様式１－２－３

項目別評定総括表様式
年度評価
中期目標期間評価
H30
R 元 R2
R3
見込 期間実年度 年度 年度 年度 評価 績評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
高速道路事業
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１

中期目標管理法人
中期目標

中期目標期間評価

項目別
調書№

中期目標

備
考
欄

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

③会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○ Ⅰ-1-③

３ 調達等合理化の取組の推進

Ⅰ-1-②

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅱ-1,2,
3,4,5

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ-1,2,
3,4

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ

－

－

－

－

－

－

－

※４

－

－

－

－

－

－

－

※４

－

－

－

－

－

－

※４

５ 業務評価の実施

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ○
Ｂ
Ａ○

Ａ○
Ｂ
Ａ○

Ｂ○
Ｂ
Ａ○

Ｂ○
Ｂ
Ａ○

Ｂ○
Ｂ
Ａ○

Ｂ○ Ⅰ-2-④
Ⅰ-2-⑤
Ｂ
Ａ○ Ⅰ-2-⑥

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務体質の強化
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅰ-2①②③Ｂ

３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
Ｂ
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸
付け

Ⅵ．Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、Ⅰ-3,4又は担保に供しようとするときは、その計画※３

Ⅶ．剰余金の使途

５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長する Ａための仕組み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5

６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者
Ａの権限の代行その他の業務

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-6

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-7

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ⅰ-9-①
Ⅰ-9-②
Ⅰ-9-③
Ⅰ-9-④

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-8

８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務

Ｂ

４ ＩＣＴを活用した生産性の向上

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済

７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
９ 業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上④調査・研究の実施
鉄道事業

Ｂ

備
考
欄

２ 一般管理費の縮減②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上①会社との協定の締結②貸付料③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理⑤会社からの債務引き継ぎ⑥資金調達の多様化

項目別調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 組織運営の効率化

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施

年度評価
中期目標期間評価
H30 R 元 R2
R3
見込 期間実年度 年度 年度 年度 評価 績評価

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項※２※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※２ 対象事象なし

１ 施設及び設備に関する計画
２ 業務の実施について
３ 積極的な情報公開
４ 情報セキュリティ対策
５ 内部統制について
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
７ 環境への配慮
８ 危機管理１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金
の使途

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-2,3,
4,5,6,
7,8,10９ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅷ-9

※３ 短期借り入れ実績なし※４ 該当なし※５ 令和３年度評価及び中期目標期間実績評価は法人自己評価
1

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―１―①

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①

道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

高速道路事業の評定：Ｂ（Ⅰ-１-①～Ⅰ 高速道路事業の評定：B（Ⅰ-1-①～-９-④（Ⅰ-８は除く））

Ⅰ-9-④（Ⅰ-8 は除く））

【項目別評定の算術平均】＜評定に至った理由＞（Ａ４点×２項目＋Ａ４点×１項目×

国土交通省独立行政法人評価実２（重要度が高い項目のため）＋Ｂ３点 施要領に基づき項目別評定の算術
×９項目＋Ｂ３点×２項目×２（重要 平均を行ったところ、Ｂ評定とな度が高い項目のため））÷（14 項目＋３ った。また、全体の評価に影響を与項目）＝3.235294…

える事象もなかったため、算術平⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定 均結果のＢ評定を高速道路事業のである。
※算定にあたっては評定毎の点数を、
Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２
点、Ｄ：１点とし、重要度の高い３項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

評定とした。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ａ４点×１項
目×２（重要度が高い項目のため）＋Ｂ３点×１０項目＋Ｂ３点×２
項目×２（重要度が高い項目のため））÷（１４項目＋３項目）＝
3.176471…

2（期間実績評価）⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」
評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、
Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い３項目（項目別評定総括表、項
目別評定調書参照）については加重を２倍としている。
機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道路に係る道路資産の内容
を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する。

＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）高速道路資産の内容を適正に把握＜その他の指標＞
するため、会社と道路資産状況の連携して、新設、改適切な把握及び台築等による変更内
帳の更新容が反映されるよう道路資産台帳を＜評価の視点＞
適切に更新したほ
道路資産状況をか、路線ごとに延
適切に把握し、台帳
長、敷地面積、構造を更新しているか。 別延長等を記載した台帳についても、内容の変更が生じた都度、適切に確認を行った。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定
評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達高速道路に係る道路資産の内容成しているためＢとする。
に変更が生じる都度、変更内容を＜課題と対応＞
・特になし

確認し道路資産台帳を更新している。これにより、道路資産の内容を適正に把握し、その保有及び貸付けを適切に実施しており、中期目
標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、道路資産台帳を適切に更新し、高速道路に係る道路資２）高速道路の供用
区間延長は、新規供用区間 35.2km の増により 10,392kmとなった。

産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

3

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―１―②

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け②

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号（個別法条文など）
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

機構は、貸し付け貸し付けた道路た道路資産が適切 資産が適切に良好に良好な状態に保 な状態に保たれる
たれるように、笹子 ように、笹子トンネ
トンネル天井板落 ル天井板落下事故
下事故（平成 24 年 （平成 24 年 12 月
12 月発生）後の道 発生）後の道路法改路法改正等により、 正等により、｢事後｢事後保全｣から｢予 保全｣から｢予防保防保全｣への転換を 全｣への転換を図る
図るべく、橋梁やト べく、橋梁やトンネ
ンネルなどの道路 ルなどの道路構造
構造物の定期点検 物の定期点検が全が全道路管理者に 道路管理者に義務義務化されたこと、 化されたこと、熊本
熊本地震（平成 28 地震（平成 28 年 4
年 4 月発生）におい 月発生）において基て基幹ネットワー 幹ネットワークとクとしての高速道 しての高速道路が路が被災したこと 被災したこと等を主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
１）高速道路の安全性向上等
評定：Ｂ
高速道路の老朽化対策（特定更新等工事 ・左記のとおり業＜その他の指標＞
等）について、点検結果を踏まえた対象箇務を実施し、計画
・管理の報告書の所の見直しをＲ１年度末（2020.３）の協を達成している
提出状況及びそ定変更において一部実施した。
ためＢとする。
の公表状況
また、高速道路の安全性を確保するた・情報共有化の実
め、耐震対策が計画的に推進できるよう、 ＜課題と対応＞
施状況
Ｒ１年度末（2020.３）及びＲ３年度末 ・特になし（2022.３）の協定変更において対策費用＜評価の視点＞を措置した。
・高速道路の管理
さらに、Ｒ２（2020）年度までの措置との実施状況を把なっていた労務費等高騰対応や雪氷対策
握しわかりやす
費用について、管理水準を維持するため、く公表するため、 Ｒ２年度末（2021.３）の協定変更及びＲ
会社と連携して３年度末（2022.３）の協定変更において取り組んでいる
費用を見込んだ。
か。
なお、高速道路の維持・管理の在り・機構が把握して方については、国土幹線道路部会におけいる高速道路のる更新事業に関する議論を注視している
4

主務大臣による評価（見込評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
高速道路の老朽化対策として、点検結果を踏まえた対策箇所の見直し、耐震対策として対策費用を措置するための協定変更が行われている。また、管理の実地検査において確認した高速道路の維持、修繕、その他の管理の実施状況についても実地確認の結果が各会社において適切に反映されるように情報共有が図られており、中期目標
における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）

等を踏まえ、国及び 踏まえ、国及び会社
会社と一体となっ と一体となって、高て、高速道路の老朽 速道路の老朽化対化対策（特定更新等 策（特定更新等工事
工事等）や耐震対策 等）や耐震対策を計を計画的に推進す 画的に推進するとるとともに、管理水 ともに、管理水準の準の向上を図るこ 向上を図ることにとにより高速道路 より高速道路の安の安全性を一層向 全性を一層向上さ
上させること。ま せる。また、国及び
た、国及び会社と連 会社と連携しつつ、携しつつ、会社が実 会社が実施する高施する高速道路の 速道路の維持・管理
維持・管理の在り方 の在り方の適切なの適切な見直しを 見直しを図る。
図ること。なお、実なお、実地確認等
地確認等を通じて、 を通じて、機構が把機構が把握してい 握している高速道
る高速道路の管理 路の管理の実施状の実施状況、老朽化 況、老朽化対策や耐対策や耐震対策の 震対策の進捗状況
進捗状況等の情報 等の情報についてについては、全ての は、全ての会社の高会社の高速道路の 速道路の管理等に管理等に適切に反 適切に反映される
映されるよう、国及 よう、国及び全会社
び全会社に提供し に提供し情報の共情報の共有化を図 有化を図る。
ること。
さらに、管理に係
さらに、機構は管理に係る３次元デ る３次元データのータの仕様の統一 仕様の統一など、高など、高速道路に関 速道路に関する各
する各種データを 種データを適切に適切に管理できる 管理できるよう国
よう国及び会社と 及び会社と連携し連携して取り組む て取り組む。
こと。

管理の実施状況ところ。
等の情報について、情報の共有化 ２）管理の報告書が図られている
各年度に会社より管理の実施状況としか。
て報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」について、会社と連携し、アウトカム指標の中期目標や訪日外国人
旅行者への対応状況等の記載を追加するなど充実させるとともにその成果について、国及び各会社との情報の共有化を図った。さらに、特徴的な取り組みを重点的に取りまとめたダイジェスト版を作成し、各会社の管理の状況が分かりやすく伝わる
ように改善を図った。
３）管理の実地確認
各会社の本社において、計画管理費に関する財源上の課題、管理行為全般の実施状
況、協定変更内容のフォローアップ等について実地確認を行う（例年６月）とともに、各会社の現場（各会社１事務所）において、事前に設定したテーマに対する取り組み
内容のヒアリングを行うなど、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認した。
（例年 11 月～１月）
また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。
（例年３月）
４）データの管理管理に係る３次元データであるＧＩＳ
データについて、適切に管理できるよう、
国及び会社と連携してＲ１（2019）年度にデータ更新の仕様や更新頻度等を整理した。

４．その他参考情報
特になし

5＜今後の課題＞
引き続き、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策や耐震対策を計画的に推進し、管理水準の向上を図っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―１―③

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け③

会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。

【重要度：高】アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対す

当該項目の重要度、困難度 る各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社が 関連する政策評価・行政事業レビュー
これを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すために重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
機構と会社との機構と会社との ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
間で設定している 間で設定している
特になし
１）第４期中期計画の開始にあたり、中 評定：Ｂ
アウトカム指標に アウトカム指標に期計画期末であるＲ３（2021）年度に ・左記のとおり業
ついて、機構がリー ついて、機構がリー ＜その他の指標＞おける到達目標として、中期的な目標
務を実施し、計画値を定め、公表した。
ダーシップを持っ ダーシップを持っアウトカム指標を達成しているて、その達成が適切 て、その達成が適切 の考え方の統一及ためＢとする。
になされるよう会 になされるよう会 び指標の組み替え ２）主要指標として、35 項目にわたる指社と連携しつつ取 社と連携しつつ取 の実施状況
標から、各会社等の共通項目である「安 ＜課題と対応＞
り組むとともに、指 り組むとともに、指全・安心の確保」「快適なサービスの提 ・特になし
標の設定に際して 標の設定に際して ＜評価の視点＞
供」の達成に向けた指標を選定した。
の会社間の考え方 の会社間の考え方
アウトカム指標
各指標を交通安全対策や構造物保全、の統一、指標の組替 の統一、指標の組替 について、高速道路 ３）
えに加え、中期的な えに加え、中期的な の管理水準を一層快適な走行サービスの提供等の目標毎
目標の新たな設定 目標の新たな設定 向上させ、また、利に分類しつつ、目標達成に向けた対応などを通じ、会社が などを通じ、会社が 用者に分かりやす
状況を端的に示す代表的な指標を選定
自らの経営指標と 自らの経営指標と い指標になるよう、 するなど分かりやすく社会に浸透する
して計画的に取り して計画的に取り 会社間の考え方のための基礎を築いた。
6

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に沿って、機構がリーダーシップを持ってアウトカム指標をわかりやすく説明するよう工夫を行うとともに、会社と連携してアウトカム指標について各会社の中期経営計画やＣＳＲレポートの主要指標へ反映する取組み等が行われており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）評定組むことを促し、高 組むことを促し、高速道路の管理水準 速道路の管理水準を一層向上させ、も を一層向上させ、もって高速道路利用 って高速道路利用者に対するサービ 者に対するサービス向上を図ること。 スの向上を図る。
特に中期的な目
特に中期的な目標については、中期 標については、中期的なサービス水準 的なサービス水準を示すとともに、そ を示すとともに、その進捗状況を確認 の進捗状況を確認することなどを通 することなどを通じて、適切な維持管 じて、適切な維持管理の実施、事故・渋 理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積 滞対策の推進、過積載車両の取締りの 載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡに 強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの おけるサービスの向上等について、会 向上等について、会社による計画的か 社による計画的か
つ実効的な事業実 つ実効的な事業実施を確保すること。 施を確保する。

統一を図り、指標の ４）ユーザ等への高速道路サービス水準
組替え等、リーダー
や状況のＰＲツールである業務パンフ
レットやホームページにおいて、指標シップを持って取の経年変化や分析の追加や指標をＳＤり組んでいるか。
Ｇｓの 17 目標に分類などによる工夫を凝らし、高速道路の管理の現状や持続可能な社会への貢献等を分かりやすく説明できるよう、改善を図った。

＜今後の課題＞
高速道路を取り巻く最新の状況を踏まえた、アウトカム指標の目
標レベルの設定も含めた見直しに、会社等と連携しながら取り組
む必要がある。
＜その他事項＞

５）各会社の中期経営計画やＣＳＲレポートへの主要指標の反映等について継続的に働きかけてきた結果、Ｒ２（2020）年度からスタートした阪神高
速、Ｒ３（2021）年度からスタートした首都高速、ＮＥＸＣＯ３社、Ｒ４（2022）年度からスタートする本四高
速の中期経営計画に盛り込まれた。

４．その他参考情報
特になし
7

特になし。

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―２― ①②③２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③

会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等① 会社との協定 ① 会社との協定 ＜主な定量的指標＞の締結に当たって の締結に当たって特になし
は、金利、交通量、 は、関係機関の協力
経済動向等の見通 を得て、金利、交通 ＜その他の指標＞
しについて十分に 量、経済動向等の見協定変更内容の検討するとともに、 通しについて最新 十全性
従前の高速道路事 の知見に基づき十業の実施状況も踏 分に検討するとと ＜評価の視点＞
まえつつ、適正な品 もに、従前の高速道
協定変更にあた質や管理水準が確 路事業の実施状況 って、会社が行う管保されることを前 も踏まえつつ、適正 理の内容、貸付料の提とした上で、高速 な品質や管理水準 額及び貸付期間、会道路の新設、改築、 が確保されること 社が徴収する料金
維持、修繕、災害復 を前提とした上で、 の額及びその徴収
旧その他の管理の 高速道路の新設、改 期間、債務引受限度

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定
・機構内で初めて実施した財政投融資金 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞の影響を考慮できる償還期間全体に亘 ・機構として初の会社との協定変更にあたってる長期の資金需要に関する資金収支を
財政投融資金のは、中期計画のとおり、金利、交通
見通し、自主調達能力が維持できる調影響を考慮した達規模を検討し、国と調整を行った結
償還期間全体に 量、経済動向の見通し、高速道路の
果、約 5.4 兆円の財政融資を受け入れ亘る長期の資金 管理の内容、貸付料、貸付期間の見た。この財政融資資金を活用し、324km
需要に関する見 直し等の検討を行うとともに、高の４車線化、76km の６車線化を事業化
通しの活用によ 速道路事業の実施状況等を踏まえした。同時に自主調達能力維持に必要
り、自主調達能力 た上で、手続きが実施されており、な規模を確保した。
の保持と超長期・中期目標における所期の目標を達
固定資金である・コロナ禍による交通量減少の動向をキ
財政融資資金の 成すると見込まれることから、Ｂ
メ細かく見極めて、Ｒ３（2021）年度
巨額受入れ（累積 評定とした。
以降の計画料金収入の減額見直しを行5.4 兆円）との両8（期間実績評価）

