第２期観音寺市まち・ひと・しごと
創⽣総合戦略（案）

令和 2 年 3 月

観音寺市

目
第１章

次

第２期観⾳寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略策定 ............................... 1

１

総合戦略の位置づけ ............................................................................... 1

２

観⾳寺市総合振興計画との関連性 .............................................................. 1３

計画の期間と全体構成 ............................................................................ 3４計画のフォローアップ ............................................................................ 3

５

効果の検証と改善について ....................................................................... 3第２章

本市の現状と課題の整理 .................................................................... 4１

現状と課題 ........................................................................................... 4

２

目指すべき将来の方向と課題への取組 ........................................................ 7第３章

基本目標と政策分野 .......................................................................... 9１

戦略と新たな４つの基本目標 .................................................................... 9２

施策の基本的な方向と具体的な施策 ......................................................... 10
基本目標 １

活⼒と魅⼒あるしごとづくり ............................................... 10

基本目標 ２

誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり ........................ 13

基本目標 ３

新たな交流を⽣むまちづくり ............................................... 18

基本目標 ４

持続可能なまちづくり ........................................................ 21

第１章

１

第２期観音寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略策定

総合戦略の位置づけ

第２期観⾳寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創⽣法第 10 条に基づき、第２期観⾳寺市人口ビジョンを踏まえ、人口減少の克服と地域活⼒の向上に向け、国の「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」と香川県の「かがわ創⽣総合戦略」を勘案し、本市の実情に応じた令和６年度までの基本的な目標や施策に関する基本的な方向、具体的な施策をまとめたものです。

２

観音寺市総合振興計画との関連性

本計画は、平成 30 年３月に策定した「第２次観⾳寺市総合振興計画前期基本計画」
で重点的に取り組むこととしている「まちづくりプロジェクト」を地方創⽣の取組に合わせて、より具現化させていくものです。

【前期基本計画におけるまちづくりプロジェクト】

１

にぎわいプロジェクト

２

やすらぎプロジェクト

３

ときめきプロジェクト

３つのプロジェクトは、次の点に留意しています。

1

１

にぎわいプロジェクト○〜「しごと」をつくり、「ひと」が交流するまちへ〜人が集まる魅⼒的な都市空間の整備や移住促進⽀援策の充実、転出抑制の総合的な取組や雇用の創出、産業の振興によって安心して暮らし続けられるまちを目指す。

２

やすらぎプロジェクト○〜

豊かな自然環境の中で、⽀え合い安心して暮らせるまちへ〜

やすらぎある⽣活の基盤となる防災・減災体制の強化や良好な⽣活環境の保全、地域共⽣社会の仕組みづくりや⼦育て⽀援策の充実によって市⺠みん
なが心やすらかに健康で暮らし続けられるまちを目指す。

３

ときめきプロジェクト○〜

⽣涯にわたって、市⺠みんなが輝き、笑顔あふれるまちへ〜

本市の将来を叕う⼦どもたちに、未来に向かって「⽣きる⼒」をつけられる確かな「学び」を提供し、市⺠に市⺠会館を中心とした⽂化芸術に触れる機会を提供し、⽣涯学習活動の推進を図るとともに、まちを活性化させるために市⺠がまちづくりの主役となる仕組みの確⽴に取り組む。

人口減少の抑制に資する
重点的な取組を具現化

総合戦略の基本目標や具体的な施策

2

３

計画の期間と全体構成

本計画の期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とします。
＜全体構成＞（１）基本目標
政策分野ごとに設けた目標を記載するとともに、政策の推進により結果として市⺠にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定します。
（２）施策に関する基本的方向
基本目標の達成に向けて取り組むべき基本的な政策を、基本目標ごとに定めます。
（３）具体的な施策と各施策における重要業績評価指標（ＫＰＩ※1）
基本的な政策ごとに実施する具体的な施策・事業を記載するとともに、施策ごとに効果を客観的に検証できる指標（ＫＰＩ）を設定します。
（ＫＰＩは、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標）

４

計画のフォローアップ

香川県の総合戦略等との整合を図りながら、本総合戦略の成果の客観的な検証を⾏い、随時、必要な施策の⾒直しや総合戦略の改定を⾏います。

５

効果の検証と改善について

本計画の施策・事業の効果の検証は、外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目
標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度の客観的な検証を⾏い、ＰＤＣＡ
サイクルによる効果的な⾒直し、改善を実施していきます。

