ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－

第159期分配⾦は15円（1万口当たり、税引前）

2022年6月13日

平素は、『ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当ファンドは2022年6月10日に第159期計算期末を迎え、現在の配当等収益の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果、当期の収益分配⾦につきまして15円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）といたしました。
ファンド運用にあたり、今後ともパフォーマンスの向上をめざしてまいります。引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※ 分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産の推移
2022年6月10日現在
基準価額4,447円

純資産総額138億円

当初設定日（2009年3月12日）～2022年6月10日《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)分配金

第1～154期

合計：

7,700円(22/2/10)

20円

第156期

(22/3/10)

20円

第157期

(22/4/11)

20円

第158期

(22/5/10)

20円

第159期

(22/6/10)

15円

分配金合計額設定来 ： 7,795円

14,0003,300

10,0002,200円

純資産総額

純資
産
総額億円

分配金再投資基準価額）

第155期

4,400（（年/月/日）

（ ）

決算期

基
準価額

18,000

基準価額

6,000

2,000
設定時

1,100

13/8/05

17/12/29

022/6/10※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

1/10

Q1

なぜ、分配⾦を⾒直したのですか︖

現在の配当等収益の水準及び分配対象額の状況などを勘案した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。
弊社は、ファンドの収益分配方針、基準価額の水準、配当等収益や分配対象額の状況、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
当ファンドは、第116期決算（18/11/12）に分配⾦を30円から20円に⾒直して以降、20円を継続して参りました。しかし最近は配当等収益が低下傾向にあり、期中の配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が徐々に低下してきております。
このような状況を踏まえ、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。
なお、当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりです。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。

2/10

Q2

配当等収益の状況について教えてください。

期中に得られる配当等収益の直近12期分の平均は16円（1万口当たり、経費控除後）となっています。
下記の表にあるとおり、12期中9期において期中の配当等収益は分配⾦額を下回っており、配当等収益を超えた分は、過去の蓄積等からお支払いしている状況にありました。

分配⾦の計算過程（単位：円、1万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益

経費控除後
配当等収益①21/7/12
分配金内訳
21/8/10
第149期
分配金内訳
21/9/10
第150期
分配金内訳
21/10/11
第151期
分配金内訳
21/11/10
第152期
分配金内訳
21/12/10
第153期
分配金内訳
22/1/11
第154期
分配金内訳
22/2/10第155期
分配金内訳
22/3/10
第156期
分配金内訳
22/4/11
第157期
分配金内訳
22/5/10
第158期
分配金内訳
22/6/10
第159期
分配金内訳
第148期

23
20
2121
20
1920201923
21
23171715152020
16161616141418
181919141423
2016162215△ 85△ 6454
△ 89
2
△ 305
3763
△ 125
320
△ 95
146

経費控除後・
繰越欠損補填後
売買益②

分配準備
積立金③

収益調整金④

分配対象額（分配金支払い前）①+②+③+④00000000000000000000000011331105105010541015966892881866800834790610610610610610610610610610610620620191
186
186
182
177
171
169
168
162
165
160
163

分配金

分配金支払い後
基準価額

20

4,548

20

4,479

20

4,529

20

4,436

20

4,434

20

4,12220

4,153

20

4,211

20

4,080

20

4,398

20

4,298

15

4,447

※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 円未満は四捨五入しています。下段の数値は、分配金の内訳です。
※ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

3/10

Q3

最近の運⽤状況と今後の⾒通し・運⽤⽅針について教えてください。
世界的に⾦利上昇圧⼒は残りやすいものの、先進国においては、⻑期⾦利の上昇は緩やかなものになると想定します。また、新興国では⾦利⾯での妙味が高まっていると考えます。

最近の運⽤状況
⾜元半年間（2021年11月末以降）の運⽤状況は、債券の価格下落（⾦利は上昇）がマイナス要因となりましたが、投資している債券の利息収⼊に加え、投資対象国の通貨が対円で上昇したことがプラス要因となり、基準価額は上昇しました。
この間の先進国債券市場では、米国を中心に、⾦融引き締め観測が⾼まるにつれて、⾦利は上昇しました。2022年2月後半にロシアがウクライナに侵攻したことにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、⾦利は⼀時上昇幅を縮めましたが、新型コロナウイルスによる物資の供給制約に加えて、ロシア・ウクライナ情勢により資源や⾷料のインフレ加速懸念も⾼まったことから、3月以降の⾦利は⼀段と加速しました。
新興国債券市場では、インフレ対策や先進国との⾦利差縮⼩による通貨安を防衛するため、多くの国で利上げが実施され、⾦利は上昇しました。トルコはインフレが加速する中でも、エルドアン⼤統領の意向を反映して、トルコ中央銀⾏が利下げを断⾏したことにより、中央銀⾏への信認が低下したことなどを背景に、⾦利は上昇しました。
先進国為替市場では、主要通貨の対円為替相場は上昇しました。米国を中心に各国で利上げが実施された⼀方で、日銀は指値オペを⾏い⻑期⾦利上昇の抑制を図るなど、先進諸国と日本の⾦融政策の相違がより明確となり、円安が⼤きく進⾏しました。
新興国為替市場では、国によって異なる動きとなりました。メキシコ・ペソや南アフリカ・ランドは⾦利上昇が進み、日本との⾦利差拡⼤が意識され、それぞれ対円で上昇しました。⼀方、中央銀⾏への信認が低下したトルコ・リラは対円で下落しました。

