マネジメントレター

営業戦略

営業戦略部長 メッセージ

金融事業本部
営業戦略部長

岡本 喜久治1996年山口銀行に入行。複数の営業店勤務経験を経て、本部にて営業企画を担当。2016年1月に山口銀行大州支店長へ就任。2018
年6月以降、山口フィナンシャルグループ次世代事業部長、山口銀
行営業統括部長、同行リテール推進部長を経て、2022年4月より現在の山口フィナンシャルグループ営業戦略部長の任に就く。

において、nCino社が提供するクラウド型銀行業務統合の増加を主要因として、粗利益で前年度から41億円増加

プラットフォームサービスの運用開始を2024年11月に予の604億円となりました。また、リテール事業はグループ

定しています。 本サービスは、お客さまの住宅ローンの証券子会社の収益の伸びを主要因として、粗利益で前年お申し込みから審査、契約までをウェブ上で完結でき、1度から12億円増加の233億円となり、法人事業、リテー

つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、ル事業ともに前年度を上回る実績となりました。

銀行の3者が情報をリアルタイムに共有できることが最大両事業の中期経営計画２０２２（以下、現中計）におけの特徴であり、お客さまの利便性の向上に繋がります。

る2年間の進捗については、法人事業は順調であり、事業

当社グループにおいては業務の効率化が可能となること

再生分野における体制整備やストラクチャードファイナンス

で、より一層お客さまに寄り添った相談・支援の拡充を室の設置、サステナブルファイナンスなどの環境に考慮し図っていきます。 ▶P.43

現中計最終年度の2024年度は、物価高や人件費上昇など地域企業の収益環境が厳しくなることが想定されるため、法人事業においてはファイナンスに加え、これまで以上に踏み込んだ取引先支援を行うことで、取引先企業の事業再生・再成長に向けた取り組みを進めていきます。
また、ファイナンスについては、RORAを意識したうえで、
金利動向を適切に捉えたプライシングを行う方針です。
リテール事業の大きな動きとしては、住宅ローン業務
37

当社グループが地域企業に対して注力すべき取り組み

また、当社グループの営業エリアは後継者不在率が高事項として、「事業再生・再成長」、「事業承継支援」が挙いという問題を抱えている地域でもあります。YMFGは多げられます。 地域企業の事業再生・再成長に資する取り種・多様な機能を持つグループ会社を有しており、事業承組みに注力していくことは、地域経済のさらなる発展に繋継支援も幅広い提案が可能です。例えば、ワイエムコンがると考えております。先にお伝えしたとおり、事業再生

サルティングは事業承継コンサルティングの提供、山口キャ分野の体制整備については、グループ内銀行と山口キャ

ピタルは地域企業の事業承継課題を解決するSearchファ

ピタル、ワイエムコンサルティング、にしせと地域共創債

ンドの展開などを行っております。こうした様々な提案が権回収などのグループ会社が連携したグループ横断的な可能なことは、まさにYMFGの強みであり、今後もグルー組織体として事業再生検討会（協議体）を立ち上げていプシナジーを発揮していくことで、地域企業の支援に取ります。こうした基盤を活用し、地域企業の事業再生・再成

組んでまいります。

（単位：億円）

2022年度
法人事業
貸出金収益※1

実績

実績

前年度比

563

604

41

469

509

40

409

424

14

外貨貸出金収益

59

86

26

役務関連収益93

95

1

リテール事業

220

233

12

貸出金収益※3163

164

役務関連収益域の皆さまへ出張金融授業を行っています。2024年度は、礎ともなる「金融リテラシーの向上」に取り組むことも地

もみじ銀行において大学での単位取得型の金融教育授業

域金融機関の重要な役割であり、当社グループではお客を開催しているほか、山口銀行においても大学での金融さまの幅広い運用ニーズにお応えするための体制を整えて教育授業を開催しています。地域の学生を含む幅広い層います。 貯蓄から投資については、富裕層やシニア層ののお客さまに対して、各年代で重要かつ興味のあるテーマ

お客さまへはポートフォリオコンサルティングを継続し、若について講義を行い、地域の金融リテラシーの向上に貢献

年層や現役層のお客さまへは資産形成に貢献する商品のすることで、貯蓄から投資への流れを加速させていきたい

拡充とともに、スマホポータルアプリの機能改善などデジと考えています。

タルチャネルの強化も進めていきます。スマホポータルア

広島女学院大学での金融授業

プリの累計ダウンロード件数は68万件を超え、年々利用者が増加しております。今後さらにデジタル化が進む中で、
リアル店舗は対面の相談における貴重な場でもあることか

当社グループ社員が教育機関や職場などへお伺いし、地これまで以上にお客さまに寄り添う 
日本銀行によるマイナス金利解除、YCC撤廃など、日お客さまの成長に繋がり、ひいては地域や当社グループの0

本は金利のある世界へ転換していきます。そうした中で、成長へと繋がると考えています。そして、これはまさに当我々に求められていることは、お客さまにこれまで以上に社グループのパーパス「地域の豊かな未来を共創する」「寄り添う」ということです。今後、金利のある世界となり、を体現する取り組みです。YMFGはこれまで以上にお客さ

お客さまが判断に迷う局面が多くなることが予想されます

まに寄り添いグループシナジーを発揮することで、地域企が、そうした中で、我々がお客さまに寄り添い、お客さま

業、お客さまの成長を支援してまいります。

57

69

12

預かり資産関連（銀行合計）

19

19

0

ワイエム証券※4

34

43

9

その他

4

7

3

※1 貸出金利息+調達コスト（▲）+海外支店損益※2 貸出金収益以外（役務取引等利益以外の収益を含む）※3 貸出金利息+調達コスト（▲）※4 銀行還元手数料を含む

ズにしっかりとお応えしていく方針です。
地域の金融リテラシーの向上に向けた取り組みとして、

2023年度

邦貨貸出金収益※2

地域の「貯蓄から投資へ」の流れを促進することやそのら、リアルとデジタルの２軸で、お客さま一人ひとりのニー

事業別粗利益実績

方で、リテール事業は、アウトバウンドコールセンターの新業面において、まだ課題があると認識しております。

価値創造を支える基盤

地域における「貯蓄から投資へ」の流れの促進と金融リテラシーの向上 

2023年度の業績については、法人事業は貸出金収益

設などによりお客さまとの接点増加に努めていますが、営

サステナビリティ推進

長に資する取り組みをさらに進めていきます。

中期経営計画2022の進捗および最終年度に向けて 

地域に必要とされる取り組みを中心に進めてきました。一

価値創造に向けた戦略

地域企業の事業再生・再成長支援および後継者不在問題の解決 

これまで以上にお客さまに寄り添い、最適なソリューションの提供を通じて、お客さまの成長を支援する

た融資やソリューションメニューの拡充など、地域企業やYMFGの価値創造と同じ目線に立って最適なソリューションを提供することが、
YMFG 統合報告書202438

マネジメントレター

営 業 戦 略（法人事業）

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

Searchファンドの活用

RORAを意識した貸出金ポートフォリオの見直し 
PBR1倍に向けた取り組みとしてRORAの改善に注力し1.5%

スに分類し、RORAとROAの2軸で評価しています。可視

④金融業

0.5%
0.25%

を検討する要素となります。 現中期経営計画では、外部

0.0%

環境や将来性を見据えてストラクチャードファイナンスとシップファイナンスを強 化していますが、2023年 度の変革を実現することを目的としています。

①地元エリア

0.75%

化によりアセットクラスの特性を把握でき、今後の方向性

手人材不足といった多様な社会課題を解決し、企業成長・③シップファイナンス

1.0%

ROA

具体的には、貸出金ポートフォリオを複数のアセットクラ②東海道・近畿エリア

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%
2.0%
RORA

2.5%

当社グループは2019年に日本で初めてSearchファンド
事業に取り組み、これまで9社の事業承継を実現しております。

サーチャー
採用

RORA実績は両者とも改善の余地があることから、案件ごとに適正水準を定めることで改善を図っていきます。

※1 ①は山口、広島、九州を中心とした東海道・近畿除くエリア／※2 ①、②からは、③、④を除く／※3 RORA、ROAは粗利益ベースで算出／※4 バブルの大きさは2023年度平残「事業再生」「再成長」を目指す企業への支援
グループ総合力を活用した課題解決策の提供

