2023 年 7 月 16 日（日）実施

税務グループ第１回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14
15

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 1 日生まれの場合、「0101」と記載

実務補習協議会

問題１ 資産課税の全体像、相続税法、贈与税、譲渡所得課税概論【配点 30 点】
問１ 相続とは何か。簡潔に答えなさい。
問２ 以下の文章の空欄①～⑨に当てはまる語句又は数字を答えなさい。
(１)遺言の形式には普通方式と特別方式があり、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、(① ）の３種類がある。

(２)相続人の範囲としては、死亡した被相続人の配偶者は常に相続人となり、次の順位で配偶者と一緒に相続人となる。その第一順位は（ ② ）、第２順位は（ ③ ）、第３順位は（ ④ ）である。
(３)我が国の税法上の贈与制度には、（⑤）贈与と相続時精算課税による贈与とがある。

(４)相続税の申告期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ⑥ ）ヶ月以内であるが、被相続人の当該相続発生年度の所得に関する所得税の申告期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ⑦ ）ヶ月を経過した日の前日までである。
(５)贈与税の申告期限は、当該贈与が行われた年の翌年の（ ⑧ ）月（ ⑨）日までである。
問３ 令和５年３月 31 日に、甲（享年 70 歳）に相続が発生し、妻乙（68 歳）、長男丙（40 歳）、次男丁（38 歳）が法定相続人である。甲の相続発生時点での財産及び債務は以下のとおりであり、これらの財産に関し、各設問に答えなさい。なお、解答に際し、計算を要するものは全て計算式を記載すること。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
＜現在（令和５年３月 31 日）の甲の財産及び債務の相続税評価額＞
1. 甲の財産・現預金・生命保険・自宅土地・自宅建物・上場株式
・その他

１億 8,000 万円
6,000 万円（被保険者甲、受取人乙）１億 2,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
1,000 万円

2. 甲の債務・借入金・未払金

4,500 万円
200 万円(１)基礎控除の金額を計算しなさい。
(２)課税遺産総額を計算しなさい。なお、解答に当たって、小規模宅地等の評価の特例は考慮しなくて良い。
(３) (２)を民法第 900 条の規定に従って相続する場合の相続税の総額を計算しなさい。
(４) (３)の結果に従い、民法第 900 条の規定に従って相続する場合の乙及び丙が負担する相続税額を計算しなさい。
(５)乙が 3/4、丙及び丁がそれぞれ 1/8 の財産及び債務を相続するとした場合の乙が負担する相続税額を計算しなさい。

1相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000 万円以下

10％－

3,000 万円以下

15％

50 万円

5,000 万円以下

20％

200 万円

１億円以下

30％

700 万円

２億円以下

40％

1,700 万円

３億円以下

45％

2,700 万円

６億円以下

50％

4,200 万円

６億円超

55％

7,200 万円

問４ 問３の事例において、甲は公正証書遺言書を作成しており、遺言書において、株式会社Ａ（同族会社ではない）に上場株式の全て及び現預金 1,000 万円を相続させる旨の記載があった。これにつき、以下の問いに答えなさい。
（１）遺言書に従い行われる、株式会社Ａに対する上場株式及び現預金の遺贈についての課税関係について、①誰の、②税目、③課税標準を答えなさい。また、上場株式の取得価額は 3,500 万円、相続税評価額は問４のとおりで、相続開始時の時価は 5,200 万円であった。なお、課税が生じない場合には、①に「なし」と記載しなさい。
（２）株式会社Ａが課税を受ける場合、その①税目、②課税される所得金額を答えなさい。なお、課税が生じない場合には、①に「なし」と記載しなさい。

