令和6年度

品川区当初予算案
プレス発表資料

令和6年1月31日

◇令和6年度予算の概要◇一般会計2,036億5,600万円、前年度比2.4％増の予算を編成した。
■当初予算の比較
会

計

区（単位:千円,％）

分

令和６年度

令和５年度

増減額

1 一般会計203,656,000

198,794,000

4,862,000

2.4

2 国民健康保険事業会計

36,591,886

36,230,480

361,406

1.0

3 後期高齢者医療特別会計

10,793,359

10,155,992

637,367

6.3

4 介護保険特別会計

28,238,672

27,754,003

484,669

1.7

5 災害復旧特別会計

1,500,000

1,500,000

0

0.0

■一般会計

歳入

区

伸率

（単位:千円,％）

分

特別区税

令和６年度

令和５年度

増減額

伸率

53,951,000

54,904,000△ 953,000△ 1.7

50,380,000

51,400,000△ 1,020,000△ 2.0

11,000,000

11,800,000△ 800,000△ 6.8

43,800,000

44,900,000△ 1,100,000

△ 2.4

国庫支出金

33,942,946

30,910,765

3,032,181

9.8

都支出金

18,816,737

16,715,474

2,101,263

12.6

繰入金（基金繰入金）15,668,179

13,377,345

2,290,834

17.1

その他

26,477,138

26,186,416

290,7221.1

203,656,000

198,794,000

4,862,000

2.4

うち、特別区民税
地方消費税交付金
特別区交付金（都区財政調整交付金）

計
■一般会計

歳出

区

（単位:千円,％）

分

令和６年度

令和５年度

増減額

伸率

議

会

費

840,510

841,956△ 1,446

△ 0.2

総

務

費

24,930,655

26,695,373△ 1,764,718

△ 6.6

民

生

費

104,213,043

95,673,113

8,539,930

8.9

衛

生

費

15,939,072

16,577,977△ 638,905

△ 3.9

産業経済費

4,196,050

4,283,125△ 87,075

△ 2.0

土

木

費

28,374,388

28,210,006

164,382

0.6

教

育

費

23,650,836

25,120,040△ 1,469,204

△ 5.8

公

債

費

1,211,446

1,092,410

119,036

10.9

予

備

費

300,000

300,000

0

0.0

203,656,000

198,794,000

4,862,000

2.4

計

-1-

目次

①

安全安心を守る

木造住宅等の耐震診断費用の全額助成

P.05

区内全域に！感震ブレーカー設置助成の拡大

P.06

携帯トイレを1人20個 40万人全区民に無償配布 ほか

P.07

燃え広がらないまちづくりの推進

P.08

燃え広がらない倒れない しながわへ

P.09

防災訓練リニューアル 新たな共助のスキームづくり

P.10

個人住宅防犯カメラ設置助成 ほか

P.11

地域・災害医療体制整備の充実

P.12

高齢者インフルエンザ予防接種無償化 小児インフルエンザ予防接種助成の対象年齢拡大 P.13

コンビニ90カ所にAED設置

②

P.14

社会全体で子どもと子育てを支える

品川区児童相談所開設

P.15

区立学校学用品全額無償化

P.16

すまいるスクールでの仕出し弁当配達 全37カ所で実施

P.17

認可外保育施設等の利用者支援 第2子以降の助成額を拡充

P.18

産後ケア事業 希望者全員に大幅拡充

P.19

未就園児の定期的預かり事業22施設に拡充

P.20

子ども・若者の意見を反映！品川区子ども計画の策定

P.21

保護者の悩みに寄り添った支援！～子育て支援専門プログラム～

P.22

区内2カ所目の児童発達支援センター 大原児童センターに整備

P.23

木育広場も完備！八潮に在宅子育て支援施設を整備

P.24

保育所・幼稚園を活用した 地域交流の場の創出支援

P.25

南品川児童センターを新たな子ども・若者活動拠点として整備

P.26

不妊治療助成 区独自助成スタート

P.27

HPVワクチン予防接種 男性へも助成を開始

P.28

品川区教育振興基本計画の策定

P.29

多様な部活動の機会を創出～持続可能な部活動に向けて～

P.30

区立学校の改築

P.31

養育費確保および親子交流支援事業

P.32

図書館サービスの向上

P.33

-2-

③

生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる

救急安否確認システムを無償提供

P.34

介護職員等居住支援特別手当 区独自の手当創設

P.35「あたまの元気度チェック」で認知症を早期発見

P.36

デジタル活用でフレイル＆認知症予防

P.37

高齢者補聴器購入助成 所得制限撤廃

P.38

障害児者への助成拡充 所得制限撤廃等を実施

P.39

障害者の超短時間就労のマッチング

P.40

点字ブロックからの音声で 視覚障害者の移動支援

P.41

医療的ケア児へ切れ目のない支援整備

P.42

医療的ケア児が希望する保育施設へ 受け入れ体制を整備

P.43

発達障害教育支援員

P.44

全校配置

不登校緊急対策 多様な学びの場を提供

P.45

区長部局によるいじめ相談対策の拡充

P.46

いじめ防止・対策の強化 区長部局と教育委員会の連携による総合的対策

P.47

こころのセルフコントロール講習会

P.48

ヤングケアラー支援の拡充

P.49

孤独・孤立対策推進

P.50

誰もが自分らしく生きられる社会へ～条例の推進と相談体制の拡充～

P.51

音声翻訳表示ディスプレイ導入～デジタル技術を活用して言語を「見える化」～

P.52

デフの世界を体感しよう！～東京2025デフリンピック１年前記念～

P.53

グループホームの充実

P.54

新たな憩いの場を整備！北品川ゆうゆうプラザを開設

P.55

④

未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる「ウェルビーイング・SDGs推進ファンド」の創設SDGsの推進～ゼロカーボンシティしながわへ向けて～

P.56

区有施設への太陽光発電設備の計画的な設置～環境にやさしい区有施設～

P.57

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

P.58

製品プラスチックの回収

区内全域で本格実施

P.59

マイボトル給水スポット 設置助成で大幅増設へ

P.60

マイガーデンの整備 ほか

P.61

脱炭素化に向けた

新たな交通サービスの実証実験

P.62

中学生から地域へ広げる共助の輪～オールしながわ防災プロジェクト～

P.63

総合実施計画・総合戦略の改定～ウェルビーイングの実現に向けて～

P.64

新庁舎整備の実施設計

P.65

-3-

庁舎跡地等の活用計画策定検討

P.66

旧荏原第四中学校整備

基本計画策定P.67

中小企業の競争力強化・販路拡大支援

P.68

中小企業の人材確保・人材育成を支援

P.69

スタートアップ・創業支援を推進

P.70

CO2排出量を把握し脱炭素経営へ

P.71

企業や飲食店と連携した食品ロス削減 ～“もったいない”プロジェクトの拡充～

P.72

町会・自治会の地域力向上へ

P.73

他団体との協働に補助金

商店街のにぎわいと活性化の推進～切れ目のない経済対策～

P.74

しながわシティラン2025開催（令和7年3月）

P.75

ホッケータウン品川～ホッケーを通じたまちづくり～

P.76

舟運の定期化

P.77

ようこそ！しながわの水辺へ～水辺空間の魅力向上～

P.78

地域とともにつくる魅力ある水辺

P.79

新たな文化観光・交流の拠点へ！品川歴史館 リニューアルオープン

P.80

地域猫活動協力員制度新設

P.81

区民とともに創る都市ブランディング

P.82

ふるさと納税の魅力をアップ

P.83

しながわＤＸの推進

P.84

電子契約の推進P.85

非核平和都市品川宣言40周年事業～平和への思い新たに～

P.86

⑤

職員事業提案制度

採択事業

液体ミルク自販機・おむつの処理機 区有施設に設置 ほか

P.87

マインクラフトで建設業の魅力発信

P.88

庁舎内で待たせない！窓口サービスの向上

P.89

庁舎内に有料広告

P.90

区キャラクターグッズ販売による税外収入の確保

P.91

-4-

木造住宅等の耐震診断費用の全額助成
事業名

住宅・建築物耐震化支援事業

予算額

352,450千円

POINT

耐震診断等の費用負担を大幅に軽減することで住宅の耐震化をさらに加速させ、地震災害に強い安全なまちづくりを推進

事業の概要①木造住宅の耐震診断助成の拡充
現行 補助率：1/2

上限額：戸建て7.5万円、共同住宅13.5万円

補助率：10/10 上限額：戸建て15万円、 共同住宅27万円②非木造住宅の耐震診断・補強設計助成の拡充
現行 [耐震診断] 上限額：10万円[補強設計] 上限額：20万円[耐震診断] 上限額：80万円[補強設計] 上限額：80万円③旧耐震木造住宅の除却助成の対象エリア拡大
現行 東京都防災都市づくり推進計画の整備地域または新防火区域内（おおむね品川区の1/3）
区内全域に拡大

背景・目的
30年以内に大規模な地震が起こる可能性は70％以上と予想されている。
区では住宅等の耐震性を確保するため、平成16年に木造住宅の耐震診断助成を開始し、補強設計・耐震改修・除却費用の助成を実施してきた。
耐震化支援をさらに拡充し、地震災害に強い安全なまちづくりを目指す。

スケジュール
令和6年4月1日 開始

都市環境部 長尾 建築課長
電話 03-5742-6766-5-区内全域に！

区独自の感震ブレーカー設置助成の拡大
事業名

感震ブレーカー普及事業

予算額

20,000 千円

POINT

地震による電気火災の発生防止に有効な感震ブレーカーの設置補助対象拡大と補助額の一部増額を実施

事業概要◆感震ブレーカー（一括遮断型）の補助対象地域を区内全域へ拡大
不燃化特区の木造住宅 → 区内全域の木造住宅◆現状の市場価格に合わせ、補助額を増額

背景・目的
震災時に発生する火災の約6割は、電気機器等からの出火（通電火災）と言われており、区では平成28年度から、不燃化特区の木造住宅に対し、
感震ブレーカーの設置補助を実施している。
東京都地域防災計画震災編を踏まえ、感震ブレーカーの補助対象地域の拡大および補助額の一部増額を実施し、区内全域における設置拡大を進め、より安全・安心なまちづくりを推進していく。
タイプ

種類

一括遮断型（屋内すべての機器を遮断可能）
分電盤
（内蔵型）

分電盤
（接続型）

◎

◎

特定機器
遮断型

アース付
おもり玉・
コンセント型
コンセント型
バネ式

イメージ

区の
取り組み

◎

・補助対象地域の拡大
・補助額の増額〇－
5年度 都が木密斡旋販売 地域へ無償配布

防災まちづくり部-6-

羽鳥 防災体制整備担当課長
電話 03-5742-7850

携帯トイレを1人20個
40万人全区民に無償配布ほか
事業名①在宅避難者支援体制整備・在宅避難推進事業②避難生活用物資の充実

予算額①640,679 千円

POINT●携帯トイレ1人20個を全区民に無償配布●エレベーター閉じ込め対策として防災チェアを無償配布●女性視点での備蓄避難所運営の見直し②6,280 千円

事業概要◆在宅避難者への物資支援・把握方法等の公助支援の体制の構築◆携帯トイレ・しながわ防災ハンドブックの全戸配布、希望するマンショ
ンへ非常用品の入ったエレベーター用防災チェア等の配布◆女性視点での備蓄品の拡充やペット同行避難用ケージの新規備蓄等

背景・目的
建物の耐震化率向上等の減災対策により、東京都の被害想定において在宅避難可能な世帯が増えていることから、在宅避難者が安心して自宅で避難ができる体制づくりを進めていくことが重要である。
在宅避難者に対しては、物資の需要の把握方法や、物資の供給方法などを定め、また、携帯トイレの全戸配布や、マンションのエレベーターの閉
じ込め対策などを行い、住み慣れた自宅で避難できる体制を強化する。
また、避難生活用物資について、女性の避難者やペットがいる避難者などが安心して過ごすことができるように、必要な物資を備蓄することで、多様な避難へ対応する。

防災まちづくり部 平原 防災課長
電話 03-5742-6694-7-

燃え広がらないまちづくりの推進
事業名

整備地域不燃化加速事業

予算額

58,937 千円

POINT

まち全体の不燃領域率を底上げするため、震災時に甚大な被害が想定される地域として指定されている「整備地域」のうち、「不燃化特区」として指定されていない地区への助成を実施する

事業概要
最新の東京都地域危険度測定調査における整備地域内の火災危険度4の7つの地区のうち、不燃領域率の低い小山2丁目・中延4丁目にて、老朽建築物の除却や建て替えに伴う設計・工事監理にかかる一部費用の助成支援を行う。
また、火災危険度4の残りの5つの地区にて、現在の建物状況等、不燃領域率の基礎調査を実施する。
【凡例】

整備地域

火災危険度4

不燃化特区

小山2丁目

中延4丁目

背景・目的
東京都の“防災都市づくり推進計画の基本方針”に基づき、地域危険度
等が高い地域を「整備地域」に、整備地域内の一部をさらに「不燃化特区」として指定し、都と連携した不燃化事業に取り組んでいる。
令和6年度は、地域全体の防災性を向上させるため、不燃化特区以外の地域への取り組みを加速する。

都市環境部

-8-

小川 木密整備推進課長
電話 03-5742-6778

燃え広がらない倒れない しながわへ
事業名①不燃化特区支援事業②住宅・建築物耐震化支援事業

予算額①25,912 千円

POINT

不燃化や耐震化に資する除却・建て替え・耐震改修等を積極的に促し、安全なまちづくりを推進②9,000 千円

事業概要
最新の東京都地域危険度調査における火災危険度および建物倒壊危険度の高い地区を対象に、建築に関する専門家による戸別訪問（11地区）を実施
し、区で実施している除却・建て替
え・耐震改修等の相談や助成制度の周知を実施する。

背景・目的
30年以内に大規模な地震が起こる
可能性は70％以上と予想されている。
区内の不燃化や耐震化の進捗は、まだ十分とは言えず、火災危険度および
建物倒壊危険度の高い地区には、特に事業を周知する必要がある。
東京都と連携し、「不燃化特区支援事業」「住宅・建築物耐震化支援事業」などを利用した除却・建て替え・耐震改修等を進め、不燃領域率や耐震化率を改善し、災害に強いまちづくりを目指す。

都市環境部
都市環境部

小川 木密整備推進課長 電話 03-5742-6778
長尾 建築課長
電話 03-5742-6766-9-防災訓練リニューアル
新たな共助のスキームづくり
事業名地区総合防災訓練

PLUS ONE 2024

予算額

10,675 千円

POINT

幅広い層の声を反映し、多様な世代・事業者が参加する防災訓練事業概要◆さまざまな人が参加しやすい防災訓練にするため、防災イベントなどを通して集めた意見をもとに、誰もが気軽に参加できる要素も取り込んだ訓練の枠組みを構築。区民、事業者の参加を促すことで、参加者と防災協議会との繋がりを深め、共助意識の向上を図る。
◆令和6年度は5地区の総合防災訓練で実施する。

