平成１８事業年度

事

業

報

告

書

第３期（平成１８年４月 1 日〜平成１９年３月３１日）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

大学共同利用機関法人人間文化研究機構事業報告書「大学共同利用機関法人人間文化研究機構の概略」
１．目標
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。）は、その設置する
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の大学共同利用機関（以下、「機関」という。）において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する機関の基盤的研究を進めるとともに、機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
機構は、機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保
し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学
院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
２．業務機構における特色ある取り組み等は以下のとおりである。
（１）機構の組織・運営体制の整備
機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を適切に運営するとともに、各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、機構長のもとに置く、役員会メンバーと各機関の長で構成する「機構会議」及び機構本部と各機関を代表する者で構成する「企画連携室会議」において、機構の運営について協議した。
なお、経営協議会については、法人経営をより責任ある体制で行うため、機関の経営責任者である機関の長を全員構成員とし、教育研究評議会については、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすくする体制とするため、委員構成を変更し外部委員を２名増員するなど、機構の運営体制の充実を図った。
（２）人間文化研究の総合的推進
２１世紀における人類の最も重要で緊急の課題である、地球における人類の存続と、世界における人間の共生にかかる諸問題の解決の鍵は「文化」にあるとの発想に基づき、人間文化研
究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えた先端的・国際的な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携と協力のもとに展開した。
1１）機構を構成する５機関が培ってきた研究基盤と成果を有機的に結び付け、さらに高次の研究に発展させるため、機構外の研究者にも開かれた「連携研究」を実施した。
「日本とユー
ラシアの交流に関する総合的研究」に関する研究テーマのもとに３件、「文化資源の高度活用」に関する研究テーマのもとに８件の研究を本格的に行った。
２）共同研究の成果などを展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」の効果的な実施体制を検討し、１９
年度連携展示「幻の博物館の“紙”」の準備を行った。
また、１７年度連携展示「うたのちから」の一環として開催した、国立歴史民俗博物館･国文学研究資料館共同フォーラムの記録及びその後の研究成果をまとめた『和歌と貴族の世
界 うたのちから』を刊行した。
３）機構内外の人間文化に関する研究資源を有効に活用するため、検索システムを主軸とする
情報環境の構築を目指して、前年度に着手した「人文研究資源共有化システム」（ハードウ
エア・ソフトウエア）についての検討結果に基づき、３システム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム）（仮称）の統合による総合検索システムの仕様を決定、その基本部分について調達・導入した。それとともに、検索を可能にするメタデータの添付と有効な情報の追加・補充を行った。また、ここで用いたメタデータ規則を「nihuメタデータ規則」として公開した。
４）我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、以下のとおり「地域研究推進事業」を開始した。
①地域研究推進委員会が対象地域ごとに策定する「地域研究推進事業基本計画」に基づき、関係大学・機関と協力して研究拠点を共同設置し、ネットワークを構築して、研究を総合的に推進する方式をとることを決定した。
②「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選定、まず、「イスラーム地域」について、早稲田大学「現代イスラーム地域研究センター」など５研究拠点を、５大学・機関と協力して共同設置し、同センターを中心にネットワークを構築して研究に着手した。
③次いで「現代中国」について研究体制の構築を進め、機構の総合地球環境学研究所を含む６大学・機関に研究拠点を設置する方向で、準備を進めた。
５）機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、「人間文化」に関する新たな研究推進の方向、推進すべき領域、課題及びそのための研究体制の構築などにつき、基礎的調査と検討を行った。また、より効率的な議論を行うため、検討部会を設置することとし、その準備を進めた。
６）機構の公開講演会・シンポジウムとして、「人はなぜ花を愛でるのか？」（５月：京都）及
び「人は、どんな手紙を書いたか−近代日本とコミュニケーション−」（９月：東京）を開催した。
７）国際連携協力の方策の検討に着手し、欧州の研究振興機関の調査を行うとともに、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）から、研究部長と国際担当上級プログラムマ
ネージャーを招へいし、両機構間の研究協力の協議を行った。

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（３）大学共同利用の推進
各機関が推進する大学共同利用機関の業務としては、１）学術資料・情報の収集とそれを基にした研究と共同利用、２）機構外部の研究者を含む共同研究、３）国内外の大学・研究機関
・研究者との研究協力と交流、４）大学院教育と人材育成の４項目にほぼ集約できる。以上の課題を共同利用の中心的な業務として推進してきた。各項目の取組と共同利用上の意義は以下のとおりである。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関においては、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。特に、他の大学や研究機関では通常困難である体系的かつ継続的な研究資料の収集、整理・分析、提供について、大きな成果を上げることができた。
○貴重な資料・情報の収集と研究
・門外不出の『正倉院文書』の複製、近世の工匠関係資料、中世陶磁器コレクションの収集（国立歴史民俗博物館）
・日本で唯一の古典籍の総合目録として、約１００万件のデータからなる「日本古典籍総合目録」データベースの公開や、受入資料（中村真一郎旧蔵江戸漢詩文コレクション）の解題集の刊
行（国文学研究資料館）
・西洋社会に強烈な日本像の情報をもたらす契機となった近世初期の『天正遣欧使節

ローマ法王接見記』や『リンスホーテン学会１７世紀オランダ旅行記集』の収集（国際日本文化研究センター）
以上のような貴重な資料の収集と研究、成果の発信と提供以外にも、それぞれの研究領域における資料収集と研究を着実に推進し、その蓄積は他の大学や研究機関にはない大きな成果として、機構全体としての共同利用に資する可能性を拡大した。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
人間文化研究機構における共同利用の中核として、各機関の設置目的に沿った共同研究を実施し、特に、以下のような重要課題に関わる共同研究を推進した。
○現代的な課題に関する共同研究
・戦後６０年を迎え、戦争に関わる歴史認識の揺らぎと議論の錯綜がみられるなかで、近現代史の実証研究に基づく視座の設定が緊急課題となっている。これに鑑み、戦争をテーマに、近現代日本の２０世紀的特質を具体的に解明した基幹研究「２０世紀に関する総合的研究」とその成果の一つである特別企画「佐倉連隊に見る戦争の時代」の公開（国立歴史民俗博物館）
・現代アジアにおける日本文化の歴史的な評価をする上で見落せない「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」に関する共同研究（国際日本文化研究センター）
・地球上、あるいは地域ごとに発生する水のアンバランスと配分、地下水の過不足など、水をめ
ぐる多様な地球環境問題とその解決に向けたプロジェクト研究（総合地球環境学研究所）
・津波、地震などの災害に関する人類学的な総合研究、熱帯医学や国際保健医療に関連した医療
人類学の研究を含む機関研究「日本における応用人類学の展開のための基礎的研究」（国立民族学博物館）

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○自然科学と人文・社会科学研究の連携による共同研究
・放射性炭素同位体による年代測定法を用いる研究対象をこれまでの弥生時代から中近世の歴史的建造物や文書・紙資料などに拡大し、編年研究を深化（国立歴史民俗博物館）
・仮想水（バーチャル・ウォーター）を想定して世界の水収支の実態を明らかにした研究や、地球上における水のアンバランスを解決するためには、長期的な展望にたって、リスクを回避する社会システムを構築することが不可欠であることを明らかにした研究（総合地球環境学研究所）○展示と連動した共同研究
・最新の研究成果を反映した総合展示の再構築を目指した、展示プロジェクト研究の成果に基づく展示工事の開始（国立歴史民俗博物館）
・「近世文学の表現技法〈見立て・やつし〉の総合研究」「開化期戯作の社会史研究」に関する共同研究とその展示（国文学研究資料館）
・『千一夜物語』の資料をもとにした共同研究の成果の展示公開に続く出版（キャサリン・ブリッグス民俗学賞優秀賞受賞）（国立民族学博物館）
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進機構に属する５機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を大きく向上させた。
○国際研究協力事業の推進
・協定機関である韓国国立民俗博物館・韓国国立釜山大学校博物館等と国際研究集会を開催するとともに、新たに韓国国立中央博物館と学術研究交流協定を締結した（国立歴史民俗博物館）。
・フィレンツェ大学など海外研究機関との交流を促進するとともに、国内外で日本文学関係の国際研究集会を開催し、アーカイブズ学教育の国際会議を主導的に推進するなどして、国際研究
協力を積極的に推進した（国文学研究資料館）。
・エジプト、韓国、中国、フランス、イタリアにおいて国際シンポジウムを開催した。特にカイロ大学文学部と共催して、日本研究の基盤を整備した（国際日本文化研究センター）。
・「水と人間生活」に関する第１回国際シンポジウムを開催するとともに、フランスのLa Fondat
ion Maison des Sciences de lʼHomme、パンジャブ大学、ザンビア農業協力省農業研究所との研究協力協定を締結し、国際共同研究を推進した（総合地球環境学研究所）。
・ 独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営し、９カ国（ボツワナ、中華人民共和国、コロンビア、エリトリア、イラン、ペルー、タイ、トルコ、ザンビア）から１０名を外国人受託研修員として受け入れ、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成を通じて国際貢献を果たしている（国立民族学博物館）。
○研究交流の促進
・海外より招へいした１８名の外国人研究員に対する国際研究協力を実施し、日本研究を精力的に展開した。また、海外における日本研究機関・研究者との研究交流を促進するため、海外研
究交流室にプロジェクト研究員を配置した（国際日本文化研究センター）。
・ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進している（国立民族学博物館）。
4・機構外の東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所との共同による企画展「臺灣資料展」を開催し、共同研究の成果発信の新しいモデルを提起した（国立民族学博物館）。
４）大学院教育等人材養成への協力
総合研究大学院大学の基盤機関となる各機関では、国際日本研究、日本文学研究、日本歴史研究、地域文化学、比較文化学の研究領域を専攻する研究者と研究資源を活用して同大学院への協力を実施している。同時に全国の大学から特別共同利用研究員を受け入れ、研究指導を実施している。また、各種の共同研究、国際研究集会、競争的資金による研究へ若手研究者や大学院生を参画させ、研究者養成のプログラムを積極的に実施している。
注目すべき人材養成の成果は、総合研究大学院大学比較文化学専攻（国立民族学博物館に設置）の院生が制作した民族誌映画がエストニアのパルヌ国際ドキュメンタリー人類学映画祭でドキュメンタリー最優秀賞を受賞した点である。これは同専攻における研究指導と同機関の保有する研究機材などを利活用したところが大きい。
（４）社会連携
各機関における研究の成果やその内容を、公開講演会、展示、出版物、新聞、ホームページ
等の多様な媒体を通じて広く発信して研究の社会還元を図る試みを推進した。
１）展示による社会連携
・近世期の鉄炮伝来について、その時期や経緯に関する研究の新知見を展示により公開し、大きな社会的インパクトを与えた。さらに、第二次大戦の戦争の記憶を佐倉連隊に焦点をあてた研究成果を展示として公開した（国立歴史民俗博物館）。
・視覚障害者にも理解できるよう触覚を媒介とした新しい企画展示「さわる文字、さわる世界−
触文化が創りだすユニバーサル・ミュージアム」を開催した（国立民族学博物館）。
２）公開講演会・シンポジウムの開催
・人間文化研究機構の公開講演会・シンポジウム第４回「人はなぜ花を愛でるのか？」、第５回「人は、どんな手紙を書いたか−近代日本とコミュニケーション−」を開催し、前者の講演をもとに『人はなぜ花を愛でるのか』（八坂書房）を出版した。
・フォーラムを７回、講演会を１２回開催するとともに、博物館・資料館職員を対象とする歴史民俗資料館等専門職員研修等を行った（国立歴史民俗博物館）。
・全国の図書館・文書館等の専門職員を対象とする日本古典籍・アーカイブズ学の講習会を開催した（国文学研究資料館）。
・「学術講演会」等を４回開催した（国際日本文化研究センター）。
・「森はだれのものか？」をテーマとする「地球研フォーラム」の成果を『森はだれのものか？
』（昭和堂）として出版した（総合地球環境学研究所）。
（５）業務運営体制の整備
１）研究組織の見直し
国立歴史民俗博物館において、法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等について、「将来計画検討会議報告書」を取りまとめた。
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国立民族学博物館においては、若手教員からなる研究体制検討ワーキンググループにおいて、博物館活動を含めた共同研究、外部との連携のあり方などの検討を行い、「研究体制検討ワー
キング答申書」として館長に提出した。
２）人事の適正化
・改正学校教育法の１９年４月施行に伴う機構の研究教育職員組織の整備にあたって、機構としての基本方針を策定した。また、各機関はこの方針に基づき１９年４月に向け準備を進めた。
・企画連携室のもとに設置している「人事問題ワーキンググループ」において、研究教育職員の任期制、勤務評定等について検討を行った。また、事務連絡協議会のもとに設置している「人事部会」において、事務、技術職員の勤務評定、非常勤職員の諸問題（休暇、任期）等について検討を行った。これらの検討結果について、関係会議において審議を行い、「研究教育職員の特例に関する規程」、「研究教育職員の任期に関する規程」、「事務職員等勤務評定実施規程」
等を整備した。なお、１９年４月以降に採用される助教にはすべて任期を付すこととした。
・事務組織、職員配置の見直し等を行い、職員の適正配置に努めた。
・人件費の削減については、各機関ともシミュレーションを行いその削減に努めた。また、機構
会議、企画連携室会議、事務連絡協議会等において、特に管理職に対して意識啓発を行った。
３）事務等の効率化、合理化
・事務組織、事務内容の見直し等を行い、事務の簡素化、効率化に努めた。
・総合地球環境学研究所では、事務の簡素化、効率化のため研究者の旅費、諸謝金及び調達に関する業務を窓口一本で行う、いわゆるワンストップ業務を行うための研究支援室を研究協力課に設置した。
・グループウェアの活用による事務情報化の推進、会議運営ルールの見直し等を実施し、事務の合理化、効率化に努めた。
（６）資源配分
機構長裁量経費については、１８年度から、年度当初に財源を確保し予算化することにより、機構長裁量経費としての位置付けを明確にするとともに、より戦略的・重点的な資源配分を可能とする仕組みに改め、配分を行った。
また、各機関における所長・館長裁量経費については、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を行った。
（７）財務内容の改善
１）外部資金
外部資金の獲得については、各機関とも積極的に情報収集に努め、募集状況などをホームページへ掲載するなどにより職員への周知に努めた。科学研究費補助金については、申請、使用方法等について説明会を開催し、職員の啓発を図った。
２）経費抑制
経費抑制については、昨年度に引き続き、事務連絡協議会経費抑制特別部会において、経費6抑制のための取組状況について、フォローアップ調査を実施するなど、積極的に取組んだ。
（８）自己点検・評価及び情報公開１）機構及び各機関において、外部の有識者を含む評価委員会等による、国立大学法人評価委員
会の１７年度に係る業務実績の評価結果を参照して、自己点検・評価を実施した。
２）機構の役員会、評価委員会、企画連携室において、国立大学法人評価委員会の１７年度に係る業務実績に関する評価結果の対応策について検討した。
３）情報公開の推進・機構及び各機関においてホームページ等の内容の充実等に努めた。
・機構の広報体制を充実するため、企画連携室に広報・社会連携委員会を設置（７月）し、広報
誌、機構ホームページ、公開講演会・シンポジウム等についてそのあり方等を含め検討した。
・機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の１７年度に係る業務実績に関する評価
結果、及び財務諸表を公表した。
・機構及び一部機関のホームページのリニューアルを行った。
・機構の広報活動を円滑に行うため、理事２名、外部有識者３名からなる「広報に関する有識者会議」を設置（１８年１２月）し、広報誌のあり方等に関する提言を取りまとめ、各機関への周知徹底を図った。
（９）施設整備
１）国文学研究資料館の立川移転工事について、全体計画に従って、１８年度は総合研究棟Ⅰ期及びⅡ期の継続工事を計画通り実施した。
２）１７年度に策定した「施設マネジメントに関する指針」について、１８年度当初から企画連
携室会議や事務連絡協議会のもとに設置する施設部会（施設の実務担当者で構成）等において周知徹底を図った。特に、施設部会では施設マネジメントに係る各機関の取組状況について積極的に情報交換を行うとともに、具体的に実現していくためのアクションプログラムの検討を行うなど、指針策定後のフォローアップに努めた。
なお、同指針に基づく、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減等の観点から、機構及び各機関において次のような取組を行った。
○施設の質の向上（クォリティーマネジメント）
・一部研究者宿泊施設において、ガス温水式床暖房システムを設置した。
・「管理及び利用に関する規則」を策定し、計画的な維持管理ができる一連の手続きを整えるとともに、日常点検による、予防的な施設の点検・保守・修繕等（プリメンテナンス）を実施した。
○施設の有効活用（スペースマネジメント）
・既設施設から新たに共同利用スペースを会議室として確保・登録し使用を開始した。
・施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更により、共同研究室、外来研究員室を確保した。
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・不要物品を計画的に廃棄処分することにより無駄なスペースを削減し有効利用を図った。
○施設における費用の節減等（コストマネジメント）
・立川総合研究棟建築において、建設残土の利用計画を行い処分費削減を図った。
・照明、空調等の器具・設備を省エネ機種に切り替えるなど省エネ対策に努めた。
・ＰＦＩ事業者と連携を図り、予防保全の観点から定期点検を実施し、大規模改修が必要とならないよう施設の機能維持に努めている。
・エレベータ設備の維持管理業務契約を複数年化することにより、計画的な品質管理を図りつつ、管理運営コストの節減を図った。
３）国文学研究資料館、国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施した。
（１０）安全管理
１）機構本部及び各機関において、安全衛生に関するセミナー、講習会、研修会等を開催し、安全衛生対策の推進に努めた。
２）国立大学法人評価委員会の１７年度業務実績に関する評価結果の指摘において機構の危機管理体制の確立を求められたことへの対応として、「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。この中で、機構において危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど、危機管理体制の整備を行った。
また、各機関においても、危機管理に関する規程等の整備状況の確認を行い、未整備のものについてその整備に努めた。
３．事務所等の所在地
人間文化研究機構

東京都品川区

国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館

千葉県佐倉市
東京都品川区

国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

京都府京都市京都府京都市

大阪府吹田市

４．資本金の状況
２５,９４５,１４４,６１８円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人である。
任期は国立大学法人法第１５条、「人間文化研究機構の機構長の任期に関する規程」及び「人間文化研究機構理事の任命等に関する規程」の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

石井米雄

主な経歴

就任年月日
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 30 年 4 月

外務省入省（任期：平成 16 昭和 40 年 7 月

京都大学助教授8

年 4 月 1 日〜平成 昭和 42 年 8 月
20 年 3 月 31 日）

昭和 60 年 4 月

京都大学教授京都大学東南アジア研究センター所長

平成 2 年 3 月

京都大学退職

平成 2 年 4 月

上智大学教授平成 5 年 4 月

上智大学アジア文化研究所所長

平成 9 年 4 月

神田外語大学学長

平成 13 年 12 月 国立公文書館アジア歴史資料センター長（兼任・現在に至る）
理事

長野泰彦

平成 16 年 3 月

神田外語大学学長退任

平成 17 年 4 月 1 日

昭和 55 年 4 月

国立民族学博物館助手（任期：平成 19

昭和 60 年 3 月

国立民族学博物館助教授

年 4 月 1 日〜平

平成 7 年 7 月

国立民族学博物館教授

成 20 年 3 月 31

平成 15 年 4 月

国立民族学博物館企画調整官日）

平成 15 年 4 月

人間文化研究機構国立民族学博物館副館長理事

朝岡康二

平成 18 年 7 月 1 日

大﨑 仁

(非常勤)

沖縄県立芸術大学教授

年 7 月 1 日〜平成 平成 2 年 4 月

国立歴史民俗博物館教授

五味文彦

(非常勤)

(非常勤)

