答 申 第6 7 号

平成 29 年３月 24 日

兵庫県知事

井戸敏

三

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）

平成 28 年 12 月 20 日付け諮問第 92 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

審査請求人が知事に提出した兵庫県公安委員会委員長の罷免請求書

（別紙）
答
第１

申審議会の結論兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が行った本件審査請求に係る保有個人情報の不開示決定は妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 28 年８月３日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 28 年８月 17 日、実施機関は、本件開示請求に係る対象公文書を現在保有しておらず、取得の有無についても確認できないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３審査請求
平成 28 年 10 月 21 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（この答申において「本件審査請求」という。）を行った。

４

審査請求の対象
本件審査請求の対象は、次の公文書である。
審査請求人が知事に提出した兵庫県公安委員会委員長の罷免請求書（この答申において「対象公文書」という。）

５

諮問
平成 28 年 12 月 20 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（この答申において「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
1

１

本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、全部開示すべきである。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、実施機関が作成した弁明書への意見書及び口頭意見陳述において述べている、本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 対象公文書が不存在というのは、部下の不祥事を隠そうとした証拠隠滅である。
(2) 審査請求人が、平成 27 年５月 26 日頃に県民情報センターで対象公文書の閲覧請求をした際には、県民情報センターのパソコンに、対象公文書の提出に関する記事が入力されていたのを確認していたにも関わらず、平成 28 年６月 30 日に閲覧請求すると、既に消去されていることが判明した。その上、県民情報センターがその情報の取得の有無が確認できないとまで回答したのは、兵庫県庁の杜撰なパソコン管理を裏付ける軽はずみな認定である。
(3) 審査請求人は、平成 23 年５月 19 日に県民さわやか相談の職員を通じて、人事課の職員に対象公文書を手渡している。また、その翌日には、その人事課職員から審査請求人の携帯電話に連絡があった履歴が残っている。
(4) 審査請求人が以前に行った、兵庫県警察本部長に対する別の個人情報開示請求の不開示決定処分に係る審査請求について、兵庫県公安委員会は、県民情報センターが事務担当を務める審議会の答申を踏まえて請求棄却の裁決を行った。審査請求人はこの裁決の取消しを求める訴訟を提起したが、その裁判中に上記(2)の消去事件が起きた。
(5) 県職員によって廃棄又は消去されているため、事実関係を正したい。
実施機関における不開示決定の記載理由は、やっかいな書類を不正にあるいは違法に消去・廃棄してしまえば、全てが不存在でけりがつくと判断を誤った結果、記載されたものである。

第４実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件処分について(1) 実施機関は、本件開示請求を受け、事務分掌上、対象公文書を受領す
2

る可能性のある課室に対して照会を行い、いずれの課室においても対象公文書を保有していないという回答を踏まえて本件処分を行ったものであり、不祥事を隠そうと証拠隠滅をしたため、対象公文書を不存在としたという審査請求人の主張には理由がない。
(2) 県民情報センターは、事務分掌上、対象公文書を受け付けることや、対象公文書に係る他部署の受付状況を記録する事務を行うことはないし、苦情対応を記録した文書としても、審査請求人が主張する事実は確認できない。
また、本件審査請求は本件処分の妥当性について提起されるべきものであり、対象公文書の受付記録に関する文書の取扱いに係る主張は適切ではない。
(3) 平成 23 年５月 19 日に審査請求人が広聴室に来庁し、当時の人事課職員が対応したという記録はあるが、そこには審査請求人の主な相談内容が公安委員の解職請求ではなく、交通事故の再捜査の要望であったため、人事課から公安委員会に再捜査の手続を問合せた上で、人事課から審査請 求人 に 回答する 旨が記載されている。審査請求人が主張する平成 23年５月 20 日の実施機関からの着信履歴はその回答と思われる。
このように、当時の人事課職員が対応した記録はあるが、対象公文書の取得の有無については、実施機関にはその記録がないことから、受け取っていないとしか言えない。
(4) 審査請求人の主張内容は判然としないが、県民情報センターが対象公文書の受付に関する記録を保有していないことについては、上記(2)のとおりであり、審査請求人が警察本部に対して行った開示請求に関連して、県民情報センターが対象公文書の受付に関する記録の消去等を行ったという事実はあり得ず、審査請求人の主張には理由がない。
(5) 上記(1)ないし(4)のとおり、実施機関における対象公文書の取扱いに違法又は不当な点はなく、審査請求人の主張には理由がない。
２

行政不服審査法第 82 条第１項の教示について審査請求人は、審査請求書において、本件処分の際に行政不服審査法第82 条第１項に基づく教示が無かったと主張しているが、実施機関は本件処分の不開示決定通知書に必要事項を記載しており、教示を行っていることから、審査請求人の主張には理由がない。

３

結論
3

以上のとおり、実施機関の行った不開示決定には、違法又は不当な点はなく、妥当なものである。
第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

