2023 年 10 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 69 号（全 38 ページ）(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
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【NBS の活動についてのお知らせ】
・2023 年度 第 2 四半期 活動報告
・2023 年度 第 3 四半期 活動予定
・伝言板コーナー【連載コラム】「コーポレート・アルムナイ」……………… 2 ページ……………………… 4 ページ【勉強会 講演資料】 (聴講ノート)「第 51 回 21 世紀中小企業勉強会」 ……………… 14 ページ

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NBS の活動についての御知らせ◆ 2023 年度 第 2 四半期 (2023 年 7 月～9 月) 活動報告
◎ 「NBS 2023 年度 夏季懇談会」
開催日時

2023 年 7 月 26 日(水) 12:00～14:00

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

スピーカー

高井 征一郎 氏 （〔株〕トーテツ 代表取締役）

テーマ『地域型・循環型のインフラ社会 構築に向けての一実例』-- 長竹ファームと水・グリーンインフラ研究所 --＊神奈川県相模原市に(株)トーテツ殿が建設中の、長竹ファーム事業を一つの実例として、
地域型・循環型の地域インフラの構築について、意見交換会を開催いたしました。

◎ 「NBS 第 51 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2023 年 9 月 15 日(金) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

市川 隆治 氏 （〔財〕ベンチャーエンタープライズセンター 理事長）

演題

『ベンチャーキャピタルの投資動向と今後注目されるテクノロジー』＊ 講演資料は当 BS 通信の P.14 以降に掲載しています。
********************************************************************************◆ 2023 年度 第 3 四半期 (2023 年 10 月～12 月) 活動予定
◎ 「NBS 2023 年度 秋季講演会」
開催日時

2023 年 10 月 12 日(木) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

講師：澤 一誠 氏

演題『日本の環境エネルギー政策におけるバイオマスエネルギーの位置付けと将来展望』(NEED「日本環境エネルギー開発株式会社」代表)◎ 「NBS 第 52 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2023 年 12 月 12 日(火) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

上野 透 氏 （〔財〕日本立地センター 専務理事）

演題「産業立地、地域産業振興の動向と展望について」 (仮題)

【講演要旨】 高度成長期からこれまでの産業立地の動向や産業立地政策の意義について概説するとともに、最近のサプライチェーン強靭化や国内回帰の動き、半導体、データセンター等戦略的産業立地への取り組みについてお話しします。また、地域の中小・中堅企業の重要性やその振興策、地域産業のイノベーションをすすめる取り組み等についても概説し、東京一極集中のなかで政府の推進するデジタル田園都市国家構想の実施
事例にも言及します。
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≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局

橋本 宛〕■今回の「ＢＳ通信第 69 号」は、NBS 会員の植嶋様が著述された「連載コラム」と、9 月 15 日
(金)に開催しました「第 51 回 21 世紀中小企業勉強会」の【講演資料】を掲載いたしました。
誌面の充実に向けて、今後共、会員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

“NBS からの お報せ”
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等

は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡ください。
☎

090-9304-3108

E-mail :〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉

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連載コラム「コーポレート・アルムナイ」
元青山学院大学経済学部非常勤講師
鎌倉マネジメント・ラボ
所長 植嶋平治はじめに

2023 年 6 月寄稿ではアルムナイをテーマに学校同窓会、同郷会についてその意義について考察した。学校同窓会、同郷会の持つネットワーク・ポテンシャルや参加することで越境学習と同じ効果が得られることを明らかにした。

今回は、もう一つのアルムナイである企業離職者を組織化したコーポレート・アルムナイについて考察する。コーポレート・アルムナイとは、企業が一度は自社を離れた元社員を貴重な人的資源としてとらえ、これを組織化し活用すること。元社員に対して会社側が継続的にコミュニケーションをとり、優秀な人材の再雇用につなげるなどの施策（アルムナイ・プログラム）が最近の採用難を反映し、注目を集めている。

■コーポレート・アルムナイに注目が集まる理由：離職者の増加
先に述べたようにコーポレート・アルムナイが注目される背景に最近の採用難がある。ここで注目すべきは、離職者の増加だ。マイナビ社の調査（注１）によると、2022 年の 20～50 代正社員の転職率は 7.6％
で、前回（7.0%）から上昇した。2016 年以降で最も高い水準となり、転職活動が積極的に行われていたことがうかがえる。また、男女別にみると、特に 20～40 代男性は、過去 7 年間で最も高い転職率となった。
【図 1】正社員転職率

転職活動を始めた理由（単一回答）は、「給与が低かった（12.5%）」「職場の人間関係が悪かった（9.3%）」 「仕事内容に不満があった（6.6%）」の順に多かった。上位項目は 2019 年以降同様だが、「給与が低かった」は 2021 年から 2.7pt 増加した。物価上昇により現状の給与への不満が高まったことが要因として考えられる。
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【図 2】転職を始めた理由（単一回答）上位

コロナ禍の影響
このようにとりわけコロナ禍で転職が増加している原因についてもマイナビ社は以下の調査している。
（注２）【図３】転職活動に‟新型コロナウイルス感染症”が影響しているか82％の人が転職活動に‟新型コロナウイルス感染症”が影響していると回答。

上記で影響ありと答えた人に具体的にその内容を訊くと「現職の先行きが不安になった」が最多で 28％。
次いで「失職または失職予定」（23％）、「じっくり活動する時間ができた」（15％）、「収入が減った」（12％）の順であった。
【図４】影響の具体的な内容は？

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次に年代別に具体的影響を見てみると、40 代では「現職の先行きが不安になった」、「失職または失職予定」といった回答の割合が多い一方、20 代では「じっくり活動する時間ができた」という回答の割合がほかの年代に比べて高い結果であった。
【図５】年代別擬態的影響

