プレスリリース
平成１７年８月３０日− 審 査 事 務 規 程 の 第 31 次 改 正 −軌陸車等の審査事務取扱い及び突入防止装置の審査方法を明確化

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）においては、保線作業車両及び軌道兼用車について新規検査及び予備検査の際、架装の仕様の確認を実施すること、突入防止装置の技術基準が車両総重量３．５トンを超える自動車まで適用されることとなったこと及び国土交通省からの審査依頼に係る取扱いの明確化を図ることから、審査事務規程について所要の改正を行い、平成 17 年９月１日から施行します。
改正の概要は、次のとおりです。
(1) 自動車検査業務等実施要領改正に伴う改正
保線作業車両及び軌道兼用車両について、新規検査及び予備検査の際、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書の提示を求め、審査に係る自動車の架装の仕様を確認することを規定した。
（2−16(1)）(2) 審査依頼に係る取扱いの明確化① (1)の自動車について、架装の仕様を確認する具体的装置を規定した。
また、仕様書の提示がない場合又は仕様書の内容と審査に係る自動車の装置が相違する場合には、審査依頼書を不受理として、その旨を審査依頼元に通知することも併せて規定した。
（2−16(2)、3−4−7(2)）② (1)の自動車の最初の継続検査時において、車両重量を測定することを規定するとともに、測定結果が自動車検査証と相違する場合は測定結果を審査終了
後、審査依頼元に通知することを規定した。
（2−16(3)、3−4−8）③ 審査依頼のあった自動車について、車台番号及び原動機の型式が同一であると認められない場合等の取扱いを規定した。
（3−4−7(1)）(3) 細目告示の一部改正の施行に伴う改正
突入防止装置について、次のとおり審査方法等を明確化した。
① 突入防止装置を備えた場合と同等以上に、追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車の定義（4−30−1、5−30−1）② (社)日本自動車車体工業会の識別標識の取扱い（4−30−2−2）

1

③ 突入防止装置の取付位置及び取付方法（5−30−2）④ 突入防止装置取付装置等の技術基準の審査方法（4−105）⑤ 突入防止装置の強度、形状等の審査方法（5−30−2）

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2

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年９月１日施行
新旧

２−16 軌陸車等の架装の仕様の確認(1) 「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452号。以下「用途区分通達」という。）４−１で定める特種用途自動車のうち、同通達４−１−１の自動車（保線作業車に限る。）及び４−１−２の自動車（軌道兼用車に限る。
）（以下「軌陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
(2) 架装の仕様の確認は、①から⑦までに掲げる装置について、仕様書に記載されている内容と審査依頼のあった自動車に相違があるかどうかにより行うものとする。
なお、特に必要と認められる場合は、①から⑦までに掲げる装置以外の装置について、仕様の確認を行うことができるものとする。
① 軌道用車輪及びガイド車輪② 軌道用車輪の駆動装置（駆動用のエンジンを含む。）③ アウトリガー④ 転車台⑤ 物品積載装置
⑥ 作業台
⑦ 工具箱
(3) 新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該検査証に記載されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。

２−17 車台番号等の打刻作業等(略)２−18 出張検査（略）
２−19 街頭検査等(略)２−16 車台番号等の打刻作業等(略)
２−17 出張検査（略）
２−18 街頭検査等(略)３−３―６ 用途欄
(1) (略)(2) 用途の定義は用途区分通達による区分による。なお、次に掲げるような自動車は１３−３―６ 用途欄
(1) (略)(2) 用途の定義は「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452

新旧対照表−1−号）による区分による。なお、次に掲げるような自動車は１−３⑮の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤ (略)−３⑮の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
①〜⑤ (略)３−４ 審査結果の通知
３−４−５ 保留２−３(1)、２−７及び２−13(5)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施
できない場合には、その理由又は２−３(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。
また、検査票が受検者から返却されない等により、上記による通知ができない場合にあっては、検査票２を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。

