いすみ市立浪花小学校いじめ防止基本方針
はじめに
本校のいじめ防止基本方針は、千葉県いじめ防止基本方針、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」）の基本理念を踏まえ、本校児童がいじめは絶対に許されない行為であると正しく認識し、誰もがいじめの当事者とならずに、安心して学校生活を送ることができる環境を整えることを目的として策定するものである。
Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項について
１ 「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「法」第２条より）
２
定義に基づくいじめの判断
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断については、いじめの多様な様態に鑑み、以下の点に留意する。
○いじめの定義より、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努める。
○本人がいじめを否定する場合が多々あることを踏まえる。
○いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、本校教職員で組織する生徒指導委員会等の組織を活用して行う。
○けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し判断する。
○インターネット上で悪口を書かれた児童がいたが、当該児童がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
○いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
（※ただし、これらの場合であっても法が定義するいじめに該当する。）○ 具体的ないじめの態様としては、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる

・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３

Ⅱ

いじめの防止等のための対策における基本的な考え方○いじめ問題に対しては、全職員の共通理解のもとで取り組むとともに、問題の対応にあたっては、正確な状況把握と説明を責任をもって行うものとする。
○学校の内外を問わず、いじめが行われることがないようにする。
（「法」第３条より）○いじめを行わないように、いじめを放置しないようにするため、いじめが児童の心身に及ぼす影響など、いじめ問題に関する児童の理解を深めるようにする。
（「法」第３条より）○いじめを受けた児童の生命及び心身を保護するために、市、地域、家庭その他関係者の連携の下で、いじめ問題早期発見、適切かつ迅速な対応を行っていく。
（「法」第３条、第８条より）○以下の点について認識していじめの防止等の対策を講じていく。
・いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。
・いじめは、すべての児童・学級・学校に起こり得る問題である。
・いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されない。
・いじめの様態は様々である。
・いじめは、児童からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
・いじめは安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
・いじめは、解消後も注視が必要である。
・いじめは、教師の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
・いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。

いじめの防止等の対策のための組織について
１
組織対応の基本的な考え方
特定の教職員が問題を抱え込まないよう、学校の教職員等の間における情報の共有及び協力体制の構築を適切に行う必要があり、本校では、そのための組織・体制として「生徒指導委員会」を活用するとともに、いじめ相談窓口となる教職員を定め、児童・保護者等に周知する。
［その他の共通確認事項］① いじめ問題は、早期発見や早期解決、未然防止に向けて、チームで対応する。
② 各学級で起きた問題を生徒指導委員会で共有して、当該担任を学校全体でフォローする。

③問題解決までの過程を明確にして、安易に解決したと判断しない。
（問題解決までの過程とは、「実態把握」→「解決に向けた役割分担と対応」→「経過観察」→「検証」を指す。）④時系列に沿って、経過の記録を残しておくこと。
２

いじめ防止等の対策のための組織の設置＜生徒指導委員会（いじめ対策会議を兼ねる）＞

構成運営

内 容
【実態把握】

校長 教頭○定期的な開催

教務主任［生徒指導委員会］

生徒指導主任○緊急時随時開催

養護教諭○ いじめ状 況の確認
○いじめ対策の検討（相談窓口教職員）○日常観察○アンケート
○個人面談○相談箱○調査の実施と結果の分析※構成員の（）は、協議・対応内容に応じ○教育委員会○授業改善○警察・児童相談所○教育相談研修

けた授業

○生活支援

○いじめ防止等○子どもの自主

○医療機関

関係機関

○未然防止に向の研修

・自発的活動校内研修

道徳・特活等て参加する。

＜組織の役割＞○学校基本方針に基づく取り組みや年間計画の作成・実行・検証・修正○いじめの相談・外部関係機関等への通報，連絡・調整○いじめ問題等に関する情報収集・情報の共有化○関係する児童等への聴取、指導・支援＜いじめ対策担当＞
生徒指導主任の役割①校長の命を受け、経営的視点をもっていじめ対策を推進する。
③ いじめ対策の校内全体計画や対応マニュアル等を立案する。
④ 生徒指導委員会の運営、会議結果の全教職員への周知。
⑤ 個々の事例に関わる教職員への相談や助言、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連絡・調整。
⑥ 会議録のとりまとめ。

＜いじめの早期発見・報告に係る具体的対応＞① いじめを発見した時の報告体制
発見者 ⇒ 学級担任・いじめ担当 ⇒ 管理職② いじめの早期発見のための実態調査
・児童への「生活アンケート」調査（毎月）・教育相談週間（児童へのアンケート調査結果も踏まえた個人面談）（５月、９月、２月 年３回）
③ 学校評価アンケート（学期単位）
Ⅲ

