別紙１-７

山形県水産振興計画（山形県の魚「サクラマス」の稚魚放流）

山形県農林水産部
令和３年３月目

次

第１章 総括的事項
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 本県水産業の現状及び課題
１ 本県水産業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 海面漁業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 内水面漁業・養殖業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 水産物流通・消費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 漁業を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 本県水産業を取り巻く情勢と課題・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 本県水産業を取り巻く情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 本県水産業の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第３章 基本的な方針及び具体的な施策
１ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ 持続可能な海面漁業の生産基盤整備・・・・・・・・・・・・・・22Ⅱ 海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化・・・・・・・・・・25
Ⅲ 持続可能な内水面漁業・養殖業の振興・・・・・・・・・・・・・28
Ⅳ 県産水産物の利用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅴ 安全・安心で健全な水域環境の確保と活用・・・・・・・・・・・36（参考資料）
１ 山形県水産振興条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部設置要綱・・・・・43
３ 山形県水産振興計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第１章 総括的事項
１ 計画策定の趣旨
本県は、名峰に数えられる秀麗な山々に囲まれ多様な水系を有しています。
母なる川「最上川」に代表される河川を通して日本海へと注ぐ壮大な水の循環
は、最上川舟運、北前船など経済と文化の行き交う道として重要な役割を果た
すとともに、美しい自然と豊かな資源を支え、多様な水産物を育んできました。
本県の水産業は、日本海の豊富な水産物の水揚拠点や清流を活かした良好な漁場及び養殖場を有し、県内各地のにぎわいを創出するなど地域産業の発展と振興に大きく貢献し、県民の豊かな食生活を支えてきました。さらには、漁村
及び内水面漁業地域は、水産業の健全な発展の基盤であるとともに、様々なレクリエーションの場としても活用され、県民の健康で豊かな生活の実現に寄与してきました。
平成 28 年に本県で開催された第 36 回全国豊かな海づくり大会では「森と川から海へとつなぐ生命のリレー」をテーマとして、新たな決意を持って、豊かな海を育み、環境や生態系の保全に努めていくことが決議され、水産業に携わる者は、環境や生態系の保全の取組みにより豊かな海というかけがえのない財産を将来に引き継ぐ重要な責務があるとされました。
しかしながら、漁業の担い手の減少や気候変動等による漁場環境の変化、水産資源の減少等により、漁業とこれを支える地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、本県の水産業の振興に向け、将来を見通した方向性を示す必要があります。
このような状況の下、本県の水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図るため、県、市町村、水産業者、県民等が一体となって取り組んでいく指針となる本計画を策定します。
２ 計画の位置づけ
本計画は、これまで個別に定めていた「山形県海面漁業振興計画」及び「山形県内水面漁業振興計画」を一本化し、「山形県水産振興条例」1第７条の規定に基づく、水産振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための新しい基本的な計画として策定するものです。また、この計画における内水面漁業に関する事項については「内水面漁業の振興に関する法律」2第 10 条の規定に基づく県計画と位置づけます。
本計画は、「第４次山形県総合発展計画」3、「山形県農林水産業振興計画」4
及び「第４次農林水産業元気創造戦略」と整合を図ります。また、「山形県内1

令和３年３月山形県条例第 39 号
平成 26 年法律第 103 号
3
令和 2 年 3 月策定
4
平成 29 年 3 月策定
21

第１章 ｜ 総括的事項

水面漁業振興計画」に基づき定めた「山形県さけ振興指針」5については、本計画におけるサケの振興施策として位置づけ、整合を図ることとし、本計画が、県の実施する水産振興に関する施策を計画的に進めていくための指針となるものです。
（整合を図るべき計画）
計画の名称
第４次山形県総合発展計画
山形県農林水産業振興計画
第４次農林水産業元気創造戦略
山形県サケ振興指針

計画の性格

計画期間

県の最上位計画

令和２年度から概ね 10 年間

農林水産業と農山漁村の振

平成 28 年度から概ね 10 年

興方策間

上記計画の実行計画
サケ資源の増殖方策

令和３年度から令和６年度まで
平成 30 年度から令和８年度

３ 計画期間
本計画の期間は、他の実行計画との整合を図るため令和３年度から令和６年度までの４年間とします。

5

平成 30 年 3 月策定

2

第２章 本県水産業の現状及び課題
１ 本県水産業の現状(1) 海面漁業①現状
日本海北部に位置する本県の海岸線は、秋田県境の三崎から新潟県境の鼠ヶ関まで約 135 ㎞（飛島を含む）で、海に面している 39 都道府県中 38 番目と短
いうえに単調な海岸線となっており、そのほぼ中央から北は砂浜地帯、南は岩礁地帯となっています。一方、離島飛島は、周囲のすべてが岩礁で囲まれ、比較的変化に富んだ海岸線（約 11 ㎞）を形成しています。
海底の底質は、沿岸海域は砂質、沖合では泥質となっています。また、海底地形は、等深線が海岸線とほぼ平行で全体としてはなだらかですが、佐渡から男鹿半島に至る一連の堆や礁及び離島飛島の存在により、起伏の多い複雑な地形をなしており、対馬暖流第一分岐（沿岸暖流）、第二分岐（沖合暖流）の強
弱やその流路の変動に各種回遊性魚類の漁場形成が左右されています。
地形的な制約や日本海特有の冬季風浪から養殖業はほとんど行われておらず、漁船漁業が中心となっています。
②漁業種別
図１：海面漁業種別漁獲量（Ｒ１）
現在は、中型いか釣り漁業等の5,000
底びき網・ごち網漁業
4,500
沖合漁業の隻数は少なく、小型底いか一本釣り4,000
びき網漁業、定置網漁業等の沿岸
漁業
1,841
3,500
かご網漁業
漁業が中心となっています。令和3,000

元年の漁獲量はそれぞれ、底びき網・ごち網漁業 1,841 トン、いか一本釣り漁業 1,217 トン、かご網
漁業 494 トン、定置網漁業 386 トンとなっています（図１）。

定置網漁業

2,500
2,000

はえなわ漁業・
釣り漁業

1,217

1,500
1,000
500

刺し網漁業

494
386

0

漁獲量（ｔ）

176
146
116
69

採貝藻漁業
その他

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成③漁獲量
平成元年からの海面漁業漁獲量の推移をみると、平成 11 年までは概ね10,000 トン前後で推移してきましたが、それ以降は減少傾向にあり、令和元

年には 4,446 トンまで減少しました（図２）。これは、気候変動等による漁場
環境の変化や日本の近海における無秩序な操業により資源の状態が悪化していることが一因と考えられます。
主な魚種別にみると、スルメイカは平成 11 年をピークに減少傾向にあり、令和元年には 1,316 トンまで減少しました（図３）。タイ類については、平成元年以降概ね増加傾向にあり、令和元年は 358 トンになりました（図４）。タ3

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

ラについては、年により増減があり、令和元年は 437 トンでした。（図５）ホッコクアカエビについては、平成７年まで減少していましたが、その後増加に転じて令和元年には 114 トンになりました。（図６）ハタハタについては、平成２年以降概ね増加傾向でしたが、平成 23 年以降は概ね減少傾向となり、令和元年は 294 トンになりました（図７）。サケについては、平成 27 年に 476 トンでしたが、その後減少し、令和元年は 131 トンになりました（図 8）。
図２：海面漁業漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）
12,00010,827
10,264

10,496

10,120

9,955

10,0009,420

9,098 8,906

8,677

海面漁獲量（ｔ）

10,5709,846

8,250 8,043

8,037

8,000

7,574

7,863 7,972

8,236

8,047
7,058

7,253 7,033 7,172
5,752

6,000

6,304 6,175

6,725

6,303
5,740
5,045
4,446

4,000
2,000
0

Ｈ1 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 Ｒ1
資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

図４：タイ類漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）

図３：スルメイカ漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）
スルメイカ（ｔ）
7,000

6,567
5,844

6,000

400

5,384

349 359 360

350

5,000
4,000

タイ類（ｔ）
428

450

4,494

302

4,305

300

3,923
3,547

255

250

226

316
293

289

358

350
302

233

3,089

3,000

2,745

2,595 2,526 2,540

2,406

200

2,588

2,144

150

2,000
1,316

139 136

100

1,000

50

0

0
Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

4第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図６：ホッコクアカエビ漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）

図５：タラ漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）
800

タラ（ｔ）
710

694

700

ホッコクアカエビ（ｔ）

708

250

208

600

192

200

497

500

469
439

416
400

437

354

300

121

114

110

291

163

155

147

150

100

84

81

203

180 183 179

200

114

106

95

54

146

50

40

35

85

100

0

0
Ｈ1

Ｈ3

Ｈ5

Ｈ7

Ｈ1

Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ3

Ｈ5

Ｈ7

Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

図７：ハタハタ漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）
700

図８：サケ漁獲量（Ｈ１～Ｒ１）
サケ（ｔ）

450

590

600

476

500

ハタハタ（ｔ）

400
475 462

500
422

400

470

446

393

272

251

250

294

115

100

57
36 27 42217 218

234

152

147

140

150
133

230
197

200

200
100

290

300
343

300

329

350

114
72

131

80

50
0

0
Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成④生産額
平成元年からの海面漁業生産額の推移をみると概ね減少傾向にあり、平成24 年には 24 億 3,900 万円まで減少し、その後増加したものの、令和元年には25 億 8,100 万円まで減少しました（図９）。
主な魚種別にみると、スルメイカについては、増減があり 10 億円を下回る
時期がありましたが、近年は 10 億円を超えています（図 10）。タイ類については、比較的安定しており、令和元年は２億 2,800 万円になりました（図 11）。
ホッコクアカエビについては、年により増減がありますが令和元年には１億2,700 万円になりました（図 12）。タラについては、年によって増減がありま
すが令和元年は１億 2,500 万円でした（図 13）。ハタハタについては、平成元5

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

年は 5,500 万円でしたが、令和元年は１億 700 万円になりました（図 14）。サ
ケについては、平成 27 年は１億 9,400 万円でしたが、令和元年は 8,300 万円になりました（図 15）。
図９：海面漁業生産額（Ｈ１～Ｒ１）
5,000

