＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 霧島杉利用住宅『霧島の家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

霧島住まいの協議会

03

-

0352

-

0477

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

米田裕一

代表者所属先：有限会社エイエスピイホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-２

代表者住所：

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

電話番号：0995-45-1123（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 米田
事務局構成員番号： Ⅱ－１

事務局担当者名： 橋口 浩子

印

事務局郵便番号： 899-4321
事務局住所：

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

事務局電話番号： 0995-45-1123
事務局ＦＡＸ：0995-45-3024

事務局担当者E-mail： meta1123@estate.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

２．グループの名称(必須）

霧島住まいの協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）米田裕一

６．グループ代表者の所属先（必須）有限会社エイエスピイホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-２

８．グループ代表者所在地（必須）

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

９．グループ代表者電話番号（必須）0995-45-1123

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 米田１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）橋口 浩子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）899-4321

１４．グループ事務局所在地（必須）

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0995-45-1123

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0995-45-3024

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）meta1123@estate.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

合法木材

全国国産木材

合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の有効活用を促進するため長期優良住宅の供給予定数を平
長期優良住宅る長期優良住宅
成25年度実績の倍に増やした

5 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅の６０％以上の地域材を使用する事から地域材の使用量を
600 ㎥
120 ㎥ 設定した本事業の参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、受注が確実な工務店へ優先配分し、残りは未経験の工務店へ優先

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

5 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給46

Ⅰ - 1 鹿児島県森林組合連合会

構成員数：

1

鹿児島県鹿児島市山下町9番15号

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46

Ⅱ - 1 株式会社 米田

1

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 越智産業株式会社

福岡県福岡市中央区那の津3-12-20

40

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

46

Ⅲ - 3 株式会社 米田

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 北薩材プレカット事業協同組合

1

鹿児島県薩摩郡さつま町時吉2033-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町５丁目4番地セタニビル９階

46

Ⅴ - 2 有限会社エイエスピイホーム

鹿児島県霧島市国分広瀬４丁目７番６号

46

Ⅴ - 3 有限会社ワタナベ建設

鹿児島県霧島市国分広瀬三丁目４番３８号

46

Ⅴ - 4 株式会社福山土木

鹿児島県霧島市福山町福山4777番地

46

Ⅴ - 5 蛭川工務店

鹿児島県霧島市福山町佳例川469-6

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
46

Ⅵ - 1

有限会社リアルナンニチ

899-4461 鹿児島県霧島市国分上之段1480-1

0995482177

46

Ⅵ - 2

有限会社エイエスピイホーム

899-4321 鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

0995451123

46

Ⅵ - 3 株式会社井上建設

899-5231 鹿児島県姶良市加治木町反土1862-2

0995620465

46

Ⅵ - 4 有限会社池澤工務店

899-6401 鹿児島県霧島市溝辺町有川626-68

0995592718

46

Ⅵ - 5 南建設株式会社

899-4351 鹿児島県霧島市国分新町一丁目４番５５号

0995451013

46

Ⅵ - 6 有限会社ワタナベ建設

899-4321 鹿児島県霧島市国分広瀬３丁目4番３８号

0995450997

46

Ⅵ - 7 有限会社浅谷建設

899-4301 鹿児島県霧島市国分重久1678-1

0995462001

46

Ⅵ - 8 株式会社福山土木899-4501 鹿児島県霧島市福山町福山4777番地

0995562601

46

Ⅵ - 9 蛭川工務店

899-4504 鹿児島県霧島市福山町佳例川469-6

0995563116

46

Ⅵ - 10 三浦工務店

899-5111 鹿児島県霧島市隼人町姫城720-1

0995710278

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

2

8

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 有限会社リアルナンニチ

32

戸

28

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 2 有限会社エイエスピイホーム

15

戸

14

戸

5

戸

4

戸

46

Ⅵ - 3 株式会社井上建設

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 4 有限会社池澤工務店

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 5 南建設株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 6 有限会社ワタナベ建設

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 7 有限会社浅谷建設

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

46

Ⅵ - 8 株式会社福山土木

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 9 蛭川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 10 三浦工務店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5

