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〜海外市場に目を向けた輸出型産業への転換が求められる養殖業〜

はじめに
熊本では初の開催となる「第３３回全国豊かな海づくり大会」が、昨年の１０月２６日と２７日に天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ開催された。同大会では、「育もう生命（いのち）かがやく故郷（ふるさと）の海」をテーマに、有明海、八代海、天草灘（天草西海）という特徴の異なる海で営まれている特色ある熊本の水産業の魅力と水俣の海の再生について、式典行事や放流行事、関連行事等を通じて全国に向けて発信された。
熊本県は約１０, ８５にわたる海岸線を有し、前述の３つの海域で、それぞれの漁場特性に応じた漁業が営まれており、中でも海面養殖業は全国上位の実績を誇っている。しかしながら、近年は魚介類摂取量の減少や魚価の低迷、漁業就業者数の減少と高齢化、さらには昨年４月のイカ釣り漁船の全国一斉休漁に象徴される燃油の高止まりや配合飼料の高騰など、漁業経営は厳しい環境に置かれている。そこで本レポートでは、熊本県の水産業（水産加工業を除く）の現状と課題を踏まえて、今後の方向性についての考察を行う。

1．水産業を取巻く環境上昇が続いたことを背景に、平成１９年末に８０円
（１）生鮮魚介への支出割合の減少
生鮮魚介や生鮮肉、加工食品、外食等の種類別を突破した後は、平成２０年８月の１２１３. 円
までにみた食料支出割合をみると、直近の平成２４年で一気に上昇した。その後平成２
１年前半は６０円


最も多かったのは「加工食品」の３２７. ％で、以下「外程度まで下落したものの、その後再び上昇に転じ、食」１７９. ％、「調理食品」１１９. ％の順となっており、平成２５年１２月時点では９６.０円となっている。こいわゆる 生鮮三品 （生鮮魚介、生鮮肉、生鮮野菜）で１割を超えるものは見当たらない。その中

図表1

種類別食料支出割合の推移

ĵįķĶįĴĴįĺĶįĴĴįĵĶįĲĸįĳķįĺķįĲĴįĴĵįĺĶįĲķįĳķįĸķįĸķįĹĸįĲ

年の５１. ％へと２１. ポイント（以下、）減少していĸįıĸįĴĸįĴĺįĺĲıįĴĲıįĳ

る。この間、「生鮮肉」は△０１. 、「生鮮野菜」はĺįĵĺįĵ

ĲıįĸĲĲįĳĲĲįĺ

で、「生鮮魚介」は５.１％となっており、「生鮮野菜」Ȫɓȫ
Ĳııの１０２. ％と「生鮮肉」の６７. ％と比べても少なくなっている。

Ĺı

また、「生鮮魚介」は平成９年の７２. ％から平成２４ɡ ̷͈ఈ୆஛ķı±０とほとんど変化が見られないのに対して、

ɡༀɡ ୆஛‫ݿ‬ٚɡ ୆஛රɡ ୆஛࿤ऴ「生鮮魚介」の支出割合の減少（△２１. ）が目立っĵıている（図表１）。

ĲĸįĹĲĸįĺĲĹįĴĲĸįĺɡ ֩ၳȆਈ႒ɡ ಺ၑ૙຦ɡ ‫ٸ‬૙ɡ ‫ࢥح‬૙຦（２）燃油の価格上昇ĳıĴĳįĵ

ĴĳįĴĴĲįĺĴĳįĸ

໹଼ĺාĲĵාĲĺාĳĵා

漁業の操業に欠かせない燃油（漁業用Ａ重油）の価格は、平成１６年から１９年にかけて４０円
〜７０ı

円台
を推移していたが、新興国における需要拡大や、投資資金の影響等により原油価格の急速な

 

