資料１

鳥取県東部広域行政管理組合
可燃物処理施設整備・運営事業

審査講評

平成３０年５月

鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会

鳥取県東部広域行政管理組合（以下「組合」という。）では、組合構成市町で発生する一般廃棄物の広域処理施設として可燃物処理施設の整備事業を進めることとなり、事業手法については、施設の整備と運営を経済的・効率的に実施するために、建設工事と運営管理業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注する DBO 方式（Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営））により実施する方針が定められた。また、民間事業者の選定については、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の 10 の 2 第 3 項に規定する総合評価一般競争入札とすることが決定された。
総合評価一般競争入札を適正に実施するにあたり、平成 28 年 10 月、鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が設置され、その所掌事項
は、総合評価一般競争入札に関する技術的な事項についての審査及び審議、落札者選定基準の決定その他整備運営事業の総合評価一般競争入札に関する事項について意見を述べることとされた。
選定委員会では、計 8 回の委員会を開催し、入札における公平性、公正性及び競争性の確保を図るた
め、落札者選定基準等について、膨大な資料をもとに専門的見地から、長時間にわたり真摯に協議を重ねてきた。また、技術提案の審査においては、厳正に審査及び評価を行った。
このたびは、最優秀提案者の選定に係る経緯及び審査結果等を取りまとめ、組合へ審査講評として報告するものである。
組合においては、落札者との特定事業契約を適切に締結し、施設の整備及び運営において落札者と良きパートナーシップを構築され、地域の方々との信頼関係の更なる向上に努め、安全、安定、安心な廃棄物処理を行われるよう強く要望する。
今後、新たに整備・運営される可燃物処理施設において、鳥取県東部圏域における循環型社会の形成と低炭素社会の実現が、これまで以上に推進されることを祈念する。

平成 30 年 5 月
鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会
委員長
道上 正䂓

１．事業の目的（１）主旨と目的
鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業（以下「本件事業」という。）は、
新たな可燃物処理施設（以下「本件施設」という。）の建設工事と本件施設の運営管理業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注するＤＢＯ方式（Design（設計）、Build（建設）、
Operate（運営））により実施するものである。
本件事業の実施目的は、民間事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることにより、ごみ処理事業が有するべき公共サービスを高い水準で発揮・維持しつつ、財政負担が低減されることを期待するものとし、適切な事業実施により施設整備基本方針の具現化を目指すものである。
（２）整備基本方針
施設整備基本方針は、本件施設の設計、建設、運営管理の全般にわたる指針として位置付けるものである。本件事業の実施にあたっては、下記の施設整備基本方針に合致したものとする。
①万全の環境保全対策を講じた施設とすること②ごみを安全かつ安定的に処理できる施設とすること③資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設とすること④周辺環境との調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とすること⑤運営管理が容易で経済性・耐用性に優れた施設とすること

２．事業の概要（１）事業名称
鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業（２）事業方式
建設工事と運営管理業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注するＤＢＯ方式により実施する。なお、組合では、本件施設を 30 年間稼働する予定であり、民間事業者は 30 年間の使用を前提として本件事業を実施することとする。
（３）事業場所
鳥取県鳥取市河原町山手他（４）施設概要① ごみ焼却施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）
ア. 焼却炉形式
連続運転式ストーカ焼却炉（廃熱ボイラ付き）
イ. 施設規模及び炉数
公称能力：240ｔ/日（120ｔ/日・炉×２炉）（５）事業期間
事業期間は、特定事業契約締結の日（現時点では平成 30 年 7 月を想定）から、平成 54 年（2042年）7 月 31 日までとする。
建設工事請負契約に基づく建設工事の期間（工期）は平成 34 年（2022 年）7 月 31 日までとす
る。

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運営管理業務委託契約に基づく業務委託期間は平成 54 年（2042 年）7 月 31 日までとする。なお、運営管理業務委託契約の契約締結日から平成 34 年（2022 年）7 月 31 日までを事前準備期間と規定し、平成 34 年（2022 年）8 月 1 日より実運営を開始するものとする。この場合、平成 34
年（2022 年）8 月 1 日から平成 54 年（2042 年）7 月 31 日までを「実運営期間」という。
（６）事業の内容① 建設工事に関して民間事業者が行う業務の範囲
ア. 工事名鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設建設工事
イ. 設計施工範囲の概要
民間事業者は、特定事業契約に基づき、本件施設の設計及び施工を行う。民間事業者が行う本件工事の設計・施工範囲は次のとおりとし、その他必要な仮設設備の設置・運用、必要な許認可の取得、実施設計に必要な調査（地質調査等）及び試運転（予備性能試験、引渡性能試験等を含む）を行う。
A) 土木建築工事
本件施設の建屋建築工事（建築機械設備、建築電気設備を含む｡）、構造物及び機械基礎、敷地内整地工事、敷地内外構工事等、本件施設の建設に必要な実施設計及び施工の一式とする。
B) プラント機械設備工事
本件施設の受入れ供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、余熱利用設備、通風設備、灰出し設備、給水設備、排水処理設備、用役設備、電気設
備、計装制御設備、共通設備、雑設備工事に必要な実施設計及び施工の一式とする。
② 運営管理業務に関して民間事業者が行う業務の範囲
ア. 業務の名称
鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設運営管理業務
イ. 業務範囲の概要
民間事業者が行う業務内容は、運営管理業務に係り組合が行う業務を除く、本件施設の運営管理に必要な全ての業務とする。なお、民間事業者は、組合が行う業務についても必要な支援と協力を行う。
A) 運転管理業務
B) 維持管理業務
C) 環境管理業務
D) 情報管理業務
E) 防災管理業務
F) その他関連業務（清掃、敷地内緑地維持管理、見学者対応、休日夜間の住民対応、組合行う業務への協力等）③ 組合が行う業務の範囲の概要
ア. 建設工事に係るもの
A) 建設用敷地の確保
B) 建設用敷地の地質調査業務
C) 敷地造成工事実施設計業務
D) 建設用敷地の測量業務
E) 都市計画決定等の許認可業務
F) 設計及び施工に関する監理業務
G) 敷地造成工事、進入道路整備工事、農業集落排水管路新設工事
H) 電力工事負担金の支払い

