中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

奈良先端科学技術大学院大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 23－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、奈良先端科学技術大学院大学の創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。
（１）先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。
（２）世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラムなどの実績を生
かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
（３）グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
（４）社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

-1-奈良先端科学技術大学院大学

本学は、令和３年 10 月に創立 30 周年を迎えた学部を置かない大学院大学であり、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んでいる。
第３期中期目標期間においては、上記４つの項目を基本的目標として掲げ、以下に示すような教育・研究・社会連携活動に取り組んだ。特に、平成 30 年度に、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）を１研究科１専攻体制（先端科学技術研究科先端科学技術専攻）に改組したことは、創設以来の最大の挑戦である。
１．先端科学技術を先導する研究の推進【学際・融合研究の更なる推進と新たな研究領域の開拓】○ 情報・バイオ・物質とその融合領域の更なる深化を進め、境界領域における先端的研究として、計算生物学（生物科学と情報数理科学の融合）、生体プロセス工学（医学・生物学
分野における物理工学の融合）、マテリアルズ・インフォマティクス（物質科学と情報科学の融合）に加え、１研究科体制への統合も契機として、ロボットラーニング（機械学習とロボティクスの融合）、構造生命科学（計算科学による動態解析を通じた従来の構造生命学の深化・融合）、RNA 分子医科学（数学的解析技術を駆使した遺伝子発現機構の理解）等の研究室を新設した。また、平成 29 年４月に「データ駆動型サイエンス創造センター」、令和３年１月に「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新設するなど、近年の研究手法の変化や科学技術の進展に伴い年々増大する融合分野の社会的ニーズにも対応しつつ研究を推進した。
２．世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開【融合分野教育を含む７つの教育プログラムによる組織的・体系的な大学院教育の実施】○ 世界レベルの研究を推進する多様な教員をダイナミックに組織できる柔軟な１研究科体制の下、学生自身の興味と希望するキャリアパスに応じて主体的な学修を可能とする７
つの教育プログラム（最先端科学技術の基盤となる「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」に加え、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」）を構築し、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育課程による授業と多角的できめ細やかな研究指導により、最先端の研究成果を反映した大学院教育を実施した。また、デジタルグリーン科学技術の活用やイノベーションを担う人材を育成す
るため、令和４年度からデジタルグリーンイノベーションプログラムの設置を決定した。
３．グローバルキャンパスの実現【スーパーグローバル大学創成支援事業を活用した日本人学生と留学生が共に学ぶ国際的な学修環境の構築】○優秀な留学生を戦略的に獲得するため、インドネシアとタイに設置した「海外オフィス」を拠点に「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）を活用した海外学生募集活動を積極的に展開したほか、英語による授業及び研究指導で学位取得を可能とする教育課程の提供、ダブル・ディグリー・プログラム、「エラスムス・プラス事業」等による世界的な研究
大学との連携プログラムなどを実施した。

-2-

奈良先端科学技術大学院大学

４．社会への貢献等【科学技術への興味を育むための地域連携事業の実施】○ 学生が、地域の小中学生や高校生に講師として科学技術の面白さを伝えるとともに、研究者・技術者としての社会的責任感を醸成する「アカデミックボランティアプログラム」（地域の小学生を主対象とする「先端科学技術体験プログラム」（平成 14 年度開始）や「NAIST
サイエンス塾」（平成 18 年度開始）を発展・体系化して平成 20 年度に開始）、「奈良 SSH コン
ソーシアム」との教育連携事業、奈良県教育委員会等との連携協力協定（平成 30 年度締結）
による本学ラボステイプログラム、地元生駒市立中学校を対象とした「大学院大学連携学校
教育支援事業」による特別授業・出前授業など、最先端の研究成果に触れる機会を小中高生に広く提供した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 組織的な大学院教育による先端科学技術分野で活躍するグローバルリーダーの輩出（関連する中期計画） 1-1-1-1(1)、1-1-1-2(2)○ 国内外における学生募集活動の積極的な展開と面接試験を中心とする人物重視の入学者選抜試験の実施（関連する中期計画） 1-4-1-1(16)○ 先端科学技術分野における世界レベルの研究とイノベーションの創出に向けた産官学連携の推進（関連する中期計画） 2-1-1-1(17)、2-1-1-2(18)、3-1-1-1(25)○ 全学的な人事マネジメントによる高い教員流動性の確保と若手研究者の積極的な登用による組織的な育成（関連する中期計画） 2-2-1-2(20)、2-2-1-3(21)○ 日本人学生と留学生が共に学び、研究する教育研究プログラムの実現（関連する中期計画） 4-1-1-1(27)、4-1-3-1(34)○ 事務局の全ての部署に高い国際対応力と語学力を有する職員を配置した教育研究支援体制の構築（関連する中期計画） 4-1-2-2(32)、4-1-3-4(37)[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築（関連する中期計画） 4-1-1-1(27)、4-1-1-2(28)、4-1-2-1(31)、4-1-3-1(34)、4-13-2(35)、4-1-3-4(37)○ 研究大学としての国際的地位の確立（関連する中期計画） 2-1-1-1(17)、2-2-1-3(21)、2-2-1-6(24)、4-1-3-1(34)、4-1-3-2(35)-3-奈良先端科学技術大学院大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
奈良先端科学技術大学院大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標

【 ４】
【 ４】
【 ３】

達成している２ 研究実施体制等に関する目標

１

上回る成果が得られている

４ 入学者選抜に関する目標

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２

上回る成果が得られている

達成している

１

Ⅲ【５】
顕著な成果が得られている３ 学生への支援に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ３】

１

【５】
顕著な成果が得られている【 ５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１
１

社会との連携や社会貢献及び地域を志向 【 ４ 】
上回る成果がした教育・研究に関する目標得られている【】なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている３※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-

