＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： まもる・つながる・ちばの家『結』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ちば木造建築ネットワーク

03

-

0087

-

0140

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

竹脇 拓也

代表者所属先：有限会社 タケワキ住宅建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-15

代表者住所：

千葉県松戸市五香3-9-5

電話番号：

047-385-5169（グループ事務局）

事務局事業者名： 秋山木材産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-9

事務局担当者名： 七海 喜代三

印

事務局郵便番号： 275-0001
事務局住所：

千葉県習志野市東習志野6-16-31

事務局電話番号： 047-476-5521
事務局ＦＡＸ：

047-478-9643

事務局担当者E-mail： info@cwbn.biz※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

まもる・つながる・ちばの家『結』

２．グループの名称(必須）

ちば木造建築ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県、東京都、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県

４．結成年月（必須）平成２５年５月

５．グループ代表者名（必須）竹脇 拓也

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 タケワキ住宅建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-15

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県松戸市五香3-9-5

９．グループ代表者電話番号（必須）

047-387-8840

１０．グループ事務局事業者名（必須）秋山木材産業株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）

七海 喜代三１３．グループ事務局郵便番号（必須）

275-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）

千葉県習志野市東習志野6-16-31

１５．グループ事務局電話番号（必須）

047-476-5521

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

047-478-9643

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@cwbn.biz

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給27Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

35

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

31

Ⅳ．プレカット

19

Ⅴ．設計

38

Ⅵ．施工

40

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度は、グループとして、47棟の着工があり、まだ実績のない工務店

うち経験工務店による うち未経験工務店によ（20社）も昨年の経験を生かして今年度は着工し、実績を出したいと継続
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

20 戸

する工務店が多くいる。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟/6㎥ × 60棟 = 360㎥
構造材の50％以上を合法木材とす
6,000 ㎥
360 ㎥ る。
本事業に参加希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組が少ない
工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数61 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
49 戸

