会員の倫理関係

倫理

綱

領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１

我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。

２

我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。

３

我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。

４

我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

５

我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

1

倫理規

前

程文

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）に所属する宅地建物取引業者（以下「会員」という。）は、その取引を通して、国民の基本的財産である宅地建物の円滑な流通に寄与、貢献するという極めて重要な社会的使命と責務を負っている。
我々会員は、この重大な使命を自覚し、業務を遂行するに当たっては、宅地建物取引業法を遵守し、信義を重んじ誠実に取引を行い、もって国民が安心して依頼できる業者としての高度な取引倫理を確立しなければならない。
また、本会会員に従事する宅地建物取引士（以下、「宅地建物取引士という」）は、国民の住生活の向上に寄与するという高い公共性と信頼性が要請される宅地建物取引業において業務の中核的な役割を担っている。この社会的使命と責任を理解し、不動産の専門家として安心安全な取引を確保するとともに、国民の信頼に応える高度な業務倫理を確立しなければならない。
本会は、このような国民の要求と期待にこたえるためここに倫理規程を制定し、業界全体の社会的地位の向上と社会的信頼の確保並びに会員及び宅地建物取引士の品位の保持と資質の向上を図ろうとするものである。
第１章（目国民との関係的）第１条

会員は、本会倫理綱領の精神に基づき、信義を旨としてこの倫理規程を遵守し、不動産業務における倫理の高揚に努め、公正な取引を通して、公共の福祉に貢献することを目的とする。
（専門的サービスの提供）
第２条

会員は、本会並びに本会支部及び全宅連等が主催する研修会に積極的に参加するとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講する等、あらゆる機会を活用して、不動産に影響を及ぼす法律・経済・技術など幅広い知識を習得し、依頼者に専門家としてのサービスと適切な助言を与えるように努めなければならない。
（法律等の遵守）第３条

会員は、基本的人権の尊重並びに個人情報保護、反社会的勢力排除、マネー・ロンダリング対策等、関係諸法規を遵守しなければならない。
２

会員は、協会の定款・規則・規程及び議決事項を遵守しなければならない。
2

３

会員は、特定既存住宅情報提供事業者登録規程（平成 29 年 11 月 6 日国土交通省告示 1013 号）にもとづく特定既存住宅情報提供事業について、全宅連及び協会が定める規程等を遵守しなければならない。
（従業員への教育義務）－法 31 条の 2－
第４条

会員は、その従業員に対し、その業務を適正に実施させるため、本会及び全宅連等が主催する研修会に参加させるとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講させる等、必要な教育を行うよう努めなければならない。
（秘密を守る義務）
第５条

会員及び従業員は、業務上取扱ったことについて、知り得た秘密を正当な理由なくして他に漏らしてはならない。その業を営まなくなった後も同様とする。
（倫理規程違反行為の排除）
第６条

会員は、不動産業務において、詐欺、横領、不当表示、誇大広告、錯誤脱漏、事実の隠蔽その他の倫理規程違反行為を排除し、取引当事者を守るために、最善の努力を払わなければならない。
（他業者等の名義による広告の禁止）
第７条

会員は、他の業者等の名義をもって広告し、または広告させてはならない。
（宅地建物取引士名義借用等の禁止）
第８条

会員は、宅地建物取引士の名義を借用したり、宅地建物取引士を常勤させず業務を行っている業者と取引をしたりすることを禁止し、これらを発見したときは協会へ報告しなければならない。
（不正取引への関与の禁止）
第９条

会員は、無免許業者並びに不正業者等との取引に関与してはならな

い。
（無免許業者の報告義務）
第 10 条会員は、無免許業者を発見したときは、協会に報告しなければならない。
第２章

依頼者との関係（依頼者との紛争の防止）
第 11 条

会員は、取引の依頼を受け、これを受託するときは宅地建物取引業法第 34 条の２に基づき媒介契約（売買、又は交換）等を締結し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（会員の告知義務）3

