都市災害に備える技術者の会ニューズレター

issue34

2016 年 3 月 10 日発行

NPO 法人 都市災害に備える技術者の会
ニューズレター

issue 34

都市災害に備える技術者の会事務局： 〒651-1432 兵庫県西宮市すみれ台3-1（太田ジオリサーチ内）
TEL:078-907-3120

FAX: 078-907-3123

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防災・減災を行っていくうえでハード対策とトレードオフの関係にあると考えられている環新入会員自己紹介
渡邊大郎（わたなべたいろう）

境問題について学びを深めることに加えて、近年の高度情報化社会に対応するため IT についこの度入会させていただきました。渡邊大郎ても知識を深めながら、バランス感覚ある施策と申します。自己紹介をさせていただきます。

を提案出来る人材になるべく、知識豊富な「都☆名前：渡邊大郎（わたなべたいろう）

市災害に備える技術者の会」の皆様から様々な☆生年月日 ：昭和 60 年 7 月（30 歳）

ことをご指導・ご鞭撻いただきたいと思います。

☆所属：京都市建設局

よろしくお願いします！

☆前所属：国土交通省気象庁☆趣味：野球、ゴルフ、ランニング、キャンプ

松本市での出前講座報告「災害時における建設業界の活動について」
理事 片瀬範雄
災害時における建設業界の活動について☆家族：2 歳の息子と 0 歳の娘がいます☆居住地：京都府宇治市☆出身：愛媛県新居浜市☆自己紹介文：（阪神・淡路大震災時の事例報告）

私がまだ小学生だった頃、阪神・淡路大震災

都市災害に備える技術者の会

片瀬範雄が起こりました。その脅威に、子供ながらに大（神戸防災技術者の会 K-TEC）

きな衝撃を受けたことを、そう遠くない過去の松本市は平成の大合併により、市域面積は約1000 ㎢と広大となり、人口も 25 万人で、国宝ように覚えています。
その衝撃がずっと私の中に残っていたこと

松本城はもとより、市街各地には湧水が湧き、から、「地震から人命を守りたい」と思うよう景観に花を添えている古くからの町並みが広になり、大学卒業時の就職先に気象庁を選びまがり、新市街地に展開する北アルプスや上高地した。など観光資源も豊富な都市です。

「気象庁にて情報発信する際にどんな点に気一方、糸魚川静岡構造線や牛伏寺断層などがを配っているのか」

市内を縦断しており、今後 30 年以内に M7.6

「何を監視し、どのタイミングで発信するの程度の地震の発生確率が 13～30％と予想され、か」行政として、広大な地域での対応に苦慮されて等々情報発信側の視点を学んだ上で、市民のいる都市でもあります。

方々のより近くで対策を行っていくために、土

このため、松本市は松本市建設事業協同組合木職として京都市に転職し、河川改修工事を経と協力して、自然災害発生時に市民生活の早期験した後、現在は京都市にて大雨による被害を回復に取り組むため、平成 5 年に「災害時の応受けた箇所の災害復旧工事を行なっています。

急措置に関する協定」を結び、その活動内容は☆今後の抱負
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issue34「地域防災計画」にも位置づけられています。

2016 年 3 月 10 日発行に話しました。

しかし、協定は締結しているが、災害発生時に協定締結に至る経過や、協定事項、会則や日行政側から要請する事項は何か、組合としてど常の活動など、そして災害発生後の被災市民へのような活動を行っていくかなどについて、具の支援内容などを、次に記載しています。

体の行動や指示体制などについて協議がなさ

ただ、今回の説明の中で、公共土木施設の復れておらず、協定内容通りの活動が出来るか危

旧や復興事業、また被災家屋の修理や新築、マ惧しているとのことでした。

ンション補修などは建設業界の本来職務であ

そこで、活動内容を充実するため、組合と行り、皆さんの認識もあることから、触れません

政側の担当部局である建設部とが、話し合いのでした。

テーブルの構築をめざしておられ、そのスター

１．神戸市の災害時における建設業界との協定

トの会議において、阪神・淡路大震災の時、行について

政と業界はどのような活動を行ったか、参考事

1）昭和 42 年 5 月に建築関係会社が、どち例を聞こうと、平成 27 年 8 月に「災害時の対らかというと業界の親睦団体的な色彩で組応に係る研修会」が開催されました。

