第 2014 年 4 期（2014 年 4 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部
2014年4月1日に、中国国家知識産権局は職務発明条例草案(審議版)を発表し、公衆意見を募集している。詳細情報（中国語）は、http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/zwfmtlzl/
をご参照されたい。
一、職務発明条例草案に関する注意点：
１．本条例にいう「発明」に関して専利法にいう「発明」とは異なり、専利権（発明特許、実用新案、意匠）、植物新品種
権、集積回路設計専有権、ノウハウのことを言う（同条例第四条）。
２．約定優先原則の適用について
条例草案において、権利の帰属、発明の報告、奨励・報酬などの約定適用可能な条項（第六、九～十三、十八、二十、二十一、二十三、二十六条）については、約定優先と明瞭にさせ、発明者の署名権、奨励・報酬を受け取る権利、知る権利などの基本的権利（第八、二十五、三十五～三十七、十七、十八、十四、十九条）については、約定により取り消されたり制限されたりしてはならないとする。
同条例草案によると、発明者の基本的権利を確保する前提の下、事業体は発明者とは、職務発明の権利の帰属、報告、奨励・報酬などの実質的な内容について、約定可能である
し、法にしたがって制定した規程（社則）に規定してもいいとする。約定をしておらず、規定もしていない場合、同条例に提案された標準を適用する。
分野、地域、製品及び発明の貢献度などによって、奨励・報酬が異なってくることは言
うまでもない。約定又は規定がない場合、条例に規定された報酬の計算方式に従うことになるため、奨励の方式、金額については事業体は発明者との約定、または社則を十分利用することにご注意されたい。

1

二、職務発明条例草案の審議版と2012年12月公衆意見募集版との対比
職務発明条例草案（2012年12月公衆意見募集

職務発明条例草案（最新の審議版）

版）
第一章 総則第一章 総則

第一条

第一条

職務発明者と事業体の合法的権益を保護し、職務発明者と事業体の合法的権益を保護し、職務発明者と事業体のイノベーションに対す

職務発明者と事業体のイノベーションに対する積極性を十分に引き出し、イノベーション

る積極性を十分に引き出し、イノベーション

能力を向上させ、職務発明及びその知的財産能力を向上させ、職務発明及びその知的財産権の運用実施を推進し、経済社会の発展を促

権の運用実施を推進し、経済社会の発展を促進し、イノベーション型国家と人材強国を建進し、イノベーション型国家と人材強国を建設することを目的とし、本条例を制定する。

設することを目的とし、本条例を制定する。

第二条

第二条

国家は職務発明及びその知的財産権の創造、国家は職務発明及びその知的財産権の創造、運用、保護と管理を奨励する。

運用、保護と管理を奨励する。

各級人民政府及びその関連主管部門は有効な各級人民政府及びその関連主管部門は有効な措置を積極的に採用し、職務発明制度の宣伝措置を積極的に採用し、職務発明制度の宣伝普及を強化し、事業体及び発明者による本条

普及を強化し、事業体及び発明者による本条

例の履行に対する指導と支援を強化し、職務例の履行に対する指導と支援を強化し、職務

発明及びその知的財産権の運用実施を支持し発明及びその知的財産権の運用実施を支持し促進すべきである。

促進すべきである。

第三条

第三条

国務院特許行政部門、農業行政部門、林業行

国務院知的財産主管特許行政部門、農業行政

政部門（以下、知的財産権主管部門と総称）、 部門、林業行政部門（以下、知的財産権主管
科学技術行政部門及び労働行政部門は、職責部門と総称）、科学技術行政部門及び労働人に基づき、全国職務発明制度実施に対する監力資源社会保障行政部門は、職責に基づき、督管理を分担する。

全国職務発明制度実施に対する監督管理を分

県級以上の地方人民政府の知的財産権主管部担する。

門、科学技術行政部門、労働行政部門は職責

県級以上の地方人民政府の知的財産権主管部

分担に基づいて本行政区域内における職務発門、科学技術行政部門、労働人力資源社会保明制度実施に対する監督管理を担当する。

障行政部門は職責分担に基づいて本行政区域
内における職務発明制度実施に対する監督管理を担当する。
本条例にいう知的財産主管部門は、専利行政部門、農業行政部門、林業行政部門を含む。

第四条

第四条

本条例にいう発明とは、中華人民共和国内で本条例にいう発明とは、中華人民共和国内で完成され、専利権、植物新品種権、集積回路完成され、専利権、植物新品種権、集積回路

配置図設計の専有権またはノウハウの保護客

配置図設計の専有権またはノウハウの保護客体に属する知的創造の成果を指す。

体に属する知的創造の成果を指す。

第五条

第五条

本条例の述べる発明者とは、発明の実質的特本条例の述べる発明者とは、発明の実質的特徴に対し創造的な貢献をした者を指す。

徴に対し創造的な貢献をした者を指す。

発明を完成させる過程で、準備業務や、管理発明を完成させる過程で、準備業務や、管理
2

業務のみを担当した者、物質・技術条件の利業務のみを担当した者、物質・技術条件の利用の面で便宜を提供した者またはその他の補用の面で便宜を提供した者またはその他の補助業務に従事した者は発明者ではない。

