設備投資・雇用変動のミクロ的構造−上場企業データからみた要素調整の定型化された事実−【要旨】

１．右肩上がりのマクロ経済環境が期待しがたく、デフレ経済のもとで競争が一段と熾烈さを増すなか、企業の要素調整行動（資本・労働の投入量やタイミングの選択）も規模の拡大を前提としたものから拡大縮小両睨みへと変化するとともに、企業が直面する経営環境や過去の調整経路の違いを反映した多様化が進みつつあるものと考えられる。
こうした点を踏まえると、設備投資と雇用調整を別々ではなく一連の要素調整行動としてとらえ、その全体像を定型化された事実として抽出する作業は、マクロ的な設備投資・雇用の変動メカニズムを理解するうえで必要不可欠なものといえる。本稿はそうした試みの１つとして、設備投資を中心に、1980 年代以降の日本企業が国内でどのような要素調整を行ってきたかを検証し、その含意を考察する。
２．1980 年代以降を大きく３つの局面（第Ⅰ期：80〜86 年度、第Ⅱ期：87〜93 年度、第Ⅲ期：94〜2000 年度）に分け、法人企業統計の集計データにより要素調整パターンの変化を概観すると、第Ⅲ期においては全体として資本・労働の伸びがゼロ近傍へと大幅に鈍化（成長屈折）するなか、産業間には次のような多様化の進展がみられた。第一に、要素調整の産業間連動性は、製造業で資本、労働ともに第Ⅲ期に著しく低下し、非製造業でも資本の連動性は低下傾向にある。第二に、各産業の資本成長率と労働成長率の相関をみると、第Ⅱ期まで両者の間には明瞭な正の相関がみられたが、第Ⅲ期には有意性が低下した。第三に、設備投資の産業間相関構造をより詳しくみると、第Ⅰ期にみられた製造業から非製造業へという明瞭な波及プロセスが、第Ⅱ期のいわゆる「全員参加型」の設備投資ブームを経て、第Ⅲ期に大幅に希薄化したことがわかる。
３．集計データにみられた資本・労働の成長屈折と多様化のミクロ的構造を探るため、1980 年度以降の継続上場企業約 1,400 社（共通会社）の長期追跡個票データをもとに、企業レベルでの要素調整行動の特徴を様々な角度からみていく。純投資比率は第Ⅲ期にほぼゼロ近傍に落ち込んでおり、設備拡大のポテンシャルを表す増加寄与（純投資がプラスの企業の寄与）も低下傾向が続いている。雇用動向をみると、第Ⅲ期の純増率は一貫してマイナスであるものの、増加寄与は臨時雇用を中心に必ずしも低下していない。
雇用純増率の財別純投資比率との相関をみると、第Ⅲ期においては建築投資よりも機械投資との連動性が強まっている。
４．純投資比率の企業間分布を５年毎にみると、95 年度以降分布の中心がマイナスの領域に移動するとともに、分布の形状も牽引役の豊富さを表す右裾の厚みが失われ、雇用と大差ない状況となっている。この間、投資採算（有形資産収益率−金利コスト）の分布は金利低下にも助けられさほど変化していないことから、投資行動（投資採算に対する反応）の側に何らかの変化が生じた可能性を示唆している。そこで、一定の閾値を境に投資採算に対する反応が不連続に変化するという仮説をおいて純投資の閾値の推移をみると、第Ⅱ期後半の顕著に低い時期を経て第Ⅲ期は上昇傾向に転じ、特に 99、2000 年度は 80 年代初頭以来の高水準にあったことがわかる。これを雇用の閾値と比べi

