パーパスを、ESGを、経営戦略に据えるすべての企業に

日本経済新聞社

ESGで、競争力を高める。

ESG is essential in global competition.
パーパス・ ESG経営が勝負の分かれ目に企業経営におけるESG（環境・社会・企業統治）が重視されるようになり、世界の投資の流れも変わりました。機関投資家や金融機関は企業のESGに対する取り組みを評価するようになり、財務情報に加えてESGに関連する非財務情報の開示を求めるようになりました。
世界が「2050年ネットゼロ」を目指すなか、企業に脱炭素を求める声は今まで以上に高まり、自社だけでなく取引先まで含めたバリューチェーンの温室効果ガス排出量の開示が主流になりつつあります 。
一方で、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）やヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）が重視されるとともに、サプライチェーンでの人権問題も重要な課題です。
様々な課題に対し、開示責任や新たなルールが課せられつつありますが、いち早くESGを経営に取り組んでビジネスを進めていくことは、価値向上につながります。
自分たちのパーパス（存在意義）は何なのか。
改めて自社の強みを見つめ直し、ESGを経営に取り込むことが競争力を高める近道になり、それがグローバル経済の中で勝ち抜くための分かれ目となるのです。
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2

ESG情報のストーリー化とソーシャル対話の重要性
企業にとって事業継続の大前提として、自社のパーパス
経済圏（市場経済 ECONOMY）

G ガバナンス（存在意義）をESGの観点から説明し、社会のコンセンサ社会圏（人間社会 SOCIETY）

S 社会

人々はその企業に対して「信頼でき、社会意義のある事業をしているのか」「どんな社会を目指し、そのために何に取りパーパス
生物圏（地球環境 BIOSPHERE）スを得ることが重要になってきています。

組んでいるのか」を知りたいと感じています。
E 環境「どのような社会を実現したいかという思い＝パーパス」をESG経営の根幹に据え、企業が価値創造のストーリーを語ることで、ステークホルダーから社会課題の解決に向けた取り企業・事業の 存在意義（パーパス）に関する社会コンセンサス形成

組みへの共感を得ることができ、持続的な成長やブランド価値の増大につながるのです。

ブランド価値の増大を介して中長期に事業業績が増大

企業価値評価＝経済価値＋社会価値＋環境価値が増大
出所：小々馬敦産業能率大学経営学部教授の資料を基に作成「SDGsウエディングケーキ」はスウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によるSDGsの概念

企業が自ら積極的に発信することで、ESGに取り組む必要性や多様な価値観を、社会全体に訴求することができます。

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3パーパス・ESG関連の広告出稿は右肩上がり
パーパス・ESG関連出稿本数／月※全15段以上2021年と2022年を比較すると、1月の出稿数は65％増えています。パーパス・ESG関連の広告企画は右肩上がりで増え90ています。

80

2021年10月には英国グラスゴーで第26回国連気候変動枠組

70

み条約締約国会議（COP26）が開催されました。
世界的に、気候変動対策、脱炭素に向けて関心が高まってい

60ます。

50

政府は2050年カーボンニュートラルに向けて、グリーン成長戦略を推進しています。

4030

2022年4月、東証再編でプライム市場ではTCFD（気候関連20財務情報開示タスクフォース）への対応が必須になります。
2022年4～5月に国連生物多様性条約（CBD）第15回締約 国100会議（COP15）が開催されました。
また、1992年の地球サミットから30年の節目の年になります。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年

2022年
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4非財務情報について市場の関心はますます高まっています
2021年6月から改訂コーポレートガバナンス・コードが施行されています。
コード改訂では、サステナビリティに関して、基本方針の策定、取り組みの開示、東証再編で「プライム市場」において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動の影響の開示が求められます。
プライム市場への上場維持には、コーポ レートガバナンス・コー
ドに適合し、気候変動に関する リスク開示、取締役会の機能強化（ガバナンス強化）、管理職層の多様性（女性や外国人などダイ

ESG投資の重要な判断材料として世界中の金融機関、資産運用会社、機関投資家から｢質の高いESG情報の開示｣が求められていますバーシティ推進） 、英語による情報発信などが示されています。
また、政府は2022年夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる方針で、専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論しています。
開示をテコに企業の人材戦略の強化を後押しすることを目的に、将来的には情報開示の義務化も視野に入れています。
企業がESG/SDGsに対応していくために、存在価値は何なのか、どのような社会価値を提供できるのか、いま「パーパス（存在意義）経営」が求められています。

2021年11月から2022年2月にかけて、日本経済新聞に掲載されたESG関連の記事一部抜粋
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CASE

