令和６年度

事 業 計 画

社会福祉法人

東近江市社会福祉協議会

目次
基本理念・基本目標
基本方針………………………………………………………

1…………………………………………………………………………

2

地域福祉推進計画・基盤強化計画…………………………………

3

総務課・福祉センター ………………………………………………………

4

地域福祉課

……………………………………………………………………

10

相談支援課

……………………………………………………………………

14

在宅福祉課

……………………………………………………………………

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基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現します。

基本目標
１ 住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２ みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支えあう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３ 福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

1令和６年度 社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会
事 業 計 画つながりと地域愛でつくる

◆

基

本

方 針

ふだんの くらしの しあわせ◆

３年以上にわたり我々の生活に大きな影響を与えたコロナ禍もようやく終息の兆しが見え、以前のような日常生活を取り戻しつつあります。一方でロシアによるウクライナへの侵攻や不安定な中東情勢などにより物価高が起こるなど我々の生活にも影響が出ています。
また、年明けの元旦に発生した能登半島地震では、北陸地方に未曽有の被害をもたらしました。社会福祉協議会が担うボランティアセンター機能の強みを生かし、既にボラ
ンティアセンターの運営支援には入っていますが、災害復旧の長期化も予想されることから引き続き支援に入っていきたいと考えています。
さて、近年地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の進展やそれに伴う人口減少、家族形態や生活様式の変化、コロナ禍で加速した地域でのつながり希薄化など、地域生活
課題もより複雑化しつつあります。これらの課題解決のため社会福祉協議会の果たす役割は重要で行政や地域からの期待も大きくなっています。
令和６年度は、本会が策定した「第３次東近江市地域福祉活動計画」も３年目に入り、計画に掲げた目標達成のため、さらなる施策の推進と具体的な取組を実施してまいります。
とりわけ、昨今、孤独・孤立の問題が広がる中、社会全体で解決に向けた取組が求められています。本年４月には孤独・孤立対策推進法が施行されることもあり、本市においても重層的支援体制事業の中で取組を強化され、本会としても行政、地域と連携し、当事者や家族の支援に努めてまいります。
相談支援事業では、生活困窮者や障がい者の相談支援を行うとともに、判断能力の不十分な方の権利が侵害されないよう関係機関と連携しながら支援してまいります。また、コロナ禍で生活福祉資金の特例貸付を受けられた方の中には、物価高が追い打ちをかけ、いまだ困窮状態から抜け出すことができない方も多くおられます。これらの方に対しては国県の要請もあり本会においてフォローアップをしてまいります。
介護事業では、少子高齢化の進展に伴い今後ますます介護ニーズが高まることが予想されますが、その受け皿となる民間事業者の新規参入も増えてきていることから、現行の事業規模と体制を維持しつつも、引き続き健全経営に努めるとともに、経営の効率化のため福祉センターハートピアの改修工事に合わせヘルパーステーションの統合も進めます。また、これまで培ってきたノウハウやスキルを生かし、介護予防対策としてのフレイル予防にも取り組んでまいります。
東近江市社会福祉協議会は、地域福祉の実践主体として、今後も市民の皆様と共に、この地域に住むすべての人々が「共に見守り、支え合い、豊かに暮らせるまち」の実現のため、市民の皆様にしっかり寄り添い安心して生き生きと暮らせるまちづくりに努めます。
2

