＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四季を感じ、長く愛される住まいづくり

グループの名称：

直近採択グループ番号：

外断熱の普及促進協議会（東海）

03

-

0143

-

0244

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岡島 直樹

代表者所属先：大清建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

愛知県北名古屋市井瀬木高畑１７

電話番号：0568-23-9121（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 山西事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 鷹羽 益道

印

事務局郵便番号： 498-0066
事務局住所：

愛知県弥富市楠１丁目１０６番地

事務局電話番号： 0567-68-4501
事務局ＦＡＸ：0567-68-1185

事務局担当者E-mail： takaba_m@yamanishi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

２．グループの名称(必須）

外断熱の普及促進協議会（東海）３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県、岐阜県、三重県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）岡島 直樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

大清建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県北名古屋市井瀬木高畑１７

９．グループ代表者電話番号（必須）0568-23-9121

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 山西１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）鷹羽 益道

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

498-0066

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県弥富市楠１丁目１０６番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0567-68-4501

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0567-68-1185

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takaba_m@yamanishi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給19Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

20

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

三重県産材

三重県

「三重の木」認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 愛知県産材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

全国各地の合法木材

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度も新規が3戸、今年度に繰り越した新規が1戸あるため、新規を2うち経験工務店による うち未経験工務店によ戸、経験工務店の実績と今年度への繰り越し物件がすでに2戸あるた
長期優良住宅る長期優良住宅

8 戸

2 戸

め、余裕を見て全体で10戸としました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

130 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

130 ㎥

1棟当たりに地域材を13㎥とみて10戸で130㎥としました。

基本的には構成員に1棟ずつ先着順で割り振りますが、新たに取り組む構成員を優先する事とします。
残った場合はさらに1棟ずつ割り振ることとし、できるだけ多くの構成員に実践してもらう様にします。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 郡上木材流通協同組合

