● コーポレートガバナンス

ガバナンス体制
住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的

また、住宅金融支援機構の業務の適正さを確保するた

使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基めの内部統制に係る体制を整備するため、内部統制基本

づき、透明性・効率性の高い経営のもと、高い倫理観と方針を制定し、PDCA サイクルによる適切な内部統制見識を持ち、業務の健全性及び適切性を確保するため、の取組を進めるとともに、統制環境の充実など内部統制

ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、積極的の更なる高度化に取り組んでいます。

な取組を行っています。

住宅金融支援機構におけるコーポレートガバナンス【評価の点検】独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣・財務大臣【任命】【評価・改善命令】

【選任】

【検査】

【委任】

【委員の委嘱】

事業運営審議委員会

理事長

監

【検査】

金融庁

【検査】

会計検査院

事

【意見の具申】

住宅金融支援機構【会計監査】

会計監査人

住宅金融支援機構における内部統制の体制

信用リスク管理委員会

役員会（統合的リスク管理委員会）
事務管理委員会

事業運営審議委員会

情報セキュリティ委員会

ＣＳ委員会

監
査
【監査】 部など＜事業運営審議委員会 委員一覧＞（平成 30 年 4 月１日）

○池尾

和人

事業運営審議委員会は、「独立行政法人改革等に関す

河村

小百合

株式会社日本総合研究所調査部

る基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に

倉橋透

獨協大学経済学部 教授

基づき、事業運営の妥当性について中立的立場にある外

◎若杉

敬明

東京大学 名誉教授
ミシガン大学ロス ･ ビジネススクール三井生命金融研究所 理事

渡邊邦昭

ウィンワークス株式会社 代表取締役社長

部有識者による審議を受ける場として、機構内に設置されました。

立正大学経済学部【監査】事

ALMリスク管理委員会

監

コンプライアンス委員会

教授（◎：委員長、○：委員長代理）

上席主任研究員（五十音順、敬称略）

事業運営審議委員会報告書について
同委員会において、平成 26 年 5 月に開催された第 1

いております。

回以降、機構に対し融資の商品性や業務運営の見直しに

その一方で、地域の抱える政策課題の解決に向けた支繋がる提言をいただいており、平成 30 年３月には同委

援を一層行っていくこと等の課題も示されています。機員会から報告書が出されました。

構では、今後も引き続き、委員会で事業運営の妥当性を本報告書では、委員の提言に対してどのように機構が取り組んできたかが記載され、その機構の取組に対する委員会としての評価も記載されています。
委員会の評価の中には、「民間金融機関との役割分担ができている」という民業補完に関する評価等をいただ

審議いただき、審議の結果を今後の事業運営の参考にしていきたいと考えております。
目

事業運営審議委員会報告書

次■はじめ【第１部 融資の商品性や業務運営の見直しに繋がった提言】【民業補完の取組】
提言１ フラット35保証型の推進○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価
提言２ 民間の融資との役割分担の仕組み（ルール）づくり○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価【政策実施機能としての取組】
提言３ 住宅金融市場における先導的な取組の実施○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価
提言４ コンパクトシティ化の促進○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価
提言５ 既存住宅市場の活性化等○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価

24

ディスクロージャー誌

2018【内部統制等の取組】
提言６ トップからのメッセージの継続的な発信○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価
提言７ 職員のモチベーション向上○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価
提言８ 情報公開への取組○委員からの提言も踏まえた機構の取組○機構の取組に対しての委員会評価【第２部 今後の事業運営に関する課題】
課題１ 証券化市場の育成
課題２ 地域連携の取組について
課題３ 既存住宅市場の活性化等
課題４ 業態を超えたアライアンス
課題５ 職員のモチベーション向上
参考資料：第１回から第８回までの事業運営審議委員会について

