2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第

101

期

有 価 証 券 報 告 書
自2023年４月１日

至2024年３月31日

E01593

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第101期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 19
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 27
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 31
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 59
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 60
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 125
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 137
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 138
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 138
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 140
監査報告書
確認書
内部統制報告書

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第101期(自【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

吉田

内山

内山

至

2024年３月31日)

守孝

芳雄

芳雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

3,784,585

3,525,799

3,917,434

4,402,823

4,909,557

税引前利益

(百万円)

53,395167,523

219,983

73,741

149,877

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

24,061

105,638

141,941

37,67090,813

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△24,544

267,691

266,744

39,353426,802

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

1,280,165

1,535,512

1,756,516

1,751,326

2,135,837

総資産額

(百万円)

3,992,652

4,027,103

4,205,801

4,135,826

4,643,016

１株当たり親会社所有
者帰属持分

(円)

4,750.07

5,697.30

6,517.34

6,497.86

7,924.18

基本的１株当たり当期
利益

(円)

89.28

391.96526.66139.77336.93

希薄化後１株当たり当
期利益

(円)

89.28

391.96526.66139.77336.93

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

32.1

38.1

41.8

42.3

46.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

1.8

7.5

8.6

2.1

4.7

株価収益率

(倍)

29.8

10.7

8.0

26.1

18.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

327,552

343,314

193,343

237,970499,740

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△273,876△138,175△204,952△186,857△93,153

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

275,382△373,880△135,859△127,752△211,699

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

675,162

520,028

386,906

317,693

527,191(人)

119,535[24,799]

118,359[21,473]

117,177[25,829]

116,649[25,596]

115,140[25,229]

従業員数[外、平均臨時従業員数]（注）

国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

- 2 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

854,018

762,791

2,187,648

2,187,689

2,484,121

経常利益

(百万円)

48,92449,381135,033

73,54749,715

当期純利益

(百万円)

44,291

40,973

335,465

73,274

109,994

資本金

(百万円)

45,04945,04945,04945,04945,049294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

519,864

652,302

997,020974,915

1,259,682

総資産額

(百万円)

1,953,615

1,994,113

2,625,196

2,591,451

2,968,913(円)

1,928.96

2,420.27

3,699.32

3,617.18

4,673.56

120.00120.00170.00170.00170.00(60.00)(20.00)(70.00)(70.00)(80.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

164.34152.03

1,244.70

271.87408.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.6

32.7

38.0

37.6

42.4

自己資本利益率

(％)

8.4

6.9

35.8

7.4

9.8

株価収益率

(倍)

16.2

27.6

3.4

13.4

15.2

配当性向

(％)

73.0

78.9

13.7

62.5

41.7

(人)

14,986[3,229]15,493[2,554]36,489[7,098]35,610[6,346]35,099[6,579]

70.4

112.3

116.4

106.8

176.3

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

従業員数[外、平均臨時従業員数]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

最高株価

(円)

4,940

4,240

5,060

4,525

6,239

最低株価

(円)

2,251

2,270

3,530

3,400

3,575

（注１）

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（注２） 第99期の主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合によるものです。
（注３） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 3 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【沿革】
年月概要

1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯）
1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。
1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業
株式会社として発足しました。
1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立
1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現名古屋証券取引所プレミア市場）に上場

1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（1945年３月完成）及び新豊工場（1961年８月完成）を引継
1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（1988年３月 アイシ
ン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立
1970年５月 東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（2019年４月 アイシン・エィ・ダブリ
ュ株式会社により吸収合併）
1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティ
ング有限責任会社）を設立
1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立
2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化
2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
2021年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更- 4 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び208社の子会社・関連会社(製造会社146社、販売会社16社、その他46社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況
表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりです。
区分

自
動
車
部
品

１

連結財務諸

主な製品

パワートレイン関連

オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、
無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポ
ンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）

走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティー
コントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム

車体関連

パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバ
ーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材

CSS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品

エナジーソリューション
関連他

（注）

［エナジーソリューション関連］
ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ［その他］
フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売

コネクティッド＆シェアリングソリューション (Connected and Sharing Solutions)- 5 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（事業系統図）当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

- 6 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

同社製品
の仕入

有

(連結子会社)アイシン高丘㈱※愛知県豊田市5,396 自動車部品

アイシン化工㈱愛知県豊田市2,118 自動車部品

アイシン軽金属㈱富山県射水市1,500 自動車部品

アイシン開発㈱愛知県刈谷市456 その他

アイシン機工㈱愛知県西尾市4,100 自動車部品

アイシン辰栄㈱愛知県碧南市2,310 自動車部品㈱アイシン福井福井県越前市2,057 自動車部品

豊生ブレーキ工業㈱※愛知県豊田市6,436 自動車部品㈱アドヴィックス※

愛知県刈谷市12,209 自動車部品

アイシンシロキ㈱※愛知県豊川市

アート金属工業㈱長野県上田市

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※
アイシン・ワールド・コープ・オブ・
アメリカ㈱アイシン・U.S.A.マニュファクチャリ
ング㈱※アメリカ合衆国
インディアナ州

441,974

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル 自動車部品・エナジーソ
27,000 リューション関連

アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千米ドル

アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

アイシン・ノースカロライナ㈱※アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

千米ドル

アイシン・テキサス㈱※アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル

アイシン・ドライブトレイン㈱※アイシン・オートモーティブ・キャス
ティング㈲※
アイシン・オートモーティブ・キャス
ティング・テネシー㈱※アドヴィックス・マニュファクチャリ
ング・オハイオ㈱※アドヴィックス・マニュファクチャリ
ング・インディアナ㈲※シロキ・ノースアメリカ㈱※フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合※
アイシン・リインシュアランス・アメ
リカ㈱※

有
無

1

無

2

無

2

無

－

有

2

無

－

有

51.1

2

有

7,460 自動車部品

100.0

1

有

2,397 自動車部品

80.2

－

無

1

有

千米ドル

81,14045,70072,10155,70075,000165,000

アメリカ合衆国
オハイオ州

千米ドル

アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

アメリカ合衆国
ハワイ州

千米ドル

40,25041,40051,28650,500100,000
千ユーロ

アイシン・ヨーロッパ㈱※アイシン(中国)投資㈲※中華人民共和国
上海市

1,252,894

アイシン唐山歯輪㈲※中華人民共和国
河北省唐山市2,171,425

アイシン蘇州自動車部品㈲※中華人民共和国
江蘇省蘇州市1,099,652

天津アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国
天津市

668,853

アイシン天津自動車部品㈲※中華人民共和国
天津市

619,778

中華人民共和国
浙江省寧波市22

ベルギー王国ブレーヌラルー市

浙江吉利アイシン自動変速器㈲※

(4.8)
51.2
(28.4)
79.3
(4.7)
60.0
(48.6)
100.0(32.0)
100.0(31.2)
100.0(18.7)
100.0(50.1)
76.6

139,894
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元

822,755

その他

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

(1.8)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社への土木
建設発注他

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
当社製品
の販売
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
無
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無

1

無

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

無
無
無
無
無
無

その他

99.0

－

無

無

無

その他

100.0

－

無

無

無

自動車部品

100.0

1

無

自動車部品

100.0

1

有

－

有

1

有

－

無

－

無

1

無

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

- 7 -

(63.9)
99.3(10.7)
100.0
80.0(49.0)
100.0
(9.0)
60.0

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

無
無
無
無
無
無
無

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

広汽アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国
広東省広州市

アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※中華人民共和国
天津市

アイシン・タイ・オートモーティブ・
キャスティング㈱※アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱※アイシン・インドネシア・オートモー
ティブ㈱※ATインドネシア㈱※トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※アイシン・オートモーティブ・ハリヤ
ナ・プライベートリミテッド※
ATインディア・オートパーツ・プライ
ベートリミテッド※
アイシン・オートモーティブ㈲※千人民元

1,358,221
千人民元

352,057

タイ王国
プラチンブリ県

百万バーツ

タイ王国
チョンブリ県

百万バーツ

1,681
3,450

インドネシア共和国
西ジャワ州

百万ルピア

1,160,000

インドネシア共和国
西ジャワ州

百万ルピア

フィリピン共和国
ラグナ州

百万ペソ

395,500
1,000

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

インド共和国カルナタカ州

百万ルピー

8,441
6,300

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州千レアル

732,615

主要な事業の内容

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)
(9.0)
60.0
(50.1)
97.3

自動車部品
自動車部品

営業上の
取引

設備の
賃貸借

1

有

当社製品
の販売

無

－

無

無

無

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

自動車部品

97.0

－

有

自動車部品

100.0

－

無

－

有

－

無

－

無

－

有

－

無

無

無

－

無

当社製品
の販売

無

2

無

同社製品
の仕入

無

－

無

無

無

(100.0)100.0(52.0)
56.0

自動車部品
自動車部品
自動車部品

61.0
(0.1)
99.4
(98.0)
98.0

自動車部品
自動車部品
自動車部品

100.0

無

無
無
無
無

当社製品
の販売
当社製品
の販売

無
無

その他153社(持分法適用関連会社)㈱エクセディ

大阪府寝屋川市

エクセディ・アメリカ㈱アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱インド共和国カルナタカ州百万ルピー

愛知県豊田市

635,402(19.2)
34.5(40.0)
40.0

8,284 自動車部品
83,200
3,375

自動車部品
自動車部品

26.0

－

無

無

無

自動車及び同部品等
の製造販売

(0.0)
24.8

－

無

当社製品
の販売

有

その他11社(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。
議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。
※の会社は特定子会社に該当します。
㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。
トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。
アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
（単位：百万円）
主要な損益情報等（IFRS基準）
売上高

アイシン・ワールド・コープ・オブ・
アメリカ㈱725,457

税引前利益
361

- 8 -

当期純利益

純資産額
208

4,305

総資産額
124,6392024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本

65,265 [18,027]

北米

14,611[1,851]

欧州

2,176

[271]

中国

14,894[1,220]アセアン・インド

17,344[3,821]

850

[39]

その他
合計

（注１）

（注２）

115,140 [25,229]

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)35,099 [6,579]

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

平均勤続年数(年)39.8

平均年間給与(千円)
16.4

6,988

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。

(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

- 9 -2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

男性労働者の管理職に占め 男性労働者の 育児休業とる女性労働者 育児休業取得 育児目的休暇の割合（％） 割合（％）
の取得割合
（注１）
（注２）
（％）
（注３）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・有期労働者
正規雇用労働者の賃金格差の主な要因は、職能資格別の構成割合の違いによるもので、賃金体系及び制度上の男女差

2.8

50.4

95.8

68.6

68.8

82.3

はありません。男女の賃金差は、現時点で男性の方が平均勤続年数が長く、高資格者の割合が高いことが起因してい
ます。

（注１）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。

（注２）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の（注３）

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

- 10 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

②

連結子会社
当事業年度

名

称

管理職に占める 男性労働者の女性労働者の 育児休業取得
割合（％）
割合（％）
（注１）
（注２）

男性労働者の育児休業と育児目的休暇
の取得割合
（％）
（注３）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期労働者

アイシン高丘㈱

0.7

23.6

103.6

66.5

64.1

67.5

アイシン化工㈱

4.0

40.0

106.6

65.3

70.0

51.7

アイシン軽金属㈱

5.2

64.1

77.3

78.4

77.9

86.3

アイシン開発㈱

4.0

0.0

125.0

54.0

65.2

29.6

アイシン機工㈱

0.9

42.0

90.0

67.0

66.6

84.3

アイシン辰栄㈱

6.0

46.8

56.2

70.9

69.7

108.4

㈱アイシン福井

1.9

53.5

96.9

69.6

70.8

85.2

豊生ブレーキ工業㈱

3.5

51.2

92.6

66.1

65.1

60.3

㈱アドヴィックス

1.4

54.4

91.1

68.8

70.1

71.9

アイシンシロキ㈱

0.7

38.0

38.0

70.2

75.5

58.5

アート金属工業㈱

－

－

－

80.8

79.3

85.5

（注１）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注３）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がい（注４）

る場合、100％を超えることがあります。
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７提出会社の参考情報

２

その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
（注５）「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しています。

- 11 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
アイシングループ経営理念(2）目標とする経営指標
当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。
※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより、生産・販売ともコロナ禍前に戻りつつあります。一方でカーボンニュートラルの高まり、モビリティの電動化・知能化が進み産業構造は大きな変化の真っ只中にあります。
このような中、当社はこの変化を成長機会と捉え、培ってきた強みを生かして経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、「2030年にめざす姿」を改めて定めました。
同時に、2030年を見据えた2025年中期経営計画を策定するとともに、昨年９月「中長期事業戦略説明会」を東京で開催し、社外に公表しました。
①

2030年にめざす姿

電動化・知能化に対応するため、クルマ全体で電費に貢献できる高付加価値なBEV（バッテリーEV）商材・ブ
レーキ、ユーザーエクスペリエンスを高める安心快適エントリーの開発を加速します。これらの製品を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進し、2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指していきます。また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行います。
②

2030年を見据えた2025年中期経営計画
2025年の中期経営目標は、「事業ポートフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域のリソー
セスシフト」とパワートレインユニット販売台数の増加等により、売上収益５兆円、営業利益3,000億円以上、営業利益率６％以上、ROIC10％以上としました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、成長領域での事業拡大と資本効率の向上をはかり、PBR１倍超の早期実現を目指します。

- 12 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、
環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。このような価値観は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）全般的な考え方及び取組① ガバナンス
当社グループは社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議を年２回開催し、サステナビリティに関する活動の方向性を議論・決定すると共に、マテリアリティに基づくSDGs2030年度目標に向けた活動の進捗管理を行っています。また、その内容については、取締役会に付議・報告を行っており、2023年度の取締役会では、チャ
レンジ促進に向けた人事制度・施策や、物流の2024年問題を踏まえた物流改革の取り組みなどについて議論しました。なお、サステナビリティ会議で決定した方針に基づき、各委員会等で目標達成に向けた活動を推進してい
ます。

②

戦略
優先課題（マテリアリティ）の選定プロセス
当社グループでは、以下のプロセスで2019年度にマテリアリティを選定しています。ステークホルダーからの期待・要望、当社グループにとっての重要性の２軸から評価し、優先順位付けを行っています。
Step１．SDGsの17の目標と169のターゲットを軸に、事業及びサプライチェーンと関連性がある項目を抽出し課題を特定
Step２．ステークホルダーの期待・要望、アイシングループにとっての重要性から優先順位付けを行いマテリ
アリティマトリクスを作成
Step３．社外有識者及び社外役員との対話を通じ、妥当性を確認
Step４．「事業活動を通じた社会課題の解決」と「活動を支える経営基盤」の２軸で優先課題を特定し、取締役会で承認- 13 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

③

リスク管理
「３ 事業等のリスク」における「(1）基本的な考え方」、「(2）リスクマネジメントの体制と取り組み」、「(3）重点リスクの選定」をご参照ください。

④

指標及び目標
取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、KPIと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進しています。
優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標

2023年度実績は、当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定
自動車業界では、カーボンニュートラル、電動化、知能化の流れが一層加速しており、産業構造が大きく変わり
つつあります。当社グループはこの変化を機会と捉え、電動化・知能化など成長領域の開発を加速しています。このような中、気候変動と人的資本は中長期的な企業価値に影響を与える重要なサステナビリティ課題と認識し取り組んでいます。詳細は各項目をご参照ください。
(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは、2019年11月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同し、TCFDの提言に基づきシナリ
オ分析を実施しています。気候変動がもたらす事業活動へのリスクと機会を明確にしてその対応を経営戦略に盛り込むとともに、関連情報を開示しています。
① ガバナンス
気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、「地球温暖化防止への取り組み」を優先課題（マテリアリティ）に選定しています。「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」で議論した内容を取締役会に付議・報告し、必要に応じて事業戦略・計画を修正しています。
②

戦略
カーボンニュートラルを喫緊のグローバル課題として捉え、「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュ
ートラルの実現を目指しています。生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術開発によるエネルギー使用
量削減、再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。
製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環システムの普及を進め、モビリティ・エ
ネルギー技術融合による新価値創出を目指します。
また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析し、定期的に対応を決定しています。

- 14 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）＜気候変動のリスクと機会、当社グループの対応＞
リスク/機会
の種類

区分

市場

移行
リスク

影響段階

当社グループへの影響

時間的視点
短・中・長

財務影響
大・中・小

調達

低炭素原材料 の需要 が高まり必要 な原材料 の価格高騰による調達コストの
増加

中

大

・製品設計時点での軽量化や材料置換による使用原材料の削減
・サーキュラーエコノミーの推進による購入原材料の削減

直接操業

炭素税 や再生可能エネル
ギー導入などの政策によるコストの増加中

大・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進
・地域ごとの特徴を活かした再生可能エネルギーの導入

製品需要

電動化 の推進 で電動車向
け製品需要 が拡大する 一方、ガソリン車向 け製品
需要が減少

中

大

・2030年までにパワートレインユニット販売台数 の電動化率増加を見据えて製品構成を電動車向けへシフト
・高効率＆小型化の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメ
ントシステムや空力デバイスなど、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラル へ貢献する製品の拡販を強化

