第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

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自治体における自殺予防のためのゲートキーパー研修の実施と評価に関する実態調査
コ ダカ

マナ ミ

ウ ダヒデノリタカ イミ チ コ

タ チ カワヒロカズ

タチモリ

ヒサテル

小高 真美＊ 1 高井 美智子＊ 2 太刀川 弘和＊ 3 立森 久照＊ 4
宇田 英典
目的

＊5＊6

サカモト

ノボル

ツジモト

坂元 昇

テツ シ

辻本 哲士

＊7＊8

＊9

タケシマ

タダシ

竹島 正＊10

本研究では，自治体における自殺予防のためのゲートキーパー研修開催の実態およびその研修評価の実施状況や評価を促進するために必要な要件を明らかにすることを目的とした。

方法

全自治体（47都道府県，20政令指定都市，1,721区市町村）の自殺対策担当課に郵送法による質問紙調査を実施した。質問紙は， 1 ）平成28年度の自殺予防のためのゲートキーパー研修の実施状況， 2 ）平成28年度に実施した研修のうち，最もプログラムが充実していたと考えられる研修 1 つに関する詳細（評価実施状況を含む）， 3 ）研修評価に重要であると考える要素，で構成した。
結果

平成28年度にゲートキーパー研修を実施した自治体は，調査への有効回答を得た自治体全体の52.7％（都道府県（92.7％），政令指定都市（94.7％），区市町村（50.2％））であった。平
成28年度の代表的なゲートキーパー研修の評価について，研修参加者人数および参加者の属性の記録，研修参加者の満足度や感想などのアンケートの実施など，研修プログラムのプロセス評価は多くの自治体で実施されていた。しかし既存の評価指標等を用いて研修のアウトカムを評価するための調査は，全体では14.6％の実施状況にとどまっていた。また研修評価を行う上では「評価指標などを含む評価方法についての情報」「評価に必要な知識やスキル」「評価結果の活用方法」が重要であることが明らかになった。

結論

本調査で回答を得た自治体のうち， 9 割以上の都道府県，政令指定都市が，また区市町村でも 5 割がゲートキーパー研修を実施していたが，その実施形態は多様であることがうかがえた。
研修評価については，大多数の自治体でプロセス評価を実施している一方，アウトカム評価は不十分である状況が確認された。今後はアウトカム評価を中心に，その実施方法や必要な知識・スキル，また評価結果の活用方法を中心に全国の自治体に提案していくことが急がれる。

キーワード

自殺予防，自殺対策，ゲートキーパー研修，実施状況，プログラム評価，実態調査

Ⅰ は じ め ににおける当面の重点施策のひとつとして，「自2017年 7 月に閣議決定された「自殺総合対策を図る」がある1）。そこでは，自殺の警告サイ

大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会ンに気づき，声をかけ，傾聴し，必要な支援にの実現を目指して～」に示された自殺総合対策

つなぎ，見守る役割を担う人，いわゆる「ゲー殺対策に係る人材の確保，養成及び資質の向上＊ １ 武蔵野大学人間科学部社会福祉学科准教授 ＊ ２ 埼玉医科大学医学部救急科客員講師＊ 3 筑波大学医学医療系災害・地域精神医学教授＊ 4 国立精神・神経医療研究センタートランスレーショナル・メディカルセンター室長＊ 5 地域医療振興協会地域医療研究所ヘルスプロモーション研究センターシニアアドバイザー＊ 6 東京北医療センター副センター長 ＊ 7 川崎市立看護短期大学学長 ＊ 8 川崎市健康福祉局医務監＊ 9 滋賀県立精神保健福祉センター長 ＊10川崎市精神保健福祉センター長― 27 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

トキーパー」の養成の推進が掲げられている1）。 にレビューするとともに，わが国のゲートキーそして国は，自殺対策に関わる人材を養成するパー研修に関する122の文献を検討した。約 8

ために様々な専門家に教育や研修を行う こと

割の都道府県および政令指定都市のウェブサイに加え，国民一人ひとりにもゲートキーパーとトにゲートキーパー研修に関する内容が掲載さしての適切な行動を期待し，そのための必要なれており， 1 ／ 4 の都道府県では独自の研修テ

