活動計画◇第１号議案「2023年度活動計画（案）」Ⅰ はじめに（前半年度の振り返り）
1. 新しい運動スタイルの構築に向けて①連合神奈川は昨年の定期大会で、ウィズコロナを踏まえた新しい運動スタイルの構築に向けて、「連合運動のモデルチェンジに向けた取り組み」を中心とする運動方針の確認を頂きました。
②この間における新型コロナウイルスの感染状況は、昨年の10月1日に「第5波」の緊急事態宣言の解除がなされるも、年明けの1月21日から再び感染が拡大し、「第6波」に伴う「まん延防止等重点措置」が発令され３月21日に解除されました。そして、７月に入り「第７波」となる過去最大の感染拡大となり、７月末時点で新規感染者数は世界最多となりました。オミクロン株「BA・5」は感染力は強いが重症化しにくいと言われていますが、感染拡大に伴い、自宅療養者が初の150万人を超え、従業員の感染による人手不足が深刻化し、窓口業務や運休を余儀なくされるバス事業者など日常生活を支える企業活動にも支障が出ました。
また、感染拡大に伴い、とりわけ非正規労働者においては、勤務日数・勤務時間の減少などによる収入減、雇用・就業形態の変更、業務内容の変更などの影響を受けています。なお、感染対策としては、「ウィズコロナ」への移行を基本に、行動制限を行わず経済活動との両立をはかる取り組みが進められており、昨年とは異なる状況にあります。
③連合および連合神奈川の活動においては、ウィズコロナへの移行を図るとし、日常活動については、WEB 併用での会議や人数規模縮小での集会等は定着し、最低限の活動を維持することは出来ています。
一方、３年ぶりの沖縄・広島・長崎・根室の平和行動や参議院選挙の取り組みなど、感染防止を図りながらの取り組みを行う傍ら、昨年と同様「新春のつどい」や「春闘・参議院選挙総決起集会」の中止、メーデーについては関係者のみの記念式典とWEB サイトによる取り組みとなるなど、未だ影響を受けている取り組みが併存している状況にあります。

2. 連合運動方針の補強ポイント（第88回中央委員会2023年度活動計画 2022年10月6日）（1）取り巻く情勢と運動の視座①連合は、第17期運動方針にもとづく活動を進めてきましたが、前半年度では、長引くコロナ禍
も踏まえた経済・雇用・生活対策、多様な雇用・就労形態で働く人々とのつながり構築、ジェンダー平等・多様性の推進、そして連合運動を再構築し実践するための基盤強化に向けた4つの改革パッケージ（❶運動領域と重点化、❷組織体制・運営、❸人財の確保と育成、❹財政）の実践などに取り組んできました。
②後半年度においては、これら直面する課題の克服や基盤強化の取り組みを一層深化させるとともに、高まる世界情勢不安や地政学的リスクの増大に立ち向かっていくため、世界の働く仲間との国際連帯をさらに強固なものとしていくことが求められています。
③そのためにも、組合員はもとより、この国で働き暮らすすべての人々に連合の取り組みを分かりやすく伝えることで、連合の社会的役割に理解と共感を得ていくことが重要です。こうした観点をはじめとして、今期運動方針の取り組みを補強・推進していきます。
1

（２）運動基盤の強化に向けて①第17期は、3期6年で取り組む「4つの改革パッケージ」実行・検証サイクルの中間期として、新たな運動スタイルの構築と改革パッケージの実践を運動の両輪として取り組みを展開する期間にあたります。
その中で第17期の後半年度は、中央会費制度の導入に伴う課題の整理、運動を支える人財の確保・育成などについての対応を着実に推進し、来期における連合ビジョンの点検と改革パッ
ケージの検証につなげていきます。
②この間、長期化するコロナ禍の中で、変化に対応したコミュニケーションの多様化に取り組
み、経験と課題が蓄積されつつあります。構成組織・地方連合会・連合本部の連携強化、すべての働く仲間の「必ずそばにいる存在」としての連合運動に対する組織内外からの幅広い理
解・共感・参加を広げていくため、引き続き新たな運動スタイルの実践を含めコミュニケー
ション活性化を追求していきます。同時に「ジェンダー平等推進計画」フェーズ1の実践を通じ、ジェンダー平等の視点を連合運動のあらゆる側面に反映し、さらなる運動の活性化をはかります。
重点分野－ 1
すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進●新たな社会運動の模索による世論形成・政策実現と、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となる運動の構築①「連合アクション」では、「若者とともに進める参加型運動の考え方」などを踏まえ、具体的手法も含めて社会的ニーズをとらえた運動の検討・構築を行い、すべての働く仲
間や生活者とつながる、開かれた運動を展開します。
②連合本部・構成組織・地方連合会が一体となり、「０５（れんごう）の日の行動」における
オール連合型運動の広がり・深化をはかる。また、発信ツールの特徴と目的を踏まえた
効果的な発信を行います。
③すべての働く仲間や生活者の労働運動への「理解・共感・参加」をめざし、労働組合のイメージアップに向けた検討を進めます。