第 12 条会員は、依頼を受けたすべての不動産取引に関し、一切の関連する事実を調査確認し、その瑕疵を発見したときは、これを依頼者に告知して問題解決に協力しなければならない。
（無責任な引き受けの禁止）
第 13 条会員は、依頼者の期待するような条件での取引が成立する見込みがないのに、あたかもあるかのような引き受け方をしてはならない。また、取引の途中において依頼者の期待に沿わないことを発見し、又は将来その恐れがあると認めたときは、速やかにその旨を連絡し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（預り金の取り扱い）
第 14 条会員は、依頼者その他、取引関係者からの預り金は、これを厳正に取り扱うものとする。
（協会の助言と指導）第 15 条会員は、依頼者との間で万一紛争が生じた場合は、協会の助言と指導のもとに誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。
第３章

業者間の関係（協会発展への努力）
第 16 条会員は、信義を重んじ、自己の経験と研究の成果を他の会員と分かち合い、ともに協会の発展に努力しなければならない。
（公正な取引）第 17 条会員は、みだりに他の会員を非難し、また他の会員の取引を阻害してはならない。
（抜き行為の禁止）
第 18 条会員は、他の会員から物件情報を受けた場合は、その会員の了解なしに直接相手本人と交渉又は取引をしたり、みだりに他の業者にその情報を提供したりしてはならない。
（報酬分配の事前取り決め）
第 19 条会員は、同一不動産につき、他の業者と協力して取引するときは、あらかじめ報酬額の配分を取り決めておかなければならない。
（従業員監督の責任）
第 20 条 会員は、その従業員の指導監督に心掛け、依頼者その他、取引関係者に損害を与えるような行為の発生を未然に防ぐとともに、従業員が起こした業務上の事故に対しては、責任をもって速やかに解決しなければならない。
（解雇従業員報告の義務）
4第 21 条

会員は、従業員を業務上の不正行為等により解雇したときは本会へ報告するものとする。
（会員間の紛争調停）
第 22 条会員は、その業務遂行上、他の会員との紛争を避け、万一紛争が生じたときは本会に調停を申し立て、円満解決に努力しなければならない。
（損害の補償）第 23 条 会員は、倫理規程違反行為によって、他の会員又は取引関係者に損害を与えたときは、速やかにその損害の補第４章に努めなければならない。

宅地建物取引士における規律（規程の遵守）第 24 条

宅地建物取引士は、本規程の趣旨に鑑み、関係諸法規及び本規程を遵守しなければならない。
（業務処理の原則）－法 15 条－
第 25 条

宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）－法 15 条の 2－
第 26 条

宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（知識及び能力の維持向上）－法 15 条の 3－
第 27 条

宅地建物取引士は宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（規程遵守のための措置）
第 28 条会員は、宅地建物取引士が本規程を遵守するために必要な措置をとらなければならない。
第５章（担当委員会の設置）
第 29 条違反があった場合の 措置

本会は、宅地建物取引業法並びに本規程の遵守を図るため、綱紀委員会を設置し、適切な対応を図るものとする。
（違反会員への懲罰請求）
第 30 条本会会長は、本規程に違反した会員について本会諸規程に基づき5

、懲罰請求しなければならない。
（会員の処分）第 31 条本会は、当該会員の本規程違反の内容に応じて、戒告、退会勧告その他本会諸規程に基づく処分を行うものとする。
（規程の改廃）第 32 条附

この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

則１

この規定は、昭和 61 年 10 月 22 日より施行する。

２

平成 24 年 4 月 27 日一部改正（前文）同日施行

３

平成 27 年 3 月 20 日全部改正
この規程は、宅地建物取引業法改正施行の日（平成 27 年 4 月 1 日）より施行する。
４

平成 30 年 6 月 25 日一部改正（第 3 条第 3 項新設）平成 30 年 9 月 1日施行

6支部規則（準則）
第 １ 章

総則

（名称）
第1条

この支部は、定款第 44 条に基づき設置し、支部設置規程第 3 条第 2項により、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会○○○○○支部という。
（事務所）
第2条