奈良先端科学技術大学院大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1○教育課程・教育方法

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

１ 科学技術の高度な専成し、優れた実「中期計画を実施している」

門知識と高い倫理観や豊か績を上げている以上であり、かつ、中期計画

な人間力の備わったグローの実施により、小項目を達成

バル人材を育成するため、している。

目標とする人材像を教職員・が共有しつつ、カリキュラ

素とし、総合的に判断した結果、「主体的な学修に向けた教

ムポリシー（教育課程の編

育課程の改善」が優れた点と成・実施方針）に基づいして認められるなど「優れたた、体系的な授業カリキュ
ラムと組織が責任を持つ研究指導からなる教育課程を編成し、様々な教育手法を活用した教育プログラムを実施する。

また、特記事項を判断要実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 主体的な学修に向けた教育課程の改善
学生自身の興味と希望するキャリアパスに応じて主体的に学修できる 7 つの教育プログラムを構築し、履修モデル（学修例）を定め、複数指導教員制（学生一人当たりの平均が博-5-奈良先端科学技術大学院大学士前期課程において 3.1 名、博士後期課程 3.9 名）による多角的な研究指導を行うなど、教育課程の改善・充実を恒常的に実施している。
その結果、平成 28 年度から令和元年度において、博士前期課程修了者における進学者の割合は 15.6％から 17.9％、就職者の割合は 78.5％から 81.9％となっている。
また、博士後期課程の修了者における就職者の割合は80.2％から 88.9％となっており、全国の就職率（理学系61.9％、工学系 72.7％、農学系 62.6％）に比して高い割合で推移している。（中期計画 1-1-1-1、中期計画 1-1-1-2）○ 博士後期課程学生の研究成果
博士後期課程学生を筆頭著者とする国際誌等への学術論文発表や国際会議等発表は、平成 28 年度から令和元年度に合計 1,355 件（うち査読付き 687 件）で、一人当たりの発表件数が平均 2.9 件となっている。また、平成 28 年度から令和元年度における博士後期課程学生の受賞件数は合計 127 件であり、情報処理学会・応用物理学会等の論文賞、IEEE 等の国際会議におけるベストペーパー賞など、国内外の学会やビジネスプランコンテストにおける優秀賞など多数の賞を受賞している。
さらに、主に助教クラスを対象とする「戦略的創造研究推進事業（ACT-I）」（科学技術振興機構(JST)、平成 28 年度から令和元年度で合計５名が採択）等の採択を受けて、学生の研究プロジェクトを支援するとともに、「未踏 IT 人材発掘・育成事業」（情報処理推進機構）による「スーパークリエー
タ」として平成 28 年度から令和元年度で合計４名の学生が認定されている。（中期計画 1-1-1-2）（特色ある点）○ 教育カルテシステムによる学生への支援
複数指導教員制の下、学生の学修状況や研究の進捗状況を把握・評価して指導結果を学生へフィードバックする「教育カルテシステム」（オンラインシステム）による教育プロセ
ス管理を推進している。これにより、学生自身における学位
論文の到達状況の把握と目標達成に向けた主体的な研究活動を促進している。（中期計画 1-1-1-4）○ リカレント教育の展開
社会人学生が教育研究活動に専念できる学修環境の充実を進めるなど、平成 28 年度から令和元年度までに年間 53 名か-6-奈良先端科学技術大学院大学ら 62 名の社会人学生にリカレント教育を実施している。また、文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」において、多様な研究現場で活躍中の研究者・技術者に対して実践的な教育を行う履修証明プログ
ラムとして「IoT 分野におけるグローバルアントレプレナー
育成促進事業（GEIOT）」を平成 28 年度から開始しており、
令和元年度までに合計 123 名の社会人等の受講者に対して実践的なコースワークを提供している。
（中期計画 1-1-1-6）
小項目 1-1-2○成績評価・学位授与

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

２ 教育の質を保証し、成し、優れた実「中期計画を実施している」

また、学生の自律的かつ主績を上げている以上であり、かつ、中期計画

体的な学修を促進するたの実施により、小項目を達成

め、成績評価基準及びディしている。

プロマポリシー（学位授与・方針）を明示し、厳格かつ素とし、総合的に判断した結果、「教育カルテシステムを活

透明性の高い成績評価及び用した学位審査の実施」が優学位審査を行うとともに、れた点として認められるなど円滑な学位授与を促進する「優れた実績」が認められため、学位授与までの教育
プロセス管理を適切に行う。

また、特記事項を判断要る。
≪特記事項≫（優れた点）○ 教育カルテシステムを活用した学位審査の実施
ルーブリックで示したキャップストーン及びマイルストー
ンを活用した教育カルテシステムによる細やかな教育プロセ
ス管理などを行った結果、平成 28 年度から令和元年度に博士前期課程の標準修業年限内修了率は 92.3％から 95.6％となっている。また、平成 28 年度から令和元年度における博士後期課程の標準修業年限内学位授与率は、全国の大学の割合（平成 28 年度平均、理学系 70.1％、工学系 70.4％、農学系 69.5％）を上回る年平均 80.3％となっている。
（中期計
画 1-1-2-1、中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○ 国際通用性のある論文評価「スーパーバイザー」（副指導教員）として海外大学等の研究者による研究進捗状況の検証、国際ワークショップにおける海外研究者によるピアレビュー、論文審査委員としての-7-

奈良先端科学技術大学院大学

海外研究者による研究成果評価等、国際通用性の検証も踏まえた博士論文研究等の評価を実施している。
（中期計画 1-12-2）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
３ グローバル化を踏ま判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてえた大学院教育の高度化を成し、優れた実「中期計画を実施している」

推進するため、全学的なマ績を上げている以上であり、かつ、中期計画

ネジメント体制の下、適切の実施により、小項目を達成

な教職員の配置や教育環境している。

の整備、ステークホルダー

・による教育評価を行い、常素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「全学的な人事マネジメンに教育の質の向上を図る。

