実行団体の事業内容

暫定版＜2020年度コロナ緊急支援枠＞
延べ216団体が行う216事業のうち、以下の文言に言及している事業を集計。（１事業で複数の文言に言及しているものも含む）

子・子ども・子供＜うち子ども食堂＞

71事業（33%）＜14事業＞障害・障碍・障がい29事業（13%）

孤立・孤独

29事業（13%）

就労

29事業（13%）居場所

27事業（13%）

ひとり親・シングルマザー・父子・母子22事業（10%）

農・農業・農福16事業（7%）

外国人

16事業（7%）

高齢者

15事業（7%）

企業・ビジネス12事業（6%）

災害・防災

6事業（3%）

ホームレス

5事業（2%）

コミュニティ

4事業（2%）

まちづくり

１事業（1%）

注） （ ）内は216事業に占める割合。

1

20年度コロナ緊急枠 ①資金分配団体

実⾏団体名「（NPO）北海道NPOファンド」

助成額：約6,168万円
実⾏団体の事業概要

1（NPO）大雪山自然 コロナ禍において社会的に孤立しがちな子育て家庭や非正規雇用者に対し、子供が安心して過ごせる居場所を確保、非正規雇用者をそのスタッフとして配置して有償で活動。
学校

2（NPO）北海道エコ
ビレッジ推進プロ
ジェクト

余市・仁木町内での農業人材不足解消のため、都市部からの援農やパート労働者のマッチングを実施。短期・中期の援農ボランティアやパート労働者、農業研修生向けに、既存のゲ
ストハウスや学生下宿、空き家などの住宅情報を調査・整理。

3（NPO）いぶり自然学校

幼児と保護者が屋外で遊び、「森のようちえん」の参加の場と機会を確保。コロナ禍での幼児と保護者の心身の健康を取り戻すための場と機会を提供。

4（一社）北海道ブッ
クシェアリング

江別市の「北海道学校図書館づくりサポートセンター」を、月に４回（毎月第１、第３土日）、「親子のための絵本館」として無料開放し、居場所として利用。

5（株）ＰＬＯＷ

コロナ禍でのホームレスの増加に対応するための居住確保を進めると同時に、ゲストハウスの交流機能を活かして、社会的孤立の問題に対する新しいアプローチを実施・普及。ゲスト
ハウスを活用したホームレス状態にある生活困窮者支援のノウハウ移転を試行。

6（NPO）くるくるネット 室蘭市に談話室２か所と相談室を備えた、子どもと大人のための常設型居場所を設置。学
習サポータ等や相談員常駐。学習サポーターにはコロナで収入の減った大学生等を採用

7（NPO）みなと計画

コロナの影響で孤立し、創作意欲の減退が起きている若年アーティストが今後も創作活動を続けられるよう、相談窓口設置し支援。意見交換の場を設け、ニーズを把握しサポート。

2

20年度コロナ緊急枠 ②資金分配団体

実⾏団体名「（公財）地域創造基金さなぶり」

助成額：約7,107万円

実⾏団体の事業概要

8 （NPO）フードバンク岩手 岩手県内の児童扶養手当受給世帯に限定した食料支援・見守り支援を、対象地域の地元自治体や社協等と連携して行い、コロナ禍の困窮と孤立を防止する事業。
9 （NPO）まんまるママい コロナ禍で出産に関わる不安を抱える妊産婦とその家族が、安心して利用できる専門相談機関として、助産師による広範な相談事業を岩手県内で展開。
わて10 （NPO）WorldOpenHeart コロナ罹患者とその家族が、SNSや地元コミュニティ等から過剰なバッシングを受け、離職や転居を強いられるようなケースに対する相談・支援を岩手県・宮城県で実施。
11 （公財）共生地域創造財 住居を喪失した者に対し、住居、食事、見守り＋就労支援の機会を宮城県石巻市で提供し、コ
ロナ禍の孤立と極度の困窮状況の回避を目指す。
団
12 （ 一 社 ） イ シ ノ マ キ ・ 空き家や農地を活用し、住居を喪失した者に対し、住居・食事、見守り＋就労支援の機会を宮城県石巻市で提供。コロナ禍の孤立と極度の困窮状況の回避を目指す。
ファーム
13 （NPO）ワンファミリー仙 住居を喪失した者に対し、住居・食事・見守り＋就労相談の機会を宮城県仙台市で提供し、コロ
ナ禍の孤立と極度の困窮状況の回避を目指す。
台
14 （一社）ワカツク

SOSの声が上がりづらい仙台圏内に居住する大学・専門学校の学生（国籍等を問わず）に対して、同年代の相談役としてピア・サポーターを配置し、情報提供、或いは相談対応を行い、必要に応じて専門家へつなぐ。ピアサポーターを有償とすることで、担い手の生活費の支援も企図。

15 （一財）東北多文化アカ 日本語学校として、SOSの声が上がりづらい仙台圏内に在住する外国人留学生向けのアウト
リーチ型の相談支援を実施。コロナ禍の孤立と極度の困窮状況を回避を目指す。
デミー
16 （一社）マザー・ウイング 仙台圏の中学・高校生のための相談拠点を設け、中高生の精神的負担の軽減と孤立予防を目指す。シングルマザー家庭への相談と食事提供を図るほか、その食事を、コロナで影響を受けている地元商店街等から購入する取り組みを通じて、間接的な支援も目指す。

3

20年度コロナ緊急枠 ③資金分配団体

実⾏団体名

17 Life for Mothers「（一財）ふくしま百年基金」

助成額：3,000万円
実⾏団体の事業概要

伊達市の小学生を対象に放課後及び長期休暇中の学習支援とおやつ提供を実施する。
地域の子育て世帯におけるコロナウィルスの親子への影響についても調査を行う。

18 （NPO）がんばろう福島、就労時間に融通の利きやすい農業の特性を生かして農園でシングルマザーを雇用、農産物の生産販売・6次化商品開発を行う。ひとり親家庭を支援する団体と連携し、県内の生活農業者等の会
困窮世帯へ、ネットワーク加盟農家の生産した野菜やコメ、加工品を提供。
19 （NPO）Lotus

コロナ禍の子どもの運動不足やストレスを解消するための屋外遊び場を新設する。また経済困窮世帯など屋外遊び場・既存の屋内遊び場の利用料無料パスポートを配布。

20 （NPO）キャリア・デザイ コロナ禍で一層孤立化が深刻になる引きこもり当事者に対して3密を避けた農作業体験・カフェ研修を通して居場所を提供、社会との繋がりの回復と自立の一歩を目指す。
ナーズ
21 こおりやま子ども若者 コロナ禍において対人支援は変化を求められているなか、各支援団体のナレッジ共有・情報共有を進め連携していく体制をつくる。
ネット
22 （ 非 営 利 任 意 団 体 ） コロナの影響で外出できなくなった発達障害等の子どもを抱える困窮世帯、高校生、単身世帯等に食事を届けるアウトリーチ型子ども食堂を実施。子ども食堂で大学生有償ボラン
KAKECOMI
ティアによる学習支援を行う。ＤＶシェルターの拡充。
23 （ NPO ） ウ ィ メ ン ズ ス 福島県の人工妊娠中絶率は全国的に非常に高い。コロナ禍の相談件数増加もあり、既存の相談窓口ではアクセスできない相談者向けに県内初となるデートDV相談窓口を設置。
ペースふくしま4

20年度コロナ緊急枠 ④資金分配団体「（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」

助成額：約2億1,321万円

実⾏団体名

実⾏団体の事業概要

24（NPO）CAPセンター
JAPAN

障がい児入所施設と社会的養護のもとで暮らす子どもたちに、CAP プログラム（暴力防止のための予防教育プログラム）を提供。

25（認定NPO）CAPO

宅食・宅配、各家庭の家事サポート、里山活動拠点でのお泊り会、食や遊びに関する各種イベント。いつでも子どもを預かり相談を受け食事を提供。

26（NPO）SOS子どもの村JAPAN

本団体が運営する子どもの村福岡に「子どもショートステイ専用ハウス」を設置し、支援の拡充を図る。

27（一社）エル・システマ 障害児向けデイサービス事業に通う不登校や障害のある子どもに対する支援とジャパン
して、感染防止に配慮した形態での楽器演奏や音楽鑑賞の機会をつくる。

