令和５年１１月３０日
ナスバ（独立行政法人自動車事故対策機構）
企画・広報部 盛田、土肥
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ナスバ 令和５年度上半期業務実績の公表について○業務実績の公表にあたって
ナスバ（独立行政法人 自動車事故対策機構）では、自動車事故による被害者を「支える」、自動車事故を「防ぐ」、自動車事故から「守る」の３つの業務を一体的に実施する機関として、各種の取組を進めています。
今般、第５期中期目標・計画に基づき取り組んでいる令和５年度上半期の業務実績がまとまりましたので、別紙のとおり公表いたします。
私たちは、被害者支援と自動車事故防止を通して、安全・安心・快適な社会作りに貢献するという使命の下、組織一丸となって、引き続き、独立行政法人としての公的な責務を果たしてまいります。
国民の皆様におかれましては、ナスバへの一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

（別紙）１．指導講習全国５０支所の体制をフル稼働し、全国の自動車運送事業者に対し、質の高い指導講習業務を提供し、指導講習全体の受講者数は、５５，８５２人となりました（前年度同期比：３．２％増）。また、動画視聴方式による講習を実施することにより、受講機会を拡大させる等ユーザーの利便性を向上させました。
２．適性診断適性診断全体の受診者数は、２２２，３１０人となりました（前年度同期比：２．６％減）。
また、ナスバネット（注１）導入契約事業者等による支所以外での一般診断受診割合は、年度目標５５％を大きく上回る６０．３％（前年度同期比：０．３ポイント増）となっています。
（注１）

ナスバネットとはインターネットを活用した適性診断システムのこと。

このほか、高齢運転者の事故防止対策として、引き続き大学機関と連携し、加齢変化に関係する機能を測定する新たな適性診断テストの研究開発を進めています。
３．安全指導業務（指導講習・適性診断）の民間参入支援
ナスバでは、ナスバネットの利用を希望する適性診断認定機関１１２者に対して、３８，１７０件（前年度同期比：１０．７％増）のナスバネットによる受診測定を提供しました。また、指導講習認定機関となっている団体等に対し、ナスバの作成した指導講習教材の提供を４３，１０１冊（前年度同期比：９．３％増）行いました。さらに、国土交通省の認定を取得される団体等向けに、適性診断事業の「第一種カウンセラー要件研修」及び指導講習事業の「第一種講師要件研修」を実施したほか、「指導講習認定機関連絡会」を全国１３１者に対し実施し、認定事業者の質の維持にも努めています。
４．安全マネジメント関連業務（１）安全マネジメントコンサルティング等
運送事業者等に対し、コンサルティング、講師派遣、安全マネジメント講習会及び運輸安全マネジメント評価を実施し、安全管理体制の構築等を支援しました。
今年度は、国土交通省から第１号として認定を受けた「リスク感受性向上セミナー」（注２）を８月以降随時実施しました。

リスク感受性向上セミナー（注２）中間管理者層に必要とされる「現場のリスクに気づく力」、経営管理部門に「報告する力」、現場にわかりやすく「伝える力」の３つの力の向上を目的としたセミナー1（2）ナスバ安全マネジメントセミナーの開催
10 月 16 日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）において「第１６回ナスバ 安全マネジメントセミナー」を開催し、約７００人の方にご参加いただきました。
今回のセミナーでは、自動車事故被害者団体（一般社
団法人関東交通犯罪遺族の会（あいの会））による特別
ナスバ安全マネジメントセミナー
講演を新たに組み込み、交通事故被害者の実情を広く自動車運送事業者に周知することで、安全意識の啓発等が図られました。
（３）貸切バス事業許可の更新制度への支援
貸切バス事業の許可の更新制度の導入に伴い、事業許可更新時に必要となる運輸安全マネジメント評価につ自動車事故被害者団体による特別講演
いて、２７事業者に対し評価を実施しました。
（4）貸切バス事業者安全評価認定制度（注３）への支援
貸切バス事業者安全性評価認定制度について、公益社団法人日本バス協会からの業務委託を受け、６６事業者に対し現地訪問による審査を実施しました。
（注３）公益社団法人日本バス協会において、観光バス等の貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもの

５．療護施設の設置・運営（１）療護施設における質の高い治療・看護療護施設の退院患者における遷延性意識障害度評価表（ナスバスコア（注４））を用いた入院時スコアと退院時スコアの平均値の差を、第５期中期目標期間中、年度毎に平均 12.５点以上とすることを目標としたところ、令和５年度上半期においては、平均12.９点となりました。
（注４）ナスバスコアとは、日本脳神経外科学会で定義された「植物状態」を基に、療護施設の入院患者の症状について、その程度を判定するための統一基準をいう。

（２）脊髄損傷者の受入環境整備に向けたモデル事業
自動車事故による重度脊髄損傷者の方が十分なリハビリテーションを受けることができる機会の確保を目指し、モデル事業として受入環境整備に向けた検証を進める
ための病床設置とその検証に協力いただける病院を公募し、受託病院の選定を進めております。選定後は、受託病院と重度脊髄損傷者に対する支援内容について検証を進めてまいります。
（３）千葉療護センターの老朽化対策に関する検討
５月に有識者、被害者団体等を委員とする「千葉療護センターの老朽化対策検討会」
において「千葉療護センターの老朽化対策に関する報告書」が取りまとめられ、千葉
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療護センターの建替の必要性と新たに必要とされる機能内容が示されました。今後は、同報告書の内容を踏まえて、設計に向けて引き続き検討を進めてまいります。
（４）療護施設の知見・成果の普及活動
療護センターで得られた知見・成果を他の医療機関等において最大限活用する観点から、日本意識障害学会等において、４３件（前年度同期実績：３３件）の研究発表を行いました。また、短期入院協力病院の看護師等に対する専門研修を実施しました。
６．重度後遺障害者に対する援護（１）訪問支援
介護料受給資格者（注 5）等の支援のため、直接自宅を訪問して、介護に関する相談対応・情報提供を行う訪問支援について、２，８０７人（前年度同期実績：２，９０３人）に対して実施しました。また、介護料受給資格者等のニーズを踏まえ、リモート方式による訪問支援をこれまでの訪問支援実績の約３割の７７３人に対して実施しました。
（注 5）介護料受給資格者とは、後遺障害の程度に応じて介護料受給資格の認定を受けた者（２）介護料受給者等の交流会
訪問支援による精神的な面での支援に加え、同じ境遇にある各家庭の介護者等が介護における悩みを共有し、情報交換をしていただくための交流会を、４支所４回（前年度同期実績：７支所７回）開催しました。交流会では、作業療法士を招いて、リハビリテーションなど作業療法の効果や活用について、意見交換や情報提供を行い、大変有益な介護料受給者等の交流会時間となりました。
（３）介護料の支給
自動車事故を原因とする重度の後遺障害により、常時又は随時の介護が必要な方に対し、後遺障害の程度、介護の状況に応じて介護料を支給しました。支給実績は、
４，６７２人（前年度同期実績：４，６８９人）となっております。
今後も被害等の状況に応じた介護料の支給を適切に行ってまいります。
（４）短期入院・入所への支援
介護料受給資格者に係る短期入院・入所費用に係る助成について、延べ４５０人（前年度同期実績：５３３人）に対して行いました。
また、短期入院協力病院・短期入所協力施設（注 6）（以下「協力病院等」）の利用促進を図るため、訪問支援・介護料受給者等交流会を通じ、介護料受給資格者と協力病院等との間をつなぎ、利用前後のフォローアップを行っています。
（注 6）短期入院協力病院・短期入所協力施設とは、国土交通省が指定した介護料受給資格者の短期入院・入所（原則、1 回の入院が 2 日以上 14 日以内）を積極的に受け入れている病院・施設のこと

