「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／
人・ロボット・システムを有機的に結合する
スマートビル基盤に関する研究開発」に係る公募要領2023 年 4 月 24 日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

IoT 推進部1

【受付期間】
2023 年 4 月 24 日(月)～2023 年 5 月 24 日(水）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4. 提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/j3ft8ylokwne■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／
人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」に係る公募について（2023 年 4 月 24 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から以下の要領で募集します。
1.

件名「産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業／
人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」

２．事業概要(1) 背景経済産業省は Society5.0 を実現するための我が国の産業が目指すべき姿として、「Connected
Industries」を提唱し（2017 年 3 月）、NEDO においては 2019 年度より「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促進事業」を開始し、既存産業とデジタル技術の「つながり」をはじめとして、機械、データ、技術、ヒト、組織など様々なものの繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決に貢献するデータ共有/活用プラットフォームの先行事例構築に取り組んできました。当初は企業の自前主義や囲い込み体質により企業内にデータが留まる「データの死蔵」
が課題でしたが、プラットフォームと連携するインセンティブの構築や、オープンな設計等が功を奏し、多くの企業等と連携するプラットフォームの優れた事例が複数構築されました。このように、ある業種または限定された業種横断の領域においてのデータやシステムの連携は進展しています。
しかし、商習慣や EDI（Electronic Data Interchange）の仕組みが大きく異なるケースや、規制によるガバナンスが省庁ごとに縦割りとなっているケース、法的論点もセットで議論が必要であるケース、複数の関係者の利害調整が必要なケース等、民間企業主導の取組ではなかなか進展しない領域も存在しています。
本事業では、経済産業省において設置された「Society5.0 に向けたデジタル市場基盤整備会議」で示されている方針や、2022 年 6 月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」等に基づき、様々なステークホルダーが利用するインフラやルール形成に寄与し、生活者の利便性や経済成長に寄与するテーマ「人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」を実施します。
近年、国内においてゼネコン各社、メーカーが次々とビル OS（ビル設備と多様なサービスを連携させ、アプリケーションの開発を加速させるデータ連携基盤）の発表を始めています。一方で、ビル間、
外部システム間の相互運用性や互換性を担保するデータモデルやインターフェース等の協調領域が必
ずしも統一されておらず、各社サイロ化が進み、拡張性や同業種・異業種間連携、ビジネスモデルに課題を抱えています。本テーマにより、新築／既築、大規模／中小規模の様々なビルが、スマートビルとして物理空間と仮想空間を高度に融合し、IoT・AI・ロボットなどの多様なデジタルエージェントやサービスが連動し、モビリティサービスやコンテンツサービスが有機的につながり最適化された社会の実現を目指します。
実施にあたっては、経済産業省を中心に関係省庁との連携に加え、アーキテクチャの知見・設計ノウ
ハウを有する独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下「DADC」という。）と密に連携して実施します。
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(2) 目的（※1）
本事業では、DADC が示す「第 3 回 スマートビル将来ビジョン検討会事務局資料」
や、
「スマート
（※2）
ビルガイドライン」に位置付けられているスマートビル将来ビジョンの実現を目指し、事業を推進します。
具体的には、人・モビリティ・ビルをはじめとしたフィジカルアセットのデータがスマートビルにより収集され、これらのデータがデジタルツインを構成し、活用されることによって、データドリブンなサービスが提供され、そのサービスが有意に連携することで多くのステークホルダに利益をもたらす
ことで建物の価値を向上させると同時に、ビルがスマートシティの構成要素となり、ビル同士が相互に接続させることで社会的課題を解決することを目指します。
（※1） https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/Individual-link/ps6vr7000000s3ek-att/pj_report_smartbuilding_doc-appendix_202303_1.pdf（※2） https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/guideline.html

図 1 スマートビルによって実現する社会システム＝ビジョン(3) 事業内容
本事業では、DADC が示す「第 3 回スマートビル将来ビジョン検討会事務局資料」や、「スマートビル
ガイドライン」を踏まえて、新築／既築、大規模／中小規模の様々なビルが、スマートビルとして物理
空間と仮想空間を高度に融合し、IoT・AI・ロボットなどの多様なデジタルエージェントやサービスの連動が可能となるようなデータ連携基盤システムの開発及びその有効性検証を行います。
なお、NEDO 以外にも経済産業省を中心に関係省庁や DADC に対して、事業中の開発・検討状況の共有を求める場合や、これらの各省庁等から全体最適化の観点で開発仕様に対して修正を求める場合があります。
①スマートビルに係るデータ連携基盤システムの開発
DADC が示すようなスマートビルの構築に向けて、ビルを構成するサブシステムや、他のビルを典型とするような外部システムに対して、相互運用性や互換性を担保し、「スマートビルガイドライン」のユースケースに示されるような取組（空間に新たな価値を付与、あらゆるプロセスが自動化、
都市リソースのバランサーとなる等）を実現できるデータ連携基盤システムを開発する。なお、主な開発対象として、図 2 のうちデータ連携層のビル OS 及びデータ連携層と他の層（フィールド層、
アプリケーション層）とのインターフェース部分を想定している。また、相互運用性を検証するテストツールや評価方法を準備するとともに、任意で SDK（Software Development Kit）を整備する。