この支部の事務所を○○○○○○○○に置く。

（目的）
第3条

この支部は、定款第 3 条の目的を達成するため、本部と連携協力し、支部会員相互の緊密な結合と自律のもとに宅地建物取引業者としての高潔なる品位の保持に努めるとともに、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び健全な発達を図り、宅地建物の取引の公正確保と流通の円滑化に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この支部は、前条の目的を達成するため、定款第 4 条に基づく以下の事業を、本部と連携協力して推進する。
(1)不動産無料相談所の運営(2)宅地建物取引知識の普及啓発(3)指定流通機構及び不動産流通情報提供システムの普及促進(4)宅地建物取引業法その他関係法令の法令遵守指導及び連絡及び専門的知識能力向上の教育研修(5)宅地建物取引業に関する調査研究(6)地域社会の健全な発展への協力、国及び地方公共団体並びに関係諸団体等との連携協力(7)支部会員とその従業者の業務支援及び福利厚生(8)入会の面接及び書類確認、退会の書類確認、各種届出の遵守励行及び指導、宅地建物取引業免許更新申請の手続き事務(9)本部が決定した事項の推進、本部との連絡及び報告(10)支部会員の会費等の徴収(11)その他この支部の目的を達成するために必要な事業（支部の構成）
第5条
２

この支部は、支部会員をもって構成する。

支部会員とは、支部設置規程第 3 条に定めるこの支部の管轄区域内に事務所を有する正会員及び準会員をいう。
7第 ２ 章

支部総会

（構成）
第6条

支部総会は、支部会員をもって構成する。

（支部総会の議決事項）
第7条

支部総会は、この規則に別に定めるもののほか次の事項を決議する。

(1)本会の理事会に提出する支部の事業計画案及び収支予算案(2)支部理事及び支部監事の選任又は解任(3)その他支部の運営上重要な事項（支部総会の開催）
第8条

支部総会は、支部定時総会として、毎事業年度開始前の 1 月から 2月の間に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（支部総会の招集）
第9条
２

支部総会は、支部理事会の決議に基づき支部長が招集する。

支部総会を招集するには、支部長は、支部総会の日の 1 週間前までに、支部会員に対して、総会の日時及び場所、総会の目的である事項等を記載した通知を発しなければならない。
（議長）
第 10 条

支部総会の議長は、当該支部総会において支部会員の中から選出する。
（議決権及び議決権の代理行使）
第 11 条２

支部総会における議決権は、支部会員 1 名につき 1 個とする。

支部会員は、他の支部会員を代理人として、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合において次条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（決議）
第 12 条

支部総会の決議は、総支部会員の議決権の過半数を有する支部会員が出席し、出席した当該支部会員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第 13 条 支部総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)支部総会が開催された日時及び場所(2)支部会員及び支部役員の現在数(3)支部総会に出席した支部会員の数、支部役員の数、表決委任者の数(4)議長の氏名
8

(5)議事録署名人の選任に関する事項(6)支部総会の議事の経過の要領及び議案別の議決の結果(7)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２

議事録には議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。
３

支部は、支部総会の議事録を本部に提出しなければならない。
第 ３ 章

支部役員

（支部役員の種別及び数）
第 14 条この支部に次の支部役員を置く。

(1)支部理事

ただし、理事数は支部規則施行細則に定める。

(2)支部監事

若干名

２

支 部 理 事 の う ち 1名 を 支 部 長 と し 、若 干 名 を 副 支 部 長 、1名 を 支 部

専務理事とする。ただし、必要に応じその他の役職を置くことができる。
（支部役員の選任）
第 15 条支部理事及び支部監事は、別に定める支部理事・支部監事選出に関する内規に基づき、支部総会の決議によって支部会員（法人の宅地建物取引業者である支部会員にあってはその代表者又は支部会員たる法人の役員。ただし、支部会員たる法人の役員は支部理事数の 20％以内（端数は四捨五入）とする。また、従たる事務所が支部会員の場合はその事務所の責任者。）の中から選任する。
２

支部長は、支部役員の改選を行った支部定時総会（以下、｢改選期支部総会｣という。）の終了後より、その支部総会が開かれた日の属する年度に関する第 24 条第 1 項第 3 号の議決に係る支部理事会（以下、｢改選期決算支部理事会｣という。）の開催日までの間に、別に定める支部長選出に関する内規により選出する。
３

副支部長、支部専務理事、その他の役職は、改選期支部総会の終了後より改選期決算支部理事会の開催日までの間に、支部理事予定者による会議の決議によって選定する。
４ 支部監事は、本部の理事、支部理事、本部の委員、支部の委員を兼ねることができない。
（支部役員の補選）
第 16 条支部役員に欠員を生じたときは、前条の規定にかかわらず、支部理事会の決議により補欠の支部役員を選任することができる。但し、この場合次の支部総会に報告するものとする。
9