直接操業

気象災害(大雨、台風、洪水など)の発生頻度増加 や激甚化による被災時のサプライチェーン寸断 の発生や一時的操業の停止

短中・異常気象発生時における行動基準及びルールの策定
・調達物流のBCP高度化
・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング
・浸水対策計画の策定、実施

新たな規制

物理的
リスク

緊急性

事業機会

製品需要

（注）

製品・
サービス

対応

電動化 の推進による電動車向け製品の需要拡大

中大・高効率＆小型化により電費向上した電動ユニットのスピーディな
市場投入
・車種別ユニット共通化、材料使用量低減によるコスト低減
・回生協調ブレーキシステム進化による電動車の航続距離向上
・関連製品の生産能力拡大

CO₂削減に寄与する製品 ・サービスへの需要拡大 に伴う新規事業創出中中・ペロブスカイト型太陽電池の市場投入・シェア確保
・ヤシ殻由来のバイオ成型炭の販売
・CO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術の事業化

省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大

中中・高効率で安定したエネルギー供給や、停電時の自立発電機能によるレジリエンス向上に貢献する家庭用燃料電池コジェネ 「エネファーム（SOFC)」のさらなる高効率化と拡販
・自治体と協業で脱炭素事業を推進し、街づくりへ貢献＜時間的視点＞ 短：～2025年度、中：～2030年度、長：～2050年度＜財務影響＞ 大：事業が停止、又は大幅な縮小・拡大の影響が想定される
中：事業の一部への影響が想定される※財務影響小は開示対象から除外
③

リスク管理

当社グループに影響を与えるリスクはリスクマネジメント委員会で特定・抽出されます。その中でも最重点に位置づけられた気候変動リスクは、環境委員会等において定期的にモニタリング・管理しています。また、各国の法規制、ステークホルダーとの対話、CDPなどの外部評価、顧客動向を受け、対応策の検討・見直しを実施し
ています。
④

指標と目標
＜2030年度目標＞
・生産CO₂排出量(スコープ１，２)：2013年度比50％以上削減
・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)：2019年度比25％以上削減＜2035年度目標＞
・生産CO₂排出量(スコープ１，２)：カーボンニュートラル
＜2050年度目標＞
・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)：カーボンニュートラル
＜指標＞（2022年度実績※）
・生産CO₂排出量(スコープ１，２)：227.9万t-CO₂（2013年度比18％削減）
・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)：1,683.0万t-CO₂（2019年度比６％削減）※2023年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定- 15 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）人的資本
当社グループでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、働く仲間こそが強みであるとの考えから、経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけています。目指す人材マネジメントの実践を通じて、新たな価値を創出
し、働く仲間へ働きがいと人生の幸せを提供します。
目指す人材マネジメント

その中で、現在の重点課題は、経営基盤の強化と成長領域の拡大を実現するために、これまで培ったアイシンら
しさを活かしながら、価値提案型で機敏に最適対応できる人・組織へ変革することです。
目指す姿を“グループ・グローバル連結でチャレンジ推進＆どこよりも人が育ち、全員が活躍”している状態と整理し、目指す姿と現状のギャップを埋める取り組みとして“①プロ人材の活躍・成長”“②チャレンジの促進”“③グループ総合力の強化”を特定しました。
また、すべての活動のベースとして、職場の風通し向上を推進しています。「フルモデルチェンジのために一番重要なのが、まず人材、そして職場風土」という社長自らのメッセージのもと、労使トップの対話の場である労使懇談会では組織間や職場内の風通しにおける課題を重点に据えて話し合いをしています。部・工場単位でも、労使懇談会を毎月開催するなど、各階層での本音の対話を進めています。
事業戦略を踏まえた目指す姿と重点取り組み- 16 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）①

プロ人材の活躍・成長
新たな価値を生み出していく会社に変容するためには、社会・お客様目線で大きく課題創造し、全体最適で自発的に行動できる多様なプロの全員活躍が必須です。当社ではこの目指す人材像を“プロ人材”と定義し、その基盤能力を整理して活躍と成長に向けた諸施策を推進しています。
プロ人材の育成と活躍を目指した人事制度づくりについては、先だって管理職層の人事制度改定から着手しています。制度改定のコンセプトを①加点主義、②時価主義、③流動性・外向きの加速と見定め、2023年度下期から、評価・昇格・報酬の制度改定を実施しました。よりプロ人材としての能力発揮を意識した業務遂行を促すことで、個々の能力伸長と全員活躍を図っています。
・社会環境・顧客ニーズの変化を捉える
社外者との社会課題解決の取り組みを通じて、社内での経験だけでは気付きにくい新たな価値観の構築を目的として実施している「越境学習プログラム」では、前年度参加者30人に対し、2023年度の参加者は155人と、大幅に制度を拡充しています。参加者本人や職場上司からは、参加によって得た気づき・学びが意識の変容に結び付きつつあるとの実感の声が増えており、今後はより一層の行動変容を期待しています。
・人間力を高める
周囲の共感を引き出し、チームの成果を最大化するために必要な要素である人間力向上の取り組みとして、「志」醸成研修を2023年度より実施しています。管理職層40名を対象とし、それぞれが自分らしさ・アイシンら
しさに謙虚に向き合い、外部知見も踏まえながら深く考える場をつくることで、リーダーとして何を成し遂げるのか？誰にどんな価値を提供したいのか？といった「自らの志」を再整理し、行動変容に繋げることを目指した研修を実施しています。
②

チャレンジの促進
会社・組織が「正解のない時代において、あるべき姿を描き一歩ずつ変化していく」＝チャレンジを生み出す
ため、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに風土そのものの変革に取り組んでいます。
・個々の働きがいを高める
管理職層に関しては、管理職層ポストがそれぞれ担う“役割の大きさ”と、個人の発揮能力を関連付けた配置により、役割認識をより深め、役割遂行と能力発揮の最大化をはかる仕組みへと制度を刷新しました。個人ごとに現在の職責・成果にしっかりと報いることで、より一層のチャレンジを促進しています。
評価運用についても、上司・部下の面談等を通して個人の夢・志と組織の課題のすり合わせを徹底するよう運用を見直し、その制度理解・浸透に向けた周知活動を継続すると共に、評価面談の実施状況を労使双方で確認
し、好事例の周知展開や課題のある職場の個別支援をしています。
また、職場ごとでもチャレンジを称賛する取り組みをしており、一例を挙げると、営業機能ではチーム・個人
単位のチャレンジを表彰する制度を実施しています。お客様との窓口業務以外にも納入管理や売上管理など業務内容が多岐に渡る中で、受注活動のみならず、革新性、業務の高度化・効率化、組織力強化を表彰対象とし、すべての営業パーソンのチャレンジを促進しています。
このような職場ごとの活動を加速するため、情報発信・相互研鑽の場として、全部長の出席するマネジメント研究会を開催するなど、職場課題や取り組み事例の共有に積極的に取り組んでいます。

指標

実績（2022年度）

実績（2023年度）

目標（2030年度）

働きがい（社員意識調査より）

3.4ポイント

3.4ポイント

4.0ポイント（注１）指標は５段階評価。働きがいは「仕事の充実感」、「仕事の適応感」の設問で測定しています。
（注２）次年度以降、連結グループ共通の指標を設定する計画のため、2023年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出しています。

- 17 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③

グループ総合力の強化

グローバル化が進む事業戦略の実現に向けて、当社が持つグローバルな事業基盤を最大限活用するため、組織横断視点で機敏に組織を最適化し、多様な人材の価値観を最大活用するグループ総合力の強化を目指しています。
・経営人材の計画的な育成・確保
候補人材を経営幹部が直接発掘し、選抜人材に対して経営上影響度の大きい重要テーマや国内・海外ポストの任用を積極的に行っています。また、自身の価値観を磨き上げ、より高い人間力・視座を得るため、専門家からのコーチング、経営知識の習得、他流試合などを、一人ひとりの特性を考慮して個別に実施しています。
グローバルで多様化するニーズに対応した魅力ある製品・サービスを提供するため、海外拠点についてはグローバル共通指標でポストの見える化を行う「AG2（アイシングローバルグレーディング）」を用いて重要ポストを特定し、サクセッションプランの策定、経営人材としての教育実施など、計画的な人材開発を通じてローカル
人材の登用と現地の自立化を推進しています。
・多様な人材の価値を最大化する組織づくり
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を会社の変革や新しい価値創造を実現させる最重点と捉え、役員全員が自身の行動宣言を行い、社長自らが先頭に立ってメッセージを発信しながら活動を牽引しています。
2014年から活動を始めた、現場の声を吸い上げて施策に反映していくプロジェクト「きらり」を通じて多くの施策が誕生しています。例えば「イクボス塾」は、ダイバーシティマネジメントを含めた部下との対話の大切さを学ぶ場として生み出され、現在は階層別教育にその要素を取り入れています。その他にも、「休職中のキャリ
ア意識啓発」、「キャリアメンター制度」などに継続して取り組んでいます。
技能系職場においては、性別・体格・年齢等に関わらず「誰もが」働きやすく活躍できる職場というコンセプ
トのもとにD＆I環境管理基準を制定し、工程や環境整備等の活動を拡充しています。
女性管理職比率向上施策についても、女性管理職比率をサステナビリティに関する重要KPIと位置づけ、中核グループ会社の定例役員会議にて議論を行う等、全員が当事者意識を持って当社の課題に向き合っています。
こうした取り組みが評価され、自動車・輸送機企業で「なでしこ銘柄」（主催：経済産業省、東京証券取引所）に４年連続で選定されています。

指標
女性管理職比率（注）

実績（2022年度）

実績（2023年度）

目標（2030年度）

2.5％

2.6％

6.0％

次年度以降、連結グループ共通の指標を設定する計画であり、2023年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出しています。

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３ 【事業等のリスク】(1）基本的な考え方
当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営のクルマの両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。
①

方針
企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然防止・抑制対応
し、万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。

②

目指す姿～リスクマネジメントの高度化～

当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERMを導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、能登半島地震や線状降水帯の頻発など自然災害や部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。
このような中、「リスクマネジメントの高度化＝あらゆるリスクを最小化できている状態」を目指し、2022年
度からは、経営戦略に関するリスクを含め統合的に管理する新たなリスクマネジメントプロセスを導入し、経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」と、事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」の両面から、リスクの予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。
(2）リスクマネジメントの体制と取り組み
リスクマネジメント推進体制として、社長をはじめCxO、監査役及びグループ11社の社長などが参加するリスク
マネジメント委員会を設置しています。当社グループ内のリスク発生状況及び当社グループ内外の環境・動向を踏
まえ、グループで取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行い、リスクへの対応力を強化しています。選定した各リスクについてはそれぞれに機能主管部署を定め、グループのリスク対策責任者、推進者を任命し、平時における被害の未然防止・抑制対応、有事の際の早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。
また、定期的な取締役会への報告を通して、事業や戦略に関する議論に資する情報を提供するとともに、リスクマネジメントに関する監督を受けています。
リスクマネジメント体制

リスクマネジメントプロセス- 19 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）重点リスクの選定
当社では年２回のサイクルで、リスクアセスメントを実施し、社内機能部署の専門的な視点、グループ会社の業
務特性に基づく視点、及び海外拠点の地理的な視点から、想定されるリスクを洗い出しています。それらのリスクの影響度や発生頻度を軸とした分析結果に、これまでのリスク対策による抑制・軽減度を加味しリスクの評価を行っています。また、これら内部でのリスク評価に加えて、2021年からは外部の視点を追加し、得意先や投資家などのステークホルダーが重要視しているリスクや、グローバルリスクレポートなどの専門機関によるリスクの評価を参考に、リスクマネジメント委員会で最重点リスクと重点リスクを決定しています。
重点リスク選定フロー(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
①

経済状況
当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシ
ア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、外部環境の変化に強い収益体質に向けて、需要変動に対応した柔軟な生産体制づくりの推進や既存領域の収益改善活動・構造改革を加速させています。

②

為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項
目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算
額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプシ
ョンを利用してヘッジをしています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③

金融市況の変動
株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある
場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。
また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等
により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。
当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するな
ど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組
みにより、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。
④

原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っていますが、昨今の半導体部品に代表されるように需給バランスの急激な変化や、地政学の影響や需要の急激な変化、供給元が災害等により被災するなど供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理シス
テムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。
また、価格転嫁に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うと共に、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しております。併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。

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得意先への依存
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において65.5％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進し、収益の多様化をはかっています。また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築いています。
⑥

価格競争
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳し
いものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニク
ス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかるとともに、体制面では「製品開発センター」を新設
し、魅力ある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっていま
す。

⑦

新商品開発
当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
(ⅰ）新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
(ⅱ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
(ⅲ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。
(ⅳ）新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
(ⅴ）技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。
(ⅵ）現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイ
ムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、電動化・知能化技術を中心に社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品
ラインアップの拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスを制御・ソフト領域へシ
フトするとともに、デジタル開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナーとの技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。
さらに、当社グループが保有する製品群間の連携を促進し、製品横断での技術・商品開発を強化するため、2024年４月に「製品開発センター」を新設しました。既存商品の強みであるアクチュエータや駆動ユニットの電動化といったハードウェアに、センシング技術とソフトウェアを組合せて統合的に制御することで知能化をはかり、付加価値の高い商品に作り上げていきます。また、エネルギー関連分野にも注力し、カーボンニュートラル
につながるエネルギー領域の技術開発を積極的に進めます。
これらの開発は、当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、アイシンらしい魅力ある商品の開発を強力に進めていきます。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑧

海外事業展開当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開
発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更(ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響(ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生(ⅳ）人材の採用と確保の難しさ(ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的混乱
当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、アセアン・インドを統括する各地域統括
本部長が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。2022年４月には地政学リスクの高まりや複雑化を踏まえ、全社横断的な会議体として「経済安全保障委員会」を設置し、経営トップを中心にレピュテーションを踏まえた高度な判断を必要とする経済安全保障リスクに対応していく体制を構築しています。また、2024年４月、当社グループ経営戦略本部に事業戦略部と地域統括部を設置し、地域毎の事業課題認識と上記リスクを踏まえた事業戦略・地域戦略策定を一元的に行い、当社グループが事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。
⑨

事業投資
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社及び当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、変化の激しい事業環境の中、競争力と成長性を見極めた事業ポートフォリオ変革に努めています。具体的には、電動化・知能化に対応する製品を成長領域と位置づけ、ヒト・モノ・カネのリソーセスシ
フトを行っています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

⑩

製品の欠陥
当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、グローバルで開発から生産にいたるまで、厳格な品質保証体制のもと、企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各階段の節目
管理を行い、お客様の信頼に応えるものづくりを実践しています。また、以下事項を強化し品質の更なる向上をはかっています。
・お客様の要求及び法規認証遵守状況の確認
・リスクの高い製品、工法の要素技術に対する審議・海外を含めた仕入先の評価と体質改善
・重点領域の電動化に対応したDX活用による開発精度向上⑪

災害等による影響
当社グループは、大規模地震や台風・豪雨等の自然災害、火災・爆発事故や感染症等の人的災害の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらのリスクの発生による操業停止で、顧客への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの工場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・物流活動が停止、遅延する可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループすべてを対象としたリスクマネジメント委員会において、特にリソーセスを投入し取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行い、リスクへの対応力強化に取り組んでいます。甚大な被害が想定される自然災害に対しては、平時から緊急時の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」や、過去の被災経験を標準化したガイド「学び・気づき」に基づき、グループ一体となってリスクの未然防止及び被害最小化を推進しています。その成果として、当期に発生した能登半島地震においてグループ
会社が被災しましたが、2016年の熊本地震以降の震災の教訓を活かした吊りものの落下対策や、停電時に備えた自家発電の配備などのグループ全体での取り組みにより、被害を少なくするとともに、生産・納入への影響を限定することができました。一方、新たな課題として今回の地震で深刻な被害を受けた液状化に加え、昨今の線状降水帯により想定を超えた降雨被害が発生しており、引き続きグループを上げて対策に取り組んでいます。
今後も従業員とその家族、顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、様々なリスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めています。

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⑫

気候変動

当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識し、「気候変動への対応」を優先課題（マテリアリティ）の１つとして選定しました。また、TCFD提言に沿ってシナリオを分析し、その対応策を事業戦略に組み込み推進しています。主な脱炭素社会への移行リスクとして、(ⅰ）低炭素原材料の需要が高まり必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加(ⅱ）炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加(ⅲ）電動化の推進で電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少につながる可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは「生産」と「製品」の両軸で対応しています。
生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施しています。
製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環・普及を進め、モビリティ・エネルギー
技術融合による新価値創出を目指します。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」をご参照ください。
⑬