18 戸

竣工予定
29 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番地22号

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

静岡県静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館9階

8

Ⅰ - 4 茨城県森林組合連合会

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23

45

Ⅰ - 5 日南製材事業協同組合

宮崎県日南市北郷町郷之原乙72番地1

24

Ⅰ - 6 ウッドピア市売協同組合

三重県松阪市木の郷町11番地

45

Ⅰ - 7 都城森林組合

宮崎県都城市早鈴町５０５８番地

34

Ⅰ - 8 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

9

Ⅰ - 9 株式会社栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野777番地

29

Ⅰ - 10 中吉野木材市売協同組合

奈良県吉野郡大淀町大宇佐名伝641番地の2

12

Ⅰ - 11 千葉県木材市場協同組合

千葉県東金市山田800番地

30

Ⅰ - 12 山長林業株式会社

和歌山県田辺市新庄町2015

5

Ⅰ - 13 協同組合秋田県北木材センター

秋田県大館市川口字上野101番地の1

7

Ⅰ - 14 株式会社荒川材木店

福島県いわき市勿来町酒井北境1

30

Ⅰ - 15 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

12

Ⅰ - 16 有限会社袖ヶ浦木材センター

千葉県袖ケ浦市川原井2092番地の2

29

Ⅰ - 17 松尾木材株式会社

奈良県吉野郡川上村大字人知9-1

33

Ⅰ - 18 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

4

Ⅰ - 19 宮城県森林組合連合会

宮城県仙台市青葉区上杉２丁目４番４６号

23

Ⅰ - 20 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１番１号

30

Ⅰ - 21 西牟婁森林組合

和歌山県田辺市鮎川597-101

11

Ⅰ - 22 株式会社ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森１８１

21

Ⅰ - 23 岐阜県森林組合連合会

岐阜県六条江東２丁目５番６号

3

Ⅰ - 24 陸前高田市森林組合

岩手県陸前高田市竹駒町字十日市場8-10

21

Ⅰ - 25 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政122-2

21

Ⅰ - 26 加子母森林組合

岐阜県中津川市加子母4872-4

39

Ⅰ - 27 高知県森林組合連合会

高知県高知市南川添10-21

27

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

13

Ⅱ - 3 ホクヨープライウッド株式会社

東京都文京区本郷一丁目25番1号

9

Ⅱ - 4 株式会社トーセン

栃木県矢板市山田67番地

38

Ⅱ - 5 株式会社サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171番地1

9

Ⅱ - 6 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

13

Ⅱ - 7 株式会社キーテック

東京都江東区新木場1丁目7番22号

30

Ⅱ - 8 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

7

Ⅱ - 9 株式会社荒川材木店

福島県いわき市勿来町酒井北境1

24

Ⅱ - 10 株式会社オオコーチ

三重県松阪市大黒田町472番地

5

Ⅱ - 11 協同組合秋田県北木材センター

秋田県大館市川口字上野101番地の1

8

Ⅱ - 12 丸川木材株式会社

茨城県桜川市岩瀬298番地

22

Ⅱ - 13 富士ひのき加工協同組合

静岡県富士市大淵4622

22

Ⅱ - 14 有限会社平松材木店

静岡県静岡市葵区水道町164番地

8

Ⅱ - 15 有限会社野上製材所

茨城県常陸大宮市山方1315

12

Ⅱ - 16 矢野林材株式会社

千葉県いすみ市大原7941

29

Ⅱ - 17 松尾木材株式会社

奈良県吉野郡川上村大字人知9-1

12

Ⅱ - 18 鶴岡材木株式会社

千葉県いすみ市日在409‐3

12

Ⅱ - 19 大橋林材 株式会社

千葉県夷隅郡大多喜町黒原287

12

Ⅱ - 20 株式会社ティ・エス・シー

千葉県木更津市潮浜2-6-4

34

Ⅱ - 21 東亜林業 株式会社

広島県福山市南松永町３丁目２番２０号

33

Ⅱ - 22 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮２２番地の１

3

Ⅱ - 23 気仙木材加工協同組合連合会

岩手県陸前高田市竹駒町字舘９３番地１

8

Ⅱ - 24 宮の郷木材事業協同組合

茨城県常陸大宮市宮の郷２１５３－２５30

Ⅱ - 25 株式会社 かつら木材商店

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

11

Ⅱ - 26 株式会社ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森１８１

4

Ⅱ - 27 株式会社佐藤製材所

宮城県登米市津山町柳津字町９－２

21

Ⅱ - 28 共和木材工業株式会社

岐阜県中津川市坂下８７２番地１

4

Ⅱ - 29 株式会社高嶺木材

宮城県日南市大字伊比井173-1

21

Ⅱ - 30 株式会社梅田製材所

岐阜県中津川市加子母6025

21

Ⅱ - 31 田口林産有限会社

岐阜県中津川市加子母3627

21

Ⅱ - 32 有限会社釜戸ソーミル

岐阜県瑞浪市釜戸町1990-1

21

Ⅱ - 33 伊藤林産有限会社

岐阜県中津川市加子母2868-1

20

Ⅱ - 34 株式会社勝野木材

長野県木曽郡南木曽町読書戸場2434

39

Ⅱ - 35 レイホク木材工業協同組合

高知県長岡郡本山町吉野305

35

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