松澤員子

国立歴史民俗博物館民俗研究部長

平成 15 年 7 月

沖縄県立芸術大学学長

平成 18 年 6 月

沖縄県立芸術大学学長退任
文部省入省（任期：平成 18 昭和 61 年 9 月

文化庁長官

年 4 月 1 日〜平成 昭和 63 年 6 月

文部省退職

昭和 63 年 8 月

東京国立近代美術館長

平成 2 年 6 月

東京国立近代美術館退職

平成 2 年 7 月

日本学術振興会理事長

平成 10 年 8 月

放送大学教育振興会理事長

平成 11 年 4 月

国立学校財務センター所長

平成 16 年 3 月

国立学校財務センター退職

平成 18 年 5 月 1 日 昭和 46 年 4 月

東京大学助手

（任期：平成 18 昭和 48 年 5 月

神戸大学講師

年 5 月 1 日〜平成 昭和 51 年 4 月

お茶の水女子大学助教授

20 年 3 月 31 日）

監事

平成 12 年 4 月

平成 16 年 4 月 1 日 昭和 30 年 4 月

20 年 3 月 31 日）

理事

育英工業高等専門学校教授（任期：平成 18 昭和 60 年 4 月
20 年 3 月 31 日）

理事

昭和 60 年 4 月

昭和 59 年 10 月 東京大学助教授
平成 4 年 7 月

東京大学教授平成 7 年 4 月

東京大学大学院教授

平成 18 年 4 月

放送大学教授平成 16 年 4 月 1 日 昭和 36 年 4 月

大阪府私立高等学校教諭（任期：平成 18 昭和 49 年 6 月

日本ルーテル神学大学助教授

9

年 4 月 1 日〜平成 昭和 50 年 4 月

国立民族学博物館助教授

平成 2 年 4 月

総合研究大学院大学教授

平成 3 年 4 月

国立民族学博物館教授

平成 7 年 4 月

神戸女学院大学教授

平成 10 年 4 月

神戸女学院大学学長

平成 12 年 4 月

平安女学院大学教授

平成 14 年 4 月

神戸女学院理事長・院長

20 年 3 月 31 日）

監事

新保博之

(非常勤)

平成 16 年 4 月 1 日 昭和 61 年 7 月

新光監査法人（現中央青山監査（任期：平成 18

法人）入所

年 4 月 1 日〜平成 平成 4 年 7 月

新光経営サービス（株）入社

20 年 3 月 31 日）

平成 7 年 7 月

独立開業

平成 13 年 12 月 千代田国際公認会計士共同事務
所参加
６．職員の状況教員

３７０人（うち常勤２０６人、非常勤１６４人）

職員 ４２４人（うち常勤２０１人、非常勤２２３人）

７．大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都品川区）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）
８．学生の状況
機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を各機関の基盤的研究と一体的に協力・実施した。
平成１８年５月１日現在の在学生数は次のとおり。
文化科学研究科
地域文化学専攻

１７人（国立民族学博物館）

比較文化学専攻

２６人（国立民族学博物館）

国際日本研究専攻

１６人（国際日本文化研究センター）

日本歴史研究専攻

２９人（国立歴史民俗博物館）

日本文学研究専攻

１２人（国文学研究資料館）

合計

１００人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法10１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和 47 年 5 月 1 日

国立大学共同利用機関国文学研究資料館が創設された。

昭和 49 年 6 月 7 日

同国立民族学博物館が創設された。

昭和 56 年 4 月 14 日

同国立歴史民俗博物館が創設された。

昭和 62 年 5 月 21 日

同

国際日本文化研究センターが創設された。

平成元年 6 月 28 日

国立学校設置法の一部が改正され、国立大学共同利用機関は、大学共同利用機関と改称された。

平成 13 年 4 月 1 日

大学共同利用機関総合地球環境学研究所が創設された。

平成 16 年 4 月 1 日

上記の 5 つの大学共同利用機関を構成機関とする大学共同利用機
関法人人間文化研究機構が発足した。

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

朝岡康二

理事

長野泰彦

理事

大﨑 仁

理事

五味文彦

理事

岩男壽美子

慶應義塾大学名誉教授

大塚和夫

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所長

大原謙一郎

大原美術館理事長

金田章裕

京都大学大学院文学研究科教授

高村直助

横浜市歴史博物館長

平田保雄

株式会社日本経済新聞社専務取締役

福原義春

資生堂名誉会長藤井宏昭

国際交流基金顧問（森ビル顧問）

古澤 巖

鳥取環境大学学長

永井多惠子

日本放送協会副会長

平川 南

国立歴史民俗博物館長

伊井春樹

国文学研究資料館長

片倉もと子

国際日本文化研究センター所長

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長

松園萬亀雄

国立民族学博物館長

11○教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

長野泰彦

理事

大﨑 仁

理事

立本成文

中部大学国際関係学部教授

平野由紀子

お茶の水女子大学大学院教授

鷲田清一

大阪大学理事・副学長

青柳正規

国立西洋美術館長

大塚柳太郎

国立環境研究所理事長

佐藤宗諄

長浜バイオ大学教授

須藤健一

神戸大学附属図書館長

平川 南

国立歴史民俗博物館長

伊井春樹

国文学研究資料館長

片倉もとこ

国際日本文化研究センター所長

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長

松園萬亀雄

国立民族学博物館長

小野正敏

国立歴史民俗博物館教授

谷川惠一

国文学研究資料館教授

園田英弘

国際日本文化研究センター教授

中尾正義

総合地球環境学研究所プログラム主幹

佐々木史郎

国立民族学博物館研究戦略センター長

12「事業の実施状況」
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①○

運営体制の改善に関する実施状況
役員会を原則月２回及び臨時役員会を随時開催し、中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、各種規程、各種連携事業、事務体制等の重要事項について、経営協議会、教育研究評議会等の審議結果を踏まえ、機構としての最終決定を行った。

○

１８年度から、法人経営をより責任ある体制で行うため、経営協議会の委員構成を変更
し、機関の経営責任者である機関の長を全員参画させた。
同会議は、年３回開催し、年度計画、予算編成及び予算配分方針並びに決算、給与改定等の経営に関する事項について審議を行った。なお、同一の監査法人が複数年にわたって監査を実施する場合、馴れ合い等も懸念されるので、担当者を変更してもらうなどの検討が必要であるとの会議意見も踏まえ、１９年度会計監査人候補者の選定にあたっては、改めて企画公募による選定手続きを行った。

○

１８年度から、研究者コミュニティ等の意見を取り入れ易くする体制とするため、教育研究評議会の評議員構成を変更し、機構内評議員枠２名を外部評議員枠に振り替え、評議員を２０名中７名を外部評議員とした。同会議は、年３回開催し、中期目標・中期
計画・年度計画、各種規程、概算要求、共同利用等の重要事項で研究（教育）に関するものを中心に審議を行った。

○

機構会議を原則月１回開催し、主に中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、機構公開講演会・シンポジウム、事務局体制の整備、広報、各種規程等、各機関に共通する事
項や個別の事項について検討及び協議し、機関間の調整を行った。

○

常勤理事２名、非常勤理事２名の体制とし、効率的運営を行うため理事間において財務・施設及び共同利用（連携研究中心）、総務及び共同利用（研究資源共有化事業中心）、評
価・地域研究、広報・社会連携の業務分担を行い、機構長を補佐した。

○

１８年４月機構本部に地域研究推進センターを設置したことに伴う、地域研究推進事業の支援業務及び連携研究、研究資源共有化事業の支援業務等を適切に行うため、事務局総務課の研究協力係を改編し、同課内に研究支援室を設置して本部の研究支援業務（機能）のより一層の充実を図った。

○ 企画連携室会議を原則月２回開催し、機構内外の研究機関との連携研究及び共同利用の推進方策に関する検討、中期目標・中期計画、年度計画の原案の作成、研究情報の集積・広報活動の推進、その他研究に関連する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行った。
（連携研究）○

企画連携室のもとに設置する連携研究委員会を４回開催し、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」の２研究テーマ１１課題を採択し、併せて研究を一層充実させるための方策、成果公表の方法等について検討を行った。

（研究資源共有化推進事業）○

企画連携室のもとに設置する研究資源共有化検討委員会を６回開催し、各機関が保有す13

る研究資源の共有化を促進するため、１７年度に実施した実証実験の結果を踏まえ、必要なシステムの構築・運用のための検討を行い、集中型システム（仮称）、分散型シス
テム（仮称）、時空間データ検索・解析システム（仮称）の３つのシステムの開発を行った。
各機関において、運営会議における研究者コミュニティ等の意見を機関運営に反映させた。
各機関の状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○

運営会議の専門委員会として、館外の有識者を加えた「共同研究委員会」「資料収集委
員会」を設置し、研究者コミュニティ等の意見をより反映できるよう努めた。

［国文学研究資料館］○

運営会議での意見を反映し、原本の収集の拡充及び図書貸出限度冊数の拡大を図った。

［国際日本文化研究センター］○

１８年度より、運営会議の外部委員について、研究及び専門分野、所属機関等を考慮し、幅広い領域から任命した。これにより、外部委員の意見を、研究教育職員の人事、共同研究等研究活動及び研究協力活動等に反映させることができた。

［総合地球環境学研究所］○

所内の連絡調整会での審議及び研究プロジェクト評価委員会での評価をもとに、運営
会議で予備研究（FS）３件を本研究（FR）に移行させるかどうかについて審議をした。

○

所長選考手続きについて、運営会議委員の意見をより反映できるよう、運営会議委員は、所長候補者となるべき被推薦者を所長候補者選考委員会委員長あてに推薦することができることとした。また、定足数や票決数について２／３以上を要する旨の申合せを作成した。

［国立民族学博物館］○

人事委員会では、任期付き職員制度の透明性を高めるため「研究教育職員の再任に関する申合せ」を制定した。

○

運営会議のもとに置かれた人事委員会、共同利用委員会等の委員会にそれぞれ外部委員を配置し、研究者コミュニティの意見を取り入れた館運営に努めた。

○

運営会議では、館長選考の実施にあたり、研究者コミュニティの意見を反映できる手続きを整えた。
人事委員会では、客員教員の推薦の基準や選考の方針等について、運営会議委員を含む研究者コミュニティに開かれた推薦公募の実現を図った。

○

運営会議等において、教員組織の活性化を図る観点から、助教に原則任期を設けることなど任期制の範疇についてその結果を踏まえ、「研究教育職員の再任に関する申合せ」を
策定した。
14

各機関の効果的効率的運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。
各機関の状況は次のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○

総務会議において、館内の意思を決定するとともに、調整会議や研究部会議などを中心に機能的な運営に努めた。
また、将来計画検討会議において、法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等についての「国立歴史民俗博物館将来計画検討会議報告書」をまとめた。

［国文学研究資料館］○

各種会議・委員会の構成を見直し､２つの委員会を統廃合し､効果的・効率的な運用を図った。

○

立川移転に向けてワーキング・グループを組織し、式典や企画展示に備えた。

○

各種会議・委員会の議長・委員長で意見交換会を実施し、適切な運営を図った。

○

人的、物的危機に速やかに対応するため、危機管理委員会を設置した。

［国際日本文化研究センター］○

人的、物的危機に速やかに対応するため、所長が組織する危機管理委員会を置いた。

［総合地球環境学研究所］○

研究施設における実験室の運営を司る実験施設運営室を設置した。

○

研究倫理、研究活動上の不正行為等の防止等を総合的に検討するワーキング・グループを立ち上げ、関連委員会（組み換えＤＮＡ実験安全委員会、疫学研究等に関する研究倫
理委員会、研究活動上の不正行為防止・対応委員会）の設置を実現した。

○

ハラスメント問題の発生防止及び発生時の対応を行うため、ハラスメント防止委員会を
設置した。

○

施設の維持管理、施設整備、防災管理等について審議するため、既設委員会を見直し、施設・防災委員会を新たに設置した。

○

情報システム委員会において、情報セキュリティについて検討し、情報セキュリティポ
リシーを策定するなど情報管理に努めた。

［国立民族学博物館］○

部長会議において業務運営の進行状況を確認し、重要事項を速やかに審議し決定していくことで、館長がトップマネジメントを発揮できる運営体制の強化を図った。

○

昨年度の評価結果を踏まえ、危機管理体制の強化のため、防災対策委員会及び環境保全
委員会を廃止し、総合的な危機管理を行う危機管理委員会を設置した。
同委員会事前対策部会において、危機管理の一つとして、「国立民族学博物館教職員の外国出張時における安全管理と人的ならびに物的損害の補償に関する指針」を制定した。

15

○

各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、資源配分を行った。

○｢人間文化研究の総合推進事業｣等の機構全体に関わる事業実施に必要な経費について
は、企画連携室等における審議結果を踏まえ資源配分を行った。

○

機構長裁量経費については、年度当初に財源を確保し予算化することにより、戦略的運営経費としての位置付けを明確化するとともに、より戦略性・重要性・緊急性を勘案した資源配分を可能とする仕組みとした。

○

また、各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究
計画・事業計画等の戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

○

予算委員会、運営会議等において前年度の執行結果、年度途中の事業進捗状況及び予算
執行状況等の調査、ヒアリング等を実施し、予算配分の修正を行った（国立歴史民俗博
物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館）。

［機構本部］○

みすずコンサルティング㈱（現みらいコンサルティング㈱）と人事労務に関する相談業
務顧問契約を締結し、就業規則等の改定、労使協定書の作成、社会保険関係の書類作成・届出等に関して助言を得た。

○㈱東京中央アカウティング・ファームの税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を受けることにより、消費税に関する業務に活用した。

②

研究組織の見直しに関する実施状況
各機関において、次のとおり研究実施体制の見直し、整備を行った。
［国立歴史民俗博物館］○

将来計画検討会議報告書により、博物館という形態の大学共同利用機関として必要とされる組織の再構築を検討した。

［国文学研究資料館］○

昨年度策定した教員配置の見直し案に基づき、教員の配置を変更した。

○

外部資金及び国際交流担当部署の充実を図るため、研究支援室を１９年４月に設置することを計画した。

［国際日本文化研究センター］○

従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化する
ため海外研究交流室に新たにプロジェクト研究員を配置した。
また、海外研究交流顧問を置き、研究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評
価を得た。

16

［総合地球環境学研究所］○

プロジェクト研究を推進し、地球環境学に関わる独創的かつ学際的な総合研究を推進し、横断的な連携等を図るため研究プロジェクト発表会を１２月に３日間にわたり実施、全員参加による討論会を行った。

［国立民族学博物館］○「外部評価委員会」を２回開催し、研究実施体制や評価結果に対する対応等について検討を行った。
１８年度の運営テーマの一つとして「研究体制」を取り上げ、館長直轄の若手教員からなる研究体制検討ワーキンググループを立ち上げ、博物館活動を含めた共同研究、外部との連携のあり方などの検討を行い、答申を館長に提出した。

③

人事の適正化に関する実施状況○

機構における人事に関する諸問題の整理とその対応について討議し、具体案を作成する
ため、企画連携室のもとに設置されている「人事問題ワーキンググループ」の構成員について、理事を１名から２名に、幹部研究教育職員を１名から４名（うち２名は企画連
携室員）に、事務連絡協議会構成員を１名に見直し、検討体制の充実を図った。同ワー
キンググループは１８年４月以降積極的に開催（計８回）し、学校教育法の一部改正に伴う研究教育職員組織の見直し、任期制、及び大学院担当における本給の調整額支給制度について検討を行い、これらの検討結果について、関係会議の議を経て、研究教育職員の特例に関する規程、研究教育職員の任期に関する規程等を整備した。研究教育職員の勤務評定実施規程については、１９年度に成案を得るべく規程原案を作成した。

○「事務連絡協議会」のもとに設置されている人事部会の構成員について、従前の課長・係長クラスから管理部長１名、総務課長４名、総務課課長補佐２名に見直し、検討体制の充実を図った。同部会は１８年４月以降積極的に開催（計１１回）し、事務職員・技術職員の勤務評定、及び非常勤職員の諸問題（休暇、任期）について検討を行い、これらの検討結果について、関係会議の議を経て、事務・技術職員の勤務評定実施規程、契約職員就業規則及びパートタイム職員就業規則を整備した。１９年度においても、引き続き非常勤職員の諸問題について検討を行うこととした。
各機関においても業務内容・事務体制等の見直しを行い、各機関の裁量により以下の職員の再配置を行った。
［国立歴史民俗博物館］○

運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行った。

［国文学研究資料館］○

１７年度に策定した情報事業センターの教職員の配置の見直し案に基づき、配置を変更
し、業務運営のさらなる改善を図った。

○

館長補佐を新たに置き、館運営のさらなる改善を図った。
17

［国際日本文化研究センター］○

評価並びに広報に関する事務の効率的運営を図るため、総務課の改組に向け検討を行った。

［総合地球研環境学研究所］○

管理・運営を円滑に行うため、副所長を新たに置くことの検討を行った。

○

自己点検・評価、中期目標・中期計画関係を専門に処理する企画室を総務課に設置するとともに、研究者の旅行、諸謝金及び物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を
研究協力課に設置し、運営体制、職務責任分担の見直しを行った。

［国立民族学博物館］○

財務課に施設マネジメント体制の強化を図るために施設主査を配置した。

○

財務課における業務の分担、責任体制を見直し、総務係、予算・決算係を財務管理係として１係に集約した。
（５係→４係）○

事務組織体制検討ワーキンググループにおいて事務組織体制の見直しを行い、１９年度から総務課に評価係を新たに設置し、中期目標、中期計画及び年度計画の策定並びに実績報告書、さらには国立大学法人評価委員会による評価への対応等を行うこととした。
財務課の職員配置変更に伴い、会計業務規則における経理責任者の決裁権限の委譲及び契約責任者の事務の一部委任等の改正を行い業務の適正な執行が可能となった。

［機構］○

研究者の任期制については、学校教育法改正に伴う研究教育職員組織の見直しを含め、役員会、機構会議、企画連携室、人事問題ワーキンググループ、各機関において検討を重ね、研究教育職員の任期に関する規程を整備した。なお、１９年４月以降新たに採用される助教にはすべて任期を付すこととした。

［国立歴史民俗博物館］○

外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を新規に１名採用した。

［国文学研究資料館］○

１９年度からの任期制助教の任用について検討を重ねた。

［国際日本文化研究センター］○

任期制を適用している文化研究資料企画室に助教授１名を公募により採用した。

○

海外研究交流室のプロジェクト事業にプロジェクト研究員を２名採用した。

○

１年任期で、かつ通算３年任期の機関研究員及びリサーチアシスタントを研究プロジェ
クトに６名配置するとともに、科学研究費補助金による研究支援者１０名を採用した。

18

［総合地球環境学研究所］○

地球研はプロジェクト方式をとっており、分野横断的な総合的研究を展開するにあたっては、助手に関しても研究重視型の研究教育職員であることを踏まえ、１９年４月１日
付けで助手全員を助教へ配置換することを運営会議にて決定した。

○

地球研においては、分野横断的な総合的研究を展開するにあたり流動性の高い教員人事を行うため、原則すべての教員に６年の任期制を導入しているが、任期制のあり方等柔軟な教員の配置についてどのような人事制度とすべきかも踏まえ、今後の研究所のあり方について、検討を開始した。また、外部資金によるプロジェクト上級研究員１名、プ
ロジェクト研究推進支援員を２名採用した。

［国立民族学博物館］○

任期制により、教授１名を採用した。また、助手４名の任期満了者について再任に関する審査を行った。
３年任期の機関研究員を５名、研究プロジェクトに配置した。

○

１８年度国立大学法人等職員採用試験合格者から２名採用した。
（９月、１１月）（国立民族学博物館○

２名）

機構本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的な人事交流（３３名）を行った。
（交流相手の機関）
東京大学、筑波大学、京都工芸繊維大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京医科歯科大学（新規）、京都大学、大阪大学、千葉大学、千葉県等○ 「事務連絡協議会」のもとに設置される人事部会において、事務・技術職員の勤務評定のあり方等について積極的に検討（計６回開催）を行い、この検討結果について、関係会議の議を経て、事務・技術職員の勤務評定実施規程を１０月に整備し、１１月１日付
けで勤務評定を実施した。
○ 「企画連携室」のもとに設置される人事問題ワーキンググループにおいて、研究教育職員の勤務評定のあり方等について積極的に検討（ワーキンググループ開催８回中、５回審議）を行い、１９年度に成案を得るべく規程原案を作成した。
○