背景・目的
災害の被害を最小限に抑えるために、平常時から地域が一丸となって助け合う“共助”の意識を高めていくことは非常に重要である。
参加者が固定化する傾向があるなどの課題がある防災訓練について、区
民ニーズの取り込みやオープン参加型要素の検討などを実施。誰もが気軽に参加できる地区総合防災訓練を開催する。
地域住民同士の顔の見える関係をより広げていくことで、共助の意識を高め、地域防災力の向上に繋げていく。
【新たな要素】

参加型コンテンツ（一例）

防災キッチンカー

防災まちづくり部-10-

伊藤 災害対策担当課長
電話 03-5742-6694

個人住宅防犯カメラ設置助成 ほか
事業名

個人宅における住まいの防犯対策助成事業

予算額

5,03０ 千円

POINT

個人宅を対象に防犯設備の設置費用の一部を補助金として交付し、より防犯力の高い安心・安全なまちづくりを推進する

事業概要
個人宅を対象に防犯設備の設置費用の一部を補助金として交付【補助対象】
戸建て住宅（区内に住所を有する者）【補助対象設備】
防犯カメラ、録画機能付ドアホン【補助金額】
設置費用の2分の1（交付上限：防犯カメラ20,000円、録画機能付ドアホン7,000円）【申請可能回数】
防犯設備ごとに1回（設置から7年経過後の交換等は再申請可能）

背景・目的
これまで、防犯カメラ設置などの助成事業は、町会、商店街などの地域団体が運用するものに限られていた。
昨今の犯罪手口の多様化や凶悪化などを受け、区民の体感治安が悪化しているため、個人宅における防犯対策まで支援を拡大することにより、区民の安全安心を確保するとともに、まちの防犯力を高めていく。

スケジュール
令和６年４月１日 申請受付予定（同日以降に設置した設備を対象）

地域振興部

-11-

河合 生活安全担当課長
電話 03-5742-6584

地域・災害医療体制整備の充実
事業名

地域・災害医療体制整備事業

予算額

18,094 千円

POINT●平時・災害時における医師会等との連携強化●「品川区災害時医療救護活動マニュアル」の改定●医療機関等との救護所訓練を充実

事業概要
感染症や激甚災害等をみすえ、平時から医師会等と定例会を行うなど連携の強化を図るとともに、災害時医療救護活動マニュアルを改定。医療救護所訓練を充実させ、災害時における医療提供体制の強化を図る。

背景・目的
感染症拡大時や大規模災害時には多数の傷病者が発生することが予想されており、区と医師会・病院等の連携による迅速・適切な医療の提供が求められる。
災害発生時等に迅速な対応を可能にするため、平時からの医師会・病院等との連携体制を構築する。また、品川区地域防災計画の改定をふまえ、
災害時医療救護活動マニュアルを改定するとともに、救護所訓練の実施などにより、区民の生命と安全を守るための備えを充実させる。

スケジュール
4月～令和7年3月 災害時医療救護活動マニュアル改定
医師会等との定例会の実施
9月～令和7年3月 病院と連携した医療救護所訓練の実施（3カ所程度を想定）

健康推進部 若生 健康課長
電話 03-5742-6742-12-高齢者インフルエンザ予防接種無償化
小児インフルエンザ予防接種助成の対象年齢拡大
事業名

高齢者・小児インフルエンザ予防接種促進事業

予算額

312,979 千円

POINT●高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額を無料に●小児インフルエンザ任意予防接種費用の助成対象
を拡大

事業概要
◆高齢者インフルエンザ定期予防接種
・自己負担額：無料（5年度は2,500円）
・対象者：65歳以上の区民等（令和6年12月31日までに65歳になる方）◆小児インフルエンザ任意予防接種・助成金額：1回あたり1,000円助成
・対象者： 生後6カ月から高校3年生相当までの区民（5年度は1歳から中学3年生まで）

背景・目的
季節性インフルエンザの重症化予防および発症予防には予防接種が有効であることから、10月1日から1月31日まで高齢者および小児インフル
エンザ予防接種促進事業を行っている。
更なる感染予防の取り組みとして、予防接種法に基づく高齢者の定期予防接種を無償化。あわせて、小児の任意予防接種の助成対象を拡大し、子育て家庭の経済的負担と感染不安を軽減する。

スケジュール
9月下旬～ 予診票等の案内送付
10月1日～令和7年1月31日（予定） 助成対象となる接種期間

品川区保健所 坂野 保健予防課長
電話 03-5742-9147-13-

コンビニ90カ所にAED設置
事業名

コンビニエンスストアへのAED設置

予算額

16,178 千円

POINT●コンビニエンスストアと協定を締結●AEDによる救命処置が24時間可能に

事業概要◆協定を締結したコンビニエンスストア（区内の約90店舗（予定））
へAEDを設置◆設置店舗にはAED設置ステッカーを入口付近に掲示◆傷病者が発生した場合、設置店舗で24時間貸出実施◆しながわマップ等への掲載により設置店舗を周知

背景・目的
現在290台のAEDを区施設等に設置しているが、区施設が閉まっている夜間・休日には利用することが出来ない。
区内で営業するコンビニエンスストアへ設置することにより、夜間・休日を問わず24時間いつでもAEDが利用可能な環境を整備。緊急時の迅速な対応を促し、救命を促進することを目指す。

スケジュール
８月～ 設置（予定）＊掲示ステッカー案

健康推進部 若生 健康課長
電話 03-5742-6742-14-品川区児童相談所開設
事業名

品川区児童相談所の開設・運営

予算額

878,418 千円

POINT●児童虐待・通告窓口を区児童相談所に一元化●児童相談所と子ども家庭支援センターの両輪体制による相談・支援体制の構築

事業概要≪開設前（令和６年４月～９月）≫◆東京都からのケース引継ぎおよび一時保護受託の実施◆児童相談所運営体制の整備≪開設後（令和６年１０月～）≫◆児童相談所・一時保護所の運営

背景・目的
平成28年の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所の設置が可能となったことを受け、区は、地域の子どもの健やかな育ちを守る
体制をさらに強化するため、令和6年10月に児童相談所を開設する。
これまで東京都品川児童相談所と区子ども家庭支援センターがそれぞれで受けていた児童虐待・通告相談に関する窓口を区児童相談所に一元化。
一時保護などの法的対応を担う児童相談所と、虐待予防・地域での養育の支援などを担う子ども家庭支援センターが両輪となって、虐待の重篤度や相談者のニーズに応じた相談・支援を行っていく。
●建物外観●設置場所（北品川3-10-9）

子ども未来部

長谷川 児童相談所開設準備課長
1
電話 03-6721-8261-15-

区立学校学用品全額無償化
事業名

補助教材費保護者負担軽減事業

予算額

549,400 千円

POINT

各家庭が負担している学用品(書道用具や絵の具、ドリルなどの副読本等)にかかる費用を公費で負担

事業概要◆学年ごとに1人あたりの負担額（11,000円～39,000円）を設定し、児童・生徒数に応じた一定の金額を各学校に交付する。
◆各学校が教育活動において必要な補助教材等を選定し、購入する。

背景・目的
学校教育において、各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きい。
また、近年の物価高騰の影響を受けて教育費以外の家庭の負担も増しているため、対象学年の全員が使用する補助教材等の費用を公費負担とし、保護者の負担軽減を図ることで、子育てしやすい環境を整備する。
学習費総額（小学校6年間、中学校3年間）
（円）

公立小学校

（円）

公立中学校

約161万円

約211万円
約146万円

約192万円

出典：「令和3年度子供の学習費調査」（文部科学省）

教育委員会事務局 柏木 学務課長
電話 03-5742-6827-16-すまいるスクールでの仕出し弁当配達
全37カ所で実施
事業名

注文弁当対応事業

予算額

10,734 千円

POINT

夏休み中のすまいるスクール利用児童へ注文弁当取り次ぎを実施（有料・希望制）

事業概要
注文弁当の配送費や事業に関わる人員経費を区が負担することで、すまいるスクール利用児童に届く注文弁当の取り次ぎ環境を整備する。
◆利用方法 区が指定する弁当配達業者と保護者の直接契約※保護者が直接ネット注文・クレジット決済◆利用対象 品川区すまいるスクール登録児童

背景・目的
小学生の子を持つ親より、夏休みの学校休業期間に、家庭での昼食準備が負担であるという声が増えている。
すまいるスクール登録児童を対象に昼食の配達サービスを利用できるよ
うにすることで、就労家庭等の家事負担軽減を図る。

子ども未来部 藤村 子ども育成課長
電話 03-5742-6719-17-認可外保育施設等の利用者支援
第2子以降の助成額を拡充

事業名

認可外保育施設等の利用者支援策の拡充

予算額

1,051,555 千円

POINT●認可保育所申し込みの不承諾要件を撤廃●待機児童対策から幅広い子育て支援へ

事業概要
従来、待機児童対策として実施していた保護者助成制度（認証保育所保育料助成制度・認可外保育施設保育料助成制度）を統合。認可保育所申し込みの不承諾要件を撤廃することで、子育て家庭が多様な保育施設で保育を受けることができる環境を整備する。
<支援内容>◆認可保育所申し込みの不承諾要件を撤廃◆第２子以降の助成額を拡充◆企業主導型保育施設を利用する家庭を助成対象に拡充 など

背景・目的
これまで、区は総合的な待機児童対策により、保育の受け皿の整備を促
進し、令和４年度に待機児童ゼロを達成した。一方で、子育て家庭のニー
ズはさまざまであり、選択する保育施設も多様化している。
子育て家庭が種別を問わずに希望する保育施設を利用することができる
よう、保護者助成制度の抜本的な政策転換を図り、子育て家庭のウェル
ビーイング実現に寄与する。

スケジュール
４月～ 事業（助成申請受付）

子ども未来部 石井 保育支援課長
電話 03-5742-6540-18-産後ケア事業 希望者全員に大幅拡充
事業名

産後ケア事業

予算額

115,150 千円

POINT●利用要件を緩和し、希望者すべてが利用可能へ●対象者の拡大●利用回数の拡大●宿泊型の実施医療機関の追加

事業概要
利用要件の緩和や対象者の拡大など、より多くの区在住の母子が産後ケ
ア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）の支援を受けられるよう整備する。
◆宿泊型…区指定医療機関にて回復のための心身のケア、授乳や育児相談・区指定の実施医療機関を追加
・対象を産後5カ月未満に拡大
・自己負担額の軽減◆日帰り型…荏原保健センター産後ケア室にて、助産師が母子の心身ケア
および育児相談等◆訪問型…助産師が利用者の自宅を訪問し、母子の心身ケアや育児相談・日帰り型と訪問型の対象を産後1年未満までに拡大
・日帰り型と訪問型の自己負担なしへ
・日帰り型と訪問型の利用可能回数をあわせて5回までに拡充

背景・目的
産後は、環境や身体の変化により、母体への負担が大きい。
希望するすべての方が産後ケアを受けることができるよう利用要件の緩和など事業の充実を図り、多くの母子に対して心身のケアや育児サポート等を行える環境を整備。より安心して子育てができる環境を目指す。

スケジュール
４月～ 事業の拡充

品川区保健所 石橋 品川保健センター所長
電話 03-3474-2000-19-

未就園児定期預かり事業22施設に拡充
事業名

未就園児定期預かり事業

予算額

164,724 千円

POINT●全ての子どもの育ちを支援●対象施設に幼稚園を追加

事業概要
普段保育所や幼稚園を利用していない子ども（未就園児）を、保育所等
で週に１～２回程度定期的に預かることにより、多様な他者との関わりを通じた子どもの育ちを促す。
また、国の「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据え、令和５年度のモデル事業を実施するなかで出た課題などを精査し、「しながわモデル」の確立を目指す。

背景・目的
地域の中で孤立しやすい「未就園児」を保育所等で週に１～２回程度預
かる「未就園児の定期的な預かりモデル事業」を令和５年度に開始。保育現場とともに作り上げた、「トキメキ☆ドキドキ トキドキ保育」という愛称のもと、広く子どもの育ちを支援している。
対象施設を幼稚園まで拡大するとともに、実施施設数、受入れ枠を拡充することで、育児負担の軽減を図るとともに、未就園児の子育て家庭のさらなるウェルビーイングの実現に寄与する。

スケジュール
4月～ 実施園の選定
6月～ 預かりを順次実施

子ども未来部 石井 保育支援課長
1
電話 03-5742-6540-20-子ども・若者の意見を反映！
品川区子ども計画の策定

事業名

品川区子ども計画策定

予算額

23,572 千円

POINT

子ども・若者の意見を反映させた一体的な計画を策定

事業概要
国の指針や「こども大綱」を踏まえ、現行計画（子ども・若者計画など）の取り組み状況の進捗管理および課題の整理等を行い、新たな計画を策定する。
◆子どもや若者、保護者を対象としたアンケートやワークショップ等を実施◆計画策定委員会を設置◆アンケートを整理・分析し計画へ反映

背景・目的
令和5年4月に施行された「こども基本法」の規定により、地方自治体（市区町村）は、国の「こども大綱」を踏まえた「こども計画」の策定の努力義務が課せられた。
区では、計画期間が令和6年度で終了する「第二期品川区子ども・子育て支援事業計画」および「品川区子ども・若者計画（第2期）」の2つの計画を一体化することで、区民にとって分かりやすく、具体的な子ども施策の指針となる「品川区子ども計画」の策定に向けた検討を進め、さらなる子ども・若者支援の推進を目指していく。

スケジュール
令和6年度
アンケート調査
ワークショップ
庁内検討ＰＴ
計画策定委員会

令和7年度
計画策定

新計画実施

子ども未来部 藤村 子ども育成課長
1
電話 03-5742-6719-21-

保護者の悩みに寄り添った支援！
～子育て支援専門プログラム～

事業名

適切な親子関係形成支援事業～専門プログラムの活用～

予算額

1,954 千円

POINT

子育てに困難さや不安を抱えている家庭に対して、専門プログラムを実施し、児童虐待を未然に防ぐ

事業概要①子ども家庭支援センターで相談中の方に向けた支援
子どもがいうことを聞かない、つい怒鳴ってしまうなどの保護者の悩みに対し、親と子の愛着を育むコミュニ
ケーションを学ぶことを目的にグループワークなど（全6回）を実施②区内在住で子育てに悩みがある方に向けた支援
体罰によらないしつけの方法を保護者自身が見つけることを目的に、講座やグループワークなどの専門プログラム（全9回）を実施

背景・目的
令和4年度の子ども家庭支援センターでの相談件数は1,286件であり、そのうち児童虐待相談は823件であった。児童虐待相談件数は増加の一途を辿っている。
子ども家庭支援センターで相談対応している家庭については、面接だけではなく、講座やグループワークなどの専門プログラムを実施することで保護者の意識、行動改善を狙う。また、顕在化していない層にも専門プロ
グラムを実施することで、子育てへの不安を軽減し、児童虐待を未然に防止する。

