電子申告研修会（法人税編）
2013年6月

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INDEX
Ⅰ．電子申告の事前準備
１．暗証番号の変更処理
２．電子証明書の変更処理
３．申告のお知らせの取得

Ⅱ．電子申告のながれ
Ⅲ．国税の電子申告①会計ソフトによる決算処理②勘定科目内訳書の作成③事業概況書の作成④決算書の取込⑤申告書の作成⑥電子申告データの変換⑦署名・送信

Ⅳ．地方税の電子申告⑧地方税申告書の作成⑨電子申告データの変換⑩署名・送信Ⅴ．達人Ｃｕｂｅの活用
Ⅵ．その他

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Ⅰ．電子申告の事前準備
電子申告を行うには事前準備が必要です。

税理士

顧問先

１．利用開始届（国税、地方税）

１．利用開始届（国税、地方税）（利用者識別番号の取得）

初めて電子申告を行う（利用者識別番号の取得）

２．税理士ＩＣカードの取得
３．機器の準備（ＰＣ、インターネット環境、ＩＣカードリーダライタ）

１．暗証番号の変更処理
２．電子証明書の登録（第三世代ＩＣカード）

２回目以降

３．「申告のお知らせ」の取得
４．提出先の確認、登録（地方税）※税理士の代理送信を前提としています。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation3Ⅰ．電子申告の事前準備
１．暗証番号の変更処理（e-Tax：個別処理）②変更する顧問先の「利用者識別番号」「暗証番号」を入力し、e-Taxセンターにログインします。

②①③「変更前暗証番号」「新暗証番号（2回）」を入力し、「実行」します。

顧問先管理から「電子申告（国税）」を起動します。
①「e-Taxアクセス」-「暗証番号変更」をクリックします。

③※e-Taxの暗証番号は有効期限が3年です。
※e-Taxの暗証番号は、[8桁以上50桁以内、英小文字、数字の2種類]を使用します。
※顧問先の暗証番号も有効期限前に更新しておく必要があります。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation4Ⅰ．電子申告の事前準備
１．暗証番号の変更処理（eLTAX：個別処理）③変更する顧問先の「利用者ＩＤ」「暗証番号」を入力し、eLTAXポータルセンタにログインします。

③④－①「旧暗証番号」「新暗証番号（2回）」を入力し、④－②「更新」します。

顧問先管理から「電子申告（地方税）」を起動します。
①「ポータルセンタアクセス」②「暗証番号変更」 をクリックします。

④※eLTAXの暗証番号は有効期限が5年です。
※eLTAXの暗証番号は、[8桁以上16桁以内、半角英文字、数字等の組み合わせ]を使用します。
※顧問先の暗証番号も有効期限前に更新しておく必要があります。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation5Ⅰ．電子申告の事前準備
１．暗証番号の変更処理（e-Tax：メッセージボックス管理による一括変更処理）③メッセージボックス管理を起動し、「利用者情報のインポート」を選択します。
→ファイル名は、暗証番号を更新したCSVファイルを指定します。

①メッセージボックス管理を起動し、「利用者情報のエクスポート」を選択します。
→既に登録された顧問先の「利用者識別番号」「暗証番号」の一覧がCSVファイルで出力されます。

①

③

②

②出力されたCSVのファイルの内、「変更後暗証番号」に新しい「暗証番号」を入力し、保存します。
※この際に、新たに顧問先の「利用者識別番号」「暗証番号」を追加登録することも可能です。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation※以上の作業でCSVファイルに登録された全ての顧問先について「暗証番号の変更」処理が完了します。

6Ⅰ．電子申告の事前準備
２．電子証明書の変更処理（e-Tax：第３世代ＩＣカードの登録）
新しい電子証明書を使用する場合は、必ず電子証明書の登録・変更を行います。

②②必要事項を入力します。

③

第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。
①

顧問先管理から「電子申告（国税）」を起動します。
①「e-Taxアクセス」、「電子証明書の登録・変更」をクリックします。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation③「ICカードを利用」、認証局サービス名「日税連税理士用電子証明書」を選択し、「確定」します。

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Ⅰ．電子申告の事前準備
２．電子証明書の変更処理（eLTAX：第３世代ＩＣカードの登録）
新しい電子証明書を使用する場合は、必ず電子証明書の登録・変更を行います。
④④「証明書差替」をクリックします。

⑤電子証明書を登録する地方公共団
体、提出先を指定し「選択」します。

⑤⑥

顧問先管理から「電子申告（地方税）」を起動します。
①「ポータスセンタアクセス」②「電子証明書差替」をクリックします。
第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。
③③「利用者ＩＤ」「暗証番号」を入力し、ログインします。

