資料３－５

愛媛県緊急時モニタリング実施要領

愛媛県

改訂履歴
版

改訂日

改訂内容

第１版

平成 27 年３月 31 日

制定

第２版

平成 28 年３月 31 日

通信機能付き電子線量計の追記等

第３版

平成 29 年３月 29 日

「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」の改訂に伴う追記等

第４版

平成 30 年４月１日

大気モニタの追記等

第５版

平成 31 年〇月〇日

測定分析担当・愛媛県グループの活動拠点
追記等

目

次

１

目的

１

２

定義

１

３

緊急時モニタリングの実施体制

１

４

５

６

３－１ 情報収集事態

１

３－２ 警戒事態

１３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織

１

３－２－２ 愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所

１

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態

２

３－３－１ 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の組織

２

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所

２

３－４ 中期及び復旧期

４３－５ 原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンター放射線班との関係

４３－６ 連絡系統図

４３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員

７３－８ モニタリング資機材

８３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材

８３－８－２ 国等から配備される人員・資機材

８３－９ 関連情報・資料の準備

８

緊急時モニタリングの実施

８４－１ 測定項目及び測定地点

８４－１－１ 空間放射線量率

８４－１－２ 大気中放射性物質濃度

９４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度

９４－２ 測定方法

９４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施

10

４－４ 緊急時モニタリングの対応

11４－４－１ 情報収集事態

11４－４－２ 警戒事態

11

４－４－３ 施設敷地緊急事態

11

４－４－４ 全面緊急事態

12

４－４－５ 中期モニタリングの対応

12４－４－６ 復旧期モニタリングの対応

13

モニタリング結果の取扱い

13

５－１ ＥＭＣ設置以前の対応

13５－２ ＥＭＣ設置以降の対応

13

５－２－１ 測定結果の妥当性の確認

13５－２－２ 測定結果の報告・公表

13

モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置

13

６－１ 被ばく管理方法

13

６－２ 防護措置13

６－３ 安定ヨウ素剤の服用

14

６－４ 退避指示

14７

ＥＭＣ等の移転

14８

要領の見直し

14９

その他

14

１ 目的
この要領は、「愛媛県緊急時モニタリング計画」に基づく緊急時モニタリング等の適切な実施に必要な事項を定める。
２ 定義
この要領において使われる用語は下記のとおりとする。
ＥＭＣ（Emergency Radiological Monitoring Center）
ＯＦＣ（Offsite Center）
ＥＲＣ（Emergency Response Center）
ＰＡＺ（Precautionary Action Zone）
ＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zone）
ＯＩＬ（Operational Intervention Level）
ＥＡＬ（Emergency Action Level）：緊急時モニタリングセンター：オフサイトセンター：緊急時対応センター：予防的防護措置を準備する区域：緊急防護措置を準備する区域：運用上の介入レベル：緊急時活動レベル

３ 緊急時モニタリングの実施体制
３－１ 情報収集事態
情報収集事態発生後の対応は、愛媛県原子力センターによるものとする。
３－２ 警戒事態
３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織
警戒事態発生後の対応は、愛媛県モニタリング本部によるものとし、組織は次のとおりとする。
愛媛県モニタリング本部長
本部長補佐

測定分析チーム

企画・情報チーム

３－２－２ 愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所
愛媛県モニタリング本部組織は次のとおりとする。
● 愛媛県原子力センターに設置
組

織

愛媛県モニタリング本部長

愛媛県モニタリング
本部長補佐

業

務

内

容

愛媛県モニタリング本部の総括・指揮をする。
愛媛県原子力センター所長が務める。
本部長不在時は、本部長補佐が代行する。

人数

１

本部長の職務を補佐する。
愛媛県原子力センター原子力安全課長が務める。
１

企画・情報チーム

テレメータシステム等による固定観測局等の稼働状況の確認、監視強化及び発電所情報の収集を行う。
愛媛県災害警戒本部との連絡窓口となる。
ＥＭＣの立上げ準備を行う。

７

測定分析チーム

自然災害等の影響により固定観測局及び通信機能付き電子線量計に異常がある場合の修理等対応や可搬型モニタリングポストの設置及び測定を行う。
ＥＭＣの立上げ準備を行う。

