「まん延防止等重点措置」が 1 ヶ月間適用された
令和３年９月末

第１０回影響調査のポイント

令和３年９月の社会経済情勢
県下４９商工会の会員事業者４８９者を対象として令和３年９月末時点で行った影響調査は、コロナ禍が始まった令和２年３月に調査開始以来第１０回目となった。

令和３年９月は、第５波が感染拡大した。

８月から本県に対して２回目の適用がされた「まん延防止等重点措置」が９月末に解除されるまで、初めて
1 ヶ月間継続され、熊本市内飲食店への時短要請と酒類提供停止、熊本市以外の飲食店にも時短要請、県全域
で不要不急の外出自粛等が求められ、経済活動が大きく制限された時期であった。
一方で、９月上旬から感染者数が減少傾向となり感染ステージも下がり、３連休を含むシルバーウイークもあり、認証店が先行して酒類提供解禁になる等、下旬から経済活動の回復が見られた時期でもあった。

今回調査の主なポイントは以下のとおり
１． 感染第 2 波が落ち着きＧｏＴｏトラベルも展開されていた１年前の令和２年９月との売上高比較では、経済活動の制限により５０％減の割合が１２％となり７月調査より４ポイント増え、１００％以上が３０％となって７月調査より１２ポイント減少し、７０％の事業者がコロナ禍の中にあった前年９月の売上をさらに下回る結果となった。

２． コロナ禍前で消費増税直前であった令和元年９月との比較では、５０％減の割合が２５％に達して、
１００％以上が２１％となり、約８割の事業者がコロナ禍前の売上を回復できていない。

３． 季節外れの長雨が続き２回目の「まん延防止等重点措置」が適用され始めた８月との比較では、
５０％減が７％、１００％以上が４０％となった。

４． 業種別では、コロナ禍の影響を大きく受けている宿泊・運輸・飲食の３業種の５０％減の割合が、
前回７月調査結果と比べてそれぞれ大きく増加した。

５. 今後活用予定（期待）支援策を選択した割合は、国の持続化給付金が５０％と依然として最も高く、次いで市町村プレミアム商品券４３％、国の持続化補助金３１％の順に高くなっている。

６． 倒産は、国県等の支援策により抑えられてきたが、８月に５か月ぶりに２件発生した。
廃業は、７月は６件とやや落ち着いていたが、「まん延防止等重点措置」が適用されていた８月、９月にそれぞれ１６件発生して、昨年の調査開始以来の累計は２４４件に達した。

今後の見通しワクチン接種が進む中、「デルタ株」による第５波も落ちついたため、９月末で緊急事態宣言や、まん延防止等
重点措置が全面解除された。

１０月～１１月は秋の観光シーズンでもあり、「くまもと再発見の旅」等宿泊助成事業の再開や、ワクチン接種証明等を活用した実証実験が始まる等､正常化に向けた動きがあり、これまで厳しい状況が続いた宿泊・飲食・運輸業にも売上回復の期待が高まる。
様に、次の「第６波」の到来も懸念されている。

一方では、「第３波」が拡大した昨年冬場と同第１１回目となる次回調査は、令和３年１１月末に実施し、１２月中旬に公表予定であるが、商工会連合会としては、コロナ禍の影響が続く間は影響調査を継続していく。

１．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第１０回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和３年９月３０日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４８９者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が２ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=489）（２）業歴（n=489）

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-2-

（３）ア

対前年同月比 売上高の推移（注）下段の棒グラフは、熊本県内新規感染者数（出典：熊本県ホームページ/新型コロナウイルス感染症の熊本県内での発生状況/発生状況グラフ）

イ ①令和元年と令和２年、②令和２年と令和３年、③令和元年と令和３年９月における売上高の比較① コロナ禍前で１０月の消費増税前で駆け込み需要もあった令和元年９月と、第２波が落ち着き
ＧｏＴｏトラベルが展開されて回復傾向であった令和２年９月との比較では、５０％減の割合が、２５％を占めた。
② 第２波が落ち着きＧｏＴｏトラベルが展開されて回復傾向であった令和２年９月と、今年９月との比較では、５０％減が１２％、１００％以上が３０％となり、７０％が１年前を下回った。
③ コロナ禍前で１０月の消費増税前で駆け込み需要もあった令和元年９月と、今年９月との比較では、５０％減が２５％に達し、１００％以上は２１％となり、約８割がコロナ禍前の売上を回復していない。

