平成25年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月9日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期第3四半期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年9月期第3四半期
24年9月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,34440,288

△4.8
△0.9

4,482
5,747

△22.0
16.6

4,654
5,885

△20.9
15.8

2,730
2,939

△7.1
5.8

25年9月期第3四半期 3,831百万円 （24.2％）
24年9月期第3四半期 3,086百万円 （10.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年9月期第3四半期
24年9月期第3四半期

円銭

円銭

102.56110.14102.38110.10(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期第3四半期
24年9月期（参考） 自己資本

68,287
69,58825年9月期第3四半期 55,213百万円

百万円％

56,57853,95824年9月期 52,642百万円

80.9
75.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期25年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

22.00
22.00

―
―

円銭

円銭

22.00

44.00

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
53,500
0.2
6,000
△3.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

6,200

△3.6

3,700

18.9

138.97

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年9月期3Q
25年9月期3Q
25年9月期3Q

26,731,033 株 24年9月期
117,934 株 24年9月期
26,624,288 株 24年9月期3Q

26,731,033 株
80,865 株
26,690,312 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 25 年 9 月期第 3 四半期の個別業績（平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 6 月 30 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

25 年 ９月期第３四半期
24 年 ９月期第３四半期％

百万円

35,517 △6.2
37,856 △0.6円％

4,397 △21.9
5,633 15.5

１株当たり四半期純利益25 年 ９月期第３四半期
24 年 ９月期第３四半期

経常利益
百万円

四半期純利益％百万円

4,562 △21.0
5,774
14.6

％

2,716 △7.1
2,925
5.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭円

102.02109.59銭

101.85109.55②個別財政状態
総資産
25 年 ９月期第３四半期
24 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

63,33864,76553,683
51,112

84.7
78.9

25 年 9 月期第 3 四半期

53,627 百万円

24 年 9 月期

51,081 百万円（２）平成 25 年 9 月期の個別業績予想（平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