（支部理事の職務及び権限）
第 17 条支部理事は、支部理事会を構成し、この規則で定めるところにより、職務を執行する。
２

支部長は、この規則で定めるところにより、この支部を代表し、その業務を執行する。
３

副支部長は、支部長を補佐し、支部長事故あるときは、あらかじめ支部長の定めた順位により、その職務を代行する。
４ 支部専務理事は、支部の業務を統轄する。
（支部監事の職務及び権限）
第 18 条支部監事は、本部の監事を補佐し、支部理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２

支部監事は、監査の結果を支部理事会及び本部の監事に報告しなければならない。
３

支部監事は、支部理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（支部役員の任期）
第 19 条支部理事又は支部監事は、支部総会における選任後に開かれる決算支部理事会終結時に就任し、選任後 2 年以内に終了する事業年度の決算支部理事会終結の時までを任期とする。
２

補欠として選任された支部理事又は支部監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

支部理事又は支部監事は、任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお支部理事又は支部監事としての権利義務を有する。
４

支部理事又は支部監事については、再任を妨げない。

５

支部長の任期は、改選期決算支部理事会終結の時までとする。

（本部の理事候補者の推薦）
第 20 条

この支部は、支部理事予定者のなかから、改選期支部総会の終了後より改選期決算支部理事会の開催日までの間に、支部理事予定者による会議の承認を得て、定款第 21 条及び同施行規則第 16 条の規定により本部に理事候補者を推薦する。
（支部顧問、支部相談役）
第 21 条この支部に支部顧問及び支部相談役を置くことができる。

２

支部顧問及び支部相談役は、支部理事会の承認を得て支部長が委嘱する。

３

支部顧問及び支部相談役は会議に出席し、意見をのべることができる。

ただし決議に加わることはできない。
10

４

支部顧問及び支部相談役の任期は、これを委嘱した支部長の任期とする。

（支部役員の退任）
第 22 条支部役員は、次の各号の一に該当した場合は退任する。

(1)支部の名誉を毀損し、その他支部役員としてふさわしくない行為があったため支部総会において解任の議決があったとき。
(2)任期を満了したとき。
(3)辞任の申出をし、支部理事会の承認を得たとき。
(4)死亡したとき。
(5)支部会員の資格を喪失したとき。
(6)法人の宅地建物取引業者の代表者として選任された支部役員が当該法人の代表者としての地位を失ったとき。
第 ４ 章

支部理事会

（構成）
第 23 条２

この支部に支部理事会を置く。

支部理事会は、すべての支部理事をもって構成する。

（支部理事会の議決事項）
第 24 条支部理事会は、この規定に別に定めるもののほか次の事項を議決する。
(1)本会の総会及び支部総会において議決した事項の執行に関する事項(2)本会の総会及び支部総会の議決により委任された事項(3)本会の総会に提出する支部の事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、附属明細書、財産目録(4)支部の財産の管理に関する事項(5)本部に推薦する理事候補者の選出(6)副支部長、支部専務理事、その他の役職(7)本部より付託された事項(8)支部総会の日時及び場所、支部総会に付議する議案の審議決定に関する事項、その他支部総会の招集に必要な事項(9)補欠の支部役員の選任(10)支部規則、支部規則施行細則及び内規の改廃(11)その他支部の業務運営上必要な事項
２

前項第 5 号及び第 6 号について、役員改選期における選出にあっては、支部理事予定者による会議の議決事項とする。
（招集）第 25 条支部理事会は、支部長が招集する。
11

２

支部長が欠けたとき又は支部長に事故があるときは、副支部長が支部理事会を招集する。
（議長）
第 26 条支部理事会の議長は、支部長がこれに当たる。ただし、支部長の指名した者を議長にすることができる。
２

支部長が欠けたとき又は支部長に事故があるときは、副支部長が支部理事会の議長となる。
（議事）第 27 条支部理事会の決議は、支部理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

支部理事は、他の支部理事を代理人として、委任状その他の代理権を証明する書面を支部長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において前項の規定の適用については、支部理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 28 条支部理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)支部理事会が開催された日時及び場所(2)支部理事及び支部監事の現在数(3)支部理事会に出席した支部理事及び支部監事の数(4)議長の氏名(5)議事録署名人の選任に関する事項(6)支部理事会の議事の経過の要領及び議案別の議決の結果(7)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２

