地域再生計画

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地域再生計画の名称
別府の食～給食×農業×観光×福祉～高付加価値化推進事業

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地域再生計画の作成主体の名称
大分県別府市

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地域再生計画の区域
別府市

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題（１）子育て世代の転出超過
子育て世代（0 歳～9 歳・20 代・30 代）の転出増は、特に近隣都市への転出が著しく多い。そのため、子育て世代の転出抑制を人口克服に向けた最優先の課題として、他自治体と差別化した独自性がある子育て・教育環境の整備による子育て世代の移住・定住が課題となっている。
（２）学校給食における食育の推進
学校給食は、築４０年以上経過した施設及び設備において、現在の学校給食衛生管理基準を満たしていない環境で運用してきたため、子育て世帯の保護者からは、衛生管理の徹底はもとより、顔の見える地元食材の活用による安全・安心な給食の提供や、子どもたちに食の大切さや食の作り手への感謝の心を育む食育推進に対する期待は高く、新施設運営に向けて取り組むべき課題となっている。
（３）農林水産業の持続農林業センサスにおいて、農業経営体数が2015年の調査では221であったが2020年には162に推移して59減少し、その経営主のうち65歳以上が162人中108人と全体の約67％を占めている。併せて、これに伴い経営耕地総面積が2015年においては181haであったが2020年には136haに推移して45ha減少している。現状が改善されない場合、今後は農家の高齢化の進行により農家がさらに減
少し、地域における農業生産力の低下、農業後継者不足、そして農地が有する洪水・土砂崩壊等の自然災害の防災減災機能や生物多様性の保全、伝統文化などの多面的機能の消失が加速度的に進行していくことが予想されるため、農家の減少と高齢化、休耕地・耕作放棄地の増加に伴う農業生産力の低下、農業後継者不足、農地の多面的機能の消失といった課題解消が急務となっている。
（４）新たな観光資源の創出
本市は日本一の源泉数・湧出量に加え、10種類のうち７種類の泉質（単純温泉、塩化物泉、炭酸水素塩泉、硫酸塩泉、含鉄泉、酸性泉、硫黄泉）を有し、砂湯や蒸し湯、泥湯等の多様な入浴方法を持つなど温泉資源の強みを持っている本市の基幹産業である観光は、こうした別府温泉のブランディングを中心に、文化、自然など多様な観光資源を生かした魅力的な観光商品の開発、受入体勢整備などの国内・海外誘客事業を推進してきた。その成果もあり、コロナ禍前までは延べ宿泊者数、入込客数ともに概ね順調に推移し、特に海外誘客については国全体のインバウンドの取組もあり、ここ数年で大幅に増加した。
しかし日本交通公社が実施した「旅行先（都道府県）別の最も楽しみにしていたこと」のアン
ケートの大分県平均は、①食（16.3％）、②温泉（48.5％）、③自然（3.1％）、④歴史等（4.6％）で、温泉のイメージが相対的に高く、一方で全国平均値は、①「おいしいものを食べること（18.7％）」、②「温泉に入ること（12.2％）」、③「自然景観を見ること（12.2％）」、④「文化的な名所（史跡、寺社仏閣など）を見ること（11.7％）」という順位であり、温泉入浴以外にも①食、③自然、④歴史等は旅行者ニーズがあり、温泉ブランド以外の観光素材による観光客へ訴求も必要とされている。
このため、これまで進めてきた誘客や受け入れ体制整備など地道な取組みに加え、温泉以外に旅行者ニーズに合った地域の魅力的ある観光素材の提供や高付加価値化に取り組んでいく必要があり、新たな価値を提供する観光業のアップデートが課題となっている。
（５）障がい者の社会参加の場の創出
平成19年度末時点と令和２年度末時点における本市の人口に占める障害者の割合は6.85％から7.62％へと年々増加傾向にあり、全国平均の4.78％から5.83％への推移と相対的に見ても高いという地域の特性がある。また、障害者の増加によって就労移行支援・就労継続支援事業所数が増加し、併せて当該事業所の利用者も増加しているが、支援や訓練等による一般就労移行者数はこれにほとんど比例していないため、障がい当事者における地域での社会的活躍や生きがいの場の創出に繋がってなく、加えて事業所利用支給者数の増によって主として公的負担となっているサービス支給量（扶助費）も肥大化しており、障がい当事者の社会的活躍の場の創出により、こうした実態・実情の改善が急務となっている。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
別府市総合戦略の前提となる人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンでは、社会増減の状況において子育て世代（0 歳～9 歳・20 代・30 代）の転出増が著しく、これを抑制するため、子育て世代の移住・定住を別府市総合戦略の基本方針の一つとしている。
子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくため「食」は重要な要素であり、食の大切さや食の作り手への感謝の心を育み、子どもたちの心身の健全な発達に資する拠点として、新たな学校給食共同調理場の整備を進めている。
この新施設から、別府の子どもたちへ安全で安心な日本一おいしい給食を提供するため、新鮮で四季折々の変化や色彩、旬などが感じられる別府産の身近な食材を活用した地産地消や有機化を推進し、学校給食に本市独自の価値を付加し、他地域にない子どもを育む環境を整備することにより、子育て世代の移住・定住を促進する。
この学校給食の高付加価値化への取組は、毎日約8,500食の確実な農業生産に対する需要と高単価の有機野菜の導入により、生産者へ安定した収益の確保を生み、農業振興につなげるとともに、観光産業・飲食業への高付加価値食材の提供により、別府の食のブランドを確立し、別府観光に新たな地域資源を創造することも目的とする。
また、農業生産活動の農業従事者として障がい者の社会活動の場を創造することにより、誰もが活躍できる環境の整備や雇用拡大を促進する。
給食・農業・観光・福祉が別府の「食」を通じて有機的につながり連携することにより、こどもを育む環境の充実による「ひとの創生」、農林水産業や観光業の振興、誰もが活躍できる環境整備に伴う雇用創出により「しごとの創生」を実現して、別府創生を目指す。