内容、貸付料の額及 築、維持、修繕、災 額等を適切に定めった。さらに、会社へ貸付料の一部を立を図った。
＜今後の課題＞
び貸付期間、会社が 害復旧その他の管 ているか。
概算払として年度内に支払い、会社の債務引受限度額の設定に関し・過去最大となる
徴収する料金の額 理の内容、貸付料の協定変更の内容、 資金繰りを支援した。
て、会社から引き受けた実際の債及びその徴収期間、 額及び貸付期間、会 理由等を分かりや料金収入の減少
務の額と債務引受限度額との乖離
会社から引き受け 社が徴収する料金 すく公表している ・労務費等高騰分を会社の適切な業務支下においても、適ることとなる債務 の額及びその徴収 か。
援のために協定に反映し、減収対応と切に維持管理で の要因の分析及びその結果を踏まの限度額（以下「債 期間、会社から引き適切な道路整備・管理に必要な事業費きる環境を整え えた見直し（原価管理）の徹底に取務引受限度額」とい 受けることとなる確保を両立した。
るとともに、必要 り組む必要がある。
う。）等を定めるこ 債務の限度額（以下なネットワーク
・国、都の「日本橋周辺の首都高速の地と。
「債務引受限度額」
整備を計画に盛 ＜その他事項＞
という。
）等を定め
下化に向けて取り組む」旨発表を踏まり込みながら、債特になし。
る。
え、首都高の出資金積立時期の見直し
務返済の確実性
また、債務引受限
なお、債務引受限による利息低減効果を活用し、 日本橋を担保する債務度額は、事業費の管 度額のうち新設及地下化を事業化した。
返済計画策定に理を適切に行うこ び改築に係るものこぎ着けた。
・国土幹線道路部会の中間とりまとめのとができる範囲を については供用予単位として、適正な 定区間を単位とす
趣旨を踏まえ、国や会社と十分な調整
これらを踏まえ
額を設定するとと ることを基本とし、を行って、全国路線網において初めててＡ評価とする。
もに、機構が会社か 修繕に係るものに追加事業を位置づけ、これら事業に係
ら債務を引き継ぐ ついては修繕時期
る債務の償還計画において料金徴収期 ＜課題と対応＞
際、会社から引き受 及び施設の長期的限までの期間の活用を図ることとする ・特になし
けた実際の債務の な健全性を考慮し協定変更を行い、必要なネットワーク
額と債務引受限度 て当該限度額の設整備と確実な債務償還について両立を額との乖離の要因 定単位を定め、単位図った。
を分析し、今後の債 ごとに適正な額を・オリンピック・パラリンピックに伴う務引受限度額の設 設定する。
定に適切に反映す
さらに、機構が会首都高速でのロードプライシングをタること。
社から債務を引きイムリーに反映した。
継ぐ際、会社から引き受けた実際の債
務の額と債務引受限度額との乖離の要因を分析し、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映する。
② 機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年② 貸付料は、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定める。

また、毎事業年度
9

度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定めること。

の貸付料の額は、会社が徴収する料金
収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
また、計画管理費
なお、計画管理費と実績管理費とで と実績管理費とで乖離が発生した場 乖離が発生した場
合には、その乖離に 合には、その乖離についての要因を分 ついての要因を分析し、必要に応じて 析し、必要に応じて協定変更をするな 協定変更をするな
ど適切な対応を取 ど適切な対応を取ることにより、適正 ることにより、適正な貸付料の算定を な貸付料の算定を
図ること。
図る。
③ おおむね５年 ③ おおむね５年
ごとに、独立行政法 ごとに、独立行政法
人日本高速道路保 人日本高速道路保
有・債務返済機構法 有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 （平成 16 年法律第100 号。以下「法」 100 号。以下「法」という。
）第 12 条第 という。
）第 12 条第１項の業務の実施 １項の業務の実施状況を勘案し、協定 状況を勘案し、協定について検討を加 について検討を加え、これを変更する え、これを変更する必要があると認め 必要があると認めるとき又は大規模 るとき、又は大規模な災害の発生その な災害の発生その他社会経済情勢の 他社会経済情勢の重大な変化があり、 重大な変化があり、これに対応して協 これに対応して協定を変更する必要 定を変更する必要があると認めると があると認めるときは、債務の返済等 きは、債務の返済等が確実かつ円滑に が確実かつ円滑に行われるとともに、 行われるとともに、高速道路の管理が 高速道路の管理が適正かつ効率的に 適正かつ効率的に行われるよう、必要 行われるよう、必要に応じて、適切な措 に応じて、会社と協置を講ずること。 議の上、協定を変更
10

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たすこと。

する。
その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。
さらに、これに基づき、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。
）を見直す。
また、貸付料の額
又は会社が徴収する料金の額が、法第17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法
律第 7 号。以下「措置法」という。）第23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずる
おそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。
11

４．その他参考情報
特になし

12

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―２―④２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④

適切な債務残高管理独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこ
と。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

【重要度：高】適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めるこ

当該項目の重要度、困難度 とが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計 関連する政策評価・行政事業レビュー
で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【指標】
有利子債務残高（※）
【指標】
目標期間中の債務返済額－－

27.0 兆円－

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

27.3 兆円

26.7 兆円

26.3 兆円

26.3 兆円▲0.3 兆円

0.3 兆円

0.7 兆円

0.7 兆円

H30 年度

中期計画

主な評価指標等

R3 年度

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

従事人員数

中期目標

R2 年度

予算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）※現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高（業務実施計画ベース）

R 元年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
機構は、承継債務
承継債務及び会 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
及び会社から引き 社から引き受けた有利子債務残高 １）高速道路の利用動向や金利動向の把 評定：Ｂ
受けた債務の早期 債務の早期の確実
握、交通量や料金収入に影響を与える ・左記のとおり業要因の分析を行うなど、債務返済の見の確実な返済を実 な返済を実施する ＜その他の指標＞務を実施し、計画
通しについてできる限り定量的に把握施するため、債務返 ため、金利、交通量
適切な債務残高を達成しているすることを通じて、適切な債務の残高済の見通しについ 等の変動を常時注 の管理ためＢとする。
の管理に努めた。
て、できる限り定量 視し、債務返済の見＜課題と対応＞的に把握し、特定更 通しについてでき ＜評価の視点＞
新等工事に係る債 る限り定量的に把債務残高の管理 ・特定更新等工事に係る債務をその他の ・特になし
務をその他の債務 握することを通じ を適切に行ってい債務と区分した協定変更を行い、適切な債務の残高の管理に努めた。
と区分した上で常 て、特定更新等工事 るか。
時適切な債務の残 に係る債務をその13

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
会社との協定変更にあたっては、中期計画のとおり、金利、交通量、経済動向の見通し、高速道路の管理の内容、貸付料、貸付期間の見直し等の検討を行うとともに、高速道路事業の実施状況等を踏まえた上で、手続きが実施されており、中期目標における所期の目標を達（期間実績評価）
評定

高の管理に努めるとともに、次に掲げる点に留意すること。

他の債務と区分した上で適切な債務の残高の管理に努
めるとともに、次の１）～５）に掲げる（指標）点に留意する。
・有利子債務残高
また、中期目標期
・目標期間中の債 間に会社から引き務返済額受ける有利子債務額 9.9 兆円を含め、当該期間の期末時
点における機構の有利子債務残高は30.9 兆円（中期目
標期間の期首時点
における業務実施
計画の計画値）となることを見込んでおり、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、国民負担の最小化を図るため、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業
務コストの縮減を進める。
１） 全国路線網に １） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路（法第 13 条第２（法第 13 条第２項に規定する全項に規定する全国路線網に属す
国路線網に属する高速道路をいる高速道路をいう。以下同じ。）
う。以下同じ。）に係る有利子債に係る有利子債務については、毎務については、毎
事業年度末にお事業年度末における機構の債務ける機構の債務の残高が民営化の残高が民営化時点における承時点における承継債務の総額を継債務の総額を上回らないこと。 上回らないこと。
２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路（高速道路株式（高速道路株式会社法（平成 16
会社法（平成 16年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
以下「道路会社
以下「道路会社法」という。）第法」という。）第２）本中期目標期間中における貸付料収入は計画値を 2,820 億円（3.6％）上回る８兆 1,756 億円となる一方、会社からの債務引受額（有利子債務分）は計
画を６兆 1,114 億円（50.2％）下回る
６兆 609 億円となったことなどから、
Ｒ３（2021）年度末時点における有利子債務残高は、26 兆 2,809 億円となった。
※債務引受額が計画を下回った要因としては、主に供用時期の見直し等によるものである。

成すると見込まれることから、Ｂ

３）全国路線網、首都高速道路、阪神高
速道路に係る各年度末における機構の有利子債務残高は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。

＜その他事項＞

４）業務実施計画の対象となる高速道路
ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、ＮＥＸＣＯ３社及び本四会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の各年度期首における達成状況を把握し、計画、実績及びその差を差異の理由を付して、記者発表及びホームページにより公表した。
５）Ｒ３（2021）年度末にＲ１（2019）
年度、Ｒ２（2020）年度に引き続き、
東日本高速道路株式会社とともに「道路資産帰属計画」を国土交通大臣に申請し、認可を得た。
・効果的な債務残高管理・効率的な資金調達につながる債務償還及び資金調達の平準化に資する「道路資産帰属計画」
による債務引受を機構発足以来、初めて実施した。

14

評定とした。
＜今後の課題＞
債務引受限度額の設定に関して、会社から引き受けた実際の債
務の額と債務引受限度額との乖離の要因の分析及びその結果を踏まえた見直し（原価管理）の徹底に取り組む必要がある。

特になし。

５条第２項第２５条第２項第２号に定める高速号に定める高速道路をいう。以下道路をいう。以下同じ。）及び阪神
同じ。）及び阪神
高速道路（道路会高速道路（道路会
社法第５条第２
社法第５条第２項第５号に定め項第５号に定める高速道路をいる高速道路をいう。以下同じ。）
う。以下同じ。）に係るそれぞれに係るそれぞれの有利子債務にの有利子債務については、毎事業
ついては、毎事業
年度末における
年度末における
機構の債務の残機構の債務の残高が民営化時点
高が民営化時点
における承継債における承継債
務の総額を極力務の総額を極力上回らないよう上回らないよう努めること。
努めること。
３） 各会社が高速 ３） 各会社が高速道路の新設、改築
道路の新設、改築等に要する費用等に要する費用に充てるためにに充てるために負担した債務に負担した債務について機構が各ついて機構が各会社から引き受会社から引き受ける額（法第 12ける額（法第 12条第１項第５号
条第１項第５号
又は第７号の規又は第７号の規定による無利子定による無利子
貸付けにより行
貸付けにより行
う災害復旧に要う災害復旧に要する費用に係るする費用に係るものを除く。
）は、 ものを除く。
）は、それぞれ各会社
それぞれ各会社から徴収する貸から徴収する貸付料を充てて返付料を充てて返済することがで済することができる範囲内であきる範囲内であること。
ること。
４） 全国路線網に ４） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路にあっては、東日にあっては、東日本高速道路株式本高速道路株式会社、中日本高速
会社、中日本高速
道路株式会社、西道路株式会社、西
日本高速道路株
日本高速道路株式会社及び本州
式会社及び本州
四国連絡高速道
四国連絡高速道15

路株式会社から路株式会社から徴収する貸付料徴収する貸付料を充てて返済をを充てて返済を行う債務の額を行う債務の額を会社ごとに試算
会社ごとに試算
し、各会社から徴し、各会社から徴収する貸付料を収する貸付料を充てて行われる
充てて行われる
それぞれの返済
それぞれの返済の達成状況を把の達成状況を把握し、その内容を握し、その内容を公表することと公表すること。
し、各会社の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に ５） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路
以外の高速道路
以外の高速道路にあっては、業務にあっては、業務実施計画（法第実施計画の対象
14 条第１項に規となる高速道路定する業務実施
ごとの債務につ計画をいう。）のいて、各会社から対象となる高速
徴収する貸付料
道路ごとの債務を充てて行われについて、各会社
るそれぞれの返から徴収する貸済の達成状況を付料を充てて行
把握し、その内容
われるそれぞれを公表すること。
の返済の達成状
況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。

４．その他参考情報
特になし

16

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―２―⑤２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑤

会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。
）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
会社が実施した会社が実施した ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改
特になし
１）Ｒ２（2020）年度に債務引受のあっ 評定：Ｂ
築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復た高速道路の新設、改築、修繕、災害 ・左記のとおり業
旧の費用を機構が 旧の費用を機構が ＜その他の指標＞
復旧事業及び特定更新等工事につい務を実施し、計画
会社から債務とし 会社から債務とし会社からの債務て、当該年度における各事業の債務引を達成している
受限度額と債務引受額の差額とその理て引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より の引き継ぎの的確ためＢとする。
由を記者発表するとともにホームペー
適切に機構に移管 適切に機構に移管 性、厳正性
ジにより公表した。
（例年８月）＜課題と対応＞
されるよう、実地を されるよう、実地を含めた確認を一層 含めた確認を一層 ＜評価の視点＞
・特になし
的確かつ厳正に行 的確かつ厳正に行会社からの債務 ２）Ｒ３（2021）年度の債務引受（有利うとともに、国民に うとともに、国民に の引き継ぎが的確
子債務及び無利子債務）について、１対して適切に運用 対して適切に運用 かつ厳正に行われ
兆 5,644 億円（新設・改築 8,404 億円、がなされているこ がなされているこ ているか。
修繕 5,351 億円、災害復旧 219 億円、とを分かりやすく とを分かりやすく
透明性の向上を
特定更新等工事 1,670 億円）の債務引説明するなど透明 説明するなど透明 図っているか。
受契約を行った。会社から債務を引き17

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
会社から債務及び資産を引き受けるにあたり、引受額及び資産内容の確認が行われている。また、各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額及びその理由をホームページで公開し、透明性の確保にも取り組んでおり、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）
評定

性の向上を図ること。なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

性の向上を図る。なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

受ける際には、Ｈ17（2005） 年 10 月に各会社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づき、チェック
シートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
・また、引受資産の現地確認については、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、Ｗｅｂ会議を活用し、新設・改築等のうち債務引受額が大きい
もの等に係る確認を７回実施した。
３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、機構保有承継資産の現地確認実施マニュアルに基づき、本中期目標期間中に現地確認を 54箇所で実施した。

４．その他参考情報
特になし

18＜今後の課題＞
引き続き、会社から債務及び資産を引き受けるにあたっては、引受額及び資産内容の確認を厳正に行うとともに、透明性の向上に取り組む必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―２―⑥２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥

資金調達の多様化
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
構債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、更なる調達の多様化に努める必要があるため。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等債務返済に係る債務返済に係る ＜主な定量的指標＞
借換資金等の資金 借換資金等の資金特になし
調達に当たっては、 調達に当たっては、将来の借換えに伴 将来の借換えに伴 ＜その他の指標＞
う金利上昇リスク う金利上昇リスク
金利上昇リスクを軽減することに を軽減することに の軽減、調達の多様
加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 化縮するため、例えば 縮するため、例えば金利の変動状況を 金利の変動状況を ＜評価の視点＞
踏まえつつ超長期 踏まえつつ超長期
市場環境を踏まの債券の発行を行 の債券の発行を行 え、必要資金を安定うなど、調達の多様 うなど、調達の多様 的かつ確実に調達

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
評定１）将来の借換えに伴う金利上昇リスク 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞を軽減することに加え、支払利子を圧縮 ・低金利の市場環
中期目標の策定当初に想定されするため、「長期／超長期・固定」の資金
境 を踏 まえ た超なかった財政融資資金の借入れと調達を基本とし、金融情勢を踏まえ、超長期債及び中期
長期年限による調達の拡充に取り組む
債による調達は、 自己調達による借入れを両立し、方針を定めた。また、Ｒ２（2020）年
償還年度の偏り また、債務発行年限についても超度以降においては、資金マネジメントにも配慮しつつ、 長期的な資金シミュレーションを年限の拡充を図 行い、その結果を踏まえて中期債を意識した調達に取り組む方針を定めた。
った。また、Ｒ３ が発行されるなど、弾力的な見直（2021）年度は、しが行われ、中期目標における所
２）Ｒ２（2020）年度は、今後の資金マ
長期的な資金収期の目標を上回る成果が見込まれ
19（期間実績評価）