助業務に従事した者は発明者ではない。

第六条

第六条

研究開発を行う事業体が職務発明の知的財産研究開発を行う事業体企業・事業団体の事業権管理制度を設立し、専門機構を設立する、体が職務発明の知的財産権管理制度を設立

もしくは知的財産権管理業務の専任担当者をし、専門機構を設立する、もしくは知的財産

指定し、または専門的な機構に知的財産権事権管理業務の専任担当者を指定し、または専務の管理を委託することは、国家に提唱され門的な機構に知的財産権事務の管理を委託する。

ることは、国家に提唱される。

研究開発を行う事業体は、発明報告制度を確研究開発を行う企業・事業団体の事業体は、

立する、もしくは発明者と取り決めを交わし、 発明報告制度を確立する、もしくは発明者と発明完成後の事業体と発明者間の権利、義務

取り決めを交わし、発明完成後の事業体と発および責任を明確にし、タイムリに発明の権

明者間の権利、義務および責任を明確にし、益帰属を確定すべきである。

タイムリに発明の権益帰属を確定すべきであ

研究開発を行う事業体は、職務発明の奨励・る。

報酬の制度を確立する、もしくは発明者と奨研究開発を行う企業・事業団体の事業体は、

励・報酬について取り決めを交わすべきであ

職務発明の奨励・報酬の制度を確立する、もる。

しくは発明者と奨励・報酬について取り決め

事業体は上記の制度を設立する際、関係者かを交わすべきである。

らの意見及び提案を十分に聴取し採り入れ、事業体は上記の制度を設立する際、関係者か研究者及びその他の関係者に発明報告制度及らの意見及び提案を十分に聴取し採り入れ、び奨励・報酬の制度を公開すべきである。

研究者及びその他の関係者に発明報告制度及び奨励・報酬の制度を公開すべきである。

第二章 発明の権利帰属

第二章 発明の権利帰属

第七条

第七条

下記の発明は職務発明に属する。

下記の発明は職務発明に属する。

（一）自己の職務の作業中に完成した発明。

（一）自己の職務の作業中に完成した発明。

（二）事業体が職務任務以外に割り当てた任（二） 事業体が職務任務以外に割り当てた任務を履行することで完成させた発明。

務を履行することで完成させた発明。

（三）以前に属した事業体を退職した後、転（三）以前に属した事業体を退職した後、転任により離れた後、労働、人事関係の終了後1

任により離れた後、労働、人事関係の終了後1年以内に創作し、以前に属した事業体で担当

年以内に創作し、以前に属した事業体で担当した職務業務または以前に属した事業体が割した職務業務または以前に属した事業体が割り当てた任務と関わりのある発明。ただし、り当てた任務と関わりのある発明。ただし、国が植物新品種について別途規定している場

国が植物新品種について別途規定している場合を除く。

合、その規定に従うを除く。

（四）自らが属する事業体の資金、設備、部（四）自らが属する事業体の資金、設備、部品、原材料または外部に公開しない技術資料

品、原材料、繁殖材料または外部に公開しななどの物質・技術条件を主に利用して完成しい技術資料などの物質・技術条件を主に利用た発明。ただし資金の返還もしくは使用費のして完成した発明。ただし資金の返還もしく

支払い、または完成後、単に事業体の物質的、 は使用費の支払い、または完成後、単に事業
技術的条件を利用して検証もしくテストをし体の物質的、技術的条件を利用して検証もしたに過ぎない場合を除く。

くテストをしたに過ぎない場合を除く。

3

第八条

第八条

職務発明について、事業体は知的財産権を出

職務発明について、事業体は知的財産権を出願する権利、ノウハウとして保護または公開願する権利、ノウハウとして保護または公開する権利を有し、発明者は氏名表示権及び奨する権利を有し、発明者は氏名表示権及び奨

励及び報酬を得る権利を有する。

励及び報酬を得る権利を有する。

非職務発明について、発明者は氏名表示権及

非職務発明について、発明者は署名権及び知び知的財産権を出願する権利もしくはノウハ

的財産権を出願する権利もしくはノウハウとウとして保護または公開する権利を有する。

して保護または公開する権利を有する。

第九条

第九条

事業体と発明者は事業体の業務に関する発明

事業体の物質的、技術的条件を利用して完成について、知的財産権を申請する権利、ノウ

した発明の権利の帰属について、事業体は法ハウとして保護または公開する権利の帰属ににしたがって制定された規程に規定してもいついて取り決めを交わすことができる。取りいし、発明者と取り決めをすることも可能で決めを行わない場合は、本条例の規定を適用ある。取り決めもしていなければ、規程にもする。