活性化
協議会

ストラクチャードファイナンス室は、2023年6月に案件

足利銀行、十六銀行、常陽銀行、南都銀行および百十四が集中する東京に新設しました。案件数の積上げによる経銀行とともに「ストラクチャードファイナンス等推進協議会」

験とノウハウの蓄積を図り、中長期的にはノウハウやネットを設立し、持続可能な地域社会の実現に向けたインフラス

ワーク、専門人財を地元エリアへ還元することを目標としトラクチャーやファイナンス手法の共同研究、ストラクチャーています。

ドファイナンス案件などの相互連携に取り組んでいます。本
協議会の枠組みを活用した案件組成も実現しています。
ストラクチャードファイナンス末残連携（単位：億円）

5,802

6,590

新規実行額
目標500億円

PFI

不動産
ファイナンス

2023年度に引き続き、2024年度も事業者さまの抜本的オブジェクトファイナンス（船舶・
航空機など）

LBO
ファイナンス地域インフラ全般

シップファイナンス室を2022年3月に国内有数の海事産業都市である愛媛県今治市

ワイエム
コンサル
ティング

2023年度 2024年度
実績
計画

シップファイナンス末残

5,115

5,891

6,825

（単位：億円）

7,025

おり、
2024年3月には西瀬戸パートナーシップで連携協定を締結している愛媛銀行と共同で海事産業交流会を開催しました。海事産業に従事する国内外の事業者さま、500名超の方々が集まり、
海事産業事業者さま向けのイベントとしては国内最大級となりました。

ファンド活用
M&A
コンサルティング
DDS

山口
キャピタル

税理士

DES
サービサーの活用

弁護士

計画策定

YMキャリアYMFG ZONE
プラニング

ハンズオン支援
DIPファイナンス

外部企業（不動産会社など）を強力に推進し、
課題解決と地域価値向上に努めていきます。

にしせとサービサーを活用した事業再生にしせと地域共創債権回収（にしせとサービサー）の有する債権買取機構を活用し、過剰債務などの課題を抱えるお客さまの事業再生・再成長に向けた支援を行っています。さらに、銀行業において高度化を進めてきた再生支援事業やグループ会社と連携し、総合的な経営コンサル

【出資者】
中小機構
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行
愛媛銀行
萩山口信用金庫
東山口信用金庫
西中国信用金庫

案件ソーシング

GP：無限責任組合員
みらい
コンサルティング
投資LP：
有限責任組合員

出資
業務執行

出資
分配

業務委託
（委託報酬）

管理報酬
成功報酬

ちいきみらい創造ファンド投資事業
有限責任組合総額：30億円

業務受託にしせとサービサー

経営支援
ハンズオン支援

管理回収

投資先（再生企業・廃業）
対象先：金融機関より西日本全域
金銭債権買取

DPO
リファイナンス
M&A等

再生・廃業支援を通じた債権回収による収益ファンド期間：8年（＝債権回収額-買取簿価-諸経費）
投資期間：5年

らい創造ファンド」を設立しました。

スタートアップ企業に対する支援体制 に移転して以降、着実に融資残高を伸ばすと同時にノウハウも蓄積しています。
また、
世界規模で事業展開する海事産業の事業者さまとの関係構築を積極的に行って

企業経営

地域
金融機関

にしせと地域共創
債権回収

小企業基盤整備機構が過半数を出資した初の「ちいきみ2021年度 2022年度
実績
実績

持続的
成長

グループシナジーの発揮な事業再生を含め、課題を有する地域事業者さまへの支援

2023年には、西日本を対象とする広域ファンドに、中シップファイナンスの取り組み

39

ています。

ティングを提供しています。

ストラクチャードファイナンスなどの推進
プロジェクトファイナンス

承継交渉・
株式取得

承継企業
探索

SPC設立

2022年7月にグループ内銀行とグループ会社による横げるなど、グループシナジーを発揮した組織体制を構築しストラクチャードファイナンスの取り組み

5,339

地域企業の
事業承継課題の解決

お客さまの持続可能性向上

断的な組織体である事業再生検討会（協議体）を立ち上協議会メンバー

株式取得費用投資

Searchファンド

サーチ費用投資

3.0%■ ①収益性高く、積極的に取り組む ■ ②採算性を考慮しながら推進する■ ③適切なリスクリターンを見極め、収益性を高める■ ④収益性低く、積極的な取り組みは行わない

2023年12月には「Chance地銀共同化行」に参加する

地方の後継者
不在企業

域に呼び込み、地域企業の事業承継や地域の過疎化、若③ストラクチャードファイナンス

1.25%の可視化による収益の最適化を目指しています。

都市部の
経営者候補
（サーチャー）

Searchファンドは、サーチャー（優秀な経営人財）を地

アセットクラス別RORAと方向性ており、中でも貸出金ポートフォリオのアセットクラスごと

脱炭素化や社会インフラ整備など、 持 続 可 能な地 域社会の実現に向けた情報とノウハウの共有・活用

価値創造を支える基盤

グループ総合力を活かしたソリューションの提供 
後継者不在問題への取り組み

目的

サステナビリティ推進

2021年度 2022年度
実績
実績

2023年度 2024年度
実績
計画

将来有望なスタートアップ企業に対し、山口キャピタル

ファンド出資約束額と投資先

や外部ベンチャーキャピタル（VC）ファンドを通じて積極（単位：億円）
573先

482先

的に投資しています。スタートアップ企業の知見やサービ

スタートアップ企業への
投資先

311先

スを地域課題の解決に活用し、地域のイノベーション創出

ファンド出資約束総額

356

や活性化に繋げていきます。

うちVCファンドの出資約束総額

541

445

655先
578

166

200

230

250

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

YMFG 統合報告書202440

マネジメントレター

営 業 戦 略（リテール事業）

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

住宅ローンの取り組みを通じた現役層のお客さまへのアプローチ
住宅購入は、お客さまご自身のライフプランや家計などを見直すきっかけとなる大きます。 加えて、2024年11月から住 宅ローン手 続きを完 全ウェブ 化するシステム

人々の生活観や働き方などのライフスタイルが多様化

富裕層・シニア層のお客さまには対面でのコンサルティン「nCino」を導入します。本統合プラットフォームにより、住宅ローン手続きが簡便化さする中で、お客さまのニーズや金融サービスを選択する際

グを中心に、お客さまの資産形成とお金に関する不安のれ、お客さまの利便性向上に繋がります。

の考え方、手段も変化しています。当社グループは若年解消をお手伝いし、豊かな生活となるようご支援してい層・現役層のお客さまにはデジタル中心のアプローチ、ます。

家計金融資産

退職前

相続受前

住宅購入前

ローン

富裕層向け
資産管理サービス

給与振込

送客

簡易版
資産管理サービス

銀・証・保連携基盤の整備

結婚

「簡単に」
「安心して」「楽しく」集中した生涯取引の提供

2023年度
実績

2024年度計画

リタイア期から終活期における資産管理およびスムーズな承継対策 

リタイア期
住宅

相続

具体的には、退職金や年金、貯蓄などの金融資産配分を検討し、必要な支出に対応しながら資産を増やす、あるいは減少するスピードを緩やかにするプランを、お客さまと企業に勤める社員への「金融セミナー」を実施することで、地域の金融リテラシーの向16

上に努めています。特に、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、学生が金融に関トを行っていきます。

（単位：千人）192022 年度
取り扱いなし2022年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

