＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： はだしの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ほくろく在来の会

03

-

0093

-

0205

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

畠 隆夫

代表者所属先：信友建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-15

代表者住所：

福井県敦賀市昭和町2丁目6番1

電話番号：

0770234152（グループ事務局）

事務局事業者名： 小森商事株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-10

事務局担当者名： 薬師 誠

印

事務局郵便番号： 910-0805
事務局住所：

福井県福井市高木2丁目1109

事務局電話番号： 0776541140
事務局ＦＡＸ：0776533170

事務局担当者E-mail： m-yakushi0531@komorishoji.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

はだしの家

２．グループの名称(必須）

ほくろく在来の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

福井県・石川県・滋賀県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

畠 隆夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

信友建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-15

８．グループ代表者所在地（必須）福井県敦賀市昭和町2丁目6番1

９．グループ代表者電話番号（必須）0770234152

１０．グループ事務局事業者名（必須）

小森商事株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）薬師 誠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

910-0805

１４．グループ事務局所在地（必須）福井県福井市高木2丁目1109

１５．グループ事務局電話番号（必須）0776541140

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0776533170

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-yakushi0531@komorishoji.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給20Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

37

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

16

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

23

Ⅵ．施工

53

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

福井県産材

福井県

県産業材を活用したふくいの住まい支援事業※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
52 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

実質、長期優良住宅の実績の無い工務店が構成員のほとんどを占め

うち経験工務店による うち未経験工務店による中、過去に実績のある工務店と連係を図り、各工務店１棟の長期優
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

32 戸

良住宅建設を目標とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 主要構造材の内、梁・桁の80％に地域材を使用し、全体の８割以上を
700 ㎥
550 ㎥ 目標とする。
施行各社に一戸の配分を基本とするが二戸目以降の着工については役員会と事務局の判断で、再配分も可能とする

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経
営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

