一般社団法人 日本リモートセンシング学会
平成 27 年度（2015 年度）
定 時

日 時：平成27年6月2日(火)総 会

11：00～12：00

会 場：千葉大学けやき会館〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
議 案：
第 1 号議案 平成 26 年度 事業報告
第 2 号議案 平成 26 年度 決算報告
第 3 号議案 平成 27 年度 事業計画
第 4 号議案 平成 27 年度 予算計画
第 5 号議案 平成 27 年度 役員候補
第 6 号議案 プライバシーポリシーの制定
学会賞

第 1 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 26 年度（2014 年度）事業報告
1. 会員数
会員種別

平成26年度末

平成25年度末

名誉会員

1

1

924

901

（うち終身会員は37名）（うち終身会員は32名）

正会員（法人）

47

45

学生会員

138

132

団体会員

14

13

正会員（個人）2. 役員の業務分担
会

長

久世 宏明

副会長

赤松 幸生

実利用委員会委員長（総務・財務・企画・実利用・産官学連携担当）

副会長

沢田 治雄

（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

若林 裕之

表彰委員会委員長（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理

事

洲濱 智幸

総務委員会委員長

理

事

関根 秀真

総務委員会副委員長

理

事

沼田 洋一

財務委員会委員長

理

事

筒井

健

財務委員会副委員長

理

事

中島

孝

編集委員会委員長

理

事

松永 恒雄

編集委員会副委員長

理

事

本郷 千春

学術委員会委員長

理

事

土田

聡

受託委員会委員長

理

事

祖父江真一

企画委員会委員長

理

事

桑原 祐史

研究委員会委員長および対外協力委員会委員長

理

事

作野 裕司

国際委員会委員長

理

事

丹波 澄雄

広報委員会委員長および支部担当

理

事

渡辺 忠一

産官学連携委員会委員長

理

事

伊東 明彦

事務局長

監

事

佐藤

功

監

事

長

幸平

3. 委員会等総務委員会（委員長：洲濱智幸）

財務委員会（委員長：沼田洋一）

編集委員会（委員長：中島孝）

学術委員会（委員長：本郷千春）

表彰委員会（委員長：若林裕之）

受託委員会（委員長：土田聡）

企画委員会（委員長：祖父江真一）
研究委員会（委員長：桑原祐史）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

齋藤

亮）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

小林

千明）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

中山

裕則、幹事

羽柴

秀樹）

・レンジ画像アナリシス研究会

（会長

大政

謙次、幹事

細井

文樹）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

作野

裕司）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・宇宙考古学研究会

（会長

坂田

俊文、幹事

惠多谷雅弘）

国際委員会（委員長：作野裕司）

広報委員会（委員長：丹波澄雄）

対外協力委員会（委員長：桑原 祐史）
実利用委員会（委員長：赤松幸生）

産官学連携委員会（委員長：渡辺忠一）

役員候補選考委員会（委員長：山之口
事務局情報管理担当（外岡

勤）

秀行）

中国・四国支部（支部長：大串 浩一郎）
九州支部（支部長：多炭

雅博）

（事務局）
事務局長

伊東 明彦

情報管理担当

外岡 秀行

事務局員

朝香 智仁

事務局員

児玉 信介

事務局員

冨山 信弘

事務局員

立川 哲史

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（中川庸幸）4. 事業内容（1）定時総会（1 回）
平成 26 年 5 月 15 日

11：00－12：00 （（独）産業技術総合研究所つくばセンター共用講堂）

出席者 717 名（内、委任状による出席者 633 名）
平成 25 年度決算報告、平成 26 年度役員が承認された。また、平成 25 年度事業報告及び平成 26 年度
事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（7 回）
第 155 回（平成 26 年度第 1 回）平成 26 年 4 月 23 日

RESTEC

第 156 回（平成 26 年度第 2 回）平成 26 年 5 月 15 日

産業技術総合研究所

第 157 回（平成 26 年度第 3 回）平成 26 年 6 月 18 日

RESTEC

第 158 回（平成 26 年度第 4 回）平成 26 年 9 月 26 日

RESTEC

第 159 回（平成 26 年度第 5 回）平成 26 年 12 月 19 日

RESTEC第 160 回（平成 26 年度第 6 回）平成 27 年 2 月 27 日

RESTEC第 161 回（平成 26 年度第 7 回）平成 27 年 3 月 26 日

RESTEC（3）評議員会（2 回）
第 56 回 平成 26 年 5 月 15 日（独）産業技術総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：評議員 32 名、理事 14 名、監事 2 名、新理事 7 名、新監事 1 名、事務局員 4 名
第 57 回 平成 26 年 11 月 6 日

京都大学宇治おうばくプラザ（京都府宇治市）

出席者：評議員 22 名、理事 16 名、監事 1 名、事務局員 4 名（4）常置委員会①

総務委員会（電子メールにより随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務ならびに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務および規約等の検討・整備を行った。
会員データベースの更新・管理を行うとともに、平成 28 年度の会員名簿発行を目指して、個人情報管理に関する規約や制度の検討を始めた。
会員への情報伝達としてメールニュースを発信した。法人会員サービス強化のため、RSSJ メールニュースへの企業広告掲載を始めた。

②

財務委員会（電子メールにより随時）

毎月の収支計算書の実績評価を行い、平成 26 年度予算執行の管理を行った。また、平成 26 年度決算（案）と平成 27 年度予算（案）を作成した。

③

編集委員会（委員会開催5回及び電子メールにより随時）

学会誌第 34 巻第 2 号～第 5 号および第 35 巻第 1 号を刊行した。第 34 巻第 4 号は衛星検証小特集号、第 35 巻第 1 号はシミュレーション応用小特集号として発行した。オンライン投稿審査システムが平成
23 年後半から J-STAGE3 となって、26 年度中もほぼ安定した運用ができた。平成 26 年 1 月から 12 月までに JSTAGE に投稿された論文・小論文・技術報告・総説（レビュー）は、再投稿などの重複を除き24 本であった。このうち、4 月発行の 35-1 号までに、査読を経て掲載された本数は、論文 11 本、小論文 4 本、技術報告 1 本、総説（レビュー）1 本の合計 17 本であった。