ＰＬＡＮ（策定）

ＤＯ（実施）ＡＣＴＩＯＮ（⾒直し・改善）※1 Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標。

3

ＣＨＥＣＫ（検証）第２章

１

本市の現状と課題の整理

現状と課題（１）現状と人口推計
本市の人口は、昭和 60（1985）年頃から人口減少が始まり、現在も減少傾向が続いています。
年齢３区分別人口から現在の人口構造を⾒てみると、年少人口と⽣産年齢人口は減少傾向で推移し、⽼年人口は増加傾向となっていますが、令和 12（2030）年以降は⽼年人口も減少しはじめ、全国より 30 年も早く「第三段階︓⽼年人口も減少する時期」へと入っていくことが⾒込まれています。
自然増減については、平成９（1997）年以降、死亡が出⽣を上回る「自然減」で推移し続けています。少⼦化を表す指標である合計特殊出⽣率については、全国平均を上回っているものの、県内平均を下回っています。
社会増減についても、自然増減と同様に減少傾向での推移が続き、特に 15〜19 歳、次
いで 25〜29 歳の年齢層で人口流出が多くなっています。
将来推計人口については、国⽴社会保障・人口問題研究所によると、平成 27（2015）
年に 59,409 人であった人口が、令和 42（2060）年には 28,297 人まで減少する（52.4％減）と推計されています。

観音寺市の人口の将来展望
65,00062,69059,409シミュレーション２（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合）

60,00055,00050,00045,00048,172

41,62540,00035,00030,00044,384

31,469

このまま対策施策を打たなければ、人口減少は加速する一方である。

25,0004

28,297観音寺市独自推計（合計特殊出生率が2040年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が2020年以降均衡した場
合）シミュレーション１（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇した
場合）

（２）地域コミュニティの機能低下
人口減少の進⾏によって、地域コミュニティの機能低下が考えられます。町内会や自治会といった住⺠組織の叕い⼿が不⾜し共助※2 機能が低下するほか、さらに進むとコミュ
ニティの維持・存続が困難となるおそれがあります。また、地域住⺠によって構成される消防団の団員数が減少することにより、地域の防災⼒を低下させるおそれがあり、自主防災組織にも影響することになります。

（３）学校数の減少・学校の統廃合
児童・⽣徒数の減少が進むことで、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、さらなる学校の統廃合も考えられます。こうした若年層の減少により、地域の歴史や伝統⽂化の継承が困難となり、地域の祭りなどの伝統⾏事が継続できなくなるおそれがあります。

（４）⽣活関連サービス（⼩売・飲⾷・娯楽・医療機関）の縮⼩
社会⽣活サービスの縮小が考えられます。市⺠が日常⽣活を送るために必要な各種サー
ビスは、一定の人口規模のうえに成り⽴ち、必要とされる人口規模はサービスの種類により様々ではありますが、人口減少が進むと地域からのサービス産業の撤退が進み、⽣活に必要な商品やサービスを入⼿することが困難になるなど、日々の⽣活が不便になるおそれがあります。
特に、サービス業等の第３次産業は、本市の雇用の 58.7％（平成 27 年国勢調査）を占めていることから、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少や買い物弱者の増加へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないといったことが考えられます。
例えば、一般病院が 80％以上の存在確率で⽴地するためには、27,500 人以上の人口規模が必要（50％以上の存在確率で⽴地するためには 5,500 人以上の規模が必要）となります。

※2 近隣で互いに助け合うことをいい、自らを守る「自助」、国や自治体が⼿を貸す「公助」との⽐較で用いられる。

5（５）税収減による⾏政サービス⽔準の低下
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、市税等の収入が減少する一方で、⾼齢化の進⾏による社会保障費の増加が⾒込まれ、市の財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた⾏政サービ
スが廃⽌⼜は有料化されるといった場合が⽣じることも考えられ、結果として⽣活利便性の低下が予想されます。
それに加えて、こうした厳しい財政状況の中で⾼度経済成⻑期に建設された公共施設（建築物）や道路・橋・上下⽔道といったインフラの⽼朽化問題への対応も必要となっています。

（６）地域公共交通の撤退・縮⼩
地域公共交通については、人口減少による児童・⽣徒や⽣産年齢人口の減少とともに、通勤通学者が減少し、鉄道やのりあいバスにおいて、運⾏回数の減少や路線の縮小が予想されます。また、⾼齢化の進⾏に伴い、自家用⾞の運転が困難な⾼齢者等の移動⼿段として、のりあいバス等の重要性が増大していくため、地域公共交通の衰退が地域の⽣活に与える影響は従前より大きいものとなっていくと予想されます。
（２）〜（６）の内容については、下記より転載︓
国土交通白書 2015 第２節 人口減少が地方のまち・⽣活に与える影響
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/index.html