このように、コロナ禍は、勤務する人に現職の将来性への不安を持たせたり、在宅勤務の恒常化から自分の将来を考え行動できる環境を生み出したことから、転職による離職者が増加することになった。その結果、人手不足や採用難に企業は直面している。企業は採用への経営資源配分に注力しがちであるが、ここで注意しなければならないのは、採用だけでなく、増加する離職者に対する対策が急がれる点だ。これが、今コーポレート・アルムナイに注目が集まっている理由である。
（注１）【調査概要】『転職動向調査 2023 年版』（株式会社マイナビ）2023.03.24
https://www.mynavi.jp/company/overview/○調査期間／スクリーニング調査：2022 年 12 月 14 日（水）～12 月 16 日（金）本調査：2022 年 12 月 16 日（金）～12 月 20 日（火）○調査方法／インターネット調査○調査対象／正社員として働いている 20～50 代の男女のうち、2022 年に転職した方○有効回答数：1,500 名（男性 20 代 305 名、男性 30 代 350 名、男性 40 代 228 名、男性 50 代 113
名、女性 20 代 219 名、女性 30 代 121 名、女性 40 代 105 名、女性 50 代 59 名）※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が 100％にならない場合があります。
（注２） 調査方法／マイナビ転職会員を対象にインターネット調査。
実施期間 2020 年 6 月 4 日～6 月 15 日、回答数 1,011 名
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/datalabo/08/■コーポレート・アルムナイの現状（注１）
このアルムナイにいち早く注目し、調査した㈱パーソル総合研究所によると、離職後に再入社できる公式な制度（再入社制度）を設けている企業は 8.6％。従業員 5,000 人以上の企業では 20.2％と、従業規模が大きい企業から整備されている。
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図６．離職者向けの制度・施策（全体平均と５,000 人以上比較）（出所）㈱パーソル総合研究所「コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査」（2019 年 12月）調査対象など巻末に記載

また、同研究所発行の「ＨＩＴＯ ＲＥＰＯＲＴ ２０２０年９月号」コーポレート・アルムナイ特集によると、実際に制度を設けている企業例としては以下の通りで、ＳＮＳを使ったネットワーク化が多い。（図７）*次ページに掲載

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図７

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元在籍企業と良好な関係を築いている離職者（アルムナイ意識が高い層）では、ポジティブな評判を広めやすく、元在籍企業との取引・利用が起こりやすい（図８）。
※「アルムナイ意識」は、協働意欲・交流意欲・顧客化志向の合計平均値で指標化。
図８．「アルムナイ意識」の高低による評判の差離職した企業への再入社の意向をみると、再入社したい人
は 8.3％いる。実際に過去５年以内に再入社した人は 2.1％だった（図９）。

図９．再入社意向と実際の再入社率

図１０.再入社者のメリット

再入社者のメリットとして、「仕事内容が事前にイメージできた」（42.7％）、「組織内のキーパーソンが理解できている（37.7％）など、比較的スムーズに業務を進められる様子が伺える（図１０）。

9離職後、「元在籍企業」や「元同僚」と行った経済的取引の範囲を「アルムナイ経済圏※」と定義すると、その規模は年間１兆 1500 億円に上ることが明らかとなった（図１１）。
図１１．アルムナイ経済圏の規模※「アルムナイ経済圏」はパーソル総合研究所による造語。離職者による元在籍企業・元同僚との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍した企業と現在在籍中の企業との取引（B2B）、②元在籍企業と離職者個人との取引（B2C）、③元在籍企業で同僚だった者との取引（B2B 並びに B2C）の合計値を意味する。
「アルムナイ経済圏」の市場規模推計値は、「①年間の離職者数（パートタイム除く一般労働者）」から「②非自発的な離職（事務所側の理由・定年など）を除き、「③離職者一人当たりの年間取引額」をかけて求めた。①と②は
平成 29 年雇用動向調査結果、③はパーソル総合研究所調査より、業界割合調整済の数値を用いた。
「アルムナイ経済圏」のうち、「元同僚」との取引を除き、「元在籍企業」との取引に限定した「狭義のアルムナイ経
済圏※」の規模は、年間 4,400 億円となる（図３）。
※離職者による元在籍企業との取引範囲を意味し、その規模は、①元在籍企業と現在在籍中の企業との取引（B2B）、②元在籍企業と離職者個人との取引（B2C）の合計値を意味する。

アルムナイがもたらすメリット
同研究所はこれらの分析を受けて「企業は離職者と良好な関係を築き、メリットを享受すべきである。」とのコメントを発表している。
コロナ・ショックによる産業構造の転換と終身雇用モデルの崩壊により、今後、離職や転職が各所で起こっている。一方で、コロナ禍の前から大手企業を中心に「自らの組織を離れた従業員」との関係性のあり方を見直す動きが活発化している。企業を去った従業員をぞんざいに扱ってしまえば、企業ブランディ
ングは大きく毀損するし、逆に、良好な関係を築ければメリットが大きい。人口減少社会である日本では、
こうした「離職者との良好な関係の継続」はますます重要になってくる。
そうした企業と離職者との繋がり＝良好な「アルムナイ」がもたらすメリットは、採用（再入社による自組
織以外の人脈・知見の獲得、採用コスト削減）、ブランディング（ポジティブな評判獲得、ネガティブな評
判防止）、顧客化（購入者や取引先となる可能性）、ビジネス上の協業関係など多岐にわたる。
アルムナイとのリレーション構築のための施策は、再入社制度の整備、離職者向け SNS やコミュニティ
整備、交流イベント、優待サービスなどによるアルムナイ意識の醸成、再入社後の公正な処遇、不安を減らすマネジメントなど様々だ。今後は、離職者を裏切り者とみなすことなく、こうした総合的な手を積極的に打っていく企業が、人材を惹き付けていく。

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また、見逃されがちだが、退職時の面談の影響力は大きい。上司面談において、単に退職意思を尊重するだけでは、離職者心理にネガティブな影響を与えており、「思いの引き出し」が必須であることが明らかになった。こうした細やかなコミュニケーションに気を配れるかどうかが、離職者との長い信頼関係を築くための分かれ道となるだろう。

■企業アルムナイ・プログラム（米国の事例）（注２）
ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）やマイクロソフト、デロイトでは、ＳＮＳやアルムナイ専用ウエ
ブサイト、企業のニュースレターを使って元従業員との接点を維持している。こうしたプラットフォームを利用しアルムナイと現従業員双方の活躍ぶりにスポットを当てている。
アルムナイを巻き込むもう一つの方法は、職能開発ワークショップや講習会に参加を呼び掛ける手法である。先のＢＣＧでは 2020 年 4 月新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、グローバル危機をどう乗り越えるかというテーマでオンラインミーティングを開催し、そこにアルムナイを招待した。
またＰ＆Ｇアルムナイネットワークは「リーダーから学ぶ」というテーマでオンオンライン講習会を、著名になった元従業員を講師に起用している。
組織を去った後もボランティアとして関わりたい、あるいは有給で働きたいという人が多いため退職者に特化した仕事を用意する企業もある。