ガバナンス体制／事業運営審議委員会／コンプライアンス

住宅金融支援機構について

コンプライアンス
コンプライアンス態勢
住宅金融支援機構では、コンプライアンスを確実に実践するため、全役員及び関係部長を委員とするコンプラ

全部署にコンプライアンス活動推進担当を配置しています。
加えて、住宅金融支援機構内におけるコンプライアン

イアンスに関する重要な方針等について審議・決定する

ス上の違反行為等を未然に防止することを目的に、職員こととしています。また、コンプライアンスの統括部署が通報できる窓口として内部通報窓口（コンプライアン

として、コンプライアンス・法務部を設けるとともに、

ス・ヘルプライン）を、外部の方が通報できる窓口とし各部署におけるコンプライアンス活動を推進するため、て外部通報窓口を設置しております。

トピックス

イアンス委員会（委員長は理事長）を設置し、コンプラ

コンプライアンス態勢
コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
【報告】

【指示】

【相談・通報内容の報告】

コンプライアンス・法務部【相談・報告】【チェック・指示】内部通報窓口・外部通報窓口【相談・報告】コーポレートガバナンス

コンプライアンス活動推進担当（各部署に配置）
自らの業務行動を振り返る指標として、また、判断に迷った時にすぐに参照できるように全役
職員にコンプライアンスマニュアル（携行版）を配付しています。

【チェック・指示】各業務所管部署・各業務部門

コンプライアンス活動
イアンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメとして、コンプライアンス憲章を定めているほか、遵守

ソッド方式等による少人数での双方向の職場討議）、社すべき法令やルール、社会的要請、業務に当たり留意す

内 LAN を活用したコンプライアンスに関する情報提供べき事項等を掲載したコンプライアンスマニュアルを作など、職員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解成し、全役職員に周知徹底を図っています。

し、自律的に考え、行動することを目的として教育・研

また、住宅金融支援機構におけるコンプライアンスに関する実践計画として、年度ごとにコンプライアンス・
プログラムを定め、実践しています。

住宅金融支援機構の業務

住宅金融支援機構では、コンプライアンスの基本理念

修に努めています。
また、コンプライアンス・プログラムの実施状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会の場で点検・検証し、コンプライアンス・プログラムの具体的な取組としてコンプライアンス・プログラムの取組方策について必要

は、全役職員を対象とした e ラーニング、職場単位でな見直しを行うなど、PDCA を回しながら着実に取組実施するコンプライアンス・ミーティング（コンプラを進めています。

コンプライアンス憲章（抜粋）２． お客さまの「安心」と「満足」を徹底的に追求しめることにより、国民の信頼を確保します。

ます。

（1）法令、社会規範等の遵守（1）総合的な住宅金融サービスの提供（2）積極的かつ公正な情報公開（2）適切かつ十分な説明（3）厳正な情報管理（3）お客さまの声への真摯な対応（4）反社会的勢力との対決

資料編

１．法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努

３．役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職
場環境の確保に努めます。
（1）人格・個性の尊重（2）働きやすい職場環境

ディスクロージャー誌

2018

25

反社会的勢力への対応
住宅金融支援機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を排除するため、反社会的勢力との対決をコ

また、警察等関係機関とも連携して不当要求への対処に関する研修等を行っています。

ンプライアンス憲章に盛り込むとともに、反社会的勢力

取引の契約書には、反社会的勢力に対する排除条項をに対する基本方針を定めて機構ホームページに掲載して盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とする反いるほか、反社会的勢力対応規程及びマニュアルを整備

社会的勢力が不正に融資等を受けるために利用する暴力

し、反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的団の共生者等とも一切の関係を排除することとしていま勢力による不当要求がなされた場合は、経営陣及び反社す。

会的勢力対応統括部署であるコンプライアンス・法務部に迅速かつ適切に報告・相談する体制をとっています。

住宅金融支援機構は、引き続き、反社会的勢力との関係排除に向け組織を挙げて取り組んでいきます。

反社会的勢力に対する基本方針
１．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明らかにし、理事長等の経営陣をはじめ役職員が一丸となって、断固たる姿勢で対応します。
２．反社会的勢力を排除するための体制を定め、対応マニュアルを役職員に周知徹底します。
３．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
４．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は行いません。

情報セキュリティ
住宅金融支援機構では、従来から情報セキュリティ対策について取り組んでおります。
平成 29 年度においては、以下の取組を通じて情報セキュリティ対策の推進体制を強化しました。
・内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が策定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）」等の政府方針を踏まえ、機構の情報セキュリティ・ポリシーを整備
・平成 29 年度情報セキュリティ対策推進計画に基づく情報セキュリティ対策を実施するとともに、それを継続的に推進するための計画として平成 30 年度情報セキュリティ対策推進計画を策定
・役職員に対して日頃から注意喚起や研修、訓練等を行い、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを実施