合を設立されていました。その直後の 7 月、参加者は当初の希望者 40 名を大幅に上回り、六甲山が爪で引っ掻かれたような崩壊が生組合から約 40 名、行政側から約 30 名、合計

じ、土石流が街中を襲い、98 名の犠牲者が70 名に方や地元メディアも参加され、危機感の生じた阪神大水害に遭遇した時、組合に対高まりを感じました。

し、流木や土砂の撤去、被災建物除却、被災建物の応急補修など依頼をし、対応をして貰いました。
2）これを契機に、各種建設業界と行政は共に、機動性に富み、早期に流動的に活動できる体制の必要性の認識し、各種建設団体と災害協定を順次締結してきました。
3）現在、協定団体は神戸市で建設関係の業務に携わる、全ての団体と行っており、土事前に依頼された事項は、①行政と組合、建木・建築・設備・公園・測量設計などの地設会社との災害時の体制や両者の協議状況②

元建設業界、そして全国的なゼネコン関係

事前に締結した事項が災害時の体制にどう貢の 9 団体と締結をしています。特に全国的献したか③初動体制や作業手順の進め方④そなゼネコンとこのような協定を締結していの他被災建物の応急復旧などについてでした。

る自治体は少ないと思います。

土木や建築に関わる人や市民も、災害時にお4）名称は全て「災害時における応急対応業

ける建設業界の役割は、道路の復旧や、被災建務に関する基本協定」とし、市長と神戸市物の除却や補修などハード的なことを考えら〇〇協力会長とが協定しています。

れていますが、阪神・淡路大震災のような大災

5）神戸市の地域防災計画に、これらの団体

害時の業務は多岐、多様で行政のみで対応できることには限界があり、如何に地域の人的資源、特に機動性に富む、建設業界の助け無しでは、との協定内容の位置づけを記載しております。
２．協定の内容について乗り切れないのが実態です。

協定の内容の主な事柄は次のような一般的

従って、市民生活の早期回復に向け、協定でな事項が記載されており、地震時の実際の業界予測していたこと以上のあらゆる点についてへの依頼は、協定の精神をお互い理解し、記載お願いをし、期待に応えていただいた点を中心
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内容を大幅に超える業務として、救助作業をは出来なかったと考えています。また当時の警察

じめ企業市民として活動していただき、それらも自衛隊も人命救出作業用の資器材は装備さの実費についても弁償されていないものも多れていない状況でした。

くあります。

1）災害発生直後の協力会の支援内容は・地域防災計画に基づき、災害が発生し、又①倒壊建物の下敷きの市民の救助活動（約は発生の恐れがある場合に、行政（甲）と業35,000 人の人が倒壊家屋の下敷きとなったと界（乙）は協力して、応急業務にあたる推測される中、市民による救出は 8 割以上あり、・甲の要請に対し、乙は協力する

特に建築・土木などの知識のある社員は救出に・協力は口頭または電話などで行い、その後大きな役割を果たしている）

文書交付をする

・被災直後に死亡した人が多くあり、救出出来・甲の要請がある時、乙は優先して業務を実た人は少ないとの報告もあるが、クラッシュ施する症候群を防ぐうえでも、地域による早期救出・業務に要した費用は甲が実費弁償するは必要である。

