＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ながさ木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

雲仙・ながさ木の家づくり会

03

-

0421

-

0451

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

内島 範喜

代表者所属先：合資会社 内島材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱー2、Ⅲー2

代表者住所：

長崎県島原市新馬場町828-5

電話番号：0957-62-4432（グループ事務局）

事務局事業者名： 合資会社 内島材木店
事務局構成員番号： Ⅱー2、Ⅲー2

事務局担当者名： 内島 範喜

印

事務局郵便番号： 855-0033
事務局住所：

長崎県島原市新馬場町894-1

事務局電話番号： 0957622022
事務局ＦＡＸ：

0957622910

事務局担当者E-mail： mokuzai@uchijima.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ながさ木の家２．グループの名称(必須）

雲仙・ながさ木の家づくり会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県全域（離島を除く）

４．結成年月（必須）平成16年4月

５．グループ代表者名（必須）内島 範喜

６．グループ代表者の所属先（必須）

合資会社 内島材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱー2、Ⅲー2

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県島原市新馬場町828-5

９．グループ代表者電話番号（必須）0957624432

１０．グループ事務局事業者名（必須）

合資会社 内島材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱー2、Ⅲー2

１２．グループ事務局担当者名（必須）内島 範喜

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

855-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県島原市新馬場町894-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0957622022

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0957622910

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mokuzai@uchijima.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

長崎県産材

長崎県

長崎県産木材証明制度・合法木材証明制度

宮崎県産材

宮崎県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
95 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工グループにアンケートを行なった結果、予定15棟です。その2割増
長期優良住宅る長期優良住宅
しと設定。

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1140 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には戸当り平均12㎡の認定地域材を使用する為左記地域
180 ㎥ 材使用予定量を認定。

グループ工務店に最低各一戸を配分し、残りは前年度の長期優良住宅供給割合に応じて配分する。実績のない工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 都城原木市場株式会社

都城市立野町3833-1

13

Ⅰ - 2 鍋島林業株式会社

東京都新宿区北町842

Ⅰ - 3 長崎南部森林組合

大村市大川田町990-1

42

Ⅰ - 4 雲仙森林組合

雲仙市小浜町南木指2912-1

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 外山木材 株式会社

都城市八幡町18-742

Ⅱ - 2 合資会社 内島材木店

島原市新馬場町894-1

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

42

Ⅲ - 1 株式会社 長崎木材市場

諫早市貝津町988-1

42

Ⅲ - 2 合資会社 内島材木店

島原市新馬場町894-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
42

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 長崎木材市場

1

諫早市飯盛町平古場299

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
42

Ⅴ - 1 吉岡二級設計事務所

島原市杉山町甲660-2

42

Ⅴ - 2 建築設計ＭＩＲＡＩＺ

雲仙市国見町神代庚916-10

42

Ⅴ - 3 橋本設計事務所

南島原市深江町丙246-1

42

Ⅴ - 4 荒木設計事務所

南島原市有家町蒲河586-8

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

42

Ⅵ - 1 株式会社 崎山建設

853-0014 五島市三尾野町270-1

0959726413

42

Ⅵ - 2 相川工務店 株式会社

859-2215 南島原市西有家町長野458-1

0957824144

42

Ⅵ - 3 株式会社 林田工務店

859-2112 南島原市布津町乙1898-1

0957724915

42

Ⅵ - 4 株式会社 ミヤコ

854-0062 諫早市小船越町1144-22

0957351520

42

Ⅵ - 5

859-1505 南島原市深江町戊913

0957724839

42

Ⅵ - 6 柿田建築859-1503 南島原市深江町丙1169

0957723189

42

Ⅵ - 7 株式会社 吉田工務店

859-2112 南島原市布津町乙2029-12

0957722646

42

Ⅵ - 8

855-0853 島原市上の原１丁目6222-6

0957633143

42

Ⅵ - 9 マイホーム井上

855-0072 島原市六ツ木町甲809-1

0957641246

42

Ⅵ - 10 株式会社 北浦建築859-1403 島原市有明町湯江丙29-80957680506

42

Ⅵ - 11 太田産業 株式会社

855-0007 島原市津吹町乙1302

0957646705

42

Ⅵ - 12 福蔵建設 株式会社

855-0017 島原市江里町乙2097

0957635456

42

Ⅵ - 13 株式会社 新栄建設

855-0873 島原市北安徳町丁3001

0957643701

42

Ⅵ - 14 吉岡建設

859-1501 南島原市深江町甲3606

0957722678

42

Ⅵ - 15 横田建設

855-0863 島原市新和町丁2661-2

0957610047

有限会社 平坂技建工業

有限会社 昭和技建工業

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

3

12

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 株式会社 崎山建設

37

戸

35

戸

2

戸

2

戸

42

Ⅵ - 2 相川工務店 株式会社

12

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 3 株式会社 林田工務店

9

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

42

Ⅵ - 4 株式会社 ミヤコ

8

戸

8

戸

0

戸

1

戸

42

Ⅵ - 5 有限会社 平坂技建工業

5

戸

15

戸

0

戸

1

戸

42

Ⅵ - 6 柿田建築

5

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 7 株式会社 吉田工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 8 有限会社 昭和技建工業