トの構築」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 全学的な人事マネジメントの構築
全学的な視点に立った教員の採用・配置等に関する方針を定め、令和３年度までに達成する外国人教員割合や女性教員割合等の数値目標を掲げた「多様な教員の採用計画」を定めている。これを踏まえ、学長のリーダーシップの下、人事戦
略会議において新たな先端科学技術研究の展開に必要な分野等を検討・決定した上で教員人事を行う全学的な人事マネジ
メント体制を構築している。この体制の下、多様な教員構成とともに、高い教員流動性を確保して、平成 28 年度から令和元年度までの 39 歳以下の若手教員割合を 40％以上に維持している。
（中期計画 1-2-1-1）○ 高度専門職による教育支援
エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）及びリ-8-奈良先端科学技術大学院大学

サーチ・アドミニストレーター（URA）を計 11 名、教育推進機構及び研究推進機構に配置してアカデミック・アドバイジ
ングの観点から組織的な履修指導、教育の質保証に関するア
セスメント、全学的視点からのキャリア支援・就職支援等を実施している。
（中期計画 1-2-1-1）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
平成 17 年度から授業科目を中心にビデオアーカイブ化に
より予習・復習を可能とする「授業アーカイブ」を展開しており、令和元年度からは AI 技術を活用して日英両言語の字幕を自動付与する先導的な取組を開始している。このような取組のノウハウを活かして、新型コロナウイルス感染症の影
響下における学生の学習機会を確保するため、令和２年４月の授業開始時から「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を迅速に導入している。（中期計画 1-2-1-2）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
４ 多様な学生に対する
修学・生活・就職等の支援

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」にきめ細かく、かつ組織的以上であり、かつ、中期計画に取り組む。特に、グローの実施により、小項目を達成

バルリーダーとなる研究者している。

を育成するため、博士後期 ≪特記事項≫
課程学生に対する支援制度 （特色ある点）
を充実させる。また、修了 ○ 就職・キャリア支援の推進
UEA を中心に、各種就職支援・キャリア支援を全学的に実生とのネットワークを拡充施している。博士前期課程の学生に対しては、アカデミアへし、在学生の将来設計・就の就職も視野に入れたキャリアビジョン設計を支援する「ス職支援等に活用する。
タートアップセミナー」等を実施している。また、博士後期課程学生に加え、博士研究員（ポスドク）も対象としたキャ
リア強化プログラムとして、企業の役員クラス等のトップマ-9-奈良先端科学技術大学院大学

ネジメント経験者との意見交換を通じてキャリア形成を育む「トップセミナー」等を実施している。
（中期計画 1-3-12）○ 留学生への学修・生活支援
留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援を行う留学生・外国人研究者支援センター（CISS）に外国人 UEAを配置し、学修支援を含め生活支援について、健康保険や在留カード等に係る行政手続きをはじめ、幼稚園・小学校の入学手続きや子供の健康検診手続きなど、年間約 500 件となる生活支援をワンストップサービスとして提供している。
（中期計画 1-3-1-3）○ 学生との意見交換に基づく学修環境の改善
学長をはじめとする役員と学生が率直に話し合い、意見交換を行う「学長と学生との懇談会」を毎年開催している。その結果、オープン型宅配便ロッカーの新設、大学会館食堂におけるキャッシュレス決済の導入、円滑な学修に向けた授業
日程の編成、学生宿舎におけるインターネット環境の拡充
等、学修環境や生活環境の更なる充実・改善を実施している。
これらの懇談会における意見交換の結果とその対応については学長名の通知により日英両言語で学生に周知しており、学生からの意見とそれを踏まえた大学としての対応を表形式で整理した上で、イントラネットを通じて学生だけでなく教職員にも広く公表している。（中期計画 1-3-1-3）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判
断した。

-10-

奈良先端科学技術大学院大学

小項目 1-4-1
５ アドミッションポリ判定【３】

シー（入学者受入方針）に

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

基づき、国内外を問わず、以上であり、かつ、中期計画

また大学での専攻にとらわの実施により、小項目を達成

れず、高い基礎学力を持っしている。

た学生あるいは社会で活躍 ≪特記事項≫（特色ある点）中の研究者・技術者のうち、将来に対する明確な目 ○ 人物重視の多様な入学者選抜
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づく高標と志、研究に対する強い興味と意欲を持った者を積極的に受け入れる。

い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、受験者の能力・意欲・適性を多面
的・総合的に評価・判定できるよう、採点基準を明確にした上で、３名以上の教員による面接試験を中心とする人物重視の入学者選抜試験を複数回実施している。
また、一般選抜に加え、学術交流協定校からの推薦に基づく書類審査によって入学者を選抜する「留学生特別推薦選
抜」、高等専門学校からの推薦に基づく書類審査と面談（研究マッチング）による「高等専門学校推薦選抜」による推薦
選抜も取り入れている。
（中期計画 1-4-1-1）○ 国内外での積極的な入試広報
インドネシアオフィスやタイオフィスとの連携をはじめ、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや在外日本国大使館による留学説明会等に積極的に参加するとともに、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン等の学術交流協定校に教職員や出身留学生を派遣して学生募集説明会を実施している。
これらの国内外における学生募集活動や入試広報活動を積極的に展開した結果、平成 28 年度から令和元年度の博士前期課程の入学者に対する志願者倍率は 2.2 倍から 2.4 倍となっている。また、博士後期課程における入学定員に対する志願者割合（令和元年度）は 123.4％（１研究科体制となる直前の平成 29 年度に比して 29.9 ポイント増）となっている。
また、博士後期課程の入学定員充足率は 85.0％から 110.3％となっている。
（中期計画 1-4-1-1）-11-奈良先端科学技術大学院大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」
であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
６ 現在の科学技術の大判定【５】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてきな変化とそれを背景とす成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」

る新たな社会的要請に応き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画

え、世界をリードする先進いるの実施により、小項目を達成的な研究を推進し、その成している。

果を世界に発信することを・通して知の創造に貢献する素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「データサイエンスを中核とともに、世界と未来の問とする先端的研究の推進」、

