Japan Finance Organization
for Municipalities

地方支援業務のご案内

2022

充実プログラムで財政運営をサポート

JFMの地方支援業務
地方公共団体金融機構について
地方公共団体金融機構（ JFM）は、法律の規定に基づき、すべての地方公共団体の出資により設立された「地方共同法人」です。
安定した経営基盤を背景に、長期・低利な資金の貸付けや多彩な支援業務を展開し、地方公共団体を支えています。

JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

国の特殊法人
（全額国出資）全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

JFMの基本的な仕組み（令和4年3月末現在）
地方公共団体金融機構
金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.5兆円地方金融機構債

出資金

166億円

（全都道府県・市区町村等による出資）

金利変動
準備金等

2.9兆円

約出資・経営参画

地方支援業務について

10.9兆円

一般会計貸付け

公営企業会計

貸付残高23.5兆円

水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

長期・低利運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体公営競技の収益金の一部

地方支援業務

地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けて取り組むことが、機構の信用力の維持、経営基盤の充実につながるという観点を踏まえ、資金調達への支援に加えて、地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向けた総合的な地方支援業務の実施に取り組んでいます。
調査研究で得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「調査研究」「、人材育成・実務支援」
及び「情報発信」の三本柱を有機的に連携させます。

調査研究

人材育成・実務支援

情報発信

地方公共団体の財政運営、地域金融、諸外国の地方財政制度、地方公共団体の先進事例、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体に還元しています。

地方公共団体の財政運営の質の向上を図るた
め、団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を行っています。また、財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修、自治体ファイナンス・アドバイザーによる個別団体へのアドバイス等を、eラーニングやWeb会議システム等も活用しながら実施しています。

財政分析チャート
「New Octagon」、先進事例検索システムの充実を図るとともに、地方公共団体が財政運営の健全性を確保する上で参考となる情報を、ホームページ等で積極的に発信しています。また、地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、効率的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホームページの充実を図っています。

財政運営をサポートする地方支援業務
JFMの地方支援業務は、地方公共団体の財政運営について「良き相談相手」となることを目指しています。
業務内容の充実、安心してご活用いただける体制づくりを行っていますので、ぜひご利用ください。

地方公共団体に寄り添う視点

多様なネットワークの活用

地方財政や金融に関して専門知

地方共同法人としての特性を活識を有する専門家や機構職員等

かし、地方公共団体、大学、金融機が、個別団体の課題や疑問の解決関、専門機関、総務省等と連携し、質に向けて、きめ細かな支援を行いの高い支援を行います。また、地方ます。

公共団体の職員の方々からの声を基に、事業の内容を改善・充実させています。

地方支援業務の柔軟なサポート

４つの特徴

費用負担なし地方公共団体のニーズに応じ地方支援業務のサービスは原則て 、従来の対面での支援に加え、として地方公共団体に費用負担はWeb会議、電話、メールなど非対面なく、予算措置の必要もありません。の方法も充実させています。令和3

また、手続きもできるだけ簡便な年度からはeラーニングによる研修ものとしています。

も開始しています。

￥02

JFM 地方支援業務 INDEX

地方公共団体の皆さまの業務をサポートできるよう、アドバイザーの派遣、研修・セミナー、財政運営に役立つツールなど多彩なメニューを用意。財政運営に関する課題の解決へとつなげていきます。

