＜参考＞＜参考＞１

業種分類表（2004年11月調査）

大・中分類
製造

小・細分類

備業〔 1 〕食考（旧・日本標準産業分類等）

旧・日本標準産業分類（以下「標準」と略す）大分類Ｆ品「標準」中分類12､13(1) 畜 産 加 工 食 品 肉製品、乳製品(2) 製 粉 ･ 製 糖 ･ 食 用 油 精穀、製粉、飼料、製糖、植物油、動物油、食用油脂加工（マーガリン等）(3) ビ ー ル ・ 酒 類 アルコール飲料(4) そ〔 2 〕繊の他

食品 水産食料品、野菜・果実かん詰、調味料、パン・菓子、清涼飲料、製氷、たばこ

維「標準」中分類14､15、小分類204(1) 化合繊 レーヨン、アセテート、合成繊維(2) 紡(3) そ績 化合繊紡績、綿紡績、毛、絹、麻、その他の他

繊

維 織物、精練、漂白、染色、整理仕上、生糸、撚糸、かさ高加工糸、ニット、網、ロープ、レース、じゅうたん、縫製品〔 3 〕紙・パルプ

パルプ、和・洋紙、紙製品、紙製容品（段ボール等）、合成紙、セロハン〔 4 〕出版

印

新聞、出版、印刷、製本〔 5 〕化刷学「標準」中分類20（除小分類204）(1) 無機化

学 ソーダ工業、圧縮ガス・液化ガス、硫酸、カーバイド、無機顔料、塩(2) 有機化

学 ナフサセンター、合成樹脂、合成ゴム、オレフィン誘導品、メタン誘導品、発酵工業、コールタール、合成染料(3) 医(4) そ薬の他品
化

学 硫安尿素、化学肥料、脂肪酸、グリセリン、石けん、界面活性剤、塗料、印刷インキ、火薬、農薬、香料、化粧品、歯みがき、接着剤、写真フィルム・材〔 6 〕石油料原油ならびに留分の処理、給油施設、石油基地〔 7 〕ゴム

天然ゴム、合成ゴム等より作られるゴム製品（タイヤ、チューブ、ベルト、ゴム引布等）〔 8 〕窯 業 ・ 土 石「標準」中分類25(1) セメ(2) ガンラト セメント、ブロック、生コン、気泡コンクリート
ス 板ガラス、ガラス容器、理化学用ガラス、ガラス繊維、ガラス加工製品(3) そ の 他 窯 業 土 石 陶磁器、耐火物、炭素、黒鉛、建設用粘土、研磨材、骨材、ほうろう〔 9 〕鉄鋼「標準」中分類26(1) 普通(2) 特(3) そ〔 10 〕非鉄

金

鋼 製鉄、製鋼、および２次製品

殊の他

鋼 工具鋼、構造用鋼他
鉄属

鋼 鋳鍛鋼、銑鉄鋳物、フェロアロイ、シャーリング
「標準」中分類27(1) 非 鉄 金 属 製 錬 銅・鉛・亜鉛・アルミ製錬、核燃料精製、貴金属・ニッケル・チタン製錬(2) 非 鉄 金 属 圧 延 銅・鉛・アルミ圧延(3) 電 線 ・ ケ ー ブ ル 裸電線、絶縁電線、ケーブル(4) そ の 他 非 鉄 金 属 非鉄金属鋳物、ダイカスト、核燃料加工〔 11 〕金属製品〔 12 〕一般機械

鉄塔、鋼橋、ブリキかん、めっき板、刃物、手工具、一般金物、暖房装置・配管用品、建設用金属製品（サッシ等）、ボルト・ナット、粉末冶金
「標準」中分類29(1) ボ イ ラ ー ・ 原 動 機 ボイラー、蒸気機関、タービン、一般用内燃機関（除自動車用、舶用、航空機用）(2) 金 属 加 工 機 械 切削加工機械（旋盤、ボール盤、プレス）、機械工具（電動工具、ドリル等）(3) 事 務 民 生 用 機 械 事務用機器（計算機、会計機、複写機、タイプライタ等）、ミシン、手編機、工業用および商業用冷凍機(4) 産業用機

械 紡績機械、織機、編機、染色整理用機械・同部品、耕うん機、脱穀機、除草機、ブルドーザ、トラクタ、ロードローラ、電解槽、蒸留槽、熱交換器、乾燥機器、食料品加工機械、木工機械、印刷・製本機械、プラスチック加工機械、パルプ・製紙機械、ポンプ、圧縮機、エレベータ、コンベア、歯車、チェン、油圧機器(5) 一 般 機 械 部 品 消火器具・装置、弁、ベアリング、ピストンリング、金型

