地域再生計画

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地域再生計画の名称
新湯治・ウェルネスツーリズム事業～「医療・美容・健康」に特化した古く新しい観光のかたち～

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地域再生計画の作成主体の名称
大分県別府市

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地域再生計画の区域
別府市

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市の観光業はリーマンショック、東日本大震災、熊本地震に伴う需要の落ち込みなど幾多の困難を乗り越え、再生を果たしてきた。しかし、令和2年以降、コロナ禍での不要不急の外出や県境を跨ぐ移動の自粛、海外との往来停止等により需要が蒸発し、地域や観光に携わる事業者は苦境に立たされ、需要回復に向け、従来からの課題を解消するとともに新たな価値を提供する観光業のアップデートは喫緊の課題となっている。
また、現在は、社員旅行等の団体旅行や旅行会社が企画するツアー旅行のようなあらかじめ設定されたコースを辿る旅行ではなく、コロナ禍により大人数での旅行も敬遠される状況とも相まって、個人・グループで自ら目的地や行程、宿泊場所を決める旅行が主流になりつつある。そのような中で、数ある温泉地、観光地の中から「選ばれる温泉地」としての独自性、差別化を図っていく必要がある。
本市において、観光業は産業別特化係数が高く基幹産業となっているが、観光消費額は全国の主要温泉地と比較すると低い。また、2019年における全国の日本人宿泊客一人当たりの観光消費額と大分県における同値を比較すると8.6％、同外国人宿泊客については27.3％低くなっており、宿泊客1人当たりの観光消費額の低さが課題として挙げられる。
この要因として平均宿泊数の低さが考えられ、本市における平均宿泊数は1.09と全国平均の1.27や湯治で有名な玉川温泉を擁する秋田県仙北市の1.44と比較すると低い。また、（公財）九州経済調査協会の発表する別府市の宿泊稼動指数（2019年）を見ると、休前日の平均が75.9に対して、平日は36.1と大きく差があり、週末の1泊旅行が中心で平日を含めた長期滞在のニーズが少ないことを表している。
さらに日本人の国内旅行については、頭打ち感もあり、旅行者数と消費額の拡大に向けた新たな需要の掘り起こしの必要性のほか、業務の効率化による生産性の向上や経済の循環構造の改善など構造的な課題の解決も求められる。特に、観光業は繁閑期の差が大きい業種でもあり（夏季休暇・年末年始と梅雨時期、土日と平日等）、本市もその傾向が強い。繁閑期の差が大きいことにより従業員の雇用が不安定になるという課題も抱えており、閑散期の誘客を強化していくことも必要である。
また、本市は古くから温泉を治癒等に用いる湯治文化などが形成されるとともに、昭和6年には日本の大学で初めて温泉療法の研究施設として九州大学温泉治療学研究所が開設された。当該研究所により、各種疾病の治療への温泉活用や温泉の効能についての認知や研究は一定程度進んできたが、科学的なデータをもとにした温泉の療養効果の把握は未だ十分ではない。
そのため、地域再生計画（第63回認定）「持続可能な温泉観光都市への挑戦」の取組として、医療分野との連携により、温泉の効果に対する検証を行い、科学的なデータ取得を進めている。
