急時防護措置を準備する区域（Ｕ平成 年度第３回日立市議会定例会が９月１日～ 日の日ＰＺ）」と規定し、日立市はＰＡＺ程で開催されました。
一般質問は、小林議員は 高齢者が安心して暮らせる社会に約２万６千人、ＵＰＺに約 万について 自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について 原６千人が住んでいます。
子力行政（指定廃棄物問題他）について、大曽根議員は 原
大曽根議員は昨年６月市議会で子力行政（原発再稼働問題他）について 雇用と地域経済にも質問しましたが、①５キロ圏内ついて 被災者への避難住宅支援について、質問しました。の住民が自家用車で避難する場
市長提案の議案は補正予算、条例関係、契約関係など 件で合、「標準ケースでＵＰＺの外に出した。
るのに 時間」との答弁だった
一般会計補正予算は、老人福祉推進費で、新たにできる小規が、検証できたのか、②自家用車模多機能型施設２施設への補助などで日本共産党は賛成しましを持たない住民などの集合場所、た。日立市国民健康保険補正予算、介護保険補正予算、および場所ごとの人数とバスの台数は、平成 年度決算の認定には反対（４面参照）しました。
③病院や福祉施設は合計で１２１施設ある、その避難計画策定の実態はどうか、④安定ヨウ素剤は、ＰＡＺ圏内の住民に配布したが、ＵＰＺ圏内住民には「事故が起き安倍政権の下で原発再稼働の動 ねて判断する」と、いつもの答弁 てから」になっている、配布でききが強まっています。
を繰り返すだけでした。
るのか、などを質問。総務部長は東海第二原発は規制委員会によ大曽根議員は７月の電力需要実 「今後の課題」であると答弁。
る審査も進んでいますが、運転開 績（下図）を示し、「今年の夏も猛
大曽根議員 策定に取りかかっ始から 年経過し、東日本大震災 暑に襲われたが原発なしでも、福 て１年以上たっている。課題は山では被災しています。
島原発事故後広まった節電の取り 積みであり、住民が被曝せず避難
政府が発表した「全国地震動予 組みと再生可能エネルギーの普及測地図」によると、 年以内に震 で、電力は安定供給されている。
度６弱以上の地震発生確率は水戸 老朽化した危険な東海第二原発を市で ％であり、関東全域でも高 再稼働しなくても、電力の安定はまっています。今年に入って茨城 維持できる」と述べました。
県南部を震源とするマグニチュー
広域避難計画、課題山積み
ド５級の地震が３回あり、市民から不安の声もありました。
福島原発事故を受けて、原発か大曽根議員の「設置申請どおり ら キロ圏内の自治体は避難計年で運転はやめるべきである、 画の策定をすることになり、日立年延長も再稼働も、きっぱりと 市も昨年から始まっています。
30も、再稼働は認められないと重ねて主張しました。

