エネルギー問題に発言する会 第 132 回座談会報告
座談会報告

日 時 平成 25 年 4 月 18 日（木）16 時 10 分～17 時 45 分
場 所 原子力安全推進協会 第 2,3 会議室
講 師 小出重幸氏（科学ジャーナリスト、元読売新聞社編集委員）
座 長 金氏 顯
演題 「福島事故の福島事故の Communication～日・英の状況から考える」「概要」 福島第一原子力発電所事故の際に、日本の政府と原子力業界は、適切な情報開示、サイエンス・コミュニケーションが出来なかった。その結果日本の世論を大きな混乱に陥らせ、原子力技術のみならず、「科学」と「技術」双方に深い不信を根付かせた。
この問題を巡って、別の視点からコミュニケーションに取組んだ英国政府の例と比較しながら、科学情報の開示、科学の信頼とは何かについての講演があった。
１． 英国政府の情報公開
福島第一の事故発生５日後に、英国政府は事故の最悪想定と見通しを発表し、核燃料冷却失敗で溶融、爆発もあるとしながら、メルトダウンが起こっても３０Km 避難で十分と発表した。結果から見ればもっとも大局観のある判断であった。
この発表に当たっては、英国では英国政府主席科学顧問のベディントンが、「緊急時科学助言グループ」（SAGE）を招集し、政府合同会議で事故概要・見通しを説明していた。
この発表により、パニックが回避され、騒動の鎮静化が図られた。
英国政府の危機管理体制では 2001 年から「市民非常事態委員会」が設置され、省庁の縦割りを廃して組織横断的に対処する仕組みが出来ている。また主席科学顧問が置かれており、「緊急時科学助言グループ」を招集するとともに、政府各省庁や「市民非常事態委員会」に、可能な限り最善な科学的助言を与え、市民に分かりやすいメッセージを発信する態勢を作っている。
英国ではまず、決断し、伝えることが大切であり、情報を出さなければ不安や非科学的流言が広がってしまうと考えている。“Better out than in”
２． 日本の場合；コミュニケーションに失敗
日本では福島第一の事故の概要、見通しについて、その規模や相場観を伝えなかった。
また放射性物質の拡散動向について、拡散予測システム（SPEEDI）の情報を非公開とし、結果として大きな社会的混乱が発生した。日本では情報を、何故、誰に伝えるかという思想が欠如している。
日本では何故情報が発信されなかったのか。その原因は、首相官邸の機能不全、原子力安全保安院長の危機対策室からの逃走、東電の責任逃れと情報隠し（自分で判断できない人が広報の任にあたっている）、原子力安全委員会に国民への情報伝達の役割意識が無かったこと等による。
SPEEDI の情報を非公開としたのは、福島第一の線源センサーが地震で破損し、放出量の絶対値が正確に求められなかったからと言っているが、周辺の測定点から、必要な判断は十分可能であったのであり、パブリックの求める情報より行政の都合を優先していた。

一方、外国では日本政府提供の情報で福島第一からの拡散予測を作成し、公開していた。
福島第一の事故の結果としては、原発事故による犠牲者はゼロであるのに、コミュニティの混乱、崩壊が起き、また避難生活での高齢者の犠牲が拡大したこと等である。
３． 国会事故調（黒川清委員長）の指摘
福島第一の事故の背景について、国会事故調では次のような点を挙げている。
政官財界の癒着が見られたこと。
自信が慢心となり、前例踏襲や組織利益の尊重をもたらしたこと。
安全対策より組織保全を優先した対応。
東電が専門情報を独占していたこと。東電が規制の無力化を画策したとも取れる。
「世界の中の日本」と言う視点が欠落していたこと。他の国がどう見ているかを考慮していなかった。
４． 英国の「政府への科学的助言に関する原則」のポイント
英国政府は、科学的助言者の学問の自由を尊重、評価している。政策決定が助言に反する場合はその決定理由を公式に説明している。
科学的助言者は、科学は政府が政策決定で考慮すべき根拠の一部に過ぎないと認識し、助言は国家安全保障や犯罪助長等の理由がある場合を除き公開できるとしている。