④

学術委員会（委員会開催2回及び電子メールにより随時）

第 56 回(平成 26 年度春季)学術講演会を産業技術総合研究所

つくばセンター（つくば市）において開催した。発表総数は 72 件、参加者総数は 250 名であった。特別セッションとして「SICE セッション」「『Future Earth』プログラムと今後の地球観測」「北極海航路における衛星リモートセンシン
グの役割」を実施した。
第 57 回(平成 26 年度秋季)学術講演会を京都大学

宇治おうばくプラザ（宇治市）において開催した。

発表件数は、104 件、参加者総数は 220 名であった。特別セッションとして「地球観測衛星の中長期
ロードマップを考える－学会としての 2030 年問題と今後への対応－」「宇宙考古学への期待」を実施した。また、学術講演会要旨集のデジタル化について、初回である 57 回講演会を試行運用期間と位置付け、冊子と CD 版の両方を配布した。

⑤

表彰委員会（委員会開催 2 回、および電子メールにより随時）

ａ）平成 26 年度論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 2
件、論文奨励賞 2 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 27 年春季学術講演会）。
ｂ）平成 26 年度優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、4 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 27 年春季学術講演会）。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）

平成 26 年度は 1 件の受託業務を実施、その業務実施体制を作り、円滑な実施を図った。（詳細は、（9）
受託研究実施で後述）⑦

企画委員会（電子メールにより随時）『今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会（TF）」
コミュニティ』の事務局を担当し、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。また、適宜、幹事会を開催し、地球観測に関する緊急提言や「宇宙開発利用及び基盤整備に関する中長期のビジョン」の地球観測分野に関する提言を支援した。また、11 月 8 日（土）に、東京大学本郷キャンパ
スにおいて、産官学連携委員会及び他の関係学会と共同で、第 6 回 TF リモセンコミュニティの全体会
合、1 月 16 日（金）に東京大学本郷キャンパス工学部７号館にて、そのフォローアップのための幹事

会を開催した。TF の事務局運営を円滑に実施していくため、また体制を強化するため、TF 対応プロジ
ェクトチームを組織した。
リモートセンシングの発展・啓蒙を目的とした活動では、平成 27 年 3 月 5 日に東京大学本郷キャンパ
スで海洋と宇宙の連携シンポジウム「海洋状況認識に有効な宇宙技術」（日本海洋学会との共催）を
産官学連携委員会などと連携し実施した。

⑧

研究委員会（委員会開催1回及び電子メールにより随時）

既存の6つの研究会の活動に加え、新たに宇宙考古学研究会が、秋季学術講演会で特別セッション「宇宙考古学の新たな展開」を企画し、活動を開始した。また、レンジ画像アナリシス研究会が、設立当初の目的を達成したことから、平成26年度末で活動を終えた。研究会の活動内容は、学術講演会のポスター展示や特別セッション、学会Webページなどを通じて会員に紹介した。また、国土防災リモートセンシング研究会は、研究成果やリモートセンシングの普及を目的に、11月27日に東北工業大学でワークショップを開催した。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・レンジ画像アナリシス研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

ａ）ISRS2014 の開催支援
韓国リモートセンシング学会（KSRS)、台湾写真測量リモートセンシング学会（CSPRS)、RSSJ の 3 学会＋EMSEA の 4 団体共催による ISRS2014 実行委員会が、4 月 16 日～18 日に韓国（釜山）で開催したInternational Symposium on Remote Sensing 2014 (ISRS2014)を支援した。また日韓台の学術交流活動として、若手研究者 2 名の派遣事業を行った。
ｂ）AARS への Associate membership 承認
アジア広域における国際交流深化の一環として、 AARS (Asian Association on Remote Sensing) へ
Associate Member として加盟手続きを行い、2014 年 9 月にミャンマーのネピドーで行われた ACRS
(Asian Conference on Remote Sensing)で正式に承認された。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

学会の広報活動として、季刊専門雑誌「GIS NEXT」の第 48 号（平成 26 年 7 月発刊）から第 51 号（平成 27 年 4 月発刊）において当学会の関連記事を随時掲載した。また、月刊専門雑誌「測量」の 2014年 12 月号において、当学会の関連記事を掲載した。新たに用意した法人会員向けの特典サービス（2012年 7 月発刊の学会誌第 32 巻第 3 号から口数 2 口以上の法人会員向けに無償広告掲載（モノクロ版、A4判））を開始し、現在までに計 7 法人に無償広告を掲載した。一方、学会の収入源の一つである学会誌の有償広告掲載が 2 回と低迷している。消費税増税に対応した学会誌の広告掲載価格の改定ならびに年間セット割引制度の導入についてのアナウンスを徹底させるなど広告費収入増の活動を行っている。
G 空間 EXPO2014（11 月 13 日～15 日：日本科学未来館）に出展し、学会の共同研究成果や活動内容を広報した。
リモートセンシングの普及・啓蒙、教育活動を行う下記の「リモートセンシング普及推進部会」を設置し、活動を開始した。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
リモートセンシングの普及・啓蒙の一環として、知識の普及を目的としたリモートセンシング教
育の推進について検討を実施し、学会の教育活動について企画立案を行うため、部会を設置することを検討した。その結果、広報委員会の下に「リモートセンシング普及推進部会」を設置することを提案し、第 4 回理事会にて部会の設置が審議され承認された。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）

本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
ａ）横幹連合担当小委員会
第 5 回横幹連合総合シンポジウムで、学会融合セッションを企画し実行した。
ｂ）継続教育担当小委員会
測量系 CPD 対象プログラムの拡充や、外部のリモートセンシング関連講習会に対する当学会 CPD の発
行、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。
ｃ）地球惑星科学連合担当小委員会
2015 年度連合大会に向けてプログラム委員を選出し、「環境リモートセンシング」「UAV リモートセン
シングが拓く新しい世界」及び「合成開口レーダー（測地学会と共催）」の 3 セッション開催の提案・準備を進めた。また、「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？(U-07)」にリモートセンシング
学会として講演 1 件を登録した。