1）知識の普及も目指している 。自殺予防のためキストや資料を開発していた。また，多くの文のゲートキーパーの養成については，2007年の献はゲートキーパー研修の活動報告にとどまり，

旧自殺総合対策大綱からその重要性が示されて信頼性・妥当性が検証されている評価指標を用きた3）。ゲートキーパー研修に関わる，学術雑いた研修の効果検討を報告している文献はほと誌への掲載文献数も2011年から2014年にかけてんどないことが明らかにされた。この調査から，大幅に増加しており4），ゲートキーパー養成へ都道府県および政令指定都市でのゲートキーの関心が一気に高まったことがうかがえる。

パー研修の実施状況についてはおおむね明らか

2）

他方，自殺対策におけるPDCA（Plan（計画），にされたが，区市町村レベルでの実施についてDo（ 実 行 ），Check（ 検 証・ 評 価 ），Act（ 改はいまだ不明である。また，研修の詳細（時間善））サイクルに取り組むことの重要性が注目数や内容等）については調査されておらず，研されている 。先に述べたゲートキーパー研修

修評価についても学術雑誌等に掲載されているによる人材養成という自殺対策も，このサイク文献で報告されているもの以外の実施状況につルを軸に実行されることが求められる。ゲートいては明らかにされていない。そこで本研究でキーパーとしての適切な知識やスキル等を身には，全国の自治体による，自殺予防のためのつけるために効果的な研修を提供していくため

ゲートキーパー研修開催の実態について，区市には，単に研修を計画して実施するだけではな町村を含めた全国調査を実施するとともに，特く，研修が計画通りに実行されたかの確認やそに研修評価に着目して，評価の実施状況や評価の研修効果の検討を経て，研修準備過程や研修を促進するために必要な要件を明らかにするこ内容等の改善に努めることが重要であろう。しととした。

1）

かし，研修の実施状況やプログラム評価についⅡ 方て，自治体ごとの報告5）-8）は見受けられるが，全国的な実態については十分に明らかになっていない。Yonemotoら4）の調査では，47都道府法（ 1 ） 実施方法・対象

県と20政令指定都市が発行するゲートキーパー

全国の47都道府県，20政令指定都市，1,721

研修に関する文書やウェブサイトなどを系統的区市町村（計1,788自治体）の自殺対策担当課

表 1 平成28年度に実施された代表的研修の実態
研修参加者（複数回答あり）

外部委託
すべて
委託

一部
委託

ｎ ％ ｎ ％

委託なし
ｎ％

一般市民
（民生児童委員を含む）

自治体
職員

医療機関
職員

学校
関係者

事業所・団体職員1）

ｎｎｎｎｎ％％

全体（542）27 5.0 50 9.2 457 84.3 354 65.3 275 50.7
都道府県（38） 6 15.8 3 7.9 29 76.3 15 39.5 19 50.0
政令指定都市（18） 3 16.7 1 5.6 14 77.8 10 55.6 12 66.7
区市町村（486）18 3.7 50 10.3 414 85.1 329 67.7 244 50.2
注

実施内容
（複数回答あり）

％

％

％

講義
ｎ％

グループ
ワーク

ロール
プレイ

ｎｎ％

％

66 12.2 104 19.2 162 29.9 537 99.1 154 28.4 240 44.3
12 31.6 15 39.5 17 44.7 38 100.0 14 36.8 15 39.56 33.3
8 44.4
9 50.0 18 100.0 10 55.6 13 72.2
48 9.9 81 16.7 136 28.0 481 99.0 130 26.7 212 43.6

1） 相談支援等にたずさわる事業所／団体職員（社会福祉法人やNPOなど）
2） グループワークを実施した研修自治体のみに回答依頼
3） 記入ミスと判断した 1 自治体の数値（47100分）は除外― 28 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月に郵送法による質問紙調査を実施した。調査依表的研修） 1 つについて回答を求めた。質問項

頼状，質問紙および回答票は同担当課長宛てに目は，研修の詳細（委託状況，研修参加者，研郵送し，回答票はFAXによる返信を依頼した。 修時間数，実施内容，講師人数など）と評価の締切日を過ぎても返信がない都道府県と政令指状況（方法や結果の活用など）で構成した。

