平成２４年度

経営計画

Ⅰ

平成２４年度の貸付けについてⅡ

平成２４年度の資金調達についてⅢ

平成２４年度のリスク管理及び内部統制についてⅣ

平成２４年度の地方支援業務についてⅤ

平成２４年度のシステム投資についてⅥ

平成２４年度の組織・体制について

地方公共団体金融機構

平成２４年度 経営計画

平成２４年度は、我が国経済が、東日本大震災の復興需要の牽引により緩やかに回復していくことが見込まれる一方、国際的には、欧州政府債務危機をはじめ多くの不透明なリスク要因が存在している。このような中で、被災地の復旧・復興を加速し、原発事故を収束させ、日本経済の再生を図ることが、我が国の大きな課題となっている。
当機構についても、東日本大震災からの復旧・復興や全国的な防災・減災事業の推進に積極的な対応が求められており、平成２４年度地方債計画における機構資金の規模及び構成比は、機構設立以来最大となった。また、順調な経営状況を踏まえ、公庫債権金利変動準備金について、平成２４年度からの３年間で１兆円を目途として、法律の規定に基づき国庫納付を行い、地方交付税を通じて地方財政に貢献することとなった。
こうした状況を踏まえ、平成２４年度の当機構の経営については、経営理念に基づき、震災復旧・復興や防災・減災をはじめとする多様な事業への貸付けや貸付条件の改善など、地方のニーズに積極的に対応していくこととしている。また、これら貸付けに必要な資金については、国内外の市場で多様な手法を活用し、低コストで安定的な調達を行うように努める。併せて、平成２３年度から本格展開を始めた地方支援業務を充実するとともに、業務・システムの抜本的見直しなどにより効率的な体制の確立を進め、「地方の、地方による、地方のための」機関としてその使命を十分に果たすことを目指す。

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Ⅰ

平成２４年度の貸付けについて

１．基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。
特に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた地方公共団体の取り組みをできる限り支援するとともに、大震災を教訓として全国的に展開される防災・減災等の事業を積極的に推進する。

２．平成２４年度貸付計画の概要
平成２４年度地方債計画における機構資金の計上額（通常収支対応分１９，５１７億円、東日本大震災に関連する事業分２，２２３億円）を基礎として過去の執行実績等を勘案し、１８，０１０億円を計上する（平成２３年度貸付計画額１８，４３１億円から４２１億円、２．３％の減。詳細は表１のとおり）。
(1) 一般会計債の貸付対象の拡大と事業種別に応じた所要額の計上
平成２４年度から学校教育施設等整備事業債を新たに貸付対象とする。また、東日本大震災を契機とした各地方公共団体の取り組みを支援するため、平成２３年度中途から緊急防災・減災事業債及び転貸債（一般事業債）を貸付対象に加えたところである。これらを踏まえ、地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、一般事業債、地域活性化事業債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債及び合併特例事業債、「一般単独事業」以外の事業については、公共事業等債、公営住宅事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債及び社会福祉施設整備事業債の事業種別に応じ、所要額を計上する。
(2) 臨時財政対策債への対応
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として計上された臨時財政対策債について、所要額を計上する。
(3) 生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上
上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備につ-2-

いて、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を計上する。
(4) 公営企業借換債の確保
下記５のとおり、旧公営企業金融公庫資金に係る公営企業借換債について、３００億円を計上する。
(5) 被災施設借換債の確保
下記６のとおり、旧公庫資金及び機構資金に係る被災施設借換債について、１５０億円を計上する。

３．貸付条件地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率、金利方式、償還年限、据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
なお、平成２４年度同意等債に対する貸付けから、従来の特別利率を、機構の最優遇利率である臨時特別利率の水準に合わせることとし、両者を機構特別利率に一本化する。

４．審査
市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。
また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握など与信管理の一層の充実を図る。

５．公債費負担対策の実施
国の公債費負担対策の一環として、旧公庫資金について、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で総額３,２００億円以内の補償金免除繰上償還を行うこととし、平成２４年度においては、９００億円程度の補償金免除繰
上償還（うち公営企業借換債３００億円）を実施する。

-3-

６．被災繰上償還のための借換債
旧公庫資金及び機構資金によって取得した施設が東日本大震災等により滅失し繰上償還を行う場合、その財源に充てるために起こされる被災施設借換債に機構資金の貸付けを行う（民間等資金により難い事情がある場合に限る）
。