3. 連合神奈川運動方針の補強ポイント①過去最大の感染拡大となった「第７波」の影響を受けた前半年度の取り組みを通じ再認識した
ことは、これまでの活動スタイルをベースに、感染対策として「人数や規模縮小」を反映した活動だけでは、私たちがめざす「ウィズコロナに適合した新しい運動へのモデルチェンジ」とは言えないということであり、改めてこの取り組みの難しさを体感した１年でありました。
②連合運動のモデルチェンジとは、「いずれ元どおりの活動が出来るまでの調整」という位置づけ
ではなく、ウィズコロナという環境を踏まえた、新しい運動や活動スタイルを創り出すことです。
この２年、開催出来ていない行事として「新春のつどい」がありますが、ウィズコロナであっても「立食パーティ」の形式では開催できない位置づけとなっています。つまり、これまでの延長線上では、いつまでたっても開催することは出来ません。場所も時間も対象者も食事の形式も変えた「新しい新春のつどい」を創り出してこそ、運動のモデルチェンジとなるのです。このような考えのもと、各種集会・新春のつどい・メーデーなどの具体的な活動において、そのあり方を再整理する取り組みを進めていく必要があります。
2

活動計画③後半年度の取り組みは、今一度、連合運動のモデルチェンジの意味合いを共有し、これまでの運動の延長線上ではない、運動スタイル・活動スタイルへの転換に向けて、あらゆるチャレンジを行うとともに、長期化するコロナ禍で抱える諸課題、物価高の影響による暮らしや社会の課題などに対応すべく「地域で働くすべての仲間を支える運動」を深化させていくことが求められています。
加えて「中央会費制度」への移行など、連合運動を支える組織運営のしくみを変える取り組
みの具体化を通じ、持続可能な連合神奈川の組織・財政・運動のあり方検討に着手する必要があります。
④このような課題認識のもと、２年サイクルの運動における後半年の活動の補強を行うものとします。

Ⅱ【補強】連合運動のモデルチェンジに向けた取り組み
重点取り組み1. 社会への発信力の強化で「顔の見える運動」……【継続】更なる進化（1）あらゆる媒体をフル活用した社会への発信強化
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①ホームページのリニューアル（４月～） 【補強】「連合神奈川の日」のリニューアル・更なる進化に向け、地域連合のホーム
・これまで感染拡大時には街宣行動を中止す
ページを独立化するとともに、連合神奈
る対応で終わっていた活動のあり方を見直川のホームページもリニューアルしましします。
た。
（投稿記事数・アクセス件数が向上） ・街宣行動が出来ない場合でも社会への発信②第93回かながわ中央メーデー WEB 会場を止めることなく「SNS による広告宣伝」
開設・昨年と同様、関係者との記念式典の映像
や各地域メーデーとのリンクを図りながや「新聞折り込みチラシ」などあらゆる媒体を活用したウィズコロナに適応した運動スタイルへの転換に着手します。

ら、メーデーの意義を共有する取り組み

・連合アクションの取り組みについては、を実施（アクセス件数6,353件）

FB での発信に加え、地域連合を含めた社
会発信を検討します。

（2）発信力強化を支える広報体制の確立とスキルアップ・スキルチェンジの取り組み
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント

各地域連合における広報体制の強化
・ホームページの独立化に伴い、「広報研修会」を開催し、各地域連合の役職員が【補強】連合神奈川における広報体制の強化
・社会への発信強化に向けて、内局役職員が自ら発信できるようスキル習得を図ります。

自ら発信できるようスキル習得を図りました。

（各局の活動は、各局役職員が発信する体制へ）

3

2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開……
【継続】更なる進化（1）連合寄付講座の取り組みおよび連合神奈川講師団の派遣
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①2021年度寄付講座の取り組み
・神奈川大学はコロナ感染拡大で講座中止①2022年寄付講座の取り組み（継続）・引き続き23年１月までの授業に対応します。

・関東学院大学は WEB 授業と対面授業で開催②講師団総会の開催（６月28日）
・2022年度講師団の確立
・2022年度寄付講座の取り組みを確認（９月～）②講師団総会（23年４月～６月の間で開催）
・22年度の取り組みを踏まえカリキュラムの修正および23年度の講師派遣などの年間計画を策定します。

（神奈川大学・関東学院大学ともに対面授業形式で９月～開校）（2）フードバンク活動の推進
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①連合神奈川フードドライブ活動の取り組み①連合神奈川における各種イベント・行事と連動したフードドライブ活動を展開します。
【補強】・お米が足りません。取り組み強化をお願いします。
②構成組織とともに「（公社）
フードバンクかながわ」を支える活動を展開します。
【補強】・賛助会員の拡大にご協力をお願いします。

・第93回メーデー時のフードドライブ（8,593個、3250.80kg）
・第11回チャリティ交流会フードドライブ（784個、318.6kg／うちお米65kg）②フードバンクかながわを支える活動の展開
・学習会・体験研修
学習会
２団体（110名）
体験研修 ６団体（77名）
・フードドライブ（構成組織の取り組み）
144団体 39,376点 18,463㎏
・賛助会員（108団体）
・お米一合運動（10,170㎏）
・食品ロス削減コースターデザイン募集（3）支え合い助け合い運動の推進
前半年の振り返り①第93回メーデーと連動した取り組み
・愛のカンパ（267,849円）「ゆにふぁん」の周知と活用促進に取り組みます。

