鳥取環境大学紀要
第 4 号（2006.2）pp.53 −74

地域農業の活力再生戦略を考える−農業ビジネススクールの構想−
The Strategies for the Revitalization of Local Agricultural Areas− A Plan of Agricultural Business School −中川聰七郎・家串

哲生・岩崎

幸弘・片岡

美喜＊

NAKAGAWA Soshichirou, IEKUSHI Tetuo, IWASAKI Yukihiro, KATAOKA Miki

今後、わが国は人口減少時代を迎えるが、地方・中小都市の縁辺部では

逆都市化

が進み、

中山間地域では集落の消滅が進むことも考えなければならない。このような時代を迎えて、地方・地域の活力再生を目指すとすれば、地域農業の再生を図ることが少なくとも必須条件であり、そのためには、農業・農地に対する地域住民や都市住民の関心を惹き付けつつ、その支援を得ることが最大の課題となってくる。若者たちの就農・定住によって農地の荒廃の歯止めを掛け、地域の持続性を確保できるという新たな状況が生まれる。都会出身の大学生の中にも条件さえ整えば就農したいと考える者が増えている。こうした若者たちに農業に関わる技術・経営、マーケテイングの方法などをきちんと教えることができる体験
研修の場として農業ビジネススクールを設置する構想を提案する。

逆都市化、農地の荒廃、若者の就農・定住、農業公共圏
Abstract

As population decreases, de-urbanization can occur in the margins of small cities, and the extinction ofrural communities in mountain areas can take place. Given the present situation, agricultural revitalization is a criticalissue for local governments. For revitalization to proceed, the conditions necessary to attract interest among young
farm applicants from cities and local areas are an important precondition. The ruination of farmland can be stopped
and sustainability in rural areas secured when young farmers are brought in Students from urban areas will consider
farming if certain conditions are met. Such students are on the increase. We propose that “ The Agricultural Business
School ” be established to teach agricultural techniques, management, and marketing.
Keywords

de-urbanization, ruination of farmland, introduction and settlement of young farming applicant,agricultural public sphere

放棄地の増加を抑えることが農村を抱える地方自治体に

１．問題提起地域農業は、多くの地域で、明らかに瀕死の重症に陥

おける

社会形成

上の目下の主題であると考えられる。

っている。今、その原因を詮索し追求している暇はない

この場合、農業が縮小し農地が消滅すると、元に戻すこほど切迫した状況にある。農業生産は急速に縮小し、耕とは容易ではない。というより、元に戻すことは困難で作放棄地が急増している。農業の縮小を食い止め、耕作あると捉えることが必要であろう。

＊中川聰七郎（鳥取環境大学・研究代表）、家串哲生（酪農学園大学）、
岩崎幸弘（聖カタリナ大学）、片岡美喜（愛媛大学）− 53 −

鳥取環境大学紀要

なお、ここで社会形成とは、住民の活力、景観形成、資源利用など地域社会を構成する諸要素の健全な集成を第4号を促し定住に導く条件を整備することが最重要の課題であると捉えた取組が必要であろう。

目指す政策目標として概念している。
１−２
１−１

21 世紀社会の展望と地域農業の新たな役割

地域農業の衰退とその再生のための課題

21 世紀に入ったいま、農業・農村についての上述のよ農村では、荒れ果てた田園風景、心の通わない人間関うな環境条件がなお引き続いていくかどうかが問題とな係、活気のない地域社会を如何にして再生するかが地方ろう。

自治体における政策上の差し迫った課題となった。

まず、人口動向について考えてみよう。「わが国の人口

かつて、農村では、農地は地域住民を相互に結びつけ

は、今後急速に減少する」と政府や多くの論者が指摘しる重要な資源であり、農地を活用して展開される農業の１）ている 。わが国の人口が減少するとどうなるだろうか。

営みが地域社会の連携・連帯の基軸であった。この農今までと同様に、都市が農村人口を吸収する引力がなお地・農業に対する人々の情熱や関心は、農家の人たちば強いとしても、吸引できる人口はもはや農村には残され

かりではなく、農村住民にもなくなってしまった。ましていない。とすれば、マクロで減少傾向をたどる増加人てや、農村住民や周辺の都市住民までもが全くそれへの口の地域間での取り合い、すなわち、地域間で増加人口

関心を持たなくなった。大都市住民も同じである。地域と居住人口の争奪戦がこれまで以上に激しくなると考え

農業の活力喪失とその活動舞台となる農地の縮小が、近なければならない。仮に、これまでと同様に東京圏の人年における農村活力の低下の根源にあるといっていいだ

口吸引力がなお強いとしても、マクロでの増加人口が減

ろう。したがって、農村の活力再生を目指すとすれば、少するため、東京圏が流入人口を従前通りの規模で確保

地域農業の再生を図ることが少なくとも最低限の必須条

することは困難となろう。一方、地方分権化の動きは一件であり、そのためには、後述するように、農業・農地層強まる。
したがって、今後、地方分権化の動きが一層強まるとに対する地域住民・都市住民の関心を惹き付け、その支予想される中で、大都市の吸引力にあまり変化はないと援を得ることが最大の課題になっているといえよう。
農地・農業に対する関心の低下は、大都市に立地する

しても、東京圏や関西圏、中京圏における人口の高齢化

農業以外の産業が農村の若い労働力を吸引したことが重２）の進行は避けられない 。つまり、これまで農村の特徴

要な契機となった。1960 年代、経済の高度成長期に、都であった人口の高齢化が、今後、大都市においても確実

市・消費者から農地・農業に対する関心の低下が始まっに進行する。
そして、地方の中小都市の多くは、人口の高齢化がさたといえる。
農村から都市に流出した人々が都市・消費者として新らに進むとともに、人口減少によりその縁辺部から逆たに登場した。こうした人々が都市に定着し、都市のリ

都市化

ズムで生活し始めると、農村での生活リズムとの違いの経験したことがない都市の逆都市化、言葉を換えていえが急速に進む。日本列島では、かつて近代では

もとで、ふる里は過去のものという意識が強まった。市ば都市の場原理を追求する社会潮流の中で、資源濫用・使い捨て

西隆は「逆都市化の東京圏」（岩波講座「都市の再生を考

農村化が進むと考えなければならない（大型の消費社会に慣れ親しむと、資源循環型の生活様式やえる第１巻」pp201 参照）において、「逆都市化は、都市農地保有という市場原理の容易に貫徹しがたい側面を抱の物的な形態を変え、自然環境と融和した「還流する田える農業や農村への関心は低下した。いまでは、都市・園」と形容するべき都市形態を生み出す」と表現してい消費者のみならず、農村住民や農業者の中にも、都市・る。）。そして、農村部では、中山間地域を中心に、高齢

消費者の生活様式が広がり、地域農業や自らの農村への化が極限に達した地域で集落の消滅が進むと考えられる

関心は低下している。こうした中で、農村で若者や子供

３）たちを見かけることはごく稀となった。人口流出の結果

体的に如何なる施策を講じるべきであろうか。

。このような時代を迎えて、地方都市・農村側は、具結論的にいえば、地方都市・農村側は、こうした事態である。
近年における農村の活力低下の根源には若者不足があに対処し、地域住民に対し地域への居住意識を喚起するる。とくに農業生産の分野での若者不足は深刻である。

ための対策を講じつつ、地域資源の大宗を占める農地・

したがって、地方自治体において農業と農村の活力再生

森林の再生による地域活性化のための施策を強力に展開を図るという政策課題を設定する場合には、若者の就農することが必要であると考えられる。先に述べたように、− 54 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

農村の活力再生を目指すとすれば、地域農業の再生が一農業の担い手育成のための構造改革への取組を強調してつの重要なテーマである。地域農業の再生のためには、いるが、農地法を抜本的に改正し株式会社を一般的に導農業・農地に対する地域住民・都市住民の関心を惹き付入することに関しては引き続き消極的な姿勢を変えていけ、その物心両面での支援を得ることが最大の課題となないように思われる。

ろう。そして、その支援の下で、若い就農希望者を就
農・定住に導くための条件整備の施策を強力に取り進め２−１

る必要があると考えられる。

農地利用の後退はなぜ起こるか

農地利用の後退は、一般に、「耕作放棄」とか「農地の遊休化」という言葉で表現されている。農地利用の後退

１−３

若者の就農・定住の推進

は、農地利用がいわゆる採算性などの事情で成り立たな

若者たちの就農・定住によって、農村に昔と同じようくなり、耕作者がな賑わいを取り戻せると期待することは難しいが、農地耕作行為を止めると発生する。

逆に、耕作行為が継続されるためには、耕作者においの荒廃に歯止めを掛けることができ、また、それを地て、耕作行為がそれなりに域・都市消費者の連携、支援のもとで実現できるというができる状態になればよいということになる。この場合、地域社会の持続性を獲得しうる新たな状況が生まれるとペイする

いうメリットがある。

働による心身の安定感、土との触合いによる満足感、収若い就農希望者の参入は農家子弟が中心であるというペイすると認識することとは、耕作者が自らの生活上の収支感覚（労穫物の家計貢献、金銭収支のバランスなど）のうえで時代は去った。農業高校や大学農学部の出身者であると成り立ついう時代でもない。就農を希望する者は、農家子弟、農カネの収支だけではなく、自分の生活上の収支感覚に照村出身者ばかりでなく、都会出身の非農家子弟のなかにらして、それなりに

数多く生まれてきている。農学部のない大学の学生の中

れば、農地利用は維持されることになる。つまり、現代にも、条件さえ整えば就農したいと考える者が増えていにおける農地利用の後退、すなわち、耕作放棄地の発生るように思われる。

の基本的な要因は、耕作者がいわば生活上の収支感覚でこうした、これまで農業とは無縁であると考えられてきた若者たちを農業の現場の中に如何にして引き入れる

ペイしない

ペイする

と意識できる状況があと判断し、行動した時点で発生すると考えられる。

かが具体的な課題となる。しかし、こうした若者たちは、現実には就農できない場合が多い。なぜだろうか。

と意識する状態であると仮定すると、単なる農地利用の後退が生じる背景には、このような経済的要素を含む生活実感上の収支問題の他に、農地の相続をわが国における若者たちの就農を阻む実際の条件につ巡る問題がある。現代の「農家」では、家族員の間で、いて考えてみると、制度的には農地法や農業委員会制、

