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日本プロジェクト産業協議会
国土・未来プロジェクト研究会

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提言

ンを期待して、中長期的な観点から準備を進めておくべきものも提案しています。
研究会では、中村先生には最高顧問として指導して未来を拓くリーディング・プロジェクト①

頂きつつ、40 名余のメンバーでブロック別に担当を決〜国土・未来プロジェクトの背景や目的〜

くとともに、独自の発想を合わせて提言プロジェクトをめ、地元の行政、財界、有識者など様々な方の意見を聞取りまとめました。
収集したプロジェクトは全部で170あり、そのうち140を要素計画として選定し、施策効果と制約条件の観点か
図1

藤本 貴也
FUJIMOTO Takaya

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会/ 国土・未来プロジェクト研究会 委員長
公益財団法人 日本道路交通情報センター 副理事長

評価とプロジェクト形成手順

ら委員ほぼ全員が参画して評価をしました（図1）。そして各地域で特に積極的に推進すべきプロジェクトとして18高いフランスの「ミヨー高架橋（主塔高さ343m）」、ドイの『重点推進プロジェクト』（図 2）（この中には50の要素

ツの「シュツットガルト21」（鉄道の駅も含めた大規模な計画が含まれる）を提案しました。また、これに準ずるものとして22の『推奨プロジェクト』（図3）も提案しました。

■ はじめに制の風潮も影響して、最近では国や地方から、具体的な地下化）等、多くの大事業が進められ、完成しているも新しいプロジェクトの提言はあまり見られなくなり、マスのもあります。

二会長、略称 JAPIC）は、具体的なプロジェクトの実現

コミに取り上げられる機会も少なくなっています。

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（宗岡正を図るべく、1979 年に設立、現在は鉄鋼、建設、不動産、地方活性化のためには、まずは地方が主体的に創意金融、電機、土木・建築コンサルタント事務所、各種団工夫を結集して取り組むことが必要であり、国土の生産体、地方自治体、大学など 37 業種、約 210 社が参加する性を上げるうえからも中央や地方の様々な方から有意プロジェクト推進団体であり、産学官交流のプラットフォームを形成しています。

■ 民間の活力と知恵を活用した、具体的な■ プロジェクトの提案■ おわりに今回提言した『重点推進プロジェクト』・『推奨プロジェクト』
は、長期的には実現可能と思われるプロジェク

そこで、「国土・未来プロジェクト研究会」では、20 年、トであると考えていますが、実現するためには、さらなる義な具体的なプロジェクトの提案が活発に行われるた

30 年先を見越し、疲弊する地方の経済・社会・文化を活検討が必要です。そしてこれを契機に JAPICとしては、めのトリガー（引き金）となるべく、当研究会においては、性化するために、実現可能な具体的なプロジェクトを提案

各地域の経済団体・行政機関・有識者等の皆さんと未理念に留まるのではなく、出来るだけ具体的なプロジェすることを目的に2015年8月から検討を行ってきました。

来を拓くインフラプロジェクトに関する広汎で活発な議検討に際し、民間の活力・資金を最大限に活用し、国論を深めることで、新しいプロジェクトの更なる発掘との税金投入を極力抑制するための知恵や工夫等を随所具体化に寄与していきたいと考えています。加えて将来に織り込んでいます。さらに、行政や地域の縦割りを超を担う学生の皆さんに対して、わが国のインフラ整備にえた提案や、施設を利用する側の視点を重視した提案

大きな夢と希望を持ってもらえるよう、説明・議論の場

直近の20 年でインフラ整備は大幅に落ち込んだこと等、より進化したインフラの整備・運営に関する提言とを設けていきたいと考えています。

フ・シンポジウムを開催、500 名近い方々に参加して頂きもあり、現在のわが国のインフラの整備水準は、安全なるように留意しています。これにより、民間が将来に確ました。その後、各地において講演会・シンポジウム等をかつ効率的に国土を使い、経済・社会の活力を保持すかな展望を持って投資に参画できる、言わば、官民が次号では、海外で行われたインフラの事例を紹介し、行い、提言内容についての広報と地元からの新しいプロる上では、充分とはいえません。また、東京オリンピック・共同して取り組みうるプロジェクトとなるよう考えまし次々号にて今回提言したプロジェクトの一部を地域ごとジェクト提言の気運醸成のための活動を行っています。