－

110 －

大・中分類〔 13 〕電気機

小・細分類械(1) 電子機

備考（旧・日本標準産業分類等）「標準」中分類30器 電子計算機、電話機、交換機、放送装置、交通信号、火災警報装置、洗たく機、ラジオ、テレビ、音響機器、Ｘ線装置(2) 電(3) 電〔 14 〕精密機

気子

機
部品

器 発電機、変圧器、開閉装置、電流計、電気溶接機
等 半導体素子、集積回路、真空管、蓄電池

械

計量器、測定器、分析器、医療用機器、光学機器、レンズ、カメラ、時計、眼鏡〔 15 〕輸 送 用 機 械「標準」中分類31(1) 自動車

① 四輪車

② 二輪車

③ 部 品 ・ 車 体 自動車エンジン・同部品、クラッチ車軸、ラジエータ、ブレーキ、オイルフィルター、トランスミッション他(2) 造(3) 航船 造船、舶用機関空機

製

造 航空機・同原動機(4) そ の 他 輸 送 用 機 械 機関車、電車・同部品、自転車、リフト、荷車〔 16 〕そ の 他 製 造 業

製材、合板、木製家具、プラスチック製品（除合成紙）、皮革製品、家具・家具装備品（木材・金属）、潤滑油、アスファルト、コークス、練炭、貴金属、楽器、がん具、鉛筆、漆器、傘

非製

造業〔 1 〕漁業「標準」大分類Ｃ〔 2 〕鉱業「標準」大分類Ｄ

水産動植物の採取、移植、育成(1) 石 炭 ･ 原 油 天 然 ガ ス 掘採、選炭、天然ガソリンの生産等(2) 金 属 ･ 非 金 属 鉱 業 掘採、採石、採取、選鉱、品位向上処理〔 3 〕建設「標準」大分類Ｅ〔 4 〕卸 売 ・ 小 売「標準」大分類Ｉ〔 5 〕不動請負による建設工事、設備工事、舗装工事、浚渫工事等(1) 卸

売 総合商社、各種商品卸売(2) 小

売 百貨店、スーパーマーケット、飲食店、その他小売産

土地造成（ただし分譲用は除く）、不動産賃貸、貸家・貸間（土地、建物とも分譲用は除く）〔 6 〕運輸(1) 鉄

道 私鉄、モノレール、トロリーバス、ケーブルカー、ロープウェイ(2) 道 路 旅 客 運 送 バス、ハイヤー、タクシー(3) 道 路 貨 物 運 送 トラック他(4) 海

運 外航・内航運輸、船舶貸渡、長・短距離フェリーボート(5) 航

空 航空運送、航空機使用業(6) 倉 庫 ・ 運 輸 関 連 普通倉庫（サイロ、タンク類を含む）、冷蔵倉庫、水面木材倉庫、港湾運送、道路施設、自動車（バス、トラック）ターミナル、コンテナヤード、空港ターミナル、埠頭、運送取扱、荷造〔 7 〕電 力 ・ ガ ス(1) 電力 「標準」大分類Ｇ① 九電力② そ の 他 電 力 自家発電、共同発電(2) ガス(含蒸気熱供給） 都市ガス、プロパンガス供給、蒸気熱供給〔 8 〕通 信 ・ 情 報(1) 通信 電話、電信(2) 情 報 サ ー ビ ス 広告、調査・計算サービス(3) 放送〔 9 〕リ ー ス ( 含 ﾚ ﾝ ﾀ ﾙ )〔 10 〕サービ

総合リース、事務用機器（電算機を含む）賃貸ス(1) ホ テ ル ・ 旅 館(2) 映画・娯

楽 映画、娯楽、その他レジャー関連(3) そ の 他 サ ー ビ ス 駐車場、自動車整備、貸自動車、警備保障、その他サービス業〔 11 〕そ の 他 非 製 造 業－111 －

