JFAEL23号

第平成30年12月12日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第23回》～連載～･･･････････････ 4「ガバナンス改革及び会計・監査・開示制度をめぐる最新の動向」～三井秀範

金融庁 企画市場局長～◦《コーポレートガバナンスの最新事情

第1回》～連載～･･････････ 6「コーポレートガバナンス・コードと日産自動車問題」～松田千恵子～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第12回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「IFRS新基準導入の実務IFRS第16号「リース」」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～◦《最新税務事例の解説

第12回》～連載～････････････････････････････ 10「国際課税の分野で今何が起きているのか－「国際課税基礎講座」の開始に当たって－」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士～◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「アジア・オセアニアオフィスで担当しているテクニカル活動」～鈴木邦宜

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス プラクティスフェロー～◦eラーニング導入について・会員規則の改正について････････････ 14◦第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」
開催報告･･････････････ 15◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成30年12月～）･･･････････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）

JFAEL組織
（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

弊財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21

評議員会

年7月に設立された会計に係る教育財団です。

監事

平成30年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえ（会計監査）

た教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育会計監査人（委員選任・規則変更等）

成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。そのため、会計実務に携わる者

理事会のための教育研修や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」（業務執行）と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」の3つの事業を行っています。

（理事の職務執行の監査等）

理事長（実務補習所の業務運営）

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月にIFRS教育・研修委員会を設置（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、弊財団としての取組みを推進しています。
このように、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（会計、監査※、税務、経営管理）

公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習期間（平成21年11月に金融庁から認可を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

（評議員・理事・監事）［平成30年11月30日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
釡
和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ

【目的】

➡

事務局

全国の約30カ所の会場

重松
西川
橋本
平松

博之
郁生
徹
一夫

（理事長）
関根 愛子
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
岩本 秀治
海野
正

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長

慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
関西学院大学 名誉教授

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
日本公認会計士協会 専務理事

岡田 譲治
梶川
融
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
酒井 弘行
佐山 正則
新芝 宏之
髙田
篤
武内 清信
辻
幸一
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
山田 治彦

公益社団法人日本監査役協会 会長
太陽有限責任監査法人 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー

会計大学院協会 理事長
有限責任あずさ監査法人 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
日本公認会計士協会 副会長

EY新日本有限責任監査法人 理事長

住友化学株式会社 取締役 専務執行役員
日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学専門職大学院 教授（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
武内 清信

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会

（委員長）
高濱
滋 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

井上
東
岩間 芳仁
貝増
眞
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
安井 良太
湯浅 一生
湯川 喜雄

日本公認会計士協会 常務理事

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事 教育第1企画部長
住友商事株式会社 理事 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
企業会計基準委員会 委員

富士通株式会社 執行役員常務
日本公認会計士協会 常務理事

実務補習協議会
関根 愛子 弊財団理事長
津田 良洋 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の正委員長、弊財団専務理事 計11名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第23回》〜連載〜

要な検討事項」の記載を求めること等を内容「ガバナンス改革及び会計・監査・開示制度を巡る最近の動向」
金融庁 企画市場局長

我が国金融・資本市場は、いまだ現預金が家

三井

秀範

このため、改訂後の両コード及び「投資家と計金融資産の過半を占める状況が継続してい企業の対話ガイドライン」を踏まえ、フォローると言える状況には至っていない。金融庁でシーズンまでに、投資家と企業との実効的なる等、豊富な資産が十分に運用・活用されていは、全体として資本市場の機能がより適切に発揮され、我が国全体の資金の流れが最適化されることを目指し、◦

企 業が、投資家との「建設的な対話」を通じて自らのガバナンスの質を向上させ、果断な経営判断を行うことにより、中長期的な企業価値の向上を実現すること、アップ会議を開催し、2019年6月の株主総会とする監査基準の改訂を行った（いわゆる「監
査報告書の透明化」）。

今後の課題として、通常と異なる監査意見

スにおける対応の在り方を検討することとしる。

細な資本市場への情報提供が求められるケーており、現在、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」において検討が進められている。

政府の成長戦略である「未 来 投 資 戦 略

き続き重要な施策の一つとして掲げられてい企業情報の開示は、投資家の投資判断に必基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進が引る。
IFRSの任意適用企業は、
2018年10月現在
で198社（全上場企業の時価総額の32.5％）まで増加している。

こうした中、我が国上場企業等において使投資家の投資判断や企業と投資家の建設要な情報を提供することを通じて、資本市場用される会計基準の品質をより高水準なもの

業の財務情報に対する適正な監査の確

基本的インフラであり、投資判断に必要な情

我が国の意見を国際的に発信していくこと◦的な対話に資する情報の提供の充実、企保、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質の向上を図ること、における効率的な資源配分を実現するための報を十分かつ正確に、また適時に分かりやす
く提供することが求められる。

こうした観点から、本年6月の金融審議会

といった諸課題に対する施策を進めていくこ「ディスクロージャーワーキング・グループ」

以下では、コーポレートガバナンス改革、企（政策保有株式、役員報酬等）などの企業情報

また、会計基準の高品質化に向けた最近の取企業が経営目線で経営戦略、MD&A（経営者ととしている。

業情報の開示の充実、会計監査の信頼性確保、組みを紹介するとともに、会計教育への期待についても申し述べたい。

1. コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革については、

成長戦略の一環として、スチュワードシップ・
コード（2014年策定、2017年改訂）及びコー

人ひとりが、不正を見抜く力を向上させ、不正の端緒を発見した際に経営者等と対峙する気概を養っていくことが求められている。また、
不正抑止のため、企業においても、財務・経理に関して適切な知見を有する社外監査役等を選任するなどのガバナンスの強化や実効的な内部統制確保といった取組みが求められるところであり、これらを担う人材の確保が必要となる。

同時に、上場企業の会計実務の国際化が進らに、今後、
IFRSが多様な地域・ステークホルの高品質化を図っていくことがますます重要となっている。

特に、
IFRSに関する意見発信に関しては、議の場で意見を発信している。こうした取組の会計処理やリサイクリングについて国際会

みを通じ、本年3月には、国際会計基準審議会

による経営成績等の分析）等を把握・開示して（IASB）が公表した「概念フレームワーク」のの策定、③開示のベストプラクティスの収集・た項目について、原則として、純損益にリサイ

2016年3月の「会計監査の在り方に関するり返り、企業不正を見抜く力を向上させる必や、国際的な動向等も踏まえながら日本基準の開示の充実に向け、①内閣府令等の改正、②

