JFAEL28号

第2020年3月31日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第27回》～連載～････････････････ 4「激動の時代、監査法人が責務を果たすために」～國井泰成

有限責任監査法人トーマツ 包括代表～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「今年の株主総会とアクティビストへの対応」～松田千恵子

第6回》～連載～･･････････ 6

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第17回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「「収益認識に関する会計基準（案）」
等へのコメント対応について」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説「租税条約の見方
（1）
」
〜伊藤

雄二

第17回》～連載～････････････････････････････ 10

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「ハンス・フーガーホーストIASB議長の来日」～高橋真人

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦中期運営方針（2020年度～2022年度）の概要････････････････････ 14～新井武広

専務理事・事務局長（公認会計士）～◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦役員・会計実務家研修事業 2020年度セミナー開催計画･･･････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2020年3月31日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
林田
平松

博之
郁生
徹
英治
一夫

（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
海野
正
梶川
融

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人関西学院 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長

片倉 正美
加藤 達也
北山 久恵
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
後藤 敏文
小西 範幸
佐山 正則
新芝 宏之
高波 博之
辻
松雄
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
柳澤 義一

EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会 副委員長

住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第27回》〜連載〜「激動の時代、
 監査法人が責務を果たすために」有限責任監査法人トーマツ 包括代表

はじめに
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、資本市場の財務情報の信頼性を確保するといった独占的な地位が法的に与えられており、我が国の資本市場の発展を支える重要な役割を担っている。
近年、上場会社の多くが、公認会計士を構成員とする監査法人により組織的に監査されている。我が国に監査法人制度が創設されたのは1966年の公認会計士法改正によるものであり、既に50年以上経過しているわけだが、その期間に亘り監査法人は社会の変化や不正事件の発生等に対応するためにその役割の変革を続けており、今後もその変革を加速する必要があると考えている。
以下では、変化する時代の中で監査法人が責務を果たすために今何が求められているのかについて所見を述べることとするが、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを予め申し添える。
監査を取り巻く環境の変化と予想される問題
まず大前提として、監査法人が責務を果たしているかはステークホルダーが評価すべきものである。そのステークホルダーの期待は時代と共に変化を続けており、監査法人はその変化する期待に応えていくことに存在価値がある。この点、監査法人は、これまで特に財務情報や内部統制に関する情報の信頼性の確保を求める資本市場の期待に対して、財務諸表等の適正性の監査を行うことで応えてきた。しかしながら、SDGs（持続可能な開発目標）への期待の高まりに示されるように今後企業に求められる社会的責任が一段と拡大す

國井泰成

ることは明らかであり、制度面での企業開示の在り方が変化するとともに、財務情報以外の新たな企業情報の信頼性に対する第三者としての保証の付与についても監査法人への期待が高まって行くことが予想される。これらの期待の変化に応えることができなければ、監査法人はその存在価値を失い、資本市場の発展に貢献することができなくなってしまう。
また、企業を取り巻く環境についても、この数 年 間 の 変 化 は 著 し い。デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フォーメーション（DX）による企業のビジネ
スモデルの変革が加速しており、それと同時にIoT、
AIやブロックチェーン、5Gといったテクノロジーの重要性が一層高まっている。
これに伴い、監査法人には、DXを前提とした上でテクノロジーの重要性に対応した高度な判断が求められると共に、企業のDX推進に貢献するような、より付加価値の高い監査・保証業務へのシフトが必要とされている。企業を取り巻く環境の変化が明らかであるにもかかわらず監査法人が自己変革を進められない場
合には、既存の手法はたちまち陳腐化し、これらの業務を提供することが困難となるであろう。
監査法人の責務を果たすために必要な要素
このように変化する時代の中で監査法人が責務を果たすために具備しなければならない
ものとは何か。特に下記の3点が重要と考えて
いる。

―4―

1. 独立性、
職業倫理の保持ステークホルダーからの監査・保証業務への信頼が社会インフラとしての監査法人には不可欠であり、その信頼の基礎となるのは独立性と職業倫理である。監査法人の確保し育成していく役割を果たさねばならない。人材に関して特に重要と考えるのは、
前述の職業倫理・独立性に加え、テクノロ
ジ ー ス キ ル 及 び 多 様 性 で あ る。テ ク ノ ロ
ジースキルは、上述のテクノロジーを開発し使いこなす能力を指す。IT専門家のみならず、監査・保証業務を行う専門家全員がテ
ク ノ ロ ジ ー に 関 す る 十 分 な 知 見（Tech
Savvy）とそれらを活用する能力を有する
ことはもはや必要条件である。多様性については、異なる視点や意見を尊重すること
で、イノベーションを起こし続け、より高品
質な監査・保証業務の提供を実現することにつながる。この多様性には様々な分野の専門家も含んでいる。既に企業活動は多くの分野に渡り展開され非常に高度かつ複雑になっており、監査法人でも多様な専門能
力を組み合わせることなしにはそのような企業に対して価値の高い監査・保証業務を提供することはできない。

専門家は独立した立場から、その社会的役
割を自覚した上で、監査品質を最重要と考え、正しいことのみを正しいと判断する力、
懐疑心、誠実性、そして企業及び社会に対して価値創造を行う意思を常に示していかな
くてはならない。監査法人はこれを所属す
る全ての専門家が保持・発揮するための組
織風土の醸成とそれを支える組織・システ
ムを構築し続けなくてはならない。独立性と職業倫理を基礎とした監査・保証業務の提供は、時代が変化する中でも変わることなく監査法人に求められる責務である。
2. テクノロジーを活用した先進的な監査
前述の通り、企業はDXによるビジネスモ
デルの変革と高度なテクノロジーの利用を既に進めている。これらの企業に監査・保証業務を提供するためには、監査法人でもDXに よ る 自 ら の 変 革 を 推 し 進 め る と 共 に、Analytics、
AIやRPAといったテクノロジーを活用した監査・保証業務の手法を開発・導入しなければ、監査品質を維持向上することは不可能である。例えば、①Analyticsにより、銀行業における貸出先の業種、地域、
貸出取引以外も含む全取引の条件や履歴、交渉記録、貸倒実績といったビッグデータの分析により将来の貸倒リスクを予測し、それに応じた監査計画立案、リスク対応手続を行う、②AIにより、膨大な仕訳データや
アクセスログ等に加えてe-mailや個々の担当者の日報の内容といった非定型データの学習を進めることで不正の兆候や内部統制上の問題を明らかにする、③RPAにより、ブロックチェーン上の大量の取引情報を発生の都度取得・加工し、AnalyticsやAIと組み合わせることで、不正や虚偽表示につながる取引をその発生時点で識別するリアルタ
イム監査を実現する等の手法は、既に開発・導入が進んでいるところである。環境が変
われば監査手法も変わらなければならない。
3. 人材の確保・育成
テクノロジーが如何に充実しようとも依然として監査・保証業務は優秀な人材なし
では成り立たず、監査法人は優秀な人材を最後に監査法人は、もはや過去の延長で監査する
時代ではない。監査業界も社会が変わっていく中、自らも変わらなければ、我が国の資本市場を守れないとの危機感を皆が共有すべきである。
そして、変化する時代の中で監査法人が自己変革を実現するためには、独立性・職業倫理を堅持しながら、テクノロジーの利用と多様で優秀な人材を確保・育成することが不可欠であり、そのため監査法人には必然的に多額の投資を継続できる適切な収益と財務基盤が求められることとなる。これは、市場の信頼性を確保するための監査・保証業務がサステナブルであるための基盤となるものであり、ス
テークホルダーに対して、監査法人の取り組
み及び提供している価値とともに理解を求めていく必要がある。また、監査法人がステークホルダーからの期待を理解してこそ、その提供する価値を高めることが可能となる。監査法人の責務を果たすためには、様々な機会を通じて積極的に対話を続けて互いの理解を深めていくことが極めて重要であることも再認識しなくてはならない。