⑥「ICカードを利用」、認証局サービス名「日税連税理士用電子証明書」を選択し、「確定」します。
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Ⅰ．電子申告の事前準備
３．申告のお知らせの取得（e-Tax：個別処理）【消費税申告のお知らせ】

前申告を電子申告で行った場合、申告書が送付されません。

【法人税申告のお知らせ】①②②申告のお知らせを取得する顧問先の「利用者識別番号」「暗証番号」を入力し、e-Taxセンターにログインします。

③③申告のお知らせが確認できますので、「詳細表示」で表示させます。
→申告のお知らせ画面上の、「印刷」ボタンで印刷します。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation※申告のお知らせは、法人税及び消費税のそれぞれを取得します。
※申告のお知らせは、顧問先のメッセージボックスにのみ配布されます。
※申告のお知らせは、決算締め後２週間程度で送達されます。

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Ⅰ．電子申告の事前準備
３．申告のお知らせの取得（eLTAX：個別処理）
前申告を電子申告で行った場合、申告書が送付されません。
④保存したプレ申告データを「インポート」します。
⑤インポートした申告書ファイルを表示・印刷します。
④
①

②

⑤

顧問先管理から「電子申告（地方税）」を起動します。
①「ポータスセンタアクセス」、「メッセージボックス（申告データ）」をクリックします。
②メッセージボックスから「プレ申告データ」を開き、③「添付ファイルを保存」します。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation③※メッセージボックスに投入されている、「プレ申告データ」に「既に納付の確定した税額」が記載されている。
※プレ申告データは、決算日以後速やかに送達される。

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Ⅰ．電子申告の事前準備
３．申告のお知らせの取得（e-Tax：メッセージボックス管理による一括取得）①利用者情報の設定に顧問先の「利用者識別番号」「暗証番号」を全て登録します。
※顧問先用にデータベースを作成するとよいでしょう。

①

③

②

③「メッセージのダウンロード」を行うと「申告のお知らせ」が一括で取得できます。
※「全選択」→「印刷」で一括印刷が可能です。

②利用者情報の設定[オプション1]の内、取得するメッセージを「申告のお知らせ」のみにチェックします。
※全ての顧問先の利用者情報について行います。

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Ⅰ．電子申告の事前準備
３．申告のお知らせの取得（e-Tax：メッセージボックス管理による一括取得）①取得したデータのうち、一括印刷するデータを指定します。
※[全選択]ボタンを活用します。

①②②[印刷]ボタンを押すと、「印刷確認」が開きますので、「お知らせを印刷する」をチェックし「印刷」します。
※申告のお知らせのみが一括して印刷されます。

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Ⅱ．電子申告のながれ
国税、地方税の電子申告の流れを理解する。

【法人税の達人】⑤申告書（別表）の作成

連動④決算書の取込⑦地方税申告書の作成【内訳概況書の達人】
連動

連動

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation②勘定科目内訳書の作成③事業概況書の作成

電子申告データ作成①会計ソフトによる決算処理⑤申告書（復興特別）の作成

達人Cube電子申告（国税）申告⑤電子申告データ変換⑥署名・送信申告

達人Cube電子申告（地方税）申告⑧電子申告データ変換⑨署名・送信13

Ⅲ．国税の電子申告①会計ソフトによる決算処理（連動会計ソフトで決算処理、決算書作成）
通常の会計処理と、決算書作成を完了します。

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Ⅲ．国税の電子申告②勘定科目内訳書の作成 [データのインポート]
勘定科目毎残高及び明細書は、会計ソフトからデータ連動が可能です。

①データのインポートを選択します。
②インポートを行う会計ソフトを指定します。
※インポートプログラムは、達人
Cube[アップデート]からダウンロードできます。

①②③④③インポートする会計データを指定します。
④インポートした勘定科目、期末残高を確認します。
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・各ページの[残高取込]ボタンにより取り込みます。
・取込後、追加情報の入力、レイアウト編集等を行います。

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Ⅲ．国税の電子申告②勘定科目内訳書の作成 [エラーの出やすいポイント]

内訳概況書の達人[⑮地代家賃の内訳書]
電子申告データ変換後の詳細表示画面■良くあるエラーの種類と内容
エラー内容

電子申告

半角15

半角13⑦固定資産（･･）の内訳書[種類･構造]

全角12

全角10⑩仮受金（･･）の内訳書[所得の種類]

