鳥取環境大学紀要
第２号（2004.2）pp.33 −52

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析
A Decomposition Analysis of Aging Population Ratioin Tottori Prefecture between 1980-2000

西村教子

NISHIMURA Noriko

本稿は 1980 年から 2000 年までの鳥取県の 39 市町村を対象に、老年人口割合増加と市町村格差の発生について要因分析を行い、その過程について考察を行った。高齢化の指標である老年人口割合はその性質から、老年人口だけでなく総人口の変動の影響をうける。近年の鳥取県の人口増加率はマイナスに転じていることから老年人口割合の増加がさらに加速している。本分析の結果、20 年間に市町村間の老年人口割合の増加および格差の主要因が明らかになった。ひとつは、近年の老年人口に参入する人口比が高いことが増加の主要因であるといえるが、市町村間の格差は人口増加率が影響を及ぼしていた。さらに、鳥取県は人口流出県であるが、老年人口に関しては流入傾向が見られ、老年人口の還流現象が老年人口の増加に影響を与えていることも明らかになった。
鳥取県、老年人口割合、要因分析、人口減少
Abstract ： This paper attempted to analyze factors about rise in an aging population ratio of 39 municipalities ofTottori Prefecture from 1980 to 2000 and considered the process of its rise and the widening gap between
municipalities. An aging population ratio is used as an index of aging. This index is influenced of changes of both anaging population and overall population. Since the population growth rate of Tottori Prefecture in recent years hasturned into minus, it is expected that the rising up the index accelerates further.
This analysis showed that the index and the speed of its rise between municipalities differed. Moreover, although theprincipal factor of the rise was the increase of aging population, the widening gap between municipalities has resulted
by different population growth rates. Finally, in-flows of aging population observed at many municipalities increased
aging population ratio.
Keywords Tottori Prefecture, Aging Population Ratio, Decomposition Analysis, Population Decrease− 33 −

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第２号

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

図 2-2 特定府県の老年人口割合増加の推移（1920-2000）
出所：図 2-1 と同じ。

図 2-1 特定府県の老年人口割合の推移（1920-2000）
出所：国立社会保障・人口問題研究所（2003）『人口統計資料集 2003 年版』− 35 −

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図 2-3 3 県の粗出生率と粗死亡率の推移（1900-2000）
出所：秋田県健康対策課（近刊）『秋田県衛生統計年鑑 平成14 年度』、鳥取県企画部統計課（2002）『鳥取県統計年鑑 平成 12 年』、島根県企画部統計課（2003）『平成13 年島根県統計書』− 36 −

第２号

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

図 2-6 市町村別老年人口割合の増加（1980-2000 年）
出所：図 2-4 と同じ。

図 2-4 市町村別老年人口割合 1980 年
出所：（財）統計情報研究開発センター『社会・人口統計体系市区町村基礎データ（1980-2000）』より筆者作成。

図 2-5

市町村別老年人口割合 2000 年

出所：図 2-4 と同じ。

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第２号

西村

表 3-1

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

老年人口割合増加の要因分析に使用する変数− 39 −

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第２号

図 3-1 鳥取県の年齢別死亡確率（男）1980-95 年
出所：（財）統計情報研究開発センター『社会・人口統計体系都道府県基礎データ（1975-2000）』より筆者作成。

図 3-2 鳥取県の年齢別死亡確率（女）1980-95 年
出所：図 3-1 と同じ。

表 3-2

実績死亡率と推計死亡率の比較（％）− 40 −

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

図 3-3

鳥取県の年別女子年齢別出生率

出所：図 3-1 と同じ。

表 3-3

実績出生率と期末年 0-4 歳人口比を利用した出生率の比較− 41 −（％）

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表 4-1

高齢化進度に関する分類− 42 −

第２号

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析図 4-1 A 類の人口構成
出所：表 3-2 と同じ。