18

Ⅰ - 1 有限会社井上木材

福井県南条郡南越前町湯尾7号10番地の１

18

Ⅰ - 2 福井県木材市売協同組合

福井県福井市稲津町50-1-1

18

Ⅰ - 3 若狭木材流通センター協同組合

福井県三方上中郡若狭町成願寺22号15番地2

34

Ⅰ - 4 広島県森林組合連合会

広島県広島市中区八丁堀8番23号

38

Ⅰ - 5 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

23

Ⅰ - 6 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

17

Ⅰ - 7 かが森林組合

石川県小松市長谷町ヨ244番地

24

Ⅰ - 8 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町21番地

40

Ⅰ - 9 浮羽森林組合

福岡県うきは市浮羽町朝田381番地534

Ⅰ - 10 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目1番１号

44

Ⅰ - 11 株式会社日田中央木材市場

大分県日田市大字友田2468番地の3

9Ⅰ - 12 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

18

Ⅰ - 13 田中木材

福井県越前市下中津原町86-7

43

Ⅰ - 14 熊本木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町3052番地

33

Ⅰ - 15 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭市富尾144

Ⅰ - 16 株式会社九州木材市場

大分県日田市大字三和2726-10

17

Ⅰ - 17 協同組合能登木材総合センター

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1

18

Ⅰ - 18 福井県特殊木材販売協同組合

福井県福井市稲津町51-1-10

29

Ⅰ - 19 西垣林業株式会社

奈良県桜井市大字戒重137

33

Ⅰ - 20 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2-5-10

20

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
18

Ⅱ - 1 有限会社井上木材

福井県南条郡南越前町湯尾7号10番地の１

18

Ⅱ - 2 竹原材木店

福井県吉田郡永平寺町松岡春日3-129

18

Ⅱ - 3 安実木材株式会社

福井県福井市髙木町第52号33番地

18

Ⅱ - 4 有限会社島崎製材所

福井県あわら市二面20-21-1

17

Ⅱ - 5 木田源製材株式会社

石川県能美市佐野町ニ101番地1

18

Ⅱ - 6 有限会社丸和製材所

福井県敦賀市莇生野73号１番地の1

18

Ⅱ - 7 有限会社田辺製材所

福井県小浜市小浜津島１１０

33

Ⅱ - 8 銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山1209

34

Ⅱ - 9 宮迫木材株式会社

広島県三次市布野町下布野84-2

17

Ⅱ - 10 南加賀木材協同組合

石川県小松市那谷町金１番地

38

Ⅱ - 11 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

24

Ⅱ - 12 齋藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下二柿551番地

34

Ⅱ - 13 東亜林業株式会社

広島県福山市南松永町三丁目2番20号

23

Ⅱ - 14 植谷木材株式会社

愛知県春日井市東野町2-13-3

44

Ⅱ - 15 株式会社佐藤製作所

大分県日田市大字小野26番地1

17

Ⅱ - 16 株式会社角永商店

石川県白山市鶴来新町ソ25

40

Ⅱ - 17 有限会社東部産業

福岡県うきは市吉井町富永1779番地の1

34

Ⅱ - 18 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

26

Ⅱ - 19 坂矢木材株式会社

京都府南丹市園部町船岡栗村60番地

18

Ⅱ - 20 株式会社内田材木店

福井県福井市田原2丁目15-18

18

Ⅱ - 21 旭木材工業株式会社

福井県三方上中郡若狭町鳥浜40号13番地の7

18

Ⅱ - 22 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

29

Ⅱ - 23 株式会社櫻井奈良県吉野郡吉野町丹治15-1

9

Ⅱ - 24 株式会社トーセン

栃木県矢板市山田67番地

18

Ⅱ - 25 田中木材

福井県越前市下中津原町86-7

18

Ⅱ - 26 有限会社石川木材

福井県福井市在田町13-7

27

Ⅱ - 27 林ベニヤ産業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4-8-4

18

Ⅱ - 28 木材寺尾商店

福井県越前市米口町18-2-1

43

Ⅱ - 29 合資会社立山製材所

熊本県山鹿市南島937番地

18

Ⅱ - 30 水口木材株式会社

福井県福井市西方2丁目11-8

33

Ⅱ - 31 牧野木材工業株式会社

岡山県真庭市草加部288-8

44

Ⅱ - 32 有限会社伊藤製材所

大分県日田市玉川3-1494

37

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
18

Ⅱ - 33 有限会社国見製材所

福井県福井市鮎川町第108-1

18

Ⅱ - 34 川井木材株式会社

福井県福井市下六条町35-30-1

33

Ⅱ - 35 江与味製材株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 36 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 37 インノショウフォレストリー株式会社 岡山県津山市二宮22-1

