令和５年度「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業」報告書

20２４年３月

人材・キャリア事業本部i本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事
業として、株式会社三菱総合研究所が実施した令和 5 年度「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事
業」の成果をとりまとめたものです。

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目次

1. 事業概要 ..................................................................................................... 1
1.1 事業の背景・目的.................................................................................................... 1
1.2 実施事項 .............................................................................................................. 1

2. 専門職業人材の最新技能アップデートプログラムの開発の各取組の進捗管理に係る方策 ................................................................................................................ 3
2.1 分野横断連絡調整会議の実施 ................................................................................. 3
2.1.1 目的 ........................................................................................................... 3
2.1.2 実施方法 .................................................................................................... 3
2.1.3 実施結果 .................................................................................................... 3
2.2 個別相談会議の実施 ............................................................................................ 11
2.2.1 目的 ........................................................................................................ 11
2.2.2 実施方法.................................................................................................. 11
2.2.3 実施結果.................................................................................................. 122.3 取組の進捗管理ツールの開発・活用 ...................................................................... 23
2.3.1 目的 ....................................................................................................... 23
2.3.2 実施方法................................................................................................. 23
2.3.3 実施結果................................................................................................. 23
2.4 有識者アドバイザー会議の実施 ............................................................................ 36
2.4.1 目的 ....................................................................................................... 36
2.4.2 実施概要................................................................................................. 36
2.4.3 実施結果................................................................................................. 36

3. 各取組における成果の体系化、普及・定着方策の立案・実践 .............................37
3.1 各学校の取組状況把握、開発に資する情報の提供 ................................................... 37
3.1.1 受講生アンケート調査 ................................................................................ 37
3.1.2 リカレント教育動向及び業界ニーズ調査 ...................................................... 48
3.1.3 過年度受託団体調査 ................................................................................. 53
3.2 成果の体系化・普及定着方策の検討 ...................................................................... 54
3.2.1 目的 ....................................................................................................... 54
3.2.2 現状の課題 ............................................................................................. 54i

3.2.3 実施方針の検討 ....................................................................................... 57
3.3 次年度実施事項の検討........................................................................................ 59
3.3.1 受託団体の取組進捗管理 .......................................................................... 59
3.3.2 リカレント教育プログラムの効果検証 ......................................................... 60
3.3.3 受託団体への情報提供 ............................................................................. 62
3.3.4 成果の体系化・普及定着 ........................................................................... 63ii

1. 事業概要
1.1 事業の背景・目的
複雑化・高度化する課題への対応が困難になっている中で、人材のスキル・知識のアップデートのための学び直しについて、専修学校は今後さらに積極的に取り組む必要がある。社会人の学び直しの実現について、企業等の人事担当者の多くは、従業員に身に付けさせたい知識・スキルを体系的な研修プ
ログラムに落とし込んで提供することが困難と考えている。一方、専修学校側は、リカレント講座の実施にあたり、各業界等のニーズの把握や受講者数の確保に不安を抱えている。
また、当社の過年度事業の結果からは、専修学校には以前から社会人等受講生が多く存在しているが、リカレント事業への意欲が高くない、リカレント教育の質保証の在り方が十分でない、附帯事業における教育リソース（企業等連携、教育確保）が不足している等の可能性が指摘された。さらに、企業等、業界団体との連携実態には複数の類型があり、その連携を発展させるには多様な戦略が必要になること等がわかっている。そこで、本事業においては、「専修学校が、国が推進しているリカレント教育を担う重要な機関としての認識をもち、企業ニーズに合ったリカレント教育を意欲的に提供すること」「専修学校のリカレント教育講座において安定的・持続的に受講者を確保すること」の実現を目指す。
令和 5 年度より 3 年間、文部科学省から受託された 16 団体（以下、受託団体という）は、専門職業人材の最新技能アップデートプログラムの開発を行うことを予定しているが、本年度、当社は受託団体のプログラム開発がスムーズに進むように各種取組の進捗管理及び連絡調整を行うとともに、各種調査の実施、成果の体系化やその発信方策の検討を行った。次年度以降は、各取組の事業成果等の普及・定着方策の実践を通じて、専修学校・業界団体のリカレント教育の意識醸成を行う予定である。

1.2 実施事項
前節の目的を踏まえ、本年度事業の実施内容は以下のとおりである。

（1） 分野横断連絡調整会議の実施
各受託団体の横並びでの取組進捗把握、方針共有を目的として年度内に 2 回、オンラインで開催した。なお、各回に確実に参加できるようにするため、各回とも 2 回にわけて分割開催した。

（2） 個別相談会議の実施
受託団体の具体的な状況を個別に把握することを目的として、年度内に各団体 2 回、オンラインで開催した。

（3） 取組の進捗管理ツールの開発・活用
取組の進捗を細分化して可視化し、ステップごとの達成度を確認するため、取組の進捗管理ツールを開発し、活用した。

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（4） 有識者アドバイザー会議の実施
質の高い教育プログラム創出につながるリカレント教育の情報提供を行うため、有識者アドバイザー
会議を開催した。アドバイザー会議では、ウェビナー形式で、有識者によるリカレント教育に関する事例発表を行ったほか、リカレント教育動向等を共有し、受託団体がプログラム開発をする際に役立つ情報を提供した。

（5） 各学校の取組状況把握、開発に資する情報の提供
受講生アンケート調査、学校訪問により、各学校の取組状況を把握した。また、リカレント教育動向及び業界ニーズ調査、過年度受託団体調査、及び分野横断連絡調整会議や個別相談会議時の情報収集
結果に基づき、開発に資する情報を受託団体に提供した。

（6） 成果の体系化やその発信方策の検討
まず、既存調査や過去の検討及び今年度の情報収集結果に基づき、課題を整理した。その課題に基づき、次年度以降の実施方針を以下の 3 点に整理した。
（1） 各学校の取組ステップに応じた、参考となる好事例の発信（2） 企業・社会人における、専修学校及びリカレント教育効果の認知度向上（3） 専修学校と企業の連携を促進する場づくり、卒業生コミュニティの形成促進
その上で、次年度の具体的な実施事項、特に新たに実施する成果の体系化やその発信方策について検討した。具体的には、事例集の作成、ガイドラインのアップデート、セミナーの開催の 3 点について、次年度の実施事項案を取りまとめた。

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2. 専門職業人材の最新技能アップデートプログラムの開発の各取組の進捗管理に係る方策
2.1 分野横断連絡調整会議の実施
2.1.1 目的
受託団体間の事業内容に係る情報共有・意見交換を通じた、取組推進のポイントの共有や課題の解消を目的として、全受託団体、文部科学省、事務局が参加する分野横断連絡調整会議を開催した。

2.1.2 実施方法
2 回の分野横断連絡調整会議をそれぞれ 2 日程に分け、計 4 回（第 1 回：①2023 年 11 月 8 日（水）、②2023 年 11 月 15 日（水）、第 2 回：①2024 年 2 月 13 日（火）、②2024 年 2 月 15 日（木））開催した。なお、受託団体の参加・調整のしやすさの観点から、いずれの回もオンライン会議（Microsoft Teams）にて実施した。文部科学省及び事務局に加え、16 事業の代表機関の担当者が出席した。

2.1.3 実施結果
（1） 第 1 回分野横断連絡調整会議（11/8 実施）
1） 日時
2023 年 11 月 8 日（水）10:00-12:00

2） 開催方法
オンライン会議（Microsoft Teams）

3） 議事次第（1） 事業実施方針に関する説明（事務局）（2） 事業内容・計画に関する発表・質疑応答（各受託団体）（3） 今後の予定・依頼事項等に関する説明（事務局）

4） 配布資料
資料 1：参加団体名簿
資料 2：議事次第
資料 3：事業実施方針3

資料 4：今後の予定・ご依頼事項
参考資料 1：事業内容・計画に関する発表資料（各受託団体より）参考資料 2：進捗管理ツール

5） 出席者 ※組織名 50 音順
一般社団法人全国専門学校情報教育協会
一般社団法人日本 e スポーツ学会
一般財団法人日本検定基盤財団
学校法人大和学園京都調理師専門学校
学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
学校法人長良学園
学校法人 YIC 学院
株式会社穴吹カレッジサービス

6） 討議内容
下記の受託団体より、現在の取組状況や今年度の予定等について発表後、それぞれの取組に対する事務局・他受託団体からの質問を踏まえ、以下の補足説明があった。
⚫ 株式会社穴吹カレッジサービス◼ 受講生の募集について：受講生は在職者・離職者両方を想定している。在職者に対しては DM
等でアプローチし、離職者については SNS 広告等を実施していきたい。特に離職者に向けては、キャリア支援を行うことで就職を後押ししていきたい。
◼ 受講しやすい環境づくりについて：社会人に向けては部分受講という選択肢を積極的にアピールすることで、多忙な人でも柔軟に受講できるようにしたい。
⚫ 学校法人大和学園 京都調理師専門学校◼ 動画教材と対面講座の実施方法について：ツールを用いて動画コンテンツでの配信を予定し、一定期間内に受講いただくよう工夫している。オンライン学習とは別に、対面での実習の場も設けている。
◼ カリキュラム構成の工夫について：企業へのアンケート調査を実施し、必要な能力・技能等を特定する予定である。業界知見や技術知見も取り入れ、カリキュラムを構成したい。
⚫ 学校法人大和学園 京都ホテル観光ブライダル専門学校◼ 受講生の募集について：受講生募集にあたっては、募集対象となる企業等に直接会って話をすることが一番の近道と考える。最近は大学等もリカレント教育を積極的に実施しており、Web
広告等で広く周知されている。本校でもそうした取組を取り入れていきたい。Web 広告の発信媒体として、Google、Facebook、Instagram 等を試行的に使用する予定である。

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⚫ 一般社団法人日本 e スポーツ学会◼ コミュニティの創出・活用について：教育プログラムは地方創生と絡めており、地域内コミュニティを創出することを目標としている。コミュニティ内で自走していくために先進事例をモデルケースとして学んでいただき、良いコミュニティにいかに発展させるかを考えていただく予定である。
⚫ 一般社団法人全国専門学校情報教育協会◼ プログラム内容の工夫・ニーズとのマッチングについて：現役の技術者に対して技術をアップ
デートしていく必要があるため、仕事に直結するような実践的な教育内容にしていくことを意識している。新たな技術を必要としている企業を探索して、その従業員に受講いただくことを想定している。
⚫ 学校法人 YIC 学院◼ リスキル推進アドバイザーの概要について：キャリアコンサルタントが多数在籍しており、リスキル推進アドバイザーの役割を担う。受講生との面談を通じて、オンライン学習がきちんと進んでいるか等、モチベーションの維持を支援する業務を担当する。3 年後には、リスキル推進アドバ
イザーを育成するスーパーバイザーも設けられれば良い。
◼ 担当講師について：講師は外部講師がメインであり、DX 関連の分野についてはデジタル系のPBL、英会話に関しても日頃付き合いのある講師に依頼している。
◼ 受講による効果・成果の可視化について：本校では、リスキリングを実施して現在の職場に戻ってキャリアアップすることを目的としている。リスキリングの結果、具体的な成果が上がったということをアピールするために、受講後に企業に成果発表会をする場を設けている。
◼ 企業との連携について：リスキリングは企業からの派遣で成り立っている面もあるため、募集段
階から企業との連携を綿密に実施することが重要。前年度は募集活動に苦労したという経緯があり、また快く企業から受講生を送り出していただくためにも、成果発表会を実施予定である。

（2） 第 1 回分野横断連絡調整会議（11/15 実施）
1） 日時
2023 年 11 月 15 日（水）15:00-17:00

2） 開催方法
オンライン会議（Microsoft Teams）

3） 議事次第11 月 8 日（水）開催分と同じのため、省略。

54） 配布資料
11 月 8 日（水）開催分と同じのため、省略。

5） 出席者 ※組織名 50 音順
学校法人イデア熊本アジア学園
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
学校法人小山学園専門学校東京工科自動車大学校
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校
学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校
学校法人福田学園大阪工業技術専門学校
学校法人宮崎総合学院
学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校

6） 討議内容
下記の受託団体より、現在の取組状況や今年度の予定等について発表後、それぞれの取組に対する事務局・他受託団体からの質問を踏まえ、以下の補足説明や意見があった。
⚫ 学校法人イデア熊本アジア学園◼ ニーズ把握とプログラムの提供方法について：企業側に長時間のプログラムのニーズがあるのかについて検証が必要である。また、e-ラーニングや PBL の導入など、専門学校がリカレントプログラムを実施する際の「差別化」要素や専門学校ならではの価値について再検討する必要がある。他団体にもご意見を伺いたい。
◼ 過年度事業の成果共有について：当該事業は、今年度がスタートであり、プログラムの結果が判明するのは数年先である。過去の文部科学省事業で開発・実証されたリカレント教育プログ
ラムの現在の状況について情報共有いただきたい。
⚫ 学校法人小山学園 専門学校東京工科自動車大学校◼ 他の教育コンテンツとの差別化について：自動車業界では、既に自動車メーカーが e-ラーニン
グを提供しているため、コンテンツの差別化を図る必要がある。メーカーでは最先端の内容を扱うことが多いため、専門学校としては基礎的な部分を扱うことでバリューを発揮できると考える。分科会やヒアリングでは、企業側から「学校に戻り、学ぶことには価値がある」と意見をいた
だくこともある。
⚫ 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター◼ プログラム効果の把握について：初年度に実施する実態調査では、受講生に対し、３段階（受講前・受講後・実証後１か月経過後）のアンケートと、実証後のインタビューを実施することで、プログラムの有効性を検証する。どのような講座が効果的であるのか、受講形態や講座内容等の6

観点から分析を行った上で、効果に影響を与える要因（コストや学生のモチベーション等）について検討する。

（3） 第 2 回分野横断連絡調整会議（2/13 実施）
1） 日時
2024 年 2 月 13 日（火）13:00-15:00

2） 開催方法
オンライン会議（Microsoft Teams）

3） 議事次第（1） 今年度の実施内容・取組のポイントや課題等に関する発表（各受託団体）（2） 今後の事業実施に向けた情報共有・ディスカッション（各受託団体）（3） 今後の予定・依頼事項等に関する説明（事務局）

4） 配布資料
資料 1：参加団体名簿
資料 2：議事次第
資料 3：今後の予定・依頼事項
参考資料 1：今年度の実施内容・取組のポイントや課題等に関する発表資料（各受託団体より）

5） 出席者 ※組織名 50 音順
一般社団法人日本 e スポーツ学会
学校法人イデア熊本アジア学園
学校法人小山学園専門学校東京工科自動車大学校
学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校
学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
株式会社穴吹カレッジサービス

6） 討議内容
下記の受託団体より、現在の取組状況や今年度の予定等について発表後、それぞれの取組に対する事務局・他受託団体からの質問を踏まえ、以下の補足説明があった。
⚫ 学校法人小山学園 専門学校東京工科自動車大学校◼ e ラーニング教材について：e ラーニング教材は、全ての講座をまとめて受講するか、必要なものを必要なときに受講する形とするかが大きな分岐点である。受講生に時間がない場合は細7

切れで動画を作る必要もあるが、スキマ時間での学習は身に付かないという話も企業から伺い、受講しやすさと習得しやすさの両立が難しい。
⚫ 学校法人大和学園 京都ホテル観光ブライダル専門学校◼ 受講生募集について：Web 広告による配信や、先行事例調査で京都以外の観光地への訪問ヒ
アリング時にプログラムの宣伝を実施したこと等が効果的だった。BtoB、BtoC で集客手段を使い分けることが重要である。
◼ プログラムの実施方法について：全てオンデマンド配信で実施したが、外部委員会では、リアル
タイム配信や対面開催等と組み合わせて実施してはどうかという意見もあった。講座の付加価値向上のため、京都ならではの体験（和のこころ、ホスピタリティ等）、ラグジュアリー体験といった内容の講座は対面型授業とすることも検討している。遠隔の受講生確保のためにも、基本はオンライン実施としつつ、数十名は対面で参加いただくといった形も検討したい。
◼ 受講料設定の考え方について：受講料は数万円を検討している。受講生の費用負担感と、実際にかかる費用との兼ね合いがポイントになる。
⚫ 株式会社穴吹カレッジサービス◼ プログラムの広報について：来年度実施する SNS での広報については、Instagram 広告やリスティング広告等が効果的と考える。本事業の取組を学会等で発表することも検討中である。
◼ 受講生募集について：SNS 広告と併せて、卒業生へのアプローチも検討している。結婚・出産を機に離職する方が多い業界だが、再就労希望者も多いためアプローチしたい。卒業生向けのアプローチは一般的な広報よりはハードルが低いが、子育て中の女性が受講できるよう、
キャリアコンサルティング要素の盛り込みによる付加価値向上も検討したい。
⚫ 学校法人イデア熊本アジア学園◼ プログラムの受講時間について：観光系の大学におけるリカレント教育プログラムは比較的長時間のものが多い傾向にあるが、今回の事業では働く社会人をターゲットとしており、アンケー
ト等の結果、最大受講可能時間が想定よりも短いと分かったため、当初想定していたシラバスを変更する。
⚫ 一般社団法人日本 e スポーツ学会◼ 分野理解の促進について：e スポーツが経済に与える影響を定量的に示しながら、地方部を中心に e スポーツの魅力を知っていただく必要がある。試合時に地方の名産品を交換するなど、
e スポーツを介した地方創生の実践方法について学んでいただきたい。
◼ プログラムの実施方法について：e スポーツの分野は対面よりもオンライン実施が好まれる傾向にあるため、オンライン中心で講座を実施することを想定している。

