静岡大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会科学部・人文社会科学研究科
２． 教育学部・教育学研究科
３． 情報学部
４． 理学部
５． 工学部
６． 農学部
７． 総合科学技術研究科
８． 創造科学技術研究部
９． 法務研究科
10. 電子工学研究所
11. グリーン科学技術研究所

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1
研究 6-1
研究 7-1
研究 8-1
研究 9-1
研究 10-1
研究 11-1

静岡大学

静岡大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

人文社会科学部・人文
期待される水準にある
社会科学研究科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している

教育学部・教育学研究期待される水準にある科期待される水準を上回る 質を維持している情報学部

期待される水準にある期待される水準にある

理学部期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している工学部期待される水準にある期待される水準にある

農学部期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

総合科学技術研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

創造科学技術研究部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法務研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

電子工学研究所期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

グリーン科学技術研究期待される水準にある所期待される水準にある

研究 0-1

質を維持している

改善、向上している改善、向上している

静岡大学

研究 0-2

静岡大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

人文社会科学部・人文社会科学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

静岡大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における研究成果の状況
は、年度当たりの論文数は 101 件から 128 件、著書公刊数は 12 件から 36 件、学会発表数は 39 件から 90 件の間を推移している。また、平成 27 年度における論文発表数は 125 件となっており、教員一人当たり 1.21 件となっている。

○

第２期中期目標期間における年度当たりの科学研究費助成事業の採択件数は、新規と継続を合わせて 26 件から 37 件、受入金額は 2,560 万円から 3,680 万円の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における年度当たりの受託研究・共同研究・受託事業の受入件数は１件から４件、受入金額は約 90 万円から約 290 万円の間を推移している。

以上の状況等及び人文社会科学部・人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に文化人類学・民俗学、社会心理学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、文化人類学・民俗学の「聞き取り調査と資料による中国内の内モンゴル人の研究」、社会心理学の「対人ストレスの文化比較の研究」がある。特に、「聞き取り調査と資料による中国内の内モンゴル人の研究」は第 10 回樫山純三賞や第 30 回大同生命地域研究奨励賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に文化人類学・民俗学、公法学の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、公法学の「ヘイト・スピーチ（憎悪表現）の法規研究 1-2

静岡大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

制についての研究」等がある。
以上の状況等及び人文社会科学部・人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、人文社会科学部・人文社会科学研究科の専任教員数は 103 名、提出された研究業績数は 15 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 12 件（延べ 24 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3静岡大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における研究成果の状況は、年度当たりの論文数は 101 件
から 128 件、著書公刊数は 12 件から 36 件、学会発表数は 39 件から 90 件の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における年度当たりの科学研究費助成事業の採択件数は、新規と継続を合わせて 26 件から 37 件、金額は 2,560 万円から 3,680 万円の間を推移している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「聞き取り調査と資料による、中国内の内モンゴル人の研究」では、樫山純三賞等を受賞している。

○

英米文学や民俗学、公法学等の研究成果は、学術面のみならず、社会的・文化的側面でも影響を与えている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4

静岡大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

静岡大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における研究成果の発表
状況について、原著論文数は 135 件から 191 件の間を、学会発表数は 170 件から249 件の間を推移している。平成 26 年度の学会発表数は教員一人当たり約 1.7 件となっている。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択状況については、採択数は平均 47 件、採択金額は約 7,050 万円となっており、平成 27 年度は教員の約 42％が採択されている。受託研究は、第２期中期目標期間に８件から 14 件実施しており、平成 25 年度からは静岡県内の地域の課題解決に向けた研究を進めている。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に教育学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、教育学の「近代ドイツ教育思想史に関する研究」
があり、哲学、歴史学及び教育学の視点から近代ドイツにおける教育思想の特徴と展開について考察し、カントの文献学的研究成果は研究論文及びカント関連書籍で引用されている。また、同研究において、近代における教育史と医学史との関わりを育児習慣に注目して実証的に明らかにした論文は、教育史学会
研究奨励賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に教育学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、教育学の「防災教育に関する理論的・実践的研究」があり、学校防災に関する理論及び授業実践を論文にまとめ、平成 25 年度