海面漁業生産額
4,424

4,500

4,226

4,288

4,259

4,084

4,063

3,875

4,000

3,996

3,802
3,637 3,633

3,603

3,500

3,195
2,963 3,021 2,940

3,000

3,046 3,031

3,185

3,238
2,983 3,046

3,029
2,787 2,741 2,799
2,439

2,810

2,687 2,664

2,581

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

Ｈ1 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

図 11：タイ類生産額（Ｈ１～Ｒ１）

図 10：スルメイカ生産額（Ｈ１～Ｒ１）
400

スルメイカ（百万円）
1,600

タイ類（百万円）
358

1,498
1,427

1,400

350

1,383

326 331
307

1,299
1,229

292

300

256

1,074

1,068
995

1,000

250

280

279

1,200

242

249

261
239

259
235
217

892
800

795 789

800

697

228

200

695
559

600

602

150

400

100

200

50

0
Ｈ1

Ｈ3

Ｈ5

Ｈ7

0

Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ1

Ｈ3

Ｈ5

Ｈ7

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

図 13：タラ生産額（Ｈ１～Ｒ１）

図 12：ホッコクアカエビ生産額（Ｈ１～Ｒ１）
250

300

ホッコクアカエビ（百万円）

211

209

200

186

186

171

160

123

115

197

230

217

243

200

135

180

158

158

127
110

100

タラ（百万円）

250

161
142

150

Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

150

140

142

128

97
100

113

132

123 125

100

100

70

64

50

50
0

0
Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

6

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 14：ハタハタ生産額（Ｈ１～Ｒ１）
300

図 15：サケ生産額（Ｈ１～Ｒ１）

ハタハタ（百万円）

250

サケ（百万円）200

194 193

263
250
189

200

185
150

159
143 143

150
108
100

99

104

112 107

100

66
56

55
50

149

141

50

36

44

62

58

70

70

73
60

83

81
68

40

37
24

0

0

Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

Ｈ1 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 Ｒ1

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

平成 30 年における本県の海面漁業生産額は、海面を有する 39 都道府県のう
ち 38 位と低位に位置しています（図 16）。
図 16：海面漁業生産額の全国比較（Ｈ30）
単位：百万円

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

北海道
長崎
宮城
静岡
青森
岩手
兵庫
高知
三重
宮崎
千葉
茨城
鹿児島
島根
鳥取
愛媛
石川
東京
愛知
神奈川
富山
福岡
山口
沖縄
大分
新潟
福島
福井
香川
和歌山
徳島
熊本
広島
佐賀
大阪
秋田
京都
山形
岡山

0

資料：農林水産省「2018 年漁業センサス」に基づき山形県作成

しかしながら、就業者あたりの海面漁業生産額は、全国 17 位と中位に位置しています（図 17）。本県には、遠洋漁業に代表される大規模な経営体はありませんが、沿岸での漁船漁業を中心とした比較的高い生産性を持つ就業者が多いという特徴があります。

7

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 17：就業者あたりの海面漁業生産額の全国比較（Ｈ30）100万円/人
25.00

20.00

15.00

10.00

5.00

茨城
東京
鳥取
富山
静岡
宮崎
北海道
宮城
福島
神奈川
島根
高知
石川
福井
千葉
新潟
山形
兵庫
長崎
大阪
愛知
青森
岩手
香川
三重
秋田
鹿児島
大分
沖縄
山口
和歌山
愛媛
徳島
福岡
京都
広島
岡山
佐賀
熊本

0.00

資料：農林水産省「2018 年漁業センサス」に基づき山形県作成⑤経営体
昭和 63 年には 620 の経営体がありましたが、減少傾向が続き平成 30
年は 284 経営体まで減少しており、その減少幅についても拡大しています（図 18）。

図 18：海面漁業経営体数の推移（Ｓ63～Ｈ30）
700
620

経営体数

610

600

523
482

500

416

400

359
284

300
200
100
0
S63

⑥漁業就業者数
昭和 63 年の就業者数
は 1,326 人、高齢化率(65 歳以上の割合)15.8％でしたが、その後就業者数が減少するとともに高齢化率は上昇が続き、平成 30 年には就業者数は 368 人、高齢化率は 51.1％となりました(図 19)。

H5

H10

H15

H20

H25

H30

資料：農林水産省「漁業センサス」に基づき山形県作成

図 19：就業者数及び高齢化率の推移（Ｓ63～Ｈ30）
（人）

1400

（％）

1326

1200

60
49.5

1010

897

1000
800

26.9

34

51.1

42.2
600

30
474

15.8

368

漁業就業者

200

50
40

778

600
400

50.8

20
10

高齢化率

0

0
S63

H5

H10

H15

H20

H25

H30

資料：農林水産省「漁業センサス」に基づき山形県作成

8

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題(2) 内水面漁業・養殖業①現状
山形県は、県土の約７割を緑豊かな森林が占め、この豊富な森林で育まれた清流が、最上川水系（431 河川）、赤川水系（44 河川）及び荒川水系（23 河川）の一級河川３水系と日向川水系や月光川水系をはじめとする、二級河川 17 水系(59 河川)を生み出しています。
これらの河川、水域は古くから田畑を潤し、人々の暮らしを支えるとともに、豊かな漁場を形成しており、17 の内水面漁業協同組合がアユ、イワナ、ヤマメ等の増殖を行っています。また、米沢藩九代目藩主である上杉鷹山公が奨励したコイ養殖や東根市大富地区が発祥の地とされる民間のニジマス養殖等豊
かな水資源を活かした養殖業が営まれてきました。
②漁獲量・生産量
平成元年からの内水面漁業漁獲量の推移をみると、平成元年に約 965 トン
であり、平成 16 年には約 1,289 トンまで増加しましたが、以降減少傾向とな
り、平成 30 年には約 345 トンまで減少しました（図 20）。
主な魚種別にみると、サケ・マス類（さく河性を含む）は、大きく増減していますが、平成 30 年は 270 トンとなりました（図 21）。アユは平成 15 年以降、大きく減少し平成 30 年は 33 トンとなりました（図 22）。コイは平成 16年に発生したコイヘルペスウイルス病の影響により漁獲量が激減し、近年は約１トンで推移しています（図 23）。ウグイは平成 16 年以降、減少しており、
平成 30 年には６トンとなりました（図 24）。
図 20：内水面漁業漁獲量の推移（H１～H30）
1,400

1,289

1,200
1,000

965

1,034
1,035
1,027

内水面漁業漁獲量（ｔ）
1,033

950 959

891

820

821 850

803

908

971
794

725

800

873
731 708

724
649
449

600

524 527 551

791
413
387

400

345

200
0
H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

9

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 21：サケ・マス類漁獲量の推移（H１～H30）
サケ・マス類（さく河性含む）（ｔ）

800
705

400
300

221

397 386

363

336
255

アユ（ｔ）

178

172
143

151

161

140

494 491

500

166

160

585

600

200
180

685

700

図 22：アユ漁獲量の推移（H１～H30）

118

120
386

97

100

93

82

80

285 270

273

84

223

53 49 54

60

200

40

100

20

33

0

0
H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

図 23：コイ漁獲量の推移（H１～H30）

図 24：ウグイ漁獲量の推移（H１～H30）
250

120

ウグイ（ｔ）

コイ（ｔ）
101 100
100

80

211

101
92 94

200

87
77

185
153

150

64

159

150

161
141
121

60
100
40
20

74

50
8

8

3

3

1

1

1

77
36

23 17
12 10 10

1

6

0

0
H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

平成元年からの内水面養殖業生産量の推移をみると、平成元年に約 1,072 トンでしたが、減少傾向が続き平成 30 年には約 193 トンまで減少しました （図25）。
主な魚種別にみると、コイについては、減少傾向が続き平成 30 年には約 88トンとなりました（図 26）。ニジマスについても同様に減少傾向が続き、平成
30 年には約 65 トンまで減少しました（図 27）。

10

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 25：内水面養殖業生産量の推移（H１～H30）
1,200

1,072

内水面養殖業生産量（ｔ）
997

1,000
800
600

960

778 774662 662 658

642 649 619
550
475 479443

400

378 391

460 447 465

411 383
295
215

262

231 237 247 229

193

200
0
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※H10～H12 はジュンサイ等の藻類が含まれている

資料：農林水産省「内水面漁業生産統計調査」に基づき山形県作成

図 27：ニジマス養殖生産量の推移（H１～H30）

図 26：コイ養殖生産量の推移（H１～H30）

資料：農林水産省「内水面漁業生産統計調査」に基づき山形県作成

資料：農林水産省「内水面漁業生産統計調査」に基づき山形県作成③生産額
平成元年からの内水面漁業生産額の推移をみると、平成元年は 14 億 4,300万円で、平成４年まで増加しましたが、それ以降は減少傾向となり、平成 30
年には２億 8,000 万円まで減少しました（図 28）。
主な魚種別にみると、サケ・マス類（さく河性を含む）は、平成５年以降減少傾向が続き、平成 30 年には 9,200 万円となりました（図 29）。アユについては、平成 15 年以降減少傾向が続いており、平成 30 年には１億 1,900 万円となりました（図 28）。コイについては、平成 17 年以降激減しており、平成30 年には約 40 万円となりました（図 30）。ウグイについては、減少傾向が続き、平成 30 年には 500 万円となりました（図 31）。

11

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 28：内水面漁業生産額の推移（H１～H30）
1,800

1,526 1,666
1,600 1,4431,521
1,400

内水面漁業生産額（百万円）

1,038

1,200

1,063

1,016
894

1,000

998

1,165
1,150
1,135
1,066

881

848
737 704 725

800

634 620519600

448 438 444400

369 392 379 375 363

280

200
0
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

図 30：アユ生産額の推移（H１～H30）

図 29：サケ・マス類生産額の推移（H１～H30）
500

700

464

629

サケ・マス類（さく河性含む）（百万円）

450

572

600

350

500
403

213
184 176200

188

161 167150

144 132

99 112

130

272

272

248
173 166 187
119

100

0

0

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

図 31：コイ生産額の推移（H１～H30）
75

図 32：ウグイ生産額の推移（H１～H30）

コイ（百万円）

69

65
58 57

300
250

61

ウグイ（百万円）
249

55
200

191

45
154
150

40
30

100

141

151 149
130
102
66

20
10

300

200

97 92

50

50

396

300

100

60

503

400

262

250

70

484

310

300

80

540

528

400

アユ（百万円）

6

6

50
2

2

1

1

1

0.4

31

21

15 10

9

8

5

0

0
H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

12

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

平成元年からの内水面養殖業生産額の推移をみると、平成元年に５億 9,800万円でしたが、減少傾向が続き平成 30 年には 1 億６千７百万円まで減少しました（図 33）。
主な魚種別にみると、コイについては、平成元年に２億円を超えていました
が、その後は減少し、平成 30 年には 4,200 万円となりました（図 34）。ニジ
マスについては、平成元年より減少傾向が続き、平成 30 年には 6,200 万円まで減少しました（図 35）。
図 33：内水面養殖業生産額の推移（H１～H30）
700
598
600

