平成 29 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

目次
1.

2.

法人の概要 .......................................................................................................................................... 2
1.1.

建学の精神 ................................................................................................................................... 2

1.2.

法人の設立年月 ........................................................................................................................... 3

1.3.

法人の沿革 ................................................................................................................................... 3

1.4.

設置する学校・学部・学科等 ..................................................................................................... 5

1.5.

学校・学部・学科等の学生数の状況 .......................................................................................... 5

1.6.

納付金単価表 ............................................................................................................................... 6

1.7.

役員の概要 ................................................................................................................................... 6

1.8.

評議員の概要 ............................................................................................................................... 7

1.9.

教職員数の状況 ........................................................................................................................... 8

事業の概要 .......................................................................................................................................... 8
2.1.

大阪大谷大学 ............................................................................................................................... 82.2.

大谷中学校・高等学校 .............................................................................................................. 17

2.3.

東大谷高等学校 ......................................................................................................................... 21

2.4.

大谷幼稚園 ................................................................................................................................. 243.

主な施策の概要................................................................................................................................. 28

4.

施設等の状況 .................................................................................................................................... 29

5.

学園財務の概要（平成 30 年 3 月期） ............................................................................................. 30
5.1.

各計算書類について .................................................................................................................. 30

5.2.

資金収支計算書の概要 .............................................................................................................. 31

5.3.

活動区分資金収支計算書の概要 ............................................................................................... 33

5.4.

事業活動収支計算書の概要 ....................................................................................................... 34

5.5.

貸借対照表の概要...................................................................................................................... 375.6.

財務指数の状況 ......................................................................................................................... 39-1-

1. 法人の概要
1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊
は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひ
とつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-2-

1.2. 法人の設立年月
設立

昭和 5 年 4 月 2 日

法人の名称

学校法人大谷学園

所在地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目 8 番 4 号 ℡06-6661-0381（代表）1.3. 法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を日本語日本文-3-

学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称-4-

1.4. 設置する学校・学部・学科等
学校
大阪大谷大学

大谷高等学校

学部・学科等所在地〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3-11-1

大

学

院

文学研究科

文

学

部

日本語日本文学科・歴史文化学科

Tel 0721-24-0381（代）

教 育 学 部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部

人間社会学科・スポーツ健康学科

薬

薬学科

学

部

全日制課程 普通科

〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744

東大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒590-0111 大阪府堺市南区三原台 2-2-2
Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139

大谷中学校〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744

大谷幼稚園〒584-0073 大阪府富田林市寺池台 2-11-14
Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況(単位：人）

学校名大学院
文学部
大阪大谷大学

教育学部
人間社会学部
薬学部
教育専攻科
大

学

入学定員 収容定員

現員

文学研究科

15

35

8

日本語日本文学科

50

200

224

歴史文化学科

50

200

218

教育学科

230

920

988

人間社会学科

80

320

343

スポーツ健康学科

100

400

487

薬学科

140

840

883

25

25

1

計

690

2,940

3,152

大谷高等学校

336

1,008

670

東大谷高等学校

576

1,728

812

大谷中学校

336

1,008

627

大谷幼稚園

-

400

114

1,938

7,084

5,375

学
※

園

合計

平成29年5月1日現在-5-

1.6. 納付金単価表
学校名

大学院
文学研究科
文学部

大阪大谷大学

教育学部

人間社会学部

新入生

200,000

400,0000

600,000

在学生-

400,0000

400,000

新入生

320,000

880,000 200,000 1,400,000

在学生-

880,000 200,000 1,080,000

新入生

320,000

880,000 210,000 1,410,000

在学生-

880,000 210,000 1,090,000

新入生

320,000

880,000 200,000 1,400,000

在学生-

880,000 200,000 1,080,000

400,000 1,380,000 400,000 2,180,000

在学生

大谷高校
大谷中学校
東大谷高校
大谷幼稚園

＊

合計

授業料

新入生

薬学部

施設費

入学金

研究科・学部名-

1,380,000 400,000 1,780,000

教育専攻科

200,000

500,000 100,000

800,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生-

567,000

30,000597,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生-

567,000

20,000587,000

新入生

50,000270,000-

320,000

在校生-

270,000-

270,000

大谷高校・大谷中学の授業料、東大谷高校の授業料と施設費は平成29年度から学年進行の値上げ。

1.7. 役員の概要
定員数 理事9名～12名、監事2名～3名
区分

氏名

兼職名

理事長

左藤 一義

光華女子学園理事

理事

左藤 恵

大谷学園学園長

理事

尾山 眞之助大阪大谷大学学長

理事

西端 春枝

理事

太田 一江

大谷学園特別参与

理事

辻井 昭雄

近鉄グループホールディングス㈱相談役

理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

理事

中村 晃

大阪大学名誉教授

理事

田中 慶一

大谷学園特別参与

理事

辻 宏

理事

大谷 善久

大谷学園特別参与

監事

野末 勝宏

辻中法律事務所弁護士

監事

今井 慶子

大阪大谷大学短期大学部名誉教授※平成29年5月1日現在-6-

1.8. 評議員の概要
定員数 19名～25名
氏名

主な現職等

堀川 義博

大谷中・高等学校校長

神代 一徳

東大谷高等学校校長

岡 佐智子

大谷幼稚園園長

長尾 文孝

東大谷高等学校教頭

梯 信暁

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職、東大谷成美会会長

太田 一江

大谷学園常務理事、特別参与

垣内 眞祐美

成光会会長

帯野 利子

東大谷成美会副会長

左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事・評議員

中村 晃

大阪大学名誉教授、大谷学園理事

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

辻井 昭雄

近鉄グループホールディングス（株）相談役、大谷学園理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

辻 宏

大谷学園理事宮浦 一郎

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

衆議院議員、藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園理事

田中 慶一

大谷学園理事、特別参与

尾山 眞之助大阪大谷大学学長

植村 信

シャープビジネスソリューション㈱ITソリューション事業統轄部
ワンストップサービス営業部亀山チーフ

大谷 善久

大谷学園常務理事、特別参与

下村 幾子

大谷成美会会長

長井 稔哉

大谷学園本部事務局局長

左藤 浩子

大谷幼稚園 嘱託職員

※平成29年5月1日現在-7-

1.9. 教職員数の状況

教員

職員

区分

計
本務

兼務

本務

兼務

本部事務局

0

0

5

8

13

大阪大谷大学

131

205

80

53

469

大谷高等学校

49

18

5

3

75

東大谷高等学校

55

24

7

14

100

大谷中学校

48

19

6

6

79

大谷幼稚園

7

0

3

9

19

290

266

106

93

755

計
※平成29年5月1日現在

2. 事業の概要
2.1. 大阪大谷大学○文学部
日本語日本文学科
・ 日本語日本文学科では、従来「文章表現」「日本語日本文学入門」等で初年次教育を行なってきた。28
年度には「日本語学入門」「中国文学入門」（共に１回生配当）を新設することで初年次教育を強化した。29 年度においては、その内容の充実を図った。
・ 28 年度より新たに図書館情報学担当教員を受け入れたことにより、29 年度は図書館情報学に関わるゼミ
ナール（基礎ゼミナール・演習Ⅰ）の新設を始めとした科目設定や専門科目のさらなる質的向上と、30
年度の図書館情報コース新設に向けた準備を進め、平成 30 年度入学生からは学校司書資格を取得できるようにした。オープンキャンパスでは高校生や保護者への宣伝に努めた。
・ 専願合格者を対象として「合格者懇談会」を実施し、入学前に専門教育の基礎を固める試みを実施した。
また、これにあたり、古典・漢文の朗読・暗唱教材『日本語のレッスン』とその音声教材を懇談会で配布し、入学前教育として使用法をレクチャーした。また、この時の懇談会における保護者対応の経験に基づき、29 年度入学式当日に、本学科独自で、保護者説明会も行なった。
・ 日文学会主催講演会に、歌舞伎の下座音楽を担当されている演奏家、中村壽慶氏、中村翔哉氏、藤舎華
生氏、杵屋浩基氏、杵屋寿哉氏を講師として招き、演奏と解説、体験講座を行なった。本学科には大阪
ならではの古典芸能に関する講義もあり、アクティブラーニングの点からも学生たちに好評であった。
・ 地域貢献としては、例年と同様に公開講座として、ハルカスキャンパスでは「中国の古典と日本の詩歌」、本学では「『源氏物語』から『平家物語』へのつながり」と題して連続講座を行ない（志学台のべ 277
名・ハルカスのべ 152 名）、聴講科目での社会人の受入れも行なった。また、富田林金剛公民館・羽曳-8-野市主催の市民講座への協力なども行った。京都市生涯学習総合センターでの市民講座や、ドーンセン
ターでの上方講談私設応援隊主催の講座、浄土真宗本願寺派宗学院特別講義にも講師を派遣した。また、文化庁による文化財調査（仁和寺）にも、調査員を派遣した。
・ 企業との連携については、引き続き凸版印刷と古写本のデジタルアーカイブ化に関する共同研究を行っている。また、ゼロックスとの共同研究も継続している。

歴史文化学科・ 歴史文化学科では、専願合格者を対象として「合格者懇談会」を実施し、大学教育への橋渡しとしている。懇談会実施にあたっては、歴史文化を学ぶための『読書案内』と博物館・美術館等の『見学案内』を作成した。懇談会時には、これらの案内を配布し、入学前教育として学習方法をレクチャーした。案
内の中に入学後に配布する推薦図書やフィールドワークで訪れる見学先を含めることで、大学での学びがよりスムーズになるよう心がけている。
・ 初年次教育強化のための科目として「基礎ゼミ１」「歴史文化フィールドワーク」を位置づけ、歴史や文化についての調査・研究方法、文章表現の向上に取り組んでいる。
・ 学科の研究調査として、大阪府羽曳野市の松村家（登録有形文化財）と吉村家（重要文化財）所蔵の古文書調査、大阪府和泉市の仏教寺院の美術品調査、大阪府南河内郡河内町の一須賀古墳群（国史跡）の
墳丘測量調査を実施した。
・ 地域貢献としては、ハルカスキャンパスに於いて公開講座「報恩感謝のこころ―大阪大谷大学建学の精神―」、「日本浄土教の流れ」を開催した。今回で３回目となる宮崎県との連携講座「畿内王権と日向 Part
Ⅲ―神話と古墳の里を読み解く―」をハルカス会議室で実施した。ハルカス大学プロジェクト＜ハル大祭 2017＞では、熊本城復興支援チャリティ講座「熊本城の震災と復旧」を提供し、志学台キャンパスに於いては、歴史文化学科公開講座「博物館を語る―成熟社会と博物館の役割―」を開催した。

