山形大学人文社会科学部

研 究 年 報
第
目

15

次

論
文
国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎………………………………………………………………………… 北川
忠
明……… １
労働組織と労働の多様性………………………………………………………………………… 安
田
均……… 37
会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える………………………………………………………………………… 洪慈
乙……… 61
平成 20 年代の『ゴンドラの唄』の考現学 ─「命短し恋せよ乙女」とそのもじりの研究 ─………………………………………………………………………… 相沢直樹……… 79
書評
Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)
Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin, 2015, xlii+635pp.
……………………………………………………………………………………… Yukiko KOIZUMI……… 105
特集「人の移動と社会の変容」
The Case of Filipino Migrants: A Psychosocial Perspective
A Report Presented to the International Symposium on Migration,
Yamagata University, Yamagata Japan, September 13, 2015 ………………… Delia E. BELLEZA……… 119
Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano andJapanese Literature ………………………………………………………… Hope SABANPAN-YU……… 129
Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010) ……………… Delilah R. LABAJO……… 149
Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan………………………………………………………………………………… TAKAHASI Kazu……… 161
The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly:
Towards a New International Legal Framework? …………………………Masami MARUYAMA……… 171
The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France……………………………………………………………………………… Hiroshi NAKASHIMA……… 185
Immigrant Assimilation: Some Morals from American History …………………………Yutaka ITO……… 191
On the Mobility of Religious Communities:
Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia………………………………………………………………………………… Masao IMAMURA……… 201
投稿規程 …………………………………………………………………………………………………… 215

平 成 30 年 3月

山形大学人文社会科学部

号

国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎

山形大学人文社会科学部研究年報

論文

第15号（2018．３）1－35

国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎
北

川

忠

明

はじめに
拙稿「第一次世界大戦期の石井菊次郎1」では，第１期駐仏大使時代，外相時代，駐米全権大使・駐米大使時代の石井菊次郎（１８６６－１９４５）の外交に焦点を絞り，石井の外交行動の特質として，
自力自衛，二国間同盟の最大限回避，多（大）国間協調を抽出し，石井がウィルソン主義と接触することによって，新外交を受容する過程を見た。
本稿では，これを承けて，主として第２期の駐仏大使（１９２０年６月〜１９２７年１２月），国際連盟総会・理事会日本代表時代の石井の外交行動を検討する。
これまで，国際協調外交の研究では，幣原外交に専ら焦点があてられてきたが，もともと，幣原喜重郎の国際協調外交は，国際連盟には消極的で，二国間（bilateral）交渉を外交の基本に据えていたから，基本は対米協調である。この幣原の対米協調外交と同等程度以上に重要であったとされながら，常に傍流の位置に置かれてきた対欧州・対国際連盟外交，とくにそれを牽引した
石井の外交を見直すことが本稿の課題である。石井の基本的志向性は第一次世界大戦期から多国間（multilateral）または大国間協調であったと思われるが，これまでの国際連盟外交や日仏外交に関する研究では，この時期の石井の行動については断片的に扱われてはいるものの，石井に焦点を絞って系統的に研究されていない。先ずは，１９２０年代の石井の外交行動の軌跡を系統的に辿る必要がある。それは，１９２０年代の国際協調外交を全体としてみた時の問題を考える上でも必要な作業であろう。
なお，今日では，１９２０年代の日本は，「表面的には戦争違法化観を承認」していたけれども，
集団安全保障と戦争違法化体制強化に対しては一貫して消極的姿勢をとり続けたこと，幣原の外交路線も例外的ではなかったことが明かにされている2。石井や安達峰一郎たちの国際連盟における活動は，そうした制約を負っていたであろう。それでは，そのような制約の中で石井たちはどのように行動したのだろうか3。
他方で，石井が大使を務めたフランスでも，「平和の巡礼者（pèlerin de la paix）」とも呼ばれたブリアン（Aristide Briand）の外交が本格的に展開するのは１９２０年代後半であり，国際連盟発
1 『廣島法學』（第４１巻第３号，２０１８年）掲載。
2 伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』（吉川弘文館，2002年）第一章参照。
3 日本の国際連盟外交については，海野芳郎『国際連盟と日本』（原書房，1972年）を参照。国際連盟全般については，篠原初枝『国際連盟』（中公新書，2010年）を参照。

－1 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川足後もポアンカレ（Raymond Poincaré）の対独強硬路線は同盟網の拡張を行っていた。石井はどのように日仏関係を構築しようとしたのだろうか。
以下では，このような問題関心から，駐仏大使と国際連盟日本代表という二足の草鞋を履いた
石井の外交の軌跡を辿る。

１．国際連盟外交・対仏外交の初期条件
石井は，１９２０年６月に駐仏大使に任命された後，９月に国際連盟総会日本代表に任命され，パリに着任する。石井が牽引した国際連盟外交と対仏外交を検討するために，先ずその初期条件として，さしあたり，原敬首相の外交方針，外務省の動向，日本陸軍の動向，日仏関係の状況について必要な限りで触れておかざるをえない。煩雑さを避けるため，この時期のヨーロッパやフランスの動向等については，必要なところで適宜触れることにしたい。
⑴

原敬首相の外交方針
１９１８年９月，寺内正毅内閣退陣後，政友会内閣を組閣した原は，軍事的政略的圧力を背景として大陸での権益を拡大しようとするそれまでの日本の外交政策を修正し，中国内政不干渉政策をうちだし，国際的な平和協調，ことに対米英協調を軸とする外交路線に転換する4。
そして，原自身は，ウィルソン（Woodrow Wilson）米大統領提唱の国際連盟設立についても「進んで主義上の賛成を表すべし」との方針であったし，国際連盟の意義を「世界の平和を強制する」
ものと積極的に評価していた。国際連盟規約は世界の「大憲章」であった5。
国際連盟第１回総会は１９２０年１１月にジュネーブで開催されるが，原はほぼ同時期「世界に誤解されたる日本の國民性」という論説で，日本は侵略的でも，利己的でも，軍閥国でもないことを主張しつつ，次のように言う。
「日本の軍備は国家を限禦し東洋の平和を保障すべき最低限度を標準として整備せらるるものであって，決して或一国の目標とせず，又何等侵略の目的を包蔵するものでない，殊に国際連盟成立したる今日に在っては連盟各国は単に自国の安全を保障するのみならず，『国際義務を協同
動作を以てする強制に支障なき程度』に整備する義務を有するから，日本の軍備は一面此世界共通の理想を目標とし，他面国家の安全なる防護と東洋の平和維持を標準として整備せらるるので
ある6。」

4

原敬については，川田稔『原敬 転換期の構想』（未来社，1995年），同『原敬と山県有朋』（中公新書，1998年），
伊藤之雄『原敬 上・下』（講談社，2014年）等を参照。
5 原敬「東西文化の融合（平和維持の先決要務）」（『外交時報』，388号，1921年），28頁，35頁。
6 原敬「世界に誤解されたる日本の國民性（日本は果して軍閥國なりや）」（『外交時報』，383号，1920年），34-35頁。

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国際連盟による集団安全保障のもとで，日本の軍備の目的は自国防衛と東洋の平和の維持，国際連盟への貢献に限定されるとするものであるが，原にとって，日本陸海軍を抑制する上でも国際連盟は重要であっただろう。
翌１９２１年９月，「恒久平和ノ先決考案」と題する論説は，ワシントン会議に臨む心構えを説いたものである。そこでは，「日本国民の世界観と，日本の国際的立場」の概略として，「世界恒久の
平和は，一民族が他民族を脅威睥睨せず，物資の移動人類の往来を自由にして先ず全人類の衣食住を安定し，差別的観念を撤廃して民族相互の和親を期し利己的我見を固執して平地に波瀾を捲ママき起すが如き案□を製造せざる事である。而して之れが前提として各国民の世界観を洗錬し，旺盛なる国際正義心を涵養するを急務とするのである」と述べ，「帝国の外交方針」は，第１に「米国との親善を図り，極東に於ける日本の地位使命を達成するが為めには，特に米国との間に完全なる諒解協調を期」すこと，第２に「英国との関係は極めて大切である。日英同盟は実に二十年の試練を経て顕著なる功業を発揚し，世界の平和に無限の貢献を齎らして居る。同盟条約は現に継続中にして，日英両国の友誼関係は将来一層緊密を加うるは勿論である7」とする。
原は，国際連盟も重視するが，日英同盟の継続も考えていた。したがって，日本の対欧州協調
外交は，国際連盟外交と並んで日英協調が基調になるだろう。「遵って該同盟は國際聯盟を以て世界全體の大憲章と稱すべくんば日英同盟は寧ろ其補足的分章と解するも不可あるを認めないのであります8」。
原は１９２１年１１月４日に暗殺されるが，日英両外務省は，第三回日英同盟協約の期限が１９２２年までとなっているため，改めて同盟協約を結ぶ準備を進めていた。周知のように，この同盟協約にはアメリカが反対する。W・ハーディング（Warren Harding）米大統領の提唱により，１９２１年１１
月１２日から１９２２年２月６日までワシントン会議が開催され，そこで調印された日米英仏四カ国条約
によって日英同盟が廃棄される。
このワシントン会議は，当時駐米大使であった幣原喜重郎の外交路線，すなわちワシントン体制を前提とした対米協調路線の出発点となる9。原と幣原において日仏外交はさほど重視されることがないのは言うまでもないが，国際連盟を重視していた原の死によって，日本の国際協調外
交は対米協調の幣原外交と石井が牽引する国際連盟外交に分岐すると見ることができよう。
では，この時期，外務省の方にはどのような動きがあったか。
⑵

外務省革新運動
周知のように，１９１９年６月パリ講和会議の終了とともに，日本代表団参加の若手外交官を中心に，

外務省革新運動が起り，中心人物の有田八郎が呼びかけて「外務省革新同士会」が結成される10。
7
8
9
10

原敬「恒久平和の先決考案」（『外交時報』，405号，1921年），780頁。
原敬「帝国外交の近状」（『外交時報』，374号，1920年），44頁。
幣原喜重郎については，服部龍一『幣原喜重郎と二十世紀の日本』（有斐閣，2006年）等を参照。
外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年 上』（原書房，1969年）を参照。

－3 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川そのリーダー格は，有田のほか日本代表団のメンバーであった重光葵，堀内謙介，斎藤博，代表
団には入らなかった澤田節蔵，川島信太郎，杉村陽太郎であり，「革新同志会」は，内田康哉外相に「革新綱領要目」を提出し，結果「外務省制度取調委員会」が設置され，機構改革が行われる。
こうして，第一次世界大戦前の政務局（第一課－アジア地域，第二課－アジア以外の地域），
通商局（政務局と同じ二課），大臣官房の二局四課制から，講和会議終了後には条約局，１９２０年４月には臨時平和条約事務局が設置され，１０月には政務局が亜細亜局と欧米局に分化し，四局制となる。なお，欧米局は，第一課がロシア，第二課が欧州諸国とアフリカ，第三課が南北アメリカを担当する。
臨時平和条約事務局は，「国際連盟其ノ他独逸国等トノ平和条約ノ実施ニ関スル事務」を所掌するものとして設置されたが，１９２４年には廃止され，条約局第三課に引き継がれる。
他方で，外務省の連盟事務処理の海外出張所である「国際連盟帝国事務局」は，石井の要請で
１９２１年８月にパリに置かれ，また，ジュネーブにその出張所が設けられる。構成員は，局長，次長，
事務官３人，書記２人であった。
戦前までは，外交官は英米派，大陸派，アジア派と任地によって大別されていたようであるが，この機構改革により，欧米派とアジア派に大別されることになる。
ところで，外務省革新運動を担った杉村陽太郎は，１９２３年１２月から１９２６年６月まで「国際連盟
帝国事務局」次長，１９２７年１月まで局長を務めた後，新渡戸稲造の後任として国際連盟事務局次長兼政務部長となる。この職は国際公務員であるが，鈴木九萬によれば，このとき杉村は「連盟にはいるということを非常に躊躇」していた。それは，「日本の外交からいって主流ではないという感じ」からである。日本にとって重要なのは，軍縮会議で「どこまで頑張るか」，「一番大事だったのは中国問題，それからソビエトとかの関係」で，「連盟でやることは悄々本流から離れる」
ことを意味したとのことである11。
また，鈴木によれば，外務省においてフランス派と呼べるのは谷正之等若干名にすぎなかった。
言うまでもないが，主流派は欧米派の中の英米派であり，フランス派は少なく，国際連盟外交も周辺的位置にしかなかったということである。
１９２７年に国際連盟帝国事務局長に就任した佐藤尚武は，軍縮問題打ち合わせのために一時帰国した際，当時情報部長であった白鳥敏夫から「貴方が日本に関係のない問題にそんなに骨折るということは要らないことではないですか」と言われたようで，本省の無理解を嘆いているが12，
実情はこのようであった。
この白鳥は，後の「外務省革新派13」のリーダーとなる人物で，満州事変時には荒木貞夫陸相
とともに日仏同盟を画策したことがある。そこで日本陸軍の動向も見ておこう。
11 『鈴木九萬氏談話速記録』（内政史研究会，1974年），16頁。
12 佐藤尚武「国際連盟の思い出」（同監修『国際連盟における日本』，鹿島平和研究所，1972年），453-454頁。
13 外務省革新派については，戸部良一『外務省革新派』（中公新書，2010年）を参照。

－4 －山形大学人文社会科学部研究年報⑶

第15号（2018．３）1－35

日本陸軍内部の主導権争い
原敬内閣の陸軍大臣は長州閥の田中義一，参謀本部長は薩摩閥の上原勇作である。田中派と上原派との日本陸軍内部の主導権争い14も，日仏外交に関連してくる。
言うまでもなく，参謀本部は，陸軍省と分離して設置された参謀局を前身とし，１８７８年（明治１１年）に設けられたもので，陸軍省が軍政部門を担当し，参謀本部は軍令部門を担当する。参謀
本部は，統帥権を持つ天皇に直属する，天皇のスタッフであった。
第一次世界大戦前には，山県有朋を頂点とする長州閥山県系が支配的位置を占め，寺内正毅が陸相（第一次桂内閣，第一次西園寺内閣，第二次桂内閣）となってからは，その勢力は参謀本部にまで及んだ。長州閥は軍備拡大と積極的な大陸政策とを推進したが，大陸政策では，満洲権益確立を推進した一方で，中国（清国）に関しては，日本の権利伸張の対象としてではなく，「評価すべき実力を有する主体」と捉え，消極的であった。これに対して，薩摩派の上原が改革運動を起こし，長州閥の打破と参謀本部の強化，積極的大陸政策の推進を主張し，対中国政策では寺内の路線をより大胆な方向に修正しようとした15。
この頃頭角を現し，山県のブレーン役を果たすまでになっていた長州閥の田中義一は，上原擁立運動に加わり16，上原は，１９１２年４月には第二次西園寺内閣の陸相となるが，２個師団増設案が拒否されて同年１２月に辞任する。そして第一次世界大戦勃発後１９１５年には参謀総長になり，田中が次長となる。この時期に，上原も田中も，寺内とともに第四回日露協約締結を積極的に進めるが，ロシア革命によって日露協約が瓦解した後は，１９１８年シベリア出兵を推進する。アメリカの
派兵数制限要請にもかかわらず，増派を推進したのは彼らである。
しかし，原内閣成立とともに陸相に就任した田中は豹変する。田中は陸軍拡大のためには政党との関係を築く必要があると考え，原に協力してシベリア撤退も進める。そして，原の対米英協調に同調していく。
上原は，参謀総長を１９２３年３月まで務め，日露同盟推進の元老・山県有朋の没（１９２２年２月１日）
後は，陸軍内の上原派を率い，田中義一と田中派の宇垣一成に対峙する17。宇垣一成は，１９１６年
参謀本部第一部長になり，大戦後は，１９２３年９月に第二次山本権兵衛内閣・田中陸相のもと陸軍次官となり，１９２４年１月に清浦奎吾内閣の陸相となる。宇垣は対米英協調に基づいて軍縮を推進する。これに対抗して，ロシア革命後親露路線が破綻した後，方向性を見失った上原が目を向けるのがフランスであり，後に見るように，駐日大使ポール・クローデル（Paul Claudel）に積極

14

日本陸軍については，以下を参照。北岡『日本陸軍と大陸政策』（東京大学出版会，1978年），黒沢文貴『大戦間期の日本陸軍』（みすず書房，2000年），川田稔『昭和陸軍の軌跡』（中公新書，2011年），同『昭和陸軍全史1，2，3』（講談社現代新書，2014—2015年），大江志乃夫『日本の参謀本部』（中公新書，1985年）等を参照。
15 北岡，前掲書，59-86頁。
16 田中義一については，纐纈厚『田中義一』（芙蓉書房出版，2009年）参照。
17 上原勇作については，北岡，前掲書，川田稔『昭和陸軍の軌跡』（中公新書，2011年）を参照。

－5 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川的にアプローチし，日仏軍事協力を推進しようとする。上原派は後の皇道派に連なるが，満州事変時に，荒木貞夫が陸軍大臣に就任し，字垣派が一掃される。この荒木が，北一輝や平沼騏一郎，
外務省革新派の白鳥敏夫とともに，一時期，米英に対抗するため日仏同盟を模索することにな
る18。
以上が国内事情であるが，原敬首相の外交方針，外務省における位置づけ，日本陸軍内の位置
づけからして，主流派は対米英協調路線であって，日仏接近についてはほとんど重視されていな
い。では，日仏関係はどうであったか。
⑷

日仏関係の状況
日仏関係は，大戦末期からこの国際連盟発足期にかけて冷却化していた。発端は日仏通商航海条約（以下日仏通商条約と記述する）廃棄問題である。改定日仏通商条約は１９１2年２月２8日に批准され，１０年間の期限を定めていて，１９２２年２月末まで存続することになっていた。ところが，
フランスは，パリ連合国経済会議の決議に基づいて，連合国及び中立国との通商条約を廃棄し，連合国間で新たな通商航海制度をつくるためという理由により，１９１８年９月４日，日仏通商条約の最恵国待遇に関する第５条と附属議定書を１年以内に失効させること，さらに他の条項も含めて失効させること，新条約が作成されるまでは３ヶ月ごとに逐次更新することという内容の申し入れ
を日本政府に行った。もちろん，この背景には，大戦によってフランスの産業基盤が荒廃しているという事情がある。
これを承けて，原敬内閣・内田外相は講和会議後に協議する方針で，１９１９年９月１０日までは条約の効力を存続させ，その後は，新条約が締結されるまで３ヶ月ごとに更新することを，フランス側と暫定的に取り決めた19。
問題が出て来たのはその後である。日仏通商条約附属議定書第２条第１項では，条約有効期間中でも協定税率を変更することができるが，それに５ヶ月の余裕をおくことが規定されていた。日
本政府は，１９２０年，酒類消費税の引き上げによる増収を計画し，輸入ワイン等酒類の関税引き上げを行うため，フランスに通知することにした。その際に，フランスは，１９１９年７月に大統領令で輸入付加税を設け，日本の輸出品（羽二重）に増税しており，それを５ヶ月の猶予を置かずに直ちに実施していることが，松井慶四郎駐仏大使より報告され，問題となった。日本側がこれを条約違反としたのに対して，フランス側は，この付加税は商工業復興のためどの国にも例外なく課したものであること，これは関税引き上げにはあたらないと説明したのであるが，抗議することに消極的態度をとる松井に対して，内田外相が「仏国政府ニ対シ反省ヲ促ス様」抗議を申し入18

石井は，満州事変時に日仏同盟推進に協力を求められたことがあるが，この経緯については，久保田貫一郎編「石井子爵日記 第四回」（『国際問題』70号，1966年），62-65頁，を参照。
19 以上，濱口學「クローデルと日仏通商条約改締交渉（四）」（『國學院法學』第50巻第１号，2012年）。同論文（六）（同雑誌第50巻第３号，2012年）。

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れさせることになった20。こうして日仏関係が悪化する中，日仏通商条約は内実のない名前だけのものになっていた。
＊
石井が国際連盟外交と日仏外交を推進する際の初期条件は，以上のようなことであった。原敬
首相も，外務省主流派も，陸軍主流派も対米英協調を優先する。国際連盟外交は日英協調と並んで推進されるだろう。通商条約をめぐっては日仏間の関係にはヒビが入っていた。
このように見てくると，駐仏大使，国際連盟総会・理事会日本代表としての石井にとって，初期条件は良いものではなかった。
とはいえ，もともと日仏間では経済的利害関係も軍事的利害関係も強くないけれども，第一次世界大戦で交戦国となったドイツが敗戦国となり，ロシア革命によってロシア帝国が解体したという前提のうえに，フランスが国際連盟の主導国になったということを考えると，日仏接近の政治的重みは相対的に高まる筈である。また，ワシントン体制発足後は，対米外交に比べて国際連
盟外交の比重は低くなるのであろうが，対欧州外交は依然重要性があろう。
国際連盟外交と対仏外交において石井が出発点とした文脈を以上のように理解しておいた上で，石井の外交行動の軌跡を辿ることにしたいが，予め，日仏協調をめぐる構図を次のように考えておこう。
国際連盟を舞台に日仏関係に政治的にアプローチするのは，石井である。外務省は，日仏通商条約と懸案の日本・インドシナ通商問題を中心とした経済的アプローチをとるだろう。とくに，国際協調外交は経済外交に重点を置くから，第１次幣原外相時代（１９２４年６月－１９２７年４月）には，この潮流が勢いを増すだろう。そして，日本陸軍上原派は，日仏の軍事的協力の可能性をさぐるであろう。

２．国際連盟発足期の石井―対英協調から多（大）国間協調へ
石井は，１９２０年９月にパリに着任する。『外交余録（以下『余録』と略記）』（１９３０年）では，「大
正九年十月再び駐仏大使兼国際連盟理事会帝国代表として巴里に着任して見ると，欧州の政界及び外交界が此短き年月の間に全然豹変して居ったのに一驚を喫した」，「欧州大小国の首相外相等
は何れも平和の信者となり，相率いて此新世界の平和殿に巡礼者として集った。我輩も此巡礼に加はりては間もなく熱心なる信者の一人となったのである21」と述懐している。
『余録』が，１９３０年という時点で，国際連盟外交の重要性を訴えるプロパガンダの性格を持っていることを考慮すると，上記の石井の述懐は，かなり割り引いて考えなければならない。大国と小国との対立問題はもちろんある。また，石井が赴任した当時のフランスにとって，最大の問
20
21

以上，
『日本外交文書 大正9年第1冊上巻』，359―372文書（以下『日外文』大9，1上，359―372文，のように略記）。
石井菊次郎『外交余録（以下『余録』と略記）』（岩波書店，1930年），164頁，165頁。

－7 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

題はやはり対独安全保障と賠償金取り立てであった。クレマンソー（Georges Clemenceau）内閣（第二次，１９１７年１１月１６日から１９２０年１月２０日）が進めた英米仏同盟条約が流産した後，対独強硬のミルラン（Alexandre Millerand）内閣，次いでミルラン大統領は，１９２０年９月１１日にベルギーと軍事協約，１９２１年２月１９日にはソビエト・ポーランド戦争を契機としてポーランドとの軍事友好同盟を結ぶ。
国際連盟外交はレオン・ブルジョワ（Léon Bourgeois）が牽引者となっているものの，米英案を出発点として国際連盟規約が作成されていったから，規約はブルジョワが主導して作成していたフランス案とは異なっていた。ブルジョワが構想したのは，国際軍という軍事的制裁手段をもつ「司法的で，厳格で，強力で，武装した（juridique,stricte,forte et armée）国際連盟22」である。
国際連盟において特に重視されたのは，仲裁と司法における応訴義務と，仲裁裁定と判決をバックアップする軍事的制裁手段をも備えた強固な「組織」であるが，ブルジョワが主張した国際連盟理事会が統率する国際参謀本部構想と国際軍構想は，ウィルソンたちによって否定されていた23。そこには，対独安全保障機構としても国際連盟を位置づけるフランスの構想と，法による平和のための組織を構想していても，制裁については国際世論による道徳的制裁を重視するアン
グロサクソン的国際秩序観とのズレがあったと言えようが，発足した国際連盟がフランス的構想とは異なっていたことも，フランスが対独安全保障のために同盟を拡大する旧外交に頼った一因であろう。
とはいえ，フランスにとって対独安全保障のために国際連盟は重要である。そして国際連盟発足時の制度整備において重要だったのが，国際連盟規約第１４条に設置を規定された常設国際司法
裁判所（以下 PCIJ と略記する）設立問題である。着任早々の石井が対応することになったのがこれである。初発における石井の立ち位置を見るために，先ずこの点から見ておこう。
⑴

常設国際司法裁判所創設問題
PCIJ 創設問題は，１９２０年第２回連盟理事会でブルジョワによって提議され，法律家諮問委員会が設置されて検討が始まる。この委員になったのが安達峰一郎であり，安達の国際連盟での活躍
は石井よりも早く始まる。
日本政府及び安達の対応については，国際法分野の研究が積み重ねられているので24，それを参照することにするが，日本及び安達の主張の中で，審議に影響を与えたものが大きく言って二
つある。

22

S.G.Blair, Les origines en France de la SDN. Léon Bourgeois et la commission interministérielle d'Etudes pour la Société
des nations（1978-1918） dans A.Niess et M.Vaïsse,Léon Bourgeois, Éditions Dominique Guénot,2006 ,p.100.
23 拙稿「レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）」（『山形大学法政論叢』，第63・64合併号，2015年）参照。
24 牧田幸人『国際司法裁判所の組織原理』（有信堂高文社，1986年）。関野昭一『国際司法制度形成史論序説』（国際書院，2000年）。

－8 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

一つは，裁判所の構成問題である。日本政府の基本方針は五大国の永久代表権確保であるが，安達は，裁判官選出においては，国家平等原則に立つ「形式主義的な法理論」よりも「社会学的観点」を重視すべきであって，世界平和の真の基礎は主要国とその他の諸国の共存にあり，あらゆる観点から見て，主要大国が裁判所に代表されることが不可欠であると，論じる。そして，もし日本が裁判所に代表をもたなければ，日本国民は裁判所の管轄権に服すことをけっして同意しないであろうことを自分は懸念する25と主張する。
さらに，国籍裁判官の問題について。安達は，裁判所に付託された事件において，（その事件の当事者である）連盟加盟国の一つが裁判所の席につく裁判官のなかに代表を持たない場合，その加盟国は当該事件の裁判官として出席する自国籍の裁判官を任命する権利をもつことを主張した26。
安達は大国の永久代表権の主張を展開したが，裁判所の構成問題については，ルート・フィリ
モア方式（Root-Phillimore plan）で落着する。判事１１名と予備判事４名は，各国の仲裁裁判所裁判官が作成したリストから，理事会，総会でそれぞれ投票し，絶対多数票が当選に必要とされることになった。理事会の投票による選出であるから，大国推薦の裁判官がほぼ確実に選ばれる仕組みである。国籍裁判官も認められた。
もう一つの問題は裁判所の権限に関する強制管轄権の問題である。
安達は，まず，連盟規約第１４条は「その裁判所は，国際的性質を有する一切の紛争にしてその当事国の付託に係るものを裁判するの権限を有す」となっており，裁判所の権限を両当事者が合意する場合に限定しているとして，規約の解釈を別としても，一当事者によってのみ提訴される事件に管轄権を認めることは国際裁判の発展を阻害することであると論じた。法律家諮問委員会の結論では，安達の意見は取り入れられることなく，強制管轄権を認めることで合意を得る。
以上の過程で，裁判所構成問題における国家平等原則に立つ「形式主義的な法理論」や応訴義務を主張したのは，フランスの法律家諮問委員会委員の A. ド・ラプラデル（Albert de La
Pradelle）であった。ラプラデルは，応訴義務反対のため法律家諮問委員会委員を辞任したフロ
マジョ（Henri Fromageot）の後任で，ブルジョワが取りまとめた国際連盟構想にしたがって意見を述べている。ブルジョワは，もともとは「応訴義務のチャンピオン」とまで言われ，先に見たように，国際参謀本部と国際軍という軍事的制裁手段をもつ「司法的で，厳格で，強力で，武装した国際連盟」を構想していた。フランスが PCIJ の創設においても応訴義務にこだわったのは，判決の執行を裏付けるには最終的に軍事的制裁手段が必要だと考えていたからのようである27。
この後，８月の第８回連盟理事会では，ラプラデルが法律家諮問委員会の報告者として報告を行ったが，加盟国の意見聴取をすることとなり，９月の各国政府の意見聴取，それを承けた１０月の第
25
26
27

牧田，前掲書，35頁。
同上，67頁。
前掲拙稿参照。

－9 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川１０回理事会，１１月の国際連盟第１回総会において審議が行われるが，着任早々の石井が直面したのがこれである。
それまで，理事会には松井駐仏大使が出席しており，内田外相は理事会では応訴義務反対で対応すべしと訓電しているが28，着任早々，石井は，フランスの動向を調査し，９月３０日発内田外相宛電報で，次のように伝えている。
先ず，「仏国連盟局長」等の意見としては，応訴義務を認めない時には PCIJ の権威は充分発揚できなくなる虞があり，世界平和を確保するためには応訴義務承認は願わしいという考えであることを紹介した後で，これは「国家間絶対ノ平等権」を認めることとなり，大国にとっては「迷惑」であろうから大国の承認を得ることは難しいのではないかとの観測だと，伝えている。さらに，第８回理事会に言及して，ラプラデルは，国際連盟加盟国は「仲裁裁判」に応じる義務を承諾しているのだから，国際裁判所の応訴義務も承認しているのだという説に立っているけれども，連盟加盟国は仲裁裁判に応じる義務があるとする点では同じブルジョワは，連盟規約第１２条，第１３条によって国際裁判所を選ぶも既存仲裁裁判所を選ぶも自由だから，PCIJ に関する応訴義務問題は「極メテ難関」と考えている旨，伝えている29。
つまり，フランスの原則的立場は，応訴義務承認が必要だとするものの，ブルジョワも「仏国連盟局長」も賛同を得られるかどうかはわからないと考えて柔軟になっている旨報告している。
そして，同時期１０月６日に，内田外相宛電報において，理事会審議の状況に関し，裁判所構成問題と応訴義務問題については「諸大国ノ態度慎重ノ考量ヲ遂ゲツツ敢テ決セザルガ如くナル」と述べて，日本の態度を鮮明にすることは控えておく旨具申し，さらに，「万一諸大国ニ於テ本件ニ対シ敢テ反対セズ若シクハ反対ヲ固辞セズ」の場合は，日本だけが反対して「世界平和確保
ノ大計画不成就ノ全責任ヲ負ハシメラルル」は好ましくないので「大勢ニ順応」するほかないのではないかと書き送っている30。石井の態度は，おそらくはフランス側の動向を踏まえて，孤立を避けて多（大）国間協調で進むというものであって，応訴義務問題については承諾もやむをえないという立場であったように思われる。
なお，この時期，安達は連盟理事国の法律家諮問委員会委員への説得活動を行い，１０月７日発公電において，ベルギーの委員であったデカン（Édouard Descamps）は頑強に原案維持を主張していたが，検討の余地があるとの立場に変わってきたと報告している31。
他方，日本政府・内田外相の方針に対して，林権助駐英大使及び国際連盟総会代表は応訴義務反対の論拠が乏しいのではないかと疑問を呈していた。林（１８６０－１９３９）は，１８９３年イギリスに28 『外文』，大９―３上，255文，260文。
29 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年９月30日付け第1512号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
30 『外文』，大９―３上，263文，362頁。
31 安達公使から内田外務大臣宛大正９年10月７日付け第84号，アジア歴史資料センター，レファレンスコード
B06150567000.

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領事として赴任，当時駐英公使の加藤高明の評価も高かったようで，駐韓公使，駐清公使，駐伊大使，駐中国公使，関東府長官を歴任後，１９２０年５月に駐英大使に任じられ，１９２５年に退任する。
林の意見具申は，１０月２日，６日，２１日と繰り返されていて，論点は多岐にわたるが，中心は，ラプラデルに近く，連盟構成国間では裁判所を構成することに同意した以上は裁判所規定以外の条
約がなくとも法律上の紛争については裁判所に管轄権を認めたと看做す，つまり「一般的合意」が成立すると考えることは連盟規約違反にはあたらないという理解が成り立つ，とする。これに対して，政府は，この論法は連盟規約第１４条の変更にあたるとして，応訴義務反対を堅持するよう求める32。
石井は，日本政府の方針に疑義を呈する林とは異なるとしても，応訴義務に基本的反対というわけではなかったように思われるが，先の石井の電稟に対して，内田外相は，裁判所不成立に持って行こうとする意図はないけれども，法律家諮問委員会案の第３３条（外交交渉によって解決できず且つ他の「裁判管轄」を選択することについて合意に至らなかった場合，一方の当事国は当該紛争を裁判所に付託できるとする規定），第３４条（連盟国間では条約の解釈等五項目の法律上の問題については特別の合意がなくとも裁判所に付託することができるとする規定）のままでは，同意できないとする。また，修正を加えるのであれば，「国家ノ名誉又ハ重大ナル利害ニ関係スル事項」は例外とすること等を指示する33。
その後，１０月１３日発の内田外相宛電信において，石井は，イギリス外務省法律顧問セシル・ハースト（Cecil Hurst）が，応訴義務は連盟規約第１４条に反するという日本の意見に賛成していること，フランスでは応訴義務反対であったためにラプラデルと委員を交替した仏外務省顧問のフロ
マジョの方は，法律家諮問委員会案もやむなしの立場で，原案に反対が出るのを恐れていることを伝えている34。しかし，１６日発の電稟では，フロマジョも，応訴義務を導入すれば，欠席裁判のようなことも起りかねず，これは連盟規約第１３条に反するのでやはり反対で，ハーストと同意
見だと追記している35。
石井は英仏の動向を探りながら，日本の立ち位置を模索していたのであるが，２１日の理事会では，理事多数が応訴義務反対の意見となっており，イギリスの A. バルフォア（Arthur Balfour）の意見を入れ，連盟規約改正を来す問題をさけるべきという意見でまとまった旨報告している36。
このとき，ブルジョワは，理事会審議をまとめた報告の中で，法律家諮問委員会案第３３条と第３４条を次のように修正する提案をし，了承された。すなわち，第３３条を「本裁判所の権限は国際
32 『外文』，大９―３上，262文，264文，266文，269文，参照。林駐英大使・国際連盟総会代表の意見具申は複数の論点にわたるが，この点の詳細な分析は，関野，前掲書，第六章を参照。なお，なぜ林がこのような行動をとったかは不明である。
33 『外文』，大９―３上，265文。
34 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年10月13日付け第1572号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
35 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年10月16日付け第1593号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
36 『外文』，大９―３上，267文，368頁。

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連盟規約第１２条，第１３条及び第１４条に依りこれを定める。」と修正し，第３４条を「紛争当事国が国際連盟規約第１２条によって其の紛争を司法的解決若しくは仲裁裁判又は連盟理事会の審査に付す権利を害することなく，本裁判所は特別の合意なき場合といえども現行条約の規定に従って本裁判所又は國際聯盟に依り設立せられたる裁判機関に解決のため付託せらるる紛争を裁判する権限を有する」と修正した。つまり連盟規約の制約を明記して，国際司法裁判応訴義務を緩和する
修正案である。そのうえで，ブルジョワは，この提案は連盟規約改正問題に踏み込む危険を避けるためのものであるが，「義務的管轄権の理念そのものへの反対であることを決して意味するものではない」として，今後この問題が検討されることには反対するものではないということが理事会の結論であるとする37。
このときに強制管轄に批判的であったのは，バルフォアであるが，フランス側もブルジョワも妥協的で，先ずは裁判所設立を優先することで英仏の対立も回避される。しかし，小国は応訴義務を求める。
石井は，この小国の動きを承けて，総会において応訴義務提案が出された場合は，「他ノ大国理事ト協議ヲ遂ゲ前記文案ヲ取消サシメントス」と，報告する38。そして，１１月の連盟総会では，ブルジョワを委員長とする第三委員会が設置され，小委員会で検討することになるのであるが，このとき，石井は安達を第三委員会小委員会に入れるべく，「総会参列委員」に任命するよう，日本政府に要請する39。安達が入った小委員会でも審議が行なわれ，第三委員会でとりまとめのうえ，１２月総会において提案され，最終的には，PCIJ 規程第３６条では，合意管轄原則を基本として，強制管轄権を認めた国同士の間でのみ応訴義務が生じる（選択条項）ことになり，結論としては日本の主張が認められた形になった。
以上のように，応訴義務問題では，政府方針に疑問を呈した駐英大使の林は，イギリスの動向
も全体の流れも見誤っていた40。安達は，日本政府の方針にしたがって極めて優秀な法律家として対応した。石井自身は必ずしも応訴義務に反対の立場ではなかったように思われるが，日本に近いイギリスは別として，主にフランスの動向に合わせながら，小国の応訴義務要求は容れずに，大国間協調の姿勢で結論を探ろうとしたと言えるだろう。
こうして，国際連盟においては，石井が日本の国際連盟外交を牽引し，バルフォアとブルジョワに並んで，発足期の国際連盟を支えることになる41。
なお，国際連盟第１回総会において，石井は，国際連盟規約策定過程で提案した人種差別撤廃
37 Léon Bourgeois ,L’œuvre de la société des nations（1920-1923）, Payot, 1923,p.187. 関野，前掲書，212頁。
38 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年11月10日付け第1722号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000. なお関野，前掲書，262—267頁。
39 『外文』，大９―３上，
マンキーハウス
40 林は『わが七十年を語る』（第一書房，1935年）の中で，「国際連盟は，まるで猿小屋だね」（353頁），「あんなところ（国際連盟）は，から，つまりません」（355頁）と評していた。
41 後に国際連盟事務局次長となる杉村陽太郎は「聯盟に於て我が石井子爵がバルフォア卿，レオンブルジョア氏と竝び尊ばるるを想ふとき，同胞の無関心は少しく度を過ぎると思ふ」（杉村陽太郎『聯盟十年』，国際連盟協会，
1930 年，63-64頁）と書いている。

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案について，今回は規約修正を必要とする提案はしないが，時宜を見て提案すると演説をした。
そして，総会で「規約改正委員会」が設置されると，翌１９２１年２月に石井は，人種差別撤廃案を提出すべきだと政府に要請したが，４月，日本政府は英米及びイギリス自治領への配慮を優先して提案を見送るように回訓した42。この人種差別問題及び移民問題は，国内管轄問題にかかわり，
１９２４年のジュネーブ議定書策定において，応訴義務問題とともに問題となる。これについては後に見ることにする。
こうして，PCIJ 規定問題では，大国間の一致を見て，また連盟総会でも一致した訳であるが，英仏対立が昂進したのが，上シレジア問題である。
⑵

上部シレジア問題
石井は当時のヴェルサイユ講和条約実施にあたる最高会議のことを振り返って，次のような述懐を残している。
「一九二〇年第二回の駐佛大使として赴任したとき，佛国政府は最高會議開催談の起るたびごと
兎角日本を避けんとする傾あるに因り忌憚なき意見交換を試みたるに先方は日本は何時も同盟た
る英國にのみ賛成するが故に日本の出席は佛国側に一票の損なるに反し英國側に一票を加ふる譯
なれば日本を歓迎せざるは佛国として當り前ならずや」と率直に答へたるにつき余は「既往は兎も角將来余は英佛何れにも偏せず専ら是を是とし非を非とする中立の態度に出づる決心なり，御覧なさい」と述べたることがあった。爾後會議に於て余の態度が必ずしも英に黨せず，時として
英に正反對の意見を公言したることあるに驚喜してか，シレジア問題を国際聯盟理事會に移諜して余を同問題に關する理事會議長に推したるは全然佛国側の發意に出たることを内聞（ルシュウ
ル商相の直話）した……43」。
ヴェルサイユ講和条約の実施に関しては，対独宥和的なイギリスと強固な対独安全保障を追求するフランスは，ドイツの軍備制限，賠償金問題をめぐって激しく対立したし，日仏関係も良好ではなかった。日英同盟が存続している状況にあって，日本は常にイギリスと一体的に行動すると見られるから，フランスの日本に対する警戒心も強い。駐仏大使兼国際連盟理事会代表としての石井が置かれている条件は以上のようなものであった。
確かに日本は，日本に直接かかわらない英仏が対立する問題において，イギリス寄りの立場をとっていた。先に触れたように，原敬首相は「國際聯盟を以て世界全體の大憲章と稱すべくんば
日英同盟は寧ろ其補足的分章」ととらえていたし，日英両政府は，第三回日英同盟協約の期限が42 海野，前掲書，37頁。Naoko Shimazu, Japan, race and equality : the racial equality proposal of 1919 ,Routledge,
1998,p.170.
43 「石井子爵日記 連載第四回」，前掲，66-67頁。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

１９２１年７月までとなっているため，国際連盟規約に抵触しないよう改めて同盟協約を結ぶ準備を進める。結果的には，ワシントン会議で日米英仏四カ国条約によって日英同盟協約が廃棄されるが，１９２０年から１９２１年にかけて，日本政府は対英協調を優先していた。
例えば，内田外相は，１９２１年８月に予定されているパリ最高会議の日本委員に任命された林駐英大使に対して，４月２８日，賠償問題，ルール占領，上シレジア問題等について次のように訓電している。
賠償問題については，「独逸国ヲ窮迫セシムルコトハ適当ト認メス大体従来ノ英国ノ態度ヲ適当ト認メ居ルニ付今次ノ会議ニ於イテモ先ツ同国ト協調ノ態度ヲ持シ……」，「対独制裁問題」については，ドイツの賠償金支払いが不足し，条約義務不履行の場合は強制手段を執ることが必要になることには同意するが，フランスのルール占領計画はドイツ国民を刺激するばかりだから反対すべきこと。また，ルール地方の工業及び炭坑を連合国の管理下に置くよりは，ドイツとの自由通商が望ましいが，英国側と密接な連絡をとって対処すること。
そして，上部シレジア国境問題については，「本問題ニ関シテハ，……（一）人民投票ノ結果ヲ充分尊重シ濫リニ取捨ヲ加ヘサルト同時ニ，（二）本問題ノ決定如何ハ独逸ノ賠償能力ヲ左右スル所大ナルニ鑑ミ産業地方ノ帰属ヲ独逸ノ利益ニ決定スルノ提案アルトキハ聯合諸国トノ協調ノ許ス限リ之ニ賛同セラレ差支ナシ44」としている45。
他方で，石井は，前稿でも見たように，駐米大使時代の１９１８年１１月，内田外相宛電稟において，国際連盟成立の場合，「綜括的仲裁裁判」が一般化し，同盟を結ぶことも禁じられるであろうから，
日英同盟の存続問題が生じることを予想していたし46，また，日英同盟にはこだわりがなかった。
石井の予想どおりではないが，米英日仏四カ国条約で日英同盟は廃棄されたことに関して，石井は，日英同盟は第三回協約（１９１１年）の時点で，イギリスには必要であっても，日本には「床の飾物」のようなもので，廃棄してもよかったものだから，四カ国条約により廃棄されても何の感慨もないと述べていた。ただ，イギリスの廃棄の仕方は「非武士道的」と看做していた47。
さて，本筋に戻ると，上部シレジア問題は，ドイツの敗戦とともにポーランドが独立したことにより，ドイツとポーランドの間で上部シレジアの領有権が争われた問題である。ヴェルサイユ
条約の原案では，ポーランドに一括帰属することになっていたが，ドイツが抗議し，ロイド・ジョー
ジのイニシャチブで，フランスの反対を押し切って最終的には住民投票にかける規定になった。
ヴェルサイユ条約が発効する１９２０年１月までは，ドイツの行政管理下に置かれたが，１９１９年８月に第１回目のポーランド人の蜂起が起こる。条約発効後，連合国住民投票委員会が上部シレジアの44 『外文』，大10―３下，781文。
45 なお，落合謙太郎駐伊大使から，最高会議では「林男ノ態度ガ事毎ニ伊国ニ共鳴シテ仏国ノ立場ニ反対シ独逸ノ立場ニ都合好キモノ」（同上，774文）となっている旨駐伊フランス大使から抗議があったことが，内田外相に報告されているから，日本政府は常に反フランスでドイツ寄りの立場にあると受け取られていたようである。
46 石井駐米大使から内田外務大臣宛大正７年11月18日付け第721号，第721号続き，第722号，アジア歴史資料センター，レファレンスコード B06150560400。
47 『余録』，73頁。

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管理にあたるが，１９２０年８月にもポーランド人の蜂起が起こる。この後，１９２１年になって，３月２０日住民投票が行なわれる。投票結果ではドイツ帰属賛成票が６０％超と多かったが，投票方式等への不満もあり，５月には第３回目のポーランド人蜂起が起こる。
問題はシレジア東部の工業三角地域をポーランドとドイツのどちらに帰属させるかであったが，それぞれをバックアップするフランスとイギリスの激しい角逐が展開され，英仏関係が破綻しかねない問題になった48。
先述のように，当初，原内閣・内田外相も林駐英大使も，ドイツに有利なように決定する方向
性で，イギリスよりの立場を取っていた。８月１２日の最高会議でも，林は「本件ヲ委員会ニ附ス
ルニ当リテ所謂少クトモ工業区域ノ大部分ハ独逸ニ与フルコトト理解シ居リタルガソハ兎モ角モ
本件ヲ理事會ニ附託スルニ至リタル以上ハ理事會ニ於テ各方面ニ満足ナル解決法ヲ見出サレンコ
トヲ希望ス49」と述べたと，石井は報告している。
石井の方は，５月２１日に「英仏ノ一致ヲ見ルコト甚ダ困難ト思ハルル処帝国代表者ニシテ唯々英国ヲ援助ストセバ英国ガ急ニ態度ヲ変エ仏国ニ譲歩セル場合ニ立場ヲ失ウ虞アリテ頗ル考慮ヲ要スルモノアリ50」として，さらに，ドイツ人とポーランド人に公平で，イギリス案とフランス案の折衷案を提案したい旨，内田に具申する。
２３日の電信では，当時大統領職を辞していたポアンカレが「日本ハ英国トノ関係余リニ近ク」，
最高会議で決することになれば，シレジアをドイツに返還するよう日本が動く危険ありとの見方「本邦側ニ比較的利害関係少ナキ本問題をしている旨，伝えている51。そして，２６日の電信では，ノ為ニ仏国側ヨリ今後永ク恨ミヲ買フ事ハ大局上不利ナリト思考シ……」，林駐英大使に「折衷案ヲ具申シタル次第52」との報告を行う。
石井は英仏決裂を恐れつつ，フランス側への配慮の必要を主張していた。
この後，７月２７日，ブリアン首相・外相から，会談の席上，「来ルベキ太平洋会議ニ於テ日米間ニ困難ナル問題アラバ」，つまりワシントン会議において日米対立が起るならば，フランスが調停に努めるので，上シレジア問題では日本が調停役をしてほしいとの要請があったと伝え，英仏
妥協には喜んで協力すると応えたと報告している53。ハーディング米大統領が提唱したワシント
ン会議の招請が７月１１日に日本政府に届いているから，ブリアンは，石井に取引を持ちかけ，石井はそれに応じたのである。
８月８日の最高会議では，ロイド・ジョージ（David Lloyd George）から専門家特別委員会による境界確定案作成も提案されたが，１２日の会議で，ブリアンの提議により国際連盟理事会に付託

48 上部シレジア問題については，濱口學「国際連盟と上部シレジア定境紛争」（国学院大学紀要（31），1993年）参照。
49 『外文』，大10―３上，113文，90頁。
50 同上，96文，79頁。
51 同上，97文，80頁。
52 同上，99文，80-81頁。
53 同上，104文。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川することで決着する。
そして，８月２９日，シレジア問題で臨時の連盟理事会が開催される。この時の議長は，前回に続いて石井が担当した。議長は各回持ち回りであったが，この時には，石井への要請があった。
先述のように，これは「全然佛国側の發意に出たること」であった。この理事会では，シレジア
問題について石井が報告者となること，スペイン，中国，ブラジル，ベルギーの代表で調査報告委員会を組織し，案を策定することになった。理事会は，１０月１０日の秘密会で上部シレジア分割
線を確定し，勧告書を最高会議議長のブリアンに送付した。分割線はポーランドに有利に設定されているので，「之ヲ弁償スルタメ『シレジア』ニ於テ経済財政工業ノ現状ヲ十五年間維持シ併セテ少数民族保護ノ制度ヲ布54」くことを勧告するものであった。
勧告案は確かにポーランドとフランス寄りのものになっていたが，経済協定とドイツ系少数民
族保護制度を盛り込むことにより妥協的解決を図るものであった。石井は，内田と林の対英協調路線を修正して，フランスとの関係改善を図りながら，英仏協調破綻回避に貢献したのである。
なお，当時フランス外務省事務総長であったベルトロ（Philippe Berthelot）の伝記的研究書には，ベルトロが，「国際聯盟によってこの問題の報告説明者を委託されていた」石井とスペイン大使であるキノネス・ド・レオン（Quiñones de Leon）との「個人的関係」を活かして，「フランスとポーランドの主張の根據について巧妙にこの二人の報告者を説得した。彼等の関与は，ポーラン
ドの願望に合致して難題を解決する点で決定的であった55」とある。
確かに石井の対応はフランス寄りの対応ではあるが，基本は，日本政府の対英協調を修正して，
英仏のバランスをとることに置かれていた。１９２２年にはイギリスがドイツの連盟加盟賛成の立場になるが，６月１４日付けの内田外相宛公電で，石井は，第３回総会で問題になる可能性のあるドイツの連盟加盟には「勿論異議ナシ」であるとしつつ，常任理事国となる点については，他国に異存がなければ日本は賛成するが，ヴェルサイユ条約により被監督国であるドイツが監督者たる理事会に入れるかという問題がある，と付け加えている56。一般的にはドイツを嫌っていた親仏派と目される石井が優先したのは，大国間の協調であった。
石井が次に手がけた重要事案がコルフ島事件である。周知のようにこれは常任理事国が紛争当事国となった事件である。そこでも，石井の姿勢は，日本の国益を守るとともに，フランスに配慮することによって大国間協調を維持するというものである。
⑶

コルフ島事件
コルフ島事件は，１９２３年８月２７日にギリシャ・アルバニア国境付近で起きたイタリア人殺害事件に関して，常任理事国イタリアが，ギリシャに謝罪，犯人の死刑，賠償を要求して，コルフ島
54 同上，134文，105頁。
55 A.Bréal,Phillipe Berthelot,Gallimard,1937,p.194
56 『外文』，大11―３，408文，444頁。

－11 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35を占拠した事件である57。
ギリシャ政府は９月１日に連盟規約第１２条と第１５条に基づき連盟理事会の審査を要求し，イタリ
アを厳しく批判する小国から，連盟理事会の対応を要求する声が強くなる。イタリアは理事会付議を拒否するが，このとき理事会議長であった石井は，大国間合議機関であり，ギリシャ・アル
バニア国境問題を扱っていた大使会議のイニシャチブに委ね，大使会議と協力する形を取った。
理事会の中では，イギリス（ロバート・セシル）とスウェーデンが理事会付議を強力に主張するが，フランスとブラジルは，イタリアを支持していた。
このときフランスは，１９２３年１月から，ドイツの賠償問題をめぐってベルギーとともにルール占領を行っており，この国際的に非難を浴びた問題が連盟に付議される前例になることを避けて，コルフ島事件も連盟での扱いは慎重にして，大使会議で扱うことを主張する。
石井は，「本使ハ伊国ノ行動ヲ是認セサルハ勿論ナルモ支那ヲ隣邦トスル日本ガ伊国ノ行動ニ
近キ態度ニ出ツルノ已ムナキ場合ニ遭遇セサルニモ限ラサルベキヲ慮リ成ル可ク伊国攻撃ノ先頭ニ立ツヲ避ケタリ58」と伝えている。
後年の石井は，日本が紛争当事国になった場合に理事会でどのように対応がなされるかを考えていた時に起ったのがこの事件であると述懐しているが59，石井にとって，イタリアの行動は国際法から見ても常識から見ても「弁護しようがない60」けれども，対中国問題を考えて，イタリ
ア批判は控えるという立場であった。そして，「英仏反目」の激しい中，石井は，イタリア・ギ
リシャ両国代表を除いた他の理事を招いた「茶会」を開いて，沈静化に務めた。
ただし，石井も，この件は規約第１５条により理事会の紛争審査権限にかかわる問題ではないか，
理事会を待たず報復に訴えることができるか，一国がその領土内で行われた政治犯罪に対してどのような責任があるか等の点で，PCIJ に諮問されうるような法律問題があることは認識している。
しかし，石井は，「英仏反目」のなか理事会の分裂を回避するために，大使会議に委ねた。そして，
日本が中国でイタリアと同様の行動をとった場合には，「伊国ガ連盟各国殊ニ小国側一派ノ悪寒ヲ買ヘルコト非常ナリ」，しかもコルフ占領は撤退を余儀なくされ何の実益もないことを，伊集院外相に注意喚起していた。
結局，大使会議の解決案を理事会が承諾し，ギリシャ側がイタリアの要求を履行することで，９月末にイタリア軍がコルフ島から撤退することになったのであるが，理事会に紛争が付託されながら審査しなかったことは，規約第１２条及び第１５条に抵触する可能性がある。そこで，イギリスのセシルの提案で，１９２３年１２月「伊国・ギリシャ紛争事件法律家会議」が開催されることになったのであるが，９人の法律家の中に安達が入ることになった。
問題は五点あったが，ポイントは連盟国が他の連盟国に対して「戦争行為を構成するものと
57 コルフ島事件については，伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』（吉川弘文館，2002年）第一章を参照。
58 『外文』，大12―３上，344文，381頁。
59 石井菊次郎「國際聯盟の真相」（『国際知識』第８巻，第８号，1928年），８頁。
60 同上，10頁。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川看做される強制手段を執りたる場合」，規約第１２条及び第１５条による手続をとらなくてよいのか，という点である。
この件に関し，安達は，「純粋ノ学理トシテハ「no」61」，つまり手続違反だと考えたが，外務省の訓令案には，「明ニ戦争行為ヲ構成スルモノニ非サル以上規約第十二条等ノ手続ヲ履ムコト
ナクシテ強制手段ニ訴フルモ右規程ニ反スルモノト謂フコトヲ得サルベシ即強制手段ヲ執リ之ニヨリテ相手方ノ反省ヲ求メ以テ外交手段ニヨル解決ヲ促進スルカ如キハ何等前記規定ノ禁止スル所ニ非スト解ス……62」とある。石井が理事会審査を回避しつつも，弁護の余地なしと考えていた武力行使を，むしろ正当化した内容だと思われる。
付言すると，石井の対応は，対中国問題の考慮だけでなく，フランスへの配慮をも含んでいた。
先述のように，この時期，フランスは賠償問題とルール占領問題を抱え，首相兼外相のポアンカ
レは，９月１５日の電信で，駐ローマ，駐ロンドン等のフランス大使宛に，「周知のように，大多数の中立国及び同盟国の中にさえ，賠償問題を国際連盟に付議すべきという傾向が存在する。この問題は現在ジュネーブで開催されている総会の議事日程には入っていないが，聞くところによれば，（その機会は常にあるのだが）各国代表の中には提案の機会を窺っている可能性があるようである63」と注意を促し，ルール占領問題だけでなく賠償問題全体を国際連盟で審議しないよう，
国際連盟フランス代表 G. アノトー（Gabriel Hanotaux）に指示したことを伝えている。アノトーは，
これを承けて，総会議長と理事会議長である石井と会談し，この議論に総会は取り組まない確約を得たと報告している。
以上のように，英仏対立の激しい１９２０年代前半期の不安定な国際連盟において，石井は，対英協調を修正してフランスに配慮しながら，調停者として多（大）国間協調を維持することに貢献したと言える。とはいえ，当然のことながら，コルフ島事件やフランスのルール占領問題の扱いに見られるような多（大）国間協調外交に対しては小国の反発が大きい。翌年になって，ジュネー
ブ議定書問題が浮上する一因になるだろう。
これに対する石井の対応は後に見るが，それでは，この１９２０年代前半の日仏外交において，特に駐仏大使としての石井はどのように行動しただろうか。

３．日仏通商条約改定とインドシナ通商条約をめぐって「我輩は駐彿大使として彿国外相に面接する場合より理事會同僚として同外相と寿府に接触する場合の方が遥かに多かった64」と述べているが，確かに駐仏大使としての石井は連盟外交における協力と比べればそれほど積極的ではなかったように見える。しかし，先にも見たように，大61 『外文』，大12―３上，355文，404頁。
62 同上，355文，412頁。
63 Documents diplomatiques francais,1923, t.2,152,p.245. 246.n.1.
64 『余録』，205頁。

－11 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

戦後，日仏間では，日仏通商条約改定とインドシナ通商をめぐる懸案事項があった。
日仏関係は決して良好ではなかったと思われるが，極東における日仏協調を推進し，国際連盟における日仏協調と結びつけるイニシャチブは，ポール・クローデル駐日大使のほうから来たよ
うに思われる。まず，これを見ておこう。
⑴

ポール・クローデルと対日外交
クローデルは，１９２１年８月末に駐日大使に任命され，１１月１９日に日本に到着する。以後，１９２６

年１１月３０日に駐米大使に任命され，１９２７年２月１７日に出国するまで，実質５年間ほど対日外交の推進に関わる65。
クローデルが駐日大使に任命された背景には，１９２０年９月に外務省事務総長にベルトロが任用されたこと，１９２１年１月１６日にブリアン第７次内閣が成立し，外相を兼務したブリアンが，対独融和・国際協調路線を展開することが大きい。ベルトロの周囲には，彼の後継者となるアレク
シ・レジェー（Alexis Leger）やクローデルが集まっていた。ベルトロは，１９２１年１２月２５日，汚職問題追及の中で辞任し，ブリアンも１９２２年１月に退陣するのであるが，１９２５年には外相に復帰し，
ベルトロも復帰する。この間，ポアンカレ首相・外相の対独強硬路線が展開するが，この時期も含めて，日仏協調を推進したのがクローデルである。
さて，クローデルは，来日直後の１２月２０日，日仏協会懇親会における挨拶の中で，ダンチヒ事
件と上部シレジアの帰属問題に関して，駐仏大使の石井が，「仲介役」を果たし「望ましい方向で決着」を見たことに謝意を述べ，今度はフランスが「極東の平和」をとりしきる協力関係に立つことになるのは喜ばしいことだと述べている66。国際連盟における石井の対応を見て，極東における日仏協調の好機到来と考えた訳である。
この時期には，ちょうどワシントン会議が開催されており，周知のように，日米英仏間の協議
協約のようなものである四カ国条約によって日英同盟が廃棄され，中国の主権，独立，領土保全，
門戸開放・機会均等を原則とした九カ国条約等により石井・ランシング協定が空洞化し，後に破棄されることになる。
クローデルは，ワシントン会議以後，日米英の国際協調が深まると見ていない。「今後は極東においてアングロサクソンの両国がたがいの利益から連帯する67」であろうし，日本は孤立を深めることになろう。しかし，１９０７年の日仏協約は廃棄されていないから，そこに日仏接近の好機があると見る。英米ブロックに対する日仏協調の構想であるが，これは日独（さらに日ソ）接近を抑制するためにも必要である。そして，日本における日仏協調の動向について，二つの動きに65

ポール・クローデルの対日外交政策については，篠永宣孝「駐日大使クローデルとフランスの極東政策」（『早稲田政治経済學雑誌』，No.368，2007年）参照。
66 Paul Claudel,Correspondance diplomatique : Tokyo 1921-1927 ，Gallimard,1995,p.96. 奈良道子訳『孤独な帝国』（草思社，
1999年），43頁。
67 同上，57頁。Ibid.,p.106.

