一橋大学寄付講義資料

経営ニーズへの対応Ⅰ～金融実務とライフステージに応じた取組み～

平成30年7月4日

目次〇金利―基本的な考え方―国内銀行貸出約定平均金利の推移〇担保・保証―基本的な考え方―信用補完機関〇中小企業・小規模事業者の事業のライフステージ（概念）〇「成長発展企業」のライフステージにおける資金調達（イメージ）〇リレバンと本業支援〇ライフステージに応じた貸出・ソリューション
〇セーフティネット機能の発揮
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１．金利①基本的な考え方○貸出金利の考え方【貸出金利】
金融機関の調達金利＋経費率＋信用コスト＋α【信用コスト】
債務者に応じた信用力（※）と貸出期間で変動します。
（※）正常先と要注意先に区分します。
信用力に応じた格付（信用格付）を実施し、信用格付けに応じたヒストリカルデータを蓄積し反映します。

【貸出金利】
ご融資先の担保や保証、金融機関との取引状況を基にプライシングし、ご融資先と合意の上、決定します。

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１．金利
②国内銀行貸出約定平均金利の推移○国内銀行貸出約定平均金利
日本銀行（金融機構局）から毎月発表されます。平成28年1月29日の金利政策決定会合
で追加緩和策として導入された「マイナス金利政策」も受け、約定金利は低下しており、銀行業界を取り巻く環境は厳しいと言えます。
国内銀行貸出約定平均金利（％）

長期プライムレート

（％）
2.6

1.9

2.4

1.7

2.2
1.5

2.0

1.3

1.8

1.1

1.6
1.4

0.9

1.2
0.7

1.0

0.5

0.8
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 42021222324252627282930（年月）（資料）日本銀行「主要時系列統計データ表」貸出約定平均金利（月次）日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降」

3２．担保・保証①基本的な考え方【担保】○担保について

貸出金が将来回収困難となった場合の債権の安全性を確保するため、資金使途、貸出期間、償還財源等総合的に判断のうえ、担保提供の要否を検討します。

○担保の意義 債権の安全性
 担保物件の売却方針や設備更新の早期把握
 モニタリングを通じた事業実態の把握○担保の種類
 不動産

 車輌

 預金

 売掛金

 上場株式 信用補完 機械設備（例：信用保証協会）
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２．担保・保証（参考）信用補完機関○信用補完機関とは中小企業者等が金融機関から資金を借入れるとき、保証人となって資金を借りやすくするための機関です。万一、何らかの事情により、中小企業者等が借入金を返済できなくなったとき、信用補完機関は中小企業者等に代わって金融機関に代位弁済をします。

○主な信用補完機関
中小企業・小規模事業者
 信用保証協会
 建設業振興基金
 農林漁業信用基金
 全国石油協会
 東日本大震災事業者
②保証依頼

③保証承諾
金融機関

⑥代位弁済請求

再生支援機構 日本酒造組合中央会保証協会

⑦代位弁済
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２．担保・保証②基本的な考え方【保証】○個人保証

経営者による個人保証（経営者保証）には、経営への規律付けや信用補完としての資金調達の円滑化に寄与する面があります。一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっていることを受け、これらの課題の解決策として、経営者保証に関するガイドラインが平成26年２月１日適用開始になりました。

○経営者保証に関するガイドライン
債務者、保証人について、経営状況が将来に亘り充足すると見込まれるときには、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法の活用を検討することとしています。
●法人・個人の一体性が解消されている。
●法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。

●法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
●経営者等から十分な物的担保が提供されている。

また、多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討します。
(参考)経営者保証に依存しない融資割合：約16.2％（民間金融機関）、約33.7％（政府系金融機関）（資料）金融庁「民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」
中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」（注） 平成29年度単年度の実績。新規融資件数に占める割合。

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３．中小企業・小規模事業者の事業のライフステージ（概念）（資料）中小企業庁「中小企業・小規模事業者のライフステージにおける資金需要・リスクと信用補完制度の意義」（平成28年4月）

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４．「成長発展企業」のライフステージにおける資金調達（イメージ）（資料）中小企業庁「中小企業・小規模事業者のライフステージにおける資金需要・リスクと信用補完制度の意義」（平成28年4月）

8５．リレバンと本業支援可視化される部分

企業活動の結果（収支実績、財務状況）＜財務諸表で可視化＞

収支計画（今後の見通し）

設備計画
見えにくい部分

企業の諸活動＜顧客との対話等を通じた事業への深い理解・課題共有＞

企業価値向上への活動予定＜顧客の課題解決＞

リレバン・事業性評価
過去～現在

将来

本業支援
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、M&A、事業承継、経営改善支援、生産性向上、海外展開・・・
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６．ライフステージに応じた貸出・
ソリューション（①創業期）○必要とする資金の特徴


創業する場合には、イニシャルコスト（飲食店の例：テナント料、内装工事、設備資金、リクルート、先行仕入れ、広告宣伝費等）や、事業が軌道に乗るまでの運転資金がまとまって必要となります。

創業期においては、事業者は手持資金・自己資金が少なく、資金に余裕がありません。
事業によっては、ベンチャーキャピタル等の直接金融による調達が適しているものもありますが、実態としては間接金融となる場合が多いです。

