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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野 文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

末廣 紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

末廣 紀彦（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期
累計(会計)期間

第23期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高（千円）

4,264,619

16,963,390

経常利益（千円）

72,453542,755

四半期（当期）純利益（千円）

36,383302,015−−

資本金（千円）

500,600

500,550

発行済株式総数（株）

21,60821,606

純資産額（千円）

1,291,006

1,252,856

総資産額（千円）

4,024,024

4,218,540

１株当たり純資産額（円）59,746.68

57,986.49

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,683.87

14,352.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1,625.27

13,927.40

−

−

32.1

29.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△185,688

80,687

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,861△71,546

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

100

19,1501,151,483

1,350,932

5,025

4,977

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．従業員数は、就業人員であります。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）5,025（注） 従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高（千円）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

3,286,220

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

592,999

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

177,363

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

208,036

合計

4,264,619（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、世界経済の情勢がアメリカ経済のサブプライムローン問題による景気後退、原油価格を始めとする原材料の高騰等により減速感が強まる中、民間設備投資マインドの冷え込み、堅調であった
個人消費の鈍化等、景気の先行きに不透明感が増す状況下で推移してまいりました。
当業界におきましては、ここ数年国内経済の牽引役であったエレクトロニクス関連メーカーが増収増益基調に翳りを見せ始める中、原材料の高騰等も相俟ってメーカー全体に景気後退懸念が強まっており、減産に着手するメーカーも現れ始めました。また、メーカー各社は製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に対する準備を進めており、一部に直接雇用を表明する等、当業界の業績を左右する動きも顕在化してまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力してまいりました。
この結果、当第１四半期の業績は、売上高4,264百万円、営業利益75百万円、経常利益72百万円、四半期純利益36百万円となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が「2009年問題」への対応を模索する中、当社からの各種請負化に向けての提案が評価される場面が増える状況にありました。しかしながら、一部のメーカーにおいて、生産数量の減産、当社社員の直接雇用といった在籍社員数の減少を伴う業績悪化要因が発生し、現場社員の採用も依然として厳しい環境にあることから、業績成長が十分に図れない中で推移してまいりました。この結果、売上高は3,286百万円となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存の修理業務、検査業務が順調に取扱数量を増やす中で事業拡大を図ってまいりました。また将来を睨み、前期末に実装技術者、修理技術者の養成と生産受託の両機能を兼ね備えた６番目のテック（自社工場）であるＥＭＳテクニカルセンターを設立し、当期より無事稼動を開始いたしました。この結果、売上高は592百万円となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員27名を迎え入れる等、前期に引き続き事業拡大基調を維持しており、加えて新規顧客の獲得も図ることができました。この結果、売上高は177百万円となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が前期同様に当期においても期首在籍人員ベースで30名強増える等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、一方で中国人技術者派遣事業の競争激化もあり、待機等、採算悪化要因も発生する状況の中で推移いたしました。この結果、売上高は208百万円となりました。
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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物の残高は1,151百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは185百万円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が72百万円となりましたが、賞与引当金の減少が75百万円、法人税等の支払額が162百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは13百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出12百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは0.1百万円の収入となりました。これは株式の発行による収入によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社及び当業界を取り巻く経営環境は、クライアントであるメーカーの動向によって大きく左右されます。現在、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすものとして、製造派遣の派遣期限３年の到来を巡る「2009年問題」、メー
カーによる生産変動（生産調整）が挙げられます。
①製造派遣の派遣期限３年の到来を巡る「2009年問題」
2009年問題は、2009年３月以降に訪れる製造派遣期限の到来時に各々のメーカーがいかなる対応をとるかが取り沙汰されている問題であり、メーカーの選択するアクションによっては、従前から製造現場のパートナーとされてきた当業界企業の経営成績にも多大な影響を与えることが予想されております。既に派遣期限の到来を前に自社での契約社員等の直接雇用に切替える方針を打ち出すメーカー、製造派遣を製造請負に切り替え、製造請負会社との協業によって製造現場を維持していくことを表明するメーカー、海外生産を模索するメーカー等、様々な対応方針
をメーカー側では検討しております。
こうした経営環境下、当社としての経営戦略では、同業他社に比類を見ない「ものづくり力」にて製造業務の受託、請負をこれまで以上に進め、メーカーとの戦略的パートナーシップをこれまで以上に高度に構築していくことを標榜しております。
具体的には、2009年問題を抱えるメーカー各社に対して、現在当社は2010年３月までに現行の製造派遣契約を製造請負契約に全て切替えるという完全請負化を強力に提案しております。国内に６箇所のテック（自社工場）を有す
る当社には、同業他社にない受託、請負のノウハウが蓄積されていることから、メーカー各社に対して2009年問題のコンサルテーションを通してベストソリューションを提供しております。
②メーカーによる生産変動（生産調整）
依然として解決に至っていないサブプライムローン問題、原油価格を始めとする原材料価格の高騰等により世界経済の動向が不透明な中、日本経済にも翳りが見える状況下、一部の国内メーカーでは減産等、生産調整を実施する場面も散見されるようになっております。
こうした経営環境の下、当社は自社が有するものづくりインフラを最大限に活かして対処することを経営戦略として掲げております。
具体的には、減産が生じた当社の請負事業所、派遣先事業所での人員余剰を近隣のテックでの生産の中で吸収し、メーカー側での増産時には増員要求に応えられる体制を維持していくというビジネスモデルであり、当社ではこれを同業他社に対する差別的優位性であると認識しております。
当社は、このように他社に真似できないインフラの活用によって、メーカー各社の生産戦略を支えながら、今後も製造アウソーシング分野のオンリーワンカンパニーとして経営環境の変化に適応してまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,60821,608