『調 査』既刊目録― 最近刊の索引 ―― 分野別の索引 ―・ 73（2005. 1） 設備投資計画調査報告（2004年11月）
・ 72（2004. 12） 最近の経済動向
・ 71（2004. 12） 人的資本の蓄積と生産性の変化
・ 70（2004. 10） 中国国内物流の現状
・ 69（2004. 9） 循環型社会における塩化ビニル樹脂の可能性
・ 68（2004. 9） 設備投資計画調査報告（2004年 6月）
・ 67（2004. 8） 日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策
・ 66（2004. 7） 最近の経済動向
・ 65（2004. 6） 企業の資金調達動向
・ 64（2004. 4） LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）による温暖化対策の改善
・ 63（2004. 4） 90年代以降の企業の研究開発動向
・ 62（2004. 4） デフレ下の資本財価格低下と設備投資への影響
・ 61（2004. 4） 都市環境改善の視点から見た建築物緑化の展望・ 60（2004. 3） コスト面からみた資本、労働の動き
・ 59（2003. 12） 最近の経済動向
・ 58（2003. 10） 設備投資計画調査報告（2003年８月）
・ 57（2003. 9） 中国による対日直接投資と中国人留学生による日本での起業・ 56（2003. 9） 資源循環型社会で注目される生分解性プラスチック
・ 55（2003. 7） 素材型産業を核とした資源循環クラスターの展開
・ 54（2003. 6） ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス
・ 53（2003. 5） 企業の温暖化対策促進に向けて・ 52（2003. 4） 地方民鉄の現状
・ 51（2003. 3） 設備投資計画調査報告（2003年２月）
・ 50（2003. 1） 設備投資計画調査統計集（1990年度以降）
・ 49（2002. 12） 最近の経済動向
・ 48（2002. 12） 食品リサイクルとバイオマス
・ 47（2002. 11） 中国の経済発展と外資系企業の役割
・ 46（2002. 10） 将来不安と世代別消費行動
・ 45（2002. 10） 設備投資計画調査報告（2002年８月）
・ 44（2002. 8） 日本企業の生産性と技術進歩〔 設備投資アンケート 〕◇ 設備投資計画調査
・2004・2005年度（2004年11月）
73（2005. 1）・2003・04・05年度 （2004年 6 月）
68（2004. 9）・2002・03・04年度 （2003年８月）
58（2003.10）
・2002・2003年度（2003年２月）
51（2003. 3）・設備投資計画調査統計集（1990年度以降） 50（2003. 1）・2001・02・03年度 （2002年８月）
45（2002.10）
・2001・2002年度（2002年２月）
37（2002. 3）・2000・01・02年度 （2001年８月）
28（2001.10）
・2000・2001年度（2001年２月）
21（2001. 3）・1999・2000・01年度 （2000年８月）
15（2000.10）
・1999・2000年度（2000年２月）
7（2000. 3）
・1998・99・2000年度 （1999年８月）
2（1999. 10）
・1998・1999年度（1999年２月）
254（1999. 3）〔 経済・経営 〕◇ 最近の経済動向
・我が国産業構造の中期見通し
・国際商品市況の上昇が企業の投入・産出行動に与える影響
・資金循環と金融を中心とする日本経
済の中期シナリオの検討
・日本経済の持続可能性に向けた中期シナリオの検討
・グローバル化と日本経済・デフレ下の日本経済と変化への兆し
・デフレ下の日本経済・今次景気回復の弱さとその背景
・ITから見た日本経済
・90年代を振り返って
・設備投資と資本ストックを中心に72（2004. 12）66（2004. 7）59（2003. 12）49（2002. 12）38（2002. 7）31（2001. 12）26（2001. 7）19（2001. 3）12（2000. 8）4（2000. 1）
258（1999. 7）＊当行のWebページ（http：//www. dbj. go. jp/report/）では、『調査』発刊開始（1973年）以来の全目録を掲載しており、2001年４月発行の第26号以降については全文をご覧頂くことができます。
＊『調査』入手のご希望については、調査部総務班（Tel：03−3244−1840 e-mail：report@dbj. go. jp）までお問い合わせ下さい。

−目録１−◇ 日本経済一般
・人的資本の蓄積と生産性の変化
・コスト面からみた資本、労働の動き
・日本企業の生産性と技術進歩◇ 貿易・直接投資
71（2004. 12）60（2004. 3）44（2002. 8）・変貌するわが国貿易構造とその影響について 29（2001. 11）−情報技術関連（IT）
財貿易を中心に−◇ 海外経済◇ 金融・財政・企業の資金調達動向−銀行借入と代替的な資金調達手段について−・邦銀の投融資動向と経済への影響・社会的責任投資（SRI）の動向−新たな局面を迎える企業の社会的責任−
・近年の企業金融の動向について−資金過不足と返済負担−