当社グループは2018年4月に「民事信託サポートサービス」の取り扱いを開始して2024年度計画

45

172件と、全国でもトップクラスの実績となっております。
今後は信託商品やサービスの拡充を図ることで、幅広い承継ニーズに対応できるライ

民事信託とは？
頼できるご家族など（＝受託者）に、ご自身の財

2023年度
実績

2024年度計画

産を管理処分する権限を託す、財産管理の仕組みです。
これまでも成年後見人制度などにより、生前のオムニチャネルの促進

委託者・受益者

財産の所有者・財産の給付や利益を受ける

うちに資産管理を第三者に託す方法はありました

スマホポータルアプリの機能拡充によるアプローチに加え、コールセンター人員の増けではありません。
一方で、民事信託は原則家族間で解決するこ
営業店

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度計画

監視・監査権
受益権
受益者へ
財産給付・分配

受託者

財産を管理・運用・処分
する
管理・処分権限

く、必ずしも委託者の意向が完全に反映されるわ

コールセンターは、ローン部門と資産運用部門に分けることで、お客さま対応の質を高め、コールセンターを起点としたアプリや営業店への効率的かつ適切な送客をすること

581

が、弁護士などの専門家が後見人となることが多

コール
センター

強によりお客さまとの接点を強化することで、オムニチャネル化を推進しています。また、

938

753

信託契約

民事信託は財産をお持ちの方（＝委託者）が信3
2022年度実績（単位：件）（単位：千件）22

ニーズを丁寧にヒアリングし、適切な金融商品をご提案することで、お客さまの最適な2024年度計画

民事信託成約件数累計※２

ンナップを構築します。
NISA口座開設延べ件数

2023年度
実績

信託商品およびサービスの拡充に努めてまいりました。こうした取り組みが奏功し、2023年度の民事信託成約件数は5

当社グループにおいてもNISA口座開設数が伸長しています。お客さまの運用方針や資産形成に貢献していきます。

7以降、「家族信託セミナー」の開催などを通じ、他社に先駆けて民事信託の普及啓発

新NISAスタートによる投資環境の拡大
2024年1月より新NISA制度がスタートし、非課税枠が大幅に増加したことを受け、12共に設計します。

当社グループは、小学校・中学校・高校・大学の学生への「金融教育授業」に加え、 金融講座受講延べ人数ることで、「貯蓄から投資へ」の流れを促進するとともに、大切な資産を守るためのサポー（単位：千件）ラン」の設計を実施しています。

金融教育授業や金融セミナーの開催による金融リテラシーの向上

する正しい知識を持つことの重要性が高まっています。地域の金融リテラシーを向上させ

老後資金長期マネープラン設計件数※１

や資産状況などに合わせたきめ細かなコンサルティングを行う「老後資金長期マネープ

終活期

退職前・相続受前老後資金にかかる長期マネープランの作成
退職前後のプレシニア層（50～６９歳）のお客さまに対して、各個人のライフプラン

ライフステージ

若年層・現役層のお客さまへのアプローチ 

で住宅ローンや投資信託残高の積み上げを図ります。

2022年度
実績

セカンドライフを送れるようサポートします。

デジタルを活用した顧客基盤の再強化

現役期
就職

12,768

人生100年時代において、老後資金の運用や終活期におけるスムーズな承継対策を提案することで、お客さまが豊かな

スマホポータルアプリのUX向上、
分かりやすい優遇プログラムによるクロスセル強化

クレジット12,090

ポートフォリオ提案力強化

サービスの組織知化&高度化

逝去前

今後も、接点の創出とお客さまの利便性向上に努め、住宅ローン残高の増強を図っ（単位：億円）

12,487ていきます。

戦略的コンタクトセンターの設置・活用によるイン・アウトバウンド機能強化
積立有担保ローン平残な出来事となることから、当社グループは住宅購入者さまとの接点の創出に注力していライフステージに応じた適切な金融商品の提案 ターゲットを明確化したＦＰ力の強化

価値創造を支える基盤

スマホポータル
アプリとができ、新たな信託方法として注目されています。

帰属権利者

信託財産

信託終了時に信託財産を受取る管理・運用・処分する
財産

信託口口座

※1 件数は2022年度と2023年度の実績を合計したもの※2 累計はサービスイン以降の累計件数

41

YMFG 統合報告書202442

マネジメントレター

営 業 戦 略を支えるD Xの取り組み

価値創造に向けた戦略

YMFGの価値創造

テクノロジーの進化は急速であり、私たちの生活スタイルやビジネス様式には大きな変化が生じています。そうした中、
当社グループはお客さまが抱えるDX課題の解決に資する取り組みを実施しています。
地域、お客さま、そして当社グループにおいて、生産性や利便性の向上に繋がり、相互に持続的な成長ができるよう、DXの推進とDX人財の育成にも取り組みます。

住宅ローン業務の変革に向けた新たな統合プラットフォームの採用 が提供するクラウド型銀行業務統合プラットフォームの採用を決定し、2024年11月に運用を開始する予定です。
これまで、住宅ローン業務においては、紙処理の削減、①スマートフォンやパソコンから24時間ウェブ上で住宅ローンの申込を⾏うことが可能。
②住宅ローン申込時の必要書類について、従来の紙での提出に加えて、
ウェブでの提出が可能となり、⼿段が多様化。

デジタル体験の提供と社員の⽣産性向上が⼤きな課題とまた、申込から契約までウェブで完結することが可能。
お客さま、住宅事業者さま、当社の３者間③本システム上で、本統合プラットフォームの運用により、住宅ローンの受でのコミュニケーションが可能。
また、住宅ローンの審査

付から審査、契約締結までの⼀連の業務プロセスを統合し、進捗状況をリアルタイムで３者間で共有することが可能。

お客さまと住宅事業者さまの利便性向上と社員の業務効率④申込から契約までウェブで完結することで、当社におい化を実現することで質の高いサービスを提供します。
住宅ローン業務における本統合プラットフォームの稼働状況なども検証しながら、今後は法人融資分野への導入

ジニアリング）の向上にも繋げております。

ループ版AIチャットツールを開発し、2023年9月より当社

なお、外部のエバンジェリストによる講演など活用推進

グループ全社員を対象に利用開始しています。

も積極的に行う中、生成系AIを活用する必要性、約、企画業務における論点整理・課題抽出、アイデア創

生産性向上に関する社員出のための情報収集などに活用し、既存業務の効率化やの意識が 変化しており、生産性の向上を図っています。また、本チャットツールの利用者数・利用回数とも

665

活用を通じ、生成系AIを利用するスキル（プロンプトエンに増加しています。

2023/10月ては、住宅ローン業務の効率化を実現し、より⼀層お客お客さまと面談した音声データから、AIにより自動的に

ご来店

お客さま
紙の
お申し込み

株式会社エクサウィザーズ、ソフトバンク株式会社の３社

目的で共同開発を行い、2024年5月より当社グループ内銀行①従 来見過ごしていたニーズや問題点の捕捉が可能となの法人営業担当者による利用を開始しています。

り、課題などをタイムリーに社内に共有する

お客さまとの面談を行う際、顧客情報の一元化および②お客さまとの接点時間を増やす

顧客サービスの向上を目的として面談記録を作成していま③応酬話法を組織知化（ナレッジ共有）する

すが、さらなる記載内容の質の向上および作成時間の短顧客管理システムに入力
面談記録

社員

審査

ご契約

ご来店不要

お客さま

同意

ご来店不要

住宅事業者さま

お客さま

電子ファイル（一部紙）

デジタルで新たな価値を創造することができる人財を育する役割を定め、レベルごとの育成人数目標を設定し、レ成するため、DXスキルアセスメントによる全社員のデジタ

ベルに応じた研修などによる社員全体のスキルの向上に取ルスキルの現状を把握・分析しています。また、全社的なり組んでいます。

DX人財像
ご契約書
オンライン送信

確認

審査
システム

融資
システム

データ反映

43

融資
システム

電子契約
システム

データ反映

書類保管
システム

面談内容の要約作成

DXリテラシーを底上げするため、スキルレベルごとの期待

オンライン
お申し込み

当社社員

音声データ取得

DX人財の育成（DXスキルアセスメント）

当社社員

当社社員

2024/6月

下の3点を実現することを目的としています。

ることが可能。

お申込み

お客さま

984

面談記録を作成する独自のスマートフォンアプリを当社、

導入後

ご来店

2,703

縮が課題となっていました。本アプリを活用することで以さまに寄り添った相談業務、ソリューション営業に注⼒す

導入前
ご契約

5,163

AIを活用した面談記録アプリの利用開始 ※ nCino社について
NASDAQ に上場する米国法人 nCino の日本法人。nCino グループでは、個人向け融資・法人向け融資業務と幅広い銀行業務をワンプラットフォーム上で利用可能な拡張性の高いクラウド型銀行業務の統合プラットフォームを米国の大手銀行などに提供。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、収益向上、コスト削減、業務効率化、リスク低減の実現を支援している。nCinoグループ全体では世界1,850以上の金融機関にサービスを提供。