・タオル一本運動（7,220本）②ロシアのウクライナ軍事侵攻救援カンパ【補強】
・地域連合の活動を含め活用促進の取り組み（1,220,281円）

4

2023年度活動の補強ポイントを強化します。

活動計画
3. 地域で働くすべての仲間を支える運動……【新たな運動領域を設定】（1）連合プラットフォームを活用した地域活性化に向けた取り組み…
【新規】
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①地域フォーラムの開催①地域フォーラムの開催
・感染状況を見極めながら開催を調整中
・感染状況を見極めながら開催を検討します。
（年内【連合神奈川】、23年２月【小田原足柄】） 【補強】
②経営者団体との意見交換会【連合神奈川】 ・地域連合での取り組み展開を開始します
２年ぶり再開、地域活性化の取り組み等提起②経営者団体との意見交換会【連合神奈川】
・感染状況を見極めながら開催を検討します。
・神奈川県経営者協会（3月8日）③商工会議所などへのアプローチ【地域連合】
・神奈川県中小企業団体中央会（4月25日）③商工会議所などへのアプローチ【地域連合】 【補強】【県中央】
大和商工会議所とフォーラム開催検討
・各地域連合において、検討中の企画につい【湘南】藤沢商工会議所とプロバスケチームて具体化に向けた取り組みを進めます。
Bリーグ参入に向けた署名活動（参入決定） ④地域活性化に向けた新たな活動【地域連合】【西湘】
平塚商工会議所と意見交換会の設置
・引き続き、各地域連合において、地域活性④地域活性化に向けた新たな活動【地域連合】
化の取り組みテーマの立案とトライアル開【県中央】綾瀬市と連携し工業団地に働く方々催を行います。
への支援対応を検討中⑤【補強】RENGOアプリの導入を開始します【川崎】川崎市男女共同参画センターと連携
・「県内における情報と人をつなげる」
しくみ
しDV被害者に支援物資を提供づくりに向け、
RENGOアプリ【第１STEP】「障がい者によるデザインの祭典」に構成【川崎】の導入を開始します。
組織から協賛金を募り継続開催への支援 【第１STEP】【川崎】高津高校定時制との連携で「役立つ・「政策制度要求と提言」の取り組みにおけるワークルール」の出前講座開催
ライブラリーシステム（仮称）を開発します。
【横浜】横浜労福協と共催「ヨコハマwaiwaiフェス
・働く地域 ・暮らす地域の課題を見える化し、連合運動への共感と、運動への参画を広げます。
タ」の再開検討（地域飲食店、福祉団体連携）⑤RENGOアプリの開発【連合神奈川】※23年3月リリース予定
・「政策制度要求と提言」の取り組みにおけるライブラリーシステム（仮称）の検討に着手●RENGOアプリ【第１STEP】のイメージ

RENGO アプリによる「県内における情報と人をつなげるしくみ」
横浜地域連合イベント

これまで

RENGOアプリ
ライブラリーシステム
アクセス

情報

【横浜市】
政策制度
要求

地域連合

地域連合

三浦

小田原

横浜市
在住者

横浜市
在住者

横浜市
在住者

川崎

（横浜で働く仲間で活動）

これから構成組織に対して印刷物で配布・報告が中心

個々人のPC・スマホ

地域連合

横浜
市民

●ライブラリーシステムのイメージ①ライブラリ機能
連合神奈川・９地域連合の政策制度要求と回答を検索・閲覧できる②地域比較情報サイト機能共通する取り組みテーマをピックアップし、地域毎の特徴や課題などを対比した情報を掲載③地域課題情報サイト機能（見てくれる情報に加工）要求書・回答書などの文書問題形式でなく、画像やイラストによるブログ風に地域課題を記事で掲載

5

（2）労働相談体制の見直し検討に着手します…
【新規】
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①労働相談ダイヤルの集中化判断の見極め
・連合労働センター東日本が稼働開始①労働相談ダイヤルの集中化判断の見極め【補強】（神奈川・埼玉分の受け入れ可能判断には一定の時間が必要であり後半年に検証

・連合労働センター東日本での相談ダイヤル
受け入れが可能であるかの見極めに向けたを行う）

関係機関との会議を開催します。
②【補強】連合神奈川独自キャンペーンの展開②労働相談件数が増加の傾向
・2022年の相談件数前年比２倍で推移

検討
・「組合づくり」「働く女性」「ハラスメント」など、年数回のキャンペーンの取り組みを検討します。

（3）地方連合会オルガナイザーの配置検討を行います…
【新規】
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント①連合神奈川組織拡大アドバイザーの配置
・新たに組合づくり相談員を配置（21年10月）②組織拡大実践研修の開催

地方連合会オルガナイザーの配置について検討を行います（25年までに配置目標）【補強】
各種動向を踏まえた検討を継続します。
・地域ゼネラル連合
（仮称）
創設の動向

・産別オルガナイザーの育成

・コロナ禍での活動実態と処遇のあり方検討（4）地域ゼネラル連合（仮称）の創設に向けた検討に参画します…
【新規】
前半年の振り返り・21年12月～ 22年９月、７回のPT会議開催【補強】地域ゼネラル連合移行に向けた取り組み
・規約・会費などの具体化論議への参画＊現在47地方連合会に設置されている地域

・地域ゼネラル移行に係る課題解決

ユニオンを基礎として創設する。
＊ゼネラル連合創設までのスケジュール
・22年11月 答申報告（中央執行委員会）（会費の統一等）・現在の地方直加盟（神友連）、地域ユニオンの加盟組織に対する主旨説明と移行に向け（新）地域ゼネラル連合（仮称）PT会議に参画

