第53期定時株主総会 その他の電子提供措置事項

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
業務の適正を確保するための体制

会社の支配に関する基本指針
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ナック
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を省いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
新規連結子会社による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資

本 金
6,729

株
資本剰余金
3,894

7
△522

主
資
利益剰余金
14,414（単位：百万円）
本
自 己 株 式△1,262

△894

△894

1,802

1,802

△263

△967
34
786

△7

－
6,729

△514
3,379

－1－

株主資本合計23,775636
15,050

△967
42
－
△7

△146
△1,409△25
23,750そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
新規連結子会社による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券評
価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

279

△860

9

△571

純資産合計

23,204
△894
1,802
△967
42
－
△7

△97
△97
181

－
△860

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

0

△97

△97

0
10

△97
△669

△123
23,081

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数
13社
ロ. 連結子会社の名称
連結子会社の名称は、事業報告内の「1．企業集団の現況⑶ 重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
②

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません｡② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
イ．主要な会社等の名称（関連会社）
株式会社ACC
株式会社グッドライフビジネスサポート
ロ．持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－3－

⑶連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社クリクラ長崎の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社である
エースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。
また、当連結会計年度において、株式会社キャンズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
加えて、当連結会計年度において、巴ワイン・アンド・ス
ピリッツ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項⑸

該当事項はありません。

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない
株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

－4－

ロ. 棚卸資産・商品及び製品
・販売用不動産
・未成工事支出金・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

－5－

ロ. 賞与引当金ハ. 完成工事補償引当金

ニ. 債務保証損失引当金

ホ. ポイント引当金
へ. 役員株式給付引当金④

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネ
フィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

ハ. 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しております｡

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
当連結会計年度より、従来営業外収益及び営業外費用において「投資有価証券評価益」「投資有価証券評価損」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資事業組合運用益」「投資事業組合運用損」に変更しております。
４. 会計上の見積りに関する注記（貸倒引当金）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動）貸倒引当金（固定）⑵△116百万円△376百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①

②

主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な－7－

経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える場合があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
売掛金

18百万円
6,356百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

8,061百万円⑶

保証債務等
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

685百万円⑷

その他のうち、契約負債及び前受金の金額
契約負債
前受金

⑸

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

193百万円
237百万円

（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△42百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－8－

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度減少株式数

48,613千株

2,000千株

当連結会計年度末の株式数
46,613千株（注）１. 当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割を前期末に行われたと仮定し、当事業年度期首の株式数を記載しております。
２. 当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株
式を2,000千株（株式分割後）消却により減少いたしました。
⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2023年６月29日開催の第52期定時株主総会において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
678百万円・１株当たり配当額30円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。
②2023年10月27日開催の取締役会決議において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
216百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月４日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年９月30日を基準日とする１株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。なお、株式分割後の１株当たり配当額は５円でありま
す。

－9－

⑶

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月27日開催の第53期定時株主総会において､次の議案を付議する予定であります｡
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
692百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
16円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

－ 10 －

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が
期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門等による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

－ 11 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額916百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資 産
長期借入金
リース債務
負

債

計

計

時

価

差

額

6,375

6,338

△36

492
1,527

492
1,400

－
△126

2,802

2,781

△21

8,394
1,993
808

⑶

8,231
1,993
787

△163
0
△21

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区 分

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

時
レベル２

レベル１

492

価
レベル３

－

受取手形及び売掛金
差入保証金
長期借入金
リース債務

レベル１

－
－
－
－

時
レベル２

6,338
－
1,993
787

合計

492

－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区 分（単位：百万円）

価
レベル３（単位：百万円）

－
1,400
－
－

合計

6,338
1,400
1,993
787

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュフローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。

－ 13 －

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
８. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

クリクラ
事業
直営店(クリクラ)
加盟店(クリクラ)
ダスキン
with(害虫駆除機のレンタ
ル・販売)
ノウハウ商品販売
建築部資材の販売・施工
不動産(建物・土地)の販売
美容健康商材の販売
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