審査

利用人数
利用回数

社員は本チャットツールを業務における文章の作成、要も検討していく方針です。

お申込み1か月あたりの利用回数・利用人数の推移

本統合プラットフォームで実現可能となること

業務プロセスの効率化、お客さまや住宅事業者さまへのなっていました。

価値創造を支える基盤

Chat GPTの利用開始 
生成系AI(ChatGPT)を活用した山口フィナンシャルグ

当社グループは、地域金融機関として初めてnCino社※

サステナビリティ推進

人財タイプ

期待役割

2022年度

2023年度

前年度比

LV4

デジタルリーダー

高い専門性を持ち、全社的なDX戦略をリード

0.2％

0.5％

＋0.3％

LV3

デジタルコア人財

デジタル・データを活用した、
新ビジネスなどの企画立案/実装

0.2％

0.3％

＋0.1％

デジタル・データ活用人財
LV2（アドバンス）

クラウド型銀行業務統合プラットフォーム

現状

LV1

デジタル・データ活用人財（ベーシック）

LV0

デジタル初心者

日常業務における、
デジタル・データの活用（デジタル・データを活用した
営業など）

0.3％

1.4％

＋1.1％

23.8％

31.4％

＋7.6％

75.4％

66.4％

▲9.0％

研修事例（一部抜粋）（LV1以上） DX推進リーダーシッププ
ログラム、データ活用応用コース、業
務改善アイデアソン・ハッカソン など（LV０以上） DXマインド醸成研修、顧客DX課題解決提案、データ活用基礎
コース、ChatGPT活用研修 など

審査状況などの情報をリアルタイムで共有

YMFG 統合報告書202444

マネジメントレター

地域共創戦略YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略――地域共創事業部門、そして各社の概要や取り組み

材育成の取り組みを行うなど、これまでにはなかった新を教えてください。

しい動きも行っています。そうした中で、社員もしっか

方公共団体だけではそうした課題を解決することが難しい状況に、これからますますなっていくと言われています。
当たり前ですが、地域金融機関は地域に根差しているので、地域の経済状態が我々のビジネスに強く影響を与えます。我々の持続可能性は如何に地域の社会課題を解決し、地域経済の維持・発展を図っていけるかにかかっており、まさに我々の存在は地域と共にあると言えます。そうした中、当社グループが持っている地域ネッ
トワークを通じてキャッチした課題やニーズを基として地

松浦 裕志

藏重 嘉伸

村田 直輝

植木 智規

吉村 秀幸

YMキャリア代表取締役社長

YMFG ZONE
プラニング
代表取締役社長

山口フィナンシャルグループ
執行役員
地域共創事業本部長

地域商社やまぐち代表取締役社長

イネサス
代表取締役社長

YMFGでは、地方銀行業界に先駆けて、地域共創ビジネスを展開してきました。パーパス「地域の豊かな未来を共創する」を基軸としたグループ各社の取り組みが、地域価値向上や企業価値向上の実現に向けて、どのようにシナジーを加速させているのか。地域共創事業部門の責任者である事業本部長とグループ会社４社の社長が、率直な議論を行いました。

また、昨年3月に東京にオフィスを設けました。下関、広島、北九州の3ヵ所にもオフィスがありますが、ここは実行部隊です。東京オフィスは、地域活性化に関する最新のトレンド情報を収集・分析する拠点としています。この機能が上手く回り、キャッチした情報をもとに、いち早く地域で実証できるようになれば、さらに面白いことに取り組めるのではないかと思います。国が推進または強化する新たな事業を地域で実現しようという考え方です。

化し、解決への道筋を立ててビジネス化していくことで、
我々は地方銀行業界に先駆けて地域共創分野の取り組みを行ってきています。
藏重：YM-ZOPは地方創生のコンサルティング会社として2015年7月に設立し、丸9年が経ちます。「地域とと2015年設立
地域課題の解決を目的とした新たな「地域共創ビジネス」創出のため、課題の抽出⇒課題解決のための事業企画・立案⇒中央省庁・地方自治体・民間事業者との連携による実証⇒事業化のプロセスを担う実証

しては2つあり、1つは「面でのコンサル」です。エリア

地域特産品の卸売・小売業務
2017 年設立
地域特産品の販路開拓支援有料職業紹介事業

事例創出

事業化

YMキャリア

地域課題・
ニーズの抽出イネサス

中央省庁、地方自治体、民間事業者など
山口フィナンシャルグループ

2019 年設立
地域企業と経営
人財を繋ぐ

全体の経済価値や地域価値を上げることを目指しており、
官民連携、起業支援・スタートアップ支援、観光、人
地域課題の解決
さらなる地方創生
主要地域外への展開

福利厚生代行業務

連携

45

め、問い合わせが来ることも出てきました。

YMFG ZONEプラニング（以下 YM-ZOP）という会

していくことが私たちの使命です。具体的な取り組みと地域をけん引する次世代事業を推進

YMFG ZONEプラニング

地域デザイン

で行っている取り組みについて、他の地域から注目を集

地域やお客さまの将来像を描いた上でその実行を支援

地域に関する課題研究・コンサルディング業務

山口・広島・北部九州

地域共創事業部門の子会社として最初に設立したのがみ上がってきていると実感しています。例えば、山口県

もに未来をデザインする」という事業コンセプトのもと、

中期経営計画2022における地域共創戦略

主要地域の地域課題

域の多様化・複雑化する社会課題を解決していくために、り学んで成長してくれており、ノウハウは組織の中で積社です。YM-ZOPが地域課題やお客さまニーズを具現－山口・広島・福岡を中心に、地方創生をビジネスにしていく－

新規事業の創出

価値創造を支える基盤

特集 グループ 会 社 社 ⻑ 座 談 会

村田：地域の社会課題が多様化・複雑化しており、地

地域共創ビジネスのさらなる成長サステナビリティ推進

2021 年設立
地域加盟店と地域事業者を福利厚生で繋ぐ

地域共創事業本部◦地域共創ビジネスを先行して推し進めてきた強みを活かし、各社の事業特性を加味した持続的な成長を志向◦
「同業種」によるスケール、およびグループ内も含む「異業種連携」によるシナジー効果の発揮に向け、アライアンスを構築◦主要地域で成果を上げた地域課題解決ノウハウの域外展開により、先行者メリットを発揮◦YMFG ZONEプラニングが中央省庁への政策提言/事業受託により、国と連動した実証事業を地域で展開◦主要地域(山口県、広島県、北部九州)において地域の関係者を巻き込み、地域課題を解決する新規事業を創出

材教育、産業振興といった重点分野で取り組みを行っています。もちろん、こうした取り組みは私どもだけではなく、行政、地域企業さらには域外の企業とも組んで、地域を活性化させることに尽力しています。そして、もう1つが、「新規事業の創出」です。YM-ZOPのデザインの中から生まれてきた企業もありますので、地方創生

植木：地域商社やまぐちは、「新たな販路創出や商品開発支援などを通じて、地域とともに持続的な成長を目指す」
を事業コンセプトとしており、
YM-ZOPの事業実証を経て、2017年に設立しました。設立から約7年が経ちますが、販売額を徐々に拡大してきています。
ただ、今ある商品に付
加価値をつけることにも限界があるので、原材料仕入な
どの川上の部分でもお手伝いをしたり、事業者などとアラ
イアンスを組むことで、地域の生産者や製造者の付加価値を高められないかということにも現在取り組んでいます。

に繋がる新しい事業を創りだす取り組みを行おうとして

松浦：YMキャリアは人材紹介事業を行っています。雇

います。コンサル事業の成果は、この9年間の取り組み

用のマッチングだけでなく、昨今増えている副業・兼業の中で、確実に出てきています。また、成長分野とい人材の活用も含めた人材ソリューションを提供していまわれる半導体や蓄電池の分野では、行政と連携して人す。一般的な人材紹介会社との違いは、グループ内銀YMFG 統合報告書202446