内水面養殖業生産額（百万円）

583
526
461 476500

446 442432 429

469

359

400

323 324 328

267

260

300

233

266 275

297

268

246
175

200

204

180

204

233
192

167

100
0
H1

H2

H3

H4

H5

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※H10～H12 はジュンサイ等の藻類が含まれている

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

図 34：コイ養殖生産額の推移（H１～H30）
250

図 35：ニジマス養殖生産額の推移（H１～H30）
350

コイ（百万円）ニジマス（百万円）

201

295

300

200
211

150

100

200
96

85

83
60

50

75

150

91

71
49

43

47

59
43

52

49

100

256

239

250

193

165
147
102 107 105 98

85

64 62
51 57

42
50

0

0

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H30

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ④漁業就業者数
平成 10 年からの内水面漁業協同組合の組合員数の推移をみると、一貫して減少しており、令和元年には約 7,431 人となりました（図 36）。

13

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 36：内水面漁業協同組合員数の推移（H10～R１）
20,00018,027

17,502 17,423 17,113

16,726 16,340

組合員数（人）15,627

16,00014,92914,143 13,683

13,034 12,525

12,00011,998

11,240 10,794

10,4409,832 9,339

8,847 8,518
8,025

8,000

7,431

4,000

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

Ｒ1

資料：山形県農林水産部水産振興課調べ(3) 水産物流通・消費の状況①水産物の平均単価
平成 10 年からの水産物平均単価の推移をみると、スルメイカを除いた水産物の平均単価はやや平成 17 年までは下落傾向にあったものの、それ以降は上昇していたが、令和元年には 482 円／㎏となりました。一方、スルメイカの平均単価は不漁の影響により単価が上昇しており、令和元年の平均単価は 816 円／㎏となりました（図 37）。
図 37：県産水産物平均単価の推移（H10～Ｒ１）（円/㎏）

平均単価（スルメイカ除く）

900

平均単価（スルメイカ）

816

800

700

614 604600

564 574 550

614
533
454

500

429

462

493

526
460 469 461 453

400
300

200

276
211

167 162

205 224

276 287 257 261

239 232

262 275 255

501 518579 582495

371
315 310

540

552

540
482

100
0
Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1
資料：山形県「山形県の水産」に基づき作成

14

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題②県内での流通状況
図 38：県内陸部（山形市公設地方卸売市場）における県産
県内陸部における県産
水産物流通状況の推移【取扱量】（H25～Ｒ１）
水産物の流通状況として、
（ｔ）
8,000
7.0%
山形市公設地方卸売市場
6.3%
5.9%
7,000
における水産物取扱量の
6.0%
5.4%
5.0%
6,000
推移をみると、全体とし
5.0%
4.1%
て減少している中、県産
4.0%
5,000
3.5%
4.0%
水産物の取扱量は、令和
4,000
6,518
3.0%
6,131
元年には 274 トンとなり、 3,000
5,409
4,947
4,568
4,377
4,070
2.0%
山形市公設卸売市場全体
2,000の水産物取扱総量が減少したこともあり、流通比
率は平成 26 年の 3.5％から令和元年は 6.3％と上昇しました（図 38）。

山形市公設地方卸売市
場における水産物取扱金

1.0%

1,000
-

270

224

232

259

263

273

274

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

県産水産物取扱量

県外水産物取扱量0.0%

県産水産物流通比率（量）資料：山形市公設地方卸売市場年報より山形県作成

図 39：県内陸部（山形市公設地方卸売市場）における県産額の推移をみると全体と（百万円）
して少しずつ減少傾向が8,000
見られる中、県産水産物
7,000の取扱金額も令和元年に6,000は 252 百万円とやや減少5,000
したものの、流通比率に4,000
ついては概ね横ばいで推3,000
移しており令和元年には、 2,000
5.0％となりました
1,000（図 39）。
-

水産物流通状況の推移【取扱金額】（H25～Ｒ１）
7.0%
6.0%

6.0%

5.4%

5.2%
4.8%

4.9%

5.0%

5.0%

4.2%

4.0%
6,451

6,408

5,754

3.0%
5,469

5,335

5,116

4,787

2.0%
1.0%

285

365

370

298

271

265

252

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

県産水産物取扱金額

県外水産物取扱金額

0.0%

県産水産物流通比率（金額）

資料：山形市公設地方卸売市場年報より山形県作成

15

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題③県内の魚介類消費の状況
図 40：山形県民 1 人 1 日あたり魚介類摂取量
山形県民の魚介類消（ｇ）
費量の推移をみると、120.0
減少が続いており、平
97.1
100.0
86.5
成 11 年には１日１人あ
77.9
80.0
たり 97.1 グラム消費していましたが、平成
60.0
28 年には 76.7 グラム
40.0となりました（図 40）。

76.7

20.0
1日当たり魚介類消費量
0.0

Ｈ11

H16

H22

H28

資料：山形県「県民健康・栄養調査」より山形県作成(4) 漁業を取り巻く環境①船舶事故隻数
全国の漁船の事故隻数の推移をみると、平成元年に 1,132 件でしたが減少傾向にあり、令和元年は 509 件となりました。一方、プレジャーボートの事故
隻数については、平成元年に 551 件でしたが増加傾向にあり、令和元年に 969
件となりました（図 41）。
図 41：全国の船舶事故隻数の推移（Ｈ１～Ｒ１）
（隻）

1,400
1,200

1,265
1,132

1,092
976 1,004

1,013
911

1,000

993

948

912
804

800
600

551

840

524

577 571 583 587 566

921 961

995

874

856
710

626 657

1,031

931
867

636

932 983

892

953
795

809

852

1,013
901

1,068
963

962

1,012
932 935

871

878

929

981 969

811
732

705
635 636626
577 593533 532 509

400

漁船
200

プレジャーボート

0
H元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

資料：海上保安庁資料に基づき山形県作成②遊漁承認証発行枚数
平成 10 年からの内水面漁業協同組合が発行した遊漁承認証（共通遊漁承認
証を除く）の枚数の推移をみると、平成 14 年までは増加していましたが、その後は減少に転じ、令和元年には 12,000 枚を下回りました（図 42）。
16

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題

図 42：単協遊漁承認証発行枚数の推移（H10～R１）
40,00035,00030,00035,85532,35430,25229,49528,990単協遊漁承認証発行枚数

23,26625,00022,241
19,455
16,76320,00015,00019,12817,71818,803
15,373
16,47913,986
14,485
13,63813,58012,386
12,195
11,1999,681

10,0005,000

0H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 Ｒ１
資料：山形県農林水産部水産振興課調べ

２ 本県水産業を取り巻く情勢と課題(1) 本県水産業を取り巻く情勢○ 本県水産業を取り巻く情勢は、「１

本県水産業の現状」のデータからも読み取れるように、海面漁業の経営体及び漁業就業者数は減少傾向が続いていることに加えて、高齢化率も上昇しています。また、内水面漁業協同組合の組合員数の減少傾向は続いており、海面漁業、内水面漁業とも担い手の確保が喫緊の課題となっています。
○ 海面においては、地球温暖化等に伴い漁場環境に変化が生じているほか、日本近海における外国船籍による無秩序な操業が繰り返されており、スルメ
イカ資源への影響のみならず中型いか釣り船においては安全操業の妨げにもなっています。一方、内水面においては、コイヘルペスウイルス病等の魚病の発生や、カワウ、ブラックバス等の野生生物等による被害が深刻な問題となっております。
○ また、不漁により近年、価格が高騰しているスルメイカを除いた水産物の魚価が低下傾向であることや消費者の嗜好の変化等によりニジマス、コイな
どの消費量が減少していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊業及び飲食サービス業における水産物の消費量が減少しており、漁業経営において大きな問題となっております。
○ さらには、海難事故への備えが十分でない船舶の航行や漁業権区域内での無秩序行為等により、安心して漁業に取り組める環境が損なわれています。
17

第２章 ｜ 本県水産業の現状及び課題(2) 本県水産業の課題
ア 持続的かつ安定的な漁業生産基盤の整備○ ＴＡＣ（漁獲可能量）管理やＩＱ（個別漁獲割当）の導入に対応し、水産物を持続的に利用するとともに、水産資源の維持増大に向けて、老朽化した種苗生産施設への対応等、つくり育てる漁業の推進や災害に強い漁港施設の整備等により持続可能な水産業の生産基盤を整備する必要があります。
イ 効率的かつ安定的な漁業生産体制の確立及び経営基盤の強化○

担い手の育成及び確保やスマート漁業の推進による効率的な操業体制の確立に取り組むとともに、水産物の付加価値を高めること等により経営基盤を強化する必要があります。
ウ 内水面漁業及び養殖業の振興○ サケ資源を含む内水面水産資源の増殖、養殖や魚病対策を推進し、内水面
水産資源の維持増大を図るとともに、魚にやさしい豊かな森・川・海づくりへつながる漁場環境の再生・保全・活用等に取り組む必要があります。
エ 県産水産物の利用拡大○ 「新しい生活様式」に対応しながら、県産水産物の流通体制強化やブランド化の更なる推進により、認知度の向上、販売力の向上及び消費の拡大に取り組む必要があります。
オ 漁村及び内水面漁業地域6の振興○ 漁業者が安全・安心して漁業に取り組める環境を整えるため、秩序の遵守を促し健全な水域を確保するとともに、その水域を有効に活用して漁業を支える地域の振興を図る必要があります。

6

山形県水産振興条例第２条に規定する内水面漁業地域。内水面における漁業を内容とする団体漁業権（漁業法第 60 条第７項に規定する団体漁業権をいう。
）に係る漁場の属する地域