研究 2-2

静岡大学 教育学部・教育学研究科

ぼうさい甲子園「教科アイデア賞」、平成 27 年度ぼうさい甲子園「優秀賞」を受賞しているほか、平成 26 年度内閣「防災教育チャレンジプラン」実践団体指定等を受け、マスメディアで広く紹介されている。
以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 112 名、提出された研究業績数は22 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 13 件（延べ 26 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 11 件（延べ 22 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3静岡大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

原著論文数は、平成 21 年度の 136 件から平成 26 年度の 191 件となっている。

○

科学研究費助成事業の採択数は、平成 21 年度の 38 件から平成 27 年度の 47 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

近代ドイツ教育思想史の基礎研究において、未公刊の 18 世紀ドイツ大学史に関する一次史料を駆使して実証的な研究成果をあげており、教育史学会研究奨励賞を受賞しているほか、国際学会で招待講演を行っている。

○

防災教育に関する理論的・実践的研究という当該地域ならではの研究があり、学生・大学院生とともに防災教育に関する理論及び実践に関する共同研究を行っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4

静岡大学 情報学部

情報学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

静岡大学 情報学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

科学研究費助成事業の採択増加のために、情報学研究推進室による申請率の目標値の設定、説明会開催、計画調書作成の手引きの作成、不採択案件（Ａ評価）に対する支援等を実施している。これらの取組等により、科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 23 件（約 3,550 万円）から第２期中期目標期
間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均 42 件（約 6,270 万円）となっている。

○

情報学研究推進室では研究会を毎年度開催するなど、学内外の研究機関とのネットワーク作りや交流会の開催、客員教員の任用等を行っている。

以上の状況等及び情報学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に電子デバイス・電子機器の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、電子デバイス・電子機器の「高次情報抽出を目指したフォトンカウンティングＸ線 CT」の研究があり、検出器デバイス及び画像処理技術から撮像対象物体に関する高次情報（材質情報）の抽出を行い、超低被ばくでの撮像や材質識別 CT への展開を行っている。

○

社会、経済、文化面では、特にマルチメディア・データベース、電子デバイ
ス・電子機器の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、マルチメディア・データベースの「人間中心のマ
ルチモーダルインタラクション技術による価値創造の研究」があり、子どもの発達研究のために開発した技術等を認知症における行動・感情の理解と認知症
ケアの高度化に応用している。

研究 3-2

静岡大学 情報学部

以上の状況等及び情報学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、情報学部の専任教員数は 70 名、提出された研究業績数は 10 件となっている。
学術面では、提出された研究業績９件（延べ 18 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3静岡大学 情報学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択増加のために、情報学研究推進室による申請率の目標値の設定や、説明会開催、計画調書作成の手引きの作成、不採択案件（Ａ評価）に対する支援等を実施しており、科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 23 件（約 3,550 万円）から第２期中期目標期間の平均 42 件（約6,270 万円）となっている。また、教員一人当たりの科学研究費助成事業の採択件数は、平成 21 年度の 0.6 件から第２期中期目標期間の平均 1.0 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

論文等の成果発表の公表先について、平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、学会発表のうち国際学会発表は 18％から 26％、学術誌のうち国際誌は 25％から 42％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

静岡大学 理学部

理学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

静岡大学 理学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の原著論文は、平成 22
年度の 93 件から平成 27 年度の 147 件（教員一人当たり 1.9 件）、学会発表（国内及び海外）は平成 22 年度の 336 件（国内 257 件：海外 79 件）から平成 27 年
度の 340 件（国内 239 件：海外 101 件、教員一人当たり国内 3.1 件：海外 1.3件）となっている。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択状況は 46 件（約１億8,800 万円）から 53 件（約１億 4,600 万円）の間を推移している。また、奨学寄
附金、共同研究、受託研究等の合計の受入状況は 46 件（約 9,650 万円）から 59件（約１億 1,900 万円）の間を推移している。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に自然共生システム、数学解析の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、自然共生システムの「サンゴ内部のナノ・マイク
ロ 研 究 に よ る 共 生 シ ステ ム の 解 明 」 、 数 学 解析 の 「 相 転 移 を 含 む 非圧 縮 性
Navier-Stokes 方程式の自由境界問題の適切性・安定性解析」がある。自然共生システムの「サンゴ内部のナノ・マイクロ研究による共生システムの解明」
は、一連のサンゴによる研究成果により平成 23 年度第４回海洋立国推進功労者「海洋に関する科学技術振興の顕著な功績」として内閣総理大臣賞等を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、植物分子・生理科学の「光合成生物における脂質の役割」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に環境動態解析、地質学の細目において特徴的研究 4-2

