平成 24 年度定時評議員会議事録
１．日

時：平成 24 年６月 16 日（土）11：00〜14：00

２．場

所：岸記念体育会館 1 階 101〜103 会議室

３．出席評議員（順不同・敬称略）：
北海道セーリング連盟：濱田賢、外洋北海道：修田光紹、岩手県ヨット連盟：長塚奉司、秋田県セーリング連盟：佐藤利秋、外洋津軽海峡：荒山雅仁、茨城県セーリング連盟：根本茂喜、群馬県セーリング連盟：中川淳、千葉県セーリング連盟：大橋一之、東京都ヨット連盟：落合光博、山梨県セーリング連盟：羽田定造、外洋東京湾：大村雅一、
外洋三浦：平松隆、外洋湘南：新井五一、東京ヨットクラブ：平生進一、横浜クルージ
ングクラブ：長谷川裕、新潟県セーリング連盟：細井房明、愛知県ヨット連盟：岡田彰、
外洋東海：川合紀行、富山県セーリング連盟：加賀谷賢二、福井県セーリング連盟：鈴木規之、京都府セーリング連盟：坂文彦、大阪府ヨットセーリング連盟：岩﨑洋一、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：中井靖典、和歌山県セーリング連盟：山口慶一、外洋内海：山岡閃、大阪北港ヨットクラブ：高井博、NPO 岡山県セーリング連盟：岩﨑裕児、（公財）広島県ヨット連盟：丸川義則、（社）山口県セーリング連
盟：小泉周三、香川県ヨット連盟：九冨潤一郎、愛媛県セーリング連盟：黒川重男、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志、佐賀県ヨット連盟：松山和興、長崎県セーリング連盟：
古賀誠次、外洋南九州：宇都光伸、全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専門部：岡嶋佳治、(社）日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、
日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳、日本 470 協会：三船和馬、日本レーザークラス協会：木村治愛、日本 IRC オーナーズ協会：斜森保雄
以上、出席 43 名
欠席評議員（順不同･敬称略）：NPO 静岡県セーリング連盟：杉山武靖、岐阜県ヨット連
盟：川瀬修央、外洋駿河湾：浅井一省、外洋西内海：山田孝治、全日本実業団ヨット連
盟：外尾竜一、日本ウインドサーフィン連盟：宮野幹弘、
以上、欠席６名
その他出席者（順不同・敬称略）：
名誉会長：山崎達光、会長：河野博文、副会長：西岡一正、植松眞、森山雄一、専務
理事：前田彰一、常務理事：児玉萬平、鈴木修、理事：斎藤渉、小山泰彦、松原宏之、庄司一夫、平井昭光、坂谷定生、守本孝造、中村公俊、吉留容子、剥岩政次、監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫、顧問：小田切満寿雄、参与：大谷たかを、鈴木保夫、委員会：
末木創造国体委員長、中川千鶴子レディース委員長、増田開ルール委員長、斉藤威普及委員長、大坪明外洋安全委員長、オブザーバー：武村洋一、永井真美、高間博之、井川史朗、小山利男、森信和、相澤孝司、山田敏雄、豊崎謙広報委員
以上、その他出席 38 名
４．議事の経過および結果（定足数の確認）5 月 26 日理事会で末木評議員から辞任届、また高橋評議員の死亡届が提出され、その後、最初の評議員選定委員会で 2 名辞任が認められたことにより、評議員定数が 51 名から 49 名になった。したがって、評議員 49 名中、出席 43 名で、定款第 19 条に基づき定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
