マスメディアの災害報道が防災対策に関する意識・行動に与える効果*
Effect of Mass Media; Which is more important to mitigate the damage from natural disaster, by individual or by government?*

金井昌信**・片田敏孝***
By Masanobu KANAI**・Toshitaka KATADA***

１．はじめに近い将来，その発生が危惧されている大規模自然災害による被害の軽減に向けて，個々の住民やコミュニティ単位での対応が必要とされている．そして，このような社会的背景を受けて，個々の住民の防災対策やコミュニティ単位での防災対策を促進するための様々な手法を用いた取り組みが全国各地で開催されており，その成果はすでに多く報告されている．それらを概観すると，個人の災害に対する危機意識を啓発したり，具体的な備えの行動を促進したり，またコミュニティ単位での災害対応計画を作成したりと様々な成果が挙げられている1)．
その一方で，それらの成果は限定された一部の個人や地域に対してのみの成果であるともいえる．例えば，個人やコミュニティを対象とした防災に関する取り組みの多くは希望者参加型で開催されており，そのために，これらの問題に対して興味・関心を持たない個人は取り組みに参加していないことが容易に想像される．また，各自治体で耐震補強工事に対する様々な補助制度が用意されているにもかかわらず，その利用率は低調であったり，災害が発生するたびに何の備えもせずに無防備に被災している住民が後を絶たなかったりしていることからも，個人単位での防災対策が十分に実施されているとはいえない現状が伺える．そのため，今後は効果的な防災に関する取り組みの内容を検討するためでなく，現状において防災対策に興味・関心を持たず，これらの取り組みに参加しようとも思わない個人に対する対応であると考えられる．
本稿では，現状において防災対策に興味・関心を持っていない個人に対して，「防災対策は自らで行うべきこと」という認識を与え，具体的な行動の実行を促す手段の一つとして，マスメディアによる報道効果に着目した．
防災に関する情報を積極的に取得しようとしていない多くの個人は，他の一般的なニュースと一緒に報道される*キーワーズ：防災計画、意識調査分析、報道効果**正員、博(工)、群馬大学 大学院工学研究科（群馬県桐生市天神町1-5-1、TEL:0277-30-1652、E-mail:kanai@ce.gunma-u.ac.jp）***正員、工博、群馬大学 大学院工学研究科

被災地の様子などに関する報道によって，災害や防災に関する知識を間接的に得ているものと推察される．そこ
で，マスメディアによる災害報道がその読者の防災対応に関する意識・行動に与える影響を検証することを本稿の目的とする．具体的には，実際に発生した災害に関する記事を複数用意し，それらを読んだ結果，どのような意識変化が生じ，その結果としてどの程度の行動変化が生じ得るのかを把握する情報提供実験を行った．なお，
本稿では，防災対策に対する意識については，「防災対策は自らで行うべきこと」であるという認識を持つことを阻害する認識として，「防災対策は行政がやるべき」という行政に対する依存心に着目し，情報提供実験によって，行政に対する依存心がどれだけ低下するのかを計測することとした．また，防災対策に関する具体的な行動としては，情報提供後に居住地域の災害危険性をハザードマップ等で把握することを促し，情報提供実験実施１週間後に事後調査を行い，どの程度の被験者がそのような行動を行ったのかを把握することとした．
２．マスメディアによる災害報道効果（１）マスメディアによる報道効果に関する既存研究
メディア報道がその視聴者に与える効果に関する研究
は，これまでに市民の投票行動などを事例として，理論的知見，実証的知見が積み重ねられてきた．そして，それらの知見によると，メディアによる情報提供には，その情報の受け手に与える影響について二つの問題点が存在することが指摘されている．
一つは，発信される情報の内容が送り手の意図に大きく影響されてしまうという送り手側の問題点である．これは“メディアの議題設定機能2)”と呼ばれるものであり，現実世界で生起した事象のうち，メディア制作者の価値判断のみに委ねられて選択された事象が報道されることにより，今何が重要な問題であるのかという人々の判断に大きな影響を与えるというものである．
もう一つは，メディア報道の効果は，受け手がその対象事例に対して元来有している態度によって大きく異なるという受け手側の問題点である．具体的には，受け手が元来興味・関心を有している事象に関する報道については積極的に情報を取得し，報道内容に沿った対処行動が誘発されるものの，受け手にとって興味のない事象や受け手の有している認知と相反する報道については無視する傾向にあることなどが指摘されている2), 3)．

