学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
埼玉大学

目
１．教養学部
２．経済学部
３．人文社会科学研究科
４．教育学部
５．教育学研究科
６．教職実践専攻
７．理学部
８．工学部
９．理工学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１

埼玉大学教養学部

１．教養学部（１）教養学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・ １-12

埼玉大学教養学部（１）教養学部の教育目的と特徴
教育目的
教養学部は、人文学及び関連する社会科学の諸成果を継承し、多様な文化及び価値観を理解するとともに、自ら問題を設定・解決し、国内外の人々と的確に意思を疎通できる能力を培うことを通して、現代の文化及び社会の諸問題に対処しうる人材を育成すること（教養学部規程第３条）を教育研究上の目的としている。この目的を達成するため、以下の教育方針を立てている。
①体系的で深い専門知識の修得、そしてその分野への理解を深め、その知識を運用するための方法に習熟すること及び専門分野に関する問題設定と課題解決する能力並びにその成果を発表する能力を修得すること②専門性のある幅広い基本的知識の修得として、人文学・社会科学・自然科学及び関連分
野の基礎事項のうち、専門分野以外の事項に関する幅広い知識・能力を身に付けること③知識を活用できる汎用的な能力の修得として、英語及び他の少なくとも１つの外国語の運用能力、自ら問題を設定し解決する能力、調べて表現するスキル及び情報リテラシーを修得すること④多様な文化及び価値観を理解できる能力を修得すること
上記の目的・方針を達成するために教養学部は、５つの専修課程を設けている。
（１）グローバル・ガバナンス専修は、「戦争と平和」を含む地球規模での統治全般に関わる理論的・実証的理解を目的とする国際関係論専攻、および公正なグローバル経済社会の構築につながる国際協力や開発援助の構想を目的とする国際開発論専攻からなる。
（２）現代社会専修は、家族から国際社会までの様々なレベルでの制度や構造の成り立ち
や機能等の分析を目的とする社会コミュニケーション専攻、ならびに世界各地の多様な
人々の社会を自然環境や文化的背景を踏まえて把握することを目的とする地理学文化人類学専攻からなる。
（３）哲学歴史専修は、「人間」を探求して、ギリシア哲学から現代科学までを思考する
哲学専攻、古今東西の芸術作品からマンガやアニメまで、表象文化の歴史と理論を学び、その可能性について考える芸術論専攻、ならびに幅広い総合的な歴史研究を通じて、過去・現在・未来をつなぐことを目的とする歴史学専攻からなる。
（４）ヨーロッパ・アメリカ文化専修は、広くヨーロッパ全体に共通する文化の諸相をとらえることを目的としたヨーロッパ文化専攻とアメリカの歴史、社会、文化を広範に学ぶ
ことを通じて、「自由」と「民主主義」の意味を考え、グローバル化が進む世界で生きる術の修得を目指すアメリカ研究専攻からなる。
（５）日本・アジア文化専修は、日本文化の中でも、「言語・文学・芸術」の三分野を柱とし、他の様々な分野の学問的連関を目指す日本文化専攻、そして日本と深い関わりのある東アジアの様々な文化、問題について考えることを目的とする東アジア文化 専攻からなる。
特徴
教養学部は、人文科学及び関連する社会科学の中から、幅広い分野をそろえ、それらを５つの専修にまとめている。それぞれの専修課程には専攻がある。専修課程は、カリキュ
ラム編成を行う単位であり、専攻はより特定した学問領域について所属する学生への個別指導を行うための組織である。１年次の学生は、どこの専修課程にも属さず、広く入門的授業を履修し、２年次から所属する専修課程と専攻を自ら選択し、専門的学修に進む。 また、教養学部は、埼玉大学全体のグローバル化の先導的取組学部として、単位取得をともなう厳格な成績評価に基づく交換留学を軸とするグローバル人材育成を推進している。

- 1-2 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2001-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2001-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2001-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2001-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体系的かつ多彩な教育プログラム
初年次教育として授業科目「アカデミックスキルズ」（別添資料 2001-i3-3）を必修科目とし、１年生が学士課程教育をスムーズにスタートできるようにしている。２年次からは５つの専修（グローバル・ガバナンス専修、現代社会専修、哲学歴史専修、ヨーロッパ・アメリカ文化専修、日本・アジア文化専修）に分かれ、各学生が自分の専門的な学修を進められるようにしている。[3.1]これら基本となる教育に加えて、グローバル教育を促進するために GALA（文化大使）プログラム（別添資料 2001-i3-4）、アーカンソー州立大学（ジョーンズボロ- 1-3 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況校）とのダブルディグリープログラム（学部間レベル）（別添資料 2001-i3-5）、国際開発教育を中心とした Global Youth プログラム（別添資料 2001-i3-6）、協定校からの受入れを中心とするサマープログラム（別添資料 2001-i3-7）など多彩な国
際教育プログラムを用意している。これらプログラムの修了者数は、平成 28 年度が18 名、平成 29 年度 11 名、平成 30 年度が 17 名、令和元年度が 20 名、内訳は(別添
資料 2001-i3-8)のとおりとなっている。[3.2]
また、優秀な学生を対象とした大学院人文社会科学研究科との５年一貫プログラム（別添資料 2001-i3-9）を設定しているほか、日本語教員を志望する学生のための日本語教育プログラム（別添資料 2001-i3-10）、特定の授業科目から 26 単位取得することで副専攻修了が認められる副専攻制度（別添資料 2001-i3-11）も設定している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2001-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2001-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2001-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 2001-i4-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目標を実現するための教員構成（外国人教員の割合）
教養学部では「グローバル人材育成」の目標として以下４つを掲げている。
①多様な文化と価値観を理解し、尊重する力②異文化コミュニケーション・ツールとしての語学力③グローバルとローカル双方の視点から問題に取り組み、解決する力④グローバル化が進む社会で活躍するためのキャリア形成スキル
この目標を実現するための手段として、外国人教員の確保に力を入れており、令和元年５月１日現在、外国人教員の割合は約 21.1％（11 名/52 名）となっている。
これは他の国立大学（別添資料 2001-i4-6 ）と比較して非常に高い割合となっている。[4.4]- 1-4 -

埼玉大学教養学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2001-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2001-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2001-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2001-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績不振可能性学生へのケア
１年次はアカデミックアドバイザーの教員が、２年次以降は所属専修教員が随時履修指導を行う体制を取っている。その他、履修にとくに困難を感じている学生に対しては学部執行部が別途、履修相談を行っている。さらに、学生からの相談を待つだけではなく、毎年度、成績不振学生（GPA2.0 未満、規定の履修単位数を下回っている学生）を抽出し、対象学生に対しては各アカデミックアドバイザー、各専修
教員が相談を行っている。この対象学生については、１年次生には生活指導や学生生活全般のことも含めて学生生活全体について、２年次生以上についても、何が問題なのか詳しく話を聞くなど、丁寧な個別指導を行っている。（別添資料 2001-i55）[5.1]〇

父母等懇談会の開催
毎年 10 月に父母等懇談会を開き、保護者に対して、履修システムや就職活動支援についての説明を行うほか、成績不振や悩みを抱えた学生の保護者（希望者のみ）と個別面談を行い、履修支援に役立てている。（別添資料 2001-i5-6）[5.1]〇

学生表彰制度の実施
毎年度、成績の優秀な学生（２～３年次生）に対して獲得 GPA による学生顕彰制度を実施している。また、卒業論文については 11 の専攻ごとに「優秀卒業論文」を選定し「教養学部賞」を与えている。これらの優秀卒業論文は論集として発行しており、学生の学習意欲向上に寄与している。（別添資料 2001-i5-7）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 1-5 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 2001-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2001-i6-2～9 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2001-i6-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文評価基準
教養学部では卒業論文制作を全員必修としており、学部として統一した評価を行うと同時に、論文の質を保証するため、学部共通の卒業論文評価基準（別添資料
2001-i6-12 ）を定め、客観的・公正な評価を行っている。[6.1]〇

複数教員担当科目における工夫
教養学部１年次の必修科目「アカデミックスキルズ」（別添資料 2001-i3-3<再掲>）では、同一科目を担当教員 11～12 名が担当する。その際、授業内容や成績評価の平準化を目的として、学期中に定期的に会合を行い情報交換や議論をしながら、公平かつ厳格な成績評価を行っている。（別添資料 2001-i6-13）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2001-i7-1～3 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2001-i3-2 教養学部カリキュラム委員会議事メモ<再掲>）（別添資料 2001-i7-4 教養学部教授会議事要録）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定及び卒業論文評価の体制
教養学部の卒業判定では、まずはカリキュラム委員会が専修代表を交えて、４年生全員の卒業可否を検討のうえ、教授会に提案し、教授会での審議により卒業判定を実施している。卒業予定者決定後は、卒業予定者名簿を教育企画課経由で学長に上申し、学長決裁にて卒業者が確定する。
卒業論文については最低二人の教員が読むこととし、各専修・専攻で卒論発表会を開いている。卒業論文の評価については、卒業論文評価基準（別添資料 2001-i612 <再掲>)に基づき専修・専攻の教員間で合議して決めている。その結果を受け、- 1-6 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況

11 の専攻ごとに「優秀卒業論文」を選定し「教養学部賞」を授与しており、これらの優秀卒業論文は論集として発行している。（別添資料 2001-i5-7<再掲>） [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2001-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2001-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

志願動向の調査分析
毎年、大手受験コンサルタント会社に志願動向に関する調査分析を依頼し、入試改善に関する検討に役立てている。全体としては、人文系学部としての教養学部への底堅い需要の存在があるとの指摘、評価を受けている。（別添資料 2001-i8-3 ）[8.0]〇

推薦入試の実施
センター入試・個別入試を免除した推薦入試（定員 20 人）を実施し、主体性を重視する学生受入れを推進した。推薦入試によって入学した学生（平成 30 年度、令和元年度入学）の入学後の成績は定期的に学部執行部（補佐会）で確認しているが、おおむね GPA3.0 に達しており、優秀な学業成果を示している。（別添資料 2001-i84～5 ）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2001-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材養成のための多彩な国際教育プログラム
学部全体では、グローバル教育を促進するために GALA（文化大使）プログラム（別添資料 2001-i3-4<再掲>）、アーカンソー州立大学（ジョーンズボロ校）とのダブ- 1-7 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況

ルディグリープログラム（学部間レベル）（別添資料 2001-i3-5<再掲>）、国際開発
教育を中心とした Global Youth プログラム（別添資料 2001-i3-6<再掲>）、協定校からの受入れを中心とするサマープログラム（別添資料 2001-i3-7<再掲>）など多彩な国際教育プログラムを実施している。特にダブルディグリープログラムでは、第一号の卒業学生が出ているほか、令和元年度末現在、協定校のアーカンソー州立大学（ジョーンズボロ校）に留学中の学生もいる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2001-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2001-iC-2）評価は部局長が実施し、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的教育を目的としたカリキュラム編成
教養学部は、人文学と社会科学の学際性が特徴であり、その特徴を活かすため学生の履修単位制限を工夫している。具体的には、学生は卒業要件である 124 単位中、自専修からは 60 単位のみを取得すればよく、残りの単位は他専修から取得することが- 1-8 -

埼玉大学教養学部

教育活動の状況できる。また、特定の授業科目から 26 単位取得することで副専攻修了が認められる副専攻制度（別添資料 2001-i3-11<再掲>）を設定しているなど、学際的な学修を促進す
る設計になっている。さらに、専修に属さない「共通科目」では「国際共修科目群」など国際性・学際性を意識した科目（別添資料 2001-iD-1）を配置している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2001-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部３年次編入試における「社会人入試」
学部３年次編入試では「社会人入試」を実施しており、筆記試験を免除し、面接試

験によって志望動機・社会人キャリア・学修計画などを重視した学生受入れを行い、リカレント教育の推進に資する新しい勉学の機会を提供している。（別添資料 2001iE-2）[E.1]- 1-9 -

埼玉大学教養学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2001-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2001-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際性に応じた多様な就職
卒業学生の就職進路は多彩である。平成 30 年度の主な就職先のうち、一部上場

企業 32 社、一部上場企業の系列会社 31 社、その他の民間・法人企業が 69 社、官公庁が 19 名、教員が２名、大学院進学者が６名であった。また、首都圏に就職する学生と地元に U ターンする学生がいる。平成 30 年度の就職率は 94.3％である。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2001-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時アンケートの結果
卒業時に行った満足度調査によれば、専門科目系の項目いずれについても、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて 90％以上の肯定的回答を得られている。これは本学部のディプロマポリシーのうち、「各分野で蓄積さ- 1-10 -埼玉大学教養学部

教育成果の状況

れた先行研究の成果をよく理解し、体系的で深い専門知識を修得する」「専門分野の方法(語学を含む)に習熟する」「専門分野に関して自身で問題を設定し、それについて探求・解決する能力を身につけている」などを実現できていることを示す数値である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2001-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートの結果
卒業生に対して行ったアンケートによれば、「教養学部の強みは何であるか」という質問に対し、「異文化に対する広く普遍的な知識、教養を身につけることができること。大学のときには、海外の方と話す機会がなく、これらの知識について
discussion する機会がありませんでしたが、社会人となったいま、仕事で海外の方たちと会話する機会がありますが、そういった際の、土台、基礎となっています。」という回答があるなど、本学部のディプロマポリシーの一つ「多様な文化および価値観を理解する能力」が実現できていることが分かる。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2001-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業向けアンケートの結果
企業向けアンケートの結果によれば、「今後、ますますグローバル化が進む環境なので、グローバルで活躍できる人材の育成を希望します」など、語学力や留学経験などを求める意見が一定数あるが、これは本学部のグローバル教育方針が社会的要請に応えていることを示すものである。 [C.1]- 1-11 -埼玉大学教養学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-12 -埼玉大学経済学部

２．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・ ２-14

埼玉大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
教育目的
埼玉大学経済学部は、第３期中期目標に示されている教育目標（幅広い視野と学術の専門基礎、専攻分野の専門性、優れた思考力・行動力等確かな教養を有する人材を社会に送り出す）を達成するため、経済学、経営学、法学をはじめとする社会科学の教育と研究を通じ、自ら問題を発見し、分析し、解決することができる人材の育成を教育目的としている。経済学部は経済学科１学科体制で、昼間コースは「経済分析メジャー」、「国大ビジネスと社会発展メジャー」、「経営イノベーションメジャー」、「法と公共政策メジャー」の４メジャーから構成されている（埼玉大学経済学部規程第３条）。
特徴
１ メジャー制度
平成 27 年度から、学生の興味、関心に応じた専門教育を受けられるようにメジャー制度を導入している。１年次に学部共通の基礎知識を学ぶ入門科目、専門科目の履修に必要なスキルを修得するツール科目（情報基礎、アカデミック・スキルズ）を必修科目として配置している。学生は２年次から「経済分析メジャー」、「国際ビジネスと社会発展メジャー」、「経営イノベーションメジャー」、「法と公共政策メジャー」のいずれかに所属して、各メジャーの専門性の高い科目を学ぶよう設計されている。
２ グローバル化教育
国際的に活躍できる人材を育成するために、外国人専任教員を配置して英語で専門科目を提供している。特別プログラムとして、長期留学を要件とするグローバル・タ
レント・プログラム（以下、ＧＴＰ）を開設し、プログラムに合致した人材を確保するために前期日程入試に国際枠を設けている。本プログラムは留学準備のための海外語学研修や英語による少人数教育を実施しているだけでなく、留学後も英語での卒業論文を作成するために、英語でのセミナーや外国人による論文指導を義務付けている４
年一貫の特別プログラムで、学習指導や留学相談を担当するプログラム・ディレクタ
ー、およびプログラム・サブ・ディレクターを配置している。
３ 少人数教育の充実
双方向的な学習を通じて問題発見・解決能力を育成するために、１年次におけるプレゼミ、２･３年次の演習、４年次における卒業研究論文指導等の少人数教育を充実させている。
４ 夜間主コース
夜間主コースは、教育の質保証の一環として、社会人学生が自らの学習計画に基づき、十分な自習時間を確保できるように設計されており、長期履修を基本とするコースとなっている。放送大学と連携することで科目選択の幅を広げることで、社会人の多様なニーズに応えるとともに、学習時間帯を柔軟に設定できるようにしている。
５ 外国人教員の採用・英語講義の充実
英語による専門科目の講義や英語での論文執筆を指導できる外国人教員を採用することで、国際化教育を進めている。また、新規採用教員にあたっては原則として英語講義が担当可能であることを条件とすることで、英語講義の拡充に努めている。

- 2-2 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2002-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2002-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2002-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2002-i3-2～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル・タレント・プログラム（GTP）
社会科学の基礎力・応用力と国際力など、この時代的な要請に応える⼈材の育成を目指し、長期留学を核とするグローバル・タレント・プログラム（GTP）を設定している。GTP の修了者数は平成 29 年度７人、平成 30 年度 13 人、令和元年度 10 人である。（別添資料 2002-i3-4）[3.2]〇

５年一貫教育プログラム
勉学意欲の高い学生の大学院進学を促進し、学士課程と博士前期課程を連結させた５年一貫の高等教育を行うことで、グローバルな知識社会に対応できる高度な専- 2-3 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況

門性を有した意欲ある人文社会科学系人材を養成し、社会に送り出すことを目的として、人文社会科学研究科博士前期課程と合わせて５年で卒業・修了できるコースを設置している。すでに３名の学生の大学院への進学実績がある。規定については(別添資料 2002-i3-5)を参照。[3.1]〇

夜間主コースの柔軟な教育課程と長期履修制度
社会人主体の夜間主コースでは、社会人学生が履修しやすいように、単位互換制

度の枠内で語学８単位、基盤科目 12 単位、専門基礎科目 20 単位を放送大学科目でも履修できるようにしている。また十分な事前事後学習時間を確保できるように、
長期履修制度を導入している。[3.2]〇

導入教育の工夫
昼間コースでは、経済学部専門科目への導入として、社会科学の学習向けに設計された数理統計基礎２単位、アカデミック・スキルズ１単位、情報基礎１単位を１
年次必修の基盤科目（教養教育に相当）に設置している。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2002-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2002-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2002-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2002-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

インターンシップ実習と成果報告会
経済学部専門科目としてインターンシップ実習を開講している。インターンシッ

プ開始前に事前指導、インターンシップ終了後には派遣先企業・自治体関係者を招いて成果報告会を毎年開いており、平成 30 年には 16 人が、令和元年には 17 人が報告した。（別添資料 2002-i4-6） [4.2]〇

情報リテラシーの涵養
１年次の必修科目であるアカデミック・スキルズ１単位と情報基礎１単位において、データベースの利用法や各種ソフトを実際に使うところまで手ほどきを行うな
ど、実習型講義を実施している。（別添資料 2002-i4-7）[4.3]〇

授業科目「実践ベンチャー論」の開講- 2-4 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況

平成 30 年度に、埼玉県内の企業を中心に第一線で活躍する創業者を招聘する授業科目「実践ベンチャー論」（別添資料 2002-i4-8）を新たに開講し、さらに令和元年度には、アクティブラーニング要素を高めた授業科目「実践ベンチャー論２」（別添資料 2002-i4-9）を開講した。平成 30 年度の授業科目「実践ベンチャー論」
では 68 名、令和元年度の授業科目「実践ベンチャー論」では 47 名、授業科目「実践ベンチャー論２」では 39 名の学生が当該科目を履修している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2002-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2002-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の表彰制度
学生相互が切磋琢磨し、学習意欲を向上させるため、必修である卒業論文について優秀論文表彰制度を設け、卒業式終了後に表彰を行っている。（別添資料 2002i5-5）〇

単位取得不良学生のケア
１年次終了時、２年次第２ターム終了時、同第４ターム終了時に所定の修得単位数に達しない者には演習担当教員が面談を行い、報告書を提出させている。また、３年次第２ターム終了時、４年次第２ターム終了時に所定の修得単位数に達していない場合は、学習計画書の提出を求め、演習指導教員が面談を行っている。[5.1]〇

