価の低下
諸経費の増加
売上・採算悪化
競争・競合の激化
0510152072530354045６６月から実施されている「定額減税」の影響と効果について

今回の「定額減税」は、所得税・住民税合わせて納税者本人など 1 人あたり 4 万円が税額控除され、家計の可処分所得を押し上げることが期待されています。源泉徴収によって従業員に代わって納税している事業者側の事務負担は増大するとともに、減税効果は個人消費に影響を与えるまでの、大きな効果には至らないのではないかとする回答が多数を占めた。

（１）「定額減税」の実施に関する業務の負担感について（２）上記(１)で負担感が「ある」と答えた方、実際の負担感や影響について（複数回答可）（３）「定額減税」の実施効果について（複数回答可）
定額減税の効果
その他
わからない効果が期待できない
減税による地域経済の活性化が期待できる

購買意欲が上昇し、個人消費の拡大が…
賃金の手取り額が増え従業員の満足度…
081020304050７その他、回答者からのコメント（意見・要望等）【飲食宿泊業部会】
・コスト価格上昇、最低賃金上昇
・円安に肉の値上がり。アルバイトの時給の上昇。
・値上げをしたために売上増加
・補助金のハードルをもっと下げてほしいです。
・仕入値・光熱費などの上昇。客数に上限があるので、それ以上に人を雇う必要がない。
・設備や修繕に手持ちの資金を使ったので苦しい。
・価格転嫁が難しい
・輸入の穀物類の上昇、国産豚肉の仕入価格上昇
・お客様の回復より、材料高騰のスピードが早く、利益確保が厳しい
・企業・団体等の総会、会議後の宴会需要が回復傾向にある。但し、利用状況は増えたが、規模縮小にある。また、宴会でアルコールを飲む人が減っている。（特に日本酒）従業員の高齢化。

【建設部会】
・材料費 15～20％価格上昇。働き方改革に伴う賃金上昇。物価上昇により経費も上昇。
・ガソリン価格が下がらない
・定額減税に関しては、40,000 円一度に頂ける方が満足度が高いと思う。
・仕入上昇、人件費のベースアップ
・発注量の減少・物価高に伴う影響
・人手不足【運輸燃料部会】
・人件費のベースアップ、物価高
・燃料価格の上昇
・資材値上げ、法対応のため人件費上昇、諸経費値上げ、物価高騰により上昇
・車の販売台数が増加。在庫車両の販売のみ。新車、中古車の調整難あり。新車、中古車とも仕入値上昇。
・仕入先の値引が厳しいため、販売価格の設定が難しくなっている。
・車種により新車より中古車が高いケースがある。価格転嫁が難しい。

【工業部会】
・主要顧客の在庫調整が終了しつつある。
・円安、モノ不足、賃上げ、採用難、物価上昇
・アルミニウム先物相場上昇、賃上げ、多くの物が値上げ
・南箕輪村利子補助の活用
・売上は変わらないが、物量としては減少。やや好転のムードをお客様からお聴かせ頂くようになりました。
・円安による輸入品値上げ。賃上げによる人件費増。採用媒体ほかの費用上昇。
・全体の需要が停滞気味の中、現在でも価格競争が起きる。

9

・定額減税は特に“減税を個人にする”カタチにこだわった政策のように思いました。別の費用を必要とするなら、とてももったいないと思います。早くデジタル行政への移行を進めてほしいです。
・既存の製品は動かないが、新規の製品がスタートするので、売上は好転すると予想。
・素材が暴騰している。賃上げ。電気代上昇。円安、紛争により上昇。
・棚卸後受注量少・6 月以降が苦しい・顧客（メーカー）の在庫過多による生産調整
・2～3 月頃より売上減少【サービス業部会】
・最賃上昇、社保負担・電気代等の値上がり
・競合の増加による顧客（正会員）の減少
・価格転嫁前の駆け込み需要あり。7 月から販売価格の値上げあり。価格転嫁後の来客減が予想される。
・価格転嫁・キャンペーンの実施により増加。消費者の買い控えが心配。
・来店客は増えたが、経費負担も増えた。
・設備投資により引き続き苦しい。
・景気悪い感がでてます。
・円安により輸入品高。
・借りても返せない。
・低料金の増加。
・10％減、キャンセルはないが辞めた事業所などがあり減少。
・本部からの値上げ、ガソリン代・車の維持費上昇。

【商業部会】
・平日の 60 代の夫婦の利用が増えた。地域外の来店客が客単価の増加につながっている。
店舗努力次第で好転すると予想。夏休みシーズンに期待。
・人材確保のためのコスト増。
・人員見直し、イベント集客。
・パートだけでは対応できない業務があるため、正社員として有望な人材を探すも、難しい。
・円安等による卸価格上昇、賃金上昇、電気代・ガソリン代等の値上がり。
・仕入原価が上がった、光熱費が上がった。
・原料不足による主力商品の終売により、売上減少。
・円安、エネルギー上昇、最低賃金の上昇、他社との競合激化。
・売上高→対前年同期の数字を維持するのが精一杯である。原油高にともなうエネルギー関連の値上がりが景気を悪くしている。

【情報印刷部会】
・基本料金値上げ。
・設備更新投資負担増加、減益要因。
・原材料の高騰、昇給等による人件費上昇。
・天候（雨が少ない）の影響で原材料が上昇。利用者の給食の経費が上昇している。
・厚生労働省による障がい福祉の報酬改定があった為、財務状況が改善してきた。利用者数の減少と福祉職員の人材確保が難しくなる。
・個人消費は弱い感じ。

10

・用紙の値上げ、増員による人件費の上昇。
・機械の進歩に追いつけず、今後の売上は悪化すると予想。
・円安、物価高騰。

【理財部会】・円安、物価高騰、賃金増加。
・顧客の減少による売上の減少。
・顧客の消費マインドの低下、競合激化。
・原材料は値段が高止まりである。
・セミナーの開催時間を例えば 15：30 終了にしてもらえるとお母さん方は参加しやすいと思います。また 10：00～14：00 頃もありがたいです。
・小学生の少子化により利用者数が減少。少子化の影響が大きい。
・毎月の利用料金に光熱費分を上乗せした。
・売上回収が厳しい先がある。少子化は深刻。今後の事業継続をどうするか検討中。
・材料費・光熱費上昇。

11