平成 15 年 10 月１日

審査事務規程の一部改正（第 15 次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年 10 月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要
分割不可能な単体物品と分割可能な貨物を輸送することに関し併せて基準緩和を受けた被牽引自動車に係る検査票２の備考欄等の記載方法を規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 15 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年１０月１日施行
新旧

３−３―８ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(9)までにより記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。

３−３―８ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(9)までにより記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。

(2)〜(6)(7)（略）(2)〜(6)

分割不可能な単体物品を輸送することに関し、基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、分割可能な貨物を輸送することに関し併せて基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。）を記載する。
② 最大積載量欄には、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、分割可能な貨物を輸送することに関し併せて基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重量欄には分割可能貨物基準緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を記載する。
④ 車両総重量欄には、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
⑤ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

(7)

新旧対照表−1−（略）

基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。
以下同じ。）を括弧書で記載する。

② 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和車両総重量（基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。

③

備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

（例）（単体物品基準緩和を受けた場合の記載の例）

車
セ
乗車定員− 人ミ

最大積載量

車両重量18000（40000）Kg

9990Kg

体
トのレ形
ー（略）

状
ラ

車両総重量27990（49990）Kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（単体物品基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の記載の例）
車
セ
乗車定員− 人

ミ

最大積載量

車両重量

26000（40000）Kg

9990Kg

体
トのレ形
ー状
ラ

車両総重量35990（49990）Kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

新旧対照表−2−

（8） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第３条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針２．（６）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた自動車が構造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

(9)（8） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第３条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針２．（６）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づき申請された自動車の基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた自動車の構造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸送する
場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

(例１)

（略）

(例１)

（略）

(例２)

（略）

(例２)

（略）

（略）

(9)

附 則 （平成１５年１０月１日検査法人規程第１６号）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

新旧対照表−3−（略）