発達障害学生の受け入れ体制
発達障害の学生受け入れにあたって、FD 懇談会を開催し教員全体で学生の特性と指導上の注意点などを確認した。また、進路指導委員、演習担当教員が年２回、保護者、学生と３者面談を開き修学指導や就職活動について意見交換を行ったほか、基礎的な専門科目の履修については補講も実施した。[5.1]- 2-5 -

埼玉大学経済学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2002-i6-1 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2002-i6-2～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 2002-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初年次科目「プレゼミ」の成績評価の平準化
授業科目「プレゼミ」は初年次科目であり、大学での学び一般に必要な基本的な読解・発表・議論のスキルを身につけ、２年次以降の学修に向けて必要な準備を行う重要な科目である。その重要性を考慮し、学部 FD 懇談会において、プレゼ
ミ担当教員だけでなく学部教員全体で、プレゼミの内容や成績評価について議論
し、プレゼミアンケート結果などを参照しながら成績評価の統一方針を決定した。
（別添資料 2002-i6-6～8）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2002-i7-1～4 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2002-i7-5～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の質を担保する方策
卒業論文の質を担保するために、毎年度『卒業論文要旨集』を作成し、論文の概要や主要参考文献を教員、在学生および卒業生がチェックできるようにしている。また、平成 29 年度にはディプロマ・ポリシーに照らした卒業研究の指導や評価のあり方、問題点に関して教員対象のアンケートを実施し、その結果をもとにFD 懇談会を実施し、意見交換した。(別添資料 2002-i3-3 <再掲>) [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2002-i8-1 ）- 2-6 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2002-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進方策
平成 29 年度入試より、後期入試に小論文を課すこととした。アドミッションポリ

シーに示すとおり、理解力、知識と思考力、論理的整合性、社会科学や社会の出来事に関連する知識と思考力と主体性の観点から、受験生の多様な能力を判定することを目的としている。[8.1]
夜間主コースでは、23 歳以上を入学資格とすることで社会人に特化した教育が行えるようにするとともに、科目負担を軽減し学ぶ意欲を重視した選抜となるように
小論文と面接のみを課している。[8.1]
さらに、私費外国人留学生は、平成 28 年度は 12 名、平成 29 年度は 14 名、平成
30 名は 18 名、令和元年度は 18 名となっており、多様な国籍の学生を受け入れている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2002-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際教育としての GTP（グローバル・タレント・プログラム）
国際機関や海外企業で活躍できる人材を育成するために、長期留学を核とするグ

ローバル・タレント・プログラムを実施している。本プログラムは、一般入試とは別枠の国際プログラム枠入試による合格者を主な構成員とする、入学定員 20 名の学部横断プログラムである。１年次にはプログラム用の少人数英語講義「GT Basic
Ⅰ」、「GT Basic Ⅱ」および海外短期英語研修を行う「GT Basic Ⅲ」による留学準備を行い、２年次後半から１年間の海外留学を行う。さらに帰国後には英語による「SeminarⅠ」、「Ⅱ」、「Ⅲ」と英語で卒業論文を執筆するための論文指導「Thesis
writing tutorial」を受けて英語論文を提出することを必須としているほか、単位化されていないが、留学成果のポスター発表や英語での論文発表会も義務付けてい- 2-7 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況る。学生からの相談対応については、プログラム・ディレクターおよびサブ・ディ
レクターがプログラム全体を監督しており、留学相談、学習相談に応じる体制を取っている。GTP の修了者数は平成 29 年度７名、平成 30 年度 13 名、令和元年度 10名である。（別添資料 2002-i3-4<再掲>） [A.1]〇

ダブルディグリー・プログラム
平成 28 年度から令和元年度まで、パリ第７大学との間で学部レベルのダブルディグリー・プログラムを実施している。パリ側からの受入学生３名、本学部からの派遣学生２名の実績を上げている。（別添資料 2002-iA-2）[A.1]〇

英語科目の充実(1)経済分析、(2)国際ビジネスと社会発展、(3)経営イノベーション、(4)法と公共政策の各メジャーに、英語による専門的な入門科目（必修）を開講しているほか、専門性の高い英語講義である日本研究科目を、全メジャーの共通選択科目として開講している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地元企業との連携による教育
経済学部専門科目として、地元企業の創業者をゲストスピーカーとして招聘し、企業見学を行う実践ベンチャー論（別添資料 2002-i4-8<再掲>）や、地元民間企業・公共団体へ学生を派遣するインターンシップ実習を開講している。さらに、全学共通の基盤科目として開講されている、地元企業の課題解決に長期に渡って取り組む
課題解決型インターンシップを学生が履修しており、履修者数は（別添資料 2002iB-1）のとおりとなっている。 [B.1]〇

埼玉県知事への政策提言
埼玉大学と埼玉県では、平成 22 年度から学生が知事に政策提言を行う取組「知事と学生の意見交換会」を毎年開催しており、経済学部の学生もゼミ単位で参加している（別添資料 2002-iB-2）。特に平成 30 年度に実施した意見交換会の結果、経済学部ゼミの提案した「あなたの一歩が未来を変える！～新・埼玉県コバトン健康マ
イレージの提案～」（別添資料 2002-iB-3）が政策に取り入れられ、実現するという成果を残した。なお、北海道庁「各都道府県における若者の意見等を聞く仕組み- 2-8 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況について」（別添資料 2002-iB-4）によれば、大学が単独で都道府県知事に提言をしている取組は、全国で埼玉大学が唯一のものである。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「レスポンス」の公開
学生による授業評価を踏まえ、授業の意図や今後の改善点などを学生に回答する「レスポンス」を公開している。（別添資料 2002-iC-1）[C.1]〇

FD 懇談会の実施
FD 懇談会を毎年度実施し、意見交換を行っている。懇談会のテーマは平成 28 年度「発達障害を持つ学生への対応」、「クォーター制への移行」、平成 29 年度「卒業研究のあり方と評価について」、平成 30 年度「４年次生対象アンケートから」、
令和元年度「プレゼミの評価」であった。[C.1]〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2002-iC-2）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2002-iC-3）評価は部局長が実施し、その結果は教育・研究等評価室に報告
され、教育・研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2002-iE-1 社会人入試学生募集要項）（別添資料 2002-iE-2 大学の開放授業講座（埼玉県 HP））

- 2-9 -

埼玉大学経済学部

教育活動の状況（別添資料 2002-iE-3 大学の開放授業講座 受講生募集案内（埼玉大学抜粋））
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

夜間主コースの柔軟な教育課程
時間がかかってもきちんと勉学したいという「社会人の学び直し」のニーズに応え、社会人に特化したリカレント教育を行うために、夜間主コースを設置しており、
23 歳以上を出願資格としている。また、社会人学生が履修しやすい時間帯に学べる
ように、単位互換制度の枠内で放送大学科目でも履修できるように設定している。
さらに社会人であってもきちんと学修時間を確保できるよう、個人の事情に合わせた履修計画を作成することとし、その制度的保障として最長 10 年の長期履修制度を導入している。（別添資料 2002-iE-1<再掲>） [E.1]〇

埼玉県民開放講座
埼玉県との協定に基づき、夜間の時間帯に開かれている専門科目のうち、専任教員の科目を中心に県民開放講座としている。履修者数は平成 28 年 21 名、平成 29 年
17 名、平成 30 年 19 名、令和元年 25 名である。（別添資料 2002-iE-2～3<再掲>）[E.1]- 2-10 -埼玉大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2002-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2002-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学士・博士前期５年一貫コース
学士課程と博士前期課程を連結させた５年一貫の高等教育を行うことで、グローバルな知識社会に対応できる高度な専門性を有した意欲ある人文社会科学系人材を養成し、社会に送り出すことを目的として、経済学部-人文社会科学研究科の学
士・博士前期５年一貫コースを、平成 29 年度に導入した。（別添資料 2002-ii1-2 ）平成 29 年度には２名の経済学部生がコースに参加し、平成 30 年度に２名とも早期卒業の上、本学人文社会科学研究科の入試に合格、進学した。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

安定した公務員への就職
経済学部卒業生の就職先については、就職者のうち公務員に就職する割合が安定して高いという特徴がある。その割合は平成 28 年度が 24%、平成 29 年度が 21%、平成 30 年度 23％、令和元年度 19％となっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2002-iiA-1～2）- 2-11 -埼玉大学経済学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部実施の卒業時アンケート
経済学部として、毎年度４年次生対象アンケートを実施して、カリキュラム・ポ

リシーおよびディプロマ・ポリシーが実現できているかを確認している。その結果、カリキュラムには 70%以上の学生が満足しており、論理的思考力や問題発見解決能力は 90％近くの学生が身についたとの回答を得ている。（別添資料 2002-iiA-1）[A.1]〇

全学実施の卒業時アンケート
本学における教育にかかる企画・実施を行う教育機構が実施した、全学生対象の卒業時アンケート調査によると、専門科目（講義系）・専門科目（演習）・卒業論
文・卒論研究については、おおむね９割前後の学生が満足している。また、問題発
見能力や問題解決能力および論理的思考力においても、約８割の学生が身についたと評価している。（別添資料 2002-iiA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2002-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートの結果
卒業生からのアンケート調査の結果、８割の卒業生が学部の教育内容に満足しており、学部で特に養われた力としては、「幅広い教養」と「専門的な知識や能力」
を取り上げている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2002-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業向けアンケートの結果- 2-12 -埼玉大学経済学部

教育成果の状況

企業アンケート調査の結果、埼玉大学の卒業生に対しては採用企業のほとんどが満足しており、論理的な思考力と幅広い教養が身についていると評価している。
[C.1]- 2-13 -埼玉大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-14 -埼玉大学人文社会科学研究科

３．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・・ ３-13

埼玉大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
教育目的
人文社会科学研究科は人文学と社会科学の研究を基盤として、「時代を超えた大学の機能である地を継承・発展させ、新しい価値を創造する」（中期目標）総合大学の一翼として、「次世代を担う人材を育成する高度な教育を実施する」（中期目標）ことを目指し、「知識基盤社会の知的に担い手となる高度職業人、日本とアジアの視点を軸にグローバルに活躍しうる人材、広い視野と総合的な判断力を有し自立した研究能力を有する高度職業人の育成を教育研究上の目的としている（「国立大学法人埼玉大学大学院学則」）。
また、「日本人学生・留学生・社会人学生など多様な調和的存在のなかで教育・研究を進めるために、留学生や社会人を積極的に受け入れ」（中期目標）、「研究を通じた普遍的な国際教育プログラムを国際連携により深化させる」（中期目標）ことにより、優れたグローバル人材の育成に努めている。
博士前期課程文化環境専攻では、人文学を中心とする諸研究分野における深く幅の広い知識と方法を修得し、今日の多様な文化と社会について理解するとともに、グローバルな視点から考察・分析する能力を備えた高度専門職業人の育成を教育上の目的とする。
国際日本アジア専攻は、日本研究とアジア研究における文化面ビジネスの面の教育研究を二つの柱とし、日本とアジアの文化、歴史、経済社会、ビジネスなどを総合的に踏まえて活躍できるビジネス・リーダー、文化的リーダーの育成を教育研究上の目的とする。特に、外国人留学生については、日本とアジアの事情を深く理解し、国際的視点による日本とアジアの研究を通して、アジアと世界の知的リーダーとなる人材の育成を目的とする。
経済経営専攻では、企業や官公庁、非営利組織などで実際に働きながら、仕事の現場での諸問題について解決を図りうる実務界の知的リーダーの育成を教育上の目的とする。
博士後期課程日本アジア文化専攻では、人文学・社会科学諸研究分野の知見を修得したうえで問題把握・解決能力に優れ広い視野と総合的な判断力を備えた、日本とアジアの地域文化創成を担う人材の育成を教育研究上の目的とする。経済経営専攻では、企業、組織、社会が直面している諸課題について自立的な調査研究を遂行し、アカデミックな理論と接合して、自ら政策提言を行いうる高度専門職業人、博士学位を有する社会人の育成を目的とする。
特徴（１）人文社会科学研究科は、旧来の２研究科に分散していた教育資源を集中することで、人文系・社会科学系の融合的な教育を提供する大学院として平成 27 年に設置された。
（２）文化環境専攻は、インターンシップ科目、地域連携科目、実習プロジェクト科目を配置することにより文化の活用に資する教育に力を入れ、様々な分野で活躍できる高度職
業人材の育成を行っている。
（３）国際日本アジア専攻は、日本語、日本語教育、日本とアジアの文化と歴史、経済、経営、社会について人文社会諸科学を融合した教育を行っている。また、豊富な外国人教員を配置し、英語だけで修了できる MA プログラム、MEcon プログラムを実施している。
（４）経済経営専攻では、現職社会人の履修の利便のため、東京ステーションカレッジで
平日夜間及び土曜に授業を開講している。学生の問題意識と関心に応えるため、専任教員に加え官界・実業界等から第一線で活躍中の多数の専門家、実務経験者を客員教授・非常勤講師として招くことで、アカデミックかつ現実社会の要請に応える教育を提供している。
（５）国際日本アジア専攻日本アジア経済経営コース及び経済経営専攻では、社会人の多様なニーズに応えるため、コース・ワークにより修士学位を取得する「課題研究プログラム」を実施している。また、経済経営専攻では、特に優れた知見と研究能力を有する社会人学生に対し、博士後期課程への進学と研究指導に直結する教育を行い、より高度な専門職業人を養成するため、「インテンシブ・プログラム」を実施している。

- 3-2 -

埼玉大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2003-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2003-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2003-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2003-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2003-i3-4～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院のコース・ワーク
１年次には、基礎科目や研究基礎的素養の科目を学び、２年次に専門科目の専門領域を体系的に研究することができるよう履修モデルを作成し、提示している。
博士前期課程では、大学院教育に対する多様なニーズに応えるため、後期課程への進学を目指す社会人のためのインテンシブ・プログラム、論文作成を目指す修士
論文作成プログラム、コース・ワークを中心とした課題研究プログラムの３つのプ- 3-3 -

埼玉大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

ログラムを提供している。インテンシブ・プログラムでは、リサーチ・ワークにウェイトを置き、効率良く研究できるように、主指導の他に副指導２名体制で手厚く研究指導を行っている。そして、修士論文を査読付き学術誌に掲載することを修了要件としている。修士論文作成プログラムでは、コース・ワークとして１年次には基礎科目を中心に、２年次には専門科目を中心に受講するとともに、１年次前期か
ら２年次後期まで演習によりリサーチ・ワークを行い、その成果である修士論文をもって学位審査を行うよう設計している。課題研究プログラムでは、希望する学位（経済学・経営学）に応じた講義群から２本以上のレポートおよび 18 単位以上の講義を履修し、修士論文に代えて課題研究レポートをもって学位審査を行うよう設計している。
博士後期課程経済経営専攻では、コース・ワークとして１、２年次に研究テーマに関連する専門科目を学び、リサーチ・ワークとして１年次から３年次までの特別演習、及び副指導教員も交えて研究計画及び研究遂行状況を確認するプロジェクト研究（必修）を２年次後期に受講するよう設計されている。[3.5]〇

Master of Arts（MA）プログラムと Master of Economics(MEcon)プログラム
博士前期課程の国際日本アジア専攻では、MA プログラムおよび MEcon プログラム（別添資料 2003-i3-6）に参加する留学生を主な対象として、講義から修士論文作
成まで英語のみで修了できる、英語教育プログラムを設けており、以下のとおり修了生を輩出している。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

計（名）

MA プログラム

３

４

１

０

８

Mecon プログラム

５

５

５

１

16

〇

６種類の教育プログラム
人文社会科学研究科博士前期課程では、深い専門知識に基づいて社会に貢献できる人材の育成を目指し、６種類の教育プログラムを設けている。（別添資料 2003i3-7）とくに「日本語教育プログラム」「日本語教育国際プログラム」は、このプ
ログラムを履修するために本研究科を志望する学生もいるなど学生の人気が高く、
平成 28 年度～令和元年度には計 26 名の修了者を輩出している。（内訳は別添資料
2003-i3-8 参照。）同プログラムでは、国際交流基金から奨学金を得て、北京師範
大学等で日本語教育の実習を行っている。

- 3-4 -

埼玉大学人文社会科学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2003-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2003-i4-2～5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2003-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 2003-i4-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多数の専門家による実践的授業
社会人学生の問題関心に応えるために、専任スタッフに加え官界・実業界等から第一線で活躍中の多数の専門家（財務省国際局国際機構課長、内閣府政策統括官、
東京金融取引所社長、リコー経済社会研究所所長ほか多数）を客員教授・非常勤講師として招くことで、アカデミックかつ現実密着の教育を提供している。[4.1]〇

社会人学生に対応した研究指導体制
ビジネスマンを主体とする博士前期課程の経済経営専攻では、社会人としての問

題関心を学術的な研究能力と結び付けられるように、研究科内の他の専攻に所属する教員も、副指導教員として研究指導に協力する体制をとることで、効率的で質の高い研究指導体制を構築している。[4.4]〇

必修科目「プロジェクト研究」
博士後期課程（経済経営専攻）では、通常の研究指導である特別演習に加えて、多様な社会経験を活かして大学院生が自らの能力を（あるいは学生相互で）切磋琢
磨し、また自立的な研究者育成を目指して計画に従った研究遂行ができているか、
副指導教員も交えて確認する「プロジェクト研究」を必修科目として設けている。
[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2003-i5-3）- 3-5 -

埼玉大学人文社会科学研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2003-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2003-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2003-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修成果の評価方法
シラバスに事前・事後学修を前提とした到達目標を設定することで単位の実質化を図るとともに、成績評価基準も記載して公正・適正な成績評価が行える体制を整えている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2003-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2003-i7-3～5 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2003-i7-6～7 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2003-i7-8～9）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2003-i7-10～11））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定体制・判定方法- 3-6 -

埼玉大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

国際日本アジア専攻日本アジア経済経営コースおよび経済経営専攻の博士前期課程に設置されているインテンシブ・プログラムでは、主指導教員と２名の副指導教員の合計３名が、査読付き学術誌に掲載した修士論文（または掲載が決定している修士論文）に対し修了判定を行っている。修士論文作成プログラムでは、主指導教員と１名の副指導教員のほかに１名の教員が加わり合計３名が修士論文に対し修了判定を行っている。課題研究プログラムでは、提出された２本の課題研究レポートについて、当該分野を専門とする教員２名のほかに１名の教員が加わり合計３名が修了判定を行っている。
博士後期課程（経済経営専攻）では、学位論文審査の申請時に、学位論文の基礎となった論文（学術雑誌に公表された、又は公表が決定している論文）が１件以上あることを要件とし、最終審査には研究指導を担当した３名のほかに１名の教員を当てて、厳格な修了判定がなされることを担保している。
文化環境専攻および国際日本アジア専攻日本アジア文化コースでは、入学後第２タームに履修する「演習Ⅱ」において修士論文研究についての構想発表を義務づけ、主査・副査３名の教員で指導を行っている。
博士後期課程（日本アジア専攻）では、最終審査には研究指導を担当した３名のほかに、学内から１名、学外の審査員１名を入れて、厳格な修了判定がなされることを担保している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2003-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2003-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進による適切な入学者の確保
一般入試・社会人入試に加えて、社会人推薦特別入試・教員派遣特別入試・国際協力特別入試等、多様な人材の確保に努めており、令和元年度入試における志願倍率は博士前期課程で 2.75 倍、博士後期課程で 2.31 倍となっている。[8.1]
海外から MA プログラム・MEcon プログラムに志願する者については、現地で受験できるようにスカイプでの面接を実施している。平成 28 年度では、MA プログラム
志願者の３名、MEcon プログラム志願者の４名、平成 29 年度では MA 志願者の７名、- 3-7 -

埼玉大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

MEcon 志願者の９名、平成 30 年度では MA プログラム志願者の４名、MEcon 志願者の８名、令和元年度では MA 志願者の５名、MEcon 志願者の 10 名の入試でスカイプ
による面接を実施した。（別添資料 2003-i8-3）また、MA プログラム及び MEcon プ
ログラムにおいては、海外からの志願者を想定し、入学検定料のクレジットカード払いを実施した。[8.1]
さらに、日本労働組合総連合会等からの奨学寄付金を財源とする独自の奨学金を準備することで、外国人留学生の経済的負担を軽減する措置をとっている。これらの措置は、これまで受け入れてこなかった日本語の素養のない学生の入学に寄与している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2003-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語のみで修了可能なプログラム
英語のみで修了可能なプログラムの設置、教育部・研究部の分離と人的資源の集約・強化による専門性の向上、入試方法の改善等、教育の国際化を見据えた革新的な取組がなされている。その結果、日本語の素養のない留学生を受け入れるなどの成果をあげている。
JICA（国際協力機構）の人材育成奨学計画（JDS）に参加しており、平成 29 年度
よりモンゴルから毎年３名ずつの大学院生を受け入れている。[A.1]〇