-3-ウ

令和２年９月と令和３年９月の比較で売上高プラス影響要因【対前年比割合１００％以上の事業所】【飲食業】
・法事や宴会を主な収入源としていた飲食業。昨年が悪すぎた。昨年よりも少し売上増であった。知る人ぞ知るという感じであった弁当が根付いてきた。町が発行するプレミアム商品券の使用も多い。
（甲佐町）
・お客様のコロナ慣れで、昨年ぐらいの来客があったため。（南阿蘇村）【宿泊業】
・宿泊業はほぼ横ばいで１００、感染拡大防止対策の効果あり。夫婦の来客が増えた。（南阿蘇村）【サービス業】
・新車の納品が遅れ、中古車販売が好調。（熊本市河内）・ＢｔｏＢメインであり、ＧｏＴｏトラベルの影響は小さく、昨年と今年の売上は横ばいである。
（熊本市植木町）
・９月は売上がだいたい少ないので影響は少なかった。（多良木町）
・昨年は災害のため売り上げ激減していた。（球磨村）【運輸業】
・元々、ＧＯＴＯトラベルの効果がなかったため。
（天草市）
【卸売業】
・９月１８日からの連休期間で飲食事業部の売上が伸びたため、卸売事業では▲１０％となっている。
（熊本市託麻）・水害被害により、昨年売上が減少していた為。（芦北町）【建設業】
・令和２年７月豪雨災害関連工事による。
（相良村）
・豪雨災害後に需要増加したため。
（球磨村）
・コロナの影響を受けていないため（阿蘇市）【小売業】
・一時売上が下がった事で、実質的な労働時間が減ったので、空いた時間で、得意先への訪問営業やお客様との対話時間を増やし、自社のサービス内容の理解を深めてもらえるように努めたことが向上につながった。
（天草市）
・コロナ禍で車での移動が増え、小型車から大型車、中古から新車への買い替えが増えたため。
（熊本市託麻）・週末・連休が好天だった。たばこの増税の為に買い込みがあった。（高森町）【製造業】
・巣ごもり消費。(熊本市河内）
・日常が戻りつつある。
（大津町）
・通販部門が伸びた。
（高森町）
・活動が再開してきていると感じられる。
（美里町）
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エ 令和２年９月と令和３年９月の比較で売上高マイナス影響要因【対前年比割合５０％以下の事業所】【飲食業】
・まん延防止や時短要請の影響が強い。
（熊本市植木町）
・肉の炭焼き店を営む。県の認証店ではあるが、やはり時短営業が効いている。昨年の今頃はＧＯ
ＴＯも良かった。タイミング的に町の商品券も利用していただけていた。それと利益が取れていない。仕入れが高騰している。野菜も肉も高騰している。豚３割、牛５割ほど値上がりしてい
る。
（甲佐町）
・
「まん延防止等重点措置」の適用区域となり酒類の提供が自粛となったので休業したため。
（熊本市城南）・コロナの影響による客数の減少、昨年の水害の影響で川魚釣りの観光客が河川の規制で来られな
い状況。
（水上村）
【宿泊業】
・コロナによる外出自粛の為。
（南阿蘇村）
・まん延防止等重点措置や大雨の影響で、予約が殆どなかった。（熊本市植木町）【サービス業】
・飲食店がコロナ流行による度重なる時短営業で顧客の外食自粛の状況が続いていること。また、テイクアウトなどにも取り組んでいるが、例年注文のあった神社のお祭りのお弁当や保育園のイベン
トなどの中止・自粛になり、年間等しての大きい仕事もなくなってしまったため。
（熊本市北部）【運輸業】
・令和３年９月までのまん延防止措置が出ている中、観光はもちろんゼロですが、学校関係の行事も中止や延期になり売り上げがない状態です。（菊池市）【建設業】
・熊本地震の需要が減ってきた。
（甲佐町）
【小売業】
・家電小売業を営む。グループ全体的に悪かった。原因はわからないがエアコンも思うように出なかった。お盆過ぎたら我慢にかわる。要所で雨だったのもあるかもしれない。品物が入ってこない。
他国の半導体工場の火事も要因の１つか。それは自動車業界としても同じかもしれない。（甲佐町）
・イベントや販売先の集客が大幅に減っているため。（阿蘇市）【製造業】
・販売先の旅館の休業。
（小国町）

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オ

令和元年９月と令和３年９月の比較で売上高プラス影響要因【対前々年比割合１００％以上の事業所】【飲食業】
・ＥＣ販売増加。
（宇城市）
・観光客の増加。
（小国町）【サービス業】
・令和元年は創業の年で、売上が少なかったため。
（玉東町）
・一昨年と受注額が変わらなかったため。
（熊本市城南）【卸売業】
・ドライブレコーダーなどの需要が高まっているため。（芦北町）
・弊社は精肉の食材を卸しているので、巣ごもり消費もあり約１００になった。（熊本市北部）【建設業】
・震災での復興や商業施設等の建設が進み受注が途切れなかったため、増税の影響は少なかった。
（熊本市植木町）・令和２年７月災害による復興需要。
（湯前町）
・豪雨災害後に需要増加したため。
（球磨村）
・水害被害の復興需要が高いため。
（芦北町）
【小売業】
・コロナのまん延防止などにより早めに帰宅しお土産など家庭内による消費が増加したと思われる。
また、もともとテイクアウトの店であることもプラスに働いた。（熊本市北部）
・巣ごもりのため。
（上天草市）【製造業】
・特に新型コロナウイルス感染症の影響もなく一昨年の９月と売上は変わりませんでした。
（熊本市城南）・コロナ禍によりオンラインでの売上が増加した。
（山江村）
・単価が安いため、消費税が上がってもそこまで影響はなかった。（宇土市）
・２年前は阿蘇山の降灰の影響で、出荷できる作物が減少していたため。（阿蘇市）