化に努めること。 化に努める。
また、積極的なＩ
また、積極的なＩ
Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投資家の新規開拓に 資家の新規開拓に努めるとともに、会 努めるとともに、会社との資金調達に 社との資金調達に関する情報共有及 関する情報共有及び共通課題の検討 び共通課題の検討等を実施すること。 等を実施する。

できているか。また、調達の安定性向
上や低利調達の追求等を目指した多様化が図られているか。

ネジメントによる長期的な資金収支の見通しを踏まえ、財政融資資金について、受入れに伴う投資余力と財務的に吸収できる規模との釣り合いについて
多角的な検討を実施し、それに整合した規模の受入額の実現に繋げた。
３）また、中長期的な債務返済の見通しを踏まえた最適な資金調達を図るた
め、長期的な資金収支の見通しの結果判明した課題に対し、機構が発行する年限について、年限の弾力化を推進し、
Ｒ３（2021）年度も更に推進した。
４）債券の購入層の拡大に向け、財投機関
債で利子一括払債を中心に新たな年限の債券を 20 種類（内 18 種類はオッド
年限）発行し、調達の多様化を達成した。

支の見通しの下、 ることから、Ａ評定とした。
超長期債の発行 ＜今後の課題＞
年限は、資金借換
今後とも「自己調達の保持」を継需要が継続的に続することが、経済的合理性の観見込まれない年
度までに設定（Ｒ 点から妥当であるか否かを検証し３（2021）年度は た上で、資金借換需要減少下で、支20 年債発行）す 払利子の圧縮により国民負担を最ることにより、年 小にするための資金マネジメント
度途中に最適化 に早急に取り組むとともに、これ（支払利子の圧を踏まえた評価方法へ見直す必要
縮、将来の借換時の金利上昇リス がある。
クの回避）を図っ＜その他事項＞
た。
上記の取り組み特になし。
により、財投機関
債は 20 種類（内18 種類はオッド
年限）の新たな債
券を発行するな
ど、調達の多様化を図った。

５）上記調達の多様化の下、生命保険会
社、全国の市町村、宗教法人、地域金融機関等への積極的かつ戦略的なＩＲ活動等によって、本中期目標期間（Ｒ３（2021）年度まで）中の実績として、207 ・長期的な機構と件の新規投資家を獲得した。
しての自主調達力を保持するギ
６）Ｒ３（2021）年度は、ＥＳＧ投資のリギリの水準ま拡大を踏まえ、投資家層の拡大・中長で、財政融資資金
期的な安定調達・調達コストの抑制をの受入額を見極図るため、ソーシャルボンドの発行をめることによっ企画。ソーシャルファイナンスフレーて、国策である暫
ムワークを策定し、第三者評価機関か
定２車線区間のらセカンドオピニオンを取得した（Ｒ
４車線化の推進４（2022）年４月にソーシャルボンド
との両立を図っ
発行済）。
た。
７）会社と定期的に会議を行い、資金調 ・長期間にわたる達に関する情報共有及び共通課題の検債務償還と資金討等を実施した。
調達の最適化を実現するための資金マネジメントの必要性を明らかにし、債務の早期・確実な返済に資する資金調達の多様化の手立てを前進させた。
20

・具体的には、中長期的な債務返済の見通しを踏まえた最適な資金調達を図るため、資金収支に関す
る長期的な見通しを機構として初めて実施した。
その結果、一時的に資金調達が不要となり、その後再度必要となる
等、資金収支コン
トロールが必要となることが判明したことから、Ｒ３ （2021） 年
度において、支払利子の圧縮に向けて債務償還と資金調達の平準化を図るため、機構発行の債券について、年限を機
動的、弾力的に設定した。
・また、同見通しの下、Ｒ４（2022）
年度以降の中期
的な調達年限について、「資金調
達額の平準化」、「財政融資資金の効率的な置換」など経済合理性も含め多角的に検討することにより、資金マネジ
メントを前進させた（Ｒ４（2022）
年度は新たな年限の発行を予定）。
・ＩＲ活動は、コロナ禍で行動が制21

限される中、Ｗｅ
ｂ会議等を駆使して積極的かつ戦略的に行ったことで、本中期目
標期間中（Ｒ３（ 2021 ） 年 度 まで）の実績として、207 件の新規投資家を獲得し、低利で安定的に調達する資金調
達力の向上を図った。
・Ｒ３（2021）年度
は、投資家層の拡
大・中長期的な安定調達・調達コストの抑制を図る
ため、ソーシャルボンドの発行を企画。政府保証債では国内初のソーシャルボンドの発行に向け、フレームワークの作成や評価機関との折衝に組織全体で積極的に取り組むことにより、資金調達力の更なる向上を図った。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３、４

高速道路事業３

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け

４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
３ 機構が国から ３ 国から交付さ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
交付されるスマー れるスマートＩＣ
特になし
１）スマートＩＣ整備のための補助金に 評定：Ｂ
トＩＣの整備のた の整備のための補ついては、国、ＮＥＸＣＯ３社及び本 ・左記のとおり業
めの補助金及び国 助金及び国又は首 ＜その他の指標＞
四会社と協力し、効率的な事務手続に務を実施し、計画
努め、遅滞なく会社に対し無利子貸付
又は首都高速道路 都高速道路若しく
無利子貸付けのを達成しているけを実施した。
若しくは阪神高速 は阪神高速道路に 遅滞なき実施
ためＢとする。
道路に係る出資地 係る出資地方公共２）首都高速道路及び阪神高速道路に係 ＜課題と対応＞
方公共団体から交 団体から交付され ＜評価の視点＞
付される首都高速 る首都高速道路又補助金が交付さる新設等の費用に充てるため国及び出 ・特になし
資地方公共団体から交付された出資金
道路又は阪神高速 は阪神高速道路の れた場合に、会社に
23

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
遅滞なく会社に対する無利子貸付を実施しており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）
評定道路の新設、改築又 新設、改築又は修繕 対する無利子貸付について、国、出資地方公共団体及び首都高速・阪神高速会社と協力し、効は修繕のための出 のための出資金又 けを遅滞なく行っ資金又は補助金に は補助金について、 ているか。
率的な事務手続に努め、遅滞なく会社
ついて、国等と緊密 国等と緊密な連携に対し無利子貸付けを実施した。
な連携の下、これら の下、これらの資金
Ｒ３（2021）年度には、これまで年の資金を財源とし を財源とした会社
２回行っていた出資金の交付及び無利
子貸付の事務手続について、事務負担た会社に対する適 に対する適切な無の軽減の観点から、関係機関の協力の切な無利子貸付け 利子貸付けの貸付
下、年１回の手続きに変更した。
の貸付計画を協定 計画を協定で定めで定めるとともに、 るとともに、当該出当該出資金又は補 資金又は補助金が助金が交付された 交付された場合に場合には、会社によ は、会社による事業
る事業が速やかに が速やかに実施さ実施されるよう、事 れるよう、国、当該務手続の効率化に 出資地方公共団体
配慮し、遅滞なく会 及び会社と協力し、社に対し無利子貸 効率的な事務手続付けを実施するこ に努めることとし、
遅滞なく会社に対と。
し無利子貸付けを実施する。
その際、機構は協
その際、機構は協定で定めた貸付計 定で定めた貸付計
画等に基づき実施 画等に基づき実施する事業について する事業について
は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を確認することを通 確認することを通じて、会社の計画的 じて、会社の計画的な事業実施を促す な事業実施を促す
とともに、課題が生 とともに、課題が生じた場合には、国、 じた場合には、国、当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社と協 団体及び会社と協力して適切に対応 力して適切に対応
すること。
する。
＜主要な業務実績＞
４ 機構は、国又は ４ 国又は首都高・Ｈ30（2018）年 12 月 13 日付けで交付
首都高速道路若し 速道路若しくは阪決定を受けた、
平成 30 年７月豪雨等に
くは阪神高速道路 神高速道路に係るより被災した有料道路に係る災害復旧に係る出資地方公 出資地方公共団体
事業費補助金（140 億円）については、共団体から災害復 から災害復旧に要Ｈ30（2018）年度に 19 億円の無利子貸旧に要する費用に する費用に充てる付けを実施し、Ｒ１（2019）年度に繰越を行った 121 億円についても、国及充てる資金の一部 資金の一部に充て
びＮＥＸＣＯ３社と連携し、効率的なに充てるべきもの るべきものとして事務手続に努め、Ｒ２（2020）３月 10として補助金が交 補助金が交付され日付けで国へ精算払請求を行い、同年付された場合には、 た場合には、会社に
３月 30 日に国から入金を受け、同年３
会社による速やか よる速やかな災害
月 31 日に会社に対して遅滞なく無利
24＜今後の課題＞
引き続き、無利子貸付に係る補助金及び出資金が交付された場合には、遅滞なく会社に無利子貸付を行うよう取り組む必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

な災害復旧及び安 復旧及び安全かつ子貸付けを実施した。

全かつ円滑な交通 円滑な交通の確保の確保に資するよ に資するよう、国、う、事務手続の効率 当該出資地方公共化に配慮し、遅滞な 団体及び会社ともく会社に対し無利 協力し、効率的な事
子貸付けを実施す 務手続に努めるこること。

ととし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―５５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
① コストの縮減 ① コストの縮減 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
は国民負担の軽減 は国民負担の軽減
特になし
１）修繕・特定更新事業において、複数 評定：Ｂに寄与するもので に寄与するもので工事を一つの案件（複数工事による費 ・左記のとおり業あり、その成果は国 あり、その成果は国 ＜その他の指標＞
用縮減）として捉えることを検討し、務を実施し、計画
民に還元されるべ 民に還元されるべ助成制度の適正必要な運用手続きの改善を図った。
を達成している
きものであること きものであること な運用。運用状況のためＢとする。
２）その結果、複数工事による費用縮減から、会社が、適正 から、会社が、適正 透明性の向上。
な品質や管理水準 な品質や管理水準について、Ｈ30（2018）年度に２件認 ＜課題と対応＞を確保した上で経 を確保した上で高 ＜評価の視点＞
定した。
・特になし
営努力による高速 速道路の新設、改築助成制度を適正道路の新設、改築、 及び修繕に係る債 に運用しているか。 ３）Ｈ30（2018）年度以降、運用改善の維持、修繕その他の 務引受額の縮減を 会社が積極的に制周知を図り、Ｒ２（2020）年度には申管理に要する費用 行うよう、協定にお 度を活用できるよ請のあった１件を認定し、継続的に活用されている。
の縮減を行うよう、 いて、会社の経営努 うな取組みを行っ会社に促す仕組み 力によって生じる ているか。また、制を適正に運用する 縮減額の一部に相 度を通じて新技術 ４）Ｈ30（2018）～Ｒ３（2021）年度まとともに、手続の更 当する額について、 の開発につながっ
でに助成委員会を計７回開催し、経営なる簡素化を進め 会社に対して助成 ているか。
努力要件に適合すると判断された 34
るなど、より活用し を行う仕組みを適
その運用状況に件の認定を行い、これらにより約 61 億やすい制度となる 正に運用するとと ついて国民に分か円の費用縮減が見込まれている。継続
26

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減に対する助成制度においては、機構がリーダーシップを持って、各会社に対して新技術等の活用、標準化を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促したことは評価できる。
しかしながら、こうした取組は中期計画の範囲にとどまっていることから、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれるものと判断し、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）
評定よう検討を行うこ もに、手続の更なる りやすく説明して的に助成制度を運用し、費用縮減に取り組んでいる。なお、これまでに経営と。
簡素化を進めるな いるか。
努力要件適合性を認定したもののう
ど、より活用しやす
い制度となるよう
ち、本中期目標期間中に支払い要件を満たした 32 件について、助成金（約 14検討を行う。
特に、この仕組み
特に、この仕組み億円）を交付した。
の適正な運用や見 の適正な運用や見５）認定された新技術等の一部は会社に直しを通じて、会社 直しを通じて、会社における安全性や における安全性やおいて標準化され、継続的な費用縮減が見込まれている。
資産価値の向上等 資産価値の向上等を図るための新技 を図るための新技
６）本中期目標期間中に開催した助成委
術の開発等が促進 術の開発等が促進されるよう十分配 されるよう十分配
員会の議事概要、委員会資料をホームページに掲載し、透明性の向上を図っ
慮すること。
慮する。また、貸付た。また、助成制度の適正な運用及び料の額を固定する
これまでの助成委員会で審議された新ことにより、維持、技術等を検索・閲覧できるシステムを
修繕その他の管理
通じて、機構がリーダーシップを持っに要する費用（債務て、各会社に対して新技術等の活用、引受額に係るものを除く。
）の縮減が、標準化を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促した。
直接会社の業績に反映される仕組み
７）より活用しやすい助成制度となるよとし、協定の適切な見直しを通じてそう修繕事業における事務手続きや助成金の交付申請手続きの改善ついて検討の成果を国民に還を行い運用手続きの改善を行った。
元する。
②
助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図ること。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし
27＜今後の課題＞
本制度を通じて開発された新技術が幅広く活用されることで、将来の全体のストックやアセットマ
ネジメントにどれくらいの効果が見込まれるのか、今後、計画策定時に具体的な数値や目標を示すことが望ましい。
また、今後、費用の縮減を助長する仕組みを運用するにあたり、カーボンニュートラルやグリーン等にも取り組むことを検討されたい。
＜その他事項＞
特になし。

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１０号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】達成目標

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【定量目標】

10.5 日

許可

R 元年度

R2 年度

R3 年度

21 日

特殊車両通行許可支援シ 新規・変更 （標準処理期間 （標準処理期
ステムの運用開始後の年 申請許可の 2 分の 1） 間）
間平均事務処理期間
更新申請

H30 年度7日

5.5 日

10.3 日10.3 日10.5 日14 日（標準処理期間 （標準処理期の 2 分の 1）

対象無し

6.9 日

3.7 日

間）

5.0 日

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常収益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

① 道路整備特別 ① 措置法に基づ措置法（昭和 31 年 く道路管理者の権
法律第７号）に基づ 限の代行その他のく道路管理者の権 業務について、会社限の代行その他の その他の関係機関
業務について、会社 と密接な連携を図その他の関係機関 りつつ、適正かつ効と密接な連携を図 率的に実施する。
りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手
また、その事務手
続の在り方につい 続の在り方については、継続的に点検 ては、継続的に点検を行い、手続の迅速 を行い、手続の迅速化・効率化を図るた 化・効率化を図るた
め、必要に応じて、 め、必要に応じて新主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特殊車両通行許可
支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実施
状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違反
車両の取締り強化

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定A１）特殊車両通行許可支援システム等に 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
よる事務効率化
特殊車両通行許可支援システム
・Ｈ30（2018）年度に運用を開始した特 １）現地取締支援シの運用開始後、申請許可において
殊車両通行許可支援システム等の活用
ステム、特殊車両により、会社と連携し、効率的に特殊
通 行 許 可 支 援 シ は標準処理期間の２分の１以下を車両の通行許可及び車両制限令違反のステムにより、事 大きく下回る短縮期間での処理が取締業務を実施した。
務の効率化・迅速 継続して達成されている。また、当化を進めた。
該目標期間内においては、占用入・特殊車両通行確認制度（新特車制度）
札の継続した取組により今後 20 年については、システム改修や会社向け
間の占用料の増収が見込まれるな
説明会を実施するなど準備を行い、Ｒ
ど、中期目標における所期の目標
４（2022）年４月１日からの円滑な制を上回る成果が得られると見込ま
度開始に貢献した。
れることから、Ａ評定とした。