知的財産権
当社グループは、新価値を創造して提供する将来事業の優位性・安全性を確保するため、独自の技術とノウハ
ウ等を蓄積し知的財産を戦略的に獲得するとともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。な
お、特定の国及び地域においては、法的要件により、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない可能性があります。また、保有する知的財産権が無効となる可能性があります。そのため、第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。
また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設け、関係部門と連携して、特許をはじめとする各種知的財産権により技術等の知的資本を戦略的に領域を定めて保護するとともに特許調査等を行い第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。また、訴訟提起された場合には、侵害性や、対象
権利の有効性、使用権有無等を迅速に判断して適切に対応しています。
⑭

情報セキュリティ
当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏
洩から守ることは、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個
人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社
グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ全体のサイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でのセキュリティ対策の実施とセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。

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コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、社会情勢の変化、価値観や働き方などの多様化に伴い、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事
業への悪影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全役職員の行動規範となる「アイシングループ企業行動憲章」及びその具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、グループ主要11社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。さらに、活動を推進するのはあくまで人であると考え、各種教育活動を継続的に行い、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に努めています。また、コンプライアンスリスクの高いグループ会社に対して、重点支援を行い、グループとしてのリスク低減をはかっています。一方で、問題の早期発見・是正に対しては、内部通報窓口を社内外に設置し、早期解決に努めています。
⑯

人権
当社グループは、国内・海外で事業活動を遂行するうえでの基本として人権の尊重を捉えていますが、サプライチェーンを含めた事業活動が各国・各地域で人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。これらのリ
スクは顕在化や取組み不足によって、社会的信用の失墜につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全社員の行動規範である「アイシングループ企業行動憲章」及び「社会的責任を踏まえた行動指針」の中で、人権の尊重を明確に宣言しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「アイシングループ人権方針」を策定し、人権尊重へのコミットメントを行うとともに、サプラ
イチェーンに対しても「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じて人権方針への理解・支持を求めています。また、「人権専門委員会」を設置し、今後の重点分野・活動計画を承認しています。人権デュー・ディリジ
ェンスの取組みでは、グループ・サプライチェーンに対する主要人権分野に関するセルフチェックや、勉強会、現地での対話・実態確認を通じて、必要な指導・コンテンツ提供等を行い、連携・支援を進めています。さらに、相談窓口の設置・運用、外部専門家との対話、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の活動への参画等、総合的・継続的に人権への取組みを推進しています。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上収益については、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販
売台数の増加により、前連結会計年度（４兆4,028億円）に比べ11.5％増の４兆9,095億円となりました。

利益については、第３四半期連結会計期間に品質関連費用を計上したものの、事業環境の改善や企業体質改善
努力により、営業利益は前連結会計年度（579億円）に比べ147.5％増の1,433億円、税引前利益は前連結会計年度（737億円）に比べ103.2％増の1,498億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（376億円）に比べ141.1％増の908億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、非流動資産のその他の金融資産の増加等に
より、前連結会計年度末（４兆1,358億円）に比べ12.3％増の４兆6,430億円となりました。負債については、社債及び借入金の減少があったものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、繰延税金負債の増加等に
より、前連結会計年度末（２兆1,443億円）に比べ4.5％増の２兆2,409億円となりました。資本については、当期利益の計上、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆9,914億円）に比べ20.6％増の２
兆4,020億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。以下の前連結会計
年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(ⅰ）日本
売上収益については、車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前連結会
計年度（２兆8,534億円）に比べ12.0％増の３兆1,952億円となりました。利益については、品質関連費用の計上があったものの、増産効果や企業体質改善努力・構造改革効果等により、626億円の営業利益（前連結会
計年度営業損失45億円）となりました。
(ⅱ）北米
売上収益については、車両生産台数や電動ユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（8,290億円）に比べ20.7％増の１兆５億円となりました。利益については、品質関連費用の計上があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力等による増益により、251億円の営業損失（前連結会計年度営業損失325億円）となりました。
(ⅲ）欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前連結会計年度（3,535億円）に比べ6.3％増の3,758億円となりました。営業利益については、前連結会計年度に計上した一過性収益の減少等により、前連結会計年度（83億円）に比べ7.4％減の77億円となりました。
(ⅳ）中国
売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前連結会計年度（5,485億円）に比べ15.8％増の6,353億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や構造改革効果等により、前連結会計年度（160億円）に比べ127.3％増の364億円となりました。
(ⅴ）アセアン・インド
売上収益については、円安の影響等により、前連結会計年度（4,926億円）に比べ1.5％増の5,001億円となりました。営業利益については、タイにおける新車販売が低調であった影響等により、前連結会計年度（585億円）に比べ4.1％減の561億円となりました。
（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により4,997億円の増加、投資活動により931億円の減少、財務活動により2,116億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により132億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により14億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,271億円となり、前連結会計年度末（3,176億円）に比べ2,094億円（65.9％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（2,379億円）に比べ2,617億円（110.0％）増加し、4,997億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が1,701億円減少したこと、税引前利益が761億円
増加したことにより資金の増加があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,868億円）に比べ937億円（50.1％）減少し、931億円となりました。これは、投資の売却及び償還による収入が1,124億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,277億円）に比べ839億円（65.7％）増加し、2,116億円となりました。これは、借入とその返済による収支が748億円減少したことにより使用した資金の増加があった
こと等によります。
③

生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比増減率（％）

日本

3,201,819

13.1

北米

1,007,786

23.4

欧州

373,99319.0

中国631,690

14.2

アセアン・インド

499,6130.8

その他

42,56317.7

5,757,466

14.1

合計

（注１）
（注２）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(ⅱ）受注実績
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。

- 28 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比増減率（％）

日本

3,195,265

12.0

北米

1,000,535

20.7

欧州

375,855

6.3

中国635,316

15.8

アセアン・インド

500,111

1.5

その他

42,631

17.9

5,749,715

12.4

合計

（注１）
（注２）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（百万円）
トヨタ自動車㈱1,174,595

割合（％）
26.7

販売高（百万円）
1,406,717

割合（％）
28.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRS（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会

計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
②

経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ11.5％増の４兆9,095億円、営業利益は147.5％増の1,433
億円、税引前利益は103.2％増の1,498億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は141.1％増の908億円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
(ⅰ）売上収益
当連結会計年度の売上収益４兆9,095億円を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比べ11.6％増の４兆7,745億円となりました。その事業ごとの内訳としては、パワートレイン関連では
11.0％増の２兆7,227億円、走行安全関連では10.3％増の9,891億円、車体関連では14.5％増の9,392億円、CSS関連他では13.8％増の1,234億円となりました。また、エナジーソリューション関連他では8.5％増の
1,350億円となりました。

- 29 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度（４兆14億円）に比べ8.9％増の４兆3,589億円となり、売上収益に対する割合は90.9％から88.8％に低下しました。これは、生産性向上の取り組みなどにより、売上収益に対する労務費の割合が低下したことなどによります。
販売費及び一般管理費は、製品保証費の増加などにより、前連結会計年度（3,391億円）に比べ23.2％増の
4,177億円となり、売上収益に対する割合は7.7％から8.5％に上昇しました。
(ⅲ）その他の収益、その他の費用
その他の収益は、前連結会計年度（266億円）に比べ8.2％増の287億円となりました。
その他の費用は、固定資産減損損失の減少などにより、前連結会計年度（308億円）に比べ40.6％減の183
億円となりました。
(ⅳ）金融収益、金融費用
金融収益は、前連結会計年度（250億円）に比べ1.6％増の254億円となりました。
金融費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度（165億円）に比べ36.4％減の105億円となりました。
(ⅴ）持分法による投資損益持分法による投資損益は、持分法適用関連会社に対する投資に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度（持分法による投資利益73億円）に比べ、持分法による投資損失84億円と157億円減少しました。
(ⅵ）法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（258億円）に比べ43.5％増加し、370億円となりました。
(ⅶ）非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（102億円）に比べ114.8％増加し、219億円となりました。
(ⅷ）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（376億円）に比べ141.1％増加
し、908億円となり、基本的１株当たり当期利益も139円77銭から336円93銭に増加しました。
③

資本の財源及び資金の流動性(ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載しています。

②

キャッシ

(ⅱ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーを中心とした成長領域への設備投資や研究開発投資です。
今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。

- 30 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）財務戦略
当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展を目指しています。
当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コストで資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピタリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。
「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することにより、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」について
は、格付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）（注２）を導入すること
で、連結ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。
（注１） 有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。
（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））（注２） グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。
(ⅳ）資金調達
当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。
資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めています。
当連結会計年度末の社債及び借入金残高7,262億円のうち、2,725億円はハイブリッド社債とハイブリッド
ローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,362億円について資本性の認定を受けています。
当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。
④

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、
既存事業資産の圧縮やグローバルでの在庫低減に取り組んだものの、第３四半期連結会計期間に品質関連費用を計上したことなどにより、営業利益率は2.9％、ROIC（投下資本利益率）は5.3％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

６ 【研究開発活動】「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。
カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるお客様のニーズやエネルギ
ー事情等に幅広く対応していくため、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドの電動ユニットをフルライン
アップで提供できる開発体制を整えています。eAxleについては、最重要製品と位置づけ、2022年に第１世代eAxleの量産開始以降、多様化する顧客仕様への対応に加え、更なる「高効率化」と「小型化」を低コストで実現するための新製品開発に取り組んでいます。また、自動車の電動化により車両構造が大きく変わることを機会と捉え、複数の部
品や機能を１つにまとめたXin1のeAxle、熱マネジメントデバイス、電池骨格やギガキャスト部品に加え、空力デバ
イス、回生協調ブレーキシステム、アクティブリアステアリングシステムなど「走る」「曲がる」「止まる」の基本
性能向上に貢献する技術開発を車両全体目線で統合的に進めています。
“移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、ドアシステム、ドライバーモニターシステ
ム、自動駐車システムなどこれまで培ってきたセンシング技術や多彩なアクチュエーション技術をベースに、周辺監
視技術、車室内センシング技術を進化させ、人工知能技術の活用など高度な車室内外の状態認識による、「ゼロスト
レスエントリー」「快適移動空間」のソリューション提供に取り組んでいきます。
自動車の知能化や新たな価値の創造への取り組みでは、当社グループが提供する幅広い製品に関するハードウェア
技術と、周辺監視技術、電子制御技術、ナビゲーション技術などこれまで培ってきたソフトウェア技術を更に進化させ、ソフトウェアでさまざまな機能を統合制御することにより「電費・安全・快適・走り」を追求し、新たな自動車の価値向上に貢献していきます。また、カーナビゲーションシステムで培った位置情報活用・分析技術、プラットフ
ォーム技術、ソフトウェア開発力を活用し、物流支援、道路維持管理、地域移動支援など移動に関するソリューショ
ンをソフトウェアやサービスとして迅速に提供していくことで、様々な社会課題の解決に貢献していきます。
エナジーソリューション関連では、これまでのエネファームやガスコジェネなどの開発実績をベースに、新たな価値創造に取り組むとともに、各大学や研究機関と連携し、水素を活用する燃料電池関連の技術開発やクリーンエネル
ギーを生み出すペロブスカイト太陽電池などの開発を進めています。
当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーを中心とした成長領域への研究
開発活動を行った結果、総額2,255億円となりました。

- 32 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、フレキシブルラインや既存設備の転用による投資低減をはかり、投資総額をコントロールしつ
つ、電動車向け製品の生産に向けた投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は230,033百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（百万円）

主な設備投資の内容

日本

128,825

自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資

北米

52,951

自動車部品製造設備等

欧州

4,590

自動車部品製造設備等

中国

15,099自動車部品製造設備等

アセアン・インド

28,209自動車部品製造設備等

356

自動車部品製造設備等

その他
合計

（注）

230,033－

所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

安城第１・第２工場(愛知県安城市)

日本

パワートレイン関連他製造設備

35,38943,79915,773(866)

10,520105,483

9,909

西尾工場
(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連他製造設備

14,526

20,115

5,293
(359)

6,232

46,1671,976

半田工場(愛知県半田市)日本

走行安全・CSS
関連製造設備

10,144

18,685

3,553
(265)

2,611

34,9962,019

田原工場(愛知県田原市)

日本

パワートレイン関連製造設備

4,475

10,188

8,559
(241)

1,208

24,431

2,345

岡崎東工場
(愛知県岡崎市)

日本

パワートレイン関連製造設備

8,030

6,826

5,702
(209)

623

21,1842,261

岡崎工場(愛知県岡崎市)

日本

パワートレイン・CSS関連製造設備

3,897

6,296

6,973
(116)

563

17,731

2,113

新豊工場(愛知県豊田市)日本

車体
関連製造設備

3,200

9,439

706
(123)

3,870

17,216

1,215

吉良工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連製造設備

6,140

7,453

1,783
(125)

391

15,769634- 33 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アイシン高丘㈱本社工場(愛知県豊田市)

日本

鋳造設備他

10,143

12,532

12,917
(402)

2,616

38,2101,524

アイシン軽金属㈱本社工場(富山県射水市)

日本

鋳造設備他

6,042

14,534

824
(230)

7,008

28,4091,548

アイシン機工㈱吉良工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連製造設備

4,864

13,403

6,077
(181)

1,771

26,1181,964㈱アイシン福井本社工場(福井県越前市)

日本

パワートレイン関連製造設備

11,283

11,588

4,204
(237)

1,894

28,970

2,482

刈谷工場(愛知県刈谷市)

日本

走行安全関連他
製造設備

4,774

10,486

3
(91)

5,125

20,3891,250

半田工場(愛知県半田市)日本

走行安全関連他
製造設備

23,43247,155

1,009
(59)

5,260

76,8582,124㈱アドヴィックス(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
(アメリカ合衆国
テキサス州)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

北米

パワートレイン関連製造設備

19,651

15,486

724
(646)

3,147

39,0091,020

本社工場
アイシン ・ノースカロ(アメリカ合衆国
ライナ㈱ノースカロライナ州)

北米

パワートレイン関連製造設備

6,252

8,640

977
(676)

21,541

37,412

1,385

アドヴィックス ・マニ 本社工場
ュファクチャリング ・ (アメリカ合衆国
オハイオ㈱オハイオ州)

北米

走行安全関連製造設備

6,865

15,383

356
(248)

1,935

24,541

970

本社工場
アイシン ・U.S.A.マニ(アメリカ合衆国ュファクチャリング㈱インディアナ州)

北米

車体関連
製造設備

3,011

13,397

398
(422)

1,968

18,775

1,892

アイシン ・オートモー 本社工場
ティブ・キャスティン (アメリカ合衆国
グ㈲ケンタッキー州)

北米

パワートレイン関連製造設備

2,275

6,372

136
(168)

6,609

15,393563

本社工場
アイシン蘇州自動車部(中華人民共和国品㈲江蘇省蘇州市）中国

パワートレイン関連他製造設備

7,187

17,333

－
(182)

393

24,914

1,035

本社工場
浙江吉利アイシン自動(中華人民共和国
変速器㈲浙江省寧波市）中国

パワートレイン関連他製造設備

4,990

17,331

－
(144)

159

22,481323

本社工場(中華人民共和国
河北省唐山市）中国

パワートレイン関連製造設備

3,457

16,658

－
(201)

2,127

22,244

1,714

アセアン・
インド

パワートレイン関連他製造設備

8,396

4,365

1,778
(213)

2,276

16,816863

アイシン・テキサス㈱アイシン唐山歯輪㈲本社工場
アイシン ・パワートレ(タイ王国
イン（タイランド）㈱チョンブリ県)- 34 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシ
ュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動
向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
設備投資予定額は2,600億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資予定額
（百万円）

主な設備投資の内容

日本

148,000

自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資

北米

44,000自動車部品製造設備

欧州

16,000自動車部品製造設備

中国

24,000自動車部品製造設備

アセアン・インド

27,000自動車部品製造設備

その他

1,000

自動車部品製造設備

合計

260,000－- 35 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京証券取引所
名古屋証券取引所

計294,674,634

294,674,634－

内容

プライム市場 単元株式数
プレミア市場
100株－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

5,444

294,674

3,909

45,0493,903

62,926転換社債の株式転換による増加です。

- 36 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体(１単元の株式の数100株)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

－

108

45

506

586

28

30,97732,250

－

所有株式数
(単元)

－

732,967

60,379

1,116,435

475,019257

558,9032,943,960

278,634

所有株式数の割合(％)

－

24.90

2.05

37.92

16.14

0.01

18.98

100.00－（注）

自己株式は25,140,588株であり、「個人その他」欄に251,405単元、「単元未満株式の状況」欄に88株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

66,86324.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

25,2829.37

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

20,711

7.68

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

12,9644.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,071

4.10

アイシン従業員持株会

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地

6,829

2.53

トヨタ不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

6,344

2.35

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

6,300

2.33

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２丁目４番４号

5,765

2.13

全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

3,439

1.27

165,571

61.42

計

（注）

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

25,140,500－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,255,500

2,692,555－

単元未満株式

普通株式

278,634－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634－－

総株主の議決権－2,692,555－② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

25,140,500－

25,140,500

8.53

－

25,140,500－

25,140,500

8.53

所有者の氏名又は名称
株式会社アイシン
計

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額(円)
1,322

6,726,643

221

1,290,144

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 38 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