静岡大学 理学部な成果がある。
○

特徴的な研究業績として、環境動態解析の「富士山の植物生態学的環境動態解析」、地質学の「静岡県における「最大クラスの地震・津波」の研究」がある。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、理学部の専任教員数は 77 名、提出された研究業績数は 14 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 12 件（延べ 24 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した
結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3静岡大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 原著論文数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 120 件から第２期中期目標期間の 147 件へ増加している。また、国内・国際学会での発表件数は、第１期中期目標期間の 232 件から第２期中期目標期間の 340 件へ増加している。
○

研究活動の活発化のため、学長裁量経費・学部長裁量経費等により萌芽的研
究や若手研究者を支援している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学会発表に占める国際学会発表の割合は、第１期中期目標期間の 23％から第２期中期目標期間の 30％へ、論文投稿に占める国際雑誌の割合は、第１期中期
目標期間の 80％から第２期中期目標期間の 87％へ増加している。

○

卓越した研究業績として、サンゴ研究により平成 23 年度第４回海洋立国推進功労者「海洋に関する科学技術振興の顕著な功績」として内閣総理大臣賞の受賞や、放物型方程式の最大正則性原理と流体の自由境界値問題を明らかにしたことによる Friedrich Wilhelm Bessel Research Awards（Alexander von Humboldt 財団（ドイツ））、第４回福原賞の受賞等がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4

静岡大学 工学部

工学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

静岡大学 工学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度における原著論文数は、521 件（欧文 460 件、和文 61 件）で、教員一人当たり 2.7 件となっている。また、国際会議の発表数は 548 件（教員一人
当たり 2.8 件）、国内会議の発表数は 820 件（教員一人当たりは 4.2 件）となっている。

○

平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択状況は、101 件（約 12 億 2,300 万円）で、教員一人当たり 0.52 件となっている。

○

平成 27 年度における共同研究受入れ状況は 134 件（約２億 1,600 万円）、受託研究は 41 件（約３億 1,800 万円）、寄附金は 99 件（約１億 600 万円）となっている。また、特許の状況は、特許出願 74 件、登録 37 件となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特にプラズマエレクトロニクス、熱工学、電力工学・電力変換・電気機器において卓越した研究成果がある。リサイクルが困難な炭素繊維
強化プラスチックの回収を可能にする技術は、文部科学大臣表彰を受賞しており、さらにマイクロナノバブルを用いた新規有機合成法開発では、静岡県内外と共同研究を行っている。

○

卓越した研究業績として、プラズマエレクトロニクスの「プラズマ誘起接合カーボンナノチューブの汚染水処理用吸着材に関する研究」、熱工学の「多孔質体とナノ流体の熱流動特性に関する研究」、電力工学・電力変換・電気機器の「電力変換器に関する研究」、電子デバイス・電子機器の「ドーパント原子デバイス」の研究がある。「電力変換器に関する研究」は、マルチレベル電流
形インバータ 10 種類ほどの新規回路トポロジーを提案し、次世代半導体素子である SiC-MOSFET を視野に入れ、スイッチングアシストという技術概念を新た研究 5-2

静岡大学 工学部に導入して、IEEE Conference on Information Technology and Electrical Engineering
2012 にて Best Paper Award in Power System Topic を受賞している。
○

社会、経済、文化面では、特にヒューマンインタフェース・インタラクショ
ン、構造・機能材料において特徴的な研究成果がある。また、新規薄膜積層形
SOFC に関する研究は、東海地区にベンチャー企業を起業し、地域の活性化や新産業の創出につながっている。

○

特徴的な研究業績として、ヒューマンインタフェース・インタラクションの「ビデオ式遠隔注視点検出装置の開発」の研究、構造・機能材料の「新規薄膜積層形 SOFC」の研究がある。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学部の専任教員数は 183 名、提出された研究業績数は 37 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 36 件（延べ 72 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3静岡大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択の増加のため、科研費添削委員（20 名）による添削を実施しており、新規採択率は平成 21 年度の 16%から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均 27%へ向上している。

