令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

長岡技術科学大学

令和２年３月
令和５年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３）

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５）

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６）

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２）

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３）

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８）

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・

８

・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

長岡技術科学大学

Ⅰ

認証評価結果

長岡技術科学大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

災害時の初動対応、緊急連絡先及び構内避難場所等を記載した「地震・火災時の手引き-危険
回避の方法-」（日本語版及び英語版）を作成し、全学生及び教職員に配布している。また、学内ワークスタディにより、学生が学生目線で、夜間段差で歩行がしにくい箇所、視界が悪く自動車事故が起こりそうな場所等、構内の各所を点検し、「学内ハザードマップ」（日本語版及び英語版）を作成している。この「学内ハザードマップ」は、全学生に配布するほか、各所に掲示している。
（基準４－１）○

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題発見と解決をテーマとする学生主体の国際会議を毎年開催し、国連本部よりＳＤＧｓゴール９（産業と技術革新の基盤をつくろう）の世界ハブ大学に任命されている。ＳＤＧｓの達成をエンジニア教育の根幹に位置付けた「技学ＳＤＧインスティテュート」プログラムがユネスコチェアプログラムに認定されている。
（基準６－３）○

修士課程に進学予定の学部４年次生を対象に約５か月の長期インターンシップとして、海外を含む企業等での「実務訓練」を必修科目として実施している（平成 30 年度は 275 機関に 373
人の学生を派遣している）。
（基準６－３）○

分析計測センター内にＩｏＴ機器利用室を新設し、７高専、１大学の間で技学イノベーショ
ン機器共用ネットワークの構築を通して、分析機器の完全・半遠隔利用による高度分析技能人
材の育成を目指している。
（基準６－５）○

日本語のできる指導的技術者の養成のための学部レベルでのツイニング・プログラムや大学
院レベルでのダブル・ディグリー・プログラムを実施するなど、約 100 の海外機関との学術交流協定を締結して積極的に外国人留学生を受け入れている。
（基準６－５）○

翻訳が難しい専門用語を含む、８か国語に翻訳した工学系日本語教材を開発し、外国人留学生及び受け入れる研究室の学生・教職員、各国に派遣する日本人留学生等に幅広く活用されている。
（基準６－５）（追記

令和５年３月）

基準５－３○「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要す

る点は、令和４年度に改善されている。

- 1 -

長岡技術科学大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部及び２研究科を置いている。
［学士課程］
・工学部（６課程：機械創造工学課程、電気電子情報工学課程、物質材料工学課程、環境社会基盤
工学課程、生物機能工学課程、情報・経営システム工学課程）［大学院課程］・工学研究科（修士課程７専攻：機械創造工学専攻、電気電子情報工学専攻、物質材料工学専攻、
環境社会基盤工学専攻、生物機能工学専攻、情報・経営システム工学専攻、原子力システム安全工学専攻、博士後期課程４専攻：情報・制御工学専攻、材料工学専攻、エネルギー・環境工学専
攻、生物統合工学専攻、５年一貫制博士課程１専攻：技術科学イノベーション専攻）
・技術経営研究科（専門職学位課程１専攻：システム安全専攻）
環境と調和した健全な社会基盤を適切に計画・建設・維持するための総合的視野を有し、グローバルな視点から、サスティナブルな社会への貢献、巨大災害への対応ができる実践的・創造的能力を備えた人材を育成するために、平成 27 年４月に課程・専攻の名称変更、統合及び新設を行っている。
工学部においては、材料開発工学課程を物質材料工学課程に、経営情報システム工学課程を情報・
経営システム工学課程に名称変更し、建設工学課程及び環境システム工学課程を環境社会基盤工学課程に統合している。
工学研究科の修士課程においては、材料開発工学専攻を物質材料工学専攻に、経営情報システム
工学専攻を情報・経営システム工学専攻に名称変更し、建設工学専攻及び環境システム工学専攻を
環境社会基盤工学専攻に統合しているほか、５年一貫制博士課程として技術科学イノベーション専
攻を新設している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・工学部：専任 198 人（うち教授 73 人）、非常勤 107 人- 2 -長岡技術科学大学［修士課程］
・工学研究科：研究指導教員 94 人（うち教授 53 人）、研究指導補助教員 63 人
［博士後期課程］
・工学研究科：研究指導教員 116 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 23 人
［５年一貫制博士課程］
・工学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授８人）、研究指導補助教員２人［専門職学位課程］
・技術経営研究科：13 人（うち教授８人、実務家教員５人）
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、技学研究院、技術経営研究院、産学融合トップランナー養成センターに所属し、別紙様式１－３－１のとおり、原則として技学研究院及び技術経営研究院教員が専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、工学部に工学部長、各研究科に研究科長、修士課程、５年一貫制
博士課程及び専門職学位課程の各専攻に専攻長及び副専攻長を置いている。博士後期課程には専攻主任を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、工学部及び工学研究科並びに技術経営研究科に教授
会及び教授会代議員会を設置している。
教授会は、学長、副学長、教授、准教授、専任の講師及び実務家教員で構成され、学校教育法第93 条に規定される事項等を、学長、副学長、附属図書館長、専攻長及び基盤共通教育部長、専攻ごと及び基盤共通教育部から選出する教授等から構成される教授会代議員会に委任して審議させている。
技術経営研究科教授会は、学長、副学長、教授及び実務家教員で構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教授会及び教授会代議員会は、平成 30 年度は、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
学長、理事、副学長、附属図書館長、専攻長及び基盤共通教育部長、副専攻長及び基盤共通教育部副部長、事務局長から構成される教育研究評議会が、教育研究に関する事項等を全学的見地から審議している。
教育研究評議会は、平成 30 年度は、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
また、学長が指名する副学長、工学部長、工学研究科長、技術経営研究科長、課程主任、専攻主任から構成される教務委員会が、教育課程の編成及び改善、教育指導、学位の審査、卒業の認定等の教務に関する事項を審議している。