37

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

38

Ⅲ - 3 愛媛林産商事株式会社

愛媛県松山市西垣生町1728番地3

17

Ⅲ - 4 白峰物産株式会社

石川県金沢市泉3丁目６番１２号

23

Ⅲ - 5 植谷木材株式会社

愛知県春日井市東野町2-13-3

21

Ⅲ - 6 ヤマガタヤ産業株式会社

岐阜県羽島郡岐南町みやまち1丁目318

Ⅲ - 7 有限会社丸和製材所

福井県敦賀市莇生野73号1番地の1

18

Ⅲ - 8 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

44

Ⅲ - 9 大分県木材協同組合連合会

大分県大分市王子港町1番17号

18

Ⅲ - 10 小森商事株式会社

福井県敦賀市蓬莱町8番6号

13

Ⅲ - 11 住友林業フォレストサービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号

18

Ⅲ - 12 水口木材株式会社

福井県福井市西方2丁目11-8

5

Ⅲ - 13 アイプライ株式会社

秋田県秋田市川尻町字大川反232

18

Ⅲ - 14 株式会社内田材木店

福井県福井市田原2丁目15-18

18

Ⅲ - 15 川井木材株式会社

福井県福井市下六条町35-30-1

16

Ⅲ - 16 吉久株式会社

富山県高岡市能町750

16

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社東海プレカット

愛知県海部郡飛鳥村木場1丁目17番地

25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐字鍛冶山田2403-17

26

Ⅳ - 3 坂矢木材株式会社

京都府南丹市園部町船岡栗村60番地

18

Ⅳ - 4 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅳ - 5 太田木材株式会社

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島14号36番7

18

Ⅳ - 6 株式会社内田材木店

福井県福井市田原2丁目15-18

16

Ⅳ - 7 吉久株式会社

富山県高岡市能町750

17

Ⅳ - 8 金沢木材協同組合

石川県金沢市湊1-79

8

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
18

Ⅴ - 1 桑名建築設計事務所

福井県敦賀市港町15-818

Ⅴ - 2 信友建設設計事務所

福井県敦賀市昭和町2-6-1

18

Ⅴ - 3 有限会社井上木材建築士事務所

福井県南条郡南越前町湯尾7号10番地の１

18

Ⅴ - 4 atelier悠

福井県鯖江市東米岡2丁目3-20

18

Ⅴ - 5 株式会社オーケン

福井県越前市四郎丸町53-5-1

18

Ⅴ - 6 株式会社Ｍ工房エムハウス

福井県越前市蓬莱町3-6

18

Ⅴ - 7 金子建築設計事務所

福井県大野市日吉町1-1518

Ⅴ - 8 豊岡建工株式会社一級建築士事務所 福井県福井市二の宮4丁目43番21号

18

Ⅴ - 9 浅野建築士事務所

福井県敦賀市莇生野104号28番地の2

18

Ⅴ - 10 旭木材工業株式会社

福井県三方上中郡若狭町鳥浜40号13番地の7

18

Ⅴ - 11 藤本建築士事務所

福井県三方郡美浜町佐柿５４－１４

18

Ⅴ - 12 株式会社谷口工務店

福井県三方郡美浜町郷市第47号5番地の1

18

Ⅴ - 13 株式会社ともえ屋二級建築士事務所 福井県三方上中郡若狭町井崎第53号34番地

18

Ⅴ - 14 有限会社藤田工務所建築士事務所 福井県三方郡美浜町菅浜91-23

17

Ⅴ - 15 能登住建建築設計事務所

石川県鳳珠郡穴水町乙ヶ崎リ-12

17

Ⅴ - 16 寺下建築設計事務所

石川県鳳珠郡能登町字藤波又字46番地

17

Ⅴ - 17 有限会社和泉設計

石川県金沢市新保本2丁目555-2

17

Ⅴ - 18 りでこれ屋

石川県金沢市武蔵町16-19

17

Ⅴ - 19 竹中建設一級建築設計事務所

石川県小松市島田町ニ１９番地

18

Ⅴ - 20 Be.PLAN建築設計事務所

福井県三方上中郡若狭町井ノ口3-9-1

18

Ⅴ - 21 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅴ - 22 小森商事株式会社

福井県敦賀市蓬莱町8番6号

13

Ⅴ - 23 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

23

Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

53

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
18

Ⅵ - 1 株式会社清水建装

914-0035 福井県敦賀市山泉22号11番地の6

0770236136

18

Ⅵ - 2 岩本木材株式会社

913-0045 福井県坂井市三国町南本町3丁目4-20

0776820332

18

Ⅵ - 3 株式会社松田工務店

916-0133 福井県丹生郡越前町気比庄3-10778342525

17

Ⅵ - 4 株式会社竹中建設

923-0021 石川県小松市島田町二１９番地

0761213225

18

Ⅵ - 5 株式会社M企画

910-0015 福井県福井市二の宮4丁目3-1

0776273725

18

Ⅵ - 6

910-0137 福井県福井市栗森町第19号68番地の1

0776560106

18

Ⅵ - 7 株式会社レーベル

910-0802 福井県福井市大和田町32-2opmビル203

0776583101

18

Ⅵ - 8 有限会社鳥居建築

919-1314 福井県三方上中郡若狭町能登野第65号2番地

0770452660

17

Ⅵ - 9 株式会社和泉

924-0013 石川県白山市番匠町217番地１

0762765800

18

Ⅵ - 10 有限会社井上木材

919-0101 福井県南条郡南越前町湯尾7号10番地の１

0778472098

18

Ⅵ - 11 有限会社大同工務店

919-1131 福井県三方郡美浜町木野13号7番地の1

0770321469

18

Ⅵ - 12 有限会社藤本工務店

919-1132 福井県三方郡美浜町佐柿57-14

0770320760

18

Ⅵ - 13 株式会社M工房エムハウス

915-0074 福井県越前市蓬莱町3-6