今後の⾒通しインフレ率の⾼まりを受けて多くの国が⾦融引き締めによる対応を⾏っており、今後も⾦利上昇圧⼒は残りやすい環境と言えます。⼀方で、先進国においては積極的な⾦融引き締めが期待インフレの抑制や成⻑率の低下につながることで、⻑期⾦利の上昇は緩やかなものになると想定します。また、新興国ではこれまでの利上げ対応などを経て、⾦利⾯での妙味が⾼まっていると考えます。米国の⾦融引き締めは新興国債券にとっての悪材料ではあるものの、相対的な⾦利の⾼さが新興国への資⾦流⼊の後押しとなり、新興国の債券市場を下支えすると考えられます。

4/10

為替市場では、先進国通貨については、⾦融引き締め観測による世界的な⾦利上昇は、日本との⾦利差拡⼤などから投資対象通貨にとってポジティブな材料といえます。ただし、過度の引き締め観測は、リスク資産価格の調整につながることで、リスク回避的な円⾼圧⼒が⾼まる可能性には注意が必要です。また、⾜元で商品市況が上昇していることは、資源国通貨にとってはポジティブであると考えられます。新興国
通貨については、過去の通貨危機時に⽐べると、国際収支、外貨準備⾼などのファンダメンタルズが改善した水準にあり、対外ぜい弱性は低下しています。ただし、商品市況の上昇により、資源⾼の恩恵を受ける新興国とインフレ圧⼒に悩まされる新興国に差別化されていくと考えられます。また、先進国に⽐べてリスク環境の悪化による悪影響を受けやすいため、市場がリスク回避的な動きとなった際には、リスクマネーの流出懸念には注意を要します。

運⽤⽅針
当ファンドは、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」と「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」を通して、先進国通貨建債券および新興国通貨建債券に分散投資します。各マザーファンドにおいては、各国の債券および為替市場の流動性、信⽤⼒、市場規模、⾦利水準等を勘案し、⻑期的な視点で、先進国通貨および新興国通貨の中からそれぞれ 3 通貨を選定し、⾦利動向等の状況を考慮して投資⽐率を定めます。今後も各国の⾦利水準や経済ファンダメンタルズ等を綿密に分析し、中⻑期的に安定的な収益の確保をめざして運⽤を⾏ってまいります。

5/10

Q4

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算日（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。

分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配方針、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（ https://www.daiwa-am.co.jp/ ）において、夕方から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

Q5

分配⾦を引き下げるということは、今後の運⽤に期待できないということですか︖

分配⾦の引き下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。

今回の分配⾦引き下げは、現在の配当等収益の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果によるものです。分配⾦の変更⾃体は今後の運⽤実績と関係するものではありません。
分配⾦の多寡で運⽤成績を測ることはできません。運⽤成績を判断するためには、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）の確認や、トータルリターンと市場の動きの⽐較をする必要があります。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

7/10

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 海外の債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． 先進国通貨建債券および新興国通貨建債券に分散投資します。
 先進国通貨建債券および新興国通貨建債券の組入比率は、信託財産の 50％を中心に、40％程度から 60％程度の範囲内とします。
 投資対象は、各国の国家機関（政府・州等を含みます。
）、国際機関およびそれらに準ずると判断される機関等が発行・保証する債券とします。
 先進国通貨および新興国通貨の中からそれぞれ 3 通貨を選定し、基本通貨配分を定めます。
※各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模、金利水準等を勘案し、長期的な視点で通貨を選定します。

 基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して通貨を配分します。そのため、基本通貨配分と実際の通貨配分とは異なります。
（注）投資環境等が著しく変化した場合には、投資対象通貨、通貨数および基本通貨配分を変更する場合があります。

２．毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
３．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
● マザーファンドは「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」と「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

8/10

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
2.75％（税抜 2.5％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.43％（信託報酬）（税抜 1.3％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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