学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
東京海洋大学目
１．海洋生命科学部
２．海洋工学部
３．海洋資源環境学部
４．海洋科学技術研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

東京海洋大学海洋生命科学部

１．海洋生命科学部（１）海洋生命科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

１-２

・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-16

指標一覧・・・・・・・

１-19【参考】データ分析集- 1-1 -

東京海洋大学海洋生命科学部（１）海洋生命科学部の教育目的と特徴
１．海洋生命科学部は、平成 15 年 10 月の東京水産大学と東京商船大学の統合により東京水産大学を母体として設置された「海洋科学部」が、平成 29 年４月の海洋資源環境
学部設置に対応して、21 世紀の最重要課題である「生命資源」を海洋からの視点で考え、人類に貢献できる教育と研究を目指すために名称変更した学部である。
２． 海洋生命科学部では、海洋を含めた水圏に生息する多様な生物の資源としての保全・利用やそれらに関するバイオテクノロジー、食料の利用・加工、海洋政策や文化に関心と興味を持ち、これらに係わる諸課題を追求し、解決するための行動力とグローバル化への対応力を身につけた高度専門職業人を養成するとともに、これらの諸課題に係わる基礎から応用に至るまでの研究を行うことにより、人類社会の発展に貢献することを教育研究上の目的としている。
各学科の目的は、次のとおりである。
〇海洋生物資源学科：海洋生物資源の保全と持続的利用に関する適正な生産・管理システムについて基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
〇食品生産科学科：水産資源を含めた食資源（食品）の安全かつ健全な利用・開発・
流通・消費と新しい機能を持つ食品の開発について基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
〇海洋政策文化学科：海と人との共生的関係に基づく海洋利用、海洋政策、海洋文化について基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
３．第３期中期目標の基本的な目標において、本学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行うという基本的観点に立ち、「ビジョン 2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行うとしている。
特に「教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。」と定めている。
４. 本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すこと及び高度専門職
業人養成を重要項目として掲げており、海洋生命科学部では、グローバル人材育成プ
ログラムと JABEE（日本技術者教育認定機構）認定教育プログラムの２つの特徴あるプログラムに取り組んでいる。
５. 海洋生命科学部において三級海技士（航海）の免許取得を希望し、所要の海技関係科目を修得した卒業生に対して、１年間の課程で水産専攻科を置いている。本専攻科
は、水産・海洋分野における船舶の運航に関する高度な知識と技術を備え、かつグローバルな環境下における対応力を併せ持つ海上技術者を育てることを目的に教育課程を編成しており、本学所属の練習船により、優れた船舶職員の養成を図っている。

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東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2901-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2901-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2901-i3-1～3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2901-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程の国際通用性を高めるため、学部・大学院の一貫したカリキュラム体

系を整理したコースナンバリングを平成 29 年度に試行、平成 30 年度から全カリ
キュラムに導入した。カリキュラムの改善につなげるため、各学科においてカリ
キュラムマップを作成し、各ディプロマ・ポリシーに基づいて体系的に構築化されているか可視化、分析を行った。また、留学促進に資するために導入を進めている４学期制（クォーター）科目について、本学部では、平成 29 年度は６科目を開講、30 年度は８科目、31 年度は 10 科目開講した。[3.1]〇

海洋・水産分野における高度専門職業人養成を重要項目として掲げている本学部では、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定教育プログラムに取り組んでいる。
平成 16 年５月に農学一般水産系として日本で初めて JABEE の認定を受け、その後、東京海洋大学海洋科学部、海洋生命科学部となった現在まで本学部における全ての学科において継続して認定を受け、国際的な評価を受けた教育課程となっている。[3.1]- 1-3 -

東京海洋大学海洋生命科学部〇

教育活動の状況

本学部では、全国の水産・海洋系高校の水産教員を計画的に養成するためのコースとして、水産教員養成課程を設置している。入学定員は７名で、海洋生物資源学科・食品生産科学科各３名、海洋政策文化学科１名に分属し、当該学科の開設科目とともに教職課程科目を履修することによって、水産の教育職員免許状を取得することができる。第３期中期目標期間中、海洋科学部では水産・高等学校
１種は 74 名、水産専攻科または大学院進学により取得できる水産・高等学校専修は 18 名が免許を取得した。[3.1]〇 平成 30 年度にカリキュラムマップ、カリキュラムツリー及びルーブリックの作成を進め、これらを用いて、カリキュラムが効率的・体系的に構築されているかについて学習・教育到達目標を元に点検、検証を行った。その結果を踏まえ、学習・教育到達目標の項目を整理し、学生にとってわかりやすいものに変更した。
[3.1]〇

水産専攻科では、リーダーシップを培う教育プログラムが設定されており、練習船海鷹丸による航海実習は、学部段階からの５年間の座学、通算１年に及ぶ乗船実習の締めくくりとして、船舶業務、当直業務などを学生のみで実施できる程度までスキルアップさせ、ジェネリックスキル（情報収集力、情報分析力、課題
発見力、計画立案力、統率力）を評価できるシステムを導入している。
練習船海鷹丸は、極地研究プロジェクトの一環として、ほぼ毎年南大洋に派遣されており、本専攻科生も乗船している。この南大洋調査航海では、世界的に高名な外国人研究者も乗船しており、学生らは、その手法、手順、作業要領を間近に観察するとともに、観測作業にも参画し、実際の洋上調査を遂行できる技術と知識を身につけるべく、最高の機会を提供している。また、船内では研究者による講義も実施されており、船舶の運航に関する知識だけでなく、トップレベルの海洋研究に接する機会を提供している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2901-i4-1～2）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
2901-i4-3～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2901-i4-5）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2901-i4-6）

・

指標番号５（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2901-i4-7）

・

指標番号９～10（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2901-i4-8）

・ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2901-i4-9）・ 海洋生命科学部の GPA 制度（別添資料 2901-i4-10）- 1-4 -

東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位の実質化に対応する取組として全学的にシラバスを見直し、平成 30 年度

から大学院博士後期課程を除く全ての課程のシラバス様式を統一、ヨーロッパ諸国間の大学における統一基準であるボローニャ・プロセスに準拠する内容となる
全学共通の「東京海洋大学シラバス作成のためのガイドライン」を策定し、学部課程の令和元年度シラバスから新様式により公開を行っている。[4.1]〇

本学では、水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションで実験・実習を行っている。また、大学が保有する練習船４隻、調査・研究船１隻、及び実習艇１隻を利用し、「実践する能力」、「行動する能力」、「実践的指導力」育成に必要な実習に活用している。このことは他に類をみない本学の特徴である。
[4.1]〇

適切な知財管理を行うための取組として、学部初期段階において導入的な知財教育を行っており、平成 29 年度から全学部１年次の必修科目の授業を実施している。 また卒業研究科目である「セミナー」の履修について、単位取得には eAPRIN
プログラム（研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム）の受講を義務付けている。eAPRIN の履修については、各学年のオリエンテーションにおいて説明するとともに、令和元年度の履修ガイドに記載し学生への周知を図っており、研究倫理教育の充実に努めている。なお、【「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（文部科学省研究公正推進室・令和元年５月公表）】において、本学の特徴的な取組として、eAPRIN の全教職員及び大学院生と学部学生全員への実施（大学院生は博士前期・後期の各課程の入学時に、学部学生は卒業論文研究の開始前あるいは開始時に履修）、並びに海洋観測データの保存・開示の取扱が取り上げられた。（別添資料 2901-i4-9）[4.0]〇

本学部では、科目の特性により、アクティブラーニング等を取り入れ、教育方法の開発と教育システムの整備に取り組み、学生の能動的な学習を推進している。
海洋政策文化学科では、特に卒業論文において専門的な研究を行う際に必要となる情報収集・プレゼンテーション・ディスカッション・文章表現能力に加え、的確な問題把握能力と解決能力を高めるために、２年次の海洋政策文化研究法、３年次の海洋政策文化セミナーⅠ・Ⅱにおいて系統的に学生の能動的な学修を推進している。 [4.1]〇

水産専攻科では、水産・海運業界等の最前線で働く実務者を非常勤講師に招き、授業の一部を担当している。これにより、本学の教員だけでは困難な実務教育を効果的に実施している。[4.4]- 1-5 -

東京海洋大学海洋生命科学部〇

教育活動の状況

GPA の向上を把握するには、様々な学生情報や教育データを精査し、それらがどのように貢献しているかを統計的に分析することが重要である。特に学習時間は最も可視化しやすいデータであるといえる。主体的・対話的で深い学びをもたらす自主学習の実施と課題設定や学習時間の検証は、継続的な教育の高度化に必要不可欠である。そのため、自主学習の所要時間・進度をモニターできる Web 自
主学習システムを構築し、平成 31 年 4 月から水産専攻科にて導入を開始した。本
学部では、先に導入を開始した海洋資源環境学部の状況を検証し、導入について検討する予定である。（別添資料 2901-i4-10）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2901-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2901-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2901-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2901-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学部・大学院課程を通じた全学共通の統一学事予定を平成 29 年４月から導入した。他学部開講科目等、幅広い科目を履修しやすくする環境を整えるとともに、複数の学部・大学院において授業を担当する教員の利便性が向上した。[5.1]〇

平成 27 年度に実施した修学支援実態調査（学生へのアンケート調査）における要望等へのフォローアップや「学長と学生の懇談会」を平成 29 年度に開催するなど、学生ニーズに基づく支援策を実施するとともに、継続的に学生の意見を大学運営に反映する体制を整えた。
平成 30 年度実施の修学支援調査の調査票作成においては、留学生の要望を幅広く把握するため、英語版を作成した。同調査の結果は集計され、大学としての対応状況を取りまとめ、本学 Web サイトにて公表した。
主な改善例として、課外活動施設等の設備整備・清掃、学生寮の防犯体制の強化、学内 WS（ワークスタディ）制度による学生による図書館の企画運営業務、学生寮留学生生活支援相談員（通称 CA:コミュニティ・アシスタント）業務等がある。また、新規に来日した留学生が安心して過ごせる体制を整えるため、希望する新入留学生については全員に学生チューターを配置し、学内外における様々な手続きのサポートや研究活動の支援などを行っている。[5.1]〇 新学務システムについては、平成 28 年度から本格稼働した。ネットワークを通じて学内外のパソコン等から履修登録や学生自身の成績・GPA 確認、連絡先変- 1-6 -

東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況

更等が随時可能な体制を構築し、学生の修学環境の向上を図った。また、本シス
テムを利用して休講等の通知や大学からの個別の連絡等においても活用している。[5.1]〇

本学図書館のアクティブラーニングスペース（図書館ラーニングコモンズ）の授業における利用状況や受講学生へのアンケート結果に基づき、大型モニターの導入や様々な授業形態に対応できるよう可動式机・椅子の入れ替えを行うなど、
アクティブラーニング実施のための授業環境整備を実施した。アクティブラーニ
ングスペースについて、学生の主体的・自律的学習への誘因となる授業やゼミでの利用を促進するため、周知や活用した授業の紹介等の広報活動を強化した結果、
平成 27 年度：26,189 人、平成 30 年度：44,438 人、令和元年度：47,134 人と利用人数が着実に増加した。[5.1]〇

本学では、「東京海洋大学学生表彰規則」に基づき、学業及び研究活動において特に顕著な業績を挙げたと認められる学生又は学生団体等を表彰している。本
学部長が学長へ表彰者の推薦を行い、学長が表彰者を決定の上、学生又は学生団
体へ表彰状の授与及び記念品の贈呈を行っている。[5.1]〇

毎年新入生を対象として、学部学科ごとに複数名の教員から、入学から卒業するまでの４年間にわたり、勉学上・進路上の悩みをはじめ、学生生活全般にわたる相談事に対し担当教員から適切なアドバイスが受けられる学生支援教員制度を設けている。また、学生生活、進路、対人関係等で悩みがある場合は、各キャン
パスの専門カウンセラーに相談することができる。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2901-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2901-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2901-i6-3）
・

海洋生命科学部の GPA 制度（別添資料 2901-i4-10）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GPA の活用方法の検討や導入効果の検証の一環として、全学教育・FD 委員会
において、戦略の進捗状況等に関する実績（KPI 関連の実績）の調書の成績向上
者割合（成績向上者数÷前年度 GPA3.0 未満の学生数）を、平成 29 年度の 65%から令和３年度に 73%にする目標を設定し、GPA 値による成績向上者割合の可視化を行った。（別添資料 2901-i4-10）（再掲）[6.2]- 1-7 -

東京海洋大学海洋生命科学部〇

教育活動の状況

高等教育の修学支援制度に対応した場合の授業料免除可能者について、GPA を用いて成績下位 25%の割合等を示すシミュレーションを行った。
（別添資料 2901i4-10）（再掲）[6.0]〇平成30年度海洋科学部４年次必修科目「卒業論文」において、到達目標や成績評価基準を明確化するため、評価指標として、研究計画立案、研究遂行、口頭発表、論文作成、研究者倫理の観点から、それぞれ優良可で評価するルーブ
リックを定めた。作成したルーブリックについて、海洋科学部においては試行にとどまらずルーブリックによる評価を実施することで、JABEEによる認定を受けることができた。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2901-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2901-i7-2）
・ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2901-i4-9）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究科目は、卒業論文及びセミナーの履修が必須となっており、セミナーの単位修得には、eAPRIN による研究者倫理教育の受講を必須としている。（別添資料 2901-i4-9）（再掲）[7.0]〇

卒業論文の成績評価は、各学科の定めるところにより学科主任が付与しており、併せて、各学科が主催して卒業論文発表会を開催している。この発表会は、学則・履修規則に定める明文化した卒業要件ではないが、原則として所属教員が全員参加し、学部教育課程の締めくくりのイベントとなっており、発表学生に対する教育効果も見込まれる。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2901-i8-1～4）

・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 2901i8-5～8）・

入学定員充足率（別添資料 2901-i8-9）・ 指標番号１～３（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2901-i4-7）（再掲）- 1-8 -

東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況・ 指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2901-i8-10）・ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（別添資料 2901i8-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成30年度から一般入試にインターネット出願を導入した結果、出願期間の延長が実現でき、志願者サービスの向上と業務の改善が図られた。[8.1]〇

平成 29 年度に新設された海洋資源環境学部の入試広報として、教職員による高校訪問や高校教員への説明会を実施するなどの積極的な広報活動を行った結果、品川キャンパスにて開催した海洋生命科学部及び海洋資源環境学部におけるオープンキャンパスの来場者数は、第２期平均年 3,326 名から第３期平均が年4,353 名となり 31%の増となった。[8.1]〇 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を平成28年度に施行し、本学教職員が適切に対応するための必要事項を定めた。また、オープンキャンパス参加者から合理的配慮の申し出があり、FMシステムの持参に対応し、手話通訳を大学側で用意した。（別添資料2901-i8-11）[8.1]〇

教職員向けの「障がいのある学生への対応ガイドライン」及び「LGBT 等への対応ガイドライン」を作成した。なお、教員からの意見を受け、「『障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領』に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について」として、学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガイドライン」に組み込んだ。 [8.1]〇

本学に興味関心を持つ方を増やし、大学の発信情報充実のため、平成30年度に英語版等のWebサイト自動翻訳の導入、オープンキャンパスの様子を動画共有サービス（YouTube）配信、予備校サイトでの動画配信などを実施した。 [8.1]〇

入学者選抜方法に関して、本学部では、高校段階からグローバルな活躍を意識した人材を育成するため、平成 28 年度入試（平成 28 年４月入学）から海洋科
学部の全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコア提出を課すこととした。海洋科学部から名称変更した海洋生命科学部においても学部発足時の平成 29 年度入試（平成 29 年４月入学）から TOEIC L&R スコア 400 点相当を出願資格としている。さらに高校生の段階での留学を奨励する入試制度として高校在学時に１年（School Year）以上の海外留学体験をした受験生を対象に海洋科学部の全学科で留学経験者特別入試を実施することとした。海洋科
学部から名称変更した海洋生命科学部においても学部発足時の平成 29 年度入試
（平成 29 年４月入学）から留学経験者特別入試を継続して実施しており、これ- 1-9 -

東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況までに５名の学生が本入試制度により入学している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2901-i4-5）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2901-i4-7）（再掲）・

グローバル人材育成プログラム事後評価結果（別添資料 2901-iA-1）

・

日本人学生の海外派遣者数（別添資料 2901-iA-2）

・

TOEIC L&R 600 点以上 進級要件達成率（別添資料 2901-iA-3）

・

外部英語資格試験の活用（新入生 TOEIC L&R スコア）（別添資料 2901-iA-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパス内の案内・掲示物等の日英併記を進めている。留学生委員会（平成30 年度からグローバル教育研究推進委員会）において学内文書の英語化事業を実施しており、各キャンパスの掲示物、各種申請書類、案内・周知文書等で英語版が必要な文書等を選定している。第３期中期目標期間中、延べ 101 件の文書について英文翻訳を行い、留学生等に対する利便性の向上に寄与している。[A.1]〇 平成 24 年にグローバル人材育成推進事業（平成 26 年度から経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援）として文部科学省に採択された本学のグローバル人材育成の取組（平成 24～28 年度）について、平成 29 年に最終評価が行
われ、A 評価という上位の評価を受けた。（別添資料 2901-iA-1）[A.1]〇