法人化以降１８年４月までの間に採用された事務職員１２名を対象として新規採用職員研修を実施した。

○

情報・システム研究機構及び自然科学研究機構と合同で救命講習会、メンタルヘルスセ
ミナーを実施した。

○

情報・システム研究機構及び自然科学研究機構と合同で個人情報保護研修を実施した。

○

各機関において実施した研修等に当該機関職員を参加させた。

○

機構本部事務局及び各機関においては、人件費シミュレーションを行った。また、超過勤務手当の抑制、欠員不補充等により、人件費削減に努めた。
なお、総人件費の基準となる１７年度人件費予算相当額（３，７２８，８９３千円）に対応する１８年度人件費支出実績額は３，４８５，７２７千円となり、２４３，１６６千円
19

の減となった。
○

人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構会議、企画連携室会議、事務連絡協議会等において、特に管理職に対して意識啓発を行った。

④

事務等の効率化・合理化に関する実施状況［機構本部］○

機構本部事務局総務課内に研究支援室を設置し、研究支援業務に係る事務体制の充実を図った。

○

事務局総務課において、広報及び情報セキュリティに関する事務分担を見直し、事務の効率化を図った。

［国文学研究資料館］○

研究協力業務の増加、国際交流業務の拡大、大学院教育関係業務の増加及び広報に関する事務の効率的運営に対応できる新たな事務体制の検討を行った。

［国際日本文化研究センター］○

評価並びに広報に関する事務の効率的運営を図るため、総務課の改組に向け検討を行った。

［総合地球環境学研究所］○

役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築するため、自己点検・評価、中期目標・
中期計画関係を専門に処理する企画室を総務課に設置し、事務の簡素化・効率化を図る
ため、研究者の旅行、諸謝金及び物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を研究協力課に設置した。

［国立民族学博物館］○

重複する業務を整理するなど簡素化・効率化を図るとともに、弾力的な人員配置による支援機能の充実について、事務組織体制検討ワーキンググループで検討を行った。

［機構］○

１８年度に事務連絡協議会のもとに設置されている情報部会で検討した機構の情報セキ
ュリティ案を関係会議の審議を経て「機構情報セキュリティポリシー」として制定した。

○

機構本部事務局では、外部の専門的見地から、情報セキュリティに関する管理運用面での現状を調査し、リスク課題の洗い出しと今後の対応について提言を得るための情報セ
キュリティ監査を行った。１９年度に、監査結果を踏まえた今後の対応策を検討し、機構本部における情報セキュリティの確立を図ることとした。

○

各機関において、事務情報化を進め、以下のとおり業務の合理化・効率化・迅速化を図った。

・スパム（迷惑）メール対策システムを導入し，業務の改善を図った。
20

・所・館内の連絡、通知等については可能な限り電子メールを活用するとともに、グループウェアを活用し、会議室管理、ペーパーレス化、事務の共有化・効率化・迅速化に努めた。

・

財務課における経費の支払い通知書の送付に代えてメールで通知するシステムを構築し、通知書発送業務を簡素化した。

・

事務情報化を進めるうえで起きやすいソフトウエアの違法コピーを防止するため、館内で利用するパソコンのソフトウエアのライセンス管理を行うための「ソフトウエア情報管理プログラム」を開発した。

○

派遣職員、外部委託により行っていた機構ホームページの作成作業を、総務課のパート
タイム職員が行うことにより、経費の削減に努めた。

○

事務連絡協議会財務会計部会において、旅費計算事務におけるアウトソーシングについて他大学の状況等を調査し、費用対効果を勘案しつつ引き続き検討することとした。

○

各機関において、刊行物発送業務の外部委託、専門的な知識が必要な財務会計処理、研究支援業務、刊行物の編集、社会保険事務、電子計算機の管理等において人材派遣契約
や機器保守契約による、業務の外部委託を行った。

○

国立民族学博物館において、外部委託が有効な業務について、合理化・費用対効果を進め、標本資料のデータ整備業務の一部及び映像音響資料の整理業務の一部について外部委託を行うこととした。

（２）財務内容の改善①○

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
競争的資金の獲得のため、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページに掲載し、職員への周知に努めた。

○

各機関において、受託研究、民間との共同研究、寄附金等外部資金積極的獲得のため、機関内の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などをホームペー
ジへ掲載し、職員への周知に努めた。
その結果として、受託研究の受入額はほぼ前年度並みであったが、寄附金の１７年度における受入件数１７件が、１８年度は２２件となり５件増加し、受入額では、１７年度
１８，５９８千円が１８年度では１００，８８０千円となり、８２，２８２千円と大幅に増額した。

②○

経費の抑制に関する実施状況
事務連絡協議会経費抑制特別部会において、昨年度に引き続き、経費抑制のための取組
状況について、フォローアップ調査を実施した。調査結果は、事務連絡協議会へ報告するとともに、経費節減の効果があった事項については、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で積極的に取り組むべきことを確認した。

○

管理的経費について前年同期の費目別支出実績額を比較検討し、経費節減に努めた。

○

財務分析においては、１６年度決算額と１７年度決算額を比較し、金額及び財務指標の観点から増加又は減少が生じた主な理由の分析を行い、経営協議会へ報告した。
21

○

機構本部及び各機関において当該機関の状況に応じた取組を行い、経費節減に努めた。

・

夏季の冷房時間延長の短縮や休憩時間等における消灯に努めるなど、光熱水費（電気・水道）の節減・

ＳＩＮＥＴ接続ネットワークサービスの長期継続利用期間の満了に伴い、サービス提供
が可能な業者の比較検討を行い、従来よりも安価な料金を設定した業者と契約

・電気供給契約の一般競争入札の実施等、種々の経費抑制についても前年度に引き続き実施

・

複写機保守料体系を統一

・

予算管理を各所管に行わせることによる、経費の抑制及び効率的使用についての責任体
制の徹底

・

宅配業者のメール便を利用

・

定期刊行物の購入数量の見直し

・

外国郵便の発送に際し低廉な船便の利用

・

一部の出版物の印刷、発送業務を直接外国（シンガポール）の業者へ委託

・

近距離移動の交通費を実費額支給

・

電気供給契約について、契約種別の変更及び使用量の抑制（高圧電力ＡＳ契約から高圧負荷率別契約に変更）

・

電気料金について、より安価な契約に変更

・

ビデオテークブースの改修に伴い、「動画デジタルライブラリーシステム」の保守請負契約を行い、約３０，０００千円を節減○

総合地球環境学研究所においては、研究施設自然エネルギーの活用と同時に省エネを実現する技術的工夫が施され、省エネ化が図られる建物となっている。研究施設設計時におけるエネルギー量を一般的な標準施設のエネルギー量と比較した場合、削減量は電気３７％、ガス２０％、水道（上水）で２１．６％である。また、１８年度のエネルギー実績量を基に標準施設のエネルギー量と比較すると、電気９４０，５９６ｋＷｈ／年（４０％）、ガ
ス３０，４８５Ｎｍ３／年（３４％）、水道（上水）１２，２２６ｍ３／年（８５％）の削減量となる。
１８年度は新施設移転１年目であり、設計時の想定どおり本稼働していないことにより削減率が大きくなったと考えられる。

○

機構及び各機関において以下のような省エネ対策や節約を実施し、経費節減に努めた。

・委員会開催通知､その他諸連絡について可能な限り電子メールを活用し、送料、紙使用量を節約

・委員会等の資料作成において、一部の資料を冊子に綴じ込み、同冊子を複数回使用する
ことにより、紙使用量を節約

・

会議資料の両面印刷により、紙使用量を節約

・省エネルギー対策の実施について、具体的方法を例示して幹部会議において協力依頼をするとともにメールで協力依頼

・

エアコン使用温度の設定・遵守、昼休時間の照明・パソコン等の消灯等を実施。

・

トイレ、廊下等にセンサー点滅装置を導入

・ポスター等の掲示を通じて省エネ意識を啓発
22

・省エネルギー及び経費の節減を進める観点から、６月初日から９月末日までの間「夏季の軽装の励行（ノーネクタイ）」を実施し、掲示、回覧、メール等で周知

・

情報システムに関する維持管理経費の縮減を図るため、経年による既存サーバ類の集約を実施したことに伴い、コンテンツの移行と機能の見直しを行い、メンテナンス業務、管理業務の軽減

・○

事務室に省エネ監視員を１名配置
経費の節減のため、受付・警備業務、設備運転業務、清掃業務について、引き続き外部委託を実施した。
○

国立民族学博物館においては、ギガビットネットワークシステム保守、文献図書資料等整理作業請負、刊行物等配送業務、映像音響機器操作等作業技術者派遣及び標本資料撮影等
業務委託請負について、一般競争又は公募指名競争による入札を実施し、対前年度から約
６，０００千円（６％）を節減する契約を行った。

③

資産の運用管理の改善に関する実施状況○

固定資産の減損に係る諸規定を整備し、減損対象資産の活用状況を調査することによって、より有効な資産管理に繋がった。

○

資金管理運用については、証券会社開催のセミナーへの参加を通じ情報の収集等を行い、機構にとって確実かつ効率的な管理運用方法を引き続き検討した。

○

施設の有効活用（スペースマネジメント）に努めた。

・既設施設から新たに共同利用スペースを会議室として確保・登録し使用を開始した。
・施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更により、共同研究室、外来研究員
室等を確保した。
・不要物品を計画的に廃棄処分することにより無駄なスペースを削減し有効利用を図った。
○

総合地球環境学研究所において、・施設・防災委員会において、研究プロジェクト終了後における研究室の明け渡し、及び実験室・実験機器類の共有化についての調整を行った。
・実験室や実験機器類は全研究員の共有とし、狭隘化が生じないよう努めた。
（３）自己点検・評価及び情報提供①○

評価の充実に関する実施状況
機構評価委員会のもとに設置されている作業部会において、「業務実績報告書作成のガイ
ドライン」の見直しを行った。

○

事務連絡協議会のもとに設置し、評価等について検討を行う「総務・企画部会」の構成員について、従前の課長・係長クラスから管理部長１名、総務課長３名、課長補佐クラス３名に見直し、検討体制の充実を図り、評価への事務的対応を協議した。

○

国立大学法人評価委員会の１７年度に係る業務実績の評価結果について、役員会、機構評価委員会、企画連携室等において、分析し、その対応策等についても検討を行い、対応可能のものから速やかに対応することとした。

○

機構の危機管理体制の確立を求められたことへの対応として、「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。この中で、機構において危機管理の対象と23なる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど、危機管理体制の整備を行った。また、各機関においても、危機管理に関する規程等の整備状況の確認を行い、未整備のものについてはその整備に努めた。
○

また、上記評価において指摘された教員の勤務評定の実施について、人事問題ワーキン
ググループを積極的に開催し、研究教育職員勤務評定実施規程原案を作成するとともに、評定結果への処遇への反映方法について検討を行った。

○

事務連絡協議会のもとに設置し、評価等について検討を行う総務・企画部会の構成員について、従前の課長・係長クラスから管理部長１名、総務課長３名、課長補佐クラス３名に見直し、検討体制の充実を図り、評価への事務的対応を協議検討し、早急に実行に移すためのアクションプログラムを作成した。

○

各機関における１７年度自己点検・評価に基づく改善状況は以下のとおり。

［国立歴史民俗博物館］○

国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、１７年度の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づき改善を行った。
・運営会議の専門委員会として共同研究委員会を設置し、共同研究テーマの設定や研究体
制、研究の進捗状況等について外部の専門家の意見を聴取する制度を整備した。
・共同研究等に反映した博物館資料収集活動の指針、計画を策定するため、資料収集委員
会を運営会議内に設置するなど改善を行った。

［国文学研究資料館］○

評価委員会において、評価結果と年度計画を連動させ、検討を行った。

［国際日本文化研究センター］○

当該事業年度の自己点検評価を行うにあたっては、センターの業務を分掌する各委員会（共同研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用委員会）において、外国人研究員を含む委員以外の者を加え、当該事業実績に関する自己点検・評価を実施した。

［総合地球環境学研究所］○

連絡調整会議において、昨年度策定した人事方針を踏まえ研究プロジェクト推進の課題の一つとして研究所における任期制のあり方について検討を開始した。また、総合研究の推進、大学院教育への協力に係る方策、省エネ対策等の事項についても同様に検討を開始した。

［国立民族学博物館］○

自己点検・評価委員会及び外部評価委員会において、１７年度の評価結果に基づく改善策を検討した。外部評価委員会での委員の意見を集約し、発言録とともに「外部評価報告書」として取りまとめた。「外部評価報告書」は、教職員はじめ関係者に広く知らしめ、
24

館運営の改善に活用した。
○

各機関の評価委員会等における自己点検・評価の実施状況は以下のとおり。

［国立歴史民俗博物館］○

外部評価委員会（外部のみ６名）を開催し､意見に基づき改善を行った。
・将来計画検討会議において、研究の方向性、諸事業の将来計画等今後の館運営の指針を策定した「将来計画検討会議報告書」を取りまとめた。
・研究と博物館における資料収集・展示との関連を明確にすべきとの指摘を受け、年報・研究報告等への記載方法を見直した。

・ホームページにおいて、研究面情報発信の拡充を中心としたリニューアルを実施した。
○

これまで実施した共同研究活動について、外部評価を実施し、第三者による研究評価を受けることとした。

［国文学研究資料館］○

自己点検・評価は、各研究系、事業部等、部署ごとに行った。
情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。①調査収集委員会②電子情報委員会③普及・連携事業委員会④図書館事業委員会
また、普及・連携事業及び情報資料サービス事業について、外部評価を実施し、第三者の立場からの検証を受けた。
［国際日本文化研究センター］○

評価委員会において、共同研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用委員会が実施した自己点検・評価に基づき１７事業年度実績報告書作成に伴う自己・点検評価を実施した。
また、海外研究交流顧問を置き外部評価を得て、次年度の諸事業に評価結果を生かすこととした。

［総合地球環境学研究所］○

昨年度と同様、所外の外部学識経験者１７名（国内委員１０名、海外委員７名）で構成する研究プロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの評価を行った。

○

自己点検・評価の一環として、１８年１２月にプロジェクト研究発表会を実施し、所内メンバーや外部メンバー等との活発な意見交換が行われた。

○

自己点検・評価の資料として、和文・英文による「年報２００５」を作成した。

［国立民族学博物館］○

自己点検・評価委員会を６回、外部評価委員会を２回開催し、１８年度の研究活動状況等について検討を行った。
また、自己点検・評価委員会において１７年度の自己点検報告書を作成した。
25

②

情報公開等の推進に関する実施状況○

機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の１７年度に係る業務実績に関する評価結果、及び財務諸表を公表した。
また、各機関ホームページにおいても、当該機関の自己点検・評価結果等を公表した。

○

機構の広報体制を充実するため、企画連携室のもとに広報・社会連携委員会を設置（７月）し、広報誌、機構ホームページ、シンポジウム等についてそのあり方等を検討した（計３回開催）。さらに同委員会のもとに編集部会を設置（８月）し、４回開催して新たな広報誌として『論壇 人間文化』vol.１を発刊した。

○

機構全体の取組として１８年５月に国立京都国際会館において「人はなぜ花を愛でるのか？」をテーマに人間文化研究機構公開講演会・シンポジウムを開催し、総勢５７５名の参加者を得た。１８年９月に一橋記念講堂において「人は、どんな手紙を書いたか−近代日本とコミュニケーション−」をテーマに開催し、総勢３１９名の参加者を得た。

○

広報誌「人間文化」vol.４及び vol.５を発刊した。

○

機構ホームページをリニューアルした。特に、最新情報の掲載を充実した。

○

機構の広報活動を円滑に行うため、理事２名、外部有識者３名を構成員とする、広報に関する有識者会議を設置（１８年１２月）し、広報誌のあり方等について検討を重ね「機構の広報のあり方」について提言を取りまとめた。また、各機関に対し、この提言について機構会議で説明し、周知徹底を図った。

［国立歴史民俗博物館］○

広報委員会において、広報事業実施に伴う連絡調整・管理を行い、引き続き、館外の有識者を含めた広報懇談会を３月に開催し、館を含む佐倉市街の名所等を循環するバスの運行が実現した。
企画展示等関連事業についての報道機関を対象とした記者発表を都内で３回実施した。
その際、本館に対する意見・要望等について聴取した。マスメディアへの掲載の機会を増やすため、分かり易くかつデザイン面にも工夫した内容のプレス・リリースを作成して、マスコミ等へ送付を行った。

○『国立歴史民俗博物館研究報告』６冊、『国立歴史民俗博物館年報』１冊、展示図録３冊、資料目録２冊、資料図録１冊を刊行した。
さらに、研究や事業などの活動を知らせる広報誌的役割を担った歴史系総合誌『歴博』を６冊発行した。

○

ホームページ検討部会において、掲載方法等を抜本的に見直し、分かり易く情報の案内ができることを念頭に改善し、４月よりリニューアル公開した。

［国文学研究資料館］○

引き続き、季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、学会、展示会、イベント等で幅広く配布し、広報に努めた。また、昨年度に引き続き「年報」を刊行し、関係機関に
配布した。

○

紹介リーフレットを改訂し、立川市への移転も併せて広報した。

○

新ロゴマークを立川市の協力のもとに募集した。
26

○

英語版ホームページをリニューアルした。

［国際日本文化研究センター］○

広報誌の発行、ホームページの開設、報道機関の積極的な活用等を行い、諸行事の開催予
告、開催結果報告を行った。

○

在阪報道機関へはＦＡＸ連絡網を活用して、日文研主催の学術講演会、フォーラム、一般
公開等行事案内の配信を行った。また、報道関係者との懇談会を開催し、最新の研究状況
や外国人研究員の研究紹介を行った。
さらに、学区内自治会長等と随時意見交換を行うとともに日文研の事業計画等の情報提供を行った。

○

ユーザーインターフェースの充実を図るため、日文研ホームページの全面改訂を実施した。

○

１８年度新たに７本のデータベースを公開した。また、既に公開しているデータベースについても、閲覧機能の改善を図った。

［総合地球環境学研究所］
１）・ホームページでは、利用者が興味のある研究テーマから、その研究テーマに関連する研究プロジェクトを検索できるよう、マトリックスのキーワード検索機能を新たに追加し、利用者に対する利便性を向上させた。
・国立京都国際会館で開催された第３回環境経済学世界大会（１８年７月）において、地球研の研究活動を紹介するブース展示を行った。
・１８年１１月に開催した第１回国際シンポジウムと並行して、「いのちの水」と題した
写真コンテストを行い、入賞作品を国際シンポジウムの会場に展示した。
・研究推進センターが中心となり、地球研の研究内容を一般市民に情報提供するために「地球研市民セミナー」を６回開催した。
・あらかじめ応募のあった市民約６０人を対象に、人間文化研究機構連携研究「人と水」
メンバーによる公開講座を６回開講した。
・地球研の研究成果を社会に還元することを目的に、日本各地において開催する地域セ
ミナーを、１８年９月に鹿児島市内で開催した。
・地球研における研究内容や地球環境問題について、地盤となる京都を中心とした社会への発信として、毎日新聞朝刊（京都版）にて連載「地球研 京都発」を掲載した。
・地球研の研究内容を簡潔に紹介する広報紙として、ニュースレター第１号を１８年４月に創刊し、１８年度は第６号まで刊行した。
・出版委員会では、地球研叢書として「シルクロードの水と緑はどこへ消えたか？」を
１８年６月に、地球研フォーラム（１８年７月）の成果をまとめた「森はだれのものか？」を１９年３月に発刊した。また、地球研ライブラリーとして「人はなぜ花を愛でるのか」と「ヒマラヤと地球温暖化―消えゆく氷河―」を１９年３月に発刊した。
・「要覧２００６」及び「年報２００５」を刊行し、「年報２００５」については、研究
プロジェクト及び研究員の増加に伴い、本年度から和文と英文を別冊にして刊行した。
２）プレス懇談会を９月と３月の２回開催し、地球研の研究活動状況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。
27

