主後催
援

公益社団法人 ロングライフビル推進協会
国土交通省

平成 28 年度「建築・設備総合管理士」講習案内（ビルライフサイクルマネジャー）
建物の所有者にとって大切な資産である建築物について、その資産価値を保持・増大させるためには、経年劣化やニーズの高度化に対処して、建築物のライフサイクルマネジメントを適切に行うことが重要です。
「建築・設備総合管理士」は、このようなニーズに対応して、当協会が前年度まで実施していた「建築・設備総合管理技術者」講習のその技術者の役割を継承しつつ、建築物の所有者等が実施する、建築物のライフサイクルマネジメントを補佐して、運用方針と目標の達成に向け、建築物のライフサイクルマネジメントを担う専門家です。
「建築・設備総合管理士」の資格は、本講習を受講し、講習の修了が認められ、かつ、建築物のライフサイクルマネジメントに関する３年以上の実務経験を有する方が当協会に資格登録することによって、与えられます。また、実務経験の要件を満たさない場合は、「建築・設備総合管理士補」が与えられます。なお、実務経験の要件の充足による申請により「建築・設備総合管理士」になることができます。
受講資格（次ページのⅠ項）については、本講習を通して必要な知識の習得を図ることから、所有資格、学歴、勤務経験等のうち、いずれかを有すれば受講を可能としています。
建築物の維持保全に携わる多くの方々にご受講戴けますよう、ご案内申し上げます。

講習概要
講

習

資格者制度等
建築概論
建築物のライフサイク
ルマネジメント（Ⅰ）
建築物のライフサイク
ルマネジメント（Ⅱ）

講習内容
建築・設備総合管理士資格制度
建築概論、建築物の維持保全、建築物のライフサイクル、関係法令等
ロングライフを目指すビルの運営、ロングライフを目指すライフサイクルマネジ
メント
維持保全にかかる資金需要の算定、維持保全計画の策定、維持保全体制、劣化診断に基づく修繕・更新・改修の計画

修了考査Ⅰ、修了考査Ⅱ

時間
１.０
６.0
６.0
4.5
2.5※ 講 習 事 項 及 び 時 間 は 予 定 ： １ 日 目 9:30～ 17:30、 ２ 日 目 9:00～ 18:00、 ３ 日 目 9:00～ 17:00※本講習は、厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」制度の適用の見込みです。
※本講習は、「 建 築 士 会 継 続 能 力 開 発 制 度 （ C P D ）」 の 認 定 単 位 と な り ま す 。

受 講 料 ： 6３ ,７ ２ ０ 円 （ 消 費 税 込 、 テ キ ス ト 代 を 含 む ）開催地・開催日・申込受付期間
開催地

東京
大阪

日

程

平 成 2 8 年 1 1 月 9 日（ 水 ）～11 月 11 日 （ 金 ）平 成 28 年 11 月 30 日 （ 水 ）～ 12 月 2 日 （ 金 ）

講習会場
ＡＰ浜松町
港 区 芝 公 園 2-4-1
大阪ＹＭＣＡ会館
大 阪 市 西 区 土 佐 堀 1-5-6

募集定員
75 名
35 名

申込受付期間※平 成 28 年
9 月 1 日 (木 )～ 10 月 14 日 (金 )※ 募集定員に達し次第募集を修了します。なお、定員に余裕があるときは期日を延長する場合もあります。

協賛

一般財団法人 建築保全センター
一般財団法人 日本建築防災協会
一般財団法人 日本ビルヂング経営センター
公益財団法人 マンション管理センター
公益社団法人 空気調和・衛生工学会
日本建築仕上学会
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人 建築設備技術者協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 日本電設工業協会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

一般財団法人 日本建築センター
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
一般社団法人 公共建築協会
一般社団法人 日本建築学会
一般社団法人 電気設備学会
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本設備設計事務所協会
一般社団法人 建築設備綜合協会
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
一般社団法人 東京都設備設計事務所協会
一般財団法人 大阪建築防災センター

Ⅰ．受講資格
受講資格は下表の受講資格区分（１）～（５）のいずれかに該当すること。
な お 、受 講 資 格 区 分（ ５ ）の 場 合 は 、提 出 書 類 な ら び に 受 講 条 件 が 異 な る た め 、専用の申込案内を用意しておりますので、事務局宛お問い合わせ下さい。
区 分
（１）
所有資格
（２）
学歴
（３）
勤務経験
（４）
（５）

