2022 年 3 月 13 日（日）実施

監査総合グループ第７回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属補習所、生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１

監査の結論及び報告【配点 25 点】

問１ 継続企業の前提について、監査・保証実務委員会報告第 74 号「継続企業の前提に関する開示について」、並びに監査基準委員会報告書 570「継続企業」の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の例示のうち、財務指標関係（財務関係）の事項について、空欄①～⑥に適切な語句を入れなさい。
監査・保証実務委員会報告第 74 号４項

監査基準委員会報告 570 適用指針 A2

財務指標関係・（ ① ）の著しい減少
・継続的な（ ② ）の発生又は（ ③ ）のマイナス・重要な（ ② ）、経常損失又は当期純損失の計上
・重要なマイナスの（ ③ ）の計上
・（ ④ ）

財務関係
・（ ④ ）、又は（ ⑤ ）を超過している状態
・ 長期性資産の資金調達を（ ⑥ ）に過度に依存している状態
・ 過去の財務諸表又は予測財務諸表におけるマイナスの（ ③ ）・ 主要な財務比率の著しい悪化、又は（ ① ）の著しい減少
・重要な（ ② ）問２ 監査人は、虚偽表示が重要性の基準値を下回る場合でも、当該虚偽表示が、個別に又は監査の過程で集計した他の虚偽表示と合わせて検討した結果、重要であると評価することがある。監査基準委員会報告書 450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」の例示（一部抜粋）について、空欄①～⑤に適切な語句を入れなさい。
・虚偽表示が、（ ① ）に影響を与えている。
・虚偽表示が、借入に係る（ ② ）又はその他の契約上の要求事項に影響を与えている。
・虚偽表示が当年度の財務諸表に与える影響は重要ではないが、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性が高い会計方針の不適切な選択又は適用に関連している。
・虚偽表示があることによって、一般的な経済情勢や産業動向に基づいた利益又は他の趨勢の変化を認識できない状況になっている。
・虚偽表示が、企業の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況の評価に使用する（③ ）に影響を与えている。

・虚偽表示が、（ ④ ）情報に影響を与えている（例えば、企業の事業活動や収益力に重要な役割を果たしていると認識されている（ ④ ）に対して虚偽表示が重要である。）。
・虚偽表示が、経営者の（⑤）を増加させている（例えば、虚偽表示により、（⑤）や賞与の要件を満たしている場合）。
・虚偽表示が、既に公表した業績見込等の財務諸表利用者に示された情報に照らして重要である。
・虚偽表示が、特定の当事者との取引に関係している（例えば、経営者に関連する関連当事者との取引）。
・開示に関する規則等において特に定められている事項のほか、財務諸表利用者が企業の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関して適切な判断を行うために必要と監査人が判断する事項が注記されていない。
・虚偽表示が、監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容（例えば、有価証券報告書における「業績等の概要」、「財政状態及び経営成績の分析」に含まれる情報）に関連し、財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる。
1

問３ 監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」に記載されている「監査報告書日又はそれ以前に、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために実施する手続」について、以下の問いに答えなさい。
（１）当該手続の名称を答えなさい。
（２）以下の観点から、当該手続を実施する上での留意事項について説明しなさい。
ａ.実施時期（２項目）
ｂ.出席者（１項目）
問４ 監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」について、以下の問いに答えなさい。
（１）「その他の記載内容」とは有価証券報告書では具体的にはどの部分かを答えなさい。
（２）当該監査基準委員会報告は 2021 年１月 14 日に改正されているが、改正の背景について説明しなさい。
（３）改正により、監査報告書に「その他の記載内容」の区分を常に設けて、その他の記載内容に関する経営者、監査役等及び監査人の責任や、監査人の作業の結果等を記載することとなった。以下の監査報告書におけるその他の記載内容について、空欄①～④に適切な語句を入れなさい。
その他の記載内容（略）
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を（ ①）し、（ ① ）の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な（ ② ）があるかどうか検討すること、また、そのような重要な（（②）以外にその他の記載内容に重要な誤りの③ ）があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を（ ④ ）することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が（ ④ ）すべき事項はない。

