福井県
新型コロナウイルス感染症

総合対策

令和２年４月１４日

福 井 県

Ⅰ 感染拡大の防止
１ 「県民行動指針」の改定・延長
４月８日に策定した「県民行動指針」の内容を改定するとともに、対象期間を５月６日まで延長し、改めて感染防止への注意喚起を行う。
（別紙１－１「県民行動指針 Ver2」参照）【主な改定内容】① 不要不急の外出等の自粛を「週末、平日夜間」から「平日昼間も含めた終日」に変更② 飲食店における感染が数多く発生していることから、「外出・会合の自粛」
を「外出や会合・会食の自粛」に変更③ 職場における感染防止対策の徹底について、下記の項目を追記
・ テレワークやシフト制の導入などにより出勤する人数を減らすことを追記
・ 喫煙所など職場の３密回避を追記
・ 濃厚接触者が勤務する職場における社員の自宅待機等の要請を追記④ 新たな項目として、電話による事前相談など医療機関の感染リスク低減に関する取組みを追加⑤ 新たな項目として、県内医療機関等の全県的な感染対策への参加・協力、および医療関係者等の家族が利用する保育所、高齢者福祉施設等への協力を追加⑥ 緊急事態宣言地域など他県からの来県自粛と来県者への２週間の外出自粛を追記

２ 学校等における感染防止（１）保育所、幼稚園、こども園、放課後等デイサービス・ 保護者に対し、家庭で子どもと過ごすことができる場合は、利用を控えるよう呼びかける。
（２）小・中・高等学校
・ すべての県立学校を５月６日（水）まで臨時休業とし、市町教育委員会および私立学校の設置者にも同様の取組みを要請する。
・ カラオケボックスやライブハウスなど、感染リスクの高い娯楽施設に児童生徒が立ち入らないよう、指導の徹底について要請する。

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・ 臨時休業中の学習を支援するため、県独自の学習動画を県教育委員会のYouTube チャンネルや県内ケーブルＴＶで配信する（視聴できない児童生徒に対しても視聴機会を確保）。
・ 高校生については、YouTube チャンネルによる学習動画の配信のほか、各学校が教科書に基づいた課題をホームページ等で提供する。
・ 仕事を休むことが困難な家庭の児童・生徒の受入先として、学校施設の開放や放課後児童クラブの実施について、市町教育委員会に要請する。
（３）大学等
・ 大学等高等教育機関の設置者に対し、臨時休業の延長を要請する。
・ カラオケボックスやライブハウスなど、感染リスクの高い娯楽施設に学生が立ち入らないよう、指導の徹底を要請する。
・ 学習機会の確保のため、福井県立大学ではインターネットを活用した遠隔授業を実施することとしており、他の大学等高等教育機関においても同様の実施を呼びかける。
３ 福祉施設における感染防止対策の徹底
・ 重症化しやすい方が利用する特別養護老人ホーム（１０６施設）や介護老人保健施設（３６施設）、障がい者支援施設（２７施設）、児童福祉施設（１３施設（保育園除く、障害児入所施設５施設含む））等に対し、感染防止の取組状況の確認・指導を行う。
・ 高齢者・障がい者が入所する社会福祉施設における感染症防止対策を推進するため、不足している手指消毒用エタノール等を確保する。
４ 医療機関における感染防止対策の徹底
・ 医療機関における院内感染防止等について、県内における感染事例も踏まえ、徹底した感染防止対策について繰り返し周知する。
・患者の更衣室や職員の休憩所等における３密回避の徹底
・患者用ベッド間の距離をとり、近距離・長時間の会話が発生しない環境の確保
・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器系症状を訴える患者と他の患者が一定の距離を保てるよう配慮
・呼吸器系症状を訴える患者へのマスク着用の徹底
・医療機関の入口での検温の実施
・医療機器等のこまめな消毒の徹底
・職員の健康管理の徹底