3. 会計監査の信頼性確保会」提言においては、最近の不正会計事案を振むにつれ、
IFRS等に関する知識・経験が豊富

企業会計基準委員会（ASBJ）を中心に、のれん

公表に取り組んでいくこととしている。

上述した「会計監査の在り方に関する懇談としていくため、あるべきIFRSの姿についての報告を踏まえ、経営戦略やガバナンス情報

いく上でのプリンシプルベースのガイダンス

を支える人材の確保は極めて重要な課題であ

要性があらためて指摘されている。会計士一

4. 会計基準の高品質化

レートガバナンス改革の更なる進展につなげ
2. 企業情報の開示の充実

企業情報の開示・会計・監査は、企業と投資家の対話の基礎となるインフラであり、これ

2018」（2018年6月閣議決定）では、国際会計ていくこととしている。

5. 会計教育への期待が表明された場合等、監査人に対してより詳

対話や企業の取組みのベストプラクティスを含む検証結果を公表することにより、コーポるなど、精力的に取組みが進められている。

改訂版において、その他の包括利益に計上しクリングすることが明記された。また、本年7月のIASBボード会議においては、のれんの会
計処理の簡素化のための選択肢の一つとして定期償却の再導入の是非を検討することが決定された。

な人材の裾野の拡大が急務となっている。さダーの考えや実務を反映した真にグローバルな会計基準となるよう、多様な人材が国際的な議論に参画し、それぞれの知識・経験を活かして貢献していくことが期待されている。なお、こうした問題意識の下で、2017年4月には、財務会計基準機構（FASF）をはじめとした関係機関が連携し、「国際会計人材ネットワー
ク」が構築された。同ネットワークは、企業、公認会計士、証券アナリスト、研究者等が各分

野・立場の垣根を越えて交流する場を設けることで、国際会計人材として活躍したいと考える個人のキャリア形成をサポートし、各分
野における業務の品質向上と我が国の国際的な発言力の強化を目指すものであり、登録者
は、
2018年8月現在で946名となっている。

ポレートガバナンス・コード（2015年策 定、懇談会」提言を踏まえ、金融庁では、「監査法人したことで一定の進捗が見られる一方、投資「監査法人のローテーション制度に関する調ASBJにおいて、収益認識基準が策定・公表さし得る役割は極めて重要であり、会計教育研と深化させていくことが引き続き課題であ取組みを進めている。さらに、本年7月、企業会

開発が開始され、本年8月には、金融商品会計

し、金融庁としても、引き続き、必要なサポー

2018年改訂）の整備など、各般の施策を実施

家と企業による取組みを「形式」から「実質」へる。

のガバナンス・コード」の策定（2017年3月）、
査報告（第一次報告）」の公表（同年7月）などの計審議会において、監査報告書に「監査上の主―4―

日本基準の高品質化に関しては、本年3月、れたほか、公正価値測定に関する会計基準の基準の見直しについての意見募集も開始され

以上のような課題に対し、会計教育が果た修機構をはじめとする関係者の取組みに対トを行っていきたいと考えている。

―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第1回》〜連載〜「コーポレートガバナンス・コードと日産自動車問題」首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子「ガバナンスに関する時事テーマについて」らせたのは、何と言っても、①経営者の選解任ということで本稿のご依頼を受けた。大変光プロセスの明確化、②取締役会多様性の確保、栄に思い、「12月にかかるのでコーポレートガ③政策保有株式の更なる縮減、ではなかろう

バナンス報告書の状況などまとめようか」なか。もちろん他にもあるだろうが、この三点はどと考えていたところ、とんでもないニュー経営に与える影響も大きい。そうした要素がスが飛び込んできた。ご存知の、日産自動車

まさにないがしろにされていたという点で（以下、日産という）におけるカルロス・ゴーン

は、本件は、日本のガバナンス史上に残る事件

氏逮捕事件である。頂いた“お題”を考えると、である。

これに触れないわけにはいくまい―――と「経営者の選解任」については言うまでもな

いっても、この事件、真相究明はまだ先であろいだろう。コーポレートガバナンスの「肝」は、う。これから様々な展開が予想されるし、本号“何かあった時にトップのクビを取れるか”にがお手元に届く頃には、また新たなステージ尽きる。平時にどんなに形式を整えたところが幕を開けているかもしれない。ひとつの見で、有事に実際に機能しなければ意味が無い。

方だけで語るにはあまりに複雑な事件であ

全世界的に経営者の能力の優劣が企業の競争

る。とはいえ、コーポレートガバナンスに関わ優位を決める世の中になってきた昨今、経営る幾つかの論点を考える上では、格好の題材

者のパワーは増大しており、マネジメントのでもある。同社の特殊性といった側面もある

重要性は高まっている。ゆえに、それを監督す

一方で、進行しつつあるガバナンス改革に備るガバナンスにも実効性が求められるようにえる上で、多くの企業にとっても他山の石になっている。経営者全てを「悪徳経営者」扱いなると考え、
少々論考を試みたい。

するわけでも、「性悪説」を誇張するわけでもない。ただ、人間誰しも弱いのだ。セルフガバ

もともと悪かったガバナンス

ナンスで十分などと簡単に言えるのは、それ

日産のコーポレートガバナンスに対する評が如何に大変な事か経験したことの無い人間

価は、もともと決して高くはなかった。率直にだけである。
「性弱説」に基づくチェックが必言えば「低かった」というのが正しいだろう。

要だ。

米国のESG評価会社MSCIは、今年9月に同社

そのための機関設計として、
CGC改訂版でのESG格付けを最低の「CCC」に引き下げては、指名（諮問）委員会、報酬（諮問）委員会の設いる。もしかすると非公開情報が既に加味さ置を、任意とは言いながら事実上企業に強くれていたのかもしれないが、それ以前の評価要請している。しかし、いずれの委員会も日産も決して芳しくはない企業であった。

には存在しない（社内中心の人事委員会は存

同社の何が問題なのだろうか。今年6月の在するが、ここで議論されるのは経営幹部の

コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・コ ー ド（以 下、選解任であって、代表取締役の選解任や後継

CGC）改訂に照らしてみると興味深い。今回

者計画ではない）。事実が報道の通りだとすれの改訂において企業のガバナンス事務局を困ば、設置するにはあまりにも監督される側の―6―

力が強くなっていたのだろう。イギリスの歴
史家、思想家であるジョン・アクトンの言葉通

資本の論理はどう展開されるかり、「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」ということだ。

CGCの第一章は「少数株主の保護」という観点から株主の権利・平等性の確保を謳っている。ゆえに、ここで採り上げられている内容

取締役会の多様性を考えるには幾つかの共通項がある。
「多数株主との利執行を監督する上でさらに大事なのは「取害相反の回避」「資本コストを下回る投資・資、締役会」である。
CGCは当初より「執行と監督産運用の回避」「情報開示における不公平の、の分離」を志向しているが、日産ではそれもな是正」がその三大柱と言えるだろう。これらのされておらず、執行のトップであるゴーン氏

要素がすべて揃っているのが、政策保有株式が、取締役会の会長を務めている。これは、米の問題である。日産とルノーは長年にわたっ国などでもよくガバナンス問題を引き起こすて株式を“持ち合って”きた。政策保有株式の構造だ（欧州では多く禁止されている）。また、問題に即して考えれば、日産株式の43%を握執行を監督するという取締役会の機能を考えり取締役会にも席を占めるルノーが多数株主れば、今回の件は執行トップのみならず、取締としての強圧性を発揮し、少数株主の利害が役会メンバーにも責任ある状況なのは自明で損なわれたり、情報開示の不公平性が生じたある。

