一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」

課外 財務分析演習
２０１５年６月２４日 ５限株式会社 商工組合中央金庫 与信統括部
吉田 誠

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本日の講義の内容
１．財務分析とは
２．決算書の基本
３．財務分析の限界
４．財務分析の手法
５．主な財務指標
６．分析の方法
７．演習

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はじめに良い会社か分かりますか？

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１．財務分析とは
 財務分析とはカネ、即ち財務面から企業の実態および問題点を把握するもの。

【経営の三要素】【企業の実態】

ヒトモノカネ4

２．決算書の基本
 「決算書」とは・・・• 決算書は企業の財務状態と経営成績を示したもの。
• 企業は原則として毎年一回以上決算をしなければならない。
• 通常は年1回であるが、年に2回、半年毎に決算を行う企業もある。

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２．決算書の基本
 「決算書」の構成【決算書】【付属書類】【税務書類】

株主資本等変動計算書

製造原価報告書

別表損益計算書(Ｐ/Ｌ)
販売費及び一般管理費の明細

納税申告書

貸借対照表
(Ｂ/Ｓ)

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２．決算書の基本「決算書」等の内容
決算書関係書類
貸借対照表(Ｂ/Ｓ)

決算 損益計算書(Ｐ/Ｌ)
書
株主資本等変動計算書

内容
期末時点の企業の資産や負債等の状
況(財産状態)の表示
会計期間の企業の利益状況(経営成績)
会計期間の純資産の部の変動状況の表示

付 販売費及び一般管理費の明細
属書
類 製造原価報告書

損益計算書の詳細な内容の表示

税 納税申告書
務書
類

決算書から、課税所得を算出する過程を示すもの

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２．決算書の基本
 「決算書」の作成時期• 通常、決算後２ヵ月以内に取締役会と株主総会を開催し、作成した決算書の承認を受ける。
• 但し、上場企業や会社法上の大会社は監査法人の監査を受けるため、1ヵ月延長することができる。

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２．決算書の基本
 「貸借対照表」(その１)• 「貸借対照表」は、期末時点の企業の資産や負債等の状況(財務状態)を表したもの。
• 貸借対照表の貸方は、資金の調達源泉を表しており、出資者が拠出した「資本」と借入金等の「負債」に分けられる。
• 一方、借方の「資産」は資金の運用形態を表している。
貸借対照表（借方）

負債
資産（貸方）

資本9

２．決算書の基本
 「貸借対照表」(その２)～貸借対照表の構成「貸借対照表」の配列は、資産は現金化しやすい順、負債は支払時期が早く到来する順に上から並べるのが一般的(流動性配列法)

10２．決算書の基本
 「貸借対照表」(その３)
実際に「貸借対照表」を作成してみましょう。
あなたは30万円のブランドバッグを買ったとします 。
 購入資金のうち20万円は自分で用意し、残りの10万円は友人に借りて用意しました。
 これを「貸借対照表」に当てはめると、バックが「資産」、自己資金の20万円が「資本」、友人から借りた10万円が「負債」になります。


このように「貸借対照表」は左右が必ず同じ額になり、バランスを保っている表であることから、「バランスシート(B/S)」と呼ばれます。
貸借対照表
友人からの借金10万円
バッグ
(負債)
30万円
自己資金(資産)
20万円
(資本)
計30万円

計30万円
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２．決算書の基本
 「損益計算書」(その１)• 「損益計算書」は一会計期間における企業の経営成績を明らかにするものである。
• 損益計算書等式：「収益」－「費用」＝「利益又は損失」

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２．決算書の基本
 「損益計算書」(その２)
損益計算書
売上高
売上原価(－)
売上総利益
販売費及び一般管理費(－)
営業利益
営業外収益(＋)
営業外費用(－)
経常利益
特別利益(＋)
特別損失(－)
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税(－)
当期純利益