―5―《コーポレートガバナンスの最新事情 第6回》〜連載〜「今年の株主総会と
アクティビストへの対応」
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子「コロナ・ショック」とも言われる状況下、株主

一般的に、アクティビストの行動は三段階に分総会を巡る状況も大変なことになっています。株

類されると言われます。まず一段階目は「エン

主総会は物理的に株主が集まる場を設ける必要

ゲージメント」です。スチュワードシップ・コーがあるとされ、バーチャルだけの開催は日本ではド、コーポレートガバナンス・コードが導入され法改正が必要で急には難しい状況です。延期できて以降、企業の置かれている環境や事業内容等にないことはないものの、今後の見通しが不透明な関する深い理解に基づいた建設的な「目的を持っままではその決断もままなりません。既に12月

た」対話を行うことは投資家、企業の双方に求め決算企業が問題に直面していますが、大多数を占られるようになりました。これは別にアクティビ

める3月決算企業も他人事ではないでしょう。

ストならずとも行っていることですし、株主にしかし、だからといって準備をしないわけにもよっては、「この段階では“物言う株主”ではなくいかず、準備を考え始めると、今年の株主総会は“物聞く株主”として十分に企業の話を聞いて内昨年にも増して株主の圧力が強まるという、別の情を理解したい」と思っている場合もあります。

困難にも直面せざるを得ません。この困難を乗り一方、アクティビストにとっても、こうした「エン越えるにはどうしたらよいでしょうか。

ゲージメント」は企業と接触する絶好のツールですので、この一環として企業に接触を試みてくる

どのようにアプローチするかことが多いと言えましょう。アクティビストの場

アクティビスト、いわゆる「物言う株主」の動き

合には、どちらかというとこの時点でも結構「物

は、今年の株主総会に向けてさらに強まってきて言う」状況にあることが多いように思います。自います。

らの主張を連ねた書面を送ってきたり、社外取締

アクティビストと言っても、非常に洗練された手法を採り入れ、まっとうな戦略論議を行うに足役に会わせてほしいという要請などを行ったりすることも多いです。

るような先もあれば、相変わらず非現実的なお行企業としては、突然現れた相手から自分のやっ儀の悪い要求ばかり突き付けてくる先まで色々ていることに難癖をつけられたような気になっですが、多種多彩なのは企業の側も同じこと。

て、嫌悪感が先立つのも無理ないことです。しかコーポレートガバナンスの先進企業として日夜も、“環境や事業内容を深く理解した対話”と言っ

そのさらなる改善にいそしんでいる立派な企業ているのにとてもそうは見えないケースもありもあれば、未だにどっぷりと昭和的な世界観に浸ますので、なおのことです。ただ、ここで無視したり続けている企業もあるのですから、どっちもりすると、行動は次の段階に移ります。

どっちとも言えます。ただ、株主総会を考えるに

第二段階は「エスカレーション」です。単なる対あたって目に付くのは、やはり企業側のアクティ話ではなく、具体的な提案を行ってきたり、社外

ビストの手法や考え方に対する情報不足ですの

取締役に調査要請をしたり、あるいはほかの株主で、まずはそれをみてみましょう。

と共同歩調をとって自らの主張を通そうとした―6―

りします。最近では「ホワイト・ペーパー」と呼ばうか。まず、さすがにこのご時世に「無視」を貫くれる企業改革のための提言などを送ってくるこのは大人げないといえましょう。自らが行っていとも増えています。日本では、香港系ファンドのる経営について説明できる自信もないのかと思オアシスが、2018年11月に人材派遣大手パソナ

われてしまい、却ってマイナスにしかなりませ

グループに送ったホワイト・ペーパーなどはネッん。また、その説明の内容についても、いったん冷ト上で公開されていますので、ご参考になるかも

静に見つめ直してみましょう。本当に客観的に見しれません。

て通用する内容なのか、ブラッシュアップできる
可能性はないのか、という眼で見てみると意外にアクティビズムの定義とは多くの「やるべきこと」が見つかるはずです。要は

ここで要求が通らないと、第三段階がいわゆる「経営における将来シナリオを巡る戦い」なので「アクティビズム」の段階に入ります。実はアク

すから、それに自信があれば堂々と受けて立てばティビストに明確な定義はないのですが、近年はよいのです。この時に企業側が忘れがちなのは、

やはりこの段階に至って「メディア等に自らの要

意外にも戦略の基本である「市場・競合・自社」の求内容を公開して劇場型の展開を行おうとする」

視点です。多くの企業が作っている中期経営計画というのがアクティビストと呼ばれるかどうか

は、連続的な環境で個々の事業部門が粛々と計画の境目となっているようです。この段階に至る

達成に向けて努力するためには意味がありますと、株主総会に向けた株主提案権も駆使してくるが、非連続な環境変化も踏まえたうえで企業の大でしょうし、委任状争奪合戦（プロキシファイト）きな方向性を示し、成長可能性を語るには総花的も避けられなくなってきます。こうした株主提案

過ぎ、内向き過ぎます。もっと骨太の、外部に向けの中には大抵の場合、アクティビスト側に有利とても説得力あるストーリーを説明しましょう。戦されるような社外取締役の派遣を要求するもの

略とは本来そういうものです。自社が経営資源をが含まれます。また、株主権を駆使し、訴訟などの傾注しようとする「市場」は本当に有望なのか、そ提起が行われる場合も起こり得ます。

こで戦う「競合」はどのような相手がおり、競争メ

こうしたアクティビストの側から見た時に、企カニズムはどのようになっているのか、その中で業が取る行動はどのように見えているのでしょ「自社」は何が競合と比べて優れているのか、そのうか。従来、圧倒的に多かったのは「無視」「全面拒

強みを使ってどの位将来キャッシュフローを生否」です。ただ、これは株主軽視にもつながりかね

み出すことができるのか。ここでは数字も大切でませんし、先の「エンゲージメント」にも反するこす。会計のプロの出番も多いでしょう。最近では、とにもなりかねませんので、数としては徐々に企業側もこれらをきちんと見直すために「ストラ減ってきているそうです。代わって増えているの

テジック・レビュー」といったステップを踏むこが「面談をするにはするが、自己正当化に終始すとが増えてきています。将来に向けた戦略を論理る」「身内の論理で現状説明を繰り返す」といった的に説明でき、実行に責任を負うことができる経パターン、或いはもう一歩進んだとしても「表面営者にこそ、
株主は将来を託することでしょう。

的に改善した“ふり”をする」といったパターンだということです。ゆえに納得せずに段階は「エス【筆者略歴】

カレーション」「アクティビズム」に進むということになってきてしまいます。

将来シナリオを巡る戦い
では、企業側としてはどうすればよいのでしょ―7―

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て2011年より現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）。

