別記様式４「市立幼稚園の３年保育の実施と適正配置について（案）」に関するパブリックコメント手続の結果
意見の募集期間

平成２８年８月１６日 ～ 平成２８年９月１５日

意見の提出者数

２７ 人

意見の件数

６８ 件

意見の要旨の数

４２ 件

担当部課

教育部 総務課
電話０２７０- ２４ – ５１１１ （内線２４３７）ファックス

０２７０- ２４ – ９６６８

電子メール

k-soumu@city.isesaki.lg.jp

市立幼稚園の３年保育の実施と適正配置について（案）に関するパブリックコメント手続（市民意見提出手続）を、平成２８年８月１６日から平成２８年９月１５日まで実施し、２７人の方から６８件のご意見・ご提案をいただきました。
お寄せいただいたご意見等の要旨を分類すると４２件となり、それぞれに対する市教育委員会の考え方を添えて公表いたします。

寄せられたご意見等の要旨とそれに対する市教育委員会の考え方について次のとおり公表いたします。
１「モデル園での３年保育の先行実施」についての意見等

番号

意見等の要旨

意見等に対する市教育委員会の考え方

１

モデル園での実施は３歳児の様子や保育を試行的な３年保育の実施の必要性を検討委模索する上で必要と考える。

員会に報告し、再検討された提言に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。

２

３

モデル園での成果により判断するのであれ

試行的な３年保育実施の可否を検討委員会

ば、最初から全ての園で３年保育を実施するへ報告し、再検討された提言に基づき、適切にか、しないかはっきりしたほうが良い。

対応してまいりたいと考えております。

私立幼稚園は５月頃から説明会や見学会なご指摘の内容を検討委員会に報告し、再検討

ど募集準備を進めているが、市立幼稚園は９月された提言に基づき、速やかに園児募集に係る現在で募集概要を示せないのでは、３年保育を事務を実施してまいりたいと考えております。

選択する家庭は少ないと思う。時期を早めて対応すべきであった。
４

１学級２０人で３園での先行実施では、希望園児募集の際、希望者の居住地を把握できる者の多くが入園できないことから、他の施設に旨を検討委員会へ報告し、再検討された提言に流れ、就園ニーズを把握できなくなる。

基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。

５

第一幼稚園で３年保育を実施してほしい。

要望として検討委員会へ報告し、再検討され（同趣旨の意見等４件）

た提言に基づき、適切に対応してまいりたいと・第一幼稚園は創立が古く伝統があるため、昔考えております。

から住む地域の方々の協力を得やすく、近隣に

別記様式４
小学校、図書館などがあり連携しやすいため。
・兄弟で行事等が重ならないように、３歳になる弟を同じ第一幼稚園に通わせたいため。
６

過去に近隣の坂東幼稚園が閉園となった経要望として検討委員会へ報告し、再検討され緯を踏まえ、就園規模だけでなく子育て環境のた提言に基づき、適切に対応してまいりたいと平等化という観点で、豊受幼稚園を３年保育の考えております。

モデル園に指定してほしい。
・３歳児受け入れに当たっては、施設面でも問題なく、３年保育が実施されれば潜在的就園児の一定数の獲得につながり、幼稚園の再発展が期待できるため。
７

入園希望者の多い宮郷幼稚園などで早く３年保育を実施してほしい。

要望として検討委員会へ報告し、再検討された提言に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。

８

あかぼり幼稚園を３年保育にしてほしい。

要望として検討委員会へ報告し、再検討され（同趣旨の意見等４件）

た提言に基づき、適切に対応してまいりたいと・赤堀地区には私立幼稚園がなく、３年保育を考えております。

受ける場合、他地区の幼稚園に入園しなければならず、小学校に入学の際、顔見知りがいなくなってしまうため。
・通い慣れている幼稚園であり、わずかな時間でも働き経済的な余裕を確保したいため。
９

