令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

有明工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

35

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

37

有明工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -有明工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

有明工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

有明工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

有明工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

有明工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
有明工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、２年次に全コース共通で「課題研究Ⅰ」を開講しており、一般教育科も含めた複数の教員が設定する研究課題の中から学生が選択し、それぞれの研究課題に取り組むことで、研究活動の基本的な進め方を学ぶことができるようにしている。３年次には全コース
共通で「課題研究Ⅱ」を開講しており、「課題研究Ⅰ」を履修した経験を基に、コースごとに設定された各専門分野における課題に対して、グループごとに目的等を設定しながら自発的に研究活動を進め、成果をまとめることを通して創造力・実践力を育んでいる。これらの工夫の結果、研究論文執筆、学会や国際会議での発表、競技会への参加や受賞等、成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、建設業、学術研究、専門技術サービス業、サービス業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者
数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部、理工学系の研究科となっている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、自己点検・評価を実施するため、「有明工業高等専門学校における自己点検・評価の実施方針」
を定めており、認証評価の受審時期を考慮し自己点検・評価を行うこととしている。自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価の基準・項目については、機関別認証評価の基準・項目に基づき設定している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、７年以内ごとに自己点検・評価を実施している。また、その結果を取りまとめたものを『自己点検・評価報告書』として作成し、ウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）生、保護者、就職先からの意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映することとしている。
教員については、教育理念等の認識度調査アンケートや一般教育・専門連携協議会等を行っている。
職員については、教育理念等の認識度調査アンケートを行っている。
在学生については、教育理念等の認識度調査アンケート、授業改善アンケート、学生実態調査等を行っている。
卒業（修了）時の学生については、５年生卒業時アンケート及び専攻科修了時アンケートを行っている。
卒業（修了）生については、２年ごとにＯＢ・ＯＧアンケートを行っている。
保護者については、新入生保護者アンケートを行っている。
卒業（修了）生の就職先については、２年ごとに企業アンケートを行っている。
また、運営懇話会による検証、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）
による認定審査、設置計画履行状況調査の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、自己点検・評価委員会等を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価における指摘事項「目的の周知状況について、学校として把握する取組を行っていない。
」に対しては、全教職員及び全学生に対して学校の目的等に関するアンケートを行うなど改善を図る取組を行っている。指摘事項「専攻科課程において、複数年度にわたる同一の試験問題の出題が散見される。
」に対しては、教員会議で全教員へ同一試験問題を出題しないよう周知を図っている。また、チェッ- 3 -有明工業高等専門学校

クシートを活用し、過去２年間同じ試験問題を繰り返し使用していないか各教員がセルフチェックを行っている。
自己点検・評価の結果、指摘された事項である「アドミッション・ポリシーに入学者選抜の基本方針及び選抜方法が明示されていない。
」に対しては、平成 30 年度に入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の改定を行い、入学者選抜の基本方針及び選抜方法を明示している。
平成 26 年度の特例適用専攻科の認定審査の結果、不適となった専攻区分「機械工学」について、指摘事項への対応を行い、平成 27 年度に特例適用専攻科として認定されている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容が明確に示されるとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体として、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び準学士課程全体の目的と整合性を有している。
【ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）：卒業認定の方針】
自然災害・高齢化社会などの現代の諸課題に柔軟に対応できる次のような技術者の育成を目的とした創造工学科の全課程を修了することにより、その学習・到達目標をすべて達成した者の卒業を認定し、卒業証書を授与します。
１）幅広い工学に関する基礎知識と主体性を身につけた技術者
２）専門工学に関する高度な知識と創造性に富み、実践力を身につけた技術者
３）自己啓発・向上能力に富み、「ものづくり」を通して社会の発展に貢献できる技術者
４）多様な価値観を理解し、学際的な技術分野で活躍できる技術者
５）国際社会で活躍できる広い視野と教養をもつ技術者
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、準学士課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）：教育課程のつくり方・実施方法の方針】
有明高専では、ＤＰで示している人材を養成するため、次のような特色ある方針により創造工学科の教育課程を編成・実施します。なお、下記科目群の単位は、定期試験及びレポート等の評価結果により認定します。
１）１年次と２年次は創造工学科の１学科５クラス編成とし、一般教育科目及び工学基礎科目でカリキュラムを編成しています。

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２）２年次後期からは、２系６コースに分かれ、各コースの専門教育科目を実施します。高学年になるほど専門教育科目の割合が増えていきます。
３）専門教育科目には、系の基本である系共通科目と、各専門の基礎から応用まで学べるコース専門科目があり、コース専門科目には、専門教育の知識を得るための科目はもちろん、自ら能動的に、他の人と協力して課題解決に取り組む創造実践型の科目を設置しています。
４）一般教育科目には、社会系、国語系、外国語系のグローバル化に対応するための科目や数学、物理、化学などの自然科学系の教養科目を設置しています。
５）４年次後期及び５年次には、コース専門科目に加えて卒業論文作成のための卒業研究を実施します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像が明示され、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
【アドミッション・ポリシー（ＡＰ）：入学を求める人の素養】《求める学生像》
ＤＰを目標に希望や夢を持って、ＣＰに基づいた教育課程を進めるよう、有明高専では基礎学力を持った中学校卒業生等で次のような人を求めます。
１）ものづくりに興味がある人
２）チャレンジ精神がある人
３）他の人と協力して作業ができる人
４）物事を粘り強くやり続けることができる人
５）社会に貢献したいと考えている人《入学者選抜の基本方針》《求める学生像》に合致した人を入学させるために、入学者選抜は「推薦による選抜」と「学力による選抜」及び「帰国子女特別選抜」の３つの方法で行います。
◇推薦選抜
中学校を卒業見込みで、在籍する学校長が責任をもって推薦でき、合格した場合は入学することを確約できる人を出願の条件とします。在籍学校長から提出された推薦書と調査書により、優れた人物で技術者としての適性を有しているかを評価するとともに、ものづくりに興味があり、中学校生活などを通じて身に付けたチャレンジ精神やコミュニケーション能力などを面接により評価し、その結果を総合して選抜し
ます。
◇学力選抜
中学校を卒業した人または卒業見込みの人を出願の条件とします。学力検査（マークシート方式による
理科、英語、数学、国語及び社会の５教科）の結果により基礎学力を評価し、在籍（出身）学校長から提出された調査書において、本校の教育を受けるのに必要な素養を有しているかを評価し、その結果を総合して選抜します。
◇帰国子女特別選抜- 5 -有明工業高等専門学校

