第91期 報告書

2016年4月1日

2017年3月31日

CONTENTS
株主の皆様へ… …… 1

TOPICS… ……… 11

事業別の概況… …… 3

会社概要… ……… 13

連結財務諸表… …… 5

株主メモ… …… 裏表紙

中期経営計画… …… 7

証券コード：5631

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2017年4月1日付で代表取締役社長に就任いたしました
宮内直孝でございます。
日本製鋼所グループの更なる発展に向け全力を尽くしてまいります。
当社の第91期報告書（2016年4月1日～2017年3月31日）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

当期の業績
当期における海外経済は、中国経済の失速や資源価格下落に伴う新興国経済の停滞、英国の国民投票結果を受けた新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。

金融市場の混乱があったものの、その後、米国で大統領選

当社グループにおける当期の業績につきましては、受注後に政策期待が景況感を押し上げるなど、全体としては緩高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに減やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、好少し、1,775億85百万円（前年同期比16.1％減）となりま調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、総じした。 売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形て緩やかな回復基調で推移しました。

材・エネルギー事業の減少が影響し、2,124億69百万円（前当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な樹脂原料年同期比4.9％減）となりました。損益面では、営業利益はの需要伸長や自動車分野を中心とした樹脂製品需要の拡大

123億40百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益はにより、産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、原子121億11百万円（前年同期比14.3％減）となりました。また、力発電所向け部材の長期需要低迷や新興国メーカー等の台素形材・エネルギー事業における事業環境等の更なる回復頭などにより、素形材・エネルギー事業では厳しい状況が続遅れ等に伴い、2016年3月期の354億円に続き、室蘭製きました。

作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を

このような状況のもと、当社グループにおきましては、一行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は49億

昨年5月に策定した2017年度までの3ヵ年の中期経営計画68百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期（JGP2017）に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝にお純損失166億円）となりました。

いてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチトップ企業グ1ループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②ますが、中国経済の景気減速や米国の通商政策による輸出当期の配当企業への影響、東アジアにおける地政学リスクの高まりな当期の期末配当金につきましては、1株当たり12.5円といど、先行きに対しては不透明感が生じております。

たします。なお、当社は、2016年10月1日を効力発生日とこのような中、当社グループにつきましては、素形材・エして、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しておりま

ネルギー事業では、電力・原子力製品の需要回復遅れの更す。当期は中間配当金2.5円をお支払いしておりますので、なる長期化が予想され、厳しい事業環境が継続すると見込

1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたします

まれますが、黒字化達成に向け、引き続き事業基盤の再構と、中間配当金12.5円と期末配当金12.5円を合わせた1株築と新規事業の育成に取り組んでまいります。また、産業機当たり25円に相当いたします。

械事業においては、中国をはじめとする海外市場を中心に、次期の配当につきましては、1株当たり中間配当金12.5円、期末配当金12.5円の年間配当金25円を予定しております。

更なる成長機会を発掘し事業伸長を加速させてまいります。
2017年度の連結業績見通しにつきましては、 受注高2,000億円、売上高2,050億円、営業利益125億円、経今後の取組み常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は米国・欧円を予想しております。

州をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復が続くと見込
まれるものの、原油ほか資源価格の下落や欧州においては政治動向を受けた金融市場の動揺などの不安材料が残りま

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

す。わが国経済も緩やかな回復基調で推移すると予想され2017年6月

受注高の推移売上高の推移営業利益の推移

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移（億円）
2,500（億円）
2,500（億円）
200（億円）
200

2,000

2,059

2,233

2,116
1,775

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

1,946

2,124
150

100

144
123

1000

第90期

第91期

（2014年度） （2015年度） （2016年度）△100500

第89期

075

第90期

第91期

（2014年度） （2015年度） （2016年度）△166△2000第89期

第89期

第90期

第91期

（2014年度） （2015年度） （2016年度）

△49

△53

第89期

第90期

第91期

（2014年度） （2015年度） （2016年度）

詳細は、P5-6 をご覧ください2

事業別の概況
素形材・エネルギー事業
受注高は、風力発電機器の受注取消しを行ったこと

売上高比率

受注高 195億円

24.1％に加え、電力・原子力製品及びクラッド鋼板・鋼管が減少したこと等から、195億円（前年同期比51.0％減）と前年同期比202億円減、51.0％減なりました。
売上高は、前年同期に大型案件の売上があったク

