最 近 の 経 済 動 向― 我が国産業構造の中期見通し ―【要旨】

Ⅰ．［世界］世界主要国・地域の経済は、米国・アジアが牽引し、回復の動きが続いている。
米国経済は、拡大を続けている。これまで牽引役だった個人消費の伸びが減税効果の剥落もあり足元やや鈍化しているものの、設備投資が情報関連を中心に底堅く推移し、景気拡大に寄与している。生産は設備機器を中心に増加し、雇用情勢も回復を続けている。これを受けてフェデラル・ファンド金利は 2004 年６月以降３度引き上げられた。ただし、雇用者数の増加ペースは鈍っており長期金利や株価の下押し要因となっている。物価は、原油高の影響がみられるが、コア部分は安定している。先行きについては、大統領選後の政策、原油価格、高水準の経常赤字などの要因が注目される。
欧州経済は、緩やかな回復基調にある。フランス及びイギリス経済は、内需を中心に堅調に推移している。ドイツ経済は、外需が牽引し緩やかに回復しているものの、高い失業率を背景に消費の低迷が続いている。ユーロ圏の政策金利は低水準で据え置かれている。
アジア主要国経済は、外需が牽引し、高成長を続けている。所得の伸び悩みや個人債務延滞者問題等により低迷していた韓国の消費も足元持ち直しの兆しがみられる。金融面では、台湾及びシンガポール中央銀行が引き締め政策へとスタンスを変更している。
中国経済は、抑制の効果が注目されているなか、固定資産投資と民間消費を中心に高成長が続いている。固定資産投資では、内陸地域のウェイトが上昇している。マネーサプラ
イに引き締めの影響が出ているが、物価は原材料や食品を中心に高まっている。
中国では石油需要が急拡大し、世界におけるプレゼンスを大きく増しており、原油高の背景の一つにも挙げられる。一人当たりでみた場合の所得及びそれに伴うエネルギー消費が先進国に比しまだ低水準にあること、その人口規模及び予想される経済成長を考えると、
今後、同国の経済成長制約になりうるのみならず、世界需給に与える影響が注視される。

Ⅱ．
［日本］日本経済は、企業部門の改善が雇用環境等家計部門へも波及してきており、回復を続けている。先行きについては、原油価格や世界経済の動向に一層の留意が必要であるが、上述の前向きの波及が続くことが期待され、当面堅調に推移するものと考えられる。
供給面をみると、生産は、緩やかに増加している。在庫は、電子部品・デバイス等で積み上がりの動きがあり今後の需給動向に留意が必要であるが、全体では低水準で推移し、積増し局面に留まっている。第３次産業活動は、やや水準を上げている。雇用面では、製造業の雇用減少が続いているものの、サービス業を中心に、比較的大規模な企業が雇用者数の持ち直しを牽引しており、失業率も低下してきている。所得環境は横ばいで推移して
いる。

― 2 ―

需要面をみると、消費は、雇用情勢の持ち直しからマインドが改善し、緩やかに増加している。設備投資は、製造業、非製造業とも増加しており、回復の裾野に広がりがみられる。各種先行指標からも当面は製造業中心に堅調な推移が予想される。住宅投資は、おおむね横ばい、公共投資は、一貫して減少している。これまで景気回復を牽引してきた輸出の伸びが鈍化し、経常収支黒字拡大は一段落している。なお、近年貿易依存度の再上昇等を背景に、輸出と国内生産の相関に高まりがみられ、輸出相手国の景気動向が我が国経済へ与える影響が大きくなっていることが窺われる。
物価は、企業物価（国内需要財）がエネルギー、素材関連を中心に上昇しているが、消費者物価は工業製品等が下押しし、引き続き緩やかな下落傾向にある。また、近年両物価指数の連動性が弱まっていることが観察される。
金融面では、日銀の量的緩和策が継続されマネタリーベースが高水準にあるが、マネーサプライは低い伸びが続いている。貨幣の流通速度には下げ止まりがみられる。民間銀行の貸出残高は、足元減少幅が縮小している。

Ⅲ．［我が国産業構造の中期見通し］①［問題意識］人口減や少子高齢化に伴う労働供給の減少及び消費構造の変化、加えて産業構造のサービス化やグローバル化など、我が国で進展する構造変化を、中間投入構造の変化も考慮に入れつつ分析し、中期的にどのような産業構造、就業構造が描かれうるのか、ベースとなるケースを試算することにより展望する。
②［産業構造変化］まず 80 年代以降の産業構造変化を概観すると、他の先進国と同様、産出額や付加価値、就業者数においてサービス業を中心とした第３次産業へのシフトがみられる。サービス業の成長は、アウトソーシングの進展等中間投入構造の変化によるところが大きい。
経済成長への寄与は、80 年代は多くの業種がプラス寄与したが、90 年代以降はサービ
ス業や電気機械等特定の業種に集中している。90 年代以降、就業者吸収に関しては、ほぼサービス業のみの増加寄与となっている。ＧＤＰ成長を要因分解すると、製造業が全要素生産性の上昇に依存していたのに対し、第３次産業は資本、労働の投入で成長を保った。今後労働人口が減少し要素投入型の成長は困難になるため、生産性の上昇が成長の必須条件になる。
③［消費構造変化］他方、消費構造でもサービス化の進展がみられ、最近の家計消費の増
加分の約９割が非製造業部門に振り向けられている。誘発される生産増加幅も拡大しており、消費のサービス化が非製造業の生産をさらに高める構図になっている。さらに、今後の高齢化の進展が、保健医療や教養娯楽分野での支出増を通じて、消費のサービス化を促進する方向に作用すると考えられる。
④［2020 年までの潜在成長率］公式予測に基づき就業者数を計算すると、2020 年で 400万人程度の減少が見込まれる。総貯蓄率は、高齢化の進展により家計部門で低下するこ― 3 ―となどから全体で緩やかな低下傾向をたどり、設備投資もその動きに連動すると想定する。このような労働及び資本の動きを前提に、技術進歩トレンドを延長し、成長会計の手法を用いて推計した潜在成長率は、2010 年にかけて年平均 1.5％程度、その後 2020
年にかけて同１％程度に低下することになる。
⑤［2020 年の産業、就業構造推計］上でみた想定潜在成長率、少子・高齢化による消費構造の変化、及び経済のグローバル化・サービス化による中間投入構造の変化を前提とし、産業連関表を推計し実質産出額を試算すると、2010 年までで年平均 1.7％、その後 2020年まで同 1.3％と、徐々に低下する。また、非製造業の伸びが相対的に高く、産業構造のサービス化が継続する。
さらに、推計した各産業の実質産出額を基に、労働生産性上昇率トレンドから労働需要を試算すると、2000 年と比べて、製造業全体で 2020 年までに約 400 万人減少し、非製造業でサービス業を中心に約 200 万人増加することにより、全産業で約 200 万人の純減となる。第３次産業のシェアが 66％から 78％に高まり、就業構造のサービス化も一層進展する。
一方、先にみたように労働供給は約 400 万人減少することから、200 万人強の労働力不足が顕在化する。新規雇用の創出先となるサービス業等での生産性上昇や、女性を中心とした労働力率の引き上げ、労働需給における様々なミスマッチの緩和などが求められよう。
（2004 年 10 月 27 日記）

［担当：経済調査班 email：report@dbj.go.jp］

― 4 ―

目

次
頁【図表頁】

Ⅰ．拡大が続く世界経済
１．米国①：個人消費は鈍化、設備投資は増加 ················································· 8【38】２．米国②：生産・雇用は回復、株価・金利は軟調·········································· 8【39】３．欧州経済：回復が進展···················································································· 9【40】
４．アジア主要国経済：外需主導で高成長、韓国の消費は低迷 ······················10【41】５．中国①：投資の減速は緩やか ········································································11【42】６．中国②：増加する石油消費量と輸入量 ·························································11【43】Ⅱ．堅調に回復を続ける日本経済
１．概況：世界経済の動向が景気持続性のカギ ·················································13【44】２．雇用情勢は求人が増加し、持ち直しの動き ·················································15【45】３．所得環境は横ばいで推移、消費マインドの改善から小売販売は下げ止まり基調 ·······························································································16【46、47】
４．設備投資は製造業、非製造業とも増加 ·························································17【48】５．住宅投資は横ばいで推移 ················································································18【49】６．厳しい財政事情を反映し、公共投資は一貫して減少 ··································19【50】７．輸出は伸びが鈍化、経常収支黒字拡大は頭打ち··········································19【51】８．貿易依存度は上昇傾向、輸出と国内生産の相関高まる ······························20【52】９．輸入物価、企業物価は上昇傾向 ····································································21【53】10．90 年代後半以降、消費者物価と企業物価の連動性は弱まる ·····················22【54】11．金融は緩和が続いている ················································································22【55】Ⅲ．我が国産業構造の中期見通し
１．産業構造変化 ···································································································24【56】２．（参考）産業構成変化の国際比較 ··································································24【57】３．消費需要と中間投入構造の変化が産業構造のサービス化を促進···············25【58】４．中間投入構造の変化 ·······················································································25【59】５．消費構造もサービス化が進展 ········································································26【60】６．高齢化により消費構造は変化 ········································································28【61】７．成長会計でみる産業別成長要因①·································································30【62】８．成長会計でみる産業別成長要因②·································································30【63】９．2020 年の産業構造①（潜在成長率の想定） ················································31【64】10．2020 年の産業構造②（実質産出額ベース） ················································32【65】11．2020 年の産業構造③（就業者ベース） ························································33【66】― 5 ―12．（補論１）期待される若年、女性、高齢者の潜在労働力活用·····················34【67】13．（補論２）企業と失業者との間の希望雇用形態にミスマッチ·····················35【68】14．（補論３）入職超過のサービス業はパート雇用が増加、労働移動は産業内が中心 ················································································35【69】
既刊目録

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＜分析・執筆担当者＞

黒住

淳人

総括

金内

雅人

第Ⅱ章１、４節、第Ⅲ章３、９〜11 節

小田圭一郎

第Ⅰ章３節、第Ⅱ章 11 節

和田

第Ⅰ章５、６節

敬記

加賀林陽介

第Ⅰ章１、２節、第Ⅱ章７、８節、第Ⅲ章１、２、４、７、８節

蜂谷義昭

第Ⅱ章２、３、５節、第Ⅲ章５、６節

岩城裕子

第Ⅰ章４節、第Ⅱ章６、９、10 節、第Ⅲ章 12〜14 節（補論１〜３）

本稿は、2004 年 10 月 21 日まで公表された統計資料をもとに作成されている。

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第Ⅰ章

拡大が続く世界経済

１．米国①：個人消費は鈍化、設備投資は増加（図表 38 頁）
米国経済は拡大が続いている。2004 年４−６月期（最終推定値）の実質ＧＤＰ伸び率は前期比 3.3％増となり（図表Ⅰ−１）、それまでの景気拡大を牽引してきた個人消費の伸びが鈍化したものの、設備投資の増加が寄与し、11 四半期連続で前期比増加となった。
雇用環境の改善、所得の増加を背景に、消費者マインドは緩やかに改善しているが、個人消費の伸びは鈍化してきている（図表Ⅰ−２）。可処分所得の動きをみていくと（図表Ⅰ−３）、所得が増加しているものの、税要因のプラス寄与が徐々に剥落、すなわち減税要因が剥落していることがわかる。今後は、足元の原油価格の高騰が個人消費にどのような影響を与えていくか、大統領選後増税等の政策変更がなされるか否かが注目される。
企業収益は、2003 年中は大幅な増益を続けたが、2004 年１−３月期以降は、原材料価格の高騰等により、増益テンポが次第に鈍化してきている（図表Ⅰ−４）。設備投資は、それまでの増益を背景に、2003 年４−６月期以降、情報関連のハードウェアに対する設備投資を中心に増加を続けている。

２．米国②：生産・雇用は回復、株価・金利は軟調（図表 39 頁）
鉱工業生産は 2003 年７−９月期以降増加に転じ、緩やかに増加を続けており、2000 年のピーク時の水準を回復している（図表Ⅰ−５）。ただし、在庫も出荷も前年比増となっており、在庫循環図上は成熟した段階に達している。財の用途別にみると、消費の鈍化と設備投資の好調さという需要動向を反映し、設備機器の生産が消費財に比べて相対的に強い動きとなっている。製造業稼働率についても、生産の増加に合わせ、水準は低い1ながらも緩やかに上昇している。
雇用情勢は、改善を続けている。雇用者数については、サービス業を中心に増加が続いている（図表Ⅰ−６）。2004 年３月〜５月は３ヵ月連続で前月比 20 万人を超える大幅な増加となり、６月以降の金融政策の変更を促す要因ともなった。しかしながら、６月以降は増加数
が月平均で 10 万人を切る水準が続いており、景気回復の脆弱さを示しているものとして株価、長期金利の下押し要因となっている。なお、失業率は緩やかに低下しており、５％台半ばの水準となっている。
貿易面については、他国に比べ好調な国内経済を反映して輸入の伸びが相対的に大きく、足元では原油高の影響もあって貿易赤字は拡大傾向にあり、サービス収支黒字は横ばい程度で推移していることから、経常収支赤字も拡大している（図表Ⅰ−７）。経常収支赤字の対名
目ＧＤＰ比は 2004 年４−６月期で 5.7％と過去最大の水準となっており、財政赤字と相まっ

1
稼働率の水準については、情報関連を中心に生産能力が過大に推計されている（すなわち稼働率に対して下方バイアスがかかる）ということが指摘されており、留意が必要である。

― 8 ―

て米ドル暴落の引き金になる危険性についての指摘が一部でなされている。
物価については、原油等原材料価格の上昇を受けて、生産者物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）ともに前年比上昇率が高まっている（図表Ⅰ−８）。しかしながら、エネル
ギー・食料を除くコア指数をみると、比較的安定的に推移しており、原油高から物価全体への波及は現状では限定されたものとなっている。
金融面（図表Ⅰ−９、10）については、株価は、雇用回復等国内景気要因、中東情勢の緊迫化、原油価格上昇等の影響を受け、ダウ平均は１万ドルをはさんで一進一退の動きが続いている。ＦＲＢは雇用者数の回復等を受けて過度の金融緩和政策を修正すべく、フェデラル・
ファンド金利（ＦＦ金利）の誘導水準を、2004 年６月、８月、９月の３回にわたって各 0.25％
ずつ、累計で 0.75％引き上げ、1.75％の水準とした。さらに年内に２％超の水準にまで引き上げるとみる向きが多い。しかしながら長期金利（米国債 10 年物流通利回り）はこうした要
因を既に織り込んでおり、むしろ景気の持続性に対する懸念から、弱含んで推移している。

