第４波により県内に『まん延防止等重点措置』が発令されていた５月末時点の第８回影響調査のポイント
会員事業者 497 者を対象として影響調査を行った令和 3 年 5 月は、書き入れ時の大型連休期間中までは、観光地や繁華街に一時期にぎわいが戻ったが、連休明けには第 4 波感染拡大により、熊本県に初めて「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対する時短要請や外出自粛の要請が行われた時期であった。
今回調査の主なポイントは以下のとおり
１．対前年同月比の売上高は、これまでで最も大きな落ち込みとなった昨年 5 月からの反動で、50％減の割合が 12％と調査開始以来最も低くなり、100％以上の割合も 37％と最も高くなったが、その一方では 63％が対前年同月比を下回った。コロナ禍の影響がなかった令和元年 5月との比較では、50％減が 29％、100％以上が 22％と厳しい数値となっている。
２．業種別では、宿泊業において 50％減の割合が 3 月末から 15 ポイント減少して 26％となったが、飲食業は前回 3 月に大きく減少していたため、今回はほぼ横ばいの 20％となった。
地域別では、熊本市地区において 100％以上となった割合が増える一方で、50％減の割合が県内で最も高い数値となり、事業者によってバラツキが出ている。
３．１年後の操業見通しでは、廃業見込が 6％と 3 月末とほぼ同水準であったが、廃業検討の理由では、「コロナ禍により将来見通しが立たないため」が大多数であった。
なお、全会員を対象とした廃業件数調べでは、事業の節目である年末、年度末に大きく増加し、その後も 4 月 15 件、5 月 8 件と続いて、昨年 4 月の調査開始以来累計で 187 件に達した。
第 4 波による新規感染者数も 5 月下旬から減少傾向となり、6 月 13 日には「まん延防止等重点措置」が解除され、ワクチン接種も順調に進んでいる。消費マインドの改善が期待されるが、一方では新たな変異株の流行や解除後の再拡大への警戒感もあり、書き入れ時の夏休み期間中の宿泊・飲食業等の動向を注視しながら、事業継続や事業承継の支援を加速化していく必要がある。
次回第 9 回調査は令和 3 年 7 月末に行い 8 月中旬に公表予定であり、今後もコロナ禍の影響が続く間は影響調査を継続して、国・県等に報告していく予定である。
＜ 資料に関してのお問合せ先 ＞
熊本県商工会連合会 特任支援課 担当：藤田・坂本（携帯：080-1717-778７）
電話：０９６－３２５－５１６１

ＦＡＸ：０９６－３２５－７６４０

Ｅ―Ｍａｉｌ：fujita.masaya@kumashoko.or.jp
住所：〒860-0801 熊 本 市 中 央 区 安 政 町 ３ 番 １ ３ 号 熊 本 県 商 工 会 館 ７ 階

１．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第８回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和３年５月３１日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４９７者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が２ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=497）（２）業歴（n=497）-1--2-（３）ア 対前年同月比 売上高の推移

イ

令和元年と令和２年、令和２年と令和３年、令和元年と令和３年 ５月における売上高の比較①コロナ禍前の令和元年５月と、第１波により全国に緊急事態宣言が出されていた令和２年５月との比較では、調査期間を通じて最も売上高の減少幅が大きくなっている。
②令和２年５月と、第４波により本県に「まん延防止等重点措置」が出されていた令和３年５月との比較では、１００％以上の割合が３７％と増加しているが、一方では６３％が厳しい状況であった令和２年５月を下回っている。
③２年前の令和元年５月と令和３年５月との比較では、５０％以上減が２９％に達し、１００％以上の割合が２２％となり、７８％が令和元年５月を下回っている。