教育目標を実現するための教員構成（外国人教員の割合）
人文社会科学研究科では、日本研究とアジア研究における文化・歴史・社会と経済・経営の教育研究を２つの柱として設置され、日本とアジアにおける文化状況、歴史、経済社会、ビジネス等で貢献できる人材を輩出するため外国人教員を数多く擁している。令和元年５月１日現在、外国人教員の割合は約 17.8％（18 名/101 名）となっており、他の国立大学と比較して非常に高い割合（別添資料 2003-iA-2 ）となっている。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 3-8 -

埼玉大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

関係者の意見聴取に基づく教育改善
教員の教育力向上のため、大学院学生と教職員の意見交換会、非常勤講師と教職員の懇談会、学生評価や、経済経営専攻への進学者が比較的多い官公庁との意見交換などを実施している。こうして得られた意見をもとに、教育環境や教育課程改善への具体的な取り組みを行なっている。具体的には、eol（企業情報データベース）に加えて、日経 NEEDS FinancialQUEST2（企業財務、株式・債券、マクロ経済、産業
統計などの経済データを取得できるデータ検索サービス）を導入し学生の研究サポートを充実させ、後期課程への進学を目指す社会人のためのインテンシブ・プログ
ラムや、コース・ワークを中心とした課題研究プログラムなど、学生の多様なニーズに対応した教育を提供している。[C.2]〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2003-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2003-iC-2）評価は研究科長が実施し、その結果は教育・研究等評価室に報告され、教育・研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的教育を推進するための工夫「研究支援科目」に English Skills（Ⅰ、Ⅱ）（別添資料 2003-iD-1）を開設し、人文社会科学研究科の大学院生と理工科学研究科の大学院生が共に学び、学際的な学術的プレゼンテーション技術の修得を目的とした授業を行っている。[D.1]- 3-9 -

埼玉大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2003-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人向けプログラムの提供と広報
経済科学研究科博士後期課程を修了後に、大学教員に転身した卒業生を講演者としたリカレント教育推進セミナーを開催したり、社会人による研究の意味について
在学中の社会人学生（博士後期課程および博士前期課程に在学する社会人２名）にインタビューしたものをビジネスマンのための Web メディア（Biz/Zine）に掲載したりするなど、リカレント教育の魅力を社会人に広報してきた。
さらに、ノンディグリープログラムの提供は、社会人の大学院進学への精神的ハードルを下げることにもつながり、令和元年度にはノンディグリープログラムから大学院に進学した社会人も現れた。
また、日本語教育プログラムの修了者（別添資料 2003-iE-3）は、修了後に日本語教師としてのキャリアを積んでいる。多くの場合、女性であることも特徴であり、留学生の女性のリカレント教育に貢献している。[E.1]- 3-10 -埼玉大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2003-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2003-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人を中心とした幅広い修了生の安定した輩出
一般・留学生・社会人とともに夜間・土曜開講授業による社会人教育を行うことで、幅広い修了生を輩出してきた。４年間（平成 28 年度から令和元年度）で前期課
程修了者 259 名、後期課程修了者 24 名である。また、後期課程修了者 24 名のうち 13 名が修業年限を短縮し３年未満で修了している。そのうち５名は１年間で博士の学位を取得している。
特に後期課程修了者の中には研究成果を単著として公表する者や、大学教員として再就職する者を輩出するなど、高度専門職業人の育成に成果を上げてきた。 また、平成 27 年度後期から受け入れている英語だけで修了できる MA プログラム及び MEcon プログラムの学生も、令和元年度までに前期課程修了者 24 人の実績をあげてきたことから、国際化についても成果をあげている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後の状況に基づく特記すべき教育成果
就職希望者に対する就職率は、平成 30 年度修了者前期課程で 77.8％、後期課程

で 100％と高い水準を維持している。なお、経済経営専攻の学生の多くは現職社会人であるため、卒業生全体に対する就職率ではなく就職希望者に対する就職率が重要である。就職者は各般の業種にわたっており、高度専門職業人養成を目的とした本研究科の学習成果を反映している。修了生の中には研究成果を単著として公表し- 3-11 -埼玉大学人文社会科学研究科

教育成果の状況たり、一般の民間企業から大学教員として転職したりするものもおり、アカデミッ
クな知識を有する高度専門職業人の育成に成果を上げている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2003-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートの結果
高い割合の学生（令和元年度前期：97.75％の学生）が、授業評価において、授業に対して満足しているとの回答を寄せている（別添資料 2003-iiA-1<再掲>）。[A.1]〇

全学実施の卒業時アンケート
人文社会科学研究科では、学際的な研究テーマに対しても多様な専門分野の教員が積極的に指導してきたが、その結果が、アンケートにも表れていた。埼玉大学で身についた力や姿勢を問う質問に対し、論理的な思考力、多様な視点、国際的な視点・感性を挙げる修了生が多かったのはそのことの証左である。（別添資料 2003iiA-2～3<再掲>）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2003-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートの結果
修了生の多くが高度な専門知識と、高度な専門性の土台となる教養や知識が大学

院授業を通じて得られたと回答したことは、学際的な研究指導をしてきた人文社会科学研究科の意義を示している。学際的な指導によって、専門知識とともにその土台となる教養を教育することが可能になると理解している。 [B.1]- 3-12 -埼玉大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-13 -埼玉大学教育学部

４．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・ ４-14

埼玉大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
教育目的
教育学部は、学則において「教職及び教科に関わる学問並びに芸術・スポーツ諸領域の総合的な研究及び教育を通して広く教育の発展に寄与し、主体的で豊かな人間性を基底としつつ教職に必要な専門的な知識・技能を身につけた、理論及び実践の両面にわたる力量ある質の高い教員の養成」を教育研究上の目的としている。その上で、ディプロマ・ポリ
シーとして、①専門的な深い知識の修得に関する事柄、②専門性のある幅広い基本的知識の修得に関する事柄、③学部における人材養成の目的に合致した能力の獲得に関連する事
柄を定めている。これらの目的を達成するために、教育学部では２つの課程を置き、課程ごとに次の目的を定めている。
（１）学校教育養成課程は、小学校の全教科及び中学校の各教科、及び特別支援教育、乳幼児教育に対応した専門的知識・技能を身につけた「力量ある質の高い教員の養成」を目的としている。
（２）養護教諭養成課程は、医学、看護学、教育学、養護学に関する基礎的及び専門的知
識・技能を習得し、健康課題や心身問題等を解決しうる「力量ある質の高い教員の養成」
を目的としている。
特徴
本学部は「力量ある質の高い教員養成」を実現するために、平成 18 年度に新課程を廃止
し、教員養成に特化する学部改組を行った。この改組により、学部一丸となって「力量ある質の高い教員の養成」を推進してきた。しかし、平成 25 年 11 月に策定・公表された「国立大学改革プラン」を迅速かつ加速的に実現するために行われた「教員養成におけるミッションの再定義」において、本学部は、地域連携機能の強化を図り、改革を推進すること
により、その社会的役割を一層果たしていくこととなった。改革の推進に当たっては、今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ、教員の質の向上のための機能強化を図る必要があった。そこで、平成 27 年度より、入学定員を段階的に減らすとともに、入試改革、カリキュラム改革、組織改革を実施し、地域教育界及び学校現場のニーズに応えた力量ある質の高い教員養成を行った。
この平成 27 年度改革では、今後の退職教員及び少子化係数に基づく埼玉県（さいたま市含む）の教員採用数の推計を基に、県・市教育委員会の意見・要望を踏まえつつ、平成 27
年度に 50 人、さらに、平成 30 年度に 50 人の入学定員の削減を行うこととし、実行した。
教員養成の機能強化を図る手立てとして、学校教育教員養成課程のうち、小中学校という義務教育に関わる教員養成については、専修単位で学生募集を実施し、入学後に主に取得する教員免許（学校種）を学生が選択する従来の方式を変更し、小学校コース・中学校
コースに分けて募集し、入学時に学校種を決める方法とした。これにより、初年時より教職への進路を明確にした教育が可能となった。
入学定員は小学校コース（240）・中学校コース（80）と小学校教育に重点配分して学生募集し、早期から学校現場で求められる実践的指導力を高める教育を行うこととした。そして、①１年次における教職の基礎的素養の育成（「教職入門」）、②各教科・学校種に対応した専門的教育、③現場の諸課題に対応できる実践力の養成（基礎実習・「学校フィールド・スタディ」・教育実習）、④４年次における教員としての質保証（「教職実践演習」）を実現するカリキュラム改革と、それらを実現するため、実務家教員と研究者教員が協働する教員組織改革を行った。
これらの改革は、「応用研究、課題解決型の研究に取り組むことにより、現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、社会の期待に応える大学を構築する」「地域社会との連携を強化し、首都圏にある国立大学としての特性を活かし、社会の期待に応える大学を目指す」という本学の中期目標にも十分応えるものである。

- 4-2 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2004-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2004-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2004-i3-1～3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2004-i3-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

運営企画室会議による教育課程関係委員会の総括
教育課程に関係する学部委員会（教育実習委員会、カリキュラム委員会、教員養成推進室など）に対して、毎年度末に引き継ぎ事項を兼ねた総括報告を求め、学部
運営企画室会議（学部執行部の会議）で確認することで、カリキュラムの体系性や水準、運営方法について総合的に検証を行っている。（別添資料 2004-i3-4<再掲>）［3.0］〇

教職キャリア科目
教職課程ではどうしても資質や人間性の向上が手薄になりがちであるが、ディプ- 4-3 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況ロマ・ポリシーで明示している「教員に求められる人間性と社会性」を涵養するため、37 科目にわたる「教職キャリア科目」（カリキュラム上の位置づけについては体系性が確認できる資料別添資料 2004-i3-1（再掲）を参照）を設置している。例
えば「現代的教育課題科目」の一つである「特別支援教育入門」（別添資料 2004i3-5）では、教育において、障がいの有る無しに拘わらず、個人の尊厳を守り合い、共に生きる営みを育む視点と方法について学び、インテグリティ（外部から損なわれてはならないその人らしさ）、ノーマライゼーション、支援関係、コミュニケー
ション、支援のスキル、保護者との連携、障がい・喪失体験の受容、といったキー
ワードについて具体的な場面から深める。これらの「教職キャリア科目」の中から６単位を履修することがすべての学生に義務づけられている。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2004-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2004-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2004-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 2004-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校フィールド・スタディ
授業科目「学校フィールド・スタディ」では、ディプロマ・ポリシーに定める「教育実践を通した子供理解と実践的指導力」を達成するため、小中学校での学習指導、
特別な教育支援が必要な児童生徒への指導、学習相談、実験実習実技指導等の補助活動を受け入れ校で行うなど、特徴的な授業形態の教育を行っている。具体的には、学校の教育活動を体験的に学ぶ「学校フィールド・スタディＡ」、学校研究・研修
等に学部教員が協力する学校において、学生が児童生徒の学習支援や教材づくり、環境整備等に補助的に参加し、学校研修・研究を学ぶ「学校フィールド・スタディ
Ｂ」の２つがあり、どちらも 10 日以上、かつ、30 時間以上の活動により単位を認定している。受け入れ校は県内の広範囲におよび、教育実習と比して長期間にわたり現場とかかわることができ、教育現場での活動を深く理解するとともに教員志望の動機付けともなっている。（別添資料 2004-i4-6） [4.1]- 4-4 -

埼玉大学教育学部〇

教育活動の状況

シラバスの項目及び記入の徹底
シラバスの項目については、第２期中期目標期間である平成 26 年度に整理し、到達目標や成績評価方法、事前・事後学習について設定されているが、項目「学科・専修等の学習・教育目標との関連」欄記入について、全学教育の舵取り役である教育機構から改めて各教員に記入依頼を行い、学部の教育目標、ディプロマ・ポリシ
ーに対応した記載を行うよう求めている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2004-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2004-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修カルテ
学校教育教員養成課程の各専修・分野、乳幼児教育コース・特別支援教育コース

および養護教諭養成課程それぞれの『履修の手引き』の末尾に「履修カルテ」を付している（別添資料 2004-i5-5）。履修カルテは、学生が前年度の履修状況とその振り返りを記入し、それを踏まえて各年度の初めに教員と面談し、当該年度の学びの目標を自身で記入するものである。このカルテによって教員が学生に直接履修指導を行い、学生からの学習相談を受ける仕組みが整えられている。［5.2］〇

教員養成推進室及び教職支援室の設置
平成 27 年度に設置された教員養成推進室（教員６名・実務家教員６名・事務担

当者２名から成る教員養成に関わる企画立案・実施運営を担う機関）と教職支援室（職員が常駐し、教職に関する情報提供や相談、教職支援事業の実施を担当する機関）は緊密に連携し、教員採用選考合格を目指す学生のために支援・指導を行っている。具体的には、教員採用選考に係る志願書・論文の添削、面接・模擬授業の指導やその他の相談への対応である。対応件数については、（別添資料
2004-i5-3<再掲>）下部の表のとおりである。そのほか、１～４年次を通した取り組みとして、教員採用選考に関する指導・情報提供を行う「一斉指導」と、各学- 4-5 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況

生が教職への歩みを確かめ教員・教職指導員から指導を受けるための資料である「進路カルテ」の記入指導を実施している。
このような教職支援の結果、教員採用選考受験者数に対する２次選考合格者数の割合は、平成 26 年度の 53.4％から、平成 29・30 年度にはそれぞれ 64.0％・
64.2％となり、さらに令和元年度には 67.4％になるなど、14％の上昇がみられた。（大澤利彦他「今後の教育学部における教職支援の在り方」『埼玉大学教育
学部附属教育実践総合センター紀要』18、2020）（別添資料 2004-i5-6）［5.3］〇

特別な支援を要する学生等に対する学習支援
履修上、特別な支援を要する学生に対する学習支援については、個別具体的な対応と施設整備対応の双方を行ってきた。個別具体的には授業時にノートテイカ
ーを配置する、キャンパス内の移動に自動車を使用することを認めるなどの対応をとった。また、専用の机を各教室に配置する、棟と棟の間をつなぐ廊下に自動ドアを設置する、棟の入口に自動ドアとスロープを設置する、などの施設整備を行った。［5.1］〇

学生支援に関するＦＤ
毎年度、学部教員が揃う教授会の機会を利用して、時宜にかなうテーマでのＦ

Ｄ講演をおこなっている。令和元年度は学部執行部で検討の結果、発達障害のある学生への理解を深めようと、特別支援教育を専門とする本学部教員を講師に、「発達障害のある学生の修学と合理的配慮」と題する講演（別添資料 2004-i57 ）を実施した。広報は教授会開催通知の際に行われ、当日は 86 名と、８割以上の教員が参加した。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2004-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2004-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2004-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績分布の組織的確認
当初、学部運営企画室会議（令和２年３月 10 日）にて成績評価分布についての検討を行う計画であった（別添資料 2004-i6-5）が、新型コロナウィルス対応で急遽メール会議としたため、資料扱いが困難となり断念した。そのため代替措置として、- 4-6 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況

学部執行部で構成する学部戦略室会議（令和２年３月 17 日）で検討を行った。本学部では１年次の成績で専修を振り分ける専修振り分けを実施しているが、成績分布に偏りがあると影響が出るため、今後は全授業の成績分布確認を学部運営企画室会
議にて定期的に実施していく予定である。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2004-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2004-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定
カリキュラム委員会において卒業判定対象者の成績を確認し、その結果（卒業者・留年者の別）を講座・分野で確認している。この過程を経た上で、教授会において卒業判定を実施しており、公平性・客観性を担保している。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2004-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2004-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入試段階におけるコース分け（小学校コース・中学校コース）の実施
各学生がめざす教員の学校種を早期に明確化することで、教員養成の質的強化を図るため、学生のコース分け（小学校コース・中学校コース）とそれに伴う入試改革を実施した。また、小学校コースについては入学時に専修・分野を決めず、入学時の本人の希望と１年生前期の成績を基準として各専修・分野への振り分けを実施している。[8.1]- 4-7 -

埼玉大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会との連携による教育活動
さいたま市教育委員会の協力を得て、１年次の基礎科目である「教職入門」の「学校参観」において大学近郊の公立学校を授業参観している。また、さいたま市教育委員会・埼玉県教育委員会と連携し、２～４年生を対象として、学校現場で教員の仕事や児童・生徒との関わりを学ぶ「学校フィールド・スタディ」（別添資料 2004iB-1）を実施している。「学校フィールド・スタディ」の履修者数は、平成 28 年は119 名、平成 29 年度は 140 名、平成 30 年度は 101 名、令和元年度は 146 名、平成
30 年度の活動学校数は、さいたま市を始めとした埼玉県の 20 の市にわたって、計101 校となっている。[B.1]〇

自治体との連携による教育活動
さいたま市との連携によって、２年生以上を対象とした「さいたま市教員採用選考試験説明会」、３年生・院生を対象とした「一斉指導」、４年生・院生を対象とした「一斉指導」「さいたま市教員採用選考試験説明会」「さいたま市臨時的任用
教員希望者説明会」を実施し、教員という職業の魅力を伝えるとともに、採用選考
試験に向けての指導、卒業以後も教員を目指す者への臨時的任用についての指導を行っている。[B.1]〇

県内の施設との連携による教育実習・介護体験等
教育実習実施の前提となる介護等体験について、埼玉県内の特別支援学校・介護施設・本学部附属特別支援学校の協力を得て実施している。また、長期間学校や幼稚園で学ぶ教育実習（応用実習Ⅰ〈３年生４週間〉、応用実習Ⅱ〈４年生２週間〉）
については、埼玉県・さいたま市教育委員会との連携、附属学校の協力を得て実施している。その他に、保育園で学ぶ保育実習、病院等医療機関で学ぶ臨床実習、教育・相談機関や児童福祉施設で学ぶ心理カウンセリング実習も受け入れ先の協力を得て実施している。［B.1］〇

ミュージアム・コラボレーション
埼玉県立近代美術館の協力を得て、教職キャリア科目「ミュージアム・コラボレーション」を実施している。当該科目は、履修学生たちが、美術館で行われている
教育普及活動を企画・運営する立場で関わることを通じて、社会教育の現場におけ- 4-8 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況る美術教育の実際を体験的に学習するともに、学校教育を含めた美術教育に関する広い知見、鑑賞教育の実践力を養うものである。［B.1］〇

JR 東日本大宮支社との連携による教育
本学と JR 東日本大宮支社との間で締結した「埼玉大学周辺地域の魅力づくりや

埼京線沿線の活性化、次世代の地域づくりを担う人材育成などに向けた包括協定」に基づき、教育学部家政教育講座において、JR 東日本大宮支社と連携して埼玉県産の食材を用いたアイデア弁当の開発と販売を行い、多くの販売実績をあげた。（別添資料 2004-iB-2）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2004-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2004-iC-2）評価は学部長が実施し、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2004-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

埼玉県・さいたま市等からの現職教員の受け入れ- 4-9 -

埼玉大学教育学部

教育活動の状況

教育学部は、毎年、埼玉県・さいたま市等からの現職教員の長期研修の受け入れ先となっており、受入実績は毎年 10 名前後（別添資料 2004-iD-2<再掲>）である。教育学部の教員が埼玉県・さいたま市等からの現職教員を受け入れ、彼らの長期研修における研究課題等について指導・支援を行っている。これらによって、長期研修生が期間内に実施した研修・研究課題の内容を、勤務先での実践や授業構想等に活かす手助けを行っている。［D.1］- 4-10 -埼玉大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2004-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2004-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は別添資料 2004-ii1-1 のとおり、直近３年間は 95％を安定して超えており、このことは学生に対して十分な教育を行えていることの証左である。［1.1］〇