３．欧州経済：回復が進展（図表 40 頁）
ユーロ圏経済は緩やかな回復基調にあり、2004 年４−６月期の前期比年率（本節内、以下同じ）で、ＥＵ25 ヵ国の実質ＧＤＰは 2.3％増加し４四半期連続で前期比で成長した（図表Ⅰ−11）。
欧州主要国経済は、ドイツでは外需、フランス、イギリスでは内需を中心として、回復が進展している。
ドイツ経済は、緩やかな回復を続けている。実質ＧＤＰ成長率は 1.9％で、４期連続でプラスとなった。景気回復の牽引は輸出で、ユーロ相場上昇が一服したこともあり、堅調に推移している。一方、民間消費は、高止まりした失業率を背景に低迷を続けており、景気回復の懸念材料となっている（図表Ⅰ−12（１））。
フランス経済は、回復基調を強めている。実質ＧＤＰ成長率は 2.8％と堅調だった。純輸
出はマイナスを続けているものの、民間消費、固定資本形成の増加が回復基調を強めている（図表Ⅰ−12（２））。
イギリス経済は堅調に推移している。実質ＧＤＰ成長率は 3.6％と堅調だった。低位安定
した失業率を背景に、民間消費は増加基調が維持され、引き続き内需が景気を牽引している（図表Ⅰ−12（３））。
ユーロ為替は、対ドルレートはドル安の影響で高止まっているが、実効レートは昨年央から安定して推移している（図表Ⅰ−13）。
雇用面については、ドイツ、フランスでは雇用情勢は改善されず、失業率はいずれも９％台（ＩＬＯ基準）に高止まっており、特にドイツ経済においては景気の懸念材料となっている。一方イギリスでは、失業率は４％台（同）に低位安定し、当経済の内需を支えている（図表Ⅰ−14）。
ユーロ圏消費者物価指数は、ユーロ高基調等により、一次産品価格の上昇にもかかわらず、― 9 ―２％台前半で安定して推移している（図表Ⅰ−15）。このため、欧州中央銀行のインフレ参照
値（前年比２％）を超えているものの、政策金利は２％の低水準に据え置かれている。一方、イギリスでは、住宅価格上昇や賃金上昇によるインフレの可能性の懸念から、イングランド
銀行は、2004 年６月及び８月にそれぞれ 0.25％の小幅な利上げを実施し、政策金利は 4.75％に上昇した。

４．アジア主要国（韓国、台湾、シンガポール）経済：外需主導で高成長、韓国の消費は低迷（図表 41 頁）
アジア主要国経済は、2003 年後半以降は好調な外需が牽引し、高成長を続けている。内需への波及をみると、台湾、シンガポールでは消費、固定資本形成が成長に寄与しているものの、韓国では消費が低迷している。物価は、原油高等の影響から上昇傾向にあるものの、各国で景気の裾野の広がりに違いがみられることから金融政策運営に違いが生じている。以下
各国経済を概観する。
韓国経済は、2004 年４−６月期において、消費は低迷しているものの、輸出と固定資本形
成が好調なことから 5.5％成長を達成している（図表Ⅰ−16）。輸出は、半導体、移動体通信
機器や自動車等が好調であるほか、中国、ＥＵ、米国向け輸出が堅調に推移している。固定
資本形成は、１−３月期においては建設投資が牽引役であったが、４−６月期においては設
備投資が牽引役となっている。消費は、2003 年４−６月期以降低迷している。消費低迷の背景には、①所得の伸び悩み②カード債務延滞者問題等があると考えられる。実質賃金伸び率
をみると、2003 年以降伸び率は低下していたが、足元若干回復の兆しがみられる（図表Ⅰ−18）。カード債務延滞者は、2004 年５月以降増加から減少へと転じているものの、依然として高水準にある。物価は、2003 年４−６月期以降安定していたが、原油高の影響等から 2004
年７月に 4.4％と急上昇した（図表Ⅰ−19）。韓国中央銀行は、インフレ懸念はあるものの、消費低迷や年度後半以降の輸出の伸び悩みが懸念されることから８月に無担保翌日物コール
レートを 0.5％引き下げ、3.5％とし、更なる金融緩和に踏み切った。
台湾経済は、高成長を続けている（図表Ⅰ−16）。足元において景気を牽引しているのは消費や固定資本形成といった内需である。固定資本形成の好調さは、液晶パネル工場建設等の要因が挙げられる。物価は、デフレ傾向を脱し、2004 年１−３月期伸び率がプラスへと転じている。台湾中央銀行は、今後も力強い成長が期待される中、原油高等の影響から足元イン
フレ率が上昇していることを受けて、10 月に公定歩合を 0.25％引き上げた。
シンガポールは、2004 年４−６月期において、台湾と同様、内需が成長を牽引し、高成長を維持している（図表Ⅰ−16）。シンガポール中央銀行は、４月にインフレ懸念から緩やかなシンガポールドル高を容認する金融引き締め政策を行っており、現在もその政策スタンスを維持している。

― 10 ―

５．中国①：投資の減速は緩やか（図表 42 頁）
2004 年４−６月期における実質ＧＤＰは 9.8％増と、３月の全人代で発表された年間数値
目標７％を、前期に続いて大きく上回った2（図表Ⅰ−21）。高成長の継続には固定資産投資の増加が大きく寄与している。
４−６月期の固定資産投資の伸び率は、前期に比べ縮小したものの、前年比 31.0％増と依然として高水準にある（図表Ⅰ−22）。４−６月期の固定資産投資を業種別にみると、前期において増加寄与した鉄鋼、化学などの産業設備投資は一段落し、かわって不動産、電力・ガ
ス・水道、交通運輸といったインフラ関連投資の伸びが増加に寄与している。また地域別では、東部（沿海地域）よりも中・西部（内陸地域）の伸びの方が大きく、内陸地域のウェイトが増加している（図表Ⅰ−23）。
４−６月期の消費は、通信機材関連などに対する堅調な個人消費に加え、前年の新型肺炎の落ち込みによる反動もあり、前年比で大幅な伸びとなった（図表Ⅰ−24）。マネーサプライの伸びは、政府が金融機関に対し貸出抑制の通達を出した４月以降、急激に縮小し、2004 年８月には 13.6％増にまで低下した。他方、天候不順や耕作面積の減少による農業生産の停滞を背景に、食料品価格が上昇しており、８月の消費者物価は前月に引き続き 5.3％の上昇となった。さらに、世界原油市況の高騰や鋼材など素材価格の上昇の影響を受け、原材料価格
も前年比２桁の急激な上昇が続いており、インフレ傾向が強まっている（図表Ⅰ−25）。
貿易は、１−３月期においては、貿易摩擦回避の観点から輸出抑制・輸入促進の政策スタンスがとられたこともあり、収支は入超となったが、４−６月期は再び電機関連を中心に輸出が拡大したことなどから貿易黒字に転じている（図表Ⅰ−26）。

６．中国②：増加する石油消費量と輸入量（図表 43 頁）
中国のエネルギー需要が世界経済に少なからぬ影響を与え始めている。と同時に中国をとりまくエネルギー制約が、中国自身の経済発展のボトルネックになる可能性を孕んでいるとの見方も出てきた。こうした問題意識のもと、エネルギーの中でも石油に焦点をあて、中国のエネルギー事情について、現状分析を行った。
中国の石油消費量は年々増加しており、世界の石油消費量に占めるウェイトは拡大傾向にある。1990 年に日本の半分以下であった中国の石油消費量は、2002 年には日本の石油消費量を追い抜き、2003 年は日本の 1.1 倍に達した。2003 年の世界消費に占めるシェアは、7.7％と 1990 年（3.4％）時点と比較し、２倍以上に拡大している（図表Ⅰ−27）。
中国は 1993 年に石油（原油、石油製品）の純輸入国に転じた。世界の石油輸入量に占める中国のシェアは、石油消費量の増加に伴い徐々に増加し、2003 年には 5.7％を占めるに至っている。中国の輸入相手地域は、中東地域、アジア地域のほか、アフリカ、旧ソ連など広範

2
国家統計局は 2003 年４−６月期のＧＤＰ成長率をこれまで 6.7％としていたが、今回の発表において7.9％に上方修正している。

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囲にわたっており、中国政府は調達地域の多様化に努めていると考えられる（図表Ⅰ−28）。
中国のエネルギー消費内訳をみると、石炭が 66.1％とほぼ三分の二を占めており、石油は23.4％に留まっている（2002 年）。電力用は、石炭エネルギーを主力とした火力発電に依存しており、効率面での遅れが指摘されている。ＧＤＰをベースにしたエネルギー原単位は、
1990 年以降一貫して減少しているものの、米国、日本と比較すると、依然大きな隔たりがある（図表Ⅰ−29）。
国民一人当たりエネルギー消費量で日本、米国と比較すると、中国は米国の八分の一、日本の四分の一以下に過ぎず、その人口規模と今後の経済成長のポテンシャルを考えると、中国のエネルギー及び石油消費量は相当程度増大することが予想される（図表Ⅰ−30）。中国政府は、これまでエネルギー需要増に対応するため、エネルギー効率の改善に加え、天然ガス
パイプラインの敷設や石油備蓄体制の整備、海外での資源開発などエネルギー源の多元化を積極的に進めてきたが（図表Ⅰ−31）、経済成長に伴う今後の需要増に対応するためには環境対策も含めたさらなる対応策が必要と考えられる。

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第Ⅱ章

堅調に回復を続ける日本経済

１．概況：世界経済の動向が景気持続性のカギ（図表 44 頁）
日本経済は、企業部門の改善が雇用環境等家計部門へも波及してきており、回復を続けている。先行きについては、原油価格の高騰が内外経済に与える影響や世界経済の動向等に留意する必要があるが、企業部門の改善が続き、家計部門への前向きな波及が続くことが期待できることから、景気は当面堅調に推移するものと考えられる。
実質国内総生産は（図表Ⅱ−１）、2002 年４−６月期より増加に転じ、海外経済の減速等
から一時的にゼロ成長となった 2003 年１−３月期を除けば、2004 年４−６月期まで８期連
続のプラス成長が続いている。この間の成長率（年率）の推移をみると、2002 年度後半は、
イラク戦争や新型肺炎の影響による海外経済の減速等を受け一時的に成長率が±０％台まで鈍化したものの、2003 年度入り後は、イラク戦争や新型肺炎などのマイナス要因が終息に向かったこと、世界経済も回復基調に転じたことなどから、輸出、設備投資等を中心に再び増勢を強め、2003 年度後半の伸びは６〜７％台と高い成長が続いた。2004 年４−６月期は、2003
年度後半の高い成長に比べれば伸びは鈍化したものの、輸出、設備投資の堅調に加え、民間消費も緩やかな増加基調で推移しており、景気は堅調に回復を続けている。
国内総生産（総支出）を構成する各需要項目の動向をみると、消費は、雇用環境の改善を映じてマインドが改善するなか、緩やかに増加している。実質民間消費は、2002 年度後半に、景気の先行き不透明感の台頭や株価下落などを背景にマインドが弱まり、２四半期連続のマイナスとなったが、2003 年度に入って以降は、雇用環境の改善を映じて再びマインドが上向き、５四半期連続の増加を続けている。今後は、企業部門の改善が続き、所得・雇用環境等
家計部門にさらに前向きの波及を強めていくことが期待されることから、消費は緩やかな増加基調で推移するものと考えられる。
設備投資は、製造業、非製造業とも増加している。実質民間設備投資は、生産の回復や企業収益の好調持続などを背景に、前期の反動減で一時的に−０％台まで減少した 2003 年７−９月期を除き、2002 年７−９月期以来８期連続の増加となっている。業種別にみると、設備投資の牽引役であったデジタル家電関連の製造業に加え、足元では非製造業も増勢を強めており、設備投資の回復の裾野に広がりがみられる。
住宅投資は、おおむね横ばいで推移している。実質民間住宅投資は、2001 年度以降、緩やかながら趨勢的に減少を続けてきたが、2003 年度に入って以降は、2003 年７−９月期の住宅ローン減税適用期限前の駆け込み着工後も金利先高観等による着工前倒しが続き、おおむね横ばいで推移している。
公共投資は、国、地方とも厳しい財政事情を反映し、ほぼ一貫して減少している。実質公共投資は、2002 年４−６月期まで９期連続で減少している。対国内総生産比（名目ベース）
は、2004 年に入り５％を下回る水準まで低下してきている。構造改革路線の継続や厳しい財政事情を踏まえれば、今後さらに低下が続くものとみられる。

― 13 ―

輸出は、増加基調で推移しているものの、足元で伸びが鈍化している。実質輸出は、イラ
ク戦争や新型肺炎の影響が終息した 2003 年７−９月期以降、世界経済の回復基調の強まりを背景に、４四半期連続で前期比年率二桁の高い伸びを続けている。ただし、足元では、アジア向け輸出の増加テンポが鈍化している。
輸入は、緩やかな増加傾向にある。実質輸入は、国内経済の緩やかな回復基調を背景に、
2003 年７−９月期以降４四半期連続で増加している。
次に、国内総生産の動きを供給側から確認するため、全産業活動指数を構成する主要な生産関連指標である鉱工業生産指数（2000 年基準、95 年ウェイト 22.4％）、第３次産業活動指数（95 年基準、95 年ウェイト 59.5％）、建設業活動指数（95 年基準、95 年ウェイト 8.1％）の最近の推移をみる（図表Ⅱ−２、季節調整値）。
鉱工業生産指数は、2003 年入り後は、イラク情勢の緊迫化や新型肺炎等の影響による海外経済の停滞等を背景に生産が弱含んだものの、2003 年７−９月期以降は、米国、東アジアなど世界経済の回復基調の強まりを背景に、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等を中心に４四半期連続の増加が続いている。しかし、足元をみると、輸出の伸びの鈍化や電子部品・デバイスの在庫積み上がりなどから、生産の増加テンポは緩やかになっている。製造工業生
産予測調査によれば、2004 年９月の製造工業生産予測指数は前月比 1.3％増の見通しであり、
この伸び率を単純に８月の鉱工業生産指数に接続した 2004 年７−９月期の伸び率は、対前期比 0.0％増の横ばいとなる見込みである。また電子部品・デバイスを中心にこのところ生産指数の予測実現率も低下しており、生産の伸びに鈍化の兆しが窺われる。
第３次産業活動指数は、2002 年４−６月期に５期ぶりに上昇し底を打った後、やや水準を上げながら推移している。今後は、サービス業や卸売・小売業、飲食店など消費関連部門が、企業部門の回復傾向を受けてどの程度回復するかが注目される。
建設業活動指数は、2002 年度中ほぼ横ばいで推移した後、2003 年度に入って一段と低下している。関連統計の動きからみて、民間工事は下げ止まりつつあるものの、公共工事の減少
幅拡大の影響が表れているものと推察される。
景気の先行きを見通すうえで重要な在庫循環の状況をみると（図表Ⅱ−３）、2003 年入り
後、海外経済の減速等の影響から出荷の伸びが鈍化し、在庫調整が懸念される局面もあった
が、2003 年７−９月期以降は、世界経済の回復等を背景に再び出荷が増勢に転じ、在庫は前年比マイナスの水準のまま在庫積み増し局面に留まっている状態が続いている。懸念材料としては、これまで生産の牽引役であった電子部品・デバイスの在庫循環が、2004 年４−６月
期以降、在庫積み増し局面と在庫積み上がり局面の境界線（45 度線）を超え、在庫調整局面入りしていることである。現状、電子部品・デバイスの在庫調整が製造工業全体の生産に深刻な影響を及ぼす状況には至っていないものの、同品目の在庫調整が長期化すれば今後生産に悪影響を及ぼす懸念がある。世界経済の拡大を背景に、電子部品・デバイスの出荷が再び増勢を強め、輸出、生産の増加基調が持続することが、今次景気回復の持続性の重要なカギとなるだろう。