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川注目している。
一つは外務省の動きである。ちょうどこの時期，裕仁皇太子のフランス訪問の答礼使節としてジョッフル（Joseph Joffre）元帥が１月２０日から３月１７日にかけて訪日しているのであるが，ジョッ
フル歓迎と日仏接近を希望する読売新聞社説を取り上げながら，内田外相が日仏接近を願い，仏領インドシナから使節団派遣を希望していることを本国に伝えている。
もう一つは，先に触れた日本陸軍参謀総長・上原勇作の動きである。上原は，３月１８日，ジョッ
フル元帥が中国からアメリカ訪問に向う途中再度日本に立ち寄ったときに会談し，日本の士官グ
ループにフランスの「軍隊学校」で講習を受けさせる提案をする等，軍事面での交流を求めたようである68が，クローデルはこの上原ラインの日仏協調の動向にも注目している。
つまり，この時期，日本政府には，内田外相・外務省の経済的な日仏協調論と陸軍上原派の軍事的な日仏協調論があった。
以上のような動向を把握しつつ，クローデル自身は，日仏協調によってもたらされる日本の利益は「英米ブロックを前にして孤立することなく，国際連盟においてみずからの意志や判断を知らしめる代弁者をもつ69」ことだし，フランス側のメリットとして，第１に，フランスは極東において日本という友人を持つ，第２に，中国においてフランスの政策がやりやすくなる，第３に，フランスにとって最大の関心事は「経済面」であり，航空機，武器，鉄鋼，化学製品等の日本への輸出増等の経済的利益が得られることを挙げている。
クローデルは，陸軍上原派主導の日仏協調論にかなり注目していたし，日仏協約から日仏同盟へという選択肢も視野に入れていたかもしれないが，彼自身の最大の関心事は，フランスの工業
製品等の日本への輸出増による経済的利益である。したがって，この日仏経済関係強化のためにも，先ず，内田外相提案の仏領インドシナ総督の訪日を実現し，インドシナ通商交渉を進める必要があるということになる。こうして，クローデルの構想は，英米ブロックに対抗しつつ，日独接近を抑止するために，日仏協調を国際連盟レベルにおいて実現し，極東地域においては，日仏
経済関係を強化し，また中国における双方の利益を図るための媒介項として日本・インドシナ通
商を位置づけるものであった。
日本では，１９２２年の夏に，黒田清輝が「印度支那協会」を設立し，インドシナ総督の訪日実現に向け動き出す。クローデルもこれに向けて動き出し，１９２４年５月７日にメルラン（Martial
Merlin）総督訪日が実現することになる。
⑵

メルラン総督の訪日と日仏経済協調外交－石井と幣原
石井は，仏領インドシナ総督訪日を契機にした日仏協調に対して，当初は消極的であったよ

うに思われる。前掲拙稿で見たように，インドシナ通商における日本への関税差別撤廃問題は，
68
69

クリスチャン・ポラック「フランスの極東政策と日仏経済関係史（三）」（『経済学季報』45（1），1995），116-118頁。
P.Claudel, op.cit.,p.210. 前掲訳書，184頁。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

１９１２年に石井が駐仏大使に就任して（１９１５年８月まで）取り組んだが，綿製品等日本の軽工業製品の進出に対するインドシナ現地商工界の反発があり，フランス側がまとめられなかった問題だからであろう。
「印度支那協会」は１９２２年の７月には，インドシナ総督を招待することを決めていた。しかし，
１９２３年１月にロン（Maurice Long）総督が急死し，その後任にメルランが就任する。
１９２３年２月，在ハイフォン中村領事から内田外相宛に，メルランの紹介を主旨とする書簡があるが，３月５日付けの松田駐仏臨時大使から内田外相宛書簡では，「日本側ニテ如何ニモ自己ニ都合善キ宣伝ヲナサントスルモノノ如ク邪推セラルル虞アル処70」だから注意されたいとの文言がある。また，メルランの総督就任は一時的なもので，１９２４年の総選挙後は当時の植民相サロー（Albert Sarraut）が総督就任の腹づもりのようだという憶測があること，等を付け加えている。
すなわち，メルラン訪日については急ぐ必要はないということである。おそらく，これは石井の意見でもあったであろう。
また，在サイゴン古谷領事から内田外相宛書簡では，インドシナ現地の事情として，「商業会議所会頭ハ当領ニ対スル日仏協約ノ成（立）ヲ喜ハズ71」，日本の経済的侵入によるインドシナの綿工業等商工業の衰退が危惧されていることが伝えられる。
しかし，在仏大使館の慎重姿勢やインドシナ現地の危惧を抑えて，メルラン訪日の準備は，ク
ローデルや「印度支那協会」によって進められ，１９２４年１月３０日付けの松井慶四郎外相から石井宛書簡では，黒田清輝「印度支那協会」長からの依頼があって，メルラン総督来日準備に取りかかる旨，連絡がある。
この頃，３月１３日には，在シカゴ重松領事代理より，トリビュン紙では，対英米の日仏同盟締結の動きではないかと報道されている旨伝えられる。その内容は，日本が対英戦，対米戦を行う
場合にインドシナの海港の使用許諾を与えるものではないかというものである72。
こうして，米側では日仏同盟警戒論が，インドシナ現地には日本の経済進出への危惧があったわけであるが，他方で，４月１１日には，松井から石井へ，英伊白大使は各国当局と交渉を開始しているので，日仏通商条約改定問題について仏政府と交渉するよう指示がなされる。石井は，これに取りかかり，ポアンカレ首相・外相に，日仏通商条約改定とインドシナ通商問題を一組にして提議する。
４月２４日付けの松井外相宛電報では，「外務省主任セイズ」と面会した内容を報告している。石井は，インドシナについては「地方的事情」があり長引きそうなので，先ず比較的容易と思われる「日仏間の談判」を始めたいと切り出す。セイズは，すでにメルラン総督に訓令を出し，交渉の手筈がついていると応じる。これに対して，石井がメルランの提案はどのようなものか，事前
70 『外文』，大13―２，164文，付記二，203頁。
71 同上，164文，付記四，205頁。
72 同上，169文，207頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川に知らせてほしいと問うたところ，セイズは，「我政府ハ今回ノ談判ヲ同盟国間ノ交渉ト見ナシ」，
穏当な案を提出して日本政府に満足を与える意向だと，回答を回避した。そこで石井は，インド
シナにおける「譲歩ヲ引用シテ」フランス本国の利益を望むことは迷惑だと予防線を張ったと伝えている73。
つまり，インドシナ通商交渉以前に「日仏談判」すなわち日仏通商条約の改定交渉を行いたいというのが石井の考えである。
いま見たように，この頃には，アメリカだけでなくドイツでもイギリスでも，日仏同盟の可能性ありとの推測がなされるようになっている。実際，ポアンカレ内閣のもと，フランスは１９２４年１月にチェコスロバキアと同盟条約を結び，同盟網の拡張を行っていた。石井は第一次世界大戦時でも日仏同盟には消極的であったが，石井の考えは，他国との差別待遇撤廃の明確な保障がないのに，日仏協約が廃棄されていないからといって，インドシナにおける「譲歩ヲ引用シテ」，
フランス本国の航空機や鉄鋼等工業製品の対日本輸出増だけでなく，軍事的協力にまで引きずり込まれては困るということであっただろう。そして，石井が日仏通商条約改定を先行させるべきだというのは，インドシナ通商における関税差別是正のためには，フランス本国とインドシナを一体のものとして扱い，通商における他国との対等原則を日仏間で確認することが必要だという考えからであろう。
しかし，メルラン訪日を契機に，インドシナをめぐる日仏経済協調外交は前進を見せる。６月４日にアメリカでは排日移民法が成立し，日米関係はさらに悪化するが，日仏協調に弾みがつくのは，このような事情があるためと思われる。
５月１１日のメルラン・松井の会談では，交渉方針として，インドシナを無条件に日仏通商条約に加入させること，それが困難な場合，関税協定においては，他の欧米諸国との不平等性を是正し，インドシナとフランス本国の工業に影響のない全品目において最低税率を目指すこと，等を立てて交渉に臨んだが，フランス側が拒否して，インドシナ通商に限定した関税交渉となる74。
つまり日本側は，インドシナ現地商工界の反発が大きいと見て，日仏通商条約にインドシナも加入させる方針を立てたわけである。これは石井の基本的考え方でもあったが，フランス側は受け入れない。
この後，６月１１日，護憲三派の加藤高明内閣のもとで，幣原が外相に就任し，第一次幣原外交時代（１９２７年４月まで）を迎える。ちなみに，加藤は当初石井に外相就任を依頼したが，石井がこれを断り，幣原を推薦したために，幣原が外相となった75。理由は不明であるが，石井は外相就任よりも国際連盟外交の継続を選んだことになる。
さて，幣原は，メルランが「彿領印度支那と我國との経済関係の打開を提唱した」のに対して
73
74
75

同上，177文，214頁。
同上，177文，214頁。
久保田貫一郎編「石井子爵閑談録－22 －第一回」（『国際問題』62号，1966年），61頁。

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35「大いに共鳴し」たようである76。幣原の協調外交は，国際連盟外交には消極的な反面，対米協調，
中国内政不干渉，経済外交を基本とする。幣原は，中国における自由競争をインドシナにまで拡張するために，インドシナ通商交渉に積極的に取り組む。
幣原も当初は日仏通商条約にインドシナも加入させる方針にしたがって進めようとするが，商務省条約局長セルイス（Daniel Serruys）は，日本・インドシナ通商問題と日仏通商条約改定を分離して交渉することと，パリで交渉を行うことを主張する。幣原もこれを承けて，日仏通商条
約の改定は急がずに，暫定協約締結の方向で進め，メルラン訪日以来のインドシナ関税交渉を続行させる方針で，１２月２７日，山県伊三郎枢密顧問官を答礼使節として派遣することに決める。このときにも日仏同盟の「猜疑的風説」は根強く，幣原は，これを払拭するよう駐独大使等に指示しながら77，１９２５年２月，答礼使節派遣を行う。
その後も錯綜するのであるが，８月１日，幣原から石井へ，日仏通商条約改定と切り離してイン
ドシナ関税問題を先行するよう指示が伝えられる78。しかし，石井は当初の方針を固持して，交渉はスムースに進まない。
８月１３日に日仏交渉が開始されインドシナ関税問題が討議されるが，石井はそこで，他の植民地が無条件に日仏通商条約に加入しているのに，インドシナだけを除外するのは不可解と切り出
し，現行日仏通商条約中の関税事項以外の規定にインドシナも加入させ，その後に関税事項の協議を行うよう求めるが，クローデルとセルイスが容易に了承しない79。石井は，その「真意ヲ知ルニ苦シム」と打電するが，対立しているのは，インドシナ通商における物的差別待遇を解消するためにインドシナの日仏通商条約加入を先行させたい石井と，インドシナ経済の保護を優先させるフランス側，特に商務省の意向である。石井は，ブリアン外相との会談で，日本・石井側の意向を承諾させるが，フランス外務省は商務省が反対するので譲れないと板挟み状態になる80。
クローデルの方は，日本政府はフランス側提案を受け入れているので，早く関税交渉に移りたいという意向である。こうして石井はクローデル始め各方面から消極的だと批判される81。
結局，石井が退任する前にようやく，１９２７年８月３０日，ブリアンと石井の間で「印度支那と日本との居住航海の関係を律する日仏議定書」が調印され，関税交渉を進める手はずになる。石井の言によれば，フランス政府から「我輩離任の餞別となさねばならぬ義務ありと考へ」られたからとのことである82。
以上のように，「親仏派」と言われる石井であるが，仏領インドシナをめぐる日仏交渉においてはクローデルの考えと容易に合致しなかった。クローデルは，英米ブロックに対抗し，日独接76 幣原平和財團編『幣原喜重郎』（幣原平和財團，1955年），34頁。
77 『外文』，大14―１，180文。
78 同上，203文。
79 同上，205文。
80 同上，209文，210文，211文。
81 濱口學「クローデルと日仏通商条約改締交渉（四）」（『國學院法学』，第50巻第１号，2012年），29頁。
82 石井菊次郎『外交随想』（鹿島研究所出版会，1967年），６頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

近を阻止するために日仏協調を推進しようとして，国際連盟と極東における日仏接近の手がかりとしてインドシナ通商交渉を先行させようとした。連盟における多国間協調を重視し，同盟を忌避する石井の方は，極東における日仏協調においては何よりもインドシナ通商における関税差別という平等＝正義に反する状態の是正が最優先で，インドシナの日仏通商条約加入が先行すべきだと考えた。この点は，対米協調基軸の経済外交の幣原が，中国における経済外交をインドシナまで拡張しようとして，関税交渉に積極的に対応したのともやや異なっていた。インドシナ通商を媒介にして幣原の対米協調外交・経済外交と石井が牽引する国際連盟外交はつながってはいるのであるが，経済重視の幣原と平等＝正義重視の石井との間ではやや齟齬があったように思われる。
付言しておくと，石井は日仏同盟には第一次世界大戦期から一貫して否定的である。満州事変の最中，世界恐慌を背景として，日仏双方の側で貿易促進を図るという思惑が一致して，懸案の「日本國及印度支那間ノ貿易規定ヲ暫定的ニ定ムル為ノ日本國仏蘭西國間通商協定」が１９３２年５月１３日に調印されるが，これを契機に日仏同盟を推進しようとしたのが，先にも触れたように，北一輝83や荒木貞夫陸相と外務省革新派の白鳥敏夫であった。このとき，石井は，日仏同盟は英米を結束させるだけでなく，独伊の結束も招き，かえって不利益だと考えて反対した84。
これまで見てきたように，石井にとって，日仏協調は，先ずは国際連盟において多（大）国間協調の枠内において追求されるべき政治的な問題であっただろうし，日仏通商条約改定も，インドシナ通商における物的差別待遇是正を伴わなければならないものであっただろう。
さて，１９２４年以降は，英仏対立から英仏協調へ，さらにドイツが連盟加入し，ヨーロッパ協調が進展するという新たな段階に入る。次にこの時期の国際連盟における石井の外交を見よう。

４．国際連盟発展期の石井－最高平和機関としての国際連盟
１９２４年，イギリスでは１月にマクドナルド（J. Ramsay MacDonald）首班の労働党政権が誕
生，フランスでは，下院選挙の結果６月１５日にエリオ（Édouard Herriot）共和左派内閣が成立する。フランスでは，ブリアンとベルトロが復権し，イギリスではチェンバレン（A. NevilleChamberlain）外相，ドイツではシュトレーゼマン（Gustav Stresemann）が外相となり，国際連盟を舞台に国際協調外交が本格展開する。ここでは，国際連盟発展期の石井の軌跡を辿る。

83 北の日仏同盟論は，1932年４月17日の「対外国策に関する建白書」（『北一輝思想集成』，書肆心水，2005年）で述べられている。
84 「石井子爵日記 第四回」，前掲，63頁。なお，日本陸軍の日仏同盟論は，1932年６月に第三次エリオ内閣によって無視された。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報⑴

第15号（2018．３）1－35

ジュネーブ議定書をめぐって
ジュネーブ議定書案は，イギリス，フランスの左派政権の誕生を背景に，戦争廃絶を目指し，連盟発足以来議論されてきた集団安全保障をより強化するために，１９２４年９月の国際連盟第５回総会に提案されたものである。
先ず，９月４日にマクドナルドが，各種仲裁裁判制度を完成すること，PCIJ 規程においても応訴義務の範囲を拡大し内容を明確化することを主張したことに続いて，エリオが，仲裁裁判の範囲拡大とともに，PCIJ 規程第３６条は不十分であるから，国家の名誉や死活問題についても応訴義務を拡大することを主張する。エリオの主張は，安全保障・仲裁裁判・軍縮を一体的に実現しようとするもので，対独安全保障の性格をもたざるをえなかったブルジョワ以来のフランスの連盟構想の本筋に位置し，より普遍主義的方向に進めるものであったように思われる。
先に見たように，PCIJ 規程策定時に応訴義務に反対する主張を展開したのは安達であったし，
石井でもあった。そして，当初石井は，連盟規約改正を議定書で行うことは反対で，十分に検討する時間が必要だとして反対の立場を表明していた。しかし，英仏協調による仲裁裁判と国際司法裁判における応訴義務の範囲拡大の動向に対して，日本の第５回国際連盟総会代表（石井，安達，
松井道一公使）は，９月９日の幣原外相宛電報では，少なくとも純然たる法律問題については大国
小国もれなく応訴義務受諾の方向にあって，総会代表も反対するわけにいかず，「大勢ニ順応スル」
ことを方針として伝えている。そして，採択されたとしても政府を拘束するものではなく，会議の決定は各国政府に回付されるからまだ紆余曲折があると付け加えている85。
安達は，法律問題を扱う第一委員会の義務的仲裁裁判制度に関する分科会議長となるが，幣原は，「日本政府ハ従来他国ト仲裁裁判ヲ締結スル場合ニオイテ純然タル法律問題ニシテ国家ノ名

誉，独立又ハ緊切ナル利益ニ関セサルモノ限リ仲裁裁判ニ付スルコト」としていたので，義務的仲裁裁判に同意できない旨指示を出し，円満解決を要請している86。
審議過程では，フランスは「政治問題」すなわち国家の独立，名誉，重大利益に関する「一切ノ紛擾」を仲裁裁判に付すべきという主張であるが，イギリスとイタリアはより限定的にすべきだと主張する。
石井たちは，９月１６日，幣原に宛て，「一足跳ノ改革ニ賛成セサルハ勿論ナルモ此際絶対的反對ノ態度ヲ棄テ或程度迄主義トシテ応訴義務ノ精神ヲ是認スルニ傾ク87」方が無用の誤解を招かないので適切だとしたうえで，イギリスとイタリア同様に問題の範囲を極力限定する方針で臨むとしている。９月１９日，幣原は「政治条約ヲ除外スルハ勿論其ノ他除外ノ範囲ハ成ル可ク広クスルノ趣旨88」で回訓を送る。
重要なのは，石井と安達が，相変わらず「大勢順応」的であるが，法律問題に限定するだけで85 『外文』，大13―２，26文，32頁。
86 同上，29文，33頁。
87 同上，31文，34頁。
88 同上，35文，36頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川なく，慎重ながら「一切ノ紛擾」についても「或程度迄主義トシテ応訴義務ノ精神ヲ是認スル」
方向で進めることにしたことであろう。フランスの構想とは相当の隔たりがあるが，少なくとも
石井と安達については，やや歩み寄る方向性が示されたと言ってよいであろう。
しかし，応訴義務を拡大することと，国際連盟規約とはやはり抵触するところがある。幣原は９月２２日の回訓で，国家の名誉，独立又は緊切なる利益に関する問題をも義務的仲裁裁判に付す
るとしながら「（連盟）規約第十五条第八項ノ如キ各国ニ於テ国内問題ト認メタルモノハ之ヲ付議セストノ規定」があるのは一貫していないとしていた89。
この国内管轄問題は，侵略国の定義問題に関わっていた。連盟規約第１５条第８項では，連盟理事会が問題を国内管轄権に属すると認めた場合，理事会はなんら関与しないとされていた。だから，議定書案では，紛争が「他ノ交戦国ノ国内法ノ管轄ニノミ属スル事項ヨリ生ジタル」と認められた場合，つまり国際連盟の管轄外とされた問題について紛争が生じ，一方が最終的に戦争に踏み切った場合，つまり先に攻撃した国が侵略国とされ，国際連盟の共同制裁を受ける，ということになっていた。国際連盟が放置していて，後で共同制裁を加える，それでよいのかという問題である。
このとき，日本政府はあくまで応訴義務反対を重視し，国内管轄問題を扱うことには否定的であったが，石井は応訴義務受諾は不可避であるから，国内管轄事項をめぐる問題で修正を求めることにしたと述懐している90。そして，連盟総会代表は，国際連盟総会と理事会は，国内管轄問
題でも，戦争又は戦争の脅威は連盟全体の利害関係事項とする連盟規約第１１条に基づいて関与し，紛争解決処理案を示す義務があるとする修正案を，日本の意見としてではなく安達の「学者的立場」からの意見として，提出することにした。
この修正提議は，日本事件とも言われてかなりの紛糾を生む。フランス側は，投票時には日本
は棄権か留保をして原案の通過を認めてほしいと要請した。これに対して，石井は，原案修正が了承されなければ反対投票をすると応じ，移民差別問題を引き合いにして，アメリカが移民問題を国内管轄問題であると主張して，連盟理事会がこの主張を認めた場合，理事会はなんら関与せず，戦争状態に至るようなことを放置するのかと，ブリアンたちに対する趣旨説明に奔走する。その結果，ブリアンが譲歩し，最終的には，議定書第５条では，国内管轄事項とされた事項から生じた紛争でも，連盟規約第１１条に基づき，理事会や総会が「事態ヲ審査」できることになった。そして，予め国際連盟理事会や総会にこの紛争問題を付託しなかった場合に侵略国と推定されることになった（議定書第１０条）。幣原の方は，アメリカに対して移民問題に関する石井・安達発言の「誤解防止」に努める91ことになったが，１０月２日の総会で議定書は採択される。
以上において焦点となった国内管轄問題は，１９１８年の石井とハウス（Edward M. House）大佐
89 同上，41文，45頁。
90 「国際連盟の真相」，17―18頁。
91 『外文』，大13―２，59文。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35との会談以来，石井が主張してきた問題である。石井は，パリ講和会議の前，１９１９年１月１４日，
永井松三駐英臨時代理大使宛に，前年７月にハウスと国際正義についてやりとりした内容を伝え，その中で，戦後においても国際正義の基礎が国家主権に置かれれば，「内国政策ニ対シテハ外国ノ干渉スベキアラザル」を理由として移民禁止・差別の問題が生じることに注意を促していた92。
そして，石井は，連盟規約第１５条第８項について，「日米の間に移民問題があるからあの個條が出来たと言ふ人がある。ウヰルソンの主張に依って見れば此想像も満更根拠のない譯でもないと思ふ93」と述べている。石井にとって，修正提案は，侵略国の定義問題とともに，人種差別・移民
差別にかかわる国際正義の問題でもあった。
さて，議定書採択後，石井は幣原に説得を試みる。議定書により，法律問題に対する応訴義務は必要だと思われる留保をすることができるし，政治問題はすでに国際連盟成員として仲裁又は理事会に付議する義務を負っているのだから，議定書に加入しなくても「仲裁裁判調停」または理事会審査報告を無視できなくなっている。つまり，国際連盟加盟国は事実上応訴義務を負っているのだから，受諾は差し支えない。連盟規約のもとで正当とされている戦争についても，自衛戦争と国際連盟による制裁を別として，連盟規約第１５条第８項に関連する侵略国の定義問題はひとまず決着している。また，規約第１２条により認められている仲裁，司法判決または理事会報告後３ヶ月を経て起る戦争については，戦争を起こさずに仲裁または理事会の言に服しないことは可能であろうが，世界世論を無視し，また連盟規約第１６条による経済財政及び軍事的制裁に抗して戦争に訴えることがありうるとは思えない。こう述べて，石井は，日本が行動の自由を確保しようとして議定書に加入しなくても拘束を避けることはできず，非連盟国でも「非連盟国の関係する紛争」に関わる連盟規約第１７条により制裁を避けえないのだから，議定書が各国に批准され効力をもてば，非加入国も制裁を免れることはできなくなることを挙げて，他国の動向に合わせてではあるが「今回ノ議定書ニ加入スルノ覚悟ヲナサルルヲ得策」と主張する94。日本外務省は，国家の名誉，独立又は緊切なる利益の問題に固執して，従来通りの消極的姿勢で対応する。この後の経過はよく知られているが，１１月に成立したイギリスのボールドウィン保守党政権は議定書に消極的姿勢であり，最終的に議定書不承認を決める。結果的には，フランスを初め１４カ国が署名したが，批准したのはチェコスロバキアだけで，日本政府は終始消極的であった。
先にも触れたが，石井が牽引する国際連盟外交と幣原の国際協調外交は，インドシナ通商問題とジュネーブ議定書問題を媒介にしてつながっているのであるが，日仏通商条約とインドシナ通商条約の一体化か分離かをめぐって，また応訴義務受諾と国内管轄（移民政策）問題をめぐって，国際協調派・欧米派と一括できない齟齬があったように思われる。もちろん，それは，アメリカの国際連盟不参加によって生じた米・欧の二極構造の反映であっただろう。
92 『外文』，大８―３上，355文。
93 「国際連盟の真相」，16頁
94 『外文』，大13―２，６４文書，７９—８０頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

しかし，ジュネーブ議定書は性急すぎると考えていた石井が，「大勢順応」であるけれども法律問題だけでなく政治問題も含めて「主義として応訴義務の精神を是認」する方向を安達とともに認めるようになったこと，国内管轄問題に関する修正のうえ議定書を承認し，幣原に受け入れざるをえない条件を作り出した点は重要である。クローデルは，このような日本の変化を感じとっていた。１９２４年１０月２日付けフランス外務省宛書簡で，ジュネーブ議定書と日本の修正案について次のように見ている。クローデルによれば，日本はあらゆる強制的調停案に一貫して強い反感をもってきたので，日本の代表は修正案をつくることによって，議定書を葬ろうとしていると考えていたけれども，これは違う。「幸いなことにそうではありませんでした。日本が，目下ジュネーブで強固なものとなりつつある法的な絆を西欧列強とのあいだに保つことによって，アメリカの新聞が巻き起こそうとしていた重大な対日不信から免れることができたのは，喜ばしいことです95。」
さらに，修正は，ブリアンとフランスにとっても連盟規約の不備を是正し，連盟の戦争抑止機
能強化をもたらすものだった。総会終了後，石井が「「ゼネバ」ニ於ケル重要ナル任務ヲ果タシ
タルニ対シ深厚ナル感謝」を表したエリオの私信を受け取ったのは，この文脈で解釈されよう96。
このように，ジュネーブ議定書は流産したとはいえ，国際連盟における日本の協調外交が前進した一画期を示すものであった。
⑵

ロカルノ条約からドイツ常任理事国問題へ
ジュネーブ議定書が流産した後，集団安全保障は地域的枠組みで試みられる。１９２５年１２月１日に調印されたロカルノ条約である97。発端は，ドイツにおいてシュトレーゼマンが外相に就任し，１９２５年２月９日に，イギリス政府，フランス政府に覚え書きを送付し，協調姿勢を示すところから始まる。ジュネーブ議定書作成における英仏協調を見て，ドイツの孤立を危惧したわけである。
１９２５年６月には，ブリアン外相の側からドイツに覚え書きが送付され，独仏和解へ向けた準備が始まる。ジュネーブ議定書問題は１９２５年の第６回連盟総会ではもはや蒸し返されることなく，
１０月５日スイスのロカルノで，英仏独伊のほかベルギー，ポーランド，チェコスロバキアの代表が集まり，ヨーロッパの安全保障問題について協議が行なわれる。それは，英仏独伊白の国境維
持，不戦，紛争の平和的処理方法，仲裁条項等を内容とする相互保障条約，独仏間の仲裁裁判協定等として結実する。
ドイツは，この地域的集団安全保障への加入とともに，国際連盟加盟の保証を受け取るのであるが，フランスは，ジュネーブ議定書が流産したいま，国際連盟では充分ではないと考えられた
対独安全保障をこの条約により強化した。
95 P.Claudel,op.cit.,p.p.294-295. 前掲訳書292頁。
96 『外文』，大13―２，65文，81頁。
97 ロカルノ条約については，牧野政彦『ロカルノ条約』（中央公論社，2012年）に詳しい。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

石井は，１９２５年９月の国際連盟総会で，ジュネーブ議定書は見送らざるをえないが，今後は国際連盟規約の一般的枠内で地域協定がつくられることを期待する旨スピーチしている98。そして，１２月の理事会でも，石井は，日本が関与する位置になかったけれども，ベルサイユ条約以降，不可侵条約，相互援助条約，ジュネーブ議定書が達成できなかった世界平和を初めて実現したとロ
カルノ条約を評価し，世界の他の部分における「地域協約の貴重なモデルとなること」を期待すると述べた99。
そして，『余録』の中では，ロカルノ条約の画期的意義は「独仏の間に仲裁裁判の応訴義務を或程度に認むるに至った」ことであり「一種の不戦条約」の実現を見たことは，「一大画期的慶事」であるとして，次のように述べている。
「ヂュネバの空気は独仏間の低気圧を平げて其の間にロカルノ条約を産んだが，此の空気は単に独仏間のみにあらず世界各方面に向って平和の光線を放ち出し，今や連盟の傘下にバルカンのロカルノが孵化せられつつあるの観がある。近頃は又太平洋のロカルノを口にするものが出て来たのを見てはヂュネバの空気が如何に広汎無邊の功徳あるかを察するに足る訳である100」。
ここにある「太平洋のロカルノ」は，おそらく，「国際平和のためのカーネギー財団」の代表でコロンビア大学教授のショットウェル（James T. Shotwell）の構想である。ショットウェルは，
彼が組織した「軍縮と安全に関する委員会」により取りまとめられた「軍縮と安全に関する条約案」を連盟理事会に提出し，ジュネーブ議定書策定に影響もあったし，石井は，『余録』においてショットウェルに幾度か言及しているから，ショットウェルのこともよく知っていたように思われる。これに関連する研究によれば，「連盟派国際主義者」であるショットウェルは，１９２７年７月に開催された太平洋問題調査会（１９２５ 年設立）の第二回会議において，恒久平和条約案を提案するのであるが，ショットウェルが理想的な安全保障条約と見なしていたのがロカルノ条約であり，そこに体現された相互安全保障の精神が，不戦条約を媒介とし て「孤立主義」の幻想に浸るアメリカ国民へと拡張され，アメリカのイニシアティブによる「アメリカン・ロカルノ」へ，
最終的には「世界規模のロカルノ」へと発展していくことを期待していた101。
この頃，クローデルも，ロカルノ条約を範とした「アジア版ロカルノ条約」を提案していた。
日仏協約について意見を尋ねてきたブリアン首相兼外相宛返信（１９２６年５月１１日付け）では，「日本は，……ヨーロッパのなかに，同盟国ではなく〈通信相手 correspondant〉を必要としています」と述べ，日仏関係が「経済協力にもとづくようにすることが大切です102。」とする。つまり，日98 League of Nations Official Journal.Special supplement,1926（リール番号 X-6,46.p.58）.
99 『外文』，大14―１，43文，付属書，47頁。
100 『余録』，168頁。
101 三牧聖子『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会，2014年），第３章，第４章参照。
102 P.Claudel,op.cit.,p.348. 前掲訳書361頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

仏同盟路線を遮断し，また英米に対抗するための日仏協調でもなく，「フランスは，日本と米英
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のあいだで和解と融和をもたらす調停役となり，太平洋でもロカルノ条約の精神を認めさせ，四
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大国間に見解と行動の一致をもたらすために，それが無理ならせめて相互の不信を払拭するために尽力するのです103」（傍点は引用者）と言う。渡米前の１９２７年１月５日の A. レジェ宛の私信でも，
日仏英米４大国によって中国における内戦の「３年間の停戦」を実現するため「ブリアン氏は〈アジア版ロカルノ条約〉を提案すべき104」と，書いている。この「アジア版ロカルノ条約」構想がブリアンにどのように検討されたかは不明であるが，１９２７年春に駐米大使となってからは，クロー
デルは不戦条約案策定の米仏の仲介役となるから，「アジア版ロカルノ条約」構想は立ち消えになったのではないかと推測される。ただし，満州事変時に国際連盟理事会議長であったブリアンが，中国代表の施肇基による調停委員会設置提案を承けて，日中紛争解決のために「ロカルノ方式」を提案したことがある105が，幣原と日本政府は国際連盟の関与を回避し，二国間交渉を主張して，これを拒否した。
石井自身は，「地域協約の貴重なモデル」とロカルノ条約を評価しながら，管見の限りでは，
太平洋または極東地域における地域的集団安全保障システムを検討した痕跡がみあたらない。この時期に石井が対処を迫られていたのは，ロカルノ条約以後，ドイツ加盟・常任理事国入り問題を引き金にした連盟の分裂という危機である。これは普遍主義か地域主義かという問題に関わる。
この点を見ておこう。
１９２６年３月の連盟臨時総会前の理事会は，常任理事国の増員問題をめぐって紛糾する。石井は
このときの議長で，「この時の議長ほど骨の折れたことはなかった106」と述懐している。先に見たように，石井自身は，もともとドイツの連盟加盟には反対ではなかったし，常任理事国入りについては，ベルサイユ条約との関連で問題が残されていると考えていたが，それもロカルノ条約によって解消されている。しかし，かねてから常任理事国入りを希望していたスペイン，ブラジルに加えてポーランドも希望を表明し，さらにベルギー，中国が常任理事国をドイツ以外にも増やすのであれば自分たちも常任理事国入りを要求するとしたことにより，問題が広がる。石井は「理事会構成研究委員会」を設置して対応し，６月理事会で，常任理事国入りはドイツに限定し，非常任理事国を６カ国から９カ国に拡大する等の案で結論を見た。その後，これに不満を持つブラジ
ルとスペインが相次いで連盟脱退を表明（スペインは後に撤回）したため，最終的には，９月連盟総会でドイツ加盟と常任理事国入りが承認された。
以上において問題となったのは，大国と小国の対立であると同時に，ヨーロッパ対非ヨーロッパとの地域的対立であった。この理事会組織問題と特にブラジルの脱退を契機として，連盟を大陸別に組織するという主張も起ってくる。国際連盟はヨーロッパのための組織で，アメリカ
103 Ibid.,p.349. 同上362頁。
104 Ibid.,p.380. 同上418頁。
105 『外文』，満州事変１―３，342文，364頁。367文，392頁。
106 『余録』，196頁。

－33 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

大陸は別の連盟組織を作るという動きである。加えてクーデンホーフ＝カレルギー（Richard
Coudenhove Kalergi）のヨーロッパ連盟構想も普及していた。
このとき，石井は，連盟総会におけるドイツ加盟歓迎スピーチにおいて，「国際連盟の将来について」，「大陸別に幾つかの連盟を置き，ジュネーブには調整し登録するセンターとなる中心組織を置くという」大陸別連盟組織論に言及し，それは誤解，猜疑心，競争，陰謀を生み出し，世界平和を危殆にさらすと退けている。そして，大陸別であれ，人種別，宗教別であれ，それらの対立を克服して初めて，真の世界平和は得られるのであり，ジュネーブの国際連盟組織はこの目的のためにさらに発展させられるべきである，と述べている107。
石井は，ドイツの常任理事国入りで生じた連盟の大国と中小国，ヨーロッパと非ヨーロッパとの分裂問題を回避することに努力した。石井は「何と謂っても現今世界政局の中心は欧洲に在「最高平和機関としての国際連盟」の発展に日本が貢献することがる108」と考え続ける。そして，肝要だと考えている。
石井が極東地域における地域的集団安全保障に踏み込んだ節がないのは，大陸別連盟構想の遠心力を危懼したことによって，国際連盟の統合性を強化し，そこにおいて大国としての日本の地歩を固めることを優先したからであろう。
いずれにしても石井は１９２６年の国際連盟総会を最後に総会日本代表を退く（理事会代表は翌年８月２５日に免ぜられる）が，石井のこの観点からすれば，大陸別国際連盟が評価できないのはもちろん，フランスと国際連盟非加盟のアメリカを軸にした不戦条約は，積極的に評価できなかった。最後にこの点を見ておこう。
⑶

不戦条約
１９２６年９月の国際連盟総会後，ブリアンはドイツとの接近を図り，９月１７日，ジュネーブ近郊のトワリーで，シュトレーゼマンと秘密会談を行う。シュトレーゼマンは，ラインラント撤退，賠償金減額等譲歩を要求する。この譲歩要求に対してブリアンは妥協的態度で対応するが，会議終了後，ポアンカレ大統領は譲歩拒否態度を示す。独仏関係は再び冷却する。
ブリアンは，対独安全保障強化のためにも，今度はアメリカに目を向ける。１９２７年３月２２日，
先に言及したショットウェルがブリアンと会見する。ショットウェルに促されて，４月にブリア
ンは，アメリカ国民に向け，米仏２国間不戦条約を提案した。これに対して，ケロッグ米国務長
官は，多国間条約を提案する。そして，１９２８年８月２７日にパリにおいて，米仏の他，日英独伊等
１１カ国１海外自治領の間で不戦条約調印が行なわれる。
当時すでに外務省を退職し，枢密顧問官になっていた石井が枢密顧問会議の不戦条約批准審議の過程において，第１条の「各自の人民の名において」の文言が天皇の外交大権に抵触するとす
107 League of Nations Official Journal.Special supplement,1926（リール番号 X−6,47），p.50.
108 『余録』，466頁。

－33 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

る意見を述べ，留保を付すかどうかをめぐって，国際法学者立作太郎と論戦になったことはよく知られている109。これに触れる必要はないと思うが，守旧的に見える石井の拘りの基底にあったのは，不戦条約案が，アメリカの国際連盟加盟に反対であった人物として知られている上院外交委員長ボラー（William Edgar Borah）から出ているということであったと思われるので，この点に限定して見ておく。
石井によれば，条約案は，ブリアンがアメリカ国民への呼びかけをとったことに対応して，ボラーが「牛耳って」いる「不戦条約期成同盟」団体等の主張に即して作られたものであり，この団体の主張は，制裁条項を設けないことと，あくまでも人民間の条約でなければならないという点にある。石井はそこに，「和戦の大問題を一般投票に由る人民の親裁に委す」という発想を見る。
しかし，「国家和戦の如きは民衆政治殊に人民親裁に適せず110」なのである。外交・安全保障の民主化には懐疑的で，あくまでも専門家の仕事として，天皇大権のもとに置くのがよいという主張である。
さらに国際連盟にかかわる問題がある。不戦条約にはフランスがこだわった制裁条項がないことはもちろん，仲裁裁判条約や司法解決機関の設置を抜きにしており，戦争防止の実効性がないということである。この点で，ボラーやレヴィンソン（Salmon O. Levinson）とは異なって，ショッ
トウェルの「永久平和條約私案」は「第一章において戦争否認を約定し，第二章に仲裁裁判と妥協委員会の設置を約定」していた点で優れていた。しかも，連盟提携論者のショットウェルは，「仲裁司法」においては連盟機関を利用し，連盟と提携して世界平和を樹立しようとしていたのに，アメリカでは先の不戦条約期成同盟が優越するようになったために，不戦条約の実効性が薄まったというのである。つまり，石井は，ボラー発案の不戦条約の背景にあるのは，国際連盟との提携協力の忌避だと見ている 111。
ともかく不戦条約に実効性がないのであれば，石井の考えは，「最高平和機関としての国際連盟」を強化すること，そのためには仲裁裁判と国際司法裁判における応訴義務を日本も認めることだということになる。
１９２９年の第１０回国際連盟総会では，イギリスが PCIJ への応訴義務受諾を宣言し，日本以外の常任理事国のすべてを含め多くの国が応訴義務を受諾するようになっている。政治問題をも含めた「義務的総括仲裁裁判」は時期尚早であるとしても，日本が先ず進めるべきは，法律問題に限定した PCIJ への応訴義務受諾だというのが石井の到達した地点であった。
言うまでもなく，日本政府は石井の要請を受け入れなかったし，石井もこの要請以上に進めなかった。この限界または制約を課したのはもちろん大国と小国の利害対立問題であり，日中問題であった。
109 立の石井批判は，立作太郎「不戦條約と國體擁護」（『外交時報』，599号，1929年）参照。なお，石井はもう一
つの重大な論点である「自衛」をめぐる議論には触れていない。
110 『余録』，305頁。
111 同上，288頁以下。

－33 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

すなわち，石井が「義務的総括仲裁裁判」が時期尚早と考えたのも，大国の抱える植民地の問
題，「日本としては朝鮮併合条約，満州に於ける租借地および鉄道条約等」，大国はすべて国際紛争事案を抱えており，「国際関係の現状は何と言っても未だ不安定」で「すべての国際紛争を無条件に仲裁裁判に付託するの義務を負うこととならば，何時如何なる問題が飛び出す事やら想像も及ばぬ事112」だからであった。
また，対中国問題についても，常任理事国である大国が当事者となる事案が連盟に提訴された時に，コルフ島事件におけるイタリアのように，理事会審議を回避しても，総会において小国の非難を浴びるのは必至であることに，注意を喚起するにとどまった。１９２８年５月に済南事件がおこり，引き続いて山東出兵（第三次）と済南占領が行われるが，南京政府から国際連盟への提訴があったとき，石井は，南京政府は各国に承認されていないから連盟提訴は受け入れられないだ
ろうが，北京政府が主権侵害を提訴すればどうなるかと問いかけていた113。しかし，石井はロカ
ルノ方式の日中紛争処理システムを提案することもなかった。
そして人種問題・移民問題に関しても，国際正義の発展は，国際連盟による平和に懸かっており，世界将来の平和は「實に先進國の宏量と後進民族の穏忍に懸って」いるというのが，石井の結論であった114。

結びにかえて
当時気鋭の国際法学者・横田喜三郎が，PCIJ 設立問題やジュネーブ議定書に関連して「強制裁判」に対する国際連盟での日本の対応を酷評した例に見られるように115，理想主義的観点から国際連盟における石井の行動を批判することは容易である。そして，石井の牽引した国際連盟外
交には確かに限界がある。もともとは包括的仲裁裁判や義務的司法裁判に否定的ではなかった石井は，ジュネーブ議定書に同意したけれども「義務的包括的仲裁裁判」を主張することはなかっ
たし，ロカルノ方式での極東における地域的紛争処理システムも提案することはなかった。石井の行動は，上部シレジア問題，コルフ島事件，ドイツの常任理事国入り問題等，国際連盟における大国としての日本の地歩を築くことに終始しているようにも見えるだろう。しかし，それが１９２０年代の国際連盟の揺らぎや危機を回避し，支えたことも否定できないだろう。
１９世紀末に欧米が旧外交を完成させ，すでに新外交の時代を迎えようとした時代にあって，石井・ランシング協定によって日英同盟以後日本が追求してきた二国間同盟・協商網を基軸とする旧外交を完成させた石井が，いち早く新外交の担い手となって，後発日本の国際連盟外交を牽引した功績はやはり大きい。また，石井の外交の検討から浮かび上がるのは，自力自衛，同盟の忌112 同上，269頁。
113 「国際連盟の真相」，18―20頁。
114 『余録』，526頁。
115 横田喜三郎「國際聯盟新議定書と日本」（『外交時報』，第478号，1924年）。

－33 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

避と，大国主義的ではあるが多国間協調，国際連盟中心主義的思考であり，また人的・物的差別を是正する国際正義の実現であって，それが様々な制約要因によって限界をもっていたとしても，そのこと自体は今日でも正当に評価されるべきものだろう。
しかし，石井と後継者の安達が築いた日仏協調と国際連盟外交も，彼らの後，１９３０年代に入ると変容し，満州事変を契機として終焉を迎える。これについて検討することは，本稿の課題を越える。別の機会に譲りたい。

－33 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

Ishii Kikujiro’s Diplomatic Behavior at the League of Nations and asJapanese Ambassador to France

Tadaaki KITAGAWA
Ishii Kikujiro was the Japanese Delegate at the first stage of the League of Nations and Japaneseambassador to France from 1920 to 1927. The purpose of this paper is to track the record of his diplomatic
behavior.
First, we examine the initial conditions in which Ishii carried out the mission as Japanese Delegate at the
League of Nations and as Japanese ambassador to France. Specifically, we shall examine Prime Minister
Hara Takashi’s diplomatic orientation, the organizational transformation of The Foreign Ministry, and thetrend of Japanese army at the time.
Second, Ishii’s diplomatic behavior as Japanese Delegate at the League of Nations is examined. We
discuss how Ishii treated difficult situations such as the Upper Silesia problem and the Corfu affair. He
often acted as the intermediary between England and France for these problems. Finally, the reason of his
success in avoiding the division of the Council is clarified.
Next, we will examine Ishii’s diplomatic behavior as Japanese ambassador to France regarding theFranco-Japanese commerce treaty. We will analyze the gap between the intentions of the three persons,namely Ishii, the foreign minister Sidehara Kijourou and French ambassador Paul Claudel. By this analysis,
we make clear the distinctive character of Ishii’s vision of Franco-Japanese cooperation.
Finally, we will examine Ishii’s diplomatic behavior with regards to the making of the 1924 Geneva
Protocol, the problem of the German entry into the League of Nations, and the Kellogg–Briand Pact. In thisway, we elucidate Ishii’s idea of the League of Nations as an organization of supreme peace.

－33 －労働組織と労働の多様性

山形大学人文社会科学部研究年報

論文

第15号（2018．３）37－60

労働組織と労働の多様性
安

田

均

はじめに
われわれは，安田［２０１６b］において，こんにちの多様化した労働の理論的に把捉するには，従来，あいまいであった労働過程の生産過程としての捉え返しを明示的に設定すること，また表裏一体的に理解されてきた価値形成労働概念と生産的労働概念の峻別が重要であることを明らかにした。
もちろん労働過程の生産過程としての捉え返しも，また生産過程論における生産的労働概念の設定も，マルクス『資本論』，宇野弘蔵『経済原論』の規定を踏まえたものである。
他方で，全く逆のアプローチもある。例えば，小幡［２００９］（以下，小幡原論）は，生産過程論の設定や生産的労働の規定を経ずに，人間労働の本質，目的意識性から「労働の同質性」を導いているばかりか，協業および協業をベースに規定されていた分業を相互に独立に規定し直し，労働および労働組織の多様性を説いている。このうち，前者，労働・生産過程論の埋没とその影響というやや方法論的な問題については前稿，安田［２０１８］で検討した。ここでは後者，協業，分業概念を用いた労働組織の多様性，および不熟練労働と複雑労働の関係について検討したい。
以下，まず小幡原論における協業，分業の再定義とそれをもとにした労働組織の多様性論を紹介した後，その内容を検討する。そのうえで，安田［２０１８］で確認した小幡独自の，労働過程論の枠組みとの関係で，労働組織ないし労働の多様性を考察する

Ⅰ

労働組織の多様性論

１．協業・分業の再規定
労働組織

小幡道昭は，小幡［１９９８］，同［２００９］，同［２０１６］において，従来，機械制大工業に至る

生産方法の歴史的ないし論理的な先行者として並べられていた協業および分業を相互に独立なものとして規定し，必ずしも機械制大工業の下の単純労働に留まらない，「労働組織の多態性１）」の提示を試みている。小幡のいう労働組織とは，労働力が「相互に連鎖してして機能する２）」ユ
ニットである。
小幡は，独自に再定義した協業と分業の組み合わせにより，資本以前の商品流通における独立小生産者，資本主義経済におけるマニュファクチュアと機械制大工業の３つを具体的な労働組織－33 －労働組織と労働の多様性――安田

表１：労働組織の組成（小幡［２００９］：１２４，表Ⅱ．１．１）

商品流通資本主義的労働組織
独立小生産者

マニュファクチュア

機械制大工業

協業（≒工場制≒大工業）
協業なき分業として提示している。
協業

しばしば協業は分業の前段階として理解されてきた。これに対し，小幡原論は両者を独立に規定し並列関係においている。すなわち，協業は意識と身体をもつ労働力の「意識という自律を具えた入力系の同調」，分業は「出力系の外的延長から派生する」と別々の観点から規定されており，「協業は分業に対して，原始的な未発達な労働組織であるわけではない」（同：１１２）。
まず，人間労働の特質，目的意識性から協業の必然性が導き出される。
（第２編生産論第１章労働の第１節）は，労働の本質を目的意識性に求
小幡原論の労働過程論３）
めると同時に，意識は外部から目的を受け取ることも可能であるとして，労働主体間の目的の連係，コミュニケーションの必然性を説いている４）。その労働におけるコミュニケーションの具体的内実が協業という労働組織なのである５）。
多数の労働者が，同じ目的を意識し直接に労働力を結合させる労働組織を協業という。…協業という用語は，…単純な同一作業を大勢で一斉におこなう状況をイメージさせる。とくにこのようなタイプの協業を明示するときは，単純協業とよび，これに対して，異なる作業を同時におこなう場合は協業に基づく分業とよんで区別することもある。…協業の基本概念は，両者に共通する一般的な協力の原理である（同：１１１，強調は原著。以下同様）。

分業

他方，分業は目的意識性とは別の，モノの連関から説かれる。
協業は労働力の入力系である意識の連合をコアにする労働組織であった。これに対して，出力系の連合をコアにした，別種の労働組織の存在が考えらえる。労働力は広い意味での身体を介して，外部に広がるモノとモノとの反応過程に作用する。主体は自然過程を認識し，作用因子となる労働手段に身体を連接させることで，白然過程を目的にそった方向にコントロールする。／この場合，自然過程は，切れ目のない単調で，連続的な流れではない。ある
自然過程を分析すると，その内部は下位の自然過程の連鎖が現れる。さらにこの下位の自然過程を分析すれば，同様の連鎖が現れる。…／…こうして，同じ主体の意識も，下位の過程のなかで分割される。意識の分割は，下位の過程を異なる主体が遂行したとしても，所定のモノが結果として生みだされていれば，最終目的は全体の連鎖を通じて実現される。このよ－33 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

うに，モノを媒介に，異なる主体の労働力が連鎖する労働組織を分業とよぶ（略）（同：１１６１１７）。
周知のように，分業には社会的分業と作業場内分業の２種類がある。両者の違いは，管理主体が単一か否かであり，ここでいう分業は「作業場内分業に限られる」６）。
協業分業交叉図

このように相互に独立に規定された分業と協業の組み合わせによって４類型の労働組織が示される。すなわち，協業の有無（集積か離散か），分業の有無（分割か一体か）によって，分業に基づく協業（第Ⅰ象限），分業しない単純協業（第Ⅱ象限），分業も協業もない状態（第Ⅲ象限），さらに協業なき分業状態（第Ⅳ象限）の４類型に分けられる。そのうえで，第Ⅰ , Ⅱ象限が「資本に適した帯域」，第Ⅳ，Ⅰ象限が「商品流通に適した帯域」と位置づけられる。

図１：小幡の協業分業交叉図（小幡［２００９］：１０４，図Ⅱ．１．６）

注目すべきは，「資本に先行する商品流通の世界」と断りを入れながら，「多様なモノが商品形態をとって売買されるということは，モノを通じて分割された労働が，市場を通じて結果的に連結されることを意味する」として独立小生産者を第Ⅳ象限（協業なき分業）に属する労働組織の１類型として挙げている点である。
資本が労働に対して発揮する最大の効果は，多数の労働力を「買い集める」ことができるという点に現れる。…資本の優位性は，労働組織の座標軸上の第Ⅰ象限と第Ⅱ象限を覆う帯域において発揮される。それは，単なる分業一般ではなく，集積効果に特徴的に示される。「資本に適した帯域」が独自に存在するのである。／これに対して，資本に先行する商品流通の世界でも，売り手・買い手の背後に労働過程の連鎖は存在していた。それが社会全体のなか－33 －

労働組織と労働の多様性――安田で，部分的・周辺的であるとしても，独立小生産者の存在を否定することはできない。多様なモノが商品形態をとって売買されるということは，モノを通じて分割された労働が，市場を通じて結果的に連結されることを意味する。商品流通一般が覆いうる帯域は，第Ⅳ象限から第Ⅰ象限に及ぶことになる。資本概念に先行する「単純な商品流通」（略）の次元で，市場はすでに分業という労働組織と親和性を示す。これが，図Ⅱ.１.６における「商品流通に適した帯域」（Ⅰ & Ⅳ─引用者）である（同：１２５）。
分業のみの純粋な姿は，商品売買を通じて結びつく，独立小生産者間の分業として知覚可能な世界に立ち現れる（小幡［２０１６］：１７６）。
２．マニュファクチュア
分業の習熟効果（熟練） 小幡原論では，マニュファクチュアを機械制大工業に先行する歴史的存在としてではなく，「資本主義的労働組織の二重性ないし二面性を分析する装置として」位置づけ，
両者を対概念においている７）。すなわち，マニュファクチュアと機械制大工業は，分業の２つの基本的効果，熟練による習熟効果，技術による自動化効果それぞれを体現する労働組織として並列的に捉えられている。
労働の分割は，自然過程に依存する面と，主体の能力に依存する面がある。本書では前者を技術とよび，後者を熟練ないし技能とよぶ（小幡［２００９］：１１９）。
両者（マニュファクチュアと機械制大工業─引用者）の違いは手工業か機械制かという区別に集約される。手工業という用語は，組織編成の基盤が習熟効果を伴う「熟練」であることを意味する。他方，機械制という用語は，この対をなす自動化効果を生む工学的な「技術」を意味する。労働力を取りこんだ資本の内部組織は，協業という同じ基底のうえに，マニュファ
クチュアと機械制大工業という分岐軸を張る。／出発点は，分業における基本効果の二重性，すなわち習熟効果と自動化効果であった。このうち，習熟効果による熟練の格差から，マニ
ユファクチュア型の労働組織は導出される。機械制大工業型の労働組織は，自動化効果から導出されるわけである（同：１２７）。
「熟練の変容」 もっともこの場合の熟練とは，いわゆる職人の属人的な技能８）ではない。
小幡［１９９８］は，マルクスの『資本論』に至る協業，分業に関する考察の変遷を丹念に追い，以下の如く，マニュファクチュアにおける労働の等級制の発生を指摘した箇所を拠り所に，「熟練の変容」という考えを打ち出した。
全体労働者のいろいろな機能には，簡単なものや複雑なもの，低級なものや高級なものがあるので，彼のいろいろな器官である個別労働力は，それぞれ非常に程度の違う教育を必要とし，－44 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

したがってそれぞれ違った価値をもっている。だから，マニュファクチュアは労働力の等級制を発展させるのであり，これには労賃の等級が対応するのである。一方では個別労働者が一つの一面的な機能に同化されて一生これに固着させられるとすれば，同じように他方ではいろいろな作業がこの先天的および後天的技能の等級制に適合させられる。しかし，どの生産過程にも，だれでも生地のままでできるようなある種の簡単な作業が必要である。このよ
うな作業も，今ではもっと内容の豊富ないろいろな活動契機との流動的な関連から引き離されて，専有の機能として固定されるのである（Marx［１８６７］：ディーツ版全集３７０頁。以下，『資本論』からの引用は慣例に従いディーツ版全集を用い，K.I,S.３７０と略記する）。
小幡によれば，労働の等級制とは，分業，すなわち全体労働者から部分労働者への転換にともなう異種労働間のランク付けであり，熟練の存在を前提にしている。
等級制というのは，おなじ労働内容を遂行する個別労働者間における縦の技能の格差をいっているわけではなく，有機的な労働の連鎖を前提にそれぞれ仕切られ，その枠内で型づけされ標準化された異種労働間の横のランクづけを意味している。だから，等級制はあくまでも労働内容を専門化し熟練の発達を促進する契機なのであり，その排除を意味する不熟練化とは異なる次元に属するものであるとされているように思われるのである（小幡［１９９８］：１４-１５）。
もちろん，部分労働者化により，従来の職人による属人的熟練は不要となっている。しかし，他方で，異種労働間の連携を可能にするような労働の標準化が求められている。これが小幡のいう「熟練の変容」である。
その（分業の─引用者）本質が熟練の変容にあるとすれば，技能の発達はむしろ労働の標準化をもたらし，労働間の同質性を実質的に保証する方向にはたらく。個人の間にある種の生来の資質の差異があることを認めたとしても，ある基礎的な資質を具えた人々の間では，一定の期間を費やせばだれでもあるところに到達することになる。訓練は分散を拡大するのではなく標準化をもたらす。協業にもとづく分業はこの種の標準化された技能を基礎として編成されるのであり，ある特定の個人にしかできない特殊な熟練を要求するものではないのである（同：１９）。
分業における熟練では，相手がイメージしているモノを正確にコピーすることが第一義となる。一定の期間でそれを繰り返しこなす標準化が，労働編成に必要な習熟効果の基本をなすのである（小幡［２００９］：１２１）。
バベッジ的効果

小幡が分業における労働の等級制の効用として示すのは，賃金の等級制を利用－44 －労働組織と労働の多様性――安田したバベッジ的効果である。バベッジ的効果とは，従来，高賃金熟練労働者が担っていた過程も，分業により単純作業には低賃金不熟練労働者を当て，熟練労働者には高度な作業に専念させれば，生産性も上がり，「生産に必要な賃金の総額は節減できる」（同：１２８）ことを指し，『資本論』でも指摘されていた。
このような複雑な内容（個人商店における商品の仕入から陳列まで，値付けから帳簿勘定まで，接客から配送まで──引用者）すべてを１人で取り仕切ることには，デメリットもある。多少とも資本規模が大きくなれば，商人はこうした領域に労働組織を導入する。この場合，資本家としての商人自身と同じく全過程をこなせる複数の労働者を雇う必要はない。陳列・配送，帳簿勘定などの，定型的な活動から手伝いを導入するであろう。商業労働における分業は，こうして，マニュファクチュア型の労働組織を形成する。熟練を要する中心的な労働の周辺に，マニュアル化された不熟練労働が，何層にも配置される典型的な労働組織である（同：
１２９-１３０）。
小幡はマニュファクチュア型労働組織の例として他に病院経営や法律事務所，大学組織を挙げている（同：３１７）。
３．機械制大工業
分業の自動化効果（技術） 安田［２０１８］で確認したように，小幡は生産を自然過程に属するモノとモノとの反応過程と捉えており，自然過程を細かな過程に分割し，各過程に再現性（技術）を見出し，これを機械，機械体系等のシステムに置き換えることを分業の２つの基本的効果の１つ，自動化と捉えている。
自然過程は，モノとモノとの間にはたらく相互作用である。これは，実験や観察を通じて，独自に解明される自然科学的知識でもある。／再現性のある過程が認識できれば，その過程を労働力による制御から解き放ち，広義のモノとモノとの反応過程に置き換えることができる。意識が制御しているようにみえても，最後はモノどうしの反応である。ただ未知の要因が潜むために，身体という制御自由なモノを通じて体感で制御するのが熟練であった。再現性のある過程への分割と設計は，制御過程をモノどうしの連鎖に還元する。自然過程に内在する自動的な反応を純粋に抽出し，部分過程の組合せとして再現する。習熟に対するもう一つの分業の効果が，この自動化なのである（同：１２１-１２２）。
これ（機械制大工業─引用者）は分業の自動化効果に基礎をもつ。自動性はもともと自然過程のうちにある。一定の結果が再現されるように，自動性を集積した自然過程を機械とよぶ。
機械の自動性は，労働の目的意識性と対をなす（同：１３１）。
－44 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

小幡によれば，「自然過程のうちにある」自動性を機械に結晶させるには，変動要因を特定し消滅させる，変動要因を外部化し制御の手続きを確定する，の２つの手法があり，後者，変動要因の処理に当たるのが熟練とされている。もちろん，「機械を前提としたこの種の熟練は，労働者がそれを商品として独立に販売しにく」く，「ここに機械制大工業が，資本主義的労働組織として有する第１の効果がある」。しかし，機械制大工業の，資本にとってのより根本的な効果は，単独の機械ではなく，機械体系によって「機械と機械の間の関係を労働主体による管理から自動制御に移すことにある」。これは，モノを媒介にした労働力の連鎖，分業の「連結部分における労働主体の目的意識的な調整作用が，自然過程化される」のであり，「機械体系による脱労働化」である（同：１３１-１３２），と。
資本主義的労働組織の二重性

自動化，脱労働化を極点とする機械制大工業の具体的展開形態は，必然的にマニュファクチュアによる補完という形で示される。
マルクスが描いた機械制大工業のすがたは，当時の繊維産業の特殊性に大きく依存している。
それは原料である綿花栽培はもとより，機械製造や縫製加工などの関連産業のすべてを支配するものではなかった。これらの関連産業では，同時にマニュファクチュア型労働組織が深化したのである。これは資本主義の発展がまだ不充分だからで，やがては全体が機械制大工
業に収斂するというものではない。これまでの考察をふまえるなら，資本主義的労働組織は，原理的にマニュファクチュアと機械制大工業という二つの軸を基底に，本質的に多態性を帯びて現れる（同：１３２）。
資本主義的労働組織の多態性の例として小幡が挙げているのは，１９世紀の機械化された繊維産
業が，原料栽培の綿花栽培や機械製造や縫製加工などの関連産業における手工業で補完されていたことであり，１９世紀末以降，「鉄鋼や石油化学製品のような素材を，大衆的な消費物資に加工する過程では，マニュファクチュア型の組立労働が支配し，大量の労働力が吸収されていった」
例である（同：３１８）。

Ⅱ

労働組織多様性論の検討

１．協業分業の相互に独立の規定
第１の疑問は，協業と分業を相互に独立に定義している点である。
確かに協業と分業は，労働力の連結効果の内，凝縮と分担という別々の方向性を有している。
しかし，協業を出力系である分業に対する意識系として位置づけることが適切かは疑問である。
労働組織といっても，生産に係わる以上，協業の基本的効果も出力を判断基準とせざるを得ない－44 －労働組織と労働の多様性――安田からである。
協業分業交叉図についても，まず分業は多数労働力の協力，協業を前提にしているし，協業も作業を分担せず，全員が同じ動作に徹する単純協業は稀であろう。
小幡自身，協業も分業もない第Ⅲ象限については，「無人島にたった１人漂着した船員とか，ジャングルに逃げ込んだ敗残兵」という例を挙げながら，「もし，『個別主体が異なる作業をおこなう
だけでは分業とはいわない』とすれば，この象限には原理的に空白になる」と認めている（同：３１５）。
また，第Ⅱ象限（単純協業）についても，労働組織たりうるか疑問が残る。確かに「協業の基本
概念は，両者（単純協業と協業に基づく分業──引用者）に共通する一般的な協力の原理である」（同：１１１）から，分業しない単純協業も協力原理としては想定しうる。しかし，小幡自身も「古代の巨大建造物などは，こうした労働組織の存在を想像させる。しかし，これも昔は熟練の程度が低いはずだという先入観による思い込みで，実際には徹底した分業がおこなわれていた可能性のほうが高い」（同：３１５）と述べている。
さらに，「商品流通に適した帯域」における労働組織の例として独立小生産者を挙げた第Ⅳ象限（協業なき分業）について，「独立小生産者間の分業は，社会的分業のみで構成されている。図Ⅰ.１.６の第Ⅳ象限の存在である。厳密にいうと，論理命題として偽なのである」（同上）と吐露している。そもそも小幡がいう労働組織とは，社会的分業とは区別された作業場内分業だから，協業しないという想定は意味をなさない。
結局，協業と分業を相互に独立な形で規定し，労働組織として４類型を設定したものの，現実の労働組織に対する有効な分析基準は，分業による協業（第Ⅰ象限）１つに止まっている。
２．資本主義的労働組織「資本に適した帯域」（第Ⅰ,Ⅱ象限）における労働組織，マニュファクチュアと機械制大工業
についても疑問が残る。
狭隘な機械制大工業モデル

小幡原論は，分業の基本的効果を熟練の習熟効果と技術による自動化効果の２つに分け，後者を機械制大工業に割り振ったため，機械制大工業は機械ないし機械体系による脱労働化を極点とするモデルのように捉えられ，機械を操る労働とその連結体，労働組
織についてほとんど触れていない。
例えば，小幡原論では，マニュファクチュア，機械制大工業それぞれについて「基本概念」と「展開形態」の２つの項を立てており，機械制大工業の「基本概念」については，分業の基本的効果
としての自動化について，自然過程のもつ自動性を機械に結晶させる２つの方法として変動要因の消滅と外部化を挙げ，後者に人間労働の介在，熟練の余地を認めるものの，大筋は第１の，機械，機械体系による自動化の説明で終わっている。機械制大工業の「展開形態」に至っては，脱－44 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