規定していない場合、本章の規定を適用する。
事業体と発明者は事業体の業務に関する発明について、知的財産権を申請する権利、ノウ
ハウとして保護または公開する権利の帰属について取り決めを交わすことができる。取り
決めを行わない場合は、本条例の規定を適用する。

第三章 発明の報告と知的財産権の出願

第三章 発明の報告と知的財産権の出願

第十条

第十条

事業体が別途規程を有する場合、もしくは発事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き、発明者と別途取り決めを有する場合を除き、発明者は事業体の業務に関わる発明を完成させ

明者は事業体の業務に関わる発明を完成させた後、発明の完成日から2 カ月以内に事業体た後、発明の完成日から2 カ月以内に事業体に対し当該発明について報告すべきである。

に対し当該発明について報告すべきである。

発明が二人以上の発明者によって完成された

発明が二人以上の発明者によって完成された

場合、発明者全員が共同で事業体に対し報告

場合、発明者全員又は発明者の代表が共同でする。

事業体に対し報告する。

第十一条

第十一条

発明報告書は下記の内容を含まなければなら

発明報告書は下記の内容を含まなければなら

ない。

ない。

（一）発明者の氏名（一）発明者全員の氏名（二）発明の名称と内容（二）発明の名称と内容（三）発明が職務発明または非職務発明のい（三）発明が職務発明または非職務発明のいずれに属するか、及びその理由。

ずれに属するかについての意見、及びその理（四）発明者が説明を要すると考えるその他

由。

の事項

（四）事業体又は発明者が説明を要すると考えるその他の事項
事業体と発明者は、発明報告の内容について別途取り決めがある場合、その取り決めにし
たがう。
4

第十二条

第十二条

発明者は報告した発明が非職務発明に属する

発明者は報告した発明が非職務発明に属すると主張する場合、事業体は第十一条の規定をと主張する場合、事業体は本条例第十一条の満たす報告書を受け取った日から2カ月以内

規定を満たす報告書を受け取った日から2カに書面で回答しなければならない。事業体が月以内に書面で回答しなければならない。事

上記期限内に回答しない場合、当該発明が非業体が上記期限内に回答しない場合、発明者

職務発明であることを認可したものとみなさの意見に同意する当該発明が非職務発明であれる。

ることを認可したものとみなされる。事業体と発明者は以上の期限に別途取り決めがある

第十三条

場合、その取り決めにしたがう。

事業体は書面での回答において、報告された事業体は、書面回答において報告された非職

非職務発明が職務発明に属すると主張する場

務発明が職務発明であると主張する場合、理合、理由を説明すべきである。

由を説明すること。

発明者が事業体の回答を受け取った日から2

発明者が事業体から回答を受領した日より2カ月以内に書面で反対意見を提出する場合、ヶ月以内に書面の反対意見を提出する場合、双方は本条例の第四十二条の規定に基づき紛双方は本条例第四十条の規定にしたがって紛争を解決することができる。反対意見が提出争を解決することが可能である。反対意見をされなかった場合、当該発明が職務発明であ提出しない場合、事業体の意見に同意するとることに同意したものとみなされる。

見なされる。

第十四条

第十三条

事業体は発明者が職務発明を報告した日から発明者が報告した発明が職務発明に該当する

6ヶ月以内に、国内において知的財産権を出願と主張する場合、事業体は本条例第十一条をするか、ノウハウとして保護または公開する満たす発明者が職務発明を報告を受領した日か否かを決定し、決定内容を書面で発明者にから6ヶ月以内に、国内において知的財産権を通知しなければならない。

出願するか、ノウハウとして保護または公開事業体が前項の期限内に発明者に通知しない

するか否かを決定し、決定内容を書面で発明

場合、発明者は書面により事業体に対し回答

者に通知しなければならない。事業体と発明するよう催告することができる。発明者が書者は以上の期限について取り決めがある場

面で催告後1ヶ月を経過してもなお事業体が合、その取り決めにしたがう。

回答しない場合、事業体はすでに当該発明を事業体が前項の期限内に発明者に通知しない

ノウハウとして保護しているものとみなし、場合、発明者は書面により事業体に対し回答

発明者は本条例第二十五条の規定に基づき補するよう催告することができる。発明者が書償を受ける権利を有する。事業体がその後当面で催告後1ヶ月を経過してもなお事業体が該発明について再度国内で知的財産権を出回答しない場合、事業体はすでに当該発明を願、取得した場合、発明者は本条例が規定すノウハウとして保護しているものとみなし、る奨励及び報酬を得ることができる。

発明者は本条例第二十五四条の規定に基づき補償を受ける権利を有する。事業体がその後当該発明について再度国内で知的財産権を出願、取得した場合、発明者は本条例が規定する奨励及び報酬を得ることができる。

第十五条

第十四条

事業体は職務発明について知的財産権を出願

事業体は職務発明について知的財産権を出願する場合、提出予定の出願書類について発明する場合、提出予定の出願書類について発明者の意見を求めることができる。発明者は事者の意見を求めることができる。発明者は事5