― 14 ―

２．雇用情勢は求人が増加し、持ち直しの動き（図表 45 頁）
有効求人倍率は、2002 年１−３月期の 0.51 倍を底に上昇を続けている（図表Ⅱ−４）。これは、倍率の分子である求人数の改善が続いているとともに、分母の求職者数が減少しているためである。
完全失業率は、2001 年後半から高止まりの状態が続いていたが、2003 年７−９月期以降
月々の振れはあるものの、緩やかに低下している。年齢階級別にみても、いずれの年齢階級においても完全失業率は改善傾向にあり、年齢別に異なった動きはみられない（図表Ⅱ−５）。
このように失業率は水準としては依然高いものの、持ち直しの動きがみられている。
就業者数は、2002 年４−６月期を底に改善基調が続いていたが、2003 年４−６月期に前年差プラスに転じて以降その勢いが鈍化し、足元ではおおむね横ばい圏内での推移となっている（図表Ⅱ−６（１））。業種別にみると3、製造業、建設業での減少が続いているものの、医療・福祉分野を中心にサービス業が雇用増加の牽引役となっており、就業者全体に占めるサービス業の就業者数のウェイトが徐々に高まってきている4。
従業上の地位別にみると、臨時・日雇5の雇用者のほか、長らく減少を続けていた常雇の雇用者も前年差で増加している（同図表（２））。一方で自営・家族従業者については趨勢的に減少傾向にある。
雇用者数の動きを企業規模別にみると、2001 年後半より大きく減少していた従業者 500 人
以上の大規模な企業が、2003 年入り後増加に転じ、全体の雇用を押し上げている（同図表（３））。また足元では従業者 30〜499 人の中規模の企業でも持ち直し基調が強まっているが、従業者１〜29 人の小規模な企業においては雇用を削減する動きが依然根強く、その結果、全体として雇用者数は緩やかな増加に留まっている。
所定外労働時間は、企業の生産活動の持ち直しを背景に 2001 年 10−12 月期を底に一貫して増加基調にある（図表Ⅱ−７）。特に製造業での増加が顕著で、足元では前回および前々回の景気循環の山6における値を上回っている。このような所定外労働時間の増勢は今後の雇用増につながることが期待されるが、現局面では所定外労働時間の増加に対する雇用増の反応は弱く7、雇用の回復ペースは今後も緩やかなものに留まる可能性が強い。

3

産業分類は新産業分類ベース（2002 年３月改訂）による。
産業内、産業間の労働移動の状況や、今後の産業構造の変化に伴う今後の産業別就業者の展望については第Ⅲ章を参照。
5
臨時・日雇とは、１年以内の期間を定めて雇われている者で、常雇とは役員及び１年超あるいは期限を定めずに雇われている者をいう。
6
四半期基準日付でそれぞれ 1997 年４−６月期および 2000 年 10−12 月期。所定外労働時間もちょうどこ
れらの期にピークを迎えている。
7
製造業における所定外労働時間と雇用者数の推移に関しては、日本政策投資銀行「製造業：生産増に対応し、設備投資、残業は増加するも雇用は増えず」『経済・産業メモ』2004 年７・８月号を参照。
4― 15 ―

３．所得環境は横ばいで推移、消費マインドの改善から小売販売は下げ止まり基調（図表46、47 頁）
一人当たり現金給与総額を前年同期比でみると、依然として水面下での推移を続けている（図表Ⅱ−８）。内訳をみると、所定外給与が所定外労働時間の増加（図表Ⅱ−７）を背景に
前年比プラスを続けているものの、所定内給与、特別給与についてはパート比率の上昇による押し下げ要因もあり8、改善がみられない。
次に経済全体での所得環境の状況を把握するために名目雇用者報酬をみると9、2001 年以
降の減少トレンドから足元で底打ち感がみられている（図表Ⅱ−９）。これは、一人当たり賃金には改善の兆しがみられないものの、雇用者数が下げ止まっている（図表Ⅱ−６（３））ことが寄与している。つまり経済全体でみると所得環境はおおむね横ばいで推移しており、これまでの所得減少がもたらしてきた消費に対する負の影響は足元で幾分和らいでいるといえる。
こうしたなか、ＧＤＰベースの民間最終消費支出の実質前期比は、ほぼ横ばいで推移している（図表Ⅱ−10）。ＧＤＰベースでは人口、世帯数の増加による増加トレンドが存在することや、帰属家賃が含まれることなどから家計調査ベースの消費とは乖離が生じるが、その家
計調査の全世帯名目消費支出をみると、後述する消費マインドの改善によりこのところ持ち直しの動きがみられている（図表Ⅱ−11） 10。品目別にみると、自動車購入や教養娯楽関連への支出が全体を牽引している。
続いて供給側の指標である小売業販売額指数についても、足元では今夏の猛暑による季節商品の売上増加にも支えられ、やや持ち直している（図表Ⅱ−12）。特に家庭用機械器具では、エアコンの販売が全体を牽引したほか、近年好調な薄型テレビやＤＶＤ等の販売もオリンピック開催による押し上げ効果もあって増加している 11。乗用車販売に関しては、需要の一巡により減少が続いていた小型乗用車が新車投入効果等もあり足元で持ち直しているほか、普通乗用車、軽乗用車も引き続き堅調に推移していることから、全体でも増加基調にある。
こうしたなか、中期的にみると業態別の小売販売動向には変化がみられる（図表Ⅱ−13）。
90 年代以降の業態別小売売上高の推移をみると、百貨店が減少傾向にある一方、スーパーが着実に増加しており、90 年代半ばにはスーパーが百貨店の売上高を上回り両者の順位が逆転している。またコンビニエンスストアやホームセンター、通信販売といった比較的新しい業
態でも、全体の小売業販売額が低迷する中で着実に市場を拡大させており 12、小売業の業態
構造が徐々に変化していることが窺える。
8

パート労働者の賃金は、労働時間の違いもあり一般労働者の２割強の水準に留まっている。このため、パート比率の上昇は労働者全体でみた一人当たりの賃金を押し下げる要因となる。
9
雇用者報酬とは、付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額のことをいう。これには現金の形で雇用者に支払われる部分以外にも、例えば社会保険の雇主の負担金や食事・通勤定期券などの現物給与が含まれるが、大まかにいえば雇用者報酬は（一人当たり賃金）×（雇用者数）で近似することができる。
10
特に 2004 年１−６月は前年比で大幅なプラスになっているが、これには調査世帯の入れ替えに伴うバイ
アス（過大評価）が生じていた可能性が指摘されている。
11
日本電気大型店協会資料による。
12
これらのうちホームセンターと通信販売、また家電の売上高については各業界団体（協会）加盟企業等に対する調査であるため、必ずしもその業態全体の売上動向を反映しているわけではない。

― 16 ―

最後にマインド面では、いずれの指標においても消費マインドの改善傾向が続いている。
今後半年間の見通しを表す消費者態度指数をみると13（図表Ⅱ−14（１））、「雇用環境」や「暮らし向き」といった調査項目を中心に全ての項目で見通しが改善しており、景気回復期待を反映した動きをみせている。生活不安度指数は（同図表（２））、多少の振れを伴いつつも基調としては改善の方向へと向かっている。日経消費予測指数についても一進一退の状況が続いていたが、足元では持ち直し気味に推移している。このようにマインド指標はいずれも改善傾向が強まっており、これがこのところの個人消費の下支え役として機能していると考えられる。

４．設備投資は製造業、非製造業とも増加（図表 48 頁）
設備投資は、製造業、非製造業とも増加している。実質民間企業設備は、輸出、生産の回復等を背景に、前期の反動減の影響から一時的に前期比−０％台まで減少した 2003 年７−９月期を除き、2002 年７−９月期以降７四半期連続で前年比増加が続いている。法人企業統計
で業種別にみると（図表Ⅱ−15）、製造業は、投資採算の改善を背景に、2003 年４−６月期
以降５四半期連続で前年比増加が続いている。製造業の設備投資の牽引役は、デジタル家電
関連の電子部品・デバイスを中心とした電気機械等である。一方、非製造業をみると、投資採算は回復傾向にあるものの、製造業に比べ回復の動きは緩やかである。しかし、足元では2003 年 10−12 月期以降３四半期連続で前年比増加が続いており、増加テンポも拡大している。このように設備投資は、製造業を中心に非製造業でも増勢が強まってきており、回復の裾野に広がりがみられる。
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると（図表Ⅱ−16）、製造業はデジタル家電関連投資が旺盛な電気機械や一般機械等からの受注を中心に、2002 年 10−12 月期以降８四半期連続で前年比増加が続いている。機械受注は設備投資に通常２〜３四半期程度先行することから、製造業の設備投資は当面堅調に推移するものと考えられる。一方、非製造業は、ウェイトの大きい通信業からの受注動向に左右されながら、このところ一進一退の動きとなっている。しかし建物投資の先行指標である建築着工の動きをみると（図表Ⅱ−17）、主に製造業の設備投資である工場以外に、店舗、事務所等といった非製造業関連の設備投資が増加してきている。こうしたことから非製造業の設備投資は、機械投資の分野では製造業ほど動意はないものの、店舗、事務所等の建物投資の分野では今後増加基調で推移するものと考えられる。
企業の生産・営業用設備判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」−「不足」の割合）をみると（図表Ⅱ−18）、
製造業、非製造業とも「過剰」超幅がほぼゼロ近傍まで縮小してきており、企業の設備過剰感の改善に進展がみられる。製造業の稼働率指数は、資産圧縮等の能力削減効果に加え、最13

内閣府「消費動向調査」は、2004 年４月以降、従来の「消費動向調査」「月次消費動向調査」「単身世帯
消費動向調査」を統合して実施されている。またあわせて消費者態度指数の算出に際し、「物価の上がり方」の項目を除いている。

― 17 ―

終需要増加による生産拡大効果が相まって増加基調で推移している。
このように設備投資の先行きについては、①先行指標の機械受注が製造業を中心に増加基
調にあること、②建築着工も店舗、工場等を中心に増加していること、③設備過剰殿の改善が進展していること、④今年度企業収益が大幅増益の見込みであること、から当面堅調に推移するものと考えられる。

５．住宅投資は横ばいで推移（図表 49 頁）
新設住宅着工戸数（季調値年率）は、2001 年以降、年率 120 万戸前後での動きを続けている（図表Ⅱ−19）。
住宅着工戸数の前年比を利用関係別にみても（図表Ⅱ−20）、このところ持家、貸家、分譲のいずれも一進一退の動きとなっている。所得・雇用環境の一部に明るさがみられていることや、金利の先高感による着工の前倒し等のプラス要因もあるものの、全体を底上げするほどの力強さはなく、目立った材料の少ない展開が続いている。
今後の見通しについて、持家着工戸数の先行きを占う上で注目されることの多い戸建注文住宅の受注状況判断Ｄ.Ｉ.をみると（図表Ⅱ−21）、2004 年７−９月期は引き続き改善する
ものの、10−12 月期は改善傾向が鈍化する見通しである。これは来年より住宅ローン減税制
度の減税規模が縮小することを見込んだ 14駆け込み着工が７〜９月にかけて発生し、その後
10〜12 月にかけて駆け込み着工の反動が生じると予想されているためである。両期間をならしてみれば持家着工は今後も横ばい圏内で推移すると考えられる。
こうした先行指標である着工戸数の推移にみられるように、実質民間住宅投資（季調値年率）も 2002 年以降年率 18 兆円台での推移を続けている（図表Ⅱ−22）。
首都圏のマンション15市場についてみると（図表Ⅱ−23）、2002 年にかけて積み上がった在庫を削減する動きが続いており、足元では 2000 年以来の７千戸台にまで減少している。在庫の減少は今後のマンション着工の増加を予想させるが、発売の先送りにより発売戸数を減少させることで見かけ上在庫が減少している面も指摘されていることから 16、本格的なマンシ
ョン着工の増加にはなお時間を要する可能性もある。
首都圏の新築マンション価格の年収倍率（マンション価格÷平均年収）をみると（図表Ⅱ−24）、バブル崩壊以降年収倍率は低下傾向にあり、これがマンション市場の下支え要因の一つとなっている。足元ではやや下げ止まり感があるものの依然水準自体は低く、当面マンシ
ョン市場を冷え込ませる要因にはならないと考えられる。

14

住宅ローン減税制度は、来年よりローン残高の限度額が 4,000 万円（2004 年 5,000 万円）、最高控除額が360 万円（同 500 万円）に縮小され、その後も段階的に縮小される予定である。
15
ここでマンションとは、構造が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかで、建て方が共同造、利用関係は分譲住宅に当たるもののことを指す。
16
不動産経済研究所「マンション市場動向」では、当月末の在庫戸数＝前月末の在庫戸数＋当月発売戸数−
当月販売戸数として計算される。従って、完工はしているものの発売が先送りされている物件については統計上在庫として現れず、隠れた在庫として存在することになる。

― 18 ―

６．厳しい財政事情を反映し、公共投資は一貫して減少（図表 50 頁）
公共投資（公的固定資本形成）は、財政事情悪化を受けた歳出削減の影響により、1999 年
以降ほぼ一貫して減少している（図表Ⅱ−25）。この結果、公共投資の直近の水準は、対ＧＤ
Ｐ比（名目季節調整値）4.6％と５％を下回る水準まで低下してきている。
先行指標である公共工事請負金額をみると、2003 年度は前年比 13.7％減と５年連続の減少となった（図表Ⅱ−26）。国実施分は、小泉内閣の財政改革路線に沿った歳出削減の流れを受け、引き続き減少傾向が続いている。足元の 2004 年４−６月期は、減少幅が縮小しているものの、伸び率の下落傾向に変化はない。
2004 年度当初予算では、国の公共投資関係費は前年比 3.3％減、地方財政計画による投資的経費は同 8.4％減となっていた。2004 年度においては、景気対策関連の補正予算は組まれないことから 17公共投資の削減傾向に変化はないと考えられる。財務省は、６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」をふまえた上で７月 30 日に 2005年度予算の「概算要求基準」を固め、2005 年度も今年度同様公共投資関連費を３％減とする方針を打ち出している。公共投資は今後も減少傾向が続くものとみられる。
公共投資が減少傾向で推移する一方で、政府最終消費は 2002 年以降頭打ちながら、年金給付、医療費等の増加を背景に高水準が続いており、対ＧＤＰ比では 17％台の高水準を保っている。
歳入面では、景気回復によって税入の回復が見込まれるものの、人口減少や法人税の累積欠損金等の影響から今後も大幅な税収増は見込めないと考えられる 18。歳入不足等による財政赤字分を国債、地方債発行および地方交付税特別会計借入などによって資金調達してきた
結果、債務残高は急速に増加してきており、2004 年度末（当初予算ベース）の国・地方計の長期債務残高は 719 兆円と初の 700 兆円を超える規模に達する見込みである（図表Ⅱ−27）。
日本の財政状況をストックとしての一般政府債務残高（対名目ＧＤＰ比）でみると、米国、
ＥＵ15 ヵ国と比較して突出して高水準にある。一方、フローとしてプライマリーバランス（公債発行や利払・償還を除いた基礎的財政収支）は劣悪な状況が続いているが、ＯＥＣＤの試算によれば 2004 年以降は公共投資の削減と税収の回復および年金改革の影響で若干改善す
るとの見通しである（図表Ⅱ−28）。政府は 2010 年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指しているが、日本においては巨額の長期債務残高に加え、先行きの長期金利動向が不確実であることから国債費の上昇も大きな懸念材料となってきている。

７．輸出は伸びが鈍化、経常収支黒字拡大は頭打ち（図表 51 頁）
為替レートの動向をみると（図表Ⅱ−29）、2002 年以降円は対米ドルレートでは１ドル＝130 円から 110 円を切る水準まで約２割ほど円高方向に推移してきたが、実質実効為替レー