49,600 △1.0

百万円

経常利益
％

5,800 △ 5.6(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

6,000 △ 5.5

3,550

14.1

円

銭

133.32

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

8

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………

16

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等4社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上
高が38,344百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）4.8%減）、営業利益は4,482百万円（前期比22.0%減）、経常利益は4,654百万円（前期比20.9%減）、四半期純利益は2,730百万円（前期比7.1%減）の業績となりました。
当第３四半期における業績は、売上高、営業利益ともに前年同四半期と比較し減少となりました。これは、地方公共団
体事業部門において、前期には「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修がありましたが、当期においてはこのようなシステム改修が無かったことによるものであり、期初の業績予想のとおり推移しております。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は28,263百万円（前期比1.5%増）、営業利益は4,096百万円（前期比10.2%増）の業
績となりました。なお、通期においては当部門の売上高等は期初の業績予想のとおり、売上高は38,750百万円（前期比1.6%増）、営業利益を4,558百万円（前期比0.3%増）と見込んでいます。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比0.5％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドを初めとするクラウドサービスの導入が伸展していることによります。
③ＴＫＣ会員事務所向け及びその関与先企業向けのソフトウェア売上高は、前期比0.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比6.4％減となりました。これは、前期に公益法人制度改革に伴い新たな会計基準が施行され、クライアントサーバ型のＦＸ４（公益法人会計用）の新規立ち上げ支援売上がありましたが、当第３四半期はこれが無かったことによるものです。
⑤ＴＫＣ会員事務所向け及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は前期比5.4％減となりました。これは、従来クライアントサーバ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦＸ４クラウドに変更し、サーバ等のハードウェアの販売を停止したこと、並びに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」
を平成24年10月からクラウド化したことに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウェアの受注が減少したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は7,619百万円（前期比23.8%減）、営業利益は280百万円（前期比85.3%減）の業
績となりました。なお、通期においては当部門の売上高等は期初の業績予想のとおり、売上高は11,500百万円（前期比4.9%減）、営業利益を1,350百万円（前期比14.5%減）と見込んでいます。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比6.7%減となりました。これは、前期が3年に一度の固定資産税
評価替処理の基準年度に当たり、前期の処理件数が増加しましたが、当第３四半期はこれが無かったことによるものです。
③市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比11.0%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサー
ビス利用が伸展したことによるものです。
④市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比51.6%減となりました。これは、前期に行われた住民基本台帳法改正等の制度改正に伴う大規模なシステム改修業務が終了したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前期比0.2%増となりました。これは、地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は2,460百万円（前期比0.5%増）、営業利益は100百万円（前期比22.2%減）の業績となりました。なお、通期においては当部門の売上高等は期初の業績予想のとおり、売上高は3,250百万円（前期比2.3%増）、
営業利益を92百万円（前期比1.3%増）と見込んでいます。
②紙媒体の印刷物は減少傾向が続いておりますが、当期においては12月、6月、7月の選挙関連商品、ＤＭなど広告商品の受注により、通期の業績は前年並みを保っております。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退による受注額の減少が続いていることによります。
④ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比1.7%減となりました。今期は選挙関連商品の受注が増加しましたが、ＤＭなど広告商品の落ち込みが大きいことによります。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成25年6月30日現在の会員数1万500名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企
業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針に沿って、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
1)重点活動テーマⅰ)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
ⅱ)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
ⅲ)会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る
2)行動指針ⅰ)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
ⅱ)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
ⅲ)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
ⅳ)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
ⅴ)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上ⅵ)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大ⅶ)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
ⅷ)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、国の施策に沿って、わが国の中小企業の健全な発展のために「中小企業が自ら勝ち残ることができる
企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が中小企業の生き残りと健全な発展に寄与し、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上にもつながるものと認識し、システムの拡充及び人的支援などへ積極的に取り組んでいます。
②ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年1月18日に開催された「ＴＫＣ全国会 政策発表会」において、「ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標」が発表されました。これは、現下の中小企業と会計事務所を取り巻く経営環境を踏まえ、ＴＫ
Ｃ全国会の5つの事業目的（①租税正義の実現、②税理士業務の完璧な履行、③ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化、④
ＴＫＣシステムの徹底活用、⑤前記の目的を達成するための会員相互の啓発、組織運営、互助及び親睦）に加えて新たな政策課題として「中小企業の存続・発展の支援」を掲げ、ＴＫＣ会員数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目
標について言及したものとなっています。
この発表から半年が経過し、現在「政策課題と戦略目標」の実現に向けた具体的な活動が始まっています。当社ではＴ
ＫＣ全国会の指導のもと、全力を挙げてこの戦略目標の実現を支援してまいります。
（２）高まる社会からの税理士への期待
平成24年8月30日、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行されました。この目的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として、別途認定した金融機関、税理士・税理士法人等を「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけ、その活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための施策を講ずる――こととされています。
ＴＫＣ全国会では税理士に対する社会の期待に応えるため、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関への積極的な申請を勧奨しています。その結果、平成25年6月30日までに5,221のＴＫＣ会員事務所が認定申請を行い、6号認定（平成25年6月5日）までに認定された1万1,156機関のうち、44.4%に当たる4,949機関（税理士、税理士法人及び公認会計士としての認定
では8,717機関中56.8%）をＴＫＣ会員事務所が占めています。
（３）認定支援機関への支援活動
中小企業経営力強化支援法が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会
計ルールである「中小会計要領」（平成24年2月公表）です。
当社ではＴＫＣ全国会の指導のもと、中小会計要領の普及と定着を図るため、1月下旬から2月末にかけて「中小会計要
領初年度移行とＴＫＣシステム対応実務」研修を全国で80回開催しました。当研修会には約3,000事務所、6,000名が参加しています。