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【数値目標】５

ＫＰＩ①

農林水産業の担い手の確保数

単位人

ＫＰＩ②

学校給食児童生徒1人あたりの1日の残菜量

単位ｇ/1日・人

ＫＰＩ③

観光消費額単位百万円

ＫＰＩ④

農林水産物の特産品化数

単位件

事業開始前
（現時点）2023年度
増加分
（１年目）

2024年度
増加分（２年目）

2025年度
増加分
（３年目）

ＫＰＩ①

36.00

1.00

2.00

2.00

--

5.00

ＫＰＩ②

40.00

-6.50

-6.50

-7.00

---20.00

ＫＰＩ③

86,555.00

2,885.00

2,885.00

2,886.00--

8,656.00

ＫＰＩ④

5.00

1.00

1.00

1.00

--

3.00

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称別府の食～給食×農業×観光～高付加価値化推進事業

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2026年度
増加分（４年目）

2027年度
増加分（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

③

事業の内容（１）農業高付加価値推進事業
・別府の食のブランド化に向け、地元の食材を活用した新商品を開発し、宿泊・飲食事業者・加工業者への供給など販路拡大に取り組む農業者を支援する（２）有機農業推進事業
・安全安心でおいしい高付加価値の有機農産物の供給体制整備に向け、化学合成された農薬・肥料の使用量を段階的に減らした農業生産の方法を転換する農業者に対して助成を行う（３）別府の農産物を活用した学校給食による地産地消推進事業
・顔の見える安全安心な別府産の食材を学校給食に供給するため、給食用生産物を生産する地元農業者に対して助成を行う。
（４）給食費の激変緩和のための、学校給食高付加価値化円滑移行事業
・食材単価の上昇に伴う給食費の上昇を抑制し、高単価の地元食材あるいは有機食材への円滑に移行にできるよう食材の購入に対して学校給食会へ補助し、激変緩和を行う。
（５）障がい者の就業の場創造事業
・農業に対する労働力の確保とともに併せて障がい者の社会参加の場の確保するため、障がい者を受け入れる事業者と就労を希望する障がい者へ奨励金を交付する。

5④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
農業面においては学校給食に供給することにより、生産物の需要や高付加価値化による収益の確保ができること、旅館ホテルなどにも販路を広げ、さらに生産額を拡大することにより、採算性が改善する。観光面においても新たな地域資源として別府産の安全安心おいしい「食」を訴求しブランド化して、現在、進めている「心身の健康づくり」のためのプログラムの提供やヘルス＆ウェルネス情報を発信する「医療・美容・健康」に特化した新しい観光のスタイル「新湯治・ウェルネスツーリズム」と有機的に結び付け、誘客の相乗効果を生み出し、新たな経済波及効果が期待できる。

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【官民協働】
JA別府日出が給食へ安定供給のための調整機能を担い、棚田地域振興協議会との協働により、市内外へ別府の食材を発信し、販路を拡大する。
一般社団法人産業連携プラットフォームB-biz LINKは、市内旅館・ホテル事業者等と協働で新たな観光資源として別府の食を開発・提供・発信し、地産地消の流通構造改革や高付加価値化に取り組む事業者を支援する。
また「市民の健康づくりに関する包括連携協定」を締結している大手食品企業等と食と健康に関する事業支援を受けるとともに、大手セレクトショップとのコラボレーション企画により別府の食を発信し、様々な主体がネットワークを形成し、連携して別府の食をブランドとして確立していく。

