第２創業期スタート、未来に向かって― いつの時代にも、いくつもの「一流」に出会い、新たな未来を切り拓きます。

第38期 年次報告書
2018年１月１日〜2018年12月31日

証券コード4641

経営理念 Philosophy

ごあいさつ To Our Shareholders

創業者退任のあいさつ
創業者 最高顧問

松井利夫

この度、取締役を退任し、創業者 最高顧問に就任することとなりました。
第２創業期が本格始動し、将来の持続的な成長を続けるための基盤が整ったいま、新体制へ経営を引き継ぎ、創業者 最高顧問として当社

社会や企業の発展も個人の成長も技術開発もすべて正しい人間関係が基本であることを認識し、「人と人との心のつながりを大切にしよう」という意味を表しています。

経営全般を広く俯瞰し、経営陣に助言するとと もに、起業家育成や社会貢献に尽力して参る所存でございます。
アルプス技研グループが高度技術サービスの提供のみならず、外国人材活用、アグリテック等、業界をリードする存在として成長できました
ことは、ひとえに株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後ともアルプス技研グループの発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

1

2 01 8 B usi ness Rep o rt株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに「第38期年次報告書」をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

未来思考で第２創業期の新たな事業価値を創り上げます代表取締役社長

今村篤

第38期（2018年 １ 月 １たしました。そして、アルプス技研グループ日～2018年12月31日）にで半世紀をかけて培った経験と知恵を活かし、おけるわが国経済は、通商全社一丸で第２創業期の取り組みを推 進 し

問 題 や、海外経済の不確実た 結 果、 過 去 最 高 業 績 を 更 新 す る こ とが性、金融資本市場の変動のできました。

影響等に留意が必要なもの

2019年は、「社会変化を捉え、未来思考にの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やよる行動を加速～第２創業期の新たな事業かな回復基調となりました。

価 値 を 創 り 上 げ る ～」 を 事 業 方 針 に 掲 げ

当社グループの主要顧客である大手製造業ました。一人ひとりが未来思考で新たな事業

各 社 に お い て、 電 機・ 半 導 体 分 野 は 一 部

価 値 を 創 造 し、 創 業 100 周 年 を 見 据 え て

弱 含 み も 見 ら れ ま し た が、 自 動 車 関 連 分

次の未来を切り拓いてまいります。

野は次世代車向けの研究開発投資が活発で、派遣ニーズも総じて堅調に推移しました。

これからも株主の皆様のご期待にお応え

こ の よ う な 環 境 の 下 、 当 社 グ ル ー プ は 、 できるよう、全力で取り組む所存でござい2018年度の事業方針に「創業50年の力をますので、引続きのご支援を賜りますよう結集し、次世代の強みを創造する ～一人よろしくお願い申し上げます。

ひとりが輝く未来に向け、自ら行動、スピードアップ!!～」を掲げ、創業50周年という節目の年にさらなる最高業績の更新に挑戦い2019年３月
2018 B u s i n e s s R e por t

2

特集1 創業50周年プロジェクト推進～第２創業期アグリ（農業）分野での外国人材活用開始
外国人材の積極採用
当 社 は 時 代 に 先 駆 け、2003年 か ら 外 国 人
材育成に取り組んできました。これまでに蓄積してきた外国人材の採用・育成ノウハウを存分に発揮し、積極的に採用を推進いたします。
外国人材入社式▶

全ての国家戦略特区で特定機関認定●愛知県、京都府、新潟市、沖縄県の国家戦略特区で特定機関認定。

外国人材稼働開始●10月入社のベトナム人アグリ（就農）
人材が愛知県の農家で稼働開始。
●アグリテック人材も農業ロボット開発等に従事。
※アグリテック：AIや IT、ロ ボ テ ィ ク ス 等 の 先端技術を駆使した農業。

32 01 8 B usi ness Rep o rt

本格始動!!～「アルプス技研第２ビル」竣工
10月に“第２創業期”のシンボル「アルプス技 研 第2ビ ル 」の 竣 工 式 を 行 い ま し た。こ こから新規分野への参入など、グループのさらなる発展の礎を築きます。
アルプス技研第２ビル▶