「戦争法」反対、日立駅前で街頭宣伝と署名活動をおこなう大曽根議員・小林議員＝9月11日める請願」（茨城県教職員組）採択

・「教育予算の拡充を求陳情・請願

く個人情報を勝手に利用しないでほしい』という声があがっている」と名簿の紙媒体での提供をおこなわないよう求めました。

１９５４人分の自衛官適齢者名簿
提供 ⍖⍖ 「まるで戦時中に逆戻り」

できる実効性のある計画などは疑問だらけである、これらの点から

28

なか市、東海村、那珂市で継続審査。常陸太田市で不採択でした。

しているようだ。本人の同意もな （反議連まとめより）法制が発動されようとしており、市民から『まるで戦時中に逆戻り・「東海第二原子力発電所における安全協定の小林議員は「防衛省は自衛官募 見直しに関する陳情」（荒川照明氏集のための高校３年生等の名簿提 他４人）不採択
供を自治体に求めていますが、市東海第二原発安全対策首長会議
町村の対応は異なっています。日 が近隣自治体との安全協定締結を立市では紙媒体で名簿を提供して 日本原電に求めているが、早期実おり、個人情報保護の上で法令違 現を促すための陳情。総務委員会
反ではないか」と、質問しました。 の審査で、今は推移を見守るのが総務部長は、協力依頼により、 妥当という意見などあり、賛成少
平成 年度１９８３人分、平成 数で不採択。本会議では、日本共年度１９５４人分の自衛官適 産党の小林、大曽根議員、ひたち齢者名簿の提供をおこなってい 未来の石井、伊藤（智）議員以外る。法令違反に当たらない、と答 は不採択。
弁しました。
近隣での同様の請願・陳情は、小林議員は「今、安全保障関連 城里町が全会一致で採択。ひたち
2728(1) (3)2428(1)(2)

東海第二原発再稼働しなくても電力は安定している(2)

東海第二原発から半径５キロ圏内を「予防的防護措置を準備する30

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

(3)

27

37

中止を求めるべきだ」との主張に対し、市当局は「県や近隣市の動7月の電力需要実績の推移（億kw時）
９００16

２０１０ １１ １２ １３ １４ １５ １６（年）2010～15年は資源エネルギー庁「用途別電灯電力需要実績」、16年は電力広域的推進機関のデータから作成

７５０779８００81

区域（ＰＡＺ）］、 キロ圏内を「緊８５０20 40

向を注視しつつ、十分に協議を重30

2016年10月11日
日本共産党日立市政報告 2016年10月号(1)

日立市議会９月定例会

日立市政報告

897

17

(2)

「地域差」 病床削減・在宅復帰を促進。一般病床をなくす に居住費導入。介護認定率縮小など。

（しんぶん赤旗 8/22付より）

約 ・５％。ただし減額の制度によりすべての方の負担が２倍必要である」と述べ・施設利用時の減額認定の見直し＝減額認定者数は改正前より％減となりましたが、制度周知などに努め大きな混乱は生じていない。
▽次期制度改正見直しについて
・要介護１、２のサービス利用者
約２７００人のうち、約６５０人が訪問介護サービスを利用し、そのうち約半数が掃除や調理などの生活援助サービスを利用している。
・歩行器等福祉用具レンタル利用者は約９００人。
・トイレ改修等住宅改修の前年度実績は約２３０件。と報告し、さらに「本市の高齢化率は ・７％と、県内で高齢化進展が早い状況です。高齢者や家族の安心・安全な暮らしの支えとして、必要な介護サービスを利用することができるよう、適切な制度運営とサービスの充実に努めてまいります。」と答弁しました。
小林議員は「サービスの後退は生活と命にかかわる大問題」「専門性の高い支援策の拡充や、家族介護用品購入費助成事業等の対象要件を広げることが努める。」と答弁しました。

