株主メモ●事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで●定 時 株 主 総 会

毎年6月

●基準日
定時株主総会
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

●株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社●同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）●同 取 次 所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店●公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.techmatrix.co.jp/

第期 中間報告書

株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

http://www.techmatrix.co.jp/

テクマトリックス株式会社

Trademark of American Soybean Association

証券コード■3762

営業の概況

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日々益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

当中間会計期間においては、「プロダクト・インテグレーション事業」、「カスタムメイド・ソリューション事業」、「パッさて、第23期（2006年4月1日から2007年3月31日まで）の上半期が終了致しましたので、ここに中間報告書をお届ケージ・ソリューション事業」の夫々の事業セグメントでバけし、営業の概況と決算につきましてご報告申し上げまランスよく成長することができました。顧客企業より当社に求められる期待値も必然的に大きくなってきており、より付す。

加価値の高いソリューションの提供、提供する製品やサービスの質的向上、ノンストップでミッション・クリティカルな日本経済の成長は穏やかながら底堅い状況が続き、民間企業のIT関連投資は堅調に推移しています。一方で、日本経システムの運用力強化など、永続的な事業拡大を担保するた済が大きく依存する米国の景気が後退局面を迎えつつあるめの質的成長は、当社の最重要課題となっています。そのためにも、人材の採用強化、育成強化、業務ノウハウの標準化ことや、資源高による原材料費の高騰、新興市場の信頼低下による個人投資家の市場参加意欲の減衰など、これからと伝承に取り組んで行きます。業績が順調に推移している今だからこそ、次なる成長の糧とするべく、新商材、新サービの景気動向に影響を及ぼしかねない不確定要素が増えてきているのも事実です。また、IT技術が社会全体に与える影響スへも積極的にチャレンジして行きます。

は益々大きくなっており、システムトラブルによる市場や経済活動の麻痺が新聞紙面で大きく取り上げられることも多くなりました。ITサービスの提供を生業とする当社としてへの貢献を目指して行きます。今後とも株主の皆様にはより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

は、外的環境の変化に敏感に対応しつつも、システム構築力の強化と、サービス品質の向上に積極的かつ継続的に取2006年11月

おります。そのような環境化、当社は事業規模の拡大と利益率の改善の実現に向けて、IT投資に旺盛な市場セグメントの見極めを行うと共に、技術力・サポート力による差別化を進めてまいりました。また、パートナー企業とのアライ接点を確保してニーズの把握を行い、顧客に対してより高い付加価値の提供に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当中間会計期間においては、プロダクト・インテグレーション事業、カスタムメイド・ソリューション事業、パッケージ・ソリューのとおり順調に業績が拡大しました。売上高は42億95百万円と、前年同期比20.0％増加しました。売上総利益は前年同期比20.7％増加し、14億01百万円

トが起爆剤となり、個人と社会の関係のあり方が大きく変わってきていることを示唆しています。また、従来IT技術は企業機となりました。一方、販売費及び一般管理費は、昨年の本社移転に伴い事務所密として扱われ、その権利や、権利から生まれる富は、特定の企業が占有してきました。
「Web 2.0」のコンセプトに呼応す

賃借料が大幅に増加しましたが、好調な受注を背景に技術要員の稼働率が上がる形で複数の開発者がソースコードを公開して共同開発し、権ったこと等により、10億14百万円と、前年同期比14.5％の増加に留まりました。

利を開放する「オープン・ソース」の広がりもIT業界の将来像に大きなインパクトを与える可能性があります。加えて、ブロ

この結果、営業利益は3億86百万円と、前年同期比40.6％の増加となりました。
当社が重視します売上高営業利益率は、前年同期の7.7％から9.0％に改善しまードバンド環境が整備されたことにより、ソフトやハードを購入せず、IT技術をサービスとして活用する「SaaS」した。成約（受注）高においては48億69百万円と、前年同期比13.9％の増加と（Software as a Service）というコンセプトも台頭してきていなりました。また当中間会計期間末における成約（受注）残高は23億62百万円ます。技術の進歩と共にIT業界の事業モデルが今後著しく変化して行く兆候が数多く出てきています。当社も、足元の業績を1価格の抑制に努めており、当社を含めたベンダー間の受注競争は熾烈を極めてション事業の各事業セグメント共に、次ページのセグメント別営業概況に記載

