＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 有限責任事業組合『元気の出るe住まい』 平成21年3月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ひば・青森杉・青森唐松

青森県全域

青森県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）今井 公文
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社今井産業
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社今井産業 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 青森県平川市新館藤山16番地1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0172-44-2145
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0172-44-2568
１０．グループ事務局担当者名（必須） 今井 公人
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） senmu@imaisangyou.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
青森県森林組合連合会
327,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 青森県青森市松原一丁目16番25号
6,500 ㎥
Ⅰ- 2
青森県木材協同組合
0 青森県青森市大字高田字川瀬104番1号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
西北プライウッド株式会社
49,085 ㎥
785 ㎥
Ⅱ- 1
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
三陸木材高次加工協同組合
33,600 ㎥
360 ㎥
Ⅱ- 2
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2
協同組合秋田県北木材センター
秋田県大館市川口字上野101番地の1
6,000 ㎥
943 ㎥
Ⅱ- 3
0
1,700 ㎥
1700 ㎥
Ⅱ- 4
木村産業有限会社
0 青森県五所川原市磯松唐皮３１番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 18,500 ㎥
1,700 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社今井産業
0 青森県平川市新館藤山16番地1
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
佐藤木材工業株式会社
910 戸
31 戸
Ⅳ- 1
0 青森県青森市新田三丁目4番地1号
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1㈱今井産業建築設計事務所
80 戸
10 戸
Ⅴ- 1
0 青森県平川市新館藤山16番地1
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
24
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈲心工務店
㈱大進建設
岩渕工務店
㈱サンクリエイトホーム㈱ケーオーハウジング㈱長内建築事務所㈲かわさき住宅㈱喜多山工務店㈲葛西建築工務所㈲HOME design CLUB㈱リアルウッド㈲工藤工務店
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 青森県弘前市大字金属町5番地80
0 青森県青森市浪館前田四丁目1番地32号 00 青森県平川市原田稲元275
0青森県青森市富田三丁目14番21号
000 青森県弘前市大字田町五丁目6番地6 0
0 青森県弘前市大字松原西三丁目6番地18 00 青森県青森市大字浜田字玉川174番地16 00 青森県弘前市大字高屋字福田309番地900 青森県南津軽郡田舎館村大字大袋字一本柳140番地
00 青森県青森市自由ヶ丘ニ丁目12番地1500 青森県平川市蒲田玉田59番地1
0
0 青森県平川市唐竹苺原17番地80
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

35 戸
24 戸
15 戸
14 戸
11 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸

35 戸
20 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
6 戸
5 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
2
1 青森県森林組合連合会
Ⅰ
2
2 青森県木材協同組合
Ⅰ
3
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号
構成員数： 2ー青森県青森市松原一丁目16番25号

ー青森県青森市大字高田字川瀬104番1号

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）327,000 ㎥
6,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 西北プライウッド株式会社
4
Ⅱ ｰ 2 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 3 協同組合秋田県北木材センター
5
Ⅱ ｰ 4 木村産業有限会社2
Ⅱ ｰ 5 青森県森林組合津軽木材流通センター
2
Ⅱ ｰ 6 有限会社協大木材
2
Ⅱ ｰ 7 株式会社今井産業 モクテック工業
2
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 7宮城県石巻市重吉町１番地７
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2

秋田県大館市川口字上野101番地の1

青森県五所川原市磯松唐皮３１番地
青森県黒石市大字牡丹平字柏木観音沢5
青森県黒石市浅瀬石字山辺251番地19

青森県平川市高畑前田197

生産量

うち該当地域材

49,085 ㎥
33,600 ㎥
6,000 ㎥
1,700 ㎥
1,271 ㎥
1,000 ㎥
300 ㎥

785 ㎥
360 ㎥
943 ㎥
1700 ㎥
1271 ㎥
1,000 ㎥
120 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
2
1 株式会社今井産業
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

構成員数： 1
青森県平川市新館藤山16番地1

木材供給量

うち該当地域材8,500 ㎥

1,700 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
2
1 佐藤木材工業株式会社
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1

プレカット戸数青森県青森市新田三丁目4番地1号

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
2

ー

ー

10

1 ㈱今井産業建築設計事務所
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 1
青森県平川市新館藤山16番地1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