多様なグローバル経験の機会の提供として、海外インターンシップの派遣や交換留学など、学生の海外派遣プログラムを数多く設けている。これらの取組により、グローバルな視点を持つ学生が増えており、第２期中期目標期間と比べて日本人学生の海外派遣者数が大幅に増加している。（別添資料 2901-iA-2）[A.1]〇

グローバル人材育成の取組として、平成 26 年度入学生から４年次進級時に
TOEIC L&R スコア 600 点を進級要件としている。進級要件達成に向け、授業科目の開講に加え、英語アプリの導入や集中講義の実施、テスト対応のための模試講
習会の実施等の学習支援を行った結果、４年連続で 96.5%以上の達成率を示して
おり、着実に成果が積み上げられている。なお、平成 30 年 12 月をもって、進級要件適用１期生である平成 26 年度入学生（既卒を含む）全員が TOEIC L&R スコ
ア 600 点以上を取得した。（別添資料 2901-iA-3）[A.1]〇

本学では、以下の三つの支援体制で TOEIC 教育を展開している。
・１年次前学期に「TOEIC 入門」、３年次に「TOEIC 演習」の必修科目を開設- 1-10 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況・目標得点未到達学生向けの補講クラス及び春期・夏期集中講座の開設
・自習ブースの設置や英語学習アドバイザーによるカウンセリング等グロー
バルコモンでの TOEIC 学習支援
さらに、到達目標に対する自分のレベルを確認するため、TOEIC L&R IP テス
トを定期的に学内実施し、学生の受験を奨励するとともに、うち 1 回は大学が受験料を負担して実施するなど、学生が受験しやすい環境を提供している。[A.1]〇

学生の英語学力の指標として、新入生の入学直後の外部英語資格試験スコアを毎年度確認しており、近年スコア平均点の上昇が続いている。（別添資料 2901iA-4）[A.1]〇

交換留学や大学の諸制度による海外派遣を希望する学生、私的に海外渡航をする学生、留学志望の指導学生がいる教員等向けに「海外渡航に関する危機管理セミナー」を平成 30 年度から品川、越中島両地区のキャンパスそれぞれにて開催している。現地の情勢やトラブル遭遇時の対処法について外部の講師から説明い
ただいており、令和元年度において、海洋生命科学部の学生は延べ 41 名が参加した。[A.1]〇

水産専攻科では、外国人船員との混乗など船内環境のグローバル化に対応できる人材育成として、英会話に関する授業を実施している。さらに、海鷹丸では海外寄港地において、提携大学との連携により、シンポジウムが開催されており、本専攻科生による同シンポジウムへの参加、発表の機会を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

東京海洋大学専攻科規則（別添資料 2901-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成29年3月に、本学及び岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学の広域にある10大学による「新制中規模国立大学間包括連携協定」を結び、コンソーシアムを設立した。これまでに３回「新制中規模国立大学学長懇談会」を開催し、コンソーシアム大学間の連携事業に係る具体的な取組や課題、各大学の国際交流状況等について情報共有を図っている。[B.1]〇

一般の方々に、海に親しみ・興味を持ってもらうとともに、本学の教育・研究

活動をわかりやすく紹介するために、「海の日」記念行事を品川・越中島の両キャンパスで毎年開催している。平成８年７月 20 日に「海の日」が国民の祝日となって以来、東京海洋大学の前身である東京商船大学において開催され、統合後の- 1-11 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況

平成 16 年からは東京海洋大学に継承され、現在に至っている。年々、来場者も増
加傾向にあり、海に対する関心の向上、「海の日」のさらなる普及、また、本学の地域連携強化に繋がることが期待されている。第３期中期目標期間中の両キャンパス合わせての来場者数は累計 9,817 人であった。[B.1]〇

産学・地域連携推進機構では、産地との連携事業の一環として、特産品の都市部における普及活動を支援しており、例えば、地産都消プロジェクト「さかな大好き！」―気仙沼メカコロを食べよう―（主催：墨田区、共催：気仙沼市・東京
海洋大学・気仙沼信用金庫・東京東信用金庫・一般財団法人気仙沼しんきん復興支援基金、後援：気仙沼メカジキブランド化推進委員会）において、墨田区立保育園の年長クラスを対象に気仙沼市と漁業、代表的な水産物のひとつとしてメカジキなどの紹介を行った。（平成 29 年度実施）[B.1]〇

本学三陸サテライトでは、本学教員が現地の学校に出向き、子供たちに授業を行う「出前授業」を実施している。令和元年 11 月には、気仙沼市立階上小学校
にて「総合的な学習の時間」の授業の一環で、海ゴミやプラスチックゴミについての授業を企画し、実施した。[B.1]〇 東京湾の持続的利用のしくみを考える地域協働教育事業として、江戸前ESD（江戸前の海学びの環づくり）に継続的に取り組んでいる。東京海洋大学江戸

前ESD協議会を設置し、本学の教職員と東京湾にかかわる博物館、漁業者、教育者、団体などさまざまな関係者とが協力しながら、一般の方が江戸前の海に親し
むためのイベントとして講演会・講座等を実施している。令和元年度に主催・共催した主な実績は次のとおりである。
・東京都港区立図書館での海洋講座等（麻布図書館、赤坂図書館、高輪図書館、
三田図書館、港南図書館で実施）
・夏休み学習会 －東京湾 自然と人－『東京湾のいきものたち』（港区立郷土歴史館・東京海洋大学マリンサイエンスミュージアム連携事業）
・東京海洋大学 福島の海プロジェクト2019「福島の漁師さんと語ろう」
・東京湾再発見・アート×サイエンス講演会 「江戸前の海と文化」
・品川の漁業の今昔を聴く会 [B.1]〇

水産系大学連携による船舶職員養成施設に関する協定大学である長崎大学水産学部又は鹿児島大学水産学部を卒業し、所定の科目及び乗船実習を修得した者に対して、水産専攻科への進学が可能となっており、他の地域の水産系大学・学部との連携による船舶職員養成教育の体制が構築されている。（別添資料2901-iB-1）[B.1]〇 平成 29 年３月 30 日に本学と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センタ
ーは、相互の技術相談や共同研究など、産学公連携事業を通じて、産学公・地- 1-12 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況域連携活動の活性化を図ることを目的に包括協定を締結し、産学公連携事業に関わる情報の交換や共同研究等の相互協力の取組を連携して行い、目的の達成を目指している。[B.1]〇

本学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、海洋科学技術分野
における包括的連携推進のための基本協定を平成 30 年６月８日に締結した。
平成12年４月に当時の東京商船大学と、当時の運輸省船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所の３研究所との間で、それぞれ「技術研究交流に関する協定」を、平成21年10月には独立行政法人海上技術安全研究所と本学の間で「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結
し、これまで様々な教育・研究交流が行われてきたが、３研究所を統合した海上・港湾・航空技術研究所と東京海洋大学が改めて包括連携推進のための基本協定を締結した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・ 学外委員の意見及び意見に対する対応状況（別添資料 2901-iC-1）
・

学生による授業評価の集計結果・前期（別添資料 2901-iC-2）

・

東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針（別添資料 2901-iC-3）

・

教員の個人活動評価の実施結果について（別添資料 2901-iC-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学経営協議会学外委員から、４年生への進級要件とした TOEIC L&R スコア

600 点は、民間企業では処遇の基準になっているケース等があることから、今後も継続して欲しい良い取組であるとの評価をいただいた。なお、本学の学内共同利用施設であるグローバル教育研究推進機構では、さらなる英語力向上を目指す
学生に向けた講座等も開講している。（別添資料 2901-iC-1）[C.2]〇 本学では、東京海洋大学創設当初の平成 15 年度後学期より各学期末に教育の方法等の改善及び質の向上に寄与することを目的とした「学生による授業評価」
を全ての授業科目において実施し、その集計・分析を実施している。実施結果については、関連委員会や授業担当教員にフィードバックをするとともに、本学 Web
サイトに掲載し、広く公表している。本学部では、平成 29 年度に実施方法、集計結果の利用、設問の内容等について検討を行い、平成 30 年度に設問内容の見直しを図り、教育の質の保証・向上に努めている。（別添資料 2901-iC-2）[C.1]〇 平成 29 年度に教員のアクティブラーニングに関する認識の向上を図るため、「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」をテーマとした FD- 1-13 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況

研修会を教職員に行うなど、具体的な取組を進めている。平成 30 年度にアクティ
ブラーニングの活用状況、討論型授業の実施までのプロセスに係る具体の検討についての議論を行い、その調査結果を取りまとめ、導入科目数、実施率、教授方法などを基に今後の学部における活用方法等について検討し、教育改善に取り組んだ。（別添資料 2901-iC-3）[C.1]〇

教員が自己の諸活動を点検・評価することにより、その改善と向上に資することを主な目的として、３年に１度「教員の個人活動評価」を実施している。平成28 年２月に全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織したことを契機として、従来の部局単位の運用に代えて、新たに全学統一の評価基準及び評価指針を策定し、学術研究院を実施単位とした個人活動評価を平成 29 年度に実施した。平成 30 年には評価結果を取りまとめ、実施結果を踏まえた評価基準等の見直しについて検討を開始し、今後の継続的・効率的な実施体制を確保するため新たな業績管理システムを平成 30 年度末に導入し、確実に PDCA サイクルを回している。（別添資料 2901-iC-4）[C.1]〇

本学では、３学部２キャンパスによる円滑な運営体制を確保するため、委員会

組織等の再編を行うとともに、教育 PDCA サイクルの管理方法を検討するため、経営企画室の下に内部質保証推進チームを編成した。平成 29 年度に内部質保証における基本方針を制定、平成 30 年４月から内部質保証推進室を設置し、内部質保証推進室が中心となり、内部質保証の取組に関する海洋生命科学部教育プログラ
ム改善委員会規則を制定した。[C.0]〇 船舶職員の養成施設である水産専攻科について、STCW 条約（1978 年の船舶の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準制度に関する外部監査を平成 30 年１月に受け、本学の教育が STCW 条約に基づく船舶職員を養成する十分な教育水準を国際的に有していることが認められた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

海洋科学部 JABEE の認定及び学習・教育到達目標（別添資料 2901-iD-1）

・ 海洋生命科学部 JABEE の認定及び学習・教育到達目標（別添資料 2901-iD-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海洋科学部では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログ

ラムの認定を受けている。旧東京水産大学水産学部の教育課程において、農学一
般水産系として日本で初めての認定を受け、その後、東京海洋大学海洋科学部、
平成 29 年度に改称・改組した海洋生命科学部となってからも、JABEE 認定に向けた履修モデルを作成し、海洋科学部を継承したプログラムとして、平成 30 年

- 1-14 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育活動の状況度認定審査において継続して認定を受けることができた。これにより、令和２年３月までの学部卒業生全員が、「技術士補」となる資格を得た。さらに、これらの卒業生が４年後に技術士試験に合格すれば、高度な技術教育を受けた「技術士」
として社会的にも評価される。（別添資料 2901-iD-1）、（別添資料 2901-iD-2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2901-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-i4-7）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育として、全国の水産系・海洋系高等学校教員を主な対象とした教員免許状更新講習について、第３期中期目標期間中に 42 名（延べ人数 85 名）が受講し、全員が修了した。
なお、講習を実施するにあたり、平成 29 年度に受講対象者の条件を拡大し、関係規定の見直しを行った。[E.1]〇 リカレント教育に通じる、平成 30 年度に開設した産業教育実習助手研修（主な募集対象は全国の水産系・海洋系高等学校実習助手）について、独立行政法人
教職員支援機構へ認定申請を行い、高校一種「水産」、高校一種「水産実習」の免許法認定講習として文部科学大臣より認定された。一部講師には、本学 OB である水産高校教員経験者を講師に迎え、13 名の実習助手が受講し全員が修了した。[E.1]〇

高校生が大学の講義を体験し、キャンパスの雰囲気に直接触れることによって、学問に対する意欲や進路意識の向上を図り、また、最新の研究情報や実習施
設・機器に触れることにより、学習深化の一助とすることを目的とし、平成 28
年６月に協定締結した千葉県立大原高等学校を含む７校の高等学校との間で、高大連携による協定を締結している。第３期中期目標期間中、出張講義８回、公開講座を４回開催した。[E.1]〇

本学では、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供することを目的として、一般市民の方を対象とした公開講座を第３期中期目標期間中に毎年１回、計４回実施した。また、産学・地域連携推進機構では、「釣りを通じて
海洋河川環境に親しむ。」という目的で、毎月１回継続的に「フィッシング・カ
レッジ」を開催している。 [E.1]- 1-15 -東京海洋大学海洋生命科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2901-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2901-ii1-2）

・ 指標番号 14～16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii1-3）
・ 指標番号 17～18（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii1-4）
・ 指標番号 19～20（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii1-5）
・

海洋科学部 JABEE の認定及び学習・教育到達目標（別添資料 2901-iD-1）(再掲）

・ 海洋生命科学部資格取得に関する資料（別添資料 2901-ii1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海洋科学部における標準修業年限卒業率について、第２期平均 88.7%から第３

期平均が 88.5%と引き続き高い水準で標準修業年限卒業率を維持している。
[1.1]〇

海洋科学部では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログ

ラムの認定を受けており、令和２年３月までの学部卒業生全員が、「技術士補」となる資格を得た。（別添資料 2901-iD-1）（再掲）[1.2]〇

本学部では、必要科目を修得の上、所要の手続きを経て、以下の法定資格が取得できる。（船舶職員関連の資格は、専攻科進学が必須）
・教育職員免許

高等学校（教諭一種）理科、水産・学芸員
・三級海技士（航海）・第一級海上特殊無線技士
・船舶衛生管理者
・食品衛生監視員および食品衛生管理者（別添資料 2901-ii1-6）[1.2]〇

水産専攻科では、海洋生命科学部からの５年間の教育課程として、三級海技士（航海）の第一種養成施設の指定を国から受けており、本専攻科の課程を修了した者は、三級海技士（航海）の国家試験のうち筆記試験が免除される。また、船舶職員として就業するにあたり必須となっている各種資格として、第一級海上特殊無線技士及び船舶衛生管理者の免許も取得でき、かつ、免許講習による上級航
海英語講習、消火講習、救命講習、レーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーション講習も受講できる。さらに、各種免許講習の一環として、消火講習では消火器の使用方法から実際の火災を発生させた消火訓練、救命講習では実際の洋上における救助訓練などを実施している。さらに、シミュレーション装置を多用したレーダー・自動衝突予防援助装置講習も実施しており、- 1-16 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育成果の状況

高度専門職業人の養成をより確実なものにしている。
また、学部卒業時に高等学校教諭第 1 種免許状（水産）の資格を有する学生
は、所要の履修により専修免許状（水産）を取得できる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～22（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii2-1）
・ 指標番号 23（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii2-2）
・ 指標番号 24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2901-ii2-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 30 年度の海洋科学部卒業者に占める水産専攻科及び他大学を含めた大学
院等への進学者の割合は 58.8%であった。学部から上位の教育課程である大学院等に進学する割合が国立大学全体（学部）進学率（33.3%）と比較して突出して高いことは、学士課程から専攻科・大学院までの一貫的な教育を指向している本学の目的に沿った教育が行われている成果と考えられる。また、就職希望者の就職率は海洋科学部卒業者で 98.0%である。就職先としては、製造業が最も多く（38.0%）、次いで公務、情報通信業の順でその他学術研究専門・技術サービス業等の多様な業種に渡っている。国公立大学理系（学部）就職率（97.6%）と比較して高いことは、本学の教育の質が企業等から高く評価されていることを裏付けている。 [2.1]〇

キャリア支援センターが開講している研究科共通科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」において国家公務員へのキャリアを取り上げ、関係教員の協力を得て公務員専門試験対策の講座を実施したところ、多くの学生が参加し、平成 30 年度国家公務員採用総合職試験に全学で 18 名の合格者を輩出した。この合格者数
は全大学中の 23 位、国立大学では 16 位に当たり、学生数当たりの合格者の割
合ではトップレベルである。（合格者／収容定員では 0.771%、国立大学では第２位）[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2901-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施された海洋科学部における JABEE 認定継続審査で行われた
卒業生ヒアリングの実施に合わせ、その対象となった卒業生について意見聴取を- 1-17 -東京海洋大学海洋生命科学部

教育成果の状況実施した。当該卒業生に対し、講義・実験・演習・研究指導等の教育内容及び学
生生活全般についての質問を行い、その結果はいずれの質問についても肯定的な回答が多く、回答者のほぼ全員が学生時代に身に着けた能力が社会で役に立っていると回答している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2901-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業生及び就職先企業に対し平成 28 年度にアンケート調査を実施し、その調査項目の一つとして、離職の実態を調査し、その調査結果を取りまとめ、今後の教育支援に活かしていくこととした。[C.1]- 1-18 -東京海洋大学海洋生命科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-19 -東京海洋大学海洋工学部

２．海洋工学部（１）海洋工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ２-２
・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

２-17

指標一覧・・・・・・・・

２-20【参考】データ分析集- 2-1 -

東京海洋大学海洋工学部（１）海洋工学部の教育目的と特徴
１．海洋工学部は、平成 15 年 10 月に、「東京商船大学」と「東京水産大学」の統合により、東京商船大学を母体として設置された学部である。前進である東京商船大学から 140 年を超える歴史と伝統を持ち、卒業生は海、船、物流を中心に様々な分野で活躍し、高い評価を受けている。
２．海洋工学部では、海上輸送に関連する海、船の利用及び物流等に強い関心を持ち、工学的視点からこれらに係わる諸課題の理解と解決に必要な高度な技術と専門知識を含む幅広い教養、及び豊かな人間性を身につけた国際的にも活躍できる高度専門職業人を養成するとともに、これらの諸課題に係わる基礎から応用に至るまでの研究を行うことにより、人類社会の発展に貢献することを教育研究上の目的としている。
各学科の目的は、次のとおりである。
〇海事システム工学科：船舶運航技術や船と陸のシステムを結ぶための情報通信技
術及びこれら海事関連システムの管理について基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
〇海洋電子機械工学科：船舶の動力機関や船舶・海洋関連の設備・機器システムの運用、保守管理及びこれらの機器の開発、設計、製造について基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
〇流通情報工学科：物流と情報流及び商流を一元的に捉えることにより、ロジスティクスシステムを基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
３.

