2019 年 11 月 20～19 日
憲法審査会、新連合＋野党、桜、政局、米朝・米韓・日韓・米軍・自衛隊、香港法審での採決を目指しているが、強行すれば国会の混乱は必至。
政府・与党が最優先する日米貿易協定承認案の審議に影響するの
は確実だ。
また、
「桜を見る会」をめぐり、野党は安倍晋三首相への追及を強めており、早期の幕引きを図りたい政府・与党には、できれば会期延長は避けたい事情もある。
二階氏は１８日の記者会見で「われわれはたくさんの課題を抱えている。別に焦る必要はない」と発言。１９日には世耕弘成参院幹事長が会見で「できる限り静かな環境を維持できるように努力するのは当然だ」と足並みをそろえた。
自民党国対幹部は「重要法案がなければ、改正案を『えいや』
でやってしまってもいいのだが」と指摘。別の幹部は「この国会は貿易協定だけでよい」と述べ、国民投票法改正案にはこだわらない考えを示した。

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)「安倍首相は辞めるべきだ」 総がかり行動実行委など 国会
議員会館前で訴え

（写真）
「政治の私

立民 安住国対委員長「無理な採決は憲法の議論になじまない」
ＮＨＫ2019 年 11 月 19 日 15 時 32 分

物化許さない」と声をあげる人たち＝１９日、衆院第２議員会館
前「桜を見る会」疑惑の究明、安倍改憲阻止などを掲げて、総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、国会議員会館前行動に取り組み、2600 人(主催者発表）
が参加しました。
あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さん
は、「桜を見る会」
疑惑にふれ、「安倍首相はもう辞めるしかない」と批判。改憲に固執する安倍首相に対し、署名運動を力に改憲発議を必ず阻止しようと訴えました。
日本共産党の山下芳生副委員長、
立憲民主党の打越さく良参院議員、国民民主党の日吉雄太衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。山下氏は「桜を見る会」疑惑にふれ、「安倍首相は国会で野党の質問に答えるべきだ」と強調。安倍政権が憲法、民主主義、地方自治、暮らしを壊してきたと述べ、「市民と野党がスクラムを組み、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
国民投票法、自民で見送り論強まる 日米貿易協定を優先
時事通信 2019 年 11 月 20 日 07 時 05 分
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立が極めて困難な状況になった。
立憲民主党など野党側は採決に応じない立場を崩しておらず、自民党の二階俊博幹事長は採決を強行しない方針を明言。
日米貿易協定承認案の今国会成立に万全を期すため、同改正案の見送りはやむを得ないとする声が自民党内で強まっている。
自民党の森山裕国対委員長は１９日の記者会見で、「慎重な取り扱いをしなければならないことは重々承知している」と語った。
衆院憲法審査会は２０日に幹事懇談会を開き、採決について引き続き協議する。
立憲などは採決よりもＣＭ規制の議論を優先するよう主張。
立憲の安住淳国対委員長は１９日、野党共同会派の代議士会で「中途半端な中で採決を無理やりやるのは憲法になじまない」
とけん
制した。
与党側は、１２月９日の国会会期末をにらみ、２１日の衆院憲

1

衆議院の憲法審査会で自民党が国民投票法改正案の採決を行いたいとしていることについて、
立憲民主党の安住国会対策委員長
は「無理やりやろうとするのは憲法の議論になじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。
自民党は 21 日、衆議院の憲法審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などを優先して議論するよう求め、
協議が続いています。
これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「自民党が国民投票法改正案の採決を強く要求してきており、相当緊張感が出てくると思うが、野党で一致結束して対応したい」と述べました。
そのうえで安住氏は「議論をどんどん進めていくことは、やぶさ
かではないが中途半端な状況で、採決を無理やりやろうとするのは憲法の議論にはなじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。
衆院選へ政策協議で一致 主要野党、消費税が焦点
時事通信 2019 年 11 月 19 日 18 時 33 分
立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは１９日、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院議員会館で開いた意見交換会に出席した。
衆院選での野党共闘に向けて政策協議を進めることや、
安倍政権打倒へ緊密に連携していくことで一致した。れいわ新選組は欠席した。
主要野党は参院選前の５月、消費税増税中止など１３項目の共通政策で合意した。
会合後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「１
３項目をベースに（衆院選で）どういったものが必要か、継続的に協議することを確認した」と語った。

野党 4 党、共通政策拡大で合意 衆院解散に備え「市民連合」と意見交換
毎日新聞 2019 年 11 月 19 日 18 時 19 分(最終更新 11 月 19 日
18 時 30 分)
立憲民主党など野党 4 党の幹事長・書記局長らは 19 日、野党共闘を仲介する「市民連合」との意見交換会に臨んだ。7 月の参院選後初めての開催で、早期の衆院解散に備え、各党の共通政策を深化させる方針で一致した。
今年の参院選で、野党 4 党と市民連合は安全保障関連法廃止など 13 項目の政策で合意し、全国 32 の改選数 1 の「1 人区」の候補者一本化につなげた。
市民連合の山口二郎法政大教授は会合で「13 項目の政策を拡大させる作業に取り組みたい」と提案し、立憲の福山哲郎幹事長や国民の平野博文幹事長ら各党も賛同した。
会合後、福山氏は「（さらなる共通政策は）どういったものが必要なのか、継続的に協議していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「市民連合と政策作りの面から力を合わせたい」と語った。
【東久保逸夫】

政権の限界がきており、次が勝負だと思っている。今後も良い連携ができれば」と発言。社保の玄葉光一郎幹事長は「次のステッ
プ、衆院選に向けて何が必要か一緒に考えていきたい」と述べ、社民の吉田忠智選対委員長は「衆院選の準備を加速させ、解散・総選挙に追い込む気概をもって臨まなければならない」と語りました。
立憲デモクラシーの会の中野晃一上智大学教授は「桜を見る会」
問題について、「立憲民主主義の根底にある財政民主主義に照らして、予算使い放題、誰でも呼びたい放題で、それを追認してウソを塗り重ねることはあってはならない」と強調。安倍政権を退陣に追い込む重要な局面だとして、引き続き野党が結束してたたかうよう求めました。
小池氏は最後に、衆院選に向けて連合政権構想をまとめる必要性を指摘。▽憲法に基づき立憲主義・民主主義・平和主義を回復
する▽格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える▽多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く―の３点を挙げ、「この方向性は市民連合と５野党・会派ですでに一致していると思う。こういう方向性で議論をもう一歩進めたい」と提起しました。

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)衆院選に向けた共闘を議論 市民連合・５野党会派が意見交換
会 小池氏「三つの方向で政権構想議論を」（写真）市民連合の代表（右列の各氏）と意見交換する野党の書記局長・幹事長ら＝１９日、国会内
市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社民党の５野党・会派の書記局長・幹事長は１９日、国会内で意見交換会を開き、次期衆院選での市民と野党の共闘のあり方などについて議論しました。
市民連合呼びかけ人の山口二郎法政大学教授は「２回の参院選を経て改憲勢力３分の２を打破することができた。
衆院選に向けて、よりよい日本社会のイメージを市民の側から提起し、参院選の１３項目の共通政策をさらに拡大・進化させたい」と語りました。
国民の平野博文幹事長は、
野党統一の松本けんじ候補を擁する
高知県知事選（２４日投票）に触れ、「野党のたたかい方を進化させ、高知で勝利することが次の大きなステップ、政権構想になる」と力を込めました。
共産党の小池晃書記局長は「各党の党首を含めて５０人以上の議員が高知に応援に来ていただいている」と謝意を表し、「ここで勝つことが次の大きな流れにつながる。
私たちも勝利に全力を挙げる」と表明しました。
立民の福山哲郎幹事長は「私たち共同会派と共産党は平仄（ひょうそく）を合わせて安倍政権と対峙（たいじ）している。長期

2

野党「そろそろ散り頃」 与党は「おごり自戒を」―安倍首相在職最長
時事通信 2019 年 11 月 20 日 07 時 15 分
安倍晋三首相の通算在職日数が１９日で歴代最長に並んだことに関し、与野党幹部から発言が相次いだ。野党は「そろそろ散り頃」（福山哲郎立憲民主党幹事長）などと批判。与党からはおごらないよう常に自戒すべきだとの声が上がった。
福山氏は記者団に「レガシー（政治的遺産）も成果もない長期政権と言わざるを得ない」と断じつつ、政権長期化の理由として「野党が力不足だったことが原因だ。
自分の力不足を悔しく思う
し、早くこの政権を倒していきたい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「日に日に安倍政権が終わりに近づいている」との見方を示した。
共産党の小池晃書記局長は、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題などを念頭に「首相が先頭に立ってモラルハザード（倫理の欠如）をやっている。一刻も早く終わらせるため力を尽くしたい」と強調した。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「首相が先頭を切って若々しく、行動、活動、発言を展開している。これを一つの起点にし、さらなる活躍を期待したい」と語った。
「謙虚に国民の批判を受け止めて同党の世耕弘成参院幹事長はしっかり行動を変えていくことも重要だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は「長いが故に緩みやおごりが出てきやすいところがあれば、内閣も首相も与党も自ら戒めて、不安を取り除いていく
ことに一層努力しなければならない」と訴えた。
野党、首相批判も力不足を反省 「最長だが最悪の内閣」
2019/11/19 19:33 (JST)共同通信社
国民民主党の平野博文幹事長は 19 日、安倍晋三首相の通算在職日数が歴代最長となったことについて、野党の力不足が原因だとの認識を示した。国会内で記者団に「これだけ長い政権を許したのは野党がだらしない。反省だ」と述べた。野党からは「史上最長と言いながら史上最悪の内閣だ」（小池晃共産党書記局長）との批判も出た。
小池氏は、安倍内閣が成立させた安全保障関連法を憲法違反と断じ、米国やロシア、中国との関係を「大国主義にものが言えない外交」と指摘。
「これほど祝祭感のない最長はない。一刻も早く終わらせるために力を尽くしたい」と強調した。

係者は案内状の送付を認めたうえで「参院が改選される３年ごとに指示し、機械的に招待していた」と話している。

安倍政権「そろそろ散り頃でしょう」 立憲・福山幹事長
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 22 時 48 分
福山哲郎・立憲民主党幹事長（発言録）（安倍政権は）レガシーも成果もない長期政権と言わざるを得ない。最大の問題は、国会の行政監視機能を壊したこと。外交も何ら成果も上がっておらず、国民生活は豊かにならず分断が広がっている。
長期にさせてしまった野党の一員として、力不足を悔しく思う
し、早く政権を倒していきたい。桜を見る会の問題を含め、国民にこの全貌（ぜんぼう）を明らかにし、政権を担わしていただくだけの信頼を得られるようにと考えている。
（桜を見る会の疑惑が噴出しているということは、
安倍政権は）
そろそろ散り頃だろうということでしょう。
（国会内で記者団に）

参院自民党事務局が作成したとされる改選議員向け「桜を見る会」案内状
桜を見る会をめぐっては、同党の二階俊博幹事長が１１日、「党は特別の関与は致しておりません」と説明。また、菅義偉官房長官は会見で各界で功績があった人たちを招くのが趣旨と述べていた。
こうした説明と矛盾している実態が明らかになった格好だ。
参院自民幹部は「内閣府や内閣官房への『推薦』を、『招待』と勘違いして慣例的にやってきた。
今後は誤解のないようにした
い」と話している。

山口公明代表「節度が大切」 桜を見る会
時事通信 2019 年 11 月 19 日 18 時 22 分
公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元支援者が大勢招かれていたことについて「公費が使われるわけだから、
やはり節度が大切だ」と苦言を呈した。
「政治家と後援者の在り方については、政治家
自身が説明責任を果たすことが求められている。
首相はしっかり責任を果たしてほしい」とも述べた。

国交省は推薦者名簿 10 年分保存 「求めあれば適切に公開」
2019/11/19 11:52 (JST)11/19 11:58 (JST)updated 共同通信社
赤羽一嘉国土交通相は 19 日の記者会見で、首相が主催する「桜を見る会」の招待者に関し、国交省作成の推薦者名簿 10 年分を保存していると明らかにした。公表については「求めがあれば適切に公開する予定だ」と述べた。省庁側の推薦者名簿は文部科学省や警察庁の保存が分かっている。
国交省によると、保存しているのは内閣府に提出した名簿で、今春の分も含む。推薦者は事務次官ら幹部、審議会会長のほか、勲章や褒賞、大臣表彰を受けた人らが名を連ねている。過去 10
年は例年 250 人程度で推移しているという。
一方、国会議員の招待枠に関しては「事務所から推薦しているようだ。
」とも述べた。