○教育学部
教育現場・地域との交流
・ 幼児教育専攻：錦織幼稚園見学（基礎ゼミⅠⅡ）、大谷幼稚園見学（基礎ゼミⅠ）、幼稚園でのフェス
ティバル開催（遊び文化コース）子育て広場の子どもたちとの関わり、幼稚園やハルカス「縁活」での子育て支援イベント参加などを行った。
・ 学校教育専攻：錦織小学校など小学校への見学（基礎ゼミⅠ）、教職支援課のお仕事入門（小・中）、
インターンシップⅠⅡへの参加を行った。
・ 特支支援教育専攻：特別支援学校への訪問（１回生）、小学校のインターンシップ（２回生）、通常学級・特別支援学級での実地体験（２回生・３回生）、「きらり教室」での障がいのある子どもへの支援
計画・実践・保護者相談などを実習・体験、聴覚障がい支援学校の施設見学（４回生）を実施した。
初年次教育（キャリア教育を含む）
・ 幼児教育専攻：「図書館＋幼教センター」の見学（基礎ゼミⅠ）を行った。
-9-

・ 学校教育専攻：図書館・就職課・教職支援センターのツアーを行った（基礎ゼミⅠⅡ）。また、基礎ゼ
ミⅠにおいて、論文・レポートの書き方、アクティブラーニング入門、教員の研究紹介などを行った。
採用試験対策・ 学校教育専攻：採用試験対策の一環として、大谷ドリル・SPI（e-learning）の取組みをゼミ選抜に活用するシステムを取入れた。基礎ゼミⅡを中心に、チャレンジテスト対策、教採準備に関する全体会
を、上級生の体験談も交える形で開催した。１回生から４回生までのゼミを中心に、採用試験に関わる小論文課題を実施し、ゼミ担任のコメントをつけて返却することを行った。
・ 特別支援専攻：１・２回生は、４回生による模擬授業及び面接練習場面のビデオを視聴し、到達目標のイメージ化を図った。基礎ゼミⅡでは、専攻全員で同一の教職教養問題集を購入し定期的にゼミ担当に提出する取組を始めた。３・４回生では、小学校全科を重点とした筆記対策と、面接対策の自己アピール作成演習、支援学校の模擬授業を重点に対策を行った。
特記すべき取組み
・ 幼児教育専攻：ALT による英語保育体験（基礎ゼミⅠ）、コース毎の特色ある取組みの実施（専門家による自然体験授業・子育て支援 NPO 法人による授業、子育て支援に関する実地調査、幼稚園でのフェスティバル開催など）、および以上の専攻内発表を行った。また、「ひろば全協」による地域子育て支援士二種養成講座を学内で開催し、多くの 3 回生が資格を取得した。
・ 学校教育専攻：卒業研究の充実・レベルアップを図るため、ゼミナールⅠの全体会で、研究倫理を含めた卒業研究の充実指導（テーマの決め方・先行研究の意義・引用や書式のルールについて）をはじめて行った。ゼミ担任とは別にコース担任制をベースとする、コースミーティングをはじめて実施した。これはコースの所属意識をもたせると同時に、卒業研究や進路について、ゼミ以外の学生や教員（コース担任）と関わることで刺激を受けることを目指している。
履修指導
・ 特に、幼児教育専攻では、従来の『幼児教育ナビゲーション』に履修カルテを綴じ込み、免許取得等に履修もれが無いよう配慮した。また、「たにほわ」システムを通して、レポート提出、ポートフォリ
オ化、教員のコメントによる振り返りのほか、専攻の教育に関するアンケートを実施している。
学生指導
・ どの専攻でも専攻会議の時には、気になる学生の情報を共有している。特に、幼児教育専攻では、たにほわでのマネージメントに加え、アクセスルームとの連携を密にして対応している。
地域貢献・社会貢献
どの専攻も各教員が、個々に地域との連携に貢献している。このうち特に幼児教育実践研究センター・
特別支援教育実践研究センターを中心に、以下の取組みを行った。
・ 幼児教育実践研究センター：保育者研修「保育の学び直し講座」、特別セミナーを開催した。
・ 特別支援教育実践研究センター：現職教員を対象とした「小中学校、高等学校、支援学校特別支援教
育コーディネーターアドバンス研修」、認定講習「特別支援学校教諭免許取得講座」の企画・実施、センター主催のセミナー開催のほか、発達相談に応じた。
-10-

○人間社会学部
卒業生の動向・ 平成 29 年度の卒業生の動向では、人間社会学科 79 名※、スポーツ健康学科 113 名※の第 3 期生を社会へ送り出した。卒業生の進路については、人間社会学科内定率 88.2％、スポーツ健康学科 94.0％で、昨年度の人間社会学科の内定率 88.7％およびスポーツ健康学科の 91.8％に比して若干の改善は見られたが、さらにきめの細かい進路指導が求められる。
※ただし、平成 30 年 3 月卒業生に前期末（平成 29 年 9 月）卒業生を加えた数で、平成 30 年 3 月末卒業生を除いた数。

学部教育環境と教育力の向上への取り組み
・ 初年次教育に関して、１年必修の「基礎ゼミⅠ（学習技術）」で用いるテキストの改訂第 5 版の作成とともに、基礎教育方法の合意形成を図るために、各執筆担当責任者からテキストの使い方についてのレクチャーを行う体制を創った。
・ 学修成果が芳しくないＧＰＡの低い学生への指導について、平成 29 年度の 1 回生から 3 回生までの累積の学部平均が 2.27 で、人間社会学科では、2.2、スポーツ健康学科では、2.33 であった。ゼミ担当教員
が様式を定めた指導書類をもとに学生に向き合い指導、ゼミが替わっても教員が引き継げる体制を構築した。今後ＧＰＡへの意識づけと学生の学業への動機づけを図る仕組みと修学指導体制を再度検討する必要がある。
・ 本学部では、学生の体験的学習をすすめる社会研究実習等を推進してきている。平成 29 年度の学部独自のＦＤ活動として、平成 29 年 6 月 10 日（土）13 時から 17 時 30 分と 6 月 17 日（土）13 時から 16 時の2 日間にわたり、大阪大学全学教育推進機構特任講師の浦田悠氏を講師に迎え、「ルーブリック評価入門」というテーマで、本学部の学生を受け入れてもらっているインターンシップ先の団体（18 名）と本学部教員（28 名）とが一堂に会し、ルーブリック評価の学習会と実際のルーブリック試作作業を行った。
・ 学部教育の質の向上に関するＦＤ活動として、学生による授業評価や教員の授業の映像化による自己点検に加えて、平成 29 年度に本学部の複数教員が教えるオムニバス授業のうちの、2 科目（人間と社会Ｂ、
社会福祉原論Ⅱ）を若手教員 1 名が全コマ参観し、授業改善のための報告書（ピアレビュー）を提出す
る取り組みを行い、授業内容の量的適正さの検討、授業配布プリントやスライドの工夫、予習・復習への指導方法等の貴重な意見が得られた。
・ 人間社会学部の各学科の学会活動について、人間社会学科では、平成 29 年 11 月 9 日にファイナンシャ
ルプランナーで生活経済ジャーナリストのいちのせかつみ氏をお迎えし、「爆笑おもろい人生のススメ～おカネは天下のまわりもの？」というテーマの講演会を開催した。スポーツ健康学科では、平成 29 年
12 月 20 日に国立スポーツ科学センター専任研究員で公認スポーツ栄養士の亀井明子氏による「トップアスリートのパフォーマンス発揮のための栄養サポート」というテーマで、続いてアテネオリンピック
金メダリストで日本体操協会男子強化本部長の水鳥寿思氏による「トップアスリートのパフォーマンス
発揮のための準備」というテーマで講演会を開催した。

-11-

地域社会への貢献
・ 人間社会学科では、今年度初めて、大阪府地域福祉課からの依頼により地域の民生委員インターンシッ
プに学生 4 名が参加し、他大学の学生とともに富田林市等で活躍されている民生委員さんのもと研修を積んだ。夏期休暇中の活動体験や後期の学生発表会には、本学福祉教員も 1 名参加した。
・ 人間社会学科は、大阪狭山市・河内長野市・富田林市の市役所市民協働課や市民公益活動支援センター、
社会福祉協議会等の組織である「南河内のつどい」の世話人となって支援してきている。今年度は第 8回目となる集いを平成 29 年 11 月 25 日（土）に開催し、地域の活動にどのように若者を巻きこむかというテーマで、大阪ボランティアセンターの小林政夫氏による講演や本学の学生も交えた報告会を行った。
・ スポーツ健康学科は、恒例の「メタボ予防のための健康・運動・栄養教室」を開催した。6 月から 11 月までの受講者のメタボ予防への取り組みを経て、平成 29 年 12 月 9 日（土）に、本学のウェルネスセン
ターのミーティングルームで改善の様子を振り返る講座を開いた。
・ スポーツ健康学科は、河内長野市民大学「くろまろ塾」に「健康・生きる力―食育と体育」というテーマで 8 月 2 日、8 月 29 日、9 月 26 日、10 月 17 日の全 4 回の連続講座に講師を派遣した。

