特集・今､ 求められている地方自治の役割

この間の地方制度調査会の議論についての問題点
地方自治法改正法案に関する総務相答弁に抱いた二つの「違和感」を手掛かりに
門脇美恵（広島修道大学教授）
ついては、専門小委員会ではそのような指示権がはじめに必要であるのか、あるいは創設したとして実効性

この原稿を執筆している現在（2024 年５月 18があるのかをめぐり、当初から疑念を抱く意見が日）、第 213 回通常国会の衆議院本会議において委員から複数出されていた。少なくとも答申では、内閣提出の「地方自治法の一部を改正する法律案」

その点に一定の配慮をした書きぶりになっていた（以下「改正法案」）が審議入りし（５月７日）、そはずである（4）。にもかかわらず、結果としてはの後、衆議院総務委員会（５月 14 日）において政府によって改正法案の「お墨付き」を与える役議論が行われている状況である。第 33 次地方制割を担うことになってしまっていることに違和感度調査会（以下「地制調」）の答申の公表（2023を覚える。その原因は何であったのか。

年 12 月 21 日）後、2024 年３月１日に改正法案がさらに、今回の補充的指示権の創設は、2000閣議決定され、僅か 70 日ほどで、緊急時に国民年施行地方分権一括法によって形成された国と地の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指方の関係をめぐる原則を大きく揺るがすおそれが示できるようにする、いわゆる「補充的指示権」あるにもかかわらず（5）、少なくとも第 32 次地制の創設を含む改正法案がつくられたことになる。

調に先立ち圏域行政論に対してみられたような強同年 5 月 7 日の国会内では東京都世田谷区の保坂い反対の動きが、地方六団体ではみられないのは（1）、同月 14

なぜか（6）。全国知事会は、法案の閣議決定を受日の衆議院総務委員会では野党議員から立法事実けて、2024 年３月１日に要望書を提出し、「補充を含め厳しい追及がなされ、松本剛明総務大臣お的指示権」についてその必要性は一定理解するもよび山野謙自治行政局長からは繰り返し地制調ののの、地方自治の本旨および国と地方の対等な関答申を踏まえていること、地方六団体の理解も得係が損なわれるおそれもあるとして事前に地方公展人区長も登壇する反対集会が開かれ（2）ている旨の説明がされた。これを見て、私は二共団体と十分な協議・調整を行うことや目的達成つの疑問ないし違和感を抱いた。本稿では、こののために必要最小限度の範囲とすることなどを改疑問ないし違和感を手掛かりに、今次地制調の組正法案に明記するよう要請している。答申案を審織・審議過程等について改正法案との関係で若干議した今次地制調第４回総会において、平井伸治（3）の検討をしたい

₁。

全国知事会前会長は、国の指示権について「正直、本来、微妙な立場」であり、「棒を飲むようなこ 会での政府答弁において感じた二つ国の違和感と疑問とであることは、是非御理解いただきたい」と述べている（7）。しかし、このような「微妙な」ニュ個別法が予定しえないような事態に備えて国のアンスは総務相の上記答弁の中では切り捨てら指示権を一般法である地方自治法に設けることにれ、同会要望書は指示権創設が地方公共団体の意
30

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割向に反するものではない旨の説明に用いられ、新たが削減され、26 次までは 40 名以下、27 次から

聞報道では「地方の危機感が見えぬ」と指摘されは上限 30 人である。これに伴い、国会議員や地（8）方六団体が以前から見て半減し、かつマスメディ

ただ、個別の地方公共団体の議会および首長のア属性の委員が 27 次以降ゼロとなった（16）。

る。

動きにも目をやると、改正法案の今期国会への提2）第 33 次地制調への諮問と答申の概要

出以降、地方議会では法改正に反対ないし慎重審議を求める意見書（地方自治法 99 条）提出を求

今次地制調は、2022 年１月 14 日に第１回総会でめる議案が提出される動きが目立ってきている。

諮問「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーショ（9）

議案は否決されるケースもあるものの、慎重審ンの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面議を求める意見書が与党も含め多数で決議されるした課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確（10）。さらに、関西を中心に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公に自治体の枠を超えて地方議員が共同して反対を共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり表明する動きもあり、反対の意見書をオンライン方について」を受けた。その後、統一地方選挙を前で 10 日間のうちに集めた約 4100 人分の署名ととに優先的に審議をしていた地方議会に関する部分に（11）。行政サイドでも５月ついて、同年 12 月 28 日に「多様な人材が参画し住17 日に、東京都杉並区など９自治体でつくる「自民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に治体スクラム支援会議」が国の指示権の運用基準関する答申」を（17）、翌年 2023 年 12 月 21 日に「ポの明確化などを求める要請書を総務相宛てに提出

ストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方にケースも見受けられるもに総務相に提出した（12）している。このような地方議会、議員あるい関する答申」（以下、「答申」）を公表した。今次地は長の動き――いまだ一部分ではあるが、しかし制調は、これまでになく限られた回数の審議（総会 4確実に広がってきている――と、改正法案を「釘回、専門小委員会 21 回）で答申をまとめている（18）。

を刺しつつ事実上容認した」（13）と評される地方両答申についてはすでに複数の検討があるので詳細六団体の態度との間には小さくはないギャップがはそちらを参照頂きつつ、以下では後者の答申を対あるように見える。地方公共団体の利害は一様で象に、冒頭の「違和感ないし疑問」を手掛かりに今（14）はないにせよ、憲法上保障された地方自治お（15）

よび憲法附属法

次地制調の組織、審議過程等について改正法案との関係で若干の検討を行う（19）。

である地方自治法の地方分権一括法で確立された国と地方の関係についての原則を揺るがしかねない法案であることからする

3） 今次地制調の組織と審議過程、答申の特徴と、ここに温度差のような違和感を覚えるととも（1）地 制調の組織と審議過程について――地制調の位置づけの「変化」に、その原因は何なのかという疑問が生ずる。

前述の通り、今次地制調はこれまでになく限ら

２ 第 33 次地方制度調査会の審議過程および答申内容れた審議回数で答申をまとめており（20）、そのた

１） 地方制度調査会の組織構成

一に、専門小委員会では都度事務局が「これまでめ次のような特徴がより強く出たとみられる。第

地方制度調査会は、地方制度調査会設置法（1952の主な意見等」をまとめ、これに基づいたとされ年）に基づき設置されており、同法の立法目的る「考え方」や「着眼点」を提示し、これを委員は「日本国憲法の基本理念を十分に具現するようが審議するという方法をとるので、「考え方」等に現行地方制度に全般的な検討を加えること」（1のまとめ方・示し方には事務局の意向が反映され条）である。調査会の委員は 30 人以内で組織する余地がある。この点に関連し、今井照氏は近年るとされ（2 条 1 項）、今次地制調の委員数は上

では「地制調でまとめられる改革案の多くは総務限の 30 名（学識経験者 18、国会議員 6、地方六省に置かれた研究会で先行的に取り上げられる団体 6）である。かつて法律上の上限は 50 名であっか、あるいは地制調と並行して議論が行われてい31

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特集・今､ 求められている地方自治の役割
図1

地方制度調査会と関連研究会る」（21）（下線は筆者）と指摘しており、堀内匠氏関係するものであるから、すべての課題の存在がは今次および前次地制調と総務省の多数の関連研デジタル化の推進を正当化する構造となり、DX究会およびその委員のつながりを詳細に分析・整推進は全ての課題に共通する重みを与えられる。

理しており示唆に富む（図 1）。さらに、専⑤は、地制調の設置法１条の任務からすれば中立門小委員会を構成しない委員の発言機会はもとよ的な記述にも見えるが、「それぞれの役割」をどり限られ、事務局が交渉・調整にあたることもあっのように考えるかという点で、関連諸研究会の決て「事務局がタクトを振ることで、しばしば審議定ないし議論との連結点になり得る構造でもある（22）（23）の経過や結果が左右される」

特徴がより出た（例えば 2040 研究会における「スマート自治体」のではないかと思われる。

論、「デジタル時代の地方自治のあり方に関する（2）答申における基本的な認識と課題への対応研究会」（以下「デジタル研究会」）における地方前次地制調が 2040 研究会（図 1 および注 6 参分権改革・地方自治制度の基本的考えの「整理・照）に規定された前提すなわち資源制約、デジタ再定義」の観点等である。後者につき注 22 参照）。

ル化の推進の必要性は、今次地制調に引き継がれ4） いくつかの論点――改正法案との関連におている。答申は、コロナ禍がこれまでの内政上の課題を「顕在化」「加速化」させたという認識にいて立ち、必要となるのが①ＤＸの進展を踏まえた対地制調における審議・答申と改正法案との関連応、②地方公共団体相互間の連携・協力および公で、特に重要と思われる補充的指示権を中心に、共私の連携の深化、③大規模災害、感染症のまん若干の検討を行う。