［国立民族学博物館］
１）研究情報を網羅的に集めた『研究年報２００５』を刊行した。さらに、研究情報の公開
をホームページにより引き続き実施し、内容の充実と見易さをさらに向上させる検討を行った。
２）①大阪府吹田市と連携協力に関する基本協定を締結し、同市市民文化部文化のまちづくり室を窓口として同市事業への協力を行った。
②広報企画会議議長を中心とした広報戦略チ−ムを組織し、ニーズ対応型の広報活動を行った。
③博報堂とコンサルタント契約を締結し、広報事業専門部会及び広報戦略チームに参画させることにより、活動のノウハウを得て新たな視点からの広報を展開した。
④開館３０周年記念事業の一環として「月刊みんぱく３５０冊展」巡回を行った。
⑤開館３０周年記念番組のＮＨＫでの放送に向け番組制作会社と企画内容について協議を開始するなど、マスメディアを通じた広報活動を展開した。
⑥ホームページ・年報等専門部会において、モバイルサイトを立ち上げた。さらに、民族学・文化人類学関連機関情報の提供を拡大するため、海外の民族学博物館のリンク集を作成した。
⑦みんぱくウェブサイトへのアクセス数が前年度に比べ約３０％増加した。
（約９３万人→約１２２万人）⑧生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき２００６」に参加し、展示品等を通して研究活動と博物館事業を近隣地域に紹介した。
３）プレス懇談会（計１１回、内見会２回含む。）を開催し、研究活動及び博物館活動をＰＲした。
（４）その他の業務運営に関する重要事項①○

施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１７年度に策定した「施設マネジメントに関する指針」について、１８年度当初から事務連絡協議会のもとに設置する施設部会（施設の実務担当者で構成）において、周知徹底を図った。
特に、施設部会では、施設マネジメントに係る各機関の取組状況について積極的に情報交換を行うとともに、具体的に実現していくためのアクションプランの検討を行うなど、指針策定後のフォローアップに努めた。

［国立歴史民俗博物館］○

機構で策定された「施設マネジメントに関する指針」に基づき、施設マネジメントとして、クォリティマネジメント、スペースマネジメント、コストマネジメントについて施設委員会で検討し、推進に努めた。

［機構本部及び国文学研究資料館］○

立川移転を控え、移転実行委員会において、移転後の施設マネジメントも含めた計画を検
28

討した。
土地購入については、１８年度に１０，３４４．８２㎡（うち国文学研究資料館負担分
３，０３２．７２㎡）を購入し、累計購入面積は２６，２８０．２４㎡（うち国文学研
究資料館負担分７，７０４．４０㎡）となり、残る面積は３６，１６９．８３㎡（うち国文学研究資料館負担分１０，６０３．６６㎡）となった。
また、総合研究棟の情報資料保存設備の整備について１９年度概算要求を行い、予算内示された。
［国際日本文化研究センター］○

資料館の整備について、外部有識者を含む資料館整備検討委員会を設置し、検討を開始した。

［総合地球環境学研究所］○

既設委員会を見直し、施設の維持管理、施設整備等について審議する施設・防災委員会を設置した。

○

ＰＦＩ事業の日報、月報、半期報告書による点検結果をモニタリングすることで、クオ
リティマネジメントを実施している。

○

ＰＦＩ事業との連携により、大規模な修繕が生じないよう、定期点検を行うことで、コストの低廉化に努めている。

［国立民族学博物館］○

施設マネジメント委員会を設置し体制を整え、今年度は６回開催した。

○

施設の有効利用及び適切な管理運営を図り、館のより一層の活性化に資するため、「管理及び利用に関する規則」を策定した。

○

施設マネジメント委員会で、今後の施設整備に関する方針について審議した。またクオ
リティー、スペース、コストのマネジメント各分野で、研究活動の環境改善整備、安心・安全の確保、身障者対策に係る整備、既存施設の有効活用に係る整備、省エネ対策、維持管理費の削減等の活動を行った。

［機構本部］○（立川）総合研究棟Ⅰ（仕上）及び総合地球環境学研究所の施設整備事業が予算化されたことを受け、施設整備事業の発注業務を完了し、１９年度完成に向けて現在進行中である。

○

バリアフリー対策等についても、現在、総合研究棟にて実施した。

［国立歴史民俗博物館］○

施設の利用調査報告を経て施設委員会で利用変更を了承し、共同利用研究室、外来研究
員室、機関研究員室などの確保を行った。

29

［国文学研究資料館］○

立川移転を間近に控え、現有施設においては新たな整備を行っていない。

［総合地球環境学研究所］○

バリアフリー対策に対応した新研究施設が１７年１２月に完成し、１８年２月に移転を完了し４月より本格的な業務を開始した。また、同時に建物等の維持管理業務をＰＦＩ事業者により実施している。

［国立民族学博物館］○

１６年から年次計画により整備を行ってきた燻蒸設備更新事業が完了した。

○

玄関ホール及びビデオテークブースのアスベスト除去工事及び第８展示棟のアスベスト処理が完了し、本館のアスベスト対策が終了した。
エントランスの改修を行い、車椅子の通行について改善を図ると共に床に点字鋲を設置
し、ユニバ−サルデザインの導入を図った。

［機構］○

施設部会において検討するとともに、「施設マネジメントに関する指針」に基づき実施した。

［国立歴史民俗博物館］○

施設委員会において、スペースマネジメントについて検討し、施設の利用状況調査及び改善に努めた。
・不要物品を計画的に廃棄処理することで、無駄なスペースの軽減に努めた。

［国文学研究資料館］○

立川移転後を視野に入れ、現有施設において施設設備の点検・評価を試行した。

［国際日本文化研究センター］○

施設利用状況調査の結果に基づき、使用状況に応じ、用途変更を行い有効活用した。

［総合地球環境学研究所］○

総合地球環境学研究所において、新施設に個室がなく、研究者が日常的交流できる作りとなっており、分野横断的な総合的研究が期待されるとしたことについて、地球環境問
題の解決を目指した総合的な研究の展開のため、分野横断的な総合的研究の推進を図る
こととしており、機会あるごとに専門分野にとらわれない分野横断的な共同作業等を積極的に実施するよう、所内外の共同研究者等に対して周知している。また、新たな研究プ
ロジェクト形成においても、各分野の連関と統合化を目指すべく、日常的な議論の活性化を促している。

30

［国立民族学博物館］○「管理及び利用に関する規則」を策定し、全室の利用状況改善の必要があるものは是正ができる体制を整えた。また、館が保有する研究設備について他機関との共同利用の促進を図るため「研究設備等共同利用要項」を策定した。
［機構］○

施設部会において検討するとともに、「施設マネジメントに関する指針」に基づき実施した。

○

アスベスト対策事業においては予算化されたことを受け、事業の発注業務及び対策工事を完了した。

［国立歴史民俗博物館］○

打込みタイルの欠落防止のため外壁タイル補修を実施し、博物館来館者の歩行時の安全確保を行った。

○

外構床タイルにおける防滑処理剤塗布により、歩行時の危険防止に努めた。

○

火災報知関係、防火設備、防犯設備等の定期的な点検を実施した。

○

年次計画に従い屋上防水改修を実施した。

○

照明器具の省エネ・保守性向上のため、既設蛍光灯安定器更新を実施した。

○

管理棟空調設備について、エアハンドリングユニットのインバータ化による室内環境向
上と省エネ化に努めた。

○

外灯（庭園灯）の腐食によるポールの老朽に伴い、省エネ器具に更新した。

○

ガラス窓への光触媒塗布により定期清掃の減を図った。

○

ファンベルトの交換時に省エネ型ベルトを採用している。

［国文学研究資料館］○

立川移転を間近に控え、改修については必要最小限のものに限定して実施した。
昨年度計画したアスベスト含有建材の除去工事を行った。

［国際日本文化研究センター］○

プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。

○

セキュリティの向上を図るため、建物及び個室出入り口等のシリンダー錠の取代えを行った。

［総合地球環境学研究所］○

新たに完成した地球研ハウス（宿泊棟）は、１７年度に制定した「地球研ハウス規則」
により運用している。また、地球研ハウスのよりよい運用についてワーキンググルー
プにおいて協議、検討を開始した。

［国立民族学博物館］○

中期目標・計画に示されている施設・設備の効果的な利用・管理・運営を図るため「設31

備整備に関するマスタ−プラン」を作成した。
○「管理及び利用に関する規則」に基づき、計画的な維持管理ができる一連の手続きを整えた。また、日常の点検を行い、プリメンテナンスを行った。
昇降機（エレベ−タ）設備の維持管理業務契約を複数年化することにより、計画的な品質管理を図りつつ、管理運営コストの節減を図った。

②

安全管理に関する実施状況○

機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど衛生管理体制を整え、安全衛生環境の充実に努めた。

○

機構本部において、「救命講習会」及び「メンタルヘルスセミナー」を、情報・システ
ム研究機構及び自然科学研究機構と合同で実施した。

○

各機関において、安全衛生委員会による職員への労働衛生教育、産業医による健康相談、外部講師を活用したメンタルヘルス研修会・講演会などを実施し、教職員等の安全衛生
に努めた。

○

「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定し、この中で機構において危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど危機管理体制の整備を行った。また、危機管理に関する規程等の整備状況の確認を行い、未整備のものについてその整備に努めた。

○

機構本部及び各機関において、防災訓練や救命講習会の実施、教職員や来館者の緊急救命用具としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入など教職員等の安全確認・確保及び防災意識の向上に努めた。

○

各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセキュリティ設
備の導入準備など防犯体制の整備に努めた。

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する実施状況①

研究の成果等に関する実施状況
機構が設置する各機関における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、機構の企画連

携室と、その下に１７年度に設置された外部委員が半数を占める連携研究委員会を中心に、各機関が共同して連携研究を実施した。研究テーマは「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」である。
前者には「ユーラシアと日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者には下記の８課題を設定し、新たな人間文化研究の推進を図った。
・「武士の関係資料の総合化−比較史および異文化表象の素材として−」・「中世近代の禁裏の蔵書と古典学の研究−高松宮家伝来禁裏本を中心として−」
・「『日本実業史博物館』資料の高度活用」
32

・「ＧＩＳを基盤とする公庫・歴史民俗・環境情報の高度連携研究」
・「東アジア近代史資料の再構築−旧『日中歴史研究センター』所蔵図書を利用して−」・「アイヌ文化の図像表象に関する比較研究−『夷酋列像図』とマンローコレクションのデジタ
ルコンテンツ化の試み−」
・「有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成」
・「日本コロンビア外地録音のディスコグラフィー的研究」
このうち「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」の研究課題「ユーラシアと日本：
交流と表象」では、各サブグループの研究集会を行うとともに、国際シンポジウム「境界の形成と認識」(１９年３月：歴博)、国際ワークショップ「１９世紀中東・バルカンへの新しいアプローチ」(１９年１月：千葉大学)及び天津において日本租界に関する国際集会(１９年３月：
天津南開大学)を開催した。
また、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」では研究連携誌「人と水」第１・２号を刊行するとともに、１８年１１月シンポジウム「世界遺産・人・水」(総合地球環境学研究所)、１９年２月に同「水と文明」(一橋記念講堂)を行った。前者については報告書「水と世界遺産−景観・環境・暮らしをめぐって」(小学館)が刊行されている。
「文化の往還」では、国際シンポジウム「満州学の再編」(１９年３月：日文研)を開催した。

なお、機構の「連携展示」の実施について具体的検討を行うため、１８年７月に企画連携室のもとに広報担当理事と各機関からの教員を構成員とする「連携展示ワーキンググループ」を設置し、１９年度連携展示「幻の博物館の“紙”」の準備を進めた。
また、１７年度連携展示「うたのちから」の一環として開催した、 国立歴史民俗博物館・国文学研究資料館共同フォーラムの記録及びその後の研究成果をまとめた『和歌と貴族の世界
うたのちから』を刊行した。
［国立歴史民俗博物館］
１）共同研究①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤研究、③歴史学、考古学、民俗学の三学並びに関連諸科学に固有な課題を追究する個別共同研究の３つのカテゴリーを設定し、以下の課題について実施した。
○基幹研究
・「生業・権力と知の体系に関する歴史的研究」では２件の課題を設定した。
（1）「古代における生産と権力とイデオロギー」では、文献史学と考古学の両面から支配のあり方について議論した結果、６・７世紀の政治・社会構造について厚みのある論及が可能となった。また、「支配とは何か」に関して成果発表に向けて検討を行い、問題点の整理を行った。
（2）「中近世における生業と技術・呪術信仰」では、生業論の概念の共有化について昨年に引き続き議論した。また、両課題合同で、歴博フォーラムを実施し、民衆生活の細部を解明するため歴史学の方法論と概念を創造していくことの重要性が共通認識になった。
・「交流と文化変容に関する史的研究」では、５件の課題を設定した。
33

（1）「『三国志』魏書東夷伝の国際環境」では、当時の東夷地域内における交流と地域性に関して理解を深めた。また、中国東北部の調査では、考古遺物からみた文化と東夷伝の記載との比較研究の必要性を各共同研究員間で深化させた。
（2）「６世紀墓制にみる倭の対外交流と文化変容の比較研究」では、日韓の研究者が６世紀墓制を対象に、文献に記されない集団移住とその後の活動を明らかにした。また、韓国の研究会では、地元研究者を加えたミニシンポジウムを開催し、交流の実態と背景について有益な見解が得られた。さらに機構連携研究「ユーラシアと日本：交流と表象」国際シンポジウムの開催に協力した。
（3）「唱導文化の比較研究」「国民国家の比較史的研究」「移民史の比較研究」を実施した。
・「神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ」では２件の課題を設定した。
（1）「神仏信仰に関する通史的研究Ⅰ」では、学際的な研究発表と議論を通して、「神社」
や「神道」といった基本概念について検討と共通理解を進めつつ、古代から近現代に至る神社と神祇信仰の通史を取りまとめることができた。
（2）「生老死と儀礼に関する通史的研究Ⅰ」では、３年目のまとめとして、研究会での討論を通して、生老死と儀礼について通史的な把握を行った。また、資料集成報告書『歴史資料にみる｢老･死｣と儀礼２』を昨年に引き続き作成・刊行した。
・「２０世紀に関する総合的研究Ⅰ」では２件の課題を設定した。
（1）「２０世紀における戦争Ⅰ」では、３年目のまとめとして、十五年戦争期における館蔵
資料の整理と分析を行い、戦争をめぐる新たな議論の枠組みを見出すことができた。
また、戦争をめぐる展示のあり方について議論を重ね、第６展示室の展示に向けた道筋をつけた。
（2）「戦争体験の記録と語りに関する資料論的研究」では、問題と方法の共有に努めるとともに、国際研究集会を実現した。そこでは戦争体験の記憶の表象と次世代への戦争体
験の記憶の継承について、日本と欧米諸国との比較と分析を行うことができた。
○基盤研究・較正年代をもとに、弥生集落論は抜本的な見直しの必要性を指摘した。また、集成作業
は１９年１２月を目指して抄録データの収集を行った。
・明治初期地籍図（書誌）のデータベース構築のための地籍図の原本調査及び写真撮影を終了した。
・民俗研究映像「大和古寺を支える人々(仮)」の撮影を行うとともに、歴博映像フォーラ
ムを開催し既存映像の公開を促進した。
・楽譜資料の伝本研究に着手し、紀州徳川家旧蔵雅楽器附属文書の翻刻を完了した。
・撮影年代の考証により、歴博所蔵写真資料にはマンローによるもの以外のものが含まれることが明らかになった。
・館蔵の文献史料（炮術秘伝書）と実物資料（銃砲）を調査分析することで体系化ができた。
・原本調査に基づく書誌データ収集を完了した。また、それをもとに機構連携研究「中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究」を開始することができた。
・法隆寺古材など１０点の試料について年輪年代、炭素１４ウイグルマッチ法の結果の比較を行った。また、縄文時代前半期の編年については、鹿児島県前原遺跡ほかにおいて
34

測定値を得た。
・小学校等との協力のもと、歴博展示を活用してコミュニケーション・デザインの試行について検討した。
・法律問題を検討し、その体系化に方向性を見出した。また、歴史資料の情報獲得方法とその可視化手法について検討した。
○個別共同研究・８課題について予定通り実施することができた。
「水木コレクションの形成過程とその史的意義」、「愛媛県上黒岩遺跡の研究」、「東アジアにおける多様な自然利用：水田農耕
民と焼畑農耕民」、「日本における民俗研究の形成と発展に関する基礎研究」の４課題については、研究を完了した。
・「水木コレクションの形成過程とその史的意義」（３年計画の３年目）
水木要太郎コレクションの復元的研究を通じて，コレクションの形成過程と収集意図のもつ歴史的意義について解明した。
・「愛媛県上黒岩遺跡の研究」（３年計画の３年目）
上黒岩遺跡の全貌を明らかにしつつ、縄文文化の起源についても考察することができた。
・「東アジアにおける多様な自然利用：水田農耕民と焼畑農耕民」（３年計画の３年目）
東アジアの視点に立って、生業における自然利用とその変遷について討論し、その特徴を明らかにすることができた。
・「日本における民俗研究の形成と発展に関する基礎研究」（３年計画の３年目）
特に柳田国男とその周辺の人物等に注目し、民俗学固有の概念や術語の有効性について検討を加えることができた。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施した。
a．成果として資料目録『安齋實炮術関係資料及び所荘吉「青圃文庫」コレクション目録』を刊行した。
b．成果として資料図録『武具コレクション』を刊行した。
c．銅鐸の実測と武器形青銅器の製図・写真撮影を行い、資料図録作成を進めた。
d．死絵の個々資料についての文字情報を翻刻し、図柄のモチーフをキーワードとしてあげていき、資料図録の作成を進めた。
e．直良コレクションのうち、動物遺体資料の洗浄・分類・種固定・リスト作成を行った。
f．約２００点の見世物コレクションについて調書作成を行い、約１００点の写真撮影、デジタル化を行った。
３）展示プロジェクト
企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成などのため、展示プロジェクトを実施した。
ａ．いわゆる佐倉連隊を題材に、近代日本の地域社会と戦争との関わりについての展示手法を具体化した。
ｂ．銃砲史研究の成果を踏まえて、銃炮技術の受容、銃炮技術と社会、西洋軍事技術と在来技術の交流という展示構成を具体化した。
35

ｃ．展示構成を検討するとともに、主要な展示資料について現地調査を行った。
ｄ．リニューアル準備が進む第３展示室の展示に研究者並びに観覧者の意見を反映させるため、試行展示「近世の長崎からみた国際関係」を開催し、展示手法や情報提供の媒体・方法などについて調査を行った。
このほか、来るべき総合展示リニューアルに向け、展示資料の選定及び展示構成を検討した「第４展示室総合展示の再構築」、資料の選定、展示構成案に基づく展示設計の作成を行った「第６展示室総合展示の構築」など、前掲を含め計１０件の展示プロジェクトを実施した。
このうち屏風、絵巻、切り絵図などの館蔵都市図によって近世における都市表象とその受容のあり方を示す展示構成を具体化し、その成果を公開した「西のみやこ