スケジュール①６月 ファシリテーター養成講座参加②５月以降 開催予定

子ども未来部

７月以降 実施予定

染谷 子ども家庭支援センター長電話 03-6421-5241-22-

区内2カ所目の児童発達支援センター
大原児童センターに整備
事業名

児童発達支援センターの整備

予算額

245,210 千円

POINT●心身の発達に遅れや障害がある児
童の療育環境を充実●障害の有無に関わらず、遊びを通して交流できる
インクルーシブな環境の拡充

事業概要♦医療的ケア児地域生活支援促進事業（インクルーシブひろばベル）を含めて、区内2カ所目の児童発達支援センターを設置するため、大原児童センターと連携し、インクルーシブな環境を整備する。
※インクルーシブひろばベルとは、障害の有無に関係なく、誰もが自由に遊びを楽しみながら多様な人と関わることができるひろば

背景・目的
心身の発達に遅れや障害がある児童が増加しており、地域における療育の中核的な役割を担う児童発達支援センターの必要性が増している。
そのため、区内2カ所目となる児童発達支援センターを整備し、地域における療育環境の充実を目指す。

スケジュール
令和6～7年度 建物の改修工事・運営事業者公募
インクルーシブひろばベルの仮移転（旧荏原第四中学校跡地）
令和7年度 開設

（児童発達支援センターの整備に関すること）
福祉部 川崎 障害者施策推進課長 電話 03-5742-3080（インクルーシブひろばベルの仮移転に関すること）
福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706-23-

木育広場も完備！

八潮に在宅子育て支援施設を整備
事業名

八潮在宅子育て支援施設の整備

予算額

725,448 千円

POINT●八潮地区に在宅子育て支援の拠点となる施設を整備●預かり・相談・遊び・交流の場として子育てを支援

事業概要
旧八潮南保育園跡地を活用し、在宅子育て支援の拠点として、子育て中の親子がふらっと立ち寄れる施設を整備。
令和７年度中の施設開所に向けて、オアシスルームや木育広場の整備工事などを実施する。
【施設イメージ】

オアシスルーム

木育広場

背景・目的
在宅での子育て支援を推進するために、区内12カ所にオアシスルームを設置しているが、八潮地区には設置されていなかった。
旧八潮南保育園跡地を活用し、かねてよりニーズが高かったオアシス
ルームを設置。リフレッシュのための預かりはもとより、子育て家庭がふ
らっと立ち寄り、気軽に交流したり木の温もりのある遊具で子どもが遊んだりすることのできる場として整備し、子育てしやすいまちづくりを推進する。

スケジュール
7月～ 工事説明会・着工・開設準備
令和7年5月～ 運営

子ども未来部 石井 保育支援課長
電話 03-5742-6540-24-

保育所・幼稚園を活用した
地域交流の場の創出支援
事業名

保育所・幼稚園の地域の子育て支援

予算額

24,200 千円

POINT●地域との交流機会を創出し子育て家庭の不安を解消●保育所・幼稚園の多機能化を促進

事業概要◆保育所・幼稚園を活用した地域交流の場の創出支援
保育所・幼稚園において、子ども食堂や子育てに関する情報交換等を通じた地域交流の場として活用する際の費用を助成。
◆地域の子育て相談支援
保育所・幼稚園で育児に関する相談・助言などを実施し、子育て家庭の育児不安等の解消につなげる。

背景・目的
令和6年4月より改正児童福祉法が施行され、地域における子育てに関する相談や助言、情報提供を行う「地域子育て相談機関」として、保育所等の担う機能・役割が拡大する。
区ではこれまで、保育所等の空きスペースを活用した一時預かり事業を実施する等、保育所等の多機能化を支援してきた。今後、ますます地域イ
ンフラとしての役割を担う保育所等の多機能化を支援することで、地域交流のきっかけを創出するとともに、子育て家庭の不安の解消を目指す。

スケジュール
12月 交付申請依頼
令和7年3月 実績報告

子ども未来部 石井 保育支援課長
電話 03-5742-6540-25-

南品川児童センターを新たな子ども・若者活動拠点として整備
事業名

子ども・若者活動拠点整備

予算額

23,300 千円

POINT●すべての子ども・若者（青少年）のウェルビーイ
ングの充実を目指す●さまざまな価値を提供する総合支援施設の整備

事業概要
さまざまな体験・機会を提供し、他者や社会とのつながりを強めるとともに、青少年自身が活力を高めるなど自己を見つめ、そのなかで人生の充実を目指せるよう支援する施設を整備。令和6年度は基本構想で固めたイ
メージをもとに準備を進める。
◆基本設計の策定◆子ども・若者の意見を聴く機会の確保◆必要な機能や運用方法の検討

背景・目的
昨今、青少年が抱える問題は複雑化しており、中長期的に関わっていく必要がある一方、個々の価値観やニーズに即した対応が求められている。
子どもから青年期まで、一貫して集まることができる交流施設（子ども・若者活動拠点）を整備し、さまざまな体験・経験の機会を提供することで、生きづらさの解消や、自身の成長、他者とのつながりを持つための一助となることを目指す。

スケジュール
令和6年度
基本設計
令和7年度
実施設計
令和8～10年度 建設工事
令和10年度
開設予定（場所：南品川４-5-28 現南品川児童センター）

子ども未来部 藤村 子ども育成課長
電話 03-5742-6719-26-不妊治療助成 区独自助成スタート
事業名①不妊治療医療費助成（保険適用分）②不妊・不育等相談事業

予算額

52,812 千円

POINT

不妊や不育に悩む方、不妊治療を受けている方へ経済的、精神的な支えとなる支援を行う

事業概要①東京都の特定不妊治療助成の対象とならない体外受精や顕微授精など、
保険診療医療費の自己負担額（3割）に対して、5万円を上限に助成。
（助成回数は、治療開始時の年齢によって6回または3回）②専門カウンセラー（看護師や心理士など）による電話やオンライン面接による不妊・不育相談事業（無料）の実施
不妊治療等についての啓発冊子作成、ホームページ掲載等による普及
啓発活動。

背景・目的
体外受精や顕微授精に係る不妊治療医療は、令和4年度に保険適用となったが、それでも10～20万円程度かかるケースが多く、依然として生活の大きな負担となっている。また、不妊の悩みを抱える当事者は、身体的・経済的・精神的な負担が大きく、一人で悩みを抱え込み孤立化しやす
い状況である。
経済面・精神面の支援を充実し、当事者の不安や負担を軽減することで、安心して妊娠・出産ができる環境の整備を図る。

スケジュール
7月～ 不妊治療医療費助成（保険適用分）受付
8月～ 相談事業
・電話相談：月1回、平日夜間（午後6時～8時）※予約不要
・オンライン面接（ZOOM相談）：月1回、平日昼間、1回45分程度（4枠）※事前予約制

健康推進部 若生 健康課長
電話 03-5742-6742-27-

HPVワクチン予防接種
男性へも助成を開始

事業名

ＨＰＶワクチン予防接種促進事業

予算額

173,272 千円

POINT●新たに男性の任意予防接種費用を全額助成●女性への定期予防接種および接種を逃した女性へのキャッチアップ接種をさらに促進

事業概要【HPV（ヒトパピローマウイルス）任意予防接種】
対象者：品川区在住の小学6年生～高校1年生相当の男性
自己負担額：無料【HPV（ヒトパピローマウイルス）定期予防接種】
対象者：・品川区在住の小学6年生～高校1年生相当の女性
・平成9年度生まれ～平成19年度生まれの女性のうち、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方（キャッチアップ接種対象）
自己負担額：無料

背景・目的
HPVは女性が罹患する子宮頸がん等、さまざまな種類のがんや性感染症を引き起こすウイルスであり、定期予防接種対象として一定年齢の女性が定められているが接種率は未だ低調である。
接種勧奨を実施し女性の接種率を向上させるとともに、新たに男性の任意予防接種への助成事業を開始し、集団免疫の向上などを図ることで、子宮頸がん予防をさらに推進する。

スケジュール4月～ 男性への任意予防接種事業
7月～ キャッチアップ接種対象者に接種勧奨案内送付

品川区保健所 坂野 保健予防課長
電話 03-5742-9147-28-

品川区教育振興計画の策定
事業名

品川区教育振興基本計画の策定

予算額

7,675 千円

POINT

●教育施策を総合的・体系的に示した計画を策定●策定委員会を配置し多様な意見を取り入れる●子どもたちの意見を反映

事業概要
教育を取り巻く最新の動向を踏まえつつ、区の教育施策を総合的・体系的に示した行政計画を策定する。

背景・目的
区ではこれまで、「プラン21」、「品川教育ルネサンス」など独自の教育改革を推進し、先進的な取り組みにより大きな成果を挙げてきた。
これまでの取り組みを踏まえるとともに、未来に向け、今後の教育施策の全体像を総合的・体系的に示した行政計画を策定し、当該計画に基づく着実な施策展開を図る。

スケジュール
令和６年４月以降
令和７年３月策定委員会の開催（随時）
子どもたちの意見把握
パブリックコメント
計画策定

教育委員会事務局 宮尾 庶務課長
1
電話 03-5742-6823-29-

多様な部活動の機会を創出～持続可能な部活動に向けて～

事業名

部活動地域移行等推進事業

予算額

76,967 千円

POINT●多様な部活動機会の確保●専門性の高い指導の実現●教員の業務負担の軽減

事業概要◆学校・PTA・文化スポーツ振興関係者を委員とした協議会の開催◆民間委託による地域部活動（ダンス、ラグビー、ホッケー）の運営◆区立中学校・義務教育学校での部活動の一部の運営を民間委託に移行◆教員が担ってきた部活動運営業務の一部を代行するコーディネーターを
各学校に1人配置

背景・目的
スポーツ庁・文化庁から示されたガイドラインでは、令和５年度から令和7年度までを部活動の「改革推進期間」と位置づけており、区では今年度、区立学校における部活動の地域移行のあり方等を検討するための協議会を設置し、検討結果を踏まえた実証事業を行っている。
区立学校の子どもたちが、多様な種目の部活動に参加できる機会を創出
するとともに、民間委託を学校に導入し、専門性の高い指導の実現を目指す。あわせて、部活動の運営業務の一部をコーディネーターが代行することで、教員の業務負担の軽減を図る。

スケジュール
令和６年４月～ 協議会（随時）
部活動の民間委託による運営順次開始

教育委員会事務局 中谷 指導課長
1
電話 03-5742-6830-30-

区立学校の改築
事業名

区立学校の改築

予算額

5,093,918 千円

POINT●建物の老朽度等を踏まえた計画的な改築の推進●省エネ設備等の整備による環境教育への活用●地域防災拠点としての機能充実

事業概要
学校名

進捗状況

竣工予定

浜川小学校

改築工事中

6年3月：校舎棟
7年7月：外構

第四日野小学校

改築工事中

7年7月：体育館棟
8年10月：外構

浜川中学校

改築工事中

8年7月：校舎棟
9年8月：外構

城南第二小学校

改築工事中

7年6月：校舎棟
9年9月：体育館棟
11年3月：外構

源氏前小学校６年８月より工事着手

11年4月：校舎棟
11年8月：外構

鈴ケ森小学校６年に実施設計（7年に工事着手）

浅間台小学校６年に基本設計（8年に工事着手）

東海中学校

６年に現況調査（着手未定）

背景・目的
学校施設の多くが老朽化のため更新時期を迎えており、就学人口の増加等に伴う教室不足への備えも必要になってきている。
そこで、学校改築を計画的に推進し、地域や学校の特色を踏まえた安全・安心で良好な教育環境を整備するとともに、災害時には地域防災の要となるよう、防災機能の充実を図る。

教育委員会事務局 森 学校施設担当課長
1
電話 03-5742-6045-31-

養育費確保および親子交流支援事業
事業名

ひとり親家庭自立等支援

予算額

2,364 千円

POINT

●養育費確保支援メニューを拡充●新たに親子交流（面会交流）支援を実施

事業概要
専門の相談員を配置し、養育費の確保などを包括的にサポート① 相談支援・養育費等相談支援② 取り決めに係る支援・公正証書作成支援：実費助成
・ADR（裁判外紛争手続き）支援：上限5万円③ 履行および確保に関する支援
・養育費立替保証料補助：上限５万円
・親子交流（面会交流）支援（1年目のみ）
離婚後に親子が交流する際の仲介支援など：上限15万円

背景・目的
養育費の受領率や親子交流（面会交流）等の実施率は少しずつ増加しているものの、公正証書等の書面で取り決めをしていないひとり親家庭では依然低い状況にある。
区が公正証書の作成や親子交流支援に係る経費の一部を補助し、養育費の確保や親子交流の実施を促すことで、離婚後のひとり親家庭が円滑に新生活へ移行できるよう支援するとともに、子どもの健やかな成長・発達のための環境確保を目指す。

子ども未来部 飛田 子育て応援課長
電話 03-5742-6383-32-

図書館サービスの向上
事業名①公共・学校図書館システムバージョンアップ
②品川区子ども読書活動推進計画の策定

予算額①60,605 千円

POINT●図書館利用者の利便性を向上●子どもたちの読書活動推進に向けた環境の整備②8,647 千円

事業概要①システム機器の更新に合わせ、貸出券のスマートフォン対応、読書記録の希望者への提供等を実施する。
②子どもたちが読書の楽しみを享受できる環境を整えるため、次期品川区
子ども読書活動推進計画（令和7年度～11年度）を策定する。

背景・目的①機器の更新に合わせて図書館システムのバージョンアップを実施し、利用者の利便性向上を図る。
②引き続きすべての子どもたちが、本・情報の活用を通じて自ら主体的に思考し、行動する人に育つことを目指すとともに、国・都の動向を踏まえ、新たな視点を取り入れた次期計画を策定する。

スケジュール①令和6年4月～
令和7年1月②令和6年5月～
令和7年3月

機器更新およびシステム構築
新機能の提供新計画の検討
計画策定

教育委員会事務局 吉田 品川図書館長
1
電話 03-3471-4667-33-

救急安否確認システムを無償提供
事業名①高齢者安否確認事業②在宅生活支援事業

予算額

56,503 千円

POINT●救急代理通報システム利用者の自己負担を無償に●システムの利用ができる障害対象要件の拡大

事業概要
自宅内での病気や事故などの緊急事態に救急ペンダントの通報ボタンを押すと、民間受信センターから派遣員が即時援助に駆け付けるシステム「救急代理通報システム」の利用者の自己負担額を無償とする。
また、在宅生活支援事業の障害対象要件に国・都障害者手当受給中の難病患者の方と人工呼吸器を使用し常時介護が必要な方を新たに追加する。