りしていたとしても不思議はない。また、日産

加えて気になるのは取締役会の多様性であが持つとされるルノー株の15%が資本コストる。今回のCGC改訂版では、多様性に関してを上回るリターンを挙げ得ていたかも定かで「ジェンダーや国際性」を特に強調しているはない。加えて、フランスの法制度により、こが、もしかするとこれは新たな火種となるかの15%には議決権がない。
CGC改訂版の要請もしれない。とにかくオンナとガイジンを入通り、個別議決権行使をしようと思ってもでれておけ、という風潮が余りに目に付くからきないのである。

である。この点で日産は見事に合格だ。だが、

もちろん、日産とルノーとの間の株式持ち

本質的に重要な「多様性」からすると、大いに合いがどうなっていくのかは、企業経営上の問題である点も見受けられる。年齢といった観点からも今後最大の焦点のひとつであり、形式要件での判断は不適当だが、女性一名を政策保有株式という側面のみから語れるもの

除けば、取締役・監査役の過半が65歳以上、社ではないが、一方ではゴーン氏という個人の内役員の出身母体は全員日産かルノー、社外存在と「アライアンス」という美名のもとに隠役員は全員役所か銀行、という偏りようだ。社されていた「資本の論理」が姿を現す機会とな

外取締役は3名となっているが、うち1名はル

るかもしれない（現れ出るのは国家の論理のノーの人間である（しかし、独立社外取締役と方かもしれないが）。いずれにしても、コーポされている）。加えて、在任期間が極めて長い。

レートガバナンスの原点ともいえる「株式を社内取締役の取締役在任期間だけでも平均10持つということ」の意味を、我々はこれから

年、ゴーン氏は実に19年の長きにわたって君

じっくり見届けることとなろう。

臨してきた。
本来、多様性とは「違った頭」からの発想や【筆者略歴】

議論をぶつけ合い、居心地の悪い場を敢えて作ることでさらに高みを目指すために有用なのではなかったか。これではさぞ居心地の良い「Old Boy’s Car Club」
であっただろう。

―7―

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て2011年より現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」
（日経
BP社）。

《IFRSワンポイント・レッスン 第12回》～連載～「IFRS新基準導入の実務
IFRS第16号「リース」」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS第16号では、借手は原則としてすべてのリース取引をオンバランスすることが求められており、
IFRS決算実務への大きな影響が予想される。
導入にあたっては、
財務経理部門だけで対応す
るのではなく、
総務部門や購買部門などと連携してリース取引を網羅的に把握する必要がある。
今回は、IFRS第16号を導入するにあたって留意すべきと思われる点を、借手の会計処理に関する論点に絞ってご紹介する。文中の意見にわたる
部分は筆者の私見であること、また、紙幅の関係から基準の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただ
きたいことを申し添える。
1. 適用時期と適用範囲
IFRS第16号 は、
2019年1月1日 以 後 に 開 始 する事業年度から、下記のものを除くすべてのリースに適用される。
◦ 鉱 物、石油、天然ガス及び類似の非再生資源の探査又は使用のためのリース◦ 借 手が保有しているIAS第41号「農業」の範囲に含まれる生物資産のリース◦ IFRIC第12号「サービス委譲契約」の範囲に含まれるサービス委譲契約◦ IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる貸手が供与する知的財産のライセンス◦ 映 画フィルム、ビデオ録画、演劇脚本、原稿、特許権及び著作権などの項目について借手がIAS第38号「無形資産」の範囲に含まれるライセンス契約に基づいて保有している権利
2. リースの識別
IFRS第16号の最大の特徴は、借手について、従前のファイナンスリースとオペレーティング
リースという区分が撤廃され、原則としてすべてのリース取引について使用権資産とリース負債をバランスシートに認識しなければならない点である。従前は、リースする資産の所有に伴うリ
スクと経済価値のほとんどすべてが移転するかどうかでオンバランス又はオフバランスを判断していたが、
IFRS第16号では、リース期間において借手が資産の使用を支配していればオンバラ
ンスしなければならない。
借手は契約の開始時に以下の要件を評価する。
すべての要件を満たす場合、借手は契約における資産の使用を支配し、当該契約がリース又はリー
スを含んだものであると判定される。
◦ 契約に特定された資産がある◦ 借 手が、使用期間全体を通じて、当該資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している◦ 借 手が、使用期間全体を通じて、当該資産の使用を指図する権利を有している契約がリースであれば当該契約全体に対して、契約がリースを含んだものである場合は当該契約のリース部分に対して、
IFRS第16号を適用する。一般的に、不動産賃借や製造設備のリース、什
器のレンタルなどの取引は、上記要件を満たすた
め、
IFRS第16号におけるリースに該当すると考えられる。
留意しなければならないのは、契約の形式がリースでなくても、上記要件を満たした場合は実質的なリースとしてIFRS第16号を適用することとなる点である。例えば、何らかの役務提供を受ける契約であっても、当該契約に資産を使用した役務の提供が含まれる場合は、当該資産の使用について上記要件が当てはまるかどうかを検討しなければならない。当該資産の使用がリースと判定された場合、当該資産の使用と役務提供を受ける部分とを分離し、それぞれ会計処理を行う必要がある。
また、これまでバランスシートに認識していな
かった不動産賃借契約などを網羅的に把握する必要があるため、導入にあたっては、財務経理部―8―門だけで対応するのではなく、総務部門や購買部門などと連携して情報収集する必要があると考えられる。なお、形式上はリースでない取引を識別する点は従前の基準でも求められていたが、従前は、仮にリースと判定された場合であってもオ
ペレーティングリースであればオフバランスとなり、費用を契約期間にわたって計上することとなるため、結果としての会計処理は変わらなかったと推測される。今後は、リース取引はすべてオンバランスする必要があるため、IFRS第16号の適用をきっかけに実質的なリース取引の有無を再確認する必要があると考えられる。
3. リース期間
借手は、リース期間に対応する使用権資産とリース負債を認識する。注意すべき点は、IFRS第16号におけるリース期間とはリースの契約期間とは限らないということである。基準上、リース
期間は、「リースの解約不能期間」に「リースを延長するオプションの対象期間」と「リースを解約するオプションの対象期間」の両方を加えたものである、とされている。借手がこれらのオプションを行使する又は行使しないことが合理的に確実である場合にリース期間に加えることとなる。
オプションの行使又は不行使を判断するにあたっては、例えば以下の要因を考慮する：◦ 市 場のレートと比較した場合のオプション
期間に係る契約条件◦ 契 約期間にわたり実施された大幅な賃借設
備の改良◦ リースの解約に係るコスト◦ 借手の業務に対しての当該資産の重要度◦ オ プションの行使に関連した条件設定及び当該条件が存在することとなる確率
例えば不動産の賃借契約であれば、通常は契約更新に関する条項が含まれているため、更新を行
うことが合理的に確実な場合は、更新期間を含めたリース期間に対応するリース料総額を割り引いた上でリース負債として計上し、それに伴う不動産の使用権を使用権資産として計上することとなる。使用権資産はリース負債の金額に前払
リース料や当初直接コストなどを加味した金額となる。計上したリース負債は賃借料の支払をもって取り崩し、使用権資産は会社が決定した
リース期間にわたって減価償却する1こととなる。
何をもって合理的に確実とするかは上記の要因などを考慮した会社の判断となるが、不動産の場合は、移転計画の有無、重要な内部造作の耐用年数、他物件の平均入居期間などについての検討が必要となると考えられる。
4. その他（1）短期リース、少額リース
リースの認識における免除規定として、短期リースと原資産が少額であるリースはオフバランスとすることが認められている。短期リースとは、リースの開始日においてリース期間が12カ月以内であるリースである。少額リースについて
IFRS第16号では金額基準が明示されていないた
め2 、会 社 が 閾 値 を 決 定 す る 必 要 が あ る。短 期
リースも少額リースも、当該免除規定を採用する
場合は、それぞれの費用を開示しなければならない点に留意したい。
なお、IFRS第16号においても認識に係る一般的な金額的重要性は考慮できるため3、その観点から一部取引をオフバランスとするのか、短期リースと少額リースの免除規定を採用するのかは会社として検討する必要がある。
（2）寮・社宅従業員への福利厚生の一環である寮・社宅の提供について、使用する土地建物を外部のオーナーから借りている場合は、本稿第2項のリースの識別で示した要件に照らして借手としてオンバラ
ンスしなければならないかどうかを検討する。使用する土地建物を外部から借りているか自社で保有しているかに関わらず、従業員への貸与が貸手のリースに該当するかどうかの検討も必要となるかもしれない。
昨今は、外部の不動産会社の斡旋サービスを利用して寮・社宅を提供する場合があり、そのような場合は、当該サービスにリースが含まれるのか、サービスとして処理してよいのかを検討しなければならない。
【筆者略歴】

