総合福祉政策
福祉制度の先行きに不安が高まる中、私たちは様々な課題を抱えながらくらしています。誰もが地域で安心してくらせる社会をつくるために、パルシステムの事業と活動が地域の団体や人々と有機的につながり、その力を最大限に発揮していくことが求められています。地域福祉において、パルシステムとして何をどのように行なっていくべきか、グループの統一の考え方として政策を提言（策定）します。

１．パルシステムはなぜ「総合福祉」に取り組むのか
１．１．求められる市民参加型の地域づくり
今、日本は、少子高齢化が進行し、雇用環境の変化、貧困・格差の問題など、社会・経済構造が大きく変化し、これまでの行政主体の対応ではこの局面を乗り切っていくことは難しくなってきています。時代の要請に合った公的保障のセーフティーネット構築とそれを補完するための市民によるインフォーマルサービス1の充実が必要とされています。協同組合原則第 7 原則「地域コミュニティへの関与」や「協同組合の 10 年に向けたブループリント 2」にもみられるように、生活協同組合が福祉や地域に関与することへの期待は年々高まっています。これからの時代において協同組合は、地域を基盤とした相互扶助組織としての役割発揮が求められています。
１．２．パルシステムが「総合福祉」に取り組む理由
これまでパルシステムは、市民の目線から“食の安全・安心”を掲げ、社会を牽引してきました。そして福祉の活動や事業についても、徐々に経験を積み上げてきています。これらを活かし、今の社会における“くらし課題” に取り組んでいくためには、パルシステムの全事業・活動がそれぞれに“福祉の視点を貫く” シ
ステムを作り、一体となったサービス展開をしていく必要があります。パルシステムではそうした全面的な展開の総称を「総合福祉」と名付け、グループの 2020 年ビジョンに方針として掲げました。公的サービスに縛られない相互扶助、たすけあい活動の実践こそ生協の強みであり、これからの福祉社会の実現において欠かせない存在として成長していかなくてはなりません。
以上から、パルシステムは市民と共に持続可能な地域を創るため、「総合福祉」に取り組みます。

２．パルシステム総合福祉政策
２．１．
「総合福祉」の定義とめざすべき姿
２.１.１. 総合福祉の定義
パルシステムグループが同じ視点、同じ目標に向けて進むため、「総合福祉」を次のように定義します。
誰もが安心して地域でくらせるように、パルシステムグループは全ての事業活動において福祉の視点を貫いた運営を行います。くらし課題解決の視点から複合的にくらしを支援できる地域福祉の体制を構築し、セーフティーネットを広げます。
２.１.２. めざすべき姿
総合的に組合員や地域のくらしを支援するため、「地域包括ケアシステム」のような公的事業やパルシステ
ムの事業・活動、地域住民（組合員・非組合員・専門家・非専門家）や団体などが連携・協働できる体制を

1「インフォーマルサービス」
社会保障制度として提供されるサービス（フォーマルサービス）の対語。環境や状況に応じて柔軟にサービスが提供されるのが特徴とされている。
2「協同組合の 10 年に向けたブループリント」
2012 年 10 月、国際協同組合年を契機に、国際協同組合同盟が協同組合をさらに発展させるための指針として発表。
「地域社会の持続可能な発展のために貢献する」などの視点が記載されている。