○金融機関から見た資金供給上のリスク


事業リスクを判定するための基礎的情報（過去の財務データ等）に欠け、経営者の資質を判断することが難しい分野です。



安定した売上が確保され、事業が軌道に乗るための見通しが立てにくいため、その前に資金が枯渇してしまうリスクもあります（いわゆる「死の谷」）。

○信用保証協会等との連携


商工中金は、信用保証協会等と連携し、経営者が資金繰りに奔走することなく、本業に集中できる環境を提供しています。
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６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（①創業期）

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６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（②成長・成熟期）○必要とする資金の特徴


成長期においては、新たな商品・サービスの開始、販路や取引先の更なる開拓、設備投資等による付加価値向上を図るため、必要となる運転資金も増加します。



リスク分散や貸出競争のため、複数の金融機関が融資を行い、メインバンク・準メインバンクといったポジションも徐々に固まってくる時期です。

成熟期においては、資金面は安定しますが、ライバル企業等との競争もあり、経営者は新たなチャレンジを計画する場合があります。

○金融機関から見た資金供給上のリスク

思い切って事業拡大したものの稼働率が伸びずに資金繰りが困難となることや、増産要請を受け設備投資に踏み切ったものの受注が減少する事態等が発生します。



上記リスクが複数重なると経営状態が悪化し、早期に経営改善等を行わなければ立て直しが困難になります。

○成長企業への支援


商工中金は、新産業として期待される分野（例：航空機、医療、バイオ等）への資金供給について、地域金融機関とも連携しながら融資を行っています。
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６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（②成長・成熟期）

県施策への協力

タイムリーな• 県地域中核企業認定制度の一社としてサポート開始• 後継者難に悩む業者の事業引継ぎ（M&A)に対するファイナンス支援で信頼関係が深化し、大規模投資構想を把握。

• 地域未来投資促進法のタイムリーな情報提供• 地域未来牽引企業（「未来挑戦部門」）への推薦

情報提供

県と連携

• 商工中金による事業計画の策定支援• 栃木県の「基本計画」への同社プロジェクトの追加依頼• 課税特例の適用を受けられるよう、県への協力要請

金融支援• 資金調達手法のアドバイス、担保等調整• 取引銀行４行との協調融資の実行１号案件として13

６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（②成長・成熟期）

協調融資の招聘

商工中金・計画策定支援
・組合運営助言・協調スキーム構築

・高度化つなぎ融資（協調）

県内地方銀行・高度化資金つなぎ融資
・設備資金

松阪クラスター(航空機部品生産協同組合)
共同工場整備の資金調達支援

・組合設立支援

事業計画策定支援・組織化・運営支援

共通設備エリア
・熱処理・ショットピーニング

三重県中小企業
団体中央会

・表面処理／塗装
・各種検査

国内重工メーカー

三重県
・高度化診断・高度化資金

連携

参画
企業参画
企業参画
企業

板金加工

機械加工

機械加工

中小企業基盤整備機構

・組織化支援・計画策定支援

商工中金（関係営業店）

組合員への各種支援

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６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（③再生期）○必要とする資金の特徴


市場の変化や主要取引先から受注減等による業績低迷、コスト増加等の経営管理上の理由により収支が悪化し、当初計画していた返済が困難になります。



事業そのものには可能性があっても、経営者は目先の売上高の確保や資金繰りに奔走し、本業に集中できない状況となり、益々業績が悪化する。

借入金の返済要件を緩和（リスケ）すること等により資金の流出を一旦防ぐとともに、資金繰りの安定化や主力事業の抜本立て直しのためのニューマネーも必要となります。

○金融機関から見た資金供給上のリスク

抜本的な再建のためには追加的な資金が必要になりますが、経営上の様々な課題が残置されており、再建計画の実現のためにはリスクを伴います。

○再生期の企業への支援



商工中金は、経営改善計画の策定支援から達成までを一貫してサポートしているほか、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関との連携や、地域連携機関との協調も通じて、取引先の企業価値向上や地域経済活性化に貢献しています。
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６．ライフステージに応じた貸出・ソリューション（③再生期）＜スポンサー参画前後の状況＞
商工中金の審査部門に集まる全国の情報

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事業譲渡先
・航空機部品製造の高い技術・ノウハウ

・新たな事業領域の挑戦

・それを支える地域人材

・高い信用力・豊富な販路※スポンサー参画以降累計数

商工中金の事業再生
ノウハウ

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７．セーフティネット機能の発揮＜東日本大震災の例＞• 東日本大震災発生日に特別相談窓口を開設。
• 罹災証明の有無にかかわらず、迅速な資金対応を実施。
→当座の支払いに対応する緊急融資や被害状況の全容が分かるまでの間、緊急対応期返済をストップさせる等の対応を行います。
• 危機対応貸付や東日本大震災復興特別保証を中心とした積極的な資金対応の実施。
→被災した設備の復旧や、事業再開に向けた仕入資金等の融資を行います。
応急復興期 →この時期に政府の各種支援施策が展開されます。事業者への情報提供等も積極的に行います。

• 震災からの復興、地域経済の活性化に繋がる取り組みを支援しています。
本格復興期 →事業者の意欲も戻り、前向きな投資も含めて、本格的な復興が始まります。
→協調融資に取り組むこと等により、事業者の取組みをバックアップします。
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７．セーフティネット機能の発揮
復興応急緊急（出典）商工中金プレスリリース

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