売上高 512億円

ラッド鋼管が反動減となったことから、512億7百万円

前年同期比236億円減、31.6％減（前年同期比31.6％減）となりました。
営業損益は、減価償却費が減少したものの、クラッド

営業損失 27億円

鋼管の売上高の減少が影響し、営業損失27億94百万

前年同期は営業利益6億円

円（前年同期は営業利益6億99百万円）となりました。

産業機械事業
受注高1,562億円

前年同期比116億円減、7.0％減

受注高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、前売上高比率75.0％

売上高1,593億円

前年同期比150億円増、10.4％増

営業利益151億円

前年同期比27億円増、22.5％増不動産その他事業は、受注高18億円、売上高18億円、営業利益9億円となりました。

3年同期に大型案件の受注があったレーザーアニール装置が反動減となったことから、1,562億4百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したことに加え、成形機及びレーザーアニール装置が増加したことから、1,593億78百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加及びコスト改善を主因として、151億83百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

主要な事業内容（単位：億円）

■ 受注高

■ 売上高

■ 営業利益石油精製用圧力容器
石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売

748

662

クラッド鋼板・鋼管
クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売

512

397

風力発電機器
風力発電機器の製造・販売・保守

195
6
第 90 期 第 91 期

電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売

第 90 期 第 91 期

△27

第 90 期 第 91 期

その他
鉄鋼用品、金型材等の製造・販売
●

主要な工場
室蘭製作所
（室蘭市）

主要な事業内容（単位：億円）

■ 受注高

■ 売上高

■ 営業利益1,678

成形機
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守

1,593

1,562
1,443

123

第 90 期 第 91 期

第 90 期 第 91 期

樹脂製造・加工機械
樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守

151

第 90 期 第 91 期

その他
圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守
●

主要な工場
広島製作所
（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）

4

連結財務諸表
連結貸借対照表
（要旨）
科
POINT

❶

目

固定資産
有形固定資産

POINT

❸

科

223,301

212,469

186,565

売上原価

179,197

170,695

97,56388,749

売上総利益

44,103

41,773

48,71532,233

販売費及び一般管理費

29,68029,432

営業利益

14,423

12,340

営業外収益

1,490

1,309

営業外費用

1,788

1,539

経常利益

14,125

12,111

195,574

47,171

54,860

293,138

275,315

流動負債

118,475

108,390

固定負債

63,322

59,337

負債合計

181,797

167,727

株主資本107,413

100,601

資本金

19,694

19,694

POINT❹

負債の部

資本剰余金

5,467

5,467

利益剰余金

84,55477,748

自己株式△2,302△2,308

2,609

5,698

3,830

6,381

繰延ヘッジ損益337△301

為替換算調整勘定51△170△1,609

△211

1,318

1,287

純資産合計

111,340

107,587

負債純資産合計

293,138

275,315

特別利益

244

93

特別損失

36,41918,045△22,049△5,841

3,357

2,819

法人税等調整額△8,996△3,706

当期純損失（△）△16,409△4,954191

14

親会社株主に帰属する当期純損失（△） △16,600△4,968

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

純資産の部

非支配株主持分

当期売上高投資その他の資産退職給付に係る調整累計額

前期

2016年4月 1日から2017年3月31日まで

1,655

その他有価証券評価差額金

目（単位:百万円）

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

1,676

その他の包括利益累計額

5

当期

2017年3月31日現在

無形固定資産資産合計❷

前期

2016年3月31日現在

資産の部
流動資産

POINT

連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）

非支配株主に帰属する当期純利益
POINT

❺

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

前期（単位:百万円）

当期

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,721

12,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,135△13,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,788△1,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