将来、誰が耕作を継続し、誰が農地を継いでいくのかと実体的には農村特有の地域主義意識、それに、農政の補いうことが容易に決められなくなっている。

助金の「家族農業」中心主義などがその根底にあるとみることができる。

これは、家族員数が縮小し、家族関係が変容してきたことと関係する。農家の子弟たちは生活行為上で耕作

さて、そのような条件を如何にして克服し、若者たち

を選択しない場合が増えた。そして、子弟たちの多くは、を農業の現場に引き入れ、地域農業の再活力化の契機と成人後は、他の就業機会が農村には少ないという事情もすることができるかが、当面の課題となる。

あって、生まれ育ち家族とともに生活した土地（地域）に居住することをしなくなった。その背景には、職業選

２．農地法と農業の担い手に関する若干の理論的検討

択の自由が定着したという事情もあるが、そもそも子供

現在の農地問題の核心は農地利用の後退、すなわち、数が少ないし、家族・親戚ネットワークが小さくなった

耕作放棄地（耕作されない農地）が増加し、今後も増加こともあると考えられる。それに、慣行的農法では儲かが見込まれることにあると捉えことができよう。

らなくなった（投下労働量に見合う収入が得られないこ

マスコミなどの論調では、農地利用の後退を食料自給と。）ことも当然ある。都市でも同じことが生じている。

率の低下と関連付けて語られ、短絡して、農地法の改正

したがって、現在の耕作者の多くは、耕作が自らの生により株式会社を導入すべきとの主張が強まっている。

活収支のうえで

しかし、これに対し、国の農政当局は、食料自給率の向

加齢に伴う体力低下）した段階で、如何にして第三者に上を政策目標に掲げるというパターンを継続し、また、農地の所有権を譲渡し、あるいは耕作権を委任していく− 55 −

成り立たないと意識（多くの場合、

鳥取環境大学紀要

第4号

かという課題に直面することになる。その選択肢のなかのコンセンサスが得られるのであるならば、次のような措には耕作放棄も含まれる。

置を講じることも検討に値しよう。すなわち、農業に関し、食料自給率の向上という政策目標を軸に強力な国境管理を

この問題に対しては、各農家の状況を常に把握し、第三者を見出し、農地所有権を譲渡し、あるいは耕作権を行うことを前提として、国は、「農地収用法」（仮称）によ委任していくという農家側の判断に適切に寄与する機能

る農地の買収・売り渡しの権限を保持し、農地保有合理化を持つアドバイザーが必要となる。農業委員会には、本法人あるいは農地管理事業団（前出）に対して、それを委来、こうしたアドバイザー権能が付与されているが、現任するというシステムを作る必要があると考えられる。な

在はほとんど無力であると言わざるを得ない。個々の農

お、農地法にも趣旨は違うが同様の規定があるが、現在の家の農業生産からの撤退、耕作行為の孤立化、家族員の政策目標との乖離があるため、農林水産省はその活用をし縮小・家族関係の変容等に伴う農村社会の変化（農家数ていない。

の減少、農地等資源の縮小などに伴う集落機能の希薄化）
このような新たな農地管理のシステムが約束されるのにより、農業委員会の機能は著しく弱体化している。
以上のような農村社会における状況変化の中で、農地利であれば、初めて、政策的に誘導すべき担い手のあり方

用の後退が進み始めたのである。このことは、すなわち、についても議論可能であり、例えば、現在の農地法第三農地法の根幹である 自作農主義 （1985 年の農地利用増条（農地の権利移動許可の基準）の規定の有効性に関し進法の制定以降は

耕作者主義

びそれに依拠する農地の４）といわれている 。）及

農民的管理 （農業委員会）とても実質的な議論が可能となろう。しかし、このような論議は、今のところなされていない。

いうフレームでは、農地利用の後退（耕作放棄地の発生）が止められなくなったと考えられるのである。

２−３

２−２

地域農業の担い手育成との関連

農水省は「担い手の育成論」を提案し、経済界は「株新たな農地の利用・管理システムの必要性

式会社の導入」を主張しているが、いまさら担い手の育

今後、農地利用の後退を阻止し、地域農業の再生を図る成論を唱えてみても、今まで、ことごとく失敗してきたという政策課題に応えるためには、これまでの 家族農業

経験が示すように、農水省の構造改革路線、すなわち、という原点から離陸した視点での、新たな農地の利用・管規模拡大≒生産性向上路線によって食料・農業・農村問理システムの形成が必要である。しかし、新たな農地の利

題の展望が開けるものではない。

用・管理システムの形成に際しては、当然ながら、現在の食料自給率の向上が現在の農政の第一の軸であるが、農地法秩序との連続性を考慮した措置を講じることが必要

それがこれまで実現されたという事実はない。同様に、である（そうでなければ法秩序が維持できない。
）。

農業の担い手育成が農政の第二の軸に据えられているが、という原点から離陸した視点での新たな農地域で農業の担い手が増加したという兆しは見えていな

地の利用・管理システムは、新しい参入者に耕作を委ねい。国が、上述のような政策フレーム（２−２参照）をていくことが容易なシステムとして確立される必要があ

提起せずして、担い手育成論を提起することは、 不能なる。新たに確立されるシステムについては、現行法との課題提起をしている

家族農業といえるのではないだろうか。

連続性を考慮すれば、農地保有合理化法人の機能強化、

また、仮に、現行の農地法において本格的に株式会社

あるいは、かつて 1965、1966 年に農林省（当時）が二度を導入することが立法上可能であると判断されたとしてにわたり国会に提案し、廃案となった農地管理事業団

も、株式会社の導入で地域農業が活性化できるかといえ（仮称）のような広域的利用調整機能を持つ公的機関によば、やはり、農村や農地の荒廃や乱開発を助長することる中間的な農地管理を軸とし、農地利用権についての制が心配されるし、現場での農地利用問題はかえって混乱約は行わないで、農地利用に関する権利の斡旋、営農支

し、農地利用の後退の問題はいささかも解決に至らず、

援、農地管理などを公的サイドで行うというシステムをむしろ、優良農地が食い荒らされ、条件不利な農地の利形成することが必要となろう。

用は相変わらず進まない…といった状況が生じ、農村社会が、利害関係の対立により分断される可能性があることが多くの専門家から指摘されている。

【注記】
新たな農地の利用・管理システムについては、食料自給

農村部では家族・家族ネットワークが縮小し、農地法率の向上を政策目標とする農政（マクロ政策）が国民の真秩序が維持できなくなり、地域農業の活力低下や食料供− 56 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

給力の低下（マクロ段階での食料自給率の低下）という利用・管理システムでは、 農地事態に直面している中で、一方、『21 世紀日本のビジョ

観念の下で、農村住民と都市・消費者との連携によってン』（前出）にあるように、今後の日本は「地域でできる

そのシステムが運営されるものであるべき…、と考える

ことは地域で」ということで地方分権が進められることのである。

は公共物であるというはまず間違いない。
そうであるとすれば、地方・地域では都市・消費者を

３．就農希望の若者たちの農業参入とその条件

含む地域住民が、自らが地域づくりの主人公であるとの若者の参入に関して、制度・政策に関する検討が進ん

意識を相互に醸成し、相互の連携の下で日常生活を巡るできている。しかし、実際の参入者はまだまだ少ない。

諸条件の整備を進めること、とくに地域内の食料供給を

筆者の観察では、農業に参入したい若者たちは増えてき担当する地域農業の再生を、都市・消費者も参加した地ている。大学生たちの意識の中に潜在的にその指向は強域住民自らの手で進めるという状況を創り出すことが重い。しかし、農業参入は実際には難しい。
以下では、若者たちの就農希望の状況（３−１）や希

要な課題となろう。
これまでの農業については、あるいは、現在の農業論

望する農業参入条件に関して筆者が観察した状況（３−の多くも、農業は「農家」が営むもの、ないし農業関係

２）を紹介するとともに、就農支援体による若者たちへ

者の専門領域である、という論理が暗々裏に容認されたの就農支援の全国的な展開状況の集計結果（３−３（１））、

農業観で描かれてきた。少なくとも現在の農政はそのおよび筆者らが行った三つの現地調査の結果（３−３ような農業観を十分脱却できていない。農業は努力すれ（２））について、やや長くなるが紹介することとする。

ば報われるもの、消費者に支えられて創り出すものとい３−１った発想の転換による新たな取組が必要となっている。

若者たちの就農希望の状況

筆者の勤務する大学の学生たちから聞き取った状況に

21 世紀に入った今もなお、農政は明らかに過去の歴史に引きずられながら、その政策軸を、自作農主義（ないついて、少し紹介したい。

し耕作者主義）に置き続けているといえる。農政の政策（１）若者たちの出身地が農村の場合軸がいわばこのように混迷する中で、都市・消費者の間

若者たちの出身地が農村の場合について考えてみよう。

５）という議論すら始まって高齢化した祖父母たちが農業からの引退を目前にして、いる。農業を農協や農政関係者から取り上げることなし

孫たちに語りかける。「お前は、わが家の屋敷、農地、山に農業改革はできないという意識の高まりであろう。

林をどうするのか？」と。

には「農業は誰のものか…」

こうした背景の中で、結論的に言えば、都市・消費者

その場合に、祖父母に語りかけられた（子供２人時代

を含む地域住民が相互連携の下で日常生活を巡る諸条件の）若者たちは、全く困ってしまう。両親たちは、息子の整備を進めること、なかんずく、食料供給を担当するたちは近くに住めばそれに超したことはないと考えてい地域農業の新たな再生を地域住民自らの手で進めるといるだけである。ふるさとに就職できるような企業などはう姿勢で対応していく考え方、つまり、「農業公共圏形成」

