平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月14日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 末廣 紀彦
四半期報告書提出予定日
平成23年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

大

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,006
8,983

22.5

149
276

△46.0
―

83
265

△68.3
―

1,273
764

66.5

―

―

24年3月期第2四半期 1,184百万円 （62.1％）
23年3月期第2四半期 730百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭

円銭

12,796.05
7,685.85

11,951.19
7,341.68（注）平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

20,543
7,362
24年3月期第2四半期 3,297百万円

5,853
2,169
23年3月期 2,147百万円

16.1
29.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

2,000.00

2,000.00―

300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
35,00069.3
750（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24.4

730

25.0

1,050

15.7

10,548.52

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社テーケィアール、株式会社東北テーケィアール、TKR MANUFACTUR
ING（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR PRE、 除外 ― 社 （社名）
新規 6 社 （社名）
CISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR H
ONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

108,055 株 23年3月期
7,980 株 23年3月期
99,543 株 23年3月期2Q

108,055 株
8,515 株
99,533 株（注）当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
当社は、平成23年12月７日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（株式分割について）
当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

12

-1-

日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響が広範囲に広がりを見せる中、製造業における部材サプライチェーンが早期に復旧する等、復興に向けての動きも一部に見られました。しかしながら、首相交代においても尚、震災復興の財源確保が見出せないばかりか、原発問題解決に向けてのコンセン
サスすら図られない状況下、円高対策、年金問題、ＴＰＰ参画等、各種経済諸問題に対する基本スタンスが見定まらない等、閉塞感の残る国内経済状況に至りました。加えて、世界経済に目を移しても米国債の格付け引き下げ、ギリ
シャのデフォルト危機等、リーマンショック以来の経済混乱の到来を予感させる悲観的経済要因が多数発生する中で推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、大震災に伴うメーカー各社の生産回復が想定以上に動き始めたこともあり、製造派遣・製造請負サービスの事業回復も予想を上回るペースにて回復してまいりました。特にサプライチェー
ンの復旧が急ピッチで進むとともに、懸念された夏場の電力供給問題においてもメーカー各社が生産体制の見直しを
機動的に進めたこと等により、一定の生産状況を回復することとなりました。しかしながら、高い法人税率、長期化が予想される円高等、メーカー各社が国内生産を維持するためのハードルは依然高く、中長期トレンドとしては生産拠点の海外シフトは回避できない状況にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
大震災の影響は、当社グループの業績にも少なからず負の影響を及ぼすこととなりましたが、一方で当社グループのクライアントの中には在庫払底後の増産に移行するメーカーもあり、その際、当社グループをご指名いただける場
面が非常に多いことから、予想以上の業績を確保できることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,006百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益149
百万円（前年同四半期比46.0％減）、経常利益83百万円（前年同四半期比68.3％減）、四半期純利益1,273百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災の発生とその後の復旧局面において、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力供給難による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えたことに伴い、中長期的には生産拠点の海外シフトを前提としてグローバルな視点での生産体制の見直しを進める状況に至っております。ただし、当第２四半期連結累計期間においては、生産調整を余儀なくされる状況の中で部材調達の復旧等が急速に進んだこともあり、メーカー各社は在庫払底状況から一転して増産基調に転換し、夏場の電力供給問題にも機動的な生産シフトを敷いたこと等から、当社グループのＩＳ事業の業績も６月にはほぼ震災前までの状況に戻り、８月以降においては前年以上の業績を確保するに至りました。
また、海外でのＩＳ事業の立ち上げに向けて中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベト
ナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）と連携し、新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。特に中基衆合においては、当第２四半期連結累計期間での売上計上こそ達成できませんでしたが、日本メーカーからの引き合いは極めて強く、日本メーカーが集積する華東地区の無錫市に分公司を設立する等、事業拡大の準備を順調に進めることができました。
この結果、売上高は4,407百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益464百万円（前年同四半期比8.7％増）とな
りました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業においても、大震災の影響は物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、５月に拠点移転を実施し、早期に事業再開を目指したことから、６月にはほぼ震災前の業績水準に回復を果たすことができました。また、当該事業においては、積極的に新規事業分野の開拓活動を進めていく経営方針の下、既存の家庭用ゲーム
機、携帯電話以外の修理事業の発掘、受注を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、訪問修-2-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信