《IFRSワンポイント・レッスン 第17回》～連載～

企業会計基準第29号改正案「「収益認識に関する会計基準（案）」等へのコメント対応について」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
企業会計基準委員会（ASBJ）
より2019年10月30日に公表された企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」
等へのコメントが2020年1月10日に締め切られ、
ASBJの収益認識専門委員会では受領したコメントへの対応を審議している。
今回の改正案は、
ペンディングとなっていた開示に関するものであり、
IFRS第15号をベースにしたもの
である。
本稿では、
実務への影響が大きいと想定される論点を中心に、審議の状況をお伝えする。
本稿は2020年2月19日に開催された第105回
収益認識専門委員会までの議論をもとに執筆しており、内容についてはその後の専門委員会や企業会計基準委員会での審議を踏まえて最終公表までに変更される可能性がある点、また、本稿が掲載される頃には基準化されている可能性がある点を申し添える。なお、文中の意見にわたる部
分は筆者の私見であること、また、紙幅の関係か
ら基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただ
きたい。
1. 経緯及びコメント対応
2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等において、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、当基準が適用される2021年4月1日以降開始する
連結会計年度及び事業年度の期首までに、開示及び表示に関連する事項を検討することとされており、その後の審議を経て、2019年10月30日に企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号 の 改 正 案）
「収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準（案）」等（以下、「収益認識会計基準（改正案）」という）が公表された。
収益認識会計基 準（改 正 案）へ の コ メ ン トは2020年1月10日に締め切られ、16通のコメント・レター（団体等13通、個人3通）が寄せられた。収益認識専門委員会では、これらのコメントへの対応として、以下の論点について審議を行っている。本稿では、このうち2と3に関する主な審議事
項を紹介する。
1. 表示に関する検討
1

2. 重要な会計方針の注記
3. 基 本的な方針及び収益認識に関する注記の定め
4. 連結財務諸表を作成している場合の個別財務
諸表の注記の定め
5. 四半期財務諸表における注記の定め
6. 公開草案の適用範囲
2. 重要な会計方針の注記
収益認識会計基準（改正案）では、重要な会計方
針として、企業の主要な事業における主な履行義
務の内容と企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）を注記することが提案されている。これに対し、重要な会計方針の注記については、強制規定とするのではな
く、収益認識に関する注記（本稿3参照）と同様に、開示目的1や企業特性等に照らして注記事項の重要性を判断できるものとすべきという意見が寄せられた。
この点、収益認識に関する重要な会計方針として注記する内容を定めることが望ましいとの意見を受けて提案しているものであり、本提案を支持する意見も多いことから、収益認識会計基準（改正案）の修正は行わない方向となった。
3. 基本的な方針及び収益認識に関する注記の定め（1）
基本的な方針
収益認識会計基準（改正案）では、包括的な定めとして、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同様の開示目的及び重要性の定
めを含め、
また、
原則としてIFRS第15号の注記
事項のすべての項目を含めることとされている。
これに対し、
開示目的に照らして重要性に 客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を顧
企業が開示すること―8―乏しいと認められる項目について注記しないことができる点には同意するものの、IFRS第15号の注記事項のすべての項目を含める点については、収益認識会計基準の影響がすべての上場企業、会社法上の大会社及び関係会社に及ぶことに鑑みると、非常に過多であるため、同意しないとの意見が寄せられた。
この点、事務局より、企業が開示目的に照らして開示項目を判断することを提案しており、すべての項目について注記することは想定していないこと、
IFRS第15号の注記事項
において有用な情報を提供しないと考えられる項目はないと判断していることを踏まえて、提案内容を維持するという提案がなされた。一方で、実務負荷の懸念に対応するため、重要性の判断についての指針を提供することも検討しているとの説明がなされた。審議においては、実務において重要性の乏しい注記
項目まで開示することとならないよう、個々の項目を注記するかどうかは開示目的に照らして判断する旨を作成者及び監査人の双方に対して周知徹底していく必要があるなど、現場の運用面で心配が生じることのないようにすべきとの見解も示された。
（2）収益認識に関する注記の定め
収益認識会計基準
（改正案）
では、
開示目的を
達成するため、
収益の分解情報、収益を理解するための基礎となる情報、
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報について注記することが提案されている。
これに対し、社会全体としてのコスト・ベネフィットの観点から、
収益の分解情報と残存履行義務に配分した取引価格に係る情報の注記について、見直しを求める意見が寄せられた。
①収益の分解情報
収益の分解情報とは、当期に認識した顧客との契 約 か ら生 じ る 収 益を、収 益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解して注記するものである。その際、収益の分解情報と、各報告セグメントについて開示する収益との間の関係を財務
諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記することとされている。
この点、事務局より、企業会計基準第17号「セグメント情報等の会計基準」に基づく
セグメントの売上高に関する情報が、収益
認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、分解情報を示す目
的に照らして十分であると判断される場合には、セグメント情報に追加して収益の分
解情報を注記する必要はないことが示された。審議においては、その点が財務諸表作成者や監査人に十分に理解されていないと考えられるため結論の背景等で明確にすべきであるとの見解が示され、その方向で修正を検討することとなった。
②残存履行義務に配分した取引価格に係る情報
収益認識会計基準（改正案）では、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額及び時期について財務諸表
利用者が理解できるよう、当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額と、その金額を企業がいつ収益として認識すると見込んでいるのかを定量的又は定性的に注記することとされている。
当該情報を注記することのコストに関して、一部の専門委員より、開示に関する内閣
府令に基づく受注実績の開示と異なり残存履行義務の注記は監査対象であること、また、連結ベースでの作成が求められることから、実務での工数が相当程度必要となること、その一方で開示の有用性への納得感が乏しいといった懸念が示された。
この点、事務局より、期末時点において保有する契約に関する情報は企業の将来の収益の不確実性の程度を評価する上で有用であると考えられること、現在各国において残存履行義務の注記がなされているなか、わが国の企業のみコストを理由に開示できな
いとすることは特有の事情がない限り難し
いと考えられることを踏まえて、提案内容を維持するという提案がなされた。一方で、実務負荷の懸念に対応するため、収益の分解
情報を区分する単位ごとに開示目的に照らして残存履行義務の注記に含めるか否かを判断することも考えられる旨を追記することも検討しているとの説明がなされた。
その点、基準本文と結論の背景のどちらに反映すべきかという議論はなされたものの、残存履行義務の開示を求める趣旨に合致していることから、特段の反対意見は出されなかった。
審議全体を通じて、注記事項について要求事項の明確化や指針の提供が図られようとしている
ものの、企業の作成負担は一定程度想定される。
特に初年度は工数が多くかかると考えられるため、早期に検討を進めたい。
【筆者略歴】―9―富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

《最新税務事例の解説 第17回》～連載～「租税条約の見方（1）」
税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

伊藤雄二

租税条約を正しく解釈し適用することは、
538条）。
租税条約が課税関係に大きく作用するもので（2）
匿 名組合からの利益の分配に係る外国法ある点で極めて重要です。
人に対する課税
そこで、本稿及び次回以降の紙面を使って、
平成14年度税制改正前の法人税法にお具体例をベースに、実務の観点から租税条約のいては、組合員数が9人以下の匿名組合契解釈適用についてご説明し、租税条約の見方に約における匿名組合からの利益の分配でついて再確認していただきたいと思います。
外国法人に対するものは、その外国法人が日本国内に恒久的施設を有していない場
1 匿名組合からの利益の分配の課税関係合であっても、国内源泉所得とされ課税されることになっていました。
（1）匿名組合契約とは一方、同じく平成14年度税制改正前の匿名組合契約は、当事者の一方が相手方
所得税法では、国内において事業を行う者の営業のために出資をし、その営業から生に対する出資につき、匿名組合員が10人ずる利益を分配することを約することに以上の匿名組合契約（これに準ずる契約をよって、その効力を生ずる契約とされてい含む。）に基づいて受ける利益の分配が国ます（商法535条）。このように、一般的に内源泉所得として課税されることとされ言われる「匿名組合」は、組織体ではなく契ていました。
約関係を示すものです。したがって、匿名（3）
匿 名組合からの利益の分配を巡る国際課
組合に法人格はありません。
税の問題
また、匿名組合員の出資は、営業者の財
上記（2）のとおり、外国法人が収受する産に属することとされており、匿名組合員
匿名組合からの利益の分配については、法は、金銭その他の財産のみをその出資の目
人税及び所得税が課されることになって的とすることができるものとされていまいました。しかし、我が国が他の国と締結す。これに加えて、匿名組合員は、営業者のした租税条約の中には、匿名組合から分配業務を執行し、又は営業者を代表することされる利益を「その他所得」と位置づけ、そができず、営業者の行為について、第三者の収受者の居住地国のみに課税権を与えに対して権利及び義務を有しないこととるという規定を設けているもの（以下「そされています（商法536条）。
の他所得条項」といいます。
）があり、その
ただし、匿名組合員は、自己の氏若しく
場合にはわが国で課税することが出来まは氏名を営業者の商号中に用いること又せんでした。
は自己の商号を営業者の商号として使用
こういったことを背景に、かつて、オランすることを許諾したときは、その使用以後
ダ法人を組合員とし、内国法人を営業者とに生じた債務については、営業者と連帯しする匿名組合契約に基づいて匿名組合かてこれを弁済する責任を負うこととされらオランダ法人に対して分配された利益ています（商法537条）。
に我が国によって課税できないことが大さらに、出資が損失によって減少したときな問題となったことがありました。すなきは、その損失をてん補した後でなけれ
わち、
日蘭租税条約にも「その他所得条項」
ば、匿名組合員は、利益の配当を請求するがあり、分配利益を受けるオランダ法人のことができないこととされています（商法― 10 ―