・23年６月 創設決定（中央委員会）
・24年10月 地域ゼネラル連合の創設（新）地域ユニオンのスタート

6

2023年度活動の補強ポイント

地域ユニオンへの加盟変更への働きかけ

活動計画
4. その他、連合運動再構築「改革パッケージ」への対応（1）地協設置基準に対する今日的な検証
前半年の振り返り2023年度活動の補強ポイント

地域連合あり方検討委員会
地域連合あり方検討委員会
・地協設置基準を踏まえた検証については【補強】地協設置基準を踏まえた検証を行います。
RENGO アプリによる「県内における情報と人をつなげるしくみ」
後半年の取り組みと整理した。
横浜地域連合

イベント

【横浜市】

情報

要求

地域連合

地域連合

三浦

小田原

横浜市
在住者

横浜市
在住者

横浜市
在住者

川崎

（横浜で働く仲間で活動）

RENGOアプリ（2）連合会費の一本化に向けた対応
ライブラリーシステム
政策制度

横浜
市民

2023年度活動の補強ポイント

アクセ ス

前半年の振り返り

地域連合●ライブラリーシステムのイメージ
第87回中央委員会（６月１日）【補強】
中央会費制度移行に向けた対応①ライブラリ機能
これまで
これから・中央会費制度を導入決定。（26年１月～） ①組織登録・交付金のあり方に係る作業部会
連合神奈川・９地域連合の政策制度要求と回答を検索・閲覧できる構成組織に対して印刷物で・中央会費制度実行プランにもとづき準備
配布・報告が中心
開始

・23年６月答申案→組織討議を実施②地域比較情報サイト機能共通する取り組みテーマをピックアップし、（財政検討委員会による財政検証含む）
地域毎の特徴や課題などを対比した情報を掲載③地域課題情報サイト機能（見てくれる情報に加工）要求書・回答書などの文書問題形式でなく、画像や②連合グループ会計方針（規約改正含む）
個々人のPC・スマホ
イラストによるブログ風に地域課題を記事で掲載
・年内を目途に案作成→組織討議を経て準備開始③登録人員・新たな会費単価の確定
・24年10月（中央委員会）●連合グループ会計方針への対応イメージ※会計期間の変更（案） ７月１日～６月３０日に統一する

決算・監査スケジュール ６月決算に変更することで、外部監査や連結処理の時間を確保します
６月
地協

地方連合会

本部

７月

①
12カ月

９月

監査

単体
決算書

内部
監査

外部
監査

単体
決算書

内部
監査

外部
監査

単体
決算書

10月

11月

12月

大会

決算

決算・連結処理連結
決算書

大会・地方委員会

大会・中央委員会

決算・連結処理会計年度の変更
2023
１月

８月

一体的
報告書

中央委員会

早めに６月決算に変更することで外部監査・連結決算実施の時間を確保
2024
2025
2026
１月
７月
１月
７月
１月

７月

大会・地方委員会

9
（10）
カ月

12カ月

12カ月

規約改正

②
12カ月

大会・地方委員会

12カ月

9
（10）
カ月

12カ月

規約改正

③
12カ月

大会・地方委員会

12カ月

12カ月

9
（10）
カ月
規約改正

7

「40万連合神奈川」 へ向けた組織拡大・組織強化のⅠ 確実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1 労働組合運動の活性化に向けて（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として構成産別・地域連合と連携をはかりつつ、すべての勤労者の「底上げ・底支え・格差是正」に向け、7部門の産業別部門連絡会を開催した。
（2）連合アクションの取り組みでは、これまで毎月開催してきた「連合神奈川の日」の取り組みについて、各地域連合にてコロナ禍の制限を考慮した街頭活動など進めてきた。
（3）
「かながわライフサポートセンター」は、コロナ禍での相談体制の確立、引き続き各行政へのチ
ラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・こくみん共済 coop 神奈川推進本部などが発行するニュースへの掲載等、取り組みを強化してきた。

（1）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役
割と責任を担っており、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会を開催
していきます。
（2）連合アクションの取り組みとして「連合神奈川の日」を毎月開催していくこととしているが、新たな活動形態として、全国一斉 SNS 発信との連携や労働相談の新聞広告など、地域に顔が見える活動と各地域連合の実態に合わせた街頭行動の運営方法について検討していきます。
（3）
「かながわライフサポートセンター」は、弁護士・司法書士・会計士等専門家との契約を行い、相談体制の充実、各行政へのチラシ配布拡大、土曜日相談の実施、中央労金神奈川県本部・こくみん共済 coop 神奈川推進本部などが発行するニュースへの掲載等の取り組みを強化してきました。引き続き、県民・市民への PR を強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。
（4）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、今後予定されている中央会費制度の導入も見据え、引き続き「組織・中長期検討委員会」において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担という視点で、検討を深めていきます。

8

活動計画
2 組織拡大の取り組み（1）
「４０万連合神奈川」の実現に向け、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川のオルグ活動）、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化およびパート・有期契約労働者・派
遣労働者や未組織労働者の組織化に取り組んだ結果、2021年９月末で8,415名の組織拡大実績を上げた。
（2）構成組織における組織拡大の実施状況や課題について個別に確認をすすめ、今後の組織拡大への取り組み方法の検討と、構成組織の特色を加味した「組織拡大実践研修会」を実施してきた。
（3）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、構成組織・地域連合・神奈川総合法律事務所・連合ユニオン神奈川の協力のもと実施している「連合神奈川の日」「労働相談」「まちかど労働相談」を通じた組織拡大に取り組んだ。