全角8

全角1⑮地代家賃の内訳書[借地（借家）物件の用途]

全角15

全角10

文字構造

各帳票[日付入力欄]

一部入力可

全部入力

禁則文字

e-Taxホームページでご確認ください。（使用可能文字一覧）
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki7.htm
カタカナCopyright © 2013 NTT DATA Corporation

達人①預貯金等の内訳書[口座番号]

文字数※半角カタカナを多用すると、文字数制限エラーになりやすい。

帳票名

半角可

半角は全角に自動変換

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Ⅲ．国税の電子申告②勘定科目内訳書の作成 [特殊な入力フィールド]■⑩仮受金（前受金・預り金）の内訳書のうち「所得の種類」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「他」と表示されます。
【所得の種類】で使用できる文字列
給、退、報、利、配、非、他■⑭役員報酬手当等及び人件費の内訳書のうち「役職名担当業務」「代表者との関係」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「その他」と表示されます。
【役員名担当業務】で使用できる文字列
代表取締役、常務取締役、専務取締役、取締役、監査役、有限責任社員、無限責任社員、代表社員、社員、理事長、副理事長、常務理事、専務理事、常任理事、理事、顧問、監事（以外は、その他役員）※平成２４年分申告から対応

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【代表者との関係】で使用できる文字列
本人、配偶者、父、母、長男、次男、三男、長女、次女、三女、子、孫、祖父、祖母、兄弟、姉妹、婿、嫁、伯父（叔父）、伯母（叔母）、従兄弟、従姉妹

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Ⅲ．国税の電子申告③事業概況書の作成 [データのインポート]■会社事業概況書（調査課所管法人用）を対応①②①データのインポート②インポートする会計ソフトを指定する。
③インポートする会計データを指定する。

③※ご要望の多かった帳票の追加対応
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Ⅲ．国税の電子申告④決算書の取込 [法人税の達人-決算書の作成]②[取込設定]で科目マッチング不足を表示･調整

財務データインポート後
法人税の達人[決算書の作成]②①①「貸借不一致」が存在する
とき、インポートデータにおける科目マッチング不足が存在する。
③

手入力（科目毎）と共に、会計ソフトからのデータインポート（取り込み）も可能です。
※①～③を「貸借不一致」が無くなるまで繰り返す。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation③法人税の達人で使用する科目「空欄」を選択し、マッチング科目を指定する。

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Ⅲ．国税の電子申告⑤申告書の作成 [電子申告における注意点]
１）適用額明細書の対応方法１．[措置法取込]①法人税の達人で作成できる帳票から適用を受けた措置法の「条項」「区分番号」「適用額」を取り込みます。
②法人税の達人でサポートしていない帳票分は、措置法の「条項」「区分番号」を取り込み、「適用額」を手入力します。
方法２．[手入力で作成する]適用を受けた措置法の「条項」「区分番号」「適用額」の全てを手入力します。

■絞込み機能を活用し、効率の良い帳票作成・全て表示
・法人税の達人で作成できる帳票全て（703件/782件）
・適用額に金額がある措置法・チェックした措置法■措置法の条項にカーソルをあてると、・該当する別表番号・措置法の詳細が表示されます。

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Ⅲ．国税の電子申告⑤申告書の作成 [電子申告における注意点]
２）別表中の「続柄」の整理

別表二のうち「続柄」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「その他」と表示されます。

■使用できる文字列
本人、配偶者、父、母、義父、義母、長男、次男、三男、長女、次女、三女、子、孫、祖父、祖母、兄弟、姉妹※平成２３年６月３０日以降の対応

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Ⅲ．国税の電子申告⑤申告書の作成 [電子申告における注意点]
３）減価償却データの取込み※償却額の見直し等を行った際でも、データ連動を使うことで精度を確保できる。

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Ⅲ．国税の電子申告⑤申告書の作成 [機能改善]
税務代理権限証書、税理士法３３条関連の添付書類が編集可能となりました。（平成２５年度版より）

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Ⅲ．国税の電子申告⑤申告書（復興特別）の作成※登録された事業年度により自動判定

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Ⅲ．国税の電子申告⑥電子申告データの変換
電子申告データ作成は、達人で作成した申告書を変換するだけで完了。
※国税では、法人税の達人及び内訳概況書の達人を繰り返し取込む。