５※ 連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当直編制により対応する。

1

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態
３－３－１ 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の組織
施設敷地緊急事態発生後から全面緊急事態の際の対応は、ＥＭＣによるものとし、組織は次のとおりとする。

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所
ＥＭＣ組織は次のとおりとする。
● 愛媛県オフサイトセンターに設置
組

織業

ＥＭＣセンター長

グループ長

グループ長補佐
企画調整グループ

企画班

総括・調整班

人数

合計

センター長は、緊急時モニタリングの実施体制をとりまとめ、ＥＭＣ構成要員の派遣元機関の個人被ばく線量限度等を定めた安全管理に関する規定等を考慮しながら緊急時モニタリング実施の全体指揮をとる。
原子力規制庁監視情報課放射線環境対策室長が務める。

務内容

１

１（１）

ＥＭＣ内の総括的業務を担うとともに、緊急時モニタリングの実施内容の検討、指示の業務を行う。
原子力規制庁上席放射線防災専門官（伊方担当）が務める。

１

グループ長を補佐する。
愛媛県原子力センター所長が務める。

1○ 緊急時モニタリング実施計画案の修正○ 指示書・作業手順書の作成○ 緊急時モニタリング実施計画の見直し及び必要な知見の提案○ ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班への動員要請リス
トの作成○ ＥＭＣ構成要員把握及び個人被ばく線量管理状況の収集○ ＥＭＣのすべての文書の原本管理○ ＥＭＣの運営支援

2

４

４

10
（５）

グループ長

ＥＭＣ内における情報の収集及び管理業務、緊急時モニタリングの結果の共有、緊急時モニタリングに係る関連情報の収集等の業務、現地における緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム（以下「情報共有システム」という。
）の維持・異常対応等の業務を行う。
原子力規制庁上席放射線防災専門官（伊方担当）が務める。

１

収集・確認班○ 緊急時モニタリング又はプラントモニタリング結果の整理○ 緊急時モニタリング結果の関連情報の収集○ 緊急時モニタリング結果の妥当性の確認及び再確認の指示○ モニタリング地点周辺状況・気象情報等の付与

３

連絡班○ ＥＭＣの活動内容の記録○ ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班との情報伝達○ ＯＦＣ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班との情報伝達○ ＥＭＣ内の情報伝達○ オンサイトとの連絡調整

情報収集管理グループ○ 情報共有システム等の監視、維持、管理○ 固定観測局等との通信状況の監視・維持
情報共有システ（各テレメータシステムの維持管理を行う職員は、各システムム等の維持・管の設置場所で監視を行う。
）
理班○ 異常値への対応○ 緊急時モニタリング結果の修正※ 上表は、緊急事態対応の当直業務に必要な人数を示し、（
ただし、初動時には、（）内の人数も対応にあたる。

12（６）４４）内は当直交代要員を示す。

● 愛媛県原子力センター、愛媛県立衛生環境研究所に設置
組織業

務内容

人 数グループ長（原子力センター）

企画調整グループで作成された指示書に基づき、測定対象範囲の測定業務を行う。
愛媛県原子力センター職員が務め、原子力センター内の安全管理責任者を兼ねる。

１

グループ長補佐（衛生環境研究所）

グループ長からの指示を受け、企画調整グループで作成された指示書に基づき、測定対象範囲の測定業務を行う。
愛媛県立衛生環境研究所職員が務め、衛生環境研究所内の安全管理責任者を兼ねる。