（1）組織拡大推進委員会を中心に、構成産別毎に異なる課題を共有し、好事例は水平展開を進め、更なる組織拡大の推進と、オルガナイザーの育成に向けた「組織拡大実践研修会」を開催していきます。
（2）産別加入が困難な組織や未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携の下、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます（3）連合神奈川としても「連合組織拡大プラン2030」の実現に向けて、オルガナイザーの配置について具体的な検討をすすめ、組織拡大強化に繋げていきます。
（4）連合神奈川としても「地域ゼネラル連合（仮称）」の具現化に向けた議論に参画していきます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）各地域連合において、毎月の「連合神奈川の日」の街頭行動やメーデーなどの行事について、工夫して取り組みを進めてきた。また連合運動の課題である組織に根差した運動の見える化に努めてきた。
（2）各地域連合において、住みよい街づくりに向けて、当該行政に対して政策制度要求と提言の取り組みを実施してきた。

（1）引き続き「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、連合本部の検討状況を踏まえつつ、今後の地域連合のあるべき方向性について、一定の結論を見出すべく、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（2）地域活性化に向け、各地域連合にて「地域フォーラム」を開催していきます。

9

4 青年委員会活動の推進（1）新型コロナウイルス感染症の影響もあり、集合型研修やイベントの開催が予定していた時期より大幅に遅れての開催となったが、会議については WEB 併用や移動幹事会など開催方法の工夫もあり、9回の四役・幹事会を開催できた。
（2）年間の学習テーマを「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」に設定して取り組んできた。具体的には、青年役員のスキルアップをめざした研修会として、各産別のトップを講師として8回に及ぶ幹事研修会を開催するとともに、産別や他県の地方連合会からの協力を得つつ実地視察研修を行うことができた。

（1）青年層役員のスキルアップをめざし、幹事会の開催時に合わせた研修会や学習会を開催します。
（2）ウィズコロナ時代に適合した青年層や家族向けのレクリエーションを検討、開催します。

5 女性委員会活動の推進（1）引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動となったが、開催方法を工夫し4役
会・幹事会を定期開催するとともに、幹事研修会及び構成産別女性会議を開催することができた。
（2）男女平等月間の取り組みとして、女性のための電話相談の応対に役員・幹事が参加し、働く女
性等の困りごとを直接聞く機会となった。また、街頭宣伝用のチラシを作成し配布準備をした
が、雨天のため街頭活動は中止した。

（1）雇用や労働条件の均等待遇を前提とした男女平等社会の実現をめざし、ジェンダー平等推進委
員会と連携を図り、職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への参加構成産別の拡大と、継続した役員派遣が可能となるよう取り組みを進めます。また、女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。
（3）働く女性の実態等について広く意見が集められる新しい仕組みを検討し、実情把握や改善に向けた意見反映に活用できるよう取り組みをすすめます。また、必要に応じて連合神奈川構成組
織への調査を行い、各組織における女性登用等の実情を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。

10

活動計画
6 シニア連合との連携強化
高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、神奈川県・３政令指定都市・一般市町村へ政策制度要求を行ってきた。

（1）
「100万人日本退職者連合」「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟
組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、各行政へ政策制度要求を行っていきます。

7 広報活動の充実（1）さ らなる進化に向け、地域連合のホームページを独立化するとともに、連合神奈川のホー
ムページのリニューアルを行った。また、行事の実施に合わせてホームページ、Facebook、Twitter への掲載を行い発信力の強化を図った。
（2）広報戦略としてのプレスリリースの発行を2回行った。また、記者懇談会の実施は見送られた。
（3）地域連合 HP の独立化に伴う学習会を開催し、地域連合役員のスキルアップを図った。

（1）
「社会に対するメッセージ発信」の機能強化に向け、「連合神奈川の日」と連動した取り組みを推進するなど、引き続き各行事の実施に合わせて Facebook、Twitter への投稿、ホームページ
への掲載を行います。あわせて機関紙「カレント」の定期発行を継続して行います。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と必要に応じた記者会見の開催、および定期的な記者懇談会を実施します。
（3）社会への発信強化に向けて、内局役職員が自らホームページやSNSに発信できるようスキルの習得を図ります。（各局の活動は、各局役職員が発信する体制へ）

11

8 労働教育活動の充実（1）高等学校からの要請に対し、昨年11月に2回（川崎市立高津高校定時制）、8月に1回（夏季連
携講座：県内高等学校総合学科と専修学校各種学校の協働事業）計3回の講師派遣を行った。
（2）関東学院大は予定通り実施（9月から10月は WEB、11月以降は対面にて開催）、神奈川大学については対面開催の予定であったが受講希望者がなく開講されなかった。
（3）個別労働紛争解決研修（基礎・応用）の受講について組織内で展開した。
（4）6月12日ワークピア横浜にてワークルール検定を実施。定員60名を上回る74名が受検した。