1

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。

 産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早いほうで減価償却するが、通常はリース期間になると思われる。資産の所有権が移転する場合は資耐用年数で減価償却する。
2 結論の根拠において「IASBは、新品時に5千米ドル以下という規模の価値の原資産のリースを念頭に置いていた」という記載はある。但し、金額的重要性は各国地域の経済状況や会社の規模や事業内容によっても異なると考えられるため、当該記載はあくまで参考であると考えられる。
3 結論の根拠において「IFRS第16号の認識及び測定の要求事項を適用することの影響が財務諸表に対して重要性がない場合には、借手は当該要求事項の適用を要求されない」
旨の記載がある。

―9―

《最新税務事例の解説 第12回》～連載～「国際課税の分野で今何が起きているのか－「国際課税基礎講座」の開始に当たって－」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

平 成31年1月 か ら3回 に わ た り 開 催 す る
JFAELセミナー「国際課税基礎講座」では、国際課税の基礎を分かりやすく解説するとともに、具体的な課税事例や我が国の裁判事例を通じて国際課税の分野で今何が起きているのかについて、次のようなテーマ設定でご紹介する予定です。

雄二

本号では、その導入編として「国際課税基礎講座」で取り上げる事項についてトピックス
を交えてご紹介します。

解説することとしています。この「所得相応性基準」の運用に当たっては、無形資産の価値の算定方法に高度の客観性、合理性が要求されるところですが、果たして制度の設計上その要求が十分に担保されるかどうかが同基準の導入に関する議論の焦点となるものと思われます。このため、税制調査会等の場でどういった議論が展開されるか注視し、その結果について皆さんにお伝えしたいと思っています。
さらに、国税庁がHPにアップしている「平成29年度及び平成30年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を取り上げ、タック
ス・ヘイヴン税制が抱える現状の問題点や納税者として今後税務実務の面でどのような点に留意すべきかについて考える機会としたいと思っています。

1. BEPS行動計画13の現状と我が国の税務調査の状況

2. 無 税国や軽課税国（タックス・ヘイヴン）を活用した租税回避行為への対策こととしています。また、買収企業のビジネスモデルに組み込まれたタックス・ヘイヴンがらみの租税回避行為が引き起こす問題について、ポストマージャーインテグレーション税
制をからめてご説明することにしています。
さらには、最近のタックス・ヘイヴンに絡む我が国の判決事例を紹介し、課税当局と納税者の争いの実態についてご紹介したいと思っています。
3. 外 国の金融機関口座を利用した脱税への取組み

融口座情報の中で必須となる個人、法人の納税者番号（T a x I d e n t i f i c a t i o n Number＝TINと言います）が各国ごとに指定されており、日本人のTINとしてマイナンバーが指定されているため、海外で口座開設する際にはマイナンバーが必要になるので、口座の動きは従来に比べより正確にトレースされることになります。
CRSの運用には租税条約に基づく情報交換規定の円滑な実施が欠かせません。
「国際課税基礎講座」（第2回）では、租税条約の機能及び国内法との関係について丁寧に説明し、CRSの運用が税務調査に与える影響等についても解説する予定です。

平 成28年 の 税 制 改 正 に お い て、OECDの新聞等の報道によれば、
大手通信会社X社のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト行
買収会社2社が、以前から、税の負担が軽いバ
動計画13（多国籍企業情報の文書化）を踏ま
ミューダ英領諸島にそれぞれ子会社を持ち、え、租税特別措置法の一部が改正され、移転価事業目的で支出した保険料の一部がそれらの格税制に係る文書化制度が整備されました。 子会社の収益に計上される仕組みにして利益
それから2年余りが過ぎ、今、文書化制度は本を上げさせていたとして、それら2社の所得を格運用のフェイズに入りました。また、BEPS
X社に合算する課税処分が行われたとされてプロジェクト行動計画３（外国子会社合算税
います。また、大手自動車会社Ｙ社が自動車制の強化）を受け、平成29年及び平成30年のローンに関して支払う保険料の一部が、税負税制改正においてタックス・ヘイヴン税制に担の軽い英領バミューダ諸島にある子会社に大きな変更が加えられました。
「国際課税基礎
流れており、この子会社の所得について国税講座」（第1回）では、文書化規定の運用により、 局 は、日 本 で 支 払 う 税 金 を 減 ら す の を 防 ぐ
税務調査が具体的にどう変わったかについて「タックス・ヘイヴン対策税制」を適用。
Y社の取り上げる予定です。また、文書化の対象とな所得と合算するべきだとして、申告漏れを指る無形資産の価値評価に関し平成31年税制改摘したとされています。
「国際課税基礎講座」
正において導入が予定されている「所得相応（第1回）では、これらのスキームで用いられて性基準」について、入手可能な情報に基づいているキャプティブ保険制度について解説する