この取組で得たデータを温泉療養の効果を証明する科学的根拠として活用し、“『新湯治・ウェルネス』といえば別府”というブランディングの確立を目指していく。すなわち、観光客・市民双方に対して、「医療・美容・健康」に特化した新たな価値を付加し、特別なことが別府でできるという「コト」を主眼とした「古く新しい観光のかたち（新湯治・ウェルネスツーリズム）」を推進していく。
今後、働き方改革の進展による休暇の多様化や回復が見込まれるインバウンドのニーズに応えることにより、新たな観光客（ウェルネストラベラー）の取り込みや長期滞在旅行の促進、リピーターの獲得を図っていく。また、これらの観光客は季節による変動が少ないことから閑散期の誘客にもつながり、需要の拡大と平準化を果たし新たな雇用創出も含めた構造的課題の解消を図っていく。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
コロナ禍に打撃を受けた本市の基幹産業である観光業は、かってない苦境に立たされている。
未だ感染収束の兆しが見えない状況であるが、人々の移動制限や外国人の入国制限は緩和され、社会経済活動は変動しつつある中、本市は観光需要回復に向け、地域再生計画（第63回認定）「持続可能な温泉観光都市への挑戦温泉」に基づき、「ユニバーサルツーリズム」、「観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、「免疫力日本一宣言の実現」、「食×観光」を新たな別府観光の４本柱として観光戦略に取り組んでいる。
団体周遊型から少人数型への流れ、滞在型や体験型の進展等による旅行スタイルの変化への対応といった、これまで本市が抱えていた課題の解消に加え、コロナ禍における働き方や暮らし方の変化を踏まえた多様なニーズの取り込みなど、大きな変革が求められている。
このため、今後の観光振興に当たっては、自然・文化等の地域資源の磨き上げ、体験価値の提供や地域での回遊の促進等により、地域ならではの資源を活かした差別化が重要である。他の地域の単なる横展開ではなく、地域のもつ独自の観光スタイルを示していく必要があり、旅行先として「選ばれる観光地」になる必要がある。
本市は、日本一の源泉数・湧出量に加え、10種類のうち７種類の泉質（単純温泉、塩化物泉、炭酸水素塩泉、硫酸塩泉、含鉄泉、酸性泉、硫黄泉）を有し、砂湯や蒸し湯、泥湯等の多様な入浴方法を持つなど温泉資源の強みを持っている。また、豊かな自然や多国籍の市民が共生する多様性を許容する文化等の地域資源の強みもある。
本計画は、これら本市の地域資源を活用して、温泉入浴とともに食事やフィットネス、ウォーキング、レクリエーションなどを組み合わせた「心身の健康づくり」のためのプログラムの提供や新たなライフスタイルの提案、ヘルス＆ウェルネス情報を発信する「医療・美容・健康」に特化した新しい観光のスタイルである「新湯治・ウェルネスツーリズム」の推進を目指す。
これらの取組により、従来型の別府観光に新たな価値を付加して、市内事業者への経済波及効果を生み出す新たな「エコシステム」を構築し、稼ぐ力の向上やブランド力の創造により、市民の幸福（Well-being）を追求し、別府創生を実現する。
また、観光客のみならず、市民が健康プログラムを活用することなどにより、健康維持・病気予防による健康寿命の延伸が図られ、医療費抑制などの効果も期待できる。地域資源を活かして観光で稼ぎ、市民福祉の充実と向上を図っていく。