28（NPO）キッズドア

29

せたがやこどもフード コロナ禍での生活困窮世帯への年越し食材提供、子どもへの定期的な食材提パントリー実行委員会 供、子どもや保護者が利用できる情報の定期的な提供・相談対応。

30（NPO）ダイバーシティ 子どもと家族向けLINE相談事業「むすびめ」を拡充し、「こども・若者」に特化し工房
た専門窓口を開設。

31（NPO）チャイボラ

コロナ禍で困難な状況の社会的養護施設の新規職員の採用をサポートすることで、入所児童への十分な支援体制を作る。

32（認定ＮＰＯ）ハーモ
ニーネット未来

感染防止対策を講じながらの食料配布、オンライン学習支援、保護者相談、ス
テップハウス運営。

コロナ禍で困難な状況にある子どものために、江戸川区における無料学習会、
足立区における外国にルーツのある子ども及び家庭への支援を実施。

5

20年度コロナ緊急枠 ④資金分配団体「（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」

実⾏団体名

助成額：約2億1,321万円

実⾏団体の事業概要

那覇市と周辺市町村で1日300個以上の弁当をコロナ禍での生活困窮母子家庭の子どもに継続して配布。困窮世帯の状況調査、行政や社協に報告するソーシャルワーク事業を実施。

33（一社）ビクトリー
チャーチ34（NPO）フリースクール コロナ禍で深刻さを増す、経済的に困難な状況にある不登校や高校中退の子どもの相談事業。その中で教育支援が必要な子ども４０人を対象に期間中、教育を受ける機会を提供。
全国ネットワーク35（認定ＮＰＯ）ミューズの夢

36（ＮＰＯ）やまがた育児 ひとり親家庭等の親子に食事提供。対象ごとに感染防止対策を前提とした定期的なイベント
や行事を開催。親子の状況を把握し、親子の孤立を防ぎ児童虐待を予防。
サークルランド

37（一社）よりそいネット
ワークぎふ

自治体や企業・民間等から提供される食材や生活用品などを収集・管理し、コロナ禍で影響を受けている生活困窮世帯へと配布していくフードバンク事業を拡大した「よりそいステーション」の体制構築。

38（ＮＰＯ）ライツオン・チ
ルドレン

児童福祉施設の高校生に向けたパソコン寄贈とオンライン講習会の取り組みを、コロナ禍での事業継続のために従来の対面方式からビデオ会議（Zoom）による方式へと切り替えて実施。

39

はまどおり大学

子どもたちへの「子どもの権利」教育の勉強と対話の会を開催。大人への人権、障がい、虐
待、教育などについての勉強と対話の会を感染防止対策を講じた上で開催。

40（ＮＰＯ）日本ペルー共 学習指導、進路指導、若者の意見交換会、文化継承活動など、従来からの取り組みを感染生協会（ＡＪＡＰＥ）神奈 防止対策などを取り込みながら継続させる。
川

感染拡大により芸術や学習活動が継続困難となった、障がいを抱える子どもたちと医療施
設に長期入院中の子どもたちを対象とした通信芸術プログラム。

6

20年度コロナ緊急枠 ⑤資金分配団体「（一社）全国食支援活動協力会」

実⾏団体名

41 （NPO）山梨県ボラン

ティア協会
42 （認定NPO）フリース

ペースたまりば

助成額：5,000万円

実⾏団体の事業概要

コロナ禍でドライブスルー方式によるフードパントリーや100 円弁当の提供等の活動を県下各地で展開するＮＰＯ等に向け、食材・食品等を保管できる環境を整え、子どもたちへの食支援活動を継続実施できる仕組みを構築、山梨での子どもの居場所づくりを整備する。
コロナ禍で、地域のこども食堂が開催しにくくなり、子どもたちの食の機会が減少し、十分な栄養が摂取できない状況を改善するため本事業を行うとともに地域課題を整理し食のセー
フティーネットを整備する。

43 （NPO）フードバンクセカ 沖縄県内の約200箇所の子どもの居場所のうちコロナ拡大期に約６割が活動休止。本事業
では、当団体が設備を充実させ安全に食材の保管と配送を行い、食品の取扱い量を増やンドハーベスト沖縄
すことで食品を必要とされる子どもの居場所へ届ける仕組みを構築していく。
44 （NPO）フードバンク愛知フードバンク愛知、愛知、三重、岐阜子ども食堂ネットワークが協力し、スーパーマーケットの支援を得て、冷凍食品を含む食品を各子ども食堂に配布。

45 （NPO）ホットライン信州 長野県は自殺率が高く特に未成年の自殺率が全国ワースト。コロナ禍の影響で、子どもや生活弱者にしわ寄せが及ぶ中、フードパントリーを活かした、「共食」からつながる「子ども居場所創り」を展開。

7

20年度コロナ緊急枠 ⑥資金分配団体「（NPO）地球と未来の環境基金」

実⾏団体名

46

助成額：約6,027万円

実⾏団体の事業概要

九州地区自伐型林業 林業知識教育等の50日間研修を実施し自立できる自伐型林業者を養成。就業情報提供事業として ①山主と林業塾生のマッチング会の開催 ②山主テレビ相談会の開催 ③山守相談連絡会会の開催 ④地域おこし協力隊相談会の開催等オンライン相談会を積極的に開催。日当支給事業として自伐型林業によりその作業により得た利益を研修生に配分することで林業収
益を理解。

47

（一社）東北・広域森
林マネジメント機構

青森・岩手・宮城の連携団体と協力し、研修等の自伐型林業の習得に必要な事業を行う。コロナの影響で、原木の出荷制限の長期化が予想される中、東北の特徴である樹種を活かした木材の6次化に関する内容も研修に折り込む。

48

天竜小さな林業春野研究組合

林業を基幹産業とする天竜地域で、コロナ感染拡大により地域の雇用や働く場は減少。地
域資源を活用した失業者、生活困窮者の働く場づくりに貢献、事業実施後も林業を通して地域の持続可能で継続的な働く場づくり、基盤整備とモデル事業を構築。

49（一社）ふくい美山きと 新たに自伐型林業に取り組む意向をもつ失業者・生活困窮者等に対して、中山間地域にて森林資源を活用しながら自立して生きるための技術研修、移住支援等を行う
きとき隊

50

（NPO）奥利根水源地 みなかみ町で観光業に携わる人々が年間を通じて安定的に生活していくために、仕事量の少ない時期に副業的に自伐型林業に取り組み、建築材やクラフトの材料などに加工し製品
域ネットワークとして販売までできる仕組みを構築。

8

20年度コロナ緊急枠 ⑦資金分配団体「（公社）日本サードセクター経営者協会」

実⾏団体名

51 （ＮＰＯ）栃木アニマル

セラピー協会52 （NＰＯ）くまもとスロー

ワーク・スクール

助成額：約3,568万円

実⾏団体の事業概要

動画サイトYouTubeのライブコマースを利用して、犬たちとバーチャルでふれあう機会を提供
し、コロナ禍の心のケアを推進。
社会福祉士によるコロナの情報伝達、ひとり親家庭が利用できる経済的支援策などの情報供与を行う。作業療法士によるリモート等で行う「親コーチング型運動療育」の実施。

53 （ＮＰＯ）まちづくり推進 タブレット端末等でオンライン移住相談を実施し、移住希望者に財田町の魅力を発信する。
地元農家にタブレット端末を貸し出し、日常的な活動を記録し、財田町の魅力を再発見
体財団
54 （一社）アルバ・エデュ

各界第一人者の双方向授業を届ける「オンラインおうち学校」、「オンライン社会科見学」、
世界中の子ども達と繋がる「Global Online Homeroom」等の運営。不登校児・病児への授業提供や、教育の地方間格差を埋めるべくスマートフォンでの受講も可能な体制を構築。

55 （有）ミューズプランニ

ひとり親家庭を対象にコロナ対策を講じた野外子ども食堂を軸とし、親に対してはおしごと
カフェと不安を共有する相談会を、子どもには、野外や屋内での生活体験活動を企画・実施。

