警察庁が盗品売買の捜査を強化する法案を提出

ネットオークション事業者に法規制がかかる！？

ション事業者に関する新たな規制の導入

text：井上俊幸とも考えられる。罰則規定など実際の運用について不明快な点も多い」
ただ、無償で物品提供を受ける、利益を盗品売買を取り締まるための目的としない（利潤を出資者に分配しない）、事業者規制物品ごとに提供者・購入者を記録する、販警察庁が古物営業法の一部を改正する

売物品が壊れていたら返金するなどを遵守法律案を今国会に提出する。主な改正点

し、古物の売却のみを行うものは、第2条については右ページの表のとおりだが、そ2項1号により古物営業法は適用されないの目的はどこにあるのだろうか？

ことを考えると、個人を騙ったプロの出品■者に対する規制と受け取れなくもない。

警察庁が発表した説明によると、背景に一方、国内インターネットオークション最は大きく2つのポイントがある。

大手である、ヤフーの中西りさ氏（社長室

1. ホームページを利用した古物取引の無法ネ規ット制オがーかクかシるョ!? ン事業者に194 +++ iNTERNET magazine +++広報担当）は、次のように話す。

許可営業の出現「オークションに限らず、ネット上でのト2. 財産犯によるネットオークションを利用した盗品処分事例の多発ラブルが増えているということがあり、盗要するに、古物営業について、インター品流通にフォーカスした法整備が行われる

ネット時代に対応できるように条件などをと理解している。改正によって警察署から整備するということが1つ、またネットオー盗品出品の連絡を受けた場合など、出品クション上での盗品売買に網をかけたいとを削除することが事業者に求められるよういうのが主な理由と解釈できる。になるが、これまでにもやっていること。

経済産業省･安永氏がいう。

ネットオークションは多種多様なものが出「趣旨としては、ネットオークション市場品されていることから、非常に多くの法律での盗品売買の防止ということのほうが大に関連しており、今後、それぞれの法律がきいのではないか。つまり、ネットオーク

ネットオークション対応に改正されていくこ

インターネットオークションの盗品処分状況（2000年1月1日〜2001年12月31日、警察庁発表）

品目件数

処分額（千円）

32

8,462

バイク
（部品を含む）93

1,518

パソコンおよび周辺機器

129

2,915

衣類

371,014

ステレオなど27454

自動車（部品を含む）

その他

642,073

合計

382

16,435

推計※

5204

235,361

上記は都道府県警を通じた検挙事件における盗品の処分先などをもとにした調査の実数値※窃盗犯の検挙率や被害届出数に基づいて算出したインターネットオークション盗品売買の件数と取引額の推計値

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dとも予想される。今回の改正については詳しいA氏がいう。

容については十分に配慮していただきたユーザーの取引の安全を守るという立場「昨年夏ごろから古美術品、金券、AV機い」（ビッダーズ／書面による回答）。

から有益な改正であると考えています」

器、パソコン等の盗品や横流し品、違法物「法案の詳細が決まっていないのでコメ警察庁は2000〜2001年における「盗品があるオークションで堂々と売られていた。

ントは難しい。不正をなくすことはこれま等の処分件数」を約 5200 件、処分額 2 億

なかには今年になって立件されたものもあでもやってきたことであり、イーベイは元3,500万円に上ると推計しているが、2000り、盗まれたものをオークションで発見し、来詐欺が少ないので方向としては歓迎。

年ごろからネット上での犯罪被害が急増し追跡した顛末を公開しているホームページ

ただ、営業停止は事業者にとっては極刑にていることは確かだ。しかし、インターネもあるが、事業者側は完全に無力。一説に近いので慎重に審議をしていただきたい」

ットオークションを運営する事業者は、あオークションサイトでの盗品売買は数十億（塩原努氏：イーベイジャパン広報・プロモ

くまで場の提供をしているに過ぎず、売買円規模とも言われるが、こうなると警察もーションマネージャー）。

は当事者どうしの問題なのではないか。

黙ってはいられないのはあたりまえ」

オークションサイト自体は決して大儲け

事実、昨年1月に米国の「イーベイ」を舞台どうやら、インターネットへの公権力の介してるわけではなく、改正案でユーザーがとして行われた詐欺行為に対する集団訴入という、紋切り型の見方だけでは済まさ離れることになれば、数少ないITの成長訟が起こされたが、カリフォルニア州裁判れない事情もあるようだ。また、個人間取分野の勢いを削ぐことになりかねないとの所は、サイト側は提供される物品の真贋に引についても、徴税という面からは看過で声も聞かれる。サイバー法に詳しい亜細ついて保証はしておらず、単に売買の場所きない部分もあるとも聞く。海外では成長亜大学法学部の町村泰貴教授がいう。

を提供しただけとして、イーベイにはユー産業の育成を阻害しないということで徴税「利用者にとって少しでも安全なサイトザーが起こした詐欺行為の責任はないとは行われていないようだが、わが国ではどが選別できるようになるなら歓迎だ。事業する判断を下している。

うなるのだろうか。

者にすれば、届出くらいはなんでもないが、■意外と裏で複雑な事情を抱えていそうある出品物に盗品の疑いがあるかどうか運用の細則が不明なだけにな今回の法改正だが、事業者のなかには判断しろというのはつらいだろう。自称被事業者に戸惑いも戸惑いの声も聞かれる。

害者が盗品だといっただけで警察に申告だが、日本のオークションサイトを利用し「今回の規制が参加型メディアの本来のせよなどとならないよう、運用細則の作りた詐欺や盗品売買は、もはや洒落にならな姿を損なわせたり、インターネットでの自由方がカギとなるのではないか」

い事態になっているとの説もある。事情にな取引を阻害することのないよう、その内警察庁発表の「古物営業法」の改正案の概要

警察庁発表資料を元に編集部作成

古物商対象
・古物商が古物を買い取る際に、現在は対面で身分証明書を提示することを義務付けているが、電子署名などによって非対面による方法でも行えるようにする・古物商がウェブサイトで古物取引を行う際には、そのURLを都道府県公安委員会に届け出なければならない
・同時に古物許可証番号をウェブサイトに表示しなければならない・古物商がウェブサイトを使ってオークションを実施する場合には、その期間などを都道府県公安委員会に届けなければならない

インターネットオークション事業者対象※
・インターネットオークション事業者は都道府県公安委員会に届出書を提出しなければならない（窃盗犯の前科者は事業を営めない）
・インターネットオークション事業者は、国家公安委員会が定めた基準に適合しているかどうかの認定を受けられる。また認定を受けたことをサイト上に表示できる
・下記遵守事項に違反があった場合には、営業の停止などを命じる
1. インターネットオークションに出品された古物に盗品の疑いがある場合は警察に直ちに申告し、警察からの連絡などに基づいて出品の掲載を中止する
2. オークション出品者の確認を行い、取引履歴を一定期間保存する

ネットオークション事業者に法規制がかかる！？

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++195

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.