ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１３（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１５（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１７（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２０（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２２（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２２― 1 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状
況で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動さらには、広告宣伝も行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制
度開始に向け事業者の皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピュータサービス株式会社と共同開発し、平成27年
８月31日より販売を開始し、その受注拡大に向け本格的な営業活動を展開しました。
また、平成27年４月に株式会社プロネット、平成27年８月にはデータテクノロジー株式会社、平成27年12月に株式会社アイニードの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより、当社のコンサルティング力と株式会社
プロネットの金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務の取り組みを強化し、データテクノロジー株式会社の組込開発に関わるサービスの提供を通じて現在注目されているＩｏＴ関連事業を強化し、株式会社アイニードの人材派遣事業を通じて技術者の派遣業務を拡大し、シナジーを生み出し、更なる事業拡大を図ってまいります。
また、前連結会計年度において当社の非連結子会社でありましたＮＥＸＴ株式会社につきまして、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループの連結会計年度の連結業績は、売上高31億57百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益40百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益34百万円（前年同期比75.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
39百万円（前年同期は１億03百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まるマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮できるよう、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施しました。
また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」を提供し、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において大型案件の受注に成功しました。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、10億23百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は、86百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移し、新たに連結の範囲に含めた子会社の売上高も寄与しました。さらに、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離し、新たにＴＡＳＣ株式会社を設立し、首都圏での営業強化を図りました。しかし、開発人員増強に伴う一時的な外注費・人件費などのコストが増加したため、前年同期に比べ、増収減益となりました。
この結果、売上高は、15億70百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は、31百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
＜人材派遣事業＞
当連結会計年度において、株式会社アイニードを連結子会社としたことに伴い、同社の営んでいる人材派遣事業と、従来システム開発事業に含めていた技術者派遣事業とを合わせて「人材派遣事業」セグメントとして独立させました。
この結果、売上高は、５億63百万円、セグメント損失は、13百万円となりました。
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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続くと考えられるものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると想定されます。しかし、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
このような環境下で、当社グループは、「マイナンバー制度」が、平成27年10月から付番され、平成28年１月から実施されたことを受けて、これまでの地方自治体に加え、民間企業向けサービスの充実を図り、最適な番号制度への対応を実現できるよう注力してまいります。さらに、情報システム全般に関わるコンサルティング業務からシステムの構築・運用・保守までを、一貫して提供できる体制を構築し、加えて技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への派遣を行う人材派遣業を積極的に推進していく方針です。
当社グループは、システムの構築、開発・運用・保守管理等を強化し、幅広く顧客のニーズを捉え事業領域の拡大を図り、さらなる収益基盤の拡大とシナジー効果による収益力の向上に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績見通しとしましては、売上高53億60百万円（前年同期比69.8％増）、営業利益１億50百万円（前年同期比268.0％増）、経常利益１億33百万円（前年同期比283.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見通しです。
上記における業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が、現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更になる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は15億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が３億48百万円、現金及び預金が１億87百万円増加したことによるものであります。
固定資産は６億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。これは主に、のれんが２億52
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22億９百万円となり前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加しました。
これは主に、短期借入金が１億60百万円、１年以内返済予定の長期借入金が１億２百万円、未払金が１億25百万円、買掛金が74百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しました。これは主に、長期借入金が３億62百万円、社債が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は18億16百万円となり前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加しました。
（純資産）
連結会計年度末における純資産合計は３億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これ
は利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.8％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増
加（前年同期比233.1%増）し、当連結会計年度末には3億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６百万円の支出（前年同期は58百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、のれん償却額１億９百万円、仕入債務の増加額29百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額１億30百万円等であります。

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「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億82百万円の支出（前年同期比260.3％増）となりました。主なプラ
ス要因は、有形固定資産の売却による収入57百万円、保険積立金の譲渡による収入23百万円等であり、マイナス要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億74百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億56百万円の収入（前年同期比546.2％増）となりました。主なプラ
ス要因は、長期借入による収入３億76百万円、短期借入金の純増加額１億30百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出１億47百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
（個別）
（連結）
（連結）
（連結）
（連結）

自己資本比率（％）

80.9

37.7

32.6

34.6

17.8

時価ベースの自己資本比率
294.6
408.6
606.3
1,045.3
359.9（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
437.7
―
831.3
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
63.6
―
9.5
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成24年３月期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、個別財務諸表の数値を記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）平成24年３月期は、有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カ
バレッジ・レシオを記載しておりません。
（注５）平成26年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を検討することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、損失を計上したこともあり、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
また、次期につきましては、配当性向なども勘案して、柔軟に判断させていただく予定です。

