12月20日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本 真由美

２番

安

藤 哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木 浩

之

５番

安

藤 浩

孝

６番

伊

藤 経

雄

７番

立

川 良

一

８番

戸

部 哲

哉

９番

井

野 勝

已

10番

日

比 玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室 戸

英

夫

副

長

野 崎

眞

司

長

宮 川

浩

兵

総 務 課 長村 木

俊

文

都市環境農政課
技術調整監

坂 口

雅

紀

住民保険課長豊 田

上下水道課長山 田

忠

義

福祉健康課長北 村孝

則

収 納 課 長西 口

清敏

教 育 課 長渡 辺雅

尚

都市環境農政課長

奥英 人

税 務 課 長林賢

二会 計 室 長山 中

真

総務課危機管理防災担当課長

安 藤

好

邦

教

育

村

澄

町

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長有 里

弘幸議 会 書 記大 野

将

康

議 会 書 記

-11-

木野村

幸

子

開議 午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

それでは皆さん、おはようございます。

きょうも大変寒い中、全員このように御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しております。ただいまから平成24年第５回北方
町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において５番

安藤浩孝君及び６番

伊藤経雄君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（戸部哲哉君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、日比玲子君。
○１０番（日比玲子君） おはようございます。
議長の命を得ましたので、一般質問をいたしたいと思います。
一問一答形式でお願いしたいと思います。
まず初めに、加茂・運動場線についてでありますが、加茂の整理組合は延びに延びて、来年の１月ごろ、何か解散されるそうでありますが、これは議会の報告会でも出たことでありますが、
中央分離帯を、ずっとラインが引かれていますけど、そのラインがところどころ消えていますので、それをきちっと、道路の歩道のところも切れておるところもありますので、ラインをきちっと引いて、いい道路にしてほしいということであります。
もう１つの問題は、横断歩道の問題です。東から西へはノンストップであそこは行けるようになったんですよね、町道３号線から太田屋の前まではノンストップで東西は通れるようになりました。最初のころはすごく車が尐なかったんですけど、最近は太田屋のところから曲がって結構通るようになりましたので、どうしても横断歩道をつけてほしいということで、質問をいたした
いと思います。
この東西の道路には、横断歩道は一つもありません。当初、先ほど話をしましたが、開通した
ころは車の台数も非常に尐なかったのですが、今や大部分の車がここを通るようになりました。
それで、まず栄町の交差点から北上して加茂・運動場線と交わるところ、それから国道から町道に格下げをされた太田屋の前の道路に横断歩道をつけてほしいというお願いであります。
この前ですけれども、太田屋の町道と加茂・運動場線の交わるところを、たまたま私は通りか-12-

かって見ていたんですが、お買い物をしたおじいさんが買い物かごに食品を載せて通ろうと思っても、車が４方向から来るということで、なかなか渡れなかったんです。その次に、また押し車をしたおばあちゃんがやってきて、渡ろうとするけど、結局諦めてＵターンして、信号のあるほうへ行かれたという経過があります。
そこで、おととい、北方警察署に行って調べてきました。そうしたら、人身事故は栄町の北のほうで１件、太田屋の前ではゼロ件という話でありましたが、物損事故は、かつて私に電話がかかってきたのが物すごくたくさんあるわけですね。警察のほうでも、これくらいの物損事故があって、それを一つの箇所で見るのが大変だから、数は教えられないということで、電話がかかってきました。
ぜひ、こういう危ないところには、横断歩道をつけてどうこうというわけではないんですけれ
ども、やっぱりつければ車を運転する人が気をつけるんではないかと思っています。
それからもう１つは、町道３号線と加茂・運動場線の交わるところ、北方斎場の北のほうになりますけど、あそこに信号機をつけてほしいということで一般質問をしましたが、つくであろうというような、選挙の前、田中さんが３月にはつくぞと、私が質問をしたらそういう話だったんですけど、いまだにつかないので、やっぱりあそこはとっても危なくて、距離とかいろいろある
かもしれませんけど、その辺について、ぜひつけていただきたいということで質問をいたします。
以上です。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

改めて、おはようございます。

それでは、日比議員お尋ねの運動場・加茂線についてお答えします。
１番目の区画線と３番目の信号機設置については関連をしますので、あわせて答弁させていただきます。
区画線につきましては、現在の区画線は、加茂土地区画整理組合が事業施行中に、道路を一般開放するために簡易的なペイント式の区画線を施工し、開放したものです。その後、御指摘のとおり数年がたち、区画線が薄くなってまいりましたので、今年度中に公安委員会と協議し、一般的な溶融式の区画線を施工したいと考えております。
また、町道３号線、通称グリーン通りとの交差点部につきましては、国道157号の改良工事に伴い、信号機が設置される見込みですので、この部分については信号機設置時に区画線を施工してまいりたいと思います。
続きまして、加茂の横断歩道設置についてでございますが、加茂町地内の横断歩道につきましては、当初、公安委員会協議により、正規の横断歩道を設置することが許可されませんでした。
そこで、運転者と歩行者の注意を促すために、許可される範囲の中で、安全対策として両交差点にはカラー舗装を施工しております。
今後、横断歩道等交通安全施設につきましては、一度現場点検を行い、設置が可能で必要との判断に至れば、町から公安委員会のほうに設置要望をしてまいります。当町でも、交通危険箇所-13-

の把握には交通関係団体や日々のパトロール活動を通じて努めているところでございますが、まだまだ十分に行き届いているとは言えません。今後とも、町内の交通事情等に目を光らせていた
だき、御指導くださいますようお願い申し上げます。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

ちょっと確認したいんですけれども、北方の斎場のところの信号機の設

置とラインのことについては、157号の完成というか、その途中で２つはやるということでいいんですかね。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

ラインにつきましては、今年度中に公安協議をさせていただ

きまして、ラインを施工したいと思います。
ただし、今の岐阜斎場の交差点につきましては、信号機がついた時点ではラインの引き方が変わってまいりますので、信号機がつくのを待ちまして、岐阜斎場のところの交差点は信号機と同時にラインを施工していただくということですので、御理解ください。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

次は名鉄揖斐線のことでありますが、名鉄側から何か町に対してアプローチがあったのかどうか。町としては、この揖斐線も大分なるんですけど、どう考えてみえるのかということなんですけれども、今、鉄道の軌道敷として、町に固定資産税が1,212平米で100万円入ってくるそうですので、町としてもこのままにしておって、固定資産税をもらったほうがい
いのではないかという思いがしています。いろんな人によると、自転車のロードとか、あるいは散策道にしたらどうかという意見もあるんですけど、町としては、名鉄側からのアプローチと、
どういうふうな考えを持ってみえるのか、将来にわたってお願いしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、日比議員の名鉄揖斐線についての御質問に対してお答えいたします。
まず名鉄の考えでありますが、これはたしか先月の初めぐらいだったと思います。名鉄の考えでございます。現況です。跡地に関しては、沿線の住民の方に迷惑がかからないように、年２回除草、それから除草剤、清掃等をやっていただいておるのが実情でございます。
また名鉄は将来、町が利用計画、具体的にこういうことを考えるんであれば、借地、それから譲渡など、協力をしていきたいというお考えであります。
町の考えについてでありますが、現在、以前のように買い取ってほしい旨の強い要請はありません。このたび、日比議員から、自転車通路、散策通路にしてはどうかというような提案もございますが、御承知のとおり、北方町では現在長期的な展望で、特に都市景観、それから子育て、高齢者支援をテーマとして町道３号線のバリアフリー化、それから町道381号線の道路整備、第２児童館の建設事業、また県営北方住宅跡地の公園・道路整備、高屋西部の土地区画整理事業への支援など、環境整備事業に力を注いでいるところであります。今のところ、跡地利用の基本的-14-

な計画はありません。ただ、今後名鉄のほうの状況もいろいろ変わりまして、考え方もまた変わるであろうということでございます。そのときに再度検討をさせていただくということにさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
そうしますと、固定資産税をもらっておったほうがいいということになりますんで、そのままほかっておいたほうがいいというふうに私も思いますので、ぜひそういう方向で当分はお願いしたいと思います。
次は、児童館と子育て支援センターということで、９月議会に図面が渡されて、また再度図面が渡されたわけですが、そこで、第２児童館が建設されることによって今、单小の体育館で学童保育の数をふやして学童保育がなされていますが、これをつくることによって、そこの学童保育はどうなるのかということと、私はやっぱり地域の活動拠点として、こういう児童館という名前であってもやるべきではないかということで質問をしたいと思います。
児童館というのは、児童福祉法によって規定された児童福祉施設で、児童の健全な遊び場の確保や、健康増進などが目的でつくられるものでありますが、つくり始めたといいますか、そうい
うときは1960年から1980年代、日本の高度経済成長期で、「鍵っ子」という言葉がその当時はやったわけですが、安全な場所として学童保育がつくられたわけであります。2010年の時点で、全国で4,300カ所余りあるそうであります。北方町では、北保育園に隣接をして１つ建っています。
18日にこの児童館を見に行ってきましたが、当初とは違って大分変わってきたわけであります。
私が行ったときでは、１階では長生会と栄町クラブの10人足らずの老人会が誕生会をしていました。そのときに、どちらからそういう高齢者の誕生会をやるようになったのかと聞いたら、それは保育所側から働きかけで、長生会とか栄町クラブの人にお願いをしたら、そういう誕生会を月１回やれるようになったということでありました。施設は狭いし、駐車場があの当時、プールを壊して駐車場にしたわけですけれども、いまだに狭いわけですよね。置くところがそのときなかったんですけれども、そういうことを考えたら、一部屋と車の駐車スペースが非常に狭かったという問題がありました。そして、当初の思いよりも大分変わってきたように私は見受けることができました。
そして、まず紹介したいのがありますが、児童館によってはいろいろですけれども、東京の江東区に平野児童館というのがあるそうでありますが、ここは乳幼児の来館者が月1,100人、小学生が540人、中学生が100人、まさにここは最も乳幼児の多い児童館だそうであります。それで、東京ですので上のほうに積んじゃうわけですので、１・２階は老人の福祉施設があって、そして２階、３階が子供たちのそういう児童館になっていて、そこでお母さんたちが来たりして、その老人施設のおばあさんたちやおじいちゃんたちと触れ合う場所があるそうであります。
もう１カ所紹介したいのは品川区のゆたか児童センターでありますが、ここでは屋上でヘルメットに肘とか膝当ての格好で、靴にローラーがついたインラインスケートというのをやるようになっているそうで、ぐるぐる屋上を回るわけですね、スケート靴を履いて。そして、室内には岩-15-登り用のものがあって、それは専門家が来てきちっと教えるわけですが、小学校高学年が岩登りの練習をするというところや、また卓球や音楽練習をする。ここは調理室が今度できていますが、調理や工作をしたり、思い思いに遊ぶことができるそうであります。そして、例えば高校生はこ
こには入らないわけですけど、高校生もバイトをするためにここで遊んでいって、６時ごろからバイトに出かける、そういうことも行われているそうであります。
そしてもう１つ、横浜市では地区センターとコミュニティーハウスにして、高齢者から子供まで地域住民が集える場所だそうであります。試行錯誤しながらたどり着いた方策は、中高生の居場所であったり、午前中は乳幼児を連れたお母さんが多い。昼から、小学校ですと３時か４時ご
ろにそこに来て遊ぶ。そういうことで、時間的に区切った対策をしているところもあるそうであります。
町では、大人向けの勤労青尐年ホームとか、働く婦人の家などが、それぞれの法律に基づいて
縦割りで今つくられていると思っています。子供たちの数も、今はいいかもしれませんけど減る
ことが予想されますし、それを見込んで今から、赤ちゃんから高齢者まで、異年齢で楽しく遊べる場所にぜひしてほしいと思っています。
それから、児童館は、先ほど言いました児童福祉施設という目的ではあるものの、人数が減ったりする中で、そこで働く人たちがこれではだめだということで、いろんな試行錯誤をしながらつくってきたのが今紹介したものであるわけですけれども、やっぱり单のほうの拠点として、あそこに青尐年ホームと单小とああいう施設があるわけですけれども、ここはせっかくの場所です
ので、赤ちゃんから高齢者まで集えるような場所であったらどうかなあと思います。そういうことで、ぜひ地域の活動拠点にできないかということでありますが、どうでしょうか。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいま第２児童館の建設について２点御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず最初に、建設に伴う单小の学童保育との関係についてでございますが、議員も御存じのとおり、单小学校では学童保育室を、平成21年度に改修工事を行い、定員を増員し実施されております。現段階では、これまでどおりの実施となる予定でございます。
しかしながら、夏休みなど長期の休暇となる場合において、昼間保護者が働いているために留守となる家庭の低学年の児童については、現在の児童館でも行っているように、児童館内で昼食や学習ができるような利用を実施していく予定でございます。
次に、この児童館を地域の活動を推奨してはどうかというお尋ねでありますが、できる限り地域の方にも児童館に訪問していただきたいと考えているところでございます。そのため広場の一角に畑をつくり、地域の皆さんと一緒に野菜を育て、収穫の喜びを分かち合ったり、建設計画にあります創作活動室では、ボランティアの方々が常時イベントの準備であったり、ふだんの運営にもかかわっていただくとか、高齢者の方々とも同一施設内の子育て支援センターも含め、触れ合える機会を持つ等、多くの皆さんが気軽に訪れていただけるような取り組みをしてまいりたい-16-

と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
そうしたら、その第２児童館というのは一応活動拠点というような捉え方でいいんですね。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

今申し上げましたように、地域の方々にも大勢集まっていただいて、もちろんこれは町の子育て拠点として運営をさせていただくというような考えでございます。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
はい、わかりました。

次は、総選挙についてでありますが、これは12月16日に選挙は終わったわけでありますが、それで入場券というのが送られてきたんですけれども、家族一人一人明記をされていますので、はさみで切ったわけですけれども、すぐにくるりと曲がっちゃうわけですね。これはこの裏に氏名が、入場券になっていたものですから、こういうふうにはがれてくるくるとなっちゃうもんで、私はまたのりづけをしてきちっとして、ちょっと分厚いのにしたんですけれども、聞きますと県の情報センターでこれを作成して、全県下こういう形で送られたと思うんですけれども、初めてじゃなかったかなと思います。もうちょっと分厚かったように記憶をしているですけれども、これでは私たちの基本的な権利といいますか、その一票一票を大事にするということに対して、これではちょっとと思ったんですけれども、それについてまず質問をしたいと思います。
それから、これは昨年の町議選でもそうでしたけれども、今度の衆議院選挙に当たっていろい
ろ電話をしていますと、もう１つの問題は、高齢者とか施設に入所している人、それから病気で病院に入院している人とか、それから外国でお仕事をされる人にも、北方に住んでいるからといって通知が来たんだけれども、そういうことに対して12月４日までに連絡してくれればいいと言われたんですね、選管に。登録していないから多分選挙をすることができないと思うんだけれど
も、そういうことをもう尐し詳しく、初めて体験して、電話をかけてようやく理解できるということになりますので、本当にわずかな人数かもしれませんけど、入院している人とか施設に入っている人とか、そういう人たちに対してもきちっと広報なんかで啓発をしていくことがとても大事じゃないかと思うんですよね。たまたま電話をかけたらそういうふうで、フィリピンにイビデ
ンの仕事で行っておるけど何ともならないかという電話だったんですけど、そういうことを考えると、町としても広報などでこういうときにはこういうふうにしたほうがいいとかいうようなことを書いてくださればいいのではないかと思うんですけど、多分今までそういうことはなかったと思うんですけど、一例一例電話をかけて聞いて、そしてまたかけてというやり方ですので、そういうことをまずお願いしたいと思います。
それから、私は投票所が今度変わったことによって、４カ所でしたか、ぐるっと車椅子の人が行けるとか、高齢者が行けるとかいうことで、スロープがあるかどうか、外からだけで見たんですけど、西小がちょっと危ないかなあと思ったんですけれども、西小でも車椅子の人がやってい-17-たということですけど、あそこの入り口のほうは階段式になっていて、校長室とか職員室のほうから北のほうへ来て体育館に入るわけですけど、そこに板敷きの何かがちょっとあって、ちょっと段差があって、どういうふうにされたか知りませんけど、そういうことを考えたときに、本当に弱者であってもちゃんと一票を投じることができるような体制をつくることがとっても大事ではないかと思います。そういうことで、まず２点質問します。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、このたびの総選挙に関連することでございますが、２点ほど質問を受けましたのでお答えいたしたいと思います。
まず入場券の件でございますが、この入場券の様式につきましては、平成23年度の岐阜県議会
議員選挙から導入をさせていただきましたが、御承知のとおり不執行となりましたので、選挙人の皆さんの手元に届いたのは同じ年の町議会議員選挙においてからとなろうかと思います。
この入場券への切りかえを行った理由でございます。
まず１つ目でございます。それまでの入場券は、はがきの裏側に選挙人の氏名が印字されており、選挙人のプライバシーへの配慮が欠けていたことがまず１点目です。２点目に、１枚における選挙人記載人数を４人から６人へ増員させることで、入場券のはがきの数を減らし、郵送料な
ど経費の節減を図ろうとしたことでございます。３つ目に、投票所の場所の表示方法として、現地の略図を裏側に追加したということがございます。
このはがきは、今回ののりがよ過ぎたためか、めくった際にきれいにはがれず苦情をお受けする事態となったことは、これはちょっと不便をおかけしたということで、心よりおわび申し上げたいと思います。このようなことがないように、受託先であります情報センターには強く申し入れをさせていただいたところでございます。
日比議員御指摘の用紙の薄さについては、これ以上の厚さでは機械処理を行えない。また、冒頭申し上げましたとおり、入場券を受け取る選挙人への配慮と行政改革の観点から御要望には沿いかねるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
次に弱者対策でございます。
かねてより、選挙管理委員会では、各投票区間の選挙人の数の不均衡や投票所設備の不適な状態について頭を悩ませておったところでございます。この問題を解決するために、投票区の再編を断行し、３月２日に告示を行いまして、６月２日より施行したところでございます。この件に関しましては、広報の４月号でトップの特集を組んだほか、12月広報で総選挙における周知記事
や、全戸に配布を行った啓発チラシでの案内、それから町のホームページでのトピックスでの周知、投票所入場券の裏側への略図の記載などで、機会を重ねて周知を行っているところでございます。
さて、投票区の再編に当たり、懸念事項の一つであった投票所についても、指定がえを実施いたしました。設備面で不備であった北方中央投票所は北方小学校へ、駐車場が狭く、バリアフリーへの配慮に欠ける单投票所は北方单小学校へ、そして新設の西投票区は北方西小学校へと施設-18-

を移し、それぞれの小学校の体育館を投票所に指定させていただきました。
北方小学校、それから单小学校及び北方北投票区の投票所である宮東ふれあいセンターは、建設時からバリアフリーへの考え方を取り入れておりますので、スロープ等による弱者対策が施された施設であると思います。これに対しまして、西小学校ではスロープがございませんでしたので、旧の投票所で利用しておりましたスロープを活用し、弱者対策を講じたところであります。
また、病院や療養施設への入所者に対する選挙の周知は、当該不在者投票を実施できる施設のある市町村の選挙管理委員会が実施することとなっております。岐阜県選挙管理委員会から今回も指導があったところでございます。これによりまして、当町でも不在者投票管理者の請求による不在者投票が実施され、ほかの不在者投票とあわせまして、具体的には31人の選挙人の方が不在者投票制度を利用され、投票されましたことを報告しておきます。
また、一定以上の障害を持つ方が自宅で投票することができる郵便などの投票制度の活用につきましては、選挙を周知する広報記事や町のホームページなどで広く周知を行っているところであります。
国政選挙や県政選挙のみならず、町の選挙においても同様の趣旨による啓発は実施しております。病院、それから療養施設への不在者投票の周知依頼を実施しているところでございますので、御承知おきくださいますようにお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

今、総務課長から答弁があったわけですけれども、もうこれ以上、プラ

イバシーとかいろんなことを考えたらこれでいくということですね。
それからもう１つは、弱者対策として周知をしているということでありますけれども、読まな
かったり、あるいはホームページを見るというのはなかなか、パソコンを持っておれば見られるかもしれないけど、そういうふうで今の若い人たちと高齢者がいるわけですので、その辺はちょっと違うと思います。
それで、31人ということでありますが、この在外公館が213カ所、世界にあるそうであります
けれども、その中でも10万5,836人が住民登録とかそういうことをしているけど、そのうちの２万1,560人が日本を除くほかのところでやったということで、約20％ぐらいが投票したということになるんですけれども、こういう状況を考えるときに、やっぱり日本で働くのもなかなか仕事がないということで外国に行かれるということもあると思うんですけれども、啓発しておると言われるんだけど、もうちょっとなるべく周知できるようなことを考えていただきたいと思っています。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

確かに日比議員がおっしゃるとおりでございます。決しておろそかにするわけではございませんので、できる限り公平に投票していただけますように、方策を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○１０番（日比玲子君）

ありがとうございました。

-19-これで、私の一般質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

次に、杉本真由美君。

○１番（杉本真由美君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私から２点のことについて一般質問をさせていただきます。
子ども子育て支援関連３法についてお伺いいたします。
このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども子育て３法です。そして、３法の趣旨は言うまでもなく、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することであり、子供や子育て家庭の状況に応じた支援の提供を行うもの
で、その主なポイントは、１．認定こども園の拡充、２．認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３．地域の子ども子育て支援の充実の３つであります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大に対応するため、新年度の一部を先取りした保育緊急確保事業（子ども子育て支援法附則第10条）が行われることとなっております。当町といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えております。
以下の３点についてお伺いいたします。
１．国において、平成25年４月に子ども子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとして、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子ども子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みになっております。子ども子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版
子ども子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。当町においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目、子ども子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならな
いこととなっております。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基
本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、
平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、新たな制度の移行に向け、事業計画や条例策定など、関係部局の連携のもとでの準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、当町においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-20-

