2020 年 8 月 5 日～7 月下旬

テム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備計画の撤

敵基地攻撃論、ミサイル防衛関連社説回だ。それによって生じるミサイル防衛の「空白」をどう埋めるのか、自民党が検討してまとめた提言を、安倍晋三首相、菅社説 ミサイル防衛論議は多角的に
2020/7/31 19:00 情報元日本経済新聞 電子版

義偉官房長官ら政府側にきのう申し入れた。
提言は日本を標的とする弾道ミサイルについて「迎撃だけ自民党のミサイル防衛検討チームが政府への提言案をまとめでは、防御しきれない恐れがある」と指摘した上で「相手領域た。北朝鮮などのミサイル技術の向上を受け、相手の発射拠点内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有」が必要だとして、などを攻撃する能力の保有を事実上求めている。政府・与党は政府として早急に結論を出すよう求めている。

日本の守りに最適な解を見いだすため多角的な議論を尽くし提言には「敵基地攻撃能力の保有」という文言はないが、相てほしい。

手領域内での阻止能力には言及しており、敵基地攻撃能力の北朝鮮のミサイル能力は急速に向上している（2019 年 8 月 10保有を事実上促したものといえる。

日の飛翔体発射に関連して北朝鮮メディアが公開した写真）=

歴代内閣は、ミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待労働新聞ウェブサイトからつべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、憲法九条提言案は「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」のが認める自衛の範囲内としてきた。

保有に言及し、多様なミサイル拠点を念頭に打撃力の必要性

同時に政府見解は「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を訴えた。
「敵基地攻撃能力」の表現は避けた。憲法に即したを与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」とも専守防衛の原則や日米の役割分担の維持も明記し、先制攻撃しており、敵基地攻撃が可能な装備を持つことを認めてきたに当たるのではないかとの懸念に配慮した。

わけではない。

敵基地攻撃をめぐっては、ミサイル発射が切迫し他に攻撃をそれが一転、攻撃能力を保有することになれば、専守防衛を防ぐ手段がない場合に限って憲法上可能というのが従来の政逸脱しかねない。抑止力向上のための取り組みが周辺国の軍府見解だ。北朝鮮や中ロの新型ミサイル開発で迎撃によるミ拡競争を促し、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥

サイル防衛の難度が高まるなか、抑止力強化の一環として議る恐れもある。

論する意味はある。

政府は国家安全保障会議で新しい安全保障戦略を検討、九憲法以外にも論点は多い。移動式発射台や潜水艦までミサイ

月にも新しい方向性を示すというが、自民党提言をそのままル拠点を把握し攻撃・反撃するのは極めて難しい。過去に自民受け入れず、慎重に議論する必要がある。

党による同様の提言を政府が受け入れなかったのはコストや日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は「専守防効果の問題のほか、周辺国を刺激し地域に緊張をもたらすと衛を厳守するべきだ」と答えた人は７６％に上る。国民多数のの判断があった。

思いを、政府が踏みにじってはならない。

日本をとりまく脅威を客観的に見据えるべきだが、打撃力だ

安倍首相の政権復帰後、防衛費は増額が続き、過去最高を更けに関心が集まるのは適切でない。7 月の本紙世論調査では、新し続けている。新しい安保戦略に、防衛費を増額、維持する敵基地攻撃能力保有への「賛成」が 37%で「反対」の 55%を下意図があるとしたら看過できない。

回った。

首相は提言を受けて「国の使命は国民の命と平和な暮らし各自衛隊の装備を一体運用する「総合ミサイル防空能力」や情を守り抜くことだ」と述べた。ならば、最優先で取り組むべき報収集・警戒監視・偵察能力の強化も提言案は課題に挙げた。

は、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや仕事、学びを守ることで防衛省が検討中のイージス艦の増備案や米国の高性能レーダあり、限られた予算を振り向けることである。

ーの転用案を含めた幅広い議論が必要だ。
日本単独の力にはおのずから限界がある。ミサイル防衛の見産經新聞／2020/8/3 6:00

直しは日米同盟の信頼を深めつつ、防衛構想全体の中で検討

主張 敵基地攻撃能力／空の脅威への備え実現をするのが筋だ。厳しい財政のもとで費用対効果の見極めが欠

自民党の国防部会・安全保障調査会が、専守防衛の下での新かせない。国際社会の連携や一段の外交努力が求められるのたなミサイル防衛策について、「相手領域内でも弾道ミサイルは言うまでもない。などを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる新たな取り組みが必要」とする提言をまとめた。

