住民みんなが参加する

永平寺町

農業基本計画

2019 年 3 月
（計画期間

策定

2019 年４月～202４年 3 月）

目

第1章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
２ 計画の実施期間

第2章
１
２
３
４
５

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

永平寺町の農業の現状と課題

永平寺町の農業を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・3
土地利用と自然特性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
農業経営の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
農業者の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5担い手の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第3章

永平寺町の農業の目指す姿

１ 基本理念及び計画体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第４章 食料、農業、農村に関する方針

１ 食料
１ めざす方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２ 具体的な戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9戦略１ 食育・地産地消の推進による食料自給率の向上
・・・9
戦略２ ブランド化の推進、販路拡大の強化
・・・・・・・・・・11
２ 農業
１ めざす方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 具体的な戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
戦略１ 特色ある農業の活性化
・・・・・・・・・・・・・14
戦略２ 農業経営の安定化
・・・・・・・・・・・・・・・15
戦略３ 担い手の確保・育成
・・・・・・・・・・・・・・17
戦略４ 農業生産基盤の強化
・・・・・・・・・・・・・・19
戦略５ 鳥獣害対策の強化
・・・・・・・・・・・・・・・20
戦略６ 環境にやさしい農業
・・・・・・・・・・・・・・21
３ 農村
１ めざす方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 具体的な戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
戦略１ 自然と農業が調和した魅力ある農村づくり
・・・・23戦略２ 観光、教育、福祉等と連携し、多様な交流と情報交換を活発にする
まちづくりの推進
・・・・・・・・・・・・・・・24

第５章 目標数値・進行管理

１ 目標数値一覧（再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・26２ 計画の進行管理
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1

第1章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
現在の永平寺町の農業は、稲作単一経営体が大半を占め、その経営体の基盤は米の販売収入が主なものとなっています。しかし、人口減少や多種多様な食品の普及よる
米消費量の減少、外国との自由貿易協定や経済連携協定などによる米の輸入量の増
加、米価の長期的な下落傾向、生産数量目標の廃止に伴う需要に応じた主体的な生産・販売が求められるなど、様々な要因によって、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
これからの永平寺町の農業は、地域の特性や地理的条件を活かした、特色ある農業を行い、農業経営の安定化を図ることが重要です。そのためには、これまでの稲作を中心とした経営体の育成を基本としながら、ブランド米の強化や米の需要を捉えた業
務用米や酒米の作付け拡大、地域の気候・土性を考慮した園芸作物栽培の導入による農業経営の複合化・多角化等の推進で農業所得の確保を図っていくことが必要です。
さらに、水田圃場の整備、稲作技術の普及、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化や最先端技術の導入による省力化を推進するなど、総合的に生産コストの低減を図っていくことも必要です。
他方で「農（食・農業・農村）」は、人々の健康な暮らし、地域社会の形成や人々のつながり、祭事・文化の発展、やすらぎの景観など、とても多くのものを与えてくれています。これら「農」が持つ潜在的な価値を住民全体が理解・評価し、「農」を取り入れた暮らしで心豊かな生活の向上をすすめ、住民一人ひとりが幸せを実感でき
るまちづくりの実践を目指します。

上記を踏まえて、永平寺町農業基本計画は、持続可能な農業構造の実現、魅力ある農業を目指して、食料・農業・農村振興政策の総合的かつ計画的な推進を図る指針として策定しました。

２ 計画の実施期間
本計画の期間は、２０１９年度から５年間とし、最終年度を２０２３年度としま
す。

2

第2章

永平寺町の農業の現状と課題

１ 永平寺町の農業を取り巻く環境
永平寺町は福井平野の東端に位置し東西約 15.5km、南北約 10.5km に広がった地域です。南と西は県都福井市、北は坂井市、東は勝山市に接しています。中央には県内最大の一級河川九頭竜川が流れ、地域の食文化や農産物を育んできました。主要な交通手段としては、東西に九頭竜川と並行する国道 416 号とえちぜん鉄道、南北に国道 365 号が走っています。西部には北陸自動車道が南北に走り、福井北 JCT で中部縦貫自動車道と結節しており、物流の要衝として恵まれた環境にあります。また、
福井大学医学部・付属病院、福井県立大学、専門学校など学術研究機関も立地しているほか、大本山永平寺や吉峰寺、松岡古墳群など優れた歴史文化資源が集積しているなど、地域資源に恵まれた町であるといえます。

２ 土地利用と自然特性
永平寺町全体の総面積は 9,443ha で、森林が 72％を占めています。田畑を合わせた耕地面積は 1,010ha で総面積の 10.7％、その内水田面積は約 950ha で７割が中山間地域に属しています。
年間を通して雨量が多く、夏季は高温多湿、冬季は降雪・積雪という日本海側特有の気候状況となっています。また、近年の異常気象によるゲリラ豪雨や台風被害、猛暑などが作物の生育に影響を与えています。
▼総面積と耕地面積（平成３０年）（単位：ha）

区分

総面積

耕地面積

耕地面積率

水田

水田比率

畑

永平寺町

9,443

1,010

10.7％

942

93.3％

65

福井県

419,051

40,2009.6％

36,500

90.8％

3,750

（Ｈ３０年作物統計調査）

3

３ 農業経営の特徴
永平寺町の農業は、1 戸当たり平均経営面積約 30a の小規模経営体を中心に稲作単一経営が大半を占めており、転作作物として麦を中心に後作のそば・大豆、水田園芸作物では、タマネギ・ニンニク・スイートコーン、ニンジンを推奨しており、タマネギにおいては年々、作付け面積が増えてきています。しかし、米価の低迷などで大半の農家
は、これら農産物の生産や労働が収益に結びついておらず、厳しい農業経営状態から担い手や後継者不足の一因になっています。

≪課題 ≫消費者嗜好にあった収益性の高い米の作付けや、水田フル活用による地域

振興作物の拡大など、水田の有効的活用の促進を、農業者、JA グループや関係機関が連携を密にして取り組み、戦略的な生産・販売による農業所得の向上を目指すことで、農業経営の安定化と農業の維持・発展に繋げていくことが必要です。
▼水稲作付面積と 10ａ当たり収量
年次

永平寺町

福井県

作付面積(ha)

反収(㎏)

作付面積(ha)

反収(㎏)