第３期中期目標の基本的な目標において、本学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行うという基本的観点に立ち、「ビジョン 2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行うとしている。
特に「教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。」と定めている。
４.

海洋工学部では、１）海上輸送を理解し、社会のリーダーとして求められる実践的指導力を養う、２）地球環境への科学的認識を持ち、工学的視点からその利活用・保全・実践を実現する能力を培う、３）論理的思考、状況に応じた適切な判断力、そして責任感を持って行動する能力を養う、４）専門的知識を含む幅広い教養と豊かな人
間性を身に付け、課題を探求・解決する研究能力を開発する、５）国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を身に付ける、を教育目標とし、海運・海事関連
産業のみならず、電子、機械、流通、物流、情報産業など幅広い分野の次世代を担う
高度な専門技術者を養成している。練習船汐路丸を活用した実験・実習を始め、各学科において各々工学的かつ実践的な教育研究を行い、卒業生が即戦力として各フィールドで活躍できる知識と技術を養成している。

- 2-2 -

東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2902-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2902-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ）（別添資料 2902-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2902-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の「教育目標」を達成するために、「総合科目」、「基礎教育科目」及び「専門科目」が体系的に編成され、専門性を体系的に身に付ける特徴ある科目を提供している。各学科では学生の体系的な履修を促すため、カリキュラムの体系化を進めコースツリーを策定し、Web サイトに公開している。[3.1]〇

海洋開発及び環境エネルギー分野において活躍できる高度海洋技術者の資質を強化することを目指すための「高度海洋技術者専門コース」を開設、第３期海洋基本計画等で求められている海洋人材育成のための教育プログラムに合致するよう日本の優れた研究者・技術者を講師に招き集中授業で実施した。コース修了認定者は第３期中期目標期間の４年間で 32 名であった。[3.1]〇

海事システム工学科、海洋電子機械工学科（機関システム工学コース）及び乗船実習科では、船舶職員養成施設として、海技士資格取得の課程を設けている。また、２年次編入制度を導入しており、海技士資格取得を目指す編入学生の受け入れを行っている。これは第３期海洋基本計画（平成 30 年５月閣議決定）等にある海- 2-3 -

東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況

洋立国を支える専門人材の育成と確保にも寄与しており海洋政策実現の一翼を担っている。さらに海洋電子機械工学科（機関システム工学コース）に設置した商船
教員養成コースは、海洋・水産系高校における「商船」免許を有する教員の不足解消施策に資するものである。[3.2]〇

平成 30 年度にカリキュラムマップを作成し、カリキュラムが効率的・体系的に構築されているかについて学習・教育到達目標を元に点検、検証を行った。その結果を踏まえ、学習・教育到達目標の項目を整理し、学生にとってわかりやすいものに変更した。[3.1]〇

本学部では、海事システム工学科及び海洋電子機械工学科機関システム工学コースの卒業生に対して、６か月間の課程で乗船実習科を置いている。乗船実習
は、海技教育機構等で行い、大型船の船舶職員として必要な様々な知識・技術を修得する。また、寄港地では現地の人たちとの交流を通じ、国際人としての基本を身に付けている。海洋工学部は三級海技士（航海・機関）の第一種養成施設として国の指定を受けており、本実習科を修了した者は、三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の国家試験のうち筆記試験が免除される。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2902-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2902i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2902-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2902-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2902-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位の実質化に対応する取組として全学的にシラバスを見直し、平成 30 年度

から大学院博士後期課程を除く全ての課程のシラバス様式を統一、ヨーロッパ諸国間の大学における統一基準であるボローニャ・プロセスに準拠する内容となる
全学共通の「東京海洋大学シラバス作成のためのガイドライン」を策定し、学部課程の令和元年度シラバスから新様式により公開を行っている。[4.1]〇

本学では、水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションで実験・実習を行っている。また、大学が保有する練習船４隻、調査・研究船１隻、及び実習
艇１隻を利用し、「実践する能力」、「行動する能力」、「実践的指導力」育成に- 2-4 -

東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況

必要な実習に活用している。海洋工学部では海事システム工学科、海洋電子機械工学科において、１ケ月の船舶実習を１年、２年それぞれで必修としている。このことは他に類をみない本学の特徴である。 [4.1]〇

適切な知財管理を行うための取組として、学部初期段階において導入的な知財教育を行っており、平成 29 年度から全学部１年次の必修科目の授業を実施している。また海洋工学部においては平成 27 年度より３年次生を、全学的には平成 28 年度試行として４年次生を対象に研究活動に係る不正防止及び研究費不正使用防止の一貫として段階・役割に応じた eAPRIN プログラム（研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム）を導入し、修了率は 99%を超えている（令和元年度実績）。eAPRIN の履修については、各学年のオリエンテーションにおいて説明するとともに、履修案内に記載し学生への周知を図っており、研究倫理教育の充実に努めている。（別添資料 2902-i4-5）[4.0]〇

本学部では、「体験型」の海事英語教育を実施している。３年次に航海英語Ⅰ、Ⅱ、機関英語Ⅰ、Ⅱを開講、船の運航や機器の運転・整備に必要な英語を、写真教
材・ビデオ教材などを利用して教育している。また、海事システム工学科の４年次開講科目「国際海事訓練セミナー」では、練習船汐路丸を活用して英語による揚投
錨実習、無線交信練習などを行い、実践的に海事英語を磨くとともに、海外の大学から教員・学生を招聘し、外国人船員との混乗において優れたリーダーシップや
マネジメント力を発揮できるよう、より実践的な環境を設定して教育訓練を行っている。 [4.1]〇

練習船汐路丸を利用した実験実習については、海洋工学部海事システム工学科の新カリキュラムに基づき、各専門講義科目、海事システムゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、及び今後の卒論指導に連携した実験実習及び実験航海を実施し、アクティ
ブラーニングにより、汐路丸実験で得たデータを活用したレポートを作成した。
また、共同利用において他大学のアクティブラーニング教育に寄与した。[4.1]〇

平成 24 年度に採択され、平成 28 年度に最終年度を迎えた「グローバル人材育成推進事業」（GGJ）及び海洋工学部における「GLI プログラム」を両輪として、
海外インターンシッププログラムの更なる拡充に向け、取組を推進している。GGJ
プログラムの一つである海洋科学部の「海外派遣キャリア演習」は、他学部開講科目として履修が可能であったが、平成 29 年度に「長期学外実習（海外）」を新設し、海洋工学部の正規の授業科目（２単位）に読み替えられることで、全学的な展開を果たしている。同科目は、平成 29 年度から令和元年度まで延べ 25 名が履修した。また、学部の特性に応じた海外インターンシップの更なる拡充を図る
ため、海洋工学部の同窓会組織でもある一般社団法人海洋会との協議により、協力企業の開拓を行った。特に平成 29 年度に新設した短期学外実習（海外）の実施
に際しては、海洋会から実習受け入れ先の紹介を受けたほか、海運企業等から研- 2-5 -

東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況

修プログラムの提供を受ける等の協力により、第３期中期目標期間中に 84 名の学生が海外インターンシップに参加した。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2902-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2902-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2902-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2902-i5-4）
・

海洋工学部の GPA 制度（別添資料 2902-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部における外部英語資格試験の活用について検討するため、平成 30 年度に越中島キャンパスで TOEIC IP テストを大学負担により実施した。海洋工学部
２・３年次生の受験を促し、同テストに対応する集中講義と模試練習会を各１回実施した。また、品川キャンパスに常駐の英語学習アドバイザーを配置し、海洋工学部の学生にも英語学習に関するカウンセリングを実施した。[5.1]〇

本学部の１年次、３年次の学生及び海洋科学部の希望学生を対象として、社会人として必要な能力を数値化するジェネリックスキルテストを実施し、結果に基づく就職及び修学支援を実施した。[5.3]〇

学部・大学院課程を通じた全学共通の統一学事予定を平成 29 年４月から導入した。他学部開講科目等、幅広い科目を履修しやすくする環境を整えるとともに、複数の学部・大学院において授業を担当する教員の利便性が向上した。[5.1]〇

平成 27 年度に実施した修学支援実態調査（学生へのアンケート調査）における要望等や「学長と学生の懇談会」を平成 29 年度に開催するなど、学生ニーズに基づく支援策を実施するとともに、調査結果を担当部局ごとの課題・要望等進捗状
況として把握し、継続的に学生の意見を大学運営に反映する体制を整えた。
平成 30 年度実施の修学支援調査の調査票作成においては、留学生の要望を幅広く把握するため、英語版を作成した。同調査の結果は集計され、大学としての対応状況を取りまとめ、本学 Web サイトにて公表した。
主な改善例として、課外活動施設等の設備整備・清掃、学生寮の防犯体制の強化、学内 WS（ワークスタディ）制度による学生による図書館の企画運営業務、学生寮留学生生活支援相談員（通称 CA:コミュニティ・アシスタント）業務等がある。
[5.1]- 2-6 -

東京海洋大学海洋工学部〇

教育活動の状況

新学務システムについては、平成 28 年度から本格稼働した。ネットワークを通じて学内外のパソコン等から履修登録や学生自身の成績・GPA 確認、連絡先変更等が随時可能な体制を構築し、学生の修学環境の向上を図った。また、本システムを利用して教員等から課題や授業内容の周知及び休講等の通知や個別の連絡等においても活用している。（別添資料 2902-i5-5）[5.1]〇

本学では、「東京海洋大学学生表彰規則」に基づき、学業及び研究活動において特に顕著な業績を挙げたと認められる学生又は学生団体等を表彰している。本
学部長が学長へ表彰者の推薦を行い、学長が表彰者を決定の上、学生又は学生団
体へ表彰状の授与及び記念品の贈呈を行っている。[5.1]〇

本学部では、「東京海洋大学海洋工学部学生表彰規則」に基づき、学生の勉学促進及び勉学意欲醸成の一助とするため、成績優秀者及び成績向上者へ表彰している。本学部長から表彰対象学生へ表彰状及び副賞の授与を行っている。[5.1]〇

船内でメンタル不調にならないで済むように、まずは自分でメンタルケアする方法を学び、「からだの健康」のみならず、「こころの健康」についても意識することを目標として令和元年 12 月に、「メンタルヘルスセルフケア（乗船中の心の健康を保つために）」というテーマで、外部講師による特別講義を行った。
１月から長期乗船実習が始まる学部４年生、メンタルヘルスに関心がある学部４
年生、学部長、教員等合計 60 名が本講座を受講した。[5.3]〇

毎年新入生を対象として、学部学科ごとに複数名の教員から、入学から卒業するまでの４年間にわたり、勉学上・進路上の悩みをはじめ、学生生活全般にわたる相談事に対し担当教員から適切なアドバイスが受けられる学生支援教員制度（学年担当）を設けている。また、学生生活、進路、対人関係等で悩みがある場
合は、各キャンパスの専門カウンセラーに相談することができる。さらに本学部では本制度を適切に運用するため、学生が毎学年一人の教員を定めアドバイスが受けられる指導教員制度を設けている。[5.1]- 2-7 -

東京海洋大学海洋工学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2902-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2902-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2902-i6-3）
・

海洋工学部の GPA 制度（別添資料 2902-i5-5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳密性を高め、きめ細かな履修指導を実現するために従来の４段

階成績評価に加え、成績評価システムGPA（グレードポイントアベレージ）によって成績不振学生を抽出し、教員と個別に面談をし、よりきめ細やかな学修指導を行う修学アドバイザリー制度を実施している。平成30年度は前学期に26名、後学期に23名の学生に指導を行い、その結果指導学生51%の学生のGPAが向上した。
（別添資料2902-i5-5）（再掲）[6.1]〇

GPA の活用方法の検討や導入効果の検証の一環として、全学教育・FD 委員会において、戦略の進捗状況等に関する実績（KPI 関連の実績）の調書の成績向上者割合（成績向上者数÷前年度 GPA3.0 未満の学生数）を、平成 29 年度の 65%から令和３年度に 73%にする目標を設定し、GPA 値による成績向上者割合の可視化を行った。（別添資料 2902-i5-5）（再掲）[6.2]〇

高等教育の修学支援制度に対応した場合の授業料免除可能者について、GPA を用いて成績下位 25%の割合等を示すシミュレーションを行った。（別添資料 2902i5-5）（再掲）[6.0]〇

学部４年次における「卒業研究」科目において 到達目標や成績評価基準を示すための評価指標（観点・到達度水準、研究計画立案、研究遂行、口頭発表、論文作成）を定めたルーブリックを作成し、学生に周知、指導を行った。[6.1]- 2-8 -

東京海洋大学海洋工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2902-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2902-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「卒業研究」の履修にあたり、各学科の必修科目であるゼミナールで eAPRIN による研究者倫理教育の受講を単位取得要件にしており、実質的な卒業要件に組み入れている。[7.0]〇

卒業研究の成績評価は、各学科の定めるところにより学科主任が付与しており、併せて、各学科が主催して卒業論文発表会を開催している。この発表会は、学則・履修規則に定める明文化した卒業要件ではないが、学部教育課程の締めくくりのイベントとなっており、発表学生に対する教育効果も見込まれる。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2902-i8-1～4）

・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 2902i8-5～8）・

入学定員充足率（別添資料 2902-i8-9）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

東京海洋大学の教員によるミニ講義（別添資料 2902-i8-10）・障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（別添資料 2902
-i8-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成30年度から一般入試においてインターネット出願を導入した結果、出願

期間の延長が実現でき、志願者サービスの向上と業務の改善が図られた。[8.1]〇

本学Webサイトにて、高校生向けに学問紹介をする「ミニ講義」を掲載している。（別添資料2902-i8-10）[8.1]〇

平成 28 年に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、学部生３名から合理的配慮の申出があり、措置希望に沿った支援を行った。海洋工学部では履修科目の合否をファイリングした合格表により学生が確認していたが、合理的配慮の申し出があり、合格表の公表の方法を見- 2-9 -

東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況直した。平成 29 年度以降は合否判定を合格表で確認する方法から、学務システム
で確認する方法に全面的に変更した。（別添資料 2902-i8-11）[8.1]〇

教職員向けの「障がいのある学生への対応ガイドライン」及び「LGBT等への対応ガイドライン」を作成した。なお、教員からの意見を受け、「『障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領』に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について」として、学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガイドライン」に組み込んだ。[8.1]〇

本学に興味関心を持つ方を増やし、大学の発信情報充実のため、平成30年度に英語版等のWebサイト自動翻訳の導入、オープンキャンパスの様子を動画共有サービス（YouTube）にて配信、予備校サイトでの動画配信などを実施した。令和元年度にはYouTubeにて、海洋工学部海洋電子機械工学科の研究内容や先進的な取組などの紹介を行った。その結果、志願者数が前年度比18%増加した。
[8.1]

〇

従来から取り組んでいる学部教育のグローバル人材育成の一環として、令和３

年度からの入学者選抜において、出願資格として外部英語資格試験を導入することを決定した。関連して海洋電子機械工学科の個別学力検査に新たに外国語の試
験を課すこととした。このことにより、全ての学部の入学者選抜で外部英語資格
試験を活用することとなった。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2902-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・ グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ（GLI）認定コース（別添資料 2902iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパス内の案内・掲示物等の日英併記を進めている。留学生委員会（平成30 年度からグローバル教育研究推進委員会）において学内文書の英語化事業を実施しており、各キャンパスの掲示物、各種申請書類、案内・周知文書等で英語版が必要な文書等を選定している。第３期中期目標期間中、延べ 101 件の文書について英文翻訳を行い、留学生等に対する利便性の向上に寄与している。[A.1]〇

グローバル人材育成の観点から、本学部では、全人教育の伝統に基づく教養を身に付け、将来、グローバルな課題に果敢に挑戦し、異文化の中に身を置いても優- 2-10 -東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況れたリーダーシップを発揮できる学生の資質を認定するための GLI 認定コースを設けている。GLI フェローシップ認定者数は平成 27 年度では 23 名（延べ 24 件）だったが、平成 29 年度に編入学者に対する GLI 認定の導入や GLI の申請期間の柔軟化を図った結果、令和元年度には 51 名になった。なお、第３期中期目標期間の
平成 28 年度から、GLI プログラムは全学共通のプログラムとして展開している。
（別添資料 2902-iA-1）[A.1]〇