0778212988

18

Ⅵ - 14 有限会社池上工務店

910-0011 福井県福井市経田2丁目1507番地

0776223023

18

Ⅵ - 15 信友建設株式会社

914-0812 福井県敦賀市昭和町2丁目6番10770234152

17

Ⅵ - 16 株式会社ダイイチ

923-0964 石川県小松市今江町５丁目637番地

0761241545

18

Ⅵ - 17 有限会社足羽内装商店

910-2161 福井県福井市脇三ヶ町第6号50番地の1

0776413641

18

Ⅵ - 18 株式会社谷口工務店

919-1141 福井県三方郡美浜町郷市第47号5番地の1

0770320744

18

Ⅵ - 19 有限会社島崎製材所

910-4103 福井県あわら市二面20-21-1

0776772152

18

Ⅵ - 20 金子材木店

912-0051 福井県大野市日吉町1-150779663017

18

Ⅵ - 21 有限会社浅野工務店

914-0141 福井県敦賀市莇生野104号28番地の2

0770234070

17

Ⅵ - 22 りでこれ屋

920-0855 石川県金沢市武蔵町16-19

0762551678

17

Ⅵ - 23 有限会社協立

928-0233 石川県輪島市町野町東大野イ部31番地

0768321244

18

Ⅵ - 24 旭木材工業株式会社

919-1331 福井県三方上中郡若狭町鳥浜40号13番地の7

0770450047

18

Ⅵ - 25 後藤建設株式会社

919-0628 福井県あわら市大溝3丁目5-10

0776731152

18

Ⅵ - 26 株式会社土田木材

911-0035 福井県勝山市郡町2丁目6番15号

0779871208

18

Ⅵ - 27 有限会社前田創建

914-0136 福井県敦賀市砂流42号12番地の4

0770255478

17

Ⅵ - 28 升谷建築株式会社

920-0348 石川県金沢市松村4丁目584

0762018318

17

Ⅵ - 29 山口木材株式会社

925-0446 石川県羽咋郡志賀町富来地頭町7の90の20767421045

17

Ⅵ - 30 能登住建927-0032 石川県鳳珠郡穴水町乙ヶ崎リ-12

0768523001

18

Ⅵ - 31 有限会社北村工務店

914-0823 福井県敦賀市沓見55-37-1

0770234171

18

Ⅵ - 32 橋本建築店

914-0141 福井県敦賀市莇生野42-11

0770256397

18

Ⅵ - 33 乙見工務店

919-1204 福井県三方郡美浜町北田34-7

0770381610

18

Ⅵ - 34 辻原建築店

919-1205 福井県三方郡美浜町佐田66-1-1

0770381808

18

Ⅵ - 35 敦賀土建工業株式会社

919-1122 福井県三方郡美浜町松原36号6番地の1

077032018218

Ⅵ - 36 豊岡建工株式会社

910-0015 福井県福井市二の宮4丁目43番21号

0776212003

18

Ⅵ - 37 株式会社ナカノ

912-0021 福井県大野市中野町1丁目6番地3号

0779662592

18

Ⅵ - 38 竹原材木店

910-1133 福井県吉田郡永平寺町松岡春日3-129

0776610676

有限会社ウエダハウジング

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

53

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
18

Ⅵ - 39 株式会社オーケン

915-0857 福井県越前市四郎丸町53-5-1

0778236700

18

Ⅵ - 40 atelier 悠916-0012 福井県鯖江市東米岡2丁目3-20

0778425345

18

Ⅵ - 41 有限会社柴田建築店

914-0146 福井県敦賀市金山99号11番地26

0770242577

17

Ⅵ - 42 有限会社姫野工務店

920-0056 石川県金沢市出雲町イ83番地

0762217156

17

Ⅵ - 43 アスカ・建材店

927-0441 石川県鳳珠郡能登町字藤波ヌ字46番地

0768623347

18

Ⅵ - 44 有限会社藤田工務店

919-1203 福井県三方郡美浜町菅浜91-23

0770381555

18

Ⅵ - 45 株式会社ともえ屋

919-1316 福井県三方上中郡若狭町井崎第53号34番地

0770452085

18

Ⅵ - 46 今澤工務店

910-1322 福井県吉田郡永平寺町大月18-12

0776642172

18

Ⅵ - 47 有限会社白崎建築

919-0481 福井県坂井市春江町千歩寺35-5-45

0776515080

18

Ⅵ - 48 敦賀協栄建築株式会社

914-0061 福井県敦賀市蓬莱町11番地

0770223636

18

Ⅵ - 49 安実木材株式会社

910-0806 福井県福井市髙木町第52号33番地

0776545313

18

Ⅵ - 50 大栄住建株式会社

914-0124 福井県敦賀市御名60号5番地の56

0770238135

18

Ⅵ - 51 笹山工務店

914-0145 福井県敦賀市野坂24-3-2

0770232467

18

Ⅵ - 52 石原建設株式会社

910-0845 福井県福井市志比口2丁目4-1

0776263200

18

Ⅵ - 53 小森商事株式会社

914-0061 福井県敦賀市蓬莱町8番6号

0770258101

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

12

0

12

41

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

18

Ⅵ - 1 株式会社清水建装

25

戸

25

戸

16

戸

12

戸

○

○

18

Ⅵ - 2 岩本木材株式会社

17

戸

15

戸

11

戸

4

戸

○

○

18

Ⅵ - 3 株式会社松田工務店

16

戸

13

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 4 株式会社竹中建設

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 5 株式会社M企画

9

戸

7

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 6 有限会社ウエダハウジング

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 7 株式会社レーベル