昨今話題に上る「Web 2.0」のコンセプトは、インターネッ向上させつつも、近未来に焦点を当てた新たな事業展開を模索し、必要な施策を打つべきタイミングであると認識しています。

いは活発な状況にあります。しかしながら、デフレ局面を経て、各企業は発注アンス戦略を駆使することにより、営業効率を高めつつ、顧客企業との直接の当社は、これからも企業価値の向上を通して、株主の皆様り組む所存であります。

当中間会計期間における企業のIT関連投資は引続き堅調で、顧客からの引合と、前年同期比10.6％の増加となっております。
代表取締役社長

由利 孝
2

セグメント別営業概況

セグメント別売上高（単位：百万円）

4,295■プロダクト・インテグレーション事業
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、過去に導入された負荷分散ソリューションのリプレース案件が増えており、負荷分散装置の販売は好調を持続しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システムの販売が堅調に推移したことに加え、不正侵入防御システム、スパム対策ソリューションなどの販売も増加しました。

3,580

ソフトウェア品質保証分野では、情報システム開発向けのテストツールの販売はオー
プンソース系テストツール等との競合激化により減少したものの、組込みソフトウェア
2,249（52.4%）

開発向けテストツールの販売は大幅に増加しました。
以上により、同事業の売上高は、22億49百万円と前年同期比3億18百万円（16.5％）の増加となりました。

業績ハイライト

売上高（単位：千円）■中間

8,122,703
6,596,516■カスタムメイド・ソリューション事業

5,470,266

ステム開発案件を受注いたしました。
金融ソリューション分野では、初めて投資会社より投資管理システムを受注した他、
1,096（25.5%（25.5%）
25.5%））

地銀向けをはじめとしたリスク管理システムの受注が進みました。
以上により、同事業の売上高は、10億96百万円と前年同期比2億16百万円（24.7％）の増加となりました。

879（24.6%（24.6%）
24.6%））

5,045,089

3,676,713

4,000,000
3,580,502

3,646,795

2,000,000

3,294,499

3,522,846

3,051,052

3,000,000

2,813,254

2,000,000

1,581,802

1,690,500

1,793,760

1,000,000

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

経常利益（単位：千円）

第22期

2006年3月

第23期中間

0

■通期

第19期

2003年3月

2006年9月■中間

8,000,000

第20期

2004年3月● 1株当たり純資産（単位：円）

397,485
326,690258,056

2003年3月

2004年3月

第21期

2005年3月

中間（当期）純利益（単位：千円）49,984.47

30,513.17

32,546.93

第22期

2006年3月

2006年9月■通期

第19期

2003年3月

第23期中間■中間

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期

2006年3月

第23期中間2006年9月● 1株当たり中間（当期）純利益（単位：円）
6,000

5,252.90

326,336

350,000

34,601.86

30,0000

第20期

57,299.30

10,00048,900

第19期

2006年9月

20,000156,959

2,000,000

第23期中間■中間 ■通期
53,972.80

40,000490,381

第22期

2006年3月

48,532.42

50,0004,000,000

第21期

2005年3月

60,000724,932

6,000,000

06,452,382

5,320,234

2,962,419

4,295,856
2,813,254

カスタマー・ソリューション分野では、楽天株式会社やリスクモンスター株式会社をはじめとする既存顧客との取引が堅調に推移すると共に、いくつかの新興 I T企業よりシ6,037,111

5,000,000 4,491,216

4,751,218

4,000,000

0

純資産額 ■中間 ■通期（単位：千円）

6,000,000

8,000,000

6,000,000

総資産額 ■中間 ■通期
7,000,000

10,000,000

1,931（53.9%）■通期

5,346.27

5,000■パッケージ・ソリューション事業
医療ソリューション分野では、当中間会計期間において20施設の新規顧客を獲得して769949（22.1%（22.1%）
22.1%））（21.5%（21.5%）
21.5%））おり、堅調に受注を積み重ねました。
CRM分野は、テレマーケティング会社との協業による某社団法人向けの大型案件をはじめ、堅調に受注を獲得しました。

