介護保険対象外サービス<地域支援事業の介護予防サービス>
介護保険の対象とはなりませんが、介護予防を必要とする人についても、町の介護予防事業が利用できます。
１）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
要支援１・２と認定された人や、生活機能が低下していて介護が必要となるおそれがある高齢者（以下「事業対象者」）に対して「介護予防・生活支援サービス事業」を行います。また全ての高齢者を対象に「一般介護予防事業」を行います。
①介護予防・生活支援サービス事業種類
内容
訪問型サービス事業
ホームヘルパー等が利用者の居宅を訪問して身体介護や生活援助を行うサービス。
通所型サービス事業
通所介護事業所で、日常生活の支援や生活行為向上のための支援。
②一般介護予防事業
種類
内容
身体機能向上や認知症機能向上等を目的とした介護予防事業を行います。
介護予防普及啓発事業
下記、「３.地域包括支援センター事業」の１）介護予防事業①②③④⑤の各種教室。
２）ねたきり老人等介護用品支給事業（健康福祉課）
ねたきり老人等（要介護１～５）に対し、介護用品を支給し生活の安定を図ります。
①対象者 概ね６５歳以上のねたきり老人等(要介護１～５)で、紙おむつ等を利用している者及びその家族②助成額 世帯の前年度市町村民税額によって区分一月あたり交付枚数
階層区分
月 額 助 成 額Ａ・要介護度が４及び５の者が属する生活保護法による被保護世帯及び当該年度市５枚
町村民税非課税世帯
6,250円ＢＣ・Ａ階層以外の生活保護法による被保護世帯及び当該年度市町村民税非課税世帯
・当該年度市町村民税所得割非課税世帯
・当該年度市町村民税所得割課税額６万円未満の世帯・当該年度市町村民税所得割課税額６万円以上２０万円未満の世帯

２枚
2,500円
１枚
1,250円３）ゴミ袋支給事業制度（水道環境課）①対象者
町のねたきり老人等介護用品支給事業実施要綱の規定により介護用品の給付を受けることが決定した方②内 容
可燃ごみ袋（小）：給付決定ごとに年間３０枚を支給
申請書類：「一般廃棄物処理手数料減免申請書」（窓口でお渡しします）「ねたきり老人等介護用品支給決定通知書」（ご持参下さい）- 1 -地域包括支援センター事業（健康福祉課）
地域住民が、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助をおこなうことによりその保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
１）介護予防事業①お元気サロンア）対 象 者
65歳以上の住民
イ）実施場所
福祉センター 介護予防訓練室ウ）内容
レクリエーション、軽体操、簡単脳トレ（音読、貼り絵、マンダラ塗り絵など）②65歳からの体力脳力向上教室ア）対 象 者
65歳以上の住民
イ）実施場所
福地出張所 潮南出張所ほかウ）内容
有酸素運動（椅子に座ってのエクササイズ・ストレッチなど）・簡単脳トレ作業③らく楽トレーニング教室ア）対 象 者
65歳以上の住民
イ）実施場所
福祉センター 介護予防訓練室ウ）内容
トレーニング機器を使用して歩く・立つ・座る・持ち上げる筋力の維持向上を図ります④らく楽トレーニング講座ア）対 象 者
20歳以上の住民
イ）実施場所
福祉センター 介護予防訓練室ウ）内容
らく楽自主トレーニングに参加するためにトレーニングの方法・留意点などを学びます⑤らく楽自主トレーニングア）対 象 者
らく楽トレーニング教室またはらく楽トレーニング講座を修了した方イ）実施場所
福祉センター 介護予防訓練室ウ）内容
トレーニング機器を使用した自主トレーニング
２）ケアマネジメント①予防給付に関するケアマネジメント
・要支援１、要支援２の方のケアプランの作成、支援②介護予防・日常生活支援総合事業に関する介護予防ケアマネジメント③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
３）総合相談支援及び権利擁護①オレンジサークル（認知症介護者家族会） ４回／年
認知症の方を自宅で介護されている家族の会です。
介護者同士で日頃の介護について話をし、介護に役立つ知識を学んでいます。
②オレンジカフェ（認知症カフェ） １０回／年
認知症の方やそのご家族、支援する地域の人々、認知症に関わる専門職等が集まり、コーヒーやお茶を飲みながらゆっくり話をし、相談ができる憩いの場所です。オレンジカフェを通じて多くの方に認知症を知ってもらいたいです。
③こころの相談 １回／月
こころの健康に関すること、眠れない、物忘れが気になるなどどんなことでもご相談ください。
のぞみの丘ホスピタルの精神保健福祉士が対応します。（秘密厳守）④高齢者あんしん相談会
１７回／年間地域包括支援センターの職員が、ご自宅へ訪問相談いたします。
⑤認知症サポーター養成講座 随時
認知症サポーターとは、認知症の方がいつまでも住み慣れた八百津町で暮らしていけるようにそっと見守り支援する人です。
⑥おでかけ健康講座 随時
健康・認知症予防・体力づくりなど、講話や軽体操を行います。
⑦物忘れ相談会 １回／月
物忘れや認知症の症状について気になること、心配ごとなどなんでも気軽にご相談ください。
認知症地域支援推進員が対応します。