13

Ⅲ - 2 株式会社丸増ベニヤ商会

東京都江東区木場5-6-4

12

Ⅲ - 3 東京中央木材市場株式会社

千葉県浦安市千鳥13番地

22

Ⅲ - 4 株式会社マルダイ

静岡県富士市大淵2410番地の1

9

Ⅲ - 5 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

13

Ⅲ - 6 丸宇木材市売株式会社

東京都江東区亀戸六丁目57番19号

8

Ⅲ - 7 株式会社茨城木材相互市場

茨城県水戸市渋井町50番地

12

Ⅲ - 8 鶴岡材木株式会社

千葉県いすみ市日在409‐3

12

Ⅲ - 9 秋山木材産業株式会社

千葉県習志野市東習志野6-16-31

8

Ⅲ - 10 ソレックスカントウ株式会社

茨城県鹿嶋市大字平井2276-7

11

Ⅲ - 11 モック株式会社

埼玉県八潮市鶴ヶ曽根864-1

12

Ⅲ - 12 和泉木材株式会社

千葉県流山市江戸川台西2丁目167番地

12

Ⅲ - 13 大橋林材 株式会社

千葉県夷隅郡大多喜町黒原287

12

Ⅲ - 14 矢野林材株式会社

千葉県いすみ市大原7941

12

Ⅲ - 15 株式会社万代

千葉県柏市船戸1702番地4

12

Ⅲ - 16 山二林産株式会社

千葉県夷隅郡大多喜町横山1355

12

Ⅲ - 17 有限会社齋藤材木店

千葉県旭市新町1300

12

Ⅲ - 18 株式会社ティンバーショップ近藤

千葉県船橋市三咲1-8

12

Ⅲ - 19 有限会社クサノ

千葉県香取市佐原ホ1159

12

Ⅲ - 20 株式会社水本商店

千葉県市川市末広1丁目10番18号

12

Ⅲ - 21 有限会社枝澤木材

千葉県流山市鰭ヶ崎1406番地

12

Ⅲ - 22 株式会社渡邊材木店

千葉県我孫子市寿1-8-2

12

Ⅲ - 23 有限会社山健材木店

千葉県我孫子市下ヶ戸439

12

Ⅲ - 24 エクセレント株式会社

千葉県千葉市若葉区桜木６－２５－６

7

Ⅲ - 25 株式会社マルサン

福島県二本松市小浜字鳥居町２７番地３

12

Ⅲ - 26 林木材株式会社

千葉県木更津市請西南3-8-15

12

Ⅲ - 27 株式会社武博

千葉県船橋市前原西3-23-7

12

Ⅲ - 28 株式会社シー・エス・ランバー

千葉県東金市滝沢字手城沢643番地1

21

Ⅲ - 29 岐阜県森林組合連合会

岐阜県六条江東２丁目５番６号

21

Ⅲ - 30 協同組合東濃地域木材流通ｾﾝﾀｰ 岐阜県恵那市長島町正家石田613-10

12

Ⅲ - 31 丸宇住宅資材株式会社

31

千葉県千葉市美浜区新港88

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七左町二丁目7番地

9

Ⅳ - 2 テクノウッドワークス株式会社

栃木県鹿沼市さつき町16-1

9

Ⅳ - 3 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

12

Ⅳ - 4 株式会社シー・エス・ランバー

千葉県東金市滝沢字手城沢643番地1

22

Ⅳ - 5 株式会社ミツワ

静岡県三島市平成台2014

Ⅳ - 6 ナイスプレカット株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

22

Ⅳ - 7 株式会社マルダイ

静岡県富士市大淵2410番地の1

33

Ⅳ - 8 株式会社大三商行

岡山県岡山市北区下中野708-111

8Ⅳ - 9 江間忠ウッドベース鹿島株式会社 茨城県鹿嶋市平井字灘2276-7

12

Ⅳ - 10 鶴岡材木株式会社

千葉県いすみ市日在409‐3

12

Ⅳ - 11 山二林産株式会社

千葉県夷隅郡大多喜町横山1355

30

Ⅳ - 12 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

12

Ⅳ - 13 株式会社 清川

千葉県香取市加藤洲951

12

Ⅳ - 14 株式会社万代

千葉県野田市船戸1702番地4

21

Ⅳ - 15 恵北プレカット協同組合

岐阜県中津川市坂下208番地15

11

Ⅳ - 16 株式会社ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森１８１

7

Ⅳ - 17 株式会社マルサン

福島県二本松市小浜字鳥居町２７番地３

33

Ⅳ - 18 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮２２番地の1

21

Ⅳ - 19 付知峡プレカット協同組合

岐阜県中津川市付知町5949-1

19

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町5-4 セタニビル9F

12Ⅴ - 2 広設計

千葉県八千代市緑ヶ丘１-1-1公園都市プラザ3F

12

Ⅴ - 3 株式会社東昭建設

千葉県いすみ市日在2133番地2

12

Ⅴ - 4 オダ建設一級建築士事務所

千葉県佐倉市上志津1061番地3

12

Ⅴ - 5 マザーズホーム一級建築士事務所 千葉県千葉市花見川区千種町77-10

13

Ⅴ - 6 カスミ建設株式会社

東京都葛飾区東立石1-1-12

12

Ⅴ - 7 A.O.R一級建築士事務所

千葉市若葉区愛生町82番地

13

Ⅴ - 8 ウスクラ建設株式会社一級建築士事務所 東京都江東区住吉1-13-12

12

Ⅴ - 9 權建築工房

12

Ⅴ - 10 有限会社 水戸工務店 一級建築士事務所 千葉県柏市布施2535番地の2

12

Ⅴ - 11 中野一級建築士事務所

千葉県市川市市川南4丁目8番14号

12

Ⅴ - 12 KOUNO二級建築設計工房

千葉県長生郡長生村七井土1967-28

12

Ⅴ - 13 有限会社タケワキ住宅建設 一級建築士事務所 千葉県松戸市五香３丁目９番地の５

12

Ⅴ - 14 株式会社フジプラン

千葉県八千代市大和田新田6-30

12

Ⅴ - 15 吉野建築設計事務所

千葉県長生郡長生村一松乙１２７２－２

12

Ⅴ - 16 株式会社小川工務店二級建築士事務所 千葉県柏市南増尾6-1-10

12

Ⅴ - 17 特定非営利活動法人八千代建築設計・検査機構 千葉県八千代市緑ヶ丘1-1-1

12

Ⅴ - 18 いずみ住宅一級建築士事務所

12

Ⅴ - 19 一級建築設計事務所高木建築設計室 千葉県船橋市三山5丁目21番3号

12

Ⅴ - 20 ツツミ建築設計室

12