-3-ウ

令和２年５月と令和３年５月の比較で売上高プラス影響要因【対前年比割合１００％以上の事業所】〔令和２年度からの反動増、需要回復、需要増〕
・令和２年５月は売上がほとんど無かったため。（宿泊業／南小国町）
・あの時期より最低なことはまずない（運輸業／高森町）
・巣ごもり需要があり売上が伸びている（製造業／熊本市植木町）
・去年が悪すぎた（小売業／高森町）
・前年は緊急事態宣言により宿泊宴会等の利用自粛で売上が減少した。今年は、低稼働ではあるが宿泊のお客様も結婚式をされる方もあったため売上増となった。（宿泊業／熊本市北部）
・激減していた去年と変わらない（飲食業／水上村）
・昨年５月と比較すると、まだ人の動きもあったため（飲食業／西原村）
・ゴールデンウィークでお客さんが増えたため（宿泊業／南阿蘇村）
・令和２年は店を閉めていたため（サービス業／南阿蘇村）
・新型コロナウイルスになれてきたのか、少人数の宴会があった為。（飲食業／錦町）
・学校行事再開の為、学用品の需要が伸びた（小売業／嘉島町）
・昨年よりも異動関係の転居が多かったため。（サービス業／芦北町）
・町のコロナ対策支援の地域振興券の活用が増え、売上が増加した。（小売業／苓北町）
・お客様が気にしなくなった。また日常に戻り始めたため。（サービス業／大津町）
・えのき製造業だが、巣籠り需要が増え自宅で料理する機会が増えたから売上増となった。
（製造業／玉名市）
・昨年の売上額はコロナの影響で大幅に下落したが、学校への送迎に加えて、ワクチン接種会場への送迎があり、昨年度の倍以上の売上となっているが、平年の４割を下回っている。
（運輸業／山都町）
・コロナウイルスについての知識をお客様が持っていなかったが、徐々にコロナウイルスという未知のウイルスのことを理解した結果、人が動くようになったため（飲食業／熊本市託麻）〔新たな取組み〕
・新しく販路開拓の取組みを行った効果が出始めたと思われる。(小売業／合志市)
・持続化補助金を活用した取組が売上につながったため（飲食業／玉東町）
・物産館を中心に新しい販路を開拓したため。（小売業／宇城市）
・売上減少対策として昼の弁当事業に取り組んだため（飲食業／芦北町）
・ＥＣサイト活用した新たな販売展開を行った。（小売業／熊本市託麻）・インターネットでの販売が増えた（製造業／山江村）-4-エ

令和２年５月と令和３年５月の比較で売上高マイナス影響要因【対前年比割合５０％以下の事業所】〔コロナ禍の影響が昨年以上〕
・昨年は役場、ＪＡの宴会が５月後半には入ったが、今年は県の時短要請があり苦戦している。
（飲食業／甲佐町）
・昨年同時期は天候も良く、早めからエアコンや扇風機などが売れていたが、今年は梅雨入りも早く、朝夕冷える日が続いているため（小売業／甲佐町）
・コロナ禍により宿泊客が減少し回復していない（宿泊業／熊本市植木町）
・大都市の宣言でキャンセルが続き他予約なし（宿泊業／高森町）
・昨年は初めての熊本県全体で自粛だったが、今年は熊本市中心部から郊外に顧客が流れている。
酒類提供は郊外では可能なので郊外に流れ、熊本市中心部に人が少ないため。
（当事業所店舗は熊本市内）（飲食業／合志市）
・５月連休中は休業して連休後再開したが、蔓延防止宣言にて客足が激減（宿泊業／小国町）
・現場で当社より先に入っていた会社の従業員がコロナに感染し、現場が３週間止まることなった。
（建設業／熊本市城南）・コロナによる外出自粛、時短要請などによるもの（飲食業／天草市）
・外出自粛の影響と福岡県の緊急事態宣言により客が大きく減った（飲食業／和水町）
・昨年は限られた時間で必死に売上を作ろうと頑張ったが、今回は世の中から必要とされてないんじゃないかと精神的にきつい。（飲食業／山都町）
・時短営業（コロナ）と酒類提供の自粛（飲食業／熊本市北部）
・昨年は国を挙げての事態だったので、テイクアウトの需要が高かった。お客の数も多かった。今年はテイクアウトへの興味も低くなっていると思います。（飲食業／熊本市北部）
・酒類までが提供禁止になり、店内で食事をされなくなった。（飲食業／熊本市植木町）
・コロナで予算を取られて公共事業の予算が減り、警備業の発注が少なくなった。
（サービス業／合志市）〔災害関連〕
・コロナの影響よりも、熊本地震の復興需要が落ち着いてきたため。（建設業／熊本市富合）
・令和２年７月豪雨により、主要取引先が被災しており、事業再開に至っていない（卸売業／相良村）
・豪雨で営業停止中（飲食業／球磨村）
・水害店舗流出（小売業／球磨村）
・コロナ、水害による取引先の旅館、飲食店の休業のため（卸売業／山江村）