定款 18 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は平松隆評議員に決定し、平成 24年度定時評議員会開催の宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、長塚奉司、岡田彰の両評議員が任命され、承認された。
（河野会長挨拶）
会に先立ち、沖縄東海ヨットレース 2012 落水死亡事故について黙祷を行い、ご冥福をお祈りした。
①まず、公益財団法人に独力で移行を達成したプロジェクトチームに深く感謝する。
②寄付問題については、第三者委員会報告を真摯に受け止め、対応していく。③ロンドンオリンピックでの活躍を期待したい。また、2020 年東京五輪招致活動についても各位のご協力いただきたい。④ユース制式艇 420 級購入についても推進していく。⑤2016 年
五輪艇種問題に日本としてはウィンドサーフィン継続を働きかけていく。その他、平成23 年度事業報告･決算、次期理事候補推薦等の重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
５．審議事項
１）定款の変更（案）
庄司理事から資料に基づき、公益法人移行後の「定款の変更案」の一部変更について説明があった。
公益財団法人移行後の「定款の変更の案」等の一部変更について、平成 23 年 10 月 28日付け及び平成 24 年 1 月 16 日付け内閣府公益認定等委員会への公益法人移行認定申請
において、「定款の変更の案」ならびに理事等の報酬等に関する規程等の記載に訂正を要する箇所があるとの指摘があり、移行後最初の評議員会において修正することを条件に今回の移行認定が行われている。本内容は、移行後最初の理事会で審議し決議されており、本評議員会においても決議をいただきたいとの発言があった。
横浜クルージングクラブの長谷川評議員から、定款 12 条 3 項（1）の関連団体の定義があるかとの質問があった。
庄司理事から、厳密な定義は設けていないが、理事会や委員会で審議してきた。なお、評議員選定委員会の外部委員は、理事経験者や加盟団体役員ではない有識者から選定したとの回答があった。
浪川監事/評議員選定委員から、社会的意識と常識に照らして選定しているとの発言があった。
棄権 0、反対 0、賛成 43、評議員数 2/3 以上の賛成を得て、承認された。
２）平成 23 年度事業報告（案）及び決算報告
前田専務理事から資料に基づき、スポーツ振興センター及び JOC 助成金寄付返還について説明があった。スポーツ振興くじ助成金（toto）「マネジメント強化事業」に関する団体負担金相当額が、寄付金として予算化されており、寄付金相当額分について過大な助成金を行う要綱（その他不適切な行為）に該当する。従って、平成 21〜22 年度要綱に基づき、助成金交付決定の一部を取消すこととされた。返金額合計は 4,174,634 円である。
また、日本オリンピック委員会「専任コーチ等設置事業」に関わる補助金で、JOC 専任コーチ等への謝金原資の競技団体負担金相当額を寄付することについて、競技団体内に慣習が存在し、結果として不適正な会計処理があった。平成 18〜23 年の返金額合計は33,655,055 円である。
寄付問題の内容は、①補助金増額に伴い団体負担額が増加しその捻出に苦慮していた。②コーチ･役員に対する個人対象の補助金制度で JSAF に寄附をしていた。③寄附金が団体負担金を回避目的とみなされ不適切であると結論された。
JSAF は一連の寄付金問題について調査結果を真摯に受け止め、返還命令に従いスポーツ振興センター及び JOC に返還するとともに、助成金･補助金の寄付還流問題に関する責任をとり、山崎達光名誉会長は JOC 評議員会評議員辞退、河野博文会長は JOC マーケテ