Ⅴ - 21 株式会社匠の会二級建築士事務所千葉県木更津市文京2-6-47

12

Ⅴ - 22 株式会社東昭開発

千葉県いすみ市日在2133番地2

12

Ⅴ - 23 有限会社田中住プランニング

千葉県八千代市大学町5-2-8

12

Ⅴ - 24 RYO建築空間設計

千葉県習志野市東習志野8丁目13-16 メゾンゴールド1 101号

12

Ⅴ - 25 一級建築士事務所アーキプレックス/ユー 千葉県船橋市夏見1-20-7ウィル船橋506

12Ⅴ - 26 E＆Y建築設計事務所

千葉県君津市久保三丁目１０番14号

12

Ⅴ - 27 ＬＯＨＡＳ－ＩＮ二級建築士事務所

千葉県旭市三川１２１５６－１

12

Ⅴ - 28 株式会社家工房一級建築士事務所千葉県八千代市勝田台1-2-3 スモモハウス1階

12

Ⅴ - 29 株式会社佐久間工務店二級建築士事務所 千葉県千葉市稲毛区作草部町１３４９－１

12

Ⅴ - 30 小久保一椎建築設計事務所

12

Ⅴ - 31 青山都市建設株式会社二級建築士事務所 千葉県我孫子市柴崎台２－１－７

12

Ⅴ - 32 一級建築士事務所 株式会社ミヤサカホーム 千葉県鎌ケ谷市道野辺中央2丁目8番21号

12

Ⅴ - 33 秋山木材産業株式会社 二級建築設計事務所 千葉県習志野市東習志野６－１６－３１

12

Ⅴ - 34 株式会社 竜場工務店

12

千葉県松戸市西馬橋5-33
Ⅴ - 35 北新建設株式会社二級建築士事務所

12

Ⅴ - 36 日動建設株式会社

千葉県船橋市二和東６－１６－１２

12

Ⅴ - 37 フジ設計 伊藤哲也

千葉県旭市ロ897

12

Ⅴ - 38 平林建設一級建築士事務所

千葉県夷隅郡大多喜町森宮109-1

千葉県いすみ市引田1151-1

千葉県千葉市若葉区多部田町760-5

千葉県君津市久保2丁目12番19号ツツミビル

千葉県旭市口８９７

千葉県木更津市吾妻79-2

38

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

40

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
13

Ⅵ - 1 カスミ建設株式会社

124-0013 東京都葛飾区東立石1-1-120356720732

12

Ⅵ - 2 株式会社東昭建設

298-0002 千葉県いすみ市日在2133番地2

0470630681

12

Ⅵ - 3 日動建設株式会社

274-0805 千葉県船橋市二和東6-16-12

0474492366

12

Ⅵ - 4

株式会社東洋ハウジング

273-0107 千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷3-2-90474492366

12

Ⅵ - 5

株式会社タウンズホーム

274-0802 千葉県船橋市八木が谷3-9-190474050080

12

Ⅵ - 6 秋山木材産業株式会社

275-0001

12

Ⅵ - 7 株式会社ハヤシ工務店

289-2524 千葉県旭市神宮寺2106

0479505666

12

Ⅵ - 8 株式会社中野工務店

272-0033 千葉県市川市市川南4-8-14

0473243301

12

Ⅵ - 9 鈴木建創株式会社

262-0012 千葉県千葉市花見川区千種町77-10

0432985615

12

Ⅵ - 10 株式会社家工房

276-0023 千葉県八千代市勝田台1-2-3

0474836418

12

Ⅵ - 11 株式会社佐久間工務店

263-0014 千葉県千葉市稲毛区作草部町1349-1

0432544511

13

Ⅵ - 12 ウスクラ建設株式会社

135-0002 東京都江東区住吉1-13-120336344536

12

Ⅵ - 13 有限会社水戸工務店

277-0825 千葉県柏市布施2535番地の2

0471318619

12

Ⅵ - 14 株式会社東昭開発

298-0002 千葉県いすみ市日在2133番地の2

0470631580

12

Ⅵ - 15 有限会社タケワキ住宅建設

270-2213 千葉県松戸市五香３丁目９番地の５

0473878840

12

Ⅵ - 16 平林建設株式会社

298-0203 千葉県夷隅郡大多喜町森宮109-1

0470824982

12

Ⅵ - 17 株式会社たくみ工房

292-0804 千葉県木更津市文京5-11-15

0438202955

12

Ⅵ - 18 株式会社山﨑建設

273-0003 千葉県船橋市宮本7-11-100474223012

12

Ⅵ - 19 株式会社竜場工務店

292-0065 千葉県木更津市吾妻79-2

0438234327

12

Ⅵ - 20 株式会社押見工務店

274-0812 千葉県船橋市三咲5-32-10

0474491590

12

Ⅵ - 21 株式会社小川工務店

277-0044 千葉県柏市新逆井2丁目9番17号

0471744102

12

Ⅵ - 22 株式会社オダ建設

285-0846 千葉県佐倉市上志津1061番地3

0434621001

12

Ⅵ - 23 有限会社渡邉建築298-0275 千葉県夷隅郡大多喜町弓木422

0470830480

12

Ⅵ - 24 北新建設株式会社

271-0044 千葉県松戸市西馬橋5-33

0473441714

12

Ⅵ - 25 有限会社川畑建築

299-5502 千葉県鴨川市内浦2921番地の7

0470952280

12

Ⅵ - 26 青山都市建設株式会社

270-1176 千葉県我孫子市柴崎台2-1-70471820141

12

Ⅵ - 27 山匠建設有限会社

275-0001 千葉県習志野市東習志野6-6-14

0474773230

12

Ⅵ - 28 有限会社大清住宅

275-0011 千葉県習志野市大久保4-5-160474785681

12

Ⅵ - 29 株式会社中央建工

284-0005 千葉県四街道市四街道1570-62

0434241100

12

Ⅵ - 30 有限会社いずみ住宅

265-0066 千葉県千葉市若葉区多部田町760-5

0432282623

12

Ⅵ - 31 勝建設株式会社

285-0855 千葉県佐倉市井野1567-1

0434611141

12

Ⅵ - 32 藤江建設

299-5205 千葉県勝浦市杉戸1291

0470770475

12

Ⅵ - 33 有限会社伊藤工務店

284-0003 千葉県四街道市鹿渡1134-80434337070

12

Ⅵ - 34 ベルテック有限会社