■地域福祉推進計画
スローガン

つ
な
ふ が
だ り
ん と
の 地
域
く 愛
ら で
し つ
の く
る
し
あ
わ
せ

＜一人ひとりの地域福祉の充実＞

キーワード

目標①

ふだんのくらしの場で一人一人が誰かとつながれる機会や場づくり

脱・孤立
仲間づくり
居場所づくり目標②

困っている人をほっとかない
支え合う地域づくり

ニーズ把握・発見
ほっとかない人材育
役割と出番
成

目標③

一人ひとりを知り理解し合うための福祉共育

地域共生社会
多文化理解
共に生きる力目標④

困りごとの解決に向けた
ネットワークの構築

住民参加と住民とのアウトリーチ
協働多機関・異業種連携

目標⑤

命と暮らしを支える
社協の相談支援体制の強化

相談支援
伴走支援
権利擁護

＜みんなでつくる ふ

く し のまち＞

目標⑥

福祉のまちづくりをひろげる情報発信

福祉のまちづくり
情報発信
広報・啓発

目標⑦

福祉のまちづくりを推進するためのサポート

地域プロフィール
地域福祉推進会議
地区社会福祉協議会■基盤強化計画
Ⅰ 法人のガバナンス強化
１ 役員会と事務局が意思疎通を図り、ともに事業運営の充実を目指します。
Ⅱ 事務局体制の強化
１ 「地域福祉推進計画」を進めるための体制を整備します。
２ 人材の育成と資質向上を図ります。
３ 職員の適正配置と計画的な採用、人材確保に向けた取り組みを進めます。
４ 魅力ある職場環境を整備します。
５ 事業の検証と継続を検討します。
６ 社会福祉協議会の認知度の向上をはかります。
Ⅲ 財政基盤の強化
１ 経営管理体制の充実をはかります。
２ 自主財源の確保と地域福祉活動への循環活用を進めます。
３ 補助金・委託金の確保に向けた取り組みを進めます。
Ⅳ 危機管理体制の強化
１ 災害時に、社協が果たすべき責務が果たせるよう、備えを強化します。
Ⅴ 進行管理と行政とのパートナーシップ
１ 計画の着実な推進を図るため行政との連携を強化します。
3

総務課・福祉センター
１

法人の運営【基 I】

役員会と事務局が意思疎通を図り、ともに法人経営の充実を目指します。
(１)会務の運営
経営組織のガバナンスと財政規律を強化し、役職員が一体となって組織・経営改善を行い、計画的な事業執行と改革に取り組みます。
①三役会の実施
適正かつ的確な社協経営や方向性を検討するため、会長、副会長、常務理事及び管理職による協議を随時行います。
②理事会の運営
社協の事業運営及び介護事業の経営について理事の意見を十分反映できるよう会議の開催に努め理事会の執行力強化を図ります。
③評議員会の運営
法人の重要な事項についての議決機関として機能させ、社協事業への理解や地域課題が共有できるよう会議運営に努めます。
④監査及び監事指導
適正な社協組織・事業運営及び介護経営を図るため、理事会に参加の上、必要により監事からの助言・指導を受けます。また、決算時期には事業報告・決算状況な
ど法人全体について、きめ細やかな監査・指導を受けて事業執行を行います。
⑤評議員選任・解任委員会の運営
評議員の選任及び解任は中立性を確保するため、評議員選任・解任委員会を開催
し、適正な選任及び解任を行います。
(２)第三者委員会の開催
苦情解決に対して社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮して適正に対応するため、第三者委員会を開催します。
社協に対する苦情等を、中立・公正・客観性に配慮し、事業者や利用者に対して問題解決に向けて調整や助言を行います。また、第三者委員会において社協に対するすべての苦情等を、報告・検証し、改善に向けてアドバイスを受けます。
◇第三者委員会の定例開催（年２回）(３)法人としての情報公開
事業運営の透明性の向上を図ります。
法による財務諸表や現況報告書、また、県や市の補助金、市民の皆様や企業・団体等
からいただく会費、共同募金等の使いみちについて、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムや本会のホームページ、広報などで広く情報公開を行います。
また、全職員が財源を意識し、資金の流れや使途を明確化しながら、各事業の成果について、透明性を図り、市民にわかりやすく見やすい事業実績を報告します。

２

経営管理【基 Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ】

事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務などを適切に行います。
経営管理について、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を行うため、育成・評価・処遇を一体化した人事労務管理に努めます。
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(１)人事考課制度
少子高齢化が進行する中、複雑・多様化する市民の福祉ニーズに応えるべく、職員の能力向上を図り、職員一人一人がその能力を最大限に発揮し組織力を高めるため、
人事考課制度を適正に実施します。
①職員自身が自己の「強み」と「弱み」に気づき、自発的な能力開発に取り組むための機会を提供するとともに、職員の「能力」と「やる気」を高め、「８つの人材
プロフィール」で目指す「重点課題の遂行に求められる社協職員像」の実現を図ります。
②「市民のしあわせ」を実現するために活用し、本会の人材育成、組織活性化及び組織力向上につなげます。
③人事考課の評価を職員の昇給昇格及び賞与等に反映し、適正な処遇となるよう努めます。
④人事考課による評価が適正に行われるよう、職員への制度周知、考課者への研修、被考課者への面接などを適宜実施します。
(２)財務規律の強化
社協の財源確保に向けて、役職員一同が意識改革を行い、将来に向け安定した財源確保が必要不可欠となることから事業内容の見える化を進めるとともに、職員一人一人がコスト意識と経営感覚を持ち、予算収支を意識した事業展開に取り組み、経営の安定と財政の適正化を目指します。
また、収入財源と支出のバランスを検証し、適切な事業運営が行われるよう、事業内
容・予算・決算状況について、各課に報告し、財政分析を図ります。
(３)補助金・委託金の確保
本会がめざす方向性や趣旨とともに具体的な事業内容を明確（見える化）に示し、積極的な地域福祉事業の推進と適切な人員配置など市関係部局と日常的な協議を行い、必要な補助金の確保を目指します。
また、委託事業については、事業内容や委託額を各担当課と再検討し、適正な事業内
容や委託額となるように委託元である市との協議を進めます。
(４)各部署の連携の強化
日常業務の円滑な実施のため、管理職会等を定期開催し、情報の共有化を図るとともに職員の共通認識を高めていきます｡(５)災害に備えた体制整備
発災時の初動体制や、発災後のフェーズごとの組織としての動き方、職員の出動について示したＢＣＰ(事業継続計画)や行動マニュアルを見直し、必要に応じて改正を行います。また、ＢＣＰ・行動マニュアルに基づいた防災訓練を実施し、実際の災害への備えを進めます。
(６)行政とのパートナーシップの向上
社協事業に不可欠な行政と常日頃からつながりを持ち、市民のための新たな取組や困りごと、課題に対して足並みをそろえて取り組めるよう関係づくりに努めます。