学生による研究等の成果
教育学部各専修・分野の学生が、学部生という学問を修め始めた段階で、学会報

告や論文発表・制作発表等に関わっており、教育の成果が専門的な成果として社会に還元されている。とくに学部生が関わった学会報告や査読付雑誌への掲載が多いのは自然科学専修理科分野・生活創造専修家庭科分野であり、芸術分野美術専修でも、学部生の作品が美術館主催のアイディアコンペで受賞対象となっている（別添資料 2004-ii2-2）。身体文化専修の学生も、日本学生陸上競技個人選手権大会、日本陸上競技選手権大会、全日本高校・大学ダンスフェスティバルをはじめとした各大会で上位成績者・県選抜メンバーを輩出しており、教育の成果が出ている。（別添資料 2004-ii2-3）［1.2］〇

全国舞踊コンクールにおける学生の受賞
全国舞踊コンクール（東京新聞主催）の現代舞踊第一部において、教育学部の学生が第 73 回大会（平成 28 年度）においては第２位、第 74 回大会（平成 29 年度）
においては第１位文部科学大臣賞を受賞した。（研究業績説明書業績番号６）［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）- 4-11 -埼玉大学教育学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2004-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時アンケートの結果
卒業時アンケートの結果、大学ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、肯定的回答はのべ 336 件中の 275 件で 81.8％。学部ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、肯定的回答はのべ 1,008 件中の 846 件で 83.9％であった。
また在学中の学びを通じて特に身についたこと、あまり身につかなかったことを、それぞれ５つまで挙げてもらったところ、身についたことが平均 3.63 項目、
身につかなかったことが平均 3.53 項目で、わずかに身についたことが上回った。
なお、教育学部の学びに特に必要なことという質問に対して上位５つにあがった項
目は、すべて、身についたとの回答割合が身につかなかった回答割合より多く（3.57～9.06 ポイント差）、学生が重視する要素については、身についたとする者が多かった。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2004-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートの結果
令和元年度に実施した卒業生アンケートの結果、職務に関する 15 項目について、のべ 660 回答のうち 562 回答（85％）が在学時の学習を通じて修得できると肯定的にとらえていた。
また、自由記述回答では、社会において必要な資質・技能と考えられるものについて半数以上がコミュニケーション能力や協調性などを挙げた。これは教育学部の- 4-12 -埼玉大学教育学部

教育成果の状況

ディプロマ・ポリシーである「教員としての社会性や対人関係能力」の妥当性を裏付けている。また本学の強みと思われることとして、最多回答は専門性の修得であり（37 人中９人）、学部ディプロマ・ポリシーと合致する。他方、弱点としては時間割上学びきれない学習メニューが挙げられた。教職大学院への進学と合わせて６年間を視野に入れた教員養成をさらに進めることが求められる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2004-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

埼玉県やさいたま市教育委員会へのアンケート
本学教育学部は、教員の養成・採用・研修にわたり連携するために、埼玉県教育委員会と連携協議会、さいたま市教育委員会とコラボレーション推進委員会を設置している。うち埼玉県教育委員会との連携協議会研修部会では、毎年現場の指導主事から見た学生育成への要望についてのアンケート調査を行っている。 [C.1]- 4-13 -埼玉大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-14 -埼玉大学教育学研究科

５．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・・ ５-14

埼玉大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
教育学研究科は、第３期中期計画期間の二年目にあたる平成 29 年度に、従前の修士課程に加え、新たに専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）を設ける改組を行った。ここでは改組後の教育目的と特徴を記す。
教育目的
1) 教育学研究科修士課程（学校教育専攻及び教科教育専攻）は、教員の養成を主な目的とする学部の仕組みを基盤として、「人間・社会・自然に関する幅広い視野を保ちながら、学校教育に関わる理論的かつ実践的な研究及び教育を行うことにより、わが国の教育水準の向上に必要な専門的力量及び研究能力を豊かに備えた人材を育成すること」を教育研究上の目的とする。
うち学校教育専攻では、３つの専修（学校教育、心理・教育実践学、学校保健）を置き、各専修に関わる理論と実践を学び、いじめ、不登校、心身症等の教育課題を解決しうる研究力と実践力のある教員を養うことを目指す。教科教育専攻では、１０の教科の高度な専門領域を究めつつ、この専門領域と教科教育とを融合して問題解決に導ける研究力と実践力のある教員を養うことを目指す。
2) 教育学研究科専門職学位課程（教職実践専攻）は、教員の養成を主な目的とする学部の仕組みを基盤として、「教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を育成すること」を教育研究上の目的とする。教職実践専攻では、社会の変化
とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を養成することを目指す。
特徴
1) 「学校教育専攻」のうち、「学校教育専修」は「教育学分野」と「幼児教育分野」の２分野から構成され、学校教育に対する論理的・実践的な深化がはかられている。同専攻「心理・教育実践学専修」は「心理学分野」と「教育実践学分野」の２分野から構成され、子どもの発達理解と教育相談等や、教育実践研究への専門的力量を高める。同専攻「学校保健専修」は、学校保健・学校安全活動のリーダーシップをとる教諭・養護教諭の力量向上を目指した教育と研究を行う。
「教科教育専攻」は、10 の教科領域に対応する専修分野で構成されている。各教科の高度な専門領域を究め、同時にこれら専門領域と、教科教育学との結合点としての総合された研究と実践を行う。
両専攻の院生は、主指導教員１人、副指導教員２人から修士論文の作成指導を受ける。
「修士論文発表会」（公開）、最終試験等を経て、教育学研究科委員会にて課程修了・学位認定される手続きと体制を整えている。
修了後に、東京学芸大学・千葉大学・横浜国立大学との合同組織である東京学芸大学連合大学院教育学研究科を始めとした博士課程への進学が可能である。
2) 「教職実践専攻」は、研究者教員と実務家教員の共同による理論と実践の融合型カリ
キュラムを特徴とする。「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支援高度化コース」の２コースで構成されている。
「教育実践力高度化コース」は、教育課程の編成や校内研修の推進、教材開発、授業展
開などについて、最新の理論と専門的知見に裏打ちされた高度な実践力を身につけることにより、将来の学校教育におけるリーダーとして活躍できる教員を養成する。
「発達臨床支援高度化コース」は、いじめ、不登校、虐待、発達障害などさまざまな教
育課題に関わる学習支援や生活指導等について、科学の諸理論と実践知見に基づいた高度な対応力を育成し、地域・学校においてリーダーとして活躍できる教員を養成する。
同専攻院生は、合計 40 日間の「実地研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。研究者教員と実務家教員を含む３名の指導を受け、研究成果報告書を提出する。その成果発表（教育実践フォーラム）を経て、教育学研究科委員会にて課程修了・学位認定を行う体制を整えている。

- 5-2 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2005-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2005-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2005-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2005-i3-3～4 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2005-i3-5～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践力演習
修士課程においては、１年次全員の必修科目として「教育実践力演習」を設けている。この科目は、現実の学校教育現場・教育実践場面における今日的教育課題を、教師が見逃さず的確に発見し、同時にその課題解決に向けた実践方法を、教師同士がチームとして協力しながら、具体的に案出する能力の醸成を目指すものである。
授業進行の工夫として、異なる領域・分野を専攻する大学院生同士がグループを作- 5-3 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況り、与えられた課題についてグループワークを行う。[3.1]〇

教職実践専攻運営委員会による教育水準の向上
教職大学院教員組織として、カリキュラム部会、実地研究部会、アドミッション・

広報部会を設けている。各部会は教育課程の実施具体案を策定して、専攻全体の委員会である教職実践専攻運営委員会に諮り、教育水準の向上に努めている。運営委
員会は１年間に 10 数回程度開かれている。（別添資料 2005-i3-3<再掲>）[3.0]〇

教職実践専攻の認証評価結果
平成 30 年度に受審した教員養成評価機構の専門職大学院認証評価において、教育課程・実習・学習指導・成績評価にわたり「基準の内容を満たしている」との評価を得た。（別添資料 2005-i3-7 の pp.2-4）特に以下の２項目について評価されている。
●５領域の共通科目
教職実践専攻において、１年次に全５領域の共通科目を配置している。このことは教員養成評価機構により「コース科目を受講するための基盤を形成できるよ
うになっている」と評価されている。（別添資料 2005-i3-7 の pp.3 教員養成評価機構による認証評価結果（再掲））[3.1]●時間割上の工夫
教育実践専攻においては、月～水の３限と６限、および、後期の木・金に授業を設定しないことで、学生が主体的に情報の収集や分析、考察に取り組む時間を確保し、学生の主体的な活動などに充てる曜日時間を設けるなど、時間割上の工夫を行っている。このことは教員養成評価機構により「講義と演習をバランスよ
く配し、多様な手法を取りながら高度な実践力の涵養に努めている」と評価されている。[3.1]〇

実地研究部会
実地研究部会は教職大学院の教員会議である教職実践専攻運営委員会の一部門である。研究科の特徴的な授業科目である「実地研究」について、学生からの希望聴取と実習校決定、実習校への連絡、学生への事前指導、新規担当教員への説明、実習記録様式の配付と記録の回収、中間及び最終発表会の企画と実施、評価の取りまとめなどを計画し、全体の教員会議（教職実践専攻運営委員会）の議を経て実行している。[3.1]- 5-4 -

埼玉大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2005-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2005-i4-2～3 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2005-i4-4 ）・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 2005-i4-5～6 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2005-i4-7 ）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2005-i4-8 ）※教育学研究科は該当なし

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実習科目「実地研究」
教職実践専攻における実習科目「実地研究」では、附属学校のほか埼玉県教育委

員会・さいたま市教育委員会の協力を得て、埼玉県内の 40 校を連携協力校として実地研究校に充てている。このほかに学部教員が実践研究上の関わりをもつ小・中学校・高等学校も実地研究校として依頼し、実習を行っている。
また、指導教員が計画的・定期的に実習校を訪問して指導に当たっている。大学で行われる実地研究中間・最終報告会では、附属学校や連携協力校から数名の教員を迎えて講評を受けるなど、双方向性のある指導が行われている。[4.2]〇

理論と実務の往還的な学習を目的とした授業担当教員体制
教職実践専攻においては、必修科目５科目すべて、選択科目 22 科目中 17 科目において、研究者教員と実務家教員との複数が担当し、理論と実践の往還的な学習展
開を進めている。 [4.6]〇

シラバスの項目及び記入の徹底
シラバスの項目については、第２期中期目標期間である平成 26 年度に整理し、到達目標や成績評価方法、事前・事後学習について設定されているが、項目「学科・専修等の学習・教育目標との関連」欄記入について、全学教育の舵取り役である教育機構から改めて記入依頼を行い、学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーに対応した記載を行うよう求めている。[4.0]- 5-5 -

埼玉大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2005-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2005-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2005-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2005-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生支援に関する FD
毎年度、教員が揃う教授会の機会を利用して、時宜にかなうテーマでのＦＤ講演を行っている。令和元年度は発達障がいのある学生への理解を深めようと、特別支援教育を専門とする本学部教員を講師に、「発達障害のある学生の修学と合理的配慮」と題する講演（別添資料 2005-i5-5 ）を実施した。当日は 86 名と、８割以上の教員が参加した。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2005-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2005-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2005-i6-3～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数教員や成績確認体制による厳格な成績評価
教職実践専攻では、一部の学術的な専門性の高い科目を除き、ほとんどの授業を複数教員の共同で実施しており、成績評価は担当教員の合議によって行われる。その際成績評価基準は事前にすり合わせを行っている。加えて「実地研究」と「課題研究」では、成績評価案を専任教員会議である教育実践専攻運営委員会において確認しており、評価の客観性を担保しつつ、厳格な成績評価となっている。[6.1]
また、このことは教員養成評価機構の認証評価で以下のように評価されている。
「成績評価はシラバスに明記された方法で複数教員の協議で行われ、教職実践専攻- 5-6 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況

運営委員会がその改善に取り組んでいる。実地研究及び課題研究を通して、課題研
究中間報告書、課題研究報告書が作成されるとともに、単位認定が専攻運営委員会で行われ、質的な保証がなされている。修了認定は専攻運営委員会で判断し、研究科委員会で最終決定している。」〇

成績分布の組織的確認
修士課程及び教職実践専攻の全科目における成績評価分布表に基づき、当初、学部運営企画室会議（令和２年 3 月 10 日）にて成績評価分布についての検討を行う計画であった（別添資料 2005-i6-5）が、新型コロナウィルス対応で急遽メール会議としたため、資料扱いが困難となり断念した。そのため代替措置として、学部執行部で構成する学部戦略室会議（令和２年 3 月 17 日）で検討を行った。今後、全授業の成績分布確認を学部運営企画室会議にて定期的に実施していく予定である。
（注：
本研究科では学部会議にて研究科の事項も併せて扱っている）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2005-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2005-i7-3～4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2005-i7-5 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2005-i7-6 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2005-i73<再掲> ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文審査体制（修士課程）修士課程においては、「大学院教育学研究科学位論文審査並びに最終試験実施要項」及び「学位論文評価基準」に従い、３名の審査委員による審査が行われ、カリ
キュラム委員会による修得単位確認を経て、教育学研究科委員会で判定結果の承認を受ける手続きとしている。[7.2]〇

修了判定体制（教職実践専攻）
教職実践専攻においては、教職実践専攻運営委員会において実施研究と課題研究- 5-7 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況の成績評価を審議した上で、カリキュラム委員会による修得単位確認を経て、教育学研究科委員会で判定結果の承認を受ける手続きとしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2005-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2005-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

適正な入学者の安定的確保
修士課程・専門職学位課程とも、前掲入学定員充足率のとおり、定員を満たしている。特に、平成 28 年度に新設された教職実践専攻においては、設置後４年間、入学定員を超える志願者の中から適正な数の合格者を得ている。一般選抜の志願者が平成 28 年度は 21 名、平成 29 年度は 28 名、平成 30 年度は 34 名、令和元年度は 31名と安定して推移しており、埼玉大学の学部卒業者とともに、その他の大学からの志願者の増加、出身大学数の増加も見られ、教職大学院として認知度が高まっていると言える。埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会との連携により、平成 28 年
度から令和元年度に毎年 10～11 名の現職教員が派遣されているほか、派遣によらない現職教員の入学者もおり、適正な入学者を安定的に確保している。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
埼玉県やさいたま市との連携の結果、次のような成果を実現している。
〇

地域の教育委員会による採用猶予
採用試験合格者が安心して大学院で学修できるよう、埼玉県教育委員会やさい
たま市教育委員会から、教員採用試験合格者に対して修士課程・教職実践専攻ともに修了まで採用を猶予してもらっている。 [B.1]〇

現職教員の派遣受け入れ- 5-8 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況

教職実践専攻には毎年、埼玉県教育委員会から８名、さいたま市教育委員会から２名の現職教員の派遣を受け入れている。[B.1]〇

自治体との連携による教育活動
さいたま市との連携によって、大学院生を対象とした「一斉指導」「さいたま市

教員採用選考試験説明会」「さいたま市臨時的任用教員希望者説明会」を実施し、教員という職業の魅力を伝えるとともに、採用選考試験に向けての指導、修了以後も教員を目指す者への臨時的任用についての指導を行っている。[B.1]〇

実習科目における地域との連携
教職実践専攻の実習科目である実地研究においては、附属学校及び埼玉県教育委

員会・さいたま市教育委員会の協力を得た連携協力校を実習先として、実地研究を実施している。実施中の振り返り指導は大学院教員が学校に出向いて行われ、報告
会は附属学校教員が研究科に出向くなど、相互に乗り入れた指導となっている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2005-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2005-iC-2）評価は教育学部長が教育学研究科としての活動も含めて実施し、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成
28 年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 5-9 -

埼玉大学教育学研究科

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 2005-iD-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員の入学受け入れ
修士課程においては、平成 28 年度３名、平成 29 年度７名、平成 30 年度１名、令和元年度６名の現職教員が入学している。現職教員受入状況の詳細は（別添資料
2005-iD-2）を参照。[D.1]
教職実践専攻では、毎年、埼玉県教育委員会から８名、さいたま市教育委員会から２名の現職教員の派遣を受け入れている。[D.1]
附属学校からは２年に１名の研修教員を受け入れられるよう、附属学校内地研修
員要項（別添資料 2005-iD-3）を定めている。[D.1]〇

埼玉大学教育実践フォーラムにおける修了生発表セッション

毎年開催している埼玉大学教育実践フォーラム（別添資料 2005-iD-4）において、
令和元年度は初めて教職大学院修了生の発表セッションを設け、１名の修了生が勤務校での実践研究を発表するなど、リカレント教育の場としても貢献している。
[D.1]- 5-10 -埼玉大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2005-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2005-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留年率・休学率・退学率
教職実践専攻では、平成 28 年度の設置以来、全員が留年・休学・退学をすることなく、修了している。[1.0]〇

教員としての能力を支える専門性の社会への還元

修士課程の各専修・分野等の院生は、在学中もしくは修了後、学会報告・論文発
表・制作発表を単独もしくは共同で実施している。査読付きに相当する成果は、ほぼ全ての専修・分野等から出ているが、特に多いのは理科分野であり、美術分野でも、美術館のアイディアコンペや自治体・企業等が主催する展覧会への入選実績が複数ある。以上、教員が授業等で求められる専門性を支える学問を高いレベルで修め、それを社会に還元するという教育の成果が出ている（別添資料 2005-ii1-2）。
また、本研究科の大学院生は、学校等で非常勤講師等などに就き、教員としての資質育成と専門性を融合させることに努めている。また、理科分野専修所属の院生の中には、地域の小中学校理科教育を牽引する中核的理科教員の養成を目的とし、国の財政支援を受けて、さいたま市教委・埼玉県教委・埼玉大学が共同で実施する
コアサイエンスティーチャー養成プログラムに参加し、その認定を８名が受けている。以上の院生たちの活動も、大学院修士課程における教育の成果といえる（別添
資料 2005-ii1-2<再掲>）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）- 5-11 -埼玉大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員就職率就職する者のうち教員になる者が平成 28 年度 49％、平成 29 年度 55％、平成 30

年度 50％、令和元年度 36.7％と、平均しておよそ 47.5％となっており、ほぼ半数となっている。 [2.1]〇

教職実践専攻の修了後の活躍

教職実践専攻の現職教員院生は、例えば第１期生（平成 29 年度修了）は、多くが教育委員会に赴任し、11 名中６名が修了１年後に指導主事となるなど、県内の教育
行政の重要部署で活躍している。（別添資料 2005-ii2-1 ）[2.2]
教職実践専攻の学部新卒院生は、入学前に合格した者も含めてほぼ全員（35 名中34 名）が修了までに教員採用試験に合格し、学校教員となっている。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2005-iiA-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時アンケートの結果
ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、修士課程では肯定的回答はのべ84 件中の 73 件で 86.9％、教職実践専攻ではのべ 20 件中の 20 件すべてが肯定的回答であった。研究科ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、修士課程では肯定的回答はのべ 105 件中の 88 件で 83.8％、教職実践専攻ではのべ 20 件中の 17
件で 85.0％であった。
在学中の学びを通じて特に身についたこと、あまり身につかなかったことを、それぞれ５つまで挙げてもらったところ、修士課程では身についたことが平均 4.23 項
目、身につかなかったことが平均 2.76 項目で、明らかに身についたことの項目が多く挙げられた。また専門職学位課程では身についたことは全員５項目を挙げ、身につかなかったことは平均 2.4 項目で、明らかに身についたことの項目が多く挙げられた。

- 5-12 -埼玉大学教育学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2005-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

埼玉県やさいたま市教育委員会へのアンケート
本学教育学部において、教員の養成・採用・研修にわたり連携するために、埼玉

県教育委員会と連携協議会、さいたま市教育委員会とコラボレーション推進委員会を設置している。うち埼玉県教育委員会との連携協議会研修部会では、毎年現場の指導主事から見た学生育成への要望についてのアンケート調査を行っており、その結果を教育学研究科でも参照し、教員養成に役立てている。[C.1]- 5-13 -埼玉大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-14 -埼玉大学教職実践専攻