見あたらない。しかし、実家の田畑・屋敷は伝来のもの

６）という発想で捉え直していくことが必要になってきで維持していくことが必要なのだろう。そうであれば、ているのではないだろうか。地域住民のニーズに支えら

それらをどのようにして引き継いでいくのか。自分は農れた地域農業を創出する地域公共圏の形成という視点で業をやるのだろうか。しかし、技術を持っていないし、ある。このような圏域形成活動を通じて、はじめて、新農業ではメシが食えそうにもない。高校での教育や社会

たな農地利用・管理システムの構築が可能となろうし、の評価では農業は３Ｋのイメージであった。また、大学

若い就農希望者の送り出しと就農を実現できると考えるに進学しなかったクラスメートたち（その多くは自家農のである。

業の手伝い、農協、ガソリンスタンド勤務など）との農

そもそも、法制は、その国の人々の固有の歴史と文化

作業上の技術（スキル）ギャップがあり、実家に帰っての所産であり、また、形骸である。土地制度はその面がも実際、彼らと連携が取れないのではないか、と考えて最も強いものと思われる。農地制度はその典型といえる。

しまうのである。

この側面を無視することはできない。しかし、この側面（２）都会出身の若者たちの場合を超克することこそが最大の課題でもある。

都会出身の若者たちの場合はどうだろうか。もとより、この課題に大胆に対処しつつ構築される新たな農地の都会暮らしに飽きたりないので地方にある大学に進学し− 57 −

鳥取環境大学紀要

第4号

たものが多い。将来の希望としては、できれば田園の中討したい。

で農業や農業という仕事に近い職業に就きながら暮らし（１）学生が行ったアンケート調査結果たい。あるいは、心身ともに危険が多い都会暮らしをさ先に紹介した学生のアンケート調査では、「若い人が農け、健康に優しい空気・水のある農村で暮らしたいと考業に就くためには何が必要だと思いますか」という質問えている。こうした若者たちが決して多くいるとはいえに対して、「天災や不作時の減収保険制度」30 ％、「身近ないが、少ないともいえない。ちなみに、昨年度、学生で農業を指導してくれる人」21 ％、「農作業機具のレンが行ったアンケート調査（鳥取大学、鳥取環境大学の学タル」18 ％、「各市町村が農地を貸し出す」18 ％などと生 100 人、うち回答 50 人）によると、「将来、農業をしなっている。要するに、農業経営が自然条件に影響を受てみたと思いますか」との問いに対し、「近い将来、機会けやすいリスクの大きい仕事であること、就農を決断すがあればしてみたい」と回答した者が 36 ％もあった。三る場合に、農地、機械などをどのようにして調達するか、分の一の学生が、その強弱は別として、農業をも視野に農業技術を指導してくれる人がいるか、といったことが入れての人生の選択作業を進めているのである。

心配な点であることが分かる。

このため、そうした若者たちの中には、実際、通常の（２）就農希望学生のレポートから

いわゆる就職活動はせず、かすかな情報を頼りに、農家

手元に、ある 1 人の学生のレポートがある。その中に、や農業法人に赴き、お手伝い（アルバイト、研修など）

就農希望の学生が就農について、何を問題にしているかを始めるものがいる。インターンシップとして行くときが書かれている。

もある。

「最近、農業に興味を持った若者が増えていますが、多（３）就農研修に赴く若者たち

くの人はそれを仕事として選ぼうとしません、その理由

現実は厳しい。若者たちの中には、数週間〜数ヶ月では就農のために赴いた研修先の農家などを退出し、次のと土地を持っていない、お金がない、どうやって始めたらいいのか分からない、農業に将来性があるのか心配ころに移っていく。そして、よりフィットした研修先を…。 など色々です」。また、就農のプロセスに関して、求めての放浪が始まってしまう。研修の地に定着、定住、「農業とは１人でするには難しい仕事で、ご近所の人達と就農するまでにいたらない場合が多いのである。こうしの協力があって始めて効率よく動ける仕事です。だから、た若者たちは、切実に農業参入を願い、参入の機会を伺

良い農業を学ぶには、実際に地域で農業をしている人達

いながら、実際には実現できなくて困っている場合が多から学ぶ、それも講義とかじゃなくて実践しながら学んい。研修生の受け入れ農家や法人も、研修生に体験研修でいくのがベストだと思います。」とし、したがって、をさせるというよりも、アルバイト代わりに使いまくる、「就農支援のための施設では、若者が地域へ入っていって、賃金なしに使用する…といったことになりがちなこともそこで実践的な農業研修をし、最終的には地域に就農、否定できないようである。何か条件が足りないのである。

定住していけるようなシステムを持ち、それを実行していける組織であってほしい」。そして、「そうやって若者以上にみたように、農村出身者と都市出身者で事情は異なるものの、学生を含む若者たちは、 農業

をドンドン地域に参入、就農・定住させることで、地域という仕を再び盛り上げ、地域の人達も、若者たちに農業を教え事を前にして、大きな人生選択の試練にぶつかっているていくことで新たな生きがいを感じ、元気になっていくといえよう。ここで確かなことは、農業や林業への就業という姿」になるというイメージを描いている。

に関して、若者たちの相談相手や相談窓口が概して少な

この学生のレポートからは、先のアンケート調査結果

いこと、リクルート関係情報も極端に不足していることと同じく、就農に際し、農業経営が自然条件に影響を受などである。大学の就職ガイド担当者も、多くの場合、けやすい仕事であること、就農する場合に、農地、機械農業や林業に関するアドバイスの知識や情報を持ち合わなどの調達をどうするか、農業技術を指導してくれる人

せていない。農業はといった点がいるかといった点が心配であることが分かる。そして、を強調しがちであり、学生たちの相談相手には必ずしも

この学生は、農業は地域との協力なしにはできない仕事

なっていない。

なので、地域での体験実習によって技術を学びつつ、や

危険

で

リスキー

がて、地域に就農・定住できるようなシステムが欲しい、
３−２

若者たちが求める農業参入条件としている。

就農希望の若者たちが求める農業参入条件について検− 58 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える（３）就農研修中の大学卒業生の報告からへの注文であろう。また、同時に、自らを、就農支援校

大学の卒業生たちで、現在も就農に向け、ある農業経での教育者を演じることで自らの経験を伝承できるし、営体（農業法人・愛媛県下で穀物生産が主の大規模経営

そのような伝承が必要である、と感じているものとも思を営む。）の下で研修中の者が数人いるが、その者たちにわれる。なお、農業をすることの楽しみや文化との関連聞いてみた結果を紹介したい。なお、彼らの中には、アについて指摘している点にも注目する必要があろう。

メリカ西部で２年間体験実習してきた者、アメリカの大学の修士課程で水性動物生態を研究してきた者が含まれ３−３ている。彼らは近く就農研修を終了し、農業で独り立ち

就農支援体における就農支援の現状−統計・実態調査等から−することになるが、彼らが、自らの不安を含めて、新規新規就農者支援については、国も都道府県もかなり充

就農研修を開始する若者たちの不安を次のように整理し実した対策を準備している。また、就農希望者を研修・ている。すなわち、

指導する就農支援体についても、現在、様々なかたちで

１）農業機械を購入する資金がない

生まれ、多数が展開している。若者たちの就農希望の増

２）生産・収穫できても、販路の探し方が分からない

加や定年退職者の就農希望の要請に対応する動きであろ（販路紹介など）う。

３）農地の入手のための契約をどうするか（定住できるような契約なのか、更新制か…）

就農支援や就農支援組織の現状に関しては統計的には
必ずしも網羅したものは見あたらないが、ウェブサイト

４）月収、年収の見通しが立たないの情報でみると、①平成 17 年度における就農研修受け入

５）医療保険（自分自身、雇用する場合）、自動車保険、

れ体は、（社）全国農村青少年教育振興会調べでは 109 が災害保険、年金などの仕組みなどが分からない

報告されている。②同年におけるインターンシップ受け

よって、就農希望の若者たちの就農に当たって、入れ農業法人は、（社）日本農業法人協会調べでは 193 法

次のような条件が作られていればいいのではないか

人、③就農準備校は、（社）全国農村青少年教育振興会調とし、次のような項目を挙げている。

べでは 33 校に及んでいる。

①「就農支援校」を設ける。

以下では、上記のウェブサイトの情報および現地調査②各地の姉妹校がネット・ワークできるようにするをもとに、現在、各地で展開されている就農支援体制の③就農者のため、各地域に「農業経営相談室」を設

実情について、その概要をごく簡単にご紹介したい。

置する④独り立ちまでの数年間、月々数万円の援助金があ（１）統計情報・ウェブサイト情報からる

１）新規就農者数の動向⑤使用可能な農地について、面積と使用期限が明示される

農林水産省「構造統計調査」で新規就農者数の動向をみてみよう。表１は、1990 年以降の新規就農者の推移を⑥就農支援校で農作業の「出前」を行い、地域に馴示している。その特徴として次の三点が挙げられる。

染むようにする

第 1 の特徴は、昨今、いたる所で農業従事者の高齢化⑦就農支援校で楽しみ（祭り、わら細工、衣服、絵や後継者不足が取り上げられているものの、新規就農者

画、音楽など）の教育・交流を展開

は 1990 年以降増加傾向にある。ただ、ここで注意すべき⑧就農支援校に料理人を招請し、店もだす

は、後述するが新規就農者の特性は、①農業で生計を立⑨就農支援校の活動に関し、データ公開を行い、科てたくて就農を志す者と②田舎暮らし志向の延長で就農学的分析の対象とするを志す者に分かれる点である。
第 2 の特徴は、39 歳以下の青年層において、離職就農

この就農希望者たちの指摘の特徴は、自らの経験に照者が増加している。ここでいう離職就農者とは、一般にらして、「就農支援校」の必要性を強調している点にある。

他産業への勤務が主から農業への従事が主になった者をまた、この就農支援校に関しては、就農者に対する一種指している。農林水産省が 1999 年に行った「農林水産業の「共同体的機能」の発揮を期待しており、技術・経営