のような燃油価格の上昇に伴うコストの上昇を販

図表2

売価格に転嫁することは、魚価が低位で推移して燃油（漁業用Ａ重油）価格の推移Ȫ‫׫‬İōȫ
Ĳĵı

いる現状では困難なことから、漁家は苦しい漁業

ঃષडࣞ౵໹଼ĳıාĹ࠮ȁĲĳĲįĴ‫׫‬

Ĳĳı

経営を余儀なくされている（図表２）。

ĲııĹı（３）養殖用配合飼料の価格上昇

ķı

その大半を輸入に依存している養殖用の配合飼໹଼ĳĶාĲĳ࠮ȁĺķįı‫׫‬料の主原料である魚粉は、中国を始めとする世界

ĵı

的な需要の高まりを受けて、平成２１年から平成２２ĳı

年前半にかけて急上昇し、平成２２年５月にはそのı໹଼Ĳĺා ĳıා

時点での最高値となる１８３１, ２３円となった。そĳĲා ĳĳාĳĴාĳĵාĳĶාの後は、主要な輸入相手国における生産量の増大
図表3等により一旦下降をたどったが、平成２４年以降はこれらの国の減産傾向を受け、再び上昇に転じ、Ȫ‫׫‬İŵȫĳııĭııı

平成２５年１月には史上最高値となる１８６２, ２０円

魚粉輸入価格の推移ঃષडࣞ౵໹଼ĳĶාĲ࠮ȁĲĹķĭĳĳı‫׫‬となった。その後も価格は高止まりが続いており、ĲĶıĭııı

平成２５年１２月時点では１６１０, ２３円となるなど、養殖業者の経営に大きな影響を及ぼしている（図表Ĳııĭııı３）。

໹଼ĳĶාĲĳ࠮ȁĲķĲĭıĳĴ‫׫‬Ķıĭııı

（４）漁業就業者の減少と高齢化
ı໹଼ĳĲා

熊本県の漁業就業者数の推移をみると、総数でĳĳාĳĴාĳĵාĳĶා

は平成１１年の１１２, ６０人から平成２０年の８７, ２２人と、

この間に２５, ３８人減少（増減率△２２５. ％）している。
また、男性の年齢別と女性の就業者をみると、男図表4

性１５〜２４歳は平成１１年の３７０人から平成２０年は１７６

漁業就業者数の推移Ȫ૽ȫĲĳĭııı

人と△１９４人（同△５２４. ％）、男性２５〜３９歳は１２, ４０ȪɓȫĵıįıĲĲĭĳķıĴĶįĳ

ĲıĭķĲı

人から７７３人と△４６７人（同△３７７. ％）、男性４０〜５９Ĳıĭııı

歳は２７, ５０人から２２, ０１人と△５４９人（同△２０.０％）、

Ĵĭķıı

男性６０歳以上は３,３００人から３,０６７人と△２３３人（同ĳĺįĴĺĭĵĵıĴĭĴĹıĹĭıııĴĭĲĸıķĭıııĴĭĴıı

している。
また、男性６０歳以上の割合は平成１１年に２９３. ％Ĵıįı ɡ੫଻ĳĭĶıĶĳĶįıɡ౳଻ķıपոષĳıįıɡ౳଻ĵıȡĶĺपĴĭıĳıĴĭıĴıĴĭıııĹĭĸĳĳĴĭĲĴĵ

△７１. ％）、女性は３６, ００人から２５, ０５人と△１０, ９５人（同△３０４. ％）となっており、すべての属性で減少ĴĶįıĲıĭĲıĵ

ĺĭĺĵıĳĭĺııĴĭĳĶĸĴĭıķĸ

ĲĶįı

ĵĭııı

だったものが平成２０年には３５２. ％と、この間５９. ĳĭĸĶı

増加しており、漁業就業者の高齢化が進んでいるɡ౳଻ĲĶȡĳĵपĳĭĶııĳĭĳķı

ĲıįıĳĭıĹıĳĭĶĹıĲĭĲĹıĲĭĲııĴĴıĴĵıĹĺĸ
ĳĴķĳĭııı

様子がうかがわれる（図表４）。
ıĲĭĳĵıĲĭĳĹıĴĸıĵĳıĳĭĳıĲĶįıĸĸĴĲĸķıįı
໹଼ĲĲා Ĳĳා ĲĴා Ĳĵා ĲĶා ĳıා
ȪΓϋ΍Αȫ
ȪΓϋ΍Αȫ