新制度の開始により幼稚園の保育料が統一

公私間の運営コスト面での格差などの問題されるため、市立幼稚園の３年保育を検討するを検討委員会へ報告し、再検討された提言に基のであれば、運営コストの面でも公私間の差をづき、適切に対応してまいりたいと考えておりなくすことが必要である。

ます。

国で定めた公定価格により運営を行うことが公私間の格差をなくす合理的な方法であるが、これによらない場合、私立より高い市民負担を強いて公立で幼稚園を運営する合理的な理由を市民に説明する責任がある。
（同趣旨の意見等１件）
１０

市立幼稚園の３年保育の実施に反対する。

３年保育の実施に反対する根拠を検討委員（同趣旨の意見等１件）

会へ報告し判断を仰ぎ、再検討された提言に基・行政改革の視点から公立保育所の民営化に比づき、対応してまいりたいと考えております。

べ、市立幼稚園の統廃合は進んでいないため。

併せて、検討委員会では、アンケートの結果・近年の園児数の減少傾向、園児数が極端に少や庁内検討委員会の検討内容を踏まえて検討ない園が複数あるため。

していただき、さらに、市立幼稚園の運営に際

・市立幼稚園は保育日数が少なく、保育時間がしては、最小の経費で最大の効果が得られるよ短いなど保護者ニーズに応えていないため。

う努めてまいりたいと考えております。

・異年齢での学級編制が認められているが、市立幼稚園では１学年１学級で、わずか数名の園別記様式４児に対して１名教諭を配置し、公私間で格差が生じているため。
・預かり保育専門職員や労務技士の配置など、私立施設では正規職員が対応していることに別途コストをかけているため。
以上のことから、業務内容に公私間で差があると考えざるを得ない。しかし、公立幼稚園の正規職員の平均年収は私立施設よりも高額となっている。
・市民負担の大きい公立での３年保育の運営することの理由が説明されていないため。
・新制度施行に伴い幼稚園の保育料が統一されるため、３年保育に移行するのならば、公定価格内で運営すべきである。
・本市は県内１２市で唯一３年保育を実施していないが、今まで幼児教育の需要と供給の数字上、何ら不都合は生じていないため。
・本市の子ども･子育て支援事業計画上、３歳児に対する供給不足は見込まれておらず、市立幼稚園の３年保育の実施も位置づけられていないため。
・３年保育実施に係るコストや他の施設への影響が全く検討されていないため。
１１

１２「地域的な就園ニーズの把握」について、なご指摘の内容を検討委員会へ報告し、再検討

ぜ、旧伊勢崎だけが狭い範囲で「地域的な就園された提言に基づき適正配置の基準を設定し、ニーズ」を考える必要があるのか。本市の教適切に対応してまいりたいと考えております。

育・保育の提供区域は１区域とされており、市地域的な就園ニーズは、今後の他園への３年立幼稚園の適正配置にあたっては、市内で考え保育の拡充、適正配置の検討、実施に対して十方を統一するのが自然である。

分考慮する必要があると考えております。

「適正な人員配置に努める。」について、私

具体的な記述の必要性を検討委員会へ報告

立施設に近い人員配置となるよう、可能な限りし、再検討された提言に基づき、適切に対応し具体的な記述にすべきである。てまいりたいと考えております。なお、４歳児支援員を配置している園もあるため、同様に３歳児支援員の配置が望ましいと考えております。

２「他園への３年保育の拡充」についての意見等

番号１

意見等の要旨市立幼稚園が３年保育へ移行することは賛

３年保育への移行に賛成である根拠を検討成である。
（同趣旨の意見等１１件）

委員会へ報告し判断を仰ぎ、再検討された提言

・３歳を過ぎると、自然と友達を求めるようにに基づき、適切に対応してまいりたいと考えてなり、家庭で過ごすより、先生や友達と過ごすおります。

別記様式４
番号

意見等の要旨ことで得るものの方が大きいため。

なお、３年保育の拡充に当たっては、地域の・幼児期の心身発達が急速にできあがるこの時就園ニーズ等を十分検証し判断してまいりた期（３歳）は、様々な体験等が必要になり、まいと考えております。また、市立幼稚園の運営た、核家族化や地域交流が希薄になっており、 に際しては、最小の経費で最大の効果が得られ住んでいる地域で育てることが難しいため。