8⚫ 学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校◼ e ラーニング教材について：各テーマを細分化し、短時間で完結する動画を作成している。また、受講生の興味によって受講有無も変わるため、課題を与えて受講しているかを把握する必要がある。

（4） 第 2 回分野横断連絡調整会議（2/15 実施）
1） 日時
2024 年 2 月 15 日（木）13:00-15:00

2） 開催方法
オンライン会議（Microsoft Teams）

3） 議事次第2 月 13 日（火）開催分と同じのため、省略。

4） 配布資料2 月 13 日（火）開催分と同じのため、省略。

5） 出席者 ※組織名 50 音順
一般社団法人全国専門学校情報教育協会
一般財団法人日本検定基盤財団
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校
学校法人大和学園京都調理師専門学校
学校法人長良学園
学校法人福田学園大阪工業技術専門学校
学校法人宮崎総合学院
学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校
学校法人 YIC 学院

96） 討議内容
下記の受託団体より、現在の取組状況や今年度の予定等について発表後、それぞれの取組に対する事務局・他受託団体からの質問を踏まえ、以下の補足説明があった。
⚫ 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター◼ 受講生の効果把握について：既存のプログラム 6 講座について受講生アンケートをとったが、プログラムの内容の違いによって、受講生のモチベーションには差があった。ただし、「再度同様の研修を受講したいか」という質問に関してはほぼ全員が「受講したい」という回答であった。
多忙な社会人が効率よく受講するためには、現場業務に直結するようなプログラム内容とする必要がある。
⚫ 学校法人大和学園 京都調理師専門学校◼ 対面講座の効果について：対面講座を取り入れたことで、受講生の満足度が向上し、受講数が増えた。オンライン学習がきちんとできていたかを確認できるという意味でも、対面講座は効果的である。オンライン学習での学びがうまくできているかは受講生によって差がある印象である。
◼ 受講生募集について：当初想定よりも受講生が多かった理由としては、そもそもの想定が少なかった点に加え、卒業生や関係企業に積極的に声掛けしたことが挙げられる。SNS 広告の運用や、プログラム内容の独自性（寿司をテーマとしたリカレント教育）が集客につながったと考える。
⚫ 学校法人 YIC 学院◼ 受講生の満足度について：事前にオンライン学習を経てその学習内容を踏まえて対面で課題解決するというプログラムにしたため、受講生の満足度が高かった。
◼ 受講生募集について：商工会議所から地元企業を紹介いただき、直接企業に訪問して受講を依頼したことが実際の受講につながったものと考える。
◼ リスキル推進アドバイザーについて：学習支援を最大化するため、リスキル推進アドバイザーが丁寧な伴走支援をしたが、それにより対面での参加意欲の向上、学習モチベーションアップといった効果が見られた。より広く支援ができれば、普及促進にもつながると考える。
⚫ 学校法人福田学園大阪工業技術専門学校◼ e ラーニング教材について：学習動画を作成したが、動画作成の手順が煩雑で委員からの意見を反映することが難しい点が課題となっている。音声については AI を活用できることがわかった。事前に動画を視聴してから授業に臨む反転学習については、その実現性に課題が残る。
⚫ 一般社団法人全国専門学校情報教育協会◼ e ラーニング教材について：動画一本あたりの長さは極力短くした方が良いと考える。動画が長いと飛ばされることもあるため、集中力が持続する時間で動画を設計すべきと考えている。

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2.2 個別相談会議の実施
2.2.1 目的
各検証プロジェクトの進捗把握・助言等のため、各検証プロジェクトの代表機関等と「個別相談会議」を実施する。

2.2.2 実施方法
検証プロジェクトに採択された計 16 団体の代表機関と個別相談会議を 2 回（/機関）実施した。なお、全ての個別相談会議をオンライン会議により実施した。また、個別相談会議には可能な範囲で文部科学省に同席いただいた。
個別相談会議の議事次第は次のとおりである。
表 2-1 個別相談会議 議事次第
実施回

第一回

第二回

次第
⚫ 当事業に関する概要の説明⚫ 事業計画及び現状等について（意見交換）◼ 取組の重点、想定される課題と解決策、現在の進捗状況◼ 現状のリカレント教育の取組状況、予算状況、実施体制、リカレント教育を実施する上での懸念と解決策 等について⚫ 事務局からの報告・依頼事項等⚫ 事務局への要望等※取組の進捗管理ツールを用いて実施した。
⚫ 事業計画及び現状の取組状況等について（意見交換）◼ 現在の取組状況（現在の取組、委員会の開催、実証の進捗状況 等）◼ 現在感じている課題（スケジュール、予算状況、実施体制、ニーズ把握、施設・設備の確保、プログラム開発、プログラム運営 等について）◼ 課題に対する解決策・工夫について⚫ 事務局からの報告・依頼事項等⚫ 今後のスケジュールについて事務局より連絡⚫ 事務局への要望等

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2.2.3 実施結果
（1） 実施時期
各受託団体との個別相談会議の実施日時は以下のとおり。
表 2-2 第一回個別相談会議 実施日程
実施日時（第一回個別相談会議）
10/23（月） 10:00-11:00
10/23（月） 11:00-12:00
10/23（月） 13:00-14:00
10/25（水） 15:30-16:30
10/26（木） 10:00-11:00
10/27（金） 10:00-11:00
10/30（月） 11:00-12:00
10/30（月） 13:00-14:00
10/31（火） 16:00-17:00
11/1（水）
13:00-14:00
11/1（水）
13:00-14:00
11/1（水）
14:00-15:00
11/2（木）
14:00-15:00
11/2（木）
16:00-17:00
11/6（月）13:00-14:00
11/6（月）14:00-15:00

団体名
学校法人福田学園大阪工業技術専門学校
学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校法人小山学園専門学校東京工科自動車大学校
学校法人 YIC 学院
学校法人イデア熊本アジア学園
一般財団法人日本検定基盤財団
学校法人長良学園
学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校
学校法人大和学園京都調理師専門学校
一般社団法人日本 e スポーツ学会
学校法人宮崎総合学院
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校
株式会社穴吹カレッジサービス
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校

表 2-3 第二回個別相談会議 実施日程
実施日時（第二回個別相談会議）
1/15（月） 13:00-14:00
1/22（月） 10:00-11:00
1/22(月) 13:00-14:00
1/23（火） 13:00-14:00
1/24（水） 14:00-15:00
1/25（木） 14:00-15:00
1/26（金） 14:00-15:00
1/26（金） 16:00-17:00
1/29（月） 10:00-11:00
1/31（水） 10:00-11:00
1/31（水） 15:30-16:30
2/2（金）
13:00-14:00
2/7（水）
10:00-11:00
2/9（金）
10:00-11:00
2/14（水） 13:00-14:00
2/21(水) 16:00-17:00

団体名
学校法人大和学園京都調理師専門学校
学校法人 YIC 学院
一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校
学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
学校法人イデア熊本アジア学園
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校
学校法人小山学園専門学校東京工科自動車大学校
学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校
株式会社穴吹カレッジサービス
学校法人福田学園大阪工業技術専門学校
学校法人宮崎総合学院
一般社団法人日本 e スポーツ学会
学校法人長良学園
一般財団法人日本検定基盤財団

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（2） 個別相談会議の概要
個別相談会議の概要1は以下のとおり。

1） 学校法人福田学園大阪工業技術専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ ICT ツールに関する知識が未修得で、操作にも不慣れな建築技術者・建築技能者に対してリカレン
ト教育を実施するためのプログラム開発を行いたい。 建設現場の人手不足改善・賃金上昇を実現するためには、生産性向上が必須である。建設現場の IT リテラシーは十分ではなく、DX が現場にまで波及しないという問題意識がある。
⚫ 当該事業においては、体系だったスマホ利用講座や、ネット社会の理解度向上のためのコンテンツ
作成、建築現場におけるプロジェクト管理ツールやコミュニケーションツールについて、どのようなものが、どのくらい建設現場で使われているのかを把握するための実態調査なども行う予定である。
⚫ 受講者に IT 活用の効用を理解いただき、IT 導入のハードルを下げることなども企図したいと考えている。

b. 第二回個別相談会議⚫ 現在、コンテンツの開発等進めている。スプレッドシートを用いて事業の進捗を管理している。絵コンテの作成、動画の作成・編集、確認テストなどについて項目ごとに分類し、進捗を把握している。
今後は、各コンテンツの最終チェックを実施する予定である。
⚫ また、教材を開発するため、大学の研究者にご協力いただき、既存の進捗管理に関するソフトウェア
についても調査している。
⚫ 動画を見るだけのプログラムでは個人の学習になってしまうので、ワークショップや実証講座が重要と考えている。これらについては来年度、実施したいと考えている。

2） 学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ 京都の付加価値向上につながることをテーマにプログラム開発を行う。プログラムでは、専門スキルの向上に加えて、ラグジュアリー、DX、日本の和をテーマにしてプログラム開発をしたい。
⚫ ホテル業界の課題は、専門的な学びをしないまま業界で働いている人が多い点にある。そのため、体系的にリカレント教育を行いたいという問題意識がある。企業に対してニーズをヒアリングして、それをプログラムに落とし込む予定である。
⚫ 受講ターゲットは主に宿泊業だが、サービス業についているがホテル業界にいない方が、ホテル業

1

各会議録をもとに当社にて作成。あくまでも会議日時点の状況に基づく記録でおり、その後の検討状況によっては、実際の事業内容や今後の計画とは必ずしも整合していない点に留意が必要である。。
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界に転職できるようなプログラムにしたいと考えている。受講生の獲得については、協力団体との連携だけでなく、リカレント教育フェアを開催して、取組を広く知っていただき受講生を募る予定である。部分受講を含めると数百人の方に参加できるようなプログラムとしたい。

b. 第二回個別相談会議⚫ プログラムの開講は全てオンデマンドで実施する。事前に収録した動画を見ていただく予定。
⚫ 受講生は募集中だが、想定よりも多くの方に申込いただいている状態。運営をしっかりしていきたい。
⚫ 次年度、今年の受講生をフォローし、仕事の仕方や処遇・待遇等で何か変化があったかを調査する予定である。開発した教育プログラムが今後の業務あるいはキャリアにつながるのかどうかを把握したいと考える。

3） 一般社団法人全国専門学校情報教育協会
a. 第一回個別相談会議⚫ 本事業は情報技術者に必要なコンテナ技術のリカレント教育プログラムを開発し、技術のアップ
デートをするものである。
⚫ コンテナ技術は新しい技術である。DX 白書を見ても、IT システムの活用状況として、コンテナ技術
は日本ではほとんど使われておらず、10％程度の利用率となっている。この利用率はアメリカと比べると低い水準。ただしこの利用率も、今後日本で上昇すると考えている。
⚫ 今年度は調査も行う予定であるが、仮想化技術・コンテナ技術を使ったシステム開発のニーズ等の把握を行い、今後のプログラム開発に活かしていきたいと考えている。

b. 第二回個別相談会議⚫ アンケート調査やカリキュラム策定を行ったところである。
⚫ アンケート調査の結果を見ると、比較的多くの会社において、リカレント教育を推奨や、教育機関への参加を認めていることが判明した。
⚫ 今年度の実証は学生に対して対面で実施したが、受講生のレベルが社会人と異なるので、講座の難易度の設定をどうするかを検討する必要があると考えている。また、次年度は社会人向けに実証したいと考えている。

4） 学校法人小山学園専門学校東京工科自動車大学校
a. 第一回個別相談会議⚫ 本事業は、①自動車整備士以外の営業職などの総合職向けのアップデートプログラム、②自動車整備士向けのアップデートプログラムの開発を行うものである。
⚫ 近年、自動車整備士の人材不足により、営業職をはじめとする総合職においても自動車の部品や
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各機構の役割といった知識が求められている。また、自動車整備においても、自動運転や EV など、先端技術が導入される中で、知識・スキルのアップデートが必要不可欠となっている。
⚫ 自動車整備士向けのアップデートプログラムにおいては、職場におけるコミュニケーションスキルを学ぶ要素も入れている。メカニックは昇進していくと、顧客と対話する立場になり、営業的な側面や対人スキルが求められる。これらが欠けていると顧客との対話にストレスを感じることとなるので、コ
ミュニケーションスキルを培っていただくことは有用と考える。

b. 第二回個別相談会議⚫ 2 つのプログラム（プログラム①：総合職・営業職向けの自動車基礎研修、プログラム②：整備職向けの最新技術アップデート）の開発を進めており、いずれも進捗は順調である。
⚫ プログラム①については、シラバス・e ラーニング教材を含めプログラムを既に構築済であり、小テストも含め完成した。実証も 1 月中に完了する見込みである。
⚫ プログラム②については、シラバスが完成したところ。実証等の取組は来年度に実施予定である。
今年度中に、シラバスの内容を実証に落とし込むにあたっての検討を行う予定である。

5） 学校法人 YIC 学院
a. 第一回個別相談会議⚫ 観光・料飲・サービス業人材を対象に、インバウンド対応のための英会話能力向上、デジタルマーケ
ティングや AI 活用のための DX スキルの獲得、学習者を支援するためのリスキル推進アドバイザーの育成をテーマとして、教育プログラムの開発を行う。
⚫ プログラム開発にあたってのニーズ調査では、業界リスキルニーズヒアリング調査、在職者リスキル
志向調査、オンライン講座受講者学習プロセス調査の 3 点を実施予定である。企業等へのアプロー
チを通じたプログラムの受講者募集も既に開始している。
⚫ 各地域の企業や観光行政等における職業能力開発担当者がリスキリングに対する理解を深め、リスキリング実施者の支援ができることが望ましいため、そのようなアドバイザーを育成することも念頭に置いた取組を進める。

b. 第二回個別相談会議⚫ 教育プログラムの実証を進めており、観光案内施設、ホテル、旅行会社、土産物販売施設等、多様な方にご参加いただいた。
⚫ 観光業界の企業・社会人に対するヒアリング調査も並行して進めている。調査では、観光業界における、深刻な人手不足や体制づくりが共通する課題として挙げられた。また、企業や組織によって重視する能力が異なっているため、必要とされる能力の整理も今後重要と認識した。
⚫ 今後、プログラムを通じて得られる効果を高めるため、対面の機会の充実、受講生のモチベーション向上のための仕掛けづくり等について検討する予定である。

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6） 学校法人イデア熊本アジア学園
a. 第一回個別相談会議⚫ 観光分野における、宿泊業界・DMO 等エリアマネジメント業界・IT サービス業界を主な対象として、IT の利活用推進に向けた教育プログラムの開発を行う。カリキュラム開発にあたっては、宿泊やDMO など、受講生に応じてカリキュラムを分けることを検討している。
⚫ プログラム開発にあたってのニーズ調査では、リカレント教育・企業ニーズ調査、リカレント教育先行事例調査、リカレント教育・社会人の学び直し調査といった、企業・教育機関・社会人のそれぞれを対象とした調査を実施予定である。
⚫ プログラムの形式や内容はニーズ調査に基づいて決定する予定だが、フィールドワークや対面授業も含めたリアルな場の提供による人の繫がりの創出にも重点を置いて検討したい。

b. 第二回個別相談会議⚫ 主にプログラム開発にあたっての調査を実施しており、リカレント教育・企業ニーズ調査、リカレント
教育先行事例調査、リカレント教育・社会人の学び直し調査において多くの回答が得られた。
⚫ 調査の結果、当初我々が予定した受講時間より短い時間を希望する回答者の割合が多かった。これを踏まえ、開発するプログラムの実施方法や時間数について検討する。
⚫ シラバスの作成も進めており、プログラムの科目構成は大枠が確定している。今後、教材案の開発
や実証講座の実施に向けた広報についての検討を進めていきたい。