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イ. 運営管理業務に係るもの
A) 運営モニタリング業務
B) 搬出入計画の作成及び改定
C) 処理対象物の搬入業務
D) ごみ処理に伴う処分業務（ごみ処理に伴い発生する焼却灰、固化飛灰及び処理不適物等。ただし、焼却灰、固化飛灰及び処理不適物等の搬出と各々の処理施設への運搬は民間事業者の業務範囲とする。
）
E) 磁性物の資源化業務
F) 住民対応業務（周辺住民などからの苦情等への対応を民間事業者の協力のもと行う。）
G) 行政視察・施設見学者対応（行政視察への対応を行う。なお、民間事業者は、必要な資料の作成等の協力を行う。また、民間事業者が行う本件施設での見学者対応に対し、組合は、必要に応じて協力を行う。）
H) 運営管理委託料の支払い業務
I) 余剰電力の売却業務
J) （仮称）可燃物処理施設運営・監理委員会業務
K) その他これらを実施する上で必要な業務

３．落札者の選定方法（１）選定方法
落札者の選定は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 3 項に規定する総合評価一般競争入札により実施した。
（２）鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会の設置
技術提案の審査は、鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会
において実施するものとした。
選定委員会は、本件事業の落札者選定基準及び最優秀提案者の選定に関する事項を審議するために組合が設置した組織であり、表 1 に示す６名の委員で構成するものとした。
表１

鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会名簿
所

属

氏

名

備

考

１

鳥取大学名誉教授

道上

正䂓

委員長

２

岡山大学名誉教授

田中

勝

副委員長

３

一社）廃棄物処理施設技術管理協会名誉会長

寺嶋

均

４

元東京都環境公社環境技術部長

谷川

哲男

５

ゆうわ総合法律事務所

弁護士

松本

啓介

６

鳥取県東部広域行政管理組合副管理者（鳥取市副市長）

羽場

恭一

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４．総合評価の方法と手順（１）落札者の決定方法
本件事業の入札に参加する資格があると確認された者（以下「入札参加者」という。）から、募集要項に基づき提出された技術提案について技術評価を行い、技術評価点を付与するものとした。また、入札価格については価格評価点を付与するものとした。
技術評価点と価格評価点の合計点を評価値とし、建設工事と運営管理業務の別に定められた予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札者とするものとした。なお、評価値の満点を 100 点とし、技術評価点と価格評価点には各々60 点、40 点を配点するものとした。
（評価値の計算方法）
評価値（100 点満点） ＝ 技術評価点（60 点満点） ＋ 価格評価点（40 点満点）
（２）入札参加資格審査
組合は、本件事業の入札への参加を希望する者から提出された「申込書類」について審査し、入札説明書の「入札に参加する者に必要な資格」に示す資格要件を満たす者を入札参加者とした。
（３）基礎審査項目の審査方法
組合は、技術提案書の提出に先立ち、入札参加者に対して技術提案説明会及び現場見学会を開
催し、募集要項に関して対面対話形式での質疑応答を実施した。なお、正式な回答は書面で募集要項に関する質問回答と併せて入札参加者へ開示するものとした。
組合は、入札参加者より提出された技術提案書について、表 2 に示す基礎審査項目の充足状況について審査（以下「基礎審査」という。）を行うものとした。基礎審査は、落札者選定基準に基づき、入札参加者が提出した技術提案書が募集要項に基づいた技術提案であることを確認することが目的であり、技術評価点は付与しないものとした。また、技術提案の内容が基礎審査項目に示す項目を一つでも満たしていない場合は入札参加資格を失うものとした。
基礎審査の過程においては、技術提案の内容が基礎審査項目に示す事項を満足しない場合、または疑義等がある場合は、当該技術提案を提出した入札参加者に対して確認依頼書（確認事項）
による明瞭化作業を実施した後、必要に応じて改善指示事項として取り纏め、入札参加者に通知するものとした。なお、改善指示に従うことを拒否した場合は失格とするものとした。
表２

基礎審査項目項 目
技術提案書全般

小 項 目
技術提案書全般

評価の視点・方法●技術提案書全般について、提案内容に齟齬や矛盾がないことを確認する。
●技術提案書が指定様式や作成要領に従った構成であること、提出物に過不足がないかを確認する。

工事計画

工事計画

●その他工事との関連性や地域周辺対策について、建設工事発注
仕様書に示す事項に対し適切に理解されているか確認する。
●全体工事工程において建設工事発注仕様書に示す諸条件、工期が満足されているかを確認する。

工事仕様

プラント機械設備工事●各設備装置機器の設計仕様が、建設工事発注仕様書に指定する
仕様、設計の考え方を満足しているか確認する。

次ページへ続く

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項

目

小 項 目
土木建築工事評価の視点・方法●仮設設備、建築物、車両動線等、建設工事発注仕様書に指定する各施設・設備が適切に計画配置されているか確認する。
●設計仕様が建設工事発注仕様書に指定する仕様、設計の考え方を満足しているか確認する。