延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への（1）
「大規模な災害、感染症のまん延等の国民対応であり、①～③の対応に共通する重要要素との安全に重大な影響を及ぼす事態への対して括り出されるのが④「情報共有・コミュニケー

応における国と地方公共団体の特例」―ション」と⑤「基礎自治体としての市町村の役割、―いわゆる補充的指示権等

広域自治体としての都道府県の役割、そして、国第一次地方分権改革により、「国と地方の関係が果たすべき役割を含めて、それぞれの役割が十が上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わ分に果たされる観点」である。④は DX に密接にり、機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基32

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特集・今､ 求められている地方自治の役割本ルールの確立などを実施し、地方分権型行政シ法律でしか登場しないものである。しかし、答申ステム（住民主導の個性的で総合的な行政システおよび改正法案の中で、「国民の安全」の語を残ム）が構築され」た（24）。この新しい国－地方関係の体系について地方自治法は「第十一章しつつ、例示として武力攻撃事態が消えている。

国と改正法案の条文をみると、「大規模な災害、感染普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体症のまん延その他その及ぼす被害においてこれら相互間の関係」において規定する。改正法案は、に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」

これに対する「特例」として、地制調審議の過程（252 条の 26 の 3 第 1 項）となっている。この点、で批判がありながらも使い続けられた用語でいえ2024 年５月 17 日の衆議院総務委員会において、

ば「非平時」における国の指示権等を創設する根共産党の宮本岳志議員が、（感染症法と災害対策拠規定を、同章とは別の章を立て定める（改正法基本法と同様に個別法である）「事態対処法でも案 14 章）。答申素案の形成過程において「非平時」

対処できない想定外のことが起きた場合には、まという用語は「大規模な災害、感染症のまん延等た起こり得ると判断すれば、同じように指示がでの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に改めきる、排除されない。これは事実ですね。
」と質問し、られた。この「等」に何が入るのか。地制調の議

これに松本総務相は「個別法で想定されない事態論では「非平時」とは何か（「非平時」とその範で国民の生命等を保護しなければいけない時、国囲）、「平時」からの切り替えの「トリガー」を検民の安全に重大な影響を及ぼす事態の場合、発生討する中で、事務局が第 12 回専門小委員会で危しまたは発生するおそれのある場合に、補充的な機管理法制の比較表（自然災害＝災害対策基本法、指示を出すことを可能としている」と答えるにと感染症＝新型インフルエンザ特措法、武力攻撃＝どまる（25）。懸念されていた、改正法案の有事にお事態対処法／国民保護法）を用意し（第 12 回専ける利用の可能性は払拭されたとは言い難い（26）。

門小委員会資料 32 頁以下）、検討の結果、「『非平そもそも、改正法案の補充的指示権等の創設に時』の範囲に関する検討の視点」（同 40 頁）としついては、①その立法根拠の薄さ（そもそも個別て、図 2 の通りまとめている。

法の改正の問題であって一般法である地方自治法答申および改正法案でも「武力攻撃事態」が消の改正の必然性が薄い）、②指示権発動の要件がえているものの、図 2 で示されるように検討の重厳格ではない点について問題があり、前出の宮本要な材料であった経緯からして「国民の安全に重議員は②について改正法案の規定が地制調での審大な影響」に吸収させたように読むのが自然であ

議内容を踏まえた内容になっていないとして、第ろうし、「国民の安全」という用語は、挙げられ４回総会での山本隆司専門小委員会委員長の発言た 3 種の危機管理法制のなかで武力攻撃事態の２（27）

図2を資料として提出して厳しく指摘をしている。

第 12 回専門小委員会「審議項目 2 関係資料」「非平時」の範囲に関する検討の視点

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特集・今､ 求められている地方自治の役割①については宮本議員に先立って質問をした立憲される。指定の要件は条例で定めるので、その内民主党の吉川元議員が、個別法に基づく指示権行容次第で営利法人には「ビジネスチャンス」に使の件数を質問し、山野行政局長が新型インフルなりえ、特に都市部ではこの点が懸念される（30）。

エンザ特措法、感染症法および災害対策基本法個

さらに、これまで社会福祉の枠組みで包括的支援別法に基づく指示権の件数しか回答しなかったた体制の中で今なお試行錯誤中の活動実践が、条例めに、個別法で何ができるのかを 3 法以外に調べを介してオーソライズされることも予想され、こていないのではないかと立法事実を追及したの点をどう評価するかという問題もある。