ジャスダック証券取引所

（注）１

計

21,60821,608−−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年３月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）350（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

350（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３

新株予約権の行使期間

自 平成19年３月15日
至 平成27年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
50,000
資本組入額 25,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを新株予約権の譲渡に関する事項認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者ならびに権利行使した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数②平成18年３月10日臨時株主総会決議

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四半期報告書

第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,224（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,224（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
60,000
資本組入額 30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。

新株予約権の行使の条件

但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得
した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）120（注）１

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第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

新株予約権の行使期間

自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３ 行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開
時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり150,000円となっております。

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四半期報告書

４ 組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

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四半期報告書②平成19年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）101（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

新株予約権の行使期間

自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
150,000
資本組入額
75,000（注）３(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな

新株予約権の行使の条件

い。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株当たり払込金額又は既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×
処分価額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３ 行使価額は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開
時の新規募集株式の発行価格と同額となります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額となっております。
なお、当社普通株式がジャスダック証券取引所への株式上場に際して行なう株式公開時の新規募集株式の発行価格は、平成19年10月16日付で150,000円と決定いたしました。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり150,000円となっております。

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四半期報告書

４ 組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2

21,60850

500,600

50

216,019（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

21,60821,608−−−

発行済株式総数

21,608−−

総株主の議決権−

21,608−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式株主としての権利内容に制限のない標準となる株式②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

84,000

158,000

172,000

最低（円）

68,00080,000121,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,151,483
2,354,651
3,886
9,931
87,64377,271
34,886△2,3641,350,932
2,357,073
4,188
2,666
69,157110,30225,859△2,362

流動資産合計3,717,389

3,917,818

固定資産
有形固定資産※190,592※1

83,018無形固定資産投資その他の資産

20,682
195,359

21,932
195,771

固定資産合計306,635

300,721

資産合計

4,024,024

4,218,540

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

1,000,000
1,024,003
191,644
8,017
190,734
190,788
127,120710

1,000,000
1,011,006
223,156
171,809
194,159
161,871
202,947734

流動負債合計

2,733,018

2,965,683

負債合計

2,733,018

2,965,683

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

500,600
216,019572,720

500,550
215,969
536,336

1,289,339

1,252,856

1,666

−

1,666

−

純資産合計

1,291,006

1,252,856

負債純資産合計

4,024,024

4,218,540

株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

4,264,619
3,554,487

売上総利益

710,131

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

248,151
47,525338,587

販売費及び一般管理費

634,264

営業利益

75,867

営業外収益
為替差益
その他

391
391

営業外収益合計

783

営業外費用
支払利息
その他

2,983
1,213

営業外費用合計

4,197

経常利益

72,453

税引前四半期純利益

72,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,443
32,626

法人税等合計36,069

四半期純利益36,383

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

72,453
6,054
2,193
1
△75,827
2,983
2,421△6,962△18,513
12,996△31,510△3,42428,917△12,226

小計△20,442

利息の支払額
法人税等の支払額△2,958△162,287

営業活動によるキャッシュ・フロー

△185,688

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他△12,379△1,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,861

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入100

財務活動によるキャッシュ・フロー

100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△199,449

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932
1,151,483

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成20年３月31日）

50,262千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

45,457千円（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,151,483 千円
預入期間が３か月を超える定期預金−
現金及び現金同等物

1,151,483 千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式21,608株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
59,746.68円

１株当たり純資産額

57,986.49円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,683.87円
1,625.27円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

36,383

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

36,383

期中平均株式数（株）

21,607

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−（うち支払利息（税額相当額控除後））−（うち事務手数料（税額相当額控除後））−普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概

779
─────

要

（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村 和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田 大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファク
チャリングサービス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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