（1）各構成組織のリクエストに応じ、研修会やセミナー等へ、連合神奈川・講師団からの講師派遣
や外部講師派遣を行います。
（2）将来を担う若い世代を対象とした、関東学院大学と神奈川大学における寄付講座に、引き続き講師派遣を行います。
（3）連合本部を通じて、職場課題に迅速かつ適切に対応できる人材育成を図る「個別労働紛争解決研修（基礎・応用）」の積極的な受講を推進します。
（4）働くときに必要な法律や決まりに関する知識の習得を、広く社会へ展開することを目的とした、ワークルール検定の定期開催に協力します。

9 財政基盤の確立（1）様々な取り組みにおいて活動形態が変更されてきたため、執行率にばらつきが生じたものの、堅調に予算執行されてきた。
（2）新たに全地域連合にも会計ソフトを導入し、統一した勘定科目による予算編成を行い、各地域
連合との連結決算を開始した。
（3）財政検討委員会・組織中長期検討委員会において、中期的な財政課題を共有しつつ、複数年にかけて連合神奈川執務室の修・改善工事に着手すべく計画を策定した。

（1）連合本部が進める「中央会費制度の導入」に向けた準備状況を注視しつつ、会計規定等の改正や中長期的な財政検証を進めます。
（2）連合神奈川内部統制ガイドラインを遵守し、より効率的・効果的な財政運用を地域連合と一体となって取り組みます。

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活動計画
「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・

Ⅱ 制度要求と提言活動の強化

1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）7つの政策委員会をWEB 併用で各3回開催し政策の充実を図った。
第1回：前年の回答を踏まえ、今年度の継続及び新規項目について検討
第2回：第1回政策委員会の論議を踏まえ事務局でまとめた重点政策案の確認と検討
第3回：要請内容についての最終確認と継続的に取り組む政策課題の取り扱いについて確認（2）昨年同様 SDGs を意識した政策制度要求の作成に取り組んだ。
（3）構成組織、地域連合から寄せられた要求事項を政策制度要求に反映するよう論議を行った。
（4）政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員など多くの参加（延べ人数で466名・WEB 参加者を含む）をいただき、政策・制度要求の強化に向けて検討を行った。
（5）策 定された「2023年度に向けた政策・制度要求と提言」を神奈川県、神奈川労働局、横浜市、川崎市、相模原市、県議団に提出し、要求実現に向け取り組んだ。
（6）国の基本政策に関する会議は開催されなかった。

（1）
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組
み、政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）連合神奈川の政策において取り組みを進めている、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「17の目標」や「169のターゲット」「SDGs 実施指針」
をとらえた対応の深化を進め、政策の充実を図ります。
（3）政策の策定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参画と連携を求め、取り組みの強化に向けた検討を行います。また、多くの方の参加を図るため WEB 併用の政策委員会運営を進めます。
（5）策定された、政策・制度要求と提言の実現に向け、引き続き県をはじめとする地方行政への働
きかけ、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。
（6）国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信します。

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2 地域産業の活性化と雇用の創出

取り組み方針⑴地域産業の活性化

行政等への要求など、取り組みのポイント

・地域住民が活用できる消費喚起への支援
・特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出
・中小企業における DX 推進施策の強化⑵中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化・BCP 策定の動機付け支援強化および策定支援
・若年者雇用対策の強化
・介護職場等の賃金改善

3 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現

取り組み方針⑴医療提供体制の抜本的な改革と保健師などの人材確保⑵多様で複合的な課題を抱える人や世帯の生活を支える制度の整備と共生社会の構築⑶保育所等待機児童の早期解消

行政等への要求など、取り組みのポイント

・医療、介護提供体制の抜本的な改革
・地域医療構想の再検討
・「ヤングケアラー」
・「若者ケアラー」に関する実態調査の実施
・ジェンダー平等に関する施策の実効性の把握
・ハラスメントの根絶に向けた対策の充実
・ニーズに応じた子育て支援事業計画の推進

4 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備

取り組み方針行政等への要求など、取り組みのポイント⑴大規模自然災害に備えた施策の推進

・住民の自主的避難能力の向上⑵社会インフラの維持、地域の防犯対策強化、地域の実情を踏まえた

・社会的インフラの維持と長寿命化・老朽化対策
・防犯体制の強化

まちづくりの推進

・交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持⑶「連合山静神会議」（ 山梨、静岡、 ・連合山静神（山梨、静岡、神奈川）会議の開催見送り神奈川）による連携・強化
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活動計画
5 教育における格差是正と機会均等の実現

取り組み方針行政等への要求など、取り組みのポイント

・だれもが平等に教育を受けられる・教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保
・子どもたちが安心して学ぶことができる環境構築のため

社会の創造の人的措置の更なる推進
・教員の確実な欠員補充・所得に関わらない一律の子ども・子育て支援制度への見直し

6「公正・連帯・納得」の税制改革・地方分権の推進と行財政改革

取り組み方針⑴「公平・連帯・納得」の税制の抜本改革に向けた連合本部との連携⑵新たな大都市制度についての検討及び「九都県市連絡会」への参画⑶公契約条例の制定に向けた取り組みの強化

