平成18年9月期

個別中間財務諸表の概要
平成18年4月28日
大証ヘラクレス市場
東京都

上場会社名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
コード番号4327
本社所在都道府県(URL http://www.shl.co.jp.)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 清 水 佑 三
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役
氏名 中 村 直 浩
TEL (03)5385－8781
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成18年4月28日
平成18年6月5日

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

1. 18年3月中間期の業績（平成17年10月1日～平成18年3月31日）(1) 経営成績
売上高％

696
565
1,379

(23.1)( 2.6)

213
118
478

％

百万円

(79.5)(11.3)％

円(96.0)(6.4)(91.6)(8.8)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭3,8902,005
7,415％

219
114
478

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

13267277

経常利益

百万円

中間（当期）純利益
18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期（百万円未満切捨て）

営業利益

百万円

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期

有無銭

円

03
72
98

3,889
1,990
7,365

6870
12

(注) ① 期中平均株式数
18年3月中間期
34,032株 17年3月中間期
33,680株
17年9月期② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

33,746株(2) 配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期円

銭

2,500
1,625――――――

0000銭――――――――――――
4,12500(3) 財政状態（百万円未満切捨て）
総資産

株主資本百万円

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2.

株主資本比率
百万円

1,941
1,679
1,989

1,682
1,484
1,660

18年3月中間期
18年3月中間期

34,036株―株

１株当たり株主資本％

86.7
88.4
83.4
17年3月中間期
17年3月中間期

33,680株―株

円

銭

49,44344,07347,99252
89
38

17年9月期17年9月期

34,028株―株

18年9月期の業績予想（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

1,600

１株当たり予想当期純利益（通期）

１株当たり年間配当金
期末

当期純利益
百万円

560

百万円

328円2,500銭

円

銭

00 5,000 00

9,636円86銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―6. 中間財務諸表等(1)

中間財務諸表① 中間貸借対照表

前中間会計期間末
平成17年3月31日
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成17年9月30日

当中間会計期間末
平成18年3月31日
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金667,554

951,002

1,008,493

２

受取手形

49,875

―

―

３

売掛金

478,137

552,631512,820４

たな卸資産

36,042

28,07130,399５その他

19,33627,25631,701

流動資産合計Ⅱ

1,250,946

74.5

1,558,960

80.3

1,583,415

79.6

47,775

2.8

48,632

2.5

48,1932.4

固定資産
１有形固定資産

２無形固定資産※1(1) 製品マスター

134,951

92,544

110,865(2) その他

11,3498,975

12,499無形固定資産合計
３

146,301

8.7

101,519

5.2

123,3646.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,01799,874

98,339(2) 関係会社株式

50,00050,00050,000(3) その他

85,61382,25086,080

投資その他の資産
合計

234,63114.0

232,125

12.0

234,41911.8

固定資産合計428,70725.5

382,27719.7

405,977

20.4

1,679,654

100.0

1,941,238

100.0

1,989,393

100.0

資産合計

― 2 ―

前中間会計期間末
平成17年3月31日
区分

注記
番号

平成18年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成17年9月30日

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

26,10827,574

8,488

２

未払費用

46,21140,17553,519３

未払法人税等

41,80992,039172,394４

役員賞与引当金―

14,000―５

その他

20,37824,26929,517

流動負債合計Ⅱ※2

134,5098.0

198,058

10.2

263,919

13.3

固定負債
１

退職給付引当金

25,36023,846

26,840２

役員退職慰労引当金20,376

21,47323,549３

その他

15,00015,00015,000

固定負債合計60,736

3.6

60,3203.1

65,3893.3

負債合計

195,245

11.6

258,378

13.3

329,308

16.6

569,92233.9

581,06729.9

580,76729.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

315,282

資本剰余金合計

315,282

320,530
18.8

320,530

320,530
16.5

320,530

16.1

利益剰余金
１

利益準備金

19,50019,50019,500２

中間(当期)未処分
利益

575,829

751,121730,806

利益剰余金合計

595,32935.5

770,62239.7

750,306

37.7

Ⅳ その他有価証券評価差額
金

3,874

0.2

10,640

0.6

8,480

0.4

資本合計

1,484,408

88.4

1,682,859

86.7

1,660,084

83.4

負債資本合計

1,679,654

100.0

1,941,238

100.0

1,989,393

100.0

― 3 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自至区分

注記番号

平成16年10月1日
平成17年3月31日)