アルムナイの重要性
最も重要なのはアルムナイ・プログラムとして親睦会や同窓会などの楽しいイベントを開催し、社会的なつながりを維持する機会を創出すること。例えばイーベイは同時期に入社した現従業員と元従業員が集う「○○年入社組」ディナーパーティー主催している。このような企業同窓会はまた、経営陣が会社の方向性や戦略に関する最新情報をアルムナイに提供し、フィードバックをもらう場にもなる。
他にも、割引プログラムや従業員支援プログラムのような特典をアルムナイに引き続き提供している事例。世界最大のプロフェッショナルネットワークを運営するリンクトインは、自社プラットフォームに対するプ
レミアム会員の権利をアルムナイに提供している。ネスレのアルムナイ・ディスカウント・プログラムでは家電、トラベル、自動車、エンタメ業界の様々な製品・サービスを割安で利用できる。
このように企業がアルムナイを扱うのには確かな理由があって、それはアルムナイ・プログラムに参加する従業員が人材の紹介元になったり、何らかの形で会社に戻ってきたりする可能性が高いからだといわれている。例えばデロイトでは良い人材を紹介してくれたアルムナイに報奨金を出し、そうした行動を奨励している企業もある。

アルムナイの雇用
プロジェクトベースの仕事やフルタイムの就業機会にアルムナイを活用している企業もある。たとえば、
米国政府向けコンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン社は元従業員に関する情報データベースを使って、短期、臨時、プロジェクトベースの人材ニーズを賄っている。石油関連企業でいわゆるスーパー
メジャーの一社であるシェブロンでは「ブリッジプログラム」として、アルムナイが契約ベースの仕事などを請け負うことができる。米国最大の石油給油所を運営するトラベルセンターズ・オブ・アメリカでもアルムナイを積極的に再雇用しており、同社の採用担当責任者は「わが社には他の機会を求めて自主退職し11

たハイパフォーマーにアクセスするプログラム『ブーメランイニシアティブ』がある。それは我々が彼らの在籍時の貢献を高く評価していること、そして常にドアを開放して待っていることを彼らに明示しています。採用を検討する際我々のビジネスを既に知っているというのは極めて価値が高い。」

コーネル大学らの報告では正式なアルムナイ・プログラムを持っている企業とそうでない企業に比べて従業員からの評価が高く、求人口コミサイトのグラスドアのレーティングは平均で 16％上回っている。にもかかわらずほとんどの企業がこうしたブランド向上の機会を見逃しているという。

このような流れを受け、我が国でも元従業員を再び迎え入れる業務を代行するサービスも登場している。それはリクルート社の「カムバック採用」、退職者情報の一元管理システムを提供し、企業と候補者を結びつける。登録者は現時点で２２年の同時期に比べ４倍、導入企業も３倍に急増、日本郵政グループ
や中部電力など利用者となっている。リクルート社では２３年５月から企業の人事部門以外からカムバックの誘いを送れる新機能の提供を開始、サービス内容を拡充している。導入企業数も今後２～３年で数百社まで増やす予定としている。（注３）

退職時の対応姿勢が重要
退職は、ともすれば感情的な出来事になりがちだが、雇用関係が終わるといっても、企業との関係自体が終わってしまうわけではない。したがって、入念に準備されたオフボーディングプログラム（注４）があれば感情が高ぶったとしても、冷静な手続きが可能となる。
事業者は、オフボーディングを準備することで離職コストを最小限に抑え、企業と離職者の双方に長期的価値を創造することができる。オフボーディングをオンボーディングと同レベルの人事管理制度に位置付けることがこれからは欠かせないといえよう。

（イラストは（注２）で使用された「オフボーディングのイメージ」）

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（注１）
＜出所＞パーソル総合研究所「コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査」（2019 年）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/alumni.html【調査概要】□調査名：

コーポレート・アルムナイ（企業同窓生）に関する定量調査□調査内容：離職後の元いた企業との関係性の在り方を明らかにし、企業・離職者が互いに有効な関係を継続させることにより、双方にどのようなメリットを享受できるかを探る。
□調査対象
・居住地域：全国 年齢：20 歳以上 50 歳未満
・企業規模：10 人以上 / 公務員・士業、第一次産業は除く / 資本：内資・外資不問
合計サンプル数 2300 人
・離職者 2000 人 5 年以内に離職経験者：性年代ごとに 250 サンプルづつ回収
・再入社者 300 人 5 年以内に出戻り入社の経験者（割付なし）
・当時の役職不問 在職期間３ヶ月以上※離職者の現在の雇用形態・就業状態は不問□調査時期2019 年 12 月 20 日-24 日□調査方法

調査モニターを用いたインターネット定量調査□調査実施主体

株式会社パーソル総合研究所（注２）＜出所＞アリソンＭ.ダグナー・エリンＥ.マカリウス「アルムナイを味方に変える退職マネジメント」（Ｈａｒｖａ
ｒｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｖｉｅｗ）2021 年 9 月号

（注３）
＜出所＞『採用代行 人手不足で拡大』「日経新聞朝刊」２０２３年６月７日付（注４）退職手続き、逆にオンボーディングは入社のことで、オンボーディングプログラムは入社研修などを表す、飛行機などへの乗船を入社、下船を離職に相当13

聴講ノート「NBS 第 51 回 21 世紀中小企業勉強会」
NBS では「21 世紀中小企業勉強会」の名称で、一般の方にも門戸を開いて、年間 4～5 回の「勉強会」を主催していますが、当号には 9 月 15 日(木)に開催いたしました「第 51 回 21 世紀中小企業勉強会」の『講演資料』を掲載いたします。
尚、掲載に当たっては、随時、NBS 事務局で作成いたしました(参考)を付記していますが、これは、講演内容の理解に対する補助資料として付したもので、その内容につきましては全て NBS 事務
局の責に帰すものです。

NBS 事務局長 橋本弘毅

【第 51 回 21 世紀中小企業勉強会

開催概要】

１．開催日時2023 年 9 月 5 日（火）午後 3 時～午後 5 時

２．開催場所

霞が関

３．講演者

商工会館 5 階 H 会議室 （℡. 03－3581－1634）（財）ベンチャーエンタープライズセンター
理事長

市川

隆治

氏

4．演題 「ベンチャーキャピタルの投資動向と今後注目されるテクノロジー」(参考 1) 今回の勉強会は、講演者が所属されています『(財) ベンチャーエンタープライズセンター』の活動に沿って、日本のベンチャー企業の現況や問題点、政府施策も含めた今後の支援方針をお話しいただく共に、併せて、昨今の話題となっています『新テクノロジー』にも言及していただくことを意図して、計画いたしました。
しかし、たまたま講演会の直前に、講師の市川隆治氏がジェトロ主催の『J-Bridge バルト三国 DX
ミッション 2023』に参加されることとなり、バルト三国でのベンチャー企業の現況を実地見聞されてこられましたので、その「現地見聞報告」を加えて、ご講演は『三本立て』の構成となりました。

