⑨基安化発第0606003号
平成17年6 月 6 日

都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長 殿

厚生労働省労働基準局

安全衛生部化学物質対策課長

酸化プロピレンの生殖毒性に係る有害性調査の結果及び危険有害性等の表示等について今般、労働安全衛生法第57条の5の規定に基づき、日本バイオアッセイ研究センターに委託して実施した酸化プロピレンに係る生殖毒性の疑いに着目した有害性の調査の結果、別紙のとおり、酸化プロピレンの吸入により、実験動物の精子数の減少及び精子運動能の低下、発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められた。
酸化プロピレンの人に対する生殖毒性については現在確定していないが、労働者が高濃度の当該物質に継続的にばく露された場合、生殖発生機能に障害を生ずる可能性を否定できず、予防的な観点から労働者の健康障害の防止に配慮が求められる。
っいては、別添により関係事業者団体に対し別添1及び別添2のとおり酸化プロピレンの危険有害性の表示等の措置について要請したので、各局においても下記事項に留意の上、関係事業者に対して同措置の周知徹底を図られたい。
記

1酸化プロピレンは、生殖毒性の他微生物を用いる変異原性試験等により強い変異原性が認められており、平成5年5月17日付け基発第312号の3「変異原性が認められた化学物質等の取扱いについて」により、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づく措置を請ずることとされていることから、引き続き、同指針に基づく措置を講ずること。

2 酸化プロピレンは、労働安全衛生法第57粂の2及び第101条第2項が適用されるとともに、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）別表の10のイ、ロ及びハに該当する物質であること。

（別紙）日本バイオアッセイ研究センターにおける酸化プロピレンのラットを用いた吸入による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験結果の概要

1 方法（1）対象動物
CIづ：CD（SD）IGSラット（8適齢）の雄雌各群10匹（2）投与方法

被験物質投与群4群及び対照群の5群構成とした。投与濃度は125pp軋250ppm、500ppm、1，000ppmとし、酸化プロピレンの全身ばく露を行った。
（3）投与期間

投与は酸化プロピレンを含む空気を各濃度で1日6時間、雄には交配前2週間、交配期間2週間及び交配期間終了後2週間の計6週間（42日間）、雌には交配前2週間、交配期間（最長2週間）及び妊娠19日までの計35〜39首間連続して全身ばく露する
ことにより行った。

なお、試験法はOECDテストガイドライン（422）に準拠した。
2 結果の概要（1）反復投与毒性については、1，000ppm投与療の雌雄に死亡、後肢の歩行失調が、雄に精巣の精原細胞の壊死及び精嚢と前立腺重量の低下が認められた。500ppm以上の投与群の雌雄に体重増加の抑制、摂餌畳の減少、鼻腔から肺にかけての広範囲な炎症性変化がみられた。鼻腔の変化（喚上皮の萎縮）は雄の250ppm投与群まで認められた。
（2）生殖発生毒性については、1，000ppm投与群の雄に精子数の減少及び精子運動能の低下が、雌に交配前投与期間中の発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められた。別添1

基安化発第0606001号
平成17年・6月 6 日

社団法人日本化学工業協会会長 殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

酸化プロピレンの生殖毒性に係る有害性調査の結果及び危険有害性等の表示等について労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法第57条の5の規定に基づき、′国において、酸化プロピレンについて生殖毒性の疑いに着目した有害性の調査を進めてきたところですが、■今般、日本バイオアッセイ研究センターにおける噛乳動物を用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験の結果、別紙のとおり∴酸化プロピレンの吸入により、実験動物の精子薮の減少及び療子運動能の低下、発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められました。
酸化プロピレンの製造・取扱い琴場においては、作業管理、作業環境管理を十分実施す
れば、生殖毒性を発現するような高濃度の酸化プロピレンに労働者がばく露されるようなこととはならないものの、傘下会員に対し、労働安全衛生法に基づく酸化プロピレンの生殖毒性に係る文書の交付、労働者の周知等下記事項について周知を図られるよう御配慮い
ただきたくお願い申し上げます。
また、酸化プロピレンは、微生物を用いる変異原性試験等により強い変異原性が認められており、平成5年5月17日付け基発第312号の3r変異原性が認められた化学物質等の取扱いについて」により、「変異原性が認められた化学物質による健康障奮を防止するための指針」に基づく措置を誇ずることとされていることから、引き続き、同指針に基づく措置を講じられるよう、併せてお顔い申し上げます。
記

