各 部 局 の 取 組 み

文学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

１． 文学研究科の男女共同参画推進ＷＧは昨年度から設置されており、女性教員１名と男性教員２名によって構成されている。男女共同参画委員会委員はＷＧメンバーに入っていないが、全学委員会開催のたびに会議の内容をＷＧメンバー全員にメールで報告し、必要なときにはＷＧの会議に参加して、意思の疎通を図っている。
２． ４月に講師の一人に女性が任用され、講師以上（外国人教師を含む）の女性教員の割合が８％となった。文学研究科の学生数・教員数における女性の占める比率は、１０年度→１３年度→１５年度にかけて以下のように推移しており、ゆっくりとではあるが着実に上昇している。

大学院博士課程学生
同修士課程学生
学部学生
教 授
助教授
講 師
助 手

１０年度→
２７→
３１→
４１→
２→
５→
１１→
１１→

１３年度→
３１→
３８→
４２→
４→
５→
２２→
１３→

１５年度
３３
３８
４６
４
５
２７
１８

（単位％）

３． 文学研究科にはジェンダー問題の研究家が少なくないため、本年度のいくつかの授業で扱われ（「階層・階級・ジェンダーと階層意識」「労働市場と女性」「日本の労働市場の構造と女性の位置」「東アジアの労働市場における女性の位置」「エージェント・ベースト・モデルによる階層化過程の分
析」「現代日本論講読」など）、沢柳賞にも複数の応募があり、そのうちの一人がリサーチ部門の受賞者となっている。
４． 上記リサーチ部門の受賞者と庶務掛の女性職員および男女共同参画委員との間で１１月に会合を持ち、職員における実態の聞き取り調査を行った。職員用の女性休憩室・更衣室などは古くから設置され、職員に関してはある程度整備されていることが分かった。
５． １月に男女共同参画委員が各専攻講座にアンケートを実施し７６％の回収を得た。質問項目は以下のとおり。
「① ２００３年１月〜１２月の貴専攻分野の在籍大学院生における男女別の学会発表件数② ２００３年１月〜１２月の貴専攻分野の在籍大学院生における男女別の学術雑誌への論文掲
載件数③ 貴専攻分野では男女共同参画推進のためにどのようなことを行っていますか④ 貴専攻分野では男女共同参画推進をさまたげるいかなる問題点を見出していますか」
文学研究科の博士課程の女性比率は３３％であるが、①においては、３４％、②においては２８％であった。③には「区別なく指導しているので、特に何もしておりません」「すべて平等に、積極的に取り組み発表するよう勧めている」「女子大学院生を積極的に受け入れている」「セクハラ問題の発生しないように、年初の大学院例会において強力に指導しています」「出身校、男女、学年等の違いを理由にした差別は認めず、研究室のスタッフは全員フラットな関係を形成すべく努力すべし、との趣旨の大学院生の心得（文書化したもの）を配布して指導しています」「授業において、フランス、
アメリカなどのジェンダー研究の動向を紹介している」などの回答があった。④については「企業への就職を希望しても、文学部の女子学生というだけで面接を断られた話をよく聞かされた」「女性の就職（研究職）はほぼ絶望的という現実がある」「大学院生が出産した場合、講義に出席したりする
間子どもをあずけられるシステムがあった方がよい」「むしろどのような改善するべき問題があるかについての、啓発を行っていただけるとありがたい」などの回答があった。また（学生院生の）「大多数が女性であり、彼女らの才能と力を伸ばすようにしているのは男性と同じである。結果として女性研究者が少なくとも、それは社会や制度の責任ではない」という意見もあった。
６． 文学研究科男女共同参画推進ＷＧからは、今年度の活動報告として以下のような文書が男女共同参画委員に提出された。
① 全学男女共同参画委員と合同で文学研究科男女共同参画委員会を開催し、文学研究科における男女共同参画を推進するために必要な改善点等について、ジェンダー問題に関心の深い教官からの意見を聴取した。
② 文学研究科における男女共同参画実現をめざす案を教授会に提出し審議を求めるため、以下の 2 案を総務委員会に検討事項として申し出た。
ａ． 女子学生・女子大学院生用の更衣室の設置を求める。
ｂ． 教官を公募する際、公募文書に「なお東北大学は男女共同参画を推進している」という一文を附記する．