船舶運航技術者として国際社会で活躍できるグローバル対応力を涵養するための海事英語等のプログラムでは、海事英語（機関系・航海系いずれも）及び一般
英語（TOEFL 等）のｅ－ラーニング教材の作成を推進している。海事システム工学
科では、オープンソースのｅ－ラーニングプラットフォームである「ムードル(Moodle)」を使用して学期末試験の予行練習を平成 29 年度から行っている。また、海洋工学部授業科目「海事システム工学概論」、「機関英語Ⅰ、Ⅱ」では、様々な学習モードで単語の暗記ができる学習アプリ「クイズレット（Quizlet）」を用いて単語学習を平成 28 年度から行っている。海外の講師、大学生とともに船舶実習を行いながら学ぶ授業科目の「国際海事英語セミナー」を第２期に引き続き継続して実施している。[A.1]〇

平成 29 年度より海洋工学部の専門科目に「長期学外実習（海外）」を新設し、グローバル教育研究推進機構が運営・実施する「海外探検隊プログラム」を同学部の授業科目として単位取得ができるようにした。これにより、「海外探検隊プログ
ラム」が学部横断的な取組として明確に位置付けられた。「長期学外実習（海外）」は、平成 31 年度入学者より「長期学外実習Ⅰ（海外）」、「長期学外実習Ⅱ（海外）」に増設し、２回まで海洋工学部科目として取得できるようになっており、このような取組の結果、第３期中期目標期間の４年間で海外インターンシップを含めた海洋工学部の学生海外派遣者数は、着実に増加している。[A.1]〇

本学の長期留学を希望する学生、私的に海外渡航をする学生、留学志望の指導学生がいる教員等向けに「海外渡航に関する危機管理セミナー」を平成 30 年度から品川、越中島両地区のキャンパスそれぞれにて開催している。現地の情勢やトラブル遭遇時の対処法について外部の講師から説明いただいており、令和元年度において、海洋工学部の学生は延べ 11 名が参加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

体験教室（別添資料 2902-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成29年3月に、本学及び岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶- 2-11 -東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況の水女子大学、横浜国立大学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学の広域にある10大学による「新制中規模国立大学間包括連携協定」を結び、コンソーシアムを設立した。これまでに３回「新制中規模国立大学学長懇談会」を開催し、コンソーシアム大学間の連携事業に係る具体的な取組や課題、各大学の国際交流状況等について情報共有を図っている。[B.1]〇

一般の方々に、海に親しみ・興味を持ってもらうとともに、本学の教育・研究

活動をわかりやすく紹介するために、「海の日」記念行事を品川・越中島の両キャンパスで毎年開催している。平成８年７月 20 日に「海の日」が国民の祝日となって以来、東京海洋大学の前身である東京商船大学において開催され、統合後の
平成 16 年からは東京海洋大学に継承され、現在に至っている。年々、来場者も増
加傾向にあり、海に対する関心の向上、「海の日」のさらなる普及、また、本学の地域連携強化に繋がることが期待されている。第３期中期目標期中の両キャンパ
ス合わせての来場者数は累計 9,817 人であった。［B.1]〇

平成 29 年３月に江東区立越中島小学校５年生の児童に、本学教員による体験教室（授業内容：①「風とヨット」、②「船は何でできているのか」、③「船が浮く仕組み」）を越中島キャンパスにて行った。（別添資料 2902-iB-1）［B.1]〇

本学三陸サテライトでは、本学教員が学校に出向き、子供たちに授業を行う「出前授業」を実施している。 [B.1]〇

平成 29 年３月 30 日に本学と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センタ
ーは、相互の技術相談や共同研究など、産学公連携事業を通じて、産学公・地域連携活動の活性化を図ることを目的に包括協定を締結し、産学公連携事業に関わる情報の交換や共同研究等の相互協力の取組を連携して行い、目的の達成を目指している。[B.1]〇

本学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定を平成 30 年６月８日に締結した。
平成12年４月に当時の東京商船大学と、当時の運輸省船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所の３研究所との間で、それぞれ「技術研究交流に関する協定」を、平成21年10月には独立行政法人海上技術安全研究所と本学の間で「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結し、これまで様々な教育・研究交流が行われてきたが、３研究所を統合した海上・港湾・
航空技術研究所と東京海洋大学が改めて包括連携推進のための基本協定を締結した。[B.1]〇

本学と独立行政法人海技教育機構は、海洋科学技術分野における教育ならびに研究において、両機関の研究開発能力及び人材等を活かした連携・協力を、より- 2-12 -東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況

いっそう効果的・効率的に推進することを目的に『海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定』を令和元年６月３日に締結した。本協定によって両機関の連携を強化することにより、海洋政策等への提言や IMO（国際海事機関）等の国際機関における我が国のプレゼンスの更なる向上に貢献すること、船舶の安全運航・経済運航の達成を目指した自動運航船の開発や高精度測位システ
ムの開発、船員労働環境の改善のための調査研究、高度船員養成プログラムの確立、及び広く海事関連分野において活躍する高度専門技術者の養成が期待される。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針（別添資料 2902-iC-1）

・

教員の個人活動評価の実施結果について（別添資料 2902-iC-2）

・

学生による授業評価の集計結果・前期（別添資料 2902-iC-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に教員のアクティブラーニングに関する認識の向上を図るため、「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」をテーマとした FD
研修会を教職員に行うなど、具体的な取組を進めている。平成 30 年度にアクティ
ブラーニングの活用状況、討論型授業の実施までのプロセスに係る具体の検討についての議論を行い、その調査結果を取りまとめ、導入科目数、実施率、教授方法などを基に今後の学部における活用方法等について検討し、必修科目である実験、実習及び演習科目を中心に、より主体的に、より深く指向するための教育改善に取り組んだ。（別添資料 2902-iC-1）[C.1]〇

船員の資格に関する国際基準を定めた改正 STCW 条約（船員の訓練及び資格証

明並びに当直の基準に関する国際条約）が 2017 年(平成 29 年)に完全施行され、船員の訓練に当たっては、実際の場面を想定したより実践的な教育が求められるようになった。本学では、条約が施行される以前から各種シミュレータ設備、救命艇設備、消火訓練設備、サバイバル訓練設備等を充実させるとともに、最先端の訓練プログラムを構築し、優秀な船舶職員の養成に取り組んだ。海上コンテナを改造した消火訓練施設は、現在では他の訓練機関でも使用されているが、本学(海洋工学部)が始めて導入したものである。船舶職員養成施設として登録されている本
学のカリキュラムについて、STCW 条約に基づく資質基準制度に関する外部監査を
平成 31 年１月に受け、本学の教育が STCW 条約に基づく船舶職員を養成する十分な教育水準を国際的に有していることが認められた。[C.2]〇

本学部教務委員会の下に設置されたFD部会では、全国の国立大学及び一部私立大学のFD活動の状況を調査した。学部若手教員による勉強会、授業ビデオ録画- 2-13 -東京海洋大学海洋工学部

教育活動の状況の活用や、授業評価の見直し、スマートフォンを利用した質問受付方法、講師を招いての研修等の比較検討を行った。その結果、個々の教員が授業評価アンケー
トの結果をもとに、今後の授業改善等につなげるためには、どのような活用をすればよいか検討するための教員アンケートを平成30年度に実施した。調査結果を元に分析を行い、有効活用に向けた方策の実施について、引き続き検討している。[C.1]〇

本学では、３学部２キャンパスによる円滑な運営体制を確保するため、委員会組織等の再編を行うとともに、教育PDCAサイクルの管理方法を検討するため、
経営企画室の下に内部質保証推進チームを編成した。平成29年度に内部質保証における基本方針を制定し、平成30年４月から内部質保証推進室を設置した。
[C.0]〇

教員が自己の諸活動を点検・評価することにより、その改善と向上に資することを主な目的として、３年に１度「教員の個人活動評価」を実施している。平成 28
年２月に全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織したことを契機として、従来の部局単位の運用に代えて、新たに全学統一の評価基準及び評価指針を策定し、学術研究院を実施単位とした個人活動評価を平成 29 年度に実施した。平
成 30 年には評価結果を取りまとめ、実施結果を踏まえた評価基準等の見直しについて検討を開始し、今後の継続的・効率的な実施体制を確保するため新たな業績管理システムを平成 30 年度末に導入し、確実に PDCA サイクルを回している。（別添資料 2902-iC-2）[C.1]〇

本学では、東京海洋大学創設当初の平成 15 年度後学期より各学期末に教育の方法等の改善及び質の向上に寄与することを目的とした「学生による授業評価」
を全ての授業科目において実施し、その集計・分析を実施している。実施結果については、関連委員会や授業担当教員にフィードバックをするとともに、本学 Web サ
イトに掲載し、広く公表している。本学部では、平成 29 年度に実施方法、集計結果の利用、設問の内容等について検討を行い、平成 30 年度に設問内容の見直しを図り、教育の質の保証・向上に努めている。（別添資料 2902-iC-3）[C.1]〇

本学部は、教育 PDCA サイクルの管理法として、教育システム運用マニュアルに基づき、学部授業のモニタリングを行い、QSS（クオリティ・スタンダード・シス
テム）管理委員会が教育マネジメントシステムの内部監査を実施しており、平成
29 年度の内部監査では平成 28 年度の指摘事項であった授業モニタリング表の一
部未提出及び授業評価アンケート分析の未実施が改善され、不適合の事実は無い結果となった。また、平成 30 年度、令和元年度の内部監査においても不適合事項はなかった。 [C.2]- 2-14 -東京海洋大学海洋工学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、実学を重視し、多くの実験、実習によって現場・現物・現実から学んでおり、実習、実験、演習科目を必修科目としている。専門科目「船舶実験（汐路丸）」において、本学附属練習船汐路丸の舶用機器を用いた実験演習を実施し、講義で獲得した知識を現場で使える技術まで向上させている。オートパイ
ロットの実験では、制御分野ではワールドスタンダードである MATLAB を用いて学生一人一人がプログラムを作成し実船実験を行っている。技術者としての現場対応能力を養うために、実験は２泊３日の航海の中で成功するまで試行錯誤が繰り返され、高い教育効果をあげている。[D.1]〇

本学部では専門科目「海洋電子機械工学実習」において、機械加工、溶接、熱処理、仕上げ、組み立てなどの実習を通じて機械部品の作成方法、組立方法を学び、機関システム、機械システム、制御システムの運転管理、開発、設計などの技術者（エンジニア）としての素養を養っている。[D.1]〇

本学部では、最新の海洋政策や社会情勢に対応するため、海洋開発および環境エネルギーの分野に対応可能な高度海洋技術者の人材養成の強化を目指し「海洋開発環境エネルギー概論」を開講している。各分野の一線で活躍中の著
名な研究者・技術者を講師に招聘し、海洋エネルギー関連分野で将来活躍することを希望している学生が受講している。[D.1]〇

本学部では、大手海運会社の講師を招き世界の海運の現状と海運企業の企業活動をケーススタディしながら、世界の海運を理解するとともに、企業活動一般についての必要な知識・管理能力を養う「海運実務論」、海事関連産業としての舶用工業に関連する企業において、実務の第一線で活躍する講師を招き、省エネルギー、環境保全等の最新の取組を現場でのエピソードを交えて講義いただき舶用工業分野における広い知見を習得できる「舶用工業実務論」、外航海運の専用船事業の概要を企業の最前線で活躍する講師が説明し、外航海運の現状と世界経済に貢献する外航海運の重要性を理解しながら、海運や物流業界への就職を希望する学生に対して、進路選択や就職後の業務遂行に役立つよう
ロジスティクスも含め外航海運業界の最新情報を提供する「国際輸送実務論」などの実務論科目を開講している。[D.1]〇

業界団体である舶用工業会所属企業の工場を見学し、各種舶用機器に関する最新の技術開発、現場での運用技術に関して理解する機会を学生に提供している。[D.1]- 2-15 -東京海洋大学海洋工学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ

サイト等の該当箇所（別添資料 2902-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部において、リカレント教育に通じる産業・情報技術等指導者研修（水産）を、全国水産高等学校協会及び海洋開発研究機構の協力のもと令和元年度に実施
し、全国の水産・海洋系高等学校の教諭・助手 14 名が受講した。 [E.1]〇

リカレント教育として、全国の水産系・海洋系高等学校教員を主な対象とした教員免許状更新講習について、第３期中期目標期間中に 42 名（延べ人数 85 名）が受講し、全員が修了した。
なお、講習を実施するあたり、平成 29 年度に受講対象者の条件を拡大し、関係規定の見直しを行った。[E.1]〇

本学部では各学科において、社会人としての経験を５年以上有する者を対象とした AO 入試を実施している。[E.1]〇

本学では、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供することを目的として、一般市民の方を対象とした公開講座を第３期中期目標期間中に毎年１回、計４回実施した。 [E.1]- 2-16 -東京海洋大学海洋工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2902-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2902-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

海洋工学部資格取得に関する資料（別添資料 2902-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海事システム工学科では、大学院前期課程までの一貫した教育体系のもとで次世代海技者養成を行うカリキュラムを構築するという基本構想の下、平成 26 年度に学部教育におけるカリキュラム改正を実施、海技士養成の課程を学科所属のすべての学生が受講できるようコース制を廃止し、多様なバックグラウンドをもつ学生に海技士資格取得の道を開いた。また、２年次編入制度を導入し、海技士資格取得を目指す編入学生の受け入れを開始した。これは、国土交通省が設置した「船員の確保育成に関する検討会」(平成 23 年度答申)などに示される社会的な要求にも応えるものである。さらに海洋電子機械工学科に設置した商船教員養成
コースは、海洋・水産系高校における「商船」免許を有する教員の不足解消施策に資するものである。[1.2]〇

本学部では、必要科目を修得の上、所要の手続きを経て、以下の法定資格が取得できる。
・教育職員免許

高等学校（教諭１種）商船又は工業・船舶職員養成施設及び海技免許講習の修了資格
・船舶衛生管理者
・第一級海上特殊無線技士＜必須記載項目２

等（別添資料 2902-ii1-3）

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学士課程卒業者のうち、平成 30 年度海洋工学部では 41.9%が乗船実習科及び他大学を含めた大学院等に進学している。学部から上位の教育課程である大学院等に進学する割合が国立大学全体（学部）進学率（33.3%）と比較して高いことは、学士課程から乗船実習科・大学院までの一貫的な教育を指向している本学の目的に沿った教育が行われている成果と考えられる。また就職希望者の就職率は海洋
工学部卒業者で平成 29 年度は 100％、平成 30 年度は 99%である。就職先としては、製造業が最も多く（34.7%）、ついで運輸業、情報通信業が多くなっている。

- 2-17 -東京海洋大学海洋工学部

教育成果の状況

国公立大学理系（学部）就職率（97.6%）と比較して高いことは、本学の教育の質が企業等から高く評価されていることを裏付けている。[2.1]〇

学生の就職活動開始に先立ち、各学科の学年担当教員が中心となり、学生が職業選択の予備知識を得る機会を設けている。海事システム工学科では「海運・海洋企業研究会」、海洋電子機械工学科では「舶用工業会説明会(マリンビジネスセミ
ナー)」、流通情報工学科では「キャリアガイダンス－流通情報－」を毎年度開催している。さらに、３月に複数回実施される「個別企業等説明会」によっても OBや OG 等から企業情報を得ることができる。
なお、海洋工学部では、２年次に「キャリア形成論」を正規科目として開講し、低年次の段階から、就労観やライフ・キャリア形成に対する構えを培う機会を設けており、学生はじっくりと時間をかけて将来設計を行うことができる。[2.1]〇

キャリア支援センターが開講している研究科共通科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」において国家公務員へのキャリアを取り上げ、関係教員の協力を得て公務員専門試験対策の講座を実施したところ、多くの学生が参加し、平成 30 年度
国家公務員採用総合職試験に全学で 18 名の合格者を輩出した。この合格者数は
全大学中の 23 位、国立大学では 16 位に当たり、学生数当たりの合格者の割合ではトップレベルである。（合格者／収容定員では 0.771%、国立大学では第２位）[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2902-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2902-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生及び就職先企業に対し平成 28 年度にアンケート調査を実施し、その調査項目の一つとして、離職の実態を調査し、その調査結果を取りまとめ、今後の教育支援に活かしていくこととした。[C.1]- 2-18 -東京海洋大学海洋工学部＜選択記載項目Ｄ

教育成果の状況

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】
・

海事普及会紹介（別添資料 2902-iiD-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の学生サークル「海事普及会」では、毎年全国の小中学校へ出向いて船や海の魅力を伝える「海と船の教室」を開催している（平成 29 年：山形県、和歌山県、宮崎県、平成 30 年：青森県、岩手県、宮城県、富山県、和歌山県、兵庫県平成 31 年：石川県、静岡県）。これに加えて、各市区町村で開催する地域イベント（例：東京都中央区・江東区・武蔵野市、栃木県小山市、山形県南陽市、福井県
美浜町、千葉県船橋市）や海事関連団体との共催イベント（日本船主協会、日本
海事広報協会、海洋会、日本海洋少年団連盟）で主に小中学生を対象として海事に対する興味を喚起する活動を多数行っている。これら事業は積極的な外部資金の導入により実施されている。また、越中島キャンパスに設置されている国産現役最古のプラネタリウム上映・維持管理活動をしており、関係者の注目を集めている。さらに NHK 教育番組「シャキーン」では”キャプテンめい”の手旗信号に関する指導と監修を１年間にわたり行った。こうした幅広い活動は多くのテレビ、新聞、雑誌等の取材を受けており（NHK、静岡第一テレビ、山形放送、日本テ
レビ、東京ベイネット、テレビ朝日、TBS テレビ、MX テレビ、NHK ラジオ第一、
熊野新聞、山形新聞、朝日新聞、下野新聞、読売新聞、紀南新聞、日本海事新聞、
内航海運新聞、その他各種広報雑誌や Web サイト）、海事関連業界がどのように日本人の生活に関わっているかを認識いただく多くの機会を生み出している。
（別添資料 2902-iiD-1）[D.1]- 2-19 -東京海洋大学海洋工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-20 -東京海洋大学海洋資源環境学部