《ご講演の構成》(1)『J-Bridge バルト三国 DX ミッション 2023』参加報告(資料: J-BRIDGE バルト三国 DX ミッション 2023 に参加して)(2) 『(財) ベンチャーエンタープライズセンター』の活動と、日本のベンチャー企業活動の状況(3)『新テクノロジー』…

代表的な『7 項目(8 技術分類) についての解説』14

(以下は勉強会の会場で参加者に配布した《講演資料》です。)《講師紹介》

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(1)『J-Bridge バルト三国 DX ミッション 2023』参加報告(参考 2) 講師は「自己紹介」にも有る様に、「ソ連邦崩壊時」に JETORO のストックホルム事務所長を務められており、その管轄エリアである「バルト三国」の独立回復時にも、現地と関係を持たれていました。今回の参加も、そうした経歴も関係し、JETORO からの要請により参加されました。
尚、当該ミッションの概要を理解していただくため、JETORO が企画に当たって一般企業向けに作成した「募集要項」を以下に掲載いたします。
J-Bridge バルト三国 DX ミッション 2023
参加者募集のご案内
このたびジェトロは、バルト三国の各国日本国大使館、貿易投資機関（エンタープライズ・エス
トニア、ラトビア投資公社、イノベーション・エージェンシー・リトアニア）の協力のもと、日本企業（在外日系企業含む）の皆様を対象に、バルト三国の新たなビジネス、テクノロジーを肌で感じていただくための機会として、「J-Bridge バルト三国 DX ミッション 2023」（2023 年 9 月 3～8 日）を企画します。
今年 7 月 12 日に、NATO 首脳会合に出席するためリトアニアを訪問した岸田総理は、シモニー
テ・リトアニア首相との会談において、日本とバルト三国との経済協力を強化する文脈で、本ミッションの実施に言及されました。昨今バルト三国においては、スタートアップの先進的なデジタル
トランスフォーメーション（DX）の動向に注目が集まっています。エストニアは、行政の DX、ラトビアは製造業の DX、リトアニアは金融の DX と共通して DX 分野に強みを持っており、日系企業からの関心が高まっています。
そこで、本ミッションでは、バルト三国の先端分野とのオープンイノベーションを創出するため、現地での J-Bridge セミナー、現地の施設ならびに企業訪問、また現地企業とのネットワーキ
ングを通じ、日本企業の新たなビジネスチャンスの発掘を支援します。また、ウクライナの情勢を踏まえ、日本企業からの関心が高まっているバルト地域における物流インフラについても、横断鉄
道プロジェクトやインフラ政策など、関係機関との意見交換を予定しております。ぜひこの機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。

《講演 第一部

資料》

J-BRIDGE バルト三国 DX ミッション 2023 に参加して2023.9.13.
（一財）ベンチャーエンタープライズセンター
理事長
１．

市川隆治

虹

2023 年 9 月 3～8 日、JETRO 主催の「J-BRIDGE バルト三国 DX ミッション 2023」に参加した。最初の訪問国エストニアに飛行機で舞い降りる直前、折しも雨が一瞬止み虹が歓迎してくれた。日本で見る大空に大きく弧を描く虹と異なり、高緯度のためと思われるが、地上に降りる足の部分を大きくカットした背の低い虹であった。エストニアには 2018 年にスタ16

ートアップイベントの「Latitude 59」に参加したので、JETRO ストックホルム事務所長時
代に 1991 年と 1992 年の２度のバルト三国訪問に加えて４度目の訪問となった。特に独立回復直前の 1991 年当時の景色と比べてみると、当時は建物や車や路面電車が灰色で古びていたのに対し、現在はカラフルで建物もガラス張りの近代的な作りに変わっているとの印象だ。
この点でリトアニアは少し建物の建て替えが遅れているように思えた。何しろ 1991 年当時、タリン市の政府庁舎の壁には弾痕が無数にあり、地面には土嚢が積まれていたし、リトアニアのテレビ局横にはソ連の大型戦車が陣取っていたという強烈な印象が残っている。今は電動キックボードで颯爽と移動する若者が目についた。
２．

歴史

なぜ九州や北海道くらいの面積の小国が３つに分かれているのかについて、エストニアはフィンランドやハンガリーと同じくアジア系のフン族の末裔であるのに対し、ラトビアとリトア
ニアはインド・ヨーロッパ語族だから国が分かれて当然であろう。といか、エストニア人にとってはバルト三国とひとまとめに呼ばれるのは迷惑と思っているのかも知れない。三国間のライバル意識は相当あるようである。
では同じインド・ヨーロッパ語族のラトビアとリトアニアはなぜ別なのか？これについて今までラトビアはプロテスタントが多く、リトアニアはほとんどカトリックなので、そういう宗
教上の理由かと考えていたが、リトアニアで歴史に強いスタートアップに出会い、本当の理由が分かった。リトアニアは中世、今の１０倍の版図を誇る独立国であったと言うのである。
確かに在京リトアニ
ア大使館のサイトには
左のような、バルト海から黒海に至る大きな
中世の「リトアニア大公国」の地図が掲載されていた。リトアニア人にとってはこの当時の世界最大の独立国家が誇りであり、ドイツ領やスウェーデン領に甘んじていた隣国との違いを示すものであると理解した。