28（期間実績評価）

新たなシステムの たなシステムの導 ＜評価の視点＞
導入等を行うなど、 入等を行うなど、見 ・会社と連携しつ見直しを実施する 直しを実施する。
つ、行政権限が適こと。
正かつ円滑・効率的に実施できた
１） 利用者が行う １） 利用者が行うか。
手続を迅速化・効手続を迅速化・効率化するため、特率化するため、特殊車両通行許可
殊車両通行許可
支援システム等
支援システム等については、会社については、会社と連携し、適切なと連携し、適切な運用がなされる運用がなされるよう努めること。 よう努める。
（定量目標）
上記取組を通・特殊車両通行
じて、特殊車両通許可支援システ
行許可支援シスムの運用開始後テムの運用開始の年間平均事務後の年間平均事処理期間につい務処理期間につては、標準処理期
いては、標準処理間の２分の１に期間の２分の１短縮する。（標準に短縮する。（標処理期間：新規・
準処理期間：新変更申請許可２
規・変更申請許可
１日、更新申請許２１日、更新申請
可１４日）
許可１４日）
２） 車両制限令違 ２） 車両制限令違
反車両の削減目
反車両の削減目標を設定するこ
標を設定することに加え、会社にとに加え、会社に
自動軸重計等の自動軸重計等の計画的な整備を計画的な整備を促すなど、国及び促すなど、国及び会社と連携し、取会社と連携し、取締りの強化を図
締りの強化を図ること。
る。
３） 高速道路上の ３） 高速道路上の落下物について、 落下物について、会社と連携しつ
会社と連携しつつ、トラック物流
つ、トラック物流
事業者等へ車両
事業者等へ車両の積載の事前点の積載の事前点検の強化を促す
検の強化を促すとともに、早期発とともに、早期発見・早期回収に向見・早期回収に向けた体制強化等
けた体制強化等

２）占用許可業務支援システムによる事 ２）占用許可業務支務効率化
援システムによ・業務の迅速化・効率化を図る観点から、 り 、 事 務 の 効 率
占用の許可及び更新、占用料徴収の事務化・迅速化を進め処理を効率化するための「占用許可業務た。
支援システム」をＲ１（2019）年度に構築し、運用を開始した。
Ｒ２（2020）年度には、同システムを改良し、年度末に作業が集中する更新作業においてシステムを初めて本格運用し、コロナ禍による在宅勤務と両立させて、更新作業を完了させた。Ｒ３（2021）年
度においても引き続きコロナ禍による在宅勤務と両立させて、円滑な手続き事務を実施した。
３）会社が窓口とな
３）オンライン申請
・会社が窓口となり機構が許可する特種り機構が許可す
車両通行許可について、オンライン申る特殊車両通行
請システムを構築し、Ｒ４（2022）年
許可については、
４月１日から運用開始した。
オンライン申請
これにより、以下のとおり、申請者のをＲ３（2021）年
利便性が向上。
度に構築し、運用〇職場や自宅等から 24 時間申請可能をＲ４（2022）年〇窓口への申請書類の郵送不要
４月から開始し〇手続期間（申請から許可証受け取りた。
まで）の短縮（約１週間）〇許可証の電子発行により、車両への許可証の常備が簡便
オンライン申請の認知を向上させるた
め、３月に記者発表をはじめ、チラシ、国・会社のＳＮＳによる発信、業界団
体・会社のホームページへの掲載等による積極的な広報に努めた。
４）車両制限令違反
４）法令違反車両への対応の強化
・Ｈ27（2015）年度に車両制限令違反車車両への対応の両への対応を強化した新たな枠組みの強化下で、会社が実施する違反車両の取締 ・会社とのコミュりと連携して、指定する箇所からの流
ニケーション
出、積載物分載・減載、通行の中止命を丁寧に重ね、有令、悪質な重量超過を行った者の即時効な取締方法の告発などを実施した。また、積荷が落横展開を進めた。
下し、事故につながるおそれのある車
また、全ト協や日両（積載不適当車両）に対し、通行の貨協連等の業界
中止命令などを行った。
団体と共同で荷主向け広報を初・重量違反車両等へのさらなる対応強化
めて実施。
のため、課題解決に効果的な施策、好新型コロナウイ
29＜今後の課題＞
事務処理等については、システ
ム等を活用し、更なる手続きの簡素化・迅速化を図り、利用者の利便増進に取り組んでいく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

を図ること。

を図る。

４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応について、会社とについて、会社と連携しつつ、トラ
連携しつつ、トラック物流事業者
ック物流事業者
等に冬用タイヤ・等に冬用タイヤ・チェーン装着のチェーン装着の事前点検の強化
事前点検の強化を促すとともに、 を促すとともに、長時間の通行止
長時間の通行止めや滞留車両のめや滞留車両の発生を防ぐため発生を防ぐための早期の通行規の早期の通行規制やその早期解制やその早期解除等の実施に向除等の実施に向け、関係機関とのけ、関係機関との連絡体制の強化
連絡体制の強化等を図ること。
等を図る。
５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度を積極的に運用を積極的に運用
し、高架下の有効し、高架下の有効活用等に努める
活用等に努める。
こと。
② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、
通行止めに係る情 通行止めに係る情報等の機構が把握 報等の機構が把握する各種の情報を、 する各種の情報を、利用者の利便の向 利用者の利便の向上につながるよう 上につながるよう
会社や他の道路管 会社や他の道路管理者とも連携しつ 理者とも連携しつ
つ、積極的にその活 つ、積極的にその活用を図ること。
用を図る。

事例の共有や課題検証など取締り手法の拡大、特車許可証を入れることにより許可条件の確認に役立つクリアファ
イルの業界団体への配布、他道路管理者との連絡調整会議や合同取締りなどについて、関係機関と連携して実施した。また、全日本トラック協会や日本
貨物運送協同組合連合会の業界団体と共同で、荷主団体に向け広報をとして
ポスター・チラシによる啓発活動を初めて実施した。
※Ｒ３（2021）年度実績－措置命令書発出 1,285 件【Ｒ２（2020）年度実績：947 件、Ｒ１
（2019）年度実績：2,785 件、Ｈ30（2018）
年度実績：4,341 件】－基準の２倍超過車両の告発２件【Ｒ２（2020）
年度実績：１件、Ｒ１（2019）
年度実績：６件、Ｈ30（2018）年度実績：
10 件】－警告書発出件 426 件【Ｒ２（2020）年度実績：310 件、Ｒ１
（2019）年度実績：1,107 件、Ｈ30（2018）
年度実績：1,108 件】－是正指導実施件 40 件
【Ｒ２（2020）年度実績：31 件、Ｒ１
（2019）年度実績：180 件、Ｈ30（2018）
年度実績：205 件】

ルスの影響により、前年度よりも若干件数は増加しているが、違反件数、引込み台数
は、コロナ禍前に比べ大幅に減少している。そのため引き込み台数に占める重量違
反車両比率は前
年度の 7.4％から 8.4％に増加した。
・特殊車両の車幅基準を見直し、
車幅 3.3m の車両が通行可能な延長を 2,200km から 7,700km に拡大させた。

５）占用入札や未利用地売却の推進、不 ５）占用入札につい
法占用の解消て、現地での広報・占用入札について、ホームページの活用看板の設置、ホ用や現地に看板を設置することで入札ームページでの参加者への情報提供を行い、占用入札
広報内容の改善、の活発化を図った。
問合せへの丁寧な対応（様式作成
・Ｈ30（2018）年度には４件中０件だっ
方法等）などの取た複数者応札が、Ｒ２（2020）年度に組みにより、複数は８件中４件と増加したこともあった
応札が増え、占用
結果、Ｈ30（2018）年度からＲ３（2021） 料収入全体で年年度までの合計で、通年ベースで約 5， 間 24 億円程度の000 万円（今後 20 年分で約 9.8 億円）
ところ、約 9.8 億の占用料の増収となった。
円（今後 20 年分）の増収を達成し・会計検査院による決算検査報告においた。さらに、不法て指摘を受けた高架下の有効活用につ
占用（165 件）にいては、指摘の趣旨を踏まえ、「有効利
ついても国・会社用が期待できる高架下等」311 箇所にと連携し、初とな30

ついて、会社に協力を依頼し、道路構造物の状況、管理上の支障の有無を確認し、占用箇所として利用が可能であるかを調査し、データベース化を行った。

る道路区域減売
却を含む 105 件の解消を図った。

・新東名高速道路他において、占用者を入札で決定する箇所として 76 箇所【Ｈ
30（2018）年度：22 箇所、Ｒ１（2019）年度：６箇所、Ｒ２（2020）年度：47
箇所、Ｒ３（2021）年度：１箇所】、24
件【Ｈ30（2018）年度：７件、Ｒ１（2019）年度：４件、Ｒ２（2020）年度：12 件、Ｒ３（2021）年度：１件】の高架下利用計画を策定し、ホームページにて公表を行った。
・未利用地の売却に向けて、活用提案のあった１箇所について、既占用物件の取扱いや、土壌汚染調査の実施などの諸課題を丹念に解決し、初めて一般競争入札による売却を行った。
・不法占用（165 件）の解消について、
国・会社と協議を重ね、初となる区域
減売却４件を含む 105 件の解消を図った。
６）有事の対応とし
６）通行の禁止措置の迅速な実施
・近年の予想を超えた大規模災害時（台て、災対法区間指風、大雪、強風、地震など）について
定により速やか
会社や関係機関と連携して、通行止めに滞留車の排除基準等の検討を行った。
をするため、雪のシーズン前に会・学識経験者、国、会社等と降雨による社との手続き確
通行規制のあり方について検討を重認や災対法適用
ね、通行止め基準に「土壌雨量指数」
訓練（２回）を実を試行導入することにより土砂災害リ施。Ｒ３（2021）
スクに応じた通行規制を可能とした。
年度は大雪時に２件（関越道、首・災対法区間指定により速やかに滞留車
都高）機動的に区の排除をするため、雪のシーズン前に間指定した（Ｒ２
会社との手続き確認や災対法適用訓練（2020）年度：４（２回）を実施。Ｒ３（2021）年度は件）。
大雪時に２件（関越道、首都高）機動通行止め基準に的に区間指定した。
土砂災害リスクに応じた「土壌雨・地震や大雨の場合には、会社からの通量指数」の試行導
行止めの措置の要請とそれに対する機
入、コロナ禍での31

構の措置を行っておく仕組みに基づ自治体からのＰ
き、基準値に達した時点で速やかに通ＣＲ検査所早期行止めを実施した。
設置実現などを基 準 値 に 達 し た 件 数 177 件 【 Ｈ 30
機動的に実施し（2018）年度：計 55 件（地震６件、降た。
雨 49 件）、Ｒ１（2019）年度：計 33 件
（地震１件、大雨 32 件）、Ｒ２（2020） これらを踏まえ
年度：計 43 件（地震４件、大雨 39 件）、 てＡ評価とする。
Ｒ３（2021）年度：計 46 件（地震６件、大雨 40 件）】
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

32

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―７

７本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１０号
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

本州四国連絡橋
本州四国連絡橋の建設に伴う一般 の建設に伴う一般旅客定期航路事業 旅客定期航路事業等に関する特別措 等に関する特別措置法（昭和 56 年法 置法（昭和 56 年法
律第 72 号）に規定 律第 72 号）に規定する業務の実施に する業務の実施に当たっては、本州四 当たっては、本州四国連絡高速道路株 国連絡高速道路株
式会社と連携を図 式会社と連携を図りつつ、本州四国連 りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う 絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路 一般旅客定期航路
事業等に係る影響 事業等に係る影響の軽減を図ること。 の軽減を図る。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
本州四国連絡高速
道路株式会社との連携及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般
旅客定期航路事業等に係る影響の軽減

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
本中期目標期間中、Ｒ３年度末（2021）までにおいて、本州四国連絡橋の新たな建設がなかったため、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56
年法律第 72 号）に規定する業務は生じなかった。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：―＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞―＜今後の課題＞―＜その他事項＞―＜評価の視点＞
本州四国連絡高速
道路株式会社と密に連携を図りつつ協力
し、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅
客定期航路事業等に係る影響の軽減が図られているか。
33－（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
鉄道事業

Ⅰ―８

８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
一二三本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

5,896

3,062

2,146

2,889

決算額（百万円）

4,641

2,448

1,786

1,342

経常費用（百万円）

8,742

8,662

8,660

8,523

経常利益（百万円）

21

55

10

350

行政コスト（百万円）

－

9,367

9,380

9,253

行政サービス実施コスト（百万円）

660

－

－

－

1

1

1

1

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

鉄道事業の評定： 鉄道事業の評定：（Ⅰ－８のみ。
）：（Ⅰ－８のみ。）： Ｂ
Ｂ【細分化した項目＜評定に至った理由＞
国土交通省独立行政法人評価実の 評 定 の 算 術 平 施要領に基づき項目別評定の算術
均】

平均を行ったところ、Ｂ評定とな（ Ｂ ３ 点 × １ 項 った。また、全体の評価に影響を与目）÷１項目＝３

える事象もなかったため、算術平⇒算術平均に最も 均結果のＢ評定を鉄道事業の評定
近い評定は「B」とした。

評定である。

【細分化した項目の評定の算術平※算定にあたって 均】
は評定毎の点数（Ｂ３点×１項目）÷１項目＝３を、Ｓ：５点、Ａ： ⇒算術平均に最も近い評定は「B」
４点、Ｂ：３点、Ｃ： 評定である。
２点、Ｄ：１点と ※算定にあたっては評定毎の点数
し、重要度の高い を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、35（期間実績評価）項目については加 Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の重を２倍としてい 高い項目については加重を２倍とる。
本州と四国を連
本州と四国を連 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の特になし
１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した 評定：Ｂ
管理を適切に行う 管理については、本協定の管理区分に基づき、機構が管 ・左記のとおり業こと。
州四国連絡高速道 ＜その他の指標＞理を行うこととなっている鉄道施設
務を実施し、計
なお、本州四国連 路株式会社の協力
鉄道施設の管理について、｢本州と四国を連絡する鉄画を達成してい絡橋（本四備讃線） を得て、安全かつ円 の適切な実施
道施設の管理に関する協定｣（基本協るためＢとす（以下「本四備讃 滑な列車の運転を定）に基づき、毎事業年度「本州と四る。
線」という。
）の耐 確保するため、適切 ＜評価の視点＞
国を連絡する鉄道施設の管理に係る震補強事業につい に行う。
委託料の額に関する年度協定」を締 ＜課題と対応＞
施設等の安全管理ては、着実に実施す
なお、本州四国連 の実施や適切な点
結し本四会社に委託するとともに、 ・特になしること。
絡橋（本四備讃線）
Ｒ３（2021）年度は独立行政法人鉄検を行えるよう関
道建設・運輸施設整備支援機構から
また、本四備讃線の （以下「本四備讃
係先と協力し、適切線」という。
）の耐の交付金を得て、ＪＲ四国に係る鉄維持修繕に係る費に実施したか。
震補強事業につい
道施設の改修に必要な資金を負担す
用等は、利用料としては、着実に実施することにより、管理を適切に行った。
て鉄道事業者からる。
確実に徴収するこ また、本四備讃線の２）共用部共用施設の橋梁部に係る耐震と。
補強事業は、「本州と四国を連絡する鉄維持修繕に係る費
道施設の管理に係る委託料の額に関す用等は、利用料としる年度協定」に基づき、本四会社が耐て鉄道事業者から
震補強工事を実施し、Ｒ２（2020）年度
確実に徴収する。
に完了した。
共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部の橋梁部に係る耐震補強事業は、ＪＲ
四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、毎事業年度「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工
事の実施に関する年度協定」を締結し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事を実施し、Ｒ１（2019）年度に完了した。
その後、鉄道事業課からの事務連絡「本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強工事について（Ｒ２.12.25）」によりＲ３（2021）年度以降、共用部鉄道
専用施設及び鉄道単独部の電車線路支持物などを対象とした耐震補強事業を実施することとなった。このため、Ｊ
Ｒ四国と協議し、新規に「本四備讃線
鉄道施設耐震補強工事（第２期）の実施に関する施行協定」、「本四備讃線鉄
36

している。
評定

B

＜評定に至った理由＞
本四会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するために必要な本州四国連絡鉄道施設の管理を実施するとともに、耐震補強工事を着実に実施しており、また本四備讃線の維持修繕に係る費用等を鉄道事業者から確実に徴収し、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、本四会社の協力を得て必要な鉄道施設の管理を実施するとともに耐震補強事業を着実に実施していく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

評定

道施設耐震補強工事（第２期）の実施に関する年度協定」を締結するとともに、Ｒ３（2021）年度においても耐震補強事業を実施した。
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」、「本四備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、本中期目標期間中（Ｒ３（2021）年度まで）に利用料 25 億 85 百万円を確実に徴収した。