日本国籍を有する人、及び日本国の永住許可を得ている人を出願の条件とします。学力検査（マークシート方式による理科、英語、数学、及び国語の４教科）において、基礎学力を評価し、また本校への適性を在籍（出身）学校長から提出された調査書及び面接から評価し、その結果を総合して選抜します。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容が明確に示されるとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示されており、専攻科課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び各専攻の目的と整合性を有している。
【ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）：修了認定の方針】
次のような創造性、多様性、学際性、国際性に富んだ高度な実践的職業技術者の育成を目的とした、専攻科の全課程を修了した人に対し、修了証書を授与します。
１）物事を多面的に考察できる力、社会における技術者の責任を自覚できる高い倫理観、及び優れたコミュニケーション能力を備えた高度な技術者
２）工学の基礎知識、工学の専門知識及び高度に融合された学際的知識を有し、実践力に富む高度な技術者
３）課題の探究能力に優れ、またその課題を解決する方法を提案できる高度な技術者
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示されており、専攻科課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポ
リシー）と整合性を有している。
【カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）：教育課程のつくり方・実施方法の方針】
専攻科では、ＤＰで示している人材を養成するため、次のような特色ある方針により各専攻の教育課程を編成・実施します。なお、下記科目群の単位は、試験及びレポート等の評価結果により認定します。
１）豊かな教養と多面的な考察力を身につけるため、技術者倫理を含む一般科目を設置
２）優れたコミュニケーション能力を身につけるため、日本語や外国語の科目のほかに、その能力を実践的に訓練する分野横断的なＰＢＬ（課題解決型学習）科目を設置
３）高度な実践力養成のため、充実した国内外インターンシップ（特別実習）を実施
４）工学の基礎知識を身につけるため、全専攻に共通した専門基礎科目を設置
５）工学における学際的な知識を身につけるため、「生産情報システム工学専攻」等の３専攻において複合的・学際的な科目を設置
６）深い専門性を身につけるため、少人数教育の専門科目や特別研究を設置
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像が明示され、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校や各専攻科の目的、修了の認定に関する方- 6 -有明工業高等専門学校

針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。
【アドミッション・ポリシー（ＡＰ）：入学を求める人の素養】《求める学生像》
本校専攻科は、豊かな教養と幅広い専門知識、学際的・複合的視野と倫理観、創造性と実践力を身につけた、ものづくりのための高度な実践的技術者を育成することを目指しています。そのため、本専攻科では次のような人の入学を歓迎します。
１）幅広い工学に関する基礎知識と主体性を身につけた人
２）専門工学に関する知識と創造性に富み、実践力を身につけた人
３）自己啓発・向上能力に富み、技術を通じ社会の発展に寄与できる人
４）多様な価値観を理解し、学際的な分野で活躍できる人
５）国際社会で活躍できる広い視野と教養を備えた人
なお、実社会で活躍しながらキャリアアップしたいと考えている人なども歓迎します。
《入学者選抜の基本方針》
入学者の選抜は、「推薦による選抜」、「推薦による選抜（社会人）」及び「学力による選抜」の３つの方法で行います。
◇推薦選抜
推薦による選抜では、高等専門学校卒業見込みで、在籍する学校長が学業成績及び人物が優れていると認め、推薦する人で、本専攻科への適性を有し、合格した場合は必ず入学する人を選抜します。推薦による選抜は、在籍する学校長から提出された推薦書及び調査書、志望調書の内容及びＴＯＥＩＣスコアを総合した書類選抜で行います。専門及び学際分野の基礎知識については調査書、国際社会で活躍できる素養
をＴＯＥＩＣスコア及び調査書と志望調書、主体性や実践力、社会の発展に対する意欲などを推薦書、志望調書で総合的に評価します。
◇推薦選抜（社会人）
推薦による選抜（社会人）では、出願時において企業等に２年以上在籍した経験があり、所属する企業等の長または出身学校長が、勤務成績または学業成績、人物ともに優れていると認め推薦する人で、本専攻科への適性を有し、合格した場合は必ず入学する人を選抜します。推薦による選抜（社会人）は、所属する企業等の長または出身学校長から提出された推薦書、調査書及び志望調書の内容を総合して書類選抜で行います。専門及び学際分野の基礎知識については調査書、国際社会で活躍できる素養を調査書と志望調書、主体性や実践力、社会の発展に対する意欲などを推薦書、志望調書で総合評価します。
◇学力選抜
学力検査による選抜では、本専攻科での勉学に必要な素養と基礎学力及び専門基礎知識を備えた人を選抜します。学力選抜は、学力検査の成績、出身（在籍）学校長から提出された調査書及び志望調書を総合して行います。学力検査は筆記試験で、英語（ＴＯＥＩＣ換算）、数学及び専門科目です。専門及び学際分
野の基礎知識については調査書及び専門科目の筆記試験、国際社会で活躍できる素養を英語及び数学の筆記試験ならびに調査書と志望調書、主体性や実践力、社会の発展に対する意欲などを志望調書で総合的に評価します。

- 7 -有明工業高等専門学校

これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、自己点検・評価委員会が中心となって改善点等を把握する体制を整備している。
直近では平成 30 年度に三つの方針の見直しを行っており、入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に入学者選抜の基本方針及び選抜方法を明示する改定を行っている。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 8 -有明工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１- 9 -有明工業高等専門学校

