内閣府委託
令和元年度科学技術基礎調査事業 （産学連携活動マネジメントに関する調査）「拠点整備事業に関する調査」 調査票■調査の趣旨・目的
本調査の目的は、拠点整備事業において整備された各拠点による、民間企業等からの外部資金の獲得状況（平成30年度実績）の特徴を把握・分析することで、新たな政策立案の参考とすることです。
■本調査の対象
・本調査は、文部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された拠点のうち、大学・研究開発法人が事業主体となり、整備した拠点を対象とします。
・本調査で対象とする拠点整備事業は、別シート「ご所属等」に記載の「本調査の対象となる拠点整備事業（採択年度・所管省庁）」のとおりです。貴機関が各拠点整備事業で整備した拠点名は、別途メールでお送りします（ただし採択時のもの）。該当する拠点が、本調査の対象となる場合は、実績等をご回答ください（「ご所属等」を参照してください）。
■ご回答内容の取り扱いについて
本調査で提出された個々のデータは、政府、守秘義務契約を結ぶすべての委託先等（本調査においては株式会社野村総合研究所、一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）事務局）に限った範囲内で、共有します。また、集計・分
析結果は、個別の拠点名・大学名等を伏せた形で、公表される可能性があります。
■回答方法
本調査票にご記入の上、記入した調査票ファイルを下記の回収用メールアドレスまでお送りください。
回収用メールアドレス：@nri.co.jp

また、提出時のファイル名は【回答】○○（機関名）_△△（採択時の拠点名）.xlsxとしてください。パスワード等を付加していただいても結構です。その場合は、パスワードを別途お知らせください。
メールによる回答が困難な場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
■回答期限
ご多用のところ恐縮ですが、 2019年9月6日（金）までにご回答を頂戴できますと幸いです。
■お問い合わせ先（調査票の回答方法や送信方法について）
株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 担当：
TEL:
（部代表）
E-Mail:@nri.co.jp（調査票の内容について）
一般社団法人 大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）事務局
TEL:
FAX:
E-Mail:@unitt.jp
お問い合わせは原則としてメールでご連絡ください。
質問メールの件名：【質問】○○（機関名）■本事業の委託元
内閣府政策統括官（科学技術･イノベーション担当） エビデンス担当

記入要領
1.記入方法○回答記入にあたり、当該設問に関する実績が0件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。
（例）

拠点の竣工年度（西暦）

拠点の竣工年度○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色の個所は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入してください（青紫色の個所に直接記入してください）。
（例）

総額（千円）

件数（件）

拠点入居機関との共同・受託研究
うち、大企業との研究
うち、中小企業との研究
うち、企業以外の機関との研究○以下のように、回答入力欄の背景が薄紫色の箇所は、プルダウンメニューから選択肢を選んでいただく項目を指します。
（例）
＜選択肢＞
①施設利用料を設定している（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②施設利用料を設定していない（理由を備考欄にご記入ください）
施設利用料の設定の有無

選択してください○以下のように、回答入力欄の背景が緑色の箇所は、記述式でご回答いただく項目を指します。
（例）＜備考＞
無回答の場合の理由等○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（上記回答入力欄以外は編集をロックしています）○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対にしないでください。
○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。
○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。

本回答に関するご連絡先
本調査の回答内容に関する、質問・照会を行うための窓口となる方のご連絡先を記入してください。
※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご回答ください。
※ ご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答ください。
機関名
ご所属
部署名
ご役職
ご氏名
電話
ご連絡先
e-mail

本調査の対象となる拠点整備事業
・本シート下部に拠点名等の記入欄と、拠点整備事業で整備した内容のプルダウン選択欄がございますので、忘れずにご回答ください。
・本調査は、文部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された拠点のうち、大学・研究開発法人が事業主体となり整備した以下の拠点を対象とします。
本調査の対象となる拠点整備事業（採択年度・所管省庁）
地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業（平成24年度・文部科学省）
地域科学技術実証拠点整備事業（平成28年度・文部科学省）
産業技術研究開発施設整備費補助金（先端イノベーション拠点整備事業）（平成20・21年度・経済産業省）
イノベーション拠点立地支援事業（「技術の橋渡し拠点」整備事業）（平成22年度・経済産業省）
東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築事業（平成23年度・経済産業省）
福島県における先端ICT実証研究拠点整備事業（平成25年度・経済産業省）

・本調査でご回答いただく拠点名は、下記の通りです（ただし採択時のもの）。該当する拠点の、拠点整備事業で整備された範囲について、実績等を記入してください。
・本調査票でご回答いただく拠点の採択時の名称と、現在の名称が異なる場合、現在の名称を下記に記入してください。