△68

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,306△2,787現金及び現金同等物の期首残高

49,15261,458

現金及び現金同等物の期末残高

61,45858,671

POINT!
ポイント解説POINT❶ 資産の部
資産合計は、前期末比178億23百万円減少し、2,753億15百万円となりました。これは主に、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したことに加え、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したた
めであります。
POINT❷ 負債の部
負債合計は、前期末比140億70百万円減少し、1,677億27百万円となりました。これは主に、前受金や風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。

POINT❸ 純資産の部
純 資 産 合 計 は、 前 期 末 比 3 7 億 5 3 百 万 円 減 少し、1,075億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。自己資本比率は38.6%（前期末は37.5％)となりました。
POINT❹ 営業利益
営業利益は、前年同期比20億82百万円減少し、123億40百万円となりました。これは主に、素形材・エネルギー事業の損益が悪化したためであります。
POINT❺ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損益は、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、49億68百万円の損失（前年同期は166億円の損失）となりました。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュアルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／株主・投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/

日本製鋼所

IR検索

今回から「定時株主総会決議ご通知」の発送を取り止め、当社ホームページにて決議の結果をご報告させていただいております。
6

JGP2017（FY2015~2017）の進捗

中期経営計画■目指す企業像『グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍』
顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す

■基本方針
方針１

現有事業の収益力拡大● 製品・サービスの差別化推進● トータルコスト競争力の強化● サービス＆ソリューション事業の開拓● 成長市場における展開強化■数値目標「2020年度：売上高2,500億円への再挑戦」
２,５００億円以上
売上高
１,９４６億円

２,２００億円以上

方針２

新製品・新規事業の育成･早期戦力化● 保有経営資源をコアとする事業化の推進

営業利益● 時間軸と推進体制の適正化

方針３

グループ経営の強化とアライアンスの推進

営業利益

営業利益
７５億円

１３０億円以上
ＲＯＡ３％ 以上
ＲＯＥ ８％ 以上

２００億円以上
ＲＯＡ ４％ 以上
ＲＯＥ１０％ 以上

FY2014FY2017

FY2020

アクションプランによる経営管理の徹底（PDCA の実行）
7■業績の推移
素形材・エネルギー事業

投下資本の圧縮● 設備の合理化● 原価低減策の推進

2015年度
実績
売上高

事業領域の見直し● 人材再配置●「利益型製品」の強化● 新規製品の拡張

2016年度
実績
売上高

2017年度
中計計画

2017年度
予想

売上高

512億円

600億円以上

452億円

6億円

△27億円

0億円以上

△11億円

営業利益

営業利益

● 不採算事業の見直し～2020年度

売上高

748億円
営業利益

●「操業型製品」の量の確保

事業再構築

営業利益

産業機械事業

戦略的に資本を投入

事業領域の拡大● 広島・横浜製作所の生産能力増強● 人員増強● 戦略的アライアンスの推進● サービス事業の強化● 韓国SM PLATEK買収● J-ADSシリーズ拡販● 成膜事業の拡張● フィルム・シート「同時二軸延伸機事業」
買収

