（ 公 印 省 略 ）答申第181号

令 和 6年 5月 29日

兵庫県教育委員会
教育長 藤 原俊 平

様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年１月26日付け諮問第５号で諮問のあった下記の公文書に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の答案用紙等部分開示の件

別 紙
答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。
）が部分開示とした決定のうち、第５の２（２）（Ｃ）のうち部分点以外の記載部分は開示すべきであるが、実施機関が当該部分以外に不開示としている部分は、不開示が妥当である。
第２ 諮問経緯及び対象保有個人情報の特定
１ 保有個人情報の開示請求
令和元年12月25日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第14条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、令和２年度兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験における以下の文書である。
(1) 第１次選考試験の筆記試験（教科専門）の答案用紙（以下「文書１」という。
）(2) 第１次選考試験の集団面接評定総括表（以下「文書２」という。）(3) 第１次選考試験の集団面接評定票（以下「文書３」という。）(4) 第２次選考試験の模擬授業・個人面接試験総合評定表（以下「文書４」という。
）(5) 第２次選考試験の模擬授業評定票（以下「文書５」という。）(6) 第２次選考試験の個人面接評定票（以下「文書６」という。）
３ 実施機関の決定
令和２年１月30日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。なお、２(1)ないし(6)に掲げる文書を除く本件開示請求に係る保有個人情報については、同日、開示決定を行った。
４ 審査請求令和２年４月30日、審査請求人は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、本件処分を不服として、実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。
）を行った。