7） 一般財団法人日本検定基盤財団
a. 第一回個別相談会議⚫ 下流工程に携わるプログラマーに、①AI 活用による業務の効率化、②変革がテーマの PBL 講座、③上流工程の業務やプロジェクトマネジメントに関する知識とスキルの授業を提供することで、IT開発におけるキャリアアップを支援するリカレント教育プログラムの開発と実証を実施したいと考えている。
⚫ 留学生については、日本で就職して長くキャリアを築く人だけでなく、母国に帰って IT 通訳やブリッジ SE になる人もいる。そのため、留学生がブリッジエンジニアとしてのキャリアパスを模索できるよ
うな要素もプログラムに入れたいと考えている。
⚫ 本事業を通じて、受講者のエンジニアとしてのスキルセットをアップデートしたいと考えている。

b. 第二回個別相談会議⚫ 今年度は３つの調査を実施した。具体的には、IT エンジニアを対象に、AI の活用状況やキャリアアップへの意向、研修へのニーズなどを調査するアンケート調査、企業を対象に、AI の活用状況、
エンジニアに求めるスキル、研修へのニーズなどを調査するヒアリング調査、IT 企業等における AI
導入・活用事例を収集する IT 活用事例調査である。これらの調査結果を踏まえ、プログラム開発
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を行っている。
⚫ 教材については、プロジェクト型の演習教材と、知識学習用の教材を作成している。
⚫ AI は日進月歩であり、今後どのようなツールが出てくるかも予想できない。AI の進展とともに、プ
ログラム内容の見直しも必要になると考えるため、委員会、分科会、協力企業と、議論しながらプログラム開発を進めていきたい。

8） 学校法人長良学園
a. 第一回個別相談会議⚫ 本事業は、多国籍共生介護現場のマネージャーとその候補者を対象としたリカレント教育プログラ
ムの開発と実証を行うものである。
⚫ 介護の現場では、日本人介護士と外国人介護士が共同して働くケースが増加している。しかし、言語や文化の違いからコミュニケーションのギャップが生じることがあり、スムーズな業務遂行に支障をきたすこともあり、課題となっている。
⚫ この点、AI ツール等の導入により、日本人介護士と外国人介護士が共に働く「多国籍共生介護現場」の環境を整備することが可能になると考えている。本事業を通じて日本人介護士と外国人介護士がスムーズに会話、申し送り、日誌の作成などのコミュニケーションを図りながら業務を遂行するための環境を整備する知識やスキルを身に付けることを目指したい。

b. 第二回個別相談会議⚫ 現在３つの調査を実施している。①介護施設へのアンケート調査、②介護職員へのヒアリング調査、③先端技術導入事例調査である。
⚫ 介護施設へのアンケート調査では、介護施設を対象に、外国人雇用の現状や日本人と外国人の協働の課題に関する調査を実施している。介護職員へのヒアリング調査では、介護施設で働く職員を対象に、現状の課題や研修へのニーズに関する調査を実施するものである。先端技術導入事例調査については、介護・医療・サービス業等における AI 等の先端技術の導入と活用事例に関する調査を実施する。
⚫ これら調査から得られた示唆を、実証等、今後の事業遂行に活かしていきたいと考えている。

9） 学校法人第一平田学園中国デザイン専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ コロナ禍を踏まえ、アパレル業界においては、オンライン活用等についての再教育が必要となっており、オンライン教材を含めた教材開発を行う。
⚫ 教育プログラムのテーマとしては、SDGｓやＤＸ等を盛り込む予定である。ＳＮＳ利活用については、ビジネスでＳＮＳを用いるレベル（公的アカウントの発行など）には、多くの方が達していないという仮説があるため、SNS 等をビジネスで使用することを前提とした内容とする。

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⚫ 最終的な目標は、ＳＮＳの素人もプロのような使い方ができるように取組を広げていくことである。
コロナ禍でオンラインショッピングが普及したため、中小のメーカーや販売業者も大企業のような取組ができるよう普及していきたい。

b. 第二回個別相談会議⚫ リカレント教育の調査を実施している。調査を通じて、リカレント教育の実施・推奨をしている企業の割合や、リカレント教育のプログラムへの参加を認めている企業の割合、受講生に対して、学んでほしいテーマ等について把握している。
⚫ これらの内容を踏まえ、プログラム開発、カリキュラム策定を実施した。今後コンテンツを LMS に載せて実証講座を始められるよう調整中である。
⚫ 今年度は初歩的な内容のプログラムだが、今後は、基礎的なものを理解した上で、アパレル分野で市場がどのように動いているかについてや、ネットショップの立ち上げ等、踏み込んだ内容を学ぶよ
うにしたい。

10） 学校法人大和学園京都調理師専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ 和食に特化した社会人の学び直しプログラムを 3 か年で作りたい。京都府内の観光職・ホスピタリ
ティ人材が不足している。社会人の学び直しを通じて業界のスキルアップの支援をする。
⚫ 京都の土地柄、文化庁の移転もあり、京料理・日本料理の機運が高まっている。そういった職を継承するためには、そこに集うとか、そこで修行する人達を育成しなければならないため、リカレント教
育プログラムの開発に取り組む。
⚫ 業界としては人手不足が続いている。また、公益社団法人 全国調理師養成施設協会が公開している統計によると全国の調理師学校への入学者や留学生も減少している。この事業でのプログラ
ム開発を通じ、京料理や日本料理を担う人材の魅力を発信し、調理師養成施設の認知度向上にも寄与したい。

b. 第二回個別相談会議⚫ 京料理/和食といったテーマでリカレント教育プログラムを作り、取組を進めている。寿司をテーマにした短期集中の実証プログラムを現在行っている。最終的には受講生アンケートで効果検証する予定。
⚫ また、パンフレットと動画制作をしている。色々な業界で働いている方、キャリアの方に向けて動画の発信を行いたい。動画を閲覧いただくことで、この業界で働きたい、関連した勉強をしてみたいという仕掛けをしたいと考えている。
⚫ 受講生の獲得については、関係企業・団体の従業員への周知や SNS で広告を運用することが有効だと感じた。

1811） 一般社団法人日本 e スポーツ学会
a. 第一回個別相談会議⚫ e スポーツをテーマとした教育プログラムの開発を行う。専門学校や行政、地元企業と連携しながら、実践と e ラーニングを組み合わせる形で、PBL 形式のプログラムを開発する予定である。
⚫ プログラム開発にあたってのニーズ調査では、地域企業の e スポーツ人材ニーズ実態調査（アンケート）、分野別 e-sports 事業実態調査（ヒアリング）、地方創生人材実態調査（ヒアリング）を実施予定である。
⚫ 3 か年の取組の中で、周辺状況や最新動向に合わせた教材の開発・ブラッシュアップ、e スポーツイ
ベントの実施・検証、さらには地方創生を企図した e スポーツに関するコミュニティ形成も検討している。

b. 第二回個別相談会議⚫ 地域企業の e スポーツ人材ニーズ実態調査を実施中であり、地域活性化への興味、e スポーツにおける新規事業への興味、e スポーツの人材養成講座への関心の有無等について設問を設定している。
⚫ その他、分野別 e-sports 事業実態調査、地方創生人材実態調査も併せて実施しており、e スポー
ツに関連する具体的な仕事内容の詳細や必要なマインド・知識・スキルや、e スポーツを通じた地方創生に取り組む際に必要なマインドセット・知識・スキル等について聴取する予定である。
⚫ プログラムについても PBL 教材の開発・検討を行っている。e スポーツに対する世間一般の理解促進、マネタイズの方法の検討等が、課題と認識している。

12） 学校法人宮崎総合学院
a. 第一回個別相談会議⚫ AI 等のデジタルツールを活用し企業マネジメントを支援するバックオフィス人材を養成する社会人向けのプログラムを開発する。
⚫ データツールによる事務系業務では自動化・半自動化が進んでいる。バックオフィス人材に今後求められる役割である業務支援力を発揮するために、先端テクノロジーによるビジネス変革の推進とそれらを担う人材の養成は、将来の企業存続も左右するという問題意識がある。バックオフィス人
材に対する時代のニーズに応じた COE（センターオブエクセレンス）というキャリアを提示したい。
⚫ 企業向けにアンケート調査やヒアリングを実施してニーズを確認する。様々な業種の企業があり、アンケートの内容を精査しプログラム内容を検討したい。

b. 第二回個別相談会議⚫ ビジネス分野専門学校の就業先企業や卒業生を対象に、バックオフィス業務の実態や人材ニーズ等に係るアンケート調査を実施中である。加えて、デジタルツールの活用調査も実施しており、現在
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結果を取りまとめている。
⚫ 調査の結果等を踏まえ、現在教育プログラム開発を進めている。社会人向けの講座等のカリキュラ
ムの全体設計について、学習目標、科目、時間数、実施手法等について策定しているところ。教材の開発も、PBL 教材、知識学習教材の作成を進めている。

13） 学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ 薬の効果等、専門知識とスキルを持った人材養成を目的にしたリカレント教育プログラムを開発する。一般医薬品を取り扱うドラッグストア等で働く人や、登録販売者を目指す人を対象にしたプログ
ラムとしたい。
⚫ これまでの登録販売者試験の学習は、試験対策技術に偏っていたところがある。そうではなく、中身を伴った知識の習得が必要と考える。また、高校卒業後にドラッグストアに就職するケースでは、
就職後に登録販売者試験に合格できなかったために仕事を続けられないという事例もある。このような背景から、アプリ等を用いた理解しやすい教材を開発しようと考えた。
⚫ 本事業において、アニメーション等により視覚に訴えることによって、理解の深化を促すものとした
いと考えている。受講生が学習に興味を持てるような教材づくりを目指したい。

b. 第二回個別相談会議⚫ ヒアリング調査やコンテンツの開発等を進めているところである。
⚫ また、企業へのヒアリング調査も実施しており、ヒアリングによって、登録販売者試験の出題傾向が地域によって異なることが分かった。
⚫ また、登録販売者の資格を保有していない職員向けに研修を実施している企業にヒアリングしたところ、資格取得研修を受講してもそうした社員の合格率は限定的なものであることが分かった。
⚫ 動画のコンテンツを作成しているが、情報量が多いため、情報を取捨選択していき、分かりやすい
プログラムとしたいと考えている。

14） 株式会社穴吹カレッジサービス
a. 第一回個別相談会議⚫ 訪問歯科衛生士育成のためのリカレント教育モデルを構築したいと考える。
⚫ 本プログラムを通じて、歯科衛生士の人材不足、超高齢社会における在宅診療の需要増加、歯科衛生分野のリカレント教育の提供が不十分といった課題に対応したいと考えている。地方部は都心部と比較し、交通アクセスの悪さ、高齢者の多さという観点から、訪問歯科医の需要が大きいと考えている。
⚫ また、歯科衛生士は女性が多く、育児・結婚でキャリアにブランクが生じることが多い。そのため、就業率も 5 割程度に留まっており、歯科衛生士に復帰したいものの、復帰に不安がある方も多い。こ20

れらの人々が、本プログラムを通じて復職しやすくなるような取組をしたい。

b. 第二回個別相談会議⚫ 来年度実施する実証に向けて現在検討を進めている。当初は学生向けに実証を行う予定だったが、検討した結果、社会人も対象に含めることとした。事業に参加いただいている委員経由で、専門学校や短大の卒業生へアプローチすることを検討している。
⚫ プログラムの効果把握にあたっては、各プログラムについて評価シートを作成するとともに、受講後のアンケートを実施する予定である。
⚫ 事業の PR 動画も作成中で、事業内容や進捗をスライド形式で簡単に紹介することを想定している。
今後の広報活動時に活用したい。

15） 学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
a. 第一回個別相談会議⚫ 本事業を通じて６つのプログラム、具体的には①介護予防、②外出支援、③介護施設の ICT/DX、④マネジメント、⑤多様な人材とのかかわり、⑥ナチュラルセラピ－に関連したプログラムの開発を計画している。
⚫ 介護業界は人手不足のため、今後マルチタスクをこなすスキルが重要になると考える。加えて、人手不足を背景に外国人の活用も重要なテーマとなっている。
⚫ プログラムのメニュー数を増やして、学びのフックを作ることで、学びの意欲を掻き立て、自分から主体的に行動する人材を介護業界で育成したいと考えている。

b. 第二回個別相談会議⚫ 6 つの異なるテーマについてプログラムを開発し、今年度の実証は全て終了していた。
⚫ 受講生にアンケート調査を実施しており、受講後 1 か月後に、学んだ結果を業務で活用できたかを聴取している。これにより得られた結果を踏まえつつ、来年度のプログラムを作っていく予定である。
来年度はさらに受講者を増やしたいと考えている。
⚫ 自走化を目標に活動しており、そのための動きもしており、企業の指定研修講座にする、卒業生に受講を促す等の動きをしている。

16） 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド美容専門学校
a. 第一回個別相談会議⚫ 美容業界の人材を対象として、ヘア分野、メイク・ネイル・エステ分野、美容サロン経営管理分野における教育プログラムの開発を行う予定である。美容業界人材に想定される能力・スキルを段階別に分けた上で、3 か年の取組を通じて段階的にレベルアップできるようなプログラムとしたい。
⚫ プログラム開発にあたってのニーズ調査では、予備調査となる文献調査に加え、本調査となるアン
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ケート調査も実施する。卒業生や卒業生の就職先、その他ディーラー等のネットワークを活用しながら、多方面へアンケート調査を実施する予定である。
⚫ 現時点でヘアカラーの実証セミナーを実施済であり、今後も他のテーマにおけるセミナーを実施予定である。実証の参加者募集にあたっては、実施委員会のメンバー等を通じた広報を行っており、美容師免許を取得した学生や現場のサロンスタッフにも参加いただいている。

b. 第二回個別相談会議⚫ 業界アンケート調査を実施し、回答者の属性や、受講したことのある美容セミナー、美容業界への復帰有無等について把握した。調査を通じてニーズを把握し、プログラムの見直しを行っている。
⚫ 実証講座も実施したが、その際に録画した映像をオンデマンド教材として活用していく予定である。
⚫ 今後、実施委員会に参画している委員の所属校の学生に実証講座に参加いただき、受講生の意見に基づき、プログラムの内容を改善していきたい。

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2.3 取組の進捗管理ツールの開発・活用
2.3.1 目的
本事業における受託団体の取組は、対象となる分野や実施体制、実施事項等がそれぞれに異なるものであるため、横並びで進捗を可視化し、管理できるような仕組みが必要となる。そこで、受託団体の取組の進捗を把握するとともに、各事業の特徴やＫＰＩ等も可視化できるような「進捗管理ツール」を開発・運用する。

2.3.2 実施方法
（1） 進捗管理ツールの開発
進捗管理ツールの開発は、①受託団体の取組の概要を把握するための「【事業概要】記入シート」、②
本事業の遂行に必要となる実施事項に即して取組の進捗を把握するための「【進捗管理】記入シート」、
さらに、③受託団体が設定するＫＰＩとそれと対応する取組の成果を可視化するための「【KPI】記入シート」の 3 つを含む形で実施した。

（2） 受託団体へのツール記入依頼
受託団体に対し、第 1 回個別相談会議の実施時に進捗管理ツールへの記入を依頼した。その際、①【事業概要】記入シートについては、受託団体の実施計画書に基づいて事務局が予め記入したものの確認・追記を依頼し、②【進捗管理】記入シート、③【KPI】記入シートについては、取組の進捗状況に沿った記入を受託団体に依頼した。
さらに、第 2 回個別相談会議の実施後、取組の進捗・結果に応じて、②③の追記・更新を依頼した。