居住地国であるオランダにのみ課税権があるとされていました。
課税当局の調べでは、営業者である内国法人は、組合員であるオランダ法人の意思決定の下で連携して事業を展開しており、その点からすると、匿名組合契約とはいえ、その実態はむしろ任意組合契約に極めて近いとして任意組合契約が締結されたものと認定しました。そのうえで、内国法
人はオランダ法人の日本支店であると認定し、オランダ法人が分配を受けた利益は「その他所得」ではなく事業所得に当たるとして、法人税の課税処分を行いました。
なお、この処分に対して訴訟が提起され、結果的に課税当局による任意組合契約の認定は退けられ納税者が勝訴しました（平19.6.28付 東 京 高 裁 判 決 平 成17（行コ）第 278号）。
ここでは紙面の都合上、裁判所の判断についての説明は省略します。
（4）
税制改正
平成14年度の税制改正において、非居住者又は外国法人に対し匿名組合契約等に基づく利益の分配につき支払をする国内の事業者は、匿名組合契約等を締結している匿名組合員等の数にかかわらず その支払う利益の分配について所得税の源泉徴収を要することとされました（それまでは、組合員が10人以上の場合に限り源泉徴収されていたことは上記のとおり。）。また、日本国内に恒久的施設を有しない外国法人が受ける匿名組合契約等に基づく利益の分配については、所得税の源泉徴収で課税関係は完結し、法人税は課されないこととなりました。
なお、このような税制改正を行ったとしても、租税条約に「その他所得条項」がある
場合には相変わらず我が国に課税権はな
いことになります。しかし、外国法人に対して匿名組合契約等に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払に関する「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、その支払をする者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっていますので、国とすれば、匿名組合契約に基づく利益の分配
4

4

4

4

4

に係る情報が全て課税当局に集まるというメリットを享受することができるようになった点で意義ある改正ということができます。
2

租税条約における措置

上記で述べたように、仮に、税制改正を行ったとしても、租税条約に「その他所得条項」がある場合には相変わらず我が国に課税権はな
いことになります。そこで、我が国の課税権を確保すべく条約の改正が望まれるところですが、その改正の代表的なものとして日蘭、日米両租税条約の該当部分にについて、次回ご説明したいと思います。また、租税条約の中には、「その他条項」を規定しつつも、結果的に我が国に課税権を与えているものもあります。
それらについても次回で詳しくご説明したいと思います。
3

本項における検討の手順についてある収益（所得）が、我が国の課税権に服すべきものかどうかを判断するためには、当然のことながら、まずは、我が国の租税法令を注意深く見ていく必要があります。その結果、我が国に課税権（具体的な根拠規定の存在）があることが判明した場合には、関連する租税条
約がその課税権を消滅させたり制限したりしていないかどうかを確認することになります。
なお、租税条約の検討に当たっては、我が国に課税権のないものについて、租税条約が新たに我が国に課税権を与えることは原則としてないことに留意する必要があります（プリザベーション・クローズ）。また、租税条約の締約
国は、互いに相手国の居住者、法人に対する課税を制限することはあっても、自国の居住者、法人に対する課税よりも不利な課税は行わない（セービング・クローズ）ことも考慮しつつ、国内法と租税条約を照らし合わせて、正しい
課税関係を把握することが重要となります。
【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「ハンス・フーガーホースト

IASB議長の来日」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

真人

バック・コメントを待ちたいと述べた。

1. はじめに2020年2月、国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長が来日した。議長の来日は、2019年8月以来9か月ぶり、議長就任以来では13回目となる来日であった。以下、来日中の議長の講演、質疑応答での議論について報告する。文中、意見にわたる部分は私見である。

3. 財務情報の構造化と非財務情報

講演の中で、フーガーホースト議長は、投資家との「財務報告におけるコミュニケーションの改善」の一環としてIASBが取り組んできた「基本財務諸表」プロジェクトの公開草案（ED）「全般的な表示と開示」を2019年12月に公表したことを報告した。
この中で、議長は、近年、投資家による投資
2. マクロ経済リスクの高まりと会計基準判断が、印刷された財務報告書よりも、電子化
2月5日、フーガーホースト議長は、財務会計
された財務データを利用して行われることが
基準機構（FASF）/企 業 会 計 基 準 委 員 会
多くなったことを踏まえ、電子化された個々の（ASBJ）主催の意見交換会と日本経済団体連
財務データに比較可能性を持たせることがこ
合会金融・資本市場委員会企業会計部会に出れまで以上に重要になったと述べ、その対応席した。両方の会合で、議長は、「Accountingの一つにはIFRSタクソノミの普及があるが、Standards in a Challenging Environment」 同時に、財務諸表の構造化が重要であると話と題する講演を行った。この中で、議長は、世した。
界的な低金利、債務の膨張、住宅など資産価格
具体的な対応策として、議長は、今回のEDの高騰は、前回の金融危機の直前の経済情勢
では、損益計算書の構造に新しい3つの小計に似ていると指摘し、会計基準も新たな危機 （段階利益）を導入し、これまで任意に使用さに備える必要があると述べた。
れてきた「営業利益」に関してもIFRS基準が議長は、会計基準によって信用危機を回避
定義することを提案しており、これによってすることはできないが、財務情報が経済実態
電子データ化された「営業利益」同士の比較可を表すよう会計基準を整備することによって能性も高まると述べた。
危機に備えることはできると述べ、これまで
また、近年、非財務情報に関する投資家の関にIASBが取り組んできた事例として、IFRS第心が高まっていることについては、投資家が9号（金融商品）における予想損失モデルの採投資判断するにあたり最も重視している情報
用、IFRS第17号（保険契約）の開発を挙げた。
は、依然として財務情報であるとした上で、非また、低金利を背景としたM&Aの増加によ
財務情報の取扱いについては、IASBが2010
り、世界中でのれんが積み上がっていること
年に公表した任意のガイドラインである「経については、現行のIFRS基準（「減損のみのア
営 者 に よ る 説 明（マ ネ ジ メ ン ト・コ メ ン タ
プローチ」）では、減損処理のタイミングが遅リー）」実務記述書を、気候変動等あらたに識れ、そ の 金 額 も 過 少 に な る（「too little, too
別されたリスクを含む「より幅広い財務報告」
late」）との認識をあらためて示し、近々公表に改訂することによって対応する方針である
する「のれん及び減損」のディスカッション・と 述 べ た。当 該 実 務 記 述 書 の 改 訂 のEDは、ペーパー（DP）で は、「償 却 の 再 導 入 の ア プ
2020年後半に公表予定となっている。
ローチ」も併記するので、日本からのフィード― 12 ―