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（表1）

平成24年度事業別貸付計画（単位：億円、％）
区分
事業等名

一般会
計
債

公共公営

事

債

計画額（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｃ）（Ｃ）/（Ｂ）×100

389

997.4

1,123

8.2

273

事業

167

182

緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業

848

学校教育施設等整備事業

15

△―

848

皆 増

1,765

3―

3

皆 増

114

社会福祉施設整備事業

176

126

50

一業

97

208

△ 111

事業

77

125

△事業

231

219

12

地 方 道 路 等 整 備 事 業

929

1,763

△ 834

1,495

1,725

△ 230

4,451

4,387

64

債

6,715

7,298

△ 583計）11,166

11,685△ 519

水 道 事 業 （ 上 水 道 ）1,2331,103

水 道 事 業 （ 簡 易 水 道 ）

133

130

交 通 事 業 （ 一 般 交 通 ）

40

62

△

22

交通事業（都市高速鉄道）

498

696

△ 198

病

業

754

666

88

業

3,376

3,416

業

137

116

電気事業（水力発電を除く）

521

電 気 事 業 （ 水 力 発 電 ）

84

ガ

業

51

介 護 サ ー ビ ス 事 業
市住

宅

般

地域

防災

時

工

業

計画額（Ａ）【参考】
平成24年度
地方債計画計上額

39

下

企

増減率

428

事

活性

対併化
策

特例

事財政

対策

（ 一般会計債等分

営

差引等

院

115

△53.4

221

△

38.4

112

5.5

227

△

47.3

523

△

13.3

1,730

1.5

6,203

△

8.0

7,187

△4.4

13,390

130

11.8

1,448

3

2.3

157

△35.5

55

△28.4

678

13.2

919

1.2

4,129

18.1

171

76.2

64

100.0

92625

96.2

55

18216800.0

22

業

83149

△66

△44.3

171

△4

△40.0

12750.0

13

業

事

水業

道
用事

水道

ス

事

事

場

事

△39.7

計公

平成23年度

業

合臨

平成24年度

△4840

△21
△16

△と畜

場

事

業

610

駐

車場

事

業

1726,359

6,403

△44

△0.7

7,845

業

3237

△5△13.5

52

観光施設事業・産業廃棄物処理事業

36△3

△50.0

3

小計3543△8△18.6556,3946,446

△52△

0.8

7,9000.0300

小計
港湾

整

備事

計15公営

企業

借換

債300300

0

被災

施

設

借換

債

150―

15018,01018,431

△ 421

計

皆 増△

2.315021,740

注１） 事業等名は、平成24年度地方債計画に基づき区分した。
注２） 貸付計画額は、地方債計画を基礎として過去の執行実績を勘案した。
注３） 平成２４年度地方債計画における東日本大震災復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業については、本表の各関係事業において計1,216億円を計上した。

-5-

Ⅱ

平成２４年度の資金調達について

１．基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。

２．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら資金調達を行う。
(1) 資金調達手段の多様化① 資本市場のニーズに合致した資金調達
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
② 資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、特に１０年債について、定例的な発行により継続的な投資家需要の確保を図るとともに、FLIP（Flexible Issuance Program）、ユーロ MTN プログラムによる債券発行（ベンチマーク債及び機動的に発行するオンデマンド債等）のほか、借入れも活用しつつ、市場のニーズと貸付けニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。
③ 多様な市場における債券発行
ＪＦＭブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。

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(2) 資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底① 適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
② 積極的なＩＲの実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構に対する確固たる信認が維持できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施する。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対するＩＲについても積極的に実施する。
③ 半期ごとの債券発行計画の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう、平成２４年３月及び９月に、上半期及び下半期の債券発行計画を公表する。
(3) 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。

３．平成２４年度債券発行計画の概要(1) 貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券。以下同じ。)の公募による発行を基本とし、平成２４年度においては、表２のとおり公募債を１１，０００億円発行する予定。
また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券を３，０００億円発行する予定。
(2) 公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについては、政府保証債の発行により行うこととし、平成２４年度においては、公庫債権金利変動準備金３，５００億円を国に納付するために必要な資金について、政府保証債の発行により確保することも踏まえ、表２のとおり１０，３００億円を発行する予定。

-7-

（表２）
平成２４年度債券発行計画
１

地方金融機構債（１）公募債
債券の種類

平成２４年度

平成２３年度

１０年債

４，５００億円程度

３，６００億円程度

２０年債

１，６００億円程度

１，６００億円程度

５年債

８００億円程度

８００億円程度

ＦＬＩＰ・スポット債（注１）ＥＭＴＮ
計

２，８００億円程度 （注２）２，０００億円程度
１，３００億円程度
１１，０００億円

１，０００億円程度（注３）９，０００億円※ 貸付状況、市場環境等により変更することがある。
注１ スポット債…１０年、２０年及び５年と異なる年限で、主幹事方式により発行するもの。平成２４年度において新たに発行することを予定している。
注２ 平成２３年度はＦＬＩＰのみ。
注３ 平成２３年度の年間発行予定額は１０，５００億円以内に見直している。

（２）地方公務員共済組合連合会による引受

２

債券の種類

平成２４年度

平成２３年度

１０年債

３，０００億円

３，０００億円

債券の種類

平成２４年度

平成２３年度

１０年債

４，９００億円

５，１００億円

６年債

３，２００億円

２，０００億円

４年債

２，２００億円－

計

１０，３００億円

７，１００億円

政府保証債※

国の平成２４年度予算案の成立が前提。
-8-

Ⅲ

平成２４年度のリスク管理及び内部統制について

１．基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行う。

２．リスク管理の基本スタンス(1) 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
また、リスク管理体制について、機構の組織的・業務的な特性をより反映させた見直しを行うとともに、業務・システムの抜本的見直しやヒヤリ・ハットの経験を取り入れた教訓集等の実践的なマニュアルの整備などにより、日常的なリスク管理の強化を図る。
(2) 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理①