教育学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

教育学研究科・教育学部の男女共同参画推進ワーキンググループは、委員長（セクシュアルハラスメ
ント防止委員会の委員長も兼ねる）、男女共同参画委員、男性教官、女性教官、事務職員の計５名から構成されている。本年度は、以下の３点について検討した。
１． 施設内の環境の見直しについて検討した。
その結果、１階から 11 階までの各階の女性用トイレに、緊急呼び出し装置を設置した。さらに、今後トイレの数や更衣室の整備の問題などについて検討していくことにした。
２． 大学院生、学部学生の現状と認識を調査するためのアンケートを企画した。
大学院教育学研究科、教育学部における現状と認識に関する調査を企画した。しかし、全学のアンケート調査が実施されることになったため、その結果を受けて、改めて調査の必要性、調査
項目について検討することとした。
３． 大学院に在籍する女性の懇談会の開催について検討した。
アンケート調査と並行して、大学院に在籍する女性の懇談会の開催について検討した。懇談会
では、現状や将来展望について意見交換を行うことを計画した。

法学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

１） 教官のジェンダー・バランスについては、平成１５年度末現在、専任教官５１名（講師以上）中、女性は９名となり、１５%を超えた。今後も、男女共同参画を推進すべく、人的構成において比率が劣っている一方の性に属する教官の採用を積極的に推進する予定である。なお、助手以上の比率、および、最近の増加傾向については、下記の表を参照されたい。
２） 法学研究科では、法学および政治学を専攻する教官のジェンダー問題に対する意識が比較的高
く、これまで、全学共通科目のジェンダー学（文化論、平成１４年度後期）や、東北大学教育開放講座の「ジェンダーと法」（平成１３年度）を、それぞれ７―５人のスタッフが分担して共同で担当した。とくに後者については、平成１５年度から５回の講義の内容がインターネット教材として編集され、法学研究科・法学部の学生等にも公開されることになり、その成果が期待されている。また、平成１６年度から開始される法科大学院（ロースクール）の発展科目にも「ジェンダーと法（演習・２単位）」開講されることとなり、ジェンダー法学会やマスコミでも大きく紹介された（２００３年８月１７日朝日新聞夕刊、
同年１０月１７日日本経済新聞夕刊等参照）。
同時に、平成１５年度２１世紀ＣＯＥプログラム（社会科学領域）に「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」が採択され、２１名の事業担当者のほか、多くのスタッフが研究協力者として参加し、研究科をあげてジェンダー問題の理論的解明に寄与することとして、研究会活動等を推進している。
３） おもに職員の労働環境整備の一環として、トイレや休憩室の状況を調査し、法学研究科 1 階の休憩室を整備して、女性職員用に利用できるようにした。しかし、なお、設備等の不十分さは否定できないため、今後も、教職員の意見を反映しつつ、改善する予定である。

女性比率の推移 （法学研究科・法学部）教官（助手を除く）
総数

うち女性数

女性の比率
9.38%

平成11年度

32 人

3 人

平成12年度

34 人

3 人

8.82%

平成13年度

43 人

5 人

11.63%

平成14年度

47 人

7 人

14.89%

平成15年度

51 人

9 人

17.65%

60
50
40
30
20
10
0
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総数

教官（助手を含む）
総数

うち女性数

女性の比率

平成11年度

48 人

12 人

25.00%

平成12年度

47 人

11 人

23.40%

平成13年度

53 人

11 人

20.75%

平成14年度

57 人

13 人

22.81%

平成15年度

62 人

17 人

27.42%

うち女性数

70
60
50
40
30
20
10
0
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総数

うち女性数

学部学生
総数

うち女性数

女性の比率

平成11年度

1,106 人265 人23.96%

平成12年度

1,046 人268 人25.62%

平成13年度1,008 人261 人25.89%

平成14年度

934 人

243 人

26.02%

平成15年度

852 人

223 人

26.17%

1,200
1,000
800
600
400
200
0
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総数

うち女性数

大学院学生（前期課程）
総数

うち女性数

女性の比率

200

平成11年度

31 人

9 人

29.03%

150

平成12年度

71 人

19 人

26.76%

100

平成13年度

130 人

48 人

36.92%

50

平成14年度

162 人

62 人

38.27%

0

平成15年度

138 人

44 人

31.88%

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総数

大学院学生（後期課程）
総数

うち女性数

女性の比率

平成11年度

22 人

7 人

31.82%

平成12年度

23 人

8 人

34.78%

平成13年度

31 人

9 人

29.03%

平成14年度

40 人

12 人

30.00%

平成15年度

50 人

17 人

34.00%

60
50
40
30
20
10
0
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

総数

経済学研究科

うち女性数

うち女性数

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

経済学研究科・男女共同参画ＷＧは、平成１５年の活動として以下の３事業を行いました。
それを、報告いたします。
１．と２．で取り上げ、取り組もうとした問題は、特に、女子学生が多数学ぶ川内キャンパスにおいては切実な問題です。東北大学を「安全で安心して学べるキャンパス」にすることは、本学の今後の帰趨を決するものです。川内地区を「安心で安全なキャンパス」のモデル地域として指定し、最優先で、早急にキャンパス整備に取り掛かるように、貴委員会からも、本部に強く働きかけられるように要望するものであります。
１．女性が安全で安心して学べるキャンパスの構築について
現在の川内北キャンパスは、夜間になると夜道は暗く、帰宅時は物騒である。この問題を解決するために、以下の課題に取り組んだ。