299-5221 千葉県勝浦市平田100番地90470738484

千葉県習志野市東習志野6-16-31

スモモハウス1Ｆ

0474765521

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

40

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
12

Ⅵ - 35 忠創建設株式会社

285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘3-2-1

501

12

Ⅵ - 36 有限会社田中住プランニング

276-0003 千葉県八千代市大学町5-2-80474897575

12

Ⅵ - 37 株式会社タキムラ

264-0007 千葉県千葉市若葉区小倉町1215-2

0432319241

12

Ⅵ - 38 株式会社匠の会

292-0804 千葉県木更津市文京5-3-60438721155

12

Ⅵ - 39 安部建築

277-0835 千葉県柏市松ヶ崎364-22

0471336036

12

Ⅵ - 40 有限会社名池工務店

275-0026 千葉県習志野市谷津1-5-3

0474725860

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0434890368

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

19

25

30

10

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 カスミ建設株式会社

80

戸

80

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 2 株式会社東昭建設

60

戸

60

戸

5

戸

5

戸

12

Ⅵ - 3 日動建設株式会社

40

戸

40

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 4 株式会社東洋ハウジング

34

戸

38

戸

1

戸

2

戸

○

12

Ⅵ - 5 株式会社タウンズホーム

30

戸

23

戸

7

戸

6

戸

○

○

12

Ⅵ - 6 秋山木材産業株式会社

28

戸

25

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

○

12

Ⅵ - 7 株式会社ハヤシ工務店

24

戸

23

戸

7

戸

6

戸

○

○

○

○

12

Ⅵ - 8 株式会社中野工務店

20

戸

20

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 9 鈴木建創株式会社

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 10 株式会社家工房

12

戸

12

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 11 株式会社佐久間工務店

11

戸

14

戸

11

戸

8

戸

○

○

○

13

Ⅵ - 12 ウスクラ建設株式会社

10

戸

15

戸

9

戸

12

戸

○

12

Ⅵ - 13 有限会社水戸工務店

8

戸

9

戸

8

戸

9

戸

○

12

Ⅵ - 14 株式会社東昭開発

8

戸

8

戸

5

戸

5

戸

○

12

Ⅵ - 15 有限会社タケワキ住宅建設

8

戸

8

戸

3

戸

3

戸

○

12

Ⅵ - 16 平林建設株式会社

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 17 株式会社たくみ工房

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

○

12

Ⅵ - 18 株式会社山﨑建設

7

戸

18

戸

1

戸

2

戸

○

12

Ⅵ - 19 株式会社竜場工務店

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 20 株式会社押見工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 21 株式会社小川工務店

4

戸

5

戸

2

戸

4

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 22 株式会社オダ建設

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 23 有限会社渡邉建築

4

戸

9

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 24 北新建設株式会社

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 25 有限会社川畑建築

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 26 青山都市建設株式会社

3

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 27 山匠建設有限会社

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 28 有限会社大清住宅

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 29 株式会社中央建工

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 30 有限会社いずみ住宅

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

12

Ⅵ - 31 勝建設株式会社

1

戸

7

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 32 藤江建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 33 有限会社伊藤工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 34 ベルテック有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