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

実利用推進のため、学会内外と連携した関連行事の開催、基盤整備等を行った。
関連行事では、第 57 回学術講演会での特別セッション「地球観測衛星の中長期ロードマップを考える」の開催（11 月 6 日：京都大学）、G 空間 EXPO2014 でのシンポジウム「地球観測衛星に期待される新たな展開」の共催（11 月 13 日：日本科学未来館）、国土防災リモートセンシング研究会ワークショップの開催支援（11 月 27 日：東北工業大学）など、多数の企画・実施に関与した。
基盤整備では、学術委員会他とも共同して、平成 25 年度にオープンした学会 HP の実利用事例掲示コーナーへの事例集積（第 56、57 回学術講演会実利用セッション、第 57 回学術講演会特別セッション他）を推進した。また、企画委員会、産官学連携委員会と共同して、リモートセンシングコミュニティの活動、関係省庁とのネットワーク強化等を随時支援した。

⑬

産官学連携委員会（電子メールにより随時）

本委員会は、平成 25 年度に、『当学会の研究成果を実社会に生かし、社会還元して行くこと』を目的にして新設され 2 年目の活動として、下記を実施した。
ａ）タスクフォース・リモセン分科会の実利用連絡会の事務局業務
企画委員会とともに、実利用連絡会の事務局業務を担当し、北極圏監視システム関係の勉強会、政策に反映するための分科会内の議論、関係機関との調整を実施した。また、平成 26 年 11 月 6 日の第 57回学術講演会（於、京都大学）の特別セッションにて、中長期ロードマップに関する議論に参加した。
ｂ）学会と宇宙戦略室他外部機関との意見交換・調整
関係機関関係者の異動に伴い、リモートセンシング概要説明会等を実施すると同時に、衛星データ利
用産業振興に向けた施策に関する意見交換を当委員会の実会合（２回開催）
・外部機関と実施した。
また、北極圏監視システムに関して、出前説明会を実施した。
ｃ）その他、実利用促進のための施策検討を実施
当委員会の活動はメールベースを中心に行いながら、委員会を計 2 回開催した。当委員会の検討を元に、衛星データ利用産業振興に向けた施策に関する意見交換を外部機関と実施した。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、平成 26 年 12 月末日に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役
員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、以下の活動を行った。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページ運用（支援学生アルバイトの雇用管理・（一社）学会支援機構での一部運用管理）③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理を随時実施⑤その他、学会活動に関わる各種情報の取扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 34 巻第 2 号－第 5 号および第 35 巻第 1 号を発行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 56 回(平成 26 年度春季)学術講演会を産業技術総合研究所つくばセンター（つくば市）において開催した。発表総数は 72 件、参加者総数は 250 名であった。また 3 つの特別セッションを実施した。
「SICE
セッション」、「『Future Earth』プログラムと今後の地球観測」では、最先端のサイエンス・技術と現地・現場とつなぐ人材と組織が社会実装のために重要であることが提案された。北極海航路開拓につながる衛星データの利用可能性調査の成果を学会員に周知することを目的として「北極海航路における衛星リモートセンシングの役割」が実施された。
第 57 回(平成 26 年度秋季)学術講演会を京都大学宇治おうばくプラザ（宇治市）において開催した。
発表件数は、104 件、参加者総数は 220 名であった。また 2 つの特別セッションを実施した。「地球観測衛星の中長期ロードマップを考える－学会としての 2030 年問題と今後への対応－」では、わが国が今後およそ 2030 年までの間に推進する地球観測衛星計画に関して当学会がいかに対応すべきかを議論した。
「宇宙考古学への期待」では、考古学における衛星画像の利用に関して以下の発表が行われた。
特別講演「「だいち」による地殻変動研究の進展と新世代 SAR が拓く展望」では、京都大学防災研究所の橋本学教授により、干渉 SAR あるいは時系列干渉 SAR を用いた断層帯の地盤変動や火山による地殻変動について講演が行われた。

（9）受託研究実施
１件の受託研究の要請があった。一般財団法人リモート・センシング技術センターからの委託「地球観測利用戦略コミュニティからの地球観測衛星に係る提言および持続的な活動のための組織・制度設
計検討（研究担当責任者：外岡秀行）」を実施した。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅雄三）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）
、講演会

（1 回）
、およびセミナー（1 回）を開催した。広島工業大学同窓会第一支部主催でリモートセンシン
グ画像処理に関する講演会を中国四国支部後援で開催した。セミナーは高校生を対象としたものであり、リモートセンシング分野への興味喚起を図った。また、2 件のオープンキャンパスや 2 件の模擬授業を通じてリモートセンシング普及活動を行った。

九州支部（支部長:大串浩一郎）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、および支部
研究発表会（1 回）を開催した。また各県において農学工学分野を中心とした実利用研究の推進活動を行った。リモートセンシングの普及活動として大学のオープンキャンパスや地域講習会の開催等においてリモートセンシング技術の理解・興味を喚起する活動を行った。
以上第２号議案

平成26年度

決算報告

貸借対照表
平成27年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）（うちその他財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増 減

当年度

前年度

5,244,754
395,579
4,849,175
696,400
5,941,154

3,533,715
89,271
3,444,444
03,533,715

1,711,039
306,308
1,404,731
696,400
2,407,439

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0010,012,512
1,988,406
12,000,918
32,000,918
37,942,072

9,612,512
1,988,406
11,600,918
31,600,918
35,134,633

400,0000
400,000
400,000
2,807,439

1,299,902
26,5002,274
01,328,676
1,328,676

291,598
29,50079,98670,000471,084
471,084

1,008,304-3,000-77,712-70,000
857,592
857,592

036,613,396
20,000,000
12,000,918
4,612,478
36,613,396
37,942,072

0
34,663,549
20,000,000
11,600,918
3,062,631
34,663,549
35,134,633

0
1,949,8470400,000
1,549,847
1,949,847
2,807,439

貸借対照表内訳表
平成27年 3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）（うちその他財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計（単位:円）
合計