ɡ౳଻ĳĶ
ȡĴĺप



౳଻ķıप
ոષ๤ၚ
Ȫֲ৊ȫ

2．熊本県の水産業の現状（１）熊本県水産業のポジショニングとなっている。一方、海面養殖業生産額は２８１０. 億

熊本県内の漁業経営体数※ は平成２０年時点で円で６８. ％と５位、海面養殖業生産量では６１８, ４５４３, １４体となっており、全国に占める割合は３７. ％、で５９. ％と７位となっており、熊本県の水産業の特順位は９位となっている。平成１５年の５１, ９６体と徴としては、海面漁業では下位となるものの、海比べると８８２体減少しており、増減率は△１２３. ％と面養殖業では上位に位置している。

なっている。漁業就業者数は、同じく平成２０年が全国上位を占める平成２４年の主な漁業漁獲量を８７, ２２人となっており全国に占める割合は３.９％、みると、「このしろ」が１５, ４１
で全国に占める割合順位が８位となっている。平成１５年の１０１, ０４人とが２４６. ％で順位が１位、「あさり類」が１,１６７で同比べると１,３８２人減少しており、増減率は△１３７. ％

４.３％と４位、「くるまえび」が２２で同４５. ％と６位、となっている。また、漁船隻数は６４, ８６隻で全国に「まだい」が８６８で同５６. ％と５位となっている。

占める割合は３５. ％、順位は９位となっている。平

また養殖生産量をみると、「まだい」が８１, ５４で同成１５年の７,３０３隻と比べると８１７隻減少しており、

１４４. ％と２位、「ふぐ類」が５４７で同１３１. ％と２位、増減率は△１１２. ％となっている。このように漁業「くるまえび」が３０２で同１８９. ％と３位、「真珠」

経営体数と漁業就業者数、漁船隻数は、全国にが５９１で同３０. ％と４位、「くろのり」が４４３,８２で占める割合が３.５〜３９. ％、また順位が８〜９位と同１３４. ％と４位となっている（図表５）。

なっており、同程度のシェアと順位となっている。
※漁業経営体とは「海面において、利潤または生活の資をうる生産の状況をみると、平成２４年の海面漁業生産ために漁獲物を販売することを目的として漁業生産を行う事

額は７３９. 億円で全国に占める割合は０.８％で、順位業体」をさす。

は３１位、海面漁業生産量は２１７, ８０tで０６. ％と２８位

図表5項目

熊本県水産業のポジショニング
単位

熊本

九州

全国

熊本県の全国に占める割合（％）

順位

漁業経営体数（平成２０年）

体数４,３
１４２７,２４５

１１５,１９６３.７

９漁業就業者数

（同上）

人

８,７
２２５４,３００２２
１,９０８

３.９

８

漁船隻数

（同上）

隻

６,４８６

４５,３３
１

１８５,４６５３.５

９海面漁業生産額（平成２４年） 百万円

７,３９３

１５５,６９３９１５,３３００.８３１

海面漁業生産量(同上）

t

２１,７８０５４５,３
１９

３,７５７,８６９０.６

２８

海面養殖業生産額

(同上）

百万円

２８,１００

１７３,２８５４１３,１７９６.８５

海面養殖業生産量
漁 主
業 な漁
獲量

養 主
殖 な収
穫量

（同上）

t

６１,８４
５

３１
１,５２２

１,０
３９,５０４

５.９７

このしろ

（同上）

t

１,５４１

２,７９０

６,２６０

２４.６

１

あさり類

（同上）

t

１,１６７

１,７６０

２７,３０
０４.３

４

くるまえび

（同上）

t２２１４８４９
２４.５

６

まだい（同上）t８６
８６,００４

１５,３９９５.６５まだい（同上）

t

８,１
５４

１２,７９０

５６,６５
３１４.４

２

ふぐ類（同上）t５４
７３,２９０４,１７９１３.１

２

くるまえび（同上）

t

３０２８０
２

１,５９６

１８.９

３

真珠（同上）

kg

５９
１

８,００３

１９,７０
９３.０

４

t４４,３８
２

１７２,５
７６

３３０,０
７８

１３.４

４くろのり



（同上）




（２）部門別生産の状況

同様に漁業生産額の推移をみると、海面漁業は平成１７年以降の漁業生産量の推移をみると、海平成１７年が１０１３. 億円だったものが、平成１８年には面漁業は平成１７年が２９１, ８１だったものが、平成１８９５９. 億円に減少、その後平成２０年にかけて増加す