OECD（経済開発協力機構）は、自国以外の国の金融機関等を利用して国際的な脱税及び
4. 越境クラウドサービスと源泉所得税の関係
租税回避をもくろむ個人や法人に対処するため、非居住者に係る金融口座情報を税務当局
租税条約の締約国間で行われる越境クラウ
間で自動的に交換する「共通報告基準（CRS：
ドサービスに対する国際課税の問題点は、そCommon Reporting Standard）」を2014年の対価が租税条約の適用上使用料に該当する
7月に公表しました。この基準に従うと、各国
支払いかどうかという点です。つまり、それがの税務当局は、自国に所在する金融機関等か使用料と認定されれば、原則的には租税条約
ら非居住者が保有する金融口座情報の報告をにより源泉地国の課税権が確保されることに受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、そなります。使用料でないということになればの非居住者の居住地国の税務当局に対しその源泉地国には通常の場合課税権が与えられま情報を提供することになります。
BEPSは企業せん。租税条約における使用料の定義は大まを対象とするものですが、CRSは法人だけでかなものですから、場合によっては各国の国はなく個人も対象としています。
内法の規定もチェックしなければ、その支払
我が国を始めとする各国は、CRSに対応す
いが使用料に該当するか否かを判断することるために必要な国内法の整備に取り掛かりまができないこともあります。このように、国際した。我が国の場合、平成27年度税制改正によ
源泉課税問題は、租税条約の規定及び各国のり、平成29年1月1日以後、新たに日本国内に国内法の関係如何によって課税関係が大きく所在する金融機関等に口座開設等を行う者等
変わってきます。
「国際課税基礎講座」（第3回）
は、毎年4月30日までにその金融機関等に対では、租税条約の規定と各国の国内法の関係して居住地国名等を記載した届出書を提出すを紐解きながら、具体的な事例をベースに国ることとされました。これを受け、日本国内に際源泉課税の実態を理解していただくことを所在する金融機関等は、平成30年以後、特定の目指しています。
非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自【筆者略歴】
動的に交換されることとなりました。この場
東京国税局調査部において調査部調査審理課主合の金融口座情報とは、氏名、住所（名称、所在査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を地）、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査と利子、配当等の受取額の年間総額等を言いまして国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理す。
士として移転価格課税等の国際課税案件を中心
CRSが本格運用されると、海外で活動してに担当。
いる日本人の場合、交換される対象となる金― 10 ―― 11 ―

第1回 「最近の国際課税の傾向と国際課

税に関する重要判決の解説」
第2回 「国内法と租税条約の関係」
第3回 「国際源泉課税と租税条約」

《IFRS財団の最新活動情報》「アジア・オセアニアオフィスで
担当しているテクニカル活動」
鈴木

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス プラクティスフェロー②

1. はじめにIFRS財団で行っている基準設定活動は、基準ごとにプロジェクトチームが組成されて、長い年月をかけて進められる。今回は、アジ
ア・オセアニアオフィス（以下、“当オフィス”）
で関与しているプロジェクトの中から、負債の 分 類 ―IAS第1号 の 修 正 案（Classificationof Liabilities―Amendments to IAS 1）プ
ロジェクトについて、その概要を説明させていただく。
2. プロジェクトの歴史・背景・意義
当プロジェクトは、IAS第1号「財務諸表の表示」における負債の長短分類に係る修正を行うことを目的としており、負債の分類に係る修正は当初2010-2012の年次修正の中で検討が開始されたものの、その後、年次修正から切り離され、単独のプロジェクトとなったものである。
2015年2月に公開草案を公表後、概念フレームワークの完成まで保留となっていたが、2018年3月に改訂版概念フレームワー
クが公表されたことを受け、当プロジェクト
は、当オフィスにてこれまでの作業を引き継ぐ形で再開された。

▶

現行基準における問題点
現行のIAS第1号において、以下の問題が指摘されていた。
負債の分類要件として、同一基準内で異なる表現を使用している。

para.69（d）「負債の決済を報告期間後少なくとも
12か月にわたり延期することのできる

para.73“無条件の権利”」を有するか否か「債務について報告期間後少なくとも
12か月にわたる借換え又はロールオー

バーを見込んでおり、かつ、そうする“裁量権”」を有するか否か

負 債の決済として現金のみが認められているのか、または株式などの他の資産の移転も認められているのか明確ではない。

決 済を延期する権利を行使する条件について明確に定められていない。

▶

基準改訂にかかる検討・議論
上記の問題を解決するため、
IASBおよびテ
クニカル・スタッフではIAS第1号の部分改訂についての検討・議論を重ねた。
当該検討の結果、負債の分類要件をより明瞭にするため、
para.69（d）の「負債の決済を延期する“無条件の権利”」から“無条件の”という表現を削除するとともに、para.73の「債
務をロールオーバーする
“裁量権”
」を
“権利”
に変更することで、分類要件の表現が「負債の決済を延期する“権利”」および「債務をロール
オーバーする“権利”」に統一された。また、負債の決済の定義に現金のほか資本性金融商品などの資産の移転によるものも含められた。
決済を延期する権利については、報告日時点
での権利であることが強調されている。2015
年2月には、上記の修正が反映された公開草案が公表された。
▶

3. 議論の詳細①③

邦宜

公開草案に対するフィードバック
当該公開草案に対する外部関係者からのフィードバックが多数寄せられた。主なもの
として、①決済を延期する権利の行使条件を遵守しているかの評価が報告日時点では難し
いとの意見や、②具体的な事象および状況下において、公開草案が定めている要件に従って負債を分類した場合、どのような結果となるか検証してはどうかとの意見のほか、③負債の決済手段として資本性金融商品の移転が含まれるとの記述がある一方で、資本性金融
商品の発行による決済は負債の分類に影響を与えないとする記述があり、両者の違いが分かりにくいとの意見が見られた。

― 12 ―▶ その後の検討
コメント受領後、上記の意見を中心にIASB
およびテクニカル・スタッフにより検討・議論がなされた。①に関する議論がなされた後に概念フレームワークの完成までいったん中断
さ れ る こ と と な っ た も の の、
2018年9月 のボードミーティングで当プロジェクトが再開され、11月のボードミーティングでは②に関する議論がなされた（12月のボードミーティ
ングでは③に関する議論を予定している）。こ
こでは、企業が決済を延期する権利は実質的なものでなければならない旨の注意書きをIAS第1号に追加するほか、企業が当該権利を行使するかどうかについての経営者の予想や報告期間末日と財務諸表公表の承認日の間での負債の決済は負債の分類に影響を与えない
が、企業はこれらに関する情報を開示することが必要となる場合があることをIAS第1号
で明確化することが暫定的に決定された。
▶ 今後の展望
IFRS財団の基準設定活動は、評議員会により承認されたデュー・プロセス手続に従うことが要求される。すべての検討課題について解決された後、テクニカル・スタッフは書面投票（Ballot）用 の 基 準 を 作 成 し、ボ ー ド メ ン
バーによる決議を求めることになるが、その前に最終基準案についてIFRS財団内部のエディトリアルチームのレビューを受けるほか、外部関係者からのフィードバックを入手するための投票前（Pre-Ballot）草案を作成す
る 必 要 が あ る。こ れ ら の プ ロ セ ス は 上 記
デュー・プロセス手続に従って行われる。最終
的には2019年の下半期に改訂版のIAS第1号を発行することを想定している。
▶ 改 訂作業中である米国基準（Topic470）
との相違点
なお、
FASBにおいても、
IASBと同様に負債の長短分類に係るプロジェクト（Proposed
Accounting Standards Update - Debt
（Topic470））が進行しており、
2017年1月に
公開草案が公表された。その後基準の最終化に向けて議論が継続されている。基本的な分類原則はIAS第1号と同じであるが、以下の点が異なる。
◦ 財務制限条項違反に対する免責があった
場合の取扱い（米国基準では、期末日から財務諸表公表日までの間に免責があった

