新日本スポーツ連盟

全国勤労者スキー協議会規約
第１章

総則

第１条（名称）（１） この会はスキークラブの全国的な協議会組織で「全国勤労者スキー協議会（略称全国スキー協）」
英文名称「Workers Ski Associatin of Japan （略称 W.S.A.J）」と呼ぶ。
（２） 創立日は、1969 年 2 月 10 日。
（３） 事務所を東京都北区田端 1-24-22 山柿ビル 3F におきます。

第２章

目的と活動

第２条（目的）
この会は次のことを目的とします。
（１） 健康で文化的な生活をめざし、スキーの歴史的遺産を継承発展させ、スキーを広く大衆のものとし勤労者の立場に立ったスキーに対する正しい考え方、スキー理論とスキー技術の普及と向上をはかる。
（２） スキー界の民主的発展のために広範なスキー関係者との提携と共同・協力をはかる。
（３） 新日本スポーツ連盟の種目として活動し日本の体育、スポーツの民主的発展に寄与する。

第３条（活動）この会は前条の目的を遂行するため次の活動を行います。
（１） 自主的、民主的スキークラブを基礎に加入団体相互の交流と援助をはかり、クラブ活動を活発にする。
（２） 未組織地方に運動を広め、組織を拡大する活動。
（３） スキー講習会、競技会、山スキー講習会、スキー映画会、シンポジウムなどの開催。
（４） スキー指導員、リーダーなどの養成、認定、研修、派遣。
（５） スキーに関する安全対策、傷害防止対策。
（６） スキーならびにこれをとりまく諸条件の調査、改善。
（７） 体育・スポーツ、レクリエーションの諸組織との交流。
（８） スキーに関する国際交流。
（９） 機関紙、誌、テキストなどの発行。
（１０）

その他目的遂行のための活動。

（１１）

6 月 1 日～翌年 5 月 31 日までを 1 年度とする。

第３章

構成と加入団体

第４条（構成と加入団体）
この会は規約を認めて加入手続きをとり常任理事会の承認を受けたスキー団体で構成されます。
２．加入団体は都道府県スキー協議会（以下、地方スキー協という）とする。
地方スキー協がない場合には単位スキークラブとし、特に事情がある場合は個人でも加入することができます。

第５条（地方スキー協・ブロック協議会）
クラブは、都道府県ごとに地方スキー協をつくります。
２．地方スキー協は、会の方針に基づき、一定の地域ごとに共同してブロック協議会をつくることができます。

- 1 -第６条（加入団体、会員の権利）
加入団体は代表を選出してこの会の諸活動に参加します。また加入団体の構成員はこの会の主催する諸行事に平等の権利をもって参加することができます。

第７条（権利停止、退会）
加入団体は次の場合、理事会の決議により権利停止または除籍されることがあります。
（１） 会費の納入期限から６ヶ月たっても納入しないとき。
（２） 加入団体としてふさわしくない行為のあったとき。
２．加入団体は、所定の手続きを行って自由に退会することができます。

第４章

機関

第８条（機関）この会に機関として、総会、代表者会議、理事会、常任理事会をおきます。

第９条（総会）
総会はこの会の最高機関で、２年に１回会長が召集します。
２．総会は活動全般と決算報告について審議し、運動方針及び予算の決定、役員の選出を行います。
３．総会は会長、副会長、常任理事、会計監査と、各加入団体の人数比で選出された代議員で構成され、代議員の過半数の出席で成立、出席構成員の過半数で議決されます。
４．加入団体の３分の１以上の要請があったとき、及び会長が必要と認めたときは臨時総会を開きます。

第１０条（代表者会議）
総会が開催されない年度には、会長が代表者会議を召集します。
２．代表者会議は、役員、及び地方スキー協、地方スキー協に準ずる加入クラブの代表者をもって構成し、総会に準ずる機能を持ちます。

第１１条（理事会）
理事会は、総会に次ぐ機関で年１回以上理事長が召集し、理事の過半数の出席で成立します。
２．理事会は会の方針に基づき、業務の執行にあたります。
３．会長、副会長の出席があったときは、理事会の構成員とすることができます。

第１２条（常任理事会）
常任理事会は日常業務を執行する機関で、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、常任理事により構成されます。
２．理事長は、必要に応じ専門委員等を常任理事会に召き、意見、助言を求めることができます。

第１３条（事務局、専門部・専門委員会）
この会の目的を遂行するため、事務局、専門部、専門委員会をおきます。
これらの構成、任務等については、常任理事会が定めます。

第５章 役員
第１４条（役員等）
この会に役員として会長１名、副会長若干名、理事長１名、副理事長若干名、事務局長１名、常任理事若干名、理事若干名、会計監査２名をおきます。
２．会長は、総会の承認を経て顧問若干名をおくことができます。
３．理事長は常任理事会の議を経て専門委員若干名を委嘱することができます。
４．この会は、会の主要な役員の任にあたって、会の発展に尽した者を、理事会の発議、総会の承認によって「名誉会員」とすることができます。

- 2 -第１５条（選出・任期）
役員のうち会長、副会長、理事、会計監査は総会で選出し、理事長、副理事長、事務局長、常任理事は理事会で選出します。
２．役員の任期は次期総会までとし、再選を妨げない事とします。
３．役員の補充は理事会が行い、その任期は前任者の残りの期間とします。

第１６条（任務）
役員の任務は次のとおりとします。
（１） 会長はこの会を代表し、この会の活動を総理する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
（２） 理事長は日常業務を総括する。副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。
（３） 事務局長は日常活動に必要な事務局を統括する。
（４） 常任理事は日常活動の執行にあたる。
（５） 理事は会の業務の執行にあたる。
（６） 会計担当は理事長が担う。
（７） 会計監査は会の財政、会計の監査にあたる。
（８） 顧問は会長の諮問にこたえ、会の活動に参与する。
（９） 専門委員は理事の諮問にこたえ、常任理事、理事に助言を与え、これを補佐する。

第６章

財政

第１７条（収入）
この会の財政は、加入費、会費、その他よりまかないます。

第１８条（会計年度）
この会の会計年度は、５月１日から翌年４月３０日までとし、会計報告は定期総会または、代表者会議の承認をうけなければなりません。

第１９条（加入費・会費）
この会の加入費は、地方スキー協については、１５００円、クラブは１０００円、個人会員は５００円とします。
２．会費は年額制とし、その額は総会で予算決定の際、定めます。

第２０条（会費の納入時期）
会費の納入時期は、加入承認日または、４月３０日までとし、納入人員数は、加入時または秋の全国理事会現在とします。

第２１条（その他）
納入した加入金、会費、寄付金などは、返却しないこととします。
２．加入団体がこの会を退会する場合、滞納会費のあるときは、これを納入しなければなりません。

付則１（地方スキー協準備団体）（１）地方スキー協の組織されていない地域について常任理事会は加盟団体の１つを地方スキー協準備団体に指名、または承認することができます。
（２）前項により指名され、または承認された団体を地方スキー協とみなすことができます。
２（規約外規程）（１）理事会は規約の運営に必要な諸規程を定めることができます。

- 3 -（２）常任理事会は日常業務の処理に必要な内規を定めることができます。
（３）規約・規程にあきらかでないことについて常任理事会は規約の精神に基づいて処理できます。
３（改廃・実施日）（１）この規約の改正、廃止は総会において３分の２以上の承認を要します。
（２）この規約は、２０２３年６月１１日から実施します。

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