ング
56 （一社）ＥＦＣ防災・介護・トイレのバリアフ
リー

災害時に障害者とその家族が避難所で３密状態を避けるため、在宅避難等で障害の状況や居住地域・住宅・家族の状況に応じた備えを実現することを目的とし、個別災害対策プロ
グラムをオンライン学習で実施。

57 （一財）たんぽぽの家

先進的に仕事をつくっている障害福祉事業所の事例を、有識者も交えて調査・分析し、WEBや冊子で価値を発信する。福祉施設やクリエイター向けの相談窓口も設けて、具体的な課題解決や仕事のマッチングなど、仕事づくりをサポートする。

58 （ＮＰＯ）胃癌を撲滅す

日本の僻地で働く医師が、卒後医療教育に関わる活動として、早期胃癌発見のための自己学習の可能なe-learningを無償で提供する。インターネットを用いたカンファレンスを企画し、医療従事者の疑問に答えらえる遠隔医療伝達システムを構築。

る会

920年度コロナ緊急枠 ⑦資金分配団体「（公社）日本サードセクター経営者協会」

実⾏団体名

助成額：約3,568万円

実⾏団体の事業概要

59（株）リリムジカ

コロナ禍でデイサービスの利用を制限・外出を控える要介護高齢者が在宅で参加できるオンラインの音楽プログラムを普及。デイサービスや居住型介護施設を利用している高齢者が安心して参加できる非対面型の音楽プログラムをオンラインで実施。

60（NPO）Accept
International

既存の保護司や更生支援ネットワークと協働でオンライン面談の型を作成し、現在保護司の方々のオンラインでの面会実施を支援。これまで保護司経験のない20-40代の参加者を募
集し研修。

61

（NPO）福祉サポート
センターさわやか愛知

病気や障がいを持つ子どもを抱える家族がオンラインで相談、）現場モニタとー情報交換を行う。デイサービスに通えない利用者向けの転倒予防体操やレクリエーションをゲーム等、
コロナの影響で家族と会えない利用者がリモートで家族と面談できるようにする。

62（NPO）ノッポの会

コロナ禍での外出自粛により、これまで以上に健康面に不安を感じる人達が多くなっている。
ICカードを活用し、常日頃から健康状態を把握できるように支援。利用者同士のコミュニ
ケーションが取りづらくなっている中、新たなコミュニケーションツールとしてAIロボットを導入する。高齢者向けタブレット教室も行う。

10

20年度コロナ緊急枠 ⑧資金分配団体

実⾏団体名「（一財）リープ共創基金」

助成額：約2億0000万円
実⾏団体の事業概要

63 （NPO）北海道エンブ
リッジ

アルバイト減や就活等への不安を抱える29歳以下の学生・若者へ、北海道内中小企業でのアルバイ
ト・インターンシップの機会提供。インターンが中止・縮小される中、オンラインも活用した新しいインターンを創出64 （認定NPO）Switch

農作業・地域づくり・販路拡大やITを中心とした職業体験・実習を提供。仙台・石巻では、不安定な非常勤雇用下にあった20代前半までの若者や、製造業・飲食業に携わっていた40代までの若者などの困窮が増加。一方、農業・漁業の慢性的な人手不足やIT化人材不足を繋ぎながら若者の望む働き方を支援。

65 （NPO）農スクール

コロナ禍で失業や収入が減った学生・若者へ、農作業等を通じた就労支援。藤沢の農地で、地域の農家・法人等に出向し、農作業をしながら様々な仕事への就職を支援。

66 （認定NPO）コロンブ
スアカデミーコロナ禍により失業や収入が減った、特に飲食業界などで働く若者に対し、デリバリーやECサイト運営など就労実習を提供し、今後ニーズの高まる業界での新たなキャリア形成に向けた支援を行う。

67 （NPO）G-net

東海地域の地域課題解決に寄与する事業者（地場産業やNPO等）にてプロジェクト型の業務機会を創
出、生活や学業に影響を受けている大学生、仕事が激減している休業者やフリーランスの若者へ、リモートワークを含めた多様な形態で業務参画が可能なプログラムを実施。

68 （一社）フミダス

熊本地震・熊本豪雨災害・コロナの影響を受けた熊本県人吉市の復興支援の機会を地域内外の若者に提供。地域内外の若者が協力して主に人吉市で被災し商店街活動支援や人吉の復興のシンボ
ルである国宝阿蘇⻘井神社の復旧活動等に携わる。

69 （一社）サステイナブ
ル・サポート

障害福祉サービスの事業の利用が困難でありながら収入が減った、又は就労経験がない若者へ、基礎就労スキルとITスキルを中心とした職業訓練と、地域ボランティアや就労実践の機会（飲食・観光業のプロモーションのIT支援等）を提供する。打撃を受けている地域コミュニティに協力することでIT技術の獲得と自尊心の回復を目指し、テレワークなど若者自身の働き方の選択肢を増やす。

11

20年度コロナ緊急枠 ⑨資金分配団体

実⾏団体名

70 （NPO）Mission ARM

Japan「READYFOR（株）」

助成額：約２億5,000万円
実⾏団体の事業概要

事故や病気により肩から切除されるケースがある。デジタル技術を活かし理想の肩を提供、心身とも健全に社会への復帰の一助となることが目的。

71 （NPO）キッズドア

ひとり親家庭、非正規の子育て家庭でコロナにより収入が途絶えて見通しが立たない家庭が数多い。
IT企業等と連携し親向けにオンラインキャリアセミナーを行い、新しいキャリア形成のきっかけを作る。

72 UDワーク

コロナ禍で在宅高齢者が急激に孤立。オンラインサロンを活用し、地域のつながりを保つ。オンラインでの困難や不安を支援するプログラムを提供し、地域インフラとしてサービス提供数の増加を図る。

73 （一社）Ｋｕｋｕｒｕ

障がいや難病の子どもとその家族が、介護生活に必要な地域の支援から分断。屋上テラスの整備を行い地域の事業所や当事者家族に貸し出し、また子どもの入院に付き添う親や家族向けの配食サービスを立ち上げ、地域拠点を形成する。

74 （一社）WheeLog

日本には200万人以上の車いす利用者がいる。「車いすでもあきらめない世界」をつくるために、デジタル版バリアフリーマップ「WheeLog!」を開発・運営。

75 （一社）ファストエイド

コロナ感染者は血栓が生じやすく脳梗塞や心筋梗塞の発症リスク上昇の恐れ。休眠預金を活用し、感染リスクを減らすCPR（心肺蘇生）手法を記載したシートを製造し消防に無償提供する。

76 （一社）ローランズプ

コロナ禍により中小企業での障がい者雇用が困難となり、働く意欲のある障がい者の就業機会が失われつつある。本事業は、障がい者雇用ノウハウと日本唯一の国家戦略特区認定を受けた弊社が中心となり、障がい者共同雇用の基盤を確立し日本全国へと広げる布石となる事業。

ラス
77 （株）キタイエ

コロナ禍で中高生が進路を見つける機会が激減、地域間格差が拡大。ＩTを活用し、起業家、アス
リート、アーティスト、海外経験者など、従来は都市部の富裕層しか出会えなかった「ロールモデルと出会えるオンライン授業」を提供。

12

20年度コロナ緊急枠 ⑨資金分配団体

実⾏団体名「READYFOR（株）」

助成額：約２億5,000万円
実⾏団体の事業概要

78（株）ナチュラルビー コロナ禍で「子ども食堂」が全国で一斉に閉鎖。ひとり親世帯への影響大。困った時に相談できる関係づくりを、子ども宅食を宮崎県内で広げることにより、見守り対策の仕組を構築する。

79（株）フォークロア

80

新潟県フードバンク 新潟県内各フードバンク組織の活動基盤を連結し、ひとり親家庭約1,200世帯に、毎月1回食糧品の緊連絡協議会
急支援を実施。食糧品と共にマスクや除菌水等も提供し、ひとり親家庭の不安や心配の軽減を図る。

81（NPO）フローレンス 企業から寄付食品等をワンストップで受け付け、パッケージ化してこども宅食の実施団体に定期的に送付する仕組みを創設する。全国で利用家庭への支援を継続的に実行できる環境を整備。

