第２次観音寺市環境基本計画（改訂案）

〈用語解説について〉
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ごあいさつ観音寺市は、温暖な気候とみどり豊かな山々、瀬戸内海の中央部に位置し、豊かな漁場を有する燧灘、２km にわたる海岸が続く有明浜などの自然に恵まれ、また、豊稔池堰堤、銭形砂絵、四国八十八ヶ所霊場など、古くから受け継いできた歴史と文化が織りなす豊かな環境から成り立っています。
一方、近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる猛暑や豪雨等の異常気象が報告されており、日本においても平均気温の上昇や、大雨・台風等による災害、農作物や生態系への影響が観測されています。このような状況を踏まえ、2015 年に
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で合意されたパリ協定では、「世界の平均気温を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追及する」との目標が国際的に共有されました。
本市においても、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するため、国や県、市民、事業者との連携強化が必要不可欠であることから、2022 年３月１日の令和４年観音寺市議会第２回定例会の施政方針において、「2050 年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す」ゼロカーボンシティ宣言をしました。本市の豊かな自然を後世に遺していくためには、市民や事業者、行政が一丸となって脱炭素社会の構築に向けた長期的な取組を進めていく必要があります。
このため、本市では、SDGs の考え方を活用した「環境・経済・社会の統合的向上」を目指す取組に加え、ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を強化するため、「第２次観音寺市環境基本計画」を改訂しました。
本計画では、環境像「人と自然が織りなす 彩りと笑顔があふれる 環境のまち かんおんじ」の実現に向け、「気候変動」「資源循環」「自然共生」「快適環境」「学びと協働」という 5 つの基本目標を揚げました。また、それぞれの課題に個別に取り組むだけでなく、関連する分野
において総合的に取り組んでいくための３つの重点戦略を定め、市の環境・経済・社会の向上に一体的に取り組んでいくこととしております。
今後、本計画に基づき、施策や事業を充実させ、市民の皆様や事業者等への環境保全行動
をさらに促進し、持続可能な環境の形成・維持・保全に積極的に取り組んでまいります。
結びに、本計画の改訂にあたり、熱心にご審議いただきました観音寺市環境審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました市民の皆様及び事業者の方々に心から感謝を申し上げますと共に、本市の環境政策の取り組みにつきまして、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2023 年３月
観音寺市長

佐伯 明浩

-

目

次

-

第１章 第２次観音寺市環境基本計画について.......................................................................... 1
１ 改訂にあたって.................................................................................................................... 1２ 計画の目的 ........................................................................................................................... 2３ 計画の期間 ........................................................................................................................... 3４ 計画の対象範囲.................................................................................................................... 3５ 計画の対象区域.................................................................................................................... 3６ 計画の位置づけ.................................................................................................................... 4第２章

計画改訂の背景 ............................................................................................................ 5

１ 環境基本計画を取り巻く主な背景 ...................................................................................... 5
２ 観音寺市の環境の現状と本計画改訂における課題 ............................................................. 8
第３章

環境像・基本目標・重点戦略 .................................................................................... 16

１ 環境像 ................................................................................................................................ 16
２ 基本目標............................................................................................................................. 17
３ 重点戦略............................................................................................................................. 18
第４章

環境像の実現に向けた施策と取組 ............................................................................. 19

１ 施策体系............................................................................................................................. 19
２ 施策と取組 ......................................................................................................................... 22
気候変動 気候変動を緩和し、適応するまちづくり ....................................... 22
資源循環 資源を大切にする循環型まちづくり .............................................. 32
自然共生 豊かな自然と共生するまちづくり .................................................. 40
快適環境 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり ....................................... 46
分野横断 環境を守り育てるひとづくり、地域づくり ................................... 54
第５章

環境像の実現に向けた重点戦略 ................................................................................. 62

第６章

家庭や事業所での環境配慮行動 ................................................................................. 68

１ 家庭で実践！節約にも役立つ省エネ術と地球にやさしい行動 ......................................... 68
２ 事業所で実践！経費削減にも役立つ省エネと環境に配慮した事業活動 .......................... 72
第７章

計画の進行管理 .......................................................................................................... 74

１ 推進体制............................................................................................................................. 74
２ 進行管理の方法.................................................................................................................. 75
用語集 ......................................................................................................................................... 76

第１章
第１章

第２次観音寺市環境基本計画について

１ 改訂にあたって観音寺市は、市の環境の保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、2009
年５月に「観音寺市環境基本計画」（以下、「１次計画」という。）を策定しました。その後、2015 年の中間見直しを経て、2019 年に「第２次観音寺市環境基本計画」（以下、「２次計画」という。
）を策定し、具体的な環境施策に取り組んできました。
２次計画においては、５つの分野（「気候変動*を緩和し、適応するまちづくり」、「資源を大切にする循環型まちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづく
り」、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」、「環
境を守り育てるひとづくり、地域づくり」）ごとに施策を設定し、環境保全の各種取組を推進してきました。
さらに、関連する分野において総合的に取り組んでいくための３つの重点戦略（「かんおんじの水とみ
どりをまもりそだてる」、「かんおんじの空をまもりそだてる」、「かんおんじの人をまもりそだてる」）を選定し、市の環境・経済・社会の向上に一体的に取り組みました。
特に、「かんおんじの空をまもりそだてる」に関す
る取組のうち、微小粒子状物質（PM2.5*）や悪臭の観音寺市の代表的な景観発生原因となっている野焼きについて、広報紙による啓発や多発地域に対する重点的なチラシの回覧を行うとともに、香川県や警察と連携して行為者に対する指導を実施したことにより、PM2.5 の環境基準*超過日は減少しました。また、
住宅用太陽光発電*システムの導入に対する支援を行い、太陽光発電システムの導入容量も順調に伸びているなど、脱炭素社会に向けた着実な進展がみられています。
導入容量（kW）（件）

導入件数（件）

4,000

（KW）

90,000

3,000
2,021

2,740

2,287

2,457

2,592

53,36357,12059,776

2,911

3,033

3,116
60,000

2,000
1,000

61,72564,986

67,03967,76530,00033,364002015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3（年月）（出典）資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」

図 1

太陽光発電システムの導入容量および導入件数の推移

1

市民の環境保全活動の推進が図られた一方で、市の環境の現状において、今後の課題と考えられる側面も存在します。
生活環境の分野においては、海域など公共用水域の水質改善や、野焼きに起因した悪臭苦情については改善が見られたものの引き続き対策が必要とされています。また、新型コロナ
ウイルス感染症の長期化が、海岸・河川清掃参加人数の減少のほか、のりあいバス*利用者数の減少など様々な分野に影響を及ぼしています。
温室効果ガス*の排出削減とともに、近年の気候変動や感染症拡大による影響の顕在化に伴い市として適切な対応が求められています。
また、２次計画の策定以降、環境行政を取り巻く状況は大きく変化しています。
世界においては、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs*）」の採択や「パリ協定*」の発効に加え、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）で採択されたグラスゴー気候合意など、国際社会全体が協力して、カーボンニュートラルの実現を含
め、持続可能な発展のために具体的な目標を持って取り組む枠組みの整備が進んでいます。
我が国においても、2020 年 10 月に政府が「2050 年カーボンニュートラル」宣言を行い、これを受けて 2021 年６月に地球温暖化対策推進法*（以下、温対法という。
）が改正されました。2021 年 10 月には地球温暖化対策計画が閣議決定し、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度比 46％削減することが示されるなど、脱炭素に向けた枠組みの整備が急速に進んでいます。
本市でも、2022 年 3 月に 2050 年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。この実現に向けて、市民・事業者・行政が一体となって取り組みを行っていく必要があります。
以上のことから、２次計画における取組成果と課題を踏まえるとともに、昨今の環境行政を取り巻く状況の変化に対応するため、「第２次観音寺市環境基本計画」を改訂します。

２ 計画の目的
本計画は、健全で恵み豊かな環境が守られ、より質の高いものとして将来の世代へ継承される、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する目標や施策の基本的方向を示し、これらを総合的かつ計画的に推進することを目的とします。
また、本計画は、市民や事業者が日常生活や事業活動などに際し、環境の保全及び創造に関する取組を主体的に実践していくための指針となるものです。

2

３ 計画の期間
本計画の期間は、上位計画である「観音寺市総合振興計画」との整合を図り、計画の初年
度を 2019 年度、最終年度（計画目標年度）を 2027 年度とします。
本計画は、計画期間の中間年度において見直しを行い、2023 年度から 2027 年度までを計画期間とします。
中間年度

年度

2018

2019

2020

2021

2022

最終年度

2023

2024

2025

2026

2027

観音寺市
環境基本計画

観音寺市
総合振興計画

前期計画

後期計画

図 2 計画の期間

４ 計画の対象範囲
本計画において対象とする範囲は以下のとおりとします。

地球環境分野

地球温暖化、エネルギーなど

資源循環分野廃棄物、水循環など

自然環境分野

生物多様性、有害鳥獣、外来生物、森林、農地、水辺、公園など

生活環境分野大気環境、水環境、土壌・地盤環境、騒音、振動、悪臭、化学物質、美化など

５ 計画の対象区域
本計画の対象区域は、観音寺市全域とします。

3

６ 計画の位置づけ
本計画は、観音寺市環境基本条例第８条に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための最上位計画であると同時に、上位計画である「観音寺市総合振興計
画」を環境面で支えるものです。
また、国内外における脱炭素化への急速な流れを受け、脱炭素施策の充実と着実な進行管理を行うため、これまで本計画に包含していた「観音寺市地球温暖化対策実行計画」を独立した計画とします。
 環境基本法
 地球温暖化対策推進法
 香川県環境基本条例

上位計画
観音寺市総合振興計画（計画期間：2018 年～2027 年度）

観音寺市環境基本条例

整合

観音寺市
地球温暖化対策実行計画

観音寺市環境基本計画（計画期間：2019 年～2027 年度）（計画期間：2023 年～2030 年）

連携
観音寺市の関連計画• 観音寺市エコオフィス実行計画（事務事業編）• 観音寺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画• 観音寺市生活排水処理構想整備計画• 観音寺市都市計画マスタープランなど
図 3 計画の位置づけ

4

第２章
第２章

計画改訂の背景

１ 環境基本計画を取り巻く主な背景
観音寺市の動向
本市では、まちづくりの総合的な指針である「第２次観音寺市総合振興計画後期計画」を
2023 年３月に策定し、今後のまちづくりに対する基本的な考え方として、「“こころ”の継承と創造～ささえる つなぐ のばす～」という理念を掲げました。この理念には、瀬戸内の豊かな自然環境、長い歴史によって育まれてきた伝統文化など、市に暮らす人びとの精神風土を形成する歴史・文化・環境を継承していくという考え方を

市の景観資源・自然資源を代表する銭形砂絵と有明浜持つものです。
また、理念を踏まえた市の将来像として「みんなで奏でる“にぎわい
き”の都市

やすらぎ

ときめ

～元気印のかんおんじ～」を掲げており、様々な産業や人が連携し合うことに

より新たな活力を生み出す「にぎわい」のあるまち、豊かな自然環境に抱かれ人びとが支え合い、子どもから高齢者まで、だれもが健康で安全に安心して暮らせる「やすらぎ」のあるまち、また、子どもや若者が元気に育ち、まちづくりやまちの魅力の発信に参加する、ひととまちの双方が元気で活気にあふれる「ときめき」のあるまちの形成を目指すこととしています。
環境政策は、第２次観音寺市総合振興計画後期計画に掲げた市のまちづくりを推進するための重要な側面であり、市の将来像の実現に向けて、取組のさらなる強化が求められています。特に、昨今の国内外の脱炭素に向けた動向を受け、「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に取り組むことを表明した地方公共団体が増えており、自治体ごとに脱炭素社会の実現に向けて市民・事業者と認識を共有し、地球温暖化対策の取組を具体的に実践することが求められています。本市においても、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには国や県、市民、事業者との連携強化が必要不可欠であることから、2022 年 3 月に市長がゼロカーボン
シティ宣言を行いました。

国際的な動向2015 年に開催された国連総会において、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ*」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられました。SDGs は、2016 年から 2030 年までの国際目標であり、17 の目標とそれらに付随する 169 のターゲットから構成されており、環境・社会・経済の３つの側面を統合的に解決する考え方が示されています。その中では、先進国を含めた国際社会全体が将来にわたって持続可能な発展ができるよう、それぞれの課題に取り組んでいくことが必要とされています。
また、地球温暖化対策に関する動向としては、新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が 2016 年 11 月に発効しました。「パリ協定」では、気候変動によるリ
5

スクを抑制するために、2050 年までの世界の気温変化を２℃以内にとどめ、1.5℃以内に抑える努力目標を掲げています。2018 年 12 月には、各国が温室効果ガス排出の抑制目標への取組をどのように報告・監視し、計画を改定していくかなどの項目を含むより詳細なルール
ブック（実施指針）が合意されました。2021 年 10 月には気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が開催され、それまで合意に至っていなかった「パリ協定第６条」（削減した
温室効果ガスの国際取引に関するルールを定めたもの）が決定する等、1.5℃目標に向けた取組が世界的に本格始動しています。

（出典）国際連合広報センター

図 4 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 の目標

国の動向
国の「第五次環境基本計画」が、2018 年４月に閣議決定され、目指すべき社会の姿として、①「地域循環共生圏」の創造、②「世界の範となる日本」の確立、③これらを通じた持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現、が掲げられました。また、SDGs の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化していくというアプローチとともに、分野横断的な６つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）が示されました。
一方で、2020 年 10 月、菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説で「2050 年までに温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを受けて、温対法が改正され、それに伴い改訂された「地球温暖化対策計画」が 2021 年
10 月 22 日に閣議決定されました。改訂された地球温暖化対策計画では、新たな削減目標として「2030 年度の排出量削減目標を 2013 年度比 46％削減」が掲げられ、脱炭素化の実現に向けた道筋が示されています。
また、2021 年 10 月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、第５次エネルギー基本計画で「22％～24％」とされていた 2030 年の電源構成における再生可能エネルギー*の割合が「36～38％程度」に引き上げられました。これにより、再生可能エネルギーの主力電源化
6

を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すことが示されました。

（出典）環境省「第五次環境基本計画の概要」（2018 年４月）

図 5 第五次環境基本計画における「地域循環共生圏」の考え方

香川県の動向香川県では、2021 年 10 月に「香川県環境基本計画」が策定されました。この中で環境の将来像として「県民みんなでつくる

人と自然が共生する持続可能な香川」が掲げられており、その実現のための施策として、４つの環境分野（「地球環境分野」、「資源循環分野」、「自然環境分野」、「生活環境分野」）と、各分野にまたがる基盤整備・地域づくりにそれぞれ基本
目標が設定され、施策展開の方向が示されています。
これらの動向を踏まえ、本市においても、国際社会及び国・県の取組と協調しながら、持続可能な社会づくりのために、市としての役割を果たしていくことが求められています。

7

２ 観音寺市の環境の現状と本計画改訂における課題
環境に関する市民の意見
本計画の改訂にあたり、市民・事業者の環境に関する意識意向を把握するためのアンケー
ト調査を実施したところ、以下の意見が得られました。

省エネ・再エネ設備の利用状況
市民（18 歳以上～80 歳未満の市民）や事業者（従業員 10 人以上で土地・建物を所有する事業所）において、既に普及が進んでいる「省エネ家電」や「LED*照明」については一定の導入が進んでいます。一方、今後普及が見込まれている「電気自動車*」や「家庭用蓄電池」については、現在のところ普及が進んでいませんが、導入したい意向がみられました。
今後普及が見込まれるものについては、導入費用が高い、買換え時期ではないなどが導入しない理由として挙げられていることから、導入費用の負担軽減とともに建て替え等のタイ
ミングでの啓発が重要と考えています。

図 6

家庭における省エネルギー・再エネルギー設備の利用状況

図 7 事業所における省エネルギー・再エネルギー設備の利用状況

8再生可能エネルギーの利用意向
市民・事業者ともに、再生可能エネルギー由来の電力について「毎月の電気料金が変わらなければ利用したい」との意向が多く見られます。また、電力会社の切り替えについて、電力会社の契約手続のしやすさやトラブル時の対応力を求めていることが分かりました。
今後、市民や事業者が再生可能エネルギー由来電力を導入するためには、費用面とともに電力会社の安心感やサービスに関する情報発信が重要と考えています。
問：家庭における再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向について（n=675）

毎月の電気料金が変わらなければ利用したい毎月の電気料金の増加に関わら38%ず利用したい毎月の電気料金が上がるのであ57%

れば利用したくない5%

図 8 家庭における再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向

問：事業所における再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向について（n=51）

毎月の電気料金が変わらなければ
利用したい
39%

毎月の電気料金の増加に関わらず
利用したい
61%

毎月の電気料金が上がるのであれ0%

ば利用したくない図 9 事業所における再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向

9観音寺市が取り組むべき施策について
市民は「再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入に対する助成をしてほしい」との意向が、事業者は「対策実施・機器導入等への公的融資や利子補給、補助金制度の充実」を望む意向がそれぞれ多くみられました。
今後、市民や事業者が脱炭素に取り組むうえで、導入費用の負担軽減が重要と考えています。