平成 27 年度

664

497

25,600518

平成 28 年度

652

514

25,100535

平成 29 年度

649

506

24,900525

平成３０年度

668

510

25,000530（作物統計調査と農林課データ）▼作物作付面積（単位：ha）

年次

タマネギ

ニンニク

※ピクニッ
クコーン等

大麦

小麦

大豆

そば

人参

平成２７年

4.3

2.2

3.7

123

19

10

117

0.2

平成２８年

6.1

2.6

4.6

116

38

6

111

0.3

平成２９年

9.1

4.7

5.3

72

65

6

96

0.4

平成３０年

10.5

4.5

3.9

10.9

129.8

1.5

76

0.5

（作物統計調査と農林課データ）※ピクニックコーンのみの作付面積は平成 29 年まで。平成 30 年は、ピクニックコーンとドルチェドォーロを含んだ作付け面積。

4▼農業産出額（単位：千万円）

年次

米

麦類

雑穀

豆類

いも類

野菜

合計

平成 26 年

62

1

1

0

5

12

82

平成 27 年

64

1

2

0

8

14

90

平成 28 年

72

1

1

0

6

17

98

（農林水産省※端数切り捨てにより、項目の合計が一致していません

市町別農業産出額（推計））

４ 農業者の状況
永平寺町の農家数は、高齢化によるリタイヤや後継者不足で減少傾向が続いています。さらに、今後、農地中間管理事業の活用など担い手等に農地を集積し預けることで、農業経営をリタイヤする土地持ち非農家が増加することが見込まれています。
これらの状況は、担い手が集積できない耕作条件不利地の荒廃や、農業に対する関心の低下、集落機能の脆弱化につながることが懸念されます。
≪課題 ≫ 集落における将来の展望や後継者の確保について、集落全体の問題として意識を高め話し合うための座談会や、集落間におけるネットワーク化で広域的に課
題解決の方向性を話し合うなど、着実に進めていくことが必要です。また、良好な集落環境を維持するためには、非農家も一緒に参加する地域の共同活動体制を進めていくなど、多様な取組みで集落機能の維持を図っていく必要があります。
▼総農家戸数、販売農家戸数等（単位：戸）

総農家

販売農家

自給的農家

土地持ち非農家

平成 17 年

1,266

918

348

318

平成 22 年

917

613

304

641

平成 27 年

764

499

265

※農家：経営耕地面積 10ａ以上又は農産物販売金額 15 万円以上の世帯※販売農家：経営耕地面積 30ａ以上又は農産物販売金額 50 万円以上の農家※自給的農家：経営耕地面積 30ａ以下かつ農産物販売金額が 50 万円以下の農家※土地持ち非農家：農家以外で、耕作面積と遊休農地あわせて 5ａ以上所有している世帯

692（農林業センサス）▼専業・兼業別農家戸数（販売農家）（単位：戸）
兼業農家

年次

販売農家総数

専業農家
（計）

第1種

第2種

平成 17 年

918

66

852

61

791

平成 22 年

613

27

586

51

535

平成 27 年

499

65

434

39

395

※第 1 種：農業所得を主とする兼業農家※第 2 種：農業所得を従とする兼業農家

5（農林業センサス）

▼販売農家における農業後継者数の動向（単位：戸）

同居後継者が同居後継者が同居後継者がいる

いないいる割合（％）

499

234

265

46.9％

15,245

6,333

8,912

41.5％

区分

計

永平寺町
福井県

（2015 農林業センサス）▼農業従事者の平均年齢（単位：歳）

基幹的農業従事者

同居後継者

区分
男女計

男

女

男女計

男

女

永平寺町

71.7

71.3

72.4

41.8

41.8

42.4

福井県

71.2

70.7

71.8

39.9

39.8

41.1

（2015 農林業センサス）

５ 担い手の状況
認定農業者は、一定数で推移していますが、後継者が確保されている認定農業者や生産組織は少なく、役員の固定化による作業効率の悪化や、次世代への技術の継承が進んでいかない状態が見られます。
≪課題 ≫意欲ある担い手がリタイヤする農業者に代わって、その農地を活かした経営規模の拡大が図られる環境を整えていくことや、若い担い手が、農業・農村での生活に将来への展望が描かれるような対策を講じていく必要があります。
▼認定農業者数（単位：経営体）
個人

法人

区分

計
松岡

永平寺

上志比

松岡

永平寺

上志比

平成 2７年度

10

7

3

1

6

6

33

平成 2８年度

10

7

4

2

6

6

35

平成２９年度

11

8

4

2

6

6

37

平成 30 年度

12

8

4

2

6

6

38

平均年齢（歳）

65.4

62.8

65.6

―

―

―

―

※経営所得安定対策交付金の対象となる集落営農組織（永平寺町農林課資料）

松岡

永平寺

上志比

3 組織

2 組織

1 組織

平成 30 年度

6

第３章

永平寺町の農業の目指す姿

１ 基本理念及び計画体系図

永平寺町農業基本計画
国や県が示している農業の方向性や町の総合振興計画、その他の各種計画を踏まえつ
つ、町農業が抱える課題と地域の特性といったメリットを考慮・検討して、今後５年間において、持続可能な農業・産業としての農業の発展と、農業・農村の持つ多面的機能を維持・発展して、農業・農村の振興を果たすための施策です。

基本理念１

基本理念２

農業の持続的な発展に貢献する

農業・農村の持つ多面的機能の維持・発展「強い農業・もうける農業」「豊かな暮らし・生きがいづくり」

農業を産業として発展させるために、地域

地域住民が生活する上で必要な農業・農村の特性を活かした生産性のある農業を展開が持つ多面的機能を認識し、活力ある快適

し、農業経営者の育成をとおして経営力ので住みやすい農村づくりを進めます。

強化を図っていきます。

基本的戦略
農

食 料

業

戦略１ 食育・地産地消の推進による食料自給率の向上

戦略１ 特色ある農業の活性化

戦略２ ブランド化の推進、販路拡大の強化

戦略２ 農業経営の安定化
戦略３ 担い手の確保・育成
戦略４ 農業生産基盤の強化

農 村

戦略５ 鳥獣害対策の強化
戦略６ 環境にやさしい農業
戦略１ 自然と農業が調和した魅力ある農村づくり
戦略２ 観光、教育、福祉等と連携し、多様な交流と情報交換を活発にするまちづくりの推進