10,4204,816－

報告セグメント
建築コン
レンタル
サルティ 住宅事業
事業
ング事業
－
－
－
－
－
－
12,966－－（単位：百万円）
美容・
健康事業

合計

－
－
－

10,4204,816
12,966

－

2,106

－

－

－

2,106

－
－
－
－
－

－
－
－
－
2,389

3,323
2,678
183
－
－

－
－
9,405
－
43

－
－
－
6,632
－

3,323
2,678
9,588
6,632
2,432

15,237

17,462

6,186

9,448

6,632

54,966－
15,237－
17,462

－
6,186

－
9,448

－
6,632

－
54,966－ 14 －

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
11
売掛金
5,382
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
18
売掛金
6,356
契約負債（期首残高）
契約負債
192
前受金
268
未成工事受入金419
契約負債（期末残高）
契約負債
193
前受金
237
未成工事受入金407
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、840百万円であります。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額536円41銭⑵ １株当たり当期純利益
41円67銭（注）当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から2024年 3 月31日まで ）（ 2023年
株
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,729

主

（単位：百万円）

資

本

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

3,378

514

350

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
3,500
11,506
△894
1,805

7
△522
－

6,729

－

3,378

－ 16 －

△514

－

△263
－

350

－

3,500

646

12,153

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,262

△967
34
786

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証券評
価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

24,717

222

△860

△638

24,078

△894
1,805
△967
42

△894
1,805
△967
42
△39

△146

△1,409△1424,702△39

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

182

△39
－

△860

△39

△678

△39
△54

24,024

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

③

⑶

リース資産

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

債務保証損失引当金④

ポイント引当金⑤

役員株式給付引当金⑷

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

－ 19 －

⑸

外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業
年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することとしました。
４. 会計上の見積りに関する注記（貸倒引当金）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動）貸倒引当金（固定）⑵△935百万円△376百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（貸倒引当金）」に注記している事項と同一であるため記載を省略しています。

－ 20 －

５. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

7,175百万円

保証債務等
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

685百万円⑶

その他のうち、契約負債及び未成工事受入金の金額
契約負債
未成工事受入金⑷

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりでありま
す。
金銭債権
22百万円
金銭債務
20百万円

⑸

88百万円
22百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△42百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 21 －

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

63百万円
183百万円
936百万円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

3,670千株

2,000千株

2,086千株

3,584千株（注）１. 当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割を前期末に行われたと仮定し、当事業年度期首の株式数を記載しております。
２. 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株
式272千株（株式分割後）を含めております。
3. 当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日付で自己株
式を2,000千株（株式分割後）取得により増加いたしました。また、2023年５月30日
開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式を2,000千株（株式分割後）消却により減少いたしました。
4. 自己株式の増加2,000千株のうち0千株は、単元未満株式の取得であります。

－ 22 －

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式関係会社出資金
資産除去債務
未払社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

402百万円
36
179
109
28
697
33
158
28
145
1,820
△1,084
736
△80
△51
△132
604

－ 23 －

９. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
属性

主要株主及び
その近親者
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又 は 氏 名西山由之

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）
直接1.0％

関連当事者との関係

当社名誉会長

一般社団法人
西山美術館

－

株式会社
キャピタル

（被所有）
直接8.2％

工事発注等

主要株主及びその
近親者

株式会社
ダスキン

(被所有)
直接27.1％

主要株主

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等

株式会社
ヤマダホー
ムズ

(被所有)
直接10.3％

主要株主

販促品購入

取引の内容

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目
前払費用

1

差入保証金

26

48

未払金

4

自己株式取得483－－

美術館チケット
の購入

40

－

－

建物の保守
管理業務等

30

未払金

4

自己株式取得

483

－

－

商品の仕入

3,913

買掛金

181

事務所の賃借

15

給与支払

保証金

35

差入保証金

733

事務所の賃貸

140

前受収益

11

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・自己株式の取得は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月16日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2023年5月15日の終値によるものであります。
・事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
・美術館チケット、支店修繕工事、建物の保守管理業務等及び事務所の賃貸については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

－ 24 －

⑵
属 性

子会社

子会社等
会社等の
名 称

株式会社
ＪＩＭＯＳ

資本金

(百万円)