ることはないと思う。
ただ、自動投資等でいっさい調整が行われなければ危険かもしれない。
作 成者： 気候変動リスクのような非財務
情報に関して、将来的な見積りが損益計算書に反映されたりすることがあるのか。
議 長： 非 財 務 情 報 は「Pre-financial
information」と捉えている。将来予想が損益計算書に反映されることはない。
作
 成者： 「持分法投資損益」はすべて本業に関わるものであり、「不可分」
でないものはないと思う。
「経営者業績指標
（MPM）」は、重要な経営情報であり、注記ではなく、損益計算書の本表に表示されるべきであると思う。
「投資」と「財務」の区分、営業費用の性質
別分類についても納得のいかない点が多い。
議 長： EDはまだ出たばかりなので、時間をかけて検討してほしい。実務がどれくらい難しいかを知りたいと思っており、作成者からのコメントをお待ちする。

4. 質疑応答
各会合の質疑応答においては次のような議論があった。
●のれんと減損
投 資家: のれんの事後の会計処理については、米国でも動きがあり、償却の再導入を求める意見が多いとも聞くが、米国会計基
準とのコンバージェンスについてはどう考えるか。
議 長： 米国会計基準とは可能な限りコンバージェンスしたい。米国財務会計基準審
議 会（FASB）の 次 期 議 長（リ チ ャ ー ド・ジョーンズ氏。ラッセル・ゴールデン氏の後任として2020年7月就任予定）とはできるだけ早く会談したい。そのときにのれんについて話す。米国では、償却の再導入による損益計算書へのインパクトにも関心が高
く、
CFA Instituteのように再導入に強く反対する意見もある。
作成者： のれんの償却の再導入は、日本の総意である。のれんを償却しないのは、投資回収を求めないのと同義であり、経営者のモラルハザードをもたらす。企業経営に規律を求める上でのれんは償却すべきであると思う。
議 長： のれんに関する日本の従来からの議論は十分承知している。規律はよき副作用であるが、それ自体を目的としているわ
けではない。
作成者： 議長は2019年6月のIASBボード
会議の議決で償却の再導入を支持したが、今でもその考えに変わりはないか。
議 長： 過去6回考えが変わっている。今のところ昨年6月以降考えは変わっていない。
今後米国では償却の再導入に反対する意見が台頭してくることも予想されるが、IASBとFASBが違う方向に向かわないようにすることは重要である。
●基本財務諸表
投 資家： 基本財務諸表のEDを歓迎する。
「営業利益」の比較可能性が高まることを期待している。
監 査人： 財務諸表の構造化は時代の流れであると思うが、数字だけで比較されてしまうのはデメリットだと思う。
議 長: 投資家が投資判断をデータだけに頼5. おわりに「基本財務諸表」のEDの意見募集の締め切
りは、2020年6月末となっている。
「のれんと減損」のDPは、2020年3月に公表予定で、意見募集期間は180日となる。いずれも日本の関係者の関心が高い分野であることはIASBも認識しており、日本からのフィードバック・コ
メントを期待している。
「基本財務諸表」のEDに関しては、
2月19日にIFRS財 団 の ウ ェ ブ サ イ ト で、鈴 木 理 加
IASB理事と藤原由紀IASBテクニカルスタッ
フによるウェブセミナー（EDの解説）が配信された。現在は、同ウェブサイトで再生することができる。また、「基本財務諸表」のフィール
ドテスト（EDの要求事項通りに財務諸表を実際に作成してみることにより問題の有無を確認する）には、日本からも複数の企業に参加を表明していただいている。
「のれんと減損」のDPは、「減損のみのアプローチ」と「償却の再導入のアプローチ」が同じ比重で併記される予定である。IASBは、今回のDPで、新たな知見や証拠を求めるとしているので、フィードバックには、これまでの議論だけでなく、何らかのプラスアルファが含まれる必要があろう。
― 13 ―

以上中期運営方針（2020年度～2022年度）の概要
専務理事・事務局長（公認会計士）1. はじめに当法人は昨年7月に10周年を迎えたが、当法人を取り巻く環境変化や2019年度で終了
する中期運営方針に掲げられた項目の達成状
況を踏まえ、2020年度から3年間の取組み方
針を中期運営方針として取りまとめた。今回の中期運営方針は、
2019年10月からの運営委
員会での議論を経て、2019年12月の第8回理事会での骨子案に対する意見を踏まえて2020年3月の第9回理事会で承認されたものである。本稿では、2020年度からの中期運営
方針の要点を紹介する。
2. 今後3年間の基本方針
当法人は、①役員・会計実務家研修の魅力の向上、②実務補習所の安定的運営と環境変化に適応した実務補習の実施、③公認会計士に対する継続的専門研修（CPE）の効率的運営に注力し、「我が国の会計人材の育成・会計リテ
ラシーの向上」に貢献する組織としての幅広い認知を得るように取り組む。
業務運営面では、各事業間のシナジーを最大限に追求するとともに、職員の意識改革、コスト意識の徹底及び業務改革により、安定的な業務運営体制を確立する。これらに加え、長期的視点に基づく当法人の在り方の検討を行い、その検討結果に基づく対応を図り、業容面・財政面において自立した組織運営の確立を目指す。
3. 事業別及び組織運営の主な取組み（1）実務補習
当法人は、2009年11月に金融庁長官から実務補習機関としての認定を受け、日本公認会
計士協会（JICPA）が行っていた実務補習の運営を引き継ぎ、実務補習機関として実務補習所を運営している。
現在、当法人は、東京実務補習所を直接運営

新井武広

するとともに、
3実務補習所（東海、近畿、九州）と8支所（札幌、仙台、新潟、長野、金沢、静岡、広島、高松）は、JICPAと業務委託契約を締結し、各地域会等の協力を得て運営している。
<基本的スタンス>
現行の実務補習を前提にして、実務補習の内容の充実と実務補習所の安定的な運営に努める。また、最近の公認会計士試験合格者の就職先や年齢層、我が国企業のグローバル化やデジタル化の加速などの公認会計士を取り巻く環境変化に適応した実務補習の在り方を検討して実施する。
<今後3年間の主な取組み>（カリキュラム・教材）
・カ リキュラム・教材の大幅見直しの2020
年期での完了と継続的見直し
・アウトプット型カリキュラムの充実（継続生対策）・継 続生への実務補習継続の意思確認と修了考査受験要件の早期充足の働きかけ
・実務補習生の在籍期限の設定（実務補習の在り方）
・JICPA「公認会計士に求められる資質」
PT
からの提言内容を踏まえた対応
・JICPA「実務補習改革検討委員会」の検討
結果を踏まえた対応（運営面）
・効率的で安定的な運営体制の整備
・JICPA「実務補習運営課題検討委員会」の検討内容を踏まえた対応
・支所の効率的な運営
（2）
CPE運営
CPEは、公認会計士法第28条及び日本公認会計士協会会則第122条等に基づき、JICPAの責任と管理下で実施されている。当法人とJICPAとの間では、「継続的専門研修制度の共同開催等に関する合意書」に基づき、企画、開
催場所、受講料の徴収の有無等はJICPAが決― 14 ―