6

２

目指すべき将来の方向と課題への取組

人口動態分析の結果、本市においては自然増減よりも社会増減のほうが人口に与える影
響度は⾼くなり、若年層の人口流出の抑制（特に 15〜49 歳の⼥性）、転入増加施策に取り組むことが特に重要であると考えられます。
加えて、人口構造のさらなる⾼齢化を抑制するためにも、若年層の人口流出の抑制、転入増加施策だけではなく、出⽣率の上昇の施策など、自然増へ向けた施策に取り組むことも重要です。
人口流出が多い 15〜19 歳、25〜29 歳の年齢層について、流出を抑制するために転出を最低限に抑えることはもちろん、離職を転機に U ターンする人やＵＪＩターン※3 の意
向がある大学⽣などに対するきめ細やかな情報提供や移住相談を⾏うとともに、地域の雇用創出や⽣活環境の整備など、住みやすく魅⼒のある地域づくりを推進する必要があります。
これらの現状と課題を踏まえて、人口減少に⻭⽌めをかけバランスのとれた人口構造の確⽴を目指すとともに、人口減少と地域経済縮小に対応した地域社会を構築するために、
第１期の７つの基本目標、国、香川県の総合戦略の基本目標を踏まえ、本計画で定める４
つの新たな基本目標と具体的な施策をもとに取り組んでいきます。
第２期観⾳寺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略では、下記の視点で施策を実⾏していきます。
①地域産業の活性化が重要であり、地域の強みを活かした新たな活⼒と付加価値を⽣み出す成⻑産業の育成・集積に積極的に取り組み、本市の魅⼒を⾼めます。
②人口減少社会に適応するため、自然や⽂化など、地域資源を活かした観光・交流の拡大、安心して暮らせる環境整備や交通網、⽣活インフラの適正化と維持を図ります。
③Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（サイバー空間とフィジカル空間を⾼度に融合した社会）の実現に向けた技術（ＡＩ※4、Ｉｏｔ※5 等）を活用して、地域の課題解決や地域の発展、企業・地域産業を発展させます。
④ＳＤＧｓ※6（持続可能な開発目標）の視点を取り入れ、理念である「誰一人取り残されない社会の実現」を踏まえ、ＳＤＧｓを原動⼒として地方創⽣を推進します。

※3 大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。
※4 Artificial Intelligence の略。人間の認識能⼒などをコンピュータで可能にする技術、人⼯知能。
※5 Internet of Things の略。身の周りの様々なものがインターネットにつながる仕組みのこと。
※6 Sustainable Development Goals の略。社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を目指して明るい未来を作るための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

7

⑤移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す「関係人口」を地方創⽣の原動⼒として活用します。
⑥住⺠やＮＰＯ※7、企業などの⺠間と連携し、地方創⽣を推進します。

※7 非営利での社会貢献活動や慈善活動を⾏う市⺠団体のこと。

8

第３章

１

基本目標と政策分野

戦略と新たな４つの基本目標

雇用の場を確保し、人口の自然減・社会減を抑制するための「人口減少抑制戦略」、人口減少に対応し、持続可能なまちを目指す「人口減少社会適応戦略」の２つの戦略と基本計画を設定しました。第１期総合戦略の７つの基本目標を確実に実⾏していくために、新
たに４つの基本目標に絞り込み作成しました。
第１期総合戦略のキーワード

第１期総合戦略の基本目標

Ⅰ．Ｋ【子育て、教育】

⼦育てと教育に地域で取り組むまちづくり

Ⅱ．Ａ【安心】

安心して暮らし続けられるまちづくり

Ⅲ．Ｎ【にぎわい】

にぎわいあふれる豊かなまちづくり

Ⅳ．Ｏ【おもてなし】

おもてなしの心があふれるまちづくり

Ⅴ．Ｎ【ネットワーク】

ネットワークを活かした地域づくり

Ⅵ．Ｊ【⼥性】

⼥性が輝くまちづくり

Ⅶ．Ｉ【いきがい】

いきがいを持ち、健康で暮らせるまちづくり

勘案●国のまち・ひと・しごと創⽣総合戦略●かがわ創⽣総合戦略●第２次観⾳寺市総合振興計画前期基本計画

戦略

人口減少
抑制戦略

人口減少社会
適応戦略

第２期総合戦略の基本目標
１ 活⼒と魅⼒あるしごとづくり
２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり

第１期から継続
Ⅲ
Ⅰ、Ⅵ

３ 新たな交流を⽣むまちづくりⅣ

４ 持続可能なまちづくり

Ⅴ

9

２

施策の基本的な方向と具体的な施策

基本目標 １

活⼒と魅⼒あるしごとづくり

市外に流出している人の流れ、とりわけ顕著である 10・20 代の若年層の流出に⻭⽌めをかけるため、地域の強みを活かした成⻑産業の育成や企業誘致等により、雇用の場を確保するほか、若者が働きたいと思える就業環境をつくります。
数値目標
従業者数（非正規も含む）

基準値

目標値

29,406 人（Ｈ27）

29,500 人（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）産業の成⻑を⽀える人材の育成・確保（意欲的な叕い⼿や後継者の育成・確保）（２）起業創業⽀援や企業誘致の推進（３）地域産業の競争⼒強化【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）産業の成⻑を⽀える人材の育成・確保（意欲的な叕い⼿や後継者の育成・確保）
地元で就職を希望している⾼校⽣や大学⽣、ＵＪＩターン者を、地元企業と結びつける
ための情報発信や就職説明会をハローワーク等と連携して⾏い、将来の本市を⽀える人材を確保します。
農業では、市内の若者の新規就農の促進や、県外からの新規就農者の確保・育成に向け、相談窓口のワンストップ化やＰＲ活動の強化、就農から定着までの一貫したサポートなど
を⾏い、⼒強い叕い⼿としての育成を図ります。
林業・⽔産業においては、香川県と連携し就業相談から就業開始・定着までの⽀援を⾏
い、叕い⼿の確保・育成に取り組みます。また、林業では、森林経営管理計画等を策定し、森林整備を進めます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

４人（Ｈ30）10 人（Ｒ６）

認定新規就農者数

28 人（Ｈ30）

35 人（Ｒ６）

森林整備⾯積０ ha（Ｈ30）

1.5 ha（Ｒ６）

合同企業説明会における就業者数
（採用）

10

（２）起業創業⽀援や企業誘致の推進
優良な企業等の⽴地促進を図るため、四国のほぼ中央に位置する本市の⽴地優位性、災害が少ないことをＰＲするとともに、企業ニーズに応じた⽴地候補地の紹介や、⽴地企業の負叕軽減を図ることにより受入体制の充実に努めます。
また、市内企業の流出を防⽌し、市外からの企業等の誘致を促進するため、新たな産業用地の確保や活用方法について検討し、雇用の拡大を図ります。
また、観⾳寺商⼯会議所や観⾳寺市大豊商⼯会、地元⾦融機関等と連携して起業創業希
望者に対する⽀援制度などの充実を図ります。
さらに、⺠間と連携し、空き家、商店街等のまちの中心部にサテライトオフィス※8 の誘致を図り、リモートワーク※9 等の多様な働き方を推進します。
若者の基礎学⼒向上・学ぶ場を提供するため、特色ある教育産業の発展を推進します。
ＫＰＩ

基準値

目標値

132 件

150 件

2,657,130 円

3,000,000 円

（Ｈ30）

（Ｒ６）
（累計）

企業等誘致数０件（Ｈ30）

５件（Ｒ６）（累計）

サテライトオフィス誘致事務所数

０件（Ｈ30）

１件（Ｒ６）（累計）創業者セミナーの参加者数

10 人（Ｈ30）

15 人（Ｒ６）

中小企業経営改善資⾦利⼦補給実
施件数と⾦額※8 企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
※9 従業員が所属している会社に出社せず、自宅やコワーキングスペースなど、自由な場所で仕事をする働き方のこと。

11

（３）地域産業の競争⼒強化
地域ブランド※10 の推進をはじめ地域産業と産品のイメージを⾼めることにより、経営資源の獲得を目指すとともに、PR 活動などをとおして、中小企業の交流と連携を促進す
ることにより、付加価値の⾼いビジネスチャンスの創出を図ります。
⾷料品製造業の人⼿不⾜と出荷額の伸び悩みを解消し、仕事づくりを核として地域経済の活⼒とまちの賑わいを再⽣します。
ＫＰＩ
製造品出荷額等※11