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【数値目標】

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ＫＰＩ①

観光消費額

単位

百万円

ＫＰＩ②

平均宿泊者数

単位

日1人

ＫＰＩ③

別府市観光ウエブサイトアクセス数

単位

ページビューＫＰＩ④-単位

-

事業開始前
（現時点）

2023年度
増加分（１年目）

2024年度
増加分（２年目）

2025年度
増加分（３年目）

2026年度
増加分（４年目）

2027年度
増加分
（５年目）

ＫＰＩ①

86,555.00

1,731.00

1,731.00

1,732.00--

5,194.00

ＫＰＩ②

1.09

0.01

0.01

0.02

--

0.04

ＫＰＩ③

1,111,807.00

158,830.00

52,943.00

52,943.00--

264,716.00

ＫＰＩ④-------ＫＰＩ増加分の累計

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
新湯治・ウェルネスツーリズム事業～「医療・美容・健康」に特化した古く新しい観光のかたち～

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③

事業の内容
（１）ウェルネスの研究・実践拠点誘致、ウェルネス交流施設の整備事業「心身の健康づくり」プログラムの提供や新たなライフスタイルの提案、専門家による科学的根拠に基づくセミナー、ワークショップなどヘルス＆ウェルネス情報を発信し、医療・美容・健康等をテーマとした専門家やインストラクターなどが配置された、「新湯治・ウェルネスツーリズム事業」の研究・実践拠点となる民間の温浴施設を、市有地を活用してPPP（公民連携）手法により誘致する。
また廃止となった市営温泉を民間の企画力や経営能力を活用して、施設をリニューアル及び運営を担う事業者を公募にて選定し、ランニングステーションやヨガなどスポーツやリラクゼーション体験を通じた心身の癒しリフレッシュの場を「新湯治・ウェルネスツーリズ
ム」を推進する基幹施設として整備し、ウェルネスアクテビティの場を創造する。
（２）「観光地の再生・高付加価値化事業」と一体となった流通構造改善
別府全体の高付加価値化を図り、地域の魅力向上に向け、一般社団法人産業連携プラット
フォームB-biz LINKが旅館・ホテル事業者等をまとめ実施する観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」と一体となって、市内事業者への経済波及効果を高め、域内循環率を改善し、生産額の向上を図るため、循環構造の改革に向け、観光関係事業者の取引実態や買い物実態などの動向をデータベース化する流通・消費構造の調査を行う。
（３）「医療・美容・健康」プログラム事業
市民の健康データを収集・データベース化し、属性ごとに分析して、データに基づく健康プ
ログラムを組成し、医療機関や企業、地域組織であるひとまもりまちまもり協議会と連携して、市内全体で健康増進の取組を実践するとともに、温泉療養、フィットネス、ウォーキング、レクリエーション、別府の食などを組み合わせた「心身の健康づくり」のためのプログラムをパッケージにした旅行商品化を目指す。
（４）新湯治・ウェルネス別府発信事業
新湯治・ウェルネスツーリズムを大手セレクトショップのディレクションにより旅行商品化するとともに、スポーツ誘致やキャンプ誘致を通じ、温泉療養の効果を、有名インフルエンサーや動画、SNS、広報誌などを通じて国内外へ発信する。

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④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
別府ブランドとしてのウェルネスの研究・実践拠点を中心として、滞在施設となる旅館・ホテル、食を提供する飲食施設、心身の健康維持、疲労回復、癒し効果を提供する運動施
設・リラクゼーション施設、温泉療養の効果を提供する温泉施設などを有機的に結び付け、市内事業者全体に新たな経済波及効果を生み出す「エコシステム」を構築するとともに、誘客の相乗効果を生み出し、「稼ぐ力」を強化する。

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【官民協働】
一般社団法人産業連携プラットフォームB-biz LINKが市内15以上の旅館・ホテル事業者等をまとめ、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」を活用して実施する宿泊施設の高付加価値化改修と連携して、ウェルネス関連の公共施設の高付加価値化や事業者の流通構造改革などに取り組む。これらの取組により、別府全体ウェルネスの研究・実践拠点誘致、ウェルネス交流施設により、市がウエルネスサービスの専門化、高度化を先導し、これまで市内事業者がそれぞれ個別に実施しているサービスを連携させ、相乗効果を発現させるとともに一般社団法人産業連携プラットフォームB-biz
LINKが市内事業等をまとめ、官民の多様な主体がネットワークを形成し、本市特有の地域資源を組み合わせることにより、地域の魅力向上、ブランドの確立を目指す。の高付加価値化を図り、官民の多様な主体がネットワークを形成し、本市特有の地域資源を組み合わせることにより、地域の魅力向上、ブランドの確立を目指す。

【地域間連携】
国が提唱する連携中枢都市構想のほか、他の地方自治体と締結している様々な連携協定に基づき、連携自治体にはそれぞれ地域の文化や習慣、土地柄や様々な環境があり、それぞれの特性を相互に活かしながら、共同観光PR、広域観光商品の造成、住民の相互交流など通じて、地域の魅力づくりに役立てていく。