ると、概ね同傾向ながら第Ⅲ期においては両者の相関がかつてほど高くないこと、99、2000 年度は雇用よりも設備に関して慎重姿勢が目立ったことが指摘される。
５．産業別の純投資比率の増減別状況をみると、第Ⅲ期には増加寄与が総じて大幅に縮小するとともに、ほぼ全ての業種で減少方向への寄与が目につくようになった。純投資と雇用の相関を増加寄与と減少寄与とに分けて年代別にみると、増加寄与の相関は次第に低下し、減少寄与の相関は第Ⅲ期に顕著に高まった。単純化すれば、第Ⅲ期において減少要因は設備、雇用ともに似ているが、増加要因は設備と雇用では違いが大きくなっているといえる。また、純投資比率の増加寄与を産業要因と個別企業要因とに分解すると、最近では雇用と同様、個別企業要因が殆どを説明している。
６．共通会社が 80 年代以降の各局面に辿ってきた要素調整の経路を、設備と雇用の２つの軸により分析すると、９割の企業を大まかに６つのパターン（成長持続型、準成長持続型（設備のみ）、同（雇用のみ）、成長屈折型、早期縮小型、平成景気型）に要約することができる。このうち、社数構成比で最大の 28％を占めるのは成長屈折型（第Ⅰ期及び第Ⅱ期は設備のみもしくは設備・雇用とも増加、第Ⅲ期はいずれも縮小）で、製造業を中心に日本を代表するエクセレント・カンパニーとされる企業も含まれ、第Ⅲ期以降の国内におけるダウンサイジングの定着ぶりを示している。一方、設備投資の牽引役として期待がかかる成長持続型（第Ⅱ期までは成長屈折型と同様の経路で第Ⅲ期も設備・雇用を拡大）は、各業種を代表する高収益・高成長企業が名を連ねるものの、社数構成比は８％と小さく、かつ資本集約型企業は比較的少ない。資本集約型で第Ⅲ期も規模を拡大しつつあるのは設備のみ増加を維持した準成長持続型（社数構成比 21％）であるが、経営成績の面では成長屈折型とほぼ同等であり、今後の設備の拡大持続性は極めて不確かである。
７．全上場企業のデータをもとに、純投資比率に対する非共通会社（81 年度以降の新規上場企業及び上場廃止企業）の寄与をみると、増加寄与に占める割合は上昇しつつあるが、雇用に比べるとその影響力は小さいものにとどまっている。産業別にみると、共通会社と比べて増加寄与の大きさが目立つのは、小売業やサービス業など労働集約型でかつ臨時・パートの活用が盛んな産業が中心となっている。
８．以上のように、日本企業の要素調整行動は産業レベル、企業レベルで多様化が進み、設備・雇用の拡大要因は個別性を増している。また、上場企業の共通会社データからは、規模拡大への姿勢が慎重化し、製造業を中心にダウンサイジングの流れが定着するなか、設備拡大のポテンシャルは限定的であることが確認された。一方、新規上場企業の動向は、非製造業の潜在的な成長力と起業能力の存在を示しており、今後も雇用面を中心に寄与を拡大していくことが期待される。こうした構造変化を踏まえると、設備投資に関する政策的関与にあたっては、製造業の事業再構築ニーズや非製造業の事業拡大ニーズに配慮し、間接的かつ中長期的な効果を目指す視点が重要と思われる。
なかむら じゅんいち

担当： 中村 純一 （e-mail：junakam@dbj.go.jp）
たかはし みちのり

高橋 通典（e-mail：mctakah@dbj.go.jp）ii産業間の多様化が進展した90年代後半の要素調整パターン
・1980年代以降を大きく３つの期間（第Ⅰ期：80〜86年度、第Ⅱ期：87〜93年度、第Ⅲ期：94〜2000年度）に分け、法人企業統計により要素調整パターンの変化を概観すると、第Ⅲ期においては全体として資本・労働の伸びがゼロ近傍へと大幅に鈍化（成長屈折）するなか、産業間には次のような多様化の進展がみられた。
・要素調整の産業間連動性は、製造業で資本、労働ともに第Ⅲ期に著しく低下し、非製造業でも資本の連動性は低下傾向にある。
・各産業の資本成長率と労働成長率の相関をみると、第Ⅱ期まで両者の間には明瞭な正の相関がみられたが、第Ⅲ期には有意性が低下しており、産業間の要素調整パターンの相違が規模（成長率）を軸としたものから多様化しつつある状況を示唆している。
図表１ 資本・労働成長率のマクロ的推移

(％）
16ⅢⅡⅠ
1412
資本成長率
10
労働成長率
86420-2-480 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00(備考) 1.財務省｢法人企業統計季報｣により作成。大企業全産業計。公的企業民営化の断層は主要なものについて調整済。
2.資本は期末有形固定資産（除く土地）、労働は期末従業員数による（以下各図表とも同じ）。

図表２ 資本、労働、売上高の産業間連動性の推移
製造業

1.0

非製造業

1.0

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0
-0.2

-0.2
第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅰ期

第Ⅲ期

資本の連動性

第Ⅱ期

労働の連動性

第Ⅲ期

売上高の連動性（備考）1.財務省｢法人企業統計季報｣により作成。全規模合計。
2.製造業18業種、非製造業17業種について、資本、労働、売上高の四半期別時系列データ(実額売上高のみ季節調整値)の全産業合計に対する相関係数を算出し、その単純平均値を表示している。