公明代表、早期解散に否定的
日経新聞 2019/11/19 23:00
公明党の山口那津男代表は 19 日の BS11 番組で、安倍晋三首相が早期に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「外交日程や東京五輪に向けた準備を考えると、政治空白をつくる余裕はな
いのではないか」と語り、否定的な見解を示した。
首相主催の「桜を見る会」に関しては「第 2 次安倍政権になってから参加者が増えてきている。確かに多い感じはある。ほどほどの規模に抑えるべきだ」と述べた。

桜を見る会名簿、厚労省は１０年保存 省庁間でばらつき
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 11 時 52 分
首相主催で毎年４月に開催されてきた「桜を見る会」
について、
加藤勝信厚生労働相は１９日午前の閣議後記者会見で、同省が作成した出席者の「推薦名簿」は、内部規則に基づいて１０年間保存していると説明した。内閣府から示された基準に基づき、２０
１８年は１８２人、１９年は１６８人を推薦したという。
政府は「桜を見る会」について、各省庁がつくった推薦名簿をもとに、内閣官房と内閣府が「招待名簿」を取りまとめてきたと説明している。
内閣府は、招待名簿の保存期間は１年未満だとし、今年の紙の名簿はすでに廃棄したとする。省庁によって、関係文書の保存期間に大きなばらつきがあることが明らかになった。
加藤氏は今年９月に厚労相に再び就任したが、前回務めた１７～１８年に政務三役による推薦枠があったかについては、「そう

桜を見る会の案内状、自民事務局が送付「４組まで招待」
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 12 時 09 分
今年４月に開催された安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党が同年１月、今夏の参院選で改選を迎える所属参院議員に対して友人や知人、後援会関係者などを４組まで招待できると記載した案内状を送付していたことがわかった。
複数の自民党関係者によると、
案内状は党本部の指示で参院自民事務局が、改選予定議員あてに送付。案内状には「一般の方（友人、知人、後援会等）を、４組までご招待いただけます」と記載され、参院自民事務局にメールで申し込むよう促していた。党関3

いうことはない。私も大臣として（推薦者を）挙げていることはない」とした。
参院改選議員に招待枠 自民、桜を見る会で案内状
時事通信 2019 年 11 月 19 日 17 時 41 分
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党が１月、今夏の参院選で改選を迎えた所属議員に対し、後援会関係者らを４組まで招待できると記した案内状を送っていたことが分かった。
世耕弘
成参院幹事長が１９日の記者会見で事実関係を認めた。
世耕氏は「政府が求めているのは推薦だが、この意識があいまいになり、招待という表現になってしまった」と釈明。
「改選をもって引退される議員もたくさんいるので、（非改選議員より）慣例的に多く割り当てていた」と述べ、選挙向けに便宜を図る意
図はなかったと強調した。
今後の招待者の選定方法については、「少なくとも与党の議員
からだけ招待を受け付けるやり方はもう改めるべきだ」
との考え
を示した。
菅義偉官房長官は会見で「国民から見て誤解、疑惑を招かないようにすることが大事だ」と述べ、予算や招待人数などを見直す
考えを重ねて示した。

記者会見する菅官房長官＝19 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡って、国会議員の招待枠について今後、撤廃も含めて見直しを検討する考えを示した。高市早苗総務相は会見で、桜を見る会前日の夕食会費用に関し「政治資金規正法上の違反には全く当たらない」とした安倍晋三首相の説明について「総務省は個別事案に実質的な調査権を持っていない。
予断を与えるようなことを述べるのは差し控えたい」と語った。
菅氏は、国会議員に便宜を図るような招待枠を廃止する考えはあるかと問われ「当然、そういう方向になってくる」と述べた。
桜を見る会「議員推薦枠」廃止の方向 菅氏の書類には…
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 10 時 50 分

自民、参院改選議員に招待枠 桜を見る会、選挙利用と批判も2019/11/19 06:00 (JST)11/19 12:16 (JST)updated 共同通信社
記者会見に臨む菅義偉官房長官
が持つ書類には「自民党案内状」「ゆるみ」などの印がついていた＝２０１９年１１月１９日午前１０時３分、岩下毅撮影
菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の国会議員による推薦を撤廃するかについて問われ、「当然それ（廃止）を行っていくと思う」と説明。政府として、「議員推薦枠」を廃止する方向で検討していく考えを明らかにした。
この日の記者会見では、「桜を見る会」について記者から質問が出た。会見に臨む菅氏が手にしていた書類には、「自民党案内状」「ゆるみ」などの印がついていた。
菅氏は１８日の会見で、招待者を最終的に取りまとめる内閣府と内閣官房に対し、自らも数十人規模の推薦者を出していたことも明らかにしている。

自民党が 7 月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に送った「桜を見る会」の案内状の写し
今年 4 月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、自民党
が 1 月、7 月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に、後援会関係者らを「4 組までご招待いただけます」と記載した案内状を送っていたことが 18 日、関係者への取材で分かった。間近に選挙を控えた議員に便宜を図ったと取られかねない内容で、税金が投入された公的行事を選挙に利用したとの批判が上がりそうだ。
自民党関係者は共同通信の取材に、案内状の送付を認め「引退や落選で（後援者らを招待できるのが）最後になる可能性もある
ため、改選議員を対象にした」と説明した。
案内状の発信は 1 月 31 日付。

桜を見る会「４組までご招待」 参院自民、議員に案内状
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 23 時 42 分
自民党が１月、夏に改選を迎える党所属参院議員に対し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に友人や知人、後援会関係者など
を「４組までご招待」できるとした案内状を送っていたことがわかった。
党による取りまとめが行われていたことが明確になった形だ。
菅義偉官房長官は１９日の会見で国会議員推薦枠の廃止を検討する方針を示した。
複数の党関係者によると、案内状は党本部が指示して、自民の参院事務局が改選議員あてに送付した。案内状は「１月３１日発
信」となっており、「一般の方（友人、知人、後援会等）を、４組までご招待いただけます」などと記載されていた。申し込みは国会議員枠、撤廃も検討と菅氏 首相主催「桜を見る会」招待客
2019/11/19 12:02 (JST)共同通信社

4メールで行うように求めていた。
自民の世耕弘成・参院幹事長は１９日の会見で、「招待枠」ではなく、あくまで「推薦枠」との立場を示しつつ、案内状送付の事実を認めた。改選議員には慣例的に「枠」を多く割り当てていたとも明かした。
選挙に利用したとの批判が起こる可能性を指摘されたが、直接は答えず、「引退する議員も毎回たくさんいるので」と説明した。
世耕氏自身も、７月の改選組の一人。案内状を受け取り、事務所を通じて、４組を「推薦していると思う」と語った。
自民関係者によると、参院議員…
残り：463 文字／全文：960 文字者団の質問に首相はこう強調した。
夕食会の問題で首相が記者団の取材に応じたのは１５日に続き３回目だ。
普段は取材に答えても一言二言のやりとりで終えることが多い首相だが、連日にわたる多数回のやりとりは珍しい。ただ、１８日夜は質問を投げかける記者団に「お疲れさま」と声をかけただけで、足早に官邸を立ち去った。
朝日新聞の取材では、２０１８と１９年の夕食会は、「桜を見る会」を含む観光ツアーの一環として、首相の事務所名で地元有権者らに案内文書が送られていた。１８年に「ホテルニューオー
タニ」で開いた立食の夕食会の会費は１人５千円。朝日新聞が入手したホテル名義の「領収証」は宛名がなく、摘要には「お食事代」とあった。支払いを証明する同ホテルの領収印も押されていた。同ホテルのホームページによると現在、立食は「１人１万１千円から」となっている。
夕食会費用について首相はこれまで、会場受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の「領収証」をその場で手渡したと説明。自らの事務所や後援会に収入、支出は一切発生していないと主張している。
また、夕食会経費の総額を示す明細書についても１８日、「事務所に確認したが、ないということだった」と語った。
一方、ツアーを企画した旅行会社も、夕食会の開催や費用について「関与していない」と朝日新聞の取材に答えている。
政治資金規正法によると、政治…
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夕食会参加者、宿泊先は別 「大多数」首相説明に疑問
2019/11/19 21:20 (JST)共同通信社

4 月に開かれた「桜を見る会」前
日の夕食会（ケイ潤子さんのブログから）
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015
年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、
会場と宿泊先のホテルが異なることが 19 日、分かった。5 千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数
が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。
夕食会は 13 年から毎年開かれ、15 年と 17 年以降の会場はホテルニューオータニ、他は ANA インターコンチネンタルホテル東京だった。
山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

首相夕食会「会費５０００円、個別領収書あり得る」ホテル関係者
産経新聞 2019.11.19 19:54
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相の後援会関係者が集まった前日の「夕食会」について、野党は、５０００円の会費設定を「安すぎる」などと批判している。ただ、会場となったホテルの関係者は１９日、産経新聞の取材に「安くても受けることがあり得る」と明言した。
夕食会の会費に関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「ホテルに確認したら、最低でも１人１万円以上だった」と説明する。
差額を首相側が負担していれば、有権者への寄付に当たり公職選
挙法違反の疑いが生じるとの筋書きだ。
これについて、ホテルの関係者は「個別のパーティーについてはお答えしない」と前置きした上で「例えば『総額でこれくらいで収めてほしい』という相談があれば、応じざるを得ない」と語る。
関係者は「注文を断れば収入はゼロになり、別の日への変更も不可能だ。スケールメリットなどを総合的に考える」と強調。会費も「参加人数で割れば、いろいろな金額になることはある」と指摘した。
こうした場合、どのように全体の費用を抑えるのか。
関係者は、開催時期や人数、食事や飲み物の質や量、宿泊とのパッケージ、申込者の利用頻度などを踏まえ判断すると説明した。
首相は夕食会の出席者を約８００人と説明したが、ホテル側はより少ない人数分の料理を提供した可能性もありそうだ。
関係者
は「与野党問わず、議員から政治資金パーティーなどに際し、そうした相談があると思う」とも語った。

桜を見る会前夜の疑問 夕食会「安すぎ？ 明細書は？」
朝日新聞デジタル菊地直己、井上昇 2019 年 11 月 19 日 09 時 00分

「桜を見る会」に関して説明する安倍晋三首相＝２０１９年１１月１８日午前１０時２分、首相官邸、
岩下毅撮影
首相の公的行事「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が地元有権者ら向けに開いた夕食会をめぐり、首相が１５日に続けて１８日も記者団への説明を続けた。
会費の取り扱いに問題はなかったと強調するが、領収書の処理や開催経費の明細書がないなど多くの疑問が残る。国会で説明する姿勢も示さないままだ。
「（夕食会の）食事代について安倍事務所にも後援会にも入金はありませんので、領収書を発行してもいない」。１８日朝、記5

夕食会をめぐっては、首相が自身の後援会や事務所に収支がな
く「（事務所は）領収書を発行しておらず、受け取りもない」と説明。ただ、一部報道では、参加者ごとにホテル名で領収書を発行することはないと指摘もある。
これについても関係者は「当然、発行することがあり得る」と反論。
「領収書を『総額ではなく人数分切ってほしい』と頼まれたら、その通り渡すことは考えられる」と説明した。
野党は明細書の開示を求めているが、関係者は「お客さまとの信頼関係が崩れる」として拒んだ。

割引をしたことになる。菅義偉官房長官は十五日の会見で「ホテルと話せば、柔軟に対応してもらえる」「（私も）いろんなところ
で過去に経験がある」と強調した。あたかもホテル側のサービスだから問題ないと言わんばかりだが、そうなのか。
◆学者「違法献金に当たり政治資金規正法に反する」
政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）
は、「政治資金規正法に反する」と明確に指摘する。
同法でいう収入または支出とは、金銭、物品に限らず、「財産上の利益」の収受または供与とされる。割引は「財産上の利益」
で、割引分は寄付に当たる。一方、同法二一条は、会社や組合その他の団体等が、政党や政治資金団体以外に寄付することを禁じる。だから、ホテルという民間企業が、安倍首相の個人事務所や後援会という政治団体に寄付すれば、「もちろん違法だ」。
仮に一人六千円の値引きなら、夕食会だけで総額四百八十万円の割引になる。上脇氏は「百万円の支払いを九十九万円に下げるといった、社会通念上認められる程度の値引きではない。夕食会
は数年続いており、かなり額の大きい違法献金となる」と断じる。
◆元東京地検特捜副部長「首相に利益がもらたされるなら贈収賄」
一方、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治資金規正法違反はもちろんだが」としつつ、「割引を受けたのが、仮に政治団体でも首相の職務権限は強く幅広いので、首相に利益がもたらされるなら贈収賄が成立するだろう。
首相の個人事務所であれば当然だ」と言う。
「ホテル側も首相を相手に『損して得する』と、宴会代を値引きしたのかもしれない。
ホテルが政治家以外にも財界関係者のパーティーなどで値引きをする話はよく聞く。だが、民間企業を相手にするのと公職者の政治家を相手にするのでは次元が違う」
夕食会をめぐっては、首相後援会が差額を補てんしたのは違法だとして十八日、市民団体が東京地検に安倍首相を刑事告発すると記者会見をした。若狭氏は「後援会による補てんでも、ホテル側による割引でも、違法の疑いがある。宴会費だけでなく会場代などでも新たな利益供与が分かってくれば金額は増える。
数年分をまとめれば立件できるかもしれない」と指摘した。