地方公共団体の課題・ニーズ

3

主な対象者専門家のアドバイスを直接、継続して受けたい

政策目標の達成、財政課題解決を目指す方（市区町村向け）

市区町村向けの研修会に講師を派遣してほしい

財政課題解決に向けた研修会を開きたい方（都道府県向け）

ほかの先進的な取組事例を詳しく聞いてみたい

財政課題解決に向けた取組を知りたい方

金融の知識を身につけたい

資金調達や資金運用業務に携わる方

今いる場所で可能な時間に学習したい

時間や場所の制約を受けず基礎的な知識を身につけたい方

自団体のニーズに応じたテーマで研修をしてほしい

オーダーメイドで講義内容を調整したい方

資金調達・資金運用等についてのアドバイスがほしい

メールや電話で気軽に相談したい方

地方財政等に関する調査研究結果を知りたい

地方財政等について学びたい方

自団体の財政分析をしたい

Webで簡易に自団体の財政状況を知りたい方

先進的な取組事例を調べたい

Webで簡易に参考事例を知りたい方

各プログラムの特徴をアイコンで示しています。

対面

対面で講習・相談会等を実施。

ｅラー eラーニングシステムでニング 動画を配信。

日帰り 宿泊等は不要。

1日で完結し、電 話・ 電話・メールで手軽にメール アドバイザーに相談可能。

オン Web会議システム等を使用し、ライン 講習の受講、相談が可能。

宿泊研修所での宿泊を伴う研修。

地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化
事業
対面

オンライン

JFMセミナー
日帰り

ｅラー
ニング

資金調達・資金運用に関する研修対 面 日帰りｅラー
ニング

宿泊eラーニング
ｅラー
ニング

出前講座
対面

オンライン

実務支援
対面

電 話・メール

オンライン

公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント等の取組を支援するため、市区町村等に、継続的にアドバイザーを派遣●課題対応アドバイス事業 ●課題達成支援事業

p.5
公営企業等の経営改革、公共施設マネジメント等に向け、都道府県が開催する市区町村等を対象とした研修会にアドバイザーを派遣●啓発・研修事業

地方公共団体にとって関心の高い地方財政等に関するテーマを題材としたセミナーを実施（eラーニングでも実施）●JFM地方財政セミナー●JFM地方公営企業セミナー
資金調達や資金運用に関する基礎的な知識の習得を目的として研修を実施（eラーニングでも実施）●資金調達入門研修 ●資金運用入門研修●JAMP共催宿泊型専門研修 ●JIAM共催宿泊型専門研修

p.6

p.7

JFM主催の集合研修における講義や、地方財政に関する基本的な制度、簿記・公会計制度等に関する研修コンテンツを配信

p.8

地方公共団体の研修会において、自治体ファイナンス・アドバ
イザー等が、現地またはWeb会議システム等で、団体の要望に応じたテーマで講義を実施

p.9

地方公共団体が抱える財政運営や資金調達等に関する具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・アドバイザーが電話やメール、Web会議システム等の方法により個別に助言を実施

p.10

財政分析チャート
「New Octagon」

市町村の財政状況を簡易に分析できる財政分析チャート「NewOctagon」
をJFMホームページで提供

財政運営や地方公営企業の取組等に関する1,300件以上の事例を掲載した先進事例検索システムをJFMホームページで提供

情報発信

これまでJFM等で実施してきた地方財政に関する調査研究、地域金融に関する調査研究等の成果を提供

調査研究

地方財政等に関する調査研究

先進事例検索システム

人材育成・実務支援

対面掲載ページ

p.11-12

p.13

p.14
4

公営企業会計の適用や公共施設マネジメント等に取り組みたいけど、「知識・ノウハウ」が不足している・
・・

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
総務省との共同事業として市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣
公営企業の経営改革や公共施設マネジメントなどの分野について、地方公共団体の状況や要請に応じて継続的にアドバイザーを派遣し、市区町村・公営企業、都道府県を支援します。
活用法

POINT
①アドバイザーの謝金・旅費はJFMが負担、直接支払②アドバイザーは、自治体職員・OB、公認会計士、学識経験者、経営コンサルタント等の専 門 的な人 材からそれぞれの団体が選択メリット ❶ 講義・相談会など多形式で実施可能❷ 各種新制度への円滑な移行等のサポート❸１回だけでなく複数回継続して派遣（1）支援分野
アドバイザーを派遣する支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）（2）支援の方法
市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
①課題対応
アドバイス
事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、団体の要請に応じて派遣

②課題達成
支援事業

政策テーマの実施に当たり、知識・ノウハ
ウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

都道府県に対して派遣
都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣

2. スケジュール
第1次

２月28日〜３月25日（募集終了）

第2次

５月中旬募集開始予定

第3次

７月下旬募集開始予定※本事業は、当初の申請受付後において、随時、派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。
したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。
※申請に際しては、本事業のWebシステムをご利用いただきます。使い方等については、JFMホームページで公表しているマニュアルを参考にしてください。

現在、
JFMホームページにおいて、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中ですので、ご確認ください。
トップページ
地方支援業務のご案内
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業「 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 」 JFM 経営･財務マネジメント強化事業
5に関するお問い合わせはこちら