場合には、対象となる債務を非流動負債に分類する）◦ 契約違反を是正するための猶予期間が付与された場合の取扱い（米国基準では、期末日において付与された猶予期間が1年未満であっても、対象となる債務を非流動負債に分類する）◦ 未 利用の長期資金調達枠の取扱い（米国基準では、未利用の長期資金調達枠が存在する場合、対象となる債務を非流動負債に分類する方向で検討が進んでいる）
4. 当オフィスの関与
各プロジェクトは、通常1名のディレクター
とプロジェクトリーダーおよび数名のスタッフにより遂行される。これまで当オフィスでは、リサーチ活動やアウトリーチなど各プロ
ジェクトの一部分に関与する場合が多かったが、
2018年に入ってからロンドン本部と同様に、プロジェクト全体を最後まで担当するようになった。
当オフィスで担当している「負債の分類」プ
ロジェクトにおいては、9月にロンドンに訪問しボードミーティングに参加したほか、全テ
クニカル・スタッフの前で当プロジェクトの概要についてのプレゼンテーションを行った。
11月のボードミーティングでは、ロンドン
本部とのTV会議システムを通じて参加し、当オフィスからアジェンダ・ペーパーの概要説
明、質問への応対を行った。通常ロンドン本部と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン はSkype for
Businessを利用して、日々作業内容の相談や進 捗 状 況 の 報 告 等 を 行 っ て い る が、
11月 は
IFRS財 団 の ロ ン ド ン 本 部 か らTechnicalPrincipalであるジョアン・ブラウン氏が2週間にわたって当オフィスに滞在し、直接我々
スタッフの指導にあたった。このように、当オ
フィスに勤務していてもロンドン本部と同じ
テクニカル活動に従事することが可能な環境が整備されている。
5. おわりに
現 在 当 オ フ ィ ス で は、
「負 債 の 分 類」プ ロ
ジェクトのほか、
IFRS第3号「企業結合」において旧概念フレームワークを参照している箇所について、基準の改訂が必要か否か検討している。次回は当該プロジェクトの内容について解説する。

― 13 ―

《セミナー開催案内》《セミナー開催報告》

役員・会計実務家研修のeラーニング導入について「役員・会計実務家研修」事業では、今年度、会員の利便性向上の取組みとして、セミナーをオンデマンドで配信するeラーニングの導入を来年1月から計画しています。
eラーニングの導入にあたっては、会計に関して基礎から体系的に学習することを目的に実施している
下記の体系的なプログラムについてご提供する予定です。

〇平成31年1月から提供予定のセミナー

概

本講座は、
IFRSを初めて学ぶ人を対象に、丸一日で集中的に、①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）、②主要なIFRSの概要（収益認識など）、③
IFRS財務諸表の読み方のポイントについて、基礎からわかりやすく解説し、IFRSの全体像の把握を目指します。
師

EY新日本有限責任監査法人

テーマ

会計基準実践講座
（全10回）

概本講座は、経理・決算実務において実践的に活かしていただくため、会計基準のコンセプト、フレームワークを学んだうえで、主要な会計基準の定めを実務にどのように当てはめていくか、
ケーススタディや設例を用いながら、10回にわたり学習する形式で進めます。各回、理解度をチェックするための「確認テスト」も行います。

要

講

師

尚氏（青山学院大学大学院 教授）

IFRS入門講座（1日コース）

要

講

橋本

テーマ

詳細は確定次第、
ウェブサイト等にてご案内します。

会員規則の改正について

第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」
開催報告～平成30年11月28日開催～

弊財団では、企業活動において重要なテーマについて、様々な視点から複数の講師陣により多面的な理解を深めることができるものとして、ワンストップ・セミナーを開催しています。
その、シリーズ第10弾となる今回は、「経営管理」を全体のテーマとして掲げ、「ブロックチェーンの技
術とその応用」、「資本コストと経営」、「実効性の高いグローバル「会計」ガバナンスの「設計」と「運用」の3セッションを開催しました。
また、東京会場において開催したセミナーを、札幌、名古屋、大阪、福岡の各会場にライブ配信も行い、380名を超える方々にご来場いただきました。

― 当日のプログラム ―《セッション1》◆ブロックチェーンの技術とその応用［講師］田中 大輔 氏
（株式会社野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 プリンシパル）（講演概要）ビットコインを実現するシステムとして誕生したブロックチェーンや、それを改良した分散型台帳とはどのような特徴を持った技術なのか、そして、この技術が、企業活動にどのような影響を与えうるのか、
各種の実証実験などを紹介しながら概説しました。
（受講者の声）・ブロックチェーン、分散型台帳そのものの仕組みもわかりやすく解説していただき、かつ現状の課題を提示していただいたので、全体を俯瞰することができた。
・仮想通貨等、ブロックチェーンの利用方法について、不明瞭だった部分の輪郭がみえる
セミナーだった。

《セッション2》◆資本コストと経営
このたび、弊財団では、平成30年11月27日開催の理事会決議により、下記の通り、会員規則を改正しました。
なお、
改正会員規則は平成30年11月28日から適用しています。

《主な改正ポイント》
会員名簿への登録及び法人会員名の公開を定義（第8条）
個人会員及び法人会員における事業年度の中途入会の場合の初年度年会費の取扱いの変更（第4条）
改正前

改正後

事業年度の中途入会者の初年度年会費の金額
・第 1 四半期中に入会する場合 : 年会費の全額
・第 2 四半期中に入会する場合 : 年会費の 3/4
・第 3 四半期中に入会する場合 : 年会費の 1/2
・第 4 四半期中に入会する場合 : 年会費の 1/4

事業年度の中途入会者の初年度年会費の金額
・4 月から 9 月までに入会した場合 : 全額
・10 月から翌年 3 月までに入会した場合 : 半額

休会規定の廃止（第6条）
実務補習生会員の入会金及び年会費の変更（第4条）
改正前
入会金 : 1 万円
年会費 : 実務補習生の期間は免除

改正後
入会金 : 免除
年会費 : 1 万円
※現在の法人会員には、個別に了承を得たうえで法人会員名を開示します。
― 14 ―［講師］川北英隆

氏（京都大学 名誉教授、同大学院 経営管理研究部 客員教授）（講演概要）資本コストの概念と資本コストの推計のコアとなる株主資本コストの推計方法などを整理した後、日本企業の経営の現状をPBR（株価純資産倍率）に基づいて分析し、資本コストを上回る経営に何が必要なのかを解説しました。
（受講者の声）・事 例等を聞く中で、自社の実務にも応用ができることがわかり、非常に有意義な内容だった。
・分析された内容が多かったため、難しい部分もあったが、非常に有用な話を多く聞くことができた。

