第1回

デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会 議事概要

日時：2022 年 8 月 22 日（月）13：00～15：00

場

所：都市センター会館 6 階 604 会議室

出席者：大杉覚 座長（東京都立大学 教授）、稲継裕昭 委員（早稲田大学 教授）、金井利之
委員（東京大学 教授）、沼尾波子 委員（東洋大学 教授）、原田大樹 委員（京都大学 教授）、原秀樹 委員（姫路市 主幹）、東健二郎 委員（一般社団法人コード・フォー・ジャパン チームリーダー）
米田研究室長、加藤主任研究員、田井研究員、中川研究員、佐々木研究員（日本都市センター）
議事：〇問題意識の共有〇調査研究の進め方〇その他

1. 問題意識の共有〇 設置趣旨について

近年急速に進行している社会や公共部門のデジタル化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、都市自治体行政に対して単に技術的な変化をもたらすだけではなく、従来の地方制度のあり方や、地方自治、地方分権の考え方に対しても影響を及ぼしうる。以上のような問題意識は、総務省の「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」や、現在進行中の第 33 次地方制度調査会でも議論されているところであり、デジタル田園都市国家構想が国家戦略の柱の一つに据えられるなど国の政策的関心も高まる中で、実際の改革に向けた機運も高まっている。



こうした行政のデジタル化・DX は、一方では、①最新技術を活用した行政サービスの革新や EBPM の推進、②業務の効率化を通じた自治体職員の余力確保、③自治体間の連携強化、④オンライン参加やシビックテックなどを通じた新たな形の住民参加や協働など、地方自治・地方分権の拡充につながる可能性を秘めている。
しかし他方では、基幹系システムやデータの標準化・共通化などを契機として、都市自治体の自由度の減少につながる懸念もあり、「デジタル化・DX」と「自治・分権」は一定の緊張関係にも立っている。



したがって、都市自治体の立場からは、これまでの分権改革の理念を踏まえつつ、デジタル化・DX の負の影響を最小限にとどめ、他方でそのポテンシャルを最大限に引き出していくための条件を見定めることが今後の重要な課題となる。本調査研究では、デジタル社会における地方自治や地方分権を考える際の論点を整理、検討し、その上で都市自治体がいかにして主体性・自律性をもってデジタル化、DXに取り組んでいくべきかということを展望したい。
-1-

〇 調査研究の視点について

自治体におけるデジタル化・DX 推進のための具体的なプロセスやガイドラインについては、これまで民間も含めすでに様々な調査研究や報告書が存在しているため、本研究会では、それらの成果を参照しつつも、「デジタル化・DX は従来までの自治や分権の考え方にどのような影響を及ぼしうるか」といった根幹部分の問いから現象を捉えるような議論ができればと考えている。



その上で、都市自治体のデジタル化・DX への向き合い方や、その可能性と条件・留意点等について検討することで、国の議論とも異なる都市自治体起点のデジタル化・DX のあり方を構想することを最終的なゴールとして設定したい。

〇 論点全般について①デジタル化や DX の波が自治体にどう影響するかという話と、②それを自治や分権の観点から評価するという話と、③都市自治体がそれにどう向き合っていくかという話が大項目として提案されているが、やはり相当に幅広なので、研究会の中では多少メリハリをつけていく必要があるのではないか。

国と自治体の関係については、国による制度改革やその方向性が自治体にどのような影響を及ぼすのか、自治体はどのような事態に直面しているのか／するのかといった話になるが、他方で自治体間の関係や民間、住民との関係という点では、自治体として今の時点で何ができそうなのか、どのような選択肢があるのかといったことを整理して検討する、というように、分析の視点も異なるのではないか。



デジタルのツールをどう入れるかといった話ではなく、それによって既存の法制度や組織、人々の意識のような、もう少し広いアーキテクチャとしてそれをどう設計していくのかという次元で議論をしないと、単に便利だとか、反対にちょっと使いづらいとかいった話に矮小化されてしまう恐れがあるのではないか。