構成員数： 24

1 ㈲心工務店
Ⅵ - 2 ㈱大進建設
Ⅵ - 3 岩渕工務店

青森県弘前市大字金属町5番地8

4 ㈱サンクリエイトホーム
Ⅵ - 5 ㈱ケーオーハウジング
Ⅵ - 6 ㈱長内建築事務所
Ⅵ - 7 ㈲かわさき住宅
Ⅵ - 8 ㈱喜多山工務店
Ⅵ - 9 ㈲葛西建築工務所

青森県青森市富田三丁目14番21号

青森県南津軽郡田舎館村大字大袋字一本柳140番地

Ⅵ- 10 ㈲HOME design CLUB青森県青森市自由ヶ丘ニ丁目12番地15

Ⅵ- 11 ㈱リアルウッド- 12 ㈲工藤工務店

青森県平川市蒲田玉田59番地1
青森県平川市唐竹苺原17番地8- 13 ㈲長谷川工務店
Ⅵ - 14 ㈲長尾工務店

青森県弘前市大字小沢字広野215番地2

Ⅵ- 15 ㈱石豊建設

青森県弘前市大字高屋字安田615番地3

Ⅵ- 16 ㈲齋藤工務店

Ⅵ- 17 せんだい建設

青森県平川市原田村元88番地1
青森県平川市高畑前田155-2

Ⅵ

Ⅵ

Ⅵ

-

-

Ⅵ

青森県青森市浪館前田四丁目1番地32号

青森県平川市原田稲元275
青森県弘前市大字田町五丁目6番地6
青森県弘前市大字松原西三丁目6番地18
青森県青森市大字浜田字玉川174番地16
青森県弘前市大字高屋字福田309番地9

青森県平川市町居南田164番地11Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2
2
2
2
2
2
2

Ⅵ

- 18 古川住研Ⅵ- 19 三浦住建- 20 玉田工務所

青森県弘前市大字取上三丁目2番地6

Ⅵ
Ⅵ- 21 小松工務店

青森県東津軽郡蓬田村大字蓬田字汐越96-1- 22 工藤建業
Ⅵ - 23 三上工務店
Ⅵ - 24 奧谷建設

青森県弘前市大字乳井字館ノ沢58-2
青森県弘前市大字黒滝字一ノ川瀬7Ⅵ

青森県平川市町居横山194-6青森県弘前市大字南城西二丁目7番地4

青森市大字奥内字宮田125

- 25
- 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28
Ⅵ
Ⅵ

Ⅶ．

うち長期優良住宅

910 戸

31 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

80 戸

10 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

35 戸
24 戸
15 戸
14 戸
11 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

35 戸
20 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
6 戸
5 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
3 戸
3 戸
2 戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
1 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
2 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○
Ⅶ Ⅶ -

1
2
3
4

Ⅷ Ⅷ -

1
2
3
4

Ⅶ
Ⅶ

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ
Ⅷ

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制について
有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

Ⅵ：工務店

Ⅰ：原木供給業者

・年間受注棟数の確保と普及活動
・販売価格、建設実行価格の低減の為の分析と検討

・青森県産丸太の安定供給と森林管理

Ⅴ：設計事務所

平成21年4月に長期優良住宅拡販を目的とした、有限責任事
業組合『元気の出るｅ住まい』を発足。
同時に青森市、弘前市の2ヶ所に県産材使用と住宅性能表示制度を活用した『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅モデル
ハウスを建設。平成24年3月に更なる普及拡販や組合内部の合理化を図るため（財）日本住宅・木材技術センターの木造住宅合理化システム 長期性能タイプ『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムを取得。今回の構成員は組合発
足時からのメンバーである。

Ⅱ：木材製造業者

現在は、理事長1名と理事5名を選任し理事会を構成。
賛助会員を含めた定例会の開催。
事務局は㈱今井産業が務める。

・計画生産による製造コストダウン
・製品の品質管理と安定供給

・設計業務の簡素化と納期短縮による設計コストの低減

Ⅳ：プレカット工場

Ⅲ：流通業者

・加工精度の向上と納期短縮
・機械加工以外の作業の合理化による・製造業者が計画生産する為の一括発注
・在庫管理による納期短縮とコストダウン
・配送コストの低減のための計画配送