7

２ 推進体制

全ての住民等 が参加する農業図

役割：農業者のパートナー～地場産農産物の積極的な活用～① 認定農業者、法人組織等

永平寺町観光物産協会、大本山永平寺（農業生産の相当部分を担う担い手）

えい坊くんのまちづくり株式会社
商工業者、永平寺町商工会、
永平寺町社会福祉協議会
永平寺町シルバー人材センター

定年退職・

②兼業農家

九頭竜川中部漁業協同組合、

会社リタイヤ

福祉関係団体、医療機関、小中学校、

集落営農組織大学、商社・企業、旅行会社、など（地域を守る農家、組織） 女性農業者

役割：農業者への支援や指導③小規模農家

高齢農業者

農産物の販売、販路拡大（農地の維持）JA グループ
農業関係団体、など④土地持ち非農家（集落の共同活動へ参加）

住

（
持
続
可
能
性
）

（
多
様
な
農
業
）

役割：住民との交流、農業の活性化、移住・定住
町外新規就農者民

地域おこし協力隊（農業を知る、作る、買うことで参加する地域住民）

農業体験者、観光客、など

役割：総合的な政策の検討や実施

役割：農地の権利移動や調整

農業者への支援や指導

農地の保全と確保

永平寺町、福井県、国

永平寺町農業委員会

8

第４章

１

食料・農業・農村に関する方針

食料１ めざす方向性
食は、私たちが生活する上での基本であり、できるだけ新鮮で安心安全な食べ物を取り入れることが、健康でいきいきとした生活につながります。
しかし、高度化された私たちの生活においては、食に対する意識が低下しており、
ライフスタイルの多様化が食習慣の乱れを誘発するなど、食に対する興味や知識が低下している状況があります。十分に食べられる物を躊躇なく捨ててしまう食品ロスの増加などは、「食べ物を粗末にしてはいけない、もったいない」といった意識の低下
であり、食が人の生命や生活を支えるものであるという認識が希薄になっています。
現在の日本では、人口減少や食生活の変化に伴い食料の消費量は縮小傾向にありま
すが、世界的には人口の増大や各国の経済成長に伴って食市場は拡大しており、健康志向の高まりから国内外において「和食」への関心も高まりつつあります。
永平寺町には、良質な水で育まれる米や野菜などの農産物や、豊かな地域資源のもと生まれ受け継がれてきた葉っぱ寿司・から大根など、伝統的な食文化があります。
住民が地域で採れる新鮮な農産物を取り入れやすい環境づくりをすすめ、住民の食卓と生産現場である農業・農村との距離を近くする取り組みを進めることで、食育の推進と、食の生産現場である農業・農村への理解を図っていきます。
また、永平寺町の誇れる地域資源や特性を活かして、価値ある農産品づくりを促進
し、農業・農村の活性化と農業者の所得向上に向けた取り組みを進めていきます。

２ 具体的な戦略
戦略１

食育・地産地消の推進による食料自給率の向上

住民一人ひとりが、健康長寿で明るくいきいきとした生活をおくる基礎となる食への、適切な食生活に対する知識や考え方を身に付けることができるよう、子供から高齢者まで全ての住民各層に推進していきます。
地元で採れる食材を使う学校給食や農を身近に感じられる農業体験などの実体験を取り入れて、各種関係機関と連携した食育の推進を図っていきます。

9

地産地消の促進において、生産者が消費者の声を生で聞き、品質や生産技術の向上に努め、生産者と消費者の距離を縮めて信頼関係の強化を図っていきます。また、消費者の食や農業に対する理解と関心を深める効果も期待できることから、農産物の直売所を有効的に活用した、消費者が求める農産品の生産・販売の拡大を図っていきます。
（基本施策）① 食文化、郷土料理の伝承と食育の推進
豊かな自然や多くの文化歴史資源から生まれた葉っぱ寿司や報恩講料理など、永平寺町が誇る食文化・郷土料理について学ぶ機会を創出し、地域・学校・家庭が連携して次世代への伝承を行い、食への関心と正しい食育の推進が図られる活動を推進します。

葉っぱ寿司

から大根

② 地産地消と食育の推進
学校給食への地場産農産物の積極的な活用や、農作物を栽培管理する農業体験
や農村体験など自然環境を取り入れた実体験の機会を創出し、次代を担う子どもたちが永平寺町を取り巻く自然環境や食及び農業・農村への理解・関心を深める
ための活動を推進します。
福祉保健部局や社会福祉協議会、福祉関連施設と協力して、高齢者への配食サービスや介護食への地場産農産物の積極的な活用を推進し、食料自給率の向上に努めます。また、農作業による心身の健康増進の効果等に着目し、高齢者の健康
長寿や生きがいの向上、障がい者などの自立支援を目的とした福祉農園などの取組みを推進します。

10

③ 地場産農産物の普及拡大
地場産農産物の直売所であるれんげの里や道の駅禅の里の活用・充実の促進を支援します。
また、生産者と消費者である住民が交流する機会を創出し、生産者は品質や栽培技術の向上につとめ環境に優しい安全・安心な農産物を消費者に届けるという意識を持ち、消費者も正しい知識で農産物を購入するという意識の向上を図っていきます。
また、意欲ある生産者において、飲食店や宿泊施設、食品関連企業等とのマッ
チングによる販売の拡大を図るなどの体制を支援します。

目標数値：学校給食での地場産農産物の使用率
２０１８年度

４７.５５％⇒

２０２３年度

６０％※学校給食食材産地別使用量調査結果（6 月・11 月調査の平均）

戦略２

ブランド化の推進、販路拡大の強化

永平寺町の地域振興作物であるれんげ米、タマネギ、ニンニク、スイートコーン、ニンジンなどは一定程度消費者への浸透が図られブランド力が高まっています。さらに、永平寺町産いちほまれについては、土づくりや特別栽培米の基準に特化し食味を重視した栽培方法でブランド力の底上げを行い、高価格での取引を図っています。
このようにブランド力を高め販路拡大や収益の向上を図るためには、他産地との差別化や品質の向上に取組み、永平寺町ならではの特色ある農産物を、戦略的に販売拡大していく必要があります。地域特産品ブランドである「SHOJIN」ブランドでの戦

11

略的な展開も行っていくなど、消費者ニーズやトレンドを意識した 6 次産業化による農産物加工品への取組みを支援します。
また、農業者と食品産業事業者や多様な事業者との戦略的なパートナーを模索し、相互のコミュニケーションを深めつつ、マーケットインの発想（市場を意識し、消費者の需要に応じて生産・供給するとの発想）で多様かつ高度な消費者ニーズに的確に対応できる生産者の育成を支援します。
（基本施策）① 永平寺町産ブランド米の確立
れんげを緑肥にした特別栽培など品質・食味を重視したいちほまれやコシヒカ
リの栽培技術を確立し、他産地との差別化による永平寺町産ブランド米の確立を図り、所得向上に繋げます。
② マーケットインによる価値ある商品づくりの促進
地域振興作物であるタマネギ、ニンニク、スイートコーン、ニンジン、麦、そば、大豆や、永平寺町の地域資源を活用した付加価値の高い特色ある農産物の作付け等を検討し、消費者ニーズやトレンドを研究してブランド力の高い農産物の栽培強化を図ります。併せて、６次産業化に向けた加工品の開発支援を行います。戦略的な販売展開とブランド力アップを狙うため、SHOJIN ブランドへの登録を推進します。
③ 多様な事業とのパートナーの模索
介護食品や食を通じた健康管理を支援するサービスや、今後ますます需要が拡大していくと見込まれる高齢者を対象とした事業所、医療部門、食品加工業、商社などと連携して、新たな市場の開拓を進めていきます。
④ 農産物の高品質化に向けた意識の向上
消費者側のニーズや心理を学び、消費者が求める高品質な商品を栽培提供できるよう、生産者の意識向上を図ります。

