ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 1 月

謹んで新年のお喜びを申し上げます。
【概要】● アメリカ外交政策の国際開発の柱● 貧困を見据えて～ミレニアム開発目標（MDGｓ）とその後● 社会福祉への大いなる貢献者～Avraham Lavine に捧ぐ● WHO に対する非伝染生疾患の予防と制御に関する NGO 声明● 『世界銀行‐市民社会のかかわり：2007～2009 年レビュー』● MDG の One-Hunger 目標の到達具合に関する評価● UNRISD（国連社会開発研究所）：会議と出版● 2010 年合同会議
アメリカ外交政策の国際開発の柱ワシントン DC の世界開発センター（CGD）に謝意を表す。
http://www.cgdev.org/content/article/detail/1423520/
CGD 主催の主要な政策スピーチの中で、ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官は、外交交渉および国防と共に、国際開発こそが米国の外交政策の柱であると宣言した。彼女は、最近米国国債開発局（USAID）の行政官として迎えられた Raj Shah を歓迎し、USAID を「世界で一番の開発局」として再建する、と語った。クリントン氏
は、そのスピーチにおいて、とりわけ経済状況が厳しい中、アメリカ人には、なぜ米国が税金を使って開発途上国を助けるのか、その理由を聞く権利がある、と述べた。
彼女は、海外の開発は米国の安全保障と反映にとって極めて重要である、と言い、開発の専門家は、自分たちの仕事の影響をはかり、そして伝えていく上で、よりうまくやらなければならない、と述べた。
「私たちは自分たちの進み具合を評価しなければなりません。そして、もしこれでは足りない、ということであれば、戦略をもう一度考え直す勇気を持たなければなりません。
」
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と、クリントン氏は述べた。
「ただ単にお金を積めばよいと言うわけではなく、またプログラムを増やせばよいと言うものでもありません。私たちは結果、つまり私たちのお金やプログラムが成功を手助けした永続する変化、を評価しなくてはならないのです。
」
立見席で見ていた開発専門家の中の経験豊かなオブザーバーによれば、ここ数年来の米国高官によるスピーチの中では、最も詳しく、また最も力強いものであったとのこと
で、彼らに言わせると、これはクリントン長官の、貧困削減に対する個人的な関心と、オバマ大統領の開発政策押上げへの公約の両方を反映している、とのことであった。
CGD所長のNancy Birdsallは、2008 年CGDブック『ホワイトハウスと世界：時期米国大統領のための世界開発アジェンダ（The White House and the World: A GlobalDevelopment Agenda for the Next U.S. President）』が政府内で広く読まれていることを知り、大変嬉しいと述べた。
クリントン氏のスピーチの中心となったのは、米国政府内および米国の海外活動における、よりよい開発支援の連携調整の必要性である。彼女は、国際開発に関わっている多数の米国機関を挙げ、そして、従来の二国間支援あるいは多国間支援といった国同士の援助の流れだけではなく、新興の NPO や慈善団体、ベンチャー・キャピタルあるいは営利団体からも援助が流れるといった、今日の援助環境の複雑さについて解説した。
クリントン氏は、重要なセクターに焦点を当て、米国は支援に力を入れていくだろうと述べた。また彼女は世界の保健および農業への関わりの重要性について説明し、今後は女性および女の子たちへの支援が、米国の全開発事業を通してのテーマとなっていくだろう、と述べた。
「こと女性の進歩に関しては、私は行動を伴わない言葉は認めません。
」とクリントン氏は言い切った。
貧困を見据えて～ミレニアム開発目標（MDGｓ）とその後『貧困を見据えて～ミレニアム開発目標（MDGｓ）とその後：変わり行く世界における貧者のための政策』の最新号は、英国の開発問題研究所（Institute of Development Studies）との合同作品である。この新出版物は、今日までの MDGｓの実験を総括し、2015 年までに目標を達成するためには何をしなくてはならないかについて問いかけている。ゲスト・エエィターは、Andy Sumner（サセックス開発問題研究所）、と Claire Melamed（アクション・エイド）であり、Mark Malloch-Brown 卿が序文を書いている。詳しくは下記を参照のこと。