実施事業会計その他事業会計000178,400
178,400

4,849,175
04,849,175
518,000
5,367,175

395,579
395,57900395,579

5,244,754
395,579
4,849,175
696,400
5,941,154

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0000178,40000005,367,175

10,012,512
1,988,406
12,000,918
32,000,918
32,396,497

10,012,512
1,988,406
12,000,918
32,000,918
37,942,072

100,94500100,945
100,945

384,48300384,483
384,483

814,474
26,5002,274
843,248
843,248

1,299,902
26,5002,274
1,328,676
1,328,676

077,4550077,45577,455
178,400

0
4,982,692
00
4,982,692
4,982,692
5,367,175

031,553,249
20,000,000
12,000,918-447,669
31,553,249
32,396,497

0
36,613,396
20,000,000
12,000,918
4,612,478
36,613,396
37,942,072

Ⅰ正味財産増減計算書内訳表
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入③ 事業収益資料等販売事業購読
資料等販売事業他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入
④ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化検討支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
研究委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出
② 管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業会計その他事業会計

法人会計合（単位:円）
計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,227,509
487,758
149,481
1,361,870
228,400000002,227,509

0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,763,46800004,245,468
518,00000
04,763,468

12,87912,87912,808,800
7,029,300
4,690,000
200,000
332,000
300,000
257,500
0
0
0
0
0
0
0
2,199
2,199
0
12,823,878

12,87912,87912,808,800
7,029,300
4,690,000
200,000
332,000
300,000
257,500
6,990,977
487,758
149,481
1,361,870
228,400
4,245,468
518,000
2,199
2,199
0
19,814,855

6,081,501
4,701,762
1,234,70900145,03000145,030
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,081,501-3,853,992

5,017,309
003,376,719
115,514
1,116,200
00065,396
141,34500252,291
451,908
100,267
104,99300408,876
0
0
0
0
0
0
0
0
5,017,309-253,841

615,651000060,6690
10,710
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,00029,9590554,982
6,150,547
4,798,654
420,576
280,038
487,754
81,76081,765
6,766,198
6,057,680

11,714,461
4,701,762
1,234,709
3,376,719
115,514
1,321,899
0
10,710145,030
65,396
141,34500252,291
451,908
100,267
104,993
20,00029,959408,876554,982
6,150,547
4,798,654
420,576
280,038
487,754
81,76081,765
17,865,008
1,949,847

0

0

0

0

0
0
-3,853,992-3,751,549-7,605,541

00-253,841-2,347,288-2,601,129006,057,680
40,762,386
46,820,066

001,949,847
34,663,549
36,613,396

000-7,605,541

000-2,601,12900046,820,066

00036,613,396

財務諸表に対する注記
１．

継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．

重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３．

会計方針の変更
該当なし

４．

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金

20,000,000

0020,000,000

20,000,000

0020,000,000

リモートセンシング技術啓蒙普及基金

9,612,512

400,000

0

10,012,512

刊行物発刊基金

1,988,406

001,988,406

小

計

特定財産

５．

小

計

11,600,918

400,000

0

12,000,918

合計

31,600,918

400,000

0

32,000,918

基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳、次のとおりである。
科

目

当期末残高

(単位：円)（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）る額）

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計20,000,000

020,000,000

020,000,000

020,000,000

0

0

0

0

特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金

10,012,512

010,012,512

0

刊行物発刊基金

1,988,406

0

1,988,406

0

小計

12,000,918

012,000,918

0

合

計

32,000,918

0

32,000,918

0６．

担保に供している資産
該当なし

７．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし

８．

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
該当なし
９．

保証債務等の偶発債務該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

附属明細書
１．

基本財産及び特定資産の明細

基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

財産目録
平成27年 3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金

運転資金として5,244,754

郵便振替

395,579

普通預金

4,849,175

三井住友銀行 大塚支店

1,991,599

三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店

421,981

みずほ銀行 神田支店

806,348

佐賀銀行 水ヶ江支店

369,610

広島銀行 五日市北出張所

1,259,637

未収金

696,400

流動資産合計

5,941,154

２．固定資産（1) 基本財産

基本財産としてリモートセンシング学術奨励基金
みずほ銀行 神田支店

10,000,000

三井住友銀行 大塚支店

10,000,000

基本財産合計20,000,000（2）特定資産リモートセンシング技術啓蒙普及基金
三菱東京ＵＦＪ銀行神保町支店

ISRS開催補助等の啓蒙として

9,212,512

みずほ銀行 神田支店

ISRS開催補助等の啓蒙として

800,000

三菱東京ＵＦＪ銀行神保町支店

学会編纂の出版物等の基金として刊行物発刊基金
1,988,406

特定資産合計12,000,918

固定資産合計32,000,918

資産合計

37,942,072

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

流動負債合計未払金

業務委託費精算他

前受会費

2015年度以降年会費

預り金

講演謝金源泉徴収税

1,299,902
26,5002,274
1,328,676

負債合計

1,328,676

正味財産36,613,396

収支計算書平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化検討支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携委員会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出(2)管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出

決算額

10,00010,00013,320,000
7,400,000
4,760,000
80,000420,000
260,000
400,000
7,044,000
344,000
300,000
800,000
400,000
4,200,000
1,000,000
1,000
1,000
0
20,375,000

12,87912,87912,808,800
7,029,300
4,690,000
200,000
332,000
300,000
257,500
6,990,977
487,758
149,481
1,361,870
228,400
4,245,468
518,000
2,199
2,199
0
19,814,855-2,879-2,879511,200
370,700 注1
70,000 注2-120,000
88,000-40,000
142,500
53,023-143,758 注3
150,519 注4-561,870
171,600-45,468
482,000 注5-1,199-1,1990560,145

14,055,000
4,800,000
1,200,000
4,200,000
370,000
2,185,000
50,00040,000260,000
150,000
130,000
100,000
200,000
545,000
110,000
400,000
150,000
25,00025,000800,000
500,000
5,790,000
4,300,000
500,000
300,000
500,000
70,000120,000
19,845,000
530,000