４．その他参考情報
特になし

37

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―①

９

業務遂行に当たっての取組①

高速道路事業の総合的なコストの縮減
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等協定の締結又は協定の締結又は ＜主な定量的指標＞
見直しに際しては、 見直しに際しては、 特になし
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 ＜その他の指標＞
築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災会社の継続的か
害復旧その他の管 害復旧その他の管 つ自律的な効率化
理について、会社の 理について、会社の の促進
継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 ＜評価の視点＞
な効率化を促すよ な効率化を促し、こ協定の見直しにう措置すること。 れらに係るコスト あたり、会社のコス縮減努力が図られ ト縮減努力が図らるよう工夫する。 れるよう工夫されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・協定の見直しにあたり、高速道路の新 評定：Ｂ
設、改築、維持、修繕、災害復旧その ・左記のとおり業
他の管理について、これらに係るコス務を実施し、計画
ト縮減努力が図られるよう工夫するとを達成しているともに、引き続き、助成制度を通じて、 ためＢとする。
会社の継続的かつ自律的な効率化を促＜課題と対応＞した。
・特になし

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
協定の見直しにあたっては、会社のコスト縮減努力が図られるように努めており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、協定の見直しに際して、会社の継続的かつ自立的なコ
スト縮減努力が図られるよう取り組む必要がある。

38（期間実績評価）評定＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

39

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―②

９

業務遂行に当たっての取組② 高速道路の利用促進
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号（個別法条文など）
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
関連する政策評価・行政事業レビュー

関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
債務の返済に要債務の返済に要 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
する費用等を貸付 する費用等を貸付
特になし
１）高速道路網の整備として、後志自動 評定：Ｂ
期間内に償う前提 期間内に償う前提
車道（余市～小樽）等 199.4km が新規 ・左記のとおり業で、必要な高速道路 で、必要な高速道路 ＜その他の指標＞
供用となった。
務を実施し、計画網の整備と併せ、よ 網の整備と併せ、よ会社による高速を達成しているり高速道路の利用 り高速道路の利用 道路の利用促進施 ２）国の補助金を活用したスマートＩＣ
ためＢとする。
を促進する施策を を促進する施策を 策の促進
32 箇所及び民間施設直結スマートイ
推進するよう会社 推進するよう会社
ンターチェンジ２箇所を新規事業とし ＜課題と対応＞＜評価の視点＞に促すこと。
に促す。
て協定及び業務実施計画書に追加し ・特になし
なお、高速道路利
なお、高速道路利高速道路の利用た。
便増進事業につい 便増進事業につい 促進施策の推進をて、交通状況、減収 て、会社と協力して 会社に促している ３）40 箇所のスマートＩＣの供用を開始
額、利用者の利便性 交通状況、減収額、 か。
した。
等を把握し、必要に 利用者の利便性等
４）多様で弾力的な料金施策として、会応じて計画の変更 を把握し、必要に応を行いつつ、効果的 じて計画の変更を社が実施した高速道路の利用促進のたに運用すること。 行いつつ、効果的にめの企画割引について、届出を受理し内容を確認した。
（本中期目標期間中企運用する。
画割引の実施：165 件※）※件数は会社毎に重複する場合がある
40

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
高速道路の利用促進のため、スマートＩＣの供用・新規事業の追加、企画割引などが行われており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、会社による高速道路の利用促進施策が推進されるよう、会社に対して促していく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

41

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―③

９

業務遂行に当たっての取組③ 利用者サービスの向上
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
利用者の安全性
利用者の安全性 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
や利便性等の向上 や利便性等の向上
特になし
・ネットワークの機能拡充等による生産を図るため、ネット を図るため、ネット性の向上、暫定２車線区間の対策、大ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ＜その他の指標＞
雪時の対策及び高速トラック輸送の効率化支援について、会社の計画的かつ等による生産性の 等による生産性の利用者の安全性向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 や利便性等の向上
効率的な実施を促すよう、協定の見直し時に措置を行った。
（Ｒ４（2022）年
定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 ＜評価の視点＞
３月）
区域外からの災害 区域外からの災害
高速道路の検討
対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 課題について、国及 ・ＥＴＣ2.0 について、アウトカム指標
等の安全確保の施 等の安全確保の施 び会社と一体となの中期目標を踏まえた年度の目標値の設定を行うなど、普及促進が図られる
策及び休憩施設を 策及び休憩施設を って取り組んでいよう会社と一体となって取り組んだ。
活用した観光振興、 活用した観光振興、 るか。
地域活性化の取組、 地域活性化の取組、
無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高速バス停整備、高速 速バス停整備、高速
42

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
協定の見直し時において、利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、暫定２車＜課題と対応＞
・特になし

線区間の対策について、会社の計画的かつ効率的な実施を促す措置が行われるとともに、ETC2.0 の普及促進のため、会社と一体となった取り組みが行われており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。

（期間実績評価）評定トラック輸送の効 トラック輸送の効率化支援等の快適 率化支援等の快適な利用環境の実現 な利用環境の実現について、協定の締 について、協定の締結又は見直しに際 結又は見直しに際して、会社の計画的 して、会社の計画的かつ効率的な実施 かつ効率的な実施を促すよう措置す を促すよう措置するとともに、ETC2.0 るとともに、ETC2.0の普及促進・活用等 の普及促進・活用等
や高速道路システ や高速道路システ
ムの海外輸出など、 ムの海外輸出など、今後の高速道路の 今後の高速道路の検討課題について、 検討課題について、
国及び会社と一体 国及び会社と一体となって取り組む となって取り組む。
こと。

＜今後の課題＞
引き続き、協定の締結又は見直しに際して、利用者の安全性や利便性等の向上を図るための対策や取組等について、会社の計画的かつ効率的な実施を促すとともに、高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組んでいく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―９―④

９

業務遂行に当たっての取組④

調査・研究の実施
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,771

3,628,9783,936,201

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

3,606,332

3,927,307

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

1,399,613

1,429,177

経常利益（百万円）

671,813678,509247,623

341,992

行政コスト（百万円）－

1,393,724

1,399,934

1,429,371△616,644

－

－

－

83

84

84

81

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
交通流の最適化
諸 外 国 に お け る 高 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
や海外への事業展 速 道 路 料 金 施 策 や 会
特になし
・各会社に共通する管理の課題につい 評定：Ｂ
開など、内外の高速 社 等 の 海 外 へ の 事 業て、調査を実施し、結果を取りまとめ ・左記のとおり業
道路事業や業務上 展開、最適化された交 ＜その他の指標＞るとともに関係機関に情報提供した。
務を実施し、計画の諸課題に関し、大 通 流 の 実 現 に 向 け た
調査研究の実施を達成している学等の研究機関と 施策など、内外の高速 及びその情報提供 ※以下について海外調査報告書を発行
ためＢとする。
も適宜連携しつつ、 道 路 事 業 や 業 務 上 の の状況
し、ホームページで公表
調査・研究を実施す 諸課題に関し、大学等『欧米 の高速 道路政 策 新 版』（ Ｈ30 ＜課題と対応＞
るとともに、その成 の研究機関、国及び会 ＜評価の視点＞（2018）年８月）
・特になし
果が広く活用され 社 と も 適 宜 連 携 し て調査研究が実施 『ドイツ、オーストリアにおける高速道路の整備・運営方式に関する調査』（Ｒるよう、会社をはじ 調査・研究を実施する され、その成果が関め関係機関に情報 とともに、その成果に 係機関に情報提供
３（2021）年６月）
提供すること。
つ い て は 広 く 活 用 さ されているか。
れるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供する。

主務大臣による評価（見込評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
諸外国における高速道路事業に関する調査及び会社６社共通の管理に関する課題について調査を実施し、その成果を調査報告書としてホームページ等を通じて広く提供しており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、調査・研究を実施し、その結果を広く情報提供していく必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

44（期間実績評価）

４．その他参考情報
特になし

45

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１、２、３、４、５ １ 組織運営の効率化、２ 一般管理費の縮減、３ 調達等合理化の取組の推進、４ ＩＣＴを活用した生産性の向上、５ 業務評価の実施
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

一般管理費（実績値） 第４期中期目標期間の最終年度（千円）

302,599

上記削減率

平成 29 年度に比べ、中期目標
期間最終年度までに 4％以上削

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

315,207

303,404

300,742

288,664

290,428

－

3.7％

4.6％

8.4％

7.9％

100％

100％

100％

100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

減【指標】
入札・契約手続運営委員会における契約－100％（平成 29 年度点検率）

の点検率

中期目標
１ 機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定
A〇課題・問題点
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・バックグラウンドの異なる短期出向者 ・アクションプラ
組織運営の効率化に向けて、「アのみによって構成されることから、機ンを通じた業務
クションプラン」を通じた業務運構全体で方向感を共有し、果たす役割の「見える化」とを見える化することにより効果的・効それによる効率 営の効率化等が行われており、業率的業務運営を行うための仕組みが必化を進める中で、 務の効率性及び透明性の向上を図要である。
コロナ禍を契機 るため、債務の返済状況を始めととして業務の電 した業務全体について定期的に自・また、職員の働き方についても、社会
子化・Ｗｅｂ化を 己評価を行い、その結果が公表さ
経済情勢の変化に対応して、個々の職完了させ、同時にれている。また、「独立行政法人に員が適応しやすく、その能力を十分に出勤時と同等の発揮することのできるような、環境整
在宅勤務環境を おける調達等合理化の取組の推進（平成 27 年５月 25 日総備を行う必要がある。そうした取組み整えたこと、また について」

１ 効率的な業務 ＜主な定量的指標＞
運営を行うために
一般管理費削減
機動的な組織運営 率
入札・契約手続運を図り、高速道路に係る道路資産の保 営委員会における有及び貸付け、債務 契約点検率の返済等の業務の実施において、社会 ＜その他の指標＞
経済情勢の変化に
組織運営の効率
的確に対応する。 化
このため、組織の運営について、以下 ＜評価の視点＞のとおり取り組む
業務運営が必要とともに、業務や組 最小限の組織で効を人材供給元である会社とも共有し適織の在り方につい 果的、効率的に行わて継続的に点検を れているか。
材適所の人材確保を継続することが、他の組織以上に必要となる。
行い、機動的に見直しを行う。
・特にＲ２（2020）年度からは、新型コ① 法人の権限及び責任の明確化、
ロナウイルス感染症予防の社会的要請
透明性及び自主から在宅勤務の実施やそれに伴う業務の電子化等に対応する環境整備が急務
性の向上等に対46

これらを通じて 務大臣決定）に基づく取組を着実
業務のあり方そ に実施するため、「調達等合理化計のものを大きく 画」を策定するとともに入札・契約
改善したことに
手続運営委員会を活用した推進体
より、業務運営の効率化とワーク・ 制の整備が図られている。一般管
ライフ・バランス 理費（人件費及び特殊要因を除く）
による働き方改（期間実績評価）

応した組織の整備② 社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備となったことから、それらに対応した業務のあり方の全面的な見直しが必要となった。
〇対応策・取組内容・成果
・機構に期待される役割を果たすために取組むべき課題を明確化した「アクションプラン」の策定・実行を通じて業
務の「見える化」を行い、トップマネ
ジメントできめ細かな進捗管理を行うとともに、課題解決につながる業務運営を遂行する土台の更なる強化を行った。

革の取組みを同 においては、過年度実績等を踏ま時並行で進める えた発注内容の見直し及びＩＣＴことができた（Ｒの活用等を通じた業務効率化によ３（2022）年２月：
る事務経費の縮減等により、令和 2
在宅勤務４割、時年度までに平成 29 年度に対する目
差出勤２割。
）
標削減率４％の２倍以上の 8.4％
・一般管理費につ を削減していることから、中期目
いては、ＩＣＴの 標における所期の目標を上回る成活用等を通じた 果が得られると見込まれるため、業務効率化によＡ評定とした。
る事務経費の縮減等により、Ｒ３（2021）年度にお ＜今後の課題＞
いて、Ｈ29（2017） 引き続き、業務のより一層の効
年 度 に 比 べ 率化に取り組んでいく必要があ
7.9％削減（目標 る。
削減率 4.0％）。

・コロナ禍を契機として、育児・介護を含めた多様なニーズに対応できる働き方への転換を視野に入れ、
 在宅勤務時においても出勤時と同等の業務水準で勤務が出来るよう、＜その他事項＞
Ｒ２（2020）年度より段階的に、ソ
これらを踏まえフト・ハード導入に取り組み、Ｒ３てＡ評価とする。 特になし。
（2021）年８月の基幹ＬＡＮシステ
ムの更改をもって完成＜課題と対応＞
 新たに導入したＩＣＴ環境の活用 ・特になしを推進し職員の在宅勤務スキルを習熟させることや時差出勤の活用促進等により、緊急事態宣言期間やまん延防止等重点措置期間中は約７割（宣言等解除時は約５割）の在宅率を目標とし、業務の水準維持を可能とする業務運営体制を確保 Ｒ３（2021）年度から電子決裁の本格運用を開始したこと（利用率100％）や公印省略（約８割）の実施
等により出勤を要する書面のやりとりを可能な限り廃止
特にこれまで対面で行われていた各種の会議をＷｅｂ化した他、機構資産の現地確認等これまで現地への出張が必須となっていた業務に関しても可能な
限りＷｅｂで代替し、業務に影響しな
いように進めた。今後は、感染対策を保持しながら現地確認等とＷｅｂ対応を併用し、職員のスキルアップや業務効率化を進める（Ｒ３（2022）２月：在宅勤務４割、時差出勤２割）。
なお、この在宅勤務やＷｅｂ化の取組
みについては、今後も継続していく予
47

定であり、そのための機器整備や在宅勤務のルール化等の環境整備を継続して実施する。
外部委託、集約 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
一般管理費削減率 ・一般管理費（人件費及び特殊要因を除
小限の組織として、 化、ＩＣＴの活用等
く。
）については、過年度実績等を踏ま業務運営全体の効 により業務運営全＜その他の指標＞
えた発注内容の見直し及びＩＣＴの活率化を図り、一般管 体の効率化を推進
特になし
用等を通じた業務効率化による事務経理費（人件費及び特 し、一般管理費（人費の縮減等により、本中期目標期間の殊要因を除く。）に 件費及び特殊要因 ＜評価の視点＞
最終年度であるＲ３（2021）年度において、Ｈ29（2017）年度に比べ４％以
ついては、平成 29 を除く。
）について、 実績額が平成 29
上削減するとした目標を上回る削減
年度に比べ、中期目 平 成 29 年 度 に 比 年度に比べ、4％以（▲7.9％）を達成した。
標期間の最終年度 べ、中期目標期間の 上の削減となってまでに４％以上削 最 終 年 度 ま で に いるか。
２

機構は、必要最 ２減すること。

４％以上の削減を行う。

３ 「独立行政法人 ３ 公正性及び透 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
における調達等合 明性を確保しつつ、 特になし
１）契約については、当機構の契約事務
理化の取組の推進取扱規程に基づき適正に実施してきた
自律的かつ継続的＜その他の指標＞
ところであるが、「独立行政法人におけについて」（平成 27に調達の合理化を
年５月 25 日総務大
調達等合理化計
る調達等合理化の取組の推進につい臣決定）に基づく取 推進するため、｢独 画の実施状況て」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決組を着実に実施し、 立行政法人におけ定）を受けて点検体制の充実を図り、事務・事業の特性を る調達等合理化の ＜評価の視点＞
公正かつ透明な調達手続に取り組ん
踏まえ、ＰＤＣＡサ 取組の推進につい
調達等合理化計だ。
イクルにより、公平 て｣（平成 27 年５月 画を策定・公表し、当計画に定めた取 ２）本中期目標期間においては、以下の性・透明性を確保し25 日 総 務 大 臣 決つつ、自律的かつ継組について着実に取組を実施。
定）に基づき、毎年続的に調達等の合実施しているか。 ・「調達等合理化計画」の策定
度「調達等合理化計
理化に取り組むこ・入札・契約手続運営委員会を活用した画」を策定、公表のと。
推進体制の整備・随意契約や一者応札・応募となった契上、着実に実施し、（指標）約に対する競争性の確保に向けた調達
その実施状況につ
手続の点検やコンプライアンス向上な・入札・契約手続運 いて自己評価、公表
ど種々の施策の実施
営委員会における を行う。
契約の点検率（平成３）各年度の調達等合理化計画の取組に
29 年 度 点 検 率 ：ついては、機構内部の自己評価のみな100％）
らず、外部有識者・監事により構成される契約監視委員会による点検も受けており、全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。
４）また、機構の契約における種々の取組み（調達等合理化計画の策定、同計画の自己評価、契約監視委員会議事概48