資格・実務の内容
建築士、技術士、建築設備士、ファシリティマネジャー、その他会長が別に定める者（注１）
大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校を卒業（大学院にあっては修了）した者、その他会長が別に定める者（注２）
建築物のライフサイクルマネジメントに係る事業を行う組織（注３）に５年以上勤務している者、又は、勤務したことがある者
認定委員会が（１）、（２）又は（３）と同等以上と認めた者「建築・設備総合管理士」又は「建築・設備総合管理技術者」の登録の有効期間の満了により登録の抹消となった者（注１）：「その他会長が別に定める者」は、１級建築施工管理技士、特定建築物調査員、建築仕上診断技術者 、 建 築 設 備 検 査 員 、 建 築 設 備 診 断 技 術 者 、 １ 級 電 気 工 事 施 工 管 理 技 士 、 電 気 主 任 技 術 者 (第 １ 種 ､第２ 種 ､第 ３ 種 )、 １ 級 計 装 士 、 １ 級 管 工 事 施 工 管 理 技 士 、 建 築 物 環 境 衛 生 管 理 技 術 者 、 空 気 調 和 ･衛 生
工学会設備士とする。
（注２）：「その他会長が別に定める者」は、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は専修学校（専門課程を置くものに限る）とする。
（注３）：勤務先が建築物の運営・管理、設計、施工、維持管理、診断、補修・改修等に係わる業種であること。

Ⅱ．受講申込の提出書類・提出方法
1． 提 出 書 類
受 講 申 込 に 関 わ る 提 出 書 類 は 右 表 の 通 り で す 。受 講 資 格 区 分 に よ り 、○ 印 の 書 類 の提出が必要です（様式№１～4 は当協会様式）。
実 務 経 験 証 明 書 （ 様 式 № 4） は 、 「 建 築 ・ 設 備 総 合 管 理 士 」 の 登 録 を す み や か に 希
望される場合は、受講申込の時点でご提出いただきますようお願いいたします。
申 込 書 等 に 記 載 さ れ た 個 人 情 報 は 、本 講 習 実 施 に 関 す る 必 要 書 類 等 の 作 成・送 付 ・連 絡 等 に 使 用 し ま す 。個 人 情 報 は 、個 人 情 報 保 護 法 に 基 づ き 、適 切 に 管 理 い た し ま す 。

２．申込書の各欄記入要領
記入は黒のインク又はボールペンで楷書書き、数字は算用数字を使用下さい。
（１）「受講申込書」（右表のａ欄．様式№１）①受講資格区分(1)～ (4)の い ず れ か を 必 ず ○ で 囲 ん で 下 さ い 。
②受講地
受講を希望する会場のいずれかを必ず○で囲んで下さい。
③連絡先
緊 急 事 態 に お け る 連 絡 等 の た め 、 TEL,FAX,メ ー ル ア ド レ ス を 記 入 下 さ い 。
④業務実施都道府県
勤務先所在地にかかわらず、あなたが業務を実施する都道府県にすべて○印を記入願います。業務を実施していない場合は、「なし」に○印を記入して下さい。
⑤ 受 講 資 格 特 別 認 定 申 請 欄 （ 様 式 № 1 の 11 の 項 ）受 講 資 格 区 分 (4)で 申 し 込 む 場 合 は 、 受 講 申 込 書 （ 様 式 № １ の 1１ の 項 ） に 必
要 事 項 を 必 ず 記 入 し て 下 さ い 。保 有 資 格 証 明 書 の 写 し 、卒 業 証 明 書 、ま た は 、勤務経験と同等と認められる資料を提出して下さい。
⑥ CPD「 建 築 士 会 継 続 能 力 開 発 制 度 （ CPD） 」 に 参 加 登 録 し て い る 方 で 、 CPD 認 定
単 位 を 希 望 す る 方 は 、 受 講 申 込 書 （ 様 式 № １ ） 下 段 の 右 に CPD 登 録 番 号 を 必ず 記 入 し て 下 さ い 。 な お 、 CPD に 参 加 登 録 を 希 望 の 方 は 、 必 ず 、 各 都 道 府 県の 建 築 士 会 へ 、 申 請 手 続 き を し て 、 CPD 登 録 番 号 を 取 得 し て 下 さ い 。