第22期中間 第23期中間2005年9月

2006年9月

以上により、同事業の売上高は、9億49百万円と前年同期比1億79百万円（23.4％）の増加となりました。

279,260

300,000

3,655.19

4,000
223,152

250,000

3,000
2,066.61

200,000
150,000

110,401

100,118

100,000
50,0000

1,931.29

2,000
1,000

84,97176.69
0

2003年3月

第19期

2003年3月

3,975

第19期

1,392.06

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期

2006年3月

第23期中間2006年9月

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期

2006年3月

第23期中間2006年9月※2004年8月16日付けで、普通株式1株につき8株の株式分割及び2005年5月20日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っております。これに従い、第20期以前の指標についても遡及修正した数値にて表示しております。

（ご注意）業績ハイライトにおいて、第20期以前の中間数値については、監査を行っておりませんので、掲載を見合わせております。

34

トピックス

顧客事例

シーメンス旭メディテック株式会社と販売代理店契約を締結
シーメンス旭メディテックと当社は、当社が開発・販売している読影レポートシステム「SDS Report」の国年4月から「XS-Report」の販売を開始し、今後3年間で100クライアントライセンスの販売を目指します。

内における販売代理店契約を締結しました。シーメンス

また、今回の読影レポートシステムにおける提携をき

旭メディテックは、これを「XS-Report」の商品名で、っかけに、当社の持つ他の自社開発の医療関連ソフトウ自社の医用画像管理システム「SIENET Sky」と組み合ェアや医療分野におけるシステム構築業務についても協わせて販売します。シーメンス旭メディテックは2006

業関係をより一層深めてまいります。

楽天証券株式会社様（CRM）
楽天証券様では、昨年以降個人投資家を中心とした株式取引の活況により口座開設数が急増、問合せ件数も前年の2倍以上となったことから、コールセンターの増設とシステムのリニューアルを検討されました。
複数社の提案をご検討された結果、IP電話の導入と合わせ、当社製パッケージ「FastHelp3」をご採用頂き、この8月21日に約250席規模の新システムが本格稼動いたしました。FastHelp3の活用により、電子メールや電話の応答状況の一元管理や、難しい質問に対しては十分な回答能力を持つオペレーターに割り振るなどの運用を行うことによって、顧客対応の効率化と顧客満足の向上を図られております。楽天証券様によりますコンタクトセンターからの情報の不正持ち出しを防止するソリューション販売を開始
当社は、顧客情報や個人情報が集中し情報漏洩事故

チャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」の対策への需要が高まるコンタクトセンター向けの情報オプション製品で、コンタクトセンター勤務者の情報漏洩事故防止ソリューションとして、「情報持ち出し制の不正持ち出しによる情報漏洩事故を防止するための御セキュリティオプション」と「顧客情報暗号化オプ強力なソリューションとなります。

ション」の提供を2006年7月より開始しました。
「情報と、新システムの稼動以降、オペレーターの応対時間も25％減ると共に、クレーム率も低下するなど、早速導入効果が現れているとのご評価を頂いております。

PL東京健康管理センター様（医療ソリューション）
当社では、PL東京健康管理センター様の健診・診療部門を統合

持ち出し制御セキュリティオプション」と「顧客情報する画像システムを受注、今年9月末より一部のモダリティを接暗号化オプション」は、当社が開発・販売するマルチ続し、画像の保存を開始しました。ここでは、年間4万人と日本最大級の健診数を誇り、政治家・一流企業の経営者・文化人等の方々が利用しています。当社が今回構築するシステムは、PACS

リスクモンスター株式会社と資本提携
当社はリスクモンスター株式会社との更なる協業推進を目的として、同社と資本提携を行いました。

5のほかに検査技師、看護婦等の業務支援を行うRIS（放射線情報なっております。
本提携を梃子に、新当社はリスクモンスター創業以来、同社の高度な規サービスの開発や人サービスを実現するため、システム開発を受託して材交流等の協業を一層おり、リスクモンスターは、当社のカスタムメイ推進することで、リスクモンスターとの取引の拡大及びド・ソリューション事業における最重要顧客の1社と協業ビジネスからの収益の拡大を目指してまいります。