問：市に期待する施策➀公共施設へ優先的に再生可能エネルギーや省エネルギー機器を39%導入してほしい(n=659)➁再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入に対する助成をし

62%

てほしい
➂太陽光発電設備の共同購入等の機器が導入しやすくなる仕組み

30%を推進してほしい(n=659)(n=659)➃普及啓発活動（講演会・展示会の開催やパンフレットの作成な

5% (n=659)

ど）を行ってほしい⑤省エネ・再エネに関する情報・相談窓口を整備してほしい

14%(n=659)➅学校等でのエネルギーに関する教育を実施してほしい

16%(n=659)➆その他 5% (n=659)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 10 市民が市に期待する施策①規制や基準に関する説明会の開催やガイドブックの作成

22%②事例紹介や情報提供③指導・助言を行う環境アドバイザーの派遣(n=50)

30%
16%(n=50)(n=50)④対策実施・機器導入等への公的融資や利子補給、補助金制

76%度などの充実(n=50)⑤事業所の省エネルギー診断の実施支援 6% (n=50)⑥温暖化対策に関わる事業者間での情報交換を行う会議、協議会などの調整・支援

6% (n=50)⑦地域の環境保全に協力して取り組むNPO・市民団体の紹介 2% (n=50)⑧その他 6% (n=50)

0%

20%

40%

図 11 事業者が市に期待する施策

10

60%

80%

100%

エコ活動・地球温暖化対策の実施状況について
市民によるエコ活動としては、前回のアンケート実施結果（2018 年実施）と比較すると、マイバックの持参率が飛躍的に伸びていることがわかります。一方、公共交通機関や徒歩・自転車での移動を心がけている市民が少ないことや環境に関するイベント等への参加意識が低いことが判明しました。
今後は、のりあいバスの利用促進や気軽に参加できる市民向けイベントの開催を重点的に取り組み、市民・事業者のエコ活動を推進する必要があります。
問：エコ活動の実施状況（市民）※2018年実施分と比較①冷房時、エアコンの設定温度は28℃を目安にする。

いつも行っている
今後も行わない2018年

今後行いたい

45%

2021年

41%

34%

2018年
②暖房時、エアコンの設定温度
は20℃を目安にする。
2021年

30%

2018年
③ガス・石油ファンヒーターの設定

28%

温度は20℃を目安にする。

時々行っている
該当なし

40%

41%

2021年

12%

39%
37%

22%

19%

7%

(n=598)9%9%(n=689)

9% 5%

30%

(n=587)32%

11%

7% 4% (n=606)

11% 5%

46%

11% 2% (n=699)

8% 5%
15%

28%

④状況に応じて照明の明るさを 2018年
調整している（減灯や自動調光
2021年
機能の利用を含む）。

43%

47%

⑤テレビ画面の明るさを抑えてい 2018年
る（省エネモードにしている）。 2021年

6% 6% 2% (n=611)(n=670)32%

10%4% 6% (n=687)

32%

17%

33%

13% 6% (n=600)

35%

14%

28%

⑥パソコンを使用しないときは電 2018年
源を切るか低電力モード（スリー2021年
プなど）に切り替えている。
⑦冷蔵庫の温度設定を夏は『中 2018年』以下、他の季節は『弱』にしてい
2021年
る。

58%

11%

9%

61%
37%

(n=682)9%4%20%(n=594)

10% 5%
3%20%(n=687)

19%

41%

13%

31%

10% 3% (n=601)

25%

9% 6% (n=693)

19%⑧冷蔵庫に物をつめこみ過ぎないようにしている。

2018年

40%

2021年

43%

⑨手洗い、シャワー等不必要に流したままにしない。

2018年

65%

24%

8%
2%1%(n=606)

2021年

68%

22%

8%
1% 2% (n=699)

31%
31%

22%

5% 2% (n=606)

18%5% 3% (n=695)⑩台所でお湯を使う場合は温度 2018年
を低めにしている。
2021年

55%

⑪温水洗浄便座の温水の設定 2018年
温度を低めにしている。
2021年

57%

15%

9%3%

16%

(n=599)

59%

14%

8%
3%

16%

(n=688)⑫自動車をゆっくり加速させるな
ど、燃費の良い運転（エコドライブ）を心がけている。
⑬公共交通機関（電車・バス）、自転車、徒歩での移動を心がけている。
⑭電気・ガス・水などの使用量を記録し、前月や前年の数値と比較している。

2018年

11%

2021年

11%
22%
25%

24%

24%

20%

29%

31%
27%

12%

31%

43%
51%

0%

14%
34%

29%
60%

80%

市民によるエコ活動の実施状況（2018 年との比較）

11(n=695)6% 3% (n=607)

8%3% 5% (n=698)
25%

42%
40%

8%

16% 5% (n=607)

51%

20%

(n=692)

13% 2%
2%1% (n=698)
35%

2018年 1% 10%(n=597)

14% 5% (n=609)

24%

82%

2021年 1%6%

14%

22%

29%

20%

⑯詰め替え商品を利用する、リサ 2018年
イクルショップを利用するなど、物を繰り返し使う工夫をしている。 2021年

図 12

10%
2% 6% (n=692)

32%

24%

2021年

14% 3% 6% (n=610)

28%

19%

2018年

9%
3% 6% (n=696)

29%

54%

2018年

9%3% 5% (n=603)

24%

48%

2021年

⑮買い物に行くときはマイバッグを 2018年
持っていく。
2021年⑰環境に関するイベントやセミナーなどに参加する。

27%

59%

13%
21%

(n=599)(n=687)100%

環境に関する現状と課題
気候変動
本市では、
「パリ協定」を受けた世界的な気候変動対策への取組を考慮し、温室効果ガスの削減に向けた対策を一層強化していくとともに、国の温室効果ガス削減目標（2030 年度に2013 年度比で 46％削減）と整合する目標設定が必要とされています。本市の温室効果ガス
排出量を削減するためには、市民や事業者など、全ての主体が省エネルギーの取組を行うとともに、地域資源である再生可能エネルギーの活用をさらに推進することが課題となっています。
また、平均気温の上昇や大規模な自然災害の発生、熱中症発症数の増加など、地球温暖化の進行が顕在化していることから、本市として気候変動による影響に備える必要性が高まっています。

注）観測地点：多度津特別地域気象観測所（旧多度津測候所）（出典）気象庁「気象統計情報」

図 13 気温と降水量の推移

資源循環
本市における家庭系一般廃棄物の排出量は概ね順調に減少傾向を維持しており、今後も継続して、ごみの減量化や再使用*、分別・資源回収による再資源化*を定着させていくことが必要です。一方、不法投棄は禁止看板の設置など対策を行うものの未だに多数発生しており、対策の強化が必要となっています。
また、今後起こり得る大規模災害に備えた廃棄物処理体制の構築が必要とされています。
水資源に関しては、耕作面積が減少する一方、耕作放棄地面積が増加しており、水資源を保全する上で重要な役割を担う農地を保全する必要があります。また、市民の節水活動を継続して促進し、安定的な水源の確保を図っていく必要があります。

12

（出典）環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」

図 14 ごみ排出量の推移（出典）中国四国農政局「香川農林水産統計年報」、農林水産省「荒廃農地の発生・解消に関する調査結果」

図 15 耕作面積と耕作放棄地の推移

自然共生
本市は、瀬戸内海国立公園に指定されている海岸線及び島しょ部、森林、河川や丘陵地な
どの多様な自然環境を有し、有明浜の海浜植物に代表される貴重な野生生物が生息しています。これら豊かな自然環境を保全し、次世代に引き継いでいく必要があります。
一方、人口や農業・漁業従事者が減少しており、市の自然環境の重要な構成要素である里地・里山*・里海*などの環境保全を担う人材を確保することが課題となっています。
また、公園・緑地など、市民が身近にみどりや自然と触れ合える環境を継続して維持管理することが必要となっています。

（経営体）

300

漁業経営体数

4,114

農家数

（戸）

4,025

4,500
3,559

3,067
181

200

2,341

151
114

3,000

107

100

1,500

0

0
2000

2003

2005

2008

2010

2013

2015

2018

2020

（年度）

（出典）農林水産省「漁業センサス」「農林業センサス」
有明浜の自然海岸

図 16 漁業経営体数・農家数の推移

13

快適環境
市民が健康で快適かつ文化的な生活を送るためには、大気汚染や水質汚濁など生活環境に影響を及ぼす公害を防止・低減し、安全・安心で快適に暮らせるまちを目指す必要があります。
本市では、光化学オキシダント*が５月から９月にかけて、また、微小粒子状物質（PM2.5）が 11 月から翌５月にかけて環境基準値を超過する傾向があり、今後の動向を注視しながら、市民への情報提供など適切に対応していく必要があります。
水質については、公共用水域のうち海域に係る環境基準達成率が低い水準にあり、公共下
水道や合併浄化槽の普及など汚濁負荷対策の推進が課題となっています。
また、悪臭については、野焼きや畜産が原因と考えられる苦情件数が減少傾向にあるものの、引き続き悪臭防止のための啓発を行うとともに、市民・事業者に対する監視と指導など対策を講じなければなりません。

（出典）香川県「大気汚染調査結果」

図 17 微小粒子状物質（PM2.5）の測定結果（出典）観音寺市生活環境課資料

図 18 公害苦情件数の推移

14

学びと協働環境に関する市民へのアンケート調査結果より、世代によって環境に関する情報の取得手段に違いがあることがわかっており、今後、世代を考慮した効果的な環境情報の発信や啓発により、市民の環境に関する理解を深めることが必要となっています。
市民や子どもに対する環境教育及び環境学習について、環境活動を推進する人材を育成す
るとともに、活躍の場を提供することにより、市内で環境活動に取り組むための基盤を構築することが重要となっています。
また、環境保全に重要な役割を担うボランティア団体が行う環境保全活動への支援や、活動に関する普及啓発を行うことで、市民・事業者・行政などの連携・協働を一層推進していく必要があります。
表 1 市内の環境活動団体数（2021 年度時点）
種別数

環境保全活動を実施する団体

3

主に清掃活動等を実施する団体

9

エコ・アダプトロード登録団体数

43

計

55

市民による海岸の清掃活動（出典）観音寺市建設課・生活環境課資料

観音寺市環境基本計画に求められるもの
本計画では、これまで２次計画で推進してきた環境像や施策、取組を発展的に継承するとともに、新たな課題に対応していく必要があります。そこで、本計画の改訂にあたっては、
以下の視点を重視します。

観音寺市において特に解決が望まれる課題への取組が必要
国内外における脱炭素化への急速な流れを受け、脱炭素施策の充実と着実な進行管理を行うとともに、２次計画策定以降における環境を取り巻く情勢の変化を踏まえた環境施策を推進します。

市民・事業者にとってわかりやすい計画づくりが必要
市の環境を維持・保全していくためには、市が市民・事業者との協働を一層推進していく必要があることから、本計画を推進する上での各主体の役割を明確化し、環境への理解を深めることにより、環境の課題に対する意識の共有を図ります。

実効性のある進捗管理手法の構築が必要
環境基本計画の進捗管理手法を明確にし、市民・事業者との連携や計画の評価、取組の継続的な改善が効果的に機能する仕組みを構築します。

15

第３章
第３章

環境像・基本目標・重点戦略

１ 環境像
本市の環境は、海や川、山林、農地など豊かで多様な自然環境から形成されています。環境像は、市民の暮らしに豊かさやうるおいを与えてくれる、持続可能な環境が将来にわたって維持され、人と自然が共に生きていく姿を表現するものです。
本計画では、2027 年までに実現を目指す環境像を継承し、次のとおりとします。

目指す環境像環境政策に対する市民の意見は、日々の暮らしやすさや安らぎにつながる良好で豊かな生
活環境と並んで、海・河川・池などの豊かな自然環境の保全を求める声が多く聞かれるなど、環境と一体となったまちづくりの実現に対する期待が高まっています。

⇒

豊かな環境のなかで、人と自然が共に支え合いながら生きていくまちを目指します。

市政の最上位計画である「観音寺市総合振興計画」では、本市が誇る豊かな自然環境や伝統文化などを次世代に継承していくことをまちづくりの基本的な考え方としているとともに、
ひととまちが元気で活気にあふれる姿を描いた、「みんなで奏でる“にぎわい やすらぎ ときめき”の都市～元気印のかんおんじ～」を将来像として掲げています。

⇒

環境を形成する様々な要素が生き生きと輝き続け、環境づくりをとおして人と人とがつながっていくまちを目指します。

このように、青い海、透き通った川、目のさめるような青い空、山々の豊かなみどり、四季
折々の花々などが織り重なって創り出される、彩りにあふれる豊かな環境の中で、市民が元
気で心豊かに生きていくことができるまちを目指します。

16

２ 基本目標
本市が目指す環境像を実現していくため、環境分野別の柱（気候変動、資源循環、自然共
生、快適環境）と分野横断の柱（学びと協働）を合わせた５つの基本目標を継承します。
基本目標１
気候変動を緩和し、
適応する
まちづくり
基本目標４

人と自然が織りなす

基本目標２

安全・安心で快適に暮らせる
まちづくり

彩りと笑顔があふれる

資源を大切にする
循環型まちづくり

環境のまち

かんおんじ

基本目標 3
豊かな自然と共生する
まちづくり

基本目標 5
環境を守り育てるひとづくり、地域づくり

基本目標１
気候変動を緩和し、適応するまちづくり

エネルギーを有効に利用し、気候変動に適応できるまちをめざ
します。

基本目標２
資源を大切にする
循環型まちづくり

3R*の取組に根ざした、資源と水が循環するまちの構築をめざ
します。

基本目標３
豊かな自然と共生するまちづくり

本市が誇る様々な自然資源の保全を図り、多様な生きものと共生できる、自然豊かなまちをめざします。

基本目標４
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

公害などを防止し、健康・快適・安全な生活環境が確保されたまちをめざします。

基本目標５
環境を守り育てる
ひとづくり、地域づくり

一人ひとりが環境について考え、自発的に行動し、それらの取組が核となり市民や地域全体に広がるまちをめざします。

17

３ 重点戦略
重点戦略の位置づけ
私たちを取りまく環境は、人と自然が密接に関わっており、単独の領域ではなく、多くの領域が関わることで形成されています。本市が目指す環境像を実現するためには、個々の環境問題にとらわれず、関連する分野や領域に対して総合的な取組を推進することが求められています。
また、今後は、SDGs の考え方を活用した「環境・経済・社会の統合的向上」を目指す取組に加え、ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組など、市民・事業者・行政などの多様な主体の連携・協働の強化が一層重要となることから、こうした取組を積極的に進めていくことが必要です。
そこで、本計画では本市の環境を象徴する「水とみどり」「空」「人」を重要な視点として継承し、全庁的な推進体制のもとで優先的に取り組んでいきます。

重点戦略選定の視点
重点戦略は、市が自ら主導することで取組の確実な進捗管理ができ、本計画の期間内に目的の達成と成果の可視化が可能と考えられる事業の中から、以下の視点で選定します。


複数の環境課題の解決に大きく貢献する
市の特性に起因する多種多様な課題を解決するため、分野横断的な取組を設定し個々の施策を効果的に推進するもの

各主体による連携・協働を促す
市民や事業者、行政などの連携・協働を促進し、計画の取組全体の底上げを図っていくもの

市民などの関心が高い環境分野である市民にとって重要度が高い環境課題の解決や改善につながるもの

重点戦略
観音寺市の環境像実現のための３つの重点戦略を次のとおりとします。

重点戦略１
重点戦略２
重点戦略３

かんおんじの水とみどりをまもりそだてる
かんおんじの空をまもりそだてる
かんおんじの人をまもりそだてる

18

第４章
第４章

環境像の実現に向けた施策と取組

１ 施策体系
本計画では、観音寺市の環境像「人と自然が織りなす
ち

彩りと笑顔があふれる

環境のまかんおんじ」の実現に向け、５つの基本目標（「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」、「快適環境」、「学びと協働」）を具体化していくための施策と取組を定めます。
また、環境に関する多種多様な課題を、分野にとらわれず複合的に解決していくため、分野横断的な重点戦略を設定し、個々の施策をより効果的に推進していきます。
これらの基本目標ごとの施策と重点戦略を合わせた、本計画の施策体系を次頁に示します。
景勝地や歴史的・文化的景観資源が適切に維持・保全されています。