運営管理業務運営管理業務計画

事業全般

事業全般

●運営管理体制について、運営管理業務要求水準書を踏まえて適切に計画されているか確認する。
●運営管理業務全般について、運営管理業務要求水準書を踏まえて適切に計画されているか確認する。
●業務全般について、組合と民間事業者の業務区分を適切に理解しているか確認する。
●入札説明書に示すリスク分担と考え方に齟齬が無いこと。

（４）技術評価項目の審査方法
選定委員会では、入札参加者から提出された技術提案書について、表 3（次ページ）に示す技
術評価項目の審査を実施した。技術評価項目の項目、評価の視点、各評価項目得点の付与方法と配点は落札者選定基準に従うものとした。
① 技術ヒアリングの実施
選定委員会における技術評価項目の審査に際しては、技術ヒアリングを実施するものとし、
入札参加者による技術評価項目提案書についてのプレゼンテーション及び対面形式による技術提案内容に関する質疑応答を実施した。
② 技術評価項目の考え方
技術評価項目は、建設工事発注仕様書及び運営管理業務要求水準書に定める「整備基本方針」
を踏まえ、選定委員会の審議により、組合が特に期待する優れた提案（工夫）を誘導する評価
項目を設定するものとした。なお、評価項目欄のうち「●」の項目は定性評価、「○」の項目
は定性評価と定量評価の併用により評価を行う項目とした。

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表３
評価大項目/評価項目
１．万全の環境保全対策を講じた施
設

配点

20

●生活環境保全に配慮した施工計画

16●公害防止強化に向けた独自
の取組み

12

20

する対応

●リスクマネジメント及びモニタリ
ング計画●長期安定稼働と長寿命化へ
の対応

●災害対応

３．資源の循環とごみの持つエネル
ギーの有効利用に貢献する施設①排ガス基準値を確実且つ定常的に順守するための設備計画面での施策について、優れた提案がなされているか。
②排ガス基準値を確実且つ定常的に順守するための運営管理上の施策について、優れた提案がなされているか。
③騒音・振動・悪臭対策について、設備計画面において優れた提案がなされているか。
④騒音・振動・悪臭対策について、運営管理上において優れた提案がなされているか。
⑤その他生活環境保全対策について、優れた提案がなされているか。
①工事車両通行や現地施工に伴う周辺地域の環境負荷を軽減するための施工計画について、優れた提案がなされているか。
②地域の生活環境を保全するための施工中環境監視および環境モ
ニタリングについて、優れた提案がなされているか。
①排ガス、騒音振動等において、建設工事発注仕様書及び運営管理
業務要求水準書を上回る提案（基準値、測定項目、測定頻度等）がなされているか。
②その他の環境保全対策上、有効な提案がなされているか

計：68 点●適正処理を可能とするシステ
ムの構築及びごみの変動に対評価の視点

計：48 点●生活環境保全に配慮した設計及び施設運営

２．ごみを安全かつ安定的に処理できる施設

技術評価項目の構成と配点

16

16

16

①日々変動するごみ質・ごみ量を安定的に処理可能とする処理システ
ムについて、優れた提案がなされているか。
②焼却炉の焼却能力について、優れた提案がなされているか。
③長期的なごみ質，ごみ量の変動に対して施設面及び運営面で優れた提案がなされているか。
④処理不適物を事前に除去する対策並びに混入した場合の対応について、優れた提案がなされているか。
⑤搬入ごみのチェック体制について、優れた提案がなされているか。
①本件事業における特徴的なリスク洗出しとその対応策について、優れた提案がなされているか。
②組合が行う業務モニタリングへの支援の考え方、及び民間事業者が行うセルフモニタリングについて、優れた提案がなされているか。
①施設を 30 年間使用することを前提とした安心・安全で故障が少なく長期にわたる安定稼働及び施設の長寿命化を考慮した施設整備について、優れた提案がなされているか。
②施設を 30 年間使用することを前提とした安心・安全で故障が少なく長期にわたる安定稼働及び施設の長寿命化を考慮した維持管理計
画について、優れた提案がなされているか。
①大規模地震を想定した耐震設計と被災時の施設機能確保に向けた対策について、優れた提案がなされているか。
②台風やゲリラ豪雨等の気象災害被災時の施設機能確保に向けた災害対策について、地域特性を踏まえ、優れた提案がなされているか。
③大規模災害発生時を想定した災害廃棄物の処理機能、残留人員のライフライン確保等の本件施設が備えるべき機能について、優れた提案がなされているか。
④大規模災害発生時を想定した運営管理業務における対応について、優れた提案がなされているか。