いじめの未然防止について
１
いじめを許さない学校・学級づくり① いじめを受けた者を守るという意味だけの未然防止対策でなく、いじめを行わせないという意味での未然防止対策が必要である。
② 「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を一人一人の児童に徹底させ、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されないという認識を持たせる。
③ 学校教育活動全体をとおして生命や人権を大切にする態度、友情の尊さ、生きることの素晴らしさ等について児童の指導を充実させる。
２

いじめの未然防止に向けた手立て① 学級経営の充実
ア 児童に対する教師の受容的・共感的態度により、児童一人一人のよさが発揮され、障害・国籍・疾病等による差別心をもたず、互いを認め合う学級を作る。
イ 児童の自発的・自治的活動を保障し、規律と活気ある学級集団づくりをすすめる。
ウ 正しい言葉遣いができる集団を育てる。
（いじめの大半は言葉によるものであるため、人権意識を欠いた言葉遣いには指導を行う。 ＜例＞ 「キモい」、「ウザい」、「死ね」）
エ 毎月の生活アンケート等の調査や学力・学習状況調査の質問紙調査の結果、児童の欠席・遅刻・早退の状況、日常の児童観察等から実態を把握し、変化の兆候を素早くつかむとともに早期対応につなげる。
②授業中における児童指導の充実
ア 『生徒指導の機能を生かした授業づくり』（「自己決定の場」、「自己存在感自覚の場」、「共感的人間関係作り」）をすすめる。
イ 「楽しい授業」、「分かる授業」をとおして児童の学び合いを保障する。
ウ 発言や集団への関わりに消極的な児童に対する適切な支援を行い、満足感や達成感、連帯感がもてるようにする。
③道徳教育の充実
自他を尊重する態度、人権を守る態度の育成など、いじめ防止に関わりのある題材を取り上げることを指導計画に位置付け、いじめをゆるさない心情を深める授業を工夫する。（県 DVD 教材の積極的な活用を図る）☆道徳年間指導計画に、『いじめ防止』と加筆して、計画的な指導を行う。
④学級活動の充実
ア 話し合い活動をとおして、いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。
イ 学級内のコミュニケーションを活性化するため、「豊かな人間関係づくり実践プログラム」等を活用し、社会性を育てる。
ウ ソーシャルスキルトレーニング等を活用し、人間関係のトラブルやいじめの問題に直面した時の対処の仕方を身につけさせる。
⑤学校行事の工夫
児童が取り組むことを通じて、達成感や自己有用感、感動、人間関係の深化が得られるよう工夫して企画、実践をする。
⑥児童会活動の工夫
児童が主体となって、自らいじめ問題の予防と解決に取り組めるよう、児童会活動を活用する。
（＜例＞ 朝のあいさつ運動）⑦ 生命尊重やいじめ防止を目的とした強化月間等における取り組みの充実
千葉県における「子ども・若者育成支援強調月間（１１月）」や「いのちを大切にするキャンペーン期間（１学期）」等を活用し、学校全体や学年・学級単位で生命や人権を尊重する取組、いじめ防止に向けた取り組みを具体的に行う。
（＜例＞ 児童朝会 いじめゼロ・命を大切にする集会）⑧情報モラル教育の充実
パソコン、携帯電話を使って、意図的または無自覚にいじめを行う者やいじめを受ける者になるケースがある。情報教育授業のほか、道徳科、特別活動などの中で関連性をもたせながら情報モラル教育に取り組む。
（＜教材例＞ e ライブラリ→教材の作成→ネットモラル）⑨発達障害の児童へのいじめを防ぐ
アスペルガー症候群、ADHD などの発達障害のある児童に対するからかい等からいじめへの発展を防止するため、スクールカウンセラーなどの専門職を交えて、教職員間で障害特性の理解や具体的関わりの共通認識をもとに、周りの児童への指導や本人への配慮等の対応方法を工夫する。
⑩感染症等によるいじめを防ぐ
感染症への羅患や予防のためのワクチン接種に関するいじめをなくす。そのために，学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察や健康相談の実施等により児童の状況を的確に把握し，保護者へのよびかけを行った
り，スクールカウンセラー等による支援を行ったりするなど児童の心のケアに適切に取り組む。
⑪児童・保護者、地域にいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
（＜例＞ 学級懇談会での話し合い 学校だよりホームページでの情報発信 早期発見の協力依頼）