目標数値：特別栽培米作付け面積
れんげ米

２０１８年度

１１.７ha⇒２０２３年度

１３ha

特別栽培米

２０１８年度

１４.９ha⇒２０２３年度

１６ha※農林課データ

12

２

農業

１ めざす方向性
永平寺町の生産現場では、米消費量の減少や米価の低迷による収益の減少、イノシ
シ、カラス、サルなどの鳥獣被害の拡大、さらに、高齢農業者のリタイヤや若者の農業離れによる労働力不足など様々な課題を抱え、大変厳しい状況にあります。
平成２９年度に実施した永平寺町農業実態アンケート調査では、回答者の半数以上が「利益が出ない年が続いている」、４割近くが「近いうちに農業をやめざるを得ない」と回答しています。また、生産性の向上や安定的な販売に向けた質問に対しては、知識が不足していることや改善しようにもどこから情報を取り入れたらよいのかわからないなどの不安を抱えたまま踏襲している状況が伺えます。
農業者が意欲的に安定した農業経営を行っていくためには、収益性の高い水田活用をはじめ、農地の集積・集約化、肥料や農薬等の低減など生産コストの削減、農業生
産基盤の整備など総合的な取組みが必要であり、農業者と各種関係機関が情報交換な
どの連携を密にして、協力して取り組んでいく必要があります。さらに、喫緊の課題である担い手の確保と育成においては、若い世代が農業に参加する環境を整えるなど幅広い人材確保を進めていく必要があります。
また、持続可能な農業の実現を図るうえで、住民の理解や協力も大切です。人々の暮らしが自然や生物多様性の力で成り立っていることへの評価や認識を深め、自然環
境に負荷をかけない環境にやさしい農業への推進にも取り組んで、農業や農村に対する住民の理解を図っていきます。

永平寺町内農業者の経営状況

営農活動・農業経営の展望
将来的には規模を拡

毎年、一定の利益があ大していきたいり比較的経営は安定

その他

10%

利益が出る年と出ない年が21%

あり経営が安定しない

5%

39%

14%

37%
近いうちに農業をやめたい、
できれば現状を維持やめざるをえない55%

19%

していきたい取り巻く環境が厳しく利益が出ない年が続いている

規模は縮小してもその他

続けていきたいＨ29 永平寺町農業実態アンケート調査

13

２ 具体的な戦略
戦略１ 特色ある農業の活性化
永平寺町の農業は稲作単一経営体が大半を占め、耕地面積の約 6６％を水稲栽培、転作作物として、麦・そば・大豆などの土地利用型作物と、地域振興作物のタマネ
ギ・ニンニク・スイートコーン・ニンジンなどの水田園芸作物を栽培しています。農地の７割は中山間地域に属しており、永平寺地区や上志比地区では高低差のある小区
画農地が点在し、さらに農作物への鳥獣被害などで、収量や収益の確保に困難をきたしている状態です。
永平寺町農産物のブランド化として、れんげ米やタマネギ・ニンニク・スイートコーン、ニンジンなどの栽培拡大に取り組み、機械導入や施設整備が図られるなど一定の成果は上げてきましたが、生産者の高齢化や雇用労働力不足などで、今後の伸び悩みが懸念されています。
これからは、他産地との差別化を重視した、地域の特性を活かした特色ある農業を積極的に取り入れていくことが重要です。れんげ農法など特別栽培米に特化したいち
ほまれやコシヒカリの栽培の拡大支援や、地元酒蔵と連携した酒米生産、業務用米の販路拡大、タマネギ、ニンニク、スイートコーン、ニンジンなど地域ブランド作物の生産・販売の強化に、戦略的に取り組んでいきます。また、耕作放棄地化が懸念される農地において、消費者ニーズやトレンドを研究して園芸や果樹栽培への転換を検討
し、生産者が意欲的にやりがいを持って農業を行う環境を支援します。
（基本施策）① 「いちほまれ」全国トップブランド化の支援
生産者やＪＡ等が一体となって品質や食味を重視した最高級永平寺町産「いちほまれ」の生産拡大の支援を図り、高価格で取り引きできる全国トップブランド
米としての販路拡大を支援します。
② 地元酒蔵との協力連携による酒米栽培の推進
地元酒蔵と連携して福井県が開発した酒造好適米の栽培拡大に取り組みます。
また、永平寺町の地域ブランド米として位置付けられるよう推進します。
③ 地域振興作物の栽培拡大の支援
永平寺町ブランドとして、タマネギ、ニンニク、スイートコーン、ニンジンなどの生産拡大に向けた取組み支援を行い、企業や需要のある部門とのマッチングを図るなど、新たな販路拡大に向けた取り組みを支援します。

14

④ 特色ある農産物栽培の推進
中山間地や狭小などで耕作条件が不利な水田等を利用して、消費者ニーズやトレンドなどを研究し、希少性のある野菜や果樹、そばなど永平寺町在来種の作付けの確立など、特色ある農産物の栽培支援に取り組みます。
⓹ 6 次産業化の推進
地域ブランドの農産物等を活用して農業生産者の収益性を図るため、農業生産だけでなく、食品加工、流通販売にも農業生産者が主体的に関わっていく「6 次産業化」への取り組みを関係機関と一体になって支援します。

目標数値：農産物の生産目標
２０１８年度

2023 年度

（現状年）

（目標年）

品目
面積

出荷量

面積

出荷量

タマネギ

10.5ha153.522kg

30ha

900,000kg

ニンジン

0.6ha

7,146kg

3ha

42,000kg

ニンニク

4.5ha

11,379kg

6ha

20,000kg

スイートコーン

3.5ha

41,953 本

7ha

140,000 本※現状年の面積は永平寺町農業再生協議会データ、出荷量は JA 永平寺出荷データ

目標数値：酒米作付け面積
２０１８年度

８.１ha⇒

２０２３年度

２０ha※JA 永平寺データ

戦略２ 農業経営の安定化
消費者ニーズの多様化や高度化が進む中では、消費者が求める農産品を需要に即して生産・販売する戦略的な取組みが必要とされています。
Ｈ29 年度永平寺町農業実態アンケート調査では、農業者にそうした知識や情報が不足しており、厳しい実情の打開策がわからないまま現状を維持していることがわか
りました。