ィング委員会委員辞退、前田彰一専務理事は厳重注意、山田敏雄理事は JSAF 理事辞任及び次期役員立候補辞退、JSAF オリンピック特別委員会委員長辞任、なお、中村健次氏をオリンピック特別委員会委員長とする。
また、今回 JSAF 監事から理事会に提出された「補助金・助成金寄附問題の改善策に関する提言」を受けて、以下の通り具体的な改善に取り組む。①謝金の還流厳禁の徹底、②謝金･報酬等及び事業参加料負担の透明性向上、③補助金･助成金事業に関する内部チ
ェック体制の充実。
今回の返金額の実質的な原因が決算日においてすでに存在していたことから、平成 23年度の債務として返還金総額 37,829,679 円を「その他特別支出」として計上した。これを受けて平成 24 年度予算見直し（第 1 次補正予算案）として、事業内容の見直しと事業費の削減をしたとの発言があった。
大谷参与から、個人寄付は本人の意思で JSAF に寄付する最善な方法があるのではな
いか。オリ特別委員会ではジュニア･ユースが強化されてきているとの発言があった。
横浜クルージングクラブの長谷川評議員から、今回の寄付金問題に関して、本評議員会で決算承認、理事選任をすることは評議員の職責上問題ないか、また、連盟行動規範、懲罰規程上の扱いについて質問があった。
河野会長から、今回の加算金を含めた返金額はオリンピック特別会計内で返金する。
また、事業内容の見直しと事業費の削減をしている。責任問題については処分済であるとの回答があった。
横浜クルージングクラブの長谷川評議員から、ゴムボート 5 隻購入されているようだが、決算書に固定資産計上されていないとの質問があった。
山田オリ特マネジメント委員長から、マルチサポート事業の一環として文部科学省が購入したものを無償で提供受けているとの説明があった。
前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度事業報告（案）について説明があった。
平成 23 年度は、10 年間会長職にあった山崎氏が名誉会長に就任され、新たに河野会長を中心とした新体制が発足した。①東日本大震災復興支援について、平成 23 年 3 月 11
日東日本大震災に対応して、復興支援プロジェクトを立ち上げ、支援募金や支援物の提供、岩手･宮城･福島を中心にメンバー会費免除、チャリティレースによる支援などの働きかけを行った。②公益法人への移行について、平成 21 年度より公益法人移行検討および平成 23 年度より公益法人移行申請プロジェクトで取り組んできた。平成 23 年 10 月末に移行申請を提出し、内閣府認定等委員会とのやり取りを経て、平成 24 年 4 月 1 日より公益財団法人日本セーリング連盟として認定された。③ユース制式艇種制定について、平成 22 年度からユース制式艇種問題に取り組み、全国講師研修会などで議論されてきた。
ジュニアユース育成強化委員会、国体委員会、高体連や各水域の連絡会議などとも話し合い、420 とレーザーを採用する 基本方針がまとまった。④外洋艇の活動について、外洋総務･外洋計測･外洋安全委員会さらにレース委員会やルール委員会が参加した全国外洋合同委員会を開催した。また、ホームページに｢On Breeze｣を立ち上げ、オーナーにJSAF 活動に関心を持ってもらう活動も行っている。⑤選手強化活動について、平成 24
年 7 月末から開催されるロンドンオリンピックに向けて選手強化に取り組んできた。5 月
現在、6 種目の出場枠を獲得しており、メダルの獲得を目指している。また、ISAF ユー
スワールドでは、420 級男子が銀メダルを獲得するなど次世代を担う選手強化にも取り組んできた。⑥その他事業について、国際委員会では、平成 23 年 5 月の ISAF ミッドイヤ

