ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９― 1 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動さらには、広告宣伝も行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度開始に向け事業者の皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピュータサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始しました。当第３四半期連結会計期間は、その受注拡大に向け本格的な営業活動を展開しました。
また、平成27年12月に株式会社アイニードの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社アイニードは、電機・機械・建材・医療・食品等幅広い分野への人材派遣事業を展開しております。近年、工場の物流部門や生産ラインへの派遣に加え、IT業務への人材派遣のニーズが高まっております。当社グループは、官公庁、独立行政法人、地方自治体及び民間企業に対して、ITコンサルティング業務、システム開発業務及び技術者の派遣業務等を行ってきましたが、株式会社アイニードを通じて、技術者の派遣業務の拡大等、シナジーを生み出し、更なる発展が期待できると考えております。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方公共団体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高16億64百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失２億７百万円（前年同期１億５百万円の営業損失）、経常損失２億14百万円（前年同期１億7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億39百万円（前年同期１億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まるマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮できるよう、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施しました。
また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」を提供し、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当第３四半期会計期間において大型案件の受注に成功し、また、第４四半期会計期間以降も大型案件の受注が見込まれています。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、３億96百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント損失は、１億54百万円（前年同期１億３百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離し、新たにTASC株式会社を設立し、首都圏での営業強化を図りました。
この結果、売上高は、10億94百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益は、０百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
＜人材派遣事業＞当第３四半期会計期間において、株式会社アイニードを連結子会社としたことに伴い、同社の営んでいる人材派遣事業と、従来システム開発事業に含めていた技術者派遣事業とを合わせて「人材派遣事業」セグメントとして独立させました。
この結果、売上高は、1億73百万円、セグメント損失は、12百万円となりました。

― 2 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億38百万円、仕掛品が１億27百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加しました。これは主に、のれんが３億２百万円、投資その他の資産が76百万円、有形固定資産が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20億円となり前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加しました。これは主に、短期借入金が３億82百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億61百万円、その他の流動負債が１億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加しました。これは主に、長期借入金が３億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は18億７百万円となり前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加しました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は１億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少しました。これは利益剰余金が２億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、平成27年11月13日に公表した業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日発表の「平成28年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第３四半期連結累計期間において、株式会社アイニードの株式を取得し、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが９百万円減少するとともに、利益剰余金が９百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

184,489737,4319,39719,41921321,011△1,359970,603

523,173470,87522,775146,8675,79941,094△8,2631,202,321

20,876

90,736

157,0779,549166,627127,478314,9821,285,586

459,62743,379503,007204,233797,9762,000,298

146,514386,69129,28027,79517,837660151,321760,101

125,082769,191190,7533,27112,134170313,0201,413,623

67,06014,09781,157841,259

374,42519,127393,5521,807,176

883,708153,638△593,096△15444,234

883,708153,638△844,470△15192,860

9393444,3271,285,586

261261193,1222,000,298

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益業務受託手数料消費税差額金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失のれん償却額特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)1,059,256710,481348,775454,470△105,695(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)1,664,4081,129,323535,085742,747△207,662

8101,3083822,501

8106681,3392,818

3,8623624,225△107,418

8,7927779,570△214,413-

1,6151,615△107,41822,75422,754△130,173△125△130,047

8,4808,480△221,27812,9765,22918,205△239,484△239,484― 6 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△130,173(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△239,484△130,173

168168△239,315△130,047△125△239,315-― 7 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

― 8 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコ ン サ ル テ ィ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

281,427

777,829―

1,059,256―

1,059,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

6,266

―

6,266

△6,266―

281,427784,095―

1,065,522△6,266

1,059,256

計

セグメント利益又は△103,19733,162―△70,035△35,660△105,695損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,660千円には、のれんの償却額△44,555千円、セグメント間取引消去8,895千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）平成26年11月21日付けで有限会社システムハウスわが家の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが26,475千円増加しております。当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。また、当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行い算定しております。なお、平成26年10月31日をみなし取得日としており、同社の決算日は当社の決算日と異なるため、同社の第３四半期決算日である平成26年10月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコ ン サ ル テ ィ システム開発ング事業事業

人材派遣事業計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

396,471

1,094,237

173,699

1,664,408―

1,664,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,590

23,446

11,75436,791△36,791―

計

398,062

1,117,683

185,454

1,701,200△36,791

1,664,408

セグメント利益又は△154,142743△12,376△165,774△41,887△207,662損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,887千円には、のれんの償却額△50,448千円、セグメント間取引消去8,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当第３四半期連結累計期間より、株式会社アイニードの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、人材派遣事業の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

― 9 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 第３四半期決算短信３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。
また、平成27年８月31日付けでデータテクノロジー株式会社の株式を、平成27年12月10日付けで株式会社アイニードの株式をそれぞれ取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが370,682千円増加しております。当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行い算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、特別損失としてのれん償却額を8,480千円計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号

平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

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