定し、当法人は主に運営業務を担当している。
＜基本的スタンス＞
2020年度からCPEの受講料が無料化されることを踏まえ、業務フローを適切に見直すとともに、コスト意識の徹底を図り、安定的で効率的な運営を行う。
<今後3年間の主な取組み>（運営面）
・CPE無料化後の円滑な運営
・JICPAと連携してCPE研修会のコスト削減策の検討・実施（他の事業のコンテンツの活用）
・役 員・会計実務家研修のeラーニング教材としての提供（業務拡大）
・CPE研修会運営ノウハウの他への活用

・eラ ー ニ ン グ の コ ン テ ン ツ の 充 実 とEd
Techの活用による受講者の利便性の向上（認知度向上・会員加入促進のマーケティング活動等）
・リ ーフレットや開催予定プログラムの年間シラバスの整備・充実
・会員勧誘活動を首都圏の上場会社、特に中堅中小規模の上場会社や中小監査法人のクライアントに注力
・会員特典の充実（例えば、講師との懇談会、会員交流会）（他の組織との連携強化）
・JICPA、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、会計大学
院協会、日本監査役協会、財務会計基準機構、
日本税理士会連合会等との連携強化（3）役員・会計実務家研修（4）
組織運営
当法人の独自事業であり、魅力ある教育・研＜基本的スタンス＞
修プログラムを提供し、他の教育研修組織と当法人の事業内容・事業規模に相応しいガの差別化を図る観点から、「体系的な教育プロ
バナンス体制を整備・充実していく。また、職
グ ラム」「、最 新トピ ック セミナ ー」「、ワン ス
員に対して、当法人の社会的価値の自覚とそ
トップセミナー」「、経営と現場をつなぐ会計れに基づく行動を求める。そのために、職員の力向上ディスカッショントレーニング講座」 業務に対する意識改革、業務知識と業務処理に加え、「役員・経営幹部向けセミナー」「、税理能力の向上を図るとともに、発揮した能力に
士 対 象 セ ミ ナ ー」「
、IFRS対 応 力 向 上 デ ィ ス
基づいた処遇体系をはじめとした人事制度をカッショントレーニング講座」などの講座を構築する。
順次新設してきた。また、会員の利便性向上と＜今後3年間の主な取組み＞
効率的な業務運営を図る観点から、東京地区
・2020年前半に「当法人のあり方検討プロ
以外ではライブ配信や録画配信を積極的に実ジェクトチーム（仮称）」を組成して、長期施するとともに、
2020年1月からはeラーニン
的な視点に基づく当法人の在り方を検討
グ講座を導入した。
（JICPAからの支援の在り方を含む）し、検<基本的スタンス>
討結果を踏まえた対応
他の類似する教育研修機関との「差別化」を・事 務局体制の整備・充実推進するため、魅力ある、質の高い教育・研修
・ガ バナンス体制は、2021年に行われる実プログラムを継続して提供する。また、マーケ
施後レビューの結果を踏まえて対応
ティング活動のツールを整備・充実するとと・今後の事業展開を見据えて、公益財団法人
もに、関係諸団体との連携などによりマーケへの移行に向けた検討を完了
ティング活動を強化する。これらにより、会員
4. おわりに数の増加と受講料収入を増加させ、早期の黒字化を目指す。
以上が2020年度からの中期運営方針の概要<今後3年間の主な取組み>である。当法人では、グローバル化に加えてデ（魅力ある、質の高いプログラムの提供）
ジタル・トランスフォーメーションの進展とい・新 規プログラムとしてIT技術者等を対象
う我が国企業を取り巻く環境変化を踏まえて、とした会計・監査基礎講座、経営企画部門
JICPAをはじめとする関係諸団体と連携を図
所属者等を対象とした会計・財務リテラ
り、我が国の会計人材の育成・会計リテラシー
シー向上セミナー、開示制度を体系的に理の向上に貢献する教育財団であるという、「当解するプログラムなどを開講
法人の社会的価値」
を幅広い関係者に共有して・CPEや実務補習のコンテンツの活用もらうべく、
今後とも取り組んでまいりたい。
― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、体系的な教育プログラムとして、2つの新規講座を開催いたしました。まず、受講者アンケートによりご要望の多かった「連結基礎講座」を2月19日、20日の2日間に亘り開催しました。講師として、連結会計に関する講座の講師として定評があり、現在、連結決算コンサルタントとして多くの企業の連結決算業務を支援している、公認会計士の飯塚幸子氏をお迎えしました。受講した方からは、「設例で具体的な仕訳を考える時間があり、理解が深まった。」「これまで書籍を読んで納得できなかった内容が理解でき、スッキリした。」等の意見を頂戴しました。また、2月18日に青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授の山口直也氏にご登壇いただ
き、「コスト・マネジメント講座」を実施しました。CVP分析、固定費マネジメント、レベニュー・マネジメント等の項
目ごとに、アカデミックな説明の後に、最近の企業の実例を紹介していただくという理論と実務の調和のとれた講義を展開していただきました。
最新トピックセミナーとしては、昨年に引き続き、金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長の谷口義幸
氏に名古屋（1月22日）、大阪（1月23日）、東京（1月29日）で「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等をご説明いただきました。東京開催時には、札幌、福岡にもライブ配信を実施しました。全5会場で約200名にご参加いただきました。このほか、弁護士の久保利英明氏をお迎えし、「企業不祥事の発生の真因と適切な対応策−各社
事例から企業不正防止の要諦を探る−」をテーマとして、豊富なご経験に基づいた、説得力のある、迫力のある講義を展開していただきました。また、毎年開催している税制改正セミナー「令和2年度税制改正の速報解説」を私ども主催のセミナーではお馴染みで、わかりやすい解説で定評のあるPwC税理士法人のパートナーの佐々木浩氏にご担当いただきました。
役員・経営幹部の方々を対象としたセミナーについては、西村あさひ法律事務所の弁護士による2講座を実施しました。
1月23日開催の「不適切会計の事案にみる内部統制上の留意点と役員の法的責任」は高木弘明弁護士、若林義人弁護士に、2月4日開催の「近時の開示規制違反に関する課徴金事案と調査対応」は美㟢貴子弁護士、田口祐樹弁
護士にご担当いただき、受講者からの様々な実務的な質問に随時回答する形で行われました。
最後に、この度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月に予定しておりましたセミナーの開催を中止いたしました。受講をお申込みいただいた方々には多大なご迷惑・ご不便をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。
中止したセミナーについては、今後の感染の推移を見極め、
2020年度中に開催する予定です。

（役員・会計実務家研修グループ：細谷）

実務補習について2019年11月の公認会計士試験合格発表後、全国の実務補習所及び支所において開催された「入所ガイダンス」及
び「入所式」
を経て、2019年期補習生として「1,316名」の新入所生を迎えました。
新入所生である第1学年（J1）では、監査手続を中心とした講義を実施し、2月中旬には東海及び近畿実務補習所では1泊2日の冬期宿泊研修を実施しました。また、東京実務補習所の土日班も冬季研修を実施しました。当該研修では「新ビジネスゲーム」を実施し、3名～4名で編成された各社が割り振られた市場の中で業績を競うことを通じ、企業経営における意思決定を体験し、各種経営指標の活用や財務諸表の読み方の理解を深めました。第2学年（J2）では監査の結論及び報告や企業におけるリスク管理といったテーマでの講義及びゼミナールを実施しました。第3学
年
（J3）
では、
職業専門家として不正を見抜く力を養うことを目的とし、監査事例研究（ゼミナール）を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止策としては、2月24日以降の前期日程で実施予定であったライブ講義についてはeラーニング化するとともに、実施予定の考査の延期や九州及び東京の実務補習所の宿泊研修・工場見学の中止など、実務補習の前期日程は大幅な変更を行いました。

