法令の構造
介護保険法

①法律

介護保険法施行令②政令

介護保険法施行規則

③省令

運営基準

④告示

費用より詳細により具体的に⑤通知⑥事務連絡 ⑦Ｑ＆Ａ
１解釈

介護保険制度に関する法令等 １①法律
介護保険法（平成9年法律第123号）②政令
介護保険法施行令（平成10年政令第412号）③省令

・介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
等

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介護保険制度に関する法令等 ２③条例
介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51号） 等〇資料掲載先（長野県公式HP）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/kenko/koureisha/kaigo/jorei270401.html※ 地域密着型サービス、居宅介護支援等については市町村の定める条例による④告示
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）
・厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）
等
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介護保険制度に関する法令等 ３⑤通知（ア）指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年老企第25号） 等※ 同様の内容を県の要綱において規定（記録の保存期限について、県独自に定めた基準あり)（イ）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及
び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第36号） 等⑥介護保険最新情報
⑦事務連絡
⑧Ｑ＆Ａ
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介護保険法（目的）第１条
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医
療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
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指定事業者の義務 １
・指定居宅サービス事業者は、次条第２項に規定する指定居宅サービ
スの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。（法第73条第１項）
・指定居宅サービス事業者は、～（中略）～都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。（法第74条第１項）
・前項に規定するもののほか、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。（法第74条第２項）
・介護保険施設においても同様の規定（法第87条第１項、88条第１項、第２項 等）
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指定事業者の義務 ２・指定居宅サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。（法第74条第６項）
・介護保険施設においても同様の規定（法第88条第６項等）

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事業者の指導監督・介護保険制度の健全で適正な運営を図るため、都道府県・市町村は、サービス事業者等に指導監督を行います。
・保険給付に関して必要がある場合、市町村は事業者等に文書の提出等を求め、国・都道府県知事は帳簿関係の提示等を命じることができます。 （法第２３条、法第２４条）
・都道府県・市町村は、要確認情報（①通報・苦情・相談等、②市町村が高齢者虐待防止法に基づき虐待を認定した場合又は虐待等により利用者の生命等に危害を及ぼしている疑いがある場合、③国保連・地域包括支援センターへの苦情、④国保連・保険者からの通報、⑤介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す場合、⑥介護サービス情報の報告の拒否等に関する情報、等）で、指定基準違反等の確認について検査を行うことができます。 （法第７６条第１項、第９０条第１項等）（参考）地域密着型サービス・居宅介護支援等については、市町村が命令等を行います。
8指定の取り消し・効力停止・都道府県知事等は、指定事業者が指定取消事由のいずれかに該当するときには、指定を取り消すことができます。また、期間を定めて、指定の全部又は一部の効力を停止できます。（法第７７条、法第９２条 等）
・なお、指定取消と効力の全部・一部停止については、都道府県知事等が公示します。（法第７８条、法第９３条 等）＜指定取消の主な事由＞①欠格事項該当 ②人員基準違反 ③運営基準違反④人格尊重義務違反 ⑤不正請求⑥監査時虚偽報告・虚偽答弁 等
9指定更新申請・指定事業者の基準適合状況を確認するため、指定の効力に６年間の期限が設けられています。
・指定事業者は、指定日（前回更新日）から６年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期間満了により指定の効力を失います。（介護保険法第70条の２、第86条の２ 等）
・当該有効期間を更新するには、事前に更新申請を行う必要があります。
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変更の届出・変更の申請
・事業所・施設は、指定・許可の際に届け出た事業所の名称や所在地その他の事項のうち、届出が必要な事項について変更があった場合には変更届出書を提出する必要があります。
・変更届出書は、変更があった時から１０日以内に提出します。
・介護老人保健施設等における建物の構造概要・平面図や施設の管理者等、事前に変更の申請を行い許可を得る必要がある事項があります。
・変更申請書は、変更日の１箇月前までに提出します。
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介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
加算等の体制情報について、介護保険事業者の指定（許可）を受けた後、以下の事項について変更が生じる場合は、届出が必要となります。