準学士課程には、環境・エネルギー工学系（エネルギーコース、応用化学コース、環境生命コース）と人間・福祉工学系（メカニクスコース、情報システムコース、建築コース）で構成される創造工学科を設置している。学科の定員は 200 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産情報システム工学専攻、応用物質工学専攻、建築学専攻を設置している。専攻の
定員は 20 人（生産情報システム工学専攻 12 人、応用物質工学専攻４人、建築学専攻４人）で、専攻の構
成、規模、内容等は、学校の目的、各専攻の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営会議、入学者選抜委員会、寮務委員会、学生委員会、教務委員会、専攻科委員会を設置している。
校長、主事、副校長、専攻科長等から構成される運営会議において、学校の運営に関する重要事項について審議している。
校長、主事、教務主事補、専攻科長等から構成される入学者選抜委員会において、入学者選抜の実施方
針に関すること、入学志願者募集要項に関すること等について審議している。
寮務主事、寮務副主事、一般教育科から選出された教員、学生課長等から構成される寮務委員会において、寄宿舎の管理、運営に関すること、入退舎に関すること等について審議している。
学生主事、学生副主事、一般教育科から選出された教員、学生課長等から構成される学生委員会において、学生の課外活動に関すること、学生の生活、風紀に関すること等について審議している。
準学士課程では、教務主事、教務副主事、一般教育科から選出された教員、学生課長等から構成される
教務委員会において、教育課程の編成及び改廃に関すること、学校行事に関すること等について審議している。
専攻科課程では、専攻科長、副専攻科長、専攻科委員、学生課長等から構成される専攻科委員会において、教育計画に関すること、教育課程の編成に関すること等について審議している。
平成 30 年度において運営会議は 13 回、入学者選抜委員会は 14 回、寮務委員会は 11 回、学生委員会は11 回、教務委員会は 11 回、専攻科委員会は 10 回開催されている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当
教員を配置していることに加え、創造性、多様性、学際性、国際性に富む実践的な高度技術者を育成する
ため、博士の学位を持つ教員（69 人）、ネイティブスピーカーの教員（１人）、技術資格を持つ教員（29 人）、
民間企業等における勤務経験のある教員（32 人）、海外経験のある教員（９人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。

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有明工業高等専門学校

また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定される際に確認されている。
教員の年齢構成は、コースごとの教員の年齢構成一覧を確認しながら募集・採用を行うなど、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮するとともに、教員の採用に当たっては、教育経歴、実務経験、男女比を考慮するなどの取組を行っている。特に男女比に関して、男女共同参画支援室を設け、国立高等専門
学校機構が定める計画に基づき、女性教員の占める割合が専門学科においては 20％以上、学校全体では30％以上となることを目標としており、女性の積極的な雇用を推進している。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、学位取得に関する支援、任期制の導入、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流を行っている。そのほか、在外研究員及び内地研究員制度を設置しており、平成 30 年度においては海外に１人、令和元年度においては国内に１人派遣を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に研究費配分への反映や表彰等の適切な取組を行う体制を整備しており、この体制の下、教員評価を毎年度実施している。教員業績評価項目として、授業評価、学生指導、学校運営、研究、対外業務の観点から、教員の様々な活動を点数化した一覧表を作成しており、それを基に各教員の活動を評価している。
また、教員評価の結果、把握された事項に対して、評価結果を利用して教育研究促進経費の配分額の決定や国立高等専門学校機構が実施する表彰への推薦を行っている。
非常勤教員については、授業改善アンケートの結果を踏まえて次年度の雇用（継続）について運営会議
で審議及び承認を行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「有明工業高等専門学校教員選考規程」に定められた判断方法により、模擬授業の実施及び教育歴、実務経験、海外経験等の国際的な活動実績を確認することで、推薦委員会が候補者を複数推薦し、審査委員会が審査を行っている。
教員の昇格に当たっては、「有明工業高等専門学校教員選考規程」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験等の国際的な活動実績等を確認し、審査委員会が審査を行っている。
非常勤教員の採用についても、専任教員と同様の採用基準となっており、専門性を考慮して採用を行っている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、毎年度、ＦＤを実施しており、平成 30 年度は、ＦＤ研修会、- 11 -

有明工業高等専門学校

公開授業、授業改善アンケートを行っている。ＦＤ研修会には、教員 52 人が参加している。また、ＰＢＬに関する研修会として、アクティブ・ラーニング勉強会も開催している。
授業改善アンケートの結果は、教員が新年度の各クラスの１回目の授業の際に前年度分を振り返り、コ
メントを付して学生へフィードバックしており、授業改善を図る取組を行っている。
教育支援者として、事務職員（教務系）11 人、技術職員 15 人を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために専門的職員２人を配置している。
教育支援業務に関する資質の向上を図るため、学校内外の研修や講習会等に技術職員を参加させており、
平成 30 年度においては、西日本地域高等専門学校特別研修会（機械系）等の研修に延べ 16 人が参加するとともに、技術部運営委員会においてこれらの報告を行っている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、マルチメディア室、電子計算機室、ＬＬ教室等を備えているほか、付属施設として、実習工場を設置している。また、自主的学習スペースとして図書館
内に多目的室やセミナー室、厚生施設として修己館、コミュニケーションスペースとして知の集い処やイ- 13 -