― 16 ―

実務補習生数の推移（2018年期までは3月末、2019年期は2020年2月末時点）

全国
（J1）

（人）

2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期 2019年期
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,446
3,592
（1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,287） （1,316）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2019年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2020年2月末現在）
J1（2019年期）
973
68
241
34
［1,316］

東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所［合計］

J2（2018年期）
897
70
227
33
［1,227］J3（2017年期）
789
62
173
25
［1,049］[合計]［2,659］
［200］
［641］
［92］
［3,592］（人）（実務補習グループ：川松）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認
会計士協会
（以下
「協会」という。）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、
以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
当財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込
みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っています。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
2017年4月からは、CPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協
議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、2020年3月の集合研修は中止するとともに、3月のeラー
ニングの受講料は全面無料化されました。

［2020年12月から2月に開催したCPE研修会］＜倫理＞
・改正倫理規則等の概要について−企業等所属の会員に対する規定（違法行為への対応等）−
・公認会計士の倫理の特徴−他の専門職との比較から−＜会計＞
・企業情報開示の充実に向けた最近の動向について
・幼児教育無償化における学校法人の会計処理に関して＜監査＞・最近のディスクロージャー制度の動向～2019年3月期に係る有価証券報告書の開示分析及び記述情報の充実に向けて～・監査業務に係る審査について
・監査提言集の解説＜税務＞
・企業を契約者とする生命保険の最新実務
・M&A・組織再編に関する近時の租税裁判例・裁決例の解説
・令和元年分 所得税の確定申告・民法改正による税務への影響＜コンサルティング＞
・M&Aにおけるバリュエーション業務−機械設備の評価実務−
・社外役員のためのコーポレートファイナンス
＜組織環境＞
・広がる会計士のキャリアパス～組織内会計士の意義と監査法人勤務との違い～
・IPO&IR 証券取引所の機能と重複上場の意義について＜スキル＞
・もっと自由に羽ばたくための「計画」、立ててみませんか？女性公認会計士のためのマインドセット研修
・組織内会計士が企業リーダーになるための成果が上がる！実践マネージメント講座（参考） CPE研修会の分野別の開催実績（2019年4月～2020年2月）

倫理等
11

会

計
23

監

査
47

税

務
39

コンサルティング
13― 17 ―

組織環境
10

スキル
8

（回）

[合 計]
［151］

（継続的専門研修グループ：鈴木）役員・会計実務家研修事業 2020年度セミナー開催計画
講座名/講師/内容・各回テーマ

開催予定 所要時間

Ⅰ．
体系的プログラム
（１）
IFRS
１．
IFRS入門講座（全3回）/（講師）青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 橋本尚氏

IFRSを初めて学ぶ人を対象に、①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）、②主要なIFRSの概要（収益認識など）、③IFRS財務諸表の読み方のポイントについて、基礎からわかりやすく解説し、IFRSの全体像の把握を目指す講座

2．
IFRSの考え方（全3回）/（講師）早稲田大学大学院 会計研究科 教授 秋葉

調整中

各回1.5H

調整中

各回2.0H

調整中

各回2.0H

調整中

各回2.0H

調整中

各回2.5H

調整中

調整中

賢一氏

IFRSはどのような考え方に基づいて開発されているのか、その根底にある考え方を理解することも必要であることから、IASB概念フレーム
ワークのみならず、各IFRSの横断的な論点に触れ、IFRSの適切な理解に役立てることを目指す講座

3．
IFRS基礎講座（全10回）/（講師）有限責任監査法人トーマツ
IFRSの主要論点に関し、日本基準との差異の説明、設例や実務例を通じて、IFRS適用の実務に必要な基礎的な知識を習得することを目指す講座

（２）
日本基準
１．
会計基準実践講座
（全10回）/（講師）EY新日本有限責任監査法人
経理部門で一定の経験を積んだ中堅クラスの方々を対象として、単なる会計基準の基本的な定めの解説に留まることなく、ケーススタディや設例も用い、経理・決算実務における実践力を醸成することを目的とする講座

2．
会計基準実践アドバンストコース（全5回）/（講師）EY新日本有限責任監査法人
上記の「会計基準実践講座」よりもう一歩実務に踏み込み、例えば、企業結合のような複雑な会計処理、固定資産や子会社株式の減損等の経営者による「会計上の見積り」が求められる会計処理に関して、多くの実例や実務上の論点を通じて、実例に即した対応力を醸成することを目的とする講座

3．
連結基礎講座/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏

連結決算実務に関する講義を希望する声が多く寄せられたことから2019年度に開講した講座で、企業で連結決算に携わる方を対象に、基本的な内容を中心に説明

4．
連結キャッシュ・フロー講座（全2回）/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚

幸子氏
2020年
各回1.5H
9/3（木）

上記の連結基礎講座の講師 飯塚氏による連結シリーズ ①キャッシュ・フロー計算書の基本、②連結キャッシュ・フロー計算書の作成（３）
バリュエーション
１．
バリュエーションの基本と実務（全3回）/（講師）株式会社クリフィックスFAS マネージング・ディレクター 竹埜

正文氏「バリュエーション」に関する実務上の課題（具体的な評価手法及びその選択の詳細は、会計基準等に規定がない等）を踏まえ、国際会計基準における実務も視野にいれ、主に会計関連評価の実務の視点から、バリュエーションの基本を解説

2020年
各回2.0H
11月

（４）
税務
1．
法人税基礎講座（全3回）/（講師）PwC税理士法人 審査室長 パートナー 税理士、元財務省主税調査官 佐々木浩氏

法人税の実務経験に携わる者を対象に、その基礎的な事項について、①総論、②国際課税、③申告実務に分けたうえで、実務的な視点から解説することを目的とする

2．
法人税実務講座～判例から読み解く～（全3回）/（講師）中央大学 商学部教授 博士（法学）酒井2020年
7/9（木）

各回
2.0H

雄二氏、
マネージャー 税理士 長田 健嗣氏

実務と理論のいずれにも偏ることなく、国際税務の本質を平易に解説し、企業の置かれている状況に応じた課税リスク、その排除のために留意すべき事項、関係法令の検討の順序等について、事例に即して丁寧に説明することを目的とする講座

4．
連結納税制度（全3回）/（講師）税理士法人ファシオ･コンサルティング パートナー 公認会計士・税理士 鯨岡

調整中

調整中

2020年
11月

各回
2.0H

健太郎氏

連結納税制度の概要、決算・申告実務上の留意点、申告書の作成演習を通じて連結納税申告書の読み方のコツ、2022年4月1日以降に連結納税制
度から移行予定のグループ通算制度の概要・連結納税制度との相違点を解説

5．
消費税実務
（全2回）
/（講師）税理士 和氣

各回
2.0H

克彦氏

① 判例から読み解く税務調査、② 判例から読み解く加算税③ 判例から読み解く重加算税

3．
国際課税基礎講座（全3回）/（講師）税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士 伊藤

2020年
9-10月

光氏

消費税の基本的事項、非課税・免税等の消費税固有の制度等について解説した後、実務において誤りやすい事項等及び実務における疑問点等について実例を踏まえて説明、更に、設例に基づき、消費税の申告書の作成演習を実施予定

2020年
6/23（火） 各回3.0H
7/3（金）

（5）
経営管理等
１．
経営企画関係①攻めと守りの全社的リスクマネジメントの推進/（講師）
プロティビティLLC 会長 兼シニアマネージングディレクタ 神林

比洋雄氏

②
（仮題）
企業価値向上のための資本政策～資本コストを的確に把握する～/（講師）調整中③事業計画をどのようにたてるか―ビジネスプランニング入門/（講師）
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授 松田

2．
コーポレートガバナンス/（講師）一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事 公認会計士 箱田
3．
コストマネジメント/（講師）青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 山口― 18 ―

直也氏

千恵子氏

順哉氏

2020年
7月

2.0H

調整中

調整中

調整中

6.0H

調整中

調整中

調整中

6.0H

講座名/講師/内容・各回テーマ

開催予定 所要時間

Ⅱ．
最新トピックセミナー
監査報告書制度の見直しと経営者、監査役の対応/（講師）筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授 弥永

2020年
2.0H
7/13（月）真生氏

企業統治改革が進む中での会社法改正の位置づけ－「取締役等に関する規律の見直し」との関係で/（講師）
弁護士 山口利昭氏

7/14（火） 1.5H

スポーツビジネスのノウハウを企業活動に活かす～ラグビーワールドカップ2018日本大会を題材として～

9月

1.5H

LIBOR時代の終焉と財務上の検討事項/（講師）EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士 河野

明史氏

9月

1.5H

監査上の主要な検討事項（KAM）と開示制度の動向/（講師）公認会計士 前日本公認会計士協会常務理事 住田

清芽氏

9月

2.0H

調整中

2.0H

調整中

2.0H

（講師）
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 シニアプリンシパル 内田

IFRS第16号リースの実務/（講師）PwCあらた有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 吉岡
IFRSの最新動向/（講師）IASB理事 鈴木

南氏

亨氏

理加氏

※上記は、2020年3月末現在において開催が決定している最新トピックセミナーです。2020年度も、制度・法規制の動向や受講者アンケートの結果を踏まえ、企画・開催
いたします。

Ⅲ．
企業実務経験者講師シリーズ（全４回予定）受講者アンケートで「CFO経験者」、「監査役経験者」、「社外取締役経験者」等の企業の現場経験に基づく講義を希望する声が多く寄せられたことから、2019年11月に、日本電産のCFOを務められ、現在、首都大学東京大学院 経営学研究科 特任教授としてご活躍されている吉松加雄氏を講師にお迎えし、『企業価値最大化を実現するグルー
プ・グローバル経営-日本電産事例他-』を開催いたしました。セミナー終了後には、講師の吉松様との懇談会も実施しました。2020年度の企画は調整中です。

Ⅳ．
ワンストップセミナー
会計教育研修機構では、企業活動において重要なテーマについて、会計、監査、税務、経営、法務などの様々な視点から解説するセミナーを開催しております。2019年度
は、『デジタルトランスフォーメーション（DX）時代のマネージメントの在り方』をテーマとして開催しました。2020年度の企画は検討中です。

Ⅴ．
戦略的ビジネスゲーム「戦略的ビジネスゲーム」は、公認会計士試験合格者向けの研修プログラムとして今年リニューアルしたもので、ゲームを通じて企業経営における意思決定や企業経営に必要な係数管理を疑似体験することを主目的としております。ビジネスゲームのメリットとして、短時間で経営の疑似体験ができることのほか、3-5名ほどのグループをひとつの企業として、最大６社が同一の市場で競い合う形式で取り組んでいただくため、グループワークを通じて、他の参加者と自然に交流することができます。
私どもでは、2020年度より役員・会計実務家研修において、この戦略的ビジネスゲームを提供することといたしました。当年度は、下記の２つのコースを開講する予定です。
①企業のマネジメント候補者対象コース、②企業の入社2－3年社員対象コース

Ⅵ．
ディスカッショントレーニング講座
（１）
「経営」
と
「現場」
をつなぐ会計力向上ディスカッショントレーニング
（全5回）
/

（講師）
公認会計士 若松

弘之氏、公認会計士 布施

遭遇する課題と会計上の論点がリンクした題材に対し、4～5名を１グループとして、自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すプロセスを重視したアウトプット型の講義（２）
IFRS対応力向上ディスカッショントレーニング
（全5回）
/

（講師）
公認会計士 若松

弘之氏、公認会計士 布施

調整中

伸章氏
各回2.0H

伸章氏、公認会計士 田邊 るみ子氏

上記（1）と同様のアウトプット型の講義、IFRS適用企業において議論となりうる会計上の論点や監査対応などをテーマとしたケース題材を取り上げる。

（３）
ケースで学ぶ経営戦略（２回）/（講師）EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 シニアマネジャー 後藤

調整中

各回2.0H

英夫氏

実在の成功事例について、何故そのビジネスモデルが独占ポジションを実現したのか、事前の課題対応と講義でのディスカッションを通じて考察し、アウトプット力醸成を目的とする講義

2020年
各回2.0H
9-10月

Ⅶ．
税理士対象講座（全3回）
税理士登録者を対象に、会計、税務等に関する専門的な知識の向上を図ることを目的として、東京税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会、東京地方税理士会の認定研修の承認を得て、実施しております。2020年度の企画は検討中です。

Ⅷ．
役員・経営幹部向け（全4回）
企業経営に関するタイムリーな話題を取り上げ、役員および役員候補、幹部候補生の方々の会計リテラシーの向上に資するセミナーや最近の不正事例を基に役員としての職務や内部統制・法令遵守をテーマとしたセミナーを開催しております。

Ⅸ．
戦略実現のための新リスクマネジメント講座（全5回）/（講師）プロティビティLLC 会長 兼シニアマネージングディレクタ 神林比洋雄氏

デジタル・トランスフォーメーション時代が到来し、企業にとって、テクノロジーやデータの利活用による新たな製品やサービスの開発が急務となっています。また、企業の評価指標としてESGを重視する傾向が強まってきている中、環境問題、気候変動、人権問題、地域社会への貢献等に配慮した経営姿勢が求められます。このようなか
つてない変化の時代に対処するには、この変化を脅威ではなくチャンスと捉え、短期的なダウンサイドリスクに焦点を当てる従来型のリスク管理を見直し、デジタル・ガ
バナンスを固め、イノベーションを促進する文化を醸成する新たなリスクマネジメントへの変革が必要と考え、2020年度の新規講座として当講座を設置いたしました。
当講座は、各回のテーマに関して、最初に講師から50分ほど説明ののちに、5～6名のグループに分かれて意見交換していただき、最後にグループごとに協議内容を発表していただく形式で進めます。

Ⅹ．
会計・監査・内部統制基礎講座
会計監査の現場では、IT統制評価やCAATs（Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ支援監査技法）の活用により、IT領域の専門職員の存在が不可欠となっている。しかし、IT専門職員のバックグランドは一様ではなく、会計、監査、内部統制に対する知識の深度もまちまちです。チームの一員として企業の会計監査に従事するには、会計、監査、内部統制に関する基本的な知識を兼ね備えることが必要であり、短期間に集中して会計・監査・内部統制の基礎を学習できるプログラムを要望する
声を頂戴したことから、当講座を設置することといたしました。
当講座は、会計監査に従事するIT専門職員のために立ち上げましたが、
「会計」、
「監査」、
「内部統制」の入門講座であり、企業にお勤めの方々にもお役立ていただける内容となっております。

2020年
7月

2日間

（2）
監査基礎講座/（講師）早稲田大学商学学術院（大学院会計研修科）教授 公認会計士 金子 裕子氏

7-8月頃

1.5日

（3）
内部統制基礎講座/（講師）公認会計士 植野 和宏氏

7-8月頃

0.5日

（1）
簿記会計基礎講座/（講師）株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏※現在調整中・検討中のプログラムについては、確定次第、開催概要を当法人のWebサイト及びニュースレター等でご案内致します。

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～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第28号−
2020年3月31日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

Fax：03-3510-7866

WEB：http://www.jfael.or.jp/