人間社会学科・ 人間社会学科の平成 29 年度の２回生のコース選択状況は、
心理コースが 19 名、経営情報コースが 20 名、社会福祉コースが 11 名、現代社会コース（国際社会コースから変更）が 37 名であった。
・ 人間社会学科の心理コースでは、公認心理師の国家資格化にともない、実務コースを経て国家試験受験資格を得るための大学学部レベルにおける学修カリキュラムを検討し、平成 30 年度入学生から対応でき
るように準備した。今後は、学部卒後の実務経験を積むための受け入れ先の開拓を検討する予定である。
・ 人間社会学科の経営情報コースでは、恒例のファイナンシャルプランニング技能士の受験対策講座の開
催や基礎資格となる簿記のカリキュラムについて体系的な見直しを行った。また簿記とファイナンシャ
ルプランナーの複数資格の取得を目指す 2 回生以上を対象とした受験対策講座（20 名）を実施した。またコース教員による就職希望業種別の対策講座（３回生対象）を 6 限目に実施するなどした。
・ 社会福祉コースでは、４月に当該年度に実習に行く学生と実習の受け入れ先の担当者との懇談会を、8月には現役生と卒業生との交流会を、あべのハルカスの本学キャンパスを活用して開催した。また、８月から９月にかけて卒業生も参加しての社会福祉士国家試験受験対策講座を土日に４回（１回６時間４コマ）実施し、国家試験受験生を対象に模擬テストの受験機会を学内で２回設けた。なお、平成 29 年度の国家試験合格者は、現役学生が 13 名の受験で合格者は 3 名、卒業生が 26 名の受験で合格者は 5 名で、合格率のみでは、近隣他大学と遜色はないが、後数点で合格圏内に入った学生が数名いるため、さらに受験教育体制を充実していく必要がある。
・ 現代社会コースでは、公務員対策に力を入れるため、従前の公務員試験過去問検討講座等に加え、公務員や教員志望の学生に、地域課題への理解／解決力を習得させる取組みとして、平成 29 年度から「地域社会インターンシップ」を開講し、現代社会コースの教員３名の指導の下、13 名の参加学生が、約 80
時間のインターンを、大阪狭山市・富田林市・河内長野市の各公共施設／ＮＰＯ法人などで行った。
-12-

スポーツ健康学科
・ スポーツ健康学科の平成 29 年度の２回生のコース選択状況は、地域スポーツコースが 83 名、健康運動
コースが 33 名であった。
・ スポーツ健康学科では、大喜多教授のご退任の後任として、スポーツ栄養学を専門とする若手の専任教員の採用を行い、学生教育の拡充を図った。
・ スポーツ健康学科を設立して 6 年を迎え、多くの課外活動団体の設立と充実が進んでいる中、スポーツ健康学科の教員を中心に、本学の全学部生を対象として、アメリカスポーツ研修を検討し企画した。対
応種目は、本学の強化クラブである硬式野球、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、サッカーの５種目である。
・ 健康産業への就職を目指す学生に対して、例年通り月２回の「トレーナー学習会」を開催した。今年度も約 20 名程度の学生が参加し、健康産業で働くトレーナーの業務等についての理解を深めた。
・ 体育教員を目指す学生に対して、平成 28 年度に震災教育ができるようにという趣旨で震災被害にあった
東北を視察し学習をした。平成 29 年度は、その内容を活かして、オープンキャンパスで学生が震災教育の模擬授業を行うことや、保健体育科教育法の中で、現役学生たちへの周知を図る取り組みをした。

○薬学部
・ 第 102 回薬剤師国家試験に関して、今春卒業生 76 名と既卒不合格者 91 名が受験し、新卒業生の合格率
は 80.26％（61 名合格）、既卒者の合格率 31.87％（29 名合格）、全体として合格率 53.89％（合計 90名）となった。前年度より新卒者の合格率は上回る結果になった。共用試験に関して、CBT は受験者 137
名中合格者 130 名、OSCE については 137 名全員が合格し、共用試験合格者 130 名という結果になった。
5 回生へ進級が認められた者で共用試験合格者は平成 30 年度、実務実習に送り出す予定である。
・ 平成 29 年度実務実習に関しては、滞りなく順調に行うことができた。
・ 平成 27 年度より薬学教育支援・開発センターを開設し、低学年におけるリメディアル教育、授業を補完するセンター講座を幅広く行っている。開発センター所属の物理・数学担当および化学担当教員を新たに 9 月より計 2 名採用し、リメディアル教育のさらなる充実を図ることおよび、東大谷高校との高大連携授業の開始を予定している。センター教員は、学習相談、国家試験や共用試験の教材の提供、成績のデータベース化と分析等を行い学生の学力向上に努めている。

○教職教育センター・ 平成 29 年度の免許法及び施行規則の改正により、平成 31 年度から大幅な改革を伴い実施される新教職課程開始に向け、3 月末に文部科学省へ再課程認定の申請をおこなった。審査は約 1 年かけて行われる。
・ 教員採用試験対策の筆答試験対策として例年通り平日 6 限に「基礎学力向上講座」（通称「タニ☆スタ 6」）を実施。教科別、習熟度別に 7 クラスを設定し、延べ 258 名が受講した。今後も学生の学習意欲を恒常-13-

的に高め、学習習慣が身につくよう指導をしていきたい。4 回生向けの教員採用試験面接対策講座も前
年 2 月下旬から 7 月下旬にかけ 6 回実施した。直前筆答対策、論文対策講座他、6 月中旬からは実技対策（水泳練習）を実施し、器械体操やボール運動の対策講座は例年通り 8 月上旬に実施した。
・ 教育実習は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校で延べ 386 名の学生が実習を行った。
・ 例年実施している「実践アクセス講座(公開講座)」は 2 講座を開講し、教育現場や教育委員会から 2 名の講師を招いて行った。
・ １回生を対象に実施している小学校・中学校・高等学校の現場を訪問する「教師のお仕事入門」も学生に好評であった。学校支援学生ボランティアには 132 名登録があり、3 月上旬の修了式で 39 名に修了証書を授与した。
・ 平成 21 年度から本学で開催している「教育免許状更新講習」は、今年度からは大学のみでの開催となった。特別支援教育講座 37 名、幼児教育講習 37 名、学校教育講習 14 名、中学・高等学校教育講習 7名、合計延べ 95 名の申し込みがあり 7 月末から 8 月初旬に開催した。
・ 平成 24 年度から実施している学生支援対策の一環としての関東地区教員採用選考テスト会場へのバス運行も継続して実施した。関東方面で合格し平成 30 年度から教職に就いた学生もいる。
・ 平成 29 年度卒業生のうち各自治体教員正規採用者数は、小学校 32 名、中学校 1 名、特別支援学校 14
名、公立幼稚園(こども園含む)4 名の計 51 名であった。

○大学全体としての取組

真宗大谷派学校連合会 第 27 回「大学研修会」「学長協議会」を、幹事校として平成 29 年 7 月 7 日、ハ
ルカスキャンパスにおいて実施した。加盟大学長をはじめ総勢 39 名出席のもと、「大学研修会」では建学の精神に基づく「宗教教育」の在り方について共に学ぶべく、「建学の精神の具現化を目指して －宗
教教育の在り方を考える－ 」をテーマに、尾山眞之助学長と入澤崇（龍谷大学教授）氏による講義が行われた。また「学長協議会」では、学長としてのこれまでの歩みや、現在抱いている課題を出し合いながら、大学間の連携強化を図るための意見交換がなされた。翌 8 日には本学に移動し、近年の主な取組として新設した薬学教育支援•開発センターや英語教育センター、また本学の特色である万葉植物園
等の施設見学や全体協議会を実施した。

・ 平成 29 年 11 月 1 日に永眠された尾山前学長を偲び、遺族出席の下、親交のある人、友人・知人、各団
体、学園関係者など約 330 名を招き、「偲ぶ会」を平成 30 年 2 月 10 日、天王寺都ホテル 6 階「吉野の間」
で執り行った。
・ FD(ファカルティ・ディベロップメント)については、学生・教員による授業評価を実施した。また先生方が手書き等で作成されていた評価考察を、今年度からは Web 入力する形態に変更し、学生にも考察結果を Web 公開した。
・ FD 講演会は、4 月、5 月、12 月、2 月の計 4 回開催した。4 月には「ポートフォリオ・ルーブリック機能を搭載した Web システム“TEC-system”の機能概要と運用事例」と題し、導入を予定しているシステム
について先生方に理解を深めてもらえるよう具体的な事例も紹介し、質疑応答、アンケートを実施した。
-14-