社説 敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない
東京新聞 2020 年 8 月 5 日 07 時 19 分

直接的表現を用いなかったが敵基地攻撃能力の保有を求めるものだ。党内手続きを経て、近く政府に提出する。

「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、北朝鮮や中国は、日米のミサイル防衛網を突破しようと自「専守防衛」の憲法九条を逸脱するのでは、との疑問が拭えな国のミサイルの能力向上や増強に余念がない。ミサイルにはい。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないの核弾頭が搭載される恐れもある。

ではないか。
提言の発端は、安倍内閣が進めてきた地上配備型迎撃シス

空からの脅威への備えはますます重要になっている。多様な守りの手立てをそろえておくことが効果的だ。今回の提言

は、国民の生命と日本の平和を守る防衛力について、最大与党った。むしろ前進だ」（「朝日」１日付）という声も上がっていが真剣かつ冷静に検討した結果である。

るとされます。

政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛策

提言は、敵基地攻撃能力を保有する口実として「飛来するミなどの議論を進め、９月中に方向性を示す。提言を踏まえ、敵サイルの迎撃だけを行っていては、防御しきれない恐れがあ基地攻撃能力の保有を決断すべきだ。

る」としています。そのため、日米同盟の下での「日本は防御弾道ミサイルや巡航ミサイル、極超音速滑空兵器などは固（盾）、米国は打撃（矛）」という基本的な役割分担は維持する

定・移動式の発射台、航空機、水上艦船、潜水艦から発射されとしつつ、「日米の対応オプション（選択肢）が重層的なものる。侵略国の領域に位置するこれら発射プラットホームや軍となるよう、わが国がより主体的な取り組みを行う」とし、日用飛行場、軍港などをたたくことは、日本へのミサイル着弾防本が「矛」の役割を一部担う考えを示しています。政府・自民止につながる。

党がこれまで曲がりなりにも堅持するとしてきた「専守防衛」

保有は憲法や専守防衛の原則に抵触し、周辺国の反発を招いて緊張を高めるとして反対する意見があるが、いずれも誤りだ。

からの重大な逸脱です。
提言は、敵基地攻撃能力の保有のため、どのような兵器が必要かについては具体的に言及していません。しかし、安倍政権座して死を待つわけにはいかない。他に手段がないとき、ミはすでに敵基地攻撃能力を構成する兵器の導入を進めていま

サイルなどの相手基地をたたく敵基地攻撃能力の行使は「法す。巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）や、Ｆ３５Ｂ理的に自衛の範囲に含まれ可能」であり、専守防衛の原則に反戦闘機の運用を可能にする「いずも」型護衛艦の空母化などでしないというのが歴代内閣の立場である。

す。
「高速滑空弾」と呼ばれる超音速の新型ミサイルや、敵の中朝両国は保有に反発しているが、日本を弱い立場のままレーダーを無力化する電子戦機の研究・開発も進めています。にしておきたい思惑がある。日本における保有反対論は、国民提言は、弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイルや無人機なの安全よりも侵略者の安全を優先する愚論そのものといえる。

どによる攻撃に対処するため、米国の「統合防空ミサイル防衛

提言は自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という従来の役割分担（ＩＡＭＤ）」との連携を主張するとともに、数百基もの監視を維持するとした。その役割の下でも今の日米防衛協力指針

衛星を打ち上げる「低軌道衛星コンステレーション」の検討もは、弾道ミサイル防衛の作戦を自衛隊が主体的に実施すると求めています。宇宙軍拡につながる大問題です。

定めている。多様な任務を受け持つ米軍は日本の敵基地攻撃際限のない軍拡の危険能力の段階的整備を歓迎するだろう。日米同盟の抑止力強化になることは明らかである。

提言は、「抑止力の向上」を繰り返し強調しています。しかし、相手を抑え込む能力を高めれば、相手は抑え込まれないよ
うに自らの攻撃能力を強化します。能力を強めた敵をさらにしんぶん赤旗 2020 年 8 月 5 日(水)抑え込もうとすれば、いっそうの攻撃能力が必要です。軍拡競