15

農業経営の安定化を図っていくためには、農業者と各種関係機関が情報交換を密に行い、それぞれの強みを発揮できる連携体制を構築して、生産性の向上や収益アップに向けた作物の生産・販売を戦略的に取り組んでいかなければなりません。
さらに、永平寺町の農業生産の相当部分を担う担い手の効率的かつ安定的な農業経営を推進し、小規模農家、兼業農家、土地持ち非農家など、それぞれの役割分担についての合意形成を図り、永平寺町における持続可能な農業の推進を進めていきます。
（基本施策）①

戦略にもとづく農業所得の向上
主食用米の価格を低下させないため、継続して生産数量目標による生産調整を行います。また、農業者とＪＡや各種関係機関の連携体制を強化し、戦略的な農産物の作付け生産・販売等に創意工夫を活かした積極的に取組みを進め、農業所得の向上を図っていきます。

②

生産、販売指導の強化
収益性の高い安定した農業経営を持続させるためには、収量アップや高品質な農産物生産など、栽培技術や生産技術の向上に務めていくことが必要です。JA
グループや永平寺町農業指導推進協議会など各種関係機関と連携して、農業者への栽培技術等の支援に取り組み、消費者ニーズなど必要な情報提供を積極的に行っていきます。

③

担い手への集積・集約化の促進
地域の担い手が効率的かつ安定的な農業経営を行う環境を整備するため、農地
中間管理事業を活用した担い手への集積・集約化を促進します。特に、農地の集約化を加速させます。

④

水田フル活用の促進
水田フル活用による産地交付金等を活用した、収益性の高い農地の活用を促進
し、農業収益の安定を図ります。

⓹ スマート農業の導入による生産性向上の推進
ＡI やＩｏＴ、ドローン等の先端技術や他産業で確立された技術の活用など、省力化による効率的な農業生産を促進させ、生産性の向上に努めます。また、永
平寺町ＩｏＴ推進ラボへの農業関係者の参加促進や、スマート農業を活用した若手農業者参入の促進など、若者の積極的な参加を促進させます。
⑥ 農作業受託組織等の組織化
農作業の負担軽減策として、農作業受託組織の設立を支援します。機械が必要となる基幹作業は受け皿となる受託組織に委託し、水・畦畔管理等の作業は農地
所有者や別の組織が受け持つ作業分担制によるなど、持続可能な農地の維持管理
体制への整備を図ります。また、農地所有者の農業離れの抑制や、集落や地域住民も参加して農地の保全を行うという意識の醸成を図ります。

16

⑦ 生産条件の悪い地域の営農支援
中山間地域等において、小規模集落営農組織等の農業機械の共同利用や、農作業サポータ－の受託支援を行います。

目標数値：農用地利用集積率
２０１８年度

５７．１２％⇒

２０２３年度８０％

目標数値：農地中間管理機構への集積率
２０１８年度

１９％⇒

２０２３年度

５０％※農林課データ

戦略３

担い手の確保・育成

地域の担い手や集落営農組織への農地の集積は全体の約半分に達していますが、今後、残りの農地においても高齢農業者のリタイヤなどに伴って、担い手等への集積を進めていく必要があります。
永平寺町の農業において、農業生産の相当部分を担う地域の担い手が効率的かつ安定的な農業経営を維持するためには、小規模農家や兼業農家、土地持ち非農家などが集落においてそれぞれの役割を分担する農業構造を構築することが理想的です。そのためには、人・農地プランによる集落での話し合いで将来における農地の活用プランを検討し、プランに基づいて地域で中心となる担い手や農業後継者をしっかりと確保・育成を図りながら、担い手以外の集落住民の役割の必要性も議論して、集落全体
で地域の資源を守っていこうという意識を持つことが大切です。
人口減少の進行や農業者の高齢化で農業・農村の構造変化が著しく進んでいく中、従来の発想にとらわれない、創意工夫を発揮して自らの判断で消費者ニーズの変化等に対応する担い手や、農業の内外からやる気ある若者を呼び込むなど、地域おこし協
力隊の登用を含めて多様な働きかけを行っていくことが必要です。
また、新規就農者においては、経営面における不安や新しい生活への不安の解消など総合的に支援する環境を整え、町外からの新規就農者においては町内で安心して定住できる支援体制も図っていきます。

17

地域での農業の将来像の考え
１ 意欲ある農家・農業法人が、それぞれの経営を伸ばしていく

9%

24%

35%

２ 地域（集落）で核となるような法人や集落営農組織をつくる
３ 田植えや収穫等の、農作業を代行する組織を活

32%

用する
４ 地域（集落）外や異業種の企業との協力を進める
Ｈ29 永平寺町農業実態アンケート調査（基本施策）① 集落における「人・農地プラン」の話し合いの促進
各集落や広域的つながりの単位を基本として、農業・農村における将来の展望
や担い手の確保・育成などについて話し合う座談会の場を促進し、各種関係機関等と連携して、「人・農地プラン」の実質化に向けた支援・指導及び情報提供を行います。
② 認定農業者及び多様な担い手の育成・確保
意欲のある農業者に対して、永平寺町農業再生協議会と各種関係機関が連携して、認定農業者の育成や、農地所有適格法人の設立支援、企業の農業参入の促進に努めます。
③ 人材育成の強化（公社）ふくい農林水産支援センターや（一社）福井県農業会議が開催する、農業経営力向上に向けた研修会や、生産技術や営農に関する知識を深める研修会などの情報提供を行い、積極的な参加を促進します。また、農業における技術・知識を備えた経営感覚あふれる農業経営体の育成に努めます。
④ 新規就農者、次世代後継者の支援
新規就農者や次世代の後継者が生産技術等を取得する場となる受け入れ先の法人や担い手等を確保するなど、受け入れ体制の整備を行います。また、町外からの就農希望者に対しては、定住化が図られるように定住支援部局と連携して支援を行います。また、地域おこし協力隊の登用を検討します。
⑤ 女性農業者の支援
魅力ある農業づくりや地域農業の振興、農業経営の発展、6 次産業化の推進には、女性ならではのアイデアや感性を活かしていくことも重要です。地域農業に