11,87061,395,781－－（単元未満株式の売渡請求による売渡）（注１）

114

589,648－－

25,140,588－

25,140,809－

その他

保有自己株式数（注２）（注１）

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
（注２） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。
当事業年度の配当金については、１株当たり170円（うち、中間配当金80円、期末配当金90円）となりました。
内部留保資金については、厳しい競争環境を勝ち抜き、持続的な成長の実現のために必要な設備投資や研究開発投資に活用していきます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

2023年10月31日
取締役会決議21,56280

2024年４月26日
取締役会決議24,25890（注１）

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行（注２）

うことができる旨を定款で定めています。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
②

コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度の下、取締役及び執行役員の業務執行の監督強化を図っています。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会による監督と、監査役の独立性・独任制、常勤監査役設置といった監査役制度の良さを活かしつつ、半数を独立社外監査役で構成する監査役会による監査を行っています。さらに取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会での検討・審議を経て、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。
当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステ
ークホルダーから支持され、期待に応えるものになっているかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考え、現体制を採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。

- 40 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役会は、法令及び取締役会に関する規則に従い、(ⅰ）株主総会関係、取締役会の実効性、役員人事・報酬及び内部通報制度の運営状況等のコーポレート・ガバナンス及び内部統制関連、(ⅱ）グループ経営方針、利益
計画・投資計画、資本政策及び各事業戦略等の経営戦略関連、（ⅲ）その他当社及び当社グループの経営に関わる重要な事項を取り上げるとともに、取締役等から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役
等の職務執行を監督しています。
当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりです。
役職

（注）

氏名

取締役会

取締役

吉田

守孝

13/13回（100％）

取締役

鈴木

研司

13/13回（100％）

取締役

伊藤

慎太郎

13/13回（100％）

取締役

山本

義久

13/13回（100％）

社外取締役

原口

恒和

２/２回（100％）

社外取締役

濵田

道代

13/13回（100％）

社外取締役

新

誠一

13/13回（100％）

社外取締役

小林

耕士

13/13回（100％）

社外取締役

星野

次彦

11/11回（100％）

常勤監査役

三矢

誠

13/13回（100％）

常勤監査役

加藤

清美

13/13回（100％）

社外監査役

上田

純子

13/13回（100％）

社外監査役

柏木

勝広

13/13回（100％）

2023年６月16日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役
り退任しました。

原口恒和は、任期満了によ業務執行の面においては、グループにおける最重要案件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・
方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として毎月１回以上開催しています。これらの会議には、取締役に加え執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。
また、サステナビリティ会議では、取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、収益機会拡
大とリスク減少に向け、「事業活動を通じた社会課題の解決」と「活動を支える経営基盤」の２軸でＫＰＩと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進、改善しています。
このサステナビリティ会議で議論された方針等を踏まえ、毎年１回以上開催される企業行動倫理委員会やリス
クマネジメント委員会等において、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、コンプライ
アンス・リスクマネジメントの徹底に努めています。これらの会議には、取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長、担当役員、監査役も参加しています。
監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、独立社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性・妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化を図っています。

- 41 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

これらのほかに、役員指名報酬審議会を設置しています。役員指名報酬審議会は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成され、原則として、年４回開催します。取締役及び執行役員の指名・報酬については、役員指名報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、客観性及び透明性を確保しています。役員指名報酬審議会では、役員指名について当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定するとともに、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を審議しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、役員指名報酬審議会での検討・審議を経て取締役・監査役候補者を選出し、取締役会に上程しています。取締役については取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。なお、監査役については監査役会の同意の後、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、役員報酬については報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果などを踏まえた個人
別報酬額を決定しています。
当事業年度における役員指名報酬審議会の開催実績及び各メンバーの出席状況は、以下のとおりです。
役職

氏名

役員指名報酬審議会

議長

独立社外取締役

濵田道代

４/４回（100％）

メンバー

取締役社長

吉田

守孝

４/４回（100％）メンバー

取締役・執行役員伊藤慎太郎

４/４回（100％）メンバー

独立社外取締役

新誠一

４/４回（100％）メンバー

独立社外取締役

星野次彦

４/４回（100％）③

コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。
(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針１〕(a）グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
(d）取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グルー
プ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言するとともに、グループ全体としての推進体制を構築している。
(b）業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会
議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っている。取締役会では、(1)会社法に定められた事項、(2)定款に定められた事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)会社法に定められた事項、(2)事業の執行の状況、(3)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めている。
(c）サステナビリティに関する活動の方向性を、社長を議長とし、グループ11社の社長で構成されるサステ
ナビリティ会議で議論・決定し、取締役会・執行会議などで監督・進捗確認を行っている。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理委員会にてコンプライアンスに関する活動方針・体制を決定している。
(d）「アイシングループ企業行動憲章」に役員の率先垂範を明記し、役員自らがコンプライアンスの重要性を発信し、社員の意識向上に努めている。また、コンプライアンス専門部署を設け、グループ全体のコ
ンプライアンス活動を企画・推進させている。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針２〕(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
〔運用状況の概要〕(a）コンプライアンスに関する基礎知識の習得によるコンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施している。
(b）アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、各社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置するグループ全体を対象とした通報窓口を通じて把握し、当該会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っている。
(c）内部監査部門による、アイシングループ全体を対象としたリスクに応じた計画的な内部監査を実施している。
(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針３〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。
〔運用状況の概要〕(a）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に保存させている。
(b）機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、アイシングループ全体を推進するための体制や仕組みを整備することで、情報セキュリティ強化に取り組ませている。
(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針４〕
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
〔運用状況の概要〕
リスクマネジメント委員会において、アイシングループ全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、また経営に関する会議体において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針５〕
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）市場動向、お客様のニーズ・価値観、技術トレンド等を勘案した中長期事業戦略を踏まえ、各事業の成長戦略や中期計画、事業別・地域別・機能別の重点活動テーマを策定している。また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた経営方針を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っている。
(b）経営の意思決定と業務執行のさらなるスピード・レベルアップを目指し、執行体制における意思決定階層を削減し、本部長・センター長に権限移譲した。さらに、重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者として、執行役員からCxOを選任し、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する役
割を担わせている。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項〔基本方針６〕(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
〔運用状況の概要〕(a）取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを配置している。
(b）監査役室の専任スタッフの人事については、監査役の同意を得て行っている。
(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制〔基本方針７〕(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
(c）上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。
〔運用状況の概要〕(a）取締役、執行役員、業務を執行する社員（以下、総称して「取締役等」という。）は、監査役に主な執行業務の進捗状況について定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は適宜報告を行っている。
(b）取締役等は、業務執行状況や内部通報窓口への相談状況等について、定期的に報告を行っている。また、当社及び当社グループ会社の取締役等は監査役の求めに応じ、定期的にまた随時事業の報告を行っている。
(c）グループ全体に適用される「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう明記している。
(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針８〕(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
〔運用状況の概要〕(a）経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監
査人との会合等の監査活動に協力している。
また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協力している。
(b）内部監査部門をはじめ内部統制部門・会計監査人・国内主要グループ会社監査役と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。またグループ監査役連絡会を通じ、グループ監査役との連携強化、及び監査の実効性を向上させている。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については監査計画に従い年度予算を確保し、予定外で必要となった費用についても当社が負担している。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

⑤

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

- 44 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑥

取締役の員数及び取締役の選任の決議要件(ⅰ）取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由(ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

(ⅲ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。

- 45 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性 9名

女性 3名

役職名

取締役社長
代表取締役

取締役
代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率 25.0％）

氏名

吉

伊

山

西

濵

新

田

藤

本

川

田

守

生年月日

孝

慎太郎

義

昌

道

誠

久

宏

代

一

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1957年７月12日生

1980年４月
2009年６月
2014年４月
2018年１月
2020年６月
2021年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社副社長
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
当社取締役社長・社長執行役員（現在）

(注３)

22

1961年３月19日生

1983年４月
2010年６月
2017年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

アイシン精機株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
同社執行役員
当社副社長執行役員
当社取締役（現在）
当社執行役員（現在）

(注３)

21

1964年12月17日生

1989年４月
2015年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社
同社執行役員
同社専務役員
当社副社長執行役員
当社執行役員（現在）
当社取締役（現在）(注３)7

1962年２月17日生

1984年４月
2011年６月
2014年４月
2017年６月
2019年４月
2021年４月
2024年６月

アイシン精機株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
同社取締役
同社執行役員
当社執行役員
当社取締役（現在）

(注３)

19

1947年11月25日生

1974年４月
1985年４月
2004年６月
2008年４月
2009年４月
2009年４月
2014年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月
2021年６月

名古屋大学法学部助教授
同大学教授
アイシン精機株式会社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授（現在）
東邦瓦斯株式会社社外監査役
首都高速道路株式会社社外監査役
株式会社サンゲツ社外取締役（現在）アイシン精機株式会社取締役
東邦瓦斯株式会社社外取締役（現在）
当社取締役（現在）(注３)3

1988年５月
1992年４月
1995年４月
1998年４月
2001年３月
2006年４月
2012年３月

筑波大学電子・情報工学系助教授
東京大学工学部助教授
東京大学大学院工学系研究科助教授
東京大学工学部付属総合試験所助教授
社団法人計測自動制御学会常務理事
電気通信大学電気通信学部教授
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティ
センター理事長
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
電気通信大学情報理工学研究科教授
電気通信大学情報理工学域長
電気通信大学名誉教授（現在）
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
先端研究所所長（現在）
当社取締役（現在）(注３)1

1954年５月８日生

2012年３月
2013年３月
2015年４月
2018年４月
2020年４月
2020年10月
2021年６月- 46 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

小

星

三

加

上

柏

林

野

耕

次

矢

藤

田

木

士

彦

誠

清

純

勝

略歴

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車工業株式会社入社
株式会社デンソー常務役員
同社取締役副会長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社副社長
株式会社デンソー取締役
トヨタ自動車株式会社代表取締役・副社長
2021年６月 当社取締役（現在）2023年４月 トヨタ自動車株式会社番頭・Executive
Fellow（現在）

(注３)

－

大蔵省（現財務省）入省
財務省大臣官房審議官
国税庁次長
財務省主税局長
国税庁長官
東急不動産ホールディングス株式会社社外
取締役（現在）2021年６月 一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）

(注３)

－

1958年12月13日生

1981年４月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2013年６月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

アイシン精機株式会社入社
同社常務役員
同社専務取締役
同社取締役・専務役員
同社取締役副社長
同社副社長執行役員
同社取締役
当社常勤監査役（現在）

(注４)

49

1963年11月６日生

2008年３月
2017年１月
2020年１月
2021年６月

アイシン精機株式会社入社
同社経理部主査
同社監査役室室長
当社常勤監査役（現在）

(注４)

5

1959年８月14日生

2003年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授
2007年４月 静岡大学大学院法務研究科教授
2008年５月 岡谷鋼機株式会社社外監査役（現在）2010年４月 九州大学大学院法学研究院教授
2017年４月 愛知大学大学院法務研究科教授（現在）2021年４月 愛知大学大学院法務研究科長（現在）2021年６月 当社監査役（現在）

(注４)

0

(注５)

0

生年月日

美

子

広

1948年10月23日生

1959年11月６日生

1960年１月30日生

1972年４月
2004年６月
2015年６月
2016年２月
2018年１月
2018年１月
2018年６月

1983年４月
2011年７月
2015年７月
2016年６月
2019年７月
2021年６月

1982年４月
1986年１月
1989年３月
1995年５月
2005年７月
2007年８月
2010年７月
2022年６月
2022年７月
2022年８月
計

名古屋市役所教育委員会入所
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
株式会社伊東経営コンサルタント取締役
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人パートナー
当社監査役（現在）柏木勝広公認会計士事務所開設（現在）柏木勝広税理士事務所開設（現在）131（注１） 取締役 濵田道代、新誠一、小林耕士及び星野次彦の４名は、社外取締役です。
（注２） 監査役 上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です（注３） 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注４） 監査役 三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注５） 監査役 柏木勝広の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 47 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（注６） 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1992年４月

中

川

秀

宣

②

社外役員の状況
当社は「①

1967年11月20日生

1997年９月
1998年４月
1998年９月
2003年４月
2004年７月
2019年６月
2019年12月

弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
カークランド・アンド・エリス法律事務所
ニューヨーク州弁護士資格取得
メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
UFJストラテジックパートナー株式会社出向
TMI総合法律事務所パートナー（現在）ナイス株式会社社外監査役（現在）株式会社エアウィーヴ社外監査役

所有株式数
（千株）

－

役員一覧」に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。

社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役４名のうち、濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一
は、電気通信大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の番頭・Executive Fellowであります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各
種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。星野次彦は、東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役であり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役２名のうち、上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。
柏木勝広は、柏木勝広公認会計士事務所及び柏木勝広税理士事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門による内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の遵法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。内部監査の活動計画及び実績を説明すると共に、取締役会や監査役会での審議に必要な情報の提供に加えて、当社及び国内外子会社の監査結果や内部監査部門・会計監査人との連携状況を随時報告しています。また、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる専任のスタッフ
を総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。

- 48 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
役職

氏名

監査役会

常勤監査役

三矢

誠

14/14回（100％）

常勤監査役

加藤

清美

14/14回（100％）

監査役

上田

純子

14/14回（100％）

監査役

柏木

勝広

14/14回（100％）

監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、取締役・社外取締役と定期的に意見交換を実施しています。
常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は次のとおりです。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
取締役会への出席
取締役との意見交換(ⅰ)取締役

具体的な検討内容
・議案上程プロセス、決議内容の確認、職務執行報告の確認
・監視監督の有効性確認
・経営方針、中長期計画等に従った業務執行状況の確認
・コーポレート・ガバナンスの環境変化対応の確認
経営会議、重要会議への出席
グループ本社各機能、各カンパニー(工場含む）等の監査
重要書類の閲覧・確認（稟議書、契約書、規程等）(ⅱ)業務執行

具体的な検討内容・決議内容、意思決定プロセスの確認
・規程に沿った運用状況確認・適法性、妥当性、リスクの確認
・グループ経営方針の進捗確認
サステナビリティ会議への出席
各種委員会（企業行動倫理委員会、リスクマネジメント委員会等）への出席
内部監査部門の監査（監査部）(ⅲ)内部統制内部統制部門の監査（グループ本社機能部門）
具体的な検討内容・内部監査機能の有効性確認・各機能別の社内/グループ内部統制の整備運用状況の確認
子会社の監査(ⅳ)子会社等

子会社社長との意見交換
労働組合、仕入先、外部機関等との意見交換
具体的な検討内容
・内部統制の整備運用状況確認
・経営課題（直近・中長期）/本社との連携状況の確認
会計監査上における重要なリスクを確認(ⅴ)会計監査人との連携

国内外子会社の会計処理の状況を確認
具体的な検討内容
・会計監査上の重要なリスク項目（KAM）の絞り込みと継続的な状況確認- 49 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査の状況
当社は、当社及び子会社の内部監査を担当する監査部（33名在籍）を設置し、当社内部監査規程に基づき、当社及び国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役会及び監査役会に報告しています。さらに監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

③

会計監査の状況(ⅰ）監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
(ⅱ）継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
(ⅲ）業務を執行した公認会計士
西村 智洋
小林 正英
黒栁 康太郎(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者11名、その他15名です。

(ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅵ）に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
（会計監査人の解任又は不再任決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。

- 50 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

133

0

147

0

連結子会社

168

－

178

－

301

0

326

0

計

（前連結会計年度）
当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（IFRS）に関連する情報提供サービス等です。
（当連結会計年度）
当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準（IFRS）に関連する情報提供サービス等です。
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ⅰを除く）（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

24

－

1

連結子会社

588

256

791

293

588

281

791

295

計

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業
務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業
務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。
(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。
(ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。

- 51 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）について、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会の審議内容を踏まえ、取締役会において決議しています。
なお、取締役の報酬等の決定に関する客観性及び透明性を向上し、当社の掲げる中長期事業戦略の実現に向け、業績及び企業価値の向上を動機づける報酬制度とすることを目的として、2023年５月23日・2024年３月27日
開催の取締役会にて「決定方針」を改定する旨を決議しています。
＜「決定方針」の主な改定内容＞(ⅰ）2023年５月23日改定
・個人別報酬額の決定機関について、取締役会長、取締役副会長、取締役社長及び人事管掌副社長から役員
指名報酬審議会（役員人事審議会・報酬審議会を統合・改称）に変更。
・役員指名報酬審議会の議長について、取締役社長から独立社外取締役に変更。
(ⅱ）2024年３月27日改定
・取締役の報酬総額に占める株式報酬比率を引き上げ。
・業績連動報酬の算定指標に、連結営業利益に加え、サステナビリティKPIを追加。

（基本的な考え方）
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ）当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ）各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
（報酬構成）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が取締役の基準額
で概ね40％：30％：30％程度、役位により業績連動報酬が占める割合が高くなるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。