オンライン

公営企業や公共施設マネジメントなどに関する自団体の課題について知識・ノウハウを持つアドバイザーに直接相談する
また、自らの課題に則したアドバイスを受けられる

1. 事業概要③啓発・研修事業

対面他団体の先進的な取組事例を聞きたい

JFMセミナー
地方公共団体の先進的な取組事例を直接聞いて学べる機会
地方公共団体にとって関心の高い地方公共団体の財政等に関するテーマを題材として、先進的な取組を行っている地方公共団体からの報告等を内容とするセミナーを開催します。

POINT①地方公共団体の財政や公営企業に関する喫緊の課題をピックアップ②先進的な取組を行っている地方公共団体職員・有識者による講演

活用法

対面

日帰り

ｅラー
ニング

他団体のさまざまな先進事例を学び、参考にすることで、自団体の課題解決への道筋を見つける

メリット ❶ 実務担当者の「生の声」が聞ける❷ 他団体の取組内容を具体的に学べる❸ 自団体の課題発見や解決につながる

JFM 地方財政セミナー

地方公会計に基づく財務書類等の活用方法や、公共施設等の適正管理といった、地方財政に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

▼セミナー内容（予定）
講演① 「地方公会計の推進と公共施設の適正管理について」総務省自治財政局財務調査課
講演②

先進的な取組事例の報告「公共施設の適正管理について（仮）」岩手県盛岡市

講演③

先進的な取組事例の報告「公会計の活用について（仮）」熊本県宇城市

JFM 地方公営企業セミナー「公営企業会計の適用拡大」や「上下水道の広域化」といった、地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

▼セミナー内容（予定）
講演① 「地方公営企業等の現状と課題」総務省自治財政局公営企業課
講演②

先進的な取組事例の報告「水道の広域化について（仮）」岩手中部水道企業団

講演③

有識者による先進的取組事例の講演「公営企業会計の適用について（仮）」地方公営企業に関する研修会（初任者研修会、中堅幹部職員研修会）

地方公営企業経営の根幹となる組織運営・マネジメントや、地方公営企業に関する喫緊の課題をテーマとして、先進事例・優良事例の紹介や、有識者による講演を実施します。
※地方公営企業連絡協議会（事務局：地方公共団体金融機構）の事業として実施「JFMセミナー」に関するお問い合わせはこちら

JFM セミナー6初めての資金調達・資金運用担当で、金融知識が乏しく不安・・・

資金調達・資金運用に関する研修初任者でも資金調達や資金運用に関する基礎的な知識を学べる研修
資金調達及び資金運用業務に携わる職員を対象として、それぞれの業務に必要な金融知識の習得に向けた研修会を開催します。

POINT①金融知識の習得を目的とした研修会②日帰りや宿泊型による対面実施やeラーニングによるオンライン実施など開催方法が豊富③宿泊型による研修ではグループワー
クや先進事例紹介を実施

活用法
活用法

対 面 日帰りｅラー
ニング

専門家から資金調達・資金運用について直接学び、金融の基礎知識を習得

メリッメリットト ❶ 金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等から直接学べる❷ 宿泊型による研修では、グループワークや先進事例紹介を通じて新たな視点を獲得できる

資金調達入門研修

資金運用入門研修

地方公共団体の資金調達に携わる職員を対象に、資金調達に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

地方公共団体の資金運用に携わる職員を対象に、資金運用に関する入門的な知識習得のための講義を行います。

▼プログラム例▼プログラム例

制度編

地方財政制度の概要
地方債制度の概要

金融編

地方債の金利の見方

経済編

経済と金利
金融政策の動向
最近の経済の動きを知る

JAMP 共催宿泊型専門研修※研修所所定の費用が掛かります

資金運用のリスクと留意点

資金運用のリスクと管理（理論編） 預金のリスクと管理
債券のリスクと管理

資金運用のリスクマネジメント

資金運用のリスクと管理（実践編） 効率的な資金運用とリスク銀行を理解しよう

経営情報の開示
銀行の経営環境の変化
指定金融機関JIAM 共催宿泊型専門研修※研修所所定の費用が掛かります

JAMP※との共催で開催する2泊3日の宿泊型専門研修です。

JIAM※との共催で開催する2泊3日の宿泊型専門研修です。

※市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目1番※全国市町村国際文化研修所〒520-0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号▼プログラム例
資金調達