問５ 監査上の主要な検討事項（KAM ＝ Key Audit Matters）の導入効果に関する以下の文章について、正しければ解答欄に○を、誤りがあれば×を記入しなさい。
（１） 監査プロセスに関する情報が、監査の品質を評価する新たな検討材料として提供されることで、監査の信頼性向上に資すること。
（２）財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解が深まり、経営者との対話の必要性がなくなること。
（３）監査人と監査役等の間のコミュニケーションや、監査人と経営者の間の議論の更なる充実を通じ、コーポレートガバナンスの強化や監査の過程で識別した様々なリスクに関する認識が共有され、効果的な監査の実施につながること。

2

問題２ 企業におけるリスク管理【配点 25 点】
問１ 企業経営におけるリスク管理について説明した以下の文章の空欄①～⑳に当てはまる最も適切な語句を、以下の【語群】ア～ミから選び、選んだカタカナを答えなさい。
2021 年の６月に、我が国におけるコーポレートガバナンス・コードが改訂された。ここでは、取締役会がグループ全体を含めた全社的リスク管理体制を構築し、その運用状況を監督すべきであることが強調されている。こうした背景から、企業経営者、投資家の双方の立場から、企業経営におけるリスク管理に対する関心が、非常に高まっている。
一般的に企業の全社的リスク管理体制の取り組みを考える際には、チェンジと（ ① ）を（ ② ）して、（ ③ ）に活かすことが大切である。
（ ② ）が不十分であったり抜け漏れがある場合、想定外の（ ① ）が生じたりする。このため、組織における（ ④ ）を今まで以上に大切にしたうえで、自社のパーパスや経営戦略、そして（ ⑤）等も参考にしながら、網羅的かつ（ ⑥ ）に、企業の持続的な価値創造に重要なインパクトを与える事象を理解・把握することが肝要なのである。
企業のリスク管理プロセスの全体像を確認してみよう。一般的に、企業のリスク管理の手順は、次のステップから構成される。まず、最初は、目標・戦略を決定・確認する。リス
クマネジメントは、企業の創業理念ビジネスモデル、戦略等によって異なるからである。
次に、リスクの（ ⑦ ）を行う。この際には、（ ⑧ ）を加味する。その上で、リスクを（ ⑨ ）する。ここでは、リスク事象についての（ ⑩ ）と（ ⑪ ）を十分に考慮することが大切である。そのうえで、対応するリスクを特定し、リスク対応策を立案・実行する。リスクへの対応にあたっては一般的に４つの方法がある。このうち、内部統制の強化等は、（ ⑫ ）として実務でも注目されるところである。リスク対応策の実行後は、その実行結果を評価し、必要に応じて（ ⑬（）を行う。これらの一連のプロセスの有効性を⑭ ）にモニタリングし、戦略や環境の変化に応じて是正し続けることが大切である。
それでは、企業経営の現場においては、具体的にどのようなリスクが注視されているのだろうか？

不正リスクや為替リスク、信用リスク等の伝統的なリスクに加え、ここ数年で投資家・経営者の双方が注目しているリスクがいくつかある。
例えば、近年の世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）では、世界のリーダーによって（ ⑮ ）が非常によく議論されている。これは、もはや地域・世代を超えて、地球全体での喫緊の課題となりつつある。
また、我が国においては、2020 年から５Ｇのサービスが開始され、ますます IoT（インターネット・オブ・シングス）が活発化・拡大している。また、新型コロナウイルス感染症への対応に伴うリモートワーク等の急激な拡大により、（ ⑯ ）も見過ごせなくなっている。加えて、そもそもサイバー空間上の個人情報は誰のものか、どのように管理されるべきものか、という視点を含めた（ ⑰）を適切に認識・対応することが今まで以上に重要になってきている。
さらに、経済活動のグローバル化を背景として、地域間の貿易戦争をはじめとする（⑱）に関する注目度も高まっており、自社の連結グループ内のリスク事象のみならず、人権問題等にみられるような（⑲）も検討対象とした実効性の高いリスクマネジメントに対する期待が寄せられている。また、特に我が国の企業においては、本社・工場の立地について（⑳）への対応も大切になっており、事業継続マネジメントの重要性があらためて問い直されている。