1

企業のゆるぎないパーパスを伝えます
自社の存在意義を明確化し、社会に与える価値を示すパーパス（存在意義）を基軸に置いた「パーパス経営」が広がっています。

トップメッセージ
会社のトップである社長が発信するメッセージは、現在の企在しているのか、社会に対してどのような貢献ができるのかを示していくことは、これから企業がどのように成長していくかを伝えていく上でも重要です。
また、経営者の思いやパーパスを広く伝えていくことで、その企業で働きたいと共感する就労希望者を増やすことにもつながり、採用活動においても有利に働IRにおいては、トップの言葉業の状況や今後の展望を語り、が株主や投資家に対して重要なます。

ブランドイメージを大きく左右社内外に大きな影響をもたらし変動する世界情勢や不安定な経済などを背景に、自分たち企業が何のために存つながります。

「トップは最高の広報パーソン」といわれるように、社外に対メッセージとなり、企業価値やすることにもつながるのです。

しては企業のブランドイメージを決定付ける大きな役割を果たします。製品やサービスに対するイメージを形成することにもきます。

イメージ訴求企業や商品・サービスに対す

なぜその企業の商品・サービス動を大きく左右する重要な要素イメージ戦略が不可欠なのです。

近年の消費者はインターネッ業の価値を伝えていくイメージ

自らのパーパスを力強く表現るイメージは、消費者の購買行

三菱UFJフィナンシャル・グループです。

CDO 兼経営企画部長

上野義明 氏

金融を取り巻く環境が激変し、メガバンクの存在意義が問われる中、上野氏は「これからの金融機関は社会課題の解決なしに成長できない」と断言。日経への掲
載は「幅広いステークホルダーへのリー チ」に加え「多くの社員が読んでいる新聞」である点が理由だという。社員の反響は上々で、上野氏は「この広告を見た社員が自らのパーパスとMUFGのパーパスを重ねてほしい」と期待を込める。

トやSNSなどを通じて情報を取を購入・利用するのかを伝える
ESGへの関心が高まる中、企戦略は重要な戦略となります。

捨選択しています。商品やサービスが優れているというだけでは、購買につなげることは難しくなりつつあります。
2021年5月17日
日本経済新聞朝刊
全15段・カラー

多くの競合がひしめく中で優良顧客を獲得して勝ち抜くには、

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6

CASE

2

将来の成長ストーリーを語ります
統合報告書は企業の売り上げや資産など法的に開示が定められている財務情報

統合報告書ダイジェスト
多くの企業が発行するようになった統合報告書は、自社の企業価値を投資家や消費者に伝えに加え、企業統治や社会的責任（CSR）、知的財産などの非財務情報を併せて開示るには最適な情報開示のためのするものです。企業のパーパス（存在意義）、特定したマテリアリティ（重要課題）やの正確性や網羅性が重視されるため、全体のボリュームが増え、価値を伝えることができます。

場合もあります。

業や製品に対する信頼性・親近感を高め、企業価値・ブランド価値の向上につながります。

読む側が内容を消化しきれない伝えたい内容をポイントごとに整理して、ダイジェストとしESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、今や企業経営にとって不可欠な要素と日本貨物鉄道（JR貨物）なっています。ただ、経営戦略に組み込んだというだけでは意味企業認知度が低く、また社名を知っていても「古い」を伝えるメッセージになります。

ダーとの対話を通じて、どのよでの広告出稿を決めたと水野氏。SDGsの達成に取り組

うにE S G 経営に取り組んでいる

む決意、事業そのものがSDGsであるといった面を丁寧のか、なぜそのマテリアティに伝えることに注力したという。今の時代に合ったながっている。

紙面を通じて、ESGへの取り組みを語ることは、企業の思い市場や多様なステークホルを改善するためにブランディング施策の一環として新聞事業を誠実に安全に展開する企業イメージの構築につく必要があります。

がありません。

「レトロ」といったイメージが定着していた。その状況

水野日香梨氏ることができます。

紙上ESG 説明会

企業の今の姿を率直に伝える

経営統括本部
総務部
ブランディンググループたいストーリーを的確に紹介すツールです。一方で、開示情報イノベーション戦略など、将来に向けた成長戦略を投資家に伝えていくことで、企業また、環境・社会・ガバナンスへの取り組み状況を消費者に伝えていくことは、企て展開することで、企業が伝え2021年6月25日
日本経済新聞朝刊
全15段・カラーは重要なのか、企業のパーパスと将来戦略とはどのように関連しているのかを対話していCopyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

7

CASE

3

サステナビリティ・トランスフォー
メーションによる未来戦略を描きます
すべての企業にとって、サステナビリティへの取り組みは欠かすことができません。いま注目されているSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、企業の「持続可能性」とESG（環境・社会・ガバナンス）を両立し、市場や投資家、消費者との対話の在り方を変革していくための戦略的な指針です。
現在の経営資源を出発点に、10年、30年という将来に向けて競争優位を築き、環境価値を伝えるSXの取り組み社会にとって喫緊の課題であことは、企業が信頼を得て価値る脱炭素・カーボンニュートラル を高めるためには欠かせません。にどのように取り組んでいくかは、未来戦略を語る上で重要です。企業経営と事業活動をどのように変革していくかについて、ステークホルダーと対話を続ける