新規就業者等調査就業実態調査―農業への新規就業者

面では「経営相談室」の必要性を指摘してるが、これは（新規学卒就業者・離職転入者）について―」の調査結ＪＡ（営農指導）ないし行政（普及指導・試験研究等）

果を見ると、就農前の学校・勤務状態は、農家子弟では− 59 −

鳥取環境大学紀要

第4号

表 1 新規就農者の推移（千人）

半数近くが農業に関する学校又は研修を受けていたのに以上 64 歳以下の壮年層の離職就農者、次いで 65 歳以

対し、非農家子弟では半数近くが農業関連産業以外に従上の高年層が増加しているということである。これは、事していたことがわかる。この点から、昨今の青年層離

定年帰農志向や農村回帰志向、離職就農志向が、とりわ

職就農者の動向は、非農家子弟が増加していることが伺

けこの年代に強いことが考えられる。

える。加えて、後述する事例調査において、農業法人研２）就農動機の状況

修生の全てがＩターン者であったことは興味深い。

表２は、農林水産省が 1999 年に行った「農林水産業

これは推測の域を出ないが、非農家子弟で農業に従事

新規就業者等調査就業実態調査―農業への新規就業者

したい者はかなりいると思われる。しかしながら、学生（新規学卒就業者・離職転入者）について―」の就農動

時代に農業について身近に情報収集や体験できる機会も機に関する調査結果を示している。

ないままに、農業関連産業以外の職に就職したのではな

総合的に言えば、就農の動機は、「自分で創意工夫でかろうか。それが、この青年層の離職就農者の数字に表

きる農業が好きだから」、「農地の継承など家の事情かれているような気がする。現在、離職就農者を対象としら」、「農業の仕事をしたかったから」、「時間が自由にとた就農支援組織（後述する就農準備校）は全国に多く立れるから」が挙げられている。一方で、「収益性が高くち上がっているものの、大学生を含む若者を対象とした

将来性があるから」や「将来独立して農業をはじめたか

就農支援組織はまだない。もちろん、若者向けの就農支ったから」は 39 歳以下の青年層、また「田舎暮らしを援組織として農業大学校などがあるものの、実態調査ししたいから」は 40 歳以上の中高年層に多い傾向にあてみると就農支援的な位置づけが薄いように思われる。

る。

その意味で、後述する就農支援のための「農業ビジネス
スクール構想」への期待は大きいといえよう。

すなわち、前述 1）の第 1 の特徴でも挙げたように、
年齢別で就農動機や就農後の方向性は異なるようだ。と第 3 の特徴は、年齢別で見たときに、圧倒的に 40 歳

りわけ、青年層においては農業で生計を立てる心構えが

表 2 就農の動機（複数解答）− 60 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

強く、中高年層においては、定年帰農志向や農村回帰志

利用した農業体験研修の後、全国新規就農相談センター

向の中で農業を捉えている点が伺える。

が主催するニューファーマーズフェアをとおして、農業法人の研修に入る者が多い。後述の事例調査においては、研修生の大半
はニューファーマーズフェアを利用して、農業法人の研修生になっている。一般社会人の場合は、日常、他産業に従事する傍ら、土日や平日夜間を利用して、学校法人や地方自治体が主催する就農準備校で農業研修や実習（農家実習あり）をし、就農する者、また一部では研修後に農業法人などで研修を受けている。ただし、農業法人の場合は、後述するが受入年齢制限を行っているところが多く、その大半が青年層に焦点が置かれている。
さて、全国にこうした就農支援組
織がどれだけあるかといった統計資料はないものの、ホームページ上で就農準備校などの情報提供を行っている（社）全国農村青少年教育振興
会や農業インターンシップの情報提供を行っている（社）日本農業法人
協会の情報を見ると、大凡把握でき

図１

就農イメージと対応方向るだろう。以下では、それぞれについてふれることにしたい。

３）就農イメージと対応方向

ａ．全国の就農研修受入先の特徴

図１は、全国新規就農相談センターがホームページ上で公開している「就農イメージと対応方向」である。

就農研修受入について総合的な角度から見ると、（社）
全国農村青少年教育振興会のホームページ上では、「2005前述したこととも重なるが、一般に、就農の動機は、

年度版就農研修受入先情報」の中で 109 件が紹介されて田舎暮らしの延長で自給自足的な農業をしたい者、農業いる。その特徴を箇条書きで幾つか整理する。

に関心があって将来農業に従事したい者、将来独立して①受入主体

農業に従事したい者、農業法人に就職したい者など様々

・県（農業大学校など： 9 件）である。

・市町村（44 件）

そうした様々な要望に応える就農相談窓口は、全国に・農協（15 件）多くある。都道府県庁や市町村等の定住窓口、全国・都・農業法人（22 件）

道府県の新規就農相談センター（新規就農相談センター

・農業公社（9 件）

は各都道府県の青年農業者等育成センター・農業会議で

など。

②受入条件

構成されており、その統括組織が全国新規就農相談セン

・受入主体が市町村の場合、当該地域での就農が条件ターである。全国各都道府県に 1 ヶ所設置）、就農準備校、となっている。また、年齢制限を設けているところ

全国・都道府県の農業法人協会などがある。大学生の場も多く、40 歳未満の青年層を求めるところが多い。

合、農業法人協会が行っている農業インターンシップを

一部では、U ターン者限定で求めるところもあるが、− 61 −

鳥取環境大学紀要

第4号

基本的にはＵ・Ｉターン者を視野に入れているとこ

家を用意しているところが多い。また、市町村・農ろが大半である。これらの条件は、市町村の実態、協・公社については、特に研修生用の借家は用意しすなわち過疎化・高齢化、基幹産業である農業の衰ていないものの、事前に空き家等の情報を収集し、退などに多く関係しているものと思われる。また、住宅の斡旋をしているところが多い。

受入主体が農業公社の場合も、ほぼ市町村と同様の傾向である。

ｂ．就農準備校の特徴

・受入主体が農協の場合、青年層を求めるところもあ（社）全国農村青少年教育振興会がホームページ上でるが、前述したように中高年層の離職就農志向が高紹介している就農準備校は 33 件ある。就農準備校とは、まる中で、年齢制限を中年層まで上げるところや制

前述したように昨今の離職就農者が増加する中にあっ限無しにしているところも多く見られる。

て、それらを対象に、1996 年に開講された。

・受入主体が農業法人の場合、40 歳未満の青年層をその特徴を箇条書きで幾つか整理しておきたい。

求めるところが多い。また、市町村や農業公社のよ①受入主体は、教室を開設している学校法人等が全国にうに、当該地域での就農を条件にしているところは10 校、また地方自治体等（主に、都道府県の農業大少ない。

学校）が主催する就農準備校が全国に 23 校ある。
②受入条件は、学校法人が運営する就農準備校では、農すなわち、市町村は定住志向による就農支援に、農協業に興味がある者で将来就農を希望する者であれば誰は多様な年齢層の就農ニーズに応えるための支援に、農でも入校できる（ただし、定員あり）。また、地方自業法人は次代の農業を担う若者の育成に、それぞれ力点

治体が運営する就農準備校では、それに加えて当該地を置いているように思われる。また、就農研修地での就

域での就農を希望する者が条件となっている場合が多農定住に関しては、受入主体にもよるが、基本的には就い。

農研修支援制度によるところが大きい。すなわち、就農③受入条件が比較的幅広く設定されているため、農業経研修支援制度を利用して奨励金などを受けた場合、当該営の有無やレベルに合わせた多様なコースが用意され地域での就農定住が条件になっている。なお、就農研修ている。受入主体によっても異なるが、土日の１泊２支援制度については、④で整理する。

日で農業実習を体験する「体験コース」、農業全般に③研修部門

ついて平日夜間などを利用して学ぶ「入門コース」、・研修部門は、受入主体に関係なく、その大半が水稲

本格的に農業のことを勉強する「専門コース」、将来を取り入れている。

的に就農を希望する者のための「実践コース」がある。

・それに、地域の基幹作目を加えているところが多い。

研修場所は、それぞれのコースによって異なるものの、

例えば、野菜、果樹、花卉、畜産などである。

教室内での講義や農家、農業大学校などでの実習があ④研修費用等る。

・研修費用は、その大半が無料であり、受入主体が負④研修費用は、学校法人が運営する就農準備校では有料担している。

であり、地方自治体が運営する就農準備校では無料の・研修期間中の研修生の生活費等は、都道府県の事業

ところが多い（一部、有料化しているところもある）。

で行っている新規就農支援制度の就農研修資金（月そのため、定員も体験・入門コースでは多いところで

額 15 万円の融資）を利用するところが多い。また、100 名、少ないところでも 30 名程度を受け入れてい農業法人や市町村の一部では、単独事業で就農奨励る。また、専門コース以上では 15 名以内に設定され金を出すところもある。ただし、これらは財源の問ている。この点から、前述ａの新規就農支援制度を利

題から、定員制限が設けられており、その大半が用している場合と比較すると、就農準備校では研修費

10 人以下となっている。しかし、一部では 20 人や用を研修生が負担することで、受入主体の負担が少な

30 人といった感じで、多くの就農希望者を受け入くなり、その分、より多くの就農希望者を受け入れる

れるところもあるが、そこでは特に、就農研修支援制度が採用されていなかったり、研修生が研修費用ことができている。
⑤学校法人等の運営する就農準備校修了生は 2004 年現
在 11,390 人（ただし、複数校の研修を受けて受けてを負担している。
・研修期間中の住居については、農業法人の場合は借− 62 −

いる者もいる）、その内、研修卒業生のその後のアン中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

ケート調査結果では 445 人（個人就農者、農業法人

中町は、ダムや中核工業団地の建設、住宅団地の整備に就職者含む）が就農している。就農者の年齢別ではより人口が微増傾向にある一方で、旧集落地域では過疎

40 歳以上の中高年層が約 5 割、30 歳代が約 2 割を占化が進み県平均より約 10 年も早く高齢化が進んでいめている。これらの年代に就農者が集中している理由

る。このため、地域づくりの基盤であった農業の不振もの一つは、前述 1）でも述べたように離職就農志向があって集落自治の体制維持が難しい状況に追い込まれて多い点が指摘できる。