11,714,461
4,701,762
1,234,709
3,376,719
115,514
1,321,899
0
10,710145,030
65,396
141,3450252,291
451,908
100,267
0
104,993
20,00029,959408,876554,982
6,150,547
4,798,654
420,576
280,038
487,754
81,76081,765
17,865,008
1,949,847

2,340,539
98,238-34,709823,281
254,486
863,101
50,00029,290114,970
84,604-11,345
100,000-52,291
93,092
9,733
400,000
45,0075,000-4,959391,124-54,982-360,547-498,654 注6
79,424
19,962 注7
12,246-11,760
38,235
1,979,992-1,419,847

00400,000
400,000-400,000

400,000
400,000-400,000

0

0

0

0
0
130,000
3,062,631
3,192,631

001,549,847
3,062,631
4,612,478

00-1,419,847
0-1,419,847

ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
注

1
2
3
4

正会員個人の会費納入率は94.5％であった。
47社 68口となり納入率は98.5％であった。
団体会員からの移行や新規登録による。
許諾利用収入，企画本印税収入

差（単位:円）
備 考

予算額

異

0
0 注8
0
0

5 今年度は1件の受託研究依頼があった。
6 (一社)学会支援機構事務委託費
7 資料・封筒印刷・コピー代
8 ISRS日本開催積立金

収支計算書に対する注記
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受会費、預り金及び未払法人税等等を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
前期末残高
現金預金
3,533,715
未収金
0
合計
3,533,715
未払金
291,598
前受会費
29,500
預り金79,986
未払法人税等
70,000
合計
471,084
次期繰越収支差額
3,062,631（単位：円）

当期末残高
5,244,754
696,400
5,941,154
1,299,902
26,5002,274
01,328,676
4,612,478

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成26

年度（ 2014/4/1

か 2015/3/31
らまで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

12,127,972円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

8,273,980円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

6,081,501円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

2,227,509円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

23,036,972円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は6,081,501円であった。見込額と支出額の差額は1,343,144円であり、昨年度の差額は1,143,285円であった。これは、平成24年度から事務
局管理体制を委託の形へ専従職員体制を改めたためであり、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は2,227,509円となり、見込額との差額は1,322,491円であった。
これは、事務局管理体制を委託したことに伴い、学会誌販売も同じく委託形態とし、流通マージンが伴うことによる減収が上げられる。昨年度（差額1,020,189円）に比べ、差額が若干増加しているは別刷代（注文状況によって大きく変動）が当初計画時近い申込みであったためである。一方で広告料（申し込み件数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業
収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出
版事業は予定どおり継続事業として進めていく。
（3）三期目の公益目的計画における収支差額は、11,623,935円であり、平成26年度の公益目的収支差額は、12,127,972円であった。計画との差額は504,037円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響はないものと考える。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
平成34年3月31日（１）計画上の完了見込み

公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

公益目的財産額

35,164,944
円

35,164,944
円

35,164,944

公益目的収支差額

7,749,290

円

8,273,980
円

11,623,935

公益目的支出の額

7,424,645
円

6,281,360
円

7,424,645
円

6,081,501

実施事業収入の額

3,550,000円

2,529,811
円

3,550,000円

2,227,509

公益目的財産残額

27,415,654
円

26,890,946
円

23,541,009

23,036,972

円

円

円

35,164,944
12,127,972

計画
円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

35,164,944
15,498,580
7,424,645
3,550,000
19,666,364

円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容
学会誌出版事業

継1（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。
これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析することで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立30周年記念号を刊行している。
例えば平成23年4月には、創立30周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXAリモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年5回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
平成26年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の5つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
(1)第34巻第2号 平成26年4月18日発行：巻頭言、論文1編、技術報告1編、速報1篇、コラム1編、研究室紹介1編、学位論文紹介1編、研究会だより2編、ニュースなど(2)第34巻第3号 平成26年7月4日発行：巻頭言、論文3編、小論文1編、研究室紹介1編、書評1編、会員からの声1編、会告など(3)第34巻第4号 平成26年9月20日発行：巻頭言、序文、総説1編、小論文2編、論文2編、解説1編、研究室紹介1編、論文賞・論文奨励賞 受賞者の声など(4)第34巻第5号 平成26年11月20日発行：巻頭言、論文2編、質問箱1編、研究室紹介1編、書評1編、会員からの声など(5)第35巻第1号 平成27年1月30日発行：巻頭言、序文、論文2編、小論文1編、解説1編、研究室紹介1編、ISRS受賞者の声3編、学会だよりなど
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は特に学会員に限定しておらず、さらに独立行政法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、22名の委員（うち編集委員長1名、副編集委員長2名、事務局1名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に5回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代及び広告掲載料であった。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

6,081,501円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

2,227,509円（３）（（１）−（２））の額

3,853,992円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

6,081,501円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

2,227,509円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は6,081,501円であった。見込額と支出額の差額は1,343,144円であり、昨年度の差額は1,143,285円であった。これは、平成24年度から事務局管理体制を委託の形へ専従職員体制を改めたためであり、体制変更に伴い学会誌発行に関わる労務関係費用も削減されたためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は2,227,509円となり、見込額との差額は1,322,491円であった。
これは、事務局管理体制を委託したことに伴い、学会誌販売も同じく委託形態とし、流通マージンが伴うことによる減収が上げられる。昨年度（差額1,020,189円）に比べ、差額が若干増加しているは別刷代（注文状況によって大きく変動）が当初計画時近い申込みであったためである。一方で広告料（申し込み件数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出版事業は予定どおり継続事業として進めていく。
（3）三期目の公益目的計画における収支差額は、11,623,935円であり、平成26年度の公益目的収支差額は、12,127,972円であった。計画との差額は504,037円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響はないものと考える。
注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業(継続事業)の状況等】
事業番号

事業の内容
学会誌出版事業

継1【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）実施事業収入
損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
収益の額の額
学会誌事業収益
資料等販売により487,758円、印税等149,481円、論文
2,227,509円
2,227,509円 の別刷収入1,361,870円、及び広告料228,400円である。
計