（ ２ ） 整 理 票 （ 下 表 の ｂ 欄 ,様 式 № ２ ）顔 写 真 （ 縦 5.0cm×横 4.0cm、 撮 影 後 6 ヶ 月 以 内 の も の ） を 貼 り 付 け て 下 さ い 。
（ ３ ） 「 勤 務 経 験 証 明 書 」 （ 下 表 の h 欄 ． 様 式 № 3）
受 講 資 格 区 分 (3)に よ り 申 込 み さ れ る 方 は 、 建 築 物 の ラ イ フ サ イ ク ル マ ネ ジ メ ン ト（ 建 築 物 の 運 営・管 理 、設 計 、施 工 、維 持 管 理 、診 断 、補 修・改 修 等 の 業 務 を い う 。）に 関 す る 事 業 を 行 う 組 織 に 5 年 以 上 勤 務 し て い る 又 は 勤 務 し て い た こ と の 証 明 を「 様式 № 3」 に よ り 提 出 し て 下 さ い 。（ 証 明 者 の 記 名 及 び 捺 印 が 必 要 で す 。 ま た 、 申 込 者
からみた証明者との関係を記入して下さい。）（ ４ ） 「 実 務 経 験 証 明 書 」 （ 下 表 の ｊ 欄 ． 様 式 № 4）「「 建 築 ・ 設 備 総 合 管 理 士 」等 の 資 格 登 録 に つ い て 」（ 別 紙 ）を ご 一 読 い た だ き 、
建 築 物 の ラ イ フ サ イ ク ル マ ネ ジ メ ン ト（ 建 築 物 の 運 営・管 理 、設 計 、施 工 、維 持 管 理 、診 断 、補 修 ・ 改 修 等 の 業 務 を い う 。）に 関 す る 実 務 経 験（ ３ 年 以 上 ）を 記 載 し て 下 さい。「実務経験」の内容は、出来る限り具体的に記入下さい。
①証明者
原則として、現在又は過去の職場の上司（部長職又はこれに準ずる役職以上）とし、申請者自らが会社などの代表者の場合は、業界団体、取引相手又は同業者とします。但し、やむを得ない場合は、経歴を証明することの出来る立場に
あ る 信 頼 出 来 る 者 と し ま す 。な お 、実 務 経 験 証 明 書 に あ る「 申 込 者 と の 関 係 欄 」には、申込者からみた証明者との関係を記入して下さい。
②勤務先名称・所在地
勤務先名称・所在地については、建築物のライフサイクルマネジメントに関する実務経験に従事した勤務先の名称とその所在地を時系列順に記入して下さい。
③所属部署・役職について所属部署・役職の変更があった場合は、欄をかえて記入して下さい。
受 講 資 格 区 分
提出書

類
（１）

（２）

（３）

（４）

ａ．

受講申込書（様式№１）

○

○

○

○

ｂ．

整理票（様式№２）

○

○

○

○

c．

住民票（３ヵ月以内に発行したもの１通）

○

○

○

○

d．

振替払込請求書兼受領証等の写し（Ⅲ．受講料の振込み

○○

○

○

e．

は が き （ 通常はがき（送付先住所・氏名を記入） ） １ 枚○

○

○

○

f．

資格証書の写し○―－○g．

卒業証明書（１通）

－○

－○

h．

勤 務 経 験 証 明 書 （ 様 式 № 3）

――○

―

ｉ．

特 別 認 定 申 請 書 （ 様 式 № 1 の 欄 11）

－－－○

ｊ．

実 務 経 験 証 明 書 . （ 様 式 № 4）

○○

○

○

参照）

（５）提出方法
簡易書留等の送付記録のわかる方法で当協会に送付願います（締切日消印有効）。

（６）注意事項
１）不正又は虚偽記載の禁止
受講申込に関して不正又は虚偽の記載が認められた場合は、受講資格を得られません。また、修了後の修了の取り消しや、登録後の登録を抹消されることもあります。
２）提出書類の一括提出等提出書類は一括提出して下さい。また、提出書類に不備（記入漏れ、誤記など）があると受理出来ません。
３）提出書類の不返還
受講申込受理後は、理由の如何に拘わらず提出書類は返還致しません。