（3） 回収した進捗管理ツールの集計
受託団体から進捗管理ツールを回収、その結果を集計することで、実施項目別の取組有無や、取組の進捗状況を可視化した。

2.3.3 実施結果
（1） 【事業概要】記入シートの作成【事業概要】記入シートについて、作成・運用したシートの様式を表 2-4 に示す。シート内の各項目の内容は、以下に示すとおりである。
⚫ 開発する教育プログラム◼ 開発予定の教育プログラム名、プログラム概要（テーマ・対象・時間数・講師・教材など）、検証
概要（対象・実施時期・検証内容など）を記入する。

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◼ 教育プログラムを複数開発する場合は、複数欄にまたがって記入する。
⚫ 実施する調査◼ 教育プログラム開発にあたって実施する調査の調査名、明らかにすること、調査形態、調査対
象、実施時期を記入する。
◼ 調査を複数実施する場合は、複数欄にまたがって記入する。
⚫ 教育プログラム以外の成果物◼ 教育プログラム開発、調査実施の他にも実施事項がある場合、それを通じた成果物について記入する。
表 2-4 【事業概要】記入シートの様式
代表機関名
事業名
開発する教育プログラム①

開発する教育プログラム②

開発する教育プログラム③

実施する調査①

実施する調査②

実施する調査③

プログラム名プログラム概要（テーマ・対象・時間数・講師・教材など）
検証概要（対象・実施時期・検証内容など）
プログラム名プログラム概要（テーマ・対象・時間数・講師・教材など）
検証概要（対象・実施時期・検証内容など）
プログラム名プログラム概要（テーマ・対象・時間数・講師・教材など）
検証概要（対象・実施時期・検証内容など）
調査名明らかにすること
調査形態
調査対象
実施時期
調査名
明らかにすること
調査形態
調査対象
実施時期
調査名
明らかにすること
調査形態
調査対象
実施時期

教育プログラム以外の成果物（2） 【進捗管理】記入シートの作成【進捗管理】記入シートについて、作成・運用したシートの様式を表 2-5 に示す。シート内の各項目の内
容は、以下に示すとおりである。
⚫ 実施項目◼ 教育プログラムの開発にあたって必要となる実施項目を、想定される取組フェーズに応じて、企画・準備（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔ）のＰＤＣＡサイクルに沿って整理した。
さらに、それぞれについて以下のとおり具体的な項目を設定した。
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• 企画・準備（Ｐｌａｎ）：意義・目的、スケジュール・計画、予算、体制、ニーズ把握、施設・設備の確保、リスクマネジメント• 実施（Ｄｏ）：プログラム開発、プログラム運営、検証• 評価（Ｃｈｅｃｋ）：評価• 改善（Ａｃｔ）：改善、安定的・持続的な実施、普及・展開⚫ 実施状況
◼ 上記、「実施項目」の実施状況について、以下凡例に基づいて記入する。
• ○

：実施済

• △

：実施中

• 空欄 ：今後実施予定• ―：実施予定なし⚫ 実施内容、課題、解決策・工夫◼ 「実施項目」に対応する実施内容に加え、取組にあたっての課題や、その解決策・工夫のポイン
トについて簡潔に記載する。
⚫ 個別相談会の記録◼ 受託団体と事務局が定期的に実施する個別相談会議の内容や決定事項を記録する。

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表 2-5 【進捗管理】記入シートの様式
リカレント教育プログラム開発 進捗管理シート
機関名

分野

事業名

取組の詳細
実施状況
相談会① 相談会②

実施項目
企画・準備
（Plan）

意義・目的

実施内容

取組の社会的な意義・解決すべき課題等を明らかにしている。
取組の目的や対象が明確である。

スケジュール・計画

調査、プログラム開発、検証、改善、普及等が全て計画内に含まれている。
効率的で実現性の高いスケジュールを立てている。
事業終了後の方向性が明確になっている。
スケジュールに遅れがみられた場合、適宜見直しを行っている。

予算妥当で実現性の高い予算計画を組んでいる。
予算を確保している。
実施内容に変更等があった場合、予算の見直しを行っている。

体制

事業実施体制を確定している。
関連するテーマの教育機関との連携関係を構築している。
企業との連携関係を構築している。
地域行政との連携関係を構築している。

ニーズ把握

地域や企業・業界の需要を把握する方法を検討・確立している。
地域や企業・業界から十分な需要があることを把握している。

施設・設備の確保
リスクマネジメント
実施（Do）

プログラム開発

プログラムを実施する上での、施設や設備を十分に確保している。
プログラムを開発・実施する上でのリスクを明確化し、対処方針を明らかにしている。
プログラムの内容が、意義・目的を達成するためのものとなっている。
プログラムの内容に新規性があり、かつ実現可能性がある。
適切な教育手法を選定し、それを運用している。
受講者が参加しやすい工夫（期間、曜日・時間帯、対面・オンラインの併用、部分受講等）がされている。
受講者の学習管理や自主的な学びの促進が行われる工夫がされている。
新規開発部分に対して実証→改善のプロセスが予定されている。
プログラム内で、受講者が今後のキャリアについて考える機会がある。
プログラム実施後のフォロー（就職やキャリアアップ・キャリア転向）の方法が検討されている。

プログラム運営

受講者の募集対象が明らかになっている。
受講者数確保の見込みがたっている。

検証プログラムの検証項目を明確化している。
プログラムの検証項目は十分である（すべて検証することができたら活用可能と言える）。
プログラムの検証手法について、具体的な方法（アンケート、ヒアリング等）が示されている。
上記の検証を実施している。

評価（Check）

評価

プログラム開発後の効果を評価する方法を明確化している。
プログラム内容や実施体制に関する、受講者からの評価を把握している。
プログラム内容や実施体制に関する、派遣元企業等からの評価を把握している。
受講者や派遣元企業における、プログラム受講後の効果について把握し
ている。

改善
（Act）

改善

プログラム、実施上の体制・業務、技術面の改善に向けた検討を行っている。
プログラム開発に対する評価に基づく改善方策を明確化している。
改善の取組を行っている。

安定的・持続的な実施 プログラムの自走に向けて、検討が必要となるポイント（収益性、受講生の継続的確保等）を明らかにしている。
プログラムの自走が実現可能な条件・環境が整っている。
普及・展開

プログラムを普及・展開すべき対象（行政、企業、社会人等）が明らかになっている。
プログラムを普及・展開する際の手法や連携機関を明確化している。
実際にプログラムの普及・展開に向けた取組を行っている。

個別相談会の記録
主な会議の内容・決定事項
第1回（●/●/●）

第2回（●/●/●）

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課題

解決策・工夫（3） 【KPI】記入シートの作成【KPI】記入シートについて、作成・運用したシートの様式を表 2-6 に示す。シート内の各項目の内容
は、以下に示すとおりである。
⚫ カテゴリ・項目・指標、指標の説明◼ 教育プログラムの開発にあたって必要となる KPI について、本事業の「活動実績」と、それに対する「評価・普及」の大きく 2 つに分類した。さらに、それぞれについて、以下のとおり具体的なカテゴリ・項目に細分化した上で指標項目を設定した。
【活動実績】• 成果物：開発した教育プログラムの量• 実証参加実績 ：実証時間、実証参加数（受講者、学校、教員）• 検討プロセス ：プログラム・教材開発時に各ステークホルダーから取り入れた意見の量（受講者アンケート回収数、学外ヒアリング実施数）【評価・普及】• 教育効果：修得した知識・技能の客観的・主観的評価、受講者の学習意欲• ステークホルダーの満足度：受講者の満足度、募集・派遣に協力した企業の満足度、教員の満足度・負担軽減• 教育現場への普及：本事業で開発した教育プログラムの普及◼ また、指標の説明欄を設け、各指標の内容が具体的にイメージできるようにした。
◼ なお、【評価・普及】に該当する KPI は、実施内容によって設定するものが異なることが想定されるため、「指標」「指標の説明」欄を受託団体にて記入してもらうこととした。
⚫ 実施有無◼ 各 KPI に対応する活動の実施有無について、実施する場合は「〇」を、実施しない場合は「×」を記入する。
⚫ 計画値／実績値◼ 各 KPI に対応する活動の実施有無が「〇」の場合、各年度における KPI の計画値と実績値を
記入する。

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表 2-6 【KPI】記入シートの様式
カテゴリ

項目

成果物

開発した教育プログラムの量

実証参加実績

実証時間
実証参加数（受講者）

活
動
実
績

実証参加数（学校）

実証参加数（教員）

検討プロセスプログラム・教材開発時に各ステークホル
ダーから取り入れた意見の量

教育効果
修得した知識・技能の客観的評価（知識・技能、その他）修得した知識・技能の主観的評価（受講者による知識・技能の修得実感）
受講者の学習意欲評
価・
普及

ステークホルダーの満足度

受講者の満足度
募集・派遣に協力した企業の満足度
教員の満足度・負担軽減

教育現場への普及

指標 ＜単位＞

指標の説明

実施
有無

計画値／実績値
2023年度計画
実績

備考

・本事業で開発した教育プログラムの数を記入してください。
・開発が完了したもの（検証も終了し学校への導入準備ができたもの）のみをカウントしてください。
・ここで「教育プログラム」とは、ある学習目標の達成を目的として、同一の受講者を対象とした授業群とします。
開発した教育プログラム数＜プログラム＞
・カウントした教育プログラムの名称を備考欄に記入してください。
※教育プログラムの例
・建設分野における、安全意識醸成や安全確認方法の修得等を目的とした「建設分野における安全教育教育プログラム」として科目A～Eの5科目を用意 ➡ これで「1プログラム」とカウント・開発した教育プログラム（新規開発分）の総時間を記入にしてください。
開発した教育プログラムの時間数＜時間＞
・当該年度までに開発が完了した分の時間をカウントしてください。
・「延べ」時間ですので、複数校で実施している場合でも、その合算値を記入してください。
実証実施時間（延べ）＜時間＞
・「授業時数」ではなく「（60分を1時間とした）時間単位」で記入してください。
・1人が2つの教育プログラムに参加した場合は「2人」とカウントください。（延べ数）
実証参加者数（延べ）＜人＞
・但し、複数の授業に参加した場合でも、それらの授業が同一の教育プログラム内の授業であれば「1人」とカウントしてください。
・「実証参加」とは、①所属する生徒を実証に参加させたり、②所属する教員を実証の指導に参加させたりことを指します。
実証参加学校数（延べ）＜校＞
・1校の学校が2つの教育プログラムに参加した場合は「2校」とカウントください。（延べ数）・但し、複数の生徒・教員が授業に参加した場合でも、それらの授業が同一の教育プログラム
内の授業であれば「1校」とカウントしてください。
・1人の教員が2つの教育プログラムで指導を行った場合は「2人」とカウントください。（延べ数）
実証授業で指導にあたった教員数（延べ）＜人＞
・但し、複数の授業で指導にあたった場合でも、それらの授業が同一の教育プログラム内の授業であれば「1人」とカウントしてください。
・教育プログラム・教材等の質向上を目的として実施した受講者アンケートの回収数を記入してください。
教育プログラム・教材等への意見反映を目的とした受講者アンケート回収数（延※「教育プログラム・教材等の質向上を目的」としない、実証参加意向確認アンケート等は除べ）＜人＞
外してください。
※1人に2回アンケートを行う場合は、「2人」とカウントしてください。（延べ数）・教育プログラム・教材等の質向上を目的として実施した企業や有識者へのヒアリングの実施数を記入してください。
教育プログラム・教材等への意見反映を目的とした学外（企業・有識者）ヒアリング※「教育プログラム・教材等の質向上を目的」としない、実証参加意向確認ヒアリング等は除
実施数（延べ）＜人＞
外してください。
※1人に2回ヒアリングを行う場合は、「2人」とカウントしてください。（延べ数）（例1）プログラム実施後の、小テストの点数の増加量平均＜点＞（例2）プログラム実施前後の、実習時に企業から付与された評点の変化量平均＜点＞

左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）（例）受講者アンケートの知識・技能の修得実感の設問（5段階評価）における「5」「4」をつけた人数の割合＜％＞

左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）（例）受講者アンケートの意欲の自己評価を問う設問（5段階評価）における「5」「4」をつけた人数の割合＜％＞（例）受講者アンケートの満足度を問う設問（5段階評価）における「5」「4」をつけた人数の割合＜％＞（例）連携企業アンケートの満足度を問う設問（5段階評価）における「5」「4」をつけた企業数の割合＜％＞（例）実証に参加した教員アンケートの負荷軽減に関する設問で、負荷が減ったと回答した教員の割合＜％＞

左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）

本事業で開発した教育プログラムの普及本事業で開発した教育プログラムの導入が確定した学校数（延べ）＜校＞

左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）
左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）
左記について、詳しくご説明ください。
（収集方法、集計方法 等）
・「導入」とは、実証ではない普段の教育活動で教育プログラムが実施されることが確定したことを指します。（実際に当該教育プログラムが行われている必要はありません。）
・本事業の代表機関が学校の場合は、代表機関となっている学校もカウントしていただいて構いませんが、その旨、備考欄に記入ください。
・1校が2つの教育プログラムの導入を行った場合は「2校」とカウントください。（延べ数）（4） 事業全体としての進捗の可視化
受託団体が記入し回収した進捗管理ツールのうち、【進捗管理】記入シートについては、以下表 2-7、
表 2-8 のとおり、「○」「△」「―」「空欄」の記入数を集計することで、各実施項目の取組状況や進捗を可視化した。
なお、集計結果2については、実施事項に対する受託団体それぞれの取組状況が特定されないような形で、全受託団体にフィードバックした。

2

各集計時において、進捗管理ツールの提出団体数によって母数が異なる点に注意されたい。
28

表 2-7 【進捗管理】記入シートの集計表（第 1 回個別相談会議実施時）【進捗管理ツール】 集計
集計
実施項目
企画・準備
（Plan）

実施（Do）

評価（Check）

改善
（Act）

実施率
○ △ - 空欄 計（○の割合）
91.7% 11 1 0
0 12
91.7% 11 1 0
0 12

意義・目的

取組の社会的な意義・解決すべき課題等を明らかにしている。
取組の目的や対象が明確である。
スケジュール・計画
調査、プログラム開発、検証、改善、普及等が全て計画内に含まれてい91.7% 11 1 0
0 12る。
効率的で実現性の高いスケジュールを立てている。
83.3% 10 2 0
0 12
事業終了後の方向性が明確になっている。
91.7% 11 1 0
0 12
スケジュールに遅れがみられた場合、適宜見直しを行っている。
50.0%
6 4 2
0 12
予算
妥当で実現性の高い予算計画を組んでいる。
91.7% 11 1 0
0 12
予算を確保している。
100.0% 12 0 0
0 12
実施内容に変更等があった場合、予算の見直しを行っている。
33.3%
4 1 4
3 12
体制
事業実施体制を確定している。
100.0% 12 0 0
0 12
関連するテーマの教育機関との連携関係を構築している。
100.0% 12 0 0
0 12
企業との連携関係を構築している。
91.7% 11 1 0
0 12
地域行政との連携関係を構築している。
75.0%
9 1 2
0 12
ニーズ把握
地域や企業・業界の需要を把握する方法を検討・確立している。
83.3% 10 2 0
0 12
地域や企業・業界から十分な需要があることを把握している。
66.7%
8 2 1
1 12
施設・設備の確保プログラムを実施する上での、施設や設備を十分に確保している。
58.3%
7 4 0
1 12
リスクマネジメント
プログラムを開発・実施する上でのリスクを明確化し、対処方針を明らか
8.3%
1 4 4
3 12
にしている。
プログラム開発
プログラムの内容が、意義・目的を達成するためのものとなっている。
75.0%
9 1 1
1 12
プログラムの内容に新規性があり、かつ実現可能性がある。
83.3% 10 0 1
1 12
適切な教育手法を選定し、それを運用している。
75.0%
9 1 1
1 12
受講者が参加しやすい工夫（期間、曜日・時間帯、対面・オンラインの
75.0%
9 1 1
1 12
併用、部分受講等）がされている。
受講者の学習管理や自主的な学びの促進が行われる工夫がされてい
66.7%
8 2 1
1 12
る。
新規開発部分に対して実証→改善のプロセスが予定されている。
75.0%
9 1 1
1 12
プログラム内で、受講者が今後のキャリアについて考える機会がある。
33.3%
4 2 5
1 12
プログラム実施後のフォロー（就職やキャリアアップ・キャリア転向）の方
8.3%
1 4 6
1 12
法が検討されている。
プログラム運営
受講者の募集対象が明らかになっている。
83.3% 10 0 1
1 12
受講者数確保の見込みがたっている。
50.0%
6 4 1
1 12
検証
プログラムの検証項目を明確化している。
16.7%
2 4 3
3 12
プログラムの検証項目は十分である（すべて検証することができたら活
8.3%
1 5 3
3 12
用可能と言える）。
プログラムの検証手法について、具体的な方法（アンケート、ヒアリング
16.7%
2 4 3
3 12
等）が示されている。
上記の検証を実施している。
16.7%
2 3 3
4 12
評価
プログラム開発後の効果を評価する方法を明確化している。
33.3%
4 3 3
2 12
プログラム内容や実施体制に関する、受講者からの評価を把握してい
8.3%
1 4 3
4 12
る。
プログラム内容や実施体制に関する、派遣元企業等からの評価を把握
8.3%
1 2 7
2 12
している。
受講者や派遣元企業における、プログラム受講後の効果について把握し
8.3%
1 3 4
4 12
ている。
改善
プログラム、実施上の体制・業務、技術面の改善に向けた検討を行って
16.7%
2 3 2
5 12
いる。
プログラム開発に対する評価に基づく改善方策を明確化している。
0.0%
0 4 3
5 12
改善の取組を行っている。
0.0%
0 4 3
5 12
安定的・持続的な実施 プログラムの自走に向けて、検討が必要となるポイント（収益性、受講
8.3%
1 4 3
4 12
生の継続的確保等）を明らかにしている。
プログラムの自走が実現可能な条件・環境が整っている。
8.3%
1 4 3
4 12
普及・展開
プログラムを普及・展開すべき対象（行政、企業、社会人等）が明らか
41.7%
5 2 2
3 12
になっている。
プログラムを普及・展開する際の手法や連携機関を明確化している。
33.3%
4 3 2
3 12
実際にプログラムの普及・展開に向けた取組を行っている。
0.0%
0 4 3
5 12
【凡例】 〇：実施済 △：実施中 -：実施予定なし 空欄：今後実施予定