自然環境の
保全活動

農地やため池、漁場、海岸などが適切に保全され、里地里山・里海の環境が良好に維持されています。

のりあいバス

レンタサイクル

再生可能エネルギーや低炭素建築
物などの普及が拡大しています。

市の豊かな環境を守り育てる人びとのネットワークが広がり、市内の環境活動が活性化しています。

環境像実現のイメージ
19

3R の意識が向上し、ごみの減量化と資源の有効利用が進んでいます。

環境像

基本目標

基本目標１
気候変動を緩和し、適応するまちづくり-

基本目標２
資源を大切にする
循環型まちづくり

基本目標３
豊かな自然と共生するまちづくり

基本目標４
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

基本目標５
環境を守り育てる
ひとづくり、地域づくり

人と自然が織りなす
基本施策

彩りと笑顔があふれる施策

１-１ 再生可能エネルギーの普及拡大（１）太陽光発電の導入促進（２）エネルギー源の多様化等の促進

１-２ 省エネルギー行動の促進（１）低炭素社会に向けた行動促進

１-３ 低炭素なまちづくりの推進（１）交通対策による低炭素化（２）低炭素建築物の整備促進（３）コンパクトシティの推進（４）吸収源の確保

１-４ 気候変動への適応（１）気候変動の影響と適応に関する普及啓発（２）気候変動の影響への備え

２-１ ３Ｒの推進（１）３Ｒ啓発活動の推進（２）ごみ発生抑制の推進（３）資源循環の推進

２-２ ごみの適正処理の推進（１）計画的な収集・運搬計画（２）適正な中間処理及び最終処分計画（３）不法投棄・野焼き対策の強化（４）各主体との協力体制の確立（５）災害時における廃棄物処理の対応

２-３ 水循環の保全・創出（１）水資源確保対策（２）水の循環利用促進（３）節水の促進

３-１ 生物多様性の保全（１）学習・参加の場の提供（２）生物の多様性の確保（３）外来種対策（４）野生生物の保護管理

３-２ 水とみどりの保全・創出・活用（１）森林や河川などの自然の保全（２）里地・里山・里海の保全（３）公園・緑地の整備

４-１ 健康・快適な環境の保全（１）大気環境の保全（２）水環境の保全（３）土壌・地盤環境の保全と化学物質対策の推進（４）騒音・振動・悪臭・光害対策の推進

４-２ 美しいまちづくりの推進（１）清掃・美化活動の推進（２）景観資源の保全

５-１ 環境を守り育てる
ひとづくり（１）環境学習の推進（２）学校における環境教育の推進（３）環境情報の発信（４）環境活動を率いる人材育成

５-２ 協働の仕組みづくり（１）各主体との連携強化（２）行政間連携による環境配慮

５-３ 環境ビジネスの促進（１）環境経営の促進（２）環境ビジネスの創出・育成

20

環境のまち

かんおんじ

重点戦略

内容

○水質環境基準*達成率（河川 BOD*）

重点戦略１

１）豊かで美しい海をまもりそだてる

かんおんじの
水とみどりを
まもりそだてる２）親しみあるため池や河川をまもりそだてる○汚水処理人口普及率

３）人と自然とが共生する里地
・里山をまもりそだてる○水道の１人１日あたり平均使用量

指標（海域 COD*）○海岸・河川清掃参加人数○学校給食における地産地消比率○森林整備面積（国有林を含む）○家庭系一般廃棄物の１人１日あたり排出量（し尿を除く）○一般廃棄物の再資源化率

重点戦略２
かんおんじの
空をまもりそだてる

１）きれいな空気をまもりそだてる
２）身近なエネルギーを上手につかう
３）気候変動に賢く対応する○環境基準超過時間（光化学オキシダント）（微小粒子状物質（PM2.5））○悪臭苦情件数○のりあいバス利用者数○市域のエネルギー消費量削減率○市域のエネルギー起源 CO2 排出量削減率○太陽光発電システム導入容量（累積）○市有施設の太陽光発電システム導入量○公用車の電気自動車導入台数

重点戦略３
かんおんじの人をまもりそだてる

１）かんおんじの環境をまもり
そだてるひとづくり○環境学習参加者数

２）かんおんじの環境をまもりそだてる仕組みづくり○エコ・アダプトロード団体数

３）かんおんじの環境をまもりそだてる地域づくり○地域移輸出入収支額*○環境推進員の養成数○香川県認定環境配慮モデル製品数（累積）※公表データが更新された場合に採用

重点戦略は、環境に関する多種多様な課題を、環境の分野にとらわれず複合的に解決していくために、
分野横断的に設定し、個々の施策をより効果的に推進することを目指すものです。 詳細は 62 ページ参照
21

２ 施策と取組

気候変動 気候変動を緩和し、適応するまちづくり
施策の方向性
気候変動対策は、国や自治体など行政が再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、市民や事業者が省エネルギーや環境配慮に努めるなど、それぞれが主体的に取り組んでいくことが必要です。
そのため、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入促進や温室効果ガスを出さないま
ちづくりを進めるとともに、市民や事業者に気候変動について理解を深める機会を提供し、
環境配慮行動を促します。また、気候変動による影響として予測される災害などに関する情報を市民や事業者へ提供し、災害に対する備えを促します。
【施策】

基本施策
1-1 再生可能エネルギーの普及拡大

施策（1）太陽光発電の導入促進（2）エネルギー源の多様化等の促進

1-2 省エネルギー行動の促進*

1-3 低炭素 なまちづくりの推進（1）低炭素社会に向けた行動促進（1）交通対策による低炭素化（2）低炭素建築物の整備促進（3）コンパクトシティの推進（4）吸収源の確保

1-4 気候変動への適応（1）気候変動の影響と適応に関する情報提供（2）気候変動の影響への備え

市有施設に導入した太陽光発電設備（伊吹小学校・中学校）

22

具体的な取組
１－１

再生可能エネルギーの普及拡大(１) 太陽光発電の導入促進
市内の再生可能エネルギーの導入を促進するため、行政が率先して市有施設への太陽光発電の導入を推進するとともに、地域と共生しつつ市内への太陽光発電システムの導入を促進します。
【具体的な取組】
取組内容①住宅用太陽光発電の導入促

住宅への太陽光発電システムの導入を促進するため、住

進

新規/拡充

宅に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置する人へ、
予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

拡充

また市民が機器を導入しやすくなる仕組みとして共同購入についても検討します。
②事業用太陽光発電の導入促
進

発電事業者が市内に太陽光発電事業を導入しやすい環境づくりや情報提供に努め、未利用地やため池など設置可
能なスペースへの導入を推進します。
導入にあたっては、「香川県太陽光発電施設の設置等に新規関するガイドライン」の遵守徹底し、地域と共生する発電事業の導入を進めます。

③市有施設への太陽光発電シ
ステムの導入

既設の太陽光発電システムによる電力利用は継続しつつ、新たに市有施設へ太陽光発電システムを導入する際
は、初期投資ゼロで導入可能な PPA モデルの活用について調査・検討を行います。導入にあたっては、災害時のエ拡充

ネルギー源として活用するため、指定避難所への導入を優先的に検討します。

(２) エネルギー源の多様化等の促進
エネルギー源の多様化を促進するため、太陽熱や小水力など太陽光発電以外の再生可能エ
ネルギーの導入可能性について調査・研究を行います。また、市有施設の電力においても再生可能エネルギーの比率を高める取組を進め、電源の脱炭素化を推進するとともに災害時の安全・安心の確保を図ります。
【具体的な取組】
取組①多様な再生可能エネルギーの導入・活用内容

新規/拡充

太陽熱や風力、小水力など太陽光以外の再生可能エネル
ギーや水素の利活用について、導入状況や技術動向などを考慮し、導入可能性について検討します。

②再生可能エネルギー由来の市有施設の電力について、電力単価や災害時の電力対応

電力など環境負荷の小さい電などを考慮しながら温室効果ガス排出係数*の小さい電力力の調達の導入を検討していきます。

23

拡充

市内で発電された再生可能エネルギー由来の電力を、市民、事業者、市が調達するしくみづくりについて検討します。
③電化の促進24 ページのコラム参照

市民や事業者が住宅や事業所を新築・改修する際に電化を進めてもらうよう普及・啓発を行います。また、市有施設についても電化を進め、エネルギーの転換を推進しま

新規す。

エネルギーの地産地消事例（地域でつくり、地域でつかう）
鹿児島県日置市にあるひおき地域エネルギー株式会社
では、日置市内の太陽光発電設備と日置市役所、公民館、文化会館などの施設を自社で作った電線（自営線）で繋ぎ効率的に利用する「ひおきコンパクトグリッド」を運営しています。
グリッド内の施設は、エネルギーマネジメントシステ
ム（EMS）を活用することにより、発電した電気や発電の際に発生した熱を効率的に利用でき、電気代等の削減
行政エリアにおけるコンパクトグリッドの事例（出典）ひおき地域エネルギー株式会社ホームページにつながっています。
この事例のように、地域で発電された再生可能エネル
ギーを、地域の市民・事業者・行政などが調達するしくみが広がりをみせています。

24

１－２

省エネルギー行動の促進(１) 低炭素社会に向けた行動促進
市民や事業者の脱炭素社会に向けた行動を促進するため、クールチョイス*をはじめとする取組の普及啓発を行います。また、市民や事業者の温室効果ガス排出削減に向けた取組を促進するため、職員一人ひとりの意識を高めるとともに、市有施設の省エネルギー化やクリー
ンエネルギー自動車*の導入など行政が率先的な取組を行います。
【具体的な取組】
取組①脱炭素に向けたライフスタ
イルの定着促進内容

新規/拡充

本市は、政府が実施する地球温暖化対策のためのあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「クールチョイス」に賛同しています。
市職員は市民や事業者の模範となるよう地球温暖化対策に積極的に取り組むとともに、市民や事業者にもホームページや広報によって啓発を行います。
26 ページのコラム参照②家庭や事業所における省エ
ネ型設備の利用促進

市民や事業者が省エネ型設備を導入するにあたり、各種団体が実施する省エネ診断サービスや導入支援策に関する情報提供を行い、家庭や事業者への省エネ型設備の導入拡充促進に努めます。
③市職員の意識向上・行動促進「観音寺市エコオフィス実行計画」を策定し、推進委員
会・部会を設置して PDCA*を多層的に運用して取組方針や推進体制の見直しを行い、確実に削減目標を達成するよう
取り組みます。また、職員向けの研修会を開催し、地球温暖化対策や気候変動対策に関する職員の意識向上と率先的な取組を促進します。

④市有施設・設備の省エネルギ
ー化「観音寺市公共施設等総合管理計画」等の関連計画と整合を取りながら、計画的な施設・設備の更新・改修に努めます。施設・設備の更新・改修を行う場合は、高効率的な機器（省エネトップランナー基準*や L2-Tech*製品など高効率設備機器）への更新に努めます。
また、施設用途に応じて作成した省エネルギー化対策マ
ニュアルに基づき、日常的な施設の運用改善に努めます。

⑤環境負荷の少ない公用車の導入

香川県生活環境の保全に関する条例に基づき、自動車排ガス対策計画を策定し、ハイブリッド車や排出ガス規制適合車など環境対応型自動車の導入を進め、公用車の利用に伴う燃料使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑制します。
公用車の買替えについては、2035 年ガソリン車新車販
売禁止を見越して計画的に ZEV（ゼロエミッションビークル）を導入します。

25

拡充

クールチョイス
国が掲げる、2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年
度比で 46％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネルギー・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択（クールチョイス）」を促す国民運動です。
エコ家電や高効率な照明に替える、公共交通機関を利用するといった「選択」、クールビズ*・ウォームビズ*などのライフスタイ
ルの「選択」など、一人ひとりが日常生活の中で賢い選択を積み上げていくことが大切です。

26

１－３

低炭素なまちづくりの推進(１) 交通対策による低炭素化
自動車の利用を控え、公共交通や自転車・徒歩による移動を促進するため、自転車・歩行者道の整備やのりあいバスの運行など、歩行者・自転車や公共交通の利用環境を整備し、自動車からの排出ガスや温室効果ガスの排出抑制を推進します。
【具体的な取組】
取組①歩行者・自転車の環境整
備②レンタサイクルの利用促
進

内容

新規/拡充

自転車・歩行者道や駐輪場の整備を検討するとともに、河川沿いの広域自転車道の保全を進めます。
観光協会が主体となり、大正橋プラザ、道の駅「ことひき」、
市民会館(ハイスタッフホール)及びちょうさ会館にレンタサイクルを設置しています。観光客などに環境に優しい交通手段の提供を実施することにより、温室効果ガスの削減に努めます。

③公共交通の利用促進

自家用車から公共交通への利用を促進するため、生活に必要不可欠な路線の維持確保、自家用車から乗り継ぎ機能や公共交通機関相互の乗り継ぎ機能の向上に努めます。
特に、市内６路線（伊吹路線を含む）ののりあいバスを運行します。車両の更新や運行形態については、定期的に見直しを行い、利便性の向上や利用環境の向上を図ります。

④環境負荷の少ない自動車の導入促進

本市の CO2 排出量に占める割合が大きい自動車などの運
輸部門への排出削減対策は、市がゼロカーボンシティを実現するための重要な対策の一つです。
市が率先して公用車に EV を導入するとともに、市民や事業者に対して、国の補助制度等の情報提供を行い、EV や FCV

新規（燃料電池*自動車）の導入を推進します。また、船舶においては低炭素・脱炭素化船の導入に関する補助制度等の情報提供に努めます。
⑤EV・FCV インフラ整備促進

今後導入が期待される EV や FCV の普及に向けて、充電設備等のインフラ整備を行う必要があります。インフラ整備に向けては、国の補助制度等の情報提供を行うとともに、自動車販売事業者や関係団体等と協力・連携しながら、公共施設
等への EV・FCV インフラ整備を促進します。

27

拡充

(２) 低炭素建築物の整備促進
2022 年に改正された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（改正建築物省エネ法）により、床面積 300m2 以上の新築及び一定規模以上の増改築を行う場合の省エネ基準の適合が義務付けられました。今後は、改正建築物省エネ法に関する啓発に努めるとともに、断熱性や気密性が高い ZEH*（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB*（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）の導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を促進します。
【具体的な取組】
取組内容①住宅の省エネルギー化の推

ZEH など断熱性能等に優れた住宅の普及を推進するた進め、国や県の補助制度等の情報提供・啓発を行います。また、市内に ZEH 基準を満たす戸建住宅を取得する人へ、

新規/拡充

拡充

予算の範囲内で設置費用の一部補助を検討します。
ZEB など断熱性能等に優れた事業所の普及を推進する②非住宅建築物の省エネ化の推進

ため、国や県の補助制度等の情報提供・啓発を行います。
市が率先し、市有施設の新築・改築時に ZEB 化の実施

③市有施設の省エネルギー化の推進

新規可能性や費用対効果について検証を行い、ZEB 導入を検討します。得られた取組を事例としてホームページ等で紹介

新規

します。

(３) コンパクトシティの推進
2021 年６月に策定した「第２次観音寺市都市計画マスタープラン」及び「観音寺市立地適正化計画」に基づき、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、将来を見据えたコンパクトシティの推進など持続可能なまちづくりを推進します。
【具体的な取組】
取組①持続的な都市構造の実現

内容
西讃地域の中心都市としてふさわしい都市機能の活用、さらなる都市機能の集積により、魅力と活力にあふれた拠点づくりに努めるとともに、都市機能が集積し、交通利便性が高いエリア内等の土地の有効活用を進め、低炭素な集約型都市構造の実現を目指します。

②まちづくりに関する意識啓
発

ホームページや広報紙の活用を含む広報活動の充実により、市民にまちづくりに関する情報を積極的に公開するとともに、市民や行政がお互いの情報を共有する機会や手段を充実させ、市民のまちづくりへの関心と参加意識の高揚を図ります。
また、地域の特色を生かしたまちづくりを促進するため、市民の自発的な地区計画の提案など市民主体のまちづ
くりについて、仕組みや取組方法の周知に努め、制度の活用を図ります。

28

新規/拡充

(４) 吸収源の確保
市内の森林や里山、藻場といった良好な環境を維持・管理することにより、二酸化炭素の吸収源の確保に努めます。
【具体的な取組】
取組①森林資源や緑地の保全

内容

新規/拡充

森林や里山を適切に維持・管理するとともに、グリーン
インフラの取組を推進し、良好な環境の維持と二酸化炭素

新規

吸収源の確保に努めます。
②海資源の保全

魚の住処や二酸化炭素の吸収源として重要な役割を担う藻場を保全するため、関係団体等と協力・連携しながら、藻場の新たな環境価値創出に向けた調査・研究を行いま新規す。

建築物の省エネルギー：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とはZEB とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現し、必要なエネルギーは太陽光発電等によって創り、年間に消費するエネ
ルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物です。
ZEH とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現し、必要なエネルギーを再生可能エネルギーにより賄うことで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
国の「第６次エネルギー基本計画」では、「建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を 2025 年度までに義務化する」、
また、「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段
階的な水準の引上げを遅くとも２０３０年度までに実施する」という政策目標を設定しています。