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 8 有限会社鳥居建築

7

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 9 株式会社和泉

6

戸

7

戸

0

戸

3

戸

○

○

18

Ⅵ - 10 有限会社井上木材

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 11 有限会社大同工務店

5

戸

3

戸

2

戸

2

戸

18

Ⅵ - 12 有限会社藤本工務店

5

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 13 株式会社M工房エムハウス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 14 有限会社池上工務店

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

18

Ⅵ - 15 信友建設株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 16 株式会社ダイイチ

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 17 有限会社足羽内装商店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 18 株式会社谷口工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 19 有限会社島崎製材所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 20 金子材木店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 21 有限会社浅野工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 22 りでこれ屋

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

17

Ⅵ - 23 有限会社協立

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 24 旭木材工業株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 25 後藤建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 26 株式会社土田木材

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 27 有限会社前田創建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 28 升谷建築株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 29 山口木材株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 30 能登住建

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 31 有限会社北村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 32 橋本建築店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 33 乙見工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 34 辻原建築店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 35 敦賀土建工業株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 36 豊岡建工株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 37 株式会社ナカノ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

12

41

○

○

○

○

18

Ⅵ - 38 竹原材木店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 39 株式会社オーケン

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 40 atelier 悠

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 41 有限会社柴田建築店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 42 有限会社姫野工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 43 アスカ・建材店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 44 有限会社藤田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 45 株式会社ともえ屋

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 46 今澤工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 47 有限会社白崎建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 48 敦賀協栄建築株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 49 安実木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 50 大栄住建株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 51 笹山工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 52 石原建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 53 小森商事株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
18