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その際、ビル OS 及びデータ連携基盤がデータとして取り扱うアセットの範囲を明らかにするとともに、アーキテクチャの詳細化、識別子（ID）及びデータモデルの標準化、そうしたデータを連携するためのインターフェース／検索機能の開発、異なる運用者間でデータを共有・更新する仕組
み、データを共有する範囲・粒度に関するルール整備（アクセス権・データ主権）、データトラス
ト・データガバナンスに係る検討も併せて行い、データ連携基盤システムと整合した成果物として取りまとめること。
（留意事項）
スマートビルが外界の変化へ柔軟に対応するためには、疎結合かつ外部のビルやシステム間の相互運用性や互換性を担保することが求められる。また、スマートビルをはじめとするサ
イバーフィジカルシステム、システムオブシステムズは、従来のシステムと比較して、シス
テム自体の構造やその運用の仕組み等の複雑性・不透明性の高まり、異なる分野や文化への影響範囲の拡大、デジタル技術の革新等によるめまぐるしい変化への対応といった観点での検討が求められる。それらの実現において、データモデルやインタフェースの標準化など、様々なステークホルダーが共通的に活用できる協調領域を設定し、それに基づいたスマート
ビル・アーキテクチャを整理することが必要との観点で、図 2 が示されていることに留意すること（詳細は「スマートビルガイドライン」参照）。
図 2 を参考に協調領域と競争領域を明確に定め、開発する範囲を提案書に示すこと。
協調領域に係る各要素については「スマートビルガイドライン」で推奨されている事例を参考にすること。また、開発したビル OS やテストツールのオープンソース化や SDK の整備など幅広いものが利用できるようにすることが望ましい。
NEDO からの要請があれば、協調領域と競争領域の境界及び協調領域の内容について他の助成先等と協議を行い、調整を図ること。
DADC と密に連携・協力しながら、適時に「スマートビルガイドライン」にアジャイルにフィードバックすること。

図 2 スマートビルのアーキテクチャと協調領域の案

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②スマートビルに係るデータ連携基盤システムの事業性及び有効性の検証①で構築したデータ連携基盤システムを活用したユースケースを具体的に検討し、その事業性及び有効性の検証を行う。
事業性検証の方法としては、「第 3 回 スマートビル将来ビジョン検討会事務局資料」も参考に、複数のユースケースを実現可能なデータプラットフォームを構築することによる、経済・技術的な合理性を KGI/KPI を設定して、実証・検証することを想定している。
有効性検証の方法としては、例えば、「スマートビルガイドライン」においてスマートビルの性質としてあげられている項目（相互運用性、互換性等）やデータ整備・処理・更新、システム開発・更新・維持に要する時間・費用・プロセスの改善等について、測定・収集・評価が可能な KGI/KPIを設定して、実証・検証することを想定している。
上記を踏まえ、事業性検証及び有効性検証について、目標とした KGI/KPI、実証・検証の方法、検証結果、課題・改善案を成果物として取りまとめること。
（留意事項）
ユースケースの対象は、原則として民間企業等が本事業終了後も持続的に商用利用されることを想定する。
ユースケースについては、社会に広く普及する蓋然性が高いものを評価する。ビル OS と連携するサービスについて、現在の普及状況や今後の普及見込みを示すこと。
ユースケースを選択する際には、メカニズムの分類（「人」、「モビリティ・設備・AI」、「街」）
や提供価値の分類（「安全・安心・健康」、「快適性・利便性・労働生産性」、
「環境」
）を提案
書に明記すること。
UX/UI に優れたシステム・ビジネスモデルを開発するべく、開発の途中段階で潜在的な利用者や提供者による試験的な利用を通じて、同者からのフィードバックを踏まえ、開発内容の具体化や修正等を行うサイクルを複数回実施すること（アジャイル開発）を推奨する。
ユースケース実証の対象とするビルの属性（新築／既築、大規模／中小規模）は提案書に明記すること。なお、一つの助成先が複数ビル・複数属性を対象とすることが望ましい。
新築を選択する場合であっても、既築に後付けできる仕組みとなるような汎用性を確保すること。
テストツール・評価方法等を準備・活用しながら、相互運用性や互換性、拡張性、信頼性、
持続可能性、オープン性を検証する方法を具体化すること。
データを取り扱う範囲や、それらの検証項目、評価項目を明らかにし、再現可能な方法で実証・評価を行い、ガイドライン等にフィードバックすること。
NEDO からの要請があれば、相互運用性の検証について他の助成先等と協議を行い、調整を図ること。