19

25

30

10

○

○

○

○

○

○

○

12

Ⅵ - 35 忠創建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 36 有限会社田中住プランニング

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 37 株式会社タキムラ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 38 株式会社匠の会

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 39 安部建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 40 有限会社名池工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 2

全国建設労働組合総連合 東京都新宿区高田馬場2-7-15

12

Ⅷ - 3

千葉土建一般労働組合

千葉県千葉市中央区旭町17-3

12

Ⅷ - 4

認定職業訓練校 千葉土建技術研修センター

千葉県千葉市中央区旭町17-3

13

Ⅷ - 5 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビ5

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

まもる・つながる・ちばの家『結』

千葉県、東京都、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

ちば木造建築ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 7 － 0

1

平成２５年５月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「まもる・つながる・ちばの家『結』」の取組み】
千葉県は平野と丘陵が県土の大半を占め、海抜500ｍ以上の山地がない日本で唯一の都道府県です。都市部では温暖化の影響によりヒートアイラン
ド現象で熱帯夜が４０日以上も続き、平地では筑波おろしが吹きおりとても寒い地域である。降水量も２０００ｍｍ/年を超える地域もあり多い地域性であ
東日本大震災では千葉県内５４市町村のうち過半数の２７市町村が特定被災地区となっている事からわかるように、今後も地震をはじめとした自然災
害の被害を受けやすい地域であることがわかる。特に津浪被害地域では、仮設住宅の整備の遅れにより、生活に大きな支障が生じた。
当グループが連携団体として所属している一般社団法人JBNと全建総連は、全国木造建設事業協会（全木協）を通じて応急仮設木造住宅建設等を目的とした各都道府県との災害協定の締結を進めているが、当ネットワークも千葉土建一般労働組合と連携し全木協千葉県協会としての運営を担い、現在千葉県との災害協定締結に向けて準備を進めている。こうした活動を通じても、この地域の特性に対応する取り組みを行うものとする。
〔平成２５年度の取組における課題と平成26年度の取組〕
昨年度は災害協定の締結に向けて応急木造仮設住宅の実習見学会（東京都協会、神奈川県協会）に参加し、千葉県協会として応急目木造仮設住宅の実習講習会を2月12日に開催しました。会員様の努力と協力が実り千葉県との災害協定が4月18日に結ばれました。今後の課題として有事の際の重機のリースや仮設住宅の建設に伴う整備等を早急に確立する。
1.主要構造部の50％以上に合法木材を使用する。「変更なし」
2.住宅履歴情報について、JBN会員は「いえもり・かるて」に、JBN会員以外はそれに準ずる住宅履歴に情報を蓄積する。「変更なし」
3.住宅の省エネ性能の向上のために、ガス給湯器のみ注意する。(節水カランは、標準になっている。）平成26年度は標準になりつつあるので、建築主の判断基準（平成１１年基準）100％以上達成する（トップランナー基準）。 算定用Webプログラムの報告書を提出する。
4.災害時にポリタンクが入手しづらかった経験を踏まえ、ポリタンクを１００ℓ分備える事とする。それに伴い共通資材（ポリタンク）の安定的な購入ができる
連携システムを構築する。「変更なし〔平成25年度の取り組みにおける課題〕
当初の配分棟数が64棟あったが47棟の申請で終わってしまった。要因は「長期優良住宅ブランド化事業」に初めて取り組んだ工務店が、長期優良住宅に対する理解や力不足で途中で断念してしまった。今後は、初めて参加する工務店が長期優良住宅を理解する為に、どう取組んでいけいいかが課題になった。
〔課題解決に向けた平成26年度の取組〕
1）一般社団法人JBNの協力を得て基礎的な長期優良住宅のセミナーの開催や施主説明用のパンフレットの配布をする。
2）実績のある工務店に講師になって頂き受注から申請、着工までの分かり易いセミナーを実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の省エネ性能の向上のために、事業建築主の判断基準（平成１１年基準）100％以上を算定用Web 各事業主で判断する。
プログラムの報告書の堤出で確認する。
施工グループの住宅省エネルギー講習会の受講を 主催団体の発行する受講修了書の提
確認する。
出。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
1.千葉県所在の流通業者から折り畳み式ポリタンクなどまとまった数の共通資材を購入する為、会員が入手しやすい価格帯を設定する。
2.昨年はグループ内に検討委員会を設置し、建材の選定などの作業を行う予定だったが、施主様や建物等に合う様うに各事業主で判断する。
3.当グループの設立の目的のひとつとして、千葉県木造住宅生産体制強化推進協議会の事務局を運営することであり、住宅省エネル
ギー施工・設計講習会や木材利用ポイントについて協議会の中心的な役割を担っている。こちらの活動を通じて、協議会の構成他団体と連携を取りながら、国の施策を千葉県内で実行することにより、地元工務店を中心とした木造住宅の持続的な生産体制の構築を本年度も引き継き行う。
〔平成25年度の取組における課題〕
昨年度は、消費税増税もあり木材関係や合板、グラスウール等が不足してしまい、工期に、かなり影響をだしてしまった。これは、流通グ
ループと施工グループの交流の場が少なかった為、商品情報の提供が少なかったのも課題になった。
〔課題解決に向けた平成26年度の取組〕
1）流通グループ及びメーカー等にも積極的に参加しても頂ける様なセミナーを開催し、情報を供有する。
2）流通、プレカット工場に『結』の仕様が分かり易い説明書（共通ルールの）の配布をする。
3）建材メーカー等に新商品等の説明を各セミナー時に、実施する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
1.木材利用ポイントの活用も考慮し、グループの施工ルールにのっとた木材量の利用を確認するため、グループ共通の積算書を使用することで、消費者への見える化を図る。「変更なし」
2.一般社団法人JBNと連携し、「JBN施工管理マニュアル」に準じた施工とする。「変更なし」※JBN施工管理マニュアルの説明会について、今迄施工に関して特別な取り組みが無かった工務店が多かったようで、評判が良かった。（特に長期優良住宅の建設に係る部分）今年度も実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工管理マニュアルにのっとった施工実施のための 受講終了証の提出する取組、安定供給の長期維持体制、 セミナーへの参加。
グループの信頼向上に資する取組におグループ共通の積算書を作成し使用する。
チェックリストにて確認。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

