独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項、第 99 条第 3 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項、第 24 項関係）①

自 動 運 行 装 置 を備 え る自 動 車 の 電 気 装 置 は UN
R155-00-S2 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。
）の電気装置は、UN R155-00-S2 の 7.3.（7.3.1.
を除く。
）に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③ 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等以外の自動車に限る。）の電気装置については、サイバーセキュリティシステムに係る基準を適用しない。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているサイバーセ
キュリティシステムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているサイバーセキュリティシス
テム又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきサイバーセキュリティシステムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサイバーセキュリティシステム又はこれに準ずる性能を有する電気装置（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該装置に組み込まれたプログラム等を確実に改変できるものとして、機能及び性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示
第 21 条第 4 項、第 99 条第 5 項関係、適用関係告示第 14条第 20 項、第 24 項、第 26 項関係）①

自 動 運 行 装 置 を備 え る自 動 車 の 電 気 装 置 は UN
R156-00 の 7.2.に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等であ第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
8-27-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、その性能を損なう損傷のない電気装置は、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置はサイバーセキュリティを確保できるものであること。
②

自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。）の電気装置はサイバーセキュリティを確保できるものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置にあっては、当該基準を適用しない。
③ 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等以外の自動車に限る。）の電気装置については、サイバーセキュリティシステムに係る基準を適用しない。

（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該装置に組み込まれたプログラム等の適切な改変を確保できるものとして、機能及び性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、その性能を損なう損傷のない電気装置は、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 177 条第 4 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置は、プログラム等の適切な改変を確保できるものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等であ7-27,8-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査って、プログラム等を改変する機能を有するものに限る。
）の電気装置は、UN R156-00 の 7.2.に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたプログラム等改変システムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③ 自動運行装置を備えない自動車（次に掲げる自動車に限る。）の電気装置については、プログラム等改変システムに係る基準を適用しない。
ア 指定自動車等であって、プログラム等を改変する機能を有しないもの
イ 指定自動車等以外の自動車（4）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 6 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているプログラム等改変システムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているプログラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきプログラム等改変システムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたプ
ログラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する電気装置
7-27-2 欠番
7-27-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）って、プログラム等を改変する機能を有するものに限る。）の電気装置は、プログラム等の適切な改変を確保できるものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたプログラム等改変システムに係る電気装置以外の電気装置にあっては、当該基準を適用しない。
③ 自動運行装置を備えない自動車（次に掲げる自動車に限る。）の電気装置については、プログラム等改変システムに係る基準を適用しない。
ア 指定自動車等であって、プログラム等を改変する機能を有しないもの
イ 指定自動車等以外の自動車

8-27-2 欠番
8-27-3 欠番
8-27-4 適用関係の整理
7-27-4 の規定を適用する。

7-27-4 適用関係の整理［自動運行装置を備えない自動車の従前規定］（1）自動運行装置を備えない自動車であって、次に掲げるものは、サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムの基準は適用しない。
（適用関係告示第 14 条第 24 項関係）
① 電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第 99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有する自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）から令和 6 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月
日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの② 電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第 99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（ｲ）令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 5 年
7-27,8-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティシス
テム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月
日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの③ 指定自動車等以外の自動車［自動運行装置を備える自動車の従前規定］（2）自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、7-27-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 22 項、第 25 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 4 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの［自動運行装置を備える自動車の従前規定］
7-27-5 従前規定の適用①
自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14条第 22 項、第 25 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 4 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの
7-27-5-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 2 年 8
月 5 日付け国土交通省告示第 788 号による改正前の細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているサイバーセキュリティシステムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているサイバーセキュリティシステム又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきサイバーセキュリティシステムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサイバーセキュリティシステム又はこれに準ずる性能を有する電気装置（3）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、当該装置に組み込まれたプログラム等を確実に改変できるものとして、機能及び性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 121「プログラム等改変システムの技術基準」に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているプログラム等改変システ
ムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているプログラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する
電気装置
7-27,8-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム（最終改正：第 56 次）
3 / 4独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきプログラム等改変システムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたプログラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する電気装置

7-27,8-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム（最終改正：第 56 次）
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