１

総括・連絡班
原子力センター測定分析担当（愛媛県グループ）
衛生環境研究所

測定・採取班

分析班
原子力センター
衛生環境研究所○ チーム編成○ 指示書の共有及び測定、分析の指示○ 緊急時モニタリングに伴う関連情報の取りまとめ及び情報収集管理グループへの報告○ 分析班の分析進捗状況確認○ 情報収集管理グループからの再確認依頼への対応○ 緊急時モニタリング要員及び資機材等の汚染管理○ 緊急時モニタリング要員の安全管理○ 指示書に基づいた空間放射線量率の測定及び環境試料の採取の実施○ 空間放射線量率の測定結果等の報告○ 採取した環境試料の分析班への引き渡し○ 作業場所及び測定器の汚染防止のための養生○ 環境試料の前処理○ 分析試料の測定及び測定結果の報告※○ 分析進捗状況の報告○ 環境試料の保管

８７１3012８４※ 連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当直編制により対応する。
※ 測定分析担当の山口県グループ及びＵＰＺ外グループの構成等については、それぞれ山口県と国が定める。
※ 分析班（衛生環境研究所）は、γ線放出核種の測定に限る。

3

３－４ 中期及び復旧期
中期及び復旧期の対応は、初期モニタリングの組織を引き継ぎ、必要に応じて修正しながら実施する。
３－５ 原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンター放射線班との関係
ＥＭＣは、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班、ＯＦＣ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班と綿密な連携の下、緊急時モニタリングを実施する。
ＯＦＣ現地放射線担当
ＥＲＣ放射線担当
又は又はＯＦＣ放射線班
ＥＲＣチーム放射線班
・緊急時モニタリング実施計画 ・緊急時モニタリング結果の公 ・緊急時モニタリング実施計画に基づく緊急時モニタリング
表、関係者との共有の作成・改訂の実施
・緊急時モニタリング結果の評
・緊急時モニタリング結果の妥
価
当性の確認
・緊急時モニタリング結果の公モニタリングの・緊急時モニタリング実施計画表、関係者との共有実施等の改訂案の作成
・緊急時モニタリングへの協力
・ＥＲＣが航空機モニタリング
について、防衛省等関係者と等を実施する際の現地との連調整
絡調整・航空機モニタリング等の実施
ＥＭＣ

防護措置の実施等

その他

・摂取制限等の実施に係る関係 ・避難及び摂取制限等の防護措者との連絡調整置の実施の判断・除染等の措置等及び放射性物質により汚染された廃棄物の処理についての必要な調整
・合同対策協議会等関係する会
議資料等の作成
・地方気象台等から必要な情報を入手

３－６ 連絡系統図
緊急時モニタリングに関する連絡系統図は、下記のとおりとする。
(1) 情報収集事態

4

(2) 警戒事態

5

(3) 施設敷地緊急事態

6

３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員
愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員（以下「ＥＭＣ等構成要員」という。
）については、次のとおりとし、愛媛県は、毎年度、愛媛県内のＥＭＣ等構成要員の派遣元機関から各所属長の推薦により、要員リストを作成する。
国は、国から派遣する要員を含め全てのＥＭＣ等構成要員のリストを作成し、ＥＭＣの関係者と共有する。
区

分

派遣元機関

国人

数

11 名
原子力安全対策課
２名
原子力センター
10 名
衛生環境研究所
９名
愛媛県
宇和島保健所
２名
八幡浜保健所
３名
小計
26 名
伊方町
６名
八幡浜市
２名
伊予市
２名
内子町
２名
重点市町
大洲市
２名
西予市
２名
宇和島市
２名
小計
18 名
山口県
山口県
４名
四国電力
本社、伊方発電所等
10 名
関係指定公共機関
18 名
合計
87 名
※ 上表は、当直交代要員を含めた人数を示す。なお、各派遣元機関は、必要に応じて派遣要員を交代させるものとする。
※ 上表以上の追加要員が必要な場合には、ＥＭＣがＥＲＣに動員を要請する。
※ 測定分析担当の山口県グループ及びＵＰＺ外グループの構成等については、それぞれ山口県と国が定める。