定都市のみ，連絡が取れる限りにおいて担当者

3 ）の研修評価に重要な要素に関する質問でに電話連絡し返信を依頼した。調査期間は2018

は，平成28年度の代表的研修に限らず，自治体年 1 月末から 3 月上旬である。

で実施するゲートキーパー研修全般の評価にあなお，本調査は，自治体における自殺予防のたり，以下の選択項目より特に重要である項目

ためのゲートキーパー研修の実施と評価に関すについて選択肢の中から 3 つ選んで回答するよる実態調査であり，人を対象とする調査ではなう依頼した。選択項目は，①評価指標を含む評

いが，「人を対象とする医学系研究に関する倫価方法についての情報，②評価のための業務時理指針」 を遵守して，自治体の自由意志に基間，③評価のための資金，④評価に必要な知識づく協力を依頼するとともに，自治体の情報保やスキル，⑤評価を支援してくれる専門家との護に関する十分な配慮を行った。

連携，⑥評価についての上司・同僚からの理解，

9）⑦データ分析後の結果の解釈方法，⑧評価結果（ 2 ） 調査内容と分析の活用方法，⑨その他，とした。
1 ）～ 3 ）で得られたデータについては，記質問紙は， 1 ）平成28年度の自殺予防のためのゲートキーパー研修の実施状況， 2 ）平成28述統計量を算出した。

年度に実施した研修のうち，最もプログラムがなお，本研究におけるゲートキーパー研修と充実していたと考えられる研修一つに関する詳は，「自殺予防のためのゲートキーパー研修と細（評価実施状況を含む）， 3 ）研修評価に重して含むべき内容」がすべて盛り込まれている要であると考える要素，で構成した。

教育研修と定義した。ここでの「自殺予防のた1 ）の研修実施状況は，平成28年度の研修実めのゲートキーパー研修として含むべき内容」

施の有無，ならびに研修実施回数の 2 項目をたとは，具体的に，①国や自治体における自殺にずねた。研修実施がなかった自治体は，当該質関する統計的情報（例：年間の自殺者数・自殺問項目への回答のみで回答票の返送を依頼した。 死亡率の推移など），②自殺や自殺予防に関す2 ）では，平成28年度に実施したゲートキーる基礎知識（例：自殺の危険因子や保護因子なパー研修 1 つについて，研修を複数回実施した

ど），③自殺の危機にある人への基本的な対応

場合は，そのうちゲートキーパー研修として含の仕方（例：傾聴の方法，自殺リスクの確認方

むべき内容を多く含み，最もプログラムが充実法，専門家などへのつなぎ方など）とした。

していたと考える研修（以下，平成28年度の代

研修時間数

講師数

Ⅲ 結ファシリ
テーター数2）

中央値

最小値最大値

中央値

最小値最大値

中央値

最小値最大値

分分

人

人

人

人

12015018012015-9 0003）
45-1 560
60-　　930
15-9 0003）

12
2
10-64
1-64
1-190-3001
600-200- 40-100-20

果1,032自治体（41都道府県，19政令指定都市，972区市町村）から回答を得た。回収率は，全体57.7 ％， 都 道 府 県87.2 ％， 政 令 指 定 都 市
95.0％，区市町村56.5％であった。平成28年度にゲートキーパー研修を実施した自治体は，調査への有効回答を得た自治体（合計1,028：41
都道府県，19政令指定都市，968区市町村）のうち，全体では542自治体（52.7％），38都道府
県（92.7％），18政令指定都市（94.7％），486― 29 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