26

ディスクロージャー誌

2018反社会的勢力への対応／情報セキュリティ／お客さま保護

住宅金融支援機構について

お客さま保護お客さまサポート・お客さま説明
お客さまサポート

お客さま説明まの声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしてい対して、商品内容に関する十分な説明を行うため、次の・お客さまサポートマニュアルの整備

・お客さま説明資料及びお客さま説明マニュアルの整

お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さくために、次のような取組を行っています。

・お客さまサポート管理責任者、お客さまサポート管

住宅金融支援機構の商品をご利用いただくお客さまにような取組を行っています。
備

理者、お客さまサポートリーダー及びお客さまサ・お客さま説明管理責任者及びお客さま説明管理者の・お客さまサポートの実施状況に関するモニタリング

・お客さま説明の実施状況に関するモニタリング及び及び定期点検の実施

・お客さまサポートに関する職員向け研修の実施

・業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告態勢の整備設置

トピックス

ポーターの設置

定期点検の実施

障がいのある方へのサポート Web 窓口

耳や言葉の不自由なお客さまにご案内する専用サービスとして、「サポート Web 窓口」を設けています。

住宅金融支援機構では、高度情報通信社会における個

年法律第 59 号）その他の諸規範を遵守するとともに、有する個人情報を適切に取り扱うこととし、独立行政法

に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的

人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15

個人情報の適正取得によることなく適正に取得します。
個人情報の利用目的
保有する個人情報を利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
安全確保の措置

保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
役員及び職員の義務

次の⑴及び⑵に掲げる者は、住宅金融支援機構の業務せ、又は不当な目的に利用しません。
⑴⑵

住宅金融支援機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者

住宅金融支援機構から個人情報を取り扱う業務の委託を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者

委託先の選定及び監督に取り組んでいます。

合は、委託先において個人情報の安全確保の措置及び体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するとともに、委託契約の内容が遵守されているか委託先を監督します。

個人情報の第三者への提供の制限
一定の場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供しません。

個人情報ファイル簿の作成及び公表
住宅金融支援機構が保有している個人情報ファイルについては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、住宅

資料編に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知ら次に掲げるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）

住宅金融支援機構の業務

お客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段

コーポレートガバナンス

個人情報保護

金融支援機構のホームページ上及び全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口において公表します。
個人情報の開示、訂正及び利用停止
住宅金融支援機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。

個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場
ディスクロージャー誌

2018

27

CS 推進（お客さま満足の向上）
CS 行動指針
住宅金融支援機構では、ＣＳ（お客さま満足）向上の実現に向けて、職員の行動規範として「ＣＳ行動指針」を定め、ＣＳ推進に取り組んでいます。
CS行動指針私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
・お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
・お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
・お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
・お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

CS 推進体制
役員及び関係部長からなるＣＳ委員会を設置するとともに、全部署にＣＳ推進担当者を配置し、ＣＳ活動を推進しています。

＜フラット３５サイト＞
お客さまが必要な情報をスムーズに取得できるよう平成 29 年 6 月にホームページ https://www.flat35.com/

わかりやすいホームページの作成の全面リニューアルを行い、わかりやすいホームページの提供に取り組んでいます。
また、お客さまニーズを踏まえたタイムリーな情報提供を心がけています。
お客さまコールセンターの取組
お客さまコールセンターでは、通話無料サービスによりお客さまからのお問合せ・
一般相談を受け付けています。住宅ローンをご検討中のお客さまから、ご返済中のお客さままで、親身になった応対を心がけるとともに、いただいたお客さまの声を業務改善に活かしています。

＜お客さまコールセンター＞

CS アンケート調査の実施
お客さま向け及び機構業務を委託している民間金融機関等のビジネスパートナー向けのアンケート調査を定期的に実施し、商品、サービス、職員のマナー等に対するご意見・ご要望をお伺いしています。

お客さまの立場に立った取組
機構本支店、お客さまコールセンター、ホームページ

商品及びサービスの改善に反映させています。お客さまのご意見箱等に寄せられたお客さまの声を広く機構内での声に基づく改善事例については、機構ホームページに共有しています。お寄せいただいた声を分析し、ニーズて公開しています。