82（NPO）親子の未来を支える会

コロナ渦で不安を抱える妊婦や家族は増加。専門の相談体制整備で胎児の病気や障がいを指摘された家族が孤立して悩むことのない社会を実現。

83（NPO）ADDS

本事業では、当法人が全国の支援機関とのネットワークを活用し、発達障害支援者同士の学びのプ
ラットフォームを構築。オンライン地域研修会の開催によるウィズコロナ時代の学びの場を作る。

84（NPO）DAKKO

多胎家庭は妊娠期から情報不足になりやすく、出産後は外出困難や育児困難から孤立しやすい。コロナの影響で、外出困難が拍車。多胎家庭の産前産後の相談実施、ストレス・負担の軽減を目指す。

85（NPO）アトピッ子地 収入減少・失職・ひとり親家庭にも食物アレルギーの子どもがいる。食物アレルギーの子も一般の子も球の子ネットワーク 同じものを食べられる食材料を使う、ユニバーサルな食事の提供を希望する意欲的な子ども食堂への食品を無償提供。

86（NPO）グッド・エイジ オンライン・オフラインでのLGBT中高齢者支援とし、（A：相談援助）住まい・居場所喪失及び失業等のング・エールズ
生活困難向け相談窓口の開設。（B：働く場づくり）10月に都内開設の「LGBT総合的支援センターPHT
レガシーにて、LGBT中高齢者の知見経験が積極活用できる職提供。

コロナ禍で授業方法が大きく制限。家庭と学校に次ぐサードプレイスとして、ウェブを活用した安価な学習支援、ものづくり体験やプログラミング、企業インターンまで多種多様な学びの機会を提供。

13

20年度コロナ緊急枠 ⑨資金分配団体

実⾏団体名

87 （NPO）チャイボラ「READYFOR（株）」

助成額：約２億5,000万円
実⾏団体の事業概要「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立と持続的な離職率の低下を目指すことで、児童への十分な支援体制を作る。

88 （NPO）ボランタリーネイ コロナ禍で影響を受ける障害者、高齢者福祉、子ども若者への支援活動を行う現場のノウハウを整理
バーズ
し、発信・蓄積する。分野・経営・感染症等の専門家チームによる相乗的な個別支援を行う。
89 （NPO）メドゥサン・デュ・ コロナ感染予防も難しい状況にあるホームレス状態の人々について、医療・保健・福祉へのアクセス
モンド ジャポン（世界の の改善、精神状態と生活状況の底上げ、ハウジングファースト型支援を用いて連携団体と協働。
医療団）
90 （NPO）子どもNPOセン
ター福岡

独自アンケート調査を踏まえ、福岡市の里親家庭および児童福祉施設への感染予防物資支援、感染対応マニュアル作成等の支援に取り組む。子どもたちが相談や実親との面会交流を継続できるよう、
タブレットの購入・WIFI環境整備と、長期的なサポートが可能な支援チームの構築に取り組む。

91 （NPO）抱樸

北九州市内で、コロナの影響による不登校や社会から孤立状態にある子どもやその家族に重点的な訪問型相談やタブレット等での遠隔相談を行い、各種支援につなぎ、困窮孤立の長期化を回避

92 （認定NPO）3keys

家庭での虐待に対し、専門家と連携して総合的に課題解決できる拠点として、カウンセリング室や、
司法面接支援室、学習支援室を整備し、ソーシャルワーカーが連携しながら課題解決を担う。

93 （認定NPO）ノーベル

コロナ禍で困窮する関西に住むひとり親家庭30世帯へ訪問型病児保育のサポートを実施。シングル
マザーに対して、安心して子どもを預けられ、安心して働くことができる環境を提供。

94 （認定NPO）自立生活サ コロナの影響で、住まいを失った生活困窮者に対しアパート型のシェルターを設置し、その後の物件
ポートセンター・もやい 探し含めた居住支援をおこない、「誰もがアパートで暮らすことができる」社会の実現を目指す。
95 （認定NPO）ReBit

失業・経済困窮、精神疾患等の障害など、複合的な困難をもつLGBTを主対象とし、働くことに困難をもつ方々へ、キャリア支援を継続提供できる支援プログラムを開発し、オン・オフラインで提供。

14

20年度コロナ緊急枠 ⑩資金分配団体「（公財）ちばのWA地域づくり基金」

実⾏団体名

助成額：約6,143万円

実⾏団体の事業概要

コロナ禍での休校期間を経て、生活困窮・虐待・ＤＶなどで家庭で暮らせない若年層が増加。
特に性被害に遭いやすい10代〜20代の女性が安⼼して利用できる一時保護・宿泊場所が不足。若年女性専用のシェルターを開設し、安⼼安全な生活環境を提供。

96（NPO）ダイバーシ
ティ工房

97

（NPO）子どもの環境 コロナ禍で特に支援が必要な貧困家庭に主体的にアウトリーチするため、サポートセンターを開設、学習・運動・食生活も含めた基本的な生活習慣の習得の支援を通じ子どもの生きを守る会Jワールドる力を養い、親の生活や育児・精神的不安の軽減を図る。接点を増やし早期回復を目指す。
キッチンカーを多目的に活用してこども食堂やあおぞらカフェを開催する。フードパンドリー、
飲食提供や学習支援、困りごとの相談サービスも展開。ICTも活用し、キッチンカーを核とした地域の見守り等、孤独から生じる課題解決に早期に繋げる。

98（NPO）ワーカーズコ
レクティブういず99

仕事や住まいを無くした人に対して、電話やメールによる相談 夜間・深夜パトロールの実施（NPO）生活困窮・
ホームレス自立支援 アウトリーチの拡充、事務所での来所相談・アセスメント後サポートプラン等、相談業務を充実させ居住支援を行い、伴走型の支援を行う。
ガンバの会

100

企業組合労協船橋事 コロナで住居を失った人の支援事業として、現在、生活困窮者向けのシェルターが無い船橋市、習志野市にシェルター事業を立ち上げ、住まいを失った人の一時的な居所を提供。
業団
生活困窮者の就労準備支援事業としても取り組む。

101（NPO）ケアラーネット コロナ禍で、高齢者や認知症の方とその介護家族の孤立やフレイルが深刻化。栄養士や理学療法士、看護師などの多職種が連携して自宅へ訪問する。感染予防対策が整ったフレ
みちくさ
イル予防ができる場所、いつでも専門職へ相談できる場所として互助センターを設立する。

15

20年度コロナ緊急枠 ⑪資金分配団体「（NPO）神奈川子ども未来ファンド」

実⾏団体名

102 （NPO）子どもと生活文化協会

助成額：約1,327万円

実⾏団体の事業概要

突然の休校で教材配布やオンライン授業の準備もないまま家で孤立しストレスを溜める子
供に対し、農業指導や生活相談などを行う。孤立しがちな子どもや家族と社会的自立を目指す若者等が、農園活動を通して互いにつながり合う。

103 （NPO）フリースクール 不登校・ひきこもり支援事業、子どもたちへの居場所の提供と学習支援として、三密環境を出来る限り避けるべく、利用者の受け入れ方法の変更（受け入れ人数の制限、利用時間を鈴蘭学園
分けて三密）、スタッフ配置の変更、外出が出来なくなっている子どもたちへのオンライン等を用いた各種支援（学習支援・心理ケアなど）を行う。
コロナにより増加した子どもが抱えるストレスや問題行動と言われる行動に対し、大人が正支援センターつなっぐ しい知識を持ち適切に対応するために、「トラウマのメガネ」プロジェクトと称し、子どもを見守る視点として「トラウマインフォームドな視点」を普及啓発させることが事業の目的。

104 （NPO）神奈川子ども

105 （NPO）よこはま地域

福祉研究センター
106 （NPO）横浜メンタル

サービスネットワーク
107 （一財）エマージェン

シー・メディカル・レス
ポンダー財団コロナ禍、暮らしにくさ、育ちにくさ、未来に夢を持って生きることに困難を感じる子ども・若者、その家族の増加が懸念。課題に寄り添い、改善する支援のあり方を実際の活動団体やその団体を支える専門機関（専門職）と共に可視化し、情報発信。
子ども・若者のキャリアスクールとして、設置・運営に費用をかけない空き家を活用した駄菓子屋カフェの開設、運営。ひきこもり、制度の狭間にあるグレーな状況の子ども・若者を受講生とし、接客業の職業体験が可能。
子どもが集う場所に安心と安全を確保するため、感染防護及び、新型コロナ時代のファース
トエイドの在り方についてワークショップを実施。