るよう努めてまいりたいと考えております。

・他県、他市では３年保育がほとんどで、中には４年保育を実施しているところもあるため。
・いろいろなことに興味を持つ時期なので、３年保育は子供にとって有意義であるため。
・子供が先生や同世代の子供たちと関わり、協力することの大切さを学んでもらいたいため。
・早いうちから様々な経験や集団生活を通して、友達との関わり方や、心身ともに自立する心の育ちが早くなると考えるため。
・遊びから学ぶ教育を中心としている市立幼稚園の良さを継続してほしいため。
・保育料が高くなることで、特徴のある私立幼稚園に子供が流れ、公立幼稚園がなくなってしまう恐れがあるため。
・就学前の教育や保育の期間が長い方が、小学校入学までにできることが増えると思うため。
・市財政への負担は大きいが、誠実で心温かく勤勉な市民を育てる土台となるため。
・３年保育を希望する保護者は多く、２年保育を理由に私立幼稚園を選択している現状があるため。
２

３年保育の実施・拡充の検討をしてほしい。

３年保育の実施・拡充の検討を望む根拠を検（同趣旨の意見等１件）

討委員会へ報告し判断を仰ぎ、再検討された提・幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期な言に基づき、適切に対応してまいりたいと考えので、同年代の友達との関わりを持ち、生活すております。

ることの楽しさ、主体性・社会性を身に付けていくことが必要であるため。
・兄弟そろって幼稚園に通うことができる可能性が広がるため。
・自立が芽生える頃に集団行動に慣れることで、成長が図られるため。
・各園が今までよりも充実し、地域の活性化につながることを期待できるため。
３「３歳児の定員は、原則として１学級２０弾力的な運用の必要性を検討委員会へ報告人」とするべきである。就園ニーズが高い地域し、再検討された提言に基づき、適切に対応しでは１学級以上の設置が必要なケースが考えてまいりたいと考えております。

別記様式４
番号

意見等の要旨られ、弾力的な運用をしてほしい。

４

半年間で３年保育の成果を検証することが検証に要する適正期間を検討委員会へ報告

適切なのか。１年足らず（半年間）で３年保育し、再検討された提言に基づき、適切に対応しの成果を検証することになるが、極めて重要なてまいりたいと考えております。なお、短期間政策の検証の仕方として適当と言えるのか。

ではありますが、就園ニーズや地域事情等を十分に考慮することで検証可能であると考えております。

５

他園への３年保育の拡充に反対する。

３年保育の拡充に反対である根拠を検討委（同趣旨の意見等１件）

員会へ報告し判断を仰ぎ、再検討された提言に・市民負担の大きい公立で３年保育の運営する基づき、適切に対応してまいりたいと考えておことの理由が説明されていないため。

ります。

・新制度施行に伴い幼稚園の保育料が統一され併せて、検討委員会では、アンケートの結果るため、３年保育に移行するのならば、公定価や庁内検討委員会の検討内容を踏まえて検討格内で運営すべきであるため。

していただき、さらに、市立幼稚園の運営に際・本市は県内１２市で唯一３年保育を実施してしては、最小の経費で最大の効果が得られるよ

いないが、今まで幼児教育の需要と供給の数字

う努めてまいりたいと考えております。

上、何ら不都合は生じていないため。
・本市の子ども･子育て支援事業計画上、３歳児に対する供給不足は見込まれておらず、市立幼稚園の３年保育の実施も位置づけられていないため。
・３年保育実施に係るコストや他の施設への影響が全く検討されていないため。
６「適正な人員配置に努める。」について、私