背景・目的
これまで救急代理通報システムは一部本人負担のもと実施し、高齢者および障害者の安全な生活を確保してきた。自己負担額を無償にすることで利用者増を図り、高齢者および障害者の異変に早く気づき、早期発見・救命につなげる。
また、障害のある方の対象要件を拡大することで、より多くの障害のある方の安心した在宅生活につなげていく。

スケジュール
4月～ 自己負担の無償化
障害対象要件の拡大

高齢者に関すること障害者に関すること-34-

福祉部 東野 福祉計画課長
電話 03-5742-6885
福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706

介護職員等居住支援特別手当
区独自の手当創設
事業名①介護・障害福祉職員居住支援手当②介護職員人材確保・定着事業

予算額①542,400 千円

POINT

さまざまな支援で人材確保および定着へ②58,056 千円

事業概要
介護・福祉職員の人材確保および定着へ向けた支援の実施。
◆区内の介護・福祉現場に従事する職員に居住支援手当を支給◆介護・福祉人材確保費用の支援◆平塚橋特養ホームにＩＣＴ見守りシステム設置◆品川介護福祉専門学校へ教育環境整備費を助成◆説明会の開催など、有償ボランティアと介護施設のマッチング支援

背景・目的
慢性的に介護・福祉職員が不足している要因の一つに給与等処遇の課題が挙げられている。居住支援手当を支給することで、職員の定着を支援し、要介護高齢者・障害者へのサービス提供体制基盤の安定化に繋げていく。
また、事業者へ人材確保の費用や環境整備等の費用を支援することで、職員を確保するとともにＩＣＴを活用し、介護・福祉職員の業務負担を軽減。就業の定着を図り、地域福祉の充実を目指す。

スケジュール①4月～ 介護・障害福祉職員居住支援手当の周知→申請→交付②4月～ 介護職員確保助成周知・申請受付開始
5月～ 品川区介護福祉専門学校教育環境助成
7月～12月 有償ボランティアと介護施設のマッチング事業実施

福祉部

松山 障害者支援課長
菅野 高齢者福祉課長-35-

電話 03-5742-6706
1
電話 03-5742-6727

「あたまの元気度チェック」で認知症を早期発見
事業名

認知症高齢者支援事業

予算額

17,780 千円

POINT●認知機能チェックの対象年齢を50才以上に拡大●もの忘れ・認知症に関する相談窓口の開設

事業概要

イベント等で50歳以上を対象に、自身の認知機能をチェックできる「あたまの元気度チェック」ブースを設置。同時に来場者に対して認知症に関する普及啓発を行う。
認知症の本人や家族からの日常的な生活や効果的な介護方法についての相談に加え、介護に対する不安解消に係る助言や社会参加へつながる既存事業やサービスの紹介などに対応できる窓口を設ける。

背景・目的
認知症高齢者の増加、および令和6年1月の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行を受け、認知症に関する正しい理解を深められるよう普及啓発を強化していく必要がある。
「共生と予防」の観点から、認知症を誰もが我が事として捉え、早期から関心を持てるよう、認知機能を簡易に確認できるツールなどを用いて意識の醸成を図り、普及啓発へとつなげる。
また、相談窓口の設置により相談体制を強化。医療や介護につながる前の初期段階から相談やサポートを行い、本人や家族への継続的な支援に繋げ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような共生社会の実現を目指す。

スケジュール
通年 各種イベント等で随時実施（合計1,000人をチェック予定）
７月～ もの忘れ・認知症相談窓口を開設

福祉部

-36-

川原 高齢者地域支援課長
電話 03-5742-6732

デジタル活用でフレイル＆認知症予防
事業名① 認知症予防事業② 高齢者活動支援事業

予算額①8,394 千円

POINT①e-スポーツを活用した認知症予防②アプリゲームを通じて気軽に楽しくスマホ体験②5,000 千円

事業概要①学習や運動などのコースを設けている脳力アップ元気教室に、考えながら指先などを動かすことで脳を活性化させる「e-スポーツコース（全10回）」を新設②スマートフォン（無料貸出あり）を用いてアプリゲームを体験する教室
を年12回実施

背景・目的
令和7年には、65歳以上のおよそ5人に1人が認知症と推計され、区ではこれまでもさまざまな認知症予防やフレイル予防を行ってきた。
今回、認知症予防に効果があるとされているゲームを活用した予防を実施。既存の脳力アップ元気教室（学習・レクリエーション・運動）の3
コースに加え、「e-スポーツ」を新設することで、さまざまなプログラム
を通して認知機能の低下を防ぐ。
また、気軽にアプリゲーム体験をしてもらうことで、スマートフォンおよびアプリゲームに触れる機会を提供。事業を通じて新しい趣味を見つけるきっかけづくりとする。

スケジュール①年4期開催②年12回実施（6月開始予定）

福祉部

-37-

川原 高齢者地域支援課長
電話 03-5742-6732

高齢者補聴器購入助成 所得制限撤廃
事業名

補聴器購入費助成事業

予算額

28,970 千円

POINT●補聴器購入費助成の所得制限を撤廃●耳のきこえに関する講話・相談会の実施

事業概要◆所得制限を撤廃し、対象者を拡大して実施※65歳以上で、中等度難聴（平均聴力40dB以上70dB未満）の方を対象に補聴器の購入費を助成（上限35,000円/人）◆耳のきこえに関する普及啓発活動（講話・相談会）の実施

背景・目的
加齢による難聴で意思疎通がしづらくなると、生活の質の低下や認知症のリスクが高まるとされていることから補聴器購入費助成を行ってきた。
所得制限の撤廃による補聴器購入費助成事業の対象者拡大や、耳のきこえに関する講話・相談会の実施により、高齢者のさらなる社会参加活動を支援し、介護予防や認知症予防につなげる。

スケジュール
4月～ 対象者を拡大し助成
通年 耳のきこえに関する講話・相談会の実施

福祉部

-38-

川原 高齢者地域支援課長
1
電話 03-5742-6732

障害児者への助成拡充 所得制限撤廃等を実施
事業名①障害児の補装具・日常生活用具・中等度難聴児発達支援事業の所得制限撤廃②障害者福祉タクシー・自動車燃料費助成事業

予算額①8,330 千円

POINT①障害児のいる全ての世帯が制度対象へ②自動車燃料費助成券の交付額を増額、タクシー・自動車燃料共通500円券の導入②167,947 千円

事業概要①補装具・日常生活用具・中等度難聴児発達支援事業は所得制限があり、制度の利用ができない世帯があったが、所得制限の撤廃により、対象となる障害児のいる全ての世帯を助成制度の対象とする。
②外出困難な障害者の日常生活に必要な福祉タクシーの利用料金および自動車燃料費の一部を助成。一月あたりの支給額は一律3,500円（券種は500円券6枚と100円券5枚、500円券7枚の2種）※100円券はタクシー利用料金にのみ使用可能

背景・目的①補装具費支給制度・日常生活用具給付事業・中等度難聴児発達支援事業
では、住民税所得割46万円以上課税者のいる世帯は制度対象外となり全額自己負担だった。所得制限を撤廃し障害児のいる世帯すべてを対象とすることで、障害児の健全な発達を促していく。
②これまで福祉タクシー利用券と自動車燃料費助成券は年間選択制であり、助成金額が異なっていた。昨今のガソリン価格の高騰による影響も大きいことから、自動車燃料費助成対象者への助成金額を増額。障害者の外出にかかる経済的負担を軽減し、社会参加を促進する。また、500円
券をタクシー・自動車燃料どちらにも使用できる共通券にすることで、利用者の利便性向上を図る。

福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706-39-障害者の超短時間就労のマッチング
事業名①超短時間雇用促進事業②重度障害者等就労支援特別事業

予算額①10,276 千円

POINT①超短時間雇用を促進し、多様な働き方を実現②企業などで働く重度障害者の就労機会を拡充②409 千円

事業概要①専任のコーディネーターを配置し、企業や就労関係事業所等へのアプ
ローチを開始。精神障害や発達障害のある方などと面談を実施し、超短時間雇用に適した企業とのマッチングを行う。
②重度の障害がある方が民間企業や自営業の勤務場所へ通勤する際の移動の支援や職場における書類の整理等の介助を実施。

背景・目的①障害者雇用促進法において、障害者の就労促進の取り組みを進めており、
令和6年4月から障害者雇用率について週10時間以上20時間未満（超短時間）から算定できるようになる。専任のコーディネーターが適した企業とのマッチングを行い、障害のある方の多様な働き方の実現を図る。
②就労機会の促進や雇用の拡大を図るため、これまで一部福祉サービスでは対象外であった経済活動（就労）を目的とした利用においても同等の支援を提供する。

スケジュール①4月～ 専任のコーディネーター配置
5月～ 区内企業等へアプローチ②4月～ サービス利用

福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706-40-点字ブロックからの音声で視覚障害者の移動支援
事業名

点字ブロックを活用した音声による移動支援の試行

予算額

1,500 千円

POINT

●既存の点字ブロックを活用して音声情報を提供●行先や周辺の施設情報も提供可能

事業概要◆既存の点字ブロックに、専用アプリで読み込み可能なコードを貼付◆行先や周辺の施設情報を任意に設定し音声で情報提供◆区役所周辺などで試験施工を想定

背景・目的
視覚障害者の移動には、既存の点字ブロック以外に音声による経路案内などが有効である。昨今、デジタル技術を活用した経路等の音声案内が開発・浸透しつつあるとともに、区でも踏切手前部に点字ブロックを整備するなど、安全な歩行環境整備を進めている。
今回、既存の点字ブロックに、専用アプリで読み取ることのできるコードを貼り付け、これによる経路や周辺の施設情報を提供できる技術を試験的に導入し、視覚障害者の意見を聴きながら、まちを安全・快適に歩行できる環境を構築する。

スケジュール
4月～：整備箇所選定
7月～：試験施工、利用状況の確認

防災まちづくり部 森 道路課長 電話 03-5742-6788
1
福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706-41-医療的ケア児へ切れ目のない支援整備
事業名

品川区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業

予算額

948 千円POINT

医療的ケア児等への支援の総合調整を実施

事業概要◆コーディネーターを対象に医療的ケア児等に関する研修等の実施◆NICU退院時のカンファレンスや在宅移行にかかる連絡調整◆医療的ケア児等やその家族からの相談対応◆サービス利用計画の作成◆各ライフステージにおける課題解決のための継続的な支援

背景・目的
医療技術の進歩などに伴い、医療的ケア児を取り巻く環境が変化・多様化していることから、医療的ケア児支援法が令和３年に施行され、地方公共団体は日常生活において必要な支援を受けられるよう必要な措置を講じるとともに、関係機関等との緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うこととされた。
医療的ケア児等コーディネーターが相談を受け、在宅移行も含めた保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスの総合調整を行う等、継続的な支援を提供する体制を整備することで、医療的ケアが必要な子どもと家族が退院後も地域において安心して生活できるよう支援する。

スケジュール
4月～ サービス利用

福祉部 松山 障害者支援課長
電話 03-5742-6706-42-医療的ケア児が希望する保育施設へ受け入れ体制を整備

事業名

医療的ケア児保育支援事業（モデル実施）

予算額

8,870 千円

POINT

私立保育園での医療的ケア児受け入れ体制の整備

事業概要
医療的ケア事業者と連携し、区内私立保育園の中からモデル的に医療的ケア児を受け入れるための体制を整備。実施園への看護師等の追加配置や保育士などを対象に行う専門的な研修に要する経費を補助する。
【事業イメージ】

カウンセリング
・専門的助言医療的ケア事業者
連携・調整

私立認可保育園

品川区

支援

背景・目的
医療的ケア児の受け入れは、現状、区立保育園で行っており、区内の私立保育園では実施されていない。そのため、医療的ケア児の受け入れ体制が整っていないことを理由に、希望する私立保育園への入園を断念せざるを得ない状況が存在する。
医療的ケア児が希望する私立保育園に入園可能となるよう受け入れ体制を整備することで、ウェルビーイングの実現に寄与する。

スケジュール4月～ モデル実施園の選定および受け入れ体制の整備
10月～ 児童の受入れ

子ども未来部 石井 保育支援課長
電話 03-5742-6540-43-

発達障害教育支援員 全校配置
事業名

発達障害教育支援員の配置拡充

予算額

214,652 千円

POINT

小学校・義務教育学校（前期課程）の全校に発達障
害教育支援員を配置

事業概要◆小学校・義務教育学校（前期課程）の全37校に週35時間（1日7時間×5日）の発達障害教育支援員を配置する。
◆学級担任や特別支援教室の訪問指導教員等と連携し、発達障害等のある児童の学習支援や安全管理等、在籍学級において必要な支援を行う。

背景・目的
区では子どもたちが抱える学習上などの困難さを効果的に改善していく
ため、全区立学校に特別支援教室を設置している。
東京都は、特別支援教室における指導期間を原則1年間としているため、在籍学級と特別支援教室の円滑な接続が不可欠であり、特別支援教室を退室する子どもや利用中・利用予定の子どもへの支援を充実していく必要がある。
そこで、発達障害教育支援員の配置を現在の小学校15校から全37校へ
拡充し、一層の支援を図ることで、集団生活における安心・安全と、特別支援教室での指導の成果を日常的に発揮できる環境の整備を進めていく

スケジュール
４月以降 順次配置予定

教育委員会事務局-44-

唐澤 特別支援教育担当課長
1
電話 03-5740-8202

不登校緊急対策

多様な学びの場を提供
事業名

不登校対策事業

予算額

77,225 千円

POINT●4カ所目のマイスクールを開設●校内別室指導支援員を全校に配置●メタバースを活用した学習保障と居場所づくり

事業概要①マイスクール西大井の開設
区内４カ所目となる「マイスクール西大井」を新設し、少人数学習活動を中心とした不登校児童・生徒への支援を拡充する。
・開設場所:西大井4-1-8（大井第三地域センター跡）
・開設時期:令和6年5月②校内別室指導支援員の配置校の拡充
通学できるが教室に入れない児童・生徒を対象に、校内別室指導支援員が、きめ細やかな学習支援や相談支援を行う。
③メタバースを活用した不登校支援
別室登校やマイスクール等にも通っていない引きこもり傾向にある児童・生徒に対し、メタバース技術を活用した学習保障支援と居場所（交流スペース）づくりによる支援を行う。
④不登校ポータルサイトの開設、ガイドブックの作成
不登校の児童・生徒やその保護者に対して情報発信を行う。

背景・目的
不登校児童・生徒は著しく増加している状況にあり、早急な対応が求められる。
さまざまな取り組みを効果的に実施するとともに、積極的な情報発信を行うなど、不登校児童・生徒への支援の拡充を図り、誰一人取り残さない学びを目指す。