システム）、ならびに読影医や面談医に検査画像とその報告書をセンター内の約140端末に配信する画像・レポートシステムの3シス
テムで、来年9月に本格的な運用が開始される予定です。
病院の診療部門と健診部門が単一システムで患者（受診者）の情報を共有することで、医療業務の効率化・迅速化だけではなく、患者サービスの改善も期待されています。
6中間財務諸表■中間貸借対照表（要約）科目（単位：千円）第23期（中間） 第22期（中間） 第22期（通期）

流動資産
現金及び預金

第22期（通期）
2005年4月 1日から
2006年3月31日まで

売上高

4,295,856

3,580,502

8,122,703

売上原価

2,894,754

2,419,219

5,488,226

販売費及び一般管理費

1,014,477

886,299

1,889,795

営業利益

386,624

274,984

744,680

営業外収益

13,687

1,494

5,127

営業外費用

2,827

18,422

24,875（純資産の部）

経常利益

397,485

258,056

724,932

株主資本2,211

280

━

7,295

102,306

142,323

資本金━ 1,263,800 1,263,800

1,755,863 1,741,270 1,875,507

資本剰余金━ 1,371,030 1,371,030

27,117

68,669147,034

2,090,619 1,633,739 2,070,608
339,302

159,497

193,155

前払保守料

540,404

379,073

416,893

その他

409,392

309,475

247,021△699△2,004△2,910

貸倒引当金

1,290,381 1,030,512 1,089,802

有形固定資産182,695

114,689

150,893

無形固定資産379,031

320,023

328,950

投資その他の資産

728,653595,799

609,957

資産合計

第22期（中間）2005年4月 1日から2005年9月30日まで

6,452,382 5,320,234 6,037,111

利益剰余金━414,274

655,639

その他有価証券評価差額金━1,947

4,030

資本合計

━ 3,051,052 3,294,499

負債及び資本合計━ 5,320,234 6,037,111

固定負債
負債合計

3,548,182

━

━

特別利益

資本金

1,281,080

―

―

特別損失

資本剰余金

1,388,310――税引前中間（当期）純利益

392,401

156,030

582,609

利益剰余金878,792――

法人税、住民税及び事業税

172,019

76,946

264,294

2,770

5,887

8,021

223,152

84,971

326,336△25,879━━△25,879――中間（当期）純利益

新株予約権544━━

前期繰越利益━326,098

326,098

純資産合計

3,522,846━━

中間（当期）未処分利益━

411,070

652,435

負債純資産合計

6,452,382━━

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,664,287 2,033,790 2,491,697
265,247

235,391

250,9142,929,535 2,269,181 2,742,612■中間株主資本等変動計算書（2006年4月1日から2006年9月30日まで）
資本剰余金
資本金