〇 国の動向について

第 33 次地方制度調査会のほかにも、例えばデジタル臨時行政調査会などフォローすべき国の動向があるのではないか。特に、デジタル臨調では国の法令の約 5000条項についてデジタル原則に基づいた見直し作業が進められているが、これが仮に実現すれば、自治体の業務にも大きな影響が出る可能性がある。



そうした国による改革が実行に移されてから自治体への影響を考えるというのでは遅いので、動く前に見極めるということが必要になるのではないか。

〇 現場の職員の意識や受け止め方について

地方自治の意義や国との関係などを整理していくことも大事だが、日本都市セン-2-

ターの強みを生かすという意味でも、やはり現場で何が起こっているか、関係者がどのように感じているかといった部分を丁寧に紐解いていくということを一つの力点に置いて調査研究を行っていくことが必要になるのではないか。


自治体の側で実務に携わる職員たちが、本音の部分でどういう期待や不安を抱いているのか、あるいは住民との関係でどのようなことが課題になりそうだと考えているのかといった部分を聞き出していくという作業は、都市自治体のデジタル化や DX といったものに対する向き合い方や、特にデジタル人材の問題などを考える上でも重要になるのではないか。



自治体職員の中では、例えば国が進めている標準化・共通化のスケジュールで本当に上手く行くのだろうかとか、標準化が目的となって先行していて、自治体のデータ活用を高める視点から国側の制度等を再検討する議論ができていないのではないかという声もある。例えば EBPM は最近の計画の中で頻繁に出てくるが、それを実際にどうするかという具体的な検討があまりできていないといった懸念もある。



その一方で、自治体戦略 2040 構想の議論は全国的にもインパクトが大きく、今後職員数がさらに減っていく中で、標準化を通じて業務量を減らしたり、人材を融通し合ったりできるのではないかという期待も職員の中にはある。

〇 諸外国の取り組み状況について

アメリカやカナダでは、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーを税情報などに紐づけて活用しているが、データ自体は自治体ごとに個別管理・分散管理が徹底され、責任と権限を明確にしている。日本でもマイナンバーが議論の焦点の一つになっているが、データの管理・共有の仕方やそれを通じた国と自治体の関係を考える上で、こうした海外の事例は参考になるのではないか。



他国の取り組みの状況については、例えば国が何かを決めて実施したことが実際にはこのような結果につながったといったような議論が先行して行われていないか。そうした点も視野に収めていくことができればよいかもしれない。

2. 調査研究の進め方〇 今後のスケジュールについて


学識者及び有識者から構成される「研究会」と、市区長と学識者・有識者から構成される「検討会議」を設置する予定である。研究会は今年度から 2 年間で全 9 回程度、検討会議は全 3 回程度の開催を予定している。なお、検討会議にご出席いただく市区長については、その都度検討する。



議論すべき論点が広範に及ぶ場合は、本研究会とは別にワーキング・グループを設置し、いくつかの論点についてはそこで議論を進めていく選択もあり得る。
-3-

〇 各種調査について


今後の調査研究の必要性に応じて、研究会での議論と並行して都市自治体へのヒアリング調査やアンケート調査などを実施することを予定している。



このうちアンケート調査については、自治体の情報部門やデジタル化推進部門の担当者とは別に、職員個人に対するアンケートを実施できれば望ましい。その際は、調査票を設計するために、過去の類似調査の整理や質問項目の洗い出しを進めることも必要になる。

アンケートで全体像を掴むことが難しいと判断された場合は、ヒアリング調査の中で、自治体の推進部門と実施部門、あるいは首長などに対して、それぞれバランスよくヒアリングを実施していくとよいのではないか。



もしくは、特定の自治体に対するヒアリングという形ではなく、ある程度デジタル化や DX に関心があったり実際に関わっていたりする職員たちを集めて、インタビューのような形で話を聞いたりすることも検討できないか。

3. その他


第 1 回検討会議は「第 32 回都市分権政策センター会議」によって代替することとし、11 月 17 日（木）に開催予定。



第 2 回研究会は 11 月 18 日（金）に開催予定。
（文責：日本都市センター）-4-