○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいま、子ども子育て支援関連３法について、３点の御質問をいただきました。
最初に、地方版子ども子育て会議の設置についてお答えをさせていただきます。
現在、北方町においては、子育て支援、子供の健全育成等の基本方針として、北方町次世代育成支援行動計画を策定し、その計画を協議するための組織として推進協議会を設置しているとこ
ろであります。そのため、今後は国が示す子育て支援当事者等を含める構成メンバーにつきましても検討をする必要がもちろんございますし、現在ある協議会からの移行も含め、北方町の実情に合った子育て支援策を検討していくための組織を設置してまいりたいと考えております。
次に、支援事業計画の策定と平成25年度予算において策定に向けたニーズ調査の経費計上が必要ではないかとのお尋ねでありますが、現在、国から示されております事業計画の策定までのス
ケジュールにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。そのため、当町におきましても、
今後国より示されます調査内容等にあわせニーズ調査が実施できますよう、25年度の予算計上を検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな制度への円滑な移行を目指し、準備組織の設置が必要ではないかとのことですが、現在の子ども子育て関連３法の趣旨としましては、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的にするとなっております。そのため、現在も幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携協議会を組織し、連携を図っておりますが、今後、国の制度が明確化されることに合わせ、当町に即した形での子ども子育て支援のあり方を検討できるよう、関係機関と連携し、準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

杉本君。

○１番（杉本真由美君） 御答弁ありがとうございます。
今伺いましたが、国では内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ、本格施行後は子ども子育て本部が設置されることとなっております。北方町においても設置をしていただく、また予算化を目指していただくということで御答弁いただきましたので、ありがとうございます。国の方針に沿うことが前提でありますが、各自治体の独自性も発揮できるものと考えております。子
育て家庭のニーズに反映できるように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度となるか、また保育料はどうなるのかなどの声が寄せられることと思われます。利用者に対しても、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことも必要だと思います。子ども子育て会議の設置、ニーズ調査のための来年度の予算の計上も、またあわせてよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２問目、子宮頸がん予防ワクチン接種率向上についてお伺いいたします。
近年、20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんは、発見がおくれれば命や子宮を失う-21-

ことになる疾患です。子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染です。性行為という人にとって自然の営みによって感染すると考えられていて、ＨＰＶは、全ての女性の約80％が一生に一度は感染すると言われるとてもありふれたウイルスです。このため、全ての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。
ＨＰＶ感染は、全く自覚症状がなく、初期の感染では細胞を調べても異常がありません。発がん性ＨＰＶのごく一部が持続感染して、長期間、５年から10年以上を経て発がん病変となり、子宮頸がんに進行します。子宮頸がんの予防は、１次予防であるワクチン接種と２次予防であるがん検診によって、より確実なものとなります。
子宮頸がん検診は、無料クーポン配付により全国的にも検診受診率は向上しましたが、いまだ先進諸外国に比べ低く、受診率の向上が急がれます。
ワクチンは高額のため、中学１年生から高校１年生に対する子宮頸がんワクチン接種の市町村における公費助成が実施され、接種率アップにつながっています。しかし、今年度でこの助成が期限切れを迎えることから、公明党が一貫して訴えてまいりましたヒブ、小児用肺炎球菌とあわせ、３種の予防ワクチンの定期接種化の方針で進んでいます。また、20代から30代の女性にもワクチンが有効なのでございますが、このことは余り知られておりません。
子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性ＨＰＶの中でも、特に子宮頸がんの原因として最も多いとされるＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐワクチンで、2006年にアメリカで最初に承認され、100カ国以上で使用されております。
子宮頸がん予防になぜワクチンが必要なのか、それははしか等のウイルスは一度感染すると体の中に抗体ができ、次の感染を防ぎますが、ＨＰＶは非常におとなしいウイルスで、十分な抗体が体の中にできず再度感染を起こしてしまうため、ワクチン接種により抗体をつくり、本物のＨ
ＰＶ感染を予防し、将来の子宮頸がんの発症を予防するためです。子宮頸がんワクチンは、半年間で３回の接種によって、ＨＰＶの感染から長期にわたって体を守ることが可能であります。
そこで、以下の４点についてお伺いいたします。
１．子宮頸がん予防ワクチンの接種率は、平成23年度実績で、公費助成対象者の13歳から16歳の全ての接種率が定期接種と比較して低調でございますが、原因はどこにあるとお考えでしょうか。
２．接種対象者に対する働きがけは、なされているのでしょうか。自治体の中では、はがき、封書、または個別に電話をするなど働きがけをしているところもあり、接種率向上に努めている
ようですが、いかがでしょうか。
３．子宮頸がん予防ワクチンへの無理解、無認識の解消も接種率向上に欠かせないことと考えます。例えば、ワクチンに関する正確な情報提供を行い得る医学専門家による講演と質疑応答を、
保健行政、教育行政、学校長、養護教諭などが受ける機会を設けるなどして、積極かつ自信を持った啓発活動を行っていただくことがとても重要であると考えますが、いかがでしょうか。
４点目、定期接種を実施した場合、無料実施されることと思いますが、当町においても接種率-22-

がどのようになると思われますか。
以上の４点について、お願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいま子宮頸がん予防ワクチン接種率の向上についての４点を御質問いただきました。
まず最初に、平成23年度実績で公費助成対象者の未接種の原因はどこにあるかとのお尋ねでございますが、本予防接種の新規対象者である中学１年生には、昨年度は年度初めに学校を通して文書を配布、今年度は個別に案内文書を送付して接種の啓発をしてきました。そこで、中学１年生の接種率を50％、他の学年では１年生のときに接種を見送った25％程度が接種する見込みで予算計上をしております。
中学１年生での接種を見送る理由については、保護者からの問い合わせ等の内容から、「我が子にはまだ早い。高校１年生になる前に打っておけばよい」というものが多いようでございます。
実際、事業開始から23年度末までの接種率は、中学１年生で約50％、中学３年生、高校１年生で約70％と、学年が上がるに従って高くなっております。
次の、接種対象者に対する働きかけについてでありますが、本事業を開始したのは昨年の１月からです。その際、対象者には学校を通して文書を配付、その後も新規対象の中学１年生には個別案内をしております。また、広報紙においても周知を図っているところです。ただし、現在のところは本予防接種は任意のため、繰り返し個別連絡をすることはしておりません。
次の、予防ワクチンへの無理解、無認識の解消も接種率向上に欠かせません。どのような啓発活動を行うかということでありますが、議員御指摘のとおり、予防接種の意義等について正しく理解や認識をすることは、接種率の向上につながるものと考えます。保健担当者においては、国や県の研修が行われますので、その都度研修を受け、専門家の検討に基づいた、より最新の情報を得るように努めております。養護教諭におきましても、定期予防接種について児童・生徒に積極的に接種勧奨するための文書を配付していただいております。
最後になりますが、定期接種化した場合の接種率の見込みのお尋ねでございますが、本年度まで中学１年生定期接種のＭＲ、これは麻疹・風疹の混合予防接種でございますが、この接種率は平成23年度実績で83％でした。ＭＲの場合については、対象者に年度初めに個別に予診票や案内文書を送付するのに加え、未接種者には夏休み前や冬休み前にも勧奨はがきをお送りしております。さらに、広報紙でも広く周知を図っています。この子宮頸がん予防接種が定期接種になった
場合は、このＭＲの勧奨方法をとりたいと考えておりますので、85％前後の摂取率になると推定をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

杉本君。

○１番（杉本真由美君） 御答弁ありがとうございます。
私のほうからは、定期接種化の折には、対象者全員の接種への積極的な取り組みをしていただ
けるようにお願いいたします。

-23-

がん検診について、厚生労働省は従来からの細胞診に加えてＨＰＶ検査導入を考えております。
私は先日、このＨＰＶ検査についての研修を受けてまいりました。世界では、子宮頸がん検診の方法としてＨＰＶ検査を用いることが常識となっており、ＨＰＶ検査によってＨＰＶのＤＮＡが子宮頸部に感染しているかどうかがわかり、100種類以上あるどの型のＨＰＶウイルスなのか特定ができ、予測することができます。細胞診と併用することで、検診間隔を３年から５年以上と、尐ない頻度の検診で安心することができます。また、国・自治体の費用負担の軽減にもつながっています。当町におきましても、国の動向に注意するとともに、研究をしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

５分間休憩いたしたいと思います。

35分から再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前10時27分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前10時35分○議長（戸部哲哉君）

再開します。

次に、安藤浩孝君。
○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
３点ほど、きょうは一問一答でお願いをしたいと思います。１つ目は、内陸型地震についての対応能力は万全か、２つ目に地籍調査事業について、３つ目に歴史資料展示室についての３問を行いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず１問目でございます。「未曽有」「想定外」という言葉が日常に満ちあふれたあの３・11
大震災、巨大地震と大津波による甚大な被害、それに原発事故が重なり、いまだかつてあらずの
苛酷な現実を突きつけられた国のあり方、防災、原発など、国の方針が根幹から大きく揺らいでいます。
内閣府が８月に発表した海溝型複合地震では、震源域が同時に活動すれば单海トラフ巨大地震が発生をし、県内では死者が200人、負傷者5,000人、建物被害は8,200棟の全壊、焼失の被害が想定をされております。本町においては、震度６弱の揺れが想定され、古い建物や耐震化対策が進んでいない家屋などの倒壊が予想をされております。
一方、内陸型地震では、本町において最大の災害となった1891年濃尾地震、記憶もまだ新しい
1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟中越地震、2007年能登地震などが発生をしております。この内陸型地震は、直下にある活断層の活動で発生をし、被害の範囲は狭いですが、局地的に強い揺れで、家屋の倒壊や人命の被害が大きなものとなっております。現在、県内では要注意の阿寺
断層、関ケ原・養老断層系など、大小100以上の活断層が確認をされております。
３・11東日本大震災の大津波、单海トラフなど、海溝型地震などが注目をされておりますが、県内においては内陸型地震の被害想定では最大震度７で、单海トラフ巨大地震などの６弱、６強-24-

を上回っていて、関ケ原断層系による地震では、想定死者数が2,189人、避難者は18万3,607人、全壊家屋が３万1,761棟となっており、海溝型地震よりも１桁も２桁も多い深刻な被害が想定をされております。本町に至っても、人的被害として多数の死傷者、避難者が予想をされております。そういった中、待ったなしでいつ起きてもおかしくない大規模地震の被害想定を直視し、対策を講じなくてはなりません。
東日本大震災からあと数カ月で丸２年になるわけでありますが、減災を目指して危機管理体制の強化に着々と手を打っておられると思いますが、幾つか不安な点もありますので、御質問をしていきたいと思います。
関ケ原・養老断層形地震の被害想定として、人的被害、建物被害、避難者、食糧物資の供給能
力、水の供給能力、避難収容能力、緊急輸送拠点能力などにつきまして、個々に把握、対応能力
は万全かどうか、お聞きをいたします。
次に、自治体間の災害時の相互応援協定と、緊急生活物資のための関係各所、並びに企業との支援協定の進みぐあいをお聞きいたします。
最後に、庁舎の防災拠点能力についてお聞きをいたします。
３・11以降、防災について、国並びに各市町では抜本的な見直しが現在進められております。
本町においては、震度５強から震度６弱にワンランクアップされ、人的被害、建物被害、避難者、
食糧物資、水、避難収容、輸送など各能力について先ほど来お聞きをしたわけでございますが、そういったことのまとめとなる司令塔、拠点の能力がなければ、絵に描いた餅となってしまいま
す。ましてや、拠点が喪失ということになれば、住民の生命は守れません。そのあたりを含めて、現本庁舎の防災拠点能力についてお聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、議員質問の内陸型地震対策につきまして、数々お答えいた

したいと思います。
岐阜県が、ちょっと古いですが、平成９年度実施の岐阜県地震被害想定調査、並びに平成15年
実施の岐阜県東海地震等被害想定調査を踏まえ、平成16年度に実施した岐阜県東海地震等被害対応システムによりますと、この地域の人的被害は、仮に午後６時発災想定で死者３人、重傷者数
13人、軽傷者数が256人、要救出者数が８人、また午前３時想定ですと死者数が５人、重傷者数が19人、軽傷者数が372人、要救出者数が10人の見込みです。建物被害は、木造建物の全壊46棟、半壊194棟、非木造建物の全壊７棟、半壊16棟、合計で全壊53棟、半壊210棟で、建物被害による避難者は532人です。
まず食糧物資の供給能力といたしましては、避難者数を前のこのシナリオから2,400人と仮定いたしますと、当町の備蓄食糧が缶タイプのクラッカーなどで、2,400個備蓄しておるところでございます。１食分の供給が可能であると考えております。また毛布が2,100枚の備蓄で、避難者に対し87.5％の充足率であります。

-25-

水の供給能力は、500ミリリットルのペットボトル3,000本を配備しておるほか、小柳にあります第１水源地のＰＣタンク２基で、水道停止時に3,000立米の供給能力を有しており、１人につきまして１日１リットルの水を供給したといたしますと、１日から２日弱の供給能力であると言えます。
また、避難所の収容能力は全施設合わせて6,000人弱で、避難者の受け入れ体制としては十分であると考えています。
最後に、緊急輸送拠点能力ですが、物資の集積可能量として1,399立米、ヘリコプターの離発着場の面積として３万7,000平米を確保しており、中型ヘリ４機、小型ヘリ４機の離発着が可能となっております。
次に、他の自治体との災害時相互応援協定状況ですが、水道、それから火災などの個別の応援
協定は締結しておりますが、総合的な協定の締結は、どの自治体とも行っておりません。
また、さきの物資など供給能力の不足を補う企業などの協定ですが、主食であります米がＪＡなど６者、プロパンガス供給が町内ガス事業者と、また総合的な食糧供給がアピタ北方店と、水道復旧が町内水道事業組合と、また土木関係など応援協力が町の建設工業会と、また災害時の医療並びに歯科医療がそれぞれの医師会と、また災害時の放送協定がＣＣＮと、生活必需品の調達がバローとカーマの２者、その他、農林高校とは避難者受け入れに関する学校開放を、また北方
郵便局とは災害支援協力を、全日本冠婚葬祭互助協会とは災害時の葬儀に関する協力を、国土交
通省の中部地方整備局とは災害時の情報交換を、また全日本高速道路レッカー事業協同組合とは障害物の除去などの協力に関してそれぞれ応援協定をするなど、可能な限り協力要請をお願いしているところであります。しかしながら、阪神、それから東日本大震災の教訓を生かしました中
距離自治体、それから遠距離自治体との総合応援協定の締結が未実施でありますので、町民の安全・安心を確立するためには喫緊の課題であると考えております。
最後に、防災拠点能力についての考えですが、御承知のとおり、平成21年度にこの対策本部となります庁舎耐震診断を実施し、平成22年度に耐震補強を行った役場庁舎の耐震能力ですが、災害対応拠点ということもありまして、通常の建物の1.5倍の強度で計算を行い、震度６強まで躯
体が耐えられるよう補強を行ったところでございます。しかしながら、細部にわたり建物の老朽化も進み、特に最近クローズアップされております内部の非構造部分に関する耐震補強は未実施であります。書庫、それから内壁、照明器具、落下物等の機関は内包しているままの状態でありますので、万が一大地震が発生した場合、町の防災拠点として確実に機能するか大変危惧しているところでございます。
年々その規模を拡大する災害に対して、想定外という言葉を言うことなく、発想を柔軟にして防災対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、一層の御指導をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

本当にしっかり御答弁をいただいたわけですが、私が県のほうからいただ-26-

いたもので見ますと、備蓄食糧がゼロになっておるんですね。最近のあれですよ、これ。県のほうがゼロになっていますし、あと、この備蓄毛布も310枚。それで、防災計画を見ると400枚になっていますが、今のお話になると2,100枚でしたか、知らん間に400から2,100にふえたんですね。
こういったものなら、防災計画も順次変えていただかないと、私はこれが正しいものかなということで今御質問させていただいて、避難者の数も初日で2,377人、１カ月たっても500人、600人の方がやっぱり避難生活を強いられるということで、それだけ毛布も用意していただいておるとのことですけど、備蓄食糧だけがちょっと心配なんですが、よその市町もこういうような缶クラ
ッカーをカウントしておられるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

大変失礼いたしております。

安藤議員がお持ちの防災計画、これは以前に作成した非常に古いものになっています。たびたび防災対策につきましては答弁をいたしておりますが、県の最終的な防災計画にあわせて、デー
タベースで今一生懸命作成しております。おいおい見ていただけるようになるかと思います。その点、数字の報告等、行き違いがあるかと思います。
また、前に東北の震災が発生したときに、旧の私どもの備蓄倉庫に印を打ったものを全て支援
物資として東北へ送らせていただきました。その後、補充するということで、新たに補正予算をお願いしまして、今のクラッカー、それから毛布等も補充させていただいております。その辺の数字の行き違いがあったと思いますが、食料品につきましてはクラッカーなり、おかゆなり、レ
トルトというようないろんな種類がありますが、一番何か保存がしやすいのがクラッカーだと思います。ただ、やはりお年寄り、それから小さなお子さんもお見えになりますので、長期保存できるようなおかゆ、こんなものもまた考えていきたいと思いますので、そのあたりは御理解いた
だきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

ちなみに岐阜市だと７万食ぐらい用意しておるんですね。大体５人か６人に１人分が当たるよ
うな、避難者の総数よりはるかに多い備蓄もしているんで、またおいおいそういう機会がありましたら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、２つ目の質問に入ります。地籍調査事業についてであります。
日本の土地調査は、奈良時代、今から1,300年ほど前から始まったという歴史が伝えております。この北方の地に見られます条里制も、土地の調査がベースになってつくり上げられたものであります。豊臣秀吉が天下統一後、真っ先に行ったものは、土地の調査でもって年貢、石高を決め、国力をコントロールする中央集権のはしり、「太閤検地」は、その最たるものであります。
近世では、明治維新以後、近代国家を目指す中、政府は財政基盤をしっかりさせるために、江戸時代から米などによる年貢を土地に対する税金（地租）にかえた地租改正事業が上げられます。
地租改正以降時代は、大正、昭和、そして平成へと、歴史は幾つも刻まれていくわけであります-27-

が、土地の調査は現在に至るまで余り進んでいないのが現状であります。
御存じのように、登記簿とは不動産登記法に基づく公の台帳であり、土地の所在、地目、面積、所有者など、また土地の異動が明治時代から現在まで記録されており、いわば土地の戸籍であります。この登記簿にある土地の所在をあらわす字絵図（公図）は、多くが明治時代の地租改正の際に、課税のために、測量技術がない中、急いでつくられたことにより、土地の位置関係や大体の形は合っていても、絵図であるため正確ではありません。このようなことから、現代では登記簿とこの絵図が抱える曖昧さが、各種の紛争などの問題がクローズアップをされています。「土地を買ったが登記面積より小さいようだ」「隣との境がはっきりしない」「祖父が亡くなったら境を知る者がいなくなった」などの境界紛争や不公平な課税、まちづくりの計画が立てられない、
公共事業が進まないなどの問題があるわけであります。
そのような諸問題の解決策として、また限りある土地の有効活用、保全のためには、土地の実態を正確に把握する必要があると思います。県下の地籍調査は、平成24年現在28市町村で実施をされ、着手率は66.7％、未着手市町村は14となっております。本町では、昭和40年の芝原加茂土地区画整理事業を皮切りに６つの区画整理事業が施行され、施行面積244.95ヘクタールに及んでおり、町面積517ヘクタールのほぼ半分近くの土地情報が整備をされておりますが、まだ多くの地域において未整備となっており、今後、未整備地域との整合性を図るため地籍調査事業を実施
し、共通のデータの整備に取り組むことが必要と考えていますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

私どものほうから地籍調査事業についてお答えします。

議員御指摘のとおり、岐阜県での地籍調査事業の着手率は67％ほどとなっています。整備済み
は、平成24年４月現在で15％ほどです。当町では、区画整理事業を初めとする面整備事業によりほぼ５割が境界確定され、正確な字絵図と登記簿となっております。また、地籍調査と同等以上の成果としての整備済みは36％ほどです。今後、未整備地区については、地域住民の御理解と御協力のもと、地籍調査事業が必要と考えております。
現在、加茂土地区画整理事業や高屋西部土地区画整理事業が施行されています。この事業も、完成をしますと、地籍調査と同等以上の成果となりますので、区画整理事業の進捗状況を見ながら未面整備地区の地籍調査に着手したいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

またちょっと東北での３・11の話になってしまうんですが、３・11東北での大震災、大津波によって、岩手、宮城県、福島では甚大な被害が出たわけでありますが、特に海沿いの町や村では、家屋の基礎部分だけが残って、ほとんどが海に持っていかれてしまったという現状で、民民の境の境界位置がなかなか確認できない。それから、また権利調整、そういったものが難しいというようなことで、なかなか復興が進まないということをテレビ、マスコミ、メディアでたまたまこの前やっておりまして、北方町はどうかなということで今御質問をさせて-28-