29

表 2-8 【進捗管理】記入シートの集計表（第 2 回個別相談会議実施時）【進捗管理ツール】 集計
集計
実施項目
企画・準備
（Plan）

実施（Do）

評価（Check）

改善
（Act）

実施率
○ △ - 空欄 計（○の割合）
93.3% 14 1 0
0 15
100.0% 15 0 0
0 15

意義・目的

取組の社会的な意義・解決すべき課題等を明らかにしている。
取組の目的や対象が明確である。
スケジュール・計画
調査、プログラム開発、検証、改善、普及等が全て計画内に含まれてい93.3% 14 1 0
0 15る。
効率的で実現性の高いスケジュールを立てている。
86.7% 13 2 0
0 15
事業終了後の方向性が明確になっている。
86.7% 13 2 0
0 15
スケジュールに遅れがみられた場合、適宜見直しを行っている。
40.0%
6 5 2
2 15
予算
妥当で実現性の高い予算計画を組んでいる。
93.3% 14 1 0
0 15
予算を確保している。
100.0% 15 0 0
0 15
実施内容に変更等があった場合、予算の見直しを行っている。
40.0%
6 2 4
3 15
体制
事業実施体制を確定している。
100.0% 15 0 0
0 15
関連するテーマの教育機関との連携関係を構築している。
100.0% 15 0 0
0 15
企業との連携関係を構築している。
93.3% 14 1 0
0 15
地域行政との連携関係を構築している。
60.0%
9 1 3
2 15
ニーズ把握
地域や企業・業界の需要を把握する方法を検討・確立している。
80.0% 12 3 0
0 15
地域や企業・業界から十分な需要があることを把握している。
80.0% 12 2 1
0 15
施設・設備の確保プログラムを実施する上での、施設や設備を十分に確保している。
80.0% 12 2 0
1 15
リスクマネジメント
プログラムを開発・実施する上でのリスクを明確化し、対処方針を明らか
13.3%
2 4 4
5 15
にしている。
プログラム開発
プログラムの内容が、意義・目的を達成するためのものとなっている。
80.0% 12 2 1
0 15
プログラムの内容に新規性があり、かつ実現可能性がある。
86.7% 13 1 1
0 15
適切な教育手法を選定し、それを運用している。
80.0% 12 2 1
0 15
受講者が参加しやすい工夫（期間、曜日・時間帯、対面・オンラインの80.0% 12 2 1
0 15
併用、部分受講等）がされている。
受講者の学習管理や自主的な学びの促進が行われる工夫がされてい80.0% 12 2 1
0 15
る。
新規開発部分に対して実証→改善のプロセスが予定されている。
86.7% 13 1 1
0 15
プログラム内で、受講者が今後のキャリアについて考える機会がある。
40.0%
6 2 5
2 15
プログラム実施後のフォロー（就職やキャリアアップ・キャリア転向）の方
6.7%
1 5 6
3 15
法が検討されている。
プログラム運営
受講者の募集対象が明らかになっている。
93.3% 14 0 1
0 15
受講者数確保の見込みがたっている。
46.7%
7 7 1
0 15
検証
プログラムの検証項目を明確化している。
33.3%
5 4 2
4 15
プログラムの検証項目は十分である（すべて検証することができたら活
20.0%
3 6 2
4 15
用可能と言える）。
プログラムの検証手法について、具体的な方法（アンケート、ヒアリング
53.3%
8 2 2
3 15
等）が示されている。
上記の検証を実施している。
26.7%
4 4 2
5 15
評価
プログラム開発後の効果を評価する方法を明確化している。
46.7%
7 4 2
2 15
プログラム内容や実施体制に関する、受講者からの評価を把握してい
26.7%
4 4 2
5 15
る。
プログラム内容や実施体制に関する、派遣元企業等からの評価を把握
13.3%
2 2 5
6 15
している。
受講者や派遣元企業における、プログラム受講後の効果について把握し
6.7%
1 4 3
7 15
ている。
改善
プログラム、実施上の体制・業務、技術面の改善に向けた検討を行って
20.0%
3 5 1
6 15
いる。
プログラム開発に対する評価に基づく改善方策を明確化している。
0.0%
0 6 2
7 15
改善の取組を行っている。
0.0%
0 6 2
7 15
安定的・持続的な実施 プログラムの自走に向けて、検討が必要となるポイント（収益性、受講
6.7%
1 4 3
7 15
生の継続的確保等）を明らかにしている。
プログラムの自走が実現可能な条件・環境が整っている。
26.7%
4 3 2
6 15
普及・展開
プログラムを普及・展開すべき対象（行政、企業、社会人等）が明らか
46.7%
7 2 1
5 15
になっている。
プログラムを普及・展開する際の手法や連携機関を明確化している。
33.3%
5 4 1
5 15
実際にプログラムの普及・展開に向けた取組を行っている。
13.3%
2 5 2
6 15
【凡例】 〇：実施済 △：実施中 -：実施予定なし 空欄：今後実施予定30

また、【ＫＰＩ】記入シートについては、各受託団体が設定した KPI に対する実績値の集計を行った3。
各 KPI の集計結果は、以下の通りであった。
開発した教育プログラム数は、1 つ～2 つとの回答が最も多かった。

1つ

2つ

3つ

4つ

5つ

6つ

[N=8]
12.5%

37.5%

12.5%

37.5%

図 2-1 開発した教育プログラム（数）開発した教育プログラムの時間数は 1～10 時間との回答が最も多かった。

1～10時間

11～20時間

21～30時間

31～40時間

41時間以上

[N=8]
25.0%
37.5%
12.5%

12.5%

12.5%

図 2-2 開発した教育プログラム（時間）3

受託団体によって設定する KPI が異なるため、それぞれ集計時に母数が異なる点に注意されたい。
31

実証実施時間は 11～20 時間が最も多いが、次いで 41 時間以上との回答が多かった。

1～10時間

11～20時間

21～30時間

31～40時間

4１時間以上

[N=6]

33.3%
50.0%

16.7%

図 2-3 実証実施時間

延べ実証参加者数は、41 人以上が最も多く、最も多い受託団体では 242 名であった。

1～10人

11～20人21～30人31～40人

[N=7]
28.6%
42.9%

14.3%
14.3%

図 2-4 実証参加者数（延べ）

32

4１人以上

実証参加学校数は 1～2 校との回答が多かった。

1校

2校

3校

4校

5校

6校

7校

8校

9校

10校

[N=6]
16.7%
33.3%
16.7%

33.3%

図 2-5 実証参加学校数（延べ）実証授業で指導にあたった教員数は 3 人～4 人との回答が多かった。

1人

2人

3人

4人

16.7%

16.7%

5人

[N=6]

33.3%

33.3%

図 2-6 実証授業で指導にあたった教員数（延べ）336人

受講者アンケート回収数は 1～50 人との回答であった。

１～50人

51～100人

101人以上[N=5]100.0%

図 2-7 受講者アンケート回収数（延べ）

学外ヒアリング実施数は 1～10 人が最も多かった。

1～10人

11～20人21～30人

31人以上

[N=3]
33.3%

66.7%

図 2-8 学外（企業・有識者）ヒアリング実施数（延べ）34（5） 個別相談会議、分野横断連絡調整会議等での活用
受託団体より回収した進捗管理ツールは、受託団体との個別相談会議や、分野横断連絡調整会議等を実施する際に活用した。具体的な活用方法は、以下のとおりである。
⚫ 個別相談会議◼ 個別相談会議の議論の基礎資料として活用し、予め要点を絞った議論を行うことで、個別相談会議の実施を効率化した。
⚫ 分野横断連絡調整会議、有識者アドバイザー会議◼ 受託団体の実施内容の特色・課題を整理し、分野横断連絡調整会議や有識者アドバイザーの議事・テーマの検討、並びに議論のファシリテーションの参考資料として活用した。
⚫ 当社作成の各種成果物、次年度以降の事業計画検討（今後）◼ 受託団体の取組における課題や、その解決策やポイント等を整理し、今後当社が作成する好事例集やガイドラインの各種成果物に反映する予定である。
◼ さらに、次年度以降の事業計画立案にも活用する予定である。

35

2.4 有識者アドバイザー会議の実施
2.4.1 目的
本会議では、以下を達成することを目的とした。
⚫ 事例発表による情報提供を通じて、「社会人が受講するリカレント教育プログラムをうまく開発するにはどのような点に気を付ければ良いか（通常の学生との違い等）」、「社会人が継続して受講する
ためにはどうすれば良いか」「どのようにすればうまく集客できるか」等について検討する際の示唆を得る。
⚫ 現在、リカレント教育プログラム開発の実証（3 か年）の 1 年目の専門学校に対して、有識者会議の事例発表により、先進的なリカレント教育プログラムの開発に向けた知見やノウハウの共有を通じて、今後のプログラム開発の参考としていただく。
⚫ 本事業において実施するデスクトップ調査の結果について情報を提供し、課題認識を共有する。

2.4.2 実施概要
有識者アドバイザー会議の実施概要は下記のとおり。
⚫ 開催日時：2024 年 2 月 26 日（月）13:00-14:30⚫ 実施会場：オンライン参加(zoom)⚫ 方法：ウェビナー配信（アーカイブ配信あり（～3 月 15 日まで））⚫ 登壇者：事務局に加え、以下の登壇者が講演を行った。

◼ 日本分析化学専門学校 校長 重里 徳太様◼ 学校法人中村学園 法人本部 経営企画室 石井 沙耶香様

2.4.3 実施結果
有識者アドバイザー会議のプログラムは以下のとおりであった。
表 2-9 有識者アドバイザー会議のプログラム
所要時間
25 分
10 分
25 分
10 分
20 分

プログラム内容
事例紹介１“化学の学び直し事業と関連する展開について”質疑
事例紹介２“中村学園 食 MBA リカレント教育プログラム”
質疑
デスクトップ調査、ヒアリング調査等からの結果報告

担当者
日本分析化学専門学校
校長 重里 徳太様
学校法人中村学園 法人本部
経営企画室 石井 沙耶香様
事務局

質疑応答では、参加者の属性や参加動機、受講生を確保する上で有効であった施策、ニーズ開拓の方法、有効だった広報ツール、受講料設定のプロセス・手法についての質問があった。

36

3. 各取組における成果の体系化、普及・定着方策の立案・実践
3.1 各学校の取組状況把握、開発に資する情報の提供
3.1.1 受講生アンケート調査（1） 目的受託団体における本事業の取組を受講生目線で把握し、今後の事業遂行や、専修学校の取組における示唆を与えることを目的に実施する。なお、今年度については、該当する受講者がいる受託団体（社会人に対して今年度リカレント教育の実証事業を実施している受託団体）に協力いただき、実施した。

（2） 実施方法
調査については、Microsoft Forms によりアンケート票を作成し、各受託団体において実証授業を受講する受講生に配布し実施した。なお、実施結果については本報告書内に取りまとめたほか、団体別のアンケート調査の結果は、各受託団体と共有した。

（3） 実施結果
実施したアンケートの結果は以下のとおり。

37

1） 今回、受講したプログラムは、これまでの学習経験や今働いている業界の業務に関係しますか。
「これまで教育機関で学んだ経験はないが、今の業務には関係するプログラム」という回答が最も多く、次いで「これまで教育機関で学んだ経験があり、今の業務にも関係するプログラム」であった。

（N=122）

2.5%

6.6%

23.0%

68.0%

これまで教育機関で学んだ経験があり、今の業務にも関係するプログラム
これまで教育機関で学んだ経験はないが、今の業務には関係するプログラム
これまで教育機関で学んだ経験があるが、今の業務には関係ないプログラム
これまで教育機関で学んだ経験はなく、今の業務にも関係ないプログラム

図 3-1 受講したプログラムとこれまでの学習経験・現在働いている業界の業務の関係

382） 今回、このプログラムを受講した目的をお答えください。
「スキルアップ」という回答が最も多く、次いで「学習内容に関心があった」であった。
（N=122）

0％

20％

40％

60％

スキルアップ

80％

100％

65.6

昇進・処遇の向上

7.4

キャリアチェンジ

4.9

学習内容に関心があった

49.2

所属企業等に推薦されたため

40.2

その他

1.6

図 3-2 プログラムを受講した目的（複数回答）

3） 今回、このプログラムを選んだ理由をお答えください。
「所属企業等に推薦されたため」という回答が最も多く、次いで「内容や講師に専門性があるため」であった。
（N=122）

0％

20％

40％

内容や講師に専門性があるため

47.5

実習がグループワークができるため

8.2

他の学校にはないプログラムのため

9.8

短い期間のプログラムで学べるため

32.8

所属企業等に推薦されたため
母校なので
その他

60％

48.4
1.6
7.4

図 3-3 プログラムを選んだ理由（複数回答）

39

80％

100％

4） 今回受講したプログラムについて、内容の満足度をお答えください。
「大変満足している」という回答が最も多く、次いで「どちらかというと満足している」であった。

2.5%（N=122）
20.5%

45.1%

32.0%

大変満足している

どちらかというと満足している

普通

どちらかというと満足していない

図 3-4 受講したプログラムにおける内容の満足度

40

満足していない5） 今回受講したプログラムの、受講期間と学習量のバランスはいかがですか。
「受講期間に対して学習量が適切」という回答が最も多く、次いで「受講期間に対して学習量がやや多い」であった。

0.8%（N=122）

10.7%

10.7%

29.5%

48.4%

受講期間に対して学習量が多すぎる

受講期間に対して学習量がやや多い

受講期間に対して学習量が適切

受講期間に対して学習量がやや少ない

受講期間に対して学習量が少なすぎる

図 3-5 受講したプログラムの受講期間と学習量のバランス

41

6） 今回受講したプログラムで学ぶ内容は、今後の業務に活かせそうですか。
「活かすことができると思う」という回答が最も多く、次いで「どちらかというと活かすことができると思う」であった。

4.1%

2.5%

（N=122）

33.6%

59.8%

活かすことができると思う

どちらかというと活かすことができると思う

どちらともいえない

どちらかというと活かすことができると思わない

活かすことができないと思う

図 3-6 学んだ内容が、今後の業務に活かせそうか42

7） 今回、プログラムを受講して、今後のキャリアについて考え方は変わりましたか。
「現在取り組んでいる業務で更に活躍したいと思うようになった」という回答が最も多く、次いで「考え方について特に変化はない」であった。
0.8%(N=122)
21.3%