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３

職場体制の整備【基 Ⅱ】

市からの委託事業等に対応するため、福祉人材の採用や専門資格の取得を目指し、職員の定着と人材育成へのアプローチを行います。また、働き方改革関連法施行に伴う、長時間労働の是正や休暇の取得推進等、職員が健康で働きやすい職場環境の整備
を引き続き進めます。
(１)研修等
職員の資質向上のため、専門研修のみならず、マネジメント力を養う研修等、外部研修も含め、必要な研修を計画し積極的に参加します。また､社会福祉協議会が目指す
使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう職位、職階に合わせた階層別研修を行います。
①内部研修◇新任職員研修◇役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）◇専門分野ごとの研修◇事例検討による研修◇全員研修など②外部研修◇全国レベル、県・県社協で実施される研修への参加③自己啓発研修への参加促進④人材育成計画の策定◇階層別人材育成計画(２)魅力的な職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するとともに、職場におけるハラスメン
トの防止や、幅広い年齢層の職員が働きやすい職場にするための風土づくりなど、職場環境の改善を図ります。
◇ストレスチェックの実施
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めます。
◇特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の改善◇安全衛生委員会の開催◇働きやすい職場環境づくりのための研修や相談体制の整備◇健診の拡大や要再検査の者へ受診の促進◇職員の健康管理のひとつの手段である「ノー残業デイ」の徹底◇職員の夏季特別休暇の完全取得及び年次有給休暇の取得促進◇育児休業(出生児育児休業含む)や産前産後休暇制度、介護休業等の周知を図り、対象職員への休業取得意向確認を行い、育児休業取得を促進(３)無期雇用転換
有期雇用契約を５回以上反復更新した方が、本人の申し出により、雇用期間に定めのない、無期転換ルールを推進します。

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(４)働き方改革による労働環境の改善
職員がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改
革を総合的に推進し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に努めます。
①労働時間法制の徹底
働き過ぎを防ぐことで、職員の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現します。
◇残業時間の上限規制に対する取組◇年間５日の年次有給休暇の完全取得の徹底◇労働時間の状況を客観的に把握◇長時間労働者にかかる面接指導の拡充（産業医）②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一事業所による正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差をなくすため、段階的に整備を行います。
◇不合理な待遇格差をなくすための規程の改善の検討（同一労働同一賃金）③改正高齢者雇用安定法による就業確保措置
改正高齢者雇用安定法により、７０歳までの高齢者就業確保措置を講じるための制度設計を行います。
◇６５歳定年の制度設計◇７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）

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会費【目標 ⑦、基 Ⅲ】

地域福祉活動の自主財源の確保と会費の有効活用に努めます。
(１)会員の拡充
社協活動に理解・賛同いただける社協の協力者の拡充を目指します。
社協会費の使途などを明確に示し、分かり易く住民に周知・啓発を行います。また、積極的な広報・啓発等により会費運用の透明性を高めるとともに、幅広い年代の市民の方が有用性を実感できるよう会費を活用します。
賛助会費に協力いただいた企業・法人を広報に掲載することで、会費に協力することへの直接的なメリットをつくります。
一般会費
一口５００円（世帯）
特別会費
一口
１，０００円（個人）
賛助会費
一口
３，０００円（法人・企業・団体）(２)会費の有効活用
社協活動全般に対して、会費財源を活用していることから、社協の有用性をアピー
ルするとともに、より社協活動に理解・賛同いただけるよう努めます。
◇地区社会福祉協議会事務局設置費助成◇サロン助成・活動支援◇市社協が進める地域福祉事業

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５

共同募金【目標 ③ ⑦、基 Ⅳ】(１)募金の有効活用
第３次地域福祉活動計画に基づき、東近江市の福祉推進に向け、各助成事業を実施
します。
財源
赤い羽根共
同募金

助成事業名
地域の未来を拓く助成
ボランティア活動助成

地域福祉活動応援助成

歳末たすけ
あい募金

助成対象事業・助成内容
第３次地域福祉活動計画に基づき展開する活動（１）活動機材等の購入費（２）立ち上げ３年未満のグルー
プ活動経費（１）福祉人材の育成事業（２）つながりづくり事業（３）暮らしづらさサポート事業