いただいたわけでありますが、この岩手、宮城は、今大変そういうことで復旧・復興がなかなか難しいんですが、ここの場合、進捗率が非常に高くて９割ぐらいあるんですね。岩手87％、宮城でも85％ということで、全国平均の46％から見ると、はるかに高い数値を今出しております。そのような進捗率が高いにもかかわらず、大変復旧が困難であるということに今現在なっておるわ
けであります。
第６次総合計画を読みまして、そこには正確な土地情報を整備するため地籍調査事業を着手しますということをしっかりうたってありますので、ぜひこういったことをこれから、先ほども申しましたように、町の中でも家に住まれん方がふえてきまして、家が壊れたりとかなんかになりますと、なかなか難しい点が出てきますので、ぜひそういったことも含めて一遍きちっとやっていただきたいなあということを強く思っております。
それでは、最後の３点目の質問になります。
３点目は、歴史資料展示室についてお尋ねをしたいなと思っておるわけであります。
「地図と写真が語る北方の町」と題して、10月２日から30日まで１カ月間、町の文化財保護協会、並びに図書館の共催で、図書館歴史資料展示室において開催をされたわけであります。
展示室では、古地図や絵図、明治、大正、昭和から現代までの風景、風俗、祭り、災害などの数々の写真が展示をされました。訪れた人の誰しもが、あの日、あのとき、あの場所がよみがえってきたのではないでしょうか。それは、卖なるノスタルジアだけではなく、北方町の歴史というものをいま一度、時をとめて、視点を変えて眺めることにより、新しいものが見えてまいります。にぎわった展示室では、当時を知った人が写真や絵図を指しながら、曲がりくねった川や道、路地で遊んだこと、懐かしいあんな店、こんな店の記憶を呼び戻し、周りにいた人に伝えていました。私も、遠巻きながら時を忘れて聞き入っていました。目を閉じ、耳を澄ますと、見えないものが見えてきました。それが今回の企画の主たるものと考えます。
そこで質問をしていきたいと思いますが、本町の歴史・文化を正しく理解し、文化遺産の愛護、先人の業績、文化を検証することで、さらなる郷土愛を深めることや、子供たちの教育に資するために設けられた歴史常設展示ですが、現在そのような展示にはなっておりません。今後、歴史資料展示室の使用方法はどのようにお考えでしょうか。
次に、資料庫にある貴重な資料の公開についてのお考えはどうでしょうか。
３点目に、「街角ギャラリーこまき」の利用状況をお聞かせ願いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） お答えをする前に、一言安藤議員にお礼を申し上げようと思っておりま
すが、議員には、日ごろより本町の歴史・文化に係る維持・継承・発展に御尽力をいただいておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、１点目の歴史常設展、並びにその常設展をする部屋の問題でございます。
本町の先人の偉業あるいは文化を正しく知るということが、今日の北方を正しく知るというこ-29-

とにつながっておりますし、また今日の北方を正しく知るということは、未来の北方に夢をはせ、
新しい北方を創世する基盤であるというふうに思っております。そうした立場から、町の歴史常設展を開催するということ。また、その部屋を設けるということは、町としましても大変重要なことである、大切なことであるというふうに考えております。しかしながら、展示室では現在、創作人形展を開催中のために、議員御指摘のとおり歴史常設展示は行っておりません。
ところで、現在、図書館では次のような問題を抱えております。
１点目は、平成22年度に収蔵品のデータベース化を行いました。整理をいたしますと、雑多に積んであったものをきちっと並べますから、収納スペースが足りなくなりまして、収蔵庫の外に収蔵品があふれてしまったという現象が一つ起きております。
２つ目は、一つ一つの収蔵品のデータベース化はできましたけれども、それではその年代とか使用目的はどういうふうであったか、こういうことについての調査はまだ進んでおりません。
３つ目の問題は、現在の一般の図書の閲覧室にあります幼児用スペースは閲覧者の妨げになり、
幼児用読書スペースを、例えば旧ビデオコーナー、こういうところに設けてはどうかという図書館の運営委員の御意見も頂戴しております。
４つ目は、従来から１つの展示室しかございませんので、それを常設展と特別展に模様がえをする方法で、いろいろな催しを開催してまいりました。その転換をするときには業者に委託をいたしまして、この業者はセイメイ社という業者でございますけれども、現在、このセイメイ社はなくなっております。転換をするということは非常にこれ、その専門家でないとできにくいという面がございます。これが４つ目の問題点です。
５つ目が、昨今、生涯学習の成熟期に入りまして、住民の力を生かした特別展を開催したいという願いがあるということでございます。
こうした状況の中で、有効利用できる部屋というのは、先ほど申しましたように、かつてのビデオコーナーになりますけれども、常設展示ということになりますと恒久的な部屋が要るということになりますから、それをどこに設けて、どのように展示していくのが効果的であるか、そういうことを先ほど申しました５点の諸問題とあわせまして総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、収蔵庫にあります歴史資料の展示についてでございますけれども、私どもに助言をしていただきました先生、これはかつて北方にお勤めの教員でございましたけれども、その方にいろ
いろお世話になっておりますけれども、現在、収蔵品は2,192点ございます。これ以上あるというふうに考えていただいて結構かと思っております。その数からいって、北方の人々の衣・食・住の時代の変化を順に公開するということはできるだろうと。けれども、先ほど申しましたように、収蔵品一つ一つの年代とか目的とか使用方法を調べた上でないと、骨とう品を陳列するような感覚になってしまうからそれは避けたほうがいいというアドバイスを受けております。こうした助言を踏まえながら、資料の調査・整備を進めつつ、住民の皆さんに見ていただく機会を設けていきたいと、このように考えております。以上でございます。

-30-

○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうからは、ギャラリーこまきの利用状況を簡卖に報告させていただきます。
利用した団体を延べ数で申し上げますと、年度で言います。平成22年度が44団体、それから平
成23年度が54団体、平成24年度は途中の段階ですが、今のところ47団体となっております。主な利用団体といたしましては、周辺自治会や子ども会、商工会、活動サークルが上げられます。尐
し、議員がお尋ねのギャラリーとしての利用は、そのうち数えるほどしかないのが現状でございます。その他はコミュニティー活動による利用が主であります。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

御答弁ありがとうございました。

きょう「マイタウン・北方」をちょっと持ってまいりました。これは一番最新版だというふうに思っていますが、この中で、町立図書館の概要ということで、開館が昭和63年と書いていまして、施設で、北方町の歴史資料常設展示ということで、しっかりこれうたってあるわけですね。
それで、２ページ目、３ページ目を見ましても資料展示室の様子ということで、しっかり説明が加えてありまして、１昨年に発行されました「北方の歴史と文化」のほうにも、ここでしっかり古い資料などを実際に見て学ぶことができますということをうたってあるんですが、いつからこういうような市民ギャラリーを。
私も図書館にはよく行きまして、隣で市民ギャラリーをやっていますんで、私もいろんな文化に触れたいということで、今確かに魔女のお人形さんをやってみえる、毎回僕も見させていただ
いておるんですが、毎回図書館へ行くとそういう楽しみはあるんですね。本以外にも何かやっておると、ちょっと寄ろうかなということで行くんですが、図書館の開設時のコンセプトは、先ほども教育長が言われましたように、近代都市として北方町が発展する中、新しい若い人たちがどんどん北方にお見えになったときに、北方の歴史・文化をしっかり理解してみえないと、住んでおっても、やっぱり私、北方の人間になれんわねということになるといかんというようなコンセ
プトから、こういった歴史資料展示室で、北方を第二のふるさととして愛着を持っていただこう
かなということでつくられたというふうに思っておるんです。これがいつ、なぜこんな、こんなと言うといかんですよ、こまきギャラリーというギャラリーもあるのにかかわらず、市民ギャラ
リーとして変わったのか。
それで、この市民ギャラリーの利用というのは、来年まだ１回か２回予約が入っておるだけというふうに私は聞いておりますが、ずっと年間を通してしっかり入っているということは聞いていないんですが、そのあたりどうなんですか。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 御質問の意図は２点あったというふうに思っております。
１点は学校教育関係とのかかわりでございますね。それからもう１点は、いつからこのようになってきたのかということでございますが、議員、きっと御存じだというふうに思っております-31-

が、平成21年９月議会でございます。このときに議員が、常設展を開催している中で、特別展をどのように開催するかという御質問をされました。今回は、特別展を開催しているときに常設展をどのように開催するか、せっかくの。この逆転の御質問だというふうに私は受けとめております。
これは大変、先ほど申しましたように、１つの部屋を、常設展を行い、あるいは常設展を行ったら特別展もあるじゃないか、北方の歴史をもっと広く知るための特別展を行う、この両方があるんですね。私どもはその両方を並立させていきたい。かつての北方の歴史はどうであったか、
それを特別展を開いて開催していきたいというふうに思っております。あわせて、先ほど申しましたように、教育に資するために常設展を設けていきたい。そのためにはどうしても部屋が足りないという現状があります。かつてはそれを入れかえて、メイセイ社にお願いをしてそういうことができ得る条件を整えていただきました。現在ではできにくくなっております。
そこで、残っている私どもの考えとしては、今、有効利用できるスペースとして、ビデオコー
ナーがございます。これをどうするかという問題がございます。けれども、このビデオコーナーにつきましても、先ほど申しましたように、幼児読書スペースをつくってほしいという要望等もございます。いろんなことが重なっております。そういうことを勘案して、できるだけ議員の御質問、私どもも大切だというふうに思っておりますから、それに資するようにしていきたいとい
うふうに考えております。
それがどういう背景でこうなってきたかということを、もう尐し回答させていただきますと、
63年７月に開館して以来、特別展はずうっと一貫してやってまいりました。それについての資料はもう御案内のとおりでございますから、詳しくは申し上げません。ところが、平成16年の町の行政改革問題特別委員会で、財政上の問題や対費用効果、あるいは図書館の正規職員１名減、こういう理由で、必要に応じて特別展を設けましょうというふうで、議会の御理解も得ております。
以後、大体５年に１回やりましょうということで、平成20年度には「美濃俳諧展」、これは芭蕉生誕360年とあわせて開催したことは御案内のとおりでございます。こういうふうに特別展を５
年に１回程度行いましょうということになりましたけれども、新装開店というんでしょうか、22
年度、23年１月に、新装開店のこけら落としで住民文化をもう尐し掘り起こしましょうということで、常設展を一度やめまして、今こういう公開に２年続いている。
議員御指摘のとおりでございますから、今後どうするか、来年度どうするかということについては、これから課題を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

今、教育長さんのほうから御指摘がありまして、平成21年９月議会で特別展の話、僕は常設展をやめて特別展をやってくださいというお願いをしたとは思っていませんけ
ど、これはあくまで、特別展がほとんど今ないのでこういった企画をされたらどうですかということでお願いしただけであって、常設展をやめてまでこういった市民ギャラリーでやっていただ-32-

きたいというお願いは、私一回もしていませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
今後、これも含めましていろいろ御検討していただけるということでございますので、ぜひまたこういった常設展を再生していただきますように、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で、私からの質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

次に、井野勝已君。

○９番（井野勝已君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、新年度予算の基本的な考えと今後の財政計画についてをお尋ねいたします。
第46回衆議院選が16日に行われ、開票の結果、自民党が293、公明31、自公連立の選挙協力のもとに320議席を超す大勝利をおさめ、民主党に圧勝をしたようであります。自民党は前回の雪辱を果たし、県内においても自民党が５議席を獲得するという大勝利であります。一方、民主党におきましては大きく議席を失って、政権を守るどころか、60議席にも届かない結果となりまして、惨敗を期したところであります。この結果により、自公両党は卖独の過半数を占め、政権運営を担うこととなりまして、早速安倍総裁は、党の役員人事に着手すると同時に、大型の補正予算の編成に入ったようであります。
いずれも政権運営を担う党の施策によって、地方は財政的な影響を受けることとなります。
北方町においては、緊急な事案として新庁舎建設計画が急浮上し、県営住宅跡地の取得を初め、事業計画中である児童館の建設にあわせ、道路用地の取得及び町道の整備、それから５カ年計画
で進める町道３号線バリアフリー化事業や、県営住宅跡地の都市公園整備事業等、また26年度から実施予定の子ども医療費無料化等の大型事業が急浮上をしてまいりました。
そこでお尋ねしたいのは、新庁舎建設予定地購入に伴う町債の発行による公債費比率や経常収支、また今後の財政計画の見通しについてお尋ねをしたい。また、新庁舎建設計画に伴う建設基金の積み立てについてのお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君） それでは、井野議員から御質問がありました財政的な見通しについて、御答弁を申し上げたいと思います。
まず、旧北方住宅の跡地の問題につきましては、既に御承知のとおり、購入をいたします土地の面積は１万8,809平米でございまして、この平米当たりの卖価が２万1,430円ということになっております。したがいまして、買い取りをいたします総額は４億316万円に達することになるわ
けであります。このうち、国費で補助金が得られますのが9,490万円、町が借金をいたします町
債が２億3,870万円、残余の6,956万円を一般財源で賄うという計画になっておるわけでございます。
議員がお話がございましたように、このほかに、仮に新しい庁舎をその地に建設をするということになりますとどのくらいで建築ができるか、細かい分析・検討をしておるわけではありませ-33-

んが、仮に15億程度建築費としてかかるといたしますと、このほかに10億程度はさらに起債をお願いしなければならんというふうに思っておるわけでございます。それを含めて、簡卖な財政上のシミュレーションをさせていただきまして、そういたしますと実質公債費比率というのが、御案内のように平成23年で北方町は11.4％でございました。今年度、24年度の予測が10.7％ということになるわけでございます。途中の経過は省略をいたしまして、10年後にじゃあどうなるか。
平成34年でございますけれども、この時点でこの実質公債費比率というものは12.5％になるというふうに予測を立てておるところでございます。
御承知のとおり、この実質公債費比率といいますのは、13％を超えますと県の認可が必要な認可団体ということになるわけでございますから、借金をするにも、この数字を超えますと一々県から認可をいただかなければならんということになりますが、計算上は恐らくピークになりまし
ょう10年後に12.5％ということになりますから、まだ余裕が残されておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
それから、経常収支比率につきましては、平成23年度は84.65％でございます。24年度はもう尐し上がりまして、87.38％程度になるというふうに予測を立てておりますが、これも10年後の平成34年度には89.83％となるのではないかということになっております。
基金の残高につきましては、平成23年度の財政調整基金残高が17億4,157万8,000円でございました。皆さん方の御協力をいただきまして、今年度末にはこの残高がふえまして、19億1,298万
3,000円程度が積み立てさせていただくことができる数字になるというふうに思っております。
そのほかに、他の基金が17億51万9,000円程度ございますから、これは庁舎を建てるために取り崩すことは、目的基金でございますからできませんけれども、その程度あるというふうに御理解をいただければいいのではないかというふうに思っております。
以上でございますけれども、御承知でありましょう経常収支比率につきましては、この基準が、従来から都市にあっては75％、私どものように町村にあっては70％程度の数字が妥当だというふうに言われておるわけでございます。したがって、この妥当だと思われる75％、70％をそれぞれ
５％超えますと財政運営が、非常に弾力性というものが厳しくなってくるというふうに言われておるわけでございますから、間違いなく弾力性を失いつつある状況になるということは、しっかりと肝に銘じておかなければなりません。
しかし、この数字は、今申し上げました町村、私どもの対象になるのは70％という数字でござ
いますけれども、これは現実の県下の市町村の実態とあわせますと、極めて非現実的といいます
か、現状に合っておりませんで、県下42市町村のうち、これ以下の数値、町村でいうと70％以下の数値の町はたった１つ、輪之内町が66.4％という数値だけでございまして、他の41市町村は全てこの数値を超えておりまして、優に90％を超えて、98％になる市もあるわけでございますから、今日的には、私の私見でございますけれども、この財政健全化指標というものは実態にそぐわな
くなっているのではないかというふうに思っておるところでございます。
今、御質問を聞いておりまして、新庁舎の建設計画に伴う建設基金についてお尋ねをいただき-34-ました。これは、ちょっと聞き漏らしましたが、この建設基金を積み立てしていく手法をとるのかどうかというお尋ねでございましょうか。
○９番（井野勝已君） そうですね、それもあわせてお願いします。
○町長（室戸英夫君） まことに残念でございますけれども、基金というのは、本来的にはこうした大きな事業に取り組みますときには、そのための目的基金として資金の積み立てや運用で、特定の事務事業を運営するための基金というものが必要になってくるわけでございます。そういう庁舎などの建設をするというために積み立てますのが、釈迦に説法で恐縮でございますが目的基金でございまして、その他の、今申し上げた特定の事務や事業を運営するための基金として積み立てますのが財政調整基金というふうに、自治法では２つに分けられておるわけでございます。
したがいまして、本来でありますと、仮に庁舎を建設するということになりましたら、あらかじ
めその目的基金を積み立てて対応をし、それに備える準備をいたすことが私は妥当な方法だと思っておるわけでございます。しかし、今回、旧北方団地の跡地を取得することにつきましては、非常に慌ただしい状況変化によりまして、そうした十分な備えをするだけの時間的余裕が許されませんでした。
簡卖に時系列的に申し上げますと、この話が県から入ってまいりましたのが、平成23年10月に正式に岐阜県の総務部長名で私どもの町に「県有未利用地の取得要望について」という照会文書が参りました。これが正式に御通知をいただいた最初でございます。その後、同月の24日に、議会の皆さん方に全員協議会をお願いして審議をいただいたところでございまして、そのときには、
北側のエリアを公園用地として取得をするのでよかろうという御決定をいただきましたので、私どもとしては、県側にその旨、北側の土地について取得をしたいという回答を差し上げたところ
でございます。
これを受けて、24年３月議会において予算を２億7,200万、その取得費用を計上いたしまして、議決をいただいたという経過があるわけでございます。このときの全員協議会の中でも、議員の皆さん方から、この際だから庁舎用地もあわせて取得をしたらいいんではないかという御意見もございました。
その後、いろいろ県との間のやりとりがあったわけでございますが、最終的に、８月２日に県の都市建築部長から、住宅跡地の利用についての考え方を聞かせてくれという文書が参りました。
つまり、その前からかねがね県は地元、つまり北方町の意見を十分聞いて、跡地問題の処理に当たりたいということを県議会などで答弁をされておられましたので、その具体化として、そうい
う依頼文書が参ったわけでございます。
したがいまして、８月13日に具体的に北側エリアを防災公園として予定をしておると。单側につきましては、既に皆さん方にお示しがしてある面積でございますが、新庁舎の用地として、平べったく言いますと、価格次第で購入を検討したいということを県に申し出ておきました。さらに、その单側につきましては、一般のディベロッパーなどに譲渡をされますにつきましては、優
良な戸建て住宅、あるいは分譲住宅を建設できるようにしていただきたいという要望も、あわせ-35-

てしておったところでございます。
こうした経過をたどりまして、この11月に、具体的に行動としてこの県営団地の建物が取り壊されて、今日のような更地になったというふうに経過をたどっておりまして、くどいようでございますが、非常に急ピッチでこうした作業が進みましたために、本来ですと３年から５年、最低でも余裕を持っておりますと、その間に目的基金として積み立てが用意できるわけでございます
が、さような時間がございませんでしたので、具体的な建築費用の用意がございません。したがって、目的基金ではなしに、財調基金を取り崩しながらその対応をしなければならんというふうに思っておるわけでございます。
それでは、基金の推移はその場合はどうなるかということについてのお尋ねもございました。
幸いに、私が町長に就任をさせていただきました時点、つまり平成19年度末でございますが、この町の基金総額が12億5,000万円余でございました。先ほど申し上げましたように、皆さん方の御協力をいただきまして、それが今年度末、つまり24年度末には19億1,200万円余まで積み立てをふやすことができるような状況になりましたので、この19億1,200万円余を建設資金の一部にして対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
さて、そこでこの財調基金が10年後どういう形になるかと申し上げますと、10年後の34年度末
では、財政調整基金の残高は12億円程度に減尐をすることになります。しかし、非常に減るわけでございますが、申し上げましたとおりに、平成19年度末の私の町長就任当時の基金残高が12億5,000万程度でございましたから、余り基金が減ったからといって危機的状況になる、あるいは
数字的に遜色がある基金にまで落ち込むという判断はする必要がないんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君） ありがとうございました。
町長さん、楽観的にといっては失礼でありますけれども、財政破綻には至らないという考えでおられるようでありますけれども、やはり一般の市民の方から見ると、この新聞報道が出てから、一、二人の人から私も電話をいただいて、北方町の財政って本当に大丈夫なのかというような声をお聞きする中で、こういった財政計画を立ててほしいなあと。どういった数字があらわれてくるのかなあということでお聞きをしたんですが、確かにこの10年ほどありますけれども、公債費比率等は上がりますよというような御答弁であります。
これは、合併のときにはある程度、当時10年計画というスパンの財政計画を出されたんですが、
あれ以降、こういった形のものが出ていないような気がするんですね。それで、要は町民の方にしてみたら、大丈夫かなあという形の中で、こういったことがもしできれば組んでいただきたい
なあと思います。
これからの庁舎の建てかえは、財調を取り崩す中で補っていきたいというようなことですけれども、今の話、この問題においても、６次総にのっておらんことを議会は認めたのかという非常に叱咤を受けた。そういった中で、６次総合計画の一部見直しもする中で、基金の積み立てをし-36-