-5-

オ

令和元年５月と令和３年５月の比較で売上高プラス影響要因【対前々年比割合１００％以上の事業所】〔需要拡大〕
・生活必需品などの購入により影響がなかった（小売業／上天草市）
・コロナ感染に影響を受けない為（サービス業／菊池市）
・競合の少ない事業であるため（製造業／玉東町）
・持続化補助金を活用した取組が効果につながっているため（飲食業／玉東町）
・物産館を中心に新しい販路を開拓したため。（小売業／宇城市）
・ＥＣサイトでの販売等、非対面型営業を強化したため（飲食業／宇城市）
・コロナの影響はなかった（建設業／菊陽町）
・コロナの影響がない為（製造業／錦町）
・店舗を開設したことによる売上増加が主な理由（製造業／芦北町）
・例年並み（製造業／水上村）
・２年前コロナがなかった時は、あまり精肉卸の需要が少なかったから（卸売業／熊本市北部）
・コロナの有無に関わらず必要なサービスを提供しているため（サービス業／氷川町）
・自治体の地域振興券の配布による効果（小売業／山江村）
・インターネットでの販売が増えた（製造業／山江村）
・従業員増加による業績拡大（サービス業／合志市）〔災害復旧特需〕
・令和２年７月豪雨の影響により、受注拡大が図られたため（サービス業／熊本市託麻）・災害における需要増加（建設業／錦町）
・水害により土地の売買が増加したため（サービス業／芦北町）
・水害復旧工事の増加（建設業／芦北町）
・災害復旧工事（建設業／五木村）
・震災需要（建設業／津奈木町）-6-カ

令和元年５月と令和３年５月の比較で売上高マイナス影響要因【対前々年比割合５０％以下の事業所】〔需要減少等〕・２年前はゴールデンウィークの繁忙期の売上と宴会、団体、結婚式の利用があったため。
（宿泊業／熊本市北部）
・２年前は工事関係者の利用が多かったこともあったが、コロナの影響により客足がなくなったため（宿泊業／阿蘇市）
・来店客数が２年前とは全く違う（小売業／甲佐町）
・団体旅行、結婚式の送迎、修学旅行・高校総体・中体連といった学校関連の行事がなくなったため。
（運輸業／山都町）
・クリーニング店を営んでいるが、卒業式、謝恩会、入学式、葬儀、おしゃれ着や正装をしても短時間で済むものでクリーニングに出してくれない、旅行にも行かない、イベントもなく収入減につながっている（サービス業／甲佐町）
・長引くコロナの影響でバスの貸切が全く無いために、バス事業分の売上が無くて５０％以下となった。（運輸業／上天草市）
・外出自粛の影響で、修理車（事故車）が入ってこない。サービスをする車がなくなった。
（サービス業／山鹿市）
・イベント等の自粛により、出演料の減少や太鼓製造や修理が大幅に減り厳しい現状である。
（製造業／苓北町）
・緊急事態宣言での不要不急の外出の自粛と、それに伴うイベントの中止により使用する衣装がなくなり、需要が激減した。（サービス業／天草市）
・従業員にコロナの疑いがあったため臨時休業していたため（サービス業／玉東町）
・コロナウイルスによる外出自粛の影響で来店客が大幅に減少したため。（飲食業／御船町）
・県の時短により飲酒をする人が少ない、５月１７日から弁当の卸を始めた、入金は１ヶ月後資金繰り苦戦している（飲食業／甲佐町）
・創業１３０年の老舗