7３－８ モニタリング資機材
３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材
愛媛県及び四国電力は、モニタリングに必要な資機材のリストを作成し、常に最新の状態を保つ。
３－８－２ 国等から配備される人員・資機材
ＥＭＣの運営及び緊急時モニタリング活動について、人員・資機材が不足する場合は、ＥＭＣ企画調整グループ企画班が必要数を取りまとめ、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班へ動員を要請する。ＥＲＣは国の動員計画に基づき、ＥＭＣへ人員・資機材等を動員する。
３－９ 関連情報・資料の準備
モニタリングの円滑な実施を図るため、次の関連情報・資料を整備する。
(1) モニタリング地点
ア 固定観測局（モニタリングステーション及びモニタリングポスト）
イ 通信機能付き電子線量計
ウ 大気中放射性物質濃度観測局
エ 可搬型モニタリングポスト
オ 積算線量計
カ 走行測定キ 環境試料(2) モニタリング資機材(3) 放射線測定地点と避難等防護措置実施区域の関連付け(4) 原子力防災対策重点区域の範囲(5) 原子力防災対策重点区域の人口、世帯数(6) 原子力防災対策重点区域の飲料水の状況(7) 原子力防災対策重点区域の農畜林水産物の生産等の状況(8) 原子力防災対策重点区域の気象状況(9) 原子力防災対策重点区域の道路状況(10) 伊方発電所の概要(11) 報告様式
４ 緊急時モニタリングの実施
４－１ 測定項目及び測定地点
４－１－１ 空間放射線量率
空間放射線量率は、原子力災害時に防護措置の判断材料となる重要な測定項目であり、モニタリングステーション、モニタリングポスト、通信機能付き電子線量計、可搬型モニタリングポスト及びモニタリングカーによる測定を基本とする。
なお、本実施要領においては、伊方発電所からおおむね５ｋｍ圏内をＰＡＺ、おおむね５～30ｋｍ圏内をＵＰＺとしているが、廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が告示した施設の原子力災害対策重点区域については、ＰＡＺはなく、当該施設からおおむね半径５ｋｍ圏内をＵＰＺとする。
(1) 固定観測局等
固定観測局等とは、固定観測局、通信機能付き電子線量計及び可搬型モニタリングポストである。
愛媛県は、伊方発電所周辺のＰＡＺにモニタリングステーション１局及びモニタリングポスト
７局、ＵＰＺにモニタリングポスト 12 局並びに環境放射能水準調査用としてモニタリングポスト５局の合計 25 局を設置している。また、四国電力も同様に、ＰＡＺにモニタリングステーション
１局及びモニタリングポスト 11 局並びにＵＰＺにモニタリングポスト９局の合計 21 局を設置している。

8

通信機能付き電子線量計は、ＵＰＺに 58 局設置している。
可搬型モニタリングポストによる測定地点は、
伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画（以下「調査計画」という。
）において平常時モニタリング地点として定めているＰＡＺ４地点及びＵＰＺ６地点の合計 10 地点から選定する。また、固定観測局及び通信機能付き電子線量計が、自然災害の影響等により作動していない地点及び原子力災害の状況に応じて空間放射線量率の把握が必要となる地点も追加する。
※ モニタリングポストのうち、線量率測定器の他、気象要素、大気浮遊じん及びヨウ素の連続測定器を備えている総合局をモニタリングステーションと定義する。
(2) モニタリングカー
走行測定ルートは、調査計画において平常時モニタリングルートとして定めているＰＡＺ及びＵＰＺを走行する直線状１ルート、ＵＰＺを走行する円弧状２ルート及び放射状２ルートの合計５ルートから選定する。また、原子力災害の状況に応じて、空間放射線量率の把握が必要となるルートも追加する。
(3) サーベイメータ等
固定観測局等による連続測定を第一とするが、これらの機器の故障時等においては、必要に応じて設置地点で測定を実施する。また、原子力災害の状況に応じて空間放射線量率の把握が必要となる地点も追加する。
４－１－２ 大気中放射性物質濃度
大気中放射性物質濃度は、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集及び住民等と環境への放射線影響の評価材料となり、大気モニタ及びヨウ素モニタによる連続測定を基本とする。
(1) 大気モニタ
ＰＡＺ及びＵＰＺのモニタリングステーション１局、モニタリングポスト（四国電力の設置分も含む。
）16 局、電子線量計５局及び原子力センター１局の合計 23 局に設置している。
(2) ヨウ素モニタ
ＰＡＺのモニタリングステーション１局に設置している。
(3) ヨウ素サンプラ
ＰＡＺ及びＵＰＺのモニタリングポスト（四国電力の設置分も含む。
）５局、電子線量計１局及び原子力センター１局の合計７局に設置している。
４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度
環境試料中放射性物質濃度は、環境への放射線影響の評価材料や沈着した放射性物質の拡がりの確認等、試料ごとに測定目的が異なる。
固定観測局及び通信機能付き電子線量計近辺等において、あらかじめ調査した環境試料の採取地点から選定する。また、原子力災害の状況に応じて環境試料の採取が必要となる地点も追加する。
４－２ 測定方法
測定方法は特に定めのない事項については、「放射能測定法シリーズ」又は平常時モニタリングにおける測定方法に準じて行い、測定機器等は次のとおりとする。
また、測定データについては、関係者間での共有及び公表を迅速に行う情報共有システムに集約される。

