参考資料1「⽔防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

中東遠地域の減災に係る取組⽅針（案）
説明資料
平成30年2⽉9⽇
中東遠地域豪⾬災害減災協議会
1

１ はじめに（協議会設⽴の背景）

静岡県

【背景】
• 平成27年9月関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水被害、住民の避難の遅れによる多数の孤立者が発生。 （社会資本整備審議会「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」（答申）, 平成27年12月）•

平成28年8月、相次いで発生した台風による豪雨により、北海道、東北地方では中小河川で氾濫被害が発生し、特に岩手県が管理する小本川では要配慮者利用施設において入所者が逃げ遅れて犠牲になるなど、痛ましい被害が発生 （社会資本整備審議会「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」（答申）, 平成29年1月）「施設では守り切れない大洪水は必ず発生するもの」へ意識を変革し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築

2

２ 本協議会の構成員

静岡県

 本協議会は下記に⽰す１２の構成機関からなる。
構成機関
磐田市
袋井市
掛川市
菊川市
御前崎市
森町
静岡地方気象台
国土交通省 浜松河川国道事務所
県 危機管理部
県 危機管理部 西部危機管理局
県 交通基盤部 河川砂防局
県 交通基盤部 袋井土木事務所

構成員
市長
市長
市長
市長
市長
町長
台長
所長
理事（防災対策担当）
局長
局長
所長

3

３ 中東遠地域の概要と主な課題

4

（1）中東遠地域の地形・社会経済等の状況
中東遠地域は、県の中⻄部に位置し、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、磐⽥市と、その北に森町の計５市１町があり、⾯積は８３２㎞2で本県の約１１％、⼈⼝は約４５万⼈で本県の約１２％を占めている。

袋井⼟⽊管内の主な管理河川

森町

管内管理河川の状況は１０⽔系８６河川、管轄
流路延⻑は約４５０㎞と県全体の約１７％を占めている。
管内地域は⼀級河川である天⻯川と菊川、また
県内⼆級河川でも流域⾯積が広い太⽥川が流下し、これらの河川の影響により広⼤な平地部を形成している。
当地域の特徴としては、平地や台地など利⽤しやすい地形が広がり、東⻄交通網が発達し交通利
便性が⾼く、このことから様々な企業が⽴地していることに加え、過去より広い平野を利⽤した農業⽣産性も⾼い地域である。
管内管理河川における治⽔対策は、広い平地部
が地域の発展に寄与している⼀⽅で、地形からも⾬が溜まりやすく⼟地であり、洪⽔被害を受けやすい地域で、過去より幾多の⽔害に⾒舞われ、これに対して治⽔事業が続けられてきている。
県管理河川数・・・521河川
河川延⻑・・・2,577km

静岡県

一
雲
済
川

掛川市
原
野
谷
川
西
方
川

磐田市

仿
僧
川

袋井市

太
田
川

天
竜
川

菊川市
牛
淵
川

今
ノ
浦
川

弁
財
天
川

東
大
谷
川

竜
今
寺
川

菊
川

御前崎市

新
野
川

筬
川

袋井土木 管理河川延長
水系
天竜川水系
一級水系 菊川水系
小計
太田川水系
弁財天川水系
二級水系 新野川水系
その他５水系
小計
合計

河川数

法河川延長(km)

2
25
27
39
8
5
7
59
86

14.8
78.8
93.6
279.1
24.8
23.4
29.6
356.9
450.5

中
西
川

代表河川
一雲済川、上野部川
西方川、稲荷部川、牛淵川等
太田川、原野谷川、逆川、仿僧川等
弁財天川、三沢川、西大谷川等
新野川、浜岡朝比奈川、門屋川等
東大谷川、筬川、中西川等

5（2）－１

過去の被害状況①

太⽥川⽔系では、たびたび、河岸の決壊や溢⽔を繰り返し、浸⽔被害が頻繁に発⽣している。

静岡県

太⽥川⽔系

特に、昭和49年7⽉の七⼣豪⾬では、観測史上例を⾒ない豪⾬となり、太⽥
川本川の3ヶ所で堤防が破堤、家屋の全壊流出87⼾、浸⽔家屋2,240⼾、農地浸⽔989haにのぼる⼤災害となった。
昭和57年9⽉洪⽔では、粟ヶ岳⾬量観測所（掛川市）で総⾬量571mmを観測し、逆川の堤防の決壊や溢⽔により床下浸⽔2,384⼾、床上浸⽔1,131
⼾に及ぶ⼤災害となった。
平成10年9⽉の台⾵6・7号による逆川の溢⽔と今ノ浦川の内⽔氾濫により
床下浸⽔152⼾、床上浸⽔69⼾が発⽣している。