基準値

目標値

42,348 百万円

43,000 百万円

（Ｈ30）

（Ｒ６）

※10 地域の特徴を活かした商品、サービスの開発や⾼付加価値化と、地域そのもののイメージ（景観、自然、歴史、風土、⽂化、素材など）を結びつけながら、地域全体で取り組むことにより、他地域との差別化された価値を⽣み出し、その価値が広く認知され求められるようになること。
※11 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）より取得。
https://resas.go.jp/municipality-manufacture/#/graph/37/37205/2017/E/-/2/9.989631026616454/34.332547265/134.11855365/-

産業構造マップ → 製造業 → 製造品出荷額等 → 香川県観⾳寺市 → 製造業 → ⾷料品製造業
基準値、目標値は公表年度を採用。調査年度は基準値 H29、目標値 R４。

12

基本目標 ２

誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり

結婚、妊娠、出産、⼦育ての各段階に応じた⽀援を充実させ、安心して⼦どもを⽣み育てられる環境づくりを進めます。また、本市の未来を叕う⼦どもたちの教育を推進していくために地域ぐるみで取り組みます。
⼥性、⾼齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現します。
家庭や地域、職場など、あらゆる場⾯で⼥性がいきいきと活躍できるまちづくりを推
進します。
数値目標

基準値
H28.９月実施

目標値
市⺠ア

ンケート
愛着を感じている
観⾳寺市に対する愛着度
（一般）

計

46.5％
愛着をやや感じている

85.0％（Ｒ３実施予定）

30.5％
計

⼦育てしやすいまちだと思う人の77％

Ｈ31.３月実施

⼦育てアンケート割合

42.7％【施策の基本的な方向】（１）⼦どもの成⻑を⽀える（２）⼦育て⽀援・共同⼦育て推進（３）誰もが活躍できるまち（４）⼥性が働きやすい職場環境の整備（５）結婚を希望する男⼥を応援する環境づくりの推進

1360.0％（Ｒ６）【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）⼦どもの成⻑を⽀える
18 歳以下の⼦どもたちに各教科や総合的な学習・探究の時間等において、本市の自然や⽂化、歴史、産業などを学ぶことにより、愛郷心を育み、様々な年齢の人と触れ合う環
境を創ります。
また、地域やまちづくり団体と連携してシティプロモーション※12 などに取り組むことで、愛郷心を育み、地元で住み続けたい、帰りたいと思う心を培います。
また、本市の自然豊かな⽥舎の暮らしと都会の暮らしの違いを感じてもらい、本市の良さを伝えます。
さらに、⼦どもたちの基礎学⼒を向上させるとともに、各小中学校に学校運営協議会※
13及び地域学校協働本部※14 の設置を進め、地域とともに特色ある教育を推進します。
ＫＰＩ

基準値
H28.9 月実施

目標値
⾼校⽣ア

ンケート

観⾳寺市に対する愛着度

とても好きだ（⾼校⽣）

どちらかというと好きだ

20.3％

計

75.0％

（Ｒ３実施予定）

48.2％

計

68.5％

市内小中学校のコミュニティ・スク

66.7％ール（学校運営協議会を設置してい（10／15 校）る学校）率
市内小学校の地域学校協働本部設
置率

（Ｒ１）

100％（15／15 校）（Ｒ６）

０％（０/10 校）

100％（10/10 校）

（Ｒ１）

（Ｒ６）

※12 都市としてのイメージや知名度を⾼めることにより、人や企業に「住んでみたい」、「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、地域が持つ様々な魅⼒（観光資源、⽂化、都市基盤など）を地域
内外に、効果的かつ戦略的に発信しようとするための方策のこと。
※13 学校と保護者や地域住⺠がともに知恵を出し合い、学校運営に意⾒を反映させることで、一緒に協働しながら⼦どもたちの豊かな成⻑を⽀える「地域とともにある学校」づくりを進める仕組み（地域住⺠・保護者・対象学校の運営に資する活動を⾏う者等で組織）※14 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を叕う⼦どもたちの成⻑を⽀えていく活動（協働活動・放課後等の学習活動・体験活動等）を⾏う組織

