平成２８年３月２５日－審査事務規程の第６９次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、自動車検査独立行政法人法（平成11 年 12 月 22 日法律第 218 号）第 13 条の規定に基づく審査事務規程の一部改正を行い、平成 28 年 3 月 28 日（一部は 4 月 1 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです（詳細については別添「新旧対照表」参照）。
１．「自動車検査場における秩序維持」の強化
的確で厳正かつ公正な審査業務を行うための環境を確保していく観点から、自動車検査場における秩序維持に関する運用について、審査事務規程上において明確化し、実行性を強化します。
２．直前直左確認鏡の取付方法の明確化（4-4、7-100、8-100）
自動車の直前及び側方の視界を確保するために備えられた直前直左確認鏡について、検査後に取り外されてしまうケースがあったことから、確実な取り付けを確認できるよう、規定を明確化します。
３．「不適切な補修等」の明確化（4-4）
自動車の装置又は部品等の取付け、取外し又は補修並びに保安基準に規定された車体又は装置への表示について、一時的な措置は保安基準に適合しない等の審査方法の明確化を図るための改正を行います。
４．道路運送車両の保安基準等の改正に伴う改正
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）その他関係する法令・通達の改正に伴う改正を行います。対応する保安基準等改正の主な内容は次のとおりです。
・「タイヤの車外騒音・ウエット路面上の摩擦力・転がり抵抗に係る協定規則（第 117 号）」の採用に伴う改正（6-2、7-11、8-11）
・「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第 136 号）」の採用に伴う改正（6-2、7-25、8-25）
・「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 135 号）」の改訂に伴う改正（7-30、
8-30）
５．その他、審査方法の明確化等、所要の改正を行います。
お問い合わせ先〒16 0-0 003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 69 次改正新旧対照表
平成 28 年 3 月 25 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程

旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程

目次（略）

目次（略）

第1章

第1章

総則

総則

1-1～1-2（略）1-1～1-2（略）

1-3

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
き
（略）
（略）
技術基準等
細目告示別添の技術基準、技術基準通達別添の技術基
準、協定規則の技術的な要件及び世界統一技術規則の技術的な要件をいう。
（略）（略）
技術基準通達道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年 10 月 1 日付け自車第 899 号）を
いう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
け
（略）
（略）
検査担当者
自動車検査官、自動車検査官補、検査業務員、検査補
助員及び限定検査補助員をいう。
原 動 機 用 蓄 電 駆動に係る電力を供給するための電気的に接続され池
た電力貯蔵体及びその集合体をいい、作動電圧が直流
60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え
1,000V（実効値）以下のものに限る。
（略）
（略）
（略）
し
（略）
（略）
試験領域 AUN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領域 Aをいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
き
（略）
（略）
技術基準等
細目告示別添の技術基準、旧技術基準、協定規則の技術的な要件及び世界統一技術規則の技術的な要件を
いう。
（略）
（略）
旧技術基準
道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年 10 月 1 日付け自車第 899 号）別添の技術基準をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
け
（略）
（略）
（新設）
（新設）

新旧対照表－1－（略）
し原動機用蓄電池

作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限
る。

（略）
（略）
試験領域 A（略）（略）
UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領
域 A をいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及試験領域 B

試験領域 I

（略）
ほ

（略）
（略）
保護等級

新
び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。
UN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領域 Bをいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。
UN R43-01 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領域 Iをいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰをいう。
（略）（略）
UN R100-02 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義され新旧対照表－2－

試験領域 B

試験領域 I

（略）
ほ

（略）
（略）
保護等級

旧
び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。
UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領
域 B をいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。
UN R43-01-S2 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領
域 I をいう。
ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年
6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安全ガラス試
験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰをいう。
（略）（略）
UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXB をいIPXXB

保護等級
IPXXD

（略）
1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章

（略）
（略）

新
たテストフィンガーによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ及びエンクロージャによる保護をいう。
UN R100-02 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストワイヤによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ及びエンクロージャによる保護
をいう。
（略）
（略）

（略）

旧
う。

保護等級
IPXXB

UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXD をい
う。

（略）
（略）

（略）
1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における秩序維持（1）受検者の遵守事項
受検者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 暴力、暴言等を行わないこと及び暴力、暴言等の威圧的行為により検査担当者に再検査、適合判定等を強要しないこと。
② 受検車両の運転者（1 名に限る。
）以外の者が許可なく検査コースに入場しないこと。
③ 検査担当者が危険を感じる速度（歩行速度以上）で通行しないこと。
④ 検査コース内で整備等をしないこと。
⑤ 検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
⑥ 座り込み、立ちふさがり又は自動車の放置をしないこと。
⑦ 旗、のぼり、プラカード類を検査コース内に持ち込まないこと。
⑧ 拡声器等の放送設備を使用し、騒音を撒き散らさないこと。
⑨ 凶器、爆発物等の危険物を持ち込まないこと。
⑩ その他審査業務上又は自動車検査場管理上の支障となる行為をしないこと。
（2）検査担当者による指示事項
検査担当者は、審査時において、受検車両が次に掲げる状態にない場合又は受検者
が次に掲げる行為を行わなかった場合を確認したときは、それぞれ該当する指示を受検者に対し行うこと。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行うことができる。
なお、これらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わない
場合には、受検者に対し審査を中断する旨を口頭で通告する。
①～㉕（略）

IPXXB（略）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法（新設）（新設）※4-1（4）の通達を直書き※4-3 から移動※4-3（1）から移動

新旧対照表－3－

（略）
（略）

新
旧
（新設）
（3）検査担当者及び警備員による秩序維持① 検査担当者及び警備員は、受検者から不当な要求、説明の強要、威圧・暴力行 ※4-3（2）から移動為を受けた場合並びに検査コースにおける自動車の放置が行われた場合には、警報装置を作動させ、検査担当者及び警備員の全員が全ての審査業務を中断し、当該事案の発生場所に駆けつけるとともに、必要に応じ警察への通報を行うこと。
（1）に掲げる事項が遵守されてい （新設）※4-1（4）の通達を直書き② 検査担当者及び警備員は、審査時において、ないことを確認したときは、審査を中断し、受検者に対する退去や自動車の撤去を命じること。
また、これに応じない場合には、検査担当者及び警備員は、検査コースの閉鎖
や公務執行妨害行為等として警察への通報等厳正な措置をとるものとする。
4-1 自動車検査場における掲示等
4-2 自動車検査場における掲示等（1）自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる （1）自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる事項を掲示する。
事項を掲示する。
①～④（略）①～④（略）⑤ 受検者の遵守事項※⑦から移動※⑥から移動⑥ 検査担当者による指示事項⑤ 受検時の注意事項⑦ 受検時の注意事項※⑥に移動⑥ 受検時の指示事項※⑤に移動⑦ 受検者の禁止事項
⑧（略）
⑧（略）
（2）受検者の遵守事項には、4-1（1）に掲げる事項が含まれていなければならない。
※（4）から移動（3）検査担当者による指示事項には、4-1（2）に掲げる事項が含まれていなければなら ※（3）から移動ない。
（4）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。 （2）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
①～⑥（略）①～⑥（略）※（3）に移動（3）受検時の指示事項には、4-3（1）各号に掲げる事項が含まれていなければならない。
※（2）に移動（4）受検者の禁止事項には、「自動車検査における不当要求防止対策について」（平成 14
年 8 月 5 日付け自企調第 1 号）別紙 3 中「受検者の禁止事項」に規定されている事項が含まれていなければならない。
（5）（略）（5）（略）
4-3（略）
4-2（略）※4-1（2）に移動
4-3 審査時における指示等※4-1（2）に移動（1）検査担当者は、審査時において、受検車両が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
新旧対照表－4－

新旧
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①～㉕（略）（2）受検者が検査担当者に対し、不当な要求、威圧・暴力行為を行った場合は、警報装置を作動させ、検査担当者全員が全ての審査業務を中断し、当該事案の発生場所に駆け付けるとともに、必要に応じ警察への通報を行う。

※4-1（3）①に移動

4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア 粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による取付け

イ

②

4-4

不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。

⑩

灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、4-89（5-89）に規定する鏡その他の装置、窓ガラス、オーバーフェンダー、排気管、座席、ブレーキホース、
ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、スプリング、タイロッド又は扉が粘着テー
プ類、ロープ類又は針金類で取付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取付けられたものを除く。）（新設）

挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法による取付け（指定自動車等において脱着を可能としているもの及び貨物の積みおろしのために一時的な取外しを要するものを除く。）（新設）
ウ 扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある取付け
エ 走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、⑥ 走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テ
粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作され、当該目
ープ類、紙類、スポンジ類又は発泡スチロールが取付けられているもの
的のために貼付されたものを除く。）、紙類、布類、段ボール類、スポンジ類、発泡スチロールが取付けられているもの
オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち、備付け （新設）を要するものに限る。）、7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置の取付けに伴い、当該装置の電気配線が車体外表面に露出しているもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに被牽引自動車であって、露出しないよう配線することが困
難なものを除く。）
装置又は部品の取外し⑦ 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪
ア 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪車に備える教習用灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球、全車に備える教習用灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球、全ての配線及びての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆わ
灯火器本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われているものを含れているものを含む。）が取外されていないもの
む。）が取外されていないもの
イ 不点灯状態にある灯火（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等⑧ 不点灯状態にある灯火（光源を取付けていても点灯することができない灯火を備（反射器を除く。）及びその他の灯火をいい、速度表示装置及びアの灯火をえた状態で指定自動車等を受けている灯火、速度表示装置及び⑦の灯火を除く。）
除く。）であって、当該灯火に係る電球（光源）及び全ての配線が取外されであって、当該灯火に係る電球及び全ての配線が取外されていないもの
新旧対照表－5－

新ていないものウ タイヤの取外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの③ 装置又は部品の補修
ア 粘着テープ類（自動車用部品の補修を目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による補修
イ

灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマジック、スプレー等で着色されているもの
ウ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの
エ 排気管又は消音器に空き缶、軍手、布類、金だわし等、騒音防止を目的として設計・製作されたもの以外の異物が詰められているもの
オ 灯火器の照射方向の調整が、段ボール、木片等、照射方向の調整を目的として設計・製作されたもの以外の異物の挟込み、差込み又は取付けによる方法その他工具を用いない方法で行われているもの
カ 後写鏡に内蔵された灯火が、粘着テープ類その他の材料により覆われてい
るもの

旧
⑫

タイヤの取外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの①②

灯火器の破損、亀裂等が粘着テープ類により補修されているもの
各種ダストブーツ類の破損、亀裂等が針金類又は粘着テープ類により補修されているもの③ 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラー
マジック、スプレー等で着色されているもの④ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの⑤ 排気管に空き缶、軍手、布類等の異物が詰められているもの
（新設）

（新設）
⑨

（削除）
④

車体又は装置への表示
ア 貼付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたステッカーを除く。）に記入されているもの
イ 表示された内容が容易に消えるもの
ウ マグネット、吸盤等により取付けられており手で容易に取外すことができるもの（7-32-1（8-32-1）（2）の表示を除く。）（2）灯火器、7-100（8-100）の鏡その他の装置等、保安基準に適合させるために取付けられた装置であって、指定自動車等と異なる取付方法によると認められるものについては、当該装置、部品又は表示を手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめ
くろうとする等により確認すること。
当該確認の結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの
は、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査保留
4-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（5）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20
（1）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」

番号灯の一部が点灯しないもの⑪

操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたものを除く。）に記入されているもの及び表示された内容が容易に消えるもの
（新設）
（新設）

4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査保留4-3（1）、4-7-1（3）、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-15（5）、4-14（5）、4-20（1）、4-8-2（4）及び 4-13（5）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合並びに 4-1（4）に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施

新旧対照表－6－

と判定するものとする。
4-7-3（略）4-8～4-9（略）新旧できない場合には、「審査保留」と判定するものとする。
4-7-3（略）4-8～4-9（略）4-10 走行距離計表示値の確認（1）（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 受検車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。
この場合において、受検車両の総走行距離計の表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値の差が 200 ㎞（表示単位が mile の場合は200mile）以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）

4-10 走行距離計表示値の確認（1）（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 受検車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。
この場合において、受検車両の総走行距離計の表示値から自動車検査票 1 の走
行距離計表示値欄に記載された数値を減じた値が 200 ㎞以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）

4-11（略）

4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12-1～4-12-8（略）4-12-9 速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様
式 13 による試験成績書②（略）
4-12-10～4-12-12（略）4-13～4-17（略）4-12 書面の提示等
4-12-1～4-12-8（略）4-12-9 速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 旧技術基準附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様
式 13 による試験成績書②（略）
4-12-10～4-12-12（略）4-13～4-17（略）4-18 破壊試験
4-18 破壊試験
4-18-1 破壊試験
4-18-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（1）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（1）並びに 7-27-1
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤並びに 7-27-1（1）､7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）及び 7-31-1（2）②に規定する（1）､7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）及び 7-31-1（2）②に規定する技術基準等
技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、
若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構
同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うこと造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しくが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）新旧対照表－7－

新旧

4-18-2（略）4-19～4-24（略）4-18-2（略）4-19～4-24（略）

第5章

第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
5-3-1～5-3-5（略）5-3-6 用途
（1）用途は、（2）の区分により次のいずれかとするものとする。
①～⑤ （略）⑥ 貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び貸渡特種用途自動車にあっては①から④及び「貸渡」⑦ 幼児専用乗用自動車及び幼児専用乗合自動車にあっては①又は②及び「幼児専用」⑧ (略)（2）（略）
5-3-7～5-3-13（略）5-3-14 軸重
軸重は、7-5-1（5）又は 8-5-1（4）により計測した数値を通知するものとする。
作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる
自動車については、例 1 により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても例 2 により備考欄記載事項として通知するものとする。
4 軸を超える自動車にあっては、例 3 により、第 5 軸以降の軸重は備考欄記載事項として通知するものとする。
（例 1）附属装置を装着した自動車
車体の形状
ショベル・ローダ
車両重量
車両総重量
5700〔7460〕kg
5755〔7515〕kg
前前軸重
前後軸重
後前軸重
後後軸重
3,870kg- kg- kg
3,590kg
備考＊附属装置 ＊バックホー

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
5-3-1～5-3-5（略）5-3-6 用途
（1）用途は、（2）の区分により次のいずれかとするものとする。
①～⑤ （略）⑥ 貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び貸渡特種用途自動車にあっては「貸渡」⑦ 幼児専用乗用自動車及び幼児専用乗合自動車にあっては「幼児専用」⑧ (略)（2）（略）
5-3-7～5-3-13（略）5-3-14 軸重
軸重は、7-5-1（5）又は 8-5-1（4）により計測した数値とするものとする。
なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値とする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても次の例により備考欄記載事項として通知するものとする。