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３．

ピッチ及び個別企業訪問

それぞれの国のビジネスセミナー＆ネットワーキングでは起業家のピッチを拝見した。
日本でいくつかのピッチの審査員を務めた審査員目線から平均的な感想としては、これは日本人起業家にも共通して言えることであるが、次のようなことを指摘したいと思った。
① ボソボソ説明するのではなく、要点を分かりやすく協調すべき。
② 画面の色使いが単調、グラフなどを交えカラフルにすべき。
③ 画面にことばが多過ぎて言いたいことが伝わらない、直感的でシンプルにすべき。
④ 競合を分析し、自社の優位性を明らかにすべき。
⑤ 知財戦略を説明すべき⑥ チームにどういう人物がいるか説明すべき。特にテクノロジーとマーケティング担当。
⑦ １０年後の予測を立て、遡って今やるべきこと、必要な資金を説明すべき。
これは分かりやすいと思うと既に日本企業と連携していたりする。
例えば、ラトビア、リガ市の Naco Technologies 社。社名のナコはナノコーティングの略で、水素の製造・使用における機器の腐食を特殊なナノコーティングで防ぎ、プラチナ等の高価な金属の使用を抑えるという新技術。既にトヨタと連携をしている。トヨタは今年５月に液体水素を使った水素エンジン車で２４時間耐久レースを走り抜けており、今後の水素利用に
この新技術は大いに貢献するのではなかろうか。
自動運転レベル４に対応する小型 EV バスのエストニアの Auve Tech 社は既にソフト
バンクグループと提携し、柏の葉等で試乗会を始めているとのこと。

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自律走行配送ボットのエストニアの Clevon 社
は実際にケンタッキー・フライド・チキンで使用している実車を会場ホテル前に連れてきており、質問にも答えてくれた。
運転手がいない分小型で軽く、６軒分の収納ボックスが備えられていた。
公道を走るのでナンバープレートも取っており、最高時速は 52 キロとのことで、実際に普通の車に交じってスイスイ走っている現場を見た。自動走行も遠隔操縦も可能とのこと。既に米国進出も果たしている。
変わり種としては、エストニア、タルトゥ市の GScan 社がある。宇宙線由来のミューオンを利用した３D スキャン技術で、心臓部に浜松フォトニクスとクラレの部品を採用している。
米国には競合もいるようで、知財戦略もしっかり考えている。今のところ空港等のスーツケー
スのスキャンに実用化しているが、将来的にはインフラ点検や CT スキャンや MRI に取って代わる可能性も秘めている。
４．

工科大学訪問タルトゥデルタセンター、ラトビア工科大学科学イノベーションセンター及びカウナス工科大学イノベーション起業センターを訪問した。どこもガラス張りの近代建築で、ちょうど大学の授業が始まり、学生達がたむろしていた。起業した卒業生のピッチも拝見した。個別に先生と話をすると、そこそこの技術はあるものの、それを大企業と連携させようと考えるとバルト三国内では該当する企業が少なく、そのあたりを日本を含めた外国企業との連携で埋め合わせられないかということであった。
タルトゥデルタセンターの最上階にはサウナ室があり、サウナでアイデアを出すのだそうだ。
また、リトアニアの Startup Fair にも参加したが、エストニアの Latitude 59 やフィンラ
ンドの Slush が営利団体が主催しており、参加は有料なのに対し、こちらは市の主催で入場は無料とのことで、4,000 のチケットはすべてさばけているとのことであった。ファイナルピッ
チを垣間見たが、２社ほど台湾の起業家がピッチをしており、日本の起業家との違いを痛感し
た。

19

５．

杉原記念館
リトアニアのカウナス市には第二次世界大戦下ユダヤ難民に「命のヴィザ」を発給した杉原千畝氏が執務を行っていた旧日本領事館があり、現在は改装して「杉原記念館」となっている。1991 年及び 1992 年にリトアニアを訪問した際にはまだできていなかったので、今回初めて訪問ができた。実は杉原氏が高校時代を過ごした旧制愛知５中は現在の愛知県立瑞陵高校
であり、私の母校でもある。高校生の時には杉原氏の偉業は全く紹介されていなかったが、今や正門横に写真パネルのみならず、銅像まで建てられている。つい先頃も自らもユダヤ系である駐日米国大使が訪れ、現役の瑞陵生と交流されたと聞いた。そう言えば、私が現役のとき古い剣道場を解体していたが、恐らくその古い剣道場で杉原氏も竹刀を振っていたのだろうと考えると余計に懐かしく感じた。
彼の功績が日本とリトアニア、そして日本とイスラエル、さらには日米の信頼関係に大いに貢献しているに違いない。

仕事部屋を再現した机で写真を撮らせてもらった。

20

《講演 第二部

資料》《ベンチャー企業育成の概念図》

21

《ベンチャーキャピタル投資動向 比較》(参考 3) 図表 4 は日本のベンチャーキャピタル投資動向。尚 2010 年までの資料は国内向け・海外向けの個別金額は区分が無いため不明。
下の図表 5 の海外諸国との比較を見れば、日本の投資規模が極めて小さいことが一目瞭然である。

22

(参考 4) 図表によっては説明文の文字が細かく判読が難しいものが有るため、下部に上表の 説明文を拡大して再表記しました。尚、以降の図表内の文書についても、随時、同様の処置をしています。

注１）「その他」には未分類・不明を含み、投資家タイプの定義は巻頭参照
注２）各年の値は基準日時点までに観測されたものが対象
注３）データの特性上、調査進行により過去含めて数値が変動する。調査進行による影響は金
額が小さい案件ほど受けやすく、特に直近のものほど変化しやすい。
注４）投資額は「資金調達」とは含める金額の内容が異なり、INITIAL による推測を含む
出所）INITIAL「Japan Startup Finance 2022」から VEC 作成（2023 年 2 月 20 日時点）

23

《ベンチャー企業 活動 に対する 教育プログラム》(参考 5) 米国では、DEAC という組織(1946 年設立)が、米国教育省の後援を受け、ビジネスリーダ
ーと起業家育成の為、青少年を対象とした教育活動を行っています。（財）ベンチャーエンタープラ
イズセンターでも、そうした活動の有意性に着目し、VEC の活動の一環として取り組んでいます。
〔参考〕《DECA》DECA は世界中の高校や大学でマーケティング、ホスピタリティ、マネジメン
トのビジネスリーダーと起業家を育成する国際組織。（1946 年設立）元々は Distributive
Education Clubs of America という名称で、時代背景からも質の高い実質的な教育を幅広く提供することを目的としていましたが、時代と共に求められるビジネススキルとマインド教育の提供へと組織は変化していき、DECA(呼称：デカ)というのが通称です。
米国議会、米国教育省、教育省の州・地区および国際部門が DECA のプログラムを認可し、米国教育省のキャリアおよび技術学生団体としてリストされている 10 団体の１つです。
《DECA ICDC 世界大会》高校生 15,000 人が本気で競い合う DECA ICDC 世界大会。
「DECA」は、世界中の高校生 20 万人の会員を有する、70 年超の実績がある米国教育省認定教育団体ですが、ビジネスリーダーやアントレプレナーを育成する教育プログラムを提供するほか、起業力やビジネスリーダーの資質を測るビジネスプランコンテストも毎年実施しています。
毎年春に開催される DECA ICDC 世界大会（INTERNATIONAL CAREER DEVELOPMENTCONFERENCE）には、毎年およそ 15000 名の高校生が世界中から参加しています。
日本では、2019 年の Orlando 大会に広尾学園が参加しました。(その後は折悪しく、コロナの蔓
延の為、参加出来ていません。)