を抽出した上でお客さま満足度向上のため検討を行い、＜機構ホームページにおける改善事例の紹介＞

お客さまの声活用サイクル
問題発見
問題発見

（
お相
客談
さ・
ま苦
の情
声等
）

問題の共有

機機 構構
【収集】

本支店
お客さま
コールセンター「ご意見箱」
各種アンケート

ホームページに改善事例を掲載

28

ディスクロージャー誌

2018

相談・
苦情等

【抽出】 お客さまニーズ（制度・手続き等）（制度・手続等）CS•事務管理部
役員会

検討依頼
【報告】

担当部署

CS委員会

検討結果

問題解決の確認

問題解決

商品・サービスへの反映

CS 推進（お客さま満足の向上）／カイゼン活動／女性活躍推進の取組

住宅金融支援機構について

カイゼン活動カイゼン活動の目的
カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・職場が「カイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、環境改善のほか、お客さま目線での「ＣＳ向上」を目的

付加価値の高い仕事につながるものであること」を意識としています。住宅金融支援機構では、職員一人ひとりして行動し、「全員参加」で「継続的」に取り組んでいます。

カイゼン事例を機構全体で共有
職員が自ら日常の業務における課題を発見し解決策を
考え改善を実行しています。それらの実施結果について
イゼン報告書」に簡潔にまとめ、事務局を通じて、随時、機構内で事例を共有し、横展開（マネ）しています。カイゼン活動はお客さまサービスの最前線である支店だけ
でなく、本店を含む全部署で取り組んでいます。

2,500

2,634

2,000
1,500

1,711

1,000
500
0

トピックス

は、カイゼン前後の比較と効果測定結果等を一枚の「カ＜カイゼン報告件数の推移（年度別）＞
3,000

2,112

967

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

カイゼン発表全国大会の開催
式会社ローランド・ベルガー日本法人会長）をお招きし、署のカイゼン事例の横展開を図るべく、年に一度「カイゼ審査に加わっていただき、カイゼン事例及び住宅金融支ン発表全国大会」を開催しています。具体的には、各部援機構のカイゼンに対して講評をいただきました。

署がカイゼン事例をエントリーし、その中から職員投票等

コーポレートガバナンス

職員の「カイゼン」に対する意識の高揚、定着や各部＜カイゼン発表全国大会＞

により発表部署を選定し、優れた事例を表彰しています。
平成 29 年度は、11 月 8 日に開催し、全国 32 部署から職員投票で選ばれた 12 グループがカイゼン事例を発表しました。

同委員会において、平成 26 年 5 月に開催された第 1

女性活躍推進の取組
回以降、機構に対し融資の商品性や業務運営の見直しに
住宅金融支援機構では、職員一人ひとりのやりがいや繋がる提言をいただいております。

住宅金融支援機構の業務

なお、「現場力」や「見える化」で著名な遠藤功氏（株事業運営審議委員会報告書について

また、住宅金融支援機構の業務の適正さを確保する

めの内部統制に係る体制を整備するため、内部統制基基づき採用者（常勤職員）に占める女性の割合を４割以方針を制定し、PDCA サイクルによる適切な内部統

成長を大切にし、全員が実力を発揮することにより、皆上とする目標を定め、３か年の行動計画を策定しました。
本報告書では、委員の提言に対してどのように機構がの取組を進めるとともに、統制環境の充実など内部統取り組んできたかを記載し、その機構の取組に対する委の更なる高度化に取り組んでいます。
さまの期待に応えて我が国の住生活の向上に貢献するこ
そのほか、組織風土の醸成、職員の意識改革、女性の員会としての評価を記載しています。
とを目指しています。

積極的な登用、就業継続のための支援等に取り組んでい委員会の評価の中には、「民間金融機関との役割分担
平成 28 年４月には、多様な人材が活躍する組織を目指ます。
ができている」という民業補完に関する評価等をいただ
し女性を積極的に採用するため、女性の職業生活におけいております。 27 年法律第 64 号）にる活躍の推進に関する法律（平成