（新設）（例 2）車軸自動昇降装置付き自動車（3 軸セミトレーラ）

新旧対照表－8－

前前軸重
- kg

新
前後軸重
- kg

備考
第五輪荷重 7690kg 以上
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
後後軸重 2,020kg

旧
後前軸重
- kg

後後軸重
5,250kg

車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
後後軸重 2,020kg

後前軸重 2,030kg、後中軸重 2,020 kg、

前後軸重8,610kg

後前軸重8,240kg

前前軸重 1,220kg、後前軸重 2,020kg、（新設）（例 3）4 軸を超える自動車（6 軸の場合）（軸の配置）←車両前方（前①軸）（前②軸）（第③軸）（第④軸）（後⑤軸）（後⑥軸）（前前軸）（前後軸）（第 5 軸）
（第 6 軸）（後前軸）（後後軸）
前前軸重8,560kg

（例）
備考

後後軸重
8,230kg

備考
第 5 軸重 8,450kg
第 6 軸重 8,450kg
5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18-1 ただし書の規定により破壊試験
による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
備考欄コード
（略）
（略）
（略）
（略）
衝突時等における
高電圧による乗員
7-25-1-2（4）（略）（略）
保護に係る性能等
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）（略）
5-3-16（略）5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18-1 ただし書の規定により破壊試験
による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
備考欄コード
（略）
（略）
（略）
（略）
衝突時等における
高電圧による乗員
7-25-1-2（3）（略）（略）
保護に係る性能等
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）（略）
5-3-16（略）5-4 審査結果の通知
5-4-1 審査結果通知
審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、4-7-2に掲げるいずれかの総合判定の内容及び 5-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）を審査結果として通知するものとする。
ただし、4-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等へその旨を連絡することにより通知を猶予することができる。
5-4-1-1～5-4-1-2（略）5-4 審査結果の通知
5-4-1 審査結果通知
審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、4-7-2に掲げるいずれかの総合判定の内容及び 5-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）を審査結果として通知するものとする。
ただし、4-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等への通知を猶予することができる。
5-4-1-1～5-4-1-2（略）新旧対照表－9－新
5-4-1-3 審査保留（1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 4-1（2）に該当する番号のいず
れかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に検査官印の押印を行う。
（2）（略）
5-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知
5-4-1 の規定にかかわらず、4-19 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
ただし、4-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等へその旨を連絡することにより通知を猶予することができる。
この場合において、自動車審査高度化施設への入力等については 4-8 に準じて行うものとする。
なお、4-19 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
5-4-3（略）旧5-4-1-3 審査保留（1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 4-3（1）に該当する番号のいず
れかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に検査官印の押印を行う。
（2）（略）
5-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知
5-4-1 の規定にかかわらず、4-19 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
ただし、4-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等への通知を猶予することができる。
この場合において、自動車審査高度化施設への入力等については 4-8 に準じて行うものとする。
なお、4-19 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
5-4-3（略）第6章

第6章

新規検査及び予備検査（指定自動車等）

新規検査及び予備検査（指定自動車等）

6-1（略）

6-1（略）

6-2

6-2

審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［細目告示第 11 条（走行装置）］（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S8 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これらの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から④に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤ
が 7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、

審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［細目告示第 11 条（走行装置）］（2）細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
タイヤの技術基準」に定める基準。
ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製
作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが 7-11-1（3）①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性
審査を省略することができる。

新旧対照表－10－

新これらの基準への適合性審査を省略することができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車であって、次のアからオのいずれかに該当するもの
ア 平成 30 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 30 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 30 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車（ｲ）平成 30 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車であって、平成 30 年 3 月
31 日以前の型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 平成 30 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 30 年 3 月 31 日以前の新型届出自動車（ｲ）平成 30 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 30 年 3 月
31 日以前の新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、主制動装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
エ 平成 34 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱自動車
オ 平成 34 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの
ア 平成 31 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 31 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車（ｲ）平成 31 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車であって、平成 31 年 3 月
31 日以前の型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制
新旧対照表－11－

旧新値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 31 年 3 月 31 日以前の新型届出自動車（ｲ）平成 31 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 31 年 3 月
31 日以前の新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
エ 平成 36 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱自動車
オ 平成 36 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの
ア 平成 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 35 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車であって、平成 35 年 3 月
31 日以前に指定を受けた型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 35 年 3 月 31 日以前の新型届出自動車（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 35 年 3 月
31 日以前に指定を受けた新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
エ 平成 38 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱自動車
新旧対照表－12－

旧新平成 38 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車④ 平成 38 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
オ

自動車の区分（1）次に掲げる自動車① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔ以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）③ 車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車（2）次に掲げる自動車① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの
② 貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）③ 車両総重量 3.5ｔを超える被牽引自動車適用される基準（強度、滑り止めの性能
保安基準第 9 条第 2 項関係）
UN R30-02-S17 の 3.（3.2.
を除く。）及び 6.

UN R54-00-S20 の 3.（3.2.
を 除 く 。） 及 び 6. に 限る。）
ただし、速度区分記号がA1 から E までの空気入ゴ
ムタイヤには適用しない。

適用される基準（騒音の大きさ 保安基
準第 9 条第 3 項関係）
UN R117-02-S8 の規則 4.
（ 4.3. 及 び 4.4. を 除く。）及び 6.（6.1. （転がり音）及び 6.3. （転がり抵抗）にあっては同規則に規定するステージ
2 に係る要件に限る。また、6.1.及び 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するものであってもよい。）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
① 協定規則第 117 号に規定するリム径の呼びが 10 以下又は 25 以上の空気入ゴムタイヤ② 速度区分記号が A1から E までの空気入ゴ
ムタイヤ③ 協定規則第 117 号に規定するプロフェッショナルオフロードタイ
ヤとして設計されたものであって、「POR」と表示された空気入ゴム
タイヤ④ 前号ハに掲げる空気入ゴムタイヤ⑤ 予備としてトランク
ルーム、車体の後面等
新旧対照表－13－

旧新旧に備えられている空気入ゴムタイヤ二輪自動車、側車付二輪自動車又は三輪自動車

UN R75-00-S15 の 3.（3.2.
を 除 く 。） 及 び 6. に 限る。）-

ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。
＜参考 1＞
UN R117-02 に基づく認可が UN R30-02 に基づく認可とともに付与されている場合の認可マークの表示例

0212345 S2 0236378
又は
0212345 S2WR20236378
上記の認可マークは当該タイヤがオランダで、UN R117-02 に基づき認可番号
0212345（S2 は 6.1.の転がり音（ステージ 2）、W は 6.2.のウェットグリップ性能、R2 は 6.3.の転がり抵抗（ステージ 2）を示す。）により、また、UN R30-02 に基づき認可番号 0236378 により認可されたことを示している。
＜参考 2＞
シビアスノータイヤに付される記号新旧対照表－14－新旧

底部は最低 15 mm、高さは最低 15 mm（3）～（7）（略）（3）～（7）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］［細目告示第 21 条（電気装置）］（8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、UN R100-02-S2 の 5.及び 6.
に被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、UN R100-02-S1 の 5.及び 6.
（7-25-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S2 の 5.及び 6.若しくは UN R136-00に定める基準。
の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、規則 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用する。
なお、UN R100-02-S2 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）（新設）［細目告示第 21 条（電気装置）］（9）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）に備える電気装置については、UN R136-00 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
① 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げるもの以外のもの
ア 平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車
イ 平成 30 年１月 19 日以前の新型届出自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年１月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）
ウ 平成 30 年１月 19 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年１月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）② 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 32 年 1 月 19 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの
新旧対照表－15－

新（10）～（19）（略）旧（9）～（18）（略）］［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］ ［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）（20）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加 （19）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）については、細目告させる原動機制御等を行わないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定め
示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」
る基準。
に定める基準。
① 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t
ア 平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超えを超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下
7.5t 以下のものにあっては平成 31 年 8 月 31 日）
以前に製作された自動車（輸のものにあっては平成 31 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以
入自動車以外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 169 号）
係告示第 28 条第 1 項第 169 号）
イ 平成 25 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭② 平成 25 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等
素等発散防止装置指定自動車に限る。）であって平成 27 年 2 月 28 日までに発散防止装置指定自動車に限る。）であって平成 27 年 2 月 28 日までに製作され製作されたもの（適用関係告示第 28 条第 1 項第 13 号）
たもの（適用関係告示第 28 条第 1 項第 13 号）
ウ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自③ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車
動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、車両総重
車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）ま量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）までの型式指定
での型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）で動車に限る。）であって次に掲げる基準に適合するもの。
あって次に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出
届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。
）を除く。
（適用
自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）を除く。
（適用関係告示
関係告示第 28 条第 169 項）
第 28 条第 169 項）（ｱ） 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05
ア 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法
モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出されにより運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まる排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及びれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、
g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表
炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05
した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそした仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素についれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、非メタン炭化水ては 2.22、非メタン炭化水素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質について
粒子状物質については 0.010 を超えないものであること。
は 0.010 を超えないものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 のの諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」
1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報
別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法にお元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定め
いて入力するものを使用すること。
新旧対照表－16－

新る JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（ｲ） 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05
モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」
別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（算式）
862 ρ
F
0.429 COmass 0.862 THCmass 0.273 CO mass /LFρCOmass
THCmass
C02massL②

旧イ 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（算式）
862 ρ
F
0.429 COmass 0.862 THCmass 0.273 CO mass /LFρCOmass
THCmass
C02massL：燃費値（km/L）：燃料温度 288K（15℃）における燃料密度（g/cm3）：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のものについては次に掲げる場合を除き、原動機の回転速
度その他の当該自動車の状況に応じた当該装置の機能を著しく低下させる制御を行わないこと。
ただし、平成 27 年 11 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
ア 原動機始動時
イ 原動機の損傷を防止し、安全な運行を確保するために必要なとき
ウ 細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する JC08H モー
ド法及び JC08C モード法により走行するとき：燃費値（km/L）：燃料温度 288K（15℃）における燃料密度（g/cm3）：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）

（新設）

（21）
（略）

（20）（略）［細目告示第 42 条（前照灯等）］（22）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自［細目告示第 42 条（前照灯等）］（21）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自新旧対照表－17－

新動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R98-01-S6 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S6の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN R98-01-S6 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S6 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準又は UN R113-01-S5 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S6 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S6 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-01-S5 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S6 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S6 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-01-S5 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S6 の 5.8.4.、UN R112-01-S6 の 5.3.1.2.
並びに UN R113-01-S5 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）⑤ 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-01-S5」を「UN R113-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 21 項
関係）
ア～ウ（略）⑥（略）

旧動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R98-01-S5 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S5の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN R98-01-S5 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S5 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準又は UN R113-01-S4 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S5 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S5 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-01-S4 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S5 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S5 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-01-S4 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S5 の 5.8.4.、UN R112-01-S5 の 5.3.1.2.
並びに UN R113-01-S4 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S5」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S5」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）⑤ 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-01-S4」を「UN R113-00-S10」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 21 項
関係）
ア～ウ（略）⑥（略）（23）～（24）（略）（22）～（23）（略）［細目告示第 43 条（前部霧灯）］（25）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S8 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。

［細目告示第 43 条（前部霧灯）］（24）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S7 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。

新旧対照表－18－新
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S7 の 6.にかかわらず、10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R19-04-S8 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこととし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S8」を「UN R19-03-S1」と読み替えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R19-04-S8」を「UN R19-03-S2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）

旧
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S7 の 6.にかかわらず、10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R19-04-S7 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこととし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S1」と読み替えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）［細目告示第 44 条（側方照射灯）］［細目告示第 44 条（側方照射灯）］（26）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S4 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、 （25）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S3 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S4 の 6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S3 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
ず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S4 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S3 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JISにかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。）については、
この限りでない。
この限りでない。
① 平成 18 年 1 月 1 日から平成 21 年 7 月 10 日までに製作された自動車について① 平成 18 年 1 月 1 日から平成 21 年 7 月 10 日までに製作された自動車について
は、UN R119-01-S4 の 5.4.の規定は、適用しない。
は、UN R119-01-S3 の 5.4.の規定は、適用しない。
（適用関係告示第 31 条第 4 項（適用関係告示第 31 条第 4 項
関係）
関係）② 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車について② 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車について
は、別添 52 2.13.及び UN R119-01-S4 の 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年 10は、別添 52 2.13.及び UN R119-01-S3 の 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年 10月 15 日付け国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52 2.13.及び月 15 日付け国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52 2.13.及び細目告示別添 102 3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31
細目告示別添 102 3.2.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31
条第 5 項関係）条第 5 項関係）③ 次に掲げる自動車については UN R119-01-S4 の 6.3.及び 7.1.の規定にかかわ③ 次に掲げる自動車については UN R119-01-S3 の 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102
らず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102
4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31 条第 94.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31 条第 9
項関係）
項関係）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）

新旧対照表－19－新［細目告示第 44 条の 2（低速走行時側方照射灯）］（27）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R23-00-S20 の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R23-00-S20 の 6.2.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R23-00-S20 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

旧［細目告示第 44 条の 2（低速走行時側方照射灯）］（26）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R23-00-S19 の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R23-00-S19 の 6.2.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R23-00-S19 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

［細目告示第 45 条（車幅灯）］（28）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項関係）。

［細目告示第 45 条（車幅灯）］（27）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項関係）。

（29）～（32）（略）（28）～（31）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］（33）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S17 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S17 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S17 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709［細目告示第 49 条（番号灯）］（32）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709

新旧対照表－20－

新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S17 の6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準④（略）

旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S16 の6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。）に定める基準④（略）［細目告示第 50 条（尾灯）］（34）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術 基 準 」 に 定 め る 基 準 と し 、 二 輪 自 動 車 及 び側車付二 輪自動車にあ っては UN
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項関係）

［細目告示第 50 条（尾灯）］（33）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定 める基準とし 、二輪自動車 及び側車付二 輪自動車にあ っては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項関係）

（35）～（40）（略）（34）～（39）（略）［細目告示第 56 条（制動灯）］（41）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％

［細目告示第 56 条（制動灯）］（40）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％

新旧対照表－21－新値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度
及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項関係）
（42）～（43）（略）旧値までとする。」と読み替えるものとし、UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず最小光度
及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S16 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項関係）
（41）～（42）（略）［細目告示第 59 条（方向指示器）］［細目告示第 59 条（方向指示器）］（44）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（43）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S26 の 6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S26 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
ず 10.2.並びに UN R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S26 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S17 の 6.5.1.
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S26 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S26 の 5.5.3.並びに UNは適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S26 の 5.5.3.並びに UN
R50-00-S17 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709
R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
用関係告示第 45 条第 21 項関係）
①（略）
①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっ② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S17 の 6.、7.、8.及びては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S16 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準
9.に定める基準③（略）③（略）（45）～（57）（略）（44）～（56）（略）