表 2 平成28年度の代表的研修評価の実施内容
研修参加者の人数の記録

研修参加者の属性の記録

研修参加者の満足度や感想などのアンケート

実施あり

実施あり

実施あり

ｎ
全体
（542）
都道府県
（38）
政令指定都市
（18）
区市町村
（486）

％

534
38
18
478

ｎ

98.5
100.0
100.0
98.4％

407
30
18
359

ｎ

75.1
78.9
100.0
73.9

区市町村ともに約 8 割は委託なしであった。ま

％
79102
67

ｎ

14.6
26.3
11.1
13.8％

233
191420043.0
50.0
77.841.2

研修会場の研修参加者
研修講師の 研修内容の 環境改善やの募集方法
選定
改善
研修日時のの改善
設定

2 -37回 ）， 区 市 町 村 2 回（ 最 小 値-最 大 値：部委託については，都道府県，政令指定都市，実施あり

表 3 平成28年度の代表的研修評価の活用方法回）， 政 令 指 定 都 市6.5回（ 最 小 値-最 大 値：おりである。当該研修の企画・実施に関する外

ｎ

77.7
86.8
94.476.3

値は，都道府県 9 回（最小値-最大値： 1 -54

平成28年度の代表的研修の詳細は，表 1 のと実施あり

％

421
33
17371

区市町村（50.2％）であった。実施回数の中央

1 -86回）であった。

既存の評価尺度等を 研修担当者等による用いたアンケート
研修の振り返りｎ
全体（542）211
都道府県（38） 9政令指定都市（18）9区市町村（486） 193％ｎ％ｎ％

38.9 168 31.0 366
23.7
5 13.2 3150.0
6 33.3 1439.7 157 32.3 321

ｎ％67.5 196 36.2
81.6 10 26.3
77.8
9 50.066.0 177 36.4

注

平成28年度中の代表的研修についていずれかの研修評価を実施
した自治体のみ回答を依頼

た研修の参加者として最も多く対象となっていれており，研修の振り返りについては自治体規

たのは，区市町村では一般市民（民生児童委員

模でばらつきはみられるが，区市町村の研修でを含む）であり，都道府県，政令指定都市では41.2％，都道府県で50.0％，政令指定都市で自治体職員であった。研修実施内容として，講77.8％が行っていた。一方，既存の評価指標等

義はほぼすべての研修で取り入れられており，を用いて研修のアウトカムを評価するためのア

全 体 で は28.4 ％ が グ ル ー プ ワ ー ク を， ま た

ンケート調査は，全体では14.6％の実施状況に44.3％でロールプレイも取り入れていた。研修とどまっていた。
表 3 では，代表的研修について何かしらの評

実施時間については，代表的研修の研修時間の価を実施していた自治体が，評価の結果をどの中央値は全体では 2 時間であった。
表 2 は，平成28年度の代表的研修の評価の実ように活用したかについて整理した。全自治体

施内容をまとめたものである。研修参加者人数

では，研修内容の改善に対して評価の結果が最については，ほぼすべての研修で把握しており， も活用されていた。次に，研修参加者の募集方
参加者の属性についても全体で75.1％の研修で法の改善に役立てられていた。

記録されていた。また，77.7％の研修で研修参最後に，研修の評価の実施有無に関わらず，加者の満足度や感想などのアンケートが実施さ研修評価で特に重要とされる項目（表 4 ）につ

表 4 ゲートキーパー研修評価実施のために重要な事項
評価指標などを含む 評価のため評価方法に の業務時間
ついての情報全体（542）
都道府県（38）
政令指定都市（18）
区市町村
（486）
注

ｎ％

415
32
14369

76.6
84.2
77.8
75.9

ｎ733
466％
13.5
7.9
22.2
13.6

評価のための資金評価に必要な知識やスキル評価を支援
評価について データ分析後してくれる
評価結果のの上司・同僚 の結果の専門家との活用方法
らからの理解 解釈方法
連携

ｎ％

ｎ％

ｎ％

2.4
0.0
0.0
2.7

378
25
11342

69.7
65.8
61.1
70.4

164
124
148

30.3
31.6
22.2
30.5

1300131） 平成28年度中の代表的研修について研修評価を実施したか否かに関わらず回答を依頼
2） 最も重要と考えるもの上位 3 つを選択

― 30 ―

ｎ4431
40％

ｎ％

ｎ％

8.1
7.9
5.6
8.2

184
117166

33.9
28.9
38.9
34.2

287
1715
255

53.0
44.7
83.3
52.5

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月

いては，全 8 項目のうち，特に「評価指標などパー研修に盛り込まれるべき最低限の内容を明を含む評価方法についての情報」「評価に必要らかにする必要性があるのではないか。その上な知識やスキル」「評価結果の活用方法」が重で，研修受講者がそれらを習得できたかを評価要であることが明らかになった。