予約が軒並みキャンセル

宴会、法事のほとんどなくなった、弁当に変わり少人数 売上も利益も少ない（飲食業／甲佐町）
・宿泊客の減少、各種会合の減少（宿泊業／熊本市植木町）
・イベント、大会、活動の中止・縮小（小売業／高森町）
・緊急事態宣言、まん延防止による酒類提供制限による影響（製造業／高森町）
・葬儀の施行単価が下がったこと、５月の施行件数が減ったことが重なったため。
（サービス業／熊本市城南）
・酒類の提供すら出来ないので、ほとんど来客が無い。（飲食業／熊本市城南）
・蔓延防止措置で休業しているが、そうでなくても夜の宴会などの自粛により通常でも客が来ない。
（飲食業／湯前町）-7-

キ

業種別の売上高の対前年比割合について 【５月３１日時点】※宿泊業はＧＷまでは堅調だったことから、１００％以上の割合が５割を超え、５０％減の割合も３月末から１５ポイント減少した。
一方、飲食業の５０％減の割合は、３月末時点で大きく改善されていたため、飲食店への時短営業要請が出されていた５月末では、ほぼ同じ割合にとどまった。

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【５月３１日時点：業種別売上高の対前年比割合】-9-

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地域別の売上高の対前年比割合について 【５月３１日時点】※熊本市地区においては、３月末との比較では１００％以上の割合が増えているが、一方では、飲食店への営業時間短縮要請が県内でいち早く行われたため、５０％減以上の割合が県内で最も高くなっている。

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【５月３１日時点：地域別売上高の割合】- 14 -

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（４）調査時点での操業状況の推移※通常操業の割合は、３月末に一旦改善したものの、５月末では一部休業が増えたため、６ポイント低下した。

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【５月３１日時点：業種別操業状況】※運輸業は、観光バス部門で一部休業が半数近く続いている。時短要請があった飲食業では、３月末との比較で全部休業が５ポイント、一部休業が２０ポイント増えて、通常操業の割合が２５ポイント低下した。

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【５月３１日時点：地域別操業状況】※宇城地区では、全面休業が１０ポイント、一部休業が６ポイント増えたため、通常操業が６６.７％となり、地域別では最も低くなっている。

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（５）今後の操業の見通しについて【５月３１日時点】（１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、１年後の見通し）※一年後の操業見通しは、それぞれ３月末時点とほぼ同水準となっている。

（６）上記（５）の 1 年後の見通しで「廃業」と答えた事業者の、廃業を検討せざる得ない理由【５月３１日時点】※廃業理由のほとんどが「コロナ禍により将来の見通しが立たないため」であった。

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（７）ア 国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について65%※２月で制度が終了している持続化給付金の活用が、約２／３(６５％)と最も高くなっている。

イ

支援策をどのように活用したか・事業継続にどのような効果があったか等について〔持続化給付金〕
・事業継続の運転資金として活用（飲食業／上天草市）
・運転資金（飲食業／熊本市天明）・店の売上げの補填（飲食業／甲佐町）
・売上のマイナス分の穴埋め（飲食業／宇城市）
・空気清浄機、アルコール等の購入（小売業／高森町）
・給付金や融資を受けたことによって資金繰りが改善した。（サービス業／熊本市富合）・資金繰りで持続化給付金が非常に役立った。売上減少の穴を埋めてくれた（卸売業／山鹿市）
・持続化給付金、資金繰り支援は運転資金、専門家派遣事業では通販業務での専門家からのアドバイスを頂き、紹介頂いた業者との業務契約（小売業／高森町）
・持続化給付金は売上減少の補填として助かった。（サービス業／熊本市城南）
・資金繰りに充当したほか、販路開拓の取り組みにも活用し、どうにか事業継続ができている。（飲食業／あさぎり町）〔持続化補助金〕
・持続化補助金（コロナ対応型）を活用し、テイクアウトブースを設置することにより、弁当・惣菜・オードブル等の売上が５０％ほど増加した。（飲食業／苓北町）
・持続化補助金により、テイクアウト、デリバリー弁当販売に着手し売上減少を食い止める道筋が出来た（宿泊業／南阿蘇村）- 23 -