いた。そこで、農業振興を中心とした「人づくりによる町づくり」をコンセプトに、自立的経営が可能な農業者

ｃ．農業インターンシップの特徴の育成を基軸に据えた農村総合公園構想が町当局によっ（社）日本農業法人協会がホームページ上で紹介してて発案された。1995 年から準備が始まり、2001 年 10

いる 2005 年度版の農業インターシップの受入状況は、

月には、町（50 ％）、地元集落（30 ％）、民間企業等

全国で 196 件ある。農業インターンシップとは、大学（20 ％）の出資により農業生産法人（有）かみなか農楽等の在学期間中に学生等が農業への理解の促進や農業法舎が設立され、本格的に就農研修事業が開始された。

人への就職又は就農を推進するため、全国農業会議所が

なお、かみなか農楽舎は、就農研修事業に加え、農業主体になって 1999 年より実施している制度である。

インターンシップ事業、農村体験学習事業、農業生産事

その特徴を箇条書きで幾つか整理しておきたい。

業、直販事業など各種の広範な事業を展開している。研①研修部門は、基本的には農業法人の事業展開に合った

修生は、農業生産活動のみではなく，農楽舎が実施するものが導入されており、生産から収穫、加工、販売ま

宿泊や体験学習のアシストにも従事している。同農楽舎

で農業全般のことが体験できる。

は 2004 年度にはインターンシップ生 65 名の受け入れ②研修期間は、主として農繁期に集中している。

を行い、また、体験学習に伴う宿泊数は延べ 2,480 名に③研修期間中の研修生の住居については、大半が経営者のぼった。

宅の間借り若しくは社宅・寮などを使っている。また、①かみなか農楽舎の運営――かみなか農楽舎の運営は、

食事などは基本的は自炊が多いが、受入主体によって行政（町村合併に伴い、2004 年度より若狭町産業課がは食費補助や食材提供を行っているところが多い。

担当）、地元末野集落と民間企業（（有）類農園）との三者共同で行っている。就農研修生の教育にあたるスタッ

以上、新規就農者の動向から就農研修受入状況までをフとしては、同農楽舎の取締役で栽培管理の総括責任者

ホームページなどの情報を中心にみてきた。その特徴をでもあるＳさん（地元在住者）が常勤で携わっており、整理すると、昨今では中高年層を中心に離職就農者が増

栽培技術、営農関連、地域関係などを指導している。町

加しており、その就農研修の場として、就農準備校が大役場（産業課）からは、金銭出納、事務処理、外部対応、きな役割を果たしていることが理解できる。一方で、青及び研修生たちのいわばよろず相談役として職員 1 名

年層においても離職就農者が増加している。その半面、が出向している。そして、かみなか農楽舎の社員として新規学卒者は微増傾向にある。その差は、往々にして農卒業生 2 名が、研修生たちの農作業指導や生活指導等

業の担い手育成に対する学校側のあり方や農業高校、農に当たっている。（図２参照）

業大学校などに入学する学生の農業に対する意識の問題②就農研修――農楽舎での就農研修は、農業者としてのに原因があるように思われる。

自立を目指すことを目標とし、できるかぎり環境保全型

このような中で、青年層の新規就農者層を増やして行農業を目指した技術全般および地域生活に必要な生活技

くために、真に農業に興味のある若者や就農意識の強い術・知識を、農楽舎での各種農作業、地域の農家等へ出若者をもっと農業の現場に引き寄せるための就農支援組

向いての農作業手伝い、研修生同士の共同生活、及び農織づくりとそのための仕組みづくりが求められる。

楽舎が行う諸事業に係る諸作業に携わることを通じて習得させている。研修期間は、原則として 2 年間である（２）現地調査からが、本人の希望によっては半年、1 年という選択も可能

１）自治体主導による就農支援−かみなか農楽舎（福としている。研修手当は、一ヶ月当たり、1 年生は 5 万円、2 年生は 12 万円が支給されている。

井県若狭町）の事例−
かみなか農楽舎は、福井県若狭町（旧上中町）末野地

この支給金に返還義務はなく、共同生活を行うための区に設立された農業生産法人（有限会社）である。旧上

食費、生活費等に当てられているとみられる。この支給− 63 −

鳥取環境大学紀要

第4号

元集落の農地保全に大きな役割を果たしている。
農作業を終えた夜間には、月に三回程度、「座学」と呼ばれる学習会が開かれる。
座学の内容は、県普及員による有機農業
技術に関する講義や農事講習、上中町の由来・歴史など地元で就農するために必要な教育が行われている。
⑤共同生活・地域との交流――前述した実習の機会以外にも、研修生は日常生
活から学ぶことは多い。共同生活では、
研修生は一日ごとに食事当番を担当している。当番になった者は、農楽舎で採れた野菜などを使い、地元の人たちから教わった郷土料理を中心とした料理を作り、調理・加工技術も身につけている。また、地元主催の野球大会やイベントなど地域

図 2 かみなか農楽舎の研修体制概念図の催しものにも積極的に参加している。
こうした農作業体験、座学、地域の催し金の財源は町から支出される補助金である。初年度のもの参加などを組み合せ一体化した研修は、単に技術・2001 年度から昨年度までは年間 1,000 万円が交付された。

経営を習得させるのみではなく、研修生が農村社会や農その内訳は 500 万円を施設管理費に、残りの 500 万円が家の人々と関わりを持つ絶好の機会ともなり、農楽舎自研修生の支給金や社員への支払いに充てられていた。

体も地域から信頼を得ることにつながっている。

2005 年度からはこの補助金が 750 万円に減額されたた⑥就農研修生―― 2005 年度現在の研修生は、1 年生が 5め、収入確保のため、農楽舎では販売事業の促進や交流

名（男性 4 名、女性 1 名）、2 年生が 2 名（男性 1 名、事業による集客数の増加などに務めている。

女性 1 名）である。東京、大阪で行われる年間 5 回から③就農研修内容――研修生が取り組む農作業上の体験研

7 回のファーマーズフェアを活用して積極的な公募を行

修の内容は、研修 1 年目は水稲作技術の習得、2 年目はっており、毎年 100 名前後の問い合わせがある。そこか

水稲（1 人 4ha を担当）に加えてハウスや畑作など本人

ら書面で 20 名ほどに候補者を絞って面接を行い、最終的が研修を終え自立する際に、やりたい作目と考えているに 2 〜 5 名程度を研修生として採用している。採用条件

作目を自由に栽培させている。水稲作の実習では、一通は、上中町での暮らし・共同生活が可能であり、農作業

りの技術指導、機械操作の指導とともに、昔の手押し草や農業に関連する仕事に対してやる気があることが要件取り機の使用や手抜きによる除草も行わせている。

で、農作業の経験等に関しては不問である。これまでの日々の実習の終了後は、作業日誌を付けさせ、それを研修生は、20 代前半から後半の年齢層を中心に、京阪神

メールにて農楽舎の幹部に送付することが義務づけられの大都市圏から来たものが多く、東京、千葉など関東圏ている。幹部たちはメールで返信指導し、あるいは、口からも集まってきている。研修生の農楽舎に来るまでの頭で指導している。

前歴を聞いてみると、会社員や大学生、プログラマーな④研修圃場――農楽舎が研修用に使用している圃場のう

ど様々な分野を経て来ていることが分かる。その中には、ち、農楽舎の敷地内の農地（１ ha）は集落のかつての入他の地域で農業体験研修をしてきた者も数人いたが、農会地を使用しているが、それ以外の地域にある水田は、家等での研修を何回も経験して来た者もいた。

地域の農家が耕作できなくなった農地を、福井県農業公⑦研修終了後の就農支援――研修終了後の就農支援につ社を通じて利用権設定し借用（5 〜 10 年契約。地代はおいて農楽舎は、基本的には、福井県発行の『新規就農支

おむね標準小作料水準）している。現在では、旧上中町

援マニュアル』に則り、県の指導を得ながら精力的に取内で農楽舎が耕作している水田は 34ha にまで拡大し、地り組んでいる。県は就農支援金制度を適用している。農− 64 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

楽舎は卒業生に対し、農機具などの利用は農楽舎の農機加（2000 年の高齢化率 16 ％、1960 年比人口増減率

具を利用する（使用料は払う。）ように措置するとともに、+35.2 ％）を続けている。その結果、それまでの基幹産業

軽トラ１台と草刈り機１台を貸与している。また、町役であった農業は兼業化が進んだが、現在は農業従事者の場独自の支援策としては、空き家の斡旋（家賃の２分の

高齢化や後継者不足とも相まって、遊休農地や耕作放棄１補助）や農地の斡旋をしている。また、町は、研修終地が増加している。石動農産の秋本代表のお話によると、了後に町内に就農した者が居住する地域のベテラン農家

農業後継者が育たない理由の一つは、親の代では平均を「世話人」として指名し、就農後の技術・営農指導、

1ha 以内の水田耕作面積でも十分に生計を立てることが生活指導などが受けられる体制も整えている。世話人はできたのに対し、子の代（現代）では農産物の価格低迷

その者にある程度の農地を貸し付けるほか、周辺農家になどにより、その程度の規模ではとても専業経営で生計呼びかけ、ほぼ３ヘクタール程度の耕作規模で営農をスを立てて行くことが困難になったと指摘している。そのタートさせるように務めることを期待されている。

ため、子の代では車で 1 時間圏内にある福岡市内や村内⑧これまでの実績―― 2005 年度現在で、これまで社会にに設営された工業団地で働く者、その傍ら兼業で農業を送り出した研修生は 10 名、そのうち、6 名が町内（旧上する者等が増えた。

中町）で就農している。そのうち 2 名は農楽舎の社員とこうした地域農業の現状（遊休農地・耕作放棄地問題、なっている。あとの 1 名は青年海外協力隊に参加しアフ後継者問題、生計を立てることが困難な農業）を打破す