機構においては、資金調達は１０年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長３０年の元利均等償還貸付と、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。

②

このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ＡＬＭ（資産・負債管理）を適切に実施しながら、金利変動準備金により対応することを基本に、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。
③

中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、アウトライヤー比率やデュレーションギャップ等を活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、四半期毎にモニタリン-9-グを行うことにより、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。
(3) 災害対策
東日本大震災等を教訓として、緊急時の対応について点検・訓練を行い、大規模な災害等が発生した場合においても、優先業務（債券元利払いと融資）を着実に実施できる体制を確保する。

３．内部統制の基本スタンス
機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行うとともに、その評価を実施する。
また、法令に基づき、事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。

- 10 -

Ⅳ

平成２４年度の地方支援業務について

１．基本的な考え方
地方公共団体が民間金融機関等からの資金調達を効率的かつ効果的に行えるよう、地方公共団体のニーズにあわせて必要な支援を実施する。

２．平成２４年度地方支援業務の概要
地方公共団体のニーズにあわせて、引き続き、人材育成、調査研究、実務支援、情報提供の４つの柱で実施するとともに、資金管理の助言や研修・実務支援要請の増加など、拡大・多様化する地方公共団体のニーズに対し、体制を強化しつつ、積極的に対応する。
(1) 人材育成
地方公共団体の財政運営に必要な金融動向を適切に把握できるよう基礎的な金融知識を提供するとともに、地方公共団体の職員が資金調達・管理面で有効に対処できる能力を習得できるよう、次の３つの支援事業を実施する。
①

共催研修
市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催により資金調達に関する基礎的な知識の習得を目的とした研修を実施する。

②

出前講座
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、地方公共団体の要望や受講者のレベルに応じた研修を実施する。

③

実務テキスト
資金調達に係る基礎的な知識に関するテキストを作成し、公開する。

(2) 調査研究
地方公共団体の資金調達や地方財政における金融の意義・役割など、総括主任研究員等による地方金融に関する総合的な研究を推進し、その研究成果を地方公共団体に還元する。
このため、研究者等との連携強化を図りつつ、地方公共団体の資金調達業務の向上に資すると考えられるテーマについて積極的に調査研究を実施する。また、大学等と共催でフォーラムを開催するなど研究成果を地方公共団体に還元する。

- 11 -

(3) 実務支援
個別の地方公共団体からの資金調達に関する支援の要望に対し、金融専門知識や経験を有する機構職員が自治体ファイナンス・アドバイザーとして地方公共団体からのニーズに応じ、きめ細やかな支援を提供する。
また、住民参加型市場公募地方債を新たに発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーの派遣や助成を行う。
なお、特定の知見を必要とするテーマに関しては、当該知見や技能を有する専門家を派遣する。
(4) 情報提供
地方公共団体が資金調達を行う際に有益な経済・金融データ、金融知識、参考事例を、ホームページ、広報誌、研修などを通じて、活用方法も含め、提供する。

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Ⅴ

平成２４年度のシステム投資について

１．基本的な考え方「公庫から機構への安定的なシステム移行」が終了したことから、業務の拡充・高度化に対応した効率的かつ合理的なシステムを確立するため、業務フローの見直しと併せたシステムの抜本的見直しを行うこととし、平成２６年度の新システムへの完全移行を目標に、取組みを進める。

２．平成２４年度システム投資方針
平成２３年度に策定する「第２次開発投資基本計画（業務・システムの抜本的見直し計画）」に沿って、順次システム開発を進めることとし、平成２４年度においては、新システムの要件定義を行い、ベンダー調達と設計・開発に着手する。
なお、個別のシステム改修については、制度改正への対応等、必要最小限のものとする。

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Ⅵ

平成２４年度の組織・体制について

１．基本的な考え方
貸付業務や地方支援業務、債券発行等の資金調達を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の充実強化を図る。その際、民間の金融実務経験者や地方公共団体からの派遣職員など幅広い人材の活用を図るとともに、研修の実施等により、職員の一層の資質・能力の向上に努める。

２．平成２４年度における組織・体制の充実強化(1) 地方支援業務に対するニーズの増大・多様化に対応した助言、講師派遣の拡大や調査研究の充実を図るため、その推進体制を強化する。
(2) 業務の特殊性を踏まえた機動的な配置換えを行うなど、限られた人員体制の中で、職員の一層の有効活用を進める。
(3) 地方三団体の協力を得て、必要な地方公共団体からの派遣職員の確保を図るとともに、当該職員等にＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務能力の育成を図るための実務研修を実施する。

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