要、入札及び契約の結果状況等）につ
いては、適宜機構のホームページにて公表した。
ＩＣＴを活用 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
し、会社と連携して し、会社と連携して会社と連携して電子化・システム化を
４

ＩＣＴを活用 ４

電子化・システム化 電子化・システム化＜その他の指標＞を行うことにより、 を行うことにより、利用者利便等の事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 向上
迅速化を図るとと 迅速化を図るとともに、利用者利便等 もに、利用者利便等 ＜評価の視点＞
電子化・システムの向上を図ること。 の向上を図る。
化による事務手続の効率化・迅速化が図られているか。

５

業務の効率性 ５

行い、事務手続の効率化・迅速化を図る
ため、以下の取組みを行った。
１）占用システムの導入による事務効率化
・占用許可手続きの業務効率を図るためシステム化を検討し、Ｒ１（2019）年
度に占用許可業務支援システムを構
築、同システムの運用を開始した。
２）オンライン申請
・会社が窓口となり機構が許可する特種車両通行許可について、オンライン申請システムを構築し、Ｒ４（2022）年４月１日から運用開始した。
これにより、以下のとおり、申請者の利便性が向上。
〇職場や自宅等から 24 時間申請可能〇窓口への申請書類の郵送不要〇手続期間（申請から許可証受け取りまで）の短縮（約１週間）〇許可証の電子発行により、車両への許可証の常備が簡便
オンライン申請の認知を向上させるた
め、３月に記者発表をはじめ、チラシ、国・会社のＳＮＳによる発信、業界団
体・会社のホームページへの掲載等による積極的な広報に努めた。

業務の効率性 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞

及び透明性の向上 及び透明性の向上

特になし

１）各年度の業務について自己評価を行を図るため、業務実 を図るため、債務のい、独立行政法人通則法（平成 11 年法績の評価を実施す 返済状況を始めと ＜その他の指標＞

律第 103 号）に定める報告書を作成し、ること。

ホームページにて公表した。（例年６し、業務全体につい適切な業務評価、て定期的に自己評 公表

月）価を行い、その結果
２）各年度の業務全体の進捗状況及び前を公表する。また、 ＜評価の視点＞
年度に係る業務実績評価において課題
その結果を踏まえ、 業務全体についとされた事項への対応状況等について
必要に応じて、適切 て自己評価を行い、検討し、その内容を踏まえ次年度計画
その結果を公表しな措置を講ずる。
を策定した。
（例年３月）ているか、またその結果を踏まえ適切49

な措置を講じているか。

４．その他参考情報
特になし

50

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１、２、３、４

１

財務体質の強化、２予算、３収支計画、４

資金計画

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）
１ 債務の計画的 １ 債務の計画的 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定
A
な返済に必要な毎 な返済に必要な毎
特になし
・定期・継続的な投資家へのＩＲ活動や 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
事業年度の貸付料 事業年度の貸付料
投資家との直接交渉を通じて、主幹事 ・ＩＲ活動を継続
財政融資資金について、預け入を収受するなど、業 を収受するなど、業 ＜その他の指標＞
方式での債券の起債により、スプレッ
して投資家層のれ先となる銀行に対し、マイナス
務活動による収入 務活動による収入
収入及びコスト
ドの抑制・適正化を図り、本中期目標期
拡大を図りつつの確保を図るとと の確保を図るとと 縮減の状況
間中で約 30 億円の支払利子の圧縮を実並行して発行時 金利政策下にもかかわらず預入手
もに、業務コストの もに、業務コストの現した。
のスプレッドの 数料なしで有利息での預け入れを縮減を進め、債務の 縮減を進め、債務の ＜評価の視点＞
抑制・適正化を図 行い、また、財政融資資金借入に伴早期の確実な返済 早期の確実な返済収入の確保を図 ・Ｈ30（2018）年度 1.5 兆円、Ｒ１（2019） り、本中期期間中 う金利負担緩和のための手許資金を図ること。
を図る。
られているか、業務
年度 1.55 兆円、Ｒ２（2020）年度はで約 30 億円の支 を用いた債券運用を実施できたこ
コストの縮減が進
1.36 兆円及びＲ３（2021）年度は 0.8
払利子の削減をととあわせて、金利負担等のコスめられているか。
兆円、合計 5.21 兆円の財政融資資金に実現した。
トの最小化に向けた中長期的な資係る預入を行った。預入先の候補となる銀行については、Ｈ30（2018）年度 ・Ｈ30（2018）年度 金 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 行 っ た 上
は３行であったが、現在のマイナス金
より４ヵ年にわ で、財政融資資金と自主調達の両利政策下等の厳しい金融情勢の中、再たり関係金融機 立を図りつつ、債券発行年限の弾
三にわたり粘り強く調整した結果、Ｒ関と粘り強く交 力的設定による最適化、借入れに３（2021）年度においては、預入手数渉を行った結果、あたっての金利負担の最小化や、
Ｈ30（2018）年度
料なしで４行へ有利息での預け入れ先の拡大を図った。
当初は３行であ 会社と連携した資産帰属計画の更っ た が 、 Ｒ ３ なる活用による債務引受額の平準・財政融資資金借入れに伴う金利負担を（2021）年度には 化 に よ り コ ス ト 縮 減 を 進 め る な
少しでも緩和するために、Ｒ１（2019） ４行へ預入手数 ど、中期目標における所期の目標
年度からは債券運用も開始した。
料なしで有利息 を上回る成果が得られると見込までの預け入れをれることから、Ａ評定とした。
・具体的には一般担保を有し格付け面で実現した。
も一定の要件を満たすなど安全性が高
なお、Ｒ３（2021）
い銘柄の債券に対する運用を、Ｒ１
年度の財政融資（2019）年度の 28 億円、Ｒ２（2020） 資金 8,000 億円
年度は 223 億円、Ｒ３（2021）年度はの預入に係る銀
51（期間実績評価）380 億円、累計総額 631 億円を行った。
Ｒ３（2021）年度では、入札先の証券会社が保有する債券の在庫が減少していることを踏まえ、１回当たりの入札額の減額を行い、入札の競争性を高め、運用利回りの向上を図ったほか、リスク管理の観点から、同一発行体が発行した債券への投資額の上限を新たに設定した。

行との交渉については、同資金の預入額が近年減
少しているものの、銀行が預貸ギ
ャップの急拡大により過度の預金規模の拡大を躊躇していた。交渉先を本中期期間中で最大の 11行に増加させて粘り強く交渉を行った。

・Ｒ２（2020）年度以降、長期的な資金収支の見通した結果判明した課題について、各会社と認識を共有し、具体的な手立てとして、各会社の債券発行年限の最適化を進めた。また、機構が発行する債券の年限についても、年限の ・また、債券運用は弾力化と債務引受額の平準化を推進し運用額の拡大をた。
実現した。これまでの経験を活か・債務引受額の平準化対策である道路資して、１回当たり
産帰属計画について、Ｒ１（2019）年の入札額の減額
度末の外環道の一部、Ｒ２（2020）年を行い、入札の競度の横浜環状南線の一部に続いてＲ３
争性を高めて運（2021）年度も横浜環状南線の一部に用利回りの向上
ついて実施することとなった。また、を図ったほか、リ
他の未実施の会社についても、道路資スク管理の向上産帰属計画についての業務処理上の課も図った。
題やシステム的な課題について議論を進め、実施に向けての取組みを積み重 ・Ｒ１（2019）年度
ねた。
より新たな取り組みとして債券運用を行ったこ
２ 予算（別表１の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞とは、今後、一時とおり）
特になし
・予算の計画及び実績は別表１のとおり的な現預金残高である。
＜その他の指標＞が生じる場合に
３ 収支計画（別表＜主要な業務実績＞
特になし
必要となる資金２のとおり）
・収支計画及び実績は別表２のとおりで運用に関するノある。
＜評価の視点＞
ウハウの維持・蓄４ 資金計画（別表＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、積に繋がった３のとおり）
・資金計画及び実績は別表３のとおりで資金計画を的確にある。
策定しているか。
・以上により、機構
における業務コ
ストの大きな要素である支払金
利負担を、資金運用収入でカバーするという取組を継続して行った。
52＜今後の課題＞
引き続き、より一層の収入の確保及びコストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済に取り組む必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

・各会社と密接な連携をとりつつ、
長期間にわたる
債務償還と資金調達の最適化を実現するための資金マネジメントの必要性を共有し、債務の早期・確実な返済に資する財務体質
強化の手立てを更に前進させた。
・具体的には、債務償還と資金調達の平準化を図るため、各会社に対して道路資産帰属計画の継続的な実施と、機構の資金需要を考慮した債券発行年限の調整を要請
し、将来の資金収支の最適化に資するように努めた。長期的な資金収支の最適化のために、機構発行の債券の年限についても弾力化を実施した。
・道路資産帰属計
画は、継続的な実施を実現する一方、未実施の会社についても継続的に働きかけを実施した。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし
53

４．その他参考情報
特になし

54

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
一時的な資金不 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
足等に対処するた
特になし
・一時的な資金不足等に対処するため、め、短期借入金の限金融機関と当座貸越契約（限度額合計
度 額 は 、 単 年 度 ＜その他の指標＞
9,600 億円）を締結した。
9,600 億円とする。
短期借入金の限
なお、一時的な資金不足等の事態は度額の設定発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。
＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：―＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価（見込評価）
評定－＜評定に至った理由＞
発生した不要財産の処分の手続きを適切に行い、売却して得た利益を債務返済に充てており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、道路の計画の変更等に伴い不要財産が発生した場合には、これを売却し、債務の返済に充てる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

55（期間実績評価）評定業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
京都市道高速道 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
路１号線（新十条
特になし
・他の公共事業等と調整の結果、高速道 評定：Ｂ路事業として不要となった財産につい ・左記のとおり業通）の一部についてては、道路区域減を行った上で売却し、 務を実施し、計画は、通則法第 46 条 ＜その他の指標＞の３の規定に基づ
不要財産の適切債務の返済に充てた。
（Ｈ30（2018）～を達成しているき、平成 31 年に現 な把握及び処分に
Ｒ３（2021）の４ヶ年で合計 67 件、138
ためＢとする。
物により払い戻す。 向けた方策億円）＜課題と対応＞
このほか、道路の計画の変更等に伴 ＜評価の視点＞
・特になし
い不要財産が発生
不要財産が発生した場合には、これ した場合には、売却を売却し、債務の返 し、債務の返済に充済に充てる。
てているか。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
発生した不要財産の処分の手続きを適切に行い、売却して得た利益を債務返済に充てており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、道路の計画の変更等に伴い不要財産が発生した場合には、これを売却し、債務の返済に充てる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし
56（期間実績評価）評定業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２、３、４、５ ２ 業務の実施について、３ 積極的な情報公開、４ 情報セキュリティ対策、５ 内部統制について、
６、７、８、１０ ６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、７ 環境への配慮、８ 危機管理、１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の－１回（平成 29 年度実施実績）

３回

３回

３回

３回

３回

３回

３回

３回

実施回数
災害に備えた機構独自の非常参集訓練等

－

の実施回数

中期目標

中期計画

１ 高速道路に係 ２ 高速道路に係る国民負担の軽減 る国民負担の軽減を図るとともに、国 を図るとともに、国民が良好な高速道 民が良好な高速道路網を活用できる 路網を活用できる
よう、機構が実施す よう、機構が実施すべき業務を厳格に べき業務を厳格に実施するため、「出 実施するため、「出向職員は出向元に 向職員は出向元に関係する業務に携 関係する業務に携わらない」、「利益相 わらない」、「利益相反が生じる場合に 反が生じる場合には、出向元以外の者 は、出向元以外の者
がリーダーとなっ がリーダーとなってチームを組む」な てチームを組む」な
ど、会社のモラルハ ど、会社のモラルハ
ザード等により機 ザード等により機構の利益を害する 構の利益を害する
危険を防ぐための 危険を防ぐための措置を講じること。 措置を講じる。ままた、必要に応じて た、必要に応じて適適材適所の人員配 材適所の人員配置
置の適正化を含め の適正化を含めたた体制の見直しを 体制の見直しを行
行うこと。
う。

３回
（平成 29 年度実施実績）

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・業務を厳格に実施するための仕組みとして、会社からの出向職員を、出向元＜その他の指標＞の会社と機構との利益が相反するおそ
内部規程の遵守、 れがある業務（特定業務）に携わらせ職員の意識啓発等る場合は、当該業務の相手方である会
取組状況
社を出向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成＜評価の視点＞
して業務を実施することとしており、人事異動に伴い作業チームの構成員を
内部規程を遵守見直し、業務を厳格に行った。なお、
し、職員の意識啓発
特定業務に係る決裁については、適正に取り組んでいるに実施していることを確認した。
か。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるよう、機構が実施すべき業務を厳格に実施す＜課題と対応＞
・特になし

るため、モラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための措置が講じられている。機構の業務運営に関する透明性の確保を図るため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況等について、積極的な情報公開が行われるとともに、情報セキュリティ対策についても情報セ
キュリティポリシーに基づき適切な対策が図られている。また、内部統制の充実・強化を図るため整備した業務体制等の下で、関係機関との情報交換等を図りながら業務

57（期間実績評価）
評定

機構の業務運 ３ 機構の業務運 ＜主な定量的指標＞
特になし
営に関する透明性 営に関する透明性の確保を図り、機構の確保を図り、機構が行う業務につい ＜その他の指標＞が行う業務についての説明責任を果
各項目に関するての説明責任を果 たすため、次に掲げ ホームページ等にたすため、財務諸表 る取組を実施する おける公表状況及
等の法定の開示事 ことにより、積極的 び適時適切な更新項に加え、道路資産 な情報公開を行う。 状況の保有及び貸付け その際、広く国民に対し広報に努める ＜評価の視点＞の実態並びに債務とともに、投資家や ①財務内容の公開の返済状況につい 研究者が必要とす
ホームページ等て、積極的な情報公 る情報についても で積極的に公開し開を行うこと。その 積極的な情報開示 ているか。
際、広く国民に対し に努める。さらに、 ②資産の保有及び広報に努めるとと 会社に対しても、積 貸付状況の公開
極的な情報開示を
ホームページでもに、投資家や研究促す。
公開している「道路者が必要とする情資産の保有及び貸報についても積極付け状況」が随時更的な情報開示に努
新されているか。
③債務の返済状況
めること。さらに、の公開会社に対しても、積債務返済の計画
極的な情報開示をと実績の対比等の促すこと。
情報、機構及び高速
また、老朽化対
また、老朽化対 道路事業全体の債策・耐震対策の進捗 策・耐震対策の進捗 務の返済状況が適状況などの高速道 状況などの高速道 時適切に公表され路事業の状況や機 路事業の状況や機 ているか。
構の業務運営に関 構の業務運営に関 ④債務返済の見通し、国民に効率的か しの根拠の公開し、国民に効率的かつ効果的に広く情債務返済の見通つ効果的に広く情 報が伝わるようホ しに関する根拠が報が伝わるようホ ームページ等を積 公表されているかームページ等を積 極的に活用する。 ⑤費用の縮減状況等の公開
極的に活用するこ
費用の縮減状況と。この場合におい ①情報公開の内容
１）財務内容の公開 等が公表されていて、そのアクセス状
財 務 情 報 の 透 るか。
況の調査・分析など
明 性 の 確 保 を 図 ⑥評価及び監査にを通じて、会社ともるため、財務諸表 関する事項
連携を図りつつ、よ等を積極的に公評価に関する情開する。その際、 報が適切にホームり利用者のニーズ
セ グ メ ン ト 情 報 ページで情報提供に的確に応えられについて、可能な されているか。
るホームページと限り詳細に示す。 ⑦ホームページ等
なるよう必要な改また、債券の発 の充実
２＜主要な業務実績＞
・機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり積極的な情報公開を行った。

が実施されており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれることから、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞
引き続き、前中期目標期間繰越
積立金について中期計画及び年度計画に定めるところにより適切に用いられる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