どと連携しながら、認知症の方やその家族を支援する体制づくりに立パワーシステムズ設立に伴い、 で雇用を維持しています。こうし特養ホーム約３００人の待同事業所の火力部門が三菱重工の た企業が活用できる制度でなけれ機者解消に施設整備計画を傘下になりました。大曽根議員は ば日立市の活性化は図れない」と、市内には特別養護老人ホームが「地元の中小下請企業が受ける影 改善を求めました。
施設ありますが、入所待機者は響について、聞き取りや協議など、 産業経済部長は「制度は、平成復興特区の活用で雇用は？
約３００人。小林議員は施設整備
中小企業の振興を促進する行政と年３月までなので、今後企業訪について質問しました。
復興特区制度は、設備投資額の して、どのように対応しているの 問により事業者や現場のニーズを保健福祉部長は「待機者は約半 最大２割強が減税される優遇制度 か」とただしました。
把握し、活用が促進される制度を数が在宅、約３割が医療機関入院、 です。地方税では固定資産税の免検討します」と答弁しました。
約２割が介護老人保健施設入所中 除が受けられます。
日立市では 区域指定されまです。介護施設の整備は日立市高齢者保健福祉計画に基づき、計画 したが、大企業の生産拠点がすべ前倒しするなど、着実に進めてい て指定され、中小企業はごく一部ます。平成 年度からの次期計画 です。の中でもしっかりと推進していき
大曽根議員は、国県市の税制上８月 日の総降水量は南部支ます。」と答弁しました。の優遇制度をうけている企業で雇所で２２８・５ミリを記録し、市
小林議員は、入所待機者の解消 用が維持されているのか、検証し内各地で道路が冠水し、２件の床をめざし、公設も含め新設整備目 ているのかを質問しました。
産業経済部長は｢市内中小企業 上浸水がありました。久慈町の被標数値を作るよう要望しました。
ちなみに日立製作所グループの の受ける影響について、企業訪問 災者のお宅に伺いました。
国内従業員数は２０１６年３月１ のほか日立地区製造業活性化協議
被災にあわれたＡさんご夫妻は認知症高齢者への支援を８７９３６人、５年前と比較して 会、商工会議所などで直接、ご意歳と 歳の高齢者世帯です。
小林議員は認知症についてＭＣ 約２４０００人減少しています。 見を伺っている。先行きの不透明
大曽根議員は「高齢者が水害やＩ（軽度認知障害）の早期発見に
産業経済部長は「制度では従業 感もあり、経営判断に苦慮されて 地震、火事などの災害にあったとついて紹介し、市の取り組みを質 員のうち東日本大震災の被災者の いると感じている。当市としては、 きの避難部屋を、市営住宅の一、問しました。保健福祉部長は「保 みに係る経費が優遇措置の対象と 引き続き発注と連携強化を要望し 二階に確保しておくのは、難しい。
健師や介護福祉士の専門職と認知 なるから、各事業所における実際 ていきます」と答弁しました。
近隣の民間アパートで、いま空い症サポート医による認知症初期集 の従業員数は把握できない」と答ているところも対象にしてはどう
独自の優遇制度、中小企業中支援チームを設置し、早期診断 弁しました。
か」とただしました。の活用促進をから早期対応につなげる取り組み
税制上の優遇措置を受けている
総務部長は「避難部屋は被災しを開始、今年度はチームの増設も。 のだから、雇用が維持されていな
日立市の産業集積促進奨励金制 た方が、一時避難として入居する
さらに認知症地域支援推進員２名 いのなら、雇用の要請をすべきで 度は、工業で３千万円以上、商業 場合、３カ月間は使用料免除。新を配置、今年度中には市内全ての す。
で３百万円以上の投資をした場 たな入居先が決まらなければ、有地域包括支援センターに配置し、合、固定資産税都市計画税相当額 料で３カ月延長できます。市営住三菱日立パワーシステム
民生委員や地域コミュニティーなの補助を受けるものです。大曽根 宅の中に常時 部屋確保してい日立事業所は日立製作所発祥のズで地域経済は16地です。２０１４年２月に三菱日

市内中小企業にどんな影響を及ぼすのか。建屋のマークが変更された工場

被災者の避難住宅確保を柔軟に23る。出来る限り市営住宅で対応したい」と答弁しました。

77の企業は、受注も単価も厳しい中 （次ページへ続く）

議員は「４年たちますが実績は工業で３件、商業で１件です。多く29

82

雇用と地域経済の実態把握ました。

2925

約９００人が利用する福祉用具貸与が自己負担に ⒝国の次期介護制度

要介護１､２の生活援助など保険外し。
保険給付の福祉用具貸与の自己負担。市販類似薬縮小の保険外し。

安倍政権は要介護１、２の保険外しや、福祉用具貸与の自己負担など、医療・介護分野での改悪を進めようとしています。（左表）
昨年の介護保険制度大改悪では、要支援１、２が保険外しで地域包括支援事業に移行され、負担増になりました。介護切り捨てをやめ、介護を必要とする人が安心してサービスを受けられる制度が求められています。小林議員は制度改定の影響を質問しました。
３割超える 「かかりつけ医」以外に定額負担。先負担に道 発衣料品に負担増。