計：36 点○ごみエネルギーの有効利用

12①発電効率について具体的で実現性のある優れた提案がなされているか。
②設計点発電効率と平均発電効率の強化に向けた工夫について、優れた提案がなされているか。

○売電収入強化に向けた取り組み

12①年間発電量と売電量について、具体的で実現性のある優れた提案がなされているか。

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表３
評価大項目/評価項目

配点○焼却灰等最終処分量の低減

12４．周辺環境との調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設

技術評価項目の構成と配点

計：72 点●外観デザイン12●環境学習・啓発機能

12●地域社会への貢献

16

16○地域経済への貢献

16

５．運営管理が容易で経済性・耐用性に優れた施設①建屋意匠および敷地内全体の意匠について、優れた提案がなされているか。
②意匠計画を行ううえで、当組合の整備基本方針，周辺環境や景観との調和，施設イメージなどに配慮した、優れた提案がなされているか。
①循環型社会や低炭素社会に関する知識や情報を得ることができる
等の観点から、見学者動線及び見学設備について、優れた提案がなされているか。
②安全且つバリアフリーな見学者動線及び設備について、優れた提案がなされているか。
③運営時の見学者対応プログラムや対応方法について、優れた提案がなされているか。
①組合構成市町内の人材活用について、優れた提案がなされているか。
②障がい者並びに高齢者人材の活用への配慮について、優れた提案がなされているか。
③全事業期間を通じて地域へ貢献し信頼を得るための取り組み、地域社会への貢献等について、優れた提案がなされているか。
④災害時における地域住民の緊急避難場所としての機能について、優れた提案がなされているか。
【建設工事関係】①地元経済貢献金額（組合構成市町内業者への発注等）の内容及びその具体性について、優れた提案がなされているか。
②提案する地元経済貢献金額を実現するための効果的で実現性のある施策について、優れた提案がなされているか。また、その履行計画について、優れた提案がなされているか。
【運営管理業務関係】①地元経済貢献金額（組合構成市町内業者への発注、組合構成市町在住者の雇用 等）の内容及びその具体性について、優れた提案がなされているか。
②提案する地元経済貢献金額を実現するための効果的で実現性のある施策について、優れた提案がなされているか。また、その履行計画について、優れた提案がなされているか。

計：76 点

●配置計画

16

●動線計画

16

●運営管理計画

評価の視点②発電量と売電量の最大化のための工夫等について、優れた提案がなされているか。
③組合の売電収入最大化に関して、優れた提案がなされているか。
①焼却灰搬出量及び飛灰搬出量について具体的で実現性のある優れた提案がなされているか。
②焼却灰排出量及び飛灰排出量削減のための設備計画及び運営管
理業務計画について、優れた提案がなされているか。

16①敷地利用計画及び施設配置計画について、敷地形状を考慮し運用（運転，維持管理）し易さや周辺環境への影響に配慮した、優れた提案がなされているか。
②維持管理性及び労働安全衛生対策に配慮した機器配置計画について、優れた提案がなされているか。
①安全で円滑な車両動線について、優れた提案がなされているか。
②日常的な点検と緊急時対応を考慮した工場棟内動線について、優れた提案がなされているか。
①安心、安全で安定した運営管理を行うための運営管理業務体制と有資格者配置計画について、優れた提案がなされているか。
②安定した運転計画を立案するための方策について、優れた提案がなされているか。

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表３
評価大項目/評価項目

技術評価項目の構成と配点

配点

評価の視点
③運営管理業務における構成企業等のバックアップ体制と内容について優れた提案がなされているか。
④業務委託期間終了後の運営方法の検討の他、終了後のアフターケ
ア（基本無償）について、優れた提案がなされているか。
①建設工事発注仕様書で示した工期を踏まえた適切な工程計画が提案されているか。
②工期を厳守するための工夫が適切に提案されているか。
③工期を厳守するための工程上のクリティカルポイントが適切に提案されているか。
④同時施工となる敷地造成工事（別発注）との連携及び調整について
優れた提案がなされているか。
①合併特例債及び交付金を最大限に活用するための工夫がなされているか②用役使用量や購入価格を削減する工夫について、優れた提案がなされているか。
③補修費を削減する工夫について、優れた提案がなされているか

●施工計画

12

●事業費等の低減

16

技術評価項目得点（合計）300 点③ 評価方法と考え方
技術評価項目の審査にあたっては、入札参加者が提出する技術提案書のうち技術評価項目に対応した技術評価項目提案書を審査の対象とした。
技術評価項目提案書の評価は、評価項目毎にその評価を設定した狙いに即して評価するものとする。評価項目の評価方法は、相対評価により技術提案の優劣を評価するものとし、下表に示す五段階による評価を基本とする。評点計算に際して小数点以下の数字が生じた場合の端数
処理は、各評価項目に小数点第三位以下を切捨てとする。
なお、技術評価項目の評価、技術評価項目評点の付与は、選定委員会が行うものとする。
アイ

定性評価を行う評価項目については、次の五段階による評価を基本とした。
評価
判断基準
点数化
Ａ
Ｂ

「特に優れている」「優れている」

配点×1.00
配点×0.75

ＣＤ「普通」「あまり優れていない」

配点×0.50
配点×0.25

Ｅ「優れていると認められない」

配点×0.00

定量評価を行う評価項目については、最良の提案値に配点の満点、他の技術提案値に最良の提案値に対する割合に応じて点数を付与する方式とした。

④ 技術評価点の計算方法
技術評価点は、評価項目得点の合計に応じて次の計算方法により付与するものとした。
（技術評価点の計算方法）
技術評価点＝

60 点

×

技術評価項目得点の合計
300 点

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（５）価格評価点の審査方法
価格評価点は、入札価格に応じて以下の計算方法により算出するものとした。ただし、価格評価点の算出に際しては基準額を設けるものとし、基準額未満の入札があった場合は、イの計算方法に従い価格評価点を付与するものとした。イの計算方法に従う場合、基準額未満の入札価格には満点の 40 点を付与するものとし、複数の応札者の入札価格が基準額未満であった場合も同様に当該応札者の全てに 40 点を付与するものとした。なお、価格評価点の算出に際して小数点以下の数字が生じた場合の端数処理は、小数点第三位以下を切捨てとする。なお、基準額は開札時に公表するものとした。
（価格評価点の計算方法）
ア 全ての入札価格のうち最低入札価格が基準額以上の場合
価格評価点＝
イ