主張 敵基地攻撃の提言 憲法破壊の危険な暴走やめよ

争の悪循環を生み、東アジアの緊張をさらに激化させるのは自民党が敵基地攻撃能力の保有について早急な検討と結論を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
「敵基地攻撃能力」という言葉は使わなかったものの、その保有を実明らかです。
世論と運動を強め、自民党の暴走を阻止することが必要です。

質的に促し、憲法の平和原則を破壊する安倍政権の暴走をいっそう後押ししようとする極めて危険な動きです。

河北新報／2020/7/26 8:00

「専守防衛」から逸脱

社説 敵基地攻撃能力／なぜ急ぐ「地上型」検証が先

安倍政権は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、９月にも新たな安全保障戦略の政府と自民党は、敵のミサイル基地などをたたく攻撃能力を保有するかどうかの議論を始めた。

方向性を示そうとしています。提言はこれに合わせ、同党の秋田、山口両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イー「ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長・小野寺五典元防ジス・アショア」の計画断念を受けて、相手の攻撃から隙をつ衛相）を中心に議論されてきました。

くらないようにするという。

「国民を守るための抑止力向上に関する提言」というのが、北朝鮮などを想定し、日本に向けて発射される前後に攻撃タイトルです。
「イージス・アショア代替機能の確保」にとどを加える。飛んでくる物体を上空で撃ち落とす迎撃型とは異まらず、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」＝なる。

敵基地攻撃能力を保有する必要性を強調しているのが最大の国民の目には一気に飛躍したように映る。相手の意図を読特徴です。

み取り、正確に破壊する技術など持てるものなのか。反撃され「敵基地攻撃能力」という表現を避けたのは党内外の批判をれば即有事、全面戦争に発展しかねない。

かわすためのごまかしです。しかし、保有に積極的な議員からは、「相手領域内」という表現について「これまで（攻撃対象を）基地だけに限っていたが、基地外にも攻撃できるようにな長年堅持してきた「専守防衛」との整合性も問われる。東アジア情勢を不安定にし、軍拡競争を招かないか。
いまは、ずさんな適地調査などで混乱を重ねた地上イージス導入の経緯を検証するのが先だろう。地上イージスに代わる防御システムの穴埋め策も検討課題となる。
自民党はこれまでも、「敵基地攻撃能力」を検討するよう提言している。
１９５６年の鳩山一郎内閣の見解を根拠の一つとしている。

論に反映させる考えだ。
「北朝鮮よりも中国を意識している」（党幹部）という。背景には、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、海洋活動を活発化させる中国に対する警戒感の高まりがある。
党内にも慎重論はある。岩屋毅前防衛相は「地上イージスが相手からの攻撃について、「座して自滅を待つべしというのが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力を考えるの憲法の趣旨とは考えられない」と説明した。

は論理の飛躍だ」と強調する。

政府は「他に手段がない」場合に限り、敵基地攻撃は憲法の認める自衛の範囲内と解釈してきた。
現実には、専守防衛の理念と日米安保条約に基づき、日本は守りに徹する「盾」、米国は攻撃する「矛」の役割を担っており、保有は見送られてきた。

連立を組む公明党は否定的である。山口那津男代表は「武力行使を未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れるべきだ」と指摘する。当然だろう。
政府はこれまで、米国との役割分担として、敵基地攻撃能力は米側に依存するとしてきた。なぜ今、抜本的に方針転換する攻撃力の保有は、役割分担の在り方にも影を落とす。必要とのか。地上イージス断念を受け安倍晋三首相は「防衛に空白がされるのは、相手の位置を突き止め、レーダーなど防空網を無生じてはならない」と言う。しかし地上イージスの配備は計画力化し、日本のミサイルを精密に誘導する技術とされる。

では５年後の２０２５年以降。それまではイージス艦で対応それだけの装備を持つとすれば、巨額な予算とともに高度する方針だった。敵基地攻撃能力の保有を巡り、今秋までに急な知識を持つ自衛隊の要員確保、育成が求められよう。 専守

いで方向性を出す必要性があるのか。地上イージス断念の経防衛から逸脱しないためには、敵が攻撃に着手することを要緯の検証こそ急務のはずだ。

件としている。しかし、「着手」の判断と見極めはかなり難しい。
北朝鮮を例に取ると、潜水艦や移動式発射台の活用能力を備えたと伝わり、兆候を捉えにくくなっている。
地上イージスは、推進装置「ブースター」を安全に切り離せない技術上の問題を理由に撤回された。