労働化を志向する機械の下での不熟練労働者の存在は「原理的に無理」であり，歴史的にも機械制大工業の周辺には，マニュファクチュアにおける熟練労働が展開されていたことを指摘しているに止まり，分量も半ページにすぎない。
マニュファクチュアが旧式の労働組織であるのとは反対に，機械制大工業は資本主義にもっとも適合的な労働組織として理念化されてきた。…しかし，大量の不熟練労働者が自動機械と併存する状態が，安定した一つの型をなすと考えることには原理的に無理がある。機械体
系が全面的に普及すれば，労働力は排除されるはずだからである（同：１３２）。
たしかに，機械制大工業は文字通り機械化を基本とし，機械化は同時に労働の単純化を意味するといってよい。ただ，機械化の進展が単純労働の増大につながるかどうかは別である。
実際，労働を大量に必要とする機械というのは奇妙な存在にみえる。機械の本質は自動化であり，そこに大量の単純労働がはたらきかける姿を想像するのはむずかしい。機械制大工業の行く先は，むしろオートメーション化された工場であり，それは『資本論』が強調した資本構成の高度化による大量の失業者の排出，すなわち窮乏化法則と整合的なのである。／このように考えると，資本が労働力をただの《動力》ではなく本来の意味での《能力》として有効に利用できるのは，まだ機械化できない領域においてだけということがわかる（小幡［２０１６］：１７２）。
いずれ機械体系に置き換わる不熟練労働者しかおらず，労働力が動力としてしか期待されていない機械制大工業が，安定的な労働組織のモデルたり得るか大いに疑問である。
拡散するマニュファクチュアモデル

逆に，労働組織としてのマニュファクチュアについては，

手工業，熟練，バベッジ的効果とさまざまな説明を施し，統一的な像を結んでない。
例えば，マニュファクチュアと機械制大工業について，「両者の違いは手工業か機械制かという区別に集約される」（小幡［２００９］：１２７）と規定されている。通常，手工業とは，機械を用いない，道具を用いた生産を指す。しかし，マニュファクチュアの例として病院，大学組織，法律事務所
を出していることから推測すれば，小幡が手工業に機械を用いないという意味を持たせているか疑問である。それらの組織では，各種検査機器や手術ロボット，あるいはデータベースを検索し，文書を作成するためにパソコンやプリンター等を用いているからである。
実際，「手工業という用語は，組織編成の基盤が習熟効果を伴う『熟練』であることを意味する」（同：１２７）という規定からは，機械を用いないという意味は読み取れない。むしろ「機械を前提としたこの種の熟練」（同：１３１）という表現さえある。前述のように，熟練－習熟とは，分業の２つの基本的効果の内，分業が自然過程に依存する技術－自動化に対して，「主体の能力に依存する面」（同：１１９）を指す。つまり，ここでいう「熟練」は自動化の補集合，すなわち自然過程のうちに自－44 －労働組織と労働の多様性――安田

動化できない部分を人間労働が担うことを指しており，熟練以外に不熟練の存在が予定されているわけではない。
しかも，現実の生産過程においては人間労働が何らかの形で係わっており，完全自動化などどこにも実現していない以上，生産手段が道具か機械か，生産物が有体物（製造業）か無体物（病院，
大学組織，法律事務所のような対人サービスの領域９））かにかかわりなく，人間労働は熟練であり，労働組織は須くマニュファクチュアということになる。
また，マニュファクチュアについては，バベッジ的効果がその「基本概念」で説かれ，「マニュ
ファクチュア型の分業のコアをなす」（同：3１６）とも規定されている。
しかし，賃金の等級制に対応した労働の等級制を活用したバベッジ的効果は労務管理のノウハ
ウに過ぎない。病院であろうが，製造業であろうが，労働の等級制と賃金の等級制が存在する限り，資本はその使い分けを利用するのであって，マニュファクチュアに限定されるわけではない。
小幡も他方では同効果について「分業と賃金格差の複合で生じる付随的効果」（同：１２８）と控えめな表現を用いている。
結局，「資本に適した帯域」においても，自動化，脱熟練化としての機械制大工業は純粋な形
ではどこにも存在せず，現実の労働組織は，機械を用いながらも，その工程のほとんどを人間労働が担うマニュファクチュアということになり，資本主義的生産様式における「労働組織の多態性」と銘打ちながら，実質上はマニュファクチュア単一モデルになっている。
３．熟練の多義性
小幡のいう「労働組織の多態性」とは労働組織として機械制大工業とマニュファクチュアとが併存していることであり，マニュファクチュアの特徴は熟練の存在にあった。しかし，熟練の意
味内容は必ずしも首尾一貫していない。
未自動化としての熟練先にも紹介したように，小幡原論では，熟練とは第一義的には，全体労働者の分割，分業に対し，自然過程に依存する技術に対して，主体の能力に依存する面を指す。
この場合の熟練は，人間労働一般を指す包括的概念であり，別に不熟練の存在が想定されている
わけではない。その意味では，手工業と機械を用いた労働の別，有体物の生産か否か，生産性の高低は問われていない。
複雑労働としての熟練

小幡原論でいう熟練には，機械制大工業を基本とする資本主義的生産様式でも残る技能という意味がある。すなわち，機械制大工業によって分業が徹底された資本主義
経済では，それ以前のような全体労働者性，属人的な技能はもはや必要とされず，分業に即して相互に連携可能なように「標準化」されていることが求められる。一般に経済原論研究の分野では，－44 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

熟練労働・不熟練労働（単純労働）は生産性の違いを基準にした区分であり，複雑労働・単純労働（簡単労働）は特別の教育訓練を要するか否かを基準にした区分とされている（大石［１９９９］参照）。
小幡もこれを踏まえ，全体労働者の分割によって発生する，異種労働間の「労働の等級化」を「それをマスターするのにどの程度のトレーニングが必要か」という習得難易度の差として捉えている。
ここで熟練という用語について，説明を補足しておく。厳密にいえば，「熟練」という考え
方は同一作業を前提にはじめて成りたつ。同じ作用をこなすのにどれだけの時間がかかるのか，同一時間でどれだけの個数ができるか，といった比較によるもので，習熟度の差といってもよい。これに対して，異種の作業の問では，こうした比較はできない。異種作業の間では，それをマスターするのにどの程度のトレーニングが必要か，といった基準で難易度が等級化されるにすぎない。そして等級化には，それぞれの作業が一定の型に標準化される必要がある。下位の等級の労働を単純労働，上位の労働を複雑労働とよび，習熟度による熟練労
働と不熟練労働と区別する（表Ⅱ.１.２）（同：１３７）。
入職前の訓練を条件としているという点では複雑労働であり，小幡自身，表Ⅱ.１.２において異種欄に複雑労働を配置している。

型づけとしての熟練

しかし，小幡のいう労働の「標準化」には，賃金労働者は自らの労働力商
表２

異種
同種

複雑労働と熟練労働（小幡［２００９］：１３７，表Ⅱ．１．２）
複雑労働
熟練労働

単純労働
不熟練労働

標準化
習熟度

品を売るために一定の規格を身につける必要がある，という意味もある。小幡のいう「型づけ」である。
作業内容の評価は，労働力を種別化し，それぞれに違った賃金率 wi や単価 p～i を設定することを促す。それは，職種の細分化による賃金率の等級化に帰結する。技能別の賃金差別化，資格化の手法である。これは同じ作業，業務をこなす技能の成果を評価する出来高制とは違い，異種の作業，業務の内容に対して，賃金率に格差をもうける方法である。マニュファクチュ
ア型の分業のコアをなすパベッジ的効果は，こうした賃金の等級化と結びつくことで実効性を発揮する。この場合，技能は作業ごとに規格化，定型化，標準化される必要がある。これ
を型づけられた労働とよぶ。ある作業，業務で標準的な水準に達していることが求められるだけで，そこで打ち止めである。長年かけて漸進的に向上する名人芸のような「個人の熟練」－44 －労働組織と労働の多様性――安田が求められるわけではない（同：１３６）。
資本は一定の技能を要する労働を基準に生産過程を編成する場合，労働者はこの求めに応じる標準を身につけて労働力を売る必要がある。これは労働力の内容が変化しているというよりは，配管工か電気工か，トラック運転手か鉄道の運転手か，英語をマスターするか中国語にするか，など一般的な能力の方向づけの違いである。いわば，基本的な労働力を特定のラップで包んで，販売しているといってよい。これを労働の型づけとよぶ（同：１７２）。
小幡は，小幡［１９９０］以来，「型づけ」概念によって産業予備軍からの常雇の分離，すなわち勤続の発生を説いてきた。
一度型づけに成功し雇用された労働者は基本的には常雇の状態を継続するのに対して，そこから排除された労働者は失業者群を形成し，こうして産業雇用から産業予備軍が分化する（小幡［１９９０］：２２）。
型づけは労働力の内容を変化させるというより，同じ労働力を売るためのパッケージであり，販売費用に近い性格をもつ。ただし，一度「型づけ」してしまうと簡単には変更がきかない。
「型づけ」は賃金率をパラっかせるよりも，雇用のチャンスに影響する。社会的再生産の進行につれ，技能は「型落ち」する。そうした職種の労働主体は，産業予備軍に括りいれられ，次の雇用機会を待つか，新たな型に鋳直すか，を迫られる（小幡［２００９］：１７２-１７３）。
型づけも，入職前に必要とされるという意味では複雑労働と同じであるが，小幡にとってその意義は，それが障壁となって労働市場が常雇と産業予備軍とに分断されることであって，特別の職種，複雑労働に限ったことではない。つまり，型づけは，労働力商品を売る際の「パッケージ」
とも表現されているように，「ある作業，業務で標準的な水準に達していることが求められるだ
けで，そこで打ち止め」であり，「それをマスターするのにどの程度のトレーニングが必要か」でいくつかの階梯に分かれる「労働の等級制」を形成するわけではない。マニュファクチュアの例として挙げられている病院，大学組織，法律事務所における熟練，医師，大学教員，弁護士を念頭に置けば，一般的な労働市場向けの「型づけ」の熟練との懸隔は一層明かであろう。
Ⅲ問題の背景と展望

１．問題の原因と背景
a）労働・生産過程論の埋没─生産力視点の欠如
小幡原論において，協業と分業が相互に独立に規定されたのは，労働生産過程論が埋没し，生産力視点を打ち出せなかったからであろう（安田［２０１８］）。
これまでの経済原論研究は，『資本論』でも宇野原論でも相対的剰余価値生産論の一環として，－44 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

すなわち労働日の延長（絶対的剰余価値の生産）には限界があるなかで，生産力の発展による必要労働の縮小（剰余労働の増大）を図るものとして，協業，分業および機械制大工業を説いていた１０）。
特に，「労働の同質性」，抽象的人間労働の抽出を生産論に移行した宇野弘蔵以降，労働過程の生産過程としての捉え返し，あるものの生産に要する生産手段，生産的労働の有機的連関において「労働の同質性」が捉えられていた１１）。そして，この「労働の同質性」を前提にその量的拡大が追求されている。つまり生産方法は，資本による生産過程包摂を踏まえ，剰余労働の拡大という視点から説かれていた。
しかしながら，小幡原論では，労働の特質が目的意識性に求められると，意識次第で何でも作れるという汎用性が認定され，汎用性を以て「労働の同質性」と銘打っていた（「目的意識的＝汎用性＝同質性という同値関係」（小幡［２００９］：１０７））。協業も同じく目的意識性から「同じ目的を意識し直接に労働力を連結させる」試みとして理屈のうえで導出されていた。したがって，同質的な労働にも協業にも，ある生産物を生産するための（生産手段と）生産的労働の有機的連関の設定に起因する手段性，効率性１２）という負荷が掛かっていない。そもそも「第１章 労働」では，労働と商品価値との関係は説かれていないため，剰余の拡大やそのための生産力という視点も欠いている（安田［２０１８］）。
そのため，第１に，定量性に乏しい不生産的労働の存在が看過された。消費において家庭内で投入される労働の，少なくとも一部は，家族のためという自己目的性が強く，手段的に追求されないため定量性が乏しい不生産的労働である（安田［２０１６b］，同［２０１７］）。しかし，小幡は上述のように労働の目的意識性から定義のうえでのみ労働の同質性を導出しているために，手段性に乏しい，したがって定量性も乏しい労働も，その生産物を生み出すための様々な生産手段を生産する諸労働と同質的な労働に含まれることになり，不生産的労働の存在が看過されたのである。直接には他との連携が予定されていない「協業も分業もない労働」（第Ⅲ象限）が労働組織の類型としてカウントされた所以である。
第２に，意識の連関を司る主体が不明確なまま，単に意識連関として労働力の連結，労働組織が導出されたために，全体を統括する主体を頂くことのない独立小生産者を典型とする「協業なき分業」（第Ⅳ象限）が労働組織と認定されることになった。
分業は，意識の連係から直接には導けないため，モノとモノの連関として規定されている。しかし，モノ同士はそれ自体で連結するわけではない。例えば，他と連結する（他の生産過程に供給される）鉄鋼の種類と量は，それを用いて生産される物の種類と量が与えられない限り，決まらない。つまり，モノとモノとは，ある生産物を目的物に置いた（生産手段と）生産的労働の有機的連関として初めて関係づけられる。しかし，繰り返し指摘しているように，小幡原論はこの生産過程論という視角を欠いているために，生産過程相互の関係─同一管理主体の下にある作業場
内分業か，別主体間の社会的分業か─が問われることなく「協業なき分業」も労働組織と認定されることになったのである。
－44 －労働組織と労働の多様性――安田b）生産の前社会的規定
機械制大工業が自動化，脱労働化に収斂し，数学上の点のように具体性が乏しく，逆にマニュファクチュアがそれを補完するかのように内容が拡散しているのは，小幡の生産も自然過程の一環という前社会的生産規定が大きく関わっている。
安田［２０１８］で確認したように，小幡は生産を自然過程に属するモノとモノとの反応過程と捉えている。生産と消費は，労働規定に先行して過程の量的結果，その正負を基準に規定されており，生産の定量性は，人間が自然に主体的に関わる労働過程以前に，モノとモノの反応過程である自然過程において決まっている，という認識である。人間労働は，意識が身体を動かし，労働手段
を用いて労働対象に働きかけはするが，成果である生産物は人間の行為とは独立に安定的な自然過程に属するのであり，客観的に進行しているモノとモノの反応現象に対して自然法則に従って受動的に係わる行為，リアクションが労働であった１３）。
生産は人間の労働に関わりなく安定した自然過程に属するという前社会的な生産観からすれば，自然過程を細かな過程に分割する際，各過程に再現性（技術）を見出し，これをもとに機械，機械体系等のシステムに過程を置き換える機械制大工業における「自動化」が基本に据えられ，逆に自然過程の内の未知な部分に人間が意識的に係わって過程を制御するマニュファクチュアにおける「熟練」が副次的位置に廻されるのは当然であろう。
ところが，機械制大工業は正に自動化・脱労働化を体現するものとされているため，その下に不熟練労働を擁するという設定は「原理的に無理」と位置付けられ，自然過程としての生産のなかでは副次的なはずの，人間労働を通じて過程を制御するマニュファクチュアの方が労働組織の考察の中心になるという逆転現象が起きている１４）。
c）抽象的な熟練観
第３に，小幡原論において，熟練の内容に一貫性がないのは，やはり生産過程論の設定，ある生産物を生産するための生産手段，生産的労働の有機的連関の想定を欠いていたからであろう。
例えば，菅原陽心［１９８０］は，宇野の生産過程論に倣い，最終消費財の生産に必要な生産系列を描いたうえで「労働の二重性」（同質性と異質性）を導出している。同時に，生産系列内のさまざ
まな生産的労働の間には量的に技術確定的な関係があることを確認したうえで，この「技術確定的な関係」から実際の配分のズレを調整する労働を導いている１５）。
ある物の生産に必要な生産的労働の連関は，その時代・社会の技術水準に規定され，全体としては安定的であっても，均衡配分が崩れる事態の発生は不確定的であるから，その修復に当たる
労働には，それなりの知識，経験を要するという意味で複雑労働性を帯びるであろう。
しかし，生産過程論を欠く小幡原論には複雑労働ないし熟練の必要性が導き出せない。
仮にマニュファクチュアを機械制大工業以前の生産方法とすれば，道具を用いる熟練の必要性は明白である。しかし，小幡原論ではそのような歴史的位置付けを取っていない。機械は，特別－55 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60の訓練を要しない単純労働によって操作可能であるにもかかわらず，なぜ熟練が必要とされるのかが説明されていない。
先にみたように，自然過程のうち技術として定式化され機械によって自動化される部分以外の，未知の部分を人間が担う行為と規定してしまうと，人間労働すべてが熟練労働となる。また，分業に際し，相互に連結可能のように「労働の標準化」が求められるというだけでは，標準化した労働を身に付けるために特別の「トレーニングが必要」かは不明である。さらに，型づけは，すべての労働力商品がその販売に際し須く求められる流通費用であり，複雑労働に限定されない。
２.「労働組織の多態性」論の意義
以上みてきた小幡の「労働組織の多態性」論を，従来の研究との関連で位置付けてみよう。
歴史の理論化─マルクス，宇野弘蔵

理論的関心から協業，分業規定を振り返ると，まず歴史的視点での位置付けが主流を占めていた。
マルクスの『資本論』は，分業を歴史的に具体的なマニュファクチュアとして解説し，「本来のマニュファクチュア時代１６）」の存在を指摘したうえで，機械制大工業への発展を説いていた１７）。
これに対し，宇野は，マニュファクチュアは問屋制手工業に比し飛躍的に生産性を高めたわけではなく，後者を市場から駆逐するほどではなかったとして，「本来のマニュファクチュア時代」の存在を否定していた１８）。また，協業，分業，機械制大工業を資本主義の歴史的発展を示すかのように捉える見方を「理論的展開を歴史的過程におしつけることになるおそれがある」と諫めていた１９）。
その宇野でさえ，協業，マニュファクチュア，機械制大工業は，資本主義の「直接歴史的発展段階を示すものではないが」「資本の労働者にたいする関係の変化の段階」を示す，特にマニュファ
クチュアは「資本主義的生産方法の発展段階を画する」のであり，「立体的な発展転化の過程のうちに展開される区別」と位置づけている２０）。つまり，宇野も生産方法の件では歴史をその一面であれ，理論に組み込もうとしていた。
労働者の主体性処理─山口重克

山口重克［１９８５］では，協業，分業，機械制大工業に歴史的発展を読み込む姿勢は認められない。
前述のように，『資本論』以来，協業，分業，機械制大工業等の生産方法は，「労働の同質性」
を前提にその量的拡大を図る，剰余価値の拡大という文脈で説かれていた。しかし，山口［１９８５］が生産方法について規定しているのは，同じ第２編生産論でも，剰余価値とその拡大の説明（第２章「剰余価値の生産─資本主義的生産の本質」）を済ませた後の，再生産論（第３章「資本・賃労働関係の再生産─資本主義的生産の条件─」）であった。そこでは，第１節のタイトル「機械制大工業─労働者の主体性の包摂」が示すように，資本による再生産過程の前提条件である「労働者の主体性処理」（労働力商品の円滑な売買）という視角から生産方法が説かれている。すなわち，－55 －労働組織と労働の多様性――安田

機械制大工業の意義は，労働者の管理効果（熟練の消極化），労働市場の買い手市場化，労働力商品の供給制約緩和効果の３点にあると。
剰余価値の生産に当たる生産方法として機械制大工業を所与とするならば，協業，分業を機械
制大工業の前に並べる意味は，それぞれ機械制大工業の一構成原理として，労働者の主体性処理への貢献を示すことに限られてくる。もちろんマニュファクチュアという用語は出てこない。
熟練の変容─小幡道昭

以上のように，『資本論』とわが国の代表的な経済原論のテキストを並べてみると，小幡原論の特徴も明白であろう。
すなわち，構成面では分業論，特に山口［１９８５］以来，消えていたマニュファクチュア規定の復活である。小幡は，資本主義の変容の，原理論における開口部の１つとして労働組織を位置付け，
機械制大工業とマニュファクチュアによって「資本主義的労働組織の二重性ないし二面性」を分析しようとしたのである。
そのマニュファクチュア論を特徴づけているのは，手工業規定があるものの，決して手作業という意味ではない新しい熟練規定，「熟練の変容」であった。機械制大工業が確立した資本主義
的生産様式においてはもはや職人的熟練は不要となり，分業に際し相互の生産過程が連結可能なように「労働の標準化」が要請されていることを指す。
「熟練の変容」こそ「労働組織の多態性」を体現するマニュファクチュアに求められているものであった。
３．熟練の変容と熟練の変移
複雑労働の中身問題は，単純労働以外の労働類型，特別の訓練を要する複雑労働の所在をどこに求めるかである。「熟練の変容」，分業に際し生産過程を相互に接続可能にする「労働の標準化」
によって，異種労働間では「それをマスターするのにどの程度のトレーニングが必要か」を基準に「労働の等級化」が発生する。すなわち，特別の訓練を要する複雑労働である。しかし，その説明内容にはばらつきがあった。
「労働の等級化」を文字通り相互の連結の必要性から発生すると解すると，すべての労働に複雑労働性が生じることになる。しかし，資本主義的生産様式では機械による生産が基本であり，生産物が有体物であれ無体物（サービス）であれ，直接的生産労働には習熟（複雑労働）の余地は乏しい。
これに対して，菅原［１９８０］が，あるものを生産に係わる生産的労働の有機的連関のなかに見出した生産過程間の調整に当たる労働は，他の労働とは異なり，一定の訓練，経験を必要するであろう。というのも，様々な要因によって個々の生産過程における生産手段の量，労働者数や生産期間が変動し，生産物の量も変動するなかで，相互の生産過程の生産量ないし生産期間を調整す
る労働には，様々な技術や状況の変化に関する知識や対応した経験の蓄積が求められるからであ－55 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

る。
もう１つの熟練化 「熟練の変容」は，生産過程間の連結のなかに発生する複雑労働，異種部門間の，ヨコの労働等級を意味する。しかし，複雑労働は，別の局面，タテの変化としても発生しうる。
例えば，小幡原論では，自然過程としての生産においては，技術によって機械に置き換えられる自動化ないし脱労働化がメインであり，人間が関わる熟練はやがて消滅するという位置付けであった。
しかし，全く逆の認識も示されている。
機械化は，一方的な熟練の消滅を意味するかというと，そうとばかりはいえない。そもそも，自然過程を機械化する重要な手がかりは，労働そのもののうちに求めるほかない。どんなに自動化が進んだとしても，自ら新しい機械体系を構想し，設計し，つくりだすことのできる機械などというものは存在しない。…人間が欲求を感じ，自然過程に対して目的意識的にはたらきかける主体である以上，自然過程に潜む未知の要因を身体を介して制御する，新たな熟練が繰り返し発生する。そして，それは再び機械化によって解体される対象となるのである（小幡［２００９］：３１８）。
すなわち，機械，機械体系の変化，新たな技術の導入によってそれまでの熟練が機械に置き換
えられると同時に，その新たな技術を「構想し，設計し，つくりだす」，さらに言えば使いこなす必要から「新たな熟練が繰り返し発生する」。人間の熟練はやがて機械に置き換えられる（自動化の）一方で，自動化自体が新たな熟練を生むという認識である。「熟練の変容」論に対する「熟練の変移」論である。
変容論と熟練小幡原論は，資本主義変容の原理論における開口部の１つとして労働組織を挙げ，「資本主義的労働組織の二重性ないし二面性」を分析する装置として機械制大工業とマニュファ
クチュアの２類型を設定した。しかし，機械制大工業には労働組織としての内実が乏しく，労働組織の説明がマニュファクチュアに偏っていること，しかもその具体例は病院，大学組織や法律事務所とさらに限られていることは先に確認した。
しかし，視線を具象的な労働組織から労働に移せば，多様性の余地は大きい。生産的労働に限定しても，調整労働の他に「社会的再生産の進行につれ，技能は『型落ち』」し，新たな熟練が発生する。新たな熟練には修得に特別の訓練が必要であろう。原理論における労働の考察について，資本主義の変容を考察するうえでの開口部があるとすれば，こちらではないか。つまり，分業時に発生する「熟練の変容」に対して，「熟練の変移」にこそ資本主義における労働が多様化しつつ，変容する端緒となり得るのであり，資本主義的生産様式の新たな躍動の分析にも資するであろう。
－55 －労働組織と労働の多様性――安田

む

す

び

ここでは小幡原論における「労働組織の多態性」論を取り上げ検討した。
その労働組織論は，機械制大工業に労働組織としての中身は乏しく，実質上，マニュファクチュ
ア単一モデルになっていた。また，労働についても，分業が齎す「熟練の変容」にいう熟練には
複雑労働と型づけ労働の２つが混在していた。
一般的な産業と，病院，大学，法律事務所などの社会的な生活分野とを対置する表層的な「労働組織の多態性論」を離れて，小幡の提起した「熟練の変容」を複雑労働に絞りこむならば，分業に伴う複雑労働の確立以外に，技術革新に伴う熟練の変移も明らかになり，労働の多様性を理論に組み込むことが可能となる。

註１）小幡は貨幣形式や資本形式について「多態性」という表現を用いている。表面的には多様でも同じ本質の現れ，と意味であろう。「基本的な契機を明らかにすれば，相互に変形関係を示すこともできる。外的に観察される多様性と区別して，あえて多態性とよぶのは，このような分岐構造の存在による」（小幡［２０１２］：２３0，同［２００９］：８７）。小幡原論では，他にも労働編成や賃金形態について「多型化」「多様性」（同］：１２６,１３９）という表現もみられる。本論文の地の文では多様性という一般的な概念を用いる。
２）「このような（意識と身体からなる─引用者）労働力ユニットは，バラバラに作動するものではない。その内部構造からして原理的に，独自のシステムを構成し，相互に連鎖して機能する。一般にこの労働力の結合構造を指すと思われる適当な用語が見つからないので，本書では労働組織とよぶ」（小幡［２００９］：１１０, 強調は原書。以下同様）。
３）安田［２０１８］は小幡原論の労働過程論とその理論的枠組みを解説検討している。
４）「他人によって逐一指図されなくても労働を継続できるのは，意識が自律性をもつからであるが，自律的に追求される目的自体を，意識は外部から受け取ることもできる。直接的欲求と切り離して，目的そのものを意識的に追求できるという労働の特性は，他人との関係において強く現れる。その意味で，相手の意図を理解するコミュニケーション能力は，労働に欠かせない」（小幡［２００９］：１０９）。
５）ちなみに小幡原論では協業の基本的効果として，集団力による同期同調効果と競争心による模倣学習効果の２点を挙げている。
６）「複数の作業場であっても，管理主体が単一性をもてば，作業場内分業の範疇にはいる。…
これに対して，複数の管理主体で構成されている分業を社会的分業とよぶ」（同：１１８）。また「協業とともに『労働組織』のもつ一つの軸をなす『分業』は，労働主体の観点から捉えた規定で，作業場内分業に限られる。…ここで『労働組織』に限定して，分業という用語を使－55 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

用することにする」（同：１１９）。
７）「本書では『独立小生産者→マニュファクチュア→機械制大工業』という歴史的発展も論理序列も想定しない。これらは理論的な推論の外部に広がる歴史的現象であり，経済原論を基礎に独自に分析されるべき課題である。本章のこの後の部分は，資本主義的労働組織の二重性ないし二面性を分析する装置として，マニュファクチュアと機械制大工業という対概念を組み立てる作業に当てられる」（同：１２７）。
８）１９世紀初頭イギリスの機械職場では，万能的熟練がほとんど唯一の主要機械であった。当時は多種目少量生産方式であったため，一種類の旋盤であらゆる工作作業を行なっていた。このような機械を操作するには，一種類の機械でさまざまな作業を行なうことのできる万能的
熟練と，機械の精度が低いためにそれを補う手工的熟練が要求されていた。こうした熟練を身に付けるためには，少年のうちに徒弟となり，ほぼ５-７年，さらに１-２年の修業を積み重ね，
２２-２４歳でようやく一人前の旋盤工になっていた。熟練工の平均寿命が３７-８歳の当時としては十分に長い養成期間であった。当時の労働組合は，不熟練労働者を排除し，徒弟制度を通じて熟練工の供給管理をすることにより自らの交渉力を保つクラフト・ユニオンであった。
結果として，熟練工は地域ごとに平準化した賃金率を獲得していた（以上，小池［１９９１］第１３章「３ クラフトユニオンの時代」）。
９）小幡は，マニュファクチュア型労働組織を「労働を通じてモノを生産し，そのモノを消費することで欲求を充足という媒介をとらない対人サービスの領域などに資本が進出するときに，強力に発揮される。医療，教育，法律・行政サービスなど，私的な消費生活とは区別される
独自の社会的活動の領域である」（小幡［２０09］：１３０）とか，「学校や病院のようないわゆる社会的生活過程に雇用の場がシフトするなかでむしろ支配的になっていった」（小幡［２０１６］：１７８）と極端に限定的に捉えているが，その理由は説明されていない。実際，「労働の等級制」
や「型づけ労働」については，対人サービスの領域，実際，社会的生活過程に限定されているわけではない。
１０）『資本論』の第１部第４篇「相対的剰余価値の生産」は，第１０章「相対的剰余価値の概念」「協業」「分業とマニュファクチュア」「機械と大工業」が続く４章構成である。他方，宇野旧『原論』
では，第２篇生産論第１章「資本の生産過程」において，冒頭２節で労働＝生産過程，価値形成＝増殖過程を説いた後に「三 資本家的生産方法の発展」として，「Aの生産」に続く「B

絶対的剰余価値

相対的剰余価値の生産」で （１）協業 （２）分業 （３）機械と大工業と生産方法を規定している（C は「労働力の価値の労働賃銀への転化」）。
１１）この場合の同質的な労働とは，労働そのものが，ある生産物の生産のための生産過程間の連鎖の中に効率的に編成され，定量性をもつ生産的労働，広義の抽象的人間労働である。二重の抽象的人間労働については，山口［１９９０］：１５-１６，安田［２０１６］第１章３（２）を参照のこと。
１２）安田［２０１７］参照。
－55 －労働組織と労働の多様性――安田１３）「マルクスの基本的な考えは，統御するという自由はあるが，しかしそれは統御される側にはたらく自然法則を抽出しているにすぎないということなのであろう」（小幡［１９９５］：８）。
１４）実際，小幡［２０１６］の図３「労働組織と経営組織」では，協業，分業を原理論における労働組
織の開口部，（独立小生産者に対応する）問屋制の商人資本，マニュファクチュア（型），機械
制大工業（型）のうち後２者を資本による生産方法の開口部である経営様式と位置付け，「分業に基づく協業」という労働組織に直接対応する経営様式はマニュファクチュア（型）とされ，
機械制大工業（型）はマニュファクチュア（型）から派生する形になっている。

図 ２： 労働組織と経営様式（小幡［２０１６］：１７７，図３）１５）「一定量の K を生産する際には技術確定的に労働量の配分が確定されなければならないのであるが，例えば先の労働量関係で P１，P２，…，Pn の関連が生産技術により確定された労働量配分を均衡的に達成していないときには何らかの調整作用が働くということになる」（菅原［１９８０］：２７）１６）「分業にもとづく協業は，マニュファクチュアにおいてその古典的な姿を身につける。マニュ
ファクチュアが資本主義的生産過程の特徴的な形態として優勢になるのは，ざっと計算して１６世紀の半ばから１８世紀の最後の３分の１期まで統く本来のマニュファクチュア時代のことである」（K.I,S.３５６）。
１７）生産方法を基準とした資本主義の歴史発展論的理解はこんにちでも顕在である。大谷禎之介［２００１］は，第１編「資本の生産過程」第４章「生産力発展のための諸方法」において相対的剰余価値の生産を説いた後に生産方法について触れている。すなわち，残り３節を協業，分業とマニュファクチュア，機械と大工業と並べ，マニュファクチュアから大工業への発展を
次のように説いている。「マニュファクチュアは，広範な都市の手工業と農村の家内工業を土台にしてあちこちでそびえ立っている経済的な作り物でしかなかった。マニュファクチュ
アがある程度まで発展すると，それ自身がつくりだした生産上のもろもろの要求は，それの－55 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

狭い技術的基礎と矛盾するようにならないではいなかった。／資本主義的生産様式は，労働手段の革命を通じて機械という技術的基礎を獲得することによって，分業にもとづく協業を基礎とするマニュファクチュアから，大工業に発展する」（同：１６２-１６３）。
１８）「しかしマニュファクチュアの分業は，結局，労働者の手工業を基礎とするものであって，その分化も手工業的に制限せられ，決して全労働者を完全に無産労働者化するものではない。
またその生産力の増進も，例えば問屋商人による手工業者からの剰余価値の獲得を圧倒し得るほどに増進されるものではなかった。いわゆるマニュファクチュア時代と称せられる１６世
紀中葉から産業革命までのイギリスにおいてもそれは決して全産業を支配するというものではなかったし，また決して継続的に発展したというものでもなかった。ただ従来の生産方法に対して資本家的な生産方法としてこの資本主義の初期の時代を特徴づけるものといえるのである。しかしマニュファクチュアよる不熟練労働者の造出と道具の分化とは，産業革命による機械的大工業の発展の基礎をなすものであった。それと同時に機械的大工業は，マニュ
ファクチュアとその時代とを共に止揚するものとしてあらわれたのである」（宇野［１９５０,５２］：
１２３）。
１９）「協業を分業によるマニュファクチアや機械的大工業と分離して，それ自身に相対的剰余価
値の生産，あるいはその具体的な，直接的動機としての特別の剰余価値の取得の方法として一般的に規定することは，むしろ誤解をまねくことになるのではないか。そういう場合もあるであろうが，しかしそれだからといって『協業のない状態から協業への移行が，生産力を増進し，労働力の価値を低下させる』というのは，理論的展開を歴史的過程におしつけることになるおそれがある」（宇野編［１９６７］：１２８）。また，「『本来のマニュファクチア時代』をもって資本主義の発生期の資本の支配的形態が商人資本であったということを否定するのは，小生産者が商品経済的に分解されて無産労働者になったかのような想定をもつことになり，資本主義社会が中世封建社会の崩壊のうえに形成されたものであるということをあいまいにすることになって，正しいとはいえない」（同：１３３）。
２０）「協業，分業，機械的大工業は，資本のもとでの労働者の生産手段にたいする，したがってまた生産過程そのものにたいする関係の相違をしめすものとして，いわば独立の小生産者が無産労働者化する段階をしめすものとはいえる。もちろん，それはただちに歴史的段階であるというのではなく，資本の労働者にたいする関係の変化の段階をしめすものである。協業における労働者は，なお独立の手工業者たりうるものとしなければならないが，分業はかな
らずしもそうではない。熟練労働者と不熟練労働者とが作業過程によってそれぞれ分業することになる。機械的大工業は労働者を一般に不熟練労働者として労働せしむるといってよい。
しかもこの段階的に明らかにされた規定が機械的大工業の無産労働者に集約されるという関係にある。協業は，マニュファクチアのように，資本主義的生産方法の発展段階を画するものにはならないが，マニュファクチアは，機械的大工業のように，資本主義そのものの発展－55 －労働組織と労働の多様性――安田

段階を規定しうるような，支配的な生産方法にはならなかった。三者は，平面的にならぶ区
別ではなく，立体的な発展転化の過程のうちに展開される区別と理解すべきである」（同：１２７）。あるいは「協業や分業は単に簡単なものから複雑な具体的なものへというのではない。
もっと内容のある発展になるのではないか。労働者が作業を分割するというのを考えるほうが機械を通して行われる分業の意味をなすんじゃないか。…ぼくは，歴史的過程が背後にあってこそ機械的大工業も説けるというんだ。形成過程を直接説くというのではない。…新『原論』
でぼくは協業では資本家は監督者，分業では組織者，機械的大工業では権力者というようにいって段階的区別をつけてみたが，前の２つが機械的工業では機械によって行われるでしょう。それが明らかになればよいのだが，それにはどうしても背後に歴史的な発展がないとそうは考えられない。…ぼくとしては監督と組織と権力という三面を明らかにするだけでもよいと思う。それは労働者と資本家の関係が協業と分業と機械的大工業とで違いながら，みんな機械的大工業に残っているものとしてあるんだ」（宇野［１９７３］：８６０-８６１）。

参考文献（本文中の引用頁数は雑誌論文が書籍に収められた場合には後者の頁数を指している）
伊藤誠［１９８９］『資本主義経済の理論』岩波書店。
宇野弘蔵［１９５０,５２］『経済原論』岩波書店。
────［１９６２］『経済学方法論』東京大学出版会。
────［１９７３］『『資本論』五十年・下』法政大学出版局。
宇野弘蔵編［１９６７］『新訂経済原論』（現代経済学演習講座）青林書院新社。

大石雄爾［１９９９］「〈研究ノート〉複雑労働・単純労働の訳語問題について」『経済学論集』（駒澤大学）第３１巻第１号。
大石雄爾編［２０００］『労働価値論の挑戦』大月書店。
大谷禎之介［２００１］『図解社会経済学』桜井書店。

小幡道昭［１９９０］「労働市場の変成と労働力の価値」『経済学論集』（東京大学）第５６巻第３号／後に小幡［２０１４］第Ⅰ部。
────［１９９５］「生産と労働」『経済学論集』『経済学論集』（東京大学）第６１巻第３号。
────［２００９］『経済原論』東京大学出版会。
────［２０１２］『マルクス経済学方法論批判─変容論的アプローチ』御茶の水書房。
────［２０１４］『労働市場と景気循環』同上。
────［２０１６］「段階論からみた原理論」SGCIME 編『グローバル資本主義と段階論』第５章 ,御茶の水書房。
小池和男［１９９１］『仕事の経済学』（第３版２００５年）東洋経済新報社。
菅原陽心［１９８０］「労働生産過程と資本主義的生産」（菅原ほか［１９８０］所収）。
－55 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）37－60

菅原陽心ほか［１９８０］『価値と市場機構』時潮社。
安田均［２０１６a］「生産的労働と生産過程論の再構成」『経済学の座標軸─馬渡尚憲先生追悼論文集』
第３章 , 社会評論社。
───［２０１６b］『生産的労働概念の再検討』社会評論社。
───［２０１７］「生産的労働概念とその活用」『山形大学人文学部研究年報』１４。
───［２０１８］「労働生産過程論の埋没とその影響」山形大学『山形大学紀要（社会科学編）』４８２（２０１８年２月刊行予定）。
山口重克［１９８５］『経済原論講義』東京大学出版会。
────［１９９０］「価値概念の広義化をめぐって」『経済理論学会年報』第２７集 , 青木書店（後に山口［１９９６］第１部第１章）。
────［１９９６］『価値論・方法論の諸問題』御茶の水書房。
Marx,K.［１８６７］,DasKapital, Ⅰ , Ⅱ , Ⅲ ,inMarx-EngelsWerke,Bd.２３-２５,１９６2-6４（岡崎次郎訳『資本論』
大月書店 ,１９５８-６５年）。

－55 －労働組織と労働の多様性――安田The Diversity of Labor Organization and LaborYASUDA HitoshiThis paper critically examines Obata’s theory by focusing on “The Diversity of Labor Organization.”
It is shown that Obata’s characterization of great industry by machinery as a labor organization, where hevirtually adopts the manufacture single model, lacks its substance. It is also pointed out that, with regard
to his analysis of “transformation in skills” generated by division of labor, the two types of labor, namely,
complex labor and patterned labor, are discussed without any distinction. As an alternative, I suggest that
if we limit the contents of labor grade system to complex labor, the diversity of labor that goes beyond
superficial opposition of labor organizations can be theoretically explained.

－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える

山形大学人文社会科学部研究年報

論第15号（2018．３）61－77

文

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える
洪
Ⅰ

慈

乙

問題意識

１．記号システムとしての会計測定
杉本［１９９１］では，現行の企業会計にも複式簿記の論理が貫徹していること，この点を無視したのでは企業会計を考察したことにはならないと強調したうえで，「複式簿記の機構に支えられた現行の企業会計」をつぎのように定義している。
「企業の会計担当者などが，企業のような経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像し，この勘定記録にもとづいて決算財務諸表などの会計報告書を作成し，かつ，
その会計報告書を企業のような経済主体内外の情報利用者に提供することによって，彼らの多様な情報欲求にこたえようとするとともに，彼らに事情に通じた判断や意思決定をしてもらおうとする，という一連のプロセス」（pp. ３２-３３）
この定義において，「経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像」
するということは，企業会計を言語システムないし記号システムとしてとらえ，「経済主体の経
済事象」（現実の世界1）という写像の対象（記号の指示対象）を「複式の勘定記録」という記号〔もしくは言語〕であらわすということである。ここで注意しなければならないのは，写像の対象である経済事象すなわち「現実の世界」＝「記号」ではないということである。「現実の世界」を記号化する人間の思考内容が介在して「記号」としてあらわれるのである。そのため，企業会計における写像の対象である「経済主体の経済事象」は会計担当者などの「認識・測定」によって（人間の思考内容が介在して）「複式の勘定記録」という記号としてあらわれる2。
1 アメリカ FASB（Financial Accounting Standard Board）の SFAC ６（Statement of Financial Accounitng Concepts No. ６），
par. ６で「real world」と表現している。
2 杉本［１９９１］では，「会計上の『資産』という記号そのものと『企業が保有する経済財』という記号の指示対象とを同一視したり直結させて考えたりしてはならない」と強調している。しかし，われわれはまず「記号そのもの」に着眼し，「現実の世界」と「記号」とを同一視する「記号の実体化」に陥りやすいとも指摘している。その例として，アメリカ FASB の概念書第６号（SFAC ６）における「資産」などの定義をあげることができる。
詳しくいうと，SFAC ６『財務諸表の構成要素（Elements of Finandial Statements）』では，財務諸表の要素として「資産」，「負債」などの用語を定義している（pars. ２５, ３５, ４９, ７８, and ８０）。SFAC ６では①文字や数字で表記された「財務的表現」（記号そのもの）とその表現対象である「現実の世界」（記号の指示対象）とのちがいにふれつつも（par. ６），②その両者に同一の言葉を用いる実務上の一般的傾向にしたがうことを明言して（par. ７），③「経済財（economic resources）」と「資産（assets）」とを同義語として使用したうえで（pars. 11＆１５），④「将来の経済的便益（future economic benefits）」というキーワードを用いて「財務諸表の要素」としての「資産」などの各定義をしている。その結果，「財務諸表の要素」とみなす「資産」の定義は，財務諸表上に表示される企業会計上の「資産」（記号そのもの）の概念規定であるのか，それとも「現実の世界における経済財」（記号の指示対象）の概念規定であるのか，あるいは，さらに別の概念規定であるのか，ということが不分明になっている。また，こ－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪このように，〔企業〕会計における「認識・測定」問題は，人間の思考内容が介在しなければならない会計の基本問題であり，会計そのものであるといっても過言ではない。とりわけ会計の測定問題は，時代の変遷とともにいろいろな形で議論されており，会計理論の中心課題であることはいうまでもない。１９世紀における「静態論」といわれる時価基準（会計）から，２０世紀における「動態論」といわれる取得原価基準（会計），そして２０世紀終わり頃から２１世紀において「公正価値」という測定論がさまざまな角度から議論されているが，今日に至っても曖昧であるばかりか混乱を重ねているように見える。
そこで，このような測定論の混乱はどこから来るのか，なぜなのか，今日の会計の世界で膾炙する「公正価値」という用語を巡る測定論を中心に考えてみることにする。
２．公正価値（Fair Value）測定に関する会計基準
今日，会計の測定において「公正価値」という概念は，国際会計基準3のみならず，アメリ
4，日本における企業会計基準5にも導カ FASB による ASC（Accounting Standards Codification）

入されている。これらの各基準でばらばらに導入されている「公正価値」概念などの適用をまとめるために，IASB および FASB はそれぞれ２０１１年５月に IFRS１３「公正価値測定（Fair Value
Measurement）」および ASC

Topic ８２０「公正価値測定（Fair Value Measurement）」を公表し，

6

２０１３年から適用している 。
このような国際的動向にともなって，「公正価値」とは何かを巡る議論が活発に行われ，その著作物もたくさん出されている7。それらの書物では「公正価値」という用語の歴史・概念など，
さまざまな議論が行われ，会計測定論として「公正価値」について多角的に言及している。しかしながら，それらの議論を踏まえてもいまなお「公正価値」とはなにか，釈然としない。「公正価値」という用語を「原価主義会計」に対立する概念である「時価概念」として用いる人もいれば，「時価」・「原価」とは異なる次元の概念として位置づける人もいる。
本稿では，これらの先行研究を吟味しながら，「公正価値」を巡る会計測定論の問題点を明らかにしたい。本稿は「公正価値」を用いた会計に組みするものでもなければ，批判するものでもない。「公正価値」の見方について提言しようとするものである。

れと同様の不分明さが「資産」以外の用語の定義にも生じている，と杉本［１９９１］では指摘している（杉本［１９９１］，
pp. ５９-６０参照－－杉本［１９９１］では，SFAC ３での定義をあげているが，SFAC ３は SFAC ６に取って代わったため，
本稿では SFAC ６における項目に代えて記述したが，この指摘は SFAC ６にも同様に該当する）。
3 こ こ で「 国 際 会 計 基 準 」 と は，IASB（International Accounting Standards Board） の IAS（International
Accounting Standards）および IFRS（International Financial Reporting Standards）両方ともを意味する。
4 FASB の財務会計基準（Statement of Financial Accounting Standards ; SFAS）を法典化したものである。
5 厳密にいうと，日本の諸会計基準においては，「公正価値」ではなく，「時価」が定義されており，その「時価」
を「公正な評価額」と定義し，一般に「公正価値」と同様の概念として理解している，と思われる。
6 日本では，企業会計基準委員会が平成２１年（２００９年）８月に公表した「公正価値測定及びその開示に関する論点整理」，平成２２年（２０１０年）７月に公表した企業会計基準公開草案第４３号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第３８号がある。
7 著作物としては，たとえば，Nissim and Penman［２００８］，渡辺［２０１３］，北村［２０１４］などをあげることができる。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報

Ⅱ第15号（2018．３）61－77

会計における測定とは

１．複式簿記の一連のプロセスにおける認識・測定とは
会計は，前述したように，会計担当者などが経済主体の経済事象を複式の帳簿のなかに複式の勘定記録として写像し，この勘定記録にもとづいて決算財務諸表などの会計報告書を作成し，情報利用者に提供するという一連の記号〔言語〕システムである。まず，「会計担当者」などの会
計測定者は，写像の対象である経済事象を識別し，それを認識・測定基準および貨幣金額という測定単位で測定した測定値を，複式の帳簿のなかに勘定記録という形で記録〔記号化〕する。では，会計測定者は経済事象の何を認識・測定するのであろうか。
⑴

FASB における認識・測定

１９８４年に公表された FASB の SFAC ５（Statements of Financial Accounting Concepts

No. ５）『営利企業の財務諸表における認識と測定（Recognition and Measurement in Financial Statementsof Business Enterprises）』では，次のように述べている。
「認識とは，ある項目を資産，負債，収益，費用またはこれらに類するものとして，経済主体（entity）の財務諸表に正式に記録または具体化（incorporating）するプロセスである。認識には，文字（words）および財務諸表の合計額に含まれる金額である数値（numbers）の両者で，ある項目を描写することが含まれている」（par. ６）
ここで，「文字および数値の両者で，ある項目を描写することが含まれている」というように，
この定義には認識の概念のなかに「測定」の意味も含まれていると見受けられる。このように，測定も含めた「認識」の対象について，同概念書では，「経済主体の資産および負債，これら（資産および負債）および持分への事象（events）の影響は，財務諸表における認識対象に値する」（par. ５９）と述べて，会計の認識・測定の対象は「資産，負債，および〔経済〕事象の資産・負債・持分への影響」であると示している。そして，同概念書において，会計認識において起こる諸問題を解決するための方向を提供する目的で（par. ５９），下記の４つの基本的認識規準（criteria）
をあげている（par. ６３）。
①

定義──財務諸表の構成要素の定義を満たしていること②

測定可能性（Measurability）──十分な信頼性をもって，測定可能な目的に適合した属性（性質：attribute）をもっていること。

③

目的適合性（Relevance）──利用者の異なる意思決定に利用可能な情報④

信頼性──表現の忠実，検証可能であり，中立である情報

すなわち，測定に関しては，上記４つの認識規準の一つとして位置づけている「測定可能性」と関連して述べていることが分かる。SFAC ５における「測定可能性」に関する記述は下記のとおりである（pars. ６５-７２）。
－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪

測定可能性は，「資産，負債，または持分における変動は十分な信頼性をもって貨幣単位で数量化されうる目的適合な属性（attribute）を持っていなければならない」（par. ６５）と定義し，「目的適合性と信頼性とを一緒に考えなければならない」（par. ６５）と記述している。そして測定属性（measurement attributes）に関しては，「財務諸表に報告される項目は，その項目の性質（nature）と測定される属性（attribute）の目的適合性および信頼性によって，異なる属性（attributes）で測定される」（par. ６６）8としている9。
上記の測定属性（attribute）に関する記述について，和田［２００８］では，「『属性』という言葉が２つの異なる意味で用いられている・・・・。一つ目の意味は，『測定される属性』という箇所にみられる『測定対象』としての意味であり，２つ目の意味は，『異なる属性によって測定される』という箇所にみられる「測定基準」としての意味である」（和田［２００８］，p. ７７）と指摘している。
SFAC ５の par. ６６につづく par. ６７では，測定属性として，歴史的原価（歴史的現金受取額）（historical cost（historical proceeds）），現行原価（current cost），現行市場価値（current market
value），正味実現可能価値（正味決済価値）（net realizable（settlement）value），将来キャッシュフローの現在（または割引）価値（present（or discounted）value of future cash flows）をあげて，それぞれについてつぎのように説明している。
歴史的原価（歴史的現金受取額）（historical cost（historical proceeds））とは，当該資産を取得するために掛かった（支払った）現金額もしくは同等額，負債の場合は提供されたときに受け取った現金額もしくは同等額をいう。有形固定資産および棚卸資産のほとんど。
現行原価（current cost）は，同一または同等の資産を現在取得するとすれば支払わなければな
らない現金額もしくは同等額をいい，取り替え原価を意味する。一部の棚卸資産。
現行市場価値（current market value）は，売却するとすれば入手できる現金額もしくは同等額をいう。市場性のある有価証券，オプションの売り手など。
正味実現可能価値（正味決済価値）（net realizable（settlement）value）とは，もし，換算する必要があるとすれば，正常な状態でいずれ換算されると期待される資産から直接費用を引いた現
金額もしくは同等額の割引されていない金額である。短期売上債権および一部の棚卸資産は正味実現可能価値で報告される。将来の不特定日に支払われるかもしくは期待される金額を含めている負債，たとえば，買掛金または保証債務は，ビジネスが正常な状態で債務を清算するために支8

同概念書 par.２７の貸借対照表に関する説明においても，「貸借対照表は，通常，異なる資産および負債を測定するのに異なる属性を用いる」としている。
9 SFAC ５ の 注４２で は， 属 性（attribute） と は，「 歴 史 的 原 価・ 歴 史 的 現 金 受 取 額（historical cost／historical
proceeds），現行原価・現行現金受取額（current cost／current peoceeds），などのような数量化もしくは測定される要素の特性（traits）もしくは状況（aspects）をいう。属性（attribute）は測定より狭い概念であり，測定される属性（attribute）を識別するのみならず，測定の尺度（scale of measurement）（たとえば，貨幣単位か正常購買力単位かのように〔貨幣金額を測定尺度にするか，購買力を測定単位にするかのような〕）を選択することも含まれている（Concepts Statement １, par. ２, footnote ２）」（SFAC ５ 注４２）と，定義している。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77払うと予測される現金額もしくは現金同等額の割引されていない金額である，正味決済価値（netsettlement value）で一般に報告される。
将来キャッシュフローの現在（または割引）価値（present（or discounted）value of future cash
flows）は，正常なビジネスの過程において換算されると期待される資産からこれらのインフロー（inflows）に必要なキャッシュ・アウトフロー（cash outflows）の現在価値を引いた将来キャッシュ
インフローの現在もしくは割引いた価値である。長期の（売上）債券は（潜在的もしくは歴史的利率で割り引いた）それらの現在価値で報告される。
上掲の FASB の測定属性（attribute）概念について，永野［１９９２］では「FASB は，歴史的原価や現在原価を『測定される性質（attribute measured）』としてあげている。しかし，この規定には二つの問題点があると思われる。その一つは，歴史的原価といったものが会計測定の対象なのか，ということ。もう一つは，測定されるのは〈性質〉なのか，ということである」（p. ２２３）と指摘し，「歴史的原価といったものは，FASB の見解のように，測定される性質として測定の対象なのか，
あるいは，測定する方法としての測定基準であるのか」と問題を提起している。
これに対して，和田［２００８］では，SFAC ５であげている５つの測定属性──歴史的原価，現在原価，現在市場価値，正味実現可能価額，将来キャッシュフローの現在（割引）価値──は，「測定される性質としての『測定対象』に属する概念ではなく，測定する方法としての『測定基準』に属する概念として規定されるべきである」（p. ７９）と意見を述べている。その根拠についての説明を要約するとつぎのとおりである。SFAC ５において測定属性として列挙されていた５つのものは測定される性質としての「測定対象」に属する概念なのか，測定する方法としての「測定基準」に属する概念なのか混乱をもたらしていた。また，SFAC ５では現在価値は歴史的原価や現在市場価値と並んで，２つの異なる意味が付与された測定属性の１つとしてあげられている。
しかしながら，FASB が２０００年に公表した SFAC ７「会計測定におけるキャッシュフロー情報と現在価値の利用（Using Cash Flow Information and Present Value in Accounting Measurements）」において，「現在価値（present value）が用いられるのは公正価値を見積もるためである」（par.２５）とされていることから，現在価値は資産・負債の公正価値を見積もるための「測定基準」であるという見解を示している（和田［２００８］，pp. ７４-７５，参照）と解釈している。このように「公正価値を見積もるための代替的な『測定基準』として，現在価値を位置づけている」ため，現在価値を「測定属性」の一つとしてあげている SFAC ５における測定属性は「測定対象」ではなく，「測定基準」であるというのである。
たしかに，上記の SFAS ５であげている測定属性には「原価（cost）」と「価値（value）」という２種類の概念が同じ属性としてあげられている。それらの測定属性のそれぞれの定義を吟味すると，歴史的原価，現行原価（current cost）の定義における「原価（cost）」という用語は時間的差（ずれ）はあるが両方とも「取得に掛かる cost」という意味で使われていることが分かる。
これに対して，「売出し（出口）」もしくは「予測（換算）」の状況では，現行市場価値（current－66 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪market value）
・正味実現可能価値（正味決済価値）
・将来キャッシュフローの現在（または割引）価値のような「価値（value）」という用語が使われている。
すなわち，「現行市場価値（current market value）」というのは，「現行の市場で売却するとすれば受け取ることができる金額にあたいする価値」ということであろう。いずれにせよ，金額という意味をあらわす「原価（cost）」と「金額」の意味ではない「価値（value）」とが混在しているといわざるを得ない。用語を統一するとすれば，〔資産・負債項目の〕現行市場での価値をあらわす金額，正味実現可能な金額，現在の価値を将来のキャッシュフローにもとづいてあらわす金額，ということになるのである。この場合は，SFAC ５における測定属性は「測定対象」ではなくそれぞれの立場における測定基準であらわす「測定値」を意味するのであろう。
反対に，「価値」概念に合わせるとすれば，「歴史的原価」・「現行原価」という用語は，「歴史的原価であらわされる価値」・「現行市場での購入価格であらわされる価値（市場価値）」ということになるのであろう。この場合は，測定属性は「測定基準」ではなく，「測定対象」を意味するのであろう。
このような用語の使い方がわれわれの測定概念を混乱させている。したがって，以下では認識・測定概念を整理してみたいと思う。
⑵

認識・測定の対象

複式簿記を学習しようとする初心者が簿記書を紐解くと，最初に，複式簿記の認識・測定対象10について，複式簿記における「取引」概念と日常用語としての「取引」概念としての「取引」との違いについての説明に接する。たとえば，建物や商品が火事で焼失した場合，日常用語としては「取引」とは言わないが，複式簿記においてはこれは「取引」なのでその発生を認識して測定・記録するとか，また，商品などが盗難された場合，日常用語としては「取引」とは言わないが，複式簿記では「取引」〔経済主体の経済事象〕です，と教わる。これは何を意味するのか。なぜ，会計の世界では，火事や盗難で失われたのが「取引」と言う用語で認識，測定・記録の対象なのか。
この例から，会計測定者は（「建物」とか「商品」のような）経済財が（火事や盗難のような事象であっても），経済主体へもしくは経済主体から流入もしくは流出（その結果，企業のような経済主体の経済財が増加・減少するような経済財の変動）することを認識し，どれほどの経済
財の流入・流出（増加・減少）なのか，流入・流出した経済財の経済的価値を計って（測定して），それを複式の勘定記録として記号化することがわかる。このような事実から，会計において会計測定者が認識・測定し・記録するのは，〔認識時点における〕経済主体からもしくは経済主体への経済財の価値11の流れであることが分かる。
杉本［１９９１］では，会計測定の対象となる企業の経済事象の基本的形態を「会計測定の対象と10
11

経済主体の経済事象という用語を一般の簿記テキストでは「取引」という用語をつかう場合が多い。
経済学的「価値」の概念については，中野［１９７９］を参照せよ。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77

しての『企業の経済事象』とは，基本的には，経済財の，経済主体の支配下への『流入』，または，その支配下からの『流出』」と定義したうえで，「『経済財』とは，一般にいえば，稀少価値を有するとみなされるもの，したがって現実の経済社会では市場価格を有するもの，をさしている」と述べている。そしてこの定義を「会計測定の対象としての『企業の経済事象』とは，基本的には経済主体の支配下における『価値の流れ』として認識されるものにほかならない」と言い替えている（pp. ６２-６３）。
すなわち，会計測定者は，経済財が経済主体へもしくは経済主体から流入もしくは流出（その結果，経済主体における経済財が増減変動する），すなわち価値の変動を認識・測定しようとする。
したがって，測定対象である「価値の流れ（価値の変動）」の「価値」は流れの量を測定する対象であり，測定基準ではない。
２．測定対象としての「価値」と測定基準としての「原価」
前述のように，「価値（value）」ということばはよく使われているが，会計学において統一された定義・概念がない。
Gilman［1939］の『会計学（Accounting Concepts of Profit）』では，「最もよく使用されながら最も誤って用いられる会計用語の一つは，“価値（value）”という言葉である。しばしば価値という言葉を用いずして会計問題を記述することは不可能であるが，それは混乱した意味内容を持っている。かくして，価値は，ある者からは原価価値（cost value）として，またある者からは経済価値（economic value）として，さらにまたある者からは換金価値（realizable value）として解釈される。したがって，特に明示しないかぎり，ここ〔Gilman の『会計学』〕に用いられている ” 価値 ” という言葉はエンティティの会計責任（accountablility）や管理責任（responsibility）
を記録する記号としての貨幣単位に基礎をおく会計価値（accounting value）を指すと主張するのが望ましいように思われる」（Gilman［１９３９］，p. ５６；久野訳［１９６５］p.７３）といい，「貨幣単位に基礎をおく会計価値」と定義している。すなわち，会計価値とは，（牛１頭，羊１０頭のように）異なる経済財を貨幣という同質〔尺度〕のものに換算（評価）するときの「価値」を意味しているのであろう。
杉本［１９９１］では「価値の流れの大いさは，・・・価格と数量との積である貨幣量として把握される」といい，「価値の流れの大いさを認識する問題は，従来，資産価額や費用額の測定基準（いわゆる「原価主義」，「時価主義」，など）の問題として論じられることが多かった。・・・・なお，『時価か，原価か』という表現に惑わされるためか，価値（value）概念と原価（cost）概念とはつねに対立し相容れない概念であるかのように理解したり説明したりする向きがあるようである。しかしながら，両者は必ずしも対立する概念ではない。なぜならば，経済財が経済主体の支配下に流入するという事象について会計測定が行われると，資産勘定には「取得原価」で記帳されるが，その『取得原価』は，基本的には，その経済財の取得時点における価値をあらわしているとみなされる市－66 －

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪場価格にもとづいて算定されるからである。しばしば『価値と原価との不一致』が強調されるが，それは，経済財の価値が取得後に変動した場合にほかならない」12（杉本［１９９１］，pp. ７３-７４）と述べ，価値と原価との関係についての W. A. Paton のつぎのことばを引用している。
「価値は，つねに，多少なりとも推測的でありかつ不安定である。しかし，原価を表示することは，それ自体，統計上の一つの重要な記録となる。すなわち，そうすることは，少なくとも，まさに合理的な一つの出発点となる。
・・・原価が価値の最初の記録となるという基本的な仮定がなかったら，会計担当者は，仕事を少しも進めることが出来ないであろう。」（Paton［１９２２］，p. ２９３）
価値〔の流れの大いさ〕の測定基準として原価を用いることは実務の出発点であるという見方，
すなわち，「原価（cost）」は「価値（value）」を測定する基準の一つであることを示している。
３．「価値」の分類13と会計の測定対象
中野［１９７９］では「会計測定の測定対象は経済財」としたうえで，「財」の経済的価値における効用面を「利用価値」，犠牲面を「所有価値」，そして財の経済的価値のもう一つの次元として，「使用価値」と「交換価値」とに区分している（pp. ６２-６５参照）。
そして，「所有価値」は「資本投下節約価値」と「投下労働価値」に分け，さらに「資本投下節約価値」は「過去的資本投下節約価値」14と「現在的資本投下節約価値」15に分けている。「投下労働価値」については，「・・・経済学のなかで，財の交換価値を説明するために考えられた思想である」としている（pp.６６-６９参照）。利用価値については，主体にとっての財の「個人的利用価値」をあらわすものと，他財とその財との交換比率を定める交換価値（財の社会的価値）とに区分している（p.６９）。したがって，どの価値を測定しようとするかによって，すなわち測定の目的によって，測定基準は異なってくる。
たとえば，アメリカ会計学会が１９５７年に発表した「会社の財務諸表のための会計および報告基準（Accounting and Reporting Standards for Corporate Financial Statements）」では，「資産」の内容（定義）を「予想される業務活動に利用しうるまたは役立ちうる用役潜在分の総計額」（AAA［１９５７］
p. ３；中島［１９７７］，pp. １９４-１９５）とし，その価値は「用役潜在分の貨幣等価額」（AAA［１９５７］
p. ４；中島［１９７７］，p. １９５）であり，それは「資産が生み出す用役のすべての流れの将来の市場価格を確率と利子率によって現在価値に割引いたものの合計額」（AAA［１９５７］p. ４；中島［１９７７］，
pp. １９５-１９６）であると主張している。すなわち，会計測定の対象を財の効用（すなわち現在価値）
12
13
14