- 3 -長岡技術科学大学

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を総括責任者とし、理事・副学長（教育研究企画・評価・高専連携担当）を自己点検・評価の責任者、学長を改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は大学評価委員会であり、その役割分担は「自己評価規則」及び「大学評価委員会規程」に明確に定められている。中核的な審議機関である大学評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある２名の理事・副学長、事務局長、その他学長が定めた者２名によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
工学部においては、機械創造工学課程、電気電子情報工学課程、物質材料工学課程、環境社会基盤工学課程、生物機能工学課程及び情報・経営システム工学課程について学部の長である工学部長
を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、機械創造工学専攻、電気電子情報工学専攻、物質材料工学専攻、環境社
会基盤工学専攻、生物機能工学専攻、情報・経営システム工学専攻、原子力システム安全工学専攻、技術科学イノベーション専攻、情報・制御工学専攻、材料工学専攻、エネルギー・環境工学専攻及び生物統合工学専攻について研究科の長である工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
技術経営研究科においては、システム安全専攻について研究科の長である技術経営研究科長を責任者として質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
施設及び設備全般については、理事（総務・財務・経営担当）を責任者として施設環境委員会が、図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が、情報設備については、理事・副学長（教育研究企画・評価・高専連携担当）を責任者として情報統合管理会議が分担して質保証を行っている。質保証の役割分担は、それぞれの設置規程においては十分には明文化されていないが、それぞれの所掌事項については、各規則に定められている。自己評価書提出時点には明文化されていなかったが、令和元年 11 月までに「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関する質保証の責任体制についての申合せ」によって明文化されている。
学生支援に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
学生支援に関する重要事項については、副学長（教務・学生支援担当）を責任者として学生委員
会が、学生の就職支援については、副学長（教務・学生支援担当）を責任者として就職委員会が、留学生の支援については、副学長（国際連携・ＩＴ担当）を責任者として国際交流委員会が、それぞれ分担して質保証を行っている。質保証の役割分担は、それぞれの設置規程においては十分には明文化されていないが、それぞれの所掌事項については、各規則に定められている。自己評価書提- 4 -長岡技術科学大学

出時点には明文化されていなかったが、令和元年 11 月までに「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関する質保証の責任体制についての申合せ」によって明文化されている。
学生受入に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
入学者選抜の在り方については、学長を責任者として入学試験委員会が、質保証を行なっている。
質保証については、「入学試験委員会規則」には明確に規定されていないが、所掌事項については定められている。自己評価書提出時点には明文化されていなかったが、令和元年 11 月までに「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関する質保証の責任体制についての申合せ」によって明文化されている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において教務委員会等で確認する手順を有している。
すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことが、自己評価書提出時点には明文化されていなかったが、令和元年 10 月までに「教育課程の自己評価実施の運用について」によって明文化されている。
施設設備、学生支援、学生受入に関して行う自己点検・評価については、「自己評価規則」に定められている。
学長と学生の懇談会、授業アンケート、授業内容と各種能力の修得度自己評価アンケート、実務訓練に関するアンケート、学生生活実態調査、大学出身者就業状況調査、高校等教員との意見交換
等、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された計画を実施する手順及びその進捗を確認する手順は、すべての場合について、「自己評価規則」において定められている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。特に、平成 27 年度に大学基準協会が実施した経営系専門職大学院認証評価において適合認定を受けていないが、その際に指摘を受けた事項については、対応を検討中である。