40 点

×

最低入札価格
入札価格

全ての入札価格のうち最低入札価格が基準額未満の場合
基準額
価格評価点＝ 40 点 ×
入札価格

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（６）選定の手順と経緯
落札者選定までの経緯並びに入札手続きの概要は、表 4 と図 1 にそれぞれ示すとおりである。

平成 28 年 11 月 2 日

12 月 1 日

平成 29 年 4 月 10 日

6月1日

7 月 31 日
8 月 22 日
9月1日
9 月 14 日
9 月 21 日

表４ 落札者選定の経緯
第 1 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）本事業の進め方と本委員会の役割について、建設工事発注仕様書（案）及び運営業務委託要求水準書（案）について、落札者選定基準（案）について
第 2 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）本事業の進め方と本委員会の役割について（改訂）、落札者選定基準
改訂案について、技術評価項目改訂案について
第 3 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）建設工事発注仕様書（案）及び運営管理業務要求水準書（案）について、落札者選定基準改訂案について、技術評価項目改訂案について、事業概要
説明書の公表について
第 4 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）建設工事発注仕様書（案）、運営管理業務要求水準書（案）、入札説明書（案）及び事業概要説明書（案）について、落札者選定基準（案）について、
技術評価項目（案）について
事業概要説明書の公表
第 5 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）入札公告（案）、落札者選定基準ほか募集要項の最終案について
入札公告 募集要項の公表
募集要項への質疑提出期限（1 回目）
上記質疑への回答

9 月 22 日～10 月 3 日

総合評価一般競争入札参加申込書類の受付
1 者の企業より入札参加申込み

10 月 11 日
10 月 17 日

資格審査結果の通知
技術提案説明会及び現場見学会の開催（1 者の入札参加者に対して開催）

10 月 27 日
11 月 2 日

募集要項への質疑提出期限（2 回目）
上記質疑への回答

12 月 7 日

技術提案書の提出期限
1 者の入札参加者より受領
技術提案に関する確認事項の通知（明瞭化作業の一環）

平成 30 年 1 月 31 日
2 月 15 日
2 月 28 日

3月2日

確認事項回答資料の提出期限
第 6 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）技術提案概要と明瞭化作業の結果について、改善指示事項について、
技術ヒアリングの進め方について、技術評価方法について
改善指示の通知及びヒアリング開催の通知

3月9日
3 月 20 日

改善指示回答書及び誓約書の提出期限
ヒアリング用説明資料の提出期限

3 月 23 日

技術ヒアリング（内容）技術提案内容のプレゼンテーション及び質疑応答
第 7 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）基礎審査結果の報告、技術評価項目の審査について

4月2日

入札実施の通知10/19

表４ 落札者選定の経緯
4 月 13 日 入札執行及び開札
価格評価点の付与、評価値の確定
4 月 18 日 第 8 回可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会（議事）最優秀提案者について、審査講評について（落札者決定に係る学識経験者意見聴取を含む）

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建設工事発注仕様書（案）、運営業務委託要求水準書（案）、落札者選定基準（案）について第1回選定委員会（平成28年11月2日）

落札者選定基準（改訂案）、
技術評価項目（改訂案）

第2回選定委員会（平成28年12月1日）

建設工事発注仕様書（案）、運営管理業務要求水準書（案）、落札者選定基準（改訂案）、技術評価
項目（改訂案）、事業概要説明書の公表について

第3回選定委員会（平成29年4月10日）

建設工事発注仕様書（案）、運営管理業務要求水準書（案）、入札説明書（案）、
事業概要説明書（案）、落札者選定基準（案）、技術評価項目（案）について第4回選定委員会（平成29年6月1日）

事業概要説明書の公表
学識経験者の意見聴取（平成29年7月31日）
入札公告（案）、落札者選定基準ほか
募集要項の最終案について

品質確保法基本方針、地方自治法施行令第167条の10の2

第5回選定委員会（平成29年8月22日）

入札公告 募集要項の公表（平成29年9月1日）
質疑への回答募集要項への質疑の受付（1回目）（平成29年9月21日）（平成29年9月1日～9月14日）
入札参加申込書類の受付（平成29年9月22日～10月3日）
入札参加資格審査結果の通知（平成29年10月11日）
技術提案説明会・現場見学会の開催（平成29年10月17日）