○

共同研究の受入件数は、平成 22 年度の 100 件程度から平成 27 年度の 120 件程度へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究成果による特許の登録件数について平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、国内登録は９件から 14 件、外国登録は３件から６件へそれぞれ増加している。

○

国際的研究活動として、ワルシャワ工科大学（ポーランド）等の中欧協定大学 13 校との間で開催している国際会議インターアカデミアを開催しており、平成 27 年度は 140 名が参加している。また、海外の交流協定校は平成 21 年度の27 校から平成 27 年度の 49 校へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4

静岡大学 農学部

農学部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

静岡大学 農学部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの研究業績について、学術論文数は平均約 2.7 件、著書数は平均約 0.3 件、学会発表数は平均約 6.4 件となっている。

○

第２期中期目標期間における共同研究、受託研究、寄附金受入等の外部資金
は、平成 22 年度の約１億 5,700 万円から平成 27 年度の約１億 8,300 万円へ増加している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に生物有機化学、園芸科学において卓越した研究成果がある。また、第２期中期目標期間における受賞は、合計 34 件となっている○

卓越した研究業績として、園芸科学の「花色に関する研究」、生物有機化学の「アブシジン酸受容体アンタゴニストの創出研究」がある。特に、「花色に関する研究」では、ベタレイン色素の代謝改変に成功し、論文はインパクトフ
ァクター5.578 の雑誌に掲載されている。

○

特徴的な研究業績として、園芸科学の「カンキツ果実におけるβ-シトラウリンの生合成メカニズムの解明」、森林科学の「分光反射特性に基づく水分状態の検出」、動物生産科学の「家禽の受精メカニズムの解明と有用家禽作出への応用」、植物分子・生理科学の「プラスチド分化メカニズムの解明」、応用生
物化学の「真核細胞由来遺伝子の発現に関する研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に生物有機化学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、生物有機化学の「フェアリーリングの化学的解明と、その原因物質の農業への応用の試み」がある。

研究 6-2

静岡大学 農学部

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部の専任教員数は 71 名、提出された研究業績数は 15 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 15 件（延べ 30 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「SS」は３割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3静岡大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における教員一人当たりの研究業績について、学術論文
数は平均約 2.7 件、著書数は平均約 0.3 件、学会発表数は平均約 6.4 件となっている。

○

第２期中期目標期間における共同研究、受託研究、寄附金受入等の外部資金
は、平成 22 年度の約１億 5,700 万円から平成 27 年度の約１億 8,300 万円へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における学術賞等の受賞件数は、合計 34 件となっている。

○

卓越した研究業績として、園芸科学の「花色に関する研究」、生物有機化学の「アブシジン酸受容体アンタゴニストの創出研究」がある。特に、「花色に関する研究」では、べタレイン色素の代謝改変に成功し、論文はインパクトフ
ァクター5.578 の雑誌に掲載されている。

○

生物有機化学の「フェアリーリングの化学的解明と、その原因物質の農業への応用の試み」があり、研究成果はトップジャーナルに取り上げられている。

○

特徴的な研究成果として、植物分子・生理科学の「プラスチド分化メカニズ
ムの解明」、応用生物化学の「真核細胞由来遺伝子の発現に関する研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 6-4

静岡大学 総合科学技術研究科

総合科学技術研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 7-4

研究 7-1

静岡大学 総合科学技術研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の教員一人当たりの研究発表は、原著論文 2.3 件、国際会議発表
2.1 件、国内会議発表 4.2 件となっている。

○

平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択金額は約 14 億 8,900 万円で、教員一人当たり約 380 万円となっている。また、共同研究の受入は 173 件（約２億5,900 万円）、受託研究の受入は 88 件（約５億 1,900 万円）、寄附金の受入は170 件（約１億 5,600 万円）となっている。共同研究、受託研究、寄附金の合計
額は、教員一人当たり約 240 万円となっている。