2,227,509円

2,227,509円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）公益目的支出損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
費用の額
の額
その他
異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。
6,081,501円
6,081,501円
計

6,081,501円

6,081,501円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

第 3 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 27 年度（2015 年度）事業計画（1）総会
定時総会（1 回）平成 27 年 6 月 2 日「千葉大学

11：00 - 12：00

けやき会館」（2）理事会（7 回）
第 162 回（平成 27 年度第 1 回）

平成 27 年 4 月

第 163 回（平成 27 年度第 2 回）

平成 27 年 6 月

第 164 回（平成 27 年度第 3 回）

平成 27 年 6～7 月

第 165 回（平成 27 年度第 4 回）

平成 27 年 8 月～10 月

第 166 回（平成 27 年度第 5 回）

平成 27 年 12 月

第 167 回（平成 27 年度第 6 回）

平成 28 年 3 月（3）評議員会（2 回）
春季、秋季学術講演会の会場において評議員会を開催する。

（4）常置委員会①

総務委員会（随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務を行う。総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務および規約等の検討・整備を行う。
会員データベースの更新・管理を随時行うとともに、平成 28 年度に会員名簿を発行することを目指し、
個人情報管理に関する規約や制度を整備する。
会員への情報伝達メールニュースを発行する。また、他委員会と連携し、会員サービスの強化と会員数増加策を検討する。

②

財務委員会（随時）

会費の納入状況、収入実績の取り纏め、予算執行の管理を行う。また、平成 27 年度決算（案）並びに平成 28
年度予算(案)の作成を行う。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、メール審議は随時）

学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 35 巻第 2 号～第 5
号、第 36 巻第 1 号を発行する。特集号あるいは小特集号を適宜、企画する。学会誌強化と投稿論文数増加のための方策を多角的に進めるとともに、学会誌の国際化対応について引き続き検討を進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 58 回(平成 27 年度春季)学術講演会を、平成 27 年 6 月 2 日（火）～3 日（水）千葉大学・けやき会館において開催予定である。
第 59 回(平成 27 年度秋季)学術講演会を、平成 27 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）長崎大学・良順
会館において開催予定である。
第 59 回講演会から学術講演会論文集デジタル化の本格運用を開始する。

⑤

表彰委員会（随時）

功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、各賞および新たな賞のあり方についても検討する。

⑥

受託委員会（随時）

業務受託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。

⑦

企画委員会（随時）

リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、他の学会との連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを 検討する。また、企画委員会に設置したＴＦ対応プロ
ジェクトチームにおいて、他の関係学会などと共同で、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会（TF リモセンコミュニティ）」の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（随時）

以下の 6 つの研究会が活動を行う予定である。また、研究会活動の活性化や活動支援等のため、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携する。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会⑨

国際委員会（随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
ａ）日韓台の学術交流活動として、台湾の台南にて 4 月 22 日～24 日に開催される ISRS2015 に、若手研究者 2 名の派遣事業を行う。これらの継続的な派遣交流を通じて、信頼関係のさらなる構築を図る。
また、国際交流活動に関する意見交換と調整のため、国際委員 1 名を ISRS2015 へ派遣する。

ｂ）東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、フィリピンのマニラにて 10 月
19 日～23 日に開催される ACRS2015 に、人員派遣を行う。
ｃ）韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。
ｄ）日本開催の ISRS2017 にむけて、実行委員会を立ち上げ、準備を進める。

⑩広報委員会（随時）現在、学会誌の有償広告収入が低迷しており、その対策として、広告掲載料の見直し、有償セット広告掲載契約（学会誌：年 5 回分、学術講演会論文集：年 2 回分）を行ってきているが、さらに有償ロ
ゴ掲載（学術講演会等での企業のロゴ掲載）などを早急に検討する。また、長期的な大口法人会員の確保策として、法人会員向けサービス（現在は口数 2 口以上の法人会員に A4 判モノクロ版の無償広告掲載）を実施しているがさらに魅力的な策を早急に検討する。学会の広報活動の増強として、季刊専
門雑誌「GIS NEXT」や月刊専門雑誌「測量」などの有効活用を検討する。G 空間 EXPO などの関連イベ
ントにおける学会ブース出展などは学会の広報活動の一環として位置付けられるので、関係委員会と協力し進める。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
以下の項目の実施について検討を行い、実施可能なものを企画立案し実施する。
ａ）学術講演会等への高校生等招待ｂ）学術講演会における高校生等の発表やポスター展示ｃ）一般・高校生・中学生向けのリモートセンシング教材の検討(リモートセンシング学会の資産活用)
ｄ）一般向けリモートセンシング事例集の出版⑪

対外協力委員会（随時）日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合などの外部組織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と定着に推進する。また適宜、測量系
CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）平成 26 年度に引き続き、実利用推進に資する関連行事の開催、基盤整備を推進していく予定である。
関連行事では、学会内外と連携し、実利用推進に寄与するシンポジウムやセッションを企画し実施する予定である。また、基盤整備では、学術委員会他とも共同して、HP の実利用事例掲示コーナーへの事例集積を進める。そして、リモートセンシングコミュニティの活動支援、関係省庁とのネットワー
ク強化等を随時実施する予定である。

⑬

産官学連携委員会（随時）平成 26 年度活動を継承して、下記活動を予定している。
ａ）学会と宇宙戦略室他外部機関との意見交換・調整
適宜、関係機関との意見交換・調整を実施する。
ｂ）実利用促進のための施策検討を実施
利用促進を目的としたシンポジウムの開催を計画する。また ICT 関連産業界へのアプローチ等、異業
種分野との交流。尚、実施に際しては、ニーズ関係の学術機関他との連携シンポジウムの企画を考慮する。
ｃ）「リモートセンシング法」に関連する事項に関し、関係委員会と連携した活動を行う。
平成 27 年 1 月決定の新宇宙基本計画にて、リモートセンシング法が平成 28 年通常国会に提出されることが明記されているため、研究開発並びに利用促進の観点から意見発信する。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
活動計画は、以下のとおりである。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページ運用（（一社）学会支援機構での一部運用管理）③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤その他、学会活動に関わる各種情報の取扱いに関する検討等