逆川（掛川市内）
昭和57年9月洪水による決壊写真

太田川（袋井市延久）
昭和49年7月洪水による破堤写真

太田川

昭和49年7⽉七⼣豪⾬の洪⽔状況

今ノ浦川（磐田市二之宮）
平成10年9月洪水による内水被害写真

三倉川（森町黒田・巌橋）
昭和49年7月洪水による破堤写真

三倉川（森町黒石・県道袋井春野線）
昭和49年7月洪水による破堤写真

6

（2）－１

過去の被害状況②

天⻯川⽔系⼀雲済川等

静岡県
菊川⽔系⻄⽅川等

平成10年9月洪水の状況（西方川）
平成10年9月洪水の状況（一雲済川）

平成10年9月洪水の状況（西方川）
平成10年9月洪水の状況（一雲済川）
洪水名

原因

台風8号
梅雨前線
台風7・8号
平成10年9月
秋雨前線

昭和49年7月

総雨量(mm)

床上浸水 床下浸水 浸水面積
（戸）
（戸）
(ha)

270.5

351

296

524

195

28

185

214
洪水名

近年においては、平成26年10⽉の台⾵18号により、⿊俣
⾬量観測所（掛川市）で総⾬量416mmを観測し、垂⽊川や原野⾕川において浸⽔被害が発⽣している。

垂木川（掛川市下垂木）

県道原里大池線（掛川市二瀬川）

原因

流域平均雨量
床上浸水 床下浸水 浸水面積
（連続12時間）
（戸）
（戸）
(ha)
(mm)

昭和57年9月

台風18号

276

1,004

1,091

816

平成10年9月

台風7・8号
秋雨前線

207

41

304

476

175

5

107

1.39

平成16年11月 豪雨

平成10年9月洪水の状況（西方川下流より睦橋を望む）

新野川・⾨屋川

門屋川（御前崎市門屋）
平成21年6月 浸水被害状況

新野川（御前崎市）
昭和37年 浸水被害状況

7

（2）－２河川改修の状況

静岡県
袋井土木事務所管内における主な河川工事の施行の場所と内容

河川整備計画に位置付けのある河川整備状況

水系

敷地川②整備計画区間（Ｌ＝3.5km)

小藪川整備計画区間（Ｌ＝2.4km)

原野谷川②整備計画区間（Ｌ＝0.7km)

宇刈川整備計画区間（Ｌ＝2.8km)

一雲済川整備計画区間（Ｌ＝6.05km)

家代川整備計画区間（Ｌ＝1.5km)【整備状況】
実施中
休止
未整備
逆川①整備計画区間（Ｌ＝0.5km)完成

逆川②整備計画区間（Ｌ＝0.6km)

西方川②整備計画区間（Ｌ＝1.0km)

太田川③整備計画区間（Ｌ＝1.0km)

敷地川①整備計画区間（Ｌ＝1.6km)

倉真川整備計画区間（Ｌ＝1.2km)

沖之川整備計画区間（Ｌ＝3.4km)

倉西川整備計画区間（Ｌ＝2.3km)

垂木川整備計画区間（Ｌ＝1.9km)

今ノ浦川整備計画区間（Ｌ＝4.2km)
太田川①整備計画区間（Ｌ＝4.0km)

ぼう僧川②整備計画区間（Ｌ＝1.8km)

川

西方川①整備計画区間（Ｌ＝1.5km)

原野谷川①整備計画区間（Ｌ＝5.7km)
蟹田川整備計画区間（Ｌ＝2.3km)

旧ぼう僧川整備計画区間（Ｌ＝0.3km)