① 経済の研究棟から最寄りのバス停留所である扇坂までの、街路灯の点検と暗がりの調査
ア） 街路灯のうち電球の切れているものが５箇所見つかり、早急に処置するとともに、随時見回るように、手配した。
イ） 街路灯の数は十分ではないことも、判明した。また、樹木の繁茂により、暗闇が生じることが明らかになった。これらの問題は、経済学部のみでは解決が不可能であるため、文系4学部の部局長会議で話し合い、解決の方法を模索することとなった。
ウ） 昼光による蓄光材舗装等による歩行誘導路整備を、川内地区及び本部へ提案することとした。
② エスコートシステムの検討
ア） 欧米では女性や弱者を守るために、夜間のエスコートシステムが整備されている。帰宅時に事務局と連絡すると、しかるべき公共施設ないし自宅まで、徒歩ないし車で送ってくれるものである。女性の多い文系キャンパスにおいては、このシステムを導入する必要がある。
研究棟から扇坂まで、電話に応じて、警務員によるエスコートシステムを検討したが、a：
現在の警務員の数では実行不可能であること。ｂ：警務員との新たな契約が必要であること。ｃ：利用希望者がそれほど多いわけではないこと。ｄ：予算が現状では警備員１名の増となること。ｅ：警備保障会社と契約すると、それなりの額となること等が判明し、法人化後の予算との関係から再検討することとした。
２． 冬季に女性を含めて全員が安全で安心して学べるキャンパスの構築について
川内北キャンパスは、坂道や階段等が多く、雪が降った後の夜道は道路が氷結し、危険である。
骨折等の事故がいくつか発生している。女性の場合の方が事故は履物の関係から多い。積雪後の道路氷結の解決は重要な問題である。
① 降雪時の除雪作業
ア） 現在は、いくつかの場所で、融雪剤を必要に応じて撒いているが、これを出来るだけこまめに行うこととした。
イ） 除雪機（手動式）を購入することを検討したが、雪の量が少ないと、威力が大きくないこと、砂利等の異物が多い場合には機械に異常が発生しやすいこと、道路の形状が複雑であること、人員を緊急に配置換えすることが現状では困難であること等により、さしあたり、雪かきを人力で行い、融雪剤の散布による解決策に頼るのが現実的であることとなった。
ウ） 問題の根本的解決のために、川内キャンパス部局長会議で話し合った。その結果、安全に安心して学べるキャンパス作りの一環として、本部に予算請求し、その計画を川内キャンパスから初めて頂くように要請することとした。すなわち、安心で安全なキャンパスとするための調査を専門家に依頼し、キャンパスの道路等の再配置、改造計画を作成し、それを早急に実行するというものです。こうして、被害者からの訴訟に耐えうるキャンパスを構築することを目指すことになった。これには、文系４学部のみならず、川内北キャンパスの国際文化等も含む、共同行動とすることとした。
エ） 透水性舗装材の活用による凍結防止策を、川内地区及び本部へ提案することとした。
３． 男女共同参画社会において女性が働くことの実態に関する知識の普及活動
男女共同参画社会においては、女性が社会において働くということが、実態としてどのようになっているのか、また、男性は女性上司のもとでどのように振る舞う必要があるのかを、学生の時代から知っておくことが大切である。その知識は、大学に入学する以前の高等学校の時点から学習
し、職業の選択に大きな影響を与える学部の選択においても生かされるべきである。

① この企画のために、本研究科の国際交流支援室の末松和子講師を中心とするプロジェクトチームを立ち上げた。末松講師は長らく米国に学び、種々のプロジェクトの運営を手がけており、
また男女共同参画推進の先進国の経験が豊富であるために、リーダーとして最適任であると判断し選定した。学部の学生、特に女子学生の要望や、疑問点、ここが知りたいという点を調査把握し、大学と学生を結びつける役割を担う団体として、ゼミナール協議会と交渉し、プロジェ
クトチームの構成メンバーに参画していただくこととした。このプロジェクトを遂行するに当たって特に重要となる人材は、経済学部を卒業し、実社会で活躍している先輩であるＯＧである。このために、経済学部の卒業生が組織している経和会事務局の佐藤直子氏に参画いただき、Ｏ
Ｇとのコンタクト等を担当してもらうことにした。
ア） ディスカッション・セミナーの開催
調査の結果、女子学生が最も切実な興味を持っているものが、最近の就職活動の実情であり、それを身近なほぼ同年齢の先輩に聞き、討論したいというものであった。そこで、4年生の就職内定者である男女 2 名と社会の第一線で活躍している先輩女子 2 名の計 4 名からなるディスカッションを企画することにした。この案内を、宮城一女、宮城二女の教官を通じて配布していただき、１月２２日に高・大・社会を連携させた、新しいタイプの「男女共同参画経験情報交換会」を開催した。
イ） ＯＧ講演会の実施
当経済学研究科は、17 年度に公認会計士を養成するための専門職大学院である、会計専門職大学院を創設するために鋭意準備中である。このために、2 年前から、プロフェショ
ナルコース会計コースを立ち上げ、教育活動を行ってきた。この関係もあり、女子学生の中には公認会計士の実際の仕事を知りたい、その社会的意義を先輩から聞きたいとの声が強く、男女共同参画プロジェクトシリーズの第 2 弾として、本講演会を企画した。講師は沼倉雅枝氏（公認会計士・税理士）である。開催案内パンフレットは、宮城一女、宮城二女、向山高等学校の教官を通じて配布していただき、高・大・社会を連携させた、新しいタイプの「男女共同参画経験情報交換会」として本講演会を２月６日に開催した。