・ 12 月には、
「平成 28 年度教育改革推進プロジェクト事業」で採択された本学専任教員 3 名の取り組みについて報告が行われた。教育学科の大倉孝昭教授より「レポート回収・評価支援システム」、薬学部の村上正裕教授より「学びを主眼とする教育スキームは低学年児次の学生の能動的学習を誘導する上で効果的か？」、薬学部の初田泰敏准教授より「インタラクティブ授業支援システム REQUEST の開発と運用」と題して報告がなされた。いずれも授業における具体的な取り組み改善の報告であり、今後、本学の授業や教育の取り組みにおいて大変参考になる内容であった。
・ 2 月には、4 月に実施したポートフォリオ・ルーブリック機能搭載した Web システムが先生方から高評価を得られなかったこともあり、ポートフォリオ・ルーブリックの活用について先生方の理解を得られる
よう、また必要性、重要性を実感していただくことを目指し、本学の一部専攻や薬学部の実習科目で実施されているポートフォリオ・ルーブリックの実施例について講演会を開催した。教育学部幼児教育専攻から井上美智子教授が「教育学部幼児教育専攻“たにほわ”の利用について」、薬学部から見坂武彦准教授が「薬学部におけるディプロマ・ポリシー到達度評価に向けた試み」と題して、具体的な取り組みが提示され、教員の負担や学生の状況についても具体的にイメージできる講演内容であった。
・ 非常勤講師対象の教務事項説明会においても、非常勤講師への FD 活動として、「大学教育改革の流れと大学を取り巻く教育環境」について教務部長が講演を行った。また、非常勤講師対象の説明会を除く全ての FD 講演会をビデオ撮影し、やむを得ず欠席した教員にも視聴を依頼しており、FD 講演会を通して教育改善を図ってもらえるよう努めている。
・ 平成 29 年 5 月 17 日（水）に昨年 10 月に設置された「アクセスルーム」の開室記念として、学生厚生補
導講演会・人権教育講演会・障がい学生支援研修会を SD＆FD 共催の講演会として開催した。今回は、「障がい学生支援の仕組みづくり」と題して、朝日放送報道局報道デスクで、キャスト等の番組でニュース解説をしいる木原善隆氏を招き、コーディネーターとして進行をお願いした。パネリストとして森ノ宮病院の柴田徹先生、大阪赤十字病院の坂本晴子先生、本学教育学部特別支援教育専攻の小田浩伸教授、アクセスルーム学生支援コーディネーターの本吉菜つみ氏を招き、シンポジウム形式で障がい学生をどのようにサポートして行けば良いか、共生社会の必要性について「障がい学生支援の必要性」、「障がい
学生自身による自分の特性の理解」、「障がい学生との共学の意義」、「大学としての責務」の 4 つの観点から議論を行った
・ 大阪府警察本部、富田林警察署と連携し、サイバー防犯ボランティア活動を行った。サイバー防犯ボラ
ンティア活動とは、サイバー空間における防犯ボランティア活動のことをいう。インターネット上では、他人の個人情報を勝手に書き込むといった行為や、詐欺、不正アクセスなどの犯罪が敢行されやすく、
特に SNS 等のコミュニティサイトに起因する児童被害は近年増加傾向にある。それらの被害を未然に防ぐため、本学のボランティア団体の Team Y.A.O.が地域の小学校に赴き、「ネット・SNS 安全教室」を定期的に開講している。
・ 南海電気鉄道株式会社と連携し、「泉北ニュータウンまちびらき 50 周年事業」の一環として、泉北沿線に在住、通学する大学生の目線で泉北ニュータウンの魅力を見つけ、学生から子育て世代の夫婦が行きたくなるようなデートスポットを考える「大学生発！意外とステキ！泉北デートスポット」の企画に参
-15-

画した。
・ 専任のキャリアアドバイザーが常駐し、対面型で学生の就職支援活動を行う「キャリアサポートルーム」
において今年度実施した進路相談、面接練習、履歴書添削などの支援件数は、延べ 2,800 件を超え、前年比 40%の増加であった。
・ 正課外のインターンシップ参加においても前年比で 50%増加し、就職課が行う各種説明会や対策講座などの就職支援の取り組みや啓蒙活動は、学生の就職意識向上に対して一定の効果をあげることができた。

-16-

2.2. 大谷中学校・高等学校
１ 学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。
(1） 毎日の朝終礼、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流されないよう気持ちを新たにして取り組むとともに、11 月を宗教教育強化月間と定め、取組の強化を図った。花まつり（講話 信悦寺住職・なにわ少年院教誨師 木本和行氏）、報恩講（講話 明光寺住職 藤井大顕氏）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育み、慈悲・和合・精進の精神の具現化に努めた。
(2)

教育理念に則り、六年一貫の女子校として豊かな人間性を育み、きめ細やかな躾教育の浸透に努めた。
本年も生活指導年間目標として「挨拶」「ことば遣い」「時間厳守」に力点を置いて取り組んだ。

(3)

通学マナー改善のため、教員が生徒の登下校時に通学路の立ち番や巡回にあたる場所、回数を増やして指導に努めた。近隣住民の方々とも朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。時として苦情を受けることもあり、継続した指導が必要である。

(4)

生活指導部職員研修として 5 月 17 日 学園顧問弁護士長谷川敬一先生より「保護者対応について」の講演を受け、具体的事例を学んだ。人権教育教員研修会は 11 月 22 日に実施。大阪教育大学 戸田有一教授による「いじめ、ネットいじめ～ネット問題の防止と対策のために」の講演より欧州の実践例
からの対策を学んだ。また、7 月 11 日、毎年恒例の教員・運動部員対象に吹田光弘先生による心配蘇生法を学び、危機管理に備えた。

(5)

生活指導の案件について、迅速な対応と教員間の情報共有を心掛けた。定期的に学園のカウンセラーとの連絡会を行い、生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。しかし、不登校生徒や学校に馴
染めず転退学する生徒の減少には至っておらず、今後とも努力を継続しなければならない。

(6)

緊急連絡を徹底させるため「みまもるめ」のメール配信サービスを利用し、保護者、教職員充て一斉
緊急連絡を継続した。登下校時の配信サービスも任意で実施した。また、29 年度 4 月より登下校の安
全・安心のため、携帯電話持ち込みを初めて可とした。交通機関の不測の事故、災害時など危機管理のためでもあるが、学内では従来通りの規則に従い、携帯電話の電源を切っての所持とした。

２ 生徒募集(1)

大阪府下小学 6 年生が 3000 名以上減の私立女子中には過酷な年度であったため、
年度当初より積極的に広報活動をした。塾対象説明会、塾対象クラブ体験、学校説明会・学校見学会・ハルカスキャンパ
スでの説明会・公開授業など前年度以上に実施した。女子の伝統校である大谷の建学の精神と理科実
験など生徒が活発に活動している様子を可視化する形で広報した。積極的な広報活動の結果、11 月 11日（土）実施のプレテストでは、前年度 466 名から 583 名と受験者が増加した。出願者数は前年度 812
名から 956 名に増加し、塾や保護者に大谷中学校の活性化を印象づけ、大阪私立女子中学で 200 名を集める人気 3 校に位置取りした。
-17-しかし、定員 240 名のところ新入生は 208 名（前年度 215 名）という結果であった。女子トップ校
四天王寺が多数の合格者を出し、共学校・大学連携人気の状況の中で、広報力により受験生は大谷を受験はしたが入学には至らなかった。凜花コースの内部の充実・特進・医進コースの進学実績について学校力を問われることとなる。
中学受験の厳しい状況を受け、来年度より初めて高校募集の実施が決まる。大阪府私学課・大阪私
立中高連からの承認を得て、中学入試終了後、高校募集の広報活動に入った。しかしながら、中高一貫校として入学した在校生の保護者から契約違反であると強く抗議を受ける。特に中学 3 年生保護者の一部は不信感を持ったため、学校は今後、丁寧な対応をとっていかねばならない。
昨年度同様の日程で入試を実施。今年度より 4 回の入試とも全コースの受験を可とし、第 2 志望医進コースから凛花コースも可とした。医進コースは 60 名募集のところ 97 名入学となり人気の高さがうかがえるが、特進 120 名募集のところ 97 名、凜花コース 60 名募集のところ 35 名の入学となり課題を残した。
1 次Ｂ入試の凛花コースで「未来力」入試を実施。
「未来力」は 21 世紀型入試として思考力・表現力を問う。
「国語」と「未来力」入試に 25 名が受験。今後も凛花コース説明会の充実、「未来力」入試の周知徹底を図っていく。

３ 海外教育平成 29 年度も積極的な国際交流、姉妹校交流を行った。
(1)姉妹校交流
8 月、オーストラリアのセント・キャサリンズ校に大谷生 3 名が 3 週間短期留学し、学校生活やホームステイを体験し交流を深めた。
(2)留学生毎年 2 名の一年留学生を受け入れている。タイのナリヌクン姉妹校から 1 名、アメリカから 1 名であった。
(3)大谷 1 年留学
本年度は姉妹校オークランド・ガールズ・グラマー1 年留学 1 名が 12 月に帰国。1 月よりニュージー
ランド 1 年留学 3 名、3 か月留学 1 名が参加した。
(4)海外研修
毎年 8 月に実施しているオーストラリア研修、ニュージーランド研修を今年度も実施することができた。オーストラリア研修には 32 名が参加した。シドニー到着後 2 グループに分かれて姉妹校 2 校を訪問。その後、バサーストに移動しファームステイを体験。姉妹校マキロップ校ではホームステイをしながら、学校での授業に参加し、友好を深めた。
ニュージーランド研修には 27 名が参加し、ケンブリッジ地方ではファームステイを経験した。姉妹校
オークランド・ガールズ校で 3 日間ダンスやスポーツ、英会話などの授業に参加し、姉妹校の生徒とともに貴重な時間を過ごした。オーストラリア、ニュージーランドの学校生活を経験し、姉妹校生徒-18-

とも親睦を深めながら、文化や習慣の違いを知り、視野を広めることのできる有意義な日々であった。
タイ姉妹校体験入学はジカ熱流行のため、中止した。

４ 教科指導、進路指導(1)教科指導学習指導委員会を通じて新課程のカリキュラム、高校募集 3 か年カリキュラムの準備をした。授業力向上のための授業研鑽週間を実施。ベネッセ教育サービス「Classi」の導入を決め、学習・活動履歴
e-ポートフォリオ導入の研鑽を始めた。ＩＣＴ機器の活用による授業も前年度より取り組む教員が増え、生徒の意欲向上を目指した。All English の授業を展開しているが、基礎学力の定着をはかり「話す・聞く」力の向上に努めていかねばならない。
(2)体験・探求活動
生徒の意識を高めるために、体験・探求活動をさらに積極的に実施するように努めた。具体的内容は次のとおりである。
【中一】

【中二】

【中三】

【高１】

・全コース

7/13

阿倍野防災センター

12/13

キッザニア体験・凛花コース

11/22「大阪の食・ことば・暮らし」フィールドワーク

・医進コース

12/25

水素・燃料電池工作コンクール 最優秀賞受賞

・全コース

クエストエデュケーションプログラム（人物探求）11/7 発表会

・凛花コース

11/8～11/10

グローバルワークショップ

11/22「大阪の食・ことば・暮らし」フィールドワーク

・医進コース

7/11

看護師出前授業

・全コース

クエストエデュケーションプログラム（企業探求・人物探求）
2/24

クエストカップ全国大会プレゼンテーション部門優秀賞受賞

・凛花コース

2/14「大阪街案内」フィールドワーク（中１・中 2 も参加）

・全コース

5/2

「起業について考える」講演→7/24 ビジネスプラン報告・医進コース

7/11

近畿大学医学部見学会

7/9 ～ 8/20

１日医師体験（希望者）

11/4

駿台予備校「医学部医学科面接・小論文指導」

2/21

武地一先生「認知症理解のために～医療を通じて社会を考え
る」講演

【高２】

【高３】

・全コース

8/1～8/20

看護師体験（希望者）

・医進コース

7/9～8/20

１日医師体験（希望者）

・全コース

6/28

「法務ルーム」弁護士による出前授業

7/13

小論文ガイダンス-19-

(3)勉強合宿
生徒の学力の定着とさらなる向上を目的として、勉強合宿を次の通り、大阪キャッスルホテルにて実施した。高１は英語・国語・数学の３教科、中三は、数学に重点を置く指導をした。いずれもチューターとして卒業生の協力を得ながら、生徒たちは主体的に意欲的に学習に取り組んだ。
・高１特進Ⅰコース希望者４３名（８月１７～２０日） 卒業生７名
・中三医進コース 全員 ６０名（３月２７～３０日） 卒業生１０名