施行の場所

延長
（ｋｍ）

実施内容

太田川 ①

河口（0.0ｋｍ）～4.0ｋｍ付近

4.0

掘削、橋梁架替

太田川 ②7.0ｋｍ付近～9.0ｋｍ付近

2.0

引堤、掘削、護岸

太田川 ③

14.0ｋｍ付近～15.0ｋｍ付近

1.0

引堤、掘削、護岸

原野谷川 ①

JR東海道本線付近（4.0ｋｍ付近）～9.7ｋｍ付近

5.7

高水敷掘削、護岸

原野谷川 ②13.5ｋｍ付近～14.2ｋｍ付近

0.7

低水路掘削

ぼう僧川 ①

9.5ｋｍ付近～磐田細江線（11.5ｋｍ付近）

2.0

引堤、低水路掘削

ぼう僧川 ②東橋下流（1.0ｋｍ付近）～今ノ浦川合流点（2.8ｋｍ付近）

1.8

低水路掘削

倉西川

古川合流点～法河川起点（2.3ｋｍ付近）

2.3

引堤、低水路掘削

旧ぼう僧川

0.7ｋｍ付近～1.0ｋｍ付近

0.3

引堤、掘削、護岸

蟹田川

河口（0.0ｋｍ）～JR東海道本線（2.3ｋｍ付近）

2.3

引堤、低水路掘削

宇刈川

春岡大橋付近（5.7km付近）～赤塚橋付近（8.5km付近）

2.8

引堤、低水路掘削

沖之川

河口（0.0ｋｍ）～法河川起点（3.4ｋｍ付近）

3.4

引堤、低水路掘削

逆川 ①

国道１号日坂バイパス付近

0.5

引堤、護岸

逆川 ②

豊間橋（13.6km 付近）～海老名川合流点付近（14.2km 付近）

0.6

引堤、掘削

垂木川

天竜浜名湖線（2.5ｋｍ付近）～4.4ｋｍ付近

1.9

引堤、低水路掘削

家代川

1.6ｋｍ付近～3.1ｋｍ付近

1.5

引堤、低水路掘削

倉真川

国道１号（0.5ｋｍ付近）～1.7ｋｍ付近

1.2

引堤、掘削、護岸

敷地川 ①

大明神橋（2.4ｋｍ付近）～4.0ｋｍ付近

1.6

引堤、掘削、護岸

敷地川 ②

淵田橋（6.0ｋｍ付近）～9.5ｋｍ付近

3.5

引堤、掘削

小藪川

石川橋（4.2ｋｍ付近）～法河川起点（6.6ｋｍ付近）

2.4

引堤、低水路掘削

田

太田川②整備計画区間（Ｌ＝2.0km)

ぼう僧川①整備計画区間（Ｌ＝2.0km)

太対象河川

稲荷部川整備計画区間（Ｌ＝0.9km)

亀惣川整備計画区間（Ｌ＝0.3km)

天竜川

菊

川

太田川ダム

周智郡森町亀久保地先

今ノ浦川

ぼう僧川合流点～磐田久保川合流点（4.2ｋｍ付近）

4.2

引堤、低水路掘削

一雲済川

天竜川合流点（0.0ｋｍ）～6.05ｋｍ付近

6.05

引堤、掘削、護岸

西方川①

堂坂橋上流（1.7ｋｍ付近）～寺田川合流点（3.2ｋｍ付近）

1.5

引堤、掘削

西方川②

JR東海道本線（4.4ｋｍ付近）～馬場井堰下流（5.4ｋｍ付近）

1.0

河道の付け替え、引堤、掘削

稲荷部川

平尾橋上流（2.2ｋｍ付近）～無名橋（3.1ｋｍ付近）

0.9

引堤、掘削

亀惣川

さかい橋上流（4.0ｋｍ付近）～法河川起点（4.3ｋｍ付近）

0.3

引堤、掘削

袋井⼟⽊管内の河川整備として、代表する太⽥川流域では、幾多の⽔害に⾒舞われ、これに対し治⽔事業を進めてきた。S49七⼣豪⾬を契機に計画が⾒直され、これに基づき改修が進められ、太⽥川
本川をはじめ主要⽀川の整備も進められた。
S57洪⽔では、逆川で堤防決壊等による⼤災害となり、逆川激特事業により整備され、現在の河道において整備済みとなっている。
上図の河川整備計画（整備箇所）は、従前の整備を考慮したうえで当⾯の⽬標とする治⽔安全度を確保するために必要とされる箇所を位置付けており、順次整備を進めている。

ダム●その他河川についても、治⽔安全度の
緊急性、地元要望を考慮し、整備を進めている。
・局部的な河川改修の実施
・⽼朽化した河川管理施設の整備
・河道内の堆積⼟砂撤去・伐⽊・除草・津波対策 等8

（３）豪⾬災害時の特性や課題

静岡県①中東遠地域には、⼤⼩含めた多くの県管理河川がある。
②南アルプスを望む⼭地部から遠州灘に⾯した低平地部まで起伏に富んだ地理的特性を有している。
中東遠地域における豪⾬災害時の特性や課題○地域の山地部では、急流部が多いことから河岸侵食や洗掘などに備えるとともに、災害時においては孤立集落等への対応が必要になることが想定される。
○一方、低平地部では、地理的地形的な要因から内水氾濫が発生しやすく、
海岸堤防や河川堤防に囲まれた地域では、その排水に長期間を要する可能性が高いことから、排水ポンプ車等を活用した排水訓練等を実施するな
ど、平時からの備えが必要である。
○山地部と低平地部に挟まれた扇状地・市街地部では、築堤区間を多く抱えていることから、拡散型の氾濫に備えた減災対策が必要である。
○頻発する水害を念頭に、今後、発生が想定される豪雨災害に対して住民の意識向上を図る必要があるため、順次、想定最大規模の浸水想定区域図等を公表し、基礎自治体においては浸水想定区域図に基づくハザードマッ
プ等の周知を推進する必要がある。
○本地域では、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていない河川の沿川に自治体の庁舎等の災害拠点が所在する水害リスクの高い河川が存在することから、これらの関係自治体の水害時の避難勧告等の判断を支援するため、水位周知河川の指定の拡大等の検討が必要である。
○また、人口・資産の集中する扇状地・市街地部に要配慮者利用施設の多くが存在していることから、氾濫発生時に確実な避難行動が図られる体制を構築しておく必要がある。

9

４ 現状の取組状況と課題

10

①情報伝達、避難計画等に関する事項

静岡県

想定される浸⽔リスク情報の周知
 県では、洪⽔浸⽔想定区域図を策定し、県HP等で公表
 各河川の浸⽔想定区域図を元に、各市町で洪⽔ハザードマップを作成<策定済みの最⼤クラスの洪⽔浸⽔想定区域図>
太⽥川・原野⾕川・敷地川・宇刈川・逆川