2 － 0

4

平成24年5月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「霧島杉利用住宅『霧島の家』の取組
鹿児島県は、冬は温暖で、夏は日商時間が長く降水量の多い高温多湿な風土であり、また、桜島の降灰もあります。木材においては、県土の 65％にあたる59万ｈａの森林のうちその50％が逐次伐期を迎えつつある杉・桧の人工林である為、流通量と価格において、安定的な供給ができるとおもわれます。この地域材の特性を生かし、下記のよ
うな取り組を行います。
①日本一の台風上陸数と南海沖地震に備えて耐震等級２とする 。
②暑さ湿気対策により省エネ等級４に加え、屋根と壁に遮熱対策として18ｍｍ以上の通気層を設置する。
③土台、柱、梁桁の構造材を認証かごしま材、合法木材としそのうち半分以上は、認証かごしま材とする。
④丸太の段階からＪＡＳ基準に基づき選別され、含水率20％以下の検査をｸﾘｱした乾燥剤を使用し、乾燥機に使用する燃料は、製材による廃材を使用し、コストの削減と省エネに貢献する。
⑤顧客の信頼を得る為、木材の一式表示をしないこととする。木拾いシートにより木材の詳細を表示する。
⑥降灰対策として、機密性の高い複層ガラスの窓を使用し、空調、断熱にもなる⑦地盤調査、設計性能の表示の義務付、地盤調査は報告書の発行を義務付ける⑧写真などの多くの資料を整理し住宅履歴情報システムを活用し、現場の管理をする。
⑨グループ内で情報を共有し現場の定期点検を強化する。
【平成2５年度の取組における課題】高温多湿・降灰等の当地域において、長期優良住宅の必要性と当グループの取組がまだまだ十分に浸透されていない、これは、構成員の個々の意識が不足している所がある。
【課題解決に向けた平成2６年度の取組】平成25年度は、グループとしての現場見学会･ｲﾍﾞﾝﾄ等により、広報活動を強化してきた。本年度も引き続き構成員とともに消費者への霧島杉利用住宅『霧島の家』の広報の機会を多く行う。また、耐震性能３としてきたが、コスト面を考慮し基準を２に引下げ、より参加しやすくした。さらに、住宅省エネル
ギー技術に関する講習・耐震・断熱等の施工研修会などに積極的に参加し構成員の意識と技術の向上を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

台風・南海沖地震等に備えて耐震等級２とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査報告書の発行及び第三者性能評価機関の証明書を取得する

高温多湿で降灰のある当地域により、省エネ等級４ 設計図書に明記する。
に加え、屋根と壁に18ｍｍの通気層を設置する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の強化と品質維持に向けた取組】①住宅設備の検討会を実施し、グループとして霧島杉利用住宅『霧島の家』に使用する建材の選定を行い、建材流通業者や建材ﾒｰ
ｶｰ等の協力により、市場の経済状況を随時考慮し、共同購入ができるものを優先仕入することによりコストの削減を図る。
②省エネルギー化に対応する標準的な建材の使用をグループ内で検討し資材の購入を一括化する【平成25年度の取組における課題】 建材等の共同の仕入は確保できたが、増税前による駆け込み需要の影響で納期に遅れがでたため引渡しまでの期間がおくれた。また建材及び住宅機器の性能や特徴の認識が不足していたため、勉強会を実施したが十分ではなかったため構成員による、設備機器の説明等が不十分な所があり顧客に不安を与えてしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】 住宅設備の検討会勉強会をさらに実施し、構成員の知識の向上に取り組む。建材流通業
者や建材メーカーに協力を仰ぎ、グループの一括仕入れ等により、コストの削減と安定供給、技術・性能の再認識を行う。
b.b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】①地域型住宅において霧島杉利用住宅『霧島の家』 グループで定めた標準設計、施工を順守し、鹿児島県工業技術センターの指導を仰ぎ、グループ内で成果発表を行う。
②グループとしての（標準見積書）を作成し、消費者に住宅購入費用の明確な価格の表示に努める。
③グループで定めた標準見積書を使用し顧客への明確な説明・提示・の義務化。
【平成2５年度の取組における課題】 住宅資材の新製品の勉強不足により、製品の性能や機能の説明が不十分だった。 グループ
内の情報共有が不十分だった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組】 施工状況の共有化をグループ内で行う仕組みつくり（Web上での管理）、資材や設備機器の研修会等を開催し、知識の向上を図り、施主様への十分な説明と信頼を得る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
契約書と重要事項説明書の写しを事務局に提出し、総会等でグループ構成員全員に確認す
る