ニューオータニでの「前夜祭」会費、大幅値引きはホテルから首相側への違法献金ではないのか
東京新聞 2019 年 11 月 20 日 配信
１８日、自民党役員会に望んだ安倍首相（右）。
「心配をおかけしている」と陳謝した＝国会で

安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。
それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。
（佐藤直子）◆「立食パーティーは最低 1 万 1 千円」とニューオータニ広報担
当者
まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテ
ルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、
首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。
集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。
常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般に用意している立食パーティーの料金は一人当たり最低一万一千円。
五千円のプランはなく、こちらから勧めることもない」と説明している。野党側は、本当は事務所が差額を補てんしたのではない
か、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反するのでは、と追及しているが、首相は否定した。

夕食会場と宿泊先は別 １５年桜を見る会ツアー文書
東京新聞 2019 年 11 月 20 日 朝刊
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、二〇一五年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが分かった。五千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。
夕食会は一三年から毎年開かれ、一五年と一七年以降の会場はホテルニューオータニ、
他はＡＮＡインターコンチネンタルホテ
ル東京だった。
今年のツアーの宿泊先は夕食会と同じホテルニュ
ーオータニだったとみられる。一五年、一七年、一九年のツアーの夕食会会費は、文書などから一人五千円だったと確認できる。
一五年のツアー参加者に配られた桜を見る会の注意文書には、当日の移動用バスに関し「宿泊先ホテル（全日空ホテルもしくは
ホテルオークラ東京）の出発時間が七時になります」と記され、夕食会が開かれたニューオータニは含まれていない。

◆会費五千円なら六千円の特別割引となると、ホテルが安倍首相側に六千円という半額以上の特別

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参加者の一人はニューオータニには宿泊していないと証言し、「桜を見る会のツアーバスは計十台ほどで、オークラ発が二、三台、残りはＡＮＡだった」と振り返る。
一七年の日程表でも、宿泊先ホテルは「ホテルニューオータニ」「ＡＮＡインターコンチネンタル」の二つとされた。夕食会場のニューオータニと宿泊先が別だった人が一定程度いたとみられる。
一方、今年のツアーではホテルに関し、「あべ事務所で手配（宿泊先・ホテルニューオータニ）」か「自分で手配」を選ぶことができた。
夕食会の価格設定や宿泊者数についてホテルニューオータニの担当者は取材に「利用客に関する問い合わせは受けかねる」と回答した。
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の担当者は「ホテルが答える立場にない」と話した。山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

桜を見る会 前夜祭問題 明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた
ＮＨＫ2019 年 11 月 19 日 18 時 05 分

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。
そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。
安倍首相 ３回にわたり説明
野党が追及を強めている桜を見る会の「前夜祭」。この「前夜祭」
について安倍総理大臣は今月 15 日と 18 日、３回にわたって説明しています。

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)「桜を見る会」 ホテルにげた預けるな
安倍首相の「桜を見る会」疑惑が、首相の異例の「会見」にもかかわらず、会費５０００円の「前夜祭」について、「納得できない」などと、週明け１８日朝のテレビで取り上げられました。
朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、首相に近いとされるジャーナリストの田崎史郎氏の８００人が参加し、収入が４００万円という
“取材結果”と立憲民主党の石川大我参院議員の「通常の会場費」２７５万円と、「飲み放題２時間１８００円」で１４４万円という試算を紹介。
支出が収入より上回ることを明らかにしました。
安倍首相側が、補てんした疑いがあることを示したのです。弁
護士の山口真由氏は、「（首相に）説明しなくてはならない責任がある」とのべました。同局社員の玉川徹氏は、安倍事務所が参加
者からお金を受け取って、ホテル側の領収書を渡したという首相の説明について、「ホテルが安倍首相側からお金をもらっていな
いと、領収書を出せない」として、「（安倍事務所に）収入と支出があったことになる」と指摘。
「政治資金収支報告書に記載していないとダメ。政治資金規正法違反になる可能性がある」と強調しました。
「前夜祭」を開いたホテルの立食パーティーは最低１万１０００円です。ＴＢＳ系「グッとラック」は、「飲食費の補てんはあったのか？」と問題提起。政治アナリストの伊藤惇夫氏の「（ホテルの）宿泊者だからといって、半額以下になるとは思えない」とのコメントを紹介。
「一番の問題は、公的なカネを使って後援会の接待行為になっていたこと」とのべた公認会計士・税理士の森井じゅん氏は、参加者が現金を安倍事務所に渡し、安倍事務所
がホテルの領収書を渡すという形態について、「一流ホテルとして信じがたい。この形でやられているとしたら、過不足が出る」と指摘。
公選法違反、
政治資金規正法違反の疑いを強調しました。
安倍首相は１８日にも「立ち話」で“会見”しましたが、疑問はふくらむばかり。首相には、国会に出てきて、きちんと説明する責任があります。ホテルにげたを預けるのではなく…。
（藤沢忠明）

それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ 800 人。会費については「5000 円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、
ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。
そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人 5000 円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。
安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。
事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。
そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。
ホテルニューオータニ「一概には申し上げられない」

安倍総理大臣のこうした説明に３年連続で会場となった「ホテル
ニューオータニ」
は会費の設定やパーティー代金の支払い方法などについていずれも「一概には申し上げられません」などと回答
しています。
ホテル「原則 主催者からまとめて支払い受ける」
そもそもホテルで開かれるパーティーは一般的にどのような仕組みになっているのでしょうか？ ＮＨＫは過去に国会議員の政
治資金パーティーなどが開かれている都内の別の５つのホテル

7に取材しました。
まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。
すると５つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。
安倍晋三事務所＝２０１９年１１月１９日午後３時４３分、山口県下関市
安倍晋三首相の地元、山口県下関市では、自民系市議が安倍事
務所名の「桜を見る会」の案内状と参加申込書を使い、知人らを招待していたことがわかった。
複数の自民系市議が朝日新聞の取材に答えた。
ある自民系市議は「安倍事務所から案内文と参加申込書を直接受け取っている。
地元選出の首相や有名人に会えるめったにない機会なので、親しい人に声をかけている」と話す。案内は「安倍氏が首相に返り咲いて以来、毎年、自民系議員に来るようになった」と言う。
安倍事務所名の「『桜を見る会』のご案内」には、「内閣府での取りまとめになりますので、締切後の追加申込はできません」との断りや、後援会主催の前日夕食会の案内も。
「あべ事務所行」の参加申込書には「ご家族（同居を含む）、知人、友人の場合は、別途用紙でお申込み下さい。
（コピーしてご利用ください）」ともある。
この市議は申込書をコピーし、…
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このうち「帝国ホテル」は「ホテルが主催するパーティーの場合は参加者個人が代金を支払うことができますが、それ以外は主催者にまとめて支払っていただきます」と説明。

「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と説明しています。
支払い終わる前の領収書の発行は…「ありません」
次にパーティー代金の支払いが終わる前にホテル側が参加者に領収書を発行することはあるのか聞きました。
これについて５つのホテルとも「ありません」と答えました。

首相「やっぱりずさんだったかな」 歴代最長政権の陰り
朝日新聞デジタル石井潤一郎、磯部佳孝 2019 年 11 月 19 日 19
時 29 分
このうち「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常、ありません」と回答。
「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。
金額が確定していな
い段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。
明細書「原則として主催者側に発行」
ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。
５つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。
「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存
期限は社内規定で７年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。
「帝国ホテル」
は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。

「桜を見る会」に関する記者の問い
かけには答えずに首相官邸を出る安倍晋三首相＝２０１９年１
１月１９日午後６時３１分、岩下毅撮影

安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、歴代最長になった。自民党内に有力なポスト安倍候補が見当たらず、
野党もまとまりを欠くなかで、一定の世論の支持に支えられてきた。ただ、その足もとでは不祥事がやまず、長期政権ゆえのひずみもあらわだ。残り任期は２年を切り、求心力に陰りも見える。

桜を見る会、下関市議も知人招待 安倍事務所名の案内状
朝日新聞デジタル山田菜の花、藤牧幸一、貞松慎二郎 2019 年 11
月 19 日 20 時 16 分

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１５日夜、
都内の日本料理店でフジサンケイグループの日枝久代表と食事をした安倍首相は、神妙な言葉を口にした。
「我々も悪いんだよな。長くやってきたから。やっぱりずさんだったのかな」
その直前、首相は国の予算で毎年４月に主催する「桜を見る会」
について、首相官邸で記者団の取材に応じていた。首相の地元有権者らが大勢参加していたことが「公私混同」などと批判され、自ら説明に立たざるを得なくなったのだ。
「やっぱり長期政権になれば増えるんですよね」。首相は出席者の増加について、そうも語ったという。
憲政史上最長となる在職期間の達成を目前に、首相の足もとではいくつもの問題が噴き出した。
９月の内閣改造で初入閣した閣僚が週刊誌で疑惑を報じられて連続辞任。
大学入学共通テストで導入を予定していた英語民間試験をめぐっては、側近の萩生田光一文部科学相による「身の丈」
発言を契機に批判が沸騰し、土壇場で延期に追い込まれた。
そこに追い打ちをかけるように浮上したのが、「桜を見る会」の問題だ。野党は首相に照準を定め、国会で実態を明らかにするよう迫る。だが、政府は招待者名簿などを「廃棄した」などとして詳細を明らかにしない。
その構図は公文書の改ざんや廃棄が明るみに出た森友問題などにも重なり、野党は「長期政権のおごりとゆがみの表れ」（立憲民主党・安住淳国対委員長）と批判を強める。
１０月以降、朝日新聞など報道…
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自身の政治資金パーティーで、首相主催の恒例行事「桜を見る会」
について「前例を踏襲してやっているだけだ」と指摘し、開催規模の拡大などは特に問題ないとの認識を示した。また、「重箱の隅をつつく話よりも闊達（かったつ）な議論をするのが国会だ」と述べ、安倍晋三首相への批判を強める主要野党をけん制した。
首相歴代最長、閣僚から評価と懸念 「経済改善」「人事が停滞」時事通信 2019 年 11 月 20 日 07 時 06 分
安倍晋三首相の通算在職日数が歴代最長の桂太郎と並んだことに関し、１９日の閣僚記者会見で評価する声が相次ぐ一方、長期政権の弊害を懸念する発言も出た。
菅義偉官房長官は「貫いてきたのが経済最優先だ。実際に経済状況は大幅に改善している」と成果を強調。おごりが指摘されていることについては「指摘や批判を謙虚に受け止め、丁寧に説明しながら政策を進めていくことが大事だ」と述べた。
麻生太郎副総理兼財務相は「難しい問題をくぐり抜けた結果だ。
政策の継続性を持たせられたのは大きい」と振り返りつつ、「長
く続くと人事が停滞する」とも指摘。加藤勝信厚生労働相も「気が緩んだり慢心したりということが出てきがちだ。
そうならないように取り組んでいかなければいけない」と語った。
茂木敏充外相は「国際社会で日本の存在感が圧倒的に高まって、河野太郎防衛相も「外交・安全保障は政権が安定していいる」
ることが大きなプラスだ」と評価。小泉進次郎環境相はポスト安倍に触れ、「長期政権の後は誰でも苦労する。その時のリーダー
が国家のために最善を尽くしていくのは当然だ」と述べた。
安倍首相、桂太郎抜き在職単独１位に ２０日で通算２８８７日
時事通信 2019 年 11 月 20 日 00 時 14 分

森元首相「それはそれで安倍さんが謝ったらいい」
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 23 時 27 分