議事録には議長及び支部理事会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。

３

支部は、支部理事会の議事録を本部に提出しなければならない。
第 ５ 章

委

員会

（委員会）
第 29 条 第 4 条の事業を行うため次の委員会を置く。
（1）相談・法令遵守委員会（2）情報・政策・業務支援委員会（3）総務財務・広報委員会
２

委員会には委員長 1 名、副委員長若干名、委員若干名を置く。

３

前項に規定する委員長、副委員長は支部理事予定者のうちから、委員は12

支部理事予定者又は支部会員のうちから支部長予定者が指名し、改選期支部総会の終了後より改選期決算支部理事会の開催日までの間に、支部理事予定者による会議の承認を得て選定する。
４

前項の規定にかかわらず、委員の指名については次の各号の基準全てを満たした場合、支部長予定者の判断により、支部会員の従業者を指名することができる。
(1)当該従業者の在籍する支部会員の推薦があること。
(2)当該従業者の在籍する支部会員の事務所勤続年数が５年以上あること。
５委員会委員に欠員を生じたときは、第３項の規定にかかわらず、支部長は支部理事会の承認を得て補欠の委員会委員を選定することができる。

（委員会の業務分掌）
第 30 条

前条に定める各委員会の業務は次の通りとする。

(1) 相談・法令遵守委員会①不動産無料相談所の開設及び運営に関する事項②不動産無料相談員候補者の推薦に関する事項③一般消費者等に対する宅地建物取引知識の普及啓発に関する研修会の開催に関する事項④支部主催の宅地建物取引に関する専門的知識の教育研修に関する事項⑤宅地建物取引業法その他関係法令の情報提供及び法令遵守指導に関する事項⑥法令遵守指導員候補者の推薦に関する事項⑦宅地建物取引業法その他関係法令違反の支部会員に対する注意及び指導に関する事項⑧宅地建物取引業免許更新申請の手続き事務に関する事項⑨本部主催の宅建業者法定研修会への協力に関する事項⑩懲戒裁定対象者の調査に関する事項⑪不動産取引に関して生じた支部会員間又は支部会員と第三者間の苦情及び紛争の調停に関する事項⑫その他委員会の目的を達成するために必要な事項(2) 情報・政策・業務支援委員会①指定流通機構への加入・利用促進、違反行為に係る支部内の紛争調整及び入退会に関する事項②本部が運営する一般消費者への不動産情報提供に係るサイトへの加入・物件登録の促進及び入退会に関する事項③不動産の売買及び賃貸借の流通対策に関する事項④不動産流通に関わる国及び地方公共団体との連携協力に関する事項
13

⑤不動産フェアの開催に関する事項⑥支部会員及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事項⑦青年部、レディス部活動に関する事項⑧宅地建物取引士資格試験事務への協力に関する事項⑨宅地建物取引業の適正な運営等について政策を推進するための行政及び議会への意見提言及び意見交換に関する事項⑩その他委員会の目的を達成するために必要な事項(3) 総務財務・広報委員会①環境対策、防犯対策その他の地域社会の健全な発展に協力する事業に関する事項②国及び地方公共団体並びに関係諸団体等と連携協力して実施する事業に関する事項③入会面接及び書類確認、退会、変更届受付及び書類確認に関する事項④支部会員情報の管理及び支部会員名簿の作成及び宅地建物取引業者情報の提供に関する事項⑤本部の役員候補者の推薦に関する事項⑥入会促進に関する事項⑦支部総会の運営に関する事項⑧各種表彰及び慶弔に関する事項⑨支部規則、施行細則その他内規の整備に関する事項⑩文書管理に関する事項⑪支部事務所の管理及び事務局の運営に関する事項⑫予算、決算及び会計処理に関する事項⑬金銭の出納及び経理帳簿の保管に関する事項⑭会費の徴収及び本部への送金に関する事項⑮宅地建物取引士法定講習会の受付及び宅地建物取引士関係情報提供に関する事項⑯支部ホームページの管理運営及び対外的広報活動に関する事項⑰その他、他の委員会に属さない事項
第 ６ 章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条この支部の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経費の充当）第 32 条支部の経費は、入会金交付金、会費交付金、その他本部交付金、寄14付金、その他の収入により充当する。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条この支部の事業計画書案、収支予算書案については、支部理事会の審議を経て毎事業年度開始前の 1 月から 2 月の間に支部総会の承認を得なければならない。
２