ーミーティングで国際 470 協会と協力し各国の MNA に働きかけ、2016 年リオのオリンピック種目としてダブルハンド(470 級)男女の採用が決定された。平成 23 年度新たに発足したキールボート強化委員会では、活性化に向けた熱心な討議が行われ、提言書を発表した。また、日本ヨットマッチレース協会に働きかけ、大学対抗マッチレースの開催が実現した。ルール委員会およびレース委員会では合同会議が開催され、平成 24 年度の国際セーリング競技規則改定に向けた準備およびジャッジ･レースオフィサー･メジャラーなど JSAF 資格の横断的な検討などが討議された。国体委員会に関連し、山口国体や岐阜国体リハーサル大会では、開催地の協力もあり、東日本大震災の被災地支援が行われた。また、ジュニア大会やインターハイ･インカレまたジャパンカップでも被災地の選手が参加することができた。日本体育協会および日本オリンピック委員会 100 周年の記念行事があった。記念式典には IOC 会長も参加し、東京都知事より 2020 オリンピック･パラリンピックに東京都が立候補するとの表明がなされたとの発言があった。
斎藤理事から資料に基づき、平成 23 年度決算報告（案）について提案があった。
一般会計は、震災被災地のメンバー登録料の無償化による減収などが発生する一方、震災の影響により一部事業が予定より縮小したこともあり、収支ともに縮小均衡気味に着地した。①事業活動収入は、3 次補正予算比 8,966 千円減の 145,728 千円となった。メンバー会費収入はやや予算を下回り、登録認定料収入、カレンダー･業務用品販売収入などが予算比減少したが、支出の減少も伴っているので大きな赤字をもたらすものではなかった。②事業活動支出は、3 次補正予算比 6,180 千円減の 147,569 千円となった。業務委託支出、指導者講習費支出などは予算比増額となったが、会議費支出、大会講習会開催支出などが予算比減少した他、管理費支出が全般的に抑制されて支出減となった。③
この結果、事業活動収支差額は▲1,841 千円の赤字となった。なお 3 次補正予算では、945千円の黒字を計上していた。④投資活動収支は、退職給与積立支出 709 千円などを計上したほか、公益財団移行に伴う会計上の処理として特定預金取崩収入 21,358 千円を計上した。⑤予備費（3 次補正予算 1,000 千円）は、支出が発生しなかった。⑥この結果、当期収支差額は 23,416 千円の黒字となり、前期繰越額 27,563 千円を加えて、次期繰越収支差額は 50,979 千円となった。⑦震災支援金は、皆様の多大なるご厚意により合計 25,792千円をお支払することができた。⑧公益財団法人への移行に伴う会計処理として、上記のほか長期の未収入金の処理および実在しない舟艇の除却処理も実施した。
オリンピック強化特別会計事業活動収入は、3 次補正予算比 12,989 千円増の 187,903千円となった。主な理由は、自主事業として実施予定であったチーム派遣 5 事業について、JOC に折衝の結果、委託事業としての承認を得られた。スポ振、toto 事業において一部事業未実施で補助金等が減額にはなったが、その他はほぼ予算通りであったことと、パース世界選手権役員派遣経費についてマルチサポートロンドン特別対策補助が受けられたことによる。事業活動支出は、3 次補正予算比 43,399 千円増の 226,626 千円を計上した。この中には、スポ振および JOC に対する返納金全額の 37,829 千円がその他特別支出として含まれている。会計士の指導もあり、平成 23 年度以前に発生した事由による債務と判断した。
なお、特別支出を計上する前は、事業活動支出は第 3 次補正予算比 103％とほぼ予算通りの 188,796 千円を予測していた。この結果、事業活動収支差額は▲38,722千円の赤字となった。また、特別支出を計上前は、事業活動収入の増額を受け、事業活動収支差額は 7,420 千円改善し▲893 千円を予測していた。この結果、当期収支差額は▲40,285 千円赤字となり、前期繰越額 38,455 千円を加えて、次期繰越収支差額は▲1,829千円となった。免税募金特別会計は、事業活動収入および事業活動支出は、各々3 次補正予算比 3,626 千円減の 23,067 千円となった。不適切な寄付金受領問題により、下期は一部寄付を受け入れていないことも影響している。なお、免税募金収入はすべて一般会計･オリンピック特別会計･環境特別会計に繰入支出され、収支差額は 0 円となる。環境特別会計は、事業活動収入は、3 次補正予算比 123 千円減の 3,527 千円となった。事業活動支出は、3 次補正予算比 382 千円増の 4,033 千円となった。この結果、当期収支差額は 506千円の赤字となり、前期繰越収支差額 1,440 千円を加算した次期繰越収支差額は 934 千円となったとの発言があった。
中村監事から、平成 23 年決算書監査報告があった。
平成 23 年度事業報告及び決算報告（案）は、棄権 0、反対 0、満場一致で承認された。
３）平成24･25年度役員の選任
前田専務理事から資料に基づき、平成24･25年度役員の選任について説明があった。
平成24･25年度理事候補者は、定款22条第1項に基づき、履歴書･推薦書･所信を含む立候補届を提出し、役員候補者管理委員会にて審査を受けて、理事会に提案された役員候補者を基礎としている。定款19条では候補者ごとに決議が必要とされていることから、候補者ひとり一人の説明があった。各役員の所信については既に配布されている資料を参照されたい。なお、監事は平成26年まで任期がある。
会長候補の河野博文、全国加盟団体代表者会議による理事候補者7名の、前田彰一、斎藤渉、鈴木國央、山田州子、松原宏之、児玉萬平、中澤信夫、水域推薦による理事候補者13名の、相澤孝司、鈴木修、森信和、高間博之、山本嘉一、井川史朗、斉藤修、吉留容子、餅啓一、平井昭光、坂谷定生、守本孝造、剥岩政次、会長による推薦理事候補者5
名の、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、末木創造（敬称略）について、現在のJSAF役割、加盟団体の現職や団体の役職などの発言があった。
横浜クルージングクラブの長谷川評議員から、理事･監事の選任は評議員会で行うことに定款上なっているが、選任された状況での承認は、評議員の権限を侵害していないか、また、会長候補等の役員人事は理事会マターではないかとの質問があった。