350

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

化粧品・健
（所有）
康食品の通
直接 100％
販等

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

－

子会社

株式会社
ケイディアイ

100

分譲・注文
（所有）
住宅の建築
直接 100％
請負

兼任
３名

－

子会社

株式会社
ジェイウッド100

注文住宅の （所有）
建築請負 直接 100％

兼任
３名

－

子会社

株式会社
アーネスト

100

ビルメンテナ （所有）ンス
直接 100％

兼任
２名

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の返済

200 短期借入金

事務業務委託

47

－

－

利息の支払

6

－

－

配当金の受取198－－

1,170 短期貸付金

2,020

資金の貸付
利息の受取
資金の貸付

18

585

－

－

1,000 短期貸付金

2,150

利息の受取

21

－

－

配当金の受取600－－（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・事務業務委託については、当該従業員の人件費を勘案して合理的に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・株式会社ジェイウッドへの短期貸付金に対して、797百万円の貸倒引当金を計上しております。
・配当金については、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額558円33銭⑵ １株当たり当期純利益
41円75銭（注）当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

－ 25 －

8．収

12.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

13. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社の企業理念に則った「グループ行動規範」を制定し、取締役、監査役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。
ロ. コンプライアンスの責任者として、経営管理担当役員が当社を含むグループ全体にわたるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握にあたる。
ハ. 顧問弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適宜受けられる体制をとる。
ニ. 当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務監査の一環としてコンプライアン
スに係る監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、必要に応じて改善策等の提言を行う。
（運用状況）
ナックグループは、企業理念の根本となるグループ共通の価値観「感謝心」、「規律性」、「具体的」、「精一杯」、「即実行」の５つを“NacWay”として定め、ナックグループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に浸透を図っております。また、グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るためにグループの内部通報窓口として「ナックホットライン」を設置しています。
法律問題に関しても、顧問弁護士と必要に応じて緊密に連携し、適宜、適切な助言と指導を受ける体制が整っております。
さらに、当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務監査の一環としてコンプ
ライアンスに係る監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告し、改善策等の提言を行っております。また、第53期は、全グループを対象にコンプライアンスに関する基礎知
識の習得・内部通報制度に関する再告知を目的として、eラーニングを実施し、コンプライ
アンス意識の醸成を図りました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの記録を閲覧できるようにする。

－ 27 －

（運用状況）当社は、取締役会議事録及び経営会議議事録を「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理しております。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 取締役会は、リスク管理に関する規程を定める。
ロ. 代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成される経営会議
は、各業務担当役員から定期的に報告を受け、各業務におけるリスクの状況を把握する。
ハ. 経営管理担当役員は、各業務担当役員の執行状況の管理を通じてリスクの発生を監視し、発生したリスクに関して直ちに取締役社長に報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議又は経営会議や取締役会において審議のうえ、決定する。
ニ. 重要な投資に関わるリスクに関しては、経営会議においてリスクの把握と対策を行う。
（運用状況）
当社は、リスクマネジメントの目的、管理体制を定めた「リスク管理規程」を定め、危機発
生時の対応に関する手順を定めた「危機管理規程」を整備し、周知・運用しております。
また、経営管理担当役員は、各業務担当役員の執行状況を把握したうえでリスクの発生を監視し、発生したリスクに関して直ちに取締役社長に報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議又は経営会議や取締役会において審議のうえ、決定しております。重要な投資に関するリスクに関しては、経営会議においてリスクの把握と対策を検討しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役及び各業務を担当する取締役は、「取締役会規則」、「職務分掌規程」等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
ロ. 経営活動を効率的、機動的に行うために、経営会議を、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項を審議する。
ハ. 業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえた年度予算の策定及び実績管理に基づき職務執行の効率的な実施を図る。
ニ. 電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図っている。
（運用状況）
当社は、「取締役会規則」、「職務分掌規程」等に基づき、適正かつ効果的に職務の執行が行われる体制としております。当事業年度においては、取締役会を計16回開催したほか、所定の事項については経営会議を計12回開催し、経営に関する重要事項を審議いたしまし－ 28 －

た。また、業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえた年度予算の策定及び実績管理に基づき、月１回開催される経営会議を通じて、ナックグループ各社の業績管理を実施しております。
また、当社は電子決裁システムを導入しており、稟議決裁等に関し、申請から決裁までの一連の手続きをすべてシステム管理しており、意思決定の迅速化及び効率化を図っています。
⑤