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総合福祉政策めざします。
「地域包括ケアシステム」は高齢者に特化したモデルとされていますが、現代の様々なくらし課題にも対応できる、高齢者はもとより、子どもや障がい者にも対応できる全世代対応型のシステムとして構築しなければなりません。
パルシステムでは生協ならではの特徴として、子育て層が支え合う土壌があることや、既存の高齢者介護事業のノウハウが障がい者支援にも通じることから、高齢者支援以外にも力を発揮できる分野を広げるべきだと考えています。こうした見地に基づき、パルシステムの「総合福祉」は、広い意味での「地域包括ケアシステム」の一翼を担い、地域に寄り添いながら社会づくりに貢献します。そして、公的な支援だけでは足りない部分にも目を向け、パルシステムらしい福祉のあり方を追求します。
また、購買、共済・保険、福祉の各事業間や活動との相乗効果・相互補完関係によって、パルシステムの新たな社会的価値を生み出していきます。
２．２．
「総合福祉」へ向けた具体的な取り組み
総合福祉政策を推進するために、連合会に人員、資金等を集中させ、総合福祉を推進させていきます。
２.２.１. 地域・諸団体との連携推進（行政･医療･他団体とのネットワークづくり、先進事例づくり）
パルシステムの事業・活動は、多くの信頼できる団体との繋がりがあります。これらのインフラを活用しながら、地域にある団体や地域住民、自治体、医療機関などとの連携によって、地域にセーフティーネットの輪を拡大していきます。
また、くらしにおける福祉諸課題に対し、他の生活協同組合や団体などとも連携をしながら市民の視点からの意見を社会へ提言をしていくなど、発信力の強化、福祉課題に対する運動に取り組みます。
２.２.２. 福祉事業の推進（介護保険事業、介護予防事業、障がい者支援事業、子育て支援事業など）
福祉事業に取り組むにあたっては、組合員全員がサービスを享受できるものではないことから、地域のロールモデルとなってそれを広げていく姿を目指します。特に福祉専門職員の人材育成や労働環境の改善、パルシステムが行なう組合員目線での福祉の地域浸透、食へのこだわりなどを推進し、パルシステムならではの事業を構築していきます。
福祉事業は、在宅事業を中心にサービスの整備を進め、その上で居住系サービスの整備もあわせて進めます。特に単身者や老々世帯、認知症などの不安を解消するため、介護サービスの充実や住まい、家族の負担を軽減する泊まりのサービス、地域医療との連携・強化などについて、事業の再構築を図ります。また、介護保険事業だけではなく、これまでの実践を生かした障がい者への支援事業や、会員生協の実態に即した子育て支援事業にも取り組みます。これらの福祉の分野には社会福祉法人にしかできない事業があるため、「社会福祉法人ぱる」と協力しながら事業を進めます。
地域にパルシステムの福祉事業を浸透させていくために、グループ内の福祉事業を結集し、連帯を強化することが必要です。ブランドの名称統一や福祉サービスの水準の確保、広報活動の充実などにも取り組み、福祉事業のブランド化を進めます。
また、今後のグループとしての福祉事業の展開方法や推進方法について、検討を進め、パルシステムグルー
プで協同して取り組むための福祉担当専門部署を連合会内に設置します。
２.２.３. 福祉たすけあい活動（組合員活動等のインフォーマルサービス）
たすけあい活動は、生協がもつ本質的な生協活動です。地域のくらし課題解決に向けて、少子高齢化や地域コミュニティの崩壊が問題視されている今だからこそ、相互扶助の生協活動がより一層求められています。
会員生協は、地域の実情に合わせて継続的に活動していくことが重要です。特に、公的な支援の対象とはならなかった人々を、どのように支えるかは生協の至上命題といえます。
また、様々な形で行なわれている組合員活動は地域コミュニティ活性化の一端を担い、あらゆる世代の人々の孤立を防ぐのに有効であるとともに、元気な高齢者の就労や、健康維持に役割を果たすことなども期待されます。

2総合福祉政策

たすけあい活動
セカンドリーグ（地域のコーディネートや元気な高齢者のシニアワークなど）
見守り活動
居場所づくり相談機能など２.２.４.「総合福祉」に携わる人材の育成と福祉の視点での就労支援
総合福祉に取り組むにあたっては、職員はどの事業に携わっていたとしても総合福祉に進んで関わっていく必要があります。それは、見守り活動や手数料の減免制度、接遇の向上等に加え、配送員の気付きから、新たなイノベーションが生み出されることも考えられるためです。そこで、既存事業においても福祉の視点をあわせ持った取り組みを進めていきます。それにあわせ、総合福祉の視点を育むためにも、各会員生協において必要な福祉教育に取り組みます。
福祉事業に携わる生協は、既に行っている合同研修を継続して実施していきます。そして “働くこと”においても総合福祉の視点を反映させるため、ユニバーサル就労 3にも取り組み、障がい者や社会から孤立している人たちの就労と社会進出への足がかりとしていきます。
「地域包括ケアシステム」に関して各事業とどのように融合させながら貢献していくかについては、縦割りにならないよう、事業間の共創を生み出す職員組織風土とマネジメントの改革が重要です。新しい価値を生み出すための気付きにつながるよう、お互いに協力し、学び合える体制を構築します。
また、130 万人の組合員の力を結集するために、福祉について語り合える組織風土づくりと、実践に踏み出しやすくなるような働きかけを行ないます。
認知症サポーター研修
介護職員初任者研修（ヘルパー養成講座）
福祉事業職員の研修
ユニバーサル就労など

２.２.５. 食を通じた様々なニーズへの対応
個々の生活環境やニーズに対応した「食」の開発・提案は、総合福祉の視点からもパルシステムに求められる重要な要素となっています。特に、子育て時の栄養バランスやアレルギー対応、介護・健康状態などにあわせた商品の開発、食の安全はもとより、栄養が不足がちな独居・高齢者世帯に対する食の提供などを推進します。
また、全世代対応型の視点をもち、誰もが使いやすい（ユニバーサルな）商品づくりが必要とされています。ユニバーサルの視点から、カタログや注文方法、日用生活用品、容器・包材などでの取り扱いにも注力していきます。
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食育活動
アレルギー食対応
介護食、特別食、夕食宅配、おかずセット
ユニバーサルデザイン商品取り扱い
使いやすい包材・容器での取り扱いなど
以上

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ユニバーサル就労
障がい者雇用の枠を超え、働きたい気持ちがあっても、精神的・社会的な要因などの様々な理由で働きにくい状態にある人に対し、必要な支援をすることによって、就労していくためのシステム。

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