具体的な記述の必要性を検討委員会へ報告

立施設に近い人員配置となるよう、可能な限りし、再検討された提言に基づき、適切に対応し具体的な記述にすべきである。てまいりたいと考えております。なお、４歳児支援員を配置している園もあるため、同様に３歳児支援員の配置が望ましいと考えております。

７３（４）は削除すべきである。地域的な就園ニ適正配置の検討については、平成３０年度をーズは把握できているのであれば、３年保育に待たずに現時点でも着手可能であることを検移行しないという判断は現時点でも可能で、平討委員会へ報告し、再検討された提言に基づ成３０年度以降に統廃合の検討を留保する必き、適切に対応してまいりたいと考えておりま要はない。

す。

「適正配置の検討、実施（平成３０年度以降）」についての意見等

番号１

意見等の要旨
適正配置の検討・実施を着実に実行すべきで適正配置の必要性を検討委員会へ報告し判ある。

断を仰ぎ、再検討された提言に基づき、実質的・行政改革の視点から公立保育所の民営化に比な就園希望者の状況の検証と併せて適正配置

べ、市立幼稚園の統廃合は進んでいないため。 の基準を設定し、適切に対応してまいりたいと別記様式４
・近年の園児数の減少傾向、園児数が極端に少ない園が複数あるため。

考えております。
また、市立幼稚園の運営については、最小の・市立幼稚園は保育日数が少なく、保育時間が経費で最大の効果が得られるよう努めてまい短いなど保護者ニーズに応えていないため。

りたいと考えております。

・異年齢での学級編制が認められているが、市立幼稚園では１学年１学級で、わずか数名の園児に対して１名教諭を配置し、公私間で格差が生じているため。
・預かり保育専門職員や労務技士の配置など、私立施設では正規職員が対応していることに別途コストをかけているため。
以上のことから、業務内容に公私間で差があると考えざるを得ない。しかし、市立幼稚園の正規職員の平均年収は私立施設よりも高額となっている。
２

３「（平成３０年度以降）」は削除すべきであ

適正配置の検討については、平成３０年度をる。地域的な就園ニーズは把握できているので待たずに現時点でも着手可能であることを検あれば、３年保育に移行しないという判断は現討委員会へ報告し、再検討された提言に基づ時点でも可能で、平成３０年度以降に統廃合のき、適切に対応してまいりたいと考えておりま検討を留保する必要はない。

す。

極端に園児数の少ない園は統廃合もやむを適正配置の必要性を検討委員会へ報告し、再得ないと思う。
（同趣旨の意見等３件）

検討された提言に基づき、実質的な就園希望者・３年保育を実施することで多くの経費もかかの状況の検証と併せて適正配置の基準を設定るため。

し、適切に対応してまいりたいと考えておりま・各園の園児を増やすためにも統廃合を進め、 す。
園児が少ない幼稚園こそ早急に３年保育に移行すべきであるため。
・豊受地区は少子高齢化が進んでいると感じ、地域事情を考慮しなければならないため。
４

市立幼稚園の適正配置に当たっては、市内であかぼり・あずま幼稚園では、市町村合併以考え方を統一するのが自然である。あかぼり・ 前から通園バスが運行されており、広域的な利
あずま幼稚園では、相当な広さを１園でカバー用が可能となっております。

しており、旧伊勢崎の８園を統廃合し、ある程適正配置の必要性を検討委員会へ報告し、再度広域的な利用とすることは十分に可能であ検討された提言に基づき適正配置の基準を設ることが実例で証明されている。

定し、適切に対応してまいりたいと考えております。

４「その他関連する事項」についての意見等

番号１

意見等の要旨統合後の幼稚園跡地の活用について、地域コ跡地利用は適正配置の検討に併せて、市全体ミュニティー施設や学童施設に活用してほしの課題として検討してまいりたいと考えておい。