敵基地攻撃能力の論議は１９５６年にさかのぼる。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とは考えられない」と指摘。攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲との見解を示した。以来、政府は憲法上可能との考えを踏襲しつつ、専守防衛の観点から保有しない立場を取ってきた。

代替策として、イージス艦の増強など目前の課題を控えて２００６年、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したのおり、今回の検討案には政府・与党内でも慎重な意見が出ていを受け、当時の防衛庁長官が必要性を表明した。しかし小泉純る。

一郎首相は「憲法上の問題がある」と否定した。

自民党の検討チームは、有識者の見解を聞き、敵基地攻撃能ところが安倍首相は政権に返り咲いた１２年末以降、保有力を含む抑止力の在り方について提言を出すという。 近隣

論議を再燃させた。ただ当時のオバマ米大統領から、中国など諸国との友好、過去の防衛政策との一貫性など、幅広い観点かを刺激するとして懸念を示された。妥当な指摘だろう。

ら分析し、冷静に議論してほしい。

核実験やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮には、国際社会と連携して非核化するよう説得を続ける必要がある。近隣

社説 敵基地攻撃能力 専守防衛からの逸脱だ

諸国との有効な関係づくりに努めれば、敵基地攻撃能力は不中国新聞 2020/7/5

要だ。武力に武力で対抗するだけでは平和で安全な地域づく

政府は、山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システりには、つながらない。政府は肝に銘じるべきである。

ム「イージス・アショア」の計画断念を受け、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めた。国家安全保障会

茨城新聞／2020/8/5 4:05

議（ＮＳＣ）で議論して、９月にも方向性を出すという。

論説 自民の敵基地攻撃提言／専守防衛を逸脱するな

北朝鮮や中国を仮想敵として日本に向けてミサイルが発射

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回される前に、弾道ミサイル発射基地やミサイルを攻撃しようを受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、というのだ。相手国の基地の場所を確認し、防空能力を無力化ミサイル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含しておく必要があり、十分な打撃を与える力も欠かせないなめて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。政ど、実現には高いハードルがある。

府は提言を踏まえ、国家安全保障会議(NSC)での議論を経て、先制攻撃との線引きができなければ、自衛とはいえなくな新たなミサイル対処の防衛体制を決定する方針だ。

るだろう。戦後、堅持してきた専守防衛からの逸脱になりかね

これまで政府は、憲法解釈上、敵基地攻撃能力の保有は法ない。平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背くことにも理論的には可能だとの見解を取りながらも、政策的にその能なる。看過できない。

力は持たない方針を堅持してきた。2020 年版の防衛白書も「相自民党は既に前のめりだ。防衛相経験者らを中心に検討チームを設け、論議を始めた。提言をまとめ、政府のＮＳＣの議手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する専守防衛」を日本の基本政策だと明記している。

他国の領域内までも攻撃できる能力を持つことは「専守防チームは、配備計画を断念した地上イージスに代わる防衛衛」からの逸脱ではないか。自民党内にも慎重論があり、与党策を話し合うため、防衛相経験者を中心に６月末に発足した。の公明党は否定的だ。
安保政策には、緊張を緩和させる「外交努力」の要素が欠かせない。軍事力だけに偏らない慎重な議論を求めたい。

攻撃能力の保有に積極的な小野寺五典元防衛相が座長を務め、意見を聴いた有識者４人も肯定派だった。わずか１カ月の間に、結論ありきで進んだ感は否めない。

自民党の提言は、北朝鮮のミサイル能力の向上などで日本

提言案は、常時持続的にミサイル防衛が可能な代替策が必を取り巻く安保環境は厳しさを増していると指摘。イージス・要と指摘。相手領域内で阻止する能力を含め、抑止力を高めるアショアに代わる防衛体制の早急な具体化を要求し、「相手領よう要請している。多数の人工衛星や無人機による探知能力域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めて検の向上、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での能力強化討するよう求めた。

も促した。

自民党はこれまでも「敵基地反撃能力」などの表現で同様超高速で複雑な軌道のミサイルを開発する中国や北朝鮮、の提言をしてきた。今回はイージス・アショアの撤回を受けたロシアを念頭に置く。従来の迎撃手段では防ぎ切れないとの状況で、安倍首相は「新しい議論をしたい」と検討に前向きな見方から、相手の発射拠点を破壊する能力の保有が浮上して姿勢を示唆している。議論を厳しく注視する必要があろう。