第7章

第7章

新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）

7-1～7-10（略）

7-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）

新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）

7-1～7-10（略）

7-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）新旧対照表－22－

新旧（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）
11 条第 3 項関係）
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車① 空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。（細目告示第 89
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認す
条第 4 項第 1 号関係）ること。
（細目告示第 89 条第 4 項第 1 号関係）
（新設）
ア 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値
イ 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係（新設）る輪数で除した値② ①のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～オ（略）
ア～オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタ
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施さイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたりれている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分
滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエを除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車
備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有するこ
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケと。
ータにより判定しても差し支えない。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケ
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めのータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さ
溝の深さの基準に適合すればよい。（細目告示第 89 条第 4 項第 2 号関係）の基準に適合すればよい。（細目告示第 89 条第 4 項第 2 号関係）
④ （略）
④ （略）
⑤ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
⑤ タイヤの空気圧が適正であること。（細目告示第 89 条第 4 項第 4 号）
（細目告示第 89 条第 4 項第 4 号）
⑥（略）
⑥（略）
（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）7-11-2～7-11-3（略）7-11-2～7-11-3（略）7-11-4 適用関係の整理
7-11-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）7-11-5 従前規定の適用①7-11-5 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 5 条関係）であればよい。（適用関係告示第 5 条関係）
7-11-5-1 性能要件
7-11-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）（1）の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければな （3）（1）の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければな
らない。
らない。
ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引される被ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引される被新旧対照表－23－

新旧牽引自動車には、適用しない。
牽引自動車には、適用しない。
①（略）
①（略）
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及び② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）の深さは、当該溝のこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）の深さは、当該溝のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるもの
いずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上であること。
にあっては、0.8mm）以上であること。
この場合において、「滑り止めの溝」とは、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タ
この場合において、「滑り止めの溝」とは、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅
イヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタイヤの接地部の左右の最外側から中心
4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラット方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）をいう。
イピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）をいう。
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行って差し支えない。
って差し支えない。
また、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めのまた、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
溝の深さの基準に適合すればよい。
③ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
③ タイヤの空気圧が適正であること。
（4）自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に（4）空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認するこ
この場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
と。
① 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値② 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値（5）（4）のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
①～⑤（略）①～⑤（略）（5）（略）（6）（略）
7-11-6 従前規定の適用②
7-11-6 従前規定の適用②
平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
あればよい。
7-11-6-1 性能要件（視認等による審査）
7-11-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
基準に適合するものでなければならない。
① 空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認す
軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
ること。
ア 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値
イ 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
新旧対照表－24－新ア～オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタ
イヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエ
ア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車
及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
④（略）⑤ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
（4）（略）

旧
ア～オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
④（略）⑤ タイヤの空気圧が適正であること。
（4）（略）

7-12～7-13（略）7-12～7-13（略）7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1 視認等による審査（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項関係、細目告示第 92 条第 1 項関係）①～④（略）⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える施錠装置であって、当該自動車に固定されていない構造のものにあっては、走行中の振動、衝撃等により脱落するおそれがなく、かつ、運転操作を妨げられない位置に備えることができるものであること。
（2）（略）
7-14-2-2（略）7-14-3～7-14-5（略）7-14-6 従前規定の適用②

7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1 視認等による審査（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項関係、細目告示第 92 条第 1 項関係）①～④（略）（新設）（2）（略）
7-14-2-2（略）7-14-3～7-14-5（略）7-14-6 従前規定の適用②

新旧対照表－25－

新旧
平成 18 年 6 月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）以前に製作された自平成 18 年 6 月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 1 項、動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係）
第 2 項及び第 3 項関係）
7-14-6-1（略）7-14-6-1（略）7-14-6-2 性能要件
7-14-6-2 性能要件
自動車の施錠装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
自動車の施錠装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
ただし、③の規定は二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車には、適用しない。
軽自動車には、適用しない。
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることが② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
ない構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える施錠装置であって、当該自動車に固定 （新設）
されていない構造のものにあっては、走行中の振動、衝撃等により脱落するおそれがなく、かつ、運転操作を妨げられない位置に備えることができるものであること。
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
る部分を除く。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 21 に適合すること。
止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）
新旧対照表－26－

新旧であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準
であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
る部分を除く。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S13 附則 21
止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21に適合すること。
に適合すること。
（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）7-15-3～7-15-12（略）7-15-3～7-15-12（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-13 従前規定の適用⑨7-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適
各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、
用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）
第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）表（略）表（略）7-15-13-1（略）7-15-13-1（略）7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-3 書面等による審査
7-15-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
る部分を除く。）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S13 附則 21
止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S12 附則 21に適合すること。
に適合すること。
②～③（略）②～③（略）
新旧対照表－27－

新旧（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-14 従前規定の適用⑩
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）表（略）表（略）7-15-14-1（略）7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査
7-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止す③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S13 附則 21 に適合するることができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
こと。
（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）7-15-15（略）7-15-15（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-16 従前規定の適用⑫7-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）表（略）表（略）7-15-16-1（略）7-15-16-1（略）7-15-16-2 性能要件
7-15-16-2 性能要件
7-15-16-2-1～7-15-16-2-2（略）7-15-16-2-1～7-15-16-2-2（略）7-15-16-2-3 書面等による審査
7-15-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）
新旧対照表－28－

新（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S13 附則 21 に適合すること。
（3）～（5）（略）旧（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
（3）～（5）（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1～7-16-5（略）7-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-16-6-1（略）7-16-6-2 性能要件
7-16-6-2-1～7-16-6-2-2（略）7-16-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、技術基準通達別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1～7-16-7-2-2（略）7-16-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は技術基準通達別添 7「乗用車の制動装置の技術基準」若しくは技術基準通達別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1～7-16-5（略）7-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-16-6-1（略）7-16-6-2 性能要件
7-16-6-2-1～7-16-6-2-2（略）7-16-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1～7-16-7-2-2（略）7-16-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は旧技術基準別添 7「乗用車の制動装置の技術基準」若しくは旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－29－

新旧
この場合において、同細目告示別添技術基準の別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分
この場合において、同細目告示別添技術基準の別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。」とあるのはの基準 5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 まで「3.1.（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までの全ての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。」と、別紙 7 乗用車の制動装の全ての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。」と、別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準限界より 25％高い」
置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 主制動装置は、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造であること。
⑦ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動
この場合において、「しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造」とは、適部分の摩耗が容易に確認できる構造であること。
この場合において、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造をいい、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置の位置に備えられたもの
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置装置を備えたもの（3）（略）（3）（略）
7-16-8～7-16-13（略）7-16-8～7-16-13（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（5-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト-単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態
での停止テスト-全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-03-S2 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-8（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（5-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト-単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態
での停止テスト-全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-03-S1 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～4-17-8（略）7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件

7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件
新旧対照表－30－

新旧7-18-2-1～7-18-2-2（略）7-18-2-1～7-18-2-2（略）7-18-2-3 書面等による審査
7-18-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等 （1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準にに係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）から（4）適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第 1 項の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93
関係）条第 1 項及び第 5 項関係）
（2）（略）（2）（略）（3）主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場 （新設）合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車及び非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 5 号関係）
（4）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-2-1 （3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動（3）④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 5 項第 7 号関係）
装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、①の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の 1 部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 5 号）
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-2-1（3）④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 5 項第 7 号関係）
（5）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に （4）指定自動車等（7-18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する
なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するもの
制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
とする。
7-18-3～7-18-4（略）7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1（略）7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）

7-18-3～7-18-4（略）7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1（略）7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

①～④（略）

新旧対照表－31－新7-18-5-2-2～7-18-5-2-3（略）7-18-6（略）7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1（略）7-18-7-2 性能要件
7-18-7-2-1～7-18-7-2-2（略）7-18-7-2-3 書面等による審査（1）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-9-2-1（2）④の基準に適合すること。
（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 3 号関係）
7-18-8-1（略）7-18-8-2 性能要件
7-18-8-2-1（略）7-18-8-2-2 視認等による審査
制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
7-18-8-2-3（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1（略）7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-9-2-2～7-18-9-2-3（略）7-18-10 従前規定の適用⑥

旧7-18-5-2-2～7-18-5-2-3（略）7-18-6（略）7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1（略）7-18-7-2 性能要件
7-18-7-2-1～7-18-7-2-2（略）7-18-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-9-2-1（2）④の基準に適合すること。
（2）指定自動車等（7-18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 3 号関係）
7-18-8-1（略）7-18-8-2 性能要件
7-18-8-2-1（略）7-18-8-2-2 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
7-18-8-2-3（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1（略）7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

①～④（略）
7-18-9-2-2～7-18-9-2-3（略）。
7-18-10 従前規定の適用⑥

新旧対照表－32－

新
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1～7-18-10-2-2（略）7-18-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
②（略）（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
7-18-11-1（略）7-18-11-2 性能要件
7-18-11-2-1～7-18-11-2-2（略）7-18-11-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-12～7-18-13（略）7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1（略）7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

旧昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1～7-18-10-2-2（略）7-18-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても 2以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
②（略）（2）指定自動車等（7-18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
7-18-11-1（略）7-18-11-2 性能要件
7-18-11-2-1～7-18-11-2-2（略）7-18-11-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）指定自動車等（7-18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-12～7-18-13（略）7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1（略）7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

新旧対照表－33－

新
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-14-2-2（略）7-18-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場
合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車及び非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（3）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1（2）④の基準に適合すること。
（4）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S13 附則 21 に適合すること。
（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S13 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分②（略）

旧①～④（略）
7-18-14-2-2（略）7-18-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1（2）④の基準に適合すること。
（新設）（3）指定自動車等（7-18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S12 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分②（略）

新旧対照表－34－

新旧（4）（略）
7-19-3～7-19-10（略）（4）（略）
7-19-3～7-19-10（略）7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1 性能要件
7-20-1-1（略）7-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、UN R13-11-S13 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～②（略）（2）～（3）（略）7-20-2～7-20-23（略）7-21（略）7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1 性能要件
7-20-1-1（略）7-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、UN R13-11-S12 の 5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～②（略）（2）～（3）（略）7-20-2～7-20-23（略）7-21（略）7-22 燃料装置
7-22-1 性能要件
7-22-1-1（略）7-22-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製
燃料タンクの技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条
第 1 項第 2 号関係、細目告示第 96 条第 1 項第 2 号関係）
（2）～（5）（略）7-22-2～7-22-7（略）7-22 燃料装置
7-22-1 性能要件
7-22-1-1（略）7-22-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目
告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準
第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 96 条第 1 項第 2
号関係）（2）～（5）（略）7-22-2～7-22-7（略）7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－35－

新
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）
による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日②～⑮（略）

検

査

合

格
年
年

証

検査実施者の
名称の符号

票
月
月

日
日

旧
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日②～⑮（略）

新旧対照表－36－

新（2）（略）（3）視認又は図面若しくは写真により UN R110-01 に定める特定構成部品の適合性が確認できるものであって、その取付けが確実であり、かつ、機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（1）⑮に適合するものとする。
（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

旧（2）（略）（新設）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第3 項関係）①①

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示
イ②

燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容
器総括証票
（参考）
〔イにおける表示〕
1．～4.（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示
イ

容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔イにおける表示〕
1．～4.（略）7-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．～4.（略）イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
1．～4.（略）7-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

新旧対照表－37－新①～②（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については 7-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 13 条第 5 項関係）
① 平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2月 22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの
7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器搭載容器本数
充填可能期限

総

括
年

証

票
月

日

旧
①～②（略）（新設）

7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については
7-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
（新設）
（新設）

7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年月日

新旧対照表－38－

イ

新検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示

日（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日

検

査

合

格
年
年

証

検査実施者の
名称の符号

票
月
月

日
日

②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示

旧
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。

新旧対照表－39－

新（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示

日日（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日

検

査

合

格
年
年

証

検査実施者の
名称の符号

票
月
月

日
日

②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
① 平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2月 22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、容器保安

旧
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定
による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定
による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月
日②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
（新設）
（新設）

7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等そ

新旧対照表－40－

新規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造及び機能を有するものであることが確認できるものでなければならない。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。

旧の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
① 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容
第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示器になされていることを確認すること。
イ 燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場
器総括証票
合は、当該表示により確認することができる。
（参考）
（参考）
〔イにおける表示〕〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．～4.（略）1．～4.（略）② 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
ア 高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
イ 容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定
効な容器再検査合格証票による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、これにより確認すること
ができる。
（参考）
（参考）
〔イにおける表示〕〔イ 後段において確認すべき表示〕
1．～4.（略）1．～4.（略）7-24-7-1-2（略）7-24-7-1-2（略）7-25 電気装置
7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3係、細目告示第 21 条第 3 項第 1 号関係、細目告示第 99 条第 3 項第 1 号関係）
項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、
次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
新旧対照表－41－新
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号イ）
ア～イ（略）② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第3 項第 1 号イ）

ア

容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている
ものイ

動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③

作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ロ関係）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているものイ

自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び旧
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。（細目告示第 99 条第 2 項第 1 号）
ア～イ（略）② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。（細目告示第 99
条第 2 項第 1 号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後 1 秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下となるものであること。
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。（細目告示第 99 条第 2 項第 2 号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合（新設）

新旧対照表－42－新下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号
ト）ア（略）イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。

旧イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 3 号）
⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状
態でなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 4 号）
⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。（細目告示第 99 条第 3 項第第 5 号）
⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 6 号）
⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 7号）
ア（略）イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。

新旧対照表－43－新
ただし、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについてはこの限りでない。

旧

ウ

（削除）
⑨

コネクタの結合を分離した後 1 秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下となるものであること。

⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第3 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号チ）⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ヌ）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-25-1-2（1）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項第 2 号関係、細目告示第 99 条第 3 項第 2
号関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は

（新設）

⑨

接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 8 号）
⑩ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 9 号）
⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 10 号）（新設）

新旧対照表－44－

新
次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
ア 活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有す
る動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部及び工具を使用しないで開放、分解又は除去できる
サービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第3 項第 2 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ロ関係）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの新旧対照表－45－

旧

新

旧

図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④

高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件を満たすよう保護されたものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ト）ア 外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの保護は、次に掲げるものを除き、保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、保護等級
IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
ただし、車両側の接続部において、外部電源との接続を外した直後に、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるもの
新旧対照表－46－

新であってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第3 項第 2 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号チ）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 検査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 検査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。（細目告示第 99 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置（6）視認又は図面若しくは写真により、次の構造を有することが確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）及び（3）の保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものとする。
①～②（略）
7-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基

旧（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない
ものは、それぞれの基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第 5 項関係）
① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置にあっては、（2）①から⑩及び 7-25-1-2（1）（原動機用蓄電池に係る部分を除く。）の基準② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池は、7-25-1-2（1）（原動機用蓄電池に係る部分に限る。）の基準（4）次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）の保護等級 IPXXD又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
①～②（略）
7-25-1-2 書面等による審査（新設）

新旧対照表－47－

新旧準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S2 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S2 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）② 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10に適合するものとする。
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（保安基準第 17条の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第15 項関係）
ア 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げる自動車以外のもの（ｱ）平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車（ｲ）平成 30 年１月 19 日以前の新型届出自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年１月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）（ｳ）平成 30 年１月 19 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年１月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更す
るものを除く。）
イ 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 32 年 1 月 19 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等にに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがよる衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方
新旧対照表－48－

新法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条
第 12 項、第 13 項関係）①

専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3. に適合すること。

②

自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R94-02-S5 の 5.2.8.
に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R94-02-S3 の 5.2.8.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R95-03-S5 の 5.3.7.に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4. に適合すること。
⑤

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S3 の 5.5.又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合すること。

⑥①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に、④に規定する自動車以外の自動車について

旧法により審査したときに、UN R100-02-S1 の 6.4.の基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3. に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R94-02-S5 の 5.2.8.
の基準とする。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R94-02-S3 の 5.2.8.の基準に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R95-03-S4 の 5.3.7.の基準とする。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.の基準に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4. に定める基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S3 の 5.5.の基準とする。
ただし、UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合している場合には、UN R12-04-S3 の 5.5.に適合するものとする。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の新旧対照表－49－

新
旧は同別添 6.2.にそれぞれ適合すること。
自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に、③に規定する自動車以外の自動車について員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外のは同別添 7.2.にそれぞれ適合すること。
自動車については同別添 7.2.に定める基準とする。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
（新設）
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
（2）指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）備えられた電気装置又は 4-18-2（1）③の書面により（1）の基準に適合することが明
らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置及び原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置（4）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置に置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
なお、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自あり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けの対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取扱うものとすられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項る。（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているもの（細目告示第 99 条第 4 項第 1 号）
① 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動
ア 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラ
衝突に関する要件又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動ップ前面衝突に関する要件又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.が適用される自動車
機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端まで行な水平距離が 420mm 以上の位置の車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動
イ 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池
車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関す自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝る要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっ端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置ては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
③ UN R95-03-S5 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあってウ UN R95-03-S4 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあ
新旧対照表－50－

新は、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置（参考図）（略）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
っては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm 以上の位置（参考図）（略）（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-05 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UNR10-04-S2 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであればよい。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項
関係、細目告示第 99 条第 1 項関係、適用関係告示第 14 条第 14 項関係）
① 平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 10 月 9 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 10 月 9 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
イ 平成 29 年 10 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更のないもの
ウ 平成 29 年 10 月 9 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものに限る。）であって、平成 29 年 10 月 8 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と電波障害防止に係る性能について変更のないもの（5）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-05 の 6.及び7.又は 9.3.に適合するものであること。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示
第 21 条第 2 項関係、細目告示第 99 条第 2 項関係）
（6）指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（4）及び（5）の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第 5 項関係）
（7）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.（6.4.を除く。）（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.2.、6.3.及び 6.10.に適合するものとする。（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
（8）法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える

新旧対照表－51－

新7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（削除）（5）次に掲げる自動車にあっては 7-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-5～7-25-6（略）7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）旧
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（6）の基準に適合するものとする。
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車にあっては 7-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項、第 9 項及び第 10 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する
原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28
年 7 月 14 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの② ①により 7-25-8 の規定が適用された自動車③ 平成 28 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28
年 8 月 1 日以降に電波障害防止に係る性能に変更のないもの
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降の型式指定自動車であって、外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
オ 平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して原動
機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）（5）次に掲げる自動車にあっては 7-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-5～7-25-6（略）7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）新旧対照表－52－

新（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（4）の規定を適用する。
（4）（略）（削除）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。

旧（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（3）の規定を適用する。
（4）（略）
7-25-8 従前規定の適用④7-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置
は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火
花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないように取付けられていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他
適当な絶縁物等によりおおわれているものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電
線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていない
ものは、この基準に適合しないものとする。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、
次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。

新旧対照表－53－

新旧ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後 1 秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下となるものであること。
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過新旧対照表－54－

新旧程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状
態でなければならない。
⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとす④

新旧対照表－55－

新旧る。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後 1 秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下となるものであること。
⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
⑩ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの（④の場合を除く。）は、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置③ UN R100 に適合する電気装置④ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの（4）次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）の保護等級 IPXXD又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径 1mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
新旧対照表－56－

新7-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（4）の規定を適用する。
（削除）

（削除）

7-26～7-29（略）7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S1 の 5.に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）
①（略）
（削除）
② 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
ア 前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの（参考図（ポールとの側面衝突の適用対象））

旧
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
7-25-9-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（3）の規定を適用する。
（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-04-S1 の 6.及び 7.又は 9.3.に適合するものであること。
（5）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R10-04-S1 の 6.
及び 7.又は 9.3.に適合するものであること。
7-26～7-29（略）7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び第 12
項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①（略）
② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が22°より小さいもの
（参考図）

着席基準点

着席基準点
α＜22°

α＜22°

新旧対照表－57－

新
運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（参考図（ポールとの側面衝突の適用対象））

旧
車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）

イ

着席基準点

イ

B/A＜1.30
A

着席基準点

B

B/A＜1.30
A③ 車両総重量 3.5t を超える自動車④ ①から③の自動車の形状に類する自動車⑤～⑪（略）（2）～（3）（略）7-30-2～7-30-3（略）7-30-4 適用関係の整理［ポールとの側面衝突の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、7-30-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 24 項関係）①～②（略）［ポールとの側面衝突の旧基準適用］（2）次に掲げる自動車については、7-30-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 25 項関係）
① 平成 35 年１月 19 日以前に製作された自動車② 平成 35 年１月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 35 年１月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 35 年１月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 35 年１月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
7-30-5（略）［ポールとの側面衝突の旧基準適用］
7-30-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 25 項関係）
7-30-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転B（新設）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤～⑪（略）（2）～（3）（略）7-30-2～7-30-3（略）7-30-4 適用関係の整理［ポールとの側面衝突の適用除外］
次に掲げる自動車については、7-30-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 24 項関係）①～②（略）（新設）

7-30-5（略）（新設）

新旧対照表－58－

新
者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が22°より小さいもの
（参考図）
着席基準点
α＜22°

イ 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）

着席基準点

B/A＜1.30
AB④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体

新旧対照表－59－

旧新法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたポールとの側面衝突
時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③ 4-18-2（1）③の書面により、（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-30-1（3）の規定を適用する。

旧②7-31（略）
7-31（略）7-32 車体表示
7-32 車体表示
7-32-1 性能要件（視認等による審査）
7-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最 （1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項、大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項、細目告示第 22 条第 12 項、細目告示第 100 条第 16 項）
細目告示第 22 条第 13 項、細目告示第 100 条第 17 項）（2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又 （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事
は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
第 22 条第 14 項関係、細目告示第 100 条第 18 項関係）
第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）（略）（3）（略）
7-32-2～7-32-4（略）7-32-2～7-32-4（略）7-33(略)
7-33(略)7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

新旧対照表－60－新①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が500kg 以下の自動車（図、略）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。））

旧①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が500kg 以下の自動車）（図、略）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車）（2）（略）
7-34-2～7-34-9（略）7-35～7-36（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、7-43 に規定する（2）（略）
7-34-2～7-34-9（略）7-35～7-36（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、7-43 に規定する新旧対照表－61－

新頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S4 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S9 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）7-37-2～7-37-6（略）7-38（略）旧
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S3 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S9 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）7-37-2～7-37-6（略）7-38（略）7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S1の 7.4.に適合するものに限る。）④～⑤（略）（2）～（5）（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。）は、
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）

7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03 の7.4.に適合するものに限る。）④～⑤（略）（2）～（5）（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。）は、
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S2 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）

新旧対照表－62－

自動車の種別① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車（次に掲げるものを除く。）
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ
最 高 速 度
20km/h 未満の自動車
エ ⑧に掲げる自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t 以下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除
く。）

新
座席の種類
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

座席及び座席取付装置の基準
UN R17-08-S3 の 5.及び 6.（5.1.、
5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.
及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準

UN R17-08-S3 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S3 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
か ら 6.6.3. ま で の 規 定 を 除く。）に定める基準
イ UN R80-03-S1 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準
次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

自動車の種別① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車（次に掲げるものを除く。）
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ
最 高 速 度
20km/h 未満の自動車
エ ⑧に掲げる自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t 以下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）

新旧対照表－63－

旧
座席の種類
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

座席及び座席取付装置の基準
UN R17-08-S2 の 5.及び 6.（5.1.、
5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.
及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準

UN R17-08-S2 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S2 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
か ら 6.6.3. ま で の 規 定 を 除く。）に定める基準
イ UN R80-03 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準
次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t 以下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）⑤

専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重

新7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）

UN R17-08-S3 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S3 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
か ら 6.6.3. ま で の 規 定 を 除く。）に定める基準
イ UN R17-08-S3 の 5.3.に定める
基準
ウ UN R80-03-S1 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）
7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

UN R17-08-S3 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）

UN R80-03-S1 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準
次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
UN R17-08-S3 の 5.3.に定める基準③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t 以下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）⑤

専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって、車両総重新旧対照表－64－

旧7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）

UN R17-08-S2 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S2 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
か ら 6.6.3. ま で の 規 定 を 除く。）に定める基準
イ UN R17-08-S2 の 5.3.に定める
基準
ウ UN R80-03 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）
7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

UN R17-08-S2 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）

UN R80-03 の 5.、6.及び 7.（7.4.
を除く。）に定める基準
次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
UN R17-08-S2 の 5.3.に定める基準

新
量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）⑧ 緊急自動車

旧7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S3 の 5.3.に定める
基準
イ UN R80-03-S1 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）

UN R17-08-S3 の 5.3 に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席

UN R17-08-S3 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席①から⑦の基準にかかわらず次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）⑧ 緊急自動車

新旧対照表－65－

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。）

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S2 の 5.3.に定める
基準
イ UN R80-03 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。）に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。）

UN R17-08-S2 の 5.3 に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席

UN R17-08-S2 の 5.3.に定める基準

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席①から⑦の基準にかかわらず次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

新旧（2）（略）（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （3）次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-08-S2 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸
UN R17-08-S3 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらが増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正
ず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合合するもの。
するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-08-S3 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S1
び当該座席の取付装置であって、UN R17-08-S2 の 5.2.4.の規定、UN R80-03 付録
1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃
付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害が増すような鋭利な突起等がないもの。
の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
③（略）
7-39-2～7-39-10（略）7-39-2～7-39-10（略）7-39-11-1 性能要件
7-39-11-1 性能要件
7-39-11-1-1（略）7-39-11-1-1（略）7-39-11-1-2 書面等による審査
7-39-11-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸
UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、UN R17-07-S3 の 5.16 及び 6.3.の規定にが増すような鋭利な突起等がないもの、UN R17-07-S3 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣のかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自
一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基
整第 100 号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
準｣に適合するもの。
②～③（略）②～③（略）
7-39-12 従前規定の適用⑧7-39-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
新旧対照表－66－

新旧7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-2 書面等による審査
7-39-12-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-08 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収す
UN R17-08 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すよる部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すよ
うな鋭利な突起等がないもの、UN R17-08 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、
うな鋭利な突起等がないもの、UN R17-08 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正につ｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
いて（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合す
するもの。
るもの。
②～③（略）②～③（略）
7-40（略）
7-40（略）7-41 座席ベルト等
7-41 座席ベルト等
7-41-1 装備要件（略）7-41-1 装備要件（略）7-41-2 性能要件（書面等による審査）
7-41-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有す （1）7-41-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t
るものに限る。）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座
キャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30
この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）①～②（略）①～②（略）（2）7-41-1 及び 7-41-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座 （2）7-41-1 及び 7-41-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-07-S6 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、この場合において、UN R14-07-S5 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-07-S6 の 6.4.3.にあって「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-07-S5 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とは、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
することができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を
新旧対照表－67－

新旧利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-07-S5 の 5.2.1.、5.4.1.からに備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-07-S6 の 5.2.1.、5.4.1.から
5.4.2.5.まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
5.4.2.5.まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
②（略）
②（略）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装 （5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
置」とする。
① UN R14-07-S6 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
① UN R14-07-S5 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
）、6.及び 7.適合する装置）、6.及び 7.適合する装置
②（略）
②（略）
（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
るものでなければならない。
るものでなければならない。
① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）②～④（略）
7-41-3～7-41-9（略）7-41-3～7-41-9（略）7-41-10 従前規定の適用⑥
7-41-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7
び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであれば
月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
よい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-41-10-1（略）7-41-10-1（略）7-41-10-2 性能要件（書面等による審査）
7-41-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
① UN R16-05-S1 の 6,及び 7,の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-05-S1 の 6,及び 7,の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）②～④（略）
7-41-11 従前規定の適用⑦
7-41-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
新旧対照表－68－

新に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-41-11-1（略）7-41-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-06-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④（略）
7-42～7-43（略）旧に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-41-11-1（略）7-41-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-06-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④（略）
7-42～7-43（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）に規定する自動車（指定自動車等以外の自動車又は使用の過程にある自動車に限る。）であって、年少者用補助乗車装置取付具が備えられた座席を取外す改造をした自動車については、当該座席を取外した数だけ備え付けるべき年少者用補助乗車装
置取付具の個数を減じることができる。（細目告示第 110 条第 1 項関係）
7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-44-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R14-07-S6 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～②（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-00-S4の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1 装備要件
（1）～（3）（略）（新設）

7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-44-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R14-07-S5 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～②（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-00-S3の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細新旧対照表－69－

新目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～②（略）（3）（略）（4）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。）に適合する年少者用補助乗車装置取付具②（略）（5）次に掲げる自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.（5.2.4.5.を除き、UN R14-07-S1 の 5.2.4.5.
を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 5 項関係）①～②（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S6の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.を除き、UN
R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第7 項関係）
7-44-3～7-44-6（略）7-45～7-46（略）旧目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～②（略）（3）（略）（4）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。）に適合する年少者用補助乗車装置取付具②（略）（5）次に掲げる自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.2.4.5.を除き、UN R14-07-S1 の 5.2.4.5.
を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 5 項関係）①～②（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S5の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.を除き、UN
R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第7 項関係）
7-44-3～7-44-6（略）7-45～7-46（略）7-47 乗降口
7-47-1（略）7-47-2 性能要件
7-47-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113
条第 2 項関係）①（略）② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）（3）（略）
7-47-2-2 書面等による審査