①情報公開の内容
１）財務内容の公開
・各年度の財務諸表について、記者発表、
ホームページ掲載を行い、官報に公告した。
・債務返済状況、セグメント情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報については、財務諸表と併せて記者発表を58

善を図ること。

行に伴い作成す
機構の業務運営
行うとともに、ホームページに掲載しる 債 券 説 明 書 に に係る透明性確保、 た。
ついても、公表す 説明責任を果たす
その際、セグメント情報については、る。
べく、機構の組織や全国路線網、地域路線網及び一の路線
業務その他関連すごとに公表し、かつ、全国路線網につる情報をホームペ
いては、会社別の情報も併せて公開しージにおいて積極た。
的に分かりやすくまた、会社の協力により提供を受け公開しているか。
た会社情報を総括し、各会社の高速道⑧業務パンフレッ
路関連の情報を一覧形式で分かりやすト等による広報
くホームページに掲載した。
機構の目的や業務の内容について、 ・財投機関債を発行する都度、債券説明
パンフレットやフ書を公表した。
２）資産の保有及び ァクトブック等を貸付状況の公開 活用することによ ２）資産の保有及び貸付状況の公開
高 速 道 路 に 係 り、情報を分かりや ・路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸る 道 路 資 産 の 保 すく提供している付延長を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごと
有 及 び 貸 付 状 況 か。
（保有及び貸付の延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路延長、貸付先、貸付期間等）を公表
線別）」について、随時更新して公表しする。
た。
３）債務の返済状況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含め、内容を公表する。また、会社も含めた
高速道路事業全体の債務残高及び債務返済状況も公表する。

３）債務の返済状況の公開
・各年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債
務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根
拠、分析等の説明を付して公表した。

４）債務返済の見通しの根拠の公開協定に基づいて策定される最新の知見による
債務返済の見通
しに関する根拠（金利、交通量、収入、経済動向等）について公表する。

４）債務返済の見通しの根拠の公開
・Ⅰ－２－①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計
画の見通しに関する根拠を公表した。

・各年度における会社も含めた高速道路
事業全体の債務残高及び債務返済状況について公表した。

59

５）費用の縮減状況
等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引受額、コスト縮減
額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減の内容を公表する。

５）費用の縮減状況等の公開
・各年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を公表した。

６）道路管理の状況
等の公開
道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的な指標（アウトカム指標）を公表する。

６）道路管理の状況等の公開
・道路管理の状況及び利便性の向上を示
す客観的指標（アウトカム指標）の実
績等について公表した。
（例年 10 月頃）

７）評価及び監査に関する事項
年度業務実績
評価、監事監査報
告、会計監査報告等について、公表する。

７）評価及び監査に関する事項
以下の項目について、公表した。
・業務実績報告及び自己評価
業務実績評価・監事監査報告・会計監査報告②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開上記①に掲げる情報提供に当たっては、ホームページに掲載し、積極的な情報公開に努める。なお、英語版のホームページについ②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開
・上記の情報については、迅速にホーム
ページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所に備え置いて閲覧に供した。

・各年度の助成額及びコスト縮減額について公表した。
・会社の協力を得て、各年度における会
社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容を公表した。
・「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」（以下「助成委員会」という。
）で審議した会社の経営努力の内容について、助成委
員会終了後に公表した。

・障害者差別解消法の施行を踏まえ公表された、総務省「みんなの公共サイト
運用ガイドライン（2016 年版）」に定める、「JIS X 8341-3:2016」適合レベ
60

ても、迅速な更新に努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金
施策についての総括的なページ
として充実を図る。
また、ホームページのアクセス
状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用
者のニーズに的確に応えられる
ホームページとなるよう必要な改善を図る。

ル AA 対応したホームページのリニューアルを行った。

２）業務パンフレット等による情報公開
機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用する
ことにより、情報の提供を行う。

２）業務パンフレット等による情報公開
・パンフレット「高速道路機構の概要」、
同パンフレットの英語版及び「高速道路機構ファクトブック」を発行し、関係機関等に配付して情報提供を行った。

｢政府機関の情 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
情報セキュリティ対策については、情報セキュリティ対 報セキュリティ対報セキュリティポリシーに基づき適切な策のための統一基 策のための統一基＜その他の指標＞ 対策を講じるとともに、現行の情報セキ
準｣等を踏まえ、関 準｣等を踏まえ、関情報セキュリテ ュリティ体制について、ＮＩＳＣによる連する規程類を適 連する規程類を適 ィ対策の推進状況 監視を継続した。
時適切に見直すこ 時適切に見直す。ままた、期間中、本省で開催されるＣＩ
ＳＯ会議やＮＩＳＣ主催などの会議・研と。また、これに基 た、これに基づき、 ＜評価の視点＞
情報セキュリテ
修・勉強会が開催される際は、役職員がづき、情報セキュリ 情報セキュリティ
ティインシデント インシデント対応 ィ対策を推進して 参加して知識向上を図るとともに、転入者も含め、役職員を対象とした情報セキ
いるか。
対応の訓練や情報 の訓練や情報セキュリティポリシーの周知、情報セキュリ
セキュリティ対策 ュリティ対策に関ティに関する注意喚起を行った。
に関する教育など する教育などの情３｢政府機関の情 ４の情報セキュリテ 報セキュリティ対ィ対策を講じ、情報 策を講じ、情報シスシステムに対する テムに対するサイ・特に、Ｒ１（2019）年度においては、
ＮＩＳＣから委託を受けた独立行政法
人情報処理推進機構による、サイバー61

サイバー攻撃への バー攻撃への防御
防御力、攻撃に対す 力、攻撃に対する組
る組織的対応能力 織的対応能力の強の強化に取り組む 化に取り組むとととともに、これらの もに、これらの対策
対策の実施状況を の実施状況を毎年セキュリティに関する対策の基準に基づく監査（マネジメント監査）及びペネトレーションテストに対応（９月、11 月）した。この結果を踏まえて、指摘・推奨事項に対してＲ２（2020）年
度中の改善を目途とした改善計画案の策定に着手した。

毎年度把握し、ＰＤ 度把握し、ＰＤＣＡ
ＣＡサイクルによ サイクルにより情り情報セキュリテ 報セキュリティ対ィ対策の改善を図 策の改善を図る。
ること。

・Ｒ２（2020）年度においては、Ｒ１（2019）年度のＮＩＳＣによるマネジ
メント監査時に受けた各指摘事項について、それぞれ改善計画を策定した。
・その上で、Ｒ２（2020）年 12 月及びＲ
３（2021）年３月に、最高情報セキュ
リティ責任者を筆頭に情報セキュリテ
ィの各責任者（各部長・課長等）が出席する「情報セキュリティ対策に関する連絡会」を開催し、昨年度監査における指摘事項に対する改善計画の対応
状況を確認して、ＮＩＳＣ監査のフォ
ローアップを適切に実施した。
・Ｒ３（2021）年度においては、７月の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定を受けて、Ｒ３（2021）年 12 月及びＲ４（2022）
年３月に、最高情報セキュリティ責任者を筆頭に情報セキュリティ責任者（各部長・課長等）が出席する「情報セキュリティ委員会を開催し、機構の情報セキュリティポリシー及び関連規程の見直しを行った。
・また、情報セキュリティに関する役職
員の意識向上に向けた啓発ポスターを掲示するほか、情報セキュリティメー
ルマガジンの配信、情報セキュリティ
インシデント対処訓練、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティポリシー
等に関する自己点検を実施するとともに、動画形式による情報セキュリティ研修を実施した。

62

内部統制につ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）
通則法の改正に伴い内部統制の充実・
いては、「独立行政 いては、「独立行政強化を図るため整備した業務体制等の法人の業務の適正 法人の業務の適正＜その他の指標＞
下で、役員会のほか、内部統制委員会、を確保するための を確保するための内部統制の充実・
資金調達・運用及び金融機関等選定審体制等の整備」（平 体制等の整備」（平 強化
査委員会、入札・契約手続運営委員会
成 26 年 11 月 28 日 成 26 年 11 月 28 日
及び契約監視委員会を開催した。
付け総務省行政管 付け総務省行政管 ＜評価の視点＞
内部統制の更な ２）債務の確実な返済に影響を与える金理局長通知）を踏ま 理局長通知）を踏ま
利、交通量等の変動について、幹部連
え、理事長のリーダ え、業務方法書に定 る充実・強化が図ら
絡会において常時把握するとともに、れているか。
ーシップの下、引き めた事項を確実に
役員会・内部統制委員会等において債続き必要な規程類 実施するとともに、務返済の計画と実績の対比、要因分析
や体制の整備を行 内部統制が有効に等を行うことにより、リスクへの適切い、内部統制システ 機能するよう、理事な対応を行っている。
また、内部統制委員会において、リ
ムの充実及び監事 長のリーダーシッ
スクの把握、対応策の状況及びリスク機能の実効性の向 プの下で、継続的なの評価について審議した。
上に努めるととも 内部統制の実態の４

内部統制につ ５に、内部統制の仕組 検証・確認、必要なみが有効に機能し 規程類や体制の整ているかの点検・検 備・見直し等を行う
証を行い、これらの ことを通じて、内部点検・検証を踏ま 統制システムの充え、当該仕組みが有 実を図るほか、監事効に機能するよう 機能の実効性の向見直しを行うこと。 上に努める。

３）法人文書の管理に関して、「行政文書の管理に関するガイドライン」の平成
29 年 12 月の改正（文書の作成・保存等に係る適正性の確保を目的としたもの）に対応し改正した規程の組織内周知を図るとともに、内閣府等が実施している行政文書管理に関するセミナー
や研修等に参加し、最新の情勢や法改正等の情報を把握することで担当者の知識向上に努めた。
また法人文書管理規程等関連規程を改正し、電子決裁システムの運用を開始した。
４）監事監査において、内部統制システ
ムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ報告した。

国及び出資地 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・国、会社、機構間で緊密な連携を図る
当たっては、国及び 方公共団体並びにため、役員クラスでの調整会議のほか、出資地方公共団体 会社の協力を得て、＜その他の指標＞
部長会議等の定期的な開催、事務レベ
並びに会社との緊 円滑に業務を実施
ルでの案件に応じた調整会議等を通じ関係機関と情報
密な連携を図るこ するため、これら関 及び意見の交換て、情報及び意見の交換を行った。
と。
係機関と積極的に・また、出資地方公共団体とも、機構の情報及び意見の交 ＜評価の視点＞
決算説明会、出資説明会、事業説明会、換を行うなど、緊密 関係機関と情報及会社の決算説明会及び事業説明会等をび意見の交換が行な連携を図る。
通じて、情報及び意見の交換を行った。
５

業務の実施に ６63われているか。
６ 物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。

また、会社に対７ 環境への負荷 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞の低減に配慮した
特になし
１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100調達を推進する。
なお、環境物品等 ＜その他の指標＞号）」に基づき各年度における「環境物の調達については、 環境物品等の調品等の調達の推進を図るための方針」
国等による環境物 達の状況を策定の上、環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品目については、品等の調達の推進国が定めた「環境物品等の調達の推進等に関する法律（平 ＜評価の視点＞に関する基本方針」に規定された判断
成 12 年法律第 100
法令等に基づき号）に基づき行うこ 環境物品等を調達の基準を満たしたものを概ね 100％調ととし、中期目標期達した。
しているか。
間中における特定調達品目について
２）会社において、環境への取組方針がは、国が定めた「環公表されるとともに、環境の保全と創境物品等の調達の出に配慮した取組が実施された。
また、推進に関する基本
環境への取組や地球温暖化抑制に果た方針」に規定された
す高速道路の役割等を取りまとめた会
判断の基準を満たしたもの（特定調達社の環境報告書・ＣＳＲ報告書等につ物品等）を 100％調
いて機構ホームページを通じて周知を
達する。
図った。
また、会社に対し、高速道路の整備 し、高速道路の整備や料金施策等の実 や料金施策等の実施に際して、環境の 施に際して、環境の保全と創出に配慮 保全と創出に配慮するよう促すこと。 するよう促す。
７ 会社及び関係
行政機関と協力して、大規模な交通事
故、地震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめる
ために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達

８ 地震、風水害、 ＜主な定量的指標＞
大規模な交通事故 ・会社及び関係行等により高速道路
政機関と連携しの供用に重大な影た当該事態を想響を与える事態が定した訓練の実発生した場合には、 施回数
防災業務計画等に基づき、重要業務を ・災害に備えた機遅滞なく執行する
構独自の非常参とともに、会社及び集訓練等の実施
関係行政機関と協回数
力して、迅速かつ的
確な情報収集、伝達 ＜その他の指標＞等の措置を講ずる。 ・災害時における特に、大規模災害
会社及び関係機等により機構本部
関と協力した迅＜主要な業務実績＞
１）防災業務計画に基づく的確な対応
・災害が発生した際には、災害の規模に応じて、体制を構築した。
・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、
緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅速かつ的確に行った。
・災対法区間指定により速やかに滞留車の排除をするため、
雪のシーズン前に会社との手続き確認や災対法適用訓練（２回）を実施。Ｒ３（2021）年度は大雪時に２件（ 関越道、首都高 ）機動的に区64

等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。
（指標）
・会社及び関係行
政機関と連携した
当該事態を想定した訓練の実施回数（平成 29 年度実施
実績：１回）
・災害に備えた機での重要業務の継速かつ的確な情 間指定した。
続が困難な場合に
報収集・伝達等のは、関西業務部にお措置状況いて代行する。
・大規模災害に備 ・地震、降雨、その他災害 733 件
えた訓練の定期 ⇒【Ｈ30（2018）年度 153 件、Ｒ１（2019）
また、会社及び関的な実施
年度 137 件、Ｒ２（2020）年度 238 件、係行政機関と連携
Ｒ３（2021）年度 205 件】
し、当該事態を想定した訓練を実施す＜評価の視点＞
・災対法の区間指定（７件）
るとともに、災害に ・災害時に会社及 ⇒【Ｈ30（2018）年度１件・関空橋、Ｒ備えた機構独自のび関係機関と協 ２（2020）年度４件・大雪（関越道、北力し、迅速かつ的 陸道等）時、Ｒ３（2021）年度２件・大非常時参集訓練や確な情報収集・伝 雪（関越道、首都高）時】
重要業務の継続訓達等を行ったか。
練等を実施するこ・令和２年７月豪雨における熊本県でのとにより、迅速、的・大規模災害に備 エスコート通行の初適用、通行止め基準構独自の非常参集
確かつ効果的な対えた訓練を定期 に土砂災害リスクに応じた「土壌雨量指訓練等の実施回数
応が取れるよう体的に実施したか。 数」の試行導入などを機動的に実施し（平成 29 年度実施
制を強化し、危機管た。
実績：３回）
理能力の一層の向・災害の発生に備え、計画的に防災訓練
上を図る。
を実施した
⇒【基本動作訓練：１回、安否登録訓練・参集応答訓練３回）】
２）防災業務計画の充実
・防災業務計画の充実を図るために、内容の検証を行った。
本州と四国 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・前中期目標期間繰越積立金 54 億円のを連絡する鉄道施
うち、本中期目標期間（Ｒ３（2021）
設の管理を行う業＜その他の指標＞度まで）に、減価償却に充てるため 5.5
務とする。
特になし
億円を取り崩した。

１０＜評価の視点＞
当年度分の減価償却及び除却を行う費用に充てているか。

４．その他参考情報
特になし

65

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―９

９

人事に関する計画

関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

中期目標
① 職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映
させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。