行政等への要求など、取り組みのポイント

・マイナンバー運用に向けた取り組みの更なる促進・いわゆる103万円の壁などの税制改革を含めた関係省庁の連携
・行財政政策委員会で新たな大都市制度について検討を開
始・九都県市連絡会への参画
・公契約条例の制定に向けた取り組みの促進（条例未制定
自治体）・公契約条例制定による効果の検証（条例制定自治体）（上記２から６について）（1）各行政に提出した要求に対する回答と、次年度に向けて集約された産別・各団体からの要求について政策委員会で論議を重ね、引き続き下記①～⑤を取り組みの柱として推進を求めていきます。
①地域産業の活性化と雇用の創出②社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現③暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備④教育における格差是正と機会均等の実現⑤「公正・連帯・納得」の税制改革・地方分権の推進と行財政改革（2）県西部を中心とした行政課題に対応するため、連合山静神（山梨、静岡、神奈川）会議の実施に向けて取り組みます。
（3）九都県市連絡会に参画し、協調した広域行政推進に向けた要請を行います。
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仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とⅢ ワークルール・労働条件の確立

1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とワークルールの確立（1）春季生活闘争などを中心に、格差の是正・改善をすすめ、「働き方改革関連法」の職場への定着を図ってきた。
（2）労働相談を通じてワークルールの徹底した対処や、政策・制度要求を通じて、行政への対応を進めた。

（1）集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮し、「働き方改革関連法」の職場への定着を図るための取り組みをすすめていきます。
（2）全ての職場における集団的労使関係の構築に向け、組織化・組織強化に取り組んでいきます。
（3）ワークルールが順守されるよう、労働相談の充実と行政の対応強化を求めていきます。

2 労働条件の確立と向上（1）2022春季生活闘争は、多くの組合が賃金改善分を獲得、中でも中小組合が健闘した。また「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされてきた。
（2）地域ミニマム運動については、構成組織の協力の下、連合神奈川としての2022春闘におけるミニマム基準の参考値として設定してきた。
（3）
「地域フォーラム」について、神奈川県・経営者協会・連合神奈川の共催で、11月上旬開催で調整している。
（4）神奈川県最低賃金の取り組みについては、示された地域別最低賃金額改定の引き上げ額と同額で結審し、10月1日より、2022年度は、時給1,071円（改正額31円）で発効された。また特定最低賃金の取り組みは県最賃の引き上げ額など踏まえれば難しい状況であるが、制度の維持・改定に向け、産別本部・連合本部とも連携した取り組みを推進した。

（1）賃金・労働諸条件の向上に向け、連合本部方針に沿って取り組みます。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、中小支援センターを中心に、すべての働く者の改善を求める活動を推進していきます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握できるよう、ミニマム運動への連合神奈川加盟産別の協力を求めていきます。
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）最低賃金を労働の対価、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフティ
ネットとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスである
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活動計画
リビングウェイジ1,140円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、その必要性について労使の意見の不一致が続いていることから各産別本部との連携強化を図り、新たなアプローチの検討を進めます。

ジェンダー平等をはじめとして、

Ⅳ 一人ひとりが尊重される職場・社会の実現（1）ジェンダー平等推進委員会を開催し、課題の共有を行った。
（2）女性の就労環境の整備・向上及び生活困窮者への支援等を求めて労働局に対し要請を行った。

1 ジェンダー平等社会の実現に向けて（1）男女平等参画の推進①男女間賃金格差の解消、女性の就業継続を可能とする男女を問わない働き方改革、男性の育児参加を促進する環境整備など、「男女」の不平等の解消に向けて取り組みます。
②就職時の男女差別を撤廃し、公正な採用の実現に向けて取り組みます。
（2）ジェンダー平等の推進①多様性の尊重が重視される社会の中で、男女平等参画の推進とともに、男女二元論にとどまらず性的指向・性自認（SOGI）を尊重し、ジェンダーに関する差別やハラスメント、DV の撲滅に取り組みます。
②法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に積極的に意見し、その反映を求めます。

2 連合神奈川「第４次ジェンダー平等推進計画」について（1）2021年11月の大会で策定された、連合神奈川「第４次ジェンダー平等参画推進計画」を進展させるため、ジェンダー平等推進委員会を開催します。委員会では、目標達成に向けた方法について検討し横展開可能な情報の共有を行うとともに、学習会等を女性委員会とも連携して実施します。
（2）連合神奈川「第４次ジェンダー平等参画推進計画」について、構成組織一体となって取り組みを進めるとともに、2024年10月のパート2策定に向け検討を始めます。

3 連合「男女平等月間」の取り組み
ジェンダー平等推進委員会と女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（６月）」の企画・実
践などの取り組みを継続します。
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Ⅴ 地域と協働した国民・県民運動の展開
1 支え合い助け合い運動の推進（1）フードバンクかながわに正会員として加盟し、運営に参画するとともに県労福協とも協力・連携してフードドライブにも取り組んだ。
（2）メーデーの式典会場におけるフードドライブ、お米1合運動の取り組み、WEBでの呼びかけなどを通して啓発にも努めた。

（1）引き続き「（公社）フードバンクかながわ」に正会員加盟し活動に取り組みます。また、機会をとらえてフードバンク・フードドライブの活動を広報し、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やセミナーの開催などを要請し、活動の意義への理解を広げながら、賛助会員を拡げるよう取り組みます。
（2）フードバンクの活動を支え、事業に対する理解・共感を進める取り組みとして、フードドライ
ブ活動に取り組むとともに、強く求められている主食提供を強化します。
（3）
「ゆにふぁん運動」の浸透・拡充を図り、各地域での活動も含め社会貢献活動への参加・参画の輪を広げ、組合員、市民、地域、NPO・NGO など諸団体とのつながりを深めるとともに、社会課題解決に向けた運動を進めます。