16

20年度コロナ緊急枠 ⑫資金分配団体

実⾏団体名「（一財）中部圏地域創造ファンド」

助成額：約1億2,065万円

実⾏団体の事業概要

10 愛の実行運動本
8 部

外国人実習生の中で飛行機も飛ばず、寮など生活の場を追われ、行く場を失った人たちが、困窮を極め、一時的な宿を提供するシェルターを立ち上げ、彼らの一時的衣食住の提供。

10 （一社）アスバシ
9コロナ禍で進路不安定化する若者に対し、進学と就職を等価に選択できるzoom進路相談やキャリアセミナーを、生活困窮家庭やひとり親家庭等の高校生、その保護者らへオンラインで提供する事業。

11 外国人ヘルプライ 愛知県、三重県津市、刈谷市の外国人コミュニティでの支援団体に対し、通訳派遣や課題解決まで
0 ン東海
相談者によりそう「外国人シームレス型相談」のノウハウを伝授、相談マニュアルを作成配布予定。
11 （NPO）愛伝舎
1

不登校の子どもとその保護者の居場所として、コロナのストレスで不安定になった子どもたちが集える居場所を作り対面交流する機会を提供。外国人向けの正規雇用に向けたマッチングと学習支援。

11 （NPO）えんまる
2

困り事を抱えるひとり親家庭に周囲に知られない形で定期的に食品等を届ける事業。アウトリーチ訪問型福祉。LINE等や配送時の受け渡しを通じて、利用家庭の孤立を防ぎ継続的な関係性を築く。

11 （NPO）介護サービ コロナ禍で不安や心配を抱えている人の相談支援。課題解決の場所作り、孤独にさせない環境を作
3 スさくらりや、運動機能の専門家が介入し指導。
11 （NPO）コネクトス
4 ポット

岡崎市のひきこもり支援情報をまとめたポータルサイトの設立を実施。休眠預金の助成期間終了後も持続的な運営を可能にする。ニーズに対応できる支援団体にたどり着ける形を目指す。

11 （NPO）ささしまサ
5 ポートセンター

本事業では、コロナ禍により仕事や暮らしに対する不安が拡大していることを踏まえ、ホームレスをはじめとする生活困窮者の生活相談に応じ、切れ目のない寄り添い型支援により安定した住まいと生活が確保できることを目指す。

11 （NPO）市民社会
6 研究所

四日市市の生活困窮者窓口と連携し、コロナ禍等により生活困窮に陥って窓口を訪問した人に食券付き手帳を配布し、食券持参者に食事や日用品等の提供。長期的に生活実態や真のニーズを把握。

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20年度コロナ緊急枠 ⑫資金分配団体

実⾏団体名

117 （NPO）しんしろド

リーム荘「（一財）中部圏地域創造ファンド」

助成額：約1億2,065万円

実⾏団体の事業概要

コロナ禍で失業し生活困窮となった者の雇用を促進するために、テレワークの知識と技能を習得する職業訓練を実施。傾聴等により失業者の心を支え失業者の自殺予防をめざす事業。

118 （NPO）名古屋難民 東海地域の難民のための緊急支援事業として、直接の相談、電話やメール、SNS等で相談に応じる。コロナの情報発信、外部シェルター、フードバンク、病院、教育機関等と連携し支援。
支援室
119 （NPO）のわみサ

ポートセンター
120 （NPO）ひろがり

ホームレス・生活困窮者自立支援事業として、住まいと食事、仕事、居場所等の確保と債務等の問題解決を支援。車がある為生活保護も受けられずにカーホームレスをしている人、生活保護に頼らず生活再建したい人達に、助成期間中、シェルターと食事を常に５０人分用意し、就職活
動や、資格取得など、再チャレンジする機会を提供し、貯金して自立できるようにする。
コロナ禍での重症児への子育ち支援として、重症児や医療的ケア児本人、家族、支援者が、コロナに負けず楽しく健康に生きていけるように支援。「ふれあい体操の考え方と実際」等の研修
動画を、コロナ対策をした上で、プロの協力を得て数回撮影。それを編集して申込者に配信。

121 （NPO）フードバンク 東海地区子ども食のセーフティーネット構築事業。フードバンク事業として、寄贈食品を子ども食堂やフードパントリーに使用。当面の物流費と精米機の購入をこの助成事業に充てる予定。
愛知
122 （NPO）ミーネット

がん患者はコロナ重症化リスクが高いとされ、感染への恐れから社会的に孤立しがちな傾向。
医療機関はマンパワー不足であり、がんのピアサポートなど、患者の安全を担保し、心通わせることが可能なオンラインによる新たな「がん相談支援」の仕組みを構築する

123 （NPO）みんなで子

みんなで子育てフードパントリーとして、月1回事務所に食材を用意し、生活困窮家庭や提供者（市の担当者など）に提供。対象の子供たちに農作業体験イベントの開催。

育てドロップス

124 （NPO）リネーブル・ 生きづらさを抱え孤立するニート状態の若者を、”人とつながり、社会とつながる”ための居場所
若者セーフティネッ と”自分の力で稼げる人”になるために必要な「社会で使える実践スキル」を身に付けるプラット
フォーム（若者Lab）を構築。ITに特化して学び、プロジェクトを通した社会経験を積ませる。
ト18

20年度コロナ緊急枠 ⑫資金分配団体「（一財）中部圏地域創造ファンド」

実⾏団体名

125 （NPO）わっぱの会

助成額：約1億2,065万円

実⾏団体の事業概要

生活困窮者(世帯)緊急総合支援事業として、①生活困窮者への貸付けを相談と共に行う「ソーネ基金」の準備活動、②「ソーネみんなでごはん」に来る子ども達の学習支援活動、③困窮する外国人支援のイベント・相談活動、④生活困窮者の食・衣提供、⑤居住支援を行っている人の見守り、食事提供。

126 （NPO）NPOホットライ コロナ禍の寄り添い型の多角的支援として、現在行ってる『NPOホットライン信州』松本本部にて伴奏型寄り添い相談・面談同行・生活支援、３６５日２４時間無料電話相談・面談同行支援のン信州
強化、新型コロナウィルス感染対策を行ったオンライン相談を基盤。
127 （認定NPO）セカンド

ハーベスト名古屋
128 （非営利株式会社）

ideai

コロナ禍で、フードバンク団体が行う食料支援の重要性がさらに高まる中、東海3県のフードバ
ンク団体へ食品を定期的に届け、活動が継続できるよう支援。中間倉庫を整備して食品を一時的に保管できる場所を確保して、セカンドハーベスト名古屋の食品収集力を向上。
ゼロからの就農・未来づくりプロジェクトとして、研修の環境整備、農地確保と整備、指導者の確保、農家インターンなど実践的な学習をサポート、49歳以下には青年就農、50歳以上には新規就農認定制度を紹介。

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20年度コロナ緊急枠 ⑬資金分配団体「（公財）長野県みらい基金」

実⾏団体名

助成額：約7,358万円
実⾏団体の事業概要

129（NPO）子どもサポート
チームすわコロナ禍で不登校となった児童生徒（発達特性の児童生徒を含む）受け入れのためのフリースクール施設の拡大及びフリースクールの運営。

130（NPO）こどもの未来をかんがえる会

地域の小中学生の放課後の居場所づくりのための居場所・学習拠点運営。拠点運営費確保のための総菜・弁当事業及びカフェ運営。

131（NPO）長野県犯罪被害者支援センター

犯罪被害者やその家族等が抱える悩みの解決や心のケアを目的とした既存の対面式支
援活動のコロナ禍における継続・拡大のためのオンライン化事業。

132（NPO）日本チェルノブイリ 原発事故被災地での子ども支援で得たノウハウを活かし、コロナ禍で免疫力を高めるため
連帯基金の健康づくり、低線量被ばく防止のための学習等の映像番組５編の制作及びWEB配信。

