新旧対

照表（下線部分は改正部分）○

独立行政法人住宅金融支援機構第三期中期計画

改

Ⅰ

正（抄）

後

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

改

Ⅰ

正前

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構は、第三期中期目標で与えられた目標を達成し、我が国の住生活の向上を

機構は、第三期中期目標で与えられた目標を達成し、我が国の住生活の向上を金融面から支援することができるよう、民間金融機関、地方公共団体等との対話金融面から支援することができるよう、民間金融機関、地方公共団体等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、証券化支援事業、住宅融資保険等を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、証券化支援事業、住宅融資保険事事業及び住宅資金融通等事業を実施する。

業及び住宅資金融通等事業を実施する。

なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意

なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、制度・運用の見直し等を通じた住宅金融市場における先導的な取組や地しつつ、制度・運用の見直し等を通じた住宅金融市場における先導的な取組や地方創生に向けた地方公共団体等との連携に係る取組等に重点的に取り組むととも方創生に向けた地方公共団体等との連携に係る取組等に重点的に取り組むとともに、委託機関等を含む効率的な業務実施体制の在り方を検討し、政策実施機能のに、委託機関等を含む効率的な業務実施体制の在り方を検討し、政策実施機能の最大化を図る。

最大化を図る。

２．住宅融資保険等事業

２．住宅融資保険事業

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよ

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

う、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。
①・②
③（略）

リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲージ型住宅ロ

①・②
③（略）

リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲージ型住宅ロー

ーンへの付保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）④

ンへの付保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を（新設）適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。
⑤・⑥⑦（略）④・⑤

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高⑥（略）

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関のニーズや要望を踏まえつつつ、制度・運用の見直しを行う。

、制度・運用の見直しを行う。

３．住宅資金融通等事業

３．住宅資金融通等事業

民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金

民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、 丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化し融通事業については、 丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間金融機関等の業務状況を不断に検証する。て民間金融機関等の業務状況を不断に検証する。

また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ロー

また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ロー

ンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務

ンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

についても的確に実施する。

①～⑨⑩（略）①～⑨

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向（略）（新設）

け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。
⑪～⑮

（略）

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）［法人単位］⑩～⑭
別紙１のとおり中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）［住宅融資保険等事業］のとおり

別紙３

（略）

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）［法人単位］

別紙２のとおり中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）［住宅融資保険事業］
おり

別紙４のと

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【法人単位】（別紙１） 変更後

別表１

予算
（単位：百万円）
区分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

調整

調整

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位証券化支援事業

32,77917,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425-

資金計画（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

調整

調整

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,9406,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

（別紙２）

別表１

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【法人単位】

変更前

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,9644,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,9226831,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359

財形住宅資金貸付業務 住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

17,901

1,022

13,856

証券化支援事業

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

収益の部
2,497,728
1,194,576
経常収益
2,497,728
1,194,576
資金運用収益1,943,790
945,119
保険引受収益
252,020
1,891
役務取引等収益
2,104225
補助金等収益284,303245,400
その他業務収益198
198
その他経常収益15,3131,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
1,012,154
経常費用
1,944,791
1,012,096
資金調達費用
1,212,016
670,364
保険引受費用309,384
46,326
役務取引等費用
101,985
68,009
その他業務費用
46,22642,753
営業経費
135,508
60,962
その他経常費用
139,672
123,682
特別損失
58
58
有形固定資産処分損
5858
純利益又は純損失（△）
552,879
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
9,154
総利益
588,787
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

32,779

財形住宅資金貸付業務 住宅資金貸付等業務
1,0116,784

既往債権管理業務
6,061（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画（単位：百万円）
区

別表３分

法人単位

財形住宅資金貸付業務 住宅資金貸付等業務
9,486
627,074
9,486
627,074
9,383
105,512469,2241,879
038,558102
11,9009,888
610,998
9,888
610,998
6,005
67,402493,043
705
7,864
77
1,968
2,975
32,614
126
8,106
△ 403
16,076430
24,83327
40,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425-

資金計画（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
9,026,067
買取債権の取得による支出
8,144,100
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
23,100
その他業務支出
493,103131,870
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
726,997
投資活動による支出
588,983
612,711
財務活動による支出
11,609,145
4,735,965
民間長期借入金の返済による支出
201,300
16,800
債券の償還による支出
5,963,971
4,504,811
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
213,459
次年度への繰越金
591,627
327,637
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
6,022,344
買取債権の回収による収入
4,934,032
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090921,253
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
4,218
国庫補助金収入
98,37998,379
その他収入
75,86264,462
投資活動による収入713,434
306,763
財務活動による収入
10,316,179
7,969,664
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
70,000債券の発行による収入
9,437,990
7,879,664
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
20,000
前年度よりの繰越金
696,678
403,610（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

財形住宅資金貸付業務 住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【住宅融資保険等事業】（別紙３） 変更後

別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区分
金額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画
区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入買取債権の回収による収入貸付金の回収による収入買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

（別紙4）

別表１

中期計画の予算等（平成29年度～平成32年度）【住宅融資保険事業】

変更前

予算

別表２
区分

（単位：百万円）
金額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

資金計画
区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入買取債権の回収による収入貸付金の回収による収入買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940