以上の状況等及び総合科学技術研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に自然共生システム、プラズマエレクトロニクス、電子デバ
イス・電子機器、生物有機化学等の細目で卓越した研究成果がある。また、内閣総理大臣賞、文部科学大臣表彰や各種の学会論文賞等を受賞しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において平均 58.5 件の受賞がある。

○

卓越した研究業績として、自然共生システムの「サンゴ内部のナノ・マイク
ロ研究による共生システムの解明」、園芸科学の「花色に関する研究」、生物
有機化学の「アブシジン酸受容体アンタゴニストの創出研究」等、７分野で７件の業績がある。「サンゴ内部のナノ・マイクロ研究による共生システムの解明」は、世界で初めてサンゴのポリプ内の試料水を採取して pH 等を測定する手法を開発し、サンゴ内部の循環システムを明らかにしたことにより、国際サンゴ礁学会から平成 24 年の最優秀論文賞を授与されている。

○

社会、経済、文化面では、地域における新産業の創出や課題の解決のため

研究 7-2

静岡大学 総合科学技術研究科に、情報学、理学、工学、農学分野の連携を図り、地域の発展に資する総合的な研究を実施している。
○

特徴的な研究業績として、電子デバイス・電子機器の「高次情報抽出を目指したフォトンカウンティング X 線 CT」の研究、生物有機化学の「フェアリーリ
ングの化学的解明と、その原因物質の農業への応用の試み」等がある。

以上の状況等及び総合科学技術研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、総合科学技術研究科の専任教員数は 395 名、提出された研究業績数は 76 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 72 件（延べ 144 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 27 件（延べ 54 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 7-3静岡大学 総合科学技術研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究発表状況について平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、論文発表数は820 件から 901 件、学会発表は 1,574 件から 2,468 件へそれぞれ増加している。
また、科学研究費助成事業の採択金額は、約４億 1,700 万円から約 14 億 8,900 万円へ増加している。

○

専門分野を越えた創造的な研究や、地域の産業創出や課題解決に資する総合的な研究の推進を目的として、平成 27 年度に情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科を統合して当該研究科を設置している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教員の受賞件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合
計 255 件から第２期中期目標期間の合計 351 件へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 7-4

静岡大学 創造科学技術研究部

創造科学技術研究部
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 8-4

研究 8-1

静岡大学 創造科学技術研究部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択状況は平均 118 件（約４億 9,200 万円）で、教員一人当たり 0.69 件（約 290 万円）となっている。また、民間等との共同研究の受入は平均 97 件
（約１億 4,300 万円）、受託研究は平均 43 件（約４億 3,700 万円）、奨学寄附金
は平均 86 件（約 8,000 万円）となっている。教員一人当たりの外部資金受入金
額は平均約 680 万円となっている。

○

第２期中期目標期間における原著論文の発表は教員一人当たり年間約 2.7 件、招待講演は約 1.2 件となっている。

以上の状況等及び創造科学技術研究部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、光・ナノ領域制御を画像工学に導入した「ナノビジョンサイエ
ンス」分野、生命・環境科学分野、情報セキュリティ分野において卓越した研究成果がある。また、文部科学大臣表彰、各種学会賞や論文賞等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、情報セキュリティの「ヒューマニクスセキュリテ
ィと生産効率性評価に関する最適化モデル分析の研究」、プラズマエレクトロニクスの「プラズマ誘起接合カーボンナノチューブの汚染水処理用吸着材に関する研究」、電子デバイス・電子機器の「ドーパント原子デバイス」の研究、
生物有機化学の「アブシジン酸受容体アンタゴニストの創出研究」がある。
「ヒューマニクスセキュリティと生産効率性評価に関する最適化モデル分析の研究」は、機械翻訳技術に関する研究により国際会議の Best Paper Award を受賞するなどしている。

研究 8-2

静岡大学 創造科学技術研究部○

社会、経済、文化面では、地域の企業との共同研究等により、特徴的な研究
成果をあげている。

○

特徴的な研究業績として、ヒューマンインタフェース・インタラクションの「ビデオ式遠隔注視点検出装置の開発」、生物有機化学の「フェアリーリングの化学的解明と、その原因物質の農業への応用の試み」がある。