首相官邸に入る安倍晋三首相。首相在職日数が最森喜朗元首相森元首相（発言録）
森喜朗元首相は１９日夜、東京都内であった日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーで、「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数出席していたことについて、「いちいち安倍さんが呼ぶわけがない」と述べた。
森氏は、首相が自身の選挙区に帰る機会が少ないことに言及し、「秘書が心配して（地元有権者らを）桜を見る会に行かせてやろうという甘えがあったのかもしれない」と解説。
「それはそれで安倍さんは謝ったら良い」と語った。
パーティーは、今年の桜を見る会の前日に首相後援会が地元有権者ら向けに夕食会を開いた会場と同じ「ホテルニューオータニ」の「鶴の間」で行われた。
桜を見る会は「前例踏襲」 維新・鈴木宗男氏
時事通信 2019 年 11 月 19 日 21 時 14 分
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１９日、東京都内で開いた

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長の桂太郎と並んだ＝１９日、東京・永田町
安倍晋三首相は２０日、第１次政権からの通算在職日数が２８８７日となり、歴代１位の桂太郎を追い抜いた。再登板から７年近くたっても政権基盤は安定しており、自民党総裁の任期が終わる２０２１年９月に向けて記録更新を続ける可能性がある。
党内には続投論もくすぶるが、首相は総裁４選を否定。残り任期で憲
法改正などの課題に道筋を付けたい考えだ。
安倍首相、在職日数が歴代最長に １０６年ぶり更新
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 19 時 44 分
安倍晋三首相の通算在職日数は２０日で計２８８７日となり、明治、大正期に首相を３回務めた桂太郎の２８８６日を超えて憲政史上最長となった。記録更新は約１０６年ぶりだ。
安倍氏は５１歳だった２００６年９月、戦後最年少で初の戦後生まれの首相として組閣。
第１次政権は自身の体調不良などで約１年で終わったが、１２年１２月の衆院選に勝利して民主党から政権を奪い返した。
第２次政権以来約７年、「アベノミクス」と呼ばれる大胆な金融緩和を主軸とする経済政策を進めている。
消費税は１４年４月と１９年１０月の２回、引き上げた。
「働き方改革」などの労働法制にも取り組んだ。また、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法制を成立させたほか、
トランプ米大統領と良好な関係を築いた。
安倍氏は１２年以降、自民党総裁選に３回連続で勝ち、任期は２１年９月末まである。２０年８月まで政権を維持すれば、安倍氏の大叔父、佐藤栄作が持つ連続在職日数の２７９８日も超える。
安倍氏は今月１５日、記者団の取材に「日々全力を尽くした結果。
緩みが出ないか、自らに問いかけつつ、より緊張感をもって進んでいきたい」と語った。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「あっという間に７年近く来たというのが正直な思いだ。
安倍政権はやるべきことを明確に掲げ、政治主導で政策に取り組んできた」と述べた。
通算在職日数が長い首相（２０日現在）
①安倍晋三
２８８７日
②桂太郎
２８８６日
③佐藤栄作
２７９８日
④伊藤博文
２７２０日
⑤吉田茂
２６１６日
⑥小泉純一郎 １９８０日
安倍首相の長期政権は…「ポスト安倍」候補、一様に評価
朝日新聞デジタル西村圭史 2019 年 11 月 20 日 06 時 00 分
安倍晋三首相の在職期間が歴代最長になる前の１９日、将来の「ポスト安倍」
候補に名前が挙がる面々が定例会見で一様に長期政権を評価し、次世代を担う意欲や課題を語った。
ポスト安倍に名乗りを上げる岸田文雄・自民党政調会長は記者会見で「難しい選挙に勝利したことが大きなエネルギーとなった」と分析。最近の閣僚辞任には「おごり高ぶりではないかと言われる点も多くあった」と戒め、次期政権の課題として「新鮮な気分、雰囲気を作っていくことが大事だ」と述べた。
小泉進次郎環境相は閣議後の会見で「短期政権が連発した時代に比べてメリットは大きい」と政権の安定ぶりを評価。次期政権については「誰でも苦労する。私の父が５年５カ月首相を務めた
後で、様々な苦労をされた首相自身も感じられたことではないか」と語った。
河野太郎防衛相は「国際会議の場でも首相はベテランの域。発言に重きが置かれるようになった」と海外での存在感を評価。次期総裁選への意欲を問われると「まずは自分の仕事をやる」と述べるにとどめた。
茂木敏充外相は第２次政権で自らが歴任した要職を挙げ、「安定した政権のもとで様々な政策課題に取り組み、着実に結果を出してきた」と自賛。ポスト安倍については「リーダーシップを発揮して成果を出す人物」と述べた。
首相側近の加藤勝信厚生労働相は「ポスト安倍」への意欲を問
われ、「私自身も高みを目指していくと言ってきた。いま与えられた職責に全力を尽くしていきたい」と語った。
（西村圭史）

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首相「もうＶ９に達したから」 長期政権、空気に変化
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2019 年 11 月 20 日 05 時 00 分

「桜を見る会」に関する記者の問いかけには答えずに首相官邸を出る安倍晋三首相＝２０１９年１１月１９日午後６時３１分、岩下毅撮影

安倍晋三首相の通算在職日数が２０日で計２８８７日となり、憲政史上最長となる。
長期政権を築いた要因として挙げられるのが、「有力なポスト安倍候補」と「強い野党」の不在だ。
この７年間、次の首相候補と衆目の一致する政治家は現れていない。小泉純一郎首相が重用した麻生太郎氏、谷垣禎一氏、福田康夫氏、安倍氏の４人が「麻垣康三」と呼ばれ、のちの首相候補に育ったのとは対照的だ。
安倍政権下では長く「ポスト安…
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しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)安倍政権 最長というが最悪 小池氏 一刻も早く倒したい（写真）記者の質問に答える小池晃書記局
長＝１９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で、安倍晋三首相の通算在職日数が歴代最長の桂太郎と並んだことについて記者団に問われ、感想を述べました。
小池氏は「最長というが祝祭感は全くない」とし、「安倍首相がやってきたことは、憲法を踏みにじる安保法制の強行、２回の消費税増税であり、外交でも、米国だけでなく中国、ロシアの大国主義・覇権主義に対しまったくものが言えないだらしのない外交を続けてきた。極め付けが『桜を見る会』の私物化に見られる究極のモラルハザードだ」と強調。
「最長というが最悪だ。桂太郎内閣を大正期の護憲運動が倒したように、
市民と野党の共闘を発展させ、一刻も早く倒したい」と述べました。
長期政権となっている要因について小池氏は「桜を見る会の疑惑でも、ぶら下がり会見だけで終わらせようとするなど、まともな論戦から逃げ続ける安倍首相の姿勢がある」
と指摘。
「他方で、
野党側が安倍政権に代わる政権の姿を国民に十分示していない」とし、「連合政権への話し合いを進める」としました。
安倍首相在任 歴代最長に並ぶ 野党から厳しい評価
ＮＨＫ2019 年 11 月 19 日 17 時 21 分

命に取り組んでいる。緩んでいない」と反論した。
安倍首相在任 歴代最長に並ぶ 閣僚・与党から評価の声
ＮＨＫ2019 年 11 月 19 日 17 時 18 分
安倍総理大臣の在任期間が歴代最長に並んだことについて野党各党からの発言です。
立民 福山幹事長「安倍政権は『散りごろ』」

安倍総理大臣の在任期間が歴代最長に並んだことについて、閣僚と与党幹部の発言です。
麻生副総理「経済政策に継続性持たせたこと大きい」

立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「レガシーも成果もない長期政権であり、国会の行政監視機能を壊し、国民生活
は豊かにならず分断が広がっている。
野党の力不足が長期政権の原因で、力不足を悔しく思う」と述べました。
その一方で福山氏は「『桜を見る会』についての全容解明が第一で、安倍政権はそろそろ『散りごろ』だ。衆議院の解散も近いという前提で準備を進めていく」と述べました。
国民 原口国対委員長「とんでもない政治空白」

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、長期政権となった要因について「それぞれ、いろいろな難しい問題をくぐり抜けたうえでの成果だが、やはり党内が割れなかったことは大きかったのではな
いか」と振り返りました。
そのうえで「経済政策にきちんとした継続性を持たせることができ、それが景気を大きくし、きちんとしたものに変えていった大きな理由なので、継続性というのは大きい。長く続くと人事が停滞するなどと言われるが、そういったことがありうるということに常に配慮し、おなかの中に入れて対応していくことが大事なのではないか」と述べました。
高市総務相「課題は『慣れ』」国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「ひと言で言うと『身内内閣』、『えこひいき内閣』、『私物化内閣』だ。とんでもない政治空白となっていて、今の経済や地域のさんたんたる状況にそれが現れている。一刻も早くこの政権を打倒するために、団結して対じしていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「史上最悪の内閣」

共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「これほど祝祭
感のない歴代最長はない。２度にわたる消費税の増税や、安倍総理大臣が先頭に立ってのモラルハザードなど、『史上最悪の内閣』
だ。政権が続いた理由は、安倍政権が論戦から逃げてきただけでなく、野党が新しい政権の姿を示せていない責任も大きい。一刻も早く安倍政権を終わらせるために力を尽くしたい」と述べました。
「安倍首相はさらなる活躍を」 自民・二階氏
時事通信 2019 年 11 月 19 日 12 時 19 分
自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が同日で歴代最長の桂太郎と並んだことに関し、「首相が先頭を切って若々しく、行動、活動、発言を展開している。これを一つの起点にして、さらなる活躍を期待したい」と述べた。
首相の党総裁連続４選については「本人が決意、決断すれば、党は全面的に支援したい」と改めて強調。長期政権の「おごり」を指摘する声が出ていることには「緊張感を持って政府も党も懸

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高市総務大臣は記者団に「長期政権によって外交力が非常に強くなっているほか、長期的に腰を据えて取り組まないといけない課
題に対応できている。課題は『慣れ』が出てしまうことであり、内外の情勢の変化にアンテナを高くして迅速に対応し、リスクへの備えをしっかりすることが求められる」と述べました。
河野防衛相「外交・安保面で非常にいいこと」

河野防衛大臣は記者会見で「日本の政治が安定をしているというのは外交・安全保障の面から言えば非常にいいことだ。日米関係
では、トランプ大統領との間の個人的に良好な関係に支えられ、安定した関係を築いてきた。
国際会議の場でも安倍総理大臣がベテランの域に達していて、日本の発言に重きが置かれるようになったと思う」と述べました。
記者団が「『ポスト安倍』として総理大臣を目指すのか」と質問したのに対し「きちんと、まず自分の仕事をやっていきたい」と述べました。
森法相 「国民に信頼される行政 しっかりと」んできた。ただ、長く続くと気が緩んだり慢心したりということが出てきがちなので、そうならないようにしっかり取り組んでいかなければならない」と述べました。
そのうえで、自身が「ポスト安倍」として総理大臣を目指すか質問されたのに対し、「これまでも高みを目指していくと申し上げているが、与えられた職責を一つ一つ果たしていくことに全力を尽くしたい」と述べました。
小泉環境相「大事なのは国民に理解得る努力」

森法務大臣は記者会見で「政権が長く続くことにより安定して国政が運営され、外交などにもメリットがある。長く続いていくことについてさまざまなご指摘があることについては内閣全体で真摯（しんし）に受け止めて、国民の皆様に信頼していただける
ような行政をしっかりと執行していきたい」と述べました。
茂木外相「内政・外交で結果出し評価された」

小泉環境大臣は記者会見で「短期政権が続いた時代に比べ、長期政権のほうが国家としてメリットは大きい。
国際秩序が大きく動く時期に長く政権運営を担ってきた部分は評価されるべきだ。
100％称賛だけされるというのはどの政権もありえず、大事なのは国民に丁寧に理解を得る努力を尽くすことだ」と述べました。
また「ポスト安倍」候補の一人として今後どのように取り組むか
記者団から質問されたのに対し、「アメリカの雑誌『タイム』で『次世代の 100 人』に選ばれ、気候変動政策で成功を収めつつあるという文脈で紹介してもらい、うれしく思う。みずからの発信
が世界に届いている証明で、これからも発信を強めたい」と述べました。
田中復興相「復旧・復興は政権の大きな使命」