有明工業高等専門学校

ングリッシュ・ラボ等を設置している。そのほか、教育研究環境の充実を図るため、全学共用の教育研究
スペースとして、共同研究室、開発研究室、総合研究室を設置している。
これらの施設・設備については、安全衛生委員会を中心とする安全衛生管理体制を整備しており、安全衛生に係る点検や『安全の手引き』を作成している。また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、平成 30 年度に実施している５年生卒業時アンケートでは、教育設備について「満足している」、「おおむね満足している」と回答した学生の割合は 84.4％となっている。また、利用状況等を把握した結果、学生寮の外壁改修や、空調設備の更新を行うなど、改善を図っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、セキュリ
ティ管理体制の下、整備されており、情報処理センター演習室（パソコン演習室）に、学生が利用できる
パソコンが約 50 台設置されている。また、ＩＴ演習室に８台、電気情報処置演習室に 50 台、プログラミ
ング研究室に 50 台、電子情報プログラミング室に 40 台、マルチメディア室に 20 台、情報化対応スペースに２台、建築学科棟３ＦＣＡＤ室に 45 台、一般教育科棟３ＦＣＡＤ室に 50 台のパソコンが設置されている。
ＩＣＴ環境を適切に利用するために、全学生及び全教職員に e-learning による情報セキュリティ教育の受講を義務付けており、利用者の意識向上を図っている。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、
平成 30 年度に実施している５年生卒業時アンケートでは、「満足している」、「おおむね満足している」と回答した学生の割合は 57.5％となっている。
設置基準に定められている図書館の設備があり、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。図書 84,826 冊（うち外国書 9,254 冊）、学術雑誌 654 種（うち外国書 47 種）、電子ジャーナル 2,430 種（全て外国書）、視聴覚資料その他 1,223 点を所蔵している。
図書館では、専門図書の閲覧、貸出だけでなく、英語多読コーナー、新書・文庫コーナー、学科別参考書、寄附講座コーナー、学習参考書・英検問題集コーナーの設置や、ブックハンティングの実施等、利用拡大を図っている。また、知の集い処を設置しており、プレゼンテーションの練習やグルーブでの議論に利用されている。開館時間は、平日は８時 30 分から 20 時まで、土曜日は 10 時から 16 時まで、長期休業
中は平日８時 30 分から 17 時までとなっている。平成 30 年度の入館者数は延べ 41,426 人、貸出冊数 3,698冊であり、教職員や学生等に活用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生に対して、入学時に実施している。編入学生に対しては、入学前の３月にも説明会を行っている。障害のある学生に関しては、他の学生と同様の履修指導のガイダンスを実施しており、また、入学時に全学生に提出させている保健調査書から把握した内容により、個別対応を行っている。
図書館の利用については、入学時にオリエンテーションを行っている。

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実習工場の利用については、１年次生に『安全の手引き』を配布するとともに、実験を行う初回授業時に安全に関するガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制により、平成 30 年度において、外国への学生派遣数が 97 人、カウンセラーによる学習支援に係る面談件数が 19 件となっており、これらの支援体制は学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任による意見聴取、
意見投書箱の設置、授業改善アンケートを実施している。
これらの取組により、学生のニーズや授業改善の必要性を把握しており、要望に応じて対応している。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制をそれぞれ整備している。
留学生に対しては、「日本語」、「日本事情」の授業を開講するなど、日本語の学習指導を実施している。
また、留学生指導教員及び留学生相談員（チューター）を配置し、学習及び生活の支援を行っている。
編入学生に対しては、入学前指導、担任による支援を行っている。また、専門科目の一部で補習を実施
している。
社会人学生に対しては、通常の専攻科生と同様の支援を行うことが可能となっている。また、受験前に事前に相談を行うことも可能としている。
障害のある学生に対しては、学生サポートセンターが中心となって障害の内容にあわせて個別に支援計画を作成している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面や経済面における指導・相談・助言等の体制として、生活面に係わるものとして学生サポ
ートセンター、保健室の整備、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制の整備をしている。また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。経済面に係わるものとして、奨学金、授業料免除、緊急時の貸与制度を整備しており、ウェブサイトや学生便覧に掲載するなど、情報提供を行っている。ハラスメントについては、「有明工業高等専門学校ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止委員会が中心となって対応している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 30 年度において、カウンセラー面談の利用学生数は延べ 722 人、日本学生支援機構奨学金の利用学生数は 64
人、授業料免除の利用学生数は 112 人となっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会・講演会、進路指導ガイダンス、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、外国留学による単位認定、海外の教育機関との交流協定の締結等を行っている。また、当校の周辺企業を招へいし、学生に対して企業紹介も行っている。
これらの取組は、学生に利用されており、平成 30 年度において、進路セミナーには延べ 898 人、民間企業等主催の研究セミナーには延べ 213 人が参加している。また、資格取得による単位認定者数は 32 人、海外派遣された学生数は 97 人となっている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動の支援体制として学生委員会を設置し、学生の部活動、学生会活動等の課外活動に対する支援を行っており、明確な責任体制の下、各部活動に顧問教員を配置し、支援を行っている。

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有明工業高等専門学校

学生寮を整備しており、「有明工業高等専門学校寮務委員会規程」に基づく管理・運営体制の下、生活の場として食堂、浴室、補食・談話室、研修室、洗面・洗濯場を整備するとともに、勉学の時間帯として沈黙帯（21 時 15 分から 22 時 45 分）を設定している。
沈黙帯が機能するように宿直教員が巡回を実施しており、平成 29 年度に実施している５年生卒業時アンケートでは、寮の運営・指導について「よかった」、「おおむねよかった」と回答した学生の割合は 76.9％となっている。また、寮内外の生活・学習状況を把握するため、１年次生に対して面談を行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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有明工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、校長、主事、副校長、専攻科長等から構成される運営会議、校長、主事、副校長、事務部長、課長から構成される企画委員会を設置しており、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備しており、総務課には総務企画係、人事労務係、財務係、調達管理係、施設係、学生課には、教務係、学生支援係、寮務係、図書情報係を設置している。
これらの諸規程や体制の下、平成 30 年度は運営会議を 13 回、企画委員会を 14 回開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、「有明工業高等専門学校情報セキュリ
ティ管理規程」、「有明工業高等専門学校防火・防災管理規程」、「有明工業高等専門学校安全衛生管理規程」
及び『危機管理マニュアル』を整備しており、これらに基づき定期的に防災訓練や標的型セキュリティイ
ンシデント対応訓練等を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源として外部資金（科研費、受託研究、共同研究、受託試験、寄附金）を積極的に受入れる取組を行っており、科研費申請書の外部査読や内部査読を実施することで、申請書の質及び採択率の向上を図っている。この結果、平成 30 年度における科研費の申請率は教員 80.6％、技術職員 40.0％となっている。平成 26～30 年度の５年間における受入れ実績は、科研費は 97,993 千円、受託研究は 33,132 千円、共同研究は 42,584 千円、受託試験は 35,386 千円、寄附金は 63,072 千円となっている。
また、公的研究費を適正に管理するため、国立高等専門学校機構の公的研究費使用マニュアル、『研究費
使用ハンドブック』等に基づき、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を整備している。
国際性豊かな技術者育成を目的に、フランスのエシジェリック工学校と学生交流のための協定を締結しており、平成 30 年度には６人の学生派遣を行っている。また、地域活性化の核となる地域と密着した開かれた高等専門学校となるため、大牟田市及び荒尾市との連携協力に関する包括協定を締結し教育支援事業を行っており、小中学生や一般市民を対象とした公開講座等を開催している。そのほか、２年次の「地元学」における地域を題材とした課題解決教育の実施や、近隣の企業技術者や大学教員を非常勤講師として授業を実施するなど、外部の教育・研究資源を活用した取組を行っている。