4.1%

4.1%
62.3%

2.5%
1.6%
3.3%

現在取り組んでいる業務で更に活躍したいと思うようになった

社内で異動して新しい業務に取り組みたいと思うようになった

昇進してマネジメント職に就きたいと思うようになった

副業を実施して知識を活かしたいと思うようになった

転職して知識を活かしたいと思うようになった

フリーランスになり知識を活かしたいと思うようになった

独立・起業して知識を活かしたいと思うようになった

考え方について特に変化はない

その他

図 3-7 プログラムを受講して今後のキャリアについて考え方に変化があったか

8） 今回、プログラム受講するにあたって、学習を継続するうえで感じた困難をお答えください。
「仕事との調整が難しく学習する時間がない」という回答が最も多く、次いで「プライベートが忙しく学習する時間がない」であった。

（N=122）

0％

20％

40％

仕事との調整が難しく学習する時間がない

オンラインでの学習環境（PCなど）を用意するのが負担
働きながら学習する意欲が持てない（続かない）
学習しやすい環境がない（環境が作れない）

80％
65.6

プライベートが忙しく学習する時間がない
学校が遠く通学が負担

60％

16.4
4.9
3.3
6.6
9.8

学習中に生じた疑問点について学校へ質問しにくい

11.5

その他

11.5

図 3-8 プログラム受講中、学習を継続するうえで感じた困難（複数回答）

43

100％

9） 一般的に学び直しをする際、あなたはどういう授業形態のプログラムを受講したいですか。
「動画を視聴するオンライン学習（オンデマンド）」という回答が最も多く、次いで「対面授業」であった。

（N=122）

0％

20％

40％

80％

33.6

対面授業

オンラインからでも参加できるライブ授業（リアルタイム）

27.0

動画を視聴するオンライン学習（オンデマン
ド）

71.3

オンライン上で、テキストを読み課題（テスト）を受ける学習

11.5

教材・授業等にアクセス可能なアプリを活用
した学習

その他

60％

18.0

2.5

図 3-9 学び直しをする際、どういう授業形態のプログラムを受講したいか（複数回答）

44

100％

10） 一般的に学び直しをする際、あなたが学習のモチベーションを保つにはどのような方法が有効だと思いますか。
「対面での授業（座学）の実施」という回答が最も多く、次いで「講師との面談やオンラインツールを通じて、学習の進捗度を把握すること」であった。

（N=122）

0％

20％

40％

80％

45.1

対面での授業（座学）の実施

定期的な学習テストの実施

28.7

ディスカッションなど受講生同士のグルー
プワークの実施

27.9

講師との面談やオンラインツールを通じて、学習の進捗度を把握すること

30.3

フィールドワークや実習（インターンシップ）などの体験型授業

その他

60％

27.0

3.3

図 3-10 学び直しをする際、モチベーションを保つために有効な要素（複数回答）

45

100％

11） 一般的に学び直しをする際、あなたはどのような要素がプログラムにあれば受講したいと思いますか。
「内容や講師に専門性があること」という回答が最も多く、次いで「オンラインで受講できること」であった。

（N=122）

0％

50％

100％

内容や講師に専門性があること

68.0

実習ができること

35.2

多様な人と交流できるコミュニティがあること

33.6

図書館や実習室等、充実した施設が利用できること

12.3

キャリア教育（キャリアカウンセリング）を受けられること

14.8

講師やツールのサポートよって、学習の進捗度を管理してくれ
ること

12.3

短い期間で学べるプログラムであること

37.7

オンラインで受講できること

56.6

プログラム全て参加する必要はなく、興味のある授業だけでも受講できること43.4

対外的に証明できる受講証明書や資格が得られること
その他

17.2
0.0

図 3-11 学び直しをする際、プログラムに求める要素（複数回答）

4612） 今回受講したプログラムは、前問で答えた内容が満たされていますか。
「どちらかというと満たされている」という回答が最も多く、次いで「満たされている」であった。

満たされている

どちらかというと満たされているどちらかというと満たされていない

満たされていない

0％20％（N=122）

40％

60％

33.6

80％

48.4

100％

14.8

3.3

図 3-12 受講したプログラムに求める要素が満たされていたか

13） どの点が満たされているか具体的にお答えください。
前問で「1.満たされている、2.どちらかというと満たされている」と回答した方が回答した。具体的には
以下の回答があった。
⚫

オンラインで自分の空き時間を有効に使えました。また、一旦中断しても再開できるのでタイムス
ケジュールが取りやすい。

⚫

オンラインという形式のため実習等はなかったものの、専門的な内容かつ図解等が分かりやす
かったため、満足している。 等

14） どの点が満たされていないか具体的にお答えください。
前問で「3.どちらかというと満たされていない 4.満たされていない」と回答した方が回答した。具体的には以下の回答があった。
⚫

1 本 1 本の動画が長いように感じた。もう少し細かく区切られているとスキマ時間での学習がしやすい。個人的には動画を 2 倍速で見ても理解できる内容でしたのでもう少し早い展開で進行
してもいいように感じた。

⚫

オンラインのため実技はない。 等

47

3.1.2 リカレント教育動向及び業界ニーズ調査（1） 目的受託団体において、企業等のニーズを把握しながら、リカレント教育プログラムの開発を進める際の参考情報の提供として、他の専修学校や各種教育機関における類似分野の先進的な取組（他にはない
特徴的な点があるもの）を調査・整理した。なお、本資料は有識者アドバイザー会議において共有した。

（2） 実施方法
受託団体が開発する分野（専修学校 8 分野のうち農業分野を除く 7 分野）の事例を広く収集し、リカ
レント教育プログラム構築のポイントを整理した。今回参照した事例の抽出にあたっての留意点は以下である。
⚫ 主として受託団体に該当する分野（①工業、②医療、③衛生、④教育・社会福祉、⑤商業実務、⑥服
飾・家政、⑦文化・教養)の先進的な取組を収集し、内容面、体制面等の情報を整理した。
⚫ 必ずしもリカレント教育（主に社会人向け）だけにとらわれず、企業等の新しいニーズを捉えて開発している等、今回の趣旨に合う取組であれば、一般学生向けの取組も広く取り上げた。

48

（3） 実施結果
1） 事例一覧表
各事例の詳細は参考資料に示したが、今回調査した各校の取組の概要を以下に整理した。

分野・業種①工業（建設）

表 3-1 リカレント教育動向及び業界ニーズ調査 事例一覧表
学校名プログラム名特徴の概要①工業（建設）日本工学院北海道専門学校
明石工業高等専門学校

BIM 講座①工業（情報通信）

岡山情報ビジネス学院①工業（情報通信）

新潟コンピュータ専門学
校①工業（情報通信）

VR プロフェッショナル
アカデミー①工業（自動車整備）

日本工科大学校次代を担う自動車整備士
DX 人材養成プログラム①工業（自動車整備）

日本工科大学校

鈑金・塗装技術習得のための遠隔教育②医療琉球リハビリテーション学院

医療分野（作業療法）におけるリハビリ DX 人材養成プログラムの開発事業③衛生（美容）河原ビューティモード専
門学校

AR・VR 利用による実習
アップデート

④教育・社会福祉沖縄福祉保育専門学校

介護・保育における実習の遠隔教育モデル⑤商業（観光・宿泊）

秀林外語専門学校

DX 観光人材養成プログ
ラム⑤商業（観光・宿泊）

東京経営短期大学

観光ホスピタリティコース⑤商業（小売）新潟ビジネス専門学校

医薬品・登録販売者学科⑥服飾・家政東京ファッションテクノ
ロジーラボ

３D モデリスト育成⑦文化・教養（e スポーツ）

神戸電子専門学校

esports エンジニア学科

建設 DX をけん引する次世代型エンジニア育成事
業
データマーケター養成講
座
5G 時代の新たな産業創出に向けた産学官の取組（5G コース）
XR ベーシックコース

49

BIM 活用による精度の高い施工
図作成、作業効率向上
DX 技術や設備による実習で DX
スキルを醸成、他学科・他校にプログラム展開実際の企業のビッグデータを利用、データの分析・活用スキルを身に付ける
ドコモとの連携で学内に５G 環境を整備、５G 活用の実証実験に参画
リスキリング助成金で、プログラ
ミ ン グ 、 Unity 未 経 験 者 も
AR/VR アプリを開発
自動車産業 DX、ディーラーDX
でリテラシーを、哲学的対話教育
で思考力を養う
スマホ利用の問題解決型コンテンツとゲーミフィケーションで主体的な学習促進リハビリに DX を導入できるコン
ピテンシーを養成する、社会人も単体で受講できるアタッチプログ
ラム
VR 教材の活用による精度の高い効果的な実習で早期の技術習
得
アイトラッカーでベテラン介護士の視線を体得、事故のリスク察知能力を身に付ける
外国人対応社会人向け、多文化共生×観光×まちづくりのマネジ
メントと DX 教育
ホテルオークラと連携し一流のサービススキルを習得、実習・就職先もオークラに早期の資格取得で実店舗で 1 年半の有給実習、学費負担を軽減し実務経験を獲得
教育連携で先端３D モデリスト教
育を他校に提供、資格検定制度
でスキルの評価も
e スポーツ大会企画・運営人材を育成、大会運営のための知識、機材の技術を学ぶ2） 各分野の取組状況
以下、上記で取り上げた事例について分野ごとに整理し、取組の概況を述べる。

a. 工業分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校、高等専門学校、民間が実施しているもの。一般学生向けだけでなく、社会人を対象として講座を開講している学校もある。
⚫ 社会的ニーズ、カリキュラムのおもしろさや先進性、多様なキャリア選択を理由に一定の受講生が集まり、自走できている学校もある。
⚫ 業界大での連携（業界ニーズの高い先端プログラムの活用等）や、実証実験への共同参画といった、
一歩踏み込んだ連携形態が見られ、成果創出を図っている。

b. 医療分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校が実施しているもの。一般学生向けだけでなく、社会人が参加することを念頭に置いた講座を開講している。
⚫ 今後の供給過多予測を踏まえ、作業療法士の職域拡大や専門性向上といった新たなキャリアの構築の一助となる内容（XR 技術や IoT 技術、 AI 技術、ロボット技術等）が盛り込まれており、受講生集めの工夫としている。
⚫ 上記内容を盛り込むため、システム導入や技術的知見の提供等で地元 IT 企業と連携している。

c. 衛生分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校が実施しているもの。一般学生だけでなく社会人向けでもあり、実際のサロンでの入職者教育にも使用可能なカリキュラムを開発。
⚫ 従来は教員による実演を「見て学ぶ」ことでしか学べないとされていた美容技術について、最新のIT 技術を用いて効率よく・何度でも学べるようにし、講師・学生双方の負担を軽減。
⚫ プログラム開発にあたっては、美容知識/AR・VR 双方の知見が必要になるため、大規模ヘアメイク
サロンや CG 制作会社等、多様な企業との連携を行い、独自のプログラムを実現。

d. 教育・社会福祉分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校が実施しているもの。一般学生向けだけでなく、ベテランの技能を若手職員に継承するための研修といった形で、社会人向け講座への適用可能性もあると推察。
⚫ 対面でしか学べないとされてきた介護業務の知見について、最新の IT 技術を用いて遠隔でも学べる/遠隔だからこそ学べる内容が盛り込まれており、受講生集めの工夫としている。
⚫ 複数のシステム会社と連携し、開発プログラムの調査検証・評価を受け、実現性を高めている。

e. 商業実務分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校が実施しているものと短大が開講しているものがある。社会人を50

主な対象としているものもある。
⚫ 観光・宿泊は、経営思考・財務知識・IT 活用といった新たなスキルの習得、小売は費用負担や資格取得期間の短さといった既存スキルの効率的習得と、打ち出す強みが対照的である。
⚫ 企業にとっては即戦力人材の採用、学校にとっては企業ネームバリューや費用負担に惹かれた学生確保等といった形で、企業/学校双方にとってメリットのある連携により成果を創出。

f. 服飾分野⚫ 今回取り上げた取組は、民間企業が実施しているもので、大学・短大・専門学校の在学中の学生でも入学可。ただし、一般学生だけでなく社会人向けでもあり、週 1 日/3 日通学も可能。
⚫ 開発した最先端技術活用の教育プログラムを他地域に展開しており、またプログラムで学習した内容を活かした新商品を開発し、商品化するなど顕著な成果を創出。
⚫ 単なる産学連携でなく、デザイン・３D モデリング作成/生地素材・パターンデータ提供/PR・販売といった細かな役割分担に応じた「産産学学連携」という新たな連携スタイルを実践。

g. 文化・教養分野⚫ 今回取り上げた取組は、専門学校が実施しているもの。
⚫ エンジニア不足という社会的ニーズに対応したものであり、卒業後は多様なキャリアを選択できることを強みとし、受講生を集めている。
⚫ 連携状況については、e スポーツ施設やアリーナでの校外学習といった実践の場を確保するため、
e スポーツ運営会社との連携もある。

3） 調査結果のまとめ
他の専修学校や各種教育機関における類似分野の先進的な取組を調査・整理した結果、示唆として
以下のポイントを導出した。
⚫ 先進的な教育実践例から、企業連携、自走、成果という 3 要素は以下に整理できる（専門学校教育、職業実践専門課程の理念とも整合するもの）。
◼ 企業連携がプログラムの自走につながり、成果をもたらす◼ 企業連携によりプログラムが成果を出し、自走につながる

51

企業連携
企業との提携による先端技術の活用、実習機会、プロジェクトの実施などが安定したプログラム
運営につながる

企業との提携による先端技術の活用、実習機会、プロジェクトの実施などが成果を生み出すこと
に貢献

情報提供
技術提供
講師派遣
プログラム開発
実習生受入れ協働プロジェクト

プログラムが一定期間継続し、安定することで成果につながる

自走プログラムの中長期化：5年～（新設学科・コースの継続、開発したカリキュラムの定着）
プログラムの収益化（安定した学生数の確保）インターンや協働プロジェクトの安定した実施

成果
学生数増加
知名度向上
プログラムの他校・他地域への波及
新産業の創出
地域産業への貢献
地域活性化

一定の成果が出ることでプログラムの安定化につながる

図 3-13 企業連携、自走、成果の 3 要素の関係性⚫ したがって、まずは企業連携をしっかりと行うことが、成果をもたらし自走につなげるための第一歩ではないか。実際、今回調査して取り上げた先進的な教育プログラムにおいても、ほぼ全て企業等と連携している。教育プログラムを効果的なものにするための仕組みとして、企業等との連携が不可欠である。
⚫ このように、産業動向・ニーズから乖離しない教育内容を提供していく上で、企業連携は中核をな
す要素となる。企業連携にも様々な段階があるが、プログラムの運営においては、一過性の連携よりも双方にメリットをもたらす連携が望ましく、そうした深い連携から成果が生まれている。
浅い連携

深い連携

情報・技術提供

実習受け入れ/
講師派遣/技術提供

企業
社員教育

学校
人材提供

人材育成

企業→学校
• 情報提供（ニーズのある技術、知識や業界の動向等）• 自社社員のスキルや技術は社内で教育
学校→企業• 人材育成するが、輩出された人材が企業に採用されるか（企業への人材送出）は未知数
一過性の連携で、学校側は情報は手に入れることができるが、それ以上のつながり
は生まれにくい。情報収集・技術の知見獲得等で学校側にメリットはあるが、企業側に大きなメリットはない。

企業
社員教育

情報・技術提供

学校
人材提供

協働連携 • 新潟コンピュータ
専門学校• 東京経営短期大学• VRプロフェッショ
ナルアカデミー 等

人材育成

企業→学校
• 情報だけでなく、実習生の受け入れ、先端技術等の講師派遣などで、より教育内容をサ
ポート
学校→企業
• 実習やインターン等で一定期間の人材を提供• 輩出された人材が企業に採用される場合も少し進んだ連携。企業側は技術・情報だけでなく、インターンによる実学の場を提供するなど教育内容に関与し、学校側は育成した人材を輩出する。この人材を獲得することで企業は社内教育を短縮可能（連携がさらに進めば、社内人材の育成をそのまま学校にアウトソーシング）で企
業・学校の双方にメリット。

• 東京ファッションテ
クノロジーラボ 等

企業

学校
人材提供

資金、技術、資金、技術、
人材、設備
人材、設備
の提供
協働プロジェクト の提供の実施
企業・学校双方が、人材や資金、技術等を出し合い中長期の協働プロジェクトを実施。それ以外の連携については必須ではないが、既に連携した上でプロジェクトを進めるパターンも。
プロジェクトは実証実験や新製品の開発等、企業側にとってのメリットになると同時に、学校側はプロジェクトの協働実施という形で学生の中長期の実習の場を確保できるため、双方にメリット。