企業ブランド力・認知度アップ●‌企業CMや企業キャラクター、SNS（公式インスタグラム）を効果的に活用。
公式インスタグラム▶

◀アルスくん

海外ビジネス創出

AI人材育成強化●‌中国、ASEAN域内等海外での事業化可能性について調査中。

●先端技術分野の新規事業開拓。
●‌AIビジネス推進コンソーシアムでの技術交流。
2018 B u s i n e s s R e por t4

（2019年〜2021年）
2019年２月発表
特集2 新中期経営計画
2023年度までの定性目標（第11次５ヵ年計画）をベースに、３ヵ年の中期経営計画（ローリング方式）を新たに公表しました。

新産業革命時代に向けた経営資源の再投資

1

アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

2

投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

3

事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

経営数値目標（連結）単位：百万円

2019年度（予想） 2020年度（計画） 2021年度（計画）
売上高

35,47038,30041,370

営業利益

3,780

3,870

4,100

経常利益

3,860

3,960

4,120

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,680

2,730

2,820

20%以上

20%以上

20%以上

ROE（％）※上記数値目標は、成果及び課題を検証の上、毎年更新いたします。

52 01 8 B usi ness Rep o rt（第39期）事業方針
特集3 2019年度
製造業・アグリ業界を含め労働環境の変化が一段と加速すると予測される2019年は、未来思考で半世紀をかけて培ってきた経験と知恵を活かし、新しい事業価値を創造いたします。

社会変化を捉え、未来思考による行動を加速～ 第 ２創業期の新たな事 業 価 値 を 創 り 上 げ る ～多様な採用体制の構築
市場変化を先取りした営業展開
未来思考・独創型の人材育成を目指す教育研修

第２創業期における経営基盤の強化
2018 B u s i n e s s R e por t6

企業の社会的責任

様々な社会貢献活動にも、積極的に取り組んでおります。
当社は、良き企業市民でありたいとの理念から、財団やNPO法人を通じ様々な分野での社会貢献活動を推進し、地域社会の要請と信頼にお応えしております。

NPO法人

ふれあい自然塾

当社の企業理念は『Heart to Heart』です。
事 業 を 通 し た 環 境 保 全・社 会 貢 献活 動 はも ち ろ ん 、様 々 な シ ー ン で「人と人、人と自然のつながり」を大切にした子供達への情操教育活動参加・支援を幅広く行っております。

当 社 で は、子 供 達 に「 情 操 教 育 の 一 端 と し て 、環 境 保 全 の 大 切 さ を学 んで欲しい」との願いから、NPO法人の活動を支援しております。

10月 裏磐梯ハイキング

五色沼自然探勝路のハイキングで 森 林 浴 を 満 喫 し、 記 念 館 で裏磐梯の成り立ちを学びました。

12月 ミカン狩りハイキング

新松田駅からみかん園までハイキングし、持ち切れないぐらいのみかんを収穫しました。
7

2 01 8 B usi ness Rep o rt

当財団は起業家人材の育成を通じ、十勝の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

2019年

２月

十勝起業家磨き上げ事業Vol.2

十勝×神奈川ビジネス交流会開催

当社創業者 松井利夫を始めとする起業家・経営者が、十勝の起業家に事業創発への熱い想いや課題解決の助言を
行 い、十 勝 と 神 奈 川 の ビ ジ ネ ス 交 流 を深めました。

７月

かみしほろ起業塾

塾長講演

十勝での挑戦に意欲を燃やす学生に、塾長の松井利夫が、事業構想のヒントや起業家としての覚悟について講演を行いました。

当 社 創 業 者 松 井 利 夫 は、 様 々 な団 体 へ の 寄 付 や 募 金 を 通 じ て、 挑 戦
意欲旺盛な若者や世界の恵まれない子供達への支援を行っております。
◀‌「十勝人. チャレンジ支援事業」への支援に対し、帯広市から感謝状が贈呈されました
左：帯広市 米沢市長
右：当社創業者 松井利夫◀‌特定非営利活動法人
ワールド・ビジョン・ジャパン感謝状
2018 B u s i n e s s R e por t