東のみやこ」をはじめ「佐倉連隊にみる戦争の時代」「歴史のなかの鉄炮伝来」など３件が終了した。
［国文学研究資料館］
３つの研究カテゴリーにおける計１３の研究プロジェクトは、中期計画の３年目として計画を予定通り実施し、２つの研究プロジェクトを終了した。プロジェクトによっては外部研究者の増員や若手研究者の参加を図るなどして、研究態勢の質的な向上に努めた。また５つのプロジェクトは、プロジェクトの現段階での成果報告を含めた活動報告書を刊行した。館内において研究プロジェクト発表会を継続して開催した。
なお、基幹研究「文学資源の総合研究」において、「王朝文学の流布と継承」「１９世紀
における出版と流通」を実施した。また「家伝書としての近世兵書資料の基礎的研究」を開始し、新たに「源氏物語再生のための原典資料研究」を計画した。
研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。
・絵本・画譜類を中心として、国会図書館等で原本資料の調査研究を行うとともに、館所
蔵及びプルヴェラー・コレクションの日本絵本について、書誌情報の整理を進めた。また、美術史研究者を含む共同研究会を実施した。
・昨年度に引き続き、和刻本の書誌情報の整備、和刻本漢籍データベース作成に関する作業及び館所蔵の原本資料の調査研究を行った。また、研究文献目録の作成を目指し、和刻本に関する研究文献の調査・収集を行うとともに共同研究会を実施した。
・各機関所蔵資料の書誌的整理を進め、「読本事典」のための解題執筆、同事典図版の館
所蔵資料の撮影を行うなど、同事典作成の作業を行った。また、共同研究会を実施した。
・韓国並びに国内において朝鮮植民地支配関係史料の調査研究を進めた。また朝鮮総督府関係者の聞き取り調査も行った。研究会を館で開催したほか、アンカラ大学（トルコ）で開催された国際シンポジウムにおいて成果の一部を発表した。
・国文研所蔵となった『夫木和歌抄』及び中世類題集に関する資料について、書誌・内容に関する調査研究を行うとともに、他機関における原本調査も実施し、資料の翻刻、研究等を行った。また、共同研究会を実施した。
・国文研所蔵の関係資料を中心とした展示を開催し、連動する公開シンポジウムを実施した。専門分野の異なる研究者による共同研究会を開催し、その報告書を刊行した。
・昨年度作成した「人物画像データベース」を改訂し、典拠作品や館所蔵のマイクロ資料を使い伝記解題の研究を進めた。また、善通寺所蔵資料の調査と分析研究を進めた。次36

年度に開催予定の海外と国内でのシンポジウム計画を策定した。
・研究発表と共同討議を中心とする共同研究会を開催するとともに、館所蔵の平安・鎌倉期の物語資料の調査を実施し、輪読会を行い、その報告書を刊行した。
・仮名垣魯文の著述活動についての調査研究を行うとともに、月例研究会、研究大会を開催した。館所蔵資料を中心とした展示を開催し、また連動する公開シンポジウムを実施した。
・２件の館所蔵史料に関連する在地の文書群の調査・共同研究を行うとともに、目録・報告書を刊行した。館所蔵の日本実業史博物館資料の調査研究の進展を目指して、公開研究会を開催した。
・古典文学本文の校注・翻刻・電子化等に関する研究会を実施し、評価を含む成果報告書を刊行した。
・共同研究会を実施し、成果の取りまとめとして研究報告会を公開で開催し、成果報告書を刊行した。
・国文研所蔵の文書群の研究分析を進め、目録を刊行するとともに、データベースの公開を準備した。また、国際規格（ＥＡＤ）による情報の組織化のための研究を進め、外国文献の翻訳を開始するとともに、研究会を開催した。
［国際日本文化研究センター］
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。
１）活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域には原則として３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する共同研究を１５件実施した。
・幸田露伴は、日本文学史においても思想史、精神史においても非常に重要な存在であるにもかかわらず、従来、全面的な研究がなされてきたとは言い難く、今回小説や論評など文学面を含む多角的な視野から検証するため研究会を開催した。
・京都を中心とする伝統工芸の過去、現在を国際的また、多角的な視野から検証するため研究会の開催及び実地調査を継続した。さらに今までの共同研究の成果及び国際研究集
会のまとめを行った。
・稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明することを目的に、日本文明史再建に関し研究会を開催するとともに外部資金を導入し、産学官連携による共同研究・国際シンポジウムを実施した。
・「日本における怪異・怪談文化の成立と変遷に関する学術的研究」の延長線上に企画したものであり、今回、文学や演劇、絵本などの作品群に焦点を絞り、その歴史的・社会的背景等を探ると共に現代のアニメやコミックへの影響を考察するため、基礎データの収集と研究会を開催した。
・文化と性欲の関係性を探るため、日本、東アジアの近代を対象に調査・研究会を継続した。さらに今までの共同研究の成果のまとめを行った。
・人々の間を情報が自由に交通する中で生まれる文化変容や創造、そして文化の所有と拡散が火花を散らし会う現場でのダイナミズムを見つめながら、豊かな文化が生まれる原37

理とは何かを探求し、研究会を開催するとともに、基礎資料を収集した。
・歴史的には様々な文化・文明圏に属する人間と文物の交流した「交流圏」としての「海洋アジア」の実態を、この海域世界が「平和の弧」として「海の文明」たりうるかどうか、可能性を含め多面的に探るため、外国人研究者を班員に招き研究会を開催した。
・近代東アジアにおける「知の空間」の同一性と非同一性を主題とし、日中両国における学術概念の形成過程について研究会及び国際シンポジウムを開催した。
・都市がどのように王権によって創出されたかを考察し、古典古代の都市と王政・民主制との関連など、都市支配の装置・構成などを比較検討するため、研究会の開催及び実地調査を実施した。
・戦前日本の植民地支配の実務を担った官僚について、その制度・動態・政策への影響等を総合的に研究し、個別部署における政策構想や政策実施過程などを分析した。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・戦間期の日本社会を対象に、様々な社会集団あるいは中間組織がどのような動きを示し
ながら相互関係とネットワークを創りあげ、それらがリベラルデモクラシーにいかなる益と害をもたらしたのかを、具体的事例を取り上げながら分析した。
・国際的かつ他分野にわたる研究者による総合的な観点から、出版史等における各分野に配慮して、ジャンル形成の条件と可能性を考察した。さらに、本共同研究を中心に横断
シンポジウムを開催した。
・海外で認識されている日本のイメージは現代日本の本当の姿をとらえきれていない。日
本国内の著名な研究者との共同研究により、政治・経済・外交・芸術・社会等 の各分
野において現代日本に起りつつある変化を明確にし、海外での認識との相違を埋め、それらの変化が日本国内及び海外にもたらす影響について考察した。
・東アジア三国の総体的かつ有機体的な側面に着目しながら、国際的・学際的研究を通じて東アジアの普遍性と特殊性を探ると共に、各国の文化的な特性をより客観的な立場で検証した。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・自然的基盤と社会的基盤の関係について多角的に論議し、「関西」がかかえている諸問題について客観的な立場で検証した。討議内容についてはホームページで公開した。
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研究を８テーマ実施し、若手研究者の学術研修等の活動と育成に寄与した。
３）「伝統文化芸術総合プロジェクト」として、外部資金を活用して、国内での文化財の保存・保護状況について調査した。
４）海外における日本研究会及び国際シンポジウムを次のとおり開催した。
○日本研究会は、レッチェ（イタリア）で開催された日伊研究学会の年次総会において、イ
タリアの日本研究者と交流し、現地の研究動向を把握すると共に、日文研主催のセッシ
ョンを開き、最近の組織面の変化と海外研究協力体制の現況を説明、そのあと「日本の歴史とユーラシア」（井上教授）を内容とする講演会を行った。
また、ミラノ大学において日文研の活動紹介とミニシンポジウムを開催し、さらに現地における日本研究の現状調査を実施し、ミラノ大学の日本研究者・学生との交流を図った。
○海外シンポジウム
38

・カイロ大学文学部と共催でエジプトにおいて開催し、「文明の対話」と「アラブ世界における日本研究の現状」をテーマに、日本・エジプトの研究者４０名で意見交換を行った。当日は、カイロ大学文学部日本学科の学生や大学院生等も参加し、日本研究を現地に根付かせる貴重な機会となったと共に、カイロ大学との人的ネットワークの構築の礎となった。
また、アレキサンドリア国立図書館では、「過去と現在の間の文化的連続性」をテーマにセミナーを実施した。
・武漢大学と共催で中国において開催し、「歴史文化概念の再検討」をテーマに日・中・韓東アジア三国の研究者７０数名で意見交換を行った。かつての東アジア文化圏の存在を再確認し、その経験を活かした今後の文化的連携の可能性を認識できた。
５）メリーランド大学、米国議会図書館が所蔵する日本研究資料の調査を行った。
この調査により、海外機関が所蔵する日本関係資料を日文研から発信できる可能性、また、デジタル化の手法、公開のためのシステム整備について現地専門家と検討した。
・ＥＡＪＲＳには２名を派遣し、日中文庫、海野文庫など新たに所蔵資料に加わった日本
関係資料について紹介した。
・ＣＥＡＬの年次会議に３名を派遣した。
６）１８年度においては、『天正遣欧使節ローマ法王接見記』や『リンスホーテン学会１７
世紀オランダ旅行記集』など非常に重要な文献を含む１，７１７冊を収集した。
［総合地球環境学研究所］
１）以下の本研究１４件、プレリサーチ５件のプロジェクト研究を実施した。
○１８年度末で終了する５つのプロジェクトは、地球上の様々な水問題に関して、自然と人間社会との“相互作用環”の解明を通して、未来可能性の重要性を指摘した。特に水に関する地球環境問題における今後の重要課題は「地下水」及び「水質」であり、これらの解明が地球と人の未来可能性において重要であることを提起した。これらの研究成果について、１９年３月に開催された地球研プロジェクト評価委員会から、５件はいずれも十分な研究成果を挙げていると評価された。
・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷
・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
・地球規模の水循環変動ならびに世界の水問題の実態と将来展望
・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明○以下のプロジェクトは本研究移行後２年を経過することとなるので、１９年３月に地球研
プロジェクト評価委員会による中間評価を受けた。その結果、研究計画は順調であると評価され向こう３年間の研究遂行が承認された。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価○１９年度末に終了予定のプロジェクトは以下の３つであり、そのうち２つ（※）のプロジ
ェクトについては、「今後の取組」を明確にしつつ成果を発信する方向を探るために１８
年１１月開催の国際シンポジウムにて発表を行った。
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの（※）
39

・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究（※）
・持続的森林利用オプションの評価と将来像○以下の２プロジェクトは本研究３年目の研究を遂行し、ほぼ当初予定の調査等を行った。
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として−・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用○以下の３プロジェクトは本研究１年目の研究を行ってほぼ予定どおりの成果を得た。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響
・農業が環境を破壊するとき−ユーラシア農耕史と環境−（旧題：社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失）
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
２）以下の５件のプロジェクトは１８年度プレリサーチとして研究を行い、併せて概算要求を行った。
・環境変化とインダス文明
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス
・病原生物と人間の相互作用環
・東アジア内海の新石器化と現代化；景観の形成史
・民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明−中央ユーラシア半乾燥域の変遷○以下の３件のプロジェクトは１８年度フィージビリティ・スタディ（予備研究）を行い、１９年３月の研究プロジェクト評価委員会で、本研究に移行可と判断された。
・人の生老病死と高所環境―３大「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
・熱帯アジアにおける環境変化と感染症
３）インキュベーション研究を所内外で公募したところ、１６件の応募があった。これを連絡調整会議で審議の結果、６件を採択した。さらに、この中から１８年１０月に１件を、
１９年３月に６件（再チャレンジ２件）をフィージビリティ・スタディに移行させることとした。このうち１件は３月の研究プロジェクト評価委員会でさらにプレリサーチへの進展が決まったため、フィージビリティ・スタディは６件となった。
４）調査試料の分析・解析を行うためのシステムを整備し、これに伴って、教員１名を研究推進センターに兼任させ、本格稼働させるべく実験施設管理運営室を設置した。
５）１８年１１月に国際シンポジウムを２日間にわたり開催し、延べ２３５名の参加があった。また、その前日に公開講演会を開催し１，３８０名の参加者があった。
［国立民族学博物館］
１）共同研究として、継続課題２８件及び１０月から開始した新規申請課題１４件の合計４２件を実施した。
そのうち、３年計画共同研究６件、２年計画共同研究１件が終了した。各研究会の成果
は１９年６月に報告会を行い、共同利用委員会委員の評価を受ける予定である。
２）１６年度から引き続き研究を継続し、研究領域「社会と文化の多元性」においては「運動の現場における知の再編」等の３件、研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユ40ーラシアと日本―交流とイメージ」に新しく「社会主義的近代化の経験に関する歴史人
類学的研究」を加えた２件、「文化人類学の社会的活用」においては「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」等の２件、研究領域「新しい人類科学の創造」においては「テクスト学の構築」等の４件、合計１１件のプロジェクトが実施された。４研
究領域すべてにおいて、国際性及び公開性の高い研究活動が行われ、国際シンポジウム
４件、公開シンポジウム２件、公開ワークショップ１件、ワークショップ１件、国際研究集会３件、研究集会７件が実施された。特に、「文化人類学の社会的活用」において
は「災害対応プロセスに関する人類学的研究」、「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」の２つのプロジェクト合同で、公開シンポジウムを開催し、プロジェクト間の連携がより一層計られた。
３）下記の５つの分野で１７年度からの継続プロジェクト２８件、新規プロジェクト４３件の合計７１件の文化資源プロジェクトを実施した。
・収集分野においては、標本資料収集・映像取材のプロジェクトとして「中国貴州省少数民族映像取材・標本資料収集」、「インド西部グジャラート州における女神祭礼に関する映像取材とこれに関する資料の収集」、「音楽展示リニューアル関連資料の収集と映像取材」、標本資料収集として「アフリカ同時代美術の収集」、「フィリピン・ボン
トックの生活用具の収集」、「近世〜近代における異国的文化情報」、映像取材として「北海道のコンブ採取、及びコンブの流通に関する映像コンテンツの制作」の他、４件の研究資料編集のプロジェクトを実施した。
・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システム構築」、「標本資料の補修・カビクリーニング」、「本館制作映像資料の保存と活用のための再調査と媒体変換作業」等のプロジェクトを実施した
・情報化分野においては、「ネパール映像アーカイブ（英語版）の作製・公開」、「日本昔話資料・稲田浩二コレクションの整理」、「ビデオテーク番組情報データベース作成」の他、１０件のプロジェクトを実施した。
・資源運用分野においては、「イントロダクション展示の改修」、「特別展更紗今昔物語−ジャワから世界へ−」、「特別展聖地・巡礼−自分探しの旅へ−」の他、６件の企画展を実施した。
・社会連携分野では、「巡回展アラビアンナイト大博覧会（岡崎市美術博物館）」、「巡回展世界大風呂敷展（名古屋市博物館）」、「巡回展マンダラ展―チベット・ネパールの仏たち−（埼玉県立近代美術館）」の他、４件のプロジェクトを実施した。
［機構］
機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関する新たな研究推進の方向、推進すべき領域、課題及びそのための研究体制の構築などにつき、基礎的調査と検討を行った。また、より効率的な議論を行うため、検討部会を設置することとし、その準備を進めた。
［国立歴史民俗博物館］
１）『国立歴史民俗博物館研究報告』として、共同研究の成果を収録した「律令国家転換期
41

の王権と都市〔論考編〕」など特集号３冊と個人研究の成果を中心とする通常号３冊を刊行した。
２）研究成果を常設の総合展示に反映させるために、担当教員の発案のもとに、展示資料の交換等を逐次実施した。
・総合展示リニューアル事業計画の展示構成策定作業を行っている第６展示室（現代）、
第４展示室（民俗）においては、研究成果の発信のためのミニ企画展示を副室として設けることとした。
・総合展示で、年間４４回の展示替えを実施した。
・共同研究や展示方法の検討を加味した展示プロジェクトの研究成果に基づき企画展示等を開催し、館の研究成果を公開した。
・企画展示「日本の神々と祭り−神社とは何か？−」（３月〜５月）神社の歴史的意義を様々な視点から提示した。
・特別企画「佐倉連隊にみる戦争の時代」（７月〜９月）佐倉連隊を題材に「戦争と民衆」「戦争と地域」についての研究成果を展示した。
・企画展示「歴史のなかの鉄炮伝来−種子島から戊辰戦争まで−」（１０月〜１１月）
戦国期に鉄炮が伝来してから戊辰戦争までの間の、鉄炮の歴史的役割と技術史について考察し、館所蔵の銃炮資料を公開した。鉄炮伝来についての新説を提示したことで、報道機関の関心を集め、専門研究者や旧説に関わる地域からも反響があり、これを契機とする学術的交流が深まる結果となった。
・企画展示「西のみやこ

東のみやこ−描かれた中・近世都市−」（１９年３月〜５月）
中・近世の京都・江戸・長崎などの都市景観や名所の多様性、受容の実態について考察、館所蔵の都市絵画資料を中心に公開した。
・特別企画「新収資料の公開」（１９年１月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開し、併せて研究成果を公開するミニ企画展を開催した。
・特別企画「日本の建築―床の間・違い棚・書院の成立―」（１９年１月〜２月）
床の間飾りに着目し、館所蔵の建築模型・絵画・陶磁器を展示した。
・くらしの植物苑特別企画「伝統の朝顔」（８月〜９月）江戸時代以来の変化朝顔に加え、館にて発見された新品種変化朝顔を紹介。
３）「れきはくプロムナード」において研究速報展示を２回開催した。
・試行展示「近世の長崎から見た国際関係」（１２月）
リニューアル準備が進む第３展示室の展示の一部について切り取り展示を行い、展示手法などについての観客調査を行った。
・「縄文時代のはじまり−愛媛県上黒岩遺跡の研究成果−」（１９年１月〜２月）
愛媛県上黒岩遺跡の研究成果を出土遺物と共に展示し、縄文時代草創期早期の考古学研究の最新状況を紹介した。
［国文学研究資料館］
国文学研究資料館紀要文学研究篇３３号・同アーカイブズ研究篇３８号、史料叢書９、研42

究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行した。また、館が受け入れた小説家中村真一郎の江戸漢詩文コレクションの解題集を刊行した。
以下の展示を開催し研究成果の公開及び普及に努めた。
・春季特別展「「みたて」と「やつし」浮世絵・歌舞伎・文芸」（１８年５月）研究プロ
ジェクト「近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究」の研究成果を展示。
・秋期特別展「仮名垣魯文百覧会」（１８年１０月）
研究プロジェクト「開化期戯作の社会史研究」の研究成果を展示。
［国際日本文化研究センター］
１）『日文研叢書』３８,３９号を刊行、『日本研究』３３,３４集を刊行した。
２）英語論文誌『JAPAN REVIEW』１９号については１９年６月刊行に向け編集を行った。
なお、本書はシンガポールの印刷会社で製本し同国から海外の研究機関に発送する予定である。
３）「欧文モノグラフ」シリーズNo.８を刊行した。なお本書はシンガポールの印刷会社で印刷・製本し、同時に海外の研究機関に配布した。
４）『日本研究』３２集、『JAPAN REVIEW』No.１８をデータベース化し、インターネッ
ト上で公開した。
［総合地球環境学研究所］
１）地球研叢書として「シルクロードの水と緑はどこへ消えたか？」を１８年６月に、地球
研フォーラム（１８年７月）の成果をまとめた「森はだれのものか？」を１９年３月に発刊し、地球研ライブラリーとして「人はなぜ花を愛でるのか」と「ヒマラヤと地球温暖化―消えゆく氷河―」を１９年３月に発刊した。また、一般読者を対象にしたニュースレター第１号を１８年４月に創刊し、本年度は第６号まで発行した。
２）ホームページでは、利用者が興味のある研究テーマから、その研究テーマに関連する研究プロジェクトを検索できるよう、マトリックスのキーワード検索機能を新たに追加し、利用者に対する利便性を向上させた。また、昨年度に引き続き、セミナーやシンポジウ
ム等の開催に関する情報の公開に努めた。
３）総合地球環境学研究所紹介ビデオを１８年４月に完成させ、１８年５月の本研究所竣工
式典において放映するとともに、エントランスルームに設置されている大型モニターにて必要に応じて放映した。
［国立民族学博物館］
１）『国立民族学博物館研究報告』（４冊）、『民博通信』（４冊）、『MINPAKU Anthropology Newsletter』（２冊）、『Senri Ethnological Studies (SES）』（１冊）、『国立民族学博物館調査報告（SER）』（８冊）などの出版物を刊行した。
２）常設展示場の展示を改編するための基本構想を取りまとめるとともに、イントロダクシ
ョン展示の改編を実施した。また、展示場での情報提供の中心となるビデオテークのコ
ンテンツの充実を図るため、新規の番組５本とマルチメディア・コンテンツ２本を作成するとともに、みんぱく電子ガイドの更新に向けた検討を進めた。
43３）以下の特別展及び企画展を共同研究等の成果として開催した。
（特別展）
・「みんぱくキッズワールド」（３月〜５月）
・「更紗今昔物語 −ジャワから世界へ−」（９月〜１２月）
・「聖地・巡礼−自分探しの旅へ−」（１９年３月〜１９年６月）（企画展）
・「さわる文字、さわる世界−触文化が創りだすユニバーサル・ミュージアム」（３月〜
９月）
・「世界のおくりもの

