４．補足情報（１）平成 27 年 9 月期第１四半期の個別業績（平成 26 年 10 月 1 日〜平成 26 年 12 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
27 年 ９月期第１四半期
26 年 ９月期第１四半期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

11,24910,445

7.7
0.4

1,371
853

60.8
75.9

１株当たり
四半期純利益円

27 年 ９月期第１四半期
26 年 ９月期第１四半期

百万円

1,439
917

四半期純利益
％

百万円

56.9
68.6

907
520

％

74.1
75.5

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

34.19
19.57

34.08
19.52

②個別財政状態
総資産
27 年 ９月期第１四半期
26 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

64,791
69,882

57,37756,93488.3
81.3

27 年 9 月期第 1 四半期

57,249 百万円

26 年 9 月期

56,833 百万円（２）平成 27 年９月期の個別業績予想（平成 26 年 10 月 1 日〜平成 27 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

第 2 四半期(累計)
通 期

経常利益
％

24,200 △1.8
49,800 △1.6

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

2,700 △19.7
6,250 △1.8

百万円％

1,690 △13.0
3,950 10.3

円

銭

63.71
148.92

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

13

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

13（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当第1四半期連結累計期間（以下、当第1四半期）における経営成績は、売上高が12,178百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）7.6％増）、営業利益は1,226
百万円（前期比66.3％増）、経常利益は1,287百万円（前期比60.7％増）、四半期純利益は813百万円（前期比81.8％増）となりました。
当第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は、前期実績を超える結果となりました。その主たる要因
は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門において、いずれもクラウドサービスの受注が順調に伸展しソフト
ウエアおよびシステム立ち上げに係る売上が増加したことによります。
当第1四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第１四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は8,866百万円（前期比0.5％減）、営業利益は1,171百万円（前期比15.6％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比0.8％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展した一方で、これまで当社センターシステムで出力していた会計帳簿等を、会計事務所または関与先企業においても出力可能とする機能強化を図るとともに価格引き下げを行ったことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比7.1％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上が増加したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.1％減となりました。これは、ＦＸ４クラウドについて、クライアン
ト・サーバー型システムからクラウドサービスへの移行が伸展したことによりハードウエア保守料収入が減少していることによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比2.8％減となりました。これは、クラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことと、前期においてはマイクロソフト社のWindowsXPのサポート終了や消費税増税によるパソコンのリプレース需要が高まりましたが、当期はこのような要因がないことによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は2,492百万円（前期比52.8％増）、営業利益は147百万円（前期は営業損失195百万円）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比11.7％増となりました。これは、衆議院解散総選挙に伴うセンター売上が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比97.5％増となりました。これは、番号制度開始に伴う住基システムの改修対応を行ったことなどによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比423.2％増となりました。これは、前期までに受注したＴＡＳＫクラウ
ドサービスの移行業務が一部団体で完了し、その導入支援に関する売上が増加したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比147.1％増となりました。これは、前期までに受注した顧客団
体へのパソコン、サーバー等のハードウエア納入が完了したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は818百万円（前期比4.8％増）、営業損失は95百万円（前期は営業損失82百万円）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比20.8％増となりました。これは、衆議院解散総選挙関連商品や官公庁の大口入札案件等の受注が増加したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比6.4％減となりました。これは、前期獲得した大口定期帳票の受注が増えているものの、ビジネス帳票全体では需要減退が続いていることによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成26年12月31日現在の会員数は1万800名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、平成26年1月17日に開催されたＴＫＣ全国会政策発表会において、戦略目標を実現するためのロードマップを発表し、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げました。
このロードマップでは、創設50周年までの期間を3つに分け、その第1ステージとなる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
a.経営者の計数管理能力の向上を支援する（ＴＫＣ自計化システムを活用）
b.関与先企業の業績管理体制の構築を支援する（継続ＭＡＳシステムを活用）
c.巡回監査を通じて月次決算体制の構築を支援する（巡回監査支援システムを活用）
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
a.書面添付実践事務所数を拡大する
b.書面添付実践件数を増やす
c.書面添付の記載内容の充実を図る
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
a.「記帳適時性証明書」を決算書に添付する
b.税理士法第33条の2による書面を決算書に添付する
c.中小会計要領（または中小会計指針）に準拠した決算書を作成する
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではこれらＴ
ＫＣ全国会の活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）高まる税理士への社会からの期待
ＴＫＣ全国会の活動の背景には、税理士が果たす役割に対して社会からの期待が高まっていることが挙げられます。
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」（平成24年8月30日施行）では、税理士・税理士法人等が中小企業への経営支援の担い手として公的な支援機関である「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）に位置付けられました。
また、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（経営者保証に関するガイドライン研究会）でも、経営者に対して事業計画の作成や業績見通し、およびその進捗状況等の財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められ、信頼性向上の観点から「外部専門家（公認会計士・税理士等）」による検証とその結果を併せた開示が望ましいとされています。
（３）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に支援する項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の2つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
当期においては、2つの支援項目に関連したＴＫＣ全国会のプロジェクトの活動期限が平成26年12月末であることか
ら、この目標達成に向けた積極的な支援活動を行いました。
①「中堅企業自計化推進プロジェクト」への支援活動
当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅優良関与先の離脱防止と関与先企業拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
ＴＫＣ全国会では、このＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデル確立を目的としてＴＫＣ全国会中堅企
業自計化推進プロジェクトを設置しています。プロジェクトでは、ＦＸ４クラウド利用企業純増5,000社（期間：平成24
年1月～26年12月）を目標として、ＴＫＣ会員に対してその活用を推進してきました。