ります。

別記様式４
番号２

３

意見等の要旨
事務局の示した提言案に対して、検討委員が検討委員会では、市立幼稚園の３年保育の実意見を述べる形のため、３年保育の実施が前提

施と適正配置、幼稚園と保育園との連携、幼稚で議論が進んでいる。

園及び保育園と小学校との連携、その他就学前

市立幼稚園の是非、次に３年保育の是非と順教育及び保育の充実に必要と認められることを追って議論・議決し、３年保育の実施についについて検討しておりますが、今回の提言は検て検討するべきではないか。

討内容の一部です。

検討委員会の議事録をみると、途中で議論を検討委員会は様々な方で構成されており、そ打ち切られて、まとまりのない状況や、個人的れぞれの立場から忌憚のない御意見を頂いてな体験等が意見の裏づけとされている状況がおります。

多々見受けられる。客観的なデータ・情報に基づいた意見や、様々な意見をまとめて一定の結検討委員会での協議がさらに充実するよう、努めてまいりたいと考えています。

論を出すような取りまとめ方を期待する。
４

会議録について、会議資料の公開を求める。

今後は可能な限り、公開に努めてまいりたいと考えております。

５

市立幼稚園の存在理由がほとんどなくなっアンケート結果も踏まえ、今後の検討委員会てきたが、市民にどのように説明するのか。

での協議内容に注視してまいりたいと考えて・新制度の開始に伴い、１号認定子どもの保育おります。

料は家庭の負担能力に応じて決まるようになり、低所得家庭にも幼児教育の機会が提供されるようになったため。
・私立幼稚園では、バスを所有して交通手段のない家庭にも対応し、また、障害児等の受け入れにも応諾義務があるため。
・私立幼稚園や保育園等でも情報収集の多角化が進んでおり、各園独自で保育内容の研究や小学校との交流を図っているため。
６

保育内容に満足している、園を気に入ってい市立幼稚園は、平成２７年４月から子ども・るなど、個人的な理由により市立幼稚園を希望

子育て支援新制度に基づき段階的に保育料がする場合が考えられるが、この場合、私立施設値上げされており、適正な利用者負担により管より余計に市で負担しているコストを利用者理運営に努めております。

が自己負担すべきではないか。
７《提言１》の《アンケート結果からの根拠》《アンケート結果からの根拠》については、の「将来的に認定こども園への移行を想定した検討委員会から教育委員会に提言をいただく

場合、まずは幼稚園として３年保育を実施する

際には表記しないものと考えております。

ことが前提条件になると考える。」を削除すべきである。
認定こども園への移行は、制度的に２号認定の定員設定のみが要件であり、３歳児の定員設定は要件ではない。また、認定こども園への移行と同時でも３年保育は開始できるため、「まずは幼稚園として３年保育を実施すること」も

別記様式４
番号

意見等の要旨
前提条件ではない。さらに、本市には待機児童はおらず、また将来的にも待機児童は想定されていないため、保育の受け皿を増やす理由はない。したがって、「認定こども園への移行を想定」する必要はない。

８

アンケート結果を《提言１》の根拠として用保護者アンケートは、検討委員会の判断材料いることに反対である。の一つとして実施したものであり、設問内容、・アンケート結果はあくまで調査時点での結果選択肢及びその順番等、全てにおいて会議に諮で、将来の長期間に渡る方向性を示す《提言１》 り決定したものです。の重要性を鑑みると、一時点の結果を根拠とす

また、アンケートは、行政分野の様々な計画るには不十分であるため。

や基本方針等を策定する際、市民参加の一つの・回答者に提示されている判断材料の情報が少方法として有効に活用されてきております。

なく、理解度や知識に差異が大きくなってしまうので、判断材料の提示の仕方によってアンケート結果が大きく変わる可能性が高いため。
・アンケートの中で「３年保育が実施できず、１０園全体で は園児数は減少し続け ています。」との説明文があり、３年保育を実施すれば園児数が適正数になるのではないかというバイアスが回答者にかかってしまうため。
・選択肢の並べ方も、市にとって望ましい順に配置されており、後半に疲れてきた回答者にはバイアスがかかってしまうため。
・市立幼稚園の３年保育に賛成の者は、６８．
５％となっているが、３年保育を始めた場合に子供を通わせたい保護者は３３．２％であり、３年保育賛成者のほとんどが差し迫ったニー
ズではないと読み取れるため、根拠としては３３．２％のほうが適切であると考えるため。
９