- 5 -長岡技術科学大学

また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。
大学評価委員会の自己点検、監事監査による監事の意見、受講生アンケート、学長と学生との懇談会、経営協議会での意見、入学試験委員会自己点検、平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価
結果、平成 28 年度設置計画履行状況等調査意見及びＩＲ推進室における業務改善提案で提起された課題については、ほとんど対応済みで、一部が対応中又は検討中である。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の設置及び改廃その他将来構想に関しては、法人の長たる学長を委員長として将来計画委員会で審議し、役員会で決定している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員採用及び昇格の基準は、「教員選考基準」に定められている。同基準の第２条において、「教員の選考は、優れた人格、識見を有し、かつ、本学の理念に深い理解を有する者について、その教育研究業績を教授会が審査し、その意見を聴いて学長が行う。
」と定め、第３～７条に、教授、准教
授、講師、助教、助手の職位ごとの資格基準を定めている。
方法については、「教員選考手続要領」に定められている。
教員の採用・昇任の状況については別紙様式２－５－１のとおり、採用者 68 人（国立高等専門学
校機構・長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学教員交流制度により派遣された 12 人を含まない。）
及び昇任者 28 人について、書類及び面接・プレゼンテーションによる選考を行うことで判断している。
教員業績評価の実施については、「教員評価に関する基本方針」に定められている。具体的には、
被評価者は、教育、研究、組織運営及び社会貢献の４領域に係る前年度の活動について、所定の期日までに教員活動データベースに入力する。専攻長及び基盤共通教育部長は、当該専攻等を主として担当する被評価者の教員活動データベースを確認して当該被評価者の補記所見を記入することができる。学長は、被評価者の昇給又は勤勉手当の成績率等の決定にあたり、評価結果を参考資料として用いるほか、評価結果に基づき、必要に応じて被評価者に対して適切な措置を取るものとされており、また、教員活動データベースを組織的な大学評価に活用できるものとされている。
また、年俸制適用教員については、次年度の業務達成目標及び当該年度の業務実績自己評価を、
年俸制適用教員業績目標書及び年俸制適用教員自己評価報告書により、３月末までに学長に届け出るものとしている。４月末までに、年俸制適用教員の年俸制適用教員自己評価報告に基づき、業績- 6 -長岡技術科学大学

評価担当理事が、年俸制適用教員の号給の額及び評価給の額を定めた業績評価原案を作成する。学
長は、業績評価原案に基づき業績評価結果を決定し、当該年俸制適用教員に通知する。翌年度の年
俸額の決定については、業績評価に基づき、「年俸制適用教員業績評価要領」に定めた率を評価給に乗じた額としている。
なお、これらは原則毎年度行うことが定められている。
教員業績評価の実施状況については別紙様式２－５－２のとおりである。
評価の結果は、評価者の昇給又は勤勉手当の成績率等の決定の際の参考資料とされており、評価結果に基づき、別紙様式２－５－３のとおり業績主義的傾斜配分が実施されている。
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメントを別紙様式２－５－４のとおり実施している。
教育方法開発センター及び各専攻等が、アクティブ・ラーニングの導入推進に向けた講演会、授業や研究指導に資する外部講師の講演会等を実施しているほか、教育方法開発センター及びｅラー
ニング研究実践センターが、アクティブ・ラーニングにも活用できる学習管理システムの活用研修会等を実施している。
教育活動を支援するための事務組織として、別紙様式２－５－５のとおり、学務部学務課、学務
部学生支援課及び総務部総合情報課を置いている。学務課（常勤職員 11 人、再雇用１人、非常勤職
員８人）及び学生支援課（常勤職員 10 人、非常勤職員５人）は、教務関係や厚生補導等についての事務を担当している。総務部総合情報課（常勤職員５人、非常勤職員２人）は、教育活動の支援や補助等についての事務を担当している。
図書館業務は、総合情報課が担当しており、常勤職員５人、非常勤職員２人が配置されている。
このほか技術支援センター等を置き、教育活動の支援や補助等を行っている。
また、ＴＡ等教育補助者を工学部に 218 人、工学研究科に７人配置している。
教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況については別紙様式２－５－６のとおりである。
また、ＴＡ等の教育補助者に対して、ＴＡガイダンスを実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の管理運営のために、学長及び理事３人により構成される役員会を設置し、大学の基本理念
や中期計画等を審議している。学長、理事、副学長、事務局長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもので構成される経営協議会を設置し、経営に関する重要事項等を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験があり、それらについて規程、責任・実施体制を整備している。総務部総務課、ハラスメント対策委員会及び総務部研究・地域連携課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止があり、それらについて規程、責任・実施体制を整備している。総務部施設課、総務部
総務課、総務部総合情報課及び総務部研究・地域連携課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、総務部（常勤 75 人、非常勤 53 人）、学務部（常勤 36 人、非常勤 18 人）、技術支援センター（常勤 28 人）及び監査室（常勤２人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保さ- 8 -長岡技術科学大学