前田専務理事から、公益法人の円滑な移行のため役員推薦候補者管理委員会を設置し従来の役員選出区分をベースに立候補者をまとめ推薦している。また役員人事についてはこの後予定されている理事会で決定するとの回答があった。
棄権 0、反対 1、賛成多数で承認された。
庄司理事から資料に基づき、公益法人移行後の最初の評議員は現在 2 名欠員であることから、連盟として評議員 2 名の追加作業に入りたい。また、昨年選任された最初の評議員選定委員会委員の任期が第 1 回評議員会で終了になる。そこで、5 月理事会で決議された「評議員選定委員会運営規程」に基づき、評議員選定委員会委員を杉山嘉尚氏、浪川宏氏、武村洋一氏、高木伸学氏、元山登雄氏の 5 名を推薦し選任を求める。評議員会からの評議員選定委員会委員の推薦を杉山嘉尚氏とする旨の承認いただきたいとの発言があった。
棄権 0、反対 0、満場一致で承認された。

◆ 岐阜国体開催権のご挨拶
ぎふ清流国体推進局長の武藤鉄弘氏から、平成 24 年 10 月 4〜7 日まで、「ぎふ清流国体セーリング競技」が海陽ヨットハーバーで開催される。成功に向けて、連盟関係者各位のご協力をお願い申し上げたいとの挨拶があった。
◆ 沖縄東海レース事故報告
児玉常務理事から、沖縄-東海ヨットレース 2012 における落水事故報告があった。まず、配布資料「沖縄-東海ヨットレース 2012 における＜落水事故＞の概要」は、ご遺族の意向を尊重し、閲覧は JSAF メンバー限定としていただきたい。また、閲覧可能な WEBなどに掲載しないでいただきたい。そして、緊急マニュアルに沿った的確な対応をしていただいた外洋東海ならびにレース実行委員会の皆さま、ならびに、海上保安庁との現場対応をしていただいた外洋南九州の剥岩理事に感謝の意を表します。今後は、事故原因究明と対策について外洋安全委員会で提言していきたいとの発言があった。
大坪外洋安全委員長から資料に基づき、沖縄-東海ヨットレース 2012 における＜落水事故＞の概要について報告があった。事故内容、事故発生に至る経緯、事故発生時の海況、事故発生後の対応、レース本部及び海上保安庁などの対応、落水者の状態、発見時、レース前の状況などの説明があった。外洋安全委員会として、5 月に「膨張式ライフジャケットの点検」について提言した。7 月中には、落水事故防止対策を提言したいとの発言があった。