業体による知的財産権の出願に積極的に協力業体による知的財産権の出願に積極的に協力すべきである。

すべきである。

知的財産権の出願過程において、発明者は事

知的財産権の出願過程において、発明者は事業体から出願の進捗状況を知る権利を有す

業体から出願の進捗状況を知る権利を有す

る。

る。

第十六条

第十六五条

事業体は職務発明の知的財産権出願手続きの事業体は職務発明の知的財産権出願手続きの停止、または職務発明の知的財産権の放棄を停止、または職務発明の知的財産権の放棄をしようとする場合、1カ月前までに発明者に通しようとする場合、1カ月前までに発明者に通知すべきである。発明者が譲渡を要求する場知すべきである。発明者が譲渡を要求する場

合、事業体は権利を発明者に無償譲渡し、発合、事業体は権利を発明者に無償譲渡し、発明者が行う関連手続きに協力しなければなら明者が行う関連手続きに協力しなければならない。発明者は事業体との協議を通じて、当ない。発明者は事業体との協議を通じて、当該職務発明の知的財産権出願または知的財産

該職務発明の知的財産権出願または知的財産権を有償もしくは無償で取得することができ権を有償もしくは無償で取得することができる。事業体は権利の移譲手続きに積極的に協る。事業体は権利の移譲手続きに積極的に協力すべきである。協議が不成立の場合、本条力すべきである。協議が不成立の場合、本条

例第四十二条の規定に基づいて紛争の解決を

例第四十二条の規定に基づいて紛争の解決を

図る。

図る。

発明者が前項の規定に基づいて無償で関連す発明者が前項の規定に基づいて無償で関連する権利を取得した後、事業体は無料で当該職る権利を取得した後、事業体は無料で当該職

務発明またはその知的財産権を実施する権利

務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有する。

を享有する。

第十七条

第十六七条

発明者は自ら完成させた職務発明について秘発明者は自ら完成させた職務発明について秘密保持義務を負い、事業体の同意を得ずに当密保持義務を負い、事業体の同意を得ずに当該発明を公開したり、無断で知的財産権の出該発明を公開したり、無断で知的財産権の出願をしたり、もしくは第三者に譲渡したりし願をしたり、もしくは第三者に譲渡したりしてはならない。

てはならない。

事業体は報告された非職務発明に対し秘密保事業体は報告された非職務発明に対し秘密保持義務を負い、発明者の同意を得ずに当該発持義務を負い、発明者の同意を得ずに当該発明を公開したり、自己の名義で知的財産権を明を公開したり、自己の名義で知的財産権を出願したり、第三者に譲渡したりしてはなら出願したり、第三者に譲渡したりしてはなら

ない。

ない。

第四章 職務発明者の奨励と報酬

第四章 職務発明者の奨励と報酬

第十八条

第十八七条

事業体は職務発明について知的財産権を取得

事業体は職務発明について知的財産権を取得した場合、適時に発明者に奨励を支給すべきした場合、適時に発明者に奨励を支給すべき

である。

である。

事業体は知的財産権を取得した職務発明を譲

事業体は知的財産権を取得した職務発明を譲渡する場合、もしくは他人にその実施を許諾渡する場合、もしくは他人にその実施を許諾する場合、または自ら実施する場合、当該発する場合、または自ら実施する場合、当該発明により得た経済的利益、発明者の貢献度な明により得た経済的利益、発明者の貢献度などに基づいて適時に発明者に合理的な報酬をどに基づいて適時に発明者に合理的な報酬を6支給すべきである。

支給すべきである。

第十九条

第十九八条

事業体は発明者への奨励、報酬の支給プロセ

事業体は発明者への奨励、報酬の支給プロセ

ス、支給方法及び金額について、事業体が法ス、支給方法及び金額について、事業体が法に基づいて制定した規程制度中で規定するに基づいて制定した規程制度中で規定する

か、もしくは発明者と取り決めを行うことがか、もしくは発明者と取り決めを行うことができる。当該規程制度または取り決めは発明できる。当該規程制度または取り決めは発明者が有する権利、救済請求の手段を告知する者が有する権利、救済請求の手段を告知する

内容を含み、かつ本条例の第二十条と第二十内容を含み、かつ本条例の第二十十九条と第三条の規定を満たすべきである。

二十三二条の規定を満たすべきである。

発明者が本条例に基づいて享有する権利を取発明者が本条例に基づいて享有する権利を取り消す、もしくは制限するようなあらゆる取り消す、又は以上の権利の享有もしくは行使

り決め及び規定は、無効とする。

もしくはに不合理な条件を付加する制限する
ようなあらゆる取り決め及び規定は、無効と
する。

第二十条

第二十十九条事業体は職務発明者に対する奨励及び報酬の事業体は職務発明者に対する奨励及び報酬の支給プロセス、形態及び金額を確定する際、支給プロセス、形態及び金額を確定する際、職務発明者の意見を聞くべきである。

