介護老人保健施設等開設許可事務処理要領（趣旨）
第１条 この要領は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）
第８条第２８項に規定する介護老人保健施設に係る法第９４条の開設許可事務及び法第８条第２９項に規定する介護医療院に係る法第１０７条の開設許可事務の円滑な処理を図るため、法及び法に基づく政省令、告示、通知、和歌山県指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則（平成１１年和歌山県規則第１０９号。以下「県規則」という。）並びに和歌山県指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び介護保険施設の指定等に関する要綱（平成１１年７月２３日。以下「要綱」という。）に規定するもののほか、施設（介護老人保健施設及び介護医療院をいう。以下同じ。）に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 事業計画者
県内（和歌山市を除く。）に施設の開設を行おうとする者をいう。
(２) 健康福祉部長 施設の開設地を管轄する振興局の健康福祉部長をいう。
(３) 他法令施設の開設等の場合に必要とする許認可等を指定する法令のうち、法及び法に基づく政省令以外の法令をいう。
（設置計画書の策定）
第３条 事業計画者は、あらかじめ地域の需要及び他法令の規制解除の見込み等について十分調査を行った後、設置計画書（別記第１号様式）を策定するものとする。
なお、策定に当たっては、施設の開設地の市町村長と十分協議を行うものとする。
（設置計画の提出）
第４条 事業計画者は、設置計画書を知事に提出し、地域の老人福祉及び地域医療との連携並びに和歌山県介護保険事業支援計画における施設の必要量等について十分協議を行うものとする。
２ 知事は、前項の設置計画書を受理したときは、施設の開設地の区域を含む老人福祉圏域における市町村長に、当該市町村の介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めるものとする。
（事前協議）
第５条 知事は、前条第２項の意見の内容及び各保健福祉圏域の状況等を総合的に勘案し、事前協議を開始するか否かを決定し、開始することに決定した場合は、事業計画者に別記第２号様式により通知するものとする。
（事前協議の提出）

第６条 前条の通知を受けた事業計画者は、事前協議書（別記第３号様式）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の事前協議書の提出があったときは、関係主管部局の調整を図るものとする。
３ 事前協議書の提出があった場合には、知事は事業計画者に必要な指導を行うものとする。
４ 事前協議は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定に基づく建築確認の申請前に行わなければならない。
（行政関係部局との協議）
第７条 事業計画者は、事業を行うために他法令による行政庁の許可、認可等を必要とする場合にあっては、当該行政庁と十分協議を行うこととする。
（開設者等認定申請書の提出）
第８条 事業計画者で、平成１１年３月厚生省告示第９６号又は平成３０年３月厚生労働省告示第１８１号の厚生労働大臣の認定を必要とする者は、他法令による行政庁の許可、認可等を必要とする場合の当該許可、認可等を受け、あるいは受ける見込みを得た後に、開設者等認定申請書に必要書類を添えて厚生労働大臣に提出するものとする。
（事前協議の終了）
第９条 知事は、第６条第１項の事前協議書の提出があった場合において同条第２項による調整及び同条第３項の指導の後、事業計画を適当と認めるときは、次に掲げる事項を確認した後に、事前協議の終了を別記第４号様式により通知するものとする。
（１） 他法令による行政庁の許可、認可等を必要とする場合の当該許可、認可等を受け、又は受ける見込みを得たこと。
（２） 前条に規定する厚生労働大臣の認定を必要とする場合の当該認定を受けること。
２ 前項の規定にかかわらず当該事業計画にかかる和歌山県老人福祉施設等整備補助金の協議を行った場合には、当該補助金の内示通知をもって事前協議の終了を通知したものとする。
（開設許可の申請）
第１０条 事業計画者は、施設の建設工事が完了した後に、県規則第２条第１項に規定する開設許可申請書（県規則別記第１号様式）及び県規則第８条に規定する管理者承認申請書（県規則別記第８号様式）を知事に提出するものとする。
２ 前項の開設許可申請書には、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写し及び消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第３１条の３第４項に規定する検査済証の写しを添付するものとする。
３ 開設許可申請書とともに提出する書類のうち、要綱に定めのあるもののほか、次のものは別記第５号様式によるものとする。