② 業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
（見込評価）① 方針＜主な定量的指標＞ ＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
評定１） 個々の職員の
特になし
①方針
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
勤務成績及び法〇課題・問題点
・ 機構全体の業務
中期計画の達成に向けて、アク人の業務実績を ＜その他の指標＞ ・ 役職員全員が、国、会社、民間出身者
遂行上の課題が、
ア ク シ ョ ン プ ラ ションプラン、人事評価制度、人処遇に反映させ ・個々の職員の勤から構成され、２年程度の短期出向者る。また、機構職
務成績及び法人のみで構成。
ン の 実 行 に よ り 材育成計画の策定・実行など、人員に必要な業務の業務実績を処
具 体 的 に 見 え る 事、組織の強化に向けて、これま
リスク管理等の遇に反映させる ・ 事業遂行力を蓄積していくための仕ようになり、課題 でにない取組に着手していること
知識及び能力のとともに、外部機
組みや 多様性を生かしながらも仕解決型の仕事のは評価できる。しかしながら、現養成に努めるた
関主催の各種研事を風通し良く進めるための工夫が仕方に転換。同時
時点では、中期目標における所期
め、研修・講習会
修等を活用し、機必要。
に取組みの厚み等を開催するほ
構職員に必要なにより、コロナ禍 の目標に沿った成果にとどまるとか、外部研修にも業務リスク管理 ・ 上記にもかかわらず、中期計画等を達で 様 々 な 制 約 が 見込まれることから、Ｂ評定とし参加させる。
等の知識及び能成するための課題整理・共有化とそれ
あ る 中 で 業 務 効 た。
力の養成に努めに紐づけられた各職員の「目標管理の率の維持・向上と
２） 定員の抑制にる。
仕組み」、「人材育成計画」、「人事評価
職 場 の 風 通 し の ＜今後の課題＞
取り組みつつ、人 ・総人件費削減の制度」がなかった。
改善につなげた。
人事に関する計画について、研員の適正な配置
取組を踏まえた、・ 職員の育成状況
人件費の見直し ○具体の取組により業務運営を 含 め た 取 組 み 修やアンケートを継続して取り組の効率化を図る。
１年目（Ｈ30（2018））
全 体 を 出 向 元 で まれたい。さらに研修・講習会等の＜評価の視点＞
気づきと課題抽出の１年
あ る 各 会 社 に 対 実施状況（インプット）の指標だけ② 人員に関する ・士気向上に向け ・ 第４期中期計画の開始にあたり、機構
し て フ ィ ー ド バ でなく、当該取組による職員の能指標
た勤務実績を処の組織能力の継続的な向上を図る民ックを行い、各会 力・組織能力の向上等に対する効
中期目標期間遇に反映したか。
間企業並みの業務運営を図ることを社からも取組み果（アウトプット）の指標や具体的中の事務・事業の ・受講者や関連業
重点目標にあげ、課題・問題点の洗いに関する高い評なエピソードなど、取り組みを通
内容を踏まえて、務のニーズに合出し、取組みを試行。
価を得た。
じた具体的な成果を外部に示せる
必要かつ適正な
わせた職員研修  機構全体の課題整理とそれを各部・各これらを踏まえ よう、引き続き努力されたい。
水準の常勤職員計画を策定し、実職員の業務目標を紐づけた具体的なてＡ評価とする。
数となるよう、人行したか。
行動計画「アクションプラン」の策定
員の抑制を図る。 ・必要最小限の職（下半期から試行）し、共有化を開始。
66（期間実績評価）

③ 「独立行政法人 ③ 人件費に関す員で効果的、効率改革等に関する基る指標
的な業務運営が本的な方針（平成「独立行政法人
なされる人員の25 年 12 月 24 日閣
改革等に関する
適正配置がされ議決定）」を踏まえ、 基本的な方針（平ているか。
給与水準について成 25 年 12 月 24 ・役職員の給与水は、国家公務員の給日閣議決定）」を
準の適正化に取与水準も十分考慮
踏まえ、給与水準
り組んだか。
し、手当を含め役職については、通則
員給与の在り方に法に基づき国家ついて厳しく検証
公務員の給与水
した上で、事務・事準も十分考慮し、業の特性を踏まえ、 手 当 を 含 め 役 職
合理的な給与水準
員給与の在り方とするとともに、そについて厳しくの検証結果を公表
検証した上で、事すること。
務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検証結果を公表する。

２年目（Ｒ１（2019）＜課題と対応＞
機構の組織能力の継続的な向上のため、 ・特になし
新たな取組みを本格的に実施。
 「アクションプラン」の策定・共有化を本格化し、理事長自ら四半期毎のフォローアップを開始。
 「人事評価制度」を策定。職員の目標
達成状況に応じてきめ細かく人事評価に反映。
 各職員のスキル判定を行い、初の「人材育成計画」を策定し、必要な研修機会を提供。
３年目（Ｒ２（2020））
機構の業務運営の二本柱の取組みを充
実・強化、機構全体に定着させた。
 理事長自ら全職員に直接コミットする形できめ細かく、人材育成・人事評価を実施。出向元組織にも幹部がフィードバックし反映させた。
 新たにメンター制を創設し、着任直後の若手職員（メンティ）が機構に馴染むまで所属と異なる役職者（メンター）が継続的にサポート。
４年目（Ｒ３（2021））
 アクションプランについて、より具体化、定量化、期限設定（マイルストーン）を明確化し、より実効性の高い
取組みに深化させた。
 機構全体の活力向上のため、非正規職員の処遇改善、モチベーション向上に資する目標設定、評価制度を創設。
 出向元が異なる職員間でのコミュニ
ケーション強化を図るため、「チーム
ビルディング研修」を導入。
② 人員に関する指標
・必要かつ適正な水準の常勤職員数により、業務を適切に実施した。
③ 人件費に関する指標
１）Ｈ30（2018）年度からＲ３（2021）
年度の職員の給与については、国家公務員に準拠して必要に応じて関係規程の改正を実施した。

67＜その他事項＞
特になし。

２）Ｈ30（2018）年度からＲ３（2021）
年度の給与水準の適正化に向けた取組みについて、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」により、ホームページにて適切に公表を行った。

４．その他参考情報
特になし

68

別表１ 予算【法人単位】（単位：百万円）
区分

計画額

平成30年度
（実績額）

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

平成30～令和3年度
実績額合計

収入
業務収入
道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

8,002,672
7,999,087
3,585
30,203
21,214
6,919,248
502
215,1422,239,182
2,238,407
775
14,192
17,1082,930,900
196
30,2802,241,111
2,240,336
775
19,84823,1952,285,000
153
47,906

1,790,254
1,789,481
773
1,448
11,491
1,680,000
94
9,664

1,928,633
1,927,413
1,220
894
12,326
1,120,000
59
7,718

8,199,181
8,195,638
3,543
36,38264,1198,015,900
502
95,568

計

15,188,981

5,231,858

4,617,213

3,492,951

3,069,631

16,411,653

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

14,400,964
69,11751,262
20,912
9,109
11,803
5,414
3,968
1,446
121,959

3,734,258
4,549
20,407
260
6,953
2,358
4,595
1,282
935
347
62,5903,347,158
4,389
35,158
244
4,634
2,196
2,438
1,276
975
301
15,992

3,462,781
4,210
5,136
320
4,394
2,620
1,773
1,243
955
289
130,035

3,804,824
49,071
5,431
602
4,372
3,043
1,329
1,280
948
332
63,07014,349,021
62,22066,131
1,426
20,354
10,218
10,136
5,081
3,813
1,269
271,687

計
14,669,628
3,830,299（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

3,408,851

3,608,119

3,928,650

14,775,919

別表１ 予算【高速道路勘定】区分（単位：百万円）
計画額

平成30年度
（実績額）

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

平成30～令和3年度
実績額合計

収入
業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

7,999,087
7,999,087
30,20321,0596,919,248
502
214,830

2,238,407
2,238,407
14,192
17,0712,930,900
196
30,2192,240,336
2,240,336
19,84823,1592,285,000
153
47,578

1,789,481
1,789,481
1,448
11,4491,680,000
94
9,567

1,927,413
1,927,413
894
12,296
1,120,000
59
7,598

8,195,638
8,195,638
36,382
63,9758,015,900
502
94,962

計

15,184,929

5,230,986

4,616,074

3,492,039

3,068,260

16,407,359

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

14,400,964
69,11751,262
9,109
9,109
5,360
3,926
1,434
121,9433,734,258
4,549
20,407
260
2,358
2,358
1,269
925
343
62,557

3,347,158
4,389
35,158
244
2,196
2,196
1,264
966
298
15,992

3,462,781
4,210
5,136
320
2,620
2,620
1,230
945
286
130,035

3,804,824
49,071
5,431
602
3,043
3,043
1,267
939
329
63,07014,349,021
62,22066,131
1,426
10,218
10,218
5,031
3,775
1,256
271,654

計
14,657,754
3,825,657（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

3,406,402

3,606,332

3,927,308

14,765,699

別表１ 予算【鉄道勘定】（単位：百万円）
区分

計画額

平成30年度
（実績額）

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

平成30～令和3年度
実績額合計

収入
業務収入
鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
業務外収入

3,585
3,585
155
312

775
775
37
61

775
775
36
328

773
773
42
97

1,220
1,220
30
120

3,543
3,543
144
606

計

4,052

872

1,139

912

1,371

4,294

支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

11,803
11,803
55
42
12
16

4,595
4,595
13
9
4
33

2,438
2,438
11
9
2
0

1,773
1,773
13
10
3
0

1,329
1,329
13
10
3
0

10,136
10,136
50
38
12
33

計
11,8744,642（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

2,449

1,787

1,342

10,219

別表２ 収支計画【法人単位】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画額
6,487,230
6,398,449
4,399,706
34,363
5,321
3,982
1,339
1,539,159
419,900
88,781
7,581,242
7,472,389
7,388,932
8,948
9,344
3,245
80
144
30,001
31,694
108,853
1,094,012
494
1,094,506

平成30年度（実績額）
1,469,620
1,429,579
1,032,109
260
8,729
1,556
956
599
308,099
78,374453
40,0412,130,245
2,101,414
2,067,968
2,468
2,350
704
2
10,893
69
8,773
8,009
65
113
28,831
660,624141
660,765（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

令和元年度
（実績額）
1,402,373
1,402,144
1,058,729
244
8,652
1,487
988
498
281,32250,572
1,138
228
2,107,243
2,080,709
2,049,331
2,537
2,359
692
1
8,363
588
8,333
7,971
119
415
26,534
704,871138
705,009

令和2年度
（実績額）
1,408,578
1,408,257
1,086,772
320
8,646
2,034
970
1,064
263,227
44,5942,663
321
1,685,385
1,655,891
1,622,177
2,519
2,348
688
1
7,793
3,139
8,880
7,937
232
178
29,494
276,807137
276,944（単位：百万円）
令和3年度
平成30～令和3年度
実績額合計
（実績額）
1,441,669
5,722,240
1,437,684
5,677,665
1,111,521
4,289,132
602
1,426
8,510
34,536
1,890
6,967
964
3,879
926
3,087
255,699
1,108,348
58,606
232,147
856
5,110
3,984
44,575
1,805,551
7,728,424
1,780,027
7,618,041
1,747,761
7,487,238
2,585
10,110
2,096
9,153
280
2,363
727
731
7,790
34,839
1,345
5,140
9,236
35,222
7,822
31,738
230
645
155
861
25,525
110,384
363,882
2,006,184
137
553
364,020
2,006,738

別表２ 収支計画【高速道路勘定】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

計画額
6,452,813
6,364,032
4,399,706
5,267
3,939
1,328
1,539,159
419,900
88,781
7,543,761
7,437,226
7,388,932
8,948
9,344
30,001
106,536
1,090,949
1,090,949

平成30年度（実績額）
1,460,892
1,420,851
1,032,123
260
1,542
947
595
308,099
78,374453
40,0412,120,928
2,092,664
2,067,968
2,468
2,350
2
10,857
69
8,773
65
113
28,264660,036
660,036（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

令和元年度
（実績額）
1,393,724
1,393,496
1,058,743
244
1,476
980
496
281,32250,572
1,138
228
2,098,123
2,072,005
2,049,331
2,537
2,359
1
8,321
588
8,333
118
415
26,118704,399
704,399

令和2年度
（実績額）
1,399,934
1,399,613
1,086,789
320
2,020
960
1,060
263,227
44,5942,663
321
1,676,399
1,647,237
1,622,177
2,519
2,348
1
7,763
3,139
8,880
232
178
29,162
276,464
276,464（単位：百万円）
令和3年度
平成30～令和3年度
実績額合計
（実績額）
1,433,162
5,687,713
1,429,177
5,643,137
1,111,537
4,289,192
602
1,426
1,877
6,915
955
3,841
923
3,074
255,699
1,108,348
58,606
232,147
856
5,110
3,984
44,575
1,796,499
7,691,948
1,771,169
7,583,075
1,747,761
7,487,238
2,585
10,110
2,096
9,153
2
5
7,760
34,701
1,345
5,140
9,236
35,222
230
645
155
861
25,329108,873363,337
2,004,236
363,337
2,004,236

別表２ 収支計画【鉄道勘定】
区分
費用の部
経常費用
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：百万円）
計画額

平成30年度
（実績額）

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

平成30～令和3年度
実績額合計

34,417

8,742

8,663

8,660

8,523

34,58834,417

8,742

8,663

8,660

8,523

34,58834,3635442
1137,48035,1633,245
80
144
31,694
2,317
3,063
494
3,557

8,729
13
9
4
0
9,331
8,763
704
14
36
8,009
0
0
567
589
141
729

8,652
11
9
2
0
9,135
8,718
692
14
42
7,971
0
0
416
472
138
610

8,646
15
11
4
9,003
8,671
688
16
30
7,937
0
0
332
343
137
480

8,510
13
10
3
0
9,068
8,873
280
742
30
7,822
0
0
195
545
137
683

34,53652
38
14
0
36,53735,026
2,363
786
138
31,738
0
0
1,511
1,949
553
2,502

（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

別表３ 資金計画【法人単位】
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

15,440,651
1,696,975
148,285
1,548,690
12,972,653
771,023平成30年度（実績額）
6,138,062
387,351
73,139314,2121,000,053
3,437,524
1,313,135

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

15,440,651
8,355,413
6,949,451
135,787

6,138,062
2,261,913
801,264
2,938,915
135,970

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

令和元年度
（実績額）
6,466,586
336,583
28,146308,437
733,116
3,075,670
2,321,217

令和2年度
（実績額）
7,532,712
397,941
135,281262,660
2,930,507
3,207,252
997,0126,466,586
2,351,679
500,430
2,301,342
1,313,135

7,532,712
2,141,596
1,390,076
1,679,822
2,321,217（単位：百万円）
令和3年度
平成30～令和3年度
実績額合計
（実績額）
5,497,235
25,634,596
319,425
1,441,300
68,347
304,912251,079
1,136,387
1,133,676
5,797,353
3,607,860
13,328,307
436,274
5,067,637
5,497,235
1,694,171
1,686,405
1,119,648
997,01225,634,596
8,449,359
4,378,175
8,039,728
4,767,333

別表３ 資金計画【高速道路勘定】
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

15,420,270
1,685,101
136,411
1,548,690
12,972,653
762,516

平成30年度（実績額）
6,120,904
383,170
68,959314,2121,000,053
3,437,524
1,300,156

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

15,420,270
8,351,361
6,949,451
119,458

6,120,904
2,261,048
801,264
2,938,915
119,676

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

令和元年度
（実績額）
6,452,468
333,492
25,055
308,437
733,116
3,075,670
2,310,190

令和2年度
（実績額）
7,520,887
396,428
133,768
262,660
2,930,507
3,207,252
986,699

6,452,468
2,350,540
500,430
2,301,342
1,300,156

7,520,887
2,140,798
1,390,076
1,679,822
2,310,190（単位：百万円）
令和3年度
平成30～令和3年度
実績額合計
（実績額）
5,485,696
25,579,955
318,274
1,431,364
67,195294,977
251,079
1,136,387
1,133,676
5,797,353
3,607,860
13,328,307
425,885
5,022,931
5,485,696
1,692,943
1,686,405
1,119,648
986,699

25,579,955
8,445,329
4,378,175
8,039,728
4,716,722

別表３ 資金計画【鉄道勘定】
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

20,381
11,874
11,8748,507

平成30年度（実績額）
17,1734,194
4,194
12,978

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

20,381
4,052
16,32917,173880
16,293

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

令和元年度
（実績額）
14,132
3,105
3,105
11,027

令和2年度（実績額）
11,938
1,626
1,626
10,312

14,132
1,154
12,978

11,938912
11,027（単位：百万円）
令和3年度
平成30～令和3年度
実績額合計
（実績額）
11,55654,7991,167
10,093
1,167
10,093
10,38944,706
11,556
1,244
10,312

54,7994,188
50,611