ここでは，「価値」は「市場価値」の意味で使われている。
詳しくは，中野［１９７９］を参照せよ。
中野［１９７９］では「過去に一万円の貨幣を支出して獲得され保有される財は，その所有者個人にとって，投下資本を維持し会計責任（accountability）をはたすがために，よそから追加的に一万円をもとめてこなくてよい（資本節約）という『ありがたさ』をもっている」（p. ６６）といい，これを「過去的」資本投下節約価値と言っている。
15 注１４の「過去的」資本投下節約価値に対して，「個人にとっての財の所有価値としては，また，（過去でなくて）
現在においてその財がもしもなかった（たとえば奪われた）とすれば（取替補充のために）要するであろう貨幣
資本支出が節約されていることの『ありがたさ』をも，もっている」（中野［１９７９］，p. ６６）と述べ，これを「現在的」資本投下節約価値となづけている。

－66 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77とみると，資産評価の基準として取替時価主義が要求されるようになる。したがって，資産評価の基準として取得原価主義で表現されているものの実体的な意味内容は，「過去的な資本投下節約価値」でしかありえない（中野［１９７９］，p. ７５-７６参照）。
すなわち，中野［１９７９］では，従来の慣行的会計測定は，個別の企業主体によっての「私的効果」とそのできるだけ公平な配分に役立つことが主要な会計目的におかれていることから，私的な「個人的価値」とその増減こそが表現対象になっていることと，取得原価にもとづいた測定対象は「過去的な資本投下節約価値」である，という。ここで「取得原価」の意味内容として，もっと簡単に，資本投下額ないし貨幣投下額としないのは，無償取得された資産は公正価値16（fair value）をあらわすべきとする17理由が説明できないからである，という。したがって，測定対象を「資本投下節約価値」とすると，無償取得資産は，それを正常な購買によって入手したならば支払うべきであった金額──公正な取得原価──により評価されることになるからである。
以上でみたように，経済的価値は「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」のように二つの次元を含んでいるが，それに対して，取得原価を測定基準にしてあらわしている情報の意味は，前述のように「過去的な資本投下節約価値」のみである。その点について，中野［１９７９］では取得原価主義会計にたいする価値論的な批判18を述べたうえで，会計測定においても「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」，両者とその変動をあわせ測定し報告することができるならば，（コスト面を別にすれば）情報利用者にとって最大の有用性がもたらされるであろうと意見を述べている19。
では，「取得原価主義会計」のもとでも「無償取得された資産」等の測定に利用されていた「公正価値（fair value）」とはどのような概念であろうか。測定対象としての「価値」なのか，測定基準なのか。「犠牲価値（所有価値）」と「効用価値（利用価値）」とに取って代わることができる価値の統合概念なのか。それとは異なる概念なのか。

16 中野［１９７９］p.７６では，「fair value」を「公正な価額」と訳している。
17 日本の企業会計原則では「贈与その他無償で取得した資産については，公正な評価額をもって取得原価とする」（第三の五の F）とある。またアメリカの場合は，APB［１９７０］,１８２. ２.b. の規定を参照せよ。
18 取得原価主義会計にたいする価値論的な批判として２点をあげている。その一つは，犠牲価値としての（社会的）投下労働価値とその流れが正しく表現されないということと，もう一つは当企業の全体としての効用価値（すなわち生産物フローからの収益価値）が正しく測定されない，という点である（p. ７７）。
19 このような情報を提供するための測定（基準）として中野［１９７９］は，下記のような測定基準をあげている。
「『犠牲価値』にかんしては，会計責任の観点から，過去に投下された貨幣資本を意味する『過去的資本投下節
約価値』の測定が不可欠であろう。これはインフレーションのもとでは，たんなる名目資本の測定ではなくて出資者により委託された一般購買力資本の維持と増殖にかんする測定でなければならない（修正原価主義会計）のではなかろうか。さらにまた，（効用価値でなく）『現在的資本投下節約価値（剥奪価値）』と解されたものとしての取替時価主義も，解釈可能で有用な情報を提供しうるかもしれない。」（p.８４）
これに対し，財の公益価値の測定には大きな困難があるとし，時価主義評価はこの目的には役立ちえないと主張している（p. ８４）。

－66 －

会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪Ⅲ 「公正価値」測定の制度化
１．公正価値概念
アメリカにおいて「公正価値」という用語が用いられた嚆矢は，１１０年前の公益事業における料金決定においてであったという（北村［２０１４］，p. ２）。そして，公益事業の料金設定を巡る裁判からみた事業資産の公正価値は，「常にその時点の何らかの価値という意味では『現在価値（present value）』を意味してきた」（斉藤［２０１４］，p.２０）ようである。このような概念は，アメリカおよび国際機関における「金融商品プロジェクト」においても同様であった。
アメリカの会計基準上，「公正価値（fair value）」について言及したのは，アメリカ公認会計士協会（AICPA）の会計手続委員会（Committee on Accounting Procedure；CAP）が１９３９年から
１９５９年にかけて公表した会計調査広報（Accounting Research Bulletin；ARB）においてであった（斉藤［２０１４］，参照）。ARB の一連の会計ルールで使われていた公正価値概念は，「市場価格とは一線を画する概念として，主として他に明確な測定属性がない場合，あるいは適切な測定属性を明示することができない場合に導入されてきた」（斉藤［２０１４］，p.２６参照），という。同じくAICPA の APB が公表した Statement No. ４においても資産の測定・評価に「公正価値」が使用されているが，ARB と同様に市場価格による市場価値のような客観的測定値が測定できない場合であった。
そして，今日の会計測定において欠かせない「公正価値」という用語が近年の会計基準の設定に再登場するようになったのは，資本市場の国際化や金融商品取引の発達 ･ 多様化によるさま
ざまな不祥事が表面化してきた２０世紀の後半，その反省と対策として発足したアメリカおよび
IASB における「金融商品プロジェクト」においてである20。これらの不祥事に対する反省は，会計情報が企業の金融商品取引に関する状況を十分あらわしていないのではないかということであった。金融商品取引に関する現状をあらわし，会計情報の有用性を高めるために，オフバラン
ス情報のオンバランス化，在来の企業会計が金科玉条としてきた「取得原価基準」にもとづいて開示される会計情報の時間的ずれを何とか反映しようとしたのである。そのため，導入されたのが「公正価値」概念である。
アメリカ FASB の「金融商品プロジェクト」において，「公正価値」の導入は SFAS１０７においてである。１９９０年１２月公表の公開草案「金融商品の市場価値に関する開示（Disclosuresabout Market Value of Financial Instruments ）」ではタイトルからも分かるように，「市場価値（Market Value）」という用語が使われていたが，同公開草案の確定基準として１９９１年１２月に公表された SFAS １０７「金融商品の公正価値に関する開示（Disclosures about Fair Value of Financial
20

詳しくは，洪［１９９９］および洪［２００２］を参照せよ。金融商品プロジェクトは，アメリカの FASB においては１９８６年５月に「金融商品およびオフ ･ バランス ･ シート取引に関するプロジェクト（project on financial
instruments and off-balances-sheet financing）」として，国際機関においては国際会計基準委員会（IASC）における「金融商品起草委員会（Steering Committee on Financial Instruments）」が１９８９年１月に発足したのがそれである。

－77 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77

Instruments ）」においては，「金融商品の公正価値とは，当該商品が強制的あるいは清算による売却以外の，自発的当事者（willing parties）間の現行取引で交換されうる金額である」（par. ５）と定義し，金融商品取引によるすべての金融資産 ･ 負債の「公正価値」の開示を求めた。
同時期の IASC の金融商品プロジェクトでは，１９９１年９月に公開草案第４０号（ED４０）「金融商品（Financial Instruments）」を公表しているが，そこでは「公正価値」が「市場価値」より広い〔金融〕商品に関連する期待される将意味で定義され21，公正価値情報は「多くの状況において，
来キャッシュフローの現在価値に関する金融市場の判断を反映している（太字は筆者が付けた）」（IAS３２, par. ７８）ため，意思決定に有用な情報であることを強調している。すなわち，活発な市場で形成される価値（市場価値）を測定単位である貨幣金額であらわした市場価格（もしくは市
場価額）は「期待される将来キャッシュフローの現在価値」に関する市場の判断を反映している
ため，〔市場価格であらわされる〕市場価値がもっともよい公正価値であるといえる，ということである。したがって，「公正価値」には「期待される将来キャッシュフローの現在価値」という概念が内在している22，といえよう。さらに，公正価値は「活発な市場」においてのみならず「多くの状況」において測定されるため，活発な市場での「期待される将来キャッシュフローの現在価値」である市場価値のみならず，他の状況下での「期待される将来キャッシュフローの現在価値」「公正価値」は「市場価値」の代替ではなく，「公正価値」
も含まれる広い意味である23。すなわち，概念のなかに「市場価値」概念が含まれているということである。
２０００年２月に FASB によって公表された概念書 SFAC No. ７「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報と現在価値の利用（Using Cash Flow Information and Present Value in Accounting
Measurements）」は，活発な市場で測定されうる「期待される将来キャッシュフローの現在価値」
ではない，その他の状況下での公正価値，すなわち「市場価値」ではない部分の「公正価値」に関する概念書である，といえよう。
21

ED40では，公正価値および市場価値を下記のように定義している。
「公正価値（fair value）は，独立第３者間取引（arm’s length transaction）において，取引の知識がある自発的な当事者の間で，資産が交換されうるかもしくは負債が決済されうる金額である」（par. ４）「市場価値（market value）は，活発な市場での金融商品の売却により入手できる金額，あるいは金融商品の取得のために支払う金額である。活発な市場で取引されている，公表市場価格（quoted market price）がある資産の場合はその価格が一般に公正価値のもっともよい証拠である」（par. ４）
22 IASC の金融商品プロジェクトの一環として１９９７年に公表されたディスカッションペーパーにおける下記の記述を参照せよ。
「公正価値概念は，会計上の『公正価値』の定義と，資本市場で理解されている価格概念および実務とを結ぶ形で，次のように表現されるであろう。すなわち，（取引の知識がある自発的な当事者の間で，独立第３者間取引条件で交換あるいは決済されうる金額として定義される）金融商品の公正価値は，類似な条件およびリスクの商品に対する現在の市場収益率で割り引いた将来の期待キャッシュフローの現在価値を意味する」（IASC［１９９７］,Chapter ５,par. ２.１２）
23 この定義は，IASC の金融商品プロジェクトにおいて踏襲されている。ED４０の改訂版公開草案 ED４８（１９９４年１月公表），ED４８の確定基準である IAS３２「金融商品──開示および表示（Financial Instruments：Disclosure andPresentation）」（１９９５年６月公表），１９９７年３月公表の DP「金融商品および金融負債にかんする会計（Accounting
for Financial Assets and Financial Liabilities）」，１９９８年６月公表の ED６２「金融商品──認識および測定──（Financial
Instruments：Recognition and Measurement）」，そして ED６２の確定基準 IAS３９「金融商品──認識および測定──（Financial Instruments：Recognition and Measurement）」（１９９９年３月公表）においても，「公正価値」の定義は ED
４０の定義と同様の定義で一貫していた。

－77 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪２．「公正価値」概念の制度化⑴

SFAC ７

前述したような「金融商品プロジェクト」における公正価値概念は，金融資産 ･ 負債のみならず，
その他の資産 ･ 負債の測定・評価の制度化にも利用されるようになった。たとえば，固定資産の減損会計，リース会計，資産除去債務，年金資産 ･ 負債，企業結合会計，等々である。これらの個別基準で使われている公正価値，なかでも活発な市場で測定されない「期待される将来キャッシュフローの現在価値」概念をまとめて，会計測定における「現在価値」の目的およびその使用に関する一般原則を提供しようとするのが SFAC ７である。
したがって，SFAC ７では，
「現在価値の唯一の目的は公正価値を見積もること」（FASB［２０００］,
par. ２５）であり，「資産または負債，あるいはそれらと本質的に（essentially）類似した資産または負債の価格が市場において観察されるならば，現在価値測定（present value measurements）を用いる必要はない」（FASB［２０００］, par. １７），と述べている。そして現在価値を算定する式は〔会計〕測定に貨幣の時間的価値を組み込むために利用される手法である（par. １９），と述べている。
このことから見て，市場で形成される市場価格がある場合は，それが資産・負債の現在の公正な価値をあらわす測定値になる。そうではない場合は，資産・負債の現在の公正な価値は，目的適合な測定方法24で算定した測定値としてあらわす，ということである。要するに，会計の測定は，「現在価値」および「公正価値」という現在の公正な価値をさまざまな測定方法で算定し，その測定値としてあらわそうとすることがわかる。このような SFAC ７での諸概念から，「現在価値」
および「公正価値」は測定対象であることは明らかである。
FASB は，概念書 SFAC ７における「公正価値」としての「現在価値」に関する概念書とは別途に，会計基準書として SFAS １５７「公正価値測定」を２００６年９月に公表した。
⑵

公正価値に関する基準

FASB は，２００３年６月に「公正価値プロジェクト」を開始した。それに対して，IASB は「公正価値の意味を明確化し，IFRS への適用に関するガイダンスを提供するためのプロジェクト」
を２００５年９月にアジェンダに加えた。２００６年９月に FASB は SFAS １５７「公正価値測定（Fair
Value Measurements）」（現在は Topic ８２０）を公表した。SFAS １５７では「公正価値」を「測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において，資産を売却した際に受け取ると見込まれる価格または負債を移転した際に支払うと見込まれる価格である」（par. ５）と定義し，公正価値の測定に関するフレームワークを設定したうえで，公正価値測定に関する開示を要求している。
２００６年１１月に IASB は FASB の SFAS １５７を予備的見解として用いた DP「公正価値測定」を公表し，２００９年５月に公開草案（ED）「公正価値測定」を公表した。この ED についてのコメント
24 SFAC ７の par.１９では，「現在価値」の測定値をはかる測定方法として，「オプション ･ プライシング ･ モデルをはじめとする現代的な資産価格決定モデル」を挙げている。

－77 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77

として，IASB と FASB が協力して公正価値測定および開示に関する共通ルールを開発することの要望などから，２０１０年１月から両審議会は合同で議論することにした。２０１０年６月に FASB は会計基準更新書（ASU）案「公正価値の測定および開示（Topic ８２０）：US GAAP と IFRS における共通の公正価値の測定および開示要求のための修正」を公表し，IASB は改訂版 ED「公正価値測定に関する測定の不確実性の分析の開示」を再公表した。
そして，２０１１年５月に IASB は IFRS １３「公正価値測定（Faur Value Measurement）」および
FASB は Topic ８２０「公正価値測定（Faur Value Measurement）」としてそれぞれ公表し，２０１３年１月１日から適用されている。
これらの基準（IFRS １３および FASB の Topic ８２０）においては，「測定日における市場参加者間の秩序ある取引において，資産を売却することで受け取るであろう価格または負債を移転することで支払うであろう価格（price）として公正価値を定義する」（par. ９）と規定して，SFAS
１５７の定義を引き継いでいる。このような定義は，前述の FASB および IASC における「金融商品プロジェクト」での「公正価値」の定義である「当該商品が強制的あるいは清算による売却
以外の，自発的当事者（willing parties）間の現行取引で交換されうる金額」という概念からその意味がおおいに変化している。このような変化について，SFAS １５７の Appendixes では，財務会計の諸概念フレームワーク（SFAC）を意識し，資産 ･ 負債概念との整合性，および市場
または市場参加者による裁定を重視する立場をとっているからと説明している25。しかしながら，
Appendixes の解説を読まない限り，IFRS １３および Topic ８２０の定義からは公正価値は測定日における売却価格による市場価格，日本でいう「時価」概念としてしか読み取れない。
このような国際的動向の影響もあって，日本では企業会計基準委員会が２００９年８月７日に「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」および２０１０年７月９日に企業会計基準公開草案第４３号「公正価値測定及びその開示に関する基準（案）」を公表しているが，公開草案第４３号では「他の会計基準等で『時価』が用いられているときは，『公正価値』と読み替えてこれを適用する」（３項）と提案し，「公正価値の定義」は IFRS １３の定義と同様に「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に，資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）をいう」（４項）となっている。

Ⅳ

会計の測定対象としての「公正価値」

以上，本稿のⅠでは企業会計において測定問題は古くて新しい会計の基本問題であることを明らかにし，国際的に制度化された「公正価値」に関する測定問題を議論することの重要性について述べた。Ⅱでは記号システムもしくは言語システムとしての〔企業〕会計における認識・測定

25

詳しくは，海老原［２０１２］を参照せよ。

－77 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪は，記号の指示対象，すなわち「測定対象」，記号そのものとしての測定値，そして測定対象を記号化する会計測定者による測定判断基準にもとづいていること，そのなかで「公正価値」は測定対象であることを明らかにした。しかしながら，Ⅲでみたように，公正価値に関する会計測定の制度化においては，これらの区分があいまいであるため，「公正価値」が測定対象なのか，測定基準なのか判然としない。そのため，記号の利用者であるわれわれ，会計情報の作り手である
会計測定担当者および会計情報の利用者は記号の実体化に陥りやすい。これが公正価値を巡る議論を混乱させていると言わざるを得ない。
会計測定は，測定対象である経済財の公正な価値をあらわすことである。会計を記号システ
ムとしてとらえると，「公正な価値」は測定対象の性質（もしくは属性）によって，目的に適合した基準（もしくは方法）で測定した測定値としてあらわされる。換言すれば，「公正価値」は状況によってさまざまな基準（もしくは方法）で測定することができる。「取得原価」も，市場価格にもとづいた「市場価額」も，「将来のキャッシュフローを割り引いて算出された金額」も，測定対象の公正な現在価値を測定するための測定方法もしくは測定基準である。

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洪［２００２］：洪慈乙稿「会計基準の設定過程に見る公正価値概念の変遷」，東北大学経済学会研－77 －会計の測定問題として「公正価値」の意味を考える――洪究年報『経済学』第６３巻第４号，２００２年２月，pp. １４１-１５２。
渡邉［２０１３］：渡邉泉編著『歴史からみる公正価値会計──会計の根源的な役割を問う──』，

２０１３年，森山書店
和田［２００８］：和田博志著『会計測定の基礎理論』，２００８年１２月，森山書店。

－77 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）61－77

Reviewing the meaning of ‘fair value’ in accounting measurement system

HONG Ja-eul
This paper tries to explain accounting recognition and measurement as accounting language systems.
The measurement in accounting language systems consists of 3 elements in a communication process;Economic events of business entities as a designatum of symbols, Accounting statements of business
entities as symbols and Accountant's thoughts as users of symbols. This paper elucidates that the conceptof 'value' is a designatum in accounting language systems, and the concept of ‘fair value’ in accounting
measurement is also a designatum of symbols.
More specifically, Accountants intend to represent flows of economic goods’ fair value from or intobusiness entities in accounting language systems. For that, accountants measure the fair value of economic
goods by measuring standards with relevance, such as a current market price, the present value amount of
future cash flows, or a historical cost and other considerations.
But, nowadays, the problem is that the concept of ‘fair value’ in accounting institutionalization is
not clear, so it makes the accounting measurement confusing therefore there’s a need to restructure theaccounting conceptual framework as a language system.

－77 －山形大学人文社会科学部研究年報

論文

第15号（2018．３）79－104

平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学
─「命短し恋せよ乙女」とそのもじりの研究 ─

相

沢

直

樹

はじめに
大正時代のわが国でツルゲーネフ原作の『その前夜』を舞台化した芸術座の舞台から生まれた『ゴンドラの唄』のその後の受容を追っていた筆者は，これまでの研究で，昭和から平成の初めにかけてわが国で聞かれたこの歌のこだまの多くは，１）大正浪漫の時代の雰囲気を演出するための小道具として用いられたり，２）映画『生きる』のブランコの場面を継承していることを明らかにし，次いで，昭和の末から平成の始めにかけて，特にサブカルチャーにおいて「いのち短し恋せよ少女（乙女）」という詩句が『ゴンドラの唄』を離れてひとり歩きをはじめたこと，さらにそこから「いのち短し」も取れて「恋せよ乙女」だけになって行く傾向が見られることを指摘して来た1。本論考ではこれらを確認しつつ，その後の状況を取り上げることにする。
折しも平成２０年代の最後の年である本年2は，いつになく『ゴンドラの唄』の様々なこだまが聞かれる年であった（この歌そのものの露出と「命短し恋せよ乙女」の漏出が様々なかたちで観察された）。本稿では平成２０年代の『ゴンドラの唄』の受容の諸相を紹介するとともに，その受容のかたちをめぐって分析・考察を試みる。
その際，『ゴンドラの唄』そのものが歌われるなど直接的に取り上げられる場合と，「命短し恋せよ乙女」ないしそのもじりが現れる場合とを区別して検討を進めることにしたい3。前者では疑いなく『ゴンドラの唄』が前提とされているのに対し，後者では必ずしもこの歌が意識されているとは限らないように見えるからである。

１ 『ゴンドラの唄』が歌われる時
朝ドラ『ひよっこ』
NHK の連続テレビ小説（いわゆる「朝ドラ」）では，これまで確認できただけでも，『カーネーショ
1 拙著『甦る『ゴンドラの唄』──「いのち短し，恋せよ，少女」の誕生と変容』新曜社，２０１２年，２９７-３０４頁。
2 本稿は平成２９年（２０１７）１２月に脱稿したものである。
3 本稿第１節では前者を，第２節と第３節では後者を取り上げる。また巻末には，本論で触れられなかった作
品等も含め，平成時代の『ゴンドラの唄』のこだまを年表形式で示した。

－77 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢ン』（平成２３年度後期），『ごちそうさん』（平成２５年度後期）に続いて，『マッサン』（平成２６年度後期）でも『ゴンドラの唄』の歌われるシーンがあった。主人公マッサンの妻を演じた Ch・K・フォックスは，その後この歌でわが国での歌手デビューを果たした。
さらに，今年度（平成２９年度）前期の『ひよっこ』では，むかし赤坂の売れっ子芸者だったという，アパートの大家の富さん（白石加世子）の語る恋物語のバックに『ゴンドラの唄』が流れた。
それ以前の回でも恋する女性たちの応援歌のような形で『ゴンドラの唄』が口ずさまれる場面が何度かあったが，今回は回想シーンの中で若い芸妓の舞い付きでたっぷり聞かせた4。脚本を手掛けたのが平成１４年に放送された NHK ドラマ『恋セヨ乙女』5の岡田惠和であったと聞けば，『ゴンドラの唄』が挟まれるのもむべなるかな，と頷かれよう6。
ドラマ『やすらぎの郷』『ひよっこ』と同じ頃，テレビ朝日の昼のドラマ『やすらぎの郷』でも『ゴンドラの唄』が歌われ，話題になった。
テレビ界で活躍した人物だけが入居する老人ホームに，認知症が進行し遠方の介護施設に移ったはずのしのぶ（有馬稲子）が突然舞い戻り，「姫」と呼ばれる女性（八千草薫）の病状を察知したのか，お見舞いに彼女が好きだった『ゴンドラの唄』をプレゼントすると言い張り，練習を始める。死にかけている人に「いのち短し恋せよ乙女」とか「明日の月日のないものを」などと言うのはまずいんじゃないのかと気を揉む周囲を尻目に，『ゴンドラの唄』を歌うしのぶのひび
割れた歌声にかぶせて，穏やかな顔で眠る病室の「姫」の姿が映し出される。その夜「姫」は天に召された7。
このドラマの脚本を書いた倉本聰は，１０年前にフジテレビのドラマ『拝啓，父上様』の中でも『ゴンドラの唄』を映画『生きる』と絡めながらさり気なく聞かせていたことが思い出される。
『いぬやしき』コミック（漫画）の世界では，平成２６年（２０１４）から連載の始まった奥浩哉の『いぬやしき』に映画『生きる』を思い起こさせる場面が含まれていることは特筆すべきである。これは，家庭でも社会でも疎外感を味わっていた，定年を間近に控えた冴えないサラリーマンが，ある日医師から末期ガンによる余命宣告を受け，絶望の淵に突き落とされるが，その晩突如飛来した UFOの墜落に巻き込まれて機械の体に生まれ変わることから始まる壮大な物語で，超人的な力を手に
4 2017年9月2日の放送を視聴し，録画で確認した。
5 このドラマは『ゴンドラの唄』からタイトルを借用しているのみならず，この歌が歌われる場面を含む（拙著『甦る『ゴンドラの唄』』286-287頁参照）。
6 本稿校正中，平成29年度後期の朝ドラ『わろてんか』でも『ゴンドラの唄』に遭遇した（2018年2月21日：第118話）。寄席を経営する女主人公が，自分の恋心に素直になれない女芸人に「ええんとちゃいますか？いくつになってもおなごはおなごです」と言って「〽いのち短し恋せよ乙女 ...」と歌う場面であった。
7 2017年9月5日放送分（第112話）。本放送は視聴し損ねたので，ビデオ・オンデマンドで確認した。

－88 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

入れた男は，同じ事故で悪の化身となった若者と闘いつつ，人類の救済のために生きようとする。
問題の場面は物語の冒頭，ガンで余命３カ月と宣告された主人公が，家族にも話を聞いてもらえず思い悩み，公園のブランコを漕ぎながら『ゴンドラの唄』を歌う場面である。クロサワの渡辺勘治を幾重にもなぞっていることが分かるだろう。8
なお，この作品は平成２９年（２０１７）１０月より
TV アニメ化され，初回放送分では公園のブラン
コをゆすりながら，主人公の犬屋敷が消え入りそうな声で『ゴンドラの唄』を口ずさむシーンを確認できた。平成３０年（２０１８）には実写版の映画も公開される予定である。
TV コマーシャル
平成２４年（２０１２）にライオンのハミガキの TV
コマーシャルで “HALCALI” というガールズ・ 失意のうちに公園のブランコで『ゴンドラの唄』
ヒップホップユニットによる弾むような『ゴンドを歌う主人公・犬屋敷壱郎8

ラの唄』がバックに流れたことがあったが，平成
２９年（２０１７）の冬には大手ハンバーガー・チェーンのマクドナルドの TV コマーシャルに『ゴンドラの唄』が登場した。
「この冬，唇を奪われました」というドキッとするような女の子の声のナレーションで始まる
コマーシャルは，仲のよい若い男女の寸劇にかぶせて，彼女が心の中で歌う「〽恋せよ乙女 ...」，「〽
あ・か・き・くちーび」で切れる『ゴンドラの唄』の断片が聞こえる。「ファーストキスの味がする三角イチゴチョコパイ」のコマーシャルであった。

8

奥浩哉『いぬやしき』第１巻，講談社，２０１４年。

－88 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢２ 「命短し恋せよ乙女」とそのもじり9「恋せよ乙女」のひとり歩き
昭和の末から平成１０年代にかけて，特にサブカルチャーにおいて「いのち短し恋せよ少女（乙女）」という詩句が『ゴンドラの唄』を離れてひとり歩きし，さらにそこから「いのち短し」も取れて「恋せよ乙女」だけになって行く傾向が見られた10。
特に J-POP（日本のポピュラー音楽）の世界で , それは顕著であった。たとえば，所謂ゴスロ
リ（ゴシック＆ロリータ）系のボーカルを擁する音楽ユニット“ALI PROJECT”の『恋せよ乙女 〜 Love Story of ZIPANG 〜』（１９９２，宝野アリカ作詞）は「恋せよ乙女
うように歌い出し，「愛のジパング

あなたと出逢い／黄金の夢の咲きましょ桜」と誘盃飲み干す」と続く。男性

三人のグループ “WANDS” の『恋せよ乙女』（１９９３，上杉昇作詞）は「恋せよ乙女／いつかは散る

Mind」とシャウトするように始め，「その心グナル／赤く染まる前に愛にあずけて／むじゃきなままで時のシはしれ Don't Stop The Run」とたたきつける。つまり，この二曲はタイトルのみならず歌詞にも冒頭から「恋せよ乙女」が現れるのだ。
花，恋，夢のはかなさが繰り返し訴えられ，瞬間に賭ける生き方が歌われるこれらの歌の中では，「恋せよ乙女」の文句は，短い人生の中で咲いて散れとばかりの刹那主義を唱道しているように聞こえた。平成１０年代の終わりまでそのような状況が続いた。
「命短し恋せよ乙女」の再定式ともじり「恋せよ乙女」のひとり歩きがしばらく続くのかと思って見ていると，興味深いことに，その後「命短し」に当たる文句を取り戻すようになった。ただし，「命短し恋せよ乙女」の完全形で①⑨『夜は短し歩けよ乙女』（原作小説と映画）
9

筆者は日頃様々な手段を用いて，わが国の文化シーンにおける『ゴンドラの唄』やその「こだま」の発現のチェックに努めているが，もとよりひとりでそのすべてを把握すべくもなく，様々な方に助けていただいている。中には拙著を読まれたり，筆者の講演を聴かれた後，わざわざ情報提供をして下さる方もいらした。また，若者たちが主要な受容層となっているサブカルチャーや J-POP に関しては，若い知人や学生諸君に教えられることも少なくない。関係各位にはこの場をお借りして御礼申し上げたい。
10 『甦る『ゴンドラの唄』』297〜304頁参照。

－88 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

現れることは稀で，多くはどこかしらもじられている。
作品タイトルに「命短し恋せよ乙女」のもじりを用いたのは平成１8年（２００６）に出た森見登美
彦の『夜は短し歩けよ乙女』が嚆矢かも知れない。平成２０年代に入ると，小説やライトノベル，
コミックなどに，こうしたもじりタイトルが雨後の筍のごとく数多く現れ，「命短し恋せよ乙女」
が一種の呪文のようになった観すらある。平成２０年代の最後の年にその『夜は短し歩けよ乙女』
が湯浅政明監督（脚本：上田誠）によって映画化されたのは，実に象徴的な出来事であった。
以下に筆者が確認した「もじりタイトル」の一端を示す。
初出時期
平成１８年（２００６）
平成２０年（２００８）

作者・タイトル等

画像11

森見登美彦『夜は短し歩けよ乙女』（小説）①

12
神崎かるな『しなこいっ - 竹刀短し恋せよ乙女 -』（コミック）②『命短したたかえ！乙女』（ゲーム）③

平成２２年（２０１０）『恋愛番長 命短し，恋せよ乙女！ Love is Power』（ゲーム）④

平成２３年（２０１１）

大槻はぢめ『命みじかし恋せよ男子』（コミック）⑤

虹乃有禾『命みじかし，恋せよ不良少年！』（コミック）⑥

花衣沙久羅『薔薇と牙 〜イノチ短シ⑦

平成２５年（２０１３）

恋セヨ乙女〜』（コミック）

平成２８年（２０１６）

ハセガワケイスケ『いのち短しサブカれ乙女。』（ライトノベル）⑧

平成２９年（２０１７）『夜は短し歩けよ乙女』（映画）

⑨

1112

ロックバンドの場合
すでに平成１２年（２０００）には “JUDY AND MARY” というロックバンドの「mottö」（TACK 作詞）という曲の歌詞に「コミｭ二ケーション うまくとれないし／恋せよ 乙女命短し／まだリアルなんて 知らないから 胸にトドメだ !」という一節があった13。
その時から干支が一回りした平成２４年（２０１２）にクリ−プハイプというロックバンドがメジャーデビュー後に改めて発表した『イノチミジカシコイセヨオトメ』（尾崎世界観作詞）は，「ピンサロ嬢になりました」という若い女性の語りのかたちを取って「毎日は凄い早さで消えてしまうけど／長生きする気も無いから気付いた時はイノチミジカシコイセヨオトメ」とけだるく歌う。

一方，リーゼント・ヘアーに学ラン姿がトレードマークの「ヤンキー系ロックバンド」氣志
（綾小路翔作詞）は「WOW… 命有る限りは恋せ
團14が平成２６年（２０１４）に発表した『喧嘩上等』
よ乙女／ WOW… 血祭りだわ／かかってこいや喧嘩上等」という勇ましい文句で始まる。

11 画像情報：①森見登美彦『夜は短し歩けよ乙女』角川文庫，２００８年。⑨映画『夜は短し歩けよ乙女』監督：湯浅政明，
脚本：上田誠，原作：森見登美彦，配給：東宝映像事業部，２０１７年（前頁に示したのは公式サイトの予告編の画像：
２０１７年６月９日確認）。②から⑧については，本の表紙等の画像と書誌情報等を次頁に示した。なお，①と②の画像は初出時の作品のものではないので，刊行年にずれがある。
12 この作品は雑誌掲載時に『しなこいっ - 竹刀短し恋せよ乙女 -』→『しなこいっ』→『竹刀短し恋せよ乙女』とタイトルと掲載誌を変えている。次頁に示したのは単行本（２０１１）の表紙である。
13 下線部相沢（以下同様）
14 このグループが「気志団」でなく旧字の「氣志團」を名乗っているのも現代風と言えよう。筆者はこれまで幼児・学童向けの TV 番組『プリキュア』などに「文語」を使う「スタイリッシュな悪役」が登場することを指摘して来たが，それと通じるところのありそうな現象である。

－88 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢「命短し恋せよ乙女」をもじったタイトルのコミック等

②

③

④

⑤

⑥

⑦

②黒神遊夜（原作）・神崎かるな（画）『竹刀短し恋せよ乙女 壱』角川書店，２０１１年。
③『 命短したたかえ！乙女 ～戦略始めました～』PROJECT YNP，
２００８年。
④『恋愛番長 命短し、恋せよ乙女 ! Love is Power』アイディアファ
クトリー，２０１０年。
ヤンキー⑤大槻はぢめ『命みじかし恋せよ男子』海王社，２０１１年。
⑥虹乃有禾『命みじかし、恋せよ不良少年！』集英社，２０１３年。
⑦花衣沙久羅（著）, 氷堂れん（イラスト）『薔薇と牙 〜イノチ短シ
恋セヨ乙女〜』ジュリアンパブリッシング，２０１３年。
⑧ハ セガワケイスケ『いのち短しサブカれ乙女。』KADOKAWA/ ア
スキー・メディアワークス，２０１６年。

⑧

－88 －

山形大学人文社会科学部研究年報

いきなり「命短し恋せよ乙女

第15号（2018．３）79－104

君をこらしめに行こう」と歌い出すので面食らうのは，平成２８

年（２０１６）に “MOSHIMO” というバンドがリリースした『命短し恋せよ乙女』で，ちょっと優しくされただけでハートをつかまれてしまった女の子が，「命短し恋せよ私

君に仕返しに行こう」と強がっても勝てない恋心を表している。
新しいところでは，和楽器と洋楽器を組み合わせたユニークな「和楽器バンド」が平成２９年（２０１７）にリリースした『雪よ舞い散れ其方に向けて』（亜沙作詞）のサビの部分に，演歌歌手を思わせる小節をきかせた歌いぶりの「命短し恋せよ乙女」が現れる。
雪よ舞い散れ其方に向けて想いは儚いものです

幾夜徒然私は独り

願いよ届け

命短し恋せよ乙女

私はまだ想っています

其方の記憶をどうか消してとどめを刺して15「其方（そなた）」や「徒然（つれづれ）」に代表されるような古語・文語がいくつも配されているのは，後で見る初音ミクなど電脳歌姫の歌詞でも同様のことが看取され，興味深い。和楽器をつかってロックするというこのバンドの形態自体が，現代の若者の嗜好・志向のある側面を象徴しているようにも見える。
もじらずに（１）舞台と TV ドラマ
演劇に関しては，特に小劇場で上演される演目に「恋せよ乙女」を含むタイトルが散見されるが，それらをすべて追跡・把握するのは困難である。そんな中で鴻上尚史の『イントレランスの祭』（２０１６）の中に「命短し，恋せよ，乙女」という科白があることが台本で確認できた。
これは，地球に大量の宇宙人が難民としてやって来て，地球人との間に差別や軋轢が生まれているという設定の，未来の日本を舞台にしたお芝居である。人間の女性に変身し，人間の男性を愛している宇宙人の女王に，俗に言うオネエ系に変身している別の宇宙人が「女王なんて恋を捨ててまで手に入れるものじゃないわよ。命短し，恋せよ，乙女。」という言葉を投げかける場面がある16。ただし，この台本の刊行に４年ほど先立つ平成２４年（２０１２）の公演を収録した DVD174を見ると，場面構成（順序）をはじめいろいろ異同があり，件の科白も「女王なんて愛を捨ててまで手に入れるものじゃないわよ。あれ。あたし，なんかいい人になってるぞ。いかんいかん。」（傍点引用者）となっていた。
15 以下の CD の歌詞カードを参照した。和楽器バンド『四季彩－ shikisai』AVCD-９３６４２/B。
16 鴻上尚史『イントレランスの祭／ボーダーズ・ソング〜スナフキンの手紙 Neo 〜』論創社，２０１６年，１９３頁。
17 『イントレランスの祭』（企画・制作：サードステージ）TDV０１７。これは「虚構の劇団」の第８回公演を２０１２年１１月にシアターサンモール（東京）で収録したものである。一方，２０１６年にこの劇は「KOKAMI@network」の第１４回公演として上演されている。

－88 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢

一方，平成２８年（２０１６）にフジテレビで放映された『パパ活』というドラマの最終回で，パリに行く最愛の先生に付いて行くことになった主人公の杏里を囲んで友人の女子大生たち３人がテニス部のロッカールームで語り合う場面では，友人のひとりが杏里の生き方を「いいと思う」，「羨
ましい」などといった後，突然「命短し恋せよ乙女！」と言うと，残りの２人も繰り返し，杏里
もそれを繰り返し，最後にみなで「命短し恋せよ乙女！」と叫んで談笑後，肩を組んで泣き笑いとなる18。
もじらずに（２）TV アニメ
TV アニメのセリフの中に「命短し恋せよ乙女」が聞かれることがある。
平成２８年（２０１６）に TOKYO MX ほかで放映された『うたわれるもの 偽りの仮面』という TV
アニメには，夢見る少女が，飛び出して来た理由を訊かれて「うちなぁ，恋をしに来たんやえ」，「せっかくの帝都，どうせなら，やけどをするような恋のひとつもしてみたいんえ。おーお，絶対に恋をしてみせるんよ。「命短し恋せよ乙女」や」と語る場面がある19。
その他，TOKYO MX ほかで平成２９年（２０１７）に放送されたアニメ『Re:CREATROS』の第６話に「命短し恋せよ乙女」というタイトルがついている。ただし，ドラマの中では『ゴンドラの唄』も「命短し恋せよ乙女」という文句も現れないようである20。

３

電脳歌姫の歌う「命短し恋せよ乙女」

電脳歌姫と『ゴンドラの唄』
現在『ゴンドラの唄』をめぐって，前代未聞のまったく新しい現象が起こっている。それは，
はつね

かさね

初音ミクや重音テトのような「バーチャル・シンガー」ないし「電脳歌姫」が『ゴンドラの唄』を歌ったり，タイトルや歌詞に「命短し恋せよ乙女」という文句を含む新しい歌を歌っており，電脳空間（パソコン内やインターネット上の仮想空間）の中をこの文句が自在に飛び交っていることである。
音声合成技術によって生み出された電脳歌姫たちの歌う姿は動画サイトなどで視聴できるとはいえ，彼女たちはあくまで三次元的な実体を持たないバーチャルな存在である。
初音ミクが『ゴンドラの唄』を歌う動画は，現在ニコニコ動画と YouTube という二大動画サ
イトに複数アップされているが，筆者の知るかぎりでは，平成２０年（２００８）２月５日に「みっくん」氏によってニコニコ動画に投稿された21のが最初である。実体のない歌い手に歌われること
18 第８話＝最終回。本放送は視聴していないが，ビデオ・オンデマンドで確認した。
19 第５話「海賊娘」（2015年10月ないし11月の放送）。TV 放送は視聴していないが，Blu-ray で確認した。『うたわれるもの 偽りの仮面』Blu-ray BOX 上巻，KIXA-90595。
20 第６話（2017年9月放送か）。TV 放送は視聴していないが，DVD で確認した。『Re:CREATORS 3』ANZX-13555。
21 http://www.nicovideo.jp/watch/sm2235209（2017年12月１日確認）－88 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

によって，『ゴンドラの唄』は，まったく新しい時代を迎えることになった。
VOCALOID と UTAU
ボーカロイド（VOCALOID）とは，メロディーと歌詞を入力すると，サンプリングされた人の声を元にした歌声を合成する音声合成技術（ソフトウエア）で，ヤマハが平成１５年（２００３）に開発した。
「初音ミク」は今から１０年前の平成１９年（２００７）

初音ミク『ゴンドラの唄』（ニコニコ動画 GINZA）の８月末に生まれたので，『ゴンドラの唄』を披露したのはデビュー後間もなくということになる。
なお，「ボーカロイド」やその略称の「ボカロ」という言葉は，本来は音声合成技術（ソフトウエア）の名称であるが，初音ミクのようにその応用製品に設定されているキャラクターのことを指して
ががみね

めぐりね

使われることが多い。初音ミクの他に鏡音リン，巡音ルカなどの歌姫がいる。
かさね

一方，重音テトは飴屋／菖蒲（あめや・あやめ）が開発した歌声合成ソフトウェア（フリーウェ
ア）の UTAU であり，厳密には「ボーカロイド」とは言えない22。
筆者の知るかぎりでは，電脳歌姫の歌の中に「命短し恋せよ乙女」をタイトルに含むオリジナ
ル曲（新たに作られた曲）が少なくとも４曲あり，このうち３曲は初音ミクに帰せられ，１曲は重音テトのものである23。
曲名（タイトル）†命短し恋せよ乙女†

歌手
初音ミク

作詞者
つみき

作曲者
つみき

mitsu

mitsu

命短し恋せよ乙女黒猫（花澤香菜）
初音ミク

ゆた

パピ子

命短し恋せよ乙女

重音テト

デスおはぎ

デスおはぎ

命短し恋せよ乙女！

初音ミク

くろゑ

くろゑ

歌い出し
しょせん恋 されど恋
恥らう 賢さは 邪魔
なだけ
恋せよ命短し乙女よ
命短し恋せよと初めての恋におちたの巡り廻る季節 貴方に咲き乱れたい恋心
齢十五のそこらの小娘です
世間知らずと承知の上で家を出てきました
ジリジリ目覚ましがうるさく鳴り響く
憂うつな朝です

登場
２０１０年

２０１０年
２０１２年

２０１２年

２０１４年

22
23

本稿では VOCALOID と UTAU を合わせて「電脳歌姫」と呼ぶことにする。
鏡音レンの歌う「夏は短し恋せよ男子」（コニー作詞・作曲）はタイトルも歌のタイプも異なるものなので，ここでは扱わない。

－88 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢３−１

初音ミクの場合『†命短し恋せよ乙女†』（つみき／ mitsu 作詞作曲）
この歌はもともとアニメ『俺の妹がこんなに可愛いわけがない24』のエンディングの応募曲で，平成２２年（２０１０）１２月放送の第１３話のエンディング・テーマ曲として採用された。アニメでは黒猫役の花澤香菜が歌っている。ただ，なぜかアニメのエンディングで歌われる前に初音ミクの歌
声が先に発表になったようだ（２０１０年７月）。作詞・作曲とも，初音ミクの歌では「つみき」，ア
ニメの方では「mitsu」と記されている。
タイトルの両脇を飾る「†」（ダガー，短剣符）は，若い世代の間では名前などを目立たせたい時などに使われているようだ。25†命短し恋せよ乙女†
作詞：つみき／ mitsu
作曲：つみき／ mitsu
唄：初音ミク／花澤香菜
しょせん恋 されど恋
恥らう 賢さは 邪魔なだけ
恋せよ命短し乙女よ
放課後チャイムは あなた知る魔法で頼りない背中も 愛しくさせるの（初音ミク版）

内側から「カチャリ」 鍵掛けた気持ちに気付いてほしいだけ 不器用な愛
どれだけ想えば 届くの？
せんよう
千葉に書いた気持ちこぼ
涙 また零し 手紙濡らすのしょせん恋 されど恋
恥らう 賢さは 邪魔なだけ
むじゃき
子供な心のまま 委ねたいの…

（黒猫版）

あなたなら 抱きしめる？
それとも恋焦がれ 待ち惚け？
待てない！ 命短し乙女は 25

24 『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』は伏見つかさによるライトノベル（電撃文庫，２００８年〜２０１３年）を原作とし，漫画，CD，アニメ，ゲームなどの派生商品を生んでいる。テレビアニメは２０１０年と２０１３年に放送された。
25 歌詞については，以下を参照した。https://www5.atwiki.jp/hmiku/pages/１９３７２.html（２０１７年１２月１日確認）。下
線部引用者。なお，アニメの「黒猫（花澤香菜）」バージョンでは，冒頭のサビを省略し，「放課後チャイムは」から歌い出す。
動画は以下を参照（２０１７年１２月１日確認）。いずれも初音ミクの後に黒猫の歌唱が続く。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm１４５５３５１９
https://www.youtube.com/watch?v=qwAFYvAGyeg－88 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

思春期の少女の不器用な愛と切ない恋心を歌った歌である。この歌は元々アニメの中で「黒猫」と呼ばれる女の子の心情をつづったものと見られるが，その「黒猫」も主人公の「妹」も中学生という設定なので，「しょせん恋

せんようされど恋」という文語調で始まり，「千葉」などの文語が所々に顔を出すのはやや背伸びした印象を与える。いずれにしても，これらの古風な詩句のおかげで，「恋せよ命短し乙女よ」や「命短し乙女は」が歌詞の中に自然に溶け込んでいるのは確かだ。最後の「乙女は」は，「命短し」ではなく「待てない！」の主語と見るべきなのであろう。
『命短し恋せよ乙女』（ゆた作詞，パピ子作曲）
タイトルそのままに「命短し恋せよと／初めての恋におちたの」と歌い出す，ゆた作詞・パピ子作曲の『命短し恋せよ乙女』は，平成２４年（２０１２）に生まれた。

命短し恋せよ乙女
作詞：ゆた
作曲：パピ子
唄：初音ミク
命短し恋せよと初めての恋におちたの巡り廻る季節 貴方に咲き乱れたい恋心
凛と吹きすさぶ春風に舞い上がる紅 裾おさえて花弁の行方 見守る
落ちる花びらを手のひらに
まるで私を誘うしぐさに望んで惑わされたい
命短し恋せよと
高鳴る鼓動が幾度も繰り返し貴方に恋して
蕾だけつもっていくの
咲かずにふくらむ想いを連ねて散らす言ノ花
遠い日に貴方と並んで見つめた桜に似ていた
恥じらいなく手を繋いでた
あの頃には戻れないけど嗚呼 これから繋ぐ季節を
貴方のとなりに寄りそってゆびさき絡めて 視線紡いで－88 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢優しさ感じていたい
命短し恋せよと震える唇ひらいて
大人のふりして紅ひいた
小指の赤が切なくて
誰にも聞かれないように呟いてみた 「恋」してる
二文字の甘さにときめいて
溜息さえ恋に染まる
忘れてしまえればと失くしてしまえればと思うほど色づいた蕾ほころびはじけた
命短し恋せよと舞い散る花びらのように降りつもる想い 言ノ葉にのせて貴方に届けたい
戻ることは出来ないから重ねつづけた恋心
好きですと告げたら貴方はどんな顔をするのかしら
命短し恋せよと繰り返した桜の色巡り廻る季節 貴方の腕のなかで今は見てる26
26

この歌の歌詞には「和風」を追求したところがあり，ニコニコ動画では「和風テクノポップ」
として紹介されているが，言い得て妙である27。
まず，「咲き乱れ」，「花弁」，「花びら」，「蕾」，「桜」など花にちなむ語彙が散りばめられていて，《春 ─ 花 ─ 恋》という詩的世界が形成されている。また，前段の「咲かずにふくらむ想い4

4

4を／連ねて散らす言ノ花」は，後段の「命短し恋せよと／舞い散る花びらのように／降りつもる
想い

4

4

4

「言の花」と「言の葉」
言ノ葉に／のせて貴方に届けたい」と美しく呼応している。しかも，を使い分ける手の込みようである。
26

歌詞については，以下を参照した。https://www5.atwiki.jp/hmiku/pages/２００５４.html（２０１７年１２月１日確認）。下
線部引用者。
27 http://www.nicovideo.jp/watch/sm16634875（2017年12月１日確認）。

－99 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

古風な語彙も相俟って，この歌には雅やかな「和歌」の世界を彷彿とさせるものがあるが，こうした歌を電脳歌姫が歌っていることを前節の「和楽器バンド」の例とあわせて考えると，和風のもの・古風なものと現代テクノロジーの融合ないしハイブリッドが，現代の若者たちの間で秘かな愛好を呼んでいると言えそうである。
『命短し恋せよ乙女！』（くろゑ作詞作曲）
初音ミクの３番目の『命短し恋せよ乙女！』はタイトルに感嘆符が付いているが，３曲の中で最ものんびりした曲調に，最も微笑ましい感じの歌詞を持った歌である。

命短し恋せよ乙女！
作詞：くろゑ
作曲：くろゑ
唄：初音ミク
ジリジリ目覚ましが うるさく鳴り響く
憂うつな朝です
急いで制服着て 髪も２つ結んでこれでよし バッチリ
鈍感なアイツは 今日もいつも通りであぁ、このままじゃダメ
なんて、わかってる！
仕方がないのよ そういう運命
特別な気持ちは ねぇ、おあずけ？
誰にも言えない乙女の想い
いつかは届くと信じていいの？
ぐるぐる繰り返し むなしく過ぎてゆく
退屈な毎日
ところがどうしてなの アイツがいるだけでこんなにも楽しい
不器用なアタシは 今日も素直なれない
あぁ、このままでもいい？
なわけ、ないでしょう！
嫌いじゃないけど こういう人生
薔薇色の気持ちを ねぇ、教えて？
なんにも知らないフリしているのそろそろやめてよ 意地悪な人－99 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢

仕方がないのよ こういう運命
特別な気持ちは ねぇ、おあずけ？
誰にも言えない乙女の想い
このまま届かず終わっちゃう……
絶対嫌だから そういう運命
本当の気持ちを ねぇ、聞かせて最後に言いたい乙女の想い「あなたのことが ずっと好きでした」28

この歌はタイトルこそ『命短し恋せよ乙女！』となっているが，歌の中でこの文句と似通ったものを探すとしても「誰にも言えない乙女の想い」と「最後に言いたい乙女の想い」くらいで，「命短し」とか「恋せよ乙女」を強く思い起こさせるものはない。全体に古語とは無縁，文語調にもよらず，これまでの２曲とは性格を異にする。28３−２

重音テトの場合

デスおはぎの『命短し恋せよ乙女』
UTAU の重音テトが歌う『命短し恋せよ乙女』は，２０１２年にデスおはぎが作詞・作曲した作品である。この曲は重音テト名で出されている CD29にも収録されているので，以下に歌詞を示す
に際しては，それらの歌詞カードも参照した。ただし，単語の読み方にひねりをきかせたところがあるので，「UTAU 楽曲データベース30」にならってルビを付記してある。

命短し恋せよ乙女
作詞：デスおはぎ
作曲：デスおはぎ
唄：重音テトよわい

齢 十五のそこらの小娘です
世間知らずと承知の上で家を出てきました
弱い頭で捻り出した答えです「このおうちにはこれ以上住んでられないわ」
初めて見る
初めて見る

ビルディング
ブラウン管の裏

28 歌詞については，以下を参照した。http://vocaloidlyrics.wikia.com/wiki/ 命短し恋せよ乙女！ _(Inochi_Mijikashi_
Koi_Seyo_Otome!)（２０１７年１２月１日確認）。
動画は以下を参照（いずれも２０１７年１２月１日確認）。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm２４１０９８７９
https://www.youtube.com/watch?v=Zu４６EpE8zEs
29 「0401-The Best Days of 重音テト」YICQ-10247。「最強テットテト音源集 デスおはぎ feat. 重音テト」CMCD0401。
30 https://www24.atwiki.jp/utauuuta/pages/1647.html なお，「LV」に付した「レベル」というルビは同データベースにはない。

－99 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104「あらまあ、まるで人がゴミのようだわ。
どうして大人はつまらなさそうに生きるのかしら。」
わらタブー
捨て猫がニヤリ嘲う「それはこの世の禁句さ」
無限ループのまだ 1/5
知らぬが仏 世間の舞台裏
化けの皮被って にらめっこしようか
恋は天下の廻りもの
女子は歩けば棒に当たるのです
相も変わらず 君は嘘を吐くばかり会い？哀？合い？Ｉ？ 愛されたい！
レディー

齢○○のそれなりの淑女です
ト シ
酸いも甘いもそれなりに噛み分ける世代ですが今も中二病と闘病中です wwハート
ティーン
だってだって心は今もガラスの十代のままだもの（ｷﾘｯ
捨て猫の気分だわオニ
渡る世間はリア充ばかり
レベル
ルーティーン
お城の周りで L V上げのような通常営業「こんなつまらない世の中なら死んでしまおうかしら」
マ ジ
なんて冗談も本気で洒落になんない年頃
無限ループはもう 2/5 でだけどゴールもまだ見えないまま
日常ってヤツに 押し流される毎日です
いつしか描いた未来は忘却の彼方に超場外ホームラン
相も変わらず先行き見えぬ人生設計
曖昧昧昧アイラブ曖昧ライフ！
無限ループ残り 1/5
行きはよいよい帰りは超超特急
恋せよ乙女 命光陰矢の如し
飛んで火にいる夏の女子
急がば獣道でも全速前進！
「先生、もう一度青春がしたいです」―― いやぁーさすがにそろそろ･･･
NO! NO! NO!
無限ループまだまだロスタイム「諦めたらそこで人生終了です」－99 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢

相も変わらず君は生きてるのかしら
しかく部屋の□しか見れない
私に知る術はもう無いけど相も変わらず本日は晴天なり
バイバイバイバイ また来世っ。

頭韻
とにかく言葉遊びが強烈な歌詞である。様々なレトリックが駆使されているが，まず「頭韻」の多用を指摘しておきたい。
歌い出しの「齢（よわい）」という文語は，実は２行先の冒頭にある「弱い（よわい）」の完全な同音異義語として，頭韻を構成してもいる。また，サビの最後から２番目の行に繰り返し現れる「相も変わらず」の「相（あい）」も，サビ末尾の行頭に置かれた「会い」，「曖」，「バイ」とそれぞれ頭韻を構成しているが，のみならず，続けて「会い？哀？合い？ I ？
昧昧昧

アイラブ

曖 昧 ライフ！」，「バイ バイ バイ バイ

愛されたい！」，「曖

また来世っ。」と連射される「ai」の音と共鳴・共振している。冒頭の「よわい」に含まれる「ai」の音が歌の中に何度も現れ，増幅されている形だ。
諺と慣用句
古語の「齢」や「酸いも甘いも」の文語調と相和して目につくのが，諺や慣用句のもじりである。
知らぬが仏（※これはそのまま）

恋は天下の廻りもの＜金は天下の廻りもの

女子は歩けば棒に当たる
オ＜犬も歩けば棒に当たるニ

渡る世間はリア充ばかり＜渡る世間は鬼ばかり

行きはよいよい帰りは超超特急
恋せよ乙女

命光陰矢の如し

飛んで火にいる夏の女子＜行きはよいよい帰りはこわい＜命短し恋せよ乙女

光陰矢の如し急がば獣道でも全速前進！

＜飛んで火に入る夏の虫＜急がば回れ若者言葉と古語・文語の並存
１５歳の少女が語る設定のこの歌は，「無限ループ」，「中２病」，「リア充」などの若者言葉（スラング）に満ちている。また，「まるで人がゴミのようだわ」や「諦めたらそこで人生終了です」など，アニメ由来と思しき語句の引用ないしパロディ（もじり）も見られる31。
31

前者はおそらく映画『天空の城ラピュタ』からムスカ大佐の「見ろ！人がゴミのようだ！」，後者はアニメにもなったコミック『スラムダンク』から安西先生の「諦めたらそこでゲーム終了ですよ」に由来するのであろう。

－99 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

注目すべきは，このような若者言葉を基調としたテクストに前項で見たような諺とそのもじりが埋め込まれていること，言い換えれば，若者たちのスラングや彼らが親しんでいるサブカル
チャー由来のテクストと，年長者たちの世界に属する古い言葉が静かに並存していることである。
その意味では，現実生活が充実していること，また充実している人のことを指す「リア充」を，オニ「オニ32」と読ませることで，音としては伝統的な諺のままに聞こえる「渡る世間はリア充ばかり」という言い回しが挿入されているのは，実に象徴的である。
よわい

さて，冒頭の「齢十五のそこらの小娘です」は語り手の少女の背伸びした自己紹介に聞こえるが，ここには大人たちから見れば自分は「そこらの小娘」にすぎず，「世間知らず」と呼ばれるだろうという一定の緊張感を孕んだ自意識と，それにもかかわらず，自分は「このおうちにはこれ以上住んでられないわ」と，ある集団・社会からの離脱を決意する様が端的に語られている。
この後，少女は人生を若者世代特有の仕方で「無限ループ」と捉える一方，時間に押し流されながらも人生の様々な断面をあれこれの諺（のもじり）によって切り取ろう＝理解しようとしているように見える。その過程で，初めは縁遠い大人の声に過ぎなかった慣用句や諺が，もじられているうちに次第によそよそしさを失い，少女の中に取り込まれ，少女自身の声と不分明になって行くのが看て取れる。
『ゴンドラの唄』の意識
この曲を生み出すに際し作者が『ゴンドラの唄』を意識していたことは，ブログで本人が「命短し恋せよ乙女」と題して次のように語っている（２０１２年１０月６日）ことからも分かる。
１０/１０に発売される『０４０１ -The Best Days of 重音テト』のために書き下ろした新曲です。
〈…
中略…〉重音テト念願のメジャーデビューということで自分の中のテトらしい曲を書いたつもりです（主に歌詞）。
大正４年に作詞作曲された「ゴンドラの唄」より約１００年，使い古され馴染みがありすぎる
タイトルだとは思ったものの，これしかないと思いこのフレーズを曲名に拝借させて頂きま33した。

４ 「命短し恋せよ乙女」とそのもじりをめぐる考察
作り手側と受け手側の意識
前節末に引用したデスおはぎの言葉は，作者が『ゴンドラの唄』を十分意識して作詞に臨んだことを明かしていたが，このような直接的な証言に接することができるのはきわめてレアなケー
32 ちなみに，最近の若者言葉で「オニ〜」は程度の甚だしい様をいう。かつての「超〜」のような使い方である。
33 「命短し恋せよ乙女｜デスおはぎのブログ」https://ameblo.jp/deathohagi/entry-１１３７２５２３５４３.html（２０１７年１２月１
日確認）。

－99 －

平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢スである34。
たしかに，現代における「命短し恋せよ乙女」とそのもじりの立ち位置について考えるには，
多少機械的ではあるが，作者と読者（発信者と受け手）がそれぞれどれほど『ゴンドラの唄』を意識していたか，を探るのもひとつの方法には違いなかろう。ただ，仮に作者がどれほど意識して世に送り出そうと，受け手の側がその作品を享受するのに必ずしもそうした知識や意識を要請される訳ではないのも事実である。
セーラームーンの場合コスプレをはじめ広汎な社会現象を巻き起こしたことで知られる「セーラームーン」35が「いのち短し恋せよ乙女」を口ずさんだことがある36。平成５年（１９９３）に公開された劇場版アニメ（映画）『美少女戦士セーラームーン R』（幾原邦彦監督，富田祐弘脚本）の中で，変身したセーラームーンは次のようなセリフとともに登場する。
花のいのちは短いけれど
いのち短し恋せよ乙女
可憐な花に姿をかえておいたをする子は許さない
愛と正義のセーラー服美少女戦士
セーラームーン
月に代わってお仕置きよ
ここで「いのち短し恋せよ乙女」はいきなり現れるのではなく，林芙美子の「花のいのちはみ
じかくて／くるしきことのみ多かりき」のもじりと思われる「花のいのちは短いけれど」に導かれる形を取って提示されていることに注意すべきである。ただ，文学通はいざ知らず，「セーラームーン」の受容者の中心にいる一般の子どもたちないし若年層がそれに気づくとは思われない。
つまり，この口上の中に往年の文学者，林芙美子と吉井勇に由来する詩句が含まれていることを作り手の側は意識していたであろうが，この口上が孕んでいるそうした「文学性」の記憶や意識を受け手の側に期待することは困難である。そして，そのことは作り手の側でも重々承知の上であるように見える。
34