（１） 施設及び構造設備の概要を記載した書類（別紙１）（２） 施設の共用の場合の利用計画の概要（別紙２）（３） 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（別紙３）（４） 従業員の勤務の体制及び勤務形態（別紙４）（開設許可事項変更許可等に係る事前協議）
第１１条 法第９４条第２項又は法第１０７条第２項に規定する変更の許可の場合であって、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「規則」という。） 第１３６条第２項又は規則第１３８条第２項に規定する事項（第１３６条第１項第１１号及び第１３８条第１項第１１号に係る事項については、入所定員に係る部分に限る。）を変更しようとする者（以下「変更事業計画者」という。）
は、変更事前協議書（別記第６号様式）を知事に提出するものとする。この場合においては、第３条から第７条まで及び第９条の規定を準用する。
２ 前項の場合で、規則第１３６条第１項第５号、第７号、第８号及び第１４号又は規則第１３８条第１項第５号、第７号、第８号及び第１４号に係る事項のみを変更しようとするときは、第３条から第５条の規定は準用しない。
（開設許可事項変更の申請）
第１２条 法第９４条第２項又は法第１０７条第２項に規定する変更の許可申請を行う者は、変更許可を受けるに際し、施設の建設工事等を必要とするものにあっては、当該施設の建設工事等が完了した後に、県規則第７条に規定する開設許可事項変更許可申請書（県規則別記第７号様式）を知事に提出するものとする。
２ 前項の開設許可事項変更許可申請書には、原則として建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写し及び消防法施行規則第３１条の３第４項に規定する検査済証の写しを添付するものとする。
３ 開設許可事項変更許可申請書には、要綱に定めのあるもののほか、次の書類を添付するものとする。
（１） 規則第１３６条第１項第５号及び第７号又は規則第１３８条第１項第５号及び第７号に係る事項を変更しようとする場合は、当該変更に係る敷地の面積、施設及び構造設備の概要を記載した書類（別記第７号様式別紙１）（２） 規則第１３６条第１項第８号又は規則第１３８条第１項第８号に係る事項を変更しようとする場合は、当該変更に係る施設の共用の場合の利用計画の概要を記載した書類（別記第７号様式別紙２）（３） 規則第１３６条第１項第１１号又は規則第１３８条第１項第１１号（従業員の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限り、入所定員又は療養室の定員数を減少させる場合を除く。）に係る事項を変更しようとする場合は、当該変更に係る従業員の職種、員数及び職務内容並びに入所定員の概要を記載した書類（別記第７号様式別紙３）（４） 規則第１３６条第１項第１４号又は規則第１３８条第１項第１４号（協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。）に係る事項を変更しようとする場合は、当該変更に係る協力病院の概要を記載した書類（別記第７号様式別紙４）（書類の経由等）
第１３条 法、規則及びこの要領により知事に提出する書類は、健康福祉部長を経由しなければならない。
２ 健康福祉部長は、前項に規定する書類を受理したときは、副申書（市町村長の意見書を受理したときは、当該老人福祉圏域における必要量等について意見を記載するものとする。）を添付の上、知事に進達するものとする。
（その他）
第１４条 この要領に定めるほか、必要な事項については別に定めるものとする。
附 則
１ この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 老人保健施設開設許可事務処理要領（平成元年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成１４年１１月２８日から施行する。
附 則
この要領による改正後の介護老人保健施設開設許可事務処理要領は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３０年１１月７日から施行する。
（経過措置）
２ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、当該病院又は当該診療所の療養病床を令和６年３月３１日までの間に転換（当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行って介護老人保健施設又は介護医療院を開設する場合（当該転換により増加する介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員が転換病床数以下である場合に限る。）は、第３条から第５条の規定は適用せず、第６条第１項の適用については、同項を「事業計画者は、事前協議書（別記第３号様式）を知事に提出するものとする。なお、提出に当たっては、施設の開設地の市町村長と十分協議を行うものとする。」とする。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。