長期的な社会の要請と一致した経営と対話を行うことで企業の未来戦略を描いて社会価値の向上に向けたD&I対応いきます。SXは「企業のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」をサプライチェーンにおける人社の中だけにとどめず、広く社摂性（ダイバーシティ＆インクを高めることにもつながります。

同期した経営戦略の立案と実行の道しるべとなるものです。

権問題、従業員の多様性や包ルージョン）など社会からの要請に対応すりことも企業の重要ビジョンと先進事例をコンパクトにな責務です。取り組み内容を自アサヒグループホールディングス
曽我拓生 氏
広報部門長

サステナビリティを高めるガバナンス「SDGs関連の情報発信に熱心で、関心がある読者が多い媒体」という理由

売り上げや利益など経済的価経営体制を構築することが求めて基本的な目的です。社会のサそれを発信していくことは重要値を高めていくことは企業とっで出稿先を決めたという曽我氏。2019年に「アサヒグループ環境ビジョン2050」を策定し、認知度を高める必要性を感じていた。「アサヒ＝環境」とステナビリティと企業のサステいうイメージを訴求するために、グループの環境ビジョンと先進的な取り組み事例を紹介し、かつ一目で伝えることにこだわったと話す。

会に伝えていくことは企業価値

2021年12月22日
日本経済新聞朝刊
全15段・カラー

ナビリティを連動して、同じ方られます。ガバナンス強化と、なメッセージになります。

向に向かっていくためにはしっかりとしたガバナンスに基づく

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8

事例

パーパス経営

1

そごう・西武 2021年1月1日

島津製作所 2021年3月24日

パーソルグループ 2021年9月30日

SOMPOホールディングス 2022年3月1日

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9

事例

価値創造ストーリー2

ツムラ 2021年3月８日

日本精工 2021年11月8日

野村不動産グループ 2022年1月4日

千葉工業大学 2021年11月8日

アシックス 2022年1月1日

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10

事例

3

サステナビリティの訴求-1

セブン＆アイホールディングス
2021年3月25日

サントリー 2021年11月2日

日本ゼオン 2021年12月23日

ボストンコンサルティンググループ
2021年12月10日

セイコーエプソン 2022年1月1日

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11

事例

3-2

サステナビリティの訴求（電子版連動）
三井不動産 全5段4回シリーズ×電子版タイアップ
紙 面特設タイアップサイト

電 子 版 ( バ ナ ー )Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

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ご提案メニューESGで企業価値を高めるための様々なソリューションがあります
経 営 判 断 に 必 要 な 情 報 の提 供 から、非 財 務情 報 の調 査 ・分析、サステナビリティ戦略の施策や実行、ステークホルダーへの情報開示まで、様々なソリューションで、企業価値向上をサポートします。

詳細は、ウェブサイト
「 日 経 S D Gs / E S G デポ 」 でご覧いただけます

https://www.nikkei.co.jp/nikkeigroupsdgs/

日経統合報告書アワード

日経IR・個人投資家フェア

日経SDGsフォーラム

日経SDGsフェス

日経ESG経営フォーラム

日本経済新聞社は2021年から「日経統合報告書アワード」をスタートしました。2022年11月から23年2月にかけて審査し、同年3月に結果を発表する予定です。

優良な個人投資家とのコミュニケーションを図れるフェアです。ESG投資に欠かせない非財務情報を含めた情報発信が可能となります。

参画企業は、各種媒体においてSDGs達成に向けた取り組みを効果的に発信できるほか、様々な研修、経営者同士の交流の機会などをご用意しております。

企業のSDGsへの取り組みを広く発信する日本最大級のSDGs関連イベントです。地域や経済団体などと東京・名古屋・大阪で年5回開催。

「情報発信」「情報収集」「調査・分析」を3つの柱に、グループ会社の総力を挙げて会員企業のESG経営をサポートします。

実施企業：日本経済新聞社

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実施企業：日経BP

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従業員向けSDGs
eラーニングESG経営入門（セットアップ編）/ESG経営入門（実践編）

統合報告書、CSRレポート作成

企業がSDGsに取り組まなければならない理由やSDGs経営の先進事例などについて30分程度で学習できるコンテンツです。

ESG経営とは何か、目標をどのように設定し何から取り組み始めるかを学ぶ、社内研修パッケージです。

実施企業：日経BPコンサルティング

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サステナビリティサイト制作

新聞広告制作

ESG課題への取組み・開示の現状分析のノウハウを生かして、ストーリー性のある統合報告書を制作します。

整理した非財務情報に加え、トップメッセージなどのオリジナルコンテンツをご用意。
コーディングまでワンストップで行います。

実施企業：日経BPコンサルティング

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貴社のパーパスやサステナビリティの指針をステークホルダーに発信する新聞広告を制作します。純広告から記事広告まで対応します。

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この件に関するお問い合わせ ▶ ir-team@nex.nikkei.co.jp
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