《セッション3》◆実効性の高いグローバル「会計」ガバナンスの「設計」と「運用」～実例から考える効果的な手法～［講師］脇一郎

氏（株式会社JBA ホールディングス 代表取締役、
グループCEO）（講演概要）企業のビジネスのグローバル化が加速するなか、海外子会社における会計不正事件が相次いで発覚するなど、多くの日系企業が海外子会社のガバナンスに苦労している
ことから、特にガバナンスが進んでいる外資系企業における「会計」ガバナンス先進事例を用いて、具体的な手法とその運用や留意点を解説し、人材教育にも言及しました。
（受講者の声）・具体的な施策とポイントについての詳細解説があり、ガバナンスの肝となる部分を理解することができた。
・国内外の対比は、講師の経験に基づくものであり、非常に興味深かった。
― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、体系的な教育プログラム、最新トピックセミナー、ワンストップ・セミナー、ディスカッションプログラ
ム、税理士対象セミナー、
役員・経営幹部向けセミナーの6つのプログラムをご提供しています。
11月28日には、第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」（「ブロックチェーンの技術とその応用」「資本コストと経営」
、
「実効性の
、
高いグローバル「会計」ガバナンスの「設計」と「運用」～実例から考える効果的な手法～」）を開催し、東京会場より札幌、名古屋、大阪、福岡の各会場へライブ配信を実施しました（開催報告はP.15ページ参照）。
また、今年度から新シリーズとして開催しています「役員・経営幹部向けセミナー」では、企業経営に関する話題を取り上げて解説を行うセミナーを実施しており、12月6日に、「「攻め」と「守り」の税務ガバナンス」を開催し、同月中旬には、「技術のコモディティ環境下における日本企業の知的財産戦略」「事業経営と後継者の選考」をテーマに開催します。
、

Ⅰ

平成30年9月から11月に開催した主なセミナー［体系的な教育プログラム］
・国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座（全10回のうち4回） 講師:有限責任監査法人トーマツ・会計基準実践講座（全10回のうち2回） 講師:EY 新日本有限責任監査法人
・会計基準実践講座［録画配信］（全10回のうち3回） 講師:EY 新日本有限責任監査法人
・IFRSの考え方（全3回のうち2回） 講師：秋葉 賢一氏（早稲田大学大学院会計研究科 教授）・事 業計画をどのようにたてるか－ビジネスプランニング入門 講師：松田千恵子氏（首都大学東京大学院経営学研究科 教授）
・IFRS入門講座（1日コース）［録画配信］ 講師：橋本尚氏（青山学院大学大学院 教授）
・法人税基礎講座（全3回） 講師：PwC税理士法人
・バリュエーションの基本と実務（全3回のうち2回） 講師：竹埜 正文氏（株式会社クリフィックスFAS 取締役）
・連結納税制度の概要と実務上の留意点（全3回） 講師：鯨岡健太郎氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー）［最新トピックセミナー］
・経理財務部門の働き方改革と最新テクノロジー 講師：江田慎太郎氏（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー）
・収益認識会計基準に係る税務上の取扱いの整備について 講師：佐々木 浩氏（PwC税理士法人 審査室長 パートナー）・IFRS第9号の減損分野に係る詳細論点および適用事例の解説 講師：有限責任監査法人トーマツ
・税務申告の電子化が実務に与える影響 講師：畑中 孝介氏（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表）［ワンストップ・セミナー］
・第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」

・法人税法22条4項をめぐる裁判例 講師：弥永 真生氏（筑波大学大学院 教授）
・税理士としておさえておくべきBEPSの実務上の留意点 講師：伊藤 雄二氏（税理士法人フェアコンサルティング パートナー）
・収益認識に関する新会計基準 講師：櫻井 久勝氏（関西学院大学 教授）
・消費税実務において必要な知識 講師：和氣光氏（税理士）・収益認識基準に関する新会計基準が税務に与える影響 講師：畑中 孝介氏（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表）［役員・経営幹部向けセミナー］
・役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点（全3回） 講師：西村あさひ法律事務所 弁護士

セミナー開催実績（平成30年4月～11月）


（人）
企業の方

公認会計士 実務補習生[合計]

体系的な教育プログラム（ライブ講義26回・配信12回）

1,669

635

80

［2,384］

最新トピックセミナー（ライブ講義8回・配信10回）

325

457

9

［791］

ワンストップ・セミナー（ライブ講義3回・配信12回）

136

249

4

［389］

役員・経営幹部向けセミナー（ライブ講義3回）

48

49

1

［98］

［合

実務補習生の実績推移（各年期3月末）
2009年期

全国
（J1）

計］

［2,178］ ［1,390］［94］ ［3,662］※配信・・・ライブ配信及び録画配信
（役員・会計実務家研修グループ：三舩）※上記のほか、税理士対象セミナーをライブ講義で7回開催し、240名の方々にご参加いただきました。

実務補習について― 16 ―

2011年期（人）
2012年期2013年期2014年期2015年期

2016年期2017年期

7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214）（参考：2017年期内訳）
各実務補習所の学年別実務補習生数（平成30年10月31日現在）


（人）

J1
（2017年期）J2（2016年期）J3（2015年期）［合計］

東京実務補習所（支所を含む）

914

787

695

［2,396］東海実務補習所

71

54

49

［174］

近畿実務補習所

200

190

164

［554］

九州実務補習所

29

25

31

［85］

［1,214］［1,056］

［939］

［合計］

［3,209］（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けております。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込
みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っております。
また、平成29年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しております。

平成30年9月から11月に開催した主なCPE研修会＜倫理等＞
・公認会計士の職業倫理について―最近の相談事例等を踏まえて―
・税務業務部会活動報告会 第2回活動報告会（税務業務部会）＜会計＞・IFRS第9号「金融商品」
・IFRSセミナー「IFRSを巡る最新動向～基準の新たな局面～」＜監査＞・監査上の主要な検討事項（KAM）について～監査基準改訂の最新動向～（社外役員会計士協議会）
・監査事務所検査結果事例集の公表について（中小事務所連絡協議会）
・監査提言集の解説～「会計上の見積りの監査」ほか～＜税務＞
・国際取引における税務調査の動向と留意事項（税務業務部会）
・収益認識に係る新会計基準と法人税法改正への実務対応
・BEPS防止措置実施条約について＜コンサルティング＞
・IPO準備会社の組織内会計士に市場が期待すること（組織内会計士協議会）
・地方公会計情報のマネジメントへの活用（公会計協議会）＜組織環境＞
・ガバナンス改革は形式から実質へ―企業価値向上に資する独立社外役員の役割―（社外役員会計士協議会）
・社外役員基礎研修 社外役員の実務―内部統制編（社外役員会計士協議会）
・ITによる大変革時代 クラウドがもたらす業務システム革命（組織内会計士協議会）＜スキル＞
・女性会計士が独立開業するにあたっておさえるべきポイント（女性会計士活躍促進協議会）
・研修講師養成講座

Ⅱ

実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当機構は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
実務補習所では、7月末で後期日程が終了し、8月から9月にかけて期末の追試験や追論文を実施しました。