出典）資源エネルギー庁ウェブサイト

29

１－４

気候変動への適応(１) 気候変動の影響と適応に関する普及啓発
現在進みつつある気候変動によって生じるとされる熱中症発症数の増加や作物栽培への影
響、豪雨災害による影響などについて、国や県などによる情報を的確に市民に伝達し、市民の意識向上を図ります。
【具体的な取組】
取組①気候変動の影響に関する
情報提供

内容

新規/拡充

気候変動に伴って増加が懸念される自然災害、農業への影
響、人の健康への影響などのリスクなど、気候変動の影響に関する情報をホームページなどで提供し、適応策*に関する啓発を検討していきます。

②防災意識の向上

出前講座の実施により、災害に対する市民の意識啓発を図ります。

③熱中症や感染症の防止などに関する注意喚起

熱中症や感染症を予防するため、ホームページへの掲載やチラシの配布などにより注意喚起を行います。

(２) 気候変動の影響への備え
豪雨によって水害などの被害が生じないように水門などの整備や維持管理を行うとともに、ハザードマップ*の整備と水害発生時の避難誘導対策の立案など市民の安全・安心確保を図ります。また、夏の暑さ対策としてクールスポットの整備やその利用の促進を図るなどのクー
ルシェア*を推進します。
【具体的な取組】
取組①水害に強いまちづくりの推進

内容
ハザードマップの作成により、災害時の備えを進めます。
また、農業水利施設の整備や下水道施設の耐震化、排水設備の更新などにより、水害に強いまちづくりの推進に努めます。

②暑熱環境対策

夏の暑さ対策として、クールスポットの整備など熱中症を予防する取組を行うとともに、遮熱性舗装*など市内の気温を下げる対策を実施します。

30

新規/拡充

各主体の役割（例示）
市民の役割
日々の生活において・クールチョイス（省エネルギーや環境に配慮した行動）を心がける
・打ち水や緑のカーテン*等を取り入れ、暑さを和らげる工夫をする
・熱中症を予防するため、適切に空調を使用する
外出する時
・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップ*等、エコドライブ*に努める
買い替え・建て替えのときなど
・省エネ性能が高く、環境負荷の少ない建築材や空調・照明器具、家電製品等を選択する
・太陽光発電システムや太陽熱温水器などの再生可能エネルギーを導入する
・HEMS*（家庭のエネルギー管理システム）、家庭用燃料電池、蓄電池等を導入し、エネル
ギーを効率的につくり、蓄え、使う・電気自動車やハイブリッド自動車等、環境負荷の少ない自動車を選択する

事業者の役割
日々の業務において・打ち水の実施や緑のカーテンの育成等、身近な暑さ対策を行う
・冷暖房の温度を適正に設定し、クールビズ・ウォームビズを実施する
・効率の良い配送や運送に努める・エネルギーマネジメントを実施し、エネルギー使用量の把握と省エネルギーに努める
・環境マネジメントシステム*の取得と適切な運用に努める
・カーボン・オフセット*などの制度を活用し、温室効果ガス排出量の削減を図る
移動する時
・徒歩・自転車・公共交通機関等を利用する
・アイドリングストップ等、エコドライブに努める
・環境負荷の少ない自動車を利用する
買い替え・建て替えのときなど
・オフィス機器は、省エネタイプのものを導入する
・高効率な空調設備、照明機器などを導入し、設備機器を適切に維持管理する・再生可能エネルギーを積極的に導入する・BEMS*（ビルのエネルギー管理システム）を導入する
・環境負荷の小さい自動車を選択する
・環境負荷の小さい電力を調達する

31

資源循環 資源を大切にする循環型まちづくり
施策の方向性
資源を無駄なく有効に利用できる循環型社会*の構築は、持続可能な社会の形成に向けた基礎基盤となる重要な取組です。
３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）の取組をさらに発展させ、ごみを発生させない仕組みづくり、ごみを出さないくらしや事業活動の推進など、ごみ減量のための取組を強化するとともに、資源ごみの分別やリサイクル、排出されたごみの適正処理を進めます。また、貴重な水資源の源となる環境の保全や、持続可能な水利用に取り組みます。

基本施策

施策
（1）３Ｒ啓発活動の推進

2-1 ３Ｒの推進（2）ごみの発生抑制*の推進（3）資源循環の推進（1）計画的な収集・運搬計画（2）適正な中間処理及び最終処分計画

2-2 適正処理の推進（3）不法投棄・野焼き対策の強化（4）各主体との協力体制の確立（5）災害時における廃棄物処理の対応（1）水資源確保対策

2-3 水循環の保全・創出（2）水の循環利用促進（3）節水の促進

小学校での資源回収の取組

ごみ収集作業32

具体的な取組

２－１

３Ｒの推進

(１) ３Ｒ啓発活動の推進
家庭への啓発活動によりごみの発生抑制を進めるとともに、再利用や再資源化を進めることで資源の循環利用を促進します。また、近年海洋汚染で大きな問題となっているマイクロ
プラスチック対策として、プラスチックごみの適正処理を進めるとともに、使い捨てプラス
チック製品の使用の抑制などについて啓発を行います。
【具体的な取組】
取組①３Ｒの情報発信と啓発

内容

新規/拡充

市民や事業者に対して、廃棄物の発生抑制や再利用、再資源化に関する情報発信を行います。
特に、プラスチックごみについては、2022 年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラス
チック資源循環促進法）が施行され、事業者に対してプラ拡充

スチック製品の過剰な使用の抑制や代替素材への転換などに向けた取組を促進するとともに、市民のライフスタイ
ルの変革を促し、プラスチック製品の使用の合理化を図ります。

(２) ごみの発生抑制の推進
家庭から排出されるごみの減量を促進するため、生ごみ処理機を購入する家庭に対し、費用の一部を補助します。また、家庭から発生する食品ロス削減の取組を促すため、ホームページや広報紙により啓発します。事業者に対しては引き続き食品ロスの削減、過剰包装の削減等のリデュース、使い捨て製品の使用抑制、製品等の長期使用等のリユースに関する啓発活動を実施します。
【具体的な取組】
取組内容①家庭ごみの減量化

さらなる家庭ごみの減量化に向けて、市民に対して不要なものは買わない、もらわない等のリデュースや、まだ使えるものを繰り返し使用するリユースの習慣化を推進します。
特に、水切りの徹底により生ごみの減量化を推進するとともに、生ごみ処理機の導入を促進します。

②事業ごみの減量化

生ごみの半分以上を占める「食品ロス」を削減するため、市民一人ひとりの意識・行動改革に向けた周知啓発の強化
や、外食・小売等の各事業者との連携により 3010 運動（宴会時に最初の 30 分、最後の 10 分は席に座り、食べ残しを減らす運動）を推進します。

33

新規/拡充

また、事業者に対して、レジ袋を含む容器包装の削減を一層推進するとともに、過剰包装などの削減について協力を要請します。
③リユースの促進

市民や事業者に対して不用品などの再使用を啓発するとともに、使い捨て製品の使用を抑制し、詰め替え製品を積極的に購入するなど、ごみになるものを受け取らない生
活、ものを大切にするライフスタイルを推進します。
一升瓶やビール瓶などの生ビンについては、継続して集団回収を実施します。

(３) 資源循環の推進
リデュース・リユースを進めてもなお残るごみに関して、適正な分別と排出を促すとともに、地域主体のリサイクル回収などを促進し、資源の循環利用を進めます。また、市民には事業者が行う店頭回収の利用を促進します。
【具体的な取組】
取組①分別の徹底と分別収集の充実

内容

新規/拡充

市民に対して広報やホームページなどを利用し、分別の徹底を呼びかけます。また、市が実施する「出前講座」
により、ゴミの分別方法について市民の理解を深めるよう努めます。
特に、プラスチック資源循環促進法により、プラスチ
ックごみについては、市が分別収集や再商品化に適切に拡充対応していく必要があります。今後、分別収集品目の拡充を検討するとともに、分別されていない、または市が回収できないごみなど不適正なごみへの指導を強化し、分別を徹底します。
*②集団回収 、拠点回収の充実

ごみの分別収集とリサイクルは、学校や自治会などと連携して取り組みます。
PTA 組織が行う集団回収について、回収量に応じて補助金を交付します。

③事業者による資源回収の利用促進事業者に対しては、販売した製品の自主回収への協力を要請するとともに、市民に対して店頭回収の活用を促進します。
また、市内で発生する下水汚泥等の有機性廃棄物を地域資源と捉え、そこから得られる電気や熱、バイオガス等の活用について調査・研究を行います。

34

拡充

食品ロスをなくそう
食品ロスとは、まだ食べられる食品を廃棄することです。
食品ロスの発生要因は大きく 3 つに分けられます。
① 食卓にのぼった食品で、食べ切られずに廃棄されたもの（食べ残し）② 賞味期限切れなどにより消費されず、手つかずのまま廃棄されたもの（直接廃棄）③ 厚くむき過ぎた野菜の皮など、過剰に除去された可食部分（過剰除去）
食品ロスを削減することは、環境面だけでなく、家計面から見ても大きなメリットにつながります。
以下の取組を実践し、食品を有効に使い切りましょう。
（１）「消費期限」と「賞味期限」の違い※を正しく理解する。
（２）食材を「買いすぎない」「使いきる」「食べきる」。
（３）残った食材は別の料理に活用する。
※

消費期限：期限を過ぎたら食べない方がよい期限
賞味期限：おいしく食べることができる期限。この期限を過ぎてもすぐに食べられないということではない。

35

２－２

ごみの適正処理の推進(１) 計画的な収集・運搬計画
排出されたごみを適正に処理するため、効率的な収集運搬体制を構築し、ごみ集積所の適正な管理と、ごみ収集車の環境対応車両への更新を推進します。
【具体的な取組】
取組①計画的な収集・運搬体制の構
築

内容

新規/拡充

ごみの収集・運搬については、現在の体制を維持しつつ分別品目等に照らし合わせて随時見直しを行い、効率的か
つ適正な収集・運搬体制の構築に努めます。

②環境対応車両の計画的な更新（収集運搬車両）

香川県生活環境の保全に関する条例に基づき、自動車排ガス対策計画を策定し、収集運搬車両に関しては、環境対応車両への計画的な更新を行います。

③ごみ集積所の適正管理（ごみ

ごみ集積所の位置情報をまとめた管理台帳をごみ処理処理集積所管理システムの集積所管理システムを用いてデータ管理し、ごみ集積所の構築）

適正な管理に努めます。

(２) 適正な中間処理及び最終処分計画
ごみの中間処理について、環境への配慮や経済性などを考慮し、ごみの減量や処理に関する将来的な基本的方針を検討します。最終処分に関しては、施設をできるだけ長く使うことができるよう、適正な維持管理を行います。
【具体的な取組】
取組①中間処理計画

内容

新規/拡充

2021 年３月に観音寺市一般廃棄物処理基本計画の見直しを行いました。中間処理については委託処理方式を継続しつつ、環境への配慮や処理コストの削減などを考慮し、最も適切な中間処理について継続的に検討を行います。

②最終処分計画

市が管理運営する最終処分施設については、ごみの減量化・資源化を進め、最終処分量を削減し、施設の延命化を図ります。また、民間委託先の最終処分場については、搬入されたごみが適正に処分されているか定期的に調査確認し埋立処分の継続性を確保します。

(３) 不法投棄・野焼き対策の強化
ごみの適正処理を着実に実行するため、市民や事業者に対しごみの適正処理について啓発を行うとともに、県や警察など関連機関と連携して不法投棄や野焼きなどごみの不適正処理に対する監視や再発防止対策を強化します。
【具体的な取組】
取組①啓発活動の推進

内容
市民や事業者に対して、ホームページや広報などを通じて、ごみの適正処理に関する情報を提供して適正排出を促
進します。

36

新規/拡充

②不法投棄の取締り強化

廃棄物の不法投棄を早期に発見するとともに未然に防止するため、県と協力し監視パトロールを実施します。発見された不法投棄については、県や警察と連携し行為者を特定し、厳しく取締りを行います。さらに、県や警察と情報共有を図るため、産業廃棄物不法処理防止連絡協議会などで報告し、有効な対策について協議します。
また、不法投棄が多発する地域については、禁止看板を配布するなど再発防止に努めます。

③野焼きの取締り強化

野焼きは、農林業や漁業でやむを得ず行うものなど一部の例外を除いて原則禁止されています。
野焼きは、ダイオキシン類*や微小粒子状物質（PM2.5）などの有害物質が発生するだけでなく、煙などによる悪臭問題の原因ともなっています。
市民や事業者に対して、野焼きに関する情報提供をホームページや広報により行うとともに、野焼き発生マップに拡充

より野焼きの多発地域を把握し、野焼きが多くなる時期に重点的な啓発を行います。
また、野焼きによる不適正処理が発見された場合は、行為者に対して県や警察と連携して対応するとともに、指導票による文書指導などこれまでの指導方法を強化し厳し
く対応します。

(４) 各主体との協力体制の確立
国や県、近隣自治体と連携し、より効率的なごみ処理や新しいリサイクル技術など、ごみに関する様々な情報交換を行います。
【具体的な取組】
取組①市民、事業者、行政の連携

内容

新規/拡充

循環型社会の構築に向けて、市民、事業者及び市など各主体が確実に役割を実行することが重要となっていることから、各衛生組合等との連携を強化します。

②国、県、近隣自治体との連携
強化

廃棄物の資源循環について、国や県などとごみ処理技術の動向について情報交換を行います。また、周辺市町など
とも一層連携を深め、継続的に情報交換を行います。

(５) 災害時における廃棄物処理の対応
大規模な地震や自然災害が起こった場合に、災害廃棄物を迅速且つ適正に処理するための計画づくりと、国や県、近隣自治体などとの協力体制の構築に取り組みます。
【具体的な取組】
取組①災害時における廃棄物処理
体制の整備

内容
2018 年３月に災害廃棄物処理計画を策定し、今後は最新の知見や国の動向に応じて順次改定を行います。国、県、近隣自治体、民間事業者などと、災害時における広域の緊急応援体制の確立を検討します。
37

新規/拡充

２－３

水循環の保全・創出(１) 水資源確保対策
水源涵養の視点から、農地の維持保全活動を支援するとともに、造林事業への補助を行い森林の整備・管理を進めます。
【具体的な取組】
取組①農地の保全内容

新規/拡充

農地を維持管理するための基礎的保全活動や、地域資源の質的向上を図る活動などへ支援します。

②森林、水源涵養林の保全・育成

森林組合や森林所有者などが行う造林事業（整理伐事業、人工造林事業、下刈事業など）に対して、事業経費の一部を補助します。
また、2019 年度から森林環境譲与税を財源とした新
たな森林管理システムにより、森林の多面的機能の発揮について推進します。

(２) 水の循環利用促進
雨水貯留槽の活用による雨水利用や、雨水浸透枡*の設置により、水の循環利用を進めるとともに、河川や下水道への負担を軽減し、大雨などの際の土地の浸水被害の抑制を図ります。
【具体的な取組】
取組内容①雨水利用の促進

地下水の涵養を図るため、個人や事業所に対して、雨

新規/拡充

水浸透施設の導入に関する啓発を行い、雨水利用を促進します。

(３) 節水の促進
貴重な水資源を無駄なく利用していくために、節水意識の啓発を行うとともに、節水を呼びかけるイベントなどを実施します。
【具体的な取組】
取組①節水啓発活動の推進

内容
香川県と県内８市９町で構成する節水型街づくり推進協議会において作成した節水副読本「香川県の人びとのくらしと水」を県内の小学４年生に配布し、節水意識の向上を図ります。また、８月の節水ウィークに節水チ
ャレンジを実施し、節水についての啓発を行います。

38

新規/拡充

各主体の役割（例示）
市民の役割
日々の生活において・ライフスタイルを見直し、ごみ自体を出さないよう努める
・食品ロスを出さない調理、食事を心がける
・家具等は修理するなどし、できるだけ長く使う・排出ルールに従ってごみの分別を行い、資源リサイクルに協力する

買い物・外食のときなど
・買い物にはマイバッグを持参し、過剰な包装を断る
・食品ロスを出さない買い物、外食などを心がける
・マイ箸を利用する・フリーマーケットやリサイクルショップ等を活用する

事業者の役割
日々の事業活動において・ペーパーレス化を進める等、資源の消費を抑える
・ごみと資源の分別を徹底する
・排出者処理責任を遂行する
・災害廃棄物処理についての協力を検討する
・雨水貯留設備を設置するなど、雨水の利用を進める
食品の販売、食事の提供において・食品ロスを出さない調理、メニュー提供に取り組む
・まだ食べられる廃棄食品の削減に取り組む
・必要な量だけ買うことができるよう、ばら売りや量り売りを進める
商品・サービスの販売、提供において・買い物客のマイバッグ持参を支援する
・流通時の梱包材を必要最小限にし、製品の販売時は簡易な包装にする・販売した製品の店頭回収を行う
・建設工事における廃棄物の発生を抑制する