職務発明者の意見を聞くべきである。

事業体は職務発明の自らによる実施、譲渡、事業体は職務発明の自らによる実施、譲渡、もしくは他人への実施許諾により経済的利益

もしくは他人への実施許諾により経済的利益を得た場合、取得した経済的利益の関連状況を得た場合、発明者は事業体が取得した経済を発明者に通知すべきである。

的利益の関連状況を発明者に通知すべきである知る権利を有する。

第二十一条

第二十一条

事業体が発明者と取り決めを行なっておら事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の奨励について規定していないても職務発明の奨励について規定していない

場合、発明特許権または植物新品種権を得た

場合、発明特許権または植物新品種権を得た

職務発明について、発明者全員に支給される

職務発明について、発明者全員に支給される奨励の総額は最低でも当該事業体の在職従業奨励の総額は最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給の2倍を下回ってはならない。

員の平均月給の2倍を下回ってはならない。

その他の知的財産権を取得した職務発明につ

その他の知的財産権を取得した職務発明について、発明者全員に支給される奨励の総額はいて、発明者全員に支給される奨励の総額は

当該事業体の在職従業員の平均月給を下回っ

当該事業体の在職従業員の平均月給を下回ってはならない。

てはならない。

第二十二条

第二十二一条事業体が発明者と取り決めを行なっておら事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報酬について規定していないても職務発明の報酬について規定していない

場合、事業体が当該知的財産権を実施した後場合、事業体が当該知的財産権を実施した後は、関係するすべての知的財産権の発明者全は、関係するすべての知的財産権の発明者全員に対し以下に掲げる方式の一によって報酬員に対し以下に掲げる方式の一によって報酬を支給すべきである。

を支給すべきである。
7

（一）知的財産権の存続期間中、毎年発明特（一）知的財産権の存続期間中、毎年発明特許権または植物新品種権の営業利益から5%を許権または植物新品種権の営業利益から5%を下回らない額を報酬として計算する。その他

下回らない額を報酬として計算する。その他の知的財産権を実施する場合、その営業利益の知的財産権を実施する場合、その営業利益の3%を下回らない額を報酬として計算する。

の3%を下回らない額を報酬として計算する。

（二）知的財産権の存続期間中、毎年発明特（二）知的財産権の存続期間中、毎年発明特許権または植物新品種権の実施の販売収入の許権または植物新品種権の実施の販売収入のうち0.5%を下回らない額を報酬として計算す

うち0.5%を下回らない額を報酬として計算する。その他の知的財産権を実施する場合、そる。その他の知的財産権を実施する場合、その販売収入のうち0.3%を下回らない額を報酬の販売収入のうち0.3%を下回らない額を報酬として計算する。

として計算する。

（三）知的財産権の存続期間中、前二号で計（三）知的財産権の存続期間中、前二号で計算した金額を参考にし、発明者個人の給与の算した金額を参考にし、発明者個人の給与の合理的な倍数をもって毎年受け取る報酬額を

合理的な倍数をもって毎年受け取る報酬額を

確定する。

確定する。

（四）前二号で計算した金額の合理的な倍数（四）前第一、二号で計算した金額の合理的を参考にし、発明者に一括で支給する報酬のな倍数を参考にし、発明者に一括で支給する金額を確定する

報酬の金額を確定する。

上記報酬の累計は当該知的財産権の営業利益

上記報酬の累計は当該知的財産権の営業利益の累計の50%を超えない。

の累計の50%を超えない。

事業体が発明者と取り決めを行なっておら事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報酬について規定していないても職務発明の報酬について規定していない

場合、事業体が譲渡するか、もしくは他人に場合、事業体が譲渡するか、もしくは他人にその知的財産権の実施を許諾した後は、譲渡その知的財産権の実施を許諾した後は、譲渡もしくは許諾により取得した純収入のうちもしくは許諾により取得した純収入のうち20%を下回らない額を報酬として発明者に支20%を下回らない額を報酬として発明者に支給すべきである。

給すべきである。

第二十三条

第二十三二条事業体が職務発明の報酬額を確定する際は、事業体が職務発明の報酬額を確定する際は、各職務発明の製品全体または製法全体に対す

各職務発明の製品全体または製法全体に対する経済的貢献、及び各職務発明者の各職務発る経済的貢献、及び各職務発明者の各職務発明に対する貢献などの要素を考慮すべきであ

明に対する貢献などの要素を考慮すべきであ

る。

る。

第二十四条

第二十四三条事業体が発明者と取り決めを行なっておら事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においず、法に基づいて制定した規程、制度においても奨励、報酬の支払い期限を規定していなても奨励、報酬の支払い期限を規定していな

い場合、事業体は知的財産権を取得した日かい場合、事業体は知的財産権を取得した日から3カ月以内に奨金を支給すべきである。職務ら3カ月以内に奨金を支給すべきである。職務