図表３ 産業間の資本 ･労働成長率の分布と相関
第Ⅰ期

労 10働8成長 6率4(％)
2労 10働8成長 6率(％) 42

第Ⅱ期

労 10働
成 8
長 6率
(％) 42000‑2‑2‑2‑4‑4
y = 0.7672x - 3.7205
R2 = 0.6038

‑6‑6

第Ⅲ期

‑4
y = 0.4724x - 1.8877
R2 = 0.6391‑6y = 0.4564x - 0.1898
R2 = 0.2366‑8‑8‑5051015‑50510 15 20 251520
資本成長率(％)
資本成長率(％)
資本成長率(％)(備考) 1.財務省「法人企業統計季報」により作成。全規模合計。
2.製造業18業種、非製造業17業種について、資本、労働の各局面における年平均成長率を散布図に表示。公的企業民営化の断層は主要なものについて調整済。
3.回帰線及び回帰式は、労働成長率を資本成長率に回帰させた結果を示す。第Ⅲ期は有意性が低いため点線で表示している。
‑80510-1-

設備投資の産業間波及構造も大幅に希薄化
・設備投資の産業間相関構造をより詳しくみると、第Ⅰ期にみられた製造業から非製造業へという明瞭な波及プロセスが、第Ⅱ期のいわゆる「全員参加型」の設備投資ブームを経て、第Ⅲ期には製造業の先行業種の減少、非製造業への波及の弱まりなど、全体として大幅に希薄化したことがわかる。
図表４ 設備投資の産業間波及構造とその変化
第Ⅰ期（80/Q2〜87/Q1）
先行同時期

遅行

相関の低い業種●化学●金属製品
●一般機械
●電気機械
●精密機械

●輸送機械
○不動産
○陸運
○事業所サービス○映画・娯楽●食品●紙・パルプ○卸売○小売○その他運輸・通信●窯業・土石
●鉄鋼
●非鉄金属
○建設
○電力
○ガス・水道製６ 非製８製７非製０製２ 非製５製３

非製４

第Ⅱ期（87/Q2〜94/Q1）
先行

同時期

遅行

相関の低い業種●化学●窯業・土石
●一般機械
●電気機械
●輸送機械
●精密機械
○卸売
○不動産
○ガス・水道○事業所サービス製９ 非製６

●金属製品
●非鉄金属
○建設
○小売
○陸運
○映画・娯楽●食品●鉄鋼○その他運輸・通信○電力●紙・パルプ製２ 非製５製４

非製２製３

非製４

第Ⅲ期（94/Q2〜01/Q1）
先行

同時期

遅行

相関の低い業種●窯業・土石
●電気機械

●金属製品
●精密機械
○卸売
○その他運輸・通信○事業所サービス●食品●紙・パルプ●化学●一般機械
●輸送機械

●鉄鋼
●非鉄金属
○建設
○小売
○不動産
○陸運
○電力
○ガス・水道
○映画・娯楽製３

非製１

製８製２ 非製３

非製１製５

非製12（備考）1.財務省｢法人企業統計季報｣により作成。全規模合計。
2.先行・遅行関係も含めた連動性を把握するため、製造業18業種、非製造業17業種の設備投資額四半期別時系列データ（季節調整値）の全産業合計に対する相関係数を、１期のラグとリードを加えた場合も含めた３ケースについて算出し、絶対値の最大値が0.5未満の場合は相関の低い業種に、0.5以上の場合は最大値をとったケースに有意な相関をもつ業種として分類した。負の相関を示した業種は、相関係数がいずれも0.5未満であったため、相関の低い業種に分類されている。
3.各欄右下隅の数字が、該当する業種数を表す。このうち、ウェイトが大きいかもしくは連動性の観点から特徴的な業種（製造業11業種、非製造業10業種）については、業種名を表示している（●＝製造業、○＝非製造業）。