39

自然共生 豊かな自然と共生するまちづくり
施策の方向性
水やみどり、多様な生き物によって創り出される豊かな自然環境は、人びとのくらしや心の豊かさを育み、やすらぎを与えてくれる大切な存在です。
自然環境の大切さを共有し、これらを守り育てていくという意識を育てながら、水やみどり、豊かな生物の営みを保全し、人と自然のつながりを深める取組を進めます。

基本施策

施策
（1）学習・参加の場の提供

3-1 生物多様性の保全（2）生物の多様性の確保（3）外来種*対策（4）野生生物の保護管理

3-2 水とみどりの保全・創出・活用（1）森林や河川などの自然の保全（2）里地・里山・里海の保全（3）公園・緑地の整備

伊吹島

40

具体的な取組

３－１

生物多様性の保全(１) 学習・参加の場の提供
市民や事業者が生物多様性の重要性について認識を持つために、自然観察会などの参加型イベントを実施するとともに、市内の生物多様性に関する各種情報発信を行います。
【具体的な取組】
取組内容①自然観察会、イベント等の実施

市内で活動する民間団体と連携して自然観察会や自新規/拡充

然環境に関するイベントを開催し、市民の生物多様性への理解促進を図ります。
②情報提供の充実

市内の自然資源や緑化など生物多様性に関する情報
をホームページを通じて発信します。

(２) 生物の多様性の確保
市内に生息・生育する貴重な動植物を保全するため、希少種の保護に関する啓発を進めます。また、市の木、市の花などをはじめ、保存木の維持・保全に努めます。
【具体的な取組】
取組内容①希少生物の保全

香川県レッドデータブックに記載された生物種が多く生育するなど、市内の貴重な野生生物の保護に関して
ホームページや広報を通じて普及啓発を行います。

②市の木、市の花、保存木の保全「市の木」である「松」や「市の花」の「ツツジ」を市民に広く周知し、「市の木」、「市の花」を大事にす
る心を養っていきます。
また、県指定の保存木の維持に努めます。

市の花ツツジ

かがわの保存木（生木の地蔵クス）

41

新規/拡充

(３) 外来種対策
ホームページなどを通じて、アライグマ、ヌートリアなどの外来生物による被害予防のための情報提供を行います。
【具体的な取組】
取組内容①特定外来生物*防除の実施

新規/拡充

観音寺市におけるアライグマ・ヌートリア防除実施計画書に基づき、市内の生息状況や被害状況などを把握し、被害の低減化や生息域の拡大を防止し、市内への侵入及び定着の阻止を図ります。

(４) 野生生物の保護管理
有害鳥獣対策の適切な実施により、農業や市民生活への被害・影響の抑制に取り組みます。
【具体的な取組】
取組内容①有害鳥獣対策

猟友会などと連携し、農作物に被害をもたらすイノシ

新規/拡充シ、シカ、カラスなどの個体数の適正化を推進します。また、被害防止に向けた近隣自治体との連携強化に取り組みます。

海辺の自然環境を守る活動
瀬戸内海国立公園にも含まれる名勝・琴弾公園には、2km にわたって砂浜が続く有明浜が含まれています。有明浜には海浜植物の大群落があり、「有明浜の海浜植物群
落」として観音寺市指定天然記念物に指定されています。
春から秋にかけ、海浜植物は、次々と可憐な花をつけ、訪れる人びとを迎えてくれます。
「有明浜の海浜植物を観察する会」は、この貴重な海浜植物の生育環境を有する有明浜の保全に取り組んでいる団体です。1995 年に、海浜植物に関心を持つ賛同者により設立され、海浜植物の説明看板の設置、各種海浜植物の観察会の実施、外来種の除去、小学生・中学生を対象とした海浜植物に関する学習などを実施しています。
また、有明浜の海浜環境の維持・保全のため、「有明浜を美しくする会」が毎月第２土曜日に有明浜の清掃活動をボ
ランティアで実施しています。
有明浜と伊吹島は、海を渡る蝶「アサギマダラ」の飛来地となっており、「有明浜の海浜植物とアサギマダラ飛翔会」が自然保護活動に取り組んでいます。春はスナビキソウの育つ有明浜に飛来し、秋はフジバカマを求めて伊吹島に飛来することで知られています。
このような豊かな海辺の自然環境をこれからも守り続けるとともに、市内外へ PR していくことが望まれます。

42

３－２

水とみどりの保全・創出・活用(１) 森林や河川などの自然の保全
本市が有する豊かな自然環境を将来へ引き継いでいくため、森林や河川などの自然環境を適切に維持管理します。また、既存の親水空間や公園の維持、環境整備を継続し、市民が親しめる自然空間づくりに取り組みます。
【具体的な取組】
取組内容①森林保全の推進

森林組合や森林所有者などが行う造林事業（整理伐事

新規/拡充

業、人工造林事業、下刈事業など）に対して、事業経費の一部を補助します。
また、2019 年度から森林環境譲与税を財源とした新たな森林管理システムにより、森林の適正な管理を推進します。
②河川環境の保全と活用

市の管理河川において、周辺環境との調和を図りながら自然環境に配慮した整備と維持管理に努めます。

③水辺の整備と活用

豊稔池遊水公園や大谷池の親水空間である大谷池遊歩道、井関池周辺の植栽など水辺の維持管理に取り組みます。
また、一ノ谷池親水公園や琴弾公園、一の宮公園など、公園内の自然保護や維持管理を継続的に実施します。

(２) 里地・里山・里海の保全
市の環境を形成する貴重な自然である里地*・里山*・里海を保全するため、農地やため池、
二次林*、漁場、水産資源、海岸などの保全に取り組みます。
【具体的な取組】
取組内容①里地里山の保全

農道やほ場、パイプラインの整備など、土地改良事業の推進により農業生産基盤の整備充実を図ります。中山間地域においては、農業生産活動の維持と耕作放棄地の発生防止に努めます。
また、田園保全地域への支援、ため池、二次林などの里*

山 の保全を推進します。
②里海の保全

燧灘海域の漁場環境の保全や水産資源を保護するため、計画的に水質検査を実施するとともに、国や県など関係機
関と協力しながら海洋汚染の原因となる漂着漂流ゴミや海底堆積ごみなどの廃棄物の回収処理に努めます。
また、海水浴場などの海の利用環境の保全に努めるた
め、琴弾公園及び一の宮海岸の清掃活動などにも取り組み
ます。

43

新規/拡充

(３) 公園・緑地の整備
日常の中でふれあえる身近なみどりを広げていくため、公園の整備や、道路への植樹など、市内にみどりの創出を進めるとともに、市民などによる緑化活動の普及を促進します。
【具体的な取組】
取組内容①公園の整備と維持管理

新規/拡充

公園の整備を行うとともに、地域住民の協力を得ながら公園の適切な維持管理に努めます。

②緑化の推進公園内における緑地の確保、道路への植樹などの緑化を推進するとともに、適切な維持管理に努めます。

③緑化活動の促進

グリーンフェスティバルなど緑化の普及活動を推進します。また、市民が主体的に行う緑化活動を推進します。

一の宮公園・海岸

グリーンフェスティバル

漁業の風景

農業の風景

44

各主体の役割（例示）
市民の役割
日々の生活において・生け垣や家庭菜園等、身近なみどりを育てる
・街路樹や公園のみどりを大切にする
・生きものを大切にする・外来生物について理解し、外から持ち込んだり地域へ放したりしない
・自然観察会への参加等、動植物や身近な自然にふれあう機会をつくる
・地域の緑化活動に参加する・アダプト制度*など、地域の公園やみどり空間の維持管理活動に参加する
建て替えのときなど
・屋上緑化・壁面緑化*を行う
・地域の自然環境や生物多様性に配慮した植栽を取り入れる
・既存木の保全に配慮する

事業者の役割
日々の事業活動において・屋上緑化・壁面緑化、生垣設置等、事業所内の身近な緑化を進める
・生物多様性に配慮したみどりの保全・創出に努める
・地域や行政が行う緑化活動や、みどりの維持管理活動へ参加・協力する
・事業所内のみどり空間を開放するなど、地域と一緒に楽しめるみどりづくりを行う

45

快適環境 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
施策の方向性
清らかな水や空気、そして穏やかな住環境は、安全・安心で快適な暮らしを実現するうえで欠かせません。
生活環境の維持・向上のため、国や県と連携を図りながら、大気汚染や悪臭、騒音などの環境汚染の防止に取り組み、市民が快適で健やかに暮らせる地域づくりを進めます。

基本施策
4-1 健康・快適な環境の保全

施策（1）大気環境の保全（2）水環境の保全（3）土壌・地盤環境の保全と化学物質対策の推進（4）騒音・振動・悪臭・光害対策の推進

4-2 美しいまちづくりの推進（1）清掃・美化活動の推進（2）景観資源の保全

山田川・柞田川の河川清掃

46

具体的な取組４－１

健康・快適な環境の保全(１) 大気環境の保全
本市の良好な大気環境を保全するため、大気汚染の状況を把握するとともに、県と連携して事業者が排出する大気汚染物質の排出抑制に努めます。
【具体的な取組】
取組内容①大気の調査・監視

大気汚染について、環境基準項目などの監視を継続し、監視デー

新規/拡充

タを毎年公表します。
また、必要に応じて近隣自治体との情報共有を図り、大気環境の改善に連携して取り組みます。
■環境基準項目の監視
県が市内に設置した大気汚染常時監視測定局（観音寺市役所測定局）において、環境基準項目のうち二酸化硫黄*や浮遊粒子状
物質*、二酸化窒素、光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）の５物質を 24 時間自動測定しています。
光化学オキシダントや微小粒子状物質については、環境基準値を超えると予測される場合は、県から市を通じて市民に注意喚起を行っています。
■市独自の監視
本市では、近隣工場群や交通状況を考慮し、降下ばいじん*や
浮遊粒子状物質、二酸化窒素の３物質を市内５地点で毎月測定しています。
②発生源対策

市内で発生する大気汚染物質の抑制に努めるため、県や警察と連携して市民や事業者に指導を行います。
■工場・事業場に対する法令遵守の徹底
工場・事業場については、大気汚染防止法や香川県生活環境の保全に関する条例、観音寺市公害防止条例により規制されています。これら法令に基づき、規制基準等を遵守するよう、県と連携して工場・事業場への指導を徹底します。
■自動車排ガス対策の推進
自動車の利用を控え、公共交通や自転車・徒歩による移動を促進するため、自転車・歩行者道の整備やのりあいバスの運行など、 拡充
歩行者・自転車や公共交通の利用環境を整備し、自動車の排ガスの排出抑制を推進します。
■野焼きの取締り強化
野焼きは、大気汚染物質の一つである微小粒子状物質（PM2.5）が発生します。
市民や事業者に対して、野焼きに関する情報提供をホームペー
ジや広報により行うとともに、野焼き発生マップにより野焼きの多発地域を把握し、野焼きが多くなる時期に重点的な啓発を行います。

47

また、野焼きによる不適正処理が発見された場合は、行為者に対して県や警察と連携して対応するとともに、指導票による文書
指導などこれまでの指導方法を強化し厳しく対応します。

(２) 水環境の保全
本市の良好な水環境を保全するため、水質の環境基準項目の監視を継続するとともに、公共下水道や浄化槽の整備や農業集落排水設備の維持管理など水質汚染防止対策を行い、汚水の適切な処理を進めます。
【具体的な取組】
取組内容①水質の調査・監視

公共用水域の水質汚濁について、県と調整しながら測定計画を策新規/拡充定し、代表地点の環境基準項目を継続的に監視し、監視データを毎年公表します。
また、必要に応じて近隣自治体との情報共有を図り、水質環境の改善に連携して取り組みます。
②発生源対策法令に基づく排水基準遵守の指導を徹底します。
■生活排水対策
観音寺市生活排水処理構想に基づき、生活排水処理施設の整備を計画的に推進します。
１）公共下水道の整備
老朽化が進んでいる施設や設備について、ストックマネジメン
ト*計画に基づき改築や更新を進めます。
２）農業集落排水への接続の促進
農村地域の水質保全に貢献するため、農業集落排水施設（田野々地区、院内地区、本村地区）の適切な維持管理に努めます。
３）合併式浄化槽の整備
浄化槽の設置及び、単独浄化槽から合併式浄化槽への転換を進めるため、設置費用の一部を補助します。また、浄化槽の適切な維持管理を指導します。
４）浄化槽の維持管理の啓発
日常的な浄化槽の維持管理は、排水の適正処理を行う上で重要です。11 条検査（法定検査）の受検率向上のため、浄化槽管理者に対し浄化槽の維持管理を啓発します。
■産業排水対策
工場・事業場の排水については、水質汚濁防止法や香川県生活環境の保全に関する条例など関係法令により規制されています。
これら法令に基づき、規制基準等を遵守するよう、県と連携して工場・事業場への指導を徹底します。
■畜産・農業排水対策
水質汚濁物質である窒素やリンを含む排水が公共水域へ流入
し、河川や海域など公共用水域の水質汚濁を引き起こします。公
共用水域への汚濁物質の流入負荷を低減するため、事業者に対して家畜排せつ物の適正処理や適切な施肥などを県と連携して指
導します。

48

拡充

③地下水の汚染防止
対策の推進

地下水の水質汚濁は、汚水や化学物質が地下浸透することにより引き起こされます。地下水の汚染を未然に防止するため、化学物質を扱う工場・事業場に対して適正管理の徹底を呼び掛けるとともに、農地への適正施肥の啓発を行います。

(３) 土壌・地盤環境の保全と化学物質対策の推進
本市の良好な土壌・地盤環境を保全するために、土壌汚染*の状況を把握するとともに、県と連携して事業者に対して有害化学物質の適正管理を指導し、土壌汚染の未然防止に努めます。
【具体的な取組】
取組内容①土壌の調査・監視県が実施するダイオキシン類環境監視計画に基づく土壌調査に

新規/拡充

より、市内のダイオキシン類による土壌の汚染状況を調査します。
②化学物質の適正使用に関する指導

化学物質を扱う工場・事業場に対して適正管理の徹底を呼び掛けるとともに、農地への適正施肥の啓発を行います。

(４) 騒音・振動・悪臭・光害対策の推進
人の感覚に直接影響する騒音・振動・悪臭について、市内の発生状況を把握するとともに、規制地域における事業者に対しては規制基準の遵守の徹底などに努め、発生源への対策を講じます。また、太陽光発電システムの導入拡大に伴い発生している太陽光パネルによる光害への対応を検討します。
【具体的な取組】
取組内容①騒音・振動対策

市内における騒音・振動の発生状況を把握するため、計画的に測定を行い、騒音・振動の未然防止に努めます。また、測定データを毎年公表します。
■一般地域における騒音対策
市内の環境基準値が設定されている地域については、毎年２月に騒音の発生状況を把握するため測定・評価を行います。
■自動車騒音・振動対策
市内の自動車騒音については、騒音規制法に基づき、計画的に騒音の測定・評価を行い、自動車交通による騒音の状況を把握しています。得られた結果は環境省に報告するとともに、要請限度を超えている区間があった場合は道路管理者や公安委員会に報告します。
また、市道についても低騒音舗装の整備を検討します。
■工場・事業場の騒音・振動対策
工場・事業場の騒音については、騒音規制法や振動規制法、観音寺市公害防止条例により規制されています。これら法令に基づき、規制基準等を遵守するよう、工場・事業場への指導を徹底します。

49

新規/拡充

■建設作業の騒音・振動対策
建設作業の騒音・振動については、騒音規制法や振動規制法により届出と規制基準の遵守が求められています。届出については、手続き方法をホームページに掲載し、施工業者に届出を遵守するよう促します。また、必要に応じて、現地調査や測定、行政指導を行い
ます。
②悪臭対策

市内における悪臭の発生状況を把握するため、計画的に測定を行い、悪臭の未然防止に努めます。
■野焼きの悪臭対策
野焼きは、農林業や漁業でやむを得ず行うものなど一部の例外を除いて原則禁止されています。
野焼きは、ダイオキシン類や微小粒子状物質（PM2.5）などの有害物質が発生するだけでなく、煙などによる悪臭問題の原因ともなっています。
市民や事業者に対して、野焼きに関する情報提供をホームページ
や広報により行うとともに、野焼き発生マップにより野焼きの多発地域を把握し、野焼きが多くなる時期に重点的な啓発を行います。
■工場・事業場の悪臭対策工場・事業場で発生する悪臭は、悪臭防止法により規制されています。規制基準値を超える工場・事業場に対しては、規制値を遵守するよう指導を徹底します。

③光害対策

住宅地に近い空地への太陽光発電施設の設置など、無秩序な拡大が懸念される小規模太陽光発電の設置については、発電事業者に対して香川県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを遵守し、適切な設置・管理に努めてもらうよう啓発します。