18

おける次世代のリーダーとなり得る女性農業者の育成や発展を支援し、人・農地
プランを検討する場への女性農業者の参画や、農業委員や農業関係組織への参画を推進します。

目標数値：人・農地プランのための座談会を開催した回数
２０１８年度

０⇒

２０２３年度６０

目標数値：認定農業者数
２０１８年度戦略４

３８⇒

２０２３年度４３

農業生産基盤の強化

町内の基盤整備、土地改良事業は施工後４０年前後が経過し、用排水施設等の老朽化で再整備や改修の必要性が高まっています。平成２９年度からは中山間地域総合整備事業で暗渠排水や用排水路の改修工事などを実施していますが、担い手等が効率的かつ安定的な農業経営を行い農作業条件の向上や経営の規模拡大のサポートに繋がるよう、必要に応じて適切に農業生産基盤の維持保全や更新整備を図っていきます。
（基本施策）① 必要に応じた適切な農業基盤整備の実施
農業用施設の老朽化が進む中で、国や県の有効な事業を活用すると共に、地域においても適時に効率的な補修を行い、施設の長寿命化を促進します。
② 適正な維持管理の推進
多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払い制度の有効活用や、農道や用水路など集落による自主的な整備に対して支援します。
③ 防災、減災に向けた管理体制の強化
農村地域の防災、減災の観点から、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策を進めていきます。また、ため池が災害により被災した場合の被害区域を示したため池ハザードマップを活用して、地域住民の防災意識を高めます。

19

目標数値：
多面的機能支払交付金活動組織の広域化
２０１８年度 １組織 ⇒２０２３年度 ６組織

戦略５

鳥獣害対策の強化

永平寺町における有害鳥獣による農作物被害の多くが農地と森林の接する距離の長い中山間地域で発生しており、対策として電気柵やネット柵を設置していますが、集落間の連携が不十分など山からの進入が防げていないのが現状です。また、最近はサルの出没が多発しており、イノシシ・鹿とは違った対策の必要性が急務となっています。これらの要因としては、中山間地域における集落人口の減少や高齢化、耕作放棄地の増大が一因となっており、さらに被害が深刻化、広域化していくことが懸念されます。
農作物の被害拡大を未然に防止し、地域住民の生活の安全を確保するために、集落ぐるみでの活動体制を整備し、永平寺町鳥獣害対策協議会と行政が連携した適切な対策を講じていきます。
▼有害鳥獣による農作物被害状況
年度

被害面積

被害金額

平成２８年度

2.5ha

625 千円

平成２９年度

1.95ha2,152 千円

平成３０年度

1.04ha1,178 千円

（福井県有害鳥獣による農作物被害状況調査データ）（基本施策）① 住民に対する理解の促進
集落においては非農家との混住化が進み、住宅街でもサルが出没するなど、鳥獣被害は住民全体の問題として捉える必要があることから、鳥獣被害の現状や対策状況などを広報紙等を通じて情報を共有し、住民に広く理解を促す啓発活動を進めます。
② 集落住民の協力体制の強化
集落でリーダーとなる人材を育成するための研修会や、有効な事例活動による被害防除の講習会などを実施して、集落ぐるみで有害鳥獣に対する被害防止を図る体制づくりを進めていきます。
③ 被害防除に向けた取組みの推進被害が発生している集落について、集落自らが農地や集落周辺環境の点検や管理を行う体制を推進し、被害の実態に即した電気柵やネット柵の設置、更新の指導を行い被害の防除対策を進めていきます。

20

④ 永平寺町鳥獣害対策協議会や猟友会の体制の強化
組織の高齢化が進み会員の減少、組織の維持が懸念されています。猟友会活動の支援として、狩猟免許取得の支援や若者の捕獲従事者の確保に向けた啓発活動に取り組みます。

檻設置実地研修

集落での鳥獣害研修会
目標数値：有害鳥獣による農作物被害

２０１８年度
２０２３年度

１.０４ha０.５ha⇒※福井県有害鳥獣による農作物被害状況調査
電気柵設置作業戦略６

環境にやさしい農業

れんげ農法など有機質資源を利用した土づくりや、化学肥料や農薬の適正使用の徹
底など、環境と調和のとれた農業生産の推進を行なうことで、農業の自然環境機能を維持・発揮して、持続可能な農業の確立を図っていきます。
また、環境保全型農業の取組み（有機栽培、緑肥の施用、冬季潅水、中干延期）や農業者の技術向上、住民への理解を図る活動を促進します。

（基本施策）① 環境保全型農業の推進と環境学習の実施
れんげ米や有機農産物の栽培技術の向上や普及支援を行い生産拡大を目指すと
ともに、地域や子供を対象とした環境学習などを通して、住民への理解を図る活動を促進します。

21

② GAP の推進
食の安全・安心を得る取り組みとして、GAP（農業生産工程管理）の取組みを推進し、地場産農産物の信頼を高めます。

冬季潅水

れんげ草

目標数値：環境保全型農業に取組む農家数
２０１８年度

２３件⇒

２０２３年度

３０件※エコファーマー
農業が持つ自然循環機能を生かし、将来にわたって持続的に農業生産を行うた
め、たい肥などによる土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減を一体的に行う
農業生産方式を導入する計画を立て知事の認定を受けた農業者※環境保全型農業
環境にやさしいエコ農業を推進しており、有機栽培または、特別栽培に取り組
むとともに地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組む農業※GAP
GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことで、これを多くの農業者や産地が取り入れることにより、結果として持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されます。

22

３

農村

１ めざす方向性
農業・農村は農産物の供給という役割のほかに、国土の保全、水源の涵養、自然環
境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能を備えています。また、近年では、都市部と農村を人々が行き交う流れが生まれており、農業・農村に対しての価値が見直され、新たな魅力が見い出されてきています。
しかし、農村部においては、集落人口の減少や高齢化、農家と非農家の混住化な
ど、共同活動に支障が見られるようになり、集落機能の低下や地域資源の維持が困難な状況となってきています。
こうした様々な変化に的確に対応して、持続可能な農村集落と農村・農業の活性化を図るためには、農業者のみならず地域住民や農村以外の人々が幅広く参画・交流する環境づくりを進めていくことが重要です。
また、農業・農村に対する理解と関心を深め、多様な人材を農村に呼び込み地域住民との交流を促進する中で、新たな経済活動の創出や雇用や所得の向上に結びつける
取組みも進めていきます。