企業・学校双方のWin-Win関係が成立することで、持続性と成果が増大

図 3-14 教育プログラムを効果的なものにするための仕組み（企業等連携の段階論）

52

3.1.3 過年度受託団体調査（1） 目的
過年度、文部科学省より事業を受託した旧受託団体に対して、開発したプログラムの現状についてヒ
アリングし、その結果を「令和５年度専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
教育推進事業」の受託団体に先行事例として共有することで、同事業においてプログラム開発する際の示唆とする。

（2） 実施方法
以下の団体及び事業を対象にヒアリングを実施した。
表 3-2 対象としたヒアリング先及び事業ヒアリング先学校法人大和学園
京都ホテル観光ブライダル専門学校
学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター
一般社団法人
全国専門学校情報教育協会
学校法人摺河学園
姫路ハーベスト医療福祉専門学校

事業名
京都観光復活に寄与する観光人材のための産学連携リスタート
プログラムの開発・実証事業
介護・保育分野における異文化間異世代間の交流促進のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発
衣料品小売業のオンライン接客・EC サイト運営のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発
介護における車椅子シーティングに関する技術習得のための分
野横断型リカレント教育プログラムの開発事業

ヒアリング項目は以下のとおり。
⚫ 開発されたプログラムの現状（開講の有無、受講者の状況等）⚫ プログラムを開講している場合、受講費の水準⚫ プログラムの受講費の負担（派遣企業の負担とされているのか/受講生負担とされているのか）⚫ これらに関する検討や実践の経緯 等（3） 実施結果
以下の日程でヒアリング調査を実施した。当該ヒアリング結果については、「令和３年度専修学校リカレント教育に係る全国学校アンケート調査」の結果概要とともに、資料として取りまとめ、今年度、本事業の受託団体に共有した（ヒアリング結果等は参考資料参照）。
表 3-3 ヒアリング実施日時
実施日程
12/13（水）12/16(土)
12/19（火）12/22(金)ヒアリング先一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
学校法人大和学園京都ホテル観光ブライダル専門学校
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校

53

3.2 成果の体系化・普及定着方策の検討
3.2.1 目的
今後、専修学校におけるリカレント教育プログラムの開発の取組を広げ、さらにその質の向上を図る
ためには、先進的な取組を行っている専修学校の事例を、他の学校の参考となるよう、体系的に分かりやすく整理した上で発信する必要がある。さらに、企業や社会人による、専修学校のリカレント教育プロ
グラムの利活用を促進するためには、専門的な技能の取得に対するニーズや意欲、また、専修学校の取組の認知度を高めるような情報発信・普及定着も必要となる。
上記を踏まえ、本事業における各受託団体の取組の特徴や課題をもとに、各プログラムの類型化や取組のステップに基づく整理を行った上で、他の専修学校の取組の参考となるような、分かりやすい成果の体系化の方策を検討する。さらに、企業や社会人に対しても、専修学校との連携やリカレント教育プ
ログラムを受講することのメリットや魅力が伝わるよう、各受託団体で実施したニーズ調査や広報活動等に基づいた普及定着方策の検討を行う。

3.2.2 現状の課題
成果の体系化・普及定着方策の検討にあたっては、専修学校におけるリカレント教育プログラムの開発・提供がなぜ進まないか、また、企業や社会人がそのプログラムをなぜ活用しないのかといった、専修学校が抱える現状の課題を明らかにする必要がある。そこで、過年度の調査結果4、今年度実施した各受託団体の取組状況の把握等を踏まえ、専修学校がリカレント教育プログラムを開発・提供する上での課題を明らかにするとともに、それらの課題を取組のステップに応じて、以下のとおり整理した。5（1） リカレント教育に係るニーズの把握が十分にできていない
リカレント教育プログラムの開発にあたっては、開発するプログラムの内容や、プログラムを受講する
ターゲットを明確化するため、活用企業や社会人のニーズ把握が必要となる。しかし、専修学校では、企業や社会人のニーズ把握が十分にできていないと考えられ、その課題は大きく 2 点に分けられる。
①

専修学校によるリカレント教育のニーズを有する層が不明瞭
リカレント教育プログラムを活用する企業の特徴（業界、業種、企業規模、立地特性など）や受講する社会人の特徴（年齢、性別、職種、職歴、今後のキャリア展望など）が多様であるがゆえに、ニーズ調査をすべき対象が分からない。

②

調査ノウハウやリソースの不足
リカレント教育プログラムに関するニーズを正確に把握するための、効果的な調査手法（アンケート、インタビュー、文献調査など）や具体的な調査項目を検討するノウハウが不足している。
また、それらの調査を実施する人員や時間が不足している。

4

三菱総合研究所（2019-2021）「「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」（リカレント教育プログラム運営モデ
ルの検証）」を参考に現時点での状況をもとに検討。
5
なお、本項で取り上げる現状の課題は、今年度事業を受託している専修学校・団体についてではなく、広く一般の専修学校・団体を想定して検討したものであることに注意されたい。
54

（2） 質の高いプログラムを開発・提供するための十分な体制が整備できていない
日常の教育活動や学生指導、学校運営等で多忙な専修学校においては、現状において割合の少ない社会人学生を対象として、リカレント教育プログラムを開発・提供するための体制が十分に整備できていないことが想定される。体制の整備にあたっては、以下の 2 つの観点において、教職員のリソース不足が課題となっている。
①

教職員の人員が不足（量的リソースの不足）
普段の業務における教職員の負担が大きいため、それと並行して、リカレント教育プログラムの開発・提供を行うことが困難な状況にある。また、予算等の観点においても、リカレント教育関連の業務に専従する教職員を確保することが難しい。

②

リカレント教育分野に特化した教職員が不足（質的リソースの不足）
リカレント教育プログラムは、通常の専修学校において学生向けに提供している教育内容とは性質が異なること、また、卒業生を含む社会人を主な対象としていることから、通常とは異なる、高度な学習内容を新たに開発する必要があると想定される。そのため、新たな教育内容に精通し、社会人に対して効果的な教育を実践することができる教職員が求められているが、そのような専門人材を有する学校は少ない。

（3） 社会人の受講生に対して効果的な教育手法が確立されていない
リカレント教育プログラムの提供対象となる社会人は、業務と並行して受講する場合が多いため、受講しやすい環境づくりや、教育効果を高めるための教育手法の工夫が必要となる。社会人を対象とした教育プログラムの提供にあたっては、主に以下の 3 点について検討する必要があるが、受講する社会人の特徴によっても適切な手法が異なるため、十分な検討が進んでいないことが課題として挙げられる。
①

適切かつ効果的な受講形態の検討が不足
リカレント教育プログラムの教育内容（知識提供型、実技・実践重視など）や、受講する社会人の特徴（職種、勤務形態、ICT スキルの有無など）に応じて、教育効果が高くなるような受講形態（対面、オンライン、ハイブリッド、オンデマンドなど）の検討が不足している。

②

社会人が受講しやすい日時での開講が困難
社会人の勤務形態や私生活とのバランス等に応じて、平日/休日、昼間/夜間、それらの組み合
わせなど、開講日時へのニーズが異なるため、適切な開講のタイミングの検討が課題となる。特に、平日昼間に勤務する社会人が多い場合には、休日や夜間での開講が必要となるため、プログラムの提供を担う教職員のリソースを確保することも困難となる。

③

プログラムの期間や位置づけに対するニーズ対応が困難
社会人の勤務形態等に応じて、短期集中型のプログラム、あるいは受講頻度が比較的少ない長期プログラムが求められる場合など、受講期間に対するニーズが多様となっている。また、勤務先の企業に対する学習成果の提示等の観点から、正規課程あるいは履修証明プログラムなど、
プログラムの形式も一律に決定することが難しい場合もある。

55

（4） プログラム受講による効果・メリットの可視化ができていない
企業や社会人における、専修学校のリカレント教育プログラムの活用・受講が進まない背景として、プログラムを通じた効果・メリット（受講生のスキル向上やキャリアアップ、企業の業績向上など）の可視化が不足していることにより、企業・受講生の需要喚起が不十分であることが挙げられる。具体的には、以下の 3 つの観点において、効果・メリットの可視化の取組が課題になると考えられる。
①

企業・社会人に対する教育プログラムの効果・メリットの発信不足
リカレント教育プログラムの活用・受講を通じた、社会人・企業の変化の把握が困難かつ不十分であるため、それらを十分に対外的に発信ができておらず、更なる需要喚起につながっていない。

②

受講生のモチベーション維持が困難
リカレント教育プログラムの効果の可視化が難しいため、受講生となる社会人が、プログラムを通じた自身の変化に気付くことができず、受講のモチベーション維持が困難となっている。その結果、受講満足度の向上やそれに基づくプログラムの継続受講につながらず、持続的なリカレン
ト教育プログラムの提供が難しくなっている。

③

専修学校におけるリカレント教育実践に対する、社会的認知の不足
企業・社会人に対する効果・メリットの発信が不足しているため、専修学校においてリカレント教育の取組が行われていることや、その効果に対する企業ないしは社会的な認知度が低くなり、企業におけるプログラム活用事例や社会人の受講実績の増加につながっていないことが想定される。

（5） リカレント教育プログラムについての十分な広報ができていない
専修学校において提供されるリカレント教育プログラムが、十分に効果や魅力のあるプログラムであっても、企業や社会人における認知が不足していれば、プログラムの利用や受講にはつながらない。
専修学校においては、主に以下 3 つの観点から、実際にプログラムを利用する層や、その潜在ニーズを有する層への広報が十分でないと考えられる。
①

広報すべき具体的な対象が不明瞭
リカレント教育プログラムのニーズ把握と同様、リカレント教育を必要とする層は多様であるため、企業・社会人の特徴に基づき、具体的にどのような対象に広報をすべきかの判断が困難である。

②

適切な広報の手法が不明瞭
リカレント教育プログラムの広報にあたっては、専修学校によるリカレント教育プログラムを企業の研修プログラムに取り入れるといった、連携対象となる重要なパートナー企業の選定や、社会人一般に対する広い範囲での広報など、対象に応じた様々な手法が考えられる。しかし、リカレ
ント教育プログラムの特徴や、対象となる業界の特徴に応じた、適切な広報の手法の検討が困難となっている。

③

卒業生コミュニティの形成が不足しており、卒業生へのアプローチが不十分
社会人の受講生の確保には、卒業生によって形成されるアルムナイネットワークへのアプローチが効果的と考えられるが、専修学校の分野や学校規模等によっては、卒業生コミュニティの形成が不足しており、機会損失につながっている場合がある。広報の前提として、既存の在校生との継続的な交流や、卒業後の進路把握等に基づく学習ニーズの可視化も必要となる。

56

（6） リカレント教育プログラムの自走化にあたっての具体的な方策が定まっていない
効果的なリカレント教育プログラムの開発やその広報が十分にできていたとしても、現状、専修学校
単体の予算や実施体制でプログラムを継続的に提供できている（自走化している）専修学校は非常に少ないのが現状である。プログラムの自走化に向けた課題としては、主に以下 2 点が挙げられる。
①

十分な受講生確保や、適切な受講料設定による収益確保が困難
上述したように、リカレント教育プログラムの開発・提供を行うための教職員のリソース等が不足
していることから、企業や社会人のニーズが十分にあったとしても、多くの受講生を受け入れる体制整備が難しいことが課題である。さらに、取組の開始時点では無償又は比較的安価な料金にてプログラムを提供することが多く、その結果、十分な収益を得るための適切な受講料の設定
や、その受講料でも受講生が集まるような質の高いプログラムの開発、あるいは魅力の発信が困難となっている。

②

行政による補助なしでの自走化は難しく、かつ行政による支援対象も限定的
現在、専修学校におけるリカレント教育プログラムの開発においては、行政にて実施されるリカレ
ント教育事業による補助金の活用が可能であるが、補助金なしにはプログラム開発に係る資金の調達・予算の確保や、十分な受講料収入を得ることは困難である。また、行政による受講生への支援についても、短期プログラムや入学金は対象外である場合が多いなど、支援内容が限定的であり、受講者確保の面からも取組のハードルが高くなっている。

3.2.3 実施方針の検討
前項において検討した現状の課題に基づき、成果の体系化・普及定着方策について、（１）リカレント教
育プログラムを開発・提供する専修学校側へのアプローチ、（２）リカレント教育プログラムを活用・受講する企業・社会人側へのアプローチ、（３）専修学校と企業・社会人のニーズを接続するためのアプロー
チといった 3 つの観点から、以下のとおり実施方針を検討する。

（1） 各学校の取組ステップに応じた、参考となる好事例の発信
本事業の成果の体系化にあたっては、各受託団体の取組内容や前項で検討した課題を、リカレント教
育プログラムの開発・提供における取組のステップに応じてガイドライン形式で整理することで、取組の実態に即した形で取りまとめることを重点に置く。さらに、取組の各ステップにおける専修学校の事例を好事例集として情報発信することで、専修学校がスモールステップ形式で課題を克服し、取組を進めやすくなるような仕掛けづくりを行う。
特に、3.2.2 で実施した現状の課題の整理における、3.2.2 （3）社会人の受講生に対して効果的な教育手法が確立されていない、3.2.2 （4）プログラム受講による効果・メリットの可視化ができていな
い、3.2.2 （6）リカレント教育プログラムの自走化にあたっての具体的な方策が定まっていない、の 3点については、特に課題を有する専修学校が多く、かつ課題の克服が困難であることが想定されるため、特に重点を置いて情報発信を行う。

57

（2） 企業・社会人における、専修学校及びリカレント教育効果の認知度向上
リカレント教育プログラムを活用・受講する企業・社会人に対しては、専修学校におけるリカレント教育
プログラムの魅力や教育効果を発信することで、リカレント教育を実施する上で専修学校を利用することへの認知度をまず向上させる必要がある。さらに、既に専修学校のリカレント教育プログラムを活用し、効果が明示的に表れている企業・社会人について、そのリカレント教育プログラムの内容や教育手法、ないしは企業・社会人の特徴を明らかにし、どのような要素がリカレント教育の効果の発言に影響を与えているかについて情報発信を行うことが求められる。
上記を踏まえ、専修学校におけるリカレント教育プログラム開発・提供に係る好事例を、専修学校のみ
ならず、活用・受講ニーズを有する企業や社会人に対しても情報発信をすることで、専修学校における取組を広く一般に認知されるよう働きかける。また、リカレント教育プログラムの実証・提供を行っている専修学校において、企業や受講生に対する追跡調査の実施を促進することで、リカレント教育を通じた企業の業績向上や個人のスキルアップ、ないしは従業員による企業へのエンゲージメント向上などを把握し、好事例については積極的な情報発信を行っていく必要がある。これらを通じて、専修学校に対するリカレント教育プログラム開発の取組促進だけでなく、企業や社会人に対するリカレント教育プログラ
ム活用の普及定着を図る。

（3） 専修学校と企業の連携を促進する場づくり、卒業生コミュニティの形成促進
専修学校におけるリカレント教育プログラム開発の取組が推進され、かつそれに対する企業や社会人の認知度が高まったとしても、それらの供給と需要のマッチングが実現しなければ、実際のプログラムの活用・受講にはつながらない。
専修学校と企業とのマッチングにおいては、専修学校におけるリカレント教育プログラムを企業の人材育成の取組として位置づけ、ある程度の受講生数を継続的に派遣することができる企業との連携がなければ、プログラムの自走化は困難になることが想定される。そのため、専修学校の取組を企業に対して情報発信するだけでなく、実際に両者の取組・ニーズのマッチングが実現するような場づくりの促進を行う必要がある。
また、社会人については、広く一般に対して募集を行うことはハードルが高いことが想定されるため、まずは卒業生コミュニティに対して重点的にアプローチを行うことで、優先的に一定数の受講生を確保することが必要となると考えられる。よって、専修学校の取組を、各学校の卒業生に認知してもらうための情報発信を通じて、卒業生コミュニティの形成が促進され、最終的にプログラムの受講につながるよ
うな仕掛けづくりを行う。