50

拡充

４－２

美しいまちづくりの推進(１) 清掃・美化活動の推進
ごみのない美しいまちづくりを推進するため、自主的に清掃・美化活動を行う市民や事業者、民間団体への支援を行うとともに、ごみのポイ捨てなどマナーを改善するための啓発を行います。
【具体的な取組】
取組①清掃・美化活動への支援

内容

新規/拡充

自治会や民間団体が実施する清掃活動に対して、ごみ袋や道具類の支給など、自主的な環境美化活動への支援を行います。
毎年２月及び７月に市内の海岸や河川敷の一斉清掃を継続して実施するとともに、海ごみゼロウィーク期間にあ拡充わせた海岸清掃活動を新たに実施します。また、効率的な環境美化活動につなげるため、市内清掃状況（時期・場所
等）について、活動団体に向けた情報発信を実施します。
②ポイ捨て等未然防止対策

不法投棄やポイ捨て、ペットのふん放置など生活環境の美化を損ねるおそれがあるものについては、自治会に対して必要に応じて禁止及び啓発看板を配布します。

(２) 景観資源の保全
本市の特色を活かした良好な景観を維持していくため、有明浜の海岸風景などをはじめとした豊かな自然景観や、遍路道などの歴史的、文化的景観の保全と形成を推進します。
【具体的な取組】
取組①景勝地等の保全

内容*

本市は景観行政団体 として、風致地区内における自然的景観の保全を図り、豊かな自然環境や歴史的、文化的景観を活かした良好な景観の保全と形成を推進します。

②歴史的景観の形成

市内にある文化財の保存と活用に努め、歴史的景観の保全に取り組みます。

51

新規/拡充

ちょうさ祭り

有明浜の夕日

歩き遍路

豊稔池堰堤

52

各主体の役割（例示）
市民の役割
日々の生活において・食器等に付着した油汚れは拭き取ってから洗うなど、水を汚さないよう心がける
・殺虫剤や農薬等は、適切に使用し、化学物質の放出・漏出を抑える
・騒音・悪臭・振動等による近隣への影響を発生させないように心がける
・ポイ捨てをしないなど、マナーの向上を心がける
・地域の美化を促進する活動へ参加する・地域の歴史・文化などに対する理解を深め、景勝地や景観資源などの保全を心がける

事業者の役割
日々の事業活動において・揮発性有機化合物（VOC）排出の少ない材料等を利用し、大気汚染の発生を抑制する
・化学物質を適正に管理し、排出削減を図る
・建設工事などによる騒音・振動などの発生を抑制する
・公害関連の法令を遵守する

CSR*活動において・地域の環境美化を促進する活動へ参加・協力する
・市内の景勝地や景観資源などの保全に協力する

53

分野横断 環境を守り育てるひとづくり、地域づくり
施策の方向性
環境保全の取組は、一人ひとりの実践から始まり、その活動を核として市民、事業者、行政など、地域に関わる全ての人が連携・協働することで、持続可能なまちづくりへとつながっていきます。
環境に配慮した行動意識が市民に定着するために、環境活動を率いる人材を育てるとともに、様々な主体が連携して環境活動に取り組むための基盤の構築を進めます。
また、環境に配慮した事業活動の促進や、地域資源を活かした環境ビジネスの導入促進などにより、市内事業者と一体となった環境づくりを進めます。

基本施策

施策
（1)環境学習の推進

5-1 環境を守り育てるひとづくり（2)学校における環境教育の推進（3)環境情報の発信（4)環境活動を率いる人材育成

5-2 協働の仕組みづくり
5-3 環境ビジネスの促進（1)各主体との連携強化（2)行政間連携による環境配慮（1)環境経営の促進（2)環境ビジネスの創出・育成

54具体的な取組５－１

環境を守り育てるひとづくり(１) 環境学習の推進
市民や次代を担う児童生徒を対象に、環境イベントや講座の開催など、環境学習の機会を提供します。
【具体的な取組】
取組①イベント、講座等による環境
学習の推進

内容

新規/拡充

幅広い市民を対象としたイベントや講座などを開催し、環境に対する理解促進を図ります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いイベントの中止が続いたことから、
インターネットを活用した開催方法についても検討します。
■小学生を対象とした「わくわく体験教室」の実施
市内の小学４年生から６年生を対象に、１年間を通じて農業体験や川の生き物調査など環境も含めた様々な活動を行っています。
これまで柞田川での生物調査やウミホタルの観察会などを実施し、市の豊かな環境を知るきっかけづくりに努めました。
■市民を対象とした環境学習による学習機会の提供
本市におけるごみ処理のあり方を市民と共に検討していくため、ごみ処理における市民の意識向上を図る
ことを目的に学習機会の提供に努めます。
■県・市連携事業による環境学習会の提供
香川県が実施する環境学習関連事業を活用し、小学生等に本市の豊かな自然を知ってもらえる機会を提供します。

小学生を対象とした環境学習

55拡充

(２) 学校における環境教育の推進
本市の次代を担う児童生徒に対し、さまざまな教科や総合学習の機会を活用した環境教育を実施します。
【具体的な取組】
取組①授業を通した環境教育

内容

新規/拡充

小中学校において、様々な環境のテーマを扱った授業を実
施します。
①小学校
・動植物をテーマにした説明文教材の学習(国)・ごみの分別やリサイクルに関する学習(社)・水資源の活用の学習(社)

など

②中学校
・動植物の観察や地球環境を考える学習(社・理)・公害問題の学習(社)・生物の生態系*の学習(理)②課外活動等を通した環境
教育など

学校の課外活動などにおいて、環境に関する体験学習や地
域の美化活動などを実施し、意識啓発を図ります。
■児童洋上学習事業
自然環境のすばらしさを体験するため、小学４年生に伊吹島における様々な活動を行います。
■夏季休業中の自由研究課題
夏季休業などを活用して、自然界や社会活動などについて調べ、自らの課題をもって探求する態度や自然や社会環
境を守ろうとする態度を育てます。
■ふるさと応援活動(１校１社会貢献活動)
校区内の道路や公園などの清掃活動など、地域のために役立つ活動や環境美化活動を行うことで、地域の一員としての自覚を高め、ふるさとを大切にしようとする態度を育
てます。

56

(３) 環境情報の発信
本市の環境の現状について理解を深め、市民や事業者の環境保全活動を促進するため、環境に関する各種情報をホームページを活用して提供するとともに、環境白書（観音寺市の環境）の発行により、環境基本計画の進捗と本市の環境の現状を明らかにします。
【具体的な取組】
取組内容①環境に関する情報発信

新規/拡充

環境に配慮した暮らし方などの情報や、県・市の環境イ
ベント・講座、助成制度など環境に関する各種情報をホー
ムページや広報で適宜発信します。

②環境白書の発行

市の環境に関する現状について、「観音寺市の環境」として毎年ホームページで公表します。

(４) 環境活動を率いる人材育成
市民や事業者の環境保全活動を促進するリーダーの育成を進めるため、香川県の環境監視員制度などを活用して人材育成を促進するとともに、市独自で制度や育成方法などを検討し、人材育成に努めます。
【具体的な取組】
取組内容①環境人材の育成講座の実施

新規/拡充

市民へ県の環境監視員や地球温暖化防止活動推進員への登録をホームページなどで呼びかけるとともに、環境保全活動に熱心な市民や事業者への表彰制度を検討します。

市民による清掃活動

エコ・アダプトロードの活動

57

５－２

協働の仕組みづくり(１) 各主体との連携強化
市全域に環境保全の取組を波及させるためには、市民や事業者が個別で行う活動が有機的に結び付き、各主体が連携する環境を構築することが重要です。各主体の連携を強化するため、市ではイベントの開催やアダプト制度などを活用して交流する場を提供します。また、市民と観光客等の交流を促進するため、瀬戸内海の豊かな海産物の消費を通じた魚食文化の伝承や料理の紹介などを行います。
【具体的な取組】
取組内容①市民・民間団体の環境保
全活動の促進

清掃活動へのごみ袋や道具類の支給など、市民や団体などによる自主的な環境活動を支援します。

②民間団体等の交流する場
の提供

新規/拡充

市が主催するイベントや制度を活用し、民間団体等の交流を促進します。
■「グリーンフェスティバル」の開催
毎年「グリーンフェスティバル」を開催し、緑化の普及活動を推進します。
■アダプト制度の推進
市民が市道の里親としてボランティアで清掃などの管理を行う「エコ・アダプトロード」、市民参加による身近な公園の維持管理を行う「アダプトパーク」などの制度の推進に継続的に取り組みます。

③地産地消の促進

地元の魚を使用した料理(魚のさばき方)教室を通じた魚食
文化や魚食の普及に努めます。また、食生活改善推進員などの料理教室により、レタスなど地元食材の活用や生産者などとの協働による地元食材を使用した新しいレシピの開発を
食育の取組とも連携し、市民の地元農産物・水産物の購買意

拡充

欲を高め、地元消費を促進していきます。
さらに、市民に学校給食展や広報紙を通じて郷土料理や旬の食材を使った給食を紹介します。

(２) 行政間連携による環境配慮
節水や水の循環利用などの本市を含む近隣自治体共通の課題について、香川県及び県内自治体と連携した取組を推進します。
【具体的な取組】
取組①香川県、近隣自治体等との連携による環境活動

内容
香川県と県内８市９町で構成する節水型街づくり推進協議会に参加し、連携して水の循環利用と節水型街づくりを推進します。また、市の環境課題について、県や近隣自治体との情報交換を行い、更なる連携強化を検討します。

58

新規/拡充

５－３

環境ビジネスの促進(１) 環境経営の促進
環境に配慮した事業活動を促進するため、ISO14001 環境マネジメントシステムやより簡便なエコアクション 21*などの環境経営に係る事業者の認証取得を促進します。また、環境に配慮した優れた取組について、事業者を認証するための表彰制度の実施などを検討します。
【具体的な取組】
取組①事業者による環境配慮型事
業活動の促進内容

新規/拡充

ISO*、エコアクション 21 などの環境に配慮した経営に関する認証について、事業者への情報提供を行います。ごみの減量など環境に配慮した取組を行っている事業者について、香川県が実施する環境配慮モデル認定制度への認定を勧め、市内の模範となる事業所を増やします。

(２) 環境ビジネスの創出・育成
本市の優れた環境を活用したグリーンツーリズム*など、地域資源を活かした環境ビジネスの導入促進など、地域の産業振興にもつながる活動を支援します。
【具体的な取組】
取組①地域資源を活かした環境ビ
ジネスの促進内容
自然や文化、農産物などの地域資源を活かした地場産業の振興のため、グリーンツーリズムなどの取組を行う民間団体などへの助成を行います。
また、地域資源を活かした事業に関する PR を行うこと
で、普及を図っていきます。

59

新規/拡充

各主体の役割（例示）
市民の役割
日々の生活において・環境に関する本や記事などを読み、環境に関する理解を深める
・「エコ・アダプトロード」、「アダプトパーク」など、地域の環境の維持管理や、清掃・美化活動などに取り組む
・環境教育・学習プログラム、講習会、イベント等へ参加する
・環境監視員、地球温暖化防止活動推進員として登録し、活動する・食材などの地産地消を心がける

事業者の役割
日々の事業活動において・環境に配慮した経営に取り組む
・エコアクション 21 など、環境経営に関する認証と適切な運用に努める
・地域の農林水産物の地産地消を図り、地場産業の発展と環境保全に貢献する
・環境配慮技術・製品の開発や製造など、新たな環境ビジネスにチャレンジする
CSR 活動において・環境教育・学習プログラム、講習会、イベント等へ参加・協力する
・地域住民向けの環境講座等を実施する
・従業員研修や社会貢献活動の一環として、環境学習や環境活動を実施する
・環境に関する情報提供を行う（環境報告書の作成・公表など）

60

人が輝く里山～五郷地区の魅力発信～2011 年に発足した「五郷里づくりの会」では、五郷の住民全員が会員という形で、「できることをできるときに」と、力を合わせて活動してきました。2013 年には、地域住民が自ら材木の切り出しな*どの作業に従事し、この地域で古くから使われていた水車を復元し、水車のある里山 の風景を再現することができました。
*

また、年間を通じて、会員がガイドなどの役割を務める「里山 歩き」や「グリーンツーリズム」などのイベントを開催し、市内外へ地域の魅力を発信しています。

水車小屋の建設

竹馬づくり

郷土料理

これらのイベントでは、そば打ちやみかん狩りなどの体験や、郷土料理のお弁当づくりなども、全て会員が自ら企画・提供しています。
このような活動が評価され、2017 年には、中国四国農政局の「ディスカバー農山漁村の宝」に選定されました。
*

里山 の豊かな自然資源や文化資源を活かし、住民が一体となって地域の活性化に向けた活動を続けている五郷地区の取組を発端に、市内や市外の人びととの交流が生まれ、地域資源の保全や、地域の新たな魅力発見につながっ
豊稔池ダムていくことが期待されます。

地域の見どころをめぐる里山歩き・グリーンツーリズム

内野々観音堂

孫嫡子神社

五郷水車

内野々三部神社

61

第５章
第５章

環境像の実現に向けた重点戦略

重点戦略１: かんおんじの水とみどりをまもりそだてる
目 的
本市は瀬戸内の豊かな海に面し、市の特産物である「いりこ」や「かまぼこ」など豊富な水産資源を活用した産業が発展しています。また、瀬戸内海国立公園に指定されている
海岸線や伊吹島などの島しょを有しており、市民にとってやすらぎを与える場にもなっています。このように本市と密接なかかわりがある海を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは私たちに課せられた重要な責務です。
そのため、海浜・海域環境の保全に加え、ため池や河川などの「水」を守り育てる取組を行うとともに、里地*・里山*などの「みどり」を守り育てる取組を進めます。
【達成目標を実現するための活動目標】
指標

現状値（2021 年度）

目標値（2027 年度）

水質環境基準達成率（河川 BOD）

100

％

100

％

（海域 COD）

14

％

100

％

汚水処理人口普及率

63.8

％

69.8

％

海岸・河川清掃参加人数

430

人

5,000

人

59.8

％

60.0

％

水道の１人１日あたり平均使用量

328

L/人・日

319

L/人・日

森林整備面積（国有林を含む）

12

ha

70

ha

学校給食における地産地消比率※香川県内で生産された農産物・水産物等

森と里と海は密接に結びついています。

出典）京都大学フィールド科学教育研究センター

62

内 容

１）豊かで美しい海をまもりそだてる
観音寺の美しい海浜環境や海洋の水質の保全、海の恵みである水産資源を守り育てる
取組を推進します。
 自然豊かな有明浜に代表される海浜環境をまもります。希少な野生動植物の生息・生育環
境の保全や海岸の清掃などの美化活動の推進により、多くの人が訪れる美しい海岸をまもります。
 美しい海をまもるため、工場などの排水対策や下水道整備などの生活排水対策を推進し、河川や海域の水質を保全します。
 恵み豊かな瀬戸内の海をまもるため、水産資源の保護を進めるとともに、多くの人にその恵みを知ってもらうため魚食文化の普及や地産地消の取組を進めます。

２）親しみあるため池や河川をまもりそだてる
海にそそぐ河川環境の保全、本市を特徴づけるため池を守り育てる取組を推進します。
 市民や観光客が親しむことのできる水辺空間である豊稔池などのため池や河川などの維持管理を、市民や事業者とともに行います。親水空間を観光施設として積極的に PR し、その活用を図ります。
 近年の豪雨災害などの災害に強いだけでなく、生き物の生息・生育環境としてもすぐれた
多自然河川の整備を推進します。
 降水量の少ない本市では、ため池を整備して農業用水として利用するなど水を大切に使ってきました。その伝統を大切にし、水を大事に使う意識の醸成を図ります。

３）人と自然とが共生する里地・里山をまもりそだてる
本市のみどりは、農地や里山*など、人と自然との共生により守られてきました。農地
や里山*の持つ役割を十分に理解し、本市のみどりを守り育てる取組を推進します。
 水を涵養し農地や河川を潤すだけでなく、多くの生き物の生息・生育の場となる森林や里
山*を健全な状態で維持するための管理を推進します。
 市内の田園景観や街並み景観を形成する農地などの里地を保全するため、適切な土地利用の維持や農地の管理、景観の保全を推進します。
 雨水の貯留と活用、里地*・里山*の保全により健全な水循環を確保します。

63

重点戦略２: かんおんじの空をまもりそだてる
目 的
本市の心地よい環境は、良好な空気が維持されることで守ることができます。加えて、現在の大気環境には地球温暖化に伴う気候変動によって、熱中症や豪雨災害の増加、農作物の栽培への影響などさまざまな影響を私たちに与える恐れがあります。IPCC*の最新の報告（2018 年 10 月）では、地球の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃に抑えるためには、
全世界の二酸化炭素排出量を 2050 年頃に正味ゼロにする必要があるとされており、国内外ではゼロカーボンの実現に向けた様々な取組が進められています。
また、きれいな空気は私たちの健康的な暮らしに必要不可欠です。そのため、かんおんじの良好な「空」を守り育てるために、省エネルギーやごみの発生抑制、再生可能エネル
ギーの活用や公共交通の利用促進、大気環境の保全に取り組みます。
【達成目標を実現するための活動目標】
指標