14

（２）⼦育て⽀援・共同⼦育て推進
⼦育てに対する不安を解消するため、乳児家庭の全⼾訪問事業をはじめとし、⼦どもの成⻑に応じた悩みに細かく対応できる相談⽀援体制の充実を図り、妊娠期から切れ目のない⽀援を⾏うことで⼦どもを安心して産み、育てることができる環境づくりを⾏います。
また、保育所待機児童の解消を目指すとともに、様々な保育ニーズに対応した⼦育て⽀援サービスの提供に努めます。
令和元年 10 月１日から幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、本市でこれまで他
市に先駆け取り組んだ「就学前同時通園第２⼦と第３⼦以降の保育料無料」など本市独自の制度も継続し、⼦育てに伴う経済的負叕の軽減を図ります。
また、⼦育て中の親⼦が相互に交流できる場と機会の拡充に努めるとともに、地域ぐるみで⼦育て家庭を⽀援するための取組を推進し、⼦育て関連団体などのネットワークの強化を図ります。
また、多様な働き方に対応するため、昼間保護者が家庭にいない児童（小学⽣）に対して、放課後に適切な遊びや⽣活の場を提供する「放課後児童クラブ」の拡充と、⽀援員のスキルの向上に努めることにより、⼦どもたちの健全な育成を図ります。
男性も⼥性も⼦育てをしやすくなるようにサポートします。企業に育児休暇の推進を促します。男性の家事教室、⼦育て教室の充実を図ります。
ＫＰＩ

基準値

目標値

合計特殊出⽣率※15

1.53（Ｈ20〜24）

1.67（Ｈ30〜Ｒ４）

出⽣者数

436 人（Ｈ29）406 人（Ｒ６）※15 15〜49 歳までの⼥性の年齢別出⽣率を合計したもの。一人の⼥性がその年齢別出⽣率で一⽣の間に⽣むとしたときの⼦どもの数に相当する。

15

（３）誰もが活躍できるまち
シルバー人材センター等を活用し、⾼齢者の働き場をつくります。⾼齢者には、⼦どもたちに伝統を伝える役割を叕ってもらいます。また、フレイル※16 対策を進め、健康寿命※17の延伸を図ります。

市内事業所において、積極的な外国人材の採用に取り組むなど、外国人の活躍する場の確保に努めます。
障がいのある人が自分らしく⽣活を送るために、働きたいという希望に応え、一人ひとりの能⼒や個性に合わせた就労⽀援を⾏います。
ＫＰＩ
外国人の人口

基準値

目標値

653 人（Ｈ30）

1,800 人（Ｒ６）（４）⼥性が働きやすい職場環境の整備
積極的改善措置（ポジティブ・アクション※18）の推進や多様な働き方（労働時間の短縮等）の普及、ワークライフバランス※19 の推進、職場でのハラスメント対策等について、事業所等への啓発を進めるとともに、関係機関と連携して働きかけを⾏います。
ＫＰＩ

基準値

かがわ⼥性キラサポ宣⾔※20 に

目標値
30 事業所（Ｒ６）

21 事業所（Ｒ１）
登録している市内事業所数（累計）※16 健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が⾒られる状態のこと。
※17 健康上の問題がない状態で日常⽣活を送れる期間のこと。
※18 社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと。
※19 仕事と⽣活の調和のとれた働き方のこと。
※20 働きたい⼥性が安心して働きつづけることができる環境づくりを通して、⼥性が活躍し、発展する香川をつくる
ための第一歩として、⼥性活躍推進への取組を前向きに考えている企業などに、その内容を登録してもらうもの。

16

（５）結婚を希望する男⼥を応援する環境づくりの推進
若者の結婚に対する意識を⾼めるとともに、かがわ縁結び⽀援センターへの入会を促進するなど、男⼥の出会いの機会を増やすための取組に努めます。
また、独身男⼥が結婚や家庭⽣活について前向きに考えることができる情報の提供や、結婚を希望する男⼥を応援する気運づくりに努めます。
ＫＰＩ
婚姻届受理件数

基準値

目標値

250 件（Ｈ30）

250 件（Ｒ６）17

基本目標 ３

新たな交流を⽣むまちづくり

⽂化、芸術、自然、⾷など、独自の地域資源を活用した積極的な情報発信を⾏うとともに、おもてなしの心を持った誘客活動により交流人口を拡大します。
本市への移住・定住を促進するための取組を香川県や近隣自治体等と連携して進めるとともに、市内小中学校、⾼等学校及び大学等との連携を強化して、地域課題を解決していきます。
数値目標
観光入込客数※21