筆者の知る数少ないもう一つの例として，コミック『いのち短し恋せよおとめ』の作者，新名あき氏（新名昭彦氏）の言葉が挙げられる。縁あって氏とやり取りする機会を得た筆者からの「いのち短し恋せよおとめ」のフレーズ
をどのようにして知ったのか，という質問に対して，氏からは黒澤明監督の映画『生きる』を観た記憶によるとの回答を得た（２０１５年８月）。
35 武内直子のコミックの連載開始は平成３年（１９９１）。
36 このことについては拙著でも触れたが，本稿の論旨にとっても重要な点を含むので，改めて取り上げている。
cf.『甦る『ゴンドラの唄』』２７７-２７９頁。

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なお，２０１６年４月に放送の始まった TV アニメ『美少女戦士セーラームーン Crystal」第３期（デス・バスターズ編）のオープニングテーマとして，やくしまるえつこがティカ・α 名義で作詞・作曲した『ニュームーンに恋して』は「恋せよ乙女

花の命は儚く美しい／なりたいものになれる魔法かけてあげる」と歌い出し，『ゴンドラの唄』との関係はいざ知らず，「セーラームーン」
としての継承性を確かめているかのようである。
「帯に短したすきに長し」
インターネット上の質問コーナーでは時々「命短し恋せよ乙女」についてのやり取りがあって，興味深い。近いところでは映画にもなった『夜は短し恋せよ乙女』との関係を問う質問なども出ている。その中で平成２４年（２０１２）に出された「命短し恋せよ乙女の元ネタは何ですか？」
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

という問いに対して，「帯に短したすきに長し」ではなく，吉井勇作詞・中山晋平作曲の『ゴンドラの唄』であるという回答37を見つけた時は思わず笑ってしまったが，すぐにハッとさせられた。
「命短し恋せよ乙女」という文句が現代を生き続ける理由の一端に触れたような気がしたからだ。
いのち

みじかし

こいせよ

おとめ

おびに

みじかし

たすきに

ながし

ふたつの文句はいずれも小唄形式（都々逸調）の前半部に相当する「７（３＋４）
・７（４＋３）」という韻律を持っている。筒井康隆の言葉遊びのひとつ「命短し襷に長し」も，よく見れば両者を掛け合わせ，漢字も使ってきれいな対句に仕上げたものだ38。
今年リリースされた『ただ』（２０１７）という曲（作詞・作曲：尾崎世界観）の中で，クリープ
ハイプが「帯に短し襷に長し／イノチミジカシコイセヨオレ39／苦くて甘くて何とも言えない」と歌っているのも，二つの文句の近さを物語っているように思われる。
諺のような存在
もしかしたら，現代のごく普通の，多くの若者たちにとって「命短し恋せよ乙女」はもはや「帯に短したすきに長し」と同類の，一種の諺のような存在になっているのではないだろうか？ 折に触れ学生たちに聞いてみると，この文句を聞いたことがないという者はほとんどいないかわりに，『ゴンドラの唄』のことや，まして吉井勇の名前を知る者に出会うことも稀である。どうやら，

37 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q１１９５５８００２６（２０１７年１２月１日確認）。
38 筒井康隆『天狗の落し文』新潮文庫，２００４年，１７４頁。この文句は「末期的いろは歌留多」の「い」の項にあり，
この後「ろ 老婆は一日にしてならず」，「は 墓は死ななきゃ入れない」，「に 逃げた女房に三くだり半」，「ほ仏の顔も三度笠」... と続く。
39 「オレ」とあるのは「オトメ」の間違いではない。これは「ただそばにいて とか言えなくて／いつもその理由を考えてしまう」男が自分の気持ちに向き合おうとする歌である。

－99 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢彼らにとって「命短し恋せよ乙女」は，特に誰の言葉と意識されることのない，アノニマス（名無し）なまま多くの人に共有されているフレーズのひとつのようなのである40。
現代文化の中に現れる「命短し恋せよ乙女」の様々な断片をこれまで『ゴンドラの唄』の「こだま」と称してきた筆者は，ネット上に出没する，出自を忘れられ，縁もゆかりも失われ，電脳空間を彷徨うこれらの言葉たちを『ゴンドラの唄』の「亡霊」に譬えたくなる41。
韻律や定型詩への関心
しかし，かと言って，韻律や定型詩はけっして過去の遺物になった訳ではない，より正確には，それらへの関心は現代においてもけっして廃れてはいない。定型詩への関心や音数律に対するこだわりが現代に息づいている例を挙げよう。
平成２３年（２０１１）１月，インターネット上に「語尾に「そして輝く

ウルトラソウル」を付けた俳句とかを，とりあえず，まとめてみました」というページが現れた42。そこには「だいたいの俳句は，後ろに「そして輝く ウルトラソウル」と付けてもしっくりくることを発見した」という投稿を先頭に，「ウルトラソウル俳句」なるものが多数集められている。それはたとえば，
以下のようなものである。
静けさや

岩にしみいる

泣かぬなら
やせ蛙

蝉の声

殺してしまえ負けるな一茶

そして輝く

ホトトギス

これにあり

柿食えば

鐘がなるなりわが庵は都の辰巳

ウルトラソウル

そして輝く

そして輝く

ウルトラソウル

ウルトラソウル

ウルトラソウル

しかぞ住む世をうぢ山とウルトラソウル

国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。そして輝く

ウルトラソウル！！ﾊｯ！！ 43

正統的な短歌や俳句の愛好家は眉を顰めるかも知れないが，ここには定型詩への関心や音数律への感覚をめぐる，現代風の新しいかたちを看て取れるように思われる。
『声に出して踏みたい韻』
平成２７年（２０１５），日本語ラップの「韻踏み」を論じた，きわめてユニークな本が現れた。細
川貴英著『声に出して踏みたい韻』オーム社（２０１５年）だ。この本は直接的には日本語のラップ
プロのを扱っているが，著者自身は職業人的なラッパーではないし，また国文学系の研究者でもない。
40 これはもう少し対象を広げると，現代における「透明な作者」の問題として一般化できるかも知れない。
41 拙稿「「ゴンドラの唄」の魔力」（『短歌研究』2016年11月号，短歌研究社，80-86頁）参照。
42 https://togetter.com/li/93044（2017年12月１日確認）。ハンドルネームは「HaNoHito」。
43 言うまでもなく，これは短歌調の韻文ではないが，こうして「ウルトラソウル」を付けてみると，この有名な書き出しの一節に短歌に近いリズムが隠されていることに気づかされる。

－99 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104

彼はここで定型詩の韻律や音数律を扱っているが，伝統的な歌詠みの世界に属するのでもなければ，日本詩における押韻の可能性を追求した哲学者九鬼周造の弟子でもない。
本業は Web エンジニアだという著者は，日本人の「韻リテラシー」を高めることを目的に活動している自称「韻のエバンジェリスト」で，韻を広める活動の一環として「韻 fumu.in」（http://
www.fumu.in/）というブログの他，最近は韻を検索できるサイト「韻ノート」（http://in-note.
com/）まで開設している。
細川はこの本で様々な日本語ラップに隠された「押韻」を解き明かして見せているが，彼のいう「押韻」は従来この言葉が指し示していた，西洋詩や漢詩におけるそれとは若干異なることには注意を喚起しておく必要があるかも知れない。
日本語ラップにおける「押韻」
著者はたとえば，“KICK THE CAN CREW” というヒップホップ・グループのメジャーデビュー
曲『スーパーオリジナル』の中の網掛け部がいずれも「同じ「あえおい」の音で韻を踏む」という言い方をする44。
出口がどこか 分かんねえのにカテゴリーにはまる奴 断然多い
自分じゃない他のみんな 反面教師にして目指せ本物の one and only
細川はこの箇所が「韻を構成する品詞や言語が多様である」ため，特に優れた韻となっていると言うが，そもそもこれらの句が「あえおい」で韻を踏むと言えるのは，「韻は，長音・促音・撥音を無視することができる」45という前提が設けられているからである。
一方，歌人の山田航は「押韻論の時代が来る」（『短歌研究』２０１６年６月号）の中で，そんな日
本語ラップに詩歌の新たな可能性を見出そうとしている。
彼は細川の『声に出して踏みたい韻』を取り上げて，「日本語韻文の押韻法は脚韻よりも頭韻が，そして母音での韻よりも子音での韻が主流であり，細川氏の主張する「韻リテラシー」とはまた「成熟しつつある日本語ラッ
別種のリテラシーが日本語には存在している46」ことを留保しつつ，プという「声を伴った脚韻詩」が，「声を伴わない頭韻詩」としての日本語韻文に何らかの刺激を与えてくれる予感がある。短歌の韻律論はリズム論が主流であったが，押韻論もこの先待望されてゆくことだろう47」という期待を表明している。
44
45
46
47

細川貴英『声に出して踏みたい韻』オーム社，2015年，41頁。
同，38頁ほか。
山田航「押韻論の時代が来る」（『短歌研究』2016年6月号），59頁。
同，60頁。

－99 －平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢

定型詩の「愛誦性」「暗誦しやすさは七五調の定型律よりもむしろ押韻およびアクセントと深く関係しているのではないかと，朗読の経験を通じて考えるようになった48」という山田は，ここで定型詩に対して「愛誦性」＝「暗誦しやすさ」という観点からアプローチしようとしている。
そして，暗誦しやすい詩の例として与謝野晶子の有名な「君死にたまふことなかれ」を取り上げ，この詩に幾重にも用いられた押韻を指摘している。彼は冒頭の二行「あゝおとうとよ君を泣く／君死にたまふことなかれ」について次のように解き明かしているが，「押韻の鮮やかさが暗誦しやすさの秘訣」という議論は実に興味深い。
この新体詩が愛誦性を持っているのは，七五調のリズムや普遍性のあるテーマばかりが理由ではない。前段二行があまりにも有名でとりわけ覚えやすいが，「ああお」と母音を接着した後に「オトートヨ」で押韻している。「キミシニ」も完璧に頭韻を踏んでいる。「ナク」と「ナカレ」で少しばかり脚韻まで踏んでいる。この押韻の鮮やかさが暗誦しやすさの秘訣であると思う。ポピュラリティを得るものには，ちゃんと理由がある。49
イ段とオ段のせめぎ合い
さて，そろそろ「命短し恋せよ乙女（いのち短し，恋せよ，少女）」に戻ろう。筆者はこれまで吉井勇が『ゴンドラの唄』に忍ばさせた技巧として，西洋詩流の脚韻，頭韻（詩行冒頭での特定の音の畳み掛け），同系音の繰り返しによる「イ段」の音と「オ段」の音のせめぎ合い，など『ゴンドラの唄』の詩句の音（音韻，音数律）のを指摘して来た50。細川や山田の議論を受けて，力について，もう一歩踏み込むことができるかも知れない。
まず，「いのちみじかし

こいせよおとめ」が含む音の配置を示す新しい図を考えてみた。これを見ると，「イ段」の音と「オ段」の音のせめぎ合いの構図，つまり，この詩句が全体としてイ段の音とオ段の音の２極に分かれて収斂しようとしていることが改めて浮き彫りになっているのではないだろうか。

48 同，58頁。
49 同，60頁。
50 『甦る『ゴンドラの唄』』106-113頁（「イ段」の音と「オ段」の音のせめぎ合いについては111-112頁参照）。

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報

い

の

ち

短

し

ア段
イ段

第15号（2018．３）79－104

恋

せ

よ， 少

女

か
い

ち

み

じ

し

い

ウ段
エ段
オ段

せ
の

こ

め
よ

お

と

また，ここで「イのチミジかシ」の「チミジ」と「コいせヨオトめ」の「ヨオト」という，それぞれ「イ段」と「オ段」の３連続音が目につく。いずれの箇所でも音数律や意味の切れ目を越えた，句跨がりの同系音の連続となっており，このことが「イのチミジかシ」ではイ段，「コいせヨオトめ」ではオ段の音が優勢（ドミナント）な状態を作り出す，かなり決定的な要因となっていることを指摘しておきたい。
音韻の再評価プログラマーの「いなにわ」と文筆家の「せきしろ」は Wikipedia の文章の中から「五七五七七」のリズムが含まれている箇所を抽出するプログラムによって見つかった「偶然短歌」約５,０００首の中から１００首を選んで本を編んでいる51。
歌人の松村由利子はこの本を評して，「偶然短歌には意味の面白いものもあるが，歌は響きでありリズムであるという本質を改めて考えさせるものもある。」として，本の冒頭に置かれた「アルメニア，アゼルバイジャン，ウクライナ，中央アジア，およびシベリア」について「上の句の頭韻，また，どの地名も a 音で終わっているのがとても気持ちいい。」と述べている52。これなども，
従来の音数律にとどまらない，音韻への関心ないし再評価が定型詩の側でも動き出しつつあるということを示しているように思われて，興味深い。
可能性と課題百年以上前に生まれた「命短し恋せよ乙女」という文句が，なぜ今日まで生き延びているのか？
『ゴンドラの唄』や映画『生きる』を知らない若者たちにも愛好されるのはなぜか？
筆者はこれまでその理由として，この詩句が孕む《カルペ・ディエム》の詩想の普遍性が私たちに訴える力や，「七七七五」の小唄調（都々逸調）が生み出すリズムの調子の良さなどを指摘してきたが，このフレーズをめぐる近年の様々な現象や，日本語詩における新しい「押韻」をめ
ぐる議論などを追った後では，詩句の音韻的効果が関与している可能性がこれまで以上に強く予感されて来る。その関与の仕方と度合いについて，さらに検討してみる必要があるが，それは今後の課題としたい。
51
52

いなにわ，せきしろ『偶然短歌』飛鳥新社，２０１６年。
松村由利子「「偶然短歌」に寄せて」＜『朝日新聞』２０１６年１２月１９日（月）朝刊「短歌時評」。

－111 －

平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢

平成時代の『ゴンドラの唄』のこだま－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）79－104※『ゴンドラの唄』と「命短し恋せよ乙女」(のもじり）に関することはそれぞれ左と右に寄せて，両方にまたがる事柄は中央に置いた。

－111 －

平成２０年代の『ゴンドラの唄』の考現学――相沢“The Gondola Song” in the Heisei ２０s（２００８-２０１７）
─ A study of the phrase “Life is short: love, oh maiden!” and its parody

Naoki AIZAWA
This paper attempts to analyze “The Gondola Song”（Gondora-no Uta）, which was composed by I.
Yoshii（lyrics）and S. Nakayama（music）more than １００ years ago, and its impressive phrase “Life isshort: love, oh maiden!”（Inochi mijikashi, koi-seyo, otome）in the Heisei ２０s（２００８-２０１７）of Japaneseculture.
Three areas are investgated:
１）Cases where “The Gondola Song” is sungRemarkable scenes are introduced from TV dramas and anime where “The Gondola Song” was sungwith certain feelings and closely connected with women’s love or human life and death.
２）Cases where the phrase “Life is short: love, oh maiden!” or its parodies appear
Unique parodies of the phrase are found in the titles of manga, games and novels, while its direct
quotations are heard in the lyrics of songs by Japanese rock bands and also in the vocabulary of theater,
TV dramas and anime.
３）Cases where Japanese Cyber Divas sing the songs with the titles “Life is short: love, oh maiden!”
Hatsune Miku, one of the most popular “Vocaloid” characters, sings three songs with such titles, while
Kasane Teto sings one song. It should be pointed out that antiquated words and a literary style are usedin these songs.
It seems as if the phrase “Life is short: love, oh maiden!” has become a kind of proverb for Japaneseyouth today. I should point out that Heisei Japan has not forgotten the traditional syllable verses, anda keen interest in the meter and rhyme of the verses is still observed among young people today. For
example, considerable attention is paid to the rhyme of the lyrics in contemporary Japanese rap music,
which is a favorite of younger generations.
Why has a phrase from more than a century ago not lost its popularity, and if anything, has come into
fashion again today? What makes it a favorite of today’s youth, who are not familiar with “The Gondola
Song” or Kurosawa’s film “To Live”? In an attempt to answer these questions, I look for the origin of
its power in the universal theme of <carpe diem>, and the traditional ７-７-７-５ meter, which is pleasing
to hear and easy to remember. In sum, it is possible that the phonological or prosodical aspects, which
include rhymes and alliterations, will be more relevant to the discussion than previously expected.
－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）105－116

Book Review

Handbook of Japanese Psycholinguistics(Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)
Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,
2015, xlii+635pp.*

Yukiko KOIZUMI
1．Introduction
How do we acquire knowledge of language and how do we comprehend and produce language?
The collection of papers in the Handbook under the present review seeks to answer these questions in therelatively young but fast growing field of Japanese psycholinguistics. Edited by Mineharu Nakayama, thisHandbook, part 9 in the series of Handbooks of Japanese Language and Linguistics co-edited by Masayoshi
Shibatani and Taro Kageyama, concerns acquisition and “processing” of Japanese as a first language (L1)and a second language (L2), where “processing” involves both comprehension and production. The topics
discussed include, but are not limited to, phonology, morphology, semantics, syntax, prosody, discourse,
language impairment, electromagnetic brain response, learning models, L1 influence, and the complex
interplay among these factors.
In the early years of psycholinguistic research, much attention was paid to investigations on headinitial languages such as English and other European languages. However, as the field has progressed insearch of the universal mechanisms of language acquisition and processing, the importance of empirical datafrom non-European languages has come to be recognized more widely. Japanese is one of the most wellstudied of these languages. One characteristic advantage of studying Japanese comes from its head-final
status and word order variations. Consider a typical SOV sentence in (1).
(1) Hanako ga

Taro ohometa.

Hanako Nom Taro Acc praise-Pst‘Hanako praised Taro.’
In fact, even though the sentence appears to be simple, it is temporarily ambiguous: the sentence could
continue as one with a bi-clause structure, such as (2).
(2) Hanako ga

Taro ohometasensei ni

atta.

Hanako Nom Taro Acc praise-Pst teacher Dat meet-Pst‘Hanako met the teacher who praised Taro.’
When processing online, does the parser start working immediately after the start of the sentence, or does
－111 －

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMI

it wait until the end? The head-final status of Japanese has provided a good testing ground for theories ofincremental processing.
Also, famously, Japanese, as well as many other head-final languages, is relatively flexible in terms ofword orders. The scrambled OSV version of (1) is given below.
(3) Taro o

Hanako ga

hometa.

Taro Acc Hanako Nom praise-Pst‘Hanako praised Taro.’
Scrambling can be used to manipulate word orders, but this phenomenon itself is also interesting. As
discussed in Chapter 13, many studies find that the non-canonical (scrambled) order is harder to process
than the canonical order, and exploring the nature of this processing difficulty allows for investigation on awide range of interacting factors in sentence comprehension (e.g. Case markers, thematic roles, information
structure, and prosody) in the way that would not be possible in English and other head-initial languages.
Readers of this Handbook can familiarize themselves with important research questions, state-of-the-art
experimental methodologies and insightful findings in the various subfields of psycholinguistics. The bookwill not only inform experienced researchers of recent theoretical and methodological advances in Japanese
psycholinguistics, but also appeal to those looking to extend their work to the Japanese language. It will also
be helpful for those in theoretical linguistics who are developing an interest in empirical research.
It is clearly not possible to sufficiently discuss all of the studies in this extensive Handbook within thelimited space accorded to the present review. For this reason, I will examine some studies in more detailthan others, as I believe they effectively demonstrate how studying Japanese acquisition and processing canoffer important insights for the field of psycholinguistics. In the next section, I will introduce Part I, on theacquisition of Japanese. The section that follows offers highlights of Part II, on the processing of Japanese.
The final section concludes this review by reminding readers of the importance of this collection of papers
to the field of linguistics and psycholinguistics.

2．Acquisition of JapanesePart I of the Handbook, on the acquisition of Japanese, contains 10 papers on language development,
focusing on L1 and L2 acquisition of Japanese in children, adults and people with language impairment.
2.1. L1 Acquisition of Japanese
The topics discussed in the studies on L1 acquisition of Japanese cover a broad range, including
phonological development (Chapter 1), acquisition of semantic concepts such as count/mass distinction(Chapter 2), acquisition by children with Specific Language Impairment (Chapter 3), development of Root－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）105－116

Infinitive (RI) analogues (Chapter 4), and narrative development from a sociolinguistic perspective (Chapter
6).
In this section, I will introduce Takuya Goro’s paper (Chapter 5) in more detail, as it illustrates well how
findings from languages like Japanese can make an interesting contribution to the exploration of the universal
mechanism of language acquisition. Goro discusses the acquisition of scope relations from the perspectivesof learnability theory. When the three components of the language acquisition process (productivity of thelearner, unavailability of negative evidence, and arbitrariness of constraints) are all present, a learnability
paradox will occur (cf. Pinker (1989)). What this means is that, without negative evidence, it is impossible
for a learner to be fully productive and still be able to learn arbitrary constraints at the same time. In thecase of scope acquisition, because there is very limited, if any, availability of negative evidence, if we wantto prevent the occurrence of a learnability paradox, it must be the case that either learners are unproductive(denial of productivity) or rules are not arbitrary (denial of arbitrariness). Findings from languages such
as Japanese, which exhibits different linear word orders from languages like English, better reveal aspectsof scope acquisition and present interesting case studies. With complex scope relations, either one of two
acquisition processes is possible. Children could start from experiencing ‘freedom of scope (productivity)’
with a wider range of acceptable scope relations, and then narrow down to those scope relations which are
actually present in the adult grammar; or they could start as ‘conservative learners (arbitrariness)’ with thesmallest possible subsets of arbitrary rules and then gradually come to accommodate more possibilities as
they receive more adult language input.
Goro then reviewed his research projects that examined these two logical possibilities by investigating
on two types of scope phenomena in Japanese. One involved quantifier scope interaction in scrambled
sentences.
(4) Taroo-dake-ga

huransugo-mo supeingo-mo hanasu.

Taro-only-Nom French-also

Spanish-also speak‘Only Taro speaks both French and Spanish.’(5) Huransugo-mo
French-alsosupeingo-moi Taroo-dake-ga ti hanasu.
Spanish-also Taro-only-Nom

speak

Lit. ‘Both French and Spanish, only Taro speaks.’
(Nakayama et al. (2015: 235-236))

In the canonical ordering of (4), the sentence describes a situation where Taro speaks both French andSpanish, and no one else speaks both: it is thus possible someone exists who speaks either of them. The
conjuction falls under the scope of dake ‘only’ in this “normal” scope relation. However, the scrambled
version of (5) is different: this sentence describes a situation where Taro is the only person who speaks
French or Spanish, with no one else speaking either of them. The conjunction takes a wider scope than dake－111 －

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMI‘only’ here (the “inverse” scope relation). In his truth-value judgement experiment on this type of quantifierscope interaction, in a situation where dake ‘only’ takes the widest scope, whereas adults mostly rejected ascrambled sentence such as (5) children were more lenient about rejecting such inverse scope readings. This
indicates that children are more productive and accept freer scope relations than adults. Goro concluded
that, in this case, children start off with freer scope readings and narrow down their grammar in the courseof their development.
Curiously, however, Goro’s findings on his other study, involving the scope of the logical connectives-ka ‘or’ and -mo ‘and’ in negative sentences, indicated the opposite learning process.
(6) Butasan-wa
pig-Topninzin ka piman-otabe-nakat-ta.

carrot or pepper-Acc eat-Neg-Pst

Lit. ‘The pig didn’t eat the carrot or the pepper.’(7) Butasan-wa
pig-Topninzin-mo piman-motabe-nakat-ta.

carrot-also pepper-also eat-Neg-Pst

Lit. ‘The pig didn’t eat both the carrot and the pepper.’

(Nakayama et al. (2015: 248))

In a truth-value judgment task, in a situation where the pig had eaten the carrot but not the green pepper, (6) is
consistently acceptable and (7) is not, for adults. However, the children’s data showed a strikingly different
pattern than adults, accepting (6) only 25% of the time. These results indicate that, for processing this typeof scope relation, children are more conservative than adults and only accept scope relations that would
yield subset truth-conditions. The implication here is that language may have arbitrary language-specificscope constraints that cannot be acquired by productivity. These findings taken together, Goro concludes
that scope acquisition cannot be explained in terms of a single general learning mechanism. It does not seemthat children singlehandedly and successfully extend one learning strategy to other cases of scope relations,and more research is needed in order to better understand the nature of learning strategies and constraints onlearning principles.
Scope phenomena are known to vary across languages and are some of the most interesting research
topics in theoretical linguistics. Goro bases his characterization of this complex phenomena on solid
theoretical syntactic and semantic considerations of the scope ambiguity, and lays out a well thought out
discussion and the theoretical implications of his findings on children’s scope processing from learnability
perspectives. The contrasting experimental findings from the two studies concretely demonstrate howcomplex scope processing in young children can be and how studying the acquisition of Japanese canprovide important insights into the theory of universal language acquisition mechanisms.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）105－116

2.2. Japanese in the L2 Acquisition
As pointed out in Shirai’s overview paper (Chapter 7) on Japanese psycholinguistic research in thefield of second language acquisition (SLA), psycholinguistic approaches in SLA research are advancing
rapidly. As shown in Chapter 8, many factors may affect the acquisition of a second language and how
early or late each of the grammatical components of a second language can be acquired varies. Studies fromneuroscientific perspectives have also been published rapidly in recent years, as introduced in Chapter 10,
allowing us to know more on the time course and types of brain response to certain properties of perceived
language strings. Although there are many other important points in these papers, in this subsection I would
like to introduce more details of Chapter 9, Gabriele and Sugita-Hughes’ paper on the L2 acquisition ofJapanese tense and aspect.
Gabriele and Sugita-Hughes’ paper discusses the L2 acquisition of Japanese tense and aspect (asobserved in the ‘-ta’ and ‘-teiru’ distinction), particularly in light of the Aspect Hypothesis (cf. Andersen
and Shirai 1996, Sugaya and Shirai 2007). The Aspect Hypothesis in second language acquisition predicts
that learners are limited with respect to their use of temporal and aspectual grammatical forms and, more
specifically, predicts that the order of acquisition of tense and aspectual information encoding depends on thesemantic type of the verb (for example, achievement verbs such as tuku ‘arrive’ and accomplishment verbs
such as kaku ‘write’). With this in mind, they reviewed a few of their research studies that investigated theinfluence of learners’ L1 in the acquisition of Japanese tense and aspect. In one study (Gabriele 2009), a
perception experiment was conducted on English-speaking L2 learners of Japanese. In a Story Compatibility
judgment task, participants were presented with test sentences of achievement verbs and accomplishment
verbs. Each verb was paired with simple past tense and -teiru aspectual markers. An example pair with theachievement verb tuku ‘arrive’ is given below.
(8) Simple Past: Hikooki-wa kuukoo niplane-Toptukimasita.

airport-Loc arrived-Pol(9) Te-iru: Hikooki wa kuukoo ni tui-te-imasu.
plane-Top airport-Loc arrive-teiru-Pol(Nakayama ed. (2015: 376))
Each of the test sentences was presented after a story that either depicted the completion or incompletionof the event, and the participants were asked to judge whether or not the test sentence was compatible withthe preceding story. For achievement sentences like (8)-(9), the native speakers were expected to accept thetest sentence with the Complete Story (The plane is at the airport) because the achievement verb occurringwith -teiru should be construed with a resultative (or perfective) interpretation. For this reason, the samesentence should be rejected with the Incomplete Story (The plane is still in the sky approaching the airport).
As for the accomplishment sentences, on the other hand, their -teiru form is interpreted as progressive and－111 －

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMI

should be accepted in the Incomplete Story. The data patterns found in this experiment actually demonstrated
an interesting contrast between the L2 learners and native speaker controls. English-speaking L2 learnersof Japanese showed native-like performance with simple past sentences, and also had little difficulty inaccepting the resultative interpretation of achievement -teiru sentences with the Complete Story. However,with the Incomplete Story, the performances of L1 and L2 speakers differed. Whereas native speakers
successfully rejected the achievement -teiru (Hikooki wa kuukoo ni tui-te-imasu, ‘The plane has arrived’),many L2 learners of Japanese (even those with high proficiency) incorrectly accepted such sentences. The
L2 learners seemed to have difficulty in ruling out the progressive interpretation of -teiru, which is allowedby their L1 grammar. In a follow-up study (Gabriele and McClure 2011), they used the same experimental
paradigm to test Chinese-speaking L2 Japanese learners and found that they showed native-like data patterns
in all categories: they accepted the achievement -teiru sentences with the Complete Story but not with theIncomplete Story.
This pattern of results can suggest the role of L1 transfer in L2 acquisition: English-speaking L2
Japanese learners make more errors in understanding the perfective interpretation of -teiru perhaps because
they wrongly apply their L1 knowledge of progressive form (-ing) with achievement verbs that can depict
events that are still in the process of completion in English. However, as Gabriele and Sugita-Hughes
themselves acknowledge, there are many other possible influences concerning the acquisition of the -teiru
aspectual marking. For example, in the follow-up experiment with the Chinese-speaking learners, eventhough they showed native-like performance in the achievement -teiru interpretation, more errors were madein another context involving the past form of -teiru (-teita), the result that Gabriele and McClure (2011)attributed to the interaction of specific properties of L1 and the target L2. Other possible factors to consider
include the type of input and the order of instructions, as suggested in Ishida (2014),1 distinction between
lexical and grammatical aspect encoding, as well as the nominal system of Japanese with respect to event
depiction. Also, according to the results of online processing studies (e.g. Long et al. 2010), learners may
face limitations in their L2 acquisition due to the type of aspectual information available to them online, andthis may be influenced by their L1. Various factors seem to interact in the acquisition of tense and aspect, and
it is far from clear-cut to presume that the experimental findings in Gabriele (2009) are instantiations of L1
transfer; yet, the carefully controlled psycholinguistic experiments reviewed in this Chapter and discussions
illustrate the importance of investigating L2 acquisition of Japanese in psycholinguistics.

3. Japanese Language Processing
Part II of the Handbook is devoted to research on Japanese language processing. As briefly discussed
in the Introduction, a great deal of consideration in the field of language processing has been given to－111 －

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head-initial languages such as English. However, as suggested in Yamashita, Hirose and Packard (2010),
evidence from languages with different structural configurations from those of European languages has
become increasingly important today.
3.1. Japanese in L1 Processing
The topics discussed in the series of chapters on L1 Japanese processing are diverse. They include aview of Japanese language processing from a connectionist perspective (Chapter 12), typological differencesin the processing tendencies of subject and object relative clause structures in Japanese (Chapter 14), andan overview of Event Related Potential (ERP) methodologies, which are used in identifying physiologicalresponses to syntactic and semantic dissociations in English and Japanese (Chapter 15). While all of thepapers here show that research findings from head-final, scrambling languages such as Japanese makeimportant contributions to psycholinguistic research in general, I will discuss two of them in more detail.
One on how prosody can affect language processing, and the other on how experimental research andsyntactic research can work together.
Hirose’s paper (Chapter 11) reviews the series of her work on the relationship between prosody andother factors in the processing of ambiguous structures in Japanese. She begins her paper with a discussion
on the role of lexical accent in understanding branching ambiguity. An example is given below.
(10)(Nakayama ed. (2015: 427))

Hirose points out that the preference for the left-branching structure (10a) is expected when we assume
incremental processing. The parsing starts immediately after the first element of the string, and it prefers not
to revise the initially establsihed NP analysis on midori-no inko unless necessary. However, she observes
that the presence or absence of lexical accent in the second noun (inko) may affect the overall pitch properties(or the prosodic structures) of the constituent and, actually, the left-branching preference can be reduced asa result. Whether or not this type of prosodic shift takes place in actual speech is subject to many otherfactors (such as speaker variations) and testing the possible effect of this shift on perception may not be as
straightforward as one might imagine. Still, this discussion illustrates one way of how syntactic processing
mechanism and non-syntactic influences, such as prosody, may interact with one another.
In fact, lexical accent is not the only factor responsible for this type of prosodic pitch changes. Hirose－111 －

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMI

looks into speech production of this branching ambiguity and shows how the visual context, designed to
evoke the speaker awareness of the ambiguity, was found to elicit pitch changes; this is another way thatprosody could influence processing tendencies.
She also discusses the role of constituent length in the resolution of relative clause ambiguity in Japanese.
The results of her self-paced reading experiment manipulating the length (and hence the phonological size)of the constituents of a relative clause indicated that the prosodic cue is evoked in the perceiver’s ambiguity
resolution even in silent reading. This serves as an instantiation of Fodor’s Implicit Prosody Hypothesis(Fodor (2002)), which predicts that even in silent reading, prosodic properties of the string are projected onto
the perceiver’s mind and influence syntactic parsing. Hirose’s research program takes advantage of the headfinal status of Japanese, as well as its prosodic (accentual) properties. The findings of the studies reviewed inthis Chapter demonstrate not only how prosody plays an important role in sentence comprehension, but how
prosody and the other components of grammar, such as syntax, phonology, or discourse, can be interrelated
in language comprehension and production.
Another paper that I wish to introduce in more detail is one by Koizumi (Chapter 13). Based on theseries of the research projects that he is involved in, Koizumi illustrates two types of experimental syntax
investigation on word order processing. The first type, which he identifies as experimental syntax in a broad
sense, aims to investigate how structural parsing tendencies can be characterized. Although both SOV andOSV word orders are possible in Japanese, they are not comparable in terms of their frequency of occurrences
as well as the processing preference. Referring to the findings in Imamura and Koizumi (2011), Koizumi
points out the SOV word order (e.g., Hanako-ga Taroo-o home-ta) is more frequent than the OSV word order(e.g., Taroo-o Hanako-ga hometa). Also, as described in the first section, many experimental studies reportthat the more frequent SOV word order is easier to process than the OSV. How can we explain this? Koizumi
reviewed his experimental studies with Tamaoka and colleagues (Tamaoka et al. (2005)) that have evaluatedthe three logical possibilities (characterized as the Grammatical Functions Hypothesis, the Thematic Roles
Hypothesis, and the Case Marking Hypothesis). A summary of his review is as follows. First, a readingand plausibility judgment study found that the canonical Subject-NonSubject word order is preferred evenin a passive structure, suggesting that we can eliminate the Thematic Roles Hypothesis, since this would
predict the opposite outcome. Another judgment study found that even when the subject NP has the dative
case marker -ni, Subject-NonSubject order was still preferred, which is incompatible with the predictions
made by the Case Marking Hypothesis. Taken together, Tamaoka et al. concluded that the Grammatical
Functions Hypothesis is the most compatible with the behavioral data. In another study (Koizumi andTamaoka (2006)), Koizumi also investigated the effect of word order variations involving adjuncts, in order
to examine whether scrambling of and/or across an adverb would result in higher processing cost. Theirfindings suggested that scrambled structures incur a greater processing cost than canonical structures even－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）105－116

in the case of scrambling involving non-arguments. Further, another of his work (Imamura and Koizumi(2008)) found that word order preference interacts with discourse order preference: perceivers generally
prefer the Given-New information structure order, but the difficulty in processing the less preferred NewGiven order in the canonical syntactic order (SOV) was not as evident as that in the non-canonical (OSV)order in their experiments.
In the latter part of the paper, Koizumi discusses experimental syntax in a narrow sense: how
experimental investigation can be employed in order to evaluate competing hypotheses in theoretical syntax.
For example, empirical research on the hierarchy of functional projections can evaluate the cartographic
approach to syntactic structure. He reviews one of his papers (Kimura, Kim and Koizumi (2005)) that
presented empirical evidence to argue that in Japanese, tense and aspect seem to be base-generated in
the same syntactic position, rather than the distinct positions associated with Tense and Aspect positions
respectively, and that the strongest position of the cartographic approach is thus not maintainable. Empiricalevidence was also given in that paper that evaluated competing syntactic analyses of the Subject in theJapanese OSV sentences.
Koizumi and colleagues’ work in the experimental syntax of word order variation reviewed in this
Chapter involves not only Japanese but also Kaqchikel, a Mayan language, where VSO is found to be thebasic word order. The range of studies presented in this Chapter is based on careful examination of syntactic
analyses and their detailed predictions, and his research program will certainly continue to make important
contributions to a better understanding of the nature and characterization of word order variation in humanlanguage.
3.2. Japanese in L2 Processing
The last three chapters of the Handbook are concerned with the relatively new field of L2 Japaneseprocessing. The influence of working memory in L2 Japanese relative clause processing is discussed in
Chapter 16. Chapter 17 concerns L2 Japanese production regarding work on motion description and speecherrors. Chapter 18 introduces findings from the processing of Japanese as a second language by native
speakers of Chinese, investigating the perception of lexical pitch accent, lexical access in the perception of
kanji characters, and the processing of syntactic structures distinct from their L1.

4. Conclusion
The 18 chapters in the Handbook present a state-of-the-art overview of the field of Japanese
psycholinguistics. Due to limited space, the present review has managed to provide only a brief summary ofthis Handbook, with a little more detailed look at some of the studies in scope acquisition, L2 acquisition of－111 －

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMI

tense and aspect, the role of prosody in processing and experimental syntax. This by no means suggests thatthe chapters not discussed extensively here are any less important than the others, and readers are strongly
encouraged to closely read all of the chapters. As the studies reviewed in this volume show, psycholinguistic
research on the Japanese language will surely continue to provide helpful insights towards the universal
theories of language acquisition and processing in general. While there is no question that the Handbook willserve as a comprehensive reference book for those who are already involved in the field, it will also inspire
those who are new to the field of Japanese psycholinguistic research. The insights and inspirations that the
Handbook offers will, I believe, facilitate further research within and between theoretical and empiricalresearch communities in the future.
* I am hugely indebted to those who have given me highly valuable and helpful feedback on the earlier
versions of the paper, including the anonymous reviewer of this issue. I also thank Mark Irwin and Stephen
Ryan for their stylistic suggestions. All remaining errors are my own.

NOTE
1. Gabriele and Sugita-Hughes do acknowledge the possibility suggested in Ishida (2014) that the order of
instructions may be responsible for the order of the L2 acquisition of aspect, although their standpoint, or
working assumption, is still that their experimental findings on L2 aspect acquisition are instantiations of L1
transfer. I thank an anonymous reviewer of English Linguistics for recommending clarification on this point.
In order to resolve this conflation, a study on the proficient L2 speakers who have never received explicit
instructions on Japanese would be informative though, in reality, conducting such research would not be aneasy task due to the particular characteristics of the learner population of Japanese. Unlike English or otherlanguages, Japanese as an L2, especially at the beginning levels, is normally learned through some type of
explicit instructions, rather than through exposure to the language in the naturalistic environment.

REFERENCES
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Principles,” Studies in Second Language Acquisition 16, 133–56.
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Gabriele, Alison (2009) “Transfer and Transition in the L2 Acquisition of Aspect,” Studies in Second
Language Acquisition 31, 371-402.
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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）105－116

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Studies in Second Language Acquisition 29, 1-38.
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Yamashita, Hiroko, Yuki Hirose and Jerome L. Packard eds. (2010) Processing and Producing Head-Final
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Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.――KOIZUMIBook Review

Handbook of Japanese Psycholinguistics(Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)
Ed. by Mineharu Nakayama, Mouton de Gruyter, Berlin,
2015, xlii+635pp.

Yukiko KOIZUMIThis article presents a concise review of the Handbook of Japanese Psycholinguistics edited byMineharu Nakayama, a recent addition to the Handbooks of Japanese Language and Linguistics series.
The 18 papers included in the Handbook represent the state-of-the-art of the fast-growing field of Japanese
psycholinguistics, ranging from the acquisition and processing (comprehension and production) of Japaneseas the first language and a second language. The L1 acquisition of scope, the L2 acquisition of aspect, therole of prosody in the resolution of structural ambiguity, and experimental syntax giving insights on word
order processing and the cartographic approach in theoretical syntax, are some of the topics introducedwith a closer look in the review. I am certain that not only these select papers but all of the chapters inthe Handbook will educate readers on the latest research advances in Japanese psycholinguistics, and the
Handbook will certainly help open up for further cross-disciplinary research possibilities within and between
theoretical and empirical research communities.

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特集「人の移動と社会の変容」

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）117

Yamagata University Faculty of Humanities & Social Sciences
Annual Research Report, Vol. 15
Featuring“Migration and Social Change”
On March 16, 2017, the Faculty of Humanities and Social Sciences, Yamagata University (YU),Japan, and the School of Arts and Sciences, the University of San Carlos (USC), Philippines, held a joint
research symposium at the the USC Talamban Campus with “migration” as its central theme. Several
faculty members from YU and USC participated in the symposium, presenting their research.
In line with the symposium, we decided to assign a special theme to the current issue of Annual
Research Report, that of “Migration and Social Change,” and to invite papers from the symposium
participants. Eight of them were kind enough to respond: it is their papers we publish in the following
pages.
These are non-peer-reviewed, invited papers: they are written in English, with abstracts in Japanese.
The USC scholars’ abstracts have been translated from the English by the Editorial Board.
We very much hope this publication will further promote academic cooperation between YU andUSC.
The Editorial Board『山形大学人文社会科学部研究年報』第15号
特集「人の移動と社会の変容」
2017年３月16日，フィリピン・サン・カルロス大学（USC）タランバンキャンパスにおいて，山形大学人文社会科学部とUSC人文学部の共催で，「人の移動」をテーマとする共同研究シンポ
ジウムが開催された。山大とUSC側からは，それぞれ数人の教員が参加して，このシンポジウム
で研究発表をおこなった。
学部研究年報編集委員会では，上記の共同研究を受けて，今回の研究年報の特集テーマを「人の移動と社会の変容（Migration and Social Change）」と定め，シンポジウム参加者から寄稿を募った。その結果，８本の論文が提出されたので，ここに掲載する次第である。
特集の趣旨に鑑みて，これらの論文には査読を課していない。また，論文の本文は英文であり，要旨は日本語となっているが，USC側からの寄稿分については，編集委員会の責任で，要旨を日本語に翻訳して掲載した。
今回の特集が，山大とUSCとの学術交流の促進に多少なりとも裨益するならば，我々としても幸いである。
編集委員会－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）119－127

The Case of Filipino Migrants: A Psychosocial Perspective
A Report Presented to the International Symposium on Migration
Yamagata University, Yamagata Japan
September 13, 2015

Delia E. BELLEZA
School of Arts and Sciences
University of San Carlos
Introduction
A “culture of migration” has emerged in the Philippines for the last 30 years. About 8.1 million
Filipinos, nearly 10% of the country’s population, are working and/or residing in different countries
all over the world. The country has become, and still is, a major supplier of labor migrants to over
200 countries across different regions worldwide. In a nationwide survey, they found that 1 in every
5 Filipino adults expressed a desire to migrate if given the chance and resources to do so. In terms ofranking, Philippines is second to Mexico as migrants to the US according to Global Migrant Origin
Database (2007) and 9th worldwide in the top migration countries based on the data from Bilateral
Migration Matrix of the World Bank 2010. It is the top origin country of annual inflows to Canada andsoon Filipinos will be the single largest group in Australia (CMR, 2013). The World migration figure
shows that the Philippines ranked 3rd, first is China, 2nd India, in Asia in terms of Emigrant population(2013).
Our migration is characterized as one that is labor market driven and economically motivated, withan end goal of improving one’s life and that of family through financial gains. Studies of international
labor migration have tended to view this temporary movement of migrants across borders as a family
livelihood strategy that aims to improve, primarily, the socioeconomic circumstances of both the
migrant and those left behind (Graham and Jordan, 2011). Aside from work, marriage migration is also
an important component of this outflow and is a significant component of the Filipino community indifferent countries.
Moreover, our migration profile is mainly that of out-migration country. Immigration to the Philippines,on the other hand, is relatively small, involving just an annual flow of less than 20,000 foreign nationals
settling. But there has been an increase in the inflow of students coming to the Philippines who take－111 －

The Case of Filipino Migrants: A Psychosocial Perspective. A Report Presented to the International Symposium on MigrationYamagata University, Yamagata JapanSeptember 13, 2015―BELLEZA

advantage of tertiary education or English language programs for the past years. The sprouting of
BPOs and call centers has also invited more foreign nationals to temporarily reside in the country as
they manage these companies. But still immigration to our country is far lower than those leaving ourcountry.
Majority of Philippine migration is predominantly work related. Finding better job opportunities abroad
seem to be the only answer to economic difficulties and the lack of employment opportunity resulted in
the movement of skilled workers outside the country. Asis (2006) noted that in the Philippines, wanting
to work abroad has become a national obsession. This exodus of Filipino workers has been seen as aconsequence of the economic and socio-political context that plunged the country in the past decades.
Hence, migration movement in the Philippines is best understood through the socio-political, economic
context.
One of the significant push factors is the availability of jobs in the country. Philippine population isincreasing and has reached already 100 million (National Statistics Office, 2015). But unfortunately,
economic growth could not keep up with our population growth. Unemployment rate is about 6.6% asof January 2015. About 26% of population falls below poverty level (Country Migration Report, 2013;
Philippine Statistics Authority, 2014). The country was hard pressed to provide jobs and decent wages.
For years, Philippine government failed to established sustainable socio-political structural reforms andwith high level of corruption, the country seriously experienced economic imbalances. It is still a very
steep climb towards a strong and stable economic growth. Thus, overseas employment, which actually
started during the oil crisis in the early 1970s, has become for many the most promising venue outof dismal local alternatives, making the opportunities abroad very attractive. Likewise, the continuing
demand for workers in the Gulf countries and the opening of new labor markets in other regions, around
Asia, Europe, Canada and the US, fueled further this plight of Filipino migrants.
An interesting characteristic of this migration flow is the increasing proportion of the rehires (rehires
represent overseas Filipino workers who go back to the same employer in the same country). An
indicator that this temporary migration is gaining some stability – a case of temporary migration
becoming more or less permanent – and the experience of overseas employment is becoming longer.
But the rate of permanent return is slow because of limited wage-competitive opportunities in thePhilippines.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）119－127

Filipino Migrant’s Experiences
The experiences of these migrant Filipinos may vary though from one country to another. It depends
on what the policy of the host country can provide them, a number of these Filipino migrants
experience some challenges and difficulties. Of the various possible perspectives to look into theseexperiences, I would like to present here the psychosocial aspect. Psychosocial means the interplay ofthe psychological and social aspects of the person as he/she interacts with the environment. It refers to
the interrelationship of social factors and individual thought and behavior. Here, I would like to focus
on two levels: at the individual level and the relational. This is quite different from the usual perspective
when looking at migration, nevertheless, I believe that looking at these aspects should also be an
opportunity to dig deeper to some of the personal difficulties of these migrants and how it can affecttheir relational system. This is with the hope that policies that govern their lives as migrants will also
incorporate/consider this side of their concerns.
Individual Level
Language Barriers. Migrants may have difficulties in communicating in a new country due to challenges
in learning the local language. Some countries though require incoming foreign nationals to learn thebasic of the local language. This is typical for those coming in as students or fiancé, but less likely forskilled workers. Language barriers can hamper communication between employers and employee. Also,
language is a necessity skill for day to day interactions and survival.
Culture Adjustments. Adjusting to a new environment can be a very stressful experience, how much
more adjusting to a new culture. Migrants do experience (at least for first timers) cultural adjustmentsthat may cause them some stress.
Health. Health of migrants is also a concern since many of them are exposed to unsafe living andworking conditions. Some do not have their own health insurance either.
No social security benefits. Temporary migrants are usually excluded from social security benefits in the
country they are working.
Vulnerabilities. During employment, migrants can experience many forms of hardships, especiallyamong less skilled occupations, like women in domestic work who face risks and vulnerabilities forabuse from employers ranging from lower wage, maltreatment, etc. (CMR, 2013).

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Identity challenge. Soon after migrants settled in their new country, psychologically adjusted to theculture, they may be confronted with whether to stay longer, perhaps consider applying for permanent
residency and eventually be a citizen (if the country permits) or the decision to return to Philippines.
Deciding for things like this depends a lot to opportunities the new country can offer, the opportunities
that are also offered back home, and the opinion of significant others. Another question is whether
migrants can sustain their social identities as Filipinos. Exposure to different experiences and theinteractions one may have with the society and culture of the host country will definitely contributeto how they redefine themselves in terms of national identity and loyalty. The attractiveness of thehost country, coupled with less option back home may lead migrants to consider not returning to thePhilippines. But with the question on whether they still would like to identify as Filipinos in a foreignland, the answer is yes. Studies have shown that national identities (or social identity as a Filipino)
will actually be activated in the presence of other social groups, in this case, other nationalities. Thisphenomenon is strongly supported by Social Identity Theory of Tajfel and Turner (1986). Some ofthem keep defining themselves or maintain their identity as Filipinos and see the host country only as ameans to achieve a better economic status back home (Bradatan, C. et. al. 2010 ).
Problems with reintegration. Compared with the relatively more developed pre-departure and onsite programmes, reintegration can be problematic. The lack of sustainable reintegration opportunities
or sufficient resources, lead many migrants to prolong the overseas employment experience beyond
what they originally planned (CMR, 2013). Nonetheless, the Philippines established the National
Reintegration Center for OFWs (NRCO) which aims at providing the much needed attention to thereturn and reintegration stage. The promotion of financial literacy among migrants and their families
to stir savings, investments and productive use remittances has become an area of convergence of the
programmes and initiatives of the government, both private sector and civil society.
Relational Level
Often the hardest thing for new migrants is to cope with leaving behind families and loved ones (Craig,2015). This created the so called transnational families, where children are geographically separated
from one or both parents over an extended period (Graham and Jordan, 2011). It is dramaticallychanging family structure with one parent working abroad and leaving the other to take the role of bothfather and mother. In the case of both parents working abroad, children are left with their grandparents
or any relative.
Families divided across national borders may reap economic benefits, but they also make sacrifices in－111 －

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terms of geographical and emotional closeness (Ehrenreich & Hochschild, 2002; Orellana, Thorne, Chee,& Lam, 2001). The migration of a parent is a process that transforms not only family relationships andbut also functioning (Graham and Jordan, 2011). Care arrangements for children must be reconfigured,and over time children may form new attachments to ‘‘other mothers’’ (Schmalzbauer, 2004) and change
their perceptions of authority figures (Smith, Lalonde, & Johnson, 2004). It is thus plausible to supposethat transnational family arrangements could exact a high emotional cost from both migrant parents andother family members left behind.
Since women are now part of migration population, there has also been more concern on mother-childrelationship than that when fathers are the ones who migrate. This has something to do with the role ofwomen as the primary care taker of an infant or growing child. Fortunately, several studies (i.e. Cruz,
1987; Asis, 2000 & 2006; Parreñas, 2006; Reyes, 2011; Bryant, 2007; Graham and Jordan, 2011) haveshown that there are no significant effects on the psychological well-being of children who are left
behind. No evidence of poorer psychological wellbeing compared to children of non-migrant parents(there was a belief/assumption that children of migrants will have poorer psychological well-being
than those whose parents are not migrants). Researches have not found any significant difference inthe well-being of children whose parents are migrants and children whose parents are present. Reasonsfor such includes, absentee parent(s) among lower to middle class families are common and that there
is no stigma to child fostering in communities where it is widely practiced. Also, modern technologies
facilitate virtual presence. Support system among distant relatives or siblings is also a common practiceamong Filipino families.

General Discussion
Migrant workers do have various experiences as they work hard in a country so foreign to them andat the same time leaving families behind. Clearly, the impact of this migration phenomenon in thePhilippines has brought positive and negative changes in our society and can be seen at different levels.
More often than not, it is the psychosocial experiences that can create so much stress and pose a threat
to their wellbeing. Healthy interaction to one’s new environment, assimilating to culture of the newworkplace, and a stable social support system can definitely lead to a well-adjusted migrant who canwithstand the pressures of being in a foreign land. Leaving abroad and being away from the family may
satisfy financial needs and provide exciting opportunities, but this is not as easy as we would like it tobe.
Republic Act 8042, also known as the Migrant Workers and Overseas Filipinos Act of 1995 (amended－111 －

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in 2009, RA 10022) was enacted to protect and respond to the needs of these migrant workers. The
laws provision, however, focuses heavily on the legal protection of migrants. Other needs of migrants,
like the psychosocial needs, may not be fully taken care of. Nevertheless, a number of non-governmentorganizations in the Philippines have made it a point that they attend to these non-material/legal needsof the migrants.
Migration phenomenon in the Philippines, indeed, has brought some economic gains especially tofamily back home. But this is also at the expense of losing our skilled workers to other countries.
The Philippine government has actually enacted laws and policies protecting the rights and dignityof Filipino migrants. But despite the government efforts, many Filipino migrants find themselves in avulnerable situation. The implementation of policies seems to be problematic, ineffective and reactive.
Even human and material resources intended for this purpose are also insufficient. At present, somecountries are now changing some policies on migrant workers, like restricting their work permits andpriority is given to nationals before offering the job slot to a migrant.
Going abroad to work, which is a predominant reason for migration, has become routine and is now
incorporated in the strategies of Filipino families to better their lives. For various reasons, many of thesedifferent motives for going abroad and the different experiences of our migrants are not fully captured
by existing data systems. Against the backdrop of increasing levels of outmigration since the 1970s,
international migration is huge in our country and it has had a key role in defining the complexity of
our society and our nation. With the distribution of Filipinos in virtually all corners of the world, the“national” borders have extended to where Filipinos are, bringing with them their Filipino identity, andpresenting a mix of opportunities and challenges for the home country.
In conclusion, the absence of sustained economic development, political instability, a growing
population, double-digit unemployment levels, and low wages continue to compel people to look forwork abroad and eventually settle there. In a strange twist, the Philippines have become as successful asa labor exporter that it has failed to develop and strengthen development processes within the country.
While the Philippines cannot stop people from leaving, the country will need to explore how migration
can be an instrument for development. In this regard, the Philippines can learn much from international
discussions and reflections on migration and how we can keep up with this global movement especiallyon how we can support the psychosocial needs of our fellow Filipinos abroad.