（報酬等の種類別の方針）(ⅰ）固定報酬（月額報酬）
取締役については職責及び成果を、監査役については職責を反映させた報酬としています。
月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ）業績連動報酬（賞与・株式報酬）
会社業績との連動性の確保及び中長期的な企業価値向上に対する意欲喚起のため、連結営業利益及びサス
テナビリティKPIを算定指標として決定します。なお、当事業年度の賞与は、連結営業利益1,433億円（実績）をベースに決定しています。
各指標の評価ウエイト及び評価方法は以下のとおりであり、評価結果に応じ業績連動報酬の支給率が0～150％の範囲内で変動します。

- 52 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

指標
連結営業利益サステナビリティ
KPI

評価ウエイト

評価方法

90％

当社の持続的成長に向けて設定した基準利益に対する各事業年度の達成度で評価
当社グループが定める「社会」や「社員」に広く関係する主要
KPIより算定指標を選定し、各事業年度の目標に対する達成度で10％評価※当事業年度の選定指標「生産CO₂排出量 削減率」・「働きがい」

個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
業績連動報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
（株式報酬に関する決定方針）
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額５億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責、成果等を踏まえて決定

割り当てる株式の種類及び割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年50万株以内

払込金額

各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する（報酬水準）
取締役の役位別総報酬については、水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
（報酬等の決定方法）
当社は、取締役の報酬等の額やその制度の決定に関する客観性及び透明性の確保のため、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会を設置しています。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針及び当事業年度の報酬総額を決議するとともに、個人別報酬額の決定を役員指名報酬審議会に一任することを決議しています。
役員指名報酬審議会は、役員報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しています。

- 53 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）〔役員指名報酬審議会の構成〕
議長
独立社外取締役

メンバー

濱田道代

取締役社長
取締役・執行役員

吉田守孝
伊藤慎太郎

独立社外取締役
独立社外取締役

新 誠一
星野次彦

当事業年度における個人別の報酬等の額の決定にあたり、報酬審議会を2023年４月、役員指名報酬審議会を2023年12月、2024年２月、３月、４月に開催・審議しました。なお、月額報酬に係る個人別の報酬額は、報酬審
議会での審議・承認を経たうえで、取締役会からの委任に基づき取締役社長 吉田守孝及び副社長を務める取締役・執行役員 伊藤慎太郎が決定しました。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、役員指名報酬審議会において決定
方針との整合性を含めて多角的に審議し、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
（報酬決議に関する事項）
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会での決議事項は、以下のとおりです。
報酬等の種類
取
締
役
監
査
役

月額報酬

株主総会決議の概要（報酬総額）

株主総会決議の年月日

決議時点の役員の員数

賞与

年額６億円以内（うち社外取締役分
年額75百万円以内）

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

株式報酬

年額５億円以内

2024年６月19日
第101回定時株主総会

取締役８名（うち社外取締役４名）

月額報酬

月額15百万円以内

2010年６月23日
第87回定時株主総会

監査役５名（うち社外監査役３名）（報酬等に関するその他重要な事項）
急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額又は不支給とすることがあります。

- 54 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

取締役

444

252

113

77

9

(うち社外取締役)

(57)

(57)

(－)

(－)

(5)

監査役

116

116

－

－

4

(うち社外監査役)

(24)

(24)

(－)

(－)

(2)

計

560

369

113

77

13

（注１）

上記には、2023年６月16日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外
取締役１名）を含んでいます。

（注２） 業績連動報酬は、2024年５月27日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
（注３） 上記報酬等のうち、業績連動報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益は1,433億円（実績）です。
（注４） 株式報酬は、2024年５月27日開催の取締役会に基づき、記載の報酬額を割当決議の前営業日の終値で割り戻した株式数が付与されます。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

固定報酬
月額報酬

吉田

守孝

取締役

提出会社

賞与
61

- 55 -

連結報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
株式報酬
35

35

132

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、資本効率の向上や資産圧縮、ガバナンス向上等の観点から、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、政策保有株式を原則保有しない方針です。現状の激しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を続けていくためには、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性を認識しています。
一方、株式保有がなければ事業上の関係を維持できないかという観点で保有の意義を検証し、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合のみ、政策保有株式を保有する方針としています。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有している政策保有株式について、株式保有がなければ、事業上の関係性を維持・拡大できないのかという観点から保有意義の検証を行い、その内容、縮減実績及び今後の縮減方針について、取締役会で検証しています。保有が企業価値向上に必要不可欠でないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。当事業年度において、特定投資株式19銘柄のうち８銘柄の縮減を行いました。なお、取引先各社との縮減の合意が得られるまでの間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う定量評価（配当利回りや過去３年平均のROEが当社の加重平均資本コストを超えているか）の検証をします。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

49

17,823

非上場株式以外の株式

12

120,789（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

167

自動車部品のアフターマーケット事業におけるノウハウの獲得、売上拡大を目的として株式取得しました。

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

8

111,729- 56 -

株式数の増加の理由2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

6,578,372

6,578,372

102,951

48,351

5,608,000

1,402,000

9,749

6,735

2,872,857

2,872,857㈱豊田自動織機

スズキ㈱㈱ジェイテクト
4,102

2,933

500,000

100,000

東海旅客鉄道㈱ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱

1,863

1,581

2,205,883

2,205,883

840

1,072

3,133,700

3,133,700

曙ブレーキ工業㈱457

454

300,000

300,000

281

190

300,000

300,000

241

297

65,10065,100122

141

105,600

135,600

大豊工業㈱

㈱ヴィッツ

㈱ＬＩＸＩＬ㈱ファインシンター
121

139

2,000

2,000

33

20

岡谷鋼機㈱

- 57 -

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

商用トランスミッション等の販売先であり、パワートレインシステム領域での協業による競争力強化を目的として保有をしています。
インド事業等において重要な得意先であり、協業による競争力強化を目的として保有をしています。
株式数の増加は株式分割によるものです。
電動ステアリングコラム等の販売先であり、走行安全システム領域での協業による競争力強化を目的として保有をしています。
取引関係の維持、強化を目的として保有をしていますが、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をし、縮減を進めております。
株式数の増加は株式分割によるものです。

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

無

電子部品の製造委託先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。

無各種ブレーキ製品を専門に生産している
仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。

無特殊軸受部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。

有機能安全分野における制御技術強化の連携を目的として保有をしています。

無エネルギーバリューチェーン事業で取引の維持を目的として保有をしています。

無

主にパワートレイン関連事業に使用する焼結部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています
が、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をし、段階的に縮減を進めております。
軸受等の専門部品をはじめ原材料、設備、刃具等多岐にわたる品目の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。

有有2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

13,30013,30024

23－

12,543,964－

93,364－

851,900

－

4,787

－

810,100

－

1,731

－

669,019

－

1,525

－

294,000

㈱御園座

㈱デンソー

豊田通商㈱

トヨタ紡織㈱豊田合成㈱㈱いよぎんホールデ
ィングス

－

221

－

330,750－

182－

33,600－78

日野自動車㈱愛知製鋼㈱（注）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

地域の伝統芸能・文化の振興支援により、地域の生活の豊かさと文化の発展に寄与することを目的として保有していま
す。

無

－

有

－

無

－

無

－

無

－

有

－

無

－

無

定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を基準とし、取引規模や配当金、保有先企業のROE等の保有に伴うリターンが当社の加重平均資本コストに見合っているかを定量的に検証しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 58 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

- 59 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
引当金
未払法人所得税等
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

５
６
12
７
19

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

317,693
740,442
44,326534,181
77,475
1,714,118
15,665
1,729,784

527,191
703,708
39,375
536,600
87,2691,894,144
3,608
1,897,753

９
10
24
11
12
19
18

1,440,280
56,08165,451138,105
583,573
80,32442,2252,406,041
4,135,826

1,470,862
55,882
67,203
131,914885,677
81,91251,8102,745,263
4,643,016

13
14,16
16,23
15
17

840,261
159,880
18,392
3,559
38,403
13,414
42,466
1,116,378
1,494
1,117,873

908,975
100,227
20,905
9,373
44,037
46,67047,652
1,177,842
312
1,178,154

14,16
16,23
15
18
17
19

688,815
43,37819,938206,1152,206
49,532
16,5281,026,515
2,144,389

626,067
47,461
27,111205,801
2,393
142,238
11,7581,062,833
2,240,987

20
20
20

45,04974,401△115,675
307,125
1,440,425
1,751,326
240,110
1,991,437
4,135,826

45,04979,352△115,627
577,590
1,549,472
2,135,837
266,192
2,402,029
4,643,016

８

８

20

- 60 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

４,25
27

4,402,823△4,001,434
401,389

550,65626,27△417,705
28,785△18,340

売上総利益
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至4,909,557△4,358,900

その他の収益その他の費用28
28△339,175
26,610△30,880

営業利益

４57,942

143,396

金融収益

29

金融費用
持分法による投資利益（△損失）29
1125,036△16,569
7,332

25,445△10,538△8,42573,741

149,877

税引前利益
法人所得税費用

19△25,832△37,068

当期利益

47,909112,809

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

37,670
10,23890,813
21,99647,909112,809139.77139.77336.93336.93合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3131- 61 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

47,909112,809

18,30

27,237

10,36323,30△49,014

286,827

11,30

△506

△4

△22,282

297,187

23,30

△75

52

23,30
30
11,30

132
27,8672,843

77
48,896
3,960

30,76952,987

合計純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益持分

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

合計
その他の包括利益合計

8,487

350,174

当期包括利益56,396462,984

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

39,353
17,043426,80236,18256,396462,984

合計- 62 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

2022年４月１日残高
超インフレによる調整額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

35

その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得20

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

20
21

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

45,049－76,282－△115,723－－－

325,493
－

△253
－

5,084
－

330,324－

45,04976,282△115,723－

325,493

△253

5,084

330,324

－
－

－
－

－
－

－
24,617－△49,303－138－
26,229

－
1,682

－

－

－

24,617△49,303138

26,229

1,682

－
－
－

－
△13
－

△5
53
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

△1,867

－

52

－

－

－

52

－

－

－

△24,670

△263

－

－

△24,933－△1,88048△24,617

△263

－

－

△24,88145,04974,401△115,675－

275,926△114

31,313

307,125

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
注記
2022年４月１日残高
超インフレによる調整額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

35

その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得20

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

20
21

利益剰余金

資本合計

合計

1,420,583
3,055

1,756,516
3,055

239,992－

1,996,508
3,055

1,423,638

1,759,571

239,992

1,999,563

37,670－37,670
1,682

10,2386,804

47,9098,487

37,67039,353

17,04356,396－－△45,818△5
39△45,818－－△8,491△5
39△54,309－△1,814△8,433△10,248

24,933－－－

所有者との取引額合計△20,884△47,598△16,925△64,5232023年３月31日残高

1,440,425

1,751,326

240,110

1,991,437- 63 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

45,049－－74,401－－△115,675
－
－

－
－
8,633

275,926－
284,752△114－
80

31,313－42,522

307,125－
335,988

－

－

－

8,633

284,752

80

42,522335,988

35

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得20

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金への振替

20
21

－
－
－

－
△9
－

△6
55
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

4,959

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

90
△8,723－△56,579

－
－

△310
－

△220
△65,303

超インフレによる調整額

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

－

4,950

48

△8,633△56,579－△310△65,523

45,04979,352△115,627－

504,099△34

73,526

577,590

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
注記
2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

利益剰余金

資本合計

合計

1,440,425
90,813－

1,751,326
90,813335,988

240,110
21,99614,185

1,991,437
112,809350,174

90,813426,80236,182462,984

35

1,445

1,445

－

1,445

自己株式の取得20

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金への振替

20
21

－
－
△48,515△6
46△48,515－1△9,052△6
47△57,567－

4,959△1,0503,909－
65,303

△220
－

－
－

△220
－

16,787△43,736△10,100△53,837

1,549,472

2,135,837

266,192

2,402,029

超インフレによる調整額

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高- 64 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

73,741
277,187
19,981△80,483
56,910△35,186△13,964

149,877
274,300
4,092
89,61730,143△4,753△29,110利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

298,185
2,958
18,397△11,865△69,706

514,167
5,067
21,940△8,516△32,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

237,970499,740

定期預金等の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入リース債権の回収による収入
子会社又はその他の事業の売却による収入
その他

26,215△212,312
6,560△26,558△2,3096,458
14,874－214△4,891△228,148
10,111△16,316△2,283
118,957
14,054
13,0752,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,857△93,153

22,674555△65,249－△25,507△45,792△8,491△5,941△41,9395,359△80,288△15,000△25,949△48,502△9,052
3,672△127,752△211,699

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

16
16
16
14,16
16,24
21

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8,959

13,207△67,680
386,906

208,094
317,693８△1,532

1,403

５

317,693

527,191

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。
当社の連結財務諸表は2024年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2024年６月20日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」及び「35．超インフレの調整」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの連結子会社等における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
①

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。将来キャッシュ・フロー
の基礎となる事業計画は、当該期間の売上予測及びコスト削減計画等に基づいています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については「９．有形固定資産 (2）減損損失」に、無形資産の減損損失については「10．無形資産 (2）減損損失」に記載しています。

- 66 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

品質保証に係る債務

品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
製品保証引当金については「17．引当金」に、またリコール等の市場処置に係る未払費用については「13．営業債務及びその他の債務」に、それぞれ記載しています。
③

確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する
優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があります。
確定給付債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付債務に与える影響については、「18．従業員給付 (1）退職後給付」に記載しています。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、「19．法人所得税 (1）繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
⑤

金融商品の公正価値
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・ア
プローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場
合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法については、「23．金融商品 (3）金融商品の公正価値」に記載しています。

- 67 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(5）会計方針の変更（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（2021年５月公表）を適用しています。
この適用により、「19．法人所得税 (1）繰延税金資産及び繰延税金負債」において、本改訂を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金資産と繰延税金負債がそれぞれ14,495百万円増加しています。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」）
当社グループは当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（2023年５月公表）のうち第２の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示を適用しています。
この適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。
IFRS第18号適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書及び解釈指針

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

強制適用時期

当社グループ（以降開始年度）

適用時期

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整
額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

- 68 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。
関連会社に対する投資について、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損テストを実施しています。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

③

企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2）外貨換算①

外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費

用は、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

- 69 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。
(ⅱ）分類(a）負債性金融資産(ア）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
(イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
(ウ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b）資本性金融資産(ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(イ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資
産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。

- 70 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
②

金融負債（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。
(ⅱ）分類(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
(b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。
③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッ
ジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ
期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～60年
３～10年

工具、器具及び備品
２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7）無形資産① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎 ③
取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
②

企業結合」に記載しています。のれんは、その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）自己創設無形資産開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c）無形資産を使用又は売却できる能力(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
３～10年
開発費
２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。
①

借手契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。なお、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オ
プションと行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えることにより、決定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
②

貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、リース開始日に認識しております。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全
社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合
は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。
(10）従業員給付① 退職後給付(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状
態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有す
る優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的義務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務として認識しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③

その他の長期従業員給付

永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した
将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(11）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。
(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14）収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ス
テップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延
税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。これにより、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報の開示を行っていません。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。
(17）借入費用意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る潜在株式の影響を調整して計算しています。
(19）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合に限り、当該非流動資産又は処分グループを売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市
場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品及びサービス

日本

自動車部品の製造・販売
エナジーソリューション関連機器の製造・販売

北米

主として自動車部品の製造・販売

欧州

主として自動車部品の製造・販売

中国

主として自動車部品の製造・販売

アセアン・インド

主として自動車部品の製造・販売(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。なお、「アセアン・インド」には、タイ、インドネシア、フィ
リピン、インド、シンガポールに所在する連結子会社が含まれています。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセアン・
インド

その他

調整額

連結

日本

北米

欧州

中国

計

2,219,693

814,368

343,873

531,951456,826 4,366,713

セグメント間の内部売上収益633,725

14,641

9,640

16,57935,824

計2,853,419

829,009353,513548,530

492,650 5,077,124

36,159 △710,460 4,402,823△4,594△32,5398,369

16,04458,582

3,706

売上収益
外部顧客への売上収益

セグメント利益（△損失）36,110710,41045,862－ 4,402,823

49 △710,460

8,373

－

57,942

金融収益

25,036

金融費用△16,569

持分法による投資利益

7,332

税引前利益

73,741

その他の項目
減価償却費及び償却費

181,067

36,141

2,408

34,85921,550276,028

1,158－

277,187

資本的支出

135,038

52,037

1,999

32,552

20,628242,255596－

242,852（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３）
（注４）

セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。
資本的支出は、有形固定資産と無形資産（のれん及び開発費を除く）の合計です。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセアン・
インド

その他

調整額

連結

日本

北米

欧州

中国

計

2,450,841

982,393364,773

612,373456,587 4,866,969

744,423

18,141

11,082

22,943

43,524

3,195,265 1,000,535

375,855

635,316

500,111 5,707,084

42,631 △840,158 4,909,557

7,748

36,47056,164

4,702

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
セグメント利益（△損失）62,609△25,154

840,115

137,837

42,587－ 4,909,557

43 △840,158

855－

143,396

金融収益

25,445

金融費用△10,538

持分法による投資利益（△損失）△8,425

税引前利益

149,877

その他の項目
減価償却費及び償却費

173,525

38,321

2,707

36,783

21,728273,066

1,234－

274,300

資本的支出

135,656

53,375

4,930

15,27328,645

237,881362－

238,243（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。
（注４） 資本的支出は、有形固定資産と無形資産（のれん及び開発費を除く）の合計です。