３．海洋資源環境学部（１）海洋資源環境学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・・

３-17
３-20

東京海洋大学海洋資源環境学部（１）海洋資源環境学部の教育目的と特徴
１．海洋資源環境学部は、平成 29 年４月に、国際競争力強化のための海洋産業人材育成
組織を構築するために設置された、海洋環境、海洋資源・エネルギーに関する新学部である。海洋資源環境学部の新設は、平成 15 年 10 月に行われた東京水産大学と東京商船大学の統合以来の、学部教育課程における大規模な組織改革である。
２．海洋資源環境学部では、海洋環境の保全と、海底を含めた海洋資源の開発と持続的利用に関心を持ち、これらに係わる諸課題をグローバルな観点から俯瞰し、解決するための高度な知識と技術を身につけ、応用力のある高度専門職業人を養成するとともに、これらの諸課題に係わる基礎から応用に至るまでの研究を行うことにより、人類社会の発展に貢献することを教育研究上の目的としている。
各学科の目的は、次のとおりである。
○海洋環境科学科：海の諸現象を把握し予測する海洋学及び生物と環境との関係を解析する海洋生物学を基に、環境保全・修復の科学・技術を基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
○海洋資源エネルギー学科：環境を保全しつつ海の資源や再生可能エネルギーを利用するための科学・工学及び海洋の開発に係わる技術を基礎的・応用的・総合的に教育研究する。
３．第３期中期目標の基本的な目標において、本学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行うという基本的観点に立ち、「ビジョン 2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行うとしている。
特に「教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。」と定めている。
４. 本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すこと及び高度専門職
業人養成を重要項目として掲げており、海洋資源環境学部では、１）海洋の持続的開発・利用のための実践的カリキュラム、２）国際社会での活躍を見越したグローバル
対応力、３）それらを実現する教育の質保証システム、を教育上の３つの柱としている。また、教育の質保証の取組として学生アンケートや達成度調査による学修システ
ムの検証を進め、教育内容の改善・充実につなげている。
５. 海洋資源環境学部では、三級海技士（航海）の免許取得を希望し、所要の海技関係科目を修得した卒業生に対して、１年間の水産専攻科を置いている。本専攻科は、水産・海洋分野における船舶の運航に関する高度な知識と技術を備え、かつグローバルな環境下における対応力を併せ持つ海上技術者を育てることを目的に教育課程を編成しており、本学所属の練習船により、優れた船舶職員の養成を図っている。

- 3-2 -

東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2903-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2903-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2903-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2903-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程の国際通用性を高めるため、学部・大学院の一貫したカリキュラム体

系を整理したコースナンバリングを平成 29 年度に試行、平成 30 年度から全カリ
キュラムに導入した。カリキュラムの改善につなげるため、各学科においてカリ
キュラムマップを作成し、各ディプロマ・ポリシーに基づいて体系的に構築化されているか可視化、分析を行った。また、留学促進に資するために導入を進めている４学期制（クォーター）科目について、本学部では、平成 29 年度は４科目を開講、30 年度は 11 科目、31 年度は 57 科目開講した。[3.1]〇

海洋環境・資源・エネルギー分野における高度専門職業人の養成を重要項目として掲げている本学部では、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定教育プログ
ラムに取り組んでいる。平成 16 年５月に農学一般水産系として日本で初めてJABEE の認定を受け、その後、東京海洋大学海洋科学部、海洋資源環境学部となった現在まで本学部における全ての学科において継続して認定を受け、国際的な評価を受けた教育課程となっている。[3.1]- 3-3 -

東京海洋大学海洋資源環境学部〇

教育活動の状況

平成 30 年度にカリキュラムマップ、カリキュラムツリー及びルーブリックの作成を進め、これらを用いて、カリキュラムが効率的・体系的に構築されているかについて学習・教育到達目標を元に点検、検証を行った。その結果を踏まえ、学習・教育到達目標の項目を整理し、学生にとってわかりやすいものに変更した。
[3.1]

〇

リーダーシップを培う教育プログラムの効果測定を可視化するために、社会で一般に求められるジェネリックスキル（情報収集力、情報分析力、課題発見
力、計画立案力、統率力）を測定するためのテストを、海洋資源環境学部１、３年次に実施することとし、実施初年度である平成30年度は１、２年次に実施した。[3.1]〇

水産専攻科では、リーダーシップを培う教育プログラムが設定されており、練習船海鷹丸による航海実習は、学部段階からの５年間の座学、通算１年に及ぶ乗船実習の締めくくりとして、船舶業務、当直業務などを学生のみで実施できる程度までスキルアップさせ、ジェネリックスキル（情報収集力、情報分析力、課題
発見力、計画立案力、統率力）を評価できるシステムを導入している。
練習船海鷹丸は、極地研究プロジェクトの一環として、ほぼ毎年南大洋に派遣されており、本専攻科生も乗船している。この南大洋調査航海では、世界的に高名な外国人研究者も乗船しており、学生らは、その手法、手順、作業要領を間近に観察するとともに、観測作業にも参画し、実際の洋上調査を遂行できる技術と知識を身につけるべく、最高の機会を提供している。また、船内では研究者による講義も実施されており、船舶の運航に関する知識だけでなく、トップレベルの海洋研究に接する機会を提供している。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2903-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
2903-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2903-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2903-i4-6）

・

指標番号５（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2903-i4-7）

・

指標番号９～10（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2903-i4-8）

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2903-i4-9）
・

学習支援システム操作説明資料（別添資料 2903-i4-10）- 3-4 -

東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位の実質化に対応する取組として全学的にシラバスを見直し、平成 30 年度
から大学院博士後期課程を除く全ての課程のシラバス様式を統一、ヨーロッパ諸国間の大学における統一基準であるボローニャ・プロセスに準拠する内容となる
全学共通の「東京海洋大学シラバス作成のためのガイドライン」を策定し、学部課程の令和元年度シラバスから新様式により公開を行っている。[4.1]〇

本学では、水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションで実験・実習を行っている。また、大学が保有する練習船４隻、調査・研究船１隻、及び実習艇１隻を利用し、「実践する能力」、「行動する能力」、「実践的指導力」育成に必要な実習に活用している。このことは他に類をみない本学の特徴である。
[4.1]

〇

適切な知財管理を行うための取組として、学部初期段階において導入的な知財教育を行っており、平成 29 年度から全学部１年次の必修科目の授業を実施している。また卒業研究科目である「セミナー」の履修について、単位取得には eAPRIN
プログラム（研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム）の受講を義務付けている。eAPRIN の履修については、各学年のオリエンテーションにおいて説明するとともに、令和元年度の履修ガイドに記載し学生への周知を図っており、研究倫理教育の充実に努めている。なお、【「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（文部科学省研究公正推進室・令和元年５月公表）】において、本学の特徴的な取組として、eAPRIN の全教職員及び大学院生と学部学生全員への実施（大学院生は博士前期・後期の各課程の入学時に、学部学生は卒業論文研
究の開始前あるいは開始時に履修）、並びに海洋観測データの保存・開示の取扱が取り上げられた。（別添資料 2903-i4-9）[4.0]〇

本学部では、専門科目については、講義、演習、実験、実習を編成し、組織的かつ体系的な教育を行っている。また、一部の科目に英語授業や対話型授業を導入し、国際化への対応や様々な課題への能動的・実践的な対応能力を育成している。[4.1]〇

平成 29 年４月に新設された本学部では、従来本学にはなかった新規分野の教員 10 名（うち海底科学分野の常勤の外国人教員１名を含む）を年俸制教員として
平成 29 年４月までに採用し、教育・研究の指導体制を整備した。[4.4]〇

本学部では、教員の多様性の実現及び全学的な教育力強化の視点により、平成

29 年度からクロスアポイントメント制度を導入している。令和元年５月１日現在、基礎科目及び専門基礎科目の英語による教育を行う３名の外国人教員、２名の日本人教員がクロスアポイントメント制度により本学部に所属している。また、- 3-5 -

東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況

令和元年度に本学部に在籍する１名の教員（准教授）が国内研究機関にて准教授として採用された。[4.4]〇

水産専攻科では、水産・海運界等の最前線で働く実務者を非常勤講師に招き、授業の一部を担当している。これにより、本学の教員だけでは困難な実務教育を効果的に実施している。[4.4]〇

GPA の向上を把握するには、様々な学生情報や教育データを精査し、それらがどのように貢献しているかを統計的に分析することが重要である。特に学習時間は最も可視化しやすいデータであるといえる。主体的・対話的で深い学びをもたらす自主学習の実施と課題設定や学修時間の検証は、継続的な教育の高度化に必要不可欠である。そのため、自主学習の所要時間・進度をモニターできる Web 自
主学習システムを構築し、平成 30 年 10 月から本学部にて、平成 31 年 4 月から水産専攻科にて導入を開始した。（別添資料 2903-i4-10）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2903-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2903-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2903-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2903-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、「東京海洋大学学生表彰規則」に基づき、学業及び研究活動において特に顕著な業績を挙げたと認められる学生又は学生団体等を表彰している。本
学部長が学長へ表彰者の推薦を行い、学長が表彰者を決定の上、学生又は学生団
体へ表彰状の授与及び記念品の贈呈を行っている。[5.1]〇

学部・大学院課程を通じた全学共通の統一学事予定を平成 29 年４月から導入した。他学部開講科目等、幅広い科目を履修しやすくする環境を整えるとともに、複数の学部・大学院において授業を担当する教員の利便性も向上した。[5.1]〇

平成 27 年度に実施した修学支援実態調査（学生へのアンケート調査）における要望等へのフォローアップや「学長と学生の懇談会」を平成 29 年度に開催するなど、学生ニーズに基づく支援策を実施するとともに、調査結果を担当部局ごとの課題・要望等進捗状況として把握し、継続的に学生の意見を大学運営に反映する体制を整えた。

- 3-6 -

東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況

平成 30 年度実施の修学支援調査の調査票作成においては、留学生の要望を幅広く把握するため、英語版を作成した。同調査の結果は集計され、大学としての対応状況を取りまとめ、本学 Web サイトにて公表した。
主な改善例として、課外活動施設等の設備整備・清掃、学生寮の防犯体制の強化、学内 WS（ワークスタディ）制度による学生による図書館の企画運営業務、学生寮留学生生活支援相談員（通称 CA:コミュニティ・アシスタント）業務等がある。また、新規に来日した留学生が安心して過ごせる体制を整えるため、希望する新入留学生については全員に学生チューターを配置し、学内外における様々な手続きのサポートや研究活動の支援などを行っている。[5.1]〇

新学務システムについては、平成 28 年度から本格稼働した。ネットワークを通じて学内外のパソコン等から履修登録や学生自身の成績・GPA 確認、連絡先変更等が随時可能な体制を構築し、学生の修学環境の向上を図った。また、本シス
テムを利用して休講等の通知や大学からの個別の連絡等においても活用している。[5.1]〇

本学図書館のアクティブラーニングスペース（図書館ラーニングコモンズ）の授業における利用状況や受講学生へのアンケート結果に基づき、大型モニターの導入や様々な授業形態に対応できるよう可動式机・椅子の入れ替えを行うなど、
アクティブラーニング実施のための授業環境整備を実施した。アクティブラーニ
ングスペースについて、学生の主体的・自律的学習への誘因となる授業やゼミでの利用を促進するため、周知や活用した授業の紹介等の広報活動を強化した結果、利用人数が着実に増加した。（平成 27 年度 26,189 人→平成 30 年度 44,438
人→令和元年度 47,134 人）[5.1]〇

毎年新入生を対象として、学部学科ごとに複数名の教員から、入学から卒業するまでの４年間にわたり、勉学上・進路上の悩みをはじめ、学生生活全般にわたる相談事に対し担当教員から適切なアドバイスが受けられる学生支援教員制度を設けている。また、学生生活、進路、対人関係等で悩みがある場合は、各キャンパスの専門カウンセラーに相談することができる。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2903-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2903-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2903-i6-3）

・

海洋資源環境学部の GPA 制度（別添資料 2903-i6-4）- 3-7 -

東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての科目において、学習成果の評価基準を明示するとともに評価結果の活用

を通して学生の自律的学習力を育成している。[6.1]〇

GPA の活用方法の検討や導入効果の検証の一環として、全学教育・FD 委員会において、戦略の進捗状況等に関する実績（KPI 関連の実績）の調書の成績向上者
割合（成績向上者数÷前年度 GPA3.0 未満の学生数）を、平成 29 年度の 65%から
令和３年度に 73%にする目標を設定し、GPA 値による成績向上者割合の可視化を行った。（別添資料 2903-i6-4）[6.2]〇

高等教育の修学支援新制度に対応した場合の授業料免除可能者について、GPAを用いて成績下位 25%の割合等を示すシミュレーションを行った。（別添資料
2903-i6-4）（再掲）[6.0]〇平成 30 年度海洋科学部４年次必修科目「卒業論文」において、到達目標や成績評価基準を明確化するため、評価指標として、研究計画立案、研究遂行、口頭発表、論文作成、研究者倫理の観点から、それぞれ優良可で評価するルーブリッ
クを定めた。作成したルーブリックについて、海洋科学部においては試行にとどまらずルーブリックによる評価を実施することで、JABEE による認定を受けることができた。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2903-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2903-i7-2）

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2903-i4-9）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究科目は、卒業論文及びセミナーの履修が必須となっており、セミナーの単位修得には、eAPRIN による研究者倫理教育の受講を必須としている。（別添資料 2903-i4-9）（再掲）[7.0]〇

卒業論文の成績評価は、各学科の定めるところにより学科主任が付与しており、併せて、各学科が主催して卒業論文発表会を開催している。この発表会は、学則・履修規則に定める明文化した卒業要件ではないが、原則として所属教員が全員参加し、学部教育課程の締めくくりのイベントとなっており、発表学生に対する教育効果も見込まれる。[7.2]- 3-8 -

東京海洋大学海洋資源環境学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2903-i8-1～3）

・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 2903i8-4～7）・

入学定員充足率（別添資料 2903-i8-8）

・

指標番号１～３（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2903-i4-7）（再掲）・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2903-i8-9）・障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（別添資料 2903i8-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成30年度から一般入試にインターネット出願を導入した結果、出願期間の延長が実現でき、志願者サービスの向上と業務の改善が図られた。[8.1]〇

平成 29 年度に新設された海洋資源環境学部の入試広報として教職員による高校訪問や高校教員への説明会を実施するなどの積極的な広報活動を行った結果、
品川キャンパスにて開催した海洋資源環境学部及び海洋生命科学部におけるオープンキャンパスの来場者数は、第２期平均年 3,326 名から第３期平均が年4,353 名となり 31%の増となった。[8.1]〇「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を平成28年度に施行し、本学教職員が適切に対応するための必要事項を定めた。また、オープンキャンパス参加者から合理的配慮の申し出があり、FMシステムの持参に対応し、手話通訳を大学側で用意した。（別添資料2903-i8-10）[8.1]〇

教職員向けの「障がいのある学生への対応ガイドライン」及び「LGBT 等への対応ガイドライン」を作成した。なお、教員からの意見を受け、「『障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領』に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について」として、学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガイドライン」に組み込んだ。 [8.1]〇

本学に興味関心を持つ方を増やし、大学の発信情報充実のため、平成 30 年度に
英語版等の Web サイト自動翻訳の導入、オープンキャンパスの様子を動画共有サービス（YouTube）配信、予備校サイトでの動画配信などを実施した。令和元年度には YouTube で、海洋資源環境学部 海洋資源エネルギー学科の研究内容や先進的な取組などの紹介を行った。[8.1]- 3-9 -

東京海洋大学海洋資源環境学部〇

教育活動の状況

入学者選抜方法に関して、本学部では、高校段階からグローバルな活躍を意識した人材を育成するため、平成 28 年度入試（平成 28 年４月入学）から海洋科学
部の全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコア提出を課すこととした。海洋資源環境学部においても学部発足時の平成 29 年度入試（平成 29 年４月入学）から TOEIC L&R スコア 400 点相当を出願資格としている。さらに高校生の段階での留学を奨励する入試制度として高校在学時に１年（SchoolYear）以上の海外留学体験をした受験生を対象に海洋科学部の全学科で留学経験者特別入試を実施することとした。海洋資源環境学部においても学部発足時の平成 29 年度入試（平成 29 年４月入学）から留学経験者特別入試を継続して実施しており、これまでに１名の学生が本入試制度により入学している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2903-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 2903-i4-7）（再掲）

・ 東京海洋大学グローバル人材育成プログラム事後評価結果（別添資料 2903-iA1）
・

日本人学生の海外派遣者数（別添資料 2903-iA-2）

・

TOEIC L&R 600 点以上 進級要件達成率（別添資料 2903-iA-3）

・

外部英語資格試験の活用（新入生 TOEIC L&R スコア）（別添資料 2903-iA-4）

・ 海洋資源環境キャリア実習Ⅰ海外派遣報告会プログラム（別添資料 2903-iA-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパス内の案内・掲示物等の日英併記を進めている。留学生委員会（平成30 年度からグローバル教育研究推進委員会）において学内文書の英語化事業を実施しており、各キャンパスの掲示物、各種申請書類、案内・周知文書等で英語版が必要な文書等を選定している。第３期中期目標期間中、延べ 101 件の文書について英文翻訳を行い、留学生等に対する利便性の向上に寄与している。[A.1]〇