【地域間連携】
国が提唱する連携中枢都市構想のほか、他の地方自治体と締結している様々な連携協定に基づき、それぞれ地域の文化や習慣、土地柄などの特性を相互に活かしながら別府の食の魅力づくりに役立てていく。

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【政策間連携】
産業振興を図る「別府ツーリズムバレー構想の取組」、アフターコロナを見据えた「4本の戦略を柱とする新たな観光施策（①ユニバーサルツーリズム②観光ＤＸ③免疫力日本一宣言の実現④食×観光）」、「医療・美容・健康」に特化した新しい観光のスタイルである「新湯治・ウェルネスツーリズム」の取組を掛け合わせ、地域活性化の相乗効果を図る。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
農業生産者と宿泊飲食事業者及び消費者を結ぶデジタルネットワークの形成

理由①
これまで個々の農業生産者をはじめ、中小事業者では困難であったデジタルを活用した市域
内で生産物の効率的に取引できるネットワークを形成することで、課題であった生産性の向上につなげ、デジタル化・DXによる中小企業における働き方改革の推進されるため。

取組②該当なし。

理由②8取組③該当なし。

理由③9⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】
市民や各種団体などが参画する「別府市総合戦略推進委員会」を設置し、PDCAサイクルによる検証を行うとともに、その検証をもとに、必要に応じて事業の見直し、改善を行う。
「別府市総合戦略推進委員会」としては、年４回（４半期毎）に開催する予定であり、必要に応じて部会形式での開催も予定している。総合戦略の各施策には施策KPIがあり、KPI達成に向けた活動指標を定め、４半期毎に活動指標のチェックを行う予定である。

【外部組織の参画者】【別府市総合戦略推進委員会】：（産）別府商工会議所、（学）立命館アジア太平洋大学、別府大学、別府溝部学園短期大学、（金）大分銀行、大分みらい信用金庫、大分県信用組合、豊和銀行、（労）連合大分東部地域協議会、（住）ＮＰＯ法人代表、社会福祉法人代表、民間法人代表者等【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに別府市公式HP上で公表する⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費49,923千円⑧ 事業実施期間
2023年4月1日から2026 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

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５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）新湯治・ウェルネスツールリズム推進事業
ア 事業概要働き方改革の進展による休暇の多様化や回復が見込まれるインバウンドのニーズに応えることにより、新たな観光客（ウェルネストラベラー）の取り込みや長期滞在旅行の促進、リピーターの獲得を図っていくため、「医療・美容・健康」に特化した新たな価値を付加し、特別なことが別府でできるという「コト」を主眼とした「古く新しい観光のかたち（新湯治・ウェルネスツーリズム）」を推進していく。

イ 事業実施主体
別府市
ウ

事業実施期間
2022 年 9 月 1 日 から 2026 年 3（２）別府ツーリズムバレー創造プロジェクト

月 31 日 まで

ア 事業概要
観光産業の起業・創業者が育ち、観光産業が集積する「ツーリズムバレー」都市の構築を目指す取組
当市の強みである観光資源を最大限に活用するとともに、一般社団法人産業連携・協働プ
ラットフォーム「B-biz LINK」や産業・大学などの関係機関との様々な連携を図り、地域の新たなアイディアや視点、地域固有の資源を提供することにより、企業が抱える課題解決、SDGSやCSR活動を支援する産業の振興の取組と一体となって推進することで、相乗効果を醸成し、「儲かる別府」に向け、起業創業、雇用機会の創出につなげていく。

イ 事業実施主体
別府市
ウ

事業実施期間
2022 年 4 月 1 日 から 2026 年 3（３）持続可能な温泉観光都市への挑戦事業

月 31 日 まで

ア 事業概要
観光産業と福祉分野との連携により、高齢者や障がい者を対象の中心とした「ユニバーサルツーリズム」、健康への関心が高まる中、医療分野との連携により、温泉の免疫力向上の効果に対する検証する「免疫力日本一宣言の実現」、市公式観光ウエブサイトのリニューアルや独自宿泊予約サイトの開設、デジタルマーケティング体制を強化する「観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、農産物の域内調達を高め、農業の活性化を図るとともに、観光客に別府産の農産物を提供できるような仕組みづくりをする「食×観光」を４本柱としたアフターコロナ・ウイズコロナの新たな別府観光の取組。

イ 事業実施主体
別府市
ウ事業実施期間2022 年 4 月

1

日 から 2026 年

311月 31 日 まで

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７

計画期間
地域再生計画の認定の日から2026 年

3

月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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