カ

令和元年９月と令和３年９月の比較で売上高マイナス影響要因【対前々年比割合５０％以下の事業所】【飲食業】
・増税前には駆け込みの宴会もあった。同時期と比べると１／３ほどになった。（甲佐町）
・ショッピングモールのフードコートに出店しているが、若者向けの店舗は厳しい。その理由は、お客は年配が多く、ワクチン接種の進んでいる世代が出歩いている感じ。若者が少ない。（大津町）
・大人数での宴会がメインの為、お客様は激減しており、さらに時短営業も行ったため、大幅に売上が減少した。
（あさぎり町）-6-

【宿泊業】
・全国的に蔓延防止制度等が行われていることから県外からのお客が減っている。（阿蘇市）
・コロナ禍の為、学生のスポーツイベント等の交流ができなくなった。
（八代市）【サービス業】
・コロナの影響で婚礼が全くなくなってしまったため。（熊本市植木町）
・令和２年７月豪雨により商品が全滅。また、取引先も被災し販路が途絶えた。その後少しずつ商品、販路ともに戻ってきているが従来の４割程度の売上である。（山江村）
・整体業であるので３密を回避するために来店されなくなった。（玉名市）
・飲食店が２年前はまだイベント関係や来店も自粛ムードではそこまでなかったので、そのころと比べると今年の９月は大幅に落ちている。
（熊本市北部）【運輸業】
・令和３年９月の売り上げは、令和元年９月と比較すると４％でした。例年９月後半から繁忙期になりますが、今回は、まん延防止措置のために運行した日は、２日となりました。（菊池市）
・コロナの影響により、バス・タクシーの売上が激減した。観光客の減少、緊急事態宣言やまん延防止
措置の影響により、夜に営業している店が休業した為、大打撃を受けた。（上天草市）・第５波の影響により予約のあった運行が１０２台相当キャンセルになったため。（山都町）【卸売業】
・令和２年７月豪雨災害の影響が大きい。
（相良村）
【建設業】
・２年前は熊本地震の需要もあった。ウッドショックもあり。（甲佐町）
・消費税増税等の影響は特に関係ないが、材料の高騰等は大きく影響している。（熊本市富合）【小売業】
・現在はコロナ。２年前は消費増税の駆け込み需要もあった。（甲佐町）
・コロナでペットの預かりが減った。トリミングにきている犬の高齢化。（玉東町）
・消費税増税前は駆け込みによる取引などがあったと思う。しかしコロナでは取引自体が減少した。
（山都町）
【製造業】
・コロナウイルスの影響により催事がほとんど行われていないため。（芦北町）
・令和元年９月は、年間で一番売上が多い月だったため。（天草市）
・豪雨災害で売り上げが激減しているため。（球磨村）

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キ

令和３年８月と令和３年９月における売上高の比較

・８月８日に２回目の「まん延防止等重点措置」が適用され、中旬は季節外れの長雨となった今年
８月との比較では、５０％減は７％と少なく、１００％以上も４０％はあるものの、残り６０％は８月の売上を下回った。

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ク

令和３年８月と令和３年９月の比較で売上高プラス影響要因【対前月比割合１００％以上の事業所】【飲食業】
・低い水準で横ばい。県の認証店に承認されている。でなければ店は開けていない（可能性が高い）。
７時までの酒の提供と８時３０分までの酒の提供では１時間３０分差がある。（甲佐町）
・ＥＣ販売増加。
（宇城市）
・テイクアウトの充実を図り、ＳＮＳ等で告知を実施した。（玉名市）
・コロナウイルの影響、８月中旬の豪雨で来店客が減少。（山都町）
・８月はまん防、お盆の大雨のため創業初の売上不振だった為。（南阿蘇村）
・大雨とコロナで８月が悪すぎた。
（熊本市植木）・９月は行楽シーズンであり、天候も良く観光客が多く来訪した。
（産山村）
・８月は長雨、台風で観光地のキャンセル増。来客不足だったから。（南小国町）【宿泊業】
・コロナウイルスの影響、８月中旬の豪雨により、キャンセルが出たため。
（南阿蘇村）【サービス業】
・最低限の売上を維持（令和元年の売上と比べると、８月９月とも５０％以下）。（山都町）【運輸業】
・令和３年８月も９月も職域ワクチン接種の輸送１件で、職域接種が中止になり運行ができず売り上げにならなかった。
（菊池市）
【卸売業】
・コロナ感染者数の減少で、少しは人出が増加してきたと思われる。100 以上と言っても、104％程度である。
（熊本市託麻）【建設業】
・特にコロナでの影響はなく、８月と９月の売上は横ばい。（熊本市植木町）【小売業】
・８月は雨が多く、９月は天気の良い日が続いている。８月は不要不急が徹底されていたように人が動いていなかった。
（甲佐町）
・敬老の日関連の大口の受注があったため。（熊本市城南）・８月オリンピック、自粛ムードで市場が動かなかった。９月に落ち着いてきて売上が上がった。
（合志市）
【製造業】
・８月がまん延防止措置による消費の冷え込みで個人顧客向けの販売が落ち込んだが、９月になって感染者数が落ち着いてきたせいか個人顧客向けの販売が急激に持ち直した。（宇城市）
・さすがに８月はまん延防止や大雨の影響で悪すぎた。（熊本市植木町）