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地域共創戦略

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

特 集 グループ 会 社 社 ⻑ 座 談 会

行のお取 引 先 企 業の経 営 課 題 解 決に資する人 材ソ
リューションを提供することを目指しており、紹介しているのは、各分野の専門知識を持って即戦力として活躍できるミドルクラスからハイクラスの人材であるという点です。こうした人材を活用して社内の仕組み自体を変えて、企業価値を上げていけるよう併走しています。
また、目的は企業の課題解決なので、紹介して終わりではなく、紹介先企業の経営者や転職されたご本人と定期的に面談し、より活躍していただけるような支援を継続して行っています。会社立ち上げ当初は、成熟している人材紹介業界において、銀行グループが後発で参入して成り立つのかという意見もありました。実際は、地方には人材ソリューションを使ったことのない中小企業も多いですし、自社で採用活動をしても知名度が低くて採用に繋がらないという課題がある中で、取引のある銀行グループの人材紹介会社ということから興味を持っていただけるケースが多いです。 一般的な人材紹介会社からよりも銀行グループから人材を紹介したほうが入職率が高いというデータも出ていて、銀行グループが人材に関する支援を行うことは価値があると思っています。副業・兼業人材のマッチングもしていますが、引き続き人材ソリューションの幅を広げていき、事業運
営の重要なリソースの一つである人材に関する支援力を高めることは企業の成長にも繋がり、ひいては地方創生にも繋がると考えています。
吉村：イネサスは2021年に設立し、福利厚生サービスを手掛けています。福利厚生は人的資本経営の考え方の広がりもあり、ニーズが高まってきている一方で、中小企業においては自社で充実させることは中々難しいというのが現状です。そこで、企業に代わって福利厚生をサービスとして提供しているのが私たちです。サービスの概要としては、地域の飲食店などのサービス事業者に加盟店となってもらい、イネサスのアプリ上にクー
ポンという形で特典を無料掲載します。そして、福利厚
生サービスを導入したい企業に有料で提供しています。
現在、導入企業数は500社超、ユーザー数は2万人を超えています。このプラットフォームをより大きくしてい
47

YMFGの価値創造

くことに取り組んでいるところです。
――事業や取り組みを進める中で、印象に残る事例やお客さまからの反応があれば教えてください。
松浦：中小企業独自の採用活動では発掘が難しい人材が入社してくれるので非常に喜ばれています。当社を活用してご満足いただいたお客さまが知り合いの経営者に口コミしてくださり、別の会社にソリューションを提供できた事例もあります。口コミは圧倒的に効果があるプロ
モーションなので、こうした事例をさらに増やしていきた
いと思っています。
また、当社グループにおいては、経営コンサルやデジタル化支援、福利厚生サービスなどの様々な機能を揃えていることが強みだと思っています。タイムリーに
様々なメニューを解決策として提案できることがお客さまへの提供価値になっていると思います。 例えば、グループのコンサル会社を活用して事業計画を策定し、その計画を実行するために特定分野のスキルを持つ人材を採用したいということであれば当社を使ってもらえます。実際に、財務管理に課題を抱えている企業に財務スキルを持つ人材を紹介したあと、中長期の資金繰りを安定させる必要があることがわかり、グループ内銀行の私募債を活用していただくことになった事例もありました。タイムリーにニーズを掴めて、タイムリーにソ
リューションを提供できることが、多くの機能を揃えて

藏重：いくつか事例がありますが、今回2つ事例を紹介の調達に関する取り組みも行っています。 我々は原料させていただきます。まず、1つ目は、山陽小野田市でファイナンス事業と呼んでいますが、そういう形で事業の再開発プロジェクトです。これは、「LABV（Localを広げることによって、特産品は地域商社、ファイナン

Asset Backed Vehicle）」という英国発祥の先進的なスが必要であればグループ銀行などの金融機能というスキームを使ったプロジェクトで、国の地方創生の関係形でグループ一体となった支援をしていきたいと考えて者が取り組みを視察に来るなど非常に注目度の高いプいます。当社グループの営業エリアが活性化するために、

ロジェクトでした。コスト面でのメリットはもちろんのこと、

地域商社やまぐちができることはまだたくさんあると思っ地域の賑わい創出にも繋がり、山陽小野田市の関係者ていますし、もし、足りない機能があれば地域の他の事から高い評価をいただいています。 事例▶P.51

業者とアライアンスを組むといった手段で強化して、地

2つ目は、長門湯本温泉での旅館再生プロジェクトです。事業承継に課題を抱えていた老舗旅館があったので

域の総合商社として、地域と共に成長を実現していきた
いと考えています。

すが、当社グループがホテル事業者と組んで合弁会社をつくり、旅館施設と事業を承継しました。まだ施設自体はリノベーション中ですが、来年春にオープンする予定です。この取り組みは、旅館オーナーさまはもちろん、地域の面的な再生にも繋がることから、温泉街の多くの方々にもとても喜んでいただいています。 事例▶P.52
この2つの事例はいずれも、グループ内銀行が地域やお客さまのニーズをしっかり把握できていたことがフックとなり、グループの多様な機能を有効に活用できたもので、まさにグループシナジーを発揮した好事例だと言えます。
――事業を進めていくうえで、課題として感じていることがあれば教えてください。

吉村：福利厚生のプラットフォームの質と量を広げていく
ことが課題です。我々のサービスは加盟店を増やせば増やすほど、社員の福利厚生としてご利用いただく側の価値は高まります。我々は会社の立ち上げとともに、いる当社グループの強みだと思いますし、メニューを増

植木：地域商社やまぐちは設立して約7年が経ち、山口加盟店とユーザーを同時に集めはじめたのですが、我々やしていけば提供価値をさらに上げていけるのではない

県特産品に付加価値をつけて首都圏で販売するというのサービスを導入してもクーポンが使えるお店が少ないかと思っています。

動きで一定の成果は出せたと思います。しかし、今は扱といった声もいただいていました。今はある程度のコスう商品が限られていて、日本酒や肉がメインとなっておトをかけてでも加盟店を集めるという戦略に切り替えてり、本当の意味で埋もれた特産品を売り出せていないといます。「質」に関しては、BtoCサービスなので、アプいうことが課題です。販売先についても課題があります。

リのUI・UXが重要であり、ユーザーの利用率を上げて

今は首都圏が中心ですが、これを当社グループの営業

いくことを目指し、試行錯誤して取り組んでいます。加

エリアの中でいかに特産品を循環させていくかというこ

えて、サービスの機能拡充を図ることも重要です。例えとも考えています。広島・福岡の特産品も多く集め、生ば、銀行グループならではの金融サービスを載せたり、産県以外のエリアでも多く販売できるようにしたいです。

ポイント制を導入してユーザーのリテンションを高めるよ

加えて、海外も模索する必要があると考えています。まうなことを考えています。我々のサービスはサブスクリ

た、すでに始めていますが、川上の部分、生産者の支プションで提供しているので、長期に利用していただく

援として、例えば日本酒をつくるための酒米や畜産飼料ことが重要です。そういう意味でもユーザー満足度に
YMFG 統合報告書202448

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地域共創戦略

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

特 集 グループ 会 社 社 ⻑ 座 談 会

フォーカスしてプロダクトをつくり、事業拡大していきた

かったのではないかと考えています。しっかりと事業をていきたいと思っています。そのためには様々な情報やいと考えています。我々の強みは、銀行グループの一持続させながら、地域に貢献できる新たなサービスを生アイデア、ノウハウが必要です。 東京オフィスをうまく員であるということです。現在は、山口県に集中し、リみ出していく流れをつくらなければいけない。加えて、活用し、中央省庁や事業者も含め様々な方々とのネット

ソースを積極投下して導入企業を集めています。 今後、財務的な価値にはすぐには表れないけれど、地域の将ワークを拡大しながら、地方創生に効果的な座組をつく

広島、福岡とエリアを拡大していく方針ですが、今と同来にとって価値のあることに持続的に取り組んでいける

りたいです。地域を変えたいと思っている人は多いはず様にグループ内銀行と上手くシナジーを発揮しながら成ように、非財務の社会インパクトの定量化にも引き続きで、当社グループの営業エリアを可能性を見出せるエリ