-2-

弱まる設備拡大のポテンシャル
・1980年度以降の継続上場企業約1,400社（共通会社）の長期追跡個票データをもとに、企業レベルでの要素調整行動の特徴をみると、純投資比率（有形固定資産の増加率）は、第Ⅲ期（94年度以降）にほぼゼロ近傍に落ち込んでおり、設備拡大のポテンシャルを表す増加寄与（純投資がプラスの企業の寄与）も低下傾向が続いている。
・雇用動向をみると、第Ⅲ期の純増率は一貫してマイナスであるものの、増加寄与は臨時雇用を中心に必ずしも低下していない。
・雇用純増率の財別純投資比率との相関をみると、第Ⅲ期においては建築投資よりも機械投資との連動性が強まっている。
●長期追跡個票データによる分析について
１．分析対象：以下では、主として東証・大証・名証の各一部・二部に1980年度から継続して上場している企業（金融・保険を除く）1,418社（以下「共通会社」）に着目する。
２．データソース：政策銀行財務データバンクに収録された単独決算データ。変則決算、合併等調整済の正規化データによる。

●設備投資の定義について
以下では、主として「純投資」＝有形固定資産（除く土地。以下同じ）の期首期末簿価差額に着目する。これに対し通常の意味での「設備投資」は純投資に減価償却（資本減耗）分を戻したもの、即ち「粗投資」といえる。純投資を期首有形固定資産簿価で除したもの
を「純投資比率」と呼ぶ。

●従業員数の定義について
以下では、主として総従業員数＝「期末従業員数（常用雇用）」＋「期末従業員数に含まれない臨時従業員・嘱託等（臨時雇用）」に着目する。総従業員数の伸び率を「雇用純増率」と呼ぶ。

図表５ 個別企業データにみる設備投資動向の長期的変化
共通会社の設備投資比率推移

(%)
3025

純投資比率の増減別寄与度

(%pt)
15

減価償却比率
純投資比率
設備投資比率

増加寄与減少寄与（逆符号）
純投資比率

1020
15510
500

Ⅰ-5ⅡⅢ

Ⅰ-580 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

ⅡⅢ80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

図表６ 個別企業データにみる雇用動向と設備投資
雇用純増率の地位別増減別寄与度(%pt)

ⅠⅢ2200-2-2-4Ⅱ-4-6-6
常用雇用の増加寄与

臨時雇用の増加寄与

常用雇用の減少寄与（逆符号）

臨時雇用の減少寄与（逆符号）

財別純投資比率と雇用純増率(%)
121086420
雇用純増率-2
純投資比率（合計、右目盛）-4
同（建物構築物、右目盛）-6
同（機械装置、右目盛）-880 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

(%)
44Ⅰ

雇用純増率

-880 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00-3-

純投資比率（建物構築物）と雇用純増率の相関係数
純投資比率（機械装置）と雇用純増率の相関係数

ⅡⅢ

第Ⅰ期（80〜86）

第Ⅱ期（87〜93）

第Ⅲ期（94〜00）

0.73

0.81

0.680.560.570.87純投資に関する投資採算の閾値は80年代初頭以来の高水準
・純投資比率の企業間分布を５年毎にみると、95年度以降分布の中心がマイナスの領域に移動するとともに、分布の形状も牽引役の豊富さを表す右裾の厚みが失われ、雇用と大差ない状況となっている。この間、投資採算の分布は金利低下にも助けられさほど変化していないことから、投資行動（投資採算に対する反応）の側に何らかの変化が生じた可能性を示唆している。
・一定の閾値を境に投資採算に対する反応が不連続に変化するという仮説をおいて純投資の閾値の推移をみると、第Ⅱ期後半の顕著に低い時期を経て第Ⅲ期は上昇傾向に転じ、特に99、2000年度は80年代初頭以来の高水準にあったことがわかる。これを雇用の閾値と比べると、概ね同傾向ながら第Ⅲ期においては両者の相関がかつてほど高くないこと、99、2000年度は雇用よりも設備に関して慎重姿勢が目立ったことが指摘される。
図表７ 要素調整比率の企業間分布の変化

純投資比率（%）

50〜40〜4535〜4030〜3525〜3020〜2515〜2010〜150〜55〜10〜-2050〜45〜50

40〜45

35〜4030〜3525〜30

20〜25

15〜20

5〜1010〜150〜50-5〜00-10〜-510-15〜-1010-20〜-1520〜-2020-5〜030

45〜50数(%)40-10〜-53080FY
85FY
90FY
95FY00FY-15〜-1080FY
85FY
90FY
95FY00FY

雇用純増率の相対度数分布

相60対
度50

-20〜-15

純投資比率の相対度数分布

相 60対
度 50数
(%) 40

雇用純増率(%)