３−４ 審査結果の通知
３−４−５ 保留２−３(1)、２−７及び２−13(5)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施
できない場合には、その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。

３−４−７ 審査依頼書の不受理扱いの通知(1) ２−８の規定による確認の結果において、自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式と検査証（検査証を有しない場合においては、限定検査証又は抹消登録証
明書若しくは自動車検査証返納証明書）又は検査票１（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、検査票２）に記載されている車台番号及び原動機の型式が相違する等の場合には、審査依頼書を不受理扱いとし、検査票１又は検査票２の備考欄に次によりその理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
① 車台番号が相違する場合又は相違するおそれがあるときは、「車台番号相違」又は「車台番号相違のおそれ」② 原動機の型式が相違する場合又は相違するおそれがあるときは、「原動機型式相違」又は「原動機型式相違のおそれ」(2) ２−16(1)の規定による確認において、仕様書の提示のない場合又は仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違する場合には、審査依頼書を不受理扱いとし、検査票２の備考欄に次の例によりその理由を記載し、審査依頼元に通知す
るものとする。
① 仕様書の提示がないときは、「仕様書の提示なし」② 仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」

３−４−８ 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、２−16(3)の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違
新旧対照表−2−

が法第 67 条第１項に該当するときは、審査終了後検査票１に「車両重量相違」と記載
して審査依頼元に通知する。

４−30
突入防止装置４−30
突入防止装置４−30−１ 装備要件
４−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならな
強度、形状等に関し、４−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合にい。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの
として次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保として次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項
自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と関係）同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目
告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項関係）① 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合す構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前る平面部を有すること。
部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。
）が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまで
100mmまでの間にあること。
の間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場
合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上550mm以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm以下であること。
（例）
モノコック構造の車体を有する自動車

新旧対照表−3−セミトレーラ(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm以下。
）であること。

②

車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。

③

車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量が3.5ｔを超え７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。3.5ｔ以下の自動車にあっては700mm以下。）であること。

④（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）

新旧対照表−4−

車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

新旧対照表−5−４−30−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②・③ （略）④ 「突入防止装置の識別要領について」（平成４年５月 22 日自技第 86 号・自審第611 号）に規定された、識別標識リベットが取り付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置

４−30−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）① 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②・③ （略）

４−30−３ 取付要件（視認等による審査）
４−30−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目告示第 102 条第３項関係）細目告示第 102 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備え① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
る突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となる
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm
ように取り付けられていること。
以下となるように取り付けられていること。
イ・ウ （略）イ・ウ （略）エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm以下にあ
該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることる当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm以内であって取り付けるができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
ことができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ （略）
オ （略）
（例）
車両総重量 3.5t超（指定自動車等）

新旧対照表−6−

②

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm以下となるように取り付けられていること。
イ （略）ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm以下となるように取り付けられていること。
エ （略）

②

（例）
車両総重量 3.5t以下

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となる
ように取り付けられていること。
イウ（略）
突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ （略）４−30−４ 適用関係の整理
４−30−４ 適用関係の整理(1) 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については、４−30−５（従前規定(1) 次に掲げる自動車については、４−30−５（従前規定の適用①）の規定を適用すの適用①）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第２項第１号関係）る。
① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第２項
第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両(2) 次に掲げる自動車については、４−30−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
総重量が８t 以上若しくは最大積載量が５t 以上のもの又はこれらのものに該当する① 平成４年５月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第４項関係）
被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）については、４−30−６（従前規定の② 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両適用②）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第２項第２号関係）
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第３項第１号関係）③ 平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の新旧対照表−7−

自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された貨物の運送の用に供する
普通自動車（車両総重量が７ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第１項第１号関係）(3) 平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された自動車については、４−30−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 17 条第１項第２号
関係）

(3)

平成４年５月 31 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t以上の自動車については、４−30−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示 17 条第４項関係）(4) 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものについては、４−30−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第３項第１号関係）(5) 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものを除く。
）については、４−30−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第３項第１号関係）(6) 平成 17 年８月 31 日以前（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が７t 以上のもの（牽引自動車を除く。
）については、
４−30−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第１項第２号関係）(7) 平成 17 年８月 31 日以前（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が７t 未満のもの（牽引自動車を除く。
）については、
４−30−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第１項第１号関係）