前項の承認を受けた事業計画書案、収支予算書案については、本会の理事会に提出し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 34 条この支部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 2 週間以内に、支部長が次の書類を作成し、支部監事の監査を受けた上で、支部理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)貸借対照表(3)損益計算書（正味財産増減計算書）(4)附属明細書(5)財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、本会の定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（資産の管理）第 35 条この支部の資産は、支部理事会の定める方法に従って支部長が管理する。
（財産の処分）第 36 条

支部の重要な財産の処分については、支部総会の協議を経て、本会の理事会の承認を得なければならない。
２

支部の運営上重要な事項については、支部総会の協議を経て、本会の理事会の承認を得なければならない。
（備付並びに保存帳簿及び書類）
第 37 条支部事務局には次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。

(1)支部規則(2)支部会員名簿(3)支部資産台帳(4)前年度及び現年度の支部の収入支出に関する帳簿及び証拠書類(5)前年度の支部の事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、附属明細書、財産目録(6)前年度の支部監査報告書（写）15

(7)現年度の支部の事業計画書、収支予算書(8)前年度及び現年度の支部総会及び支部理事会その他会議の議事録
２

この支部の帳簿及び書類の保存期間に関する内規は支部理事会が別に定める。
第 ７ 章

事務局

（事務局）
第 38 条 支部の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に職員を若干名置く。

３

事務局職員は、支部理事会の承認を得て支部長が任免する。

４

事務局は、専務理事の統轄の下に事務を処理する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、支部理事会の決議により別に定める。
第 ８ 章

支 部 内 編 成（ブロックの編成）
第 39 条２支部の運営を円滑にするため、支部内をブロック別に編成する。

ブロックに関する内規は支部理事会が別に定める。

（地区の編成）
第 40 条支部の管轄区域が複数の行政区からなる場合には、行政区域を最小単位とする地区を設置することができ、その中にブロックを設置する。
２

地区に関する内規は支部理事会が別に定める。
第 ９ 章

雑則

（報告）
第 41 条支部長は、この規則に定めるもののほか次の各号の一に該当する事項があったときは、ただちに本部へ報告しなければならない。
(1)支部会員の入会、退会及び変更の届け出(2)支部役員の選任及び退任(3)支部の事業計画及び収支予算(4)支部の事業報告及び貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、附属明細書、財産目録(5)支部総会の開催日（規則の改正）第 42 条本会の理事会において支部規則（準則）が改正されたときは、支部理事会において、これに準じ支部規則を改正しなければならない。ただし、
16この場合、直近の支部総会に報告するものとする。
（定款の準用及び内規）第 43 条

この規則に定めのない事項については、定款及び定款施行規則、支部設置規程に準ずるものとし、また業務執行上必要な細部の事項については、支部理事会の議決を経て別に施行細則及び内規で定める。
附１

則平成 23 年 3 月 18 日全部改正

この規則は、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
２

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第 5 条の規定にかかわらず、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の設立の登記の日以前からの支部会員については、当該登記の日の前日に所属する支部に引き続き所属するものとする。

４

平成 24 年 9 月 21 日一部改正（第 16 条）同日施行

５

平成 24 年 12 月 14 日一部改正（第 15 条第 2 項～3 項、第 19 条第 1 項、第 19 条第 5 項新設、第 20 条、第 24 条第 1 項第 9 号、第 24 条第 1 項第10 号～11 号新設、第 29 条第 3 項、第 29 条第 4 項新設、第 37 条第 1 項
第 4 号～6 号・8 号、第 37 条第 2 項新設）同日施行

６平成 25 年 9 月 24 日一部改正（第 29 条第 4 項新設し以下繰り下げる、第29 条第 5 項）同日施行

７

平成 26 年 12 月 18 日一部改正（第 30 条第 1 項第 5 号⑲）平成 27 年 4 月1 日施行

8平成 28 年 12 月 16 日一部改正（第 15 条第 1 項、第 29 条第 1 項、第 30条第 1 項）平成 30 年 4 月 1 日施行
付

帯但し、支部運営を考慮し、平成 31 年度までは改正前、改正後のいずれかの委員会の設置及び委員会の業務分掌規定を選択できるものとする。

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