2

問題２ 所得税法概論【配点 30 点】
問１ 所得税における以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税の納税義務者は原則として個人であるが、法人についても一定の所得については納税義務者となるが、非居住者や外国法人には所得税が課されることはない。
イ：所得税において、超過累進税率が適用されるのは、総合課税の対象となる所得に限られず、一部の分離課税の所得（退職所得や山林所得）についても適用される。
ウ：免税所得とは、産業政策その他の見地から、所得税が免除される所得をいい、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例がある。その際、確定申告書への記載等は必要ない。
エ：納税者が国内に住所の他に事業に係る事業場を有する場合、住所地に代えて事業場等の所在地を納税地として選択することができるが、事業場を納税地とした場合は令和５年１月以降においても届出が必要である。
問２ 不動産所得に係る以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：18 室のアパートを夫婦共有（夫持分 60％、妻持分 40％）で賃貸している場合、夫は最高65 万円まで青色申告特別控除を受けることができるが、妻は最高 10 万円までしか受けることができない。
イ：不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額うち、土地や建物を取得するために要した負債の利子の額に相当する金額は、損益通算することができない。
ウ：不動産所得と事業所得の両方がある者の青色申告特別控除 65 万円（要件は満たす）は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、まず不動産所得から 10 万円を限度に控除し、残額 55 万円を限度に事業所得から控除する。
エ：事業的規模に満たない不動産の貸付を行っている場合、不動産所得の計算上、青色事業専従者給与額や事業専従者控除を必要経費とすることはできない。
問３ 所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税では、納税者が事業用の固定資産の減価償却費を必要経費に算入しないで所得の計算をしていても、必ず必要経費に算入する（強制償却）旨の規定となっている。
イ：妻の所有する店舗で事業を営む個人事業主は、妻に支払う賃借料を必要経費に算入した
場合、妻は受取った賃貸料収入を不動産所得として確定申告しなければならない。
ウ：事業的規模に満たない不動産の貸付を行っている納税者が、当該資産を取壊した場合、取壊した資産の未償却残高に相当する除却損は、当年分の不動産所得を限度して必要経費に算入されるが、支払った取壊し費用にはこのような制限はない。
エ：青色事業専従者に支払う給与を必要経費に算入する場合、原則として実際に給与を支給することが必要となるが、白色申告における事業専従者控除額は実際に支払わなくても必要経費に算入できる。

3

問４ 税額控除の記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：上場株式等の配当について、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算をした結果、なお通算しきれない配当残額がある場合は、当該残額につき総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
イ：外国所得税が源泉徴収された外国源泉所得を確定申告に含めて申告している場合には、徴収された外国所得税のうち法令で規定された控除限度額がその年分の所得税から控除され、控除されない残額は還付される。
ウ：政党等寄付金特別控除は、税額控除より所得控除を選択した方が所得の多寡によっては納税者に有利な場合があるが、当初確定申告で税額控除を選択した場合、所得控除を選択し直し更正の請求をすることはできない。
エ：住宅借入金等特別控除は、合計所得金額が一定額（令和４年以降は 2,000 万円）以下でなければ適用がないが、適用期間中に合計所得金額が一定額を超えた場合、その年だけでなく、翌年以降も適用することができない。
問５ 青色申告及び確定申告についての記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：上場株式等の配当（大口株主除く）が 48 万円を超え、他に所得がない居住者は、当該配当について申告不要制度を選択した場合でも、生計を一にする親族の控除対象扶養親族となることができない。
イ：青色申告者である親からの相続により事業を開始した者が、その年分から青色申告の承認を受けようとする場合、新たに業務を開始したときと同様に、その相続の日から２ヶ月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出する必要がある。
ウ：納税者(青色申告者)が死亡した場合、その相続人は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に死亡した納税者の準確定申告をしなければ、当該納税者について青色申告特別控除を受けることができない。
エ：給与収入が 700 万円（一勤務先のみで年末調整済み）で、他に自身が契約し受け取った満期保険金 500 万円（掛け金 420 万円）以外に他の所得がない居住者は、確定申告をしないことができるが、医療費控除を受けようとする場合は、当該保険金に係る所得も含めて確定申告しなければならない。

4問６ 居住者甲に関する下記の【条件】及び令和４年分所得等に関する情報に基づいて、甲の令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表(一部抜粋)を参考にして、申告書の以下の番号（１）～（20）に記載される金額（単位：円）を答えなさい。ただし、金額がゼロの場合は「０」と記載しなさい。
確定

