第 3 回 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
議事概要
日時：2019 年 6 月 12 日（水）14：00～16：00

場

所：日本都市センター会館 5 階スバル

出 席 者：座長（市長）、座長代理 2 名（市長 1 名、有識者 1 名）、
委員 8 名（市長 6 名、有識者 2 名）、講演者 １名（有識者１名）

議事要旨
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座長挨拶（座長交代について）

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有識者講演（市川教授、西田教授）

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アンケート概要報告

意見交換

1.委員による講演・問題提起（詳細は、別紙「講演資料」を参照）（1）市川教授講演「自治体とコミュニティの関係性を踏まえた人材確保のあり方」
・地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるような仕組みを構築するものである。そのためには、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みが重要となる。
・生活支援・地域福祉コーディネーターとの関わりをどのようにとらえるべきか（課題１）。
生活支援コーディネーターとは、日常生活圏域を単位とし、一体的に介護・予防の提供を行うものであり、地域福祉コーディネーターは子供の支援も含む全世代対象とした複合課題にまで範囲を広げたものであり、両者の役割分担をどう位置付けるかが重要である。
なお、地域共生社会に関わる「我が事・丸ごと」に関しては、人口規模や高齢化率、世帯状況、財政に言及しておらず、国の一律的関与には限界があり、地域の特性を踏まえながら各自治体で対応していくべきである。
・次に、地域の資源を活用することが課題となる（課題２）
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「人」
「もの」
「金」
「とき」
「知らせ」といったさまざまな資源をどのように活用するか、特に専門職による対応を考えておくことが重要である。専門職人材の権限と身分保障を考えておかなければ、活動の継続性が保てず、充分な地域支援ができない。
・そして、地域福祉コーディネーターとともに活動を推進するキーパーソンの役割について考える必要がある（課題３）。専門的な人材が地域住民一人ひとりへ働きかけることは不可能であり、地域の様々な主体とのつなぎ役や情報提供、呼びかける等の役割を担える人材（キーパーソン）が必要である。

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・介護人材の養成、確保は全国的な課題であり、働き方、労働環境、離職要因への対応等を検討することが大事である。また、専門人材が活動しやすいよう、権限・役割、圏域の明確化による効率的な協働の可能性を模索すること、そして行政内部の各担当者が協働できるかも課題である。そして、前段で述べたようなキーパーソンのような人材の育成や生活困窮者等の当事者の参加を模索することも含め、全体的にその仕組みをつくることが大切である。

（2）西田教授講演「地域包括ケアの拡大と条件～現象から考える～」・経済的なショックと自殺者数は連動している。全体として自殺者数は減少傾向ではあるものの、男女別にみると男性が圧倒的に多い。これは社会的構造から生じる問題である。
・年齢階級別にみると自殺死亡率は 50 代が最も高いが、10 代を除く各年代で減少傾向にある。職業別の自殺者数は無職の人が圧倒的に多い。
・自殺の原因としては健康、経済、家庭問題が上位である。ソーシャルワークとして問題解決を行う上で、状況把握や相談による対応等の役割を担うことができるのではないか。同様に刑法犯における再犯者についても同じようなことが言えるのではないか。
・社会福祉には社会的秩序の維持の役割を担う社会的機能と福祉ニーズを持つ方の生活支援を担う福祉的機能の２つの大きな機能がある。
・社会福祉はケアや相談といった専門施策の領域であるとともに、人権、司法、健康、教育等のさまざまな施策の底面部分、すなわちそれぞれの隙間を埋める役割も担っている（社会福祉の L 字型構造）。
・コミュニティでは、住民の方々の自発的な活動や貴重な資源として、インフォーマルケアサービスがつくられたりしているが、住民あるいは市民活動だけではうまくいかないため、行政がプラットフォームを用意したり、情報提供や助言をする立場の人が必要である。
・今後の複雑な社会状況の中でコミュニティの福祉力を上げていく、あるいは誰もが安心して暮らし続けることができるようにするためには、住民の力はもちろん、自治体の福祉部門の職員のみならず、どの部署であれ、自治体職員としてソーシャルワーカー的な素養、技能の習得と向上、あるいは、リアルな生活環境の実体験を共有できるような教育を行うことが求められるのではないか。
・若者たちがソーシャルワーカーといった職を今後希望するようになることを期待したい。

2.アンケート中間報告（別紙概要報告資料参照）

23.意見交換について
・地域でまちづくりを行う自主組織が全国的に増えていることから、小規模多機能自治推進ネットワーク協議会を立ち上げた。
住民本位の組織ができつつあるが、特に福祉は、地域包括ケアをどのように進めていくかという喫緊の課題がある。生活支援コーディネーター等といった人材をいかに確保していくかについては、コミュニティごとに検討する必要があるのではないか。
・当市では地域の自治制度がしっかりしている一方で、何か新しい仕組みを構築するという議論が起こりにくいが、その中でも、ひきこもりや高齢者の問題は存在するし、家族形態の変化等による新たなニーズへの対応を進めているところである。そのような中、国が全国一律に「地域共生社会」を構築していくことには違和感がある。
・（市川教授）国が提示している地域共生社会に関するモデルイメージには拘束力はなく、自治体ごとに特性を踏まえながらの対応が求められる。
・介護・孤立予防の観点で、地域包括センターを活かしつつ、新たに福祉全般にワンストッ
プで対応できるような組織を立ち上げた。新しい仕組みを考えることも大事だが、今あるものをいかに連携させていくかも重要である。
・当市では開発された団地が多いため地域内が複雑化しており、自治会の空白地域も存在している。大都市近郊の都市であるため従来型のコミュニティ活動が低調であり、介護や子育てが自助のみでは限界がある。行政としては、これを補完する意味合いもこめて地区社協による活動を進めている。
・次の世代で地域活動を行う人材が新たに出てこないことが最大の問題ではないか。新しい人材が活動に参加できるような仕組みを構築することに取り組み、増やしていけるかが重要である。
・地域にはそれぞれアイデンティティーがあり、愛着を持ちながら社会を構築していくためには、市内におけるさまざまな課題について自治体としてどのように取り組むべきか、整理する必要があるだろう。
・地域コミュニティへの帰属意識が低下している。そのような中でもコミュニティのネットワークづくりに熱心な人がおり、「地域で行う課題として挙げられる福祉・防災・防犯等は地域の声掛け活動により解決するのではないか」と提唱し、そのような活動を行う体制づくりが盛んに各地域で広がりをみせている。

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（名和田教授）
・地域運営組織や協議会型住民自治組織がどのように区別されるのか、一度整理する必要がある。
・地域でかなり専門性の高いことに取り組みつつあるため、そこで働く専門人材がより重要になりつつある。
・教育・福祉・まちづくりといった各分野におけるエリア設定について、これらのバランスをどのようにするかという課題がある。
・自治体の庁内の部署間の連携も重要ではないか。

4.研究会の進め方に関する方針
・2020 年 3 月までの研究会設置期間中、残り 2 回の研究会、現地調査を実施することを予定している。次回（第 4 回）研究会を 9 月 25 日に開催し、論点や調査項目等についての議論を行う。
・2020 年 3 月には当研究会の報告書を刊行する。

（文責：事務局）

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