て、たとえ２年でも３年でも基金の１億、２億ずつ積み立てをしていったらどうかなあというふ
うに私は考えたもんですから、基金の積み立てのことをちょっとお伺いしたんですけれども、やっぱり町民にしてみたら、こういった形の中で進めるということは本当に、くどいようですけれ
ども財政的に大丈夫なのかと。何でもかんでもまたちょいちょい取り崩していくのではないかという危惧をした声がありますので、この財政は大丈夫だという形の中で、町長さんのほうからその思いでやっていただきたいと思いますけれども、後ほども一般質問をさせていただきます子ども医療費においても、5,000万円というような大きな金が毎年出ていく、合わせて３億近く出ていくということになりますので、私は決してそう楽じゃないなあというふうには考えておるんですが、かつて何回も僕は話しておるんですが、県のほうが建物をどんどん建てるときに、ある県議会議員が「井野君、県はもう財政破綻起こすぞ」というようなことを聞いたことがあります。
まさしくそのような結果になったものですから、こういった建物をつくるときについては、議会としても慎重に取り組みをしていかなければならないという思いから、お尋ねをしたところであります。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君） 御心配をいただいて恐縮に思いますけれども、決して太鼓判を押して大丈夫だという考えを持っておるわけではございませんで、申し上げましたような財政事情になりますので、今後もさらに行革などは真剣に追求をしていかなければなりませんし、大体財政計画を見ていますと、向こう10年間のうち卖年度収支、実質卖年度収支と言いまして、その年の入ってくる金と出ていく金の収支はしばらく赤字状態になる傾向が否定できない事実ですね。
したがって、今申し上げましたように、20億近くある基金はだんだんとそれを食い込んでいくということもありまして、最終的に10年後には12億程度になるんではないかという予測を立てておるわけでございまして、この間にまたお話がございましたように、民生費を中心にしてどんな多額な出費が現出をしてくるかということは、今の段階で私どもが推定できるわけではありませんから、非常に楽観は戒めて、この事業というものは取り組んでいかなければならんというふうに思っておるわけでございます。
ただ、県がああいう状況になりましたというような状況には、北方町は歯を食いしばって、御協力をいただいて頑張っていけば、そういう状況にはならないという見通しを本日ただいまの時
点では持っておるというふうに御理解をいただきたい。
それからもう１つは、どうしても、先ほど総務課長が答弁の中で申し上げましたように、大災害がこれほど科学的に、専門家の中から今後三十何年間のうちに襲われるという指摘があります
ときに、余り金をためることだけに執着をして、その安全対策を行うということも一方では問題があるんではないかというふうに思っておりますので、御協力をいただいて、決断をすべきときには、決断をしなければならんのではないかというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

-37-

○９番（井野勝已君） ありがとうございました。
先ほども冒頭に述べましたように、自公連立は大変に大型予算を組むということでありますので、これからそういった形の中で、私どものほうは、どちらにしても足らない部分としても、国のほうの交付税をいただかな運営をやっていけませんので、このあたりでどういう見通しになるかは新政権に委ねるところでありますけど、またそれに伴って、そういった財源の中であれつく
れ、これつくれということになりますと、またそういった建設のほうの出費も重なってくるんではないかということで危惧をしていたところでございますが、町長の行政手腕に期待をいたしま
して、この点、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
これ、個々をやるとちょっと長くなってしまうので、午後に回していただけるとありがたいんですが。
○議長（戸部哲哉君） では、休憩をとりたいと思います。
午後１時15分まで休憩をとりたいと思います。よろしくお願いします。
休憩 午前11時41分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後１時14分○議長（戸部哲哉君）

再開をします。

先ほどの井野議員の町長答弁の中に数字の訂正の申し出がございますので、これを許します。
町長。
○町長（室戸英夫君） 大変恐縮でございます。
午前中、井野議員からの御質問にお答えいたしました数字が若干相違をいたしておりますので、改めて訂正をさせていただきたいと存じます。
まず、購入をいたします土地の面積を私は「１万8,809平米」と申し上げましたけれども、正確には「１万8,806.24平米」でございます。そして、買い取り価格につきまして、「４億316万円」と申し上げましたものが、正確には「４億300万円」でございます。
それからもう１つ、実質公債費比率で、県の認可団体になる数字を、手元の資料は「18％」を超えた場合と書いておりましたのに、口のほうだけが「13％」超えと申し上げたそうでございま
して、まことに申しわけありません。18％を超えた場合に県の認可団体になるということでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、34年度では12.5％でございますけれども、その分、余裕があるということを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）ありがとうございました。

それでは、第２問目の国民健康保険特別会計全般についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、応能・応益割についてからお尋ねをいたします。
国民健康保険は、昭和33年、国民健康保険法第１条によって、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、健康で文化的な最低-38-

限度の生活を保障する憲法25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化され、一部改正を行いながら現在に至っております。
立法から五十数年が経過をし、保険加入者も年々多様化をしております。当時の自営業や農林水産業者など雇用者以外の人たちが加入する制度から、現在では無職者が54％、被用者保険に入れない人が24％ととなり、自営業者は14.5％、農林水産業は4.0％の構成比率となっております。
また、非正規労働者やフリーター等、低賃金の人が国保に加入していると言われている中、高齢化とともに医療費は年々高騰し、24年９月、全国の医療費の総額が前年度に比べて１兆4,135
億円増、37兆4,202億円で、国民１人当たりが3.5％増の29万2,200円となって、４年連続で過去最高を更新したと、このほど厚生労働省から発表がありました。
国保会計は、どこの市町村においても頭を悩ます事業となってきたところでありますが、私はこの年々高騰する医療費について、政府の社会保障と税の一体改革に注目をしてまいりました。
北方町の国保税の算定、また課税について尐々疑問を感じますので、質問させていただきます。
まず第１に、医療費分でありますけれども、従来の応能・応益割による賦課方式を見直して、資産割を廃止していただきたいということと、保険加入者が多様化している現在、税の平等性、また不公平さから見て、見直す必要があるのではないかということであります。
例えば22年度の条例改正で、資産割が43％から32％に引き下げられたことがありますが、その分、所得割や均等割、平等割が引き上げられていくということであります。支援分も同じく、資産割が9.0から8.50に引き下げた分、ほかがまたこのように高くなってきている。
国保の加入者は、産業別に見ても、今では資産のない人が多いような気がします。全国的に見ても、先ほどの例のように、そういった傾向があるんではないかと。
資産割を削るということになると所得が高くなる懸念もありますが、こういった形の中で、加入者は平等に税の負担を担い、国保運営に努めなければならないと考えますが、どうでしょう。
また、このことによる保険税の増減については、段階的な緩和措置をとらざるを得ないと思いますけれども、旧ただし書き方式なら、町独自で軽減策をとることもできるのではないかと思います。
このほど、岐阜市国民健康保険運営協議会は、国保事業のあり方について、所得割の賦課方式
や資産割を廃止する答申を市長に提案されました。この資産割のない市町村は、県内では本巣市、大野町など６市町がありますけれども、平等割も課税していないところが輪之内町と神戸町であります。輪之内町は北方町よりも国保税は高くなっておりますけれども、他の５市町の保険税額
は北方町より低額であります。
ちなみに、北方町は42市町で保険税の高い順位は８位であり、岐阜地区においては３番目の高さであります。
こういった中では、健康で文化的な余裕を持った生活は送れませんので、資産割の廃止についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

-39-

○住民保険課長（豊田 晃君）

それでは、井野議員のお尋ねの、国民健康保険の資産割についてお答えを申し上げたいと思います。
その前に、国民健康保険税の課税の仕組みにつきまして尐しお話をしますとわかりやすいと思いますので、それに触れながらお話をしたいと思います。
国民健康保険税の医療分は、必要とする医療給付費の総額、いわゆる医療費ですが、この支払い額に対して、他の保険制度から、いわゆる社会保険とか共済とか組合健保ですが、こういったところからの繰入金があるわけですが、この繰入金である前期高齢者支援金、それから国・県の義務的な負担、おおむね支援金を除いた50％となっておりますけれども、これ及び財政安定化支
援金等の公的負担を除いた額を算出し、決定するものであります。したがって、被保険者の方の負担額は30％台ということになるかと思います。
この決定した保険税を応能割と応益割におのおの50％に仕分けし、さらに応能割を所得割と、今お話しありました資産税割に分けて課税するものであります。また、応益割は被保険者の人数
割の均等割と１世帯ごとに課税する平等割に分けて課税しているところであります。この課税方
式は、地方自治法の中にうたってありまして、標準割合としてうたわれております。
当町の課税方式は、一般に町村型と言われるもので、基本的には所得割が40％、資産割が10％、均等割は35％、平等割は15％の比率で課税する４方式課税となっております。
現在、課税方式が異なっている岐阜市を除く岐阜県下41市町村の中で、35市町村がこの４方式課税を行っているのが現状であります。ほかに、都市型と言われる所得割、均等割の２方式を行っているのが２町、中小都市型と言われる所得割、均等割、平等割の３方式を行っているのが４市町であるのは、今議員がお話しされたとおりであります。
したがって、当町が特に他の市町村と異なった課税を行っているわけではありませんが、固定資産に課税する国保の資産税額については、種々の意見があることは十分承知しているところであります。
今後、この国民健康保険制度が県卖位で運営されることになれば、現在の後期高齢者医療制度のように資産税額がなくなるものと考えられますが、当面は現状の状態で推移していくものと思
われるところであります。
そこで、当町の課税方式をどうするかというようなお話でしたが、資産税課税がなくなれば、お話があったように、同じく応能割課税である所得割課税を多くすることになります。これは、今までもそのようになっています。現在でも保険税が高いと言われている中、特に中間所得層へのその影響は非常に大きいものがあるというふうに思っています。したがって、軽々に課税方式を変更することは難しいのではないかと考えています。
今後の税率改正の折等には、景気の動向、被保険者の方の所得、固定資産税の課税状況を鑑みながら、どのようにするかは慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

-40-

○９番（井野勝已君）

応能・応益でやっておるので、それは確かに資産割をなくすと所得割のほうへ加算されてくるのは間違いないわけですね。じゃあ資産のある人と資産のない人、何人ぐらいの比率でありますか。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

今まで、延べ卖で課税した絶対数の被保険者の数から、今年度、資産割を課税したという世帯、特措関係、入ったり出たりしますので、そういった実績のものも全て換算いたしますと、大体38％ほどの方が資産税割がかかったということになります。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

そうすると、あとの62％が資産税割のない人ということ、６対４ということになりますね、大まかに言って。というのは、ない人のほうが多いわけですね。結局、この資産を持っている人たちについては、今までもずうっと支払いを二重に、固定資産税も払っている、
これも払っているよということで、この間、春来町の住民説明会においても、健康保険税について税の計算方式を確認したが、資産割で固定資産税額について32％とあったと。本巣市を確認しても入っていない、なぜ32％あるのかという質問がありますね。それとまた、固定資産税が二重にかかっているのではないかということになりまして、執行部の答弁としては、これはまやかしだと思うんですけれども、国民健康保険の税額を計算する一つの方法であり、システムとなっていると。だから、応能・応益割で課税しておるんだよと。それで今後、税率の改正時には資産割を検討することを考えていますという答弁をしておるわけですね。どのように考えているんですか。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

今申し上げましたとおり、基本的には地方税法にうたわれていますので、大きく逸脱をするというのは法の精神に反するとは思っております。ただ、種々の御意見があるというのは先ほど言いましたとおりですが、ただ二重課税かという御意見についてはやや異議のあるところでありまして、国民健康保険の資産税に係るものにつきましては、固定資産税に対してかかるという率で掛けてありますが、現実的にはそれも本当は固定資産の評価額ですから、結果的には固定資産の評価額に対して、大体4.7％でかけておるということでありますので、これは全く違う制度がおのおの課税客体に固定資産税を課税し、国保税の資産税をかけているということでありますから、当然、同じに考えるというのは無理があると思います。
同じようなケースでは、所得について、所得税がかかっておって、県民税がかかって、町民税がかかるということもあるわけですし、車を買えば同じような課税がかかりまして、課税客体が１つでも制度が違えば課税をするのは当たり前ということであります。
ただ、それ以外の問題としまして、言われるように、固定資産税に対して、非常に尐数の方が納めているというような実態があるということは確かですので、前の税制改正のときに尐し変えたといういきさつもありますが、今後の課税、いつということはわかりませんですけど、その折には、先ほど言いましたように、当然、所得の関係とか、固定資産の評価額の問題もありますの-41-

で、先のことでありますけれども、その段階のものを鑑みまして、必要ならばその段階ですると。
今ここで将来のことについて、こうできるということはとても言えませんが、検討に値することだとは思っていると、こういうことであります。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

その前に、再質問は３回ということになっておりますんで、もう１回だけでお願いします。
○９番（井野勝已君）

今の、課税方式は応能・応益で行くよと。応能で行く場合に、資産のところを削ると所得割が高くなってくるという話なんですね。これ、確かにそういうことはもう言えるんです。
ところが、今、県内の市町では、６市町村が外しているんですね。そして、もう１つのほうも外しているところがあるんですね。やっぱり国保税というのは、考えなきゃいかんと思うんです
けれども、これはもう50年も経過してきているんですね。当時の制度と、今の就労で国保へ入ってくるというのは、形態が大分違ってきておるんですよね、どえらい。だから、法自身がこれは矛盾はあると思うんですけれども、だけどこれによって非常に、後で聞きますけれども、不納欠損額も毎年毎年多額になってきておるというところへ結びついてきているし、また法の精神である健康で文化的な最低限度の生活を保障する、介護保険でもそうですけど、うたい文句は物すご
いいいことを書いておいて、実際問題はもう重税で苦しんでおるわけですね。そのあたりは、ある程度は見直しをしていって、保険者であるところは、できることなら融通をきかせてもらいた
いなあと思っております。
もう１つは、町民からの先ほどのことですけど、検討というのは、僕らも入ったばっかは、執行部は検討しますと、一般質問をすると言ってくれるんですね。これは何か考えてくれるんだな
あと思っておるんですが、検討というのは検討も何もせんという意味なんですよね、どちらかと言えば。検討すると言って、なかなかね。僕らも検討してもらえるんだと思って喜んでおったら、何のことはない、その場のあれだ。
それで、今、町民がこう言って聞いてきた。あなた方、これは資産割を下げた経緯もあったことから、資産税額割は検討することを考えておるといって答弁しておるんだけど、これは町民の人が誰が聞いたかわからんけれども、この人は喜んでおると思うよ、この質問してね。真剣に執行部は考えてくれるんだなあと。今の話でできませんと言うんでしょう。そういうことは、きちっとその場で、まやかしでなしに本当のことを言ってあげんと気の每ですよ。
もう一遍、続きでいきますけど、岐阜市が国保の、市で答申したの。結局、今の税額というのは最高限度額が決まっています、77万と。そうすると、この額の中をどのように計算をしていくのかといいますと、国保会計の予算は、医療費の支出額を算出して、国庫負担や一般会計繰入金を算出し、保険料で賄う部分を予定収納率で割った額、賦課税額といって、応能・応益に配分して課税されるということになっておるんですから、総額はもう変わってこないんですね。
あんたの言う、先ほどの中間層が高くなるということを心配されておるんですけど、中間層においては、岐阜市においてはどうするかと言ったら、緩和措置をとるというんですね、当分の間。

-42-

緩和措置をとっていくという形になりますので、その緩和措置というものも一応考えてはもらえんかと。
それで、岐阜市の場合は、確かに所得割の税率は今の税方式から変えますので、9.63に所得割は上がります。上がって、資産割はなくなります。そうして、均等割や平等割というのは全然変わらない額で積算をしてきたことを答申で出しておるんですね。よそもできるんですから、うちのほうも一遍考えてもらいたいと思って、質問させていただいたんです。もう一遍、答弁ください。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田 晃君）

検討するということは文字どおり検討するということで、それを拒否したということはありませんから、住民の方に検討するとお話しした以上は、またこれまでも言いましたので、当然、税制改正には検討させていただく。ただ、検討したからといって必ずしもできるものではないということ。できるものもあれば、できないものもあるということで、結果的にはどうなるかわかりませんが、そういったことは十分配慮してやっていきたいと思っています。
それから、岐阜市のケースがお話もありましたが、岐阜市はあくまでも、今まで住民税課税方式を使っておりましたので、この北方みたいな方式を使いますと、はっきり言いまして、非常に扶養家族のない方については税金が上がります。したがって、激変緩和ということで軽減措置を導入したというふうに聞いておりますので、それが永遠に続くということはないというふうに思っております。
北方町においても、もしそういうことが可能であって、できるようでしたら、先ほど言ったよ
うに検討の課題として考慮したいというふうに思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君） ありがとうございました。
それでは、次に所得割についてお尋ねをいたしたいと思います。
北方町の所得割は、所得税に7.25を掛けて算定をしておりますが、所得ゼロの人についても、
この資産割や平等割、こんなものがかけられていくわけですけど、この所得ゼロの人について、
どういう算定をして課税をしているのか。所得のない人に課税する制度であっても、払いとうても払えないという現象が出てくるんですが、僕はいつも心配しているのは、こういった払えない
人にかける額が、結局先ほどの言う平等性に欠けてくると。払えるところから払わなきゃならんという話になってくるので、不納欠損につながると思うんですが、どのように考えているのか。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

今の所得割についてお答えをしたいと思います。

所得割につきましては、先ほどお話がありましたように、税額のおおむね40％とされているものであります。所得から基礎控除である33万円を控除した数値に税率を掛けて算出するということになるわけですが、当然、所得がゼロの方につきましては課税することはありません。ない方-43-

についての応益割である均等割、平等割の課税というのは当然させていただいておるわけですが、その前、一定の所得以下の世帯については70％の軽減、50％の軽減、それから20％の軽減の配慮がなされておるということであります。
これは、ぱっと言うとわかりませんので、ちなみに申し上げますと、所得が33万円以下の２人の世帯の場合、医療分に関していえば、卖純に計算しますと年間８万4,000円の税額が課税されるということになりますけれども、これは７割軽減に当たる最高の所得のところでありますので、７割軽減されますと２万5,200円であります。２万5,200円に引き下げられたということです。これは１年分でありますから、１世帯１カ月は2,100円の賦課額ということになります。
国民健康保険は社会保険制度であります、今のところ。これは、いわゆる互助共済の制度、そういった精神のもとに成り立っておる保険であります。民間の保険会社も保険と言っていますが、保険でありますので、その性質上、個人の病気などの経済的損失を加入者相互で補い合う、分担し合うというのは、これを利用する者にとって応分の負担を求めるというのは当然のことだというふうに理解しております。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

今、所得の尐ない人の軽減でしてきて、一番尐ない人で月計算すると2,100円ぐらいだから、払えんわけがないという意味にとってもいいんですかね、そうじゃないんですか。
〔発言する者あり〕○９番（井野勝已君）

そうでしたか。

こういう課題の中で、結局、今あんたの言わんとしたように、この保険に入っておる人で補って運営していく保険制度なんですよね。だから、そこにみんなで支え合っていく制度であるならば、平等でなきゃならんと思うんです。それは、所得によって確かに差がついて、７割、５割、２割の軽減してやってはきておりますけれども、やはりそれについては平等のかけをしていってもらうということになると、先ほども６割も資産のない人が加入している組合の制度で、資産のある人だけが掛ける、そういう話になってくると、これは平等というものがなくなってくる、そういうふうに僕は思うんですね。
この保険制度、本当に腹の立つ保険制度で、だけどなけにゃ医者にもかかれんし大変なもんな
んですけど、今度、国民健康保険に関する特別会計の繰り入れというのが第72条の３項にあるんですが、市町村は政令の定めるところにより、一般会計から所得の尐ない者について、条例の定
めるところにより行う保険料の軽減賦課、または地方税法第103条の５に規定をする国民健康保
険税の減額に基づき、被保険者に係る保険料または同法の規定による国民健康保険税につき、減額した額の総額を基礎として、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して、政令の定めるところにより算定した額を国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないという規定があるわけですね。やっぱり救われる部分も法の中にうたっておるんで、このあたりのしん
しゃくをしてほしいと思うんですよね。

-44-

本当に払えん人が、年間、そういう不納欠損を見ると5,000万円ぐらい出ておるんでしょう。
去年三千何万円、その前は八千何万円、その前は年平均5,000万円という不納欠損が出てきておるし、また当然、収納率の計算方法によると、総額持ってきましょうよというのは、あなた方は90％として、あとの10％は払ってもらえんだろうと頭からもう計算をした中で、払える人に90％を掛けてきておるわけですから、まともに払っておる人がばかを見るんじゃないかという話になっちゃうんだよな、これは僕から見たら。そのあたりは、あなたはどう思う、考えは。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

後ほどの不納欠損の額の関係とか算定の話とちょっとまざっておりますので、あくまで今の話の中で、均等割の軽減についてのお話でさせていただくんですが、先ほどの繰入金ができるという話がありましたが、さっき言いました各軽減につきましての額は、じゃあ誰が負担しているかというと、実は今の繰入金、いわゆる国・県等、公的な負担がされておるということでして、今お話しされました部分は、まさに今回の、先ほどの言いました７割軽減の救済しておる制度として使われておるということであります。
それから、これは国のレベルのお話で申しわけないんですけど、今回の消費税を上げるにつきましては、当時の政府といいますか、３党合意の段階でも言われましたが、国保の低所得者については非常に厳しいということで、2,200億円を国保の低所得者に注入するということは、消費税が上がったときにはするよという話が決められていたということがありまして、私どももそうですし、国もやはりこういった部分についての救済措置はもう尐し重視しなきゃいけないというふうには考えてみえるというふうに思っております。
したがって、ある一定の低所得者についての広がりといいますか、そういった部分は将来的にあるだろうというふうには思っております。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君） 済みません。聞き取りの能力が欠けるので、あんたがごたごた言い出すと、
ちょっとわからなくなってくるんだけど、あくまで、次の保険の算定についても先ほどちょっと触れましたけど、そういう形の中でしてくると、やっぱり税が重い、保険料が高いというのは、如実に、県下で３番目になっておるわけですから、この郡内においては。そういう形の中で見ると、決してうちは安い楽な保険料じゃないということは言えるんですね。
そうすると、前回も誰かの質問で、医者がたくさんあるで使ってしまうんだという話が来るわ
けですけど、そういうこともあるけれども、今は本当にこういう不景気の中で、何遍も言うんだ
けど、あくまでも、加入する被保険者というのは変わってきている。だから、その中で前のとおりのような形で進めるところに非常に無理があると思うんで、これは抜本的に一遍考え方を変えてもらいたいと思うんですね。
もう１つ、不納欠損についてもお聞きをしたいんですが、先ほどもちょっと触れましたが、23年度の不納欠損は3,313、4,408ですね。それで、22年度においては8,430万、それから21年度は5,000万円と。年間大体5,000万の不納欠損が出ておりますね。