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2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4）製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているた
め、記載を省略しています。
(5）地域に関する情報①

外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

日本

1,911,366

2,156,138

米国

649,827

777,493中国

642,241

675,736

その他

1,199,388

1,300,189

4,402,823

4,909,557

合計（注）

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
②

非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

952,049

930,244

米国

198,507230,240

中国

250,803

241,830

その他

171,806

205,029

1,573,167

1,607,345

合計（注）

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(6）主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
2,375,651- 80 -

2,755,063

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金
短期投資
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

314,120

524,442

3,572

2,748

317,693

527,191

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

売掛金

624,357

608,816

受取手形及び電子記録債権

78,33767,887

その他

38,97828,490

貸倒引当金△1,231△1,487740,442

703,708

合計（注）

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品205,784

212,247

仕掛品

148,580

151,201

原材料及び貯蔵品

179,817173,151

534,181536,600

合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ
4,731百万円及び7,986百万円です。

- 81 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

８．売却目的で保有する資産
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、シャワートイレ事業に関して売却する意思決定を行った、当社のシャワートイレ事業に関連する資産及び負債、並びに中国の生産子会社
である浙江愛信慧国機電有限公司及び杭州愛信驪住機電有限公司が保有する資産及び負債です。
なお、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたアイシ
ンシロキ株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債については、2023年４月１日付で譲渡が完了しています。また、PT. SHIROKI INDONESIA及びSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.の株式譲渡は、それぞれ2023年11月１日及び2024年３月15日付で完了しています。
売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産
無形資産
使用権資産
繰延税金資産その他の非流動資産
合計

1,532
1,935
1,468
1,337
261
8,264
341
25
59
439

129
128
－
1,809
19
1,252
1
37
227
2

15,665

3,608

759
18
59
25
580
51

312
－
－
－
－
－

1,494

312

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債合計- 82 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

９．有形固定資産(1）有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

1,034,276

2,709,398

386,437

168,959

134,237

4,433,309

取得

5,791

25,1008,107

15

182,479

221,494

建設仮勘定からの振替

16,208

134,651

30,431

388△181,680－

処分△2,773△88,467△26,387△196△2,182△120,008

外貨換算差額15,783

52,105

5,828

1,629

4,350

79,698

売却目的で保有する資産への振替△5,034△18,935△6,956△921△157△32,004

△76

580

△163

△24

516

832

1,064,176

2,814,434

397,296

169,849

137,563

4,583,320

取得

6,720

23,3977,098

7192,809230,033

建設仮勘定からの振替

16,332

143,011

31,219766△191,329－

処分△9,539△96,790△28,496△428△2,802△138,057

外貨換算差額31,716

97,14813,463

2,663

12,461

157,453

売却目的で保有する資産
への振替

△509

△3,969△2,047－△19△6,546

その他

△16

3,800

△1,510284△1,0881,469

1,108,879

2,981,034

417,023

173,143

147,592

4,827,672

取得原価
2022年４月１日残高

その他
2023年３月31日残高

2024年３月31日残高- 83 -

土地

建設仮勘定

合計

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△619,054△2,012,593△325,576△3,976△3,501△2,964,701△35,111△177,265△34,883－－△247,260

減損損失

△125

△11,092△1,509－△7,228△19,955

処分

2,488

83,912

25,842－

517

112,760△7,454△36,900△4,720△34

100△49,008

売却目的で保有する資産
への振替

3,763

13,377

6,599

－

－

23,740

その他

1,430

△213

115

－

51

1,384

△654,062△2,140,773△334,132△4,010△10,060△3,143,039

減価償却費△35,887△171,491△36,117－－△243,496

減損損失△1,499△9,169

△245

△65

7,551

△3,4288,303

91,80327,671－

145

127,924△15,380△71,507△10,660△55△435△98,039

404

3,048

1,841

－

－

5,293

△844

△2,690

1,872

－

△362

△2,023△698,966△2,300,779△349,770△4,130△3,162△3,356,810

2022年４月１日残高
減価償却費

外貨換算差額

2023年３月31日残高処分
外貨換算差額売却目的で保有する資産への振替
その他
2024年３月31日残高

（注）

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2022年４月１日残高

415,222

696,805

60,860164,983

130,736

1,468,607

2023年３月31日残高

410,113

673,660

63,164

165,839

127,502

1,440,280

2024年３月31日残高

409,912680,254

67,252

169,012

144,430

1,470,862- 84 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位として事業グループ単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収
可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループが北米及び中国等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損損失として19,955百万円を計上しました。将来の電動化に向けた事業転換のための既存事
業資産の圧縮、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、北米で10,762百万円、中国で8,652百万円の減損損失を認識しています。なお、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率10.0％～
11.7％を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
10．無形資産(1）無形資産の増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価
2022年４月１日残高

のれん

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

1,314

54,651

33,272

3,358

3,302

95,899

取得

5

3,413

5,193

5,539

12,40526,558

無形資産仮勘定からの
振替

－

5,631

－

△5,637

6－△104△8,689△2,437△19△37△11,290

外貨換算差額

8

1,134

－

△1

△12

1,128

売却目的で保有する資産
への振替

－

△249

－

－

△385

△635

その他

156

△98

－

51

△97

11

1,379

55,79336,0283,290

15,180111,672

取得

－

3,186

7,937

4,768

423

16,316

無形資産仮勘定からの
振替

－

4,588

－

△4,705

116

－

処分

△5

△4,186△2,972△0△32△7,197

外貨換算差額

50

883

－

34

857

1,824

売却目的で保有する資産
への振替

－

△3

－

－

－

△3

その他

8

△1

1

△144

15

△121

1,432

60,25940,995

3,243

16,561

122,490処分

2023年３月31日残高

2024年３月31日残高- 85 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額

のれん

2022年４月１日残高

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

－

△38,165△10,630－△1,356△50,153

償却費－△6,915△6,900－△2,513△16,329

減損損失

－

△25

－

－

－

△25

処分

－

8,636

2,437

－

30

11,105

外貨換算差額

－

△650

－

－

20

△629

－

53

－

－

240

294

－

50

－

－

97

148

－

△37,016△15,094－△3,480△55,590

償却費－△7,514△5,602－△3,218△16,335

減損損失

－

△7

－

－

△655

△663

処分

－

4,147

2,972

－

11

7,131

外貨換算差額

－

△995

－

－

△204

△1,199

売却目的で保有する資産
への振替

－

2

－

－

－

2

その他

－

2

△1

－

45

46

－

△41,381△17,725－△7,501△66,608

売却目的で保有する資産への振替
その他
2023年３月31日残高

2024年３月31日残高（注）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウェア

開発費

無形資産
仮勘定

その他

合計

2022年４月１日残高

1,314

16,486

22,641

3,358

1,945

45,745

2023年３月31日残高

1,379

18,776

20,934

3,290

11,70056,081

2024年３月31日残高

1,432

18,87823,269

3,243

9,059

55,882(2）減損損失
当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

- 86 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

11．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2024年３月31日）

138,105

131,914

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

7,332△8,425

その他の包括利益に対する持分取込額

2,337

3,956

9,670

△4,469合計

当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディに対する投資について、減損の兆候を識別したため、株式会社エクセディにおける最新の将来事業計画等に基づき回収可能価額を測定した結果、
8,873百万円の減損損失を「持分法による投資損失」として計上しています。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0％で割り引いて算定しています。

- 87 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

12．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

株式（注１）

560,889863,755

債券等（注１）

33,55535,206

3,839

1,903

リース債権（注２）

10,912

15,534

その他

22,54812,980

貸倒引当金△3,845△4,326

627,899

925,052

定期預金（預入期間が３ヶ月超）（注２）

合計

（注１）

株式及び債券等は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、（注２）

債券等には一部純損益を通じて公正価値で測定する金融資産が含まれています。
定期預金（預入期間が３ヶ月超）及びリース債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

トヨタ自動車㈱331,704

669,055㈱豊田自動織機

48,351

102,951

トヨタ不動産㈱54,102

61,929

スズキ㈱

6,760

9,786

㈱ジェイテクト

2,942

4,114

㈱デンソー

93,364－（注）

株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

公正価値

549

111,044

累積損益（税引前）

344

81,057

7

2,760

受取配当金

（注）

その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

- 88 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

買掛金

380,557

371,240

支払手形及び電子記録債務

76,28786,820

未払費用

325,777

394,849

その他

57,63956,065840,261

908,975

合計（注１）

営業債務及びその他の債務は、未払費用に含まれる一部の項目を除いて、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ
43,904百万円及び104,390百万円です。
14．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)（百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)
（百万円）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

短期借入金

73,296

36,6685.956－

１年内返済予定の長期借入金

71,58453,5590.606－

１年内償還予定の社債

15,00010,000

0.562

－

社債

260,000

250,000

0.417

2026年９月～
2080年２月

長期借入金

428,815

376,0670.495

2025年４月～
2080年３月

848,695

726,295

－

合計

（注）

平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。

- 89 -－

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

社債の内訳は以下のとおりです。
会社名

銘柄

当社

第13回無担保普通社債

当社

第15回無担保普通社債

当社

第16回無担保普通社債

当社

第17回無担保普通社債

当社

第18回無担保普通社債

当社

第19回無担保普通社債

当社

第１回無担保社債(私募債)

当社

第１回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）

当社

発行
年月日

前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日) (2024年３月31日)
（百万円）
（百万円）

2013年
９月20日
2015年
２月26日
2016年
９月26日
2016年
９月26日
2017年
９月６日
2017年
９月６日
2018年
10月２日

10,000－10,00010,00020,00020,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

5,000

－

2020年
２月28日

130,000

130,000

第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）

2020年
２月28日

19,00019,000当社

第３回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）

2020年
２月28日

51,00051,000

合計－－

275,000

260,000

（注１）

利率
（％）

償還期限

2023年
９月20日
2025年
0.562
２月26日
2026年
0.160
９月25日
2036年
0.706
９月26日
2027年
0.280
９月６日
2037年
0.747
９月４日
2023年
0.100
10月２日
2080年
0.400
２月28日
（注１） （注２）
2080年
0.410
２月28日
（注３） （注４）
2080年
0.470
２月28日
（注５） （注６）
0.827

－

－

（注２）

2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい

（注３）

ます。
2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（注４）（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい

（注５）

ます。
2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（注６）（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

- 90 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ負債（注）22,71036,037787

447

23,49836,484

その他
合計

（注）

当連結会計年度（2024年３月31日）

デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

16．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金

長期借入金
（注１）

社債
（注１）

リース負債

デリバティ
ブ（注２）

合計

2022年４月１日残高

47,052560,617275,000

61,639△2,299942,010

財務キャッシュ・フローによる変動

22,674△64,694－△25,507－△67,527

3,569

4,475

－

19

－

8,065

新規リース等－－－

24,955－

24,955

公正価値の変動

－

－

－

－

△2,175△2,175

その他

－

－

－

663

－

663

73,296500,399

275,000

61,771△4,475905,991△41,939△74,929△15,000△25,949－△157,818

5,311

4,156

－

1,469

－

10,938

新規リース等－－－

30,544－30,544

公正価値の変動

－

－

－

－

4,768

4,768

その他

－

－

－

531

－

531

36,668429,627

260,000

68,367

293

794,955

非資金変動
外国為替レートの変動

2023年３月31日残高
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
外国為替レートの変動

2024年３月31日残高

（注１）
（注２）

長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

- 91 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

17．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金
2022年４月１日残高

その他

合計

31,7303,382

35,113

期中増加額

8,635

3,821

12,457

期中減少額（目的使用)

△430

△297

△727

△2,761△3,760△6,521

202

85

288

37,377

3,232

40,609

期中増加額

12,672811

13,483

期中減少額（目的使用)△6,748△675△7,423

△832

△114

△947

602

105

708

43,0703,359

46,430

期中減少額（戻入）その他
2023年３月31日残高

期中減少額（戻入）その他
2024年３月31日残高

18．従業員給付(1）退職後給付① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金
型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。

- 92 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付型制度(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2024年３月31日）△267,099△257,590

299,805

324,91032,706

67,320△207,950△207,862－△26,845△175,243△167,387

退職給付に係る負債△206,115△205,801

退職給付に係る資産30,872

38,414△175,243△167,387

制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
資産上限額の影響
確定給付制度債務及び制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債
務及び制度資産の純額（注）

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△505,830△475,049

勤務費用△32,043△28,599

利息費用△4,475△6,764

再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異）

1,472

468

再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
計算上の差異）47,82922,119

再測定（実績修正）△2,772282

給付支払額20,99621,112

その他

△225

978

△475,049△465,452

確定給付制度債務の現在価値の期末残高- 93 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
制度資産の公正価値の期首残高（自至301,623

299,805

2,451

4,067

再測定（制度資産に係る収益）△7,25519,036

事業主からの拠出

11,894

12,709

給付支払額△8,388△9,136△520△1,571

299,805

324,910

利息収益

その他
制度資産の公正価値の期末残高（注）2024年４月１日から2025年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は12,677百万円です。
(ⅳ）制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設
定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

資産分類

活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格が
ないもの

国内債券

2

22,609

海外債券

3,433

国内株式
海外株式

当連結会計年度（2024年３月31日）
活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格がないもの

22,612

0

17,212

17,213

100,455

103,888306

101,286

101,593

19,4893,690

23,17928,225

6,060

34,285

19,44535,88555,33024,35053,772

78,123

保険資産の一般勘定－

47,54947,549－47,87347,873

その他（注）

48

47,19547,24467

45,75345,821

合計

42,420257,385

299,805

52,950271,959

324,910

（注）

合計

合計

その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。

- 94 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）

1.5％

1.8％

(ⅵ）感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率が0.5％増加

31,879百万円の減少

30,181百万円の減少

割引率が0.5％減少

36,405百万円の増加

34,324百万円の増加(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が19.1年、当連結会計年度が18.9年です。
③

確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,974百万円、当連結会計年度が6,131百万円です。

(2）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が942,350百万円、当連結会計年度が997,858百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。

- 95 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

19．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払費用

59,63970,270

退職給付に係る負債

54,13452,040

有形固定資産及び無形資産

11,667

10,753

製品保証引当金

10,566

11,989

棚卸資産

21,03323,802

繰越欠損金24,01919,676

リース負債

14,553

15,079

その他

43,70650,132

合計

239,321

253,743

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動△129,003△229,492

有形固定資産及び無形資産△40,207△23,020

子会社及び関連会社の留保利益△14,457△16,974

使用権資産△14,495△14,930

その他△10,364△29,652△208,528△314,069

繰延税金負債

合計（注）

連結財政状態計算書上、繰延税金資産及び負債は、相殺後の金額を計上しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

4,538

30,791

純損益を通じて認識

19,192

14,280その他の包括利益を通じて認識

11,395△107,519

その他△4,335

2,121

期末残高

30,791△60,325- 96 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰越欠損金

142,116

142,100

将来減算一時差異47,125

69,164

繰越税額控除

2,530

2,414

191,772

213,679

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年目

6,443

3,984

２年目

8,432

10,248

３年目

17,063

4,223

４年目

9,088

6,586

101,087

117,058

142,116

142,100

５年目以降
合計

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ707,650百万円及び817,242百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
その他の流動資産には、未収法人税等が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
21,812百万円及び11,174百万円含まれています。
(2）法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

当期法人所得税費用
当年度

45,02551,348

合計

45,02551,348

一時差異等の発生及び解消△26,596△18,882

7,403

4,602

合計

△19,192△14,280

法人所得税費用合計

25,83237,068

繰延法人所得税費用

未認識の繰延税金資産の変動- 97 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
法定実効税率（自至30.88％

30.88％

試験研究費の税額控除△3.49△10.06

未認識の繰延税金資産の変動

13.82

6.53

子会社との税率差異

△7.76

△6.58

子会社及び関連会社の留保利益

△2.90

1.79

子会社からの配当に係る源泉税

3.41

1.90

その他

1.07

0.26

実際負担税率

35.03

24.73

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88％です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
当社グループは、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法
人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第２の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
20．資本(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
（単位：株）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

発行済株式数
期首残高
増減
期末残高

294,674,634

294,674,634－－

294,674,634

294,674,634

25,160,248

25,151,250△8,998△10,662

25,151,250

25,140,588

自己株式数
期首残高
増減
期末残高

（注）

自己株式数の増減は、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものです。

- 98 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。
21．配当(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
決議

株式の種類

至

2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年４月28日
取締役会

普通株式

26,951100

2022年３月31日

2022年５月30日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

18,86670

2022年９月30日

2022年11月25日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自 2023年４月１日
決議

株式の種類

至

2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年４月27日
取締役会

普通株式

26,952100

2023年３月31日

2023年５月29日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

21,56280

2023年９月30日

2023年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年４月26日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