平成 24 年にグローバル人材育成推進事業（平成 26 年度から経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援）として文部科学省に採択された本学のグロー
バル人材育成の取組（平成 24～28 年度）について、平成 29 年に最終評価が行われ、A 評価という上位の評価を受けた。（別添資料 2903-iA-1）[A.1]〇

多様なグローバル経験の機会の提供として、海外インターンシップの派遣や交換留学など、学生の海外派遣プログラムを数多く設けている。これらの取組により、グローバルな視点を持つ学生が増えており、第２期中期目標期間と比べて日本人学生の海外派遣者数が大幅に増加している。（別添資料 2903-iA-2）[A.1]- 3-10 -東京海洋大学海洋資源環境学部〇

教育活動の状況

グローバル人材育成の取組として、平成 26 年度入学生から４年次進級時に
TOEIC L&R スコア 600 点を進級要件としている。進級要件達成に向け、授業科目の開講に加え、英語アプリの導入や集中講義の実施、テスト対応のための模試講
習会の実施等の学習支援を行った結果、４年連続で 96.5%以上の達成率を示して
おり、着実に成果が積み上げられている。なお、平成 30 年 12 月をもって、進級要件適用１期生である平成 26 年度入学生（既卒を含む）全員が TOEIC L&R スコ
ア 600 点以上を取得した。（別添資料 2903-iA-3）[A.1]〇

本学では、以下の三つの支援体制で TOEIC 教育を展開している。
・１年次前期に「TOEIC 入門」、３年次に「TOEIC 演習」の必修科目を開設
・目標得点未到達学生向けの補講クラス及び春期・夏期集中講座の開設
・自習ブースの設置や英語学習アドバイザーによるカウンセリング等グローバ
ルコモンでの TOEIC 学習支援
さらに、到達目標に対する自分のレベルを確認するため、TOEIC L&R IP テスト
を定期的に学内実施し、学生の受験を奨励するとともに、うち１回は大学が受験量を負担して実施するなど、学生が受験しやすい環境を提供している。[A.1]〇

学生の英語学力の指標として、新入生の入学直後の外部英語資格試験スコアを毎年度確認しており、近年スコア平均点の上昇が続いている。（別添資料 2903iA-4）[A.1]〇

国際的水準で人類に貢献できる人材の育成に取り組むため、海洋分野の第一線で活躍する研究者等を海外から採用し、平成 30 年度より英語開講による必修科目を設けている。[A.1]〇

新たに導入した４学期制を活用し、学部独自の海外派遣プログラムである「海洋資源環境キャリア実習Ⅰ」を令和元年度より開始し、４学期制の第２学期にノルウェー及びデンマークに計 14 名の学生を派遣した。現地では、研究施設、企業、大学等を訪問し、ノルウェー及びデンマークにぞれぞれ本務先を有する本学
クロスアポイントメント教員指導の下、調査、解析等の実地体験を行った。参加
学生は帰国後に英語による報告会において成果を発表した。（別添資料 2903-iA5） [A.1]〇

交換留学や大学の諸制度による海外派遣を希望する学生、私的に海外渡航をする学生、留学志望の指導学生がいる教員等向けに「海外渡航に関する危機管理セミナー」を平成 30 年度から品川、越中島両地区のキャンパスそれぞれにて開催している。現地の情勢やトラブル遭遇時の対処法について外部の講師から説明いた
だいており、令和元年度において、海洋資源環境学部の学生は延べ 21 名が参加した。[A.1]- 3-11 -東京海洋大学海洋資源環境学部〇

教育活動の状況

水産専攻科では、外国人船員との混乗など船内環境のグローバル化に対応できる人材育成として、英会話に関する授業を実施している。さらに、海鷹丸では海外寄港地において、提携大学との連携により、シンポジウムが開催されており、本専攻科生による同シンポジウムへの参加、発表の機会を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

専攻科規則（別添資料 2903-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成29年3月に、本学及び岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学の広域にある10大学による「新制中規模国立大学間包括連携協定」を結び、コンソーシ
アムを設立した。これまでに３回「新制中規模国立大学学長懇談会」を開催
し、コンソーシアム大学間の連携事業に係る具体的な取組や課題、各大学の国際交流状況等について情報共有を図っている。[B.1]〇

本学と富山高等専門学校（以下「富山高専」）では、国立高等専門学校機構による「平成 30 年度高専と大学の連携教育プログラムの構築支援」の採択を受け、
令和元年９月に協定書を締結し、「海洋資源環境学連携教育プログラム」を開設した。本プログラムは、双方の機関に在籍しながらそれぞれの専門知識を学び、プログラム修了学生は、富山高専専攻科の修了証及び本学の学位（学士（海洋科学））が授与され、さらには、富山高専から本学への編入学者については三級海技士の海技免状も有する教育プログラムとなっており、令和３年度以降からの学生の受け入れに向けて準備を進めている。[B.1]〇

一般の方々に、海に親しみ・興味を持ってもらうとともに、本学の教育・研究
活動をわかりやすく紹介するために、「海の日」記念行事を品川・越中島の両キャンパスで毎年開催している。平成８年７月 20 日に「海の日」が国民の祝日となって以来、東京海洋大学の前身である東京商船大学において開催され、統合後の
平成 16 年からは東京海洋大学に継承され、現在に至っている。年々、来場者も増
加傾向にあり、海に対する関心の向上、「海の日」のさらなる普及、また、本学の地域連携強化に繋がることが期待されている。第３期中期目標期間中の両キャンパス合わせての来場者数は累計 9,817 人であった。 [B.1]〇

本学三陸サテライトでは、本学教員が現地の学校に出向き、子供たちに授業を行う「出前授業」を実施している。令和元年 11 月には、気仙沼市立階上小学校
にて「総合的な学習の時間」の授業の一環で、海ゴミやプラスチックゴミについ- 3-12 -東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況ての授業を企画し、実施した。[B.1]〇

東京湾の持続的利用のしくみを考える地域協働教育事業として、江戸前ESD（江戸前の海学びの環づくり）に継続的に取り組んでいる。東京海洋大学江戸前ESD協議会を設置し、本学の教職員と東京湾にかかわる博物館、漁業者、教育者、団体などさまざまな関係者とが協力しながら、一般の方が江戸前の海に親しむためのイベントとして講演会・講座等を実施している。令和元年度に主催・共催した主な実績は次のとおりである。
・東京都港区立図書館での海洋講座等（麻布図書館、赤坂図書館、高輪図書館、
三田図書館、港南図書館で実施）
・夏休み学習会 －東京湾 自然と人－『東京湾のいきものたち』（港区立郷土歴史館・東京海洋大学マリンサイエンスミュージアム連携事業）
・東京海洋大学 福島の海プロジェクト2019「福島の漁師さんと語ろう」
・東京湾再発見・アート×サイエンス講演会 「江戸前の海と文化」
・品川の漁業の今昔を聴く会
〇

[B.1]

水産系大学連携による船舶職員養成施設に関する協定大学である長崎大学水産学部又は鹿児島大学水産学部を卒業し、所定の科目及び乗船実習を修得した者に対して、水産専攻科への進学が可能となっており、他の地域の水産系大学・学部との連携による船舶職員養成教育の体制が構築されている。（別添資料2903-iB-1）[B.1]〇

平成 29 年３月 30 日に本学と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センタ
ーは、相互の技術相談や共同研究など、産学公連携事業を通じて、産学公・地域連携活動の活性化を図ることを目的に包括協定を締結し、産学公連携事業に関わる情報の交換や共同研究等の相互協力の取組を連携して行い、目的の達成を目指している。[B.1]〇

本学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定を平成 30 年６月８日に締結した。
平成 12 年４月に当時の東京商船大学と、当時の運輸省船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所の３研究所との間で、それぞれ「技術研究交流に関する協定」を、平成 21 年 10 月には独立行政法人海上技術安全研究所と本学の間で「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結し、これまで様々な教育・研究交流が行われてきたが、３研究所を統合した海上・港湾・航空技術研究所と東京海洋大学が改めて包括連携推進のための基本協定を締結した。[B.1]- 3-13 -東京海洋大学海洋資源環境学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

平成 28 年度学外委員の意見及び意見に対する対応状況（別添資料 2903-iC-1）

・

平成 29 年度学外委員の意見及び意見に対する対応状況（別添資料 2903-iC-2）

・

学生による授業評価の集計結果・前期（別添資料 2903-iC-3）

・

東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針（別添資料 2903-iC-4）

・

教員の個人活動評価の実施結果について（別添資料 2903-iC-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年４月に新たに設置された本学部では、経営協議会学外委員や本学経営企画室の下に設置されている「海洋人材育成アドバイザリーボード」（外部有識者による委員で構成）から、教育研究内容や進路状況をよりわかりやすいよう工夫することや海の日等の外部イベントを利用する等、受験生に向けた広報についてのご意見をいただいた。また、TOEIC L&R スコアの進級要件については、外部有識者による意見を踏まえ、海洋資源環境学部においても導入することを決定した。新学部発足後には、学外委員から、「海運会社では新事業として海洋事業を行おうといった機運が有り、本学部、特に海洋資源エネルギー学科に大変期待している」との評価もいただいている。（別添資料 2903-iC-1）、（別添資料 2903iC-2）[C.2]〇

本学では、東京海洋大学創設当初の平成 15 年度後学期より各学期末に教育の方法等の改善及び質の向上に寄与することを目的とした「学生による授業評価」
を全ての授業科目において実施し、その集計・分析を実施している。実施結果については、関連委員会や授業担当教員にフィードバックをするとともに、本学 Web
サイトに掲載し、広く公表している。本学部では、平成 29 年度に実施方法、集計結果の利用、設問の内容等について検討を行い、平成 30 年度に設問内容の見直しを図り、教育の質の保証・向上に努めている。（別添資料 2903-iC-3）[C.1]〇

平成 29 年度に教員のアクティブラーニングに関する認識の向上を図るため、「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」をテーマとした FD
研修会を教職員に行うなど、具体的な取組を進めている。平成 30 年度にアクティ
ブラーニングの活用状況、討論型授業の実施までのプロセスに係る具体の検討についての議論を行い、その調査結果を取りまとめ、導入科目数、実施率、教授方法などを基に今後の学部における活用方法等について検討し、教育改善に取り組んだ。（別添資料 2903-iC-4）[C.1]〇

教員が自己の諸活動を点検・評価することにより、その改善と向上に資することを主な目的として、３年に１度「教員の個人活動評価」を実施している。平成28 年２月に全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織したことを契機として、従来の部局単位の運用に代えて、新たに全学統一の評価基準及び評価指- 3-14 -東京海洋大学海洋資源環境学部

教育活動の状況針を策定し、学術研究院を実施単位とした個人活動評価を平成 29 年度に実施した。平成 30 年には評価結果を取りまとめ、実施結果を踏まえた評価基準等の見直しについて検討を開始し、今後の継続的・効率的な実施体制を確保するため新たな業績管理システムを平成 30 年度末に導入し、確実に PDCA サイクルを回している。（別添資料 2903-iC-5）[C.1]〇

本学では、３学部２キャンパスによる円滑な運営体制を確保するため、委員会
組織等の再編を行うとともに、教育 PDCA サイクルの管理方法を検討するため、経営企画室の下に内部質保証推進チームを編成した。平成 29 年度に内部質保証における基本方針を制定、平成 30 年４月から内部質保証推進室を設置し、内部質保証推進室が中心となり、内部質保証の取組に関する海洋資源環境学部教育プログ
ラム改善委員会規則を制定した。 [C.0]〇

船舶職員の養成施設である水産専攻科について、STCW 条約（1978 年の船舶の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準制度に関する外部監査を平成 30 年１月に受け、本学の教育が STCW 条約に基づく船舶職員を養成する十分な教育水準を国際的に有していることが認められた。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2903-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-i4-7）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育として、全国の水産系・海洋系高等学校教員を主な対象とした教員免許状更新講習について、第３期中期目標期間中に 42 名（延べ人数 85 名）が受講し、全員が修了した。
なお、講習を実施するにあたり、平成 29 年度に受講対象者の条件を拡大し、関係規定の見直しを行った。[E.1]〇

リカレント教育に通じる、平成 30 年度に開設した産業教育実習助手研修（主な募集対象は全国の水産系・海洋系高等学校実習助手）について、独立行政法人教職員支援機構へ認定申請を行い、高校一種「水産」、高校一種「水産実習」の免許法認定講習として文部科学大臣より認定された。一部講師には、本学 OB である水産高校教員経験者を講師に迎え、13 名の実習助手が受講し全員が修了した。
[E.1]- 3-15 -東京海洋大学海洋資源環境学部〇

教育活動の状況

高校生が大学の講義を体験し、キャンパスの雰囲気に直接触れることによって、学問に対する意欲や進路意識の向上を図り、また、最新の研究情報や実習施
設・機器に触れることにより、学習深化の一助とすることを目的とし、平成 28 年
６月に協定締結した千葉県立大原高等学校を含む７校の高等学校との間で、高大連携による協定を締結している。第３期中期目標期間中、出張講義８回、公開講座を４回開催した。[E.1]〇

本学では、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供することを目的として、一般市民の方を対象とした公開講座を第３期中期目標期間中に毎年１回、計４回実施した。 [E.1]- 3-16 -東京海洋大学海洋資源環境学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2903-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2903-ii1-2）

・

指標番号 14～16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii1-3）

・

指標番号 17～18（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii1-4）

・

指標番号 19～20（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii1-5）

・

海洋科学部 JABEE の認定及び学習・教育到達目標（別添資料 2903-ii1-6）

・

海洋資源環境学部資格取得に関する資料（別添資料 2903-ii1-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海洋科学部における標準修業年限卒業率について、第２期平均 88.7%から第３
期平均が 88.5%と引き続き高い水準で標準修業年限卒業率を維持している。[1.1]〇

海洋科学部では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラ
ムの認定を受けており、令和２年３月までの学部卒業生全員が、「技術士補」となる資格を得た。（別添資料 2903-ii1-6）[1.2]〇

本学部では、必要科目を修得の上、所要の手続きを経て、以下の法定資格が取得できる。（船舶職員関連の資格は、専攻科進学が必須）
・教育職員免許

中学校（教諭一種、専修）理科高等学校（教諭一種）理科、水産・学芸員
・三級海技士（航海）・第一級海上特殊無線技士
・船舶衛生管理者
海洋資源環境学部の設置に際し、高等学校教諭１種免許状（理科、水産）に加えて、新たに中学校教諭１種免許状（理科）についても開設が認められ、中高一貫校の増加等により、理科教員の採用において隣接校種の免許が求められる傾向に応えることが可能となった。
また、学内資格として、海洋観測士認定コースを設置している。
（別添資料 2903ii1-7）[1.2]〇

水産専攻科では、海洋資源環境学部からの５年間の教育課程として、三級海技士（航海）の第一種養成施設の指定を国から受けており、本専攻科の課程を修了した者は、三級海技士（航海）の国家試験のうち筆記試験が免除される。また、船舶職員として就業するにあたり必須となっている各種資格として、第一級海上特殊無線技士及び船舶衛生管理者の免許も取得でき、かつ、免許講習による上級- 3-17 -東京海洋大学海洋資源環境学部

教育成果の状況

航海英語講習、消火講習、救命講習、レーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーション講習も受講できる。さらに、各種免許講習の一環として、消火講習では消火器の使用方法から実際の火災を発生させた消火訓練、救命講習では実際の洋上における救助訓練などを実施している。さらに、シミュ
レーション装置を多用したレーダー・自動衝突予防援助装置講習も実施しており、高度専門職業人の養成をより確実なものにしている。
また、学部卒業時に高等学校教諭第 1 種免許状（水産）の資格を有する学生は、所要の履修により専修免許状（水産）を取得できる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～22（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii2-1）
・ 指標番号 23（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii2-2）
・ 指標番号 24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2903-ii2-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度の海洋科学部卒業者に占める水産専攻科及び他大学を含めた大学
院等への進学者の割合は 58.8%であった。学部から上位の教育課程である大学院等に進学する割合が国立大学全体（学部）進学率（33.3%）と比較して突出して高いことは、学士課程から専攻科・大学院までの一貫的な教育を指向している本学の目的に沿った教育が行われている成果と考えられる。また、就職希望者の就職率は海洋科学部卒業者で 98.0%である。就職先としては、製造業が最も多く（38.0%）、次いで公務、情報通信業の順でその他学術研究専門・技術サービス業
等の多様な業種に渡っている。国公立大学理系（学部）就職率（97.6%）と比較して高いことは、本学の教育の質が企業等から高く評価されていることを裏付けている。 [2.1]〇

本学部では、旧学部である海洋科学部の就職先分野にはなかった自然エネルギ
ー関係への会社説明会を学内開催するなどのキャリア支援に取り組んでいる。
[2.0]

