土浦市公告第１２８号
一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和５年６月２６日
土浦市長
１安藤真理子入札対象工事工 事 番 号
土教総施第３７号
工 事 件 名都和南小学校校舎棟及び屋内運動場棟長寿命化改良建築主体工事
工 事 場 所
土浦市常名地内
校舎棟、屋内運動場棟の長寿命化に資する全面的な内外部改修工事
対象建築物
工 事 概 要

校舎棟

ＲＣ造、３階建て、４１５７ｍ２、高さ１２．７５ｍ

屋内運動場棟工期
予 定 価 格
最低制限価格Ｓ造（ＲＳタイプ）２階建て、９６９ｍ２、高さ１１．５ｍ

渡り廊下 Ｓ造、９０ｍ２
令和７年３月１５日まで
９２６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）
ア 「くじ」により開札時に決定
イ 本工事の最低制限基本価格は「（２）建築工事」として算出する。
（土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照）

２

入札参加の形態
この工事は、特定建設工事共同企業体による入札とする。
（１）共同企業体の構成員数
２（２）各構成員の出資率の下限
３０パーセント
３

競争参加資格この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。
ア 土浦市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく土浦市の入札参加の制限を受けていない者であること。
ウ 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱（平成１１年３月３１日告示第２２号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（１）構成員共通条件
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。（再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
オ 構成員は、この工事において、２以上の共同企業体の構成員になることはできない。
ア 令和５・６年度の土浦市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ａ等級の格付けを受けていること。
イ 令和５・６年度の「土浦市入札参加資格審査申請（建設工①入札参加資格事）」の際に提出した総合評定値通知書において、建築一式工事の年間平均完成工事高が４億６，３００万円以上であること。
（２）代表構成員
ウ 建築一式工事について特定建設業の許可を有すること。
エ 出資比率が構成員中最大であること。
② 営 業 所 の 所 在 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。法人以地外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。
建設業法第２７条の２３に規定する「経営事項審査」で、審査基③経営事項審査
準日が令和４年１月９日以降で最新の経営事項審査において、建④同時落札制限⑤技術者の配置①入札参加資格（３）代表以外の構成
員②営業所の所在地③経営事項審査④同時落札制限⑤技術者の配置

築一式工事について総合評定値を有すること。
なし
本工事を専任して行う主任（監理）技術者として、建築一式工事について建設業法第２６条に規定する監理技術者になり得る者を配置できること。
ア 令和５・６年度の土浦市における建築一式工事に係る競争入
札参加資格の認定において、Ａ等級又はＢ等級の格付けを受けていること。
イ 令和５・６年度の「土浦市入札参加資格審査申請（建設工事）」の際に提出した総合評定値通知書において、建築一式工事の年間平均完成工事高が１億円以上であること。
ウ 建築一式工事について特定建設業の許可を有すること。
土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。
建設業法第２７条の２３に規定する「経営事項審査」で、審査基準日が令和４年１月９日以降で最新の経営事項審査において、建築一式工事について総合評定値を有すること。
なし
本工事を専任して行う主任（監理）技術者として、建築一式工事について建設業法第２６条に規定する主任技術者になり得る者を配置できること。

４

資格要件の確認等
この工事の入札に参加を希望する者は、次に掲げるとおり競争入札参加資格の確認を受けるものとする。
ア 入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）
１部
イ 特定建設工事共同企業体協定書
３部
ウ 各構成員の経営規模等審査結果通知書の写し（最新のもの）各１部
エ 現場代理人及び主任（監理）技術者配置予定届
各１部（１）参加資格確認
オ 主任（監理）技術者となる者が条件を満たしていることを証明する書類の写し
申請書等
各１部
カ 現場代理人及び主任（監理）技術者を雇用していることを証明する書類（社会保険証の写し等）
各１部
管財課窓口へ持参。他の方法（郵送または電子ファイル等）による提出は無効とする。
（２）提出方法
令和５年６月２７日（火）から令和５年７月１４日（金）までの、土・日・祝日を除く（３）提出期間
午前８時３０分から午後５時１５分まで。
ア 資格要件の確認は申請書の提出期限現在で行い、その結果は令和５年７月１９日（水）までに書面にて通知する。
イ 入札参加資格がないと認められたものは、市長に対して資格がないと認めた理由に（４）その他ついて説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、令和５年７月２６日（水）までに任意様式による書面を持参して行わなければならない。（郵送等による請求は受け付けないものとする。）
５ 設計図書等の閲覧（１）閲覧期間（２）閲覧方法
６ 質疑及び回答（１）質疑受付期間（２）質疑受付方法（３）質疑送信先（２）回答方法
７