質疑への回答募集要項への質疑の受付（2回目）（平成29年10月23日～10月27日）（平成29年11月2日）

技術提案書の受付（平成29年12月4日～12月7日）
技術提案の内容精査（基礎審査）
確認事項の通知

確認事項の作成（平成30年1月31日）

報告等

確認事項回答資料の受付（平成30年2月15日）
改善指示の通知ヒアリング実施の通知（平成30年3月2日）

第6回選定委員会（平成30年2月28日）

技術提案書等の改善指示
改善指示回答書及び誓約書の受付（平成30年3月9日）
技術評価項目に関するプレゼンテーション資料の受付（平成30年3月20日）

技術提案書の確認結果の通知（平成30年4月2日）

技術提案書の評価
基礎審査項目の充足状況に関する審査

学識経験者の意見聴取
品質確保法第19条、品質確保法基本方針、

ヒアリングの実施

第7回選定委員会

技術評価項目に関するプレゼンテーションと質疑応答（平成30年3月23日）

技術評価項目提案書の評価
技術評価項目の審査及び技術評価点の付与（平成30年3月23日）
入札実施の通知（平成30年4月2日）

入 札
開 札

（平成30年4月13日）

価格評価点と付与、評価値の確定

学識経験者の意見聴取
審査講評

最優秀提案者の選定、審査講評
落札者決定に係る意見聴取（平成30年4月18日）
選定委員会
最優秀提案者の選定結果等
管理者報告（平成30年5月2日）

第8回選定委員会（平成30年4月18日）

改善過程の公表
品質確保法第17条

落札者決定の公表、審査講評（改善過程を含む）の公表

落札者の決定図１

品質確保法基本方針、地方自治法施行令第167条の10の2

入札手続きの概要

12/19

５．審査結果（１）入札参加資格審査
表 5 に示す 1 者の企業から本件入札への「申込書類」が提出され、入札説明書の「入札に参加する者に必要な資格」に示す資格要件を満たすことを確認した。なお、事業者選定委員会での審査・評価においては、提案者名称を用いるものとし、入札参加者の名称から企業名が特定できな
いよう匿名性を確保した。

表５
提案者名称

入札参加者一覧
入札参加者名称

白うさぎグループ

JFE エンジニアリング株式会社大阪支店（２）基礎審査
組合は、入札参加者から提出された技術提案書について、落札者選定基準に基づく審査を行い、表 6 に示すとおり白うさぎグループが基礎審査項目を充足することを確認した。
なお、技術提案の内容が基礎審査項目に示す事項を満足しない場合、または疑義等がある場合
は、落札者選定基準に基づき明瞭化作業を実施し、明瞭化作業の結果に基づく技術提案書の改善
内容を改善指示事項として取り纏め、入札参加者に通知し、改善指示事項に対して応諾することを確認した。技術提案の改善指示は、「基礎審査項目」への改善対応や建設工事発注仕様書及び運営管理業務要求水準書の指定事項との相違を解決するために実施するものであり、技術評価項
目の評価に影響する、より優れた技術提案に改善させることを目的としないこととした。
改善事項の概要は、巻末添付資料の別表による。
表６
項 目

基礎審査の結果
小 項 目

技術提案書全般

技術提案書全般

工事計画

工事計画

工事仕様

プラント機械設備工事

白うさぎグループ
充足を確認
充足を確認

土木建築工事

充足を確認
充足を確認

運営管理業務運営管理業務計画

事業全般

事業全般

充足を確認
充足を確認

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（３）技術評価項目の審査
事業者選定委員会は、基礎審査項目の充足を確認した技術提案書のうち技術評価項目に対応した技術評価項目提案書について、落札者選定基準に基づく審査を実施した。各技術評価項目のう
ち定性評価を行う項目の評価に際しては、各委員の評価の平均値を技術評価項目の得点とした。
審査結果は表 7 に示すとおりであった。
表７

技術評価項目の審査結果と技術評価点

評価大項目/評価項目

配点

白うさぎグループ●生活環境保全に配慮した設計及び施設運営

20 点

18.33 点

●生活環境保全に配慮した施工計画

16 点

14.00 点●公害防止強化に向けた独自の取組み

12 点

11.00 点

評価大項目 得点小計
２．ごみを安全かつ安定的に処理できる施設

48 点

43.33 点

20 点

18.33 点

●リスクマネジメント及びモニタリング計画

16 点

13.33 点●長期安定稼働と長寿命化への対応

16 点

14.00 点

●災害対応

16 点

14.00 点

68 点

59.66 点

○ごみエネルギーの有効利用

12 点

12.00 点

○売電収入強化に向けた取り組み

12 点

12.00 点

○焼却灰等最終処分量の低減

12 点

11.50 点

36 点

35.50 点

●外観デザイン

12 点

8.50 点●環境学習・啓発機能

12 点

9.00 点●地域社会への貢献

16 点

14.00 点

○地域経済への貢献【建設工事関係】

16 点

13.66 点

○地域経済への貢献【運営管理業務関係】

16 点

14.66 点

評価大項目 得点小計

72 点

59.82 点

●配置計画

16 点

12.66 点

●動線計画

16 点

12.66 点●運営管理計画

16 点

13.33 点

●施工計画

12 点

9.50 点●事業費等の低減

16 点

13.33 点

評価大項目 得点小計

76 点

61.48 点

技術評価項目得点の合計

300 点

259.79 点

１．万全の環境保全対策を講じた施設●適正処理を可能とするシステムの構築及びごみの変動に対する対応

評価大項目 得点小計
３．資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設

評価大項目 得点小計
４．周辺環境との調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設

５．運営管理が容易で経済性・耐用性に優れた施設

技術評価点

14/19

60 点

51.95 点（４）価格審査
組合は、入札参加者立会いのもと入札書を開札し、入札価格が予定価格の範囲内であることを確認し、落札者選定基準に基づき価格評価点を算出した。入札価格及び価格審査の結果は、表 8に示すとおりであった。なお、予定価格、基準額は表 9 のとおりとし、予定価格については事前公表するものとした。
表８

入札価格及び価格審査結果
白うさぎグループ

入札価格

31,200,000,000 円（税抜）
建設工事：19,120,000,000 円（税抜）
運営管理業務 ：12,080,000,000 円（税抜）

価格評価点

40.00 点表９
予定価格

予定価格・基準額

32,554,000,000 円（税抜）
建設工事：19,371,000,000 円（税抜）
運営管理業務 ：13,183,000,000 円（税抜）

基準額

26,043,200,000 円（税抜）（５）総合評価結果
事業者選定委員会は、技術評価点と価格評価点の合計を評価値とし、評価値が最も高い白うさぎグループ（入札参加者の名称：JFE エンジニアリング株式会社大阪支店）を最優秀提案者として選定した。