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 9 マイホーム井上

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 10 株式会社 北浦建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 11 太田産業 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

42

Ⅵ - 12 福蔵建設 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 13 株式会社 新栄建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 14 吉岡建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 15 横田建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
14

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 民家工房常栄（元の家ハウネット） 神奈川県厚木市上荻野2720-3
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 1 － 0

4

平成16年4月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・当地は寒暖差は少ないが冬には積雪もあり台風シーズンになると必ず通過地点となり災害等が起こりやすい地域です・
お城や武家屋敷もあり街並みに会った建築を作ることを官民一体とし、江戸時代からの開港文化も残る地域です・
我々の地域では昔ながらの在来木造建築が多く、長期優良住宅の建築が平成２３年度までほぼ０棟の状態でした。２４年度・２５年度と活動を行い消費者にこの取り組みを理解をして着工を進めてきました。その中で消費者からから「何故合板を使用しないといけないの？」「耐久性は大丈夫？」などの意見が複数あり、その都度メーカー等から資料を取り寄せ消費者に理解をして頂きながら着工を進めてきた。
【平成２６年度の取り組み】
・長期優良住宅を消費者に理解して頂く為に、今までに引き渡したお客様に在来木造工法と長期優良住宅の違いをアンケート調査を行い、グループ内での対策としての資料とし勉強会を重ね又今後の広報活動を行うためにパンフレットやチラシに活用していきます。
・長期優良住宅に使用する合板・新建材等の統一化した資料を充実させ消費者に提案できるようにする、その為にはグループ内で商品に対しての勉強会を行い説明できる体制整える。
【地域型住宅「ながさ木の家」の取り組み】
・グループ内で指定する「長崎県産木材」認証制度・「宮崎県産木材」合法木材を主要構造材・羽柄材に５０パーセント以上使用義務
・トレーサビリティー（出荷証明書）の義務
・住宅履歴履歴情報機関「元の家ハウネット」に登録の義務
・地盤調査の義務化
・施工基準・設計仕様を元に建築を行う
・仮登録カード・仕様書・設計チェックシート・使用木材チェックシートの使用義務化
・年次点検時のアンケート調査の義務化
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

柱は１２０角を基準とし、土台は桧、梁・桁・羽柄材は 設計者が設計チェックシートに記載し事務杉を使用する
局が確認
施工基準・設計仕様を厳守する

施工者と設計者が施工チェックシートに掲載し事務局が確認し「元の家ハウネット」に報告する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・消費税増税前の駆け込み需要によって製材業・設計業の対応に遅れが出たこと
・製品価格が乱高下したことで提供しなくてはいけない製品の単価が施工店に的確に提案できなかった・長期優良住宅を求める顧客が、都心部に比べて少ないのではないかという気持ち【平成２６年度の取り組み】
・今後の活動をより良くする為に、今まで地域型ブランド化住宅の制度を利用して長期優良住宅を建てられたお客様へのアンケートを実施する。（長期優良住宅を選んだ理由、住んでみての感想、建築工事中や住んでみて気になった事など）
・アンケートを集計し今後のPR活動を行うと共に会員間で勉強会等を行い情報共有を図る。
・会員数を増やし需要と供給のバランスを取れるようにする
・基準見積書を作成し施工店に安定した価格で提供できるようにする（３カ月に1回の見直し）

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
事務局・設計事務所・施工店の３者で進めてきたが、書類の数が膨大な為、業務のスムーズ化ができておらず、それゆえにPR活動が十分にできなかったという反省がある。
【平成２６年度の取り組み】
業務の簡素化・透明化を図るために、インターネットを利用した書類の提供や管理、書類そのものを見直しが必要。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

基準見積書作成しを施工店に提供する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお インターネットを活用しグループ全体の情報交換をける共通ルール （任意）行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