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５ 諮問
令和６年１月26日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した（以下「本件諮問」という。）。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書及び意見書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、全部開示を求める。
２ 本件審査請求の理由(1) 兵庫県教育委員会が不開示とした内容は、条例第16条第７号に該当しない。
開示することによって公正かつ円滑な人事の確保に支障をおよぼすとは考えられない。
(2) 教員採用選考が公正に実施されるためには、選考に関する情報は最大限公開されなければならない。
３ 意見書(1) 文書１について開示されることにより採点方法を知ることができたからといって、それはその試験の採点に限ったものであり今後の試験については出題される問題も採点方法・配点方法・評価基準も同じではなく、かつ模範解答も公開されていることから、開示されていない者が行う採点方法・配点方法・評価基準の推測と開示された者が行う採点方法・配点方法・評価基準の推測に違いはない。
また、出題が広範囲に及ぶ筆記試験の性質上、配点が高い問題を重視した受験対策をすることはできない。よって公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難となることはない。
採点者の書き込みが解答上に直接記載されているから開示できないという理由で不開示となるなら意図的にすべての部分を不開示にできることとなる。
(2) 文書２から文書６の評定者の氏名について
公立学校教職員を採用しようとする者にはさらに優れた資質・能力が求められると考える。そのため、開示されることによって適正な評価を行うことをためらう等の支障が出るような者を評定者に任命することが誤りであり、そのような外部の要因によって評定結果が左右されるような者を評定者とするべきで2はない。以上のことから文書２から文書６の評定者の氏名を開示するべきであると考えるが、評定者の氏名については特に必要性が無いため開示を求めない。
(3) 文書２から文書６の評定者の氏名以外の備考欄について上記(2)で記したとおり評定者氏名の開示を求めないことから、評定者が特定されることもなくなり評価をためらう要因とはならないと考える。
兵庫県の新規採用教職員の不祥事が相次いでいる中、それらの者を採用した際の面接評定者に対して責任を求める声は一切なく評定者が処分されたことも寡聞にして知らない。よって、面接評定者が行った評価に対して責任を問われることはないと考えられることからも氏名以外の備考欄を開示したからといって評定者が適正な評価をためらう要因とはならないと考える。また、氏名以外の備考欄は評定に人種、信条、性別、社会的身分、門地、思想などによる差別的な判断がなされていないかを知るための資料であり公平・公正な評定がされているかを知るためにも文書２から文書６の氏名以外の備考欄は開示すべきであると考える。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件処分の一部変更及び不開示の理由
本件対象保有個人情報は、令和４年12月１日、審議会が別の審査請求事案で判断した答申第138号における対象保有個人情報と教科専門は異なるものの、同様の公文書であることから、当該答申を尊重するため、次の(2)のとおり本件処分の一部を新たに開示することとし、その余の部分の不開示の理由を述べる。
(1) 兵庫県立学校教職員採用候補者選考試験について
公立学校教職員は、全体の奉仕者たる教育公務員として、県民の教育に関する信託に応えられる多様な資質・能力を必要としている。したがって、採用に当たっては、これらの資質・能力をできるだけ正確に把握する必要があることから、筆答試験はもとより、面接試験、実験実技試験等と受験者に関する各種資料を総合的に判定し、教員としての十分な資質を持ち、教職に対する情熱にあふれ、人格的にも優れた人材の採用に努めている。
こうした観点から、本県の公立学校教員採用候補者選考試験においては、第１次選考試験では、一般教養及び教科専門の筆記試験、集団面接試験を行い、第２次選考試験では、面接試験とともに、一部の校種・教科・科目にあっては実験実技試験を実施している。これらの成績と、受験願書に記入した受験者のスポーツ活動や芸術文化活動、国際貢献活動等の実績や資格等を総合的に判定
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し、採用予定数等を踏まえ適切な人数の合格者を決定している。
(2) 文書１について
文書１は第１次選考試験の筆記試験（教科専門）における審査請求人の解答用紙であり、問題は択一式８問、複数解答式３問、記述式７問、福祉に関連する語句・数値を解答させるもの17問、問題文中の記号を並べ替えさせるもの１問、及び図示して解答させるもの１問の計37問から成り立っている。
このうち、記述式の解答欄については、以下が混在している。
（Ａ） 審査請求人の解答の記述の上に、採点者によって、正誤及び部分点の書き込みがあるもの（Ｂ） 審査請求人の解答の記述の上に採点者による書き込みは一切ないもの（Ａ）については、採点者による記載部分は、採点者の評価であり、当該部分を開示すれば、選考試験における採点方法・配点方法・評価基準等が推測されることとなり、今後の選考試験事務において、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難になるおそれがある。また、これらの採点のための書き込みが審査請求人の解答上に直接記載されているため、単純に取り除くことはできず、部分点の表記部分等のみを塗抹して開示するといった方法も、塗抹された部分の有無、場所や形状等がすなわち採点に関する情報を示すことになるため、今後の人事管理事務の適正な遂行に実質的な支障が及ぶ蓋然性も否定できない。
したがって、（Ａ）については、条例第16条第７号に該当し、審査請求人の解答の記述を含めて不開示とする。
（Ｂ）については、審査請求人の解答の記述上に採点者による書き込みが記載された部分は存在せず、採点者による正誤の別及び部分点は審査請求人の解答の記述とは完全に分離が可能な場所に記載されている。
よって、当該部分は、審査請求人本人が記載した情報のみであって、審査請求人が承知している情報であることから、当該部分を開示しても、今後の人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められないため、審査請求人の解答の記述と採点者による正誤の別及び部分点の記載を分離し、審査請求人の解答の記述部分は開示することとする。
次に、複数解答式の解答欄及び図示して解答させるものについても、上記（Ｂ）と同様に審査請求人の解答の記述上に採点者による書き込みが記載された部分は存在せず、採点者による正誤の別及び部分点は審査請求人の解答の記述とは完全に分離が可能な場所に記載されているため、審査請求人の解答の記述と採点者による正誤の別及び部分点の記載を分離し、審査請求人の解答の記述部分は開示することとする。
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さらに、択一式の解答欄、福祉に関する語句・数値を解答させる部分の解答欄及び問題文中の記号を並べ替えさせる部分の解答欄については、正答か不正答のみの採点になるため、記述式の解答欄のように、採点者による部分点の評価等が含まれることは考えられず、採点のための書き込みがされることは想定されないため、当該部分は採点部分を含めて開示したとしても、今後の人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
よって、具体的には次に掲げる部分は、開示することとする。
・ Ⅰの(1)から(5)までの解答欄
・ Ⅱの１(1)の解答欄（審査請求人の記述部分）
・ Ⅱの１(2）から５までの解答欄
・ Ⅲの１、２(1)、２(3)及び５の解答欄（審査請求人の記述部分）
・ Ⅲの２(2)、３(1)から４(3)①までの解答欄
・ Ⅳの１、２、４及び５の解答欄（審査請求人の記述部分）
・ Ⅳの３及び５の解答欄
・ Ⅴの１及び２の解答欄(3) 文書２から文書６までについて
ア 文書２は第１次選考試験の集団面接試験の各評定をまとめた総括表、文書
３は第１次選考試験の集団面接評定票、文書４は第２次選考試験の模擬授業と個人面接試験の各評定をまとめた総合評定表、文書５は第２次選考試験の模擬授業評定票、文書６は第２次選考試験の個人面接評定票である。
文書２から文書６までの不開示部分は、評定者の氏名・備考欄（評定者が気づいたことを記載する欄）及び特記事項の部分である。
当該不開示部分が開示されると、評定者が適正な評価を行うことをためらう等の支障が出るおそれがある。その結果、今後の公立学校教員採用候補者選考試験の受験者の正確な能力の判定ができなくなり、適正な選考を行うことが困難になるおそれがある。
イ したがって、
文書２から文書６までの不開示部分は、開示することにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第16条第７号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、実施機関の行った本件処分の不開示部分のうち、一部変更により開示する部分を除いて不開示とすることについて、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