以上の状況等及び創造科学技術研究部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、創造科学技術研究部の専任教員数は 159 名、提出された研究業績数は 32 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 31 件（延べ 62 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 8-3静岡大学 創造科学技術研究部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 89 件（約３億 2,000 万円）
から平成 27 年度の 128 件（約５億 2,300 万円）となっている。

○

第２期中期目標期間における論文発表件数は平均 465 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

光・ナノ領域制御を画像工学に導入した「ナノビジョンサイエンス」分野、生命・環境科学分野、情報セキュリティ分野等での学術的な意義を持つ卓越した成果に加え、社会、経済、文化面においても、ヒューマンインタフェース・
インタラクションの「ビデオ式遠隔注視点検出装置の開発」の成果が商品化につながるなど、特徴的な成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 8-4

静岡大学 法務研究科

法務研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 9-4

研究 9-1

静岡大学 法務研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の教員の研究業績は、論文 71 件、単著・共編著 21 件、判例研究 23 件となっている。また、毎年１回程
度、中国等の外国の法制度をテーマにシンポジウムを実施している。

○

研究成果を発表するため、『静岡法務雑誌』を年１回刊行しており、平成 26
年度からは査読制を導入している。

○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の採択件数は 18 件（約 2,550 万円）となっている。

以上の状況等及び法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に民事法学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、民事法学の「中国親権法の研究」、「中国物権法の研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に民事法学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、民事法学の「中国不法行為法の研究」があり、中国の懲罰的損害賠償制度に関する比較法的分析により、同制度が米国の制度と根本的に相違すること等を明らかにしている。

以上の状況等及び法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、法務研究科の専任教員数は 16 名、提出された研究業績数は３件となっている。
学術面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した結果、「Ｓ」
は５割となっている。

研究 9-2

静岡大学 法務研究科

社会、経済、文化面では、提出された研究業績１件（延べ２件）について判定した
結果、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 9-3静岡大学 法務研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の教員の研究業績は、論文 71 件、単著・共編著 21 件、判例研究 23 件となっている。また、毎年１回程度、中国等の外国の法制度をテー
マにシンポジウムを実施している。

○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の採択件数は 18 件（約 2,550 万円）となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、民事法学の「中国親権法の研究」、「中国物権法の研究」、「中国不法行為法の研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 9-4

静岡大学 電子工学研究所

電子工学研究所
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 10-4

研究 10-1

静岡大学 電子工学研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教員一人当たりの原著論文数は、平成 21 年度の 4.0 件から平成 27 年度の 5.7件へ増加している。また、教員一人当たりの学会発表・研究会発表は、平成 21
年度の 5.9 件から平成 27 年度の 18 件へ増加している。

○

学会及び研究会の開催件数は、平成 21 年度の９件から平成 27 年度の 40 件へ増加している。

○

外国人研究者の受入は、平成 21 年度の３名から平成 27 年度の 14 名へ増加している。

○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 21 年度の 14 件（約 6,610 万円）から
平成 27 年度の 22 件（約１億 8,100 万円）へ増加している。

観点１－２「共同利用・共同研究の実施状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

エレクトロニクス、フォトニクス及びメカトロニクスの研究者と共同利用・共同研究を行っており、生命科学、医療、環境、物質科学等の分野の学術研究に取り組んでいる。

○

共同研究プロジェクト採択数は、平成 24 年度の 17 件から平成 27 年度の 69
件、参加機関数は 49 機関から 116 機関となっている。なお、文部科学省共同利用・共同研究拠点の期末評価判定を踏まえ、適切な対応が望まれる。

以上の状況等及び電子工学研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に電子デバイス・電子機器において卓越した研究成果がある。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に文部科学大臣
表彰、映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞等を受賞している。

研究 10-2

静岡大学 電子工学研究所○

卓越した研究業績として、電子デバイス・電子機器の「ドーパント原子デバイス」、「スーパーハイビジョンイメージセンサ」、「超高感度広ダイナミッ
クレンジイメージセンサ」の研究がある。「ドーパント原子デバイス」の研究
は、ドーパント原子数が少なければ、ひとつのドーパント原子によってトラン
ジスタ特性が決まることを示すとともに、極低温に限られていたトランジスタの動作温度を大幅に高めることに成功し、文部科学大臣表彰、応用物理学会シ
リコンテクノロジー分科会論文賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に電子デバイス・電子機器において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、電子デバイス・電子機器の「スーパーハイビジョ
ンイメージセンサ」、「超高感度広ダイナミックレンジイメージセンサ」の研究がある。「超高感度広ダイナミックレンジイメージセンサ」の研究は、静岡大学発のベンチャー企業によって製品化され、TV 放送用カメラや、高級監視の分野で実用化され、平成 26 年に大学発ベンチャー表彰科学技術振興機構理事長
賞を受賞している。