地方財政制度・地方債制度
地方債の金利の見方
地方債の借入交渉
事例紹介

資金運用

資金運用のリスクと管理（理論編）
資金運用のリスクと管理（実践編）
銀行を理解しよう
事例紹介

財政関連

地方債管理と財政分析

その他

グループ演習習熟度確認演習「資金調達・資金運用に関する研修」
7

宿泊に関するお問い合わせはこちら

JFM 資金調達･資金運用研修

業務が忙しく集合研修に参加する時間が取れない。
会場が遠方のため研修に参加できない

eラーニング
時間や場所を気にせず、何度でも受講可能
地方財政制度や簿記・公会計に関する基礎的な講義から新設された制度の動向、先進自治体の事例に関する講義など、幅広いテーマを配信します。

POINT①年度内のいつでも申込み・受講が可能②団体管理者による受講の管理ができ、団 体内の職員研 修の一 環としての活用も可能

活用法

ｅラーニング

初任者研修をはじめ職員研修の一環として活用し、学びの機会を確保する

メリット ❶ 幅広いテーマの講義を無料で受講できる❷ 自分のペースで受講できる❸ 繰り返し何度も視聴できる

基礎的な講義を中心に年度初めから開講します。初めて資金運用や地方財政に携わる方もすぐに受講いただけます。

４月開講講義地方財政

地方財政制度（初級編）

資金調達

簿記・公会計

自治体職員のための簿記・公会計（導入編）

資金運用

理論編

金融編

実践編

経済編

銀行を理解しよう

最新の制度の動向や先進自治体の事例の講義など、順次開講していきます。

秋以降開講講義
制度の現状と課題

制度編

先進自治体の事例※

地方債制度

簿記・公会計※事例（予定）：公会計の活用、公共施設の適正管理、水道の広域化、公営企業会計の適用

アーカイブ化「eラーニング」に関するお問い合わせはこちら

過去に配信した講義の一部は保存し、オンラインでいつでも閲覧できるようにします。

JFM eラーニング
8自団体のニーズにちょうど合った研修会がなかなかない

出前講座
地方公共団体の要望に応じて講義を実施
地方公共団体の研修会において、金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の要望に応じたテーマ・方法で講義を実施します。

POINT①要望に応じて講義内容を調整するオーダーメイド型講座
時間や目的に合わせてテーマをお選びください。
近隣市区町村が集まる会議や勉強会などでの1コマとしてご活用いただくことも可能です。

活用法
活用法

対面オンライン

自団体の課題に応じた内容や時間で講義をオーダーメイドするとともに、講師派遣またはオンラインにより研修会を実施

メリット
メリット ❶ニーズに合った研修会が実施できる②実施方法も要望に応じて講師派遣またはオンライン（Web会議システム）により対応❷ 課題に対する悩みや質問が直接相談できる

主なテーマと目安時間

資金調達

地方債の金利総論（1時間程度）

地方財政と地方債制度（1時間程度）

地方債の金利の見方やものさしとなるさまざまな金利を解説

地方財政制度と地方債制度の概要を解説

地方債の借入交渉（各30〜60分程度）①借入期間と固定金利方式 ②金利見直し方式③基準金利の考え方
④据置期間
⑤債権譲渡
⑥入札方式
※各テーマを自由に組み合わせてお選びいただけます。

資金運用のリスクと管理（各1時間程度）
資金運用

財政関連

その他

銀行を理解しよう（1時間程度）銀行業務や決算の概要、指定金融機関制度等を解説①資金運用のリスクと留意点 ②金融商品のリスクと管理③資金運用への取組※各テーマを自由に組み合わせてお選びいただけます。

財政分析と地方債管理（1時間程度）

財政収支見通しと人件費の長期推計（1時間程度）

財政分析チャート
「New Octagon」による財政分析の手法を紹介
するとともに、財政運営と地方債管理のポイントについて解説

財政収支見通し、人件費の長期推計に関する調査研究結果について解説

公会計導入と公会計決算の見方（1時間30分〜2時間程度）

公営企業改革と公営企業決算の見方（1時間30分〜2時間程度）

公会計について、導入の背景と公会計決算書の見方について解説

公営企業改革の動きと公営企業決算書の見方について解説

日本経済と金利の動向（1時間30分程度）
経済と金利の関係、GDPや経済成長、金融政策の動向について解説

その他の講義テーマでも可能な限り対応いたします。
ご相談ください。
なお、会場の準備は実施団体側でお願いします。

「出前講座」に関するお問い合わせはこちら
9

JFM 出前講座

金融に関する悩みについて、専門的な観点からのアドバイスがほしい

財政運営や資金調達等に関する実務支援

金融に関する悩みに専門的・具体的なアドバイスを提供
金融の専門知識や実務経験を有する金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、地方公共団体の課題や疑問の解決に向けて専門的なアドバイスを実施します。