れ、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が大学の管理運営に係る、施設環境委員会、学生委員会、実務訓練委員会、学長プロジェクト企画室、広報委員会、国際連携センター、情報統合管理会議、情報セキュリティ専門部会、附属図書館運営委員会、教育研究評議会、安全衛生管理委員会、ハラスメント対策委員会、男女共同参画推進室会議、教員データベース管理運営委員会、危機対策本部会議、情報公開・個人情報保護委員会、将来計画委員会、防火・防災対策委員会、知的財産委員会、就職委員会、国際交流委員会、大学評価委員会、基盤経費等予算検討会議、利益相
反委員会、役員副学長会議、大学戦略会議、研究費不正使用防止計画推進室会議、人事委員会、遺伝子組換え実験安全委員会及び障がい学生支援室会議等の合議体に参加し、必要な連携体制を確保している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、国立大学協会が実施している国立大学法人トップセミナー（１人参加）、国立大学法人等部課長級研修（１人参加）のほか、学生指導研究会（35 人参加）
、所属グループごとの教育・技術研修（34 人参加）、事務職員（英語）研修（10 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。
監事は、「監事監査規程」に基づき、監事監査計画を立案し、毎年度１回以上の定期監査を実施
し、学長に報告を行っている。
文部科学大臣が選任した会計監査人による監査が実施されている。
「内部監査実施要項」に基づき、他の部門から独立した監査室が年間の監査計画を策定し、業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、監査計画書を作成し学長に提出し、監査後は監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人、監査室及び学長は、四者協議を定期的に開催し、監査計画等について情報を共有し、意見交換をしている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

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なお、自己評価書提出時点には、一部の教員について、教員が有する学位又は業績が公表されていなかったが、令和元年 12 月までに公表されている。また、公表されている自己点検及び評価の結果のうち、いずれが学校教育法第 109 条第１項により公表しているものなのかが明らかではなかっ
たが、令和元年 11 月までに明確に区分して示されている。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
キャンパス（新潟県長岡市上富岡町 1603-1）を有し、その校地面積は 334,867 ㎡、校舎等の施設
面積は、計 91,131 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
法令が定める附属施設として別紙様式４－１－２のとおり、物理化学実験棟、共用実験棟、大型実験棟及び実験実習棟が設置されている。
施設・設備の耐震化については、すべての建物が IS 値 0.7 以上であり、耐震化率は 100%である。
バリアフリー化については、講義棟の自動ドア、エレベーター等が整備されるなど、配慮されている。
安全防犯面については、総合訓練を実施するほか、防犯カメラを設置するなど、配慮されている。
ＩＣＴ環境については、学内ＬＡＮに接続されたパソコン約 500 台等が整備され、活用されている。
附属図書館は、キャンパスに設置されており、延面積 2,934 ㎡、閲覧座席数は 309 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 164,844 冊、学術雑誌 3,578 冊、電子書籍 4,986 タイトルである。
自主的学習環境は、別紙様式４－１－６のとおり、附属図書館、学生自習用パソコン室、女性専
用ラウンジ、国際交流ラウンジ及びＥＧＧルーム等が整備され、効果的に利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制としてなんでも相談窓口、保健室・学生
相談室、就職支援係、就職担当教員及び就職事務室を設置し、対応しているほか、学内合同企業説明会を実施しており、平成 29 年度の参加企業数は 566 社、参加企業への就職者数は 266 人となっている。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等規則」に基づき、ハラスメント対策委員会を設置し、ハラスメント防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。
50 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、野球場、多目的グランド、ラグビー場、
テニスコート６面、ゴルフ練習場、弓道場、400m トラック、体育館、武道場及び屋内プールが設置され、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。
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留学生への生活支援等は、学生生活、就職、心と体の健康等に関する各種窓口を設置し、体制を整備している。また、留学生からの相談等の生活支援を行い、日本事情の理解又は国際交流活動を目的とした事業を企画・実施している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則」を定め、障がい学生支援室を設置するなどの体制を整備している。また、障害学生からの相談等の生活支援を行い、入学前相談、修学支援、学生生活支援、障害のある学生等への支援の啓発及び施設・設備のバリアフリ
ー化等を実施している。
学生に対する経済面での援助は、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制
度のほか、大学独自の奨学金制度や入学料の免除及び徴収猶予、授業料及び寄宿料の免除を整備し、学生に対する経済面での支援を行っている。
授業料、入学料免除を 905 人に対し行っている。
大学独自の奨学金制度を整備し、83 人に支給している。
学生宿舎（入居数 358）
、国際交流会館（入居数 50）、国際学生宿舎（入居数 48）、30 周年記念学生宿舎（入居数 23）、インターナショナルロッジ（入居数４）及び LinkTeCH House（入居数 76）等の寄宿舎の整備も行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、工学部及びすべての研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、学部入試及び大学院入試については入学試験委員会が責任を持って実施している。学士課程について「入学者選抜評価要領」、大学院課程について「入学者選抜試験取扱要領」等を定め、企画、運営を実施している。
また、監督者用及び面接委員用の「入学者選抜試験実施要領」を定めることで公正性を担保している。
入学試験委員会及び入学者選抜改革ワーキンググループにおいて検証を実施し、３年次編入学試
験に高専・技大協働教育選抜を新設するなど、改善につなげている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］1.24 倍（編入学含む）
・工学部（１年次入学）：1.14 倍（平成 31 年度定員 80 人）
・工学部（３年次編入）：1.27 倍（平成 31 年度定員 310 人）［修士課程］
・工学研究科：1.12 倍［博士後期課程］- 13 -