発明の知的財産権を譲渡した場合、または他

発明の知的財産権を譲渡した場合、または他人にその実施を許諾した場合、許諾料、譲渡人にその実施を許諾した場合、許諾料、譲渡の対価を受け取ってから3カ月以内に報酬をの対価を受け取ってから3カ月以内に報酬を支給すべきである。事業体が自ら職務発明を支給すべきである。事業体が自ら職務発明を8実施し、且つ現金で毎年報酬を支給する場合実施し、且つ現金で毎年報酬を支給する場合

は、各会計年度の終了後3カ月以内に報酬を支は、各会計年度の終了後3カ月以内に報酬を支給すべきである。持分の形式で報酬を支給す

給すべきである。持分の形式で報酬を支給する場合は、事業体は法律法規と事業体の規程、 る場合は、事業体は法律法規と事業体の規程、制度の規定に従って配当を行うべきである。

制度の規定に従って配当を行うべきである。

第二十五条

第二十四五条事業体は職務発明をノウハウとして保護する

事業体は職務発明をノウハウとして保護することを決定した場合、本章の規定を参考にしことを決定した場合、ノウハウが事業体の経て発明者に合理的な補償を支給しなければな

済廷利益に対する貢献に応じて本章の発明専らない。

利権についての規定を参考にして発明者に合理的な補償を支給しなければならない。

第二十六条

第二十六五条発明者が事業体との労働、人事関係を終了す

発明者が事業体との労働、人事関係を終了する場合、終了前に完成させた事業体の業務とる場合、終了前に完成させた事業体の業務と関係する発明について、発明者は本条例第十関係する発明について、発明者は本条例第十条、第十五条、第十七条に規定される義務を条、第十五四条、第十七六条に規定される義引き続き履行しなければならず、引き続き署務を引き続き履行しなければならず、引き続

名権及び奨励、報酬を得る権利を享有する。

き署名権及び奨励、報酬を得る権利を享有す

発明者が死亡した場合は、その相続人またはる。

受遺者が奨励と報酬を取得する権利を承継す

発明者が死亡した場合は、その相続人またはる権利を享有する。

受遺者が奨励と報酬を取得する権利を承継す
る権利を享有する。

第二十七条

第二十七六条事業体と発明者が別途取り決めを交わすか、事業体と発明者が別途取り決めを交わすか、もしくは法に基づいて制定した規程制度中にもしくは法に基づいて制定した規程制度中に別途規定がある場合を除き、職務発明が得た

別途規定がある場合を除き、職務発明が得た

知的財産権が法に基づき無効もしくは取消し

知的財産権が法に基づき無効もしくは取消しを宣告された場合、無効審判もしくは取消しを宣告された場合、無効審判もしくは取消しの決定が発効する前に発明者がすで取得したの決定が発効する前に発明者がすで取得した奨励及び報酬に対しては遡及しない。

奨励及び報酬に対しては遡及しない。

第二十八条

第二十八七条事業体は職務発明者に支給する奨励及び報酬

事業体は職務発明者に支給する奨励及び報酬

をコストに計上し、事業体が発明者に支給すを、関連規定にしたがい従業員の給与としてるその他の奨励及び報酬は関連規定に基づいコストに計上し、事業体が発明者に支給するて支出に計上する。

その他の奨励及び報酬は関連規定に基づいて支出に計上する。

第五章 職務発明の知的財産権の運用実施の第五章 職務発明の知的財産権の運用実施の

促進

促進

第二十九条

第二十八九条事業体が職務発明の知的財産権を譲渡しよう

国有企業・事業団体が職務発明について知的とする場合、発明者は同等の条件で優先的に財産権を取得した日から3年以内に、国が設立譲受する権利を有する。

した研究開発機構、高等学校が職務発明の知第三十条

的財産権を取得した後の合理的期限内に、正国有企業・事業団体が職務発明について知的

当な理由無く当該発明を自ら実施していな
9

財産権を取得した日から3年以内に、正当な理

い、もしくは実施に必要な準備をしていない

由無く当該発明を自ら実施していない、もし場合、また譲渡や他人への実施許諾もしていくは実施に必要な準備をしていない場合、まない場合、発明者は職務発明の権利帰属を変た譲渡や他人への実施許諾もしていない場

更しない前提で、事業体との協議に基づき当合、発明者は職務発明の権利帰属を変更しな

該知的財産権を自ら実施するか、もしくは他い前提で、事業体との協議に基づき当該知的人に当該知的財産権の実施を許諾することが財産権を自ら実施するか、もしくは他人に当でき、かつ協議に基づいて相応の利益を得る

該知的財産権の実施を許諾することができ、ことができる。

かつ協議に基づいて相応の利益を得ることが
できる。
第三十一条

第二十九三十一条

国は法に基づき、事業体が職務発明及びその国は法に基づき、事業体が職務発明及びその知的財産権の実用化、実施により取得した収知的財産権の実用化、実施により取得した収益及び発明者が獲得した奨励、報酬に対して益及び発明者が獲得した奨励、報酬に対して税制上の優遇措置を実施する。具体的な方法