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ケ

令和３年８月と令和３年９月の比較で売上高マイナス影響要因【対前月比割合５０％以下の事業所】【飲食業】
・例年９月は、売上が低い月ではあるがコロナの影響が大きい。（多良木町）
・夜の営業を休業したため。
（熊本市北部）・９月１日～２３日まで休業、２４日～３０日までは時短営業のため。
（美里町）
【宿泊業】
・コロナによる外出自粛の為。
（南阿蘇村）
・９月は緊急事態宣言、まん延防止の発令から自粛し客足が遠のいたと思う。（産山村）
・８月は工事関係で県外からの宿泊があったが、９月上旬に終わった。
（八代市）
【運輸業】
・飲食店の休業は直接的に売上に影響。
（多良木町）【建設業】
・公共事業が減ったから。
（菊池市）
【小売業】
・飲食店の長引く時短要請も関係あるかもしれない。（甲佐町）
・例年売上が落ちる時期。
（嘉島町）
【製造業】
・主に素麺の製造をしている。夏は素麺が売れるので８月より９月は減少する。（甲佐町）- 10 -

コ

業種別の売上高の対前年同月比割合について 【９月３０日時点】

・コロナ禍の影響が大きい３業種（宿泊・運輸・飲食）の５０％減の割合が、夏休時期や認証制度が始まって改善傾向にあった７月末時点と比べて、それぞれ大きく増加している。
・一方、建設業の１００％以上の割合は、７月末の５７％に続き９月末も５５％と業種別では最も高くなっており、災害復旧事業等の需要が貢献していると思われる。

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【９月３０日時点：業種別売上高の対前年同月比割合】- 12 -

- 13 -

- 14 -

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サ

地域別の売上高の対前年同月比割合について 【９月３０日時点】

・７月末では５０％減の割合が全ての地区で１０％以下となっていたが、９月は「まん延防止等重点措置」が適用され時短要請や外出自粛等の影響からか、阿蘇や天草といった観光地で５０％減の割
合が大きく増加した。

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【９月３０日時点：地域別売上高の前年同月比割合】- 17 -

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（４）調査時点での操業状況の推移

・７月末には通常操業の割合が９２％と調査開始以来の高い数値となっていたが、「まん延防止等重点措置」の影響により、一部休業が増加し、通常操業は７ポイント低下して８５％となった。

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【９月３０日時点：業種別操業状況】

・「まん延防止等重点措置」により、回答数は少ないものの、運輸業の半数が一部休業となった。
また、飲食業の一部休業割合も、７月末の１３％から９月末には３０％まで増加した。

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【９月３０日時点：地域別操業状況】

・宇城地区の一部休業割合が、７月末の１７％から９月末には３３％に増加し、全体の１/３が一部休業となり、県内で最も高くなった。宇城地区以外も、「まん延防止等重点措置」の影響により、全体的に一部休業割合が増加した。

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（５）今後の操業の見通しについて【９月３０日時点】（１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、１年後の見通し）

・１年後の通常操業見通しは、「まん延防止等重点措置」の影響により、７月末との比較では、４ポイント低下し、休業、廃業の割合がそれぞれ増加している。

（６）上記（５）の 1 年後の見通しで「廃業」と答えた事業者の、廃業を検討せざる得ない理由【９月３０日時点】- 25 -

（７）ア 国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について

61%

21%（飲食・宿泊業者の回答割合）

・国の持続化給付金の活用割合が、全体の６１％と最も高くなっている。
・７月に始まった県の認証制度や設備導入補助金の活用が増えている。

イ

支援策をどのように活用したか・事業継続にどのような効果があったか等について【飲食業】
・持続化補助金によりテイクアウト事業を開始し、ご利用も増えているので効果があったと感じている。
（熊本市植木町）
・給付金や協力金は非常に助かっている。これを受給していないと閉店も考えられる。（甲佐町）
・補助金等の活用で、設備・コロナ対策への取組みもでき、認証店制度に参入することができたが、集客・売上に対する不安大です。（多良木町）
・コロナ過でお店に来店することができないことから、ＥＣサイトを活用した販路開拓を行った際、持続化補助金を活用して新しい販売方法を確保した。（熊本市託麻）・規模が大きい店舗は人流ストップにより固定契約料金が協力金を上回っているため倒産する。使える様々な制度をフルに活用しているが、焼け石に水で昼営業やテイクアウトも利益が薄く、建物維持の固定費に消えている。郡部農村部にも家賃支援をお願いしたい。（山都町）
・持続化補助金を活用して豪雨災害で喪失した設備の再取得につながった。
（球磨村）- 26 -