3

【語群】
ア：ダメージ

イ：同質性

ウ：画一性

エ：一時的

オ：継続的

カ：改善

キ：識別

ク：評価

ケ：静的

コ：動的

サ：イメージシ：ダイバーシティ

ス：発生確率セ：影響の大きさ

ソ：他社の失敗や教訓

タ：自社のかつての成功
体験

チ：リスク回避（破棄） ツ：リスク軽減（低減） テ：リスク移転（共有） ト：リスク保有
ナ：リスク選好

ニ：マネージヌ：データ・プライバ
シーに関するリスク

ノ：地政学リスク

ハ：自然災害リスク

ヒ：気候変動リスク

ヘ：訴訟リスクホ：過剰な規制がもたらすリスク

マ：サプライ・チェー
ンに関するリスク問２

ネ：サイバーセキュリテ
ィに関するリスク
フ：コンプライアンス・リスク
ミ：テロリズム

COSO ERM フレームワーク（2017 年改訂）におけるリスクの定義を答えなさい。また、同フレームワークの５つの構成要素を解答用紙に従い答えなさい。

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問題３ 企業組織再編の会計・税務・法務【配点 25 点】
問１ Ｘ社（公開企業 決算日 3 月 31 日）は、X0 年４月１日に会社分割によって、ａ事業をＹ社に分割した。この会社分割について以下の問いに答えなさい。
なお、本問では、税効果は考慮しない。
(前提条件)
１. X0 年 3 月 31 日期におけるＸ社貸借対照表に含まれるａ事業の内訳は以下のとおりであった。
Ｘ社貸借対照表に含まれるａ事業の内訳(X0 年 3 月 31 日)
諸資産

4,000

諸負債

2,000

２. X0 年４月１日における a 事業の時価は 6,000 であり、識別可能資産は 5,000、識別可能負債は 2,000 であった。
(ケース１)
３. 当該会社分割は、吸収分割であり、分割会社であるＸ社と承継会社であるＹ社との間には、従来、資本関係はなかった。
４. 当該、吸収分割の結果、Ｘ社はＹ社の株式 100 株を受け取り、Ｙ社株式をその他有価証券と分類した。
５. X0 年 4 月 1 日におけるＹ社の 1 株当たりの株価は 60 であった。
６. Ｙ社は増加する株主資本の全額を資本金とすることとした。
（１） 当該会社分割について、分割存続会社であるＸ社の会計処理を行う場合、投資が継続しているとみるか、清算しているとみるか答えなさい。また、個別財務諸表上、移転損益が生じる場合には、その金額を答えなさい。なお、移転損益がマイナスの場合は数字の頭に「△」をつけ、移転損益が生じない場合は0と解答すること。
（２）当該会社分割について、承継会社であるＹ社の分割に関する仕訳を示しなさい。
(ケース 2)
３. 当該会社分割は、新設分割であり、Ｘ社の他にＺ社（公開企業 決算日３月 31 日）が分割会社としてｂ事業をＹ社に分割した。
４. X0 年３月 31 日期におけるＺ社貸借対照表に含まれるｂ事業の内訳は以下のとおりであった。
Ｚ社貸借対照表に含まれるｂ事業の内訳(X0 年 3 月 31 日)
諸資産

2,000

諸負債

1,000

５. X0 年 4 月 1 日におけるｂ事業の時価は 4,000 であり、識別可能資産は 3,000、識別可能負債は 1,000 であった。
６. 当該、新設分割の結果、Ｘ社とＺ社はＹ社の株式をそれぞれ 60 株と 40 株受け取り、Ｙ社株式をそれぞれＸ社は子会社株式、Ｚ社は関連会社株式に分類した。
７. Ｙ社は増加する株主資本の全額を資本金とすることとした。
（３）当該会社分割について、分割存続会社である①Ｘ社と②Ｚ社の会計処理を行う場合、投資が継続しているとみるか、清算しているとみるか答えなさい。また、個別財務諸表上、移転損益が生じる場合には、その金額を答えなさい。なお、移転損益がマイナ
スの場合は数字の頭に「△」をつけ、移転損益が生じない場合は０と解答すること。
（４）当該会社分割について、承継会社であるＹ社の個別財務諸表上の分割に関する仕訳を①ａ事業と②ｂ事業のそれぞれに分けて示しなさい。