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図 3 スマートビルのユースケースの概観(4) 事業期間
2023 年度の交付決定の日から 2024 年度末までとします。
(5) 事業規模
2023 年度の事業規模：合計 200 百万円（2024 年度も同規模程度を想定）
予算の範囲内で採択します。なお、助成金は審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して交付することがあります。
採択予定件数は 2～3 件です。
(6) 事業スキーム図

NEDO

NEDO

2/3助成

1/2助成

中堅・中小・ベンチャー企業

大企業等（中堅・中小・ベンチャー企業以外）(7) 交付規程について
本助成事業は「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に沿って実施します。

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３．応募要件(1) 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場
合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
(2) 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、別紙の基本計画に定められている課題の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと。
（提案書の添付資料 2「企業化計画書」中に記載してください。
）
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波
及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。
（提案書の添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創
出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。
）※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に御協力いただく
場合があります。
iv. 助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
(3) 助成対象費用
助成の対象となる費用は、課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 6 条に示すとおりです。
なお、助成事業者（提案者）が学術機関（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校 、国立研究開発法人）等と共同研究を実施する場合、同交付規程第 6 条第 2 項に基づき、当該共同研究費については定額助成します。
(4) 補助率及び助成金の額
企業規模に応じて、原則、以下の比率で助成します。
1 件当たりの助成金の額（NEDO 負担額）の上限は設けませんが、2.（5）に示した事業規模を踏まえ、必要性を厳格に審査します。

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・大企業等：1/2 助成
・中堅・中小・ベンチャー企業：2/3 助成＊大企業等とは、下に定義する中堅・中小・ベンチャー企業を除いた企業等＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、大企業等の出資比率が一定比率を超えず（注１）、かつ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないものをいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第 2 条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。

資本金基準

従業員基準

※2

※3

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

主たる事業として営んでいる業種※1※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含
みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．特許法施行令 10 条第 2 号ロに該当する事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会）（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注 2）が 1,000 人未満又は売上高が 1,000 億円未満のいずれかの条件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の 3％以上又は研究者が 2 人以上かつ全従業員数の 10％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・提案時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注 1）次の企業は、大企業等の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（注 3）の所有に属している企業
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・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業（注 3）の所有に属している企業
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業。
（注 2）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。
又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注 3）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（参考）会計監査人の定義
株式会社の会計監査を行う公認会計士または監査法人。会社法 337 条により大会社や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つ。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行う。なお、大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができる。

４．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、NEDO
から別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：2023 年 5 月 24 日（水）正午アップロード完了
期限までにアップロードを完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
(2) 提出先 Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/j3ft8ylokwne（3）提出方法「（2）提出先」の Web 入力フォームで以下の①～⑲を入力いただき、⑳㉑をアップロードしてください。⑳は「様式第 1」「添付資料 1」「添付資料 2」を PDF 形式で 1 ファイルとしてください。㉑は⑳に登録した以外の提出書類を、提出書類毎に PDF 形式のファイルとし、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合
は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①助成事業の名称（小項目名）（※）②提案方式（「全体提案」と記載してください）10

③代表法人番号（13 桁）④代表法人名称⑤代表法人連絡担当者氏名⑥代表法人連絡担当者職名⑦代表法人連絡担当者所属部署⑧代表法人連絡担当者所属住所⑨代表法人連絡担当者電話番号⑩代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑪研究開発の概要（1000 文字以内）⑫技術的ポイント（※）⑬代表法人主任研究者（※）⑭共同提案法人名（委託先・共同研究先含む）及び主任研究者名（複数の場合は、列記）（※）⑮利害関係者（※）⑯研究体制（担当事業項目番号と法人名を入力。
）
例：事業項目①××会社、〇〇大学、事業項目②△△研究所⑰研究期間（提案する研究期間を記載。
）⑱提案額（助成率を適用する前の提案総額を記入。
）⑲初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑳提出書類（提案書等）（（４）提出書類のうち様式第 1、添付資料 1,2 をまとめて PDF 形式にしてアップロード）㉑提出書類（その他）（（４）提出書類のうち⑳以外の資料をアップロード）※利害関係の確認について
NEDO は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
その上で、採択審査委員の選定段階で、NEDO は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
NEDO から①助成事業の名称、⑫技術的ポイント、⑬代表法人主任研究者、⑭共同提案法人名（委託先・共同研究先含む）及び主任研究者名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
また、NEDO が採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑮利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
提案者が大学や公的研究機関の場合は、主任研究者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科