〇

キャリア支援センターが開講している研究科共通科目「高度専門キャリア形
成論Ⅰ・Ⅱ」において国家公務員へのキャリアを取り上げ、関係教員の協力を得て公務員専門試験対策の講座を実施したところ、多くの学生が参加し、平成 30
年度国家公務員採用総合職試験に全学で 18 名の合格者を輩出した。この合格者数は全大学中の 23 位、国立大学では 16 位に当たり、学生数当たりの合格者の割
合ではトップレベルである。（合格者／収容定員では 0.771%、国立大学では第２位）[2.1]- 3-18 -東京海洋大学海洋資源環境学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2903-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に実施された海洋科学部における JABEE 認定継続審査で行われた
卒業生ヒアリングの実施に合わせ、その対象となった卒業生について意見聴取を実施した。当該卒業生に対し、講義・実験・演習・研究指導等の教育内容及び学
生生活全般についての質問を行い、その結果はいずれの質問についても肯定的な回答が多く、回答者のほぼ全員が学生時代に身に着けた能力が社会で役に立っていると回答している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2903-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生及び就職先企業に対し平成 28 年度にアンケート調査を実施し、その調査項目の一つとして、離職の実態を調査し、その調査結果を取りまとめ、今後の教育支援に活かしていくこととした。[C.1]- 3-19 -東京海洋大学海洋資源環境学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-20 -東京海洋大学海洋科学技術研究科

４．海洋科学技術研究科（１）海洋科学技術研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-17
４-19

東京海洋大学海洋科学技術研究科（１）海洋科学技術研究科の教育目的と特徴
１．海洋科学技術研究科は、平成 15 年 10 月の東京水産大学と東京商船大学の統合による
東京海洋大学の創設において、旧大学の大学院を統合した１研究科として設置し、海洋科学、海洋工学のそれぞれの専門領域を深化させるとともに、融合した学際領域について新しい教育研究分野を創生した。その後も社会の要請に応えるため、博士前期課程で２つの専攻を新設するなど、教育研究分野の整備・充実を図ってきた。平成 29 年４月には、海洋資源環境学部の新設等に対応し、博士前期課程の海洋環境保全学専攻を海洋資源環境学専攻に、海洋生命科学専攻を海洋生命資源科学専攻に、それぞれ名称変更して、学部・大学院博士前期課程の一貫教育体制を構築した。
２．本研究科では、海洋とその可能性に興味と関心を持ち、海洋に関する学術の理論及び応用を探求し、先端領域を切り拓く高度の専門能力と独創性、及び国際的に活躍できる
豊かな教養と倫理性を併せ持つ高度専門職業人や研究者を養成するとともに、海洋分野の諸課題に係わる基礎から応用に至るまでの高度な研究を行うことで、直面する諸課題の解決を図り、人類社会の発展に寄与することを教育研究上の目的に定めている。
本研究科は区分制博士課程となっており、博士前期課程は以下の７専攻で構成し、学部の専門基礎教育に立脚した高度専門職業人を養成する。
・海洋生命資源科学専攻（水圏生物科学、生物資源学、海洋生物工学）
・食機能保全科学専攻（食品保全機能学、食品品質設計学、サラダサイエンス）
・海洋資源環境学専攻（海洋生物学、水圏環境化学、環境システム科学、環境テクノロジー学）
・海洋管理政策学専攻（海洋政策学、海洋利用管理学、海洋環境文化学）
・海洋システム工学専攻（動力システム工学、海洋サイバネテックス、海洋機械工学、
海洋探査・利用工学）
・海運ロジスティクス専攻（情報システム工学、海洋テクノロジー学、海上安全テク
ノロジー、流通システム工学、流通経営学、環境システム工学）
・食品流通安全管理専攻（食品流通安全管理学）
博士後期課程は以下の２専攻で構成し、先端領域を切り拓く自立した高度専門職業人を養成する。
・応用生命科学専攻（応用生物科学、食品機能利用学、応用生物工学）
・応用環境システム学専攻（海洋環境学、環境保全システム学、海洋利用システム学、
ロジスティクス、海洋機械システム学、産業政策文化学、海上安全テクノロジー、海洋探査・利用工学）
３．第３期中期目標の基本的な目標において、本学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行うという基本的観点に立ち、「ビジョン 2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職
業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行うとしている。特に「教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。」と定めている。

- 4-2 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2904-i1-1～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2904-i2-1～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2904-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2904-i3-8）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2904-i3-9～12）・

東京海洋大学大学院における既修得単位に関する取扱要項別添資料 2904-i3-

13）・

授業科目のナンバリングについて（別添資料 2904-i3-14）・ 海洋産業 AI プロフェッショナル卓越大学院プログラム概念図（申請時）（別添
資料 2904-i3-15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部から大学院に至る体系的な教育体制を確保し、海洋に関する総合的分野を扱う大学として更なる機能強化を行うため、平成 29 年４月に大学院博士前期課
程を改組して、海洋資源環境学専攻を既設専攻の名称変更により新設し、学部においても海洋資源環境学部（海洋環境科学科、海洋資源エネルギー学科）を設置した。令和３年度に新学部の卒業一期生が大学院に入学することに合わせ、学部と連続性を保った６年間の教育を実現させるべく、海洋資源環境学専攻の専攻分
野を（４専攻分野から２専攻分野へ）再編した。[3.1]- 4-3 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科〇

教育活動の状況

博士前期課程では、学際的・領域横断的分野や近接分野の幅広い知識と教養を身に着けることを目的とした副専攻志望制度を導入している。[3.0]〇

本研究科では、学部と大学院とを有機的に結びつけ、学部・大学院の一貫教育に資する制度として、博士前期課程科目の先行履修制度を導入している。本学学部４年次に博士前期課程の開講科目を履修し、大学院進学後に当該修得単位を認定する制度であり、認定された単位は、６単位まで博士前期課程の修了要件単位に算入できる。（別添資料 2904-i3-13）[3.4]〇

教育課程の国際通用性を高めるため、学部・大学院の一貫したカリキュラム体
系を整理したコースナンバリングを平成 29 年度に試行、平成 30 年度から全カリ
キュラムに導入した。カリキュラムの改善につなげるため、各専攻においてカリ
キュラムマップを作成し、各専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に構築化されているかの可視化を行うとともに、妥当性の分析を行った。（別添資料 2904-i3-14）[3.1]〇

令和元年度「卓越大学院プログラム」について、本学が掲げる「ビジョン 2027ver2」の国際的な基準を満たす質の高い教育や海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムの推進、将来におけるトップクラスの研究を支える人材育成のアクションプランに沿うプログラムとして、大学院全専攻における５年一貫の教育プログラムである「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログ
ラム」を文部科学省に申請し、採択された。採択後、海洋に関するビッグデータの収集及び AI（Artificial Intelligence）を活用した解析等を通じて新産業の創出並びに卓越大学院プログラムの教育と研究指導及び学術研究について、広く社会との連携協力（海洋 AI コンソーシアムの設立）により推進し、今後の海洋社
会の発展及び高度専門人材の養成に資することを目的に令和元年 11 月に「海洋AI 開発評価センター（通称「MAIDEC」※Marine AI Development and Evaluation
Center の略）」を設置した。また、プログラム及びプログラムが育成する「海洋AI 人材」についての告知サイトを 12 月に開設、本プログラムへのご支援のための「卓越大学院プログラム教育基金」を新設し、令和２年４月から開始するプログラムへの準備を確実に進めている。（別添資料 2904-i3-15）[3.2]〇

本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すこと及び高度専
門職業人養成を重要項目として掲げており、本研究科では、国際的な教育及び研究を推進するため、海外大学との共同学位プログラムについて基本方針を策定
し、海外大学との共同学位プログラム（ダブルディグリー）の構築を積極的に進
めている。
また、
「大学の世界展開力強化事業」に採択された本学と上海海洋大学（中国）、
韓国海洋大学校（韓国）による日中韓における単位互換制度『日中韓版エラスム- 4-4 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育活動の状況ス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（通称「OQEANOUS」※
Oversea Quality-assured Education in Asian Nations for Ocean University
Students の略）（平成 28～令和２年度））では、ヨーロッパで実施されている
ボローニャ・プロセスに準拠した教育の質保証を達成し、海洋分野における国際的な高度専門職業人を養成することを目的とした取組となっており、グローバルな視点を持ち、言葉の壁を越えて他者との協働によって海洋に関する諸問題の解決に向けた企画を立案し、それを実践に移す行動力、限られた環境の中でも研究を実践する能力を身につけた人材を養成する。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2904-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2904-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2904-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2904-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（別添資料 2904-i4-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位の実質化に対応する取組として全学的にシラバスを見直し、平成 30 年度
から大学院博士後期課程を除く全ての課程のシラバス様式を統一、ヨーロッパ諸国間の大学における統一基準であるボローニャ・プロセスに準拠する内容となる
全学共通の「東京海洋大学シラバス作成のためのガイドライン」を策定した。シ
ラバス作成にあたっては学生の学習時間の目安を明示するため、学修時間の振り分けを記載することとした。[4.1]〇

平成27年10月１日より、博士前期課程及び後期課程に在籍する学生は、研究における不正行為・研究費の不正使用に関し、事前に防止するための倫理教育の一環として、eAPRINプログラム（研究不正防止のためのe-ラーニング倫理教
育プログラム）を受講し、修了することを原則義務付けた。さらに平成28年10月１日の入学者からは学位論文審査の申請時にeAPRINの修了証の提出を必須としたところ、平成30年度の大学院修了者（博士前・後期）全員が受講を修了し、修了率100%となった。なお、【「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の結果について（文部科学省研究公正推進室・令和元年５月公表）】において、本学の特徴的な取組として、eAPRINの全教職員及び大学院生と学部学生全員への実施（大学院生は博士前期・後期の各課程の入学時に、学部学生は卒業論文研究の- 4-5 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育活動の状況

開始前あるいは開始時に履修）、並びに海洋観測データの保存・開示の取扱が取り上げられた。（別添資料2904-i4-6）[4.1]〇

博士前期課程におけるアクティブラーニングについて、グループディスカッシ
ョンやディベートを取り入れている討論型授業は平成 29 年度に 195 科目あった。
令和元年度には、アクティブラーニングを活用した授業の状況について、ICT 機器の活用、授業実施方法の改善等も含めた効果的な取組について検討した。

さらに教員のアクティブラーニングに関する認識の向上を図るため、「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」をテーマとした FD 研修会を教職員に対して行った。
さらに、大学院における授業の英語化、討論型授業について、従来のシラバスに記載している英語による授業を表す E マークやアクティブラーニング実施状況
調査のほか、統一シラバスへの移行によってより具体的な現状把握が可能になっていることから、これらのデータを大学院教育の点検・改善 WG で分析し、課題の把握及び改善策・推進策の検討に着手した。 [4.1]〇

本学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロジェクト等に優れた
博士後期課程在学者を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的に、毎年 20 名程度をリサーチ・アシスタント（RA）として雇用している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2904-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2904-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2904-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2904-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、優れた資質や能力を有する学生が、将来の優秀な研究者を目指して
博士後期課程に進学するにあたり、経済的な負担を過度に心配することなく学生生活が送れることを目的とした奨学金制度を設けている。本奨学金では、「日本学生支援機構奨学金返還免除候補者の推薦に関する申合せ」を準用の上、毎年成績上位者 10 名程度を選考し、一人 50 万円を上限とした奨学金を授与している。
[5.1]- 4-6 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科〇

教育活動の状況

本学では、「東京海洋大学学生表彰規則」に基づき、学業及び研究活動において特に顕著な業績を挙げたと認められる学生又は学生団体等を表彰している。本
研究科長が学長へ表彰者の推薦を行い、学長が表彰者を決定の上、学生又は学生団体へ表彰状の授与及び記念品の贈呈を行っている。[5.1]〇

平成 27 年度に実施した修学支援実態調査（学生へのアンケート調査）における要望等や「学長と学生の懇談会」を平成 29 年度に開催するなど、学生ニーズに基づく支援策を実施するとともに、調査結果を担当部局ごとの課題・要望等進捗状
況として把握し、継続的に学生の意見を大学運営に反映する体制を整えた。
平成 30 年度実施の修学支援調査の調査票作成においては、留学生の要望を幅広く把握するため、英語版を作成した。同調査の結果は集計され、大学としての対応状況を取りまとめ、本学 Web サイトにて公表した。
主な改善例として、課外活動施設等の設備整備・清掃、学生寮の防犯体制の強化、学内 WS（ワークスタディ）制度による学生による図書館の企画運営業務、学生寮留学生生活支援相談員（通称 CA:コミュニティ・アシスタント）業務等がある。また、新規に来日した留学生が安心して過ごせる体制を整えるため、希望する新入留学生については全員に学生チューターを配置し、学内外における様々な手続きのサポートや研究活動の支援などを行っている。[5.1]〇

平成 29 年度に、大学院生に対して行っている「学位論文公表に関わる権利保
全・権利侵害防止についての大学院生講習会」の英語ビデオ教材を作成し、留学
生の理解度の向上を図った。[5.1]〇

本学図書館のアクティブラーニングスペース（図書館ラーニングコモンズ）の授業における利用状況や受講学生へのアンケート結果に基づき、大型モニターの導入や様々な授業形態に対応できるよう可動式机・椅子の入れ替えを行うなど、
アクティブラーニング実施のための授業環境整備を実施した。アクティブラーニ
ングスペースについて、学生の主体的・自律的学習への誘因となる授業やゼミでの利用を促進するため、周知や活用した授業の紹介等の広報活動を強化した結果、利用人数が着実に増加した。（平成 27 年度 26,189 人→平成 30 年度 44,438
人→令和元年度 47,134 人）[5.1]〇

平成 31 年度 JSPS 海外特別研究員の書面審査において面接候補者となった博士課程学生１名に対して模擬面接を実施し、採択に向けての支援を行った結果、当該学生の申請が採択された。（当該学生は特別研究員 PD にも採択されたため、海外特別研究員は辞退した。）[5.3]- 4-7 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2904-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2904-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2904-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度 OQEANOUS プログラムにおいてコースカタログの整備を行った。
ECTS（European Credit Transfer and Accumulation System、ヨーロッパ単位互換評価制度）に準拠した本学コースカタログでは、学生が予習復習に要する時間、
成績評価方法等が明示されているだけではなく、授業履修完了後に学生が獲得できる知識と技術（ラーニング・アウトカムズ）を示すことによってアウトカムズ
ベースの教育の質保証に向けた取組を行っている。さらに、令和元年度では、コースカタログの内容を包含し、ディプロマ・ポリシーとの関係を示した新しい統
一シラバスの導入に反映させた。コースカタログの作成については、ECTS ラベルを取得している本学の国際交流締結校であるエーゲ大学（トルコ）ならびにノード大学（ノルウェー）に依頼し外部評価を行った。その結果は関係者に周知し、改善を行うこととしている。今後、大学院教育の点検・改善 WG による記載内容のチェックを通して、成績評価の継続的な改善を行っていく予定である。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2904-i3-9）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2904-i3-9）（再掲）、（別添資料 2904-i7-1～2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2904-i7-2）（再掲）（別添資料 2904-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2904-i3-9）（再掲）、別添資料 2904-i7-1～2）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2904-i72、4～5）（再掲）、（別添資料 2904-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

所定の手続きをすることにより、入学前に他大学院での修得単位を、本学大学院での授業科目の履修による修得単位として認定する場合がある。認定された単位は、10 単位まで博士前期課程の修了要件単位数に算入できる。[7.0]- 4-8 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科〇

教育活動の状況

学位審査における学生の主体性を醸成する為に、課程博士の受理審査手続きの改正・明確化を令和元年度に行い、令和２年度より実施する。[7.2]〇

ダブルディグリープログラムの学位審査においては、相手大学の指導教員を審査委員に加えるなど学外委員（第三者委員）の参加を求めることにより、学位審査の透明性、中立性を保つ取組を進めている。[7.1]〇

令和元年度に「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」に採択され、大学院教育全体の抜本的なシステム改革として、博士論文研究基礎力審査（QE）の導入を開始した。QE の導入により、従来の修士論文による博士前期課程における高度専門職業人の養成と、研究者養成を目指す博士後期課
程の人材育成目標を明確に区分し、大学院の専門教育の社会実装を目的とした人材育成を行うことが可能である。令和元年度において、東京海洋大学大学院
学則及び学位規則の改正を行った。QE の導入においては、研究科のディプロ
マ・ポリシー、各専攻のディプロマ・ポリシーに依拠した評価方法および評価基準を策定し、区分制課程修了者と同等性のある制度構築を行っている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2904-i8-1～10）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 2904i8-11～14）・

入学定員充足率（別添資料 2904-i8-15）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（別添資料 2904i8-16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外での現地入試実施について検討を進めた結果、平成 30 年度博士後期課程
社会人特別選抜に遠隔会議システム等を用いた口述試験の制度を導入し、３名の志願者がその利用に至った。また、これに伴う口述試験日の柔軟化により該当者の合格発表を早めることが可能となった結果、入国申請手続の早期化も実現した。
[8.1]

〇

社会人特別選抜及び進学者選考について検討を進め、平成 30 年度に外国人留学生向け英語版募集要項の作成を行った。その結果、年度内を通じて 12 名の志願者がその利用に至った。特に社会人特別選抜を利用した外国人留学生は前年度０名から今年度は５名に増加した。また、中国人志願者の増加に伴う入学試験実施に関するトラブル防止のため、入試注意事項の中国語版を新たに作成して伝達を- 4-9 -

東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育活動の状況

行い、入学試験の適切な実施が行えた。[8.1]〇

優秀な外国人留学生の安定的確保については、大学推薦による国費外国人留学
生の申請枠「アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター
人材育成（博士前期課程）」「水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プログラム（博士後期課程）」及び「ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラム（博士後期課程）」の採択を得て、令和元年度 10 月より学生の受入を開始した。[8.1]〇