測定項目
空間放射線量率

測定機器等

測定方法

モニタリングステーション及びモニタリングポスト（NaI(Tl)シンチレーション検出器、電離箱検出器）

9

連続測定

情報共有システムへの伝送
自動伝送

通信機能付き電子線量計（シリコン半導体検出器）

連続測定

自動伝送

可搬型モニタリングポスト（NaI(Tl)シンチレーション検出器）

定点連続測定自動伝送

移動測定車（NaI (Tl)シンチレーション検出器）、モニタリングカー（NaI(Tl)シンチレーション検出器、シリコン半導体検出器）

走行測定及び定点連続測定

手動伝送又は自動伝送

電離箱式サーベイメータ、GM 管式サーベ
イメータ及びシンチレーション式サーベイメータ

定点測定

手動伝送

中性子線量率中性子線サーベイメータ

定点測定

手動伝送

積算線量

積算線量計

定点測定

手動伝送

大気中放射性物質濃度（ヨウ素）

モニタリングステーション（ヨウ素モニタ）

連続測定

自動伝送

大気中放射性物質濃度観測局（ヨウ素サンプラ）

定点での試料採取

手動伝送

ローボリュームエアサンプラ、ハイボリ 定点での試料採取ュームエアサンプラ、ゲルマニウム半導体検出器、モニタリングカー（ダスト・ヨウ素測定装置）

手動伝送

モニタリングステーション及び大気中放射性物質濃度観測局（大気モニタ）

連続測定

自動伝送

ハイボリュームエアサンプラ、ゲルマニウム半導体検出器、モニタリングカー（ダスト・ヨウ素測定装置）

定点での試料採取

手動伝送

環境試料中放射性物質濃度

ゲルマニウム半導体検出器

定点での試料採取

手動伝送

気象情報モニタリングステーション（雨量計、日射計、放射収支計、気圧計、温度計、湿度計）

連続測定

自動伝送

モニタリングステーション、モニタリン
グポスト及び発電所気象観測局（風向風速計、感雨計）

連続測定

自動伝送

空間放射線量率

大気中放射性物質濃度

４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施
防護措置を効果的に実施する判断材料を得るため、次によりモニタリングを段階的に実施する。

緊急事態区分

情報収集事態

警戒事態

施設敷地
緊急事態

モニタリングの目的

対応

平常時モニタリングによる監視を継続するとともに、モニタリング機器の健全性を確認する。

平常時モニタリングの継続(固定観測局などの健全性について確認)

原子力施設の異常の有無を確認するとともに、施設敷地緊急事態に陥った際に迅速に緊急時モニタリングに移行できるよう準備を行う。

平常時モニタリングの強化及び緊急時モニタリングの準備
可搬型モニタリングポストの設置

放射性物質の予期せぬ放出を遅滞なく検出することを主眼に置いた環境放射線状況の情報収集、放射性物質の予期せぬ放出があった場合のＯＩＬに基づく防護措置実施の判断材料の提供及び住民等と環境への放射線影響の評価材料となる情報提供を行う。