501-4106 岐阜県郡上市美並町白山６０３番の3

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 岐阜県下呂市乗政字暮石１２２番地の2

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

506-0102 岐阜県高山市清見町三日町１８７番地1

33

Ⅰ - 4 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山県岡山市北区岡南町２丁目５番１０号

28

Ⅰ - 5 協同組合兵庫木材センター

671-4131 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山２１７－２０

23

Ⅰ - 6 株式会社東海木材相互市場

456-0033 愛知県名古屋市熱田区花表町２1番1号

40

Ⅰ - 7 大木坑木有限会社

828-0021 福岡県豊前市大字八屋２５４４番地の1443

Ⅰ - 8 株式会社人吉素材流通センター

868-0095 熊本県球磨郡相良村大字柳瀬３４５１番地の18

39

Ⅰ - 9 株式会社ゲンボク市場

781-5101 高知県高知市布師田字金山３９３６番地１

44

Ⅰ - 10 佐伯広域森林組合

876-0823 大分県佐伯市7255番地１３

21

Ⅰ - 11 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３

38

Ⅰ - 12 株式会社日吉原木市場

798-1501 愛媛県北宇和郡鬼北町大字上鍵山５２３番地

21

Ⅰ - 13 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜県岐阜市六条江東２丁目５番６号

23

Ⅰ - 14 愛知県森林組合連合会

460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号

24

Ⅰ - 15 ウッドピア市売協同組合

515-0088 三重県松阪市木の郷町１１番地

25

Ⅰ - 16 甲賀林材株式会社

528-0043 滋賀県甲賀市水口町杣中160番地

43

Ⅰ - 17 肥後木材株式会社

861-8012 熊本県熊本市東区平山町2986-11

29

Ⅰ - 18 西垣林業株式会社

633-0064 奈良県桜井市大字戒重137

24

Ⅰ - 19 株式会社丸栄製材所

518-0217 三重県伊賀市種生525番地

19

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

509-0403 岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１番地の３

21

Ⅱ - 2 有限会社 倉地製材所

509-2506 岐阜県下呂市萩原町羽根４０８番地

21

Ⅱ - 3 飛騨高山森林組合

506-0102 岐阜県高山市清見町三日町１８７番地１

21

Ⅱ - 4 丸平建設 株式会社

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2538番地の844

Ⅱ - 5 佐伯森林組合

879-3302 大分県佐伯市大字南田原１４番地１28

Ⅱ - 6 協同組合兵庫木材センター

671-4131 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20

38

Ⅱ - 7 八幡浜官材協同組合

795-0086 愛媛県大洲市成能字大地原甲５１０番５43

Ⅱ - 8 ランバーやまと協業組合

861-3544 熊本県上益城郡山都町杉木４７４－１

44

Ⅱ - 9 株式会社 小田製材所

877-0000 大分県日田市大字渡里131番地

33

Ⅱ - 10 インノショウフォレストリー株式会社 708-0013 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 11 院庄林業 株式会社

708-0013 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 12 江与味製材 株式会社

709-3415 岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 13 岡山高次木材加工協同組合

708-0013 岡山県津山市二宮２２－１

24

Ⅱ - 14 齋藤木材 有限会社

515-1303 三重県松阪市飯南町下仁柿551番地

39

Ⅱ - 15 昭和木材 株式会社

787-1322 高知県四万十市西土佐茅生287番地

44

Ⅱ - 16 株式会社 ネクスト

877-1374 大分県日田市大字東有田2776番地１６24

Ⅱ - 17 株式会社 西村木材店

519-2153 三重県多気郡多気町河田字東谷１３４３－１番地

30

Ⅱ - 18 株式会社 かつら木材商店

649-2621 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の5

21

Ⅱ - 19 有限会社 釜戸ソーミル

509-6472 岐阜県瑞浪市釜戸町１９９０番地の１

24

Ⅱ - 20 株式会社 丸栄製材所

518-0217 三重県伊賀市種生525番地

20

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 山西

460-0012 愛知県名古屋市中区千代田二丁目１番１３号

29

Ⅲ - 2 西垣林業 株式会社

633-0064 奈良県桜井市大字戒重137

21

Ⅲ - 3 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜県岐阜市六条江東２丁目５番６号

44

Ⅲ - 4 株式会社 ネクストランバー

877-1374 大分県日田市大字東有田２７７６番地16

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 山西

460-0012 愛知県名古屋市中区千代田２丁目１番１３号

24

Ⅳ - 2 伊賀プレカット協同組合

518-0734 三重県名張市黒田１４２８番地の２

21

Ⅳ - 3 株式会社 住いず

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2398番地の1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 MoNOplan