リカへ行っているが、帰国後は町内に居住する意向のよ

べく、地域の有志らで地域農業の将来展望を模索しつつ、うである。

1994 年に上石動地区で、有限会社として立ち上がったのが「石動農産」（現在は株式会社）である。図３は現在のいしなりのうさん

２）農業法人主導による就農支援−（株）石動農産（佐賀県東背振村）の事例−

石動農産の事業展開を示している。
①石動農産の設立と特定農業法人化――同社の設立当初

佐賀県の北東部に位置する東脊振村は、1960 年以降には、2 人の稲作農家が農地を出し合い、共同して経営面

企業誘致（工業団地数 3）が進み、周辺地域からの転入

積 13ha で、稲作 50ha を経営目標に掲げてスタートした。

が進んだことで、農業地域でありながらも人口がなお増

現在は、社員数 4 人、従業員数 10 人、臨時雇用数約 20 人

図3

石動農産における事業展開− 65 −

鳥取環境大学紀要（周辺農家等）、研修生 10 人で、稲作 40ha、キャベツ

第4号

ことをサポートしている。

18ha、苺 1.3ha の農業経営を展開している。ここまでのすなわち、i．実学による就農研修指導（1 年目：職農地集積が可能になったのは、1998 年の特定農業法人化

員と一緒に水稲の無農薬・無化学肥料栽培の実地研修、への転機が起因している。

2 年目：研修生自らが経営作目を選定し、経営計画を立特定農業法人とは、農用地利用改善団体が農業経営基てての生産研修、研修作目は水稲、キャベツ、苺）、ii．

盤強化促進法第 23 条第４項の規定により「担い手不足が月に 1 回程度の座学、iii．地区の空き家を借りて研修生

見込まれる地域において、その地域の農地の過半を集積に無料提供（研修生はそこで共同生活する傍ら、集落活する相手方として、一定の地縁的まとまりを持つ地域の動にも参加）、iv．研修生の損害補償（傷害保険加入）等

地権者の合意を得た法人」と定めた農業生産法人のことを行っている。また、研修期間中の研修生の経済面でのである。

支援は、県の事業による新規就農支援制度（月額 15 万円

それまでは、地元農家との相対により農地集積を行っの融資、研修終了後返済、但し 5 年以上県内に就農定住ていたが、その限界から石動農産が考える地域農業の将で半額免除）が利用されている。研修生は、この研修支来展望を地元農家や村、農業委員会等に掲げつつ、合意援金を利用しながら健康保険料や国民年金賦課金を支払形成を図ったことで、特定農用地利用規定が策定され、

うほか、日々の食費や住居の水道光熱費の支払い等に当石動農産が「特定農業法人化」された。その結果、上石てている。こうしたサポート体制の結果、2000 年以降現動地区の 7 割以上に当たる 37ha の農地を集積し、地区在まで 20 〜 25 歳の年代のＩターン者 10 人を研修生との遊休農地・耕作放棄地の解消の一翼を担った。また、して受け入れることができた。

そのことで農産物販売額は設立当初の 4 千万円から 21③就農への対応―― 2 年間の研修終了後は、上石動地区

千万円まで飛躍させることができた。その主な販路は、で就農したり、石動農産に勤務する者も出ている。研修

水稲が各種施設・病院等への直販とスーパーなどへの終了後の就農に際しては、石動農産では、次のことを 5

卸、苺・キャベツが大手業者・仲卸と取引を行っている。

年間継続してサポートすることとしている。

②長期研修受入制度の導入――農地集積の目標がほぼ達

すなわち、i．石動農産の農地リース、ii．農業機械の成されたことで、2000 年から新たに取り組みをスター

リース、iii．農作業委託支援（農業経営相談等含む）、iv．

トさせたのが、佐賀県との協力による上石動地区の担い生産物販売支援（生産物を石動農産に販売委託が可能）、手対策「長期研修受入制度」である。研修を通して、健v．気象災害等による農産物不作時等において、赤字補

全な若者を育成し、農業技術の習得や農業経営手法を学填として石動農産で作業要員として雇用する等である。

ばせ、実践的な農業経営者を育成することが目的であ

とりわけ、Ｉターン者にとっては、就農直後には、特にる。研修期間は 2 年間。その期間、石動農産では次のi、ii、iv、v の問題がもっとも切実な問題として生起する

表3

石動農産の就農研修生及び就農研修終了生の就農意向調査結果− 66 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

ので、こうしたサポート体制が整っていることで、研修生も安心して就農できる面がある。
表３は石動農産の就農研修生、及び就農研修終了生に就農意向に係るヒアリングした結果を示している。研修生の特性を整理すると、i．Ｉターン者であること、ii．大学生時代から就農
意欲（農への理想）が強かったこと、iii．大学卒業後、短期の様々な就農研修を受けていること、iv．県の就農支
援制度を利用していることである。
以上のヒアリング結果から考えると、前述したように、大学生を含む若
者向けの

就農支援体

図4

を立ち上げる里山ねっと・あやべの取組概念図

ことは有意義であり、それが、やがて地域農業を変える大きな力になることは間違いないだろと農村の活力再生を図ろうとするものである。

う。ただし、そこで問われることは、研修生に対する就

廃校舎を利用した施設を拠点に「里山ねっと・あやべ」

農をサポートする体制をどうつくるかということであろは様々な活動を展開している。「里山ねっと」は綾部市がう。石動農産の場合には、研修受入時の生産技術指導か

市の外部組織として立ち上げたもので、現在も綾部市から、経済面のサポート、研修終了後（就農後）におけるら管理職クラスの職員が派遣されている。この者を軸に、農地や農業機械のリース、販売支援までを一括してサポ事務局長ほか数人のスタッフで運営されている。今のとートしていた。

ころ法人格はないが、年内にＮＰＯ法人としての認証を受けることとしている（2005 年 10 月現在）。「里山ねっ３）地域コンセンサスの醸成に向けた取組−「里山ねっと・あやべ」（京都府綾部市）の事例と」の運営には、行政のほか、市民団体、民間企業、学
識経験者、農家など地域住民、都市住民など多種・多様

綾部市での取組は、先に挙げた福井県、佐賀県の事例な人材が関わっている。

とは性質を異にしている。先の事例は、他地域出身の青設立当初は、 里山塾を開き、講演会やシンポジウム

年たちの「体験研修／定住・就農」を軸とする取組であの開催、酪農体験や豆腐づくり体験などの催し物が行わるのに対し、綾部市の取組は、農村住民と都市住民の双れていたが、その後、農家民泊をスタートさせるほか、方の意識高揚を図り、農村空間を舞台とする交流とそれ森林作業ボランティアの募集、そば打ちや米づくり講座

を受けての定住人口や新規就農者の増加を図ろうとするの開催、石釜パン焼き・炭焼きなど体験イベントの開催ものである。

などの取組を次々と展開し、活動の幅を広げてきた。加

綾部市では、里山や農村環境を交流資源として位置づ

えて、インターネットや「里山ねっと通信」などの情報

け、交流人口の増加、定住人口の確保、及び地域活力の発信を積極的に行うことで、綾部ファンとなった人びと再生を図ることを目指し、当面、農業・農村の活力再生の来訪者数が着実に増加した。2000 年度の体験活動の参を基軸とする人材ネットワークづくりと交流基盤づくり

加者は 810 名だったが、2004 年度には 1,333 名と大きくを目的とした取組を行っている。

増加している。このような「里山ねっと」の活動の展開①「里山ねっと」の設立とその活動――綾部市の行ってに伴う綾部来訪者の増加の背景には、地元住民の交流意

いる都市・農村交流活動は多岐にわたっているが、もっ識の高まりとイベントへの積極的な参加という目に見えともその基礎となっているのが 2000 年に設立された「里ない活力再生の動きがあると考えられる。
加えて、「里山ねっと」のスタッフの中に、農的生活

山ねっと・あやべ」である（図４参照）。
綾部市にある豊かな自然と、多様な人材を活用したネをベースに才能（天職）・生き甲斐も追求するという生ットワークの形成を図り、それを通じて地域農業の再生き方である「半農半 X の生き方 」を提唱したことも、− 67 −i)鳥取環境大学紀要

第4号「里山ねっと」の取組に対する共感を呼ぶこととなったと行うべく、会員を募っている。この組織では、新規就農思われる。「里山ねっと」の取組に参加したことが契機と希望者を、i 自給自足や生き甲斐としての農家を目指す者

なって綾部市に移り住んだ者や、体験活動等で学んだこと、ii 自立経営的農家を目指す者の二つの類型を設定し、とを都市で実践する消費者も登場するなど、積極的に取それぞれに対応した研修を実施している。

が誕生するなど、交アグリフレンドでは、研修期間を特別に定めておらず、流活動が着実に実を結びつつあることが伺える。また、また、会員に対して定住を強制していない。入会者の年

上述のように地域住民においても農家民泊やイベント活

齢や経験、地域も不問である。そのため、会員たちはそ動への協力を通じ活力の高揚がみられる。

れぞれが居住地や生活形態に合わせて研修内容を選択し組参画してゆく綾部サポーター②若い就農希望者の体験研修の受入――綾部市内の S 地ている。現在は、居住地から、菜園づくりや「里山ねっ

区では、大規模稲作経営体が、数人の若い就農希望の研と」のイベントに参加するために、綾部市に通ってくる修者を受け入れ、私塾的に就農支援研修を実施しているという形態が多く見られる。2005 年度現在で 47 名が会例も見られる。この地区では、受入経営体に協力し、地員登録しており、京阪神の都市圏から 50 〜 60 代の定年

元住民のネットワークで研修生の受け入れの際に必要な帰農希望者が多く参加している。

空き家探しや研修終了後の就農に際しての農地の斡旋な

アグリフレンドの主な活動は、第一に綾部市に対するども行われている。すでに数名の若者たちが就農・定住理解促進のための親睦を目的とした交流会や各種行事・を開始している。