長していきたいと考えています。

チャレンジしていく方針です。

アとして認識してもらい、地方創生に向けた先進事例の

村田：4社とも地域に貢献する、地域に価値提供する事
業を展開しています。しかしながら、地域共創事業部門の収益力を金融部門と比較するとグループ全体に与えるインパクトはまだまだ小さいことが課題です。そうした中で、インパクト加重会計の枠組みを使って、各社が生み出すアウトカムをベースとして社会に与える非財務の社会インパクトを定量化する取り組みにチャレンジしています。社会インパクトの定量化にチャレンジしているのは、各社の取り組みが世の中にどれだけの影響を与えているかということを把握し、そこも含めて我々の取り組んでいる事業の価値を再認識する必要があると考えたから各社の収益力はまだ小さい一方で、事業を展開する

取り組み先として我々と手を組んでもらえるように活動中で独自のネットワークを構築したり、独自のケイパビリ

していきます。また、意欲とスキルを持った経験者メン

ティをしっかりと培ってきていることも事実です。また、バーをさらに集め、もっと色々なことにチャレンジしてい昨年度にグループで資本業務提携を結んだドリームイン

きたいです。

キュベータ社とのSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）
事例▶P.51、観光事業、新規事業開発などの取り組み

を通じて、今後各社が新たなケイパビリティを獲得していくことに挑戦していきます。併せて、グループ内のリソースの有効活用やグループ内のシナジーを高めていく
ことを目的として、各社の機能再編もやっていかなければいけないと考えています。

ています。
吉村：福利厚生プラットフォームの質と量を拡大していくことが目標です。差別化として、銀行グループならではの金融商品の提供なども構想していますが、他社とは一味違うラインナップを取り揃えていきたいです。また、
今はサービス導入企業からのマネタイズで事業を運営していますが、将来的には加盟店にもしっかりと価値提供できるようなビジネスモデルをつくっていきたいと思っていますので、この2軸で色々なことにチャレンジしたいと思います。当社のメンバーは平均年齢が30代前半と若く、銀行の固定観念にとらわれない発想や動き方ができ

松浦：地域金融機関で働いている人は、地域の企業のやすい環境にあると思いますので、中長期的にしっかり役に立ちたい、地域の人々の役に立ちたいという思いと利益が出せるようなモデルをつくっていきたいです。

を持って入社していると思うのです。私が関わっている
人材ソリューションは地域企業にダイレクトに刺さるもの
で、事業運営を行ううえで重要な資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の中の「ヒト」と「カネ」を提供できる仕事なので私はやりがいを感じていますし、当社の社員もそです。チャレンジしてわかってきたことは、事業収益とう感じていると思います。「ヒト」の面で悩んでいない企

社会インパクトは必ずしもイコールではなく、社会イン

業はほとんどなく、まだまだできることはあると感じていパクトの大きさは、どれだけ多くのステークホルダーにるので、事業を伸ばしていきたいと思っています。今、製品やサービスを提供できたかが影響するということと、

全国の金融機関が人材紹介事業に参入していますが、各社が将来生んでいく社会インパクトまでは今回使った

我々はフロントランナーの位置にいますし、実績も多く

枠組みだけで十分説明できるものではないということで出していますので、既存の人材ソリューションを伸ばし

村田：YM-ZOPができたのは2015年ですから、世のす。多くのステークホルダーに価値提供していくことで、ていくとともに、お客さまの生の声を聞きながら新しい中で「地方創生元年」と呼ばれる年に、しかも総合戦

地域へのアウトカムも大きくなりますし地域に対しての貢サービスを開発して地域への提供価値を高めていきたい

略が公表された月に設立されました。地域共創事業部

献度も大きくなります。これは当たり前といえば当たりと思っています。

門は我々YMFGのパーパスそのもので、アイデンティ

植木：当社は「総合商社化」を目指しており、先ほどもティであり、生命線でもあると思っています。 地域共前かもしれませんが、事業規模と地域貢献度の関係性

49

YMFGの価値創造について改めて認識し、事業規模を拡大することが、――今後に向けた抱負をお願いします。

地方創生に繋がるということなのです。 各社の事業に

藏重：地方創生に向けた様々な先進事例をつくっていき

短期間での収益拡大を求めるべきではないと思います

たいと思っています。具体的には「まちづくり」が中心が、一方で、地域の課題を解決するといっても、収益になると思いますが、まちづくりは民間だけではできなを伴わなければ事業として持続できない面もあるので、いので、ポイントは「官民連携」だと思っています。官どのように持続可能性を高めていくかということはバラ民連携によるまちづくりを山口・広島・福岡エリアで引ンスを考える必要があります。かつてのCSR活動などは、

き続き注力していきたいと思います。また、地域経営のお金を投じれば世の中から良く思われるというような曖視点では、トップラインを伸ばす動きと、もう1つは効率昧な形でやっていたために、あまり大きな流れにならな化の動きも必要ですので、この両面を見ながら仕掛け

お伝えしましたが、当社グループエリアを活性化するために地域商社にできることはたくさんあると思っています。そうした中で、重要なのは社員の気持ちを切らさないことだと考えています。パーパスに沿って、社員の満足度が上がるような事業運営を行っていくことが重要で、それには地域の役に立っていることを実感しながら仕事をしていくことが大事だと思っていますので、この点を切らさず事業運営を行っていくことで、地域価値を向上させていくとともに、事業拡大を行っていきたいと考え

創事業部門のメンバーはグループ全体から見ると平均年齢が5～6歳若く、そういう人たちが自ら手を挙げて新たな事業、地域価値向上に挑戦しています。YMFGの企業価値向上は、地域の価値を如何に上げていくかにかかっており、そうした意味でも、我々地域共創事
業部門の役割は非常に大きなものです。今後もグルー
プシナジーをしっかり発揮していくことで、「地域の豊かな未来」の実現に向けて邁進していきたいと考えています。
YMFG 統合報告書202450

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地 域 共 創を実現する取り組み

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

グループシナジーを発揮した地域共創プロジェクトの始動 
長門湯本温泉の旅館再生事業、まちづくりプロジェクト

地方創生コンサルティングによる地域活性化 
LABV（Local Asset Backed Vehicle：官民協働開発事業体）
を活用した山陽小野田市の取り組み
LABVとは、自治体が保有する土地の現物出資と民間事業者などからの資金出資を合わせて組成されるLABV共
同事業体が実施する官民連携による手法です。
現在、山口県山陽小野田市において、YMFG ZONE
プラニング（以下、YM-ZOP）を始めとする当社グループが中心となって複数の市有地を連鎖的に開発するまちづ

今後はこうした取り組みを全国の自治体にも波及させ、広く地域の活性化に貢献していきます。
山陽小野田市におけるLABV構造
地域の課題

国土交通省

公共施設の
老朽化

くりプロジェクトが進行しており、2024年4月に核となる複合施設「A-SQUARE」がオープンしました。
LABVを用いたプロジェクトは全国初の取り組みであり、2023年2月に「2022年度地方創生SDGsの達成に向けた官民連携取り組み事例」において、最上位の賞である「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞しました。また、支援（山陽小野田市）
YM-ZOP

地域実証・地域デザイン
先導的官民連携事業
可能性調査実施

LABVプロジェクト
事業構想策定事業パートナー選定、
LABV共同事業体設立

事業創出
現物出資
（土地等）

山陽
小野田市

資金
出資

LABV
共同事業体

同年3月に「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、内閣府特命担当大臣（地方創生

提案
協力要請

エリアポテンシャルの向上

リーディング施設の整備・維持管理・
運営 など

山口銀行

出資・
融資

担当）より表彰を受けました。

小野田商工
会議所

山口県で約600年の歴史を有する温泉郷である長門湯の老舗旅館「六角堂」を事業承継しました。本件は、グ本温泉の老舗旅館「六角堂」が、事業承継課題を抱えて

ループ3社（山口銀行、YM-ZOP、山口キャピタル）がいたことから、当社グループは「長門湯本温泉まちづくり

連携することで実現したプロジェクトで、これまで培ってきファンド投資事業有限責任組合（長門湯本ファンド）」を活た知見やリソースなどを最大限に活用し、グループ一体と用して、株式会社Staple（広島県尾道市）とともに株式なって温泉旅館の再生を起点とするまちづくりプロジェクト