18

第３章 基本的な方針及び具体的な施策
１ 基本的な方針
本計画では、「山形県水産振興条例」に掲げる基本理念及び基本的な施策を踏まえながら、第２章の現状及び課題に対して本県が進めるべき水産振興に関する基本的な方針及び成果目標について以下Ⅰ～Ⅴに示していきます。
Ⅰ 持続可能な海面漁業の生産基盤整備「第 36 回全国豊かな海づくり大会」及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を踏まえながら、ＴＡＣ管理やＩＱ方式の導入に的確に対応し、水産資源の維持増大や漁場環境の保全、漁港施設の強靭化、養殖技術の開発に取り組
むことにより、持続可能な漁業の生産基盤を整備します。
成果目標の指標

現状値（Ｈ30）

目標値（Ｒ６）

経営体あたりの海面漁業生産額

695 万円

850 万円漁港施設の静穏域を活用した新規増養殖事業
実施箇所数（漁港数）―

９箇所（漁港）Ⅱ 海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化
効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けて、多様な担い手の育成及び確保、
スマート漁業の推進、県産水産物の付加価値向上の推進、付加価値の高い加工品開発の促進、山形県漁業協同組合の機能強化に取り組むことにより、漁業の成長産業化に向けた経営基盤を整備します。
成果目標の指標

現状値

目標値（Ｒ６）漁業者・漁協等による水産加工品の付加価値額

5,400 万円（Ｈ30）

11,000 万円

８人（Ｒ１）

20 人

新規漁業就業者数※漁業者等による付加価値額：農林水産省 ６次産業化総合調査より
水産加工品の都道府県別年間販売金額から都府県別販
売金額加工原料年間仕入れ額を差し引いて産出

19

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

Ⅲ 持続可能な内水面漁業・養殖業の振興
漁場の荒廃やカワウ、ブラックバスなどの野生生物による被害、漁業者の減少及び高齢化に対応し、サケ資源を含む水産資源の維持増大や漁場環境の再生
等、担い手の育成及び確保、関係機関と漁業関係団体との連携の促進に取り組
むことにより、持続可能な内水面漁業・養殖業の振興を図ります。

成果目標の指標

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

ニジサクラの成魚出荷
尾数

50 尾

12,000 尾

13.2 万尾

30 万尾

サケ沿岸来遊尾数

Ⅳ 県産水産物の利用拡大「新しい生活様式」に対応しながら、県産水産物の流通体制の強化と評価の向上に向けて、県産水産物の認知度向上、販売力向上、消費促進に取り組むことにより県産水産物の利用拡大を図ります。
成果目標の指標

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

県産水産物の県内陸部での流通割合

6.3％

11.0％

※県内陸部での流通割合：山形市公設地方卸売市場での流通割合

Ⅴ 安全・安心で健全な水域環境の確保と活用
漁業者が操業時に感じる不安の解消や漁業権区域内の無秩序な行為の防止に向けて、漁業者が安全・安心して漁業に取り組める環境の確保及び秩序が守られた健全な水域環境の確保に取り組むとともに、遊漁やマリンレジャーによる水域利用や水産物、漁業体験等を活かした地域活性化の取組みを促進することにより、安全・安心で健全な水域環境の確保と活用を図ります。
成果目標の指標

現状値（Ｒ１）

目標値（Ｒ６）

遊漁承認証の発行枚数※

11,199 枚

15,000 枚※遊漁承認証の発行枚数：各内水面漁業協同組合が発行する遊漁承認証の合計枚数

20

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策（参考：山形県水産振興条例の基本理念と山形県水産振興計画の基本的な方針の対応関係）

基本理念

基本的な方針Ⅰ

持続可能な海面漁業の生産基盤整備

１ 本県の水産業が将来にわたって、水産物を持続的かつ安定的に供給するため、水産資源の保存及び管理並びに水産動植物の増殖及び養殖を推進すること。

Ⅱ

海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化

２ 効率的かつ安定的な漁業経営を確立するため、漁業の担い手の育成及び確保を図るとともに、県産水産物の付加価値を高めること。

Ⅲ

持続可能な内水面漁業・養殖業の振興

３ 県産水産物の消費を拡大するため、県内外へ良質で安全な県産水産物を流通させるための体制の強化及び県産水産物の評価の向上に取り組むこと。

Ⅳ

県産水産物の利用拡大

４ 漁村及び内水面漁業地域が水産Ⅴ 安全・安心で健全な水域環境の確保と活用

業の健全な発展の基盤たる役割を果たすことができるよう、これらの地域の振興を図ること。

21

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

２ 具体的な施策
Ⅰ 持続可能な海面漁業の生産基盤整備(1) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた水産資源の維持増大
ア 効果的な資源管理型漁業の推進〇 ＴＡＣ管理対象魚種の拡大やＩＱ方式の導入に向けて、漁獲量を的確に収集できる体制の構築を図るとともに、漁業試験調査船「最上丸」により、国が行う資源評価に対して迅速に情報を提供するなど協力していきます。
○ 適切な資源管理を促進するため、漁業者等に対して新たな資源管理手法に係る説明会を実施し、制度への理解を促すとともに、漁業収入安定対策事業により資源管理に取り組んだ漁業者の収入安定を図ります。
イ 沿岸資源の造成に向けた栽培漁業の推進○ 資源造成型栽培漁業を推進するため、適地放流や稚魚段階での混獲の抑制等により放流種苗の生残率の向上に努めるとともに、放流魚による親魚群を形成し、再生産力の強化を図ります。
○ 放流効果の高い県産種苗安定生産のため、公益財団法人山形県水産振興
協会の種苗生産や漁業者の種苗放流に対して技術的支援を行うとともに、温暖化等気候変動に対応した栽培技術の開発等に取り組みます。
○ 「第７次山形県栽培漁業基本計画」7の改訂に向けて、資源造成効果の高い栽培手法や魚種の選定、資源管理との連携強化、他県と連携した広域種の資源造成など基本方針を検討するほか、長期的視点に立った関係施設（山形県栽培漁業センター、山形県サクラマス古寺ふ化場、内水面水産センター）の在り方と種苗供給体制についても検討します。
ウ サケ銀毛資源の造成に向けた研究の推進〇 サケ銀毛資源の造成を図るため、国のさけ・ますふ化放流対策関係事業に係る共同研究に参画し、河川内及び沿岸での減耗回避技術開発並びに増殖技術の高度化に取り組むとともに、研究成果を踏まえて生産体制や施設整備について検討します。
エ 生産力の向上に資する漁場環境等の整備推進○ 「本州日本海北部水産環境整備マスタープラン」8に基づき藻場やイワガキ増殖場等の造成を行うとともに、漁獲が終了し生産力が低下した既存魚礁について、付着面の洗浄等の効果を検証することにより生産力の回復を図ります。
7平成 28 年 8 月 12 日策定（山形県告示第 746 号）。沿岸漁場整備開発法（昭和 49 年法律第 49 号）第 7
条の 2 第 1 項の規定により定めた水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画
8
平成 28 年 12 月 19 日水産庁承認、令和元年 11 月 7 日水産庁へ変更届出。水産資源を育む水産環境保全・創造事業基本計画（豊かな海を育む総合対策）（水産環境整備マスタープラン）

22第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策○

漁場環境の改善を図るため、漁業試験調査船「最上丸」による海底耕耘を実施するとともに、既設魚礁の現状調査を行い、その機能を把握し必要な対策を検討します。
○ 水産資源の生産力向上に向けて、漁場環境等の研究を行う山形県水産研究所の機能や施設のあり方について長期的な視点から検討します。
(2) 漁場環境の保全と多面的機能の発揮
ア 漁業系廃棄物の適正処理や漂流・漂着ごみの発生抑制○ 水域及び漁港区域の環境を保全するため、「漁業系廃棄物計画的処理推進
9
指針」 及び「漁業系廃棄物処理ガイドライン」10を漁業者等に周知し、漁具の適正管理及び漁業系廃棄物の適正処理を推進するとともに、漁港区域
内の漂着ごみや流木等の回収を実施します。
○ 河川を通じて運ばれる漂流、漂着ごみ等の発生を減少させるため、関係機関と連携した周知啓発を行うほか、漁業者等の漁撈活動に伴い陸揚げされる廃棄物の処理について支援します。
イ 豊かな海を育む森づくりの促進○ 漁業者をはじめ、県民による河川上流域等での植樹や保育などの森林整
備活動を支援し、豊かな海づくりにつながる森づくりの機運を高め、良質な水資源の安定供給や渓流域の環境保全を図ります。
ウ 多面的機能の発揮に資する取組みへの支援○ 水産業及び漁村が持つ多面的機能（自然環境を保全する機能、文化を継承する機能等）を発揮することの意義について、情報を発信し県民の理解を促進します。
○ 漁業者が地域住民や非営利団体等と共同で実施する、藻場や干潟等の保全活動など、水産業が持つ多面的機能を発揮する取組みが効果的に実施できるよう技術的な助言を行うとともに、国庫補助事業の活用について支援します。
(3) 漁港施設の強靭化とインフラ設備の有効活用
ア 災害に強く耐久性の高い漁港施設の整備○ 災害に強く耐久性の高い漁港施設を整備するため、「山形県圏域総合水産11
基盤整備事業計画」 に基づき、主要な岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化工事を実施するとともに、機能保全対策工事を実施し、既存施設の長寿命化を図ります。
イ 漁業関係インフラ設備の有効活用による生産体制の強化
9

令和２年５月 29 日付け水産庁増殖推進部漁場資源課長通知
令和２年５月 29 日付け環境省環境再生・資源循環局長通知
11
国の漁港漁場整備基本方針（平成 29 年３月 28 日閣議決定）の規定に基づき、平成 29 年５月１日付け
策定・届出（計画期間：平成 29 年５月１日から令和４年３月 31 日）
1023

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策○

漁港内の利用頻度が減少した区域の有効活用を図るため、港内の静穏域を活用したナマコの造成技術及び藻類簡易増殖技術の開発やイワガキの身入り改善試験等を実施します。
〇 沖合域における新規漁場の開拓と新資源の開発を図るため、漁業試験調
査船「最上丸」に配備された海底地形探査装置及び科学計量魚群探知機を活用し、海底地形や対象魚種を記した漁場マップを作製し、漁業者に提供します。
(4) 養殖技術の開発推進
ア 先駆的な養殖技術の実用化の推進○ 民間企業が取り組む、サクラマスの陸上養殖試験の実用化を支援するため、陸上養殖に適した種苗の選抜育種や生産コストが低い養殖管理技術の開発を行います。
○ 気象条件の厳しい庄内浜において継続的に取り組める養殖モデルの確立に向けて、飼育期間の短期化など収益性の高い養殖技術の開発について検討するほか、有用生物によるアクアポニックス 12等を活用した高密度飼育が可能な閉鎖循環式養殖技術の開発に取り組みます。