7-47 乗降口
7-47-1（略）7-47-2 性能要件
7-47-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113
条第 2 項関係）①（略）② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）（3）（略）
7-47-2-2 書面等による審査

新旧対照表－70－

新（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04 に定めるヒンジ又はラッチシステムを取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者
席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
①（略）② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のア及びイに掲げるものは隔壁等とみなすものとす
る。
ア（略）
（削除）
イ（略）
（3）～（4）（略）7-47-3～7-47-4（略）7-47-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-5-1（略）7-47-5-2 性能要件
（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを 1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
また、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（3）（略）
7-47-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので旧（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04 に定めるヒンジ又はラッチシステムを取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者
席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
①（略）② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のアからウに掲げるものは隔壁等とみなすものとする。
ア（略）イ 自動車用安全ガラス
ウ（略）（3）～（4）（略）7-47-3～7-47-4（略）7-47-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-5-1（略）7-47-5-2 性能要件
（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを 1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

（3）（略）
7-47-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので新旧対照表－71－

新
あればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-6-1（略）7-47-6-2 性能要件
（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口
は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
② （略）（3）（略）
7-47-7（略）7-47-8 従前規定の適用④
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-8-1（略）7-47-8-2 性能要件
（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-47-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
7-47-9-1（略）7-47-9-2 性能要件
7-47-9-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次旧あればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-6-1（略）7-47-6-2 性能要件
（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。）の乗降口
は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

② （略）（3）（略）
7-47-7（略）7-47-8 従前規定の適用④
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-47-8-1（略）7-47-8-2 性能要件
（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-47-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
7-47-9-1（略）7-47-9-2 性能要件
7-47-9-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次新旧対照表－72－

新の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-9-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、技術基準通達別添 29「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
7-47-10-1（略）7-47-10-2 性能要件
7-47-10-2-1 視認等による審査（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-47-10-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自旧の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-9-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、旧技術基準別添 29「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
7-47-10-1（略）7-47-10-2 性能要件
7-47-10-2-1 視認等による審査（1）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-47-10-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝

新旧対照表－73－

新動車を除く。）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-47-11-1（略）7-47-11-2 性能要件
7-47-11-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-11-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
7-47-12-1（略）7-47-12-2 性能要件
7-47-12-2-1 視認等による審査

旧突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-47-11-1（略）7-47-11-2 性能要件
7-47-11-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-11-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
7-47-12-1（略）7-47-12-2 性能要件
7-47-12-2-1 視認等による審査

新旧対照表－74－

新（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-12-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
7-47-13-1（略）7-47-13-2 性能要件
7-47-13-2-1（略）7-47-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。

旧（1）（略）（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限り
でない。
①（略）
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（7-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）③～⑤（略）（3）（略）
7-47-12-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
（2）～（3）（略）7-47-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
7-47-13-1（略）7-47-13-2 性能要件
7-47-13-2-1（略）7-47-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。

新旧対照表－75－

新
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
①（略）② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のア及びイに掲げるものは隔壁等とみなすものとす
る。
ア（略）
（削除）
イ（略）
（3）～（4）（略）
7-48～7-50（略）旧
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる扉は、（1）の「乗降口に備える扉」に該当しないものとする。
①（略）② 運転者室及び客室から隔壁等により隔たれた場所に設けられた開口部に備える扉。この場合において、次のアからウに掲げるものは隔壁等とみなすものとする。
ア（略）イ 自動車用安全ガラス
ウ（略）（3）～（4）（略）
7-48～7-50（略）7-51 窓ガラス
7-51 窓ガラス
7-51-1 性能要件（書面等による審査）
7-51-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S4 の 6.、の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3 の 6.、
7.、8.及び附則 24（（4）及び（5）の窓ガラスに適用される規定並びに追加記号の表
7.、8.及び附則 21（追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合する安全ガラスでな示に係る規定を除く。）に適合する安全ガラスでなければならない。
ければならない。
ただし、次に掲げる窓ガラスにあっては、この限りでない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り
1 項関係）
でない。
（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117
条第 1 項関係）① 衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられた窓ガラス② 当該自動車又は窓ガラスを製作した者が発行した資料等により、銃弾に対する耐貫通性を向上させるための特殊な構造を有することが確認できる窓ガラス③ 同一の開口部に別々に重ねて取付けられた窓ガラスアッセンブリ④ 運転者のアイポイントよりも前方かつ上方の側面又は後方の側面に備えられた面積 200cm2 未満、かつ直径 150mm の円を内包しない有機ガラス（2）損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者席及び客室と仕切られ （2）損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者席及び客室と仕切られた場所は、（1）の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとす
た場所は、（1）①の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとる。（細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）する。（細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（3）（略）（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。
） （4）自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとしの前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かて、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3
つ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S4 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強の 6.、7.、8.及び附則 21（3.2.及び 4.2.を除く。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条
度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなけれ
新旧対照表－76－

新ばならない。
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
として、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S4 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
条第 1 項及び第 3 項関係）
ただし、（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（6）～（8）（略）7-51-2～7-51-4（略）旧第 1 項関係）（5）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S3 の 6.、7.、
8.及び附則 21（3.2.及び 4.2. を除く。）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117 条
第 1 項及び第 3 項関係）

（6）～（8）（略）7-51-2～7-51-4（略）7-51-5 従前規定の適用①7-51-5 従前規定の適用①
昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第2 号関係）
2 号関係）＠
7-51-5-1 性能要件
7-51-5-1 性能要件
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車除く。）の運転者席の前面ガラスは、透明 （1）自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものでなければならない。
で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものでなければならない。
（2）（略）（2）（略）
7-51-6 従前規定の適用②
7-51-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 3 項第 1 号関係）26 条第 3 項第 1 号関係）
7-51-6-1 性能要件
7-51-6-1 性能要件
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車除く。）の運転者席の前面ガラスは、透明 （1）自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスでなければならない。
で、運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスでなければならない。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）7-51-7（略）7-51-7（略）7-51-8 従前規定の適用④7-51-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 2 項第 2 号関係）26 条第 2 項第 2 号関係）
7-51-8-1 性能要件
7-51-8-1 性能要件）の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるよ（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、 （1）自動車（被牽引自動車を除く。
うなひずみのない安全ガラスでなければならない。
透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスでなければならない。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）7-51-9（略）7-51-9（略）新旧対照表－77－

新旧7-51-10 従前規定の適用⑥
7-51-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
7-51-10-1 性能要件
7-51-10-1 性能要件
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、 （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②の規定は、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車には、適
ただし、②の規定は、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車には、適
用しない。
用しない。
①～②（略）①～②（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）7-51-11 従前規定の適用⑦
7-51-11 従前規定の適用⑦
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 3 号関係）
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 3 号関係）
7-51-11-1 性能要件
7-51-11-1 性能要件
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の窓ガラス（最高速度 35km/h （1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、安全ガラスでなければならない。
車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりは、安全ガラスでなければならない。
乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりでない。
乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）～（6）（略）（2）～（6）（略）7-51-12 従前規定の適用⑧7-51-12 従前規定の適用⑧
平成元年 4 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成元年 4 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 1 項関係）あればよい。（適用関係告示第 26 条第 1 項関係）
7-51-12-1 性能要件
7-51-12-1 性能要件
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の窓ガラス（最高速度 35km/h （1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動面ガラス）は、安全ガラスでなければならない。
車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、安全ガラスでなければ
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりならない。
乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりでない。
乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）～（6）（略）（2）～（6）（略）7-51-13 従前規定の適用⑨7-51-13 従前規定の適用⑨
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
新旧対照表－78－

新旧
指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガの種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
7-51-13-1 性能要件（書面等による審査）
7-51-13-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の窓ガラス（最高速度 35km/h （1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、書面等その他適切な方法により審査した
車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）
ときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合する安全ガラスでなければな
は、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技らない。
術基準」に適合する安全ガラスでなければならない。
ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片によりただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限り
でない。
でない。
（2）～（8）（略）（2）～（8）（略）7-52～7-54（略）7-52～7-54（略）新旧対照表－79－

新

7-55

旧

排気管からの排出ガス発散防止性能

7-55

排気管からの排出ガス発散防止性能

7-55-1～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①（略）

7-55-1～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①（略）

適用表①
を除く。）

適用表①
を除く。）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 10 人以下である乗用自動車（2 サイクルの原動機を有する軽自動車区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①ウ、オ関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 10 人以下である乗用自動車（2 サイクルの原動機を有する軽自動車区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①関係
適用関適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAA
LBA
MAA
MBA
QAA
QBA
RAA
RBA

（略）

（略）

MBA
RAA
RBA

注 1～6（略）7-55-6 従前規定の適用②（略）
適用表②

LAA
LBA
MAA

注 1～6（略）7-55-6 従前規定の適用②（略）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用表②
4-50-1-1①ア関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①ア関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAA
LBA
MAA
MBA
QAA
QBA
RAA
RBA

（略）

（略）

RAA
RBA

注 1～2（略）7-55-7 従前規定の適用③（略）

注 1～2（略）7-55-7 従前規定の適用③（略）

適用表③

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）
区分

規制年 識別記
号

LAA
LBA
MAA
MBA

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

（略） （略） （略）

（略）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）（略） （略）4-50-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

4-50-1-1①オ関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

適用表③

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

（略） （略） （略）新旧対照表－80－

（略）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）（略） （略）4-50-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

4-50-1-1①関係
適用関適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

LAA
LBA
MAA
MBA
QAA
QBA
RAA
RBA

（略）

（略）

（略） （略）新（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

LAA
LBA
MAA
MBA

（略）

（略）

（略） （略）旧（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

RAA
RBA

注 1～5（略）7-55-8 従前規定の適用④（略）

注 1～5（略）7-55-8 従前規定の適用④（略）

適用表④

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①オ関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示
根拠
根拠
ppm

適用表④

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①関係
適用関適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAF
LBF
MAF
MBF
QAF
QBF
RAF
RBF

（略）

LAF
LBF
MAF
MBF

（略）

RAF
RBF

注 1～5（略）7-55-9 従前規定の適用⑤（略）

注 1～5（略）7-55-9 従前規定の適用⑤（略）

適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①オ関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠
根拠
ppm

適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①関係
適用関適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略）注 1～4（略）7-55-10 従前規定の適用⑥（略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAF
LBF
MAF
MBF
QAF
QBF
RAF
RBF

（略）

（略）

RAF
RBF

（略） （略） （略） （略） （略）注 1～4（略）7-55-10 従前規定の適用⑥（略）
適用表⑥
除く。）

LAF
LBF
MAF
MBF

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を区分

規制年 識別記

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値

適用関7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関

適用表⑥
除く。）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を区分

規制年 識別記

新旧対照表－81－

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値

適用関7-55-1-1①関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関

新
号

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

（略） （略） （略）（略）（略） （略）

21（略）（略） （略）

LAG
LBG
MAG
MBG
QAG
QBG
RAG
RBG

（略）

CO

位）

NOx

PM

備考

係告示 CO
根拠

％

HC
ppm

備考

係告示
根拠

号

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略）注 1～5（略）7-55-11 従前規定の適用⑦（略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAG
LBG
MAG
MBG

（略）

CO

位）

HC

NOx

PM

備考

係告示 CO
根拠

％

HC
ppm

備考

係告示
根拠

RAG
RBG

（略） （略） （略） （略） （略）注 1～5（略）7-55-11 従前規定の適用⑦（略）
適用表⑦

旧

HC

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

適用表⑦

備考

7-55-1-1①ウ関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分

規制年 識別記
号

適用時期
新型生
継続生
産車
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1①関係
適用関ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用関係告示 CO ％HC
備考 係告示根拠根拠ppm（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）（略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

21

（略）

（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

LAD
LBD
MAD
MBD
QAD
QBD
RAD
RBD

（略）

注 1～4（略）7-55-12 従前規定の適用⑧（略）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分

規制年

識別記
号

新型生産
車

適用表⑧

7-55-1-2（1）⑦関係
適用時期（略） （略） （略）

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

継続生産 輸入自動
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

適用関
係告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO％（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

HC

ppm

備考

区分
適用関
係告示
根拠

（略） （略） （略）区分

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排

規制年

識別記
号

7-55-1-2（1）⑦関係
適用時期

新型生産
車

（略） （略） （略）

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

継続生産 輸入自動
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）

（略）

7-55-1-1①関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

備考

適用関
係告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO％（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

HC

ppm

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略） （略）注 1～3（略）7-55-13 従前規定の適用⑨（略）

適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265 ㎏以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
識別記号

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）

7-55-1-1①エ関係

注 1～3（略）7-55-13 従前規定の適用⑨（略）

規制
年

（略）

RAD
RBD

注 1～4（略）7-55-12 従前規定の適用⑧（略）
適用表⑧

LAD
LBD
MAD
MBD

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265 ㎏以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

備考

適用関係
告示根拠

光吸収
係数規
制値

適用関
係告示
根拠

備考

区分
規制
年

新旧対照表－82－

識別
記号7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

光吸収
係数規
制値

適用関
係告示
根拠

備考

新

旧
（m-1）

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）
21

LCA
LDA
LJA
LKA
FCA
FDA
FJA
FKA
MCA
MDA
MJA
MKA
QCA
QDA
QJA
QKA
RCA
RDA
RJA
RKA

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）

区分

21

LCA
LDA
LJA
LKA
FCA
FDA
FJA
FKA
MCA
MDA
MJA
MKA
QCA
QDA
QJA
QKA
RCA
RDA
RJA
RKA

LCA
LDA
LJA
LKA
FCA
FDA
FJA
FKA
MCA
MDA
MJA
MKA

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略）注 1～2（略）7-55-14 従前規定の適用⑩（略）

適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗用自動車
識別
記号

21

RCA
RDA
RJA
RKA

注 1～2（略）7-55-14 従前規定の適用⑩（略）

規制
年

（m-1）

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗用自動車

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

備考

（略） （略） （略）注 1～2（略）7-55-15 従前規定の適用⑪（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

区分
規制
年

識別
記号

21

LCA
LDA
LJA
LKA
FCA
FDA
FJA
FKA
MCA
MDA
MJA
MKA

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

（略） （略） （略）

RCA
RDA
RJA
RKA

注 1～2（略）7-55-15 従前規定の適用⑪（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

新旧対照表－83－

備考

新
区分
規制
年

識別
記号

21

LCE
LDE
LJE
LKE
LNE
LPE
LQE
LRE
LSE
LTE
MCE

適用時期
新型生
産車

旧

7-55-1-2（1）④イ関係
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

備考

（略） （略） （略）

区分
規制
年

識別
記号

21

LCE
LDE
LJE
LKE

MTE
QCE

～

～
RTE

適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SCF
SDF
SJF
SKF
SNF
SPF
SQF
SRF
SSF
STF
TCF