Ⅲ．受講料の振込み
1.受講料
63,720 円（消費税込、テキスト代を含む）

2.振込
受講申込書の提出に先立って下記まで振り込みをお願いします（振り込み手数料はご負担下さい）。
なお、受講申込に当たっては、振替払込請求書兼受領証等の写しの提出をお願いします。
銀行名 ：ゆうちょ銀行、口座記号番号：00190-1-702396
加入者名：公益社団法人 ロングライフビル推進協会（注）ゆうちょ銀行以外の金融機関から上記の口座へ振込される場合
預金種目：当座、店名：〇一九（ゼロイチキュウ）店
口座番号：0702396
加入者名：公益社団法人 ロングライフビル推進協会

3.注意事項
受講料は、次のアからエの場合を除いては、返還いたしません。アからエに該当し返還する場合は、所定の事務手続きが必要であり、ア以外については返還に係る事務手数料を受講申込者に負担して戴きます。
ア．協会の責めに帰すべき事由により講習を受講できなかった場合
イ．天災等の理由により講習を受講できなかった場合
ウ．受講申込書または添付書類に不備があり補正の余地がない場合
エ．受講申込者が受講資格を有しないと認められる場合

Ⅳ．受講票等の受領
受講資格が確認された受講申込者には、平成 28 年 10 月下旬から順次、申込時に送付されたハガキを受講票として送付致します。講習日の数日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが BELCA 事務局にご連絡下さい。なお、講習テキストは、講習会初日に受付にて配付いたしま
す。

Ⅴ．受講等
講習は､連続で３日間（修了考査を含め 20 時間）です。全講習課目を受講しないと、修了考査は受けられません。また、30 分以上遅刻・早退をした場合は不受講となり、同様に修了考査は受けられません。

Ⅵ．講習修了等の確認
講習のすべてを受講し、修了考査で講習の修了が認められた方については、平成 29 年 1 月下旬に BELCA の事務局及びホームページに掲示（受講番号のみ）するとともに、受講者（現住所）に直接通知します。なお、受講申込の時から現住所が変更となった場合は、必ず BELCA 事務局宛
FAX 等で連絡を下さい。
全ての講義を受講したものの講習の修了が認められなかった方にも、その旨の通知を行います。
全講義を全て出席の場合のみ、次年度１回に限り、修了考査受験料を支払うことにより修了考査を受けることが出来ます。
２月になっても講習修了の通知等が届かない場合は、お手数ですが BELCA 事務局宛お問い合わせ下さい。

受講申込先・問合せ先公益社団法人 ロングライフビル推進協会（BELCA） 資格推進部〒105-0013 東京都港区浜松町２-１-１３ 芝エクセレントビル ４階
電 話 ：03-5408-9830、FAX：03-5408-9840

別 紙「建築・設備総合管理士」等の資格登録について「建築・設備総合管理士」の資格は、講習の修了が認められた者が、下記のとおり、登録を申請し、登録簿に登録することによって、公益社団法人ロングライフビル推進協会から与えられ、資格者には、登録証が発行されます。なお、実務経験が３年未満の場合は、「建築・設備総合管理士補」として登録することができます。
「建築・設備総合管理士」及び「建築・設備総合管理士補」の登録のフローは、裏面の「建築・設備総合管理士等の資格登録のフロー」を参照願います。
１．登録に係わる実務経験証明書（様式№4）に関するお願い
講習を修了（合格）された方には、登録のご案内をお送りいたしますが、「建築・設備総合管理士」の登録証の交付をすみやかに希望される場合（平成 29 年 3 月下旬から交付）
は、あらかじめ登録に必要となる「実務経験証明書」（様式№4）を受講申込の時点で提出いただきますようお願いいたします。
なお、受講申込の時点で「実務経験証明書」（様式№4）いただけない場合は、審査スケジュールの関係で、登録申請から登録証の受領まで数か月かかりますので、ご了承願います。
２． 登録申請
上記のとおり講習を修了された方は、登録のご案内をお送りしますので、資格者登録を申請下さい。
登録料は 10,800 円（消費税込）です。
なお、次のいずれかに該当する修了者は、登録を受けることができません。
・成年被後見人又は被保佐人・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終り、または刑の執行を受けることがな
くなった日から２年を経過していない者
・建築物の関係法規に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終り２年を経過していない者
・破産者で復権を得ていない者
３．登録証の交付と資格者名簿の公表登録された方には、「建築・設備総合管理士」又は「建築・設備総合管理士補」の資格者登録証を交付します。
登録された方のみが、「建築・設備総合管理士」又は「建築・設備総合管理士補」を名乗ることができます。
なお、資格者の登録番号・氏名・業務実施都道府県名等を登載した「資格者名簿」を当協会ホームページに掲示して、一般の閲覧に供します。
４．登録証の有効期限及び更新
今回（平成 28 年度）の登録の有効期限は、登録時期に係わらず、平成 34 年 3 月 31日（有効期間約 5 年）です。
有効期限前に更新登録の要件（更新講習受講又はレポート提出）を満たすことにより、更新登録できます。
公益社団法人 ロングライフビル推進協会（BELCA）
この裏面もご覧下さい。