2015年度
実績

2016年度
実績

2017年度
中計計画

2017年度
予想

売上高

売上高

売上高

売上高

1,443億円

1,593億円

1,580億円以上

1,580億円

123億円

151億円

140億円以上150億円

営業利益

営業利益

営業利益

営業利益

他

～2020年度

持続的成長

8中期経営計画JGP2017（FY2015~2017）の進捗■新製品・新規事業の育成・早期戦力化
JSWグループの指向分野と新規製品群

新エネルギー分野

通信・FPD・センサー分野

低圧水素貯蔵タンク

レーザーアニール装置

高圧水素貯蔵容器

レーザー応用装置

水素ステーション

GaN結晶製造装置
フィルム加工装置

フラットパネル
ディスプレイ用薄膜装置
水晶デバイス

微細発泡装置

自動車分野

ゴム製造装置CFRP加工装置

新規防衛システム

特機分野

航空機部材

航空機分野

固有技術を活かして自動車を中心に各伸長分野へ展開
9■グループ経営の強化とアライアンスの推進

シナジー効果の最大化を追求
新製品・新規事業の育成・早期戦力化

現有事業の収益力拡大

さらに継続・強化

さらに拡大・進化2015-2016年度の取り組み・成果

2015-2016年度の取り組み・成果● 広島製作所工場再配置

フィルム･シート装置● 同時二軸延伸機事業の買収（2015年度着手▶2016年上期完了）● 室蘭再構築PJの継続推進

二軸混練押出機（生産効率向上他）● 韓国 SM PLATEK社の買収● 関連会社収益力の向上

成形機● 東洋機械金属との小型機共同開発（2016年10月販売開始）（外販型子会社の強化･拡大等）● 名機製作所完全子会社化● コーポレートガバナンスの強化（ポリシーの策定・運用、関連会社の管理強化）

グループ経営強化

大型鋳鍛鋼品● インドLTSSHF社との提携● ブラジルGerdau社との合弁（2017年1月設立）

アライアンスの推進
10

TOPICS
素形材・エネルギー事業

小規模水素ステーション向けパッケージユニット（FCHP）を展開
燃料電池自動車（FCV）の普及に必要となる水素供給インフラの整備に向け、インフラ拠点の拡大を後押しする小規模水素ステーション向けパッケージユニット（Flexible Compact Hydrogen Package：FCHP）の販売を始めました。
このFCHPは主に蓄圧器と圧縮機で構成され、小規模とすることで地域ニーズに応じた水素ステーションの運用が可能となり、トラックに積載しての移動も可能です。
水素インフラの普及拡大を促進して、到来する水素社会の発展に貢献してまいります。

小規模水素ステーション向けパッケージユニット（FCHP）

産業機械事業

全電動小型射出成形機J-ADSシリーズのプライベートショーを開催「全てのお客様に最大限の安心を」をコンセプトに開発された、全電動小型射出成形機J-ADSシリーズ（2016年10月より販売を開始）の国内初のお披露目と当社の最新技術を紹介するプライベートショーを広島製作所において開催しました。
本新型機の特長は、資本・業務提携先である東洋機械金属株式会社との部品共通 化によるコストダウンに加え、中 型 機で好 評のタッチパネルコントローラ〈SYSCOM5000i〉の採用により、アプリ開発による機能拡張やIoTへの対応が容易になっていることです。
プライベートショーの様子

多くのお客様から当該技術等に関して質問が寄せられ、期待と関心の高さが感じられる有意義なショーとなりました。

11

産業機械事業

フィルム・シート装置が過去最高受注高を更新
ハイブリッド車や電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池に必要なセパレータフィルムの製造用途を中心に、フィルム・シート装置の需要が好調です。
2015年度に引き続き、2016年度も過去最高の受注を更新しました。旺盛な需

フィルム・シート装置

要は2019年頃までは続くと見られ、その後も順調に伸びる見通しです。当社ではこの状況を見据え、いち早く広島製作所の生産能力を増強しました。
自動車、スマートフォンなど使用用途に応じた製法に対応できるのが当社装置の強みです。業界大手のメーカーとして、今後も更なる生産性向上に取り組んでまいります。

産業機械事業

当社連結器・緩衝器が「ななつ星in九州」に続き「TRAIN SUITE 四季島」に採用
安全性や正確さで海外からも高い評価を受ける日本の鉄道には、当社の連結器・緩衝器が首都圏をはじめJR、民鉄各社に幅広く使用されています。
「TRAIN SUITE 四季島」
（写真提供：東日本旅客鉄道株式会社）

近年人気のある豪華列車において、JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」に引き続き、東日本・北海道の地を走るJR東日本の「TRAIN SUITE 四季島」にも採用されました。