保健福祉部長は、▽昨年度の介護保険制度改正での本市の状況について・介護サービス利用料自己負担１割から２割にアップ＝認定者の医療・介護分野の政府改悪メニューとなるわけではない。

11

75歳以上の窓口負担を2割に。自己負高齢者への担の上限額引き上げ。介護保険の利用負担増料を２割に。

121230(3)27

市の調査で、空家は２８７８件。「良好」など５段階24人です。共産党は前年比 人増ですが、一番増加しているのは自由11ないます。ボヤや崩壊などの不安 党派別女性議員は日本共産党が６や問題解決につながるよう、今後、 ９６人で最多と公表しました。女29

分類で「危険」と「著しく危険」は３７２件に上ります。対策を推18民主党（２４４人）となりました。

1420

性市区議会議員は２８０２人。前31

15

市の取組が注目されます。

1231

生活環境部長は安全に保管を継続できること、遮水シートの安全性についても説明、解除後について安全を第一に慎重に検討すると答弁しました。解除されても強固な施設で長期保管すべきです。

29

完成期限 平成 年３月 日（前ページからの続き）
第一回総合教育会議
契約方法 一般競争入札
大曽根議員は、高齢者が災害に９月市議会で決まっ⒝⒝「地域と一緒に」あった場合の避難場所とは、「自宅た請負契約（予定価格１
教育行政に関する法律が改正さ に近く、そして一階」でないと使
一般会計補正予算の中から億５０００万円以上のもの）○民間の老人福祉施設（特養）の れ、市長と教育委員会が相互の連 えない場合があるので、柔軟に考○日立市新庁舎整備事業第２期工
多床室の間仕切り工事への補助 携を図ることなどをめざした「総 えて欲しいと要望しました。
事および数沢川改修事業第２期
２５２０万円合教育会議」が設置され、第１回 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
工事○民間の介護施設（小規模多機能 会議が７月 日に開かれました。 ↘ れました。
契約金額 億１４４４万円型）「総合教育会議」は市長、教育委員
また、「子どもの居場所づくり」
契約の相手方 竹中・鈴縫・秋
新たに２施設整備への補助６ で構成され、第１回の議題は「子 については、「親の就労状況にかか山・岡部共同企業体
７３１万円
ども読書活動の推進について」と わらず、学校で、地域の方と一緒
完成期限 平成 年３月 日 ○介護従事者負担軽減支援「子どもの居場所づくりについて」 に活動できる居場所があると望ま契約方法 一般競争入札
介護ロボット等導入支援６９ でした。子ども局長や記念図書館 しいと考えている。地域の協力を４万円
長、子ども読書活動推進アドバイ 得られれば、地域の方にとっても○おおくぼ保育園園舎改築事業主 ○結婚新生活支援事業
ザーなどが説明しました。
新たな居場所となる」という意見
体工事
若い世代で低所得者の、結婚
市立図書館の取り組みについ や、学習支援について「貧困家庭契約金額２億９８０８万円に伴う新生活を支援する事業。 て、「移動図書館車が新たに幼児施 への学習支援を７月から市内４カ契約の相手方 岡部・秋山・多
新居の契約に伴う敷金、礼金、 設等を巡回するようになり、子ど 所で実施している。地域の施設を賀・共同企業体
引越し費用。一世帯あたり 万 もたちが喜んで利用している。他 活用し子供の『勉強したい』とい完成期限 平成 年３月 日円限度。
市にはない『ひたちらしい』取り う思いに応えられるように進めて契約方法 一般競争入札組み」という意見や、学校図書館 いきたい」などの意見が出されま○幹線道路整備費補正の取り組みについては、「本市では した。
○折笠スポーツ広場自由広場人工
金沢諏訪線改築工事 １億１ 学校図書事務員が全小中学校に配
第２回会議は 月 日（木）芝生新設工事
７１１万円
置されており、学校図書館の維持 です。
契約金額２億５９２０万円○交通安全施設整備費補正
管理や読書の質の向上に大きく貢 （教育福祉委員
契約の相手方 りんかい日産・歩道整備事業（日高町の通称 献している」などの意見が出さ ↗ 協議会報告より）
岡部・日立土木共同企業体
ゆりの木通り）５２２０万円＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
年比１０７人の増加で、全体の・市民などで構成する日立市空・５％と、割合は 年間増加
地方議会女性議員〝空家〟等対策の家等対策協議会を設置し、を続けています。
日本共産党が最多協議会を設置
市長の諮問に応じ協議しまた、所属党派別人数では無所ます。市は、空家所有者へ属が１万１８０４人で最多。続いの専門家による相談や、利総務省は平成 年 月 日 て公明党２３０１人、自由民主党活用等情報提供などおこ 現在の地方議会議員調査で、所属 １９１５人、日本共産党１９０６23