イベントへの参加の案内、第二に農作業研修活動、第三③「農村交流促進特区」の認定――綾部市は、「里山ねっに定住に向けた住居の紹介・斡旋である。

と」の取組で得られた成果や市内の自主的な取組を追い

地域との親睦・交流に関しては、「里山ねっと」や地元風に、2003 年には政府から「農村交流促進特区」認定を住民が主催する「むさくさ会」などから様々なイベント

受けた。その結果、農地取得の下限面積が同市東部地区

等の機会が提供されている。農作業研修は、市民農園でに限って 10 アールに緩和することができるようになっある「かんばやしふれあい農園」の一部をアグリフレン

た。また、市民農園の開設が可能となり、すでに２カ所ドの研修農場として利用し、地元農家が講師になるなどが開設されている。

して技術講習を行っている。本格的な就農を目指した会④あやべアグリフレンドの設立――農村交流促進特区の員に対しては、市内にある府立農業大学校主催の「担い開設に伴い、2003 年に就農支援組織である「あやべアグ手養成実践農場」での研修を紹介・斡旋している。他地

リフレンド」が、綾部市土地開発公社を事業主に、綾部域住民の移住の受け入れに向けた施策としては、「里山ね市産業企画課によって設立された（図５参照）。

っと」の空き家斡旋とともに、2003 年から菜園付き農村

あやべアグリフレンドでは、綾部市内に住居を構え就農することを一応の原則的目標に、段階的な農業研修を

住宅分譲地「あやべ櫟の里」を用意し分譲販売を行っている。一区画の平均面積は 356 平方，平均価格は 459

万円で、全 15 区画を造成している。すでに数組が購入しており、住宅や農園建設に向けての準備を進めている。
３−４

若い就農希望者の期待と就農支援のあり方

３−３（２）で紹介した福井
県、佐賀県、京都府での現地調査で捉えた三つの就農支援体の取組の特徴をみると、次のような四つの共通点があることが分かる。

図5

あやべアグリフレンドの就農支援体制概念図

一つは水稲作を研修体験の軸においていることである。技術− 68 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

的に教えやすいとか日本国中どこででも作られている作①自分に農業が適性な仕事かどうかの検証ができる。

物であるといったこともあろうが、研修生も、就農を前②研修期間中も、なにがしかの収入（携帯電話料やガ提とすれば、どこででもメシは食べなければならないか

ソリン代など最低限の出費を補うためのもの）があらということであろうか。二つは当該就農支援体が行うる。

研修活動について、当該支援体の所在する地域・地域農③農業に不可避な自然条件に左右される減収不安への業との関係を重視した研修活動（農家からの作業受託や対策が考えられている。

村役へのお手伝い派遣など）に取り組んでいることであ④農作業、農業経営上の技術面での体験研修があり、る。これは、共通して水稲作を研修の基軸においているマスターできる。

こともあるが、個々の経営体が地域農業・地域社会と不⑤将来、農業に必要な機械装備などを入手する資金の即不離の関係にあることを体験させるということであろ

調達の途が講じられている。

う。三つは研修生たちの寝泊まりを共通にさせ、共同生⑥農地の情報入手、調達方法、契約などについて教示

活を行わせていることである。農作業が本来他者との協される。

働・連携なしには行うことが難しいことを教えつつ、お⑦農産物の販路保証など収入確保の途が開かれている。

互いに情報の交流・共有、人生感や生活感の交流も行わ⑧近隣地域の農家、地域住民との協調が図られる。

せるという意味合いをもつのであろう。四つは研修中、⑨家族生活を送る上での利便性、快適性、安全性が充就農支援体が研修生に対してなにがしかの手当を支給し足できる。

ていることである。その財源はおおむね県当局が準備す⑩その他農村生活の文化性などが感じられる。

る就農支援金等を活用している。
就農希望者たちは、就農前の体験研修の必要性を自ら以上のような各種情報をもとに、若い就農希望者の期強く意識している。そして、実際、農家や農業法人への待する「就農支援」のあり方について、少し整理してみ体験研修に入っていく。しかし、多くの者は、その受けることとする。

た研修について「十分な成果を得た…」と感じている場（１）「就農支援対策」に関する期待合は少ないように見受けられる。多くの場合、比較的短若い就農希望者は、必ずしも「プロ農業者」になるこ

期間で研修先をあとにする。おそらく、上述のいずれかとを意図しているものとは限らない。就農希望者の中にの要素が欠落しているからであると思われる。（３．３−

は、農業という場面から自分の人生を描いてみたいとい１（３）参照）

う素朴な意識で研修に加わるという程度の認識から始め

それはともかく、全国各地には、農家、農業者ではなる者もいる。農業を営みながら、音楽、美術、陶芸など

い各種の就農支援体ないし就農研修支援体が生まれておの芸術の途を極めたいという者、専門分野での仕事にもり、また、大学生のインターンシップの受け入れ主体な

携わりたいとする

ども増加している。

半農半Ｘという生き方 （前出）指向の者、将来はコーデイネータとなって地域活力再生の先（２）「就農支援体」のあり方頭に立ちたいという者もいるなど様々である。その農業

就農希望者が希望する就農前の体験研修に掛かる本格の指向する方向も、米など土地利用型を目指す者、ハウ的な支援体のあり方について、上記のデータ等をもとに、スなど園芸農業を目指す者、露地野菜、果樹、花卉、畜

以下に、筆者なりに若干の整理を試みてみたい。

産などを目指す者など多様である。

〔就農支援体における体験研修事項に関する概括的整理〕

就農支援対策、なかんずく就農支援体の構想を構築するに当たっては、若い就農希望者のこうした多様性の実態を十分踏まえた上で取り進める必要があると考えられる。

るかを自己判断する時間をもてる。
②就農希望者が、自らがどのような分野にどの程度の適性を持っているか等を判断する時間をもてる。

したがって、こうした観点から、今後、構築される就農支援対策に関しては、就農希望者がおおむね次のようなニーズの充足を期待しているものと考えて対処することが必要であると思われる。
〔 就農支援①就農希望者が、農業・農作業に対し何を期待してい③就農希望者が、農業に関わる作業上の一連の流れを実践的に体験できる。
④就農希望者が、稲作など作物等の生物特性に対応する技術を習得できる。

対策に対して期待される事項の概括〕⑤就農希望者が、機械・機具や施設等の操作・修理技− 69 −

鳥取環境大学紀要術を修得できる。

験研修を通じて実現できる施設の必要性が高いのではな⑥就農希望者が、土壌の理化学的特徴の計測と土壌改

いか…という意見が強くだされた。

良技術を修得できる。

筆者は、このような意見を踏まえて、この委員会にお⑦就農希望者が、農作業上における仲間との共同作業の重要性を理解できる。

いて、就農・定住対策の根幹を担うと考えられる就農支援体について、次のような内容の提案を行った。

⑧就農希望者が、農作業、農業経営と地域社会との関わりを体験的に理解できる。
⑨就農希望者が、農産物等のマーケデイングに関する体験等を行うことができる。
⑩就農希望者が、都市・消費者との交流を実践的に体験できる。
⑪就農希望者が、情報処理技術を修得できる。
⑫その他若い就農希望者が家族生活に必要とする事柄を把握し理解を深めることができる。
若い就農希望者は、こうした事項を踏まえての行政側の強力な就農支援対策の展開を期待している。
４．就農・定住対策のあり方と農業ビジネススクール
鳥取市は 2004 年 11 月、周辺８町村を吸収合併し、人口 20 万人を擁する広域都市となった。合併に際して、合併協議会は、合併後における「まちづくり計画」を取りまとめたが、その中で、新市における新しい産業政策の方向について、農業に関しては

就農・定住

という

テーマが設定された。これを踏まえて、新鳥取市は、2005 年７月、農業ビジネススクール調査検討委員会を発足させた。以下では、この委員会で検討されている就
農・定住対策のあり方について、紹介しつつ考察する。
４−１

第4号

「就農・定住対策」に関する提案

鳥取市農業ビジネススクール調査検討委員会では、まず、鳥取市で取り組むべき「就農・定住対策」のあり方について活発な意見交換が行われた。
もっとも中心的な論議は、就農・定住対策の対象となるべき人材の年齢階層をどのように設定するかという点に集中した。学生たちを中心に、就農希望の若者、とくに大学生・大学卒業生に焦点を当てるべき、との意見が出された。これに対し、定年就農対策を実際に展開しているＪＡサイドからは定年就農希望者にも焦点を当てる
べき…との意見が出された。
その後も意見交換は続けられているが、定年就農希望者に関しては、現在、鳥取県農業大学校においてその受け入れを行っており、今、特に重要なことは、同校にはいわば縁のない県内の大学の学生たちの就農希望を、体− 70 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

４−２

農業ビジネススクール（仮称）構想に関する若干のコメント

就農・定住対策の基軸ともいえる農業ビジネススクー
ル（仮称）の構想に関して、若干のコメントをしておく。
（１）農業公共圏の創出と農業ビジネススクール
すでに述べたように、農村では、農家の家族・親類ネットワークが縮小し、集落の共同体機能の減退、農地利用の後退などを通じて、地域農業の活力喪失や食料供給力の低下という事態が進んでいる。一方、都市・消費者
側でも、家族・親類ネットワークが縮小し、高齢化の進行と相まって地域社会の相互扶助機能が低下し、生活環境に対する全般的不安感が広がりつつある。こうした中でも、政府の構造改革がさらに進展し、行政の地方分権化がおそらく今後も着実に進んでいくことは間違いない。
そうであるとすれば、今後、地域住民、すなわち、農村住民と都市・消費者との連携・連帯のもとで、つまり、広範な地域住民の相互連携のもとで、地域内の食料供給を担当する地域農業の新たな再生に向けての取組など、− 71 −

鳥取環境大学紀要

生活の安心に向けての取組を進めることが重要になって第4号

追加したものである。

くる。

回答者数は、男子が少し多めであるが、年齢分布はほこれまでの農業は、農家、農業関係者によって取り組

ぼ各年代にわたっており、集計結果に大きな偏りはない

まれてきたといっても過言ではない（２．２−３参照）。

と思われるが、統計学的には必ずしも市民の意向を正規

つまり、農業は専門家による一種の専門領域のように取に反映したものとはなっていない。しかし、一つの傾向

り扱われてきたが、これからは、「農業は誰のもの…」とを示すものと思われるので、参考までに紹介しておきたいう都市・消費者の素朴な問いかけに応えつつ、都市・い。

消費者を含む地域住民の相互連携により、生活を巡る諸アンケート調査に回答した市民の意識をみると、食の条件の整備の一環として食料供給を担当するという地域

安全に関して「不安」を感じている者は 6 割に上ってい農業の新たな位置づけを行い、農村を新たな農業空間る。一方「全く不安を感じない」とする者は５％に過ぎとして相互に認知し合い、その再生を地域住民の手で進なかった。一方、農業に関する意識については「関心がめるという取組を進めることが重要である。すなわち、ある」と答えた者が三分の二を占めた。「全く関心がない」