101-0043 東京都千代田区神田富山町２２ Office22ビル３Ｆ

14

Ⅴ - 2 東昭エンジニアリング 株式会社

222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 ３－２０－８

23

Ⅴ - 3 株式会社 山西

460-0012 愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号

21

Ⅴ - 4 林1級建築士事務所

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2538番地の８21

Ⅴ - 5 1級建築士事務所住いず

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2398番地の１

23

Ⅴ - 6 大竹建築有限会社

484-0081 愛知県犬山市大字犬山字東馬場先１０－３

21

Ⅴ - 7

500-8289 岐阜県岐阜市須賀4丁目16番20号

23

Ⅴ - 8 有限会社 エイム建築設計室

475-0936 愛知県半田市板山町13丁目137番地の1

21

Ⅴ - 9 有限会社 ピュアホーム

503-1304 岐阜県養老郡養老町飯田７９６－１

株式会社スカイホーム1級建築士事務所

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 丸平建設株式会社

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富２５３８番地の８0585342571

21

Ⅵ - 2 株式会社スカイホーム

500-8289 岐阜県岐阜市須賀４丁目１６番２０号

0582682011

23

Ⅵ - 3 大清建設株式会社

481-0014 愛知県北名古屋市井瀬木高畑１７0568239121

21

Ⅵ - 4 株式会社住いず

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町大字稲富2398番地の１

0585352082

23

Ⅵ - 5 梶田建設株式会社

486-0817 愛知県春日井市東野町字小堤15番地の2

0568811101

23

Ⅵ - 6

470-1204 愛知県豊田市配津町茅場91番地

0565218328

23

Ⅵ - 7 丸晋建設

475-0936 愛知県半田市板山町１３丁目１３７番地の１

0569275648

23

Ⅵ - 8 有限会社安達建築

470-0211 愛知県みよし市天王台13の20

0561340263

23

Ⅵ - 9 株式会社加藤建築444-1214 愛知県安城市榎前町南榎１２１番地３

0566920035

23

Ⅵ - 10 大竹建築有限会社

484-0081 愛知県犬山市大字犬山字東馬場先１０－３0568611262

23

Ⅵ - 11 株式会社旭工務店

458-0803 愛知県名古屋市緑区鏡田501番地

0528761110

23

Ⅵ - 12 株式会社菱信工務店

492-8161 愛知県稲沢市菱町２５0587217563

23

Ⅵ - 13 株式会社岡山建築工房

444-2511 愛知県豊田市大蔵町久上17-31

0565642878

23

Ⅵ - 14 有限会社梶田工務店

464-0077 愛知県名古屋市千種区神田町31番8号

0527112670

24

Ⅵ - 15 有限会社あさだ建築

518-0115 三重県伊賀市比土2784番地

0595370191

21

Ⅵ - 16 有限会社ピュアホーム

503-1304 岐阜県養老郡養老町飯田796-1

0584324416

23

Ⅵ - 17 株式会社吉兼工務店

455-0843 愛知県名古屋市港区錦町16番25号

0523813579

23

Ⅵ - 18 鈴村建築491-0925 愛知県一宮市大和町南高井字野間110番地

0586440318

24

Ⅵ - 19 有限会社中西工務店

510-0944 三重県四日市市笹川9丁目１２－２０0593231166

有限会社リョウエイホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

12

0

4

15

直近3年平均

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 丸平建設株式会社

46

戸

43

戸

6

戸

10

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 株式会社スカイホーム

12

戸

9

戸

5

戸

6

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 大清建設株式会社

11

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

21

Ⅵ - 4 株式会社住いず

5

戸

3

戸

5

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 5 梶田建設株式会社

7

戸

8

戸

3

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 6 有限会社リョウエイホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 7 丸晋建設

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

23

Ⅵ - 8 有限会社安達建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 9 株式会社加藤建築

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 10 大竹建築有限会社

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 11 株式会社旭工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 12 株式会社菱信工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 13 株式会社岡山建築工房

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 14 有限会社梶田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 15 有限会社あさだ建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 16 有限会社ピュアホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 17 株式会社吉兼工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 18 鈴村建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 19 有限会社中西工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会（東海）３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 3 － 0

2

平成24年5月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取り組みにおける課題】
当グループは母体の会を含めると１５年近くにわたって活動を続けているが、外断熱の普及にはまだまだ道半ばです。外断熱の良さを理解し、また省エネ住宅にも積極的に取り組むことでより多くの地域型住宅が建てられるようにします。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】①、過去の取り組みの見直しと今後の取り組みとして、地域ブランドに限らず、ゼロエネルギー住宅、長期リフォームなどを積極的に取り組めるように、会として応援していく。
②、世代交代に対して、会の代表の若返りを行い、２代目中心の活動展開を進めていく。
③、広報活動：HPの改訂は空振りに終わったが、OB施主による講演会を計画しており、できれば本事業年度の実現を目指す。
④、新代表の元、積極的な広報活動を展開する。
【地域型住宅「四季を感じ、長く愛される住まいづくり」としての取り組み】①、地域の気象特性に合わせた理想的な外断熱工法とする事。
②、土台、柱、大引は桧材１００％とする。梁桁の構造材は５０％以上を杉とする。間柱、筋違いに関しては５０％以上を杉か桧とする。
③、許容応力度計算を義務付けこととして、耐震等級は２以上とする。
④、計算結果にかかわらず出隅４か所に２０KN以上のＨＤ金物を取り付ける事とする。
⑤、施工が正しく行われていることを確認するために、自主検査シートを作成し、工事中に第３者による検査を義務付ける。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