就職を考えている皆さんへ

東北大学大学院 経済学研究科 男女共同参画プロジェクト‐シリーズ 1

日時：2004 年 1 月 22 日(木) 13:00〜
場所：東北大学文科系総合研究棟 11 階 大会議室
参加予定パネリスト（敬称略・五十音順）
赤尾 美千子（大手機械メーカー内定）
鈴木 理恵子（ 01 年卒、総務省 東北総合通信局勤務）
村上 浩平 （JR 東日本内定）
吉田 菜々子（ 97 年卒、宮城県地域振興センター勤務、経済学研究科博士後期課程在学）

最近就職活動を経験した先輩に質問してみませんか？
お問い合わせは…

経 和 会 事 務 局 （東 北 大 学 経 済 学 部 棟 3 F）
T E L ＆F A X ：022 -217 -6 3 1 2
E- m a i l :keiwakai@bh.wakwak.com
または

国 際 交 流 支 援 室 （東北大学経済学部棟 3F）
T E L ＆F A X ：022 -217 -7 7 8 8
E -m a i l : suematsu@econ.tohoku.ac.jp
または

ゼミナール協議会 T E L ：0 22 -217 -6 3 3 1

理学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

平成１５年度は以下の活動をした。
１. 理学研究科男女共同参画のホームページを立ち上げた。今年度は主に男女共同参画セミナーの広報として利用。来年度以降充実していく予定
２. 理学部・理学研究科 女性大学院生交流支援小 WG を立ち上げた。女性大学院生の名簿を作り、懇親会を開いた。また、交流資金の寄付を募った（寄付収入１２万７千円、うち６万円を懇親会費用として使用）。
３. 昨年度の決定を受け、第一回理学研究科男女共同参画セミナー「人間らしい生き方と仕事の両立をめざして」を１０月２２日に開催。
今年度は、理学研究科構成員の男女共同参画に関する意識を高めること、とくに、女子学生をエンカレッジすることに重点目標を置いた。会場は理学研究科大講
義室、 講師は
高橋幸弘氏 (理学研究科講師) 「半年間の育児休暇をとって」
川合真紀氏 (理化学研究所主任研究員) 「固体表面の化学：分子の吸着と反応」
セミナー参加者７０名強、好評であった。 セミナー終了後、厚生会館において、懇親会を行った。
参加者５０名弱。 また、懇親会後、女性院生と男女共同参画委員で会談の場を持った。
セミナーの詳細は http://www.awa.tohoku.ac.jp/~tamae/gender/
４． 問題検討小 WG により、理学研究科における女性教官の比率がについて検討した。保育施設などが整えば状況は変わるという声があった。

第一回理学研究科男女共同参画セミナー〜「人間らしい生き方と仕事の両立をめざして」〜
Ｈ１５．１０．２２ 理学研究科大講義室にて開催

高橋幸弘 氏川合真紀 氏（理学研究科講師）（理化学研究所主任研究員）「半年間の育児休暇をとって」

高橋氏の講演の様子「固体表面の化学：分子の吸着と反応」

川合氏の講演の様子

医学系研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

基本的に医学系研究科ＷＧは以下の７名の委員（男性教授３名、女性教授２名、女性教官２名）の間
でメールによる不定期な会議として行った。本年度の活動内容は以下のとおりである。
医学系研究科男女共同参画ＷＧメンバー
八重樫 伸生