65（2004. 6）41（2002. 8）40（2002. 7）35（2002. 3）

・中国による対日直接投資と中国人
57（2003. 9）
留学生による日本での起業−中国経済の活力を日本に取りこむために−・中国の経済発展と外資系企業の役割 47（2002. 11）
・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
8（2000. 4）
・米国経済の変貌
255（1999. 5）−設備投資を中心に−・アジアの経済危機と日本経済
253（1999. 3）−貿易への影響を中心に−◇ 設備投資・企業経営
・デフレ下の資本財価格低下と設備投資への影響
62（2004. 4）−財別・産業別価格データによる計測−
・設備投資・雇用変動のミクロ的構造
43（2002. 8）
・ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造30（2001. 12）−企業間格差と経営戦略−
・日本企業の設備投資行動を振り返る
17（2000. 11）−個別企業データにみる1980年代以降の特徴と変化−
・90年代の設備投資低迷の要因について 262（1999. 9）−期待の低下や債務負担など中長期的構造要因を中心に−〔 産業・技術・環境 〕◇ 最近の産業動向
・主要産業の生産は、素材、資本財産業を 27（2001. 7）
中心に減少へ・内需の回復続き、多くの業種で生産増加 13（2000. 8）
・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に
5（2000. 1）
力強さがみられず
・全般的に緩やかな回復の兆し
260（1999. 8）◇ 技術開発・新規事業◇ 消費・貯蓄・雇用・将来不安と世代別消費行動
46（2002. 10）・労働分配率と賃金・雇用調整
34（2002. 3）・家計の資産運用の安全志向について 16（2000. 10）・企業の雇用創出と雇用喪失
6（2000. 3）−企業データに基づく実証分析−
・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
1（1999. 10）・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）
影響・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）
影響の日米比較・近年における失業構造の特徴とその背景 240（1998. 4）−労働力フローの分析を中心に−・日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策 67（2004. 8）−カーブアウト等による新産業創造−
・90年代以降の企業の研究開発動向
63（2004. 4）・製造業における技能伝承問題に関する 261（1999. 9）
現状と課題
・最近のわが国企業の研究開発動向247（1998. 8）−技術融合−
・わが国企業の新事業展開の課題
243（1998. 7）−技術資産の活用による経済活性化
への提言−
・日本の技術開発と貿易構造
241（1998. 6）

−目録２−

◇ 環境
・LCA（ライフ・サイクル・アセスメント） 64（2004. 4）による温暖化対策の改善
・都市環境改善の視点から見た建築物緑化の展望 61（2004. 4）−屋上緑化等の技術とコストを中心に−・素材型産業を核とした資源循環クラスターの展開 55（2003. 7）−リサイクルビジネスの高度化に向けて−・企業の温暖化対策促進に向けて53（2003. 5）−先進的温暖化対策への取り組み事例から−・食品リサイクルとバイオマス
48（2002. 12）
・使用済み自動車リサイクルを巡る
36（2002. 3）
展望と課題
・都市再生と資源リサイクル
33（2002. 2）−資源循環型社会の形成に向けて−
・環境情報行政とITの活用
32（2002. 1）−環境行政のパラダイムシフトに向けて−・家電リサイクルシステム導入の影響 20（2001. 3）と今後−リサイクルインフラの活用に向けて−
・わが国環境修復産業の現状と課題
3（1999. 10）−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み 256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−

・わが国半導体産業における企業戦略 259（1999. 8）−アジア諸国の動向からの考案−
・わが国機械産業の更なる発展に向けて 257（1999. 5）−工作機械産業の技術シーズからみた将来展望−◇ エネルギー・新エネルギー
・分散型電源におけるマイクロガスタービン 24（2001. 3）−その現状と課題−◇ 運輸・流通・中国国内物流の現状−進出日系企業の視点から−・地方民鉄の現状70（2004. 10）52（2003. 4）−輸送密度の相関分析−
・物流の新しい動きと今後の課題
25（2001. 3）−３PL（サードパーティ・ロジスティクス）からの示唆−
・消費の需要動向と供給構造
18（2000. 12）−小売業の供給行動を中心に−◇ 情報・通信・ソフトウェア◇ 化学・バイオ・循環型社会における塩化ビニル樹脂の可能性 69（2004. 9）−建材用途拡大と使用後処理の多様化−
・資源循環型社会で注目される生分解性プラスチック 56（2003. 9）− バイオマス由来 の特性で広がる用途展開−
・わが国化学産業の現状と将来への課題 14（2000. 9）−企業戦略と研究開発の連繋−・ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス 54（2003. 6）−映像コンテンツ流通を中心に−・ケーブルテレビの現状と課題
22（2001. 3）−ブロードバンド時代の位置づけについて−・エレクトロニック・コマース（EC）の 246（1998. 8）
産業へのインパクトと課題◇ 医療・福祉・教育・労働◇ 自動車・電機・電子・機械
・わが国電気機械産業の課題と展望
42（2002. 8）−総合電気機械メーカーの事業再編と将来展望−
・わが国半導体製造装置産業のさらなる 23（2001. 3）発展に向けた課題−内外装置メーカーの競争力比較から−・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業 10（2000. 6）
・わが国自動車・部品産業をめぐる国際9（2000. 4）的再編の動向

・少子高齢化時代の若年層の人材育成 39（2002. 7）−企業外における職業教育機能の充実に向けて−・労働市場における中高年活性化に向けて 11（2000. 6）−求められる再教育機能の充実−
・高齢社会の介護サービス
249（1998. 8）−目録３−