年には２４８, ２４に減少、その後平成２０年にかけて増るも、平成２１年に再び減少し７６４. 億円となり前年加するも、平成２１年に再び減少し２０９, ７８まで落ちから大きく落ち込んだ。その後は１００億円を超え込んだ。その後は２１. 万〜２２. 万程度で推移し、平ることはなく推移し、平成２４年は７３９. 億円となっ成２４年は２１７, ８０となっており、傾向としては漸減ている。また海面養殖業は平成１７年が２８８.９億円と な っ て い る。ま た 海 面 養 殖 業 は 平 成１７年 がだったものが、平成１９年の３００５. 億円まで増加した

６５７, ９６だったものが、平成１９年にはこの間のピーが、平成２０年には２６５４. 億円に減少した。その後、

クとなる６７１, ９２となった。その後は、平成２３年

平成２１年から平成２３年にかけては２５５億円〜２６０億にかけて減少をたどったものの、平成２４年には円で推移したが、平成２４年は２８１０. 億円となり、前

６１８, ４５となり、前年を６７. 千上回った（図表６）。

年を約２０億円上回った（図表７）。

図表6

部門別漁業生産量の推移ȪŵȫĹıĭııı

図表7
Ȫຐྔ‫׫‬ȫĴĶĭıııɡ ٬࿂‫ުݽ‬ȁȁɡ ٬࿂ူ૓ުķĶĭĸĺķ ķĶĭĲĸĶ ķĸĭĲĺĳ ķĴĭĸĳĹĶĸĭķĴı ĶķĭııĴķıĭııı

部門別漁業生産額の推移

ĴıĭıııķĲĭĹĵĶɡ ٬࿂‫ުݽ‬ȁȁɡ ٬࿂ူ૓ުĳĹĭĹĹķ ĳĺĭĳĳķĴıĭıĵķ
ĳķĭĶĵıĶĶĭıĺĸ

ĳĶĭııı

ĳĶĭĶķĺ ĳķĭĳĶĳ ĳķĭıĸĶĳĹĭĲıı

ĳıĭıııĵıĭııı
ĳĺĭĲĹĲ

ĳĵĭĹĳĵ ĳĶĭĴĸĸĲĶĭııı

ĳĹĭıĺĹ
ĳıĭĺĸĹ ĳĲĭĵĳı ĳĳĭĶĸĸ ĳĲĭĸĹıĳıĭııı

Ĳıĭııı

ĲıĭĲĳĸ ĺĭĶĺĲĺĭĵĸĹ

ĲıĭĵĹĹĸĭķĴĺĸĭĲĸĸĸĭĴĹĸĸĭĴĺĴ

ĳĲා

ĳĳා

ĳĴාĳĵාĶĭııııı
໹଼Ĳĸා ĲĹා

Ĳĺා

ĳıා

ĳĲා



ĳĳාĳĴාĳĵා໹଼Ĳĸා ĲĹාĲĺාĳıා

 

3．海面養殖業の現状（１）生産量と生産額つきがみられる。これらのピークを１００としたとこのように熊本県においては、海面漁業に比べきの平成２４年の水準をみると、「まだい」が８１６. 、て海面養殖業の全国に占める割合が高くなってい「ぶり類」が８９２. （ぶり類は平成２４年が秘匿のためることに加え、生産量と生産額のいずれも海面養平 成２３年）、「ふ ぐ 類」が４８８. 、「く る ま え び」が殖業が上回っており、熊本県の水産業における海９９０. 、「ひらめ」が５５８. となり、「ふぐ類」と「ひら面養殖業の位置づけは高い。そこで、海面養殖業

め」の落ち込みが大きくなっている。の主な品目の生産状況について考察する。

同様に生産額をみると、「まだい」は平成１３年

平成１３年以降で生産量が最も多かった年をみる（８,１７３億円）、「ぶり類」は平成１９年（７７, ８５億円）、と、「まだい」は平成２２年（９９, ９８）、「ぶり類」は「ふぐ類」は平成１３年（２８, ８５億円）、「くるまえび」