会社SOIL Nagatoyumotoに共同出資し、長門湯本温泉に取り組んでおります。

SOIL Nagatoyumoto
完成イメージ図プロジェクト構造
ファンド出資長門湯本ファンド

民間都市開発推進機構
山口キャピタル
山口銀行
観光庁・山口県

出資

融資

SOIL Nagatoyumoto（新設会社）

民間
パートナー

資金
出資

3位となり、紹介されました。本商品は、同社、萩市、地元畜産企業と協力して企画から販売まで行っています。この度の選出で同社商品を取り扱うWEBサイト「Jimotto」からの注文数も増えており、地域産業への貢献にも繋がっております。
今後も県産品のブランド化を進め、生産者さま、事業者さまのご支援を行っていきます。

活用して地域活性化を図るため、2021年10月に株式会案件形成に寄与することを目的としており、事例研究を交社ドリームインキュベータ（以下、DI）とSIBにかかる包括

えた勉 強 会などを定 期 的に開 催しています。 さらに、

YMキャリアは、経営層・ミドル層中心の「人材紹介」と副業や兼業を希望する

連携協定を締結し、2022年9月にDIが運営する日本最大

2022年12月に広島県福山市、DIとSIB活用に向けた調専門スキル保有人材を必要な時に必要なだけ活用できる「Skill Sharing」、「YMプのSIBファンドと出資契約を締結しました。また、YM-ZOP

査・研究に関する連携協定書を締結し、さらなる地域課題

ロシェアリング」を提供しており、人材紹介実績も順調に推移しています。

を運営主体者として、2022年10月に地域金融機関初とSIB取り組みイメージ（SIBを活用した介護予防事業の事例）の解決に向けて取り組んでおります。

第三者
評価機関

2024年3月末時点で
山口・広島・福岡（北九州）の25自治体が参加

人材による地域企業の経営課題の解決

実際に社内制度構築のため内部管理責任者を採用された企業さまからは「優秀人材採用で既存社員が刺激を受け、良い化学反応が起きた」とのお声もいただいております。

SIB研究会参加自治体数の推移

社会参画
履歴データ

民間事業者
（企業、NPO等）

25

引き続き、地域企業の成長に資する人材紹介に取り組んでいきます。

ボランティア・
就労ることが強みであり、導入社数は順調に増加し2024年3月末に524社となりました。

10

導入企業さまからは、社内で「クーポンを使ってランチに行こう」など新たなコミュ

地域の社会課題解決に繋げ、地域の活性化を図る

事業資金／成果報酬

51

ニケーションのきっかけとしても利用されているとのお声もいただいており、今後も

自治体
成果報酬

評価結果

2022/10月（設立当初）

YMキャリア人材紹介実績推移
人材紹介成約実績（件）
粗利益
（億円）

214

164
2.4

213
2.6

249
3.2

60

1.3
0.3
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績
実績
実績
実績
実績

福利厚生代行サービスによる地域活性化
イネサスは、グループネットワークを活用し、地域の個人商店にもアプローチでき

民間資金の
ファンド

六角堂

何でもランキング」において、同ブランド商品の「見蘭牛・男の粗挽きハンバーグ」が全国り、SIB事業のノウハウ取得や情報交換を通じた具体的な

消費活動

事業譲渡

山口県産の食材や既存商品をブランディングし販売しています。この度、「日経プラスワン

される「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）
」を

スポーツ

Staple

地元の魅力ある特産品を県内外へ広める取り組み

なる「SIB研究会」を設立しました。各地方自治体が集ま

趣味

出資・運営

補助金

当社グループは、新たな官民連携手法の1つとして注目

元気高齢者

YMFG ZONE
プラニング

地域商社やまぐちは、オリジナルブランド「やまぐち三ツ星セレクション」を手掛けており、「やまぐち三ツ星セレクション」のロゴ

SIB(Social Impact Bond)の活用を促進する取り組み

社会参画
促進

経営参画
コンサルティング

出資

2024/3月

引き続き導入企業さま、社員の皆さま、地元加盟店の皆さまの3者全員にとって相乗効果が生まれるサービスを提供していきます。

イネサス導入社数および利用者数推移
導入社数（社）
アカウント数（件）

10,861

21,161

11,569352

330

2021年度
実績

2022年度
実績

524

2023年度
実績

YMFG 統合報告書202452

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人財戦略

経営統括本部長 メッセージ

地域・お客さまへの
新たな価値提供に繋がる
人的資本経営を推進していく
執行役員
経営統括本部長

奥田 健一郎1993年山口銀行入行。2011年より5年間、経営管理部（現：人財支援部）にて次長、副部長を歴任し、人事制度のグループ一体化などに従事。以降はリテール部門の事業部長やグループ会社社長を歴任。2023年4月に執行役員に就任し、経営統括本部長の任に就く。

YMFGにおける人的資本経営 
YMFGのパーパスである「地域の豊かな未来を共創す

な中で、地域やお客さまの成長と発展に貢献していくため

る」を実現し、企業価値向上を図っていく全ての活動の源には、従来の「支援する」という側面が強かった融資主

泉は「人財」である社員です。社員自身が成長し、パー体のビジネスから、お客さまの置かれている状況や立場をパスに基づく活動を行っていくことが、地域の価値向上、

自分ごととして捉え、「共に価値を創出し、共に成長してひいてはYMFGの企業価値向上に繋がると考えています。

いく」という併走型のビジネスに深化させていく必要があ「地域の豊かな未来」に貢献することは地域金融機関とります。そのためには、個性に応じた得意分野を持った人して当然の責務ですが、これを「共創する」としたところ

財を育成し、さらにこうした多様な人財が自ら課題設定しに大きな意味があります。近年の人口減少や少子高齢化て活躍するボトムアップ型の組織となることが重要だと考の進行、デジタル化・グローバル化の進展により当社グえています。

ループを取り巻く環境は大きく変化しています。このよう

中期経営計画2022における人財戦略と進捗 

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

２つ目は「地域共創を体現する人財の活躍」です。 地ための「専門コースの新設」、若手の抜擢およびシニアの域企業への人財還流を通じて、地域経済の活性化を図る

活躍を推進するための「資格等級制度などの見直し」、メと同時に、ハンズオン人財の育成に力を入れています。こリハリを効かせ納得感を高めるための「評価制度の改定」の取り組みは、事業創造のヒントや知見の不足に悩む企業などを実施しました。 ▶P.60に当社グループの社員を派遣することで、地域企業の成こうした様々な施策については、定期的に進捗や有効性

長を内部から支援するとともに、社員が社外で得た新たなを確認し、見直しに努めています。具体的には、社員の現在

スキルやノウハウを帰任後に社内に還元するものです。現の意識や組織文化の状態を把握するために年1回社員意識中計期間中に30名を派遣することとしています。こうした調査を実施し、施策や制度の改善に反映しています。
また、取り組みにより、地域企業の成長を通じた地域経済の活

現場社員と経営・本部のコミュニケーションの場を増やし、そ性化、そして当社グループの持続可能な成長を実現するここで得られた実際の社員の声を人事制度に反映するなど、とができると考えています。さらに、現中計では社員の育社員により納得感を持って働いてもらう風通しの良い組織

成投資額を2021年度比２倍以上としており、人財開発・各文化の醸成を目指しています。
この結果、当社グループにお種育成プログラムの大幅な充実を図っています。 ▶P.58

ける「総合満足度」
は3.62pt（前年度比+0.05pt）となり、そ３つ目は「社員一人ひとりが正しく報われる仕組み」での総合満足度の構成要素の全項目において前年度を上回す。社員のモチベーションを高め、多様で柔軟な働き方をる結果となりました。特に構成要素のうち「人財開発の満足実現するための社内環境を整備しています。直近の大きな度」が向上しており、
これまで申し上げた、育成投資額の拡動きとしては、2024年４月に人事制度を改定しました。専