いる。

ただ、自民党の提言は党内の慎重意見を踏まえ、条件を付攻撃能力の活用には（１）相手の発射拠点の正確な把握（２）

けている。
「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という表現は直接防空能力を無力化して制空権を確保（３）発射拠点の破壊（４）

使わず、「憲法の範囲内で、国際法を順守し、専守防衛の考え効果の評価と再攻撃―が必要になるという。の下」で抑止力を向上させると指摘。
「自衛のために必要最小現在の自衛隊の装備では不可能で、膨大な費用を投じなく限度のものに限るとの従来の方針を維持する」とも明記した。てはならない。判断を誤って攻撃すれば国際法が禁じる先制こうした慎重論を尊重すべきであり、前のめりの議論は慎攻撃に当たる危うさが付きまとう。

むべきだ。攻撃能力の保有には課題が多い。日米安全保障条約

周辺国のミサイルの脅威が増すのは、米国と中国、ロシアとの下、米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする役割分担が日本の欧米の対立が深まり、軍縮の機運が大きく後退しているから防衛政策だった。日本が打撃力を持つならば、その関係を見直だ。

す議論になろう。
提言は「日米の基本的な役割分担は維持しつつ、日本がより主体的な取り組みを行う」とした。ミサイル防衛能力の向上

この状況に手を打たず、米軍と一体化し、軍備を増強することが抑止力になるのか。対立の構図に組み込まれ「攻撃される恐れ」が常態化するだけだろう。のため米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携も盛り込

自民のチームとは別に、超党派の議員でつくる勉強会が「一んだが、米軍の武力行使と一体化するような連携であれば憲定の防衛的打撃力から成る積極的な抑止体制の確立」を政府法上の論点になろう。に求める提言をまとめている。軍備拡大に偏った主張だけが技術的な課題もある。防衛白書は、北朝鮮のミサイルにつ強まっている現状が、何より気にかかる。

いて、車両や潜水艦からの発射を繰り返しており、「発射の兆安倍晋三政権はこうした提言を踏まえ、国家安全保障会議候を事前に把握するのが困難」と指摘する。それをどうやってで協議し、９月にも新たな安全保障戦略の方向性を示すとし攻撃するのか。ている。

実効性のある攻撃には、射程の長い巡航ミサイルに加え、憲法や専守防衛の理念から逸脱する懸念の強い問題を、限発射兆候をつかむ能力や相手国の防空用レーダーを無力化すられた範囲の意見だけで取り決めていいはずがない。異論にる装備体系が必要になる。費用対効果を見極める必要もあろこそ耳を傾けなければならない。

う。
安保政策では「脅威」は「意図」と「能力」の掛け算だとされる。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要になるということだ。その観点を抜きにした議論は成り立たない。

富山新聞／2020/8/1 2:05
社説 敵基地攻撃力提言／タブー視せず議論を前に敵基地攻撃能力の保有を促すミサイル防衛の提言案が、自民党の国防部会と安全保障調査会で了承された。政府は党の提言を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論を深める。

信濃毎日／2020/8/1 10:05
社説 敵基地攻撃能力／結論ありきの危うい提言
敵基地攻撃能力の文言はなくとも、指し示す方向が同じな
ら問題の所在は変わらない。

敵基地攻撃能力に関する政府見解は、自衛の範囲で憲法上認められるとの判断で一貫しているが、専守防衛の原則から逸脱するとして禁句のように扱われてきた。
自民党の提言案も、敵基地攻撃能力という表現は先制攻撃

自民党のミサイル防衛検討チームが「相手領域内でも弾道の印象を与えるとして、直接表記を避けている。が、自国を取ミサイル等を阻止する能力の保有」を盛り込んだ提言案をまり巻く軍事情勢の変化に対応して、専守防衛や抑止力の在りとめた。党内の手続きを経て、近く首相官邸に申し入れる。

方を見直すことは国防の基本であり、タブー視せずに議論を前に進めたい。
提言案は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」を憲法の範囲内で保有するとし、専守防衛の考え方を守る姿度のものに限るとの従来の方針を維持する」とも明記した。
こうした慎重論を尊重すべきであり、前のめりの議論は慎むべきだ。

勢を強調している。新たな脅威として、中国やロシアが開発す攻撃能力の保有には課題が多い。日米安全保障条約の下、米るマッハ５超の極超音速兵器や、小型無人機が大群で押し寄軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする役割分担が日本の防衛政策せる「スウォーム飛行」などを指摘した。いずれも従来のミサだった。日本が打撃力を持つならば、その関係を見直す議論にイル防衛システムでは防ぎ切れない脅威である。