次に掲げる体制その他のグループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ）月１回開催される経営会議において、営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告されている。
ⅱ）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）月１回開催される経営会議において、リスク情報の共有を行っている。
ⅱ）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社のリスクマネジメントを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
ⅰ）グループ全体の経営活動を効率的、機動的に行うために、経営会議を、原則として月１回開催し、グループ経営に関する重要事項を審議する。
ⅱ）当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理に関する規程を策定する。
ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社の企業理念に則った「グループ行動規範」を制定し、子会社の取締役、監査役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。
ⅱ）コンプライアンスの責任者として、経営管理担当役員がグループ全体にわたるコンプ
ライアンス体制の整備及び問題点の把握にあたる。
ⅲ）当社は、グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るために、グループ内部通報制度を設置する。
ホ. その他のグループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ）グループ各社の業務の適正確保は、当社の方針、規程を準用して行う。
ⅱ）当社の内部監査部門は、グループ各社の監査を行い、監査の結果に基づいて必要な指－ 29 －

示又は勧告を行う。
（運用状況）
当社は、最適なグループ経営及び子会社管理に向けた体制・制度・規程に関しては、子会社
業務執行規程を制定し、親会社に対する子会社の承認及び報告義務事項の制定、並びに子会社が新規に編成された時点のコンプライアンス遵守体制を強化しました。また、子会社の月次業績、財務状況、リスク情報、その他の重要な事項は月１回開催される経営会議を通じて、当社グループで共有するとともに審議しております。
グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るためにグループの内部通報窓口として「ナックホットライン」を設置しています。
企業理念及び「グループ行動規範」を追記した“NacWay”の小冊子を子会社含むグループ
全従業員に配布することにより企業理念の浸透を進め、子会社における法令等の遵守体制を強化しております。
法律問題に関しても、顧問弁護士と必要に応じて緊密に連携し、子会社における法令等の遵守体制を強化いたしました。
さらに、当社の内部監査部門は、年度監査計画に基づき、グループ各社に対して内部監査を実施し、その結果に基づいて必要な指示又は勧告を行っております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の専任スタッフは配置せず、補助機関として内部監査部門が適宜対応し、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間専任の担当者を置く。
（運用状況）
監査役の職務を補助すべき使用人については、現在は専任スタッフを配置しておりません
が、監査役より求めがあるときは、監査役と協議のうえ、必要な期間、専任の担当を置く体制を整備しております。
⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の担当者の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等については、常勤監査役の同意を得て行う。
（運用状況）
現在、監査役の専任スタッフを配置しておりませんが、専任スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等については常勤監査役の同意を要することとしております。

－ 30 －

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、専任期間中は取締役からの指揮命令は受けないこととし、監査役の指揮命令に従うこととする。
（運用状況）
現在、監査役の専任スタッフを配置しておりませんが、専任期間中は、取締役からの指揮命
令は受けないこととし、監査役の指揮命令に従うこととしております。
⑨

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ⅰ）取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実について報告を行う。
ⅱ）当社の監査役は、取締役会の他、グループ経営会議等の重要な会議に出席できるものとし、また、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ. 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制
ⅰ）子会社の取締役、監査役及び使用人は当社の監査役に対して、当社及びグループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実について報告を行う。
ⅱ）当社の監査役は、グループ経営会議等の重要な会議に出席できるものとし、また、必要に応じて子会社の取締役・監査役等及び使用人に対して報告を求めることができる。
ⅲ）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査状況を報告する。
（運用状況）
監査役は、必要に応じて取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人に対して報告を求めています。また、内部監査部門は四半期に一度、子会社における監査状況を監
査役会に報告しております。
⑩

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役員及び使用人に周知徹底する。
（運用状況）
当社は、監査役への報告を行ったグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

－ 31 －

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当社が当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ロ. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（運用状況）
監査役が職務を執行するために当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、速やかに処理しております。
⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ. 取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
ロ. 「監査役会規則」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。
（運用状況）
監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的な会合等を実施し意見交換を行い、監査の実効性を高めております。また、必要に応じて取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べております。
⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ. ナックグループは「グループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断し、不当な要求には一切応じない旨を定めている。
ロ. 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めている。
ハ. 取引先との契約書類については、反社会的勢力排除に関する条項を定めている。
（運用状況）
当社は、反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整備し、反社会的勢力の動向の把握に努めております。取引先との契約書類には、反社会的勢力排除に関する条項を定めております。

－ 32 －

14. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については
特に定めておりません。

－ 33 －