題解決に向けた研究成果の「国内トップクラスの外部資

社会的展開にも積極的に取金の獲得」が優れた点としてり組み、研究大学としての認められるなど「特筆すべき

国際的な地位を確立する。

実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ データサイエンスを中核とする先端的研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな組織としての強み・特色を生かした研究体制の下、情報科学・バイオサイ
エンス・物質創成科学の３研究領域において先端科学技術研-12-奈良先端科学技術大学院大学

究を推進するとともに、平成 30 年度に実施した１研究科統合により更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を進めている。データサイエンスを中核とした新たな先端的研究分野に取り組んでおり、令和元年は、521 報の学術論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 583 件、国内学会大会等において 841 件の発表を行っている。
また、Top10％論文割合は 14.8％（平成 27 年比 1.0 ポイ
ント増）となり、国際共著論文割合は 33.6％（平成 27 年比
5.4 ポイント増）となっている。なお、『大学ランキング2020』（朝日新聞出版）によると、５年間（平成 26 年から平成 30 年）における教員一人当たりの論文数は 17.6 件で、国立大学法人中第３位となっている。 （中期計画 2-1-1-1）○ 国内トップクラスの外部資金の獲得
科学研究費補助金（科研費）等を平成 28 年度から令和元
年度で合計約 44.6 億円獲得し、令和元年度は約 11.8 億円（平成 27 年度比 12.3％増）獲得している。また、専任教員
一人当たりの科研費配分額は、国立大学法人中、平成 28 年
度第２位（約 439 万円）、平成 29 年度第３位（約 409 万円）、平成 30 年度第４位（約 454 万円）、令和元年度第２位（約 485 万円）とトップクラスの配分額となっている。
（中期計画 2-1-1-2）（特色ある点）○ 異分野融合研究の推進
新たな研究領域の開拓に向け、「次世代融合領域研究推進
プロジェクト」を平成 22 年度から継続的に実施し、平成 28
年度から令和元年度においては、情報とバイオの融合によるデータ駆動型細胞制御システムの開発研究や、物質と情報の研究者の連携による計算科学的手法を用いたデバイス特性の解明研究など、合計 17 件、総額約 1.1 億円の研究費を措置して萌芽的な異分野連携研究を推進し、「卓越研究員事業」、「研究大学強化促進事業」、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」など、大型研究資金を次々と獲得している。その結果、122 報の論文発表や 201 件の学会発表等の実績を生んでいる。また、平成 28 年度から令和元年度までに年間 65 件から 93 件、総額 60.6 億円となる政策課題対応型の競争的研究資金等を活用して、情報・バイオ・物質とその融合領域において、社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究を活発に展開している。（中期計画 2-1-1-1、中期-13-奈良先端科学技術大学院大学

計画 2-1-1-2）○ 社会的な課題解決に資する研究の推進
産業界を含め広く社会の問題解決に貢献するため、産官学連携による共同研究・受託研究を積極的に推進している。大学と企業との「組織対組織」の連携による共同研究プログラ
ムを実施するとともに、令和２年３月現在、３つの企業と複数のプロジェクトを推進し、令和元年度までに総額約 4.6 億円となる研究費を活用して、最新の ICT の応用研究だけでなく、合成化学や微生物・細菌叢解析に関する応用研究等、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開している。
（中期計画 2-1-1-2）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
７ 全学的なマネジメン

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてト体制の下で、国内外から成し、優れた実「中期計画を実施している」

優れた研究者を獲得し、そ績を上げている以上であり、かつ、中期計画の能力を最大限発揮させるの実施により、小項目を達成

システムを構築することにしている。

よって、若手研究者や世界・をリードする研究グループ

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「URA の組織的な育成」がを育成し、新たな研究領域

優れた点として認められるなを開拓する。

ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 若手・女性教員の採用促進「テニュア・トラック制度」等により優秀な若手研究者を積極的に登用するとともに、採用するすべての助教を任期付き（最長 10 年）としており、平成 28 年度から令和元年度に-14-奈良先端科学技術大学院大学

おいて 39 歳以下の若手教員割合は 40％以上となっている。
また、女性教員の採用を促進するため、平成 29 年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、学長裁量枠経費により、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセ
ンティブ経費」（平成 30 年度予算額 1,000 万円、令和元年度
予算額 2,800 万円）、新規採用の女性教員に対して研究費を助成する「女性研究者スタートアップ研究費」（平成 30 年度
予算額 500 万円、令和元年度予算額 2,200 万円）を確保し、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援として戦略的に配分している。これらの取組も活用して、
女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合平成 30 年
度 20.0％、令和元年度 33.3％）し、女性教員採用割合は、
平成 30 年度 28.6％、令和元年度 16.7％（平成 29 年度比最大 21.7 ポイント増）となっている。
（中期計画 2-2-1-2）○ URA の組織的な育成
第３の職（専門業務職）として、平成 28 年度に URA の人事制度を新たに構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリ
アパスを確立している。これまでに８名の URA を採用し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析や外部資金の獲得支援を行うとともに、知的財産権の活用をはじめとする産官学連携を推進している。また、URA の育成のため、他大学と共同で実施している多能工型研究支援人材育成コンソーシア
ムやリサーチ・アドミニストレーター協議会による育成プロ
グラムに URA を派遣している。
（中期計画 2-2-1-4）（特色ある点）○ 戦略的な研究チーム強化プロジェクトの実施「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用した戦略的研究チーム強化プロジェクトにより、平成 28
年度から令和元年度に 10 組の研究グループに研究スタッフを重点配置して、先端科学技術研究の活性化に取り組んでいる。研究スタッフを重点配置した 10 組の研究チームにおける活発な研究活動による成果として、科学研究費助成事業等の競争的研究資金の新たな獲得、391 報の論文発表、1,506
件の学会発表等に繋がっている。（中期計画 2-2-1-1）-15-奈良先端科学技術大学院大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
８ 研究成果・シーズの判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて積極的な社会還元や地域社成し、優れた実「中期計画を実施している」