３．協力会の会則などについて

・救助活動のためのクレーン車をはじめとする各会で多少の表現の違いはありますが、次の資器材の提供ような事項が記載されています。

・遺体搬送用の車の提供（私立中高学校や体育

1）会の活動として、①自然災害時の協力組織、館、お寺など市内の遺体安置施設まで搬送）②技術向上と安全対策、③経営改善と合理化

・雨漏り防止用のブルーシートの提供と屋根へ促進、④技術や建設機器の相互援助など。の取り付け（震災後 5 日目に雨が降ったが、2）市長を会の顧問とすること。

それまでに全国から 5 万枚以上のブルーシー

3）災害対策委員会、安全対策委員会、経営対トが届き、地元業界の手持ちと合わせ、屋根策委員会を設置すること。

瓦の落ちた家屋の水損を免れている、これに4）業界・行政・市民との交流を行うこと。

より避難所生活者の減少と財産損失に繋がっ

4．日常の活動についてた）

下記の活動を行いながら、常日頃からお互い個人的なことを記載すると、土木に携わる片の顔の見える関係つくりを行っています。

瀬の家の周辺は倒壊家屋も多く、車のジャッキ

1）神戸市土木技術管理委員会との意見交換会を使用して、救出作業を行った。その際古い家

2）神戸市安全管理委員会（時には道路占用者屋に使用されていた、藁で編んだ竹と土で出来も含め）との工事現場の安全パトロールた小舞の壁や屋根下の取り除きは鋸も使えず

3）各建設時事務所など災害最前線事務所との苦労し、救出を遅らせた。

出動訓練

2）被災市民への生活支援について

4）災害査定書の作成訓練①救援物資の避難所への運搬（集積拠点に大型

5）神戸市と共同で市民向け講座の開催など、トラックで届く救援物資を、各避難所まで小型

市民とのふれあいと建設業界のイメージ向

ダンプで小運搬。当時はカーナビなど無く、倒上壊建物で閉塞された道のう回路を熟知する建４．阪神・淡路大震災時の業界の活動について設業界の活動が有効であった）

協定内容は当然として、行政だけでは対応の・避難所の暖を取るためのドラム缶の提供

出来ない次のような活動をお願いし、市民生活・避難所から仮設住宅、仮設住宅から恒久住宅の早期回復に努めていただきました。

への家財の運搬する引っ越し支援
3）直後の道路啓開業務

正に業界の協力無しで、人数、機動力に欠ける行政だけではあの非常時を乗り切ることは道路上へ倒壊した建物の緊急除却（個人財産3都市災害に備える技術者の会ニューズレター

issue34で有ることから、当初は道路端へ押し込む程課題について
震災後 20 年も経つと社会情勢は大きく変化度）②

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倒壊ビルの撤去（道路を完全に閉塞し、緊しており、事業量の大幅減少、建設業界に対す急輸送路として障害のある建物の除却は、本来る社会的風潮、契約事務や業界の経営方針も変は所有者に撤去責任があるが、早急に民間人が化しており、阪神の時と同様のことは難しいと措置を取ることは不可能である。従って、道路考え、事前に次のようなことを検討しておくこ管理者が行わざるを得ないが、道路法上の根拠とが必要と考えている。

が無い中、当時の建設省に問い合わせをするも

1）契約事務の改変

明確な指導は無く、所有者の了解のもと、撤去

市役所内部に契約事務の審査会議があり、早作業を行った。ただ、貴重な資料等もあること

急に処理しなければならない事業については、から、所有者立ち合いも必要である）

その会議に計り、元施工会社や、より現場に近その後道路への倒壊建物の撤去は公共土木い会社、技術力に信頼がある会社や協力会に参

施設災害復旧事業費国庫負担法の対象として加の会社などに随意契約でお願いしてきた。

処理しており、民地内に残る倒壊建物は、基礎

しかし、現在の建設業界への厳しい社会的風構造を除き当時の厚生省補助事業により、撤去潮がある中、如何にして処理していくか、よりが行われている。

早く適切に市民生活の回復に結び付けられる

4）建築関係の応急対応

か、災害前から随意契約の基準を明確にしてお・住宅補修などの相談業務として技術的な質問く必要がある。に加え、法律相談も受ける（3,715 件）

2）災害復旧工事契約について・応急危険度判定に際して、業界の有資格者が現在は公募制や一般競争入札制が採用され、協力契約までに日数を要しており、平常時と同様の・倒壊家屋撤去には、全国からの業者が参加し契約事務で緊急事態を乗り越えられるか、入札ているが、地元業者の丁寧な対応があった地方法や基準の運用のあり方を明確にする必要域は被災者に喜ばれている。（アスベスト対がある

応については、環境部門が濃度調査をおこな

3）集中工事のあり方いながら実施している）

建築や道路の補修などが集中的に行われ、且・学校再開のための応急工事

つ地元業者の契約は施工の量の限界もあり、他・被災度が低く、早急に避難所から帰還を希望都市からの応援も受け処理されるが、その後はする被災者の家屋について、応急補修工事と事業量が激変し、地元業者の経営を圧迫し、廃して水回りや電気工事、瓦の差し込みなど 1業した業者もある。

戸当たり 30 万円弱の単価契約で実施しても緊急性を考慮した適切な分散発注のあり方らっている。ただ、希望者は少なかった。

や、復旧工事に引き続き行われる復興事業の工自宅再建やマンション補修などを行う市民

事の発注方式についても平時からの検討が必

は、業者選択のあり方、建築設計、法的手続き要である。

（遺産 相続や借地権、登記など）の知識を有

新潟県中越地震の際は、家屋の応急復旧を早していないことから、設計会社・施工業者・司期にとりあえず行い、当座の生活環境の確保を法書士・トラブル解決の助言をする学識経験者