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準見積書により、詳細な説明・提示の義務化する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 資材を統一化し共同購入によりコスト削減し、工期 納品書等により価格、納品日など確認しける共通ルール （任意）の共有化で効率的に資材を搬入し、運送コストを削 グループで問題点を話し合う。
減する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5

2 － 0

4

平成24年5月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a.地域型住宅の長寿命化に向け顧客管理グループの点検管理において共通ルールの基維持管理を行います①住宅顧客情報管理の義務化と定期点検の徹底、②点検は1ヵ月3ヵ月半年1年3年5年１０年２０年３０年とし、その報告を義務化し、問題点についてグループで共有する③年間４～５回の展示会にＯＢ顧客を招待し、住宅の住み心地やお困り事などの相談ｺｰﾅｰを設け対応する。
【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】 点検訪問の時お客様不在の時が多く、メモ等で確認していた、、できるだけ直接訪問ができるように努力したが、共働き世帯が多く困難である。本年度は休日にイベントを行う
b.ようにし、OB施主を案内し、相談を受ける。情報の共有化はほぼできていたが十分ではなかったので、引き続
b. 施工業者の廃業等に対する対策は、施工業者の責任ある引継ぎを事務局が中心となり取り組む①グループ内に相談員を配置し顧客の相談窓口となり、定期点検の中断に対応する。
②住宅瑕疵担保保険への加入義務化②できるだけ多くの情報を整備義務化し、共同のフェアや相談会を開き、普段から多方面にわたり顧客の信頼を図る。
【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】 グループ内に廃業者はいなかったが、相談窓口が明確に浸透していなかった、今年度は、施工後の点検時や展示会等で万が一に備え新規施工業者にも引き継いで行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ共通の点検項目の作成・顧客が相談しや 点検票の提出登録・展示会で相談窓口の設置、楽しいイベントで顧客が参加しやすい展示
すい窓口の設置・定期的なイベント実施
会の開催
契約時、顧客管理システム『顧客のプロ』に登録義務化し、 顧客管理システムの登録完了を事務局で確グループ全体で情報共有する
認・内容の充実確認

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅、設計性能評価の取得において一部の構成員にかたよっているので、他の構成員も知識や技術の向上のため勉強会等を実施する。また今回新規参加の構成員には個別に指導する。
①製材業・プレカットにおいては県の林材協会や住宅センター等の指導を仰ぎ、関係する研修会には、できるだけ参加させそのレポートを義務化しグループ内で再研修する。
②施工業者においては、長期優良住宅の経験者がいるので、定期的に研修を行う（年２回）③設計者においては、設計仕様の共有認識を確認しながら必要に応じて施工業者に説明させる。
④新規参加の施工業者には個別に現場にて指導管理を行う。 【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】 長期優良住宅の契約において、コスト面や体制造りの面で断念する業者がいた。今年度は未経験の施工業者を含めグループ全員に商談の方法から
設計・見積もり・仕様作成・施工等の知識、技術等のレベルアップのため多方面にわたる研修と話し合いを行う。 ①施主に対する説
明の方法を相談員とグループの経験者を交え研修する。 ②体制づくりが不十分な業者には、他の業者よりサポートや相談を受ける③長期優良住宅ができるだけ多く契約できるよう問題点があれば個々に相談する。
b. 鹿児島県は高温多湿に加え降灰対策も必要です。窓を開けられない時期が多いので、空調やエネルギー（省エネ）についてさらなる技術・品質の向上をめざします。 また東海沖地震に備え、耐震住宅の建築にも取り組みます①複層ガラスや断熱材については、ﾒｰｶｰ等の指導を受け研修を行います。
②エネルギー問題は、スマートハウスの普及拡大の為、すでに建築済の住宅の情報を集めグループ内で共有する.。
③降灰の掃除に使う水を節水の為雨水の再利用の技術研修、節水型のシャワー水栓など、新しい商品開発の推進に協力する。
④耐震住宅の仕様・構造・施工等について研修する【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】 技術の向上においては、研修会を５回ほど行った、現場の進行等の理由で参加ができない業者があったので、今年度は、日程など早期に周知し又ざっくばらんに参加できるよう工夫が必要である。研修内容も省エネや構造的なことに加え、東海沖
地震等も視野に入れ、耐震性能についも勉強していく。省エネルギー技術に関する講習を全員受けるように促す