（４）事業等のリスク① 検収時期の遅延等による業績への影響について
当社グループは、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システ
ムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、または既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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③ 情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でも技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の従業員についても同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」、新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、
外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行う「システム開発事業」、人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」を営んでおります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＩＴを活用し、豊かな社会を実現すること」が使命であるとの基本的な考えに基づき、それを実現し、企業価値を向上させてまいります。当社グループは、地方自治体のクラウド化の実証実験(ＰＭＯ)を総務省から受託した唯一のコンサルティング会社としての経験を活かし、国の目指す１０００以上の地方自治体のクラウド化に貢献していきたいと考えております。さらに、昨年度開始した番号制度について、公共機関のみならず民間企業に対するコンサルティング業務の拡大により社会に大きく貢献していきたいと考えております。
当社グループは、システム開発事業の経営基盤強化、収益力の向上に取り組むとともに、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への派遣を行う人材派遣業など新規事業への進出を積極的に推進していきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
売上高や利益水準等の企業規模の面で、当社はまだ売上高ならびに利益の絶対額を追求すべき段階であると認識しており、特に、企業業容である売上高を重視し、過去５年ほどで売上高は10倍になりました。当社は公表すべき経営指標目標を特に定めてはおりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
官公庁等や大手民間企業では、組織全体の施策や事業のあり方にまで遡及した全面的な業務体系の再編や、分散したシステムによりバラバラに管理された情報を組織全体が適切な形式で取り出せる形態に移行することが求められており、ここに「業務やシステムの最適化」の需要が十分に存在しております。また、潮流としてのクラウド化の需要も高まる中、当社グループは、この分野において「業務・システム最適化に関するコンサルティング」と「クラウドの活用に関するコンサルティング」を中心に営業活動を進め事業所開設など営業拠点を広げて行く予定であります。
さらに、「マイナンバー制度」の開始により、従来からの地方自治体に加え、民間企業向けに番号制度対応サービスの充実を図り、最適な番号制度への対応を実現し、民間企業における番号関係事務に関するコンサルティング業務の拡大を目指します。さらに、情報システム全般に関わるコンサルティング業務からシステムの構築・運用・保守までを、一貫して提供できる体制を構築し顧客ニーズを捉えシステム開発事業の拡大を図ってまいります。加えて技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への派遣を行う人材派遣業を積極的に推進していきたいと考えております。
中長期的観点としては、ＩＴコンサルティング業務、システム開発業務、人材派遣・紹介業務を三本柱として事業拡大を図っていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
更に、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年１月より「マイナンバー制度」が開始しました。
当社グループは、民間企業の「マイナンバー制度」対応について、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材を積極的に確保し育成に努めることにより、民間企業からの受注拡大にも注力する方針です。
当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い金融系ソフトウェアの開発を行っている企業の買収による金融関連分野への事業の拡大、組込システム開発環境の提供およびシステム開発を行っている企業の買収による組込シ
ステム分野への事業拡大、そして製造業・流通業等への人材派遣を行っている企業の買収による人材派遣・紹介事業の拡大と更なる事業展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、グループ社員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は主に日本国内で行われており、海外からの資金調達の必要性が少ないことから、日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

184,489
737,431
9,397
19,419213
5,274
15,737△1,359970,603372,464
1,085,727
21,74912,0998,883
11,33943,971△7,2301,549,004

21,773△4,385
17,38825,556△22,291
3,265
4,625△4,402
223
20,87633,297△11,165
22,131
31,650△28,413
3,237
15,209△13,626
1,582
441
3,548
30,941

157,077
9,549
166,627

409,549
41,814451,363

52,48418
74,975
127,478
314,982

29,975
9,406
135,831
175,213657,518

1,285,586

2,780
2,780
2,209,303

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

146,514386,691
29,28043,803
27,795
17,837660
107,518
760,101

220,805
546,691
14,000131,366
168,883
27,53930,706680
144,169
1,284,841

67,06014,097
81,157
841,259

86,000429,841
15,462531,303
1,816,145

883,708
153,638△593,096△15
444,234

883,708
153,638△644,193△15
393,1379393444,327
1,285,586

10
10
10393,158
2,209,303

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険解約返戻金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
保険譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
のれん償却額訴訟関連損失保険譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,003,752
1,215,628
788,124650,345
137,778(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,157,228
2,070,413
1,086,814
1,046,055
40,759

4,040
1,080
4,490
9,611

4,528
1,080
4,413
10,021

5,918
975
6,894
140,496

14,484
1,649
16,13434,647

-

4,080
1,615
9,495
15,1902,362
7,693
10,056130,439
28,604△1,80126,802
103,636

7,170
35,5095,752
48,432
1,405
34,112
6,489
40,601△39,196△125

10

103,762△39,207― 11 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
103,636(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△39,196