133（NPO）フリーキッズ・ヴィ
レッジ

134

（NPO）まちの縁側なから 地域の小中学生に対する既存の学習支援事業継続のための学習スペースの拡大。食
糧・学用品支援スタッフ、学習支援スタッフの増員。

135（一社）フォースマイル

コロナ禍の影響で不登校及びその傾向にある児童生徒、生活困窮家庭等の児童生徒向け学習支援（フリースクール運営）。

136（社福）長野県社会福祉協議会

コロナの影響による失業者、住宅確保が困難な者を対象とした住居支援付き就労支援（地元相談支援機関等と連携した職・住居のマッチング支援）。

137（社福）まるこ福祉会

経済的困窮家庭やコロナ禍で影響を受けている家庭の子どもを対象とした子ども食堂の運営及び学習支援の実施。

138（NPO）てくてく

コロナ対策、障碍児者の社会参加農園造りに向けた農福連携により、障がい者自立支援
ための農園の運営。農園等運営費確保のための収穫野菜や弁当等の宅配・移動販売手段としてのキャラバンカーの購入・整備。

コロナ禍の影響で不登校及びその傾向にある児童生徒向け学習支援、自然体験活動の提供及び発達障がい児童への治療教育（フリースクール運営）。

2020年度コロナ緊急枠 ⑭資金分配団体「（公財）東近江三方よし基金」

助成額：約6,000万円

実⾏団体名

実⾏団体の事業概要

139（社福）東近江市社会福祉協議会

多文化共生実現のための就学支援事業として、外国籍市民への相談支援体制強化、地域活動応援ＢＯＸの作成と配布、リモート環境整備による地域活動応援事業や小規模事業所の介護崩壊を防ぐプロジェクトを実施。

140（一社）がもう夢工房 東近江において、ひとり親家庭、要介護者を抱える家庭、外国籍の家庭など支援を必要とされる家庭への食材支援（登録者数300世帯）を生かし、要支援者を含む多様な連携による
持続可能な支援の仕組みづくりを実施。

141（準学校法人）日本ラ コロナ禍の課題解決を目指した地域福祉活動として、感染予防基盤整備（エアコン、トイレ等）、給食食材の地元調達による給食費負担軽減、不登校児抑制を目的とした日本の学校
チーノ学院
教職員に対するポルトガル語学習機会の提供やリモート学習環境の整備を実施。

142（ＮＰＯ）まちづくり
ネット東近江オンラインによるコミュニケーションツールの活用支援、SNSでの情報発信支援、オンラインによる視察の受入れ・交流支援、コロナ禍での地域の課題や思いを地域で共有するオンライン
会議の運営支援、多文化共生まちづくりの支援を実施。

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20年度コロナ緊急枠 ⑮資金分配団体「（NPO）ひろしまNPOセンター」

実⾏団体名

143 （NPO）あったかいいねっと

助成額：約6,180万円
実⾏団体の事業概要

生きづらさを抱えた方々の居場所づくり。専任スタッフを付け対象者の得意を引き出す
様々な仕事（農作業、家事援助、介護、運転、事務等）を企画し体験。仕事体験の場を提供。低額だが賃金を支給し、得意をいかしたモデル事業を模索。

144 （NPO）YCスタジオ

障がい者（手帳保持者）や就労できない若者等（＝就労弱者）と、コロナ不況で失職した
若者等（＝健常協働者）が一緒になって、農と食のアートとIT を通じ、彼らの個性の活かせる新しいビジネス、企業でも福祉就労でもない第三の道（＝ソーシャルファーム）を立ち上げる。

145 （NPO）未来へ

障害者就労支援事業として、ビジネスマナーやコミュニケーショントレーニング等を通しての職業訓練、企業での職場実習や利用者の適正にあった職場探しを各機関と連携し、利用者にとって最適な職場サポート。働き方、生き方も考えていく。

146 （NPO）まこと

障がい者の特性を活かした就労として衛生、清掃事業の参入は社会問題の解決にも繋がる可能性。地域で活動する就労継続支援事業所のメンバーがプロから本物の清掃を学
び、衛生環境を整え、キレイを保つことでウイルス感染予防対策にもなる仕事を獲得。

147 （NPO）メンターネット

就労困難な在留外国人の居場所・生活支援として、シェアハウスの運営：住居の確保。
WEB 相談・個別支援：在留資格・生活相談による安全・安心な仕事・留学・生活の確保。
再就職のためや地域で孤立させない日本語学習支援。

148 （株）グローバルキャリア

外国人の就労を専門的な支援で促進する事業として、求職中の外国人を対象に無料就
職相談会等の支援を実施。求人の探し方、ハローワーク等の職業紹介機関、ネットの活用方法を紹介。面接対策を実施。教材の紹介や学習方法の支援や日本語レベルアップ
教育を実施。

研究所
149 （一社）グローカル人材ネットワーク150 （NPO）安芸高田市国際交流協会

高度外国人材(5人程度）の起業化支援を伴走型で実施。広島県外国人支援ネットワークに申込のあった困窮者に対して、他の支援団体と連携して支援を実施。
就労を希望する外国人のための就労支援研修を実施。パソコン教室、キャリア自己診断
研修、日本語教室、雇用主向け研修等を実施。

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20年度コロナ緊急枠 ⑮資金分配団体「（NPO）ひろしまNPOセンター」

実⾏団体名

151 青年海外協力隊山口

県OB会
152 （NPO）NO BORDER

助成額：約6,180万円
実⾏団体の事業概要

山口県で外国人住民の生活を包括的に支えるしくみを構築。外国人住民の就労支援や子どもの日本語教育などをモデル的に実施。相談機能と継続的に外国人住民の生活を包括的に支えるしくみづくりを実施。
JAの協力で農家から規格外野菜の仕入れ。障がい者就労支援施設に詰め合わせ作業発注。
子ども・地域と一緒に「食材ロス問題」「障がい者就労支援」について学び、農家・障がい者への取材イベントを実施し、情報発信

153 山口県せわやきネット ひとり親家庭などが、経済的に厳しくなった場合に、連絡しやすい体制（連絡窓口設置）を整え、すぐに必要とする食料品や生活物資などを提供して、当面の危機を回避。経済的理由ワークで子どもたちの教育環境や進路に影響しないよう、学習支援や相談などサポートを実施。
154 （NPO）大地

鳥取県での障がい者就労、居場所支援として、白ねぎの栽培を４年前より開始。作業効率を上げるために白ねぎ保管場所と根切り作業ができる作業場を選別箱詰め作業場の隣に併設。

高齢者の生活支援・居場所支援として、“家族に頼る”から“地域で支え合う介護”への意識
ポレーション合同会社 改革に向けて、今まさに困難に直面している高齢者に対して買い物代行サービスを提供し、持続可能な運営モデルを鳥取県内各地へ広げる取り組みを展開。

155 N.K.Cナーシングコー

156 （NPO）こども未来ネッ 舞台芸術、メディア講座、アナログゲームを自宅などでオンラインで観ることを可能にして、情報発信の範囲を拡大。
トワーク
157 （NPO）智頭の森こそだち舎
158 （NPO）トラベルフレン

ズとっとりコロナ禍で苦しい子育てをしている都市部の子育て世帯に対して、『田舎子育て』という選択
肢を社会に提示するため、広報を見直し、①団体ウェブサイトの魅力化、②動画配信の開始（オンライン視察・勉強会等への挑戦）、③活動紹介の充実、④ウェブ広告等の検討、を実施。
鳥取県内及び近県の高齢者や障がい者、その家族(介助者）を対象とした、鳥取県を巡る安心・安全で魅力的なマイクロツーリズム（近隣旅行）のモデルコースを創出。

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20年度コロナ緊急枠 ⑯資金分配団体「（公財）佐賀未来創造基金」

実⾏団体名

159 九州ケータリング協会

助成額：約6,182万円
実⾏団体の事業概要

新しい生活様式に合せた「買物・食事」事業として、高齢者の満足度が高いサービスを構築。その上で、その施設の職員と、周辺に居住する高齢者宅への提供を実施し、地域における成功モデルを構築し、佐賀県内全域に拡大予定。