-45-

23年度の決算では、歳入差し引きが２億3,413万6,680円の繰り越しとなっておるんですね。そうすると、そのうちの１億1,000万を繰り越しで保険税の中へ入れましたね。ところが、残りの１億数千万円というのは、今の言う財調か何かであなた方が持っておるのか、基金として持ったのか知らんけれども、入れておるわけですね。その１億何千万というのは、今どういう形で持っているの。この不納欠損の処分については、出た分だけ切り捨てますよで処分してしまっているのか、お聞かせください。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田 晃君）

不納欠損につきましての御質問でありますけれども、まず平成23

年度の繰越金についてのお話をさせていただこうと思うんですが、国民健康保険会計につきましては、ここ数年間、卖年度決算で赤字を繰り返してきました。平成22年度から収納率の改善と、それから前期高齢者の交付金の過年度分の精算というのが参りまして、この平成23年度の決算において卖年度黒字になったということであります。この結果、お話しのとおり繰越金が１億幾らになったということであります。
一方、不納欠損につきましては、議員御指摘のとおり、非常に多額をこの３年間でさせていただきました。本来、行方不明とか時効等で不良債権化していたものを処理したということでありまして、平成23年度の国民健康保険会計の収入総額は23億円ほどでありますけれども、これの健全化をしたと。会計上、健全化させたという処理をさせていただいたということであります。
これについては、言われるとおり、決算上見ていただくと明らかになっておりまして、これについて、未納につきまして、もしくは不納欠損の穴埋めをするというものではないと。それはもう決算書を見たとおりです。
ただ、お金に色がついているわけじゃありませんから、最終的に黒字になった分については、中で使ったわけですから、今年度も一応1,100万円ほど一般会計として繰り入れを使いますから、
結果的には国保会計全体の中で使われたということであります。
今、お話の中で、この繰越金の２億3,000万ほど決算で剰余金を出しましたけれども、どうなったかという話が尐しありましたのでお話ししますと、あの段階で5,000万円を基金に積みました。それから今、言いましたように残りました１億8,000万円、当初予算で１億1,000万円の充当をしております。したがって、残りましたのは7,400万円ということでありまして、これが繰越財源になったと。２億幾らあったけど、結果的にはそんなもんということであります。ただ、これ以外に基金が8,000万ほどありますから、これらのお金を使って今年度の決算と来年度の予算を考えたいというふうに思っているところです。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）繰越財源が２億3,000万円ばかり出たわけですよね。その中で基金に積んだ残りが7,400万しか残っていないよと。前の5,000万円ほどを足して、それを今度の繰越財源に充てて予算を組むと、こういうわけですね。
これは、もう全部入れてしまうということも問題かとは思うけれども、例えば今の１億どんだ-46-

け持っておるのなら、これを5,000万円の不納欠損分のほうへ、未収になる部分へ穴埋めしてくれればいいような気もするんだが、そういうことはできんのだね、国保会計上、これは。
そうなると、国保で低所得者を救うという方法というのは、全く皆無に等しいということになってしまうな。どっちにしても、あんたのところは、さきの言う、月二千幾らですから払ってくださいよという形なんだけど、このあたりは払えると思うけれども、もう今の中間層はなかなか払えんところで、まずその額が出てきておるんではないかなと思うんですね。
課長の心配するのは、先ほども言うように、そのあたりが膨らんでくるので、かえって収納率の低下につながると思われておる。僕としては、収納率の低下につながる部分を払える人におん
ぶさせておるんだからけしからんと、そういうところで意見は合わんのですが、また重ねて聞きますけれども、不納欠損分、90％で予算化するときの10％分は頭から入ってこんと見込んでやっておるんですな、お聞きします。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

これは、後ほど質問される予定でなかったんですか。ここで答えてしまってもよろしいですか。
○９番（井野勝已君）

あんたの話をすると前後するんやて。それで、こっちのほうも狂ってくる

んや、設問が。
○住民保険課長（豊田晃君）

じゃあ、あわせてお話をさせていただくことにしたいと思うんですが、お金に色はついていないと先ほどちょっと申し上げましたが、余分にお金があったものについては当然使っておるわけですので、穴埋めしたという言葉そのものがよくわかりませんが、結果的には、あるお金は有効に使わせていただくということです。
額が大きいかどうかという問題が尐しあるんですが、イメージはあくまで税の支払い分、医療費は大体１カ月１億円です。高額医療が1,000万ですから、先ほどの額がいかにも大きいと思っておみえかもしれませんが、実は本来なら二、三カ月分取っておくということですから、２億か
ら３億あってもいいということですね。実際は１億ちょっとですので、決して潤沢な会計じゃな
いし、たまたま黒字になりましたのでいかにもあるようには見えますけれども、そういった状況ではないということを御理解いただければと思います。
ただし、10％の未納分についてのことはといえば、結果的にお金は中で使われているわけですから、穴埋めという言葉は変ですけれども、医療費の支払いに使わせていただいているというのが状況であります。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

課長さんとやりとりしておっても話が煮詰まってこんので、ちょっと方向を変えてみたいと思います。
では、子ども医療費の無料化による国保への影響についてをお聞きしたいと思います。これは町長さんのほうへちょっと振っていきたいと思いますので、お願いします。
子ども医療費の無料化によって、国からの補助金がカットされるようですが、さきの議会でカ-47-

ットされた部分を一般会計から繰り入れるという答弁を町長さんからいただきました。子ども医
療費については一般会計から繰り入れるのが妥当と言われますけれども、国保への一般会計からの繰り入れについて、町長さんは今まで固辞していたような気がします。
子ども医療費について、一般会計から繰り入れが可能であるならば、収納率の低下分10％も一般会計から繰り入れて国保税の軽減を図ってもらいたいと思うんですが、国保の収納率向上を図る上からも、これは絶対実施をしてもらいたいと。他の市町村においても、保険税は調整をしておるところもあるようであります。
保険者として、国保の運営でどのように捉えるかでありますけれども、この国民健康保険法は、今岐路というんですか、本当に大変なところへ来ている、岐路であります。高齢化の進む現代に
医療費は年々高騰して、市町村の被保険者だけで運用していくのは至難のわざであろうと思います。調整交付金のみで安定した国保財政は保たれないと思いますが、国の制度の改定は喫緊の課題ではないかと考えております。
町長さんにおいては、県の後期高齢医療広域連合議会においてもこういった問題を働きかけていただきたい、各補助金や調整交付金の増額を要請していただきたいと思うんです。
また、医療費等を抑制するために、医薬品は、この間、うちのパンフレットを見ますと、後発医薬品とかいう名前で出しておるんですが、これはジェネリック医薬品というふうに変えてもらうとネーミングも非常にいいんじゃないかと思いますね。
これは、この間も話しましたけれども、薬代というのは物すごい今高くて、僕も申しわけないんですが、医療費のかけておるんですが、本当にこの薬価というのは高くて大変なんですね。自分もできたらジェネリックに変えてほしいということを言って薬局で話をしたら、ある１カ所の医薬についてはジェネリックで出してくれました。今かかっておる血圧の部分については２種類は出せるけれども、あとの２種類は出せませんというような、10年未満であるということで出しておるんですけど、こういったジェネリックの薬に切りかえるような啓蒙を、被保険者に言うのか、医療関係にも通達をするのかして、できるだけ僕も安くしてほしいんですね。
そういった働きかけを、ひとつ課長のほうにはしてもらいたいと思うんですけれども、町長さんのほうには、結局、子ども医療費に係る分は、こういった形で一般会計から充当するというよ
うな形ですけれども、こういった形の中であるならば、やっぱり国保においても、もし図れるよ
うなら図ってもらいたいなあと、そういう気がするんですが、ちょこっと聞かせてください。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君） 今、議員からは、子ども医療費の無料化に伴う医療費負担を一般会計から支出するとさきの議会で申し上げましたことについて、従来町長が言っておる主張との間に整合性を欠くんではないかという御指摘だというふうに受けとめました。
その前に、医療費に無料化の問題時には、大変議員からも御心配をいただきましたことを、改めて感謝をしておきたいと思います。
きょうまでたびたび私は申し上げてきておるわけでございますが、会計の独立の原則というも-48-

のを、会計をする以上はしっかり守っていかんといかんという考え方であります。つまり、一般会計から特別会計に繰り入れる額というのは、御承知のとおり国民健康保険法で定められておりまして、私はそうすることは法律の決める範囲内を一般会計から繰り入れるべきであって、それ以上のものを繰り入れるということは厳に慎まないと、会計の独立の原則が怪しくなると、こういう考えで、きょうまでその主張を繰り返してきたところでございます。
この原則を逸脱いたしまして、場当たり的に無定見に無原則に一般会計から国保会計を含めた他の会計へ繰り入れを図っていくということは、結果的に財政の明確化が失われますし、適正化が失われてしまうわけでございまして、つまり予算の卖一化、総予算主義というふうになってしまいまして、特別会計を設置した意味もなくなりますし、会計の不合理さ、非能率に陥ってしまって、自治法に定められた一般会計と特別会計の意義が失われてしまうわけであります。
そういうことをしておるんなら、一般会計一本で全ての収入支出を図るべきであるのに、そういう無原則な繰り入れを繰り返しますと、会計がごったまぜになってしまって、本質が見失われてしまうということを申し上げたいわけでございます。
そういう会計の、民間で言う経営分析ができない会計というのは、勢い、結果的に放漫財政を呼んでしまいますし、財政分析ができないということは、大変な会計上の問題、不都合を生ずる危険があるからでございます。この考え方は、恐らく私の考えが正しいというふうに思っております。
さて、議員は今申し上げましたように、無料化で生じる国からの補助金カットの分を一般会計からそういう形で事実上の補填をするんなら、同様に不納欠損等の分についても一般会計から繰
り入れることによって保険者の負担を軽減できるではないかという御提案のようでございますが、基本的に医療費の無料化政策と福祉政策とをどう位置づけるかという問題なんですね。
この医療費の無料化政策を福祉政策と位置づける、いやそうではなくて国保事業の一環というふうに位置づける、この対応の仕方でその運用が分かれるというふうに思っておるわけであります。
前者、つまり福祉政策ということにすれば、一般会計から支払うことが妥当でありましょう。
後者の国保事業というふうにすれば、これはもう申し上げるまでもなく国保会計がその任務を担うということは当然でありまして、具体的に申し上げますと、無料化による増額分の保険者負担70％と、同じく無料化による国の補助金カット分プラス無料化による国保、社保の、社保もこの場合入りますからね、無料化にしますと。国保の加入者だけではなしに、社保の加入者にも適用がされるわけでございますから、国保と社保の医療費の３割分、合計を今まで5,000万余りと言ってきたと思いますけれども、5,000万余りのその相当額は、原因は社会福祉政策としてこの制度を採用するわけでございます。議員提案をいただくわけでございますから、恐らく議員の皆さん方はそういう立場でこの5,000万余りを負担しようということになっておると思うわけでございますが、つまり社会福祉政策によって実施をするわけでございますから、前者、つまり一般会計で負担するという措置をすることが正しい会計処理の仕方ではないかというふうに思うわけで-49-

ございます。
また一方で、不納欠損の場合、これはあくまでも、その原因者は国保事業そのものにあるわけでございますから、これを一般会計で補填をするということは、当初から申し上げておりますよ
うに、会計の原則を激しく逸脱する、負担すべきがまぐちは国保会計の責任で処理をするのが理の当然といいますか、責任を負うべき性格のものでございますから、それはやはり一般会計から繰り入れるんではなしに国保会計で責任を持って処理をさせていただく、こういうふうに仕分けするといいますか、分別をいたすことが会計処理上の正しい処理の仕方ではないかというふうに
私は考えておるわけでございます。
お気持ちは十分わかりますし、国保会計が非常に住民の皆さん方にとって負担が大きくなっておることも私も承知いたしておりますけれども、その会計システム上から、そういう申し上げた
ような方法で処理をすることが私は妥当な処理の仕方ではないかと。国保が高いというようなことについては、また別の角度からお互いに知恵を出し合わなければならん問題ではないかというふうに思っておるところでございます。
ぜひ御趣旨を御理解いただいて、今後とも国保会計について、また御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）ありがとうございました。

町長さんの持論は嫌と言うほど今までも聞いてきておりますので、言わんとすることはわかるんですわ。確かにそういう形の中で国保のこの制度自身が、介護保険でもそうですけれども、僕は気に入らんということは再三言っておるんですが、そういう形の中でいかに住民の安心・安全の福祉生活が進められるかといいますと、町民の方々は今のこういう縦分けというか、そういうのはそこまで理解していないんですな。今町長さんの、福祉と医療の国保の関係は違うんだと言われても、そういうふうには一般的には受け取れないわけなんですね。そこで結局、北方町は高い、高いという話が僕らの耳には本当にしょっちゅう入ってくるんですね、これ。
そうすると、僕らも言葉でその人たちを納得させるのも非常に至難のわざなんで、今回こうい
ったいろいろな角度から検討できんかということを聞いてみたんですけど、できそうにないというようなことでがっかりして退場はしますが、しかし国のほうでもいろいろな提案をされてきまして、この事業については見直していかなきゃいかんし、広域的に取り組まなければならないん
じゃないかというような、各大学の先生らのこれからの国保財源のあり方について、いろいろな意見が出てきておるんですが、本当に今、こういった形の中で町民が本当に気安く生活ができる
形で進められるなら、本当にありがたいなあと思うんですね。
これは先ほど、また僕が読みますと長くなりますので、ほかにもこういった財源的なものの入れ方ですけれども、本当にもう一遍検討するというか、協議をさせていただきたいのは、本当に国保会計については、できたら一遍、議会として町長さんを交えて自由討議する中でしていきた
いと思うんですが、これ町長さん、受けてもらえますか。

-50-

○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

いろんなパターンがあって、費用を出し合っていろんな会計というのは経営をされておるんですけれども、基本的には、公会計というのは利益を出す必要はないけれども、赤字を出しては意味がないわけですね。赤字が出るということは、会計の原則から言いますと、入ってくるお金より使うお金が多いから赤字になるわけですね。そうすると、保険の加入者も尐
しは意識改革をして、入るをはかるのは私どもが一生懸命やりますけれども、出るほうは尐し意識改革をして、言われておりますように余り医者にかからんようにすることも大事ですし、もっと不都合があるのは、この間ＮＨＫのテレビを見ていましたら、生活保護の医療費を100％お医者さんは取りっぱぐれなく入っているんですね。それを悪用して、薬をダブって出しからかしているんですね。複数のお医者さんが我先にと競って、必要のない薬を出して医療費で金を稼ぐと、悪徳商法ですわね。このように、全体の意識改革をして、医者ももう尐し良心を持つ、我々もできるだけ医者にはかからんようにするというような方法で、無駄遣いをしないように、ジェネリックの話もそうですけど、やっぱり考えないかんですね。保険だから、ただだから、安いから何でも医者にかかるというこじき根性を改めて、しっかりとそこら辺の認識を共有できるようにしませんと、公会計は本当にパンクしてしまいます。
国保会計なんか、とっくに私はパンク状態だと思いますけれど、これがパンクしないで、余分な話ししますけれども、きょうまで営々と経営されてきておるのは公会計だからですね。全部一般会計から繰り入れて、それで保険料を抑えて何とかやっていくというやり方をしておるんです
けれども、無理が通れば道理引っ込むとおり、そういう無理なことをやっていますことと、本来の道理が消えてしまいますので、繰り返し申し上げて恐縮ですが、会計がちゃんこ鍋のようにめちゃくちゃになってしまう。一体この会計は健全会計なのか、財政なのかどうなのかすら、もう経営分析ができないような状況になってしまいますので、そういう愚かなことはやっぱり私たちとしてはやってはいけないのではないかと、こういうふうに考えて、一生懸命そういう法律で決められた以外の横足しというものはしないで、会計の実態を町民の皆さんに明らかにすることによって、町民の皆さん方が意識改革をして、余り乱診したり乱療したりしないようにしなければならんという方法でしか、この会計の健全化を図っていく道は私はないと思うんですね。
これからも議員の皆さん方と一生懸命議論をして、できるだけ加入者に負担をかけない努力はしなければならんと思いますので、御提案のような、一緒に考えましょうという案には一生懸命
私も協力をさせていただきますが、できたら私どもには提案権がございますので、議会には審議権がございますので、このバランスをうまくとっていただいて、提案できないことまで提案をせよというシステムというか、越権行為の状態が日常化しないように、執行部と議会というのはしっかりと議論を深めていく環境をつくっていただきたいなと、こういうことをお願いして答弁とかえさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。ちょっと通告時間をオーバーしておりますので、手短に、簡潔にお願いします。

-51-

○９番（井野勝已君）

あと１点だけ通告してあるので、お願いしたいと思います。

宿毛市との交流ですね。
町長さん、この間、宿毛のほうから見えて、新聞紙上でですと、北方町と防災協定も含めていろいろな友好関係をつくっていきたいと、こういう交流の深まりを期待しているということなんですが、これは町長さん、前の一般質問において、町民の輪が広がればということなんですが、我々はこの新聞記事を見て初めてこれが来ているんだなあという形で見ておるんですね。
この中で、町長さん自体はこういった交流ですか、災害協定等も含めた中で考えておられる。
今、宿毛に対してどのような考えをお持ちですか、お聞きをしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

宿毛に限らず、都市間交流を進めます場合にも、私は基本的な立場として

は住民参加の草の根民主主義の思想を大切にしてやっていかなきゃならんと。したがって、住民の自主的な活動に希望を寄せて、そうした行動に対しては信頼を置いて支援をしていきたいというのが基本的な立場でございます。これは宿毛に限らず、どの市町と交流をするにしても、この基本的な姿勢というのは堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
とりわけ、市町間の親善交流につきましては、今申し上げた民間交流を基盤として、多様な交流によって進められることが、お互いのきずなを強くして、運動としての永続性が高まる条件ではないかというふうに思っておるわけでございます。こうした観点から、宿毛市との都市間交流につきましては、きょうまで取り組んできたわけでございます。
御承知のように、宿毛市観光協会の皆さん方が、平成22年、この未来タウン北方ふれあいまつ
りに遠路、出店をしてくださいましてから、23年、そしてことし24年と３年間続けてこのふれあ
いまつりに御参加をいただいて、出店をいただいておりますし、ことしのふれあいまつり、11月24日でございましたが、宿毛市の文化財愛護協会の皆さん方10名が御来町をいただきまして、交流も深めさせていただいたところでございます。
一方、本町からも北方町文化財保護協会の皆さんを初めとして、商工会や民謡保存会の皆さん
方が宿毛市に出かけていただいて、つまり私が申し上げております民間交流の輪は大変な広がりを見せて、また深まりも見せてきておる状況で、私が申し上げております民間が自主的に活動をするという形になっておりまして、非常にいい傾向になっておるというふうに思っておるわけでございます。
私ども町といたしましても、行政の立場から、23年10月に総務課長と職員２名が宿毛市へ出か
けさせていただきましたし、ことしの10月にも副町長と総務課長と職員を派遣いたしまして、宿毛市長など宿毛市当局の幹部の皆さんと意見交換や交流をさせていただいたところでございます。
つまり、こうした民間も行政も一緒になって交流が深まってきておる経過を踏まえまして、実はせんだって、来年の１月９日ごろに沖本年男宿毛市長さんが本町を親善訪問したいというお話がございましたので、私といたしましてもこれを歓迎して、喜んで御招待をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。その節に、恐らく宿毛市側から都市間交流につい-52-

ての具体的な提起があるのではないかというふうに思っておりますので、そういう問題提起がございましたら、私としては誠実な対応を心がけてまいりたいというふうに思っております。そして、防災、それぞれの支援協定、あるいは文化交流など、多角的な交流を宿毛市との間に深めて、都市間交流を実のある、成果のあるものにしていきたいというふうに思っておりますので、また改めて議会の皆さん方にもお願いをして御協力をいただくことになると思いますので、その節にはよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

もう時間が、１時間が切れておりますので、今町長さんのこういった形の中で種々意見交換をしたかったと思うんですが、今町長さん、その思いを語られましたけど、今公的な形の中で私どもは何も聞いておりません。例えば草の根というか、町民の盛り上がりを見てから考えましょうというような答弁で終わっておりますので、こういった形の中で22年度から
交流しておることは知っておりますけれども、できたら町長さんからのそういった形の中でしていただかんと、何か一部の人間だけがちょこちょこと動いておるだけで、先ほども言うように、新聞に載って初めてああこういうことがあったのかと。もし町長さんがそういうような思いがあるのなら、町民に広めて、一人でも多くの人たちがこういった輪へ行くなら結構ですが、これはもう済んでからしか誰も知らへん。そういうふうな状況では、これは本当に広がったとは、はっきり私は言えません。ただ、一部の人が騒いでおるなとしかとれませんので、ひとつまた町長さんの腹が決まった時期に、正式に議会のほうにも公的な御答弁をいただいて、提案をしていただ
いて、取り組んでいただきたいと、このように考えております。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

