参考資料

１．用語解説２．策定経過３．都市計画審議会（諮問・答申）

芝山町都市計画マスタープラン

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１

用語解説

あ 行
アクセス
車、バス、鉄道、徒歩など、特定の場所へ到達するための手段。
IC（インターチェンジ）
複数の道路を連結路で接続する立体交差部分の施設で、主に一般道と高速道路とを繋ぐ出入り口を指す。
NPO（NonProfit Organizaition）
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称。NPO のうち、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人のことを NPO 法人という。

協働
住民、事業者、NPO 等の各種団体、行政などが各々の目的の実現にあたり、共通する取組や事業について、対等な立場で役割や責任などを分担し、協力して推進すること。
建築協定
住宅地としての環境または、商店街としての利便を高度に維持増進するなどのため、土地所有者等の全員の合意によって、建築基準法に決められた最低限の基準に加え、それ以上のきめ細かい基準を定めて、互いに守りあっていくことを約束する制度。

か 行

建ぺい率
建築基準法に基づく建築物の形態制限のひ
とつで、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を指す。敷地内における空地の量を確保し、建築物の過密化を防ぐことによる市街地環境の保全と、防火上の安全性の向上などを図るための規制となる。

合併処理浄化槽
台所や風呂の生活雑排水を、し尿とあわせて処理できる浄化槽のこと。人口密度の比較的低い地域では公共下水道と比べて設置費が安く、短期間で設置できるため投資効果が確保し易い。
（単独浄化槽は、水洗トイレの排水だけを処理する浄化槽。
）

コミュニティバス
既存のバスサービスだけではカバーしきれないニーズに対応する乗合バスであり、交通空白地域等の解消、公共施設等の利用を容易にすることなど、住民福祉の向上や地域の活性化などを目的に運行されるバス。

既存ストック
既に整備されている道路、下水道などの都市基盤施設や公共施設、建築物など。
急傾斜地崩壊危険箇所
崩壊する恐れのある急傾斜地で、高さが5m 以上、傾斜度が 30 度以上で、崩壊により危害を生じる恐れのある箇所。

コンパクト・プラス・ネットワーク
国が進める重点施策で、人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携した、コンパクトなまちづくりへの転換が求められている。

さ 行
区域区分
都市計画区域内に設定する、市街化区域と市街化調整区域の区分。

132 | 芝山町都市計画マスタープラン

サイクル＆ライド
自宅から最寄りの駅やバス停まで自転車で行き、駐輪場に停めてから、公共交通機関に乗り換えて目的地へ向かう方式のこと。

再生可能エネルギー
太陽光、風力、小水力、バイオマス、潮･波力、地熱などの再生可能なエネルギー。繰り返し使えて化石燃料のように枯渇することがない、環境への影響が少ないという特徴を持ち、循環型社会を支えるエネルギーのこと。
里山
都市部と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域。人里近くにあって人々の生活と結びついた山・森林のこと。
CSR 活動 (Corporate Social Responsibility)
民間事業者が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動。

市街地再開発事業
都市再開発法に基づき市街地の土地の合理的かつ健全的な高度利用と都市機能の更新を図るために、建築物及び建築敷地の整備と合わせて公共施設の整備を行う事業。
自然的土地利用
農地、山林、河川などの自然地。
集約型都市構造都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる都市構造。集約型都市構造に転換することで、にぎわいのある歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや、環境負荷低減型の都市活動、効率的かつ効果的な都市整備の実現が期待される。
親水空間
河川、湖沼、調整池などへの接近性（近づき易さ）を高め、水に触れる、眺める、接するなどの人々が水辺の景観や自然などに親しめる機能をもった空間。

森林法
森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的に定められた法律であり、森林保護や保安林の指定などが位置づけられている。
生活利便施設銀行、郵便局、病院、スーパーマーケット、商店など、住宅の周辺にある生活に必要な諸々の施設。

た 行
地域地区
都市計画法に基づく都市計画の種類のひとつで、都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物などについての必要な制限を課すことにより、地域又は地区を単位として一体的かつ合理的な土地利用を実現しようとするもの。
地区計画
住民の生活に身近な地区を単位として、安全で快適は街並みの形成や良好な環境の保全などを目的に、住民の意向を反映しながら、地区単位の整備目標、土地利用、地区施設、建築物等の整備に関する方針や計画を、都市計画法に基づいて定めるもの。
低炭素まちづくり
低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進する観点から、多くの温室効果ガスが排出されている都市において、マイカー移動から公共交通への転換や自然エネルギーの活用など、低炭素化の促進に配慮したまちづくりを進めること。
特定用途制限地域
良好な環境の形成や保持のため、地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、地域環境を阻害するような制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定めた地域。指定地域では、定められた用途については立地が制限される。

芝山町都市計画マスタープラン| 133都市機能
人々が暮らすうえで必要となる、都市が持つ機能。政治・行政機能、商業機能、交通・通信機能、教育・文化・観光・娯楽機能、医療・福祉機能などが含まれる。
都市基盤
道路や公園、上下水道など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。
都市計画区域
健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地として都道府県が指定した区域。
都市計画区域マスタープラン
市町村を超える広域的見地から、県が都市計画法に基づいて策定するもので、都市計画の目標や土地利用、主要な都市計画の決定の方針等を体系的、総合的に示す計画。
都市計画審議会
都市計画に関する事項を調査・審議するために設置された附属機関の総称。都道府県と市町村の２種類がある。
都市計画道路都市計画において定められる都市施設の一つで、自動車専用道路、幹線道路、区画街路、特殊街路の４種類がある。
都市公園
住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで様々な規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象等によって住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、都市基幹公園（総合公園、運動公園）、大規模公園（広域公園、レクリエーション都市）、国営公園、特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道に区分される。