６．教職実践専攻

（１）教職実践専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-10

【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・・ ６-12

埼玉大学教職実践専攻（１）教職実践専攻の教育目的と特徴＜教職実践専攻（教職大学院）の目的＞
教職実践専攻（教職大学院）は、教員の養成を主な目的とする教育学部の仕組みを基盤として、「教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を育成すること」を教育研究上の目的とする。本専攻では、社会の変化とともに学び続け、教員集団の中核として活躍する実践的探究力と課題解決力をもった教員を養成することを目指す。すなわち、教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力の要素である、①最新の理論を踏まえた高度な教育実践力、②将来社会を見据え学校の可能性を高める教育構想力、③児童・生徒の心理と行動の深い理解と対応力、④発達障害の理解を含む特別支援教育の実践力の育成を図る。
＜特徴＞
本専攻には「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支援高度化コース」が設けられている。
教育実践力高度化コースでは、教育課程の編成や校内研修の推進、教材開発、授業展開などについて、最新の理論と専門的知見に裏打ちされた高度な実践力を身につけることにより、将来の学校教育におけるリーダーとして活躍できる教員を養成する。
発達臨床支援高度化コースでは、いじめ、不登校、虐待、発達障害などさまざまな教育課題に関わる学習支援や生活指導等について、科学の諸理論と実践知見に基づいた高度な対応力を育成し、地域・学校においてリーダーとして活躍できる教員を養成する。
本専攻では、高度な専門性に裏打ちされた理論と実践の融合型カリキュラム、研究者教員と実務家教員とがタイアップした指導体制、教育現場における実地研究を支える大学教員の指導体制が確立している。
授業科目は、基礎理論の修得や教育現場の現状把握を図る講義と、ディスカッショ
ンやディベートなど多様な授業形態の演習からなる。学修内容の主体的理解、多様な視点からの捉え直し、教育現場での課題に柔軟に対応しうる基礎力を養うことをねらいとしている。
実習科目である実地研究は、附属学校及び埼玉県内の連携協力校等において、実地研究Ⅰ・Ⅱとして合計 40 日間にわたり実施される。実践上の課題に対するより効果的な思考法と対応力を身につける機会であり、また学卒院生には、授業のみでなく学校の組織体制やその運営にも広く目を向け、教育現場をより深く理解する機会となる。
自らの研究テーマを追究するため、全員が「課題研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。研究者教員と実務家教員を含む３名の指導を受け、その成果を研究成果報告書として提出する。
その成果発表（教育実践フォーラムなど）を経て、教育学研究科委員会にて課程修了・学位認定を行う体制が整っている。

- 6-2 -

埼玉大学教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2006-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2006-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2006-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2006-i3-3～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践専攻の認証評価
平成 30 年度に教員養成評価機構の実施した認証評価で、教育課程・実習・学習指導・成績評価にわたり「基準の内容を満たしている」との評価を得た。（別添資料
2006-i3-5 の pp.2）特に以下の項目について評価されている。
●５領域の共通科目
教職実践専攻において、１年次に全５領域の共通科目を配置している。このことは教員養成評価機構により「コース科目を受講するための基盤を形成できるよ
うになっている」と評価されている。（別添資料 2006-i3-5 の p.3）[3.1]●時間割上の工夫
教育実践専攻においては、月～水の３限と６限、および、後期の木・金に授業- 6-3 -

埼玉大学教職実践専攻

教育活動の状況を設定しないことで、学生が主体的に情報の収集や分析、考察に取り組む時間を確保し、学生の主体的な活動などに充てる曜日時間を設けるなど、時間割上の工夫を行っている。このことは教員養成評価機構により「講義と演習をバランスよ
く配し、多様な手法を取りながら高度な実践力の涵養に努めている」と評価されている。（別添資料 2006-i3-5 の p.3）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2006-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2006-i4-2～3 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2006-i4-4 ）・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 2006-i4-5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2006-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2006-i4-7 ）※教職実践専攻は該当なし

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実習科目「実地研究」
実習科目「実地研究」では、附属学校のほか埼玉県教育委員会・さいたま市教育委員会の協力を得て、埼玉県内の 40 校を連携協力校として実地研究校に当てている。このほかに学部教員が実践研究上の関わりをもつ小・中学校・高等学校も実地研究校として依頼し、実習を行っている。
また、実地研究においては指導教員が計画的・定期的に実習校を訪問して指導に当たっている。大学で行われる実地研究中間・最終報告会では、附属学校や連携協
力校から数名の教員を迎えて講評を受けるなど、双方向性のある指導が行われている。[4.2]〇

理論と実務の往還的な学習を目的とした授業担当教員体制
教職実践専攻においては、必修科目５科目すべて、選択科目 22 科目中 17 科目において、研究者教員と実務家教員との複数が担当し、理論と実践の往還的な学習展
開を進めている。 [4.6]- 6-4 -

埼玉大学教職実践専攻〇

教育活動の状況

シラバスの項目及び記入の徹底
シラバスの項目については、第２期中期目標期間である平成 26 年度に整理し、到達目標や成績評価方法、事前・事後学習について設定されているが、項目「学科・専修等の学習・教育目標との関連」欄記入について、全学教育の舵取り役である教育機構から改めて記入依頼を行い、学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーに対応した記載を行うよう求めている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2006-i5-1～2 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2006-i5-3 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2006-i5-4 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2006-i5-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生相談・助言体制、キャリア支援等の評価
教員養成評価機構による平成 30 年度の認証評価においては、次の評価を得た。
「各種の相談、支援体制が全学及び部局段階で構築され、学生に周知されている。
また、専攻内でもガイダンスで説明するとともに、１年生と２年生の学生の交流の場を設け、専任教員との面談も活用されている。特に学部新卒学生に対する教職支援の体制は充実しており、実務家教員によるきめ細かな指導が行われている。」（別添資料 2006-i3-5<再掲> P4）
認証評価受審後もこの支援体制を維持しており、さらに改善を重ねている。[5.1]〇

施設・設備等の教育環境
また、同認証評価において、施設・設備等の教育環境については以下のとおり【長所として特記すべき事項】に取り上げられている。
「教室を多角的に利用する仕組みや、ＩＣＴ環境、附属学校園内に設けられたサ
テライトは学生の学習支援に有効なものとなっている。特に附属小学校敷地内に置かれている教育学部附属教育実践総合センターは学部新卒学生の教育、研究のスペースとして活用され、教育学部附属特別支援学校にある附属特別支援教育臨床研究センターは学生が活用するスペース、資料とともに、学校コンサルテーシ- 6-5 -

埼玉大学教職実践専攻

教育活動の状況

ョンの場として、教職大学院の教育、研究にとって有効なものになっている」（別添資料 2006-i3-5<再掲> P4）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2006-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2006-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2006-i6-3～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数教員や成績確認体制による厳格な成績評価
一部の学術的な専門性の高い科目を除き、ほとんどの授業を複数教員の共同で実施しており、成績評価は担当教員の合議によって行われる。その際成績評価基準は事前にすり合わせを行っており、評価の客観性は担保しつつ、厳格な成績評価となっている。
実地研究と課題研究では、成績評価案を専任教員会議である教育実践専攻運営委
員会において確認しており、適切かつ厳格な成績評価を行っている。[6.1]
また、このことは教員養成評価機構の認証評価において以下のとおり評価されている。「成績評価はシラバスに明記された方法で複数教員の協議で行われ、教職実践専攻運営委員会がその改善に取り組んでいる。実地研究及び課題研究を通して、
課題研究中間報告書、課題研究報告書が作成されるとともに、単位認定が専攻運営委員会で行われ、質的な保証がなされている。」（別添資料 2006-i3-5<再掲> pp.34）〇

成績分布の組織的確認
教職実践専攻の全科目における成績評価分布表に基づき、当初、学部運営企画室

会議（令和２年３月 10 日）にて成績評価分布についての検討を行う計画であった（別添資料 2006-i6-5）が、新型コロナウィルス対応で急遽メール会議としたため、資料扱いが困難となり断念した。そのため代替措置として、学部執行部で構成する
学部戦略室会議（令和２年３月 17 日）で検討を行った。今後、全授業の成績分布確
認を学部運営企画室会議にて定期的に実施していく予定である。（注：本研究科では学部会議にて研究科の事項も併せて扱っている）[6.0]- 6-6 -

埼玉大学教職実践専攻＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2006-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2006-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2006-i7-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定体制
修了判定の手続きは、教職実践専攻運営委員会において実施研究と課題研究の成績評価を審議した上で、カリキュラム委員会による修得単位確認を経て、教育学研究科委員会で判定結果の承認を受ける流れとしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2006-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2006-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

適正な入学者の安定的確保
教職実践専攻は、平成 28 年度に新設されたが、設置後４年間、前掲入学定員充足率のとおり定員を満たしており、入学定員を超える志願者の中から適正な数の合格者を得ている。一般選抜の志願者が平成 28 年度は 21 名、平成 29 年度は 28 名、平成 30 年度は 34 名、令和元年度は 31 名と安定して推移しており、埼玉大学の学部卒業者とともに、その他の大学からの志願者の増加、出身大学数の増加も見られ、
教職大学院として認知度が高まっていると言える。埼玉県教育委員会、さいたま市
教育委員会との連携により、平成 28 年度から令和元年度に毎年 10～11 名の現職教員が派遣されているほか、派遣によらない現職教員の入学者もおり、適正な入学者を安定的に確保している。[8.2]- 6-7 -

埼玉大学教職実践専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の教育委員会による採用猶予
採用試験合格者が安心して大学院で学修できるよう、埼玉県教育委員会やさい
たま市教育委員会から、教員採用試験合格者に対して修了まで採用を猶予してもらっている。[B.1]〇

現職教員の派遣受け入れ
教職実践専攻には毎年、埼玉県教育委員会から８名、さいたま市教育委員会から２名の現職教員の派遣を受け入れている。[B.1]〇

自治体との連携による教育活動
さいたま市との連携により、「一斉指導」「さいたま市教員採用選考試験説明会」「さいたま市臨時的任用教員希望者説明会」を実施し、教員という職業の魅力を伝えるとともに、採用選考試験に向けての指導、修了以後も教員を目指す者への臨時的任用についての指導を行っている。[B.1]〇

実習科目における地域との連携
教職実践専攻の実習科目である実地研究においては、附属学校及び埼玉県教育委

員会・さいたま市教育委員会の協力を得た連携協力校を実習先として、実地研究を実施している。実施中の振り返り指導は大学院教員が学校に出向いて行われ、報告
会は附属学校教員が学部に出向くなど、相互に乗り入れた指導となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任教員・兼担教員の共通理解による教育の質向上
教員向けの指導参考資料や『指導教員向けＱ＆Ａ』を配付し、専任教員・兼担教員の共通理解を図っている。（別添資料 2006-iC-1）[C.1]〇

他の教職大学院に向けた成果報告と情報交換による教育の質向上- 6-8 -

埼玉大学教職実践専攻

教育活動の状況

令和元年 12 月に開かれた日本教職大学院協会実践研究成果発表会（別添資料
2006-iC-2）において、本学教職大学院のカリキュラムの特徴と今後の方向性について報告を行い、教育の質の向上を図る機会とした。（別添資料 2006-iC-3）[C.1]〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2006-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2006-iC-2）評価は部局長が実施し、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2006-iD-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員の入学受け入れ
教職実践専攻では、毎年、埼玉県教育委員会から 8 名、さいたま市教育委員会から 2 名の現職教員の派遣を受け入れている。[D.1]
附属学校からは２年に１名の研修教員を受け入れられるよう、附属学校内地研修
員要項（別添資料 2006-iD-2）を定めている。[D.1]〇

埼玉大学教育実践フォーラムにおける修了生発表セッション

毎年開催している埼玉大学教育実践フォーラム（別添資料 2006-iD-3）において、
令和元年度は初めて教職大学院修了生の発表セッションを設け、１名の修了生が勤務校での実践研究を発表するなど、リカレント教育の場としても貢献している。
[D.1]- 6-9 -

埼玉大学教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2006-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2006-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留年率・休学率・退学率
教職実践専攻では、平成 28 年度の設置以来、全員が留年・休学・退学等をすることなく、修了している。[1.0]〇

教員としての実践力を支える専門的成果の社会への還元
教職実践専攻の大学院生は、自己の教育実践力を鍛える上でとくに専門とする領域を持ち、主指導教員・副指導教員の指導を受けている。彼らはその専門に関わって学会報告・論文発表を実施しており、現状では、本学部生活創造専修技術分野・特別支援教育コースおよび総合教育実践センター所属教員が指導する院生の成果が多い（別添資料 2006-ii1-2）。これらの成果は、教職実践に関わる専門的な知見を学界に提供している点で、教育の成果が出ているといえる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践専攻の修了後の活躍

教職実践専攻の現職教員院生は、例えば第１期生（平成 29 年度修了）は、多くが教育委員会に赴任し、11 名中６名が修了１年後に指導主事となるなど、県内の教育
行政の重要部署で活躍している。（別添資料 2006-ii2-1 ）[2.2]
教職実践専攻の学部新卒院生は、入学前に合格した者も含めてほぼ全員（35 名中34 名）が修了までに教員採用試験に合格し、学校教員となっている。[2.2]- 6-10 -埼玉大学教職実践専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2006-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時アンケートの結果
令和元年度に行った修了時アンケートの結果では、大学ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、教育実践専攻ではのべ 20 件中の 20 件すべてが肯定的回答であった。研究科ディプロマ・ポリシーに対する修得意識として、教職実践専攻ではのべ 20 件中の 17 件で 85.0％であった。
在学中の学びを通じて特に身についたこと、あまり身につかなかったことを、それぞれ５つまで挙げてもらったところ、教職実践専攻では身についたことは全員 5
項目を挙げ、身につかなかったことは平均 2.4 項目で、明らかに身についた項目が多く挙げられた。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2006-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

埼玉県やさいたま市教育委員会へのアンケート
教員の養成・採用・研修にわたり連携するために、埼玉県教育委員会と連携協議会、さいたま市教育委員会とコラボレーション推進委員会を設置している。うち埼
玉県教育委員会との連携協議会研修部会では、毎年現場の指導主事から見た学生育成への要望についてのアンケート調査を行っており、その結果を教育学研究科教職実践専攻でも参照し、教員養成に役立てている。[C.1]- 6-11 -埼玉大学教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-12 -埼玉大学理学部

７．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・・ ７-14

埼玉大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
教育目的
理学は自然現象の根底にある真理や原理を探究する学問である。理学部においては、そのような理学の基本的知識を基に、論理的思考力、抽象的思考力、課題探求・解決能力を身につけ、さらには、専門分野をこえて広く理学を学び、現代社会が抱える課題を意識しその解決に向けての意欲を有する人材の育成を教育目的としている。
(1) 数学科では、解析学・代数学・幾何学などの数学の基礎学力、数理的センス及び論理的思考力を修得し、自然及び社会における数理現象を認識し解明するための応用力、並びに、教育及び情報処理などの社会の諸分野で活躍できる素養を有し、将来において最先端の研究に寄与できる能力が涵養された人材の育成を目的とする。
(2) 物理学科では、素粒子・原子核及び超伝導・磁性などの性質から宇宙の構造及び進化
まで、あらゆる自然現象の背後に潜む物理法則について学びながら、根本的・統一的に理解するという物理学の基本を身につけるとともに、身の回りの社会における「物理学」の重要性を認識した、広い視野をもつ人材の育成を目的とする。
(3) 基礎化学科では、「物質とは何か」について理学的視点から学び、現代の化学を総合的に理解するための基礎知識をもち、化学の研究者・教育者・技術者及びその周辺の科学を専攻する者に必要な基礎技術を修め、さらに、「化学」の自然科学における役割と社会における重要性を理解・認識した、広い視野をもつ人材の育成を目的とする。
(4) 分子生物学科では、遺伝情報の中心原理に基づく遺伝子発現のしくみ及び生体分子の働きや細胞・個体の生命活動をゲノムサイエンスおよび生化学を通して学ぶことで、生命現象を分子レベルで理解するための研究手法と考え方を修得し、生命及び環境に関する広い視野と教養をもって社会貢献できる人材の育成を目的とする。
(5) 生体制御学科では、生物に見られる多様かつ精緻な制御機構を、遺伝子、細胞、組織、器官、個体の各レベルにおいて学ぶことで生物学の幅広い知識と思考力を修得し、基礎生
物学及び応用生命科学を始めとする関連分野において、独創性を備えた研究者、専門性を有する高度職業人など、社会に貢献しうる人材の育成を目的とする。
特徴
理学部では、講義（理工系基礎教育科目を除く）、演習や実習、４年次の卒業研究やセミナーにおいて、少人数教育による丁寧な指導を行っている。また、平成 23 年度より、理数分野の基礎学力を備え、特に高い学習・研究意欲を有する学生の「研究者の芽」を育て、大学院での高度な研究活動において開花させるために、学部４年間を通した高度な理数教
育プログラム「ハイグレード理数教育プログラム（以下、ＨｉＳＥＰ）」を提供している。
一方で、工学部及び理工学研究科と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」に取り組んでおり、博士前期課程の定員増や教育プログラムの大括り化、そして６年一貫教育に向けた準備を進めつつある。こうした６年一貫教育の一環として、「数学」、「物理学」、「化学」、「生物学」の各科目群を理工系基礎教育プログラムと位置付け、それぞれ基礎
教育科目と専門基礎科目に分け、平成 28 年度からは学部１年次から２年次前期の間に基礎教育科目を学修するカリキュラム整備を行った。

- 7-2 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2007-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2007-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2007-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2007-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ハイグレード理数教育プログラム[HISEP]
理学部では、学部横断的な「理工系基礎科目」や「副専攻プログラム」を設けている。その「副専攻プログラム」の一つであるハイグレード理数教育プログラム[HISEP]では、理数分野で特に高い学習・研究意欲を有する学生を対象にセミナーや特別研究、科学プレゼンテーションなどの特別なプログラムを提供し、さらに短期研修、インターンシップ、アウトリーチ活動なども実施している。本プログラムでは、平成 26 年以降に開催してきた内外の研究者・社会人講師によるセミナーを動画サーバーに保存・蓄積し（令和元年４月現在、120 タイトル）、理学部学生向けに学内ネットを通した教育資源として公開している。この映像ライブラリーを再受講に- 7-3 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況よる復習学習、セミナー内容の自主的な深化学習として活用している。（別添資料
2007-i3-3）[3.1]〇

系統的な教育体制（基礎化学科）
基礎化学科では、「物理化学」、「無機化学・分析化学」、「有機化学」の３系列に分類した系統的な教育体制を整備している。それぞれの系列において、化学の基本的知識と専門分野の基礎的学力の育成を目的に、学術的な発展に対応して講義内容などの見直しや改善を行いながら教育を行っている。[3.1]〇

将来構想 WG（生体制御学科）
生体制御学科では、平成 29 年度から「将来構想 WG」を設置（学科教員 14 名のうち６〜７名が構成委員）し、入試、カリキュラム、広報活動や学科運営等に関し、問題点の洗い出しやその問題解決に意見を出し、修正を進めている。第３期における具体例としては、４年次生に向けてアンケートを実施した結果、生体制御学科が開講する理工系基礎教育科目と専門科目との連関性を是正する必要性が認められた。これに対応するため、WG では基礎的かつ包括的な内容を含み、専門分野とも関係する理工系基礎教育科目向けのテキストを選定した。このテキストを用いた講義を専任教員が分担する提案は学科で承認され、令和２年度に実習カリキュラムを整備し、令和３年度に講義内容の変更を行う予定である。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2007-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2007-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2007-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2007-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブラーニングと能動的な学習（基礎化学科）
基礎化学科では、授業科目「化学演習 I」および「化学演習 II」において、学生が議論を通じて主体的に研究活動について学ぶアクティブラーニングを導入している。具体的には、１年次前期開講の「化学演習 I」において、化学実験の基本を学ぶとともに受講者の化学に関する興味をさらに高めさせることを目的に、歴史上偉大な化学者の業績や学科教員が展開している最先端の研究についての調査とその- 7-4 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況

結果の発表を行い、高校と大学の学びをスムーズに連結させることを意識した講義を行っている。さらに、演習と実験の各科目では、論文作成に繋がる実験レポートの書き方の講義や提出物の添削指導を行っている。演習と実験以外の通常授業でも、コンピューターの量子化学計算ソフトを使った実習と得られた結果の発表や、興味を持った化合物についての調査とその結果の発表などを取り入れており、受講者の能動的な学習意欲を向上させている。[4.1]〇