24,25890- 99 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月29日

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

22．株式報酬(1）制度内容
当社は、株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）、取締役を兼務しない執行役員（CxO職就任者に限る。以下、「対象執行役員」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報
酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役等は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、あるいは対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（CxO職就任者に限る。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社
取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
付与日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

2022年６月20日

2023年６月19日

付与数（株）

10,273

11,870

付与日の公正価値（円）

3,875

4,000

（注１） 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
（注２） 2024年３月27日開催の当社取締役会において、対象執行役員に対し本制度の導入を決議しておりますが、当連結会計年度における対象執行役員への譲渡制限付株式の付与はありません。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が47百万円、当連結会計年度が77百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
23．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
キャピタリゼーション比率（注）26.7％

当連結会計年度（2024年３月31日）
20.6％（注）キャピタリゼーション比率は有利子負債／（有利子負債＋資本）の算式となり、劣後特約付社債及び劣後特約付借入について、格付会社から資本性を認められた有利子負債は資本とみなして算出しています。

- 100 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブ取引は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①

信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、社内業務規程である売掛金管理要領に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リス
クは限定的です。
保有する債券等については、社内業務規程である資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,348

5,077

期中増加額

3,083

2,818

期中減少額（目的使用）

△181

△206

△3,212△1,939

その他

38

63

期末残高

5,077

5,814

期中減少額（戻入）(ⅱ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
金融資産

常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産38,537－665,014703,552

90日以内

279

－

33,562

33,841

90日超１年以内

80

－

2,215

2,296

１年超

－

16

735

751

38,89716

701,528

740,442

期日経過前

合計- 101 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
金融資産

常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産合計

期日経過前

27,104－

651,120678,225

90日以内

1,121

－

13,89615,01790日超１年以内

176

－

7,545

7,721

１年超

－

27

2,715

2,742

28,402

27

675,277

703,708

合計

②

市場リスク
(ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2024年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

為替予約取引売建

74,373－△185

85,817－△2,901

買建

21

－

0

82

－

－

受取日本円・
支払外貨

208,772

196,692△19,154

228,243

202,154△32,765

受取外貨・
支払日本円

39,058－4,475

15,141

－

△293

その他

32,115

154

983

－

－

－

通貨スワップ- 102 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2024年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

為替予約取引
買建

（注）

290

－

△4

779

－

△12

上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

米ドル

△406

△666

ユーロ

△407

△195

タイバーツ

△75

△95

人民元

△294

△297

(ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、当該金利変動リスクを軽減するために、原則として借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しており、ヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量が原則として１対１の関係になるよう設定しています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2024年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

金利スワップ
受取変動・
支払固定

（注）

25,30015,300△162

15,300上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

- 103 -

6,500

△42

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリン
グしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他の包括利益③

当連結会計年度（2024年３月31日）△34,388△54,756

流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務（注）

789,210789,210789,210－－

社債

275,000

275,000

15,00040,000220,000

借入金

573,695

573,695

144,880

213,659

215,155

デリバティブ負債

22,71022,7102,773

17,007

2,930

リース負債

61,771

61,771

18,392

16,11827,260

787

787

786

1

－

1,723,175

1,723,175

971,042286,786

465,345

その他
合計

（注）

連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。

- 104 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
５年以内

１年以内

５年超

営業債務及びその他の債務（注）

858,765

858,765

858,765－－

社債

260,000

264,234

141,049

50,804

72,379

借入金

466,295

474,144

92,250295,335

86,557

デリバティブ負債

36,03736,037

8,926

23,626

3,484

リース負債

68,367

74,23821,48331,77920,975

447

447

446

0

－

1,689,913

1,707,867

1,122,922

401,547

183,397

その他
合計

（注）

連結財政状態計算書に計上の営業債務及びその他の債務のうち、金融負債に該当する項目のみを含んでいます。
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 105 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

330,000

280,000－－

330,000

280,000

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値②

公正価値の測定方法(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フロ
ーを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正
簿価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

275,000

269,343

260,000

254,864

借入金

573,695

567,238

466,295

460,529（注）

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

- 106 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

497,457－

63,431560,889

出資金

－

－

4,469

4,469

債券等

－

27,9205,635

33,555デリバティブ資産

－

8,662

－

8,662

497,457

36,58373,536

607,577－

22,710－22,710－22,710－22,710

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

792,037－

71,717863,755

出資金

－

－

5,288

5,288

債券等

－

29,337

5,869

35,206

デリバティブ資産

－

22

－

22

792,037

29,35982,875904,272－

36,037－36,037－36,037－36,037

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

- 107 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高

71,20173,536

取得

1,421

230

その他の包括利益（注）

1,230

8,579

処分

△73

△114

その他

△242

642

期末残高

73,53682,875（注）

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

- 108 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(4）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結
財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△51,337

2,777

金融資産
営業債権及びその他の債権

54,115（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△51,337

171,515

金融負債
営業債務及びその他の債務

222,853

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△47,792

3,659

金融資産
営業債権及びその他の債権

51,451（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△47,792

148,801

金融負債
営業債務及びその他の債務

196,594- 109 -

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24．リース取引
当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。
契約期間は、１年～60年です。
また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制
限はありません。
(1）借手側
① リースに係る損益リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

8,136

8,934

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

2,643

2,620

工具、器具及び備品を原資産とするもの

1,587

1,655

土地を原資産とするもの

1,223

1,178

26

80

13,617

14,469

777

644

5,558

6,372

少額資産リース費用

219

1,912

サブリースによる収益

6,435

16,608

その他
減価償却費計リース負債に係る金利費用
短期リース費用②

使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用権資産の帳簿価額の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの

37,02738,151

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

5,606

5,641

工具、器具及び備品を原資産とするもの

3,705

4,368

土地を原資産とするもの

18,92418,894186

148

65,451

67,203

その他
合計

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,435百万円及び10,588百万円です。

- 110 -

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③

リース負債
リース負債の満期分析については、注記「23．金融商品 (2）財務リスクの管理記載しています。

④③

流動性リスク」にリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

キャッシュ・アウトフローの合計額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

32,06334,878(2）貸手側①

リース収益
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

正味リース投資未回収額に対する金融収益②

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

9,754

19,973

リース料債権
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

9,037

11,105

１年超２年以内

1,874

4,429

２年超３年以内－－３年超４年以内－－４年超５年以内

－

－

５年超

－

－

10,912

15,534

合計- 111 -

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25．売上収益(1）収益の分解
当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当連結会計年度より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

北米

欧州

中国

アセアン・
インド

その他

合計

トヨタグループ

1,454,561

661,750

28,769325,121337,586

34,3222,842,112

ОＥＭ・その他

652,576

146,716

315,034

205,386

114,758

1,787

1,436,261

計

2,107,138

808,467

343,804

530,508452,345

36,1104,278,373

エナジーソリューション関連・その他

112,555

5,900

68

1,443

4,481

－

124,450

合計

2,219,693

814,368

343,873

531,951456,826

36,1104,402,823

531,951456,826

36,1104,392,976

－

－

－

9,846

自動車部品事業

顧客との契約から
2,209,967
814,267
343,853
認識した収益その他の源泉から
9,726
100
19
認識した収益（注１） 外部顧客への売上収益で表示しています。

（注２）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

北米

欧州

中国

アセアン・
インド

その他

合計

トヨタグループ

1,683,265

803,956

36,039328,907

325,292

40,3353,217,795

ОＥＭ・その他

642,967

173,136

328,684

282,114

127,601

2,252

1,556,757

計2,326,233

977,092

364,723

611,021452,893

42,587

4,774,553

エナジーソリューション関連・その他

124,608

5,301

49

1,351

3,693

－

135,003

合計

2,450,841

982,393364,773

612,373456,587

42,587

4,909,557

612,373456,587

42,587

4,889,474－－－

20,083

自動車部品事業

顧客との契約から
2,430,894
982,283
364,747
認識した収益その他の源泉から
19,947110
25
認識した収益（注１） 外部顧客への売上収益で表示しています。

（注２）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

- 112 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首（2022年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
契約負債（注）（注）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

635,728

703,544615,217

5,059

7,898

4,555

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4）契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内の場合は、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。

- 113 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至運賃及び荷造費66,86357,610

製品保証費

20,397

83,341

従業員給付費用

120,541

131,165

減価償却費及び償却費

17,352

18,811

その他

114,020

126,775

339,175

417,705

合計

27．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
研究開発費

（注）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至218,631

225,594

資産化された開発費の償却費は含めていません。

28．その他の収益及び費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

補助金収入

6,328

2,368

固定資産売却益

1,956

4,959

その他

18,325

21,457

26,61028,785

合計(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

固定資産減損損失

19,9814,109

固定資産除売却損

2,958

6,324

その他

7,941

7,906

30,88018,340

合計- 114 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

29．金融収益及び費用(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

2,343

3,784

259

223

13,674

16,460

為替差益

8,061

909

その他

697

4,067

25,03625,445

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

合計

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金には、各報告期間において認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金（「12．その他の金融資産」参照）が含まれています。
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

10,531

5,835

777

644

正味貨幣持高に係る損失

2,442

1,073

その他

2,818

2,985

16,56910,538

リース負債

合計- 115 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

税効果額

39,273－39,273△12,035

27,237

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動△72,473－△72,473

23,459△49,014

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△506

－

△506

－

△506

△33,706－△33,706

11,424△22,282

△110

－

△110

35

△75

△7

205

197

△64

132

在外営業活動体の換算差額

28,046△178

27,867－

27,867

持分法適用会社のその他の包括利益持分

2,843

－

2,843

－

2,843

合計

30,77126

30,797△28

30,769その他の包括利益合計△2,93526△2,908

11,3958,487

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ

2024年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

確定給付制度の再測定

15,060－15,060△4,696

10,363

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

414,022－414,022△127,194286,827

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△4

－

△4

－

△4

429,078－

429,078△131,891

297,187

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

75

－

75

△23

52

キャッシュ・フロー・ヘッジ

48

66

114

△37

77

在外営業活動体の換算差額

49,207△310

48,896－48,896

持分法適用会社のその他の包括利益持分

3,960

－

3,960

－

3,960

合計

53,291△244

53,047△60

52,987

その他の包括利益合計

482,370△244

482,126△131,951

350,174

純損益に振替えられることのない項目

合計
純損益に振替えられる可能性のある項目- 116 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

37,67090,813－－37,67090,813

期中平均普通株式数（千株）

269,522

269,532

基本的１株当たり当期利益（円）139.77336.9337,67090,813－－37,67090,813

269,522

269,532－－

269,522

269,532

139.77336.93

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）32．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

取引金額
2,375,651

未決済残高
308,1212024年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売- 117 -

取引金額
2,755,063

未決済残高
295,612

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬及び賞与

467

483

株式報酬

47

77

514

560

合計

33．主要な子会社(1）主要な子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。
名称

所在地

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

アイシン高丘㈱愛知県豊田市

自動車部品

51.2

アイシン化工㈱愛知県豊田市

自動車部品

79.3

アイシン軽金属㈱富山県射水市

自動車部品

60.0

アイシン開発㈱愛知県刈谷市

その他

100.0

アイシン機工㈱愛知県西尾市

自動車部品

100.0

アイシン辰栄㈱愛知県碧南市

自動車部品

100.0

㈱アイシン福井福井県越前市

自動車部品

100.0

豊生ブレーキ工業㈱愛知県豊田市

自動車部品

76.6

㈱アドヴィックス

愛知県刈谷市

自動車部品

51.1

アイシンシロキ㈱愛知県豊川市

自動車部品

100.0

アート金属工業㈱長野県上田市

自動車部品

80.2

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱アメリカ合衆国
インディアナ州

その他

100.0

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱アメリカ合衆国
ミシガン州

自動車部品・エナジー
ソリューション関連

100.0

アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱アメリカ合衆国
インディアナ州

自動車部品

100.0

アイシン・ドライブトレイン㈱アメリカ合衆国
インディアナ州

自動車部品

100.0

アイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲アメリカ合衆国
ケンタッキー州

自動車部品

100.0

アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱アメリカ合衆国
テネシー州

自動車部品

100.0

アイシン・ノースカロライナ㈱アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

自動車部品

100.0

アイシン・テキサス㈱アメリカ合衆国
テキサス州

自動車部品

100.0

アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱アメリカ合衆国
オハイオ州

自動車部品

100.0

アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ㈲アメリカ合衆国
インディアナ州

自動車部品

100.0

シロキ・ノースアメリカ㈱アメリカ合衆国
テネシー州

自動車部品

100.0

- 118 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

名称

主要な事業
の内容

所在地

議決権の
所有割合
（％）

フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

その他

99.0

アイシン・リインシュアランス・アメリカ㈱アメリカ合衆国
ハワイ州

その他

100.0

アイシン・ヨーロッパ㈱ベルギー王国ブレーヌラルー市

自動車部品

100.0

アイシン(中国)投資㈲中華人民共和国
上海市

自動車部品

100.0

アイシン唐山歯輪㈲中華人民共和国
河北省唐山市

自動車部品

99.3

アイシン蘇州自動車部品㈲中華人民共和国
江蘇省蘇州市

自動車部品

100.0

天津アイシン自動変速器㈲中華人民共和国
天津市

自動車部品

80.0

アイシン天津自動車部品㈲中華人民共和国
天津市

自動車部品

100.0

浙江吉利アイシン自動変速器㈲中華人民共和国
浙江省寧波市

自動車部品

60.0

広汽アイシン自動変速器㈲中華人民共和国
広東省広州市

自動車部品

60.0

アドヴィックス（天津）自動車部品㈲中華人民共和国
天津市

自動車部品

97.3

アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱タイ王国
プラチンブリ県

自動車部品

97.0

アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱タイ王国
チョンブリ県

自動車部品

100.0

アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱インドネシア共和国
西ジャワ州

自動車部品

100.0

ATインドネシア㈱インドネシア共和国
西ジャワ州

自動車部品

56.0

トヨタ・アイシン・フィリピン㈱フィリピン共和国
ラグナ州

自動車部品

61.0

アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミ
テッド

インド共和国
ハリヤナ州

自動車部品

99.4

ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド

インド共和国カルナタカ州

自動車部品

98.0

アイシン・オートモーティブ㈲ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

自動車部品

100.0

(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報① 非支配持分が保有する所有持分の割合
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

アイシン高丘㈱

49.8％

49.8％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

- 119 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

非支配持分が保有する議決権の割合
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

アイシン高丘㈱

48.8％

48.8％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

③

要約財務情報以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。
(ⅰ）アイシン高丘㈱(a）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産

154,488

164,921

非流動資産

170,369

178,070

流動負債

109,736

113,792

非流動負債

55,96358,296

資本

159,157

170,903（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ95,700百万円及び103,112百万円です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

売上収益

421,738

426,079

当期利益

11,3005,491

当期包括利益15,60016,458（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ8,679百万円及（注２）

び4,700百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ
1,325百万円及び602百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,602

40,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,799△30,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,720△11,590

現金及び現金同等物に係る換算差額

690

415

- 120 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）㈱アドヴィックス(a）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産

258,794

279,250

非流動資産

283,463309,799

流動負債262,891

265,000

非流動負債

163,459

184,314

資本

115,907

139,735（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ54,460百万円及び66,472百万円です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

売上収益

751,847

810,671

当期利益

1,764

19,302

当期包括利益5,704

26,464（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ1,750百万円及（注２）

び10,011百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ171百万円及び832百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,061

56,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,470△49,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,871

△488

現金及び現金同等物に係る換算差額

291

602

- 121 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

34．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産当連結会計年度（2024年３月31日）
32,02844,13635．超インフレの調整
トルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えていることから、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社
等が超インフレ経済下にあると判断しました。当該連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ
経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、当社グループの連結財務諸表に含めております。
トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表のうち、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項
目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しています。
また、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表は連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2005年３月31日
2006年３月31日
2007年３月31日
2008年３月31日
2009年３月31日
2010年３月31日
2011年３月31日
2012年３月31日
2013年３月31日
2014年３月31日
2015年３月31日
2016年３月31日
2017年３月31日
2018年３月31日
2019年３月31日
2020年３月31日
2021年３月31日
2022年３月31日
2023年３月31日
2024年３月31日

114.81
124.18137.67150.27162.12
177.62184.70203.96218.83237.18255.23274.27305.24336.48402.81450.58523.53843.64
1,269.75
2,139.47

1,863
1,723
1,554
1,424
1,320
1,205
1,158
1,049
978
902
838
780
701
636
531
475
409
254
168
100

- 122 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

36．後発事象（株式会社エクセディ株式の売却）
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社エクセディの普通株式の全部（16,230,400 株）を売却することを決議しました。
(1）株式売却の理由
当社グループ及び株式会社エクセディを取り巻く環境変化に対応し、今後も両社の更なる持続的な成長を実現するためには、これまでの資本関係を解消し、それぞれの成長戦略を推進することが双方の企業価値最大化の観点から最善であるとの結論に至り、当社グループが保有する同社普通株式の全部を売却することとしました。
(2）売却株式数及び売却総額① 株式会社エクセディが実施した自己株式取得に応じた売却
売却株式数：1,800,000株
売却総額 ：4,658,400,000円② 株式売出しによる売却
売却株式数：14,430,400株（オーバーアロットメントによる売出し分を含む）
売却総額 ：最大35,266,165,952円(3）業績に与える影響
本株式売却に伴い、2025年３月期の連結財務諸表において持分法適用会社売却損として最大172億円を計上する見込みです。また、2025年３月期において同社を持分法適用の範囲から除外する予定です。