980
730
250
160
90
×××
102080×××0080324813

３．財務分析の限界
 財務分析の機能的限界• 決算書等は、結果としての業績・財務状態の良否や問題点は表示しているが、その結果に至った原因までは表していない。
• 決算書等は選択可能な会計手続で作成されるため、企業の恣意や粉飾によって実態を表示していないこともある。
• 貨幣価値で表せない人的要素や物的要素の分析はできない。
• 決算書等は過去の経営活動の結果を表示しており、企業の将来を予測するものではない。
• 過去の実績が良いからといって、今後も良いとの根拠にはできない• 過去の実績が悪いからといって、今後も悪いとの根拠にはできない⇒現状の要因分析と、非財務分析による将来見通しが重要
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３．財務分析の限界
 財務分析の留意点• 決算書等の正確性のチェック
概して中小企業の決算書等には、不備が比較的多いため、注意深く観察し正しいものに組み替えないと、分析上の判断を誤ることになる。
(例)売掛金や貸付金等の資産項目に不良債権が混入していないか。
不良在庫はないか。

• 代表者等との一体性
中小企業の場合、会社と代表者等との間の業務、経理、資産所有等の関係は、実質一体となっている場合が多いため、代表者の資産内容や収入状況等も加味する必要がある。

• 統計資料の利用上の注意
分析対象企業に合った統計資料を選択する。たとえば、業種平均と比較する場合、他業種の統計資料と比較するのでは正しい判断が下せない。
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４．財務分析の手法
 財務分析の手法(その１)
財務分析における数値を分析するに際し、金額のまま分析する実数分析と比率を算定して分析する比率分析の２つに大別
実数分析
財務分析

比率分析

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４．財務分析の手法• 財務分析の手法(その２)(実数法)ある項目の数値の期間的な変化を実数で捉え、実数の増減額等から一定の事実を把握する方法(例)2期分の貸借対照表を実数の増減で比較し、固定資産の増加の内容や理由を確認。

(比率法)
各項目相互間の数値の割合を比率として算出し、一定の事実を把握する方法(例)自己資本比率・・・使用総資本(負債・純資産合計)に対する自己資本の割合により、自己資本の蓄積度合いを測る。

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５．主な財務指標
財務分析の分析ポイントは、「収益性」「安全性」「成長性」の３つに体系付けることができる。
(収益性分析)• 基本的には実数で把握するが、売上規模等によってその意味合いが異なるため比率によって業界平均値と比較を行い分析する。
• 収益性の良否は、主に売上高(償却前)経常利益率、総資本経常利益率により検討する。

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５．主な財務指標(安全性分析)企業の支払能力を計る指標
短期支払能力(流動比率、当座比率)
長期支払能力(自己資本比率・固定比率)(成長性分析)企業の成長力についての分析。売上高成長率や自己資本成長率による分析が中心。

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５．主な財務指標（収益性・効率性１／２）
財務指標

売上高総利益率

総資本経常利益率

棚卸資産回転期間算出式・説明（売上総利益／売上高）×１００
・製・商品の競争力を表す利益率。売上高、売上原価ともに、最も粉飾が多い科目の一つであるため、異常な動きがあれば十分な調査をする。
・業界平均値との比較で利幅水準を、時系列推移によって期間変化を掴む。
・業界平均との乖離や時系列変化の原因を売上高と売上原価の両面から調査する。
(経常利益／総資本(負債・純資産合計))×１００
・企業に投下された資本が、利益獲得のためにどの程度有効活用されているかを示す指標。
・一般にこの数値が大きいほど販売価格が高いか、製造原価が低いことを示しており、良い評価となる。
・比率の大きさは、業種により傾向が大きく異なる。
棚卸資産／月商(＝売上高÷決算月数)・棚卸資産（在庫）が何ヵ月分の売上に対して用意されているかを示す指標。
・在庫の増加は、金利・保管料の負担増、陳腐化の恐れ等から極力圧縮するのが通常であり、業界平均値を大きく上回ったり、増加している場合は、不良在庫や架空在庫の可能性を疑う。
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５．主な財務指標（収益性・効率性２／２）
財務指標

受取債権回転期間

支払債務回転期間

算出式・説明(受取手形＋売掛金＋割引手形＋裏書譲渡手形－前受金)／月商(＝売上高÷決算月数)・売上債権の回収期間を示す指標で、財務流動性の判定基準となる。
・この指標が長期化すると、資金繰は悪化する。
・業界平均値を大きく上回る場合、販売先の業況悪化に伴う固定化、不良債権・融手の存在、粉飾（架空売上に伴う売掛金水増し)等を疑う必要がある。
・受取条件は一旦決まれば通常あまり変更されないので、時系列推移に変化があれば十分な原因究明が必要である。
(支払手形＋買掛金＋受取譲渡手形－前渡金)／月商（＝売上高÷決算月数）・支払債務の回収期間を示す指標。一般にこの数値が小さいほど回転効率が高く、良い評価となる。
・この指標の長期化は資金繰りの悪化を背景(原因)とする場合が多く、短縮化は、信用力の悪化により現金払いを余儀なくされているケー
スや、粉飾に利用されることもある。