別紙の裏面建 築 ・ 設 備 総 合 管 理 士 等 の 資 格 登 録 の フ ロ ー
建築・設備総合管理士
建築・設備総合管理士

注４

登録証の受領登 録

実務経験証明書添付

注６
建築・設備総合管理士

登録証の受領登録証の受領

登 録

登録申請

修了通知

講習受講

建築・設備総合管理士補

注７

登 録

登録申請

実務経験３年未満

注４

実務経験証明書添付

注１：「実務経験」とは、建築物のライフサイクルマネジメント（建築物の運営・管理、設計、施工、維持管理、診断、補修・改修等の業務をいう。
）に関する実務経験です。
注２：平成２８年度に講習を受講した方の初回の登録の有効期限は登録年度に係わらず、平成３４年３月３１日です。
注３：５年毎に更新登録（更新講習の受講またはレポートの提出が必要）ができます。
注４：建築・設備総合管理士及び建築・設備総合管理士補の登録申請は修了通知を受けた日から３カ月以内となります。
注５：受講申込時に実務経験証明書を添付し、一定の申請期間内に登録申請した場合、３月下旬に登録証が交付されます。
注６：登録申請から登録証の受領まで数カ月かかります。
注７：建築・設備総合管理士補が、その実務経験が３年以上となり建築・設備総合管理士に登録する
場合、建築・設備総合管理士補の有効期間満了の３カ月前までとなります。

登録の有効期限 平成３４年３月３１日迄 （注２ 注３）

注５

登録申請

修了通知

講習受講

受 講 申 込

受講申込
実務経験証明書
無登録証の受領

注４

登 録

登録申請

修了通知

講習受講

実務経験３年以上

受講申込
実務経験証明書添付

「建築・設備総合管理士」受講申込書

様式No.1

受講資格区分（いずれかに○）
受

講

受講番号 １６―（１）・（２）・（３）・（４）地（いずれかに○）大 阪 ・ 東 京

登録番号 １６ －Ｌ－

私は、平成２８度「建築・設備総合管理士」講習の受講を申し込みます。
以下に記載した事項が事実で、かつ正確であることを誓います。
平成２８年月日

公益社団法人 ロングライフビル推進協会

山会 長

内隆司 殿

申込者
２．生年月日

ﾌﾘｶﾞﾅ

１．氏名

大正・昭和・平成＜○印記入＞

年月

男 ・ 女日

４．本籍地

ﾌﾘｶﾞﾅ

３．現住所（〒TEL印
性 別－－（団地､マンションの場合は名称を必ず明記のこと）

）
－

FAX

メールアドレス：

－都・道
府・県

－

＠

ﾌﾘｶﾞﾅ

６．所属部・課名又は学部・学科名

５．勤務先名又は学校名

ﾌﾘｶﾞﾅ

７．勤務先又は学校所在地（〒TEL－－－）
FAX－－

業務実施都道府県：（勤務先所在地にかかわらず、あなたが業務を実施する都道府県にすべて○印を記入して下さい。なお、全国で業務を実施している場合
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県

は「全国」の欄に○印を記入し、業務を実施していない場合は「なし」の欄に○を記入して下さい。
）
茨城県
山梨県
静岡県
奈良県
徳島県
栃木県
長野県
愛知県和歌山県
香川県
群馬県
新潟県
三重県
鳥取県
愛媛県
埼玉県
富山県
滋賀県
島根県
高知県
千葉県
石川県
京都府
岡山県
福岡県

