令和６年度

商工会についての説明資料
令和６年９月
愛知県商工会連合会

１ 商工会とは２ 商工会の事業

３ 商工会の仕事

４ 商工会の現状

５ 商工会・商工会連合会が希望する人材について

６ 令和７年度新規採用に係る勤務条件等

７ 愛知県内商工会分布図

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商工会とは

（１）公益的な法人
地区内の商工業の総合的な改善発達を図るため「商工会法」に基づき設立認可された公益的な特別認可法人です。地域の商工業者が会員となって、小規模事業者を中心とした会員事業者の経営改善や地域づくりのために活動する団体です。
《商工会法》
主に町村における商工業の総合的な改善発達を図る等のための組織として商工会及び商工会連合会を設け、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律。
昭和 35（1960）年に「商工会の組織等に関する法律」として制定され、平成５（1993）年に現在の名称になっています。
（２）非営利法人
法人税法上、公益法人等に区分された非営利法人です。
（３）指導団体
国・県・市町村の補助金を受け、地区内の小規模事業者を対象にその経営の改善発達を図るための指導・相談、地域の経済活性化策の推進（経営改善普及事業）を行う「指導団体」です。
（４）地域総合経済団体
地区内の商工業者と地域経済の向上発展、豊かな地域づくりのために活動している地域の「総合経済団体」です。

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商工会の事業

商工会は大きく分けて二つの性格を持っています。
一つ目は、「指導団体」としての性格です。二つ目は「地域総合経済団体」としての性格です。
この二つの性格に基づいて取り組む事業も二つに大別されます。
（１）「指導団体」として行う経営改善普及事業
地区内の小規模事業者を対象に、経営の改善発達のために実施する事業で経営指導員等が、経営相談指導（金融、税務、経理、販売管理、労務、技術の改善等）や創業支援を行ったり、新分野進出等の経営革新や事業承継の相談指導に取り組んでいます。
会員、非会員を問わずに実施し、小規模事業経営支援事業費補助金により助成されます。
（２）「地域総合経済団体」として行う地域振興総合事業
自主的な地域経済団体として会員や地域のために実施する事業です。
行政庁・国会に対する具申・建議、地域づくり、商工祭など社会一般の福祉の増進に資する事業等を行います。

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商工会の仕事

商工会には経営指導員や補助員、記帳担当職員などがいます。
経営指導員は事業者からの金融、税務、経理、労務、取引などの経営や技術などの窓口相談に応じています。また、事業所に直接訪問して相談に応じています。事業所を巡回して、事業所の経営革新などのお手伝いをするのも経営指導員の重要な役目です。
補助員は経営指導員を補佐し、商工会運営全般にわたる様々な仕事をしています。
記帳担当職員は、特に小規模事業者の記帳、決算の相談指導を行います。
商工会職員は、常時研修を受け、経営については先端の知識と情報を身につけています。
商工会職員は、様々な相談を通じて、事業者に寄り添い、きめ細かい支援を行っています。経営者の身近な頼られる存在として、地域の中心となって活躍しています。

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商工会の現状商工会の現状（令和６年４月１日現在）
全 国（R5.4.1現在）
団体数
１，６３５
会員数７９０，７０５
組織率
５８．３％
１商工会当りの平均会員数
４８４（地区内商工業者）
１，３５６，１８０（地区内小規模事業者）
１，０９０，０７５
商工会職員数（令和６年４月１日現在）
職 員
事 務
総 数
局 長

全国

※R5.4.1 現在

愛知県（商工会分）

愛知県
５７３７，９３２
６０．２％
６６５
６３，００１
５０，３４９

経 営
指導員

補助員

記帳専
任職員

（単位：人）
記帳指 一 般
導職員 職 員１０,１２４

１,２３４

４,０８４

３,０４０

８１０

５１８

４３８

３４０

４５

１３４

８１

０

７５

５3愛知県内の商工会・商工会議所併存状況（令和６年４月１日現在）
商工会議所名併存商工会名名古屋
鳴海、有松、守山
岡崎
岡崎市六ツ美、岡崎市ぬかた稲沢
祖父江町、平和町
一宮
尾西、木曽川豊田
藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武
豊川
音羽、一宮、小坂井、御津町
西尾
一色町、西尾みなみ

