令和3年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年12月3日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
令和4年1月14日
有価証券報告書提出予定日
令和4年1月17日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 中山 正子（氏名） 米山 正明
配当支払開始予定日

TEL 025(281)1111
令和4年1月17日（百万円未満切捨て）

1. 令和3年10月期の連結業績（令和2年10月21日〜令和3年10月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

3年10月期2年10月期％2,545―（注）包括利益 3年10月期

百万円

――％

△740百万円 （―％） 2年10月期

―円銭

――

―
3年10月期 ―百万円

百万円

――％

31―
――

―百万円 （―％）

円銭

5.56％

36

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
3年10月期2年10月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―――

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

1.2

0.7

△0.3

―
2年10月期 ―百万円――

(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
3年10月期2年10月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％円銭

5,452

2,655

48.7

474.22―
3年10月期 2,655百万円―
2年10月期 ―百万円――

(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

3年10月期2年10月期

百万円

311

△154―

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△43―

277―

―

(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況

2年10月期3年10月期4年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末円銭円銭円銭――
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

28
28

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―％

―
89.9
14.1

1.1

(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は、期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 令和 4年10月期の連結業績予想（令和 3年10月21日〜令和 4年10月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期3,096％―経常利益百万円

234

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―百万円

293％百万円―199円銭％―35.53(注) 当社は、令和４年10月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社広川測量社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3年10月期3年10月期3年10月期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

5,969,024 株 2年10月期
368,575 株 2年10月期
5,600,449 株 2年10月期

5,969,024 株
368,575 株
5,600,449 株

株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11- 1 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、昨年から続く新型コロナウィルスが感染拡大を繰り返し、首都圏・近畿圏などを中心とした度重なる緊急事態宣言もあって、弱含みに推移しました。
期末近くになり、ワクチン接種率が上がるとともに国内の消費意欲は徐々に回復し、先行きに明るさも見え始めましたが、一方で原油価格の高騰や世界的な半導体不足などが重なり、全体としての経済回復には不透明感が残っております。
こうしたなか、近年全国的に頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国におきましては、これまでの３か年緊急対策に引続き、令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しているところであり、今後もこの分野における一定の需要増加があるものと期待しております。
当社といたしましても「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、防災・減災対策のほか、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいりました。
当期の受注高は、新型コロナ感染症の影響等による顧客からの発注遅れ等により、期初から発注量の減少傾向が続き、従来の顧客以外へも受注活動を行い受注量の確保に努めましたが、23億９千３百万円にとどまりました。
このため売上高が減少し、25億４千５百万円となりました。また、これにより７百万円の営業損失が出ることとなり、営業外損益を加えた経常利益は３千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円となりました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入23億７千万円、売上総利益６億６千７百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千４百万円、売上総利益５千７百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、54億５千２百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金２億７千７百万円、未成業務支出金６億１千６百万円、土地23億９千３百万円であります。
(負債)
負債合計は、27億９千７百万円となりました。主な内訳は、短期借入金３億円、社債７億５千万円、長期借入金５億１千万円であります。
(純資産)
純資産合計は、26億５千５百万円となりました。主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金19億７千２百万円であります。

- 2 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億７千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、３億１千１百万円となりました。これは、主に売上債権の増減額２億６千２百万円、減価償却費１億２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１億５千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出９千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、４千３百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億７千１百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年10月期 平成30年10月期 令和元年10月期 令和２年10月期 令和３年10月期

自己資本比率

41.9

45.2

45.9

48.9

48.7

時価ベースの自己資本比率

34.1

41.1

36.0

33.6

36.1

17.04

5.65

4.05

36.45

5.56

4.22

12.10

21.69

2.58

21.06

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．当社グループは、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期以前については、当社単体の数値を記載しております。

- 3 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、国が令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を策定・推進しており、これからの確実な発注量増加が予想されるほか、老朽化が懸念される既存インフラの保守・点検業務も着実な需要が見込まれています。また、コロナ感染症は、令和３年の秋には国内のワクチン接種率が上がって落ち着きを見せており、今後は再拡大を警戒しながらも、消費を含む経済全体が回復方向を辿るものと見られています。反面、世界的な半導体不足や最近の原油価格高騰、インフレ懸念など不安材料も出てきており、景気の不透明感は今後も続くものと考えております。
こうしたなか、当社では創業以来「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、社会資本の整備に取組んでまいりました。
今後とも、当社の強みである地質・地盤調査、土木設計、環境の３分野において培った技術力と豊富な業務経験に加え、ＩＣＴ技術などの高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に、一層の業績向上を目指すこととしています。
そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据えながら、全社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
特に、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えており、引き続き、人材育成と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むこととしています。
第50期の業績見通しにつきましては、売上高30億９千６百万円、営業利益２億３千４百万円、経常利益２億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千９百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(令和３年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の長期貸付金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

277,1028,754
85,249616,611
2,572
16,5971,000
35,509△257
1,043,140

1,010,699△780,817
229,882
68,733△67,373
1,360
144,125△96,493
47,631
9,147△8,728419
573,917△88,024
485,892
1,908,442△1,124,730783,711
2,393,669
97,964△52,095
45,868
10,972
3,999,408
13,91325,8404,683
44,437
235,504
1,000
9,576
70,044
49,779△2
365,9024,409,748
5,452,888- 5 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(令和３年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

84,539300,000
171,750
44,315
154,132
6,949
8,085
287,735
6,674
52,21017,777117
1,134,286
750,000
510,000
56,535
112,820
216,792
16,612
1,662,761
2,797,047

479,885
306,201
306,201
48,207
12,639910,000
1,001,829
1,972,676△110,526
2,648,236
7,604
7,604
2,655,840
5,452,888- 6 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
匿名組合投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
業務受託費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,370,579
174,6902,545,269
1,703,399
117,201
1,820,601
724,668
6,155
2,750
96,000254,481
14,261
16,021
14,761
11,07356,595
11,956
4,619
27,38832,481
3,831
82,006
16,58881,386732,358△7,690181
5,581
88,751
12,973
6,742
114,230
12,3941,800
45,7499,906
69,85036,68914,01914,01950,708
16,6882,891
19,58031,12831,128- 7 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
31,1289,866
9,866
40,99440,994- 8 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自令和２年10月21日

至令和３年10月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

479,885

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計306,201

1,969,550△110,526

2,645,110

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計△2,261△2,2612,642,848

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,002△28,002△28,00231,12831,12831,128
9,866

9,866

9,866

－－

3,126－

3,126

9,866

9,866

12,992479,885

306,201

1,972,676△110,526

2,648,236

7,604

7,604

2,655,840- 9 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
完成業務補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

50,708125,799△14,019
5,564
11,073△20,159△647△5,763
12,394
1,800△12,973
262,954△81,850
2,407△9,73289,326△26,0392,368△16△7,283385,912△78,451
18,736△14,788311,409△92,204△3,337△30,300△36,5131,000
7,051△154,303
200,000△171,500△27,938△43,957△43,396
113,709
163,393
277,102- 10 -株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
(１株当たり情報)
当事業年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
１株当たり純資産額

474円22銭

１株当たり当期純利益

5円56銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)

純資産の部の合計額(千円)2,655,840

普通株式に係る純資産額(千円)2,655,840

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,575

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,449

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

31,128普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

31,128

普通株式の期中平均株式数(株)5,600,449(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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