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

備考

（略） （略） （略）注 1～2（略）7-55-16 従前規定の適用⑫（略）

注 1～2（略）7-55-16 従前規定の適用⑫（略）

22

新型生
産車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

RCE
RDE
RJE
RKE

QTE
RCE

識別
記号

適用時期

MCE
MDE
MJE
MKE

～

規制
年

7-55-1-2（1）④イ関係

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

HC

NOx

PM

区分

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

備考

（略） （略） （略）

規制
年

識別
記号

22

SCF
SDF
SJF
SKF

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

光吸収
係数規
制値
（m-1）

適用関
係告示
根拠

備考

（略） （略） （略）～TTF

注 1～2（略）7-55-17 従前規定の適用⑬（略）

注 1～2（略）7-55-17 従前規定の適用⑬（略）

適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

新型生

継続生

輸入自

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

光吸収
係数規

適用関
係告示

備考

適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制

新旧対照表－84－

識別

7-55-1-2（1）④ウ関係
適用時期

測定ﾓｰ

ﾓｰﾄﾞ規制値

7-55-1-1②関係
適用関係

光吸収

適用関

備考

新
産車

21

LCF
LDF
LJF
LKF
LNF
LPF
LQF
LRF
LSF
LTF
MCF
～
MTF
QCF
～
QTF
RCF
～
RTF

産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

動車

旧
制値
（m-1）

位）

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

年

根拠

21

21

22

識別
記号

LCG
LDG
LJG
LKG
LNG
LPG
LQG
LRG
LSG
LTG
MCG
～
MTG
QCG
～
QTG
RCG
～
RTG

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

LCF
LDF
LJF
LKF

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

輸入自
動車

ﾄﾞ（単
位）

CO

HC

NOx

PM

備考

告示根拠

係数規
制値
（m-1）

係告示
根拠

（略） （略） （略）

MCF
MDF
MJF
MKF
RCF
RDF
RJF
RKF

注 1～2（略）7-55-18 従前規定の適用⑭（略）

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

規制
年

新型生
産車

（略） （略） （略）注 1～2（略）7-55-18 従前規定の適用⑭（略）
適用表⑭-1
適用表⑭-2記号7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略）SCG（略） （略） （略）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

光吸
収係
数規
制値
（m-1）

適用
関係
告示
根拠

適用表⑭-1
適用表⑭-2

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

備考
規制
年

識別
記号

21

LCG
LDG
LJG
LKG

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）7-55-1-2（1）③関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。
）

輸入自
動車

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰ
ﾄﾞ（単
位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用
関係
告示
根拠

光吸
収係
数規
制値
（m-1）

適用
関係
告示
根拠

備考

（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略）SCG（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

MCG
MDG
MJG
MKG
RCG
RDG
RJG
RKG

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

22

SDG
SJG
SKG
SNG
SPG

SDG
SJG
SKG

新旧対照表－85－

新
SQG
SRG
SSG
STG
TCG
～
TTG
（略） （略）
28

2CG
（略）
2DG
2JG
2KG
2NG
2PG
2QG
2RG
2SG
2TG
（略） （略）
2CG～
2TG（略） （略）（略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略）（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略）（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略）2CG（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
区分
識別記号

LEA
LFA
LGA
LHA
LYA
LZA
MEA
MFA
MGA
MHA
MYA
MZA
QEA
QFA
QGA
QHA
QYA
QZA
REA
RFA
RGA
RHA
RYA
RZA

注 1～2（略）（略） （略） （略） （略）2CG（略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

2DG
2JG
2KG

適用表⑮

21

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）

2DG
2JG
2KG

（略） （略） （略） （略）注 1～5（略）7-55-19 従前規定の適用⑮（略）

規制年（略） （略） （略） （略）2CG（略） （略） （略）

28

2DG
2JG
2KG

（略） （略）
2CG
～
2TG

旧

（略） （略） （略） （略）注 1～5（略）7-55-19 従前規定の適用⑮（略）
適用表⑮

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）区分

ﾓｰﾄﾞ規制値

規制年

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

21

識別記号

LEA
LFA
LGA
LHA
LYA
LZA
MEA
MFA
MGA
MHA
MYA
MZA

REA
RFA
RGA
RHA
RYA
RZA

注 1～2（略）新旧対照表－86－

7-55-1-2（1）⑥ア関係
適用時期

新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新
7-55-20

旧

従前規定の適用⑯（略）

7-55-20

適用表⑯ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗用自
動車
区分

規制年

LEA
LFA
LGA
LHA
LYA
LZA
MEA
MFA
MGA
MHA
MYA
MZA
QEA
QFA
QGA
QHA
QYA
QZA
REA
RFA
RGA
RHA
RYA
RZA

適用時期
新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

規制年

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

21

LEA
LFA
LGA
LHA
LYA
LZA
MEA
MFA
MGA
MHA
MYA
MZA

適用時期
新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～2（略）7-55-21 従前規定の適用⑰（略）

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
区分
識別記号

LEE
LFE
LGE
LHE
LYE
LZE
MEE
MFE
MGE
MHE
MYE
MZE
QEE
QFE
QGE
QHE
QYE
QZE
REE

7-55-1-2（1）⑥ア関係

識別記号

REA
RFA
RGA
RHA
RYA
RZA

適用表⑰

21

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗用自動車
区分

ﾓｰﾄﾞ規制値

注 1～2（略）7-55-21 従前規定の適用⑰（略）

規制年

適用表⑯

7-55-1-2（1）⑥ア関係

識別記号

21

従前規定の適用⑯（略）

適用表⑰

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）

7-55-1-2（1）⑥イ関係
適用時期

新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値

規制年

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

21

識別記号

LEE
LFE
LGE
LHE
LYE
LZE
MEE
MFE
MGE
MHE
MYE
MZE

REE

新旧対照表－87－

7-55-1-2（1）⑥イ関係
適用時期

新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

旧

RFE
RGE
RHE
RYE
RZE

RFE
RGE
RHE
RYE
RZE

注 1～2（略）7-55-22 従前規定の適用⑱（略）

注 1～2（略）7-55-22 従前規定の適用⑱（略）

適用表⑱

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

規制年

21

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

識別記号

LEF
LFF
LGF
LHF
LYF
LZF
MEF
MFF
MGF
MHF
MYF
MZF
QEF
QFF
QGF
QHF
QYF
QZF
REF
RFF
RGF
RHF
RYF
RZF

適用表⑱

適用時期
新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

区分

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年

CO

ﾓｰﾄﾞ規制値

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

21

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

識別記号

LEF
LFF
LGF
LHF
LYF
LZF
MEF
MFF
MGF
MHF
MYF
MZF

適用時期
新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

（略）

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

REF
RFF
RGF
RHF
RYF
RZF

注 1～2（略）7-55-23 従前規定の適用⑲（略）

注 1～2（略）7-55-23 従前規定の適用⑲（略）

適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）

適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）

区分
規制年

識別記号

7-55-1-2（1）⑥関係
適用時期

新型生産
車

継続生産
車・排出ガ
ス非認証
車（輸入自
動車を除

輸入自動
車

排出ガス
非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

規制年

新旧対照表－88－

識別記号7-55-1-2（1）⑥関係
適用時期

新型生産
車

継続生産
車・排出ガ
ス非認証
車（輸入自
動車を除

輸入自動
車

排出ガス
非認証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

新

旧

く。
）
21

LEG
LFG
LGG
LHG
LYG
LZG
MEG
MFG
MGG
MHG
MYG
MZG
QEG
QFG
QGG
QHG
QYG
QZG
REG
RFG
RGG
RHG
RYG
RZG

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

く。
）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略） （略）（略） （略）

（略）
（略）
（略）
注 1～3（略）7-55-24 従前規定の適用⑳（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

SEG
SFG
SGG
SHG
SYG
SZG
TEG
TFG
TGG
THG
TYG
TZG

適用表⑳

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分

規制年

LEG
LFG
LGG
LHG
LYG
LZG
MEG
MFG
MGG
MHG
MYG
MZG

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略） （略）（略） （略）

（略）
（略）
（略）
注 1～3（略）7-55-24 従前規定の適用⑳（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

REG
RFG
RGG
RHG
RYG
RZG

（略）
（略）

22

21

識別記号

SEG
SFG
SGG
SHG
SYG
SZG

適用表⑳

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）

規制年

識別記号

7-55-1-2（1）⑥エ関係
適用時期

新型生産車

（略）
22

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新旧対照表－89－

7-55-1-2（1）⑥エ関係
適用時期

新型生産車

継続生産
輸入自動車
車・排出ガ
ス非認証車
（輸入自動
車を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

21

LED
LFD
LGD
LHD
LYD
LZD
MED
MFD
MGD
MHD
MYD
MZD
QED
QFD
QGD
QHD
QYD
QZD
RED
RFD
RGD
RHD
RYD
RZD

（略）

（略）

（略）

新
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

21

LED
LFD
LGD
LHD
LYD
LZD
MED
MFD
MGD
MHD
MYD
MZD

（略）

RED
RFD
RGD
RHD
RYD
RZD

注 1（略）
7-55-25～7-55-31（略）注 1（略）
7-55-25～7-55-31（略）7-56～7-63 （略）7-56～7-63 （略）新旧対照表－90－

（略）

（略）

旧
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新
7-64 配光可変型前照灯
7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、UN R123-01-S7 の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビー
ムを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号）②（略）
7-64-2-2（略）7-64-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）配光可変型前照灯は、UN R123-01-S7 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R123-01-S7 の 5.3.2.1.にかかわらず、交換式電球の受金形
状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球
以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、UN R123-01-S7 の 6.にかかわらず、最小光度及び最大光度
は、UN R123-01-S7 の 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S7の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係）
（3）（略）
7-64-3～7-64-4（略）7-64-5 従前規定の適用①
次 に 掲 げ る 自 動 車 に つ い て は 、 7-64-2-1 ① 及 び 7-64-2-3 （ 2 ） に お い て 、「 UNR123-01-S7」を「UN R123-01-S3」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条
第 15 項関係）①～③（略）
7-64-6 従前規定の適用②
次 に 掲 げ る 自 動 車 に つ い て は 、 7-64-2-1 ① 及 び 7-64-2-3 （ 2 ） に お い て 、「 UNR123-01-S7」を「UN R123-01-S4」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条
第 17 項関係）①～③（略）

旧7-64 配光可変型前照灯
7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、UN R123-01-S6 の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビー
ムを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号）②（略）
7-64-2-2（略）7-64-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）配光可変型前照灯は、UN R123-01-S6 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R123-01-S6 の 5.3.2.1.にかかわらず、交換式電球の受金形
状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球
以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、UN R123-01-S6 の 6.にかかわらず、最小光度及び最大光度
は、UN R123-01-S6 の 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S6の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係）
（3）（略）
7-64-3～7-64-4（略）7-64-5 従前規定の適用①
次 に 掲 げ る 自 動 車 に つ い て は 、 7-64-2-1 ① 及 び 7-64-2-3 （ 2 ） に お い て 、「 UNR123-01-S6」を「UN R123-01-S3」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条
第 15 項関係）①～③（略）
7-64-6 従前規定の適用②
次 に 掲 げ る 自 動 車 に つ い て は 、 7-64-2-1 ① 及 び 7-64-2-3 （ 2 ） に お い て 、「 UNR123-01-S6」を「UN R123-01-S4」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条
第 17 項関係）①～③（略）

7-65～7-70（略）7-65～7-70（略）新旧対照表－91－

新旧7-71 車幅灯
7-71 車幅灯
7-71-1（略）7-71-1（略）7-71-2 性能要件
7-71-2 性能要件
7-71-2-1 視認等による審査
7-71-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第ならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第123 条第 1 項関係）
123 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面（二輪自灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すこ
動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の左右それぞとができるものであること。
れに備えるものについては、内側方向 20°の平面）及び車幅灯の外側方向 80°
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるもので火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、あること。
対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯を見通せることをいう。
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
7-71-2-2（略）7-71-2-2（略）7-71-3～7-71-10（略）7-71-3～7-71-10（略）7-72～7-73（略）7-72～7-73（略）7-74 側方灯
7-74 側方灯
7-74-1～7-74-2（略）7-74-1～7-74-2（略）7-74-3 取付要件（視認等による審査）
7-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～⑫（略）①～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-74-2-1（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-66-2-1（1）
新旧対照表－92－

新旧（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
7-74-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さ
4-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-74-2-1（1）が地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除の若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備える方向指示器の性（灯光の色が橙色であるものに限る。））が前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-79-2-1（1）③表イの基準中「外側能を補完する性能を有する場合にあっては 7-87-2-1（1）③表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けら方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
れなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-74-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、
ただし、自動車の構造上、7-74-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっ全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定によては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられているこり審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
と。
（2）（略）（2）（略）
7-74-4～7-74-7（略）7-74-4～7-74-7（略）7-75（略）7-75（略）7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）①～②（略）③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している若しくは一部が点灯しないものでないこと。
（2）（略）
7-76-3～7-76-5（略）7-76-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第 1 項関係）
7-76-6-1（略）7-76-6-2 性能要件
（1）（略）

7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）①～②（略）③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）（略）
7-76-3～7-76-5（略）7-76-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第 1 項関係）
7-76-6-1（略）7-76-6-2 性能要件
（1）（略）

新旧対照表－93－

新（2）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している若しくは一部が点灯しないもの
は、7-76-6-1 の基準に適合しないものとする。
（3）（略）
7-76-6-3（略）旧（2）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、7-76-6-1 の基準に適合しないものとする。
（3）（略）
7-76-6-3（略）7-77～7-83（略）7-77～7-83（略）7-84 制動灯
7-84-1～7-84-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S13 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨（略）（2）～（3）（略）7-84-4～7-84-9（略）7-84 制動灯
7-84-1～7-84-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨（略）（2）～（3）（略）7-84-4～7-84-9（略）7-85～7-86（略）7-85～7-86（略）新旧対照表－94－

新旧7-87 方向指示器
7-87-1（略）7-87-2 性能要件
7-87-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔7-87-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

7-87 方向指示器
7-87-1（略）7-87-2 性能要件
7-87-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔7-87-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第1表