５ 学校評価前年度の学校評価について生徒・保護者・教員対象にアンケートを行ない、さらに第三者委員による学校関係者学校評価委員会を 6 月 30 日に実施し、次年度に向けての改善案を教示いただいた。

６ 阿倍野台再編成
阿倍野台の南館・西館・北館・旧体育館の解体工事がほぼ終了。29 年度はＤ館新設の化学・生物
・物理・技術・中学理科教室・進路指導室を活用する。
解体跡地の阿倍野台について、高校募集、生徒の安全確保、情操教育のためにも教育環境の整備が
急がれる。

-20-

2.3. 東大谷高等学校
平成 29 年度，本校は共学 5 年目を終えた。新 1 年生 309 名が入学し，総勢 812 名でスタートした。クラス
数は 1 年 9，2 年 8，3 年 7 の計 24 クラスで，ようやく本校の目標とする規模となった。クラス数の増加により担任と主任を兼務する教員が 7 名となり，兼務の解消が急がれる。

１．宗教的情操教育の伝統の継承・発展
宗教的情操教育の基本となる仏教・浄土真宗についての理解を深めるため，本年度 1 年生のカリキュラム
より教科「宗教」を全コース全学年に配置している。全教員の連携により厳粛な朝終礼を行い，瞑想・讃歌・
合掌・礼拝を習慣づけることにより，多くの生徒が心の静けさを身にまとうようになった。
宗教行事における法話・講話，また講堂朝礼での教職員からの訓話を聞くことにより，宗教に対するさらなる興味を持ち，また他人の考え，思いを自分の中に引き入れることにより，他者とのバランス感覚も身につけていくことができた。
4 月に新入生宿泊研修を実施し，本校の宗教教育の意義を理解させるとともに，東本願寺参拝を組み込み東大谷高校のルーツに触れさせた。

２．平成 29 年度各部総括(1) 生活指導部
平成 29 年度の年間目標として「遅刻をなくそう」「美しい言葉を使おう」の 2 点を掲げ，重点的に指導してきた。遅刻に関しては，生徒増による増加があったものの 1 名当たりの遅刻回数は減少した。30 年度も引き続き遅刻数が減少していくように指導していきたい。言葉遣いについては，男子に敬語を使える生徒が多くなったが，女子においてはまだまだ徹底できていない状況があり，30 年度も引き続き指導を継続する。
今年度は 6 月に NTT ドコモによる「携帯安全教室」を実施し，SNS の危険性について学んだ。携帯電話・ス
マートフォンの違反は減少傾向にあり，タブレット端末（iPad）の利用にあたっても事前に利用規定を理解させ正しく使用できている。

(2) 進路指導部「人間教育をする進学校」を目指し，進路講演会・各大学進学説明会・関西主要大学対策講座・センター
試験主要科目対策講座等，さまざまな取り組みを行った。
より強まった文高理低の志願者動向の影響を受け，文系の生徒たちは苦戦を強いられたが，関関同立 23 名，産近甲龍 50 名の合格という数字からすると，健闘したということが言えるのではないだろうか。ただ，国公立は現役合格が 4 名という結果に終わった。
以上の結果を踏まえ，志望動向や問題の難化等に左右されない真の実力を備えた生徒を育てることができる
教育力・教科指導力の向上を最重要課題と考え，3 年間を見通した進路指導計画を再検討するとともに，生徒の希望・適性・能力に応じた的確な進路指導を徹底していきたい。
-21-

(3) 教務部
29 年度は，812 名（3 年生 215 名，2 年生 288 名，1 年生 309 名）でのスタートとなった。1 年生では中学時代からの不登校状態を克服できず，7 名の転学者を出した。その他の学年と合わせ，17 名の転出と 3 名の転入があった。
学事処理システム「Siems」の導入から 5 年目となったが，担当者の変更や，本校独自の処理などの対応で，安定的な運用にはもうしばらく時間がかかりそうである。
高大接続改革に対応するため，自ら学ぶ意欲の喚起と授業の時短をめざし授業支援ソフトを導入，短縮した時間を利用して深い学びができるように研究授業を実施した。今後も継続していく予定である。

(4) 入試対策部
平成 29 年度入学者数は 309 名(募集 280 名)で，平成 30 年度も入学者数 300 名を目標に主に次のような業
務内容の改善を図った。
・主要中学校への訪問回数増・紙媒体配布範囲拡大・ブース相談員増員・相談基準の見直し
その結果，出願者数が 71 名増，入学者 357 名 10 クラス(募集 280 名 7 クラス)となった。中学校実施の公立出願校事前調査での倍率変動が激しく，併願の戻りが予測困難であった。本校の戻り率は，19.6％(女子
17.8％,男子 22.6％)であった。
今年の特徴として，「高大連携 9 年一貫薬剤師育成プログラム」導入に伴い，一部ではあるが学力の高い生
徒層が進学コースを受験し，専願者数が募集人数を上回ったこと。特進コースの男子専願者が女子を上回ったが，コース全体としては人数減になったことが挙げられる。特進コースでは，大学合格実績が注目されており，今後の実績充実が受験者増につながるため，それに向けて学校全体での取り組みが最大の課題である。

(5) 校務部
昨年度に引き続き施設面での傷みや不具合が目立った。玄関扉の故障や講堂の仏壇の天井部の汚れなど，想定外の傷みが生じた。また，一昨年と同様に職員室の壁（強化ガラス）が割れ，講堂の床下に水がたまる現象も起きたが，いずれも原因は調査中である。単純な不具合は，校務員が迅速に対応してくれた。本格的補修を要するものが増加傾向にあり，業者に修理を依頼するため費用が増加している。
防災避難訓練も消防署との連携で，円滑に進んだ。また PTA 活動についても，役員の方々が非常に強力的で，スムーズな運営ができた。
奨学金事務は本年度も担任を兼務していたため，負担が大きかった。担任以外の教員で，奨学金担当が 2名必要である。
多くの先生方の協力で，全般的には円滑な運営ができた。

-22-

(6) 情報部
今年度の ICT 活用の新たな取組として，今年の 1 年生に家庭学習のサポートを目的として，リクルートのスタディサプリを導入し，補習や課題において活用した。また，次年度英会話の授業で利用する「オンライン英会話」の検証を何社か行い，産経オンライン英会話を導入することになった。
次年度は，2020 年 4 月入学生から個人購入のデバイスに入れる辞書アプリの検証を行う。学事処理システ
ム「Siems」をさらに活用し，教職員の業務効率化を図る。

３．生徒保護者の満足度向上をめざして生徒による授業評価を 1，2 学期末の年 2 回，長期休業中に保護者アンケートを年 3 回，また教員・保護者・生徒による学校評価を 1 度実施した。授業評価については，各教員に改善案の提出を求め，校長自ら面接を行った。これらの評価をもとに，学校外第三者委員による学校協議会を 9 月と 1 月に開催し，次年度に向けての改善案をいただいた。また，2 学期後半には教員による授業見学を行い，教員の資質向上に努めた。30
年度は，授業評価・学校評価において 2020 年度高大接続改革に向けての本校の取り組みについての設問を追加する必要がある。

-23-

2.4. 大谷幼稚園
教育内容(教育課程)充実の取り組み
幼稚園教育要領の改訂がなされ、平成 30 年 4 月から施行された。平成 29 年度は改訂・改定内容の理解が求められ、教育要領の改訂の方向性を踏まえて就学前の教育・保育の質を高めるための研修会があちこちで開催され、本園の職員も研鑽を積んだ 1 年であったといえる。幼児教育は遊びを通した総合的な指導に重きをおき、特に要領では遊びこむことに重きがおかれている。
「知識や技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力
等の基礎」に加え「学びに向かう力、人間性等」を一体的に育んでいくことが重要視されている。また、環境の中に教育的価値を含ませながら、園児が自ら興味や関心をもって環境に取り組み試行錯誤を経て環境にふさわしい関わり方を身に付けていくことを意図した教育及び保育を教育・保育の基本としている。
本園の教育目標の 3 つの柱は①宗教的情操教育、②創造の芽を伸ばす教育、③しつけのある子どもの教育である。本園の教育は平成 30 年 4 月から実施される新しい教育要領の方向性に合致している。本園の教育の根底には仏様の教えが流れており、具体的には「いのちのつながり」「誕生の意味」「感謝のこころ」で表現される。必須行事である「はなまつり」はいのちの尊さや自己肯定感を学ぶ。
「報恩講」はいのちのつなが
りや一人一人にかけられた願いを知り宗教的情操の育ちになる。
「成道会」は思考力の芽生えになり、「涅槃会」は生命の尊重や自然とのかかわりにつながり、これは今日求められている持続可能な社会の創造に深く関わっていく。
本園もこれまでの行事中心型の保育から目標を明確にした計画的・系統的な教育内容を深めるカリキュラ
ム中心の保育に切り替えつつあり、カリキュラムの中に従来の行事を取り込み各行事の意味を深めつつ保育
実践していくことが、今回の教育要領に示された「学びに向かう力や人間性」の涵養に一致し、真宗保育を実践していくことで指導要領の狙いに合致する。29 年度はさらに全教職員の共通理解を図りつつ教育目標の重点項目を設定し、それに沿って教育実践の取り組みを進めてきた。また、教育指導計画案を立てて日々の実践に取り組む。教職員相互の話し合いの場をもち個々の教職員のもてる力を引出し全教職員の教育の質の向上を図る。園内研修の回数をできるだけ多くもつよう努力する。
長年、水曜日の保育時間午前中としてきたが、29 年度からは 14 時までとし、月曜から金曜日までを全日保育とし、就労母親の要望を入れた保育形態にした。子どもたちに悪影響を及ぼすものではない。
子どもたちの力を引き出す取り組みは絵画・書等の芸術作品に現れ今年は多くの子どもたちが表彰された。
6 月にはなにわ建築フェスタ児童画展で「入選」1 名、「佳作」1 名、「努力賞」1 名で昨年の 1 名から 3 名に増えた。10 月には大谷保育協会報恩講園児絵画展に 5 名が入選した。11 月の第 54 回全大阪幼少年児童美術
展では「特選」1 名、「努力賞」3 名とこれも昨年より増えている。1 月には大阪天満宮書初め大会に出展し「毎日放送賞」1 名、「優秀賞」2 名、「審査員奨励賞」16 名と昨年に比し大幅な増加となった。また、3 月には南御堂花まつり子ども大会記念作品展で 12 名が賞状を授与された。絵画表現は日頃のあそび体験や絵本や図鑑に興味を持ったことが緻密に物事を観察することや考えを深めることにつながりその結果優秀な作品と認められたと考えている。また、年長児になると文字への興味が一段と深まり、ひらがなから画数の多い漢字へと展開し、中には偏や旁に面白さを見出す子どもも現れてくる。このような子どもの興味は次の小-24-