等

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５ 県庁、県有施設における取組み（１）県有施設の休館等
・ 別紙２に掲げる県有施設について、５月６日（水）まで原則として屋内施設は閉館する。開館する屋外施設についても、多数が集まる密集状態や、間近で会話や発声をする密接場面を避け、帰宅後の手洗いなど遊具等を介した感染の注意喚起等を徹底する。
・ 貸館を行う施設における新たな貸出を停止する。すでに予約されている方に対し、利用の中止、延期または規模縮小を要請する。
（２）県主催のイベント・行事の中止、延期または規模縮小
・ 県主催イベント等について、５月６日（水）まで原則として中止、延期、規模縮小またはＷＥＢを活用した代替開催とする。
（３）県広報の強化〇 総合相談窓口の設置（別紙３）
・ 新型コロナウイルス感染症に関する県民からの相談への体制を強化するた
め、総合相談窓口および専用ダイヤルを設置する。
〇 県民向け・ 新聞等の広報媒体への掲載頻度を拡充するほか、新たにテレビＣＭやラジオへの生出演等による広報を行うなど、リアルタイムでの情報発信を展開する。
（新聞広告、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、動画配信、広報誌）
・ 今後、発症者、濃厚接触者、医療従事者等の人権に配慮した広報を強化していく。地域住民に身近なケーブルテレビ等も活用し、新型コロナウイルス感染症に対する正しい理解を深め、最新情報をタイムリーに発信していく。
・ ＷＥＢ等を活用して知事および担当部局による記者会見等を生中継し、聴覚障害者向けには手話通訳者を配置する。
・ 重要なお知らせや対策本部会議資料等を、随時県ホームページに掲載する。
今後、文字の大きさやレイアウトの工夫などより見やすく分かりやすいホームページに刷新する。
・ 「県民行動指針」について、正しい理解と励行を進めるため、個人向けと事業者向けのチェックリスト（別紙１－２、１－３）を作成し、広く周知する。
今後、指針の趣旨を分かりやすく伝えるコンテンツを作成し、ＳＮＳによる拡散の仕組みをつくる。
・ 新型コロナウイルスに係るオープンデータを公開し、これを活用した民間の独自サイトを通じて情報発信を強化する。

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〇 来県者向け
・ ＪＲ福井駅などの特急停車駅や小松空港、ＳＡ、ＰＡ等に来県者向けの注意喚起ポスターを掲出し、県ホームページにも掲載する。
〇 在住外国人向け
・ 「県民行動指針」のやさしい日本語版、中国語版、英語版、ポルトガル語版、ベトナム語版を作成し、県ホームページ等に掲載する。
（４）県庁における業務継続計画（ＢＣＰ）の発動
・ 在宅勤務等により２班交代制の勤務とすることにより、職員の出勤を通常の半分程度に抑え、職場の密集状態を回避するとともに、感染拡大に伴う業務停止のリスク低減を図る。
・ 業務継続計画（ＢＣＰ）の発動期間を、５月６日（水）まで延長する。
６ 生活応援（１）企業・家庭へのマスクの供給確保対策
・ 県内事業所向けにマスクや消毒剤を供給できる事業者の情報を県ホームページ等で発信する。
・ 今後さらに、小売事業者等の協力を受け、県内全世帯に供給可能なマスクを確保し、県民が安心してマスクを購入できる仕組みを構築する。
（２）新卒採用対策
・ ＷＥＢ上での合同企業説明会を開催する。
・ 企業ＰＲ動画の掲載やＷＥＢ上での企業と学生のコミュニケーションが可能な情報サイト「２９１ＪＯＢＳ」を活用し、学生の就職活動を支援する。
（３）自宅で過ごす時間を充実させるための情報発信
・ 県立文化施設が作成する動画等のコンテンツをＳＮＳで発信するなど、自宅において、ふるさとゆかりの芸術文化に触れる機会を創出する。
（県立恐竜博物館の研究員による「どこでも恐竜博物館」、福井県ゆかりのアーティストによる演奏、県立博物館の収蔵資料に関するクイズ、明智光秀ゆかりの地情報 など）
・ テイクアウトやデリバリーの情報発信サイト「おうち de レストラン」の活用を呼びかけ、自宅や職場でプロの味を堪能できるキャンペーンを展開する。
・ 感染防止のための外出自粛・手洗いなどの呼びかけと、運動不足を解消するために自宅でできる簡単な運動やトレーニングの動画を配信する。

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関係機関との連携（１）市町・ 当該市町に対し、適時、感染者に係る必要な情報共有を行い、感染防止対策を全県体制で進める。
・ 市町の様々な媒体を活用して「県民行動指針」を周知するなど、県広報への協力を依頼する。
・ 施設の休館や主催イベント・行事の中止など県と同様の取組みを呼びかける。
（２）警察・ 県警察に対して、各種警察活動を通じて外出自粛の呼びかけを行うことを要請したところ、警察において、混乱に乗じた各種犯罪を防止するための取り締まりを徹底するとともに、不要不急の外出自粛を呼びかけることとしており、今後とも引き続き緊密な連携を行う。
（３）公共交通機関
・ 公共交通機関に対し感染防止対策の徹底を要請する。
・ 利用者への感染防止対策の周知広報を依頼する。
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今後の感染防止対策の見直し
今後の感染等の状況に応じ、適時、対策の充実・強化を図っていく。

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Ⅱ 医療提供体制の充実・強化
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検査体制の強化・ 行政検査を拡大するため、衛生環境研究センターにおける研究員の増員、検査機器の追加および検体搬送体制の整備により、検査体制を強化する。
・ 医療機関において、ドライブスルー方式の検体採取を実施する。
・ 検査件数の状況（ＰＣＲ法による検査）
行政検査