8連結財務ハイライト Financial Highlights
売上高

経常利益

（単位：百万円）

34,00022,723

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

26,74330,26032,781（単位：百万円）

3,800

2,949

0

1,4000

第35期 第36期

2015/12 2016/12

第35期

2017/12 2018/12

第36期

2015/12 2016/12

第37期（単位：％）（単位：円）

66.1

65.8

60

（分割前換算の値）

50

194.55140

2015/12 2016/12

第37期 第38期

2017/12 2018/12

1,446

141.59第35期

2015/12

4,500
3,000

115.81（分割後換算の値）

第36期

2016/12

第37期

第38期

2017/12 2018/12（単位：人）

231.62

3,716

3,139

4,066

4,483

136.481,5000

第35期 第36期

2,667

従業員数
272.96

280

61.1

第38期

2017/12 2018/12

1株当たり当期純利益※
66.6

2,3670

第37期 第38期

自己資本比率
70

2,800

1,988

2,223

1,900

17,000

3,605

3,275

0

第35期

2015/12

第36期

第37期

2016/12 2017/12

第38期

2018/12

第35期

2015/12

第36期

2016/12

第37期 第38期

2017/12 2018/12※‌‌2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。破線グラフは「ご参考値」として、第37期は分割後換算の数値、第38期は分割前換算の数値を掲載しております。

主な下期トピックス
新卒／キャリア採用

拠点拡充（2018年8月）

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

全社員株主化運動の推進

グループ連携を強化し目標達成。
外国人材も積極採用。
良質なコーポレート・ガバナンス実現を目的に基本方針を改定。
92 01 8 B usi ness Rep o rt

取引先や技術者数の増加に伴い、静岡分室を営業所に昇格。
業績貢献や経営に対する全社員の参画意識の向上を図るべく持株会加入促進。

第38期 営業概況 Business Review
第38期（当連結会計年度）の事業の状況（2018年１月１日～2018年12月31日）

当社グループの中核である技術者派遣事業でました。これらの技術者派遣事業における諸要は、 採 用 施 策 の 強 化、 優 秀 な 技 術 者 の 確 保 に因 を 主 因 と し て、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は努め、全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約327億81百万円（前期比8.3%増）、営業利益は単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に35億86百万円（同10.7%増）となりま し た 。

取組みました。その結果、働き方改革の影響でま た、 経 常 利 益 は 3 6 億 ５ 百 万 円（同10.1%

稼働工数は微減したものの、稼働率は高水準を増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたし67百万円（同12.7%増）となりました。

セグメント別の状況（連結）売上高
アウトソーシング
サービス事業

31,397

事業内容
優秀な人材の確保や契約百万円 単 価 の 向 上 に 努 め た 結 果 、 当社グループの中核である稼働人数の増加、 契約単価技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術の上昇を達成し、増収・増益提供業務となりました。

営業利益3,460百万円

売上高
グローバル事業

1,383百万円

営業利益

123百万円

事業内容

一部案件の原価が抑制された
結果、増益となりました。

海外の日系企業等に対する、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービス

2018 B u s i n e s s R e por t 10

第38期連結財務諸表 Consolidated Financial Statements
連結貸借対照表（要旨）
区分■（単位：百万円）
当期

前期

分

当期

前期

（2018年12月31日）（2017年12月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産区（2018年12月31日）（2017年12月31日）

11,80813,760

現金及び預金

5,902

8,370

受取手形及び売掛金

4,630

4,357

有価証券

1

1

たな卸資産

342

241

繰延税金資産554495

その他

378

296

貸倒引当金

△1

△1

固定資産

5,532

4,675

有形固定資産

3,294

2,630

無形固定資産493455

投資その他の資産

1,744

1,588

資産合計

17,341

18,435

流動負債

6,420

5,722

固定負債

307

417

負債合計

6,727

6,139

株主資本

10,344

11,788

資本金

2,347

2,347

資本剰余金

3,035

2,785

利益剰余金

8,962

7,684

自己株式

△ 4,000△ 1,027249487

その他有価証券評価差額金

230

438

為替換算調整勘定

1849

19

19

純資産合計

10,613

12,295

負債純資産合計

17,341

18,435（純資産の部）

その他の包括利益累計額

非支配株主持分利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指しております。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行っております。

2018年12月期配当（1株当たり）

中間配当

1株当たり配当金 39円（内記念配当10円）※当社は2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。