17182004 年７月 29 日付日本経済新聞、2004 年 10 月 19 日付日本経済新聞。
「平成 15 年度政策評価書」参照。

― 19 ―

トでみるとほぼ横ばい圏で推移している。これらの動きの乖離の要因としては、米ドルがユーロ等主要通貨に対して独歩安を続けてきたこと、日本の物価上昇率が米国に対して相対的に低いことが挙げられる。さらに、日本の貿易取引で使用される通貨として米ドルの比率が低下してきていることもあり、今回の景気回復局面においてドルに対しての円高は日本の輸出に対してあまり影響を与えてこなかった。
わが国の輸出は、米国、アジアの景気拡大を背景として増加、輸入に関しても国内景気の回復を背景として緩やかに増加してきた（図表Ⅱ−30）。また、構造的な要因としては、アジ
アとの国際分業を背景として輸出入が両建てで増加していることを挙げることができる。
輸出金額を仕向地別にみると（図表Ⅱ−31）、2002 年４−６月期以降の今回の景気回復局
面において、アジア、特に急速な経済成長を続ける中国向け輸出の増加が全体を牽引してきたことがわかる。米国向け輸出は、自動車の現地生産工場の稼働、米国向け事務用機器の生産拠点がアジアへ移転したこと等により、2003 年を通して前年比減少を続けたが、2004 年に入ってからは下げ止まりつつある。ただし足元の輸出の動きについては、アジア向け輸出の鈍化を受け、増加テンポが緩やかになっている。
貿易収支については（図表Ⅱ−32）、主に輸出数量の増加により黒字幅が拡大を続けてきた
ものの、2004 年４−６月期以降は輸出の鈍化、原油価格の高騰により次第に鈍化してきている。原油を含む燃料価格上昇は、年率で約２兆円貿易黒字の下押し要因となっているものと試算される。ただし、輸入に占める原油の比率が低下してきていることもあり、２度の石油危機時ほどのインパクトはない。
貿易黒字拡大が鈍化しつつあることに加え、アフガン・イラク戦争・新型肺炎（ＳＡＲＳ）
問題が一段落して海外旅行者数が回復しサービス収支赤字が増加に転じており、経常収支黒字の拡大は一段落し、年率 18〜20 兆円程度の水準で横ばいとなっている（図表Ⅱ−33）。
経常収支黒字に加え、2003 年４−６月期以降 2004 年１−３月期までは、外国人投資家による対内株式投資の増加等を受けて資本収支も黒字で推移しており、高水準の為替介入による外貨準備増をもって均衡をもたらすという、国際収支の歪みが生じていた。しかしながら2004 年４−６月期以降は為替介入が行われておらず、一方で外国人による日本株買い等の国内への資本流入は一段落し、資本収支は再び赤字に転じており、国際収支は正常化している（図表Ⅱ−34）。

８．貿易依存度は上昇傾向、輸出と国内生産の相関高まる（図表 52 頁）
本節では、輸出入と日本経済について、長期的な関係をみていくことにする。
輸出入の対ＧＤＰ比率は（図表Ⅱ−35）1985 年のプラザ合意後の円高の影響、及び 80 年
代後半の内需主導型の経済成長の結果、80 年代前半に 14％超の水準にあったのが 90 年代前半にかけて９％台にまで急速に低下が進んだ。しかし、90 年代後半以降は上昇に転じており、
2004 年４−６月期には 13％の水準にまで達している。
日本からの輸出先の構成比をみていくと（図表Ⅱ−36）、90 年代半ばまではＮＩＥｓ、― 20 ―

ＡＳＥＡＮ向けが大きく拡大していたが、2000 年以降は中国向けの比率が急速に拡大している。アジア向け合計では、1985 年に 26.3％であったものが、2003 年には 46.4％にまで高まっている。対照的に、対米国輸出の構成比はアジア向けの半分近くにまで低下している 19（1985 年：37.1％→2003 年：24.6％）。
経済産業省「産業活動分析」により鉱工業の輸出比率、輸入浸透度をみると（図表Ⅱ−37）、ともに上昇している。これらは価格変化の影響を除去した数量ベースの変化をみたものであり、数量ベースでみても輸出入ともに対外依存度を深めていることがわかる。
輸出が国内景気に及ぼす影響が時系列でどのように変化しているかをみるため、輸出と鉱工業生産の伸び率（季節調整済対３ヵ月前比）について相関係数を算出し、月次で追ってみることとした。月次で 10 年間のデータを用いて算出した相関係数を図表に表したのが図表Ⅱ−38 であるが、これをみると直近に近づくにつれ、輸出と生産の相関が高まっていることがわかる。国内の景気変動に対する輸出、ひいては輸出先国の経済成長の影響が大きくなる状
況となっていることが示唆される。

９．輸入物価、企業物価は上昇傾向（図表 53 頁）
企業物価（国内需要財20）は、国際商品市況の高騰等の影響から 2004 年４−６月期以降前年比プラスで推移している。業種別では、機械類のマイナス寄与が縮小していることに加え、エネルギー関連（特に原油、石油・石炭製品）、非鉄、鉄鋼関連がプラスに影響しているほか、
足元では、化学のプラスの影響も拡大している（図表Ⅱ−39）。
一方、企業向けサービス価格は、運輸（海外要因）がプラスに寄与しているほか、足元では情報サービス、リース・レンタルのマイナス寄与が縮小していることから上向いているものの、依然としてマイナス１％程度の水準で推移している（図表Ⅱ−40）。
輸入物価は、契約通貨ベースでは 2002 年 10−12 月期以降８四半期連続で前年比プラスとなっている。財別では、原油価格高騰の影響を反映して石油・石炭・天然ガスの上昇幅が大きくなっているほか、金属・同製品も前年比プラスに寄与している。円ベースの輸入物価をみると、2004 年４−６月期以降前年比プラスとなっている。これは、円高が是正される傾向を反映したものであり、契約通貨ベースでの輸入物価上昇が円ベースにまで波及してきていることを示す（図表Ⅱ−41）。
企業物価は上昇傾向にあるものの、消費者物価は依然として緩やかなデフレ傾向にある（図表Ⅱ−42）。企業物価と消費者物価の動きをみると、90 年代前半まで、特に第１次・第２次
オイルショック時は、両物価が連動して動く傾向がみられるが、90 年代後半以降はその連動性がみられなくなっている（図表Ⅱ−42）。

19
部品を中国等アジアに供給し、組み立てた完成品を米国に輸出する動きへシフトしていることも考えられるため、これが必ずしも日本の輸出に対する米国の影響が低下していることを示しているとは言えない。
20
国内需要財は、国内品と輸入品の加重平均。

― 21 ―

10．90 年代後半以降、消費者物価と企業物価の連動性は弱まる（図表 54 頁）
消費者物価は財とサービスで構成され、企業間で取引される財のみを対象とした企業物価とは性質が異なる。企業物価統計（財は図表Ⅱ−39、サービスは図表Ⅱ−40）同様、消費者
物価を財、サービスに分解し、90 年代後半以降の推移をみたところ（図表Ⅱ−43）、財は、
足元において食品（米類等）、石油製品がプラスに寄与しているものの、食料加工品、繊維、パソコン等の工業製品がマイナスに寄与していることから依然として緩やかなデフレ傾向にある。サービスは、外食がプラスに寄与しているものの、教養娯楽といった個人向けサービ
ス価格が伸び悩んでいることから全体としてはゼロ近傍で推移している。
まとめると、まず財は、石油関連の上昇が企業物価および消費者物価にプラスの影響を及ぼしているものの、企業物価にプラスの影響を及ぼしている鉄鋼等中間財の影響が最終財ベースの消費者物価では確認できず、両物価の動きに乖離がみられる。
次に、サービスは、①企業物価は前年比マイナス傾向が続いている②消費者物価は、医療費自己負担割合の引き上げ等により公共サービスが消費者物価の上昇圧力となっていた時
期 21を除けば、ゼロ近傍で推移している。また、企業物価の下落幅の方が消費者物価の下落幅より大きいことも確認され、対事業所サービスの方が対個人向けサービスより競争環境が厳しく生産性が上昇している可能性が示唆される。
企業物価と消費者物価との時差相関係数をみると（図表Ⅱ−44）、1970 年６月から 1980 年５月の期間においては、企業物価が１ヵ月後に消費者物価に影響する時の相関係数が最も高く 0.74 となっている。1990 年６月から 2004 年８月の期間においては、企業物価が消費者物価に影響を及ぼすタイムラグは３ヵ月で、相関係数は 0.29 となっている。
以上より、企業物価が消費者物価に影響を及ぼす程度が弱くなっていることに加え、そのタイムラグが長くなっていることがわかる。両物価指数の伸び率の相関係数の推移をみると（図表Ⅱ−45）、相関は弱まってきており、特に 1999 年頃から顕著に表れている。

11．金融は緩和が続いている（図表 55 頁）
量的金融指標についは、マネタリーベースは当座預金残高を直接的な誘導目標とする量的緩和政策が継続されているため、前年比の伸びは鈍化しているものの、残高は依然として高水準を維持している。しかし、マネーサプライは、マネタリーベースが低水準を続ける信用
乗数に吸収されているため、前年比で一桁の低い伸びが続いている（図表Ⅱ−46）。一方、貨幣の流通速度は下げ止まりをみせている（図表Ⅱ−47）。
民間銀行の貸出残高は、個人向けは前年比で増加しているものの、企業向けは、製造業、
非製造業とも減少を続け、全体でも減少を続けている（図表Ⅱ−49）。しかし、貸出残高の減
少幅は縮小基調にあり、3.1％の減少にまで縮小した。特殊要因（貸出債権の流動化・償却による変動分等）の調整後の水準はさらに改善が進んでおり、1.2％の減少にまで縮小している21

2003 年４−６月期から 2004 年１−３月期まで。

― 22 ―

（図表Ⅱ−48）。また、貸出姿勢も緩和傾向にある。貸出態度Ｄ.Ｉ.は大企業に対してはプラス 17 ポイントに達し、また中小企業に対してもプラスに転じている（図表Ⅱ−50）。銀行の新規約定貸出金利も軟調に推移している（図表Ⅱ−51）。
短期金利については、金融政策は 2001 年３月以来、量的緩和政策が継続されており、無担保コール翌日物はゼロ％近傍、ＣＤ３ヵ月（買い）は 0.1％台の、いずれも低位で推移している。長期金利の代表指標である 10 年物国債利回りは、2003 年 10 月に量的緩和政策の解除
条件の明確化を通じてコミットメントが強化されて以来、比較的安定的に推移していたが、夏場にかけて景気の回復期待が高まったため一時強含み、1.88％まで上昇した。その後、日米景気の先行きへの慎重な見方や消費者物価の安定等から水準を下げ、足元では 1.4％台における一進一退の展開となっている（図表Ⅱ−51）。

― 23 ―

第Ⅲ章

我が国産業構造の中期見通し

１．産業構造変化（図表 56 頁）
本節では、日本の産業構造の変化を、財・サービスの生産額を示す産出額、付加価値額、そして就業者数といった統計を用いて概観する。
実質産出額22（図表Ⅲ−１）、実質ＧＤＰ（図表Ⅲ−２）ともに 90 年代以降は製造業の伸びが鈍化する一方、サービス業を中心に第３次産業が増加している。名目ＧＤＰでは製造業
は 90 年代以降減少している（図表Ⅲ−３）。実質ＧＤＰと名目ＧＤＰそれぞれに占める製造業の構成比をみると、実質ＧＤＰベースでは 1980 年の 26.6％から 2002 年の 26.3％へほぼ横ばいとなっているのに対し、名目ＧＤＰベースでは 1980 年の 31.7％から 2002 年の 24.6％へ
７％ポイント低下している。この差は、製造業と非製造業のデフレーター上昇率格差に起因している。なお、製造業の産出額が付加価値額に比べて相対的にウェイトが高くなっているが、これは付加価値に対する中間投入が非製造業に比べて高いものとなっていることによる。
就業者数をみると（図表Ⅲ−４）、80 年代は横ばいであった製造業が 90 年代に大きく減少
している一方で、サービス業が吸収してきた。構成比でみると、製造業が 1980 年の 25.1％
から 2002 年の 19.0％へ６％ポイント低下しているのに対し、サービス業は 1980 年の 19.2％から 2002 年の 32.7％へ 10％ポイント以上拡大している。また、その他に含まれる農業、鉱業については一貫して減少が続いている。
こうした製造業でみられる実質ＧＤＰの増加に対しての名目ＧＤＰ、就業者数の減少の乖
離は、製造業の生産性上昇、そして生産性上昇に伴うデフレーターの低下に起因していることを後の節でみていくことにする。

２．（参考）産業構成変化の国際比較（図表 57 頁）
本節では、産業構造変化について、製造業（または鉱工業 23）比率の観点から、日本と他の先進国（米国、フランス、ドイツ）との比較を行う。
図Ⅲ−５、６にみられるように、名目ＧＤＰや雇用に占める製造業（または鉱工業）の比率が低下していくのは非製造業（または非鉱工業）との生産性格差を反映しており、先進国に共通してみられる現象である。また、各国ともに、デフレーターの上昇幅は、おおむね鉱
工業が非鉱工業に比べて低い状態が続いている（図表Ⅲ−７）。各国ともに実質ＧＤＰに占める製造業（または鉱工業）のシェアが変わらなければ、このようなデフレーター上昇率の格差が名目ＧＤＰに占める製造業（または鉱工業）比率の低下を引き起こすことになる。

22
23

中間投入が控除されていないグロスでみた生産額。
統計のベースをそろえるため、鉱工業には製造業、鉱業の他に電力・ガス業が含まれる。

― 24 ―

３．消費需要と中間投入構造の変化が産業構造のサービス化を促進（図表 58 頁）
産業構造を実質産出額ベースでみると 90 年代以降、製造業の伸びが鈍化する一方、サービス業を中心に第３次産業が増加してきた（図表Ⅲ−１）。本節では、こうした産業構造変化が、最終需要構造の変化によってもたらされたものなのか、中間投入構造の変化によってもたらされたものなのかについて考察する。具体的には、複数時点（1980−1985 年、1985−1990
年、1990−1995 年、1995−2002 年の４時点間）の産業連関表を用いて、ある時点から別の時点にかけての各産業の実質産出額の変化を、最終需要の変化によって誘発された部分と中間投入の変化によって誘発された部分に分けて要因分解する。
実質産出額の要因分解の結果をみると（図表Ⅲ−８）、80 年代は前半、後半とも、製造業
が消費、民間資本形成、輸出等の最終需要要因を中心にサービス業を上回る増加を示した。
これはサービス業の最終需要先がサービス消費を中心とした民間家計消費のウェイトが大きいのに対し、製造業はモノを中心とした民間家計消費に加え、民間資本形成、輸出等幅広い
最終需要の動向に影響を受けるため、80 年代前半の安定成長期及び後半のバブル期を含む最終需要の盛り上がりを背景に、産出額を拡大させてきたといえる。
一方、90 年代以降は、製造業が、民間資本形成の減少や中間投入構造要因によって低迷したのに対し、サービス業は、消費、中間投入構造要因を中心に、製造業を上回る増加を示した。90 年代前半、後半とも実質産出額の変化に占める消費の寄与が製造業よりサービス業で大きいのは、財の消費よりもサービス消費が堅調だったことが推察され、消費のサービス化が進展したことが窺われる。また中間投入構造要因が製造業にマイナスに働いているのに対し、サービス業に対してはプラスに働いている理由としては、グローバル化の進展等に伴い、これまで国内の製造業間で需要されていた原料・中間製品が直接海外の生産拠点等に輸出されるようになったこと、経済のサービス化の進展に伴い、対事業所サービス等のサービス産業に対する中間需要が高まったこと等が考えられる。
このように製造業からサービス業を中心とした第３次産業への産業構造のシフトは、90 年
代以降の消費需要のサービス化及び経済のグローバル化・サービス化の進展を背景とした中間投入構造の変化により、顕著になったといえる。