http://www.ipc-undp.org
社会福祉への大いなる貢献者～Avraham Lavine に捧ぐAbraham Lavine は、イスラエルで 40 年間公務員を務めた後、65 歳で引退を決めた。
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彼は社会省の国際関係局長で、25 歳からこの道一筋であった。
ICSW は、彼が 40 年以上にわたって社会福祉のために尽くしてきたあらゆることに対して感謝を贈る。彼の長年にわたる貢献を賞賛するには、どんな言葉も表彰も足りないほどである。
彼がいた時代に、イスラエルは世界会議を二度主催した。1978 年と 1998 年である。
彼は移民問題に熱心で、彼の所属する省は、2007 年の ICSW 専門家会議「文化の保持と移民コミュニティの権利拡大」の主たる牽引役でもあった。
彼はイスラエル社会協議会とも密接な協力関係にあり、39 年もの間、ICSW の年会費の支払いを促進した。まさに、その堅実さと献身を物語るものである。
最後の挨拶の中で、彼は次のように語っている。
「皆様のあたたかい友情とご協力のおかげで、この 40 年間楽しく、満足のいく、そして望むらくは実り豊かな仕事をさせていただきましたことに、深く感謝申し上げます。
」
私はよく「ICSW はどれくらい大きいのか」と聞かれますが、その度に「国際的な福祉のために、そして貧しい人々を救うために、私的な時間と努力を捧げてくれるAbraham のようなボランティアの献身のおかげで、とても大きい」と答える。
ICSW は、Avraham がその細君である Miryam と家族とともに、長く幸福な引退生活を送ることを願うものである。
（デニス・コレル常務理事）
WHO に対する非伝染生疾患の予防と制御に関する NGO 声明
2010年1月、ICSWを含むNGOは、WHOの理事会に対して、『非感染性疾患の予防と制御：世界戦略の遂行』に関する声明を提出した。声明には、以下のようなくだりがある。
我々は、非伝染性疾患の予防と制御に関する世界戦略のための行動計画遂行の進捗状
況概略について事務局が出した報告書を歓迎する。これには、2009年10月20～23日にケニアのナイロビで開かれた第7回保健促進世界会議の成果の短い要約が含まれる。
NGOおよび市民社会としては、理事会の注意を特に「ナイロビ行動計画」に向けたいと考えている。これは、メンバー国の願いを結集し、プライマリー・ヘルスケアに関するアルマ・アタ宣言のビジョンを反映させ、そしてWHOの『健康の社会決定要因委員会（CSDH/WHO）』の提言を支持するものである。
100カ国以上から集まった600人以上の会議出席者を代表して、我々はメンバー国に対し、WHOに以下の権限を与えるという我々の要求を繰り返すものである。
1.

主な保健上のニーズに応える、地域のフォローアップを伴う世界保健促進戦略および行動計画を立ち上げる。

2.

持続的に資金を供給される構造の開発において、また説明できる報告メカニズムの3

3.

