平成２９年１１月１０日
条

例

第４号

熊本県後期高齢者医療広域連合債権管理条例（目的）第１条 この条例は、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が有する債権の徴収等に関し、必要な事項について定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例で「広域連合の債権」とは、金銭の給付を目的とする広域連合の権利をいう。
（債権の分類等）
第３条 広域連合の債権は、次に掲げる各号に分類するものとする。
（１） 強制徴収公債権 広域連合の債権のうち、地方自治法（昭和年法律第６７号）（以下「法」という。
）第２３１条の３第３項に規定する歳入に係る債権で国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
（２） 非強制徴収公債権

広域連合の債権のうち、法第２３１の３第３項に規定する歳入に係る債権で国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができないものをいう。
（３） 私債権 広域連合の債権のうち、強制徴収公債権及び非強制徴収公債権以外のものをいう。
（他の法令等との関係）
第４条 広域連合の債権の管理に関する事務の処理については、法令若しくは他の条例（以下「法令等」）又はこれらに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（広域連合長の責務）
第５条 広域連合長は、法令等又は規則の定めるところにより、広域連合の債権を適正に管理しなければならない。
（台帳の整備）第６条 広域連合長は、広域連合の債権を適正に管理するため、債権管理に関する台帳を整備しなければならない。
（督促）
第７条 広域連合長は、広域連合の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（滞納処分等）第８条 広域連合長は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない。
（強制執行等）第９条 広域連合長は、非強制徴収公債権及び私債権（以下「非強制徴収債権」という。
）について、第７条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第１２条の措置をとる場合又は第１３条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（１） 債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。
）
については、強制執行の手続をとること。
（２） 前号に該当しない債権については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。
）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第１０条 広域連合長は、広域連合の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
（債権の申出等）
第１１条 広域連合長は、広域連合の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により広域連合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、広域連合長は、広域連合の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、仮差押え又は仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第１２条 広域連合長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
（１） 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
（２） 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
（３） 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第１３条 広域連合長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
（１） 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
（２） 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
（３） 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
（４） 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
２ 広域連合長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
（免除）
第１４条 広域連合長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行期限の特約又は処分をした日）から１０年間を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係わる損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の免除をする場合については、議会の議決は、これを要しない。
（債権の放棄）第１５条 広域連合長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。
（１） 破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項その他の法令の規定により債務者が非強制徴収債権につきその責任を免れたとき。
（２） 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が、強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける広域連合の債権及び広域連合以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
（３） 非強制徴収債権について第１２条の規定による措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。
（４） 非強制徴収債権について第９条又は第１１条の規定による措置をとっても、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行される見込みがないと認められるとき。
（５） 非強制徴収債権（時効による消滅について援用を要するものに限る。
）について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき（債務者が時効を援用しないと認められる特別な理由があるときを除く。）。
（６） 債務者が失踪、行方不明の宣告を受け、又はこれらに準ずる事情にあり、非強制徴収債権について弁済する見込みがないと認められるとき。

２ 広域連合長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。
（委任）第１６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附 則
この条例は、平成２９年１２月１日から施行する。