・県認証店補助金は立替払いの為、入金までの資金繰りが厳しくなる。県で直接精算して頂きたい。
（南阿蘇村）
・時短要請に伴う給付金は売上の補填にあてたものの、基準のハードルが高く最低額の支給しか得られなかったため、効果は弱かった。
（美里町）
・再構築補助金を第１回締切で採択されたが、交付申請に時間がかかり、まだ取り掛かれていない。
制度として意味がない。
（合志市）
【宿泊業】
・国の一時支援金、持続化給付金は多少運転資金になったが、１ケ月ももたない。ＧＯＴＯキャンペ
ーン・県・市の宿泊助成事業は宿泊の売上がのびるので大変助かりました。
（菊池市）
・昨年のＧＯＴＯトラベルでは利用者が増加し、売上に繋がった。また、売上が減少している中に持続化給付金を受けられて助かった。
（産山村）【サービス業】
・婚礼が無くなり経営的には苦しかったが、給付金等を活用することで雇用を維持できた。
（熊本市植木町）
・コロナ持続化補助金でホームページ作成、看板、照明について採択された。そのおかげで認知度向上となり新規顧客獲得となり売り上げが伸びた。（玉名市）【運輸業】
・それぞれの支援金を活用し、コロナ感染拡大予防の備品などを購入し準備しましたが、観光バスの利用が全くない中、効果が得られない状況ですが、学校関係には、コロナ感染の対策は、出来ていると伝えているので今後に期待しています。雇用調整助成金は従業員の給料が当たり前に支払えているので、雇用の確保が出来て助ってます。（菊池市）【卸売業】
・国の支援策も 1 回のみが多く、昨年度の事業継続には大いに役に立っているが、これほど長くなれ
ば、借入金の返済等で、今以上の経営圧迫が発生する。（熊本市託麻）【建設業】
・作業効率を上げるため、機械を導入した。作業効率が上がり売上アップにつながった。（玉東町）【小売業】
・持続化給付金については、申請から入金までが迅速ですぐに事業資金として役立てられた。（益城町）
・売上が減少を機に、工場直売を始める際に持続化補助金を活用したことで、より良い設備を整えることができた。
（熊本市託麻）・商品券のプレミアム効果なのか、少し高い商品が売れました。（熊本市城南）・プレミアム商品券による消費喚起の効果があった。（上天草市）
・給付金については売上の補填。商工会の専門家派遣については補助金申請。（美里町）- 27 -

【製造業】
・国の持続化給付金、資金繰りに大いに役に立った。国の持続化補助金、ネット販売を手がけ売上増
加に繋がっている。商品券、新たなる顧客もできている。（甲佐町）
・持続化補助金により機械を導入することで新製品の開発が可能となり、外部ＥＣサイトでの販路開拓の可能性が高まった。商工会の専門家による個別相談会も活用しフォローアップ指導により経営方針の軌道修正を行えている。
（宇城市）
・持続化補助金豪雨型申請、採択される。機材の復旧に役立ち大変助かった。（小国町）
・国の持続化補助金：キッチンカーの導入により店舗以外の売上増加。資金繰り支援により、資金繰
りに余裕を持たせることができた。
（阿蘇市）- 28 -

（８）ア 今後活用を予定（期待）している支援策について

50%
43%

35%（飲食・宿泊業者の回答割合）

・国の持続化給付金の再交付に期待する割合が５０％と最も高くなっている。
・プレミアム商品券は多くの業種で消費増の効果が高いことから、期待する割合が４３％と高い。
・認証店に係る設備補助金の活用予定（期待）が、７月末の２２者から４９者（飲食・宿泊業の３５％）と増加しており、関心の高さが表れている。

イ

支援策をどのように活用予定か・期待しているか・その要件や手続き等の改善点等について【飲食業】
・長期化するコロナウイルス感染症の蔓延のため、再度の国の持続化給付金を要望する。（八代市）
・今まで給付金や協力金に頼っていたが、コロナ前の飲食と変わってくることを予想できる。思い切って宴会専用の店から、個室を用意した店への転換を考えると、事業再構築補助金への取り組みも考えないといけないときが来ていると思われ、個別相談会や専門家派遣事業も利用させていただきたい（甲佐町）・業態を変更して取り組みをしたいと考えていることから、今後も熊本県業態転換等補助金があるのならば、チャレンジしてみたい。
（熊本市託麻）・赤字の補てんに給付金、補助金、協力金等の活用を期待している。ネット販売を活躍して販路の拡大を予定しているために、その経費の補助金活用を期待。（宇城市）- 29 -