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様説明会・外注先も含めた研修会

事務局による参加者の確認・研修会修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
0 3 － 0 3 5

2 － 0

4

7

平成24年5月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a. 霧島杉利用住宅『霧島の家』では次のとおり地域材を選定した。

①主要構造材（柱・土台・梁・桁）として、品質、性能、強度が明確な材を使用する事。
②地域材の安定的な供給ができる材料③価格の高騰が避けられ、住宅コストをできるだけ軽減できるもの。
【地域材の具体的な使用】 ①使用する地域材は、認証かごしま材認証制度による鹿児島県産材・日本全国の国産材の合法木材とする ②主要構造材の（柱・土台・桁・梁）の60％にグループ指定の地域材を使用し柱は、105ｍｍ角以上の材を使用する。
【 平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】 ①認証かごしま材の使用量を主要構造材の50％としていたが、安定供給とコストの面において問題が無いようなので、、平成26年度は主要構造材の使用量を60％にし、地域の活性化とさらなる安定供給・コストダウンに努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・土台・梁・桁）の60％以上にグルー
住宅の木拾い表、地域材・合法木材の証明
プ指定の地域材を使用し、柱は105角以上を使用す 書、流通時の納品書の添付
る

b. 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
Web上での在庫量の表示（認証かごしま材のHP)をし、グループ構成員がいつでも確認できるようにする。
【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】 在庫量について更新が少し遅れてしまったことがあった、ので、平成２６年度は事務局と構成員が密に連絡しあい、供給業者に呼びかけていく。

d.

c. 当地域においては、住宅に関する地場産業があまり盛んでない為、木材以外の地域材を活用する取組が難しい状況であるが、建具などに、鹿児島県の杉材などを積極的に使用するよう、グループ全員の意識を高める。
①和室におけるタタミや襖、瓦、土壁等の供給においては、積極的に鹿児島の地場産業材を使用する 。
②鹿児島県特有の高温多湿、降灰などによる住宅文化の継承を促す。
【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組】
地場の業者の積極的な活用は行えた。少しずつではあるが和室を取り入れる顧客がでてきている。さら地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 鹿児島県の各市町村における景観計画概要に基づ 鹿児島県の各市町村の建築指導課に確認す
る
極的活用、地域の住文化・景観・デザ き設計・施工する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ
原木の一部においては、個人所有の山林より原グループの取組

Ⅰ・原木供給者（１社）
木の供給を行う予定があるので、この際の原木
地域の業者・地域の材料を積極的に↓の出荷証明は無いが、製材・流通業者にて出荷使用することにより地域の活性化を図る
証明を行う。
Ⅱ・製材業者（１社）↓【平成25年度の課題と平成26年度の取組】
Ⅳプレカット業者（１社）
お客様と接点が多い施工業者に地域材を使った←Ⅲ・建材等流通業者（3社）↓
長期優良住宅の取組意識の向上をはかったがなかなか向上しなかった。本年度はⅥ・施工業者（11社）←Ⅴ・設計事務所（5社）↓
参加しやすい研修会を多く実施し、イベントや広報活動を通じてさらなる意識向上に努める
施主様
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。