生活困窮問題に取り組む活
動を応援する助成

生活困窮の問題について取り組
む活動（フードドライブ、子ども
食堂、学習会等）

歳末たすけあい激励金

激励金の配布

テーマ型募
金（子ども
を事故から
守る募金）

飛び出し人形設置支援助成

テーマ型募
金（見守り
活動支援募
金）

(新)見守り合い活動サポート助成

希望する自治会に、飛び出し人形を配布
新小学校一年生にとび太くんをデザインした交通安全啓発ノートを配布
東近江市の自治会エリアで行う
見守り合い・支え合い活動

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新小学校一年生
交通安全啓発助成対象
地区社会福祉協
議会
市社協に登録しているボランティアグループ
地域団体、福祉
団体、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ法人、社会福祉法人
地域団体、福祉
団体、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ法人、社会福祉法人
収入が基準額以下の生活困窮者自治会
新小学校一年生

自治会、有志の団体

サロン活動への支援【目標 ①】

住み慣れた身近な地域で高齢者や障がい者をはじめ、住民みんなが交流を深め、地域で生まれる連帯感や見守り意識を高めるとともに、地域にある暮らしの課題を共有し、解決に向けて助け合い支え合いながら安心して暮らせるよう、地域住民が主体となって気軽に集える場づくりを支援すること、またサロン活動を通して介護予防を推進し、元気な高齢者を増やすことを目的に助成を行います。
◇サロン活動助成事業

７

善意銀行【目標 ③ ⑦、基盤 Ⅲ】

市民の善意で寄せられる寄附金・物品について、寄附者と受給者のマッチングを図り、柔軟かつ効果的な循環型活用の仕組みを進めます。
(１)寄附の有効活用
市民や企業の皆様からの金銭や物品の寄附を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取組をはじめ、住民が住民を支えるお互いさまのしくみを充実させるとともに、寄附者の意を反映するよう事業展開します。
◇緊急食料品給付事業の実施
8

◇生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援◇歳末たすけあい激励訪問の実施（歳末たすけあい募金/善意銀行）◇地区社協事業費助成金◇災害見舞金事業の実施◇リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイド
カード、使用済切手、ペットボトルキャップ）８

社会福祉大会の実施【目標 ③】

市民や地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人が集い、より一層地域福祉の機運を高めるとともに、市民の福祉に対する理解と関心を深めるため、
社会福祉大会を開催します。
また、社会福祉の増進・向上に多大な貢献をされた個人・団体等を表彰し、その功績を称えるともに、多額の浄財を寄附、又は募金いただいた個人・企業・団体等に対して感謝状の贈呈を行い、地域貢献に対する意識の啓発に努めます。
◇東近江市共同募金委員会長感謝◇東近江市社協会長表彰・感謝

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児童センターの運営【目標 ①】

乳幼児の親子から小中高校生まで、子どもたちが遊べる環境を整え、安心安全な遊び場を提供し、遊びの指導や仲間づくりなど健やかに育ちあう居場所づくりと遊びの充実を図ります。また子育てを支援し各種相談に応じ、見守りの中で、課題を抱えている子ども、保護者を見逃さないよう早期発見に努め、相談につなぎます。
夏休み・冬休みの子どもたちの長期休暇中には、短時間就労等の保護者が安心して働ける環境を支援し、学童保育に通っていない小学生が長期休暇を有意義に過ごせるよう子どもの居場所づくり事業の開催や、学校区域や学年を超えたつながりや楽しい
思い出づくりを提供する特別教室等を開催します。
◇休日を有意義に過ごし、学校を超えたつながりや思い出づくりを提供する特別教室の実施◇保護者が安心して働ける環境を支援するための子どもの居場所づくり事業の実施※（令和６年度は施設の改修のため、工事期間中は自由来館を中止します。）

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母子・父子福祉センターの運営【目標 ①】

ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定・向上を図り、安心して子育てに取り組めるように、就労支援や各種相談会等の支援事業を開催します。
ひとり親家庭同士の仲間づくりや交流の場を提供する趣味教室等の開催など、母子・父子福祉センターを多くの方に知ってもらえるよう積極的に情報発信を行い、広く周
知します。

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老人福祉センターの運営【目標 ①】

高齢者の介護予防や健康増進を目的とした年間を通しての健康体操教室を開催し、高齢者同士の仲間づくりや、自主運営活動を行える「卒業型サークル」の育成推進を図ります。また教養の向上や生きがいづくり、交流の場を提供するための各種講座を開催します。困りごとや各種の相談に応じるなど、多くの方に老人福祉センター事業に参加してもらえるよう積極的に広報を行います。
※（令和６年度は施設の改修のため、工事期間中は自由来館を中止します。）
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１２