・事業再構築緊急事態枠で建物のリニューアルとランチメニューの開発。県・町の支援で遠距離送迎の飲食ツアー。
（山都町）
・熊本県の飲食店における認証制度について、もっと明確なメリットがあれば認証申請を検討するが、今の状態はメリットが薄い気がする。（大津町）
・借入返済のための借り入れにならないよう赤字分の現金給付が一番助かる。マイナスからではなくゼロからのスタートラインに立たせてほしい。
（玉東町）
・コロナ関連予算を使って売上が減少している事業所に段階を踏んで支援してほしい。持続化給付金
も１回のみでは意味がない。
（氷川町）
・緊急宣言も解除となり、国も経済立て直しに本腰を入れてもらいたい。ＧＯＴＯキャンペーン、プ
レミアム商品券等にぎわい創出をしてもらいたい。
（宇土市）
・頂いた支援金、補助金は資金繰りに助かっているものの一時的なものに過ぎず、翌月にはまた支払いが続いていく。後継者への事業承継の前に経営体力を失い、会社及び個人の蓄えも底をつきそうな状態。
「どうにかしたい」この意欲が残っているうちに色々指導頂き成長する店舗になりたい。そうすれば事業承継もうまくいく。
（南阿蘇村）【宿泊業】
・売上につながるＧＯＴＯキャンペーン、宿泊補助金を活用して温泉街の活気を取りもどし、事業を継続させたい。
（菊池市）
・認証店に係る補助金を活用予定。
（南阿蘇村）
・これまでの支援で事業の再構築が出来たため、活用の予定なし。感染が収束すると来客が見込める為、あえてキャンペーン等は事務処理上負担になる。（南阿蘇村）
・感染症対策はきちんと行っているので、とにかくＧＯＴＯキャンペーンを早期に開始して欲しい。
観光業はこのキャンペーンがないとお客様が来ない。（熊本市植木町）【サービス業】
・今後も事業を継続する上で必要な施策は活用していきたい。飲食店のみに協力金が出ているが、他のサービス業にも影響は出ているので、全体的な取組みが必要ではないかと思う。（熊本市植木町）
・国の持続化給付金は運転資金に立っている。
（玉名市）
・創業して間もないので販路拡大に力を入れたい。そのために持続化補助金等を活用したい。
（玉名市）
・持続化給付金については２回目を前回と同じ条件でおこなってほしい。（美里町）【卸売業】
・飲食向けの補助金ばかりでなく、小売・卸に対する補助金、協力金を充実させてほしい。（嘉島町）
・事業継続に必要な支援について期待している。（山鹿市）
・新たな事業として、飲食業（キッチンカー）を始めて販路を増やしたい。
（山都町）
【建設業】
・建設業を営んでいる。再構築補助金については、有休の土地を利用して、ドライブスルー形式のコ
ーヒーショップを出店する方向で申請している。連合会の専門家にいろんなアドバイスをいただい
た。
（甲佐町）

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・第５波が急激に減少し、これから経済が動き出すような気配です。これまでコロナ禍で厳しかった業種に対して事業継続・再開に対しての補助を期待したい。また、それと共に第６波も来るかもしれないので、オンライン物産展等による販路開拓支援もして欲しい。（熊本市富合）【小売業】
・再度の持続化給付金を支給してほしい。
（八代市）
・通販の拡充、地域でのまとまった通販サイトの立ち上げを期待する。
（和水町）
・持続化給付金の様に簡単で分かりやすい支援を望む。Ｇｏｔｏのように起爆剤になる物を作ってほ
しい。
（益城町）
・事業再構築補助金を活用して、村内の拠点となる店舗づくり計画 新阿蘇大橋周辺に活気を取り戻したい。
（南阿蘇村）
・売上減少率５０％のハードルは高い。個人商店での売上５０％減少という支援金制度では、お店は潰れます。条件が厳しく感じます。
（八代市）
【製造業】
・コロナウイルス感染症の影響長期化のため、再度持続化給付金を支給してほしい。（八代市）
・ＧＯＴＯキャンペーンを取り込んで欲しい。
（阿蘇市）
・プレミアム付き商品券は地域経済に恩恵をもたらした。（熊本市河内）
・持続化補助金制度やものづくり補助金制度の継続を期待する、事業再構築は自己負担分の負債も大きく残るので小規模事業者にとってはリスクが大きいと思う。（宇城市）
・給付金の条件が売上減３０％～５０％とハードルが高いため２９％では出ない。もう少し段階的な給付制度にしてもらいたい。（宇土市）（９）国・県・市町村等の取り組み（感染症対策と経済活動の両立、行動規制の緩和、ワクチンパス
ポート導入、認証制度、時短協力金等）に対する意見や要望について【飲食業】
・自粛解除されても県・国全体が解除にならなければ意味がないし、行動範囲を制限する事もなく、海外同様にコロナパスポート導入が光。また、ワクチン３回接種まで安心できない。感染のリスク
が１番の不安要素です。
（多良木町）
・常連様がワクチンパスポートも直近のＰＣＲ検査結果も持っていなくて断るなど出来ない。大変な時に支えてくださった方達です。
（合志市）
・県内外からのお客様もあるので、ワクチンパスポートは是非お願いしたい。(苓北町）
・ただでさえ人口の少ない地域で飲食店、特に居酒屋などは夜１０時、１１時まで働く人が減り、まん延防止が解除されても夜遅くまで働く労働者の確保が難しい。特に飲食店離れが激しいので 1 人当たりの時給も上がり、人の確保が難しい。外食に対するお客様側の考え方も変わりつつある。都
市の中心部と違う労働人口が少ない地域での労働力の確保も考えて欲しい。キャンパスや寮を作るなど深夜２２時以降も働ける人がいないと居酒屋としての継続が難しくなってきた。（大津町）
・ワクチンパスポートを活用した消費者還元、飲食店だけでなく小売部門でも活用できる制度を作って欲しい。
（熊本市託麻）- 31 -