２ 具体的な戦略
戦略１ 自然と農業が調和した魅力ある農村づくり
農業や農村には、水源の涵養や美しい景観の形成、生き物が暮らす環境の保全、文化の継承などの多面的な機能を備えています。しかし、生活の多様化や生活水準の向上、集落人口の減少や高齢化、非農家世帯の増加などで、農地や水路や農道など地域資源の維持・継続が大きな課題となっています。周辺集落とのネットワーク化で広域的な規模でのつながりを促進し、多様な課題解決に向けた取組みを行いながら、自然
豊かな魅力ある農村づくりを推進します。
（基本施策）①

集落における共同活動の維持
多面的機能支払制度を活用した農業生産現場における共同活動の推進と、適切な指導に務めます。また、中山間地域等直接支払制度の活用による生産条件が不利な中山
間地域における農業経営の維持を図っていきます。

23

② 集落間でのネットワーク化の促進
高齢化や担い手不足などによる集落機能の低下を防ぐため、集落を越えて連携し、地域の課題解決に取り組む集落を支援します。
③ 女性の参加の促進
女性ならではのアイデアと感性を活かしながら、農業・農村をめぐる様々な課
題を克服し、魅力ある地域づくりを行う活動を支援します。

目標数値：人・農地プランにもとづく座談会における女性の参画数
２０１８年度

０人/年間⇒

２０２３年度

３０人/年間戦略２ 観光、教育、福祉等と連携し、多様な交流と情報交換を活発にするまちづくりの推進
豊かな自然や歴史的文化遺産も多く保有する永平寺町は、中心市街地からも近く、高速交通の要衝地でもあるなど恵まれた環境にあります。この優れた地域性を活かして農業分野と観光・福祉等の分野をひも付けし、新たな事業や雇用の創出を推進します。
また、近年の農への関心の高まりやニーズを踏まえて、若者や女性、子供、高齢者、外国人の視点を活かした、豊かな自然や食・農業・農村を活用した農業体験への環境づくりを積極的に推進します。
交流人口を高める取り組みで農村に人を呼び込み、住民や農業者との交流を深める
中で、地域や農業・農村への理解や活性化を図っていきます。また、これらの取組みにより、新たな経済活動の創出や、都市部からの移住・定住への契機となるよう取り組んでいきます。

24

（基本施策）①

農を取り入れた暮らしの促進
高齢者や障がい者施設と連携した生きがい・健康づくりとしての福祉農園や、趣味や嗜好に沿った楽しみながらの農業、豊かな自然や農業体験を経て感性豊かで健康な子育てをする楽しい農業など、農を取り入れたライフスタイルの提案を推進します。

② グリーンツーリズムの推進
農業の魅力を体感する農業体験や農家民宿の拡大に向けて、農業指導者や農業
ボランティアなどの発掘に努め、人材育成の支援を行います。また、観光部局や旅行会社など関係機関と連携した都市部やインバウンドによる農業体験ツアーの促進を図ります。
③ ほどほど移住・定住の支援
ひと・まち・しごと総合戦略による農業体験や農村に人を呼び込むしくみをつ
くり、住民や農業者との交流を深めることで、移住・定住を推進します。
④ 農地取得における規制緩和の推進
農地取得における規制緩和や条件整備を行い、都市部からの農を取り入れた暮らしを求める人への移住定住の促進、楽しむ農業の支援を行います。

目標数値：農業体験ツアー
２０１８年度

５⇒

コンテンツ数２０２３年度１０

目標数値：ほどほど移住・定住者数
２０１８年度

０⇒

２０２３年度

３※ほどほど移住・定住
住所や職場を移動する移住・定住とは別に、本拠地は動かさずに、町や町の人々、町の資源等と関りをもち、その人のライフスタイルにあわせた期間、間隔で永平寺町に滞在する人。

25

第５章

目標数値・進行管理

１ 目標数値一覧（再掲）１ 食料
戦略 1 食育・地産地消の推進による、食料自給率の向上
目標数値：学校給食での地場産農産物の使用率
２０１８年度

４７.５５％⇒

２０２３年度

６０％※学校給食食材産地別使用量調査結果（6 月・11 月調査の平均）

戦略２ ブランド化の推進、販路拡大の強化
目標数値：特別栽培米作付け面積
れんげ米
２０１８年度 １１.７ha
特別栽培米 ２０１８年度 １４.９ha⇒⇒

２０２３年度
２０２３年度

１３ha
１６ha※農林課データ

２ 農業
戦略 1 特色ある農業の活性化
目標数値：農産物の生産目標
２０１８年度

2023 年度

（現状年）

（目標年）

品目
面積

出荷量

面積

出荷量

タマネギ

10.5ha153.522kg

30ha

900,000kg

ニンジン

0.6ha

7,146kg

3ha

42,000kg

ニンニク

4.5ha

11,379kg

6ha

20,000kg

スイートコーン

3.5ha

41,953 本

7ha

140,000 本※面積は永平寺町農業再生協議会データ、出荷量は JA 永平寺データ

26

目標数値：酒米作付け面積
２０１８年度
８.１ha⇒

２０２３年度

２０ha※JA 永平寺データ

戦略２ 農業経営の安定化
目標数値：農用地利用集積率
２０１８年度 ５７．１２％⇒
２０２３年度 ８０％
目標数値：農地中間管理機構への集積率
２０１８年度 １９％⇒
２０２３年度 ５０％※農林課データ

戦略３ 担い手の確保・育成
数値目標：人・農地プランのための座談会を開催した回数
２０１８年度 ０⇒
２０２３年度 ６０

数値目標：認定農業者数
２０１８年度 ３８
戦略４⇒

２０２３年度４３

農業生産基盤の強化

目標数値： 多面的機能支払交付金活動組織の広域化
２０１８年度 １組織 ⇒２０２３年度 ６組織

戦略５ 鳥獣害対策の強化
目標数値：有害鳥獣による農作物被害
２０１８年度 １.０４ha⇒
２０２３年度０.５ha※有害鳥獣による農作物被害状況調査票

戦略６ 環境にやさしい農業
目標数値：環境保全型農業に取組む農家数
２０１８年度２３件 ⇒２０２３年度
27

３０件

３ 農村
戦略１

自然と農業が調和した魅力ある農村づくり

目標数値：人・農地プランにもとづく座談会における女性の参画数
２０１８年度 ０人/年間 ⇒２０２３年度 ３０人/年間

戦略２

観光、教育、福祉等と連携し、多様な交流と情報交換を活発にするまちづくりの推進
目標数値：農業体験ツアー
２０１８年度

５⇒

コンテンツ数２０２３年度１０

目標数値：ほどほど移住・定住者数
２０１８年度

０⇒

２０２３年度３２ 計画の進行管理
国の農業政策や農業情勢など、農業・農村を取り巻く環境は目まぐるしく変化していきます。また、本町の農業情勢においても様々な要因から変化していくことが考えられます。
本町の農業と集落の発展を図っていくためには、本計画の整合性を検証しながら、各施策の点検や分析・評価などを行い、改善の方向性を検討する必要があります。
このため、本計画の内容の検討を行った、関係機関・関係団体、関係部署と、各施策の実施状況や達成状況などの点検評価を行い、計画の進行管理と本町の農業政策の着実な推進に努めていきます。