（％）

図 4-2 B 類の人口構成
出所：表 3-2 と同じ。

（％）

図 4-3 C 類の人口構成
出所：表 3-2 と同じ。

（％）

− 43 −

鳥取環境大学紀要

図 4-4 平均 60 歳以上死亡率と平均 60-64 歳人口割合
出所：表 3-2 と同じ。

図 4-5

平均出生率と平均死亡率

出所：表 3-2 と同じ。
図 4-6 20-34 歳女子人口割合と出生率
出所：表 3-2 と同じ。

− 44 −

第２号

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

図 4-7

老年人口割合に対する自然増加のインパクト

出所：表 3-2 と同じ。

− 45 −

鳥取環境大学紀要

図 4-8 老年人口割合に対する社会増加のインパクト
出所：表 3-2 と同じ。

− 46 −

第２号

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

図 4-94 町村の要因別老年人口割合増加（1980-85）

出所：表 3-2 と同じ。

表 4-2

期間別、老年人口増加割合と要因平均値

出所：表 3-2 と同じ。
− 47 −

鳥取環境大学紀要

図 1-7第２号

4 町村の要因別老年人口割合増加（1985-90）

出所：表 3-2 と同じ。

図 1-8

4 町村の要因別老年人口割合増加（1990-95）

出所：表 3-2 と同じ。

図 1-9

4 町村の要因別老年人口割合増加（1995-00）

出所：表 3-2 と同じ。

1） 三浦文夫編（2002）『図説高齢者白書 2002 年度版』全
国社会福祉協議会、p.50。
2） 石川晃（2003a）「わが国における人口高齢化の要因分析」『人口問題研究』国立社会保障・人口問題研究所、第 58
巻第 3 号、p.45。
3） Coale, A. J.(1957) How the Age Distribution of a HumanPopulation is Determined Cold Spring Harbor Symposia on
Quantitative Biology 20 (11).
4） 石川（2003a）、p.52。
5） 石川（2003a）、p.48。
6） 都道府県名は現在の名称を使用することとする。
7） カッコ内は都道府県別に老年人口割合の高い順にならべた時の順位である。国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集(2003 年版)』。
8） 北海道と沖縄はそれぞれ特徴的な動向が認められるが、本稿では鳥取県の特徴を明らかにすることが目的であるので、両県については取り扱わないこととする。
9） 大都市圏が必ずしも増加スピードが緩やかであるとはいえない。1950 年以降の東京都の老年人口割合の増加は 4番目に高くなっている。千葉県は埼玉県と同じパターンを− 48 −