会と連携した教育サービス

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

等の社会連携を通じて、社の実施により、小項目を達成

会に貢献する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「「組織対組織」の連携による共同研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 「組織対組織」の連携による共同研究の推進
大学と企業との「組織対組織」の連携による共同研究プロ
グラム「課題創出連携研究事業」等により、平成 28 年度から令和元年度における共同研究・受託研究の受入件数は、約200 名の教員規模に対して年平均 290 件（年間最大受入件数
は平成 27 年度比 39.5％増）となっており、受入額は運営費交付金収入額約 60 億円に対して年平均約 11.4 億円（年間最大収入額は、平成 27 年度比 38.1％増）となっている。（中期計画 3-1-1-1）○ 技術移転の推進
全国の 10 の大学・研究機関との連携によるナノテクノロ
ジープラットフォーム事業により、平成 28 年度から令和元
年度において合計 197 件、総額約 1,900 万円の研究支援を受託して、最先端の研究設備の共用とそのノウハウの提供を行-16-

奈良先端科学技術大学院大学っている。また、URA、学外有識者による産学連携専門アドバイザーや技術移転専門アドバイザーを配置した研究推進機
構が評価を行っている。このような体制の下、平成 28 年度
から令和元年度において特許出願 127 件（うち海外特許出願
13 件）と特許取得 150 件（うち海外特許取得 89 件）、産業財産権の保有件数 451 件（平成 27 年度比 15.1％増）及び令
和元年度ライセンス契約 54 件（平成 27 年度比 63.6％増）となっており、技術移転を推進している。（中期計画 3-1-11）（特色ある点）○ 産官学連携による研究の社会実装の推進「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」、「イノベーション創出強化研究推進事業」等、政策課題対応型の競争的研究資金等を活用し、新たに開発したアミノ酸高生産酵
母を用いて醸造した酒類を商品化するなど、産官学連携の積極的な推進によって研究成果を社会実装に繋げる取組を行っている。（中期計画 3-1-1-1）○ 地域社会と連携した教育の推進「教えることを通して学ぶ」ことによる地域社会と連携した教育プログラムを実施している。平成 28 年度から令和元年度までに 40 名の学生を派遣して地域連携教育を実施し、学生自身に科学技術体験プログラムを企画立案・実施させる
ことを通じて実践的コミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。
（中期計画 3-1-1-2）○ 科学技術への興味を育むための地域連携
奈良県下の５校のスーパーサイエンスハイスクールが連携して設立した「奈良 SSH コンソーシアム」との教育連携を継続的に実施している。具体的には、研究室に滞在して研究活動を体験する「NAIST ラボステイ」では、平成 28 年度から令和元年度までに 184 名の高校生を受け入れるなどの取組を行っている。
（中期計画 3-1-1-2）-17-奈良先端科学技術大学院大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1○国際水準の教育研究の展開
９ 科学技術研究の新た判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

な展開を先導する世界レベの実施により、小項目を達成

ルの研究力を背景に、先端している。

科学技術の将来を担うグロ・ーバルリーダーを目指す日

素とし、総合的に判断した結果、「博士後期課程学生の海外

本人学生と留学生が共に学派遣の推進」が優れた点としび、研究するための教育プて認められるなど「優れた実ログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダー
シップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育
成プログラムの国際通用性

また、特記事項を判断要績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 博士後期課程学生の海外派遣の推進
令和元年度における博士後期課程修了者の 85.7％が平均
84 日間にわたる中長期の海外派遣を経験しており、国際的と国際競争力を向上させ

視野を広げて海外との研究ネットワークの形成を推進するこる。

とで、博士後期課程学生を筆頭著者とする国際共著論文の作成に繋がるなど、学生の国際展開力を養成している。（中期計画 4-1-1-2）-18-奈良先端科学技術大学院大学（特色ある点）○ ５年一貫コースでのグローバルリーダーの育成
一貫した博士研究指導を行う５年一貫コースを平成 30 年度から全学的に提供し、グローバルリーダーの育成に向けて、深い学識、豊かな創造力、高度な国際的視野の修得など
国際展開力や国際コミュニケーション能力を強化する教育研究を展開している。既に博士前期課程において、１カ月以上となる海外大学ラボステイを実施して国際共同研究を推進するなど、グローバルリーダーの育成に向けて国際展開力や国際コミュニケーション能力を強化する教育研究を展開している。
（中期計画 4-1-1-1）○ TOEIC スコアの向上
入学時の TOEIC スコアに応じた英語学習を行う体系的な語学教育を実施している。目標 TOEIC スコア（博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成した修了生の割合は、中期計画に掲げる 80％以上とする目標に対し、平成 29 年度の 29.9％から令和元年度に 50.5％とな
り、着実に増加している。
（中期計画 4-1-1-2）○ ダブルディグリーの実質化
独自の「ダブルディグリー・プログラムガイドライン」による質保証体制の下、これまでに 10 校の海外大学とダブル
ディグリー・プログラムを展開するとともに、今後の教育研究交流の見込みや必要性について更新審査を実施してこれまで３つのプログラムを終結させるなど、ダブルディグリー・
プログラムの実質化に取り組んでいる。平成 28 年度から令和元年度までに受入８名（うち修了者数３名）、派遣５名（うち修了者数２人）となっている。（中期計画 4-1-1-4）-19-奈良先端科学技術大学院大学

小項目 4-1-2○留学生・外国人研究者
支援10 世界から優秀な人材判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画を受け入れ、送り出すたの実施により、小項目を達成