・理事会（普及活動や職人育成等の組合運営に関わる具体案作成）
・定例会（理事会提案に基ずく決議）
・コンサルテーション研修会（外部専門講師による研修会）
・技術者研修会（組合内部の実務者や職人対象の実技研修会）
・コストダウン会議（生産コストに関わる
全業種参加の会議）
・プロジェクト会議（個別案件に対して
組合選抜メンバーによる推進会議）

青森県産材供給の流れ

青森県産材の流れ

青森県産材認証推進協議会 会員

Ⅰ
青
森
県
森
林
組
合
連
合
会

Ⅰ
青
森
県
木
材
協
同
組
合

青森県産材証明書の流れ

Ⅱ西北プライ
ウッド㈱
Ⅴ

県産杉合板

青
森
県
産
材
認
証
推
進
協
議
会

Ⅱ(有)協大木材
青森杉ラミナ材
青森唐松ラミナ材

県産杉集成材

Ⅱ三陸木材高次
加工協同組合県産唐松集成材

Ⅱ青森県森林組合
津軽木材
流通センター青森杉
青森ひば製材品

Ⅱ木村産業（有）
青森ひば製材品

設計・工事管理

Ⅱ(協)秋田県北
木材センター

Ⅱ㈱今井産業

Ⅲ
㈱
今
井
産
業

Ⅵ
工
務
店

県産材支給による加工委託（モクテック工業工場）

Ⅳ佐藤木材工業㈱県産内装造作家具プレカット工場
青森県産材認証推進協議会

会員

その他国産材の流れとしまして、SGEC認証林産物流システムを活用した地域材流通に取り組みます。
（窓口 （財）日本住宅・木材技術センター）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

住
ま
い
手

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム

青森県津軽地域（グループの名称）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から、青森県産材認証を受けた青森ひば材、青森杉材、青森唐松材を選定する。
1、青森県産材認証制度は、県内で伐採された原木を材料とし、原則として県内で加工された丸太・製材品等である。
また、特別な加工の必要があるなどのやむを得ない事情により、県外で加工した製品も県産材とみなす制度である。
承認機関は、公共性及び信頼性の高い4つの団体から組織された青森県産材認証推進協議会で運営しており、この制度を活用し県産材を使用することによって、『地場の林業活性化』に寄与する点と、『県産材証明書』の発行による、品質の確保と物流の明確化が、『住まい手の安心』を得る。
2、上記の認証制度を受けた木材を一定基準に満たない場合でも、家具等と交換できる『あおもり型県産材エコポイン
ト』が活用でき、住まい手にメリットが出る。
3、(財)日本住宅・木材技術センターより認定を受けた木造住宅合理化システム 長期性能タイプ（『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム）を利用し、木材性能値（基準強度や耐久性）より県産材の使用部位を明確にし、断面寸法
を部位ごとに選定することにより、構造の安定を確保する。
部位の限定、断面寸法を統一することによって省資源化、材料の仕入れ管理の合理化も図れる。
・青森ひば 105ｘ105･･･白ありに強く抗菌性が高いため土台に使用。（D1材）
・青森杉集成材 105ｘ105(E75-F240)･･･左記の強度から柱材に使用。(※通し柱、梁には使用しない。）(D1材）
4、長期優良住宅(住宅性能表示）の劣化軽減対策で必要となる土台（K3材）の入手が担保されている。
5、現在でも建設している『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅でも使用され、安定供給の実績がある。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域（グループの名称）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
青森県津軽地域は、冬の寒さが厳しく、全域が豪雪地帯もしくは特別豪雪地帯に指定され、冬場の暖房などのエネルギー消費量が、2008年より14.0％増である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
現存する数多くの住宅は、部屋ごとの個別暖房が主流で、断熱不足によるヒートショックで健康を損ねるケー
文化、街並み景観等の特徴
スや、結露によるダニ・カビの問題が発生している。
（必須）
以前は、床下等での白ありや腐朽菌被害がほとんど見られなかったが、ここ10年で多くの被害報告が見受けられる。
青森県の森林は県土面積の約7割を占め、樹種としては杉が多い。その他ひば・唐松も一部地域に分布してるが、住宅における地域材の活用度は極めて低いのが現状である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 森林・林業・木材産業は、長期に渡る木材価格の低迷や生産コストの増大により、製材業者を中心に急激に減少している。供給面も不安定で、コストダウンも図られていない。そのため輸入材が多く流通してる。
給の現状（必須）
県内には、県産材の構造用集成材工場や合板工場が無く、近隣の秋田県や岩手県からの供給を受けている。いわゆる逆輸入状態である。