保健促進の社会上の、経済的上の、保健上の、そしてその他の恩恵についての決定的な証拠を集約し、他の主要な政府関係部署に広める。
保健促進については、多くが語られ、多くが知られている。しかしながら、遂行ギャップを埋めるためにはより多くをなさねばならない、という喫緊のニーズがある。
而して、増大する保健の公平性のギャップを削減するためには、低所得コミュニティの人々の権利拡大が急務であると考えられる。コミュニティの資産を利用した保健促進を行なうためであり、彼らの知識や能力、技術、そして彼ら自身に焦点を当てていくことが重要である。持続可能な保健の促進を成し遂げようとする国々にとっては、国レベル、地域レベル、そして世界レベルでの社会政策、インフラ、制度、そして組織の支援と後押しを受けた地元の人々が、自ら権利拡大のために動き、自分たち自身の健康に責任を持つことが不可欠である。医療および公衆衛生教育は、疾病コントロールを超えた、より包括的な保健促進アプローチを取り入れなければならない。
結論として、我々NGOおよび市民社会は、保健の公平性のギャップを補うにあたって重要なリンクを提供する責任あるパートナーになることを要求されている。NGOおよび市民社会は、草の根レベルで地元の人々と直接仕事をし、また各国政府と協力することにより、保健および市民の幸福の促進のみならず、貧弱な保健の社会的決定要因に取組むための持続可能な解決策の発見におけるコミュニティの能力開発に対する責任をも全うするものである。
『世界銀行‐市民社会のかかわり：2007～2009年レビュー』
世界銀行の世界市民社会チームは、最近になって、2007~2009年における世銀の市民社会との関係を査定する新しい報告書を出した。このレビューでは、世界的に広く増大する、世銀の市民社会との関わり合いについて詳しい情報を提供し、また、世界のコンサルテーション・プロセス、運営協力の事例、CSO資金供給メカニズム、あるいは市民社会の地域・利用者ごとの地域支援活動イニシアチブなどについて報告している。
『世界銀行‐市民社会のかかわり：2007～2009年レビュー』では、世銀の市民社会とのかかわりが「組織ベース」から「課題指向」へと変わってきているとしている。
同時に、世銀と相互に影響し合っている市民社会組織は、さらに社会的に正当で環境的に持続可能な開発アプローチを採用するよう、世銀に影響を与えんとする努力において、「無害なもの」から「よいアプローチをするもの」へとシフトしている。
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さらに本書では、世銀が、先住民、労働組合、国会議員、障害者、若者などの、より特定の利用者との関わり合いを主流に持ってこようとしていることを認めている。
しかしながら、世銀の市民社会との関わり合いが大いに進歩したとしながらも、本書では「組織的なパートナーシップおよび資金提供メカニズムを合理化し、スケールアップする問題が残されている」ことが強調されている。
詳しい情報および本書へのアクセスについてはここ（here）をクリック。
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/CSO/0,,contentMDK:2236
1954~pagePK:220503~piPK:220476~theSitePK:228717,00.html
MDGのOne-Hunger目標の到達具合に関する評価
ミレニアム開発目標（MDG）のターゲットのひとつに、「1990年から2015年までに、飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる」というものがある。ちなみにここでいう飢餓とは、栄養不良の人口割合および低体重の5歳以下の子どもたちの広がり、という物差しで計られるものである。多くの国々が、このターゲットの達成から程遠いところに留まっており、また、昨今の世界的な食料価格高騰と経済危機のおかげで、せっかく今まで積み上げてきた苦労も水の泡となってしまった。MDGｓ達成に向けて最後の5ヵ年に入った今、10億人が飢え、1億2,900万人の子どもたちが低体重となり、1億9,500万人の子どもたちが発育不良であり、そして20億人以上に微量栄養素が不足している、という我々の時代における最大の難題に直面しているのである。
http://www.undg.org/index.cfm?P=327
UNRISD（国連社会開発研究所）：会議と出版○ UNRISD 会議「世界危機の社会的・政策的様相：開発途上国への影響」
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BD6AB/search/58DA663256DB6A34C125769B0
054C1E8?OpenDocument&category=Conference+Details○ 『中央・東ヨーロッパにおける年金の民営化と経済発展：政治経済的見通し』
本ペーパーでは、中央・東ヨーロッパでの年金の民営化における経済的要因および動機の重要性を分析するのに、政治経済的アプローチを取り、ハンガリーおよびポーランドでのケースを詳細に見た。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/B6182D3FED8BDEE4C1257601
003F64B2?OpenDocument○ 『金融社会政策：社会開発のためのリソース利用』
5Katja Hujo および Shea McClanahan により編集されたこの巻への寄稿者は、税金、支援、鉱物使用料、社会保障、年金基金、送金などを含む幅広い潜在的なリソースの、開発途上国における金融社会政策に対する、経済的／社会的／政治的影響および開発上のインパクトを探った。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/612F3E661B8B1600C125765E00
49535B?OpenDocument
2010 年合同会議
2 千本近い要約が集まった。会議は香港会議展覧中心（www.hkcec.com.hk）において、6 月 10~14 日にかけて行なわれる。3 つの国際団体および 8 つの地元団体が、合同で本会議を主催する。これは、専門家、学術関係者、医師、ソーシャル・プランナー、政策立案者のためのユニークなプラットフォームを提供し、また向後 10 年間に向けてのソーシャルワークおよび社会開発のための行動アジェンダに沿うよう意見交換をし、そしてそれらを作り上げるべく、東西からの提唱を提供する最初の合同の試みである。
早期登録は 3 月 1 日まで。

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
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Tel: +31 30 789 2226

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