緊急時モニタリングの実施

10

全面緊急事態

ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影響の評価材料となる情報提供を行う。

４－４ 緊急時モニタリングの対応
４－４－１ 情報収集事態
情報収集事態における環境放射線モニタリングは、平常時モニタリングによる監視を継続する。
また、固定観測局及び通信機能付き電子線量計等の状況について確認し、自然災害等の影響により異常がある場合には代替機の設置や修理等の必要な対応をとる。
４－４－２ 警戒事態
警戒事態においては、速やかに愛媛県モニタリング本部を設置し、施設敷地緊急事態に陥った場合に迅速に緊急時モニタリングに移行できるよう、平常時モニタリングの強化及び資機材の準備を行う。
(1) 固定観測局の監視強化
固定観測局による空間放射線量率（１分値の監視）及び気象観測の監視を強化する。
(2) 通信機能付き電子線量計の監視強化
通信機能付き電子線量計による空間放射線量率の監視を強化する。
(3) 可搬型モニタリングポストによる測定
愛媛県モニタリング本部は、次の事項を優先して測定地点を選定し、指示を受けた測定分析チームは、点検後、測定個所に搬送して設置、空間放射線量率の連続測定を行う。
ア 停電等で測定不能の固定観測局及び通信機能付き電子線量計のバックアップ
イ 必要に応じ、本要領で定める設置候補地点のうち風下方向の地点(4) モニタリングカーによる測定の準備
モニタリングカーの搭載機器を点検し、走行サーベイの準備を行うとともに、モニタリングルート上の交通情報を取得する。
(5) 大気中放射性物質濃度の測定及び準備モニタリングステーションの大気モニタでの連続監視を強化する。
また、モニタリングステーションのヨウ素モニタ並びにＵＰＺに設置の大気モニタ及びヨウ素サンプラの起動準備を行う。
(6) 放出源情報の収集
四国電力から敷地内のモニタリング情報を含む放出源情報（敷地境界周辺のモニタリングポスト、排気筒モニタ及び放水口モニタの測定結果）及び敷地内気象情報を収集する。
４－４－３ 施設敷地緊急事態
施設敷地緊急事態においては、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事態が生じていることから、国が速やかにＥＭＣを設置して、緊急時モニタリングを開始する。
ＰＡＺ内及び予防避難エリア（ＰＡＺに準じた避難等の防護措置を準備する区域：ＰＡＺ以西の佐田岬半島地域）の住民は、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる影響等を回避する
ため、ＥＡＬに基づき、避難準備等の防護措置を実施する。施設敷地緊急事態以降においては、ＵＰＺ内の住民の防護措置に資するよう、国が定める緊急時モニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施する。
(1) 空間放射線量率の監視強化
固定観測局及び通信機能付き電子線量計による監視強化を継続するとともに、さらに必要に応じて、可搬型モニタリングポストの配置の見直し、必要な移設等を行う。
(2) 大気中放射性物質濃度の測定
モニタリングステーションの大気モニタによる監視強化を継続するとともに、ヨウ素モニタを11