POINT
金融の専門知識や経験を有する金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバ
イザー等が丁寧に対応

事 例
紹 介

活用法

対面

電 話・
メール

オンライン

金融の専門家に相談しすばやく手軽に悩みを解決

メリット ❶ 困ったときにすばやく解決できる❷ 必要があれば専門家に直接相談できる❸ 財政の見直しから金融機関からの資金調達（入札）に関する相談まで幅広く対応

過去に相談をいただいた事例の一部

事例 ❶金利見直し方式の借入に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、なるべく長期で10年固定金利方式の借入を行いたいが、金融機関からは、5年金利見直し方式の借入の提案を受けている。

金利見直し方式のメリットと契約に当たっての留意すべき事項は？

メリットは、当初の見直し時までの金利水準が下がること。一方で、見直し時の金利が上昇し、金利負担が増えるリスクもある。契約に当たっての留意点としては、見直し後の金利設定について、あらかじめ客観的なルールを明確化しておくことが望ましい。

事例 ❷債券運用に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、定期預金による運用を行っている。

金利の低下で定期預金の運用益は減少する一方で困っている。債券運用を検討したいが、どのような準備が必要か？

債券は金利変動に伴い価格が変化する点に留意する必要がある。資金運用に関する規定の整備や定期的に運用成績を報告する等の体制整備が重要。

事例 ❸財政運営に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、今後も財政の健全性を確保し、持続的な財政運営を行っていくことが重要と考えている。

自 団 体 の 財 政 分 析 を行った 上で、中期の財政収支見通しの作成を検討したい。何か良い方法や参考となる資料はないか？

総務省の公表する各種財政指標に加え、JFMで作成した財政分析チャート「New Octagon」を利用することで他団体との違いなどがわかる。財政収支見通しについては、過去に行った研究会の報告書があるので役に立つと思われる。

「実務支援」に関するお問い合わせはこちら

JFM 実務支援
10地方財政や地域金融に関する議論や最近の動向を知りたい

調査研究
地方財政等に関する調査結果を地方公共団体へ還元
地方公共団体の財政運営、諸外国の地方財政制度、地域金融、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

活用法
活用法

JFM等が行った調査研究の成果を知り、地方公共団体の財政運営の参考にする

メリッ
諸外国の事例について知ることができる
メリット
ト 地方財政や地域金融等に関する最新の知見、JFM・GRIPS 連携プロジェクト
令和３年度から、新たに国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS)と連携して、調査研究事業及び教育事業を開始しました。

プロジェクトテーマ「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」
プロジェクトの趣旨
人口減少、高齢化等による人口構成の変化に伴い、社会保障、公共インフラの適正管理など地方公共団体が直面する政策課題は大きく変化しています。
また、大規模・複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。今後、地方公共団体がこれらに的確に対応するためには、既存の地方行財政運営のあり方を見直し、新たな構想、知見を築き上げていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、JFMとGRIPSが、それぞれの役割・特性を活かして地方公共団体の喫緊の課題解決に向けたプロジェクトを実施することで、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的としています。

調査研究事業の概要●

令和3年10月に、地方財政に知見の深い研究者を中心とした「調査研究会」を設置しました。

●

調査研究会を実施するほか、国内外の実地調査も行い、調査研究を進めていく予定です。

●

本調査研究の成果を取りまとめ、報告書を刊行する予定です。
また、調査研究の成果を情報発信するため、フォーラムやシンポジウムを開催する予定です。

教育事業の概要●

令和3年4月から、GRIPSの地域政策コースに新科目「地方財政特論」を設置しました。

●

今後の地方公共団体の運営の中核を担っていく人材を育成することを目的に、総務省の行政官や有識者等から、地方税財政に関する最新の知見及び実例等についての講義を行います。

●

11

講義内容には、調査研究事業で得られた成果も順次取り入れていく予定です。

地方財政に関する調査研究
地方公共団体が、健全な財政運営を中長期的に確保するための取組事例・手法及びその課題について、調査研究を行っています。
なお、調査研究の内容は、出前講座のテーマとしても選択可能です。
テーマ