図表８ 要素調整に関する投資採算の閾値とその変化
純投資増減に関する投資採算の分布の比較（2000年度）

投資採算の相対度数分布
相 60対
度 50数
(%) 4010(%)

投資採算（%）

純投資増減に関する閾値の変化と純投資比率
ⅠⅡ(%)
12Ⅲ

10886644220-2-450〜45〜50

40〜45

35〜40

30〜3525〜30

20〜25

15〜20

5〜100〜5-5〜0〜-2050〜45〜50

40〜45

35〜40

30〜35

25〜30

20〜25

15〜20

5〜10

10〜15

0〜5-5〜00-10〜-50-15〜-10

10-20〜-15

10〜-2020-10〜-5302012

純投資プラスの相対度数がマイナスの相対度数を上回る地点（線形補間により算出）を閾値と考える。

-15〜-1030

純投資プラス
純投資マイナス

10〜1580FY85FY
90FY
95FY00FY-20〜-15

相 60
対
度 50
数
(%) 40

投資採算（%）

雇用純増減に関する閾値との比較
ⅠⅡⅢ

0
純投資増減の閾値
純投資比率-2純投資増減の閾値
雇用純増減の閾値-480 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）投資採算＝有形資産収益率−国内銀行貸出平均約定金利（新規、総合）により算出。
ただし、有形資産収益率＝営業損益／期首期末平均（有形固定資産＋棚卸資産）-4-個別性を増す設備・雇用の増加要因
・産業別の純投資比率の増減別寄与度をみると、第Ⅲ期には増加寄与が総じて大幅に縮小するとともに、ほぼ全ての業種で減少方向への寄与が目につくようになった。
・純投資と雇用の相関を増加寄与と減少寄与とに分けて年代別にみると、増加寄与の相関は次第に低下し、減少寄与の相関は第Ⅲ期に顕著に高まった。単純化すれば、第Ⅲ期において減少要因は設備、雇用ともに似ているが、増加要因は設備と雇用では違いが大きくなっているといえる。
・純投資比率の増加寄与を産業要因と個別企業要因とに分解すると、最近では雇用と同様、個別企業要因が殆どを説明している。
図表９ 産業別要素調整比率の増減別寄与度（左側：純投資比率、右側：雇用純増率、7年間累積伸び率）
(%pt)
250

第Ⅰ期（80〜86年度）

200
150増加寄与

減少寄与（逆符号）

純増率

超過再配分率

設備

雇用10050(%)

0-50
食品

繊維

紙パ

化学

医薬

窯土

鉄鋼

非鉄(%pt)
250

機械

電機

自動車 他製造

建設

卸売

小売

不動産

運通

電ガ

他非製

第Ⅱ期（87〜93年度）
増加寄与
純増率

200

金属減少寄与（逆符号）
超過再配分率

雇用設備150100(%)

500-50
食品

繊維

紙パ

化学

医薬

窯土鉄鋼

非鉄

機械

電機

自動車 他製造

建設

卸売

小売

不動産

運通

電ガ

他非製

第Ⅲ期（94〜2000年度）

(%pt)
250
200

金属増加寄与減少寄与（逆符号）

純増率

超過再配分率

純投資比率と雇用純増率の増減寄与別相関第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅲ期

150

増加寄与の相関0.61

0.400.40

100

減少寄与の相関0.33

0.370.58

設備

雇用500-50
食品

繊維

紙パ

化学

医薬

窯土

鉄鋼

非鉄金属

機械

電機

自動車 他製造

建設

卸売

小売

不動産

運通

電ガ

他非製

(備考)1.機械は一般機械と精密機械の合計、運通は運輸・通信、電ガは電力・ガスの略。
2.超過再配分率＝増加寄与＋減少寄与の絶対値−純増率の絶対値により、産業内の資源再配分の活発さを表す。

図表10 要素調整比率の産業要因と個別企業要因への寄与度分解(%pt)
1210純投資比率

ⅠⅡ4Ⅲ

雇用純増率

(%pt)

28064-2

20-4-2-6-4-6

産業要因(増加寄与）
個別企業要因(増加寄与)