・時短協力金などを活用することで事業を継続しているが、根本的な解決になっていないため、将来的な経営の不安を払しょくできていない。アルコールとの付き合い方など国などによる積極的な支援が必要だと思います。
（湯前町）
・飲食店は、時短要請が解除されてもすぐにお客様が戻ることが無く、又、すぐに時短要請などがあれば現状の営業形態では経営を継続することが出来ない。再構築補助金など新しい補助金もあるが、ハードルが高すぎると思う。もっと利用する事業者のことを考えた補助金などを検討してほしい。
（湯前町）
・感染症対策と経済活動の両立、ワクチンパスポート導入などが実現できるのであれば実施していた
だき、人が気軽に外出できるようになればと思う。
（あさぎり町）・認証については早くいただいたので助かった。ワクチンパスポートについては、お店としては安心
できるが来店したくても接種できない人の対策も考えないといけないと思います。（玉名市）
・ワクチン接種証明の導入利用で、客足を増やしたい。経済へプラスになる事はどんどん導入してほしいです。
（熊本市北部）・認証店については、時短営業をした場合の給付額を増やしてほしい。
（美里町）
・認証店への営業、金額の支援を認証店でない店より手厚くしていただきたい。（熊本市植木町）【宿泊業】
・コロナ対策をしつつ、年末年始に経済活動が活発になるような取り組みをしてほしい。
（南阿蘇村）
・これまでの行動制限の反動と慣れがあり集客が増えているため、あえてワクチンパスポートや認証制度は事務的負担になる。
（南阿蘇村）【サービス業】
・コロナ禍の中で最低賃金の値上げもある。そこで、業務改善補助金を利用したいと思っている。制度がわかりやすく、取り組みやすい制度にしてほしい。（甲佐町）
・ワクチンパスポートはあった方がよいと思います。（玉東町）
・個人的には、接客業など人と接する仕事はワクチン接種済みの掲示やワクチンパスポート導入もあったがよいのではないかと思う。しかし、日本はワクチン接種が任意なので、顧客へ提示を求めた
際のトラブル多発が懸念される。
（熊本市北部）・ワクチンパスポート導入による販路開拓、認証制度を活かした支援策を実施してほしい。（天草市）【運輸業】
・とにかく解除された状態を続けるためにマスク活用、消毒、３密対策などを基本的な行動として持続するように呼びかけを行ってほしい。（天草市）【卸売業】
・行動制限の緩和による地域のにぎわいの復活を期待する。（山鹿市）【建設業】
・ワクチンの接種も進んでいるので、感染症対策と経済活動の両立のため、個人にはワクチンパスポートや検査で陰性証明書の発行。店舗には認証制度を導入して欲しい。
（熊本市富合）- 32 -