基準値

目標値

141 万人（Ｈ30）

150 万人（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）観光・交流人口の拡大（２）関係人口の創出（３）学校との連携（４）移住希望者に向けての情報発信及びフォロー【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）観光・交流人口の拡大
ホームページやフェイスブック・ツイッターをはじめとしたＳＮＳ※22 等を活用し、全国に向けた情報発信を積極的に⾏うとともに、観光客が必要とする無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの拡大を図ります。
また、本市の観光名所や特産品を全国や海外に向けてＰＲすることにより、新たな誘客を図ります。
さらに、本市の魅⼒を⾼める活動にまちぐるみで取り組むとともに、その魅⼒をより効果的に伝えるための情報伝達⼒の強化を図ります。
訪れた観光客等が周遊しやすいルートを確保し、滞在型観光へとつなげるとともに、市⺠にとっても新たな人の流れを⽣み出し、ふるさと再発⾒、魅⼒をより感じることで交流※21 本市の観光入込客数は、観光地点及び⾏祭事・イベントに訪れたのべ人数。
※22 共通の趣味を持つ人達との交流を目的としたサービスの総称のこと。

18

人口の増加を図ります。
市内の⽂化財、アニメコンテンツを地域の資源として活用し、外国人を含む市外からの観光・交流人口を増加させ、地域住⺠との交流の場を作ります。
ＫＰＩ

基準値

目標値

道の駅の（２か所※23）の総売上額

119,840 千円（Ｈ30）

120,000 千円（Ｒ６）（２）関係人口の創出
本市の魅⼒ある地域情報等を自発的に発信する「がんばれ観⾳寺応援隊」の拡充を図り、全国に向けて、本市の歴史、⽂化、自然環境、⾷などの宣伝活動を強化します。
また、関係団体と協働でシティプロモーションに取り組み、本市の魅⼒を全国に紹介するとともに、本市の知名度向上、イメージアップに繋がる活動を⾏います。
さらに、がんばれ観⾳寺応援寄附⾦（ふるさと納税）の増加に努め、寄附者に対して、本市の魅⼒を伝えながら関係性を深めていきます。
ＫＰＩ
がんばれ観⾳寺応援隊の隊員数
ふるさと納税の寄附⾦額

基準値

目標値

136 人（Ｈ30）

200 人（Ｒ６）

187,192,067 円

800,000,000 円

（Ｈ30）

（Ｒ６）

※23 道の駅「ことひき」、「とよはま」

19

（３）学校との連携
地域の持続可能性を⾼めるために、市内幼小中学校、⾼等学校及び大学等と連携して、多様化する地域課題を発⾒・認識・共有・解決していきます。
また、空き家、商店街等のまちの中心部に市内幼小中学校、⾼等学校及び大学等の活動拠点となるサテライトキャンパス※24 の誘致を図ります。
ＫＰＩ
市内幼小中学校、⾼等学校及び大学等との連携事業数

基準値

目標値

15 事業（Ｈ30）

18 事業（Ｒ６）（４）移住希望者に向けての情報発信及びフォロー
ホームページやフェイスブック、ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等を活用し、全国の移住希望者に向けた情報発信を積極的に⾏います。
また、⾸都圏で開催される移住・交流フェアへの出展やシティプロモーションなどにおいて、移住希望者に向けての情報提供や移住相談を実施するとともに、市役所窓口でのワ
ンストップ対応による、きめ細かなサポートを⾏います。
ＫＰＩ

基準値

目標値

転入者数

1,666 人（Ｈ30）

1,750 人（Ｒ６）

転出者数

1,860 人（Ｈ30）

1,750 人（Ｒ６）※24 大学等の本部から離れた場所に設置されたキャンパスのこと。

20

基本目標 ４

持続可能なまちづくり

持続可能なまちをつくるため、人と人とのネットワークを強化することにより、豊かなコミュニティの形成を図ります。また、都市・集落・コミュニティの機能を⾼めるとともに、集約拠点の機能強化や集約拠点間の連携強化、他市との広域連携の推進を図る
ことで効率的な市⺠サービスの提供に努めます。
数値目標

基準値

目標値

H28.９月実施市⺠アン
ケート
観⾳寺市への定住意向住み続けたい

54％（アンケート）どちらかといえば住み
続けたい

23.8％

計

77.8％

住宅の新築⼾数

249 ⼾（Ｈ30）

計

85.0％

（Ｒ３実施予定）

250 ⼾（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）周辺市町との連携（２）地域コミュニティの活性化（３）住⺠の住みやすさ向上（４）情報提供と広聴広報活動の強化【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）周辺市町との連携
三観広域⾏政組合を構成している三豊市や県境を越えたネットワークとして「四国まんなか交流協議会」を構成している徳島県三好市、愛媛県四国中央市などの周辺市町と広域的に連携をすることにより、地域の活性化を図ります。
また、広域な周遊型の観光ルートの検討など、あらゆる分野において効率的で効果的な⾏政運営と、市⺠サービスの向上に向け事業に取り組みます。
ＫＰＩ
新規広域連携事業数
21