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福祉制度
１）生活管理指導短期宿泊事業 ショートステイ（健康福祉課）
介護保険の要介護認定で「自立」と認定された高齢者等で、基本的生活習慣が欠如している高齢者や体調を崩している高齢者を一時的に養護します。
①対象者 介護保険の要介護認定で「自立」と認定された高齢者等②期 間 原則として１回の利用につき７日間以内③利用料 ア）１，９０５円（蘇水園１日当たり）
イ）他の施設は、契約金額×５０／１００を限度に決定する
２）独居老人等緊急通報装置貸与事業（健康福祉課）
ひとり暮らし老人に対し、緊急通報装置を貸与し、隣人、家族等の協力を得て老人の健康保持と生活の安定を図ります。
①対象者 ひとり暮らし老人及びこれに準ずる老人で低所得者②貸与品 緊急通報装置③利用料 無料（NTT回線のみ）、有料（NTT、ケーブルテレビ、光回線対応）④台 数 既設置 １６２台（平成２９年度末）
３）ねたきり老人等日常生活用具給付事業 （健康福祉課）
ねたきり老人、ひとり暮らし老人等に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活上の便宜を図ります。
①対象者及び対象用具
日常生活用具対 象 者
性能基準額
ねたきり老人、ひとり暮 屋内の火災を煙又は熱により感知し音または光を発し、火災警報機
15,500円
らし老人等
屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの
室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液
自動消火器
同上30,900円
を噴射し初期火災を消火することができるもの
心身機能の低下に伴い電磁による調理器であって、老人が容易に使用すること
電磁調理器
防火等の配慮が必要な41,000円ができるもの
ひとり暮らし老人等
②給付額
ＡＢ
ＣＤＥＦＧ

上記の基準額から、下記の利用者負担額を控除した額を給付する。
利 用 者 世 帯 の 階 層 区 分
生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む）
生計中心者が前年所得税非課税世帯
生計中心者の前年所得税課税年額が 5,000円以下の世帯
生計中心者の前年所得税課税年額が 5,001円以上15,000円以下の世帯
生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の世帯
生計中心者の前年所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の世帯
生計中心者の前年所得税課税年額が70,001円以上の世帯利用者負担額0円
0円
16,300円
28,400円
42,800円
52,400円
全 額

４）救急医療情報キット配布事業（健康福祉課）
町内在住の６５歳以上の高齢者世帯等で希望される方について、緊急時や災害時において迅速な救命活動に活用するため、冷蔵庫に保管する救急医療情報キットを配布します。
①対 象 ア）６５歳以上の高齢者②内 容 ア）冷蔵庫に保管するキット及びパンフレットイ）キット保管表示用マグネット- 3 -