ついては、国の関連規定により税制上の優遇は国務院財政部門が国務院科学技術行政部

措置を実施享有する。具体的な方法は国務院

門、国務院知的財産権主管部門と共同で制定

財政部門が国務院科学技術行政部門、国務院する。

知的財産権主管部門と共同で制定する。

第三十二条

第三十二条

国の関連主管部門は事業体の技術または知的国の関連主管部門は事業体の技術または知的財産権を審査または評定基準とする政策や措財産権を審査または評定基準とする政策や措置を制定する際、事業体の職務発明制度履行置を制定する際、事業体の職務発明制度履行状況を審査または評定の要素とすべきであ

状況を審査または評定の要素とすべきである。

る。

国有企業・事業団体の職務発明制度の実施状

国有企業・事業団体の職務発明制度の実施状

況は責任者の業績評価の範囲内とする。

況は責任者の業績評価の範囲内とする。

第三十三条

第三十三一条国は基金を設立し、財政資金を利用して設立

国は基金を設立し、財政資金を利用して設立した科学技術基金プロジェクト及び科学技術

した科学技術基金プロジェクト及び科学技術

計画プロジェクトの成果である職務発明の運計画プロジェクトの成果である職務発明の運用、実施を促進する。

用、実施を促進する。

第六章 監督検査と法律責任

第六章 監督検査と法律責任

第三十四条

第三十四二条監督管理部門は法に基づき、事業体による職

監督管理部門は法当事者の申請または告発情務発明制度履行状況に対し監督検査を行う。

報に基づき、事業体による職務発明制度履行監督管理部門は監督検査を行う際、職務発明状況に対し監督検査を行う権利を有する。

に関する労働契約、規程、制度などの資料を

監督管理部門は監督検査を行う際、職務発明

閲覧する権利、関連当事者に質問する権利をに関する労働契約、規程、制度などの資料を有する。事業体と発明者は事実の通りに関連閲覧する権利、関連当事者に質問する権利を資料を提供し関連状況を説明すべきである。

有する。事業体と発明者は事実の通りに関連資料を提供し関連状況を説明すべきである。

第三十五条

第三十五三条監督管理部門は監督検査を実施する際、証明監督管理部門は監督検査を実施する際、証明書を提示し、法に基づいて職権を行使し、監書を提示し、法に基づいて職権を行使し、監10督検査の過程で知った営業秘密を保持すべき

督検査の過程で知った営業秘密を保持すべき

である。

である。

監督検査により、事業体が法に基づいて職務監督検査により、事業体が法に基づいて職務

発明制度を実施していないことが判明した場

発明制度を実施していないことが判明した場合、監督管理部門は期限内に改善するよう命合、監督管理部門は期限内に改善するよう命令し、かつ警告を発することができる。

令し、かつ警告を発することができる。

第三十六条

第三十六四条発明者が本条例の規定に違反し、職務発明の発明者が本条例の規定に違反し、職務発明の知的財産権を出願した場合、当該出願によっ知的財産権を出願した場合、当該出願によって発生した権利は事業体が享有し、発明者がて発生した権利は事業体が享有し、発明者が得た収益は全て事業体に返還すべきである。

得た収益は全て事業体に返還すべきである。

事業体が本条例の規定に違反し、非職務発明

事業体が本条例の規定に違反し、非職務発明の知的財産権を出願した場合、当該出願によの知的財産権を出願した場合、当該出願によって発生した権利は発明者が享有し、事業体って発生した権利は発明者が享有し、事業体が得た収益は全て発明者に返還すべきであが得た収益は全て発明者に返還すべきであ

る。

る。

第三十七条

第三十七五条下記は発明者の署名権の侵害行為に該当す

下記は発明者の署名権の侵害行為に該当する。

る。

（一）発明者を発明者として署名していない（一）発明者を発明者として署名していない

場合場合（二）発明者でない者を発明者として署名す（二）発明者でない者を発明者として署名す

る場合

る場合

第三十八条

第三十八六条発明者は署名権が侵害されたと判断した場

発明者は署名権が侵害されたと判断した場

合、県級人民政府の知的財産権主管部門に処合、県級人民政府の知的財産権主管部門に処理を請求するか、人民法院に起訴することが理を請求するか、人民法院に起訴することが

できる。

できる。

県級人民政府の知的財産権主管部門または人

重大な影響を与える署名権侵害事件につい民法院は署名権の侵害行為が成立すると認定て、県級以上の人民政府の知的財産主管部門

した場合、侵害者に対し侵害の停止、謝罪、に処理を請求可能である。

損害賠償を命ずる。知的財産権授権機関また

県級人民政府の知的財産権主管部門または人は登録機関は有効な決定または判決に基づい民法院は署名権の侵害行為が成立すると認定て関連文書に記載されている発明者の氏名をした場合、侵害者に対し侵害の停止、謝罪、是正し公告すべきである。