商工会数
３２２２
６４２

商工会と商工会議所の主な相違点について（令和６年４月１日現在）
商

工 会

商工会議所

１ 法的根拠商工会法（昭和 35 年６月）

商工会議所法（昭和 28 年 10 月）

２ 地

主に町村
全国に１,６２０商工会
県内に５７商工会

原則として市
全国に５１５商工会議所
県内に２２商工会議所

組織率

地区内商工業者の過半数が会員であることを要す

特に規定なし職員数

特に規定なし一定数以上の設置を要する

特に規定なし

地区内特定商工業者の過半数の同意が必要なし

あり

区

３ 設立認可要件（主なもの）

特定商工業者の同意
商工業者法定台帳の作成義務

４ 組織構造最高意思決定機関

総（代）会
議員総会
（会員あるいは総代により構成） （議員により構成）

代表機関

会

業務執行機関副会長（専務理事）
理 事

副会頭
専務理事・常務理事
常議員

監査機関

監

監

５ 全国組織

長会

事

頭

事

全国商工会連合会（法定）日本商工会議所（法定）都道府県組織都道府県商工会連合会（法定）都道府県商工会議所連合会(任意)地域組織

市町村商工会（法定）各地商工会議所（法定）日本独特の経済団体

世界各国にも設立されている
経済団体

６ その他

特例を除き、同一市町村内に商工会と商工会議所の併設、複数商工会の併設は認められていない。
併設されている場合は、同一市町村の地区をそれぞれの担当地区に分けている。

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商工会・商工会連合会が希望する人材『あなたのやる気が地域の活力に結びつく。そんなやりがいのある仕事、それが商工会職員の仕事です。』◎ 柔軟な発想で、地元事業者の発展・継続に貢献したいと考えている人◎ 人と関わることが好きで、相手の目線に立って物事を考えられる人◎ 自分の目標に向かって、物事に取り組むことができる人
商工会は、商工業者とともに地域の発展のためエネルギッシュな人を求めています。
（１）県内のいずれの商工会等にも赴任できる方
本県内５７商工会と愛知県商工会連合会（以下「県連合会」という。）は、職員の人事交流を実施しており、採用された商工会で定年まで勤続できるとは限りません。
従って、県内のいずれの商工会等にも異動（交流）できる方を募集します。
（２）勉強意欲のある方
地区内の小規模事業者を対象にその経営の改善発達を図るための指導・相談を行う
ためには様々な知識が必要とされます。
従って、業務に必要な知識・技能を積極的・自主的に勉強する姿勢のある方を望みます。
（３）自発的・積極的に行動ができる方
商工会・県連合会は営利目的の組織ではありませんが、事業者で構成される民間組織ですので、決められた事だけをやるといった職場ではありません。
従って、主体的に考え、積極的に行動ができる方を望みます。

【一口メモ】
中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当てた「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」が平成２６年６月２７日、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（改正小規模支援法）」が平成２６年９月２６日、それぞれ施行され、商工会は、小規模事業者の事業の持続的発展のため、技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の経営の発達に特に役立つ事業に重点的に取り組んでいます。

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新規採用に係る勤務条件等（１）採用予定人員
１９名
ア 大学又は短期大学（高等専門学校、修業年限２年以上の専門課程たる専修学校（高等学校卒業者に限る）を含む。以下「短期大学等」という。）を平成２１年３月から令和７年３月までに卒業した方、若しくは卒業することが見込まれる方。
イ 高等学校を平成２１年３月から令和６年３月までに卒業した方。
ウ 就職氷河期などの影響により、やむなく非正規雇用又は無職であり、高等学校を平成１１年３月から平成１６年３月までに卒業した方。 など（２）勤務条件
ア 採用者及び勤務地
愛知県内市町村商工会又は県連合会 ※採用後人事交流による異動あり
イ 勤務時間
午前８時３０分から午後５時１５分（休憩時間：正午～午後１時）※
ウ 休日日曜日、土曜日、祝日等（国民の祝日に関する法律に定める休日）、年末年始：１２月２９日から１月３日
エ 休
暇
年次有給休暇：２０日（４月１日採用者）
夏季厚生休暇：６月１５日から９月３０日までの間で６日 ※オ 初 任 給（令和６年４月の実績による）給料月額（基本給）
新規大卒者
２００,９００円
新規短大卒者
１８３,４００円
新規専修学校卒者（２年制） １８０,３００円
高等学校既卒者（職務経験なし） １７０,６００円
カ 賞
与（令和６年４月の実績による）
年２回 年間４.５カ月分（ただし、初年度は勤務期間に応じて減額算定される）
キ 昇給
年１回（人事考課の評価に基づき、勤務成績良好と判断された場合に４月）
ク 諸手当
扶養手当（配偶者の場合で、月６,５００円）
地域手当（給料の８.５％以内）※
時間外勤務手当
住居手当（賃貸住宅の場合のみ。支払家賃に応じて月２８,０００円上限）
通勤手当退職手当 等
ケ 各種社会保険
健康保険（協会けんぽ管掌）・厚生年金保険加入、労働保険（雇用保険・労働災害補償保険）加入、全国商工会職員年金共済制度※に関しては、商工会により異なる。
（３）採用試験等
ア 試験日（第一次・第二次）、試験会場、試験内容は、募集要領並びに採用試験実施要領による。
イ 最終合格決定は、第二次試験結果により、令和６年１２月中旬以降に通知書をもって発表。
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愛知県内商工会分布図
令和６年４月１日現在

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