４−30−５ 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）４−30−５ 従前規定の適用①
昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）

４−30−６ 従前規定の適用②４−30−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成４年５月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第４項関係）
重量が８t 以上若しくは最大積載量が５t 以上のもの又はこれらのものに該当する被牽② 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであれ
新旧対照表−8−総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第３項第１号関）③ 平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された貨物の運送の用に供する
普通自動車（車両総重量が７ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）（適用関係告示第 17 条第１項第１号関係）
４−30−６−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（牽引自動車を除く。）の後面には、突入防止装置を備えなければならない。ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造の自動車にあってはこの限りでない。
４−30−６−２ 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付が確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
４−30−６−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700 ㎜以下となるよ
うに取り付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
③ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1500 ㎜以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600 ㎜以下となるように取り付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

ばよい。（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）

４−30−６−１なし。

装備要件

４−30−６−２なし。

性能要件

４−30−６−３なし。

取付要件（例）（昭和 43 年 8 月 1 日から平成 4 年 5 月 31 日の間に製作された車両総重量が８ｔ以上最大積載量が５ｔ以上の大型貨物自動車等の場合の取付例）

新旧対照表−9−４−30−７ 従前規定の適用③
平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第１項第２号関係）
４−30−７−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が７ｔ以上のもの（牽引自動車を除く。）の後面には、突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−
７−２に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した
自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあってはこの限りでない。
４−30−７−２ 性能要件
突入防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100 ㎜以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 200 ㎜までの間にあること。
② 突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
４−30−７−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550 ㎜以下となるよ
うに取り付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対象の位置に取り付けられていること。
③ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
（例）（平成４年６月 1 日から平成 17 年８月 31 日の間に製作された車両総重量が８ｔ以上最大積載量が５ｔ以上の大型貨物自動車等の場合の取付例）

４−30−７ 従前規定の適用③
平成４年５月３１日以前に製作された車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示 17 条
第４項及び第１項第１号関係）
４−30−７−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車（牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−７−２及び４−30−７−３に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−７−２ 性能要件
４−30−11−２に同じ。

４−30−７−３ 取付要件
４−30−11−３に同じ。

新旧対照表−10−

４−30−８ 従前規定の適用④
平成９年９月 30 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）
４−30−８−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車（牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−８−２及び４−30−８−３に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−８−２ 性能要件
４−30−10−２に同じ。
４−30−８−３ 取付要件
４−30−10−３に同じ。
４−30−９ 従前規定の適用⑤
平成９年９月 30 日以前に製作された自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）
４−30−９−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入す
るおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−９−２ 性能要件
４−30−11−２に同じ。
４−30−９−３ 取付要件
４−30−11−３に同じ。
４−30−10 従前規定の適用⑥
平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車
新旧対照表−11−

にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された車両総重量が７t 以上の自動車（牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 17 条第１項第１号関係）
４−30−10−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量７ｔ以上のもの（牽引自動車を除く。）の後面には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、４−30−10−２及び４−30−10−３に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−10−２ 性能要件
突入防止装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 200mm までの間にあること。
② ①及び４−30−10−３に掲げるもののほか、突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
③ 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、４−30−10−２②の基準に適合する例とする。
４−30−10−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
② 突入防止装置は、４−30−11−３②及び④の基準に準じたものであること。
４−30−11 従前規定の適用⑦
平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された車両総重量が７t 未満の自動車（牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 17 条第１項第１号関係）
４−30−11−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量７ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−11−２ 性能要件
突入防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等によ
新旧対照表−12−

り取付けが確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
４−30−11−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
③ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取り付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