・持続化補助金一般型にてコロナ対策の機器を購入予定（飲食業／小国町）
・持続化補助金を活用した事業でテイクアウトの需要が増えた。（飲食業／氷川町）
・コロナ禍においても良い商品を販売し、そのままでは減少してしまう売上を増加させるために持続化補助金による取組を行い、新規顧客の獲得に繋がった。（小売業／産山村）
・補助金活用が取引先の増加につながった（建設業／合志市）〔雇用調整助成金〕
・特に雇用調整助成金は現場が止まった時に従業員に支払いが出来たので助かった。
（建設業／熊本市城南）
・持続化給付金と雇用調整助成金は、売上が減少して不安な時期に役に立ちました。
（建設業／熊本市城南）
・雇用調整助成金により、従業員の雇用を守れた。（宿泊業／南小国町）- 24 -

（８）ア 今後活用を予定（期待）している支援策について60%※コロナ禍が長引く中で、再度、持続化給付金の支給を期待する割合が６０％と最も高く、３月末の５１％より９ポイント増えている。
また、国の月次給付金、県の時短要請協力金を活用予定（期待）の割合も高くなっている。

イ

支援策をどのように活用予定か・期待しているか・その要件や手続き等の改善点等について〔持続化給付金〕
・事業の継続できるように活用（宿泊業／阿蘇市）
・資金繰りや販路拡大（飲食業／甲佐町）
・人件費補填（サービス業／熊本市天明）
・持続化給付金についてはざっくりした支援ではなく、的確に制度設計し、本当に困っている方に支援をした方がいいと感じた。売上が落ちただけでは申請がしにくい。（持続化給付金は未申請）（サービス業／八代市）〔なりわい再建支援補助金〕
・なりわい補助金により休業中の豪雨被災坂本店を復旧し、全面的に営業を再開する。
（小売業／八代市）〔販路開拓支援〕・オンラインによる販路開拓（製造業／菊池市）
・販路開拓支援を今後も活用し、新事業展開を試みたい（建設業／玉東町）- 25 -

・自社ＥＣサイト構築、ＡＭＡＺＯＮ等他社ＥＣサイト活用等非対面型の販売手法に関する指導を実施して欲しい。（小売業／宇城市）
・現状の打破のために販路開拓の取り組みなどに活用したい。（飲食業／あさぎり町）〔資金繰り支援〕・全国の零細企業がバタバタ倒産する事になり日本経済が死んでしまうローンで救って劣後ローンで救ってほしい。貸付条件変更してほしい。（運輸業／菊池市）
・コロナに関する貸付制度でありながら、公庫や金融機関の審査が厳しすぎる。つなぎ資金が調達しづらい。（サービス業／熊本市託麻）〔事業承継・創業支援〕
・廃業予定だが、事業承継も含めて事業を見直したい（飲食業／玉東町）〔業態転換支援補助金〕
・業態転換補助金を活用して、事業の幅を広げたいと考えています（サービス業／玉東町）
・熊本市中心部の店内飲食は、あと２・３年は元に戻らないと思います。その間、耐えるため同じ飲食業でも形態を変えながら続けていくしかないと考えています。業態転換に期待しています。
（飲食業／合志市）〔事業再構築補助金〕
・事業再構築補助金は要件があまりにも多すぎて、チラシで書かれているように小規模事業者が簡単に取り組めるような補助金ではない。小規模事業者枠を設けてもう少し要件を緩和すべきではないか。（製造業／宇城市）
・コロナ以前のやり方から変革し、新しい売上方法をつくるために活用したい。（飲食業／錦町）
・業種変更（小売業へ）のための設備投資、コロナに左右されないビジネスモデルの構築（飲食業／南阿蘇村）
・テイクアウト需要強化のために事業再構築補助金を利用予定。（飲食業／菊池市）〔持続化補助金〕
・持続化補助金を利用して設備投資を行い、販路拡大を行った。顧客からの反応も良く今後の売上確保に貢献している。手続きは少し煩雑。Ｇビズを取得したので、このＩＤで事業所確認はできないのでしょうか？（小売業／熊本市託麻）・コロナ終息後もどこまで観光客が回復するかわからないところ、顧客獲得のために持続化補助金等の活用を行い、積極的に事業へ取組んでいきたい。（サービス業／産山村）〔雇用調整助成金〕
・売上の減少により、従業員を交代で休ませる予定の為、雇用調整助成金を活用予定。
（小売業／上天草市）- 26 -