進するため、学識経験者や専門家

2730

放射性指定廃棄物は強固な保管施設に
現在、８千ベクレル以上の放射性廃棄物「指定廃棄物」は、国が保管強化策に示しているコンクリート構造施設である旧清掃センターに保管、４年後にはすべて８千ベクレルを下回る見込みです。
しかし、国の政策は放射性物質の影響を過小評価しており、将来の責任を放棄しているといえます。竜ケ崎市では壁の厚さを センチ以上のものとするコンクリート構造の専用保管庫建設を国に求めています。
小林議員は、より強固な保管施設の建設についてと、濃度低下で指定解除後の処分場所と思われる滑川山最終処分場の底面の遮水シートについて質問しました。

日本原電は安全だと宣伝していますが、漁協への説明は不十分なものであり、説明会では市民から不安の声が出されていました。
ただ小林議員は市の見解を質しまし
たが、総務部長は「現在原子力規制委員会で審査中、その動向を注

東海発電所Ｌ３廃棄物の埋設計画は中止に
東海発電所の廃炉措置について、日本原電は、解体して出される放射性廃棄物「Ｌ３」の、自社敷地内への素掘りでの埋めたて計画を進めています。
日本共産党は「素掘り埋設」は環境への影響が大きいとして中止視する」とだけ答弁し、具体的な市の対応は示
31

10

旧清掃センター内の廃棄物保管場所（右手前）を求め、日本共産党茨城県委員会を含む 団体は８月 日に規制しませんでした。

90

30

庁へ申し入れしました。

21

(4)

三議案に対する反対討論

市議会最終日、大曽根議員が反対討論に立ちました。

政務活動費の適正使用再確認を議会に要望

市議会日（金）月定例会予定

月１日（木）～開催。一般質問は５、６日の予定
で、どなたでも傍聴できます。ぜ

ひお出かけください。

日本共産党茨城北部地区委員会メールアドレス：ibahoku@jcp-net.jpて、日産、ベンツの専用埠頭にするもので、市民の血税を一部の民間企業のために投入すべきではありません。
⑧茨城租税債権管理機構負担金が増額しています。滞納が市へ返還⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
議案第 号
議案第 号
国民健康保険補正予算
介護保険補正予算

471,444

市民から「富山市議会では、政務活動費の不正受給問題で市会議員が 人も辞職しています。白紙領収書で架空請求、領収書に１桁数字を書き足しての水増し請求、実際はおこなっていない出張旅費の請求などが報じられています。
日立市議会では政務活動費はどのようになっているのですか。」と質問がありました。

収支合計（残額）⑨平成 年度国民健康保険
決算について 一般会計繰入金
を２度補正して、約 億円としたが、決算額は約 億円でした。差額約３億円を使えば一世帯一万円の値下げはできたはずです。
⑩平成 年度介護保険決算について 制度見直しによる事業者への報酬単価の引き下げと利用者への負担増がおこなわれ、介護保険料の値上げもありました。負担増を強行しながら、介護サービスは後退しています。