外断熱工法である事、土台と柱は１００％桧製材、桧 プレカット仕様書の保管、納品書と出荷証集成とする。梁桁は５０％以上を杉材とする。
明で確認する。
地盤調査の義務づけ、液状化の考察を義務付ける。許容応力度計算による耐震等級２以上とする。

地盤調査結果の提出。許容応力度計算
書の表紙の写しを提出。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
外断熱の施工におけるコスト削減には様々な課題があるが、解決に至っていない。供給側と協議できる仕組みを作り、コストを抑えることで普及に努める。構造材の安定供給、コスト削減はある程度成果があったが、建材、住設にまで波及できていない。
【問題解決に向けた平成26年度の取り組み】①、コスト検討会を開催して、コスト削減を図る。
②、断熱施工に関してはほとんど問題ないが、維持管理など一定の施工基準を設けていく。
③、ゼロエネルギーなどに取り組んでいる構成員もおり、意識も高いが他の会員への普及、長期リフォームなどにも取り組めるようにしていく。

b.b.【平成25年度の取り組みにおける課題】
すでに15年近く活動しているため、断熱施工に関しては、水準以上の性能を発揮できるまでになっている。標準化もできている。
今後は地域型住宅として、維持管理の容易性、バリアフリーなど地域の特性に合わせながら、建物全体の性能を上げていくようにする。
①、地域型住宅の性能に合った標準仕様書を作成していく。
②、積算マニュアル、施工基準書など地域型住宅として、標準化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

過去いくつかのモデルプランを作ってきたが、もう一 標準見積書を作成していく。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 度活用法法を検討して、見積もり積算を容易にすする取組、安定供給の長期維持体制、 る。
グループの信頼向上に資する取組にお 複数のメーカーとの協議でコストダウンを図る。
標準仕様書による確認。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会（東海）３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 3 － 0

2

平成24年5月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
2年間取り組んできた住宅履歴システムの活用を引き続き推奨するとともに、維持保全計画書の活用を促してきたが、徹底できているか確認する仕組みがしっかりしていない。「住まいの管理手帳」の活用状況も確認する必要がある。
【平成26年度に向けて強化する取り組み】①、住宅履歴システムの義務化の徹底と登録確認のための書類提出の徹底。
②、維持保全計画書の活用とその後のメンテナンス報告の義務化に向けて、報告書を作成する。
③、引き続き「住まいの管理手帳」を活用するために研修会を実施する。

b.【平成25年度の取り組みにおける課題】
本年度も構成員の中で廃業等となった事業者は発生しなかったが、元々職人の手配等で融通しあっているメンバーもみえる。また、引き渡し後のメンテナンスでも消費者からの問い合わせもないが今後はきちんと対応できるようにする必要を感じた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】①、組織の若返りと維持を図るために、会長を改選した。
②、グループとして完成保証制度への加入を推奨する。
③、瑕疵が発生した際の対応方法を検討し、第3者機関の協力を求めてマニュアル作りを検討する。
④、廃業等への対応は検討委員会を立ち上げ、ゆくゆくは会としての引き継ぎ方法を検討していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

今までと同様に、「維持保全計画書」を利用して、メンテナンスの実施と報告を義務付ける。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）会が奨励する「あんしんいえカルテ」か同等のサービ
加入証書の写しの提出。
スへの加入を義務付ける。

実施報告書の提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
当初、地域型住宅の割り当てが採択直後に埋まったが、規模、工期、予算が原因で地域型住宅にできなかった事や、３棟今年度にずれ込んでしまい未達成となってしまいました。おかげで今年度は構成員の意識が高く、初めて取り組む予定の構成員もみえるた
め、今年度は順調に消化できるかと思っております。問題は維持管理の容易性の理解度が不足しているところがある。
①、設計等サポート体制を充実させ、地域型住宅の1棟目の着工から問題なく取り組めるようにする。今後はさらにゼロエネルギーや長期リフォームなどに取り組めるよう指導していく。
②、維持管理、点検のしやすさを一定の水準以上にすることで、部材の共同仕入れ、コストダウンと、住宅の性能をアピールできるようにする。