西村

鳥取県における老年人口割合増加の要因分析

持ち、1960 年代の老年人口割合の増加はマイナスであり、その後の増加もきわめて小さい（石川 2003a、p.50）。この現象は戦後の人口移動は東京よりもむしろ近隣県へ拡散し、都市圏が拡大したために起こったと考えられる。
10） 岡崎陽一（1978）「人口再生産構造の分析」、『人口問題研究』、146 号 pp.8 − 9。1930-35 年は大部分の県の社会増加率がマイナスを示していたが、それを補うほど自然増加率が十分大きかったと記している。このときの秋田県の社会増加率が-5.4 ％に対し、鳥取県と島根県は-5.5 ％、-3.9 ％であったが、自然増加率は秋田県の10.5 ％に対し、両県は 5.8 ％、4.9 ％と低く、流出分を補う程度しかなかった。
11） 1975 年に粗出生率がわずかに上昇している。第 2 次ベビーブームは第 1 次が全国的な現象であったのに対し、都市部を中心に起こった現象である。第 1 次ベビーブ
ーム世代の多くが都市部地域への流入によって、都市部地域とその他地域との人口構造に差異が生じていることがわかる。
12） 地域格差とその特徴を明らかにするにはできるだけ小さな地区に細分化することで回避することができるが、集団が小さくなることによる統計指標の誤差が大きくなる問題が発生する。そのため、特に鳥取県のような人口集団が小さい県の場合には市町村による区分が適切であると判断した。
13） 老年人口割合の変化量は高齢化のスピードを示している。
この図においても図 2-4、2-5 と同様にその地理関係を見るために、その間隔は 7 ポイントが基本であるが、最も集中している 7-14 ポイント間は 7-10 ％と 10-14 ％に区部しているため、均一ではない。
14） 鳥取県の過疎地域は八東町、若桜町、用瀬町、佐治村、青谷町、泊村、日南町、日野町、溝口町、関金町、江府町の 11 町村あり、山間農業地域は岩美町、船岡町、若桜町、用瀬町、佐治村、智頭町、鹿野町、三朝町、日南町、日野町、江府町の 11 町村である。過疎地域はいい
過疎ネット（http://www.e-kasochi.net/）、農業地域類型は
鳥取県統計課、とっとりイズム（http:// www.pref.tottori.
jp/tokei1/toukei_index/index2.htm）の資料を用いた。
15） 財）長寿社会開発センター『平成 12 年度版 老人保健福祉マップ』、http://www.nenrin.or.jp/choju/。
16） 島根県の老年人口割合において、最低割合だったのは松江市の 18.2 ％、最高割合は羽須美村の 46.2 ％である。
17） 石川晃（2003b）「地域おける人口高齢化の要因分析」『人口問題研究』国立社会保障・人口問題研究所、第 58
巻第 4 号、pp.47-64。
18） 石川晃（2003b）、p.56 および pp.59-60。
19） 分析に使用した変数の値は（財）統計情報研究開発センターの『社会・人口統計体系都道府県基礎データ（1975-2000）』と『社会・人口統計体系市区町村基礎データ（1980-2000）』（ともに CD-ROM）のものである。
これらのデータは総務省統計局、各省庁および都道府県が公表している統計資料を収録しており、人口・世帯，自然環境，経済基盤，行政基盤，教育，労働，居住，健康・医療，福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す約 4,100 の地域別統計データを収集・加工したものである。本稿に掲載されている図表もこの資料に基づいている。
20） 期末年の 0-4 歳人口は観察期間中の総出生数から同期間に発生した総死亡数となる。
21） （1）国勢調査と人口動態統計は対象となる年の期間が異なるので注意が必要である。国勢調査は 10 月１日の人口であるので、厳密には各年の中央人口ではない。また人口動態統計は 1 月から 12 月の暦年を採用されているため、死亡に関するデータを使用する場合は前後３ヵ年の平均死亡数を利用することで、その誤差と一時的な変動をできるだけ除去している。（2）生命表の作成には以下の文献で詳しく解説されている。山口喜一ほか編著（1995）『生命表研究』古今書院、濱英彦ほか編著（1997）『地域人口分析の基礎』古今書院、山口喜一編著（1990）『人口推計入門』古今書院。
22） 移動数の統計は、『住民基本台帳移動報告』がある。しかし純移動率は人口方程式を用い、人口増加率と自然増加率との差として得ることが一般的である。このときの純移動率は統計的誤差を含んでいる。さらに鳥取県の生残率を使用しているために、各市町村間の誤差を含み、出生率は各期間の平均値、死亡率は期首年に依存することによる誤差も含まれる。
23） 合計出生率は 15 歳から 49 歳までの母親の年齢別出生率の合計から算出される。年齢別出生率は母親の年齢別の出生数に対する年齢別女子人口の割合である。多くの出生が有配偶女子によって起るため、出生率の低下は結婚の遅れによる未婚率の上昇の影響を受ける。
24） 高齢化を示す定義や指標は多様であり、統一されていないのが現状である。国連では、高齢人口比率(65 歳以上人口比率)によって、７％〜 14 ％を高齢化社会、14 ％〜 20 ％を高齢社会、20 ％以上を超高齢社会としている。
しかし、岡崎（1980）は老年人口割合の水準だけでなく、増加スピードに注目し、増加している段階は高齢化社会、割合が高水準に達し、維持し続けている状態の社会を高齢社会と位置づけている。「高齢化社会の人口論的考察」『人口問題研究』、人口問題研究所, 156 号, 1980, pp.1-14。
25） 類型別総人口および年齢別人口は各類型に属する市町村の年齢別人口の合計から作成した。
26） 大江八郎他（1997）、「わが国における近年の人口移動の実態−「第 4 回人口移動調査（1996 年実施）」の結果から−」『人口問題研究』国立社会保障・人口問題研究所、第 53 巻第 3 号、pp1-30。内野澄子（1987）「高齢人口移動の新動向」『 人口問題研究 』国立社会保障・人口問題研究所、第 184 号 pp.19-38。
27）（2004 年 2 月 16 日受理）

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鳥取環境大学紀要

出所：表 3-2 と同じ。

出所：表 3-2 と同じ。

第２号

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鳥取県における老年人口割合増加の要因分析− 51 −

出所：表 3-2 と同じ。
出所：表 3-2 と同じ。

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鳥取環境大学紀要

出所：表 3-2 と同じ。

第２号