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７．交通遺児等に対する支援（１）友の会の集い
自動車事故による被害者家族同士の交流の場として「友の会の集い」を２３支所（前年度同期実績：２０支所）で実施しました。
（２）保護者交流会「友の会」に所属する交通遺児等の保護者同士が悩み事を語り合い、親睦を深める場として「保護者交流会」を２０支所（前年度同期実績：２１支所）で実施しました。
（３）交通遺児等に対する貸付
自動車事故による交通遺児等の方に対する生活資金の貸付を行っており、２７人（前年度同期実績：２９人）の方が利用されています。

友の会の集い保護者交流会８．自動車事故被害者等への相談対応（１）被害者・遺族団体への相談対応支援
国土交通省が選定した自動車事故被害者等への相談対応を実施している被害者・遺族団体（全国９団体）に対して、業務開始となる７月より相談対応にかかる費用を支給しました。
（２）ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン利用実績
ホットラインに対し、７００件（前年度同期実績：５９８件）の相談が寄せられました。引き続き、被害者援護業務にかかる総合的な情報提供を行ってまいります。
９．自動車アセスメント情報提供業務（１）自動車アセスメントにおける評価
今年度から新たに歩行者に対応したペダル踏み間違い時加速抑制装置の評価を導入しました。これにより、安全な車の選択を促すためにユーザーに提供する情報を充実させました。
自動車アセスメントの試験（２）自動車アセスメント評価結果の公表
自動車アセスメントの評価結果が確定した車種について、ユーザーに対し迅速に情報提供するため、随時公表しています。また、優秀な成績を収めた自動車に対する表彰式を実施し、その様子をオンラインで動画配信するなど、より多くのユーザーに情報が発信できる取り組みを実施しました。

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１０．広報活動（１）各種イベントによる広報活動
各支所においては、交通安全フェア等の各種イベント等に積極的に参画し、運転シミュレーション体験、自動車アセスメント衝突試験動画の放映等を行うとともに、被害者援護業務等のパンフレットを配布し、ナスバ業務の PR 活動を行いました。
また、今年度は、サッカーJ１アルビレックス新潟との連携により、スタジアムのスクリーンでの被害者支援 PR 動画の放映（新潟のスタジアムの観客数は約３万人。）、X（旧 Twitter）連携等による周知活動や、自治体や警察との連携により、マスコットキャラクター「ナスバちゃん」と「くまモン」や「ピーポくん」との共演による周知活動を実施（熊本県のイベントでは約 1,000 部のパンフレットを配布。日
本自動車会議所と新宿警察署の共催による「交通安全。アクション 2023 新宿」には 4,600 人が来場。）するなど、工夫を凝らした新たな広報活動を実施しました。
これらの取組みは、地元テレビや新聞など多くのメディアに取り上げられました。

交通安全。アクション２０２３ 新宿

アルビレックス新潟と連携したイベント（２）広く国民に周知するための効果的な広報活動の実施
ナスバでは、X（旧 Twitter）・Facebook において、ナスバが行っている被害者支援等の案内やイベント情報等を積極的に配信しています。
また、「ナスバちゃん」の広い層に親しみ易い可愛らしい姿を活かして、ナスバの取組みを紹介するアニメーション動画を９月に制作しました。今後、この動画を SNSや各種イベント等で活用して、ナスバの業務を広く国民に周知してまいります。
（３）被害者援護業務に関する周知活動
支援を要する事故被害者に必要な情報を確実に届ける「アウトリーチ」を意識した周知を行うため、日本医療ソーシャルワーカー協会及び日弁連交通事故相談センターに対して被害者援護業務のリーフレットなどの配布による周知の協力依頼を今年度から行っています。
今後も地方公共団体の交通事故相談所や医療機関、損害保険会社へのチラシの送付により被害者支援制度の周知を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知活動を行ってまいります。

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