11 2 01 8 B usi ness Rep o rt

2018年12月期の中間配当金は１株当たり39円(創業50周 年 記 念 配 当10円 含 む)、 期 末 配 当 金 は 期 初 予 想を12円上回る１株当たり41円とし、年間配当は過去最高となりました。

過去最高配当期末配当

合計41円（12円増配）80円

連結損益計算書（要旨）
区Point 1分

売上高

Point 2

前期

1 月 1 日から2017年 1 月 1 日から（2018年2018年12月31日まで） （2017年12月31日まで）

30,260

売上原価

24,406

22,737

売上総利益

8,374

7,522

4,788

4,283

3,586

3,238

営業外収益

114

105

営業外費用

95

68

営業利益

経常利益

3,605

3,275

特別利益

300

143

特別損失

81

70

3,824

3,348

法人税、住民税及び事業税

1,217

1,072

法人税等調整額

△ 61

△ 93

2,669

2,369

非支配株主に帰属する当期純利益

12

親会社株主に帰属する当期純利益

2,667

2,367

税金等調整前当期純利益

Point 3期

32,781

販売費及び一般管理費
Point 2

（単位：百万円）

当当期純利益連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）区分

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期

売上高

アウトソーシング サービス事 業において、技術者数・稼働人数が増加し、契約単価も上 昇した結 果、 売 上 高は前 期 比8.3%増の327億81百万円となりました。

Point 2

営業利益・経常利益

持続的な技術者の処遇改善で原価が増加した 一 方、 キャリアを重 視したローテーション 施 策 や 新 卒 早 期 稼 働 により稼 働人 数 が増加し、営業利益は同10.7%増の35億86百万円、経常利益は同10.1%増の36億５百万円となりました。

（単位：百万円）

前期

1 月 1 日から
2017年 1 月 1 日から（2018年2018年12月31日まで） （2017年12月31日まで）

2,966

2,589

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,013△ 578

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,459△ 1,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

Point 1

△ 336

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,539

958

現金及び現金同等物の期首残高

7,945

6,987

現金及び現金同等物の期末残高

5,406

7,945

Point 3

当期純利益※

アウトソーシング サービス事 業 が 牽 引し、当 期純利益は同12.7%増の26億67百万円となりました。

※当期純利益…親会社株主に帰属する当期純利益

2018 B u s i n e s s R e por t 12

会社概要 Corporate Profile

事業所一覧／グループ会社一覧 Network（2019年３月27日現在）

会社概要

国内拠点（25拠点）

商 号 株式会社アルプス技研
英訳名 Altech Corporation
本 社 〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
アルプス技研第１ビル（旧 事務管理・総合研修センター）〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
アルプス技研第２ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
創 業 1968年７月設 立 1971年１月
資本金 23億4,716万円
拠 点 国内25拠点（営業所、ものづくりセンター室）
■ 創業者

最高顧問

松井

▶北日本事業部
札幌営業所

仙台営業所

郡山営業所

▶北関東事業部
宇都宮営業所
高崎営業所

日立営業所

つくば営業所

大宮営業所▶南関東事業部
東京営業所

相模原営業所

横浜営業所

厚木営業所

▶中日本事業部
松本営業所

甲府営業所

名古屋第1営業所
浜松営業所

名古屋第２営業所

静岡営業所▶西日本事業部
京都営業所

大阪営業所

広島営業所

福岡営業所

姫路営業所

アルプス技研第１ビル（旧 事務管理・総合研修センター）
（相模原）

利夫

取締役・監査役及び業務執行役員（2019年３月27日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取締役

取締役

今村

篤

渡邉信之

河野晶

野田

取 締 役（ 社 外 ） 田辺
取 締 役（ 社 外 ） 野坂浩

恵一郎

取 締 役（ 社 外 ） 呉
常 勤 監 査 役石井監 査 役（ 社 外 ） 賀谷
監 査 役（ 社 外 ） 加藤
補 欠 監 査 役

甘粕英吾
雅俊忠雄

業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員

新谷牧野牧野雅司
眞昌志

市村貴彦

神原立志
功二浩志
勝男
潔

（注）1. ‌取締役のうち、田辺恵一郎氏、野坂英吾氏、呉雅俊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、賀谷浩志氏、加藤勝男氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