現状値（2021 年度）

目標値（2027 年度）

635

g/人・日

616

g/人・日

25.9

％

28.0

％

503

時間

改善を図る

（微小粒子状物質（PM2.5））

1

日

改善を図る

悪臭苦情件数

38

件

減少

のりあいバス利用者数

150

人/日

250

人/日

市域のエネルギー消費量削減率

26.3

％

31.5

％

43.6

％

家庭系一般廃棄物の１人１日あたりの排出量（し尿を除く）
一般廃棄物の再資源化率
環境基準超過時間（光化学オキシダント）※2013 年度比（2018 年度）

市域のエネルギー起源 CO2 排出量削減

35.0

％

率 ※2013 年度比（2018 年度）

太陽光発電システム導入容量（累積）67,765kW

149,500

kW

市有施設の太陽光発電システム導入量

144

kW

735

kW

０

台

４

台

公用車の電気自動車導入台数

64

内 容

１）きれいな空気をまもりそだてる
良好な大気環境を守り育てるため、大気汚染物質の排出を抑制する取組を推進します。
 ごみの発生抑制や再使用、再資源化を推進し、大気汚染物質の排出量の低減に貢献します。
 心地よい空気をまもるため、ごみの適正処理を推進するとともに、工場・事業場の排出ガス対策や悪臭対策を促進するほか、野焼きの取締り強化などにより、大気環境を保全します。
 公共交通機関や自転車の利用環境の整備を進め、自動車からの利用転換を促進し、自動車
排出ガスの発生を抑制します。

２）身近なエネルギーを上手につかう
地球温暖化による気候変動をできるだけ抑えるため、私たちの暮らしや活動を見直し、
温室効果ガスの排出量を大きく減らす取組を推進します。
 住宅や事務所、市有施設の省エネルギー化を推進し、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。
 温室効果ガス削減と気候変動の影響への備え、地域経済の活性化という３つの課題を解決するために、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を様々な形態で促進するとともに、電化の促進や蓄電池など蓄エネ設備の導入によりエネルギーの地産地消を推進し、温室効
果ガスの排出量を減らします。
 電気自動車（EV）の普及に併せて充電設備の充実を図るほか、HEMS・BEMS や ZEB・
ZEH といった建築物そのものの環境性能を高める取組の導入を促進し、加えて森林資源や緑地の保全による吸収源の確保を行うなど、低炭素なまちづくりを推進します。

３）気候変動に賢く対応する
世界中が温室効果ガスの削減に多くの努力をはらっても気温の上昇は避けられないと言われています。近年の豪雨災害のような気候変動による影響に十分に備えるための取組を推進します。
 気候変動によって想定される豪雨による災害発生の防止や災害発生時の対応力を強化し、市民の安全・安心を確保します。
 農作物に対する影響に対する調査を行い、香川県と連携しつつ栽培作物の変更や品種改良などの対策を推進します。

65

重点戦略３: かんおんじの人をまもりそだてる
目 的
本市の豊かな環境は、環境美化活動や自然保護活動、田畑の営農などの生産活動によって保全されてきました。本市が有する豊かな環境を将来へ継承していくためには、環境に配慮した行動を実践する市民や事業者の存在が欠かせません。環境に配慮した市民や事業者を育てるため、地域の環境の保全を担う人づくり、地域の環境をより良いものとするための市民や地域による協働の仕組みづくり、持続可能な社会や経済を作るための地域づくりに取り組みます。

【達成目標を実現するための活動目標】
指標

現状値（2021 年度）

目標値（2027 年度）

環境学習参加者数

73

人/年

400

人/年

環境推進員の養成数（累積）

13

人

17

人

エコ・アダプトロード団体数

43

団体

46

団体

香川県認定環境配慮モデル製品数（累積）

１

製品

３

製品

-197

億円

地域移輸出入収支額※公表データが更新された場合に採用改善を図る

地域の特性を活かして自然や人、経済の結びつきを深め持続可能な社会を目指していく「地域循環共生圏」の考え方が国の環境基本
計画では示されています。

出典）環境省「第五次環境基本計画の概要」（2018 年４月）」

66

内 容

１）かんおんじの環境をまもり育てるひとづくり
本市の豊かな環境を守り育て、持続可能な社会をつくる基盤となる人づくりを推進します。
 次代を担う児童生徒に対し、授業を活用した環境教育・学習に加え、地域を知り地域をまもり育てる意識を醸成するための課外活動を活用した環境体験学習などの機会やプログラ
ムの充実を図ります。
 市民や事業者向けの環境学習講座や環境イベントの開催などの機会をとおし、環境に配慮した活動の促進を図るとともに、環境保全活動をけん引するリーダーとなる人材の育成に取り組みます。
 環境に配慮した活動に市自らが率先的に取り組むため、職員研修の開催などにより、職員の環境への意識向上を図り、市役所内における省エネや環境配慮の取組を促進します。

２）かんおんじの環境をまもり育てる仕組みづくり
本市の豊かな環境を守り育てるための人や組織が活動しやすい仕組みづくりを推進します。
 市内の美化や自然保護活動など、様々な環境活動を行う市民や団体などへの支援を行い、自主的な環境保全の取組を促進します。
 市民や事業者が実施する地域の環境保全活動を促進するため、市道や公園・ため池などの清掃や維持管理を行うアダプト制度を推進するとともに、市民や事業者のふれあいの場としてイベントや環境学習を実施し、市民や事業者の連携を推進します。

３）かんおんじの環境をまもり育てる地域づくり
本市の社会や経済が持続可能なものとなるように、本市の環境や資源を賢く活用する
地域づくりを推進します。
 太陽光発電や小水力など再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、地域経済の活性化につなげるとともに、持続可能な社会経済の形成に向けた事業活動を促進します。
 瀬戸内の海産物を利用した新たなレシピや製品の開発など水産振興や、有機栽培や農薬使用の低減などの環境に配慮した農業の促進、水産資源や里地*・里山*管理などの地域の資源管理の充実など、本市の豊かな環境の基盤となる地域づくりを促進します。

67

第６章
第６章

家庭や事業所での環境配慮行動

１ 家庭で実践！節約にも役立つ省エネ術と地球にやさしい行動
節約度・省エネ度チェック！
年間節約額 CO2 削減量

リビング
テレビの使用時間を 1 日 1 時間減らす

450 円

9.9kg

テレビ画面は明るすぎないように設定する

730 円

13.2kg

冷房時のエアコンの室温は 28℃を目安にする

820 円

14.2kg

暖房時のエアコンの室温は 20℃を目安にする

1,430 円24.94kg

エアコンのフィルターを月 2 回程度清掃する

860 円

15.0kg

エアコンの使用時間を 1 日 1 時間減らす

490 円

9.2kg

照明（白熱電球）の使用時間を 1 日 1 時間減らす

530 円

11.6kgパソコンの使用時間を 1 日 1 時間減らす

850 円

18.5kg

こたつ布団に上掛けとこたつ敷布団をあわせて使う

880 円

19.1kg1,320 円

28.7kg

こたつの設定温度を低めにする

年間節約額 CO2 削減量

風呂・トイレ
こまめにシャワーを止める－

29.1kg

お風呂は間隔をあけずに続けて入る－

87.0kg

電気便座のふたを閉める

940 円

16.4kg

電気便座の設定温度を低くする

710 円

12.4kg

温水洗浄便座の洗浄温水の温度を低くする

370 円

6.5kg

体感温度
アップ！

ﾁｪｯｸ

ﾁｪｯｸ

寒いからといって、設定温度を上げる前に着るものを工夫しよう！
カーディガン
+2.2℃

ひざ掛け
+2.5℃

暖房時は
工夫して！

68

ソックス
+0.6℃

年間節約額 CO2 削減量

洗濯・掃除
洗濯物はまとめて洗う

3,980 円

3.5kg

衣類乾燥機と自然乾燥を併用する

10,650 円

231.6kg

部屋を片づけてから掃除機をかける

150 円

3.2kg

年間節約額 CO2 削減量

キッチン
冷蔵庫の設定温度を適切に設定する（「強」から「中」に）1,670 円

29.0kg

冷蔵庫は壁から適切な間隔で設置する

1,220 円

21.2kg

冷蔵庫にはものを詰め込まない

1,180 円

20.6kg

冷蔵庫は無駄な開閉をしない

280 円

4.9kg

電気ポットの保温時間を減らす

2,900 円

63.1kg

430 円

5.4kg

1,240 円21.5kg

ガスコンロの炎が鍋底からはみ出さないようにする
炊飯器を使わないときはプラグを抜く

年間節約額 CO2 削減量

買い替えで省エネ
エアコンを買い換える

4,698 円

103.0kg

冷蔵庫を買い換える

5,697 円

107.0kg

液晶テレビを買い換える

3,618 円

79.0kg

白熱電球から LED ランプへ買い換える

2,430 円

42.3kg

ﾁｪｯｸ

ﾁｪｯｸ

ﾁｪｯｸ

【出典】「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬（2017 年 8 月）」「省エネ性能カタログ 2021 年版」（資源エネルギー庁）

省エネの
コツ！

省エネモードを活用しよう！

① 明るさセンサー
部屋の明るさに合わせて、画面の明るさを自動調整する機能です。画面が必要以上に明るくなることを防いで、消費電力量を抑えます。

② 無信号自動 OFF
一定時間信号がないと、OFF になる機能です。

③ 無操作自動 OFF
一定時間操作をしないと、OFF になる機能です。
※節電機能の名称や機能はメーカーによって異なります。
設定の仕方も様々なので、取扱説明書を確認しましょう。

69

未来のために！地球にやさしく賢い行動
リビング

ﾁｪｯｸ

食材は必要な量を考えて買う
料理は食べ切れる量を作る
調理時は、野菜や果物の皮を過剰に除去しないようにする
冷蔵庫の整理日を決めて定期的にチェックする
買い物

ﾁｪｯｸ

詰め替え可能な商品や長持ちする商品を選ぶ
地元で採れた食材を買うようにする
買い物にマイバッグを持参する
省エネ性能の高い家電製品を選ぶ
ごみ捨て

ﾁｪｯｸ

生ごみの水切りをする
資源はきちんと分けて、資源回収に出す
使用済み小型家電*は回収ボックスへ
ルールやマナーを守って、ごみ集積所をきれいに使う
庭・ベランダﾁｪｯｸ

緑のカーテンを育て、夏の日差しをやわらげる
庭、ベランダ、屋上、壁面など、身近な場所でみどりを育てる
身近な街路や公園などで、地域のみどりを育てる活動に積極的に参加する
移動

ﾁｪｯｸ

徒歩、自転車や公共交通機関（電車・バス）などを利用する
ふんわりアクセルのやさしい発進などエコドライブに努める
電気自動車やハイブリッド車などを利用する
LED で省エネ！

LED 照明の節約効果
長く使えて
お得！

一般電球 60 形

2,000 時間*1×27 円/kWh*2×54W*3＝2,920 円

電球型 LED ランプ

2,000 時間*1×27 円/kWh*2× 9W*3＝ 510 円

１年間で 2,410 円お得！
*1)年間点灯時間：2,000 時間（1 日 5～6 時間点灯した場合）*2)電気代：電力量 1kWh あたり 27 円（税込）公益社団法人
全国家庭電気製品公正取引協議会
2014 年 4 月 28 日改定による新電力料金目安単価*3)消費電力：一般電球 54W、電球型 LED ランプ 9W

出典）「省エネ性能カタログ 2021 年版家庭用」をもとに作成

70

新築・増改築

ﾁｪｯｸ

太陽光発電、太陽熱温水器を設置する
屋上緑化・壁面緑化を取り入れる
雨水タンクを設置する
屋根、外壁、床、窓ガラスなどの断熱性能を高める
省エネ性能の高い給湯器を設置する
節水型トイレを設置する
高断熱浴槽を設置する
庇を設置する
ZEH や HEMS を導入する
休日を利用してﾁｪｯｸ

野外や旅行先でのアクティビティをとおして自然と親しむ
自然観察会や環境イベントなどに参加する
地域の美化活動、環境保全活動などに参加する
その他日常における心がけ

ﾁｪｯｸ

家庭での電気、ガス、水の使用量を把握する
ペットは責任を持って飼う外来生物について理解し、外から持ち込んだり、地域へ放したりしないようにする

エコ住宅で
省エネ！

エコ住宅に採用されている様々な設備
エコ住宅は、高気密高断熱、緑化、太陽光発電、蓄電池、LED 照明、高効率給湯器*など、様々な環境配慮の工夫を取り入れた住宅で、快適性にも優れています。

太陽熱温水器・ソーラーシステム
太陽光発電
断熱窓
（複層ガラスまたは二重窓）

エコ住宅は快適
で体にも環境にもやさしい！

屋上緑化・壁面緑化

LED 照明V2H（電気自動車用充給電装置）

蓄電池(定置式)

雨水貯水槽

エネファーム（家庭用燃料電池）

住宅用エネルギー
管理システム（HEMS）

高効率給湯器(エコジョーズ、エコキュート)

71

電気自動車、プラグイン
ハイブリッド車、燃料電池自動車

２ 事業所で実践！経費削減にも役立つ省エネと環境に配慮した事業活動
賢い選択は日々の事業活動から！
日々の業務の中で冷房時の室温は 28℃を目安にする
暖房時の室温は 20℃を目安にする
エアコンの使用時間を 1 日 1 時間減らす
エアコンや換気口のフィルターを月 2 回程度清掃する
照明の使用時間を 1 日 1 時間減らす
パソコンの使用時間を 1 日 1 時間減らす
エレベーターの使用を控え、階段を利用する
OA 機器を省エネモードに設定する
節水やペーパーレス化など、省資源化に取り組む
事業所内のエネルギー使用量を把握し、省エネ、節電に努める
できるだけ再生可能エネルギーの比率が高い電気を選択する
省エネ機器を導入する
移動するとき徒歩、自転車や公共交通機関を利用する
ふんわりアクセルのやさしい発進、アイドリングストップなどエコドライブに努める
電気自動車やハイブリッド車などを利用する事業活動に必要な物品を購入するとき
グリーン購入*に努める
梱包材・容器包装などの減量化に努める
商品サービスを製造、販売提供するとき
調達・調理を工夫し、食品ロスの削減に努める
製品の販売時は簡易な包装にする
買い物客のマイバッグ持参を促進する
ばら売りや量り売りを進める
効率の良い配送や運送に努める
製品のライフサイクルをとおして、環境負荷を減らす工夫をする
周辺地域や地域住民の生活環境に配慮する
工場事業所等からの汚染物質の排出を抑制する
化学物質の環境中への放出漏出を防止する

72

廃棄物を処理するとき製品の製造・流通・廃棄の各段階において、ごみの減量、再利用、リサイクルを推進する
産業廃棄物として適正に処理する集積所を清潔に維持管理する事業所の設置、増改築を行うとき
騒音・振動・悪臭を発生させない構造、配置等を採用し、周辺の環境に配慮する
雨水貯留設備を設置するなど、雨水の利用を進める
太陽光発電、太陽熱利用機器など、再生可能エネルギーを導入する
高効率な自家発電設備の導入を進める
省エネ性能の高い空調・熱源機器・照明器具などを取り入れる
屋上緑化・壁面緑化など、事業所内の緑化を進める
ZEB や BEMS を導入する
その他事業活動における環境貢献
地域の自然環境の保全活動に参加・協力する
地域の生態系に配慮する
事業活動内容、事業に伴う環境負荷の状況、環境保全のための取組内容等について、情報を公開・発信する環境に関する社会貢献活動（CSR 活動）を事業所の姿勢としてアピールする
行政が実施する環境講座やイベントに参加・協力する事業所内を積極的に緑化し、適切に維持管理する
事業所内のオープンスペースを開放するなど、地域の人と一緒に楽しめるみどりづくりを行い、地域社会に貢献する
環境経営に関する認証の取得と適切な運用に努める
カーボン・オフセットなどの制度を活用し、温室効果ガス排出量の削減を図る
地域の農林水産物の地産地消を図り、地場産業の発展と環境保全に貢献する
環境配慮技術・製品の開発や製造など、新たな環境ビジネスにチャレンジする

省エネの
コツ！

サーキュレー
タや扇風機を利用して、室内の温度ムラを解消しよう！

温度ムラを解消しよう。
温かい空気は上に、冷たい空気は下に溜まるため上下に温度差ができます。
温度ムラは下記のような場所・場合にも発生します。
★窓ガラスの近く

夏★OA 機器の近く★窓や出入り口のすきま★空調機器の設置場所や吹き出し風 向が不適 切

73

冬

第７章
第７章

計画の進行管理

１ 推進体制本計画は、市民・事業者・市による取組のもとで推進します。
計画の着実かつ効果的な推進に向け、下図に示すような計画推進体制を整備し、市民や事業者の取組の促進や計画の進行管理を行います。