採択時の名称
現在の名称

・本調査では、当該拠点整備事業により、「施設・設備の両方を整備」、もしくは「施設のみを整備」した拠点について、調査します。「設備のみを整備」した場合は、設問群【I】、【II】には回答せず、「ご所属等」のみご回答いただき、回答を終了してください（他の拠点整備事業により施設を整備し、設備を当該拠点整備事業により整備した場合等）。
・以下の薄紫のプルダウンメニューの選択肢から、当該拠点整備事業により整備した内容について、ご回答ください。
・また、当該拠点整備事業の、貴拠点に対する交付決定額を、施設／設備の区分ごとに記入してください。
【備考】◆「施設」とは、建物一般を指し、その全体か一部（フロア・部屋等）かを問いません。
◆「設備」とは、機械、機器、機材等、建物以外の中長期的に使用可能な備品を指します。
当該拠点整備事業による整備内容
当該拠点整備事業による交付決定額（施設）（千円）
当該拠点整備事業による交付決定額（設備）（千円）-設問群【I】：拠点概要に関する設問群
設問【I-1】

拠点の竣工年度を記入してください。
竣工年度（西暦）

拠点の竣工年度

設問【I-2】

平成30年度末時点の、学外機関が入居可能な部屋の数、およびその延床面積を記入してください。
＜定義＞◆入居可能な部屋とは、実際に学外機関が入居中か否かにかかわらず、拠点として学外機関に入居を認めている全ての部屋を指します。
◆「入居」とは、契約に基づき、月や年等の中長期的な単位で施設を利用することを指します。一時的な利用（貸し会議室の利用等）や、設備のみの利用は除きます。
部屋数（部屋）

入居可能な部屋・延床面積

延床面積（㎡）

設問【I-4a】

平成30年度末時点で、学外機関に対して施設利用料（いわゆる賃料）を設定していますか。該当するものを選択し、設定している場合には、その金額が分かる資料（料金表等）を別途可能な範囲でご提供ください。設定していない場合には、その理由を備考欄に記入した上で、設問【I-4b】は回答せず、設問【I-5a】に進んでください。
※資料（料金表等）のご提出は、本調査票をメールで返信する際に別途添付する形でお願いいたします。ファイル形式は問いません。
＜定義＞◆「施設利用料」とは、施設の利用者から徴収する料金を指します。
◆「施設」とは、建物一般を指し、その全体か一部（フロア・部屋等）かを問いません。ただし、貸し会議室は除いてください。
例）企業が入居可能な居室、実験室＜選択肢＞①施設利用料を設定している（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②施設利用料を設定していない（理由を備考欄にご記入ください）
施設利用料の設定の有無

選択してください＜備考＞②施設利用料を設定していない場合の理由等

設問【I-4b】

設問【I-4a】でご回答いただいた施設利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。該当するものが「⑤その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。

＜選択肢＞①他施設の施設利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設の施設利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設の施設利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤その他（内容を備考欄に記入してください）
施設利用料の基準額の設定理由＜備考＞⑤その他の内容等

選択してください設問【I-5a】

平成30年度末時点で、学外機関の利用を許可している設備は拠点内にありますか。該当するものを選択し、ある場合は提供している設備が分かる資料（供用設備一覧表等）を別途可能な範囲でご提供ください。ない場合には、設問【I-5b】は回答せず、設問【I-6a】に進んでください。
※資料（供用設備一覧表等）のご提出は、本調査票をメールで返信する際に別途添付する形でお願いいたします。ファイ
ル形式は問いません。
＜定義＞◆「設備」とは、機械、機器、機材等、建物以外の中長期的に使用可能な備品を指します。
例）Ｘ線回折装置、電子顕微鏡等の実験機器＜選択肢＞①学外機関の利用を許可している設備がある（別途、可能な範囲で資料をご提供ください）②学外機関の利用を許可している設備はない
学外機関の利用を許可している設備

設問【I-5b】

選択してください

設問【I-5a】でご回答いただいた設備に利用料を設定している場合、その利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。該当するものが「⑥その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。設備利用料を設定していない場合には、「⑤設備利用料を設定していない」を選択し、その理由を備考欄に記入してください。
＜選択肢＞①他施設の設備利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設の設備利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設の設備利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤設備利用料を設定していない（理由を備考欄に記入してください）⑥その他（内容を備考欄に記入してください）

設備利用料の基準額の設定理由＜備考＞⑤設備利用料を設定していない場合の理由・⑥その他の内容等選択してください設問【I-6a】

平成30年度末時点で、施設・設備の利用許可以外に、学外機関に対して拠点で提供しているその他サービス（技術コンサルティング・技術指導、測定代行、加工代行等）はありますか。それぞれのサービスについて、該当するものを選択してください。その他サービスを提供していない場合には、設問【I-6b】は回答せず、【I】回答注に進んでください。
＜定義＞◆「その他サービス」とは、施設の供用・設備の供用以外に拠点内で提供しているサービスのうち、利用者から料金を徴収しており、かつ拠点（貴機関）の収入として計上されるものを指します。
◆うち「技術コンサルティング・技術指導」とは、機械、電気、環境、建設、不動産、IT等の技術方面で、契約に基づいて行う相談、助言、指導、調査、提案等を指します。
◆うち「測定代行」とは、利用者から預かった試料を拠点のスタッフ等が代行して測定するサービスを指します。
◆うち「加工代行」とは、利用者から預かった素材を拠点のスタッフ等が代行して加工するサービスを指します。

