四半期報告書（第18期第３四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

２
第４１

２第二部

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井平成26年４月１日

正昭

今村

今村

仁司

仁司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自平成24年10月１日
至平成25年６月30日

自平成25年10月１日
至平成26年６月30日

自平成24年10月１日
至平成25年９月30日

売上高（百万円）

53,99372,73796,999経常利益（百万円）

3,143

7,766

9,179

四半期（当期）純利益（百万円）

1,994

4,625

5,661

1,940

4,632

5,623

純資産額（百万円）

16,47733,912

29,963

総資産額（百万円）

69,101

91,84678,069105.40165.03287.82－161.21245.56

23.836.9

38.4

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

38.13

15.03

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、新株予約権は存在するものの、当社株式は第17期第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 当社は、平成25年６月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果が下支えするなかで緩やかな回復基調が続いております。個人消費は持ち直しつつあり、企業収益にも好転の兆しがみられ、雇用情勢は着実に改善しております。一方で、今後の海外景気の下振れは、国内景気を下押しするリスクとして懸念されております。
当社グループが属する住宅不動産業界におきましては、消費マインドの改善等もあり新設住宅着工戸数は堅調に推移してきましたが、足元では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、減少に転じております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高72,737百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益8,490百万円（同128.8％増）、経常利益7,766百万円（同147.1％増）、四半期純利益4,625百万円（同131.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業につきましては、平成26年４月に12店舗目の営業拠点となる綱島営業センターを出店しました。綱島営業センターを横浜・川崎エリアにおける重要な営業拠点の一つと位置付け、事業拡大に注力しました。
これらの結果、売上高は2,172百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,411百万円（同26.3％増）となりました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業につきましては、引き続き厳選した仕入れを行い、良質な住宅をリーズナブルな価格で供給することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は70,280百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益7,050百万円（同176.5％増）となりました。
販売形態別の状況は次のとおりです。
売上高
（百万円）

前年同期比（％）

販売形態

棟数・戸数

新築一戸建住宅分譲

357

15,164

95.9%

土地分譲

591

26,486127.8%

建築請負

310

4,745

111.4%

マンション分譲

225

14,853287.8%

不動産流動化―8,624

183.5%

その他

―

405

35.4%

合計

―

70,280135.6%（不動産金融事業）
不動産金融事業につきましては、売上高は283百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益122百万円（同4.1％減）となりました。

- 2 -（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は91,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,776百万円増加しました。これは主として、不動産販売事業において仕入が順調に進んだことにより、販売用不動産が3,134百万円増加、仕掛販売用不動産が20,100百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は57,933百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,827百万円増加しました。これは主として、短期借入金が9,410百万円増加したことによるものであります。
純資産の合計は33,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,948百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が配当金の支払により700百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により4,625百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
81,300,000

普通株式
計

81,300,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

28,600,000

普通株式

28,600,000

東京証券取引所（市場第一部）

限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計28,600,000

28,600,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

575,000

28,600,000

83,98083,763

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－－－

区分

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

280,237

28,023,700
普通株式
1,300

発行済株式総数

28,025,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -－－－－－
280,237－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金

26,077276
6,928
35,802
4,700
2,591
△89

16,304223
10,062
55,902
4,856
2,334
△90

流動資産合計76,28689,593

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

315
205
1,227

628
164
1,432

固定資産合計

1,748

2,226

繰延資産

33

25

資産合計

78,06991,8462,561
15,253
7,271
1,380
2,812
729
5,646
35,6552,970
24,664
7,636
440
1,397
639
6,017
43,765400
11,944996820
13,271
10
66

12,45014,167

48,10557,933

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,972
5,873
20,15930,0053,980
5,882
24,08433,947

5
△46
△41

13
△48
△34

純資産合計

29,96333,912

負債純資産合計

78,06991,846

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

53,99345,132
8,861

72,73759,007
13,730

5,150
3,710

5,239
8,490

10
284
41
328

5
1
34
36
78

662
182
50
895

604
108
89802

経常利益

3,143

7,766

税金等調整前四半期純利益

3,143

7,766

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

1,148
1,994

3,141
4,625

四半期純利益

1,994

4,625

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息支払手数料
その他
営業外費用合計- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

1,994

4,6256△618△1△546

四半期包括利益

1,940

4,632

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,940

4,632

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の見積
実効税率は従来の39.9％から40.4％となります。この税率変更により、未払法人税等は40百万円増加し、法人税等は同額増加しております。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

107百万円

104百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至平成25年６月30日）（1）配当金支払額
決議
平成24年12月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
473

普通株式

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25,000 平成24年９月30日 平成24年12月26日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至平成26年６月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
700

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年９月30日 平成25年12月27日 利益剰余金（注）平成25年６月28日付をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１（注）２

不動産仲介事業

不動産販売事業

不動産金融事業

外部顧客への売上高

1,907

51,811274

53,993－53,993セグメント間の内部売上高又は振替高

1,603

－

4

1,607

△1,607－

計

3,510

51,811279

55,600△1,60753,993セグメント利益

1,117

2,549127

3,795△843,710

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

不動産
仲介事業

不動産販売事業

不動産
金融事業

外部顧客への売上高

2,172

70,280283

72,737－72,737セグメント間の内部売上高又は振替高

1,959－－

1,959△1,959－

計

4,132

70,280283

74,696△1,95972,737セグメント利益

1,411

7,050

122

8,584

△948,490

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

105.40円

165.03円

1,994

4,625

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

－－

1,994

4,625

18,925,000

28,027,106

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－円

161.21円

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－663,474（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年６月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日

株式会社オープンハウス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

印

倉本

和芳印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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