Ⅶ - 1 ウチダ建材株式会社

構成員数：

1

福井県福井市田原2丁目15-18

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

13

Ⅷ - 2 株式会社ＧＩＲ

東京都中央区新川1-22-13新川Ｉ&Ｌビル6Ｆ

18

Ⅷ - 3 小森商事株式会社

福井県敦賀市蓬莱町8番6号

13

Ⅷ - 4 ハウスプラス住宅保証株式会社

東京都港区芝5丁目33番7号徳栄ビル本館4階

18

Ⅷ - 5 福井県地域住宅産業振興連絡会 福井県福井市日之出5丁目4番7号

5

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はだしの家

福井県・石川県・滋賀県(グループの名称）

ほくろく在来の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

9

3 － 0

2

平成24年5月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「はだしの家」」の取組み】
福井県・石川県共に県内の全域が豪雪地帯に指定され、一部特別豪雪地帯に指定されている地域も存在する。
スギ・マツを代表樹種とする人工林が、対象地域内の民有林面積の４割を超え、良質な地域材を安定して供給する事が出来る。
地域内の高齢化は顕著であり、65歳以上の人口比は全国平均を上回っている。
以上の地域特性を踏まえ、下記の取組を行う。
・ 積雪荷重を考慮した設計を実施し、耐震等級2以上を確保する。
・ 外壁、屋根・天井、床の断熱材は施工基準を守り、開口部の熱貫流率は
省エネルギー対策等級４相当とし、高い気密性と断熱性を確保する。
・ グループで指定する地域材を主要構造部の80%以上に使用することを目指す。
・ ﾄｲﾚ、浴室及び玄関・階段に手摺を設置し、屋内の建具開口部の段差を３㎜以下とした、高齢者の暮らしやすい住宅とする。
・ 適切な地盤調査及び地質に応じた地盤改良（必要な場合）を行い、第三者機関による地盤保証を添付する。
・ 各地域に合った通風シュミレーションを行い、省エネ対策を講じた住宅とする。
【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
開口部の熱貫流率をⅠ・Ⅱ地域での基準である（2.33［W/㎡K］）として、製品を限定してしまい、建築主に対して結果的にコストアップにつながってしまった。
従って２６年度は、日射遮蔽を考慮した庇などの使用や通風を考慮したパッシブ住宅など省エネ対策を講じた取り組みを強化する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮した設計を実施し、耐震等級2以上 長期優良住宅技術的審査適合書（性能評価機
関発行）の写しを添付する。
を確保する。
『はだしで暮らせる家』を目指し、ＬＤＫの床には無垢材の床平面図とメーカーの出荷証明書を添付する。
を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・

設計、施工業者合同で『はだしの家』に採用する住宅設備、建材等の標準仕様を決め、年間購入目標を設定することにより、メーカーからの購入コストの削減を図る。
・ 年一回、住宅設備・建材メーカーを交えて、「『はだしの家』標準仕様の検討会」を開催し、より効率的な生産体制の整備を行う。また、仕様決定の際に建材流通は在庫の品と量を決め、コスト削減と円滑な流通を目指す。
・ 事務局、サポート役員は定期的な会議を行い、クレーム・メンテナンス等の対策会議を行う 。
【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は実物件が少ない為、クレーム・メンテナンス等の対策会議で協議が出来なかった。
事務局・特別会員などで実物件の任意巡回（例：基礎時・上棟時・竣工時など）を行い、現場チェックや写真撮影を行い台帳を作成する。

b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】
・

年一回、「『はだしの家』信頼性向上に関する検討会」を開催し、実施状況の確認を行う。

【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
・各工務店毎にお客様への見積りの説明などは既に判り易く行っており、共通の見積書を作成することは二度手間となってしまった。
今年度はこれを廃止し、その代わりに建材流通が主催するイベントを年２回、工務店様・お客様対象に行い、地域型住宅ブランド化事業のPRと当グループの取組みを広報する。又、「はだしの家」の標準仕様は今後も作成し仕入コストの削減には今後も努めるが、消費税増税などで在庫削減の方針となった事で、在庫による安定供給については、廃止し物件毎の事前調査を実施し、これをまかなう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 該当なし
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお該当なし
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はだしの家

福井県・石川県・滋賀県(グループの名称）

ほくろく在来の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

9

3 － 0

2

平成24年5月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域型住宅の長寿命化に向けて、第三者機関が運営する住宅履歴情報蓄積サービスを利用し、住宅履歴情報と定期点検時期の管理を行い、住宅所有者の安心を確保する。
・ グループ内共通の維持保全計画書を作成し、活用する。
・ 定期点検時期は、住宅引渡後 ５年・１０年・２０年・３０年 とする。
・ メンテナンスの実施報告書を作成し、住宅所有者（原本）・施工業者（写し）・事務局（写し）で管理する。
・ 瑕疵が発生した場合の対応手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明を義務付ける。
【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
完成してから一年が経過していない為、今後、点検指定時期に「維持管理点検確認」の実施を事務局が行う。