160 （公財）佐賀国際交流協会 外国人住民に対する多言語情報提供事業として、コロナの様々な情報や手続き等に関し、外国人住民が直面している言語面での課題に対して、情報提供や相談対応に関する環境整備を実施。佐賀県在住外国人の約90％に対応することが可能となる。
161 佐賀県地域共生ステーショ ウィズ・コロナにおける地域で孤立化する可能性が高い方々を、ITと相対のハイブリッド
で支え、更にはアフターコロナにむけた新しい地域の支え愛体制の下地作りを実施。
ン連絡会
継続研修体制を佐賀県全域にひく。
162 （NPO）Treasures of The

planet163 （NPO）ナガサキリハビリ

テーションネットワーク
164 （一社）ユニバーサル人材開発研究所

長崎市在住外国人を対象にインタビューを実施し、新型コロナ感染症の広がりにより、長崎市在住外国人たちが具体的にどのような問題直面しているか、生の声を収集。ア
ンケート結果と問題解決方法をまとめた多国語対応ウェブサイトを制作し、運営・管理。
感染対策を重視した避難所でのリハビリ支援として、感染予防に関わる物品の備蓄と使用方法の訓練も必須となる。住民や避難者も主体的に行動し、障害児・者や高齢者、日本語が堪能でない外国人など災害弱者、避難弱者への安心・安全な避難環境を提供し、災害関連死ゼロを目標にすべてのリソースが機能するように準備。
少数言語による災害情報発信事業として、タイ人グループである「サワディー佐賀」では、コロナウイルス感染症に関する情報や行政の支援などを、タイ語で発信しており、その仕組みをミャンマーとスリランカに横展開。

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20年度コロナ緊急枠 ⑰資金分配団体

実⾏団体名

165 子どもの第３の場

でぃんぐる運営委員
会
166 熊本県子ども見守り

ネットワーク「（公財）熊本YMCA」

助成額：約6,109万円
実⾏団体の事業概要「子どもの居場所支援」を実施。家にも学校にも居場所が無い子ども達の為にコロナ環境下での「新しい居場所支援」の仕組みの構築を目指す。（LINE スタンプ 作り・YouTube配信など、新たな取り組みによって「居場所」へ至りやすい仕組みづくりを構築。）
子ども食堂や子育て支援団体、社会貢献活動団体、行政などの関係機関をつなぐ「子ども支援のためのネットワーク」を構築。フードバンクづくりの準備にも取り組む。本ネットワークは、災害時には支援拠点としても機能することを目指す。

167 （認定ＮＰＯ）ＮＥＸＴＥ 若者の就労支援として、管理している農地の整備と耕作放棄地での農作業の新規事業で、年間を通して、就労支援事業所利用者の作業が安定した提供できる状態をつくる。福祉/医療/教育系
Ｐの大学生も巻き込み、農福連携の現場を体験してもらう（アルバイト、実習など）。
168 （株）きらり,コーポ

レーション
169 （ＮＰＯ）ワークショッ

プひなたぼっこ
170 （ＮＰＯ）シンフォニことばの海はぐくみの森コロナ禍で今後ますます足りないオンラインワーカー育成を、熊本県南地区で求職活動を行なっているがマッチングが進まないという就労困難者に、遠隔・またはリアルに研修。地元企業のオンライン技術者として、またはオンラインで広がる雇用へ繋ぐことができる。
オンラインでの福祉事業活動の充実を図る。地域での販売活動が困難なことで、障がい者への就労提供が困難となってきており、商品開発とHPの制作及びオンラインショップの開設、PR活動を実施。継続的に障害者へ就労を提供できるようにしていく。
コロナの影響により、在宅で就労したい障害者や労働弱者のための体制作りを行う。仕事の受注、スキルアップ、就労環境の整備、検品等の体制作りを県内全域で行えるようにする。生活保護の移動を少なくし、障害者の就労に寄与する。

171 （一社）ＢＲＩＤＧＥＫＵ 障害者作業所の賃金は低い。本事業は、障害や病気により、日常生活が困難な方々を対象に、ソーシャル・ブランディングに特化した製品の開発と、それを全国に販売するためのオンライン販売
ＭＡＭＯＴＯのための整備を実行する。販売利益の向上による開発従事者や作業員への利益配分、作業所への発注の増加、労働者のやりがいの向上、ひいてはQOLの向上をめざす。

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20年度コロナ緊急枠 ⑱資金分配団体

実⾏団体名

172 （NPO）1万人井戸

端会議「（公財）みらいファンド沖縄」

助成額：約2,825万円
実⾏団体の事業概要

那覇市で高齢者、障がい者、子育て世代への支援を行う地域団体に対するコロナ対策支援。
学童や老人福祉センターなど、地域の居場所利用者の困りごとをキャッチできる機能の向上。コロナ禍のような災害時でもアクションできるコミュニティネットワークの構築。

173 （NPO）沖縄NGOセ 沖縄の在住外国人を含む地域での顔の見えるセーフティネットワークの構築、在住外国⼈に関する個人・組織のネットワーク作りと強化。在住外国⼈が地域で安全・安心に暮らすことに役立
ンター
つ情報共有と相互扶助のための場つくり（日本語サークル、交流イベントの開催等）。
174 （NPO）沖縄県学

童・保育支援センター

コロナ禍における子どもの遊びに関する調査の実施と調査結果を基にした専門家と実践者による啓発ツールの作成と配信。県内の児童館、学童、こどもの居場所などの関連機関とマスコミ等と連携した広報。子どもの「遊び」を地域に取り戻すためのネットワークの構築。

地域の児童福祉、地域福祉の拠点「おきなわこども・地域サポート」の設置と支援活動。地域のジュニア科学クラブ 困窮家庭や高齢者などを対象に食糧支援を行うためのフードステーション活動。キャリア形成プ
ログラムを実施。学生ボランティアなどの地域支援活動の担い手育成、見守りネットワーク作り。

175 （一社）おきなわ

176 （NPO）沖縄青少年 コロナ禍であっても、当事者のニーズに即した支援を継続できるようにオンラインを活用した仕自立援助センター 組みと環境の整備。リモートワークのセキュリティ強化、情報共有、業務の効率化をはかるためのグループウェアの開発と導入。職員向け講習と利用サポート。
ちゅらゆい
177 （一社）琉球フィル

ハーモニック

子どもの居場所づくりとしてのジュニアオーケストラの活動維持と、コロナ禍における新しい活動の形を試行。練習会開催や外部のコンサートへの出演を継続。講師やジャズ演奏家、⾳楽家に向けた、子どもたちと接するための専門的研修を行い、演奏を指導するフェローを育成。

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20年度コロナ緊急枠 ⑲資金分配団体

実⾏団体名

178 （NPO）子育てネットひまわり
179 （NPO）子育てネッ

トくすくす
180 （NPO）

Kodomo Saijo
181 （NPO）ｅワーク愛媛
182 （NPO）アテラーノ

旭「（一財）全国コミュニティ財団協会」

助成額：約5,000万円

実⾏団体の事業概要

子ども食堂の食材や寄付の確保と、担い手育成のための勉強会や交流会を開催し、多機関との連携を強化する。
ひとり親や生活困窮家庭を対象に食料品を定期的に配布し、「いつでも頼れ、相談できるところ」として生活の安心安全を保障する。
ひとり親及び低所得者の家庭に下ごしらえ済みのおかずセットを宅配し、相談窓口に関する情報を提供したり、個別の相談に応じる。
フードバンクの食料を自分で選んで持って帰ることができる生活困窮者を対象に食料提供事業を実施する。
子どものいる経済的に困窮している世帯向けの弁当配布や、メンタルのバランスを崩した方等の孤立防止のための取り組み等を、地元の関係機関等と連携して実施する。

183 ひとり親パートナー フードバンクに集まった品物を配布するとともに、不安や困りごとを相談できる場を継続することで、ひとり親やプレシングル家庭の孤立を防ぐ。
ズ
184 松山NPO登録団体 関係性が希薄になっている高齢者や放課後を一人で過ごしている子ども、生活に困窮している
ひとり親家庭など、世代や立場を超えた様々な人が集える居場所を作る。
natu-Re-lief
185 （NPO）未来ISSEY

小児がん等にて長期入院中の子どもに付き添い、コロナ禍の影響で病院の出入りが厳しく制限を受け孤立している保護者に支援品を提供し、相談やピアサポート等の支援に繋げる。

186 （NPO）まちづくり

コロナ禍で外出機会が減少した高齢者と、外部から慰問の減った福祉施設等に対して、ボラン
ティア団体等が行う歌や踊り、 体操等のコンテンツをオンラインで配信し、孤立感の減少と交流機会の創出を目指す。