当社ではプロジェクトの指導の下、その目標達成を支援するためＴＫＣ会員事務所への推進活動を行うとともに、中堅企業に対するＴＫＣ会員事務所と連携した利用促進活動を行いました。その結果、純増数はプロジェクトの目標数を超
え、平成26年12月31日現在の利用企業数は、6,200社となりました。
②「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた「プロジェクト９００１」への支援活動- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」を実現するため、平成26年12月31日までにＴＫＣ会員事務所
を9,000事務所超とする計画を掲げ、「プロジェクト９００１」として積極的な活動を展開してきました。
当社ではこうしたＴＫＣ全国会の活動と緊密に連携し、ＴＫＣ会員から紹介を受けた未入会税理士への訪問活動を行うとともに、会計事務所経営セミナーやＴＫＣ会員事務所見学会を開催して入会促進を行いました。特に当期においては、
11月20日に福岡で開催された「ＴＫＣニューメンバーズ・フォーラム2014」への参加促進とその後の入会促進に注力しました。フォーラムには約150名の未入会税理士が参加し、うち約60名が入会しました。
こうした活動の結果、当期の入会数は110名となり、平成26年12月31日現在でのＴＫＣ会員数は10,800、事務所数は9,000となりました。
③中小企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」の推進活動）
当社では、中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営改善計画の進捗状況の確認を支援
する自計化システム「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」の普及促進に注力しています。
当社ではこの普及促進策の一環として、会計帳簿等をＴＫＣ統合情報センターで印刷し陸送により会員事務所へ提供する方式に加え、新たにＦＸ２およびｅ21まいスターからの印刷を選択することができる「制度会計タブ」サービスを開始しました。
これは、当社システムの「自社データセンターによるセキュアなデータ保管」や「ＴＫＣ経営指標による同業他社比
較」、「『記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）』による決算書の信頼性向上」などの強みに、新たなサービスを提供することでＦＸシリーズの商品力を一段と強化することを目的としたものです。
また「制度会計タブ」サービスの提供に際し、これを選択した関与先企業分の処理料金を従来より引き下げました。これは会計事務所に対して、ＦＸシリーズ利用による自計化推進のメリットを強化し、さらなる普及促進を図るために実施したものです。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズは、平成26年12月31日現在で約20万5,000社の関与先企業に利用されています。
（４）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成26年3月20日に開催されたＴＫＣ全国会正副会長会において、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」へ積極的に取り組むことを決議しました。これは、認定支援機関として登録したＴＫＣ会員が関与先企業の経営改善計画策定を支援し、平成27年3月までに7,000件の利用申請の実施に取り組むものです。
当社では、同事業にまだ取り組んでいないＴＫＣ会員に対して積極的な参加を働きかけるとともに、「経営改善計画書」の策定に役立つ継続ＭＡＳシステムの活用と、計画のモニタリングを支援するＦＸシリーズの利用を促進しました。
また、この支援事業への取り組みは税理士業界全体の課題と捉え、認定支援機関である未入会税理士に対してＴＫＣ会
員の積極的な実践例やそのノウハウを紹介することでＴＫＣ全国会への入会促進を行いました。
（５）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①「記帳適時性証明書」の提供
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理（追加・訂正・削除）を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
記帳適時性証明書は金融機関からも高く評価され、平成26年12月31日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ商工組合中央金庫など全国40の金融機関において、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が発表されています。
当社では、積極的な広報・広告活動を通じて、記帳適時性証明書の認知度向上と理解の促進を図っています。
（６）関与先拡大支援活動①中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が増加しています。加えて、平成27年5月に施行予定の改正会社法により、コーポレートガバナンスの強化や企業グループ内部統制システムの強化が予測されます。
税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加し、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。さらに、全ての市区町村で地方税電子申告の受付を開始したのを受け、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されます。
当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計シス
テム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆ
ｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」ほか）を積極的に推進し、
平成26年12月31日現在で約2,300企業グループ（約1万5,100社）に利用されています。
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当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成26年12月31日現在の会員数は約1,100名）と連携して「IFRS」「税制改正」「移転価格税制」をテーマとしたセミナーを開いたほか、12月には「ＴＫＣ企業グループマネジメ
ントフォーラム」を初めて開催しました。また、前期に引き続き当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。
②海外展開支援
西武信用金庫主催の「第15回ビジネスフェアfrom TAMA」への出展など、各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアルタイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business
Monitor）」の推進に取り組みました。
また、平成26年12月5日には西武信用金庫と中小企業の海外展開支援を目的とした包括的連携協定を締結しました。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる26万2,000件超（平成26年12月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約85万9,000件の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成26年12月31日現在で約1万4,500超の機関に利用されています。
当期においても、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故
関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を得ました。これにより、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の2システムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大しています。
さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、
イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成26年12月31日現在で50件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けクラウドサービスとして、人口50万人程度までの市区町村を対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しており、その利用ユーザーは約900団体に達しています。このサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫア
ウトソーシングサービス」により構成されます。
なかでもＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンター（ＴＩＳＣ）を運用拠点として全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、基幹系（住基・税）サービスでは平成26年12月31日現在で「大槌町・野田村・普代村自治体クラウド」（3町村）や「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）、「いばらき自治体
クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）などを含む全国約70団体で稼働しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは番号制度へ対応するとともに大幅な機能強化を図り、平成27年春より「新世代ＴＡ
ＳＫクラウド（番号制度対応版）」として提供を開始する予定です。これに先立ち、当期においては栃木県大田原市と佐野市でパイロット運用を開始し、顧客団体と連携したシステムの検証作業を進めました。
（２）住民向けサービスの拡充
平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」
サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コン
ビニ交付システム」（平成26年12月31日現在で11団体稼働）を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、当期においては政令指定都市を含め全国約100団体から引き合いが相次ぎました。
（３）法律および制度改正等への対応①番号制度への対応
平成27年10月からスタートする番号制度対応に伴う各種機能の追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

