20168月
社長メッセージ『貯蓄から投資へ』の大切さについて
ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷 俊介

先月のマーケットは、6 月の Brexit(英国 EU 離脱)の影響による下落から回復し、各国の株式市場は総じてリバウンドして終えました。月末にかけて日米の金融政策が注目されていましたが、米国は利上げなし、日銀は追加緩和という大方の事前予想通りの結果となりました。月間でありがとうファンドは 7.2％上昇し、TOPIX 配当込み+6.2％、MSCIACWI 円ベース+4.2％をアウトパフォームしました。
さて、皆さま『貯蓄から投資へ』という言葉を一度は聞いたことがあると思います。
アベノミクス 3 本の矢にある通り、政府日銀は、異次元金融緩和をはじめとして、NISA、ジュニア NISA の導入、金融制度改革としてスチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードの導入などを推進し、預貯金に滞留しているお金を投資へ回して経済の持続的な成長と景気・物価の上昇を目指しております。
2000 年代にも金融庁が旗を振って『貯蓄から投資へ』の流れで株式投資・投資信託の販売を後押ししていた時期がありましたが、サブプライムローン問題、リーマンショックによる株価暴落によって、その流れも止まってしまっておりました。
下記図１の 2016 年 3 月末の日米の家計の金融資産構成図をご覧いただければ一目瞭然ですが、日本は現預金の割合が 50％以上で、米国は 13.8％しかありません。一方、日本は株式と投資信託を合わせて 15％未満、米国は45％以上もあります。
図１ 日米の家計の金融資産構成図
債券, 0.8%
現金・預金, 52.4%

日本

株式, 9.0%

その他, 2.6%
保険、年金準備金,29.9%

投資信託, 5.4%
現金・預金

債券

投資信託

株式

保険、年金準備金

債券, 4.8%

その他

その他, 4.3%
保険、年金準備金,31.5%

株式, 34.9%

米国 現金・預金, 13.8%
投資信託, 10.8%
現金・預金

債券

投資信託

株式

保険、年金準備金

その他

出所：Factset よりありがとう投信作成
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

1

そして、この家計の金融資産構成の違いですが、約 20 年前からほとんど変化しておりません。下記図２の家計の金融資産構成の推移図をご覧いただければと思います。
図２ 日米の家計金融資産の推移
2,000兆円