市民

事業者

取組の促進、進捗状況の公表

観音寺市環境審議会

報告・諮問

評価・意見

関係行政機関

観音寺市
報告

観音寺市環境基本計画等策定推進委員会

指示・承認

連携

国

事務局（生活環境課）

香川県

検討・調整

他自治体

観音寺市環境基本計画
策定推進部会報告

図 19 計画の推進体制図

庁内推進体制による進行管理
計画の進行管理は、副市長を委員長とする「観音寺市環境基本計画等策定推進委員会」による確認・決定のもとで行います。
計画推進に際して必要な部門間調整や各種の調査・検討に関しては、観音寺市環境基本計
画等策定推進委員会のもとに設置する「観音寺市環境基本計画策定推進部会」において行います。

環境審議会による進捗評価等
市長の附属機関である「観音寺市環境審議会」を定期的に開催し、計画や事業の進捗状況の評価や見直し等に関する意見を聴取します。

関係行政機関との連携
国や香川県が実施する環境施策のほか、近隣自治体をはじめとする他行政機関の動向を注視し、事業を効果的に推進するうえで必要な連携強化を図ります。

74

２ 進行管理の方法
本計画の推進においては、PDCA サイクルに基づく点検・評価や見直しを行い、計画の継続的な改善を図ります。
計画の進行管理に際しては、①計画の進行管理に係る全期間の PDCA と、②事業の進行管理に係る毎年度の PDCA から成る２種類の PDCA サイクルを多層的に運用します。前者のPDCA サイクルについては、長期にわたる計画期間の途中段階に中間見直しの機会を設け、計画の改善につなげます。
2022 年度
PLAN

第 2 次観音寺市環境基本計画の改訂

2023 年度～2027 年度
毎年度
DO

市民、事業者、市による環境配慮行動の実践

CHECK

取組状況の点検・評価※実施結果は一般に広く公表する

Plan

事業計画の立案

Do

事業の実施

Check

実施結果（前年度）の点検・評価

Act

事業計画（翌年度）の改善

2027 年度（予定）ACT

次期計画の策定

図 20

PDCA サイクルによる計画推進

75

用語集
アルファベット/数字■BEMS
ビルエネルギー管理システム(Building Energy Management System）の略で、ビルの照明や空調設備な
どのエネルギー消費の効率化を図るためのシステムのことです。
■BOD（Biochemical Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量）
水中の有機物等が微生物の働きによって分解されるのに要した酸素の量で水の汚れを示した水質の指標です。数値が大きいほど水は汚れています。
■CSR
企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を意味し、企業は社会的な存在であり、自社の利益や経済合理性を追求するだけではなく、利害関係者（ステークホルダー）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方を指します。
■COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）
過マンガン酸カリウムや重クロム酸カリウム等の酸化剤で酸化される有機物等の物質が、水中にどのくらい含まれるかを、消費される酸化剤の量を酸素の量に換算して示した水の汚れを表す水質の指標です。数値が大きいほど水は汚れています。
■HEMS
住宅用エネルギー管理システム（Home Energy Management System）を意味し、住宅内のエネルギー
消費機器や発電設備を情報ネットワークでつなぎ、各機器の運転を最適な状態に制御して、省エネル
ギーをトータルで実現するための住宅用エネルギー管理システムを指します。
■IPCC
国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により 1988 年に設立された政府間機関です。地
球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供しています。
■ISO
国際標準化機構（International Organization for Standardization）のことです。ISO14001 は、1996 年に制定された環境マネジメントシステム規格のことで、PDCA サイクルを回すことによって継続的な環境改善が図ることを目指すものです。
■L2-Tech 認証
エネルギー起源 CO2 の排出削減に最大の効果をもたらす先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon
Technology）のことです。国では、2019 年度から、認証制度として、最高効率を有する設備・機器等について「L2-Tech 認証製品一覧」としてまとめ、情報発信、普及を推進しています。
■LED
発光ダイオード（Light Emitting Diode）と呼ばれる半導体素子のことを指します。発光ダイオードを使用した照明器具は、白熱灯や蛍光灯に比べ、長寿命で電力消費も少ないことが特徴です。
■PDCA
計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Action）を繰り返しながら、計画の継続的な改善を図る進行管理の方法を指します。
■PM2.5（微小粒子状物質）
大気中に浮遊している粒径 2.5μm 以下の非常に小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子のことです。PM2.5 は非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が心配されています。
発生源は、ボイラー、焼却炉等のばい煙を発生する施設、コークス炉、鉱物の堆積場等の粉じんを発生する施設、自動車、船舶、航空機等の人の活動に伴うもののほか、自然界由来（土壌、海洋、火山等）のものがあります。
■SDGs「持続可能な開発目標」と訳されています。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記76

載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
■ZEB
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building）の略で、ビルにおける１次エネルギー
消費量を、省エネ機能の向上や再生可能エネルギーの活用などの創エネにより削減し、年間を通した
１次エネルギー消費量を正味でゼロまたは概ねゼロにするビルを指します。
■ZEH
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略で、住宅における１次エネルギー
消費量を、省エネ機能の向上や再生可能エネルギーの活用などの創エネにより削減し、年間を通した
１次エネルギー消費量を正味でゼロまたは概ねゼロにする住宅を指します。
■3R「リデュース（Reduce：ごみの発生抑制）」、「リユース（Reuse：再使用）」、「リサイクル（Recycle：
再生利用）」の頭文字を取ったもので、「ごみを出さない」、「１度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」ことを指します。
ア行■アイドリングストップ
自動車が走っていない時にエンジンをかけっぱなしにすること（アイドリング）は、できるだけやめようということです。不必要なアイドリングをやめることで、車の燃料が節約でき、排出ガスも減らすことができます。
■アダプト制度
市民と行政が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」のことであり、道路や河川など一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援することです。
■ウォームビズ
地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20 度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことです。
■雨水浸透枡
雨水を地下に浸透しやすくする施設のことで、底面に砕石を充填し、集水した雨水をその底面から地中に浸透させる「ます」のことです。
■エコアクション 21
環境省が創設した環境マネジメントシステムの規格のひとつです。ISO14001 の規格を基本としていますが、中小事業者でも取り入れやすいようにするため、システムの構築が ISO14001 より容易なものとなっています。
■エコドライブ省エネルギー、二酸化炭素（CO2）や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念です。関係するさまざまな機関がドライバーに呼び掛けています。
主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の順守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられます。
■屋上緑化・壁面緑化
建築物等の屋上などに植物を植えて緑化することを屋上緑化といいます。同じように、建築物等の外壁を緑化することを壁面緑化といいます。
緑化によって、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和、夏季の冷房費の削減等の効果があります。
■温室効果ガス
大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称です。対流圏オゾン、二酸化炭素、メタン等が該当します。地球温暖化の主な原因とされていま
す。

77

カ行
■カーボン・オフセット
自らの日常生活や企業活動等による温室効果ガス排出量のうち削減が困難な量の全部又は一部を、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減や森林の吸収等をもって埋め合わせる方法を指します。
■外来種
過去あるいは現在の自然分布域外に人為的（意図的又は非意図的）に導入された生物種を指します。
外来種のうち、導入先の生態系等に著しい影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼びます。
■環境基準
環境基本法により国が定めているもので、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい」とされている基準のことです。大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音の4 つについて基準が定められています。
■環境マネジメントシステム
事業者が環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて継続的に改善していくための仕組みのことです。EMS（Environmental Management
System）ともいい、ISO14001 やエコアクション 21 等があります。
■気候変動
気候変動枠組条約では、地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものと定義されています。
■クールシェア
夏の暑い時期に、１人１台のエアコンをやめ、涼しい場所をみんなでシェア（共有）することです。
家族で１つの部屋で過ごす、図書館や商業施設で涼む、あるいは自然が多い涼しいところに行くこと
で夏を快適に乗り切り、エネルギー消費を減らす取組です。
■クールチョイス
2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標達成のために、日本の省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のことです。
■クールビズ
地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28 度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことです。
■クリーンエネルギー自動車
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等の、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない車両のこと。
■グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
■グリーンツーリズム
グリーンツーリズムとは、「農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅」という意味です。長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国で普及した旅のスタイルで、日本でも最近“新しい旅のカタチ”として関心を集めています。ひとつの場所に長く滞在し、様々な田舎暮らし体験をする。当然、単なる観光旅行とは異なり、手に入れる感
動もより深く、大きなものになるのがグリーンツーリズムの大きな魅力です。
■景観行政団体
景観行政団体とは、景観計画の策定等、良好な景観形成のための具体的な施策を実施する団体で、政令指定都市、中核市は自動的に、その他の市町村は、県と協議し、その同意を得れば景観行政団体となることができます。
■光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、太陽光線によって複雑な光化学反応を起こしてつくられるオゾン等の酸化性物質の総称です。光化学オキシダントによる大気汚染は光化学スモッグといわれ、目が78チカチカするといった人体的影響のほか、植物の葉の組織を破壊するなどの影響が指摘されています。
■高効率給湯器
高効率給湯器とは、エネルギーの消費効率に優れた給湯器のことです。これらを利用することで、省
エネや地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素（CO2）を減らすことができ、地球環境保全への貢献に役立ちます。
■降下ばいじん降下ばいじんとは、大気中に排出されたばいじん（燃料その他の物の燃焼又は熱源として電気の使用に伴い発生するすすや固体粒子）や風により地表から舞い上がった粉じん（物の破壊、選別等の機械的処理又は鉱石や土砂の推積に伴い発生し、又は飛散する物質）等のうち、比較的粒径が大きく重いた
めに大気中で浮かんでいられずに落下（降下）するもの、あるいは雨や雪などに取り込まれて降下する
もののことです。
■小型家電
デジタルカメラやゲーム機等の小型電子機器等のことです。
■のりあいバス（コミュニティバス）
市などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスのことです。観音寺市では、
のりあいバスという名称で６路線（１市内循環線、２外循環線、３粟井姫浜線、４五郷高室線、５箕浦
観音寺線、６伊吹線）を運行しています。
サ行■再資源化（リサイクル）
ごみを原料として再利用することです。具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うことを指します。
■再使用
一度使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うことです。具体的には、不要になったがまだ使えるものを他者に譲ったり売ったりして再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や部品、容器などとして使う場合があります。
■再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなど、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーを指します。石油、石炭などの化石燃料と異なり、発電時や熱利用時に二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しません。
■里海
人手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域のことです。里海は、古くから水産・流通をはじめ、文化と交流を支えてきた大切な海域です。高い生物生産性と生物多様性が求められるとともに、人と自然の領域の中間点にあるエリアでもあり、陸地でいう里山と同じく人と自然が共生する場所でもあります。
■里地・里山
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域で、農林業などに伴うさまざま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきました。里地里山は、特有の生物の生息・生育環境として、また、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域です。
■持続可能な開発のための 2030 アジェンダ「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする 2016 年から 2030 年までの国際社会共通の目標で、2015 年の国連総会で採択されました。ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）とは異なり、先進国を含む全ての国に適用される普遍性が最大の特徴です。
■遮熱性舗装太陽エネルギーの約 50％を占めるといわれる近赤外線を効率的に反射する舗装を指します。路面温度の上昇を抑制し、舗装体への蓄熱を減らすことでヒートアイランド現象の緩和に資するものです。
■集団回収自治会や PTA、集合住宅などのグループで、回収の場所・日時を決めて、家庭から出る資源を持ち寄り、資源回収業者に引き渡す自主的なリサイクル活動のことです。

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■循環型社会
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底により実現される、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が出来る限り低減される社会を指します。
■水質環境基準
環境基本法に基づくもので、人の健康保護と生活環境保全のために維持することが望ましい基準として定められたものです。人の健康の保護に関する環境基準 （健康項目）と、生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）が別々に定められており、健康項目では、26 項目にわたり基準値及び測定方法が決められています。生活環境項目では、利用目的に応じて設けられたいくつかの水域類型ごとに基準値を定めるにとどめ、都道府県知事が具体的な個々の水域の類型を決定する仕組みを取っています■ストックマネジメント
長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することです。
■生態系
ある地域に生息・生育する全ての生物とこれに相互に作用し合う非生物的環境をひとまとめにし、一つの機能系（システム）とみなしたものです。地球上の生物は全てこのシステムの構成員であり、太陽光を使って無機物から有機物をつくる生産者（植物）、それを食べる消費者、死体や排泄物を分解する分解者が食物連鎖（食物網）を構成し、エネルギーの流れ、物質循環が起こっています。さらに気象、地形などもシステムの構成要素であり、自然界のバランスが維持されています。
タ行■ダイオキシン類
塩素化合物の一種で、主に塩素を含んだものが燃えるとき、特に不完全燃焼のときや、化学物質の製造過程における副生物や不純物として非意図的に生成される有害な化合物のことです。ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、対策が進められています。
■太陽光発電自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式のことです。光を電気信号に変換する光電素子を利用し、太陽光が当たったとき発生する電力をエネルギー源として使用できるようにしたものです。
太陽光発電は、太陽エネルギーを電力に変換するため、汎用性が高く、また、太陽光さえ得られればどこでも発電できるというメリットがあります。
■地域移輸出入収支額
地域経済分析において用いられる指標で、域外へ販売している額（輸出額）と域外から購入している金額（輸入額）との差のことです。農業、製造業、観光業等のように、域外に主な市場を持ち域外に対し財・サービスを販売できる基盤産業を持つ地域は、移輸出入収支額（＝移輸出－移輸入）がプラスとなります。
■地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
1997 年の京都議定書の採択を受けて、1998 年に策定・公布された法律のことです。
国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図るものです。
■低炭素
地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するため、その主な排出源である化石エネル
ギーへの依存を低減した状態のことを言います。
■適応策「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、緩和を実施しても気候変動の影響が避けられない場合、その影響に対処し、被害を回避・軽減していくための対策を指します。
具体例としては、沿岸防護のための堤防や防波堤の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防などがあげられます。
■電気自動車電気エネルギーで走行する自動車のことです。走行中にまったく排気ガスを出さず、騒音も少ない

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ことが特徴です。
■特定外来生物
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）に基づき、外来生物（国外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されます。
■土壌汚染
土壌中に重金属、有機溶剤、農薬、油等の物質が、自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度に含まれている状態のことです。土壌へ混入した原因は、人為・自然を問いません。典型七公害の一つです。
■トップランナー基準
電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定することをトップランナー方式と呼び、日本では 1998 年に改正された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の中で、特に民生・運輸部門の省エネルギー対策として導入されました。機器等の省エネルギー性能の向上を促すための目標基準をトップランナー基準と言います。
ナ行■二酸化硫黄不純物として石炭中に最大 2.5％程度、原油中に最大３％程度含まれる硫黄の酸化によって、石炭や石油等の燃焼時に発生します。また鉄鉱石、銅鉱石にも硫黄が含まれるため、製鉄、銅精錬工程からも排出されます。
■二次林
伐採や風水害、山火事などにより森林が破壊された跡に、土中に残った種子や植物体の生長などにより成立した森林のことです。
溶岩など土壌のない地盤に森林が成立していく過程と違って、土壌が存在する場合には、初めからカンバ類やマツ類などの陽性の樹木が成長し、長い年月をかけて、やがて陰性の樹木に置き換わり安定した森林（極相）となります。このような遷移を二次遷移と呼び、二次遷移の途中にある森林を主に二次林と呼びます。
■燃料電池
電気化学反応によって燃料の化学エネルギーから電力を取り出す（＝発電する）電池のことをいいます。燃料には方式によって、水素、炭化水素、アルコールなどが用いられています。
ハ行■排出係数
電力やガスなどのエネルギーの使用によって排出される温室効果ガスの量を各エネルギーの使用量から算出するための換算値のことです。
■ハザードマップ
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所等の情報が既存の地図上に図示されています。
■発生抑制
ごみになるものを「作らない」「売らない」「買わない」などによりごみの発生そのものを抑制することを指します。
■パリ協定
フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された、2020 年以降の新しい地球温暖化対策の国際的枠組みのことで、2016 年 11 月に発効しました。
「世界の平均気温上昇を 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標が打ち出されています。
■浮遊粒子状物質
大気中に浮遊している粒子状物質（PM）のことで、代表的な「大気汚染物質」のひとつです。日本の環境基準の測定の対象になるものの定義としては、粒径 10μm 以下のものとされています。発生源

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は工場のばい煙、自動車排気ガス等の人の活動に伴うもののほか、自然界由来（海塩の飛散、火山森林
火災等）のものがあります。
マ行■緑のカーテン
アサガオやヘチマなどツル性の植物で建物の窓や壁を覆うものです。夏季の強い日差しを和らげることなどにより、冷房費の削減等の効果があります。

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