今後の作業の進め方としては、議員、御提案をいただきましたように、できるだけ幅広く、多くの皆さんに参加がいただけるように、御理解がいただけるように進めてま
いりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、せんだって申し上げた24日の宿毛市の愛護協会の皆さん方、これはあらかじめ私どもが承知しておったわけではなしに、ほんの二、三日前、向こうのほうからお訪ねをしたいというお話でございましたので、ちょうどふれあいまつりの最中でございましたので、十分な接待はできませんでしたけれども、新聞記事が報じております程度の応対をさせていただいて、あの人たちも次の予定がございましたので、そのままお帰りになったということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

町長さんは余り知らなかったようですけれども、教育長においても宿毛へ出かけた踊りの人たちのこともよく理解をしていなかったということを聞いておりますので、あくまでもこれはこちょこちょとやらんと、早いところ、町長さんに今言ったのは、公的に宣言をして、交流を進めるなら進める段取りをしていっていただきたいということを申し上げまして終わります。大変長時間になりまして、ありがとうございました。

-53-

○議長（戸部哲哉君）

次に、伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君） それでは、お許しを得ましたので教育委員会に関して４点ほど質問させていただきます。
きょう、実は昼に家で食事をしたときに、何げなく見た運勢には、きょうは不運な運勢というようなことを書いてありました。それも、何でも聞きたがる者は欺かれやすいというような運勢でした。まさにそのとおりかなあと、そんな思いで質問させていただきます。
１点目は文化財保護についてでございます。
北方町には文化財が多くあります。国指定文化財は４点、県指定文化財が17点、町指定文化財が55点、計76点ございます。町指定文化財は、傷みの著しい箇所は毎年改修されています。県指定文化財、国指定文化財は改修も難しい面もあるかと思います。
文化財が現世に存在することの意味をよく理解し、町民の誇りとして一人一人が保護に努め、歴史的な価値や古い時代の先人が築いた大切なものであると認識し、文化財は同じものが二度とあらわれないことを知り、未来に向けてその重要性を伝え、守り、今を生きる私たちの責務であります。
北方町には、988年、一条天皇が池鏡山円鏡寺の名を授けられたと言われ、弘法大師創建と伝え、多くの文化財を有する真言宗別格本山であり、町内外にアピールできる観光のシンボルではないかと思っております。
永仁４年（1296年）に建立された楼門は、鎌倉中期の優美な建造物で、明治42年４月５日に国の指定を受けたほか、明治神宮单楼門造営のモデルになっています。円鏡寺には貴重な文化財が多く、その名品の数から美濃の正倉院と呼ばれています。弘法大師空海がみずからの身をもって刻んだと言われる木造不動明王立像の彫刻、また木造聖観音立像の彫刻は、大正３年４月17日にそれぞれ国の指定を受け、また運慶の作とも伝えられています木造金剛力士像の彫刻は、大正14年４月14日に国の指定を受け、鎌倉初期の仁王像で、楼門の入り口の左右に立ち、仏の世界を守る役目をしています。
重要な国指定文化財も、傷みの著しい箇所がたくさんあります。その改修が必要ではないかと、そのようなことを思っております。
また、数年前から楼門の玉垣は、老朽化とか危ないという意味で撤去されましたが、現在は縄で囲ってあるのが現状です。撤去された玉垣は本尊の单に山積し、また危ないというふうに思っております。
この玉垣に関しましては、地域の皆さんはもちろん、我々古い人間は、やはり玉垣があること
で重みを増しているのではないかと、そんなふうに思っておりますので、円鏡寺住職、檀家、あるいは昭和54年４月でしたか、設立された文化保護委員の皆さんの御意見を聞いて、早急に復旧されるように望んでおります。まず１点、その点を教育長さんか担当者にお尋ねします。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 伊藤議員には、日ごろ、文化財保護、あるいは教育に大変関心を寄せて-54-

おっていただきまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
円鏡寺につきましては、本町のシンボル的な存在でございまして、町といたしましても、そのありようにつきましては大変心配しているところでございます。
まず、楼門の玉垣についてでございますけれども、お答えをさせていただきます。
平成20年度にさかのぼりますけれども、避雷針を設置させていただきました。その折に、周辺整備を図る立場から玉垣の整備に関する協議を行い、町といたしましても援助を惜しまない旨をお伝えさせていただきました。ところが、檀家総代のほうから、予算の問題があるのでしばらく待ってほしい旨のお話がありまして、以後、町といたしましても静観をしているところでございます。
次に、金剛力士像でございます。この金剛力士像も傷みがあるということで、平成17年、私どもの要請に基づきまして、文化庁の文化財調査官、奥建夫氏、この方は美術工芸担当の方でございますけれども、来庁されまして、県教委と町教委、３者で点検をさせていただきました。結果は、表面上の傷み、例えば足指とか衣に当たるところですが、風化の跡がある、あるいは虫食いの跡が見られますけれども、しばらくは大丈夫だという回答を得ております。
以後、今日まで特段の変化もございませんが、平成23年１月、去年の１月に当たりますけれど
も、同じく文化庁の西山和宏調査官、この方は建物が中心で、実は楼門の視察にお見えになったんですが、その折に、内々にあわせて金剛力士像も点検をしていただきました。その結果、これは非公式でございますが、大丈夫だぞと、こういう回答を得ております。
なお、修理に係ります費用でございますが、大体今の段階でいきますと１体1,500万、２体で3,000万、京都へ運んで修理をすることになるから、その運搬費等々全てを入れますと5,000万は下らないだろうと。一説によりますと、１億かかるのではないかという話も聞いております。
いずれにしましても、大変、修理ということになりますと莫大なお金がかかりますので、今後、国、あるいは県の指導を得ながら協議を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

本尊のガードという意味でこの玉垣もつくられたのかなあと、そんな思いもいたしますけれども、一寄進でつくられたか、皆さんの上代でつくったのか定かでありません
が、やはりあれはあることによって重みがあるといいますか、たまたま前はこのように立派に、どう見ても北方町のシンボルというような感じがしたんですけど、最近は残念なことにこんなふうで、周りは縄が張って、この縄というのは悪いことをしたら後ろへ縛られるような、そんな縄で囲ってあるような状態ですので、できたら早急に復旧をしていただきたいと、このようなことにして２問目に参ります。
２問目は、各小学校、中学校の運動会、今、中学校ではスポーツ大会とかそのようなことを言われておりますが、この開催の時期についてです。
誰のための学校ですかということで、子供のための学校で、子供が主人公であるべき学校が、-55-

先生のため、あるいは教育委員会を含め教育行政の都合になっていませんかと。
例えば運動会、我々のころといいますか、昔は10月のすがすがしい季節に行われていたが、だんだん前倒しとなり、９月に開催されております。練習は２学期早々、まだまだ暑い時期に行われ、先生は11月に研究発表会がある、定かでありませんが10月は準備のため、運動会は９月にしていると教育関係者の方から聞きましたが、これは主人公が誰であるかを考え違いしていません
か、そのようなことを思います。
他の自治体では、例えば５月に変更を考えているという学校もあります。旧本巣郡のどこの小学校かはわかりませんが、来年そのようなことも検討しておるというようなことをお聞きしたことがあります。これは、各学校というか教育関係者の裁量で変更できないのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
お答えをします前に、１点目の玉垣の件について、ちょっと補足説明をさせていただいて御理解をしていただこうというふうに思っております。
実は、玉垣は楼門と違いまして、国・県の補助対象にはならないんですね。ですから、費用の大半が円鏡寺持ち、つまり檀家持ちになるんです。補助が全くありません。それでは気の每だろうということで、町は特別に、そういう施設であってもできるだけ檀家の皆様方に莫大な費用がかからないようにということで、補助を考えております。けれども、最大２分の１の補助ということになりまして、何百万とする工事の２分の１であっても、檀家の皆様方には経済的な負担がかかるんですね。それで、檀家代表のほうから、そういうことがあるから待ってほしいということで、これは費用を伴いますから、私どもとしても早急にやってくださいというようなお願いをしにくいという状況があるということを御理解していただきたいというふうに思っております。
次に進めます。運動会の時期が酷暑時期ではないかと、変えることができないかと、こういうことでございますね。
決して、私ども学校の都合とか、あるいは教師の都合とか、あるいは教育委員会の都合でこの月を選んでいるわけではございません。４月から３月まで多様な行事がございますが、子供たちの教育的意義を考えて、それを配列しております。
ちなみに、12月になりますと、もう中学校の３年生は進路なんですね。それまでに文化祭があったりいたしますから、できるだけ子供たちに過重負担にならない、円満な成長を期して、どういうふうにあったらいいのかということを考えながら行事を配列しているということを、まず御理解いただきたいというふうに思っております。その上でお答えをさせていただこうというふうに思います。
近年の異常気象を考慮いたしますと、大変私も検討に値する事案であるというふうに思っております。御指摘のとおりだというふうに思っております。実際、時期をずらして11月、これは11月というのは私どもが小さいころ、大体11月ごろではなかったかなというふうに思っております
けれども、11月に運動会を行う学校も出てまいっております。また、５月にスポーツ行事を行い、-56-

10月に修学旅行などを行っている、北方町からすれば行事がちょうど逆転されている、そういう市町もあります。特に大垣市などは、そういう形で進めているというふうに聞いております。
そういうふうに、いろいろと工夫することができるというふうに思っておりますので、私も学校行事の年間スケジュールというのは学校にその決定権がございますので、学校の担当者会等で検討する旨、指導してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

今、教育長さんが先ほどの楼門の件で言われましたけど、戻って恐縮です

が、大井神社が改修されたときに、やはり北方町も負担、あるいは大井神社の関係者というようなことがあってやられたというようなことも聞いておりますので、申し伝えておきます。
今の運動会に関しましては、今言われたように異常気象、住環境も最近は冷暖房のというようなことで、涼しいところから暑いところというようなことの繰り返しで、熱中症というか、熱尃
病とか、そんなようなことも新聞によく掲載されておりますので、やはり再考をお願いしたいと、
そんなふうに思っております。
３点目ですけど、体育功労表彰というようなことで、ことしはロンドンオリンピックも開催されて、スポーツイヤーでした。
岐阜県では、毎年開催されている都道府県対抗戦で行う国内最大のスポーツの祭典、第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」が昭和40年に続き２回目、47年ぶりの開催となりました。「輝け
はばたけ

だれもが主役」を合い言葉に、９月29日土曜日から10月９日火曜日まで行われました。

天皇杯は男女総合優勝、皇后杯は女子総合優勝でした。当町からも選手、審判、運営委員として出場、参加されました。また、第12回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」が岐阜県で初めての開催となりました。選手として当町からも出場されました。県民の皆さんが参加対象者の、競技経験がなくても出場できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事、通称デモスポ行事も実施されました。
国体には、正式競技は冬の国体を含め39競技、都道府県対抗戦、団体には公開競技２競技、これは大野町、あるいは長良川でやられた硬式野球とか軟式野球、また海津でやられたトライアス
ロン、これもデモスポ競技ということで、29競技が行われました。当町におきましても太極拳が行われました。これは第５回ということで、５年前から国体に付随してやっているというようなことで。
この件に関しては、北方町は２人エントリーしてみえますけどお１人ですんで、県と町で300万ばか使って、当日は台風で途中中止ということで、非常に残念な面があったんですけど、11月３日の町政功労の日に、何人かのうちのお１人の方がトライアスロンというようなことをちょっとお聞きしたんですけど、優勝されたというようなことを聞きました。しかし、その方は、そん
なことを言って失礼かと思いますが、３月ごろ北方へお見えになっただけで、結果的に御在所は埼玉のようなことを言っておられました。そういう方が本当に対象の、優秀選手として表彰というふうに捉えればそれも１つかもしれませんが、何かその表彰規定にずれているというのではな-57-いかと、そんなふうに思った。
私自身はスポーツも食料も地産地消、特に我が北方町の小・中学校を卒業して、各分野で活躍していただける、これは新聞を見て大変うれしく思います。今の高校野球、外部からの選手で優勝したと、例えば兵庫が北海道、あるいは青森というようなことで、そこで優勝するというようなことは非常に何か違和感があるといいますか。そして、今のシーズンであるマラソンにおきましても、やはり高校のマラソン、アフリカのほうから連れておみえになる、そういうようなことが日本の選手が育たない面もあるのではないかと、スポーツも地産地消でなければと、そんな思いをしております。
今回の国体も、幾つかの会社が協力していただいて盛大に行われました。しかし、我が北方町
は、先ほども言いましたデモスポだけでした。何も盛り上がりがありません。以前、ある先輩議
員が、せっかくある体育館を拠点に柔道等を招致したらどうやというような質問をされた記憶もあります。残念なことに47回ぶりにしか回ってこない国体も、北方町は正式な競技ができなかったということは非常に残念に思っています。
今の太極拳ですけど、これも卖なる岐阜県にそういう興味がある方の参加と、またそういう連盟に入っている方だけの出場選手ですね。これは、やはり北方町を町内外にアピールするにはち
ょっと寂しい面があったのではないかなと、そんなふうに思っております。
また、天皇杯・皇后杯で47年前も優勝しました。その当時は、それがために競技をたくさんふやしてそのような対応をされた。教育長さんらもそのような年代ですのでそんな記憶があろうかと思いますが、今回はやはりソフトボールは群馬県のルネサスというか、そういうところから、
ある程度、現役を引退された方が大垣に籍を置いて、例えば会社名を言ってはなんですけれども、県の体育協会長、田口さんのところ、西濃運輸ですね。あそこもその間だけが従業員がふえて、今回の国体に出られた、そんな経緯もあります。やはり地産地消でというのが、10年前、高知国
体では、その当時の橋本大二郎さんは地産地消でやられて総合で10位でした。それが本当のスポーツだと、そんなふうに思っております。
我が北方町も、柔道で大門の方が石川国体のときにあちらで出られました。わざわざ石川に営業所があるそっちへ籍を置いて、もう１人、森町のあるレスリングの選手も愛媛県の国体にそのように出られた、そういう経緯もあります。北方も安藤正哉君、ロサンゼルスオリンピックでしたか、そのときは皆さん盛り上がって、北方小学校で皆さん集まってもらって盛大に送り出した、
そういう記憶を持っております。やはりスポーツの世界も地産地消が基本ではないかと、そんなふうに思っております。
先ほど申しましたトライアスロンに出られた方の表彰が、私はちょっと違和感がありますので、教育長はどのように捉えておられるか、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
お答えをいたします。

こういう言葉が適切かどうか、ちょっと疑問に思いますが、簡卖に言えば移籍選手というよう-58-

な形の言葉でよろしいでしょうかね。そういう選手を集めて優勝すると、いい成績を上げたと。
そういう選手まで、要するに功労者表彰を与えていいかと、こういうことでございますね。
私は、こういう移籍選手に対する功労者表彰の是非を問うということは、もっと根本的な問題として、国体のあり方をどう考えるかという問題だろうというふうに思っております。
おっしゃったとおり、2002年によさこい国体がありました。そのときの知事は橋本大二郎知事ですね。これはアナウンサーか何かだったと思うんですが、ＮＨＫのね。「ふだん着の国体」ということを合い言葉に地産地消で取り組みました。その結果どうなったかといいますと、国体史上初めて、天皇杯・皇后杯とも入賞ならず。８位ですかね、入賞というのは。入賞ならずで国体
は天皇杯10位であったというふうに記憶しております。私は、これはこれで一つすばらしいやり方だというふうに思っております。
ところが、今回のぎふ清流国体、あるいは清流大会につきましては、「心をひとつに日本再生」を合い言葉に、全ての自治体が何らかの競技を行う。北方は正式種目はありませんでした、
デモスポです。それでも42市町村の１町として、この「心をひとつに日本再生」のためにデモス
ポ競技を行いました。
その中身は、県民に夢と希望、あすへのエネルギーが湧くようにと願って取り組んだはずだというふうに思っております。その取り組みに、企業の惜しみない協力もあったというふうに聞いております。その一環として、岐阜県のために選手が北方に籍を置き、汗を流し、すばらしい成績をおさめられた。
私、思いますのは、先ほど申しましたように、国体がどうあるべきかということは選手の問題ではないと思っております。これは国体を主催する側の問題であって、選手の問題ではない。選手は精いっぱい努力をして、汗を流して、自分の力の限りを尽くして、すばらしい成績をおさめた。たまたまそれが、確かにおっしゃるとおりこの方は２月22日に北方町に籍を置かれましたけ
れども、それでも差別なく、公平に、よう頑張ったねと、そういう功労者表彰を行うということ
は、私は人間として当たり前のことだというふうに思っております。
御指摘のとおり、国体がどうあるべきかということについては、それは選手が考えるべきことではなくて、行政が考えることだというふうに思っております。そこを間違えないようにしていただきたいなあと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
なお、西さんに11月３日の表彰の後に聞いたんですね。ここへ来ていただいて練習を一生懸命なさいました。大変厳しいんですね、彼女たちの練習というのは。私、もう尐し優遇措置があるかなというふうに思っておりましたが、そうではないんですね。勤務を勤務時間までぴしっとやって、それから握り飯を食べながら練習会場へ行くんですね。その練習会場、私はフラッグセブ
ンかそういうところでやるかと思いましたら、違っているんですね。藍川橋のほうのスイミングクラブでやっているんですね。なぜそこでやるのと聞きましたら、お金が安いとおっしゃるんです。これは全部自費でやってみえるんですね。恐らくこの方は前橋かどこかにお住まいだったというふうに思っておりますけれども、そちらであればスポンサーもいただろうと思うんです。け-59-

れども、何のスポンサーもない岐阜へやってきて、自費で努力をしてすばらしい成績をおさめた。
この方に尐なくとも功労者表彰を差し上げるというのは、私は北方町が精いっぱいできることではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁になりませんでしたけれども、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

私も、スポーツの愛好家としてよくわかります。

今言われるように、この国体のあり方自身が非常に違和感があって、教育長さんが言われるとおりだと思っております。ありがとうございました。
最後に、スポーツ施設の充実という意味で質問させていただきます。
スポーツ文化の満ちるまち、北方町においては、本年度の重点は、スポーツや運動を通じて、
より明るく、より健康な住民を育み、住民と協働してつくる生涯スポーツのまちと。誰もがいつでも、年代に応じたスポーツに参加できるよう、北方町にふさわしいスポーツクラブの創設を進め、またそのためのスポーツ施設、スポーツエリアの整備を検討し、スポーツ活動の支援を掲げているが、事テニスコートは北方町には正式なコートは一面もありません。中学校のコートを含め、一つも正式なコートはありません。
宣伝標語の本年度の重点とは裏腹に、既存の町営テニスコート、これは加茂町にあります、ここ数年、利用されているとはとても思えない荒れ放題、現場に足を運ぶこともなく、草一つ取ることもなく、管理の怠慢としか思えないのが現状であります。
北方町には老若男女、テニス愛好者が生涯スポーツとして近隣のテニスコートで楽しんでおられます。正式なテニスコートがあればと、そのようなことを思っております。教育長さん、お考
えをよろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
お答えをいたします。

御指摘のとおり、北方町に今、正式なテニスコートは一つもございません。あわせて、加茂町にありますテニスコートは現在閉鎖中でございます。ちょっと地面などが荒れておりますから、閉鎖をしているというのが現状でございます。
この件につきましては、伊藤議員からも２度目か３度目の御質問であるというふうに思っておりますし、昨年も他の議員から御指摘をいただき、御質問をいただいております。その都度、町の立場をお話ししてまいりましたけれども、改めて町の基本的な考え方についてお答えをさせていただこうというふうに思っております。
まず１つ目は、現在のテニスコートはおっしゃるとおり規格外でありますから、正規のコートを整備したい、これが私どもの本当に夢なんですね。正規のコートをどこかにつくりたいと、これがもう私どものスポーツ振興のための喫緊の課題になっております。
２点目、その正規のコートを整備する場合には、当然、隣接しております給食調理場や加茂子ども遊園と抱き合わせて、一体的に整備を図りたい。つまり、テニスコートをここにつくるとい-60-うんではなくて、それを取っ払ってしまいますと、当然その余剰地が出てまいりますから、加茂
子ども遊園をどうするかとか、給食調理場をどうするかという問題が当然出てまいりますからセットで考えたいなあと、こういうふうに考えております。
こうしたことを踏まえながら、現在進行中の第６次総の中で検討を加えていきたいと、こうい
うふうに申し上げてきておるところでございます。
このような考え方で進めておりますが、財源はやはり限られております。いろんな諸事業が入ってきておりますから、優先順位を明らかにしながら、議員の皆様方と協議をしていただきながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうか御理解をしてくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