【漁業試験調査船「最上丸」】【サクラマス陸上養殖施設】※「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業

12

窒素とリンの有効利用や生産性の向上を図るため、魚の循環飼育と農業の水耕栽培を組み合わせたシス
テム

24

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

Ⅱ 海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化(1) 担い手の育成・確保及び経営の安定化
ア 新規漁業就業者の確保及び定着○ 若年層に漁業の魅力を伝える取組みを推進するため、山形県水産研究所
による「夏休み親子科学教室」の開催や山形県立加茂水産高等学校（以下、「加茂水産高校」という。）が実施する「少年水産教室」など、小中学生が漁業を知り、体験する機会を提供します。
○ 生産・流通・加工・販売の関係者で構成された「山形県水産業担い手育成プロジェクト会議」の枠組みを活用して、加茂水産高校と漁業者が連携して共同試験や漁業操業に取り組むほか、水産加工業者と連携して加工品開発に取り組むなど水産業の実体験により、加茂水産高校の水産業への就業を促します。
○

加茂水産高校生をはじめとする高校生や移住希望者に漁業に触れる機会を提供し漁業就業への動機づけを促すため、漁業現場における就業体験及び漁村移住体験を支援します。
○ 新規漁業就業者を確保するため、山形県漁業協同組合と連携して水産業の魅力を発信するとともに、転居費用等漁業研修準備への支援や研修期間中の生活環境への支援、研修中の給付金支給等、きめ細かい支援を実施します。
○ 新規漁業就業者の定着を図るため、研修を終えて独立した直後の漁獲が不安定な時期における経営の安定化を支援するとともに、山形県漁業協同組合や漁業士と連携して漁業技術の高度化研修への支援や経営改善に関する相談に応じる体制整備を促進します。
イ 効率的かつ安定的な漁業経営体の育成○ 浜の活力再生広域プランに基づき、漁業経営に意欲的な漁業者の操業コスト低減や漁獲物の付加価値向上を促進するため、代船建造や漁具整備など効率的な操業環境整備について支援を行い、地域の中核として漁業を牽引するトップランナーの育成を推進します。
○ 操業の効率化を図るため、協業化等新たな生産体制の構築に向け、先進事例の勉強会や漁業士等による地域漁業者向けのセミナーの開催等を支援
し、地域における漁業生産を支える人材の育成を図ります。
○ 漁場環境の変化に伴う漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う魚価の低迷等により厳しさを増している漁業経営体の安定化を図る
ため、漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）の活用を促します。

25

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策(2) スマート漁業の推進
ア ＩＣＴ設備を活用した効率的な操業体制の確立○ 効率的な操業を促すため、「最上丸」により海底地形や対象魚種を記載したマップを作成し漁業者に提供するとともに、「最上丸」のＩＣＴ設備を活用し、水深ごとの水温・塩分・潮流などのデータを船上から迅速に情報発信します。
○ いか釣り漁業の効率的な操業を促すため、他県の漁業試験調査船と連携し、スルメイカの好漁場である大和堆や武蔵堆など沖合漁場の魚群分布調査を広域的に行うとともに、その結果を迅速に発信します。
○ スマート漁業を推進するため、今後拡大が見込まれる漁場予測情報を漁業者が的確に受信できるよう、ＩＣＴ機器の導入等について支援します。
(3) 県産水産物の付加価値向上の推進
ア 県産水産物のブランド化の推進○ 「庄内浜ブランド創出協議会」による地域一体となった取組みを中心に、更なる品質向上と供給量の安定化を図るため、鮮度保持技術に関する研修会の開催や蓄養等を活用した活魚出荷等による新たなブランド魚種の創出に取り組み、県産水産物ブランド化をさらに推進し魚価の向上につなげていきます。
イ 高鮮度保持技術の普及拡大○ 高鮮度保持技術の普及拡大を図るため、漁獲物に対する神経締め、脱血、冷却等の技術とその効果についてマニュアル化し漁業者や料理人等へ周知することにより、県産水産物の付加価値を向上につなげていきます。
○ 水産物の鮮度を保った状態で出荷する技術の開発を図るため、漁業試験
調査船「最上丸」に配備された、海水冷却殺菌装置及び低水温活魚水槽を活用し活魚出荷の実証試験に取り組みます。
ウ 蓄養等による水産物の安定供給体制の強化○ 天候不良等により水揚量が少ない時期における安定供給と大量漁獲時における魚価の安定化を図るため、蓄養のインキュベーション施設を設置し漁業者の挑戦を促すとともに、山形県漁業協同組合等の蓄養施設整備に対して支援することにより、蓄養の取組みを拡充します。
○

漁獲物の付加価値を向上させるため、漁獲時に消耗したエネルギーを回復させ、より良い状態での出荷を図る活け越し技術の効果や収支モデルを明らかにし、漁業者等に対して普及啓発することにより、活け越しに取り組む漁業者の拡大を図ります。

26

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策(4) 付加価値の高い加工品の生産拡大
ア 付加価値の高い加工品開発の促進○ 付加価値の高い加工品開発を促進するため「おいしい魚加工支援ラボ」13を活用し、漁業者等による未利用魚や低利用魚の加工品試作開発を支援するとともに、試作品の科学的分析や技術指導など試作品の磨き上げを行います。
イ 付加価値の高い加工品生産体制の構築○ 加工品の生産体制を強化するため、加工に取り組む漁家のグループ化や地元料理人等よるテイクアウトに対応できる加工品の製造などを支援し、加工に携わる人の増加を図るとともに、庄内総合支庁水産振興課に水産加工コーディネーターを配置し、漁業者等からの求めに応じた加工方法や販
路開拓についての指導・助言を行います。
○ 庄内浜の特徴である少量多品種に対応した加工品生産体制を構築するため、漁業者、加工業者、料理人等幅広い関係者に高鮮度冷凍設備の導入を支援するとともに、共同利用加工施設等の整備を支援します。
(5) 山形県漁業協同組合の機能強化
ア 山形県漁業協同組合の経営基盤強化○ 漁港・港湾内漁港区内施設の効率的活用や産地市場・荷捌き施設等の機能再編など浜の機能の再編に向けた検討を進めることとし、必要な支援を行います。
イ 山形県漁業協同組合の役割の発揮○

漁業権の管理等による適切な資源管理や浜の活力再生プランなど漁業者の自主的な取組みへのサポート、浜の清掃活動や海難防止など、山形県漁業協同組合の多様な役割が効果的に発揮できるよう連携を強化していきます。

【庄内北前ガニ】【おいしい魚加工支援ラボ】

13

平成 30 年 10 月 21 日開設。県産水産物の付加価値向上とブランド化を目的に、漁獲後の処理技術や水産加工等の研究研修機能と、県内の漁業者等が商品開発のため自ら試作を行える機能を備えた施設

27

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

Ⅲ 持続可能な内水面漁業・養殖業の振興(1) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた水産資源の維持増大
ア 内水面水産資源の増殖及び養殖の推進〇 県の魚サクラマスについては、資源の増殖に向けて、資源水準の評価や効率的な放流技術の開発等研究を推進するとともに、「山形県古寺ふ化場」
で良質な種苗の安定供給を行います。また、サクラマスに広く親しむ機会を設けるため、小学生等の体験放流を実施します。
○ 天然魚に近い高品質なアユ種苗の生産に向けて、河川から採捕した天然
アユを親魚として「山形県栽培漁業センター」で高度な生産管理を行い、県内の中間育成施設に対し、良質な種苗の安定供給体制を維持します。
○

コイ養殖について低コスト化を図るため、飼育期間短縮技術の開発や飼料用米を用いた飼育技術の開発・普及に取り組みます。

〇

県の魚サクラマスの資源造成に向けて、資源水準の評価や効率的な放流技術の開発等の研究を推進するとともに、「山形県古寺ふ化場」で良質な種苗生産を行います。また、小学生等の体験放流機会を設けるなどサクラマ
スに広く親しめる環境を整え資源造成への理解を促進します。
○ 山形県独自の新品種として開発した大型ブランドマス、山形サーモン「ニジサクラ」14の生産体制を拡大するため、生産に取り組む養殖業者を募るとともに、生産・出荷マニュアルの周知と山形県内水面水産研究所の巡回指導により品質の向上と生産の安定化に取り組み、ブランド化を推進します。
○

内水面水産資源の増殖及び養殖の研究を行う山形県内水面水産研究所の機能や施設のあり方について長期的な視点から検討します。
イ サケ増殖事業の推進○ サケ資源の維持・増大を図るため、鮭漁業生産組合等が生産したサケ稚魚を買い上げ放流するとともに、山形県内水面水産研究所等による各施設への巡回指導により、ふ化放流技術の高度化を図ります。
○ 持続可能なサケ人工ふ化事業の基盤を整備するため、鮭漁業生産組合等と海面漁業者との協力体制の構築や「秋サケ資源管理調整協議会日本海部
会」における定置網等の一斉網揚げ規制のあり方など関係県との調整が必
要な件について協議が調うよう支援を行います。
〇

サケ銀毛資源の造成を図るため、国のさけ・ますふ化放流対策関係事業に係る共同研究に参画し、河川内及び沿岸での減耗回避技術開発並びに増殖技術の高度化に取り組むとともに、研究成果を踏まえて生産体制や施設整備について検討します。（再掲）14