13 2 01 8 B usi ness Rep o rt

アルプス技研第２ビル（相模原）

ものづくりセンター室
宇都宮テクノパーク
蓼科テクノパーク

華苗

須貝清水

本社
（横浜）

国内グループ会社（３社）（株）アルプスビジネスサービス〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル６F TEL.042-774-3339・技術職・事務職の人材派遣業務、技術者等の職業紹介事業、社員教育事業（株）パナR＆D〒150-0011 東京都渋谷区東二丁目23番３号 タゴシンビル
TEL.03-5467-5611
・技術職の人材派遣業務、設計開発の請負、受託（株）アグリ＆ケア〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル４F TEL.042-738-2955
・農業分野へのアウトソーシング事業、介護分野へのアウトソーシング事業

株式の状況 Stock Information（2019年３月27日現在）

海外拠点（2018年12月31日現在）

株式の状況
発行可能株式総数��������������� 39,000,000株
発行済株式の総数��������������� 22,496,978株
4 青島
3 上海
2 台北

ヤンゴン支店 1

1 ヤンゴン支店

Room (605), 5th Floor, Building(11), Myanmar ICT Park,Universities` Hlaing Campus, Hlaing Township, Yangon.

・ミャンマー国内における人材育成事業 ・エンジニアリングサービス事業 等

海外グループ会社（２社）
2 臺灣阿爾卑斯技研股份有限公司

台北市松江路146-５

台湾アルプス技研

TEL.886-2-2531-9933

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・総合人材サービス

3    阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

上海市静安区万航渡路 83号
TEL.86-21-6136-3802

アルテック上海

金航大厦 1102室

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・技術人材ソリューション

提携会社（１社）
4 阿爾卑斯科技（青島）有限公司 アルテック青島
・技術者の養成・教育/研修、採用コンサルティング・受託型ソリューション

株主数����������������������� 7,084名

大株主
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）1,094,300

4.86

アルプス技研従業員持株会

1,024,456

4.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,021,200

4.53

公益財団法人とかち財団

680, 000

3.02

株式会社東邦銀行

669,936

2.97

株式会社横浜銀行659,916

2.93

松井利夫

659,626

2.93

株式会社八十二銀行

347,646

1.54

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口５）328,500

1.46

田子悦郎

266, 000

1.18（注）1. 持株比率は、発行済株式の総数に対する比率であります。
2. 上記、大株主には、自己株式3,483,523株を除いて表示しております。
3．上記は、株式分割後の持株数となっております。

所有者別株式分布状況

合計
22,496,978株■個人・その他

12,154,882株／54.03%■金融機関

5,831,796株／25.92%■その他国内法人 2,001,678株／ 8.90%■外国人

2,223,775株／ 9.88%■証券会社

284,847株／ 1.27%

2018 B u s i n e s s R e por t 14

か み し ほ ろ「上士幌アルスくん号」
お披露目
2019 年 ２ 月 の「 上 士 幌 ウ イ ン タ ー バ ル ー ン
ミ ー ティング」で、熱気球「上士幌アルスくん号」が、北海道の大空を舞いました。
これは、北海道バルーンフェスティバル組織委員会が、（有）松井経営研究所代表取締役社長松井利夫氏の寄付金を活用し、パイロット養成人材育成事業の訓練用熱気球を13年ぶりに更新したものです。
熱気球「上士幌アルスくん号」

株主メモ
毎年１月１日から12月31日まで

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

期末配当金受領株主確定日

12月31日

1 単 元 の 株 式 数100株

中間配当金受領株主確定日

６月30日

公定

毎年３月

電子公告により行います。
http://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

事業

時

株

年主

度

総会

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL.0120-782-031（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
https://www.smtb.jp/personal/agency/request/

連

絡

先

特別口座の口 座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
TEL.0120-232-711（通話料無料）〈郵送先〉〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

株式会社アルプス技研

告経営企画部 IR・広報課 E-mail : ir-kouhou@alpsgiken.co.jp

方法（株式に関するお手続き）
1.株 主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未 受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ 18階
http://www.alpsgiken.co.jp/
お問合せ先のTEL.045-640-3700（代表）
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