め、教育研究環境の整備をしている。

更に推し進め、留学生及び・外国人研究者の生活・キャ

素とし、総合的に判断した結果、「留学生の日本企業への就リア支援を充実させるな

職促進」が優れた点として認ど、異分野・異文化が混在

められるなど「優れた実績」

するキャンパスのグローバ
ル化を推進する。

また、特記事項を判断要が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 留学生の日本企業への就職促進
留学生の就職支援として、UEA や留学生のキャリア支援担
当教員によって、年間約 200 件の英語によるキャリア相談や
年間 10 件にわたる就職ガイダンス等を継続的に実施するほか、留学生 OB・OG とのキャリア交流イベントを開催するな
ど、日本企業への就職の促進活動を行っている。その結果、日本企業に就職した留学生の割合は平成 28 年度から令和元年度までに平均 36.2％（平成 27 年度比 4.8 ポイント増）となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成している。 （中期計画 4-1-2-1）（特色ある点）○ 地域や先輩留学生の協力による留学生への支援
地元生駒市との連携協力により、市役所手続きの英語化や
予防接種スケジュール表の見直しを行い、留学生や外国人教員・研究者の市役所・医療機関における利便性の向上に取り組んでいる。また、先輩留学生が新入留学生に対して学生生
活に関するアドバイスを行う体制の下、Ambassador として、平成 30 年度 10 名、令和元年度５名を任命し、留学生の学修活動や学生生活をサポートする体制を構築している。
（中期計画 4-1-2-1）○ 学内の英語化の推進
学内連絡や会議資料の英語化を進め、教授会等で同時通訳を導入することで、外国人教員・研究者の教育研究活動を支援するとともに、授業科目をビデオアーカイブ化する「授業-20-奈良先端科学技術大学院大学

アーカイブ」において、日英両言語の字幕を自動付与することにより、留学生の自律的な学修を支援している。
（中期計
画 4-1-2-2）
小項目 4-1-3○グローバルキャンパスの実現
11 トップレベルの研究

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

力と組織的な教育プログラの実施により、小項目を達成

ムによって優秀な外国人教している。

員や留学生等を獲得するた・めのグローバル化戦略を推素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「日本人学生と留学生との進し、世界から選ばれる大共修環境の構築」が優れた点学とする。

として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 日本人学生と留学生との共修環境の構築
主たる授業言語を英語とする科目の割合を平成 27 年度
34.3％から令和元年度 51.3％に増加させたほか、全授業科
目のシラバスの英語化、クオーター制の採用等、留学生の受入に向けた取組を行っている。その結果、令和元年 10 月現在、博士後期課程における留学生割合が 46.2％（平成 27 年
度比 10.1 ポイント増）となるなど、全学生の 22.2％となる
231 名の留学生を正規課程学生として受け入れ、日本人学生と留学生が同じ教室や同じグループで共に学ぶことができる
学修環境を提供している。
（中期計画 4-1-3-1）○ 外国人教員の採用促進
外国人教員を採用する部局に対する「外国人教員採用インセンティブ経費」（平成 30 年度予算額 1,500 万円、令和元
年度予算額 2,500 万円）及び新規採用の外国人教員に対する「外国人教員スタートアップ研究費」（令和元年度新設、予算額 400 万円）を確保している。その結果、外国人教員と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）となっている。
また、平成 30 年度には、トゥールーズ第３ポール・サバテ
ィエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により、外国人教員を採用し、有機化学や生体関連化学-21-

奈良先端科学技術大学院大学による学際的研究を進めるバイオミメティック分子科学研究室において、世界をリードする次世代の分子機械（ナノスケールで制御された機械的な動きを実現する分子マシン）の創
成や生物応用化学に関する教育研究を推進している。（中期計画 4-1-3-2）○ 事務スタッフの英語力向上「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用した海外 SD 研修や英語研修を継続的に実施したことにより、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置している。また、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は
令和元年度に 26.5％（令和２年３月現在、平成 27 年度比
8.6 ポイント増）となり、キャンパスのグローバル化への対応を可能とする事務体制の構築に向けて取り組んでいる。さらに、コロナ禍においては海外 SD 研修プログラムをオンラ
インで継続的に実施するなどにより、令和２年度には31.0％、令和３年度には 31.3％に達している。（中期計画 41-3-4）（特色ある点）○ 海外 FD 研修の進展
カリフォルニア大学デービス校（米国）等の北米の大学に毎年３名から６名の教員を派遣する海外 FD 研修を平成 16 年度から継続的に実施している。平成 28 年度から令和元年度
までに 17 名の教員を派遣し、教授法や学生の学修意欲向上
に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによって研究指導法や研究室運営方法論を調査している。
（中期計画
4-1-3-4）○ 海外派遣・受入の推進
海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト（機能強化促進事業）の実施、単位取得を伴う海外語学・ラボステイプログラムの実施、奨学金制度による海外派遣に対する支援の実施等に加え、112 の学術交流協定校との連携体
制の下、ダブルディグリー・プログラム等を通じて、留学生の受入を推進している。この結果、令和元年度において、単位取得を伴う海外への学生派遣数と学術交流協定に基づく留学生の受入数は合わせて 205 名となっている。（中期計画 41-3-3）-22-奈良先端科学技術大学院大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【５】

教育に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
4.25

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

【５】

0.75

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

○教育課程・教育方法
１ 科学技術の高度な専門知識と高い倫理観や豊かな人間力の備わったグローバル人材を育成するため、目標とする人材像を教職員が共有しつつ、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいた、体系的な授業カリキュラムと組織が責任を持つ研究指導からなる教育課程を編成し、様々な教育手法を活用した教育プログラムを実施する。
中期計画1-1-1-1（★）（１）博士前期課程では、国内外の企業・教育研究機関等において先端科学技術に関する研究又はその活用・普及に従事する人材を育成する。このため、多様な入学者に対して、専攻分野に関する高度な専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、領域横断的な広い視野や洞察力、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力及び論理的思考力に基づく問題解決能力を育成する先進的教育プログラムを体系的に構築する。また、教育内容について
は、社会、時代の要請に応えることができるように、不断の検証・改善を行う。

