2022 年 12 月 13 日 一部 改訂
一 般財 団法人 福島 医大 トランスレーショナルリサーチ機構
会 員規 約
第 １ 章 総則第１条（活動目的等）
1. 一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構（以下「当財団」といいます。）は、産学官の連携等により、ライフサイエンス、ヘルスケア、医療、バイオテクノロジー等（以下「ライフサイエンス等」といいます。）に関する調査、研究開発、研究成果物又は技術の移転、基盤整備等を行うことにより、疾病の予防及び治療、医薬品、医薬品原料、生体試料加工品製造支援、新産業の創出並びにライフサイエンス等の産業化の促進を図り、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として活動します。
2. 前項の活動目的を達成するために、当財団は個人、大学、地方公共団体、企業又は団体を対象として、一般会員及び賛助会員を募り、会員組織を構成します。
第２条（本規約の範囲）
本規約は、本規約に基づき当財団の会員となった個人、大学、地方公共団体、企業又は団体に適用されます。
第 ２ 章 会員 資格
第３条（会員種別・会員資格）
会員は、次の２種とします。
(1) 一般会員
当財団が管理するデータベース、福島コレクション🄬に関する資料（以下「データベース等」といいます。）及びそれらに関する相談サービス（データベース等の利用、福島コレクション🄬を利用した共同研究（公立大学法人福島県立医科大学との共同・受託研究も含みます。）の相談等を含みます。以下同じ。）並びに各種セミナー・有益情報等の案内の利用を希望する大学、地方公共団体、企業又は団体。
また、当財団総務・技術移転部門との取引を希望される大学、地方公共団体、企業又は団体。
一般会員は、組織の規模、事業内容によって下記の通りに分類されます。なお、本規約において「中小企業区分」に分類されるのは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項及び第５項に規定する中小企業者及び小規模企業者であり、それ以外の大学、地方公共団体、企業又は団体は「大企業区分」に分類されます。

一般会員 A

一般会員（大企業区分）

一般会員 B

一般会員（中小企業区分）(2) 賛助会員
当財団の事業に賛助する個人、企業又は団体。
第４条（入会）
入会希望者は、当財団の活動目的に賛同し、当財団所定の申し込み方法により申し込みをするものとし、本規約に基づき当財団の承認を得た上で所定の支払いを行った場合に限り会員となるものとします。
第５条（入会不承認）
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当財団は入会を承認しない場合があります。
(1) 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合(2) 過去に当財団から会員資格を取り消されたことがある場合(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。)である場合(4) その他当財団が、不適当な事由があると判断した場合第６条(有効期間と更新）
1. 会員登録の有効期限は、第４条の規定によリ当財団が承認し、会員になった日以後最初の３月３１日まで(以下「初年度」といいます。)とし、以降、当財団の定める更新手続により更新することができるものとします。
2. 更新後の有効期間は、４月１日から翌年の３月３１日までとし、その後もまた同様とします。
3. 会員が更新をしなかった場合、又は更新に係る年会費を支払期日までに支払わなった場合には、会員は、有効期間満了日をもって会員資格を喪失するものとします。
第７条(会費）
1. 会員は、本条に定めるところに従い、入会金及び年会費（以下総称して「会費」といいます。）を支払わなければならないものとします。
2. 会費の額は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 入会金 一般会員は 50,000 円とし、賛助会員は入会金を徴収しません。

(2) 年会費①一般会員： １口当たりの金額は、各区分により以下に定める金額とする。なお、データベースの閲覧、アカウントを複数希望の場合には、アカウント数×口数の年会費とする。
一般会員 A1 口 ¥ 300,000

一般会員 B

1 口 ¥ 100,000

但し、初年度の年会費については、１０月から翌年３月に入会した場合は、下記の金額とします。
一般会員 A

１口 ¥ 200,000

一般会員 B

1 口 ¥ 100,000②賛助会員 以下に定める金額とします。
法人賛助会員¥ 50,000

個人賛助会員¥ 10,000

3.

会員は、会費を、当財団が定める支払期日までに、当財団の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、更新に係る年会費の支払期日は、事業年度の開始後２ヶ月以内となります。
4. 当財団は、会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しません。
第８条（変更の届出）
1. 会員は、その氏名又は名称、住所又は居所、連絡先等について、当財団への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
2. 当財団は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとします。
第９条（会員種別の変更）
会員は、当財団の承認を得て、その会員種別を変更することができます。
第１０条（退会）
1. 会員は、退会をしようとするときは、その退会の日の１箇月前までに、当財団所定の方法により退会の通知をすることにより、いつでも退会することが出来ます。
2. 前項の規定により会員が退会したときは、当該会員は会員資格を喪失します。
第１１条（会員資格喪失等）

1.