今の町営テニスコート、昭和40年の後半に、その当時の本多實町長と、その当時、糸貫の町長の伊藤繁之介さん、お２人の大会でコート開きをやったという、そういう経緯があります。その年にオープンした後に、北方の警察署官舎に１間ばかり食い込んでおったということで、またそのシーズンオフにコートを１メートル50、北へずらしたということで、なお一層、正式なコートじゃなくなっている、そんな経緯もあります。
そのようなことで、この近隣では、根尾中はともかく、あとの中学校は全て中学校に正式なコートもあります。本巣市も市営コートは13面、今の瑞穂市も来年３月までに、今既存で７つか８つあるんですけれども、巣单に１つあるで９つかな、来年８面のコートをつくるというような計画がされております。そして、岐阜市におかれましては、ファミリーセンターで20面というようなことも構想に上がっているということで、やはり町内外、テニス愛好者は非常に多いということを念頭に置いて、それらしいものをつくっていただければと、そのようなことも考えております。
もう１つは、一緒に質問するのが本来だったかもしれませんが、実は去年、私も議員になって間もなかったころですけど、平成23年９月30日提出の一般会計補正予算（第３号）に148万円追加され、48万円は部活用備品、100万円は北方小学校運動場に、保護者の要望に応え、北方中学校テニスコートを設置されるというようなことで、平面図を見せていただきました。
その当時、23年11月に工事は終わっているというようなことを、たしか24年度の教育要覧にも沿革に書いてあったような記憶があるんですけど、現在、どこにテニスコートがあるのか、そんなことを思い、また既存の出入り口が单にあるにもかかわらず、また北にそれがために１つつくられたというようなことで、何か無駄なことをされたのではないかと、そんなようなことを思っておりますが、教育長、御答弁願います。
○議長（戸部哲哉君）

これは通告にありますか。通告にないことは、ちょっとお答え……。

○６番（伊藤経雄君）

一応、課長とのお話のときになかったかな。

○議長（戸部哲哉君）

テニスコートが整備されたかどうかだけお答えください。

宮川教育長。

-61-

○教育長（宮川浩兵君）

通告外というふうに私は理解しましたけれども、経緯がわかっておりますので、簡卖にお知らせを申し上げます。
おっしゃるとおり、大変学校側、保護者という言葉を使われましたが、学校側の強い要望で、非常にテニス人口が多いと。それで３年生がどうしても試合がありますから、今あります東側のテニスコートを使うと１・２年生がどうしてもできないと、ランニングだけではもう成り立ちゆかないから、１面何とかつくってほしいということで、小学校に設置をした。
その折に、小学校と中学校の管理のすみ分けということで、東側、小学校の正門は小学校が管理する。そのかわり、单側につくりましたテニスコートへの通用門については中学校が管理すると、こういうすみ分けで設けさせていただいたという経緯がありますので、御理解をいただきた
いというふうに思っております。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

通告していなかったというようなことを言われましたけど、たしか課長さんとのお話し合いでそんなことを言ったような記憶があったもんで、現実に今の小学校のテニス
コート、ポールを立てる位置もないし……。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤議員、通告のないことを今お答えさせていただいたんで、これに対しての再質問は……。
○６番（伊藤経雄君）

はい、わかりました。そのようなことで、この件に関しましては、指導されている方から、どこに100万円を使ったんだというような御指摘を受けましたので質問の内容に入れたつもりでしたけど、そのようなことを言われるんでしたらこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

ここで休憩をとりたいと思います。

再開時間を３時10分といたします。
休憩 午後３時01分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後３時12分○議長（戸部哲哉君）

再開します。

次に、安藤哲雄君。
○２番（安藤哲雄君）

それでは、議長の許可がおりましたんで、早速一般質問を始めさせていただきます。
きょうは３項目ありますけど、まず第１項目で国道157号高架道路の撤去事業について。
平成25年２月から、国道157号高架道路の撤去工事が始まる予定ですが、その間、約１年近く通行どめとなり、迂回路として東進車は町道３号線を单へ進み、子守神社前を東に岐阜農林高校
前へと行きます。
今までの国道の交通量を考えますと、子守神社前信号交差点を起点に大渋滞は必至です。また、その中間には北方東保育園があり、岐阜農林高校とあわせて、送迎時間、特に朝は大混雑すると-62-

思われます。対策としては、この区間になるべく車を進入させないことと考えますが、町としての具体的対策が見えてきません。
また、大型トラックの東からの進入をとめるために、又丸交差点で進入禁止にして、单の岐阜関ケ原線へと誘導するためにガードマンの常駐が必要であり、子守神社前信号交差点にもガードマンは必要と考えます。
主要な通学路でもあり、安全対策に万全を期してほしいが、どのように考えておられますか。
まず第１点です。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

議員お尋ねの国道157号高架道路の撤去事業に伴う渋滞対策及び交通安全対策についてお答えします。
国道157号高架道路の撤去事業は、道路管理者である岐阜県が約１年間全面通行どめにして平面化する工事であります。この工事に伴う迂回路について、公安委員会と岐阜県が協議を重ねてまいりました。
具体的には、現在子守神社から岐阜農林高校の区間の町道１号線なんですけれども、町道１号線は大型車両進入禁止となっておりますが、今回の工事に伴い、工事期間中、路線バスのみ通行可能とすることを公安委員会が決定しました。
議員が御指摘のとおり、町道１号線が迂回路となることで、路線バスと普通自動車等の流入により、子守神社交差点を起点に渋滞が発生することは否めません。
そこで、県からは、受注業者が決定した後、渋滞対策について、自動車集中を避けるために西は本巣縦貫道、東は岐阜環状線等に迂回路の案内看板を設置し、また通学路を含めた交通安全対策について工事説明会を開催する予定であると聞いております。
そして、町は２月の広報に工事による通行どめの案内を掲載するとともに、岐阜県に対して近隣市町への広報掲載や道路交通情報センターや岐阜県トラック協会への情報提供をするように要請をしているところでございます。
また、北方東保育園の送迎時における駐車車両による渋滞が発生しないように、町が保育園の近隣に土地を借用して駐車場を整備する予定でございます。
いずれにいたしましても、町は岐阜県と連携を密にし、渋滞対策及び児童の交通安全対策に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

お話はよくわかるんですけど、一応町の対策として、北方東保育園の駐車場約30台分を用意されるようですけど、そのほかの具体的な対策というのは、県とこれから協議して決めるというお話ですけど、工事が始まる前に、あらゆる事態を想定して、準備をいろいろする必要があると思うんですよ。本当にあの交通量が、子守神社から東へ行くというと、僕ら本当に想像できないです、どれぐらい混雑するか。
まして町道３号線、北から单へ、子守神社を起点にもう真っすぐずうっと北まで、黒定町のあ-63-

たりまで、ひょっとしてつながるかもしれません。こういう対策、考えたことはありますか。なったらどうするかということをね。ガードマンを配置して、真っすぐ单へ誘導して、とにかく町
道１号線へもう入らせない。そういう対策もきちっとやらないと、大変なことですよ。僕もちょっと、現状始まったらどうなるか、本当に心配です。
では次、２番目の質問へ行かせていただきます。
続きまして町道の速度規制についてですけど、交通量の多い町道の速度規制がないところが多いです。それらの町道は通学路となっているところが多く、車は仕事におくれまいと、速度70から80キロで平気で子供たちの横を通り抜けていく。そんな光景を見ると、取り返しのつかない事
故がいつ起きても不思議ではありません。
特に、区画整理により新しい加茂運動場線は、町北部を東西に国道157号のバイパス的な道路としているにもかかわらず速度規制がないため、朝の通勤時間帯はいわゆる無法地帯となっています。町内にはこのような道路はほかにも多々ありますが、町側の危機意識が不足していると思わざるを得ません。どのように考えていますか。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

まずもって、いつも安藤議員におかれましては、交通安全対策に御協力いただきまして、本当に心よりお礼を申し上げます。
それでは、町道の速度規制に関する御質問についてお答えいたします。
速度規制ですが、こういう交通規制に係る権限は岐阜県公安委員会が有しております。規制は町が行うものではないという大前提を踏まえた上でお答えいたしますので、御了解いただきたいと思います。
議員の質問にあるように、速度規制がないために平気で70キロ、80キロで暴走し、危険であるから規制してはとの提案でございますが、御承知のとおり、速度規制のない道路の法定速度は最高60キロメートルと、これは道路交通法の22条で定めがあり、決して無制限に速度を出して通行できるわけではありません。
また、北方町の道路の状況を見てみますと、数十メートルごとに交差点が配置されております。
これもまた、進入車両についての徐行運転を道交法で定めているように、道路交通法上、車両運
転者は交通環境に最大限配慮をしながら通行しなければならないとされています。
しかし、このたび安藤議員からお話がありましたので、早速、運動場加茂線を含めた幅員の広い町道に対する速度規制の考え方につきまして、地元の公安委員会に問い合わせたところ、現状では大きな事故が発生していないことから、今のところ規制を行う予定はないとのことでございました。
最大の効果を発揮する交通安全対策は、道路を利用されるドライバー、歩行者のマナーの向上が最大限の対策だと考えております。道路交通法を誰もが遵守すれば、交通事故は必ず減尐させることができるはずです。先般実施いたしました町の法令講習会、それから議員各位にも御尽力いただいております街頭でのボランティア的な交通安全指導など、今後も地道な啓発活動を粘り-64-

強く続けていくことが最も大切な交通安全施策であろうと考えますので、今後ともどうか御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

ドライバーのマナーに委ねるような答弁ですけど、これを守れない人がいるから、やっぱり交通事故って起こるんですよね。実際、加茂運動場線でも栄町交差点ですか、
あの辺で結構事故がありますし、せめて町道でセンターラインがある道は速度規制を最低限するべきだと思うんですけどね。ぜひ御検討をお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

私も重々わかっております。大前提、やはり規制、町が独自で実施できるのであれば、当然調査させていただきましてやらせていただきます。ただ、これも先ほどから申しておりますように、あくまでもこれは公安委員会なんです、警察なんですね。そのあたり、
こういうお話があったということは地元の公安にも話しておきます。よろしく、そのあたり、理解していただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

では、３番目に行かせていただきます。

小・中学校体育館の暖房についてですけど、12月に入り寒い日が続いており、きょうも非常に寒くて、長期予報でもことしの冬は寒くなるという予想を気象庁はしています。
先日、12月12日朝８時20分から９時、北方小学校体育館において、ひびきあい集会にスクール
ガード４人の方と一緒に参加させていただきましたが、皆さん御存じのとおり、体育館の底冷え
は子供たちにとっても大人においても非常に厳しい寒さで、皆震えていました。この日の最低気
温は岐阜市でマイナス1.2度、最高気温でも7.6度で、西に位置する北方町ではもう尐し低目に推移すると思われます。
これから終業式、あしたですけど、新年からは始業式、そして卒業式など、体育館での行事は多くなり、参加する人々にとって寒さとの闘いとなります。また、震災など起きれば体育館は避難所となり、多数の町民が過ごさねばなりません。そのような観点からも、各小・中学校体育館に早急に大型石油ストーブの導入を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸部哲哉君）

先ほどの伊藤議員の質問に対しまして、選手の住所が違うということで、教育長のほうから訂正の申し出がございました。それを許可しますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（宮川浩兵君）

大変失礼をいたしました。

体育功労者表彰の折に、私、１位になったトライアスロンの選手の北方の前の住所を前橋というふうに申し上げたような気がしておりますが、これは勘違いでございまして、実は鈴木議員から指摘を受けまして、私の手持ち資料を調べましたところ、前住所は神奈川県座間市になっておりましたので、おわびして訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
それでは続きまして、先ほどの体育館の暖房装置につきましては、渡辺課長のほうから答弁を-65-

させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、私のほうから小・中学校体育館に暖房器具の導入の考えはについてお答えいたします。
体育館は、１年の大半を体育の授業で使用しております。運動をする場であり、また汗をかく場でもあります。一般的に言いまして暖房は備えておりませんし、また不要ではないかと思っております。
また、入学式や卒業式等、保護者の方も参列される行事がありますが、寒い時期に行われる行
事は尐なく、また短時間で終了する場合が多いことから、寒さ対策は個々にお願いしておるとこ
ろでございます。
しかし、議員の御指摘のとおり、災害時の避難場所となっており、万一の場合には体育館で長期間生活することが予想されますので、今後こうしたことを含めまして、暖房のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

そうはおっしゃいますけど、一応、教室はストーブがあるんですよね。たしかガスストーブ２台ずつ、各教室に。体育館でいろんな集会とか、子供さんだけの場合もあると思いますけど、その場合、非常に温度差があるんですよ。温度差があるということは、抵抗力の弱い子供さん、健康管理の面からもどうかと思うし、インフルエンザとか風邪を引きやすくなって、ストーブがあるとその予防にもなって、またそれが医療費抑制にもつながると思うんですよね。
ストーブ１台、高くても10万ぐらいですよ、僕、調べたら。石油ストーブ、業務用。それ１台
では、体育館が広いんで済まないんですけど、５台ずつあっても計20台で予算200万ぐらいあれば十分ね。ストーブあるだけでもちょっと快適に過ごせるなら、安いもんだと思うんですよ、全体の予算から見れば。ぜひ導入してほしいと思うんですけどね。
大型ストーブ、一応調べてきたんですけど、いろいろあるんです。定価11万とかですけど、調
べたら６万ぐらいで販売しています。そんなに大きな予算ではないですから、ぜひ導入をよろし
くお願いします。
では、以上で終わります。
○議長（戸部哲哉君）

次に、立川良一君。

○７番（立川良一君） それでは、議長のお許しを得ましたので、時間も迫っておりますし、大変慌ただしくなりましたけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。
お尋ねしたいことは、きょう皆さんのお手元に配付のとおり、通告をしてあります。
一番最初に、生活保護についてお尋ねをしたいと思います。
この制度そのものを説明しなくても皆さん御承知だと思うんですけれども、終戦の直後、1950
年（昭和25年）に、いわゆる産業が壊滅して、もう食べられるか食べられないかという人が町に-66-

氾濫しました。そんな時代に、日本国憲法25条で全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという、その憲法にのっとった国民の生存権というセーフティーネットとして、この国は人々を貧困から救い、二度と飢え死にをする人が出るようにはならないという、国に対する信頼感を持たせたものであります。
しかし、60年が経過し、今ではそのスタートのときを大きく上回り、2011年11月の発表では205万495人、３年間で40万人以上ふえて、過去最多となっております。生活保護に支払われるのは、１年で３兆3,000億円。国の税収が40兆円余りですので、12分の１を占めるわけであります。
月給が40万の家庭に例えますと、毎月３万円余りを生活が困難な人たちのために支払っていくということになります。借金の返済が18万、改めて借金をするというのが37万という、極めて厳しい財政負担となっております。
生活保護を本当に必要とする人、心とか体の病を抱えて働けない人、幼い子供を抱えて思うよ
うに働けず、せめて子供たちが育つまではと生活保護を受ける親たち、この制度によって生存権が保障され、たくさんの方々が救われていることも事実であります。こうした、どうしても必要な人のために、この生活保護の制度は正しく運用がなされねばなりません。
生活保護の制度そのものについては、税と社会保障の一体改革の中で改革の議論が進められておりますけれども、本来、生活保護などで支えていくべき人にセーフティーネットが行き届かないという。平成７年から一気にふえた食料の不足、いわゆる餓死とされた死者が年間60人前後から90人を超える年もあります。本来の趣旨にのっとった活用がされるように願うものであります。
そこでお尋ねをしたいと思います。
生活の困窮を、自己申告だけでなく、早期発見する手だてとして、民生委員さんの方々の尽力も期待をしたいと思いますし、大きなものがあります。保護を受けてもよい困窮者の中で、保護を受けている人は３分の１にしかすぎないという報告もあります。そういう現実の中で、事前に本当に困窮した人に手を差し伸べるという努力もお願いしたいと思います。
それから、もう１つの問題が、受給が決定して生活保護が始まりますと、なかなか自立ができなくなってまいります。就労支援とか、あるいは自立に向けたフォローというのをどこで誰がおやりになっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいま、生活保護についてのお尋ねでありますが、生活保護世

帯は世帯によって家族形態が異なり、働くことが可能な世帯員がいる世帯もあれば、病気や高齢などのために働くことができない世帯もあります。おおむね65歳未満であれば、当然、就労を促し、例えば病気であっても、医師の診断書に基づき軽労働による就労可能というようなことであ
れば、実施権者である県の岐阜県振興局福祉課より就労活動をして仕事を見つけるように指導がされます。
そして、就職活動をしてもなかなか職につけない人、こういった方には振興局福祉課に所属する就労支援員が２人おります。ハローワークに一緒に出向き、専門の窓口で職の紹介を受ける等、-67-

支援をしております。
また、保護世帯については、不正受給がないよう生活実態の把握や、１人世帯や高齢世帯など
は安否確認を兹ねた訪問等、その世帯の状況に合わせて振興局福祉課の担当者と町の担当者が定期的な確認を実施しております。
生活保護は、最後のセーフティーネットであるため、受給するに当たっては原則資産がないことはもちろん、生命保険への加入や自動車等の運転を含め所有ができないなど、制約されることが多くあります。また、親兄弟等の親族には扶養調査及び預金調査をするなど、これらのことを承諾した上で申請に至っているため、当町におきましては適切に制度が利用されていると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

最近、よく言われるのが、いわゆる最低賃金が生活保護の金額よりも下回るという。2009年の最低賃金が762円、１日８時間、週５日働いて月収は12万1,920円。生活保護の受給者が12万3,610円、それでしかも病気にかかったら医療費は無料という。そこから抜け出すというのは、かなり自分の意識がしっかりしないと難しい、ぬるま湯みたいなのは。
ちょっと話は違うんですけれども、私もハローワークに何回か行きました。最近、特に激しく通うんですけれども、仕事がないと。何でもいいから仕事について、社会に参加をして自分が食べていくという。それが、あそこが嫌やとか合わんとか、好みがすごく多いんですね。だから、仕事がないからとりあえずは仕事につかなきゃと、いや、これは僕、長く続かんからと。保護観察の子ですので、長く続くか、とりあえずはとにかく一遍働かなきゃというね。
だから、こんな中で今、生活保護の恩恵を一回こうむると、なかなか難しくなってくるんじゃないかなという。そんな中で、そばで寄り添って指導、助言とかというのが、県の仕事であり、福祉健康課長の仕事であると思うんですけれども、何しろ費用は国が払いますし、４分の３です
か、北方町は一銭も払っておるわけではありませんので、ついつい仕事が後回しになっていくんじゃないかなと。これはいろんな方から言われますので、僕はわかりませんし、権限もありませんので、一遍尋ねてあげるというか、確かにしっかり就労支援を初めとして、フォローはしてい
かなきゃいかんやろうし、いずれは自立をしていただくというのが鉄則ではないかなと。ただ、病にかかって入院が長期にわたる方なんかは、これは本当に受けとめていかなきゃいかんなと思います。
それから、関連になりますけれども、たまたま先日テレビをつけました。番組を見てつけたわ
けではないんですけれども、ＮＨＫでチャイルドプア急増という番組をやっておりました。思わず見入りました。ごらんになった方もたくさんあると思います。苦しむ子供たちということで、経済が大変落ち込んで、子供を取り巻く生活環境が大きく変化をしてきております。深刻な状況になっているということでありました。
テレビでアナウンサーが子供にインタビューをしました。その子供は１日の食事が給食であると、１回。その子供にアナウンサーがお父さんのことをどう思いますかと聞く。そうすると子供-68-

が、お父さんは一生懸命働いて優しいと。子供は恨みでも何でもないです。本当にテレビを見ながら涙が出そうになりました。
個人で我々ができる、受けとめていくこと、あるいは行政で受けとめていかなければならない
こと、いろいろ考えさせられることがたくさんありました。家庭が貧しいために仲間から孤立をしていく、高校進学を諦める。子供は親を選んで生まれてくるわけではありませんので、生まれてきた子供全てが健やかに育つように受けとめていかなければ、国の将来も地域の将来もないと思います。給食費が払えない、学用品が買えない、親の失業で子供の貧困が深刻化し、就学援助を受ける小・中学生が全国で156万という数になっております。
こうした社会の現況を受けて、今ＮＰＯ法人が立ち上がって、ボランティアで大学生を集めて、学習の指導とか、子供たちが孤立をしないように相談に乗ったりとか、いろんな取り組みが始まっております。
ぜひ、そういう形で子供たちを受けとめていけるといいなあと思っていますけれども、私は全
くわかりませんので、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、北方町の実態というか、例
えば生活保護とかじゃなくて、見たときに本当に苦しむ子供たちとかという把握というのは、あるのかないのかですね。もしそういう子供があった場合には、どういうふうに受けとめていかれ
るのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、私のほうからチャイルドプアについてということで、生活苦で難しい状況にある子供の実態の把握及び支援ということについてお答えいたします。
経済的理由によりまして、就学困難な児童・生徒につきましては、私どもの要保護及び準要保
護児童生徒援助費支給要綱により、必要な援助を行っておるところでございます。
また、この援助の対象者は、母子家庭とか地方税法の規定により非課税者でありますが、その判断材料につきましては前年の所得でありますことから、親の失業とか、また病気等で現在の生活が極めて悪い状況にある方につきましての、申請による審査を経て、就学援助を行っているところでございます。
日ごろから、学校のほうで児童・生徒の被服等の状況、あるいは毎日使う学用品、または通学用品等に不自由していないかを注意深く見守っていただきまして、またその情報をこちらと共有することで、児童・生徒が経済的理由で不登校とかいじめに遭わないよう、注意を払っておるところでございます。
場合によっては、福祉、児童相談所、警察と連携を図り、ケース会議を開く等、支援体制をとっておるところでございます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