⑤⑥
①
⑦②
⑧

④

③

①申告データの作成②税目、申告年度、手続き名を選択③業務ｿﾌﾄｳｴｱからの取込みを選択④法人税の達人からのインポートを行う。
Copyright © 2013 NTT DATA Corporation⑤参照ボタンをクリック⑥インポートするデータをクリック⑦インポート完了後、閉じるボタンをクリック⑧電子申告データが生成されました。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの変換が必要です。
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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（電子署名の付与）

⑤②

⑥
④

第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。

①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②署名を行うデータを選択③署名追加をクリック④認証局サービス名は、「日税連 税理士用電子証明書」を 選択する

⑤ＩＣカードのＰＩＮを入力する⑥署名が追加されます。

※復興特別法人税についても別途電子申告データに電子署名が必要です。
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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（電子送信）②④①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②送信を行うデータを選択③送信をクリック④送信者（税理士）の利用者識別番号、暗証番号を入力し、ＯＫをクリック

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即時通知が表示されるので、印刷・保存を行う。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの送信が必要です。
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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（電子送信後の確認）③④①e-Taxアクセスを選択②メッセージボックスを選択③送信者（税理士）の利用者識別番号、暗証番号を入力し、ＯＫをクリック④投入されたメール詳細を選択し、詳細表示をクリックする
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メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。
※郵送する書類がある場合は、ここで送付書を印刷します。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの送信が必要です。
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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（一括署名）
税理士の代理署名を行う際、電子署名を複数の申告データに一括して付与することができます。

電子申告メニューから一括処理を選択します。
①作成済みデータの一覧で署名をするデータにチェックを入れます②署名追加をクリックします※以降の処理は、個別処理と同様です。

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選択した全ての申告データに署名が付与されます。

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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（一括送信）
電子署名済申告データを一括して送信することができます。

電子申告メニューから一括処理を選択します。
①署名済みデータの一覧で送信するデータにチェックを入れます②送信をクリックします※以降の処理は、個別処理と同様です。

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送信した全ての申告データが「即時通知一覧」に表示されます。
各申告データを選択し、「詳細表示」をすると即時通知が表示されます。
※表示した即時通知は個別に印刷・保存します。

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Ⅲ．国税の電子申告⑦署名・送信（電子送信後の確認：一括処理）

メッセージボックス管理の活用

接続する利用者識別番号をあらかじめ登録することで、メッセージボックスの情報を一括してダウンロードすることができます。

メッセージボックス管理を起動します。
メッセージのダウンロードをクリックします。
一括してダウンロードが行われます。
表示したいデータを指定し、「表示」ボタンをクリックします。

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メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。
※郵送する書類がある場合は、ここで送付書を印刷します。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑧地方税申告書の作成 [電子申告における注意点]
地方税の電子申告では、基本情報のデータを援用します。

事業所情報の登録を開きます。
各事業所の情報を開きます。
都道府県名、市区町村名を正確に選択・入力します。

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申告書については、国税申告書の作成と同時に完成します。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑨電子申告データの変換 [事前準備における注意点]
地方税の電子申告では、提出先・手続き情報を事前に登録する必要があります。

顧問先管理の内、「電子申告（地方税）」を開きます。
①ポータルセンタアクセスから②提出先・手続き情報変更を開きます。
変更する顧問先の利用者ＩＤ及び暗証番号を入力し、ログインします。

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追加する提出先と手続きを選択し、確定します。
※この作業は、顧問先毎に申告等を行う全ての情報を事前に登録する必要があります。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑨電子申告データの変換
電子申告データ作成は、達人で作成した申告書を変換するだけで完了。
※地方税では、都道府県民税、市区町村民税を繰り返し取込む。

⑤

①
④②

③

①電子申告（地方税）で申告データの作成をクリック②申告選択で税目、申告年度、手続き名を選択③業務ｿﾌﾄｳｴｱからの取込みをクリック

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation④画面の指示に従い次へ進む⑤閉じるをクリックし申告データの生成が完了する※同様の作業を市区町村民税でも行います。
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Ⅳ．地方税の電子申告⑨電子申告データの変換 [変換における注意点]
地方税の電子申告データ変換の際、地方公共団体コードの設定を行います。

②

①

③

①インポートの際、地方公共団体コード設定で「赤文字」に表記されることがあります。
②参照ボタンで地方公共団体コード設定を開きます。
③該当する地方公共団体コードを選択設定します。

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全ての提出先についてデータが網羅されていることを確認し、次へ進みます。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑩署名・送信 （電子署名の付与）①

第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。

②③

電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする署名を行うデータを選択①署名追加をクリック②認証局サービス名は、「日税連 税理士用電子証明書」を 選択する
③ＩＣカードのＰＩＮを入力する