教育委員会事務局-45-

丸谷 教育総合支援センター長1
電話 03-3490-2016

区長部局によるいじめ相談対策の拡充
事業名

いじめ防止対策推進事業

予算額

7,018 千円

POINT

●いじめ相談弁護士の常勤配置による体制の強化●いじめの被害児童・生徒の転校に係る費用等の支援

事業概要
区立学校に在籍する児童・生徒や保護者等からのいじめ相談に対し、学校および教育委員会、その他関係機関と連携協力し、解決に向けた対応を図る。
◆いじめ相談弁護士の常勤配置◆いじめの被害児童・生徒の転校に係る費用等を支援◆SNSいじめなどでの発信者情報の開示請求に係る費用を支援

背景・目的
学校生活における「物理的ないじめ」や、匿名性を利用した「SNSいじめ」など、多様な態様がある中で、いじめの早期発見・早期解決に向けた対策の強化を図るため、区長部局にいじめ相談窓口を設置し、教育委員会
等と連携しながら、いじめ問題に対応している。
解決を切に望む被害児童・生徒や保護者等の要望を踏まえ、学校や加害児童・生徒、保護者に対し、客観的かつ中立的に適宜・適切な対応を行う
ため、いじめ相談弁護士の常勤配置を開始。相談対策の拡充を図り、いじめに対し迅速かつ組織的な対応を行う。あわせて、いじめを起因とした被害児童・生徒の転校や情報の開示請求等に係る費用を支援。
相談体制の強化や新たな支援など、さまざまな対応を図ることで、いじめの早期発見・早期解決に向けた対策を推進していく。

総務部 勝亦 総務課長
1
電話 03-5742-6623-46-

いじめ防止・対策の強化

区長部局と教育委員会の連携による総合的対策
事業名

いじめ防止・対策の強化

予算額

58,373 千円

POINT●いじめを許さない学校風土の醸成●いじめの未然防止・早期発見・早期対応の強化●いじめ予防に関する教職員の対応力の向上

事業概要
授業、調査、研修の３本柱によるいじめ防止・対応策の強化を図る。
◆いじめの予防授業
全児童・生徒を対象に、教員が年３回以上のいじめ予防授業を行う。
◆配備しているタブレット端末の活用による定期的な調査の実施
児童・生徒の心の健康状態やいじめ等の実態調査の実施と分析を行う。
◆段階に応じた教職員研修の実施
全教員向け、いじめ対策のリーダー教員向け、困難事例を扱う教員向けに３段階の研修を行う。

背景・目的
いじめの認知件数および出現率は３年連続増加しており、さらなるいじ
め防止対策が求められる状況にある。
そこで、タブレット端末を活用した調査を新たに導入することで、いじめの早期発見に向けた措置を講じるとともに、教職員を対象とした段階別研修によりいじめ防止や対応へのスキルアップを図る。
加えて、いじめ予防授業を全児童・生徒に継続的に行い、根本的ないじ
めの未然防止に努め、いじめを許さない学校風土を醸成する

スケジュール
令和６年３月 管理職およびリーダー教員への説明および研修実施
４月 教職員向けの段階別研修の実施、各調査ツールの試行実施
５月 いじめ予防授業開始、各調査ツールの本格実施

教育委員会事務部-47-

丸谷 教育総合支援センター長1
電話 03-3490-2016こころのセルフコントロール講習会
事業名

こころのセルフコントロール講習会

予算額

1,523 千円

POINT

●こころのセルフケアの方法を学べる講座の開催●セルフケアを生かして、こころの健康の保持増進

事業概要
認知行動療法の知識とストレッチなどの体をリラックスさせる方法など、
心身のセルフケアについて学ぶ連続・参加型の講習会（全4回）を行う。

背景・目的
職場や家庭、社会生活を送るうえでストレスはつきものであり、長引くストレスによって、深刻な精神的不調につながる場合がある。
認知行動療法に基づき、連続して参加できる講習会を実施することで生活の中で活かせるセルフケアに関する具体的なスキルを獲得。ストレスフルな毎日を心
身ともに健やかに過ごせるようになることを目指す。

認知行動療法とは認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法の一種です。
「認知」とはものの受け取り方や考え方を指しますが、そうした考え方のバランスをとって、ストレスに対処できるこころの状態をつくっていきます。

スケジュール6月～7月 土曜日開催（予定）品川区保健所 榎本 荏原保健センター所長
電話 03-5487-1310-48-

ヤングケアラー支援の拡充
事業名

ヤングケアラー支援体制整備費

予算額

43,424 千円

POINT●コーディネーターの配置等による相談体制の充実●配食支援、通院派遣等による直接的な支援体制の整備

事業概要◆相談体制の充実
・コーディネーターの配置、ピアサポート、SNS相談の継続◆支援体制の整備・訪問支援事業【継続】・配食支援
・家族の通院などの際に本人の代わりに通訳者を派遣・派遣型の学習支援や長期休み等での学習の場を提供
・（主に若者ケアラーに向け）キャリア相談を実施

背景・目的
令和5年度より、ヤングケアラー支援としてコーディネーターの配置や
ピアサポートの実施、 SNS相談に取り組んできた。
ヤングケアラーの負担軽減のため既存事業を継続していくとともに、令和5年度に実施した子どもの生活の実態調査の結果を基に、新たな支援として、配食や病院などへの通訳者の同行、学習の機会を保つための派遣型の学習支援などを実施。さらに、主に若者ケアラーを対象に専門家による就労や将来についての相談体制を整備するなど、支援の強化を図っていく。

子ども未来部

染谷 子ども家庭支援センター長電話 03-6421-5241-49-

孤独・孤立対策推進
事業名①孤独・孤立対策推進事業②重層的支援体制整備事業

予算額

16,110 千円

POINT●「望まない孤独・孤立」対策プラットフォームの構築●「誰かに」「どこかに」つながる地域共生社会の実現

事業概要
アンケートにより把握した望まない孤独・孤立の実態を分析し、対策に必要な施策を推進するためのプラットフォームを構築する。
また、「誰かに」「どこかに」つながる地域共生社会の実現に向け、複数分野が連携し、複雑・複合化した課題を抱える区民に適切な支援を届けるための体制を整備する。
◆「（仮称）品川区孤独・孤立対策地域協議会」の設置◆孤独・孤立対策シンポジウムの開催◆各機関が支援を必要とする方の状況に応じ分野横断的に適切な調整や連携を行う「機能連携型」包括的支援体制の推進

背景・目的
区ではこれまでも望まない孤独・孤立は心身に深刻な影響があるため、重層的支援などにより孤独・孤立対策につながる事業を実施してきたが、地域福祉計画策定のため実施した区民アンケートの結果、20代、30代の孤独・孤立感が顕著に現れる結果となり、特に若者への対策の必要性が明らかとなった。
必要な施策を推進するためのプラットフォームを構築し、現在準備を進めている重層的支援体制整備事業とあわせ一体的な孤独・孤立対策を推進していく。

スケジュール
令和6年度 「（仮称）品川区孤独・孤立対策地域協議会」の設置
令和7年度～ 重層的支援体制整備事業の本格実施

福祉部 東野 福祉計画課長
電話 03-5742-6885-50-

誰もが自分らしく生きられる社会へ～条例の推進と相談体制の拡充～

事業名(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例制定に伴う体制整備と相談事業の拡充

予算額

8,368 千円

POINT

●区民参画による条例の推進●多様な相談体制を整備

事業概要◆区民参画による条例の基本理念の推進
・公募区民や学識経験者等で構成する推進会議を附属機関として設置
・ジェンダー平等の推進に関する施策等について、苦情・相談申し出の体制を整備◆SNSや電話など多様な相談体制を整備し、さまざまな悩みに対応
・SNSによるカウンセリング相談の実施
・LGBTQ専門相談「にじいろ相談」の実施

背景・目的
男女共同参画社会の実現を図るため、これまで時代に即したさまざまな施策を推進してきたが、性別等に起因する人権侵害など、今なお多くの課題が残されている。ジェンダー平等の実現に向けた新たな条例の制定に伴い、推進会議や苦情・相談対応の体制を整備し、基本理念を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進していく。
若年層を中心とした電話や面接による相談に抵抗を感じる方に対し、SNSで気軽に相談できる環境を用意し、相談機会を確保する。また、「性的指向及びジェンダーアイデ
ンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の制定に伴い、LGBTQ専門相談「にじいろ相談」
を開始し、性に関するさまざまな悩み等に対応する。
条例を推進し、多様な相談体制を整備することで、誰もが自分らしく生きられる地域社会の実現を目指す。

総務部 加島 人権啓発課長
1
電話 03-5479-4104-51-音声翻訳表示ディスプレイ導入～デジタル技術を活用して言語を「見える化」～
事業名

聴覚障害者等のための音声翻訳表示ディスプレイの導入

予算額

1,139 千円

POINT

●配慮が必要な方へのコミュニケーションを支援●即座に音声を文字で表示するサービスを試行導入

事業概要
東京2025デフリンピックの開催を控え、外国の方や障害のある方などを含め、誰もがコミュニケーションで困らない社会を目指すため、音声翻訳表示ディスプレイを試行導入する。導入の効果を踏まえ、今後の活用について検討する。

♦設置場所：区役所3階総合窓口

背景・目的
区は長期基本計画の中で「障害のある人がいきいきと暮らせる環境づくり」を政策の柱の1つとして掲げており、ICT利活用による視覚や聴覚に障害のある方などのコミュニケーションの拡大や社会参画など、新たな技術を活用した支援を充実させることで、障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、地域の中で共生する社会を構築することを目指す。
【関連事業・P53「デフの世界を体感しよう！～東京2025デフリン
ピック１年前記念～」(スポーツ推進課)】

スケジュール
4月 事業準備・契約
6月 機器導入

総務部 佐藤 経理課長
電話 03-5742-6636-52-

デフスポーツの世界を体感しよう！
～東京2025デフリンピック1年前記念～

事業名

デフスポーツ啓発事業

予算額

6,521 千円

POINT

大会エンブレム●デフリンピックの認知度を向上●デフスポーツを通じた聴覚障害の理解促進
および共生社会の実現

東京2025デフリンピック

事業概要
東京2025デフリンピック開催に向けてデフスポーツ啓発・応援事業を実施◆デフスポーツ等啓発イベントの開催（他イベントと併催予定）
・デフリンピック啓発ブース（障害者支援課・区内関係団体と協力）
・日本代表選手等によるデフスポーツ体験会
・手話関連ワークショップ◆デフスポーツ応援事業の実施
・デフサッカー日本代表合宿開催時のトレーニングマッチ観戦や、選手との交流会の実施

令和5年度デフスポーツ応援事業（会場：天王洲公園）

背景・目的
令和7年にデフリンピックが東京で開催されることに伴い、開催1年前記念として、デフスポーツ啓発・応援事業を実施。デフスポーツやデフア
スリートとつながり、知ることで、デフリンピックの認知度向上や聴覚障
害に対する理解を深め、共生社会の実現を目指す。
【関連事業・P52「音声翻訳表示ディスプレイ導入」(経理課)】

スケジュール
11月3日
調整中

デフスポーツ等啓発イベント
デフスポーツ応援事業

文化スポーツ振興部-53-

三井 スポーツ推進課長
1
電話 03-5742-6591

グループホームの充実
事業名①認知症高齢者グループホームの整備②障害者グループホームの整備

予算額

2,018,187 千円

POINT

介護サービス・障害福祉サービスの基盤整備

事業概要◆認知症高齢者グループホームの整備（1,918,067千円 ※1）・八潮南特別養護老人ホーム等増改築 定員27人（＋9人）【令和8年度開設予定】
・小山台住宅等跡地複合施設 定員27人【令和9年度開設予定】※1については、特別養護老人ホーム他整備費用を含む◆障害者グループホームの整備（36,138千円）
・出石つばさの家の開設 定員18人（短期入所含む）【令和6年4月開設予定】
・（仮称）小山七丁目障害者グループホーム 【令和7年度開設予定】
・（仮称）戸越四丁目障害者グループホーム 【令和8年度開設予定】◆区独自のグループホーム整備費補助（62,398千円）
民間事業者による認知症高齢者グループホームおよび障害者グループ
ホームの整備を促進するため、区独自の上乗せ補助を引き続き実施する。
◆開設支援セミナーや相談会の開催（1,584千円）
区内の不動産所有者等に対し、グループホームの開設を支援する。

背景・目的
今後、後期高齢者の増加が見込まれるとともに、障害者の高齢化・重度化も進んでおり、日常的に介護を必要とする方が増加傾向にある。
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるように、認知症高齢者および障害者のグループホーム整備を推進する。

福祉部 （高齢）東野 福祉計画課長
電話03-5742-6885（障害）川崎 障害者施策推進課長 電話03-5742-3080（障害）松山 障害者支援課長
電話03-5742-6706-54-新たな憩いの場を整備！
北品川ゆうゆうプラザを開設

事業名

高齢者多世代交流支援事業

予算額

38,085 千円

POINT

区民の憩いと多世代交流の場を提供

事業概要
令和6年4月1日より開設される北品川ゆうゆうプラザが区民の憩いと多世代交流の場となるよう事業を実施する。

背景・目的
高齢者の憩いの場・交流の場として、旧北品川シルバーセンター跡地に、区内5つ目の高齢者多世代交流支援施設「北品川ゆうゆうプラザ」を開設し、高齢者と多世代の交流を図り、利用者層の拡充と地域福祉の増進を目指す。

H31

H28

H28

平塚

平塚橋

R2

大崎

R6.4.1
北品川

東品川

スケジュール
4月～ 開設予定

福祉部

-55-

川原 高齢者地域支援課長
電話 03-5742-6732

「ウェルビーイング・SDGs推進ファンド」の創設
SDGsの推進～ゼロカーボンシティしながわへ向けて～
事業名

SDGs推進

予算額

74,659 千円

POINT

SDGs未来都市に向けた区の取り組みの推進

事業概要♦（仮称）SDGsファンド創設による企業支援を通じた地域課題の解決♦（仮称）しながわSDGsプラットフォームを通じた官民連携の推進♦「国連を支える世界こども未来会議 in SHINAGAWA」等の啓発事業を通じた区民の意識醸成♦研修等を通じた職員の理解促進

背景・目的
SDGs（持続可能な開発目標）は、平成27年（2015年）9月の国連サミットで採択された令和12年（2030年）を年限とする開発目標である。持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）から構成され、「誰一人として取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されている。
区では、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける社会を目指し、「経済と環境が両立する SDGsしながわ」を掲げて各施策を展開してきた。
また、令和5年6月には「ゼロカーボンシティ
しながわ宣言」を行い、区のCO2排出量を2050（令和32）年度までに実質ゼロとする目標を掲げた。SDGsの達成のためには、区と区民・事業者などが一丸となって取り組んでいく必要があるため、全庁体制でその取り組みを加速していく。

