四半期報告書（第28期第１四半期）
自至平成31年４月１日
令和元年６月30日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年８月13日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

最高財務責任者

佐伯次郎

南青山オフィス

（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第１四半期連結累計期間

第28期
第１四半期連結累計期間

第27期

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成31年
４月１日
至令和元年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成31年
３月31日

売上高

（千円）

5,360,908

4,570,396

20,965,356

経常利益又は経常損失（△）（千円）

216,566△26,741△586,991

又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）

320,391△93,323△309,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

333,649

24,696△314,131

純資産額

（千円）

18,497,778

17,478,469

17,520,288

総資産額

（千円）

25,354,124

24,403,067

24,343,216（円）

23.49

△7.03

△23.15

（円）

－－－

（％）

72.9

71.6

72.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第28期第１四半期連結累計期間及び第27期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています。（※1）一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、特に20代のインターネット利用時間がテレビ視聴時間を逆転するなど、インターネットの利用時間は大幅に増加しております。（※２）また、個人のソーシャルネットワーキングサービスの利用率が60％を超えるなど、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所： 総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」※２ 出所： 総務省 「令和元年版 情報通信白書」
また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年比10％増加し（※３）、４年連続で増加するなか、1996年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本においても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比４％増加し（※４）、３年ぶりに売上増に転じました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比13％増加しており、特にストリーミングは前年比33％上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りました。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4％増加しております。（※５）。
※３ 出所：IFPI「Global Music Report 2019」※４ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」※５ 出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、2018年11月には、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を東京・銀座に、2019年6月には、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンターテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」を東京・六本木にオープンいたしました。当社は拡大が期待される新市場に向け、新たなエンターテインメントの発信拠点を創造してまいります。
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業は堅調に推移いたしましたが、主要な売上である既存配信サービスの売上は引き続き減少し、またレーベル事業の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比14.7％減の4,570百万円、営業損失は54百万円（前年同期は営業利益207百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常利益216百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の- 3 -強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※６）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※６ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、新規事業の売上が寄与したことから、売上高は、前年同期比13.0％増の927百万円となりましたが、キャリア公式サイトサービスの売上減少、および新規事業の進捗の遅れに伴い、営業損失は165百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移しました。また、店
舗向けソリューションツールの売上が増加し、売上高は、前年同期比2.5％増の688百万円となり、営業利益は、前年同期比2.6％減の34百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおいてアニメ関連商品が前年同期に比べ減少したことや日本コロムビア株式会社において所属アーティストのライブ売上やアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比23.6％減の2,954百万円となり、営業利益は前年同期比70.6％減の75百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、24,403百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少240百万円、投資その他の資産の増加406百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、6,924百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少136百万円、固定負債のその他の増加266百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、17,478百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いによるものであります。
自己資本比率は0.4ポイント減少して、71.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（令和元年８月13日）

普通株式

13,831,091

13,831,091

計

13,831,091

13,831,091

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,831,091－

3,218,000－

3,708,355

平成31年４月１日～
令和元年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

572,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,863,000

単元未満株式

普通株式

396,091－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

128,630－

128,630－②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社フェイス

所有者の住所京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-１

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

572,000－

572,000

4.13

572,000－

572,000

4.13

井門明治安田生命ビル
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

12,150,463
2,063,965
232,066
484,367
394,308
61,544
212,102534,205△19,401
16,113,621

12,074,252
1,823,888
233,450
467,170
492,261
59,905214,378
490,775△19,330
15,836,751

3,257,801

3,231,039

1,541,584
556,635
2,098,219

1,515,086
540,282
2,055,368

1,957,225
454,354942,793△480,799
2,873,573
8,229,594
24,343,216

2,108,107
450,628
1,212,889△491,717
3,279,907
8,566,315
24,403,067

905,762
509,950662
2,749,170
116,814
79,633374
62,356
1,516,430
5,941,156

769,245
507,500
482
2,706,052
33,06941,331570
53,878
1,582,769
5,694,899

63,000632,53860
139,595
46,577881,771
6,822,927

93,900637,15460
185,341
313,244
1,229,699
6,924,598（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

3,218,000
3,019,175
11,872,088△802,315
17,306,948

3,218,000
3,019,175
11,712,468△802,535
17,147,108

307,035△10,936△82,758
213,340－
17,520,288
24,343,216

422,407△15,656△75,390
331,360－
17,478,469
24,403,067

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

5,360,908
3,453,870
1,907,038
1,699,575
207,462

4,570,396
2,910,835
1,659,561
1,713,832△54,270

15
2,565
28
19,759－354
4,322
27,046

304
3,005
38
35,329
1,620
－
4,925
45,223

1,449
15,677－815
17,942
216,566

1,316
500
9,590
6,286
17,694△26,741

161,965
161,965

－
－

9,035
－
9,035

12
49,99950,012369,496△76,753

73,288△23,804
320,012△379

17,794△1,224△93,323－

320,391△93,323

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

320,012△93,323

10,388△1,800
5,048
13,636
333,649

115,372△4,7207,368
118,020
24,696

334,028△379

24,696－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

66,645千円
26,627千円

77,001千円
26,498千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月29日

利益剰余金68,8055

平成30年３月31日

平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

配当金支払額（決議）
令和元年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）当額（円）66,295

5- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

821,350

671,1223,868,435

5,360,908－

5,360,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,687481

75

18,243△18,243－

計

839,037

671,6033,868,511

5,379,152△18,2435,360,908

セグメント利益又は損△85,241
35,199257,028
206,986476
207,462
失(△)（注）１. セグメント利益又は損失の調整額476千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

927,951

688,051

2,954,393

4,570,396－

4,570,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,85632

3,328

24,217△24,217－

計948,807

688,084

2,957,722

4,594,614△24,2174,570,396

セグメント利益又は損△165,269
34,27875,475△55,5141,243△54,270
失(△)（注）１. セグメント利益又は損失の調整額1,243千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

23円49銭△７円03銭320,391△93,323－－320,391△93,323

13,635,147

13,258,918（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日

株式会社フェイス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士業務執行社員

田島一郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。