(自至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

当中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高565,462100.0

696,320100.0

1,379,370

100.0

Ⅱ

売上原価

112,525

19.9

126,74118.2

212,873

15.4

452,937

80.1

569,57981.8

1,166,497

84.6

334,09459.1

356,205

51.2

688,25349.9

118,84221.0

213,37430.6

478,243

34.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

3,792

0.6

6,226

0.9

9,663

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2

8,056

1.4

78

0.0

9,064

0.7

114,578

20.2

219,52231.5

478,841

34.7

6,411

1.1

―

8,133

0.6

108,166

19.1

219,522

470,708

34.1

193,449

14.0

277,259

20.1

経常利益
Ⅵ

特別損失

※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

32,468

法人税等調整額

8,144

31.5

81,7185,418

198,50940,6137.2

中間(当期)純利益

67,55211.9

前期繰越利益508,276

618,736508,276

中間配当額――54,730

中間(当期)
未処分利益

575,829

751,121730,806― 4 ―87,13712.5

132,385

19.0△5,060中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１２

有価証券の評価基
準及び評価方法

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制 度 委 員 会 報 告 第 14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。
(1)製品総平均法による原価法(2)半製品・貯蔵品総平均法による原価法(3)仕掛品個別法による原価法

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)(1) 子会社株式
同左

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
同左－（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成
16 年 6 月 9 日 に 公 布 され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、当事業年度末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。

(1)製品

(1)製品

同左
(2)半製品・貯蔵品
同左(3)仕掛品
同左

同左(2)半製品・貯蔵品
同左(3)仕掛品
同左

― 5 ―

項目
３４５

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

引当金の計上基準―(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左

新株発行費

新株発行費
同左

(1)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

― 6 ―

②ソフトウェア(自社利用)
同左

同左

―

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目
６７

リース取引の処理
方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左― 7 ―中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成16年10月1日
平成17年3月31日)(自至―当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間会計期間から発生時に費用処理しております。
これにより販売費及び一般管理費が14,000千円増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

― 8 ―(自至前事業年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

―

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額48,947千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額53,126千円※２ 消費税等の取扱い※１

前事業年度末(平成17年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額50,196千円

※２

同左

―――――

前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
16千円
子会社業務受託料 3,775千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息4千円
子会社業務受託料 3,450千円
投資事業組合
1,258千円
投資利益※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
78千円

※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
20千円
子会社業務受託料 7,225千円※３※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
100千円
たな卸資産廃棄損 8,032千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産5,669千円
無形固定資産50,228千円(中間損益計算書関係)※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券
3,537千円
評価損
新株発行費
4,516千円※３ 特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損 6,401千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,791千円
23,036千円―

４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 9 ―2,929千円
22,840千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券
4,520千円
評価損
新株発行費
4,517千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間価償却累計額相当額及び中間期末期末残高相当額
残高相当額
工具器具備品取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

109,173千円
87,651千円
21,521千円

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

112,447千円
102,662千円
9,784千円

110,324千円
96,304千円
14,020千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,625千円
１年超6,695千円
計25,321千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,958千円
１年超5,327千円
計
10,285千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,523千円
１年超
5,481千円
計
16,005千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,616千円
減価償却費相当額 10,624千円
支払利息相当額
580千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,123千円
減価償却費相当額
6,358千円
支払利息相当額
280千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,849千円
減価償却費相当額 20,843千円
支払利息相当額
1,006千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

４(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成17年3月31日)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 10 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)

前事業年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

１株当たり純資産額

44,073円89銭

49,443円52銭

47,992円38銭

１株当たり中間(当期)純利益

2,005円72銭

3,890円03銭

7,415円98銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

1,990円70銭

3,889円68銭

7,365円12銭

項目(注)

1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成16年10月1日 (自 平成17年10月1日 (自 平成16年10月1日至 平成17年3月31日) 至 平成18年3月31日) 至 平成17年9月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）

67,552

132,385

277,259――

27,000――(27,000)

67,552

132,385

250,259

33,68034,032

33,746―――

普通株式増加数(株)

254

3233

（うち新株予約権）

(254)

(3)

(233)

――

―

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要― 11 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間
平成16年10月1日
平成17年3月31日)(自至－当中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日)(自至

当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるスト
ックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年4月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１

新株予約権の発行日
平成18年4月21日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権1個につき1株)
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20年1月1日から平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
９

1株当たり 148,000円
新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名― 12 ―(自至前事業年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日)

当社は平成17年10月31日開催の取締役会及び平成17年12月22日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定による新株予約権を提出会社及び連結子会社の取締役および従業員に対し無償にて発行することを決議しております。