パラリンピック以降も、国内の観光客は勿論、6,000万人た。また、ソフトからハードにわたる様々なイノベーショにご紹介します。

2015 年 8月、JAPIC 副会長である中村英夫先生（東京都市大学名誉総長）の発意で、各地方の具体的な骨太のプロジェクトを提言するべく「国土・未来プロジェクト研究会」が発足、検討をはじめました。先般 2月13日
提言内容を発表、経団連や日本商工会議所、各地域経済連合会等の後援を頂き3月9日経団連会館でキックオ■ 今、何故新たなプロジェクトを提案するのかクトを提案することとしました。

■ 今でも新たなインフラ整備を続ける■ 欧米諸国に敗けない取り組みをの外国人旅行客を迎えるには、住んでよし、訪れてよ
し の快適性、利便性にもすぐれた国土の実現が必要

これまでわが国では戦後約 70 年以上をかけ、様々なですが、その整備水準も低いと言わざるを得ません。

インフラ整備を進めてきました。例えば、道路において一方、欧米の先進諸国では、各国のトップ・リーダーは、戦後の劣悪な道路事情の状況からはじまり、今でが、インフラ整備による、短期的な雇用・経済に対するは全国に10,000km 以上の高速道路が整備されていま

フロー効果だけではなく、長期にわたって国民の生活す。道路を含め、最近でも、様々なインフラが完成し、スや経済の発展に大きく貢献するストック効果についてトック効果が現れていますが、現在事業中のものも含

国民に訴え、今もなお、新たなインフラ整備に精力的にめ、そのほとんどが30 年以上前に計画されたものです。

取り組んでいます。具体的には、公共事業の投資額を見バブル崩壊後の財政危機宣言以降は公共事業の予算ても、米・英・仏等の欧米諸国は、この20 年間に1.5〜3は抑制されるとともに、国土形成計画や五ヵ年計画も倍に増やすと共に、青函トンネル（53.9km×1本）を抜投資額を具体的に示さなくなり、新しいプロジェクトをいて世界最長（57km×2 本）となったスイスの鉄道トン主導する役割も弱まってきました。さらに、公共事業抑ネル「ゴッタルドベーストンネル」、主塔の高さが世界一

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Civil Engineering Consultant

VOL.278 January 2018

⑥ 地方空港活用による航空機リサイクル・ビジネス⑦ 金沢港・新潟港を核とした地域創生と新幹線による地域連携の強化⑩ 京都市中心部での自動車流入規制
大規模駐車場整備・各種支援策① 青函マルチトンネル構想⑩ 能登空港周辺及び能登北部地区の活性化計画③ 海の玄関口

室蘭港めざして② 札幌都心から高速道路・丘珠空港へのアクセス強化① 雪氷エネルギー
大規模食料備蓄基地㉑ 那覇空港再拡張による民用エリアの再開発㉒ 那覇乗用車専用アクセス道路整備⑱ 沖縄南北縦貫鉄軌道の整備⑤ 道路ネットワーク活用による送電網整備
世界に誇れる『瀬戸内海の再発見』と回遊型観光振興⑫ 瀬戸内クルーズネットワーク基盤整備⑬ 瀬戸内地域循環交通、移動の多様化・円滑化⑯ 下関北九州道路の整備⑰ 福岡空港の段階的整備から新福岡空港整備等⑪ 三宮駅前を中心とした神戸中心部再整備構想⑭ 単線方式を活用した「四国の新幹線」早期整備⑮「四国国際総合スポーツ都市」構想

図2

重点推進プロジェクト② 福島の復興と創生④ 空港整備による三陸地域のアクセス改善⑰ ミニ新幹線・中国地方日本海側地域活性化③ 東京湾の高度な活用と環境配慮を目指したハードとソフトの再編④ 新宿駅大改造・周辺環境整備⑤ 上野浅草地区・下町の歴史文化･芸術資産を活用したまちづくり⑥ 東京東部低地・魅力あふれる都市空間の創出⑦ 江戸城外濠の再生とまちづくり⑧ 首都高日本橋の地下化構想⑫ 海運ターミナル・高速道路直結（清水港）⑨ 静岡県駿河周辺観光・交流振興プロジェクト⑧ 中川運河・名古屋新都心の創出⑨ 第四ベルト地帯の早期整備・首都に集中した行政・産業のバックアップ⑲ 博多港整備による周遊観光の活性化⑳ 中核都市のトランジットモール化

図3⑱ 安芸灘架橋計画⑪ 新東名未利用２車線活用〜自動運転・物流専用道路〜⑮ 森ノ宮周辺地区再整備⑯ 京阪神地区駅前の機能強化総点検⑬ ポートアイランド活用とアクセス整備⑭ 中部国際空港2本目滑走路の整備

推奨プロジェクト

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