申収入金額等告書

第一表の総 合 譲 渡

短期

㋘（１）

総 合 譲 渡

長期

㋙（２）

時

㋚（３）

等

①（４）

産

③（５）

給与

⑥（６）

雑⑦から⑨までの計⑩（７）総 合 譲 渡 ・ 一 時⑪（８）生 命 保 険 料 控 除

⑮（９）

一事

業

不所得金額等所得から差営

業

動

し引かれる
金額

配偶者（特別）控除

区

分㉑～㉒

金額

（10）

⑬ か ら ㉔ ま で の 計㉕（11）

医㉗（12）㉛（13）

除㉜（14）

住宅借入金等特別控除㉞（15）

復 興 特 別 所 得 税 額

㊹（16）

源泉

申

告予定療費

控

除上の㉚に対する税額
又 は 第 三 表 の ○93
配当控

税金の計算
徴収税

額

㊽（17）

納税

額

㊾（18）

納税額

㊿（19）

納める税金

51
○（20）

第３期分の税額【 条 件 】
甲は 63 歳の男性で同族会社(甲が全株式所有)の役員をしている。
妻(45 歳)と長男(21 歳)と同居し、扶養している。二人とも所得はない。
なお、甲は青色申告者であり、記帳、電子申告等の 65 万円控除の要件は満たしている。
甲の令和４年分所得等に関する情報(１)株式を所有する同族会社からの配当金の額 600,000 円から所得税及び復興特別所得税 122,520 円が源泉徴収されている。
5(２)勤務する同族会社の給与所得の源泉徴収票(年末調整済)は、以下のとおりであった。
給料の支払金額 9,600,000 円
給与所得控除後の金額 7,540,000 円(所得金額調整控除額 110,000 円控除後)所得控除の額の合計額 2,845,000 円(内訳は、社会保険料等の金額 1,250,000 円、生命保険料の控除額 70,000 円、地震保険料の控除額 35,000 円、配偶者控除の額 380,000円、扶養(特定)控除の額 630,000 円、基礎控除の額 480,000 円)
源泉徴収税額 420,100 円
住宅借入金等特別控除の額 100,000 円(３)会社に勤務する傍ら個人で事業を営んでおり、事業収入は 3,600,000 円、必要経費は 3,000,000 円であった。
(４)アパート８室の貸付けも行っており、賃貸料収入は 2,200,000 円、必要経費は1,900,000 円であった。
(５)以下の資産を譲渡した。
譲渡資産

譲渡年月日

譲渡価額

取得年月日

取得価額

金地金

R４.４.27

1,000,000 円

H30.12.11

750,000 円

ゴルフ会員権R４.５.182,300,000 円

H12.10.16

1,200,000 円(６)以下の生命保険契約の満期により、満期保険金を受取った。
種類

契約者

満期日

満期保険金

保険料累計

甲

R４.８.103,600,000 円

1,500,000 円

養老保険(７)その他
内

容金額

摘

要

厚生年金保険法による年金収入

670,000 円

源泉徴収税額はない

昨年の所得税の還付加算金

10,000 円

国税通則法 58 条１項(８)医療費の支払い状況全て甲自身又は同一生計者に係る支払いであり、全て甲が負担している。
内

容金 額

診療等日

支払方法

補てん額

癌の手術代

450,000 円

R４.10.10

当日振込500,000 円

インフルエンザの予防接種

10,000 円

R４.10.13

当日現金—

腎臓病の入院治療費

240,000 円

R４.11.15当日現金

180,000 円

審美歯科矯正治療費

200,000 円

R４.11.28

当日現金—

破折歯のインプラント治療費

300,000 円

R４.12.23

当日カード※—※クレジットカードの引落し日は、月末締め翌月 20 日(９)予定納税として第１期分 80,000 円、第２期分 80,000 円を納税している。
≪参考≫
給与所得控除額の速算表（一部抜粋）
給与等の収入金額

給与所得控除額

6,600,000 円超 8,500,000 円以下

収入金額×10％＋1,100,000 円

8,500,000 円超

1,950,000 円

6所得金額調整控除場合

所得金額調整控除額

子ども・特別障害者等を有する者（給与等の収入金額(※１)―850 万円）×10％

給与所得と年金所得の双方{給与所得控除後の給与等の金額(※２)＋公的を有する者

年金等に係る雑所得の金額(※２)}－10 万円(※１)1,000 万円超の場合は 1,000 万円 (※２)10 万円超の場合は 10 万円
特別控除額
譲渡所得

50 万円（最高）一時所得50 万円（最高）公的年金等に係る雑所得の速算表（一部抜粋）
公的年金等の収年齢入金額の合計額

65 歳未満60 万円超 130 万

公的年金等以外の所得金額の合計額
1,000 万円超
1,000 万円以下
2,000 万円超
2,000 万円以下
収入― 60 万円
収入― 50 万円
収入― 40 万円

円未満
医療費控除額（支払った医療費の額―保険金などで補てんされる金額）―（①と②の少ない方の金額）① 10 万円② 総所得金額等×５％
配偶者控除
居住者の合計所得金額

