大学改革支援・学位授与機構

研究成果報告書

国際共同教育プログラムにおける質保証の在り方
平成 31 年 3 月

大学改革支援・学位授与機構

国際共同教育プログラムにおける質保証の在り方i

目次

プロジェクトメンバー

1

第1章

調査の概要

2

1.1

調査の背景および目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

1.2

報告書の構成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3

質保証を伴った共同教育プログラム実施のための手引書の活用に関する調査

42.1

質保証を伴った共同教育プログラム実施のための手引書について. . . . . . . . . . . .

4

2.2

国際共同教育プログラムの質保証と手引書の活用についての調査. . . . . . . . . . . .

7

第2章

第3章

国際共同教育プログラムの構築・運営体制と質保証活動に関する調査

55

3.1

調査の目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55

3.2

方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55

3.3

結果 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

57

3.4

結果総括 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78

NIAD-QE Webinar2019「国際共同教育プログラムにおける質保証の在り方」

80

4.1

Webinar 2019 の開催目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

80

4.2

実施内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

80

4.3

Webinar2019 の事後評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 149

第4章

第5章

5.1

総括
共同教育プログラムにおける質保証活動の実施状況の把握を目的とする、世界展開力強化事業の実績報告書を対象としたテキスト分析調査 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5.2
5.3

154
154

手引書の活用主体である国際共同教育プログラムの構築・運営者を対象としたチェック
リスト項目の実施状況および、重要性認識調査 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

155

国際共同教育プログラムの構築・運営体制と質保証活動に関する調査 . . . . . . . . . .

155添付資料160

謝辞

160

参考文献

161

1

プロジェクトメンバー• 金性希（独) 大学改革支援・学位授与機構

研究開発部准教授• 齋藤聖子 （独) 大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 客員准教授

2

第1章

調査の概要
1.1 調査の背景および目的
グローバル化が進展する中、日本における高等教育の国際化は 2000 年代に入ってから新たな転換期を迎えたと言える。留学生の増加、政府による大学の国際化支援及び国際競争力の向上のための事業の拡大がこの時期に展開され始めた。
日本への留学生受け入れに関しては、1983 年に発表された「留学生 10 万人計画」を契機に伸び続け、2003 年に 10 万人を超し、2018 年 5 月現在は、298,980 人に達し [5]、2008 年に発表された「留学生 30万人計画」がまもなく達成されそうである。JASSO の調査によると、外国人留学生の出身地域別割合はアジア地域からの留学生が 93.4%、欧州・北米地域からの留学生が合わせて 4.5% となっている。また、2000 年代に入ってから政府による大学の国際化を支援する事業として、2002 年開始の研究拠点形成費等補助金事業「21 世紀 COE プログラム」、2007 年開始の若手研究者の育成機能の強化や拠点の国際性をより重視した「グローバル COE プログラム」が実施された。さらに、この時期は国際的に国境を越えた高等教育の交流が増えていることから、日本においても中国、韓国とのトライアングル学生交流プログラムである「キャンパス・アジア」や、ASEAN 諸国の大学間の学生交流プログラムである AIMS（ASEANInternational Mobility for Students Programme）など、積極的に大学間交流を支援する事業が展開された。日本からの留学生についても、1970 年代後半から 2002 年まで留学生数が急激に伸びた後は、デフレ経済の影響もあってか留学する学生の数は減少傾向にあった [4] が、近年は徐々に増加傾向にあり、政府による積極的支援の効果であるともいわれている。
しかし、黒田らによると、留学生の増加は短期の非学位プログラムを中心とするものであり、学位プログラムの留学生受け入れについていえば、中国や韓国からの留学生は減少傾向にある。また、日本からの留学生の増加も、一ヵ月未満のプログラムへの留学が中心となっており、一年以上の留学はむしろ減少傾向にあった*1 [3]。このことから、これからは、留学生数に着目するだけではなく、プログラムの体系や内容についても議論し、海外の学生だけでなく日本の大学に在籍する学生にとっても魅力的な、質と継続性を伴う国際共同教育プログラムを運営・構築していく必要がある。

大学改革支援・学位授与機構では、2013 年度から 2015 年度にかけて、東アジアの大学が、国境を越えた共同教育プログラムの質を確認・保証する際に活用し得る、実践的な手引書を開発した。手引書の中には、国際的な共同教育プログラムを実施する大学が、自大学のプログラムを自己点検できる項目をチェックリストとして提供している。これらの大学が、チェックリストを海外または、国内のパートナー校と共有し、プログラムを自己点検すること*1 2013 年の 1713 人から 2014 年の 1650 人に減少している [1]。

第1章

調査の概要

3

により、優良事例となり得る、または推奨できる、かつ、学生の権利を保護するプログラムの構築と運営に役立つものであることを期待し、日本語版、英語版を公表しているものである。
これらを背景として、本調査では次のステップとして開発した手引書を有効活用し、国際共同教育プログラムにおける質保証を実施するために必要な要素を提案することを目的としている。具体的には、以下の調査を実施した。

1. 共同教育プログラムにおける質保証活動の実施状況の把握を目的とする、世界展開力強化事業の実績報告書を対象としたテキスト分析調査

2. 手引書の活用主体である国際共同教育プログラムの構築・運営者を対象としたチェックリストの実施状況および、重視度に関する認識調査

3. プログラムの質保証を実施するために重要なプログラムの組織・運営体制についての実態や課題を把握することを目的とした国際共同教育プログラムを構築・運営している大学へのヒアリング調査
上記の調査結果から得た知見に基づくチェックリストの見直し、および、今後の質の高い継続性を伴う国際共同教育プログラムの構築・運営への知見の活用を期待し、国際共同教育プログラムに関わる関係者を対象とした調査結果報告のみならず、国際共同教育プログラムに関する情報提供と意見交換を目的とした Webinar を開催した。
本報告書は上記の 3 調査および、Webinar を中心にとりまとめたものである。

1.2 報告書の構成
報告書の構成は次の通りである。

1. 調査の概要
2. 質保証を伴った共同教育プログラム実施のための手引書の活用に関する調査
3. 国際共同教育プログラムの構築・運営体制と質保証活動に関する調査
4. NIAD-QE Webinar2019「国際共同教育プログラムにおける質保証の在り方」
5. 総括
6. 添付資料: チェックリスト概要版