また、これに引き続き当第３四半期においては、認定支援機関であるＴＫＣ会員事務所が継続ＭＡＳシステムを利用して事業計画をより効果的に策定することを目的とした、「継続ＭＡＳによる事業計画策定支援の基礎研修会」を実施しま-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信した。当研修会には約1,500事務所、2,500名を超える会員・職員が参加しています。
（４）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。
しかし、中小企業の現状を見ると、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」による決算書を作成するケースが多く存在します。こうした場合、掛取引などが月次決算に反映されないなどにより、経営者は期中における正しい業績を把握することができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、中小企業経営力強化支援法が求める「資金繰りへの説明能力の向上」と「期中管理の実施」を実現するためには、中小会計要領に準拠したタイムリーな記帳と発生主義に基づく「月次決算」が不可欠です。
当社では、ＴＫＣ会員が中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援するＦＸシリーズの普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する継続ＭＡＳシステムの利用拡大に注力しています。
平成25年6月30日現在で、ＦＸシリーズは約17万2,000社（前年同月比110.6％）の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳ
システムは約7,000事務所（前年同月比102.3%）に利用されています。
（５）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している、当社の「データセン
ター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計
記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
金融機関においては、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正により、貸出先である中小企業に対して経営改善計画の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的なモニタリングといったコンサルティング機能を発揮す
ることが求められています。そのため、コンサルティングの基礎資料となる会計帳簿が、ＴＫＣ会員による巡回監査での指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する記帳適時性証明書に対して金融機関からの注目が高まっています。
（６）改正消費税法への対応について
平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下、改正消費税法）」により、消費税率は平成26年4月1日に8％、平成27年10月1日に10％へ引き上げられる予定です。
当社のシステムは複数の税率テーブルを持ち、各税率テーブルに5つの税率を登録することが可能となっており、今回の消費税改正による税率変更への基本的なシステム対応はすでに完了しています。今後は、入力忘れ等に対するアラーム
機能など、適正な会計処理を支援する機能の強化を行ってまいります。
なお、『国税庁レポート2012』によると、適正かつ公平な課税を実現するため重点的に取り組んでいる調査事項として「消費税の不正還付申告の防止」が挙げられています。また、仕入税額控除の記帳要件が不備であることにより、仕入税額控除が否認されるようなケースも生じています。当社のシステムでは、かねてよりこの仕入税額控除の記帳要件である4項目を入力するための専用の入力欄を設けていますが、一層の万全を期するため、仕入税額控除を正しく適用していただくための機能強化を当第３四半期において実施いたしました。
（７）「会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る」ための活動
会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）及び第41条の2（使用人等に対する監督義務）を遵守する事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として開発した「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用を促進しています。また平成24年10月15日から
は、クラウド技術を活用した「ＯＭＳクラウド」をラインアップに加え、平成25年6月30日現在で約5,700事務所（前年同月比102.5%）において利用されています。
（８）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動「中小企業経営力強化支援法」への対応を機に、ＴＫＣ全国会及び当社に対する未入会税理士からの評価が高まっています。
当社ではこれに対応し、6月24日に広島において「私たちはこう動く！ＴＫＣの新たな挑戦」と題した、ＴＫＣ全国会に入会されていない中堅・大型事務所向けの会計事務所経営セミナーを開催いたしました。参加された26の中堅・大型事
務所の税理士からは、「従来感じていたＴＫＣのイメージが変わった」「情報量が全く違う」などの評価をいただきました。
今後も各地域で同様のセミナーを開催し、ＴＫＣ全国会への入会促進を強化してまいります。
-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（９）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社は、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するため、①関与先拡大支援、②優良関与先の離脱防止、③ＴＫＣ会員事務所の経営承継支援――を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)小規模企業の増加への対応『平成24年経済センサス―活動調査（速報集計）』によれば、わが国の法人企業約165万7,000社（公務・非農林漁業）のうち、10人未満の小規模企業は約125万7,000社と全法人の75.8%を占めています。また国税庁の「売上階級別の法人数の推移」では、売上規模の小さい企業数が年々増加する一方で、売上規模の大きい企業数は減少に転じています。
このような現状を踏まえ、当社では年商１億円突破を目標とする小規模企業向けに会計、給与、請求をワンパッケージとしたシステム「ｅ21まいスター」を提供しています。
本システムには、3年間無償で利用できるホームページ作成サービスなど小規模企業の経営に役立つ機能（玉手箱機能）も搭載しており、高い評価を得ています。ｅ21まいスターは、平成25年6月30日現在で約2万社にご利用いただいています。
また、平成25年6月3日よりカシオ社の「ネットレジ」の販売を開始しました。これは、小規模企業のうち小売業、宿泊業・飲食サービス業などへ「ＴＫＣ方式による自計化推進」を支援し、「店舗業務の効率化」と「店舗業務と会計の連携」を実現することを目的に実施したものです。ネットレジは、改正消費税の施行日に合わせた新税率適用にも対応しています。
2)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、IFRS（国際財務報告基準）については、平成25年6月に金融庁企業会計審議会が「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を提示し、IFRS任意適用要件の緩和とともに、いわゆる「日本版IFRS」の検討を始めることを明らかにしました。これにより今後、上場企業を中心に任意適用企業が拡大するものと見られ、中堅・大企業の会計処理にも影響することが予想されています。
一方、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加しています。国税庁が公表した平成23年度分の「会社標本調査」によれば、連結親会社は1,086社（前年比22％増）、連結子会社は8,103社（前年比24.1％増）となり、その裾野
は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。こうした動きは、国が進める「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」とも相まって、今後一段と加速すると想定されます。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告シ
ステム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成25年6月30日現在で約1,800企
業グループ（約1万1,500社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループにおいては、ＴＫＣ
会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に関わる各種コンサルティング・サービスで契約を締結するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大に資する成果も目立ってきました。
当第３四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成25年6月30日現在の会員数は約1,100名）と連携して、「税務コンプライアンス」（基調講演講師：国税庁調査査察部）や「企業結合に関する会計基準の対応準備」などをテーマに会計／税務セミナーを開催したほか、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
3)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでもＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、「新会計基準対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修
会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉
法人会計データベース」と中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を提供しています。特に、新「社会福祉法人会計基準」の施行にあわせて提供を開始した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」
は、平成25年6月30日現在で約500法人に採用されています。
また公益法人向けでは、平成24年9月28日より「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の提供を開始し、平成25年6月30日現在で約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
②優良関与先の離脱防止
年商5～50億円規模の中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成25年6月30日現在で約2,600社となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援するべく提供しているものです。
ＴＫＣ全国会では、「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