〔ＧｏＴｏキャンペーン〕
・ワクチンが普及すればＧｏｔｏキャンペーンも再開していいと思います。飲食業・旅行業など、コロナに多大な影響を受けた業種にとっても、それを使う側にとっても恩恵があっていいと思います。
（建設業／熊本市富合）・ＧＯＴＯトラベル等の施策をコロナ終息後早急に再開して欲しい。（宿泊業／熊本市植木町）〔個別相談会・専門家派遣〕・給与規定等の整備で専門家活用をおこなった。今後、内部体制の整備と事業承継について具体的な計画策定について支援を受けていく予定である。（サービス業／熊本市植木町）
・自社の状況に応じて専門家派遣や個別相談会を活用し、その都度課題の解決を図る。
（建設業／熊本市植木町）〔プレミアム商品券〕
・商品券事業で消費を活性化してほしい。（小売業／熊本市植木町）
・熊本県内で使用できる商品券をしてほしい。その際、小規模・大手スーパーで使えるなど分けて展開してほしい。（製造業／熊本市託麻）- 27 -

（９）コロナ禍が一年以上継続する中で、今後の事業継続に向けて国・県・市町村・金融機関・商工会の事業者支援策に対する意見や要望について〔国に対して〕・なかなか売上が元に戻らない状況が続いています。国の持続化給付金があれば助かります。
（飲食業／苓北町）
・体力的に限界が近い事業所も数多くあると思います。ＷＩＴＨコロナに対して、どのようにしたら上手く経済が回るのか業種別に検証して欲しい。（サービス業／熊本市富合）・コロナの影響もあると考えられるが、建築業界では木材ショックが大きな課題となっている。原材料の不足や価格の高騰などが予測される。木材ショックが起きないよう市場のコントロールが出来ないものでしょうか？（建設業／八代市）
・国の給付金の対象が売上５０％以上減少という根拠は何なのか？当店のような小規模事業者が月商５０％以上の減少なら倒産する。売上減少での施策をもっと考えて欲しい。当店の場合は給付金の申請を行っていない（要件に合致しない為）。（小売業／八代市）
・事業再構築補助金の要件ハードルを下げて欲しい。あの基準ではやろうとしている事が何もできない。実際補助金を必要としなくても経営ができる企業やコンサルに多額の手付金や成功報酬を払える企業にしかお金がいかないと思う。（宿泊業／熊本市植木町）
・消費税などの税金の免除、減税を考えてほしい。ＧＯＴＯキャンペーンを再開してほしい。
（宿泊業／南小国町）
・今後も、国の持続化補助金や町のコロナ対策支援の補助金を活用していきたい。（製造業／苓北町）
・事業継続どころか、生活がかかっている状況であっても消費税などの税金を徴収するのか？
支援金等の収入支援もありがたいが、税金免除等の支出の減免も行ってほしい。（宿泊業／水上村）
・ダメージの大きい職種など臨機応変に税金の優遇措置をお願いしたい（小売業／山都町）
・雇用調整助成金について延長してほしい（宿泊業／熊本市北部）〔県・市町村に対して〕・ワクチンも今年中に行き渡れば、行動の制限が緩和され経済も活性化してくるかもしれませんが、打撃を受けた業種は、暫くはその後も引き続き資金繰り支援や家賃補助などの支援が必要だと思います。アフターコロナの支援策も色々出して欲しい。（建設業／熊本市富合）
・宿泊業にとってＧＯＴＯキャンペンーンや県や市の宿泊助成金を出していただくのが一番有難いです。
（宿泊業／菊池市）
・コロナよりも今はウッドショックの方が深刻になってきている。（卸売業／氷川町）
・時短は予測していましたが、酒類提供禁止も急だったので 猶予期間をきちんと設けて欲しい。
（飲食業／熊本市植木町）
・土曜日発表で日曜日から酒類提供禁止。金曜日に仕入れを行ってしまいました。その分の補填はないのでしょうか。
（飲食業／熊本市植木町）
・一つしかありません。苦しいです。飲食店ばかり名指しされ 1 年が過ぎ、会社や学校、家族感染拡大の中、飲食店ばかり止めるのはおかしいです。全てを止めるべきです。何もかも止めるべきです
よね。行政、熊本市おかしいですようね。コロナが出ていない店の営業の許可を出すなど、熊本市ももう少し頭を使って考えてください。何のため感染防止対策してアルコールからアクリル板やら個室やら飲食店は一番の犠牲者です！！何の影響もない方々にとっては、分からないことでしょう- 28 -