b.【平成26年度に新たに追加する取り組み】①、施工グループにおいては省エネルギー技術者講習の受講を義務付ける。監督、大工には改めて啓もう活動を実施する。設計
グループもできる限り受講するよう推奨する。
②、過去に作った住まい方マニュアルを改訂して、より地域の特性に合ったマニュアルを作る。

c.【平成25年度の取り組みのおける課題と平成26年度の取り組み】
定期点検の実施について、地場の工務店が多く、メンテナンスには迅速に対応できているが、定期的に点検する習慣が乏しい。
①、工務店の形態を考えれば自社での点検が望ましい。会員によるメンテナンス指導を研修会を利用して実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネルギー技術者講習会の講習の義務づけ、会 講習会の受講報告の義務づけ、施工研としての施工技術研修の実施
修には修了証を発行。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会（東海）
0 3 － 0 1 4 3 － 0

24

平成24年5月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
昨年度は構造材の供給は何とか確保できたが、価格面で構成員に迷惑をかける状況が発生した。品質面でも信頼できるものが提供できた。それでも地元材の使用量は前年度より増やすことができた。
①、昨年度に比べ、新たに多くの供給元を確保した。
②、間柱、筋違いに関しては杉、桧１００％とする事を強く推奨していきますが、過半を義務付けとして価格高騰にも対応できるようにする。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱、土台、大引は、桧材１００％とする。梁桁に関しては杉材を５０％以上、含水率２５％以下、機械等級かＪＡＳ等級を義務付ける

プレカット図と仕様書で確認。製材所、流通からの納品書、出荷証明、

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【共有する地域材情報のグループ構成員による共有方法】①、母体となる会が運営するホームページがあるが、昨年の改訂後、逆にうまく機能していない。会員の中にはＩＴに慣れていないものもいる。26年度は情報部会を設けて、ホームページの在り方を検討するとともにＦＢ、ツィッターなども取り入れていく。
②、不定期に発行するＳＣ新聞が情報共有の役割を果たしているが、内容をさらに検討する。
③、市況などの価格情報は今まで通り山西が発行する「積算資料」を利用する。

c.【地場産業（瓦、陶器、家具などの積極的な活用】①、元々、会員の多くの瓦の利用率は高いが、瓦も日々改良されており、地元企業にお願いして勉強会を開く。
②、研修会にはメーカーをよく呼んでいたが、今後は地元企業に参加をお願いし、地域密着型のスタイルを確立する。
③、業種はできる限り多方面にわたるようにする。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への配慮】①、地域の文化、街並みにも配慮し、地域の景観にふさわしい家づくり集団を目指す。
②、伝統的な家づくりがグループの指標になるようなデザインを設計とともに考える。
③、外断熱にあった住まい方は地域の風土、気候特性にふさわしいものと考える。
④、軒の出はやむを得ない場合を除き、長さを十分確保する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅として気候風土を考え、できる限り軒を 設計図書で確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 伸ばしたデザインを奨励する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 瓦の使用比率は高いが、引き続き奨励し、メーカー
設計図書で確認、研修会の実施する共通ルール （任意）
とも勉強会を開催する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の流れ
各産地の原木グループから製材・集成材グループへ運ばれた原木は製材
加工後、プレカット工場へ直接納入され、１棟ずつ加工されます。
加工された材料は指定期日に工場から直接現場へ納入するとともに、一部加工されない羽柄材は流通業者によって適宜納入する事で、現場の効率が図られます。
設計と流通の結びつきを強くすること
で、情報の迅速化、効率化を図る。

地域材供給の流れ

グ 地
ル 域
ー産
プ

岐阜県証明材、あいち認証材、三重県認証材、合法木材

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

製
材
・
集
成
材
グ
ル
ー
プ

流
通
グ
ル
ー
プ

グプ
ルレ
ーカ
プッ
ト

業

施
工
グ
ル
ー
プ

地域型住宅

設計グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。