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５．主な財務指標（安全性１／２）
財務指標

自己資本比率

流動比率

算出式・説明実質自己資本／総資本(負債・純資産合計)×１００・資本構造の健全性を示す指標。自己資本は返済や金利負担がなく、比率が高いほど安定性のある経営ができる。
・極端に低い場合は、他人資本（借入金他）に依存しており、景気変動や焦付き発生時に調達が困難になるリスクが高い。
（流動資産／流動負債）×１００（注）受取手形には割引手形、裏書譲渡手形、不渡手形は含めない
・短期的な支払能力を示す指標。流動負債は１年以内に支払うべき負債であり、１年以内に現金化できる流動資産の範囲内でなければ安定性を欠く。
・２００％以上が理想とされるが、高すぎる場合は、資金の運用効率が悪化し収益面でマイナスになるほか、受取債権や棚卸資産に不良性や架空計上の可能性があるので注意する。

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５．主な財務指標（安全性２／２）
財務指標
固定比率

総債務償還年数

算出式・説明固定資産／実質自己資本×１００
・自己資本に対する固定資産の割合を示す比率。
・資金回収に長期間要する固定資産は自己資本によって賄われることが健全であり、１００％以下が理想とされる。
単名借入金／(償却前経常利益－納税充当金)
・借入金を前期の償還財源実績で返済すると完済までに何年要するかを示す指標。
・一般的に償還年数が短いほど信用は高い。
・評価にあたっては、業種特性を考慮する必要がある。

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５．主な財務指標
（成長性）
財務指標

算出式・説明総資本成長率(前期)総資本／(前々期)総資本×１００
・成長は有形固定資産投資が先行し、続いて売上高の増加、運転資金の増加、利益（内部留保）の増加というパターンを辿るのが一般的。
・売上高成長率、自己資本成長率と併せて検討し、成長がどの段階にあるか、また投資効果が順調に出ているかを検討する。

売上高成長率（前期）売上高／（前々期）売上高×１００
同上

自己資本成長率（前期）実質自己資本／（前々期）実質自己資本×１００同上

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５．分析の方法
 分析の方法• 財務指標は一般的に、別の何らかの測定結果と比較することによって、より適切な解釈を行いうる。
• 比較対象を何に求めるかにより、財務分析の方法は以下の３つに大別できる。
①標値との比較分析の方法②時系列分析法
③クロスセクション分析法

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６．分析の方法①目標値との比較• 比較対象：理論値ないし目標値(例)
流動比率（流動資産／流動負債×１００）• 流動比率は、少なくとも１００％を超えていなければならないとか、２００％以上が望ましいと言われることがある。
• この１００％とか２００％とかが理論値ないし目標値である。

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６．分析の方法②時系列分析法
• 比較対象：分析対象企業の前期の財務数値を過年度の数値と比較する
手法• 分析を実施した結果の解釈に際しては、過年度と比べた前期の企業業
績の変化が、その企業の経営の巧拙を反映するだけでなく、景気や産業構造の変化によっても大きく影響を受けている点を考慮する。
(例)
受取債権回転期間（(受取手形＋売掛金＋割引手形＋裏書譲渡手形－前受金)／月商）• 前期２．５ヵ月＞前々期０．２ヵ月→販売先の業況悪化に伴う固定化、不良債権の存在、粉飾等を疑う。
製品別、あるいは顧客別に細分し、分析する等の検証「要」27６．分析の方法③クロスセクション分析法• 比較対象：同時点における同一ないし類似する事業を行う他社• 特定の同業他社と比較する以外に、所属産業全体の平均的な財務数値と比較するのも有効である。
(例)
棚卸資産回転期間（棚卸資産／月商）• 前期１．９４ヵ月＞業界平均１．４１ヵ月→販売力以上の過大仕入、不良在庫の存在、粉飾等を疑う。
棚卸資産の種類ごと(原材料、仕掛品、製品)の費消期間の算出や、当社の在庫政策との整合性等の検証「要」