標として用いた理由としては，自らの居住する地域の災害危険性を把握することは，防災行動として必要不可欠であるとともに，被験者にとって比較的容易に行うことのできる行動であると考えたからである．

（２）災害報道に関する既存研究
なお，リスク認知と対応行動の関係性は，これまでにも数多くの研究がなされており，ある程度の知見が集積しつつある4)ものの，メディア報道が住民のリスク認知に与える影響に関する知見は限定的であるといえる．たとえば，死亡に関する報道量と住民のリスク認知の関係を明らかにしたもの5)や，メディア報道に限らず，災害の目撃経験が住民の行動に及ぼす影響に関する事例6)が報告されているものの，その数は少ない．
このようななか，筆者らは2004年に発生したインド洋
津波災害を対象に，この災害に関する報道が，津波被害が想定されている地域の住民の危機意識や津波に備えた具体的な行動の実行に与えた影響を把握した7)．この結果より，インド洋津波の被災の様子を視聴したことによって，津波に対する危機意識，自助意識が啓発されたものの，具体的な備えの行動を実行するまでには至らなかったことが明らかとなった．

３．実験概要（３）テキスト情報による防災対策に対する主体的意識の形成に関する仮説
先に示したインド洋津波に関する報道効果は，被災地を襲った津波の脅威を伝える“圧倒的な迫力の映像”が危機意識の啓発に効果的であったことが明らかとなったものといえる．そのため，映像や画像ではなく，新聞等によるテキスト情報として，どのような姿勢でどのような内容を報道することが一般住民の防災対策に対する主体的な意識を啓発するのかは未だ明らかとされていない．
そこで本稿では，どのようなテキスト情報が読者の防災対策に関する自助意識を啓発するのか，また具体的な防災対策を実施するのかをアンケート調査を用いた心理実験により検証する．
実験では，実際に発生した災害時の様子に関する記事の中から，“行政対応の実態や不備・改善指摘のみを記述した記事”と“行政対応だけでなく，住民対応の必要性を指摘し，その実行を促す記事”の2つを用意し，それぞれの記事を読んだ被験者の災害対応に関する意識・行動変化を把握する．なお，計測指標としては，「自然災害による被害を小さくするためには、【A:行政による対応】と【B:個々の住民や地域による対応】のどちらが必要だと思いますか？」という質問に対して７段階で回答してもらい，その結果を用いることとした．また，行動指標としては，「インターネット等で地域の災害危険性を確認する」という行動を用いた．このような行動を指実験は，インターネット調査会社を通して，webアンケートにより実施した．調査項目は，災害リスクに関してだけでなく，様々な社会問題に関する関心やその対応等についての意識，地域の災害危険性認知を把握し，その後，実際に発生した災害に関する記事を提示し，その記事を読んだ後，災害対応についてのみ再度同一の質問を行った．また，行動変化を把握するために，同一サンプルに対してパネル調査を実施した．情報提供実験を含む第1回調査は，平成21年2月4日（水）～9日（月）に，第1回調査後の行動変化を把握するための第2回調査は平成21年2月13日（金）～16日（月）の期間で実施し，1,600サンプルを得た．
なお，このような方法で実験を実施した場合，その被験者が偏った属性を持ったサンプルとなってしまう可能性があることが考えられる．しかし，調査結果の利用をランダムに割り振られたサンプル群間で情報提供前後の変化を計測することのみに限定することで，本実験を検証することに用いることは可能と考える．
（１）第1回調査の概要
第1回調査では，情報提供実験として，1名の被験者に対し，2つの記事を提示することとした．そして，前章で示したように，それぞれの記事の内容については，“行政対応の実態や不備・改善指摘のみを記述した内容”と“行政対応だけでなく，住民対応の必要性を指摘し，その実行を促す内容”の2つを用意した．具体的には，以下の通りである．
1つ目の記事は，平成20年6月14日に発生した速岩手・宮城内陸地震のおける緊急地震速報に関する内容の記事を用いた．
【行政対応の不備のみ指摘した内容】『緊急地震速報が機能しなかったのは周知が不十分であった行政に問題がある』という行政対応の不備のみを指摘した記事（①行／833文字）【住民対応を促す内容】
緊急地震速報発表後に適切な対応がとれた事例を紹介し，『このような対応をとるためには日頃からの準備が必要である』という住民対応を促す記事（①住／844文字）
2つ目の記事は，災害時の行政からの避難情報と住民避難に関する内容の記事を用いた．