婦人科学分野教授

岡 芳知

分子代謝病態学分野教授

後藤 順一

医学部附属病院薬剤部教授

飛松 好子

肢体不自由学分野助教授

日下 康子

医学部附属病院脳神経外科講師

中山 啓子

発生分化解析分野教授

大隅 典子

形態形成解析分野教授（WG 座長）（１） ジェンダーセミナーの開催
平成１５年５月１４日に初期研修セミナーの１コマとして、東北大学男女共同参画委員会副委員
長・法学研究科・辻村みよ子先生を講師に招聘し、ジェンダーについてのセミナーを行った。参加者は約 50 名。来年度も実施予定。
（２） 女性用休憩室の整備
医学系研究科コラボスペースの中から、２号館４階に女性用休憩室としてのスペースを確保して頂いた。設備については今後整備していく。
（３） 任期制導入と育児・介護休業についての検討
医学系研究科では平成 15 年度より任期制が導入されたが、任期内に育児・介護休業を取得する場合の問題について、教授会および教室員会（教授を除く教官および医員で構成される組 織）にそれぞれアンケートを実施することとした。
（４） 教官等採用における女性雇用促進方策についての検討
教授会および教室員会（教授を除く教官および医員で構成される組織）にそれぞれアンケートを実施することとした。

歯学研究科

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

歯学研究科の男女共同参画ワーキング・グループ(WG)は、平成 15 年 10 月の歯学部附属病院と医学部附属病院の統合を期に、歯学研究科・歯学部 WG としての委員構成を見直し、委員を一部交替した。
現在の WG は女性委員 6 名(座長 1 名を含む)、男性委員 4 名の計 10 名の委員で構成されている。この 1 年間における具体的な活動は、旧 WG、現 WG ともにまだないが、男女共同参画を推進する上で必要な部局の環境整備を中心としたアンケート調査を、全職員を対象として平成 16 年 4 月に実施する計画を立てており、現在その準備を進めている。

薬学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

薬学部・薬学研究科の男女共同参画ＷＧでは、昨年７月に４年生以上の学生・院生及び全職員（非常勤を含む）を対象に「男女共同参画に関するアンケート」調査を行い、９月に報告書を作成した。調査結果のうち、要望の多かったトイレの数を増やす件については、本年の新棟完成で、ほぼ対応できたと思われる。また、同時に要望されていた女子専用休憩室を、本年１２月に A 棟に設置した。
東北大学男女共同参画委員会が本年度行った「東北大学学生・院生の男女共同参画に関する意識調査」において、薬学部・薬学研究科に属する３年生以上の学生、並びに院生の回答率は５７．６％と全部局で最も高く（平均２６．３％）
薬学部・薬学研究科に属する学生・院生の男女共同参画に対する意識の高さを反映しているものと思
われた。

工学研究科

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

?

平成１５年９月

平成１５年度の工学部男女共同参画 WG のメンバーを各系から選出した。
メンバーは５系選出メンバーに全学委員会委員と総務課長（男性５、女性２）である。

?

平成１５年１０月２３日

第 1 回会合の開催。前年度までの活動、全学委員会の報告、今後の活動
方針等について協議した。この会合で出された提案にもとづき、女性教官、
女性大学院生、学生の名簿がつくられた。

?

平成１５年１２月９日

女性教官の昼食会がもたれた。

?

平成１６年１月１５日

第２回会合の開催。全学委員会の報告、女性教官の昼食会報告のほか、育児休暇・介護休暇取得を促進するよう、取得形態の多様化をもとめる意見が出された。また、女子高校生への積極的な対応について活動することとした。

?

又、青葉工業会会誌において男女共同参画特集「工学分野の女性教官・女子学生たちの男女共同参画への思い」という座談会記事がつくられ紹介された。

農学研究科

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

・ H14 年度の研究科内 WG を設置し、必要に応じて WG 開催やメールでの周知を行うことを決定した。
・ 全学の委員会報告を、研究科教授会での説明や、必要に応じて全教官全職員にメールで周知できる体制を作り、活用した。

・ 移転時の建物設計に、保育室に一時転用可能な会議室等を加えるよう、キャンパス移転計画委員
会に申し入れた。
・ 部局内の男女トイレの改装を完了した。
・ FD の一環として、教職員対象のセミナーを、保健管理センター斉藤先生にお願いした。
・ 沢柳賞への応募依頼、シンポジウムへの参加依頼、および学生アンケートへの協力依頼を、教授
会やメールで行った。
・ 男女共同参画 WG 以外に、セクハラ防止委員会の強化、大学院学生委員会の新設、主に２−４年生を対象とする学生委員会の新設、主に１年生を対象とする学生小委員会などを新設し、学生に対する窓口を明確化した。
・ 主に研究室の学生・院生の研究指導とハラスメント防止を目的に、他研究室の教官による副指導教官を各学生・院生の希望に添って設けることにし、複数指導体制とした。