93
93
103,730△82△82△39,279

103,856△125△39,29010― 12 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

883,708

利益剰余金

153,638

自己株式

株主資本合計△696,859―

340,486

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

103,762

自己株式の取得

103,762△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

103,762△15

103,747

883,708

153,638△593,096△15

444,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

その他の包括利益
累計額合計―

非支配株主持分

125

純資産合計

340,612

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

103,762

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15
93

93

△125

△32

当期変動額合計

93

93

△125

103,715

当期末残高

93

93

―

444,327― 13 ―

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

883,708

利益剰余金

153,638

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

△593,096

株主資本合計△15△9,203
883,708

153,638△602,300

444,234△9,203△15

435,030

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,207△39,207

連結範囲の変動△2,685△2,685

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

△41,892―△41,892

883,708

153,638△644,193△15

393,137

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

93

その他の包括利益
累計額合計
93

非支配株主持分―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

444,327△9,20393

93―435,123

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,207

連結範囲の変動△2,685

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△82

△82

10

△72

△82

△82

10

△41,965

10

10

10

393,158― 14 ―

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）訴訟関連損失保険譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

130,439
5,574
63,362919△9,112△1,140△4,040
△674
5,918
7,693
△114,635△16,190
22,777
27,184△24,049
94,027674△6,124△7,094
2△23,379
58,106― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,405
21,509109,328△1,786
560
20
△367
△176
14,484△1,615
3,090△3,742△130,679
23,46029,955△9,757△9,86445,823
176△16,063803△37,108△6,368

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
保険積立金の譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,567△7,035△14,000

21,945△1,898△6,001
57,625-△55,202△374,094△3,0003,000△4,257182△2,442
8,002△126△78,447△1,646
1,485△5,113
3,309
23,557△1,796△282,627

106,500△35,825△15
70,65950,318
121,939
172,258

130,169
376,830△147,514
97,140456,624
167,628
172,258
21,616
361,503

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

９社

連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
ＴＡＳＣ株式会社
株式会社アイニード
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であったＮＥＸＴ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プロネットは平成27年４月30日に、データテク
ノロジー株式会社は平成27年８月31日に、株式会社アイニードは平成27年12月10日に、それぞれ株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ＴＡＳＣ株式会社は平成27年11月９日に設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、データテクノロジー株式会社は、決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は８ヶ月となっております。

― 17 ―

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料
主として移動平均法
仕掛品・貯蔵品
主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

２～15年

車両運搬具

２～６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子
会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年～10年の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。また、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが9,203千円減少するとともに、利益剰余金が9,203千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のＩＴサービスを始めとしたＩＴシステムの最適化を支援するＩＴコンサルティングを主たる業務としております。
「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。
「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社アイニードが連結子会社となったことに伴い、人材派遣事業の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「３．報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コンサルティ システム開発
ング事業
事業

人材派遣
事業

計

調整額
(注)１

合計
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

881,368

1,122,384―

2,003,752―

2,003,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

8,198

―

8,198

△8,198―881,368

1,130,582―

2,011,950△8,1982,003,752

136,040

45,358―181,398△43,619

137,778

4,191

1,382

―

5,574

―

5,574

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△43,619千円には、セグメント間取引消去17,379千円、のれんの償却額△60,999千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
― 20 ―

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コンサルティ システム開発
ング事業
事業

人材派遣
事業

計

調整額
(注)１

合計
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,023,184

1,570,345

563,697

3,157,228―

3,157,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,752

37,666

14,62091,039△91,039―

1,061,937

1,608,011

578,318

3,248,267△91,039

3,157,228

86,126

31,860△13,210

104,776△64,016

40,7594,860

15,5901,058

21,509―21,509計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,016千円には、セグメント間取引消去9,801千円、のれんの償却額△73,818千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は63,362千円であり、のれんの未償却残高は157,077千円であります。こののれんの償却額には、セグメント情報に開示しているものの他、特別損失に計上した「のれん償却額」
2,362千円を含めております。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は109,328千円であり、のれんの未償却残高は409,549千円であります。こののれんの償却額には、セグメント情報に開示しているものの他、特別損失に計上した「のれん償却額」
35,509千円を含めております。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
平成27年４月30日に株式会社プロネットの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,615千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

― 21 ―

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
27.94円24.72円
１株当たり当期純利益金額又は当期
6.52円△2.47円
純損失金額(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、この変更による
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)103,762△39,207――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

103,762△39,207

15,902,563

15,902,562

普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

444,327

393,158

―

10

(―)

(10)

444,327

393,147

15,902,562

15,902,562