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

山形県

東京都

福井県

大阪府

広島県

佐賀県

全国

福島県

神奈川県

岐阜県

兵庫県

山口県

長崎県

なし

８．勤務先等業種 ＜勤務先の業種をひとつだけ○で囲んで下さい。＞
１．行政
９．製造

２．建物所有 ３．建築設計 ４．設備設計 ５．建設 ６．設備施工 ７．維持管理
８．診断
10．塗装 １１．防水工事 １２．左官・タイル １３．ハウスメーカー １４．その他（学生等）

９．保有資格（受講資格区分 (1)で受講される方のみ記入して下さい。）
保有している資格をひとつだけ○で囲んで下さい。なお、その他会長が別に定める者の場合は、名称を( )内に記入して下さい。
①建築士

②技術士

③建築設備士④ファシリティマネジャー⑤その他会長が別に定める者（）

１０．学歴（受講資格区分(2)または(4)に該当する学歴を記入して下さい。
大学・学校名学部・科名卒 業
昭和・平成年月卒

１１．受講資格特別認定申請書（受講資格区分（４）を希望する方のみ記入して下さい。）
私は、受講資格区分(1)から(3)に該当しませんが、以下の理由により、特別認定を申請します。
（以下の該当する番号に○印を記入して下さい。
）
１．区分（１）と同等以上の資格を所有している。
（以下に上記9以外の資格を記入し、その資格証のコピーを添付して下さい。
）

資格名称
２．区分（２）と同等以上の学歴を所有している。
（上記１０に学歴を記入して下さい。また、卒業証明書、単位取得証明書を添付して下さい。
）
３．区分（３）と同等以上の勤務経験を有している。
（勤務先の業種及び自身が携わってきた仕事の内容を記載するとともに、必ず氏名を記入の上提出して下さい。
（様式は自由です。
）「建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度」に参加登録している方で、ＣＰＤ認
定単位を希望する方は、右欄にＣＰＤ登録番号を必ずご記入下さい。

→

ＣＰＤ登録番号記入欄

様No.２式 №２様式※印は記入不要です。

氏名、生年月日、連絡先を記入して下さい。
受講地（希望会場）は○印で示して下さい。

平成２８年度

建築・設備総合管理士

整理票

地

東 京・

※受講番号

※１ 6－

受

講

氏

名
大正・昭和・平成 ＜○印記入＞

生 年 月 日
連Ｔ

大 阪

絡
Ｅ

先
Ｌ

年

月

自宅・勤務先－＜写真貼付

たてよこ－＞

５．０cm
４．０cm

①脱帽・正面上半身②撮影後６ヵ月以内③裏面に氏名記入④カラー、白黒どちらも可⑤全面のりづけ
平成■

年

月日撮影

科目別出欠チェック

１２

３

４５６

７

８

9１0１1

12日

申込者氏名様式 No.3

勤務経験証明書（受講資格区分(3)により申込みされる方は、以下の証明を提出して下さい。）
公益社団法人 ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ）
会
長山 内隆 司殿
殿
申込者が建築物のライフサイクルマネジメント（運営・管理、設計、施工、維持管理、診断、補修・改修、その他）の事業を行う組織に５年以上在籍している又は在籍したことを証明します。

平成２８年月
証 明 者 氏 名

日印

勤務先所在地

勤務先名・役職

申込者との関係様式 No.４

実務経験証明書（「建築・設備総合管理士」の登録証の交付をすみやかに希望される場合は、受講申込の時点でご提出いただきますようお願いいたします。）
公益社団法人 ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ）会

長

山内隆司殿

殿

申込者が下記に記載した勤務先、在職期間、役職、実務経験内容は、記載内容と相違ありません。
平成２８年月
証 明 者 氏 名

日印

勤務先名・役職
勤務先名称・所在地

申込者との関係
在職期間・年月
年

月ヨリ

年月マデ

年

ヶ月

年月ヨリ

年月マデ

年ヶ月

年月ヨリ

年月マデ

務年

ヶ月経年月ヨリ

年月マデ

年ヶ月

年月ヨリ

年月マデ

年ヶ月

年月ヨリ

年月マデ

年ヶ月

実

験※１

勤務先所在地役

職

実 務 経 験 の 内 容※１

上記の「実務経験の内容」には、建築物のライフサイクルマネジメント（建築物の運営・管理、設計、施工、維持管理、診断、補修・改修等の業務をいう。）に関する実務経験を記入願います。