５． 英国の Communication の背景には、クリスマス・レクチャーや金曜講話といった取組みの中で、子供達やパブリックに対し科学の面白さを伝えるという伝統がある。
しかし、英国でも 1980 年代には狂牛病(BSE)問題での混乱があった。そこからの信頼回復には 20 年の経過があった。2000 年以降は「あなた方も主人公である」というスタイルに変えた。
科学には流動性・不確実性が不可分であるとの認識。（Uncertainty of science への理解）
Public understanding of science から Public engagement with science への進展という認識の普及があった。
６． 日本の不幸は「１」か「０」かの議論
日本では原発、是か非かと言う。National security of energy の視点が欠落している。
基幹産業をどうやって維持させるかが課題であり、この視点から原子力発電の必要性が議論されなければならない。全体としての相場観がずれている。
市民が知りたいことは、これからどうなるか、どうしたら良いか、見通しを知りたいのであり、生活言語で、ことの軽重が分かるように「相場観」を伝えることが大切。
７． 科学者・技術者の社会的責任「私の専門はこれです。だから、この範囲はお話します。でも、その他のことは、私の責任ではありません。」では駄目で、科学者は答えを出さねばならない。
福島第一の事故で困ったこと。統治者の資質の問題。省庁、企業では指示待ち秀才が幹部になっていること。学会は担当領域を超えないし、社会への発信に問題。ポピュリ
ズムとこれを支えるメディアの問題もある。特に問題なのは人間力の低下である。
８． 人間力とは何か
リーダーの役割、資質で大切なことは私心の無さ、コミュニケ―ション能力、判断力、決断力である。それをどうやって身に付けるか。根本は「教養」である。英国では階級社会の伝統があり noblesse oblige が自ずから身についているという違いがある。最後は「教育」に行きつく。
主な質疑応答主な質疑応答Q. 3 月 22 日に菅総理が近藤原子力委員会委員長にワーストケースを検討してくれと依頼した。この結果については社会に不要な不安を引き起こすということで、公表しなかったが、このことはそれなりに正しかったのではないか。
A. 近藤委員長のケースでも公表しないよりは公表した方が良かった。キチンと説明して出せば、社会はそれなりに正しく受け止めるものだ。
Q. 英国では狂牛病の問題での混乱を体験して、信頼回復への道に至ったというが、その基本となる考え方は。また具体的な取組み方は。
A. 科学は誰のものかと言う考え方が問われた。科学の主体は今日ではパブリックであり、タックスペイヤーである市民にはキチンとコメントする義務があるという考え方から来ている。具体的には科学者が市民との対話やテレビの解説などで、パブリックが科学を身近に感じるようにいくつかのプログラムを作っている。
Q. 英国以外にフランスでも、米国でも、パブリックを念頭に置いて、政府やマスコミがアクションを起こしている。日本ではどうも違うようだ。
A. 日本ではコミュニケーションとは何なのかについて、理解がされていない。政府に相場観をパブリックに知らせるという意識が無い。
Q. 英国の発表は素晴らしかったが、米国やフランスの取組には違いがあり、当時の時点でこの比較論をしてほしかった。
A. 当時は津波の被害が大きな問題となっており、紙面の殆どが津波の被害の報道に費やされていた。
Q. 日本では noblesse oblige の考え方が無いのではないか。
A. この考え方が定着するには 20 年はかかる。今後の教育の中で将来の責任ある人を育てるというプロセスを持つことが必要。
Q. 「直ちに影響はありません」と言う報道がよくなされたが、この報道の在り方についてはどうか。
A. 伝えられる人に対する思いやりに欠けた報道であったと思う。守秘義務の問題があると言っても、それは言い訳に聞こえる。
Q. 人間力の問題で階級社会の英国と、これとは違う米国とではどんな違いがあるか。
A. 米国ではカレッジのつながりが、人間力にかかわってきている。
以 上（文責 佐藤祥次）