４−79
方向指示器
４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(1) (略)(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）
第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）
① (略)
① (略)
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直
り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわみ式アンテ
車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわみ式アンテ
ナを除く。４−79において同じ。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器
ナを除く。以下４−79 において同じ。）が左右対称でない自動車に備える方向指にあっては、この限りでない。
示器にあっては、この限りでない。
③〜⑮ (略)③〜⑮ (略)(3) (略)(3) (略)

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑤（略）⑥ 細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準。この場
合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第３項第２号関係）
ア 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けられているもの４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ 細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準（細目告示第 24 条第３項第２号関係）

新旧対照表−13−

イ その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対象の位置に取り付けられているもの
ウ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取り付けられているもの
エ 別添２５「突入防止装置の技術基準」に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の後端と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が400mm を超えないよう取り付けられているもの
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられているものは、この基準に適合するものとする
オ 振動、衝撃等により緩み等生じないように確実に取り付けられているもの
44
（略）
⑦〜○

44
⑦〜○

（略）

５−11 走行装置
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなけ
他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとすればならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示第 167 条第 1 項及び第 2 項）る。（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示第 167 条第 1 項及び第 2 項）
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 1 号）があるもの又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 1 号）
② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、
点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入してを点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入し
いるもの
ているもの
③〜⑧ (略)③〜⑧ (略)(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)５−30
突入防止装置５−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの
として次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と５−30突入防止装置５−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの
として次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第２項関係）

新旧対照表−14−同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目
告示第 180 条第２項関係）(1)

車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面、その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

①①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合
は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm以下であること。

車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。
）が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mmまでの間にあること。

（例）
モノコック構造の車体を有する自動車

セミトレーラ(2)

車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有するものであること。
車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

②

車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。

①③

新旧対照表−15−

車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量が3.5ｔを超え７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあって、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。

距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。3.5ｔ以下の自動車にあっては700mm以下。）であること。

④（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

新旧対照表−16−

車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第180条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア

平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であるも５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第180条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する

新旧対照表−17−

突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置
ウ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置の機能を損なうおそれのある損傷のないもの
外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないもの
エ 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるもの
イ
ウ②

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、次の基準に適合するものであること。
ア 長さは、当該装置を備える自動車の幅の 60％以上であること
イ 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるもの
ウ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないもの②

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。

③①に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。

④ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでな
いこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの⑤ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等
歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるもので
ないこと。
(2)

分割式突入防止装置であって、分割の取付間隔が 100ｍｍ以内であるものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。

５−30−３ 取付要件（視認等による審査）
５−30−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備え① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
る突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となる
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm
ように取り付けられていること。
以下となるように取り付けられていること。
イ・ウ （略）イ・ウ （略）エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下に
該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
ることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ （略）
オ （略）
（例）
新旧対照表−18−

車両総重量 3.5t 超②

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm以下となるように取り付けられていること。
イ （略）ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ （略）②

貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となる
ように取り付けられていること。
イ （略）ウ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取り付けられていること。
エ （略）（例）
車両総重量 3.5t 以下

別添 ２
並行輸入自動車審査要領
第５ 書面審査
５−２ (略)
５−２−２ 車台番号

別添 ２
並行輸入自動車審査要領
第５ 書面審査
５−２ (略)
５−２−２ 車台番号
新旧対照表−19−

(1) (略)(2) (1)以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並
行輸入自動車は、規程２−17（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。

(1) (略)(2) (1)以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並
行輸入自動車は、規程２−16（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。

５−２−４ 原動機型式
５−２−４ 原動機型式(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) (1)及び(2)以外の原動機は、規程２−17（車台番号等の打刻作業等）の規定により、(3) (1)及び(2)以外の原動機は、規程２−16（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
別添３ （２−18 関係）
出張検査実施要領(略 )別添４（２−19 関係）
街頭検査等実施要領(略 )

附

別添３ （２−17 関係）
出張検査実施要領(略 )別添４（２−18 関係）
街頭検査等実施要領（略）

則（平成 17 年８月 30 日検査法人規程第 ７ 号）
この規程は、平成 17 年９月１日から施行する。

新旧対照表−20−