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Eurydice Report in 2016
教育と起業文化の発展とをリンクさせた最初の EU の政策提言◇スウェーデンにおける起業力教育の成果
・個人、組織、企業及び社会にとって起業が何を意味するかを理解する・プロジェクトをスタートさせるために活動する能力を養う
・プロジェクトを実施し、ベンチャー企業を運営する能力を養う
・プロジェクトやベンチャー企業を完成させ評価する能力を養う
・アイデアや製品がどのように法律やその他の規制によって保護されているかを学ぶ・ビジネスメソッドを活用する能力を養う◇エストニアにおける起業力学習の成果
高校生レベルでは、職業選択のひとつとして起業があることを理解し、また、自分たちが起業家となることが可能であることを理解すること
・エストニアにおける教師に対するサポート
起業力教育を義務的に学習
good practices を学び合うためのネットワークの構築

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(参考 6) Station F（スタシオン・エフ）は 2017 年 6 月にパリ 13 区にオープンした世界最大級のスタートアップ集積施設です。尚、Station F の"F"はフレシネ (Freyssinet〔19 世紀第 4 四半期【日本の明治時代中期～後期】に活躍したフランスの政治家の名前〕) に由来しています。

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Active learning の教材としての起業力学習
教師の役割は教えるのではなく、ファシリテーター
Eurydice Report: 起業力学習を学校で効果的に実施するためには教師が重要な役割を担う。知識よりも態度や振る舞いがより重要となる。生徒が多かれ少なかれ受け身になる伝統的な教育方法で教えることは難しく、現実世界から実践的な学
習機会を活用するような、アクティブで学習者が中心となるやり方が必要となる。このような変化に適応するには、教師自身が教育を受ける仕方を大々的に変える必要がある。

欧州委員会教育文化総局担当官へのインタビュー
一番の課題は教える側の教師をどう育てるかであるが、そのために欧州とその周辺国の４０か国が参加するネットワーク “Eurydice” を運営しており、教師が迷う場合はこのネットワークが威力を発揮する。アメリカのやり方は大いに参考にしているが、欧州各国で独自の教育方法を考案している。また、雇用創造という観点にも重点を置いている。

すべての生徒が起業力学習をするべきか？
米国バージニア大学教授の回答
すべての生徒がサイエンスを学んでも全員が科学者になるわけではない
が、科学のサポーターになることができる。それと同じように、国民全員が一度は起業力を学習することによって、例え起業家にならなくいも、ス
タートアップのサポーターになれる。

27

《講演 第三部⑬

資料》(参考 7 〇数字は上表での No.で、以下の項目も同様の整理として付記しています。)

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１．２０２２年１１月無料公開
・ユーザー１億人突破

それ以前は画像生成

stable diffusion

・ネット上にある 3,000 億語（５兆語？）以上のデータを収集した大規模言語モデル（LLM）（量子コンピューターを使えばパラメーターを少なくとも百万くらいに減らせる？）・LLM は世界中のデータで訓練した一つの巨大な「脳」のようなもの
・英語の方が精度は高い
・有料サブスクプラン ”ChatGPT Plus” の利用料を補助する企業も（月額２０ドル）
・利用者が「チャット履歴」を残さない設定可・API (application programing interface) により他のツールに組み込んで利用可
・AI に特化した半導体製造の NVIDIA の時価総額１兆ドルに、GAFA の仲間入り、半導体３万個以上必要
・データセンターの新設ラッシュ

２．高度な AI 技術によって自然言語で対話
・簡単な指示文からまるで人が書いたような文章やパワポ資料
・プロのアーティストが描いたような画像
・このゲームチェンジに乗り遅れると競争力が失われる（人間の知的活動を補助する存在）

３．課題：リスク管理

G7「責任ある AI の推進」

・AI の性能が飛躍的に高まった理由がはっきりしない（パラメーターを増やしていったらいきなり相転移のようにできることが増えた）
・偽情報やフェイク画像で混乱を招く（「大混乱生成兵器」？）（人間の不安心理を煽る）判例
でっち上げ
・文を理解しているわけでなく、関連性による処理。確率と統計は 100%の正しさを理論上保証できない。正しさは目指していない。
・2021 年以降の情報は限られている/ 意味を考えていない。

・「私は人工知能であり、未来の情報にアクセスすることはできません。」
・個人情報や機密情報の漏洩（オンライン上で許可なく収集）
・社内生成 AI と公開生成 AI を接続したハイブリッド型の生成 AI・サイバー犯罪への悪用（日本語の壁があっても海外からの攻撃が拡大するリスク）
・利用規約で犯罪目的の使用を禁ずるも “Jail Break” （脱獄）・AI が学習したデータに著作権のある文章が含まれていた場合著作権侵害の可能性
・日本の著作権法は法規制が緩く、AI がほぼ無条件に著作物を学習できる状態（オプトアウトなし）
・AI が生成した情報の真贋を見抜く力 人間が別の方法で fact check
・AI に的を射た質問をする能力。質問洗練のための AI？
・できるだけ条件をつけて具体的に聞く、何度も対話を重ねる。prompt engineer ある程度の知見や経験→意味のある問・教育現場では思考力育成を阻害、ES への利用？課題を課す際に工夫が必要
・教師が教えた正解を覚える→安易に納得せず突き詰める癖をつける
・EU 一般データ保護規則（GDPR）違反？適度な規制の在り方 “made with AI” 電子透かし
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・社会現象となり、ホワイトカラーの大部分の仕事を奪う？労働力を根本的に見直す動き
・AI が使える人によって AI が使えない人の仕事がなくなる
・一握りの企業が支配的な立場を使って収益を稼いだり、自らの都合で設定を変更
・計算量増大、電力消費量増大→計算量を減らすソリューション