アクティブラーニングと専門的英語教育（分子生物学科）
分子生物学科では、１年次向け授業科目「生物英語 I」において習熟度に応じたクラス編成を行い、きめ細かい少人数教育を実施している。また、本学英語教育開発センターの英語教師とともに独自に開発した語彙習得教材「SciVo」を活用している。2 年次向けの科目「生物英語 II」では、英語によるプレゼンテーションを中心としたアクティブラーニングを充実させている。３年次後期対象の科目「分子生物科学実験 II」では、学生を各研究室に配置し、研究室で実験指導を行っている。実質上、この科目が早期卒業研究となり、学生の大学院進学を促進している。[4.1]〇

シラバスの項目及び記入の徹底
シラバスの項目については、第２期中期目標期間である平成 26 年度に整理し、到達目標や成績評価方法、事前・事後学習について設定されているが、項目「学科・専修等の学習・教育目標との関連」欄記入について、全学教育の舵取り役である教育機構から改めて記入依頼を行い、学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーに対応した記載を行うよう求めている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2007-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2007-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2007-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

丁寧な履修指導
理学部教育企画委員会において、毎年、履修案内の見直しを行い、「履修する上- 7-5 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況で特に注意すべき点」および「卒業研究着手要件について」の項目を設けて詳細な説明を記載しているほか、特に注意を要する実験科目の履修についての案内も載せている。また、全学科において担任制を取り入れており、個別面談を年に数回行って、履修指導や学生生活指導を行っている。[5.1]
基礎化学科では、新年度ガイダンス時に新入生を対象にアンケートを実施している。その記載内容と各学期の成績を参考にして、きめ細やかな学習指導や学生生活指導を行っている[5.1]。
〇

キャリア支援の取組
基礎化学科では、主に３年生を対象に、年に２回、卒業生を招聘して卒業後のキャリアパスに関する講演会を行っており、講演会終了後に参加者が講師や学科教員と相談できる機会を設けている[5.3]。
分子生物学科では、主に民間企業から講師を招き、社会人としての心得や、大学で学んでおくべきことなどに関するセミナーを開催している。平成 28 年度～令和元年度の間に８件実施した[5.3]。
生体制御学科では、毎年、就活学生・院生向けに毎年５回程度の業界セミナー、
企業セミナー等を実施し、大学院進学の奨励や就活支援を行っている[5.3]。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2007-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2007-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2007-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスの整備による成績評価の適切化
教育機構からの要請を受け、学部執行部主導で理学部の教育目標に沿ってシラ
バスを整備し、成績評価方法の明示化と達成度に応じた成績評価を行っている。
特に１年次生については、担任教員による面談により成績に応じた学修指導を行っている。[6.1]〇

インターンシップ科目における独自の単位授与基準
分子生物学科で開設しているインターンシップ科目「分子生物学科インターンシ

ップ A,B」では、学科独自に単位授与基準を設けている。理学研究は、基礎を重視- 7-6 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況し、直接イノベーションに関わらないので社会との接点は希薄であると考えられがちである。そこで、理学的考え方がどのように社会へ還元できるかを考察することにより、社会への出口を意識した学習姿勢を涵養することを目標として、独自の成績評価基準を設定した。企業活動を体験することにより、その仕事現場で考えられている課題・問題点を認知し、その解決において理学的思考をいかにして応用できるかを問うているところに特徴がある。[6.3]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2007-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2007-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2007-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2007-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入試結果の事後検証
本学の入試を全学的に統率するアドミッションセンターにおいて、入試改革検討

ワーキンググループを設置し、入試結果についての事後検証、具体的には入試形態
ごとの学生の成績追跡等を行っており、理学部でもその結果のフィードバックを受けている。[8.2]〇

大学入学共通テストへの対応
令和３年度から実施の大学入学共通テストに対応するため、理学部運営会議および理学部アドミッション委員会において、令和３年度入試の形態について検討し、複数の学科で学力検査等の区分や科目の変更を行うこととした。 [8.0]〇

推薦入試（基礎化学科）
基礎化学科では、化学に対する興味と強い学習意欲を持ち、学校や課外活動での- 7-7 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況

理科実験やレポート作成、科学系の部活動、グループまたは個人の自由研究や課題研究、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）における研究などを主体的に行ってきた生徒の受け入れを意図して、入学者選抜試験において推薦入試を実施している。（総定員 50 名中５名）当初は面接と小論文のみの実施であったが、学力担保のため一部科目についてセンター試験を課すよう変更した。推薦入試で入学した学生は他の学生より平均 GPA が高く、積極性が高い学生が多いという教員の評価もある
ことから、成果を挙げていると言える。（別添資料 2007-i8-3 ）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2007-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ハイグレード理数教育プログラム[HISEP]における短期海外研修及び英語プレゼンテーション
理学部副専攻プログラムの一つであるハイグレード理数教育プログラム[HiSEP]

において、毎年度短期海外研修（別添資料 2007-iA-2）を行っている。また、HiSEP
開設科目「科学プレゼンテーション」では英語プレゼンテーション学習を行っている。[A.1]〇

英語教育の充実
基礎化学科では、学科専門必修科目として「英語化学文献講読 I」と「英語化学文献講読 II」を開講し、化学英語を読み・書き・話せるようになることを目標にして、英語能力を向上させている。また、卒業研究や卒業演習では英語文献の講読を取り入れ、国際的な視野に基づく学生の指導を行っている。[A.1]分子生物学科では、研究論文の読解力向上を目指し、１年次向け科目「生物英語I」を開設している。２年次向けの科目「生物英語 II」では、英語によるプレゼンテーション・ディスカッションのクラスを２つ開設し、グローバル人材教育を拡充している。さらに１年次向け科目「生物英語 I」において、英語テキストとして専門分野の基礎となる「生化学」の大学教科書を採用するなど、専門に特化した英語教育を充実させている。[A.1]- 7-8 -

埼玉大学理学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）
理数分野において優れた基礎学力と強い好奇心・向上心を持つ高校生を、「知と技、そして国際性」を併せ持つ理工系人材に育成することを目的とした特別プログ
ラム、「ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）」を実施している。受講生が日本植物学会第 82 回大会高校生研究ポスター発表にて最優秀賞を受賞した
ほか、高校卒業後に海外の大学に進学する生徒もいるなど、数々の成果が出ている。
（別添資料 2007-iB-1～3）〇

科学者の芽育成プログラム
JST「Jr ドクター育成塾」事業の支援を受け、「科学者の芽育成プログラム」を実施している。主に埼玉県内の小、中、高校生を対象とする科学教育プログラムである。参加者の「吸収力」「集中力」「着想力」「俯瞰力」を育成することを目標としている。（別添資料 2007-iB-4）
これら２つのプログラムの運営には、項目３で取り上げた HiSEP 参加学生が大きく関わっており、例えば「科学者の芽育成プログラム」では参加生徒のメンター、「ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）」ではティーチングアシスタントを務めている。学生にとって企画の運営や教える側に回ることの副次的な教育効果は非常に大きく、単なる地域貢献だけではなく、地域と連携した教育活動としても重要なものとなっている。[B.0]〇

埼玉理数教育連絡協議会
埼玉県、さいたま市の教育委員会及び埼玉県内の高等学校理数系教員と「埼玉理数教育連絡協議会」を設置し、年１回会議を開催している。教育の高大接続や質の向上に資するため、全体会と教科毎の分科会を実施し、高等学校および大学における理数教育について情報交換を行っている。高校教員からは主に本学が求める学生像や入試に関する要望、本学からは入試に関する情報提供や高校段階で習得してもらいたい能力について、議論している。（別添資料 2007-iB-5）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-9 -

埼玉大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2007-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2007-iC-2）評価は理学部長が実施し、理工学研究科長が確認したのち、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28
年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]〇

理学部教育企画委員会（FD）
理学部教育企画委員会（FD）では、教員間での授業の参観および意見交換に関する強化月間を設定し（年２回）、講義内容や実施形態の改善に取り組んでいる。[C.1]- 7-10 -埼玉大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2007-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2007-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

甲種危険物取扱者の受験資格
所定の「化学に関する科目等」または「化学に関する授業科目」を修めた者に甲種危険物取扱者の受験資格が与えられる[1.0]。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部大学院６年一貫教育プログラムと大学院進学率
冒頭の特徴にも記載している学部大学院６年一貫教育プログラムの一環として、数学、物理学、化学、生物学の各科目群を理工系基礎教育プログラムと位置付け、それぞれ基礎教育科目と専門基礎科目に分け、平成 28 年度からは学部１年次から２年次前期の間に基礎教育科目を学修するカリキュラム整備を行った。その他にも、大学院生による大学院進学の意義の説明会を設けるなど、大学院進学に資する取組を行った結果、大学院進学率は平成 27 年度の 64.0%から令和元年度の 67.2%へと増加している。（別添資料 2007-ii2-1）[2.1]〇

梶田隆章賞設立による学部学生の研究者マインド養成
ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章博士（本学理学部物理学科卒業生）の栄誉を称え「梶田隆章賞」を平成 30 年度に設立している。表彰対象は、当該年度の全学部卒業生のうち、学業において優秀な成績を収め、かつ特に高い研究者への志を有する大学院修士または博士（前期）課程に進学予定の者１名である。過去３回の受賞者はいずれも理学部学生から選ばれている。[2.0]（別添資料 2007-ii2-2）- 7-11 -埼玉大学理学部＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2007-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、専門科目への満足度は「満足している」

および「どちらかといえば満足」の合計が 95％以上であった。身についた能力として、教育目的にある「専門的知識や能力」および「論理的な思考力」の回答率が高かった一方で、あまり身につかなかった力として、「リーダーシップ」、「語学力」、「国際的な視野や感性」の回答率が高かった。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2007-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、本学で受けた教育に対する満足度は「満足している」および「どちらかといえば満足」の合計が 88％であった。社会で役立つ能力として「論理的思考力」、「コミュニケーション能力」の割合が高く、理学部で力を入れて教育すべき項目としては、「専門的な知識や能力」、「論理的思考
力」、「課題設定能力」の割合が高く、教育目的と一致していることがわかる。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2007-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）- 7-12 -埼玉大学理学部

教育成果の状況

令和元年度に実施したアンケートでは、十分に身につけている能力として、「論理的思考力」、「コミュニケーション能力」、「幅広い教養」が挙げられている。理系学生に対し重視すべき教育としては、割合の高い順に「コミュニケー
ション能力」、「論理的思考力」、「専門的な知識や能力」であり、教育成果と社会ニーズは整合していると考えられる。[C.0]- 7-13 -埼玉大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-14 -埼玉大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-14

【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・ ８-18

埼玉大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴［目

的］

持続可能社会の実現・革新的技術の創生への強い意欲、高い職業倫理観を有し、工学に関する基礎知識、専門分野に関する知識に加えて、人文・社会の基盤的素養、理工系全体を俯瞰する視点、地域から世界に跨る多角的視点を備え、それらを総合して社会的課題を
異分野協働で解決し社会実装できる実践力に富んだ人材を育成することを目的とする。
（１） 機械工学・システムデザイン学科は、数学・物理等の理工系基礎科目、社会・地域の視点に立った実践的科目を修得させ、機械系技術者としての基礎を身につけさせると共に、材料と機械の力学、エネルギーと流れ、情報と制御、設計と生産を中核とする学科専門科目、新たな技術システム・社会システムを創造・デザイン・マネ
ジメントしていく方法論・手法を修得した人材を育成することを目的とする。
（２）電気電子物理工学科は、コンピュータ・超 LSI・光ファイバ等のハードウェア、それらを有機的に結び付ける情報通信およびソフトウェア、メカトロニクス等の他の高度技術との結合に関する知識・技術、光・ナノテクノロジーに基づく新材料・デバ
イス創出に関する知識・技術を身につけさせる。また、成果を産業化に結びつける
ための知識・能力を修得した人材を育成することを目的とする。
（３）情報工学科は、計算機科学、プログラミング等の情報系基礎、データベース・知識
処理、デジタル信号処理、知的センシング、情報通信ネットワーク、機械学習、データサイエンス、AI/ビッグデータ等の最新の情報通信技術に関する知識・能力、また、それらを応用・発展させる能力を修得した人材を育成することを目的とする。
（４）応用化学科は、物理化学、無機化学、有機化学、分析化学、プロセス工学等の化学系コア科目群の修得と共に、多様な社会ニーズに化学的視点から応えるための材料
化学、高分子化学、生命化学、環境化学等の専門科目を身につけ、化学的成果を産業化に結びつけるための知識・能力を修得した人材を育成することを目的とする。
（５）環境社会デザイン学科は、建設・環境系技術者にとって必須の理工系基礎科目、環境問題をはじめとする現代的課題に直結した基盤的素養科目、社会・地域の視点に立った実践的科目を修得させ、建設・環境系技術者としての基礎を身につけさせるとともに、地盤・地圏、構造・材料、地震・防災、水理・環境、交通・計画を中核とする専門科目及び社会基盤整備のための一連のプロセスを包括的に理解させる
ための環境社会デザイン関連科目を修得した人材を育成することを目的とする。
［特徴］「深さ」、「広さ」、「相互関連性」をキーワードに各学科で教育プログラムを展開している。基盤科目、工学部基礎科目、学科専門科目に加え、学際専門科目や技術者の社会的役割と責任などを学ぶ総合技術科目を開講している。全学科の１年生を対象に必修科目「工学入門セミナー」を開講している点は特徴の一つである。この科目は、全学科の教員がコミットする講義及び実験を交えた初年次科目で、学生が専門に進む前に、工学全体を俯瞰する力を初年次から身につけさせることを目的としている。また、博士前期課程の段階的定員増と連動して、６年一貫教育の導入を見据えたカリキュラム改革を進めている。

- 8-2 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2008-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2008-i2-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2008-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2008-i3-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム部会によるカリキュラム管理
工学部にカリキュラム部会を設けて、教育課程の編成や授業内容について審議

し、教育課程の体系性や水準についても検証している。具体的な審議内容について
は別添資料を参照。（別添資料 2008-i3-2～6<再掲>）[3.1]〇

学部改組とイノベーション人材育成プログラム
工学部では、平成 28 年度から３ポリシーの改訂や文理融合教育のあり方について検討し、平成 30 年４月に改組した。改組にあたっては、文理融合教育の一環で、工学部教養科目群、イノベーション人材育成プログラムを学科横断で学部全体に導入した。イノベーション人材育成プログラムは、理工系人材に解決が期待されている社会課題に文理融合・異分野協働で取り組める、リーダーシップを兼ね備えた工- 8-3 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況

学系人材の育成を目的としている。（別添資料 2008-i3-7）[3.1]〇

日本技術者教育認定機構（JABEE）認定（環境社会デザイン学科）
環境社会デザイン学科の教育カリキュラムは、日本技術者教育認定機構（JABEE）

認定基準に適合した技術者教育プログラムとして平成 16 年５月に認定された。ワ
シントンアコードに準拠した JABEE 認定基準では教育の継続的な改善を求めており、学習・教育目標のより一層の具体化、卒業生全員の学習・教育目標達成を確実に保証できる仕組みの確保と設定通りの達成度評価の実施、シラバスの充実化とシ
ラバスどおりの教育の実施、学生自身が目標達成度を確認できるシステムを構築し実践している。[3.0]〇

教育目的に沿った専門科目の細分化（電気電子物理工学科）
電気電子物理工学科では、教育目的である「創造的能力」及び「関連する技術を有機的に統合したシステムを創生できる能力」を備えた学生を育成するため、特に電気系の分野が幅広いことも考慮し、専門科目を大きく３分野（「制御システム・
エネルギー・環境系分野」「材料・デバイス・光応用分野」「回路システム・情報通信分野」）に区分し、科目をそれらに分類することで、学生が将来就きたいと希望する分野に関連した科目を履修しやすいようにしている。また、学科カリキュラ
ム委員会の内部に、各分野の教育内容を逐次検討する部会を設置している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2008-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2008-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2008-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 2008-i4-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業(enPiT)
情報工学科は、文部科学省の成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業(enPiT)に、ビジネスデザイン分野の連携校として参画している。本プロジェクト
は大学間で教育ネットワークを構築し、プロジェクトベースラーニング形式の課題
解決型・共同作業型のシステム開発演習を通じて、即戦力的な情報技術人材の育成を目指している。第３期中期目標期間の受講学生数は 78 名である。
（別添資料 2008i4-6）[4.3]- 8-4 -

埼玉大学工学部〇

教育活動の状況「教育エコシステム事業」による情報教育プログラムの制度設計
平成 30 年度に埼玉大学が拠点校として採択された文部科学省の「科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」において、数理・データサイエンス教育と情報科学技術教育の教育プログラムの設計を行った。情報工学科のみならず、他学科に対しても実施可能な情報教育プログラムの制度設計を実施し、文系学部も含めた全学部に対する展開を視野に入れた教材を作成した。また、平成 31 年３月に全国国公私立大学及び高等専門学校等の参考に供することを目的とし、「価値創造型
人材の育成－産学共同による教育手法について－」と題したシンポジウムを開催した。（別添資料 2008-i4-7）[4.3]〇

海外派遣プログラム科目「グローバルコミュニケーション」
環境社会デザイン学科（平成 29 年度までは建設工学科）では、諸外国に関する理解を増進し、多面的に物事を考える能力と国際的に活躍できる素養を身に付けることを教育目標に、実践的な海外派遣プログラム科目「グローバルコミュニケーション」（別添資料 2008-i4-8）を開講し、協定大学等へ短期派遣、海外企業でのインターンシップ、テーマ別の研究活動、英語によるプレゼンテーションなどを実施している。単位修得者数は、平成 28 年度（４名）、平成 29 年度（８名）、平成 30 年度（６名）、令和元年度（６名）である。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2008-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2008-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2008-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2008-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生支援及び履修指導
履修に関連するガイダンスを各学年の開始時期に実施し、学科の教育目的・目標を再認識させるとともに、その学期のカリキュラム内容について説明している。
また、各学科において担任制を導入し、工学部共通履修指導要項

9（2）に基づ

いて、成績不振学生への丁寧な履修指導等を実施している．[5.1]（別添資料 2008i5-5)- 8-5 -

埼玉大学工学部〇

教育活動の状況

障害学生の支援情報工学科では、パニック障がいの学生に対して、チューターを担当する教員が親身にサポートを行った。当該学生と都度相談し、講義や実験の参加、卒業研究の発表に関して合理的配慮を行った。本学生は無事に卒業し、本学大学院に進学した。
[5.1]〇

履修指導における学修成果の可視化
環境社会デザイン学科では、「学習・教育達成度目標と達成度の評価」を冊子として入学時に配布し、卒業まで各学期初めに学生本人が単位修得状況を把握する仕組みを構築している。[5.2] （別添資料 2008-i5-6～7)〇

国際大学対抗プログラミングコンテスト(ICPC)
情報工学科の学生チームは、毎年国際大学対抗プログラミングコンテスト(ICPC)に参加している。第３期中期目標期間において、国内予選を突破してアジア地区日
本予選に４回進出している。詳細な成績等は別添資料を参照。（別添資料 2008-i58) [5.2]〇

イノベーション科目群
多様な人材を束ねることができる強いリーダーシップと高い専門性を兼ね備えた工学系人材の育成を目指して、社会的課題に対する科学的分析・理解、それに基づく工学的課題の設計・デザイン、課題解決に向けて種々の技術の統合・システム化による社会実装などに対する実践力を修得させることを目的として、イノベーシ
ョン科目（別添資料 2008-i3-1<再掲>各学科のカリキュラムイメージ最下段参照）
を設定している。この科目群は社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うことに資する内容となっている。[5.3]〇

学外見学、講師招へい、出前講義によるキャリア形成教育
環境社会デザイン学科では、キャリア形成教育の一環として、入学時及び 3 年次における現場施設見学会（各１回）、埼玉県との包括協定に基づく県職員の非常勤講師による講義（令和元年度実績として、講師８名、３科目）、日本建設業連合会による出前講座(年１回)を実施している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2008-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2008-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2008-i6-5～8）- 8-6 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学部では、専門分野の特性に合わせて、学科ごとに成績確認を行っているが、特記事項に値する特徴的な２学科の取組について記載する。
〇