【行政対応の不備のみ指摘した内容】
平成20年8月末に東海地方で発生した豪雨災害に関する内容で，『行政からの避難情報が適切に運用されなかった』ことを指摘する記事（②行／1,221文字）【住民対応を促す内容】
平成20年9月11日に発生した北海道十勝沖地震時の岩手県大船渡市の津波避難の状況について，『避難情報を聞いても避難しない住民の存在を指摘し，とにかく避難し，情報がはずれて良かったと思える文化をつくることが必要』という指摘の記事（②住／1,490文字）
Webアンケートでは，1つ目，2つ目の記事のそれぞれについて，行政不備のみを指摘した内容，住民対応を促す内容のいずれかをランダムに提示することで，4つのサンプル群を得た．

0100

200300(人)１０代 11
２０代

男性
女性

46

81

３０代

278

４０代

334
315

226

５０代

112

133

６０代 4231

図-1 被験者の性別年齢構成
100%（２）第2調査の概要
第1回調査では，地域の災害危険性認知に関する質問の後に，「ハザードマップや避難場所等については，各市町村のホームページ等で公表している場合があります．
これまで見たことがなかった方はこの機会に調べてみてください．」という地域の危険性を確認することを促すメッセージを提示した．そこで第2回調査では，第1回調査後にこのような行動を行ったかどうかを把握することとした．
４．調査結果80%

32.3 32.5

38.0 40.3

53.8

60%
22.5 13.315.8

11.0

15.8

22.8 35.3

24.8 33.0

27.5

40%
20%0%

30.5

36.5

46.3
17.8

9.5

11.3
30.5

23.8
21.5
11.5
14.5 9.8
12.0 7.5
10.0
事前 事後
事前 事後
事前 事後
事前 事後
(1.01) (0.96) (0.86) (0.86) (0.84) (0.54) (0.97) (0.51)
①行／②行
①住／②行
①行／②住
①住／②住
( )内：平均値-3：とにかく【住民や地域による対応】が必要
不可欠-2：【行政による対応】も必要だが、【住民や地域による対応】の方がより必要（１）個人属性
図-1に被験者の性別年齢構成を示す．これより，今回の実験には30代，40代の比較的若い世代の方の参加者の割合が高くなっていることがわかる．
また，【災害】を含む8つの社会問題（経済，政治，福祉，治安，教育，環境，災害，食の安全）を提示し，それぞれの問題に対する“関心の程度”，“自らとの関係の程度”，“対応の優先順位”を質問したところ，いずれの項目についても【経済】が1位となっており，【災害】については，7位，4位，8位であった．つまり，今回の実験の被験者は，災害対策は身近で自らに比較的関係があるものの，関心やその対策の優先順位は低い問題であると認識していることがわかる．
（２）情報提供による防災対策に対する意識変化の把握
図-2に情報提供群別に情報提供前後における防災対策に対する意識の比較を示す．なお，ここで用いる意識指標は，2章で示したように，「自然災害による被害を小さくするためには、【A:行政による対応】と【B:個々の住民や地域による対応】のどちらが必要だと思いますか？」という質問の回答を用いた．これより，1つ目の-1：どちらかというと【行政による対応】よりも【住民や地域による対応】が必要±0：【行政による対応】と【住民や地域による対応】の双方が同じくらい必要+1：どちらかというと【住民や地域による対応】よりも【行政による対応】が必要+2：【住民や地域による対応】も必要だが、【行政による対応】の方がより必要+3：とにかく【行政による対応】が必要不可欠

図-2 情報提供群別防災対策に対する意識の
事前事後比較
記事で行政不備のみ指摘した内容，2つ目の記事で住民対応を促す内容をそれぞれ提示したｸグループ（以下，①行／②住）と，1つ目，2つ目の記事ともに住民対応を促す内容を提示したｸグループ（以下，①住／②住）において，双方が同じくらい必要であるという回答の割会が事前から事後で増加していることが見て取れる．
また，回答結果を数値化し，その平均値を情報提供群と事前・事後を固定因子とした二元配置分散分析を用いて確率検定を行った．その結果，情報提供群と前後比較の要因間で交互作用が有意となった（F(3,1596)=7.26, p<.