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The Case of Filipino Migrants: A Psychosocial Perspective
A Report Presented to the International Symposium on Migration
Yamagata University, Yamagata Japan
September 13, 2015

Delia E. BELLEZA
本論文は，過去３０年間にわたるフィリピンの移住文化がもたらした，フィリピン人移住者の窮状を主題とする。また，極めて多くのフィリピン人労働者が世界各国へ移住する原因となった，フィリピンの社会政治的そして経済的状況についても考察する。 フィリピン人の移住の特徴は，労働市場または経済を動機とする点にあるという。移住はいわば国民的な強迫観念（Asis,２０００）となっており，その最終目標は，よりよい雇用機会の獲得，つまり経済的な利益によって，個人や家族の生活を改善することである。しかし，こうした国外への移住現象にはプラスとマイナス両方の経験が伴い，結果として，移住者の側にストレスを引き起こしたり，心の健康を害する可能性もある。本稿はこうした経験を，心理社会的な視点から検討している。ここでの「心理社会的」とは，個々人がその環境とかかわる際の心理的そして社会的な要素の相互作用を指す。
本論文では，個人ならびに（社会的）相互関係という２つの次元が検討の対象となっており，フィリピン人移住者が経験した様々な心理社会的な苦難や，そういった苦難がどのように彼らの心の健康全体に影響を与えるかを分析する。

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Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano
and Japanese Literature
山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）129－148

Directing Destinies:
Narratives of Mothers and Manipulationin Cebuano and Japanese Literature

Hope SABANPAN-YU
School of Arts and Sciences
University of San Carlos
For a long time, mother figures in fiction received little attention except in relation to their children.
Writers and critics often focused on the child’s development, the mother simply being instrumental in thechild’s evolving sense of self. But, as more women began to write, they also began to explore, more fully,
women’s experiences and reflected on a rich range of the maternal experience.
In order to understand the complex, ambivalent, often contradictory portrayal of mothers in Philippine
and Japanese women’s texts over the last century, it is necessary to acknowledge that although motherhood
is a universal institution, the study of the maternal has not yet been made, that is, apart from its child-rearing
capacities, particularly as represented in the medical disciplines and the social sciences. Understanding
the mother’s positioning or the social role she plays from within the maternal discourse has still not beenadequately studied. This tension is evident in how controlling mothers, specifically the all-knowing mother,are portrayed in the literature considered in this study. The fiction produced by Philippine and Japanesewomen writers takes on the home as its main setting with a range of upper, middle, and lower class families
as actors. Mothers are prominent in the narratives and the roles assigned to them over the years do not varymuch — from the good mother to the scheming, manipulative, mother. Taken at face value, these portraits
may reveal nothing more than accepted forms of characterization. What is problematic, however, about these
portraits is that these mothers are often depicted as uncomplicated. Attempts to explain ambivalent maternal
behavior have generally been hampered by the inexact nature of our understanding of the Philippine andJapanese social structures during the last couple of centuries. Of course, in real life, there are mothers
whose lives not only fit the either/or models but still as a sweeping indictment of an entire group of
women, it is distorted.
While representations of mothers have often reflected the male perspective, there are women
writers who have wrestled with the romanticized male view and have taken responsibility for defining
themselves differently. In the Philippines, these writers have had to counteract stereotypes of the mother— usually the “venerated Madonna,” a modern-day incarnation of the virgin archetype, “innocent,humble and meek,” who is the image of love, kindness, passivity, and nurturing (Peczon-Fernandez 3).1
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Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano and Japanese Literature――YU

If the mother has been idealized she has also been held hostage by societal expectations of her as theideal. In a culture that idealizes motherhood but holds real mothers in contempt, women know only too
well, how near impossible it is to enact motherhood. While male authors have characterized women
either by idolizing or sometimes vilifying them, in the real world women as mothers, career women,
artists, academics, and scholars have, both accepted and rejected motherhood.
In Japan, motherhood was traditionally influenced by the Confucian paragon of womanhood, theryosai kenbo (good wife, wise mother), which added complexity to its image. The ie seido (family roles orhousehold system) established an hierarchy subordinating women by legally defining the role and status of
women within the household.2 The woman’s role was established as motherhood and management of thedomestic sphere, with the goal of strengthening the moral foundations of male society by helping the nationin raising obedient children for a strong army (Nishikawa 31).3
This paper focuses on the controlling maternal paradigm, one representation of which is, theall-knowing mother, which was popular in the twentieth century and continues to be popular incontemporary literature. In the selected texts, the all-knowing mother is conceived as the mother who
believes she knows what is best for her child. She is depicted as the mother who places her own views
and beliefs above everything else. She is intensely protective of her child and ensures that it will be
unharmed.
A close study of maternal representations and their pre-Symbolic tendencies in the selected
texts helps us comprehend how cultural gender ideology highlights unconscious desires and theinconsistencies in female and male fantasies.
The women writers I will discuss and compare are Tomioka Taeko (1935-), Hilda Montaire (19222004) and Austregelina Espina-Moore (1919-2000), who feature the all-knowing mother. In eachnarrative the maternal figure attempts, sometimes successfully, to control her child’s life; each narrate adramatic plot with a clear depiction that is intended to subvert the “good” mother paradigm. While thecontrolling mother in Montaire’s and Espina-Moore’s narrative is driven by providing what she believes
is best for her child, Taeko’s story of maternal control exposes the self-indulgent nature of the motherin a shockingly sanguine way. The appeal for amae indulgence is inappropriate, as it presumes on andtakes advantage of the child’s generosity and benevolence. Despite the fact that these women’s works
feature the same all-knowing maternal theme, they cannot be simply read as female fantasy of control,
but, rather, as an undisguised representation of the oppressiveness found within patriarchal institutions.
The writers highlight the ways patriarchal institutions affect maternal subjectivity and each narrates thepossible result of the effects of patriarchy.
The characterization of the all-knowing mother in the Philippines can be traced back to the prewar novel. Rosalia Aguinaldo’s mothers, for example, show the all-knowing mother in the manipulative－111 －

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interference of Kapitang Ikang of Mutyang Itinapon4 (Thrown-away Treasure) (1922) to Virginia’s
confused choice between keeping and abandoning her child in Ang Pag-ibig ng Isang Ina5 (The Loveof a Mother) (1935) to the controlling and stereotypical racial prejudice of Mrs. Nolan in Felicidad
Ocampo’s The Brown Maiden6 (1932). Such characterizations were evident in the Tagalog serialized
novel as well as women’s novels in English written as early as 1922. They faithfully served as
antagonistic influences in the narratives throughout the end of the 20th century. Apdo sa Kagul-anan7(The Bitterness of Sorrow) (1929) by Angel Enemecio, reveals:
Ang inahan ni Rosas Pandan nakaamgo sa tinguha ni Antonio sa iyang anak. Iyang gikalipay ug
giuyonan sa dakong kahinangop. Kon mahimo pa, buut na lang niyang ipakasal si Rosas Pandanaron aduna nay makaatiman pag-ayo sa ilang patigayon ug kayutaan. Siya nagkatigulang na ug
maoy iyang gipangandoy nga una mapawong ang kahayag sa iyang mga mata, makita niya nga
si Rosas Pandan nahiluna sa kaminyoon.
[...]
Pila may sugilon, tungud sa gahum sa inahan ug mga pagpanglimbasog ni Antonio ug tungud
kay si Rosas Pandan matinahuron uyamot ug matinamdanon nga anak, miuyon sa kabubut-on
sa iyang inahan, nakighigugmaay kang Antonio.8
Rosas Pandan’s mother understood Antonio’s intentions towards her daughter. She foundhappiness and agreed with this with so much anticipation. If it were possible, she would havemarried Rosas off so someone who could manage their business and properties well. She was
growing old and it was her dream that before the light was extinguished from her eyes, shewould see Rosas settled down in marriage.
[ ...]
To make a long story short, because of the mother’s power and because of Antonio’s efforts
and because Rosas Pandan was a respectful and obedient daughter, she agreed to the wishesof her mother and decided to love Antonio. (translation is mine)
Although it would seem most natural for a mother to want to see her child settle down, the implicationin this narrative is that the mother has a vested interest in the objective: “so someone could manage
their business and properties well.” Despite her power to persuade or influence her daughter, Rosas’s
mother was basically a sympathetic character, one we are expected to like as well as criticize. They
lived relatively comfortable lives and money was of less consequence to the mother than having
someone to manage the business. When Antonio signified his marriage intentions, Rosas’s motherperceived her daughter’s avoidance. In subsequent acts, she illustrates just how controlling a mother canbe. Ignorant of Rosas’s lie concealing an ongoing relationship with Luis, she persuades her daughter tomarry Antonio. Whether or not it is good for Rosas holds no significance for her. She imposes her will.
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Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano and Japanese Literature――YU

Rosas’s devotion towards her mother urges her obedience although it is not an unproblematic task forher. Rosas appears without desire to be freed of the burden her mother represents.
The controlling mother is often the source of immense psychological conflict whether with her
children, her husband, herself, or society. She controls her child with demands and, more often than not,structures such demands in a manner that will elicit guilt when these are not followed. The elaborationsof her psychological struggles are interesting and quite credible because they acknowledge the uniquedemands and the great, often terrible, implications of the mother’s role.
I compare the all-knowing mothers in Montaire’s Ang Karaang Krusipiho9 (The Old Crucifix) andIkaduhang Sugo10 (The Second Commandment) together with Espina-Moore’s Bunga11 (Fruit) and Taeko’s“Family in Hell”

12at length in this study. I begin with the following short excerpt from Felicidad

Ocampo’s The Brown Maiden however to show that children can be tied to conflicting relations with
their partner, mother or within themselves. In this story, Harvey marries Carmen Gonzales. They returnto the United States after Harvey’s stint in the Philippines. Carmen meets Mrs. Nolan, Harvey’s mother,
who is racially prejudiced. It is not enough for Mrs. Nolan to exhibit hostility towards Carmen, throughactions. She openly states“Harvey could have married here instead of going to that place to look for a wife. We haveplenty of girls here but the boy must have been out of his mind. He could have married any
one of a number of our attractive girls.” (38)When Carmen raises the matter to Harvey, he refuses to deal with it, underscoring how themother’s claim appears to be stronger: “You must not feel hurt,’ he said. “Mother is always like that; after
all she is my mother and your mother, too” (38). Like Rosas, in Apdo sa Kagul-anan, mentioned above,
separation from his mother is not easy for Harvey much as it is necessary for complete independence.
He defends her controlling actions as natural and normal. Here lies the complexity of the figure of the
all-knowing mother.
In Ang Karaang Krusipiho, Montaire narrates the difficult life of Don Gerardo. Orphaned at theage of five, he is raised by Iyo Anselmo’s parents, a servant-couple to whom his care is entrusted.
Gerardo grows up to be a fine young man. He meets and falls in love with Maria Teresa whose parents,
particularly her mother, do not favor him. When Maria Teresa’s mother notices the development of theirrelationship, she is sent away to Spain, never to return to the Philippines.
In this situation the all-knowing mother interferes, believing it to be detrimental for Maria Teresa to
associate with Gerardo. She changes Maria Teresa’s name to Josefa (but I will continue to refer to her as
Maria Teresa for consistency) and marries her off to Luis, the son-in-law of her choice. Contrary to how
the good mother would have given in to her daughter’s wishes, the all-knowing mother instead decides
for her daughter. It is not because she does not wish for Maria Teresa’s happiness but a certain practical－111 －

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consideration enters her estimation of the future relationship. Instead of self-sacrifice and fulfilling thenorm of the good mother by allowing her child autonomy, her judgment emerges from such traditions
as parents deciding on their children’s lifetime partners as well as implications of a familial alliance of
their choice. Of course, this practice harks back to as far back as the pre-colonial Philippines and was
only deemed questionable with the ascendancy of the rights of the child to autonomy. Also, the notionof romantic love is a modern development turned monolithic; it seems impossible to view the raisond’etre of relationships between men and women, otherwise.
Several years later, Maria Teresa would repeat her mother’s controlling actions with her own
daughter, Leonor Gracia, but for a different reason. Maria Teresa was afraid that her past with Gerardo
would be revealed. When Leonor befriends Gerardo, Maria Teresa attempts to break the relationship byencouraging Leonor to believe he is cruel and mad.
Kon mahimo pa lamang niya pagtug-an ngadto sa iyang anak apan kini dili ug dili niyamahimo. Wala siya mosupak nga ang iyang anak dalaga nakighigala kang Gerardo, apan mao
lamay iyang gikahadlokan nga hiilhan unya kini sa kadugayan nga diay si Leonor Gracia
anak niya. Dili ba gikaligutgotan man kini sa iyang inahan? Oo, kinahanglan nga mangita
siyag paagi karon nga mahilayo si Leonor Gracia niining usa ka tigulang nga natunog salungsod nga mangtas kuno. Kinahanglan nga iyang sultihan ang iyang anak nga batan-on sa
kamangtas ni Gerardo, aron kini molikay ug dili na motagad sa maong binuhat. (45)
If only she could reveal this to her daughter but she could never do that. She was not against
her young daughter befriending Gerardo but her only fear was that in the long run Leonor
Gracia would be recognized as her daughter. Didn’t her own mother abhor him? Yes, sheneeded to find a way now so Leonor Gracia would be far from the old man reputed in town
to be a fierce beast. She needed to tell her adolescent daughter of Gerardo’s cruelty, so thatshe should avoid and not pay any attention to this creature.
When Maria Teresa was exiled to Spain, Gerardo was heartbroken and miserable. He avoided
women altogether and concentrated on his education. At the exclusive boys’ school he attended, he
was alienated from his peers. Brutal physical attacks and abusive insults resulted in his illness. At
the hospital, Cynthia, a nurse, ministers to his needs. Before a relationship could develop from theiramiable friendship and warm rapport, Cynthia is unexpectedly found dead beside him. A doctor, secretly
enamored with Cynthia for a long time, accuses him of murder. Unable to defend himself, Gerardo
spends four years in prison. Due to good behavior, he is given an early release.
Gerardo is unable to enjoy his newfound freedom. Shortly after his release, the doctor is founddead. Gerardo’s defense attorney fails to secure a court ruling in his favor and Gerardo is remandedback to prison for another ten years where he languishes and questions the nature of God and his－111 －

Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano and Japanese Literature――YU

existence. His loss of faith leads to insufferable behavior when he gets out of prison. He whips servants
for no obvious reason and rapes his servant, Venancia. He carries out a daily public ritual of stomping
on a golden cross every time the mass begins. The townspeople complain about this blasphemous
spectacle. Iyo Anselmo begs the parish priest’s indulgence explaining the circumstances surrounding
his employer’s reprehensible behavior. Padre Jorge’s Christian duty requires him to be tolerant andpersistently try to convert Gerardo.
It is to these circumstances that Don Luis, Maria Teresa, and their two young daughters, arrive intown. They, too, witness Gerardo’s sacrilege. Maria Teresa recognizes such depravity as something she
has caused:
Wala ikalimod sa sulod sa kasingkasing ni Donya Josefa nga mas dako kaayo ang iyang
kaikag nga ikasulti kining tigulanga aron siya makapangayo sa iyang pasaylo, kay nasayod
siyang daan nga siya gayod ang nakaingon sa kaalaot niini. (45)
It could not be denied that in Donya Josefa’s heart, talking with this old man so that she could
ask for forgiveness, was of greater concern, because she already knew that she was the causeof his wretchedness.
Gerardo’s friendship with Leonor seems to change his life for the better. Donya Josefa’s vested
interest in seeing the friendship broken sends her scheming. Manipulating others to achieve her ends is
not surprising with the all-knowing mother. She will deceive, just as Maria Teresa deceives her daughter.
She rationalizes her actions as in keeping with her own mother’s tradition even if they are self-willed
and transparently vested interests.:
Kinahanglan nga mosunod siya karon sa pamatasan sa iyang inahan nga mapintas sa mga
tawo nga wala nila hiuyoni. Kinahanglan gayod. (46)
It was now necessary to follow the tradition of her mother who was critical with people she
did not like. It was necessary.
Leonor rebels against the idea of being sent back to Spain. She explains to her mother that she enjoys
Gerardo’s company and wishes to help him return to the faith. Leonor is able to express opposition to
her mother’s wishes whereas in Maria Teresa’s case, she passively accepted the decision her mothermade together with the effacement of her original identity.
The juxtaposition of Leonor Gracia’s articulation alongside Maria Teresa’s own inability to oppose
her all-knowing mother puts into dialogue two generations of daughters and how each responds to hermother’s power. It shows how the daughter of latter generation tries to negotiate her position with hermother’s wishes rather than simply accede to these. The novel also illuminates inner maternal conflictand how it affects a mother’s decisions. Instead of the conventional one-dimensional portrayal of themother, Maria Teresa’s situation is disclosed to the reader as being complicated by her feelings for－111 －

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Gerardo. She loves Gerardo and, so, wants to keep him and her daughter apart. But she also loves herdaughter. How does a woman decide? We are given access to the complexity of the situation a motheris in. Between herself and her daughter, the controlling mother’s desires have priority. Maria Teresa
rationalizes her decisions as made for her daughter, when they are really for her.
The subtext of the mother-daughter rivalry in the narrative also necessitates an examination of
how mothers and daughters are often set against each other as rivals. It is usually depicted as a bid forthe affection of a husband/father more than for a lover’s. In this case, however, it is the latter. In thepatriarchal discourse, Maria Teresa’s jealous behavior is unbecoming of a good mother. Her actions
become aberrant primarily because she has desires of her own that override her daughter’s and because
she acts on these desires illicitly and under the justification of the daughter’s better future. Her secret
yearning for Gerardo is repressed while Luis, her husband, is still alive. When he passes away, she
begins entertaining the idea of renewing her relations with Gerardo. She is shown not even to mournher husband’s death
Human masayod si Donya Josefa, nga bisan sa pag-ilis sa iyang ngalan, nga pagbuot sa iya
kanhing inahan, wa gihapon siyay mahimo, nakahunahuna siya sa pagpadala kang Leonor
Gracia balik sa Espanya. Dili mahimo nga tugotan niya ang iyang anak sa paghigugma sa
usa ka tawo nga hangtod niining mga gutloa iya pang gimahal kay wala man gayod mawaladiha kaniya ang gugma niining tawo nga iyang nakita nga dako na gayod kaayog kausaban
ang iyang kinabuhi. (49)
After Donya Josefa realized that even with her name change, which was her late mother’swish, there was nothing that could be done. She thought of sending Leonor Gracia back to
Spain. She could not allow her daughter to love a man whom until this very moment she
continued to love, not really having lost her feelings for him, whose life she now saw as
having changed so much.
When their father dies, Leonor Gracia and Maria Bonita return from Spain to pay their final
respects. Despite her mother’s watchfulness, Leonor manages to escape and visit Gerardo while she is
in town. She solicits help from Padre Jorge to take her to see Gerardo. The friends are happily reunited.
They catch up on each other’s news. In the meantime, Maria Teresa is restless. She later resolves her
dilemma to disclose the truth of the situation to Leonor. Assisting Maria Teresa in reconciling with
Gerardo, Leonor reveals the secret to Gerardo and takes him to visit her mother who has been sick forsome time. Maria Teresa begs his forgiveness. She is reunited with Gerardo. Later, they get married andthe girls fly back to Spain.
One may sympathize with Maria Teresa since her daughter’s compliance seals off questions arisingfrom her bid to win back Gerardo. Unfinished business is resolved. The star-crossed lovers finally end－111 －

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up together. However, a few considerations remain unexplored such as the issue of grief. Maria Teresa
hardly mourns for Luis and seems to be in a hurry to attend to the matter of Gerardo. It also seems
questionable how she is able to recruit Leonor to do as she wishes in the light of the developments
following her father’s recent death. Leonor’s actions contradict her earlier portrayal as someone who canthink for herself. It appears unnatural for her not to question her mother’s illicit feelings. But then, withthe controlling mother, how the daughter feels does not matter — only hers does.
In Ikaduhang Sugo, Montaire takes up the same all-knowing behavior that Maria Teresa exhibits,
perhaps even to a worse degree, in Donya Concha. A more vigorous personality, Donya Concha exhibitsa strong will, one that will not bend easily to either husband or son. Her entire life has been no lessthan an endeavor towards perfection. She strives to be a good mother but her concept of ‘good’ isnowhere near the idea of self-sacrifice of the good mother:“Uy, Luis, tug-an sa tinuod, diin ka gikan?” sikmat sa inahang nasuko kaayo. “Mama, pasayloa
ako! . . .
Mama, ang pagduaw sa usa ka higala?” ni Luis pa nga gikuyawan . .
“Dili mangil-ad ang pagbisitag dalaga kon kanang dalagaha anak sa usa ka banayng
dungganan. Walay sapayan, anak, kon siya kabos basta buotan lamang ug ikabilin mo siya
sa usa ka puluy-anan malinis. Ang dungog, anak, maoy bahandi sa tawo nga dili mapalit
sa tinumping bulawan, busa, anak, hala sultihi ako kon kinsang babayhana ang mitubag sa
pangandoy namong Papa mo nga makabaton na ug mga apo karong pipila ka adlaw.” (22-23)“Uy, Luis, tell the truth, where have you been?” snarled the angry mother.
“Mama, I’m sorry! . . . Mama, visiting a friend?” said Luis who was scared.
“It isn’t bad to visit a lady if she comes from a respectable family. It does not matter, son,if she is poor so long as she is good and you can leave her home without reproach. Honor,
son, is a man’s possession that can’t be purchased with heaps of jewels; so, child, tell me who
this woman is who has answered your father’s and my dream to have grandchildren one ofthese days soon.”
As expected, Donya Concha reminds her son of the importance of honor. It is therefore reasonable forher to be angry upon learning that Luis has been consorting with a dancer:“Mangasawa kang kinsa? Sa usa ka baylerina! Walay ulaw! Nasayod ako sa imong nabuanganug babagan ko gayod ikaw, mahitabo ang bisan unsa pa niining atong panimalay! Nakasabot
ka ba?” singka sa iyang inahan nga nasuko kaayo. (30)
“Marry who? A dancer! You’re shameless! I know who you are crazy about and I will stopyou, come what may, in this house! Do you understand?” shouted his mother who was furious.
To make matters worse, Rosemarie is a prostituted woman.
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Donya Concha’s rejection of Rosemarie, her disgust for the woman’s commonness and low morality
cannot be faulted. Faithful to what she taught her son, it was necessary to avoid dubious characters for
not only would he be dishonored by association, he was also likely to be influenced by their amorality.
Donya Concha forgot, however, that her son was privileged within the patriarchal order. What she
believed to be morally right, the principles of which she imposed on her son, collided head-on with the
double standard that existed in society. Instead of censure, men were applauded for the many women
they could have; it hardly mattered what the woman’s class or profession was. Whether or not he wasmarried was insignificant since the double standard found not only legal support but also women’scomplicity in tolerating this pervasive practice.
Mosupak ako sa inyong kangil-ad, Mama, kay dili tinuod nga daotan si Rosemarie. Kon
naingon siya niana, kana nagagikan sa maot nga katilingban nga dili mohatag ug higayon sa
iyang isigkatawo aron siya magbag-o sa iyang kinabuhi. (30)
I will oppose your heartlessness, Mama, because it is not true that Rosemarie is depraved. If
she has become so, it is because of a severe society that will not give a fellow-being a chance
to transform her life. .
Here, Luis’s defense of Rosemarie may be commendable since it appears he does not replicate thewidespread prejudice against prostitutes in society. However, his succeeding actions belie such defense.
One becomes suspicious of his intention to rehabilitate a fallen woman. He continuously patronizes thebar. While waiting for Rosemarie, he becomes an unwilling witness to the parade of men who exploit
her but he does not stop her engagement in the sex trade.
As mentioned earlier, Donya Concha inhibits the opportunities for her son to come in contact
with bad influence. A passage from her own husband, Don Paterno’s recollection, is resonant of thevery same opposition voiced by his father, reveals and clarifies to us the grounds of Donya Concha’s
contestation:“Uy, Paterno, nalisoan na ba ikaw sa maayong pangisip? Unsa ka buang? Unsay makuha mo
nianang Concha, kanang babayeng anak sa koral ug wala gani hibaw-i kon kinsang amahan
niana niya? Tunto ka gayod!” nagkanayon ang iyang ginikanan sa tumang kapungot . . . . “Uy,salbahis, kon magtuman ka sa imong gusto, ikaw lang, basta kay sa usa ka pulong dili ug diligayod hinuon ako makadawat ug mga bastarda! Kinsa pa kaha ang iyang kaliwat? Sus, tingali
unyag kaliwat ug mga kawatan o kaha mga criminal ba o mga masakiton sa mga sakit nga
mananakod, unsa man unyay imong mahimo kon human na ang tanan? Paterno, hibaw-i baya
ang ginaingon ug sandig sa kaliwat kay dili mo kini malalis sanglit karaang sanglitanan.” (73)“Uy, Paterno, have you lost your mind? Are you mad? What will you get with Concha, thatwoman who is the daughter of a fence and no one even knows who her father is? You are－111 －

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really a fool!” continued his father in total frustration . . . “Uy, beast, if you do what you want,
do it yourself, but in short, I’ll never accept bastards! Who might her relatives be? Sus, theymight be thieves or criminals or suffering from some contagious illness, and what will we beable to do when all’s done? Paterno, know what is said about trusting family for you will not
be able to argue with an old saying.”
Ironically, this insight into the selfishness and controlling behavior of Donya Concha may allow us tofeel pity for her, although only at this juncture, because it is evident that her anger with Luis and evenwith her husband is a result of her own rejection as suitable wife and its consequent projection onto her
son.
Luis’s separation from Donya Concha successfully alienates her by depicting the negative aspectsof her behavior towards him. Following a third-person omniscient narrator positioning himself fromLuis’s point of view, the all-knowing mother is securely situated as monstrous in the elaboration of her
controlling conduct. Luis stands firm in his decision to continue seeing Rosemarie. Such challenge to hismother’s authority is strengthened with his father’s assistance, which eventually reduces Donya Concha
to a defeated adversary.
Arguing for Donya Concha, the good mother would naturally look out for her son and this may
take the form of “screening” his associations with other people. Donya Concha is simply enacting thenorm. However, juxtaposed with discourses of individualism and autonomy, her maternal behavior
smacks of transgression because it does not consider the boundaries of self and the other, and it isprovincial, because she closes off associations without giving them the benefit of a doubt. As thenarrative portrays, Rosemarie is a woman with a golden heart.
Donya Concha and Don Paterno plan that the latter meet with Rosemarie to ensure that their son’s
relationship with her is terminated. Don Paterno later reneges on his plans to abet his wife’s scheme
following a poignant recollection of his own mother, Donya Alicia, who passionately lobbied for him
and Concha against his father in the matter of their marriage.
“[A]yaw pagtiwasa ang buot mong isulti bahin sa iyang pagkabastarda kay dili kanamahinungdanon. Si Concha walay labot sa sala sa iyang ginikanan ug labi pang wala siya
magsugo sa iyang inahan nga siya ipakatawo ning kalibotan nga timawa ug walay amahan,nakasabot ka ba, Ricardo? Katilingban? Unsay labot sa katilingban sa gugma sa atong
anak, ug kon kini mapakyas man ugaling makatabang ba ang katilingban, Ricardo? Dili! Ang
katilingban motabang hinuon pagnudnod kanimo ngadto sa impiyerno! Ug mao kana ang
katilingban giingon mo, maot, himantayon ug tigpakaaron-ingnon! Ngano, Ricardo, nagtuo ka
ba nga ang tanang anaa nianang gitawag mo ug katilingban, mabuot ug dungganan? Ayaw
akog pakataw-a, Ricardo! Dili kita mga tawo nga karon lamang matawo ning kalibotan! Dili.
－111 －

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Ako . . . ako, Ricardo, sumala diin mo ako kuhaa, sa katilingban ba?” mihilak ang iyang
buotang inahan sa kahiubos. (74-75)“Don’t finish what you wish to say about her illegitimacy because it is not important. Concha
doesn’t have anything to do with the sins of her parents and more, she did not ask her motherto be born into this world free and without a father, do you understand, Ricardo? Society?
What does society have to do with our child’s love, and if this fails, can society help, Ricardo?
No! Society instead will drive you to hell! And that is the society you talk about, corrupt,
vigilant, and pretentious! Why, Ricardo, do you believe all that is in what you call society, isgood and honorable? Don’t make me laugh, Ricardo! You and I weren’t born yesterday! No.
Me . . . me, Ricardo, where did you get me from? Was it from society?” his good mother wept
with disappointment.
Donya Alicia as intercessor, as the good mother, requires her to function as the patriarchal mother. In
the novel, it is she who is meant to triumph against the all-knowing mother.
In Bunga, Alan is frustrated with the same all-knowing maternal behavior that Donya Conchashows towards Luis. Isabel Brizas only has her son’s interest at heart. Widowed after several years ofmarriage, Isabel does not remarry and raises Alan on her own. When not busy with redecorating theirhouse, she attends to other domestic matters and leaves most of the implementation with the household
help. At times she visits her girlfriends who are eager for her artistic suggestions especially in termsof fashion. However, they are also critical of the sentimentality and idealization that she demonstrates
for her late husband, Major Ernesto Brizas, which permeates all her conversations with them. For them,
Isabel needs to get over and done with the past and move on. She needs to find herself a new love.
In the novel, disagreement between Isabel and Alan first erupts during Carmen’s visit to the latter’shome. After a light-hearted discussion where Carmen and Alan both praise Isabel for her creative talentand encourage her to paint more, Isabel reminds her son, having just come in from the rain, to shower
in order to avoid catching a cold.
Mikalit ug hunong si Alan ug miatubang kaniya ug sa kalit namulong, “Mammy, mahimo bag
pasagdan lang ako nimo bisan lag pipila ka gutlo? Bisag sa makadiyot lang kaayo!” (10)Alan suddenly stopped, faced her, and said unexpectedly, “Mammy, can you leave me alone
for just a few seconds? Even for just a moment?”
Isabel is surprised and hurt by the protest. From the ensuing conversation with her friend, Carmen, we
realize this outburst is not the first. Carmen explains that Alan most likely resents being treated like achild and rebels against Isabel’s over-protectiveness. From her response, Isabel appears not to realize her
son is already an adult. Even in a later dialogue with Commander Harriman, she still manifests surprisethat an 18-year old is considered old enough to be independent in America. As a result, she does not－111 －

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recognize that Alan can decide for himself.
The current discourse on the all-knowing mother raising a child is quite predictable — she is more
often than not the person who has kept the child from developing normally. The example of Bunga or
Ikaduhang Sugo, for instance, is paradigmatic of this all-knowing mother in general. It silences her andassumes she is omnipotent and capable of doing great harm to her child. She is shown to be incapableof understanding and addressing her child’s condition. Although, in Bunga, the narrative describes
Isabel’s efforts to understand Alan, Espina-Moore does not explore the maternal experience in depth.
In many ways, Isabel is secure and privileged. She has achieved many things such being a wife anda mother and she has spare time to pursue her aesthetic inclinations. Even when she loses her husband,
the world she continues to live in is portrayed as comfortable. However, there are interferences in thissheltered existence and Bunga begins to confront and challenge many of the Filipino middle-classvalues prevailing in literature at the time.
When Isabel suggests that Alan join the army like his late father because a course in fine arts will
not provide him with his daily bread, his response is:“Naa ra kana kanimo, Mammy, kay ikaw gidaog man ang imong talento sa imong ubang
damgo. Ako dili gayod maingon niana,” tubag ni Alan sa paagi nga daw naglitok usab si Alannga kadtong iyang gibuhat ni Isabel dili husto. (81)
“It is really up to you, Mammy, because your talents were over-powered by your other dreams.
I will not be so,” replied Alan in a manner that implied that Isabel’s actions were not right.
Indirectly, Alan criticizes his mother for not pursuing her dream to be an artist, not realizing that he isjudging her through his standards of individualism. She has prioritized her family and for this, she does
not measure up to his standard of selfhood.
Later, when Isabel finds him at work on a painting in his room she discovers, both, as mother andas an artist, that Alan indeed has promise. Still, she demands to know why he has not informed her of
his activities. Alan’s frustration leads to one of the most serious conflicts between them.
“Kana, Mammy, dili ko ikalimod. Apan wala ka ba usab maghuna — huna nga kon nananghid
pa ako kanimo niining tanan ko karong gibuhat, dili ka gayod mosugot? Nga kon dili ka
man ugaling makapugong, imo man akong utasan ug samok aron ako dili makasugod niining
akong gustong buhaton? Makaabot kaha ako niini karong akong gikat — onan kon sa matag
lihok mananghid pa ako kanimo? Dili ba ang imong ipahimo kanako mao da gayod kadtong
mga butang nga pagahimoon sa akong amahan?” (111)“I can’t lie about that, Mammy. But haven’t you thought that had I asked permission from youfor everything I am doing now, you would never have agreed? That if you could not stop me,
you would never cease pestering me such that I would not be able to start this thing I enjoy－111 －

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doing? Would I have learned what I have learnt now, if I sought your consent every step of
the way? Would you not have asked me to do the things my father did?”Because Alan feels that Isabel does not really understand him, he does not tell her what he wants to
do in life — to paint. He categorizes Isabel as being a counter-creative force, constricting him in his
endeavor.
Alan leaves the house and heads for the park. Reflecting on his situation, Alan falls asleep and isroused by a police officer who takes him to the station for questioning. When asked to notify his family,
he gives the number of his father’s friend, Colonel Roque Mercado, who comes to the station to identify
him and to take him home.
While they eat at the Aristocrat Restaurant, Alan relates to Roque the problem Isabel poses having
him come up to the standard of his father in everything he does. What is taking place in this scene is aclash of desires arising from two different generations. As the good mother, Isabel wishes to inculcate
in Alan the values of the father. Viewing his mother from what appears to be a “modern” perspective,
Alan misunderstands what his mother values as the ideal. He sees it instead as restricting his autonomy.
By perpetuating the all-knowing maternal paradigm, Isabel falls short. Consequently, Alan disregards theideal as a sign of maternal backwardness and inflexibility from which he should dissociate himself. He
resolves to become independent, to see the world, which he equates with individuality and modernity.
Alan makes many equations that set up Isabel as the controlling mother, as the Other, whom he canreject. He believes he is rebuffing control, direction, and sentimentality. Out of ignorance, if not a shiftof values, Alan is cutting himself off from a tradition of love, care, and respect, in favor of autonomy
and independence.
The issue of “control” posed by the all-knowing mother is fundamental to a feminist reappraisalof the literature on mothering. Let us then, examine some cultural beliefs about good mothering andthe mother-child relationship. For instance, Isabel’s belief is dated or backward, only from a modern
perspective in which “progress” is grounded in the Western trend, propagated in societal beliefs. In thePhilippines, children, whether or not they reach the age of majority — eighteen years, under the law, as
culled from the American influence — still largely live with their parents, sometimes even with familiesof their own. In such extended households, the centrality of the mother is maintained. Mothers are
deemed to know best. If the case were reversed however, and it is the mother who later joins the child’shousehold because of financial dependence, the child is most likely to make the decisions but, more
often than not, will still defer to the mother’s wishes out of respect and a debt of gratitude.
Yet another aspect of the mother-child relationship suggested in the narrative, is that the motherfollow the patriarchal expectation. It is strongly suggested when Greg articulates this idea
“Nasayop ka, Isabel. Ang inahan nga husto ug panimuot gikan gayod sa pagkatawo sa iyang－111 －

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anak, gikan sa unang paghikay niya sa hapin nakahibalo nga sa madugay ug sa madali kining
pagdumala sa iyang anak matapos. Apan ang pagpangga dili gayud. Bisan ug ang anakmolayas sa labing layong dapit, dili gayod mominos ang pagpangga sa usa ka inahan. (176)“You are wrong, Isabel. A sane mother will, from the very moment of her child’s birth, fromwhen she first prepares the cover, know that sooner or later this caring for her child will end.
But never the loving. Even if the child runs away to somewhere distant, the love of a motherwill never diminish.
which in effect, excuses the child’s behavior and positions the mother to likewise be all-forgiving evenand especially when the child’s desire is to break free from the mother’s apron strings. A mother’s
overwhelming concern usually becomes a hindrance to autonomy. The stories about Alan’s father andIsabel’s over-protectiveness are a case in point. Alan does not wish to know the reason why his motherbelieves in his father’s valor or greatness. Alan chooses to interrogate his father’s infidelity but onlywith respect to what is expected of him. The narrative diverts the focus from the issue of the father’sphilandering to center on a critique of a mother’s over-protectiveness. By promoting the father, she
becomes the controlling mother. By monitoring her child’s activities, she is deemed suffocating. Isabel
does not realize the double-life her husband led for many years. When she learns of her husband’s
extramarital affair, she does not question the infidelity. Like a good wife, she lets sleeping dogs lie.
It is also necessary to bear in mind that the all-knowing figure in Bunga and other novels extends
insights into how knowledge is socially constructed. The maternal examples given usually emerge frommiddle-class assumptions regarding children in the most advantageous conditions and on their privileged
experiences. Children like Rosemarie who come from the lower classes seldom question the mother’sauthority.
During the conversation Alan has with Roque, we learn of the existence of Lydia, Alan’s halfsister. The late Ernesto Brizas had an affair with a Cebuano schoolteacher during the war. Before hepassed away, Ernie revealed his secret to Roque who now discloses it to Alan so that he can establish
relations with his sister, as well as to understand and forgive his mother. Isabel’s controlling behavior
appears to be excusable since it arises from a sincere albeit mistaken belief of providing her child witha good example, although unwittingly, misrepresented, in the case of the late husband. She was unawareof Ernie’s infidelity, which makes her a blameless victim, nevertheless responsible for whatever she
proposes.
In a manner of speaking, Alan’s resentment may be read as a critique of maternal blindness andcomplicity in perpetuating the myth of the good father. We may account for this strong reaction as
possible in the absence of the paternal figure. Isabel is the last to learn about her husband’s extramarital
affair and the news had to come from her girlfriend Carmen, who is Roque’s wife. Roque did not even－111 －

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consider telling Isabel who had every right to know about it.
Alan’s is an unsettling new consciousness. Not only does he disturb his mother’s safe world but hebrings her in touch with many experiences — he speaks as though he is her friend — encouraging her
to move on when he talks about the death of her illusion. The sympathy Isabel experiences from Alan is
one of the things that keeps her from suffering bitterness which leads her to accept her son who, though
instrumental to her humiliation, does not deride her. Isabel, is humbled by his love and affection and by
her desire to believe and idealize her husband’s goodness.
Mothers are believed to invest their own ideals in their children, and also to project their hopes
onto them, seeing children as second opportunities at achieving what they wished and failed to realize.
Children are second possibilities at life. This will be discussed in depth in the succeeding chapter.
A mother who realizes her child wants something different from what she wants will experience thedemise of her expectations. She will be called to reconsider what she strongly most believes in. In
Bunga, social criticism is the foreground even as husband and child fade into the background. However,a closer reading reveals that society’s expectations are still the same — “women are the nurturers, thecaretakers of personal relationships, the self — they sacrifice. However glamorous their work, theyremain on the periphery of the larger power structure”.13“Family in Hell” tells the story of Nahoko, who together with her live-in partner, Sho, goes throughseveral domestic problems. In the opening of the story, the reader realizes that Sho’s mother makes the
mistake of calling Nahoko as Shinako, who is the name of Sho’s wife and who has refused to divorce
him despite several repeated pleas from Sho’s mother and father on his behalf to end the marriage. The
unstable live-in situation is exacerbated by the presence of two conflicting maternal figures: the happygo-lucky figure exemplified by Sho’s mother and the all-knowing mother represented by Nahoko’s
mother. It is through the encounters of the couple, specifically Nahoko’s, that the reader understands
Taeko’s narrative of maternity fundamentally challenging the institution of motherhood as ikigai (reason
for living).
When Sho’s mother comes to visit, the reader is treated to a surprise glimpse into her motivation
for making the long trip
This was mostly because she liked to go on trips, or, perhaps more accurately, because she
liked to go on rides. What others took to be devotion on her part actually involved not theleast devotion or hardship for the mother herself. Besides, she found herself getting boredout in the country, and what better antidote to boredom could there be in taking one of her
beloved rides into Tokyo? (143)She arrives at a time when Nahoko is sick. Anyone looking at the situation would think that Sho’s
mother would cook dinner for her son who was inconvenienced with a sick wife.
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But the mother did no such thing! Come what may, she had taken this trip to enjoy herself. So
what if it was her son’s house? No one was going to catch her on a trip heading resignedly
out to the kitchen, where she would be a good mother and fix something to eat. (144)
From Nahoko’s perspective, the reader is made to see that Sho’s mother’s behavior is strange since she
is expected to resign herself to “the inevitable and for a day or two at least taken care of the chores
piling up around the house. But this mother was really happy-go-lucky” (145) and does not meet suchexpectation. She consumes a liberal amount of salty food despite the fact that she suffers from highblood pressure and sleeps in the same room with the couple unconcerned about the fact that this mightembarrass Nahoko. To further worsen matters, Sho’s mother is reluctant to tackle the “unpleasantbusiness” of having to persuade Shinako to divorce Sho. The failure to carry out her mission is noworry to her explaining to Nahoko that “I want Sho to do as he likes ...Whatever Shinako may say,it’s you who’s here with Sho. She’ll give in before long, you’ll see” (148). Over time, Nahoko learns
that Sho’s expressions and manners were exactly like those of his mother the way he quickly forgot his
troubles and regained good spirits of living for the moment.
These contestations of ryosai kenbo which cites motherhood as the locus of female identity, present
the maternal body as a contested field crossed by multiple and often conflicting ideologies. Taeko’smaternal representation of Sho’s mother as self-indulgent and sell-willed is a site of resistance as sheturns motherhood, and more specifically, its institutionalization into an arena within which the motherstakes her claim to personhood, challenging the social norms and expectations that restrict her existence
as a woman.14
Another interesting aspect of “Family in Hell” is its comprehensive representation of the allknowing mother. From Nahoko’s perspective, the reader is initiated into an insider’s assessment. If
Nahoko was ill, her mother would have fixed her rice gruel from the Yukihira earthenware pot andnursed her back to good health. This caring attitude however encompasses an all-knowing attitude which
discloses itself to be very irritating to Nahoko. When she is expecting, Nahoko informs her mother ofthe pregnancy and she receives a letter in return berating her for her willfulness. As a consequence of
not listening to her all-knowing mother’s advice, Nahoko suffers from maternal rejection.
Let me tell you, I didn’t raise any girl of mine to be having the grandchild of a bunch ofcountry bumpkins. I thought you knew better! What can be going through your head, girl,anyway?. . . don’t be expecting me to be telling your congratulations or such, ‘cause I’dsooner my mouth rotted off first. . . It’s not as if I had you marry the fellow. You’re the one
who had to have your way, running away from home and chasing after a man who’s alreadygot himself a wife. You’re no daughter of mine anymore, so it’s pretty selfish your thinking
that now you’re pregnant you’d like your mama to say it’s just fine. . . You’re nobody to me－111 －

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anymore. (156)
The act of rejection is regarded as representative of a mother’s resistance against the ryosai kenbo
who would accept her daughter’s faults no matter what. Through her actions she articulates the uniquestruggle of mothers against whom children can do whatever they wish and still expect to be forgiven.
Nahoko’s appeals for amae were to elicit a caring maternal response from her mother. Nahoko is
not really helpless but is in a position to use the expected response as leverage for Sho’s parents who
cannot seem to make Sho’s divorce from Shinako successful.
Nahoko’s mother’s act of disowning her daughter is by no means an unproblematic act of defianceagainst the patriarchal order. For the purposes of this study, I will briefly explore maternal subjectivity
as a corollary to Grosz’s theory of embodied subjectivity engendered in the bond between mother andchild. When Nahoko’s mother disowns her, it is an ironic movement of the maternal body. She is so
invested in the life of her daughter that she extends the rights over her own body to her daughter’s,folding it back into the maternal body in order to symbolically “preserve” life. The boundaries between
mother and daughter are supposedly infinitely permeable. But when Nahoko refuses to do as her mothersees fit, she insists on her own way. The mother’s rejection then is a symbolic act of infanticide since by
cutting off ties, Nahoko’s mother insists on the superiority of her own all-knowing subjectivity. Taeko
establishes Nahoko’s mother as the site of reclamation of patriarchal right, subverting the definitions ofmaternity as a passive and purely biological state: “ʻGentle as a mother, strict as a father’ did not fit her
mother at all. . . But was this obstinate mother of hers not casting her child away?” (157). It is significant
that in this narrative, Nahoko is not regarded as the property of the patriarch. She is unequivocally her
mother’s daughter.
When Nahoko miscarries and is ill for a long time, she resolves to return to her mother. She isreluctant to return in defeat but her need to be babied and to recuperate under her mother’s care isgreater. Sho accompanies her home. Although Nahoko’s mother meets them at the station, it is not aguarantee of the prodigal daughter’s welcome. Nahoko’s mother explains to Sho“This here’s no child of mine, you hear,” she said to Sho. “I’m not taking care of her because
she’s my daughter. It’s like some stranger’s child took sick and collapsed on my step. A person
can’t very well send her away, so in she comes and I put her to bed.” (166)
The story elucidates the ironies inherent in the controlling mother’s world. Even as Nahoko’s
mother “rejects” her, Nahoko receives amazingly good care for anyone who was to have been treatedlike a passerby. As a matter of fact, Nahoko was treated like a princess, “waited on hand and foot. Threetimes each and every day she was fed the nourishing meals her mother believed essential for the ailing”(166). Nahoko was privy to the fact that her mother had her “own special variety of kindness” (167).
Such kindness is suffocating for Nahoko－111 －

Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano and Japanese Literature――YU[I]t served only to block off her own, and presumably any child’s, avenue of escape. It took
more than average strength to loosen the grip with which her mother embraced her children.
Nahoko had been forced to set dynamite. (167 italics are mine)
Like in the previous narratives on the all-knowing mother, “Family in Hell” addresses the topic of
the controlling mother who can be suffocating that it is necessary to get away from her. The narrative
symbolically evokes this imagery of Nahoko setting up dynamite to free herself from her mother’scontrol. It also portrays the rifts between mothers and daughters; as daughters grow older, they become
their mother’s alter-egos.
Together with Ang Karaang Krusipiho, Ikaduhang Sugo, Bunga, and “Family in Hell,” the women
writers’ narratives form a quadrad of works which explicitly address the issue of control in the allknowing mother. It provides a characteristic example of the ways in which Philippine and Japanesewomen’s texts contravene conventional notions of motherhood and maternity and disturb the limits
conventionally delimiting bonds. In each work, the all-knowing mother is described not merely as amother who knows what is best for her child, but as an act of pure control, is as unreasonable andperhaps irrational that both disturbs and unsettles the patriarchy. Narratives like the ones mentioned
poignantly sidetrack the structures of patriarchal control and order: rejection becomes the only rational
choice for these mothers who are unhappy with their children’s disobedience.
The texts demonstrate their ability to unsettle readers and to challenge notions of motherhood,normative female roles in society and social conventions. Particularly for their time, these women’s
works refuse to conform to conventional notions of how maternity should or should not be portrayedin literature. Moreover, such fiction demonstrates the complex and contradictory relationship between
maternal subjectivity and maternal control. It marks a resistance to the exclusion of maternal
subjectivity from the patriarchal order, but also represents the negation of the very identity of normative
motherhood.
Endnotes
1

Peczon-Fernandez, Albina. “Why Women are Invisible in History.” UP University Center for
Women’s Studies 1 – 21.

2

The government enacted Family Registration Act of 1871 which established the household system
wherein each household became a unit of society with men at the head and bestowed inheritancerights to them.

3

The new system identified the women as socially incompetent and also banned them from publicaffairs. In 1890, the cabinet legislated an Assembly Ordinance prohibiting them from participatingin political meetings (Duus 131). In 1900, Article 5 of the Public Police Law reinforced the－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）129－148

prohibition of women from political activities (Mackie 5). The Meiji Civil Code reformed the legal
framework of family relations in 1898. This code strengthened the patriarchal structure whichempowered men in decision-making. In Nishikawa, Yuko. “Sumai no hensen to ‘katei’ no seiritsu.”
Kindai 4 Nihon josei seikatsushi. Ed. Joseishi sogo kenkyukai. Tokyo: Tokyo daigaku shuppankai,
1990.
4

Aguinaldo, Rosalia. Mutyang Itinapon. Maynila: [The Author], 1922.

5

Aguinaldo, Rosalia. Ang Pag – ibig ng Isang Ina. Maynila: Loyal Press, 1935.

6

Ocampo, Felicidad. Brown Maiden. Boston: Meador Press, 1932.

7

Enemecio, Angel. Apdo sa Kagul–anan. Bag–ong Kusog. January 11, 1929.

8

Apdo sa Kagul-anan, January 11, 1929 pages 8 and 16.

9Montaire, Hilda. “Ang Karaang Krusipiho.” Bisaya. Manila: Liwayway Publications, December 27,
1961 – March 14, 1962.

10

Montaire, Hilda. “Ikaduhang Sugo” (serialized as Higugmaa ang Imong Isigkatawo). In Bisaya.
Manila: Liwayway Publications, June 19, 1963 – October 23, 1963. Cebu City: Cornejo and Sons,
1971.

11

“Bunga.” Bisaya. Manila: Liwayway Publications, December 16, 1959 – August 17, 1960.

12

Taeko, Tomioka. “Family in Hell.” This Kind of Woman: Ten Stories by Japanese Women Writers,
1960-1976. Eds. Yukiko Tanaka and Elizabeth Hanson. Stanford: Stanford University Press, 1982.
141-178.

13

Mary Jane Elkins; “Facing the Gorgon: Good and Bad Mothers in the Late Novels of Margaret
Drabble.” Narrating Mothers: Theorizing Maternal Subjectivities. Eds. Brenda O. Daly and Maureen
T. Reddy. (Knoxville: University of Tennessee Press, 1991); 111.

14

Copeland, Rebecca. “Motherhood as Institution.” Japan Quarterly 39:1 (January-March 1992). 102.

－111 －

Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano and Japanese Literature――YU

Directing Destinies:
Narratives of Mothers and Manipulationin Cebuano and Japanese Literature

Hope SABANPAN-YU
本稿では，２０世紀文学で人気を博した，そして現代文学でも依然としてポピュラーな登場人物
である，「全知の母」（all-knowing mother）について論じる。ここで扱うテクスト中の「全知の母」とは，我が子にとって何が最善か，自分には分かっていると確信する母のことである。彼女は己の意見や信念を何よりも優先する母親として描かれており，我が子が傷つかぬよう徹底して守ろうとする。
本稿で論じる，富岡多恵子，ヒルダ・モンテア，オーストレゲリーナ・エスピーナ−ムーアといった女性作家たちは，「全知の母」を主人公として描いている。彼女たちの作品に登場する母とは，我が子の人生を支配しようと試み，時にはそれを首尾よく果たす人物である。これらの作品は，「善き」母というパラダイムを覆すための鮮やかな描写を伴う劇的なものであり，また，それぞれが「全知の母」という主題を共有しているにもかかわらず，それは女性による単なる支配幻想ではなく，むしろ家父長的制度の内部に見出される，剥き出しの抑圧の表現だと解釈できる。作者たちは，家父長的制度が母という主体に影響を及ぼす様態に光を当て，家父長制の影響のあり得べ
き結末を，それぞれに物語っているのである。
キーワード：全知の母，母という主体，支配－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）149－159

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective(1970-2010)

Delilah R. LABAJO
School of Arts and Sciences
University of San Carlos
Overseas Filipino Worker (OFW) or Migrant Workers are the resident Filipinos who are presently andtemporarily out of the country to fulfil an overseas contract for a specific length of time or who arepresently at home on vacation but still has an existing contract to work abroad. There are two maintypes of OFWs. First is the land based workers. They are the OFWs hired directly by an employer
abroad through the assistance of the Philippine Overseas Employment Association or through a privateand licensed recruitment agency. Second, is the sea based workers – OFWs who worked or are working
in any international fishing/passenger/cargo vessels. It includes OFWs who worked or are working
for a shipping company abroad. And, it refers to a person who to be engaged, is engaged in a renumerated act in a state of which he or she is not a legal resident of (Sec.2B, Part II, Omnibus Rules ofRegulations Implementing the Migrant Workers and Overseas Filipino Act of 1995).
A. Historical Background
It has been noted that it was in 1506 to 1650 when migration started to happen when under half amillion persons migrated from Spain to the Caribbean and to Central and South America and Mexico.
In 1815, one (1) million settled on North America from United Kingdom and Ireland. And, 19th century,
witnessed the expansion and acceleration of voluntary migratory movements with the following factors:
Industrial Revolution, demographic and economic situation of Europe, attraction of spaces to be settled
and developed in the New World, technical advances in transportation and relaxation of government
controls on movements of people (Custodio, 2012).
In 1815 to 1914, intercontinental movements was noted. For instance, sixty million (60M) migrated
from Europe to Americas, Oceania, South and East Africa. Ten million (10M) from Russia to Siberia
and Central Asia. Twelve million (12M) Chinese and six million (6M) Japanese to Eastern and Southern
Asia. Noted also was the one and a half million (1.5M) from India to Southeast Asia and South and East
Africa. It also saw the development of migration for paid employment (Custodio, 2012).
The end of World War II brought a significant increase in migration, many flocked to Western
Europe. In 1973 to 1974, labour migration to Europe declined as a result of the recession which－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)――LABAJO

followed the oil crisis, as an aftermath of the Second World War. As a result, these incidents became thesource of human rights and international tensions today. Industrialization created a demand for labour
which was initially met by internal resettlement from rural to urban areas (Vera Cruz, 2002).
In the Philippines, the history of migration can be traced during the American period wherein
Filipinos were deployed for two reasons: to work in the pineapple field in Hawaii and to enrich theirknowledge as graduate students and work on their field of specialization.
The Labour Export Program began in 1974, under the presidency of Ferdinand Marcos. It was
prompted by the double effects of the oil crisis in the 1970s where Philippines was badly affected by
the oil price increases and the economies of the oil-producing countries were out with money available
for projects for which mass labour migration was needed. He encouraged Filipinos to migrate to reduce
unemployment and to increase foreign currency earnings (Baluyot, 2007).
With this, the Philippines became the fifth largest remittance-receiving country after India,
China, Mexico and France. Middle Eastern countries were the earliest and by far the biggest market
for Filipino workers. Its boom in construction activities during the early 1970s opened a door ofopportunities for the Overseas Filipino Workers.
The next Philippine Presidents used different terms that projects positive positioning of theOverseas Filipino workers in the society. Corazon Aquino called them “modern day national heroes”
or “bagong bayani”. Fidel Ramos called them “internationally shared human resources”. And Gloria
Arroyo coined “Overseas Filipino investors”, “new investors”, “new aristocrats” and “the ambassador of
goodwill”. During her presidency, she would repeatedly flaunt that the Philippines is the “Home of Great
Filipino Workers”.
Basically, there are three main types of Filipino migrant population. One is the Permanent. They
are the Filipino immigrants who hold permanent residence or landed immigrant status in a foreigncountry, and whose stay does not depend on work contracts, includes even those who already acquired
foreign citizenship. Second is the Temporary which includes Filipinos whose stay overseas is based
or determined by a formal contract of employment. This includes land based or sea based, they arecollectively called Overseas Filipino Worker. And lastly, there is the Irregular who are the Filipino
residence or OFWs who do not possess valid passports or documents. Or even if properly documented,
they lack valid residency or work permits or have overstayed in a certain country.
The phenomenon of massive migration can be explained in two different views. In a macro
perspective, this is seen as a result of asymmetric structural between highly industrialized countries andpoor developing countries. Since developed countries are characterized by stable market conditions, highlevel of wages, low population growth and high educational profile brought about by rapid economic－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）149－159

growth and technological expansion of workers within the local population, the locales are now reluctant
to accept what is referred to as 3D jobs: dirty, dangerous and demanding. Thus, workers in the poor
countries were forced to take because of the limited economic opportunities and low wages within theircountry of origin. Then, there is the Micro perspective which involves the decision to migrate due toman’s rational behaviour, considering the human capital is a by-product of investment in the acquisitionof knowledge (Flores, 2007).
There two categories for the causes of migration. First is the Push Factors which refers to
the deterioration of condition in rural areas, including increasing population, lower incomes anddisplacement. This may also be caused by widespread unemployment, population pressure, shortageof land, famine and war. Second is the Pull Factors that which attracts the migrants may include free
agricultural land, the bright lights of a third world primate city or a booming economy, availability ofwell-paid work, demand for (cheap) labour, scientific and technical improvements in communication
systems and readily available transportation, migration network, and a dynamic process. The later isusually taking place between countries with close historic, colonial, economic and cultural ties which
can be considered as the “migration system” (Flores, 2007).
But in this migration process, there are disadvantages experienced by both the receiving andsending countries. For the receiving countries, as long as migrant workers are in the worst jobs, thereis less cause for national workers to complain about work and employment conditions. Few migrant
workers are unionized and therefore less in position to protest. This may resort to foreign labour
initially going the upward wage spiral and should facilitate future salary increases to national workers.
For domestic consumers, lower labour costs also translate into cheaper goods and services. Migrant
workers also cost nothing to receiving countries in social terms, nor in terms of education and training
prior to their employment. This may also lead to the existence of a 2nd class economically and sociallyvulnerable and culturally distinct population (Carungay, 2008).
From the sending countries, the supposedly poverty alleviation is only short-term. In long-term it
represents a threat to the political stability of those states. It may result in massive return migration
to the countries of origin at times when they can least afford to re-integrate returning nationals.
Remittances benefit economically individual migrant workers and their families in number of ways. But
it is difficult to gauge precisely the extent to which remittances contribute to a country’s development.
On international trade, the economic development is likely to be assisted by among other else, thegreater demand for the transport, banking and communication services, the increase in business andtourist travel and the promotion of the export of particular goods and products from the sending
country. Skills and other contributions that migrant workers will contribute to the development of their－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)――LABAJO

own country on their return is seldom realized. Since they are hired mainly for mundane and repetitive
tasks, they do not acquire opportunities to develop new skills or to participate in vocational training.
More than anything else, this migration process causes strains on family structure. Family bonds
and solidarity erodes and society follows. Once in the receiving country, they acquire new lifestyles,
different consumption habits and new forms of behaviour which when introduced into the countriesof origin, many threaten and disturb social harmony. Lastly, this can cause brain drain where humancapital characterizes that serves them well abroad. Opportunity cost of their lost talent is incalculable
but significant. Also to be included is that which concerns of national pride, of domestic scientific andtechnological capabilities, of malaise among those who stay behind, of setbacks to local university andresearch centres (Carungay, 2008).
With this, below is the result of a survey or study conducted by the Migrant Ministry of theArchdiocese of Cebu. Respondents were from selected schools and universities in Cebu City whoseparent/s are OFWs. These schools includes: Colegio de la Inmaculada Concepcion, University of
San Carlos, Boys High School and Talamban Campus, University of Cebu, Lapulapu Campus and St.
Theresa’s College. The author of this article conducted and recorded this survey analysis in the year
2013.
SURVEY ANALYSIS
A. PATTERN OF SOCIAL RELATIONSHIP
Majority of the respondents said they have good & harmonious relationship with their family.
They are happy. This was made possible through constant and open-communication line, spending
quality time together, understanding and cooperation in times of adversities and strong faith in God. A
number of the respondents already see the complications it can give to a family. (i.e. indifferent brother,irresponsible father, existence of a special child in the family). Many are not relating with neighbours
but, majority still maintains the Filipino sense of community, friendship and sharing.
MEMBERSHIP IN ORGANIZATIONS: (usual organizations they are joining)
1.) Youth for Christ
2.) Facilitator in school organizations
3.) Church choir4.) Home owners Association
5.) Chapel organizations
6.) Political Science Society Philippine Nurses Association
7.) School organizations－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）149－159

8.) Filipino Private Duty Nurses Association
9.) Church Organizations
10.) Bogo Redeemers Society11.) Community Organization
12.) Solid Waste Association of the Philippines
DIFFERENCE IN CURRENT SITUATION (child rearing, household management & recreation)
Most of the respondents said that they find difficulty in raising family without the presence of ahusband/wife. Most of the time, household management is left to the eldest member of the family who
are left at home. As expressed, it becomes a burden, to them, to some extent. Also should be noted istheir difficulty to have and maintain long distance rearing and relationship.
B. PARENT-CHILD AND PEER RELATIONSHIP
Most of the children become closer to the parent left with them. Respondent/s pointed out, that
there children has the tendency to be strangers with the OFW family member and that OFW parent/s can only provide financial support but not emotional. For the mothers left behind, they have to play
the role of a mother and a father. A respondent stated, “I should know everything, from plumbing, tocooking and counselling children. Some children learned independence others tend to show indifference
in attitude.
C. ECONOMIC CONDITION
Majority of the respondents are relying on OFW’s salary only. Very few are engaging in small
scale business (i.e. sari-sari store, farm). Majority pointed out that there status in life changed for thereasons that they can send their children to better/schools, their standard of living improved, more
luxurious way of life and that they can save money for the future. Some said nothing changed since the
OFW’s salary is just enough to pay children’s tuition fees, for daily needs and to pay debts. Positively, it
was pointed out that being as such, improves their skills, job experiences and so will enhance their selfconfidence and self- worth.

D. CULTURAL AND RELIGIOUS BELIEFS AND PRACTICES
1.) Majority of the respondents are Catholic who are observing the following:
1.1) Attending Sunday mass
1.2) Praying/rosary together－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)――LABAJO

1.3) Believe in one God1.4) Christmas celebration
1.5) Visiting grandparents on weekends
1.6) Celebrate occasions together
1.7) Believe in God & God- centred relationship1.8) Family day1.9) Eat together
1.10) Misa de Gallo
1.11) Kissing the hands of parents and elders
E. GOVERNMENT PROGRAMS:EXISTING PROGRAMS:
1.) Pag-ibig
2.) Social Security System
3.) Philhealth5.) Overseas Workers Welfare Administration
6.) Educational training
7.) Associated Marine Officers’ and Seamen’s Union of the Philippines
9.) Free medical assistance10.) Workers Welfare Assistance Program11.) Repatriation Programs
12.) Reintegration Program
13.) Department of Social Welfare and Development – Solo Parent Program
14.) Short term courses
15.) Education and training programs
SUGGESTED PROGRAMS:
1.) Anti human trafficking intensification
2.) Scholarship Programs to OFW children
3.) Protecting rights of OFWs and family4.) Health Insurance to OFWs and family5.) Cash advance in case of emergency
7.) Business/livelihood for employment
8.) Business/livelihood for OFW retirees－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報

9.)第15号（2018．３）149－159

More recreation activities10.) Counselling services for OFW families
11.) Tax subsidies for dependents12.) Seminars for financial budgeting
F. ASSESMENT OF HAVING AN OFW IN A FAMILYPOSITIVE:◦Very helpful to support family needs◦Better school for children◦Gives more comfort in life
◦Makes us proud of them especially if they have good jobs
◦Self-worth and self-confidence◦Rewarding personally and professionally◦Travel and experience abroad◦Prestige and recognition◦Endurance in the face of adverse condition◦Determination to try risks into opportunities
NEGATIVE:◦The family really need the presence of both father/mother for strength and protection◦It may create a troublesome family or a dysfunctional family◦Family is always worried for each other◦Really hard to deal with Arabs◦Money can never pay loneliness◦Risky and difficult◦Learned to accept things and be used to it.
◦Hard for the family when someone leaves for a long time though it helps to have a beautiful life.
◦They realize how important a person is in your life.
◦An OFW in a family works hard for the family, not for herself, OFWs seldom have time for
their selves.
◦Homesickness and loneliness◦Brain drain◦Culture shock◦Spending hard earned money recklessly－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)――LABAJO◦No father image
And, to end this article, it would be good to present some responses as quoted. These will
hopefully send a message as reality unfolds in the life of a Filipino Overseas Worker.
“I don’t like this situation because it’s not easy to miss them and not easy to feel anxious about
everything”.
“To have an OFW in a family is rewarding and at the same time not. I’ve gotten used to it but it issometimes hard to think about when activities or events occur where I need my parents and they
are both away. I don’t get to see them or talk to them always and with the family situation, I’m a bitpressured to grow up and mature to become more at least, a bit independent since my grandmotheris already old. Yet, more or less it’s okay, they had to do it to support me and they did what they had
according to them”.
“It is such a big help to us and a blessing that my OFW husband bring to our family. He provides
us everything we need and for the children as well. But every day we face different challenges that
his work brought as well. Like the feeling of not knowing what danger he face every day. Time, we
don’t have that, but as a family we pray and tried to be strong for each other and support each otheremotionally and a lot of prayers”.
“For the OFWs out there, please don’t forget about your family in your country. For the families, please
don’t forget your family member outside the country”.
“It is difficult to have an OFW in the family because it’s not only who’s having a hard time in adjusting
but the family left behind especially the children. Raising family alone is very difficult but you have tosacrifice and be away from each other in order to give them good life and better future”.
“Can sleep in peace and be controlled if my husband is with us. But should sacrifice to save forchildren’s future and for retirement”.
“Improve condition in life but the cost to pay is they can’t be with them in the saddest moments of theirlives”.

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）149－159“To have an OFW in a family is such a heartache and in some way a relief. It is really hard to think
when someone is 1,000 miles away from you just to keep you alive. You can’t be able to spend every
minute with them but when you do have the time to spend, it would always be just for a short time andthat thought just saddens my heart”.
“May either make or break the family bond. Ours is not the best but, we try our best to cope up withthe distance. It is financially rewarding but may have adverse effects emotionally. Thus, it depends on
how strong and focused the other half is, to be able to manage home and care for kids alone while
maintaining a close relationship with the absentee-parent at the same time”.
“When relationship is not nurtured, it has the possibility to fall apart. Values inculcated become a thingof the past, people spend less time with family members, they don’t even bother to strengthen their faithand to feel their soul (by praying). Thus, sometimes, what one has kept for the rainy days is down in thedrain”.

“A complete family is still the best”.
References
PRIMARY SOURCEInterviews of OFW family members in selected schools in Cebu City (Colegio de la Inmaculada
Concepcion, University of Cebu-Lapulapu City, University of San Carlos-North & Talamban
Campus & St. Theresa’s College.
SECONDARY SOURCES
Thesis/Dissertation:
Aguilar, Josephine. The Socio-Economic and Cultutral Impact of Worker Migration on the Families ofBrgy. Ablang-Sapang, Moncada, Tarlac. March 2009
Alarilla, Elizabeth. Migrant Workers’ Remittances, Savings and Economic Growth; December 2006
Baluyot, Emily. The Effects of Foreign Labour Migration on the Economy of the Philippines. March
2007
Carungay-Sevillano, Ma. Celina. A Critical Analysis of Relevant Provisions of RA 8042 or the MigrantWorkers and Overseas Filipino /act of 1995 on Illegal Recruitment and Recruitment Violations.
October 2008Cuňada, Alvin. An Analytical Study of the Rights of Women Under Philippine and International Law.
－111 －

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010)――LABAJOMarch 2011
Custodio, Alfie. Overseas Work and Global Financial Crisis: Economic Impacts to Families-left-behindin the Philippines. February 2012
Flores, Miguel. The Determinants of Philippine Labour Migration to Selected Countries: An Economic
Analysis. March 2007
Pascasio, Catherine. The Effects of Empowerment Intervention Program on the Adjustment of Childrenof Mothers Working Abroad. September 2010
Books:
Cholewinski, Ryszard. Migrant Workers in International Human Rights Law; Oxford, Clarendon Press;c1997
Vera Cruz, Philip. A Personal Hisotry of Filipino Immigrants and the Farmworkers Movement. Manila;
Anvil Publishing, Inc., c2002－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）149－159

Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective(1970-2010)

Delilah R. LABAJO
海外フィリピン人労働者（Overseas Filipino Worker: OFW）とは移住労働者であり，海外での一定期間の契約を満たすために現時点で一時的に国外にいるフィリピン居住者，あるいは，現時点では休暇のために帰国しているものの海外での労働契約を維持している者を指す。OFW には
主に２種類ある。ひとつは陸上労働者であり，彼らは POEA の支援や個人エージェントまたは認可募集機関を通じて，海外の雇用主によって直接雇用された OFW である。もうひとつは海上労働者であり，彼らは国境を超えて活動する漁船や旅客船や貨物船で勤務する OFW である（Sec.
２B, Part II, Omnibus Rules of Regulations Implementing the Migrant Workers and Overseas Filipino
Act of １９９５）。
本研究では１９７０年から２０１０年までを範囲として，フィリピン人移住労働者に関する歴史的な展
望を試みる。文書館や現地での調査といった歴史研究の成果のみならず，書籍や雑誌記事，学術論文や博士論文なども，重要な情報源となろう。また，口頭インタヴューの成果も用いるが，これは OFW 家族の経験が OFW 本人のみならず，その家族の移住についても深く理解するための，必須の要素だからである。本研究を通じて，海外フィリピン人労働者の社会的役割と意義を考察したい。
キーワード：フィリピン人，移住労働者，歴史的視点－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines andJapan
山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）161－170

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines andJapan

TAKAHASHI Kazu
Introduction
The purpose of this paper is to examine why the Japanese government accepted migrant care
workers under an Economic Partnership Agreement (EPA) between the Philippines and Japan as an
exception to its otherwise restrictive immigration policies. The EPA was concluded on December 18,
2009 for the purpose of launching a free trade agreement (FTA) between the two countries. Article 2 in
the appendix of the EPA, Movement of Natural Persons, mentions that Japan will accept care workers
from the Philippines. Although this stipulation was not a main concern of the EPA, its implication forJapanese immigration policy is not small.
Japanese researchers in the fields of medical care and care work have conducted research on
Philippine care workers. One group discusses the care workers’ situation in Japan and tries to explain
why the number of care workers from the Philippines has not increased. Furukawa et al. concluded
that the qualification examination for nurses and care workers (kaigoshi) to become certified in Japan isextremely difficult for people who do not have Japanese language skills.1 Another group concentrates on
the gender dimension, noting the distinct difficulties that women face in working separately from theirfamilies.2 The scope of this research was limited to care work and care workers. Therefore, it suggeststhat an improvement in the certification process for care workers is key to improving their situation.
But, is the reason why care workers do not increase in number only a matter of the examination? I
clarify the unique status of the care workers who come to Japan in accordance with the EPA and theintention of Japan’s immigration policy.
1. EPA between the Philippines and Japan
As mentioned above, the Japanese government concluded the EPA with the Philippines in 2009.
The purpose of the agreement is to promote the free exchange of goods, capital, and the free movement
1 Furukawa, Emi, Kanako Seto, Kunichika Matsumoto, Tomonori Hasegawa. 2012. “A Questionnaire survey of
Economic Partnership Agreement (EPA) host facilities for foreign nurses,” The Journal of Japan Society for Health CareManagement, Vol.12 No.4, pp.255-260.
2 Hirano, Yuko, Reiko Ogawa, Shun Ohno. 2010. “A Comparative Survey on Indonesian and Filipino Nurse Candidates
Coming to Japan Under the Economic Partnership Agreements: An Analysis of the Results of Questionnaire Survey on
Socio-economic Attribution of the Respondents and Their Motivation to Go to Japan,” Bulletin of Kyushu University Asia
Center, Vol.5, pp.153-162.