教員間連絡ネットワーク分科会による成績確認（機械工学・システムデザイン学科）
機械工学・システムデザイン学科では、教育内容に応じて 10 の教員間連絡ネット

ワーク分科会が構成されている。各分科会では、毎年 10～11 月の期間に担当科目における教育目的の確認、教育水準、教育内容の体系化、および開講科目の時期に関する検討を続けている。また、受講生の成績分布についても資料として提示しており、特に教育レベルの妥当性に関する検証がなされている。各ネットワークでは、議事録がまとめられ、教育プログラム点検委員が確認した上で、学科のカリキュラ
ム改定に向けた提言を行っている。教務委員は、提言に基づき、次年度のカリキュラムおよび時間割などについて検討を行い改善する体制となっている。[6.1]〇

分野別小委員会による成績確認（環境社会デザイン学科）
環境社会デザイン学科では、半期（２ターム毎）に８つの専門分野からなる「分野別小委員会」を担当教員間で開催し、受講状況や当該期の成績評価の分布状況について相互に報告し、学習成果や成績評価の改善に努めている。また各小委員会から提起された課題等については、親委員会となる「教育方法検討委員会」で課題の解決や学科への提案を行う仕組みが構築されている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2008-i7-1～3 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2008-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定
卒業判定は、まず各学科において審議され、その結果を受けて工学部教授会で最終的な判定を行う。判定を行う際には、学生一人一人の単位修得状況等が資料として配られ、全学科で情報を共有し、厳密な判定を行っている。特に不可とする学生については、個々に理由を説明している。
各学科における卒業判定では、単位の修得状況を示す一覧表が資料として学科会- 8-7 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況

議に提示され、卒業要件に基づき卒業判定を行っている。また、卒業研究着手要件
ならびに卒業判定基準については、学生の単位修得状況に関する分析結果を参考として定期的に見直している。[7.1]〇

卒業論文の中間発表会及び最終発表会
各学科において、４年次の途中（９～12 月）に中間発表会を行っている。また４

年次の２月に卒業論文の提出と最終発表会を行っている。中間発表会および最終発
表会では全教員が参加して質疑応答を行う。また、これらの発表会には学外者も参加いただいている。その際は知的財産権等を考慮して、秘密保持誓約書へ署名いた
だいている。[7.2]
さらに環境社会デザイン学科では独自の取組として、４年次前期（１・２ターム）
開講科目「テーマ研究 III」にて、卒業研究計画書の指導教員への提出、および研究室での発表会を課している。それらの結果に基づき、指導教員が授業の教育目標
に対する達成度を総合的に評価して成績を付ける。「卒業研究」の着手条件はこの「テーマ研究 III」の修得が前提となっている。卒業研究では、卒業論文を提出し、学科主催の卒業研究発表会で発表する。それらの結果に基づき、指導教員が授業の教育目標に対する達成度（７項目）を評価し、その総合点に基づき成績を付けている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2008-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2008-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部入試委員会
試験科目や前・後期の定員の割り振りなど、入試に係わる重要な事項については、各学科の委員から構成される学部入試委員会において審議している。各学科の独自性を尊重しながら、統一できるものはできるだけ共通に実施するということが工学部の基本方針となっている。[8.0]〇

アドミッション・オフィス(AO)入試（情報工学科）
多様な人材を受け入れるため、情報工学科ではアドミッション・オフィス(AO)入試を行っている。AO 入試では、受験生は本学の講義を３回受講し、講義後の小テス
トとレポート提出を行う。また英語と数学の口頭試問を含む面接を１回行う。これ- 8-8 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況らの結果を総合的に判断して合否を判定している。第３期中期目標期間において、情報工学科における AO 入試での入学者数は 21 名である。[8.1]〇

推薦入試（環境社会デザイン学科）
環境社会デザイン学科では、平成 30 年４月の工学部改組後も継続して推薦入試（定員７名から定員 10 名に増員）を実施している。平成 30 年度入学者選抜からは、
それまで課してきた個別学力検査を免除し、大学入試センター試験（３教科４科目）を課すことに変更した。またグローバル人材教育に相応しい学生を入学させる方策
から、外部英語試験のスコアを併用する方式に変更した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞〔評価室指定〕【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2008-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

マレーシア日本高等教育プログラム（MJHEP）（機械工学・システムデザイン学科）
機械工学・システムデザイン学科（平成 29 年度までは機械工学科）では、マレーシア日本高等教育プログラム（MJHEP）に基づき、マレーシアからの留学生を編入学
生（３年次）として受け入れている．このプログラムは、現地教育（３年）＋日本留学２年（３＋２）のツイニングによる学部留学プログラムであり、現地教育では日本語教育も行われているので、編入学後は日本語による教育を受けている．このプログラムによる編入学者は、平成 28 年度：４名、平成 29 年度：２名、平成 30 年
度：２名、令和元年度：２名である。[A.1]〇

環境社会基盤国際連携プログラム（環境社会デザイン学科）
環境社会デザイン学科（平成 29 年度までは建設工学科）では「環境社会基盤国際連携プログラム」が日本学生支援機構（JASSO）の海外留学短期派遣プログラムに継続的に採択されている。従来、大学院生を対象としていた当該派遣活動を、平成 28
年度からは学部生まで対象範囲を拡張し、協定校のタマサート大学（タイ）、ベト
ナム国立建設大学 NUCE（ベトナム）に派遣している。この派遣活動に対して「グローバルコミュニケーション（２単位）」の単位認定を行っている。平成 28 年度から
令和元年度の間に、日本人学生 23 名の短期派遣を実施している。[A.1]- 8-9 -

埼玉大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

埼玉県知事への政策提言
埼玉大学と埼玉県では、平成 22 年度から学生が知事に政策提言を行う取組「知事と学生の意見交換会」を毎年開催しており、工学部の学生も参加している。（別添資料 2008-iB-2）毎年度の具体的な提言内容は（別添資料 2008-iB-3）を参照のこと。なお、北海道庁「各都道府県における若者の意見等を聞く仕組みについて」（別添資料 2008-iB-4）によれば、大学が単独で都道府県知事に提言をしている取組は、全国で埼玉大学が唯一のものである。[B.1]〇

実務家教員による授業科目の拡充
地域企業・自治体（埼玉県）等との連携を強化し、実務家（講師・ゲストスピーカー）を招聘した授業科目の拡充を行った。具体的には、理工系基礎教育科目の中の共通科目である「理工学と現代社会」において、地域企業から採用した実務家教員による授業を開設している。「理工学と現代社会」は、平成 28 年度以降入学者に対して必修としているため、学生全員が受講している。さらに、環境社会デザイン
学科では、埼玉県との包括協定に基づき、連携科目において県庁の都市計画などの実務担当者を非常勤講師として招き、授業を実施している。 [B.1]〇

先端産業ラボラトリーにおける地域連携教育
工学部および理工学研究科では、先端産業国際ラボラトリー（産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、大学と産業界・地域社会とのインターフェイスとして、共創型ワークショップや先端産業インキュベーションを実現する拠点）における産学官連携の共同研究に、卒業研究学生および大学院生を積極的に参加させることにより、学内外協働教育体制を実現している。先端産業ラボラトリー
では社会実装に近い段階の研究が行われているため、学生はより実践に近い場面で研究することができている。[B.1]〇

高大連携に資する地域連携（工学部サイエンススクール）
工学部では、高大連携講座など、高校生等の地域住民が大学教育に触れる機会を提供しており、出前講義、公開講座等を実施している。中でも、「工学部サイエンススクール」を毎年開催しており、令和元年度は、日本化学会関東支部との連携に
より、８月３日に応用化学科が「１日体験化学教室」、電気電子物理工学科が「１日体験エレクトロニクス教室」を開催した。（別添資料 2008-iB-1）参加者は高校- 8-10 -埼玉大学工学部

教育活動の状況

１年生を中心に化学教室が 55 名、エレクトロニクス教室が 24 名であった。参加者
アンケート調査の結果から、参加者のほとんどが化学実験や大学の雰囲気を楽しんだと判断でき、大学教育に触れる絶好の機会を提供することができた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞〔評価室指定〕【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2008-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2008-iC-2）評価は工学部長が実施し、理工学研究科長が確認したのち、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28
年度～令和元年度のいずれも 100％となっている。[C.1]〇

学部全体でのアクティブ・ラーニング推進
学部改組によるイノベーション科目の導入に合わせて、アクティブ・ラーニング

をベースとした「課題解決型演習Ⅰ・Ⅱ」を令和元年度から開講し、15 名の学生が受講している。また、平成 28 年度以降、FD シンポジウムにおいて、アクティブ・
ラーニング等の教育法で先進的な活動を行っている教員に講演してもらい、学部全体での情報共有を行った。さらに、アクティブ・ラーニングとしてインターンシッ
プをサポートする取り組みを、本学の学生支援を担う全学組織である「統合キャリ
アセンターSU」と協力して実施するなど、学部全体としてアクティブ・ラーニングの導入、推進を行った。[C.1]〇

学修時間のモニタリング
授業評価アンケートにより、学生の学修時間について継続的にモニタリングを行っている。平成 28 年度以降、学修時間が短い科目についてはレポートを課すなど、単位の実質化を推進する取組を行った。工学部では平成 29 年度で学修時間は増えたという回答が 13％程度ある。[C.1]- 8-11 -埼玉大学工学部〇

教育活動の状況

TA・SA の積極的な活用
教育の補助体制を充実するために、TA・SA を積極的に雇用している。[C.1]
TA・SA の採用実績（のべ人数）
年度

〇

工学部
TA

SA

平成 28 年266

23

平成 29 年29023

平成 30 年

268

34

令和元年

282

33

学修成果の可視化の取組
学習成果の可視化の取組として、全学組織である教育機構教育企画室と連携し、学習成果をより多面的に可視化する独自の e-ポートフォリオを設計した。加えて、従来からの修得単位数とその成績の可視化だけではなく、外部テストを利用した問題解決能力の評価を実施し、評価結果を e-ポートフォリオに試行的に取り込んだ。
外部テストの結果は平成 30 年度の工学部 FD シンポジウムにて紹介し、実施の狙いや想定される成果について教員間で情報共有を行っている。その有効性が学内で認められ、令和元年度の分析結果については全学の FD・SD 講演会で紹介した。[C.1]〇

ベストレクチャー賞の授与
工学部 FD 委員会において、学生による授業評価アンケートの結果をもとに、授業の総合満足度が高い教員を選出し、「受講者数 100 名以上」、「受講者 100 名未満」、「実験・演習」の３つのカテゴリーについて、ベストレクチャー賞を授与している。
表彰の後、受賞者の講演を聴講し、優れた授業方法を学部教員で共有している。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

エンジニアリング教育の学部全体での推進
工学部全体として、以下のとおりエンジニアリング教育の推進を行っている。
・各学科における課題解決型実習・演習等の一層の充実
・実務家教員による課題解決型授業（イノベーション人材育成プログラム）- 8-12 -埼玉大学工学部

教育活動の状況・オープンイノベーションセンター教員をコーディネータとする実践的授業
・社会的課題の分析・認識・解決・社会実装までの一連の流れを学生に修得させるための体系的講義・実習・演習（イノベーション人材育成プログラム）
・学生の社会性を向上させる科目群を学部全体に導入 [D.1]〇

サイバー防犯学生ボランティア「サイバースペースガーディアンズ」
現実社会における最前線の問題を体感し、学習した知識を課題解決に活かすことを狙って、平成 29 年に警察庁と連携しサイバー防犯学生ボランティア「サイバース
ペースガーディアンズ」を発足させた。自殺関連情報対策において積極的なサイバーパトロールを実施し、コミュニティサイトにおける有害な情報を多数発見・通報することで、サイバー空間の環境浄化に多大な貢献をした。その成果に対しては、
平成 30 年に警察庁生活安全局長から感謝状を贈呈されている。第３期中期目標期間における参加学生数はのべ 38 名となっている。（別添資料 2008-iD-1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2008-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中小企業の技術者・研究者を対象とした人材育成
工学部での教育を担当する理工学研究科の教員が中心となり、先端産業国際ラボラ

トリーにおいて、リカレント教育に資する取組を行っている。具体的には医療イノベーション、ロボット、新エネルギーなどの先端産業分野において、ロボットの設計・開発を担える人材の育成を行っており、毎年 10 名以上の修了者を輩出するなど、成果が出ている。（別添資料 2008-iE-1～2）[E.1]- 8-13 -埼玉大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2008-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2008-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報処理技術者試験と応用情報技術者試験（情報工学科）
経済産業省主催の国家試験である情報処理技術者試験の資格取得を、学科として積極的に支援している。２年次の授業科目「基本情報技術概論 I～IV」にて、基本
情報報技術者試験の試験範囲を全て網羅して教えている。第３期中期目標期間における情報工学科での基本情報技術者試験の合格者数は 117 名であり、平均合格率は72.2%である（全国平均合格率は 24.1%）。また上位の資格である応用情報技術者試
験の情報工学科での合格者数は 47 名であり、平均合格率は 50.2%である（全国平均
合格率は 21.7%)。これらの資格取得後、自主的に学びを進め、さらに上位の資格取得を目指す学生もおり、平成 28 年度から令和元年度においては、ネットワークスペシャリスト試験に２名、情報処理安全確保支援師試験に３名の学生が合格している。 [1.2]〇

学生フォーミュラへの参加（機械工学・システムデザイン学科）
米国自動車技術会（SAE）が 1980 年より若手技術者の育成のために開始した競技会である学生フォーミュラに学生が参加しており、その参加チームを学科として積極的に支援している。平成 28 年に組織し、平成 29 年、平成 30 年、令和元年の大会に参加した。学生５-10 名／学年が１年間を通じて活動しており、５名の指導教員がサポートしている。戦績は以下のとおりである。
①2017 学生フォーミュラ日本大会総合 70 位&ルーキー賞②2018 学生フォーミュラ日本大会総合 42 位&日本自動車工業会会長賞③2019 学生フォーミュラ日本大会総合 12 位&日本自動車工業会会長賞＊ルーキー賞：初参加チームで最上位の成績＊日本自動車工業会会長賞：約 20 チーム／100 チーム
令和元年度には 59 社ものスポンサー契約を獲得し、資金、技術供与、パーツ供与、技術指導などの提供を受け、地域一体となって応援いただき、高い評価を受けている。上記の実績により埼玉大学学生表彰受賞（平成 29・令和元年度）を受賞した。[1.2]（別添資料 2008-ii1-2）- 8-14 -埼玉大学工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学科と企業による合同説明会の開催
企業の合同説明会などを各学科主導で開催し、より専門分野に近い企業の説明を効率的に聞くことができる体制を取っている。令和元年度に各学科で開催された企業説明会は参加企業 205 社（平成 30 年度より 10 社増）、参加学生数 1,053 名（平成 30 年度より約 230 名増加）となっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2008-iiA-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部独自の卒業生アンケート
年度末の 2-3 月に掛けて学部卒業生（平成 30 年度は大学院修了生も）対象として、それまでの教育内容、学生生活全般についての卒業生アンケートを実施している。平成 29 年度からは、入学当時の受験の志望理由、志望決定時期なども項目を追加し、学生の希望や、問題点の把握に生かしている。 [A.1]〇

卒業時アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、専門科目（講義系）に対する満足度は

特に高く、「満足している」と「どちらかといえば満足している」とを合わせると、97％に達している。また、「埼玉大学での学びを通じて特に身についたと思
われる力や姿勢」では、「専門的な知識や能力」（55％）が最も多く、「論理的な思考力」がそれに続いている．逆に「あまり身につかなかった力や姿勢」としては「語学力」、「リーダーシップ」、「国際的な視野や感性」を挙げるものが多い．「リーダーシップ」に関しては、工学部運営会議において、工学部改組で導入した「イノベーション人材育成プログラム」にどのように反映させるかについて議論した。[A.1]- 8-15 -埼玉大学工学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2008-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、本学で受けた教育に対する満足度は「満足している」と「どちらかといえば満足」とを合わせると約 80％である。また、埼玉大学の推奨度は、「推奨する」と「どちらかと言えば推奨する」とを合わせると93％に達している。「埼玉大学での学びを通じて獲得した知力・能力」としては、「専門的な知識や能力」及び「ものごとを分析する力」が最も高い（82％）。ついで「論理的な思考力」及び「客観的な視点」（79％）が高い。一方「身に付かなかった知力・能力」としては、「国際的な視野や感性」、「語学力」、「みずから企
画し課題を設定する能力」が挙げられている．「みずから企画し課題を設定する能力」に関しては、工学部改組で導入した「イノベーション人材育成プログラム」に向上させる内容を取り入れた。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2008-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部改組における人材ニーズの把握
平成 30 年４月の工学部改組に向け、平成 29 年（調査期間：１月 18 日～２月７日）に企業を対象としてアンケートを実施した。調査の目的は改組予定（当時）の埼玉大学「工学部」に関して、企業の人材ニーズを把握するためである。依頼数は724 件で、回収数（回収率）は 189 件(26.1％）であった。主な調査項目は、以下のとおりである．
・採用したい学問系統・「工学部」各学科・「イノベーション人材育成プログラム」の特色に対する魅力度
・「工学部」各学科・「イノベーション人材育成プログラム」の特色に対する魅力度」の社会的必要性- 8-16 -埼玉大学工学部

教育成果の状況・「工学部」各学科卒業生および「イノベーション人材育成プログラム」受講者に対する採用意欲
・「イノベーション人材育成プログラム」受講者の毎年の採用想定人数
アンケートの結果、「工学部」各学科と「科学技術イノベーション人材育成プログラム」の特色に対する魅力度は、すべての項目で 7 割を越え、「イノベーショ
ン人材育成プログラム」については最も高い 91.0％となった。また、「科学技術イノベーション人材育成プログラム」受講生を「採用したいと思う」と答えた企業は 85.2%であった．[C.0]〇

企業アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、十分に身につけている能力として、上位から「論理的思考力」、「コミュニケーション能力」、「幅広い教養」、「周囲と協調・協働しながら作業や研究を進める力」、「ものごとを分析する能力」が挙げられている．一方、理系学生に対し重視すべき教育としては、割合の高い順に「コミュニケーション能力」、「論理的思考力」、「専門的な知識や能力」、「周囲と協調・協働しながら作業や研究を進める力」、「みずから企画し課題を設定する能力」が挙げられており、教育成果と社会ニーズは概ね整合していると考えられる。
「みずから企画し課題を設定する能力」に関しては、工学部改組で導入した「イノベーション人材育成プログラム」で向上させる内容を取り入れた。
〇

機械設計製図の講義スタイルの確認
機械工学・システムデザイン学科では、就職担当教員が、大学に求人のため来られた企業の方に対してカリキュラムに関する意見を拝聴するようにしている。特に、機械設計製図の講義に関しては、CAD などのコンピュータ上で製図を行うのではなく、ドラフターを用い、手で書くことの重要性についての意見が多くあることから、設計製図の講義スタイルをあえて変えないようにしている。[C.0]- 8-17 -埼玉大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-18 -埼玉大学理工学研究科

９．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・・ ９-14

埼玉大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴［教育目的］
博士前期課程においては、学部における専門基礎教育をもとに、専門分野のみならず基礎から応用にわたる広い関連知識の修得を目指す高度専門教育を通して、独創性のある国
際的なレベルの研究者へ成長するための基礎を備えた人材又は国際的な知識基盤社会において指導的役割を果たすことができる高度専門職業人の育成を教育研究上の目的とする。
この目的を達成するため、生命科学系（分子生物学、生体制御学）、物理機能系（物理学、機能材料工学）、化学系（基礎化学、応用化学）、数理電子情報系（数学、電気電子シス
テム工学、情報システム工学）、機械科学系（機械工学、メカノロボット工学）、環境シ
ステム工学系（環境社会基盤国際、環境制御システム）の６専攻 13 コースを置いている。
博士後期課程においては、博士前期課程までに培ってきた基礎から応用にわたる知識・学力をもとに、専門分野への深い洞察力、関連分野への理解及びそれを活用する能力並びにたゆまず自己研鑚を続ける能力を磨くことを通して、学問の新しい潮流又は社会及び産業の動向に対応できる知識を備え、学問の新領域又は新技術・新産業を創出することのできる研究者及び技術者の育成を教育研究上の目的とする。この目的を達成するため、理工学（生命科学、物質科学、数理電子情報、人間支援・生産科学、環境科学・社会基盤、連携先端研究）の１専攻６コースを置いている。
［特徴］