◆ その他（質疑応答･意見交換）
NPO 大阪北港ヨットクラブの高井評議員から、JSAF メンバー減少の対応とメンバーメリットについての質問が提出された。
鈴木常務理事から、JSAF メンバー数は昨年度末に 1 万人を割り込む状況まで減少している。このままでは連盟の財政基盤に影響することは必至で、メンバー増強対策が必要である。現在、会員増強プロジェクトでは２つのワーキンググループを立ち上げている。
まず、中長期的にセーリング人口の底辺拡大することでは、各団体にアンケート調査（資料参照）をすることで問題点を整理していきたい。また、JSAF メンバーメリット論は、傷害保険が付帯されることや会報誌「J-SAILING」が送付されることよりも、JSAF を支えることの重要性を理解していただくようにしたい。最後に、試乗会や体験セーリングなどを積極的に推進して、現場の力をお借りした環境作りをしていきたいとの発言があった。
北海道セーリング連盟の濱田評議員から、今回の 420 販売案内は都道府県連宛だが、高体連専門部あるいは高校ヨット部からの発注は可能か。また、B&G 海洋センター所有の 420 艇の活用について質問が提出された。
西岡副会長から、420 販売案内のプロセスで徹底されていないが、高体連専門部と連携して進めたい。まずは、都道府県連が主体となって 420 艇をそろえていただくことにJSAF として経済的支援をしていきたい。JSAF の 420 艇購入はリース契約として、3 年後にリース物件を譲渡することになり、3 年間の支払を猶予することで経費を考慮していただきたい。また、B&G 海洋センター所有の 420 艇は別用途での貸与等は難しいと思うが、いい運用方法があれば教えていただきたいとの回答があった。
北海道セーリング連盟の濱田評議員からカイトボートの国体艇種情報について、ならびに外洋内海の山岡評議員から国体ウィンドサーフィン級の艇種見直しについての質問があった。
末木国体委員長から、JSAF としてウィンドサーフィンを応援することから、現状では国体委員会ではカイトボードの国体採用は検討していない。国体ウィンドサーフィン級は参加者数が減少してきており、国体委員会でも考慮している。ウィンドサーフィン連
盟においてもルール改正を提案されていて、東京国体からルール改正をする方針であるとの回答があった。
外洋内海の山岡評議員から、外洋艇登録していない参加艇が登録する仕組みにする必要があるについて、連盟の基本的な姿勢を明確にする必要があるとの質問があった。
鈴木外洋総務委員長から、外洋艇登録の支援には、非登録艇のレース参加へのルールや規則の周知が必要であるとの回答があった。
横浜クルージングクラブの長谷川評議員から、ディンギー･外洋レースにかかわらず、オープンヨットレースの在り方と取り扱いが、メンバーメリットを大幅に阻害している原因ではないか。日本各地で存在しているオープンヨットレースは JSAF メンバー登録も艇登録もしていないのが現状であるの質問があった。
鈴木外洋総務委員長から、外洋オープンヨットレース主催者に非登録艇からの負担金を納入していただくシステムも考えたいとの回答があった。
鈴木常務理事から、基本的に JSAF 公認･後援等のディンギーレースは JSAF メンバーが参加資格で遵守している。オープンレース参加資格については、水域に確認して指導していきたいとの回答があった。
前田専務理事から配布資料に基づき、平成 24 年度事業計画及び予算、ロンドンオリン
ピック 1 億 2500 万人の大応援団、「全国安全指導者養成講習会」開催案内について説明があった。
小山東京招致委員会事務局長から、2020 年五輪開催地の第１次選考に東京が通過した。
今後は IOC 及び ISAF 視察に各位の協力をお願いしたい。また、2020 年東京オリンピッ
クポスターは各地マリーナに掲示していただきたいとの依頼があった。

以上、平成 24 年度定時評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 24 年 6 月 16 日
会

長

河 野

博 文議長

平 松隆

議事録署名人長

塚奉 司

議事録署名人

岡田彰