等

資料編

主な取組
●組織風土の醸成、職員の意識改革
経営トップからのメッセージ、社内 LAN を通じた情報発信、意識調査●ワーク・ライフ・マネジメント
男性職員の育児参加・休暇取得の奨励、時間外勤務削減の取組 等●女性の採用、育成、管理職登用
女性職員の積極的採用（新卒・社会人）、退職者復帰制度の実施、女性職員向け研修及び管理職の啓発を目的とした研修の実施 等●就業継続のための環境整備
両立支援制度の拡充、男性の育児参加支援、「育児・介護のための両立支援ハンドブック」の提供 等＜女性職員向け研修の様子＞

ディスクロージャー誌

2018

29

リスク管理住宅金融支援機構では、経営の健全性を維持し、国民クの具体的な管理手法等を定めた「信用リスク管理規程」の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業務上等のリスク管理規程を制定しています。これらに基づき、発生しうる様々なリスクを適切に管理する態勢の整備に

住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施

取り組んでいます。

するとともに、住宅金融支援機構の業務・特性を踏まえ、具体的には、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的なリスク管理体制・手法、リスク管理の実施状況の監査等観点からのリスク管理を行うこととしています。

基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」、各リス

リスク管理態勢
住宅金融支援機構では、リスクの種類を信用リスク、は「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、運用先等保証リスク、保険引受リスク、市場リスク、運用先等信信用リスク及び流動性リスクの管理については「ALM

用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクにリスク管理委員会」を設置しています。これらの委員会

分類しています。また、経済情勢等の大きな変化があっでは、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各た場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定リスクの管理に関する企画・立案等について審議していすることとしています。

ます。

これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理する

また、各リスクを統合的な観点から管理するために、ために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定める

統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リ等必要な体制の整備に取り組んでいます。中でも、信用スクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理について

定期的に役員会に報告する等の体制を整備しています。

リスク管理体制

監査部

【監査】

理事長

役員会（統合的なリスク管理）
ALMリスク管理委員会

監

【監査】

信用リスク管理委員会

事

統合的なリスク管理【リスク統括部】
風 評 リ ス ク
経 営 企 画 部他

リスク統 括 部

総 務 人 事 部部

有形資産リスク査

債 権 管 理 部

コンプライアンス・法務部

審

リ ス ク 統 括 部
情報システム部

リスク統 括 部

人 的 リ ス ク

流 動 性リスク

法 務 リ ス ク

運用先等信用リスク

保 険 引 受リスク

システムリスク2018

市 場 リ ス ク

保 証 リ ス ク

C S・事 務 管 理 部

ディスクロージャー誌

信 用 リ ス ク

事 務 リ ス ク

【 リス ク カテ ゴ リ ー 】【 各 リスク 管 理 部 署 】

30

オ ペ レ ー ショ ナ ル リ ス ク

リスク管理信用リスク

定時の予測に反して変動することにより損失を被るリス

信用リスクとは、住宅金融支援機構が保有する債権にクをいいます。住宅金融支援機構では、民間金融機関の係る債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少

住宅ローンが事故になった場合の保険を引き受けていま又は消失することにより損失を被るリスクをいいます。

す。保険の引受けに当たっては適正に審査を実施すると住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構においてともに、与信ポートフォリオ管理システムを活用したモは、ローン債権の買取審査及び与信審査並びに保有する

ニタリング、将来収支分析による責任準備金の十分性のローン債権の管理及び自己査定を的確に実施するととも検証等を通じて、保険引受リスク全体の把握、分析及びに、
信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

管理に努めています。
市場リスク

ローン債権の買取審査及び与信審査に当たっては、審市場リスクとは、金利等のリスク・ファクターの変動査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行ってに伴い期間損益が変動するリスクをいいます。住宅ロー

います。

ンを主な資産とする住宅金融支援機構においては、期限

トピックス

買取審査、与信審査

住宅金融支援機構について

リスクカテゴリー

前償還リスク、再調達・再運用リスク、パイプラインリ
自己査定

スク等があります。

住宅金融支援機構が保有する貸付債権等について的確
期限前償還リスクに基づいた適切な財務内容の開示を行うため、金融庁の期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に「金融検査マニュアル」等に準拠した自己査定基準を制係る期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸定し、自己査定を行っています。具体的には、回収の不失すること等により期間損益が悪化するリスクをいいま