b.
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして
以下の取組みを行う。
・グループが提携するＧＩＲの住宅完成エスクローサービスへの加入を推奨する。
・施工業者の廃業の際は、事務局を中心とした役員会を開きグループ内の施工業者を後継業者として指定し、住宅履歴情報を渡し継続的な維持管理体制を確保する。
・瑕疵が発生した場合の対応手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明を義務付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断 維持保全計画書の写しと、メンテナンス実施報基準に準じたメンテナンスの実施と報告を義務化
告書の写しを提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）『住宅履歴の図書館』での、住宅履歴情報の蓄積を義務化『住宅履歴の図書館』が発行する、住宅履歴情報登録証明書の写しを提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 本グループには、これまでに『長期優良住宅認定』に取り組んだ事の無い施工事業者が構成員として多く含まれている。その対応として、経験メンバーや外部から招いた講師等による、仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は勉強会の参加が不十分で認知を広く周知出来ず結果的に完成物件が少なく採択戸数の目標が達成できなかった。
その中でも長期優良住宅の経験の無い工務店に取り組んで頂けたことは、昨年度の勉強会などが一定の効果を得たと感じています。
平成２６年度は更に各拠点毎に、少人数制で意見を抽出しやすい環境の会議にして多くの参加を募る。

b. ・施工に関わる全構成員が住宅の省エネルギーに関する講習を受講出来るように、こまめな情報提供を行う。

ｃ. ・メーカーによる新商品、新工法等の案内をメール、ＦＡＸ等により通知し、年一回、ほくろく在来の会
主催による新商品・新工法等の勉強会を開催し、常に最新の情報をグループ内で共有するとともに、新しい技術の導入に積極的に取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、外部講師等による長期優良住事務局による参加者名簿の作成。研修会・勉
宅仕様説明会や新しい国策・制度の説明会等への参加の
強会の写真の保管。
義務化

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はだしの家

福井県・石川県・滋賀県(グループの名称）

ほくろく在来の会
0 3 － 0 0

（結成年月）

9

3 － 0

2

0

平成24年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.『ほくろく在来の会』は合法木材と地域型住宅を供給する地域が属する県産材（福井県・石川県）の２本立てで地域材の選択を行う。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・県産材は、「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」による福井県産材、県産材産地及び合法木材証明制」による石川県産材を使用する。・県産材又は合法木材で、主要構造材の８０％以上を使用する。
【平成２５年度取組に於ける課題と平成２６年度の取組み】
・主要構造材の40％以上の県産材を使用する事は一部プレカット会社での供給や入荷が困難な場合があった。更に県産材の杉材は強度的な問題もあり採用が難しい場合もあった。平成２６年度は県内の供給ルートを増やし安定供給出来る体制とし、県産材又は合法木材で、主要構造
材の80％を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材又は合法木材で、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の 地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の８０％以上を使用する。
納入伝票を添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局で、地域材の供給予定量を把握し、需要と供給の情報をメール等で通知する。
合法木材等の価格が為替で上下する中、それらの情報も開示する。
構成員にメール等の手段が整っていない場合（ＩＴに不慣れな場合も含む）は、事務局から書面等を持ち込み
全てのメンバーに周知する様努める。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
福井県では「越前瓦」、石川県では「能登漆塗り」「田鶴浜建具」等が昔から地域に根付く建築材料として有名である。これらの伝統素材をメール等を活用し、施工・設計の構成員に広く提案し、周知活動を行う。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
供給地域として、福井県敦賀市では、港町に「まちなみ再開発案」として、子供からお年寄りまで誰もがゆっくり時間を過ごせる環境整備が行われている。福井県三方湖地域には「ラムサール条約」に適合する住宅作りが求められている。これの地域では、ガイドライン等を設計・施工・建材流通の各グループが連携し、認証に適合する様に努める。『ほくろく在来の会』では、このような家づくりを全構成員に開示し、各地域の街並みや景観を学ぶ機会とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 各地のガイドライン等を設計・施工・建材流通の各グ 適合が必要な地域ではその自治体から出される証明書などを提出する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ループが連携し認証に適合するよう努める。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。