控除額（一般の控除対象配偶者）

900 万円以下

380,000 円

900 万円超

950 万円以下

260,000 円

950 万円超 1,000 万円以下

130,000 円

1,000 万円超適用なし

基礎控除（一部抜粋）
居住者の合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

480,000 円

2,400 万円超2,450 万円以下

320,000 円

配当控除
課税総所得金額等

配当控除額

1,000 万円以下
1,000 万円超配当所得の金額×10％※(Ａ)×５％＋(配当所得の金額のうち(Ａ)以外の部分の金額)×10％※（Ａ）配当所得のうち課税総所得金額から 1,000 万円を差し引いた金額に達するまでの部分の金額
7所得税の速算表（一部抜粋）
課税される所得金額

税率

控除額

3,300,000 円以上

6,949,000 円以下

20％

427,500 円

6,950,000 円以上

8,999,000 円以下

23％

636,000 円

9,000,000 円以上 17,999,000 円以下

33％

1,536,000 円

18,000,000 円以上 39,999,000 円以下

40％

2,796,000 円

復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％

8

問題３ 消費税法概論、消費税法の実務【配点 40 点】
問１ 下記は、仕入税額控除に係る要件等を定めた消費税法第 30 条の抜粋である。これらをよく読んで各問題に答えなさい。
第１項
事業者(１)（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く(２)。
）が、国内において行う課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第 45 条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額にＡを乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）…（中略）…につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する。
第７項
第１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿(３)及び請求書等(４)（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合(５)、特定課税仕入れに係るものである場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
１． 下線(１)の「事業者」とは何を示すものか具体的に記載しなさい。
２． 下線(２)の「消費税を納める義務が免除される事業者」について定めた消費税法第９条第１項の規定は以下のとおりである。文中の空欄①から④に記載されるべき適切な用語を答えなさい。
事業者のうち、その課税期間に係る（ ① ）における（ ② ）が（ ③ ）である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った（ ④ ）及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。
３． 文中のＡに適切な値を分数の形式で記載しなさい。

４． 下線(３)が課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合に当該帳簿に記載されるべき事項について下記の(ア)から(エ)の中から該当するものを全て選びなさい。
解答用紙に該当する記号に○を付すこと。（該当しないものは、空白にすること）（ア） 課税仕入れの相手方の氏名又は名称（イ） 課税仕入れを行った年月日（ウ） 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（エ） 課税仕入れに係る消費税の額

9５． 下線(４)が課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合に当該請求書等に記載されるべき事項について下記の(ア)から(オ)の中から該当するものを全て選びなさい。解答用紙に該当する記号に○を付すこと。（該当しないものは、空白にすること）（ア） 請求書発行者の氏名又は名称（イ） 課税資産の譲渡等を行った年月日（ウ） 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（エ） 課税資産の譲渡等の税込対価の額（オ） 請求書受領者の氏名又は名称
６． 第１項の仕入税額控除を受けるための要件が定められる第７項に関して、下線(５)の「支払対価の額の合計額が少額である場合」について具体的にその要件を示しなさい。
問２ 以下の各取引に関し消費税法上の取り扱いについて、解答用紙の記載方法に従い、金額を明らかにした上で答えなさい。
１． 顧客Ａに対し、当社の商品 10,000 円(税抜。税率は 10％)を販売した。なお、当社は収益認識基準を適用しており、税抜の売上金額に対し、１％のポイントを付与している。当
該ポイントは、付与直後から使用することが可能であり、ポイント会員との契約で有効期限が定められている。
２． 得意先Ｂへの前月の製品売上 44,000 円(税込)に関し、同社との事前の取り決めに従い、振込手数料 550 円（税込）を差し引かれた 43,450 円が入金された。
問３１．

令和４年までは免税事業者であったＣ社が令和５年（課税期間）では課税事業者になるかどうかを判定するために、基準期間の課税売上高を算出しようとしている。次の（前提条件）で、令和３年（基準期間）の課税売上高が何円となるか、解答用紙に計算過程とともに記入しなさい。
（前提条件）
令和３年の数値は何れも税込で次のとおりであった。なお、適用される税率は全て 10％であった。
（１）商品総売上高 11,550,000 円（２）売上値引高330,000 円（３）売上返品高

1,210,000 円（４）貸倒損失額

880,000 円（５）仕入割引高

440,000 円

10２． 次の（前提条件）で、「課税資産の譲渡等の対価の額」に含めるべき金額が何円か、解答用紙に記入しなさい。なお、下記は何れも消費税及び地方消費税に相当する額を含まない金額である。

（前提条件）（１）事業用のトラックの売却価額 660,000 円（２）事業用のトラックの帳簿価額 400,000 円（３）事業用のトラックの売却利益 260,000 円

以11上(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)