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有明工業高等専門学校

管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、「国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき職員が研修に参加しており、平成 30 年度には、若手職員研修会や三機関連携グローバルＳＤ等の外部の研修に延べ９人が参加している。また、高等専門学校教員研修会（管理職研修）に毎年度２人参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト及び刊行物への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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有明工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、社会系、国語系、外国語系等のグローバル化対応科目群を４、５年次に配置している。一般科
目と専門科目は学年進行とともに専門科目の割合が増加するくさび型の教育課程を編成している。
進級に関する規程として「有明工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。

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有明工業高等専門学校

教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫（アクティブ・ラーニングの実施）
・最先端の技術に関する教育
・工場見学
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則で法令に従い取り扱っており、「有明工業高等専門学校学外科目履修学生の取扱に関する規程」、「有明工業高等専門学校留学規程」でも学校外で修得した単位認定について定めている。
創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、２年次に全コース共通で「課題研究Ⅰ」を開講しており、
一般教育科も含めた複数の教員が設定する研究課題の中から学生が選択し、それぞれの研究課題に取り組むことで、研究活動の基本的な進め方を学ぶことができるようにしている。３年次には全コース共通で「課題研究Ⅱ」を開講しており、「課題研究Ⅰ」を履修した経験を基に、コースごとに設定された各専門分野における課題に対して、グループごとに目的等を設定しながら自発的に研究活動を進め、成果をまとめることを通して創造力・実践力を育んでいる。また、メカニクスコースの４年次に「創造設計演習Ⅰ」を開講しており、手巻ウインチの設計を題材として、一連の設計手順を学ぶ過程の中で創造力・実践力の育成を図っている。そのほか、情報システムコースの４年次に「情報システム演習Ⅲ」を開講しており、システ
ムソフトウェアの開発を通して一連のソフトウェア開発工程を学ぶとともに、与えられたテーマに沿って学生が自らソフトウェアを設計・開発することで創造力・実践力の育成を図っている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全コース共通で「学外実習」を開講しており、実習先で与えられた課題に取り組んでいる。終了後に報告書の提出や報告会を実施しており、実習を通して得られた実践的な技術や経験を定着させるための取組を行っている。
創造力・実践力を育む工夫の結果、平成 30 年度及び令和元年度において、研究論文執筆が計４件、学会や国際会議での発表が計４件、競技会での受賞が計 12 件等、成果を上げている。
国際性を育むための取組については、国際交流室を中心に行っており、フランスのエシジェリック工学
校やトゥールーズ工業技術短期大学との学術交流協定をはじめ、短期留学や海外インターンシップ、海外での学会発表等の学生の海外派遣や、タイのカセサート大学、エシジェリック工学校、シンガポールポリ
テクニックからの学生受入れ等の交流活動を積極的に行っている。その結果、平成 30 年度において、海外への学生派遣が 97 人、留学生の受入れは 13 人となっている。また、令和元年度には、「海外研修をスプリ
ングボードにした低年次におけるグローバルエンジニア養成プログラム」が国立高等専門学校機構が公募を行ったグローバルエンジニア育成事業に採択されており、学生の国際性を育む教育体制の充実を図っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。

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評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、創造工学科各コースの授業形態の構成割合（講義、演習、実験・実習）は、エネルギーコースでは 85.1％、1.9％、13.0％、応用化学コースでは 81.7％、2.8％、15.5％、環境生命コースでは 81.9％、4.0％、14.2％、メカニクスコース
では 81.9％、3.5％、14.6％、情報システムコースでは 82.2％、4.2％、13.6％、建築コースでは 70.6％、16.6％、12.8％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、一般科目と専門科目との連携、多読活動を取り入れた英語教育を実施している。
教材の工夫としては、数学科において、教育課程に合わせた独自教材として『有明高専の数学』を作成し活用している。
少人数教育としては、実験・実習において、10 人程度の少人数の班編成で授業を実施している。
２年次に開講している「地元学」では、グループで地元を題材に課題発見、解決を図る授業となっており、フィールドワークと対話・討論型授業を兼ねた学習を行っている。
情報機器の活用としては、Blackboard 等を利用した課題や授業資料の提示を行っている。
２年次に開講している「課題研究Ⅰ」では、一般教科担当教員と専門科目担当教員が共同で指導に当たることで、一般科目と専門科目の相互理解、科目間連携が図られている。
そのほか、１年次に開講している「英語Ⅱ」では、英語多読活動を取り入れ、英語能力の向上を図っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区
別、教科書・参考文献等の項目を明示している。
学生のシラバスの活用状況を把握するため、学生実態調査や授業改善アンケートの設問において活用状
況調査を行っており、学生に活用されていることを確認している。各教員においては、初回の授業時にシラバスを基に単位数、達成目標、教育内容・方法及び成績評価方法等について説明している。授業点検シートに教員のシラバスの活用状況を把握するための項目を設けており、教員に活用されていることを確認している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用し、２時間連続の 90 分としている。２単位時間を連続して行うことで出欠確認や授業終了の連絡等を削減し、50分に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや学生便覧等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図っているほか、事前学習及び事後展開学習の徹底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。