⑥

30

③

⑮

31

⑨ -1

１．軽の EV
地方で売れている車の半分が軽道路の８０％が軽でないとすれ違うことができない
地方では近距離走行が中心（都道府県別 EV 普及率：岐阜１位、大分２位）
ガソリンスタンドは統廃合、EV は家庭で充電可能
２．SDV （Software Defined Vehicle）
車に不具合が発生してもソフトウェアの書き換えで修繕できてしまう
サービスをソフトウェアによって進化させる＝出荷後に車が進化していく（バッテリー向上、カーナビアップグレード）
ソフトウェアを主戦場とする戦い
将来のアップデートに対応可能なハードウェアリソース
３．充電
充電スタンド不足が EV 市場の伸びを著しく阻害（自宅充電、経路充電、目的地充電）
端末画面や決済システムに不具合い、ケーブルが短すぎて届かない
ガソリン車の給油並の急速充電（ただし、急速充電すると電池の温度が上昇し、寿命が短くなる）
充電渋滞（ EV 普及率世界１（2020 年約 54%）のノルウェーでは人口が少なくても夏場には渋滞）、電気代の高騰、電欠
電池交換ロボット（専用のステーションに車ごと入り、2 分半で自動で交換）、電池の規格化
災害時の非常電源（フル充電状態で４人世帯で３～４日）
遠隔制御装置を義務付け、充電時間帯の分散を図る
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走行中ワイヤレス給電、交差点やバスルートを給電レーンにインホイールモーター（小型軽量化＋操縦安定性）型走行給電システム（受電から駆動までのすべての機構をタイヤの中に収める）
道路の送電コイルと車体の受電コイルの間の距離を短くできる
信号機周辺（走行時間の四分の一を信号機の 30m 以内）、高速道路、駐車場を送電コイル化
道路から電磁波が放射→スマホへの電波障害？スマホの充電にも使える？
電気代を誰が誰にどう支払うか？
大容量電池が必要なくなり無制限に走り続けることができる、CN の救世主？
４．電池
レアメタル争奪戦（リチウム（ウクライナ東部にも）、コバルト、ニッケル）、
モーターにはレアアース（ネオジム）
水質汚染、土壌汚染（リチウムを生成する過程で猛毒の硫酸ナトリウムという汚染物質）
半固体電池、全固体電池（トヨタ、2027 年に充電 10 分、走行距離 1,200 キロ（ 2023 年 6 月発表））
使用済み電池のリサイクル（まだ産業規模に達しておらず開発段階）、
大容量スイープ蓄電システム
電池パスポート（材料の産出国、リサイクル率、生産履歴、CO2 排出量、人権問題への対応）
適切な修繕や廃棄時期予測
ペロブスカイト太陽電池を屋根とボンネットに搭載：年間 3,600km 走行分を発電（酸素や水分といった外的影響等により変換効率低下）
5.

課題
衝突事故で一瞬で火災（バッテリーの熱暴走：一気に８００度に）、保険に入れない場合も、事故発生時の衝撃から保護する構造、電池にセンサーが必要
エネルギー密度が低い（ガソリン約 13,000Wh/kg : リチウム電池 120Wh/kg）
車体重量大＝ブレーキ、サスペンション、タイヤの負荷（摩耗による粉塵）
間違えてアップデートボタンを押すと１時間止まる
中古車としての価値が低い（３年後の残価率わずか 32%程度、ガソリン車ならおよそ 69%）
電力消費大、過剰生産、EV 車墓場、電池の不適切処理で環境汚染（土地の作物に蓄積し、人間の健康を害する）
深夜電力料金 2010 年の３倍以上に値上がり、EV の充電代はガソリン車とあまり差がなくなっている
ライフサイクルアセスメント（リチウムの精錬・加工に大量の熱エネルギー、電力のエネルギーミックス）
中国最大１万円の補助金が 2022 年で終了、値下げ競争、約 300 社のメーカーは約３０社に淘汰？
消費者は興味はあるが、手は出さない。充電が面倒で EV からガソリン車に買い替え

33

⑨ -2

１．改正道交法 2023 年 4 月施行
自動運転レベル４、過疎地での無人巡回バス解禁、自家用車はまだ
自動配送ロボット
立ち乗り三輪車
２．車路協同（インフラ協調）？
一部の計算能力を道路側に負担させる（約 300m 間隔でレーダーとカメラをそなえた支柱を設置、データを AI で分析）
車両価格は安くあらかじめ想定された道路以外を自動運転で走ることはできない
運行エリア拡大には多額の投資が必要となる標準化するためには自動車単体ではなく、スマートシティに
３．ラスベガスの無人 EV
無人の EV がオンデマンドで玄関先に到着し、乗車特別の訓練を受けた「遠隔ドライバー」が EV を制御
当分は追跡車両に従業員、EV の進行を監視し、必要に応じて介入
時速 40km、遠隔操作区域はダウンタウンの 1.5 平方 km
4．課題
信号認識（複雑な信号機、悪天候や逆光で見にくい）
走行空間（雪で白線が見えない、路上駐車の回避、狭い道路）
Phantom breaking（時速８０キロからの急停車）
予測困難性（交差点には危険が多い、不意の飛び出し）サイバーセキュリティ
社会的受容性34

事故が発生したときの法的責任の所在
遠隔監視者の法律上の位置づけ①

１．ゲームから発展したコミュニケーションツール
コロナ禍で現実世界で大人数が集まれない状況の中、仮想空間でイベントを開催
日本の強み：クリエーターの層が厚い
メディカルメタバース（双方向３次元オンライン診察システム、
一次救命処置ソリューション）
消防士の訓練、分子構造を立体的に、福祉プロジェクト（VR 空間で疑似旅行）
ビジネス活用では参入各社は収益化に苦しむ
２．ヘッドマウントディスプレイ
没入感＝依存症、VR 酔い
目隠しをしているのと一緒で装着したまま他のことはできない
眼鏡の上から装着？眼鏡型 VR 端末
必ずしもヘッドマウントディスプレイでなくても、PC でもスマホでもメタバース（ポケモン GO）
３．アバター
より多くのアバターデータを握る者が覇者、ゲーム業界の参入で美しいアバター
フォトリアルアバター
アバターの本人確認
35