ソリューション（平成27年1月より提供開始）を体系化するとともに、市区町村職員向け研修会を各地で開催しました。
②地方公会計の統一的な基準への対応「『今後の新会計の促進』に関する研究会報告書」（総務省平成26年4月30日公表）を受け、市区町村ではこれまで複数存在していた会計方式が一本化され、原則として平成27年度から平成29年度までの間に「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。当期においては、新会計基準に対応した公会計システムの提供に向けた分析・設計を進めるとともに、関連サービスである「固定資産管理システム」などの機能強化を図りました。
③社会保障と税の一体改革への対応「社会保障と税の一体改革」により、市区町村ではその対応が急務となっています。このうち社会保障制度改革では、「子ども・子育て」「医療介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策がとられており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に向けた分析・設計を進めています。当期においては、平成27年4月にスタートする
子ども・子育て支援新制度に向けて対応システムの開発へ取り組みました。また、平成27年度介護保険制度改正に向けて、これに完全準拠したシステムの開発およびユーザーサポート体制の強化を図るため、平成26年12月に組織横断の「介護保険制度改正対応プロジェクト」を発足しました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高は、ビジネスフォームの売上が減少したものの、選挙関連商品のスポット受注、官公庁の大口入札案件獲得等などによりデータプリントサービス関連商品の売上高が増加し、前期比4.8％増の売上高となりました。

- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、70,039百万円となり、前連結会計年度末75,266百万円と比較して5,226百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、29,889百万円となり、前連結会計年度末34,944百万円と比較して5,055百万円減少しました。
その主な理由は、現金および預金ならびに売掛金が減少したこと等によるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、40,149百万円となり、前連結会計年度末40,321百万円と比較して、171百万円減少しました。
その主な理由は、長期預金が減少したこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、7,440百万円となり、前連結会計年度末13,281百万円と比較して、
5,840百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等、買掛金および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,339百万円となり、前連結会計年度末2,078百万円と比較して、261百万円増加しました。
その主な理由は、子会社東京ラインプリンタ印刷株式会社におけるＤＰＳソリューションセンター建設に伴い、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、60,258百万円となり、前連結会計年度末59,906百万円と比較して351百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、84.0％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して6.3
ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高54,000百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,400百万円、当期純利益4,000百万円を予定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務
期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円
減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

23,625
7,685
870
2,798
△37
34,94421,304
5,455
701
2,463
△35
29,889

5,364
6,334
1,969
13,668
2,744

5,821
6,334
1,480
13,6373,022

6,851
12,7001,349
3,006
23,90840,321
75,266

7,066
12,2001,327
2,896
23,49040,14970,039

3,296
328
3,767
1,783
2,708
1,397
13,281

1,597
71
2,718
25
1,070
1,956
7,440

－
1,084
994
2,078
15,359

420
1,175
744
2,339
9,780

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,700
5,409
47,399△406
58,102

5,700
5,409
47,575△380
58,303

388
388
100
1,315
59,90675,266

531
531
128
1,295
60,25870,039

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

11,322
4,106
7,216
6,478
737

12,178
4,363
7,814
6,587
1,226

5
18
16
8
5
8
63

6
22
12
10
1
8
61

0
－
－
0
800

1
0
0
1
1,287

0
0

－
－

0
0
0
800
21
359
380
419
△27
447

－
8
8
1,279
11
486
497
781
△32
813

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

419

781

421
0
422
842

144
0
144
925

862
△20

956
△31

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,909

1,631

781

11,322－

11,322

2

0

383

386

△386

－

計

8,911

1,632

1,165

11,709△386

11,322セグメント利益又は損失(△)

1,014

△195

△82

736

0

737

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,866

2,492

818

12,178－

12,178

4

0

372

377

△377

－

計

8,871

2,493

1,191

12,556△377

12,178セグメント利益又は損失(△)

1,171

147

△95

1,223

2

1,226

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成26年 9月30日)(平成26年 12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

21,581
6,816

19,058
4,632

580

451

貸倒引当金

2,683
△ 36

2,259
△ 35

流動資産合計31,62426,368

建物及び構築物(純額)
土地

5,227
6,091

5,098
6,091

その他(純額)

1,000

911

有形固定資産合計

12,31912,101

無形固定資産

2,658

2,923

投資その他の資産投資有価証券

6,943

7,160

長期預金
差入保証金

12,2001,294

12,200
1,288

その他

2,842

2,750

投資その他の資産合計

23,28023,39838,25738,42369,88264,791

有価証券
たな卸資産
その他

固定資産
有形固定資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

3,155

1,561

未払金
未払法人税等

2,799
1,774

1,701
25

賞与引当金
その他

2,560
1,154

1,000
1,743

流動負債合計11,4436,030

固定負債
退職給付引当金

651

784

その他

853

598

1,504

1,383

12,9487,414

固定負債合計
負債合計- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成26年09月30日)(平成26年 12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,700

5,700

5,409
45,753

5,409
46,002

自己株式

△ 403

△ 377

株主資本合計56,45856,733

その他有価証券評価差額金

374

515

評価・換算差額等合計

374

515

新株予約権

100

128

純資産合計

56,93457,377

負債純資産合計

69,88264,791

評価・換算差額等- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成25年10月 1日

当第1四半期累計期間(自 平成26年10月 1日

至 平成25年12月31日)

至 平成26年12月31日)

売上高

10,445

11,249

売上原価

3,513

3,714

売上総利益

6,932

7,535

販売費及び一般管理費

6,079

6,163

853

1,371

営業利益
営業外収益
受取利息

5

6

受取配当金
保険配当金

23
15

30
12

受取地代家賃
その他

10
8

10
8

営業外収益合計

64

67

為替差損

-

0

営業外費用合計

-

0

経常利益

917

1,439

特別利益

-

-

0

5

営業外費用

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計05

税引前四半期純利益

917

1,433

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18
377

10
516

法人税等合計396

526

四半期純利益520

907- 15 -