2010年期※第1学年（J1）から第3学年（J3）までの人数である。

Ⅰ［税理士対象セミナー］

Ⅱ

その結果を受けて、9月末には今期の成績が確定し、去る10月15日に修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限短縮者を含む）の実務補習生「1,050名」に対し、日本公認会計士協会が実施する修了考査の受験申込に必要な「修了考査受験要件証明書」を発行いた
しました。なお、今年度の修了考査は本年12月15日、16日の二日間で実施される予定です。
また、当機構では、今期の実務補習カリキュラムの確定、及び本年11月16日に公表された公認会計士試験合格者（短答式試験みなし合格者を除く1,294名）を実務補習生として迎え入れる準備作業を進めました。
公認会計士試験合格者は、各実務補習所及び支所において開催される「入所ガイダンス」に参加し、実務補習の受講に関する説明を受け、各実務補習所及び支所へ入所することとなります。
今期の実務補習カリキュラムに関しては、アウトプット重視型カリキュラムとして監査事例研究のゼミナール講義を第3学年に必修科目として実施するとともに、各講義での実務補習生同士のディスカッションを活発化させる取り組みを推進いたします。また、新規科目として第3学年を対象として「退職給付会計」と「企業・投資家間対話と統合報告」を追加しました。

CPE研修会の分野別の開催実績（平成30年4月～11月）

倫理等
4

会

計
8

監

査
21

税

務

コンサルティング

29

7

（回）
組織環境
7

スキル
5

［合

計］

［81］

（継続的専門研修グループ：小久保）― 17 ―

最新トピックセミナー

JFAELセミナーのご案内（平成30年12月13日～）

※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

ワンストップ・セミナー「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」谷口義幸（金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長）●平成31年 2 月下旬または 3 月中に開催予定。詳細は、決まり次第ウェブサイトにてご案内します。
「IASB update」、「IFRS第16号（リース）のパネルディスカッション」、「IFRS適用企業の経験談」
を予定です。
※名古屋、大阪、福岡、札幌等の会場にライブ配信を行う予定です。

計

講師：橋本

①IFRSの基本的な考え方（原則主義など）③IFRS財務諸表の読み方のポイント

第8回「従業員給付」
第9回「連結・持分法」

平成30年12月17日（月）
平成31年 2 月中

18:30～20:30 東京

平成31年 3 月中

第10回
「企業結合」

京「日本企業が取り組むべきグローバルタックスマネジメントの方向性」

平成31年 1 月24日（木）15:00～17:00

東京「社外取締役の役割と責任」（仮題）

平成31年 2 月20日（水）15:00～17:00

東京「不正会計予測研究の実務への応用」（仮題）

平成31年 3 月 4 日（月）15:00～17:00

東京「会計基準実践講座」（全10回）


首藤登信（有限責任あずさ監査法人 パートナー）

隆幸（KPMG税理士法人 インターナショナルコーポレートタックス パートナー）
達男（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）
昭信（東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 准教授）

ディスカッションプログラム

京

講師：有限責任監査法人トーマツ

第 7 回「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計」

東

神津

尚
（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座」（全10回）

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

平成31年 1 月21日（月）15:00～17:00

上村①10:30～12:00
平成31年 2 月28日（木）②13:00～14:30 東③14:45～16:15②主要なIFRSの概要（収益認識など）「IFRS第17号「保険契約」の概要と最近の議論」
三輪

体系的な教育プログラム「IFRS入門講座（1日コース）」「「経営」と「現場」をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（」全5回） 講師：若松弘之（公認会計士）／ アドバイザー：布施

第2回「棚卸資産」

平成31年 1 月17日（木）

第3回
「M＆A」

平成31年 2 月21日（木）

第4回
「減損」

平成31年 3 月 8 日（金）第5回「総まとめ」

平成31年 3 月22日（金）平成31年 2 月中

第2回
「退職給付会計」
第3回「金融商品会計①（総論・有価証券の会計処理）」

平成31年 3 月中

第4回
「金融商品会計②（ヘッジ会計）」平成31年 5 月中

第5回
「固定資産減損会計」

平成31年 6 月中

第6回
「収益認識」
第7回「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」

平成31年 7 月中

第8回
「企業結合会計②（取得）」

平成31年 8 月中

第9回
「連結会計」

15:00～17:00 東「税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務」

平成31年 1 月29日（火）13:30～16:30

東京「事業承継税制について」（仮題）

平成31年 2 月22日（金）13:30～15:30

東

京

庄司

正文
（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）
範秋
（税理士）

※東京税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会、東京地方税理士会に登録されている方は、各税理士会の研修受講義務（年間36時間以上）のうち、認定研修時間（18時間以上）に参入されます。
（平成31年2月開催のセミナーは、認定研修として申請中です。）

18:30～20:30 東京

役員・経営幹部向けセミナー
「技術のコモディティ環境下における日本企業の知的財産戦略」

平成30年12月13日（木）「事業経営と後継者の選考」

平成30年12月17日（月）

鮫島
冨山

正洋
（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 代表 パートナー）
和彦（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）

12:15～13:45 東○今後、開催予定のセミナー

務「法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ税務調査対策など法人税実務の留意点」（事例からの検討）（全3回）
第1回「期間損益事項、計上時期、役員給与等」

平成30年12月19日（水）

第2回「交際費、寄附金等」

平成31年 1 月25日（金）

第3回
「貸倒損失、その他損金、グループ法人税制、譲渡損益調整資産
平成31年 2 月22日
（金）の譲渡損益の繰延べほか、重加算税」「国際課税基礎講座」（全3回）


最新トピックセミナー
講師：今井

康雅
（税理士）

第2回
「国内法と租税条約の関係」

平成31年 2 月15日（金）

第3回
「国際源泉課税と租税条約」

平成31年 2 月下旬― 18 ―

・「IFRS第15号（収益認識基準）の実務」（仮題） ／ ・「移転価格課税の実務」（仮題）・「平成31年度の税制改正の速報」（仮題） ／ ・「監査の品質」（仮題）

18:30～20:30 東京

講師：フェアコンサルティンググループ

第1回「国際課税に関する最近の傾向と国際課税に関連する重要判決
平成31年 1 月23日
（水）
の解説」

京

※次回は、
平成31年3月開催予定です。

※日程は、確定次第ウェブサイト等にてご案内します。

●税

京



竹埜

平成31年 9 月中

第10回
「引当金
（資産除去債務を含む）」

伸章（公認会計士）

税理士対象セミナー

講師：EY新日本有限責任監査法人

第1回「税効果会計」

東 京
札 幌
名古屋
大 阪
福 岡

※札幌、
福岡会場については、
東京会場からのライブ配信により実施します。

ワンストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2019」
（仮題）

●会

平成31年 1 月16日（水）13:30～15:30
平成31年 1 月16日（水）13:30～15:30
平成31年 1 月24日（木）10:00～12:00
平成31年 1 月23日（水）13:00～15:00
平成31年 1 月16日（水）13:30～15:30

15:00～17:00 東京

こちらのご案内は、現時点の予定です。今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。

JFAELニュースレター −第23号−
発行人
発 行― 19 ―

平成30年12月12日発行

関根 愛子
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