パソコン等賃借料

図書（参考資料）購入

日立市では、会派に会計係を置き、議員一人当たり月４万５０００円が会派に出されています。政務活動費収支報告書は議会事務局で閲覧することができます。
大曽根議員と小林議員は「政務活動費が適正に使われているかどうか、議会として対応してほしい」と口頭で申し入れ、副議長、事務局長等と懇談しました。要項に沿った適正な使用が議員、会派に求められます。左は日本共産党日立市議団の平成 年度の政務活動
費収支報告内容です。

73,38936,79012図る考えであると、小林議員の市政報告の発行

改修事業第二328,325

増える背景に、不況のなかでの重税があります。
地方税法 条７は「滞納処分をすることで、生活を著しく窮迫する恐れがあるときは、執行を停止できる」とあります。これを踏まえて対処すべきです。

億 １４００万円余

広報費

12

新庁舎整備に関わる第二期工事

約

新庁舎大屋根部分と多目的ホール棟の建設やその他電気設備等の第二期工事と、数沢川研修会への参加

２０１８年度からの広域化に向繰越金が前年より約４億円多くけての事務の電算処理委託にかか なっています。
わるもので、これまで市町村が独内容は、「介護保険改悪で、要支自裁量で実施してきた国保が、責 援１、２の保険外し、一定の所得任主体が茨城県になります。市町 以上の人の利用料１割から２割村に医療費適正化（削減）をせま へ」など利用者負担増と事業者へるものです。の報酬単価の削減です。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝

約３億円です。政府に対して、元に戻すよう要請すべきです。
④南高野共同調理場の調理業務を民間に委託しました。児

来年8月供用開始めざして工事が進む新庁舎＝10月4日

27

80,140＝◇＝◇＝◇＝◇＝

資料作成費

資料購入費

16

童生徒の給食を作る調理員の労働条件が後退するような民間委託はすべきではありません。
⑤子ども子育て支援新制度施行のなかで、私立保育園への市独自補助が全廃されました。障が02727

期工事の請負 議案質疑で答弁しました。
契約の締結に小林、大曽根両議員は現地調ついての議案 査に参加しました。議場は閉会
は、二件の工事をまとめて入札し、 時でも見えるように一部の壁竹中・鈴縫・秋山・岡部特定建設 がガラスに変更され、ＬＥＤ照工事共同企業体と約 億１４０ 明の採用、相談の個室や会議室０万円余で契約しまし の間取りなどがあります。窓際た。
は通路で、解放感のある空間に入札１回目の不調の なっていました。
要因は労務単価の上昇
新庁舎は、来年８月から供用
ひさしなどで、庇 の取りやめ等 開始予定です。豪華な庁舎と批変更をおこない、事業計 判される中、説明では、防災拠画で示した１３０億円 点機能が強調され、環境や省エ内で進めているという ネルギーに配慮されているとことです。地元への経済 いうことでした。しかし、多く効果を考えると１件ず の集客を見込んだ設備なのでつ発注するところです 活用されなければ大きなムダが、市は一括発注によっ になります。また、市民からはて、効率的に事業を進 「職員は親切に接して欲しい」
め、総合的な安全対策を という声がありました。

990,088

12

い児保育加算は後退しています。
削減すべきではありません。
⑥マイナンバー制度に関する支出について。個人情報がひとたび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることになります。
⑦日立港区第３埠頭地区整備事業は第３埠頭地区を埋め立

政務活動費

調査研究費

1523

1557

基金（ためこみ金）は市民のくらし・福祉のために③安倍政権は消費税増税を強行しながら法人税減税を実施してきました。日立市の影響額は

金 額

収入

研修費

支出

備 考

項 目

12

議案第 号
平成 年決算について
48①歳出総額は前年度比 億円増となっており、市庁舎建設、さくらアリーナ建設、新交通導入第２期整備など土木・ハコモノが中心です。
国の悪政から市民の暮らしを守るための施策が弱い。
②積立金億円。基金総額は２６６億円と巨額になっている。地方自治体の仕事は福祉、教育、医療、保健、まちづくりなど多くの分野で住民の暮らしを豊かにしていくことです。行政需要を抑制し、過度な基金積み立ては、改めるべきです。
29

23

56

27 64