青森県の気候・環境に適した性能（高断熱・高耐久・高耐震）住宅で、長く住める安心住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住多発する地震や台風の災害に備える住宅で、住まい手に性能が『見える化』した住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
青森ひば・杉・唐松を適所に使用することで、尚且つ販売価格を抑えた環境にも住まい手にもやさしい住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

規格・仕様のベースは、取得済みの『e住まいんぐ』青森型長期優 （財）日本住宅・木材技術センター認定書と概要書を契約書に添付（添付資料1）(1) 地域型住宅の規格・仕様 良住宅システムを基本とする。
に関する共通ルール（必須） 県指針『青森型省エネガイドライン』に基づく性能指針必須基準のQ値1.6W／㎡K以下の住宅。

(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 地域材は、青森県産材認証を受けた製品とする。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱材は青森杉集成材、梁桁材は青森唐松集成材、土台は青森台）における地域材使用のひば材を基本とし、最低5㎥以上を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 構造用合板（屋根下地・床下地・耐力壁）は全て青森杉合板とす
ける地域材使用のルール
る。
（必須）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムのモデルプランのQ値計算書を契約時に添付（添付資料2）
県産材証明書及び出荷証明書は引渡書類に添付（添付資料3）
同上

同上
設計図書・仕様書・積算書（添付資料4）を組合ホームページにて公開(3) 地域型住宅の積算に関す 標準仕様書・設計図書・積算書の公開。
る共通ルール（任意）
過去に建設した2箇所のモデルハウスの仕様書・設計図面・積算 販売価格・平面図の記載したカタログ（添書の公開。

付資料5）を組合ホームページにて公開『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムの使用部材のリスト 使用部材のリスト化と販売価格表（添付資料6）を組合ホームページにて公開(4) 地域型住宅で用いる資材 化と販売価格の統一。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）上記使用部材の資材調達の一元化によるコストダウン。

同上

整備済の施工マニュアルに基づき施工する。

施工マニュアルを組合工務店へ配布（添提示。

住まい手へ検査報告書提出（添付資料8）

30年間の長期維持保全計画書と住宅履歴情報を活用した定期

長期維持保全計画書を引渡書類に添付

付資料7）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）瑕疵保険現場検査と自主検査を取り入れた検査の実施と結果の（添付資料9）(6) 地域型住宅の維持管理に 点検の実施。
関する共通ルール(必須）㈱日本住宅保証検査機構の住宅履歴情報サービスの利用によ 住まい手へユーザーID・パスワードの提る履歴管理の実施。

(7) 地域型住宅に関するその建設途中もしくは完成現場を地域住民に公開する。
他の共通ルール（任意）出。（添付資料10）
組合ホームページでの紹介と現場見学会の開催（添付資料11）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅の家は、青森県の気候風土に適した雪にも寒さにも地震にも強く長く住める安心住宅である。また、住宅性能も住まい手に見える化した住宅で、県産材をふんだんに活用しつつ販売価格を抑えた、環境にも経済的にもやさしい住宅である。
有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

住
ま
い
手

工
務
店

定
例
会
で
の
決
定

理事会

長期維持保全計画と普及活動に関する施策の決定

プロジェクト会議

地域材活用と施工に関する標準化の為の施策の決定

コストダウン会議

販売価格とコストダウンの為の分析と改善案の検証

事務局

組合ホームページや組合運営に関する管理作業（1）雪に強く、長く住めるあんしん住宅
・雪に強く地震にも強い耐震等級2のあんしん住宅。
・30年間の長期維持保全計画書に基づく1年周期、5年周期、10年周期の定期検査業務の実施は施工店と設計事務所の2社で対応するあんしん住宅。
・㈱日本住宅保証検査機構の瑕疵保険加入と住宅履歴情報サービス利用によるあんしん住宅。