起動し、連続測定を開始する。また、ＵＰＺに設置している大気モニタ及びヨウ素サンプラを起動し、連続測定及び試料連続採取を開始する。なお、周囲の放射線からの影響を排除して分析を行うため、大気モニタ、ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラによる採取試料は要員の被ばく線量を考慮した上で現地から早期に回収し、原子力センター等で測定を行う。
また、必要に応じて、固定観測局の近辺等において、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測定を行う。
なお、要員又は資機材の都合上、全ての地点で試料を採取できない場合には、優先順位を定めて実施する。
４－４－４ 全面緊急事態
全面緊急事態に至った直後には、屋内退避している住民の避難や一時移転等の追加の防護措置を迅速に実施する必要があるため、ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供のためのモニタリングを優先する。なお、要員を現地に派遣する活動となる空間放射線量率測定及び大気中、環境試料中の放射性物質濃度測定は、伊方発電所の状況や固定観測局等の測定結果等を考慮し、モニタリング要員の放射線防護に注意して行う。
(1) 空間放射線量率の監視強化（ＯＩＬ１、２のためのモニタリング）
固定観測局等による監視強化を継続するとともに、更に必要に応じてモニタリングカー又はサーベイメータ等を用いてモニタリングを実施する。
(2) 大気中放射性物質濃度の測定
大気モニタ、ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラによる監視強化を継続する。なお、周囲の放射線からの影響を排除して分析を行うため、検体は要員の被ばく線量を考慮した上で現地から早期に回収し、原子力センター等で測定を行う。
また、必要に応じて、固定観測局の近辺等において、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測定を行う。
(3) 環境試料中放射性物質濃度の測定
ア 土壌の放射性物質濃度の測定
地上に沈着した放射性物質の拡がりの確認とその核種組成の把握のため、ＯＩＬ２を超過した空間放射線量率が測定された固定観測局及び通信機能付き電子線量計近辺の土壌の採取・分析又は測定を速やかに実施する。
イ 飲食物中の放射性物質濃度の測定
・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査開始前
飲料水への放射性物質の影響を把握するため、放射性物質の放出が確認された場合には速やかに、ＰＡＺ及びＵＰＺ内にある水源から供給される飲料水の採取・分析を行うこととし、主として汚染されるおそれのある上水道、簡易水道を対象に実施する。
採取候補地点については、放出中はモニタリング要員の安全を確保する観点から蛇口水を、沈着後は浄水場等代表性があり、効率的に採取できる場所を選定することを原則とする。
（資料編６(２) 「飲料水の採取候補地点と固定観測局の関連付け」参照）
・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査
空間放射線量率の測定結果が飲食物に係るスクリーニング基準 0.5μSv/h（周辺線量当量率）を超える地域においては、飲食物中の放射性物質濃度の測定を行う。
ウ その他の環境試料の測定
ア及びイの環境試料の測定を優先するが、更に必要に応じてＰＡＺ及びＵＰＺ内のその他の環境試料についても採取・測定する。
４－４－５ 中期モニタリングの対応
中期モニタリングは、中期対応段階において実施する。その結果を放射線又は放射性物質の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体への被ばく影響の評価、各種防護措置の実施・解除の12

判断、風評対策等に用いる。中期モニタリングでは、空間放射線量率測定の地点数及び頻度、環境試料採取の対象範囲、試料数及び頻度並びに分析精度の向上等の見直しを実施するとともに、住民等の被ばく線量を推定する。
(1) 空間放射線量率の監視継続
固定観測局等及びモニタリングカー又はサーベイメータ等による監視を継続し、空間放射線量率の変動を把握する。
(2) 放射性物質濃度測定の強化
平常時モニタリングで対象としている試料を含む多種類の環境試料について、測定対象とする核種を増やすなど、必要に応じてより詳細な放射性物質濃度測定を実施する。
４－４－６ 復旧期モニタリングの対応
復旧期モニタリングは、避難区域見直し等の判断、被ばく線量を管理し低減するための方策の決定、被ばく線量の推定等に用いるものであり、空間放射線量率及び放射性物質濃度の経時的な変化を継続的に把握する。
復旧期モニタリングは、それまでに実施された緊急時モニタリングの結果、伊方原子力発電所の事故形態及び復旧状況等を踏まえ、計画を改訂する。
５ モニタリング結果の取扱い
５－１ ＥＭＣ設置以前の対応測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機器の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした妥当性の確認を愛媛県モニタリング本部で行った後、愛媛県災害警戒本部に報告する。
愛媛県モニタリング本部から報告を受けた愛媛県災害警戒本部は、ホームページ等でモニタリング結果等を速やかに公表する。
５－２ ＥＭＣ設置以降の対応
５－２－１ 測定結果の妥当性の確認
測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機器の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした妥当性の確認を、情報収集管理グループが行う。この際、データに疑義等が生じた場合、情報収集管理グループは、測定分析担当へ機器の確認や再測定の実施などを依頼する。
妥当性が確認された測定結果は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班に送付する。
また、ＥＭＣ以外の機関が実施したモニタリング結果等は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班及びＯＦＣ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班から入手し、ＥＭＣ内での情報共有に努める。
５－２－２ 測定結果の報告・公表
緊急時モニタリング計画「７ モニタリング結果の報告・公表」において、原子力事故合同対策本部又は原子力災害対策本部によるモニタリング結果の解析及び評価後に公表する。
６ モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置
６－１ 被ばく管理方法
ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班に安全管理責任者を置き、ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班員は、個人の被ばく線量を安全管理責任者に報告する。
安全管理責任者は、要員の被ばく状況を取りまとめ、企画調整グループに報告することでＥＭＣセンター長と情報を共有する。
６－２ 防護措置13