山形県内水面水産試験場（当時）で開発した、ニジマスとサクラマスの掛け合わせた大型マス。山形県の新しい「ご当地サーモン」令和３年２月商標登録28

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

ウ ブラックバスやカワウ等による被害の防止対策○ ブラックバスによる内水面資源の被害低減対策を図るため、山形県内水面漁業協同組合連合会（以下、「県内水面漁連」という。）が実施する捕獲
駆除や禁止行為の広報活動を支援するとともに、本県の河川環境に適した駆除方法の確立に向けて、実証事業を行うほか、ボランティアによる釣り駆除の取組みなど多様な駆除方法を検討し、普及・実践します。
○ カワウによる内水面資源の被害低減を図るため、県内水面漁連が実施する生態調査や営巣地での繁殖抑止対策への支援や、「山形県カワウ連絡協議
15会 」の研修等を通して、地域特性に応じた対策の策定を支援するとともに、関係機関と連携を図りながらカワウの個体数管理計画の策定に向けた検討を行います。
○ その他の内水面漁業に影響を及ぼす特定外来生物については、生息箇所を調査し、内水面漁業協同組合など関係機関が行う駆除等に対して技術的支援や指導を行います。
エ 伝染性疾病（冷水病やコイヘルペスウイルス病等）の予防対策○ 天然水域や養殖現場における伝染性疾病による被害防止を図るため、種苗生産施設・中間育成施設・養殖施設の各施設において、定期的な保菌検査及び巡回指導を行うとともに、遊漁者やおとりアユ販売者に対して県外産アユの持ち込みを抑制するための啓発を行う等病原体を持たない種苗の生産・供給体制を維持します。
○

コイヘルペスウイルス病のまん延を防止するため、国や関係機関等と連携し、発症防止に関する啓発を行うとともに、事例（疑い事例を含む。）が発生した場合は、診断から初期対応、まん延防止措置まで迅速に実施します。
(2) 漁場環境の再生・保全・活用
ア 水域環境及び森林の整備・保全○ 「第 36 回全国豊かな海づくり大会」で全国に発信した、豊かな海づくりにつながる森づくりと川づくりの取組みを継続し次世代につなげるため、植樹活動や河川清掃等の環境保全活動、稚魚等の放流活動に対する支援と周知を行います。
○

最上川の水質や漁場環境の動向を把握し環境を保全するため、漁場環境の生物学的なモニタリングを定期的に実施し、その結果を漁業関係者や関係機関に情報提供します。

15

平成 27 年 2 月設置

29

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策○

森林の有する水源涵養機能の発揮による水資源の安定供給や渓流域の環境保全及び改善に資するため、適切な造林、間伐等の森林整備を推進するとともに、森林の適切な管理や治山施設の整備等による森林保全を推進します。
イ 多面的機能の発揮に資する取組みへの支援○ 水産業及び内水面漁業地域が持つ多面的機能（自然環境を保全する機能、文化を継承する機能等）を発揮することの意義について、情報を発信し県民の理解を促進します。
○ 漁業者が地域住民や非営利団体等と共同で実施する、多様な生き物が棲める漁場環境の整備など、水産業が持つ多面的機能を発揮する取組みが効
果的に実施できるよう、技術的な助言及び関係機関との調整を支援します。
ウ 自然との共生及び環境との調和に配慮した川づくりの促進○ 水産動植物の生息・生育・繁殖環境等に配慮した川づくりを促進するため、関係機関間で情報共有を図り、個別の状況に応じて、改善策等を協議する場を設置します。
○ 魚類の生育環境を保全するため、内水面における魚類の移動経路について、内水面漁業協同組合等と連携して阻害要因を調査し、機能回復に向けた助言等を行うとともに、大規模な対応が必要なものについては関係機関と調整を行います。
エ 豊かな環境を活用した地域活性化に向けた取組みの促進○

東北有数のアユ漁場など豊富な資源を活かした交流人口の拡大を図るた
め、内水面漁業協同組合等が開催する釣り大会や遊漁関係イベント等に対して支援を行い、本県に来訪する遊漁者の増加につなげていきます。
○ 地域資源と内水面漁場を活かして交流人口の拡大を図るため、特産品、宿泊施設利用券等と遊漁券のセット販売など、観光業・飲食業と内水面漁業協同組合が連携した取組みに対して支援します。
○ 小学生を対象とした内水面漁業に関する川遊びイベントや河川に関する学習会の開催など子どもが河川に親しむ機会の創出を支援するとともに、漁場や期間を限定した遊漁未経験者専用区間の設定等、新たな遊漁者を増やす取組みを支援します。
(3) 内水面漁業・養殖業の健全な発展
ア 効率的で安定的な内水面漁業・養殖業経営体の育成○ 内水面漁業協同組合、鮭人工ふ化事業者及び養殖業者の効率的な経営の確保を図るため、浜の活力再生プランの策定や遊漁者増加対策の検討を支援するとともに、経営改善に有効な国庫補助事業の情報提供を行います。

30

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策○

内水面漁業協同組合、鮭漁業生産組合及び養殖業者の経営の安定化を図るため、災害等により漁業生産施設が被災した際は、復旧について支援するほか、山形県内水面水産研究所の調査により緊急的な対応が必要とされた施設修繕工事について、「山形県鮭人工孵化事業連合会」と協調して支援を実施します。
○ 内水面漁業・養殖業の経営の安定化に向けて、水産加工品の製造に取り組む経営体の設備導入に対する支援や加工に関する技術的な助言等を行います。
イ 地域と連携した将来の担い手の育成・確保に向けた取組みの促進○ 内水面漁業に関する理解を促進するため、市町村等と連携し、小学生等の種苗放流体験や養殖用稚魚の池入れ作業体験などの事業を推進することにより、地域の河川や内水面水産資源に親しむ機会を設けるとともに、内水面漁業・養殖事業が果たす役割（自然環境の保全、文化の継承）を周知し、将来の担い手確保につなげていきます。
○ アユやサケなどの内水面における増殖施設の担い手を確保するため、農閑期の労働先を求める就農者や、短期の体験漁業を希望する者と増殖施設とをマッチングさせる仕組みの構築に向けて関係機関と検討します。
○ 内水面漁業・養殖業の新たな担い手の確保を図るため、全国内水面漁業協同組合連合会が行う国庫補助事業（漁業・養殖業の現場での長期研修）の周知や申請に向けた支援を行います。
(4) 内水面漁業の振興に向けた連携強化
ア 行政機関と内水面漁業関係団体等との協議の調整○ 内水面漁業協同組合から「内水面漁業の振興に関する法律16」第 35 条の規定による協議会の設置又は開催の要請を受けた場合は、関係機関と調整し協議を行います。
○ 近年頻発している大雨などの災害等に伴う漁場の荒廃に対応するため、必要に応じて関係機関による連絡協議会を設置します。
○ 渇水期における河川の安定流量の維持に向けて、河川管理者が設置する
渇水情報連絡協議会へ参加し関係者との情報共有を図ります。
○ 内水面水産資源の放流や遊漁期間と河川工事の工期との調整を円滑に進めるため、河川管理者との意見交換の場を設置します。

16

平成 26 年法律第 103 号

31

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策○

県、市町村と内水面漁業協同組合や鮭人工孵化事業組合などの漁業関係団体との情報共有の場を設置し、内水面漁業・増殖事業に係る課題の抽出と解決策の検討を行います。

【山形サーモンニジサクラ】【水産多面的機能発揮対策事業】※川の生物の棲みやすい環境整備

32

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

Ⅳ 県産水産物の利用拡大(1) 県産水産物の認知度向上
ア 県内陸部での認知度向上に向けた取組みの推進○ 県産水産物の認知度向上を図るため、「庄内浜の魚消費拡大総合プロジェ
クト推進本部」による消費拡大キャンペーンを「やまがた庄内浜の魚応援店」17や量販店で実施するとともに、集客力の高い施設において、県産水産物のＰＲイベントを実施します。
○ 県産水産物の認知度の向上と消費拡大を図るため、Facebook「やまがたさかナビ」18等において、海面・内水面の旬の魚介類情報や漁師や漁業協同組合が選ぶおすすめ魚介類情報を発信するほか、漁業者による情報発信を支援します。
○ 県内陸部への流通量を拡大するため、水産物卸売業者等の流通関係者と連携して、鮮魚小売業等の小売店に県産水産物の認知度を高める取組みについて検討します。
○ 山形サーモン「ニジサクラ」の認知度を向上させるため、料理人等を対象とした試食求評会を開催し取扱店の拡大を図るとともに、ストーリー性を持った販売戦略を策定し、消費拡大を推進します。
イ 「庄内浜文化伝道師」19等による認知度向上○ 庄内浜産水産物の美味しさや食文化の認知度向上を図るため、「庄内浜文
化伝道師」による魚のさばき方講座、料理教室、イベントでのＰＲ等の魚食普及活動を行います。
○ 庄内浜の漁村文化を活用した地域活性化を図るため、「庄内浜文化伝道師」
による庄内浜の季節の食文化と伝統行事との関わりについての周知活動を支援するとともに、これらの地域資源を活かしたイベントの開催などに取り組む漁業者等に対して支援を行います。
〇 県の魚サクラマスの県内陸部での認知度を向上させ消費の拡大を図るた
め、「庄内浜文化伝道師」と量販店が連携したキャンペーンの開催など県内
陸部の消費者がサクラマスの浜文化に接する機会を提供する取組みに対する支援を行います。
ウ 県産農産物販売との連携による認知度向上○

県産水産物の認知度向上を図るため、県産水産物と県産農産物をセット

17

庄内浜産水産物を積極的に使用する意志があり、店頭や店内に「やまがた庄内浜の魚応援店」の看板
等のＰＲ資材を掲げて、お客様に庄内浜産水産物の魅力をＰＲする店として県に登録した店舗
18
庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト事業に関する情報発信のため山形県が開設したページ。応援店や関係機関による庄内浜の魚の消費拡大に関する取組のほか、イベント情報や庄内浜の魚の情報を発信（https://www.facebook.com/yamagatasakanavi/）
19 庄内浜産魚介類やその料理方法、浜の文化について、県内各地に様々な機会を捉えて PR するとともに、地魚の消費拡大や魚食普及活動ができる能力があると山形県が認定した方33

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策にした販売プロモーション活動に対する支援を行うほか、農業協同組合等との連携強化に向けて検討します。
エ 食材提案による認知度向上○ 県産水産物の認知度向上を図るため、ホテル、レストラン、大手社員食堂等における「山形フェア」への食材提案に対する支援を行います。
(2) 県産水産物の販売力向上
ア 「新しい生活様式」に対応した加工設備の導入推進○ 「新しい生活様式」の定着に伴って増加している量販店・家庭向け出荷に対応するため、高鮮度な冷凍加工や１次加工に取り組む漁業者等の設備導入を支援します。
○