ね。
「まん延防止って何？店を休業している意味もわからない」一般人に本当に頭にきます。ただただ増えていく借金。生きていくことに疲れています。（飲食業／熊本市北部）
・コロナ対策でアクリル板の仕入れやアルコールの仕入に関しての支給をしてもらいたい。売上減に対して給付金をお願いしたい。
（小売業／多良木町）
・事業継続のために補助金などの支援策を充実させていただきたい。
（飲食業／あさぎり町）
・酒を卸している取引先である飲食店の休業など飲食店支援を手厚くしてほしい（小売業／玉東町）
・コロナ後も数年はフォローをしてもらいたい。
（サービス業／山鹿市）
・今後も第〇波など長期戦を予想しているので、休業要請などの際にはできる限り支援をお願いしたい。ワクチン完了を見越した先の指針を明確に示してもらいたい。（飲食業／錦町）
・従来の事業に対する支援もありがたいが、新たなチャレンジを行う場合の支援を強化していただきたい。
（飲食業／宇城市）
・現在のコロナ禍がある程度収束した後の支援（応援）策をお願いします。
（建設業／錦町）
・それぞれの自治体が行っている有効な支援策（支援モデル）をもっと発信してゆくべき。
（製造業／水上村）
・コロナワクチンを接種した方が今後マスクもせず、事業所を利用するとみられる。全ての国民が接種を終えるまで、引き続き対策をお願いしたい。
（飲食業／氷川町）〔商工会に対して〕
・新しい情報を会員さんにすばやく提供してもらうことを望む。アンテナは張っているつもりだが情報不足の感がある（小売業／多良木町）
・民間のコンサルタントを活用してほしい（サービス業／熊本市天明）・情報の発信、申請の補助、事業を継続していくための相談等（宿泊業／阿蘇市）
・補助金申請など、経営指導員のアドバイスを受けながらどんどん活用したい（サービス業／玉東町）
・商工会に対しての個別訪問の強化「行きます！聞きます！提案します」の強化（サービス業／甲佐町）
・商工会等の現状調査に基づいた要望等については、現物の声として取り入れていただきたい。
（サービス業／菊池市）
・商工会の職員自体の負担も重く感じるので、スムーズな仕組みを作ってほしい。（建設業／玉東町）
・コロナに関する相談で商工会の価値やメリットを感じました。今後も指導お願いします。
（飲食業／玉東町）
・商工会を今後も活用して、積極的に事業拡大を目指したいです（サービス業／玉東町）
・国や商工会は給付の手続き・貸付け等継続の為の情報を会員に告知して欲しい。ネット情報に優れている人のみが手続きを出来る状況。広く全従事者に開示して欲しい。
（飲食業／多良木町）
・赤字経営にコロナ禍の減収に苦しみました。当社タクシー業としては地域住民の方の利用が（通院、買物など）少しずつ戻ってきており、あとはイルカウォッチング、崎津、大江など観光客の増加を待つばかりです。ワクチンによる終息を心から待つばかりです。商工会の皆様のご指導により60 万円の資金をいただきました。今後とも、よろしくお願いします。
（運輸業／天草市）
・自分が頑張るしかない。商工会には今後も情報提供をお願いしたい。（宿泊業／大津町）
・商工会の支援は充実していているので今まで通りお願いします。（飲食業／山都町）- 29 -