茂木外務大臣は記者会見で「国際社会で日本の存在感は圧倒的に高まり、経済も間違いなくよくなっている。内政・外交ともに着実に結果を出してきたことが国民から評価された結果だ」と述べました。
そのうえで「ポスト安倍」について「固有名詞で誰がふさわしいと言うのは時期尚早だと思うが、安倍総理大臣とスタイルが一緒かどうかは別にして、しっかりとリーダーシップを発揮して成果を出す人物なのだと思う。
候補として自分の名前が挙がっているとしたら大変光栄だが、外務大臣として北方領土問題など課題が山積する厳しい頂に挑戦しているところであり、今はそれに全力を尽くしたい」と述べました。
萩生田文科相 「教育再生など取り組んだ結果」

田中復興大臣は記者会見で「安倍総理大臣は、各大臣が復興大臣の思いを持って行政執行にあたってほしい、と述べており、東日
本大震災からの復旧・復興は政権の大きな使命だと強調している。
これからもさらに力を込めて、
安倍総理大臣とともに努力してまいりたい」と述べました。
衛藤一億総活躍相 「経済・雇用と外交が評価される」

萩生田文部科学大臣は記者会見で「安倍総理のリーダーシップのもと、経済の再生、外交、安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向けた取り組み、とりわけ文部科学省関連の政策で言えば、教育再生に向けた取り組みや、教育の無償化、負担軽減など
一つ一つ課題に取り組んできた結果だと考えている。
いずれにしろ、
今後とも国民の皆さんと約束した項目について一つ一つ丁寧に実行していきたい」と述べました。
そのうえで「政策を継続的に前に進める利点や、外交上、ルール
メーカーとして日本がこの７年間ふるまいを続けてきたことは大きな成果だと思う。他方、長く続けば慣れもあるだろうし、緊張感の欠けたところもあったんだろうと思う。
長く続けることが目的で頑張ってきたわけではないと思うので、ここは気持ちを入れ替えて、しっかり日本国のリーダーとしてのその役割を果たしてもらいたい」と述べました。
加藤厚労相「具体的施策を積み上げた結果」

衛藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「経済・雇用、それから外交について大きな評価を与えていただいていると理解している。最長になったので、もっと気を引き締めてやらなければいけないと思っておられると思う」と述べました。
西村経済再生相 「経済の抜本的改善 大きい」

西村経済再生担当大臣は記者会見で「経済最優先で取り組み、実際に経済状況も政権発足前に比べて抜本的に改善できていることは大きい。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や２度にわたる消費税率引き上げなどは、世論調査でも反対の人が多い政策だったが、わが国の将来を見据えて、やるべきことを正面から考えて議論し、国民にも粘り強く理解を求めていくという加藤厚生労働大臣は記者団に「さまざまな課題に対してしっかり
問題意識を設定して方向性を明確にし、具体的な施策を積み上げてきた結果だと思う。
私自身も一億総活躍や働き方改革に取り組

12姿勢も評価されている一つではないか」と述べました。
そのうえで「長くなることで惰性や緊張感の緩みが出てきてはいけないので、気を引き締めて、緊張感を持ってやらなければいけないと改めて感じている」と述べました。
二階幹事長「首相が決断すれば総裁４選へ支援」

自民党の二階幹事長は記者会見で「国民の協力をいただき、自民
党も安倍総理大臣を支持してきたが、それに応えて安倍総理大臣
が若々しく行動しているのが国民に受けているところだと思う。
今後さらなる活躍を期待したい」と述べました。
また「政府も党も緊張感を持って懸命に取り組んでいるところで、緩んでなどいない」と述べました。
そして安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私が『安倍総理大臣はどうだ』と聞かれたら『４選どうぞ』と言うのは当たり前だ。
本人が決断すれば全面的に支援したい」と述べました。
一方で「ポスト安倍」については「あまり詳しくないので存じない。ポスト安倍なんて聞いてない」と述べました。
岸田政調会長「政権 長くなるほど難しい 緊張感を 」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「これだけ長く政権を維持するには数多くの選挙を乗り越える必要があり、重みを感じる。
日本政治のトラウマとも言われた消費税率の引き上げを２度実現するなど、さまざまな課題にバランスよく挑戦したことが国民からの支持につながったのではないか」と述べました。
そのうえで「長い政権の中で、閣僚の辞任などおごりではないかと言われる点が多くあったのも事実だ。
絶えず心を引き締めて対応することは政権が長くなるほど難しいが、だからこそ緊張感を持って対応してもらいたい。
与党としても言うべきことはしっかり言っていきたい」と述べました。
鈴木総務会長「課題に先んじて取り組んだ」自民党の鈴木総務会長は記者会見で「昔は『待ちの政治』と言われた時代があったが、安倍政権はそれと真逆で、さまざまな課題に先んじて取り組んでいる。
その姿勢が長期政権につながっていると思う」と述べました。
また「ポスト安倍」について「自民党には多彩な人材がいて、それぞれが真剣に政策に磨きをかけている。
どんな政策が出てくるのか、党内外でしっかり評価することが重要だ」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「日本経済を大きく改善」

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自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「日本経済を大きく改善したことがいちばんの成果だ。
外交で世界の中心的な立場を獲得できたことも大きい。
非常に難しい世界のリーダーたちと対等に胸襟を開いて話せるのは安倍総理大臣しかいない」と述べました。
また、長期政権の弊害も指摘されていることについて「緩みは短
くても長くてもあるものだ。
一日一日いろんな事象が起こる中で、必死に仕事をしてきたのが安倍内閣だが、国民から批判を受ける
点も出てくる。
謙虚に批判を受け止めて行動を変えていくことも重要だ」と述べました。
自民 森山国対委員長「国民の支持の証左」

自民党の森山国会対策委員長は記者会見で「与党としてもたいへ
ん喜ばしいことだ。
自民党が進めてきた政策を国民の皆さんが支持して下さっている証左で、本人のリーダーとしての資質が評価をされているということだろう」と述べました。
また、今後の政権運営について「常に緊張感をもってやっていると思うが、長いが故に緩みがないかを心していかないといけない」と述べました。
公明 山口代表「みずからを戒め一層努力を」公明党の山口代表は記者会見で「長期政権の実現には、政権を安定させていく与党や内閣の目に見えない努力も大いに寄与していると思う。さまざまな困難を乗り越えながら、着実に進めてきたということだ。
長いがゆえに緩みやおごりが出てきやすいところがあるとすれば、内閣も総理大臣も与党もみずからを戒めて、国民にどう貢献していくか一層努力しなければならない」
と述べ
ました。
桂太郎、
「協調」で３度の政権 日露戦争、韓国併合に対処―首
相在職最長
時事通信 2019 年 11 月 19 日 07 時 16 分
通算の首相在任期間がこれまで最長だった桂太郎は、
２０世紀初めに３度にわたって政権を担い、日英同盟締結、日露戦争、韓国併合など歴史的な局面に対処した。
桂に関する著書がある学習院大の千葉功教授（日本近代史）は長期政権を築いた背景を「桂が身に付けた協調的な政治手法が、安定した政治をもたらした」と語る。
桂は安倍晋三首相の地盤の山口県出身。陸軍次官、４度の陸相を経て１９０１年に初めて首相に就いた。
当時は議院内閣制ではなく、安定した政権運営には特に衆院第１党の協力が欠かせなかった。千葉教授によると、桂は第１次政権での政党との調整作業
を通じ、協調型の手法を会得していった。
具体例の一つが、予算案を議会に提出する前に主要政党に内示したことだ。政党が力を増す中、予算成立を確実にするためのア
イデアで、千葉教授は「当時としては画期的」と指摘する。

１次政権で勃発した日露戦争後、ポーツマス講和条約で賠償金を得られなかったことに国内の不満は高まった。
条約の批准には
西園寺公望率いる立憲政友会の協力が不可欠で、桂は見返りに西園寺への禅譲を決めた。桂と西園寺は、それぞれ力を維持するため過度な要求は互いに控える「妥協体制」（千葉教授）を構築し、交互に首相に就く「桂園体制」が固まった。
１次政権では衆院を２度解散したが、政友会の協力が得られた
ことで１９０８年からの２次政権は比較的安定。千葉教授は「妥協体制が機能した」と分析する。
相手の説得を試みる際、しばしば笑顔で背中をたたく動作を見せたことから「ニコポン宰相」と呼ばれた。桂の協調路線を象徴する呼称と言える。千葉教授は、対照的に安倍首相の政治手法を「剛直」と評すが、その背景には政治制度の違いもあるとみる。
現在は首相の権限が強大だとして「今、桂が首相なら強烈な指導力を発揮し、ニコポンと言われることもなかったかもしれない」と話している。
日米貿易協定案、衆院通過 来年１月の発効目指す
時事通信 2019 年 11 月 19 日 16 時 22 分

衆院本会議で日米貿易協定承認案が賛成多数で可決され、一礼する茂木敏充外相＝１９日午後、国会内１０月に署名した日米貿易協定の承認案は１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準の範囲内で農産物市場を開放し、米国は自動車・同部品を除く工業品関税を撤廃・削減する。政府・与党は１２月９日までの今国会で承認を取り付け、２
０２０年１月の発効を目指す。
菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相の辞任などで国会が一時空転。衆院通過は政府・与党の当初想定より１週間程度遅れており、審議日程は厳しい。茂木敏充外相は１９日午前の記者会
見で「参院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と語った。

日経新聞 2019/11/19 13:39

与党などの賛成多数で日米貿易協定の承認案を可決した衆院本会議（19 日）
日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が 19 日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。
参院審議を経て両協定が今国会で承認されれば 2020 年 1 月 1 日に発効する。
貿易協定が発効すれば米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に 33 年度に 9%になる。まず 20 年 1 月 1 日に、その時点の環太平洋経済連携協定（TPP）の税率まで下げる。その後、TPP と同じペースで税率を下げていく。豚肉は安い部位にかかる従量税を 1 キロ 482 円から 27 年度に 50 円にする。
日本から米国への輸出に関しては、
エアコン部品にかけられている 1.4%の関税を協定発効と同時に撤廃する。自動車や自動車部
品の関税撤廃は継続協議していく。
デジタル貿易協定では企業の技術や情報を秘匿するための暗号について国が開示を求めるのを禁じる。
日米両政府は同協定を世界のデジタル分野のルールづくりのひな型にしたい考えで、国がデータ管理に強い影響力を持つ中国をけん制する。
条約である協定は憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても衆院通過後 30 日たてば自然承認される。だが、閣僚 2 人の辞任で両協定の衆院審議はずれ込んだ。政府・与党は参院審議を急ぎ、12 月 9 日の会期末までの承認を目指す。
「桜を見る会」の追及を続ける立憲民主党など野党は両協定の参院審議の場も使う構えをみせている。
日米貿易協定承認案が衆院通過
産経新聞 2019.11.19 14:36
衆院は１９日の本会議で、今国会の最重要課題となっている日
米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。
承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、
日米両政府は来年１月１日の発効を目指している。
日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みに関税を引き下げる。
米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。
政府・与党は当初、衆院通過後３０日で自然承認される憲法の衆院優越規定と１２月９日までの今国会会期を念頭に、
今月８日の衆院通過を目指していた。しかし、閣僚の相次ぐ辞任などの影響で衆院外務委員会での審議が停滞し、予定よりも衆院通過がずれ込んだ。
承認案をめぐる与野党の攻防の舞台は参院に移るが、会期末までに参院外交防衛委員会で審議できる日数は限られており、政府・与党は会期内の承認に向けて万全を尽くす考えだ。

日米貿易協定承認案を賛成多数で可決した
衆院本会議＝１９日午後、国会内本会議の討論では、
国民民主党の後藤祐一氏が、米国の自動車・同部品の関税撤廃が継続協議となったことを厳しく批判。
政府が回避したと説明する米国による日本車への追加関税発動も「本当に回避できたか不明だ」と主張し、協定承認案への反対を表明した。
一方、自民党の鈴木憲和氏は賛成討論で、コメが関税撤廃・削減の対象外となったことを評価した。
日米貿易協定、承認案が衆院通過

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ついて安倍総理大臣に直接ただすことにしています。
一方、憲法改正をめぐっては、自民党が 21 日、衆議院の憲法審査会を開き国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしているのに対し、
立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて優先して議論するよう求めています。
国民投票法改正案の採決について、自民党の二階幹事長は「焦る必要はない」と述べたほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「無理やりやろうとするのはなじまない」と指摘するなど与野党の間で調整が行われる見通しです。

日米貿易協定 国会承認求める議案 衆院通過
ＮＨＫ2019 年 11 月 19 日 14 時 43 分

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議
で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議
で討論が行われました。
この中で自民党は賛成の立場で、「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」と述べました。
一方、立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加
関税が回避できたかどうかが確認できない。
大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。
追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。
そして採決の結果、承認案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
茂木外務大臣はこれに先立って、記者会見で「協定がいかに日米双方にウィンウィンなものになっているか、
参議院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と述べました。
与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。