施設運営・管理

市施設（指定管理）・市社協所有施設を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な運営管理を行います。
(１)市施設の指定管理・運営（１施設）◇東近江市福祉センターハートピア(２)市社協施設の維持管理・運営（５施設）◇ゆうあいの家◇せせらぎ◇ちゃがゆの郷◇かじやの里の新兵衛さん◇デイサービスセンターあさひの(３)東近江市福祉センターハートピア改修工事に伴う対応
施設の老朽化（平成４年度建築）に伴い、令和６年度に１年間をかけて改修工事を実施されます。
この工事に伴い、前述のとおり自由来館や貸館の制限、事業の変更等が発生しますが、出来る限り市民の皆様にご迷惑のかからないよう市と調整しながら運営してまい
ります。

地域福祉課
１

第３次東近江市地域福祉活動計画の推進【基 Ⅱ-1】

住民の参画により策定した計画を推進し、誰もが安心してくらせるふくしのまちづくりを進めます。
◇地域福祉活動計画推進会議の開催（年１回）◇地区住民福祉活動計画の推進支援

２

重層的支援体制整備事業【目標 ① ② ④ ⑤、基 Ⅱ-1 Ⅴ】

令和６年度より事業が本格実施されます。課題を抱える人を早期に発見し必要な支援につなげる体制を構築するため、潜在的支援ニーズを抱える住民の調査・実態把握を進めるとともに、地域内の相談拠点づくりや人材発掘・育成を行います。
(１)アウトリーチ等を通じた継続的支援
地域での気づきをつなげる・受け止める仕組みの構築と支援を進めます。
◇アウトリーチコーディネーターの配置（新規）地区ボランティアセンター、見守り合い活動や生活支援サポーター活動を中心に、社協の地区担当と連携して状況把握を行い、各活動の活性化、相談を受け止める体制構築を図ります。また、潜在的支援ニーズを抱える住民の調査・把握を進めます。
◇アウトリーチ相談員の配置（新規）
地域でキャッチした相談に対し、アウトリーチコーディネーターや地区担当職
員、包括化推進員と連携し、必要な相談対応を行います。
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◇地区ボランティアセンターの設置運営支援
各地区に住民主体による地区ボランティアセンター設置の働きかけ及び既存地区への運営支援を進めます。また、地域内の住民の相談ごとを受け止めることができる窓口となるよう、役割の理解促進を進めます。
・立ち上げ支援とその後の運営支援
・地区ボランティアセンターコーディネーター勉強会（年１回）◇生活支援サポーターへの支援
各地区で展開されているサポーター活動で捉えられた相談や困りごとを把握し、支援が必要な方へ制度や専門職相談につなぐ体制の組立てを進めます。
・サポーター活動運営支援
・サポーター講座の開催による、ほうっておかない人づくり、しくみづくり◇見守り合い活動の推進
各地区内の住民相互の助け合い、見守り合い活動を推進することにより、住民の気づきによる支援が必要な方の早期発見を目指します。
・地域内の見守り合い活動に関わり、個別の相談が埋もれず、社協、専門職、行政などへつながる仕組みづくりの推進
・地域内の地区ボランティアセンター、生活支援サポーターとの連携推進(２)多機関協働事業
複雑・多様化する課題に対し、社協の相談力を発揮するとともに必要に応じて市包括化推進員と連携して市域の相談体制整備の推進を図ります。
◇多機関協働推進のため包括化推進員を配置◇市と連携し多機関協働会議の運営◇市域の専門機関連携による相談体制の構築

３

地域での集いの場・居場所づくりの支援、運営支援【目標 ①】

身近な地域（自治会や地区）で住民同士が集まり、お互いに顔見知りになり、ふだんから声をかけ合える集いの場や居場所づくり、立ち上げに向けた支援を行います。
さらに、高齢者や子どもだけでなく、多くの世代がつながれる場ができるよう検討を進めます。
◇サロン活動の立ち上げ、運営支援◇子ども食堂の立ち上げ、運営支援◇多様な人が集まれる場の検討

４

福祉共育の推進【目標 ③】

一人一人の違いを認め理解し合うこと、地域のよいところを発見したり課題について考えることなど、福祉や地域づくりについて学ぶ機会をつくり、子どもから大人まで共に育ちあう福祉共育を進めます。
◇社会的包摂、地域共生を拡げるための福祉共育の実施
学校、企業、自治会等に出向き、福祉共育の実施◇福祉共育を広げるための多機関協働の強化◇福祉共育情報交換会の開催（年２回）
福祉共育協力者や社会福祉法人を始めとする福祉関係者と共に推進していけるよ
う開催