酸化プロピレンは、労働安全衛生法第57条の2及び第101条第2項が適用されるとともに、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）別表の10のイ、ロ及びハに該当する物質であること。

（別紙）日本バイオアッセイ研究センターにおける酸化プロピレンのラットを用いた吸入による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験結果の概要

1 方法（1）対象動物

Cわ：CD（SD）IGSラット（8週齢）の雄雌各群10匹（2）投与方法

被験物質準与群4群及び対照群の5群構成とした。投与濃度は125ppm、250ppm、500ppm、1，000ppmとし、酸化プロピレンの全身ばく露を行った。
（3）投与期間

投与は酸化プロピレンを含む空気を各濃度で1日6時間、雄には交配前2週間、交配期間2週間及び交配期間終了後2週間の計6週間（42日間）、雌には交配前2週間、交配期間（最長2週間）及び妊娠19日までの計35〜39日間連続して全身ばく露する
ことにより行った。

なお、試験法はOECDテストガイドライン（422）に準拠した。
2 結果の概要（1）反復投与毒性については、1，000ppm投与群の雌雄に死亡、後肢の歩行失調が、雄に精巣の精原細胞の壊死及び精嚢と前立腺重量の低下が認められた。500ppm以上の投与群の雌雄に体重増加の抑制、摂餌量の減少、鼻腔から肺にかけての広範囲な炎症性変化がみられた。鼻腔の変化（嗅上皮の萎縮）は雄の250ppm投与群まで認められた。
（2）生殖発生毒性については、1，000ppm投与群の雄に精子数の減少及び精子運動能の低下が、雌に交配前投与期間中の発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められた。

（参考1）

酸化プロピレンに係る情報

1 性状

酸化プロピレン（別名：プロピレンオキシド、1，2−エポキシプロパン）は、常温常圧でクロロホルム臭を有する無色液体であり、水、エタノール、エーテルに易溶である0
また、物性等は表に示すとおりである。
表 酸化プロピレンの物性等
CAS No．

75−56−9構造式−−‡ ぺ打3

分子量58・08

沸点

33．9℃

0

融点

−57．2℃

引火点−37℃

発火点449℃

比重0．832 用途

プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンハ甲ヒドリン，オキ

シエステル類、オキシエーテル類、プロピオンアルデヒド、アセトン、プロピレンカー
ボネートなどの合成原料、顔料、．医薬品中間体、殺菌剤
3 人に対する影響
目を侵しやすく、結膜炎を起こす。

蒸気を吸入すると、低濃度の場合は、軽い頭痛、めまい、高濃度の場合は、粘膜を刺激し、肺水腫を起こすことがある。
4 がん原性に関する評価（1）日本産業衛生学会：第2群B（人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質で、証拠が比較的十分でない物質）（2）ACGIH（米国産業衛生専門家会議）‥A3（実験動物に対してのみ発がん性が確認された物質）

5 ばく露限界濃度

ACGIH：TⅣTWA 2ppm（1995年）（注）TⅣTWA：時間荷重平均ばく露限界濃度（）内の年は、濃度についての最終改訂牢

（参考2）

変異原性が認められた化学物質による健廉障害を防止するための指針
平成5年5月
1 趣 旨
この指針は、微生物を用いる変異原性試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験
等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量のLパーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を詠ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を誇ずるよう努めるものとする。
2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について（1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事翠場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じこ次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を誇ずること。
イ 作業環境管理（イ）使用条件奪の変更（p）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置

口 作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（ロ）呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ハ）変異鹿化学物質に暴露される時間の短縮（2）（1）により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。

イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。
（3）次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。

イ 設備、装置等の操作、調整及び点検ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用
3 作業環境測定について（1）変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定草陰が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
（2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について（1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
ロ変異原化学物質による健康障害、その予防方抵及び応急措置
バ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方駄