想定最⼤：概ね1000年に1回程度の⼤⾬よりも⼤きい（太⽥川流域 24時間⾬量629.5㎜）<計画規模のぼう僧川、今ノ浦川の既存の洪⽔浸⽔想定区域図＞

計画規模
概ね50年に1回程度の⼤⾬（太⽥川流域 24時間⾬量355.1㎜）

課題●⽔防法に基づき最⼤クラスの洪⽔を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図を作成し、これに基づくハザードマップの改良が必要である。
●計画規模を超える大規模氾濫による避難者数の増加、避難場所や避難経路が浸水する場合に備えた避難計画等の再検討が必
要である。

11

①情報伝達、避難計画等に関する事項

静岡県

洪⽔時における河川管理者や気象台からの情報提供等の内容
 避難や⽔防活動に役⽴つ⾬量、河川⽔位、気象情報等のリアルタイム情報をホームページで提供（静岡県⼟⽊防災情報サイポスレーダー：パソコンや携帯電話で情報提供）
 ⽔位観測所における⽔位状況をライブカメラ情報として配信
 誰もが簡単に情報⼊⼿できるように地上デジタルデータ放送等も活⽤して情報提供
静岡県⼟⽊防災情報「サイポスレーダー」「サイポスレーダー」 携帯電話画⾯

⾬量・⽔位情報⼀覧表「サイポスレーダー」の主要機能① ⾬量・⽔位情報：県内各地の⾬量計・⽔位計のデータをリアルタイム表⽰② 気象情報：⼤⾬注意報や洪⽔警報等の気象注意報・警報を表⽰③ 防災情報：台⾵情報、津波情報、⼟砂災害警戒情報を表⽰④ ライブカメラ：県及び国の監視カメラ（河川・海岸・道路）の静⽌画像を表⽰⑤ ピンポイント天気予報：最⼤42時間先までの詳細な天気予報を市町別に表⽰

課題

携帯電話の情報
・気象情報
・⾬量⽔位情報
・ライブカメラ 等々※⾬量・⽔位情報のほか、ライブカメラ
画像で河川⽔位を確認できる（橋脚にある量⽔標と⽔位）●インターネット等による防災情報の⼊⼿先を分かり易くし、住⺠⾃らが情報⼊⼿できる環境整備が必要である。
●提供される情報の持つ意味や内容が理解されるよう更なる啓発が必要である。
●⽔位計や監視カメラが設置されていない河川においても避難の判断に資する情報の提供が必要である。

12

①情報伝達、避難計画等に関する事項

静岡県

避難勧告等の発令基準


平成25年６⽉の災害対策基本法の改正により、避難の「指⽰」には屋内での退避等も含まれることになった。
平成26年４⽉の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」改訂において、避難勧告等は空振りをおそれず早めに出すことを基本とされ、また、避難勧告等の発令時には、外が危険な場合には屋内安全確保をとることも伝達することとされた。
平成27年度以降の袋井⼟⽊管内での市町が発表した避難情報等の発表回数は次のとおり。
平成27年：

避難準備情報

４回

避難勧告

１回

平成28年：

避難準備情報

３回

避難勧告

０回

平成29年：

避難準備情報

10回

避難勧告

4回

袋井⽔防区

※ふじのくに防災情報共有システム「FUJISAN」等による県で把握した情報
磐田市

日付
H27.5.12
H27.8.30
H27.9.7
H28.8.15
H28.9.20
H29.6.21
H29.8.7
H29.10.22※平成28年12⽉（内閣府・消防庁通知）により、「避難準備情報」 → 「避難準備・⾼齢者等避難開始」「避難勧告」→ 「避難勧告」「避難指⽰」→ 「避難指⽰（緊急）」 にそれぞれ変更となりました。

避難準備～ 台風第6号～ 大雨～ 台風第18号～ 大雨～ 台風第16号～ 大雨～ 大雨～ 台風21号

●
●
●
●

計

4

避難
勧告

袋井市
避難
準備
●

避難
勧告

掛川市
避難
準備

避難
勧告

菊川市
避難
準備

避難
勧告

御前崎市
避難
準備

森町

避難
勧告

避難
準備

避難
勧告

0

0

0

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2

5

4

1

3

2

1

0

課題
●避難勧告等発令の判断やタイミングが難しいため、⾸⻑の意思決定を後押しする河川管理者の⽀援が必要である。
●内閣府の新ガイドライン（避難勧告等に関するガイドライン：平成29年1⽉）に基づく、市町の避難勧告等の判断基準の確認・⾒直しが必要である。

13

①情報伝達、避難計画等に関する事項

静岡県

平時からの住⺠等への啓発、防災教育、訓練
 県では防災リーダー養成のために「静岡県ふじのくに防災⼠養成講座」を実施している。
 ○県危機管理局・気象台では、職員が出前講座を実施している。
 ○住⺠・各種団体参加の⽔防訓練、防災講習会を開催し、周知・啓発を図っている。
磐⽥市での訓練の様⼦