なお、学会のホームページについては、サイト見直し、円滑な情報発信、運用費削減を目的に改修し、
平成 27 年度後半より事務局メンバーによる試行運用を開始する。

（7）学会誌発行（5 回）
第 35 巻・第 2 号（平成 27 年 4 月）
第 35 巻・第 3 号（平成 27 年 7 月）
第 35 巻・第 4 号（平成 27 年 9 月）
第 35 巻・第 5 号（平成 27 年 11 月）
第 36 巻・第 1 号（平成 28 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
春季（平成 27 年 6 月 2 日～6 月 3 日）
第 58 回学術講演会（千葉大学

けやき会館）

秋季（平成 27 年 11 月 26 日～11 月 27 日）
第 59 回学術講演会（長崎大学

良順会館）（9）支部（随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、講演会およびセミナーの開催（2回）を開催する。また中学・高校・大学への出前講義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。

九州支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、支部研究発表会（1 回）を開催する。
また農学工学分野を中心に、実利用研究の推進活動を行う。さらに実利用シンポジウムを本部実利用委員会と協力しながら開催することを検討する。前年度に引き続きリモートセンシング普及活動や若手育成事業、実利用研究および支援活動、国際交流事業にも取り組む計画である。
以上

第4号議案
収

支

予

算

書

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
科
目
事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

予算額(H27)

前年度予算額(H26)

増

減

備

考

Ⅰ

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

10,00010,0007,000,000
4,900,000
56,000400,000
280,000
300,000

7,400,000
4,760,000
80,000420,000
260,000
400,000

目標 (前期末）-400,000 900（880）140,000 70（68）-24,000 20（0）-20,000 140（130）20,000 14（14）-100,000

480,000
100,000
1,100,000
200,000
4,200,000
1,000,000

344,000
300,000
800,000
400,000
4,200,000
1,000,000

136,000 30（30）-200,000
300,000-200,000
0 第58回(春)・第59回(秋)
0

1,000
0
20,027,000

1,000
020,375,000

00-348,000

4,900,000
1,176,000
4,200,000
286,000
2,000,000
800,000
560,000
1,520,000

4,800,000
1,200,000
4,200,000
370,000
2,185,000
800,000
500,0000

100,000 連載企画 *1・J-STAGE負担金 *2-24,000
0 第58回(春)・第59回(秋) *3-84,000-185,000
060,0001,520,000 普及基金取崩対応

4,300,000
450,000
250,000
500,000
0
70,000100,000
21,112,000-1,085,000

4,300,000
500,000
300,000
500,000
0
70,000120,000
19,845,000
530,0000-50,000-50,00000
0 平成27年度都民税均等割-20,000
1,267,000-1,615,00001,520,000
1,520,000
1,520,0000000400,000

400,000

35,0004,612,478
4,647,478

130,000
3,062,631
3,192,631【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

001,520,000
1,520,000
1,520,000
0 ISRS日本開催積立金-95,000
1,549,847
1,454,847

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
平成 27 年度役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

青木 尋子*

宇宙航空研究開発機構

２）

伊東 明彦

宇宙技術開発（株）

３）

大橋

真*

ESRI ジャパン（株）

４）

沖

一雄*

５）

角田 里美*

アジア航測（株）

６）

久世 宏明

千葉大学

７）

桑原 祐史

茨城大学

８）

朱

（株）パスコ

９）

作野 裕司

広島大学

10）

関根 秀真

（株）三菱総合研究所

11）

田殿 武雄*

宇宙航空研究開発機構

12）

田村 正行*

京都大学

13）

丹波 澄雄

弘前大学

14）

筒井

（株）ＮＴＴデータ

15）

冨山 信弘*（一財）リモート・センシング技術センター

16）

福田

（一財）リモート・センシング技術センター

17）

松永 恒雄**

国立環境研究所

18）

若林 裕之

日本大学

１）

赤松 幸生*

国際航業（株）

２）

長

東海大学

監

林*

健

徹*

東京大学

事

幸平

（＊は平成 27 年度の新任役員）（＊＊は平成 27 年度の再任役員）

以 上

第 6 号議案
平成 28 年度の当学会の会員名簿発行をめざし、理事会では個人情報管理に関する規約や制度の検討をしております。その最初の取り組みとして、当学会のプライバシーポリシー制定を提案させていただきます。

・会員名簿は、当学会 HP からの閲覧（個人 ID とパスワードによって管理する）と数年に一度の印刷物による発行を考えています。
・個人情報管理のための個人 ID とパスワードは入会時に発行されたものを用います。
・個人情報の「他人に知られたくない度合」を理事会で判断し、それを基に個人情報のランクを決め、ランクに応じて会員名簿に掲載する個人情報を区分します。ちなみに、名簿発行に賛成いただいた
評議員のご意見では、氏名と所属名の公開については問題ないとのことでした。
・情報漏えい等の緊急事態が発生した場合は、常置委員会とは別の、会長を長とする組織を緊急的に設置し、事態に対応します。
・同ポリシー制定に関しては総会でご審議・ご決裁をいただきます。
・制定後、同ポリシーは規約に含めるものとし、同ポリシーの管理は理事会の決裁事項とします。
・同ポリシー以外の個人情報管理に関する規約や制度は、同ポリシー制定後に平成 27 年度中を目途に検討します。具体的には、個人情報取り扱い規定、個人情報を含む業務委託手順、個人情報保護運用手順、情報セキュリティ事故管理手順等を検討する予定です。

プライバシーポリシー（案）平成 27 年 6 月 2 日制定

日本リモートセンシング学会は、プライバシーポリシーを以下のように定め、個人情報の適切な保護に努めます。

■個人情報の収集
本学会は、会員、非会員に係わらず本学会が行う各種サービスの利用者、および本学会の事業に関わる審査・選考の関係者から任意に提供される情報を必要な範囲で収集します。個人情報を収集する
際は、その目的を明示するとともに、提供者の意思に基づくことを原則とします。なお、本学会への入会を持ってプライバシーポリシーへの同意を得たものとします■個人情報の利用
本学会は、提供いただいた個人情報を、下記の目的の範囲内で利用します。
1）入会、退会時の本人確認。
2）年次学術講演会通知、総会通知、評議員会通知、本学会の運営上必要となる事務連絡。
3）会員名簿の作成。