会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、当財団は、当該会員の会員資格を喪失させることができます。

(1) 会員としての品格を損なう行為があると当財団が認めた場合(2) 本規約その他当財団が定める規約又は当財団との間で合意をした約定に違反をした場合(3) 本規約又は本規約以外において当財団との間の取り決めにより当財団に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合(4) 当財団の事前の同意なく、当財団又は公立大学法人福島県立医科大学（以下「福島医大」といい、両者を併せて「当財団等」といいます。）の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合(5) 当財団等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合(6) 当財団等の事業活動を妨害する等により、当財団の事業活動に悪影響を及ぼした場合(7) 法令又は公序良俗に違反した場合(8) 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合(9) 反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合(10) 解散の決議（法令による解散を含む）をした場合(11) 当財団を通じて知り合った会員同士および一般会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると当財団が認めた場合(12) 当財団の目的と協調しがたい事業等に参画したと当財団が認めた場合(13) 会費の支払いをせず、督促後なお３箇月以上支払いをしない場合。この場合において、会員は、滞納した会費の支払義務は免れない。
(14) その他、当財団が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合
2. 当財団は、保守、アップデートその他当財団が必要と判断した場合には、会員に事前に通知することなく、データベースの利用を一時的に停止し、又は廃止することがあります。これにより会員に損害が生じたとしても、当財団は責任を負わないものとします。
第 ３ 章 会員 の権利と義 務第１２条（会員の権利 ）会 員 は、各 区 分 により、別 表 に掲 げるとおり、当 財 団 のデータベース、福島コレクション🄬に関する資料を、本規 約及 び当 財団 の定 める利 用規 約 に従って利用できるものとします。
第１３条（会員の義務 ）1.

会 員 は、本 規 約 、当 財 団 の定 款 、その他 当 財 団 が定 める規 約 及 び当 財団との間で合意した約定を遵守 しなければならないものとします。
2. 会 員 は、当財団の活動にできうる限りの協力を惜しまないものとします。また、
当 財 団 からのアンケート、イベント告 知 等 の依 頼 事 項 について、可 能 な範 囲で対応するものとします。
第１４条（会員資格の喪失）
会 員 がその資格 を喪失 したときは、以 後 当財 団 のデータベースを利 用 することはできません。
第１５条（会員情報の取り扱い）
会 員 は、当 財 団 に対 して提 供 した会 員 の情 報 を、次 の各 号 に掲 げる利 用 目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
(1) 会 員に当財団のデータベースを利用させるため(2) 会 員からの問合せに対応 するため
(3) 当財団からのアンケート、イベント等の告 知を行うため(4) 当財団の運営 上 、他 の会員 に知らせる必要がある場合 に本 人 の同 意を得て情 報を開示するため(5) 当 財 団 が会 員 サービスに関 わる業 務 その他 を第 三 者 に委 託 するときに、会員情報を取り扱わせるため(6) 個 人 情 報 に関 する法 令 及 びその他 の法 令 に基 づき、やむを得 ず情 報 を開示するため
第 ４ 章 本会 員規約の追加 ・変更
第１６条（規約の追加・変更）
当財団は、当財団が円滑な運営のために必要と判断する場合、会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとします。この場合において、変更後の規約は附則記載日から有効とします。
第 ５ 章 その他
第１７条（免責及び損害賠償）
1. 会員は、当財団の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断及び責任によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、会員によるこれらの行為（当財団のデータベースの利用及びデータベースから取得した情報の利用を含みますがこれらに限られません。）に起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、当財団は一切責任を負わないものとします。

2.
3.

会員間の問題に関して、当財団は一切の責任を負わないものとします。
いかなる場合であっても、当財団が負う責任は、会員が当財団に支払った会費の額を超えないものとします。

第１８条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１９条（準拠法及び訴訟管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（協議事項）
本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第 ６ 章 附則
本会員規約は、令和２年 7 月１日より施行する。
本会員規約は、令和４年１２月１３日改正、令和５年４月１日より施行する。

別表（第１２条関係）
データベースの利用
会員種別

がん細胞株／F-PDX／
F-PDO データベースの利用

抗体評価データベースの利用

福島コレクション 🄬 に関する資料

一般会員 A〇〇〇

一般会員 B

〇〇〇

法人賛助会員

××〇

個人賛助会員××〇