12

会社概要
会社の概要（2017年3月31日現在）

株式の状況（2017年3月31日現在）

創設
資本

業

1907
（明治 40）
年 11月 1日

発行可能株式総数200,000,000株

立1950（昭和 25）年 12月 11日

発行済株式総数

74,292,607株

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数 単体：2,266名（就 業 人 員 数） 連結：5,239名

数

24,719名

大株主（2017年3月31日現在）

代表取締役社長

宮内直孝

代表取締役副社長

東泉豊

取締役専務執行役員

渡邊健二

取締役常務執行役員

柴田尚

取締役常務執行役員

大下

取締役常務執行役員

持株数（千株）持株比率（％）

株主名

取締役及び監査役（2017年6月27日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,573

7.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,586

6.24

三井生命保険株式会社

2,827

3.85

株式会社三井住友銀行

2,200

2.99

真雄

ビービーエイチ ザ アドバイザーズ インナー サークル フアンド
ツー コペルニク グロ オール キヤツプ フアンド

1,856

2.53

松尾敏夫

三井住友海上火災保険株式会社1,764

2.40

取 締 役（ 社 外 ） 佐 藤

元信

三井住友信託銀行株式会社

1,630

2.22

新日鐵住金株式会社

1,306

1.78

義友

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,271

1.73

門田

彰

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

1,243

1.69

監 査 役（ 社 外 ） 城 野和也

監 査 役（ 社 外 ） 増 田格

取 締 役（ 社 外 ） 持 田 農 夫 男
常常

勤
勤監
監

査査役役

田中

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（801,480株）を控除して計算しております。

所有者別分布状況（2017年 3月 31日現在）（2017年 6月 27日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

専務執行役員

石橋義尚

執 行 役 員菊川健治

常務執行役員

藤村浩

執 行 役 員岩本隆志

常務執行役員

香川豊彦執 行 役 員

佐藤善隆

上席執行役員折田

勝利

執 行 役 員西山透

執 行 役 員出口淳一郎

執 行 役 員三戸慎吾

( 注) 当社は、取締役 佐藤元信氏及び持田農夫男氏並びに監査役 城野和也氏及び増田格氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

13

主証券会社 2.73％

個人・その他

17.75％

外国法人・外国個人

25.80％

発行済株式総数

74,292,607株
一般会社・その他法人

15.31％

金融機関

38.41%

ネットワーク（2017年 3月 31日現在）● 本社

東京都品川区大崎一丁目11番１号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025● 工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）● 支店・営業所
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（さいたま市緑区）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）● 主な国内子会社
ＪＳＷＩＴサービス株式会社
ＪＳＷアフティ株式会社
ファインクリスタル株式会社
株式会社タハラ
株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
日鋼YPK商事株式会社
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED

インドネシアPT. JSW Plastics Machinery Indonesia

韓国

JSW IT KOREA CO., LTD.
SM PLATEK CO., LTD.

シンガポール THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.
タイ

The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.

台湾

JSW Plastics Machinery（TAIWAN）Corp.

中国

Fine Crystal（H.K.）Co., Ltd.
Fine Crystal Precision（S.Z.）Co., Ltd.
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery（H.K.）Co., Ltd.
JSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.
NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO., LTD.
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.
Y P K TRADING（HONG KONG)CO., LTD.
Y P K Machine Trading (Shenzhen) Co., Ltd.

ドイツ

Japan Steel Works Europe GmbH

フィリピン

JSW Plastics Machinery (Philippines) Inc.

ベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

● 研究所
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
横浜研究所（横浜市金沢区）

14株主メモ事業

年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで定時株主総会

毎年 6月下旬基

定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

準日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ホームページのご案内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

日本製鋼所

検索

2017年 IR スケジュール
8月上旬 ● 第1四半期決算発表

11月上旬 ● 第2四半期決算発表

12月上旬 ● 中間配当金お支払い●

第92期中間報告書発行

配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。