2006年3月31日残高（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本準備金

利益準備金

1,263,800

1,371,030

3,204

17,28017,2802006年9月30日残高

7

第22期（中間）

第22期（通期）

2005年4月 1日から2005年9月30日まで

2005年4月 1日から
2006年3月31日まで

その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

科

655,6393,290,469

4,030

―

3,294,499営業活動によるキャッシュ・フロー

84,403

523,491

619,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

△274,481△302,368△264,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,560−−

現金及び現金同等物の増加額又は減少（△）額△155,518

221,122355,359

現金及び現金同等物の期首残高

1,875,507

1,520,147

1,520,147

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,719,988

1,741,270

1,875,507

34,56034,560223,152

223,152―
223,152

223,152

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

第23期（中間）2006年4月 1日から
2006年9月30日まで

株主資本合計652,435△29,910544△29,365

17,28017,280―223,152

223,152

257,712△29,910544

228,346

1,281,080

1,388,310

3,204

875,588878,792

3,548,182△25,879544

3,522,846

目（単位：千円）

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

剰余金の配当
中間純利益■中間キャッシュ・フロー計算書（要約）

評価・換算差額等

中間会計期間中の変動額
新株の発行

目

法人税等調整額（負債の部）
流動負債科

2006年9月30日現在 2005年9月30日現在 2006年3月31日現在

5,162,000 4,289,721 4,947,309

たな卸資産

固定資産

第23期（中間）目（資本の部）

受取手形売掛金第23期（中間） 第22期（中間） 第22期（通期）（単位：千円）

2006年4月 1日から2006年9月30日まで科

2006年9月30日現在 2005年9月30日現在 2006年3月31日現在（資産の部）■中間損益計算書（要約）8会社の概要（2006年9月30日現在）●商号

テクマトリックス株式会社（英語名 TechMatrix Corporation）●設立

1984年8月30日●上場2005年2月18日●資本金12億8,108万円●従業員数336名（うち96名は協力会社社員）●本社所在地●国内営業所〒108-8588
東京都港区高輪4丁目10番8号 京急第7ビル
TEL：03(5792)8600（代表）
FAX：03(5792)8700
大阪営業所〒541-0054
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー
TEL：06(6243)3801（代表）
FAX：06(6243)3803
九州営業所〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1丁目5番地1号
カーニ−プレイス博多ビル
TEL：092(475)8051（代表）
FAX：092(475)8052

株式情報（2006年9月30日現在）●役員
代表取締役社長

由利孝

取締役 執行役員

依田 佳久

取締役 執行役員

大城東取締役

松岡修

取締役●発行可能株式総数●発行済株式総数●株主数●大株主 ( 上位10名 )
株主名

207,360株
61,472株
2,115名持株数株

31.72

楽天株式会社

19,200

31.23

松崎 良太

三菱ＵＦＪ証券株式会社

6,754

10.98

上席執行役員中島 裕生

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

2,697

4.38

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

1,507

2.45

執行役員

大須賀 浩

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口)

1,224

1.99

執行役員

小宮

テクマトリックス従業員持株会

1,153

1.87

700

1.13

常勤監査役

西川 眞司

監査役

高山監査役

健

喜多 公英

合％

19,500

リスクモンスター株式会社

所有者別の株主数

議決権比率

アイ・ティー・エックス株式会社（注）修●株式分布状況

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505019(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

357

0.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

314

0.51

計

2,115名（100.0％）●金融機関

8名（0.4%）●証券会社

11名（0.5%）●その他法人

18名（0.9%）●外国法人等3名（0.1%）●個人・その他

2,075名（98.1%）

所有者別の株式数

合計

61,472株（100.0％）（注）オリンパス株式会社の子会社であります。

●金融機関

6,017株（9.8%）●証券会社

6,934株（11.3%）●その他法人

39,467株（64.2%）●外国法人等361株（0.6%）●個人・その他

8,693株（14.1%）

株式お手続きのご案内
2004年6月9日に「株券不発行制度」に関する法律※1が公布され、上場会社の株式にかかわる株券は、2009年6月までに一斉に廃止※2されます。
株券不発行制度とは株券が廃止され、現在の証券保管振替制度（ほふり）を発展させた新しい振替制度に一斉移行されます。
これにより現在発行されている株券は無効となりますが、株主としての権利は従来と同様に確保されます。
ただし、現在お手元に株券をお持ちの場合は、株主の権利を確保しておく必要があります。

新制度移行時の留意点
株式の保有形態により、次のとおり異なります。
■（ほふり）を利用されている場合…
（ほふり）に預託されている株式は、一斉移行時にそのまま新しい振替制度に移行されます。そのため、特にお手続きの必要はありません。
■ご自分名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主の権利は確保されますが、新制度移行後は、そのままでは売却できません。証券会社等の「振替口座」に移管する必要があります。
■ご自分以外の名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主としての権利を失うおそれがあります。新制度移行前に、名義書換をされるか、（ほふり）に預託してください。

（注）今後、政省令等により、取扱が変更となる可能性もございますのでご了承ください。
※1 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」※2 公布日（2004年）から起算して5年以内に施行

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