能又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類す。住宅金融支援機構では、期限前償還モデルにより期

し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を

限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、乗じる等の方法により、貸倒引当金を算定しています。

多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達

コーポレートガバナンス

な信用リスク管理を行い、また、「独立行政法人会計基準」

することによって管理を行っています。
住宅金融支援機構が保有する債権全体の信用リスク量

住宅金融支援機構の業務

与信ポートフォリオ管理

再調達・再運用リスク

及びリスクの所在を正確に把握するため、与信ポート

再調達・再運用リスクとは、資金の再調達又は再運用

フォリオ管理システムによる定期的なモニタリングを通が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払

じて、住宅ローンの利用状況の分析、将来の損失発生見利息が増加すること又は運用金利の低下に伴い受取利息通し、必要な信用リスクプレミアムの見直しを行っていが減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。また、信用リスク管理の強化を図るため、与信ポー

ます。住宅金融支援機構では、金利モデルを活用するこ

トフォリオ管理システムを活用したリスク計量の一層のとにより、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッ充実に取り組んでいます。

シュフローを推計し、当該キャッシュフローにより発生
する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することに保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定時

よって管理を行っています。

資料編

保証リスク
の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、証券化支援業務（保パイプラインリスク

証型）における MBS に対する保証等を引き受けていま

パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定

す。これらの保証の引受けに当たっては適正に審査を実からその原資の調達金利決定までの期間に金利が変動す

施するとともに、保証リスク全体の把握、分析及び管理

ることにより期間損益が変動するリスクをいいます。住に努めています。

宅金融支援機構では、必要に応じてヘッジ目的の金利ス
ワップ取引を行うこと等により管理を行っています。

保険引受リスク
保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料設
ディスクロージャー誌

2018

31

運用先等信用リスクていない者による不正により損失を被るリスクをいいま

運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である債券

す。住宅金融支援機構では、事務処理マニュアルの整備、の発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等

事務改善への取組、相互チェックの徹底、事務指導・研の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少又は消失修の実施、内部自主点検、事務リスク顕在化事例の収集・することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融分析・再発防止への取組等により事務リスクの削減に取支援機構では、債券の発行体、金利スワップ取引のカウり組んでいます。

ンターパーティー等の信用リスク管理方法を定め、モニタリングを実施しています。

システムリスク

システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、流動性リスク

不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資住宅金融支援機構では、重要度に応じた区分とリスク評

金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通価に基づく対策の実施、性能・信頼性・情報セキュリティ

常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ等を踏まえたシステム開発、システム障害の把握・分析・とにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場再発防止措置の実施等によりシステムリスクの削減に取において取引が行えなくなること又は通常より著しく不り組んでいます。また、万一の障害に備え、危機管理マ

利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被ニュアルを定めるとともに、必要に応じてシステムの二るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、流動性リ重化、バックアップセンターの設置、災害対応訓練等安スク対応の管理基準として流動性資産等の保有額の下限定的な稼動の維持に努めています。

額を設定し、当該基準を日々遵守し安定的な資金繰り運営を実施しています。また、緊急時の借入枠の設定によ

法務リスク

り調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結その管理区分（平常時、警戒時、危機時）を設定するとともに、他各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリ「警戒時」及び「危機時」の対応について定めています。

スクをいいます。住宅金融支援機構では、内部規程の制

さらに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合に迅定、契約書の作成、広告の掲出等を行う際には、法務担速に対応を行うことができるように行動計画（コンティ

当部署によるリーガルチェックを行い、法務リスクの削

ンジェンシー・ファンディング・プラン）を定めるなど、減に取り組んでいます。また、法令の制定改廃状況、業体制を構築しています。

務に関連する判例等について情報を収集し、法令等違反の防止に努めています。

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生的な事象が発生することにより損失を被るリスクをいい、統合的なリスク管理の取組として、中長期的な生涯収益シミュレーションを行っています。

このリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リ

同シミュレーションにおいては、将来の金利変動等をスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクが含加味したキャッシュフローを前提に、信用リスク及び市