中期計画1-1-1-2（★）（２）博士後期課程では、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリーダーを育成する。このため、国際的な教育研究環境の下で世界水準の研究活動に主体性を持って参加させることにより、自立して高度な研究活動を遂行するために必要な問題発見・解決能力を育成する。また、基幹となる学術領域への専門性、新たな融合領域への対応力及び国際社会で主導的に活躍できる能力等を育成する教育プログラ
ムを拡充する。
中期計画1-1-1-3（３）異分野研究者とも相互理解・連携でき、最先端の科学技術の研究・活用・普及を担う人材を育成す
るため、最先端の研究成果を常に教育に取り入れることに加えて、学内外の多様な専門性を有する研究者等の連携による、広い視野や総合的な判断力を育成する授業カリキュラムの編成、新たに社会から要請される分野を担う人材を育成する教育プログラムの開発等により、科学技術の急速な進展に機動的に対応した教育を行う。
中期計画1-1-1-4（４）学生の自律的な学修を促すため、少人数による討論中心の授業・演習、PBL（Project-Based
Learning）型の教育プログラム等を拡充し、また、講義に討議を取り入れるなど、双方向型の教育を引き続き行う。研究指導については、複数指導教員制による組織が責任を持つ体制を堅持し、学生の主体的な研究への取組を引き出す指導を行う。
中期計画1-1-1-5（５）社会からの要請を踏まえた自己のキャリアビジョンを構築し実践する能力を強化するため、国内外の企業等とも連携して、社会の多様な場での活躍を見据えたキャリア教育を引き続き実施する。

中期計画1-1-1-6（６）科学技術の進展に対応した社会人の再教育を更に促進するため、正規学生としての受入れに加えて、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に向けた履修証明プログラムを開発し、継続的に提供す
る。

-23-

奈良先端科学技術大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-2

優れた実
績を上げ
ている

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

（７）教育の質を保証するため、博士前期課程及び博士後期課程において身に付けさせる知識・能力とその教育方法、各授業科目の教育目標・成績評価基準及びディプロマポリシー（学位授与方針）に基づく学位審査基準を学生に引き続き明確に示し、また、博士前期課程にGPA（Grade Point Average）制度を導入するなど、厳格かつ透明性の高い成績評価及び学位審査を行う。
中期計画1-1-2-2（８）教育の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するため、ディプロマポリシー及び学位審査基準に沿ったマイルストーンの明確化を進める。そして、複数の指導教員により、各学生の学修及び研究の進捗状況を定期的に評価し、助言を行うなど、学位授与までの教育プロセス管理を適切に行う。また、博士後期課程学生については、海外大学等の研究者による研究進捗状況・成果の評価を行い、教育の国際通用性を検証する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

３ グローバル化を踏まえた大学院教育の高度化を推進するため、全学的なマネジメント体制の下、適切な教職員の配置や教育環境の整備、ステークホルダーによる教育評価を行い、常に教育の質の向上を図る。

中期計画1-2-1-1（９）グローバル化を踏まえた大学院教育の高度化を推進するため、全学的なマネジメント体制の下、多様な教員及びUEA（University Education Administrator）やURA（University Research Administrator）など
教育研究支援を担当する高度な専門性を有する職員の適切な配置を進める。
中期計画1-2-1-2（10）学生の自律的な学修を支援するため、全学情報環境システム及び電子図書館システムの継続的な充実を進め、学生が学内・学外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させる。
中期計画1-2-1-3（11）教育の質を向上させるため、学生や教職員に加え、国内外の有識者や企業関係者など多様なス
テークホルダーによる教育評価を大学として行い、その評価結果を質の更なる向上、改善のための基礎情報として積極的に活用する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

４ 多様な学生に対する修学・生活・就職等の支援にきめ細かく、かつ組織的に取り組む。特に、グローバ
ルリーダーとなる研究者を育成するため、博士後期課程学生に対する支援制度を充実させる。また、修了生とのネットワークを拡充し、在学生の将来設計・就職支援等に活用する。
中期計画1-3-1-1（12）学生の修学・生活支援を拡充するため、学生宿舎の整備や生活環境改善等を行う。また、経済的支援の一層の充実を図るため、博士後期課程学生と留学生への経済的支援ポリシーを踏まえ、博士後期課程学生のRA（Research Assistant）としての雇用の拡大、留学生に対する奨学金の受給拡大の支援等の取組を行う。

-24-

2.50

【４】

○成績評価・学位授与
２ 教育の質を保証し、また、学生の自律的かつ主体的な学修を促進するため、成績評価基準及びディプ
ロマポリシー（学位授与方針）を明示し、厳格かつ透明性の高い成績評価及び学位審査を行うとともに、円滑な学位授与を促進するため、学位授与までの教育プロセス管理を適切に行う。
中期計画1-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【４】

【２】

奈良先端科学技術大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-1-2

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【５】

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている（13）学生の将来設計の形成支援や就職支援を行うため、社会の多様な場での活躍を見据えた教育プ
ログラムに加えて、企業経営者とのトップセミナー等を行うキャリア形成支援事業や就職ガイダンス、ジョブ
マッチング等を引き続き実施する。
中期計画1-3-1-3（14）学生へのきめ細かな支援を行うため、各種相談窓口の周知や修了生アンケートの実施、役員と学生の対話の機会の提供などを引き続き行い、そこで得られた学生ニーズや情報を大学として集約・検証
し、教育環境及び生活環境の改善に積極的に活用する。
中期計画1-3-1-4（15）修了生とのネットワークを拡充するため、修了生の進路・動向の把握を強化するとともに、修了生による学内講演会を開催するなど、修了生と在学生との交流の場を提供する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

５ アドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づき、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力を持った学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者のうち、将来に対する明確な目標と志、研究に対する強い興味と意欲を持った者を積極的に受け入れる。
中期計画1-4-1-1（★）（16）アドミッションポリシー（入学者受入方針）に沿って、研究に対する強い興味と意欲を持った者を積極的に受け入れるため、教育の目的・目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー（教育課程の編
成・実施方針）及びディプロマポリシーを国内外に多様な方法で発信するとともに、これまでの面接を中心とした入学者選抜を引き続き実施するなど、受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する。また、多様な学生を受け入れるため、秋季入学制度等により留学生・社会人の積極的な受入れを促進
する。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【３】

5.25

【５】

0.75

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【５】

顕著な成
果が得ら
れている

5.00

【５】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

3.00

【５】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

６ 現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。

中期計画2-1-1-1（★）（◆）（17）世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分野とその融合領域において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間400報、その内、Top10％論文15％、国際共著論文30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジトリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。

中期計画2-1-1-2（★）（18）世界と未来の問題解決に貢献するため、環境、食糧、資源、エネルギー、健康、福祉、社会情報シ
ステム、情報セキュリティ問題等の社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究とその社会的展開について、政策課題対応型研究資金の獲得や産官学連携等により積極的に取り組
む。

-25-

奈良先端科学技術大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

７ 全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシ
ステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。
中期計画2-2-1-1（19）世界をリードする先進的な研究を展開するため、全学的なマネジメント体制の下、最新の研究動向
調査・分析に基づき本学の研究活動の検証を行うとともに、卓越した研究者や研究グループを選定し、重点的な研究支援を行うなど、革新的な研究の推進や新たな研究領域の開拓に向けた施策を実施する。

中期計画2-2-1-2（★）（20）先進的な研究を推進するため、戦略企画本部において全学的視点から教員配置方針を検討・決定し、国内外から優秀な人材を求め、多様性やグローバル化に配慮した戦略的な教員の採用・配置を行う。また、第２期中期目標期間に整備したテニュア・トラック制により、その将来性を重視して第３期中期目
標期間中に４名以上の若手研究者を新たに登用する。
中期計画2-2-1-3（★）（◆）（21）研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
中期計画2-2-1-4（22）研究者の能力を最大限発揮できる環境を構築するため、最先端研究機器及び全学情報環境シス
テムを計画的に整備・更新するとともに、新しい研究手法や研究支援方法に関する研修への派遣などにより研究支援を担当する技術スタッフやURAの育成を進める。
中期計画2-2-1-5（23）革新的な研究領域や新たなイノベーションを創出するため、学内外の異分野研究者との交流促進プログラムや研究課題の創出・解決に向けた産官学連携プログラムを実施するとともに、関西文化学術研
究都市の中核機関として、自治体、近隣の企業・大学等と連携した研究開発プロジェクト等に参画する。

中期計画2-2-1-6（◆）（24）研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

８ 研究成果・シーズの積極的な社会還元や地域社会と連携した教育サービス等の社会連携を通じて、社会に貢献する。
中期計画3-1-1-1（★）（25）産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、社会連携フォーラムの開催等を通じて組織的に研究成果・シーズを社会に情報発信するとともに、学内施設の学外共同利用や技術移転、産官学連携に積極的に取り組み、年間150件以上の共同研究・受託研究を維持する。

-26-

4.00

【４】

【３】

奈良先端科学技術大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-2

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

（26）教育プログラムの講師として本学の学生を派遣するアカデミックボランティア活動やスーパーサイエ
ンスハイスクールへの教員派遣などの社会連携事業、科学技術への興味を育むための公開講座やオー
プンキャンパス等を引き続き実施し、地域社会にも貢献する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1○国際水準の教育研究の展開
９ 科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグ
ローバルリーダーを目指す日本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（27）教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成30年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成30年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
中期計画4-1-1-2（◆）（＊）（28）学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEICスコア：博士前期課程修了時650点以上、博士後期課程修了時750点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。

中期計画4-1-1-3（29）留学生の日本語習得を支援するため、日本語語学教育を正規授業科目として開講し充実させるとともに、日本人学生をチューターとして長期間配置するなど、チューター制度を拡充する。また、日本人学生を含め、学生の日本の文化及び歴史の理解に資するため、日本文化に関する授業科目の開講や地元奈良での文化活動行事等を引き続き行う。
中期計画4-1-1-4（30）世界を舞台にした教育を展開するため、教員の相互訪問や情報通信技術等を用いた学術交流協
定校との協働教育、さらには共同学位プログラムへの発展など、国際連携教育プログラムを拡充する。

小項目4-1-2○留学生・外国人研究者支援
10 世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパスのグローバル化を推進する。
中期計画4-1-2-1（◆）（31）留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当するUEAを配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
中期計画4-1-2-2（★）（32）留学生及び外国人教員・研究者を受け入れる環境を整えるため、学則や就業規則等基本的な学
内規則については、平成28年度中に全て英語に翻訳するとともに、会議通知や会議資料における議題等の英語併記、英語版ウエブサイトの学内・学外向け情報の充実、授業アーカイブへの翻訳システムの導入等を行う。また、高い英語力を有する職員を学内各部署に計画的に配置する。

-27-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

4.00

2.67

【４】

【４】

奈良先端科学技術大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-2-3

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

（33）学生・教職員とその家族の多様な文化的背景の相互理解を促進するため、本学構成員間の国際交流会、留学生支援団体や地域住民と留学生との交流を促進する留学生懇話会等の学内交流行事を引き続き実施する。
小項目4-1-3○グローバルキャンパスの実現
11 トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
中期計画4-1-3-1（★）（◆）（34）留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を40％程度にする。このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
中期計画4-1-3-2（◆）（＊）（35）教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を10％以上にする。

中期計画4-1-3-3（＊）（36）海外機関とのネットワークをより拡大するため、海外における研究拠点及び教育連携拠点も活用して、学術交流協定校との連携強化を進め、学生の派遣及び受入れを年間100人以上にする。

中期計画4-1-3-4（★）（◆）（37）教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指したFD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成33年
度末までに事務スタッフの25％がTOEICスコア750点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した
SD（Staff Development）活動を実施する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.50

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-28-【４】