理形態のフィールドサービス事業分野で更なる修理対象品目のラインナップを増やすとともに、既存の受託型修理業
務においては、メーカー各社から引き続き信頼をいただきながら一層の事業拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,491百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は229百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第２四半期連結累計期間において大震災の影響を最小限に食い止めるべく、クライアントメーカーへの新規受注に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。海外において当社グループの請負力を発揮する「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開については、中基衆合、ｎｍｓベトナムと連携する日本側の主管部門をＩＳ事業に移管したことにより、当該事業においては国内での技術者派遣事業を主体とすることとなりました。当第２四半期連結累計期間においては、日本人技術者派遣市場において技術者確保にやや翳りが見られ始めたことをビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合と連携して中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
この結果、売上高は308百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比27.5％増）とな
りました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、
マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場（以下、志摩グループ）を中心とするビジネスとして当第２四半期連結累計期間に至るまで事業展開してまいりました。これに加え、本年７月に株式会社テーケィアールの株式の過半数を取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループと株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人（以下、ＴＫＲグループ）をもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受け、当社グループの他の事業以上に落ち込みが大きくなったことから、コストミニマムオペレーシ
ョンにて業績悪化を最小限に食い止めることに腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジ
ーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりました。
この結果、売上高は4,799百万円（前年同四半期比75.7％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比86.2％減）となりました。
なお、ＴＫＲグループの第２四半期会計期間の業績は、支配獲得日より前であるため、当第２四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,181百万円増加致しました。
流動資産合計は14,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,896百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,976百万円、受取手形及び売掛金が3,312百万円、原材料及び貯蔵品が593百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は6,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,126百万円、投資その他の資産が868百万円増加したことによるものです。
負債合計は14,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,497百万円増加いたしました。
流動負債合計は11,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,233百万円、短期借入金が4,313百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,298百万円、退職給付引当金が423百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,853百万円となり、前連結会計期間末に比べ3,683百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,233百万円、少数株主持分が2,529百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,095百万円（前年同期は1,773百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は295百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益が1,331百万円となり、負ののれん発生益1,198百万円が発生し、仕入債務が459百万円減少したこと等によるものです。

-3-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は462百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入517百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は2,229百万円（前年同期は920百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額2,405百万円、長期借入金の返済による支出139百万円等によるものです。
(3）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成23年９月27日において発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、子会社といたしました。当該取得に伴い、株式会社テーケィアールの子会社である株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会
社 茨 城 テ ー ケ ィ ア ー ル、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR PRECISION(MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司が孫会社となります。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用）
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

-4-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173
6,507,890

4,347,822
6,538,802
434,249
459,399395,234
1,758,951
476,215△6,597
14,404,078

344,562
83,348427,910

2,082,312
2,472,049
4,554,361

15,522
15,522

305,754305,754

410,904－
410,904

1,293,944△14,847
1,279,096

854,338

6,139,212

7,362,228

20,543,290

流動負債合計

1,706,334
998,289
798,300－
163,322130,077
145,002291,391
4,232,717

3,939,990
1,111,112
5,111,462
198,000
122,187
130,375
351,109633,481
11,597,720

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金－
910,007－150,000
2,208,837
423,368

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

-5-

日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)－
39,955
10,255960,217

86,415
119,581
104,191
3,092,393

5,192,934

14,690,114

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

500,690
219,088
2,745,497△40,740
3,424,535

26,399△64,050△37,650△2,214△124,612△126,826

22,062－

26,284
2,529,183

純資産合計

2,169,294

5,853,176

負債純資産合計

7,362,228

20,543,290

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-6-

日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,983,024
7,704,463
1,278,561

11,006,753
9,692,289
1,314,463

396,70750,449554,940
1,002,097

477,975
52,859634,325
1,165,160

276,464

149,302390
9,406
11,670
4,195
25,662

2,451
－
－
6,332
8,783

28,923
7,977
36,90156,03318,05474,088265,224

83,9982,251
592,194－
594,445

79,225
1,198,739
60,493
1,338,458－－－

90,679223
90,902

税金等調整前四半期純利益

859,670

1,331,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,052△15,376

69,509△11,712

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計法人税等合計94,67557,796

少数株主損益調整前四半期純利益

764,995

1,273,757

少数株主利益－764,995－
1,273,757

四半期純利益-7-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

764,995

1,273,757

8,890△43,254△34,363△28,614△60,561△89,175

四半期包括利益

730,631

1,184,581（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益730,631－

1,184,581－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

859,670
20,236
1,634
6,618
125
35,636△1,105
6,312△592,194△174,743△216,733－△7,745
215,664△59,089
28,083
101,807
10,656
206,872
441,707

1,331,554
18,592
1,169
6,222△12,491
37,922△3,3138,064△1,198,739
8,662
259,024
90,679△14,604△459,343△175,529
27,041△34,265
14,92039,265△55,169

1,105△5,626△59,725－
377,461

3,413△8,312△144,995△90,001△295,066△4,92584,621△7,262△3,475△210
120△47,823△11,028－

517,347△498,855－

9,809△420,087

4,332
462,738

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
災害損失
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-9-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△300,000
1,400,000△169,999
180△9,824－920,356

2,405,025－△139,998－△39,435
3,711
2,229,302△7,074
870,655△14,218
2,382,754

902,419
1,773,075

1,712,355
4,095,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-10-日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

4,321,163 1,602,228

327,977

2,731,655

8,983,024－

8,983,024

－

－

－

－

－

4,321,163 1,602,228

327,977

2,731,655

8,983,024－

8,983,024

427,264

17,65656,067745,069△468,605

276,464

ＩＳ事業

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－

244,081（注）１．セグメント利益の調整額△468,605千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては592,194千円であります。

-11-

日本マニュファクチャリングサービス（株） （2162） 平成24年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

4,407,329 1,491,428

308,511

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

－

11,006,753

－

－

－

11,006,753△575,411

149,302

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－－

4,407,329 1,491,428

308,511464,481

22,520229,983

4,799,484 11,006,753－－

4,799,484 11,006,753
7,728

724,713（注）１．セグメント利益の調整額△575,411千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＥＭＳ事業」において9,364,537千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,198,739千円であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

-12-