平成１９年（８５, ２５）、「ふぐ類」は平成１３年（１１, ２０）、は 平 成１３年（１５, １９億 円）、「ひ ら め」は 平 成１３年

「くるまえび」は平成１７年（３０５）、「ひらめ」は平（２９５億円）となっており、「ぶり類」を除いて平成１３年（１２９）となっており、品目によってばら成１３年が最も多くなっている。これらのピークを１００としたときの平成２４年の水準をみると、「まだなことから、水産物の安定供給を図ることに加え、い」が７９８. 、「ぶり類」が７３２. （ぶり類は平成２４年

水産資源の保護・維持の観点からも重要な役割をが秘匿のため平成２３年）、「ふぐ類」が４３６. 、「くる担っており、生産量と生産額の両方が安定していまえび」が８８０. 、「ひらめ」が３１２. となり、生産量ることが望ましい。そのためには、高品質化や高と同様に「ふぐ類」と「ひらめ」の落ち込みが大付加価値化に取組むことは言うまでもないが、加きくなっている。

えて販売面にも目を向けた取組みの実践が求めら

次に生産量と生産額の関係をみると、「ぶり類」

れてこよう（図表９）。と「ふぐ類」、「ひらめ」では、いずれも生産量が最も多かった年は生産額も多くなっているが、図表9 主な品目の1t 当たり生産額「まだい」では生産量のピークが平成２２年となってȪྔ‫׫‬ȫĶĶı

いるのに対して、生産額は平成１３年が最も多く、ĶĴĸĶĲĹ

「くるまえび」では生産量のピークが平成１７年とĶııなっているのに対して、生産額は平成１３年が最もĵĹĶĵĶı多くなっている（図表８）。

ĵĸıĵĵĺĵĸıĵĶĶ̢̩͍ͥ͘ĵĵĴĴĺĶ
Ĵĺĳ（２）課題から見える養殖業の今後の方向ĴĶı

これらのことから、不安定な魚価や価格の低下
ĳĶı「ふぐ類」、大幅に低下しているのは「ひらめ」、低ĲĹĵĲĸıĲĵĺ ĲĶĴ̺̞͘ĲĴĶ ĲĴĵによる減収や供給過剰に伴う魚価の下落等が考え໹଼ĲĴා