11

５

福祉委員（福祉推進委員・福祉協力員）との連携【目標 ②】

地区や小地域（自治会など）での福祉活動を進めるため、見守りや支え合い活動の担い手として自治会に設置されている福祉委員との連携を図ります。
◇福祉委員会交流会の開催支援 等

６

シニア世代の仲間づくり【目標 ①】

シニア世代の仲間づくりのきっかけとなる場を通して、新たなつながりの機会をつ
くり、地域の活動に関心を持つ人づくりを進めます。
◇シニア世代の仲間づくり講座の開催（年１回）◇受講後のグループの立ち上げ支援、活動支援

７

ボランティア活動の推進、活動支援【目標 ②】

ボランティア活動が活性化し、活動する人の裾野が広がるよう取組を進めます。また、ボランティア活動に関する相談や活動調整、活動支援を行います。
◇ボランティアセンターの運営◇ボランティア活動の調整、活動支援◇人財バンクの整備◇ボランティアカフェの開催
市内のボランティア同士がつながり、交流できる場として開催◇東近江市のボランティア推進を考える会の開催（年３回）◇ボランティア活動の啓発、ＰＲ

８

生活支援体制整備事業【目標 ④】

支援が必要かどうかに関わらず、可能な限り心豊かに暮らし続けることができる地
域づくりを進めます。そのため、多様化する地域課題について、住民や医療福祉の専
門職、企業などが協議する場を設け話し合い、課題解決に向けた取組を進めます。
◇第１層協議体「いっそう元気！東近江」の運営◇第２層協議体・コーディネーター(地域支え合い推進員)の設置、運営支援◇第３層協議体コーディネーターミーティングの開催（年３回）
関係機関（長寿福祉課、健康福祉政策課、まちづくり協働課、保健センター、図書館等）との協働による取組を推進し、多様なつながりを広げる。

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地区社会福祉協議会の活動支援と連携【目標 ⑦】

地区の福祉活動の要となる地区社会福祉協議会の組織基盤の強化並びに活動が活性化するよう支援します。また、地区社協が自治会や第２層協議体、計画推進団体と協働・連携していけるよう地区に応じた働きかけを行います。
◇運営、活動支援◇１４地区社会福祉協議会交流会の開催（年２回）

１０

障がい児サマーホリデー事業の実施【目標 ①】

保護者、ボランティア、行政と社協が協働し、夏休み期間、特別支援学校や特別支
援学級に通う子どもたちを対象に、地域の場で集い、遊びなどを通して、地域の人とのふれあいの場をつくります。また、活動を通して、保護者同士がつながる場づくりを進めます。
12◇障がい児サマーホリデー
期間：夏休み期間中の１５日間
会場：市内４会場
対象：特別支援学校や支援学級に通う子ども

１１

東近江市子どもの学習・生活支援事業の実施【目標 ①】

大学生・社会人ボランティアとともに、経済的に困窮している家庭の子どもたち（中・高生）を対象に、安心して過ごせる居場所をつくり、学習のサポ―トを行います。また、行政や学校等とも連携し、子どもたちへの支援を通じて、世帯の支援にもつなげていきます。
◇子どもの学習支援
・日程：毎週火、木、金 １８：００～２０：００
・会場：市内３会場
・その他：生活力を高める講座（年１回 ３会場合同）
夏休み自習室開放（夏休み期間週１回 ３会場合同）
冬休み特別講座（３会場合同）◇ボランティアスタッフミーティングの開催（年４回）◇学習支援事業検討会議（年２回）◇ケース共有会議
関係機関（福祉政策課・教育委員会学校教育課・スクールソーシャルワーカー・こども相談支援課・生活福祉課など）との共有会議（年３回）

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民生委員児童委員協議会との連携【目標 ⑦】

住民の最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、困りごとを抱える方、孤立されている方の発見や支援を行います。また、小地域での見守りや助け合いの活動を進めます。
◇東近江市民生委員児童委員協議会事務局◇各地区民児協活動への支援◇社会福祉調査の実施

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災害時に助け合えるしくみづくり【目標 ②、基 Ⅳ-1】

災害時には、災害ボランティアセンターを設置・運営し、被災者支援を行います。
また、ふだんの見守り合い活動や支え合い活動を生かし、災害時にも支え合えるよう取組を進めます◇災害ボランティアセンター設置・運営訓練（年１回）◇関係団体・機関と連携強化

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広報、啓発活動【目標 ⑥、基 Ⅱ-6】

ふくしのまちづくりをより多様な方に参画してもらえるよう、本会の取組や地域の福祉活動等を発信します。
◇社協だよりの発行・発行回数：年４回 ６月・９月・１２月・３月
・配布方法：新聞折込、市役所等市内関係機関の窓口に設置、ホームページに掲載◇ホームページの運用
13◇ＳＮＳの活用
・フェイスブックの運用◇e-おうみ NOW の放送
・２箇月に１回放送◇広報委員会の開催 （月１回）