こどもとおとなをつなぐもの」（１０月〜１９年３月）

・「みんぱく昆虫館」（７月〜９月）・「東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
・「第１回みんぱく図書室所蔵貴重図書展示会
・「雲の上で暮らす②

臺灣資料展」（９月〜１２月）

１７・１８世紀の博物誌」（１１月）−アンデス・ヒマラヤ・チベット−」（１９年２月〜４月）

研究実施体制等の整備に関する実施状況［機構］
我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」（１７年１２月設置）及び「地域研究推進センター」を設置し、以下のとおり「地域研究推進事業」を開始した。
①地域研究推進委員会が対象地域ごとに策定する「地域研究推進事業基本計画」に基づき、関係大学・機関と協力して研究拠点を共同設置し、ネットワークを構築して、研究を総合的に推進する方式をとることを決定した。
②「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選定、まず、「イスラーム地域」について、早稲田大学「現代イスラーム地域研究センター」など５研究拠点を、５大学・機関と協力して共同設置し、同センターを中心にネットワークを構築して研究に着手した。
③次いで「現代中国」について研究体制の構築を進め、機構の総合地球環境学研究所を含む６
大学・機関に研究拠点を設置する方向で、準備を進めた。
［国立歴史民俗博物館］
将来計画検討会議において、博物館という形態の大学共同利用機関として、「共同利用の充実」、「研究・展示・資料の有機的連携」及び「諸事業の精選と効率化」を図るべきとの報
告書をまとめた。
［国文学研究資料館］
館長のリーダーシップの下に研究系を超えた教員の異動を行い、研究体制のより効率的で円滑な運営を図った。また、改組後の研究体制の検討を開始した。
［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外ネットワーク形成等）するため、新たに海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、海外における日本研究の現状
44

調査及び人的ネットワーク構築の実施体制の充実を図った。
［総合地球環境学研究所］
１）地球環境問題の解決に向けた総合的な研究を進めるため、以下のように研究プロジェク
トを推進した。
ア）国内外の学識経験者で構成された研究プロジェクト評価委員会（１９年３月開催）で１件の本研究の中間評価が行われ、当初予定のとおり順調に進行していると評価され、引き続き研究を進めることとなった。なお、この評価委員会は委員１７名のすべてが地球研外部の研究者であり、評価の公正さを保っている。
イ）同評価委員会で、３件の予備研究の本研究移行の可否の評価が行われた。評価は、研究所の設置目的との整合性、研究プロジェクトの適切性を着眼点に行われ、３件とも本研究への移行を可とされた。また、この結果を受け運営会議において審議し、この３件を本研究として実施することを承認した。この３件の課題名は下記のとおり。
・人の生老病死と高所環境―３大「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
・熱帯アジアにおける環境変化と感染症
ウ）新たな研究シーズを発掘するため、インキュベーション研究を所内外から公募し、１６件の応募があり、所内審査により６件を採択した。
２）研究推進センターでは、推進プロジェクト「地球研における『発信』について」を開始した。
［国立民族学博物館］「民族社会研究部」「民族文化研究部」「先端人類科学研究部」では、それぞれ基盤研究、現代的な課題について引き続き研究を推進した。
「研究戦略センター」では、外部評価委員による評価結果を研究体制の改善に反映させるための検討を行った。
「文化資源研究センター」では、常設展示について短期及び中・長期的な計画を再編し、文化資源を活用した研究成果のより効果的な社会還元の方策を取りまとめるため、外部有識者を交えた「展示評価委員会」を開催した。
（２）共同利用等に関する実施状況①

共同利用等の内容・水準に関する実施状況
機構の「人間文化研究総合推進事業」及び各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を促進した。
「人間文化研究総合推進事業」においては、各機関で蓄積した共同研究の成果を連結し、かつ、一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携研究を実施した。

［国立歴史民俗博物館］
・基幹研究については、５人の非常勤研究員（機関研究員）を採用し、その研究に専従させ、研究の進展を図った。また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研
45

究者の協力を得て資料研究を進めた。
・基幹研究、基盤研究、個別共同研究の参加状況は、共同研究員総数４４６人、うち外部研究員は２９０人（国公私立大学の研究者１８８人、博物館や教育委員会等の研究者１０２人）
・資料調査研究プロジェクト委員については、１２人、うち外部研究員は１人（国公私立大学の研究者１人）・総合展示リニューアル展示プロジェクト委員については、総数６３人のうち外部共同研究委
員３６人（国公私立大学の研究者２７人、博物館や教育委員会等の研究者９人）
・企画展示等にあたっても展示プロジェクト研究として共同研究を行っている。展示プロジェ
クト委員７１人のうち外部研究員は３５人（国公私立大学の研究者２２人、博物館や教育委
員会等の研究者１３人）［国文学研究資料館］
１１の課題を共同研究として実施するとともに、２つの課題について共同研究化のための具体的な準備を行った。
また、外国人研究員による共同研究「井原西鶴と中世文学」を実施した。
さらに、公募による共同研究として「江戸時代中期文人大名に見る学芸と思想に関する総合的研究」を引き続き実施し、「川瀬一馬氏旧蔵古典籍写真資料の調査と研究」を開始した。
［国際日本文化研究センター］
１）「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」では、関連企業のトップから企業活動の事例及び将来に関する検討課題の提供を受けた。
さらに、「日本文明史の再建」では、（財）地球環境戦略研究機関及び地方公共団体からの委託を受け『２１世紀の環境・経済・文明に関する調査』を共同研究の一環として実施、また国際シンポジウムを開催し、報告書を提出した。
２）研究成果として、国際研究集会を開催した。
・第２９回国際研究集会（テーマ：前近代における東アジア三国の文化交流と表象）
・第３０回国際研究集会（テーマ：日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚）
・第３１回国際研究集会（テーマ：東アジアにおける学芸史の総合的研究の継続的発展のために）
この研究集会は、１２月に中国・武漢大学で開催された国際シンポジウム及び国内研究者から公募した共同研究テーマ「近代東アジアにおける知の空間―日中学術概念史の比較研究」の結果に基づいて実施され、日中両国における学術概念の形成過程について活発な意見交換がなされた。なお、１９年度には、中国・北京において国際シンポジウ
ムを開催する。
［総合地球環境学研究所］
１）
・１８年１１月に行われた国際シンポジウムでは国内外から延べ２３５名の参加を得て「水のアンバランス」、「水と人間の相互作用環」の２つのセッションとポスターセッシ46

ョンを実施。これと前後してサテライト・シンポジウムを実施し、「世界遺産と水」、「
水管理」、「塩と水」など水と人間に関する多様なテーマについて１００名以上の国内外の研究者が参加し活発な討論を行った。
・研究プロジェクトの研究成果をうまく統合して地球環境学の地平を拓くべく「研究戦略ワーキング・グループ」を立ち上げ、プロジェクトの立ち上げ方、終わり方、成果の発信方法、事後評価についての議論を行った。
２）共同研究者の研究環境を整えるソフト面での整備を行い、海外研究者を含む共同研究者の施設利用、地球研ハウスの入居・運営等について検討のうえ、地球研ハウス規則等を策定した。
［国立民族学博物館］
運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）を１８年６月に開催し、共同研究報告会を実施して、審議した。なお、同報告会は評価の透明性を確保するために公開とした。
新規の共同研究については、館外からの公募を行った。共同研究の募集並びに審査においては、館内と館外を同列に扱い、共同利用委員会が、公募申請の課題についても審査した。１８年度新規公募採択件数は２件であった（公募による共同研究の総数は１０件）。
［国立歴史民俗博物館］
１）日本の歴史と文化の研究と展示に関わる歴史・考古・民俗資料を継続的に収集した。特に近世工匠関係資料では当時の最高建築技術を示す旧幕府大工官僚の木子家所蔵資料を含んだ「禁裏寺社建築雛形」、中世貿易関係資料のひとつとして本館が継続的に収集している「中世陶磁器コレクション」として、我が国と元との交易の有様を示す青磁の花生や壺などの陶磁器を収集した。
２）総合展示リニューアルに伴い、第４展示室用に写真資料の現存が少ない日本の風俗生業の姿を描いた「稲田養鯉の図」、第６展示室用に古くは西南戦争時の官軍ビラ、第二次世界大戦中アメリカ軍が航空機から日本各地に投下し、兵士、民間人に降伏を呼びかけた「戦時伝単（ビラ）」などの複製品製作を行った。
３）
・企画展示開催に合わせて展示図録を刊行した。
『佐倉連隊にみる戦争の時代』
・『歴史のなかの鉄炮伝来−種子島から戊辰戦争まで−』
・『西のみやこ

東のみやこ−描かれた中・近世都市−』・資料調査研究プロジェクトの成果として資料目録『安齋實炮術関係資料及び所荘吉「青圃文庫」コレクション目録』・『平田篤胤関係資料目録』及び資料図録『武具コレクション』をそれぞれ刊行した。
・以下データベースを新規に作成し、公開した。
「中世制札」・「館蔵『懐溜諸屑』」
・「日本民謡」
また、「自由民権運動研究文献目録」・「日本民俗学文献目録」データベースを更新した。
４）古文書画像のデジタル化においては引き続きデータの蓄積を図り、所蔵する典籍・古文書類のデジタルデータ作成を実施した。
また、高精緻画像の展示への活用において、野村正次郎衣裳コレクションの染織資料の47

質感を表現するためのデジタル化された画像を展示（特別企画）に活用した。
総合展示リニューアルに伴い、デジタルコンテンツ作成のためのソフトウェアの製作を行い、第３展示室用デジタルコンテンツの製作を開始した。
［国文学研究資料館］
１）日本文学を専門とする研究者・研究機関等との協力のもとに、日本全国及び海外に存在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査収集を、調査収集委員会が策定した年度計画に沿って実施するとともに、国内研究機関等と協定を締結して行う連携調査研究を推進した。基幹研究「文学資源の総合研究」の２つの研究プロジェクトと連動した調査収集を行った。また「源氏物語」関係古典籍・福田秀一旧蔵日本文学翻訳書など、研究上価値の高い資料を収集した。
２）２１件のデータベースの公開を滞りなく行い、データの追加、更新を行った。また、今年度新たに４件のデータベースの構築を進め、次年度からの公開を準備した。
従来の「国書基本データベース（著作編）」と「古典籍総合目録データベース」を統合・拡張し、古典籍の書誌及び所在の網羅的な情報を提供する、「日本古典籍総合目録」を公開した。
３）『国文学年鑑』１６年版を刊行し、１７年版のデータ作成・編集を開始した。さらに研究情報の適切な提供方法について検討を開始した。
４）収集した資料・情報について目録を引き続き整備し、公開した。昨年度以来進めてきたデジタル化の計画に基づき「館蔵和古書画像データベース（試行版）」を新たに公開した。また、館所蔵の貴重書資料及び他機関からの収集資料のデジタル画像の配信の準備を行った。さらに「リプリント日本近代文学」シリーズ第２期４０点を刊行した。
［国際日本文化研究センター］
１）大型コレクション整備の一環として、「プランゲ文庫（新聞コレクション）」フルセット版を収集した。
２）日中歴史研究センターから寄贈を受けた近代日中関係の図書、参考資料約３万５千点について整理・分析を開始した。
３）日本研究資源汎用化システムの整備計画と既存日文研情報システムの双方の整合性と日本研究資料の発信環境の充実及び高効率化を図るため、システム全体の見直し整備を実施した。これにより維持管理経費の節減にも効果が見られた。
４）新たに７本のデータベースを公開した。また、既に公開しているデータベースについても閲覧機能の改善を行った。加えて、既存の公開データベースの改善、及び、新規デー
タベースの構築作業に着手し、１９年度早期の公開を目指している。
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館（LC：Library of Congress）所蔵資料のデジタル化、データベース化を共同事業として引き続き推進することの調整を行った。
［総合地球環境学研究所］
研究推進センターが保有している写真データのデジタルアーカイブ化に着手するとともに、写真データの利用方法についての検討を始めた。
48

［国立民族学博物館］
１）
・標本資料収集・映像取材のプロジェクトとして「中国貴州省少数民族映像取材・標本
資料収集」、「インド西部グジャラート州における女神祭礼に関する映像取材とこれに関する資料の収集」、「音楽展示リニューアル関連資料の収集と映像取材」、標本資料収集として「アフリカ同時代美術の収集」、「フィリピン・ボントックの生活用具の収集」、「近世〜近代における異国的文化情報」、映像取材として「北海道のコンブ採取、及びコンブの流通に関する映像コンテンツの制作」の他、４件の研究資料編集のプロジェ
クト等を実施した。
・所蔵資料のデータベースとして、「日本昔話資料・稲田浩二コレクションのデータベー
ス」、「ビデオテーク番組情報データベース」を新規に公開する準備を進めるとともに、公開中のデータベースのデータ更新等を進めた。また、写真資料等のデータベース化を進めながら、各種の所蔵資料との関連の情報を整理し、デジタル・アーカイブズの構築に向けた作業を継続している
２）常設展示場の展示の改編するための基本構想を取りまとめるとともに、イントロダクシ
ョン展示の改編を実施した。また、展示評価委員会を設置して外部の意見を取り入れるとともに、常設展示を改編していくための外部を含めた体制作りの検討に着手した。
３）国立情報学研究所の遡及入力事業に採択され、フランス語資料５，０００冊、ドイツ語
資料３，０００冊、計８，０００冊の遡及入力を実施した。
４）各種資料の保存・管理システムとしては、薬剤を用いない各種殺虫法の民族学資料への適用等の開発を進め、その成果を利用した燻蒸室の改修を実施し、完成させた。
［機構］
研究資源共有化検討委員会を７回開催し、前年度に着手した「人文研究資源共有化システ
ム」(ハードウェア、ソフトウェア)の検討結果に基づき、３システム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム、いずれも仮称）の統合による総合的検索システムの仕様を決定した。そのうえで、タスクフォース（各機関所属の教員７名・客員教員３名で構成）を組織して、ソフトウェアを開発するとともに、各機関にサーバーを配置する等して、システムの基本部分について調達・導入を行った。
［総合地球環境学研究所］
総合地球環境学研究所では、研究資源共有化システムにて公開予定の４つのデータベース（世界地図データベース、所蔵図書データベース、西表文献データベース、映像資料データベース）について、網羅的検索をするためのデータ抽出作業を開始するとともに、必要機材の調達に着手した。
［国立歴史民俗博物館］
研究委員会で共同研究の立案と実施にあたった。また、共同研究や資料研究に外国人研究員やリサーチ・アシスタント、総合研究大学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生が参加できるよう配慮した。
49

［国文学研究資料館］
外部委員５名を含む共同研究委員会で、公募型共同研究の中間審査を行うとともに、２０
年度公募型共同研究の募集について検討を行い、基幹研究「文学資源の総合研究」に新たに
２つの課題を設けることを策定した。
［国際日本文化研究センター］「近代東アジアにおける知の空間―日中学術概念史の比較研究」（国内公募）、「TOWARDS A NEW JAPAN?―Bridge the perception Gap Concerning Japan`s Contem-porary
Cultural Identity」及び「前近代東アジア三国の交流と文化的波長」（国外公募２件）を実施した。
また、「文明交流圏」としての「海洋アジア」の共同研究に対し、公募による外国人研究員が参加した。
［国立民族学博物館］
研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会における提言に基づき、公募の方法について見直しを図り、実施した。
［国立歴史民俗博物館］
新規に韓国国立中央博物館と学術研究交流協定を締結し、研究者２名を招へいして今後の交流事業について意見交換を行った。その後研究者６名を派遣し、個別課題について検討した。
先に交流協定を締結した中国社会科学院考古研究所、韓国国立民俗博物館、韓国国立文化財研究所、韓国国立釜山大学校博物館との間で、研究者の派遣や、国際研究集会及び調査のための招へいを行った。
［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行い、国際シンポジウムを開催した。また、浙江工商大学日本語言文化学院と締結している学術交流協定に基づき、調査研究を実施した。新たに、ライデン大学文学部と学術交流協定を締結し、調査研究を実施し、フィレンツェ大学及び北京外国語大学日本学研究センターと学術交流協定を締結した。
［国際日本文化研究センター］
海外（エジプト、韓国、中国、フランス、イタリア）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等に海外の日本研究者を積極的に招へいした。
［総合地球環境学研究所］
１８年度について、フランスのLa Fondation Maison des Sciences de lʼHomme、パ50

キスタンパンジャブ大学、ザンビア農業協力省農業研究所との間で研究協力に関する覚書等を取り交わし、研究者の交流等を行った。
［国立民族学博物館］
順益台湾原住民博物館と協定を締結し、台湾原住民族の現代的動態に関わる調査と学術交流を推進した。
ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進した。
フランスのLa Fondation Maison des Sciences de lʼHommeとの協定に基づき研究者の派遣、国際シンポジウム開催準備を進めた。
②

共同利用等の実施体制等に関する実施状況
教育研究評議会を３回、経営協議会を３回開催した。教育研究評議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。なお、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすい体制とするため、教育研究評議会の評議員構成を変更し、１８年度から、これまでの機構内評議員枠２名を外部評議員枠に振り替え、評議員２０名中７名を外部評議員とした。また、経営協議会においては、
中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事
項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議の専門委員会「教員候補者選考委員会」において、今後の人事のあり方について検討を進めた。また、運営会議の専門委員会として、館外の有識者を加えた「共同研究委員
会」及び「資料収集委員会」を設置し、共同研究のテーマ設定、資料収集方針の策定等に研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させた。
［国文学研究資料館］
今後、原本の収集を拡充する必要があるのではないか、との意見に基づき、館として特色あるコレクションを形成し、広く普及利用を図ってゆく方針を確認し、貴重な原本を購入し蔵書の充実を図った。また、研究者コミュニティの要望に応え、遠隔地利用者へのサービス強化のため、紙焼写真本・図書貸出限度冊数を拡大し、個人による直接の複写申込が可能であることなど、広報の徹底に努めた。
［国立民族学博物館］
運営会議の意見を積極的に採り入れる体制の下で、共同利用委員会を３回、人事委員会を４回開催した。
各機関の所持するデータベースのうち、８０個のデータベースに対して、総合的検索を可能にするメタデータの貼り付けを行うとともに、追加情報を加える等して、データベースの高次化を図った。また、本機構版ダブリンコア・メタデータのマッピング規則及びデータベ
ース・ダブリンコア規則を定め、公表した。
51