（2）住まい手に性能が見える化住宅

図1：合理化認定書

・木造住宅合理化システム 長期性能タイプ『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム
による住宅性能の見える化住宅。(図1）
・日本住宅保証機構の瑕疵保険現場検査3回と施工店と設計事務所立会いの自主検査3回の計6回実施と検査報告書の提出による品質が見える化住宅。
・Q値計算書提出による断熱性能が見える化住宅。
・施工マニュアルに基づいた施工方法が見える化住宅。（図2）
・全棟見学会等開催での公開が義務付けられた見える化住宅。

（3）環境にも住まい手にもやさしい住宅

図2：施工マニュアル

・青森県産材認証木材の使用した環境へやさしい住宅。（認証木材を5㎥以上使用）
・青森県産材認証合板をすべて使用した環境へやさしい住宅。
・使用部材の価格と規格をパッケージ化した住まい手にやさしい住宅。
・モデルプランやモデルハウスの設計図書、仕様書、積算書を公開した
住まい手にやさしい住宅。（品質と価格の明朗化）
・コストダウンを実行し販売価格に反映させた住まい手にやさしい住宅。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成13年06月15日●平成21年03月20日●平成21年12月25日●平成23年度実績●平成23年08月03日●平成23年08月10日●平成23年09月25日●平成23年10月05日●平成23年10月21日

138社のボランタリーチェーン組織『ｅ住まいネットワーク21』を発足。（現在180社加盟）
日本版LLP方式（有限責任事業組合）にてe住まいネットワーク21会員工務店から賛同した
工務店で『元気の出るe住まい』を設立し、県産材と住宅性能表示制度を活用した住宅『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅（弘前モデルハウス）を建設し普及活動開始。
青森市内にもモデルハウスを建設し、県内2箇所にて『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅
システムの普及拡販開始。
理事会
4回開催。延べ24社参加定例会
4回開催。延べ98社参加
合理化認定プロジェクト会議
4回開催。延べ24社参加
研修会（コンサルテーション研修会・技術者研修会）
2回開催。延べ48社参加
定例会にて、理事会より提案された、木造住宅合理化システム 長期性能タイプへ『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムを申請することを可決。
合理化認定プロジェクト会議 （一回目）
・供給地域 生産体制・供給体制等の骨格の決定。
・申請にあたり外部協力体制の確認。
合理化認定プロジェクト会議 （二回目）
・使用部材及び30年間の長期維持保全計画を検討。
合理化認定プロジェクト会議 （三回目）
・標準仕様による積算とディテール確認。
合理化認定プロジェクト会議 （四回目）

・申請作業進行状況についての確認と取りまとめ。
定例会開催『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムの申請概要を組合員へ説明し申請。
●平成24年度中間実績
総会・臨時定例会
3回開催。延べ75社参加
技術者研修会
1回開催。延べ30社参加
ブランド化プロジェクト会議
3回開催。延べ18社参加●平成24年01月12日
組合臨時総会にて地域型住宅ブランド化事業の概略を事務局から説明。
同日、ブランド化事業への申請を可決し準備に入る。
(ブランド化プロジェクトメンバーは、合理化プロジェクトメンバーと同じ）●平成24年01月21日
ブランド化プロジェクト会議（一回目）
・グループ構成員と県産材の供給については、現状維持で合意。
・『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムに追加する項目抽出。
（地域材の使用量,施工体制,維持管理体制のルール原案）●平成24年02月10日
組合総会にて全体ブランド化プロジェクト会議（二回目）
・1月21日のプロジェクト会議内容について賛成多数で決定。
・地域材の樹種及び使用量の決定。
・施工検査及び維持管理体制の具体案提出。プロジェクトメンバーで最終調整。
●平成24年03月01日
木造住宅合理化システム 長期性能タイプ『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム認定取得。
同日、技術者研修会にて認定内容の構造計画についての研修会実施。
●平成24年04月14日
ブランド化臨時定例会開催
・ブランド化プロジェクトチームから施工検査方法及び維持管理体制を説明し合意。
・住まい手へ見える化の為の追加ルールと具体的取組を検討。
●平成24年05月07日
事務局より各製造業者（原木・製材・集製材・合板工場・プレカット工場）へ説明。
●平成23年11月14日