・商工会を活用することは今までなかったが、補助金の話になり、初めての持続化補補助金申請した事業計画は難しかったが、何とか提出までできた。商工会には支援していただいた。採択されたらよいと思う。
（製造業／玉名市）
・商工会では情報提供や持続化補助金の支援など経営の様々な面について指導を頂いています。この支援に加えて給付的な支援をお願いします。このままでは近い将来、負債だけ残り倒産となります。
（飲食業／熊本市託麻）・商談会がなくなり新しい販売先が開拓できない（製造業／菊池市）
・事業者を救済する意思があるならばもう少し個社ごとの現状に則した支援をおこなう形をとってほしい。現状では平時よりも支援金で潤っているような事業者もいる。画一的な支援でかえって不平等となっている印象がある。
（サービス業／熊本市植木町）
・あらゆる支援策が出ていますが自分にあてはまるものを見逃していることもあると思います。新しい支援が出たら知らせて頂ければ助かります。（飲食業／合志市）
・専門家派遣を活用し、支援策の有効活用について引き続き支援して欲しい（小売業／南阿蘇村）〔金融機関に対して〕・資本性ローンへの切り替えや元金ストップ等を無条件で受け入れてほしい。いつ返済できなくなるかが不安。
（宿泊業／熊本市植木町）
・コロナが今年いっぱい続くと事業の継続を考える。借入するにも返済のメドが立たない。返済猶予できる支援策を作っていただきたい。
（飲食業／宇土市）- 30 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和３年４月１日現在の会員 17,965 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 １８７件

・倒産 ２０件※４月～５月の倒産件数は、国・県・市町村・金融機関等の支援により、「０」であった。
※一方、廃業件数は、事業の節目である年末、年度末に大きく増加し、その後も４月１５件、５月８件と続いており、昨年４月からの累計は１８７件に達している。

３．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（３月３１日時点）

１３，０４５件（令和２年２月５日～令和３年５月３１日時点）（１２，０２７件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】１０，０９６件（９，５１９件）
個別相談会【コロナ対応】

２，１１２件（１，８６７件）

専門家派遣【コロナ対応】

１４６件（９５件）

サポートオフィス相談対応

３０７件（２２６件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

１８０件（１４３件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会２０４件（１７７件）- 31 -

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：２，０５１件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和３年５月３１日時点 １日６時間
・開催回数 ４１０回 （延べ専門家数５０４名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等

・対応内容

金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※６月以降も「個別相談会」を継続開催中（３）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：１４６件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和３年５月３１日時点
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

エキスパートバンク登録専門家等

・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※６月以降も「専門家派遣」を継続実施中- 32 -

コロナ禍での飲食業における新たな販売手法「対人非接触型の自動販売機」で看板メニューを提供するための事業計画書策定支援事例

TKU ライブニュース ／ 令和３年６月２日放送【自動販売機メニュー】
・人気の豚足レモンドレッシング付き ６５０円
・特製ホルモン煮込み ５５０円、１，１００円(２種)・西乃里レモンだれ

熊本日日新聞社提供 ／ 令和３年６月５日付朝刊

４００円※報道機関には掲載了承済－支援経緯－「居酒屋 西乃里」（熊本市北部商工会会員）
・令和３年２月

売上確保のため、事業主が店舗前に自動販売機を先行して設置。

・令和３年４月２０日 事業主より、自動販売機設置に係る費用について活用できる支援策はないか、商工会に相談。経営指導員が対応し、当店の現状・課題を把握。課題解決策として持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の活用を提案。事業主合意のもと事業計画書並びに申請書作成支援のために、熊本県の小規模事業指導費補助金を活用した「経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）」専門家派遣を活用することとなった。
・令和３年５月７日

専門家派遣による持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」申請支援を実施。

・現在、持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」第１回公募に申請中。
・テレビ、新聞等複数のマスメディアに取り上げられ、販売実績が伸びている。
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