Ⅳ

いじめの早期発見について
１ 学校での調査・相談
・アンケート調査の実施
・面談の実施・相談窓口､相談箱の周知・活用
２

学校以外のいじめの相談・通報窓口○学校の電話番号や代表アドレスを周知し、様々な方法で相談できることを知らせる。
○いじめ相談室・電話相談等へのいじめの訴えや相談方法を児童、家庭に周知する。
・子どもと親のサポートセンター
０１２０－４１５－４４６
・２４時間いじめ相談ダイヤル
０１２０－０－７８３１０
・子どもの人権１１０番
０１２０－００７－１１０
月～金 8:30~17:15
・ヤングテレホン少年相談窓口
０１２０－７８３－４９７
月～金 9:00~17:00
・千葉いのちの電話（２４時間）
０４３－２２７－３９００
・チャイルドライン千葉
０１２０－９９－７７７７
月～土 16:00~21:00
・ライトハウスちば
０４３－４２０－８０６６
火～日 10:00~17:00
・よりそいホットライン（２４時間） ０１２０－２７９－３３８・こころの電話相談
０４３－３０７－３３６０
月～金 9:00~18:30

Ⅴ

いじめを認知した場合の対応について
１ いじめ対応の基本的な流れ（フロー図）
いじめ情報のキャッチ○常に児童の動向などに注意を払う。
○「いじめではないか」という視点をもつ。
○噂などを聞いた場合は関係教職員と相談する。
正確な実態把握○当事者双方、周りの児童から聴き取り、記録する。
○個々に聴き取りを行う。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。
指導体制､方針決定○指導のねらいを明確にする。
○すべての教職員の共通理解を図る。

○対応する教職員の役割分担を考える。
○教育委員会、外部関係機関との連携を図る。
子どもへの指導･支援○いじめられた児童を保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた児童に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。
○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。
保護者との連携○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。
今後の対応についての検討○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。
２

保護者等との連携（１）いじめを行った児童の保護者との連携
ア 事情聴取後、児童を送り届けながら家庭訪問を行う等、事実を経過とともに伝える。
イ いじめを受けた児童の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
ウ 指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
エ 誰もがいじめを行う側にも、いじめを受ける側にもなりうることを伝え、学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。
オ 事実を認めなかったり、うちの子どもは首謀者ではないなどとしたり、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、あらためて事実確認と学校の指導方針、教師の児童を思う信念を示し、理解を求める。
キ 必要に応じて 外部機関，専門職員 （スク ールカウンセラー ・スクールソーシャルワーカー）等と連携し､いじめを行った児童・家庭を支援する。
（２）保護者との日常的な連携
ア 年度当初から、通信や保護者会などで、いじめの問題に対する学校の認識や、対応方針・方法などを周知し、協力と情報提供等を依頼する。
イ いじめや暴力の問題の発生時には、いじめを受ける側、いじめを行う側にどのような支援や指導を行うのか、対応の方針等を明らかにしておく。
（３）教育委員会への報告及び関係機関との連携
ア 「いじめ調査定例報告」を教育委員会にする。
イ いじめを認知した場合は、速やかに教育委員会へ報告（相談）する。
警察、児童相談所、医療機関等の連携が不可欠であるため情報提供に努める。

Ⅵ

指導についていじめの状況、いじめのきっかけ等をじっくり聴き、事実に基づく指導を行えるようにする。聴取は（１）いじめを受けた者、（２）周囲にいる者(冷静に状況をとらえている者)、（３）いじめを行った者の順に行う。
また、徹底的な事実の究明よりも、支援・指導に力点を置いた対応を心掛ける。

（１）いじめを受けた児童への対応① 基本的な姿勢○いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方となり、守り通すことを約束する。
○児童の表面的な変化から解決したと判断せず、支援を継続する。
② 事実の確認○担任を中心に児童が話しやすい教員等が対応する。
○いじめを受けた悔しさや辛さにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を聞いていく。
③ 支援○時間や場を確保し、じっくりと聞く態勢を整え、安心感を与える。
○学校は、いじめを行う児童を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
○自己肯定感の喪失を食い止めるよう、児童のよさや優れているところを認め、励ます。
○いじめを行う児童との今後の付き合い方など、行動の行方を具体的に指導する。
○学校は、安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるように学校や信頼できる教師等の連絡先、または相談機関の連絡先を教えておく。
○「君にも原因がある」とか「がんばれ」などという指導や安易な励ましをしない。
○いじめ問題が原因で、当該児童やその保護者が転学を希望する場合には以上のような支援を具体的に行い、いじめ問題の解決に向けた環境整備や再発防止の取組について理解を促す。
④ 経過観察等○連絡帳や生活ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める。
○自己肯定感を回復できるよう､授業､学級活動等での活躍の場や友人との関係づくりを支援する。
（２）周囲にいる児童（冷静に状況をとらえている児童）への対応① 基本的な姿勢○いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応していく。
○いじめの問題に、教員が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
② 事実の確認○いじめの事実を告げることは、「チクリ」などというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る行為であることを伝える。
○いじめを告げたことによっていじめを受けるおそれがあると考えている児童を徹底して守り通すということを教職員が言葉と態度で示す。
③ 指導○周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も問題の関係者である事実を受け止めさせる。
○いじめを受けた児童は、傍観したり周囲にいた児童の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
○これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
○いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
○いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。
④ 経過観察等○学級活動や学校行事等を通して、集団のエネルギーをプラスの方向に向けていく。
○いじめが解決したと思われる場合でも、十分な注意を怠らず、継続して指導を行っていく。
（３）いじめを行った児童への対応① 基本的な姿勢○いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
○自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを内省させる。
○心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮のもとに指導を行う。
② 事実の確認○対応する教員は中立の立場で事実確認を行う。
○話しやすい話題から入りながら、うそやごまかしのない事実確認を行う。
③ 指導○いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気付かせ、他者の痛みを理解できるよう根気強く継続して指導する。
○自分がいじめを行ったことの自覚をもたせ、責任転嫁等を許さない。
○いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら今後の行動の仕方について考えさせる。
○不平不満、本人の満たされない気持ちなどをじっくり聴く。
○いじめの状況が一定の限度を超える場合には、いじめを受けている児童を守るために、いじめを行った児童に対し出席停止の措置を講じたり、警察等関係機関の協力を求めたりして厳しい対応策を取ることも必要である。
○出席停止の措置を講ずる場合には、その後の展望について指導プログラムを作成し、順序を追って適切な指導を行うとともに、教育委員会や保護者間で十分な共通理解・連携を図る。