中堅企業自計化推進プロジェクトを組織し、ＴＫＣ会員に対しＦＸ４クラウドの関与先への導入を勧奨しています。
当第３四半期においては、ＦＸ４クラウド推進宣言事務所を募集するとともに、活用事例を共有化するための「ＦＸ４
クラウド積極活用研修会」を延べ196回開催いたしました。その結果、平成25年6月30日現在でＦＸ４クラウド推進宣言事
務所は3,000を超え、「ＦＸ４クラウド積極活用研修会」へ約2,100のＴＫＣ会員事務所が参加しました。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進む中で、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、当社では「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導のもとでＴＫＣ会員事務所の円滑な事
業承継を支援しています。
（10）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる約24万5,000件（平成25年6月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約83万件の文献情報、44の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成25年6月30日現在で1万4,500を超える機関に利用されています。
当第３四半期においても、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特に、株式会社ぎょう
せい殿との共同販売体制強化の一環として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリー基本サービスセッ
トと、「交通事故民事裁判例集Ｗｅｂ」「交通事故損害賠償事例データベース」「ビジネス法務Ｗｅｂ」等の実務に役立
つコンテンツの販売促進に取り組むとともに、同社の全国ネットワークを生かし、「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。
また、平成24年11月に司法研修所での修習を開始した司法修習生に対し「ＴＫＣローライブラリー（司法修習生版）」の提供を開始し、順次契約者が増加しています。
さらにアカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫ
Ｃ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、平成25年度も71校で利用されています。同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」等の演習システムには、司法試験の過去問題を追加するなど定期的なレベルアップを図っています。
一方、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、平成25年6月30日現在で大韓民国の政府機関やロース
クール、台湾の司法院や法学部を擁する主要大学で50ライセンスが利用され順次拡大しています。今後もアジアをはじめとする各国の研究機関等や大学での利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、小規模団体から中規模団体（人口50万人程度）までを対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたＴＫＣ行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスのうち基幹系システムでは、平成25年6月30日現在、約20団体で稼働しています。また、自治体クラウド共同化事業として埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（埼玉県内18町村が参加）を受注したほか、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会（茨城県内4市町が参加）の優先交渉権者に指名されました。また、新規団体として栃木県足利市も受注しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パート
ナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、本サービス
は平成25年6月30日現在で約700団体に利用されており、そのうち600団体超において地方税の電子申告の受付が実施されています。また、平成25年1月より課税資料の効率的な検索照会を可能とする「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供を開始しました。これは、所得税確定申告書や給与支払報告書などの各種課税資料をイメージ化して、ＴＫＣのデータセンターで一元管理し効率的な閲覧・照会を可能とするサービスで、平成25年6月30日現在で約10団体に利用されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応-6-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンススト
アにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、平成25年6月30日現在で約10団体に利用されています。
（４）法律及び制度改正等への対応①「地方公会計制度改革」への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるPDCAの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行
政評価システム」など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当第３四半期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システムへのリプレース提案活動を推進しました。こうした活動の結果、47期における受注件数は、新規で9団体、リプレースで9団体となっています。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度に基づく決算統計データを取り込むだけで総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウ
ドかんたん財務書類システム」を提供し、平成25年6月30日現在で50団体超に利用されています。
②「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、当社では法令で定める会計処理及び企業管理者の意思決定を支援するシステムとして、平成24年4月より「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の提供を開始
し、平成25年6月30日までに奈良県基幹システム共同化検討会（県内6市町が参加）を含む32団体から受注しました
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高は選挙関連商品のスポット受注がありましたが、ビジネス帳票の需要減退、ＤＰＳ商品の受注数量減少に
より、前期比0.8%減の売上となりました。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（１）資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,287百万円となり、前連結会計年度末69,588百万円と比較して1,301百万円減少しました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、29,676百万円となり、前連結会計年度末31,645百万円と比較して1,968百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等によるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、38,610百万円となり、前連結会計年度末37,943百万円と比較して、666百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、7,118百万円となり、前連結会計年度末11,171百万円と比較して、
4,052百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等、賞与引当金及び買掛金が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,589百万円となり、前連結会計年度末4,459百万円と比較して、130百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金及び「その他」に含まれている長期設備未払金が増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、56,578百万円となり、前連結会計年度末53,958百万円と比較して2,620百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は80.9％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して5.3ポ
イント増加しました。