られる。養殖業は計画的かつ安定的な生産が可能

ĹıĲķා

ĲĹා

ĳıා





海面養殖業の主な品目の生産状況

ぶり類

Ĳĳĳ ĲĳĹĲĵĹ
Ĳĳĵĺĺ ĺĲĸĹ ĹĲ Ĺĳ ĸĶĺķ ĺĲĺĲĹĴĹıĸĸ ĸĲķĹķĸ ķĹ ķĹ ĸĶĺı

Ķı

ĳĴı

ĳıı

ĲıĹ Ĳıķみられる。これらの要因としては、赤潮の発生等

まだいĲĺĹĲĸıĲĶı Ĳĳĸ類」といった具合に、品目によって変動に特徴が種別

͐ͤ႒

Ĳĺı

位で比較的安定しているのは「まだい」と「ぶりĳĶı ĳĶıĳĶı
ĳĳĲĳĳĺで生産額の変動が大きいのは「くるまえび」と͌ͣ͛ĳĹı

ĳĶĹ

推移をみると図表９のようになる。主な品目の中

図表8ĴıĲĳĹĶが推測されるため、生産量１当たりの生産額の͏̪႒Ĵķĸ

ふぐ類ĳĳා

ĳĵා（単位：生産量 t、生産額 百万円）

くるまえび

ひらめ

生産量

生産額

生産量

生産額

生産量

生産額

生産量

生産額

生産量

生産額

平成１３年

８,５５８

８,１７３

５,１２１６,５
１４

１,１２０２,８８５２９３

１,５１９１２９２
９５

１４年

７,４５８

６,７５７

６,３０９

６,８
４５８３
１２,３７０２７３

１,４６５

１１２２
４８

１５年

８,７４１

６,７３１

６,７８９

７,１８１６８
８

２,０７２２９９

１,１８０８７１６５１６年

９,５７２

６,７９６

７,４２６６,６６９６５
４

１,６３４２５５９３
５９０

１６６１７年

８,６８０

５,９０３

８,１０２

６,４７９６６４

１,１２８３０５１,１９６１０８２１４

１８年

８,４１４

６,９８４

７,９９４

７,２７７５７４

７１３２７２

１,２３８１２３１８３

１９年

７,８８７

７,７８５

８,５２５

７,７８５６０１

１,０２２２８０

１,３５８

１１３

１７３２０年

８,３７０

５,６０８

６,５９９

５,１４０５５４

１,５５０２８０

１,３９９１０３

１５２２１年

９,５１７６,４７２

５,８８０

４,７８４

５９８１,１９７２８３

１,３３０８８１１９２２年

９,９９８

６,７９８

５,７２６４,７２２６１０

１,５２４２７７１,３０３８５

１１４２３年

８,７８９

６,５９１

７,６０５

５,６
９９

５３
７

１,３４３２８３

１,２
７０

７７

９４

２４年

８,１５４

６,５２３X

X

５４
７

１,２
５８

３０
２

１,３３７７２

９２年





4．熊本県水産業の振興に向けて国内では、生ごみの排出や骨があることによる場への展開が不可欠と思われる。一般社団法人九

食べにくさ、野菜や精肉と比べた時の割高感等に

州経済連合会が本年３月に発表した「九州地域により魚食が敬遠される現状にある。一方海外に目おける水産業振興に関する提言」においても、「養を転じると、欧米諸国における健康志向の高まり殖漁業の輸出産業化（成長産業の競争力強化）」がや新興国の経済発展に伴う水産物消費の高まりを最重点項目に挙げられており、今後は養殖業を中受けて、水産物の需要は旺盛に推移している。

心とした水産業の振興策について、官民が一体とそのような中、日本の水産物の品質は、取扱いなって取り組んでいくことが望まれよう。の丁寧さや鮮度保持の確かさ等により海外から高熊本県では、早くから海外に向けて水産加工品い評価を得ている。また、海外での日本食への人等の輸出に取組んでいる中堅企業も存在しており、気は根強く、加えて昨年１２月には「和食」のユネ

今後も輸出型水産業の先駆者としてリーダーシッ

スコの無形文化遺産への登録が決まるなど、日本プを発揮していただきたい。一方で、大半を占めの水産物への需要はますます高まるものと思われる零細規模の養殖業者の中にも、高品質・高付加る。

価値製品の生産に取組み、インターネットを活用

そこで、今後注目されてくるのが養殖魚の輸出した消費者への直接販売や、物流業者と連携を取による水産業の振興ではなかろうか。わが国の水りながら海外市場を取り込む努力を行っている事

産物の生産・消費構造をみると、国内消費向けが業者も現れている。このような地道な取り組みが９割以上を占めており、漁業・養殖業は内需指向広がっていくことで、零細事業者が多い養殖業、が強くなっている。しかしながら、人口減少局面あるいは水産業全体の底上げにつながっていくこを迎えたわが国で、大幅な需要拡大を望むことはとを期待する。

難しく、今後の水産業の振興に向けては、海外市■くるまえびの高付加価値化と輸出の取組み事例■事業者：有限会社友榮水産 代表取締役 益田 友和■所在地：天草市楠浦町３２３７■養殖品目：くるまえび■養殖場面積：５６,９４３㎡（２７,２２５坪）■取組み内容【販売面】
・価格低迷で収益確保が困難になったことから、大半の養殖業者が行っている卸売市場への出荷を止めて、平成２１年よりインターネット通販による直接販売を開始。現在の顧客リストは約４千名に上り、半数は東京を始めとした関東在住者が占める。
天日干しされている約４千坪の養殖池
・ネット販売開始４年後までは、売上高が毎年倍増している。
・平成２５年１２月には、ヤマト運輸が取組む那覇空港を利用したアジア向け航空貨物便を利用して「活きくるまえび」を香港へ出荷、料理店等で高い評価を得る。
【生産面】
・エサは一般的な配合飼料に加えて、天草近海で採れたアサリ貝（割れアサリ）を給餌し、通常は４ヶ月程度で出荷するところを６ヶ月飼育した後に出荷することで、体長２０cmクラスの大型で歯ごたえがあり、ほのかな甘みが特徴のくるまえびを出荷。
・歩留まりを高め、養殖面積当たりの生産量を増やす養殖設備の整備により、出荷量の増大と生産性向上を計画。
【その他】
・高齢化や後継者不足等により停滞しているくるまえび養殖業の活性化に向け、行政との連携強化を主導。また、ネット販売を活用して同業者の販売窓口としての役割を担う。