国際文化研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

(1) 国際文化研究科男女共同参画委員会の発足
前年度の男女共同参画ワーキンググループの研究科長宛報告を受け、常置委員会として、４名（本年度は男女教官各２名）の委員から成る国際文化研究科男女共同参画委員会が発足した。
初年度である本年度は、２名が任期２年の委員、２名が任期１年の委員で、以後は２年任期の委員が、毎年半数ずつ交代することになる。
委員会発足後、各委員を相談員とする男女共同参画相談窓口も開設された。
委員会では、教職員・学生の要望を把握するためのアンケート調査を計画しているが、本年度、川内合同研究棟から国際文化研究科西棟（旧留学生センター棟）へ、一部の教員・学生の研究室が移転したので、新たな環境の下での要望も聞くため、実施は来年度の予定である。本年度は、その準備作業を行っている。
(2) 国際文化研究科の男女共同参画に関する現状(a) 教授会構成員（二研究科に属する構成員を除く）６１名のうち、女性は８名（１３.１%）で、教授が３２名中５名（１５.６%）、助教授が２９名中３名（１０.３%）である。
(b) 事務室に隣接して、女子更衣室（職員用）が設置されている。
(c) 手洗い所は、国際文化研究科本棟の、１、３、５階に女子用のみ、２階、４階に男子用のみ、西棟の１、３階に男子用・女子用、２、４階に男子用のみ設置されている。

情報科学研究科

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１． 男女共同参画 WG の開催
１５年度は６月１８日、９月２５日に２回ＷＧ委員での会議を行い、審議及び討論を行った。
その他、適宜メール審議を行った。
２． 「女子学生の交流を促進する会」を継続して支援し、ジェンダー学に対する学生の活動の支援を行った。女子学生の交流を促進する会については沢柳賞への応募推薦を行った。
３． 学生、教官に対するジェンダー学の理解を深める目的で、学術講演会を１１月６日に研究科において行った。
国際文化研究科 藤田恭子先生を講師とし、女性研究者としての経験とジェンダー的視点からの要望についてお話いただき、活発な議論を行った。
４． 女性教官の比率の向上のため、教授会において、教官採用検討時に男女共同参画について考慮いただくように努力をお願いした。
また、研究科の公募ＨＰにおいて、男女共同参画を推進しているということを明記するように要請し、記述を実現した。
５． 研究科の女性教官比率については、平成 15 年度に引き続き、平成１６年度４月においても助教授を１名増員し、３名となる予定である。

生命科学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

生命科学研究科では女性教員が極端に少ない現状に鑑み、生命科学研究科の将来計画委員会との合議の上、同教授会で承認を得て、法人化に伴う中期計画のなかで次のような内容を盛り込んでいます。
また、この内容の精神は法人化以前においても尊重して臨むことを確認しています。
今後、当研究科の男女共同参画委員会委員は同じ研究科のセクシュアルハラスメント防止委員会と合同のワーキンググループを組織し、男女共同参画に関する諸問題に対処してゆくことになっております。
中期計画に盛り込まれた内容：
女性教員の採用：教員選考に基準を設け、選考委員会は女性教員の採用に配慮する。
最終選考に残った者が男性である場合、委員会はその説明責任を負う。

環境科学研究科̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

環境科学研究科内に男女共同参画ＷＧを設置した。構成メンバーは女性研究者２名と男性研究者３

名で、内１名は全学男女共同参画会議の委員で、座長を務める。
ＷＧの活動状況
１） 女性の職場・研究環境に対する相談窓口の設置
女性の職員・大学院生が気軽に相談・要望できる窓口を設け、ＷＧの女性メンバーに窓口を担当してもらうこととした。ここで受けた相談・要望の内容は全学の男女共同参画会議の環境
化学研究科委員に報告し、対応することとした。
２） 女性用更衣室・休憩室の整備の要望
環境化学研究科の研究室はいろいろな部局に分散しており、状況が一様でないが、女性用の更衣室。休憩室の整備を各研究棟毎にお願いしたい旨を平成１５年１０月１７日の環境化学研究科の教授会で要望した。
相談窓口への相談状況
平成１６年１月１４日現在、相談窓口への相談件数は無い。
窓口の利用のし易さ等については来年度の検討課題とすることとした。