（28）

。

このとき、通告内容の認識について両者に齟齬がおわりにあったようだが、注目されるのは、山野行政局長が「地方制度調査会においても３法に限らず検討以上の結論として、冒頭の違和感ないし疑問にしてその上で改正法に結びついた」と答弁したこ

は相応の原因があり、第一に地制調およびその答とである。地制調の議論を振り返っても、網羅的申の役割の変化、第二に地方公共団体が国に共同に個別法上の指示権の規定を調べて検討することして対抗的に意見を主張し政策に反映させる場とはしておらず、その意味ではこの答弁は不誠実さプロセスが整備されていないことに起因すると考を感じるが、ここで山野行政局長が念頭に置くのえる。地制調は先行する総務省の各種研究会等には事態対処法と国民保護法のことであろう。

おいて決定した方針を前提に、地方制度として具（２）
「デジタル・トランスフォーメーションの体化できるかどうか、あるいはその具体化の内容進展を踏まえた対応」および「地方公共を審議する場に変容しているようにみえる。第二団体相互間の連携・協力及び公共私の連に、国の政策に対して地方公共団体が共同して組携」

織的に強力に対抗するには、特に今次は地方六団

この 2 点についてはその重要性にもかかわらず体の活動に限界があったようにみえる。前述の通

本稿では十分に取り上げることができないため、りその利益は一様ではないものの、地方自治法のすでに挙げた諸文献をご参照いただきたいが、「地一般原則に関わる問題では各団体が共同で対抗す方公共団体相互間の連携・協力」の要となるのは、ることが必要になるのではないか。さいごに、こ諸課題への対応のいわば「ハブ」としての重み

こ数日、改正法案が国会に提出されてようやくマをもたされた DX である。改正法案は「第 11 章

スメディアで積極的に取り上げられはじめたが、情報システム」を新設し「全体として、情報シス

今次地制調の審議状況についての報道は殆どされテムにかかわって、さらなる標準化・共通化・画ることはなく、市民の目に触れる機会がなかった。

。「公共これには、マスメディア属性の委員がいなくなっ私の連携」については、答申内容に対応すると思たことも関係があるだろう。地制調の組織としてわれる「指定地域共同活動団体」が含まれる（第のあり方、位置づけ、構成を再考する時期にある

16 章補則 260 条の 49）。同団体を指定するのは市ように思う。

一化を進める」ことが予想されている

（29）

（かどわき

町村長で、団体の構成員には法人もなり得ると解

〈注〉

みえ）

〔 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.

php?ex=VL&deli_id=55227&media_（1） 東 京 新 聞 TOKYO WEB（2024 年 5 月 7 日 ）type=〕。

〔https://www.tokyo-np.co.jp/article/325719〕（最終閲覧 5 月 18 日。以下同じ。）（3） 今次地制調に関してはすでに多くの論稿があ（2） 同日開催の総務委員会における審議は、「衆るが、地制調の審議過程と答申に着目する観点

議院インターネット審議中継」サイトの「ビから、とりわけ以下を参照。榊原秀訓「第 33 次デオライブラリ」で視聴することができる

地方制度調査会での議論は、どのように地方自34

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特集・今､ 求められている地方自治の役割治に影響をもたらすか」住民と自治 718 号（2023

方 の 危 機 感 が 見 え ぬ 」（5 月 18 日 ）〔https://年 2 月）16 頁以下、同「第 33 次地方制度調査会

digital.asahi.com/articles/DA3S15936620.html〕

答申における『補充的指示権』」住民と自治 731

は、「松本剛明総務相は『地方６団体のご理解を号（2024 年 3 月）12 頁以下、今井照「地方制度いただいた』と繰り返す。全国知事会や全国市調査会研究の論点――21 次～ 32 次を中心とし長会などの代表は、指示権に関する答申をまとて」自治総研 522 号（2022 年 4 月）、堀内匠「第めた首相の諮問機関、地方制度調査会の総会で、33 次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会積極的な賛同も強い反対もしなかった。法案がに対応する地方制度のあり方に関する答申（令閣議決定された３月には知事会会長の村井嘉浩・和５年 12 月 21 日）」を読む」自治総研 547 号（2024宮城県知事が、事前に自治体の意見を求める努

年 5 月）23 頁以下。

力規定などに触れ、『一定の配慮がなされたこと（4） 例えば、答申案を審議した第 4 回総会の議事は評価したい』とコメント。知事会は今月、現録 25 － 27 頁の山本隆司専門小委員会委員長の場の実情を踏まえた指示になるようにと提言し議論の説明を参照されたい。