した後、数年かけて地元建築業者が永年使用になどが一堂に介する「復興メッセ」を建築業界耐えるような追加工事を行い、繁忙期の山崩しの支援を受け設置して、自力での早期住宅建設を行った事例が有る。のための支援を行ってきた。

4）資器材の調達
20 年前は、地元業者もアスファルトプラント

５．阪神・淡路大震災以後の社会情勢の変化と
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を持ち、クレーン車やブルドーザー、ユンボな承などにもつながると考えている。

ど建設資器材を所有し、早期出動や夜間工事に７．おわりにも応じて貰えたが、経営改善の一環としてダン

当初、参加者の皆さんが期待されていたハープカーさえリース方式に変更している中、救援ド面での取り組み事例にあまり触れず、範囲を物資搬送などの緊急業務の要望に応えられる

大幅に超えた、危機発生時の業界の活動の様子

体制を如何にとるか、また道路啓開業務の要請を中心に実態を話しました。に如何に対応していくか、緊急工事対応方法やまた、災害時の警察や自衛隊などの救援活動資器材の調達について、協力会社体制も含め、が大きく報道され、感謝されているが、災害直事前に予測しておく必要がある。

後から地元にあって、地道に活動した建設業界

６．事前の備えををもっと認識していただき、誇るべきで気持ち

１．災害時において役所と業界は、いち早い市で、事前の訓練を積んでいただくことをお願い

民生活の回復のために協働で取り組むことがして研修会を終えました。

大切である。そのために日常から、お互いが顔最後に、組合の理事長から、常に顔の見えるの見える関係を作り、お互いが理解しておく必関係つくりを考えた行動マニュアルを考えて要があり、たとえば土木施設や建築の耐震化工いく旨の発言が受けました。

事建物の見学会などのイベントの開催を通じ、地震への対応の大切さを市民にも理解して貰

防災講演会（3 月 20 日）

う機会を、業界と行政でつくることを考えてい「巨大災害に向けた近畿地方整備局の取り組み」
講師：田中 貢 氏

ただきたい。
２．家屋倒壊を最小限にするための市民啓発を

次回防災講演会の開催告知（最終のご案内）で役所と業界は一体で取り組み、市民に信頼感をす。3 月 20 日(日)13 時 30 分～16 時 30 分に国土持って相談に来ていただける関係つくりをし交通省近畿地方整備局総括防災調整官の田中貢て、一軒でも倒壊する家屋を無くし、倒壊家屋様を講師として、「国土交通省が実施している災による犠牲者が無いようにする減災への取り害対応や南海トラフ巨大地震等に対する備え」に組みも大切と考えている。

ついて、具体的に紹介していただきます。下記の３．以上のような取り組みの中で、市民との接参加申込書に記載し、メールまたは FAX でお申触の機会を増やすことができるし、建設業界のし込みください。

イメージアップが図れ、市民の要望に応えるための自己啓発の機会となることから、技能の伝事

務 局

http://toshisaigai.net/event/20160320tanaka_annai.pdf

だ より◆ニューズレターのバックナンバーは、ホームページ（http://toshisaigai.net/newsletter/newsletter_index.html ）にアップロードしています。
◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2015 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
（正会員 5000 円です）
郵便局 ００９９０－１－１６２８１６
加入者名 都市災害に備える技術者の会
三井住友銀行 藤原台支店 普通預金 ７５６６００３ 特定非営利活動法人 都市災害に備える技術者の会（2 年間連続で未納の場合、自動的に退会扱いとなりますのでご注意ください。
）◆住所変更・メールアドレス変更等はできるだけ早く事務局にお知らせください。
書式等は、ホームページ http://toshisaigai.net/join/join.htm にあります。
◆メーリングリストが届かない方は、事務局までお知らせください。またメーリングリスト不要の方は、毎月初めに届
くメーリングリスト備忘録に従って登録を外してください。
◆研修会講師の心当たり、あるいは研修内容の希望がありましたら、事務局（office@toshisaigai.net）までお知らせください。
5◆ニューズレターの原稿を随時募集いたします。お気軽に事務局までお送りください。