第1表
方向指示器の種類
アイ（略）

自動車の種類（略）

7-87-3（1）③、 （略）④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨及び⑩に規定す
るものを除く。）
ウ （略）（略）
エ 7-87-3（2）⑩の規定により自動車の両側面に3 個ずつ備える
方向指示器
※1（略）

要件
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）

イ

（略）

（略）

ロ

（略）

（略）

3W 以上
30W 以下方向指示器の種類（略）（略）

7-87-3（1）③、 （略）④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するもの
を除く。）
ハ （略）
（略）
（新設）

10cm2 以上
（※1）
※1（略）

新旧対照表－95－

自動車の種類要件
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

新

旧
②～③（略）②～③（略）
方向指示器の種別
ア （略）
イ （略）
ウ エに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するものを除く。）及び 7-87-3（2）⑩に規定により両側面に 3 個ずつ備える方向指示器
エ 次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。
）
並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨及び⑩に規定するものを除く。）（1）～（6）（略）方向指示器の種別（略）（略）
ニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するものを除く。）

範囲
（略）
（略）
（略）

イ
ロ
ハ

（略）

ニ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するものを除く。）

範囲
（略）
（略）
（略）

（略）

（1）～（6）（略）

④（略）
④（略）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）7-87-2-2（略）7-87-2-2（略）7-87-3 取付要件（視認等による審査）
7-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
るように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。）に 1④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。）及
個ずつ方向指示器を備えるほか、両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ず
び中央部に方向指示器を備えること。
つ方向指示器を備えること。
⑤（略）
⑤（略）
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書のるように両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ずつ方向指示器を備えるほ自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。
）と被牽引自動車
か、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合
く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
動車又は被牽引自動車に①本文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。

新旧対照表－96－

新
旧
⑦（略）
⑦（略）
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）
59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）（新設）⑩ （1）④及び⑥の自動車の両側面に 3 個ずつ備える方向指示器は、自動車の全長に対し可能な限り均等に配分されるように取付けられていること。
⑪ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨及び⑩に規定する方向指示⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となく。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるようるように取付けられていること。
に取付けられていること。
⑫～⑮（略）⑪～⑭（略）⑯ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-87-2-1⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-87-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 7-87-2-1（1）③の表ア及びイに係る部分を除き、大型する軽自動車にあっては 7-87-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表ア
特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
及びウに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アには後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合
規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とすにあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
る。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-87-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、7-87-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査し添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑫（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）の基準は適用しない。
の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
に車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面に備える方向指示器に係る 7-87-2-1（1）③の適用に当たっては、同規けられた後面に備える方向指示器に係る 7-87-2-1（1）③の適用に当たっては、同規
定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
新旧対照表－97－

新（4）（略）
7-87-4～7-87-14（略）7-87-15（略）7-87-15-1（略）7-87-15-2 性能要件
7-87-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔7-87-15-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第1表
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
照明部の面
光源の W 数
積
ア （略）
（略）
（略）
（略）
イ （略）
（略）
（略）
（略）
ウ （略）
※1（略）

（略）

（略）

②～③（略）
方向指示器の種別（略）
ウに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-15-3（2）⑨に規定するものを除く。）
ウ （略）
④（略）
（2）（略）
7-87-15-2-2（略）7-87-15-3 取付要件（視認等による審査）
アイ旧（4）（略）
7-87-4～7-87-14（略）7-87-15（略）7-87-15-1（略）7-87-15-2 性能要件
7-87-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔7-87-15-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。
）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第1表
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
照明部の面
光源の W 数
積
イ （略）
（略）
（略）
（略）
ロ （略）
（略）
（略）
（略）

（略）

ハ （略）
※1（略）

（略）

（略）

②～③（略）
範囲
（略）
（略）

（略）

方向指示器の種別
イ （略）ロ ハに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-15-3（2）⑨に規定するものを除く。）
ハ （略）
④（略）
（2）（略）
7-87-15-2-2（略）7-87-15-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表－98－

範囲
（略）
（略）

（略）

（略）

新
旧
（1）（略）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑭（略）①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
7-87-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
7-87-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車にあっては 7-87-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、及びそりを有する軽自動車にあっては 7-87-2-1（1）③の表アに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
表ア及びイに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表ア及び
さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びイの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自ロの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員
軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員
が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のも
引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）のの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）
が同表アに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能をが同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）で輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自あって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備
動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備
える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられえる方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸が明確ている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限りでない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り
同表アの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損な
〕を損な
わないように取付けられなければならない。
わないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-87-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全て
ただし、自動車の構造上、7-87-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、の位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）7-88（略）7-88（略）7-89 非常点滅表示灯
7-89-1（略）7-89-2 性能要件
7-89-2-1 視認等による審査

7-89 非常点滅表示灯
7-89-1（略）7-89-2 性能要件
7-89-2-1 視認等による審査
新旧対照表－99－

新（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-87-2-1（1）（③の表ウ及びエを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）
7-89-2-2（略）7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 7-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。）並びに 7-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 7-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
7-89-4～7-89-9（略）旧（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-87-2-1（1）（③の表ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）
7-89-2-2（略）7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 7-87-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 7-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 7-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
7-89-4～7-89-9（略）7-90 緊急制動表示灯
7-90-1～7-90-2（略）7-90-3 取付要件
7-90-3-1 視認等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）

7-90 緊急制動表示灯
7-90-1～7-90-2（略）7-90-3 取付要件
7-90-3-1 視認等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）

新旧対照表－100－新旧①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩
7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑪まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
（3）（略）（3）（略）
7-90-3-2 書面等による審査
7-90-3-2 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑪
7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
④～⑥（略）④～⑥（略）⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN
R13-11-S13 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号
R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
の入力がある場合にのみ作動するものであること。
⑧ UN R13-11-S13 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制⑧ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
⑨（略）
⑨（略）
⑩ UN R13-11-S13 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動⑩ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給され示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
るものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のもの
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
と独立に作動するものとすることができる。
⑪（略）
⑪（略）
（3）（略）（3）（略）
7-91 後面衝突警告表示灯
7-91-1～7-91-2（略）7-91-3 取付要件 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方

7-91 後面衝突警告表示灯
7-91-1～7-91-2（略）7-91-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方

新旧対照表－101－

新
旧法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものと法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものとする。
する。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の3 第 3 項関係）
3 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 後面衝突警告表示灯については、7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに② 後面衝突警告表示灯については、7-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに
7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
7-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑪まで並びに 7-88-3（1）④の規定を準用する。
③～⑦（略）③～⑦（略）（3）（略）（3）（略）
7-92 その他の灯火等の制限
7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1 装備要件
7-92-1 装備要件
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）（略）（1）（略）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が （2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわこの場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
ゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）条第 3 項）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯のスイッチを含む。）を備えた作業灯
⑨（略）
⑨（略）
（3）～（10）（略）（3）～（10）（略）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、 （11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備
動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業
える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確
新旧対照表－102－

新認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 62 条第 12 項関係、細目告示第 140 条第 12 項関係）
（12）（略）
7-92-2～7-92-7（略）旧走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 12 項、細目告示第 140 条第 12 項）（12）（略）7-92-2～7-92-7（略）7-93 警音器
7-93-1（略）7-93-2 性能要件
7-93-2-1 テスタ等による審査（1）自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条第 3 項関係、細目告示第 63 条第 2 項関係、細目告示第 141 条
第 2 項関係）① 警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 87dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であること。
②（略）（2）音の大きさが（1）①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 141 条第 3 項関係）①～③（略）④ 次に掲げるいずれかの方法により電圧を供給するものとする。
ア 原動機を停止させた状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
イ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法⑤～⑥（略）
7-93-2-2（略）7-93-3～7-93-6（略）7-94～7-99（略）7-93 警音器
7-93-1（略）7-93-2 性能要件
7-93-2-1 テスタ等による審査（1）自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条第 3 項関係、細目告示第 63 条第 2 項関係、細目告示第 141 条
第 2 項関係）① 警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 93dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であること。
②（略）（2）音の大きさが（1）①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 141 条第 3 項関係）①～③（略）④ 原動機は、停止した状態とする。
（新設）
（新設）

7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係）①～②（略）③ カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあって7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係）①～②（略）（新設）⑤～⑥（略）
7-93-2-2（略）7-93-3～7-93-6（略）7-94～7-99（略）新旧対照表－103－

新は、次の要件に適合するものであることを確認すること。
ア 運転者が①の状態で画像表示装置に表示された画像により 7-100-1 に掲げる障害物を確認できるものであること。
イ 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができない画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置
を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものであること。
（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるもの（（3）に掲げるものを除く。）は、取付けが不確実な鏡とする。
（細目告示第 146 条第 9 項関係）
① 取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの② 他の部品（作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置に係るものを除く。）との共締めのみにより取付けられているもの③ 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの（3）（略）
7-100-3～7-100-6（略）7-101～7-113（略）旧（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条第 9 項関係）

（新設）
（新設）
（新設）
（3）（略）
7-100-3～7-100-6（略）7-101～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ
ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S9 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-5（略）7-115～7-116（略）7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ
ウ UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-5（略）7-115～7-116（略）

第8 章

第8 章

継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）

新旧対照表－104－

継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）

新8-1～8-10（略）旧8-1～8-10（略）8-11 走行装置
8-11 走行装置
8-11-1 性能要件（視認等による審査）
8-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係）基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係）
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車① 空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認す
軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
（細目告示第 167
条第 4 項第 1 号関係）ること。
（細目告示第 167 条第 4 項第 1 号関係）
（新設）
ア 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値
イ 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係（新設）る輪数で除した値② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～オ（略）
ア～オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタ
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施さイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたりれている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分
滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエを除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車
備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有するこ
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケと。
ータにより判定しても差し支えない。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケ
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めのータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さ
溝の深さの基準に適合すればよい。（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）の基準に適合すればよい。（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）
④ （略）
④ （略）
⑤ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。（細目告示第 167 条第 4 項第 4
⑤ タイヤの空気圧が適正であること。（細目告示第 167 条第 4 項第 4 号）
号）
⑥（略）
⑥（略）
（4）（略）（4）（略）
8-11-2～8-11-4（略）8-11-2～8-11-4（略）8-12～8-13（略）8-12～8-13（略）8-14 施錠装置等
8-14-1（略）8-14 施錠装置等
8-14-1（略）新旧対照表－105－

新8-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 170 条第 1 項関係）①～④（略）⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える施錠装置であって、当該自動車に固定されていない構造のものにあっては、走行中の振動、衝撃等により脱落するおそれがなく、かつ、運転操作を妨げられない位置に備えることができるものであること。
（2）～（4）（略）8-14-3～8-14-4（略）8-15～8-23（略）旧8-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 170 条第 1 項関係）①～④（略）（新設）

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）
による有効な刻印又は標章の掲示

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称（2）～（4）（略）8-14-3～8-14-4（略）8-15～8-23（略）新旧対照表－106－

イ

新搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示

日日（ｲ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
容器則細目告示 様式第 4
容器

再再検査有効期限
再 検 査 日

検

査

合

格
年
年

証
月
月

検査実施者の
名称の符号

票
日
日

②～⑭（略）（2）（略）（3）視認又は図面若しくは写真により UN R110-01 に定める特定構成部品の適合性が確認できるものであって、その取付けが確実であり、かつ、機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（1）②から⑭に適合するものとする。
（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕

旧
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日②～⑭（略）（2）（略）（新設）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕

新旧対照表－107－

イ

新1．～4.（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
1．～4.（略）②～⑩（略）（5）次に掲げる装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは 8-24-1-1（4）③から⑤、⑧及び⑩に適合するものとする。
（6）（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177条第 3 項関係）①（略）② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 177 条第 3 項第 2 号）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているものイ

自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗旧1．～4.（略）イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき表示〕
1．～4.（略）②～⑩（略）（4）次に掲げる装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは 8-24-1-1（3）③から⑤、⑧及び⑩に適合するものとする。
（5）（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①（略）
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 2 号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合（新設）

新旧対照表－108－

新旧
車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び
下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなさ
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているものれている場合
図（略）
図（略）
③（略）
③（略）
④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当
④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないも該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状のであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 4 号）
態でなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 4 号）
⑤ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短⑤ 活電部は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路に絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路をおける短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等は、その機能を損なうような緩み又は傷がないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）
損傷がないものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）
⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部への人体の接触に⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
よる感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がない
溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 6 号）
ものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 6 号）
⑦ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷⑦ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 8 号）
がないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 7 号）
⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 8 号）
地に接続できるものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 8 号）
⑨ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、換気扇又は換気⑨ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留
ダクト等を備える等、水素ガスが滞留しないようにするとともに、客室内に水素しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しガスを放出しないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 9 号）
ないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 9 号）
⑩ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び 7-25-1-1（4）の自動車を除く。
）⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又はが停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若し
変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解
くは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除するえたものでなければならない。
ことによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 177 条第 3 項第 10 号）
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 177 条第 3 項第 10 号）
⑪（略）
⑪（略）
⑫ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）に備える原 （新設）
動機用蓄電池は、当該自動車の動揺により電解液が漏れない構造であること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 12 号）（4）（略）（4）（略）
新旧対照表－109－

新（5）次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、それぞれの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置にあっては、（2）の基準② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置にあっては、（3）①から⑩の基準及び（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分を除く。）③ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池にあっては（3）⑪及び⑫の基準並びに（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。）
8-25-2～8-25-4（略）8-26～8-29（略）旧（5）次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、それぞれの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置は、（2）の基準に適合② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置は、（3）①から⑩及び（4）（原動機用蓄電池に係る部分を除く。）の基準に適合③ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池は（3）の基準⑪及び（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。）に適合
8-25-2～8-25-4（略）8-26～8-29（略）8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）
①（略）
（削除）
② 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
ア 前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの

8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）①（略）
② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が22°より小さいもの（参考図）（参考図（ポールとの側面衝突の適用対象））
着席基準点

着席基準点
α＜22°

α＜22°

イ

運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（参考図）

新旧対照表－110－イ

車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
（参考図）

新

着席基準点

旧

B/A＜1.30
A

着席基準点

B

B/A＜1.30
AB③ 車両総重量 3.5t を超える自動車④ ①から③の自動車の形状に類する自動車⑤～⑪（略）（2）（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31（略）（新設）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤～⑪（略）（2）（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31（略）8-32 車体表示
8-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項、細目告示第 178 条第 13 項）

8-32 車体表示
8-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項、細目告示第 178 条第 12 項）（2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又 （2）専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事
は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示
第 178 条第 14 項関係）
第 178 条第 13 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）（略）（3）（略）
8-32-2～8-32-4（略）8-32-2～8-32-4（略）8-33（略）
8-33（略）8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追新旧対照表－111－

新突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が500kg 以下の自動車（図、略）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。））