58

3.3 次年度実施事項の検討
3.3.1 受託団体の取組進捗管理
次年度における各受託団体の取組進捗管理の実施方針については、本年度と同様、3.3.1 （1）分野
横断連絡調整会議の実施、3.3.1 （2）個別相談会議の実施、3.3.1 （3）進捗管理ツールの継続運用の 3 点を実施する。各実施項目について、具体的な内容を以下に示す。

（1） 分野横断連絡調整会議の実施
1） 実施手法
今年度と同様、各受託団体の取組に一定の進捗が見られるタイミングを想定し、年度内に計 2 回の分野横断連絡調整会議を実施する。また、各受託団体の所在が全国各地に点在していることや各受託団体の繁忙状況に鑑み、実施のしやすさの観点からオンラインかつ複数日程での実施を想定する。
なお、今年度は、①全受託団体の取組内容の発表と、②それに基づく意見交換・質疑応答といった構成で実施をしていたが、各受託団体の取組推進にあたっては、プログラム開発に係る知見・ノウハウの共有をより積極的に行う必要があると考えられるため、後述の勉強会と同時開催とすることも実施方法として検討する。

2） 実施内容
各回の議題・内容としては、「教育プログラムによる受講生・企業における効果の把握・可視化」「受講生の状況に応じた効果的な教育手法やプログラムの提供方法」「受講生確保のための BtoB、BtoC それぞれに対する広報」等を想定し、各分野横断連絡調整会議に一定程度のテーマ性を持たせることを検討する。
それぞれのテーマは、個別相談会議で把握した各受託団体が抱える課題や、取組の工夫・ポイントに基づくニーズを踏まえながら、勉強会開催にあたっての情報収集等を通じて決定することとする。

（2） 個別相談会議の実施
1） 実施手法
分野横断連絡調整会議と同様、各受託団体の取組に一定の進捗が見られるタイミングを想定し、年度内に計 2 回の個別相談会議を実施する。
次年度は教育プログラムの実証を行う受託団体が増える見込みにあることや、各受託団体の取組の繁忙状況を踏まえ、プログラム実証の視察と個別相談会議を同時に対面実施する等、取組状況を詳細に把握し、かつ各受託団体の時間的負荷を軽減できるような実施方法も検討する。

59

2） 実施内容
各会議の議題についても、今年度と同様、１．事業計画及び現状の取組状況等について（意見交換）、
２．事務局からの報告・依頼事項等、３．事務局への要望等の主に 3 点とする。
各受託団体の取組状況の把握にあたっては、3.2.3 （成果の体系化・普及定着方針方策の）実施方
針の検討で挙げた、（1）各学校の取組ステップに応じた、参考となる好事例の発信、（2）企業・社会人における、専修学校及びリカレント教育効果の認知度向上、（3）専修学校と企業の連携を促進する場づく
り、卒業生コミュニティの形成促進の 3 点に関係する取組内容や課題の把握に重点を置く。これにより、
分野横断連絡調整会議の登壇者の決定や、好事例集・ガイドライン作成時の参考情報の収集に資するよう実施する。
また、受託団体が取組を進める上で必要としている情報の把握や、取組の妨げとならないような進捗管理・会議開催等の方法の検討を目的として、受託団体からの事務局への要望・ニーズ把握を積極的に行い、今後の事務局運営に反映できるようにする。

（3） 進捗管理ツールの継続運用
1） 実施手法
今年度と同様、各個別相談会議の実施前後のタイミングで年度内に計 2 回、各受託団体に進捗管理
ツールの記載を依頼する。また、回収した進捗管理ツールは集計し、適宜各受託団体へ集計結果のフィードバックを行う。

2） 実施内容回収した進捗管理ツールの集計を通じて、取組の有無に差が生まれやすい、あるいは課題が発生しやすい実施項目や、それに対する解決策・工夫ポイントを明らかにすることで、分野横断連絡調整会議
等における各受託団体への情報提供や、効果的な好事例集・ガイドラインの作成に資するものとする。
なお、進捗管理ツールへの記入は、各受託団体の取組状況によっては負荷が大きいことも想定されるため、個別相談会議等で把握した各受託団体の状況に応じて、記入項目の一部絞り込み等の柔軟な対応を行うことも検討する。

3.3.2 リカレント教育プログラムの効果検証
受託団体が開発したリカレント教育プログラムについて、効果検証を実施するための支援として、アンケート調査項目を検討し受託団体と共有する他、当社においても、インタビュー等を通じ、各受託団体が開発したプログラムの効果検証を実施する。詳細は以下のとおり。

（1） アンケート調査票の策定
1） 実施内容
受託団体においてプログラムの効果検証をするためのアンケート調査について支援を実施する。具体60

的には、当社において、プログラムの効果検証を目的とした設問を検討し、アンケート雛型又は調査
フォームを各受託団体に提供する。受託団体においては、共有したアンケートを参考に、各プログラムに応じたアンケートにリバイスし、プログラムの効果検証に活用いただくことを想定する。また、各受託団体のニーズに応じて、実証授業を実施した教職員や、受講生の派遣元企業に対するアンケート調査票も作成することも検討する。

2） 調査項目
本年度の調査項目をもとに改良する。以下の調査項目を想定する。
⚫

個人属性情報⚫

プログラム受講の動機・目的⚫

授業の効果・プログラムの評価⚫

プログラム受講上の課題・受講しやすい授業形態⚫

希望するプログラム形態、意識の変化 等（2） 受講生インタビューの実施
1） 実施内容
実証を実施している受託団体の受講生に対して、対面又はオンラインにて受講生インタビュー調査を実施する。実施にあたっては、受講生の負担にならないよう、事前にヒアリング調査用紙を準備の上、短時間で終了するよう配慮する。また、対面でインタビューを実施する場合は、受託団体の実証授業の視察に併せて実施する等、効率的な実施を行う。

2） 調査項目
以下の調査項目を想定する。
⚫

個人属性情報⚫

プログラム受講の動機・目的⚫

授業の効果・プログラムの評価⚫

プログラム受講上の課題・受講しやすい授業形態⚫

希望するプログラム形態、意識の変化⚫

プログラム受講時における職場とのコミュニケーションの有無とその内容⚫

プログラム終了後に希望する職務内容、キャリア 等（3） 教職員インタビューの実施
1） 実施内容
受託団体における教材開発や、授業を担当する教職員に対して、対面又はオンラインによるインタ
ビュー調査を実施する。対面でインタビューを実施する場合は、可能な限り受託団体の実証授業の視察

61

に併せて実施する等、効率的な実施を行う。また、教職員の勤務時間等を配慮し、オンラインで実施することも念頭に、負担が軽い方法や都合の良い時間を、受託団体とコミュニケーションしつつ検討する。

2） 調査項目
以下の調査項目を想定する。
⚫

本事業において担当している業務⚫

ニーズに応じた教育プログラム・教材の開発方法⚫

望ましい受講形態、授業時間、内容のレベル⚫

学生のモチベーション維持・向上の方策⚫

授業実施上の課題・改善点（レベル感の把握、欠席時のフォロー等） 等（4） 受託団体が把握した効果、成果の集約
個別相談会議・分野横断連絡調整会議等を通じて、受託団体におけるプログラムの効果・成果を把握し、受講生の学習に資する教育手法等を特定する。なお、分析にあたっては、受講生・教職員インタ
ビューによって得られた結果を参考にすることで、より踏み込んだ分析をすることが可能となる。当該プ
ロセスにより集約した結果については、今後のプログラム開発の一助として受託団体に共有する。

3.3.3 受託団体への情報提供（1） 好事例校に関するデスクトップ調査・インタビューの実施
今年度の事業遂行の中で、プログラム開発について受講生のニーズ把握や、自走化に向けた広報・
集客等、共通する課題を抱える受託団体が存在することが分かった。今後の取組においても、各受託団
体の課題は、一定程度の共通することが想定される。
そのため、今後プログラムを開発する中で生じると想定される課題について、対応策を保有する好事例校とその取組内容についてデスクトップ調査をすることで、各受託団体に有用なインプットをするための情報収集を行う。また、デスクトップ調査で得られた好事例校については、インタビュー調査を通じて取組内容の深堀を行い、受託団体に対してより具体的な情報提供ができるようにする。
なお、具体的な調査対象は、例えば以下のような取組を行う学校を想定する。
⚫

リカレント教育に係るニーズの的確かつ効率的な把握⚫

プログラムを開発・提供するための適切な実施体制の整備⚫

社会人受講生に対する効果的な教育手法の特定、確立⚫

開発したリカレント教育プログラムに関する効果的な広報の実施⚫

リカレント教育プログラムの自走化に向けた取組（2） 勉強会の実施
上記の調査を通じて把握した好事例校の取組内容を受託団体へ情報共有するにあたり、勉強会（有
識者アドバイザー会議を組み替え）を実施する。

62

勉強会は、3.3.1 （1）に記載のとおり、分野横断連絡調整会議と同時に開催する。登壇する好事例校には、具体的な取組内容の紹介のほか、受託団体の取組に対する助言や、質疑応答に対応いただくことを想定する。

3.3.4 成果の体系化・普及定着
3.2 成果の体系化・普及定着方策の検討における内容を踏まえ、来年度の成果の体系化・普及定着の方針について、（１）事例集の作成、（２）ガイドラインのアップデート、（３）セミナーの開催の 3 つの方策に基づき検討を行う。

（1） 事例集の作成
専修学校や企業を主な対象として、リカレント教育プログラム開発の取組やマッチングが促進される
よう、プログラム開発・提供に係る取組・成果を、好事例集として体系化し情報発信する。好事例集の作成にあたっては、特に以下 3 つの事例に重点を置くこととする。
①

社会人の受講生に対する効果的な教育手法を確立している事例
専修学校が提供するリカレント教育プログラムは、受講形態（対面、オンライン、ハイブリッド、オンデマンドなど）や開講日時など、様々な手法の工夫によって提供されているが、プログラムの教育内容や受講生のニーズに応じて、効果的な教育手法が確立されている事例は必ずしも多くはない。
そのため、専修学校における教職員へのインタビュー等を通じて、プログラムの教育内容によって受講形態を適切に使い分けている事例（知識教授型の授業はオンラインやオンデマンドで配信、実技系の授業もハイブリッド形式で工夫するなど）や、受講生のニーズに合わせて受講形態
や開講日時を柔軟に調整している事例（ICT スキルの乏しい受講生に対してオンライン受講がしやすい環境を整える、平日昼間に受講できない社会人に対して、複数日程の開講日を設けるなど）を特定し、それらを好事例として重点的に抽出する。

②

プログラム受講による、企業・社会人の効果・メリットを可視化できている事例
リカレント教育プログラムの受講により企業や社会人に対して発現した効果を正確に把握している事例は少ないことが想定される。
そのため、リカレント教育プログラムを長期的に提供している専修学校等の事例を通じて、企業や社会人においてどのような効果が表れているのか把握することを目的として、活用企業や受講した社会人に対するインタビュー調査を実施する。また、どのような調査手法を用いればその効果を正確に把握することが可能かについても検討し、情報発信を行う。

③

プログラムの自走化にあたって、特に企業との綿密な連携ができている事例
リカレント教育プログラムの開発・提供にあたっては、十分な受講生と受講料の確保を通じて、最終的に自走化することが最大の難関となる。上述のとおり、自走化においては、専修学校が活用
企業と密接な関係性を構築することで、継続的に一定数の受講生を確保することがポイントになると考えられる。
そのため、リカレント教育プログラムを提供する専修学校だけでなく、利用する側の企業にとって63

もリカレント教育プログラムの活用に対する機運が醸成されるよう、専修学校と企業の連携の経緯やメリットが詳細に分かるような好事例の発信を行う。

（2） ガイドラインのアップデート
過年度事業において作成した「専修学校におけるリカレント教育実施のためのガイドライン」をアップデートすることで、より専修学校が抱える課題に対応した効果的な内容を充実することが求められる。ガイドラインの作成にあたっては、特に以下 3 点を重視する。
①

各取組のステップに応じた、好事例の整理・マッピング
過年度事業において作成したガイドラインにて整理されている取組のステップについて、それぞれと対応した好事例や課題を整理・マッピングし、読み手の取組段階に応じて参考にすべきポイ
ントが分かりやすいガイドラインの作成を行う。そのためには、上述した好事例集との接続を図り、各事例がどのような点において優れているのか、取組のステップごとに可視化することを重視する。

②

読み手となる専修学校が取組の現在地を把握できるような、診断シートの盛り込み
専修学校がガイドラインを通じて、実際のリカレント教育プログラム開発の取組を促進するためには、読み手となる各専修学校が、リカレント教育プログラム開発の取組においてどのような段階にあるのかを可視化する必要がある。そのために、各専修学校の現在地点が把握できるような取組の診断シートを盛り込むことで、その診断結果に基づき、次の取組ステップが明確化されるような仕掛けづくりを行う。

③“自走化に向けたステップ”を具体化し、取組のステップとして可視化上述したとおり、プログラムの自走化において受講生数や受講料を確保するにあたっては、一部の活用企業との密接な連携に加え、地域における教育基盤の確立による複数企業との連携、ないしは社会人に対する広範囲でのアプローチ等の方法も考えられる。このように、プログラムの自走化を実現する上での取組のパターンを類型化できるよう、リカレント教育プログラム開発に係る先進事例に対する調査を通じた情報収集を行う。さらにその調査結果を踏まえ、自走化に向けた具体的なステップをガイドラインに盛り込むことを目指す。

（3） セミナーの開催
リカレント教育プログラムの利用・受講の促進にあたっては、専修学校における取組の成果の体系化
だけではなく、利用企業や社会人に対する普及定着方策も重要となる。そこで、以下 2 点に重点を置きながら、セミナーの開催を行うこととする。
①

専修学校との連携を希望する企業ニーズの掘り起こし
プログラムの自走化に向けて、特定の企業との密接な連携を行っている専修学校や、地域における複数の企業と幅広く連携している専修学校の事例紹介を通じて、特に企業側における専修学校との連携によるメリットを可視化することで、連携のニーズを高めることを目的としたセミナーを実施する。
登壇者としては、連携を行う専修学校・企業双方を想定し、それぞれの立場から、連携に至った
64

経緯や成功につながるポイント、課題とそれを乗り越えるための方法について詳細に紹介してもらうこととする。また、セミナー参加者の募集にあたっては、参加者となる専修学校から、今後連携を希望する企業に対して声掛けを行ってもらい、受託団体と企業の連携が今後促進されるよ
うな仕掛けづくりを行う。
②

専修学校における卒業生コミュニティ形成の促進
受講生の確保のためには、企業との連携だけでなく、専修学校にとって身近な卒業生に対するア
プローチも効果的かつ効率的である。そのため、上述したテーマに加え、卒業生コミュニティの形成を目的としたセミナーも別途実施する。
登壇者としては、卒業生に対してリカレント教育プログラムの提供を積極的に行っている専修学校団体とその受講生を想定し、卒業生コミュニティの形成にあたってのポイント（在校生時代からのアプローチや、卒業後の継続的なコミュニケーションなど）や、母校となる専修学校の教育プログラムを受講するに至った経緯やメリット等について紹介してもらうこととする。また、セミナー参加者の募集にあたっては、参加者となる専修学校から卒業生に対する声掛けを行ってもらうこと
を通じて、セミナーへの参加そのものが卒業生とのコミュニティ形成の促進につながるような仕掛けづくりを行う。

（4） 成果物の普及展開・広報
令和６年度に作成・更新予定の事例集やガイドライン等の成果物について普及・展開を行う。具体的な普及・展開先や広報手法については以下を想定しており、令和６～７年度にかけて実施する。

1） 専修学校団体等を通じた普及展開
当社が保有するネットワーク等を活用し成果物の普及展開を実施する。具体的な普及展開先については、以下を想定している。
⚫

全国専修学校各種学校総連合会⚫

各都道府県 専修学校各種学校協会⚫

一般社団法人全国専門学校教育研究会 等

2） 各種 Web サイト・SNS を通じた普及展開
各関係機関の Web サイト、メーリングリスト、SNS 等を通じた広報を実施する。具体的に活用する媒体については、以下を想定している。
⚫

Web サイト：文部科学省サイト、当社サイト、「専修学校#知る専」サイト、マナパスサイト⚫

メーリングリスト：桐蔭学園 tulip メーリングリスト、文部科学省メーリングリスト（マナビィ）⚫

文部科学省公式 SNS（X、Instagram、Facebook） 等

65令和５年度「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業」
報告書
202４年 3 月
株式会社三菱総合研究所
人材・キャリア事業本部