学校との接続に関係し、園と学校との教師間の連携に発展していくものであろう。また、本願寺や南御堂で展示された絵画や硬筆作品は仏さまの絵や教えに関わるものであり、いのちの大切さや感謝の心を育てることになっていると思っている。更に 29 年度も園庭や裏の畑でお米やピーマン・ミニトマト・アスパラカス・
サツマイモ・菜の花などを育てた。成長していく段階の観察や気づきを絵画に表現し、時には画と文字による観察記録、においや味の五感への刺激は幼児期の感性に大事なことである。新米は園児一人ひとりが自分の手のひらにのせおにぎりを作り、バイキング給食と合わせて食育活動の一環となった。

１ 教育活動に関する委託事業
・委託事業として、29 年度も音楽は楽しむものである取り組みにし、子どもの情操教育の一環とし、5 歳児の鼓隊指導、並びに 3，4 歳児の音楽リズムの指導を音楽研究所の方の指導を年 20 回いただいた。クラス担任がこの活動の中心となるように専門家の講義・技術を習得して日頃の活動に展開していくように努力した。
・体育あそび指導者派遣事業は 28 年度から年 28 回を 22 回に減らしたが、29 年度は 20 回に減らした。指
導者の講義・実技をもとに担任が本園の子どもの運動能力を高めるような研究・研修活動を行うことも重要であるとの結論に基づく。クラスの子どもの状態を一番とらえている担任が主体的に子どもの運動活動に取り組むことで、子どもの育ちをしっかり把握した体育あそびにした。29 年度は従来のサーキット指導に加え、教員が自主的に大縄跳びや竹馬、鉄棒などに朝の自由遊びに時間に指導に当たった。
・英語あそびは 28 年度から全学年が親しみをもてるように年少児クラスにも広げて活動を行っている。小学校での英語の取り組みが始められるなか、幼児期はまず英語に慣れ親しむことを重要視する。指導者は従来通り日本人・ネイティブ各 1 名とする。今年度も生活発表会で全園児が振付をしながら英語の歌を合唱した。この取り組みは今後も継続したい。

2 園児募集・子育て支援事業
29 年度の子育て支援事業は未就園児教室の年齢幅を広げ、3 歳未満児クラスのりすさん教室と 2 歳未満児クラスのこりすちゃん教室を開催した。今年度も「りすさん」教室は一回の参加者組数を最大 18 とし、参加者がお互いに子育て状況を披露しながら打ち解けられる環境を設定した。具体的には月・火・木曜日クラスを設け 2 月から 10 月まで各クラス計 23 回教室を開催した。また、活動に際して給食費に加え子どもの怪我などに対応する保険料を参加者から徴収し参加意識を高める。また、こりすちゃん教室は主に金曜日開催とし、保健師と園長との共同で子育て相談に対応する。年 10 回行った。さらに従来の水・金曜日の 9 時半から 11 時まで園庭開放を行い、子どもたちの遊び場を提供した。この時間帯は子育て支援活動の中心になるように計画し保護者が気楽に子そだて相談ができるように園の教員が対応するシステムをとっている。募集は広報紙やちらしを富田林市・大阪狭山市・河内長野市配布し、広報に掲載する。
「りすさん」教室開催中
は、幼稚園紹介のスライドを見てもらい園児募集の大きな手段として更に定着させている。また、今年は誕生日を迎えた 3 歳児を 1 月以降 5 人に入園許可を与えた。最初の懸念を消して子どもたちは順調にクラスに溶け込み、また周囲の園児たちは新人を親切に迎えるという思わぬ余禄がつきこどもの順応性に驚かされる場面も見られた。
-25-

3 自己評価に関する事業自己評価は、年間計画に基づき Plan(目標設定)→Do(実行)→Check(評価)→Action( 改善)というサイクルに沿って行っている。これまでの自己評価項目は自分が設定した教育内容や目標が達成できたかに中心をおいており評価項目が本園の教育評価を十分反映していない欠点があった。
「教える専門家から、学びの専門家へ」が国際的にも教師の姿として求められるようになってきている教育界の現状や本園の活動状況をもっと厳しく眺める必要性があるために、29 年度は目の前の子どもの姿に学び、同僚の仕事や言葉に耳を傾け、保護者や地域の人と共に子どもたちを見つめ、そして保育環境や保育教材、素材についても工夫を凝らしているか等の視点から評価項目を作成し評価を行った。評価項目は保育の計画性・保育のあり方・幼児への対応・
教員としての資質能力地域との関り・研修と研究等である。自己評価作成シートや保護者アンケートの実施
結果を幼稚園評価関係資料として作成した。最終的に自己評価結果シートをホームページに掲載し公表している。

4 教職員の研修と大学連携事業に参加
資質向上のため市・府主催の研修会に積極的に参加を促した。また、28 年度に続き真宗保育協会が主催する研修会にも参加し、本園の教育理念が職員にも浸透し、理念に基づいた教育目標、教育内容を全職員が把握・理解し実際の教育の場に具体的に生かせるように研鑽を積むようにした。参加教員が増えるにつれ、宗
教行事や歌が少しずつ保育内容に生かせるようになってきた。また、園長は大谷保育協会主催の 8 月に開催された 5 日間講座に参加し保育心理士の資格を取得した。今後若い職員の刺激となり本園の全教員が取得の方向を願っている。さらに、大阪大谷大学幼教センター主催の研修会に参加、教員の専門分野に基づく研究
活動を学ぶことができた。その他、南大阪私立幼稚園主催の講習会等で実技指導を学んだ。一連の研修参加の結果、29 年度は教員に少しずつ学びの姿勢ができてきたように思われる。

５ 教育実習・インターンシップ・職場体験学習の受け入れ事業
・29 年度も大阪大谷大学のインターンシップ学生を受け入れ、将来の就職への糸口となるように実習の場を提供した。昨年に続き本園の担任と学生の話し合いの場を多くもつようにした。学生の幼稚園教育に対する理解が深まったように思う。
・教育実習生を受け入れ、6 月に４週間の教育保育実習を行ってもらった。今年度は卒園児であり短期大学で学ぶ幼稚園教諭資格取得希望者 2 名と大阪大谷大学の学生 1 名の受け入れをした。
・地域の金剛中学校の生徒 3 名を職場体験学習として受け入れた。中学での事前指導が熱心に行われている
こともあり、生徒の体験学習への意欲が高く園児たちとも良好な関係が結ばれるようになってきた。なかに性同一性障害かと気になる生徒 1 名おり、先方の中学校側と話し合う機会をもった。今後多様な生徒を理解していくことが大事になってくるだろう。

-26-

6 園内の子育て・教育相談事業
年間計画に沿って月 1 回程度臨床心理士による保護者の子そだて・教育相談を行い、必要な助言や関係諸機関との連絡を行なった。また、この事業が子育て・育相談担当者に終わらず、全教職員に理解を求め園全体の問題として内容を共有し必要に応じて研修会を開催することも必要である。これからも相談を受ける保護者の支援していくことの大切さを心理士と話し合い相談に対する助言を受けた。今後更に子育て支援の重要性を踏まえて全職員による研修が必要である。

7 預かり保育の充実
本園は幼稚園としては早い時期から預かり保育を行ってきたが、この事業に対する保護者からの期待はま
すます高まっている。
入園を機にパートタイムなどに従事する母親が増えている。
園児数の利用増加に伴い、27 年度からは預かり保育担当保育者を完全２人体制とし、安心・安全・教育内容を深める努力している。開門を 8 時として保護者の要望に応えている。また振り替え休日日も 8 時から 18 時まで預かり保育を行う。
また、入園式を待たず 4 月当初から新入園児を預かり、卒園式後の年長児も 3 月末まで預かり保育の対象とする。本園の預かり保育は保護者から好評であり、これからもきめ細かい異年齢保育実践を続ける予定であ
る。

-27-

3. 主な施策の概要
平成 29 年度予算編成基本方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行うとともに、空調故障の対応など緊急性の高いものに予算増額をおこなった。
（予算区分）
中期