4）本学会の事業および関連分野に関するメールニュース等による情報提供。
提供いただいた個人情報は、本人の同意なく第三者へ開示提供することはありませんが、次のいずれかの場合には開示提供することや、上記収集目的以外に個人情報を利用することがあります。
1）定款に基づく名簿閲覧申請があるとき。
2）法令の規定に基づくとき。
3）提供者の同意があるとき。
4）事業目的の達成のために必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（例えば、配送等のサービスを委託した会社に名前と宛先を知らせる場合）。
5）上記の他、本学会総会または理事会で正当な理由があると認められたとき。
■学会による個人情報の管理
本学会は、収集した個人情報が外部へ漏洩したり、破壊や改ざんを受けたり、紛失することの無いよう適切な管理に努めます。ただし、提供者自身によって開示・公開されている個人情報については、本学会の管理の対象外とします。
■会員による個人情報の管理
会員個人の情報を管理するために、会員には、会員番号と会員個人で管理するパスワードを提供します。会員は、会員番号とパスワードおよび会員からの直接的な学会事務局への連絡によって個人情報を管理するものとします。パスワードを第三者に開示することと、譲渡・貸与することを禁止します。会員はパスワードを適宜変更するなどして自己の責任で管理するものとします。パスワードの不正使用により会員および第三者に損害が生じた場合でも、本学会は一切責任を負いません。会員は、パスワードを忘れた場合や、パスワードの不正利用や盗用を知った場合は、速やかに本学会に届け出ることとします。
■個人情報の開示および訂正等
本学会は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として
遅滞なく開示します。また、自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは、原則として遅滞なく訂正等を行います。
■Web サイトにおける扱い
本学会の設ける Web サイト（以下、当サイトという）の利用は、利用者の責任において行われるものとします。当サイト、および当サイトにリンクが設定されている他の Web サイトから取得した各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、本学会は一切の責任を負いません。
■イベント等における扱い
本学会が実施するイベント等において学会・プレス等が写真撮影およびビデオ撮影等を行う場合があります。これらは本学会学会誌や本学会ホームページの他、本学会以外の機関の広報誌およびホームページ等で公開されることがあります。 特に、主要な講演者や受賞者はその可能性が高いことをご承知願います。
■プライバシーポリシーの変更について
本学会は、理事会承認後に予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。本学会の収集した個人情報に対しては、常に最新のプライバシーポリシーが適用されます。このような変更は、
いかなるものであれ、本学会の Web サイトに掲載され、掲載日より効力を発揮するものとします。
■個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
本学会の個人情報保護に関する問い合わせは、下記までご連絡下さい。
一般社団法人日本リモートセンシング学会事務局（学会支援機構内）
TEL:03-5981-9337

FAX:03-5981-6012■その他
平成 27 年 6 月 2 日以前にご提供いただいた個人情報については，本学会が学術研究団体としての目
的を達成するために必要な範囲において利用することにご承諾いただいたものとして，上記と同様の取り扱いをさせていただきます。
以上

一般社団法人

平成 26 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

（1）功績賞（1 件）名古屋大学

山口 靖 殿（2）論文賞（2 件）
高久 淳一, 田殿 武雄「PRISM/DSM モザイクの作成と評価」
第 33 巻（2013 年）第 2 号 pp.125-136

篠野 雅彦, 松本 陽,今里 元信,山野 博哉,小熊 宏之「グラスボート搭載イメージング蛍光ライダーによるサンゴ観測」
第 33 巻（2013 年）第 5 号 pp.377-389（3）論文奨励賞（2 件）
朝香 智仁 (岩下 圭之,工藤 勝輝,青山 定敬, 山本 義幸)「津波避難ビル候補の選定における航空レーザ測量成果の利用方法」
第 33 巻（2013 年）第 1 号

pp.1−12

押尾 晴樹 (浅輪 貴史,梅干野 晁,宮坂 聡)「航空機 LiDAR を用いた都市空間における樹木の形状情報の抽出精度」
第 33 巻（2013 年）第 5 号 pp.350-359（4）優秀論文発表賞（4 件）
第 56 回（平成 26 年度春季）学術講演会（2 件）○押尾 晴樹 ,浅輪 貴史,梅干野 晁,宮坂 聡（P6）「航空機 LiDAR を用いた都市空間における樹木の三次元情報の計量化その４

マルチリターンデ

ータを用いた葉面積密度分布の推定」○Yusheng Shi, Yasushi Yamaguchi, Tsuneo Matsunaga（B4）「High-resolution mapping of biomass burning emissions in Southeast Asia during 2001-2010」

第 57 回（平成 26 年度秋季）学術講演会（2 件）○上本 純平,小林 達治,佐竹 誠,児玉 正一郞,梅原 俊彦,松岡 建志,浦塚 清峰（P27）「SAR インターフェログラムからの垂直構造物自動抽出法の改良」

○三石 真祐瞳 ,川上 裕,近藤 智之,中村 英克（U7）「ハイパースペクトルデータの一次微分処理を利用した変質鉱物の識別」（5）技術開発賞（1 件）
株式会社 地球科学総合研究所（原 彰男、大沼 巧)「石油探鉱におけるハイパースペクトルデータへの期待」
第 32 巻（2012 年）第 5 号 事例紹介

pp.313-319（6）感謝状（3 件）第 56 回（平成 26 年度春季）学術講演会

産業総合技術研究所

浦井 稔

第 57 回（平成 26 年度秋季）学術講演会

京都大学

殿

一般財団法人 リモート・センシング技術センター

田村 正行

殿

殿

以

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

5月 15日

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。
（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。

現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第 7 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての社員をもって構成する。

2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分

（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催
する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条2第5章

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

役員（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条2（決議）

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条

この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。

2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配禁止）
第 39 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。