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人材育成

【基 Ⅱ-2】◇職員研修の開催（アウトリーチ、ファシリテーション研修）◇外部機関が開催する研修への参加（階層別研修、OJT 推進リーダー研修、福祉共育・災害対応・コミュニティワーク
等研修）

相談支援課
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職員の専門性を活かした相談支援【目標 ⑤、基 Ⅱ Ⅴ】

資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・介護支援専門員・相談支援専門員・看護師）をもつ社協職員が、専門的な知識や技術を活かし、身近な相談窓口としてふだんの暮らしの中のあらゆる相談に応じます。
(１)総合相談事業
地域生活で生じる様々な困りごとに対し、社協職員の持つ専門的な知識や技術、多様な事業、住民や関係機関とのネットワークを活かし、相談者の困りごとを丸ごと受け止め、解決に向けて伴走した支援を行います。
また、個別支援各事業においては、複合的な課題や既存制度の狭間の課題を抱える相談を包括的に受け止め、ケース会議や事例検討を通じて職員の資質向上に努めると共に、行政･関係機関との連携を強化し、市民に信頼感と親しみある地域の相談窓口を提供します。
(２)法律相談日々の暮らしにおける様々な困りごとに対し、顧問弁護士による法律的な視点からの助言を受けることで、相談者の困りごとの解決に向けたサポートを行います。
相談は無料で、事前に社協職員が相談者の困りごとを聞き取り、助言いただきたい
ポイントを整理した上で弁護士に伝えることで、限られた相談時間を有効活用すると共に、相談後も弁護士の助言内容に基づき、必要に応じたフォローを行います。

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生活困窮者への生活支援【目標 ⑤】

アフターコロナにおいて、減収や失業により生活再建の目途が立たない方、相談できるつながりがなく孤立状態にある方、債務整理など支出削減が必要な方、貸付や給付金を受けても償還が厳しい方などが増え、既存の制度やサービスだけでは支えきれない多様な生活課題が現れてきています。生活困窮者支援に関わる事業を中心に、多様な関係機関と共に生活が困難な状況にある方々の暮らしを守る支援を行います。

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(１)家計改善支援事業の実施
生活に困窮されている世帯が、困窮状態から脱却し自立した生計維持を目指し、生活再建に向けた意欲と家計の管理能力を高められるよう、家計の見える化や滞納・債務の整理など伴走した支援を行います。
また、暮らしが少しでも豊かになるよう、行政の自立相談支援事業担当者をはじめ多機関と協働した事業実施を進めると共に、地域の資源を活用した社会参加の機会を作るなど、孤立を防ぐ支援を行います。
(２)生活福祉資金・小口貸付資金事業
低所得者世帯、高齢者・障がい者世帯等が抱える生活上の課題に対し、世帯更生のための資金等の貸付を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送るための支援を行います。
また、生活福祉資金で対応できない方には、本会独自の小口貸付資金を活用し、即応した相談支援を行うとともに、食糧支援や就労支援、参加支援につなぐなど、経済的困窮の背景にある課題に着目し、経済面だけではない相談者に応じた支援を進めます。
新型コロナ特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）借入者の償還に関する相談に応じ、償還が困難な方には猶予の手続きを行う等の支援を行います。また、県社協と協働し、特例貸付を利用された全借入者に対する生活状況の聴き取りや償還･免除･猶予の手続き援助等、生活再建に向けたフォローアップ支援事業に取り組みます。

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地域福祉権利擁護事業の実施【目標 ⑤】

認知症や障がいにより判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域で一人一人の尊厳が保たれ、その人らしく自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する
手続きや日常的な金銭管理、書類等の保管の支援を行います。
また、日頃の支援において様々な支援機関と連携し、要援護者の生活課題の把握･改善につなげるとともに、権利侵害を未然に防ぎ、地域で安心して生活が送れるように支援します。
本事業利用に対する関係機関からの相談が多く寄せられており、ニーズの高い事業であり、必要とされる方へできる限り早期に支援が届くよう、効率的・効果的な事業運営に努めます。

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障害者（児）相談支援事業の実施【目標 ⑤】(１)相談支援事業
障がい者、またその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のため関係機関との連絡調整、障がい者等の権利擁護のために必要な支援を行います。
(２)指定特定相談支援事業／指定障害児相談支援事業
障がい福祉サービスを利用される方の心身の状況や生活環境に応じて、本人や家族の意向をもとに「サービス等利用計画」を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
本人や家族の思いを受け止め、豊かな地域生活へつながる支援計画を一緒に考えて提案し、権利を守り人権を尊重した支援に取り組みます。また、介護保険事業との連携や保健所等、医療と福祉をつなぐ支援や、他機関協働による伴走した相談支援を行い
ます。
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Ｓ＆Ｓ(スマイル