二 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4時間以上とするこ（3）（1）のイからこの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。
5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成4年労働省告示第60号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシー
トを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を活ずること。
6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
口 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要

なお、上記の事項の記録は、当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事することとなった日から30年間保存するよう努めること。

別添2

基安化発第0606002号
平成17年6月 6 日

財団法人文化財虫害研究所理事長 殿

厚生労働省労働基準局

安全衛生部化学物質対策課長

酸化プロピレンの生殖毒性に係る有害性調査の結果及び危険有害性等の表示等について労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、労働安全衛生汝第57条の5の規定に基づき、国において、酸化プロピレンにつ ／いて生殖毒性の疑いに着自した有害性の調査を進めてきたところですが、今般、日本バイオアッセイ研究センターにおける哺乳動物を用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験の結果、別紙1のとおり、酸化プロピレンの吸入により、実験動物の精子数の減少及び精子運動能の低下、発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められました。
酸化プロピレンの人に対する生殖毒性については現在確定していませんが、労働者が高濃度の当該物質に継続的にばく露された場合、生殖機能に対する悪影響の可能性を否定できず、予防的な観点から労働者の健康障害の防止に配慮が求められます。
っきましては、貴団体におかれましては、下記事項にご留意の上、酸化プロピレンに係る有害性調査の結果及び健康障害を防止するための措置について周知を図られるとともに、酸化プロピレンによる健康障害の防止対策が適正に行われるよう御配慮いただきたくお願い申し上げます。
記

1酸化プロピレンは、生殖毒性の他微生物を用いる変異原性試験等により強い変異原性が認められており、平成5年5月17日付け基発第312号の3「変異原性が認められた化学物質等の取扱いについて」により、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（別紙2参照）に基づく措置を講ずることとされていることから、同指針に基づく措置を講ずること。

2 酸化プロピレンは、労働安全衛生抵第57条の2及び第101条第2項が適用されるとともに、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）
別表の10のイ、ロ及びハに該当する物質であること。

（別紙1）

日本バイオアッセイ研究センターにおける酸化プロピレンのラットを用いた吸入による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験結果の概要

1 方法（1）対象動物Cユづ：CD（SD）IGSラット（8週齢）の雄雌各群10匹（2）投与方法

被験物質投与群4群及び対照群の5群構成とした。投与濃度は125ppm、250ppm、500ppm、1，000ppmとし、酸化プロピレンめ全身ばく露を行った。
（3）投与期間

投与は酸化プロピレンを含む空気を各濃度で1日6時間、雄には交配前2週間、交配期間2週間及び交配期間終了後2週間の計6週間（42日間）、雌には交配前2週間、交配期間（最長2週間）及び妊娠19日までの計35〜39日間連続して全身ばく露する
ことにより行った。

なお、試験法はOECDテストガイドライン（422）に準級した。
2 結果の概要（1）反復投与毒性については、1，000ppm投与群の雌雄に死亡、後肢の歩行失調が、雄に精巣の精原細胞の壊死及び精嚢と前立腺重量や低下が認められた。500ppm以上の投与群の雌雄に体重増加の抑制、摂餌量の減少、鼻腔から肺にかけて化がみられた。鼻腔の変化（嗅上皮の萎縮）は雄の250ppm投与群まで認められた。
（2）生殖発生毒性については、1，000ppm投与群の雄に精子数の減少及び精子運動能の低下が、雌に交配前投与期間中の発情周期の乱れ、受胎した胚・胎児の死亡が認められた。

（別紙2）

変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
平成5年5月
1 趣 旨
この指針は、微生物を用いる変異原性試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験
等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の1パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を誇ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について（1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理（イ）使用条件等め変更（ロ）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置

口 作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（p）呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ハ）変異原化学物質に暴露される時間の短縮（2）（1）により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。

イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就嚢する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないよう．な措置を講ずること。
（3）次の事項にちいて当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。

イ 設備、装置等の操作、調整及び点検ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用
3 作業環境測定について（1）変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該■物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
（2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について（1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
口 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設僻並びにそれらの保守及び点検の方法