旧
突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③（略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（図、略）セミトレーラの例（図、略）その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（図、略）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（図、略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（図、略）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が500kg 以下の自動車（図、略）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車）（2）（略）
8-34-2（略）8-34-3 取付要件（視認等による審査）（2）（略）
8-34-2（略）8-34-3 取付要件（視認等による審査）

新旧対照表－112－

新（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180 条第 3
項関係）①～②（略）（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）

旧（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180 条第 3
項関係）①～②（略）（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）

400mm 以下

負荷後 400mm 以下

100mm 以下

100mm 以下
100mm 以上

100mm 以上

550mm 以下

550mm 以下

（2）（略）
8-34-4（略）8-35～8-38（略）（2）（略）
8-34-4（略）8-35～8-38（略）8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S1の 7.4.に適合するものに限る。）④～⑤（略）（2）～（8）（略）8-39-2～8-39-4（略）8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03 の7.4.に適合するものに限る。）④～⑤（略）（2）～（8）（略）8-39-2～8-39-4（略）新旧対照表－113－

新旧8-40～8-43（略）8-40～8-43（略）8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）に規定する自動車であって、年少者用補助乗車装置取付具が備えられた座席を取外す改造をした自動車については、当該座席を取外した数だけ備え付けるべき年少者用補助乗車装置取付具の個数を減じることができる。（細目告示第 188 条第 1 項関係）
8-44-2～8-44-4（略）8-45～8-46（略）8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1 装備要件
（1）～（3）（略）（新設）

8-44-2～8-44-4（略）8-45～8-46（略）8-47 乗降口
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（8-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

8-47 乗降口
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（8-45-1（3）の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
ただし、当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものにあっては、この限りでない。
（参考図）（略）③～⑤（略）（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-48～8-50（略）（参考図）（略）③～⑤（略）（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-48～8-50（略）8-51 窓ガラス
8-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。（細目告示第 195 条第 8
項関係）8-51 窓ガラス
8-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。（細目告示第 195 条第 8
項関係）新旧対照表－114－

新①～②（略）③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラス（7）（略）
8-51-2～8-51-4（略）8-52～8-70（略）旧①～②（略）（新設）（7）（略）
8-51-2～8-51-4（略）8-52～8-70（略）8-71 車幅灯
8-71 車幅灯
8-71-1（略）8-71-1（略）8-71-2 性能要件
8-71-2 性能要件
8-71-2-1 視認等による審査
8-71-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）ならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面（二輪自灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すこ
動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の左右それぞとができるものであること。
れに備えるものについては、内側方向 20°の平面）及び車幅灯の外側方向 80°
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるもので火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、あること。
対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯を見通せることをいう。
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
8-71-2-2（略）8-71-2-2（略）8-71-3～8-71-4（略）8-71-3～8-71-4（略）8-72～8-73（略）8-72～8-73（略）8-74 側方灯
8-74-1～8-74-2（略）8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯8-74 側方灯
8-74-1～8-74-2（略）8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯新旧対照表－115－

新旧火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑫（略）①～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-74-2-1（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-74-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
8-74-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さ
8-74-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、8-74-2-1（1）が地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、8-74-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除の若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備える方向指示器の性（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-79-2-1（1）③表イの基準中「外側能を補完する性能を有する場合にあっては 8-87-2-1（1）③表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けら方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
れなければならない。
ただし、自動車の構造上、8-74-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、8-74-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査し添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）（2）（略）
8-74-4（略）8-74-4（略）8-75（略）8-75（略）8-76 番号灯
8-76-1（略）8-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）①～②（略）③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

8-76 番号灯
8-76-1（略）8-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）①～②（略）③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している若しくは一部が点灯しないものでないこと。
（2）（略）
8-76-3～8-76-4（略）（2）（略）
8-76-3～8-76-4（略）8-77～8-83（略）8-77～8-83（略）新旧対照表－116－

新8-84 制動灯
8-84-1～8-84-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S13 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨（略）（2）～（3）（略）8-84-4（略）8-85～8-86（略）旧8-84 制動灯
8-84-1～8-84-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨（略）（2）～（3）（略）8-84-4（略）8-85～8-86（略）8-87 方向指示器
8-87-1（略）8-87-2 性能要件
8-87-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな

8-87 方向指示器
8-87-1（略）8-87-2 性能要件
8-87-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな

新旧対照表－117－

新ければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項関係）
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔8-87-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

旧ければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項関係）
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔8-87-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

第1表

第1表

方向指示器の種類
ア（略）

自動車の種類（略）

イ

7-87-3（1）③、 （略）④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨及び⑩に規定す
るものを除く。）
ウ （略）（略）
エ 7-87-3（2）⑩の規定により自動車の両側面に3 個ずつ備える
方向指示器
※1（略）

要件
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）

イ

（略）

（略）

ロ

（略）

（略）

3W 以上
30W 以下（略）

自動車の種類（略）

7-87-3（1）③、 （略）④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するもの
を除く。）
ハ （略）
（略）
（新設）

要件
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

10cm2 以上
（※1）
※1（略）

②～③（略）
方向指示器の種別
ア （略）
イ （略）
ウ エに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するものを除く。）及び 7-87-3（2）⑩に方向指示器の種類②～③（略）
範囲

方向指示器の種別
イ （略）
ロ （略）
ハ ニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨に規定するもの
を除く。）

（略）
（略）
（略）

新旧対照表－118－

範囲
（略）
（略）
（略）

新
規定により両側面に 3 個ずつ備
える方向指示器エ 次の（1）から（4）までに掲
げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（7-87-3（2）⑨及び⑩に規定するものを除く。）（1）～（6）（略）旧（略）

ニ 次の（1）から（4）までに掲
げる自動車（長さ 6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。
）（1）～（6）
（略）

（略）

④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
8-87-2-2（略）8-87-2-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）
8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。）に 1④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。）及
個ずつ方向指示器を備えるほか、両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ず
び中央部に方向指示器を備えること。
つ方向指示器を備えること。
⑤（略）
⑤（略）
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書のるように両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ずつ方向指示器を備えるほ自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。
）と被牽引自動車
か、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合
く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
動車又は被牽引自動車に①本文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦（略）
⑦（略）
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）
215 条第 4 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）（新設）⑩ （1）④及び⑥の自動車の両側面に 3 個ずつ備える方向指示器は、自動車の全長に対し可能な限り均等に配分されるように取付けられていること。
⑪ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるようく。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるよう
新旧対照表－119－

新旧に取付けられていること。
に取付けられていること。
⑪～⑭⑫～⑮⑯ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-87-2-1⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-87-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 8-87-2-1（1）③の表ア及びイに係る部分を除き、大型する軽自動車にあっては 8-87-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表ア
特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
及びウに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アには後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合
規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とすにあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
る。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、8-87-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、8-87-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査し添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑫（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。）の基準は適用しない。
の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
に車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面に備える方向指示器に係る 8-87-2-1（1）③の適用に当たっては、同規けられた後面に備える方向指示器に係る 8-87-2-1（1）③の適用に当たっては、同規
定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）（4）（略）（4）（略）
8-87-4（略）8-87-4（略）8-88（略）8-88（略）8-89 非常点滅表示灯
8-89-1（略）8-89-2 性能要件
8-89-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切

8-89 非常点滅表示灯
8-89-1（略）8-89-2 性能要件
8-89-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切新旧対照表－120－

新な方法により審査したときに、8-87-2-1（1）（③の表ウ及びエを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）（略）
8-89-2-2（略）8-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、8-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 8-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。）並びに 8-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 8-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
8-89-4（略）旧な方法により審査したときに、8-87-2-1（1）（③の表ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）（略）
8-89-2-2（略）8-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、8-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 8-87-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 8-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 8-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
8-89-4（略）8-90 緊急制動表示灯
8-90-1～8-90-2（略）8-90-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）①（略）② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
8-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、8-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑪8-90 緊急制動表示灯
8-90-1～8-90-2（略）8-90-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）①（略）② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
8-87-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、8-87-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩

新旧対照表－121－

新まで並びに 8-88-3（1）④の規定を準用する。
（3）（略）
8-91（略）

旧まで並びに 8-88-3（1）④の規定を準用する。
（3）（略）
8-91（略）8-92 その他の灯火等の制限
8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）（略）（1）（略）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が （2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわこの場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
ゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項）は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯
⑨（略）
⑨（略）
（3）～（10）（略）（3）～（10）（略）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、 （11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備
動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業
える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確
走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下
認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 12 項）面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 218 条第 12 項関係）
（12）（略）
（12）（略）8-92-2～8-92-4（略）8-92-2～8-92-4（略）8-93 警音器
8-93-1（略）8-93-2 性能要件
8-93-2-1 テスタ等による審査

8-93 警音器
8-93-1（略）8-93-2 性能要件
8-93-2-1 テスタ等による審査
新旧対照表－122－新（1）自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条第 3 項関係、細目告示第 219 条第 2 項関係）
① 警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 87dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であること。
②（略）（2）音の大きさが（1）①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 141 条第 3 項関係）①～③
④ 次に掲げるいずれかの方法により電圧を供給するものとする。
ア 原動機を停止させた状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法
イ 原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法⑤～⑥（略）
8-93-2-2（略）8-93-3～8-93-4（略）8-94～8-99（略）旧（1）自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条第 3 項関係、細目告示第 219 条第 2 項関係）
① 警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 93dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であること。
②（略）（2）音の大きさが（1）①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 141 条第 3 項関係）①～③
④ 原動機は、停止した状態とする。
（新設）
（新設）
⑤～⑥（略）
8-93-2-2（略）8-93-3～8-93-4（略）8-94～8-99（略）8-100 直前及び側方の視界
8-100 直前及び側方の視界
8-100-1（略）8-100-1（略）8-100-2 性能要件（視認等による審査）
8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩 （1）8-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告
次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 224 条第 8 項関係）
示第 224 条第 8 項関係）①～②（略）①～②（略）③ カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあって （新設）は、次の要件に適合するものでなければならない。
ア 運転者が①の状態でカメラから得られる画像を表示することができるものであること。
イ 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができない画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置
を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものであること。
（1）（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1） （2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 224 条第 9 項関係）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるもの（（3）に掲げるものを除く。）は、取付けが不確実な鏡とする。
（細目告示第 224 条第 9 項関係）
新旧対照表－123－

新取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの
他の部品（作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置に係るものを除く。）との共締めのみにより取付けられているもの③ 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの（3）（略）
8-100-3～8-100-4（略）8-101～8-113（略）
①
②

旧
（新設）
（新設）
（新設）
（3）（略）
8-100-3～8-100-4（略）8-101～8-113（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ
ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 14（略）別添 1～別添 2（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ
ウ UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 14（略）別添 1～別添 2（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～7.（略）8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
（削除）

並行輸入自動車審査要領
1.～7.（略）8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
8.1. 不適切な改善
保安基準に適合させるための改善を施した部位であって、次に掲げるものは、保安基新旧対照表－124－

新8.1.～8.6.（略）
8.7. 熱害試験結果成績表
本則 7-56-1-2（1）の規定によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は 8.3.（2）の取扱いに準じるものとする。
8.8.～8.9.（略）
9.（略）
別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
（6）技術基準通達別添 7の 2「乗用車の制動装置（略）（略）の技術基準」
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（8）細目告示別添 14「制 ①（略）
動液漏れ警報装置の技 ② 細目告示別添 10「トラック及びバ
術基準」
スの制動装置の技術基準」又は技術基準通達別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」が適用される場合
③（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）第 18 号様式（別添 3 の 7.1.参考）
技術基準適合性審査表
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
技術基準通達別添
7の2
（略）
（略）
（略）
（略）
乗用車の制動装置
の技術基準
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
別添 14
（略）
（略）
（略）
□②別添 10 の技術基準又は制動液漏れ警報装

旧準に適合しないものとする。
① 本則 4-4 の規定に該当するもの② 取付けられた灯火器の配線が車体表面に出ているもの（二輪自動車等であって、車体内に配線することが困難なものを除く。）等、取付けが不適切なもの
8.2.～8.7.（略）
8.8. 熱害試験結果成績表
本則 7-56-1-2（1）の規定によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は 8.4.（2）の取扱いに準じるものとする。
8.9.～8.10.（略）
9.（略）
別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
（6）旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技
（略）
（略）
術基準」
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（8）細目告示別添 14「制 ①（略）
動液漏れ警報装置の技 ② 細目告示別添 10「トラック及びバ
術基準」
スの制動装置の技術基準」又は旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」が適用される場合
③（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）第 18 号様式（別添 3 の 7.1.参考）
技術基準適合性審査表
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
旧技術基準別添 7
の2
（略）
（略）
（略）
（略）
乗用車の制動装置
の技術基準
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
別添 14
（略）
（略）
（略）
□②別添 10 の技術基準又は制動液漏れ警報装

新旧対照表－125－

新置の技術基準

（略）

（略）

（略）

旧
技術基準通達別添 7 の 2が適用される場合（略）（略）

置の技術基準（略）

別添 3～別添 12（略）別添 13（7-62、8-62 他関係）

（略）

（略）

（略）

旧技術基準別添 7 の 2 が適用される場合
（略）
（略）

（略）

別添 3～別添 12（略）別添 13（7-62、8-62 他関係）

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.1.1.（略）
3.1.2. 車幅灯等の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯
及び後面衝突警告表示灯の場合には、レンズ部とする。
提出された書面等によって、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部が明らかとなる場合には、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部を照明部とすることができる。
（次
図参照）
3.1.3.～3.1.5.（略）
3.2.（略）
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 6-2（22）、前部霧灯にあっては6-2（25）、側方照射灯にあっては 6-2（26）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）3.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯及び後面衝突警告表示灯の場合には、灯室の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
（1）～（5）（略）3.2.3.
反射器の個数

1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.1.1.（略）
3.1.2. 車幅灯等の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、レンズ部とする。
提出された書面等によって、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部が明らかとなる場合には、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部を照明部とすることができる。
（次
図参照）
3.1.3.～3.1.5.（略）
3.2.（略）
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 6-2（21）、前部霧灯にあっては6-2（24）、側方照射灯にあっては 6-2（25）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）3.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
（1）～（5）（略）3.2.3.
反射器の個数新旧対照表－126－

新灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
（1）（略）（削除）（2）（略）
3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）
別添 14～別添 16（略）旧
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
（1）（略）（2）施行規則第 63 条に基づく保安装置の型式認定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器（3）（略）
3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）
別添 14～別添 16（略）附則（平成 28 年 3 月 25 日検査法人規程第 20 号）
この規程は、平成 28 年 3 月 28 日から施行する。
ただし、4-1、4-2、4-3、4-4、7-100 及び 8-100 の規定については、平成 28 年 4 月 1日から施行する。

新旧対照表－127－