理工学研究科は理学部及び工学部と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」に取り組んでおり、具体的には博士前期課程の学生定員増や教育プログラムの大括り化、そして６年一貫教育に向けた準備を進めている。ここで言う６年一貫教育とは学部４年＋大学院２年と捉えるのではなく、学部から理工学研究科博士前期課程までの教育内容をシームレスに繋げ、高度専門職業人の育成という教育目的をより効果的に達成する。
６年一貫教育の一環として、博士前期課程向け講義を学部４年次生にも開放し、学生が単位を取得した場合（卒業要件単位ではない）には、大学院に進学した際に大学院の単位として認定する制度を実施している。
理工系博士人材の育成強化のため混合給与による実務家教員を採用し、博士前期課程および博士後期課程学生向けに「課題解決型実践演習」の授業を開設し企業等での実務を意識した行動を体験しながら実社会への認識を深める教育を行っている。
社会のグローバル化に対応した教育を実施するために、平成 26 年度より「Lab-to-Lab
プログラム」という名称の海外の連携協定校における研究体験型大学院特別教育プログラ
ムを実施している。これは平成 22～25 年度に実施した「世界環流型実践教育プログラム」
をさらに強化したものであり、国際社会の理工系リーダーとなるべき人材の戦略構築力と国際化対応力の育成を目指したプログラムである。
また、平成 26 年度に独立行政法人日本学生支援機構の「海外留学支援制度(短期派遣)」
及び「海外留学支援制度(短期受入れ)」の双方で「研究室間交流による国際的実践力鍛錬
大学院教育プログラム」が採択されている。前者では、本学学生が海外の大学・研究機関に滞在して研究活動を行い、最先端研究からの触発、海外研究体験、異文化理解、グロー
バルな視点の獲得、グローバルコミュニケーション能力の進展等を目的としている。

- 9-2 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2009-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2009-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2009-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2009-i3-2～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2009-i3-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育企画委員会
理工学研究科に教育企画委員会を置き、研究科教育カリキュラム、FD、進路指導に係わる事項について審議している。平成 28 年度に３ポリシーの改訂を行った。
[3.1]（別添資料 2009-i3-2<再掲>）〇

他機関との連携による教育の充実化
生命科学系専攻生体制御学コースでは、２種のアプローチにより、他機関との連携による教育の充実化を図っている。[3.3]①国内の他機関と連携研究機関として提携し大学院教育に加わってもらうこと
で、より広域な研究分野を学ぶ機会を充実させた。平成 28 年から量子科学技術- 9-3 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況研究開発機構-放射線医学総合研究所、平成 30 年からは国立成育医療研究センターと提携している。
②他機関と共同セミナーを開催した。平成 28 年には自治医科大学との共同セミナーの実施、平成 28 年から令和元年にかけては、分子生物学コースとも共同で理化学研究所と共同セミナーを実施した。
〇

６年一貫教育カリキュラムツリー
環境社会基盤国際コース、物理学コース、応用化学コースにおいては「６年一貫教育カリキュラムツリー」を作成している。（別添資料 2009-i3-6） [3.1]〇

地域環境保全エキスパート養成インターンシップ
環境制御システムコースでは、通常のインターンシップとは別に「地域環境保全

エキスパート養成インターンシップ」を設け、行政・NPO・民間企業とともに地域の景観や生態系の保全にちなんだ方策を提案する。平成 28 年度～令和元年度における登録プロジェクト数は４～６、認定プロジェクト数も３～４と安定しており、平成 29 年度を除き単位認定も行っている。[3.5]（別添資料 2009-i3-7）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2009-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2009-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2009-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 2009-i4-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外派遣プログラム科目「インターナショナルコミュニケーション（２単位）」
環境社会基盤国際コースでは、国際通用性のある教育プログラムとして、実践的な海外派遣プログラム科目「インターナショナルコミュニケーション（２単位）」を平成 28 年度より開講している。社会基盤開発工学および環境保全などに関する高度な知識と、自らが得た研究成果を論理的に第三者に伝えるための語学力ならびにプレゼンテーション能力を有し、複数の異文化に対する理解力と多様な外国人との円滑なコミュニケーションが可能な、質の高い人物の育成を目的とする。単位修
得者数は、平成 28 年度 22 名、平成 29 年度 22 名、平成 30 年度 27 名、令和元年度
23 名と多くの大学院生が恒常的に受講している。（別添資料 2009-i4-6）[4.1]- 9-4 -

埼玉大学理工学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2009-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2009-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2009-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2009-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の進捗状況確認
博士前期課程では、各専攻において、授業科目「特別研究 I」、「特別研究Ⅱ」

で、修士研究の進行状況をチェックしている。とくに機械系では、修士論文の中間審査を１年次の最後に、予備審査を２年次に実施している。また、数理電子情報系
電気電子システムコースでは、２年次に進級する段階で全員を対象として、質疑応
答の時間を確保した修士論文の中間発表会を開催し、研究の進展状況等確認すると共に、研究の進展状況を本人に再確認させるのに役立てている。[5.1]〇

博士論文中間発表会の実施
博士後期課程では、毎年１月に博士後期課程１・２年生を対象に博士中間発表会を開催し、研究成果の発表・質疑応答を通して研究指導を行っている。[5.1]〇

技術者・研究者として幅を拡げるための専攻共通科目
専攻共通科目として「技術者のための産業経営特論」（別添資料 2009-i5-5）、「知的財産権の概要とその活用」（別添資料 2009-i5-6）、「課題解決型特別演習 A～B」（別添資料 2009-i5-7）を開講している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2009-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 2009-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2009-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

分野別小委員会及び教育方法検討委員会による成績分布状況等の確認
環境システム工学系専攻環境社会基盤国際コースでは、半期（２ターム毎）に８- 9-5 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況つの専門分野からなる「分野別小委員会」を担当教員間で開催し、受講状況や当該期の成績評価の分布状況について相互に報告し、学習成果や成績評価の改善に努めている。また各小委員会から提起された課題等については、親委員会となる「教育方法検討委員会」で課題の解決やコースへの提案を行う仕組みが構築されている。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2009-i7-1~3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2009-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2009-i7-6～7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2009-i78～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定手順
理工学研究科係が作成する成績評価資料と審査委員会の評価結果に基づき、コース長および教務委員が修了要件と合致するか確認し、判定案を作成する。その判定案をコース会議で審議・承認した後に教授会で承認を得るという手順で修了を判定する。[7.1]〇

修士論文の指導体制
博士前期課程における学位論文作成は、指導教員１人による指導の下、研究計画の立案、研究の実施、論文の取り纏めが行われる。学位論文（修士論文）の審査は、理工研教授会で承認された教員（主査（研究指導教員）と２〜３名の副査）が担当
し、各コースにおける中間報告会と修論発表会での成果報告と修士論文の内容に基づいて評価する。「博士前期課程学位論文および最終試験の審査・評価基準」は学生にも開示されている。[7.2]〇

博士論文の指導体制
博士後期課程における学位論文作成は、指導教員１人、副指導教員２～３人による指導のもとで行われる。原則として１年経過ごとに特別研究発表会を開催し、正副指導教員より進捗状況の調査、討論による助言等が行われている。「博士後期課
程における学位審査基準の目安及び学位審査資格認定の標準手続に関する申合せ」が作成され学生にも開示しており、学位論文審査委員会による審査報告書には審査- 9-6 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況

内容を明示している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2009-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2009-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な留学生の入学促進（環境システム工学系専攻）
環境システム工学系専攻では、多様な留学生の入学を促進するため、毎年の定常的な受入となるアジア開発銀行（別添資料 2009-i8-3 ）留学生（11 名）、世界銀行
留学生（2-3 名）、私費留学生（数名）、大学推薦国費留学生６名に加えて、JICA 長
期研修員（JDS ミャンマー、JDS ベトナム、ABE イニシアティブ、PEACE アフガニスタン）、インド鉄道省研修員、ベトナム国立建設大学ジョイントマスター留学生の受け入れを毎年数名程度で実施している。この、ジョイントマスタープログラムはベトナムで１年、埼玉大学で１年の課程により修士を与えるものである。平成 26 年
度から JDS 長期研修員（ミャンマー）の受け入れが始まり、平成 29 年度からはベト
ナムの受け入れを開始した。これまで６名が修了し、７名の留学生が在籍している。
令和元年度現在、令和２年度からの JDS 長期研修員（ネパール）が内定している。
ABE イニシアティブ、PEACE アフガニスタン各６名、インド鉄道省研修員２名、ジョイントマスター留学生９名の受け入れ実績がある。[8.1]〇

留学生受け入れのための英語による大学院教育プログラムの拡充
留学生の受け入れをより拡充するため、英語による大学院教育プログラムとして、平成 30 年度から実施している「環境社会基盤国際プログラム」に加え、「独立電源システムを基盤とした社会インフラ整備のための実践型人材育成プログラム」
及び「発展途上国貧困地域に適用するグリーン・サステナブルケミストリー技術開発を担う人材育成プログラム」を令和元年度に開設した。対象は博士後期課程学生である。これらの新プログラムは、文部科学省「2018 年度 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に選定された｡これらのブログラムでは、在外の入学志望者に対してインターネットインタビュー等による在外受験を行っており、留学生が受験しやすい選抜方法を導入している。また、HP の整備、歓迎会、ガイダンス、施設見学会（SAITEC）の実施、ニュースレターの発行を通して、次年度の留学生受
け入れに向けてプログラムの広報活動を行った。[8.1]- 9-7 -

埼玉大学理工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2009-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「Lab-to-Lab」プログラム「Lab-to-Lab」プログラムは、大学の国際化（大学・部局間協定の締結および国際共同研究の成果獲得）を支援する仕組み作りのための特別経費として文部科学省に認められ（平成 26 年～平成 27 年度）、平成 28 年度から「埼玉大学機能強化プラン」の一つとして実施されている。学生の派遣・受入に関しては、日本学生支援機
構（JASSO）の支援制度などを活用している。第３期中期計画期間において、延べ人数で 21 人の学生派遣、46 人の学生受入を行った。（別添資料 2009-iA-2）[A.1]〇

ダブルディグリープログラム
国立交通大学（台湾）とのダブルディグリープログラムを実施している。令和元

年度末時点で、博士前期課程では日本学生２名が修了済み、日本人学生２名が履修中、博士後期課程では台湾人学生１名が埼玉大学で履修を終え、修了した。［A.1]〇

環境社会基盤国際プログラム
発展途上国等から優秀な学生を国費および私費留学生として受け入れて、環境及び社会基盤工学に関する高度な教育・研究指導を英語により行い、３年間の課程で博士の学位を与えることを目標として、「環境社会基盤国際プログラム」（別添資
料 2009-iA-3）を実施している。当プログラム担当の 23 名の常勤教員のうち、４名が外国人教員であり、外国人教員の比率は 17%に達している。同プログラムの特徴
は、教育・研究指導を英語で行っていることで、博士前期課程では専門講義科目の約 90%、博士後期課程ではほぼすべての科目で英語での講義を行っている。（別添資料 2009-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産学官連携共同研究への大学院生の参加- 9-8 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況

産官学金連携による研究・開発協働、事業化等を見据え、共創型ワークショップ
や先端産業インキュベーションを実現するため、平成 28 年４月に設置された先端産業国際ラボラトリーにおいて、産学官連携の共同研究に大学院生を積極的に参加させることにより、学内外協働教育体制を実現している。各教員が個別に実施している共同研究に比べ、試作品の開発や実用化模索など、実社会と近いフェーズで研究に携わることができている。[B.1]〇

GC（グローバル創造）特別教育プログラム（機械系専攻）
機械系専攻では、地域活性化に貢献できる実践力を伴った創造性豊かな人材、グローバルな素養の伴った信頼される人材の養成を目的とし、地域産業界、地域経済界、地方自治体、地域研究機関等と連携して新しいモノづくり教育を推進する、GC（グローバル創造）特別教育プログラムを実施している。必須科目である「GC セミナー」では、夏季休暇期間では地域産業界のモノづくり現場で２週間以上の GC イン
ターンシップを体験し、レポートと報告会でのプレゼンテーションを行って GP により評価する。「GC セミナー」では、１）科学技術史を学び、社会の成り立ちと技術開発の関係について考える。２）一流の研究者・技術者の感性に触れる体験をする。３）最先端の技術展示を見学し、実践の中にある独創性について学び取る洞察力を身につける。４）教員の研究開発事例を紹介し、経験者しか語れない研究開発の面白さについて紹介する。平成 28 年度：５名、平成 29 年度：７名、平成 30 年
度：7 名、令和元年度：13 名の博士前期課程学生が履修した。[B.1]（別添資料 2009iB-1）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員活動評価の実施
教員個人の活動状況を点検することによって、その活動の一層の活性化を図り、本学の教育・研究水準の向上と運営等の改善に資することを目的として、毎年教員活動評価を実施している（別添資料 2009-iC-1）。教育の質の向上という観点からは、教育活動の評価項目に「教育の質の向上に関する取り組み」を設けており、評
価対象年度の教育において取り組んだ質の向上について、必須記載としている。
（別
添資料 2009-iC-2）評価は部局長が実施し、その結果は教育研究等評価室に報告される。教育研究等評価室はそれらを集計・分析して学長に報告している。評価の基となる教員活動評価報告書の提出率は、平成 28 年度～令和元年度のいずれも 100％

- 9-9 -

埼玉大学理工学研究科

教育活動の状況となっている。[C.1]〇

英語のネイティブスピーカーによる講義評価の実施
環境社会基盤国際コースでは、国際化や英語講義のスキルアップ、更には講義の質の向上を目的として、英語開講科目を担当する教員を対象に、学識経験の高いネ
イティブスピーカーによる講義評価を実施した。評価項目は、発音、英語表現、プレゼンテーションスキル、インターアクションとし、５段階評価を行った。各教員には結果と改善点をフィードバックするとともに、コース会議にて総合結果を情報共有し、今後の教育改善に活用している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内他研究科との連携による学際的教育の推進
理工学研究科規程において、他の研究科の科目の履修を可能としている。（第６条第２項）また、本学人文社会科学研究科と協力して専門社会調査士資格の取得に必要な科目を理工学研究科に開設し、本学他研究科からも受講可能としている。さらに、理工学研究科と人文社会研究科で１科目を連携して「国際教育特別演習」を開講した [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2009-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中小企業の技術者・研究者を対象とした人材育成
理工学研究科の教員が中心になり、先端産業国際ラボラトリーにおいて、リカレ

ント教育に資する取組を行っている。具体的には医療イノベーション、ロボット、新エネルギーなどの先端産業分野において、ロボットの設計・開発を担える人材の育成を行っており、毎年 10 名以上の修了者を輩出するなど、成果が出ている。（別添資料 2009-iE-1～2）[E.1]- 9-10 -埼玉大学理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2009-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2009-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報処理技術者試験と応用情報技術者試験（情報システム工学コース）
経済産業省主催の国家試験である情報処理技術者試験の資格取得を、情報システ

ム工学コースとして積極的に支援している。第３期中期目標期間における情報シス
テム工学コースでの基本情報技術者試験の合格者数は３名であり、合格率は 100%である（全国平均合格率は 24.1%）。また上位の資格である応用情報技術者試験の情報工学科での合格者数は 14 名であり、平均合格率は 88.6%である（全国平均合格率
は 21.7%)。これらの資格取得後、自主的に学びを進め、さらに上位の資格取得を目指す学生もおり、当該期間において、ネットワークスペシャリスト試験に２名、情報処理安全確保支援士試験に２名の合格者がいる。[1.1]〇

学生による学会発表及び国際会議での受賞
博士前期課程学生による学会発表数は、平成 28 年度 770 件、平成 29 年度 831 件、

平成 30 年度 764 件、令和元年度 684 件で、毎年度 680 件を越えており、学生１人当たり年１回以上の学会発表を行っている。また、博士後期課程学生による学会発表数は、平成 28 年度 116 件、平成 29 年度 139 件、平成 30 年度 189 件、令和元年度
157 件で、毎年度 100 件を越えており、学生一人当たり年２回以上の学会発表を行っている。「Lab-to-Lab」プログラム（別添資料 2009-iA-2<再掲>）や国際会議での発表等を通じて学生の国際化を推進しており、第３期中期目標期間中における計110 件の受賞数のうち、博士前期課程学生の国際会議での発表等による受賞の割合は約 20％、博士後期課程学生の国際会議での発表等による受賞の割合は約 36％になっている。[1.2]（別添資料 2009-ii1-2）- 9-11 -埼玉大学理工学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2009-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、「理工学研究科共通科目」、「所属していた専攻・コースの授業科目」に対する満足度は高く、「満足している」と「どちらかといえば満足している」とを合わせると、94％を越えている。また、「埼玉大学での学びを通じて特に身についたと思われる力や姿勢」では、「論理的な思考力」
を挙げる学生が最も多く（58％）、「高度な専門性の基盤となる教養や知識」、「プレゼンテーション能力」がそれに続いている。逆に「あまり身につかなかった力や姿勢」としては「リーダーシップ」、「語学力」が 40％を越えている。また、「理工学研究科でこれから学ぶ人」に特に必要と思われるものとしては、「論理的な思考力」、「コミュニケーション能力」が 40%を越えている。各種アンケートにおいて、「コミュニケーション能力」についての意見が多いことを注視し、今後改組に向けてどのように取り入れていくかを、理工学研究科代議員会で議論した。（別添資料 2009-iiA-1）[A.0]〇

修了時アンケートとその結果に対する対応（理工学研究科実施分）
令和元年度に実施した理工学研究科修了生アンケートによれば、96％の修了生が理工学研究科を修了したことに満足している（満足だった：50％、やや満足だった：46％）。しかしながら、理工学研究科の教育を通して十分に身に付けられなかった
項目として、リーダーシップ、英語力、国際的視野・国際性を挙げている。国際的視野・国際性の項目に対しては、「Lab-to-Lab」プログラムのより一層の活用を目指す。また、リーダーシップと英語力については、工学部改組の学年進行に伴う理工学研究科の改組が令和４年度に予定されており、６年一貫教育と合わせて対応を行う予定である。 [A.0]（別添資料 2009-iiA-2）- 9-12 -埼玉大学理工学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2009-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施した卒業生アンケートでは、本学で受けた教育に対する満足度は高く、「満足している」と「どちらかといえば満足」とを合わせると 91％に達している。「埼玉大学での学びを通じて獲得した知力・能力」としては、「高度な専門性の基礎となる教養や知識」を挙げるものが最も多く（90％）、ついで「ものごとを分析する力」（88％）、「論理的な思考力」（84％）であった。一方「身に付かなかった知力・能力」としては、「リーダーシップ」、「語学力」、「国際的な視野や感性」を挙げるものが多く、この傾向は修了時学生に対するアンケート結果と一致している。「国際的な視野や感性」に関しては、「Lab-to-Lab」プログラムをより拡充させることを検討している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2009-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業アンケートとその結果に対する対応（全学実施分）
令和元年度に実施したアンケートでは、本学の修了生が十分に身につけている能力として、「論理的思考力」、「コミュニケーション能力」、「幅広い教養」、「周囲と協調・協働しながら作業や研究を進める力」、「ものごとを分析する能力」が挙げられている。理系学生に対し重視すべき教育としては、「コミュニケーション
能力」、「論理的思考力」、「専門的な知識や能力」、「周囲と協調・協働しながら作業や研究を進める力」、「自ら企画し課題を設定する能力」が挙げられており、教育成果と社会ニーズは概ね整合していると考えられる。理工学研究科代議員会では、令和 3 年度に予定されている改組において、教育成果と社会ニーズとがより整合するように、どのような教育プログラムを整備すべきかについて議論した。
[C.1]- 9-13 -埼玉大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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