スポット

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20年度コロナ緊急枠 ⑲資金分配団体

実⾏団体名

187 （NPO）都岐沙羅

パートナーズセンター
188 （NPO）ワークライ

フバランス北陸「（一財）全国コミュニティ財団協会」

助成額：約5,000万円

実⾏団体の事業概要

地域内のつながりを活かし、食材の寄付と、学用品等の支援物資を集め、コロナ禍で困窮者している世帯に届ける仕組みを構築し、支援を行う。
地元在住の大学生等を対象としたキャリア相談会や企業インターンシップのマッチングを行うことを通じて、コロナ禍での就職活動の不安を解消する機会を提供する。

189 （社福）みんなでい コロナ禍で工賃が減少した授産施設の商品の販売拡大を目的と した店舗を開設するとともに、店舗では生活困窮者を雇用し就労のための支援を行う。
きる
190 新潟県フードバン

ク連絡協議会

食料品の寄付を集めるフードドライブに関わるボランティア人材を養成し、コロナ禍でニーズが増しているフードバンクへの寄贈食品量の拡充を図る。

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20年度コロナ緊急枠 資金分配団体「（公財）長野県みらい基金（2次）」

実⾏団体名

191 （NPO）Happy Spot

Club

助成額：約7,358万円

実⾏団体の事業概要

福祉制度を利用できず行き場のない人や多様な困りごとを抱えた居場所として、「かえるのいえ」を展開。

192 反貧困セーフティネッ コロナ禍での学習支援のための無料こどもじゅく（既存の対面型学習支援）のオンライン化事業の実施。
ト・アルプス193 （NPO）サポートセン

ターとまり木

引きこもりやDV被害者のための居場所づくり。コロナ禍により増えた様々な被支援者のための相談窓口の拡充。

194 （NPO）ぐるったネット コロナ禍で失われた多様な体験を補完するための体験イベントの実施。

ワーク大町
195 (一社)南信州山岳文

化伝統の会

子ども達が自然の中でのアクティビティを通して「生きる力」や「危機管理能力」等を身に付けるための事業を実施。

196 （NPO）白馬の風

新規事業（生活困窮者向けの弁当販売）の立ち上げによるデイサービス利用者、在宅要介護者
及びその家族を対象とした雇用の拡大。

197 おぶせっこ応援隊

感染症対策に配慮した子ども食堂、小中学生向け学習支援及び子育て支援の実施。

198 （NPO）

感染症対策に配慮した重度障がい者受け入れ施設の改修工事を実施。

WHITE CANVAS
ひとり親家庭の親子の身近な相談窓口として、相談しやすい人材の育成と相談支援の環境整
親家庭等福祉連合会 備事業を実施。

199 （一社）長野県ひとり200 企業組合労協ながの 配食サービスとしての子ども食堂の実施、高齢者向け訪問販売の実施。

29

20年度コロナ緊急枠 資金分配団体

実⾏団体名「（一財）リープ共創基金(2次）」

助成額：約2億0000万円

実⾏団体の事業概要

201 （NPO）LAMP

コロナ渦の若者と農業を救うために、子育て世帯や困難をかかえる⼈などの社会的弱者を対象に（１）農業⼈材のシェア（２）消費者のシェアを実施する。また、就労の出口として受入農家による雇用、新規就農の機会を確保する。

202 （株）キズキ

就労が困難な若者に対し、就労移行支援プログラム（デジタル領域のトレーニングと実践）を実施することで「デジタル人材」として活躍できる人材を育成し、また、弊社ICT教材や業務ノウハウの提供等を通じ、福祉事業所の「デジタル化」を支援する。

203 （一社）グラミン日本

若年シングルマザーの適性に合わせたケアを行いながら、デジタル人材化支援を⾏う。具体的には、①グラミン式の起業・就労支援のノウハウ提供、②デジタルスキル習得トレーニングやOJTの場の提供、③シングルマザー特化の人材マッチングプラットフォームの提供などを行う。

204 （NPO） 全国福祉理

時短営業や売上減少を余儀なくされている対⾯接触型のサービス業である美容室やネイルサロ
ン、エステサロン等の従事者、デパートの美容部員などの、若手人材に対して、専門研修を提供
し、コロナ渦における医療介護現場の新しいニーズに対応するサービスを提供できる⼈材を育成する。

美容師養成協会
205 （NPO） 学生人材バンク

経済的困難を抱える若者を対象に研修（広報発信実務やリモート環境下の働き方など）を実施、
地域事業者より受託したIT・広報業務をリモート環境下で⾏うことで、若者の仕事を通じた主体的な活動者に変わることや、資金が循環する仕組みづくりを目指す。

206 （一社）YOU MAKE IT 困窮している在留外国人へのキャリア・就労支援を通じて就職率を高めることを目指す。また企業の外国⼈受け入れ態勢の整備や地域住民の理解などが進み、在留外国⼈の就労支援スキー
ムが構築され、本事業が自発的に継続して地域で展開されていく状態を目指す。

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20年度コロナ緊急枠 資金分配団体

実⾏団体名「（一財）全国コミュニティ財団協会（２次）」

助成額：約5,000万円

実⾏団体の事業概要

207 (NPO)さぬきっずコ 学習支援者を養成し、生活困窮家庭等の小中学生に学習支援や 創造活動体験の機会を提供するとともに、子育て支援コーディ ネーターが親の相談に応じ、専門機関に繋げられる体制づく
ムシアター
りを行う。
208 (NPO)ライフサポー 企業と連携したフードバンク活動によって食品を集め、コロナ禍で失業したり、収入が減少した世帯に子ども食堂や学習支援を行う。また被支援者に有償で弁当を配達してもらい、賃金を支トアゴラ払う。
209 松山さかのうえ日本 コロナ禍で収入が減少している外国人シェフが調理し、生活苦に陥っている留学生に食事を提供する形式の子ども食堂を開催するとともに、各種補助制度についてやさしい日本語で情報提語学校供する。
210 (一社)

コロナの影響で仕事や住居を失い困窮状況にある愛媛県内外の在日外国人に対して、一時保NATURE&HUMANS
JAPAN

護のシェルター運営や相談業務および就労・研修などの支援を行う。

211

イマココ子育て支援

コロナ禍において、特に事態が深刻なひとり親家庭や、やむを 得ない理由で一人で過ごさないといけない環境にある子どもを対象に、放課後に安心して過ごせる居場所を提供する。

212

まほら子ども食堂

生活困窮している子育て世帯に食料品や日用品を詰めた「Gumi Box」を週一回配達するとともに、専門職（ソーシャ ルワーカー）の視点からコロナ禍における生活の困りごとの相談に応じる。

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20年度コロナ緊急枠 資金分配団体

実⾏団体名「（NPO)北海道NPOファンド(2次）」

助成額：約6,168万円

実⾏団体の事業概要

213 (一社)あったらいい 様々な要因により生活困窮に陥った個人・家族に一時的に身を寄せることが出来る宿泊施設（シェルター）を運営し、安心安全な生活環境を提供する。さらに、各種分野の専門家による支援
ねチームと相談することによって、生活困窮からの脱却を図る。
214 (NPO)こどもサポー 居場所や相談先のない親子のストレス緩和のために、孤立を防ぎ、繋がれる「場」を地域の住民と協力しあい、提供。具体的には、当法人のファミサポアドバイザー等個人宅の庭を子ども達に開放、トふらの「ミニ交流会」を定期的に開催するなど、参加親子同士の繋がりや関係作りをサポートする。
215 (NPO)なごみ

学校へ行けるようになるためのアクションプランなど、勉強を学ぶことができる仕組みを確立する。
外への居場所へ参加させることは、現実的ではなく、段階を踏んで、訪問相談、訪問支援、移動支
援、学習支援等を導入していける仕組みを構築。

216 (NPO)ねっこぼっこ 日々の活動を通じて寄せられる様々な相談事例を要支援者とともに整理し、公的・民間の様々な支援体制に繋ぐことで問題解決を図る。様々な事情で要支援者だけではその手続きなどを行うことのいえが困難である場合には、支援員が要支援者に付き添って、諸々の手続きの支援などを行う。

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