林明夫の歩きながら考える 第181回 月刊「私塾界」

2020年8月3日『災疫』＝大災害(感染症と自然災害)に世界一強い新体制づくりを―日本 MOT 振興協会政策提言書で考える―

開倫塾
塾長

林明夫

Ｑ：安倍晋三政権に政策提言をしたそうですね。
Ａ：(１)開倫塾が学校会員として参加している一般社団法人日本 MOT 振興協会(会長、白井克彦
元早稲田大学総長)は、「新型コロナ感染症対策」について、諸外国との比較を念頭に置いた「緊急政策アンケート調査」を実施、その結果をとりまとめ、安倍晋三政権への政策提言を西村担当大臣に、７月９日(金)に提出しました。
(２)なぜなら、これら各々の｢発生の頻度は低い｣が、よく考えれば、それらの大災害のいくつかが 10 年間に何回かは発生しているのが現実の社会です。
(３)ジャンルの異なる「低頻度自然災害」が数年に一度は発生することを前提に、すべてを考える必要があるからです。

Ｑ：林さんはどのような提言をしたのですか。
Ａ：(１)そこで、このコロナウイルス感染症などの感染拡大や、阪神淡路大震災や 3.11 東日本大震災などの地震災害、歴史的集中豪雨による河川の氾濫・冠水、土砂崩れ、火山の噴火、津波など「低頻度巨大災害」に世界一強い体制(国際社会、国、自治体、地域、企業、団体、国民)づくりを、提言しました。
(２)また、日本の外交政策の基本方針である「国際協調主義」と「人間の安全保障の推進」を基軸に、「低頻度巨大災害」への対応を、国際社会、国、自治体、企業、民間組織、公的組織、そして、何よりも日本国民一人ひとりが主権者として考えるべきと、提言しました。
(３)更には、5G の時代を先取りし、通信環境を優先順位第１番目の国家戦略として日本全国津々浦々まで整備すべきです。大学では、学生のみならず、オンライン教育担当教員をも含む「オンライン教育支援センター」の設立支援が急務です。同時に、大学に引き続き、これから主戦場となる小・中・高校の児童・生徒・保護者・先生・事務職員など、すべての教育関係者向けの「オンライン教育推進センター」を、全国津々浦々、各地域に、国家戦略として 1 日も早く整備をと考えます。このような提言をいたしました。何の準備もなく器材だ
け配付しても、「電子黒板」と同じ運命をたどること明白だからです。
-1-Ｑ：その通りですね。
Ａ：(１)もっと言えば、5G に対応できる通信インフラを国家予算で導入した上で、大学生や大学教員、小・中・高校の児童・生徒・先生・事務職員だけでなく、地域で働き、学び、生活する老若男女すべての国民を対象とした「オンライン支援センター」を、小学校単位で、学校の廃校舎や空きテナント、空き家などの遊休不動産を、国や自治体、企業や NPO などが借り上げて活用できる仕組みを、これも国家戦略として早急に推し進めるべきと考えます。各小学校単位に「コールセンター」や「スキルアップセンター」を設立することも急務です。
そうでなければ、「テレワーク」推進など絵に描いた「もち」と同じだからです。
(２)学校休校や緊急事態宣言が出されても、勉強や仕事、生活を自由自在に行えるようにするためには、ウェアラブル(Apple Watch)やスマホ(iPhone)、タブレット(iPad)、パソコン(Mac)などを、同期化させて使いこなすスキルアップが欠かせません。
(３)会津若松市で８年前から行っている、世界有数の IT コンサルのアクセンチュアと、IT 専門で英語による英語教育で有名な県立会津大学、やる気満々の市長が率いる会津市役所と、何よりも市民・企業・中核病院が一体となり推し進める「スマートシティ」などの実証実験の全国展開が欠かせません。会津若松市の HP「スマートシティ」で是非ご研究を。