－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan――TAKAHASHI

of persons. Therefore, its main concern is business and trade. Although the agreement consists offourteen chapters and is more than 600 pages long, the migration of “natural persons,” specificallynurses and care workers, is only mentioned briefly in the main provisions and in the appendix. So, thematter of care workers is not the main concern of the EPA.
According to the agreement, Japan will accept 200 nurses and 300 caregivers from thePhilippines per year. Although this number is extremely low, the actual number of nurses and caregivers
who come to Japan since the agreement was signed has never reached this limit (see Table 1). In 2009,
the first year of acceptance under the agreement, 93 nurses and 190 caregivers arrived. The following
year, the numbers decreased to 46 and 72 respectively. The numbers have remained in this range, with
the number of nurses reaching an all time low of 28 in 2013. The number of caregivers has risen to
more than 200 since 2015, but it has yet to reach the designated limit of 300.3 4
Arrivals to Japan under the EPA are considered candidates to become certified nurses andcaregivers in Japan. Like their Japanese counterparts, they must pass a national examination. They cantake the exam more than once, but they must pass it within three years. If they manage to pass theexamination, they can work in Japan without any limitation, but if they cannot pass it within the threeTable 1. The Number of Nurses and Caregivers Arriving in Japan Under EPA Agreements4
Fiscal year
2008
2009

2010

2011
2012
2013
2014

3

Category
Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver
Caregiver (student)
Nurse
Caregiver
Caregiver (student)
Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver

Philippines
―
―
93
190
27
46
72
10
70
61
28
73
64
87
36
147

Indonesia
104
104
173
189
―
39
77
―
47
58
29
72
48
108
41
146

Vietnam
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

21
117

Japan International Cooperation of Welfare Service (JICWELS), Pamphlet on the Acceptance of Nurses andCareworkers under EPA, 2017.
4 Japanese Government concluded the same EPA between Indonesia and Vietnam. According to the table, we can see
the number of Indonesian and Vietnamese nurses and caregivers also has not increased so much.

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報

2015
2016
Total

Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver
Nurse
Caregiver
Caregiver (student)

第15号（2018．３）161－170

75
218
60
278
472
1124
37

66
212
46
233
593
1199

14
138
18
162
53
417

Source) Japan International Cooperation of Welfare Service (JICWELS), Pamphlet on the Acceptance of Nurse andCareworkers under EPA, 2017, p.39.

year limit, they cannot stay in Japan and must leave. We can easily imagine how difficult it is for themto prepare for the examination while they are working in a hospital or a caregiving facility. Table 2
shows the low numbers of successful applicants for the national examination during 2008-2015. We cansee that very few nurses and caregivers pass the examination.
Table 2. Number of Successful Applicants for Japan’s Caregiver certification
coursenurse

Care
workerThe Year of entry into Japan
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
Total
2008

Philippines
―
15
11
19
5
18
7
2
77
―

2009
2010
2011
2012
2013
2014
Total

50
32
27
26
5
―
140

Indonesia
42
14
12
7
8
2
―
109
46

Vietnam
―
―
―
―
―
―
12
3
15
―

Total
57
25
31
12
26
21
5
201
46

82
54
38
42
―
―
262

―
―
―
―
―
―
―

132
86
65
68
5
―
402

Source) JICWELS, Pamphlet on the Acceptance of Nurse and Careworkers under EPA, 2017, p.40.

The Japanese government has said that the acceptance of nurses and caregivers was a demand made by
the Philippine government during the negotiation of the EPA. Is this the reason that the government hascreated a difficult obstacle to accept them long term? Is there no demand for care workers in Japan?
Compared to other countries, the percentage of the foreign care workers is quite low in Japan.
－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan――TAKAHASHI

While recognizing that direct comparisons among countries are difficult due to differences in cultures,
lifestyles, and social welfare systems, the numbers are striking. Foreign caregivers represented 23%of the total number of caregivers in the USA in 2010 and 8% of those in the UK in 2008. Foreigners
represented more than 50% of caregivers in the countries of Israel, Austria, Korea, and France in 2010
and 72% of those in Italy.5 By comparison, in Japan, the rate of foreign nurses was 0.2% and foreign
caregivers was 0.6% in the same year. Japan’s Ministry of Health, Labour and Welfare estimates that thecountry will have a shortage of 377,000 caregivers in 2025.6 Even if all Philippine caregiver candidates
pass the examination and get the qualification, the percentage of Philippine caregivers would still only
rise to 0.082% of the total, a long way from supplying the shortage.
Why then does the number of care workers from the Philippines remain so low? Surely to learn
Japanese within three years is a very high obstacle for the persons who did not have the opportunity tolearn Japanese at home. However, we must pay attention to another factor: Japan’s immigration policy.
Officially, Japan does not accept immigrants for unskilled work. However, there are a lot of
unskilled foreign workers in Japan. Current estimates put the number of foreign workers in Japan atmore than one million7 but estimates put the number at more than one million. Do they work illegally inJapan? No, they are not always illegal. Then, what is the status of these immigrants?
Nurses are considered skilled workers, but even if they have special qualifications, the Japanese
government does not accept qualifications acquired in their home country. Therefore although nurses
from the Philippines are skilled workers, they are treated as unskilled workers until they are certified inJapan. As I mentioned above, more than half candidates cannot pass the examination and they therefore
work only for three years as an assistant nurse or as a caregiver8.
2. Japanese immigration policies
Historically Japan was a country of emigrants until the 1950s. Japanese emigrated to Hawaii
and the USA until the USA prohibited immigration from Asia in 1924. Then, Japanese immigrated toManchuria and the Korean peninsula. After the end of World War II, these immigrants returned to Japanand Japan suffered from overpopulation. Japanese then immigrated to Central and South America, tocountries such as Brazil, Peru, and Mexico.
Due to rapid economic growth in the 1970s, Japan needed more workers in the domestic labor
5 OECD. 2011. Help Wanted? Providing and Paying for Long-Term Care, p.174.
6 Ministry of Health, Labour and Welfare, Press Release, ‘Estimated demands for the care givers in 2025’ at http://www.
mhlw.go.jp/stf/houdou /000088990.thml (Last accessed 1/10/2017).
7 http://www.mhlw.go.jp/houdou/0000148933.html(Last accessed 8/1/2018).
8 Kamibayashi, Chieko, ‘Shortage of care workers and the acceptance of foreign workers,’ in The Japanese Journal ofLabour Studies, No.662, 2015 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/09/pdf.088-097/pdf (Last accessed
8/1/2018)－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）161－170

market. At the same time, the declining birthrate and aging of Japanese society put further pressureson the workforce. In order to keep up with the economic growth, the expectation that immigrants could
fulfill unskilled jobs increased among Japanese industry circles.
For Japan to open its doors to immigrants, it would need to accept foreigners who are not Japanese.
However, it would prefer to utilize immigrants in the workforce while maintaining jus sanguinis, aprinciple of nationality law in which citizenship is not determined by place of birth, but by having one
or both parents who are citizens of the state. It therefore adopted two policies. First, Japan opens thedoor to ethnic Japanese descendants of Japanese immigrants, mainly from Brazil and Peru. Second,
Japan allows foreigners to enter the country under its Technical Intern Training Program, whichostensibly provides training in technical skills, technology, or knowledge to persons from developing
countries. The program was established in 1981.
The official purpose of the Technical Training Program is to contribute to international cooperationby providing assistance to developing countries in the form of training personnel who will become thefoundation for economic and industrial development in those countries. However, Japanese enterprises
and employers expect the persons who come to Japan under this program to work as unskilled labor.
Some Japanese business owners employ these workers without following the standards of the labor
law, especially in terms of work time and the minimum wage. In the most egregious cases, workers
who want to stop the program and to return home due to difficult working conditions cannot do so andare trapped in bad situations when unscrupulous employers confiscate their passports, or they become
indebted to commission agents.
The hard work and strict supervision of the “trainees” increased their frustration and at the sametime severe criticism from the international society was growing in 1990’s. For example, in March 2010
Mr. Jorge Bustamante, the Special Rapporteur on the Human Rights of Migrants, criticized the situationof trainees and asked the Japanese government to improve it:
The industrial trainees and technical interns programme often fuels demand for exploitative
cheap labour under conditions that constitute violations of the right to physical and mental
health, physical integrity, freedom of expression and movement of foreign trainees and interns,
and that in some cases may well amount to slavery. This program should be discontinued andreplaced by an employment program.9
In 2012 the Japanese government changed the law and the program so that interns can attain equal9

http://www.unic.or.jp/news_press/features_background/2805/ (Last accessed 1/10/2017)－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan――TAKAHASHI

status as ordinary Japanese workers after one year of training. However, the Japanese government did
not change its overall immigration policy and the “back door policy” of accepting unskilled foreign
workers as trainees and as part of “international cooperation” continued.
3. The status of foreign care workers in JapanThe acceptance of Filipino and Indonesian nurses and caregivers under EPA agreements allows
them to work and train in hospitals or caregiving facilities in Japan until they succeed in attaining theJapanese national certification as kangoshi or kaigohukushishi. They have to succeed within three years
and if they cannot succeed within that timeframe they must leave Japan. Until they obtain the national
qualification, they are treated as candidates.
In order to work in Japan, foreign care workers must register with the Japan International
Corporation of Welfare Services (JICWELS). JICWELS has been designated by the Ministry of Health,Labour and Welfare as the only accepting coordinating agency in Japan to engage in operations suchas: coordination with the deploying agency in the Philippines, recruitment and screening of accepting
institutions, and provision of supports upon conclusion of the employment contract. Without registration
with JICWELS, they cannot work as nurses or caregivers.
The situation of Philippine care workers in Japan is quite strange. Although their qualification athome is not accepted in Japan, they are requested to have a qualification at home or higher education.
They are skilled workers, but they are treated almost the same as the trainees of the TechnicalIntern Training Program. Their recruitment is allowed only by the Philippine Overseas Employment
Administration (POEA) and JICWELS, and they cannot select the workplace by themselves. While they
stay in Japan, they are under the supervision of JICWELS, which also provides their accommodation.
According to a survey of candidates who had returned home, the obstacles to working in Japan
are: difficulties with the Japanese language, unfair treatment as a qualified worker, and separation fromfamily. Many did not work as a care giver after returning home, but rather worked in other occupations
by using the Japanese language knowledge they had acquired. 10This means the skill as nurse or
caregivers they acquired in Japan is not for use at home.
On the opposite side, according to a survey of Japanese hospitals and caregiving facilities
concerning the nurse and caregiver candidates, Japanese employees also had complaints about the
program.11 First, it is too expensive to accept candidates. If a hospital or caregiving facility asks
10 There is no specific data concerning returnees. According to Indonesian returnees in 2012, only 4 persons among 20
returnees worked as nurses upon returning home. Maeda, Machiko. 2014. “Acceptance of the EPA Indonesian and Filipino
Nurse Candidates and Support for the Returnees,” in Fukuda, Yuko (ed.) International Migration and Its Social Effect:
Chiba University Graduate School of Humanities and Social Sciences Research Project, No.286, pp.6-30.
11 Furukawa, Seto, Matsumoto, Hasegawa, op. cit., pp.256-259.

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）161－170

JICWELS to place a candidate, the cost is $1,000 per person to JICWELS for accommodation, 3,000
peso per person to POEA, 200,000 yen for travel fees, and 360,000 yen for training by JICWELS. The
total expense of acceptance amounts to more than one million yen per person. Second, the hospital or
facility has to also provide job and Japanese language training and designate a trainer or adviser who
will work with the candidate. Candidates usually work shorter hours than the ordinary workday inorder to prepare for the national examination. Many hospitals and caregiving facilities, suffering fromlabor shortages, cannot afford to provide preferential opportunities to the candidates. Ironically then, theacceptance of candidates in reality becomes a burden for the accepting side.
Then, why do they accept candidates? Most respondents of the survey cited the request from thegovernment for the purpose of international exchanges or contribution to the international cooperation
as the primary reason for accepting candidates. The second answer was to secure care workers in the
future.
Hospitals and caregiving facilities suffer from a shortage of care workers, but the present system
is too much of a burden for them. The Japanese government’s policy of immigration only accepts
personnel who have high qualifications; the acceptance of care workers is an exceptional case only
within the framework of the EPA. Yet according to the Japanese government, the acceptance of care
workers is not a scheme to address workforce shortages. It also does not meet the request of candidates
who want to work in Japan as skilled workers.
The Japanese government insists that the acceptance of nurses and caregivers is for the purpose ofinternational cooperation and does not constitute the acceptance of immigrants. Under this reasoning,
the nurse and caregiver candidates seem to be positioned as skilled workers who are simply brushingup their skills in Japan, but they are not treated as the skilled workers that they are. If the acceptanceof candidates is for the purpose of international cooperation, the skills that they acquire in Japan must
be useful for the Philippines. But the fact that many people do not work as nurses or caregivers after
returning home illustrates Japan’s failure to achieve the international cooperation it professes to be
striving for.
Recently the Japanese government added care work as a category of the Technical Intern Training
Program. In this case it also insists that the acceptance of the care workers from developing countries
is for the purpose of contributing to international cooperation. According to the Program, trainees canstay in Japan for not more than five years. Trainees can acquire the skill for care but the program is not
for the purpose to overcome a shortage of care workers in Japan. Therefore it is difficult for trainees tobe highly skilled specialists who will work continuously in Japan. Otherwise it is seemed that the carework is just unskilled work which need not any skill and everybody can do, because five years is notenough to get highly skill for care work.
－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan――TAKAHASHI

So, what kind work do the care workers bear under the EPA? If Japanese government just wants tofulfill the shortage of care workers and considers the care work is just a simple unskilled work, it will
be never manage to secure the care workers in Japan. Because there is a shortage of care workers allover the world, the contest for care workers will be very severe soon.12
4. How to create a win-win relationship between the Philippines and Japan?
The Japanese government’s attitude toward care workers under the EPA is not clear. On the
one hand, it insists that it is advancing international cooperation, but on the other, it expects torecruit Filipinos as a source of cheap labor. With the exception of accepting descendants of Japaneseimmigrants, the government does not have any immigration policy. The care workers accepted under
the EPA are expected to work within a certain term and not to stay as members of Japanese society.
The government is not concerned about their family or their life after they leave Japan. However, care
workers are not disposable, and it is overly optimistic to think that Japan will be able to continue toeasily recruit them simply based on economic difference.
As mentioned above, competition for care workers will be severe soon. Within this context, Japanneeds to think about how it can be selected as the attractive working place. Here I would like tointroduce some examples of win-win relationships between sending and receiving countries.
The first example is the relationship between England and Spain. More than 80% of Spanish
doctors and nurses immigrate to England to advance their career and after several years they returnto Spain. In this situation, England is able to secure doctors and nurses, and the Spanish can gain
higher incomes and advance their careers.13 In England, the Spanish qualification for a doctor or nurse
is accepted after a certain course of medical training is completed. Generally, there is a common
certification for qualifications within the EU with supplemental training programs to adapt to aparticular country’s system.
The second example is the relationship between Saudi Arabia and the Philippines. Saudi Arabia
needs nurses, but the Philippine qualification was an obstacle to accepting Filipinos to work as nurses.
To address this problem, Saudi Arabia financed the building of a hospital in the Philippines equippedwith cutting-edge technology. The Philippines was able to receive training for its nurses at home,while Saudi Arabia did not need to train nurses in Saudi Arabia to adapt to its nursing system.14 Some
12

Kazu Takahashi, ‘ Japan’s Immigration Policy and the Acceptance of Foreign Care Workers : Can the EPA overcome theshortage of care workers?’, Yamagata Univeristy, Houseironnso, No. 68・69, 2018, pp.19-23.
13 Blitz, Brad K. 2014. Migration and Freedom: Mobility, Citizenship and Exclusion. Cheltenham: Edward Elger Publishing.
pp.57-76.
14 Asakura, Kyoko, Takashi Asakura, Chika Hyodo and Yuko Ohara-Hirano. 2009. “Issues of Receiving Foreign Nurses
to Japan by the Schema of The Japan-Philippine Economic Partnership Agreement,” Bulletin of School of Health Science
Tohoku University, No.18(2), pp.67-74.

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）161－170

colleges in the USA have established affiliations with colleges in the Philippines where students study
the textbooks used in America and the teachers visit the college several times in a school year and to
give advice. This system makes it easier for Philippine students to obtain the necessary qualifications towork as a nurse in the USA.15 These examples illustrate ways to ease the barriers to working in foreigncountries and to create win-win relationships between sending and receiving countries..
Conclusion
Japan’s system of accepting care workers from the Philippines is not effective for either thePhilippine care workers or Japanese agencies. Half of the care workers return to the Philippines andmost of those do not continue to work as care workers.16 Not only are care workers unable to work inJapan long term, the education and time in Japan was in vain if they would not work as nurses andcaregivers. In some cases treatment as mere candidates or assistants damages a sense of self-confidence
and pride. This situation is not only a loss for the care workers themselves, but also contributes to abroader social loss, because Japanese Government lose the qualified workers who could be a future
member of Japanese society.
While the Japanese government’s immigration policy actually intends to increase the number ofcare workers in Japan, it also insists on maintaining the principle that Japan does not accept foreign
workers. Japan suffers from a labor shortage, especially of care and unskilled workers. To address
this, Japan adopted policies to admit foreign unskilled workers as trainees under the Technical Intern
Training Program and as care worker candidates under the framework of the EPA. These policies
intended to supply an unskilled work force and care workers, but the government insists that their
purpose is for international cooperation with developing countries.
The Japanese government’s approach toward foreign immigrants is inconsistent. Today, it is said
that more than one million foreigners work in Japan. Japan should change its official immigration policy
from one that relies solely on jus sanguinis to one that treats foreign workers fairly and builds win-win
relationships.

15 Ibid., pp.69.
16 According to the report of JICWEL, more than half of the candidates could not pass the examination.( See Chapter2)－111 －

Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan――TAKAHASHIJapan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines andJapan

TAKAHASHI Kazu
２００９年，日本とフィリピンは経済連携協定（EPA）を締結した。日本はこの協定において外国人看護師・介護福祉士の受け入れを開始した。そもそも日本は公式には外国人労働者に対して市場を開放しておらず，また移民の受け入れもしていない。この EPA に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れは，日本の移民政策の転換点となるのであろうか。
第二次世界大戦前もまた戦後においても日本はもともと移民の送りだし国であったがゆえに，「移民政策」を行って来なかった。しかし，すでに１９７０年代の半ばから外国人の労働者は増加し，
現在では１００万人を超える外国人労働者が働いていると言われている。しかし，血統主義を取るがゆえに移民を認めない日本政府は，外国人ではなく「日系」人に対しては労働市場を開放するとともに，技能・研修制度によって単純労働者としての外国人を受け入れてきた。そこには安価な労働力として外国人労働者を雇いなから，定住は認めず，使い捨てにしようとする意図が透けて見える。
介護労働者も人手不足が深刻な分野である。EPA による介護労働者の受け入れには病院や介護施設の期待があったが，実際には定着率は低く，受け入れ施設の負担も多いため，不足する労働力を確保するには至っていない。また，日本語による試験の難しさや学歴や資格を持ちながら補助的な仕事しかできないことへの不満も多い。
介護労働者不足は，世界的な規模で進んでおり，近い将来，争奪戦になることは明らかである。
こうした状況を踏まえて，日本は外国人介護労働者を一時的な使い捨てにするのではなく，双方で利益を享受できるような仕組みづくりが必要であり，また外国人労働者をバックドアから受け入れるのではなく，現実を見据えた「移民政策」を立てて，正面から取り組む必要がある。

－111 －

The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General
Assembly
山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）171－184

The NY Declaration for Refugees and Migrants
Adopted by the UN General Assembly:
Towards a New International Legal Framework?1

Masami MARUYAMAⅠ Introduction
On migration, there is no doubt that the current refugee crisis in Europe, North Africa, and the
Middle East is one of the central issues under discussion. Indeed, voices from several sectors havecalled it one of the biggest issues that needs to be addressed by the international community in the
21st century.2 This phenomenon of a “large movements of refugees and migrants”3 has also provokeda serious debate on whether existing international legal frameworks can adapt to such a reality. The
present legal frameworks are fundamentally based on the distinction between refugees and migrants,
where primary importance is placed on the protection of refugees who are part of forced migrations.
As a response, the United Nations General Assembly (UNGA) held a high-level meeting on September
19, 2016, and adopted the New York Declaration for Refugees and Migrants (the NY Dedaration).4 The
adoption of the Declaration can be seen as an apex of current efforts at the UN level.
This short essay aims to provide a brief overview of current international legal frameworks andinvestigate the potential implications of the NY Declaration. The following questions will be explored: isthere any impact of the NY Declaration on current international legal frameworks, including institutional
mechanisms for responding to large movements of refugees and migrants? If so, what are the impacts,
and what are the challenges for the UN and the international community?

1

This essay is written based on my presentation in “interdisciplinary” Symposium: “Joint Research Forum on Migration”
held in University of San Carlos (16 March 2017). Furthermore, some parts of this essay is based on the description
in my article: Maruyama, M. “The Concept of ‘Mixed Migration’ and Human Rights-Based Approach by International
Organizations: Some Reflections on the Refugee Crisis in the North Africa and the Middle East”, 65 Yamagata Daigaku
Hoseironso (Yamagata University journal of law and politics) (2016), pp.1-42 [in Japanese].
2 See for example Goodwin-Gill, G. S. “The Movements of People between States in the 21st Century: An Agenda for
Urgent Institutional Change,” International Journal of Refugee Law, Vol.28, (2016), pp.687-688.
3 This phrase is consistently used in “the NY Declaration.” See A/RES/71/1, September 19, 2016. For example, the textof that resolution provides:“The General Assembly,
Adopts the following outcome document of the high-level plenary meeting on addressing large movements of refugees
and migrants.”
4 Ibid.

－111 －

The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMAⅡ Current international legal frameworks: main shortcomings
As is well known, there is no comprehensive multilateral international treaty on migration thathas been entered into force by all States. There are, however, various international frameworks related
to migration. For the purpose of analysis, these can be categorized into four groups: (1) protection of
refugees, (2) human rights protection for migrants workers, (3) regulation of international crimes, and (4)informal multilateral fora for international cooperation on migration. The following is an overview of
each category focusing on shortcomings and limitations.
(1) Protection of refugees
There are two core instruments at the universal level for the protection of refugees: the Convention
relating to the Status of Refugees (adopted in 1951 with 145 ratifications) and the Protocol relating
to the Status of Refugees (adopted in 1967 with 146 ratifications).5 The Refugee Convention defines“refugee” as a person, “owing to well-founded fear of being persecuted for reasons of race, religion,
nationality, membership of a particular social group or political opinion, is outside the country of his
nationality and is unable or, owing to such fear, is unwilling to avail himself of the protection of thatcountry” (Article.1-A (2), emphasis added). According to the Conventions, the UN High Commissioner
for Refugees (UNHCR) assumes the function of providing international protection to refugees. In sodoing, it has evolved three basic measures—voluntary repatriation, integration, and resettlement in athird country—as durable solutions. Furthermore, the UNHCR has progressively been expanding “theprotection space” to include those fleeing from international armed conflicts and internally displaced
persons (IDPs) mainly fleeing internal armed conflicts who are not recognized in the mandate of the
Refugee Conventions.6 Corresponding to such expansion, the focus of academic study has also beenshifting from “refugee studies” to “forced migration studies” since the 1990s.7
At any rate, the Refugee Conventions have no provision imposing strict obligations on State Parties
for international cooperation, while Article 35 of the Convention only provides a soft framework forcooperation. In other words, the Refugee Conventions do not legally require or guarantee the receptionof refugees by States in resettlement programmes. This means, in part, that there is no legal rationale for
how to achieve equitable burden or responsibility sharing within the present legal frameworks.
(2) Human rights protection for migrant workers
The International Labour Organization (ILO) has long been setting international standards to protect

5

Combined, these two conventions are known as the “Refugee Conventions.” Another regional treaty, the OAU Convention
Governing Specific Aspects of Refugee Problems in Africa, adopted in 1969, expands the definition of refugee to include
persons fleeing from armed conflicts.
6 Goodwin-Gill, supra note (2), p.682.
7 See for example Fiddian-Qasmiyeh, E., G. Loescher, K. Long, and N. Sigona (eds.), The Oxford Handbook of Refugee
and Forced Migration Studies, Oxford University Press (2014).

－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）171－184

migrant workers’ rights. This has been done through the ILO Conventions and Recommendations,which are equipped with a supervisory mechanism to promote the implementation of standards in each
Member State. The Migration for Employment Convention (Revised), No. 97 (adopted in 1949 with
49 ratifications) and the Migrant Workers (Supplementary Provisions) Convention, No.143 (adopted in1975 with 23 ratifications) are particularly important. They aim to protect migrants in the process of
movement and in receiving equal treatment in recipient States.
At the UN level, the UNGA adopted the International Convention on the Protection of the Rightsof All Migrant Workers and Members of Their Families in 1990 (with 51 ratifications). As the nameof the treaty indicates, it has a broad objective and it diminishes any distinction between “regular”
and “irregular” migration. Although there was some doubt as to whether the convention would beentered into force, this was achieved in 2003. This convention has, like other human rights treaties, its
own supervisory mechanism to ensure implementation by the State Parties. However, neither the ILO
Conventions nor the Rights of Migrant Workers Convention have many ratifications, and almost all of
the State Parties are sending States. Therefore, expectations for their effectiveness are low.
With regard to the universality of Parties and effective supervisory mechanisms, we cannot ignore
various human rights treaties, including two international covenants and the International Convention
on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, the Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination against Women, and the Convention on the Rights of the Child. While thesehuman rights treaties do not deal with migration directly or comprehensively, all of these provide for
equality and non-discrimination as fundamental principles. Two of them focus on women and children
respectively, who are frequently placed in fragile and severe conditions as refugees or migrants.
There are some attempts to codify one inclusive instrument by combining the plethora of
relevant human rights and principles. To raise one example, the Georgetown University Law Center’sInternational Migrants Bill of Rights Initiative aims to provide “a dynamic blueprint for the protectionof the rights of migrants, drawing from all areas of international law, including treaty law, customaryinternational law, areas of State practice and best practices.”8 To be sure, there are criticisms that more
effort should be placed on ensuring the implementation of existing norms by States rather than draftingsuch an instrument, and that such an instrument cannot be an effective legally binding treaty when we
look at the current situation surrounding the Rights of Migrant Workers Convention. Despite some truthsin these criticisms, such an inclusive document for migrants’ rights could present a viable pathway to
8 See Georgetown University Law Center, “International Migrants Bill of Rights,” Georgetown Immigration Law Journal,
Vol. 24, (2010), pp.395-506. On the international legal framework based on customary international law, see Chetail, V.,“The Transnational Movement of Persons under General International Law-Mapping the Customary Law Foundations ofInternational Migration Law,” in Chetail, V. and C. Bauloz (eds.), Research Handbook on International Law and Migration,
Edward Elgar Publishing (2014), pp.1-72.

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The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMA

building a more effective and comprehensive global governance on migration.
(3) Regulation of international crimes
Recently, human trafficking and migrant smuggling in the large movements of refugees andmigrants have been increasingly regarded as serious problems. In 2000, the UNGA adopted the Protocol
to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children (with 169 andEU ratifications) and the Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air (with 141
and EU ratifications). Both are supplements to the UN Convention against Transnational Organized
Crime. The former obliges State Parties to criminalize human trafficking (Article 5) and also imposeson States obligations to assist and protect victims of human trafficking (Article 6). The latter also
obliges State Parties to criminalize the smuggling of migrants (Article 6), but denies criminal liabilityof migrants (Article 6). For example, it also provides that measures to prevent smuggling at sea shall betaken in accordance with relevant domestic and international laws (Article 8 (7)) and that States shallensure the safety and humane treatment of the persons on board when they take measures against a
vessel (Article 9 (1)).
These Protocols have not been equipped with supervisory bodies as is the case with human rights
treaties. On the other hand, the International Organization for Migration (IOM) is given an importantrole of providing technical assistance for States to prevent human trafficking and protect victims. The
UN Office on Drugs and Crime (UNODC), as the Secretariat of the Conference of Parties to the UN
Convention against Transnational Organized Crime, also assists States with implementation. Taking theprotection of victims based on the above two Protocols into consideration, these two Protocols mightalso be regarded as a kind of framework for human rights protection. On the other hand, as theseregimes consider people as objects to be controlled and regulated by States, they may also function toconfine migrants who want to move from the South to the North, where there are severely restricted(almost closed) regular routes in the name of the security of industrialised countries (securitization).
(4) Informal multilateral fora for international cooperation on migration9
In the 1990s, many international conferences to address various global issues were held under theaegis of the UN. The International Conference on Population and Development held in 1994 strongly
recognized the need for a comprehensive response to migration. For many years after that conference,
however, a multilateral framework for comprehensive response was not formalized. A turning point was
the UNGA High-Level Dialogue on International Migration and Development convened in September
2006. Before this UNGA plenary session, the UN Secretary-General established the Global Migration
Group (GMP) for the purpose of inter-institutional coordination and cooperation. The GMP is composed
9 See in detail, Omelaniuk, I., “Global migration institutions and processes” in Opeskin, B., R. Perruchoud, and J.
Redpath-Cross (eds.), Foundations of International Migration Law, Cambridge University Press (2012), pp.356-363.

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of relevant UN and autonomous subsidiary organs, specialized agencies, and the IOM.
Furthermore, the Global Forum on Migration and Development (GFMD) was established as anindependent and informal multilateral forum. The GFMD is open to every State and UN observer, andcharacterized as a voluntary, informal, and non-binding State-led process. The GFMD aims to promote
understanding and cooperation for strengthening the relationship between migration and development
and to produce practical and action-oriented results. While it is not a part of the UN, the contents ofdiscussions in the GFMD are reported to the UNGA and there is close relationship with the SecretaryGeneral’s Special Representative for international migration and the GMP. The GFMD took on the roleof hosting the preparatory meeting for the Second High-Level Dialogue on International Migration andDevelopment held in 2013.
As indicated by their names, the informal fora for dialogue aim to strengthen international
cooperation that connects economic development and international migration, and indeed they havecontributed to doing so. It is also important to note that humanitarian dimensions such as protection of
migrants’ rights and response to human trafficking and migrant smuggling have also been put on theagenda in these fora.
As a whole, the current international legal frameworks can be characterized as a patchwork ofvarious human rights instruments and weak implementing mechanisms in which many international
actors are involved. A comprehensive framework for international migration, if any, is embryonic andinformal.
Ⅲ Overview of the NY Declaration(1) Antecedent to the NY Declaration
One of the key characteristics of the current “large movements” of people might be that it is “mixed”
in that refugees who legally must be protected and migrants who are not necessarily protected movealong the same routes, and that the person who is on the move often has mixed motivations—both tobe free from fear or persecution and to seek opportunities for better living conditions. Where Statesand various international organizations and NGOs have faced this phenomenon, they cannot help but
make refugees and migrants objects of protection and assistance. The distinction between the two is thus
certainly becoming blurred and obsolete. On this point, the NY Declaration says the following:“We are witnessing in today’s world an unprecedented level of human mobility. More people
than ever before live in a country other than the one in which they were born. Migrants arepresent in all countries in the world. Most of them move without incident. In 2015, their number
surpassed 24.4 million, growing at a rate faster than the world’s population. However, there are－111 －

The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMA

roughly 65 million forcibly displaced persons, including over 2.1 million refugees, 3 million
asylum seekers and over 40 million internally displaced persons.”10
Reflecting this new reality, there has been shift from “refugee studies” to “forced migration studies”
in the international legal scholarship as mentioned above. At the same time, legal norms have been
evolving to protect persons who are forced to move, such as the internally displaced.
In International practices, there has been progress in “mainstreaming human rights” within the UN
system since the beginning of the 21st century. This trend is noticeable at all levels of UN activities
and its influence is also felt in the area of development and migration. In advance of the High-level
Dialogue on International Migration and Development referred to above, the UNGA requested the HighCommissioner for Human Rights to ensure that the dialogue “analyses the linkage between migrationand development in a balanced and comprehensive manner that includes, among others, a human rights
perspective.” The High Commissioner’s report noted the “mainstreaming human rights” movement within
the UN, and indicated that the role of the UN in international migration governance is fundamentallydefined by a “human rights-based approach.”11
In this regard, successive reports by the Special Rapporteur on the human rights of migrants (Special
Rapporteur) appointed by the Human Rights Council are also indicative. The Special Rapporteur
submitted a report on the management of the external borders of the EU in 201312 and a followup report entitled “Banking on mobility over a generation” in 2015.13 In the 2015 report, the Special
Rapporteur connects human rights with the economic and social interests of both sending and recipientStates by stating that “[d]eveloping a human rights-based framework by tackling the most pressing
concerns and sustaining the political will needed to stay the course of reform over a generation willallow the European Union to bank on the economic and social benefits of mobility.” The report also
points out that a human rights-based framework indicates “equality and non-discrimination, the duty
to protect and access to justice.” Finally, it criticizes that “[t]he strict conceptual delineation between
internal and external migrants, demonstrated by the freedom of movement within the Schengen region
and the securing of external borders, conflicts with a human rights-based framework for migration thatis based on equality and non-discrimination.”14

10
11

The NY Declaration, para.3.
Migration and Human Rights: improving human rights-based governance of international migration, p.32, at: http://www.
ohchr.org/Documents/Issues/Migration/MigrationHR_improvingHR_Report.pdf (as of December 11, 2017).
12 Regional Study: management of the external borders of the European Union and its impact on the human rights of migrants,
A/HRC/23/46, April 24, 2013.
13 Banking on mobility over a generation: follow-up to the regional study on the management for the external borders of theEuropean Union and its impact on the human rights of migrants, A/HRC/29/36, May 8, 2015.
14 Ibid., paras.60, 62, 71.

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Other indicative points might be statements that “[t]he view of migrants among many stakeholders
as ‘illegal’ is counterproductive” because it “has also had an impact on the general public’s perceptionof migrants, legitimizing policies that are not in line with human rights guarantees and contributing toxenophobia and discrimination.” Similarly, “[t]he common conception that migrants are ‘job stealers’is also a harmful fantasy....conceptions of migrants as ‘a burden’ are not based in reality, nor are they
productive....Acknowledging that migrants are human beings with rights, the European Union and its
member States should be talking about sharing a responsibility, not a burden.”15
The approach adopted by the Special Rapporteur appears to have sufficient flexibility in the sensethat human rights consideration is integrated with development and economic goals. Indeed, the Special
Rapporteur’s 2014 report recommends mainstreaming migration into the sustainable development goals,
noting that migrants are internationally recognized as “drivers” and “enablers” of development.16 In otherwords, protecting human rights of migrants contributes to the development of both sending and recipientStates.
This human rights-based approach is certainly, if not entirely, reflected in the NY Declaration.
(2) Structure of the NY Declaration
The NY Declaration is composed of five parts: an introduction, commitments that apply to both
refugees and migrants, commitments for migrants, commitments for refugees, and a follow-up andreview. Annex I of the Declaration contains a comprehensive refugee response framework and outlines
steps towards the achievement of “a global compact on refugees” and Annex II sets out steps towards
the achievement of “a global compact for safe, orderly and regular migration.” Both global compacts are
expected to be prescribed at conferences held in 2018.17
The introduction of the Declaration lays out important principles. For example, it is restatedthat migrants and refugees are not only a matter of security or burden, but are also contributors
to both States of origin and States of destination. In para.11, the Member States acknowledge a“shared responsibility” to manage large movements of refugees and migrants in “a humane, sensitive,
compassionate and people-centred manner.” And they recall their obligations to fully respect migrants’and refugees’ human rights and fundamental freedoms. On the other hand, in para.4, connecting with the2030 Agenda for Sustainable Development, they clearly recognize the positive contribution made by
migrants for inclusive growth and sustainable development.
Importantly, Member States reaffirm “the purposes and principles” of the Charter of the United
Nations, the Universal Declaration of Human Rights, and other core international human rights treaties
15 Ibid., paras.72-74.
16 Report of the Special Rapporteur of on the Human Rights of Migrants, A/69/302, August 11, 2014, para.25.
17 The NY Declaration, para.21, Annex I, paras.18-19, Annex II, para.9. Hereinafter, paragraph numbers of the Declaration
will be indicated in the text for references.

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The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMA

as well as, where applicable, international refugee law and international humanitarian law (para.5). Thisis related to the reconfirmation of non-discrimination and equal treatment in the domestic sphere. In
recalling Member States’ obligations under international law to “prohibit discrimination of any kindon the basis of race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin,property, birth or other status” (para.13), the Declaration strongly condemns “acts and manifestations ofracism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance against refugees and migrants, and thestereotypes often applied to them, including on the basis of religion or belief” (para. 14).
As these proclamations simply reconfirm existing international legal norms, some criticize that
the UNGA should have offered more vigorous prescriptions of responsibility for States. Be that as it
may, the fact that Member States recognized the basic principles that had been emphasized by the HighCommissioner for Human Rights and Special Rapporteur on Migrants can be seen as a positive step.
(3) Commitments in the NY Declaration(a) Commitments applying to both refugees and migrants (paras. 22-40)“Underlining the importance of a comprehensive approach to the issues involved,” Member States
make a commitment to ensure “a people-centred, sensitive, humane, dignified, gender-responsive andprompt reception for all persons” arriving in their countries, particularly those “in large movements,
whether refugees or migrants” (para.22). Such a commitment, even if it is in a political declaration, issignificant.
First, in terms of State border control and management, border control procedures must conformwith applicable obligations under international law, including international human rights law andinternational refugee law. In line with the principle of non-refoulement, individuals must not be
returned at borders (para.24). At sea, Member States commit to intensifying international cooperation
to strengthen search and rescue mechanisms (para.28). Due process guarantees also require that
all individuals “who have crossed or are seeking to cross international borders” are entitled to due
process “in the assessment of their legal status, entry and stay,” and Member States commit to review“policies that criminalize cross-border movements” (para.33). Combatting human trafficking and migrantsmuggling is also proclaimed (para.35). The Declaration also mentions that addressing the drivers androot causes of large movements will reduce vulnerability, combat poverty, improve self-reliance andresilience, ensure a strengthened humanitarian-development nexus, and improve coordination withpeacebuilding efforts (para.37).
Here too, these commitments go no further than abstract statements and lack specificity when it
comes to implementation. However, the Declaration is clear that Member States’ commitments must
be applied to both refugees and migrants as a single category, even though this is limited to “large
movements.”－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）171－184(b) Commitments for migrants (paras.41-63)
As a general principle, receiving and sending States commit to protecting the safety, dignity andhuman rights and fundamental freedoms of all migrants, regardless of their migratory status, at all times(para.41). Paragraph 42 restates States’ obligations thus:“We commit to safeguarding the rights of, protecting the interests of and assisting our
migrant communities abroad, including through consular protection, assistance and cooperation, in
accordance with relevant international law. We reaffirm that everyone has the right to leave any
country, including his or her own, and to return to his or her country. We recall at the same timethat each State has a sovereign right to determine whom to admit to its territory, subject to that
State’s international obligations. We recall also that States must readmit their returning nationals
and ensure that they are duly received without undue delay, following confirmation of theirnationalities in accordance with national legislation.” (Emphasis added).
Avoiding a discussion on the interpretation of human rights treaties deeply here, the above could be
evaluated as reflecting the established understandings of various human rights theaty bodies.
In terms of an international cooperation framework, some elements reconfirmed in para.46 areimportant: migrants can make positive and profound contributions to economic and social developmentin their host societies and to global wealth creation. Reducing the costs of labour migration andpromoting ethical recruitment policies and practices between sending and receiving countries arecommitted by Member States. Another important commitment is to promote “faster, cheaper and safer
transfers of migrant remittances in both source and recipient countries, including through a reduction
in transaction costs, as well as the facilitation of interaction between diasporas and their countries oforigin”.
In order to promote and strengthen international cooperation for the global governance of
migration, the Declaration agrees to “bring the International Organization for Migration, an organization
regarded by its Member States as the global lead agency on migration, into a closer legal and working
relationship with the United Nations as a related organization” (para.49). This decision is seen as one of
the few concrete outcomes of the High-Level meeting in 2016.18(c) Commitments for refugees (paras.64-87)
The importance of addressing the root causes of large refugee movements, such as armed conflict,persecution, and violence, including terrorism, is reconfirmed in para.64. In addition, Member States
18

Newland, K., New Approaches to Refugee Crises in the 21st Century: The Role of the International Community, Migration
Policy Institute (2016), pp.8-9.

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The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMA

reaffirm the Refugee Conventions as the foundation of the international refugee protection regime,
and that international refugee law, international human rights law, and international humanitarian law
provide the legal framework to strengthen the protection of refugees (paras.64-66).
In this section, an important point worthy of attention is that of “responsibility sharing.” Para.68
states that: “[t]o address the needs of refugees and receiving States, we commit to a more equitable
sharing of the burden and responsibility for hosting and supporting the world’s refugees, while taking
account of existing contributions and the differing capacities and resources among States.” This isa mitigated version in comparison with the draft, as “an equitable sharing” was changed to “a more
equitable sharing.”19 Recognizing such importance, while the Declaration focuses primarily on voluntary
repatriation as a durable solution (paras.75-76), it also notes the need to expand the number and range ofresettlement efforts to third countries. The fundamental aim is “to provide resettlement places and otherlegal pathways for admission on a scale that would enable the annual resettlement needs identified by
the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees to be met” (paras.77-78). Although
this is one of the important elements for concretization of “sharing responsibility,” all things remain to
be seen within the negotiation process for a global compact on refugees.
Yet with regard to a comprehensive refugee response, a “multi-stakeholder” approach is emphasized.
Stakeholders include national and local authorities, international organizations, international financial
institutions, civil society partners (including faith-based organizations, diaspora organizations, andacademia), the private sector, the media, and refugees themselves (para.69).
Ⅳ Some observations: a way of conclusion(1) Legal characteristics of the Declaration and prospective two global compacts
As the Declaration itself expresses that Member States “have adopted the following politicaldeclaration,” it is part of a UNGA resolution and thus, not a legally binding instrument. However,as mentioned above, many commitments in the Declaration are a reflection of already prescribedprinciples and rules of human rights treaties, including the right to leave and return, non-refoulement,
non-discrimination, and so on. Those commitments are legally binding as far as they are establishedas customary international law or if relevant international treaties have bound each member state.
On the other hand, there are some significant new elements which are not necessarily established
as international legal principles. These include the inclusive treatment of refugees and migrants,
19 See Dowd, R. and J. McAdam, “International Cooperation and Responsibility-Sharing to Protect Refugees: What, Why
and How?” International & Comparative Law Quarterly, Vol. 66, (2017), p.865. They point out other muted results of the
Declaration, for example that the proposed Global Compact on Responsibility Sharing for Refugees has been postponed
for two years and the name of the compact has changed to simply the Global Compact on Refugees, and that while the
Declaration reaffirmed existing legal obligations, it did not expand them.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）171－184“responsibility-sharing” for refugee protection,20 and strengthening state border control regulations
from a human rights perspective (albeit at the discretion of sovereign States). The two proposed global
compacts are also not legally binding documents. They will be voluntary guidelines and are rather unambitious, probably taking “the UN Global Compact” as a model.21
At any rate, the Declaration enumerates various relevant rules and principles that apply to large
movements of refugees and migrants into one document. It provides a “solid basis in international law
for principles of a more binding nature, and for guidelines, which reflect existing legal obligationsfor States.”22 It was adopted by the UNGA, which can be regarded as one representative of theinternational community, and many high-level representatives of States, such as presidents and prime
ministers endorsed the Declaration in formal statements. Such international endorsement should
not be downplayed. However, the larger challenge of how to implement those rules and principles
concretely and how to build a comprehensive mechanism for international cooperation remains to beaddressed. To achieve this will largely depend on the political will behind the two proposed global
compacts.23 Although this short essay cannot examine this in detail, it cannot be denied that through theaccumulation of subsequent practices in establishing and operating those global compacts, it may bepossible to achieve a full formation and maturity of emerging international legal norms.24(2) Towards a comprehensive institutional framework for migration?
Some may critically argue that the only concrete achievement of the Declaration is that the IOM
became a part of the UN system, and that this will be useful in the construction of a comprehensive
framework. At the same time, there are concerns that by joining the UN system, the traditional
characteristics of IOM as an independent organization might be diminished. As an independent
organization, IOM was a “non-normative” and “projectised” organization that was responsive, efficient,cost-effective, and flexible. Therefore the future activities and roles of IOM in the global compact on
migration must be monitored to see if its merits and manoeuvrability will not be compromised and if it

20

The possibility of an additional protocol to the refugee conventions should be considered in the long term. See Turk, V.
and M. Garlick, “From Burdens and Responsibilities to Opportunities: The Comprehensive Refugee response Framework
and a Global Compact on Refugees,” International Journal of Refugee Law, Vol. 28, (2016), p.673. As to the proposal ofadding and strengthening the UNHCR’s mandates, see Goodwin-Gill, supra note (2), pp.689-692.
21 The UN Global Compact aims to mobilize a global movement of sustainable companies and stakeholders around ten
principles such as human rights, labour standards, and the protection of environment. It is an entirely voluntary agreementwith no enforcement mechanism.
22 Guild, E. and S. Grant, “Migration Governance in the UN: What is the Global Compact and What does it mean?,” Queen
Mary University of London, School of Law Legal Studies Research Paper No. 252/2017 (2017), p.5.
23 As to the recent development of a global compact for migration, see: https://www.iom.int/global-compact-migration (asof December 7, 2017). For a global compact for refugees, see: http://www.unhcr.org/towards-a-global-compact-on-refugees.
html (as of December 7, 2017).
24 This view is drawn from the experiences of the Millennium Development Goals and the Sustainable Development Goals,
which are adopted by the UNGA High-Level meetings. While those are adopted as non-legal binding instruments, theircommitments and norms have functioned as de facto binding for various international actors or stakeholders, especially UNinternal organs and autonomous subsidiary organs such as the United Nations Development Programme.

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The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMA

will be able to maintain its status as “the leading global agency” on migration.25 From the perspective of
the process of drafting a global compact on migration, whether and how IOM will be able to monitor
and review the actionable commitments by States is critical.26
In practice, the main challenges will be financing and integrating human mobility into humanitarianassistance and development simply in the meaning that migration is taken into consideration in thosedimensions. The former is also “traditional” challenge that various international cooperation regimes
have chronically faced. And on the latter, although ideally, integration of “mobility” into development
and humanitarian assistance might open the stringent States’ boundaries, actualization of this is not
likely. These challenges, to some extent, apply also to the global compact for refugees. In any case, theprospective global compacts should establish mechanisms for the further resettlement of refugees inthird countries and for the expansion of regular lawful routes of migration. It might be meaningless if
the global compacts in the end are only maintaining “protracted refugees” and “stranded migrants”, as amatter of fact.
Another concern of a comprehensive approach might be that there remains some risk of weakening
existing refugee protection regimes. In other words, individuals who must be inherently protected underthe existing regime could be left legally unprotected in a new comprehensive framework where there is
not an established obligation or responsibility to protect but rather a nebulous principle of “humanity,”or charity.27 This alarming scenario is always worth being reminded of. In this context, the intertwined
relationship of the two proposed global compacts and the role of global compacts as a supplement toexisting legal regimes should be cautiously considered.
(3) Multilateralism in crisis?
In the long term, the large movements of refugees and migrants will continue, not to mention theroot causes of these movements, such as armed conflict, persecution, violence in all forms, poverty,
and climate change. Although the burden is heaviest on host countries in the developing world,
within the structure of “global north” vs. “global south,” “asylum fatigue” is prevelant, especially inEurope. This is leading to a crisis for multilateralism, as manifested by Brexit, the US withdrawal
from various important multilateral treaties,28 and so on. This has left the NY Declaration stranded
between on the one hand the sense of shared responsibility, mutual trust, and solidarity that underlies
25

There appeared to be some concerns by the IOM Member States in the debate around concluding an agreement with the
UN at the IOM Council. See Guild and Grant, supra note (22), pp.8-11.
26 Ibid., p.13. They examines the “Zero Draft” regarding the modalities for the intergovernmental negotiations of the global
compact on migration.
27 Abe, K., Kokusaiho no Jinkenka [Human Rights-ization of International Law], Shinzansha publishing, (2014), pp.107-126 [inJapanese].
28 During the final stage of drafting this essay, the US “decided to end participation in the UN process to develop a
Global Compact on Migration.” See the statement by the US Secretary of State, at: https://www.state.gov/secretary/
remarks/2017/12/276190.htm (as of December 7, 2017).

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）171－184

international cooperation, and on the other, a unilateral, country-first, populism and xenophobia that is
spreading in many States. Therefore, this is “a moment of opportunity as well as crisis for international
cooperation.”29
It was after the horrifying atrocities of the great wars that international organizations formaintaining international order such as the League of Nations and the UN were established. Bringing
this to mind, the current crisis might be certainly a great opportunity for building a new international
mechanism. It is not clear whether a multi-stakeholder approach involving the participation of civilsociety and refugees and migrants themselves in the process of two global compacts will bring about
desirable effects. If the processes of establishing such compacts will achieve a comprehensive review of
traditional international legal frameworks where state border control and management is largely left tothe discretion of sovereign States remains to be seen.

29

Newland, supra note (18), p.9.

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The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly――MARUYAMAThe NY Declaration for Refugees and Migrants
Adopted by the UN General Assembly:
Towards a New International Legal Framework?

Masami MARUYAMA
人の移動については，現在，欧州，北アフリカ及び中東をめぐる難民・移民危機が議論の中心となっていることは疑いない。これらの危機を通じて，現在の国際法は「難民及び移民の大規模移動（large movements of refugees and migrants）」に対して現実的に対応可能なのかという問題も提起されている。現行の国際法枠組みは，基本的に難民と移民を区別して，強制的に移動を強いられた人々の保護に重点をおいている。これに対する国際社会の対応として注目すべきは，2016 年 9 月 19 日に開催された国連総会ハイレベル会合において採択された「難民及び移民のためのニューヨーク宣言」（NY 宣言）である。本稿では，現行の国際法枠組みを簡潔に概観し，NY 宣言がそれに対してどのような影響を及ぼしうるかという観点から，若干の考察を加える。
現行の国際法枠組みは，難民の保護，移住労働者の人権保護，国際犯罪の規制などのそれ
ぞれ異なる諸条約のパッチワークで構成され，人の移動について包括的に扱う枠組みも，インフォーマルで非拘束的なものがあるに過ぎない。他方で，人権保護の観点からはパッチワークにせよ，国々の人権義務を明確に規定し，その履行を監視するメカニズムも発展している（但し，締約国の数による限界もある）。
NY 宣言は，総会決議であり「政治的宣言」であるが，それら国際法上の原則や規則を再確認し，さらにそれらを難民と移民双方に対する国々の約束（commitments）として，ひとつの文書に列挙したことに重要な意味をもつ。さらに，評価は分かれるものの，難民条約で義務化されていない負担または責任の共有に関する概念が規定され，あるいは「安全で，秩序のある，正規の移動」を確保・拡大することが既定路線として表明されていることは，問題への包括的対応を一歩進めるうえで重要である。NY 宣言を具体化するための 2 つのグローバル・コンパクト（2018年に採択予定）もまた非拘束的文書になるであろうが，国々の約束を具体化するような方策が積極的に盛り込まれるならば，国際社会全体による包括的取組みの確固たる基礎となりうる。新しく国連との法的関係を有することとなった国際移住機関（IOM）の役割や，資金確保の問題，持続可能な開発目標（2030 アジェンダ）との有機的な結びつきといった様々な視点からグローバ
ル・コンパクト作成のプロセスを注視することが重要になるであろう。
いずれにせよ，これらの取組みが成功するかどうかは各国の政治的意思に依存せざるを得ない。
米国政権による多国間枠組みからの次々の離脱を始めとして「マルティラテラリズムの危機」ともいわれる昨今の国際情勢において，これを予断することは難しい。
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The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）185－190

The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France

Hiroshi NAKASHIMAIntroduction
This paper deals with the problem of a ban on veil worn by Muslim women in France. In recent
years, the French parliament passed three acts to regulate the Islamic veils in public space. This legislationis always a very controversial topic in France.
As a social background of these legislation, there is an expansion of Islamic fundamentalism in
French society. Especially, some young generations of immigrants from Arab or Maghreb countries havesympathy with this fundamentalism as a consequence of pursuit of their own identity. According to thisyoung fundamentalism, the movement of Islamophobia is also increasing in France. Probably, there is avicious cycle of Islamic fundamentalism and Islamophobia.
Other background is the European integration. In the process of European integration, France has
been forced to limit its own sovereignty and has lost some authority about own policymaking. It is a kindof identity crisis of France. What is the rest as proper and original factor of France? What is the last andinalienable identity of French republic? Most of the French people will answer that it is laïcité, the French
principle of secularity. In other words, this is also the problem of affection toward the France.
I’d like to analyse and survey the legal situation about these bans on veil and the way of justificationof these prohibition.
1. Three Bans every six years
The first act in 2004 prohibits to “wearing of symbols indicating religious affiliation in public
educational establishments.” In other words, the girl Muslim student in France can not wear the headscarf
in a public school. If she goes to public school with an Islamic veil like hijab and refuses to take off it,
there is a possibility of withdrawing her from school at the worst case, because in French republic, thepublic school is considered as the most important secular space for training and cultivating the spirit ofFrench republicanism which core is a secularity, in French, laïcité. But at this stage, the restriction on
religious liberty was limited to a certain range, only a Muslim girl student in a public school.
But, the second act in 2010 prohibiting concealment of the face in public space, widely expanded
an object and a space of wearing prohibition. This act, so-called anti-burqa law, outlawed the wearing ofclothing that covers one’s face in any public space, which consists of public road, open place to the public,
and place for public service according to this act. This is the general prohibition. So, all Muslim women in－111 －

The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France――NAKASHIMAFrance must give up wearing the burqa or niqab covering their faces, otherwise they will be arrested andliable to fines of up to 150 euros and mandatory to attend the classes on French republican citizenship.
Furthermore, the third legislation in 2016 enabled French company to provide an internal regulation
for prohibiting workers from wearing a headscarf in the workplace. The trigger of this revision was theso-called Baby Loup case in 2008 where a female teacher of private nursery school has been dismissed
because of her wearing a headscarf. If she was a government worker, this case would not be received
public attention. In fact, she was a worker of private nursery school to where the constitutional principleof secularity has not been expected to apply. But the government of Nicolas Sarkozy and French public
opinion expressed their strong support for her dismissal and strongly opposed the judgment in 2013 by
the French supreme court of cassation who ruled against this dismiss because of its discriminative nature.
After all, the same court changed its judgment and confirmed her dismiss as legal in 2014 and French
public opinion welcomed this final decision.
Thus, beyond the public space, the ban on veil is now expanded into the labor space situated between
public and private. The government of Franҫois Hollande after 2012 took a cautious stance on newlegislation on veil, considering a lot of criticism from other country especially the United States and theArabian countries. But as part of a big reform of labor regulation in 2016, the French labor code wasrevised by proposition of a senator, not by government, who allowed a ban by internal rule in company.
For changing the internal regulation in company, the agreement of workers is required. So, we cannot
say now what king of legal influence will this revision make in the future. However, it may be certainthat Muslim workers who want to work with veil will be under social pressure to undress her headscarf.
2. Reasons of ban
But what is the legal reason for justifying these ban on Islamic veil, especially fullface veil? Justifying
the ban on veil in public school is easier because the secularity is the constitutional principle that must
be respected in public educational system. But it is difficult to justify the ban on all fullface veil in public
space because of the religious liberty who has also the constitutional value. So, the French government
abandoned this way of justification invoking the principle of secularity. In fact, the French government
was afraid of being judged unconstitutional by the French Constitutional Council in the future.
The first possible reason is gender equality and human dignity. A lot of French women and somefeminists consider an Islamic veil as the expression of discrimination against women and modern slavery
of women. Former president, Nicolas Sarkozy has also said that “The problem of the burka is not a religious
problem, it’s a problem of liberty and women’s dignity…the burka is not welcome in France. In our country,
we can’t accept women prisoners behind a screen, cut off from all social life, deprived of all identity.” Thisis the typical reaction according to this way of justification.
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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）185－190

But this justification was denied by judgment of European court of human rights in 2014. In fact, mostof the Muslim women wear a veil or a burqa by their own will, not by force and arms. So, the European
court of human rights said “the State party cannot invoke gender equality in order to ban a practice thatis defended by women.” And “respect for human dignity cannot legitimately justify a blanket ban on thewearing of the full face veil in public places.”
The second possible reason is public safety. The public safety is one of the legitimate aims enumerated
in the European convention of human rights. The European court admitted that it is possible to ban afullface veil for purpose to prevent danger for the public safety. However, at the same time, the European
court denied the general risk of danger to public safety about the fullface veil. The court said that a blanket
ban on the wearing in public places “can be regarded as proportionate only in a context where there is a
general threat to public safety.“ But, “the government have not shown that the ban introduced” in 2010 “falls
into a such context.”
Finally, the last possible reason is an abstract idea of “living together,” in French “vivre ensemble.”
According to the French government, “the face plays a significant role in human interaction: more so thanany other part of the body, the face expresses the existence of the individual as a unique person, and reflects
one’s shared humanity with the interlocutor, at the same time as one’s otherness. The effect of concealing
one’s face in public places is to break the social tie and to manifest a refusal of the principle of “living
together.”
Surprisingly, the European court of human rights has accepted this way of justification: “ban on
fullface veil for living together.” The first reason, “the ban is not expressly based on the religious connotationof the clothing in question but solely on the fact that it conceals the face.” Second, “the sanctions provided by
the Law’s drafter are among the lightest.” Third, it is the question of responding to a practice that France
considers incompatible with the ground rules of social communication and more broadly the requirementsof “living together.” Forth, France has a wide margin of appreciation because of a lack of European
consensus against a ban.
Despite of a lot of criticism, as a result of approval of ban on fullface veil by European court,
showing the face to others in public space became the legal duty in France and some other European
countries starts to make same ban like France, for example, Belgium, Bulgaria, Netherlands, and now
German. But it is certain that there are increasing fears that these bans in France may have a repressive
effect to the religious minority and make their assimilation difficult rather than easy.