１９８件／日（県衛生環境研究センター）

医療機関内検査

１０件／日（１医療機関）
計 ２０８件／日（4/14 時点）

２病床・宿泊施設等の確保（１） 病床の確保
・ 確保病床数の状況
感染症・結核病床

６５床（７医療機関）

ＩＣＵ

９床（２医療機関）

一般病床

２６床（２医療機関）

計

１００床（4/14 時点）

・ 診療抑制や病棟閉鎖等により、引き続き、新型コロナウイルス感染症患者用の病床を拡大する。
・ 感染症患者を受け入れるための病棟確保に対する補助のほか、感染症指定医療機関の人工呼吸器等の設備整備への補助により、患者受入れの拡大を図る。
（２）宿泊療養施設の設置
・ 県・市町施設の活用または民間ホテルの借上げなどにより、軽症者または無症状者のための宿泊療養施設を設置する。
・ 宿泊療養施設の設置に当たっては、感染症の専門家から、患者の導線の確保、食事の提供体制等に対する必要なチェックを受ける。
・ 宿泊療養施設の医療的ケアについては、医師による健康管理とともに、看護師が常駐する体制を確保する。さらに入所者の不安を解消するため、臨床心理士の活用などにより、心のケアを行う。
・ 食事の手配など運営を担当するスタッフの体制を整えるとともに、マスクや長袖ガウンなど必要な防護服を確保する。

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患者の受入れ・搬送体制（１）患者の受入れ
・ 患者の症状等のほか、受入れ可能な医療機関の空き病床等の情報を集約・管理する「入院コーディネートセンター」を新たに設置し（４月１２日）、患者の重症度に応じた適切な医療機関への入院調整を行う。
・ 重症者や重症化のおそれが高い患者については感染症指定医療機関へ、その他の患者については一般医療機関への受入れを基本とする。
（２）患者の搬送
・ 重症患者の病床確保のため、感染症指定医療機関において症状が改善した患者は、一般医療機関や宿泊療養施設に移す。
・ 一方、軽症者等が重症化した場合は、感染症指定医療機関に移し、適切な医療を提供する。
・ 患者移送は、以下の順序によることを基本とする。
① 保健所等が保有する移送車（現在は２台）による搬送② 各消防本部の救急車による搬送

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衛生資材の確保
・ 供給がひっ迫しているマスク、フェイスシールド、ガウン、防護服および消毒用エタノール等の衛生資材について県が率先して確保する。あわせて、地元企業から優先して調達する。
・ 調達した衛生資材は、患者を受入れている医療機関および宿泊療養施設へ優先的に供給する。

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保健所の体制強化

・ 感染者についての調査や濃厚接触者の健康観察を確実に実施し、感染拡大を防止するため、県保健師ＯＢや本庁保健師、さらに市町保健師にも協力を求め、各保健所へ配置する。
・ 関係各所への依頼や通知、報告などの作成文書の増加に対応するため、事務職員を各保健所へ配置する。

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Ⅲ 経済雇用対策・生活支援対策
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事業継続・生活資金の支援（１）経営相談の体制強化
・ 資金繰り等の相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、中小企業・小規模事業者の経営相談に対応する。
（２）専門家派遣の支援
・ 新型コロナウイルス感染症により経営面で影響を受けている小規模事業者を対象に、商工会・商工会議所が行う中小企業診断士等の専門家の無料派遣（３回まで）を支援する。
（３）テレワーク（在宅勤務）の導入推進
・ 新たにテレワークを導入し、利用者が出た事業主に奨励金を支給する。
（２０万円、主にテレワークを行う常用労働者の新規雇用は４０万円）
・ ふくい産業支援センターの総合相談窓口において、ＩＴ分野に強みを持つ中小企業診断士が個別の事業にあわせ、テレワークの導入に関する相談業務を実施する。（月２回）（４）公共料金の支払い猶予
・ 県の工業用水・下水使用料について、３月使用分から納期限の延長（最大３か月）を実施する。
（５）県税の納税猶予
・ 自動車税、個人事業税、法人県民税、法人事業税などの県税の納付が困難な方について、最長１年、延滞金・担保なしで納税を猶予する。
（６）テナント賃料の猶予等の要請
・ 不動産関連団体を通じて、賃料の支払いが困難なテナントに対して、不動産所有者が支払い猶予に応じるなど、柔軟な対応を要請する。
（７）資金繰り対策
・ 経営安定資金の融資枠を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響で売上等が２０％以上減少した中小企業者の資金繰りを支援する。
経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）
融資枠 ５００億円
保証料 全額補給8（８）雇用の確保・維持対策
・ 国の雇用調整助成金等の対象となる従業員に加え、休業した事業主や役員（常勤）も対象として、県独自の助成金を上乗せ支給する「県雇用維持緊急助成金」を創設し、事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援する。（１事業者当たり上限２００万円）（９）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の雇用対策