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【政策間連携】
産業振興を図る「別府ツーリズムバレー構想の取組」、アフターコロナを見据えた「4本の戦略を柱とする新たな観光施策（①ユニバーサルツーリズム、②観光ＤＸ、③免疫力日本一宣言の実現、④食×観光）」、若手作家を発掘・応援する芸術祭の開催や当市を拠点とするクリエイター及びアーティストとの交流などアートを切り口とした「文化芸術観光」等の施策と、ウェルネスツーリズムの取組を掛け合わせ、ブランディングと地域活性化の相乗効果を図る。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
健幸のまちべっぷ事業やプロスポーツチームキャンプ誘致事業で得た個人の健康データ、あるいはウェルネスの研究・実践拠点誘致、ウェルネス交流施設のプログラムで蓄積する温泉の効用などのデータをビッグデータとして収集・データベース化することにより、デジタル田園都市構想交付金事業（実装タイプ）で実装するシステムでＡＩ解析し、科学的な根拠を持った旅行商品や健康プログラムを組成していく。
理由①
科学的な根拠が十分でなかった温泉、自然や文化等の地域資源、食と運動等がもたらす健康への療養・リラクゼーション効果などがビッグデータとして蓄積され、科学的な知見として、これからの健康施策に活用することにより、地域住民のWell－being実現への効果が期待できる。
取組②
該当なし。

理由②

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取組③
該当なし。

理由③

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】
市民や各種団体などが参画する「別府市総合戦略推進委員会」を設置し、PDCAサイクルによる検証を行うとともに、その検証をもとに、必要に応じて事業の見直し、改善を行う。
「別府市総合戦略推進委員会」としては、年４回（４半期毎）に開催する予定であり、必要に応じて部会形式での開催も予定している。総合戦略の各施策には施策KPIがあり、KPI達成に向けた活動指標を定め、４半期毎に活動指標のチェックを行う予定である。

【外部組織の参画者】【別府市総合戦略推進委員会】：（産）別府商工会議所、（学）立命館アジア太平洋大学、別府大学、別府溝部学園短期大学、（金）大分銀行、大分みらい信用金庫、大分県信用組合、豊和銀行、（労）連合大分東部地域協議会、（住）ＮＰＯ法人代表、社会福祉法人代表、民間法人代表者等【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに別府市公式HP上で公表する⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費 269,097 千円⑧ 事業実施期間
2023年4月1日から2026 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし。

10５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）持続可能な温泉観光都市への挑戦事業
ア 事業概要
観光産業と福祉分野との連携により、高齢者や障がい者を対象の中心とした「ユニバーサルツーリズム」、健康への関心が高まる中、医療分野との連携により、温泉の免疫力向上の効果に対する検証する「免疫力日本一宣言の実現」、市公式観光ウエブサイトのリニューアルや独自宿泊予約サイトの開設、デジタルマーケティング体制を強化する「観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、農産物の域内調達を高め、農業の活性化を図るとともに、観光客に別府産の農産物を提供できるような仕組みづくりをする「食×観光」を４本柱としたアフターコロナ・ウイズコロナの新たな別府観光の取組。

イ 事業実施主体
別府市
ウ

事業実施期間
2022 年 9 月 1 日 から 2026 年 3（２）別府ツーリズムバレー創造プロジェクト

月 31 日 まで

ア 事業概要
観光産業の起業・創業者が育ち、観光産業が集積する「ツーリズムバレー」都市の構築を目指す取組
当市の強みである観光資源を最大限に活用するとともに、一般社団法人産業連携・協働プ
ラットフォーム「B-biz LINK」や産業・大学などの関係機関との様々な連携を図り、地域の新たなアイディアや視点、地域固有の資源を提供することにより、企業が抱える課題解決、SDGSやCSR活動を支援する産業の振興の取組と一体となって推進することで、相乗効果を醸成し、「儲かる別府」に向け、起業創業、雇用機会の創出につなげていく。

イ 事業実施主体
別府市
ウ

事業実施期間
2022 年 4 月 1 日 から 2026 年 3 月 31 日 まで
（３）文化観光の推進とアーティスト・クリエイター移住・定住計画
ア 事業概要アトリエと住居を兼ねた場として提供することで、クリエイターやアーティストの移住・定住を促進し、アーティストの集積を図り、芸術作品とともに、地域の魅力を発信する

イ 事業実施主体
別府市
ウ

事業実施期間
2022 年 4 月

1日 から 2026 年

311月 31 日 まで

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７計画期間
地域再生計画の認定の日から2026 年

3月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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