計

画・一事業に要する経費が、5,000 千円以上のもの

情 報 通 信 事 業

・パソコン、システムに要する経費（リース料・保守料等）
・導入経費

新設・補修関係

・500 千円以上 5,000 千円未満の単年度工事計画

特 別 事 業 計 画

・単年度事業で特別に配慮を要する記念行事等の計画

中期計画
部門

大学

項目
博物館・ウェルネスセンター・11号館GHP更新工事
博物館イナージェン消火設備更新
ハルカスキャンパス
図書館業務委託
バス
Web出願システム
音楽館ＡＶシステム更新（リース）
１７‐１０１ＡＶ設備更新（リース）
音楽館アンサンブル教室機器入替（リース）(薬学部）実務実習費(薬学部）高分解能質量分析装置(薬学部）調剤支援及び監査システム等
その他

大中高

阿倍野台校舎解体工事
Ａ館ＧＨＰ更新工事
職員室端末PC（リース）

東高

スクールバス学園

ＷＥＢ規程集システム
学園バス・学内便車両（リース）
中期計画 集計

金額 （単位：千円）
82,545
6,269
27,68823,54423,188
9,653
2,094
1,787
3,750
81,434
31,162
9,953
31,1193 3 4 ,1 8 6
136,360
32,0881,542
1 6 9 ,9 9 0
55,2455 5 ,2 4 5
2,341
1,448
3 ,7 8 9
5 6 3 ,2 1 0

新設補修関係
部門

項目

金額

大学

空調衛生設備整備工事
２０－２１２教室ＡＶ設備更新（リース）
博物館１１－３０２教室ＡＶ設備更新（リース）
消防設備工事
その他

大中高

B館食堂･給品部エアコン更新他
C館高圧機器更新・扉改修等

帝塚山

トイレ改修その他
新設補修関係 集計-28-（単位：千円）

8,812
981
929
734
216
1 1 ,6 7 2
4,558
3,341
7 ,8 9 92,461
2 ,4 6 1
2 2 ,0 3 2

特別事業
部門

項目

大学

奨学金
受託・共同研究等経費
広告関係
競争的資金間接経費
その他

大中高

学力向上対策Ｄ館化学教室器具充実
実験装置開発（科学教育振興助成金）
その他

東高

テニス部コート使用料
広告費
留学生制度引率費用等
ミスダンスドリルＵＳＡ遠征補助
澤井図書（寄付金）

学園

こども園校舎基本設計・調査費用
その他

幼稚園

鼓笛隊指導者委託事業
園児募集等広報活動事業

金額 （単位：千円）
20,12915,576
18,538
6,664
2,263
1,233
1,233
955
298
644
2,228
2,228
1,475
1,268
1,000
200
12,88012,8805,478
18,358
546
924
1,470

国際交流
国際交流連携事業
連絡協議会

1,830
1,830
94,129

特別事業 集計

情報通信事業部門

項目

大学

志学台情報システム
図書館コンピュータシステム
ラインズドリル
e-Learningシステム
情報処理演習室Ｃ
教育支援システム（薬学）証明書自動発行機
学務システム
薬学部実験棟ネットワーク
CALL教室システム

大中高

図書館蔵書管理機器
コンピュータ教室ＰＣ

東高

ＩＣＴ環境整備

学園

事務用業務情報システム

金額 （単位：千円）
93,300
5,851
5,702
5,533
5,065
3,798
3,343
3,331
2,532
39
1 2 8 ,4 9 4
728
85
813
13,725
1 3 ,7 2 517,396
1 7 ,3 9 6
1 6 0 ,4 2 8

情報通信事業 集計

4. 施設等の状況

学校名大阪大谷大学
大谷中学校・高等学校
東大谷高等学校
大谷幼稚園
帝塚山
合計

(単位：㎡）
摘要

校地面積 校舎面積
82,80754,06430,944
20,781 本部含む
15,502
13,442
4,045
1,654
1,552
1,325
134,850
91,266-29-

5. 学園財務の概要（平成 30 年 3 月期）
5.1. 各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書を作成した。
「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

事業活動収支内訳表「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表

それぞれの計算書の概要は以下のとおりである。
資金収支計算書
当該会計年度における収入と支出の内容と支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにする。学生生徒等納付金や補助金等によって受入れた資金が教育研究活動にどれだけ投資され、その結果、支払資金の状況がどのようになったかを表す。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を３つに区分に組み換え、活動ごとの資金の流れを表している。
「教育活動」
・・・・・・・・・・・教育活動の収支状況をみる「施設設備等活動」
・・・・・・・・施設設備の購入と財源をみる「その他の活動」
・・・・・・・・・借入金の収支・資金運用の状況等、主に財務活動をみる
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動を３つの区分し、それぞれの収支の内容と均衡状態を明らかにするとともに、収支差額の合計（基本金組入前当年度収支差額）から学校を保持するための土地・建物・備品の取得額等（基本金組入額）を差し引き、当該年度の収支均衡状況を表している。また、資金の出入りを伴わない現物寄付金や建物・備品の減価償却額等も含まれる。
「教育活動収支」
・・・・・・・・教育活動の収支の状況をみる「教育活動外収支」
・・・・・・・経常的な財務活動状況をみる「特別収支」
・・・・・・・・・・特殊要因の状況をみる
貸借対照表
期末における資産・負債・基本金および収支差額をあらわし、財政状態を明らかにする。
資産としては、学校法人が所有している 土地、建物、備品、預金等の財産を表す。
負債は、借入金、未払金、預り金等の返還義務のある債務を表す。
基本金は、学校法人が将来にわたって維持・発展するための、土地・建物・設備（機器・図書）などの資産を表す。
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額をあわせた額を表す。

-30-

5.2. 資金収支計算書の概要
平成 29 年度の資金収入は前年度比 6 億 3900 万円増の 93 億 6000 万円となり、資金支出は 4 億 2100 万円増の 92 億 6100 万円となった。結果、翌年度繰越支払資金は前年度比 9700 万円増の 19 億 1900 万円となった。
なお、平成 29 年度末が金融機関の休業日であった為、翌年度繰越支払資金には、退職金 1 億 6400 万円が含まれている。

（収入の部）
資金収入の内容は、学生生徒等納付金収入 54 億 8800 万円、補助金収入 13 億 4600 万円、その他の収入
14 億 3900 万円などが主な内容である。
対前年度の主な増加要因は、学生生徒等納付金収入の 1 億 6400 万円増、補助金収入の 9200 万円増が挙げられる。これは、東大谷の平成 25 年度入学者 740 名卒業の影響がなくなり、各学年の人数が揃いつつあ
り、学生数が 164 名増となったこと及び、大学で 41 名増となったことによる。学部別にみると文学部が卒
業生数に比べ入学者数が増加したこと、薬学部の留年生が増加したことによる。
次に、資産売却収入が 3 億 2000 万円、その他の収入 9200 万円増加となったことが挙げられる。これは
平成 29 年度に債券等の期限前償還などによる有価証券売却収入があった為である。

（支出の部）
資金支出の内容は、人件費支出で 46 億 3200 万円と、前述した主な施策を含めた支出が、教育研究経費支出 14 億 2500 万円、管理経費支出 5 億 2200 万円、施設関係支出 1 億 4100 万円、設備関係支出 1 億 7000
万円と、資産運用支出 19 億 2800 万円が主な内容である。
対前年度の主な増加の要因は、資産運用支出で 6 億 2100 万円が挙げられる。これは、平成 29 年度に債券等の期限前償還に伴う再投資したことによる。また、その他の支出で 1 億 2200 万円増加している。
これは、阿倍野台校舎解体費の一部支払いがあった為である。
一方、減少の主な要因は、設備関係支出で 1 億 6300 万円減が挙げられる。これは、前年度大学において教育情報系システムリプレイスにより教育研究用機器備品に 1 億 6500 万円を計上したが、本年度は大学 AV
設備更新等で 6600 万円であったので、その差額 9900 万円と D 館改修に伴う備品購入 2500 万円を計上したこと等による。
次に、施設関係支出で 1 億 4100 万円減が挙げられるが、これは、前年度、阿倍野台 D 館耐震改修工事に 1 億 4800 万円、大学志学館空調工事割賦払金を建物支出に 4000 万円を計上していたこと等による。

-31-

(単位:百万円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成2 9 年度
予算

平成2 9 年度
決算

5,467
81
13
1,338
820
85
45
143
919
1,365
△ 952
1,822
11,146
4,623
1,599
551
29
125
125
156
1,808
758
△ 558
1,930
11,146

5,488
82
17
1,346
820
88
46
150
905
1,439
△ 1,021
1,822
11,180
4,632
1,425
522
29
125
141
170
1,928
713
△ 424
1,919
11,180

-32-

差異
△ 21
△1
△4
△8
0
△3
△1
△7
14
△ 74
69
0
△ 36
△9
174
29
0
0
△ 16
△ 14
△ 120
45
△ 134
11
△ 34

平成2 8 年度
決算
5,324
80
24
1,254
500
82
48
217
912
1,347
△ 1,067
1,939
10,663
4,688
1,453
538
31
125
282
333
1,307
591
△ 508
1,822
10,663

対前年度
増減
164
2
△7
92
320
6
△2
△ 67
△7
92
46
△ 117
517
△ 56
△ 28
△ 16
△2
0
△ 141
△ 163
621
122
84
97
517

5.3. 活動区分資金収支計算書の概要（教育活動）
教育活動による資金収入は、前年度比 2 億 900 万円増の 71 億 4400 万円となった。資金支出は 9900 万円
減の 65 億 8000 万円となった。調整勘定等を加えた収支差額は 2 億 5800 万円増の 6 億円となった。
（施設整備等活動）
施設整備等活動による資金収入は、前年度比 3 億 7400 万円増の 4 億円となった。資金支出は 1 億 9500 万
円増の 8 億 1000 万円となった。
調整勘定等を加えた収支差額は 7900 万円増のマイナス 4 億 1100 万円となった。
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額を合わせると、前年度比 3 億 3800 万円増の 1 億 18900
円となった。
（その他の活動）
その他の活動による資金収入は、前年度比 1600 万円増の 17 億 5600 万円となった。資金支出についても 1
億 3600 万円増の 18 億 4500 万円となった。調整勘定等を加えた収支差額は 1 億 2300 万円減のマイナス 9200万円となった。
(単位：百万円）

科目

平成29年度予算 平成29年度決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動により資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