「とんだ売国野郎」と山本太郎氏 日米貿易協定めぐり野党内
対立
産経新聞 2019.11.19 18:39
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。
立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。
「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」
立民の安住淳国対委員長は１９日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための“苦肉の策”だと訴えた。
立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。
しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。
立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎
代表だ。１６日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不利になりかねないと指摘した上で、「野党議員が集結して体を張って国会を止めないとだめだ」と強調。１４日に山形県で開いた集会では他の野党勢力を「とんだ売国野郎」とまで罵倒した。
（中村智隆）

日米新貿易協定承認案 参院できょう審議入りへ
ＮＨＫ2019 年 11 月 20 日 5 時 13 分

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)日米貿易協定承認案に対する田村議員の反対討論（要旨） 衆院
本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１９日の衆院本会議で行った日米貿易協定承認案に対する反対討論（要旨）は以下の通りです。
国会では、衆議院を通過した日米の新たな貿易協定の承認を求める議案が、20 日参議院で審議に入ります。与党側が会期内の承認を目指すのに対し、野党側は本会議で「桜を見る会」について
安倍総理大臣に直接ただすことにしています。
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、19 日衆議院
本会議で可決され、20 日参議院で安倍総理大臣も出席して本会議が開かれ審議に入ります。
与党側は、今の国会の会期が来月９日までと残り３週間を切る中、審議を着実に進め会期内に協定の承認を得たい考えです。
これに対し、野党側は「桜を見る会」をめぐり予算委員会の集中審議が開催されないことに反発を強めていて、20 日の参議院本会議で、参加者が増えた経緯や前日夜の懇親会の会計処理などに15

写真）反対討論する田村貴昭議員＝１９日、衆院本会議
日米貿易協定は、５カ月という前代未聞のスピードで、交渉内
容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに加えて日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。しかも政府は、野党が求めた審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。
安倍晋三首相は、日米双方にとって「ウィンウィン」と誇りますが、実態は、日本が「７２億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃・削減する」ことを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。
日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとウソの説明をしてまで国民と国会をあざむこうとしていたことは極めて重大です。
政府は「ＴＰＰの範囲内」に収まったと主張していますが、Ｔ
ＰＰはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、ＴＰＰ水準でも大問題です。
本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げます。加えて、その税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設けました。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関
税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込まれています。米国を特別扱いする「ＴＰＰ超え」は明らかです。
政府は本協定の発効で「実質ＧＤＰを約０・８％押し上げる」
としていますが、
この試算は継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
そうした
試算でも国内農産物の生産額が最大１１００億円減少すると見込まれています。本協定が離農を加速させ、食料自給率の低下は必至です。
日米共同声明は、
本協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、
サービス貿易や投資に係る障壁」などで「交渉を開始する」としており、文字通り日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル
貿易協定は、
独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。
食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきです。
保険料上限、年６４万円に引き上げ案 後期高齢者医療
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 20 日 05 時 30 分
厚生労働省は、
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を、今の年６２万円から年６４万円に来年度から引き上げる案をまとめた。
年金収入が年９１０万円以上の人が対象で、加入者全体の１・２９％にあたる。２１日の社会保障審議会の部会で示す。
保険料の上限は２年に１度改定している。今は、年金収入が年８８６万円以上の人が、保険料上限の６２万円を払っている。高所得層の保険料を引き上げることで、中間所得層の保険料の伸びを抑える。
見直し案によると、平均的な年金収入（年３４１万円）の場合、今の保険料は年２０万９千円。保険料上限を見直さない場合、来年度から２１万５千円になるが、見直せば２１万４千円に抑えられるという。
介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 20 日 02 時 00 分
厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「１千万円以下」の人が対象だが、約５００万円までの間で引き下げる。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に近く示す予定。
特別養護老人ホームなどの入居費用のうち、食費・居住費は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯の人らには月２万２千～６万９千円を補足給付している。
２０１７年度の対象者は１２１万人で、支給額は３１６５億円。
１５年８月からは、低所得の要件を満たしても、預貯金などが単身で１千万円超、夫婦で２千万円超ある場合は対象外となった。
しかし、在宅で介護サービスを受ける人は食費・居住費を負担していることや、保険料を支払う現役世代との負担の公平性の観点から、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）などで見直しを求める声が上がっていた。与党内にも目立った反対意見はない。
厚労省は、低年金の施設入居者…
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英語試験の検討会議、年内に 記述式採点は「検証必要」―萩生
田文科相
時事通信 2019 年 11 月 19 日 12 時 00 分
大学入学共通テストでの英語民間試験の導入見送りをめぐり、
萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後の記者会見で、
２０２４
年度の実施を目指す新たな英語試験に向けた検討会議の初会合を年内に開催すると発表した。
会議では民間試験の活用が決定した経緯なども検証する予定。
萩生田氏は初会合に合わせ、民間試験活用を議論した非公開の関連会議の議事録を公開する方針も明らかにした。
一方、共通テストで導入される国語と数学の記述式問題では、過去の試行調査で自己採点と実際の採点結果とのずれが問題視されている。
萩生田氏は正答条件などを高校に周知して改善を図るとともに、「もう一度検証する必要があるのではないか。検証の仕方も含めて（大学）入試センターと相談したい」との考えを示した。
関電の第三者委報告書を格付けへ 金品受領問題で弁護士ら
2019/11/19 19:24 (JST)共同通信社
弁護士らで構成し、企業や中央省庁に設置された第三者委員会の報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員
長・久保利英明弁護士）は 19 日、関西電力役員らの金品受領問
題の報告書を格付けすると発表した。
格付け委は不祥事の原因究明を担う第三者委と報告書の社会的信用を高めることを目的に活動している任意団体。
格付けすることを事前に通告し、調査の徹底を第三者委に促す狙いがある。
関電の第三者委は年明けに最終報告をまとめる見通しで、これが格付け対象になる。
格付け委は 9 人で組織し、過去に 21 の報告書を A～D の 4 段
階と不合格の F で格付けしてきた。
女性天皇と女系の理解必要と首相 皇位継承巡り、自民保守系と面会
2019/11/19 13:20 (JST) 一般社団法人共同通信社

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弾薬貯蔵などの軍需支援費を支出している。
新たな項目の詳細は明らかにされていないが、聯合ニュースは「米軍の巡回配備の費用」などと伝えた。
ロイター通信によると、
米側代表は負担額に関する韓国側の提案が要求を満たさず、「再検討の時間を与える」として交渉を中断。１９日午後まで予定していた協議を同日午前で切り上げ、米側が席を立ったという。

安倍首相（中央右）に提言を手渡す自民党の青山繁晴参院議員（同左）ら＝19 日午前、首相官邸
安倍晋三首相は 19 日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）と官邸で面会し、「女性天皇と女系天皇の違いについて、国民的な理解が十分進んでいない」と述べ、理解を求める活動が必要との考えを示した。
父方に天皇を持つ女性天皇は前例があるのに対し、母方が天皇の血筋を引く女系天皇は前例がない。首相は面会で「古来、男系継承が例外なく行われたことの重要性を踏まえ、慎重に検討していきたい」と強調した。
青山氏らは、安定的な皇位継承に向けた提言を手渡した。旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を可能とするため、法整備を求める内容。

米韓、駐留費の負担協議「決裂」 大幅増額で対立
2019/11/19 13:49 (JST)共同通信社

韓国北西部・平沢の米軍基地キャンプ・

安倍首相、男系重み踏まえ検討 皇位継承、自民保守派が提言
時事通信 2019 年 11 月 19 日 15 時 16 分

自民党の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の青山繁晴代表幹事（中央左）から提言書を受け取る安倍晋三首相（同右）＝１９日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１９日、自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員らと首相官邸で会い、安定的な皇位継承に関する提言を受け取った。首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みなどを踏まえ、慎
重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との考えを重ねて示した。
面会で首相は、「女性天皇と女系天皇の違いについて国民全体にまだ十分な理解がない。啓発活動は必要だ」と指摘。皇族数の減少に関し、「重要な課題だ。国民のコンセンサスを得るためには、十分な検討と慎重な手続きが必要で、しっかり対応していきたい」と強調した。
米韓、駐留経費増で対立 予定切り上げ協議終了
時事通信 2019 年 11 月 19 日 16 時 27 分
【ソウル時事】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米韓協議が１９日、ソウルで開かれた。協議は米側が負担額の大幅増を要求したため難航し、
予定時間より早く切り上げて終了。韓国側代表は記者会見し、協議を「予定通り進めることができなかった」と異例の説明に追われた。
米韓当局者は１８日に続き１９日も協議したが、韓国外務省によると、米側が「新たな項目」を設定し、大幅増を主張。韓国側
は「相互に受け入れ可能な範囲で分担すべきだ」と反論し、折り合えずに終わった。
韓国は米国との取り決めに従い、在韓米軍で働く韓国人の賃金、

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ハンフリー＝8 月（聯合＝共同）【ソウル共同】韓国外務省は 19 日、2020 年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議を米側とソウルで開催したが、米側が大幅増額を要求し、物別れに終わったと発表した。韓国メディ
アは「決裂」と報道。今後の日程も合意できなかったという。
米側が負担に関する新たな項目の設置を求め、
韓国側はこれまで米韓が合意してきた枠組みの中で「互いに受け入れ可能な範囲で（負担が）なされなければならない」との立場を重ねて示した。
同省は「公平な負担となるよう（米側との交渉に）最善を尽くしていく」と表明した。ただ金額などを巡る米韓双方の立場は大きく隔たっており、難航必至の情勢だ。
在韓米軍駐留費、交渉まとまらず 会見で互いに非難
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 11 月 20 日 06 時 30 分

韓国・京畿道平沢の在韓米軍基地で行われた
在韓米軍第２師団第８騎兵連隊の連隊旗掲揚式＝２０１６年７月１８日、李聖鎮撮影
２０２０年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議が１９日、ソウルで開かれたが、意見の隔たりが埋まらないまま約１時間で終了した。終了後、米韓の交渉代表者が別々に記者会見して相手側の責任と非難した。
駐留経費の大幅負担増を求めるトランプ米大統領に韓国側は反発し、協議はこれまでも難航してきたが、仕切り直しとなる異例の事態になった。
会談終了後に記者会見した韓国外交省の鄭恩甫（チョンウンボ）
交渉代表は「米国の提案と我々の姿勢には相当な開きがあった」と述べ、米側が先に席を立ったと説明した。

これに対し、米側のディハート交渉代表は「韓国の提案は、公正で公平な負担に関する我々の要求と合致しなかった」と述べ、この日の協議は打ち切らざるを得なかったと主張した。
２０年の在韓米軍駐留経費をめぐっては、
エスパー米国防長官
が１５日、ソウルで記者会見し、「韓国は裕福な国であり、もう少し負担しなければならない」と改めて増額を要求。韓国政府は米側の要求額を明らかにしていないが、韓国国会の情報委員会委
員長は「ハリス駐韓大使から聞いた話」として、前年比約５倍の５０億ドル（約５４３８億円）としている。
（ソウル＝武田肇）
日本郵船に損害賠償請求 １７年事故の米イージス艦遺族
時事通信 2019 年 11 月 19 日 14 時 42 分
【ワシントン時事】
米海軍のイージス艦「フィッツジェラルド」
が２０１７年６月、静岡県沖で日本郵船がチャーターしたコンテ
ナ船と衝突した事故で、死亡したイージス艦乗組員の遺族らは１８日、日本郵船に約２億８７００万ドル（約３１０億円）以上の損害賠償を求めて南部ルイジアナ州の連邦地裁に提訴した。
米軍事専門紙ネービー・タイムズ（電子版）が報じた。
原告側は、コンテナ船乗組員がイージス艦の接近に気付いていたにもかかわらず、直前まで回避行動を取らなかったと主張。
「コンテナ船乗組員らが衝突事故防止の国際ルールに従っていれば完全に防ぐことができた事故だ」と強調した。
事故ではイージス艦乗組員７人が死亡した。
米海軍は１７年１１月に公表した事故調査報告書で、イージス艦が安全とされる速度を超えて航行していたと指摘。さらに、乗組員らに国際的な安全規範やレーダーの基本操作に関する知識が欠けていたとして、訓練不足だったと認めた。
衝突事故、遺族ら日本郵船を提訴 静岡沖、米イージス艦の 7 人
犠牲2019/11/19 14:40 (JST)共同通信社