製材業・流通業からの見積もりを提示させ事務局が確認を行う
ネット上の共有サイトを立ち上げ会員全員が閲覧できるようにする

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 1 － 0

4

平成16年4月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・平成２４年度の施工物件の第１回目の１年点検を事務局・施工店との立会いの元実施した。
結果は、１年点検では大きな欠陥は見受けられず、今後水回りの劣化などが出てくるだろうと考えられたが、次回は誰が日程調整をし、情報発信をするのかという課題がでた。
・点検立会いを行う立場の者が変われば評価の仕方が違う事が発生する場合があるので統一化の仕方を検討する。
【平成２６年度の取り組み】
・まずはグループ内で長期にわたってメンテナンス体制を維持できるような、システムの構築が必要。
・書類作成やインターネットを利用しての情報発信の共有
・情報発信・日程調整・点検実地者等の役割についてもグループ内で決めておく
・点検の誤差が発生しないように現場立会いの場合、事務局長と設計事務所を固定して施工店と点検を行う

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・住宅履歴情報機関「元の家ハウネット」を活用し情報や写真をお客様と共有できるようにしているが、常に見ているわけではないので、メンテナンス時期を見逃してしまう。
【平成２６年度の取り組み】
・お客様への情報発信としてグループからハガキ等を出してメンテナンスの案内を出す。
・日程調整を容易にするために、メンテナンス時期の３か月前には案内のハガキ等を出し、スムーズに進行できるように配慮する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）事務局・設計事務所・施工店で立会いをし維持管理 事務局による維持管理計画書の確認と保計画書の実施。
管

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報機関登録の義務化

事務局による確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
・２４年度・２５年度と着実ではあるが長期優良住宅に取り組む施工店が増えてきたが、未経験の施工店が契約でなかった事もあり昨年の目標を達成できなかった・未経験の施工店も長期優良住宅の仕様に近い物件を建築するようになった・長期優良住宅を施工するにあたり、仕様書に無い部分が有り難航する部分があり、仕様書検討会を開催し見直しを行った【平成２６年度の取り組み】
・事務局が中心となり施工業者・設計業者と密に連携をし現場見学会・施工勉強会を行いながらサポート体制を構築する（随時）・設計グループを活用して設計仕様の説明会を開催（２回）
・的確に地域型住宅を提案できるように設計基準書の改善を行う検討委員会の実施
・施主に対して提案できるようにプランニング資料作成
・事務局は定期的に施工グループ・設計グループを訪問し課題を探し改善を行う（月に１回）

b. 【２６年度に新たに追加する取り組み】
２０２０年への省エネルギー施工義務化に向けてグループ全体が対応できるように、早期のうちに省エネルギー技術講習会に参加する。また、グループ構成員同士での情報交換を行い、正しく効率のいい施工を目指す。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計事務所・施工店の省エネルギー技術講習会受 グループ事務局へ省エネルギー技術者
講の義務講習会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
0 3 － 0 4 2 1 － 0

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平成16年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みのおける課題と平成２６年度の取り組み】
消費税前の駆け込み需要も伴い、約半年間の材料の調達が困難となり価格も１．５倍から２倍へ跳ね上り、品質の不安定化・材料の欠品が続き、住宅建設に対して資材納入が困難になる場面が発生した。
２６年度以降の取り組みとしては、地域材の調達やコスト面・品質を安定的する必要がある○グループ内の構造材や羽柄材の使用規定の見直しを図る○地域材の安定供給を図るため会員数を増やす必要がある
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材の情報共有方法】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の５０パーセント以上を使用し、柱は１２ 使用木材チェックシートで確認を行い地０角を基準として、土台は桧・梁・桁・羽柄材は杉をし 域材証明書を添付する。
ようする。

地域材の安定供給を図るために設計段階から情報の共有を行う必要があります。その為にはインターネットの整備を行い全構成員が情報共有をできる仕組みの構築が必要です。
事務局が中心となりメールでのやり取りから始め将来的には共有サイトを立ち上げ情報共有化を図ります。

c. 【地域材の活用と技術向上】
九州では漆喰などの原材料が取れる事もあり地域に根差した材料についての見直しが必要で、昨今では左官さんの若い職人さんの減少が著しく、基礎工事・土間コン工事等だけではなく、室内外の意匠的な仕上げ工事もできる左官職人を育てる事で価値や地位の向上を図り、若い職人さんへの技術継承を行っていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与】
長崎県では歴史的文化（お城・武家屋敷等）もあり自治体が材・色・デザイン等を指定して建築を行う地域があり、なるべく自治体の指定にあった住宅の提案を推進する。
・自治体の仕様の確認を行う
・勉強会を行い指定にあった住宅の提案を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 自治体の条例を参考にし色やデザインを取り入れ、 建築物と街並みを撮影し資料に添付する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 街並み景観を推進する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みと課題】
・半年間に渡り商品不足が起こり、常時在庫していた製品50ｍ3の商品が無い状態となり供給することができなくなった。契約している住宅価格に影響を与え事や材料手配に手間取り着工が遅れた。
【平成２６年度の取り組み】
ストックヤードの商品の有無を随時確認を行うと共に基準見積書を改正していく

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。