損害賠償を命ずる。知的財産権授権機関また2名以上の署名権を侵害するか、もしくは2回

は登録機関は有効な決定または判決に基づい以上署名権を侵害した場合、県級人民政府のて関連文書に記載されている発明者の氏名を知的財産権主管部門は権利侵害者に5万元以是正し公告すべきである。

下の罰金を科し、かつ権利侵害状況について2名以上の署名権を侵害するか、もしくは2回通達する。

以上署名権を侵害した場合、県級人民政府の知的財産権主管部門は権利侵害者に５千元以
上5万元以下の罰金を科し、かつ権利侵害状況について通達する。

第三十九条

第三十九七条11あらゆる組織または個人は発明者署名権に対あらゆる組織または個人は発明者署名権に対する侵害行為に対し県級以上の地方人民政府

する侵害行為に対し県級以上の地方人民政府の知的財産権主管部門に告発、クレームを行の知的財産権主管部門に告発、クレームを行う権利を有し、告発やクレームを受理する部

う権利を有し、告発やクレームを受理する部

門はこれを適時に調査し、処理すべきである。 門はこれを適時に調査し、処理すべきである。
第四十条

第四十三十八条

事業体の規程、制度または発明者との取り決

事業体の規程、制度または発明者との取り決めが本条例第十九条第一項の規定に適合しなめが本条例第十九八条第一項の規定に適合しい場合、または本条例の第十九条第二項の規ない場合、または本条例の第十八九条第二項

定により無効と確認され、発明者の損失を招の規定により無効と確認され、発明者の損失いた場合、事業体は賠償責任を負うべきであを招いた場合、事業体は賠償責任を負うべき

る。

である。

第四十一条

第四十一三十九条

事業体が規程、制度の規定または契約の取り事業体が規程、制度の本条例の規定または契決めに従い発明者に対し適時に十分な奨励及約の取り決めに従い発明者に対し適時に十分び報酬を支払わない場合、県級人民政府の知な奨励及び報酬を支払わない場合、県級人民的財産権主管部門が是正するよう命令する。

政府の知的財産権主管部門が是正するよう命

発明者の損失を招いた場合、賠償責任を負う

令する。発明者の損失を招いた場合、賠償責べきである。

任を負うべきである。

第四十二条

第四十二条

発明の権利帰属または奨励や報酬が原因で紛発明の権利帰属または奨励や報酬が原因で紛争が発生する場合、当事者による協議により争が発生する場合、当事者による協議により解決する。協議で合意に達しなかった場合、解決する。協議で合意に達しなかった場合、当事者は県級人民政府の知的財産権主管部門

当事者は県級人民政府の知的財産権主管部門に調停を請求でき、また人民法院に起訴するに調停を請求でき、また人民法院に起訴する

か、もしくは法に基づき仲裁を申請することか、もしくは法に基づき仲裁を申請すること

もできる。

もできる。

第四十三条

第四十三一条発明について知的財産権を出願した後、当事発明について知的財産権を出願した後、当事者が当該発明の権利帰属について紛争を起こ者が当該発明の権利帰属について紛争を起こした場合、当該知的財産権を授与した部門はした場合、当該知的財産権をの付与機関又は当事者の請求に基づき知的財産権の関連手続

登記機関授与した部門は当事者の請求に基づきを中止することができる。

き知的財産権の関連手続きを中止することが権利帰属の紛争が解決した後、当事者は発効できる。

した法律文書により知的財産権の関連手続き

権利帰属の紛争が解決した後、当事者は発効の回復を請求できる。

した法律文書により知的財産権の関連手続きの回復を請求できる。

第七章 附則第七章 附則第四十四条

第四十四二条事業体と発明者が発明の権利帰属または奨励事業体と発明者が発明の権利帰属または奨励及び報酬について取り決めを行う場合、関連及び報酬についての取り決めを行う場合、関契約または規程、制度を所在地の知的財産権

連契約または規程、制度又は関連契約を所在

主管部門に登録することを申請することがで地の知的財産権主管部門に登録することを申きる。

請することができる。
12

第四十五条

第四十五三条コンピュータソフトウェアの職務著作物につ国防分野の職務発明についてはコンピュータ

いては本条例の規定を参照、適用する。

ソフトウェアの職務著作物については本条例の規定を参照、適用する。

第四十六条

第四十六四条

本条例は 年 月 日より施行される。

本条例は 年 月 日より施行される。

以上
2014 年 5 月 2 日（原稿受領）

13

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、
中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、
全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業
務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
スのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン
東京オフィスの知財駐在員の連絡先
中国特許弁理士

馬立栄

住所：東京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号
電話番号：

＋81

相互永田町ビル 4 階

3 3508 5599（代表）

ファックス番号： +81 3 3501 5599
E メ ー ル ： malirong@cn.kwm.com

14〒100－0014