家計金融資産の推移：日本
現金・預金

債券

投資信託

株式

保険、年金準備金

その他

1,500

保険、年金準備金

1,000

株式

500

現金・預金
2015/4/1

2015/11/1

2014/9/1

2014/2/1

2013/7/1

2012/12/1

2012/5/1

2011/3/1

2011/10/1

2010/8/1

2010/1/1

2009/6/1

2008/11/1

2008/4/1

2007/9/1

2007/2/1

2006/7/1

2005/5/1

2005/12/1

2004/3/1

2004/10/1

2003/8/1

2003/1/1

2002/6/1

2001/11/1

2001/4/1

2000/9/1

2000/2/1

1999/7/1

1998/12/1

1998/5/1

1997/10/1

0

70
60

兆米ドル

家計金融資産の推移：米国
80

現金・預金

債券

投資信託

株式

保険、年金準備金

その他
その他

保険、年金準備金

50
40
30

株式

20

投資信託

2015/…

2015/…

2014/…

2014/…

2013/…

2012/…

2012/…

2011/…

2011/…

2010/…

2010/…

2009/…

2008/…

2008/…

2007/…

2007/…

2006/…

2005/…

2005/…

2004/…

2004/…

2003/…

2003/…

2002/…

2001/…

2001/…

2000/…

2000/…

1999/…

1998/…

0

1998/…

債券
現金・預金1997/…

10

出所：Factset よりありがとう投信作成

この日米の違いの推移で注目していただきたいのが、各資産の構成比がほとんど変化していな
いことだけではなく、家計の金融資産の増加額についてです。
図２を見ていただくとわかるように、日本は 1997 年 10 月末に約 1,285 兆円だった金融資産が2016 年 3 月末には 1,705 兆円に、約 420 兆円（+32.7％）増加しましたが、米国では約 27 兆ドル（1 ドル＝100 円として 2700 兆円）だったものが、約 71 兆ドル（同 7100 兆円）に約 43 兆ドル（同 4300 兆円）、約 2.6 倍（+159.2％）にも増加しました。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
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この圧倒的な違いはどこにあるかと言えば、現金・預金と株式・投資信託の割合の違い、すなわち、貯蓄していたか、投資していたかの違いであると分析することができます。
現在、金融庁は経済の持続的な成長に資するお金の流れを作っていくための様々な金融制度改革を進めてきておりますが、その目指すところとしては、預貯金に偏った金融資産を、米国のように株式や投資信託などへ中長期に分散投資することを通じて、家計の安定的な資産形成・資産運用を実現することでもあります。
少子高齢化が進み社会保障費も政府債務も増加し続けており、年金も医療費もこのままの給付水準を維持することが難しくなっているのは誰の目にも明らかです。抜本的な構造改革の必要性に議論の余地はありませんが、それを実行できるかは様々な利害が絡み合い難しい部分もあります。
そのような中、私たち一人ひとりに出来ることは将来に備えて自助努力で準備すること、すなわち資産運用をしていくことであると考えます。そして、一般の方が資産運用していくのに最適な金融商品は少額で分散投資が出来て積立投資ができる投資信託であると考えます。
私たちありがとう投信は創業の想いのとおり、ありがとうファンドの運用・販売を通じて皆さまの資産形成・資産運用を長期・国際分散・厳選投資でお手伝いさせて頂き、将来不安を少しでも解消できればと考えております。
よく歴史は繰り返すと言われますが、まったく同じことが起こるわけではありません。歴史から学び、これを将来に生かしていくことが大切です。
マーケット動向、政治・経済、国際情勢など様々な情報が瞬時に駆け巡る時代になり、色々なことが日々発生しておりますが、大きな流れや本質はすぐに変わるものではありません。
それらに惑わされずに目的・目標をもって継続していくことが資産運用においても大事になってくるでしょう。
これからも私たちと資産運用の道をコツコツと歩んで参りましょう！

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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39 コンシェル～このコーナーではお客様の声や Q&A、大切なお取引に関するお知らせ、サービスのご紹介やセミナーのご案内などを掲載致します～【コツコツ分散のススメ】
長期投資には、コツコツと分散しながら長期に渡って購入する※「定期定額購入」がおすすめです♪
※「定期定額購入」とは・・・毎月決まった日にお客様が決めた金額を、自動で購入してお客様の資産をコツコツ積み立てていくやり方です。引落とし手数料も無料♪お忙しい方にもおすすめの投資方法です。

①『無理なく続けられる』
お手元にまとまった資金がなくても、毎月少しずつ積み立てることで大きな資産へとつながっていきます。
貯金感覚で続けていきながら、複利効果でリターンのチャンスとなります。

②『リスクを分散』
定額での購入で基準価額が高い時に少なく、安い時に多く投資することができます(ドル・コスト平均法)。相場がいい時もよい時も投資を続けることで、平均買付単価を低く抑える方法です。

③『時間分散』タイミングを分けることで、リスクを分散することができます。
時間を味方につけることで、長期でじっくり投資を続けることができます。

右の表は過去の実績として、ありがとうファンドを10,000 円ずつ 1 年、３年、５年、12 年と定期で積み立てた場合の実際の平均取得単価と損益となります。
直近 1 年では、マイナスとなりますが、３年でプラスになっていることがわかるかと思います。