４．中間投入構造の変化（図表 59 頁）
本節では、内閣府「ＳＮＡ産業連関表」を用いて、中間投入構造の変化から産業構造変化をみていく。93ＳＮＡベースで入手可能なデータが 1995 年以降であるため、ここでは 1995
年と 2002 年の比較を行った。なお、産業連関表は実質ベースを用いている。
まず、他産業への中間投入として利用される比率がどの程度高まったのかをみたものが図表Ⅲ−９である。ここで他産業とは全産業から当該産業を控除したものとし、他産業への中間投入として利用される比率とは、「当該産業から他産業への中間投入／他産業への中間投入合計」として定義している。他産業の中間投入として利用される比率は、サービス業、金融・保険業、電気機械等で高まっている。サービス業の細かい業種分類について、経済産業― 25 ―

省「第三次産業活動指数」によりみていくと、図表Ⅲ−10 にあるように、サービス業は特に物品賃貸業、情報サービス 24、自動車賃貸業等での伸びが高い。いわゆる対事業所サービスが中心であり、これは設備保有のリースへの代替、ソフトウェアの外注等、アウトソーシン
グの進展を反映していると考えられる。対照的に、建設投資や公共投資の減少を反映して土木・建築サービスやエンジニアリングが減少している。また、対個人サービス 25も減少している。
次に、他産業で中間投入として多く利用され製造業、非製造業の代表的な成長業種でもあるサービス業、電気機械について、どういった業種で中間投入として多く用いられるかについてみていく。まずサービス業であるが、サービス業を中間投入とする比率の上昇は製造業、非製造業の幅広い業種でみられる（図表Ⅲ−11）。サービス業へのアウトソーシングが、多くの業種で行われていることが示唆される。一方、電気機械を中間投入とする比率の上昇は、
電気機械のほか、精密機械、輸送機械、窯業・土石製品等の主にＩＴに近い製造業でみられる（図表Ⅲ−12）。こうした変化は、多くの製造業で電子部品が多く使用されるようになった、製造業のエレクトロニクス化の現われとみることができる。

５．消費構造もサービス化が進展（図表 60 頁）
ここでは 1980 年以降の消費構造の変化について、いわゆる「消費のサービス化」に焦点を当てて概観する。
まずＳＮＡベースで実質家計最終消費支出のうちサービス支出の占める割合の推移をみると（図表Ⅲ−13）、1980 年に全体の 49.5％を占めていたサービス支出は 2002 年に 53.4％と４％ポイント上昇している。このように消費のサービス化を割合でみると、その変化は緩やかなものとの印象を受けるが26、これを割合ではなく実額でみるとそのインパクトは異なる。
実質家計消費支出は 2003 年で 300 兆円弱（95 年価格）という大きさであり、４％ポイントの変化であっても実額では 12 兆円の変化が生じたことになるためである。これは例えば 2002
年の食品業の実質国内総生産（11.7 兆円）に匹敵する大きさであるが、消費支出が産業構造に与えるインパクトはこうした実額での変化であるから、消費のサービス化をみるためには、構成比の変化とあわせて実額の変化にも注意する必要がある。
消費のサービス化の流れは主に非製造業部門の生産を活発化させると考えられる。そこで次に家計消費がどの産業に振り向けられているのかを把握するために、ＳＮＡ産業連関表より 1995 年から 2000 年までの実質家計最終消費支出の変化を産業別にみることにする（図表24

第三次産業活動指数の業種分類においてはサービス業に含まれないが、ここでは他の統計にならってサー
ビス業の一業種として例示した。
25
90 年代に大きく増加した携帯電話等の通信サービスについては、対個人サービスではなく通信業に含まれることになる。
26
ここでは実質ベースの消費支出構成をみているが、これを名目ベースでみると 1980 年 44.2％から 2002
年 56.4％となり、実質ベースより上昇幅が大きい。これはこの期間を通じてサービス価格よりも財価格の方が下落幅が大きく、実質化すると財の支出額の方が相対的にかさ上げされるためである。

― 26 ―

Ⅲ−14）27。これによると、まず 1995 年から 2000 年にかけて実質家計最終消費支出は全体で 20.7 兆円増加している。このうち製造業に振り向けられた支出の増加額は 2.2 兆円に留まるのに対し、非製造業に振り向けられた支出の増加額は 18.5 兆円となっている。つまり 1995
年から 2000 年にかけて増加した支出額のうち、約９割は非製造業部門向けであったということができる。
さらに非製造業の内訳をみると、最も消費額の増加が大きかったのが不動産業であり、次に通信、公共サービス、対個人サービスと続いている28。これは上述の図表Ⅲ−13 の動きとも整合的であり、サービス支出の増加がサービス関連産業への消費支出の流入を増加させ、サービス関連部門の生産を刺激していると考えることができる。
では次にこうした消費支出の増加が各産業の生産をどの程度刺激するのかをみてみよう。
それを表すのが生産誘発係数という指標である。生産誘発係数とは、ある最終需要項目（消費や輸出等）の１単位の変化が各部門の生産をどれだけ誘発するかを示したものである。生産誘発係数の値が高いほどその最終需要の増加によって引き起こされる生産増加が大きい。
図表Ⅲ−15 は家計最終消費支出の生産誘発係数について、横軸に 2002 年の生産誘発係数、
縦軸に 1995 年から 2002 年にかけての生産誘発係数の変化率をとり、産業別にプロットしたものである。横軸の値が高いほど家計消費の増加によって誘発される生産の増加額が大きく、縦軸の値が高いほど誘発される生産増加幅が次第に大きくなっていることを表している。
まず横軸についてみると、不動産業や対個人サービスといった業種の値が高く 29、小売や食料品がそれに続いている。これらの産業が家計消費の変化に感応的であるという結果は直感的にも理解しやすいだろう。次に縦軸についてみると、通信の生産誘発係数の上昇率が突出して大きく、電気機械、対事業所サービス、公共サービスといった業種がそれに続いている。通信の生産誘発係数の急上昇は、携帯電話やインターネット等の普及に伴い個人の通信使用料が増加し、通信業に大きな影響を及ぼすようになってきているためであると考えられる。これらの結果を総合すると、概して非製造業の方が家計消費の生産誘発係数が高く、また時系列でみた変化でも生産誘発係数が上昇している業種が多い。一方で製造業では家計消費の生産誘発係数が低い業種が多く、変化率もほとんどの業種でマイナスとなっている。家
計消費の増加が生産に与える影響は非製造業の方が相対的に大きいということが確認されたといえる。
以上、本節の結果をまとめると以下の通りである。まず家計消費の推移をみると、サービ
ス支出の割合が徐々に高まっており、実額でみるとそのインパクトはかなり大きい。サービ
ス支出の増加傾向は、産業別の家計消費の推移をみても確認され、最近の家計消費の増加分

27

ＳＮＡ産業連関表では 93ＳＮＡベースでのデータの公表が 1995 年以降となっているため、やや期間は短くなるが 1995 年から 2000 年の支出額の変化としている。
28
公共サービスには教育、研究、医療・保健衛生等が、対個人サービスには娯楽業、放送業、飲食店、旅館、
洗濯・理容・浴場業等が含まれる。
29
不動産業には住宅賃貸料が含まれているが、これは定義上家計消費だけに反応する業種となっているため、不動産業の生産誘発係数を高める要因となっている。

― 27 ―

のうち約９割は非製造業部門（サービス部門）へと振り向けられている。また家計消費の増加が生産に及ぼす影響をみると、相対的に非製造業で大きな生産増加をもたらすほか、誘発される生産増加幅も次第に大きくなっている。従って今後も持続すると予想される消費のサービス化は非製造業の生産水準をより高める方向に作用すると考えられる。

６．高齢化により消費構造は変化（図表 61 頁）
今後の消費構造を占う上で重要な要素の一つとして、少子高齢化が挙げられる。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2002 年１月、中位推計）によれば、高齢化比率30は 2000 年の17.4％から 2014 年には 25％台に達し、４人に１人が高齢者となると予想されている。同時に年少人口（０〜14 歳）の割合も、2000 年の 14.6％から 2021 年には 12.0％にまで低下する。
すぐ後でみるように年齢別に消費の中身には相違がみられるため、人口の年齢構成の変化は経済全体の消費構造にも少なからぬ影響をもたらすと考えられている。そこでここでは単純な想定の下で今後の年齢構成の変化に伴う消費構造の変化を予測することで、その方向性を把握することにしたい。
まず総務省「家計調査」より世帯主の年齢別の消費構造についてみたものが図表Ⅲ−16 である 31。ここからわかるように、高齢者世帯では相対的に保健医療や教養娯楽分野の支出割合が高い。保健医療分野の支出割合の増加は、高齢になるにつれ疾病や慢性病等の罹患率が高まることや、健康への意識が高まることなどが原因と考えられる。また教養娯楽分野に関しては、相対的に高齢者は余暇時間に恵まれており、時間消費型のレジャーに多くの支出を割けるだけの余裕があることなどが、支出割合が高い要因として挙げられる 32。その一方で高齢者世帯では教育分野への支出割合が極端に少なくなっているが、これは多くの高齢者世
帯では子供が社会人として自立し世帯構成員から外れるため、その教育費負担が減少することが主な要因である。
このように高齢者世帯では保健医療や教養娯楽関連への支出割合が高い。こうした年齢別の消費構造が将来も変化しないと仮定すれば、今後の高齢化比率の上昇によってこれらの分野の消費が増加すると予想される。そこで以下では二通りのアプローチにより今後の消費構造の変化を占った。
第一のアプローチは高齢化の先行地域の消費構造から今後の変化を予測するという方法である。これは、地域別にみると全国平均よりも高齢化比率の高い地域が存在することに着目し、その地域の消費構造を全国平均と比較することで高齢化による将来の消費構造の変化をある程度類推することが可能であるとの考え方に基づくものである。そこでここでは中・四30

本節では年齢 65 歳以上を「高齢者」と称する。従って高齢化比率とは、全人口に占める 65 歳以上人口の割合である。
31
家計調査ではしばしばサンプル数の少なさに起因する統計的な精度が問題となるため、ここでは 2001〜
2003 年の３年分の平均値を採用した。
32
総務省「社会生活基本調査」からは、高齢者は全年齢平均よりも余暇活動（３次活動）に費やす時間が多くなっていることが分かる。

― 28 ―

国地域の消費構造を取り上げ、全国平均との比較を試みることにしたい。総務省「国勢調査」によると 2000 年時点の中・四国地域の高齢者世帯比率は 28.8％（全国 23.8％）であるが、この値は全国の 2005 年の予測値（27.3％）を上回り、2010 年の予測値（30.7％）に近い33。
つまり現在の中・四国地域の消費構造から、2010 年の全国の消費構造を垣間見ることができると考えられる34。
全国と中・四国地域の消費構造を比較したものが図表Ⅲ−17 である。これをみると、中・四国地域の消費構造は全国に比し教育が若干低く、保健医療がやや高くなっており、これは
図表Ⅲ−16 から予想される今後の消費構造変化の方向性と整合的であるといえる。しかしながらそのシェアの変化はわずかであり、両者の差はそれほど大きくないという判断もできそうである。
しかし前節でも指摘したとおり、消費支出については割合の変化は小さくとも実額の変化
は大きいことに注意する必要がある。そこで第二のアプローチとして、他の条件を全て一定とした上で、年齢構成の変化のみによってどの品目にどの程度の変化が生じるのかを実額ベースで検討することにする。2000 年から 2010 年までの変化を試算した結果は図表Ⅲ−18 の通りである。
ここでの試算は以下の方法で行った。まず家計調査における 2000 年の世帯主の年齢別消費支出を世帯人員で除して年齢別の世帯人員一人当たりの支出額を算出する。次にこれに国立
社会保障・人口問題研究所による年齢別世帯数および世帯人員の将来推計値を乗じることにより各年齢別消費額を 2010 年まで延長試算する。この時、ＳＮＡ上は経常移転として扱われる「こづかい」、「交際費」、「仕送り金」を全体の消費額から除いている。得られた消費支出
額は家計調査ベースであるため、最後にこれをＳＮＡの家計最終消費支出ベースの消費水準に調整している。
図表Ⅲ−18 では消費支出の増加が大きい品目に絞って掲載しているが35、パック旅行費や保健医療サービス等の教養娯楽、保健医療関連分野の他、家事サービス、被服関連サービス
等の各種サービス分野の支出が軒並み増加するとの結果となっている。ここから、今後の年
齢構成変化はいわゆる「消費のサービス化」を促進する方向に作用すると考えられる。
また最も伸びの大きいパック旅行費に関しては 2010 年までに 4,000 億円弱の増加が見込まれているが、経済成長に伴う所得の増加により一人当たり消費が増加することを考慮すれば、
こうしたこれらの分野の市場拡大はより大きなものとなる 36。実額でみた消費の変化は無視

33

全国の予測値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2003 年 10 月推計）」による。
より地域を細分化すれば中・四国地域よりも高齢化比率の高い地域を抽出することも可能である。しかし、①あまりに地域を細分化すると、サンプル数が少なくなりデータの信頼性に問題が生じてしまうこと、②
中・四国地域にすることで小都市のみならず広島県、岡山県といった大都市のデータも含めることができ、全国の平均的な姿をより正確に反映すると考えられること、といった観点から、ここでは中・四国地域を採用した。しかしそれでも家計調査ではサンプル数に不安が残るため、ここでは総務省「全国消費実態調査」のデータを使用した。
35
減少する品目としては、教育分野の各支出や一般外食等がある。
36
10 節以降の試算では消費の増加トレンドを考慮した予測が行われている。
34― 29 ―

できない大きさとなると考えられよう。

７．成長会計でみる産業別成長要因①（図表 62 頁）
実質経済成長率は、90 年代は製造業、第３次産業ともに低迷した（図表Ⅲ−19）。デフレーターが 90 年代前半からマイナスの伸びとなった製造業では、名目成長率がマイナスとなった。就業者についても、第３次産業ではプラスとなっていたものの、製造業ではマイナスとなった。
経済成長に対する産業別の寄与をみていくと（図表Ⅲ−20）、80 年代はサービス業、金融・保険業等の非製造業を中心に多岐にわたる業種が経済成長に寄与していたことがわかるが、1991 年以降はサービス業と電気機械等の特定の業種に集中している。その中でも就業者増加に大きく寄与したのはサービス業であり、90 年代以降経済成長に大きく寄与した電気機械は就業者数については減少寄与となった。

