＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 紀州の杜

グループの名称：

直近採択グループ番号：

紀州建築工房協議会

03-0166-0331（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中井 輝男

代表者所属先：紀州建築工房協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

和歌山県田辺市城山台1番17号

電話番号：

0739251004（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社コアー建築工房
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 千原 徹

印

事務局郵便番号： 599-8247
事務局住所：

大阪府堺市中区東山593番地

事務局電話番号： 0722392880
事務局ＦＡＸ：0722392588

事務局担当者E-mail： info@woodlife-core.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

紀州の杜

２．グループの名称(必須）

紀州建築工房協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）和歌山県・大阪府・兵庫県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）中井 輝男

６．グループ代表者の所属先（必須）

紀州建築工房協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）

和歌山県田辺市城山台1番17号

９．グループ代表者電話番号（必須）0739251004

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社コアー建築工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

千原 徹１３．グループ事務局郵便番号（必須）599-8247

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府堺市中区東山593番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0722392880

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0722392588

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@woodlife-core.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

紀州材

地域材の産地認証制度等の名称

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度、構成員新築住宅の戸数は60戸、うち長期優良住宅24戸。
長期優良住宅る長期優良住宅
この実績を踏まえて、長期優良住宅推進取組強化を行う。

38 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

700 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には戸当たり10ｍ3以上の地域材を使用することから左記
420 ㎥ 地域材使用量を設定

参加工務店に最低１戸を分配し、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や、受注が確実視されている工務店に優先的に分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給30

Ⅰ - 1 西牟婁森林組合

構成員数：

1

田辺市鮎川597番地の101

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30

Ⅱ - 1 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

30

Ⅱ - 2 株式会社 かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の530

Ⅱ - 3 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

30

Ⅱ - 4 江﨑製材

東牟婁郡那智勝浦町大字下里2725

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

30

Ⅲ - 1 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

30

Ⅲ - 2 株式会社 かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の530

Ⅲ - 3 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

30

Ⅲ - 4 江﨑製材

東牟婁郡那智勝浦町大字下里2725

4Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 株式会社 かつら木材センター

京都市伏見区羽束師志水町133-3

30

Ⅳ - 2 有限会社 関西プレカット工業所

田辺市中辺路町大川660番地

30

Ⅳ - 3 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

3Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社 コアー建築工房

堺市中区東山593番地

30

Ⅴ - 2 有限会社 タナカ工務店

田辺市下三栖1475-179

30

Ⅴ - 3 中田設計スタジオ

田辺市秋津町1496-3

30

Ⅴ - 4 株式会社 清水工務店

東牟婁郡那智勝浦町湯川377番地48

4Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 1 株式会社 コアー建築工房

599-8247 堺市中区東山593番地

072239288030

Ⅵ - 2 有限会社 タナカ工務店

646-0216 田辺市下三栖1475-179

0739268525

30

Ⅵ - 3 株式会社 清水工務店

649-5336 東牟婁郡那智勝浦町大字湯川377番地480735524715

30

Ⅵ - 4 宮本工務店

649-2102 西牟婁郡上富田町岩田128-2

0739476054

30

Ⅵ - 5 紀州建築工房協同組合

646-0217 田辺市城山台1-170739251004

30

Ⅵ - 6 中井工務店

649-2322 西牟婁郡白浜町内ノ川455

0739450683

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

202

4

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○○○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 コアー建築工房

31戸

34戸

23戸

27戸

30

Ⅵ - 2 有限会社 タナカ工務店

20戸

20戸

0戸

0戸

30

Ⅵ - 3 株式会社 清水工務店

5戸

4戸

1戸

1戸

30

Ⅵ - 4 宮本工務店

2戸

2戸

0戸

0戸

○30

Ⅵ - 5 紀州建築工房協同組合1戸

1戸0戸0戸○30

Ⅵ - 6 中井工務店

1戸

1戸0戸0戸

○

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -

戸戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸戸

戸

戸

Ⅵ -

戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -

戸戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通30

Ⅶ - 1 株式会社ナカタ・エムアンドケイ

構成員数：

1

田辺市文里1-11-18

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州の杜

和歌山県・大阪府・兵庫県(グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 03 － 0 1 6

6 － 03

平成24年5月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「紀州の杜」の取組み】
和歌山県は材木の育成に適した温暖多雨な気象条件と、独特の育林技術により、国内有数の建築用材の産地である。しかし、木材供給の現状として、紀州材出荷先の約3割は関東地方であり、京阪神への出荷割合を越えている。この特徴と現状への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○グループで指定する地域材を主要構造部（柱・梁・桁・土台）と羽柄材（垂木・間柱に限る）に100％使用○地盤調査と第三者機関による地盤保証の義務付け○完成保証（建てる安心）住宅履歴情報蓄積（維持する安心）の義務化【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の認知度向上
H24年度実績：大阪4件、和歌山1件→H25年度：大阪4件、和歌山3件と増加傾向にある。
今年度も和歌山県内の長期優良住宅の認知度向上を図る。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

スウェーデン式サウンディング試験の実施。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書と第三者機関による地盤保証書を添付し、事務局にて確認する

紀州材の良さを五感で感じることができるよう、紀州 設計図書・施工後の写真を添付し、事務材現しの住宅とする。
局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】

グループ間で情報の共有等を図り、施工グループの共同購入による資材の安定供給、コストの安定化を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
和歌山県の施工グループの構成員は、長期優良住宅の施工実績が少なく、コストアップに繋がっているため、結果、消費者も長期優良住宅に手が出にくい状況がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
和歌山県の施工グループ構成員の長期優良住宅の施工実績を向上させるため、長期優良住宅を先導的に行ってきた大阪府の施工グループ構成員が、契約以前の提案段階から助言を行い支援する。また、長期優良住宅を広く周知するため、建築時に構造見

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
消費者向けに、森林→原木市場→製材所→プレカット工場をまわる森林ツアーなどのイベントを開催し、顔の見える家づくりに取組む。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
森林ツアーに参加することで、施主が供給された住宅に対し、愛着を持つことに繋がり、施主の維持管理意識が向上した。昨年度に引き続き、平成26年度も山、環境、伝統文化の継承のことを理解した上で、木の家を選択する消費者を増やしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造見学会・完成見学会を行い木の家の普及・促進 見学会報告書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 をする。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 参加型の家造りを基本方針とし、森林ツアーなどの イベント報告書
ける共通ルール （任意）イベントを行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）紀州の杜

和歌山県・大阪府・兵庫県(グループの名称）（結成年月）

紀州建築工房協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6

6 － 03

平成24年5月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報の閲覧、開示○維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（1年・2年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
施工グループ各社での責任管理としていた為、グループとして蓄積情報の統一がなされていなかった。
上記をふまえ、長期維持管理に関する取組みを下記項目へと変更する。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○完成保証制度の活用、加入の義務化【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、昨年度に引き続き、平成26年度も施主をフォローする体制づくりに取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

メンテナンス教室を実施、施主の維持管理意識を向 イベント報告書上させ、取り組むように促す。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施主・施工工務店・事務局・第三者機関の四者管理

第三者機関発行の住宅履歴情報預かり
証エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、事務局によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○施工グループ内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（２回）○未経験者の不安・疑問に対処するサポート窓口を事務局内に設置○事務局主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施（２回）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が、83％程度であった。
設計グループのサポート体制は整っていたものの、未経験構成員の不安払拭や提案力の向上には至らなかったと考えられる。
この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
上記、実務研修会等の開催の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。

b. 該当なし

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施参加の 事務局による説明会、研修会参加の管理義務付け。
及び修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。