＜選択肢＞①提供している②提供していない
技術コンサルティング・技術指導

選択してください

測定代行

選択してください

加工代行

選択してくださいその他

選択してください＜備考＞
その他の内容等設問【I-6b】

設問【I-6a】でご回答いただいたその他サービスに利用料を設定している場合、その利用料を設定した根拠について、該当するものを選択してください。その他サービス利用料を設定していない場合には、「⑤サービス利用料を設定していない」を選択し、その理由を備考欄に記入してください。該当するものが「⑥その他」の場合には、その内容を備考欄に記入してください。

＜選択肢＞①他施設のサービス利用料等を参考に、それより低い額を設定した②他施設のサービス利用料等を参考に、それと同程度の額を設定した③他施設のサービス利用料等を参考に、それより高い額を設定した④機関内で定められている基準に従った⑤サービス利用料を設定していない（理由を備考欄に記入してください）⑥その他（内容を備考欄に記入してください）
技術コンサルティング・技術指導の利用料の基準
選択してください
額の決定方法
測定代行の利用料の基準額の決定方法

選択してください

加工代行の利用料の基準額の決定方法

選択してください

その他サービスの利用料の基準額の決定方法

選択してください＜備考＞⑤サービス利用料を設定していない場合の理由・⑥その他の内容等

【Ⅰ】回答注：
注記

設問群【Ⅰ】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問【II-3】

学外機関から、施設利用料として得た収入の平成30年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「施設利用料」とは、施設の利用者から徴収する料金を指します。
◆「施設」とは、建物一般を指し、その全体か一部（フロア・部屋等）かを問いません。ただし、貸し会議室は除いてください。
例）企業が入居可能な居室、実験室
収入の実績値（千円）

施設利用料

設問【II-4】

学外機関から、設備利用料として得た収入の平成30年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「設備利用料」とは、設備の利用者から徴収する料金を指します。
◆「設備」とは、機械、機器、機材等、建物以外の中長期的に使用可能な備品を指します。
例）Ｘ線回折装置、電子顕微鏡等の実験機器収入の実績値（千円）

設備利用料

設問【II-5】

学外機関から、その他サービス（技術コンサルティング・技術指導、測定代行、加工代行等）利用料として得た収入の平成30年度実績値を記入してください。
＜定義＞◆「その他サービス利用料」とは、その他サービスの利用者から徴収する料金を指します。
収入の実績値（千円）

その他サービス利用料

設問【II-6】

拠点に入居している学外機関との共同研究において、設定している間接経費比率について、基準値があれば記入してください。基準値がない場合には、平成30年度の実績値の平均を記入してください。
※回答の範囲は、当該拠点において実施している研究に限定してください。
基準値（％）

実績値（％）

拠点内の間接経費比率

設問【II-7】

学内における拠点外の共同研究において、民間企業に対して設定している間接経費比率について、基準値があれば記入してください。基準値がない場合には、平成30年度の実績値の平均を記入してください。
基準値（％）

実績値（％）

学内における拠点外の間接経費比率

設問【II-8】

民間企業に対する間接経費比率に基準値を設けており、かつその基準値が拠点内外で値が異なる場合、その理由を記入してください。該当しない場合は記入する必要はありません。

間接経費比率の基準値が拠点内外で異なる理由

設問【II-9】

平成30年度末時点で、貴拠点は下記の事業に採択されていましたか。採択されていた事業を選択してください。
＜対象となる事業＞◆対象となる事業は、JST CRDSの「戦略プロポーザル 我が国における拠点形成事業の最適展開に向けて」に記載のある拠点形成事業に、文部科学省の「オープンイノベーション機構」、JSTの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」を加えたものです。
（参考）JST CRDS 「戦略プロポーザル 我が国における拠点形成事業の最適展開に向けて」
https://www.jst.go.jp/crds/report/report01/CRDS-FY2016-SP-03.html（参考）文部科学省 オープンイノベーション機構の整備事業
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/1409027.htm（参考）JST 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
https://www.jst.go.jp/opera/ryoiki.html＜選択肢＞①採択されていた②採択されていなかった①世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）②光・量子化学研究拠点形成に向けた基盤基礎技術開発（研究拠点プログラム）③博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型、複合領域型、オンリーワン型）④元素戦略（研究拠点型）⑤COI STREAM⑥再生医療実現拠点ネットワークプログラム（中核拠点、疾患・組織別実用化研究拠点）⑦感染症研究国際展開戦略プログラム⑧イノベーションハブ⑨オープンイノベーション機構⑩産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）

【II】回答注：
注記

設問群【II】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。