課題

袋井市の訓練で作成したハザードマップ

訓練後の成果発表●地域住⺠への⾃助・共助の⼤切さ、地域に潜む浸⽔リスクについて更なる啓発が必要である。

14

②⽔防に関する事項

静岡県

⽔防資機材の整備状況
⽔防活動の実施体制の確保と⽔防技術の維持
 県と関係市町で⽔防倉庫に備蓄している⽔防資機材の確認を⾏っている。
 県では資機材不⾜発⽣時の応援体制を構築済み。
 ⽔防演習、講習会の開催により技術の維持・向上を図っている。
⽔防資機材の合同確認

⽔防演習

課題
●重要⽔防箇所や⽔防資機材等の状況を第⼀線で活動する⽔防団等とも共有する必要がある。
●⽔防団員等の減少や⾼齢化による⽔防活動の低下を防ぐため、⽔防訓練等の継続した取組が必要である。

15

③氾濫⽔の排⽔、施設運⽤に関する事項

静岡県

排⽔施設、排⽔資機材の操作・運⽤
 排⽔機場、排⽔ポンプ⾞等の適切な維持管理と実働訓練を実施している。
排⽔ポンプ⾞による排⽔活動

排⽔ポンプ⾞による排⽔状況（H26 坂⼝⾕川：牧之原市）

排⽔ポンプ⾞

災害対策機械の実働訓練状況

課題

排⽔ホース設置訓練状況

排⽔ホース設置訓練状況

照明⾞訓練状況●⼤規模浸⽔時を想定した関係機関連携の訓練が必要である。

16

④河川管理施設の整備に関する事項

静岡県

堤防等河川管理施設の現在の状況
 治⽔安全度の緊急性や地元要望等を考慮して河川整備を推進している。
交付⾦での主要な河川整備
水系名

河川名

主な内容

太田川水系

太田川

河道掘削

〃

敷地川

河道掘削築堤

菊川水系

西方川

捷水路（バイパス）

天竜川水系

一雲済川

河道掘削築堤

県単独事業での主要な河川整備
水系名

河川名

主な内容

太田川水系

小藪川

河道掘削

〃

沖之川

河道掘削築堤

菊川水系

稲荷部川

河道掘削築堤

天竜川水系

上野部川

護岸工

その他の河川についても、治⽔安全度の緊急性、地元要望等を考慮して、整備を進めている。
●⽼朽化した河川管理施設の整備●河道内の堆積⼟砂撤去・伐⽊・除草●津波対策 等
課題
●近年、激化する気象状況に対応した流域の治⽔安全度の向上が必要である。

太⽥川 整備状況

⻄⽅川 JR橋施⼯状況

17課題と取組の整理

静岡県
課題

No

近年、激化する気象状況に対応した流域の治水安全度の向上が必要である。
避難勧告等発令の判断やタイミングが難しいため、首長の意思決定を後押しする河川管理者の支援が必要である。
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施率向上のための更なる行政支援が必要である。
インターネット等による防災情報の入手先を分かり易くし、住民自らが情報入手できる環境整備が必要である。

a
b
c
d

提供される情報の持つ意味や内容が理解されるよう更なる啓発が必要である。

e

水位計や監視カメラが設置されていない河川においても避難の判断に資する情報の提供が必要である。

f

洪水時の防災情報の持つ意味や防災情報を受けた時の対応について、行政や住民の更なる理解促進が必要である。 g
最大クラスの洪水を対象とした洪水浸水想定区域図を作成し、これに基づくハザードマップの改良が必要である。
重要水防箇所や水防資機材等の状況を第一線で活動する水防団等とも共有する必要がある。
水防団員等の減少や高齢化による水防活動の低下を防ぐため、水防訓練等の継続した取組が必要である。
洪水浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されるよう更なる啓発が必要である。
計画規模を超える大規模氾濫による避難者数の増加、避難場所や避難経路が浸水する場合に備えた避難計画等の再検討が必要である。
大雨や暴風により防災行政無線が聞き取りにくい場合があるため、多様な情報伝達手段を確保する必要がある。
メール配信やホームページなど複数の情報入手手段について、更なる利用促進を図る必要がある。
情報伝達された際の各行政機関が、より迅速に対応できるようタイムライン等の取組が必要である。

h
ⅰ
j
k
l

複数箇所や大規模な水防対応が必要となった場合に対し、十分な資機材の確保が必要である。
自主防災組織の避難誘導に対する熟度向上を図る必要がある。
地域住民への自助・共助の大切さ、地域に潜む浸水リスクについて更なる啓発が必要である。
大規模浸水時を想定した関係機関連携の訓練が必要である。
想定最大規模降雨による浸水想定区域図に基づく避難場所や避難経路の見直しが必要である。
実践的な避難誘導訓練が必要である。
水位情報入手河川の促進を図る必要が有る。
中小河川においても浸水実績等に基づく浸水リスク等の共有が必要である。

p
q
r
s
t
u

m
n
o

⽬標１
・逃げ遅れによる⼈的被害の軽減
要配慮者施設における確
実な避難に向けた取組
確実な避難勧告の発令に向けた取組
⽔害リスク情報等の共有に向けた取組
避難⾏動を促す取組
⽬標２
・氾濫発⽣後の社会機能の早期回復
地域での⽔防活動の継続的な実施に向けた取組v
w