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署名が付与されます。
※市区町村民税データにも同様の手続きを行います。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑩署名・送信 （電子送信）

②
⑤

③

④

①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②送信を行うデータを選択③送信をクリック④送信者（税理士）の利用者ＩＤ、暗証番号を入力し、確定をクリック

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation⑤送信結果一覧が表示されるので保存します。
※即時通知が表示されるので、印刷・保存を行う。

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Ⅳ．地方税の電子申告⑩署名・送信 （送信後の確認）
⑥

③

④

⑤

①電子申告メニューのうち、ポータルセンタアクセスをクリックする②メッセージボックス（申告データ）を選択する③送信者（税理士）の利用者ＩＤ、暗証番号を入力し、確定をクリック④メッセージボックスで表示切替をクリック⑤代理人として操作する、納税者の利用者ＩＤを入力し、確定をクリック⑥メッセージボックスのうち、表示するデータを選択します。
メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。

※一括署名・一括送信の操作は国税と同様です。
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Ⅴ．達人Ｃｕｂｅの活用
１．電子申告進捗管理の活用
電子申告データ作成の状況や申告送信情報を顧問先別・申告期別に一覧できます。
①顧問先管理又はメッセージボックス管理から起動します。

③抽出条件により画面確認ができます。
【顧問先単位での抽出】【税目＋手続単位での抽出】④ＥＸＣＥＬに取り込んで印刷ができます。

データの抽出にあたって：[顧問先管理]のみご使用中の場合、電子申告機能での進捗状況を抽出できます。
[メッセージボックス管理]をご契約の場合、申告結果（申告日時、エラー情報等）も同時に抽出可能です。
データの抽出項目：①申告の状況、 ②申告の種類、③課税標準額、④納税額、⑤更新日時、⑥送信日時、⑦受付日時、⑧受付番号

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Ⅴ．達人Ｃｕｂｅの活用
２．電子申告ＰＤＦ出力
電子申告済みのデータに、「電子申告完了済、受付日時、受付番号」を印字した申告書を作成・印刷することができます。
電子申告・申請等で「PDF変換」を選択します。

ご注意：申告書欄外表示を行うには、「メッセージボックス管理（有料オプション）」のご契約が必要です。

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Ⅵ．その他
１．電子納税 [ダイレクト納付]① 納付税額の確定（年調・法定調書の達人）

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Ⅵ．その他
１．電子納税 [ダイレクト納付]② 電子申請【プレビュー】※送信のみ行います。（署名は不要）

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Ⅵ．その他
１．電子納税 [ダイレクト納付]③ メール詳細を開く

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Ⅵ．その他
１．電子納税 [ダイレクト納付]④ 納付日の指定【重要】ダイレクト納付の利用届「ダイレクト納付」ボタンをクリックします。

・今すぐ納付又は期日を指定して納付を選択します。
・期日指定画面で納付日を指定します。
※納付期限内の日付に限ります。
・受付通知を確認、保存します。

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ダイレクト納付を行うには、事前に税務署に対し紙による届出が必要です。

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Ⅵ．その他
２．サービス利用時間■e-Taxの利用可能時間○平成２５年７月３１日（水）まで・月曜日～金曜日（祝日等及び以下の期間を除く）
８時３０分～２１時
・平成２５年５月２８日（火）～３１日（金）８時３０分～２２時３０分○平成２５年８月１日（木）以降
・月曜日～金曜日（祝日等及び年末年始（１２月２９日～１月３日）並びに以下の期間を除く）
８時３０分～２４時
・確定申告期（１月第３週月曜日～所得税確定申告期限）
２４時間■eＬＴＡＸの利用可能時間1)月曜日～金曜日

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午前8時30分～午後9時45Ⅵ．その他
３．Ｚａｉｍｏｎ
電子申告済みデータを送信するだけで、金利優遇サービスが受けられます。（一部金融機関）
Ｚａｉｍｏｎのしくみ（税理士用）[対応金融機関]
1.三井住友銀行⇒Ｗｅｂ申告データ受付サービス

2.みずほ銀行⇒e-Taxデータ受付サービス

3.足利銀行⇒あしぎんe-Taxデータ受付サービス

4.西日本シティ銀行 ⇒NCB e-Tax申告データ受付サービス
5.岡崎信用金庫⇒e-Taxデータ受付サービス

6.日本政策金融公庫※登録・利用料は「無料」、[利用登録]を行ってください。

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達人Ｃｕｂｅ[Zaimonリンク]から概要詳細の確認、登録が可能
利用者識別番号のみの登録です。

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