なろう。

敵基地攻撃能力は、敵基地の動向をつかむ能力があって成提言は「日米の基本的な役割分担は維持しつつ、日本がよりり立つものであり、地上レーダーや対空ミサイルの強化に加主体的な取り組みを行う」とした。ミサイル防衛能力の向上のえ、新たに小型人工衛星群や滞空無人機による探知能力の向ため米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）との連携も盛り上も求めている。

込んだが、米軍の武力行使と一体化するような連携であれば敵基地攻撃能力に関連して、防衛相経験者らによる超党派憲法上の論点になろう。の勉強会も、「防衛的打撃力」で積極的な抑止体制を確立する技術的な課題もある。防衛白書は、北朝鮮のミサイルについよう提唱した。反撃力を持つことによって抑止力を高める狙て、車両や潜水艦からの発射を繰り返しており、「発射の兆候いで、自民案よりも端的な主張といえる。議論を加速させる提を事前に把握するのが困難」と指摘する。それをどうやって攻案として政府も前向きに受け止めるべきであろう。

撃するのか。
実効性のある攻撃には、射程の長い巡航ミサイルに加え、発射兆候をつかむ能力や相手国の防空用レーダーを無力化する

佐賀新聞／2020/8/5 6:06
論説 自民の敵基地攻撃提言 専守防衛を逸脱するな／

装備体系が必要になる。費用対効果を見極める必要もあろう。
安保政策では「脅威」は「意図」と「能力」の掛け算だとさ地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回をれる。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミ近づけていく外交努力が重要になるということだ。その観点

サイル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めを抜きにした議論は成り立たない。
（共同通信・川上高志）て検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
政府は提言を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を経て、新たなミサイル対処の防衛体制を決定する方針だ。

社説 敵基地攻撃能力 拙速な議論許されない
南日本新聞 7/18 付

これまで政府は、憲法解釈上、敵基地攻撃能力の保有は法理地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念論的には可能だとの見解を取りながらも、政策的にその能力を受け、代替となるミサイル防衛に関する自民党の検討チーは持たない方針を堅持してきた。２０２０年版の防衛白書もムが議論を始めた。安倍晋三首相はチームの提言を基に、９月「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するにも新たな抑止策の方向性を打ち出す。

専守防衛」を日本の基本政策だと明記している。

政府が整備を急ぐのは、ミサイル技術が飛躍的に進歩して他国の領域内までも攻撃できる能力を持つことは「専守防いる北朝鮮や中国への警戒感からだ。そこで急浮上している衛」からの逸脱ではないか。自民党内にも慎重論があり、与党のが、弾道ミサイル発射基地など相手国の基地を攻撃する敵の公明党は否定的だ。

基地攻撃能力の保有論である。

安保政策には、緊張を緩和させる「外交努力」の要素が欠かせない。軍事力だけに偏らない慎重な議論を求めたい。
自民党の提言は、北朝鮮のミサイル能力の向上などで日本だが、敵基地攻撃能力は「専守防衛」から逸脱するとの懸念が根強く、与野党から慎重な検討を求める声が上がる。専守防衛は日本の防衛政策の根幹である。拙速な議論は許されない。

を取り巻く安保環境は厳しさを増していると指摘。イージス・

政府はこれまで敵基地攻撃能力は憲法上許容されるとの見アショアに代わる防衛体制の早急な具体化を要求し、「相手領解を踏襲してきた。相手が武力攻撃に着手した段階で、他に手域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めて検段がない場合に限り「法理的には自衛の範囲」という解釈だ。

討するよう求めた。とはいえ、どの時点で攻撃着手とみなすのか定義ははっき自民党はこれまでも「敵基地反撃能力」などの表現で同様のりしていない。２００３年、当時の石破茂防衛庁長官は着手の提言をしてきた。今回はイージス・アショアの撤回を受けた状

タイミングを「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹況で、安倍首相は「新しい議論をしたい」と検討に前向きな姿立（きつりつ）させ、燃料を注入し始めた場合」と例示した。