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７．演習
【設問】
同業種(化学工業)のA社、Ｂ社の財務を比較して見る(分析の視点)
収益性分析～売上高総利益率、総資本経常利益率
安全性分析～棚卸資産回転期間、受取債権回転期間、自己資本比率、総債務償還年数
成長性分析～売上高成長率

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７．演習

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７．演習

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７．演習

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７．演習

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７．演習
売上高総利益率【Ａ社】(売上総利益＝【Ｂ社】(売上総利益＝/売上高)×１００％(小数第2位を四捨五入)/売上高)×１００％(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
総資本経常利益率
【Ａ社】
(経常利益
＝
【Ｂ社】
(経常利益＝/負債・純資産合計)×１００％(小数第2位を四捨五入)/負債・純資産合計)×１００％(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
棚卸資産回転期間【Ａ社】(棚卸資産＝【Ｂ社】(棚卸資産＝/月商)

月(小数第2位を四捨五入)/月商)

月(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
受取債権回転期間【Ａ社】(受取手形＋売掛金＋裏書譲渡手形＝－前受金)／月商

月(小数第2位を四捨五入)【Ｂ社】(受取手形＋売掛金＋裏書譲渡手形＝＋割引手形＋割引手形－前受金)／月商

月(小数第2位を四捨五入)
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７．演習
自己資本比率【Ａ社】(自己資本＝【Ｂ社】(自己資本＝／負債・純資産合計)×１００％(小数第2位を四捨五入)／負債・純資産合計)×１００％(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
総債務償還年数
【Ａ社】
単名借入金
減価償却費

＝
【Ｂ社】
単名借入金
減価償却費
＝

／（経常利益－納税充当金＋）×１００

年(小数第2位を四捨五入)／（経常利益－納税充当金＋）×１００

年(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
売上高成長率【Ａ社】( 25/3期売上高
＝

１０２．３

１１０．６

／23/3期売上高 ２９,１５６ )×１００％(小数第2位を四捨五入)【Ｂ社】( 25/3期売上高＝

３０,４８７

１３,５７４／23/3期売上高 １１,０９７ )×１００％(小数第2位を四捨五入)

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７．演習
二社と業種平均等の比較
売上高総利益率
収益性
総資本経常利益率
棚卸資産回転期間
受取債権回転期間
安全性
自己資本比率
総債務償還年数
成長性

売上高成長率悪い▲15%

16.8％(平均)

良い
50%

0%

8.2%(平均)15%

3ヵ月

1.9ヵ月(平均)

1ヵ月

5ヵ月

2.7ヵ月(平均)0ヶ月

0%46.3％(平均)

100%

25年

10年

0年

0%

100%

200%

Ａ社
Ｂ社
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７．演習
二社と業種平均等の比較【評価】• 収益性は、Ａ社、Ｂ社ともに業界平均を上回っているが、総合収益性はＢ社の方が優れている。
• 安全性に関しては、Ａ社は受取債権回転期間が業界平均を大きく上回り、資金負担や債権の回収リスクを孕んでいる。
• また、Ａ社は上記資金負担を主に借入により賄っているため、総債務償還年数や自己資本比率に課題を有しており、安全性の全指標が業界平均より優位にあるＢ社の方が優れている。
⇒以上、総合的にＢ社の方が優れている

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まとめ
 財務分析では、業績・財務状態の良否や問題点は把握できるが、その結果に至った原因は別途の調査を要する。
 財務分析は、貨幣価値で表せない人的要素や物的要素の分析はできないため、経営者・経営環境等の調査・分析(非財務分析)を併せて実施する。
 財務分析は個々の財務指標一つひとつを判断するだけでなく、総合的に分析する。
→実務上は、財務指標ごとにウエイトを定め、ランク付けをしている。

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参考文献
◆財務分析の入門書
和井内清「財務分析ＡＢＣ」（銀行研修社）
桜井久勝[2015]「財務諸表分析 第６版」（中央経済社）「財務基礎コース」（経済法令研究会）◆業界平均値等の統計資料
一般社団法人中小企業診断協会「平成25年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標」（同友館）

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