８．成長会計でみる産業別成長要因②（図表 63 頁）
本節においては、成長会計に基づいてＧＤＰ成長の要因を労働寄与、資本寄与、全要素生
産性（ＴＦＰ）寄与に３つの要因に分解した 37。労働寄与については労働時間の調整を、資本寄与については非製造業も含めて稼働率調整 38を行っている。ＴＦＰについては経済成長率から労働寄与と資本寄与を控除した残差として算出している。
このようにして算出した成長会計に基づいて 90 年代以降の低迷の要因をみていくと（図表Ⅲ−21）、全産業では、ＴＦＰの伸び率低下の寄与が大きい。業種別にみていくと、製造業が1990 年以降労働投入を節約してＴＦＰの伸びを相応に保つ形で成長を遂げていたのに対し、第３次産業はＴＦＰの伸び率が大きく低下し、資本、労働の要素を多く投入する形で成長を保っていたことになる。
製造業、第３次産業の代表的な成長業種である電気機械とサービス業を比較すると、その特徴がより顕著に現れる。電気機械が 80 年代と 90 年代以降一貫してＴＦＰ牽引型の成長をしていたのに対し、サービス業は労働寄与、資本寄与が大きくＴＦＰが上昇しない要素投入型の成長を遂げてきた。今後労働人口が減少する中で、要素投入型の成長が困難となるため、サービス業を中心にＴＦＰの上昇が成長の必須条件となる。
図表Ⅲ−22 をみると、80 年代も 90 年代以降も、デフレーターの上昇率とＴＦＰの上昇率には負の相関がみられる。ＴＦＰ上昇率の高い業種は製造業に多かったが、相対的に生産性の高い製造業が、相対価格を下げたため、結果的に名目ＧＤＰベースでのシェアを下げたことがわかる。なお、同じＴＦＰの上昇率に対するデフレーターの上昇幅は 90 年代に低下しており、90 年代のデフレ傾向が、業種別デフレーターからも窺われる。
37

コブ・ダグラス型の生産関数を前提としている。
非製造業の稼働率修正については、第３次産業活動指数（農業、建設業については全産業活動指数）を資
本ストックで除した値からトレンドを除去したものを用いた。

38― 30 ―

９．2020 年の産業構造①（潜在成長率の想定）（図表 64 頁）
2020 年までの産業・就業構造を展望するにあたって、その前提となるマクロの潜在成長率
を成長会計の手法を用いて想定する。
「日本の将来推計人口」（中位推計）によれば（図表Ⅲ−23）、日本の総人口は、2006 年の12,774 万人をピークに 2020 年までに 12,410 万人まで減少する見込みである。同様に、就業者人口は、高齢者の増加に伴う労働力率の低下も加わって、1997 年の 6,771 万人をピークに2020 年までに 6,289 万人まで減少することが見込まれる。こうした就業者人口の減少は、マンパワーベースの労働投入量の減少を通じて、日本の潜在成長率の押し下げ要因になると考えられる。
労働投入量とともに潜在成長率を規定する要素である資本投入量は、設備投資の趨勢に連動して推移するものと考えられる。2020 年までの総貯蓄率は（図表Ⅲ−24）、家計部門では高齢化の進展により低下する一方、政府部門での緩やかな改善と企業部門での小幅な動きがあいまって、緩やかな低下傾向をたどるものと考えられる 39。こうした状況のもと、民間設備投資比率は、総貯蓄率に連動して緩やかな低下傾向をたどるものと考えられる 40。資本投入量の伸びは、民間設備投資比率の緩やかな低下を受け、２％台前半から１％台半ばに緩やかに低下することが見込まれる。41
39

各部門別貯蓄率の推計方法は以下の通り。
・家計貯蓄率：高齢者人口比率（65 歳以上人口比率）を説明変数とする貯蓄率関数を推計の上、予測期間に国立社会保障・人口問題研究所の予測値（中位推計）を外挿することによって算出した。
（家計貯蓄率）＝ 21.23 −0.67 （高齢者人口比率）（26.99） （−11.36）―――

Ｒ2 ＝0.85 推計期間：1980 年〜2002 年（暦年データ）（ ）内はｔ値
・政府貯蓄率：2004 年から 2008 年までは内閣府作成参考資料（平成 16 年１月 16 日経済財政諮問会議提出）の貯蓄・投資差額比率から政府投資を年３％ずつ削減した場合の貯蓄率を逆算して算出した。2009年以降は、貯蓄・投資差額比率を機械的に年 0.5％改善、政府投資を引き続き年３％削減した場合の貯蓄率を逆算して算出した。
・企業貯蓄率：総貯蓄率を総貯蓄（除く配当）比率と配当比率に分類し、資本分配率一定の仮定の下、総貯蓄（除く配当）比率を 2002 年実績比横ばい（17.1％）と仮定した。配当比率は配当性向（配当支払／営業余剰）を説明変数とする配当率関数を推計の上、予測期間に配当性向のトレンド上昇率を加味した予測配当性向（2002 年実績 14％から 2020 年 36％まで上昇すると想定）を外挿することによって算出した。総貯蓄率は、総貯蓄（除く配当）比率から配当比率を引いて算出した。
（配当比率）＝ −0.008 −0.027 （配当性向）（−7.664） （−2.170）―――

Ｒ2 ＝0.14 推計期間：1980 年〜2002 年（暦年データ）（ ）内はｔ値
民間設備投資比率は、民間総貯蓄率等を説明変数とする設備投資比率関数を推計の上、予測期間に脚注
39 で算出した民間総貯蓄率の予測値を外挿することによって算出した。設備借入金比率は 2002 年実績横ばい（8.7％）と仮定。
（民間設備投資比率）＝ 3.60 ＋ 0.30 （民間貯蓄率）＋ 0.44 （設備借入金比率）（1.85） （4.44）（4.27）
40―――

Ｒ2 ＝0.69 推計期間：1980 年〜2002 年（暦年データ）（ ）内はｔ値
資本ストックの階差を設備投資比率で回帰した資本ストック関数を推計の上、予測期間に設備投資比率の予測値を外挿することによって算出した。
Ln（資本ストックの階差）＝ 21.5 ＋ 2.2 Ln （設備投資比率）（32.6） （6.1）

41

―――

Ｒ2 ＝0.77 推計期間：1991 年〜2002 年（暦年データ）― 31 ―（）内はｔ値

このような資本、労働の動きを前提に、技術進歩トレンド 42を延長した場合の日本の潜在成長率は、2004 年から 2010 年が年平均 1.5％、2010 年から 2020 年が年平均１％程度まで低下することになる43。

10．2020 年の産業構造②（実質産出額ベース）（図表 65 頁）①潜在成長率の低下、②少子・高齢化による消費構造の変化、③経済のグローバル化・サービス化による中間投入構造の変化を前提に、産業連関表をもとに 2020 年までの産業別の実質産出額の伸びを試算する。具体的な試算方法は、以下の通りである。

①潜在成長率の想定
成長会計の手法を用いてマクロの潜在成長率を推計する（潜在成長率＝実質ＧＤＰ成長率と仮定）。

②最終需要項目の想定
実質ＧＤＰを消費需要と非消費需要の需要項目毎に分類して推計する（消費需要は、さらにサービス消費と非サービス消費に分類）。消費需要の試算方法は６節（図表Ⅲ−18）における方法と基本的に同じであるが、ここではさらに世帯人員一人当たりの支出額について、
ＳＮＡベースの実質家計最終消費支出の人口一人当たりのトレンド伸び率（1981 年から 2002
年までの年平均値：2.0％）を加味した上で延長推計を行っている。試算は家計調査の中分類
ベースで行い（一部品目ベースでの試算を行っている）、サービス消費についてはそれらの中でＳＮＡのサービス産業に対応する項目を集計して算出する。非消費需要は、簡便法ではあるが、実質ＧＤＰから消費需要を引いた差分とする。

③最終需要項目の各産業への配分
推計した実質ＧＤＰ、消費需要（サービス、非サービス消費）、非消費需要を各個別産業（ＳＮＡ内生 24 部門）に振り分ける。実質ＧＤＰは、1995 年から 2002 年の産業別最終需要額の構成比をもとに、構成比のトレンド変化を加味しつつ、予測期間における各産業の構成比を算定し、その比率で各産業に配分する。サービス消費は全額サービス産業の消費需要に計上する。非サービス消費は、2002 年のサービス業を除く産業別消費需要構成比実績（一定と仮定）で各産業に配分する。

④中間投入係数表の推計
1995 年（基準年次）と 2000 年（比較年次）の２時点のＳＮＡ産業連関表（内生 24 部門）

42
43

1981 年〜2002 年の全産業年平均ＴＦＰ上昇率（0.9％）を採用。
労働分配率 0.71（1991 年から 2002 年の平均値）、資本分配率 0.29（同左）と仮定。

― 32 ―

をもとに、ＲＡＳ44法により 2010 年と 2020 年の投入係数表を推計する。

⑤実質産出額の計算
推計した産業別最終需要ベクトルにＲＡＳ法で求めた投入係数表のレオンチェフ逆行列ベクトルを乗じ、2010 年、2020 年の産業別付加価値誘発額、産業別実質産出額を求める。

こうして推計された 2020 年までの産業別実質産出額の伸びをみると（図表Ⅲ−26）、全産
業では、2002〜2010 年が年平均 1.7％、2010〜2020 年が同 1.3％と、最終需要の伸びの鈍化を背景に徐々に低下していくことが予想される。製造業、非製造業別では、製造業が 2002〜2010 年が年平均 1.4％、2010〜2020 年が同 1.3％、非製造業が 2002〜2010 年が同 1.8％、2010〜2020 年が同 1.4％と、非製造業が一貫して製造業を上回る伸びで推移する。業種別では、製造業では非消費需要（投資・輸出需要等）が増加する電気機械、非製造業では消費需要の増加するサービス、運輸・通信等第３次産業を中心に増加する。
全産業に占める製造業の実質産出額ウェイトは、電気機械等では増加するものの、製造業
全体では 2000 年の 32％から 2020 年には 30％まで低下する。一方、サービス業を含む第３次産業のウェイトは、2000 年の 58％から 2020 年には 65％まで上昇し、産業構造のサービス化が一層進展することが予想される。

11．2020 年の産業構造③（就業者ベース）（図表 66 頁）①産業別実質産出額の変化、②労働生産性上昇率トレンドをもとに、2000 年から 2020 年までの産業別就業者数の変化を試算する。具体的には、産業連関表における就業者１人あたり実質産出額（労働生産性）を労働生産性上昇率のトレンドを踏まえて延長推計し、推計された実質産出額を労働生産性で割り戻すことによって、2020 年までの産業別就業者数を推定する。
2000 年から 2020 年までの就業者数の変化をみると（図表Ⅲ−27①）、労働生産性上昇率の高い製造業（393 万人減）では、電気機械（117 万人減）を中心に全業種で減少するものの、

44

ＲＡＳ法とは、過去２時点間の産業連関表から統計的に投入係数の修正係数を求め、予測時点の投入係数を推計する方法である。具体的には、投入係数ベクトルの変化を行方向の変化（Ｒ）と列方向の変化（Ｓ）に分解した上、基準年次の産業連関表と、比較年次の中間需要計、中間投入計、及び実質生産額が所与である（投入係数は未定）として、基準年次の投入係数と比較年次の生産額から推定した暫定的な産業間取引額の行合計値と列合計値が、それぞれ比較年次の中間需要計と中間投入計に一致するよう繰り返し計算を行い収束させ、修正係数ベクトルＲ、Ｓを求める方法である。
本稿では、1995 年から 2000 年の投入係数ベクトルの変化から行方向の変化（Ｒ）と列方向の変化（Ｓ）の各修正係数ベクトルを求め、これを機械的に延長することで 2010 年、2020 年の中間投入ベクトルを導出している。すなわち 2010 年、2020 年の各中間投入ベクトルをそれぞれＡ 2010、Ａ2020、1995 年から 2000 年までの５年間の行方向と列方向への修正係数ベクトルをそれぞれＲ、Ｓ、2000 年の中間投入ベクトルをＡとすれば、Ａ2010＝Ｒ（10/5）×Ａ×Ｓ（10/5）、Ａ2020＝Ｒ（20/5）×Ａ×Ｓ （20/5）と表される。

― 33 ―

労働集約型の非製造業（196 万人増）では、サービス（690 万人増）、運輸・通信（88 万人増）、卸売・小売（74 万人増）等を中心に増加するため、全産業では 196 万人の純減となる。
一方、副業率を加味した供給側の就業可能人口は、少子高齢化の進展により 2020 年で 6,603
万人まで減少（対 2000 年比 372 万人減）することから、需要側の予想就業者数 6,829 万人を226 万人下回ることが予想され、労働力不足が顕在化する（図表Ⅲ−27②）。ちなみに非労働力人口のうち就業希望者を考慮した上で試算した潜在労働力率（詳細は補論１参照）で労働受給ギャップを計算すると、労働力不足は 226 万人から５万人へとほぼ解消することが見込まれる。新規雇用の創出先となるサービス業等での生産性上昇や女性を中心とした労働力率の引き上げ等が求められる。
就業構造の変化をみると（図表Ⅲ−27③）、サービス業を含む第３次産業全体のウェイトは2000 年の 66％から 2020 年には 78％まで上昇し、就業構造のサービス化が一層進展することが予想される。

12．（補論１）期待される若年、女性、高齢者の潜在労働力活用（図表 67 頁）
高齢化の進展に伴い、日本の労働力の確保が懸念され、前節のシミュレーションでも 2020
年には労働力不足が顕著化するとしている45。労働力率（労働力人口46／15 歳以上人口）を時系列でみると、1997 年以降、一貫して低下している（図表Ⅲ−28）。
労働力率の年齢別構成比を 80 年、90 年、2003 年時点で比較すると、男性は 20 代後半から50 代にかけての労働力率は 100％に近い水準にあるほか、女性は 20 代後半の労働力率が 49％→61％→73％と上昇してきている。一方、依然として男女ともに若年層および高齢者層の労働力率は低水準であり、女性では 30 代が他の年齢層と比較して 10％程度低いＭ字型構造にある（図表Ⅲ−29、図表Ⅲ−30）。
労働力人口にはカウントされないが、仕事をしたいと思っている非労働力人口（就業希望者47）を考慮した上で試算した潜在労働力率（年齢階級別、2003 年時点）をみると、男性には大きな変化がみられないが（図表Ⅲ−29）、女性の労働力率は 20 代から 40 代を中心に労働力率が 10％程度ずつ上昇する（図表Ⅲ−30）。女性の就業希望者の非求職理由を年齢別にみると（図表Ⅲ−31）、20 代後半から 40 代前半のうち最もシェアが高いのは、家事・育児である。人口減少や高齢化、団塊世代の大量定年問題等から今後の労働力人口の減少が懸念され

45

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計（2002 年１月推計）によれば、中位推計で 2007 年から人口減少が始まり、出生率の低下、団塊世代の大量定年等から今後の労働力不足が懸念される。2004
年 10 月６日付の日本経済新聞によれば、厚生労働省が 10 月半ばから 2015 年までに見込まれる 370 万人の労働力人口の減少を食い止めることを目的とし、有識者で構成される「雇用政策研究会」を発足させるとしている。
46
総務省「労働力調査」では、労働力人口とは、15 歳以上人口のうち就業者（従業者＋休業者）と完全失業者を合わせた人口をさす。
47
非労働力人口の中の就業希望者と完全失業者との違いは、調査期間中に求職活動等をしていたかどうかなどである。