勢を示唆している。議論を厳しく注視する必要があろう。

だが北朝鮮は近年、機動性に優れる固体燃料を使ったミサ

ただ、自民党の提言は党内の慎重意見を踏まえ、条件を付けイル開発を推進している。意図や発射拠点を正確に把握するている。
「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という表現は直接使のは極めて難しいだろう。専守防衛との境界線が曖昧になるわず、「憲法の範囲内で、国際法を順守し、専守防衛の考えの恐れがつきまとう。

下」で抑止力を向上させると指摘。
「自衛のために必要最小限

また、実現には装備や技術面でも高いハードルがある。敵基地の所在を確認するだけでなく、敵の防空能力の無力化や十攻撃型ミサイルを配備すれば、米中関係が悪化すればするほ分な打撃力が必要とされる。

ど、日本も当事者として有事に巻き込まれる可能性が高くな

さらに、日米同盟の在り方も変質が迫られる。日本は戦後、る。

日米安保条約に基づき、米軍を「矛」、自衛隊を「盾」として沖縄は攻撃兵器の配備先として真っ先に狙われる恐れがあ役割を分担してきた。敵基地攻撃能力の保有は、日本が「矛」る。敵基地攻撃能力として使用の可能性が高いとされ、既に導を持つことになりかねない。

入が決まっている長距離巡航ミサイル導入案は南西諸島防衛

政府が北朝鮮以上に神経をとがらせているのが中国の動向を進める中で浮上した。既に沖縄配備が検討されている。防衛だ。先月、奄美大島近くの接続水域を潜航した潜水艦を「中国省は敵基地攻撃への使用を否定しているが、射程を延ばしてのものと推定している」と明らかにした。潜水艦の国籍公表は攻撃目的も兼ねて配備される可能性が指摘されている。

異例のことで、中国をけん制する狙いがうかがえる。

自民党から提言を受けた政府は今後、国家安全保障会議（Ｎ２０年版防衛白書でも、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入ＳＣ）で、計画を断念したイージス・アショアの代替となるミは「現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と強サイル抑止策の協議を進める。これをにらみ、国民的世論を高調、強い懸念を表明した。日本を取り巻く安保環境は厳しさをめ、敵基地攻撃能力の保有を阻止する必要がある。

増している。だが、相手の軍事力の拡充に対抗する防衛政策を続けていいのか。

保有は、米中の軍拡競争に日本が加担することにもなる。それは平和憲法の理念に逆行する。米国による中国敵視政策に２０年度の防衛予算は５兆３０００億円超で一般会計歳出乗っかるのではなく、憲法の平和主義の理念を生かし、周辺隣の５．２％を占める。ますます増大すれば、いずれ国民へのし国と友好関係を築くことこそが、憲法が求める日本のあるべわ寄せは避けられまい。日米同盟を基軸にしながら防衛力はき姿だ。

必要最小限にとどめ、日中関係が緊迫しないよう外交努力にこそ注力すべきである。
社説 敵基地攻撃自民提言 憲法理念に逆行する暴走
琉球新報 2020 年 8 月 4 日 06:01
国民的世論を喚起し自民党の暴走を止めなければならない。
敵基地攻撃能力を保有するという提言のことである。
自民党の国防部会と安全保障調査会は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」のほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策などを求める提言を、きょうにも安倍晋三首相に提言する。
「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という具体的表現は避けたが、こうした能力の保有を事実上、促す格好だ。提言の内容は、戦力の不保持や専守防衛などをうたう憲法の理念から大きく逸脱する。政府はこれまで憲法上、保有は可能と解釈しているが、憲法の平和主義を破壊するもので、到底許されない。
憲法学者の高良沙哉沖縄大教授は「敵基地攻撃能力を持つとして、誰が指揮し、どう抑止するかは憲法に規定がない。最高法規の憲法に軍事力抑止の規定がないことは、憲法が軍事力による自衛を考えていなかったからだ」と指摘する。この原則に立ち返るべきだ。
問題は憲法だけではない。保有は日本の安全保障政策の大転換となるだけに、政治的影響も非常に大きい。米国が敵視する北朝鮮や中国などに対し、日本は米国の盾だけではなく矛も担うというメッセージを対外的に発することになる。それは、米国が敵視する国々から日本も標的にされることを意味する。
米中関係が悪化する中、中国包囲網の一環として、核兵器が搭載可能な新型中距離ミサイルを、沖縄はじめ日本列島に配備する計画が米国にはある。この新型ミサイルは、アショアのような迎撃型と異なり攻撃型だ。敵基地攻撃能力と符合する。