以上の状況等及び電子工学研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、電子工学研究所の専任教員数は 30 名、提出された研究業績数は６件となっている。
学術面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は７割、「Ｓ」は３割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「SS」は 10 割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 10-3

静岡大学 電子工学研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教員一人当たりの原著論文数は、平成 21 年度の 4.0 件から平成 27 年度の 5.7件へ増加している。また、教員一人当たりの学会発表・研究会発表は、平成 21
年度の 5.9 件から平成 27 年度の 18 件へ増加している。

○

共同研究プロジェクト採択数は、平成 24 年度の 17 件から平成 27 年度の 69 件
へ、参加機関数は 49 機関から 116 機関へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「ドーパント原子デバイス」の研究により、文部科学大臣表彰、応用物理学会シリコンテクノロジー分科会論文賞を受賞している。また、「超高感度広ダ
イナミックレンジイメージセンサ」の研究は、静岡大学発のベンチャー企業による製品化に進展し、平成 26 年に大学発ベンチャー表彰科学技術振興機構理事
長賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 10-4

静岡大学 グリーン科学技術研究所

グリーン科学技術研究所
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 11-4

研究 11-1

静岡大学 グリーン科学技術研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度から平成 27 年度における平均の研究発表状況は、原著論文約 119件、国内学会発表約 255 件、国際学会発表約 78 件となっている。平成 27 年度の教員一人当たりの発表件数は、原著論文 3.8 件、国内学会 8.0 件、国際学会 2.1
件となっている。

○

平成 25 年度から平成 27 年度における科学研究費助成事業の採択状況は、平均
約 23 件（約 8,900 万円）となっている。また、共同研究、受託研究、奨学寄附金の合計金額は、平均約１億 2,700 万円となっている。

以上の状況等及びグリーン科学技術研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、既存発電技術のグリーン化と地球環境保全に向けた研究や、生命機能の解明・探索に向けた研究で、特徴的な研究成果をあげている。

○

特徴的な研究業績として、流体工学の「光ファイバープローブをはじめとする高度な光学計測による気液二相流現象の解明とその工学的応用」の研究、「混相乱流の素過程と二酸化炭素対策技術ならびに既存発電技術のグリーン化」の研究等がある。

○

社会、経済、文化面では、作物の栽培法の改良に資する特徴的な研究業績がある。

○

特徴的な研究業績として、生物有機化学の「フェアリーリングの化学的解明と、その原因物質の農業への応用の試み」があり、フェアリーリング（芝が輪状に周囲より色濃く繁茂し、後にキノコが発生する現象）の原因となる植物成
長調節物質やその性質を明らかにしている。

研究 11-2

静岡大学 グリーン科学技術研究所

以上の状況等及びグリーン科学技術研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、グリーン科学技術研究所の専任教員数は 28 名、提出された研究業績数は７件となっている。
学術面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 11-3

静岡大学 グリーン科学技術研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

環境・エネルギー・バイオ・化学分野の新たな科学技術の創造とグリーンイ
ノベーションを研究目的として、平成 25 年度に当該研究所を設置している。

○

研究所設立前の平成 22 年度から平成 24 年度までと、設立後の平成 25 年度から平成 27 年度までの科学研究費助成事業の平均金額は、約 7,200 万円から約8,900 万円へ増加している。また、国外の学会発表件数は平均約 60.7 件（うち招待講演約 5.7 件）から平均約 77.7 件（うち招待講演約 14.7 件）へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

流体工学における特徴的な研究業績により、化学工学会技術賞（平成 26 年３月）、高柳記念賞（平成 26 年 12 月）、日本機械学会流体工学部門賞（平成 27
年 11 月）等を受賞している。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

研究 11-4