-33-

差異

平成28年度決算

増減

7,106
6,773
333
268
601

7,144
6,580
564
36
600

△ 38
193
△ 231
232
1

6,935
6,679
256
86
342

209
△ 99
308
△ 50
258

0
681
△ 681
△ 19
△ 701
△ 100

400
810
△ 410
△1
△ 411
189

△ 400
△ 129
△ 271
△ 18
△ 290
△ 289

26
615
△ 590
100
△ 490
△ 149

374
195
180
△ 101
79
338

2,075
1,868
208
0
208
108
1,822
1,930

1,756
1,845
△ 89
△2
△ 92
98
1,822
1,919

319
23
297
2
300
10
0
11

1,740
1,709
30
1
31
△ 118
1,939
1,822

16
136
△ 119
△3
△ 123
216
△ 117
97

5.4. 事業活動収支計算書の概要
平成 29 年度の事業活動収入は前年度比 1 億 7100 万円増の 72 億 2200 万円となり、資金支出は 2 億 200万円増の 76 億 4800 万円となった。結果、基本金組入前当年度収支差額は 3100 万円増のマイナス 4 億 2600
万円となった。基本金組入額は 8500 万円減の 4 億円となりこれを加えた当年度収支差額は 5400 万円減のマイナス 8 億 2600 万円となった。

（教育活動収支）
教育活動による事業活動収入は、前年度比 2 億 800 万円増の 71 億 4400 万円となった。主な要因は、資金収支計算書概要にあるように、大学・東大谷高校の学生数の増加等により学生生徒等納付金及び経常費等補助金が増加した為である。
事業活動支出は、9400 万円減の 73 億 1300 万円となった。主な減少要因は、減価償却費が 4700 万円減
少したことなどが挙げられる。
以上により教育活動収支差額は、3 億 200 万円増のマイナス 1 億 6900 万円となった。

（教育活動外収支）
教育活動以外の経常的な活動による事業活動収入の受取利息や金融派生商品運用益は、前年度とほぼ同額の 7200 万円となった
事業活動支出は、借入金の返済に伴い借入金利息が 200 万円減の 2900 万円となった。
以上により教育活動外収支差額は対前年度 400 万円増の 4300 万円となった。
また、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加えた、経常収支差額は 3 億 500 万円増のマイナス 1 億2700 万円となった。

（特別収支）
特別な活動による事業活動収入の部は、施設設備補助金2500万円、現物寄付が1000万円減少するなどで、600 万円となった。また、事業活動支出の部では、阿倍野台校舎解体により建物除却等の増加により資産処分差額が 2 億 9900 万円増の 3 億 600 万円となった。
以上により、特別収支差額は対前年度 3 億 3700 万円減のマイナス 3 億円となった。

（基本金組入額及び基本金取崩額）
基本金は、第 1・2・3・4 号の各号において、取崩し又は組入れを判断することとされている。従って、第 2 号基本金に志学台キャンパス整備として 4 億円組入した。また、第 1 号基本金は、阿倍野台校舎解体に係る取崩額が他の固定資産の組入額を上まわった為、12 億 9200 万円を取崩しした。

-34-

平成29年度 平成29年度科目
予算
決算
学生生徒等納付金
5,467
5,488
81
82
手数料
17
13
寄付金
事業活動収入の部
1,338
1,346
経常費等補助金教
8885
付随事業収入
育
124
122
雑収入
活
動
7,144
7,106
教育活動収入計
収
4,662
人件費
4,652
支
2,093
2,249
教育研究経費
事業活動支出の部
559
管理経費
599
0
徴収不能額等
0
7,500
7,313
教育活動支出計△ 394△ 169
教育活動収支差額4546
受取利息・配当金教
育 事業活動収入の部 その他の教育活動外収入
26
21
活
72
66
教育活動外収入計動29
借入金等利息29
外 事業活動支出の部
00
その他の教育活動外支出
収
支
29
29
教育活動外支出計3743
教育活動外収支差額
△ 127
△ 357
経常収支差額00
資産売却差額事業活動収入の部
6
その他の特別収入
3
特
3
6
特別収入計
別
収
301
306
資産処分差額支 事業活動支出の部 その他の特別支出
0
0
301
306
特別支出計
△ 298
△ 300
特別収支差額
0
0
〔予備費〕
△ 655
△ 426
基本金組入前当年度収支差額
△ 400
△ 400
基本金組入額△ 826△ 1,055
当年度収支差額△ 17,769△ 17,769
前年度繰越収支差額
1,041
1,292
基本金取崩額△ 17,304△ 17,783
翌年度繰越収支差額
7,175
7,222
事業活動収入7,830
7,648
事業活動支出

-35-

差異
△ 21
△1
△4
△8
△3
△2
△ 38
△ 10
156
40
0
187
△ 225
△1
△5
△6
0
0
0
△6
△ 230
0
△3
△3
△5
0
△5
2
0
△ 229
0
△ 229
0
△ 251
△ 479
△ 47
182

平成28年度
決算
5,324
80
25
1,228
82
196
6,936
4,665
2,152
590
0
7,407
△ 471
48
22
70
31
0
31
39
△ 432
0
44
44
7
0
7
37
0
△ 395
△ 485
△ 880
△ 16,8890△ 17,769
7,051
7,446

(単位:百万円）
対前年度
増減
164
2
△8
118
6
△ 72
208
△3
△ 59
△ 31
0
△ 94
302
△2
4
2
△2
0
△2
4
305
0
△ 38
△ 38
299
0
299
△ 337
0
△ 31
85
54
△ 880
1,292
465
171
202

-36-

5.5. 貸借対照表の概要（資産の部）
固定資産は前年度比 10 億 6700 万円減の 176 億 4300 万円となった。その内訳は、土地・建物・備品・図書などの有形固定資産で 157 億 5300 万円、第 2・3 号基本金引当特定資産などの特定資産で 17 億 8500 万円、有価証券などのその他の固定資産で 1 億 600 万円となった。流動資産は、現金預金、未収入金、預り資産などで 29 億 1300 万円となり、資産の部は 4 億 5700 万円減の 205 億 5600 万円となった。
主な増減内容は、有形固定資産において、大学博物館・大中高 A 館 GHP の更新工事、薬学部備品等の取得による増加が 1 億 5200 万円ある一方で、減価償却額 7 億 6600 万円が減少した為、差引 6 億 9300 万円減少となった。特定資産は、志学台キャンパス整備計画の為の第 2 号基本金引当特定資産を 4 億円組入れた。
その他の固定資産は有価証券が短期有価証券の償還により 4 億 7000 万円減少したこと等により 1 億 600万円となった。
流動資産は資金収支の結果として現金預金 9800 万円、有価証券等の再投資 5 億 5000 万円、阿倍野台校
舎取壊しに係る前払金 1 億 1000 万円が増加となったが、預け金が 8000 万円、未収入金が 7000 万円減少したこと等により 6 億 1000 万円増加し 29 億 1300 万円となった。
固定資産と流動資産を合わせた資産の部は、4 億 5700 万円減少し、205 億 5600 万円となった。

（負債の部）
固定負債は 1 億 3500 万円減の 39 億 6900 万円となった。流動負債は 1 億 300 万円増の 17 億 1800 万円となり、負債の部は 3100 万円減の 56 億 8700 万円となった。
主な増減内容は、借入金が返済により 1 億 2500 万円、リース金などによる長期未払金 3900 万円が減少する一方で、年度末金融機関休業日に伴い退職金が翌年度払となる等、短期未払金が 1 億 2400 万増となったこと等である。

（純資産の部）
基本金は、8 億 9200 万円減の 321 億 7200 万円となった。翌年度繰越収支差額は、事業活動の結果、△8
億 8000 万円の△177 億 6900 万円となった。
結果、純資産の部は、4 億 2600 万円減の 148 億 6900 万円となった。

-37-

(単位：百万円）

科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末17,64315,753
1,785
106
2,913
20,556
3,969
1,718
5,687
32,17230,646400
585
542△ 17,303
14,86920,556-38-

前年度末18,71016,446
1,685
580
2,303
21,013
4,104
1,615
5,719
33,06431,9370585
542△ 17,769
15,29521,013

増減△ 1,067
△ 693
100
△ 474
610
△ 457
△ 135
103
△ 32
△ 892
△ 1,291
400
0
0
466
△ 426
△ 457

5.6. 財務指数の状況
財 務 係 数 表
項

目

算

式

平成25年度

平成26年度項

算目式

平成27年度

平成28年度

平成29年度（単位 ％）
大学法人 大学法人
規模別
規模別（3～5千人） （5～8千人）

帰属収支差
額比率

帰属収入-消費支出
帰属収入

-2.5%

-2.1%

事業活動
収支差額
比率

-

-

-

-

経常収支差
額比率

人件費比率

人件費
帰属収入

61.0%

65.0%

人件費比率

人件費
経常収入

流動比率

流動資産
流動負債

136.3%

140.4%

流動比率

流動資産
流動負債

178.4%

142.6%

総負債比率

総負債
総資産

28.8%

27.8%

総負債比率

総負債
総資産

26.5%

固定比率

固定資産
自己資金

125.0%

123.1%

固定比率

固定資産
純資産

118.1%

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入経常収支差額
経常収入（注）自己資金＝基本金＋消費収支差額

4.2%

-5.6%

-5.9%

5.7%

3.8%

-1.4%

-6.2%

-1.8%

3.3%

3.4%

64.0%

66.6%

64.6%

50.4%

51.8%

169.5%

322.7%

243.9%

27.2%

27.7%

12.6%

14.2%

122.3%

118.7%

94.8%

98.5%

（60.4%）※ （66.2%）※ （64.6%）※※改正前の算式で計算

平成27年度から学校法人会計基準改正に伴い財務比率が変更となっております。
事業活動支出比率

従来の消費支出、帰属収入に相当する、事業活動支出、事業活動収入に変更

人件費比率

経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更

流動比率

変更なし

総負債比率

変更なし

固定比率

名称及び比率の内容に変更なし。但し分母の表記を「自己資金」から「純資産」に変更-39-