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The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France――NAKASHIMA

3. Ban on burkini
On august 2016, another dispute about a necessity of ban on burkini. A burkini is a kind of swimsuit
created by Australian designer for Muslim women covering the whole body except the face, the hands andthe feet. After the terrorist attack on 14 July 2016 in Nice, about 30 mayors of town in the Mediterranean
coast banned this kind of swimsuits. This ban was supported by public opinion and also numbers ofpoliticians. For example, the socialist prime minister at the time, Manuel Valls considered burkini as“expression of enslavement of women”. The president of National Front, Marine Le Pen said “it is the
problem of secularity and public order, but beyond that the problem of soul of France.”
Under the ban on burkini, dozens of women were ordered to pay some fines for not respecting good
morals and secularism and this ban became the focus of international concern or criticism.
But this time, in same august, the State council, the French supreme court for administrative justicesuspended this ban because there was no clear danger about a burkini to violate a public safety, nor danger
to public hygiene, nor danger to decency, and concluded that this ban “seriously, and clearly illegally,breached the fundamental freedoms to come and go, the freedom of beliefs and individual freedom.” Besides,
the State council added that “In the absence of risks, the emotions and the concerns resulting from terrorist
attacks are insufficient grounds to legally justify the contested ban.”From a point of view of a Rules of law, the French State council tried to stop the another restriction
to liberty of Muslim women, but it remains possible that the French parliament enact another legislation
for prohibiting a burkini. Because the State council goes no further than the court to apply the current law.
Conclusion
In France, an Islamic veil or swimsuits in public or labor space always continue to be a matter ofsevere dispute and it is a conflict between the national identity and the individual identity. It seems that the
majority of French people still desire the reinforcement of republic secularity and behind this, there is ananxiety over the Islamic extremists and another terror. But these repeated legislation for the reinforcement
and the redefinition of national identity look like endless, and I don’t know if these French way as ban onveil are so effective to restrain an Islamic fundamentalism from spreading.
I think that the most important thing is the balance of two liberalism, a French one is the liberalism todetermine the minimum way of life for living together in the same society, an another is an Anglo-Saxon’s
liberalism to not interfere in each individual way of life for assuring the pluralism of society. The French
liberalism has a risk of getting into a narrow nationalism, on the other hand, the Anglo-Saxon liberalism
has also a risk of leaving a discrimination or violation of human rights. Seeking a good balance of these
two liberalism seems to be a big issue in our modern society.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）185－190

References
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Chassang, Céline. 2014. La CEDH et la loi 11 octobre 2010: une validation en demi-teinte de la loi prohibant la dissimulation du visage dans l’espace public, Recuiel Dalloz n° 30, 1701-1707.
Conseil d’État, Section du rapport et des études. 2010. Étude relative aux possibilités juridiques d’interdiction
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25 mars 2010.
Conseil d’État, juge des référés, ordonnance du 26 août 2016, Ligue des droits de l’homme et autres, n°
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Cour européenne des droits de l’homme, grande chambre, 1er juillet 2014, Requête n° 4383511, Affaire
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Dieu, Frédéric. 2015. Le droit de dévisager et l’obligation d’être dévisageable, pour «vivre ensemble», La
semaine juridique, Édition administrations et collectivités territoriales n° 7, 41-44.
Joppke, Christian. 2009. VEIL: Mirror of identity, Polity. Japanese translation by Ito, Yutaka and kazutoshi
Hasegawa and Hiroyuki Takeshima. 2015. Hosei University Press.
Mathieu, Bertrand. 2010. La validation par le Conseil constitutionnel de la loi sur « le voile intégral », La
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Mathieu, Bertrand. 2016. «Burkini»: le Conseil d’État s’en est tenu à la loi, http://www.lemonde.fr/idees/
article/2016/08/27/burkini-le-conseil-d-etat-s-en-est-tenu-a-la-loi_4988731_3232.html(lastaccessdate, 11 december 2017).
Vauchez, Stéphanie Hennete and Valentin, Vincent. 2014. L’affaire Baby Loup ou la nouvelle laïcité, LGDJ.

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The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France――NAKASHIMA

The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France

Hiroshi NAKASHIMA
本稿は，フランスにおける近年の宗教的着衣規制を概観するものである。
フランスにおいては，６年毎にイスラム・スカーフやブルカといった衣服の着用を禁止する立法が行われている。背景として，移民系フランス人の増加と，それに伴うイスラム原理主義およびイスラム嫌悪の拡大等がある。２００４年は公立学校におけるスカーフの着用が禁止され，２０１０
年には公共空間におけるブルカ等の着用が禁止された。さらに２０１６年の労働法大改正により，私企業においても労働者のスカーフ着用を禁止することが可能となった。
このような規制のうち，特にブルカ禁止の正当化理由が問題となる。立法過程においては，男
女平等，人間の尊厳，そして「共生」という価値概念が援用されていた。これに対してヨーロッパ人権裁判所は，男女平等および人間の尊厳の援用を排除しつつ，他者との「共生」を確保するための禁止として，ブルカ禁止が正当化されるとの判断を下した。ヨーロッパ人権裁判所による承認により，禁止はヨーロッパに普及しつつある。
さらに２０１６年には，ムスリム女性向けに開発された水着，「ブルキニ」の着用禁止が問題となった。フランス南部におけるテロ事件をきっかけとして，自治体による「ブルキニ」禁止命令が相次いだ。しかしフランス最高行政裁判所は，「ブルキニ」に公共の安全を侵害する明らかな危険性を認めることはできないとして，命令を差し止めた。行政による禁止に歯止めが加えられたことになるが，議会による新立法が不可能となったわけではない点が指摘されている。
個人と国民のアイデンティティ対立の中で，宗教的着衣を禁止する欲望はとめどなく強くなっているように思われる。共生社会における最低限の作法の強制を前提とするフランスのあり方と，多元社会における個人の生き方には干渉しないアングロ・サクソンのあり方との間に，どのような均衡がとり得るであろうか。

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Immigrant Assimilation: Some Morals from American History

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）191－200

Immigrant Assimilation:
Some Morals from American History1

Yutaka ITO
Introduction
In the early 20th-century United States, “immigrant assimilation” often became an intense focus of
public attention or concern. Assimilation in this context included a wide variety of socio-cultural attempts
to integrate European newcomers into stably patriotic American citizenry. The so-called “hyphenatedAmerican” thus emerged as an allegedly serious obstacle to immigrant assimilation. “There is no roomin this country for hyphenated Americanism,” addressed Theodore Roosevelt to his audience in 1915, “ahyphenated American is not an American at all...Americanism is a matter of the spirit and of the soul.
Our allegiance must be purely to the United States. We must unsparingly condemn any man who holds
any other allegiance.”2
Meanwhile, it was an undeniable fact to many contemporaries—especially those who were more orless conscious of their own immigrant background—that assimilation meant (at least somewhat) forced
Americanization; their antipathy to the idea consequently grew all the stronger. “Americanization isan ugly word,” an Italian newspaper in Pennsylvania said in 1920. “Today it means to proselytize bymaking the foreign-born forget his mother country and mother tongue.”3 As already significant membersof this diverse nation of immigrants, immigrant Americans openly condemned the then-popular cause of
assimilation or Americanization as derogatory to them.
While I admit that their rooted objection to Americanization is entirely justifiable, the purpose of
my paper is to present not only a somewhat revisionist opinion but also a rather affirmative analysis of
immigrant assimilation. It was true that the idea of assimilation in the early 20th century accompanied
some obvious defects. However, the past negative aspects of immigrant assimilation would not necessarily
deny its positive legacy in history as well as its useful potentials for the present. If adequately executed,
the efforts to assimilate newcomers could help consolidate in the public mind an ideological strongholdfor effectively preventing anti-immigrant prejudice and discrimination.
In order to properly appreciate the positive impact of assimilation on post-WWII America’s politicaland socio-economic integrity, we should try to reevaluate the so-called “National Origins Formula”
from the 1920s to the 60s. With strict immigration control, the years of the National Origins Formula
constituted a notable period when turn-of-the-century European immigrants had successfully joined thefull membership of the American mainstream. While the negative impact of immigration regulation would－111 －

Immigrant Assimilation: Some Morals from American History――ITO

undoubtedly deserve critical examinations, I intend in the following to present what I would consider abalanced view of immigrant assimilation.
Assimilation as a Political Concept
The term “assimilation” is often used to describe a condition or situation where immigrant
newcomers adjust to the culture of a host society and eventually reach the point of accepting it as theirown. Assimilation in this sense is another word for what cultural anthropologists call “acculturation.”4
Meanwhile, the kind of immigrant assimilation that I support here is what the American sociologist RobertPark calls “political” assimilation, which has some deeper implications than acculturation. The pioneer ofassimilation studies in the United States, Park says in 1930:
Assimilation...is a political rather than a cultural concept. It is the name given to the process orprocesses by which peoples of diverse racial origins and different cultural heritages, occupying acommon territory, achieve a cultural solidarity sufficient at least to sustain a national existence...Inthe United States an immigrant is ordinarily considered assimilated as soon as he has acquired thelanguage and the social ritual of the native community and can participate, without encountering
prejudice, in the common life, economic and political. The common sense view of the matter is thatan immigrant is assimilated as soon as he has shown that he can “get on in the country.” This implies
among other things that in all the ordinary affairs of life he is able to find a place in the community
on the basis of his individual merits without invidious or qualifying reference to his racial origin or
to his cultural inheritance.5
The Parkian sense of assimilation may be called “integration” today; it has an emphasis on politicaland socio-economic parity between newcomers and existing residents. What I endorse here as an ideal
type of assimilation is the integration of immigrant newcomers into the “national existence.”6
Structural Assimilation

7

The type of political assimilation summarized above would be better understood in comparison
to Milton Gordon’s theory of immigrant assimilation. In Assimilation in American Life (1964), Gordon
divides assimilation into several crucial stages, of which he sees “structural assimilation” most important.
As “the keystone of the arch” of the whole assimilation process, structural assimilation causes andpromotes the further series of assimilation. “Once structural assimilation has occurred...all of the othertypes of assimilation will naturally follow,” says Gordon.
According to Gordon, structural assimilation represents a situation where immigrants have achieved a－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）191－200“large-scale entrance into cliques, clubs, and institutions of host society, on primary group level.” Throughstructural assimilation, immigrant newcomers would go beyond mere acculturation up to the point ofacquiring a progressively solid foothold for the full membership of a host society. Put this way, Gordon’stheory of assimilation aims to elaborate the everyday life sphere of Park’s political model.
Gordon goes on to stress the importance of intermarriage or “marital assimilation, an inevitableby-product of structural assimilation” through which immigrant newcomers would gradually dissipate
their ethnic identities into a host society. “Prejudice and discrimination are no longer a problem” at thisstage of assimilation, he says, “since eventually the descendants of the original minority group become
indistinguishable, and since primary group relationships tend to build up an ‘in-group’ feeling which
encloses all the members of the group.”
Marital assimilation thus constitutes an essential part of structural assimilation because the former
would powerfully help integrate new immigrants into the socio-economic fabrics of the existing mainstream
population. If assimilation has progressed in this direction and completed “in all intrinsic as well as
extrinsic cultural traits,” it would bring about what Gordon calls “civic assimilation”—the final stageof assimilation where “no value conflicts on civic issues are likely to arise between the now-dispersed
descendants of the ethnic minority and members of the core society.”8
Critiques of Structural Assimilation
Gordon’s theory has often been exposed to critical counter-arguments by other scholars of assimilation.
Richard Alba and Victor Nee point out that Gordon has overlooked the importance of “occupational
mobility and economic assimilation,” both of which they identify as “the key dimensions of socioeconomic
assimilation.” According to Alba and Nee, these two elements are “of paramount significance...because
parity of life chances with natives is a critical indicator of the decline of ethnic boundaries.” Once
immigrant newcomers have managed to cross ethnic lines and enter “the occupational and economic
mainstream,” what would drive them next is “undoubtedly...a motive for social (i.e., structural, in Gordon’ssense) assimilation.” Socioeconomic mobility would thus result in the supra-ethnic “equal status contact” inoccupational and economic activities on a daily basis—a point essential but missing in Gordon’s model.9
Another critical look at Gordon’s model comes from Herbert Gans, who presents an alternative viewof immigrant assimilation to Gordonian “straight-line theory.” Straight-line theory “looks at the American
life of the immigrants and their children from the perspective of the Old-Country culture,” says Gans,“and measures the way, extent, and speed with which they give up that culture.” Straight-line theory thus
“leaves out ‘agency’...i.e., the opportunity for people who have choices to make them.” Instead of straightline theory, Gans goes on to propose “bumpy line theory” to accurately comprehend a wide variety ofimmigrant experiences. The “bumps” represent “various kinds of adaptations to changing circumstances—－111 －

Immigrant Assimilation: Some Morals from American History――ITO

and with the line having no predictable end.”10
Alejandro Portes and Min Zhou present another theoretical framework—“segmented assimilation”—
to better address the complexities of immigrant assimilation. Through numerous case studies, they argue
that assimilation should be understood neither as linear nor monolithic progress. “Instead of a relatively
uniform mainstream whose mores and prejudices dictate a common path of integration,” they observe“several distinct forms of adaptation”—successful socio-cultural integration into the middle class, downfall
into permanent poverty or the underclass, and economic advancement with simultaneous conservation of
immigrant culture and solidarity networks. Recasting and segmenting immigrant assimilation in this way,
Portes and Zhou conclude that “the question is into what sector of American society a particular immigrantgroup assimilates,” and “what makes some immigrant groups become susceptible to the downward routeand what resources allow others to avoid this course.”11
The National Origins Formula
Gordon’s structural assimilation has been criticized primarily because it is considered too simplistic
to address the complexities of immigration problems and phenomena in 20th-century America. However,
we should note that none of its critics has succeeded in replacing Gordon’s theory with their own; rather,
their models have supplemented Gordon’s and helped increase its adeqnacy and scope. While structural
assimilation may not be a perfectly accurate description of immigrant assimilation, it has exerted anenormous influence on assimilation studies; it still remains a comprehensive theoretical framework that is
valid enough to explain the underlying reality of immigrant experiences in America.
In fact, America’s immigration restrictions from the early to mid-20th century played a dominant rolein making structural assimilation a reality. In 1965, a year after Gordon’s groundbreaking book was firstpublished, the United States finally abandoned the National Origins Formula, which had been in effectsince the 1920s. The National Origins Formula was a product of post-WWI immigration in America. The
years spanning from the 1890s to the mid-1920s marked America’s age of mass immigration. The great
wave of (mostly European) immigrants beat upon the American shores; nearly 4,700,000 immigrants
entered the country annually during those four years. The influx of immigrants was temporarily impeded
during the First World War but resumed after the war ended. Roughly speaking, the total population of thecontinental United States in 1890 was slightly over 62,600,000; in 1920, it was about to reach 106,000,000;
the average ratio of foreign-born people to natives from 1890 to 1920 was about 14 percent. These
numbers show the enormity of the immigrant influx into America during those three decades.12
In the early to mid-1920s, the United States started the National Origins Formula by introducing
a series of quota systems to restrict immigration. The Immigration Act of 1924 (the Johnson-Reed Act)
had a decisive impact on the influx of immigrants, virtually ending the era of mass immigration. The act－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）191－200

stipulated that the annual number of new immigrants from each country be limited to two percent of theexisting population of that nationality in the United States as of the 1890 census. The Immigration Act
of 1924 thus capped the total number of immigrants to about 164,700 per year; it achieved a “dramatic”
effect in slumping European immigrants from more than 800,000 in 1921 to less than 150,000 in 1929.13
Positive Impact of Immigration Restriction
The National Origins Formula received harsh criticism partly because of its inhumane and racist
elements—inhumane in that it jeopardized transborder family reunion among immigrants; racist in thatit legitimized the selective acceptance or rejection of immigrants by “national” (which in practice meantethno-racial) origin.14 Moreover, it was the civil rights movement that galvanized the American public
mind and leadership into immigration reform. The majority of Americans then came to have serious
qualms about the racist elements that were interwoven into many of America’s existing laws and policies,
among which immigration law was no exception. The National Origins Formula was finally repealed in
1965.15
While there were understandable reasons to criticize the negative elements of the National Origins
Formula, we should at least admit that it played a hugely influential role in assimilating turn-of-thecentury immigrants into American society. Regarding this aspect, the American immigration historian
Otis Graham points out that “some of the costs of an era of unrestricted immigration were much clearer
when it was curbed.” According to Graham, the regulations during the 1920s virtually removed “from thecenter of American life” the question of immigration—a “contentious and divisive issue” that could haveseriously split the public opinion in America. While some people had anticipated that the immigration
regulations could cause labor shortages, the reality turned out to be precisely opposite. During the four
decades of the National Origins Formula, American labor had become all the more efficient and achieveda remarkable increase in productivity.
Most notably, the immigration regulations created what Graham calls “a forty-year breathing spaceof relatively low immigration,” which would function favorably to assimilation:
The pressures toward joining the American mainstream did not have to contend with continual
massive replenishment of foreigners, and immigrant communities realized that the “sojourn andreturn” pattern...was untenable...The result, to condense a complicated story, was that the squalid
ghettos of the turn of the century thinned out, and the New Immigrants and their children moved
rapidly toward the mainstream of American society...Without restriction, this story would plausibly
have been one of high levels of social segmentation and conﬂict, rather than of successful and swift
consolidation.
－111 －

Immigrant Assimilation: Some Morals from American History――ITO

The major consequence of effectively controlled immigration was what Graham identifies as “thesuccessful and surprisingly rapid assimilation of the New Immigrants.”16 A variety of European ethnicities
had already arrived even during the pre-1924 years of mass immigration; for the next 40 years, they would
achieve a considerable socio-economic advancement in America. If we would turn to the extent to which
immigrants have been integrated into a “national existence,” we should regard assimilation during thisperiod as a remarkable success; the majority of former immigrants have progressively transformed into
the white middle class that is an essential component of mainstream American society. As for the majorityof turn-of-the-century white ethnic immigrants from Europe as well as their descendants, their structural
assimilation had fully been achieved by the mid-1960s.17
Conclusion
Despite its often-mentioned shortcomings, the concept of structural assimilation at least corresponds
or caters to the reality of an era when the process of assimilation in America had continued swimmingly
due to the positive impact of immigration restriction policy. With the ongoing process of assimilation,
immigration-associated socio-cultural conflicts have simultaneously been (not wholly annihilated but atleast) reduced to the extent that they could no longer be recognized as remarkable problems.
Meanwhile, we should admit that the National Origins Formula included undeniably racist elementsthat were especially manifested in the anti-Japanese clause of the Immigration Act of 1924. While theracist elements in the National Origins Formula were not completely forgotten even in the pre-1960s
America, it is also a fact that they were often dismissed as some bearable costs for the merits of national
unity and stability.18
We could not unconditionally rely on the past to gain lessons for the present. A critical look at
the past is undoubtedly our generation’s responsibility. Speaking of immigrant assimilation, we should
never underestimate the possibility that assimilation may turn into the coercion of certain socio-culturalconformity or even discrimination toward immigrant minorities. Meanwhile, the composition of immigrant
populations in the United States has drastically changed from the era of the National Origins Formula.
Immigration would no longer be limited to America’s domestic or national problem; it is now (whether
you like it or not) an essential part of the global migration that needs to be considered in both internationaland domestic (or regional) perspectives.
However, I believe that the history of immigrant assimilation and immigration regulation in America
could still teach us the following morals: (1) The core of assimilation theory remains intact. Once a hostsociety decides to receive and assimilate foreign-born newcomers, they should then be accepted as equal
members or integrated into its “national existence.” (2) Despite an undeniable tendency that immigration
regulations could function more or less oppressively to immigrant minorities, it would also be true that－111 －

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the liberal-nationalist principle of immigrant assimilation could function as a strong ideological basis
in constraining the coercive aspects of immigration policy and making the regulations as balanced andrational as possible. (3) Whatever the type, an immigration policy that does not embrace the possibility ofassimilation would close the path to civil equality; such a policy may well result in creating a society thatwould marginalize or even discriminate against immigrants.
Endnotes
1

This paper is a significantly revised and partially augmented version of my other paper that has
been published in Japanese: 伊藤豊 「公益としての移民同化論」（『公益学研究』 16, 2016）.
A condensed version of this paper has been orally presented at the Joint Research Symposium (cohosted by the School of Arts and Sciences, the University of San Carlos, and the Faculty of Social
Science and Literature, Yamagata University), held at the University of San Carlos, Philippines, 16
March 2017. I would like to express my thanks for the comments that I received from the audience.

2

“Americanism: Address Delivered before the Knights of Columbus, Carnegie Hall, New York, Oct.
12, 1915,” in Theodore Roosevelt, Fear God and Take Your Own Part (New York: George H. DoranCompany, 1916): 361-362.

3

L’Aurora (Italian newspaper, Reading Pa.), June 12, 1920, cited in Edward George Hartmann, The
Movement to Americanize the Immigrant (New York: Columbia University Press, 1948): 257.

4

A standard or classical definition of “acculturation” is as follows: “Acculturation comprehends thosephenomena which result when groups of individuals having different cultures come into continuous
first-hand contact, with subsequent changes in the original cultural patterns of either or both groups...
Under this definition, acculturation is to be distinguished from...assimilation, which is at times aphase of acculturation” (Robert Redfield, Ralph Linton, and Melville Herskovits, “Memorandum for
the Study of Acculturation,” American Anthropologist 38 [1936], George W. Stocking ed., American
Anthropology, 1921-1945: Papers from the American Anthropologist [Lincoln and London: Universityof Nebraska Press, 2002]: 258).

5

Robert E. Park, “Assimilation, Social,” Edwin R. A. Seligman and Alvin Johnson eds., Encyclopediaof the Social Sciences Vol. 2 (New York: The Macmillan Co., 1930), Vol. 2: 281.

6

The reader may wonder why I still endorse “assimilation” despite the fact that many scholars today
prefer “integration.” They do so perhaps because they want to avoid the coercive overtones that theterm assimilation could connote. While integration may sound milder or more politically correct than
assimilation, my understanding is that (civil) integration is just a pre-stage toward (socio-cultural)assimilation as an ultimate goal or eventual consequence. Assimilation thus subsumes integration,
but not vice versa.
－111 －

Immigrant Assimilation: Some Morals from American History――ITO    The distinction between integration and assimilation is always problematic, as is exemplified
in the argument by sociologist Christian Joppke. According to Joppke, assimilation is “transitive”:
Immigrants turn into mere “objects” in the process of assimilation that is “done by others.” On
the other hand, integration is an “intransitive” process that is “done by oneself,” says Joppke. “In
this respect, policy can only provide incentives for choice, but choice itself has to be left to theindividual.” Interestingly, he goes on to argue that the “consequence” of individual choices andactions for integration “may well be, perhaps even should be, ‘assimilation’” (Christian Joppke, Veil:
Mirror of Identity [Cambridge: Polity Press, 2009]: 116). By blurring his previous clear-cut distinction
this way, Joppke seems to implicitly admit that the civic integration of immigrant newcomers into ahost society could not help bringing about their eventual assimilation.
7

Parts of my argument in this chapter come from my other paper: “Steinbeck, Immigrant Assimilation,and Multicultural Society in America,” Steinbeck Studies 40 (2017).

8

Milton M. Gordon, Assimilation in American Life: The Role of Race, Religion, and National Origins(New York: Oxford University Press, 1964): 81, 71, 80.

9Richard Alba and Victor Nee, “Rethinking Assimilation Theory for a New Era of Immigration,” TheInternational Migration Review 31 (Winter, 1997): 835.

10

Herbert J. Gans, “Comment: Ethnic Invention and Acculturation: A Bumpy-Line Approach,” Journalof American Ethnic History 11 (Fall, 1992): 44, 48, 49.

11

Alejandro Portes and Min Zhou, “The New Second Generation: Segmented Assimilation and Its
Variants,” The Annals of the American Academy of Political and Social Science 530 (1993): 82.

12

The numbers here have been compiled from Bureau of the Census, Social Science Research Council,
Historical Statistics of the United States, 1789-1945: A Supplement to the Statistical Abstract of theUnited States (Washington, D.C.: U.S. Dept. of Commerce, Bureau of the Census, 1949): 30.

13

Michael Lemay and Elliott Robert Barkan eds., U.S. Immigration and Naturalization Laws and Issues:
A Documentary History (Westport, CT: Greenwood Press, 1999): 130. The Immigration Act of 1924
was also known as an anti-Japanese immigration law because it practically terminated Japaneseimmigration to America. However, the primary purpose of the law was not to suppress Japaneseimmigration but the further inflow of eastern and southern European immigrants that had sharply
increased over the previous twenty years.

14

These condemnations officially appeared as early as the beginning of the 1950s. See Whom We Shall
Welcome: Report of the President’s Commission on Immigration and Naturalization (Washington,
D.C.: U.S. Government Printing Office, 1953), which was the commission’s report to President Harry
Truman. Under his direction, the commission investigated the problems of current immigration
regulations in 1952 and submitted the report the following year. In its conclusion, the report states that－111 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）191－200

the current immigration control “embodies policies and principles that are unwise and injurious to thenation. It rests upon an attitude of hostility and distrust against all aliens. It applies discriminations
against human beings on account of national origin, race, creed and color.” (263) See also 119, 213
and 244-245 regarding the disruption of family reunion; 52-55 and 88-95 regarding the discriminatory
and racist characteristics of immigration restriction.
15

For the influence of the civil rights movement on the Immigration Act of 1965, see Lemay andBarkan, 251-252.

16

Otis L. Graham, “The Unfinished Reform: Regulating Immigration in the National Interest,” Roger
Daniels and Otis L. Graham, Debating American Immigration, 1882-Present (Lanham: Rowman &Littlefield, 2001) : 129, 130-131, 130.

17

For further argument, see Ito, “Steinbeck,” 38-39; Richard Alba, Blurring the Color Line: The New
Chance for a More Integrated America (Cambridge, MA: Harvard University Press, 2009): 45-47.

18

The National Origins Formula was often justified by the popular concern that a vast number of“alleged undesirables” could easily infiltrate and “engulf the country.” One of the formula’s “avowed”(and in fact nominal) purposes was rather “qualitative” in that it “was concerned with the kind of
persons coming into the United States rather than with their number.” However, its apparent intent lay
in not only the numerical reduction but also the consequential relative increase of immigrants fromcertain areas of the world. What mattered most in this direction of immigration policy was culturalaffinity: The National Origins Formula was introduced and “justified as an attempt to guarantee thatparticular ethnic, racial, or nationality groups would have preference for entry into the United States,on the assumption that they were more adaptable to American culture.” (Whom We Shall Welcome,87, 83)－111 －

Immigrant Assimilation: Some Morals from American History――ITO

Immigrant Assimilation:
Some Morals from American History

Yutaka ITO

２０世紀初頭のアメリカにおいて，「移民の同化」は大きな課題であった。この文脈での同化には，
ヨーロッパからの新来移民を安定した国民的組成へと取り込んでいくための，さまざまな試みが含まれる。いわゆる「ハイフン付きアメリカ人」に対する警戒感に見られるように，アメリカ社
会の主流から見て「異質な他者」にとどまり続ける移民は，国民ならびに社会の一体性を毀損しかねない，深刻な脅威だとみなされたのである。
他方，多くの同時代人，とくに移民としての己の過去に自覚的であった人々にとっては，同化がしばしば強制的なアメリカ化を意味したことも否定できない。こうして同化あるいはアメリカ化に対する反感は，とくに新来移民の間でいっそう強まることになった。伝統的に「移民の国」とみなされてきたアメリカにおいて，彼らはその多様性のまさに根源であり，移民たちはそうした自覚に基づき，同化やアメリカ化への圧力を自身への侮辱だと非難したのである。
本稿の目的は，同化に対する上記のような反感の正当性をある程度認めつつ，同化のメリットも評価の視野に入れた，ある意味で折衷的な分析を提示することにある。２０世紀初頭に有力であった移民同化論（それは実質的には，移民のアメリカ化と同義であった）には明らかな欠陥が伴っており，その点で同化への嫌悪は至極当然だと言える。ただし，こうした負の側面に着目するあまり，その半面にある肯定すべき歴史的遺産や現在における移民同化論の有用なポテンシャルまで，十把一絡げに無視してしまうべきではない。移民同化の営みは，それが適切に実施される限り，反移民的な偏見や差別を効果的に防止するための思想的な拠点を構築するのに役立ちうる，というのが本稿における私の主張である。
戦後アメリカにおける移民同化の意義を正しく理解するには，１９２０年代から６０年代にかけて実施された出身地別移民規制（National Origins Formula）の再評価が，まず必須となる。好むと好まざるとにかかわらず，この規制の大きな影響の下に，世紀転換期のヨーロッパ人系移民はアメリカ社会の主流へと同化を果たしたのである。移民規制に関しては，そのネガティヴな側面とポジティヴな効果の両者を視野に入れて，バランスのとれた分析をおこなうことが必要であろう。

－222 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

On the Mobility of Religious Communities:
Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast
Asia

Masao IMAMURA
Introduction
While studies of migration tend to focus on the migration of humans, in this paper I draw attention
to the migration of religion. Although spatial mobility of religion has been a neglected topic, humans
have moved through religious networks throughout history. A religious network, on the one hand, canbe very resourceful for migrants. People might rely on assistance provided by the members of the same
faith: a variety of “goods and services” including transportation, shelter, food, and work. On the other
hand, religion might find migrants to be resourceful as mobile envoys, ambassadors, or missionaries.
From the perspective of an evangelist, migrants might be an especially useful group precisely because
they are mobile; they know and visit multiple places. Given this relationship, it is not surprising that
religion facilitates the migration of people and that migrants, in turn, facilitate the migration of religion.
It goes without saying that not all religions are equally mobile, however. Some religions are
spatially more rooted, fixed, and local; others are more mobile, migratory, and trans-local. A goodcontemporary example of the former might be Judaism, which is today firmly anchored in Israel. The
primary examples of the latter are the so-called “world religions”; they are the religions that can befound around the globe. Today, it is not surprising to find a Muslim woman in Tokyo or a Buddhist
temple in California. Among all the world religions, Christianity is by far the most spatially spread in
the world. This exceptional mobility of Christianity is the focus of this paper.
While it is indisputable that Christianity exhibits extraordinary mobility, it is not necessarily clear
what explains this trans-localism. How it is that Christianity in particular has been able to reach remotecorners of the world? This unique quality of Christianity was by no means foreseen until the dawn of
the modern era. During the medieval period, Islam, not Christianity, was surely the most globalized of
all religions. Muslim communities were spread from the Malay archipelago in the east to West Africa in
the west. During the past five centuries, however, Christianity has come to spread its reaches around theglobe, surpassing Islam. During this period, as Gananath Obeyesekere remarked, “one universal religion,
Christianity, began to take root in virtually every part of the world, and in this sense it became the first‘world religion,’ and perhaps remains the only one” (Obeyesekere 2003, 64).
How Christianity, especially Protestantism, has spread widely around the globe can be observed－222 －

On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

clearly in Southeast Asia, a region of multiple religions. While Protestants make a small minority among
Southeast Asians, they are extraordinarily spread across the region. Christianity has been endorsed byvarious minority peoples—especially tribal peoples, both in maritime and mainland Southeast Asia.
Take, for example, the Kachin people of Myanmar. They were all animists 150 years ago. Today, thevast majority of them are Christian. Furthermore, they are remarkably enthusiastic Christians. How
did Christianity get to this remote corner of northern Myanmar? In this paper, I trace back the global
journeys of Protestantism from the Kachin region of Myanmar to Europe. In doing so, I highlight inparticular the Protestant view of language, which endorses vernaculars.
Migration of Protestantism: From Europe to North America
It is well known that a central component of the “protest” lodged against the papacy in sixteenth-century Europe was a demand for a right to read the scripture independently of clerical authority. Basedon the doctrine of sola scriptura, which places authority in the scripture only, Protestants contended thatthe Bible be made accessible not just to the elites but to every person. They began to make the scripture
available in various local vernaculars, rendering it unnecessary to learn Latin to understand the scripture.
The most well-known of the translations is the ground-breaking attempt by Martin Luther, who, in
1522, published a German translation of the New Testament1. The profound and extensive impacts ofthis translation have been well acknowledged by historians; the widespread and sustained circulationof Luther’s translation greatly contributed to the standardizations of the German language (Dickens andFriedrichs 1976)2.
With this translation turn made by Protestants, the Bible came to be accessible in an everincreasing number of vernacular languages. Printing became a defining work of Protestant evangelists.
Once the major European vernaculars were covered, Protestants found new mission frontiers in North
America.
In North America, Bible translators encountered a new challenge, however. As they encounterednumerous tribal—that is, alliterate—peoples, they leaned about numerous unfamiliar languages which
had never been written down. In order to translate the Bible into these languages, they first had todevise writing, systems or orthographies.
Already in the early half of the seventeenth century, Protestant evangelists in New England began
creating orthographies for some of the indigenous languages spoken in the region. In 1655, an “Indian
1

According to the appendix presented in Sanneh 2009, the complete Bible translations were made available in French(1530), English (1535), and Spanish (1553). Against this trend of Reformation, the Roman Catholic Church declared theLatin Bible to be the only authentic and official Bible at the Council of Trent in 1546. At the Second Vatican Council(1962-1965), the Catholic Church granted permissions to conduct most of the Mass in vernacular languages.
2 Language standardization would later contribute to the emergence of ethno-national identities.

－222 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

College,” equipped with a press, was established as part of Harvard College in Massachusetts. In 1663,
an English Puritan clergyman and pastor named John Eliot (c. 1604-1690) translated the Bible into the
Massachusetts language (also often called the Wampanoag language). The Massachusetts-Wampanoag
Bible, printed at the Harvard Indian College, was indeed the first scripture to be printed in the “NewWorld.” Upon the printing of the translation, an influential Puritan minister named Cotton Mather (16631728) rejoiced: “Behold, ye Americans, the greatest honor that ever you were partakers of. The Bible
was printed here at our Cambridge, and is the only Bible that ever was printed in all America” (Brumberg
1980, 31). Between 1655 and 1672, the Harvard Indian College produced books and pamphlets, alongwith primers, catechisms, grammars, and tracts in the Massachusetts-Wampanoag language.3 Eliot cameto be known as the “Apostle to the Indians” (Cogley 1999; Salisbury 1974).
In the seventeenth and eighteenth centuries, the missionaries in tribal frontiers in North America
were widely revered. David Brainerd (1718-1747), who worked among Native Americans of New
Jersey and Delaware, was another legendary missionary. Brainerd, who wrote “All my desire was theconversion of the heathen,” would be immortalized through a biography written in 1749 by Jonathan
Edwards, arguably the greatest theological thinker of early America.4 According to Brumberg’s studyof the 19th-century American evangelical culture, figures like Eliot and Brainerd were “part of theChristian lore passed from parents to children” by the end of the eighteenth century (Brumberg 1980,
25).
This lore from the American frontier reverberated back across the Atlantic, inspiring long-distancemissions to “heathen” frontiers. Indeed, Jonathan Edwards commanded a large audience in Englandand Scotland (Phillips 1969, 13). Among the inspired across the Atlantic was William Carey, who later
became the first English missionary to India. Many missionaries dispatched to Asia in the 19th century
drew inspiration from the pioneer evangelists in North America. Given the source of inspiration, it is not
surprising that most Christian missionaries to Asia were Americans.
Beyond the Atlantic—to the Asia-Pacific
From the end of the eighteenth century on, we see the emergence of global evangelism;
missionaries were dispatched to a variety of places from both sides of the Atlantic. An Enquiry into
the Obligations of Christians to use Means for the Conversion of the Heathens, written in 1792 by
3 The funding came from the Society for the Propagation of the Gospel Among the Indians and Others in North America.
On this see Cogley 1999. The Wampanoag lost 40 percent of the population in the war against the English colonialists,
King Philip’s War (1675-1676); most of the male survivors were sold into slavery in the West Indies; many women andchildren were enslaved in New England. On this see Lepore 1998).
4 Jonathan Edwards published Account of the Life of the Late Rev. David Brainerd in 1749. Jonathan Edwards himself
was a missionary to the Housatonic Native Americans in his later years before he was elected president of the college of
New Jersey (later Princeton University).

－222 －

On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

Carey, was effectively the manifesto for global frontier evangelism. This publication quickly led to theformation of the Baptist Missionary Society in the same year, whose original name was “the ParticularBaptist Society for the Propagation of the Gospel Amongst the Heathen.” Taking action himself quickly,
Carey moved to Kolkata in the following year (1793). Eventually he would become a legendary
missionary, “the father of modern missions.” For our present purpose here, it is particularly important tonote that Carey was a tireless translator and proved responsible for the Bible translations into Bengali,
Oriya, Assamese, Arabic, Marathi, Hindi, and Sanskrit.
By the end of the nineteenth century, Asia emerged as a particularly appealing frontier to Christian
missionaries. In 1809, Claudius Buchanan, the Scottish chaplain attached to the British East India
Company, published the sermon “The Star in the East.” Buchanan declared that “the time is come fordisseminating the knowledge of Christianity in the heathen world,” and he specifically identified asa priority “the translation of the Bible into almost all the languages of Asia” (Buchanan 1811, 26). In
1806, an interdenominational letter was circulated among the American churches, calling for support for
William Carey’s Bible translation projects (Brumberg 1980, 32).5 Adoniram and Ann Judson became thefirst missionaries from the United States to be sent from an organization dedicated to foreign mission. In
1813, they arrived in Myanmar, a country not yet ruled by a European power.
William Carey’s action led to the formation of numerous missionary organizations both in Britain
and in the United States. The London Missionary Society was established in 1775 by Anglicans
and Nonconformists. In 1799, the Church of England followed with the establishment of the Church
Missionary Society for Africa and the East. The American Board of Commissioners for Foreign
Missions (ABCFM) was established in 1810.6
The ABCFM, supported by the Congregationalist and Presbyterian churches, was remarkable in thatit explicitly sought not only to convert “heathens” but also to make missionaries among them. In 1816,
the ABCFM opened a seminary in Connecticut “for the purpose of educating youths of Heathen nations,with a view to their being useful in their respective countries” (Foreman 1929, 242). This was the firstmajor institutional effort to train “heathens” as future missionaries—not as passive converts but active
evangelists.
The project to produce native missionaries was inspired in particular by a native Hawaiian named
Henry Opukahaia (circa 1792–1818), one of the first Hawaiians to convert to Christianity. Opukahaia
himself worked to create an orthography for the Hawaiian language, and even translated parts of the
Bible himself. When, shortly after his death, his memoir was published, it became the best-known title
5

The circulation of this request was facilitated by the orthodox Calvanist journal The Panoplist and by The Connecticut
Evangelical Magazine.
6 On the American Board of Commissioners for Foreign Missions, the definitive study remains Phillips 1969.

－222 －

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

among the rapidly growing literature about “converted heathens.” (Brumberg 1980, 33–36). Personallyinspired by Opukahaia was above-mentioned Adoniram Judson, who met the Hawaiian at the Andoverseminary in Massachusetts (Brumberg 1980, 33–36).
Myanmar as an Evangelical Frontier
Myanmar turned out to be among the first real testing grounds for vernacular evangelism
launched by Protestants. Adoniram and Ann Judson devoted themselves to learning the Burmese
language as soon as they arrived there in 1813. In 1815, the Baptist Board of Foreign Missions
appointed the printer George H. Hough and his wife to bring a press machine to Myanmar.7 The
missionary and the printer signed an agreement together in 1816 as folloes:We agree … that our sole objet on earth is to introduce the religion of Jesus Christ into the Empireof Burmah; and that the means by which we hope to affect this are translating, printing, anddistributing the Holy Scriptures; preaching the Gospel; circulating religious tracts, an promoting the
instruction of native children (Brumberg 1980, 65).
As this agreement clearly shows, the evangelical work on the ground consisted first and foremost oftranslation, printing, and distribution of the Bible.
The pace with which the Protestant missionaries learned the local languages is staggering. By
1817—that is, within four years of their arrival in Myanmar—the Judsons had written the Grammatical
Notices of the Burman Language, and produced 3,000 copies of catechism in Burmese. In the same
year, they published the first portion of the Bible translation: 500 copies of the Gospel of Matthew(Brumberg 1980, 253). In fact this was the first time that the Burmese language was ever printed with apress machine. The printing work by the Baptist missionaries was not limited to Burmese; they printed
in a number of languages that they encountered in lower Myanmar and considered print-worthy. Since
they worked along the Andaman coast, these included not only Mon and Karen but also Thai. The firstprinting of the Thai languge by press was done in took place in Moulmein in 1819 (Limapichart 2008,27).8
Of all the languages that the Protestant missionaries printed in Myanmar during the earlynineteenth century, their work on Sgaw Karen made especially transformative impacts amongits speakers. When Protestant missionaries arrived in Myanmar, the Karen tribal people showed
exceptionally enthusiastic responses, while the lowland Buddhists—the Burmans and the Mons—showed
little interest. Judson, who made persistent efforts among the Burmese people, said that converting one
7

It goes without saying that these activities required very substantive financial support. For Judson, two thousand dollars
was appropriated to set up the press and another thousand for printing. (Brumberg 1980, 65)
8 Ann Hasseltine Judson worked on Siamese and Sarah Hall on Mon, which was then called “Talain” (Brumberg 1980, 253).

－222 －

On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

hundred Karens was easier than converting two Burmans (Maung Shwe Wa 1963, 133). The varied
responses led the missionaries to shift the focus from lowland Buddhists to tribal peoples. The American
missionaries were delighted to hear about the Karen prophetic myth that their “white brother” would one
day bring back their “lost book.” The missionaries, in turn, considered the Karens to be a lost tribe from
Israel.9
The American missionaries devised an orthography for the Sgaw Karen language and produced
catechisms and Bible translations. It is doubtful that the content of the scripture immediately appealed
to the Karen peoples. Regardless, Protestant missions certainly gained a distinguished status among thetribal people because of their unique capability of printing. The technology of press printing appeared,
to the uninitiated, magical. It was not uncommon that books themselves became objects of worshipwhen print materials of any kind were extremely rare (Womack 2005). Such an effect was illustrated,among others, by Shawy Bau, a Karen Baptist pastor in Pathein (Bassein) District, who recollected his
own initial contact with printed tracts as follows:
The first we heard about the new religion was, that Shway Weing had begun to worship God. Then
we heard that he had a little book that told about God and the way to worship him; and straightway
we had so strong a desire to see the book, that we could hardly stay at home; and we were talking
about it, and wishing to see it, all the time. By and by we got a book and one looked at it, andanother looked at it, and said it was very nice, and then we looked at it again, one after another,and then we held it up between our hands, and worshipped it, and said to the book, ‘O Lord! O
Lord!’ for we thought God was in the book (Carpenter 1883, 30).10
Such confusion between God and the book troubled Protestant missionaries. The fetishism of the bookwould wane over time, however, as printing materials became more readily available. In any case,American Baptist missionaries gained unique prestige because of their capability to produce a large
amount of materials in various languages; they effectively enjoyed a monopoly on printing technology
in Myanmar during the early nineteenth century. The Baptist churches continued to grow in mountainareas, including the Kachin region of northern Myanmar.
News from Frontier: Back Home in the United States
The missions to “heathen” frontiers became a rallying cause and a common purpose among
Protestants, especially in the United States. In 1813, Baptist delegates from eleven different states in the9This theory was first proposed by Francis Mason (1799-1874) in 1833. Mason was an English-born missionary from
Massachusetts. He arrived in Myanmar in 1830. For a historical study of the “ten lost tribes of Israel” with a global scope,
see Benite (2009).
10 Womack (2005) presents other similar incidents in his dissertation on Karen history. Comparable episodes are found in
Tapp’s study of Hmong and Diamond’s study of Miao (N. Diamond 1996; Tapp 1989).

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

country met in Philadelphia in order to form an organization dedicated to foreign missions. This was
the first time that Baptists from various states gathered and met in person (Merriam 1900, 13). Prior to
the formation of the foreign missions, the Baptists were “scattered . . . and also divided. The Baptist
churches of different sections of the country had little communication with each other” (Merriam 1900,
6).
News from the global mission frontiers transformed not only mission frontiers, but also the mission
home. This can be observed particularly well in the United States, which sent out the overwhelming
majority of international missionaries in the 19th century. The letters from the Judsons delighted theMassachusetts Baptists, who wrote: “the PRESS, that powerful engine employed by Providence in the
propagation of the truth, has been put in motion in this land of darkness. We confidently hope that thesefirst fruits of the mission … will be succeeded by a rich harvest of immortal soul” (Brumberg 1980,
66). Dramatic events from frontiers, such as the imprisonment of Adniram Judson, especially became
most sensational, and best-selling news. While Judson was imprisoned in 1825, the American Baptist
Magazine, originally established in 1803 by the Massachusetts Baptists Missionary Society, sold sowell that it became a monthly publication (Brumberg 1980, 257).11 The regular reports from Myanmar
to update the plight of the American missionary captured in the land of an oriental despot caught theimagination of countless readers.12 Stories from frontier missions contributed greatly to the formation ofmass readership in the United States of America.13
The global missions also produced unlikely connections between non- Europeans. The abovementioned Foreign Mission School in Connecticut, which opened in 1816, included not only Native
Americans (from the continental USA and the Hawaii) but also a variety of Asians. When the school
began, “there were twelve students; seven Hawaiians, one Hindu, one Bengalese, an Indian and two
Anglo-Americans. The school had increased its number of pupils the second year to twenty-four; four
Cherokee, two Choctaw, one Abenaki, two Chinese, two Malays, a Bengalese, one Hindu, six Hawaiians,
and two Marquesans as well as three Americans” (Foreman 1929, 242). Such a mixture of students fromvarious places across the Pacific reflects the uniquely encompassing scope of the Protestant evangelisms.
The remarkably inclusive mission school in Connecticut, however, was disbanded in 1827 becauseof two interracial marriages, involving two Cherokee male students and two white female students.
(Foreman 1929, 258). It appears that the evangelical vision of the united human race was not able

11 At the time of the foundation, it was called “The Massachusetts Baptist Missionary Magazine.” The name changed to “TheAmerican Baptist Magazine” in 1817.
12 By the mid-1830s, Christian denominational newspapers to disseminate news became “a distinguishing characteristicof the evangelical community, North and South, and on the frontier” (Brumberg 1980, 88). The 19th century westward
expansion of the United States was taking place as these stories were arriving from mission frontiers around the world.
13 Judson was imprisoned for seventeen months during the war between Britain and Myanmar.

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On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

to overcome the contradictory racial cosmology of the era.14 Indeed, evangelical work among Native
Americans was halted, when President Andrew Jackson issued the Indian Removal Act in 1830 despite
the opposition of many missionaries. Some of the American missionaries who went to Myanmar in theearly nineteenth century first worked among Native Americans before embarking on a mission in Asia.
For example, one of the first single female missionaries to Myanmar, Eleanor Macomber, worked among
the Ojibway in Michigan for five years before leaving for Myanmar in 1835 (Eddy 1859, 133–162).15
Nonetheless, by the early nineteenth century Protestant missionaries were creating active linkages
between “converted heathens” from various corners of the world. As William Womack has pointed out,
“there was a clear association in the minds of the Baptist missionaries between Karens [of Myanmar]and Native Americans as indigenous peoples” (Womack 2005, 99). These linkages among the newconverts to Protestantism continued to grow around the world. Central to this global endeavor was thework of translation and printing. Protestant missionaries have been keenly aware of—if not obsessed
with—written words. When, later in his life, Judson gave an address at the American and Foreign Bible
Society, he reiterated that for “all missionary operations to be permanently successful [they] must be
based on the written word” (Brumberg 1980, 65).
Comparison with Catholicism and Islam
In understanding the extraordinary mobility of Protestantism, enabled by its unique enthusiasm
about for it is helpful to draw comparisons with Catholicism and Islam. We can observe the relative
immobility of Catholicism and Islam in the modern era by briefly looking at their activities in Southeast
Asia.
Paul Ambroise Bigandet (1813-1894), a prominent Catholic scholar and the author of The Lifeor Legend of Gaudama, the Buddha of the Burmese (1866), described the religious landscape of precolonial Myanmar as follows:T he Natives believe that religion being essentially a part and portion of nationality, every
individual has a right to follow without hindrance, or opposition that region of the nation hebelongs to. Hence the Mussulmen, the Hindoos and the Christians being looked upon as foreigners,
are left at liberty to practice in the way they like, the observances of their respective creeds.
They are not expected to abandon them for the Budhist observances, because the nationality they
belong to, ignored Budhism. … [A Christian is] tolerably secure, provided he limits the efforts of
14 I should note that I am not able to find details of this case. I thank Will Womack for sharing his draft paper.
15 When, in 1830, President Andrew Jackson pushed the Indian Removal Act, despite the opposition of many missionaries,
evangelism to Native Americans became extremely difficult. It is possible that many evangelists changed the mission fields
from North America to overseas. A particularly detailed study of missionary responses to Indian Removal can be found in
MacLoughlin 1984.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

his zeal to the preaching of the Christian religion, to the members of his congregations (Bigandet
1887/1996, 43).
The court of Myanmar did not find the Catholic communities to be threatening, because their activities
were contained within their own small and isolated communities.16 The Catholics themselves did notseek to convert non-Christians. A variety of religious communities existed as discrete, separate entities.
According to Bigandet, the Barnabite Fathers, the Catholic order in charge of Myanmar during the precolonial period “never troubled themselves about the spread of Christianity among the heathen” (Bigandet
1887/1996, 27).
Remarkable here in Bigandet’s account of the Portuguese Catholic community in Myanmar istheir lack of interest in learning the local language: “They would not even condescend to learn thelanguage of the natives. They spoke Portuguese, preached in that language, and made it the distinctive
characteristic of Christians” (Bigandet 1996, 27). The work for the Barnabite Fathers was to serve theexisting Portuguese-speaking populations; translating the Bible into a local language was not considered
to be their work.17 Here we observe a crucial difference between Catholicism and Protestantism innineteenth century Myanmar.
A brief observation of Islam might also serve us in understanding how different Protestant andMuslim views of language are. From its beginning, Islam maintained the view that the form and content
of the scripture are inseparable; Muslims have been generally very reluctant to translate the Quran.
The words in the Quran are, for Muslims, directly revealed from God to Muhammad the Prophet andtherefore not to be altered by mere mortals. The Quran, in Arabic, was understood to unify humans, whowere divided by too many different languages, cultures, and races. Writing in 1875, the pan-Africanist
Edward Blyden proudly pointed to the unifying force of Quranic Arabic: “Among Mohammedans,
written or printed translations of the Koran are discouraged. The Chinese, Hindoos, Persians, Turks,
Mandingoes, Foulahs, etc., who have embraced Islam, speak in their ‘own tongues’ wherein they wereborn but read the Koran in Arabic (Blyden 1967, 6–7).
The idea that Quranic Arabic is the divine language, superior to all other languages, is still widely
circulating. Anthropologist Lorraine Aragon presents an episode from her fieldwork in Sulawasi,
Indonesia in which children at a local school are told that “Islam was superior to Christianity because
Muslims hold their services in ‘God’s language’ … while Christians use only human language” (Aragon

16 See Charney 2006, 150.
17 This point is particularly well illustrated by the fact that despite the long and influential presence of the Jesuits in
China from the sixteenth century, it was Protestant missionaries who began the translation and printing of the Bible in
the early nineteenth century. On the publication and circulation of the Chinese language Bible in the nineteenth century,
see DeBernardi 2011. Sanneh, however, stresses the continuity between Catholicism and Protestantism in terms of Bible
translations (Sanneh 1989).

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On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

2000, 240). Given this view on the supremacy of the Quranic Arabic, it makes sense that whilecalligraphy has been enthusiastically practiced, modern printing has not been keenly received in theIslamic world. While Protestants have avidly established publishers one after another, “print technology
was relatively slow to be received among their Muslim neighbors (Feener 2011, 45).
The view quoted in Aragon’s study makes a sharp contrast with a quote from a Christian
missionary in Mary Steedly’s study from the same country. This missionary, trying to outdo his Muslim
competitors, expresses confidence in the Christian approaches to local languages: “The stronger wemake the people’s language, the smaller is the chance for Islam” (Steedly 1996, 457). According to thismissionary, the unifying force that Edward Blyden found in Quaranic Arabic slows down the spread oflslam; he is confident that vernacularism allows Christianity to expand.
The argument here does not neglect the historical fact that many important Islamic texts wereindeed translated from Arabic to various Southeast Asian vernaculars such as Javanese, Malay, andTamil between the sixteenth and twentieth centuries, and that these created a sort of Islamic multilingual “cosmopolitan” world, as described richly in Islam Translated: Literature, Conversion, and
the Arabic Cosmopolis of South and Southeast Asia by Ronit Ricci (Ricci 2011). While it is certainly
true that there is a rich history of Muslim vernacular literature, the point remains that when it
comes to translating the scripture, Muslims have been far more reluctant and slower than Protestant
Christians. Protestants have been uniquely driven to translate the Bible into vernaculars because they
have theological reasons for scriptural translation. While Islam is quite inseparable from the Arabic
language and culture, Protestantism has sought to separate the content of the scripture from its particularlanguages that merely convey the “message.”18
Conclusion
The uniquely Protestant doctrine of languages has contributed greatly to the mobility of thereligion. This doctrine holds that there is no particular language that provides privileged access to higher(more divine) knowledge and that all human languages are essentially equal and equally translatable.
This doctrine sets Protestant christianity apart from other world religions. Ever since Martin Luthertranslated the Bible to German in the early 16th century, this view of language has been central in
the theory and practice of Protestantism. Previously, religious teachings were typically conveyed
through a particular “Truth language”—be it Latin, Sanskrit, Pali, Classical Chinese, or Classic Arabic.
With the translation turn, Protestantism has become available in virtually every language through thetireless, obsessive work of translation. Translation and printing have thus made Christianity radically18

See discussion in Sanneh 1989, 266.

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）201－214

mobile.
In ending this analysis of religious migration facilitated by translation, I go back to the example
of a Protestant community that was been formed as a result of global evangelism: the Kachin people ofnorthern Myanmar. Since Baptist missionaries arrived in the Kachin region in the late 19th century, theoverwhelming majority of this highland people have converted to Christianity. As they have migrated in
the past hundred years, the Kachin have built countless churches on their own. They conduct the prayer
service in the own vernacular, across their homeland and beyond. For example, in Yangon, the largest
city in Myanmar, they have formed a tight community consisting of a few thousand people around thechurch in the Sanchaung district. While this is a case of “domestic” migrants, the Kachin have built
their own churches, abroad as well. In Bangkok, Kuala Lumpur, Singapore, Tokyo, and elsewhere, theycongregate in their church every Sunday. This minority people from a mountain region of northern
Myanmar have built an extensive network across international boundaries. The network has been
instrumental in the facilitation of their long-distance migration.
The case of the Kachin illustrates how Christianity has travelled to “virtually every part of theworld.” This unique religious migration has been achieved in the late modern era—in the nineteenth andtwentieth centuries—primarily through Protestant evangelism, which exhibits radically decentralized—
indeed anarchic—spatial patterns. While Catholicism was transplanted primarily through governmentsanctioned agents in top-down manners, Protestantism has been disseminated through a series ofvoluntarily organized missions, which acted independently of state authorities (Van der Veer 1996). In
spite of—or probably because of—its decentralized and unmanaged nature, Christianity continues to thisday to be exceptionally vibrant, as the dramatic rise of Pentecostalism in the Global South testifies.
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On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

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On the Mobility of Religious Communities:Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia――IMAMURA

On the Mobility of Religious Communities:
Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast
Asia

Masao IMAMURA
移動や関する研究は，ヒトを対象にしたものが主だが，本研究では宗教の移動を取り上げる。
ヒトの移住と宗教の移動は有史以来密接な関係にあり，現在でもそれは変わらない。今日でも多くの人が，様々な情報やサービスの提供主として宗教組織やネットワークを使っている。また宗教組織にとっても，移動力が高く複数の地域に通じている人々は有益であり，布教への貢献も期待できる。しかし，当然のことながらすべての宗教が同様の移動力を持ち備えているわけではない。
特定の場所に根ざし，ローカルな現象にとどまる宗教もあれば，長距離移動を得意とするいわゆる「世界宗教」もある。本論文では世界宗教，中でもプロテスタンティズムに焦点をあて，その際立った移動力を分析する。プロテスタンティズムは，国家や地域に関わりなく文字通り世界の至る所に拡散するようになった類まれな宗教である。その拡散のパターンは，世界宗教が入り混じる東南アジアにおいてよく確認できる。東南アジアにおいてプロテスタンティズムは，山地民など辺境の少数民族の間に受け入れられており，他宗教と異なる拡散のパターンを示している。
この際立った移動力を説明するには，現地社会との関係に欠かせない，現地語の使用に注目する必要がある。プロテスタンティズムは例外的に現地語・俗語の使用に神学的根拠を与える宗教であり，世界各地で数多くの正書法も考案してきた。東南アジアの少数民族も例外ではない。本論
文では，プロテスタンティズムによる聖典翻訳および正書法考案の世界的展開を分析し，プロテ
スタンティズムの移動を歴史的プロセスとして明らかにする。

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山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）215－216｢山形大学人文社会科学部研究年報｣ 投稿規程１

投稿資格
 「山形大学人文社会科学部研究年報」（Yamagata University Faculty of Humanities & Social
Sciences Annual Research Report）に投稿の資格を有するのは，以下の者とする。
⑴

山形大学人文社会科学部の教員（教授，准教授，講師，助教）⑵

山形大学大学院社会文化システム研究科学生（指導教員の推薦ある者）
また，⑶

本学部教員以外の者との共同研究についても，応募を認めることがある。

⑷ 山形大学人文社会科学部もしくは山形大学大学院杜会文化システム研究科の主催で開催された講演会の原稿も掲載可とするが，原稿依頼および原稿のとりまとめについては当該の講演会を担当した本学教員の責任においておこなう。
２

原稿の種類⑴ 原稿の種類は「論文」「研究ノート」「資料紹介」「翻訳」「判例評釈」「書評」「講演」その他学術研究に資すると判断されるものとする。
⑵

３

これら以外に，本学部教員の研究活動に関する報告等を掲載する。
原稿枚数（1）原稿は，各号原則として一人一編までとするが，２に定める分類項目を異にする場合には複数掲載を認める場合がある。
（2）
「論文」

「研究ノート」「資料紹介」「翻訳」「講演」は，原則として400字詰め原稿用紙に換算して100枚以内とする。
（3）「判例評釈」「書評」については，原則として400字詰め原稿用紙に換算して30枚以内とする。
４

書式
 刷り上がりの版型は B5版とする。なお，以下に記載のない書式の詳細については，山形大学紀要の書式に準ずるものとする。
（1）原稿は，縦書きもしくは横書きとする。縦書きの場合は二段組みとする。
（2）横書きの場合は裏表紙から始める。
（3）外国語論文原稿の投稿も認める。
（4）原稿は原則としてワープロで作成し，使用したワープロ・ソフト名を明記した電子ファイル（フロッピー・ディスクなど）とプリントアウトしたもの２部（１部は所属・氏名を記載しない）を提出する。
（5）日本語（外国語）の場合は外国語（日本語）のレジュメを付ける。その枚数も上記の原稿枚数に含める。投稿者は，当該言語ネイティブまたは外国語教育担当教員によるチェッ－222 －

｢山形大学人文学部研究年報｣ 投稿規程

クを受けたうえで，外国語レジュメを編集委員会に提出するものとする。ただし，当該言語ネイティブまたは外国語担当教員に依頼することが困難な場合には，英語によるレジュ
メに限り，編集委員会が仲介するものとする。
５

原稿掲載の可否の決定および査読 原稿掲載の可否（原稿の種類の適否も含む。）は，原則として，当該分野の専門家の査読を経て，編集委員会が決定する。ただし，「論文」と「研究ノート」以外の種類の原稿については，
その審査方法を編集委員会において個別に決定できるものとする。

６

校正（1）校正は執筆者の責任でおこなう。
（2）校正時における大幅な訂正は認めない。

７

抜刷（1）抜刷を必要とする者は，投稿申し込み時に申告する。
（2）抜刷の作成費用は，制限部数を超過した分について執筆者の負担とする。

８

図版等
 図版，図表，グラフなど印刷に特別の費用を要するものについては，執筆者の負担とする場
合もある。

９

原稿提出期日
原稿提出期限は11月末とする。

10

原稿提出先
原稿は，編集委員に提出する。

11

出版権利用の許諾
 論文を投稿する者は，山形大学人文社会科学部に対し，当該論文に関する出版権の利用につき許諾するものとする。

12

論文等の電子化及びコンピュータ・ネットワーク上での公開（1）掲載された論文等は，原則として電子化し，人文社会科学部ホームページ等を通じてコンピュータ・ネットワーク上に公開する。
（2）ただし，執筆者が前項に規定する電子化・公開を希望しない特別の理由を有する場合は，当該論文の電子化・公開を拒否することができる。その場合は原稿提出時に申し出る。

－222 －

編集委員
伊

藤

豊

（文化システム専攻）

アーウィン

マーク（文化システム専攻）

森

岡

卓

司

（文化システム専攻）

阿

部

未

央

（社会システム専攻）

編
発

集
行

者
者

山形大学人文学部〒990 8560
山形市小白川町一丁目4−12

責

任

者

清塚

印

刷

所

田宮印刷株式会社

発行年月日

平成30年３月14日

邦彦

Yamagata University
Faculty of Humanities &Social Sciences
Annual Research Report

Vol．15

CONTENTS
ArticlesIshii Kikujiro’s Diplomatic Behavior at the League of Nations and as Japanese
Ambassador to France……………………………………………………… Tadaaki KITAGAWA………
The Diversity of Labor Organization and Labor ………………………………… YASUDA Hitoshi………
Reviewing the meaning of ̀fair value in accounting measurement system……………………………………………………………………………………… HONG Ja-eul………
“The Gondola Song” in the Heisei 20s（2008-2017）
─ A study of the phrase “Life is short: love, oh maiden!” and its parody ……… Naoki AIZAWA………

Book Review

１
37
61
79

Handbook of Japanese Psycholinguistics (Handbooks of Japanese Language and Linguistics, v. 9)
Ed. by Mineharu Nakayama,Mouton de Gruyter, Berlin,2015, xlii+635pp.
………………………………………………………………………………… Yukiko KOIZUMI……… 105
Special Section: “Migration and Social Change”

The Case of Filipino Migrants: A Psychosocial Perspective
A Report Presented to the International Symposium on Migration,
Yamagata University, Yamagata Japan, September 13, 2015 ………………… Delia E. BELLEZA……… 119
Directing Destinies: Narratives of Mothers and Manipulation in Cebuano andJapanese Literature ………………………………………………………… Hope SABANPAN-YU……… 129
Filipino Migrant Workers, a Historical Perspective (1970-2010) ……………… Delilah R. LABAJO……… 149
Japan’s Immigration Policy and the EPA between the Philippines and Japan………………………………………………………………………………… TAKAHASI Kazu……… 161
The NY Declaration for Refugees and Migrants Adopted by the UN General Assembly:
Towards a New International Legal Framework? …………………………Masami MARUYAMA……… 171
The Ban on Face Covering and the Religious Liberty in France……………………………………………………………………………… Hiroshi NAKASHIMA……… 185
Immigrant Assimilation: Some Morals from American History……………………………Yutaka ITO……… 191
On the Mobility of Religious Communities:
Migration and Translation of Protestant Christianity—Seen from Southeast Asia………………………………………………………………………………… Masao IMAMURA……… 201
Requirements for Contributors ………………………………………………………………………… 215

MARCH 2018

Faculty of Humanities & Social Sciences

Yamagata University