2017 年 6 月 17 日、コンテナ船との衝突で損傷した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドの右舷部分＝静岡県下田市沖【ニューヨーク共同】2017 年 6 月、日本郵船が運航していたコンテナ船が静岡県沖で米イージス駆逐艦と衝突し同艦の 7 人が犠牲となった事故で、犠牲者の遺族や乗組員らが 18 日、日本
郵船に 2 億 8700 万ドル（約 312 億円）超の損害賠償を求め米南部ルイジアナ州の連邦地裁に提訴した。AP 通信が伝えた。
原告側は、コンテナ船の乗組員が危険回避の行動を怠ったと指摘。事故は避けられたはずだとして、運航主の日本郵船が責任を負うべきだと主張している。日本郵船は取材に「事実関係を確認中」としている。
事故は 17 年 6 月 17 日、静岡県南伊豆町の石廊崎の南東約 20キロ沖で発生した。

ＧＳＯＭＩＡ失効回避へ努力 韓国大統領、生放送に出演
時事通信 2019 年 11 月 19 日 23 時 23 分

１９日夜、ＭＢＣテレビの番組に出演
し、国民の質問に答える韓国の文在寅大統領（左）（韓国大統領府提供）【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日夜、ＭＢＣテレビに出演し、２３日午前０時（日本時間同）に期限が迫る日韓軍事
情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。
生放送で質問に答えた。
ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
韓国政府が８月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。
文大統領「最後の瞬間まで努力」 失効迫るＧＳＯＭＩＡ
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 11 月 20 日 00 時 46 分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日夜、日韓の軍事
情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の失効が２３
日午前０時に迫っていることに関し、「最後の瞬間まで、終了という事態を避けるための努力を日本とする」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ破棄の回避には、
日本側が対韓輸出規制を見直すことが不可欠との認識も改めて示した。
１９日、韓国ＭＢＣテレビが生放送した「国民との対話」に出演し、視聴者の質問に答えた。
文氏は「ＧＳＯＭＩＡの終了（の決定）は日本側が原因をつくった」と強調。
「日本は韓国を防波堤にして自らの安全を維持してきたのに、
韓国を安保上信頼できないと言って輸出規制をした」と不満を語った。
一方で「韓国の安全保障にとって、韓米日の協力は非常に重要だ」とも強調。
「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本との安保上の協力はしていく」とも語った。
（ソウル＝武田肇）
米空母、ホルムズ海峡通過 イランけん制狙い
時事通信 2019 年 11 月 20 日 07 時 04 分

米空母「エーブラハム・リンカーン」（手前）＝アラビア海。
５月１７日に米海軍が提供（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米海軍は１９日、米空母「エーブラハム・18

リンカーン」を中心とする空母打撃群が同日、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。米国によるイラン核合意離脱後、米国との対決姿勢を強めているイランをけん制する狙いがある。

基地の閉鎖・撤去の実現のために全力で頑張っていきたい」と語りました。
ニシメ県議は「（米側に）話は丁寧に聞いてもらった。意義のあるものだった」と述べました。セナガ県議は来年の米大統領選
で現政権が代わる可能性を指摘。
「私たちは日本の政権を代え、辺野古や普天間の基地の問題を解決の方向に向けたい」
と強調し
ました。
防衛装備品、日本で初の国際展示会…防衛省も後援
読売新聞 2019/11/19 09:11

同空母は５月から中東に展開しており、海軍は派遣目的を「商業（船舶）の自由な移動、海域の安全保障、航行の自由に対する米国とパートナーの関与を示すため」と説明している。海軍幹部
は声明で「海の安全のため、われわれは必要な時に必要な場所へ行く」と強調した。

各ブースでは国内外の防衛関連

米空母、ホルムズ海峡通過 イランけん制
2019/11/20 06:29 (JST) 共同通信社【ワシントン共同】米海軍は 19 日、原子力空母エーブラハム・
リンカーンを旗艦とする空母打撃群が、イランとの間で緊張が続く中東のホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。
海軍は「米国と地域のパートナーによる通商や航行の自由、海洋安全保障への決意の表れだ」と強調、イランをけん制した。
昨年 12 月には原子力空母ジョン・ステニスを中心とする米空
母打撃群が同海峡を通過。
その際はイラン革命防衛隊の艦船が追尾するなどしたが、今回はイラン側の挑発的な行為は伝えられていない。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 20 日(水)沖縄与党訪米団が報告会見 「成果生かすために全力」

企業などが最新技術を紹介した（１８日、千葉市の幕張メッセで）防衛装備品などの国際的な展示会「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」が１８日、千葉市の幕張メッセで始まった。
ＤＳＥＩは２年に１度、英国で開催されており、英国以外では初めて。防衛省も後援して
おり、２０日まで、国内外の防衛関連企業など１５５団体が装備品や技術をＰＲする。
展示会には、日本に装備品を売り込みたい外国企業や、海外への販路拡大を目指す日本企業などが参加。
三菱重工業や自動車大手のＳＵＢＡＲＵ（スバル）、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの大手各社が最新技術を紹介しているほか、防衛装備庁もブースを設け、戦車や機動戦闘車などの装備品を展示している。
政府は２０１４年４月に防衛装備移転３原則を策定。
防衛装備品（武器や武器技術）の輸出について、「平和貢献・国際協力」
や、「日本の安全保障」に資する場合に限り、相手国の厳格な管理などを条件に認めている。だが、海外への防衛装備品の輸出などは思うように進んでいない。防衛装備庁は「我が国の優れた技術を使った装備品を展示し、技術力の高さを諸外国に理解していただきたい」としている。
ＷＴＯで再協議も物別れ 日本輸出管理、韓国の対応焦点
時事通信 2019 年 11 月 20 日 05 時 39 分

（写真）訪米について語る（左から）セナ
ガ、ニシメ、仲宗根、とぐち、山内、宮城の各県議＝19 日、沖縄
県庁
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の民意を、米政府・議会関係者などに直接伝えた県政与党会派の県議らによる訪米行動（１１～１７日）について、同訪米団は１９日、県庁で記者会見を開き、成果や今後の決意を語りました。
訪米団の構成は、日本共産党の、とぐち修（訪米団団長）、ニシメ純恵、セナガ美佐雄の３氏、会派「社民・社大・結連合」の仲宗根悟、宮城一郎の両氏、無所属の山内末子氏。米政府の担当者や上下両院の議員またはその補佐官との面談などが実現しました。
とぐち県議は「民意をしっかり伝え、軟弱地盤など（新基地建設の）懸念事項の検証を求めた」と報告。
「これまでの県民のた
たかいや何回かの訪米行動の積み重ねが、今回の成果につながった。成果を生かして新基地建設断念、（同県宜野湾市の）普天間

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半導体材料の輸出管理強化をめぐる日韓協議の終了後、取材に応じる黒田淳一郎・経済産業省通商機構部長＝１９日、スイス・ジュネーブ【ジュネーブ時事】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく日韓両国の２度目の２国間協議が１９日、スイス・ジュネーブのＷＴＯ
本部で行われ、双方が主張を譲らず物別れに終わった。日韓は２３日午前０時に失効が迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ
ＩＡ）などでも対立する中、今後の韓国の対応が焦点となる。

協議には日本から経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国から産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官らが出席。
休憩を挟んで約６時間半意見交換したが、歩み寄りはなかった。

て「次のステップに移る」「パネル提訴も選択肢」とする一方で、「二国間協議で解決できる可能性があるなら３回目の協議を開くこともある」とも話した。
協議は日韓の軍事情報包括保護…
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北朝鮮、仲介通した対米協議に難色 「スウェーデン必要ない」
時事通信 2019 年 11 月 19 日 17 時 25 分
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、米朝実務協議で北朝鮮首席代表を務める金明吉巡回大使は１９日、米国が１２月の米朝協議開催をスウェーデンを通じて提案してきたと明らかにした上で、「スウェーデンがこれ以上朝米対話問題を持ち出す必要はない」と仲介役を通して交渉を進めようとする米国のやり方に難色を示した。
金大使は同通信記者の質問に答える形で、「米国側がわれわれにへつらっているという印象を与えないために、
スウェーデンを利用したようだ」と主張。
「米国は第三国を前に立たせて、対話に関心があるかのようなにおいを漂わせてはならない」と警告した。
その上で「米国が敵視政策を撤回する決断を下さない限り、朝米対話が開かれるのは難しい」と改めて米国の態度変更を求めた。

半導体材料の輸出管理強化をめぐる日韓協議の終了後、取材に応じる丁海官・韓国産業通商資源省新通商秩序協力
官＝１９日、スイス・ジュネーブ
韓国の丁氏は協議終了後、記者団の取材に「次のステップを取る」と表明。ただ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置要請や協議の継続も含めて「全ての選択肢を排除しない」とも述べた。
一方、黒田氏は「今後の進め方は韓国側が検討する。その結果を踏まえて対応を決定する」と説明した。
輸出規制、日韓再び平行線 ＷＴＯの紛争解決手続き
朝日新聞デジタルジュネーブ＝和気真也 2019 年 11 月 20 日 06
時 25 分

米韓演習、延期でなく中止を 非核化交渉「夢見るな」―北朝鮮
時事通信 2019 年 11 月 19 日 08 時 52 分
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長は１８日、談話を発表し、米韓が合同軍事演習の延期を決定したことに対し、「われわれが要求しているのは完全な中止だ」と一蹴した。その上で、「敵視政策を撤回するまでは非核化交渉について夢を見てはならない」と述べ、米朝対話の再開に向け、米国がより踏み込んだ措置を取るべきだと主張した。
金桂冠外務省顧問も１８日、
金正恩党委員長に再会談をツイッ
ターで呼び掛けたトランプ米大統領に対し、「無益な会談には興味を持っていない」と指摘し、米側に敵視政策の撤回を要求。北朝鮮が米朝交渉の期限とする年末に向けて、双方の駆け引きが激しさを増している。

日韓協議に日本側代表として出席した経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長＝２０１９年１１月１９日、ジュネーブ、和気真也撮影

日本の韓国向け輸出規制の強化をめぐり、両国は１９日、スイス・ジュネーブで世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きによる２回目の協議を開いた。双方とも従来の主張を変えず、議論は１回目に続き再び平行線のまま終わった。
協議を求めた韓国側は
これまでの議論を精査し、第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求めるかどうか判断する。
輸出規制めぐる日韓協議、平行線で終わる ２回目実施へ
協議終了後、両国代表団がそれぞれ会見を開いた。日本側は、輸出管理の強化について「軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するためにとられた措置で、ＷＴＯ協定違反ではない」とする従来の説明を繰り返した。日本側代表で出席した
経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「韓国側からは理解が深まったとの発言があった」などと述べた。
これに対し、韓国側代表を務めた産業通商資源省の丁海官（チョンヘグァン）新通商秩序協力官は「詳細に説明を聞き、理解は深まった。ただ、合意したわけではない」と反論。協議を踏まえ

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香港民主派の市民団体代表・何俊仁さん、棒で殴られ軽傷
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 19 日 22 時 42 分

天安門事件から３０年を前に、中国の民主化を訴えるパネルなどを掲げてデモ行進する香港の民主派代表の何俊仁氏（前列左端）ら＝２０１９年５月２６日、香港、益満雄一郎撮影
香港で民主派の市民団体代表を務める何俊仁（アルバート・ホー）氏が１９日夜、香港の地下鉄駅で複数の人物に襲撃された。
背中などを棒で殴られたが、けがの程度は軽いという。香港メデ
ィアが報じた。
立法会（議会）の民主派政党、民主党主席も務めた何氏は、議員を退いた後も中国や香港の民主化を求める活動を続けている。
中国政府の影響下にある親中派の香港紙から、香港を混乱に陥れた「四人組」の一人として批判を受けていた。
香港ではデモの長期化に伴い、社会の亀裂や住民間の対立が拡大。
何氏とは別の市民団体代表など民主派関係者への襲撃が続く
一方、
区議会選挙に立候補する親中派の候補者も刃物で刺されるなど双方への暴力が続いている。
覆面禁止違憲を批判 香港高裁「全人代に挑戦」―中国
時事通信 2019 年 11 月 19 日 12 時 03 分
【北京時事】中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は
１９日、香港の高等法院（高裁）が１８日、デモ隊の覆面を禁じる規則を香港基本法違反と判断したことについて談話を発表し、「（基本法の解釈権を持つ）全国人民代表大会（全人代）常務委
員会の権威と香港行政長官の統治権に公然と挑戦するものだ」と批判した。国営新華社通信が伝えた。
一国二制度は司法にも「高度な自治」を認めているが、香港の憲法に相当する基本法の解釈権は中央にあることを改めて強調した形だ。
中国、香港の判決認めぬ声明 「全人代だけが判断可能」
朝日新聞デジタル香港＝益満雄一郎 2019 年 11 月 19 日 21 時 03分