④ 経過観察等○連絡帳や生活ノート、面談などをとおして教員との交流を続けながら変化や成長を確認していく。
○授業や学級活動等をとおしてエネルギーをプラスの行動に向かわせ、よさを認めていく。
注）常に以下に示していることに注意して行う事情聴取の際の留意事項○いじめられている児童や周囲の児童からの事情聴取は、人目につかないような場所や時間帯に配慮して行う。
○安心して話せるよう、その児童が話しやすい人や場所などに配慮する。
○関係者が複数いる場合は、個々に聴取を行う。
○関係者からの情報に食い違いがないか、複数の教員で確認しながら聴取をすすめる。
○情報提供者についての秘密を厳守し、報復などが起こらないように細心の注意をはらう。
○聴取を終えた後は、教員が保護者に直接説明を行う。また、事案の内容や児童の様子により当該者を自宅まで送り届けるなど配慮する。
事情聴取の段階でしてはならないこと○いじめられている児童といじめている児童を同じ場所で事情を聴くこと。
○注意、叱責、説教だけで終わること。
○双方の言い分を聞いて、すぐに仲直りを促すような指導をすること。
○ただ単に謝ることだけで終わらせること。
○当事者同士の話し合いによる解決だけを促すような指導を行うこと。

Ⅶ 重大事態への対処について（１）重大事態についての基準（法２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
○地方公共団体の長等への報告（法２９条～３１条）（公立の学校）当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
※ 重大事態が起きた場合の対応については、国が示したフローチャート（※別紙）に従い、学校の設置者の判断に応じて動く。
（２）発生した場合の連絡体制、初動（「策定の手引き」７頁）

① 学校内及び教育委員会への報告○発見者→担任→生徒指導主任→教頭→校長
校長→学校教育課長→教育長→市長※順序を示しているが、緊急時には、臨機応変に対応。
連絡先電話番号等を明記する。一報後、改めて文書により報告する。
※国が示したフローチャートを参考とする。
② 必要に応じて警察等関係機関にためらわず通報する。
○いじめが児童の生命、身体又は財産に重大な損害があると判断したときは、すみやかに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ 学校いじめ組織の招集○生徒指導委員会等の「学校いじめ防止対策の組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
④ 具体的な調査方法○いじめ行為の事実関係を網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係をすみやかに調査する。
○いじめを受けた児童及び保護者に対して情報を適切に提供する。
⑤ 警察への通報など関係機関との連携○警察、教育委員会、地方自治体、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者等。
Ⅷ 公表、点検、評価等について（１）ホームページでの公表
・学校いじめ防止基本方針をホームページ上で公開する。
（２）年度末の評価と公表
・学校評価の項目に加え、年度末に評価・公表を行う。
（３）年度ごとのいじめに関する取組の評価及び次年度の対応の在り方の検討
・年度ごとにいじめ問題への取組を保護者、児童、所属職員等で評価することを定める。
（４）学校いじめ防止基本方針の見直しについて・ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりには、「取組評価アンケート」（生徒指導リーフ増刊号 参考資料１）等を実施し、その結果を踏まえてからその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
（３年の経過を目途とし、策定状況の確認と見直しを検討する。）（県・市教委の基本方針が示された折には、その方針に基づいて随時見直しを図る。）