まもる・つながる・ちばの家『結』

千葉県、東京都、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

ちば木造建築ネットワーク
0 3 － 0 0 8 7 － 0

1

平成２５年５月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住まいの長期維持管理に関する取組み】
1.住宅履歴情報蓄積の義務化。「変更なし」継続します。
2.グループ共通の維持管理計画書の作成と定期点検の義務化。「変更なし」継続します。
3.指定期間（１年・３年・５年・10年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施。「変更なし」継続します。
4.「ＪＢＮ住まいの管理手帳」を施工業者が１戸につき１冊を施主に配布することで、施主自身における住宅の手入れを促進する。「変更なし」継続します。
〔平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組〕
昨年度は、初めて参加する工務店も多く住宅履歴や維持管理計画書の意味も分からない工務店も多くセミナーの内容も理解できないところもあった様子だったが、ＪＢＮ事務局より住まいの管理手帳とセミナー用のＤＶＤの無償提供があり、大変分かり易いと、評判がよかった。今後の営業活動に、役立てていきたいとの意見もあった。今年度も継続しセミナーを開催する。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の構築】
1.グループ事務局による『結』相談窓口を設置し、引き渡し後も施主からの『結』の家に関する相談を受け付ける。「変更なし」継続します。
2.引き渡し時に「まもる・つながる・ちばの家『結』」の家であることをグループが証明する認定書を発行する。「変更なし」継続します。
※新木場の木材業者より山武杉の板で認定証を作成しました。価格面でも協力を頂き今年度も実施します。
3.工事業者の事故、廃業などによる工事未完工などの施主への不利益を回避するため、契約前に施主から施工業者への支払い条件（入金計画）を事務局が確認し、施主から施工業者への一般的な商習慣の感覚を超えた過払いがないことを確認する。ただし、有事には会員相互扶助の『結』の精神にのっとり、完工後の長期メンテナンスはグループ内で責任をもって引継ぎを行う。「変更なし」継続します。
4.万が一、施工業者が廃業した場合には、グループ内で検討委員会を設置し、対応する。.「変更なし」継続します。
〔平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組〕
昨年度に関しては、有事の事態も起こらず活動する事が出来たが、今後の課題ととしてグループ内で検討して、さらに施主様が、安心して頂ける様な請負工事ができる体制作りを構築していきたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管理
グループ共通の維持管理計画書の提出。
体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）JBN会員は「いえもり・かるて」に、JBN会員以外はそれに準ずる住宅履歴情報の保存。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
チェックリストの提出。
住宅履歴預かり証の提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催】
1.設計グループによる経験の浅い設計者の為の長期優良住宅に関する説明会の開催。 「変更なし」継続します。
2.長期優良住宅未経験者の為の施工技術説明会の実施。 「変更なし」継続します。
3.一般社団法人JBNと連携し施工業者向けに「住まいの管理手帳」の使い方を説明する講習を開催する。「変更なし」継続します。
〔平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組〕
1）設計グループのセミナーの参加者が少なく、設計者に長期優良住宅を理解してもらうためにグループ内の設計事務所で長期優良住宅を推進してやって頂ける設計事務所を増やし、設計者向けのセミナーを開催する。
2）昨年度は、住宅履歴、住まいの管理手帳の説明会開催にあたり、JBN事務局より、住まいの管理手帳を配布して頂きとても評判が良かった。今年度もJBN事務局より支援を頂きながら説明会を開催する。