家庭で利用しやすい加工品開発を支援するため、「おいしい魚加工支援ラボ」を活用し調理負担が軽い、又は骨等が気にならず喫食しやすい試作品の開発に取り組む漁業者等を支援します。
イ ｅコマースやオンライン商談の促進○ 「新しい生活様式」に対応した県産水産物の販売力向上を図るため、農林漁業者及び食品製造業者等のネット販売の導入を支援するとともに、オンライン商談をスムーズに行うためのスキルアップセミナーの開催やオンライン商談会の開催等により、非接触型の販路開拓・拡大を支援します。
○ 水産物の流通拡大及び消費拡大を図るため、漁業者や山形県漁協のＩＣＴ設備導入や水揚げ情報を周知するサイトの構築を支援し、水揚げ情報を
水産流通業者や消費者に対してリアルタイムに発信できる環境を整備します。
ウ 県産水産物のブランド化の推進○ 「庄内浜ブランド創出協議会」による地域一体となった取組みを中心に、更なる品質向上と供給量の安定化を図るため、鮮度保持技術に関する研修会の開催や蓄養等を活用した活魚出荷等による新たなブランド魚種の創出に取り組み、県産水産物ブランド化をさらに推進し魚価の向上につなげていきます。（再掲）
エ 蓄養等による水産物の安定供給体制の強化○ 天候不良等により水揚量が少ない時期における安定供給と大量漁獲時における魚価の安定化を図るため、蓄養のインキュベーション施設を設置し漁業者の挑戦を促すとともに、山形県漁協等の蓄養施設整備に対して支援することにより、蓄養の取組みを拡充します。（再掲）(3) 県産水産物の消費拡大
ア 観光業と連携した県産水産物消費拡大キャンペーンの推進○ 観光需要を取り込みながら県産水産物の消費拡大を図るため、飲食店や
34

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

旅館等における消費拡大キャンペーンに取り組むとともに、需要に応えた供給ができるよう蓄養等による出荷体制を整備します。
イ ＳＮＳ等を活用した家庭での水産物の消費促進○ 「新しい生活様式」の普及により家庭で料理することが増えている機を捉え水産物の消費を促進するため、料理レシピ配信サイトやＳＮＳ等を活用して、旬の魚とレシピを合わせた情報発信を行うとともに、「庄内浜文化伝道師」等による調理動画やオンラインでのお魚料理教室を開催します。
ウ 学校給食等の機会を通した魚食普及の推進○ 魚食普及を推進するため、小・中学校の給食における県産水産物の利用拡大を推進するとともに、子ども食堂20（無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行うもの。）に対して、県産水産物を提供する体制の構築に向けて検討を行います。
エ 「道の駅」・産地直売施設等での販路拡大○ 県産水産物の消費拡大を図るため、「道の駅」や産地直売施設など集客力があり宣伝効果の高い施設での販売を目指し、関係市町村や施設管理者等との協議に向けて検討します。

【加工品の製造】20【栽培漁業センターでの蓄養】

地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場

35

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

Ⅴ 安全・安心で健全な水域環境の確保と活用(1) 漁業者の安全・安心な操業環境の確保
ア 外国等漁船による違法操業対策の促進○ 安全・安心な操業環境の確保を図るため、イカ釣り漁業の好漁場である
日本海大和堆周辺水域における北朝鮮船や中国漁船による違法操業について、政府に対して対策の強化に向けた施策の提案を行います。
イ 水域における安全確保と秩序遵守の促進○ 水域利用者の安全確保を図るため、ライフジャケットの着用をはじめ、航行の秩序を遵守し自らの安全確保を徹底するよう周知するとともに、遊漁その他の余暇活動を行う者に対して、万が一、事故等が発生した場合に生じる賠償責任への備えとして漁船保険へ加入する等責任ある行動を啓発します。
○

海難救助を担う水難救済会等の活動を強化するため、支援のあり方など
必要な取組みを関係機関と検討します。
ウ 安全な操業環境の整備推進○ 北朝鮮による飛翔体発射時や災害等発生時における安全な操業体制を整備するため、電波法関係省令の改正により令和４年 11 月で使用できなくなる無線機の更新に対して支援します。
○ 漁船等が安全に操業できる環境を整備するため、寄港する漁船が大型化している酒田港については、船舶が安全に航行できる水深の確保に向け「酒田港港湾計画」への位置付けなど関係者と必要な調整を行うとともに、その他の港湾及び漁港については、安全な航路の確保や係船設備の整備等を推進します。
(2) 健全な水域環境の確保
ア 漁業監視体制の充実・強化○ 漁業監視体制を充実・強化するため、海上保安庁等の関係機関と連携しながら漁業監視船「月峯」による漁業取締りを的確に実施し、密漁等を防止します。
○ 内水面漁業に係る監視体制の充実・強化を図るため、高齢化が進み、成り手不足が深刻化している漁業監視員について、内水面漁業協同組合員以外の者からも監視員を任命するなど人材の確保に取り組みます。
イ 遊漁に関する法制度の周知・啓発の強化○ 健全に遊漁できる環境を整備するため、内水面においては、遊漁者に対して、ブラックバス等外来魚の再放流が禁じられていること（山形県内水面漁場管理委員会指示内容）や漁業権魚種を目的としない場合であっても、漁業権魚種が釣れると常識的に考えられる場所、釣り方での遊漁に際して36

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

は、遊漁承認証購入が必要であること等の正しい遊漁のルールについて、啓発を強化するとともに、海面においては、遊漁者に対して、ＴＡＣの管理など漁業法の規定に基づく資源管理に関するルールについて周知します。
ウ 自然との共生及び環境との調和に配慮した川づくりの促進○ 水産動植物の生息・生育・繁殖環境等に配慮した川づくりを促進するため、関係機関間で情報共有を図り、個別の状況に応じて、改善策等を協議する場を設置していきます。（再掲）○ 魚類の生育環境を保全するため、内水面における魚類の移動経路について、内水面漁業協同組合等と連携して阻害要因を調査し、機能回復に向けた助言等を行うとともに、大規模な対応が必要なものについては関係機関と調整を行います。（再掲）エ 洋上風力発電事業と漁業との協調○ 遊佐沖で計画されている洋上風力発電事業と漁業とが共存・共栄していくため、県、漁業者及び発電事業者が、良好な漁場環境の確保に向けて検討を進めていきます。また、発電事業から得られる収益について、漁業振興に還元する仕組みについても検討していきます。
(3) 豊かな水域環境の活用促進
ア 豊かな自然環境と地域資源を活かした都市と漁村の交流促進○ 都市と漁村との交流を促進するため、漁村の景観や漁業体験等の地域資源を活かした「渚泊」21に取り組む漁業者等に対して支援するとともに、漁港区域を活用した遊漁区域の設定など、遊漁による来訪者を増やす取組み
について漁業との調和に配慮しながら検討します。
○ 水産物直売施設の設置や高鮮度で多品種な水産物を活用した水産加工特産品の開発など、地域資源を活かした観光コンテンツを磨き上げる漁業者
等の取組みに対して支援を行います。
○ 庄内浜の漁村文化を活用した地域活性化を図るため、「庄内浜文化伝道師」
による庄内浜の季節の食文化と伝統行事との関わりについての周知活動を支援するとともに、これらの地域資源を活かしたイベントの開催などに取り組む漁業者等に対して支援を行います。（再掲）
イ 豊かな環境を活用した地域活性化に向けた取組みの促進○

東北有数のアユ漁場など豊富な資源を活かした交流人口の拡大を図るた
め、内水面漁業協同組合等が開催する釣り大会や遊漁関係イベント等に対して支援を行い、本県に来訪する遊漁者を増加につなげていきます。
（再掲）○ 地域資源と内水面漁場を活かして交流人口の拡大を図るため、特産品、宿泊施設利用券等と遊漁券のセット販売など、観光業・飲食業と内水面漁
21

日本ならではの伝統的な生活体験や漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在（漁村滞在型旅行）

37

第３章 ｜ 基本的な方針及び具体的な施策

業協同組合が連携した取組みに対して支援します。（再掲）○ 小学生を対象とした内水面漁業に関する川遊びイベントや河川に関する学習会の開催など子どもが河川に親しむ機会の創出を支援するとともに、漁場や期間を限定した遊漁未経験者専用区間の設定等、新たな遊漁者を増やす取組みを支援します。（再掲）【水上バイクによる海難救助】【釣り教室】※志太広域行政組合提供※最上川第二漁業協同組合提供

38

参 考 資 料
１ 山形県水産振興条例（令和３年３月 19 日山形県条例第 39 号）
目次
前文
第１章総則（第１条－第６条）
第２章振興計画（第７条）
第３章水産振興に関する基本的施策（第８条－第 18 条）
第４章推進体制等（第 19 条・第 20 条）
附則
本県は、名峰に数えられる秀麗な山々に囲まれ多様な水系を有している。母なる川「最上川」に代表される河川を通して日本海へと注ぐ壮大な水の循環は、最上川舟運、北前船など
経済と文化の行き交う道として重要な役割を果たすとともに、美しい自然と豊かな資源を支え、多様な水産物を育んできた。
本県の水産業は、日本海の豊富な水産物の水揚拠点や清流を活かした良好な漁場及び養殖場を有し、県内各地のにぎわいを創出するなど地域産業の発展と振興に大きく貢献し、県民の豊かな食生活を支えてきた。さらには、漁村及び内水面漁業地域は、水産業の健全な発展の基盤であるとともに、様々なレクリエーションの場としても活用され、県民の健康で豊かな生活の実現に寄与してきた。
平成 28 年に本県で開催された第 36 回全国豊かな海づくり大会では「森と川から海へとつなぐ生命のリレー」をテーマとして、新たな決意を持って、豊かな海を育み、環境や生態系の保全に努めていくことが決議され、水産業に携わる者は、環境や生態系の保全の取組により豊かな海というかけがえのない財産を将来に引き継ぐ重要な責務があるとされた。
しかしながら、気候変動等による漁場環境の変化や水産資源の減少、漁業の担い手の減少等により、漁業とこれを支える地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、本県の水産業の振興に向け、将来を見通した方向性を示す必要がある。
このような状況の下、本県の水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図るため、県、市町村、水産業者、県民等が一体となって取り組んでいくことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本県の水産振興に関し、基本理念を定め、県の責務並びに水産業者及び県民等の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、水産振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、本県の水産業の健全な発展並びに漁村及び内水面漁業地域の振興を図り、もって豊かな県民生活の実現及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