［国立歴史民俗博物館］
館蔵資料に関する資料画像のデジタル化を進め、即日閲覧に供する資料を増加させた。
［国文学研究資料館］
引き続き、機構の資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行うとともに、人材的側面からも支援した。
［国際日本文化研究センター］
日本研究資源汎用化システムの研究・開発に必要となる情報機器環境の整備を目的に、既存情報システムの総合的な見直しを段階的に実施するとともに、日文研所蔵資料及び研究成
果情報の利用促進に適切な機能と環境作りのための方策を実施した。
［国立民族学博物館］
・国立情報学研究所が提供しているＣｉＮｉｉ（ＮＩＩ論文情報ナビゲータ）に館研究成果物収録論文の書誌情報を遡及入力し、利用促進を図った。
・民博図書室が所蔵するチベット語資料約１，１００点、エスペラント語資料約５６０点の遡及入力を実施し、情報提供の改善及び利用促進を図った。
・所蔵資料の利用に関する問い合せに対応するため「民族学資料共同利用窓口」を設置し、資料の共同利用の促進を図った。
・展示場における情報提供システムである「ビデオテークシステム」を更新し、機器の操作性を改善するとともに、運転経費の大幅削減を実現した。
・機器の老朽化に伴い、「電子ガイドシステム」の更新に向けて検討を開始した。
［国立歴史民俗博物館］
歴博の研究内容に関係の深い外国人研究者（韓国・フィンランド）を共同研究のメンバーに加えることや、また、外国人研究員（韓国・アメリカ・フランス・中国・フィンランド）として招へいすることによって、研究連携を行った。
［国文学研究資料館］
海外の日本文学研究状況の把握のため、フランス、イギリス、イタリアの関係大学の研究者と構築したコラボレーションによるネットワークを引き続き整備し、さらに、より適切な運用方針を検討するとともに、アーカイブズ学教育の国際会議を、実行委員会を組織して主導的に推進し、研究者ネットワークの連携強化に努めた。
館の研究プロジェクトに外国人研究者を加え、また外国人研究員として招へいすることによって研究連携を行った。
［国際日本文化研究センター］
海外（エジプト、韓国、中国、フランス、イタリア）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等に海外の日本研究者を積極的に招
へいした。
52

［総合地球環境学研究所］
研究プロジェクトが海外研究機関との研究協定を締結するのに合わせて、関係諸機関との間で、研究者の招へいや派遣を積極的に推進し、海外の研究者ネットワークとの連携について検討を行った。
［国立民族学博物館］
今まで民博と関わりのあった海外の研究者を「民博フェローズ」として位置付け、研究者
ネットワークを構築している。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『MINPAKU Anthropology
Newsletter』を年２回発行している。民博フェローズとして８６カ国、１１９４人が登録されている。
［機構］
研究員制度について、各機関が統一した取扱いを行うための関係規程（プロジェクト研究
員規程、機関研究員規程、客員教員規程、特別客員教員規程）を整備し、１８年４月から施行した。
［国立歴史民俗博物館］
客員教員１０名を採用し、外国人研究員８名、外来研究員１２名（うち３名は日本学術振興会特別研究員）、日本学術振興会特別研究員４名を受け入れた。
［国文学研究資料館］
客員教員５名、外国人研究員２名、外来研究員５名、日本学術振興会特別研究員４名を受け入れた。
［国際日本文化研究センター］
客員教授１４名、客員助教授７名を受入、１８名の外国人研究員を新規招へいするとともに、１６名の外来研究員を受け入れた。
［総合地球環境学研究所］
国内客員教授（５名）と国内客員助教授（２名）を採用し、１６名の外国人研究員を受け入れた。また、日本学術振興会特別研究員（７名）、日本学術振興会外国人特別研究員（１名）、その他外来研究員（８名）を受け入れた。
［国立民族学博物館］
国外からは外国人研究員８名を客員教授あるいは客員助教授として受け入れた。さらに国外からは１４名の外国人を外来研究員として受け入れた。
共同研究については、公募により申請のあった共同研究計画１４件を採択した。
（共同研
究課題４２件のうち、館内教員によるもの２２件、客員教員によるもの１０件、公募によるもの１０件）
53

③

共同利用等に関するその他の実施状況
機構ホームページに、機構の公開講演会・シンポジウムの内容をまとめた冊子『人間文化』を掲載して、広く社会に向け情報発信を行った。また、機構ホームページについて、共同利用者を対象とするよう見直しを進めた。
［国立歴史民俗博物館］
ホームページの全面的リニューアルを行い、研究者情報・研究成果及び共同研究等の情報の随時更新を行い発信した。
また、シンポジウム等各種関連情報を発信し、情報の提供に努めた。
国立歴史民俗博物館研究報告・企画展示図録・国立歴史民俗博物館年報等を刊行し、共同研究等の成果、個人の研究情報を発信した。
シンポジウム、研究集会等を開催し、内外の研究者と交流し、研究成果の共有を進めた。
［国文学研究資料館］
ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文学研究資料館で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
・「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、情報公開を進めた。
・シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
［国際日本文化研究センター］
日文研ホームページにおいては、研究活動欄で教員の最新研究活動状況、外国人研究員受
入時の研究者情報紹介等を随時更新し情報公開を進めた。
また、催し物案内欄での学術講演会、公開講演会、日文研フォーラム、一般公開等の各行事の随時案内や参加受付、データベース欄での日文研成果物『日本研究、JAPAN REVIEW、フォーラム』誌発行に併せた電子化データの提供、日文研案内欄での教員・外国人研究員等の募集案内などを行い、ホームページの更新頻度を上げて、最新情報を提供し充実させた。
さらに、国内外の研究者に日本文化の研究成果を公募し、これらを『日本研究』『JAPANREVIEW』−紀要として出版し、広く国内外の日本研究機関等に配布し、情報発信に努めた。
［総合地球環境学研究所］
ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、セミナー等の案内について随時更新を行
い、情報の提供に努めた。また、各研究プロジェクトの紹介、研究成果の報告、出版物の案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
［国立民族学博物館］
ホームページ・年報等専門部会において、モバイルサイトを立ち上げた。さらに、文化人
類学・民族学関連機関情報の提供を拡大するため、海外の民族学博物館のリンク集を作成し54た。
研究事業全般に関わる情報を提供する「研究年報２００５」を刊行した。
［国立歴史民俗博物館］
施設の利用状況調査及び改善を行うため、調査報告を経て施設委員会で利用変更を了承し、共同利用研究室、外来研究員室、機関研究員室などを確保した。
［国文学研究資料館］
立川移転事業の総合研究棟の計画において、新たに共同利用者のための、ビデオルームや休憩室のスペースを捻出した。
［国際日本文化研究センター］
外国人研究員や共同研究員が宿泊する日文研ハウスにおけるインターネット利用環境の整備を行った。
［総合地球環境学研究所］
電波環境不備による携帯電話利用の不便を解消するため、基地局設備の新規設置を行った。
［国文学研究資料館］
東京大学史料編纂所、京都大学、国立情報学研究所等との間で、引き続き資源共有化のためのシステム開発を行い、実験を終えた。
（３）教育に関する実施状況①

大学院への教育研究に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
教育カリキュラムの改正に基づき、１８年度から集中講義・基礎演習をカリキュラムの一つとして実施した。
ホームページ上に、「専攻の人材育成目的」「専攻の教育方針」「アドミッション・ポリシー」を掲載することで、日本歴史研究専攻紹介の充実を図るとともに、学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の最前線』７・８として刊行した。
［国文学研究資料館］
４期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。
千葉大学との学生交流協定に基づき大学院生を受け入れ、研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター］
国際日本研究専攻の院生を、総合研究大学院大学文化科学研究科が実施した「イニシアテ
ィブ事業」の一環として、本センターが主催した海外シンポジウム（エジプト・カイロ大学）に派遣、意見交換会に出席させた。また、フランス日本研究学会シンポジウムにおいて発表の機会を与えた。
55

［国立民族学博物館］
関西４大学との学術交流協定による単位互換制度により関西４大学の学生の履修登録を受け付けている。共通科目講義に「博物館人類学の最前線―表象の詩学と政治学」を行うなど、
文化人類学（民族学）と博物館・美術館との密接な関係を歴史的に検証し、新たな博物館の可能性を探った 。
［国立歴史民俗博物館］
国・私立の２大学院から５名、韓国の大学院から１名の合計６名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
国・私立の７大学院から１１名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター］
国・私立の７大学院から７名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的指導を行った。
［総合地球環境学研究所］
国立大学法人の３大学院から４名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員として１１名（国立大学６名・公立大学１名・私立大学４名）を受け入れ、指導を行った。
また、総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業の「地域文化学基礎演習Ⅰ」「地域文化学基礎演習Ⅱ」「地域文化学特論Ⅰ」「地域文化学特論Ⅱ」「
比較文化学基礎演習Ⅰ」「比較文化学基礎演習Ⅱ」「比較文化学特論」「比較文化学特論Ⅱ」「
比較文化学演習Ⅰ」など、専門的教育指導を充実させたほか、「助成金申請書の作成講習」「
セクシャルハラスメント対策講習」等の聴講を可能にし、全般的に教育内容を充実させた。
注目すべき人材養成の成果は、総合研究大学院大学比較文化学専攻（国立民族学博物館に設置）の院生が制作した民族誌映画がエストニアのパルヌ国際ドキュメンタリー人類学映画
祭でドキュメンタリー最優秀賞を受賞した点である。これは同専攻における研究指導と同機関の保有する研究機材などを利活用したところが大きい。
②

人材育成に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
文部科学省科学研究費補助金（学術創成研究費）により若手研究者４名を受け入れた。
［国文学研究資料館］
56

科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。
［国際日本文化研究センター］
外部資金を活用して、若手研究者１０名を研究支援者として採用し、若手研究者の共同研
究等への参加を促進した。
［総合地球環境学研究所］
競争的外部資金により延べ５名の研究員を受け入れ若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［国立民族学博物館］
共同研究の公募にあたり、若手研究者に参画の機会を提供している。併せてウェブサイト
等を通じて、関係学会、コンソーシアム等に対して情報を公開することにより、若手研究者の参加を促進した。また、共同研究の構成員として、大学院学生（博士後期課程在籍相当以上）及び日本学術振興会特別研究員に参加資格を与えている。
［国立歴史民俗博物館］
１６名のリサーチ・アシスタントを採用し、戦争体験の記憶と語りに関する資料論的研究、
歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究、移民史の比較研究などの各研
究プロジェクトに参加させた。
［国文学研究資料館］
１２名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］
若手研究者を育成するため、海外における日本研究動向調査及び民間信仰資料分析の研究
プロジェクトに研究補助者として、３名のリサーチ・アシスタントを採用した。
［総合地球環境学研究所］
各研究プロジェクトにおいて、リサーチ・アシスタント１１名の若手研究者を採用し、若手研究者育成の観点から人材の育成に努めた。
［国立民族学博物館］
研究戦略センターのプロジェクト「文化人類学の研究動向と学術的、社会的ニーズに関する調査の構築に関する研究」と文化資源研究センターのプロジェクト「民族学アーカイブズの構築に向けての基礎作業」の２つのプロジェクトに１５名（延べ１６名）のリサーチ・ア
シスタントを採用し、若手研究者の育成に努めた。
［国立歴史民俗博物館］
機関研究員５名、リサーチ・アシスタント１６名、その他特別共同利用研究員６名、若手
57

外来研究員１２名（うち３名は日本学術振興会特別研究員）の研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクトに機関研究員４名
及び若手研究者を参加させた。
［国際日本文化研究センター］
研究プロジェクトに３名の機関研究員、３名のリサーチ・アシスタントを採用した。
また、若手を含む海外からの研究者に対し、研究発表の場を提供するため、年１１回の日
文研フォーラムを開催した。さらに、海外（今年度は韓国・イタリア・フランス）の日本研
究関係機関に対し、日本研究の現状と今後の課題等について意見交換を行うとともに、さらなる発展のための助言を行った。
［総合地球環境学研究所］
各研究プロジェクトにおいて、フィールド調査及び研究推進のため、プロジェクト研究員
６１名、機関研究員３名、産学官連携研究員１名、リサーチ・アシスタント１１名の若手研究者を採用し、研究プロジェクトメンバー及び研究補助者として参加させ、若手研究者の活躍に場を広げた。
［国立民族学博物館］
外来研究員５０名（うち外国人１４名）、機関研究員５名、特別共同利用研究員１１名、日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）として６名（うち外国人１名）、日本学術振興会特別研究員（総合研究大学院大学ＤＣ２）３名を受け入れた。
共同研究に正規に参加する共同研究員として、大学院博士後期課程在籍者２８名（共同研
究員の総数は５７０名）が共同研究を行った。
研究戦略センターのプロジェクト「文化人類学の研究動向と学術的、社会的ニーズに関する調査の構築に関する研究」と文化資源研究センターのプロジェクト「民族学アーカイブズの構築に向けての基礎作業」の２つのプロジェクトに１５名（延べ１６名）のリサーチ・ア
シスタントを採用し、若手研究者の育成に努めた。
（４）その他の実施状況①

社会との連携、国際交流等に関する実施状況○

公開講演会・シンポジウム実行委員会を設置し、年２回の公開講演会・シンポジウムを開催した。シンポジウム報告として広報誌「人間文化」を年２回刊行し、社会に向けて研究成果の発信と普及を図った。

○

企画連携室会議の下に連携展示ワーキンググループを設置し、連携展示のあり方を検討
し、連携研究の成果に基づき国文研で開催する連携展示を、歴博と民博で巡回できるか
検討した。

○

機構ホームページをリニューアルし、各機関の最新情報を掲載した。

○

広報・社会連携委員会の下に論壇人間文化編集部会を設置し、『論壇 人間文化』vol.1を58

発刊した。引き続きvol.2の発刊に向けた作業を進めた。
［国立歴史民俗博物館］
１）
・３件の企画展示及び４件の特別企画、１件の研究速報展示を実施した。
・第３展示室総合展示リニューアルオープンに向けての諸作業を実施した。
２）・歴博フォーラム「日本の神々と祭り―神社とは何か？−」（４月）など６回実施した。
また、新たに歴博映像フォーラム「現代の葬送儀礼」（２月）を実施した。
・歴博講演会を計１２回開催した。
・「日本の植物文化を語る」を計６回開催した。
・歴博探検を計１２回開催した。
・くらしの植物苑観察会を計７回開催した。
・２件のれきはくプロムナード展示を実施した。
・全国生涯学習フェスティバル（まなびピア茨城）（１０月）において、紹介展示を行った。
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを充実し、フロアースタッフの改革と対応ボランティアの導入に向け、引き続き検討している。
なお、フロアースタッフについては、改革のための研修を１月より開始した。
４）外国語の解説シート、見学プログラムを作成し、ガイドレシーバーの充実に向け、検討した。
５）・プレス・リリースを計６回配布した。
・刊行物の送付先等を整理し、より効率的な広報のあり方について検討した。
・「大学のための歴博利用の手引き」を１２月に作成・送付した。
６）国際交流委員会が支援する以下の事業を行った。
・国際シンポジウム「地域社会の生産と経済―中国少数民族地帯の過去、現在、未来―」（９月）。総研大特定教育研究経費の支援。参加者：外国８人、国内１１人
・国際研究集会「歴史展示のなかのジェンダー」（１０月）。機構連携研究「ユーラシ
アと日本：交流と表象」との共催。参加者：外国３人、国内３０人
・国際研究集会「中世の土地支配文書に関する日英比較」（１１月）。熊本大学科研グ
ループ（代表：鶴島博和）との共催。参加者：外国４人、国内１２人・国際研究集会「日韓古墳時代の年代観」を開催（１１月）。協定機関である韓国国立
釜山大学校博物館との共催。参加者：外国２１人、国内１４０人
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅲ―１」（１０月）。参加者：韓国７人、歴博５人
・国際シンポジウム「古代アジアの青銅器文化と社会―起源・年代・系譜・流通・儀礼―」（１２月）。参加者：外国１０人、国内１２６人
・国際研究集会「資料に表れた武士・騎士のイメージ」（１２月）。機構連携研究「武士関係資料の総合化」との共催。参加者：外国６人、国内２１人
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅲ―２」（１２月）韓国国立民俗博物館
で開催。参加者：韓国５人、歴博１２人
・国際シンポジウム「日韓比較建築文化史の構築―宮殿・寺院・民家―」（１２月）。
59基盤研究「東アジア比較建築文化史」との共催。参加者：外国６人、国内４２人
・国際研究集会「戦争体験の記憶と語り」（２月）。日本学術振興会国際研究集会事業，
本部国際連携協力促進経費の支援。参加者：外国６人、国内２２人［国文学研究資料館］
１）９月から１１月に国文学研究資料館において、「王朝物語山脈の眺望」というテーマ
で、連続講演を５回開催した。
２）５月に国文学研究資料館において、春季特別展「「みたて」と「やつし」―浮世絵・歌舞伎・文芸―」と連動し、シンポジウム「表現としての「やつし」と「みたて」」を開催した。
また、１０月に国文学研究資料館において、秋季特別展「仮名垣魯文百覧会」と連動し、シンポジウム「江戸から明治へ−仮名垣魯文を中心として−」を開催した。
８月に国文学研究資料館において、子ども見学デーを開催した。
３）春季特別展「「みたて」と「やつし」―浮世絵・歌舞伎・文芸―」及び秋季特別展「仮名垣魯文百覧会」を開催し、館及び他機関所蔵の資料を展示した。
通常展示「和書のさまざま−書誌学入門−」を開催した（４月）。
４）広報委員会において、「広報に関する懇談会」の実施について検討を行った。
［国際日本文化研究センター］
１）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場を京都市内に提供し、１１回のフォーラムを実施した。また、研究者間の発表の場として、年１０回の木曜セミナー及び英語による研究発表の場として、年１０回のイブニングセミ
ナーを開催した。
さらに、日本に在住の外国人研究者を招き、日本研究上の諸問題等をテーマに日本在住外国人シンポジウムを開催した。
２）教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に講演会を実施した。
・第３７回学術講演会（日文研講堂）「フルビエールの丘から―リヨンの学校文化とフランスの思考表現スタイル―」「島台について―場の日本文化―」・第３８回学術講演会（日文研講堂）「選挙に行った朝鮮人―戦前の在日朝鮮人と参政権―」「忘年会は世界にあるか」・第３９回学術講演会（日文研講堂）「『近代キリスト教』の日本受容―その一考察―」「舟木本『洛中洛外図』に見る四百年前の京都―その絵師は何を見つめ、何を描きとめたかー」
・第１６回東京講演会（有楽町朝日ホール）「日本文化を考える」
・第２９回国際研究集会公開講演会（日文研講堂）「韓流の思想的意味―プレモダン、モダン、ポストモダンの越境―」
60

「朝鮮通信使と燕行使―文化の発信者と転信者として―」
３）一般公開事業として、次のとおり実施した。
・日文研所蔵資料の展示「江戸の人が描いた世界と日本―海野文庫より―」
・日文研所蔵資料のデータベース等の構築状況及び今後の企画について紹介を行った。
・講演会「日本のデモクラシー：その問題点を探る」
・専任教員による日文研内の案内
・ミニシンポジウム「アジアから見た日本のイメージ」
４）選任教員７名が隣接する桂坂小学校５，６年生を対象に授業を行った。
５）地域の小学校PTA主催の音楽コンサート「カザラッカコンサート」に会場提供、照明、音響機器の使用指導等協力した。
６）特別講演会として、「２１世紀世界における日本文明の役割り」をテーマにシンポジウムを開催した。(１９年３月)
７）文化資料研究企画室シンポジウムを３回開催した。うち１回は、国際研究集会と文化
資料研究企画室シンポジウムとの共催で行った。
・第１回「プランゲ文庫の現状と課題」（１８年６月）講師：坂口英子（メリーランド
大学）
・ 第２回「占領と映画：CIE映画に見る民主化教育」（１８年７月）講師：合庭