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や、民間企業等の内定を取り消された方を対象として、県職員の代替となる臨時的任用職員を２０名程度採用する。（４月中旬に募集、５月下旬採用予定）（10）販路確保等の応援強化① テイクアウト・デリバリーへの参入支援
・ 新型コロナウイルス感染症により売上が減少している飲食業や宿泊業を営む小規模事業者が、新たにテイクアウトやデリバリーに取り組むための初期費用を支援する。
② 越境ＥＣへの参入支援
・ 海外に渡航しての商談や営業、販売活動が困難になっていることから、越境ＥＣモール「豌豆公主（ワンドウ）」内の特設ページ「福井館」への参加費用の免除や出品経費の助成など、中国の消費者向け越境ＥＣに新規参入する県内企業を支援する。
（11）農林水産業における業務継続を支援
・ 農家等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合においても営農活動等を継続させるため、地域の関係者が連携し、必要な作業に従事する代替要員を派遣する体制を構築する。
（作業に従事した代替要員への謝金 ８千円／日、４千円／４時間未満）（12）観光農園の販路を支援
・ 市場出荷等へ販路変更を余儀なくされた農家に対し、資材やパック詰め作業等の掛かり増し経費について支援する。
（県定額

１パック当たり３０円）

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（13）家庭に対する応援① 生活福祉資金の貸付
・ 休業、失業等のため収入が減少する方に対し、緊急小口資金の貸付上限額を引上げるなど安定的な資金貸付を実施する。
緊急小口資金（一時的な資金）貸付上限 １０万円→ ２０万円
償還期間 １２月以内 → ２年以内
総合支援資金（生活支援費）
据置期間 ６月以内→ １年以内貸付利子（保証人なし） 年１．５％ → 無利子② 生活資金の支援
・ 臨時休校した小学校等に通う子どもの世話等のために、休暇取得もしくは欠勤を余儀なくされた従業員に対して生活資金を融資する。
勤労者ライフプラン資金貸付金
貸付限度 １００万円
貸付期間 ５年以内
貸付利率 ５年以内１．１％（別途保証料０．６％）
担保等
無担保（連帯保証人と信用保証機関による保証が必要）

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収束後を見据えた取り組みへの支援（１）特別在職者訓練の実施
・ 一時的に企業活動の縮小を余儀なくされた企業が、従業員のスキルアップを図るため、国の雇用調整助成金の特例措置を活用して行う教育訓練を無料で実施する。
（雇用調整助成金では、教育訓練を実施した場合には賃金助成のほか、教育訓練費を加算）（２）販路確保等の応援強化① 伝統工芸の原材料確保支援
・ 越前漆器や若狭塗、越前和紙など、伝統的工芸品を作る上で欠かせない中国からの輸入原材料が高騰した場合に備え、緊急の需要に対応する分についての調達経費を支援する。（補助率２／３）② 海外の新規取引への支援
・ 従来の海外取引先企業との取引が継続困難、またはリスク軽減の観点から、新規取引先の開拓を目指す県内企業に対して、海外の新規取引先や商談相手先企業の信用調査を無料で実施する。
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③ 製造業の新たな調達先の開拓支援
・ 中国に替わる新たな調達先を開拓する中小企業（製造業）に対して、調達先企業との海外での商談等に要する経費を支援する。（補助率１／２）④ 部品調達・加工等のマッチング支援・ 県と公益財団法人ふくい産業支援センターにおいて、専門の取引相談員を配置し、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内での部品の調達や加工先を探している発注企業と県内の優れた技術等をもつ受注企業との取引マッチングを実施する。
⑤ 補助事業の優先採択
・ 既存の補助制度について、新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等に取り組む事業者を優先的に支援する。
（３）事業継続力計画（ＢＣＰ）の策定対策
・ 新型コロナウイルスをはじめとする感染症に加え、自然災害など、企業を取り巻く様々なリスクの拡大に対応するため、ＢＣＰ対策支援資金の供給やワークショップの開催など、県内企業の事業継続力計画の策定を支援する。
（４）県内企業が学生と接する機会の創出
・ 企業のＰＲ動画掲載やＷＥＢ上で学生のコミュニケーションが可能な情報サイト「２９１ＪＯＢＳ」への登録数を増やし、学生と接する機会を創出する。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、できるだけ感染リスクを抑えた方法により合同企業説明会等を開催する。
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今後の経済雇用対策・生活支援対策の充実
国の緊急経済対策も踏まえ、小規模事業者の事業継続に向けた支援や制度融資の要件緩和など、積極的な財政支援を一層進めていく。そのうえで、収束後には、県内の景気回復に向けた対策を全力で実施していく。

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