効果的な広報手段の検討をしていく中で、特に外国人留学生の大学院出願が増えていることもあり、外国人留学生向け日本留学情報サイト「JAPAN STUDYSUPPORT」で本学の情報を月１回掲載するようにしている。また本学が例年７月上旬に参加している外国人学生のための進学説明会の PR を平成 31 年度は４月初めの段階で本学 Web サイト及び JAPAN STUDY SUPPORT において、日英両表記で掲載
した結果、来場者は 49 名となった。更に英語版募集要項を作成したことに伴い、社会人特別選抜で外国人留学生が出願し入学した。[8.1]〇

インターネットを利用した出願について、学部の一般入試で生じた課題を踏まえて検討した結果、インターネット出願を構築する費用に対する効果があることが確認できたため、大学院においても令和２年度から適用することを決定した。
[8.1]

〇

本学は東京都港区及び江東区にキャンパスを構えており、キャンパス周辺の民間住居費が高額なため、学生に安価な宿舎を提供することが特に留学生受け入れに不可欠な要素となっている。そこで留学生向け宿舎の質的・量的改善を図り、優秀な留学生の受入れを推進するため、平成 28 年 10 月から新たに(独)都市再生
機構の３LDK の住居５室（15 名分）をシェアハウスとして借り上げを開始した。
(H28 ５室（15 名分）H29 から２室（６名分）追加し、以降７室（21 名分）を運営)さらに学生寮（朋鷹寮、海王寮）の日本人学生枠の一部と越中島地区国際交流会館の外国人研究者枠の一部を留学生枠として確保し提供した。また、朋鷹寮、海王寮に学生寮留学生生活支援相談員（CA:コミュニティ・アシスタント）を配置し、CA による留学生の入寮手続き支援や生活サポートの体制を整備した。継続的な支援の結果、大学全体の受入れ留学生数は令和元年５月１日現在で 16 カ国・地域からの 240 人（平成 27 年度同時期 221 人）と増加している。[8.1]〇 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を平成 28 年度に施行し、本学教職員が適切に対応するための必要事項を定めた。（別添資料
2904-i8-16）[8.1]〇

教職員向けの「障がいのある学生への対応ガイドライン」及び「LGBT 等への対

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教育活動の状況

応ガイドライン」を作成した。なお、教員からの意見を受け、「『障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する教職員対応要領』に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について」として、学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガイドライン」に組み込んだ。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2904-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

東京海洋大学大学院における他の大学院における授業科目の履修に関する取扱要項（別添資料 2904-iA-1）

・

日本人学生の海外派遣者数（別添資料 2904-iA-2）

・ 東京海洋大学グローバル人材育成プログラム事後評価結果（別添資料 2904-iA3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパス内の案内・掲示物等の日英併記を進めている。留学生委員会（平成30 年度からグローバル教育研究推進委員会）において学内文書の英語化事業を実施しており、各キャンパスの掲示物、各種申請書類、案内・周知文書等で英語版が必要な文書等を選定している。第３期中期目標期間中、延べ 101 件の文書について英文翻訳を行い、留学生等に対する利便性の向上に寄与している。[A.1]〇

大学の世界展開力強化事業に採択された本学と上海海洋大学、韓国海洋大学校
による『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（通称「OQEANOUS」※）により、平成 28 年度に上海海洋大学、平成 29 年度に韓国海洋大学校と共同学位プログラム協定を締結するとともに、３大学による学
生の単位互換に関する協定を締結し、令和元年度までに両大学から 86 名の学生を受入れ、本学から 99 名の学生を派遣した。「大学の世界展開力強化事業」に採択された OQEANOUS プログラムについては、平成 31 年３月に中間評価が行われ、S 評価という最も高い評価を受けた。（別添資料 2904-iA-1）[A.1]〇

多様なグローバル経験の機会の提供として、OQEANOUS プログラムによる中国・韓国への派遣、JICA 連携ボランティア制度による南米派遣を始め、海外インターンシップの派遣や交換留学など、大学として多くの日本人学生の海外派遣プログ
ラムを設けている。これらの取組により、グローバルな視点を持つ学生が増えており、第２期中期目標期間と比べて日本人学生の海外派遣者数が大幅に増加している。（別添資料 2904-iA-2）[A.1]- 4-11 -東京海洋大学海洋科学技術研究科〇

教育活動の状況

博士前期課程の授業英語化については、グローバル人材育成推進事業対象である改組前４専攻（海洋生命科学、食機能保全科学、海洋環境保全学、海洋管理政策学）において、80%を超える実施率であり、平成 28 年度の補助事業終了後も目標値（80%）を超える実施率を維持している。（別添資料 2904-iA-3）[A.1]〇

国際的な教育及び研究を推進するため、海外大学との共同学位プログラム（ダブルディグリー）の構築を積極的に進めており、平成 28 年度に上海海洋大学及びフリンダース大学（オーストラリア）、平成 29 年度に韓国海洋大学校と共同学位プログラム協定を締結した。平成 30 年度には大連海事大学と共同学位プログラ
ムに関する協定書を締結し、令和元年度に２名の学生を受入れた。共同学位プログラム協定に基づき、平成 29 年度にフリンダース大学へ１名、平成 30 年度に韓国海洋大学校へ１名の学生派遣を行うとともに、上海海洋大学から受け入れた３名の学生が令和元年９月にダブルディグリーを修了した。本学から韓国海洋大学校へ派遣したダブルディグリープログラム学生の学位審査が終了し、令和２年６月に修士の学位を授与する予定である。（別添資料 2904-iA-1）（再掲）[A.1]〇

本研究科では、大学院学生の海外での学会発表にかかわる旅費支援を行っている。各学生の支援額（累計）の上限を設定することで、海外での学会発表の機会を多くの学生へ提供している。[A.1]〇

博士前期課程の一部の専攻で英語による修士学位論文発表会を実施している。
海洋生命資源科学専攻ではプレゼンテーション資料の英語化を課しており、食機能保全科学専攻では口頭発表内容を含め原則として全て英語により行っている。
なお、研究科では、グローバル教育研究推進機構と連携して、学生の英語によるプレゼンテーション準備の支援（学外アドバイザーによる指導）を行っている。
さらに、平成 30 年度からは、修士学位論文の英語発表の拡大を目指して、品川キャンパスだけではなく、越中島キャンパスにおいても実施している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・「岩手大学と東京海洋大学と北里大学の単位互換に関する協定」の締結について（別添資料 2904-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成30年度に本学、岩手大学及び北里大学における単位互換に関する協定が締結され、大学院博士前期課程における遠隔講義システムを利用した授業科目の提供について検討を開始した。平成31年３月の岩手大学大学院水産業革新プ
ログラム検討委員会において、３大学単位互換の実施要領を承認するとともに、令和元年度に相互に提供する授業科目を決定した。さらに、遠隔授業シス- 4-12 -東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育活動の状況テムを活用した岩手大学、北里大学との大学院単位互換授業を令和元年度から開始し、前学期においては遠隔講義で開講された北里大学大学院の授業科目を本学博士前期課程の学生５名が受講した。（別添資料2904-iB-1）[B.1]〇

平成29年３月に、本学及び岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学の広域にある10大学による「新制中規模国立大学間包括連携協定」を結び、コンソー
シアムを設立した。これまでに３回「新制中規模国立大学学長懇談会」を開催
し、コンソーシアム大学間の連携事業に係る具体的な取組や課題、各大学の国際交流状況等について情報共有を図っている。[B.1]〇

平成 29 年３月 30 日に本学と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センタ
ーは、相互の技術相談や共同研究など、産学公連携事業を通じて、産学公・地域連携活動の活性化を図ることを目的に包括協定を締結し、産学公連携事業に関わる情報の交換や共同研究等の相互協力の取組を連携して行い、目的の達成を目指している。[B.1]〇

本学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定を平成 30 年６月８日に締結した。
平成 12 年４月に当時の東京商船大学と、当時の運輸省船舶技術研究所、港湾技術研究所、電子航法研究所の３研究所との間で、それぞれ「技術研究交流に関する協定」を、平成 21 年 10 月には独立行政法人海上技術安全研究所と本学の間で「海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定」を締結し、これまで様々な教育・研究交流が行われてきたが、３研究所を統合した海上・港湾・航空技術研究所と東京海洋大学が改めて包括連携推進のための基本協定を締結したことにより、自律航行船の研究開発をはじめ、海上における安全、海洋環境の保全、海洋産業の創出や発展及び競争力強化などへの貢献をめざして、海洋における AI（人工知能）やデータサイエンスを含めた海洋科学技術分野における教育研究の一層の充実と大学院生の資質向上を図っている。[B.1]〇

本学と独立行政法人海技教育機構は、海洋科学技術分野における教育ならびに研究において、両機関の研究開発能力及び人材等を活かした連携・協力を、よりいっそう効果的・効率的に推進することを目的に『海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定』を令和元年６月３日に締結した。
本協定によって両機関の連携を強化することにより、海洋政策等への提言やIMO（国際海事機関）等の国際機関における我が国のプレゼンスの更なる向上に貢献すること、船舶の安全運航・経済運航の達成を目指した自動運航船の開発や高精度測位システムの開発、船員労働環境の改善のための調査研究、高度船員養成プログラムの確立、及び広く海事関連分野において活躍する高度専門技術者の養成が期待される。[B.1]- 4-13 -東京海洋大学海洋科学技術研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

東京海洋大学 FD・SD 活動基本方針（別添資料 2904-iC-1）

・

教員の個人活動評価の実施結果について（別添資料 2904-iC-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学教育・FD 委員会における FD 活動の検討状況について、大学院教務委員会においてもその都度検証、検討を実施し、継続的に教育改善のための取組を実施している。（別添資料 2904-iC-1）[C.1]〇

平成 29 年度に教員のアクティブラーニングに関する認識の向上を図るため、「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」をテーマとした FD
研修会を教職員に行うなど、具体的な取組を進めている。平成 30 年度にアクティ
ブラーニングの活用状況、討論型授業の実施までのプロセスに係る具体の検討についての議論を行い、その調査結果を取りまとめ、導入科目数、実施率、教授方法などを基に今後の学部における活用方法等について検討し、教育改善に取り組んだ。[C.1]〇

教員が自己の諸活動を点検・評価することにより、その改善と向上に資することを主な目的として、３年に１度「教員の個人活動評価」を実施している。平成 28
年２月に全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織したことを契機として、従来の部局単位の運用に代えて、新たに全学統一の評価基準及び評価指針を策定し、学術研究院を実施単位とした個人活動評価を平成 29 年度に実施した。平
成 30 年には評価結果を取りまとめ、実施結果を踏まえた評価基準等の見直しについて検討を開始し、今後の継続的・効率的な実施体制を確保するため新たな業績管理システムを平成 30 年度末に導入し、確実に PDCA サイクルを回している。（別添資料 2904-iC-2）[C.1]〇

平成 29 年度 OQEANOUS プログラムにおいてコースカタログの整備を行った。
ECTS に準拠した本学コースカタログでは、学生が予習復習に要する時間、成績評価方法等が明示されているだけではなく、授業履修完了後に学生が獲得できる知識と技術（ラーニング・アウトカムズ）を示すことによって教育の質保証を行っている。さらに、令和元年度では、コースカタログの内容を包含し、ディプロマ・
ポリシーとの関係を示した新しい統一シラバスの導入を行った。今後、大学院教
育の点検・改善 WG による記載内容のチェックを通して、成績評価の継続的な改善を行っていく予定である。[C.1]- 4-14 -東京海洋大学海洋科学技術研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的知識を得るため、博士前期課程では、研究科共通科目、専攻分野共通科
目のほか、他専攻科目（他大学院科目を含む）の履修を、博士後期課程では、研究科共通科目、合同セミナーの履修を義務付けている。 [D.1]〇

OQEANOUS プログラム、国費外国人留学生の優先配置プログラムに参加している学生に対して、研究発表会での発表と参加を義務付けている。これによって、参加学生は自分の研究分野だけではなく、他専攻の研究内容を知ることができ、自身の研究へのヒントを得ることが可能となる。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2904-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・

職業実践力育成プログラム（BP）への申請（別添資料 2904-iE-2）

・ 平成 30 年度「職業実践力育成プログラム（BP）」認定課程一覧（別添資料 2904iE-3）
・

大学院食品流通安全管理専攻職業実践力育成プログラム概要（別添資料 2904iE-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年１月に開催した第４回経営協議会において「社会人教育（リカレント
教育）について」と題し、社会人学生の背景や広報等について経営協議会学外委
員と意見交換を行い、今後のリカレント教育の参考とした。[E.1]〇

食品の流通の安全・安心にかかわる高度専門人材の育成を目的とし、社会人学生の修学に便宜を図るため大学院設置基準第 14 条特例（昼夜開講制）を適用する専攻として、平成 19 年度に開設した食品流通安全管理専攻（博士前期課程）では、平成 30 年度「職業実践力育成プログラム(BP)」へ申請し、文部科学大臣より認定された。さらにリカレント教育を意識した学生募集及び修学支援の取組として、令和元年度に厚生労働省の専門実践教育訓練の講座指定申請を行った。併せて、職業実践力育成プログラム評価委員会の規定整備と外部評価委員の委嘱を行い、令和２年度から社会人及び企業のニーズ把握方法の検討に着手することとしている。（別添資料 2904-iE-2～4）[E.1]- 4-15 -東京海洋大学海洋科学技術研究科〇

教育活動の状況リカレント教育として、全国の水産系・海洋系高等学校教員を主な対象とした教員免許状更新講習について、第３期中期目標期間中に 42 名（延べ人数 85 名）が受講し、全員が修了した。
なお、講習を実施するにあたり、平成 29 年度に受講対象者の条件を拡大し、関係規定の見直しを行った。[E.1]〇

リカレント教育に通じる、平成 30 年度に開設した産業教育実習助手研修（主な募集対象は全国の水産系・海洋系高等学校実習助手）について、独立行政法人教職員支援機構へ認定申請を行い、高校一種「水産」、高校一種「水産実習」の免許法認定講習として文部科学大臣より認定された。一部講師には、本学 OB である
水産高校教員経験者を講師に迎え、13 名の実習助手が受講し全員が修了した。
[E.1]

〇

高校生が大学の講義を体験し、キャンパスの雰囲気に直接触れることによって、学問に対する意欲や進路意識の向上を図り、また、最新の研究情報や実習施
設・機器に触れることにより、学習深化の一助とすることを目的とし、平成 28 年
６月に協定締結した千葉県立大原高等学校を含む七つの高等学校との間で、高大連携による協定を締結している。第３期中期目標期間中、出張講義８回、公開講座を４回開催した。[E.1]〇

本学では、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供することを目的として、一般市民の方を対象とした公開講座を第３期中期目標期間中に毎年１回、計４回実施した。 [E.1]- 4-16 -東京海洋大学海洋科学技術研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2904-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2904-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

海洋科学技術研究科資格取得に関する資料（別添資料 2904-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（平成 28～平成 30 年度）における課程博士の学位授与率
は、博士（海洋科学）が 96.9%、博士（工学）が 83.3%と高い学位授与率となっている。[1.1]〇

本研究科博士前期課程では、所定の要件を満たすことにより教育職員免許状（専修）の授与資格を取得することができる。（別添資料 2904-ii1-3）[1.2]〇

本研究科博士前期課程では、HACCP 方式による衛生管理者として必須の知識を付与する目的で「HACCP 管理者コース」を開設している。本コースの修了認定を受けると他の認定団体が認定する HACCP 管理者と同等の資格を持つことになる。
[1.2]

〇

本研究科博士前期課程では、「食品流通ロジスティクス実務家養成コース」を開設している。本コースの修了は、我が国におけるロジスティクス啓発・人材育成機関である公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が実施する「ロジスティクス基礎講座」の受講修了と同等とみなされ、さらに、同協会実施の「物流技術管理士補スクーリング」を修了すれば、「物流技術管理士補」が同協会から授与される。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャリア支援センターが開講している研究科共通科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」において国家公務員へのキャリアを取り上げ、関係教員の協力を得て公務員専門試験対策の講座を実施したところ、多くの学生が参加し、平成 30 年度
国家公務員採用総合職試験に全学で 18 名の合格者を輩出し、うち 11 名が大学院修了学生であった。

- 4-17 -東京海洋大学海洋科学技術研究科

教育成果の状況

合格者数 18 名は全大学中の 23 位、国立大学では 16 位に当たり、学生数当たりの合格者の割合ではトップレベルである。（合格者／収容定員では 0.771%、国立大学では第２位）[2.1]〇

平成30年度の博士前期課程（修士課程）修了者は、6.4%が博士後期課程等に進学している。また、就職希望者の就職率は、博士前期（修士）課程修了生では97.1%、
博士後期課程では87.0%である。就職先の状況としては、博士前期課程の就職先は、製造業、情報通信業の占める割合が高く（62.9%）、博士後期課程の就職先は、学術研究専門・技術サービス業、教育・学習支援業等の占める割合が高い（40.0%）。
[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2904-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2904-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生及び就職先企業に対し平成 28 年度にアンケート調査を実施し、その調査項目の一つとして、離職の実態を調査し、その調査結果を取りまとめ、今後の教育支援に活かしていくこととした。[C.1]- 4-18 -東京海洋大学海洋科学技術研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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