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの通期の見通しについては、平成24年11月5日に開示した連結業績予想のとおり、売上高53,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

-8-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-9-

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

22,614
5,916
506
2,659
△51
31,64521,709
5,114
464
2,435
△47
29,676

6,156
6,385
1,884
14,426

5,828
6,347
1,657
13,833

1,188

1,399

4,276
13,200
1,373
3,493
△13
22,3295,817
13,200
1,362
3,008
△9
23,37737,94338,61069,58868,287

2,782
45
3,168
1,644
2,494
1,036
11,171

1,626
88
2,837
114
1,086
1,364
7,118

15
3,526
917
4,459

2
3,618
968
4,589

15,63011,708

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,700
5,409
42,460△143
53,4265,700
5,409
44,011△194
54,926

△783
△783

286
286

純資産合計

30
1,284
53,95855
1,310
56,578

負債純資産合計

69,58868,287

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上総利益40,28814,65925,62838,344
13,99924,344

販売費及び一般管理費

19,881

19,862

営業利益

5,747

4,482

25
83
26
8
20
165

20
78
26
14
33
174

2
0
22
1
26

2
0
－
0
2

5,885

4,654

－
7
7

0
－
0

0
19
35
43
－
98

0
6
－
7
29
43

税金等調整前四半期純利益

5,795

4,610

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,899
931
2,830

1,022
834
1,856

少数株主損益調整前四半期純利益

2,964

2,754

少数株主利益

24
2,939

23
2,730

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計四半期純利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

2,964

2,754

121
0
121

1,077
0
1,077

四半期包括利益

3,086

3,831

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,056
29

3,801
30

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

27,836

10,003

2,448

40,288－40,288

21

0

1,465

1,487

△1,487－

27,85810,003

3,914

41,775△1,48740,288

3,717

1,899

128

5,745

1

5,747

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

28,263

7,619

2,460

38,344－38,344

21

0

1,424

1,446

△1,446－28,285

7,620

3,884

39,790△1,44638,344

4,096

280

100

4,476

5

4,482

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務所
事業
減損損失

2

地方公共団
体事業
2

（６）重要な後発事象
該当事項はありません。
- 13 -

印刷事業
－

調整額

計
4

24

連結財務諸
表計上額
29

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第3四半期会計期間(平成24年 9月30日)(平成25年 6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

20,545

19,627

売掛金

5,100

4,238

たな卸資産
その他

279

213

2,566

2,381

貸倒引当金

△50

△46

流動資産合計28,44026,413

5,983

5,669

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

6,162

6,124

その他(純額)

1,308

1,024

有形固定資産合計

13,454

12,818

1,108

1,328

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

4,437

5,938

長期預金

12,70012,700

差入保証金

1,317

1,306

その他

3,320

2,842

△13

△9

21,761

22,77736,32436,92464,76563,338

買掛金

2,685

1,690

未払金

2,173

1,722

未払法人税等

1,641

85

賞与引当金

2,366

1,016

880

1,157

9,747

5,671

3,150

3,232

755

750

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

3,906

3,982

13,6539,654

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第3四半期会計期間(平成24年 9月30日)(平成25年 6月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

5,700

5,700

資本剰余金

5,409

5,409

利益剰余金

40,89542,432

自己株式

△140

△191

株主資本合計51,86453,350

その他有価証券評価差額金

△783

277

評価・換算差額等合計

△783

277

評価・換算差額等

30

55

純資産合計

新株予約権

51,112

53,683

負債純資産合計

64,76563,338- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間(自 平成23年10月 1日
至 平成24年 6月30日)(自 平成24年10月 1日
至 平成25年 6月30日)

売上高
売上原価

37,856
13,07435,517
12,361

売上総利益

24,782

23,155

販売費及び一般管理費

19,14818,757

営業利益

5,633

4,397

その他

24
89
31
19

20
82
31
31

営業外収益合計

165

165

0
22
1

0
0

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃

営業外費用
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他

24

0

経常利益

営業外費用合計

5,774

4,562

特別利益

-

-

18
35
43
-

0
6
7
29

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失

97

42

税引前四半期純利益

特別損失合計

5,677

4,519

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,899
852

994
807

法人税等合計

2,751

1,802

四半期純利益

2,925

2,716

- 16 -