一般社団法人プロジェクト結コンソーシアム定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人プロジェクト結コンソーシアムと称する。
２

英文では、General Incorporated Association Project YUI Consortium と表示する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区三田 3 丁目 1 番 7 号に置く。
（目的）
第３条 当法人は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した子どもたちの学びと遊びの機会を、あらゆる組織や個人の協力により、持続的に支援することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）放課後や週末等に、学校や公民館等、子どもの活動拠点（「みんなの場」）において、心のケア、予習・復習等の学習活動、スポーツや文化芸術活動等の体験活動、大人や異年齢の学生・生徒等との交流活動、様々な遊び等を支援（２）学校における、学習支援活動、部活動の指導、環境整備、子どもの安全確保、学校行事の運営等を支援（３）その他、震災復興にかかわる活動の支援（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（会員の種類）第６条 当法人の会員は次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員（会員の資格）第７条 正会員は、当法人の目的に賛同し、自らの専門性を生かし当法人の運営に協力する個人とする。

２

賛助会員は、当法人の目的に賛同した個人、もしくは団体とする。

（会員の権利と義務）
第８条 正会員および賛助会員は、当法人の会員であることを自らに関連する事業についての広告、パンフレット、催事等において示すことができる。
２

正会員および賛助会員は、当法人が実施する広告、広報、催事等においてその氏名または名称が掲出されることを承認する。

３

正会員および賛助会員は、当法人の活動に積極的に参加する。

（入退会）
第９条 当法人へ入会しようとする個人または団体は、書面もしくは電磁的記録をもって申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員は、いつでも退会できる。ただし、事前に理事会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

（会費）
第１０条 当法人の会費は無料とする。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、第１３条８項に定める総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１２条 第９条第 2 項および前条の場合の外、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、または解散したとき。
第３章 総会（総会）
第１３条 総会は、正会員をもって構成し、総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
２

総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に定時総会を開催するほか、理事長が必要と認めたときに、理事会の決議に基づき開催する。

３

総会は、議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

４

総会に出席できない正会員は、総会の議長または他の出席正会員にその権限を委任することができる。この場合、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。

５

総会の議長は、理事長が務める。

６

総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決するものとする。

７

総会は、次の事項を議決する。

（１）理事及び監事の選任および解任（２）各事業年度の決算報告（３）その他法令で定められた事項および理事会において総会に付議した事項
８

上記第６項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）定款の変更（２）当法人の解散（３）会員の除名（４）その他法令で定められた事項
第４章 役員（役員）
第１４条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上
監事 1 名以上
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

３

理事長は、理事会の決議によって理事の中から 1 名定める。

４

理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、当法人の業務を執行する。

５

副理事長は、理事会の決議によって理事の中から若干名定める。

６

副理事長をもって、一般法人法上の業務執行理事とし、理事長を補佐し、理事長不在時においてその職務を代行する。

７

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

（役員の任期）第１５条 理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

役員は、辞任又は任期が満了した場合において、前条第 1 項の定員を欠く至った場合には、新たに選任されたものが就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（責任の一部免除）

第１６条 当法人は役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度して免除することができる。
（役員の報酬）第１７条 当法人の役員は、無報酬とする。
第５章 理事会等（理事会）
第１８条 当法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、理事長が兼務する。

４

理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。

５

理事会は、当法人への入会申込みを承認するほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事長の選定および解職（３）理事の職務の執行の監督（４）規則の制定、変更および廃止に関する事項（５）総会の日時、場所および議事に付すべき事項の決定（６）その他理事長が必要と認めた事項についての議決（分科会）
第１９条 当法人は、当法人の事業運営上必要があるときは、理事会の議決により分科会を設置することができる。
２

分科会は、それらの目的に対して意欲ある会員から構成される。

３

分科会の主査は、理事会が指名し、分科会の構成員及び運営に必要な事項については、主査が定めるところによる。

（事務局）
第２０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て決定する。

（業務の委託等）
第２１条 理事会は、前条に定める業務の全部又は一部を、第三者に委託し又は請け負わせて執行することができる。
第６章 会計（事業年度）
第２２条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。

第７章 雑則（規定等）
第２３条 本定款に定めるもののほか当法人の運営上必要な事項は、一般法人法その他の法令に従い、理事会の決議により理事長が別に定めるものとする。
（残余財産の帰属等）
第２４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則
第１条 本定款は、当法人成立の日から施行する。
第２条 当法人の設立時社員は、次に掲げる者とする。
（住所）＜個人情報のため非公開＞
長尾彰（住所) ＜個人情報のため非公開＞
荻原 直紀（住所) ＜個人情報のため非公開＞
中川 綾（住所）＜個人情報のため非公開＞
三宅 俊介
第３条 当法人の設立時理事、監事及び代表理事は、次に掲げる者とする。
(1) 設立時理事

長尾 彰

同

荻原 直紀

同

中川 綾同三宅 俊介

同

山本 啓一朗同

福岡 さくら同

上木原 弘修

同

園田 真司

同

和田 真輝

(2) 設立時監事

加藤 洋平(3) 設立時代表理事
第４条

長尾 彰

当法人成立日以前から入会希望の表明をしていた者は、当法人の賛助会員になったものとする。

第５条 当法人の設立初年度の事業年度は、第 22 条の規程にかかわらず、当法人成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。
以上、一般社団法人プロジェクト結コンソーシアムを設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
平成 23 年 6 月 6 日

設立時社員 長尾 彰
設立時社員 荻原 直紀
設立時社員 中川 綾
設立時社員 三宅 俊介