た。釘を刺しつつ事実上容認した形だ。」と評す（5） 第一次分権改革については、新自由主義とのる。

関係を踏まえた評価が必要であるが、ここでは（9） 自民党は、地方議会における改正法案に関す立ち入ることができない。この点について、晴る意見書の提出を求めるうごきを受けて、党ホー

山一穂「真の地方自治の実現に向けて――分権ムページ上で改正法案の正当性を解説してお改革の限界を超えて――」榊原秀訓・本多滝夫

り、これを牽制しているように見える〔https://編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発www.jimin.jp/news/information/208003.html〕。

展』（日本評論社、2024 年）3 頁以下参照。

なお、ここでも地方六団体各会長を委員として（6） 今井・前掲論文 60 頁は、第 32 次地制調が発含む地制調の答申によって、改正法案の正当性足するわずか 2 日前に公表された、総務省の「自が主張されている。

治体戦略 2040 構想研究会」（以下「2040 研究会」）（10） 例えば山形市議会。の第二次報告書（2018 年 7 月）の骨子がそのま（11） 産 経 新 聞 ニ ュ ー ス（2024 年 5 月 16 日 ）ま同地制調への諮問事項になっていることが「少〔https://www.sankei.com/article/20240516-

なくともこの時点で、32 次地制調は 2040 構想

OAGVEXURRBJ3VJTSYK2ZP7UYMU/〕。

をオーソライズする役割が期待されていた」が、（12） 東京新聞 TOKYO WEB（2024 年 5 月 17 日）「2040 構想に対する自治体側の警戒感は強かっ〔https://www.tokyo-np.co.jp/article/327740〕。

た」ために、第 1 回総会では全国町村会会長か（13） 前掲・朝日新聞 DIGITAL「（社説）国の指示ら厳しい発言があり、「この意図は早々に失速」

権地方の危機感が見えぬ」（5 月 18 日）。

したと分析する。同報告書に対する批判的検討（14） 特に指定都市市長会は、特別自治制度の創として、白藤博行・岡田知弘・平岡和久『「自治設が念頭にあるので、今次地制調で都道府県を体戦略 2040 構想」と地方自治』（自治体研究社、通さない事務処理を可能にするよう強く主張し2019 年）参照。堀内・前掲論文 79 頁は、今次地ていた（例えば国からの直接的なワクチン配分）制調において「補充的指示権の創設自体につい（第 8 回専門小委員会における指定都市市長会長て、地方六団体はこれまで大きな反対の声を上ヒアリング）。補充的指示権については指示の客げていない」とする。

体に都道府県のみならず指定都市を加えること（7） 第 4 回総会議事録 18 頁。地制調の答申およびを求めた。「第 33 次地方制度調査会における非審議資料（議事録含む）は総務省ホームページ

平時に着目した地方制度のあり方に対する指定で 公 表 さ れ て い る〔https://www.soumu.go.jp/都市市長会要請」（2023 年 9 月 19 日）〔https://main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html〕。

www.soumu.go.jp/main_content/000903733.

（8） 朝日新聞 DIGITAL「（社説）国の指示権地pdf〕。
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特集・今､ 求められている地方自治の役割（15） 憲法は統治機構の基本的な枠組みを定め、そ（22） 堀内・前掲論文 25 頁「図表 1」。特に今次地の具体化を立法に委ねており、これを受けて制制調の議論の方向性に重要な影響を与えている

定された地方自治法などの法律（その他にも公のがデジタル研究会であり、「デジタル時代の地職選挙法、国会法、裁判所法など複数ある。）は、方自治のあり方に関する研究会 報告書」（2022

その重要性において一般の法律と区別するため

年 3 月）〔https ://www.soumu.go.jp/main _sosi-に「憲法附属法」と呼ばれている（大石眞「憲ki/kenkyu/digitalage_chihojichitai/in dex.html〕

法の法源」ジュリスト増刊『憲法の争点』（2008は、コロナ対応において生じた諸問題を挙げ、「こ年）8 頁参照）
。改正法案による国の補充的指示れらについて、『地方自治』『地方分権』を重視

権の創設は、憲法附属法の改正によって実質的する意識が、施策の円滑・迅速な実施の支障とには憲法の内容にまで踏み込もうとしているよなる面があったとの指摘が見受けられた。」というにみえる。