ＥＭＣセンター長は、放射性物質による汚染又はその恐れがある場所においてモニタリング活動を行う要員に対して、防護服、防護マスク等の着用を指示し、安全管理責任者を通じて各要員に伝達する。
また、企画調整グループは、個人の被ばく線量と、要員の派遣元機関が定める被ばく線量限度を考慮して指示書を作成し、安全管理責任者の確認を受ける。
６－３ 安定ヨウ素剤の服用安全管理責任者は、ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班の要員に安定ヨウ素剤を携行させる。服用については、ＥＲＣからの指示を受け、ＥＭＣセンター長が安全管理責任者を通じて各要員に伝達する。
（服用の決定、方法等については、国の運用指針に従う。
）
６－４ 退避指示
ＥＭＣセンター長は、現地の状況を踏まえ、ＥＭＣの構成要員の安全確保が難しい状況に至った際又はその恐れがあると判断した場合は、ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班を通じて緊急時モニタリン
グ要員に対して活動の中止及び退避指示を出す。各要員は指示に従い、速やかに緊急時モニタリング活動を中止して退避する。
ただし、緊急時モニタリング要員自身が安全の確保が難しいと判断した場合は、指示を待たずに速やかに退避し、その旨をＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班へ伝える。
なお、現地での判断を可能とするため、各測定チームに、緊急時モニタリング及び放射線防護に関する事項について研修及び訓練を受けた要員を１名以上配置する。
７ ＥＭＣ等の移転
自然災害等によりＥＭＣあるいは愛媛県モニタリング本部（以下「ＥＭＣ等」という。
）の各拠点が使用不能な状態に至った場合、また、その他各拠点におけるＥＭＣ等の活動に著しい支障が生じた場合は、ＥＭＣセンター長あるいは愛媛県モニタリング本部長の指示により、次のとおりＥＭＣ等の機能を移転する。
ただし、各拠点の立地場所が避難区域に指定されることによる移転の場合は、周辺住民の避難が完了した後、又は周辺住民の最終避難と同時に移転を終了することができるように努める。
なお、必要書類等可能な範囲で持ち出すものとする。
(1) 愛媛県ＯＦＣの使用不能
ＥＭＣ企画調整グループ及び情報収集管理グループは、国の原子力災害現地対策本部とともに代替ＯＦＣへ移転する。
(2) 愛媛県原子力センターの使用不能
ＥＭＣ測定分析担当愛媛県グループ（愛媛県原子力センター）あるいは愛媛県モニタリング本部は、愛媛県立衛生環境研究所に移転し、従来の体制に戻るまで測定分析担当を統合し、業務を実施する。
なお、テレメータシステムの維持管理担当は、愛媛県庁に移転する。
(3) 愛媛県立衛生環境研究所の使用不能
ＥＭＣ測定分析担当愛媛県グループ（愛媛県立衛生環境研究所）の機能、要員については、愛媛県原子力センターに集約する。
８ 要領の見直し
本要領は、測定技術の向上及び社会環境等の変化に対応し、随時見直しを行う。
９ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

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