期間

平均取得単価

損益

1年
3年
5年

15,199円
14,345円
11,456円-1.10%
4.79%
31.21%

初回（2004年10月）から10,461円

43.69%

2016年7月29日現在（基準価額：15,032円）
投資信託をいつ買えばよいか？とのお客様の声が多いですが、投資信託は、タイミングではなく、時間での分散が効果的です。長期で常にタイミングを計ることはとても難しく、かなりの労力を必要とし、それでも確実にいいタイミングで買える保証はありません。
それよりも、ゆっくりと長い時間をかけて、コツコツ投資していくほうがはるかに続けやすく買付単価を平均化されることで、分散の効果が得られます。
投資先パートナーであるキャピタルでも投資の心得として“Time, not timing, is whatmatters”と掲げており時間分散による長期投資の効果の重要性を語っています。

タイミングを見計らうのではなく、時間を味方につけていきましょう！

※上記は毎月同一金額を継続して積立した場合の平均取得単価となります。
※積立による購入は将来の収益を保証、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。
※計算過程で出る端数の処理等、損益比率計算過程において簡略化した計算式を用いています。
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4大事なお知らせ◎マイナンバーご提示のお願い
法定帳票の作成事務等、税に関する手続きのため、すべてのお客様から弊社へマイナンバーの通知が必要となります。すでに弊社に口座をお持ちのお客様につきましては、弊社より送付する専用書類でマイナンバーを通知していただく予定です。
弊社から専用書類が届くまでは、番号カード等の送付はご遠慮下さいますようお願い致します。
尚、特定口座の開設及び住所・氏名変更の場合につきましては、お手続きの際に必ずマイナンバーの通知が必要となりますのでご注意ください。

◎ホームページ リニューアル中！
2016 年 4 月より順次、ホームページのリニューアルを行っていきます。
パソコンからはもちろんのこと、スマートフォンからでも見やすいサイトになっていきます♪
また、リニューアルに伴い、過去掲載していたページがなくなっている場合もございます。過去分で何か気になるもの、読みたいというものがございましたら、バックナンバーをお送りできる場合もございますので、お手数ですが弊社までお問合せ下さればと思います。
完成まで皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、今しばらくお待ちくださいますようにお願いいたします。

＜マイページ機能ＷＥＢシステム導入決定！＞
ホームページ上でのお客さまご自身の保有残高や評価金額、取引履歴の確認、取引報告書、取引残高報告書などを電子交付することができる『マイページ機能 WEB システム』を今年度中に導入することに決定いたしました。
これにより、今まではお電話で都度お問合せいただいておりましたが、スマホや PC で 24 時間 365 日、時間や場所を選ばずに保有残高や評価金額を確認できるようになります。
今後の詳細スケジュール等につきましては、順次月次レポートやホームページでお知らせいたしますのでご期待ください。

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開催したセミナーの様子や弊社からのご案内がご覧いただけます。
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セミナーのお知らせ
参加人数に限りがございます。お申し込みは弊社 HP まで🎵🎵（http://www.39asset.co.jp/html/seminar/index.htm）
セ ミナータイ ト ル

開催日

開催地

時間

講師

【帯広】ありがとうファンドの魅力とは～長期投資と国際分散投資で資産形成～

8月6日
（土）

帯広

13：30～15：30

長谷 俊介・真木 喬敏(ありがとう投信)【平日】ありがとうファンドの魅力とは～投資先ファンド徹底解説～

8月10日
（水）

東京

19：00～20：30

長谷 俊介(ありがとう投信)

ありがとうファンドの魅力とは～使いながらふやす出口戦略～

8月13日
（土）

東京

10：00～11：30

長谷 俊介(ありがとう投信)

ありがとう資産運用個別相談会(事前予約制)

8月17日
（水）

東京

18：30～

長谷 俊介(ありがとう投信)

よくわかる投信の確定拠出年金の活用法～DCのメリット・デメリット～

8月20日
（土）

東京

10：00～
11：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】よくわかる投信確定拠出年金の活用法 8月31日（水）～DCのメリット・デメリット～

東京

19：00～20：30

長谷 俊介(ありがとう投信)≪特別企画セミナー≫
成長を続ける日本企業の特徴～コムジェストの日本株投資戦略～

9月3日
（土）

東京

9：30～
11：30

高橋 庸介氏(日本コムジェスト)
長谷 俊介(ありがとう投信)