中間検証年

2021 年

最終検証年

202３年

28

資 料 編
アンケート送付数 ９４６件（平成２９年 永平寺町再生協議会に細目書を提出されている方を対象に調査）
アンケート回答数 ４３２件(回答率：４５．６％)
・農業形態について
個人経営体 ３８４件 、 法人経営体 ４８件
・住まいの地域について
御陵地区 ７５件、松岡地区 ２２件、吉野地区 ３６件
永平寺北地区 ６４件、 永平寺中地区 ７７件、永平寺南地区 ３９件
上志比地区 １１９件
第１ あなたの営農活動について

永平寺町内農業者の経営状況
１ 毎年、一定の利益が出ており、比較的経営は安定し
ている

21%

10%
２ 利益が出る年と出ない年があり、経営がなかなか安定していない14%

３ 取り巻く状況が厳しく、利益が出ない年が続いてい
る

55%

４ その他

営農活動・農業経営の展望
１ 将来的には規模を拡大していきたい
２ できれば現状のまま維持していきたい
３ 規模は縮小することになっても、続けていきたい４ 近いうちに農業をやめたい（やめざるを得ない）

5%
39%
37%

19%

営農活動・農業経営の展望より※将来的には規模を拡大していきたい品目（回答数：４７件）
上位3品目※規模縮小もしくは、やめざるを得ない品目（回答数：１６５件）
上位3品目

・米
１５件（31.9%）
・小麦６件（12.8%）
・タマネギ
４件（8.5%）・ﾋﾟｸﾆｯｸｺｰﾝ ４件（8.5%）

・米
１１７件（70.9%）
・ﾋﾟｸﾆｯｸｺｰﾝ ９件（5.5%）
・ニンニク
６件（3.6%）

ＴＰＰ発効後の将来設計について
１ 農業を続けようという気持ちが落ち込んでしまい、規模を縮小しよう（やめざるを得ない）と思った
２ 厳しい競争になるので、営農を続けていくために、いろいろなことに取り組んでいかなければならないと感じた

32%
41%

３ 特に影響はない
27%※TPP発効で意欲が落ち込んだ理由（回答数：134件）
・自分の生産品目が自由化されて影響を受ける可能性がある

32％

・周りの農業者が農業をやめていく中で、自分だけでは農地を守れない 40％
・はっきりとわからないが、影響が出てくる 28％※TPP発効で新たな取組みが必要と感じた理由（回答数：111件）
・規模の拡大や、新たな販路開拓に取り組めば、TPPには負けない 20％
・TPPの影響を受けない品目に取り組む 11％・とにかく農地や地域を守る必要がある 69％

－

２９

－

第２ 個人や地域の営農活動が抱える課題「生産性の向上」に取り組む上での課題「安定的な販売」に取り組む上での課題

無回答
無回答
規模拡大や効率化を図るための、新たな農地の確保が難しい
インターネット販売や産直、直売などに興味はあるが、具体的なノウハウがないので踏み出せない

今の時点で、安心して使える新たな技術や設備が少ない新たな取組みに必要な資金を調達することが難しい

今のままで特に問題はない

今のままで特に問題はない
どのような生産物が高く売れるのか、的確な情報が得られない

どのような技術や品種が生産性の向上につながるか、しっかりとした知識や情報がない
050

150（件）

100

0

20

40

60

80

100

地域での農業の将来像の考え「経営や事業の多角化」に取り組む上での課題

１ 意欲ある農家・農業法人
が、それぞれの経営を伸ばして
いく

無回答

9%

他分野の事業者と協力したい気持ちはあるが、信頼できるパートナーが見つけられない

24%

品目転換や多角化に取り組むには、初期投資が大きく、踏み切れない

35%

今のままで特に問題はない

32%

２ 地域（集落）で核となるような法人や集落営農組織をつくる
３ 田植えや収穫等の、農作業を代行する組織を活用する

新しいことをしなくてはいけないと思うが、何をしたらいいのかわからない
0

20

40

60

80

100

120

140

（件）

第３ 行政に求める政策支援について①「人材育成の確保」を進める上で、最優先で進めてほしい施策

上位3項目

1位 安定した就職先である法人経営体等による雇用や研修への支援
2位 若い農業者が、新しい技術等を学び、経営を安定させていくための研修
3位 新たな就農者が最も苦労する農業開始段階の設備購入費等への支援②「基盤整備」を進める上で、最優先で進めてほしい施策

124件
115件
82件

上位3項目

1位 今利用している農業用施設を、長く利用するための修繕に対する支援
2位 経営規模の拡大が容易になる、圃場の大区画化や農道等の整備
3位 特に必要な施策はない 60件

138件
117件

③「経営資源（農地・施設・技術等）の集中」を進める上で、最優先で進めてほしい施策

上位3項目

1位 JAなどの農業団体が、より積極的に地域を引張る活動が出来るような支援 168件
2位 地域の核となっていく担い手が、安心して営農を拡大できるような支援
99件
3位 農家を助けてくれる集落営農やヘルパー組織の設立・経営に対する支援 86件④「他産業との連携や参入」を進める上で、最優先で進めてほしい施策

上位3項目

1位 JAなどの農業団体が、より積極的に地域を引張る活動が出来るような支援
2位 参入した企業が、地域に根付き、生産を継続するための支援
63件
3位 無回答 42件

210件

第４ 生産数量の目標の提示について
今後も生産数量目標(転作)の提示は必要か

34%
42%

120（件）

今後、米の生産調整はどうなると思うか

21%

１ 必要である
２ 必要でない
３ わからない

24%

25%

54%

生産数量目標（転作）の提示が必要でない方に対して、米の作付計画はどのように作成するか
・全国の米の需要数から自分で計算する 50％
・自身の米の販売計画（自家消費や直接販売）に基づき決定する 37％
・耕作するすべての水田に、米（主食用米）を作付する 10％

－

３０

－

１ 米の生産調整は必要なので続けると思う
２ 米の生産調整は必要だ
が続けられないかもしれない永平寺町農業基本計画
策定

平成 31 年 3 月

編集

永平寺町役場〒 910-1192

農林課
福井県吉田郡永平寺町松岡春日 1 丁目 4 番地

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