・パスポート導入や認証制度を行い、しっかり行動を制限し、緩めないように持続することを検討した方がよい。
（山鹿市）
・ワクチンを打たない人との区別（差がつくような）がつくワクチンパスポートを全体的に導入して欲しい。（山鹿市）（10）その他、国・県・市町村・金融機関・商工会に対する意見や要望について【飲食業】
・各補助金・給付金等も非課税対象になってほしい。苦しい中、頑張って店を継続しようと努力していますが、本当に不安でなりません。
（多良木町）
・将来、長女に事業を承継したいので、専門家派遣事業を活用して相談していきたい。（苓北町）
・緊急事態・蔓延防止の内容の見直しをして欲しい。認証店を取ってもあまりメリットを感じない。
（熊本市託麻）・現実はお金の面をしっかり補填してもらえれば誰も文句はないと思う。廃業してはもともこもない。
公務員や売上に影響ない企業にまでいろんな対応をする前に実際、規制内で仕事をしなければいけない人々を助けるべきだと思う。
（玉東町）
・１人１０万円給付を毎年実施してほしい。（氷川町）
・今回の時短営業、アルコール販売禁止については、いろいろな疑問があります。熊本市に偏らず熊
本県内すべてアルコール販売禁止にすべきだったと思います。通りの一歩向こうはアルコールＯＫ、
こっちはダメ、アルコール販売ＯＫなところに客足は増えていました。市内限定せず県内統一してほしいと思います。熊本市であっても田舎の市内もあります。夜はほとんど人が歩いていません。
飲食店側としては、やりきれない思いです。認証店でもきちんとルールを守って営業してきたので、頑張った証が欲しいです。（すみません。人間なので．．．）ルールを守っていなかった店もあるんじ
ゃないかと思いますが．
．
．
（熊本市北部）・資金繰りでは、自分達の手持ち資金を一時立替払いしており、これが無くなればパンクしてしまう。
金融機関にも申し上げているが、小規模店は人生そのものである。早目の支援、その為にはお金の借り方をアドバイスして欲しい。
（南阿蘇村）【宿泊業】
・持続化給付金の再支給を期待している。
（熊本市植木町）
・温泉街の衰退は市、県、国の経済の衰退につながります。ぜひ、灯の消えた温泉街を救っていただ
きたい。
（菊池市）
・国の持続化給付金が迅速に対応された結果、事業継続が見込めました。これまでの対策が重要であり、収束に向かえばそれが一番の効果である。負債額が増えたのが現実のため、消費増税等の税制改正を切実に希望します。
（南阿蘇村）【サービス業】
・商工業者が１件でも多く残れるようお願いしたい。（熊本市富合）・飲食店以外の業種へもある程度まとまった金額の給付金を出してほしい。
（熊本市植木町）
・商工会で情報収集してコロナ型持続化補助金を活用した。事業計画することで自社を見直すきっかけとなった。
（玉名市）- 33 -

・感染症対策について、店舗の清掃費用については３２万円と高額になった。感染症には費用があかり感染させないリスクも経費であり、国、県、市町村にも店舗にたいして手厚く支援していただき
たい。
（玉名市）
【運輸業】
・コロナ感染症の影響で融資を受けた分の返済が、コロナ終息する前に開始することとなり売り上げがない中、返済となるので、正常に戻るまでの猶予期間がほしいです。
（菊池市）
【卸売業】
・事業規模に応じた支援策が必要であり、一律の支援策では不公平感が多く見られる。また、支援策
がそれぞれの機関から出される為、多すぎて情報収集が大変で、見逃している支援策もあると思われる。小規模会社代表者の仕事は、この情報収集と書類作成になっている。
（熊本市託麻）【建設業】
・第６波が来るかもしれないが、飲食店や観光業に明るい兆しが見えてきたような気がする。ワクチ
ンパスポートや認証制度を導入し、宿泊補助やＧＯＴＯＥＡＴなども再開しながら、もうしばらく
資金繰り支援なども続けて欲しい。
（熊本市富合）・酒の提供をしている飲食店に支援策が偏っている気がした。（熊本市植木町）【小売業】
・飲食店については、様々な助成があるが、小売業については売上補助等の制度がなく、もっと多くの方にも支援をして欲しい。
（熊本市託麻）・借入金が増えている。持続化給付金のような簡便でまとまった額の現金給付策を期待している。
（熊本市植木）・国の持続化給付金２回目はぜひやって欲しい。商工会の情報提供や給付金申請サポートは助かって
いる。
（美里町）
【製造業】
・人吉球磨地域は昨年７月４日の水害にて鉄道や国道等も寸断しており、観光もできない状態ですので早くそちらの方も整備して頂きたいです。イベント等が出来るようになりたいですね。（多良木町）
・事業計画策定、フォローアップ指導、資金繰り支援、販路開拓等幅広い分野での伴走型支援をとても期待している。
（宇城市）
・祭りイベントが売上の多くを占める。コロナ自体が収まらないと祭りやイベントも行われない。根本が収まる為の支援をお願いしたい。
（山都町）- 34 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和３年４月１日現在の会員 18,001 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 ２４４件

・倒産 ２２件

・国、県、金融機関等の資金繰り支援により、倒産件数の増加は抑えられてきたが、８月には５ヶ月ぶりに２件発生した。
・倒産に至る前の廃業は徐々に増加しており、８月、９月にそれぞれ１６件ずつ発生して、昨年４月からの累計では２４４件に達している。今後、第６波の感染状況次第では、年末、年度末にかけてさらなる増加も懸念される。

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３．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（

１４，５９３件（令和２年２月５日～令和３年９月３１日時点））７月３１日時点（１３，８７５件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】１０，８２５件（１０，４４２件）
個別相談会【コロナ対応】

２，３９０件（ ２，３１６件）

専門家派遣【コロナ対応】

２４５件（

２０１件）

サポートオフィス相談対応

５６６件（

４４３件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

２６９件（

２３８件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会

２９８件（

２３５件）

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：２，３９０件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和３年９月３０日時点 １日６時間
・開催回数 ５１３回 （延べ専門家数６０７名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等

・対応内容

金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※１０月以降も「個別相談会」を継続開催中（３）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：２４５件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和３年９月３０日時点
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

エキスパートバンク登録専門家等

・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策
活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※１０月以降も「専門家派遣」を継続実施中- 36 -