防災機関の業務継続に向内閣府の新ガイドライン（避難勧告等に関するガイドライン：平成29年1月）に基づく、市町の避難勧告等の判断基準の確認・見直しが必要である。
河川巡視情報が伝達された際の各行政機関がより迅速に対応できるようタイムライン等の取組が必要である。

x

けた取組

y

氾濫⽔を迅速に排⽔する

ホットラインの実効性を確保するため、定期的な訓練等の実施が必要である。

z

ための取組

中小河川についても避難勧告等の判断基準に活用可能な水位情報等が入手できるよう措置を講ずる必要がある。
情報を入手した住民が内容を理解し、主体的に避難等の行動へ移せるよう更なる啓発が必要である。
確実な巡視のために、水防団員の増員必要である。
貯留施設の適切な維持管理を確実に行う必要がある。
防災講習会の参加人数増、高頻度の開催ができていない。
技術的支援体制の更なる強化が必要。
水防団員の安全確保に対し、更なる配慮が必要である。
保管場所の確保、資機材の老朽化などに対し、確実な保管対策を行う必要がある。
緊急出動人員を確保するため、更なる水防体制の充実を図る必要がある。

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ab
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流域の市町と河川管理者が⼀体となった総合的な治⽔対策の推進
河川における機能の確保
施設能⼒を上回る洪⽔への対応

18

５ 減災のための⽬標

静岡県【５年間で達成すべき⽬標】①逃げ遅れによる⼈的被害をなくすこと

⽔害リスク情報等を共有することにより、流域全体で防災意識の向上を図り、要配慮者利⽤施設等を含めて命を守るための確実な避難を実現すること②氾濫発⽣後の社会機能を早期に回復すること

⽔害による社会経済被害を軽減し、氾濫が発⽣した場合でも早期に社会経済活動を再開できる状態に回復すること

上記⽬標の達成に向け、以下の取組を実施する。
取組（1）・⽔害リスク情報等の共有による確実な避難の確保のための取組
取組（2）・洪⽔氾濫による被害軽減のための⽔防活動・排⽔活動等の取組
19

６ 概ね５年間で実施する取組

20

⽬標1

逃げ遅れによる⼈的被害をなくすこと

静岡県

取組（1）
・⽔害リスク情報等の共有による確実な避難の確保のための取組■要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取組
・要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災情報等の提供・確実な避難体制の確保のための避難確保計画の作成、避難確保計画に基づく避難訓練の実
施の促進■水害リスク情報等の共有に向けた取組
・最大クラスの洪水を対象とした洪水浸水想定区域の見直しの推進と周知
・洪水浸水想定区域図の見直しに伴う洪水ハ
ザードマップの改良と周知
・タイムラインの導入の推進
・水位周知河川の拡大の検討
・水位計・河川監視カメラの増設の検討■確実な避難勧告の発令に向けた取組

・水害リスク情報の収集、周知方策の充実

・避難勧告等発令を想定した訓練の実施及び発令基準の点検■避難行動を促す取組

・ホットライン体制の構築

・雨量や水位に係るリアルタイム情報の提供

・ホットラインや洪水対応演習等の情報伝達訓
練の充実

・出前講座等を活用した住民向けの防災情報の説明会・訓練の充実
・県から市町への情報収集要員（リエゾン）の
派遣の検討

21

要配慮者利⽤施設における確実な避難に向けた取組

静岡県

内容

⽬標時期

主な取組機関

要配慮者利⽤施設の管理者を対象とした防災情報等の提供

引き続き実施静岡県・各市町・国

主な内容
・県市町等が開催する研修会等の場を活⽤し、関係者への制度周知と情報提供を実施する。

平成28年度（県主催）
要配慮者利用施設の管理者向け説明会

平成30年1月31日 開催（県主催）
市町担当者向け
要配慮者利用施設の避難確保計画作成研修会

国土交通省中部地方整備局
気象庁静岡地方気象台
県危機管理部
県健康福祉部
県交通基盤部

H29.2.14 東部会場（沼津市民文化ｾﾝﾀｰ）
H29.2.15 西部会場（ｱｸﾄｼﾃｨ―浜松）
H29.2.23 中部会場（静岡市民文化会館）
H29.3.16 賀茂会場（下田総合庁舎）

県健康福祉部
県交通基盤部

平成30年2月13日開催予定（磐田市主催）
H29.11.9 藤枝市役所西館大会議室
要配慮者利用施設の管理者向け
施設からの参加者
73名
避難確保計画作成の説明会説明会

22

確実な避難勧告の発令に向けた取組
内容

静岡県
⽬標時期

主な取組機関ホットライン体制の構築

平成29年度

静岡県・各市町・国

ホットラインや洪⽔対応演習などの情報伝達訓練の充実

引き続き実施静岡県・各市町・国

主な内容
・ホットライン体制を構築し、洪⽔対応演習等において関係機関を対象とした情報伝達訓練を毎年実施し、ホットライン
体制を確認する。
ホットライン訓練（H29.6.30）の様子