産業要因(減少寄与、逆符号)
個別企業要因(減少寄与、逆符号)-8Ⅰ
産業要因(増加寄与)
個別企業要因(増加寄与)ⅡⅢ
産業要因(減少寄与、逆符号)
個別企業要因(減少寄与、逆符号)-10-880 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）各企業が全て所属する業種平均の数値をとったと仮定した場合の寄与を産業要因、産業要因を全体から差し引いた残差を個別企業要因とみなした。

-5-

要素調整経路の６大類型と製造業におけるダウンサイジングの定着・共通会社が80年度以降の各時期に辿ってきた要素調整の経路を、設備と雇用の２つの軸により分析すると、９割の企業を大まかに６つのパターン（成長持続型、準成長持続型（設備のみ）、準成長持続型（雇用のみ）、成長屈折型、早期縮小型、平成景気型）に要約することができる。
・社数構成比で最大の28％を占めるのは成長屈折型（第Ⅰ期及び第Ⅱ期は設備のみもしくは設備・雇用とも拡大、第Ⅲ期はいずれも縮小）である。この類型には、製造業を中心に日本を代表するエクセレント・カンパニーとされる企業も含まれ、第Ⅲ期以降の国内におけるダウンサイジングの定着ぶりを示している。一方、設備投資の牽引役として期待がかかる成長持続型（第Ⅱ期までは成長屈折型と同様の経路で第Ⅲ期も設備・雇用を拡大）は、各業種を代表する高収益・高成長企業が名を連ねるものの、社数構成比は８％と小さく、かつ資本集約型企業は比較的少ない。資本集約型で第Ⅲ期も規模を拡大しつつあるのは設備のみ増加を維持した準成長持続型（社数構成比21％）であるが、経営成績の面では成長屈折型とほぼ同等であり、今後の設備の拡大持続性は極めて不確かである。
図表11 共通会社の要素調整パターンの長期推移〈概念図〉

第Ⅱ期の調整パターンと第Ⅰ期からの変化（社数構成比、％）

雇用増加

2

製非全AC

D

510

非731設
備増加設
備減少61

第Ⅲ期の調整パターンと第Ⅱ期からの変化（社数構成比、％）

2165141833B8

全製

9562981729

雇用減少（備考）1.第Ⅰ期(80〜86年度)、第Ⅱ期(87〜93年度)、第Ⅲ期(94〜2000年度)。
2.製、非、全の略号は、それぞれ共通会社の製造業合計、非製造業合計、全産業合計の動きを示している。
3.構成比5％に満たない動きは表示を省略している。

図表12 要素調整経路の６大類型と経営パフォーマンス
６大類型

2000年度構成比（％）

80-2000年度平均成長率（年率、％） 2000年度

社数
7.8

設備
6.4

雇用
16.2

売上8.6

利益
12.8

設備
7.9

雇用4.0

売上
5.7

１ａ成長持続型

１ｂ１ｃ

準成長持続型（設備のみ）
準成長持続型（雇用のみ）

21.2
4.2

54.9
1.3

26.6
4.5

29.4
2.9

37.8
3.4

5.1
7.4

-0.3
2.4

2.7
4.7

２ａ成長屈折型28.1

18.1

31.4

27.9

28.0

4.9-0.2

２ｂ３

早期縮小型
平成景気型

13.8
14.6

11.1
5.1

9.3
8.0

10.6
16.3

7.9
5.8

3.3
0.0-2.6
-2.2

10.4
100.0

3.1
100.0

4.1
100.0

4.2
100.0

4.2
100.0

-0.1
4.3

-2.8-0.3

その他
計

利益 ROA（％）
5.7
7.0
3.6
4.1

4.4
4.4

3.6

2.0

4.2

1.1
-0.3

-0.6
-2.6

3.3
2.7

0.6
2.2-3.6
1.7

4.8
4.3

●要素調整パターンの類型化の方法について
1.各企業の80年代以降20年間の要素調整パターンは第Ⅰ期（80〜86年度）、第Ⅱ期（87〜93年度）、第Ⅲ期（94〜2000年度）の各期間に概念図の４つのポジションのいずれに位置したかにより、64通りの可能性がある。このうち社数構成比の多いパターンとそれに類似したパターンを数種類ずつまとめて６つの類型に整理した。
2.具体的には第Ⅰ期及び第Ⅱ期にいずれもＡまたはＢに位置していた企業（共通会社の75％）のうち、第Ⅲ期にＤでなかった企業（設備か雇用か少なくとも一方は成長を持続させた企業）を１型（1a、1b、1c）とし、第Ⅲ期にＤであった企業（縮小に転じた企業）を２型（2a、2b）とした。さらに、第Ⅰ期に設備規模を縮小していながら第Ⅱ期（平成景気）に拡大した企業を３型とした。
3.以上の６類型に分類されない要素調整パターンをたどった企業が社数構成比で約１割存在する。
（備考）1.構成比に関し、設備とは土地を除く有形固定資産、雇用とは総従業員数、利益とは営業利益を指す。
2.平均成長率の計数に関し、設備、雇用は79年度末を基準とし2000年度末までの21年間平均、売上、利益は79年度を基準とし2000年度までの21年間平均をとっている。いずれも加重平均ベース。
3.ROA＝（営業損益＋受取利息配当金）／期首期末平均総資産。加重平均ベース。

