令和６年度メンタルヘルス等改善支援事業 企画提案募集要項
１

業務の目的
近年、企業において、メンタルヘルス等の不調による休職者が増加傾向にあることから、職場において積極的に従業員の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題となっている。そこで、事業所の環境整備としてメンタルヘルス対策等に取り組むことや、従業員への相談体制を充実させるため、職場におけるメンタルヘルス対策等の取組を支援する。
２

業務委託の対象者
企画提案コンペに応募できる者は、次のすべての要件を満たす者とする。

（1）業務に関するノウハウを有し、メンタルヘルス等対策の総合的な提案が行え、かつ当該業務を円滑に遂行するための経営基盤を有していること。
（2）提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けていること。
（3）次のいずれにも該当しないこと。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定による県の一般競争入札の参加者の資格制限を受けている者

イ応募図書の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者

ウ

県が賦課徴収する県税又は消費税若しくは地方消費税を滞納している者

エ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者

３

オ

宗教活動や政治活動を主たる目的とする者

カ

暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

事業概要（1）委託内容
別添仕様書のとおり（2）委託期間
委託契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。
（3）事業費30,920,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
ただし、各研修における上限は以下のとおりとする。
ア

管理監督職向け研修に係る派遣回数は 90 回以内とし、１回あたりの委託料（消費税及び地方消費税含む）の上限は、金 88,000 円とする。
イ

従業員向け研修に係る派遣回数は 100 回以内とし、１回あたりの委託料（消費税及び地方消費税含む）の上限は、金 54,000 円とする。

ウ

メンタルヘルス推進部署・担当者向け研修に係る派遣回数は 10 回以内とし、１回あたりの委託料（消費税及び地方消費税含む）の上限は、金 88,000 円とする。

エフォローアップ事業に係る派遣回数は 190 回以内とし、１回あたりの委託料（消費税及び地方消費税含む）の上限は、金 88,000 円とする。

(4) 委託業務の対象となる経費
講師謝金、旅費、研修資料作成費、周知啓発物品作成費、通信運搬費、消耗品費等※ 本業務における対象経費については、県や国等における他の委託業務や補助事業における対象経費と重複してはならない。
(5) 委託料の支払いについてア

委託料の支払いは研修実施回数に応じた精算払いとし、支払い時期は令和７年４月以降とする。
イ 委託契約の内容どおりの事業執行が認められないなど、県が必要と認める場合は、委託料を変更する場合がある。
４

応募（1）応募期間
令和６年５月 23 日(木)～令和６年６月６日(木) までの間（土・日・祝日除く。）の各日
午前９時から午後５時まで（2）提出方法
応募図書は、事務局に持参又は郵送で提出すること。郵送による場合は、事前に電話等により事務局に連絡したうえで、令和６年６月６日（木）午後５時までに事務局に到着するよう提出すること。
（3）提出部数
正本１部、副本７部（4）募集要項の内容に関する質問及び回答
ア

受付期間
令和６年５月 23 日（木）から令和６年５月 30 日（木）までの間（土・日除く。）の各日

午前９時から午後５時まで
イ

提出方法
持参、電子メール又はファックスにより事務局に提出すること。
※提出後、電話により到着を確認すること。

ウ

質問に対する回答
令和６年６月３日（月）までに質問者に回答する。

（5）応募図書※ 提出書類の大きさはＡ４サイズとし、日本語で作成するものとする。

ア

企画提案申込書（様式１）イ

企画提案書（様式２）

ウ

実施体制計画書（様式３）エ経費内訳書（様式４－１～４）

オ

業務実施者概要書（様式５）カその他提案内容を説明する書類

キ

添付資料
・定款もしくは団体の規約(写)・役員名簿もしくは構成メンバーの名簿
・会社概要等提案者の概要を説明する書類
・納税証明書（２種類：提出の日において発行から３ヶ月以内のもの）①消費税又は地方消費税に滞納のない証明

国税所管：税務署（納税証明書「その３の２」もしくは「その３の３」）②全ての県税に滞納のない証明
地方税（都道府県）所管：兵庫県内県税事務所（「納税証明書(３)」）（6）費用負担
応募図書の作成及び提出に要する経費は、応募者の負担とする。
（7）応募図書の取扱い
応募図書は、本審査のみに使用し、応募者には返却しない。
５

事業者の選定（1）審査方法
以下のとおり実施する企画提案競技審査会（以下、「審査会」という。
）において、提出書類に基づく書面審査、応募者によるプレゼンテーション及び委員によるヒアリング審査を実施し、その結果に基づき、委託事業者を選定する。
なお、必要に応じて、応募者に対して応募図書の内容の確認、追加書類の提出を依頼することがある。
① 日程
令和６年６月上旬から７月上旬のいずれか１日※状況により、日程変更の可能性があります。
※応募者に対し、別途詳細を通知します。
②場所
兵庫県庁会議室又は県庁周辺会議室（2）審査基準
ア 習熟度
事業の趣旨を十分に理解し、設定された目標等が的確なものとなっているか。
イ 効率性
事業の実施にあたって、より効果の高い方法を用いているか。
ウ 創造性・独自性
独自のノウハウが活かされている等、参加者の創造性・独自性が発揮された事業であるか。
エ 実行可能性
実施の体制や方法が適切で無理のない計画となっているなど、確実な実施が見込まれるか。
（3）審査結果通知
審査結果は、事務局から応募者全員に文書で通知する。なお、審査の経過についての問い合わせには応じられない。
（4）失格
直接または間接に公平な審査に支障を来した場合、失格とすることがある。
６

業務内容等

（1）県は、業務を委託する者として選定された者（以下「委託事業候補者」という。）と応募図書の内容や審査結果等をもとに、協議の上で詳細を決定し、委託契約書により契約を締結する。
（2）委託契約の締結にあたっては、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金が必要であるが、県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除することとする。
（3） 委託事業候補者は、委託業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならず、個人情報は 「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」その他関係法令等に基づき、適正に管理すること。
（4）本業務を実施するにあたっての広報物等には、必ず県からの受託事業である旨を明記すること。
（5）事業実施期間終了後は、業務の実績を記載した実績報告書を県に提出すること。
なお、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿、労働関係帳簿、業務日誌等）を契
約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間、保存すること。
（6）委託事業候補者は、委託業務の実施に関して、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、県と協議し、その指示に従うものとする。
７

事務局
兵庫県保健医療部健康増進課 健康政策班〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号
電話：078-362-9127

ファックス： 078-362-3913

E-mail：kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp