マネジメントレター

サステナビリティ推進室長 メッセージ
持続可能な地域社会を創造するために、私たちが持続可能な企業であることを目指す

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

で、長期の目線は2030年より先の2050年です。ただ、アウトカムの先にある実現したいことは、当然のことな

私たちの環境や人権といった分野におけるサステナビリ

がら私たちのパーパスである「地域の豊かな未来を共創す

ティの取り組みは、まず第一歩を踏み出したところです。

る」ことです。将来にわたり、地域企業も、当社グループ

持続可能な取り組みとするためにも、一歩一歩確実に歩をも、世の中から必要な企業だと言われ続けるために、サス

進めたいと思っています。

テナビリティの取り組みを推進することはとても重要なこと
今後の課題の1つは、パーパスを実現するための長期的企画統括本部 総合企画部
サステナビリティ推進室⾧

2016年山口フィナンシャルグループ（山口銀行）入社。
入社前は18年間他社で主に法人営業に幅広く従事。当社
入社後は、事業性評価部、法人戦略部（現営業戦略部）にてリスクコンサルティングや法人向け損保事業の立ち上げ、推進などに従事。中期経営計画2022策定メンバーを経て2024年にサステナビリティ推進室長の任に就く。

私がサステナビリティの仕事をしはじめた当初から常に銀行は、融資や決済システムなど公共性の高い事業を変わらず思っていることは、「サステナビリティ経営は企業

生業としています。特に地方銀行は展開する地域において、経営の本質」だということです。企業は、環境課題や社

地域企業に伴走する存在でありながらも、牽引する役割も

会課題の解決を通じて、人々の生活を豊かにしてこそ持続求められていると感じています。サステナビリティに関して可能な存在になり得ると思っています。私たちはこれまでも同様で、まずは私たちが積極的にサステナビリティ経営

も地域と共に在り、地域課題を解決することを是として活を実践し、地域企業に考え方や取り組みを広げていく必要

動してきました。ただ、ここ数年は過去からの外部不経済があると考えています。そのため、今は、例えば域内の自の蓄積が噴出し、特に環境問題や人権問題は世界的に深治体と手を組んだ環境セミナーの開催、補助金導入による刻な状況になっているため、より力を入れて推進する必要

コンサルティング提供などを積極的に行っています。

があると認識しています。

中期経営計画2022の策定時に、グループサステナビリ

り組みは特別なことではないということも、社員に伝えたい

ティ方針やマテリアリティの特定を行いました。また2023と思っていました。つまり、私たちの事業活動そのものが年度経営計画では、地域課題とそれらに対する目標としてマテリアリティテーマ（一部）
地域社会・経済活性化への取り組み

たちの活動がお客さまや地域に与えている影響を可視化し、グループ一体で推進することでシナジーを発揮したいという思いから、挑戦しました。加えて、サステナビリティの取地域課題の解決に向けた
価値向上活動の充実

ついては、これまで注力してきた制度整備から、運用に力理し、取り組みを加速し始めたのは2021年頃です。グルーを入れ、風土を醸成していくフェーズに移行する1年だと考プサステナビリティ方針を策定するところから始まり、
マテリ

えています。これらについて各主管部門と連携し、強力にアリティの特定など、足場固めからスタートしました。翌年か進めていきます。

ら各種サステナブルファイナンスや「CO₂排出量算定支援

また、今年度における「攻め」の第一歩として、サステコンサル」を導入し、サステナビリティ関連目標、例えば「サ

ナビリティ推進委員会の諮問機関となるアドバイザリーボー

ステナブルファイナンス累計実行額」
や「2030年までに自ドを設置し、サステナビリティ経営の専門家である夫馬賢治

社のCO₂排出量ネットゼロ」を設定するなど、
プラス影響のさんをボードメンバーとしてお招きしました。当たって砕けろ

創出や継続に繋がることを実行してきました。2023年度は、の精神でお声がけしたところご快諾いただき、大変心強く

新たに「CO₂削減ロードマップ策定支援コンサル」の導入の感じています。圧倒的な知識・経験量と国内外問わない産ほか、社内浸透に力を入れ、アウトプット・アウトカムの説明

官学の幅広いネットワーク、何より共感できるサステナビリ

動画を配信したり、社長CEOと社員がコミュニケーションを

ティ経営の考え方を持つ夫馬さんと、当社の経営陣とでサ図るためのタウンホールミーティングを実施しました。

ステナビリティ戦略について議論していくことで、当社グ2024年度は「攻めに転じる」年と位置づけています。

環境保全への取り組み

ループの取り組みを先進的なものにできると確信しています。

環境については、お客さまのCO₂排出量を把握することでサステナビリティ目標

加えて、サステナビリティ関連商品・サービスの積極的な提サステナブルファイナンス※1

カーボンニュートラル

供を通して、お客さまの脱炭素化支援をすることで環境課

1.5兆円

2030年までにネットゼロ※2

題解決を機会に転換する流れを創っていきたいと考えています。人権については、前年度に人権方針を策定したので、今年度は社員への啓発活動を進めていくと同時に、当社グ役職員全員の働きがいへの取り組み

すが、将来の収益に間違いなく繋がると思っています。アな成果が見えることで取り組みを加速させたい意図と、私

YMFGの
持続的
成長

持続的な好循環

当社グループが自らの活動を環境・社会課題を中心に整ファイナンスド・エミッション算定の精緻化に取り組みます。

私たちが目指すところ 

ウトカムの設定には難しい側面が多くありましたが、短期的

地域の
持続可能
性向上

未来に繋ぐための取り組み 

地域金融機関におけるサステナビリティの意義 に関する取り組みは、短期的には収益と結びつきにくいで事業機会の拡大なアウトカムの設定と、達成までのロードマップを描くこと

高瀬 宏樹

価値創造を支える基盤

サステナビリティに繋がっているんだということを、です。

なのです。

アウトプット・アウトカムを設定しました。サステナビリティ

サステナビリティ推進

ループにおける人権リスクの洗い出しに着手します。D&Iに

多様性人財
管理職比率※3、4

女性
管理職比率※5

教育投資額

25%以上

15%以上

2021年度比2倍※1 2022～2031年度累計実行額／※2 対象はScope1、2
外国人、経験者採用者、※3 多様性人財：女性、
アルムナイ、副業事業者、
外部出向経験者
※4 2031年12月末までに／※5 2031年12月末までに重点的に取り組む地域課題「後継者不在問題」を抱える法人のお客さまの持続的成長

マーケットの縮小・
経営リソースの減退による域内経済の活力低下

前例や慣習等にとらわれない、多様な人財の活躍と新たな価値の創造

地域と、社員と、共にあるために 
私は地方銀行の仕事が大好きです。理由は地域のお客役に立っているということを実感して、当社グループで働

ポストコロナに向けた法人のお客さまの再成長

貯蓄から投資への促進
金融リテラシーの向上

地域における
カーボンニュートラルの早期実現さまのお役に立てる仕事だからです。お客さまから頂く心

くことに誇りを持ってもらいたいと思います。そのためにも、からの「ありがとう」は、本当に嬉しいです。だから、今サステナビリティの取り組みを継続して推進することで、持の若い社員の方々にも同じような経験をたくさんしてほし続可能な会社の基盤を創っていきたいと考えています。

アウトプット・アウトカム（目標）い。私たちの取り組みは、間違いなく地域やお客さまのお61

YMFG 統合報告書202462

マネジメントレター

サステナビリティ推進体制

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

気 候 変 動への対 応（ T C F D 提 言への取り組み）

当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長とする

ドバイザリーボード」を設置しました。サステナビリティ経営「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステにおける重要なテーマについて、アドバイザリーボードを通シアムに参画しており、同提言に沿った情報開示を実施しております。

ナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元じた諮問・意見交換を定期的に実施していきます。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20からの要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財
務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース。

的に行っております。
サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜

サステナビリティ推進体制図
監督

執行

付議

監督

グループ経営執行会議

しています。また、委員会の下には分野別のワーキンググ

総合企画部 サステナビリティ推進室（サステナビリティ推進委員会事務局）

を担う専門部署として企画統括本部管下の総合企画部にサ

また、同月に、外部有識者の持つ幅広い知見を活用し、当社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図ることを目的に、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アアドバイザリーボード

2024年4月にサステナビリティ推進に関する企画・統括

戦略の高度化および取り組みの強化を図っていきます。

当社グループは、マテリアリティの1つとして「大気汚染・気候

付議

サステナビリティ推進委員会
委員長 代表取締役社長CEOいます。

進室の統括の下、当社グループにおけるサステナビリティ

監督

付議

ループを設置しており、組織横断的な推進体制を構築してステナビリティ推進室を新設しました。サステナビリティ推

ガバナンス 取締役会

グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督

当社グループは、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）提言に賛同、TCFDコンソー

気候変動対策ワーキンググループ

ダイバーシティ＆インクルージョン
推進ワーキンググループ

連携

連携

連携

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

取締役会における主な決議事項・報告事項（2023年度）

変動への対応」を特定しており、気候変動への対応を経営の重▶ 2023年度サステナビリティ関連情報の開示内容について要課題として捉えています。

▶ CO2（Scope1、2）削減の方向性について

気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般
に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理や、サステナビリティ推進委員会の下に設置された「気候変動対策ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取り組みを取締役会が監督する体制としています。

▶ サステナビリティ推進活動の進捗状況について▶ サステナビリティ推進体制の見直しについて▶ 環境省「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」

における成果について▶ 気候変動対策ワーキンググループにおける2024年度の年度計画について▶ ダイバーシティ＆インクルージョン推進ワーキンググループにおける2024

年度の年度計画について▶ 人権対応における2024年度の年度計画について

サステナビリティ推進体制 ▶P.63

連携グループ関連会社

サステナビリティ推進体制の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください
https://www.ymfg.co.jp/sustainability/promotion.html

戦略 
1. リスク（１）気候変動に伴うリスク

アドバイザリーボード メッセージ
現任
株式会社ニューラル 代表取締役CEO
信州大学グリーン社会協創機構 特任教授
ニュースサイト「Sustainable Japan」 編集長

夫馬

賢治 氏

サンダーバードグローバル経営大学院MBA
東京大学教養学部（国際関係論専攻）
卒とを迫っています。山口フィナンシャルグループ（以下、YMFG）て、その対象は、大企業だけでなく、中堅・中小企業にも及んで

自動車、食品・農業などの産業が活発な地域であり、大規模な転つてないほど大規模な変革が求められるようになっています。そしいます。

このような変革を地域経済全体で実現していく上で、地域金融機関には大きな役割が期待されています。山積する地域課題を積極的に解決しながら、地域経済の活性化に繋がる取り組みを遂行形成されており、上場大手企業およびそのサプライチェーンを中

いて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

心にGHG多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、主な評価項目移行リスク

当社グループに与える主なリスク・炭素税・炭素価格
・GHG排出量規制への対応
など

操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資などにより、財務内容が悪化するリスク

・消費者など顧客の行動変化
・エネルギー価格
・エネルギーミックス
など

カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク

換を経験していくことになる企業を多数抱えています。

地域金融機関にとって、地域経済は運命共同体です。地域経済が衰退すれば、自らの収益も低迷し、反対に地域経済を活性化できれば、自身の財務状況も良くなるとともに、地域の良質な雇用も増加していきます。

に、地域企業や地方自治体との連携を自らの意思でリードしていく

融機関にも急速に広がりつつあります。YMFGのアドバイザリー

このようなESG地域金融の考え方は、ここ数年で日本の地域金ことも不可欠です。

ボードメンバーとして、YMFGの皆さんと議論することで、地域経ジティブというテーマは、20世紀から当然のように普及してきた各ております。今後に大きく期待しています。

とりわけ国際合意されているカーボンニュートラルやネイチャーポ

地域特性を踏まえ、当社グループでは気候変動に伴うリスクにつの主要営業エリアである山口県、広島県、福岡県は、化学・金属、し、さらには金融事業や非金融事業で得た豊富なノウハウを活かしながら、新たな事業を構築していけるかも問われています。同時

63

産業のあり方を一変し、数百年に一度という規模で転換していくこる外部要因の大きな変化により、企業は、経営や事業においてか

県においては、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが市場・技術

人口減少、気候変動、自然資本、DXなど、環境や社会に関わサステナビリティ経営・ESG金融アドバイザリー会社を2013年に創業し現職。東証プライム上場企業や大手金融機関の社外取締役やアドバイザーに就任する一方、スタートアップやベン
チャーキャピタルの顧問も多数務める。環境省、農林水産省、
厚生労働省、経済産業省、スポーツ庁のESG分野有識者委員。
世界銀行や国連大学等での講演や、国内外のメディアで解説も担当している。

CO2排出量が全国平均より多い水準となっています。このような

政策・法律

学歴
ハーバード大学大学院リベラルアーツ（サステナビリティ専攻）
修士

略歴

当社グループの主要営業エリアである山口県、広島県、福岡

物理的
リスク

異常気象の激甚化

物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク

時間軸

・操業コスト・製造/建造コストの増加、資産価値低下、ブランド価値の毀損などにより、お客さまの財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク

中期～長期・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化す
るリスク

短期～長期

・風水災などの発生により、事業活動の停滞、物損被害により、お客さまの事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク

短期～長期

・風水災などの発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク

短期～長期※短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超

済全体を牽引する大きな動きが次々と出てくる一助になればと思っ

YMFG 統合報告書202464

マネジメントレター（２）シナリオ分析
当社グループは、TCFD提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシナリオ分析を実施しました。

リオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクター

昨年度の分析対象である電力セクターおよび自動車セクターに加の拡大や分析の高度化などに継続的に取り組むことで、気候関連

え、海運セクターを追加しました。物理的リスクについては、台風

リスクの低減に向けた各種検討に活用していきます。

算定・可視化

目標設定・計画策定

設備導入・資金調達

・SDGs経営立ち上げ支援サービス

・CO2削減ロードマップ策定支援
2023年4月～
・SHIFT事業※1を活用した支援
2024年4月～
・イニシアチブ対応支援（SBT※2認定など）

・再エネ・省エネ設備などの紹介

・再エネ調達に向けた紹介

・グリーンローン

・排出権生成・販売および購入に向けた紹介
・CO2排出量算定支援（Scope1,2）

移行リスク

物理的リスク

リスク事象

・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化
・脱炭素社会への移行に伴う設備投資などの増加による与信先の財務悪化

・洪水被害による担保物件の毀損
・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化

シナリオ

・IEA 1.5℃（NZE）
・IEA 2.0℃（STEPS）

・IPCC RCP 2.6（2℃シナリオ）
・IPCC RCP 8.5（4℃シナリオ）

分析手法

・IEAシナリオや公開情報などをもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握
・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費
用の増加額を算出

・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出

分析対象

・電力セクター、自動車セクター、海運セクター

・国内の事業性貸出先

分析期間・2050年まで

・2050年まで

分析結果

・与信関係費用の増加額：35億円～350億円程度

・与信関係費用の増加額：最大60億円程度

・CO2排出量トレースサービス
2024年4月～
・CO2排出量算定支援（Scope3）

リスク管理 気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといったリスク・カテゴ（１）気候変動関連の機会

当社グループに関わる主な機会

時間軸

脱炭素社会への移行に向けた地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加

短期～長期

お客さまの気候変動対応やカーボンニュートラルへの取り組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加

短期～長期

自然災害の激甚化に対応したお客さまの防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加

短期～長期（２）金融・非金融ソリューション

当社グループは各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候うリスク・ドライバーとしての特徴を有しています。このような特徴

関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・を踏まえ、当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの中に気長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

リスク・カテゴリー

移行リスクの内容

時間軸

物理的リスクの内容

時間軸

信用リスク

脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先の業績が悪化し、与信費用が増加す
るリスク

中期～長期

風水災などの発生により、担保価値の毀損や取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク

短期～長期

市場リスク

脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先などの業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク

短期～長期

風水災などの発生により、取引先などの業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク

短期～長期

流動性リスク

脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、当社グループの業績や評判が悪化し、資金調達環境が悪化するリスク、預金が流出するリ
スク

短期～長期

風水災などの発生により、取引先の資金需要が高まり、預金が流出するリスク
風水災などの発生により、金融市場が混乱し、資金調達環境が悪化するリスク

短期～長期

当社グループは気候変動への社会的な対応を機会と捉え、おスで課題を有するお客さまに対してはカーボンニュートラルに向け

客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、GHG

た施策の選択や投資の意思決定に寄与する「CO₂削減ロードマッ

オペレーショナル・
リスク

脱炭素社会への移行に伴う規制変更により、対応コストが増加するリスク、罰金・訴訟などにより損失を被るリスク

短期～長期

風水災などの発生により、本支店が被災し、事業継続が困難となるリスク、復旧コストが発生するリスク削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しています。

プ策定支援」などでの支援を行うほか、2024年4月には新たな

短期～長期

金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リ

ソリューションの提供も開始しており、お客さまの課題に応じた支

ンク・ローンのパッケージ商品（※）を展開することで、大企業だ援が可能となっています。

風評リスク

気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、評判が悪化するリスク

短期～長期

風水災などからの復旧対応や影響を受けた取引先への支援が不十分なことにより、評判が悪化
するリスク

短期～長期

けでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を

地域のカーボンニュートラルに向けた自治体との連携 ▶P.69

取り揃えるほか、2023年10月には新たにポジティブ・インパクト・※各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品※短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超

また、当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。
なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。
環境・社会に配慮した投融資方針

65

スク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しています。

リーに波及し、各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するとい※短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超排出量算定支援」などでの支援、目標設定や計画策定のプロセ

候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リ

気候変動に伴うリスクの波及

当社グループでは気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまに対しては「CO2・サステナビリティ・リンク・ローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
2023年10月～
・補助金申請支援

カーボン・オフセット※1 環境省による、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取り組み（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援する事業※2「Science Based Targets」の略で科学的根拠に基づいた（温室効果ガスの排出削減）目標

2. 機会

ファイナンスの取り扱いも開始しました。非金融ソリューションでは、

価値創造を支える基盤

同様、洪水被害を分析対象としています。

響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、2023年度は、

商品・
サービス

サステナビリティ推進や豪雨などの影響を受けやすい地域であることを勘案し、昨年度分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォ

機会

価値創造に向けた戦略

地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション

移行リスクについては、GHG排出量が大きく、気候変動の影

主な評価項目YMFGの価値創造

https://www.ymfg.co.jp/sustainability/policy.html

YMFG 統合報告書202466

マネジメントレター

サステナビリティ推進

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える基盤

指標と目標 2. サステナブルファイナンス

1. 温室効果ガス排出量

ルファイナンス累計実行額について、1兆5,000億円（うち、環境

なお、2023年度までの累計実行額は4,527億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設

分野・気候変動対応に資するものは2,819億円）となっています。

当社グループは、2022年度から2031年度までのサステナブ

当社グループは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に「2030年度までにCO2排出量（Scope1、
2）ネットゼロ」という中長期目標を公表し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

（１）Scope1、2排出量。CO2排出量の10,588t-CO2となりました（前年度比21％削減）

15,000

当社グループは、2023年度よりカテゴリ15を含めたScope3の算定を行っています。

さらなる削減に向けて、電力における再生可能エネルギーへの切

2023年度においては、算定対象範囲を当社およびグループ

り替え、営業車両における環境配慮型車両への切り替え、照明

内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）に限定しています

器具のLED化などの取り組みを強化していきます。

が、引き続き算定対象範囲の拡大および算定精緻化に取り組んでいきます。

Scope1（単位：t-CO2）

Scope2（単位：t-CO2）

計測項目13,4522,539

前年度比 ▲21％

10,5882,360

10,9138,229

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績
実績
実績
実績
実績
実績

ネット
ゼロ

2030年度目標※算定対象範囲：当社、連結子会社および非連結子会社※「環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における2024年６月
30日時点の排出係数に基づき算出購入した製品・サービス

36,745

カテゴリ2

資本財

13,285

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1,502

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

349

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

342

カテゴリ6

出張

534

カテゴリ7

雇用者の通勤1,416

カテゴリ15 投融資

18,340,964

合計

18,395,136※算定対象範囲：当社およびグループ内銀行※環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」
および「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」における排出原単位を用いて算定※カテゴリ8、9、10、11、12、13、14における排出活動はゼロ（３）Scope3カテゴリ15
排出量の大半をScope3カテゴリ15（投融資）が占めることから、グループ内に3つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しております。
2023年度は、グループ内銀行における法人に対する事業性融資のみを対象として算定しましたが、算定対象範囲の拡大についても検討します。なお、個社別の排出量の算定においては、ボトムアップ分析とトップダウン分析の2つの算定方法を併用し、ボトムアップ分析（※１）による排出量を認識していない場合のみ、トップダウン分析（※２）による排出量を計上しています。なお、融資残高は2024年3月末基準としています。
※１※２

ボトムアップ分析：各社の開示情報を取得することにより、事業実態を反映した排出量を計上する方法
トップダウン分析：投融資先が属する業種別の平均炭素強度（売上高あた
りの排出量）を用いて排出量を推計する方法

環境省公募事業へ参画 ▶P.70

TCFD18セクター別

排出量（単位：t-CO2）

電力ユーティリティ

3,636,394

資本財2,975,539

金属・鉱業

2,124,843

建設資材

1,626,055

海上輸送

1,568,579

化学

1,262,102

加工食品・加工肉

588,426

石油およびガス584,852

トラックサービス

483,519

自動車および部品

264,945

製紙・林業製品

254,173

不動産管理・開発

101,244

旅客空輸

74,011

農業

40,527

鉄道輸送

18,914

飲料

15,279

航空貨物

1,164

石炭

〈サステナブルファイナンス定義〉

当社グループでは、環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取り組みをご支援する投融資をサス
テナブルファイナンスと定義しております。具体的には、以下の内容のうち1つでも該当する場合、同ファイナンスの対象としております。
商品：私募債（寄付型・BCP策定支援サービス付など）、サステナ
ビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローン、
ポジティブ・インパクト・ファイナンスなど
資金使途：再生可能エネルギー導入、創業関連、事業承継資金など
業種：医療、介護・福祉、教育関連

サステナブルファイナンス累計実績／累計目標
うち環境分野・気候変動対応に資するもの

2,328

4,527
1,514

2022年度
実績

6,457

2023年度
実績

5,000

3,489

2,819

2024年度見込み

2031年度目標

グループ内3銀行別2023年度

カテゴリ1

金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるCO2

定しています。

サステナブルファイナンス累計実行額（単位：億円）（２）Scope3排出量

当社グループの事業活動における2023年度のCO2排出量は

67

YMFGの価値創造

2,500

5,800
サステナブルファイナンス累計実績／累計目標
うち環境分野・気候変動対応に資するもの

6,700

サステナブルファイナンス累計実績／累計目標
うち環境分野・気候変動対応に資するもの

サステナブルファイナンス累計実績／累計目標
うち環境分野・気候変動対応に資するもの

3,814
2,644
1,247 996
2022年度
実績

2,090

2,530

2,450
721

2023年度
実績

2024年度見込み

2031年度
目標

2,050

1,714

1,174
405

494

684

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
見込み

360
2031年度
目標

929

709
113

2022年度
実績

235

275

2023年度
実績

2024年度見込み

500

2031年度目標

3. 炭素関連資産
当社グループでは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に伴うリ

債権残高

割合

エネルギー

4,957億円

5.7％

当社グループの貸出金などに占める炭素関連資産の割合は

運輸

4,853億円

5.6％

50.7％となりました。

素材・建築物

32,591億円

37.4％※2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義※債権残高：貸出金、支払承諾、外国為替、私募債などの合計※「エネルギー」セクターに含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除く（参考｜再生可能エネルギー事
業者向け：2,001億円）※2023年度はTCFD18セクター分類に基づき業種の再整理を実施

農業・食料・林産物

1,788億円

2.1％

上記セクター（炭素関連資産）
合計

44,191億円

50.7％

全セクター合計

87,081億円

100.0％

スク把握に向けた取り組みとして、貸出金などに占める炭素関
連資産の割合を算出しています。2024年3月末時点におけるセクター

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください https://www.ymfg.co.jp/sustainability/policy.html

イニシアチブ
当社グループは、以下のイニシアチブへの賛同を通じ、カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進および情報開示の強化に務めます。

ーその他

2,720,399

合計

18,340,964

YMFG 統合報告書202468

マネジメントレター

環 境 保 全への取り組み

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略※〈SHIFT事業〉

度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、2023年10月に「ポポジティブ・インパクト・ファイナンスのスキーム図

ジティブ・インパクト・ファイナンス※」の取り扱いを開始いたしました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、お客さまの企業活動が社

ご融資

会・環境・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、お客さまの企業活動を通じたポジ

グループ内銀行

第三者評価機関

改善や設備投資などの実効性のある施策を幅広く探索・評価し、格付投資情報センター※当社グループの調査によるもの（銀行系コンサルとは銀行若しくは銀行グループ

る支援機関に認定されました。支援機関として、お客さまの工CO₂削減計画の策定をサポートしていきます。

が100%出資するシンクタンク若しくはコンサルティング会社を指す）

お客さま

ティブな影響の創出・継続、ネガティブな影響の抑制・緩和の支援をインパクト分析
およびPIF評価書の作成目的とする融資商品です。
引き続き、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供に務PIF実施体制に関する
セカンドオピニオン
ワイエム
コンサルティング

環境省公募事業、「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」へ参画 
当社グループは、地域のリーディングカンパニーとしてお客さまを巻き込み、イニシアチブを取って脱炭素社会の実現を含めます。

法人に対する事業性融資におけるファイナンスド・エミッション（グループ内3銀行合計）

めた地域課題に取り組む必要があるとの認識から、環境省公

※国際環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠募事業である「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カー

電力
ユーティリティボン分析支援事業」への参画※を通じて、融資ポートフォリオ全

当社グループにおけるサステナブルローンのラインナップ

資金使途
限定なし

場・事業場を調査・分析の上、CO₂排出量削減に向けた運用

日本における2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボ
ンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモ
デルとなる取り組み（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援する事業であり、「CO₂削減計
画策定支援」、「省CO₂型設備更新支援」といった補助事業で構成される（SHIFT事業）」のうち、「CO₂削減計画策定支援」事業におけポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いを開始 

資金使途
限定あり

価値創造を支える基盤

銀行系コンサル初 、環境省「SHIFT事業」の支援機関に認定 
ワイエムコンサルティングは、環境省が推進する「令和6年資金使途サステナビリティ推進

20%体のファイナンスド・エミッションを概観し、より有効な分析を種類

特徴

グリーンローン

グリーンプロジェクトに限定進めていくことで、エンゲージメントにおける優先順位や当社グソーシャルローン

ソーシャルプロジェクトに限定

ループ戦略の立案、既存ソリューションの検証、自治体への働

サステナビリティローン

グリーンプロジェクトとソーシャルプロジェクトに限定

きかけへの活用などにかかる検討を実施しました。

サステナビリティ・リンク・ローン

ESG目標（SPTs）を設定し、その達成度合いに応じて金利にインセンティブが発生

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

企業活動が社会・環境・経済にもたらすインパクトを包括的に特定・評価

資本財

16%

今後は、支援事業により得たノウハウを活用し、検討を継続

海上輸送

していきます。
※ポートフォリオ・カーボン分析などを通じて、移行戦略の検討および投融資先への対話・エンゲージメントを通じたカーボンニュートラルの促進に取り組む意思のある金融機関を対象に環境省が公募を行ったものであり、令和5年度においては、当社含む4つの金融機関および金融グループが採択され、参画したもの

地域のカーボンニュートラルに向けた自治体との連携 
当社グループは、地域のカーボンニュートラルを推進するにした。2023年度においては、ワイエムコンサルティングやあたり自治体との連携は不可欠であるとの考えのもと、自治体

YMFG ZONEプラニングが中心となり、各自治体と連携してと連携し、脱炭素関連の支援事業などにおいて当社グループ

以下のようなご支援を実施しています。

グループ内3銀行別

金属・鉱業

9% 建設資材 12%9%

グループ内3銀行合計のTCFD18セクター別のCO2排出量 ▶P.67の総合力で地域のお客さまに対するご支援を実施してまいりま
山口県との
連携

「CO₂ 排出量算定支援・脱炭素化
コンサルティング支援業務」を通じた中小企業者の支援

ご支援の流れセミナー開催脱炭素に向けた
取り組みサポートワイエムコンサルティング「中小企業向け省エネルギー設備等導入支援業務」を通じた中小企業者の支援

電力
ユーティリティ
24%

ご支援の流れ・業 種別セミナー により、脱炭素の全体像、関連する業界動向、省エネ対策などについて理解を深めていただく※

ワイエムコンサルティング

広島県との
連携

※食 品製造関連産業、建設関連産業、印刷関連
産業、自動車関連産業、機械部品製造業の5業種を対象に全10回開催

・セミナーを受講いただいた中小企業のうち、10社に対して脱炭素経営に向けた個別のご支援（CO₂排出量算定支
援・CO₂削減ロードマップ 策定支援）を実施

広島県呉市との連携

カルテ作成
YMFG ZONEプラニング

建設資材
10%

・事業者の特徴や課題を可視化することを目的に、対象企業との面談などを実施し、カルテを作成（29社）

資本財
25%

資本財
29%

金属・鉱業
14%

電力
ユーティリティ
加工食品・
15%
加工肉 金属・
建設資材
5%
鉱業
11%
7%

電力
ユーティリティ
10%
金属・
加工食品・
トラック 鉱業
加工肉サービス 7%4%6%

資本財 海上輸送
12%11%ワイエムコンサルティング

伴走支援
YMFG ZONEプラニング
ワイエムコンサルティング

先行事例創出YMFG ZONEプラニング・CO₂排出削減に繋がる設備投資計画書などを作成TCFD18セクター別（上位5セクター）

排出量（t-CO₂）

TCFD18セクター別（上位5セクター）

排出量（t-CO₂）

TCFD18セクター別（上位5セクター）

排出量（t-CO₂）・利用可能な補助金などについて整理したものを事業者へ提案

１

電力ユーティリティ

2,865,343

１

資本財936,386１

資本財

767,822２

金属・鉱業

1,685,765２

電力ユーティリティ

329,688２

電力ユーティリティ

441,362

・伴走によるご支援の中で創出した優良事例を県内事業者へ横展開することにより、地域の取り組みの加速を図る

３

海上輸送

1,435,922

３

金属・鉱業

232,158３

建設資材

341,237４

資本財

1,271,331

４

トラックサービス

208,847４

金属・鉱業

206,920５

建設資材

1,251,997

５

加工食品・加工肉

141,172

５

加工食品・加工肉

140,698「呉市脱炭素化設備等導入補助金」を活用した脱炭素経営の促進

令和5年度に呉市が新たに実施した「呉市脱炭素化設備等導入補助金」は、脱炭素経営にかかる設備導入計画の策定などを行う中小企業・小規模事業者を対象とした補助事業であり、ワイエムコンサルティングでは同補助事業を通じて、複数の事業者に対して同社のカーボンニュートラルソリューションである「CO₂削減ロードマップ策定支援」の提供によるご支援を実施。

69

YMFG 統合報告書202470

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

地 域 社 会 活性化の取り組み
スタートアップ支援 
地域とスタートアップのイノベーション創出

YMFG、山口キャピタル、YMFG ZONEプラニング（以下、外部との連携 
今後も、地域関係者（企業・行政機関・大学など）とスター

YM-ZOP）は、2024年6月に山口県下関市で、地域の産業

トアップ関係者（スタートアップ企業・各分野の有識者など）に活性化を地域とスタートアップが本気で考え、行動するための積極的に働きかけることで、地域でのイノベーション創出を促し、地方創生サミット「Shimonoseki Add-venture Summit（通地域価値向上を目指していきます。

称：「ＳＡＳ」)」を開催しました。昨年に引き続き、今回で2回目の開催となります。当日は、地方創生を目指すスタートアップ

北九州市と山口キャピタルの連携協定

企業26社がピッチ登壇・ブース出展し、地方創生に繋がる自社の製品やサービスについてのピッチを実施したほか、有識者による地方創生をテーマにしたセッションが開催されました。地
域企業やスタートアップ関係者など参加者数は約1,000人に上り、活気に満ちたイベントとなりました。

スタートアップ支援について内閣府から表彰

YMFG、山口銀行、YM-ZOPは、山口県におけるスタート
アップエコシステムの構築に向けて、産学官金連携によるスター
トアップ支援を継続的に実施しています。これらの取り組みが今後もこうした活動を継続することで、地域のイノベーション創出に貢献していきます。

※昨年は山陽小野田市LABVプロジェクトの取り組みが表彰されております。

評価され、2024年3月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する、令和５年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、昨年度に引き続き２年連続 で、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）よ※り表彰を受けました。
具体的な取り組み内容は、山口県から全国、世界へと羽ばたく起業家を生み出すスタートアップ支援プログラム、学生が考案したビジネスプランの実証をサポートする新規事業開発体
験プログラム、県内7つの高校で各校教職員とともに起業家教
育を実践する起業家教育支援事業などです。これらの取り組み
から、１０名以上の起業家が誕生し、地域におけるスタートアッ
プのベンチマークとなるまで成長された企業もあります。

地域活性化にかかる連携協力を強化

YM-ZOPは、2024年6月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、地方創生にかかる新たな施策・事業を積極的に推進するため、株式会社ソーシャル・エックスと「地域活性化にかかる連携協力に関する協定書」を締結しました。
今後、両社協力のもと、地域課題の洗い出しを行い、その山口県
スタートアップエコシステム

高校生・大学生
起業家教育

将来の選択肢

経済団体
地域企業

人材・資金
新たな価値

山口県
自治体

事業展開の体験プログラム

協賛
協業

山口県発
スタートアップ

・各種支援・プログラム開催

ロールモデル創出プログラム

地域経済
活性化

・オープンイノベーション

大学
研究機関

起業家
スタートアップ候補

・技術、シーズ
・専門的知識金融機関
・資金・ネットワーク

山口県スタートアップコミュニティ

支援機関

県外の
VC・投資家スタートアップ

・成長支援
・資金提供

・投資
・情報、ネットワーク

山口キャピタルは、市内中小企業の後継者不在に悩む北九州市と「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」を締結しました。このように自治体とサーチファンド事業者との連携協定締結は全国で初めての事例となります。
この協定では、山口キャピタルが有するサーチファンドを活用した事業承継の推進のほか、市内中小企業を対象とした事業承継に関するセミナーの開催、両者が有する後継者不在企業
情報の共有、北九州銀行との連携による中長期的な成長支援などを通して、地域企業の事業承継問題の解決、および企業の持続的成長を支援します。

組織の枠を超えた人財育成

同で「地域共創人材育成研修」を実施しました。3社から選抜した29名を5チームに分け、講義やワーク、県外での視察などを通じて、地域課題を解決するプランの立案に取り組むものです。本件は当社グループが以前から交流のあった各社に呼びい、社会実装の可能性があるプランについては、予算化を含め実装を検討しております。
今年度も開催する予定としており、引き続き、組織の枠を超えた人財育成の可能性を追求してまいります。

※株式会社ソーシャル・エックスは、「官民共創に最高の体験を。
」を掲げ、官民
共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ（企業が社会課題を提示しそれに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービス）」を活用した社会課題解決型の新規事業開発を支援している企業。

こうした取り組みにより、北九州市内での新たな雇用の創出
や地域経済の活性化に貢献いたします。

スポーツ支援を通じた地域活性化 
山口銀行女子ハンドボールチーム「YMGUTS」

山口県東部は伝統的にハンドボールが盛んであるという地域特性を活かし、スポーツを通じて地域活性化に繋げたいという想いから、2018年4月にＹＭＧＵＴＳ（ワイエムガッツ）を設立しました。メンバー全員が山口銀行員としてフルタイムで働いており、業務終了後に練習に励んでいます。2022年8月にはチーム結成以来目標としていた、クラブチーム日本一を決める大会「ジャパンオープントーナメント」で初優勝し、2023年6月に開催された全日本社会人選手権では日本トップリーグに所属するチームを抑えて6位に入るなど、競技レベルも着実に向上しています。

YMGUTSの目指す姿■ 地元から愛されるチームづくりを行うとともに、スポーツと仕事を両立し、女性の働き方の1つのモデルとなる■ ハンドボールを通じて地域コミュニティを構築し、多世代交流やジュニア世代の育成を行う■ 「YMGUTS×α」で、ハンドボールの競技力向上および地
域スポーツの振興、健康な暮らしづくりに貢献する

主な取り組み■ チーム運営を通じたスポーツ振興への貢献■ ハンドボールと仕事の両方に対してプロフェッショナルの意
識を持つこと、夢に向かって頑張ることの意識を子どもた
ちや学生に伝える活動を展開－出張ＧＵＴＳ（地元の小学校や中学校への訪問授業）■ 地域と一体となって地域のイベントやコンテンツを盛り上げる活動を展開－山口県周南市の湯野温泉観光大使に就任し、温泉のPRに向け地域の事業者と連携した取り組みを実施

地域共創人財育成 
2023年7月から半年間、山口県下関市と日立グループと共解決に向けて官民連携による解決策を検討し、実行に移すこと
で、持続可能な地域社会の構築を目指していきます。

ＹＭＧＵＴＳの2023年度成績
2023年 6月 高松宮記念杯第11回全日本社会人選手権大会「6位」
2023年 8月 第28回ジャパンオープンハンドボールトーナメント出場（台風のため中止）
2023年 8月 特別国民体育大会中国ブロック大会「準優勝」
2023年10月 特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」出場
2023年12月 第75回日本ハンドボール選手権大会「ベスト16」かけを行い実現したものであり、このように自治体、銀行、大手企業が連携して案件に取り組む事例は全国でも珍しいケースです。
この研修では、組織を超えた多様な視点や価値観に触れ、実装性の高いプラン策定の難しさや解決に向けた試行錯誤を経験することで、実業においても価値創造ができる人財を育成することを目的としています。2024年1月には最終発表会を行

71

YMGUTS杯小学生交流
ハンドボール大会（2023年9月）

地域貢献イベント（2023年9月）

ホームゲーム開催(2024年2月)

YMFG 統合報告書2024

72