惇

（日文研）
・第３回「米国の対外情報政策とＣＩＥ映画」（１９年３月）講師：Penny Von Eschen（ミシガン大学）［総合地球環境学研究所］
１）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催した。
第５回地球研フォーラム（１８年７月）
第２４回地球研セミナー（１８年５月）
第２５回地球研セミナー（１８年８月）
第２６回地球研セミナー（１９年１月）
第１２回地球研市民セミナー（１８年４月）
第１３回地球研市民セミナー（１８年６月）
第１４回地球研市民セミナー（１８年９月）
第１５回地球研市民セミナー（１８年１０月）
第１６回地球研市民セミナー（１８年１２月）
第１７回地球研市民セミナー（１９年３月）
また、地球研の研究成果を社会に還元することを目的に、日本各地において開催する地域セミナーについては、１８年９月に鹿児島市内で「鹿児島の火山と人と食：鹿児島を語る！」をテーマにパネル形式によるセミナーを行った。
２）マスコミとの懇談会を１８年９月及び１９年３月に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況の広報を行った。
３）ホームページについては、利用者が興味のある研究テーマから、その研究テーマに関連する研究プロジェクトを検索できるよう、マトリックスのキーワード検索機能を新61

たに追加し、利用者に対する利便性を向上させた。また、「要覧２００６」及び「年報２００５」の刊行を行い、「年報２００５」については、研究プロジェクト及び研究員の増加に伴い、本年度から和文と英文を別冊にして刊行した。
４）第Ⅰ期５年間の５つの研究プロジェクトによる研究成果を、横断的にまとめて一般の方にも分かり易く発信するため、「水と人間生活」をテーマに、第１回国際シンポジ
ウム並びに公開講演会を１８年１１月６〜８日に国立京都国際会館にて開催した。また、これと前後して、１１月２日には水問題に関するサテライト・ワークショップを、
１１月９、１１、１２日には水と人間に関する多様なテーマについてのサテライト・
シンポジウムを研究所にて開催した。
５）地元の自治連合会や住民、その他団体に対し、研究施設のエントランスホールをはじめとする施設見学の受け入れを十数回実施し、地球研の考える環境問題の捉え方や研究内容を紹介した。
［国立民族学博物館］
１）
・特別展として、「みんぱくキッズワールド」、「更紗今昔物語 −ジャワから世界へ−」、「聖地・巡礼−自分探しの旅へ−」を開催した。

・企画展として、「さわる文字、さわる世界−触文化が創りだすユニバーサ ル・ミュージアム」、「世界のおくりもの

こどもとおとなをつなぐもの」、「みんぱく昆虫館」、「東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所臺灣資料展」、「第１回みんぱく図書室所蔵貴重図書展示会

１７・１８世紀の博物誌」、「雲の上で暮らす−アンデス・ヒマラヤ・チベット−」を開催した。
・常設展示場改編の基本構想を取りまとめるとともに、イントロダクション展示の改編を実施した。
２）「巡回展アラビアンナイト大博覧会（岡崎市美術博物館）」、「巡回展世界大風呂敷展（名古屋市博物館）」、「巡回展マンダラ展―チベット・ネパールの仏たち−」を実施したほか、１９年度の巡回展「インド サリーの世界」の準備を実施した。
３）民博を中心とした新しいミュージアム・ネットワークの構築に向けた準備の一環として、１７年度に立ち上げた「ミュージアム論」、「異文化交流論」、「ミュージアム
危機管理安全対策」のプロジェクト研究会を引き続き運営した。
４）ボランティア団体であるみんぱくミュージアムパートナーズの活動範囲を拡大するとともに、博学連携分野としては学習教材「みんぱっく」の充実を図りながら、複数の教育機関と連携した活動を展開した。
５）機関研究や共同研究による研究成果を広く一般に公開するため、特に現代的な課題を設定し、公開講演会「多文化共生を考える−オーストラリアの現場から−」を１
０月に、日本経済新聞社との共催で東京の日経ホールにて開催した。また、同様の主旨で公開講演会「日本で暮らす−移民の知恵と活力―」を３月に毎日新聞社との共催で大阪のオーバルホールにて開催した。
上記講演会に合わせて、参加者全員にアンケートを実施し、研究課題に関する社会的要請の情報を収集した。
以下の研究公演を４回行った。
62

「ホワイト・カカトゥ来日公演―オーストラリア・アーネムランドの音楽と美術」（１８年６月）「ファッション・ショー：アフリカンプリントの世界」（１８年９月）「天空のつばさ〜南タイの伝統芸能

ノーラー」（１８年１０月）「いま、よみがえる南米のバロック音楽」（１８年１１月）
・「みんぱく映画会」を４回開催した。
一般社会人及び学生を対象に、他に上映される機会の少ない民族学・文化人類学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。１８年度上映作品
は次のとおりである。
「サヨンの鐘」上映会、総合研究大学院大学文化科学研究科映像作品上映会「新次元の世紀」、「信州の木地師」、「サン・ジャックへの道」
・『みんぱくゼミナール』を年１２回開催した。
毎月第３土曜日に、一般社会人及び学生を対象として、最近の研究成果を分かり易く講演した。特別展示開催期間中には、関連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。
６）研究の成果について、「民博通信」、「Minpaku News Letter」、「月刊みんぱく」を発行して広報を行った。また、ホ−ムペ−ジや「みんぱくe-news」などを活用し、迅速かつ広範に広報を行った。
７）生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき２００６」に参加し、展示品等を通して研究活動と博物館事業を近隣地域に紹介し、広報普及事業を実施した。
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体になって、「ミュ−ジ
アムぐるっとパス・関西２００６」への参画を行った。
［国立歴史民俗博物館］
１）展示方法など実際的カリキュラムに基づいて「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（
１１月）を文化庁とともに実施した。
（２年計画の２年目）
２）「先生のための歴博講座」（７月）、「佐倉市教職員夏季研修会」（８月）を実施・協力した。
［国文学研究資料館］
１）全国の図書館司書を対象に国立国会図書館との共催で開催した（１月）。
２）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に国文学研究資料館で長期コース（７月〜９月）、岡山衛生会館ほかで短期コース（１１月）を開催した。
［国立民族学博物館］
４月から７月まで、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。１８年度は９カ国（ボツワナ、中華人民共和国、コロンビア、エリトリア、イラン、ペルー、タイ、トルコ、ザンビア）から１０名を外国人受託研修員として受け入れた。同コースは、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成
63

を目的として実施している。同コースの受講者を中心として、博物館事情と博物館の可能性を考えるための公開フォーラム「世界の博物館２００６」（６月）を開催した。
外国の研究機関との関係の構築を図り、外国人招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援した。
国際研究集会としては、「戦争体験の記憶と語り」(１９年２月：歴博)、「国際的相関的共同研
究のありかとゆくえ」(１９年３月：国文研)、「戦後日本の民主化とＣＩＥ映画」(１９年３月：日文研）、「モンゴル国における社会主義的近代化」(１９年２月：民博)、「中国における少数民族の文化資源の形状と現状」(１９年２月：民博)、に対する支援を行った。
また、共同研究設定のため、国文研の研究者を浙江工商大学に派遣した。
機構の「人間文化研究総合推進事業」においては、上記の支援と並行して、機構としての国際連携協力の方策の検討に着手した。
［国立歴史民俗博物館］
外国人研究者を延べ７７人招へいし、延べ１１０人の職員（非常勤１０人含む）を海外へ派遣した。
［国文学研究資料館］
１）パリ第７大学東洋言語学部助教授を招へいし、共同研究を行った。
２）第３０回国際日本文学研究集会を１１月に国文学研究資料館において、「表象と表現」をテーマに開催した。ポスターセッション等において多数の若手研究者が研究発表した。
グランキューブ大阪において、国際日本文学共同研究集会「国際的相関研究のありかとゆくえ」を大阪大学と共催した。
コレージュ・ﾄﾞ・フランスにおいて、日仏共同シンポジウム「境界を越える日本文学研究」を開催した。
３）フィレンツェ大学、北京外国語大学日本学研究センター､ライデン大学文学部との間に学術交流協定を締結した｡［国際日本文化研究センター］
１）第２９回国際研究集会「前近代における東アジア三国の文化交流と表象」、第３０回国際研究集会「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」及び第３１回国際研究集会「東アジアにおける学芸史の総合的研究の継続的発展のために」等を日文研において開催し、内外の研究者を招へいした。また、海外では、エジプト、韓国、中国、フランス及びイタリアにおいて国際シンポジウムを実施した。
２）海外交流室顧問を置き、海外研究交流室の運営に対する指導・助言及び評価を求めた。
［総合地球環境学研究所］
１）研究プロジェクトにおける海外研究機関との研究協定による共同研究を促進し、海外研究機関から研究者を７９人招へいし、述べ１４４人の所内研究者及び述べ３７５人の所外研究者を海外に派遣した。また、国際シンポジウムを実施し、プロジェクト主催のサ64

テライト・シンポジウム「世界遺産と水」、「水管理」、「塩と水」を支援した。
２）プロジェクトのコア・メンバーとして招へい外国人研究者１５名を受け入れ共同研究を行った。また、研究プロジェクト評価委員会委員６名を招へいした。
［国立民族学博物館］
順益台湾原住民博物館と協定を締結し、台湾原住民族の現代的動態に関わる調査と学術交流を推進している。
ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進している。
フランスのLa Fondation Maison des Sciences de lʼHommeとの協定に基づき研究者の派遣、国際シンポジウム開催準備を進めた。
［機構］
国際連携協力の方策の検討に着手し、欧州の研究振興機関の調査を行うとともに、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）から研究部長と国際担当上級プログラムマネージャーを招へいし、両機構間の研究協力の協議を行った。
［国立歴史民俗博物館］
新規に韓国国立中央博物館と学術研究交流協定を締結するとともに、韓国国立民俗博物館と国際研究集会を相互に開催したほか、研究者の交流を通して今後の体制基盤を強固なものとするための協議を行った。
［国文学研究資料館］
国際交流基金等が受け入れた海外の日本文学研究者との懇談会を７回開催し、海外における日本文学の研究動向などについて意見交換を行った［総合地球環境学研究所］
総合地球環境学研究所においては、共同研究の相手機関はもとより国際学術機関等（ＵＮＥＳＣＯ，ＴＵＢＩＴＡＫ，ＩＨＤＰ，ＦＭＳＨ）や（独）国際交流基金との連携協力を通じて、学術的な国際貢献ができるようネットワークを拡大した。
［国立民族学博物館］
独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営
した。
［機構］
大学共同利用機関知的財産本部整備事業の参加機関として、知的財産本部主催の会議において、知的財産の活用方法等について、他の大学共同利用機関法人との意見交換を行うとともに、人間文化研究機構知的財産管理室会議を開催（計２回）して、「知的財産セミナー」の開催計画を立案、データベース台帳の更新、著作物取扱規程を制定するととともに、知的65

財産本部整備事業終了後の知的財産管理体制について検討を行った。また、上記の「知的財産セミナー」の開催計画に基づき、１９年２月に「知的財産セミナー―著作物等の取扱い―」を総合地球環境学研究所にて開催、１９年３月に「知的財産セミナー―情報共有化時代の著作権―」を機構本部にて開催して、基礎的知識の普及に努めた。
［国立歴史民俗博物館］
館内の知的財産の活用を図るため、知的財産の抽出と問題点を引き続いて検討した。また、映像資料の制作にあたり、著作権などをはじめとする権利関係についても引き続き見直しを
進めた。

66

Ⅲ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算-予算）収入
運営費交付金

12,06012,229169

施設整備費補助金

2,554

2,554

−

国立大学財務・経営センター施設費交付金

54

54

−

自己収入

242

297

55

雑収入

242

297

55

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

289

448

159

目的積立金取崩

22

19

△ 3

15,221

15,601

380

9,178

9,422

244

9,178

9,422

244

一般管理費

3,092

2,576

△ 516

施設整備費

2,608

2,608

−

343

380

37

15,221

14,986

△ 235

計

支出
業務費
教育研究経費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

計

２．人件費

（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

5,432

67

決算額
5,145

差

額

（決算-予算）△ 287

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部

差

決算額

額

（決算-予算）14,257

11,947△ 2,310

経常費用

14,257

11,943△ 2,314

業務費

9,804

9,945

141

教育研究経費

3,768

4,352

584

受託研究経費等

170

159

△ 11

大学院教育経費

58

69

11

役員人件費

128

64

△ 64

教員人件費

3,352

2,953

△ 399

職員人件費

2,328

2,348

20

1,708

1,303

△ 405

財務費用

95

92

△ 3

雑損

−

0

0

2,650

603

△ 2,047−4

4

14,24012,319△ 1,921

14,24012,315△ 1,925

11,13010,962△ 168

受託研究等収益

116

180

64

大学院教育収益

147

167

20

寄附金収益

26

36

10

施設費収益

−

146

146

雑益

242

290

48

資産見返運営費交付金等戻入

132

192

60

2

12

10

2,445

330

△ 2,115

−

4

4

△ 17

372

389

目的積立金取崩益

22

19

△ 3

総利益

5

391

386

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

68

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差

決算額

額

（決算-予算）15,315

19,1403,825

業務活動による支出

11,512

11,314△ 198

投資活動による支出

3,543

3,644

101

財務活動による支出

166

145

△ 21

翌年度への繰越金

94

4,037

3,943

15,315

19,1403,825

12,591

12,822

231

12,06012,060−

受託研究等収入

263

348

85

寄附金収入

26

101

75

その他の収入

242

313

71

投資活動による収入

2,608

2,608

−

施設費による収入

2,608

2,608

−

その他の収入−−−財務活動による収入−−−

前年度よりの繰越金

116

3,710

3,594

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

Ⅳ．短期借入金の限度額
該当なし
Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅵ．剰余金の使途剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）９９百万円から１９百万円を取り崩し、万博記念公園における排水設備分流化整備事業負担金に充当した。

69

Ⅶ．その他
１． 施設・設備に関する状況
施設・設備

予定額

財源

の内容

(百万円)

(百万円)

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅱ）
立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）

総額
2,608

施設整備費補助金(2,554)

国立大学財務・経営センター施設費交付金（54）立川団地総合研究棟Ⅰ（仕上）立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅱ）
アスベスト対策事業
ＰＦＩ施設整備事業
小規模改修
立川団地
○

土地購入

計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、全体計画通り仕上に着手しており、１９年度は工事を完成する予定である。
（立川）総合研究棟Ⅱは、全体計画通り軸Ⅱに着手しており、１９年度は引き続き、
仕上げⅠ、Ⅱに着手する予定である。
アスベスト対策事業
国文学研究資料館及び国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施した。
小規模改修
営繕事業については、屋外防水改修等を実施した。

２．人事に関する状況○研究者の任期制については、学校教育法改正に伴う研究教育職員組織の見直しを含め、役員会、機構会議、企画連携室、人事問題ワーキンググループ、各機関において検討を重ね、研究教育職員の任期に関する規程を整備した。なお、１９年４月以降新たに採用される助教にはすべて任期を付すこととした。
［国立歴史民俗博物館］○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を新規に１名採用した。
［国文学研究資料館］○１９年度からの任期制助教の任用について検討を重ねた。
［国際日本文化研究センター］○任期制を適用している文化研究資料企画室に助教授１名を公募により採用した。
○海外研究交流室のプロジェクト事業にプロジェクト研究員を２名採用した。
○１年任期で、かつ通算３年任期の機関研究員及びリサーチ・アシスタントを研究プロジェ
70

クトに６名配置するとともに、科学研究費補助金による研究支援者１０名を採用した。
［総合地球環境学研究所］○地球研はプロジェクト方式をとっており、分野横断的な総合的研究を展開するに当たっては、助手に関しても研究重視型の研究教育職員であることを踏まえ、１９年４月１日付
けで助手全員を助教へ配置換することを運営会議にて決定した。
○地球研においては、分野横断的な総合的研究を展開するに当たり流動性の高い教員人事を行うため、原則すべての教員に６年の任期制を導入しているが、任期制のあり方等柔軟な教員の配置についてどのような人事制度とすべきかも踏まえ、今後の研究所のあり方について、検討を開始した。また、外部資金によるプロジェクト上級研究員１名、プロジェク
ト研究推進支援員を２名採用した。
［国立民族学博物館］○任期制により、教授１名を採用した。また、助手４名の任期満了者について再任に関する審査を行った。
３年任期の機関研究員を５名、研究プロジェクトに配置した。
３．運営交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付
年度

交付金

期首

建設仮勘

期末

資産見返

当期交

残高

運営費交

定 見 返

資

本

運 営 費

剰余金

その他

運 営 費

付

額

付金収益

小

計

残高

交 付 金
交 付 金

平成 16 年度

0

−

−

−

−

−

−

−

0

平成 17 年度

332

−

313

19

−

−

△0

332

−

平成 18 年度−

12,06010,648

770

185

107

−

11,71035071

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区 分
成果進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

（単位：百万円）
金 額

内 訳

150

人間文化研究の総合推進事業
19②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：150

運営費交付金
資本剰余金①成果進行基準を採用した事業等：(共同利用・共同研究経費：150)−ｲ)固定資産の取得額：工具器具備品 18、図書 1
計169③運営費交付金の振替額の積算根拠
人間文化研究の総合推進事業の前年度からの繰越分について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化。

期間進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

−

該当なし

−

運営費交付金
資本剰余金

−

計

−

費用進行基準に運営費交付金

163

よる振替額

収益
資産見返

退職手当、土地建物借料、ＰＦＩ事業維持管理費−②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：163

運営費交付金
資本剰余金①費用進行基準を採用した事業等：(人件費：122、一般管理費：26、その他の経費：15)−③運営費交付金の振替額の積算根拠
その他△0

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 163 百万円を収
益化。

計

163

④その他
前年度の退職手当に係る誤振替の修正による戻入額。

国立大学法人会計−該当なし

基準第７７第３項
による振替額
合計332

72

②平成１８年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

成果進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

内訳

2,209

地球環境研究の促進、歴史民俗資料の収集・製作に関する
229

調査研究、人間文化研究の総合推進事業

20ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,209(共同利用・共同研究経費：2,084、その他の経費：125)

運営費交付金
資本剰余金

他５事業②当該業務に係る損益等

運営費交付金建設仮勘定見返①成果進行基準を採用した事業等：

94ｲ)固定資産の取得額：工具器具備品 130
美術品・収蔵品 94、図書 94、その他の資産 25

計

2,552

③運営費交付金の振替額の積算根拠
地球環境研究の促進、歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究

他５事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
人間文化研究の総合推進事業については、情報収集・発信事業の一つとして実施している「連携展示」において、そのあり方・方法などについて検討した結果、次年度に実施することとしたため、当該繰越分を除いた 396 百万円を収益化。
期間進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

7,929

成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て
541の業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金建設仮勘定見返①期間進行基準を採用した事業等：

165ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,554(人件費：4,945、一般管理費：1,097、

運営費交付金
資本剰余金

その他の経費：1,512)13ｲ)固定資産の取得額：図書 266、建物 213、
計

8,648

建設仮勘定 165、工具器具備品 60、美術品・収蔵品 13、その他の資産 2③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業期間の進行により、期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化。

73

費用進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益

510

①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当、土地建物借料、ＰＦＩ事業維持管理費

資産見返

−

②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：510

運営費交付金
資本剰余金(一般管理費：157、共同利用・共同研究経費：111−

人件費：92、その他の経費：150)計510③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 510 百万円を収益化。

国立大学法人会計−該当なし

基準第７７第３項
による振替額11,710

合計（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
１６年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
成果進行基準を残高の発生理由及び収益化等の計画
−

該当なし

−

該当なし

0

在外研究員等旅費：0

採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に・在外研究員等旅費の執行残であり、翌事業年度において使用係る分の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予
定である。

１８年度

計

0

成果進行基準を29

採用した業務に係る分

人間文化研究の総合推進事業：29
・人間文化研究の総合推進事業について、情報収集・発信事業の一つとして実施している「連携展示」において、そのあり方・方法などについて検討した結果、次年度に実施することとしたため。
・人間文化研究の総合推進事業については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

74

期間進行基準を

−

該当なし

321

退職手当：276

採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

係る分

土地建物借料：42
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
ＰＦＩ事業維持管理費：3・ＰＦＩ事業維持管理費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計350

Ⅷ．関連会社及び関連共益法人等
関連公益法人等財団法人 千里文化財団

会長 梅棹 忠夫

75