するための標準化された指標の開発が求められ

Ⅳ 考よう。一方で，研修は一般市民から対人援助職察のような専門職まで幅広い層が対象となり得るだけでなく，自殺対策には地域特性を考慮する

国が自殺予防のための人材養成を推進するなことが重要であることからも，最低限の内容構か，区市町村でも約半数，都道府県，政令指定成に加えて，対象者の属性や地域特性をかんが都市では 9 割以上がゲートキーパー研修を実施みた追加の内容展開とその評価指標も必要となしていることが明らかになった。本研究においるだろう。標準化された研修プログラムの開発て特に注目した研修評価については，研修参加にあたっては，本調査から明らかになった，一人数や参加者属性，参加者の研修満足度など，般的な実施時間数（ 2 ～ 3 時間）や講師数（ 1

研修のプロセス評価は実施している自治体が大～ 2 名）なども参考になると考える。約 8 割の多数であった。一方，Yonemotoら4）が報告し自治体が，研修を外部委託していないことから，ているように，標準化された尺度等を使用した

標準的な研修プログラムや研修使用資材が開発

研修のアウトカム評価は不十分である状況が確されることで，それを自治体の地域特性に適応認された。また，研修評価に重要な項目についさせた独自のゲートキーパー研修を展開するこては，代表的なものとして，評価指標などを含とが可能ではないだろうか。

む評価方法についての情報，評価に必要な知識

Ⅴ お わ り にやスキル，評価結果の活用方法があげられており，アウトカム評価の実施が不十分である理由として，その実施方法に関する情報が不足して本調査により，はじめて自殺予防のためのいる可能性が考えられた。しかしこれまでに自ゲートキーパー研修の実施と評価に関する全国治体が実施してきたプロセス評価をメインとす的な実態が明らかになった。一方，都道府県，

る研修評価の成果は，多くの自治体で研修内容

政令指定都市の調査票回収率は非常に良好だっ等の改善に役立てられていることから，アウトたが，区市町村の回収率は 5 割であったため，カム評価の実施がより充実することで，さらに都道府県・政令指定都市と区市町村との比較に参加者のニーズを満たす効果的な研修として改は留意が必要であろう。また今回は，具体的な良されていくものと考えられる。

研修内容や評価内容についてまでは調査できな

そこで，各自治体にアウトカム評価を含む研かった。今後，研修についてのPDCAサイクル

修評価の重要性について周知するとともに，評導入に成功している自治体の優れた取り組みの価の実施方法や必要な知識・スキル，また評価情報収集をすることで，多忙な業務の中でも，結果の活用方法を中心に提案していくことが急

効果的・効率的に研修評価と研修改善に取り組がれる。今回の調査から，各自治体の研修は時む手法について，各自治体に提案することが可間数や構成など様々な形態で実施されているこ能ではないかと考える。とがうかがえた。ゲートキーパー研修の多様性については，アウトカム評価の難しさなどの点謝辞からも国際的に課題が残っており，ゲートキー

本調査は，第48回三菱財団社会福祉研究助成

パー研修効果を科学的に検証するためにも，標を受け，「地方自治体等における自殺予防のた準化された研修プログラムの開発と効果検証がめのゲートキーパー研修を科学的に評価するた重要となる10）。そのためにはまず，ゲートキーめのツールキットの開発研究」（研究代表者：― 31 ―

第67巻第 5 号「厚生の指標」2020年 5 月小高真美）の一環として実施された。調査協力

ける自殺対策－自殺予防ゲートキーパー養成とそいただいた各自治体の担当者に厚く御礼申し上の後の推進策の検討．北海道立精神保健福祉セン

げたい。

ター年報

2015；47：54︲7．

6 ）遠藤剛，太刀川弘和，相羽美幸，他．地域ネット

文

ワーク強化を意識した自殺対策研究「笠間を元気献にするネットワーク作り」について．日本社会精1 ）厚生労働省．自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込

神医学会雑誌

まれることのない社会の実現を目指して～．2017．

2016；25：221︲30．

（https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06︲Seisakujouhou︲

7 ）平井由香，大矢寛子，小椋千聡，他．大阪府版ゲー12200000︲Shakaiengokyokushougaihokenfukushi

トキーパー養成研修について．大阪府こころの健

bu/0000172329.pdf）2019．11．6．

康総合センター所報2 ）厚生労働省．誰でもゲートキーパー手帳

第二版．

平成29年度

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東 京：2012．
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku

おけるゲートキーパー養成研修の効果について．

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246：506︲14．

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