デモ隊と警察隊による衝突で破壊された、香港理工大学の周辺の街並み＝２０１９年１１月１９日、
香港、冨名腰隆撮影

時事通信 2019 年 11 月 19 日 22 時 46 分

１９日、籠城していた香港理工大から投降する学生ら（ＥＰＡ時事）【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が拠点とする香港理工大では、１９日も数十人の学生らが籠城を続けた。警察側は強行突入に踏み切らず、学生側の疲弊を待ちつつ投降を促す考えだ。
また、中国政府は同日、香港高等法院（高裁）が覆面禁止規則を「違憲」とした判断について、容認しない立場を明確にした。
林鄭月娥行政長官は１９日午前、籠城していた学生や中高生のうち約６００人が投降に応じ、学内に残っているのは１００人超と明らかにした。その後、学生らは少しずつキャンパスを離れ、残留組は少なくなっている。警察当局は同日午後までに、学生ら
約１１００人を拘束するなどした。
香港メディアによると、
１９日午後に学生らを連れて大学から出てきた立法会（議会）議員は「学内の十数人はなおとどまることを主張した」と語った。残留組は「罪は犯しておらず、警察に従って投降する気はない」などと話しているという。
一方、
中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は１９日、香港高裁が１８日にデモ隊の覆面を禁じる規則を香港基本法（憲法に相当）に違反していると判断したことを受けて、「全国人民代表大会常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に挑戦するものだ」と批判した。中国側は、高裁判決を覆す可能性も示唆している。
中国政府は１９日、定年になった香港警察トップである警務処長の後任に※炳強（※登にオオザト）
副処長を充てる人事を発表。
※氏は２０１４年の「雨傘運動」
時の指揮に携わった経験を持ち、強硬派として知られている。
香港デモ、籠城なお１００人 遺書したためる学生も
朝日新聞デジタル香港＝冨名腰隆、宮嶋加菜子 2019 年 11 月 19
日 21 時 00 分

デモ参加者が顔を隠す行為を禁じる「覆面禁止法」が香港基本法に違反するとした香港高等法院（高裁に相当）の判断について、
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１９日、「香港の法律が基本法に合致するか否かは全人代だけが判断できる」とし、有効性を認めないとの声明を発表した。全人代常務委員会は基本法の「解釈権」を持つが、香港の司法判断に実際に介入した例は少なく、波紋を呼ぶのは必至だ。
声明は、判決に一部の全人代代表から「強烈な不満」が示されたとし、常務委員が対応を「検討している」とした。今後、解釈権を発動して判断を覆す可能性を示唆したものだ。
専門家によると、１９９９年に…
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香港、なお数十人が籠城 中国、覆面禁止「違憲」認めず―警察
トップを交代21

香港理工大学で１９日、毛布にくる
まってキャンパス内を歩く、ケガをしたデモ参加者たち＝ＡＰ

政府に抗議するデモ隊と警察隊の衝突が続いた香港理工大学
で１９日、１００人前後が籠城（ろうじょう）を続けた。深夜に入って一部が投降したが、なお緊迫した局面が続いている。警察は理工大とその周辺で、１９日までに約１１００人を拘束するなどしたと発表。デモの完全な抑え込みに向け弾圧を強めている。
警察は１９日午後までに、立てこもっていた若者のうち１８歳以上の約４００人を暴動などの容疑で拘束。
１８歳未満の中高生
ら約２００人については、
氏名や写真などの個人情報を記録して帰宅させたが、今後、法的責任を追及する可能性があるとしている。
同大周辺では構内の学生らを支援しようとした若者や市民と警察との衝突も続き、学外でも数百人が拘束された模様だ。
香港メディアによると、
１７日に本格的に始まった同大での衝突で、負傷者は２８０人に上った。
１９日深夜も説得に応じる形で１０人余りが投降したが、当局が学生らに適用するとしている暴動罪は禁錮１０年以下の重罪だ。残った学生らは、遺書をしたためるなど決死の覚悟を示しているという。
報道によると、キャンパス内で…
残り：597 文字／全文：1055 文字ており、
約６００人の若者が投降の呼びかけに応じた。
このうち、約２００人が１８歳以下の中高生だという。だが、一部の若者は大学内にとどまっており、徹底抗戦する構えを崩していない。
同大周辺では１９日未明、立てこもっている学生の救出を呼びかけた市民のデモ隊と警察隊の激しい衝突が断続的に起き、警察は多数の催涙弾を放った。デモ隊は火炎瓶で応酬し、道路のアス
ファルトの焼け焦げた臭いが朝まで立ち込めていた。
香港警察は１９日、トップの警務処長に鄧炳強・副処長が昇格する人事を発表した。鄧氏は「強硬派」として知られ、デモ隊への取り締まりが今後、さらに強まるとの見方がでている。
香港では１９日午前も一部の地下鉄駅が封鎖され、公共交通機
関に影響がでているほか、幼稚園と小中高校の休校も続き、市民生活に混乱が広がっている。
一方、中国の全国人民代表大会…
残り：1087 文字／全文：1657 文字
沈静化は「香港政府の責任」 衝突関連で調査求める―米国務長官
時事通信 2019 年 11 月 19 日 07 時 47 分
【ワシントン時事】
ポンペオ米国務長官は１８日の記者会見で、反政府デモ隊と警官隊の衝突が続く香港情勢に「重大な懸念」を表明した。その上で「香港政府が沈静化の主要な責任を負っている」と述べ、事態の平和的解決に向けた取り組みを促した。
ポンペオ氏は会見で「（警察による）法執行だけで騒動や暴力を解決することはできない」と指摘。衝突で死傷者が出たことを念頭に「デモ関連の事案に対する独立調査」を行うなど、住民の懸念に対応するよう香港政府の林鄭月娥行政長官に求めた。
英総選挙、ＥＵ離脱めぐり火花 初の党首討論
時事通信 2019 年 11 月 20 日 07 時 47 分

香港デモ、学生ら６００人投降 警察トップに強硬派昇格
朝日新聞デジタル香港＝冨名腰隆、益満雄一郎 香港＝宮嶋加菜
子 ワシントン＝園田耕司 2019 年 11 月 19 日 12 時 20 分

１９日、英中部ソルフォードで、党首討論に

香港理工大学で火炎瓶を持つデモの参加者＝２０１９年１１月１８日、ＡＰ

香港政府に抗議する学生デモ隊が拠点とする香港理工大学で、立てこもる学生と警察の間の衝突が続いている。
香港政府によると、約６００人の若者が投降し、キャンパス内に残る人数は減少
したが、１９日午前も約１００人の学生や中高生が立てこもりを継続しているという。
警察は同大の周辺を包囲しており、学生に自主的な投降を呼びかけ、出てきた若者を次々と拘束している。１８日夜以降、中学や高校の校長や立法会（議会）の前主席（議長）らが調停に入っ

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臨むジョンソン首相（左）と労働党のコービン党首（右）（ＡＦ
Ｐ時事）【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を最大の争点とした１２月１２日投開票の英総選挙で、主要２政党の党首による討論が１９日、民放ＩＴＶで放送された。与党・保守党を率いる
ジョンソン首相は「確実に（来年）１月３１日に（ＥＵから）出る。準備は万端だ」と主張。野党第１党・労働党のコービン党首
は「離脱か残留か、国民に選択を委ねる」と反論、火花を散らした。
ジョンソン氏は、労働党が離脱をめぐる国民投票の再実施を掲
げていることに触れ、「コービン氏は（離脱、残留の）どちらを支持しているか不明だ」と批判。これに対しコービン氏は、政府が離脱後の対米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を見据え、英国営医療制度「国民保健サービス（ＮＨＳ）」をめぐる規制緩和で米製
薬企業の参入を促す「秘密会合を米国と開いた」と非難した。
討論の視聴者ら約１６００人を対象とした緊急調査によると

「ジョンソン氏の方が良い討論だった」と答えた人は５１％、コービン氏への評価は４９％で、両者は拮抗（きっこう）。普段、
支持率で後れを取るコービン氏が健闘した形となった。
６日の下院解散後、一騎打ちの党首討論は初めて。１２月６日にはＢＢＣ放送が同様の討論番組を計画している。

任ある国々」は米国と同様の姿勢を取るよう呼び掛けた。
声明は、
ヨルダン川西岸にユダヤ人のルーツがあると述べ、「わ
れわれは外国の植民地主義者ではない」と主張。西岸のユダヤ人
入植地は国際法に違反するという「誤った主張をトランプ政権は明確に拒絶した」と評価した。
一方、西岸を将来の国土と見なすパレスチナは、米国が入植地に否定的だった従来の方針を転換したことに猛反発している。
入植地が維持、拡大されれば、パレスチナ国家樹立が現実的でなくなるためだ。

ユダヤ人の入植容認、中東和平に打撃 米政権、親イスラエル加速
時事通信 2019 年 11 月 19 日 20 時 31 分

米の入植容認「遺憾」 国連総長
時事通信 2019 年 11 月 20 日 05 時 22 分
１８日、ワシントンで記者会見に臨むポンペ
オ米国務長官（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１８日、米政権の従来の方針を転換し、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダ
ヤ人入植地は「国際法に違反していない」という認識を示した。
入植活動容認につながるだけでなく、
イスラエルのネタニヤフ首相が打ち出した西岸の一部併合を後押しする可能性も指摘される。パレスチナ側は米政権への批判を強めており、トランプ大統領が目指す中東和平の仲介は現実味を失っている。
ポンペオ氏は１８日の記者会見で、今回の決定について「現地の実情を認めた」と主張。西岸の入植地で既に４０万人以上が暮らし、撤収が困難になっている現状を容認した形だ。一方で「米国は和平促進の手助けに力を注ぎ続ける」とも語り、イスラエル
で続く組閣作業が終わり次第、トランプ政権の和平案を公表した
い考えを示した。
だが、将来の国土と見なす西岸内での入植活動凍結を求めてきたパレスチナ側は猛反発している。入植が加速すれば、パレスチ
ナ国家独立を認める「２国家共存」
が事実上不可能になるためだ。
パレスチナ高官は「国際社会は、米国の無責任な行動を阻止する
ためにすべての措置を講じなければならない」と強調。
「イスラ
エル寄り」とされるトランプ和平案を拒否する意向だ。
米政権が過剰な親イスラエル姿勢を強める背景には、
２０２０
年の大統領選再選を目指すトランプ氏が、支持基盤で親イスラエ
ルのキリスト教福音派にアピールしたい思惑がある。
これまでにも在イスラエル米大使館のエルサレム移転や占領地ゴラン高原のイスラエルの主権承認などで歴代政権の方針を覆してきた。
こうしたトランプ政権の極端な政策転換への反発は米国内でも強まっている。
大統領選の民主党候補者指名を争うブティジェ
ッジ・インディアナ州サウスベンド市長はツイッターで「
（入植
地容認は）
米国の国益に打撃を与える有害な決定だ」と非難した。
トランプ氏の登場で助長された米国社会の「分断」が、これまで
超党派の支持を集めてきたイスラエル政策にも広がりつつある。
イスラエル、米の「入植容認」を称賛 パレスチナは猛反発
時事通信 2019 年 11 月 19 日 16 時 08 分
【エルサレム時事】イスラエル首相府は１８日、声明を出し、トランプ米政権がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法違反でない」と明言し、入植活動を事実上容認する姿勢を示したことについて「歴史的な過ちを正した」と称賛した。その上で、「責

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グテレス国連事務総長＝１２日、パリ（ＥＰＡ時事）【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は１９日、トラン
プ米政権がイスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を事実上容認する姿勢を示したことに「遺憾」を表明した。
ドゥジャリク事務総長報道官が定例会見で明らかにした。
ユダヤ人入植は「違法」 ＥＵ外相、米国に反論
時事通信 2019 年 11 月 19 日 10 時 00 分
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１８日、イスラエルが占領するパレスチ
ナへのユダヤ人入植に関して声明を出し、「ＥＵの立場は明快で変わっていない。すべての入植活動は国際法上、違法だ」と強調した。
名指しは避けつつも、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反していない」（ポンペオ米国務長官）と表明した米国に反論した形だ。モゲリーニ氏は「ＥＵはすべての入植活動をやめることをイスラエルに求める」とも訴えた。