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・工学研究科：1.37 倍［５年一貫制博士課程］
・工学研究科：0.81 倍［専門職学位課程］
・技術経営研究科：1.01 倍
工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。特に、エネルギ
ー・環境工学専攻では、2.39 倍である。平成 29 年度に博士後期課程の入学定員を見直している。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学部及びすべての研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学部及びすべての研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習
成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書提出時点には、学習成果の評価の方針が学位授与方針の内容と対応しているか否かが明確ではなかったが、令和元年 12 月までに改訂を行い、公表している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学部及びすべての研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容
が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を「学則」で定めている。
大学院課程のすべての研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評価書提出時点には、学生への研究指導計画に関して明文化されていなかったが、令和元年 11 月までに「大学院工学研究科研究指導計画書の取扱いについて」において定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。

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長岡技術科学大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、工学部及びすべての研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
工学部及びすべての研究科において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、大学院のシラバスに授業時間外学習についての指示が記載されていなかったが、令和２年度以降はシラバス
への記載を必須とすることが、令和元年 12 月までに各授業担当教員に周知されている。
工学部において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
すべての研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。また、夜間において授業を実施している課程は、必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学部及びすべての研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおりガイ
ダンスを行うほか、工学部においては担任・アドバイザー教員の配置等、工学研究科においてはダ
ブル・ディグリー・プログラムにおける科目等履修及び研究活動の共同指導等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり学習相談を行う
ほか、工学部においては学習サポーター、工学研究科及び技術経営研究科においてはオフィスアワ
ーを設け、助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおりキャリアガイダンスを行うほか、工学部においては実務訓練及びキャリア関連科目を実施し、工学研究科においてはキャリア関連科目を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり障がい学生支援室、体育・保健センター等を整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定して、公表している。
工学部及びすべての研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。なお、自己評価書提出時点には、成績評価の分布について、組織的にチェックする体制と方法が明文化されていなかったが、令- 16 -

長岡技術科学大学

和元年 11 月までに「教育の質保証における成績評価分布の確認について（申合せ）」において定めている。
工学部及びすべての研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、
自己評価書提出時点には、「成績評価に対する異議申立て要領」において、組織的な異議申立て制度となっていなかったが、令和元年 11 月までに改訂されている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
工学部及びすべての研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定して、学生への周知に努めている。
大学院課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定して、学生への周知に努めている。
工学部及びすべての研究科における卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、資格の取得状況は、根拠資料６－８－１－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、工学部及びすべての研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、工学部及びすべての研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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