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第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件対象保有個人情報は、公立学校教員採用候補者選考試験における文書１から文書６までの文書である。
本件審査請求に対する裁決に係る諮問の審議において、実施機関は文書１のうち一部については開示すると弁明しており、その余の部分を条例第16条第７号に該当するとしていることから、本件対象保有個人情報のうち当該部分について、以下検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について(1) 条例第16条第７号の該当性について
条例第16条第７号は、県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めている。
ここでいう「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
(2) 文書１について
ア 文書１は第１次選考試験の筆記試験（教科専門）における審査請求人の解答用紙であり、審議会が見分したところ、実施機関が自ら開示するとする部分を除き、なお不開示としている部分は、以下のとおりである。
（Ａ） 審査請求人の解答の記述の上に、採点者によって、正誤及び部分点の書き込みがあるもの（Ｂ） 審査請求人の解答の記述の上に採点者による書き込みは一切ないものであって、審査請求人による解答の記述部分を除いた、採点者による正誤の別及び部分点の記載（Ｃ） ⅠからⅤまでに区分された回答欄ごとの部分点が記載された欄のうちⅠ及びＶ以外の欄
イ 上記（Ａ）については、採点者による記載部分は、採点者の評価であり、当該部分を開示すれば、選考試験における採点方法・配点方法・評価基準等が推測されることとなり、今後の選考試験事務において、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難になるおそれがある。また、これらの採点のための書き込みが審査請求人の解答上に直接記載されているため、単6純に取り除くことはできず、部分点の表記部分等のみを塗抹して開示するといった方法も、塗抹された部分の有無、場所や形状等がすなわち採点に関する情報を示すことになるため、今後の人事管理事務の適正な遂行に実質的な支障が及ぶ蓋然性があるとする実施機関の主張は本件については首肯できる。
したがって、上記（Ａ）については、条例第16条第７号に該当し、審査請求人の解答の記述を含めて不開示とすることが妥当である。
ウ 上記（Ｂ）については、審査請求人の解答の記述上に採点者による書き込みが記載された部分は存在せず、採点者による正誤の別及び部分点は審査請求人の解答の記述とは完全に分離が可能な場所に記載されている。
実施機関は、審査請求人の解答の記述と採点者による正誤の別及び部分点の記載を分離し、審査請求人の解答の記述部分は開示するとしている。その余の採点者による正誤の別及び部分点の記載については、当該記載を開示すれば、選考試験における採点方法・配点方法・評価基準等が推測されることとなり、今後の選考試験事務において、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難になるおそれがあるといえ、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 上記（Ｃ）のうち、部分点の記載については、上記ウと同様に条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当であるが、部分点以外の記載部分は不開示とする理由がなく開示することが妥当である。
(3) 文書２から文書６までについて審議会が見分したところ、文書２から文書６までの不開示部分には、評定者の氏名、評点の主な着眼点に沿った評定者の意見並びに特定の評点を行う際の理由及び受験者の特に気になる情報等が記載されている。
これらを開示すれば、評定者に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等が行われるおそれがあり、これを回避しようと評定者が適正な評価を行うことをためらう等の支障が生じるおそれがある。また、ごく限られた時間の中で、評定者の意見等を簡潔に記載することが求められるもので、仮にこれを開示した場合に、率直な意見の記載が困難になり今後の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障が及ぶ蓋然性があるとする実施機関の主張についても同様に本件については首肯できる。したがって、これらの部分については、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 上記(2)(3)は、当審議会令和４年12月１日付け答申第138号における請求対象保有個人情報と同様の論点（兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の答案用紙等部分開示）に関するものであり、実施機関による不開示事由も同様である
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ことから、同様の判断を行うものである。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人は、文書１における採点者による記載部分を開示すべきとして、開示対象の試験後に実施される試験における出題に係る採点及び配点方法並びに評価基準等が同一でない、配点が高い問題を重視した受験対策ができない、書き込みがなされることにより意図的にすべての部分を不開示にできる等と主張している。
しかし、当該採点及び配点方法並びに評価基準等が推測されれば、特殊な受験対策を可能ならしめ、開示対象の試験より後に実施される試験における公平、公正、的確な受験者の学力の把握が困難となるおそれがある。また、実際に採点者による記載部分と受験者による解答の記述が分離可能な場合、当該記述について実施機関は開示しており、採点者が採点時に解答の記述上に採点に係る書き込みを行わずに正確な採点ができるようにすることは難しいことを鑑みると、実施機関が不開示にすることを目的に意図的に書き込みを行っていると考えることはできない。
また、審査請求人は、文書２ないし文書６について、評定者氏名について自ら開示は必要でないとした上で、評定者の意見を開示すべきと主張している。仮に、評定者氏名を明らかとせず、評定者の意見のみを開示した場合であっても、当該意見に対する質問や苦情、批判、いわれのない非難等が寄せられ、これらの非難等を回避しようとして、評価者において適正な評価をためらわせること、また、限られた時間の中で、意見を簡潔、率直に所定の様式に記載することが困難になることは考え得るところであると言える。
審査請求人のその他の主張については、いずれも当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。
なお、本件諮問は、本件審査請求から３年８月余りが経過してから行われている。開示請求から諮問までに時間がかかりすぎると個人情報保護制度の趣旨が失われかねない。今後は、実施機関において審理手続の計画的な進行を図られることを要望する。

8（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経

令和６年１月26日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年３月１日

・審査請求人から反論書を受領

令和６年５月10日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第102回） ・審議
令和６年５月24日

・審議第１部会（第103回）
令和６年５月29日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

淺 野博 宣

委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一委 員

西 片

和 代9