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）「青森県住生活基本計画」は、経済社会情勢や制度等の変革期の中で、積雪寒冷地にある本県の住生活の事情を踏まえ、これまでの住宅政策の取り組みの適切な継承に配慮しながら、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進を図るための施策の基本方針、目標及び基本的な施策を示す。その中で｢あおもり方式住宅｣推進プロジェクトが今年度から始まります。今回の地域型ブランド化事業に近いものがあり、当組合もこのプロジェクトに、本申請内容と建設費の実績データー等の提出及び実証実験の建設公募に参加する予定にしています。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム 青森県津軽地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森ひば・青森杉・青森唐松
青森県全域

青森県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ〇自主検査3回以外の瑕疵保険現場検査にも、設計事務所が立会い指導・チェックする。
(1) 地域型住宅の信頼性を確〇Q値計算書通りの断熱気密の性能値を確認する為の、気密試験の実保するための具体的取組（必 施。

◎〇
〇◎

須）

〇木材性能値（集成材）を確認する為の強度試験依頼の実施。

◎〇住まい手の維持管理意識向上のための維持管理セミナーをモデルハウ
スにて実施。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 〇同上のセミナーで使用する住まいのお手入れハンドブックの作成。
須）〇緊急事態に迅速に対応する為、維持管理窓口は、施工店と事務局の2

〇

〇◎

〇

◎

〇
◎
箇所に設ける。
〇普及拡販の為の『eすまいんぐ』青森型長期優良住宅システムのパンフ〇〇◎〇〇〇
レットを作成。
(3) 地域型住宅の普及を促進〇モデルハウスでの土日の接客業務を、全組合工務店の当番制を導入しするための具体的取組（必◎情報発信する。

須）〇組合工務店の一斉構造見学会もしくは完成見学会を11月に開催する。

◎〇組合理事5社の現場を活用した、他組合員の若手大工職向けの技術者(4) 地域の住宅生産技術の継研修会を実施。
承に関する具体的取組(任〇現在も技術者研修会で取り組んでいる造作材加工技術の実技研修会
意）を引き続き取組む。

〇◎〇◎〇構造設計における設計業務の簡素化と組合工務店の構造計画の向上(5) 新しい住宅生産技術の導の為の技術者研修会の実施。
入に関する具体的取組（任〇コストダウン会議でトライしている受注棟数からの計画生産・計画配送
意）に反映されるコスト低減を検証し、更なる改善を行う。
〇プロジェクト会議で推進している製材端材やプレカット端材を活用した(6) 資源の循環利用に関する ガーディニング商品への活用。
〇今後のプロジェクトで推進する県産材の新たな活用として新素材（商品
具体的取組（任意）〇◎〇〇〇〇〇◎◎〇〇〇〇◎
名e-wood)（資料添付12）による再利用への取組。
〇上記（5）の取組みと建設コストデーターを組合員に提出させ、コストダウ(7) 災害時の応急仮設住宅の〇〇〇〇〇◎
ン会議にて検討する。
供給に関する具体的取組（任〇施工力確保の為、供給依頼に対しては組合母体のe住まいネットワーク〇◎
意）
21の地場建築業者180社と連携するための施策を理事会で取組む。
〇コンサルテーション研修会で2代目工務店経営者向け経営研修会を公(8) 地域型住宅の生産に関す〇◎益財団法人と連携して開催。
る人材育成その他の取組（任〇理事会の提案で、青森県立弘前高等技術専門工より現場体験入学の◎意）
受け入れを行う。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
例年組合員で150棟近い新築の実績がありますが、今回の採択時期と組

40 戸
30 戸 合員の決意及び新組合員加入を考慮して設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