教育情報学研究部・教育部

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教育情報学研究部・教育部では、男女共同参画のための取り組みとして、現在以下の2 点を中心に行っている。
１） 業務内容の明確化とその一部のアウトソーシング化
２） ISTU による講義配信の整備・推進
１． 業務内容の明確化とその一部のアウトソーシング化
教育情報学研究部・教育部では、男性、女性ともに安心して働くことのできる職場環境作りを目指し、現在、業務内容の明確化とその一部のアウトソーシング化を進めている。
２００２年に新たに設置された大学院である教育情報学研究部・教育部では、残念ながら専任の教官は現在全て男性であり、女性教官が 1 人もいない状況にある。このような状況にある原因として、教育情報学研究部・教育部における研究分野が教育学と情報学の両者にまたがるため、その両研究分野を対象としている研究者が現在のところ極めて少ないといった要因もあるが、それとともに、業務内容が不確定かつ多岐に渡るため、就労条件を明確にできないことも、大きな要因の 1 つであると考えられる。
教育情報学研究部・教育部は、設置されたばかりの部局であり、これから整備を進める必要のある部分が多いだけでなく、教育情報学研究部は、同じく2002 年に発足した東北大学インターネ
ットスクール(ISTU)の支援組織と位置づけられており、そのための業務も多い。ISTU は、その立ち上げ時期にあるだけでなく、日本の総合大学として初の試みであるため未知の部分も多く、その業務内容も試行錯誤の部分が大きい。そのため、就労条件を明確にできない上に不定期な業務の発生や時間外での就労の必要性もあり、各教官が必ずしも専門の業務に専念できるとは言えない状況にある。
このような問題を解決し、男性、女性教官が共に安心して専門の業務にあたれるためには、業
務内容を明確にするとともに、その分業化を行い、アウトソーシングが可能な部分に関してはできるだけアウトソーシングを行なうことが必要といえる。とりわけ、現在は ISTU による講義配信および

受講の管理は、その管理手順等を明確化するために教育情報学研究部内で行なっているところであるが、今後の各部局ごとによる配信・受講管理のためには、さらにいっそう、その業務内容を明確にし、専任職員の配置による分業化および業務内容の一部のアウトソーシング化を図る必要がある。
２． ISTU による講義配信の整備・推進
教育情報学研究部は ISTU の支援組織として位置づけられているが、男女共同参画のための取り組みの一環としても、ISTU による講義配信のための各種整備、およびその推進を行っている。
教育情報学研究部・教育部に限った問題ではなく、各部局に共通の課題といえるものであるが、大学教官の場合、長期的な育児休暇がとりずらく、これが大学における男女共同参画の大きな障壁となっていると考えられる。大学における教育内容はその専門性が極めて高く、ある講義科目の担当者が育児休暇等をとろうとしても、その講義科目を担当できる代わりの教官を見つけることが難しい。そのため、たとえ育児休暇を取得する権利を有していても、大学教官の場合、断続的な業務遂行の妨げとなる可能性が高く、結果的に育児休暇取得率の低下を招くことになっていると予想される。
このような大学教育の特殊性に対する問題解決の方法として、今後の法整備の必要性もあるが、育児休暇の非連続的な取得や、在宅勤務による講義の実施を挙げることができ、ISTU による講義科目のオンライン配信は、これを実現する方法の 1 つであるといえる。すなわち、ISTU は高等
教育機会の拡大をその主な目的としているが、それと同時に、男女共同参画社会のためのプラッ
トフォームとしても、大きな役割を果たすものと考えられる。ISTU の支援組織である教育学研究部
は、現在、このような男女共同参画の観点からも講義科目の電子化を推進しているところである。
しかしながら、講義科目の電子化は、通常の対面授業による講義の実施に加え、さらにその電子化を行なう必要があり、そのための多大なコストを要することも事実である。また、オンデマンドによる講義配信では、講義受講時における学生の疑問等への対応や学生同士での意見交換ができないため、そのままでは、その分の教育効果の低下も予想される。このような教育効果の低下を防ぐためには、より効果的な授業形態の模索や、よりいっそうの学生のケアが必要となる。そこ
で教育情報学研究部・教育部では、今後の全学的な男女共同参画の推進のためにも、ISTU による効率的かつ効果的な講義配信を目的として、情報技術を活用した IT 教育のための新たなイ
ンストラクショナルデザインの開発や、そのためのシステム開発をその研究課題の 1 つとして取り組んでいる。

金属材料研究所̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

1. メンバー
金属材料研究所の男女共同参画ワーキンググループは平成 14 年７月に結成された。今年度の委員は教官が米永一郎、櫻井雅樹、中森裕子、技官が秋山庸子、伊藤 俊、事務官が遠藤勝利、
佐々木美由紀の男 4 名、女 3 名である。尚、委員の佐々木美由紀事務官が産休期間中、村上亜矢子事務官が代理を務めた。
2. 活動
今年度の主要な活動を以下に示す。
a. 所内講演会