対象公文書の不存在について(1) 本件処分の対象公文書は、審査請求人が平成 23 年５月 19 日に実施機関に提出したと主張する兵庫県公安委員会委員長の罷免を求める書面である。
(2) 審査請求人は、対象公文書を人事課職員に直接手渡して提出しており、対象公文書が不存在というのは、実施機関にとって不都合なものを隠そうとした証拠隠滅である旨主張している。
(3) 実施機関は、対象公文書を現在保有していないとして、以下のア及びイのとおり主張する。
ア

当時の応対記録の内容を勘案すると、平成 23 年５月 19 日に審査請求人が実施機関の職員に手渡したとする対象公文書については、その面談内容から公安委員会に対する交通事故事案の再捜査の要望であると判断し、公安委員会に対してその手続を確認の上、審査請求人に回答することにしたものであり、対象公文書を受け取る必要がなく、収受の記録もないため、受け取っていない。

イ

仮に、対象公文書を受け取っていたとしても、交通事故事案の再捜査に係る要望は実施機関の所掌する事務ではないことから、本件開示請求時点までの保存を必要とする文書には当たらず、現在、実施機関が対象公文書を保有していないことに違法、不当な点はない。

(4) 上記(2)及び(3)アの点については、以下のアないしウのとおり考えることができる。
ア

審査請求人と実施機関の双方の主張から、平成 23 年５月 19 日に、審査請求人が人事課職員と面談し、対象公文書に関する事柄について話をした事実はあったものと認定することができる。しかし、その際に、審査請求人が対象公文書を人事課職員に提出し、人事課職員がそれを受け取ったかどうかについては、双方の主張が対立しており、直ちに認定することはできない。

イ

実施機関は、平成 23 年５月 19 日に審査請求人の応対をした職員に対する聞き取りを行い、審査請求人の持参した対象公文書が地方自治
4法（昭和 22 年法律第 67 号）上の解職請求の要件を満たす内容ではな
く、交通事故事案の再捜査の要望であったことを確認したとする。一方、審査請求人は、審議会の意見聴取において、対象公文書は地方自治法上の解職請求の要件を満たすものではないことから、実施機関において、対象公文書が地方自治法上の解職請求書としてではなく、公安委員会委員長に対する苦情として取り扱われている可能性があることを認識している旨を申述している。
ウ

上記 イについ て、実施 機関から審議会 に提示 された、第４の１(3)の平成 23 年５月 19 日に審査請求人が広聴室を訪れた際の同室の記録（弁明書２頁に引用されているもの。）を確認したところ、当時の人事課職員が、審査請求人による公安委員会委員長の解職請求の申し出を、交通事故事案の再捜査の要望と受け取ったことが記載されており、当時応対した人事課職員が、審査請求人の申し出を再捜査についての相談と認識していたことを認めることができる。

(5) 上記(2)及び(3)イの点については、以下のア及びイのとおり考えることができる。
ア

仮に、人事課職員が対象公文書を受け取っていたとしても、上記(4)ウのとおり、実施機関の所掌事務ではない交通事故事案の再捜査に係る要望と認識していたことから、実施機関において何らかの処理を必要とする文書として扱ったとは考えにくい。
このため、長期の保存を必要とする文書として扱っていないことに疑義はなく、少なくとも本件開示請求の時点において、対象公文書を保有していないという実施機関の説明に、不合理な点は認められない。

イ

審査請求人が、対象公文書を人事課職員に提出したと主張していること、及び実施機関における事務分掌から、人事課以外の課室において対象公文書を受け付けたり、その他の対応を行うことも考えにくい。
加えて、本件開示請求を受けた実施機関が、対象公文書を受領する可能性のある課室に照会した上で、実施機関において対象公文書を保有していないと判断したことにも 特段の不合理 な点は見当たら ない。

(6) 以上のことから、実施機関が対象公文書の不存在を理由として行った本件処分に不合理な点はなく、違法、不当なものとは言えない。
２

行政不服審査法第 82 条第１項の教示について審査請求人は、審査請求書において、本件処分に際し、実施機関から行政不服審査法第 82 条第１項の教示がなかった旨記載している。
5しかし、実施機関が平成 28 年８月 17 日付けで審査請求人に送付した不開示決定通知書には、本件処分について審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間が記載されており、必要な教示を行っていたことを認めることができ、本件処分において審査請求人の指摘する瑕疵は認められない。
３

審査請求人のその他の主張について
本件審査請求は、実施機関が行った本件処分に対するものであり、対象公文書の存否に関係しないその他の主張については、実施機関の開示決定等に対して答申を行う審議会が調査審議すべき事項ではない。

４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

6

（参考）
審年

月

議の経日

過

経

過

平成 28 年 12 月 20 日 ・諮問書、実施機関の弁明書の受領
平成 29 年１月 12 日

・審査請求人から意見書を受領

平成 29 年２月 17 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 44 回） ・審査請求人から意見聴取
・審議
平成 29 年３月 23 日
第１部会（第 45 回）
平成 29 年３月 24 日

・審議
・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委

員

申吉浩

委

員

園

田

第１部会

寿7