39

参考資料
（定義）
第２条 この条例において「水産業」とは、漁業、水産加工業及び水産流通業をいう。
２ この条例において「内水面漁業地域」とは、内水面における漁業を内容とする団体漁業権（漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 60 条第７項に規定する団体漁業権をいう。）に係る漁場の属する地域をいう。
（基本理念）
第３条

本県の水産振興に関する施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
(1) 本県の水産業が将来にわたって、水産物を持続的かつ安定的に供給するため、水産資源の保存及び管理並びに水産動植物の増殖及び養殖を推進すること。
(2) 効率的かつ安定的な漁業経営を確立するため、漁業の担い手の育成及び確保を図るとともに、県産水産物の付加価値を高めること。
(3) 県産水産物の消費を拡大するため、県内外に良質で安全な県産水産物を流通させるための体制の強化及び県産水産物の評価の向上に取り組むこと。
(4)

漁村及び内水面漁業地域が水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たすことができるよう、これらの地域の振興を図ること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という｡）にのっとり、水産振興に関する施策を策定し、及び総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２ 県は、市町村、水産業者、県民その他関係機関による水産振興に関する取組の促進を図るため、市町村、水産業者、県民その他関係機関と連携し、及び必要な支援を行うものとする。
（水産業者の役割）
第５条 漁業者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、水産資源の保存及び管理並びに水産動植物の増殖及び養殖に主体的に取り組むことにより、安定的な漁業生産の維持増大に努めるものとする。
２ 水産加工業及び水産流通業を営む者は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、消費者に信頼される良質で安全な水産物の製造及び流通に主体的に取り組むよう努めるものとする。
３ 水産業者は、水産物の評価の向上に主体的に取り組み、その事業を行うに当たっては、相互に連携して取り組むよう努めるものとする。
(県民等の役割)第６条 県民は、基本理念にのっとり、県が実施する施策に協力するとともに、水産業並びに漁村及び内水面漁業地域の果たす役割に対する理解を深め、水産動植物の生育環境の保全及び改善に資するよう、水質の保全及び森林の整備を図るための活動に参加し、並びに県産水産物の利用を推進するよう努めるものとする。
40

参考資料
２

海域、河川等において遊漁その他の余暇活動を行う者及びこれに関連する事業を営む者は、その活動又は事業を行うに当たっては、基本理念にのっとり、漁業に支障を及ぼさないように、及び水質に影響を及ぼさないように努めるものとする。
第２章 振興計画

第７条 知事は、水産振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画（以下「振興計画」という。
）を定めるものとする。
２ 知事は、前項の規定により振興計画を定めようとするときは、県民の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、振興計画の変更について準用する。
第３章 水産振興に関する基本的施策（水産資源の維持増大）
第８条 県は、水産資源の維持増大を図るため、漁業者と連携した水産資源の保存及び管理の推進、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、水産動植物の養殖に関する技術開発の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（水産動植物の生育環境の保全、改善及び創造）
第９条 県は、水産動植物の生育環境の保全、改善及び創造を図るため、水質の保全及び森林の整備の推進、野生生物等による水産資源に対する被害を防止するための措置の実施に対する支援、藻場の造成の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（漁業の基盤の整備）
第 10 条 県は、県産水産物の安定的な供給に資するための漁業の基盤を整備するため、漁港施設（漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第３条に規定する漁港施設をいう。
）の整備、漁場の整備及び開発、水産動植物の増殖及び養殖の用に供する施設の整備の促進
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（漁業の担い手の育成及び確保）
第 11 条 県は、漁業の担い手の育成及び確保を図るため、漁業技術の向上の促進、漁業の魅力の発信、漁業への就業を希望する者を円滑に受け入れることができる体制の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産水産物の付加価値の向上）
第 12 条 県は、県産水産物の付加価値を高めるため、水産物の処理及び加工に関する技術の向上の促進、水産物の保蔵及び加工の用に供する施設の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（効率的かつ安定的な漁業経営の育成）
第 13 条 県は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、漁船その他の施設の導入の促進、事業の共同化の推進、経営管理能力の向上の促進その他の必要な施策を講ずるもの
41

参考資料
とする。
（県産水産物の流通の体制の強化及び評価の向上）
第 14 条 県は、県産水産物の流通の体制の強化及び評価の向上を図るため、流通の効率化
及び高度化の促進、衛生管理の高度化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産水産物の率先利用等）
第 15 条 県は、県民並びに水産加工業及び水産流通業を営む者がその日常生活及び事業において県産水産物を率先して消費し、利用し、又は販売するようにするため、地産地消（県産水産物を県内で消費することをいう。
）の取組の推進、県産水産物の販売先の開拓の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（漁村及び内水面漁業地域の振興）
第 16 条 県は、漁村及び内水面漁業地域の振興を図るため、水産業と観光業等との連携の促進、遊漁その他の余暇活動に関する情報提供、漁村及び内水面漁業地域に関する文化の継承の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（水産に関する調査及び技術の開発の推進）
第 17 条 県は、水産に関する調査及び技術の開発を推進するため、大学、高等学校、民間
その他試験研究機関との連携の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の促進）
第 18 条 県は、水産業並びに漁村及び内水面漁業地域の果たす役割に対する県民の理解の促進に資するため、水産業並びに漁村及び内水面漁業地域が有する水産物を安定的に供給する機能及び自然環境の保全等の多面にわたる機能の周知その他の必要な施策を講ずるものとする。
第４章 推進体制等（推進体制の整備）
第 19 条 県は、国、市町村、水産業者、県民その他関係機関と連携して、水産振興に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとする｡（財政上の措置）第 20 条 県は、水産振興に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２

この条例の施行の際現に策定されている水産振興に関する計画であって、振興計画に相当するものは、第７条第１項の規定により定められたものとみなす。

42

参考資料

２ 元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部設置要綱
（設置）
第１条

国は漁業法等の改正により適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を図る水産施策の改革を進めている。
一方、本県では「おいしい魚加工支援ラボ」や「最上丸」の整備による漁獲物の付加価値向上や新漁場の開拓のほか、「ニジサクラ」の開発等による水産物のブランド化やサク
ラマスの陸上養殖に取り組むなど、水産資源を活用した地域づくりを推進している。
こうした取組みを一体的かつ総合的に推進し、本県水産業を今後持続可能な魅力ある産業としていくため、水産業の成長産業化施策及び水産業関連地域の振興施策について協議することを目的として、元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次に掲げる業務を行う。
（１）水産業の成長産業化施策の協議に関すること。
（２）水産業関連地域の振興施策の協議に関すること。
（３）その他、本施策の推進に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長、委員をもって構成する。
２ 本部長は、山形県農林水産部長をもって充てる。
３ 副本部長は米沢市副市長、鶴岡市副市長、酒田市副市長、大江町長、舟形町副町長、遊佐町副町長をもって充てる。
４ 委員は、別表に掲げる者をもって構成する。
（委員等の職務）第４条 本部長は、推進本部を招集し、本部長が議長となる。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、副本部長のうちから本部長が指名した者が、その職務を代理する。
３ 本部長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者に出席を求め、意見等を述べさせることができる。
（事務局）
第５条 推進本部の事務を処理するため、山形県農林水産部水産振興課内に事務局を置く。
（委任）
第６条 この要領に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則（令和２年６月５日）
43

参考資料
この要綱は、令和２年６月５日から施行する。
附 則（令和２年８月３日）
この要綱は、令和２年８月３日から施行する。
別表：委員（第３条関係）
区分

氏名

所属・役職

本 部 長

高

副本部長

大河原 真 樹米沢市副市長

〃

〃

山

口

朗

鶴岡市副市長

〃

〃

矢

口 明 子

酒田市副市長

〃

〃

松

田 清 隆

大江町長

〃

〃

菅

原 正 春

舟形町副町長

〃

〃

本

宮 茂 樹

遊佐町副町長

〃

本

間 昭 志

山形県漁業協同組合代表理事組合長

〃

島

軒 治 夫

山形県内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

〃

〃

尾

形 修一郎

山形県鮭人工孵化事業連合会会長理事

〃

〃

時

田 博 機

山形県漁港漁場協会会長理事

〃

佐

藤 正 明

公益財団法人山形県水産振興協会理事長

〃

〃

齋

藤 賢 作

山形県小型船舶安全協会会長

〃

〃

矢

野 秀 弥

山形県水産物卸売協会会長

流

通

〃

五十嵐 七 朗株式会社山形飛鳥代表取締役

加

工

〃

阿

曽 和 明

生活協同組合共立社センター事業本部長

販

売

〃

玉

谷 貴 子

有限会社玉谷製麺所専務取締役（庄内浜文化伝道師）

地 域
活性化

〃

和

田 光 子

ゆらまちっく戦略会議海鮮レディース代表

〃

安

部 康 典

山形県立加茂水産高等学校校長

教

育

〃

清

水 浩太郎

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課長

学

識

〃

馬

場

国立大学法人東京海洋大学教授

〃

松

田 義 彦

山形県村山総合支庁長

〃

橋

本

仁

山形県最上総合支庁長

〃

〃

渡

辺 将 和

山形県置賜総合支庁長

〃

〃

永

澤 浩 一

山形県庄内総合支庁長

〃

委

員

橋 雅 史

治

山形県農林水産部長

備考

44

行

政

漁

業

関
団

係
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参考資料

３ 山形県水産振興計画の策定経過
山形県水産振興計画の策定にあたって、「元気な山形県水産業を創るプロジェ
クト推進本部」を設立し、本県水産業の成長産業化に向けた施策及び水産業関連
地域の振興施策について検討したことに加えて、現場で活躍する水産業関係者との意見交換を行った。

日

程

経過等
第１回元気な山形県水産業を創るプロジェクト

令和２年６月５日

推進本部会議（水産業の現状、施策の方向性等）
漁業者、水産加工・流通・販売事業者、養殖業者

令和２年６月～８月

令和２年８月 26 日との意見交換（水産業の現状、施策の方向性等）
第２回元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部会議（計画事項の検討）

第３回元気な山形県水産業を創るプロジェクト
令和２年 10 月 26 日、推進本部会議【分科会形式】
28 日、30 日（計画素案の検討）
令和３年２月 22 日 パブリック・コメント～３月 18 日（計画案）

令和３年３月 24 日

第４回元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部会議（計画案の検討）45

山形県水産振興計画
発行：令和３年３月
編集：山形県農林水産部水産振興課〒９９０－８５７０

山形県山形市松波二丁目８番１号