― 34 ―

ているが、潜在労働力を顕在化させていく努力も望まれる。4813．（補論２）企業と失業者との間の希望雇用形態にミスマッチ（図表 68 頁）
次に、労働市場の現状について検討する。まず、男女別完全失業者の動向についてみると、
近年、全年齢階級層で失業率が上昇していることに加え、特に男女ともに若年層の失業率の上昇傾向が目立つ（図表Ⅲ−32） 49。完全失業者がどのような就業形態を希望しているかをみると、①若年層は男女ともに正社員指向が強い②男性は 50 代前半まで正社員指向が強い一方で、パート・アルバイト指向は低い③女性は 30 代後半以降においてパート・アルバイト指向が強まることがわかる（図表Ⅲ−33）。
雇用者数を雇用形態別にみると、正規雇用が減少する一方で、非正規雇用、特にパート・アルバイトが増加している（図表Ⅲ−34）。2003 年時点における産業別・雇用形態別雇用者
動向をみると、男性は製造業、サービス業 50、その他の非製造業のシェアが高い中、サービス業においてはパート・アルバイト従業者が他の業種と比較して多いものの、全体的には正社員数が多い。一方、女性はサービス業のシェアが高く、また、パート・アルバイト従業者数が多い（図表Ⅲ−35）。
まとめると、労働市場においては、正規雇用者数のシェアは減少してきているものの、パート・アルバイトのシェアが高まっており、特に女性のパート比率 51が緩やかに上昇している。業種別にみると、女性においてはサービス業、卸小売業におけるパート・アルバイト従業者数のシェアが高い。一方、失業者側は若年層および男性を中心に正社員指向が強く、企業と失業者との間に希望雇用形態のミスマッチが生じている可能性がある。

14．（補論３）入職超過のサービス業はパート雇用が増加、労働移動は産業内が中心（図表69 頁）
労働市場における入職超過率52の推移をみると、90 年代後半以降、サービス業以外のすべての業種でマイナスに寄与していることから全体では離職超過となっている。就業形態別にみると、一般労働者 53においては、製造業を中心に離職超過傾向にあるものの、パートタイ
48

本稿の潜在労働力人口には含まれないが、最近ではニートと呼ばれる 25 歳未満の就業意欲のない学生、家事従事者以外の非労働力人口の増加も指摘されている（小杉礼子・堀有喜衣［2003］「学校から職業への移行を支援する諸機関へのヒアリング調査結果―日本におけるＮＥＥＴ問題の所在と対応―」JIL Discussion
Paper Series 等）。
49
1980 年、1990 年、2003 年時点における 15 歳−19 歳および 20 歳−24 歳の平均をとると、男性は 4.6％→
5.6％→12.3％、女性は 3.0％→4.7％→9.4％と上昇傾向が目立つ。
50
サービス業：飲食店、宿泊、医療、福祉、教育、学習支援、複合サービス、その他サービス。
51
パート比率は、男女別に＝パート・アルバイト（総務省「労働力調査ベース」）／役員を除く雇用者（総務省「労働力調査ベース」）。
52
厚生労働省「雇用動向調査」では、入職超過率＝入職率−離職率
よってプラスであれば入職が離職を上回っていることを示す。
53
厚生労働省「雇用動向調査」では、一般労働者とは、常用労働者のうち、「パートタイム労働者」を除いた労働者をさす。

― 35 ―

ム労働者においては、サービス、卸小売・飲食店で入職超過傾向にある。時系列でみても、サービス業および卸小売業へのパート・アルバイト入職者数は増加している（図表Ⅲ−36）54。
1995 年、2000 年、2002 年時点における全転職者数に占める各産業内および産業間転職者
比率をみると、全体としては同一産業内での転職割合が高い。産業別にみると、①前職が建設業従事者であった場合は、同一産業内への転職割合が低下しているものの、同一産業以外への転職割合は低いままである②前職が製造業の場合は、同一産業内のほか、サービス業、卸小売への転職割合が高まっている③前職がその他の非製造業の場合は、サービス業への転職割合が高い。雇用吸収力を発揮してきたサービス業への労働移動が進んでいる可能性が示
唆される（図表Ⅲ−37）。

54

ただし、厚生労働省「雇用動向調査」では、現時点では 2002 年までのデータしか公表されていないので、
必ずしも足元の動きと整合的ではない可能性がある。

― 36 ―

Ⅰ．拡大が続く世界経済
米国①：個人消費は鈍化、設備投資は増加
・米国経済は拡大が続いている。2004 年４−６月期の実質ＧＤＰ伸び率（最終推定値）
は、個人消費の伸びが鈍化したものの、11 四半期連続で前期比増加となった。
・雇用環境の改善、所得の増加を背景に、消費者マインドは緩やかに改善しているが、減税効果の剥落もあり、個人消費の伸びは鈍化してきている。
・企業収益は、増益テンポが鈍化している。設備投資は、コンピュータ等の情報関連を中心に増加している。

― 38 ―

米国②：生産・雇用は回復、株価・金利は軟調
・鉱工業生産は、設備機器を中心に増加している。稼働率は、低水準ながら、緩やかに上昇している。
・雇用情勢は回復している。雇用者数はサービス業を中心に増加しているものの、足元で伸びが鈍化している。失業率も緩やかに低下している。
・物価は、原油高の影響が現れているものの、コア物価は安定している。
・株価は、2003 年末にかけて景気回復を背景に大幅に回復したが、中東情勢の緊迫化、原油高などの影響を受け、一進一退の動きとなっている。
・ＦＦレートが今年３度引き上げられたが、景気動向に対する不透明感から、長期金利は弱含んでいる。

― 39 ―

欧州経済：回復が進展
・ユーロ圏経済は緩やかな回復基調にあり、
ＥＵ25 ヵ国は４四半期連続で前期比で成長した。
・ドイツでは輸出主導の成長をしているが、失業率は高止まり、個人消費は低迷している。
フランスでは民間消費、設備投資が景気を牽引している。イギリスでは低水準の失業率等を背景として個人消費が堅調で、内需を牽引役として景気は堅調に推移している。
・ユーロ為替はドル安の影響で対ドルで高止まっているが、実効レートは昨年央から安定して推移している。
・ユーロ圏消費者物価指数は２％台前半で安定して推移しており、政策金利も２％の低水準に据え置かれている。

― 40 ―

アジア主要国経済：外需主導で高成長、韓国の消費は低迷
・アジア主要国経済は、2003 年後半以降は好調な外需が牽引し、高成長を続けている。
内需への波及をみると、台湾、シンガポールでは消費、固定資本形成が成長に寄与しているものの、韓国では消費が低迷している。
・韓国の消費低迷の背景には、①所得の伸び悩み②カード債務延滞者問題等があると考えられる。実質賃金は、2003 年以降伸び率が低下していたが、足元回復の兆しがみられる。カード債務延滞者は、2004 年５月以降増加から減少へと転じている。
・台湾では、2004 年に入り液晶パネル工場建設等により固定資本形成が好調に推移している。中央銀行は、原油高等の影響からインフレ率が上昇していることを受け、10 月に公定歩合を 0.25％引き上げた。
・シンガポールでは、2004 年第１四半期以降は、半導体、移動体通信機器等の電子製品のほか製薬関連の輸出が成長に寄与している。中央銀行は、４月にインフレ懸念から
緩やかなシンガポールドル高を容認する金融引き締め政策を行い、現在もその政策ス
タンスを維持している。

― 41 ―

中国①：投資の減速は緩やか
・2004 年４−６月期の実質ＧＤＰは 9.6％増と、2004 年数値目標の７％を前期に続いて大きく上回り、減速のペースは緩やかなものとなっている。
・高成長の継続には、固定資産投資の増加が大きく寄与している。４−６月期固定資産
投資の伸びは前期に比べ縮小したものの、依然として高水準にあり、不動産、インフラ関連業種を中心に、内陸地域（中・西部）における投資ウェイトが増加傾向にある。
・４−６月期の消費は、堅調な個人消費に加え、前年の新型肺炎の落ち込みによる反動もあり、前年に比べ大幅な伸びとなった。マネーサプライは、金融引き締め策の影響
から減速基調にあるものの、食品価格の値上がりを背景に、消費者物価が上昇を続けているほか、世界的な原油市況の高騰から、原材料価格も大幅な上昇となるなど、イ
ンフレが加速している。
・2004 年４−６月期貿易は、電機関連の好調な輸出を背景に再び貿易黒字に転じた。

＜増加寄与の大きい業種＞（2004 年 4‑6 月期）
前年比
構成比
寄与率
①不動産
22.1％
24.6％
22.8％
②電力・ガス・水道
46.9％
9.3％
15.2％
③交通運輸
19.2％
11.5％
9.5％
＜地域分析＞

東
部
中・西部
全
体

1‑3 月期
前年比
構成比
47.8％
64.2％
45.4％
35.8％
47.8％ 100.0％

4‑6 月期
前年比
構成比
20.1％
54.6％
22.8％
45.4％
24.3％ 100.0％― 42 ―

中国②：増加する石油消費量と輸入量
・経済発展に伴い、中国の石油消費量は年々増加しており、世界の石油消費に占めるウェイトが高まっている。すでに日本の石油消費量を追い抜き、世界で 7.7％のシェアを占めるまでになっており、2020 年には 10％前後に達すると予測されている。
・中国は 1993 年に石油の純輸入国に転じており、消費増に従って世界の石油輸入量に占めるシェアも徐々に増加している。
・中国のエネルギー消費内訳をみると依然として石炭が主力であり、効率面での遅れが指摘されている。中国政府は、エネルギー効率の改善、エネルギー源の多元化、石油輸入相手国の多様化などを図っているが、今後のＧＤＰ成長に伴うエネルギー消費の拡大を考えると、さらなる対策が必要になるとみられる。

西気東輸プロジェクト

天然ガスパイプライン建設計画。2002 年７月着工、2004 年 10 月１日全線開通（新彊−上海間）。2005 年１月より商業ベースでの運営へ、2007 年に年間供給量 120 億㎥を目指す。

国家石油備蓄計画

2003 年３月国家発展改革委員会内にエネルギー局を設立。大連（遼寧）、黄島（山東）、鎮海、舟山（浙江）の４ヵ所で備蓄基地建設を計画（2006−2008 完成予定）。2015 年備蓄目
標：輸入量 90 日分。

海外における資源開発

３大石油企業グループ（ＣＮＰＣ、ＳＮＰＣ、ＣＮＯＯＣ）を再編し、海外資源開発を加速。カザフスタン、スーダン、インドネシア、オーストラリアなどにおいて、油田・ガス
田権益の取得やパイプライン建設などに合意。

（備考）国家発展改革委員会ホームページなどにより作成。

― 43 ―

概Ⅱ．堅調に回復を続ける日本経済
況：世界経済の動向が景気持続性のカギ

・日本経済は、企業部門の改善が雇用環境等家計部門へも波及してきており、回復を続けている。先行きについては、原油価格や世界経済の動向に留意する必要があるが、企業部門の改善が続き、家計部門への前向きな波及が続くことが期待できることから、景気は当面堅調に推移するものと考えられる。
・個人消費は、雇用環境を映じてマインドが改善するなか、緩やかに増加している。設
備投資は、増加している。住宅投資は、概ね横ばいで推移している。公共投資は、減少傾向が続いている。輸出は、伸びが鈍化している。輸入は、緩やかな増加基調にある。経常収支の黒字幅は、ほぼ横ばいとなっている。
・供給面では、生産は緩やかに増加している。在庫は、電子部品・デバイス等一部で積み上がりの動きがあるものの、全体では低水準で推移している。第３次産業活動指数
は、やや水準を上げている。

― 44 ―

雇用情勢は求人が増加し、持ち直しの動き
・有効求人倍率は、2002 年１−３月期を底に上昇を続けている。完全失業率は、依然高水準ながら緩やかに低下しており、持ち直しの動きがみられる。
・就業者数は、製造業、建設業での減少が続いているものの、医療・福祉分野を中心にサービス業が堅調に増加し、全体としては概ね横ばいで推移している。常雇の雇用者にも下げ止まりがみられ、企業規模別では、比較的大規模な企業で雇用が増加している。
・所定外労働時間は、2002 年以降増加が続いており、特に製造業で顕著である。

― 45 ―

所得環境は横ばいで推移
・名目賃金は、パート比率の上昇による押し下げ要因もあり、依然水面下で推移している。しかし名目雇用者報酬は、雇用者数の下げ止まりにより底打ち感がみられており、所得環境は概ね横ばい圏内で推移している。
・名目家計消費支出は、横ばいの動きが続いていたが、消費者マインドの改善によりこのところ持ち直しの動きがみられる。

― 46 ―

消費マインドの改善から小売販売は下げ止まり基調
・小売業販売額は、今夏の猛暑による季節商品の売上増加にも支えられ、やや持ち直した。家庭用機械器具では、エアコンの売上が牽引したほか、薄型テレビやＤＶＤ等の家電販売も引き続き好調に推移している。
・業態別の小売販売額の推移をみると、趨勢的に百貨店は減少傾向、スーパーは漸増傾向にあり、90 年代後半に両者の順位が逆転している。また、全体の小売販売額が低迷する中でも、コンビニエンスストアやホームセンター、通信販売といった比較的新しい業態は着実に市場を拡大させていることが窺われる。
・消費者マインドは、雇用改善から収入増へ期待が高まり、改善傾向にある。

― 47 ―

設備投資は製造業、非製造業とも増加
・法人企業統計によると、企業の設備投資額は、2003 年４−６月期以降５四半期連続で前年比増加を続けている。業種別にみると、設備投資の牽引役であった製造業に加え、足元で非製造業も増勢を強めており、設備投資の回復の裾野に広がりがみられる。
・先行きについては、①先行指標の機械受注が製造業を中心に増加基調にあること、②
建築着工も店舗、工場等で増加していること、③設備過剰度の改善が進展していること、④今年度企業収益が連続大幅増益の見込みであることから、設備投資は当面堅調に推移するものと考えられる。

― 48 ―

住宅投資は横ばいで推移
・新設住宅着工戸数は、所得・雇用環境の一部に明るさがみられていることや、金利の先高観による着工の前倒し等から、年率 120 万戸弱と概ね横ばい圏内で推移し、今後もその動きが続く見込みである。
・マンション市場は、首都圏、近畿圏ともに発売戸数が抑えられる中、在庫水準が着実に減少を続けている。マンション価格の年収倍率は 1998 年以降５倍を下回っている。

― 49 ―

厳しい財政事情を反映し、公共投資は一貫して減少
・公共投資は、厳しい財政事情を反映して減少を続け、2004 年に入りＧＤＰの５％を下回る水準まで低下してきている。先行指標である公共工事請負金額は、1999 年度以降、一貫して大幅なマイナスが続いている。
・一方、政府最終消費は、2002 年以降頭打ちながら、医療費等の増加を背景に、高水準が続いている。
・2004 年度末の国・地方計の長期債務残高は、719 兆円（対ＧＤＰ比 143.6％）にのぼる
見込みであり、増加基調は続いている。
・プライマリーバランス（公債に関する歳出入を除く基礎的財政収支）は大幅な赤字が続いているが、ＯＥＣＤの試算によれば 2004 年以降は公共投資の削減と税収の回復および年金改革の影響で若干改善するとの見通しである。

― 50 ―

輸出は伸びが鈍化、経常収支黒字拡大は頭打ち
・2002 年以降円高ドル安が続いてきたが、ドルの独歩安の面もあり、円の実質実効レー
トは横ばい圏で推移している。
・輸出入ともに、アジアとの分業の進展を反映して、対アジア、とりわけ対中国を中心に増加してきたが、輸出は足元で鈍化している。
・原油高の影響もあり貿易収支黒字の拡大が鈍化する一方、サービス収支の赤字幅が旅行収支を中心に拡大しており、経常収支黒字の拡大は一段落している。
・2004 年第Ⅱ四半期以降為替介入が行われておらず、一方で外国人による日本株買い等の国内への資本流入は一段落し、資本収支は再び赤字に転じている。