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評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「有明工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級に関する規程」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、学校として把握している。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、各授業の授業改善アンケートに設問を設けており、学生に認知されていることを確認している。
また、追試験、追認試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていないものの、成績評価等の客
観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として「有明工業高等専門
学校学業成績の評価並びに進級に関する規程」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、平成 30 年度に実施している５年生卒業時アン
ケートにおいて、認知状況を確認する設問を設けており、「知っていた」、「おおむね知っていた」と回答した学生の割合は 82.8％となっている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、２年次に全コース共通で「課題研究Ⅰ」を開講しており、一般教育科も含めた複数の教員が設定する研究課題の中から学生が選択し、それぞれの研究課
題に取り組むことで、研究活動の基本的な進め方を学ぶことができるようにしている。３年次には全コース共通で「課題研究Ⅱ」を開講しており、「課題研究Ⅰ」を履修した経験を基に、コースごとに設定された各専門分野における課題に対して、グループごとに目的等を設定しながら自発的に研究活動を進め、成果をまとめることを通して創造力・実践力を育んでいる。これらの工夫の結果、研究論文
執筆、学会や国際会議での発表、競技会での受賞等、成果を上げている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦選抜、学力選抜、帰国子女特別選抜、編入学者選抜）等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦選抜では、面接の結果、推薦書及び調査書を総合して合否を判定している。
学力選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語、社会）の結果及び調査書を総合して合否を判定している。
帰国子女特別選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語）と面接の結果及び調査書を総合して合否を判定している。
編入学者選抜（推薦選抜）では、面接（口頭試問を含む）の結果、推薦書及び調査書を総合して合否を判定している。
編入学者選抜（学力選抜）では、学力検査（数学、英語、専門科目）の結果及び調査書を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組については、運営会議及び入学者選抜委員会において行っており、平成 26～30 年度における学生の卒業率（卒業者数／入学者数）が 87～93％で推移していることや、１年次の進級率、入学時と入学後の成績順位の相関関係から、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が入学していると判断している。

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検証の結果、入学定員の区分見直しを行い、令和元年度の入学者選抜より、推薦選抜による募集人員を100 人から 120 人へと変更している。
学生定員を 200 人、学級数５と学則で定めており、１学級当たり 40 人を標準としている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校は平成 28 年度に５学科から１学科に学科改組を行っており、改組後の当校における平成 28 年度から令和元年度の４年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は 1.03 倍であり、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、教務委員会の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は卒業判定会議で審議しており、卒業率から、学習・教育の成果を把握・評価している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 26～30 年度の５年間の卒業率（卒業者数／入学者数）の平均は90.0％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、就職先等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、自己点検・評価委員会の下で把握・評価を実施している。
卒業時の学生については、平成 30 年度に５年生卒業時アンケートを行っており、「自分自身に実力がついたと思うか」の設問に、「身に付いたと思う」と回答した学生の割合は前年度から 27％増加し 49％となっており、「おおむね身に付いたと思う」と回答した学生の割合と合わせると 86％となっている。
卒業生については、平成 29 年度にＯＢ・ＯＧアンケート行っており、一般教育、専門教育に対する理解度の項目について、一般教育における理系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」と回答した者の割合は 85％、専門科目における座学系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」の回答した者の割合は 78％、実技系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」と回答した者の割合は 81％となっている。
就職先については、平成 29 年度に企業アンケートを行っており、入社時の実力について、
「満足」
、
「お
おむね満足」と回答した企業の割合は 79％、入社後の仕事ぶりについて、「満足」、「おおむね満足」と回答した企業の割合は 84％となっている。

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当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.1％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、建設業、学術研
究、専門技術サービス業、サービス業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 98.1％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、建設業、学術研究、専門技術サービス業、サービス業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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有明工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 16 年度からＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に明示され、成績評
価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。ただし、一部の授業科目において、成績評価資料が適切に保管されておらず、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が体系的に配置されていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
専攻科課程における実践力を育む教育方法の工夫として、「合同特別実験」や「創造設計合同演習」の授業において、全専攻科生からなる混成チームを編成し、専攻の枠を越えて学生が協力しながら各専攻のテーマに関する実験や既存商品の改良に取り組むことで実践力の育成を図る特色のある取組を行っている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦選抜、学力選抜）等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦選抜（高等専門学校卒業見込みの者）では、在籍校長から提出された推薦書及び調査書、志望調書の内容を総合して合否を判定している。
推薦選抜（社会人）では、所属する企業等の長又は出身学校長から提出された推薦書及び調査書、志望調書の内容を総合して合否を判定している。
学力選抜では、学力検査（英語についてはＴＯＥＩＣ換算）、出身（在籍）学校長から提出された調査書を総合して合否を判定している。

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有明工業高等専門学校入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組については、運営会議、入学者選抜委員会及び専攻科委員会において行っており、平成 26～30 年度における学生の修了率（修了者数／入学者数）が 67～100％で推移していること、入学後の懇談
会時のアンケートから、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が入学していると判断している。
学生定員を生産情報システム工学専攻は 12 人、応用物質工学専攻及び建築学専攻は各４人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、生
産情報システム工学専攻については 1.58 倍、応用物質工学専攻については 1.55 倍、建築学専攻について
は 1.30 倍となっている。生産情報システム工学専攻及び応用物質工学専攻については、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、受講者が各専攻の定員の 1.5 倍以上となっている授業科目については、収容人数の多い教室を割り当てる、実験・実習を伴う授業科目については、受講者をグループ分けすることでそれぞれ支障が出ないように配慮している。また、特別研究の指導教員は、教員１人につき担当学生が３人以内となるようにしており、研究環境に支障が出ないよう配慮している。
入学定員と実入学者数の関係の適正化を図るための取組として、令和２年度の入学者選抜より、推薦選
抜及び学力選抜（前期）の入学予定者の状況から、学力選抜（後期）の実施有無を判断することとしており、募集要項にその旨を明記している。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、専攻科委員会の下で把握・評価を実施している。
成績評価・修了認定は修了判定会議で審議しており、単位修得率及び研究成果の学校外発表から、学習・教育・研究の成果を把握・評価している。
成績評価・修了認定の結果から、平成 26～30 年度の５年間の修了率（修了者数／入学者数）の平均は96.3％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、就職先等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、自己点検・評価委員会の下で把握・評価を実施している。
修了時の学生については、平成 30 年度に専攻科修了時アンケートを行っており、「期待した実力がついたか」の設問に、「満足」、「おおむね満足」と回答した学生の割合は 82.8％となっている。
修了生については、平成 29 年度にＯＢ・ＯＧアンケートを行っており、一般教育、専門教育に対する理
解度ついて、一般教育における理系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」と回答した者の割合は 84％、専門科目における座学系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」と回答した者の割合は 77％、実技系科目では「身に付いたと思う」、「おおむね身に付いたと思う」と回答した者の割合は 93％となっている。