発信者 島田土木事務所 石垣所長
発信者 袋井土木事務所長

受信者 磐田市長

23

⽔害リスク情報等の共有に向けた取組■洪⽔予報河川、⽔位周知河川における取組
内容

静岡県
⽬標時期

主な取組機関最⼤クラスの洪⽔を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図への⾒直しの推進と周知

平成29年度まで

静岡県

洪⽔浸⽔想定区域図の⾒直しに伴う洪⽔ハザードマッ
プの改良と周知平成29年度から順次実施

静岡県・各市町

主な内容
・県：浸⽔想定区域図の⾒直しを実施し、指定・公表の⼿続きを実施する。（対象7河川）
・市：指定・公表された浸⽔想定区域図等に基づきハザードマップを更新する。
<策定済みの最⼤クラスの洪⽔浸⽔想定区域図>
太⽥川・原野⾕川・敷地川・宇刈川・逆川

河川名
太田川
原野谷川
敷地川
宇刈川
逆川
ぼう僧川
今ノ浦川

想定最大規模公表済
平成29年7月7日
公表済
平成29年12月26日
作成中
平成30年3月予定24

■⽔害リスク情報等の共有に向けた取組

静岡県

⽔位周知河川に指定されていない河川を主な対象とした取り組み
具体的取組
⽔位周知河川の拡⼤の検討

⽬標時期

実施機関

平成29年度から順次実施

静岡県◆⽔害危険性の周知河川等の選定フロー（県の考え⽅）
選定条件

⽔防法指定河川に未指定の河川（473河川）の内、洪⽔により相当な被害を⽣じる河川
優先度Ａ
・流域⾯積概ね20ｋｍ2以上かつ洪⽔到達時間１時間以上
・氾濫区域内⼈⼝3,000⼈以上⼜は近年に床上浸⽔の実績がある
優先度Ｂ
・災害拠点等（役場、災害拠点病院）の所在地に係る河川
YES（32河川）

⽔位周知河川候補選定条件 ： 危険⽔位の設定が可能な河川（洪⽔到達時間１時間以上）

一
雲
済
川

⽔位周知河川：26河川（法指定検討）

沖之川

⽔害危険性の周知河川：６河川◆中東遠地域における取組の主な内容
西大谷
川・新たに⽔位周知河川に指定する候補河川を選定し、検討により指定が可能
な河川について市町との調整を踏まえ順次、⽔位周知河川に指定する。

黒沢
川

現在の法指定河川
新野川

凡 例
⿊字：法指定河川
⾚字：新たな指定候補河川

7河川○洪⽔予報河川・太⽥川
・原野⾕川○⽔位周知河川
・敷地川 ・宇刈川 ・逆川 ・ぼう僧川
・今ノ浦川

新たな法指定候補河川

５河川○⽔位周知河川・新野川 ・⻄⼤⾕川 ・⼀雲済川
・沖之川 ・⿊沢川

25

■⽔害リスク情報等の共有に向けた取組

静岡県

⽔位周知河川に指定されていない河川を主な対象とした取り組み
具体的取組
⽔位計・河川監視カメラの増設の検討

⽬標時期

実施機関

平成29年度から順次実施静岡県◆危機管理型⽔位計の設置検討河川の選定フロー（県の考え⽅）
選定条件

⽔位計が未整備の河川の内、洪⽔予報・⽔位周知河川に未指定の河川
・市町・病院等の重要施設
・重要⽔防箇所Ａ・重要⽔防箇所Ｂ
・過去10年浸⽔実績の所在地に係る河川
YES（105河川）

危機管理型⽔位計の設置検討河川：105河川◆中東遠地域における選定河川
中東遠地域：16河川

市町拠点：3河川
⿊沢川、⻄⼤⾕川、⼀雲済川
重要⽔防箇所Ａ：4河川
菊川、安久路川、祝川、半ノ池川
重要⽔防箇所Ｂ：4河川
上野部川、沢⽔加川、旧坊僧川、⼩籔川
過去10年の浸⽔実績：5河川
稲荷部川、⽜渕川、神代地川、倉⻄川
⾺込沢川◆危機管理型⽔位計のイメージ図及び観測イメージ図
新たな⽔位計イメージ図

新たな⽔位計の観測イメージ図

26

■⽔害リスク情報等の共有に向けた取組

静岡県

⽔位周知河川に指定されていない河川を主な対象とした取り組み
具体的取組

⽬標時期

実施機関

⽔位計・河川監視カメラの設置（増設）の検討

平成29年度から順次実施

静岡県◆中東遠地域における取組の主な内容（⽔位計）
・⽔害の危険性を周知する候補河川に⽔位計等を順次設置する。
⼀雲済川
上野部川

★

⼩藪川
菊川

★
★
安久路川
祝川
★

★

★
倉⻄川 ★

⾺込沢川

神代地川
稲荷部川

沢⽔加川
⽜淵川

⿊沢川

半ノ池川★
★
旧坊僧川 ★

⻄⼤⾕川★

⽔位計設置済河川
17河川○⽔位計設置済河川
・逆川
・原野⾕川
・沖之川
・蟹⽥川
・太⽥川
・仿僧川
・今ノ浦川
・倉真川
・敷地川
・弁財天川
・⼀雲済川 ・⼩笠沢川
・磐⽥久保川 ・⻄⽅川・上⼩笠川 ・新野川
・宇刈川