研究所では例年春季・秋季に所内講演会を開催しているが、平成 15 年 5 月 29・30 日開
催の春季講演会において、東芝研究開発センター渡辺美代子氏に「応用物理学会男女共同参画アンケート報告と企業の取り組み」と題する特別講演をお願いした。金属材料研究所の講演会としてはやや異質な内容にもかかわらず、約 70 名の方の来聴があった。講演では平成 13 年度に実施されたアンケートの詳細な分析結果の解説と企業に於ける取り組みが報告された。また、質疑において、東芝では育児休業の取得は昇進機会に影響しないこと、女性の採用について数値目標を設定しているが、そのために採用基準を下げることはしていないなどの説明があった。
b. 女性職員・学生のネットワークの立ち上げ
本 WG の女性委員が中心となって、「女性が仕事を続けるには女性先輩や仲間の話を聞くのが一番」を合い言葉に、金属材料研究所に所属する女性職員（教官・技官）・学生のネットワークを 11 月に立ち上げた。そのネットワークはすでに相互の連絡などに利用されているが、今後はさらに年に数回、自由参加の茶話会などで意見の交換の場を作るなど、発展させる予定である。
c. アンケート調査
男女共同参画の推進に向けた活動の一環として、平成 15 年 12 月、女性教官・技官と所属の男女学生・院生を対象に、アンケート調査を実施した。アンケートには女性研究者 12名（回答率 86%）、学生・院生 64 名（回答率 40％）の方から回答いただいた。
アンケートでは、材料科学系としての金属材料研究所に就職された理由、又は教育研究機関として選ばれた理由と各個人が感じられている現在の研究・教育に関する達成度・満足度を伺ったが、大部分の方が達成・満足以上と回答された。次に、所内での男女差別の状況については、具体的に「ある」と回答された方はあまり多くないが、女性研究者からはこれからも研究を続けていくための要望が多く寄せられた。また、トイレや更衣室の設備について、実際に利用する立場からの要望、問題点が指摘された。
d. 女性事務職員からの要望
上記 c のアンケート結果に関連して、事務部女性職員から、(1) 更衣室・休憩室の拡充や利用方法、(2) 現在計画中の託児施設の川内・青葉山地区のみならず、より勤務している部局での対応、(3) シンポジウムが勤務時間内にかかって開催される場合の参加のしやすさ（上司の協力など）の改善、男性の家事参加に関する意識改革の促進などの要望が寄せられた。
e. 各種の案内・呼びかけ
今年度実施された各種のアンケートへの回答のお願い、シンポジウム、研究会への参加の呼びかけを行った。具体的には、沢柳賞、科学技術系専門職の男女共同参画実態調査、
東北大学学生・院生を対象とした男女共同参画に関する意識調査、第 2 回東北大学男女共同参画シンポジウムである。
f. 日本金属学会への働きかけ
金属材料研究所の多くの教官と学生が所属する材料系の学・協会ではその女性構成員が少ないこともあり、物理学会や応用物理学会に較べ、男女共同参画に関する取り組みがやや活発とは云いにくい状況にあったが、日本金属学会に働きかけ、10 月に日本金属学会男女共同参画検討委員会の結成と男女共同参画学協会連絡会への参加が実現した。

3. 今後の活動方針
材料系という女性研究者学生が多くない分野ではあるが、男女共同参画の推進に向けて、その啓発活動、講演会やセミナーの開催などを進めていく予定である。また、アンケートなどを通じて寄せられた意見、要望が実現されるよう働きかけていく。

多元物質科学研究所

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多元研の男女共同参画委員会が、９月の教授会で承認を受け発足した。委員会は、教官２、技官１、事務官１（男性２、女性２）で構成されている。
はじめに、１２月１日〜１２日に研究所内の全職員を対象として、男女共同参画に関するアンケートを実施した。現在アンケートを集計中で、その結果を今後の活動に役立てて行く予定である。

東北アジア研究センター̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

本センターの男女共同参画 WG としての活動は特に行わなかった。またジェンダー・バランスの改善は今年度実現できなかった。
しかし、センターの会議において、年度初めや必要に応じて、センター長からセンター構成員全員に、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、公務員倫理規定への注意喚起がなされており、またジェンダーバランスの改善の必要性についても人事案件ごとに述べられている。
環境面については、狭隘な施設面積の中で既にぎりぎりの対応をしてきているので、現状ではこれ以上の改善が困難である。

留学生センター̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

１） 留学生センター男女共同参画ワーキンググループの会合を開き、センターでの男女共同参画に関する事柄の現状、今後取り組むべきことについて、話し合いを行った。主な内容に関しては、次の３点である。
・ 現状（専任教官の男女比率は男性９：女性２）では人事面での男女比率の問題より、男女が働きやすい環境の実現を図ることが必要である。
・ 保育施設の基準に合う設備を整えた施設の設置が必要である。
・ 広報活動としては、全教職員への育児休業・介護休業に関するパンフレットの配布等での周知が必要である。
２） 環境面の整備に関して、センターの移転時に女性用トイレの増設を行った。また、防犯のための設備の充実を検討中である｡
３） 保育施設の設置（施設・設置場所等）や運営形態等について、男女共同参画委員会に要望を出すなどしていくという形での取り組みを検討している。