01）．次に，情報提供群の単純主効果については，事前においては有意とならなかった（F(3,1596)=1.57, p>.10）ものの，事後では有意となった（F(3,1596)=12.66, p<.
01）．そして，事前・事後の主効果についても有意となり（F(1,1596)=25.91, p<.01），①行／②住グループと①住／②住グループにおいて情報提供前後で有意な差が確認された．以上の結果より，2つ目の記事で住民対応を促す内容を提示したグループで，情報提供以前よりも「防災対応は行政がすべき」という依存心が低下したことが確認することができた．
（３）情報提供による防災対策に関する行動実行率の把握図-3に第1回調査以前のハザードマップ認知率と第1回調査後から第2回調査までの間のハザードマップ確認行動の実行率を情報提供群別に示す．これより，第1回調査以前の認知率は，情報提供群間で大きな差は見られず，いずれの群もおいても，4割以上が公表されているかどうかわからないと回答していることが見て取れる．
そこで，事後の確認行動実施率を，情報提供群と事前の認知状況を固有因子とした二元配置分散分析を用いて確率検定を行った．その結果，情報提供群と事前の認知状況の交互作用は有意とならかった（F(9,1517)=0.52, p>.
10）．また，情報提供群の単純主効果も有意な結果とならず（F(3,1517)=1.37, p>.10），事前の認知状況の単純主効果のみが有意な結果となった（F(3,1517)=24.88, p<.
01）．すなわち，今回の実験では，事前に確認していた人の方が確認していなかった人に比べて，情報提供後に再度確認する割合が高いことが確認されただけで，どのような情報を提供したところで，その後，ハザードマッ
プによって地域の災害危険性を確認するということを促す効果は確認することができなかったものといえる．

100%
80%

43.0

43.3

74.8

79.0

60%

44.5

48.3
78.0

78.8

40%

21.0

21.3

17.3

17.0

20%

15.0

15.0

14.5

17.3

15.8 21.0

17.8 25.3

16.5 22.0

16.0 21.3

事前 事後①行／②行

事前 事後
①住／②行

事前 事後
①行／②住

事前 事後
①住／②住

0%

【事前：第1回調査以前】
公表されているかどうかわからない
公表されていない
閲覧したいことはない
閲覧したことがある（自宅の危険性未確認）
閲覧したことがある（自宅の危険性確認）【事後：第1回調査後から第2回調査までの間】
アクセスしなかった
市町村のホームページなどにアクセスしてみた図-3 情報提供群別ハザードマップ認知率と確認行動実行率の比較

参考文献
1) 金井昌信，興野博哉，片田敏孝：実践的防災研究の効果計
測方法に関する検討，土木計画学研究講演論文集，vol.37，
CD-ROM（255），2008．
2) 竹下俊郎：メディアの議題設定機能，学文社，1998.
3) 深田博巳：説得心理学ハンドブック 説得的コミュニケー
ション研究の最前線，北大路書房，2002.
4) 例えば，片田敏孝，児玉真，桑沢敬行，越村俊一：住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題 －2003年宮城県沖

５．まとめの地震・気仙沼市民意識調査から－，土木学会論文集，No.
789/II-71，pp.93-104，2005.

情報提供実験の結果，住民対応を促す内容の記事を提示することによって，防災対策に関する行政依存意識は低下することが確認できた．その一方で，具体的な防災対策の実行を促す効果は確認することができなかった．
今回の分析では，被験者の個人属性や事前の意識等を考慮していなかったので，今後はそれらの属性を踏まえた分析を行い，詳細な情報提供効果を検証したい．

5) 山本明：マスメディア報道がリスク認知および被害者像に及ぼす影響に関する探索的検討，社会心理学研究，第20巻第2号，pp.152-164，2004.
6) 松田曜子，岡田憲夫：周辺地域災害の目撃経験が地震に対する個人の事前対策行動に及ぼす影響，土木計画学研究・講演集，Vol.32，CD-ROM，2005.
7) 金井昌信，片田敏孝：災害報道の防災教育効果に関する研究－2004年インド洋津波災害に関する報道を事例として－，土木学会論文集,Ｄ部門，Vol.63No.3, pp.401-415，Sep.2007．

謝辞：本稿は，平成20年度科学研究費補助金・若手研究(B)【課題名：マスメディアによる災害報道が住民の災害観に与える影響に関する研究，課題番号：20760338，研究代
表：金井昌信】の助成を頂いた．ここに記して深謝する．