基準値

目標値

―

１事業（Ｒ６）（累計）

（２）地域コミュニティの活性化
地域内・自治会内のより豊かなコミュニティを⾼めていきます。地域サロン※25 活動を通して、住⺠同⼠の交流を図り、地域の連帯感を⾼め、⽀え合う体制づくりを進めます。
また、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの活動の活性化と、地域おこし協⼒隊※26 制
度の活用を推進し、地域協働のまちづくりを進めます。
また、地域課題を自ら解決できる人材を育成します。
ＫＰＩ

基準値

目標値

地域サロン活動を実施している自180 自治会―（Ｒ２調査）治会数（Ｒ６）（３）住⺠の住みやすさ向上
のりあいバスについては、⾞両の更新や運⾏形態の⾒直しを定期的に⾏い、乗客の利便性の向上と安全で効率的な運⾏に努めます。また、新たなニーズに対応した地域公共交通のあり方についての検討を進めます。
空き家の有効活用を通して、集落機能の維持及び定住促進による地域活性化を図るため、「空き家バンク制度」「空き家リフォーム事業補助⾦」等の活用促進や、新たな⽀援制
度を検討することにより、移住定住の取組を強化します。また、周辺の⽣活環境に悪影響を及ぼす空家等については適切な管理を所有者等に促していきます。
ＫＰＩ
のりあいバス利用者数
空き家バンクの利用（成約）件数

基準値

目標値

215 人／日（Ｈ30）

255 人／日（Ｒ６）

13 件（Ｈ30）

30 件（Ｒ６）※25 地域を拠点に、住⺠同⼠が協働で企画をし、内容を決め、運営していく楽しい仲間づくりの活動。
※26 地方自治体が都市住⺠を受け入れ、地域おこし協⼒隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援や⽔源保全監視活動、観光交流の促進、住⺠の⽣活⽀援などの各種の地域協⼒活動に従事してもらいながら、当該地域への定住と定着を図る取組のこと。

22

（４）情報提供と広聴広報活動の強化
市政への提⾔や要望などを⾏政サービスへ反映するため、広聴活動を推進します。
あらゆる媒体を活用した広報活動を推進し、情報発信⼒の強化に努め、市の取組をＰＲ
していきます。
また、市⺠、観光客が自発的に本市の魅⼒を発信するように、ＳＮＳ等を活用して観光情報等の提供に努めます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

フェイスブックのフォロワー数

2,831 人（H31.4.1）

3,330 人（Ｒ7.3.31）

ツイッターのフォロワー数

3,280 人（Ｈ31.4.1）

3,780 人（Ｒ7.3.31）

報道機関への情報提供数※27

210 件（Ｈ30）

250 件（Ｒ６）※27 新聞やテレビなどのメディアに、本市の事業や⾏事の情報を提供した回数のこと。

23

【参考】

《
■戦略Ⅰ

⾹川県の総合戦略の戦略、基本目標等》

人口減少に挑む

基本目標①

︓⾹川への人の流れを創る（１）産業振興による働く場の確保（２）人材の育成・確保（３）移住・定住の促進（４）魅⼒ある大学づくり
基本目標②

︓

誰もが安心して暮らし、活躍できる⾹川を創る（１）安全・安心な県土づくり（２）「⼦育て県かがわ」の実現（３）「健康⻑寿の香川」をつくる（４）「⼥性が輝く香川」の実現（５）働き方改革の推進■戦略Ⅱ

人口減少に適応し、前進する

基本目標③

︓

活⼒ある⾹川であり続けるための元気を創る（１）魅⼒ある地域づくり（２）農山漁村を元気に（３）交流人口の拡大
基本目標④

︓

人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る（１）集約型都市構造の推進（２）広域連携の推進（３）地域拠点とネットワークづくり《

４つの基本目標と⾹川県の基本目標との関連性
観⾳寺市

香川県

１ 活⼒と魅⼒あるしごとづくり

基本目標①

２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり

基本目標①、②

３ 新たな交流を⽣むまちづくり

基本目標①、③４ 持続可能なまちづくり

基本目標④

24

》