二 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4時間以上とすること。
（3）（1）のイから土の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。
5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成4年労働省告示第60号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシー
トを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。
6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
口 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要

なお、上記の事項の記録は、当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事することとなった日から30年間保存するよう努めること。

（参考）酸化プロピレンに係る情報
1 性状

酸化プロピレン闇J名：プロピレンオキシド、1，2−エポキシプロパン）は、常温常圧でクロロホルム臭を有する無色液体であり、水、土タノール、エーテルに易溶である。

また、物性等は表に示すとおりである。
表 酸化プロピレンの物性等
CAS No．

75−56−9構造式王‡￣喝

分子量58．08

沸点33．9℃

融点−57．2℃

引火点−37℃

発火点449℃

比重0．8302 用途
プロピレングリコール、ポリプロピレングリコー／レ、プロピレンハロヒドリン，オキシエステル類、オキシエーテル類、プロピオンアルデヒド、アセトン、プロピレンカー
ボネートなどの合成原料、顔料、医療品中間体、殺菌剤

3 人に対する影響
目を侵しやすく、結膜炎を起こす。

蒸気を吸入すると、低濃度の場合は、経い頭痛、めまい、高濃度の場合は、粘膜を刺激し、肺水腫を起こすことがある。
4 がん原性に関する評価（1） 日本産業衛生学会：第2群B（人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質で、証拠が比較的十分でない物質）（2）ACGIH（米国産業衛生専門家会読）：A3（実験動物に対してのみ発がん性が確認された物質）

5 ばく露限界濃度
ACGIH：TI∬TWA 2ppm（1995年）（注）でⅠ∬TWA‥時間荷重平均ばく顔限界濃度（）内の年は、濃度についての最終改訂年

（参考1）

酸化プロピレンに係る情報
1 性状

酸化プロピレン（別名：プロピレンオキシド、112−エポキシプロパン）は、常温常圧でクロロホルム臭を有する無色液体であり、水、エタノール、エーテルに易溶である。

また、物性等は表に示すとおりである。
表 酸化プロピレンの物性等
CAS No、75−56−9肝

構造式0分子量58．08

沸点33．9℃

融点−57．2℃

引火点−37℃

発火点449℃

比重p・832 用途
プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンハロヒドリン，オキ
シエステル類、オキシエーテル類、プロピオンアルデヒド、アセトン、プロピレンカー
ボネートなどの合成原料、顔料、医薬品中間体、殺菌剤

3 人に対する影響
目を侵しやすく、結膜炎を起こす。
蒸気を吸入すると、低濃度の場合は、軽い頭痛、めまい、高濃度の場合は、粘膜を刺激し、肺水腫を曝こすことがある。
4 がん原性に関する評価（1） 日本産業衛生学会：第2群B（人間に対しておそらく発がん接があると考えられる物質で、証拠が比較的十分でない物質）（2）ACGIH（米国産業衛生専門家会議）：A3（実験動物に対してのみ発がん性が確認された物質）
5 ばく露限界濃度
ACGIH：TLVITWA 2ppm（1995年）（注）TⅣTWA：時間荷重平均ばく露限界濃度（ ）内の年は、濃度についての最終改訂年

（参考2）

変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

平成5年5月
1 趣 旨
この指針は、微生物を用いる変異原性試験、噛乳類培養細胞を用いる染色体異常試験
等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の1パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に閲し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するため努めるものとする。

2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について（1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必，要な措置を誇ずること。

イ 作業環境管理（イ）使用条件等の変更（ロ）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置

口 作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（ロ）呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ハ）変異原化学物質に暴露される時間の短縮（2）（1）により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。
イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を・行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。
（3）次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。
イ 設備、装置等の操作、調整及び点検ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用
3 作業環境測定について（1）変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。

（2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めるこ・と。
4 労働衛生教育について（1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
口 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法二 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4時間以上とすること。
（3）（1）のイからこの全部又鱒一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についてめ教育を省略して差し支えないこと。
5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成4年労働省告示第60号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシー
トを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。
6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
口 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要

なお、上記の事項の記録は、当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事することとなった日から30年間保存するよう努めること。