ありがとうございました。

北方町の中からそういう悲しい出来事が出ないように、ぜひ日ごろから目配り、気配りをお願いしたいと思います。

-69-

最後に、生涯学習センターの運用についてお尋ねをしたいと思います。
大変高齢化が進みまして、国でも生涯学習局が設置をされて、北方でも公民館とか働く婦人の家、勤労青尐年ホームの活動する場所が手薄になっておりまして、今から十五、六年前でありますが、議会に参画したときに、盛んに生涯学習センターの建設をお願いいたしました。
最後に、当時の助役から、団地の建てかえのときに必ずつくりますという回答を得て、今に至っております。屋根の形をどうするんやとかと紆余曲折の中で、実現の運びとなりました。
現在は、成人式を初めとして町の行事、文化祭、いろいろな催し物に使用され、大変大きな役
割を果たしております。北方の歴史と文化のまち、文化活動の盛んな北方町の町民の皆さんに学びの場として活用されておりますことは、大変うれしいことであります。
クラブ・サークルがますます充実していくために、指導者の、あるいは講師の方々にお願いをしていくわけでありますけれども、これは個人の施設ではなくて公共の建物で、そこを利用して指導をするということになりますと、営利のにおいがするとちょっとまずいんじゃないかなという思いを抱いております。
たまたま、きらりにお邪魔をしたときに、クラブ・サークルの各先生方が持ってお帰りになる謝金というのが１カ月、あるいは１年間幾らぐらいになるんですかというお尋ねをしました。全
くわからないということでありました。各クラブ・サークルに委ねてあるという。それで、いろんなパンフレットの中に使用料とかという、各施設によって料金が、時間帯でも違いますけれど
も、それは皆さんがお集めになって納めに行かれるんですけれども、その会費というのが、多分指導者の謝金になるんじゃないかなあと思うんですけれども、今ここでとやかくは言いませんので、ぜひ一遍調べる必要はあるんじゃないかなという思いをしております。
話がそれますけれども、私はたまたま岐阜県の剣道の尐年団体を束ねております。私個人で、自分で資金で立てて、固定資産税を払っているわけですけれども、岐阜県の150の尐年団体の中で、ほとんどが公共の建物を使ってやるんですけれども、近年ふえてきたのは、公共の建物を使いながら、何とか館何々道場と、個人の施設やと思うんです。そんなところが今十何カ所あるんです。高い費用を集めるんです。それは受益者負担というか、親御さんが利益を得るから、指導者を、例えば10万円で呼んでくるとか20万で呼んでくるということになるんですけれども、本来は公共の建物を使ってそういうことをやっちゃいかんと僕は思うんです。でも、各団体はそれで成り立っておりますので、岐阜にもあります、羽島にもあります、可児市にもあります、高山にも。みんなそういうので、個人道場、全くそうなんです。受益者負担のスポーツ尐年団というのは、親が集まって、この先生を呼ぶためには幾ら要るからお金を幾らずつ出し合って、いや高いから、こっちの先生安いからと、先生を自由にかえられるんです。私塾というのは、先生がおってそこに集まる。それで、先生がやめやとかと。公共の建物でそんなことやったらいかんとかというんですけれども、そういうふうになっていますので、一遍ぜひ調べていただいて、それで行
き過ぎがあったら、ちょっとまずいんじゃないかなというね。建物はこういうところやから、もっとボランティアという。

-70-

宮川教育長さんはよく御存じだと思うんですけれども、県立のいろんな高等学校の講師があります。僕も本巣高等学校10年間、わかあゆ学園３年間。辞令、命ずる、貴殿を岐阜県立わかあゆ学園の講師に命ずる、時間給1,200円ぐらいだったですか、半日かかってそんなもんなんですよ、
大体、１回大野町まで行って。ぜひ一遍調査だけしていただいて、お願いして終わります。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、クラブ・サークルの指導者謝金についてということで。

住民に生きがいを持って暮らしていただくために、町といたしましてさまざまなクラブ・サー
クル活動の推奨に取り組んでいるところでございます。
現在、生涯学習といたしまして、町主催の教室のほか、町民が講師となる町民自主講座、また自主運営のクラブ・サークルなど、多様な活動を進めているところでございます。
町主催の教室等についての講師謝金は、町内在住の講師と町外から招く講師と２段階としておるところでございます。また、町民自主講座の講師は、学習ボランティア登録された方が講師となる講座であることから、謝金は発生しておりません。
なお、学習を一層深めたいという方々で、自主運営されているクラブ・サークルは、生涯学習センター、公民館を合わせますと67ほどを数えております。その講師謝金については、全てのサークルを把握できておりませんが、月額6,000円から２万円と聞いております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

40分通告をして20分で終わりますので、大変慌ただしくて迷惑をかけました。お許しいただきたいと思います。
最後にバトンタッチをします。終わります。
○議長（戸部哲哉君）○３番（安藤次に、安藤巖君。

巖君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

本日の質問は、教育委員会に関するものであります。
今回の質問に対して、あるお方から教育制度の変遷についての資料をいただきまして、私なりにまとめてみましたので、前段としてお聞きください。
戦後のどさくさから尐したったころに、「所得倍増論」とか「日本列島改造」というキャッチ
フレーズで高度成長期に入りました。欧米の先進国に追いつき追い越せと、学校教育も学力重視の学習指導要領でした。昭和50年代に入り、国民皆さんの意識の中で総中流意識となり、豊かになったこともありまして、企業でも週休２日制とか休暇の増加ということになり、学校も週５日制になった。その中で、個性重視の教育も取り入れられたのが、どうもゆとり教育と言うそうであります。
その結果、最近になってアジアの諸国、シンガポール、香港、韓国、台湾等に比べて、いわゆ
る第２地域なんですけれども、その地域の学力に比べて日本の相対順位が落ちたということで、-71-つい最近、ゆとり教育ではなく脱ゆとり教育へとリターンされております。理数科目、言語教育が強化され、総合教育が尐し時間が尐なくなったということになっておるようであります。
12月11日に国際教育到達度評価というのが新聞発表されております。新聞の第１面では脱ゆとり強化かということで、小学校の４年生ですけれども理数学力向上ということをうたってあります。内容を見てみますと、点数は上がったんですけれども順位は下がっているということで、一見、大本営発表じゃないんですけれども、効果が出たようにありますけれども、同じ新聞でも４面になりますと全く逆で、中学生の理数科が相対で落ちているということで、本当に今の第２地域は、当時30年ぐらい前の日本と一緒で、詰め込み教育とか、いろんな競争社会の中で生きてい
るなあというのが実感であります。
私ごとですが、私もそれらの国に長期間赴任しました。当時は現地人の採用に立ち会ったりしたんですけれども、やはりそのときでも日本人よりしっかりしているなというのはつくづく感じました。そんなことが前座であります。
言いたいことは、脱ゆとり教育になると学力注視で、いつも宮川教育長が言われていますけれ
ども体験学習が必要だと言われています。その時間が減るということになると、何か新しいやり方を考えなきゃいかんと思いますね。そこら辺を教育委員会を初め、教育側はどのように考えておられるかということであります。
学校の体験学習は、教育委員会から資料をもらいまして、その資料を４つぐらいのカテゴリーに分けてみました。春の遠足と宿泊学習、修学旅行、こういうのは春の行事に重なっております。
夏場には合同清掃とか子どもサミット、運動会。私たちにしてみれば定番行事というふうに感じております。秋には学校ごとに多尐、特色ある活動をされています。冬場になりますと体験入学とか卒業式とか、そんなような行事があると。
そういう行事の中で、生徒がどういう役割をするか、だんだん生徒が進学するにつれて自主的な活動ができるとか、そんなような事例を一、二挙げていただいて、全部じゃないですけど各項
目１点ぐらいずつ上げていただきたいと思います。
もう一度言いますけれども、生徒と先生のかかわり方、それから年齢が上がることによって生徒が自主的に参加するようなやり方、それからもう１つ、最後ですけれども、やったことによってどういう効果があったか、それを次に結びつけるか、その３点をこのカテゴリーの中から代表を選んで、どんなことをやっておられるかをお聞きしたいと思います。それで質問の１点です。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 安藤議員には教育に関しまして、大変詳しい勉強をされたように私、今聞きました。戦後の教育をぴしっと短時間にその変遷をまとめられてお話をされました。私も勉強させていただきました。ありがとうございました。
ちょっと予定しておりました私のイメージと質問内容が違いますので、思いつきではないんですけれども、どういうふうに、この体験学習が尐なくなってきている中で子供たちに体験学習を精いっぱいさせる工夫をしているかと、このことについてお話をさせていただこうと思いますが、-72-まず教師と子供のかかわりということについては、体験の種類、実施する学年、場所、日数、安
全性、経費、実施上のさまざまな条件がありますから、一概に言うことができません。
結論から申しますと、体験学習の狙い、日時、場所、活動内容の概略、アウトラインは教師サ
イド、学校サイドで大体決定します。
今度は、その一つ一つの中身について、子供たちが具体的にどう取り組んでいくのか。例えばオリエンテーリングというような取り組み内容を行うのか、あるいは工作的な活動をするのかという中身については、子供たちが選択しながら選んでいきます。そして、それを１人でやるのか
グループでやるのか、学級全体でやるのかというようなことについては、どんどん子供たちの発案をもとにしてつくっていくことにしております。
１つの例を挙げておきましょう。中学校が今までスポーツ行事と言っておりましたスポーツ大会、それが体育祭にかわりました。このアウトラインは、教師と生徒会が一緒になって考えます。
で、かわりました。その一つ一つの種目は、基本的には学校が考えます、生徒会が考えます、抱き合わせます。時間的なことがあります、調整を図ります。こうして今の種目が決まってきております。その中に応援合戦が入りました。応援合戦をやろうよというのは、これも職員と生徒会が力を合わせて考えて、じゃあどういうふうにそれをやるのかというのは、全部子供、生徒会、生徒会の中の体育祭実行委員会が工夫するようにしております。このようにすみ分けをしております。そのすみ分けは、アウトラインが学校側、中身は子供側、こういうふうで取り組んでおりますので、御理解をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○３番（安藤安藤君。

巖君） 今、中学生のスポーツ大会が体育祭にかわった、昔の運動会ですね。その変える動機になったのは、ちょっとこれはちまたのうわさなんですけど、やっぱりプロモーター、
校長先生がそんなようにされたような感覚で受けているんですけれども、生徒が言い出したということではないんですね。ここらで運動会をやりたいというふうに生徒が言い出したということではない。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
最初は学校側が子供側に提示をしております。

○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○３番（安藤例えば小学校の遠足なんかですね。だんだん年とともに、１年生、２年生巖君）のうちはほとんど先生主導でやられると思うんですけれども、３年、４年、５年になると、各クラスから運動会実行委員みたいなのが集まって進むというようなやり方をされているんですか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
中学校の場合は体育祭実行委員会になります。小学校の場合には児童会が中心となりますので、そういう実行委員会ができております。児童会が中心です。それから、応援団が結成されますので、その応援団が中心になってコントロールをします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

-73-

○３番（安藤巖君）

次の質問に行きますけれども、体験学習をすると、その効果をどうしてはかるか。例えば、行政がかかわることができないお稽古事とか塾ですね。最近、子供が尐ないとどうしても親は子供の教育にお金を使って、自分の子供はちょっと差別化したことをやらせたいということがあって、学校と違った組織に属するわけです。また、学校卖位のスポーツクラブとかサークルもその一例ですね。そういう人は、一般に何もやらない人とどういう差があるかというのは、何かでつかむことができるかどうか。１点がそれですね。
それから、同じようなことかもしれませんけれども、アイデア商品を使って、便利グッズがコ
ンビニ、ホームセンターなんかで売っていますね。それとか、コンビニやスーパーでは調理済みの食材が売っておるわけで、家庭でもなかなか道具や用具を使わんようになったわけですよ。道
具とか用具を使って物をつくったり、そういうことがだんだん尐なくなっているわけですから、
そういうことをやるのが体験学習だというような位置づけのところもあるんですけれども、学習そのものよりも、人と人のかかわりのほうが、その人間形成としてはいいんじゃないかと思うんです。
ちょっと愚問になりますけれども、そういう体験学習、人と人のつながりをやっている人はい
じめや不登校になりにくいとか、そんなようなデータはありますか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
話が幾つか錯綜したように思っておりますので、私なりに整理をすると２つお答えさせていただきます。
まず１つ目は、行政が関与しない場合の体験活動ですね。こういうことについて、どういうふうに考えているのかということでございますが、結論から申しますと、指導者の適切な指導があれば、当然、礼節を初めとする規範意識とか豊かな人間関係、あるいは健康な心身を育む上で当然効果があると。けれども、あくまでもこれは私どもが関与しないという活動でございますから、その育ちの姿を教育委員会が把握する、あるいは評価するということはしておりません。これが１点目です。
もう１点は、今度は部活動などを通して、豊かな人間関係をつくるような活動を通して、子供が変わったということを承知しているかどうかと、こういうことですけれども、それを例えば定量的にというんでしょうか、数値的に評価するということはなかなか難しいですね。
ところが、実際、子供たちの育ちの姿、日常の生活の姿を見ておりますと、どうもこういうことによって変わったぞということは捉えることができるんですね。
例えば簡卖な例を挙げますと、自然体験で何もないところへ放り込まれた子供たちが１週間たって戻ってきますと、お母さんの炊く御飯、これを見ると涙をこぼすというんですね。自分たちが自然体験をした中で、本当に苦労して白米から御飯を炊くんですよ。そうすると、失敗しては失敗してはつくり上げてくるんですね。ところが、家に帰ってくるとそれがすっと出てくる。このことに感激をする、感動する、感謝の気持ちを持つ、こういう姿となってあらわれてくる。だからこそ、体験を重視していきたいというふうに思っております。

-74-おっしゃるとおり、体験というのは人と人とのかかわりも大事ですが、いろんな体験があります。自然の中へ入る、自然によって心が洗われる、人と人のコミュニケーション体験、あるいは職場での職場体験、いろんな体験がありますから、いろんな体験をさせたいというのが私どもの願いです。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○３番（安藤ちょっと質問を変えますけれども、北方の小学校、３校ありますけれども、

巖君）

学校により特色のある学校づくりをされているというふうに聞いております。
北方小学校は国語教育、西小学校は英語教育、单小学校は地域の触れ合いと、单小学校は言葉は悪いんですけど、ちょっとそんなように聞いておるわけですけれども、特色学校をやりますと、
国語とか英語というのは学力ですので、親からしてみると自分の子供は将来英語をしっかり覚え
させたいから西小へ入れたいとか、そんなような希望が出てくると、公立の教育機関として校区制をとっている以上、なかなか難しいと思うんですけれども、法律的にそれは許されているかどうか。それと、どの程度違った教育をされていて、ほかの小学校に比べると、学力なんかはある
意味はかりやすいですよね。国語とか英語は何かテストをやればはかれるらしいんで、具体的にどんな教育をして、本当にそこはスキルが上がっているかどうかというのはつかめているんですか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
これは新しい視点の質問ですので、前でちょっとお願いしますので。

特色ある教育活動につきましては、これをもう既にきっとお読みですので、詳しく申し上げる
必要はないというふうに理解しておりますが、簡卖にポイントだけ申し上げておきますと、幼稚園は遊びを通してたくましい子、いろんな体験を通して、もっと言えば豊かな人間関係をつくる、
ここに力点を置いております。
北小は、国語を通して表現力、日本語で自分の思いを上手に伝えていく、そういう力を育てよ
うとしております。それから、西小学校は英語言語を使って英会話をする、英語教育の基礎を養おうとしております。单小学校は算数が中心になっております。そして、論理的な思考力を育てようというふうに考えております。最後、北方中学校は、これは全教科が対象になっております
けれども、教科だけでなくて生活を含めて、確かな学力と生きる力、これを焦点にして子供育てをしようと、こういうふうに取り組んでおります。
じゃあ、その効果についてはどういうふうに捉えているかと、こういうことになりますけれど
も、一般的にそれぞれの小・中学校が行っておりますのは、７月と３月には保護者全員にアンケート実施をします。そして、我が子を見詰めて成長した部分、それから課題として残る部分等々、幾つかの評価項目がございますが、それを回収して、データ化しております。
それから、もう１つは全国学力・学習状況調査。来年度は岐阜県の学習状況調査も入ってまいりますけれども、こういうもので、どれだけの成長があったかということを把握しようということに努めております。

-75-

それらのデータによりますと、力点をかければ、ある一定の効果があらわれているということ
はつかむことができるんですね。簡卖な例を挙げますと、例えば单小学校は算数をやっておりますけれども、算数の学校の平均点は全国平均点を上回ると。北方小学校は国語をやっております
けれども、国語の平均点は全国平均点を上回ると。こういうように、やはり力点をかければ、かけただけの成果は上がっておると。
じゃあ、ほかの子供はどうなるのかと、こういう御質問もございましたが、確かに学区制をしいておりますから、北方小学校へ行きたい、西小へ行きたい、单小へ行きたいということはできませんけれども、それぞれに特色もありますけれども、ミニマムスタンダードといって、一番最低限のことについてはどこの学校もクリアしましょうと、そういう前提で進めておりますから、中学校へ入ってきたときには全部同じ最低限の学習内容を身につけて中学校へ入ってくると、こういうふうに理解をしていただければありがたいというふうに思っております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○３番（安藤特色ある教育というのは、具体的に特別授業時間が多いわけじゃないんで巖君）すね。どういうところで、例えば英語を強化するには誰がどういうところでやっているのか、そこら辺がわかりにくいので説明をお願いします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
大変、外から見ているとわかりにくい面がありますので、機会があれば学校へ足を運んでいただけるとありがたいというふうに思っておりますけれども、私どもが教育委員会として配置しているＡＬＴを派遣できるのは、それぞれの学校は、小学校におきましては
１週間に１時間しか入れないんです。ところが西小学校でいえば、独自にＡＬＴにかわる、そういう専門の日本人の英語教師、あるいは外国人のネイティブスピーカーといいますけれども、そ
ういうものを入れて、余分に英語活動をして、子供たちの英語力をつけていこうと、こういうところに多尐の差があるというふうに御理解ください。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○３番（安藤余分にというのは、授業が多いわけですね。まあいいです。

巖君）

それともう１つ、それは教育委員会として、そういう差をつけて学校をつくってもいい、法律に違反しないという、ちょっと言葉は悪いんですけど、それはいいんですね。わかりました。
最後の質問なんですけれども、これは先生にこんなことを言うと非常に申しわけないんですけ
れども、一般的に最近の先生は威厳が低くなったとか、先生らしくないというようなことをよく言われますけれども、いろんな原因があると思うんですね。社会が悪いというか、他人が悪いからという論点じゃなくて、自分たちも確かに悪いところがありますと。自分たちでできるところという捉え方をすると、その２つをちょっと述べていただくといいかなあと。生徒がどう、親がどう、社会が悪いとか、そうじゃなくて、よく言われるんですけど、自分でできることしか自分はやれないんで、先生側から見て弱いところはこういうふうで、これは何とかしなあかんなと思っておるようなことを述べていただくとありがたいと思います。

-76-

○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
この問題については、非常に私も思うところがありますので、尐し幅を広げて、私の思いを聞いていただきたいというふうに思っております。
安藤議員の一番おっしゃりたいことは、こういう言葉が適当かどうかわかりませんが、今日の教師の威厳、あるいはステータス、そういうものが低下しているんではないかと、こういうことではないかなあと。それを上げるためにはどうしたらいいのかと、こういうことでよろしいでしょうかね。そんなことだと理解をさせていただきました。
そこで、今日の置かれている教師の状況についてはさまざまに言われておりますけれども、私は次の２点をぜひ議員の皆様方にも御理解をしていただきたいというふうに思っております。
いろんな形で先生がたたかれております。こういうたたかれるような状況になった背景を２点
申し上げようというふうに思っております。
１点目は、価値観の多様化ということです。教師に威厳のあった時代、これは教師が生活する上での価値観を示して、その価値観を子供も保護者も受け入れてきたように思うんですね。私も母親から、先生のおっしゃることはよく聞くんだよと、何をやっとるのと、こんなふうに小さいころ言われたことがあります。これは、先生の言うことが子供にも親にもしみていく、そういう指導ができたというふうに思っております。
しかし、社会の進展とともに価値観が本当に多様化しましたね。一人一人がてんでんばらばらの価値観で物事を判断するようになりました。そうしますと、周りは何を信じていいのかわからなくなる。今まで教師が話して通っていた、そういう価値観も通らなくなる。さらには、先ほどおっしゃられましたように、教師もそういう時代の変化に伴って、勉強を余りしない、こういうようなことがあったんではないかと、このようにまず１点目は思っております。それがステータ
スを下げていく、あるいは先生たたきになっている１つ目ですね。
もう１つは、今日の国民、教育総評論家時代に起因する問題があるというふうに思っております。それは、１つ目に話をしましたように、価値観が本当に多様化しております。その多様な価値観に基づいて、誰もが思うがままに教育を批判するようになりました。しかも、その矛先は挨
拶から何から何まで含めて、もう箸の上げ下げまで含めて、学校や地域の責任ある事柄までと言ってもいいと思いますが、学校や教師に向けられました。その最たるものが、私はモンスターと言われる人々ではないかというふうに思っております。
以上２点申し上げましたが、それではその対策ですね。その対策になりますが、端的に申し上げれば、私は子供の誰もが学校は楽しい、わかった、できた、こういう歓声の上がる学校づくりを今本当に真剣になって、教師も教育委員会も、あるいは地域も家庭も、ぐるみで取り組まなけ
ればいけない時代に来ていると思っております。
先ほど、何をなすべきかということですが、教師、もっと勉強しろ、研修しろ、そして子供を使命感を持って、忍耐力を持って、柔軟性を持って、子供を好きになって頑張ってほしい。こういうことを申し上げたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。

-77-

○３番（安藤巖君）○議長（戸部哲哉君）

どうもありがとうございました。
これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

第３日は21日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。
散会 午後４時19分-78-

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成24年12月20日

議

長

署

名 議

員

署

名 議

員

-79-

-80-