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有明工業高等専門学校

就職先については、平成 29 年度に企業アンケートを行っており、入社時の実力について、
「満足」
、
「お
おむね満足」と回答した企業の割合は 80％、入社後の仕事ぶりについて、「満足」、「おおむね満足」と回答した企業の割合は 86％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・
技術サービス業、建設業、卸売業・小売業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 133 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「合同特別実験」や「創造設計合同演習」の授業において、全専攻科生からなる混成チームを編成し、専攻の枠を越えて学生が協力しながら各専攻のテーマに関する実験や既存商品の改良に取り組む
ことで実践力の育成を図る特色のある取組を行っている。
○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究、専門・技術サービス業、建設業、卸売業・小売業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系の研究科となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、成績評価資料が適切に保管されていない。
○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。

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有明工業高等専門学校＜参考＞- 33 -

有明工業高等専門学校

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現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

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現況（１）高等専門学校名（２）所在地有明工業高等専門学校

福岡県大牟田市（３）学科等の構成
準学士課程：創造工学科（1～4 年）、機械工学科・電気工学科・電子情報工学科・物質工学科・建築学科（5 年）
専攻科課程：生産情報システム工学専攻、応用物質工学専攻、建築学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産情報システム工学専攻、応用物質工学専攻、建築学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産情報システム工学専攻、応用物質工学専攻、建築学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：1123 人
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教員数：専任教員 74 人

助手数：0 人特徴
有明工業高等専門学校（以下、本校という。）は、昭和 38 年(1963 年)に創立された国立の高等教育機関であり、当初は機械工学科、電気工学科および工業化学科の 3 学科体制でスタートした。その後、昭和 43 年(1968年)に建築学科を、平成元年(1989 年)にコンピュータを中心とした技術革新の急速な発展に伴い電子情報工学科を増設した。さらに、平成 6 年(1994 年)にはバイオテクノロジー分野の技術者育成を目的として、工業化学科
を物質工学科に改組した。
社会的にも技術の多様化や高度化が進む中、平成 13 年(2001 年)に生産情報システム工学専攻、応用物質工学
専攻、建築学専攻の 3 つの専攻からなる専攻科を設置した。専攻科の設置を契機に、国際的にも通用する技術者教育を目指して準学士課程４年から専攻科２年までの４年間の教育を一貫した教育プログラム「複合生産システ
ム工学」プログラムとして見直し、再編成した。プログラムの特徴は、各専攻の専門性を生かしながら、その技術的連携を重視し、他分野や学際的な知識を複合した判断力と問題解決能力を養うことができるように組まれていることである。この「複合生産システム工学」プログラムは、平成 16 年(2004 年)に日本技術者教育認定機構（JABEE）により、国際的な教育水準を満たした教育プログラムとして認定され、今日に至っている。
さらに、昨今では社会に求められる技術者像も変化し、グローバル化、学際性、ライフイノベーション、グリーンイノベーション等のキーワードで表現されるように、多様で新しいタイプの技術者が必要とされている。このような技術者を育成するには、旧来の学科体制を基本とする教育体系から、既存の枠組みを超えた教育体系の転換が必要となることから、平成 28 年(2016 年)には機械工学、電気工学、電子情報工学、物質工学、建築学の5 学科を創造工学科の１学科に再編した。創造工学科は環境・エネルギー工学系（エネルギー、応用化学、環境生命の各コース）と人間・福祉工学系（メカニクス、情報システム、建築の各コース）の 2 系 6 コースで構成され、２年生後期から各コースに分かれ、専門教育を行うカリキュラム構成とした。

創立以来、これまでの準学士課程卒業生は 8,095 名（平成 31 年 4 月現在）、専攻科修了生は 453 名（平成 31
年 4 月現在）にのぼり、各分野において広く社会の期待に応えて活躍している。
高専教育の特色は、「５年間の一貫教育・基礎学力と実験実習を重んずる教育」による高度な実践的技術者の養成にある。本校では、専門科目と一般科目を５年間にわたって有機的に配置した教育課程によって、大学工学部卒と同程度の深い専門知識と高い技術力を備えた実践的技術者を育成している。さらに２年間の専攻科課程の設置により、より高度な技術者の育成機関として一層の充実を図っている。

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有明工業高等専門学校
本校は大牟田・荒尾の各駅から約 5km 離れた萩尾台（福岡県大牟田市）にあり、近くに三池山・小岱山の四季の緑、遠くに有明海を隔てて雲仙・多良岳を望むことができる。寄宿舎（学生寮）は、学校から歩いて 5 分程度のところにありながら、熊本県荒尾市に属し、校舎と寄宿舎の所在地が福岡、熊本両県に分かれている。
このような恵まれた教育環境の中で、学生が、自主的に自己形成に努めることによって、科学的知見を人間の生活に役立つ「もの」として実体化し、価値を生み出すことに喜びを感じ、技術を通じて人類の繁栄に貢献することに誇りと自負をもち、将来の日本を背負って立つ技術者に育つこと、これが本校の願いである。