園児数を増やしたいのであれば、午前９時から午後２時の保育時間では魅力が少ない。

市立幼稚園では、幼稚園管理規則に基づき、４時間を教育時間の標準としており、園児の年齢に適した運営を考えております。併せて、預かり保育の充実にも努めてまいりたいと考えております。

１０

市内幼稚園の保育料統一に伴い、市立幼稚園

市立幼稚園では、学びの芽生えを大切にしのメリットを増やさないと厳しいものがある。 て、「生きる力」の基礎を育む幼稚園教育を推進してまいりたいと考えております。
１１

市立幼稚園の教育について、自由に育てるだ

市立幼稚園では、学びの芽生えを大切にしけでなく、就学前の準備など何かしてほしい。 て、「生きる力」の基礎を育む幼稚園教育を推進してまいりたいと考えております。
１２

先生が園児の教育に専念できるように事務

市立幼稚園の運営に際しては、最小の経費で別記様式４
番号

意見等の要旨職員を配置してほしい。

最大の効果が得られるよう適材適所の人材配置に努めてまいりたいと考えております。

１３

市立幼稚園に入園させたい。
遊びを中心とした伸び伸びとした教育の中で、自分の好きなことを見つけることや、幼児

市立幼稚園では、学びの芽生えを大切にして、「生きる力」の基礎を育む幼稚園教育を推進してまいりたいと考えております。

期にルールを守ること、社会性を身につけること、創意工夫などを学んでほしい。
１４

小さいうちは親が子どもの面倒を見たほう３年保育の相乗効果として育児に対するゆがよいという考えもあるが、３年保育により自とりが生まれ、子育ての悩みの解消につながる分の時間が確保でき、育児に余裕が持てると考ことを検討委員会へ報告し、再検討された提言える人が周囲には多い。また、母親同士で情報に基づき、適切に対応してまいりたいと考えてを交換できることは子育てに余裕もできる。 おります。
（同趣旨の意見等２件）
１５

幼稚園での子育て支援（未就園児・保護者の未就園児やその保護者同士の交流や情報交ための「ふれあい広場」）は月に１回であるが、 換の場、また、相談窓口として十分機能するよ
もう少し増やしたほうがよい。
１６

うに努めてまいりたいと考えております。

３年保育は子供との触れ合いを大切に考え、子ども･子育て支援法に基づく子ども･子育

パート勤務等をしながら幼稚園に通わせていて支援新制度が、平成２７年４月からスタート

る多くの母親にとって待ち望んでいたものでし、一本化された幼稚園の保育料が決定されまあるが、こうした母親たちの実情を考えると保した。

育料の値上げについては再検討してほしい。
１７

教育研究所、県総合教育センター、東京福祉

アンケート結果も踏まえ、今後の検討委員会

大学等の研究機関と連携し、母親への精神的なでの協議内容に注視してまいりたいと考えて支援、子育て支援、発達障害児の積極的受け入おります。

れなど、成果を上げることを期待する。
１８

園児の募集に際しては「小学校との連携」な検討委員会の中で「幼稚園と保育園との連ど長期的な目で見た市立幼稚園のよさをアピ携」、「幼稚園及び保育園と小学校との円滑な連ールしてほしい。

携」を協議しており、市全体の就学前教育・保育の充実を図りたいと考えております。

１９

私立施設では収支状況が公開されているが、市立幼稚園に係る決算や園の特色及び教育

市立幼稚園では各園の収支状況が公開されて目標等についてはホームページで公開しておいない。大きな市民負担に対して、市民が園ごりますが、引き続き最小の経費で最大の効果がとの成果や課題を検討する術がない。

得られるよう努めてまいりたいと考えております。