前述した農業公共圏の形成という課題として、この問題とする者は１％であった。

に取り組まなければならないと考える（２．２−３参照）。

こうした農業に「関心がある」とする者に対し、その関心の程度をみるため、若者の就農者の減少や耕作放棄

ここで、農業公共圏形成の可能性を示唆するデータを若干紹介しておきたい。

地の増加に関してどの程度認知しているかどうかを問うているが、「農業を始める若者の減少を知っている」、「耕手元に一つのアンケート調査の集計表（概算：表４参照）がある。この調査は鳥取環境大学の学生たちが、鳥作放棄地が増加している」と認知している者がそれぞれ８割を占め、関心の強さが示されている。

取市民を対象に実施（2005 年 9 月-10 月）したもので、このアンケート調査では、あわせて、農業応援への参

一般消費者の食や農に関する関心の程度を把握しようと

加意識がどの程度か、についても設問している。農業応したものである。当初、往復はがきを利用して実施した

援への参加意識に関して、「条件が整えば参加する」といが回収率 27 ％と低率であったため、10 月初旬の学園祭

う気持ちを持つ者が回答者の半数近くを占めた。その中に参集した市民たちを対象に聞き取りを行い、回答者にで「大いに思っている」とする者が 1 割を超えている。

市民の参加意識にはかなり高いものがある。
表 4 都市消費者の農業及び農業参加に関する意識（鳥取市内）（％） 「条件が整えば参加する」という回答をした人たちがイメージする農業応援の場面（複数回答）については、「農産物販売」がほぼ半数で、「農作業の応援」が４割を占めている。
こうした人たちの意識を如何にしてくみ取
り、それを如何にして地域農業再生のパワーに結びつけていくかということであろう。そのための目標の設定と達成のためのシステムなどその実現のための道筋の解明が今後の課題である。
図６は、「農業公共圏」のビジュアル化を試みたものである。この図では、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの公共空間を設定している。Ａは、農地を軸に形成される空間であり、ここには農家、農業関係者や農村住民が帰属する。Ｂは、「農業」について意見交換し討議を行う、市民（消費者を含む）により形成される空間である。そして、Ｃは、ＡとＢのコミュニ
ケーションにより、創り出される空間である。

− 72 −

中川・家串・岩崎・片岡

地域農業の活力再生戦略を考える

門校・職人養成校との基本的な違いである。
つまり、農業ビジネススクールは、卒業生の就農後にも役立つ機能を果たしていくものとして構築する必要がある。
そこで、農業ビジネススクールはもともと地域農業との関連抜きに存在できないものであるから、そのことをも考慮して考えると、研修機能（ビジネススクール機能）のほか、地域の技術拠点・販路開発機能などをもつビジネスセンターとしての機能、
技術・経営コンサルタントとしての機能、
コミュニテイセンターとしての機能、地域
環境の保全センターとしての機能などを合わせもつものと考える必要があろう（図７

図 6 農業公共圏と農業ビジネススクール参照）。

農業を守る仕組みとして、公共圏（Ｃ空間）の創出が必要となっている。そのためには、まずＡ・Ｂの両空間内① 農業ビジネスセンター機能に情報（コミュニケーション）を循環させる必要がある。

・農業技術、農業経営など就農を実現するためのノウ

つまり、「農業公共圏」とは、市民による農業を軸としたハウを、集団的に体験させつつ、座学も交えて教え公論を形成する場であり、新たな農業の公共性を創出する。その中で、行政、ＪＡ、地域社会、地域農業とる場であるといえる。

の関わりなど地域と農業経営体との相互依存関係についても学ばせる。

農業ビジネススクールは、この「農業公共圏」の中において形成される必要がある。新規就農希望者は、農業・体験研修は、農業経営者、大学教員、役場職員、Ｊ

公共圏の中軸である農業ビジネススクールに入塾するとＡ営農指導員、民間企 業者、市民等にも参加して貰っ

同時に、この公共圏の一員として、地域農業の新たな再て実施する。
② コンサルタント機能

生に向けての取組の一端を担うのである。
農業ビジネススクールは、こうした考え方の中で考え・ 研修生たちが、農業ビジネススクールを卒業したの出されたものであり、今や全国的に簇生しつつある就農

ち、技術・経営上の指導や相談を持ち込む際、それに対応し、支援できる能力をもつ。

支援体（３．３−３参照）と同じものではない。これま・ 地域の農業経営体等が技術・経営上の指導や相談をでの農業大学校とも同種のものではない。農業公共圏の創出活動のなかで産み出される新たな就農支援体であり、地域住民に支えられて存続する。設
立可能性に着目すれば、できれば、旧市町村単位で、できるところから、創られるというイメージで考えていく必要があろう。
（２）農業ビジネススクールの機能
ここで、農業ビジネススクールのイメ
ージについて、少し考察しておきたい。
いうまでもなく、農業ビジネススクー
ルは就農を希望する若者たちへの就農支援体である。体験研修を重視する教育機関である。そこを巣立った後は、若者た
ちは、多くはその地域に就農・定住していくことが想定される。この点が職業専

図 7 農業ビジネススクールの機能− 73 −

鳥取環境大学紀要持ち込む際、それに対応し、支援する能力をもつ。

第4号

ねたが、これらの調査・研究に際しては、多くの方々の③ コミュニテイセンター機能

ご助言とご協力を頂いた。まず、問題提起に関しては鳥・ 地域の消費者と生産者とをつなぐ場として機能す

取市の竹内功市長、農林水産部次長の大塚昌之さん、山る−市民と生産者、市民と地域、地域と地域とのコ

本勝信さんなどにお世話になった。農業ビジネススクー

ミュニケーションの場として機能する。

ル構想に関しては、福井県若狭町の⑰かみなか農楽舎に・ 市民の視点、すなわち、生産者と消費者、生産者と生産者、消費者と消費者が、お互いに市民として触れあえる場として機能する。

ついて⑭類設計室の馬場康一郎さん、佐賀県東背振村の⑭石動農産について秋吉義孝さん、綾部市では市長の四方八洲男さんなどから懇切なご助言、ご協力を頂いた。

④ 環境保全センター機能

また、アンケート調査の実施、集計に関しては鳥取環境・環境保全型農業の実践のための先端的な技術の開発・普及の拠点として機能するとともに、大学学生の吉永昇平君、土居直樹君、門脇邦憲君にお世話になった。また、要旨の英訳などでは纐纈渉氏のお世・環境の保全、市民の健康保全のためのノウハウをもつ。

話になった。ここに記して感謝の気持ちを捧げたい。そのほか、ご氏名等は記さなかったが、数多くの人々のご指導ご助言を頂いたことをご紹介してお礼に代えさせて

おわりに

頂く。

この論文は、「農業ビジネススクール構想」といういわば仮説を立て、それを現実に生起しつつある事象との関注係において概括的に分析・考察し、主として地方自治体

1)

向けの政策的な提案として整理したものである。政策的
提案とはいいながら、まだ、農業ビジネススクール構想

政法人国立印刷局。
2)としても未熟であり、今後さらに考察を加える必要があり、また、農業公共圏のイメージや圏域形成への道筋、

大西隆（2004）『逆都市化時代−人口減少期のまちづくり』学芸出版社。

3)

農業ビジネススクールと農業公共圏形成との関連などについてもさらに検証・考察を重ねていく必要があるが、内閣府編（2005）『日本 21 世紀のビジョン』独立行

松谷明彦（2004）『人口減少経済の新しい公式』日本
経済新聞社。

4)

これらは今後の研究課題としたい。

関谷俊作（2002）『日本の農地制度（新版）』（財）農政調査会。

また、この論文については、必ずしも、主張する論旨

5)の全てが帰納的、あるいは演繹的な方法で客観的に結論付けられたものとはいえず、また、それぞれの論点のつ

pp.42。
6)

ながりも十分整合的に整理できていない面もある。現実に生起する社会的事象をできる限り論理的に追求しよう『環境と公害』（2005、第 35 巻第 1 号）、岩波書店、
岩岡中正・伊藤洋典編（2004）『「地域公共圏の政治学』ナカニシヤ出版など。

7)とする場合には止むを得ないことでもあるが、その意味

塩見直紀（2003）『半農半 X という生き方』ソニー・マガジンズ。

で、必ずしも学術論文の体をなしていない部分があるこ
参考文献とをおそれる。
しかしながら、この論文を通じて、地方自治体や国な

島本富夫（2003）『日本の農地−所有と制度の歴史−』全

どが施策を構築する場合に、実践的な対応が可能となるようできる限り工夫したつもりである。

国農業会議所（財）農政調査会（2005）『農地の権利移動・転用規制の

なお、本論文の主部分は研究代表の中川が執筆を担当

合理的な調整方策等に関する調査研究結果報告書』

したが、3 については、3-3(1)及び(2)の 2)を岩崎が、3-

松原久子（2005）『驕れる白人と闘うための日本近代史』（株）文藝春秋3(2)の 1)、3)を片岡がそれぞれ分担執筆し、4-2 については中川と家串が共同執筆し、全体として中川が調整に当

山口定・佐藤春吉・中島茂樹・小関素明編（2003）『新しい公共性−そのフロンテイア−』有斐閣

たった。

森英樹編（2003）『市民的公共圏形成の可能性−比較憲法
謝辞的研究をふまえて−』日本評論社

この論文を着想して以降、全国各地を訪問し調査を重（2006 年 2 月 1 日受理）
− 74 −