①介護給付費の算定に当たって事前に届出が必要と関係告示で定められている事項②居宅サービス計画等の策定（支給限度額管理）のために必要な事項③審査支払機関や保険者において介護給付費の請求に対して適正な審査等を行う上で必要な事項＊体制届の提出が必要なサービスの種類や届出日と加算の算定開始月が異なるので注意！
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事業の休止・廃止時の事前届出
・平成２１年５月から、指定事業者は、事業を休止しようとするときや廃止しようとするときは、休止・廃止予定日の１月前までに、その旨を都道府県知事（長野市の事業所は長野市、松本市の事業所は松本市）に届け出なければなりません。
・なお、休止していた事業の再開の場合には、事後１０日以内の届出を行ってください。
・事業者が事業を休止・廃止しようとする場合は、それまでの利用者に対して、継続的なサービス提供のための便宜の提供を義務付けられています。
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申請、届出に共通する留意事項
・申請や届出について、① 申請、届出の内容を理解すること（前提として制度の理解）② 申請、届出の提出期限を順守すること③ 定められた様式（書式）によること④ 未記入、必要な添付書類の不足がないようにすること⑤ 提出先、提出部数を確認の上、提出することにご留意ください。

・様式（書式）、添付書類、提出先及び提出部数、その他留意事
項等については、長野県（長野市所在事業所においては長野市、松本市所在事業所においては松本市）のホームページから入手、確認してください。

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各種届出・情報提供等について
１ 各種届出関係（１）変更届出（２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（３）指定申請、更新申請、休止・廃止・再開届出（４）業務管理体制届出（５）介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 等★長野県指定事業所の場合）県保健福祉事務所福祉課に２部 提出（正副）★長野市指定事業所の場合）長野市高齢者活躍支援課に

１部 提出★松本市指定事業所の場合）松本市高齢福祉課に

１部 提出

２ 情報掲載先ホームページ（１）長野県指定事業所の場合）長野県：健康福祉部介護支援課、各保健福祉事務所福祉課
掲載場所）県トップページ＞県政情報・統計＞組織・行財政＞組織・職員＞長野県の組織一覧（本庁）＞健康福祉部＞介護支援課＞(2)サービス業務 等（2）サービス業務 等（２）長野市指定事業所の場合）長野市：保健福祉部高齢者活躍支援課
掲載場所）長野市トップページ＞MENU＞健康・医療・福祉＞高齢者福祉・介護＞
介護保険に関する事業者向け情報（３）松本市指定事業所の場合）松本市：健康福祉部高齢福祉課
掲載場所）松本市トップページ＞健康・福祉＞福祉・介護＞高齢者
介護サービス事業所向けの情報など（４）厚生労働省ホームページ
掲載場所）厚生労働省トップページ＞福祉・介護＞介護・高齢者福祉

３ 運営指導（１）長野県指定事業所の場合）長野県：健康福祉部地域福祉課、各保健福祉事務所福祉課（２）長野市指定事業所の場合）長野市：保健福祉部福祉政策課福祉監査室（３）松本市指定事業所の場合）松本市：健康福祉部福祉政策課福祉監査担当
長野県健康福祉部介護支援課（サービス係）〃

地域福祉課（福祉監査担当）

電話026-235-7121

FAX 026-235-7394

電話026-235-7128

FAX 026-235-7172

長野市保健福祉部高齢者活躍支援課（介護施設担当）電話026-224-5094 FAX 026-224-5126〃福祉政策課（福祉監査室）

電話026-224-7324 FAX 026-224-5106

松本市健康福祉部高齢福祉課（介護給付担当）〃

福祉政策課（福祉監査担当）
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電話0263-34-3213 FAX 0263-34-3016
電話0263-34-3287 FAX 0263-34-3204