う基本認識から議論を始めている点が注目され（16） 今井・前掲論文 62 頁。

る。今次地制調で同研究会委員も兼ねる委員は（17） 今次地制調における地方議会に関する審議4 名おり、そのうちの一人である牧原出委員は、と答申については、榊原・前掲論文（住民と自「将来、また非平時といいますか、問題があった

治 718 号所収）、同「地方議会の改革課題を考えときに、あのときに改革をしなかったから、ある——第 33 次地制調答申にも触れて」季刊自治

るいは地方制度の見直しをしなかったことが問と分権（2023 年 4 月）74 頁以下参照。

題だ、地方自治というのはそもそも災害対応・（18） 第 33 次地制調発足を機に、これまで地制調危機対応において邪魔な仕組みなのではないかが果たしてきた役割と機能を分析・検討するもという議論が出ることに対して、きちんと対応のとして、今井・前掲論文 41 頁以下参照。同論する必要がある。」という認識を示し、「非平時」

文中「表 3」および「資料１」は、第 21 次地制（この用語自体がデジタル研究会で先行して用い調から第 32 次地地制調までの日程（総会、小委られていたものである。）の議論が具体的に始ま員会の開催回数を含む）を整理するものであり、る第 11 回専門小委員会に早期に指示権の創設自地制調の審議回数の変化とくに総会の開催数の体は支持する意見を述べている（第 11 回専門小減少がわかる。

委員会議事録 19 頁）。
（23） 今井・前掲論文 62 頁。

（19） 今次地制調答申を踏まえて今期国会に提出された改正法案に対する批判的検討もすでに（24） 内 閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ〔https://www.cao.

行 わ れ て い る。 法 案 の 検 討 に つ い て、 榊 原 秀

go.jp/bunken-suishin/doc/jirei30_h27_hyoshi_4.

訓「FOCUS 第 33 次 地 制 調 と 地 方 自 治 法『 改pdf〕。

正』案」住民と自治 733 号（2024 年 5 月）36 頁（25） その直後に宮本議員から改めて「排除され以下を参照した。日本弁護士連合会も答申につるのか」につき「端的に」答弁を求められたが、づき改正法案に対して批判する声明を出してい松本総務相は「個別法で対応できるところは当る。意見書は日弁連ホームページにおいて閲覧

然個別法で対応するということを申し上げたと可〔https://www.nichibenren.or.jp/document/ころ」と繰り返し、明言を避けた。

opinion.html〕。この他、自由法曹団および同団（26） 今次地制調審議の段階から懸念を示すものと体を含む法律家 6 団体の共同声明について、注して、白藤博行「国家安全保障と地方自治」井26 参照。

原聰ほか『国家安全保障と地方自治』（自治体（20） 堀内・前掲論文は 43 頁は、ここまで審議回

研究社、2023 年）177 頁以下。同「『逆分権化』数が限られた理由には、「政府の他の審議体等との徴候と『地方自治をめぐる新しい規範的秩序の歩調を合わせようとする意図もあったものとの生成と発展』」榊原・本多・前掲書 317 頁以推察される。」と分析する。

下。自由法曹団「国の地方公共団体に対する指（21） 今井・前掲論文 64 頁。

示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声36
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特集・今､ 求められている地方自治の役割明」（2024 年 3 月 11 日）は平和主義や改憲とのチン接種に関し予防接種法に基づき厚労大臣が関係でも改正法案を批判する。さらに、同団体市区町村に対して指示権を行使していた事実をは法律家六団体共同で「国の指示権を拡大する把握しており、同局長もこれを認めたことから、『地方自治法の一部を改正する法律案』の廃案を網羅的に調査をしていないのではないかと追及求める法律家団体の声明」（2024 年 4 月 17 日）された。

も出しており、有事の際にどのようなかたちで（29） 榊原・前掲注 19 論文 36 頁。これに対して、補充的指示権が使われ得るかを具体的に示して法案ではデジタル化にともなう透明性や説明責批判する。声明は同団体ホームページで閲覧

任の低下、住民参加促進を具体化する規定は存可〔https://www.jlaf.jp/02info/2024/0425_1762.

在しないことが指摘されている。これらの視点

html〕。の必要性は今次地制調の審議のなかでも意見があったが、答申にも殆ど取り込まれることはな（27） 宮本議員が質問時に口頭で引用したのは、第かった。

4 回総会議事録 25 頁の発言であったが、25 － 27（30） 同上 38 頁。

頁の山本委員長の説明を参照されたい。
（28） 吉川議員がこれら 3 法以外に新型コロナワク【付記】 本研究は、JSPS 科研費 21K13181 の助成を受けたものである。

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