内 容

平成30年度地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究

先進的な取組を行っている地方公共団体にヒアリングを実施し、財政収支見通しの作成手法、効果、課題等を取りまとめ。
担当職員数の少ない地方公共団体向けに「簡易推計」の手法について解説。

平成31（令和元）年度

職 員 給 等 に着目した人 件 費 の長期推計に関する調査研究

歳出合計に占める割合が高く、財政に与える影響が大きい「人件費」に着目。
人件費の特性を踏まえ、人件費の推計が可能なツール「推計シート」を開発・提供。

令和2年度

大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究災害に係る制度の概略をまとめるとともに、過去に大規模災害を経験した地方公共団体の中長期的な財政運営についてヒアリングを実施。
ヒアリング結果等を踏まえ、「発災後の財政運営に必要となる視点」を提示。

地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施するとともに、資金調達等に関する直近の状況を把握するため、実態調査を実施しています。
テーマ

内 容

平成31（令和元）年度

地 方 公 共 団 体の資 金 管 理 等に関する調査研究

資金運用管理に関する地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金運用管理」の実現に役立つ情報を提供する。

令和2年度

地方公共団体の指定金融機関との取引等に関する調査研究

指定金融機関と地方公共団体の取引に係る現状を把握・分析し、各団体の今後の地域金融機関等との取引方針検討等に役立つ情報を提供する。

令和3年度

地 方 公 共 団 体の資 金 調 達 等に関する調査研究

銀行等引受債の発行状況や公金取扱手数料の水準について地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金調達」の実現等に役立つ情報を提供する。

地方公営企業に関する調査研究
地方公営企業の健全な経営に資することを目的として、公営企業及び公営企業に関連する分野を研究している研究者に対※地方公営企業連絡協議会（事務局：地方公共団体金融機構）の事業として実施して研究費を助成しています。
令和4年度の研究テーマ

研究内容

PPP/PFIの実態と法的課題

地方公営企業分野でも、公共施設等運営事業方式（コンセッション事業方式）の利用などPPP/PFIの活用が拡がっているが、民間事業者の創意工夫に期待が集まる一方で、公共性や透明性の低下などについて懸念が見られる。
さまざまなPPP/PFI契約の内容と公民共同出資形態の内部・外部統制など法的課題に関して調査し、地方公営企業分野におけるPPP/PFIの活用に対して示唆を得る。

地方公営企業における脱炭素化の取組

電力事業、水道事業、下水道事業、交通事業における脱炭素化の取組を調査し、その普及のためのポイントを探る。
その際、各地方公共団体の脱炭素化に関する条例も調査し、一般会計部局と地方公営企業との連携のあり方についても検討する。

海外の地方公営企業日本の地方公営企業に対して示唆を得るため、海外の地方公営企業の経営実践について調査する。
特に、料金制度、広域連携、グリーンインフラ整備やデジタル化をテーマにドイツ、フランス、スペイン、デンマークを取り上げる。

調査研究の結果等については、JFMホームページから見ることができます。一部は地方公共団体専用のパスワードが必要となっており、パスワードがご不明な場合はご連絡ください。

「調査研究」に関するお問い合わせはこちら

JFM 調査研究
12財政分析って何をすればいいのか分からない・
・・

財政分析チャート

「New Octagon」
市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート

主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。
偏差値により他団体の平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

POINT①団体と年度を選択するだけでチャー
トを表示
団体選択では、「類型区分の選択」「標準財政規模の範囲指定」により団体を絞り込むこともできます。

②CSV保存やPDF保存が可能

活用法
活用法

決算情報等を基にしたレーダーチャートで財政状況を視覚的に把握し、課題や解決策の発見につなげる

メリッメリットト ❶ チャート式で一目で財政状況の特徴が分かる❷ 経年比較や団体比較が簡単にできる

ツール紹介
Ne w O c t a g o n●

各団体の主要経費（人件費、扶助費等）や基金残高など8項目の標準財政規模に対する割合を偏差値化し、これをチャートに表示することで、他団体と比較した財政状況の特徴や課題を視覚的に把握できます。

●

財調・減債基金残高は、チャートが外に広がる（偏差値が高い）ほど標準財政規模に対する割合が●最大で６年度・６団体までのチャートを表示することができるため、経年比較や団体比較が簡単平均より高いことを指し、それ以外の項目は外に広がるほど平均より低いことを指します。にできます。
●