新たな⽔位計設置候補

16河川○⽔位計設置候補河川・⿊沢川 ・⻄⼤⾕川 ・⼀雲済川
・菊川 ・安久路川 ・祝川 ・半ノ池川
・上野部川 ・沢⽔加川 ・旧坊僧川・⼩籔川 ・稲荷部川 ・⽜渕川
・神代地川 ・倉⻄川 ・⾺込沢川◆中東遠地域における取組の主な内容（監視カメラ）
・⽔位計設置済河川に多重監視のため監視カメラを順次設置する。

凡 例
⿊字：⽔位計設置済
河川
緑字：新たな⽔位計設置候補河川⻘★：新たな監視カメラ設置候補河川監視カメラ設置済河川
15河川○監視カメラ設置済河川
・⻄⽅川 他14河川

新たな監視カメラ設置候補河川
10河川16箇所○監視カメラ設置候補河川・磐⽥久保川 ・沖之川 ・蟹⽥川 ・太⽥川 ・上⼩笠川
・ぼう僧川 ・⼀雲済川 ・原野⾕川 ・今ノ浦川 ・倉真川

27

避難⾏動を促す取組

静岡県
内容

⽬標時期

主な取組機関出前講座等を活⽤した住⺠向けの防災情報の説明
会・訓練の充実

引き続き実施静岡県・各市町・国

主な内容
・学校や地域を対象にした出前講座で⽔防災について意識啓発を⾏う。
西部危機管理局が実施した防災講座（平成29年10月13日 掛川市立千浜小学校）でARを利用して浸水を体験している状況

ARの映像

各種教材の提供○テキスト○ハザードマップ○⽔害の写真や映像

28

⽬標２

氾濫発⽣後の社会機能を早期に回復すること

静岡県

取組（2）
・洪⽔氾濫による被害軽減のための⽔防活動・排⽔活動等の取組■地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■流域の市町と河川管理者が一体となった
総合的な治水対策の推進

・水防訓練や水防演習等の実施による水防団等との連携・河川整備計画等に基づく治水対策の着実な推進・水防活動や緊急復旧活動に活用する資材の充実の検討

・ため池や水田等流域の貯留機能の保全、確保
等の流出抑制対策の推進■氾濫水を迅速に排水するための取組
・国・各自治体が所有する排水ポンプ車等を活用した排水訓練等の実施
・地域が有するポンプ等（消防や建設会社）の活用に向けた情報の整理と共有■河川における機能の確保
・河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全・樋門・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促
進、運用体制の確保■施設能力を上回る洪水への対応
・背後に市街地を有する築堤河川等における天端補強等の減災対策の検討
・広域避難体制の構築に向けた検討

29

地域での⽔防活動の継続的な実施に向けた取組

静岡県

内容

⽬標時期

主な取組機関⽔防訓練や⽔防演習等の実施による⽔防団等との連携

引き続き実施静岡県・各市町・国

⽔防活動や緊急復旧活動に活⽤する資材の充実の検討

引き続き実施静岡県・各市町・国

主な内容
・関係機関は、⽔防団等と合同での巡視及び⽔防資機材等の点検を実施し、⽔防演習や⽔防訓練に積極的に参加する。
・迅速かつ的確な⽔防活動のために、河川防災ステーション・⼟のうステーションの整備等を検討する。
平成29年度 太田川原野谷川治水水防組合水防演習
日時：平成29年６月１1日（日）菊川河川防災ステーション計画予定地

菊川

30

静岡県

氾濫⽔を迅速に排⽔するための取組
内容

⽬標時期

主な取組機関国・各⾃治体が所有する排⽔ポンプ⾞等を活⽤した排⽔訓練等の実施

引き続き実施静岡県・各市町・国

主な内容
・関係機関で情報共有を図り排⽔訓練に参加する。

排⽔ポンプ⾞による排⽔活動

排⽔ポンプ⾞排⽔ホース設置訓練状況

排⽔ホース設置訓練状況
排⽔ポンプ⾞による排⽔状況（H26 坂⼝⾕川：牧之原市）

31

施設能⼒を上回る洪⽔への対応

静岡県

内容

⽬標時期

主な取組機関背後に市街地を有する築堤河川等における天端補強等の減災対策の検討

引き続き実施静岡県

主な内容
・天端舗装等の優先度を整理し、順次施⼯していく。

⻄⽅川の実施状況（着⼿前）

⻄⽅川の実施状況（完成）32

７ フォローアップ

静岡県

各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画
や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会等を毎年出⽔期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組⽅針を⾒直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを⾏うこととする。
今後、全国で作成される他の取組⽅針の内容や技術開発の動向等を収集したうえで、随時、その時点までの取組状況を踏まえ、取組⽅針を⾒直すこととする。

33