企画部

-56-

吉岡 政策推進担当課長
電話 03-5742-7855

区有施設への太陽光発電設備の計画的な設置～環境にやさしい区有施設～
事業名

SDGs推進・ゼロカーボンシティしながわに向けた
区有施設整備

予算額

63,447 千円

POINT

ゼロカーボン達成を見据えた区有施設整備を加速

事業概要
SDGsのさらなる推進と、災害時における区有施設の役割を意識し、既存施設への太陽光発電設
備設置をはじめとした取り組みを実施する。
◆既存区有施設への太陽光発電設備および蓄電池の計画的設置（再エネ導入による省CO2化、災害時電源確保による防災面強化）
・こみゅにてぃぷらざ八潮に設置予定（想定容量：約50kW）◆区有施設ZEB・ZEH-M化
・新規5施設 取得予定（令和5年度末時点 9施設）
◆照明器具LED化・新改築、大規模改修を除く全施設で令和6年度中に完了

背景・目的
区は、他自治体に先駆けて地球環境にやさしい区有施設整備を推進しており、全国自治体※で最多の施設数を有するネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）等の継続的取得や、照明器具のLED化など、多岐にわたる取り組みを進めてきた。令和6年度は、既存施設への太陽光発電設備設置などを行い、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させる。
（※） 「ZEBリーディングオーナー」として登録された自治体（令和5年11月末時点）

スケジュール
6月～
8月

太陽光発電設備（次年度設置予定分）実施設計
こみゅにてぃぷらざ八潮太陽光発電設備設置工事 開始

企画部 小林 施設整備課長
電話 03-5742-6857-57-

脱炭素社会の実現に向けた取り組み
事業名①総合庁舎ゼロカーボン電気導入②EＶカーシェア導入

予算額①14,612 千円

POINT①区庁舎使用電力のゼロカーボン化達成②公用車へ電気自動車を導入② 2,420 千円

事業概要①区庁舎での使用電力のゼロカーボンを実現するため、第二庁舎に続き、総合庁舎で使用する電力も再生可能エネルギーへ切り替え。
②電気自動車を2台導入。平日の日中は区の公用車として使用、その他の時間帯はカーシェアリングとして区民に貸し出す。

背景・目的
区が将来像として掲げる「みんなで創り育てる環境都市」の実現に向け、
令和5年6月に「ゼロカーボンシティしながわ宣言」を行い、区のCO2排出量を2050（令和32）年度までに実質ゼロとする目標を掲げた。
目標達成のためには、区民や事業者などと一丸となって脱炭素施策に取り組んでいく必要がある。総合庁舎で使用する電力のゼロカーボン化を図るとともに、公用車のEV化を進め、導入した電気自動車を区民に貸し出しすることで普及促進の一助を担い、区民とともに脱炭素社会を目指していく。

スケジュール①令和6年4月②令和6年4月～６月
6月～７月
8月～

ゼロカーボン電気の使用開始
事業者選定・契約
設備整備
事業実施

総務部 佐藤 経理課長
電話 03-5742-6636-58-

製品プラスチックの回収
区内全域で本格実施
事業名

製品プラスチック回収・再商品化の本格実施

予算額

410,506 千円

POINT●製品プラスチック回収を区内全域でスタート●限りある資源の有効活用・ごみの減量化

事業概要「製品プラスチック」を資源回収品目として追加し、すでに回収していた「プラスチック製容器包装」と一緒に「資源プラスチック」として回収する。令和5年6月より一部地域でモデル実施を行っていたものを、令和6年4月より区内全域で本格実施し、さらなる資源化を促進する。

背景・目的「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和4年4月1日に施行された。
区では、「プラマーク」のついているプラスチック製容器包装はすでに資源として回収しているが、「プラマーク」のついていない製品プラス
チックは燃やすごみに分類されていた。その製品プラスチックを資源として回収・再利用することにより、さらなる資源の有効利用とごみ減量につ
なげ、資源循環型社会を目指す。

都市環境部

-59-

品川 品川区清掃事務所長
電話 03-3490-7101

マイボトル給水スポット設置助成で大幅増設へ
事業名

使い捨てプラスチック削減推進事業

予算額

289千円

POINT

●商業施設への設置支援と区有施設への設置拡大●区が設置・助成した給水スポット専用ロゴマークの制作と給水アプリ等の活用による効果的な周知

事業概要◆商業施設などの事業所内に、区民が無料で利用できるマイボトル用給水機の設置を支援する補助事業（1/2補助・10施設対象）を実施◆区有施設の無償設置場所を拡大◆区が設置・助成したマイボトル用給水機のある給水スポットが一目でわかる目印として、区のオリジナルロゴマークを制作◆無料給水スポットを紹介する民間のアプリを活用した効果的な情報発信

背景・目的
近年、プラスチックごみによる海洋汚染や、マイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されている。
区は、令和4年12月にウォータースタンド（株）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結し、協定に基づき、マイボトル用給水機を令和5年1月からエコルとごしに1台、 7月から区役所に2台設置。累計で8,964リットル、500mlペットボトル換算で17,928本分の利用実績(令和5年11月末現在)がある。設置場所を拡大するとともに、区民への周知も強化し、プラスチックごみ削減の取り組みを進めていく。

スケジュール
令和6年4月～・給水スポットロゴマーク制作
・商業施設への給水機設置支援事業
募集開始、区有施設への設置拡大
・給水アプリ等による情報発信
出典︓ウォーター
スタンド㈱令和6年6月～・商業施設への設置開始

都市環境部 河内 環境課長
電話 03-5742-6748-60-

マイガーデンの整備 ほか
事業名

グリーンインフラの推進

予算額

278,061千円

POINT

緑地保全や緑化推進、水辺環境の活用など「グリーンインフラ」を推進し、環境課題に取り組む

事業概要・背景・目的
自然の機能や仕組みを生かしたインフラ整備や社会のあり方を目指す“グリーンインフラ”が注目されている。グリーンインフラ事業を推進し、区内の水とみどりの保全・創出・活用などを図ることで、地球温暖化の緩和や生態系の保全など、地球規模の環境課題の解決に取り組んでいく。
品川区グリーンインフラ関連事業（令和6年度に実施する主な事業）
1.水とみどりで「まちを守る」

花苗の植え替え・雨水浸透施設助成 544千円 都・雨水利用タンク助成 380千円 都・総合治水対策推進計画改定 9,000千円
・レインガーデンの整備 24,624千円 都

家庭菜園助成（屋上緑化等助成）

2.水とみどりで

5.水とみどりを「みんなで育む」「豊かなくらし」

・桜の接ぎ木配布
2,060千円
・ボランティアへの支援
8,740千円

・家庭菜園助成
・公園整備（浜川北公園・東海公園）（屋上緑化等助成）
117,000千円 都
1,000千円
・マイガーデン
15,315千円

4.水とみどりで

3.水とみどりを「にぎわう」「つなぐ」
・保存樹・保存樹林助成
78,398千円

・しながわ花海道のにぎわい創出
21,000千円
保存樹

都 ＝東京都と連携し進める事業

防災まちづくり部 髙梨 公園課長
電話 03-5742-6531-61-脱炭素化に向けた
新たな交通サービスの実証実験
事業名地域公共交通機能の充実整備

予算額

68,000 千円

POINT●グリーンスローモビリティ（※1）、AIオンデ
マンド交通（※2）の実証実験●アプリ等を活用した効率的・効果的な施策の検討●交通拠点の機能強化のためのサイン計画の検討

事業概要◆新たな交通サービスである「グリーンスローモビリティ」「AIオンデ
マンド交通」の導入について検討を進め、実証実験を行う。
実証実験…秋季以降、各サービス1カ月間程度（地区未定）◆新たな交通サービスのために導入するアプリ等について、区の既存アプ
リや「しなバス」と連携した取り組みも視野に入れ、検討を行う。
◆鉄道駅などの交通拠点における、各交通サービスへのシームレスな移動の実現に向け、サイン計画を検討する。

背景・目的
これまで区は、シェアサイクルの導入や広域連携化、舟運の社会実験、
コミュニティバス「しなバス」の試行運行など、多様なニーズに対応した
交通サービスの導入を進めてきた。
今後も技術革新や区民ニーズを捉えた
新たな交通サービスの導入について検討を進め、公共交通の利便性のさらなる向上、多様なひとの移動や回遊を支える
環境の充実を目指す。
デマンド※1…時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した比較的短距離を結ぶ乗合の交通サービス※2…AIを活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、
リアルタイムに最適配車を行う乗合の交通サービス

グリスロ

都市環境部 鈴木 都市計画課長
電話 03-5742-6757-62-

中学生から地域へ広げる共助の輪～オールしながわ防災プロジェクト～

事業名

中学生向け防災プロジェクト

予算額

8,943千円

POINT●地域防災の担い手となる中学生の防災教育を強化●生徒から親へ、親から地域へと連鎖する防災教育●企業と連携した持続可能な事業スキームの構築

背景・目的・事業概要
発災時に自宅や学校周辺で主体的な避難行動を取ることができ、避難所での活躍が期待できる中学生への防災教育を強化することは、区の防災力の向上に欠かせない。
中学生の「自助・共助・公助」についての知識を深め、いざという時の行動につなげるため、イラストや画像を多用した直感的に理解できるオリジナル教材や、地域の防災情報に特化したポータルサイトを令和6年度に作成し、区立学校で実施している防災教育の中で令和7年度より活用する。
また、企業協賛金を募集し、区と企業が連携した持続可能な事業スキームを構築。23区初となる企業協賛100％の防災教育を目指す。

教 材
地域防災
への波及

協賛企業

協賛金

地域防災
への貢献

教 材

防災まちづくり部 平原 防災課長
電話 03-5742-6694-63-

総合実施計画・総合戦略の改定～ウェルビーイングの実現に向けて～

事業名

品川区総合実施計画・品川区総合戦略の改定

予算額

11,000 千円

POINT●品川区総合実施計画および品川区総合戦略の改定●ウェルビーイングの実現に向けた視点を取り入れた改定

事業概要・背景・目的
長期基本計画の実現に向けて重点的に実施する事業を年次計画により示す「品川区総合実施計画」と、区が持続的に発展していくための取り組みをまとめた「品川区総合戦略」が、令和6年度に終期を迎えるため改定を行う。
改定にあたっては、区民や有識者などのさまざまな意見を踏まえ、ウェ
ルビーイング（区民の幸福（しあわせ））の実現に向けた視点を取り入れる。
◆区民アンケートの実施◆有識者等への意見聴取◆ウェルビーイング指標の検討・設定◆パブリックコメントの実施◆シンポジウムの開催

スケジュール
令和6年4月～11月
8月
12月
令和7年1月～3月
3月

計画素案・ウェルビーイング指標の検討
区民アンケート実施
パブリックコメントの実施
計画冊子作成シンポジウム開催

企画部 佐藤 企画課長
電話 03-5742-6905-64-

新庁舎整備の実施設計
事業名

新庁舎整備事業

予算額

591,437 千円

POINT

高い環境性能と防災性能を有した、誰もが快適で使いやすい庁舎を設計

事業概要
令和5年6月に着手した基本設計や令和6年1月に取りまとめた「アクセシビリティ整備の手引き」を踏まえ、実施設計を行う。
令和7年度の工事契約に向けた発注の準備を進めるほか、都市計画手続
きや区民への周知を推進。継続して、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式により民間事業者の技術力を活用して実施設計をまとめる。

背景・目的
昭和43年に建築された品川区本庁舎・議会棟・第三庁舎は、築55年を超え、建物本体や設備の老朽化が進んでいる。また、区を取り巻く環境の変化や多様化する行政への要望に対応する庁舎の機能が求められており、段階的に新庁舎の整備を進めていく。
CM方式：建築や設備の専門知識を有するCMｒ（コンストラクション・
マネジャー）が、発注者のパートナーとなって、発注・設計・工事の各段階でマネジメントを主体的に推進する方式

暫定イメージ

総務部

山下 新庁舎整備課長
大友 新庁舎建設担当課長-65-

電話 03-5742-7800

庁舎跡地等の活用計画策定検討
事業名庁舎跡地等活用計画検討

予算額

53,979 千円

POINT●庁舎跡地等の一体的なまちづくり●区民ニーズの叶うまちづくりを実現●新庁舎整備に際する区民負担の軽減

事業概要
品川区庁舎跡地等活用検討委員会における検討結果を踏まえた活用計画の策定に着手する。
◆品川区庁舎跡地等活用計画策定委員会（仮称）の設置

など

背景・目的
区役所の建替えを契機とした庁舎跡地等の一体的なまちづくりにより、
区民ニーズの実現と区民負担の軽減の両立を目指すため、令和５年度は「品川区庁舎跡地等活用検討委員会」の設置や区民ワークショップを開催するなど、区民ニーズの把握に努めるとともに、対話型市場調査により民間事業者の意見やアイデアの収集に取り組んできた。
令和6年度は、検討委
令和5年度の取り組み
員会で取りまとめた検討
結果を踏まえ、区民ニーズの実現に向け、「品川区庁舎跡地等活用計画策
定委員会（仮称）」を設置し、活用計画の策定に着手する。
庁舎跡地等活用検討委員会

総務部

-66-

庁舎跡地等「まちの未来を考える」ワークショップ

泉 広町事業調整担当課長
電話 03-5742-7869

旧荏原第四中学校整備 基本計画策定
事業名

旧荏原第四中学校整備
基本計画策定事業

予算額

30,000 千円

POINT

区民ニーズを踏まえた
区有施設整備の検討

事業概要
令和5年度に策定する「旧荏原第四中学校跡地活用方針」を踏まえ、令和6年度は敷地条件に基づく、施設計画素案や建設諸条件を検討し、旧荏原第四中学校の跡地活用にかかる基本計画策定を進める。
また、専門的かつ幅広い意見を反映させるため、外部有識者を交え、検
討を行う。

背景・目的
荏原第四中学校は、平成23年4月に荏原第三中学校と統合され、豊葉の杜中学校（現：豊葉の杜学園・二葉1丁目）が開校した。以降、旧荏原第四中学校は仮設保育園やグラウンド・体育館等として暫定活用されている。
今後の少子高齢化による人口減少、人生100年時代の到来、外国人人口の増加といった社会・経済構造の変化や、災害に対する区民の安全面等も含めた、新たな魅力の創出が求められていることから、区民ニーズを捉えた施設整備の検討を進める。

スケジュール
令和5年度（2023）
方針策定

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度（2026） （2027） （2028） （2029）

計画・設計・解体工事等

整備工事

企画部

-67-

供用

吉岡政策推進担当課長
電話 03-5742-7855

中小企業の競争力強化・販路拡大支援
事業名

新規事業展開支援事業

予算額

67,915 千円

POINT

物価高騰等の経営環境の変化に対応し、区内中小企業の販路拡大を促進するため、新規事業展開・業態転換に対する支援を拡充する。

事業概要【新規事業計画の策定支援】
新規事業展開に取り組むためのセミナーおよび連続講座を実施【販路拡大支援のための助成金の新設】
マーケティング支援事業利用助成、新規事業ＰＲチャレンジ助成【専門家相談制度の創設】
伴走支援を行う専門家派遣の実施