b. 【新たな技術等の導入・開発に関する取組み】
1、一般社団法人JBNが、小規模な公共建築物等における木質化を図るため現在開発を進めている「トラス梁」をもとに、技術委員会を設
立し、公共建築物における木質化の技術の検討を図る。「変更なし」継続します。
2、災害などの有事に備え、千葉土建一般労働組合や認定訓練校千葉土建技術研修センターなどの県内研究施設と連携し、応急仮設木造住宅の施工技術を学ぶ。「変更なし」継続します。
3、一般社団法人全国木造建設事業協会と連携し、大工技術の向上を図る。「変更なし」継続します。継続します。
〔平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組〕
昨年度の取組で応急木造仮設住宅についての座学や実習研修会を開催し、千葉県との災害協定の締結をしました。今後の課題としてグループ構成員と共に、有事の際の応急木造仮設住宅建設に係るすべての整備（重機、リース、建築資材、設備等の）を行い有事に備える準備をして行く。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 設計者向けセミナーを開催する。
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
受講修了書の提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

まもる・つながる・ちばの家『結』

千葉県、東京都、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

ちば木造建築ネットワーク
0 3 － 0 0 8 7 － 0

1

4

平成２５年５月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 1.千葉県を産地とした木材は、まとまった数の木造住宅の建築に安定して材料を供給できる生産体制に乏しい。そのため当グルー
プでは、一般消費者に安定供給が可能な流通体制の整った合法木材を使用する。「変更なし」継続します。
2.主要構造材（土台・柱・梁・桁）に合法木材を50％以上使用する。 「変更なし」 継続します。
3.長期優良住宅に初めて取り組む施工業者、設計業者が取り組みやすいように、グループ内の経験者による勉強会、現場見学会を行う。「変更なし」継続します。
4.3.に示した会を通じて、会員同士が交流を持つことにより顔の見える関係をつくり、経験の浅い業者が経験の豊富な業者により質問しやすい環境をつくる。「変更なし」継続します。
6.工務店の現在の経営者ばかりでなく、必要があれば次の世代の経営者候補も巻き込み、地元工務店が当ネットワークの地域型住宅の建築を通じて、将来的にも持続する元請工務店となれるよう、地域産業としての地元工務店の活性化を図る。「変更なし」継続します。
〔平成25年度における課題と平成26年度の取組〕
昨年度は、設計業者の理解と協力が少なかった為、初めて長期優良住宅の施工に取り組んだ工務店が、途中で長期優良住宅の適用認定を受けるのを途中で断念したケースもあり、設計業者向けの理解とサポートが課題になった。今年度の取組として設計業者向けのセミナーを増やし設計サポートの強化を図って、長期優良住宅を推進してしてやって頂ける設計事務所をふやす。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書・合法証明の添付。

主要構造材の50％以上に合法木材を使用する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）
b.【地域材の在庫量・価格・需給量の予測の共有方法】
1.地域材・合法木材などの出荷状況を紙面にて行い、グループ構成員が情報共有できるようにする。
c.【伝統的素材の活用】

d.【地域の街並み・景観ガイドラインとの整合性】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 地域材・合法木材などの出荷状況を紙面にて行い、出荷情報を流した時の情報紙面
インへの寄与、和の住まいの推進に関 グループ構成員が情報共有できるようにする。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の流れ】
1.施工グループの構成員の一部は全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。右に示した図を参照のこと。

2.初めて長期優良住宅を建設する地元工務店や地元設計業者にも取り組みやすいように、勉強会・研修会などを積極的に開催する事
により、地元工務店の技術力向上を図る。また、国策にのっとった住宅建設を通じて、将来的に当ネットワークの活動する地域において、地元工務店およびそれを取り巻く住宅建設関係業者を活性化する。
3.原木供給事業者が海外であるため本申請においうて、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であった
ため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
①(1)以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や県境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出されるの木材・木材製品。「変更なし」継続します。
(2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付。
②①について、(1)-1ウェアハウザーのＰＥＦＣ認証証明書、(1)-2中国木材ＰＥＣＦ認定書、(2)ウェアハウザー納品書のひな型をそれぞれ補足資料として、添付（ＣＤ－Ｒ参照のこと）「変更なし。」継続します。
＊昨年は、事前説明会を実施したが、流通事業者、プレカット、製材の各事業者の参加が少なかった為、資料の送付だけとなり、理解をしていなかったところが多かった。今回は分かり易い補足資料を添付する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。