公告日から令和５年７月２５日（火）午後５時まで
土浦市ホームページに掲載する。

公告日から令和５年７月２５日（火）午後５時まで
質疑書様式（土浦市ホームページの「入札・契約関係各種書式」に掲載している「質疑回答書」）により質疑を作成し、以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。送信後、確認のため必ず管財課へ電話をすること。
keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp
令和５年７月２７日（木）に土浦市ホームページに掲載する。

契約条項を示す場所及び日時
場所
土浦市総務部管財課窓口

日時

公告日から開札日までの土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで

８ 入札及び参加申請の方法（１）入札方法
電子入札システムによる入札
ア 受付開始
令和５年７月１８日（火）午前９時（２）参加資格確認申請受
イ 受付締切令和５年７月２７日（木）午後５時
付期間（電子入札）※ 土日祝日を除く
ア 受付開始
令和５年７月２８日（金）午前９時
イ 受付終了令和５年８月 ４日（金）午後５時（３）入札書の受付期間※ 土日祝日を除く。期限までに到着しない場合は無効とする。
工事費内訳書ア 工事費内訳書を提出する際には設計図書等で指定した様式を用い、電子入札システムによる電子ファイルでの送信により提出すること。
イ ① 提出書類の容量が２メガバイトを超える場合など、電子入札システムによりがたい特別な事情がある場合には、土浦市管財課に事前連絡したうえで、入札書受付期間内に郵送（一般書留、簡易書留のいずれかに限る）に（５）工事費内訳書の提出より提出すること。
② 封筒については、別記「郵便用の封筒について」により作成すること。
③ 工事費内訳書には、番号・件名・場所・日付・所在・商号・代表者名を記入の上、代表者印を押印すること。必要事項の記入及び押印がない内訳書は、無効とする。
※ 指定した様式及び提出方法を用いない内訳書は、無効とする。
（６）やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。
（７）入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（８）入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）及び工事費内訳書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。また、工事費内訳書を追加することもできない。
（４）入札時の添付書類

９ 入札（開札）（１）入札（開札）日時（２）入札（開札）場所

令和５年８月８日（火）９時３０分
土浦市役所 農業委員会室

１０ 落札者の決定（１）予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で、最低の価格の申込みをした者を落札者とする。
（２）落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。）を決定する。
１１ 仮契約の締結
落札者とは仮契約を締結する。なお、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定による議会の議決を経たときに、仮契約は本契約となる。
１２ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。
要する。（契約金額の１／１０以上の額とする。）ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ（２）契約保証金る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
１３ 支払条件（１）前金払（２）中間前金払（３）部分払当該契約金額から算出する各年度の請負金額の４０％以内。
（請求にあたっては保障事業会社の保証を要する）
当該契約金額から算出する各年度の請負金額の２０％以内。
（請求にあたっては保障事業会社の保証を要する）
１回

１４

入札の無効
以下に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
（１）競争参加資格審査において、競争参加資格がないと認められた者の入札（２）提出書類に虚偽の記載をした者の入札（３）談合等、公正な入札を害する行為又はその疑いが払拭できないとされた場合の入札（４）有効な電子証明書を取得していない者がした入札（５）管財課の許可を得ずに紙入札をした者の入札（６）電子入札と紙入札の両方を行った者の入札（７）入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合の入札（８）工事費内訳書の内容に不備がある者の入札（９）入札者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札
ア 資本関係において、親会社と子会社の関係にある場合
イ 資本関係において、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ウ 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
エ 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
オ その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（１０）前各号のほか入札公告及び土浦市契約規則等の入札条件に違反した入札
１５ その他（１）契約にあたっては、契約書の作成を要する。
（２）この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（３）契約締結後、コリンズの登録をすること。
（４）この工事は、２ヵ年にわたる債務負担案件である。
以上