背景・目的コロナ禍に伴う消費行動の変化や昨今の物価高騰等により、区内中小企業の売上や既存の販路に大きな影響が生じており、収益力向上と販路拡大の必要性が一段と高まっている。
こうした経営環境の変化に対応し、新規事業展開や業態転換に向けた取組を拡大するため、助成金の新設や専門家による伴走支援などを通じて、
区内中小企業の生産性向上や競争力の強化等を促進する。

地域振興部

-68-

小林 商業・ものづくり課長
電話 03-5498-6331

中小企業の人材確保･人材育成を支援
事業名① モンゴル高専との科学技術交流事業② 人材スキルアップ支援助成

予算額① 24,366千円

POINT① モンゴル高専との交流拡大を通じて、区内中小企業の人材確保を支援。
② 区内中小企業の従業員の人材育成（スキルアップ）を後押し。

② 5,902 千円

事業概要① 区内中小企業と連携し、モンゴル高専学生のインターンシップの実施
から高専卒業後の就職・定着までを一貫して支援。令和６年度は、従来の製造業に加えて、新たに情報通信業の企業を対象としたインターン
シップおよびビジネス交流等を開始する。
②区内中小企業のDX化や、従業員のスキルアップ向上を目的として、東京都の助成金に品川区の支援の上乗せ（助成率のアップ）を実施。各企
業における人材育成の取り組みを後押しする。

背景・目的① 日本の高等専門学校をモデルに設立されたモンゴル国の高専との交流事業を拡充することにより、区内中小企業の経営課題となっている「人材確保」につながる取り組みの拡大を図る。
（これまで製造業7社に20名が就職、6年度も6社10名が更に就職予定）② 中小企業が独自に進めることが困難なDX化や従業員のスキルアップ
について、外部講師や教育機関の活用等の経費に関する企業負担の軽減を図りながら、「人材育成」につながる取り組みの拡大を図る。

地域振興部

-69-

小林 商業･ものづくり課長
電話 03-5498-6331

スタートアップ・創業支援を推進
事業名

創業支援施設の運営① 武蔵小山創業支援センター運営② 西大井創業支援センター運営

予算額①69,922 千円

POINT①「女性の起業を後押しする」をコンセプトに、起業家の事業成長（スケールアップ）を支援②小・中学生を対象に、経営者との交流会等を実施②41,472 千円

事業概要①◆女性起業家の取り組み支援として、モニターを活用した商品等のテストマーケティング機会を新たに設ける。
◆スケールアップ（事業拡大や組織化など）を志す女性起業家のための経営ゼミを拡充する。
②◆区内の小・中学生が、起業家マインド等を学ぶことに加えて、五反田バレー経営者等と交流を行うことで、起業という選択肢や新たな価値を生み出す力（アントレプレナーシップ）を育む取り組みを開
始する。

背景・目的
①品川区が先進的に進めてきた女性起業家育成プログラムを拡充。区内
で創業にチャレンジする女性起業家のスケールアップ支援や、共に目標と向き合う女性起業家同士のネットワークの拡大等を図る。
②五反田バレーなどスタートアップの集積が進む品川区の特性を活かし、次世代の社会課題等に挑戦する人材育成につながる官民連携イベントを開催。将来のキャリア形成の選択肢として起業や創業があることを小・中学生が学ぶ機会を創出する。

地域振興部

-70-

小林 商業・ものづくり課長
電話 03-5498-6331

CO2排出量を把握し脱炭素経営へ
事業名

CO2排出量算定クラウドサービス利用助成

予算額

3,026千円

POINT

区内事業者の脱炭素経営の取り組みを推進するため、CO2排出量を把握するサービスの利用にかかる費用の一部を助成する

事業概要◆＜CO2排出量の把握→脱炭素経営の流れ＞① 区内事業者が「CO2排出量算定クラウドサービス」を利用する際の費用を一部助成する
助成対象者：区内の中小企業等（法人および個人事業主）20社
助成額：初期費用・年間利用料の合計の2分の1（上限15万円）② 助成制度利用者に対し、「省エネルギー診断※」の活用を勧める③ 区や都の助成制度を活用した設備更新、再エネ電力導入等に繋げる※…東京都が無料で実施する制度。診断を通して設備の運用方法や更新に関する具体的な改善提案を受けることができる。
背景・目的
区が将来像の1つとして掲げる「みんなで創り育てる環境都市」の実現に向け、令和5年6月に「ゼロカーボンシティしながわ宣言」を行い、区のCO2排出量を2050（令和32）年度までに実質ゼロとする
目標を掲げた。
目標達成のためには、区全体のCO2排出量の約44%を占める業務部門での対策が重要となる。
CO2排出量算定クラウドサービスの導入支援を行うことにより、事業者に自社のCO2排出状況の把握を促し、一層の脱炭素経営の拡充につなげていく。

廃棄物部門
3.3%

産業部門
4.6%

運輸部門
17.2%
令和2年
品川区の部門別
CO2排出割合

家庭部門
31.1%

業務部門
43.8%

都市環境部 河内 環境課長
電話 03-5742-6748-71-

企業や飲食店と連携した食品ロス削減～“もったいない”プロジェクトの拡充～
事業名

SHINAGAWA“もったいない”プロジェクト

予算額

4,981千円

POINT●区内のフードドライブ受付場所を増設●食品ロスに取り組む飲食店等の大幅拡充●ドギーバッグを活用した飲食店での食べ残し削減

事業概要◆フードドライブの常設窓口を、スーパー・コンビニなどの民間施設にも設置し、合計10施設に増設する。
◆現在163店舗が登録しているSHINAGAWA“もったいない”推進店（食品ロスに取り組む飲食店等）を100店舗増やす。
◆SHINAGAWA“もったいない”推進店を対象に、食べ残しの持ち帰り容器であるドギーバッグを配布し、事業系の食品ロスを削減するとともに区民の食品ロス削減意識の向上を図る。

背景・目的
食品ロスの削減を目的に「SHINAGAWA“もったいない”プロジェク
ト」と題して、さまざまな啓発事業を展開している。
家庭で使われずに余っている食品を持ち寄るフードドライブは、令和5年6月に区有施設2カ所（区役所・エコルとごし）で常設窓口を設置。同年9月までの4カ月間で1,000キロを超える寄付があった。
区民のさらなる食品ロス意識の醸成を推進するために、民間施設へフードドライブの常設窓口を増設するとともに、啓発活動に取り組む企業・飲食店等を増やし、区全体で“もったいない”の機運を盛り上げていく。

都市環境部 河内 環境課長
電話 03-5742-6748-72-

町会・自治会の地域力向上へ
他団体との協働に補助金

事業名①補助制度による支援②課題解決支援予算額①3,500 千円

POINT①地域の多様な団体との連携強化を支援②町会・自治会の個別課題に向き合った継続的な伴走型支援の実施②6,026 千円

事業概要①地域力連携促進補助金
町会・自治会が近隣の町会・自治会や地域で活動する団体（企業、NPO、マンション管理組合、大学、PTA、商店街、公益法人等）と連携して実施する事業に係る経費を補助（経費の2/3以内、上限30万円※まで、年度内で1回のみ申請可能）。
※１団体と連携…20万円まで、2団体以上と連携…30万円まで②専門コンサルタントを町会・自治会に派遣し、課題や悩みに寄り添った
伴走型支援を継続して実施。また、町会とマンションとの関係づくりに向けた手引きを作成する。

背景・目的
多くの町会・自治会は、新規会員の加入停滞や役員の高齢化による担い手の不足・固定化などさまざまな課題を抱えている。
①町会・自治会が地域の多様な団体と連携して実施する事業を支援し、地域団体同士で顔の見える関係を構築することにより、担い手の確保やさらなる活動の活性化を狙う 。
②令和４年度から伴走型支援を実施。継続的な支援により活動の活性化を図る。また、マンションとの関係づくりに悩む町会に向けた手引きを新たに作成し、担い手不足、加入促進などの課題に対応する。

地域振興部 宮澤 地域活動課長
電話 03-5742-6689-73-

商店街のにぎわいと活性化の推進～切れ目のない経済対策～

事業名① 商店街サポーター事業② プレミアム付区内共通商品券・キャッシュレス決
済ポイント還元事業

予算額① 15,720 千円

POINT①商店街・商店街連合会・品川区の3者が連携して、商店街の業務支援と課題解決を進める。
②プレミアム付区内共通商品券の発行を支援するとともに、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する。

② 667,533 千円

事業概要① 課題解決に向けたサポートと業務支援◆ 商店街エリアサポーターの伴走型支援の継続◆ 商店街業務サポーターによる、助成金の申請書類の作成やイベント準備などの業務支援（新規）② 区民生活の下支えと区内経済の活性化◆ 春:プレミアム率20％の区内共通商品券の発行（12億円）※5年度補正
秋:プレミアム率10％の区内共通商品券の発行（6.6億円）◆ 還元率20％のキャッシュレス決済ポイント還元事業

背景・目的
商店街会員の高齢化による担い手不足等により、商店街活動の継続が課題となっている。
各商店街の活動・組織（担い手）の下支えを行いつつ、物価高騰等に対応した地域経済・商業振興を図り、持続可能な商店街の構築を目指す。

スケジュール① 令和6年4月～② プレミアム付区内共通商品券申込 春：令和6年3月～
秋：令和6年8月～
キャッシュレス決済ポイント還元事業 令和6年6～7月頃

地域振興部

-74-

小林 商業・ものづくり課長
電話 03-5498-6331

しながわシティラン2025開催（令和7年3月）

事業名

しながわシティランの開催

予算額

79,681 千円

POINT●区民がランナー、ボランティア、応援などさまざ
まな形で参加し、みんなが輝く大会●区民のシビックプライドの醸成を図るとともに、品川区の魅力を区内外に発信

事業概要
しながわ区民公園をスタート、大井競馬場をゴールとして、旧東海道や京浜運河緑道公園等を走る特設コースでしながわシティラン2025を開催【開催日】令和7年3月9日（日）【予定種目】①10㎞ ②ジュニアラン2㎞③ファミリーラン1㎞※②・③はしながわ区民公園内にて実施【参加資格】①高校生以上②小学生・中学生（区内在住・在学）③未就学児およびその保護者（区内在住）

背景・目的
現在、区民スポーツ大会の種目の1つとしてマラソン大会を実施しているが、コース等の見直しを行い、地域の絆を高め、品川のまちの魅力を発信する「しながわシティラン」としてリ
ニューアルする。
区の魅力を区内外に発信するとともに、区民がランナー、ボランティア、応援といったさま
ざまな形で大会に参加。みんなが輝く大会とすることで、区民のシビックプライドの醸成を図る。

文化スポーツ振興部-75-

三井 スポーツ推進課長
電話 03-5742-6591

ホッケータウン品川～ホッケーを通じたまちづくり～
事業名

ホッケーを通じた国際交流・まちづくり

予算額

15,517 千円

POINT

日本ホッケー協会
公式ホッケータウン
ロゴマーク●ホッケータウンならではのイベントを開催●ホッケーを通じた国際交流を実施

事業概要◆ホッケー教室等の区民参加事業の実施（7～9月予定）
区の職員（オリンピアン）によるホッケー体験イベント◆ホッケー全国大会 会場で選手へのおもてなし事業（8月、3月予定）
季節に合わせたドリンクやかき氷、おしるこ等の無料提供◆友好都市オークランド市(ニュージーランド)との国際交流（時期未定）
特別講師として招聘し、ホッケー教室等の開催

背景・目的
品川区はこれまでのホッケーを通じたまちづくりが評価され、令和5年に（公社）日本ホッケー協会より公式ホッケータウンとして認定を受けた。
また友好都市オークランド市を公式訪問した際、オークランド市にある
ニュージーランドホッケー協会とホッケーを通じた交流実施について両者で確認を行った。
国際試合の際にスタジアム周辺でのイベントや全国大会の際におもてなし事業を行うことで区の魅力を発信するほか、地域・文化・観光・企業など地域全体で協力し、ホッケーを通じた地域や経済の活性化を図る。

（国際交流）総務部 勝亦 総務課長
電話 03-5742-6623（ホッケー事業）文化スポーツ振興部 三井 スポーツ推進課長
電話 03-5742-6591-76-舟運の定期化
事業名

しながわクルーズの通年運航（試行事業）

予算額

34,390 千円

POINT●区の魅力「水辺」を活用した通年の観光舟運●区内舟運事業者と協働した水辺観光の推進

事業概要◆観光クルーズの通年運航（6月以降）【運航コース】①天王洲・東京湾コース（東品川⇔お台場方面）②目黒川コース（東品川⇔五反田）③京浜運河コース（東品川⇔しながわ水族館）【運航日程】①：通年（ひと月に2日程度）②・③：目黒川のイルミネーションや
しながわ水族館等、水辺・船着場の周辺イベントに合わせた運航【便数】
合計500便程度【使用船舶】
目黒川：観光船（屋根のない船）
京浜運河、天王洲運河：屋形船

背景・目的
区は水辺の活用として、クルーズ事業を推進しており、昨年、一昨年と短期間の観光舟運を実施して好評を得た。
令和６年度は通年運航を試行し、区民や周辺住民、関係事業者に対して、
しながわクルーズの知名度向上やイメージ醸成を図るとともに、ニーズの把握や課題・ノウハウを抽出し、今後、水辺の魅力のさらなる向上につなげる。

文化スポーツ振興部 篠田 文化観光課長
電話 03-5742-6834-77-ようこそ！しながわの水辺へ～水辺空間の魅力向上～

事業名

水辺利活用事業・河川環境学習

予算額

7,570千円

POINT

水を感じ、楽しみ、憩える水辺のにぎわいの創出

事業概要
水辺利活用推進計画策定にあたり先行的事業を実施◆小学生親子を対象に河川の大切さを啓発する船による環境学習◆目黒川沿川で行われる地元主体の魅力発信イベントに対する助成

背景・目的
水辺に係わる施設の整備や舟運の取り組み等を推進する「水辺利活用推進計画」を令和6年度に策定する。先行的事業として小学生を対象にした船による河川環境学習や、目黒川沿川で行われる地元主体の魅力発信イベ
ントへの助成を実施し、参加者の感想などを計画に反映する。
品川区の観光資源でもある水辺のさらなる魅力向上やにぎわいの創出を目指すため、水辺空間の積極的な活用を図っていく。

スケジュール
5月 河川環境学習 実施（申し込み制・複数回実施）
10月 目黒川沿川魅力発信イベント 開催
令和6年度末 水辺利活用推進計画 策定
ライブパフォーマンス
会場

キャップモザイク
アート製作体験イベント

五反田ふれあい水辺広場
3D作品製作イベント(SHIP)
目黒川を活用した
3D作品展示ライブパフォーマンス会場(カフェ＆ホール アワーズ)