アンド

スタンド)

【目標 ②】

仕事が続けられない、相談できる人がいない、コミュニケーションが苦手といった様々な課題を抱える方や社会に出るきっかけを探しておられる方などへ、就労を見据えた多様なプログラム提供します。また、活動を通して人とのつながりを持つことで自己有用感を感じられる居場所や社会参加の場をつくります。
Ｓ＆Ｓを卒業し、次のステップへ移行して上手くいかない場合でも戻って来られる環境をつくり、関係機関と連携して本人に寄り添った支援を行います。

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Ｆｏｏｄ Ｄａｙによる‘食’の支援【目標 ②】

生活に困っておられる方が安心して新年を迎えられるよう、善意でご寄付いただい
た食糧をお渡しする「食」の支援を行います。
広く市民に呼びかけて生活困窮者への理解を深め、地域に支援の輪を広げられるよう、民生委員・児童委員をはじめ、行政や各種団体、地域ボランティアなどと連携して取り組みます。

在宅福祉課
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在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実

安定し持続可能な事業経営と住み慣れた地域で暮らし続けられる支援の充実を目指します。
(１)安定した事業経営のための取組 【基 Ⅰ-1 Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-1 Ⅴ-1】
①令和６年度に改正される介護保険法や障害者自立支援法に基づき、介護部門の職
員と財務部門の職員による経営状況の分析、協議する場を引き続き実施し、介護事業所経営改善に向け、ヘルパーステーション３事業所統合の検討や今後の方向性を見出すことを目指します。
必要とされる支援内容やサービスの検討を継続的に話し合い、新規利用者確保へ向けて計画的な利用促進を行います。
②高齢化が進み、支援が必要となる高齢者が増加する一方で、支え手となる介護人
材の不足や非常勤職員の高齢化による勤務時間日数の減少や離職などの課題か
ら、介護の魅力を発信するとともに人材の確保に努めます。また、ICT を活用し、ヘルパーステーションについてはタブレットの導入による業務の効率化や負担軽減を図ります。
③重度化防止の観点からご利用者が在宅生活を継続できるよう職員の成長やスキルアップに重点を置き、一体感のある人材の育成の整備に取り組みます。
④災害時や感染症流行時に事業所が迅速に対応できるよう協議し、対応についての準備を行います。
(２)訪問介護（訪問相当サービス）事業 【目標② ④ ⑤】住み慣れた地域で利用者のニーズに合わせ、自宅での生活が継続できるよう支援を行います。制度だけでは対応できない困りごとの解決を目指し、法人内外に積極的な相談や発信を行います。また、多様化するニーズに対応できるよう職員育成に取り
組みます。

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(３)障がいホームヘルプ事業 【目標② ④ ⑤】①居宅介護事業（障がいホームヘルプ事業）
障がいが多様化している中、その人らしい暮らしが継続できるよう支援を行います。訪問先世帯で把握した困りごとなどは他機関との連携を深め、情報の共有や解決に向けての取組を行います。
②移動支援事業（ガイドヘルプ・移動支援）
お一人での外出が困難な方が余暇活動や社会参加など生活に必要な外出が行えるよう支援を行います。
事業所

ヘルパーステーションゆうあいの家
ヘルパーステーションなごみ
ヘルパーステーションせせらぎ(４)通所介護(介護予防)事業・地域密着型サービス事業 【目標② ④ ⑤】
ご利用者一人一人に寄り添った支援を実施し、ご利用者が生活しておられる地域との交流やつながる機会を活かし、生きがいや役割、社会参加につながるよう支援を行います。また、多様化するニーズに対応できるよう職員育成に取り組みます。
事業所

デイサービスセンターゆうあいの家
デイサービスセンターあさひのデイサービスセンターちゃがゆの郷（認知症対応型）
小規模多機能型居宅介護事業所かじやの里の新兵衛さん(５)その他在宅福祉関連事業①介護予防活動育成支援事業 【目標①】
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域にある身近な場に通い、健康に生きていける地域の実現を目指します。
行政をはじめ多機関と地域や市域の情報共有を行い、地域福祉課と連携してそれぞれの地域に応じた、住民主体（生きがいや役割を持つ）の場となるよう専門職として伴走支援を行い、健康寿命の延伸やフレイル予防の取組が根づくよう働きかけます。
②介護保険外サービス 【目標②】
在宅生活を継続するために制度だけでは対応しきれない、ご利用者のニーズに対応できるよう取組を進めます。
③住居提供事業（永源寺事務所｢ゆうあいの家｣） 【目標②】
冬季の間、高齢等のため自宅での生活に不安のある方に、生活の場を提供します。

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