Ｑ：学習塾、予備校、私立学校(大学、短期大学、専門学校、専修学校、大学院)、日本語学校などの経営幹部の先生方にお伝えしたいことは何ですか。
Ａ：(１)何よりも、第 2 波、「冬が来る前に」1 日も早く、塾生・先生方・事務職員・保護者を対象とした「オンライン教育センター」を整備することをご提案します。
(２)塾や学校の中で、ZOOM 授業等のオンライン教育が得意な先生を中心に、必要な先生方に、第２波、「冬が来る前に」ZOOM 等のオンライン授業スキルアップ講習会を実施することをご提案します。
(３)塾生や児童・生徒全員が、スマホがいじれるから ZOOM などでのオンラインによる遠隔授業を受講できるスキルを持っていると勘違いしてはなりません。
スキル不足の塾生には、一人ひとり「家庭学習の仕方」を含めていねい親切に、オンラインでの授業の受け方を指導すべきです。
(４)ZOOM 等のオンラインによる保護者会の前には、利用の仕方セミナーの開催をお願いします。「ZOOM 自習室」はじめ家庭学習支援の仕組みづくりも急務です。御祖父母も対象にお願いします。

-2-

Ｑ：最後に一言どうぞ。
Ａ：僭越とは存じますが、今月も先生方がお読みになればお役に立つ本をご紹介させていただきます。
(１)1 冊目は、米崎里著「フィンランド人はなぜ『学校教育』だけで英語が話せるのか」亜紀書房 2020 年 3 月 26 日刊です。高い英語力を持った先生、教科書の多種多様なプラクティス、少人数による授業が肝です。1990 年の国家的経済危機で、フィンランドは IT 立国と産業集積地づくり、英語教育と先生の力量向上を中心とした教育改革を、OECD の研究成果を最大活用して成し遂げ、一人当たり GDP の大幅アップを実現しました。フィンランド人は大人も子どもも英語がとても上手で、その理由は学校教育にあります。
(２)２冊目は、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏の公式伝記、ウォルター・アイザッ
クソン著「スティーブ・ジョブズ、Ⅰ・Ⅱ」講談社 2011 年 10 月 24 日刊です。スマホやタブレット、ノートパソコンは、どのような思想や工夫からつくられたのかがよくわかります。今、一番のおすすめの伝記は、「スティーブ・ジョブズ」の公式伝記、全 2 巻です。毎日、スマホやタブレットを使用している子どもたちにもご推薦ください。
(３)3 冊目は、「価値・意味・秩序」の大切さを、「食」を通して具体的に学べる、松永澄夫著「食を料理する、哲学的考察」(増補版)東信堂 2020 年 6 月 15 日刊です。日本では全く欠如している「哲学教育」の素晴らしい入門書です。松永澄夫作「めんどりクウちゃんの大(おお)そうどう」文芸社 2019 年 4 月 15 日刊もおすすめです。毎年 11 月の第 3 木曜日は、「ユネスコ世界哲学の日」です。日本でも「哲学教育」が盛んになればと願う毎日です。
(４)今月の古典は、スペインの哲学者 オルテガ・イ・ガセット著、佐々木孝訳「大衆の反逆」
岩波文庫、岩波書店 2020 年 4 月 16 日刊です。高貴なる精神、真のエリート教育とは何かをお考えの先生は、是非、ご一読ください。オルテガ著、佐々木孝訳「個人と社会、人と人びと」
白水社 2004 年 6 月 15 日刊と、オルテガ著「大学の使命」玉川大学出版部 1996 年 12 月 26 日刊も併せてお読みください。大衆迎合・ポピュリズム・一国繁栄主義などをどのように考えたらよいのか、オルテガの名著、「大衆の反逆」は参考になります。
(５)5 冊目は、河添恵子著「習近平が隠蔽したコロナの正体」WAC 文庫、ワック 2020 年 7 月 26
日刊です。日本や世界、そして、私たちはどう中国と折り合いをつけながら歩んでいくべきか。
本気で考えて参りましょう。ご一読を。
2020 年 8 月 3 日林明夫記-3-