- 123 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,191,724

2,454,701

3,728,740

4,909,557

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

54,464

108,220

105,528

149,877

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

40,99069,64567,39990,813

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）152.08258.39250.06336.93（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

第１四半期

第２四半期

152.08106.31- 124 -

第３四半期
△8.33

第４四半期
86.87

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 125 -

当事業年度
(2024年３月31日)

158,053※１ 75※１ 39,807※１ 428,856
16,698
41,10577,723
10,053
12,916※１ 326,312△1,6491,109,952

278,06739※１ 35,883※１ 444,249
20,78944,81774,6069,954－※１ 307,491△2,084
1,213,813

114,746
12,405
124,895
1,187
12,28087,253
1,119
25,583
379,471

107,334
11,321
115,190
1,098
12,85986,982
1,075
20,104355,967

15,95910,148
26,10815,977
7,332
23,310189,549
553,153※１ 265,978
7,810
70,757△11,329
1,075,918
1,481,498
2,591,451

145,376
885,479※１ 288,694－
67,557△11,285
1,375,822
1,755,099
2,968,913

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
子会社損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 56,899※１ 66,175※１ 208,228※１ 189,997

77,73541,600※１ 28,907※１ 26,033※１ 150,567※１ 184,618－※１ 223,244
32,157－※１ 21,725
799,465- 126 -

当事業年度
(2024年３月31日)

25,914※１ 262,286

36,4602,168※１ 19,593
854,848

260,000
394,800－
140,778※１ 21,491
817,070
1,616,536

250,000
353,200
77,982
144,175※１ 29,024
854,382
1,709,230

45,04945,04962,92662,92662,92662,926

10,285

10,285

1,406
199
112,500
616,611741,002△130,091
718,887

1,340
124
112,500
678,217
802,468△130,035
780,408

256,027
256,027
974,915
2,591,451

479,274
479,274
1,259,682
2,968,913

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
減価償却費
研究開発費
市場クレーム費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
移転価格税制調整金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 2,187,689※１ 2,484,121※１ 2,029,476※１ 2,256,925

158,213227,196

44,96827,8595,698
20,203
7,869
54,973
161,573△3,36037,98431,871
5,802
25,401
39,741
69,265210,067
17,128※１ 72,651※１ 70,808※１ 19,954※１ 12,028

92,606

82,836※１ 3,490※１ 4,881

6,088※１ 6,119
15,69973,547－－73,5473,900△3,627272
73,274- 127 -

(自至18,890※１ 26,477

50,24949,715※２ 81,888

81,888
131,604
31,500△9,89021,609109,9942024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

2023年３月31日)

至(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

45,04962,92662,926

10,285

1

1,637

積立金繰入

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

自己株式の取得－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

資本金

当期首残高

特別償却
準備金

固定資産
特別勘定
圧縮
積立金
積立金

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

124

112,500

589,009713,559

－

75

－

△75

－

△1

△231

－

－

233

－

－

－

－

－

－ △45,818 △45,818

－

－

－

－

－

－

73,27473,274

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△13

△13

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1

△231

75

－

27,601

27,44245,04962,92662,926

10,285

－

1,406

199

112,500

616,611741,002

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△130,139

691,396

305,624

305,624

997,020

積立金繰入

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△45,818－－△45,818

当期純利益－

73,274－－73,274

自己株式の取得

△5

△5

－

－

△5

自己株式の処分

53

39

－

－

39

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

△49,596△49,596△49,59648

27,490△49,596△49,596△22,105△130,091

718,887

256,027

256,027

974,915

自己株式
当期首残高

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 128 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自2023年４月１日

2024年３月31日)

至(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

45,04962,92662,926

積立金取崩

－

－

剰余金の配当

－

当期純利益

利益
剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

特別勘定
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

10,285

1,406

199

112,500

616,611741,002

－

－

△65

△75

－

140

－

－

－

－

－

－

－

△48,515△48,515

－

－

－

－

－

－

－

109,994

109,994

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△65

△75

－

61,606

61,46545,04962,92662,926

10,285

1,340

124

112,500

678,217

802,468

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△130,091

718,887

256,027

256,027

974,915

積立金取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△48,515－－△48,515

当期純利益－

109,994－－

109,994

自己株式の取得

△6

△6

－

－

△6

自己株式の処分

61

47

－

－

47

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

223,246

223,246

223,246

55

61,521

223,246

223,246

284,767△130,035

780,408479,274

479,274

1,259,682

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 129 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生
見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
(3）子会社損失引当金
子会社における他の子会社からの借入金債務に対して財務状況に関する監督責任を有しているため、当該子会社の財務状況等を個別的に勘案し、損失見込額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

- 130 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社
では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
８．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ553,153百万円及び885,479百万円です。
２．品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカ
ー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる
台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ26,960百万円及び57,754百万円です。

- 131 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「市場クレーム費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた62,843
百万円は、「市場クレーム費」7,869百万円、「その他」54,973百万円として組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「移転価格税制調整金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,208百万円は、「移転価格税制調整金」6,088百万円、「その他」6,119百万円として組替えています。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2024年３月31日）

633,088百万円
265,806
314,596671

612,228百万円
288,614353,501643

コミットメントライン契約
当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度（2023年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年３月31日）

330,000百万円－

280,000百万円－

330,000

280,000（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２

1,435,914百万円
501,466
75,092

投資有価証券売却益
政策保有株式の売却によるものです。

- 132 -

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,760,169百万円
607,136
44,034

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

10,154

差額
13,1082,954

当事業年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

10,154

差額
22,125

11,970（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式215,066

215,605

関連会社株式

2,414

3,141

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金
未払費用
有価証券評価損
減価償却費
貸倒引当金
棚卸資産
製品保証引当金
その他

42,332百万円
24,606
17,826
17,556
3,903
10,443
9,669
14,811

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 133 -

当事業年度
（2024年３月31日）
43,353百万円
35,067
20,45918,467
4,672
10,073
10,963
11,661

141,150△22,540

154,719△25,928

118,609

128,791△110,107△691△206,170△604△110,799△206,774

7,810△77,9822024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.07％

30.07％

法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入利益
APA補償調整研究開発促進税制による税額控除
外国子会社からの配当等の源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.75
△5.25
△1.10
1.93
△2.53

△8.97
－
△8.48
1.06
2.74

0.37

16.42

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 134 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固定
資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期
償却額

差引
当期末
残高

建物

423,372

4,412

4,644

423,140

315,805

10,915

107,334

構築物

69,388274

600

69,061

57,7401,326

11,321

機械及び装置978,103

34,68935,696

977,096

861,905

43,154

115,190

車両運搬具

9,471

451

601

9,321

8,222

520

1,098

工具、器具及び備品

162,240

9,674

10,711

161,203148,3448,809

12,859

土地

87,253－

270

86,982－－

86,982

リース資産

2,172

164

296

2,040

964

208

1,075

建設仮勘定

25,58330,92236,401

20,104－－

20,104

1,757,584

80,59089,224

1,748,950

1,392,983

64,935355,967

ソフトウェア28,739

5,718

2,614

31,843

15,865

5,366

15,977

その他

12,429294

1312,709

5,377

3,131

7,332

41,168

6,012

2,628

44,553

21,242

8,498

23,310

計
無形固定
資産

当期首
残高

計

（注１）

機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
組立機械
4,065百万円
切削加工機械
2,429
鋳造機械
248
樹脂成型機械
557
塑性加工機械ほか
27,389（注２）

工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
型
5,219百万円
測定工具
1,487
治具
667
検査工具ほか
2,299

（注３）
（注４）

建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

- 135 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,97913,37012,97913,370

製品保証引当金

32,157

8,099

3,797

36,460

役員賞与引当金

95

177

95

177

子会社損失引当金

－

2,168

－

2,168

（注）

貸倒引当金当期減少額は、主に洗替による取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 136 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所－

買取・売渡手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.aisin.com/jp/

株主に対する特典なし（注）

当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
①②③

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡請求をする権利- 137 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。
①

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第100期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日②

内部統制報告書③

四半期報告書及び
確認書

④

発行登録書

⑤

四半期報告書及び確認書(第101期
第２四半期)⑥

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号の規定に基づき提出⑦

訂正発行登録書⑧

四半期報告書及び確認書(第101期
第３四半期)⑨

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の規定に基づき提出⑩

訂正発行登録書

⑪

臨時報告書

⑫

訂正発行登録書

⑬

臨時報告書

⑭

訂正発行登録書

2023年６月19日
関東財務局長に提出。
2023年６月19日
関東財務局長に提出。

(第101期
第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
関東財務局長に提出。
2023年10月31日
関東財務局長に提出。

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月９日
関東財務局長に提出。
2023年12月20日
関東財務局長に提出。
2023年12月20日
関東財務局長に提出。

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出。
2024年２月26日
関東財務局長に提出。
2024年２月26日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出

2024年５月27日
関東財務局長に提出。
2024年５月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出

2024年６月20日
関東財務局長に提出。
2024年６月20日
関東財務局長に提出。

- 138 -

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
当事業年度

名

称

男性労働者の管理職に占める 男性労働者の育児休業と女性労働者の
育児休業
育児目的休暇の割合（％） 取得割合（％）
取得割合（％）
（注１）
（注２）
（注３）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

アイシン九州㈱アイシン九州キャスティン
グ㈱

0.0

－

－

64.1

68.6

79.1

0.0

－

－

67.1

66.4

89.2

㈱アイシン・コラボ

14.8

100.0

100.0

56.6

63.1

66.8

アイシン・ソフトウェア㈱㈱アイシン・デジタルエン
ジニアリング

1.3

32.0

72.0

74.2

74.1

－

6.5

71.4

71.4

68.4

71.7

47.6

アイシン東北㈱

－

－

－

75.1

75.9

69.6

アイシン北海道㈱

－

－

－

78.1

80.3

84.0

㈱アイシン・マシンテック

－

25.0

100.0

69.7

69.2

70.9

㈱アイシン瑞浪

－

58.8

100.0

79.1

79.1

－

アイシン・メタルテック㈱㈱アイシン・ロジテクサー
ビス

－

－

－

75.6

65.7

89.6

－

84.2

105.2

48.9

69.3

67.0

エフティテクノ㈱

－

－

－

70.4

75.1

72.8

寿技研工業㈱

－

－

－

68.7

70.1

72.3

埼玉工業㈱

－

100.0

－

－

－

－

㈱シーヴイテック

0.0

58.8

76.4

64.2

65.9

84.2

㈱シーヴイテック九州

－

82.3

82.3

66.0

62.6

95.4

㈱シーヴイテック北海道

－

－

100.0

－

－

－

新三商事㈱

9.7

－

－

35.6

65.0

65.8

碧南運送㈱

5.8

88.8

88.8

74.1

73.3

73.4

アイシン新和㈱

2.8

75.0

75.0

79.2

79.5

71.1

九州シロキ㈱

－

－

－

92.1

88.4

－

（注１）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注３）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。
アイシン九州㈱、㈱アイシン・コラボ、㈱アイシン・ロジテクサービス、エフティテクノ㈱、㈱シーヴイ
テックは、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。
（注５） 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占

（注４）

（注６）

める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び男女の賃金の差異」に記載しています。
「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月20日

株式会社アイシン
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

智

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

栁

康太郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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市場処置に係る未払費用 （連結財務諸表注記 2. (4) ②及び13）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2024年3月31日現在、連結財政状態

当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討する

計算書上、未払費用を394,849百万円計上しており、これには、品質不具合によるリコール 等の市場処置に対応するための未払費用 104,390百万円（連結総資産 のにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場処置案件について未払費用計上要否 を品質保証部門が協議し、品質保証担当役員が承認するという2.2%）が含まれている。
会社グループは、高い品質を確保した商品を提供す

内部統制、及び経理部が債務計上額を確認し、経理部責任者が承認するという内部統制を評価した。

るため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しているが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品 の品質

・過去に未払費用として計上した事案について 、実績との比較を行った。
・市場処置の対象となる台数については 、品質保証部

不具合は、多額のコストや会社グループの評価 に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、会社グルー

責任者への四半期ごとの質問において品質不具合 の発生状況を確認するとともに、完成車メーカーからプの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、完成車メーカーにおいて自動車のベースとなる基本骨格の刷新が進み、それに応じて自動車入手した販売台数情報との照合を行った。
・台当たりの修理費用については 、品質保証部責任者への質問により処置作業 の内容を理解するとともに部品の共有化が進んでいる。その結果、リコール等の市場処置に係る費用負担が大きくなる傾向があり、会社グループにとって重要な経営課題となっている。

部品交換作業に要する時間、工賃について完成車メーカーから入手した情報との照合または直近 の請求実績との比較を行った。

会社グループは、公表されたリコールに対応するための将来の支出を未払費用として計上しており 、その金額の算定に当たっては 、市場処置 の対象となる 台・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当期末における実績率 を考慮 し、感応度分析 を行った。

数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合などの仮定が用いられている。
このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・顧客との責任割合については、品質保証部責任者への質問により不具合の発生原因の分析及び完成車メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込みの合理性を検討した。
・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払費用の計上の網羅性を検討した。

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有形固定資産の減損損失の測定（連結財務諸表注記 2. (4) ①、 3. (9)、9、28. (2)）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは生産活動に使用する有形固定資産を当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の計上

多額に保有している。これら有形固定資産は将来の事
業採算の悪化などによる投下資本の回収リスクを負っており、減損処理を行うことにより、会社の経営成績を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる事に重大な影響を与える可能性がある。
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産

業計画について、当該計画が取締役会等の承認を得たものであることを確認した 。また、過年度の計画

残高（1,470,862百万円）のうち、一部の子会社において減損の兆候が認められるため、会社は減損テストを実施し、3,428百万円の減損損失を計上した。

と実績を比較して、差異原因及び計画の達成率を分析し、見積将来キャッシュ・フローの実現可能性の評価を行った。

経営者は報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、使用価値と処・売上予測について、営業責任者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示された受注見込 み情報

分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額を回収可能価額として減損テストを実施している 。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フロとの比較を行った。
・コスト削減計画について、その対象や範囲を経営者に質問するとともに、会議体の議事録を閲覧して進ーを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いている。

捗状況を確認し、事業環境に照らした合理性を評価した。また、過年度の計画の達成実績と比較し、その合理性を検討した。

これらの減損テストに用いられる割引率、並びに将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に含まれる売上予測及びコスト削減計画等の重要な仮・割引率の計算に含まれる仮定について、経営者が割引率の計算に適用した方法について理解するとともに評価の専門家を利用し、経営者が用いた割引率の定は、経営者の主観的な判断により重要な影響を受ける。このため、当監査法人は、有形固定資産の減損損
失の測定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイシンの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイシンが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年6月20日

株式会社アイシン
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 西村

智洋

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小林

正

英指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 黒栁康太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイシンの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

市場処置に係る未払費用 （注記事項

重要な会計上の見積り）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、品質不具合によるリコ

当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討する

ール等の市場処置に対応するため、57,754百万円（総資産の1.9%）の未払費用を計上している。
会社は、高い品質を確保した商品を提供するため、にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場処置案件について未払費用計上要否 を品質保証部門が協議し、品質保証担当役員が承認するという厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバ
ルで各種製品を製造しているが、大規模なリコールや内部統制、及び経理部が債務計上額を確認し、経理部責任者が承認するという内部統制を評価した。

製造物責任賠償につながるような製品 の品質不具合
は、多額のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、会社の財政状態及び経営成・過去に未払費用として計上した事案について 、実績との比較を行った。
・市場処置の対象となる台数については 、品質保証部

績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、完成車メーカーにおいて自動車のベースとなる基本骨格 の刷新

責任者への四半期ごとの質問において品質不具合 の発生状況を確認するとともに、完成車メーカーからが進み、それに応じて自動車部品の共有化が進んでいる。その結果、リコール等の市場処置に係る費用負担が大きくなる傾向があり、会社にとって重要な経営課

入手した販売台数情報との照合を行った。
・台当たりの修理費用については 、品質保証部責任者への質問により処置作業 の内容を理解するとともに題となっている。
会社は、公表されたリコールに対応するための将来の支出を未払費用として計上しており 、その金額の算

部品交換作業に要する時間、工賃について完成車メーカーから入手した情報との照合または直近 の請求実績との比較を行った。

定に当たっては、市場処置の対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合などの仮定が用いられている。

・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当期末における実績率 を考慮 し、感応度分析 を行った。

このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・顧客との責任割合については、品質保証部責任者への質問により不具合の発生原因の分析及び完成車メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込みの合理性を検討した。
・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払費用の計上の網羅性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田守孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉田守孝は、当社の第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田守孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2024/06/21 11:15:45／23056438_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長吉田守孝は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上収益の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。