まれます。住宅金融支援機構では、顕在化したリスク事

場リスクの両リスクから発生する損失が金利収入で賄わ象の収集による発生状況の把握、原因分析等を踏まえたれているかどうかをリスク横断的に計測しています。

対応策の策定等に取り組むとともに、業務に内在するリ

また、同シミュレーションの中で両リスクについての

スクとそれを抑止するコントロール手法を自己評価し、ストレステスト及び事業量の変化に係るシナリオ分析もその評価結果に基づき業務改善を行う RCSA（Risk &行っており、両リスクの増加に対する財務上の耐性等をControl Self-Assessment）に取り組む等、オペレーショ

確認しています。

ナルリスク管理体制の強化に努めています。
主なオペレー
ショナルリスクの定義と管理手法は次のとおりです。
事務リスク

事務リスクとは、役職員（役職員以外の者で機構の業務に従事する者を含む。）が正確な事務を怠ること若し
くは事故、不正等を起こすこと又は機構の業務に従事し
32

その他

ディスクロージャー誌

2018リスク管理／事業継続計画（BCP）

住宅金融支援機構では、大規模な災害の発生や新型イ宅金融支援機構事業継続計画」を平成 20 年度に策定し、ンフルエンザ等の感染症が流行した場合にあっても、お日頃から各種訓練や被災想定の見直し等を行い、新たな客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、住宅金融

課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画の更なる充実支援機構の基本的使命と社会的責任を果たすため、「住に取り組んでいます。

住宅金融支援機構について

事業継続計画（BCP）「住宅金融支援機構事業継続計画」の策定
具体的には、自然災害等が発生した場合における役職

考え、地震による火災等の二次災害の発生を防止した上員の行動要領、事業継続のための執行体制、継続実施がで、事業継続のための取組を開始することとしています。

不可欠な業務、復旧優先順位等を定めています。

トピックス

来訪者及び役職員等の生命・身体の安全確保を第一に訓練の実施
平成 29 年度は役職員を対象とした避難訓練、安否確認訓練及び実践的な業務の継続実施訓練を行いました。

新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

訓練実施後は、参加者からの意見や気づき等を踏まえ、コーポレートガバナンス

備蓄の整備
役職員の 3 日分に加え災害発生時に機構に来訪されも、業務継続に必要最小限の電力の確保が可能となるよているお客さまを想定して更に 10％増の飲食料等の備

う、太陽光発電や蓄電池の導入等自力による発電の充実

蓄を整備しています。

等を進めています。

また、自然災害等により電気の供給が途絶えた場合で内閣府の中央防災会議及び東京都防災会議が公表している南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想定等

住宅金融支援機構の業務

情報の収集について情報を収集し、機構における取組に反映してい
ます。

資料編

ディスクロージャー誌

2018

33

ディスクロージャー
住宅金融支援機構では、独立行政法人等の保有する情の推進に取り組んでいます。

報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 3

なお、住宅金融支援機構の現況を理解していただくた

条の規定に基づく開示請求を、全国の本支店に設置してめに、業務内容、財務状況等について次のとおり開示しいる情報公開・個人情報保護窓口で受け付けています。

ています。開示している資料については、
機構ホームペー

また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロージャーの一層ジでもご覧いただけます。

＜開示資料＞
資料の種類

開示場所・方法

開示時期（予定）

官報にて公告7月
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する
各店舗に設置している情 6 月
書類、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及び附報公開パソコンにて閲覧
属明細書）
可能
決算報告書

6月

財務諸表及び決算報告書に関する監事並びに会計監査人の意見書

6月

事業報告書（事業報告書及び中期目標に係る事業報告書）

6月

業務実績等報告書

6月

ディスクロージャー誌（本誌）7月

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準改正（変更）の都度契約の方法に関する定め

改正（変更）の都度各店舗に設置している情法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけ 報公開パソコンにて閲覧
改正（変更）の都度るその額の算出方法
可能
業務実績等に係る評価調書
8月
政策評価書

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

12 月

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22 条第 1 項第 3 号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役
員を兼ねている者の氏名及び役職）

7月

個人情報ファイル簿改正（変更）の都度

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等＜機構ホームページ＞

https://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html

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ディスクロージャー誌

2018（機構ホームページ）
改正（変更）の都度
https://www.jhf.go.jp＜情報公開・個人情報保護窓口（本店）＞