2 平和運動の推進（1）平和4行動に、各地域連合や青年委員会、女性委員会とともに積極的に参加した。
（2）連合神奈川ピースウィークについては、今年度「のぼり旗」を作成し、啓発の一助とするとともに、各地域において可能な範囲で街頭での取り組み等を実施し、街頭での取り組みを中止した地域においては、ホームページを活用した広報を行った。

（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、各地域連合、青年・女性委員会と連携を図り、各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、県民運動を進めます。
（2）核兵器の廃絶に向けた運動として、「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を各地域連合において取り組みます。

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活動計画
3 自然災害への取り組み
チームVネットの運営支援として、ボランティア保険の加入を行い、あわせて交流会を実施した。

（1）自然災害等発生時には連合神奈川「災害対応指針」（当面の指針）・「新型感染症対策」（当面の対応指針）にもとづき対応します。
（2）これまで大規模な自然災害が発生した際に被災地支援を行ってきた「チームⅤネット」の関係を維持するため、ボランティア保険の加入や情報交換会等の活動支援を行い、災害発生時等には地域連合・チームⅤネットと共に被災地支援に取り組みます。

4 人権に関わる活動の推進
就職差別撤廃、公正採用実施についての要請を部落解放同盟県共闘会議と連名で実施した。

（1）県人権啓発推進会議に参画し、人権を尊重する意識の普及・啓発に取り組みます。
（2）児童労働の撤廃、就職差別撤廃等の継続課題について、関係団体と連携して取り組みます。

5 環境に関わる活動の推進（1）
「やどりき水源林のつどい」に参画し、参加した子ども達が自然に親しめるようなゲームと記念品を提供した。
（2）各地域におけるクリーンキャンペーンについて、自治体と連携して計画するなど、それぞれの実情に合わせて実施した。

（1）県地域の環境啓発活動として、（公財）
かながわトラストみどり財団に参画し、「やどりき水源林のつどい」の開催に取り組みます。
（2）県内各地で行われるクリーンキャンペーンなどの環境保護活動については、各自治体等と連携するなど、各地域の実情に合わせて実施のあり方を整理し、地域連合による主体的な取り組み
として推進します。

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6 メーデーの取り組み（1）対面形式での開催を模索したものの、かながわ中央メーデーについては少人数での式典とWEB開催に変更した。
（2）各地域メーデーは、WEB、式典のみ、会場での縮小開催等、地域の状況に合わせて実施した。

かながわ中央メーデーについては、コロナ後を見据えた開催方法や内容を検討し、連合神奈川
メーデー特設サイトも活用しながら、各地域メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。開催主体については、横浜地域連合などとともに実行委員会を組織することを基本に進めます。

7 労働者福祉活動の推進（1）労働者福祉活動の充実に向けて、神奈川県労働者福祉協議会、中央労働金庫神奈川県本部、こくみん共済 coop 神奈川推進本部の労働者福祉三団体と連携し、日常的な取り組みを進めた。
（2）県内の全地域において地域労働者福祉協議会が設立されたこともあり、各地域連合と地域労福協が連携をとって様々な取り組みを進めることができた。

神奈川県労働者福祉協議会、中央労働金庫神奈川県本部、こくみん共済 coop 神奈川推進本部をはじめとした、労働者福祉活動に取り組む各種団体との連携を図り、福祉の向上をめざします。

Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化
第26回参議院議員選挙をはじめ、各級選挙に対して構成組織・地域連合との連携を図りつつ取り組んだ。

（1）来春に控える第20回統一地方選挙をはじめとした各級選挙に向けて、政治センターの機能強化・充実を図ります。
（2）労働者や生活者を優先する政治と政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。
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活動計画
2 各級選挙に向けた取り組み
秦野市長選挙（1/23）、町田市議会議員選挙（2/20）、日野市議会議員選挙（2/20）、逗子市議
会議員選挙（3/27）、山北町長選挙・参議院議員選挙（7/10）、中井町長選挙・茅ヶ崎市長選挙（10/30）（以上、選挙期日順）の施行に対し、推薦・支持した候補者の必勝に向けて取り組んだ。

（1）組織内議員の100%当選をはじめ、各級選挙の勝利に向けて全力を挙げて取り組みます。
（2）各級選挙立候補者（組織内・外）への推薦・支持については、構成産別・地域連合からの上申を踏まえて決定することとし、当選に向けて連携して取り組みます。
（3）SNS をはじめとした効果的な選挙ツールを強化します。

3 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）議員団会議の開催については新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、総会・研修会を開催した。
（2）各地域連合による首長懇談会や地域の議員団会議についても、開催方法の変更をしつつ対応して開催した。

（1）ウィズコロナ時代の開催方法を検討し、議員団会議の定例的な開催をめざします。
（2）議員団会議を通じて、推薦する国会議員と地方議員の連携強化を図り、政策実現に向けた取り組みを進めます。

Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
韓国労総京畿道地域本部からのマスクの寄贈に対し、返礼を行った。

日・中・韓の三団体による定期交流事業・ 連合関東ブロックなどの国際交流事業については新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、実施について判断します。

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