４．インダストリアルメタバース＝デジタルツイン
現実世界を再現、交換部品の必要となる時期を事前に把握
ロッテルダム港デジタルツイン（LiDAR (Light Detection And Ranging：レーザー画像検出と測距）を活用した３次元測量）（船舶の停泊時間短縮、オペレーターのコスト節減、停泊可能な船舶数の増加）
５．メタ産業革命
デジタルツイン（現実世界の双子をデジタルで再現し、可視化やシミュレーション、最適化等が行える）とメタバース（アバター等を介して 3 次元世界で相互交流）との融合・補完により実現する変革
デジタル上で構想・設計し、デジタル上で検証するというサイクルを回すことができ、精度を高めた状態で現場や現物に落とし込むことができる（試行コストや失敗のハードルが下がり、いかに早く失敗し、学ぶかがカギとなる）
ロボットが迷う時だけ遠隔地からヒトが介入１台だけではなく、２～３０台を見ることができる（人手不足の解消）
６．課題
消費電力、データ量→光電融合技術
プラットフォーム間の相互運用性②

１．技術
原子・電子・光子等が示す独特な物理法則（量子力学）を計算・通信・計測（量子センサー）に利用
重ね合わせ：０と１が同時に存在し、同時並行的に計算を行う“鶴の恩返し”量子もつれ
古典コンピューターが苦手とする組み合わせ最適化問題を効率的に解く
36

２．現状
2021 年、川崎に米独について４基めの IBM 製量子コンピューター（ 27 量子ビット）を設置
絶対零度に近い極低温まで冷却して量子状態を維持（回路は超冷却状態でのみ量子効果を発揮する）
温度があるものは電磁波を出し、電磁波がノイズとなり、量子性を壊してしまう
2022 年夏、高校生を対象とした Quantum Summer Camp, quantum native
2023 年、国産機 64 量子ビット/127 量子ビット⇒ 量子チップ同士を結合する技術
解きたい問題をいかにイジングモデルにマッピングするか（制約条件を数式に落とし込む）
３．用途
スパコンでは１万年かかる計算が数分で完了
量子暗号通信、ルート最適化問題（巡回セールスマン問題）、金融、創薬、化学、
物流、気候変動、人工光合成
クラウドで利用
量子・古典ハイブリッド「量子未来産業創出戦略」2023.4.14
４．常温量子コンピューター
イオントラップ型：イオンはチップの表面上を浮遊するため量子ビットの効果を高めるために冷却する必要がない
冷蔵庫程度の冷却力で量子コンピューターのスケーラビリティを向上させることができる
５．課題
エラーの克服Noisy Intermediate-Scale Quantum Computer (NISQ)→ 誤り耐性量子コンピューター Fault Tolerant Quantum Computer (FTQC)
１回読むと状態が変わってしまうので周りにエラー検出用の量子ビットを置いて間違っていないかを調べる
産業応用で本格的な成果を出すには 100 万量子ビットが必要
量子インターネット：量子状態のまま情報を交換・保存し、高速かつ安全な情報処理
基盤を実現
量子中継器：弱った量子性を増幅する装置
人材不足、大学の研究室が少ない(参考 8)以上の如く、当日の講演では P.28 の表で挙げられた「今後注目されるテクノロジー」16 項
目の内、7 項目(8 技術分類) について、その特徴や問題点等を列記した資料をご提示いただき、現況と今後の展開についてのコメントをいただきました。
尚、重ねての説明ですが、講演の資料は緑色の太枠で示された部分ですが、当聴講記録では元資料の枠外に、読み取りが難しい部分の文字を拡大し、再表示しています。

( NBS 事務局)

以上37

【編集後記】▶ 先日の日経夕刊のトップ記事は「世界に金利上昇の波」〔米 16 年ぶり高水準〕〔独仏は12 年ぶり〕というものでした。ところで、日本経済の“暗黒の 20 年”を脱却するとして放たれた「アベノミクス の三本の矢」は、どんな的に当たったのでしょうか。その矢によってもたらされた 10 年を超えるゼロ金利/マイナス金利政策が、日本の庶民の懐に、未だに傷を与え続けていることは明らかです。そして、その間、更に大きく膨らんだ「国債」の利息対策の為、船頭が交代した半年後も日銀は政策の舵を切る「決断」が出来ません。
▶ 本年 4 月に 10 年もの長い任期を終えた前日銀総裁は、退任の総括を問われ、「一点の曇りもない」と断言しました。しかし、そもそもは「老後の備え」で有るはずの『貯蓄』が斯くも“悲惨な境遇”に置かれた上に、マイナス金利の環境下での円レートが、固定相場制時
代をも超える“実質的な円安”をもたらし、それが現行の急激なインフレを招いているのもまた明らかです。
▶ ところで現在の政府広報のトップページは、《「金融リテラシー」って何？ 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力》というキャッチ・コピーから始まります。そして、この『広報』の最終ページには、《各年代で身に付けたい「金融リテラシー」は？》として、小学生から高齢者までの各年代別に習得すべき内容を表で示し、例えば高齢者の欄では、終身にわたる資産管理をする。
（例）・年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
・判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。
という、何とも“もっともらしい”ご託宣で終わっています。
また、別ページの金融庁の広報では、《NISA を始めるまえに》として「投資」に当たっての“心構え”が説かれています。まさに、“敵は本能寺に有り”でしょうか。
▶ 日本経済の活性化の為、“貯蓄から投資へ”は現政権の大方針ですが、その為に「金融リテラシー」などという“カタカナ語”を持ち出すのはうさん臭さが目立ちます。そもそも、投資の大本命で有る『株式』への投資についてでも、短期投資と長期投資の差異がきちんと説明されておらず、下手をすると「株式投資とは、安く買って高く売ること」という“誤解”が独り歩きし、投資と投機が同一視されかねないのが現在の世相です。
▶ 長期投資とは、社会の発展に貢献する企業の株式を買うことであり、「自分のお金をその企業に預けて」その企業を応援することです。そして、その結果としての企業の成長に伴う利益が株主に還元されるのが「株式投資の利益」であり、機敏に株式を売買して得る利益ではありません。
▶ しかし、こうした「投資のイロハ」への認識と業務に当たる心構えは、投資を専門に扱う「関係者(業者)」にも欠けているのが実態だと思われますし、それは「専門家」が更に活躍する場としての「投資信託」の組成のポリシーについても同様です。
日本の「金融リテラシー」の涵養は、現行では、個人にではなく業者を始めとする「専門関係者」に対して政府が率先して求めるべきもので、その「質の向上」を図る中で、株式や投信の売買システムの改善等も通じて日本の金融システム総体を向上させていく必要があると思いますが、皆様は如何に考えられますか。
(片断知崇徒)38