134 | 芝山町都市計画マスタープラン

都市施設
都市の骨組みになる施設のことで、道路・駐車場などの交通施設、公園・緑地・広場などの公共空地、水道・電気供給施設・下水道などの供給施設・処理施設等を指す。都市施設のうち、特に重要なものは、あらかじめその位置を都市計画で定めておくことができる。
都市的土地利用
住宅用地、商業用地、工業用地、運輸施設用地、公共公益用地、オープンスペース（公園緑地、ゴルフ場など）、その他の空地（駐車場、資材置場、造成用地など）、交通用地など。
土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。
土地区画整理事業
既成市街地などにおいて、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目的として、換地手法を用いて、土地の区画形質を整え、道路・公園等の公共施設の新設・改良を行い、健全な市街地の形成や良好な宅地の供給を行う事業。

な 行
農業集落排水事業
農業用排水の水質保全や農業用排水施設の機能維持、農村の生活環境を改善するため、農村集落のし尿や生活雑排水を処理する管路や汚水処理施設などの整備を行う事業。
農業振興地域
農業振興地域の整備に関する法律に基づいて都道府県知事が定めるもので、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域。

農業振興地域の整備に関する法律
自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として制定された法律で、都道府県知事による農業振興地域の指定や市町村による農業振興地域整備計画の策定などが位置づけられている。

は 行
ハザードマップ
浸水被害、土砂災害等の災害に対して、各地域が有する危険性を地図上に表示したもの。
バリアフリー
高齢者や障がい者などが生活や活動をする
うえで障害となっている、道路や建物内の段差など、障壁を取り除き、生活しやすくすること。
防火地域・準防火地域
市街地における火災の危険を防ぐため、容積率の高い地域や住宅と工場の混在する地域などに指定される地域。一定規模以上の建築物は耐火建築物とすることが義務付けられるため、延焼防止など地域の防災性向上が図られる。防火地域は、主として商業地域等の高密度の土地利用が行われる市街地、準防火地域は、主として木造建築物の密集した市街地に指定される。
ポテンシャル
新たなプロジェクト等の進捗に伴い、都市活力が創出される「可能性のある」「潜在性のある」という意味。

ま 行
モビリティ・マネジメント
１人１人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策。

や 行
U・J・I ターン
「Ｕターン」は、出身地から転出し再度出身地に住むこと。
「J ターン」は、出身地から転出し、出身地の近隣都市や街に住むこと。
「I ターン」は、出身地に関係ない地域に住むこと。
ユニバーサルデザイン
高齢者や身体障がい者という特定の人に限定せず、また、あらゆる体格、年齢、障がいの度合いに関係なく、できるだけ多くの人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること。
容積率
建築基準法に基づく建築物の形態制限のひ
とつで、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を指す。建築物の密度規制を行うことにより、道路などの公共施設の整備状況に見合った密度に抑えるための規制となる。
用途地域
都市計画法に基づく地域地区の一種で、建築物の無秩序な混在を防ぎ、良好な市街地環境の形成や、都市内における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、建ペい率、容積率、高さなどの規制、誘導をする制度。

ら 行
ライフライン
生活・生命を維持するための水道・電気・ガス・通信・食料など。

芝山町都市計画マスタープラン| 135２策定経過
開催日内 容• 芝山町都市計画審議会

平成 30 年 10 月 10 日 （水） • 第 1 回 策定委員会• 第 1 回 庁内ワーキンググループ
平成 30 年 10 月 18 日 （木） • 第 2 回 庁内ワーキンググループ
平成 30 年 12 月

6 日 （木） • 第 3 回 庁内ワーキンググループ

平成 30 年 12 月 19 日 （水） • 第 4 回 庁内ワーキンググループ
平成 31 年

1月

9 日 （水） • 第 2 回 策定委員会

平成 31 年

2月

6 日 （水） • 第 5 回 庁内ワーキンググループ

平成 31 年3月

4 日 （木） • 第 3 回 策定委員会

平成 31 年3 月 17 日 （日） • 第 1 回 住民説明会

令和元年

6 月 23 日 （日） • 第 1 回 地域別住民ワークショップ

令和元年

7月

1 日 （月） • 第 6 回 庁内ワーキンググループ

令和元年

7月

9 日 （火） • 第 4 回 策定委員会

令和元年

8 月 25 日 （日） • 第 2 回 地域別住民ワークショップ

令和元年

9月

令和元年

9 月 24 日 （火） • 第 8 回 庁内ワーキンググループ

令和元年

9 月 30 日 （月） • 第 5 回 策定委員会

2 日 （月） • 第 7 回 庁内ワーキンググループ

令 和 元 年 10 月

6 日 （日） • 第 2 回 住民説明会

令 和 元 年 10 月

6 日 （日）～ 11 月4 日 （月）• パブリックコメント

令 和 元 年 11 月 11 日 （月） • 第 9 回 庁内ワーキンググループ
令 和 元 年 11 月 18 日 （月） • 第 6 回 策定委員会
令 和 元 年 12 月

9 日 （月） • 芝山町都市計画審議会

136 | 芝山町都市計画マスタープラン

３

都市計画審議会（諮問・答申）【諮問書】

芝山町都市計画マスタープラン| 137

【答申書】

138 | 芝山町都市計画マスタープラン

芝山町都市計画マスタープラン
令和元年 12 月 発行
発行：芝山町 企画空港政策課 都市計画係〒289-1692 千葉県山武郡芝山町小池 992 番地
TEL : 0479-77-3909 / FAX : 0479-77-0871

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