教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○11

(4)提出書類【様式第1、添付資料1、添付資料2を1つのPDFファイルにして提出】
提案書（様式第 1）
助成事業実施計画書（添付資料 1）
企業化計画書（添付資料 2）【それ以外は提出書類毎にPDFファイルにして、一つのzipファイルにまとめて提出】
事業成果の広報活動について（添付資料 3）
非公開とする提案内容（添付資料 4）
主任研究者研究経歴書（別添 1）
その他の研究費の応募・受入状況（別添 2）
e-Rad 応募内容提案書（詳細は(5)）
会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）
直近の事業報告書
財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む））（3 年分）（なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります）（以下、ある場合のみ提出）
当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料
事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（詳細は別添 3）(5)提出にあたっての留意事項
提出書類は日本語で作成してください。
再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された
場合は、最後の提出のみを有効とします。
登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受付けません。
通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
無効となった提出書類は、NEDO にて破棄させていただきます。
応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や委託先、共同研究先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/

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５．秘密の保持・NEDO は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関す
るガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。
・採択審査委員には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について非公開の扱いを希望する
場合は、該当する部分を「添付資料 4」に明示ください。NEDO はその部分については採択審査委員に開示しません。ただし、この場合、採択審査委員の判断材料が不足するために評価が低くなるおそれがありますので、ご注意ください。
・取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「主任研究員研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第22 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
・e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
６．助成先の選定について(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会と NEDO 内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
採択審査委員会では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者候補を選定します。
契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、NEDO が定める基準等に基づき、最終的に助成事業者を決定します。
必要に応じてヒアリングや資料の追加等をお願いする場合があります。
助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準
i.

事業者評価
・助成事業を遂行できる体制であるか（関連分野の経験、技術的能力、ノウハウ等を有しているか、必要十分な研究開発体制であるか）・共同開発等により複数の実施者が参加する場合は、相互補完的であるか・財務能力を有しているか（提案されている事業規模を実施可能か）・経理等事務管理／処理能力を有しているか

ii.

事業化評価（実用化評価）
・社会的、経済的に価値のある（新規性・他との競争力・市場性等がある、社会課題を解決するなど）ビジネスモデルになっているか

iii.

企業化能力評価・ビジネスモデルを実現するためのアクションプラン、出口戦略が明確か（課題・障壁及びその解決アプローチが整理されているか）
・生産資源、販路が確保されているなど、持続性のあるビジネスが展開できる蓋然性が高いか

iv.

技術評価
・目標を達成するために、具体的な事業内容が抜け漏れなく計画されているか
13

・妥当な競争領域・協調領域が設定され、競合技術・競合サービスを踏まえて適切な事業内容となっているか・計画の達成見込みが高いかv.

社会的目標への対応の妥当性
・助成事業の目的が、DADC の報告書等で示されている本事業の狙い・要件等に合致しているか・助成事業の目標が、目的を達成するために具体的に設定されており、妥当性があるか
なお、採択審査の基準については、賃上げを実施することを表明した企業等に対して加点しま
す。
また、中堅・中小・ベンチャー企業が直接助成先であり、研究開発遂行や実用化・事業化にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。
また、若手研究者（40 歳以下）や女性研究者が主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。

b. 助成金の交付先に関する選考基準
助成金の交付先は、次の基準により選考するものとする。
i.

提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標が機構の意図と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。

ii.

