特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
太地町 固定資産税に係る賦課に関する事務 基礎項目評価書

4

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
太地町は、固定資産税に係る賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 太地町長
公表日
令和1年6月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産に係る賦課に関する事務②事務の概要地方税法に基づき、固定資産税の賦課を行っている。
また、評価証明、公課証明等の各種税務証明の発行を行っている。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
・ 固定資産の所有者管理に係る事務・ 固定資産税の納税義務者管理に係る事務
・ 納税義務者の口座管理に係る事務③システムの名称

固定資産税システム、宛名管理システム、口座システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
固定資産情報ファイル、固定資産税賦課情報ファイル、口座情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第9条第1項 別表第一第16項平成26年内閣府・総務省令第５号 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8項 別表第二
情報照会 第27,28項平成26年内閣府・総務省令第７号情報照会 第20条
[実施する]

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

太地町役場 総務課
〒６４９－５１７１ 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

太地町役場 総務課
〒６４９－５１７１ 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の１
0735-59-2335

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月19日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用

行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第9条第1項
めの番号の利用等に関する法律 第9条第1項
別表第一 第16項平成26年内閣府・総務省令及び第５号 第16条
同法別表第1 16の項

事後重要な変更事項でないため

令和1年6月19日

行政手続きにおける特定の個人を識別するたⅠ関連情報
行政手続きにおける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律第19条第7項
４．情報提供ネットワークシス
めの番号の利用等に関する法律 第19条第7号 別表第二 情報照会 第27,28項
テムによる情報連携
同法別表第2 27の項等
平成26年内閣府・総務省令第７号②法令上の根拠
情報照会 第20条

事後重要な変更事項でないため

令和1年6月19日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

総務課長

事後

重要な変更事項でないため

1.提出する特定個人情報保護評価書の種類（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手（十分である）3.特定個人情報の使用（十分である）4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託（十分である）5.特定個人情報の提供・移転（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続（十分である）7.特定個人情報の保管・消去（十分である）
8.監査（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発（十分に行っている）

事後

様式変更に伴う項目の追加

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8項
別表第二 情報照会 第27,28項平成26年内閣
府・総務省令第７号情報照会 第20条

事後重要な変更事項でないため

令和1年6月27日 Ⅳ.

令和3年9月24日

総務課長 三好 通弘

リスク対策

I 関連情報行政手続きにおける特定の個人を識別するた
4.情報提供ネットワークシステ めの番号の利用等に関する法律第19条第7項
ムによる情報連携
別表第二 情報照会 第27,28項平成26年内閣②法令上の根拠
府・総務省令第７号情報照会 第20条