5

問２ 企業結合に該当する会計事象について、共同支配企業の形成となるために必要な要件として、改正企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の付録において示されているもの 4 つを答えなさい。
問３ Ａ社(公開企業)は X1 年４月１日に株式交換によりＢ社を完全子会社化した。この株式交換について、以下の問いに答えなさい。
(前提条件)
１. 当該企業結合は取得とされ、取得企業はＡ社となった。
２. Ａ社はＢ社の株主に新株 50 株を発行した。
３. 株式交換日のＡ社株式の１株当たりの時価は 200 であった。
４. Ａ社は株式交換に際して、取得に係る付随費用として現金預金 100 を X1 年４月１日に外部のアドバイザーに支払っている。
５. Ａ社の新株発行に伴う増加資本については、1/2 を資本金、残りを資本準備金として計上する。
６. 株式交換日の前日(X1 年３月 31 日)のＢ社の貸借対照表は次のとおりである。
Ｂ社個別貸借対照表(X1 年３月 31 日)
諸資産5,000 資本金
2,000
土地2,000 資本準備金
2,000
繰延税金資産600 利益剰余金
3,600合 計7,600 合 計
7,600
７. Ｂ社の貸借対照表上の繰延税金資産は、土地に関するもの(税務上の簿価：4,000、将来減算一時差異：2,000)のみであり、税率は 30%とし、繰延税金資産の回収可能性はあるものとする。
８. 株式交換日におけるＢ社の個別貸借対照表に計上されている土地の時価は 3,000 であり、諸資産は全て時価と簿価が一致しているとともに、その他に識別可能資産・負債はないものとする。
（１）株式交換について、Ａ社の個別財務諸表上において計上されるＢ社株式の計上額を答えなさい。
（２）株式交換について、Ａ社の連結財務諸表において新たに計上される次の項目の金額を答えなさい。
① 資本金② 繰延税金資産③ のれん

6

問題４ 職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）【配点 25 点】
問１ 以下の事案のＡ会計士の判断についてあなたはどのように考えるか、倫理規則で遵守することが求められている５つの基本原則のうち関連性が高いと思うものを以下の（参考資料）から２つ選択して、解答用紙に記載し、それぞれ選択した基本原則に関連付けて、Ｄ社に対する支援業務を引き受けることで発生する可能性のある問題点を述べなさい。
問２ あなたがＡ会計士の立場であればどのような対応をすることが最も適切であるか、その理由とともに答えなさい。
（事案）
公認会計士Ａ（個人事務所を運営、以下「Ａ会計士」という。）は、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。
）に対して継続的に事業計画の策定等のコンサルティング業務を受嘱しており、Ｂ社については精通している。
Ｂ社のＣ事業は、メイン事業ではないが全社売上の 20％程度を占めており、安定的な利益を計上しているものの現在の収益性を確保するためには中長期的に設備投資や人材投資などが必要である。Ｂ社は、その投資に見合う収益が得られるか不安があり、その投資をメイン事業に振り向ける方が良いと判断してＣ事業を売却することを決定し、現在複数の会社と売却交渉を行っている。Ａ会計士は、Ｃ事業の売却に関しても相談を受けており、その助言を聞いたうえでＢ社の社長が売却の意思決定を行っている。
株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。
）は、Ｂ社と業界を別にする会社であり、会社規模は、Ｂ社の倍程度の会社である。Ａ会計士の友人ＥはＤ社の財務担当役員をしている。Ａ会計士は、友人ＥからＤ社は事業拡大のためＢ社のＣ事業を買収することを検討していて、買収金額の算定を含む買収全般の支援をしてほしいとの依頼を受けた。また、これをきっかけに当該買収案件が終了後Ｄ社の継続的なコンサルティング業務も行ってほしいと伝えられた。
Ａ会計士は、以下の点を考慮してＥからの業務依頼を受けることとした。
① Ｂ社およびＤ社を指導するにあたって、それぞれ相手側の内部情報をあからさまに利用することはしないつもりであり、両社に対して指導をしていることはそれぞれの相手側へ伝わることはほとんどないこと② Ｂ社およびＤ社それぞれが持つ情報だけに基づいて、それぞれに対して適切な助言をする自信があること③ Ｅとの友人関係を大切にしたいことと、Ｄ社との関係を重視することで今後より多額の報酬が期待できること（参考資料）倫理規則で会員が遵守することが求められる基本原則
基本原則１ 誠実性の原則
基本原則２ 公正性の原則
基本原則３ 職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則
基本原則４ 守秘義務の原則
基本原則５ 職業的専門家としての行動の原則

以7上