助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。
（国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特に NEDO が指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）当該開発等に必要な設備を有していること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関して機構の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。

(3) 交付先の通知及び公表
採択された事業については、NEDO から提案者に通知します。不採択の場合も、評価結果を添えてその旨を通知します。なお、通知の時期は、2023 年 7 月上旬を予定しています。
採択された事業に関しては、提案者名、助成事業の名称及び助成事業の概要を NEDO のウェブサイ
トに公表します。また採択審査委員（評価者）の所属、氏名について、採択決定後に NEDO のウェ
ブサイトに公表します。
必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。採択事業者が採択に係るニュースリリー
ス等を実施する場合は事前に担当部までご相談ください。
(4) スケジュール
2023 年
公募期間： 4 月 24 日～5 月 24 日
公募説明会： 4 月 28 日
審査期間： 5 月下旬～7 月上旬（予定）採択通知： 7 月上旬（予定）14交付決定： 8 月下旬（予定）７．留意事項(1) 研究開発計画の変更について
ステージゲート方式の採用等により、研究開発の途中段階で実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。
(2) 企業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、5 年後までの企業化状況報告書を毎年度提出していただきます。また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る事業化計画書等を提出していただくことがあります。
(3) 収益納付
当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
(4) 処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第 16 条）(5) 主任研究者研究経歴書（詳細は別添 1）
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、研究経歴書に記載していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、eRad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。（researchmap は、NEDO が運用するシステムではありません。
）(6) 追跡調査・評価
助成事業終了後、追跡調査・評価に御協力いただく場合がございますので御協力をお願い申し上げます。追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧願います。
https://www.nedo.go.jp/introducing/kenkyuu_houkoku_index.html
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査についても、御協力をいただく場合がございます。
(7) 「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分
かりやすく説明する活動（以下「国民との科学・技術対話」という。）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
15

① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。
）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。
本活動は中間評価・終了時評価の対象となります。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(8) 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
本事業では、交付規程第 9 条第 1 項二十一号及び第 23 条第 4 項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
①

本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前に NEDO に報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリース
については事前準備等を鑑み原則公開の 3 週間前に報告を行うものとする。

②

報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、NEDO からの受領の連絡をもって履行されたものとする。

③

公開内容について NEDO と事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。

④

前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容が NEDO 事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場
合には、NEDO の了解を得て NEDO のシンボルマークを使用することができる。

【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。」(9) 交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
(10) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16
年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。NEDO 策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、NEDO は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認めら
16

れた場合、以下の措置を講じます。
※1．「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※2．「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： NEDO ウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、NEDO との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、NEDO の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関から NEDO に情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b.

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、NEDO では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

(11) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。NEDO 策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、NEDO は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場
17

合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： NEDO ウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、NEDO の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義
務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、NEDO の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供
します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関から NEDO に情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

NEDO は不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

c.

NEDO における研究不正等の告発受付窓口
NEDO における公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
18

(12) 大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規の交付決定について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。なお、交付決定後、大学又は国立研究開発法人等は、交付申請書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf(13) RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロ
ジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA（リサーチアシスタント）等は、
NEDO が交付決定する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（14）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）又は特定類型※に該当する居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定す19

る特定類型を指します。

c.

また、外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を業として行う
場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります※。本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交付決定時までに、本助成事業
により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認、及び輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
※ 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。

d.

安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

・

一般財団法人安全保障貿易センター）

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(15) 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。

20

（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○

研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○

当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○

不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○

その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属機
関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究
課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグ
リティの確保に係る対応方針について」（令和 3 年 4 月 27 日 統合イノベーション戦略推進会
議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省または NEDO
21

から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf(16) 助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、NEDO が運用する「NEDO プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。な
お、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
(17) 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応表明した賃上げが実施されなかった場合には、速やかに NEDO に理由書を提出してください。また、賃上げが予定通り行われなかった旨を公表（自社 web ページ等）していただきます。
（ただし、賃上げをできないやむを得ない事情があると認められる場合には、その限りではございません。）
８．説明会の開催
当該助成事業の内容、応募に係る具体的な手続き、提出書類の記載方法等の説明会を次のとおり実施します。応募に当たっては公募説明会への出席は義務ではありません。出席希望の企業等は、所属
機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を 2023 年 4 月 27 日（木）16時までに E-mail で IoT 推進部担当者（dxdi@ml.nedo.go.jp）まで御連絡ください。（様式は問いません）
日時： 2023 年 4 月 28 日（金）14 時 00 分～15 時 00 分
会場： オンライン開催（オンライン会議システム情報等は、事前に参加者登録メールアドレスへ送付いたします）
９．問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、2023 年
4 月 28 日（金）から 5 月 23 日（火）の間に限り以下の問い合わせ先の E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
IoT 推進部 松葉、岩崎、間瀬E-mail：dxdi@ml.nedo.go.jp
１０．NEDO 事業に関する業務改善アンケート
NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. NEDO 事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄
せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

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１１．その他
NEDO 公式 Twitter（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、
ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 Twitter で確認できます。
是非フォローいただき、ご活用ください。

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