【教育理念】「幅広い工学基礎と豊かな教養を基盤に、創造性、多様性、学際性、国際性に富む実践的な高度技術者の育成を目指す」

20 世紀後半から、様々な分野におけるグローバル化が急速に進展し、国際的な協調、共生さらには国家・企業間の国際競争や資源争奪の激化が増大するようになってきた。さらに、高度情報化、少子高齢化、環境問題の顕在化など日本を取り巻く社会状況の変化に伴い、科学技術創造立国をめざす我が国においては、世界的水準の教育研究を推進するとともに、国際的に通用する技術者を養成することが重要になってきている。特に、高専では、グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実、さらには科学技術の革新と社会・経済の変化に対応した高度で多様な教育研究の展開を図らねばならない。そこで本校は、世界に開かれた高等教育機関としてその社会的責任を果たすため、上記のような教育理念を掲げている。
この教育理念は、人に優しい、自然と共存できる技術の開発に携わり、環境問題・食糧問題・エネルギー問題など今日的な諸課題について柔軟に対応できる技術者の養成を図るものであり、具体的には次のとおりである。
1) 独創性に富む豊かな発想で「ものづくり」の創造性を発揮できる、個性が輝く技術者（創造性）
2) 社会の進展・多様化に対応できる自己啓発・向上能力に富む技術者（多様性）
3) 学際的技術分野で活躍するに十分な優れた協同活動能力を持つ技術者（学際性）
4) 国際社会で活躍できる広い視野とコミュニケーション能力を含む教養を持つ国際性豊かな技術者（国際性）
本校の場合、さらに、地域社会の活性化の核となる教育・研究活動を盛んにすることが切実に求められる。炭鉱閉山後の有明地区の地域活性が模索されている状況の中で、有明地域における唯一の理工系高等教育機関である本校に対して、地域との活発な協力・連携活動を通じて地域産業活性化の強力な支援を行うことが、本地域の各界から強く要請されているからである。高等教育機関は、これまで教育と研究を使命としてきたが、本校が置かれているこのような状況から、地域社会や産業界との情報交換に努め、地域との活発な協力・連携活動を通じて地域産業活性化への貢献を図るとして、教育理念に「地域活性化の核となる、地域と密着した、開かれた高専」を付加した。

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目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．目的
学校の目的：「本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」（有明工業高等専門学校学則 第 1 章 第 1 条）
準学士課程の教育上の目的：(1) 環境・エネルギー工学系
ア エネルギーコース(ｱ) エネルギー関連工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) エネルギーの発生・変換に関する知識と技術を駆使し、持続可能な社会を築くために貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) エネルギー生産と消費の現状に関する知識を身に付け、エネルギー問題などの世界的社会ニーズに対応できる技術者の育成
イ 応用化学コース(ｱ) 応用化学に関する基礎学力および基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 自然環境の諸課題に対する化学の役割を認識し、これらの解決に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 化学に関連する幅広い工学基礎知識を身に付け、環境問題などの地球規模の社会ニーズに対応できる技術者の育成
ウ 環境生命コース(ｱ) 環境工学や生命工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 生体分子及び生命現象を理解し、その知識を利用することで様々な地球環境問題に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 環境や生命に関連する幅広い工学基礎知識を身に付け、食糧問題などの多様化する社会ニーズに対応できる
技術者の育成(2) 人間・福祉工学系
ア メカニクスコース(ｱ) 機械工学に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 人間社会と知能機械の共存による福祉社会の実現を認識し、インテリジェントな機械技術を駆使して社会問題に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 機械工学に関連する福祉工学やエレクトロニクスの基礎知識を身に付け、高齢化社会問題などの地域社会ニーズに対応できる技術者の育成
イ 情報システムコース(ｱ) 情報システムに関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 情報システムの構築を通して人々の生活の質の向上に貢献できる実践的技術者の育成(ｳ) 情報システムとその周辺分野の知識を身に付け、人間社会の情報通信技術ニーズに対応できる技術者の育成
ウ 建築コース(ｱ) 建築に関する基礎学力及び基礎技術力を持つ技術者の育成(ｲ) 建築学と人間社会の関連を認識し、安全で、豊かで、魅力的な人々の生活環境を創造することに貢献できる
実践的技術者の育成(ｳ) 建築学と関連工学分野の知識を身に付け、都市問題などの地域社会ニーズに対応できる技術者の育成- 37 -

有明工業高等専門学校（有明工業高等専門学校学則 第 1 章 第 7 条）
専攻科課程の教育上の目的：「専攻科は高等専門学校における教育の基盤の上に立ち、精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授し、もって広く産業の発展に寄与する実践的かつ創造的な技術者の育成を目的とする。」（有明工業高等専門学校学則 第 8 章 第 41 条）
各専攻の教育上の目的：(1) 生産情報システム工学専攻① 高度科学技術社会、国際的なエネルギー問題、環境問題に対応できる論理的思考能力と解決能力を備えた実
践的技術者の育成② 準学士課程での機械、電気、電子情報工学の基礎的な知識と技術を基に、より高度に融合された機械・電気・電子情報分野の幅広い専門科目を修得した学際性を備えた実践的技術者の育成③ 高い倫理観を持ち、幅広い視野と国際性を備えた実践的技術者の育成(2) 応用物質工学専攻① 化学技術やバイオテクノロジーの進展に対応しうる知識と技術をもち、これを化成品、材料、食品、医薬品などの開発、製造などに展開する能力を有する実践的技術者の育成② 基礎的・専門的学力と学際領域にわたる幅広い知識を活用して、環境に配慮したものづくりができる実践的技術者の育成③ 工業生産活動におけるニーズとシーズを的確に捉える能力を持ち、国際性を備えた実践的技術者の育成(3) 建築学専攻① 計画・環境系あるいは構造・生産系のいずれかに重点を置いた高度な実践的技術を有する人材の育成② 建築界における諸問題を捉え、解決に導くための論理的思考能力や実践的技術センスを有する人材の育成③ 建築分野のみならず、建築分野以外の領域にまたがる課題に対しても対応できる資質を有する人材の育成（有明工業高等専門学校学則 第 8 章 第 42 条）- 38 -