表１０

総合評価結果

提案者名称

技術評価点（①）

価格評価点（②）

評価値（①+②）

順位

白うさぎグループ51.95 点

40.00 点

91.95 点

1位

15/19

６．審査講評（１）技術評価項目の講評
事業者選定委員会における技術評価項目の講評は、表 11 に示すとおりである。

表１１

技術評価項目の講評

評価大項目/評価項目

講 評

１．万全の環境保全対策を講じた施設●生活環境保全に配慮した設計及び施設運営●生活環境保全に配慮した
施工計画●公害防止強化に向けた独自の取組み

・白うさぎグループの提案は、排ガス基準値を達成するために必要と考えられる排ガス処理技術に対して、更に安全サイドに機能する排ガス処理技術を追加提案するだけでなく、運営面においては組合が地域住民との協定に基づき設定した「要監視基準値」を遵守するための積極的な取り組みと工夫が高く評価された。また、騒音・振動・悪臭に関する追加的な対策技術の提案が評価された。
・白うさぎグループの提案は、周辺環境への負荷を低減するための施工計画、工事車両通行に伴う地域の負荷軽減に向けた取り組み、施工中の環境モニタリング計画の充実が評価された。
・白うさぎグループの提案は、排ガス基準値に関して要求水準を上回る重層的な自主管理基準の設定、操業監視体制の充実が高く評価された。

２．ごみを安全かつ安定的に処理できる施設●適正処理を可能とするシステムの構築及びごみの変動に対する対応●リスクマネジメント及びモニタリング計画●長期安定稼働と長寿命化
への対応
●災害対応

・白うさぎグループの提案は、最新技術と安定制御技術を組み合わせ
た焼却システム、長期的なごみ質・ごみ量の変動を見据えた運転計
画の工夫、処理不適物の搬入を防ぐ設備・運営両面での工夫が高く評価された。
・白うさぎグループの提案は、リスク分析と分析結果に基づくリスク管理
手法、重層的で多面的なモニタリング体制が評価された。
・白うさぎグループの提案は、安定稼働と長寿命化を考慮した設備計
画及び維持管理計画が評価された。
・白うさぎグループの提案は、大震災を想定した強靭な耐震設計、気象災害に備えた施設計画、大規模災害発生時における施設機能の確保に向けた工夫と避難住民対策、大規模災害発生を想定した支
援体制と事前準備が評価された。

３．資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設○ごみエネルギーの有効利用○売電収入強化に向けた取り組み○焼却灰等最終処分量の低減・白うさぎグループの提案は、発電効率を最大化させるための高温高圧ボイラへの取り組み姿勢と最新技術を意欲的に導入した点が非常に高く評価された。
・白うさぎグループの提案は、発電量を最大化させるための多数の技
術的工夫、売電量を最大化させるための運転上の工夫、消費電力を低減させるための省エネ技術の導入、売電収入を最大化させるための工夫が非常に高く評価された。
・白うさぎグループの提案は、焼却灰と飛灰の発生量を低減するための設備・運営両面での工夫が高く評価された。

16/19

表１１

技術評価項目の講評

評価大項目/評価項目

講 評

４．周辺環境との調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設●外観デザイン・白うさぎグループの提案は、自然と調和する修景計画、地産材を取り込んだデザインが評価された。

●環境学習・啓発機能

・白うさぎグループの提案は、提案するコンセプトに応じた見学設備と環境学習計画、多様な設備を見学可能でバリアフリーな見学動線、運営面での見学プログラム等が評価された。

●地域社会への貢献

・白うさぎグループの提案は、組合構成市町内の人材活用計画と人材育成計画、障がい者や高齢者人材の活用計画、地域との信頼関係構築に向けた取り組み、過去の災害経験を踏まえた災害発生時の地域への支援計画が評価された。

○地域経済への貢献【建設工事関係】○地域経済への貢献【運営管理業務関係】

・白うさぎグループの提案は、地元企業の積極的な活用計画、具体的な実施計画、地元経済貢献の更なる上乗せを目標とする姿勢が評価された。
・白うさぎグループの提案は、地元人材の雇用率を 100％とする雇用計画、地元企業の活用を促進する取り組み、具体的な実施計画が評価された。

５．運営管理が容易で経済性・耐用性に優れた施設●配置計画

・白うさぎグループの提案は、敷地形状と景観変化の低減に配慮した施設配置、メンテナンスと資機材搬入に配慮した機器配置が評価さ
れた。

●動線計画

・白うさぎグループの提案は、分かり易くゆとりのある車両動線、繁忙期の渋滞に配慮したスペースの確保、業務の効率化と安全性に配慮した場内動線が評価された。

●運営管理計画・白うさぎグループの提案は、要求水準を超える有資格者の配置、多能人材の育成と資質向上に向けた取り組み、安定した運転計画を立案する工夫、代表企業本社のバックアップ体制、業務委託期間終了
後の充実したアフターサービスが評価された。

●施工計画

・白うさぎグループの提案は、ゆとりのある工程計画、工事遅延リスクを低減するための工夫、精度の高い工程計画を実現するための工夫、工程上のクリティカルポイントと工程管理計画、敷地造成工事との工程調整計画が評価された。