最低ルール5㎥以上の設定での計算ですが、構造材以外の地域材使用

150 ㎥ 分が見込まれますので、、この予定数量より実績は多くなる。

６．地域材使用に充当する他の補助金 『あおもり型県産材エコポイント』
一定量以上の認証県産材を使用した木造住宅の施主に、県の名称・概要。他の補助金を充当しな 産材を使用した家具・建具などと交換できる制度である。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 採択決定後に臨時総会を開き、着工時期と現在商談中を含め最終打ち合わの予定です。現在の配務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 分方法の基本は、初めて長期優良住宅建設にトライする組合員を優先することで決定しておりまル（必須）す。続いて実績の多い組合員を優先する方向で調整します。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システム

青森県津軽地域（グループの名称）（結成年月）

有限責任事業組合『元気の出るe住まい』

平成21年3月(名称）（認証制度等）（産地）

青森ひば・青森杉・青森唐松 青森県全域

青森県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
具体的取組（1）地域型住宅の信頼性確保するための具体的取組（2）地域型住宅の適切な維持管理のための
具体的取組

役割中心担当対象時期

具体的取組内容

設計事務所

建設中

6回の検査は、設計事務所がすべて立会い、施工マニュアルチェックリストに沿って検査・指導する。

工務店

契約時と引渡し時

契約時のQ値計算書に基づき最終引渡し時の気密測定の実施による性能値の確認業務と保証。
木材基準強度の確認の為に集成材業者・合板業者からの毎月のJAS依頼試験の結果報告書を組合に提出。

木材製造業者 実施設計時
工務店

建設中

建設中の住まい手に対しモデルハウスの設備機器等を利用した、住まい手向け維持管理セミナーの開催。（図1）

工務店

引渡し時

お手入れハンドブックは、長期維持管理計画書の定期点検に基づき写真や図解を入れて作成する。

工務店

引渡し時

引渡書類や長期維持管理計画書に、維持管理窓口となる2社（施工店と事務局）を明記し説明する。
各事務所に設置（3）地域型住宅の普及を促進関連図参照
するための具体的取組（4）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（5）新しい住宅
生産技術の導入に関する具体的取組

工務店（8）地域型住宅の生産に関する人材育成そ
の他の取組

建設中の
住まい手

工務店

潜在している
住まい手

モデルハウス、現場見学会での情報発信

パンフレットでの普及活動

事務局
㈱今井産業

通年

パンフ作成担当
組合HP作成通年

見学会での確認とその他住まい手の紹介

Ⅰ～Ⅴのその他の組合員

パンフ配布組合理事現場断熱施工や気密施工の技術指導の実施。

モクテック工業工場

月2回の造作加工の技術指導の継承。（ 図2 ）技術者研修会『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムで認定を受けた構造計算『構造チェッカーツール』の技術者研修会実施により、工務店レベルでの基本設計からの耐震等級2確保と設計業務の簡素化。

工務店

通年
コストダウン会議の目標値である住宅販売価格の5％ダウンを達成する為に、『e住まいんぐ』青森型長期優良住宅システムの規格型住宅に取組む。

（6）資源の循環 木材製造業者
利用に関する
具体的取組
流通㈱今井産業（7）災害時の応
急仮設住宅の供給に関する
具体的取組

パンフ配布

通年

薫蒸処理された端材からガーディ二ング部材やデッキ部材への活用に取り組み、
県産資源活用のプロジェクト会議メンバーで市場調査に取組む。

通年

新素材（e-wood)の実用化を県産資源活用のプロジェクト会議にて推進する。
この商品の活用方法は行政と連携し、住宅業界以外からも情報収集を行う。（ 図3 ）行政プロジェクト『あおもり方式住宅』に参加し、当組合での建設コストデーター及びその他情報を提供。

工務店

通年
理事会よりの提案に基づき『e住まいネットワーク21』地場建築業者会員の全体のエリア体系図とその関連業者の一覧表を整理し、組織作りに着手する。
コンサルテーション研修会で、2代目経営者向けセミナーを、6月下旬から6回シリーズで開催。
目的は長期的な経営の安定を図ることを目的とする。

工務店

通年

図1 2つのタイプの違う『e住まいんぐ』長期優良住宅
モデルハウスから住まい手への情報発信。

現場体験受け入れ以外に、青森県立弘前高等技術専門工との連携で授業に講師として参加する。

図2 造作材加工技術の継承

図3 県産資源活用の新素材e-wood。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。