ありがとう資産運用個別相談会(事前予約制)

9月7日
（水）

東京

18：30～

長谷 俊介(ありがとう投信)

9月10日
（土）

名古屋

13：30～15：30

高橋 庸介氏(日本コムジェスト)
長谷 俊介(ありがとう投信)

9月11日
（日）

大阪

9：30～11：30

高橋 庸介氏(日本コムジェスト)
長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとうファンドの魅力とは～長期投資と国際分散投資で資産形成～

9月14日
（水）

東京

19：00～20：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【法律問題セミナー】未然に防ごう！
知的財産にかかわるトラブル事例と対策

9月17日
（土）

東京

10：00～11：30

弁護士 宇田川 高史 氏
(はるか法律事務所)

ありがとう資産運用個別相談会(事前予約制)

9月21日
（水）

東京

18：30～

長谷 俊介(ありがとう投信)

よくわかる投信の選び方・見直し方～こんなファンドは買ってはいけない！～

9月24日
（土）

東京

10：00～
11：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】よくわかる投信の選び方・見直し方～こんなファンドは買ってはいけない！～

9月28日
（水）

東京

19：00～20：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【名古屋】≪特別企画セミナー≫
成長を続ける日本企業の特徴～コムジェストの日本株投資戦略～【大阪】≪特別企画セミナー≫
成長を続ける日本企業の特徴～コムジェストの日本株投資戦略～

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6平成２８年度 毎月定期購入サービスのスケジュール今後のスケジュールになります。各締切日に間に合わない場合、翌月の取扱いとなりますのでご了承ください。
【新規で定期購入を申込】【引き落とし口座変更】【定期の引落し金額を変更】【定期引落しを中止】【引落し日】【約定日】(ファンドの購入日)

8月分

受付終了

受付終了

8月8日（月）8月19日（金）

9月分

受付終了

8月25日（木）9月6日（火）

9月16日（金）10月分

9月5日（月）9月26日（月）10月6日（木）10月19日（水）11月分

10月5日（水）10月25日（火）11月7日（月）11月17日（木）ありがとうファンド売買申込不可日のお知らせ
下記の売買申込不可日にお申込みされた場合、自動的に翌営業日以降の受付となりますのでご注意ください。

８月

15日（月）

聖母被昇天際ルクセンブルグの銀行休業日

９月

5日（月）

労働者の日

ニューヨーク証券取引所休業日

1日（火）

万聖節

ルクセンブルグの銀行休業日

24日（木）

感謝祭

ニューヨーク証券取引所休業日

１１月

ありがとうファンドのリスク及び手数料等についてリスク

当ファンドは、ファンドオブファンズであり、国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資します。また、外貨建て投資信託証券に投資する場合には為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことがあります。ファンドに投資することに伴うリスクはお客様のご負担となりますし、ファンドへの投資による損益も全てお客様に帰属します。また元本及び利息の保証はなく、預金保険の対象でもありません。

手数料

申込手数料・換金手数料・信託財産留保金はありません。

信託報酬

その他費用

ファンド純資産総額に年 0.972％（税抜 0.9％）の率を乗じて得た額とします。
[実質的信託報酬 信託財産の純資産総額に対し年 1.7％±0.25％(概算)］※当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております。
当ファンドに組み入れるファンドを売買する際に発生する売買委託手数料およびこれにかかる消費税相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。
※実費の額は、今後組み入れファンドの追加や変更があった場合、変動してくるものであるため事前に料率、上限額等を表示することができません。

※リスク・費用等の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。目論見書のご請求は、ありがとう投信(株)カスタマーサービス部まで。【〒110-0005 東京都台東区上 3-19-4 TEL 03-5807-9710】【レポートで使用している指数の注記】 騰落率は、FACTSETよりデータを参照し、弊社にて計算しております。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。S&P500種指数（S&P500）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はS&P Dow Jones Indices LLCに帰属します。MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI に帰属します。

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