― 51 ―

貿易依存度は上昇傾向、輸出と国内生産の相関高まる・80 年代から 90 年代前半にかけて低下の進んだ輸出入の対ＧＤＰ比率は、90 年代後半
以降上昇に転じている。日本からの輸出先構成比は、90 年代半ばまではＮＩＥｓ、
ＡＳＥＡＮが大きく拡大していたが、2000 年以降は中国の比率が急速に拡大している。
対照的に、対米国輸出の構成比は対アジアの半分近くにまで低下している。
・鉱工業の輸出比率、輸入浸透度ともに上昇しており、輸出と生産の相関が高まっていることから、景気変動に対する輸出先国の経済成長の影響が大きくなる状況となっていることが示唆される。

― 52 ―

輸入物価、企業物価は上昇傾向
・企業物価（国内需要財）は、足元では機械類のマイナス寄与が縮小していることに加え、エネルギー、鉄鋼関連がプラスに寄与していることから上昇している。
・企業向けサービス価格は、運輸（海外要因）がプラスに寄与しているほか、足元では
情報サービス、リース・レンタルのマイナス寄与が縮小していることから上向いているものの、依然としてマイナス１％程度の水準で推移している。
・輸入物価は契約通貨ベースでは国際商品市況の高騰を反映して上昇を続けている。円
ベースの輸入物価でも円高が是正される傾向にあることから上昇傾向にある。

― 53 ―

90 年代後半以降、消費者物価と企業物価の連動性は弱まる
・消費者物価は財とサービスで構成され、企業間で取引される財のみを対象とした企業
物価とは性質が異なる。よって、消費者物価を財、サービスに分けて推移をみたとこ
ろ、財は、足元において食品、石油製品がプラスに寄与しているものの、食料加工品、繊維、パソコン等の工業製品がマイナスに寄与していることから全体としては下落傾向にある。サービスは、外食がプラスに寄与しているものの、教養娯楽といった個人
向けサービス価格が伸び悩んでいることから全体としてはゼロ近傍で推移している。
・企業物価と消費者物価との時差相関係数を３期間に分けて算出したところ、企業物価が消費者物価に影響を及ぼす程度は弱まっていることに加え、そのタイムラグが長くなっていることが分かる。時系列で見ても、両物価の相関は弱まってきており、特に1999 年頃から顕著に表れている。

― 54 ―

金融は緩和が続いている
・金融政策は量的緩和政策が継続されマネタリーベースは高水準にあるが、低水準の信用乗数に吸収され、マネーサプライは前年比で低い伸びが続いている。一方、貨幣の流通速度は下げ止まりをみせている。
・民間銀行の貸出残高は、個人向けは前年比で増加しているものの、企業向けは減少を続けている。しかし、貸出残高の減少幅は縮小基調にあり、貸出態度判断Ｄ．
Ｉ．
は中
小企業に対してもプラスに転じる等、貸出姿勢も緩和傾向にある。新規約定平均金利は軟調に推移している。
・短期金利（無担保コール翌日物）はほぼゼロ％で推移している。長期金利（10 年物国
債利回り）は景気の回復期待から夏場にかけて強含んだが、日米景気の先行きへの慎重な見方や消費者物価の安定等から水準を下げ、一進一退の展開となっている。

― 55 ―

Ⅲ．我が国産業構造の中期見通し
産業構造変化・実質産出額、実質ＧＤＰともに 90 年代以降は製造業の伸びが鈍化する一方、サービス業を中心に第３次産業が増加している。名目ＧＤＰでは製造業は 90 年代以降減少している。
・就業者数をみると、製造業が大きく減少している一方で、サービス業が吸収してきた。

― 56 ―

（参考）産業構成変化の国際比較
・名目ＧＤＰや雇用に占める製造業（または鉱工業）の比率が低下していくのは、先進国に共通してみられる現象である。
・各国ともに、デフレーターの上昇幅は、概ね製造業が全産業に比べて低い状態が続いている。

― 57 ―

消費需要と中間投入構造の変化が産業構造のサービス化を促進
・実質産出額の変化を最終需要要因と中間投入構造要因に分けてみる。80 年代は、製造業が、消費、民間資本形成、輸出等の最終需要要因を中心に、サービス業を上回る増加を示したものの、90 年代以降は、製造業が、民間資本形成の減少や中間投入構造要
因により低迷した。サービス業は、消費、中間投入構造要因を中心に製造業を上回る増加を示した。
・サービス業を中心とした産業構造の第３次産業へのシフトは、90 年代後半以降の消費需要と中間投入構造の変化により、顕著になっている。

― 58 ―

中間投入構造の変化
・他産業の中間投入として利用される比率は、近年サービス業、金融・保険業、電気機
械等で高まっている。サービス業は特に物品賃貸業、情報サービス、自動車賃貸業等での伸びが高い。
・サービス業を中間投入とする比率の上昇は製造業、非製造業の幅広い業種でみられ、アウトソーシングの進展を反映していると考えられる。一方、電気機械を中間投入とする比率の上昇は、主に製造業でみられ、製造業のエレクトロニクス化の現われとみることができる。

― 59 ―

消費構造もサービス化が進展
・家計最終消費（ＳＮＡベース）に占めるサービス支出の割合は緩やかに上昇している。
また品目別にみると、食料、衣料品関連への支出割合が次第に縮小している一方、娯楽関連や通信向けの支出割合が上昇している。
・家計最終消費を産業別にみると、不動産業、通信、サービス業を始めとした非製造業への支出増が大きい。
・家計の消費支出の増加が最終的に各産業の生産をどれだけ増加させるかを表す生産誘発係数をみても、不動産、対個人サービス等の非製造業への生産誘発係数が高い。変化率も概して高く、非製造業では家計消費の与える影響が高まっていることが確認される。

（10 億円）
製造業

2,247

食料品
石油・石炭製品
電気機械
非製造業
卸売・小売
金融・保険業
不動産業
通信サービス
公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス
合計‑1,636
2,113
4,333
18,482
1,258
1,995
6,820
6,114
4,530
2,157
398
1,975
20,729（備考）1.内閣府「SNA 産業連関表」により作成。
2.家計最終消費支出は実質ベース。

― 60 ―

高齢化により消費構造は変化
・「家計調査」より世帯主の年齢別の消費構造をみると、高齢者層では相対的に教養娯楽
や保健医療関連への支出割合が高い。
・今後の少子高齢化の進行により消費構造に何らかの変化が生じる可能性が考えられる
が、全国より約 10 年ほど高齢化が進んでいる中・四国地域の消費構造は、全国に比し教育が若干低く、保健医療がやや多いが全体的な差は大きくない。
・しかし家計最終消費支出は 300 兆円弱（2003 年、実質）と大きいため、若干の構成比変化でも実額でみたインパクトは大きい。仮に今後消費支出全体の伸びが横ばいとしても、人口・年齢構成の変化により、特に保健医療や教養娯楽分野でのサービス関連
支出の増加は無視できない大きさになると予想される。

― 61 ―

成長会計でみる産業別成長要因①
・実質経済成長率は、90 年代は製造業、第３次産業ともに低迷した。デフレーターが大きく低下した製造業では、名目成長率がマイナスとなった。就業者についても、第３次産業ではプラスとなっていたものの、製造業ではマイナスとなった。
・経済成長に対する産業別の寄与をみていくと、1990 年までは非製造業を中心に多岐にわたっているが、1991 年以降はサービス業と電気機械等の特定の業種に集中している。
就業者吸収に大きく寄与したのはサービス業であり、90 年代以降大きく経済成長に寄与した電気機械は就業者を減少させた。

― 62 ―

成長会計でみる産業別成長要因②
・成長会計に基づいてＧＤＰ成長の要因を分解すると、90 年代以降の低迷の要因は、全要素生産性（ＴＦＰ）の伸び率低下によるところが大きい。製造業が 1990 年以降労働投入を節約してＴＦＰの伸びを相応に保っていたのに対し、第３次産業はＴＦＰの伸び率が大きく低下し、資本、労働の要素を多く投入する形で成長を保っていたことになる。
・製造業、第３次産業の代表的な成長業種である電気機械とサービス業を比較すると、電気機械がＴＦＰ牽引型の成長をしていたのに対し、サービス業は要素投入型の成長を遂げてきた。今後労働人口が減少する中で、要素投入型の成長が困難となるため、生産性の上昇が成長の必須条件となる。
・80 年代も 90 年代以降も、デフレーターの上昇率とＴＦＰの上昇率には負の相関がみられる。相対的に生産性の高い製造業が、相対価格を下げたため、結果的に名目ＧＤＰベースでのシェアを下げたことがわかる。なお、同じＴＦＰの上昇率に対するデフレーターの上昇幅は 90 年代に低下しており、業種ごとにみてもデフレ傾向にあったことが窺われる。

― 63 ―

2020 年の産業構造①（潜在成長率の想定）
・「日本の将来推計人口」（中位推計）によれば、日本の総人口のピークは 2006 年となる
見込みであり、就業者人口は労働力率の低下も加わって、1997 年をピークに減少を辿ることが見込まれる。
・総貯蓄率は、高齢化の進展により家計部門で低下する一方、政府部門での緩やかな改善と企業部門での小幅な動きがあいまって、緩やかな低下傾向を辿ると想定する。こうした状況のもと民間設備投資は、総貯蓄に連動して推移するものと考える。
・このような資本、労働の動きを前提に、技術進歩トレンドを延長した場合の、日本の潜在成長率は、2004 年から 2010 年が年平均 1.5％、2010 年から 2020 年が年平均１％程度まで低下することとなる。

― 64 ―

2020 年の産業構造②（実質産出額ベース）
・①潜在成長率の低下、②少子・高齢化による消費構造の変化、③中間投入構造の変化を前提に、産業連関表をもとに 2020 年までの産業別実質産出額の伸びを試算すると、全産業では 2002〜2010 年が年平均 1.7％、2010〜2020 年が同 1.3％と、最終需要の伸びの鈍化を背景に徐々に低下していくことが予想される。製造業、非製造業別では、製造業が 2002〜2010 年が年平均 1.4％、2010〜2020 年が同 1.3％、非製造業が 2002〜2010 年が同 1.8％、2010〜2020 年が同 1.4％と、非製造業が一貫して製造業を上回る伸びで推移する。業種別では、製造業では投資・輸出需要等が増加する電気機械、非製造業では消費需要の増加するサービス、運輸・通信等第３次産業を中心に増加する。
・全産業に占める製造業の実質産出額ウェイトは、電気機械等では増加するものの、製造業全体では 2000 年の 32％から 2020 年には 30％まで低下する。一方、サービス業を含む第３次産業のウェイトは、2000 年の 58％から 2020 年には 65％まで上昇し、産業構造のサービス化が一層進展する。

― 65 ―

2020 年の産業構造③（就業者ベース）
・産業別実質産出額の伸び、労働生産性上昇率トレンドをもとに、2000 年から 2020 年までの就業者数の変化を試算すると、労働生産性の高い製造業（393 万人減）では、電気機械（117 万人減）を中心に全業種で減少するものの、労働集約型の非製造業（196万人増）では、サービス（690 万人増）、運輸・通信（88 万人増）、卸売・小売（74 万人増）等を中心に増加するため、全産業では 196 万人の純減となる。
・一方、副業率を加味した供給側の就業可能人口は、2020 年で 6,603 万人と、需要側の予想就業者数 6,829 万人を 226 万人下回ることが予想され、労働力不足が顕在化する。
新規雇用の創出先となるサービス業等での生産性上昇や女性を中心とした労働力率の引き上げ等が求められる（「潜在労働力率」調整後の労働力不足は５万人まで縮小）。
・就業構造の変化をみると、サービス業を含む第３次産業全体のウェイトは 2000 年の66％から 2020 年には 78％まで上昇し、就業構造のサービス化が一層進展する。

予測 →1980 年

1990 年

2000 年

2010 年（万人、％）
2000-2020
2020 年
年増減
856
‑393
5,974
196
1,276
74
489
88
2,575
690
6,829
‑196
6,289
‑372
1.05
6,603
226
57.7
5

製造業
1,357
1,489
1,248
1,016
非製造業
4,877
5,308
5,778
6,062
うち卸売・小売
1,040
1,104
1,201
1,383
うち運輸・通信
338
360
402
437
うちサービス
1,040
1,445
1,885
2,291
①合計就業者数
6,233
6,796
7,026
7,078
②就業者人口（中位推計ベース）
5,866
6,427
6,661
6,560
③副業比率（①／②）
1.06
1.06
1.05
1.05
④予想就業可能人口（②×副業比率（1.05））
6,888⑤予想労働需給ギャップ（①−④）
190⑥将来労働力率（中位推計ベース）
59.4⑦潜在労働力率調整後労働需給ギャップ‑21（備考）1.「副業比率」の 2010 年、2020 年は、2000 年実績横ばい（1.05）と仮定。
2.「潜在労働力率調整後労働需給ギャップ」は、2010 年及び 2020 年の将来労働動力率（④）に（補論１）で算出した潜在労働力率（2003 年：65.7％）と実際の労働力率（同：60.8％）のギャップ（4.9％）を加算して算出した予想潜在成長率をもとに試算した労働需給ギャップ。

― 66 ―

（補論１）期待される若年、女性、高齢者の潜在労働力活用
・日本全体の労働力率は、高齢者の増加に伴い低下傾向にある。
・労働力率の年齢別構成比をみると、男女ともに若年層および高齢者層が低水準であり、女性では近年 20 代後半の労働力率が上昇してきているが、依然 30 代が低いＭ字型構造にある。
・非労働力人口のうち就業希望者を考慮した上で試算した潜在労働力率をみると、女性の労働力率が 20 代から 40 代を中心に 10％程度ずつ上昇する。これを顕著化させるためには、20 代後半から 40 代前半の就業希望者が求職をしない要因となっている家事・育児の負担を軽減することが重要である。

― 67 ―

（補論２）企業と失業者との間の希望雇用形態にミスマッチ
・完全失業率を年齢別にみると、男女ともに若年層の失業率の高さが目立つ。
・完全失業者の希望就業形態は、①若年層は男女ともに正社員指向が強い②男性は 50 代
前半まで正社員指向が強い③女性は 30 代後半以降においてパート・アルバイト指向が強まることがわかる。
・雇用者数の動向をみると、正規雇用が減少する一方で、非正規雇用、特にパート・ア
ルバイトが増加している。産業別では、男性は各業種において正社員数が多いのに対し、女性はサービス、卸小売業を中心にパート・アルバイト従業者が比較的多い。

― 68 ―

（補論３）入職超過のサービス業はパート雇用が増加、労働移動は産業内が中心
・入職超過率の状況をみると、全体ではサービス業以外は離職超過となっている。就業
形態別にみると、一般労働者においては、製造業を中心に離職超過にあるものの、パートタイム労働者においては、サービス、卸小売・飲食店で入職超過となっている。
・全体で、唯一入職超過になっているサービス業において雇用が増えているのはパート
タイム労働者であり、正規雇用を望む完全失業者とのミスマッチが生じていると考えられる。
・労働市場の産業内及び産業間移動状況をみると、総じて産業内での転職が多い。製造業からサービス産業、卸小売への転職は比較的多い反面、建設業からの転職は割合少ない。

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本号の内容についてのお問い合わせは、執筆担当者までお願い致します。
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なお、当行の Web ページ（http://www.dbj.go.jp/report/）では『調査』に
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に際して参考とさせていただきたく、皆様のご感想やご意見などお聞かせ願
えれば幸いです。
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ISSN 1345−1308

2004 年 12 月 10 日
調 査

第 72 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

荒

井

信

幸

日 本 政 策 投 資 銀 行〒 100 − 0004
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）


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