地元主体の魅力発信イベントのイメージ

令和5年度河川環境学習実施状況

防災まちづくり部 北原 河川下水道課長
電話 03-5742-6793-78-

地域とともにつくる魅力ある水辺
事業名

立会川・勝島地区まちづくり

予算額

478,000 千円

POINT

地域に愛されるにぎわいの拠点を目指し、（仮称）
勝島人道橋としながわ花海道水辺広場を整備

事業概要◆（仮称）勝島人道橋下部工の整備工事◆しながわ花海道水辺広場の基本・実施設計◆橋の愛称や壁面装飾などについて区民から意見を募集

背景・目的
平成31年1月策定の立会川・勝
島地区まちづくりビジョンで掲げている「ひと・みず・みどりが育
むうるおいあるまち」の実現を目
指し、勝島運河に（仮称）勝島人
道橋を架橋するとともに、しながわ花海道水辺広場を整備する。
整備にあたっては、橋の愛称および橋の壁面や高欄の装飾、しながわ花海道水辺広場修景について、区民から意見を募集しながら実施する。

スケジュール
7月～
8月～（仮称）勝島人道橋下部工整備工事
区民意見募集（人道橋について）（水辺広場について）

防災まちづくり部 森 道路課長
電話 03-5742-6788
防災まちづくり部 髙梨 公園課長
電話 03-5742-6531-79-新たな文化観光・交流の拠点へ！
品川歴史館 リニューアルオープン

事業名

品川歴史館リニューアル事業

予算額

5,482 千円

POINT

●展示内容の全面リニューアル●茶室「松滴庵」を改修し利用を再開

事業概要◆常設展示室では、豊富な史料で歴史をわかりやすく伝える壁面展示をはじめ、館内中央の「ライブステージ」で迫力ある大型模型と映像により人びとの営みをいきいきと紹介。
◆区内５地区の歴史を身近に感じて学ぶコーナー「しながわナビ」では、古い地図や懐かしい風景を描いた絵などをタブレット端末で紹介。
◆日本考古学発祥の地「大森貝塚」を発掘したモース博士の業績や発掘のエピソードを紹介する「モースコーナー」を設置。
◆茶室「松滴庵」を改修し、貸出の再開や一般公開（入室可能）を実施。

背景・目的
開館から38年以上経過し、施設や設備の老朽化が進んでいることから、大規模改修工事および展示の全面リニューアルを行い、品川の歴史や伝統・文化について楽しく学べる施設として整備。新たな文化観光・交流拠点となることを目指す。

スケジュール
4月21日（日） リニューアルオープン

施設外観

施設外観

しながわナビ文化スポーツ振興部 篠田 文化観光課長
電話 03-5742-6834-80-

地域猫活動協力員制度新設
事業名

猫の適正飼養および活動支援事業

予算額

14,528 千円

POINT●地域猫との共生で“住みやすいまち”しながわへ●地域猫活動の理解促進と支援の拡充

事業概要
地域猫活動の公共性を担保することで、地域猫との共生に向けた環境づくりを推進する。
【活動協力員制度の新設】
町会に加え個人グループ単位でも登録することで、活動助成（去勢など）の対象へ
【地域猫活動への支援強化】◆不妊・去勢手術助成額の増額◆病院へのタクシー代の助成◆譲渡や見守りなどに要する活動費用の助成対象項目の拡充【地域猫に関する理解促進】◆無責任なエサやりの解消に向け講演会など啓発活動の強化◆CSR推進協議会と連携し企業へ向けた地域猫活動の普及

背景・目的
今まで、地域猫の管理は町会・自治会が中心となって対応していたが、町会・自治会のモデル地区事業に加え、個人グループ単位でも登録可能な協力員制度を整備することで、地域猫活動の担い手の増加を目指す。あわせて、不妊・去勢手術の助成額の増額や助成メニューの拡充により、地域
猫活動の現状や課題に対応できるよう支援するとともに、地域猫活動に関する情報発信を行い理解促進を図る。

スケジュール
令和5年度中新制度説明会の開催
4月～ 新制度

品川区保健所 舩木 生活衛生課長
電話 03-5742-9129-81-

区民とともに創る都市ブランディング
事業名

都市ブランディングの推進

予算額

14,390 千円

POINT●区民とともに未来に実現したい品川区を探求●品川区の都市ブランド明確化に向けた取り組み●区民と創る「新時代のしながわ」

事業概要
区民とともに、未来に向けた品川区の唯一無二の価値を創り上げていく「都市ブランディング」に取り組む。
◆区民とのワークショップ◆品川区ブランドの可視化（e.g.:コンセプト、タグライン etc）

背景・目的
平成27年度からシティプロモーション事業を本格始動し、一定の成果をあげてきた。しかし、区民のニーズや価値観が多様化する現在は、区民の理解と共感を得て、区民とともに「未来の品川区」を創る必要がある。
品川区が定住都市として積極的に選択されるとともに、関係人口、交流人
口を増やすための価値を創出する。

スケジュール
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

区民とのワークショップ
品川区ブランド可視化
ブランドコンセプト(案)作成

企画部 辻 広報広聴課長
電話 03-5472-6611-82-ふるさと納税の魅力をアップ
事業名

ふるさと納税（寄附）事業

予算額

26,439 千円

POINT●体験型を中心とした新規返礼品●クラウドファンディング型ふるさと納税実施事業（寄附の具体的な使い道）の拡充➡ 寄附者の思いを区政に反映、寄附増を目指す

事業概要
区の魅力発信、地域振興の推進、NPO等の支援などに寄与することを目的として「ふるさと納税制度」を実施。品川区にふるさと納税（寄附）を行った方に対し、返礼品を贈呈する。

♦体験型返礼品の追加（区内事業所等の協力による体験型返礼品）♦クラウドファンディング型ふるさと納税事業を拡充（観光・スポーツ振興に関する事業、子ども・若者の応援など）

背景・目的
ふるさと納税による区の減収額は毎年大きくなっており、区の財政運営に深刻な影響をおよぼしている。（令和5年度減収額：約45億円）
国に対し制度の抜本的見直しを継続的に求めているが、一方で区への寄附額を増加させる取り組みも必要である。
クラウドファンディング型ふるさと納税事業の拡充や、体験型などの多種多様な返礼品を充実させることで、区への寄附額の増加を図り、安定的な区政運営に寄与するとともに、区の魅力を区内外に発信する。

総務部 提坂 税務課長
電話 03-5742-6661-83-しながわＤＸの推進
事業名

デジタル通知サービスの試行導入・データ利活用の推進

予算額

15,706 千円

POINT●デジタル通知サービスの試行導入●押印見直しによるオンライン手続きの拡大●データ利活用によるEBPM（証拠に基づく政策立
案）の推進

事業概要
◆マイナンバーカードと連携したスマホアプリを活用し、区民に対して区からの通知をデジタルで届けるサービスを試行導入する。
◆請求書等への押印を見直すことにより、オンライン手続きを拡大する。
◆BIツールの活用によりデータの見える化を推進する。
・BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入および活用

背景・目的
近年、スマートフォンのみでさまざまな手続きやサービスがワンストッ
プで完結できる仕組みづくりが求められている。区民一人ひとりに合わせた情報を「プッシュ型」で通知し、電子申請等のサービスにつなげる仕組
みをモデル実施する。
また、押印の省略を可能とし、オンライン申請の手続きを拡大することで、区民の利便性を向上させる。さらに、BIツールで区が保有するデータを見える化し、専門家と分析をすることで、現在の政策の有効性確認や新たな政策立案に繋げる。

スケジュール
４月～ 押印見直しによるオンライン手続きの拡大
BIツールの導入および活用
６月～ デジタル通知受信用のスマホアプリの周知
８月～ デジタル通知によるお知らせの試行実施

企画部

-84-

河西 情報戦略担当課長
電話 03-5742-7815

電子契約の推進
事業名

電子契約の推進

予算額

1,121 千円

POINT

●コスト削減、業務効率化、管理体制強化を図る●事業者側の印紙税負担を軽減

事業概要
電子契約を導入し、紙の契約書を削減。クラウド上で一括管理（電子認証・電子保存）を行うことで、コスト削減、業務効率化、管理体制強化を
図る。

背景・目的
令和4年に策定した「品川区DX推進基本方針」において、ICTなどのデジタル技術を最大限活用することを定めており、契約事務においても積極的に推進する必要がある。電子入札制度開始に続き、電子契約の導入を推進することで、契約事務におけるシームレスな電子化を達成するとともに、事業者の利便性の向上と業務効率化による生産性の向上を図る。

スケジュール
令和6年度（2024年）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

サービス環境設定
・業務フロー作成
契約締結

利用開始

・例規整備等
説明会開催

総務部 佐藤 経理課長
電話 03-5742-6636-85-

非核平和都市品川宣言40周年記念事業～平和への思い新たに～

事業名

非核平和都市品川宣言40周年記念事業

予算額

4,561 千円

POINT

● 「非核平和都市品川宣言」から40年の節目●宣言の趣旨を周知し、平和意識の高揚を図る

事業概要
令和6年度は「非核平和都市品川宣言（昭和60年3月26日）」から40年の節目の年となる。記念式典など、さまざまな事業を実施し、宣言の趣旨である核兵器廃絶と恒久平和確立の精神をより多くの区民へ伝える。
【記念式典】
40周年を記念し、きゅりあんで記念式典を開催♦広島・長崎平和使節派遣報告♦平和記念コンサート【非核平和パネル展】
通常年5回程度行っているパネル展を回数・内容を拡充し開催
展示場所は区役所ほか区内施設を予定【PR事業】♦冠事業の実施
各課実施の事業名に「非核平和都市品川宣言40周年」の冠を付ける♦平和の花の苗配布
イベント等で平和の花の苗を配布し、宣言の趣旨と平和の想いを広める。

総務部 勝亦 総務課長
電話 03-5742-6623-86-液体ミルク自販機・おむつの処理機
区有施設に設置 ほか
事業名

区施設の子育て支援充実事業 ほか

予算額

2,612 千円

POINT

●子育て世帯の利便性向上●多世代交流を通じたさまざまな体験活動の充実

事業概要◆赤ちゃん連れの利用が多い一本橋児童センターへ液体ミルク等の製品自販機を設置◆子ども用おむつの真空パック処理機を児童センター5館および庁舎に設置◆赤ちゃん休憩スペースの設置◆イベント実施の際に昆虫との触れ合いやダンス体験ができるブースを設
置◆高齢者と子どもたちが交流するeスポーツ大会を開催※職員提案制度 採択事業

背景・目的
区民ニーズに近く現場に通じる若手職員等のアイディアや柔軟な発想を生かす職員提案制度。
区有施設のさらなる利便性向上や多世代交流を促進させることで、「子育て・教育で選ばれるしながわ」の実現を目指していく。

子ども未来部 藤村 子ども育成課長
電話 03-5742-6719-87-マインクラフトで建設業の魅力発信
事業名

建設業の魅力発信事業

予算額

1,300 千円

POINT

●ゲームソフト「マインクラフト」の基本操作習得
やリアルな建物や街並みの作成体験●区有施設の工事現場を見学し建設業に直に触れる

事業概要◆マインクラフト体験教室
・区在住、在学の小・中学生を対象に、ゲームソフト「マインクラフト」
を活用し、基本的な操作方法の習得やリアルな建物や街並みの作り方等を教える体験教室を開催する。
基本操作の習得
30人程度
作り方のレクチャー
20人程度◆区有施設の工事現場見学会
・区内在住、在学の小・中学生を対象に、建設業に直に触れる取り組みとして工事現場見学会を開催する。
40人程度※職員提案制度 採択事業

背景・目的
建設業では、従事者の高齢化、若者離れが大きな課題とされ、技能労働者の減少が公共建築物の適切な維持管理等にも影響を与える恐れがある。
将来の担い手となる小中学生を対象に、建設業への新たな気づきや楽しみを伝える取り組みを新たに実施する。

スケジュール
10月
12月

現場見学会
マインクラフト体験教室

企画部 小林 施設整備課長
電話 03-5742-6857-88-

庁舎内で待たせない！

窓口サービスの向上
事業名

コールセンター設置等検討

予算額

4,000 千円

POINT

●区役所の利用満足度の向上

事業概要◆窓口サービス改善の検討・準備
・コールセンターの設置検討
・ＦＡＱの準備・作成
・ＡＩチャットポットの拡充※職員提案制度 採択事業

背景・目的
区と区民の接点である窓口サービスの向上（書かない、待たせない、来させない）を図るため、現在の代表電話での電話交換業務から区民の利便性を向上させるコールセンターの導入に向けた検討、簡単なお問い合わせに答えられるようにＦＡＱの作成、ＡＩチャットポットの拡充に取り組む。

スケジュール
令和6年4月～庁内関係部署による検討開始辻
企画部
広報広聴課長
電話 03-5742-6611-89-

庁舎内に有料広告
事業名

総合庁舎内への有料広告掲載事業

予算額

630 千円（歳入）POINT●総合庁舎内のスペースの有効活用による新たな財源の創出●事業者等へ新たな広告媒体を提供することによる地域経済活性化の推進

事業概要
これまで活用されていなかった総合庁舎のトイレやエレベーター内等に有料広告掲載枠を新規設置し、広告料収入により新たな歳入の確保を目指す。
【掲載予定場所】
総合庁舎のトイレ・エレベーター内等【掲載対象】
区内を中心とした事業者等【掲載料】
１枠2,000円／月（A4サイズ以内）から※職員提案制度 採択事業

背景・目的
ふるさと納税制度による税収の流出が課題となっている一方で、施設の維持管理等に係る経費は継続的に必要であり、区独自の財源の確保が課題である。
総合庁舎のスペースの有効活用による財源の確保とともに、事業者等へ
新たな広告媒体を提供することによる地域経済活性化の推進を目指す。

スケジュール広告

4～6月 事業準備
5月 掲載広告募集開始
7月 掲載開始予定

総務部 佐藤 経理課長
電話 03-5742-6636-90-

区キャラクターグッズ販売による税外収入の確保
事業名

カプセルトイを活用したPR事業

予算額

1,073 千円

POINT

区キャラクターを活用したご当地グッズ販売による「税外収入の確保」と「区の魅力発信」

事業概要◆区のキャラクターや区内資源を活用したカプセルトイを製作し区内施設等への機器設置によるグッズ販売◆通年運航するクルーズ「水辺のプチ旅」や「シティラン」等のイベント
会場でも販売する。
（キャラクター例）【グッズ内容】
キーホルダー等©DLE※職員提案制度 採択事業

背景・目的
ふるさと納税による品川区の減収額：約45億円（令和5年度）となり、看過できない状況である。そこで、区若手職員の提案アイデアを生かしカプセルトイで、税外収入の確保にチャレンジする。
同時に、区の魅力を発信、品川ファン獲得につなげる。
※令和4年度 カプセルトイ市場規模：約720億円（出典：一般社団法人日本カプセルトイ協会「カプセルトイ市場動向調査」）

スケジュール
4～7月頃
8月頃

グッズ検討・製作
カプセルトイ設置

文化スポーツ振興部 篠田 文化観光課長
電話 03-5742-6834-91-