各団体の財政状況の特徴や課題を把握し、財政分析を深めるための「入り口」のツールとしてご利用ください。

分 析ツール●

自団体の財政状況をより詳しく把握するために、「New Octagon」
で表示される８項目に関連する事項の分析を行うことができるツール●

初回は「人件費」と「元金償還」の２項目に関する分析ツールをリリースしました。※今後も分析項目を追加予定。

です。
①人件費に関する②元金償還に関する分析ツール：

分析ツール：【年齢別職員数】【年度別地方債償還額】

団体の職員数を年齢区分団体の向こう10年間の別に表示し、全体におけ元利償還金を年度別にる各年齢区分の構成比を表示し、都市・町村別に都市・町村別に平均と比平均と比較することがで較することができます。

きます。

に関するお問い合わせはこちら「New Octagon」
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JFM New Octagon

自団体の取組に活かせそうな先進事例を探したい

先進事例
検索システム
地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能
財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。
全国の地方公共団体のさまざまな取組事例を掲載しているため、自団体が現在抱えている課題に沿った取組事例をすぐに見つけることができます。

POINT①地方公共団体の関心の高い先進事例をデータベース化②絞り込み＆フリーワード検索機能で関心に沿った事例に簡単にアクセス③各事例の詳細情報を閲覧可能④事例一覧をまとめてダウンロード可能活用法

知りたい情報に合わせてジャンルや団体別で先進事例を検索し、課題解決や財政運営の参考にする

メリット ❶ 絞り込み検索で目当ての事例にすぐアクセス可能❷取組内容、それによる効果等の情報も掲載

利用方法
中長期財政運営、公営企業、公会計などの9種類の事例区分、公表年度、団体名等からの絞り込みやフリーワード検索により、見たい事例にピンポイントでアクセスすることができます。
また、事例の詳細をまとめたレポートを見ることも可能で、事例の概要や具体的な取組内容、取組による効果など、役立つ情報を参照できます。

▼事例区分の検索画面▼直近６か月間でアクセス件数が多かった事例（上位10位・令和4年3月31日現在）№▼令和3年11月に追加した主な事例
団体名

事例区分

茨城県
笠間市

事例内容・タイトル

行政改革

ペーパーレス化の一体的推進

愛知県
豊田市

公営企業

AIを活用した水道管路劣化予測について

長野県
小諸市

第三セクター

大都市等における第三セクターの活用

兵庫県
伊丹市

公共施設
管理総合ミュージアム等複合化事業

熊本県
八代市

地域活性化

ビジネスを軸とした関係人口創出・拡大事業

三重県
松阪市 他

ＡＩ・ＲＰＡ活用

固定資産税業務におけるAI・RPA等を活用した業務プロセス構築

大分県
日田市

地方税・地方譲与税

緑の雇用対策や大分県と連携した担い手の育成・確保

団体名

事例区分 公表
年度

事例名称

1

千葉県柏市

公営企業

R1

下水道管路の包括委託の取組について〜柏市公営企業会計〜2

茨城県笠間市

行政改革

R2

ペーパーレス化の一体的推進

3

愛知県豊橋市

公営企業

R2

豊橋市における下水道使用料の改定―下水道事業の持続的運営に向けて

4

オルゴ（大分県）、・ＲＰＡ
大分県臼杵市、 ＡＩ
由布市、国東市、 活用
日出町

R1

住民基本台帳業務・税務業務におけるAI・RPA等を活用した業務プロセス構築

5大阪府大東市公会計R1

事業別セグメント分析取組事例

6

愛媛県砥部町

公会計

R1

固定資産台帳への登録漏れを防ぐための取組

７熊本県宇城市

行政改革 H30

8福島県郡山市

行政改革

R1「郡山市STANDARD」
による業務の効率化

9愛知県豊田市

公営企業

R2

AIを活用した水道管路劣化予測について

10

千葉県佐倉市

公営企業

R2

地方公営企業法の適用を契機とした
使用料改定「 先進事例検索システム 」に関するお問い合わせはこちら

予算編成のための行政コストの比較

JFM 先進事例検索システム
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JFMは、本誌で紹介した地方支援業務メニューのほかにも、「 調査研究・研修情報プラットフォーム」「主要経済指標」といった地方公共団体にとってのお役立ち情報の提供など、さまざまなメニューを展開しています。ぜひ、JFMホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

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E-mail：f inance@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

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祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
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外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

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