●事業費等の低減

・白うさぎグループの提案は、組合にとって有利な財源を最大限活用するための取り組み、維持管理費を低減するための技術導入が評価
された。

17/19

（２）総評
本件事業の入札に参加した「ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店」の技術提案について
は、本件事業の背景や特徴を理解した上で、最新技術と創意工夫を盛り込み、建設工事発注仕様
書や運営管理業務要求水準書で要求する機能・性能等を高水準で上回るものとなっている。特に、地域の生活環境保全に資する公害防止策及びごみエネルギーの有効利用や売電収入の強化に向けた取り組みについて優れた提案が行われており、技術評価において高い評価を得ている。また、入札価格については、予定価格に対して 95.8％（建設工事で 98.7％、運営管理業務については
91.6％）に相当する価格で応札されている。

このことを踏まえ、今回の入札を総評すると、入札参加者は１者であったが、技術提案については優れたものであったこと、また入札価格についても予定価格を 1,354 百万円下回る額であったことから、総合評価一般競争入札を採用した主旨に即した調達であったと判断する。

以上、落札者選定基準に基づき技術面及び価格面から総合的に評価した結果、「ＪＦＥエンジ
ニアリング株式会社大阪支店」を最優秀提案者として選定するに至った。本入札に参加した「ＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店」には、意欲的な技術提案書を作成・提出していただいた。その熱意と多大な労力に敬意を表するとともに、感謝を申し上げる。

今後、新たに整備・運営する可燃物処理施設において、組合と落札者が協働して、万全の環境保全対策のもとで一般廃棄物を適正に処理するとともに、ごみエネルギーの有効利用や、環境学
習活動を通じて鳥取県東部圏域の循環型社会形成と低炭素社会の実現が図られるよう祈念する。

最後に、最優秀提案者に対して各委員から以下の意見・要請が付されており、今後の施設整備と運営管理に際しては、これらの意見に十分な配慮を講じられることを要請する。

①

組合構成市町にとって重要な都市施設であることを認識し、かつ地域の信頼と協力のもとで成り立つ事業であることを十分に踏まえ、万全の環境保全対策のもとで安全で安定した一般廃棄物処理を継続し、長期にわたり安心を約束できる施設とすること。

②

排ガス等をはじめとする公害防止基準値について、全事業期間にわたって確実に遵守すること。

③

地域との融和を目指し、地域住民と組合の合意事項に十分に配慮した施設整備と運営管理を
行うこと。

④

現地施工及び施設運営においては、環境保全対策に十分な配慮を講じるとともに、周辺地域への環境負荷の低減に努めること。

⑤

地域社会及び地域経済への貢献について、提案内容を確実に履行し、地域との信頼関係の構
築と地域経済の発展に最大限の配慮を講じること。

18/19

⑥

建設工事工程については、先行する敷地造成工事との連携調整を図ること。また、既存の老朽化した神谷清掃工場から出来るだけ早期に可燃物処理業務を引き受けられるよう努めること。

⑦

売電量と売電収入の強化に向けて絶えず工夫と改善に努めること。

⑧

運営管理業務にあたっては、組合や地域との信頼関係を確立・維持するため、積極的な情報公開に努めること。

⑨

建設工事にあたっては、特に設計施工の監理が重要であるため、組合が行う確認、指示、指摘に対しては真摯に応じること。

⑩

その他、提案内容の履行に際しては、組合と十分に協議するとともに、誠意をもって対応すること。

鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会
委員長

道上

正䂓

副委員長

田中

勝

寺嶋

均

谷川

哲男

松本

啓介

羽場

恭一

以

19/19

上

添

付

資

料

別表 改善事項の概要
項目等

白うさぎグループ
改善指示事項
図面等の資料間における不一致について、修正を指示した。

改善指示に従う。

図面等の資料に不足情報の追記を指示した。

改善指示に従う。

施設概要説
明書/計算書

物質収支に関して名称の誤記の修正を指示した。

改善指示に従う。

工事計画

仮設計画に関して、仮設道路、仮設事務所及び仮設排水管の追記を指示した。

改善指示に従う。

工事仕様/施設全体配置
計画

業務受注者用駐車台数について修正を指示した。

改善指示に従う。

工事仕様/プラント機械設備工事

機器仕様（形式、容量、ガス量、能力、材料、寸法等）について、誤記や発注仕様書との不整合箇所の修正を指示した。

改善指示に従う。

明瞭化作業に基づき、排水処理設備（脱臭装置）の追記を指示した。

改善指示に従う。

土木建築工事仕様について、面積や材質等の誤記
や発注仕様書との不整合箇所の修正を指示した。

改善指示に従う。

諸室の仕上げ、面積、備品類、有効幅員等について、発注仕様書に指定する内容と整合するよう修正を指示した。

改善指示に従う。

明瞭化作業に基づき、工場棟・管理棟各階の平面・断面計画（機器配置計画含む）の修正を指示した。

改善指示に従う。

明瞭化作業に基づき、計量棟・複合棟・車庫棟及びグランド用便所の平面・断面計画の修正を指示した。

改善指示に従う。

明瞭化作業に基づき、形式について発注仕様書との不整合箇所の修正を指示した。

改善指示に従う。

補修・更新項目について、修正を指示した。

改善指示に従う。

技術提案書
全般

工事仕様/土木建築工事/
諸室計画

工事仕様/土木建築工事/
平面計画

工事仕様/土木建築工事/
建築設備
運営管理業
務/運営管理計画

改善指示に対する対応

審査講評添付資料-1/1