-6-90年代後半に雇用創出を牽引した非製造業の新興上場企業
・全上場企業のデータをもとに、純投資比率に対する非共通会社（81年度以降の新規上場企業及び上場廃止企業）の寄与をみると、増加寄与に占める割合は上昇しつつあるが、雇用に比べるとその影響力は小さいものにとどまっている。
・産業別にみると、共通会社と比べて増加寄与の大きさが目立つのは、小売業やサービス業など労働集約型でかつ臨時・パートの活用が盛んな産業が中心となっている。

図表13 全上場企業の要素調整比率に対する共通会社と非共通会社の寄与度分解
(%pt)
純投資比率
12ⅢⅠⅡ
1086420-2-4
共通(増加寄与)共通(減少寄与、逆符号)-6
非共通(増加寄与)
非共通(減少寄与、逆符号)-8
純投資比率-1080 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

雇用純増率(%pt)
420-2ⅡⅠ-4Ⅲ
共通(増加寄与)
非共通(増加寄与)
雇用純増率-6

共通(減少寄与、逆符号)
非共通(減少寄与、逆符号)-880 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00(備考)1.店頭、新興市場を含む全上場企業(2000年度約3,200社)を対象に、前年との比較が可能なデータを全て集計して作成。
ただし、NTTの99年度(持株会社化)、KDDIの2000年度(合併)は断層の影響が大きすぎるため集計から除外した。
2.非共通会社には、81年度以降の新規上場企業のほか、合併、倒産等による上場廃止企業も含まれる。

図表14 全上場企業の産業別要素調整比率の増減別寄与度（第Ⅲ期＝94〜2000年度）
左側：純投資比率、右側：雇用純増率、７年間累積伸び率(%pt)
50403020100-10-20-30-40-50

増加寄与食品繊維紙パ減少寄与

化学

医薬

窯土

純増率

鉄鋼

非鉄

金属

超過再配分率機械

電機

自動車 他製造

建設

卸売

小売

不動産

運通

電ガ

他非製

（備考）1.図表９の備考参照。
2.全上場企業のうち94〜2000年度について連続したデータがとれる企業を対象に集計。ただしNTT、KDDIは上述の理由により除外

図表15 第Ⅲ期の要素調整パターンの比較(%)

図表16 非共通会社で第Ⅲ期に設備、雇用への寄与が大きかった企業(左：共通会社、右：非共通会社
94〜2000年度について連続してデータがとれる企業）

1034A

295B
2011

●設備順位 会社名
6 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
8 （株）オリエンタルランド
14 日本テレコム（株）
24 リコーリース（株）（備考）
1.寄与度順位は、94年度以降の上場企業も集計対象に加えて算出した。
2.寄与度上位30社の中から、非共通会社のみを抽出して表示。ただし、合併、企業再編等、特殊要因によると思われる企業は除外した。

C

55
34業種
通信サービス
通信サービス

D-7-●雇用業種
順位 会社名2 （株）ニチイ学館
サービス
4 （株）すかいらーく
飲食店
5 （株）ライフコーポレーション 小売
6 （株）ベルシステム二四サービス
7 （株）日本医療事務センター サービス
11 （株）ファーストリテイリング 小売
14 テンアライド（株）
飲食店
15 （株）ヤオコー
小売
16 （株）ヤマダ電機
小売
18 エームサービス（株）
サービス
19 （株）しまむら
小売
21 （株）クラヤ三星堂
卸売
22 エスエムシー（株）
一般機械
23 （株）フジ
小売
25 （株）平和堂
小売
26 （株）ジョナサン
飲食店
28 コーナン商事（株）
小売
30 （株）コジマ
小売