大や研修カリキュラムの充実などの取り組みによる成果が、門分野で高い能力を有する社員を育成し適切に処遇する

徐々に数字に表れてきていると実感しています。▶P.60

さらなる多様性の推進に向けて 
2024年度以降は女性活躍の推進をさらに加速させていえるとともに既存社員の意識変革も図っています。

きます。これまで、研修などを通じて男女の固定的な役割

また、上司のマネジメント力も強化していきます。今年

分担を解消するための意識変革を行ってはいますが、永く度から、社員が掲げた半期の目標の達成に向けて上司と根付いている「無意識」をすぐに変えることは容易ではな

部下で毎月対話することをルール化しました。また、社員

く、どうしても変化は緩慢です。これを打破するための取の心身の状態を自主申告してもらうパルスサーベイを開始

り組みとして、2024年度から新入社員は、男女問わず法し、働きやすい環境づくりに向けて上司の意識を高めてい人営業担当の先輩社員に帯同させ、平等な成長機会を与ます。

常に変わらないこと 

中期経営計画2022（以下、現中計）においては、全

１つ目は「多様な人財の活躍推進」です。積極的に多ての事業活動の基軸となるパーパスのもと、グループ一体

様な人財を採用・登用し、ダイバーシティ＆インクルージョとなって「地域・お客さまへの価値提供最大化」およびンを加速させることで、多様な人財が互いに刺激しあい、「社員の幸福」と「会社の成長」のベクトルを一致させるこ「心・技・体」の健やかさと成長を応援することです。会「新たな価値創造」を目指しています。そのため、経営戦

個々の力以上のものを創発できる組織にしていきます。現とです。私はそのために２つのことが重要だと考えています。

社はとかく社員の「技（スキル）」を重要視しがちですが、略と連動した人財戦略として、3つの重要な観点を中心に在、特に女性活躍の推進に注力しており、2023年度は

１つは、社員が入社時の「かっこいい自分になりたい」

取り組みを推進しています。

男性上司を中心に自身の思い込みに気付くためのアンコンという想いを持ち続け、そういった社員を会社が応援してシャスバイアス研修を実施したり、女性のキャリア形成のいくことです。YMFGを働く場として選んでくれた社員は、

YMFGには社員の新しいチャレンジを奨励する組織風土

意識醸成や女性同士の相互研鑽を目的としたイベントを初「かっこいい自分」を実現できる場として入社してくれていがあります。何度も転びながら成長できる舞台です。社員一開催するなど全社員の意識改革に取り組んできました。Ｙ

るはずです。それぞれの社員が想い描く「かっこいい自分」

人ひとりが健やかな「心・技・体」をベースにして「かっこいい自ＭＦＧの女性活躍の推進は緒についたばかりですが、女性を、YMFGは応援し、多様な「かっこいい人」を増やして分」を模索し続ける。YMFGがそういう舞台であることが「社

管理職比率は2022年３月末の１.２%から2024年３月末の

いく組織でありたいと思います。

員の幸福」と「会社の成長」の好循環を生み出すものと考え、

人財戦略に
基づいた
人的資本経営の各種施策の実践
モニタリング・見直し
経営戦略と連動した人財戦略の策定・各種施策の検討

53

YMFGの価値創造

各種施策の実行社員一人ひとりのありたい姿の実現

地域・お客さまへの価値提供最大化

組織文化の
変容・定着

新たな
価値創造

６.２％まで上昇しました。 ▶P.56

いかなる経営戦略においても、人事部門が目指すべきは、

もう１つは、自らの幸福のために自身の「心・技・体」の健やかさと成長を大切にすること、そして会社は社員の「心・体」の健やかさがあって初めて「技」も永続的に成長するものです。

その実現に向けて今後も様々な取り組みを行ってまいります。
YMFG 統合報告書202454

マネジメントレター

グループ 人財の活躍推進

当社グループは、全ての事業活動の基軸となるパーパ
創り、働きがいを持って成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」および「新たな価値創造」を実現することを目指しています。 現中期経営計画では、経営戦略と連動した人財戦略として、3つの重要な観点を中心に取り組みを推進しています。また、各種施策の進捗状況を把握するため、具体的な取り組みとの関連性が高いと考えられる指標を用
いて、定期的かつ継続的に施策を見直しています。さらに、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」の結果▶P.60

や、現場社員と経営・本部のコミュニケーションの場である「YMFGタウ
ンホールミーティング」 ▶P.34 などにより得られた社員のパーパス「 地 域の豊かな未 来を共 創する」の実 現「 地 域・お客さまへの価 値 提 供 最 大 化 」「 新たな価 値 創 造 」

人財戦略で重視する3つの観点
多様な人財の積極的な採用・登用、あらゆる社員の主体的なキャリア形成などによりダイバーシティ＆インクルージョンを加速

地域共創を体現する人財の活躍◦経験者採用の強化◦アルムナイネットワークの導入◦女 性向けキャリア形成支援イベント
「YMFG
Women
‘s Day」の開催◦社員の自己啓発費用における補助対象の拡大

たい姿の実現に向けた人財開発・各種育 ◦マネジメント研修や業務別研修の強化

す。

対話・傾聴によるcheck目標

2022年度 2023年度
実績
実績

2021年度比2倍

2.0倍

3.1倍

多様性人財管理職 2031年12月までに
比率
25％以上

9.0%

12.2%

女性管理職比率2031年12月までに
15％以上

4.5%

6.2%

男性育休取得率

毎年度100％以上を
維持

16.3%

108.5%

社員意識調査結果（総合満足度）ー

3.57pt3.62ptYMFGタウン
ホール
ミーティング

業務改善提案
制度経験者採用に注力しています。

13名（前年度比＋7名）となりました（図2）。

その結果、2023年度の経験者採用による入社者数はまた、2023年10月からアルムナイネットワークを導入し、52名（前年度比＋21名）となりました（図2）。また社外

定期的に当社グループの最新情報や採用情報の発信、コで培ったスキル・経験を活かしながら活躍し、管理職を担

ミュニティ形成や交流の場の提供を進めることで、アルム

う社員も出てきています。

ナイ採用の強化を図っております。

経験者採用者
インタビュー

前職では主に法人向けの融資やリースを始めとする金い意味で真逆でした。働き方や業務の取り組み姿勢も柔を活かし、地域貢献できる会社で働きたいと考えていたチャレンジを行っている印象です。また、自分の裁量で融サービスの提案を行っていました。金融分野の専門性

ところ、縁あって当社に入社しました。

現在はグループ会社であるワイエムリースの営業戦略の企画立案などに携わっています。リース専門の人財は

営業戦略部
法人事業室

軟で、それぞれのメンバーが自身の専門分野で積極的に様々なことにチャレンジできる風土にやりがいと同時に面白さを感じています。

私の目標は地域のお客さまに喜んでいただける金融

まだまだ当社グループ内では少ないため、前職の経験やサービスを提供し続けることですが、社員一丸となって、日々やりがいを感じています。

ケーションを取り続けることが重要だと考えています。このスキルを活かし、自ら率先して企画・実行を行っており、

喜田 充彦

入社前は、会社のイメージについて銀行特有の「お堅（2023年3月入社） い」雰囲気ではないかと心配していましたが、実際は良お客さまだけでなく、組織や社会、株主の皆さまとコミュニような中、自分に求められている役割は何か、何を為すべ

きかを常に意識しながら業務にあたりたいと考えています。

女性活躍推進当社グループ社員の約40％を占める女性社員

女性管理職比率2021年度実績

具体的には2031年12月末までに女性管理職比

15.0％以上

4.5％

1.2％

女性のキャリア形成にかかる施策に注力しています。
昨年度はアンコンシャスバイアス研修および、（図1）
多様性人財管理職比率組織となるため、多様な人財の採用・登用を積極的に行い、（図2）経験者採用による入社者数
アルムナイ※252名

25.0％以上同時に育成を進めることで、2031年12月末までに多様

13名

性人財 管理職比率を25％以上とすることを目指しており、※1

2022年度
実績

2023年度
実績

5.9％

9.0％

12.2％

19名

2021年度 2022年度 2023年度 2031/12末
実績
実績
実績
目標

2031/12末
目標

2021年度
2022年度
2023年度
実績
実績
実績※リーダー層への女性登用率（係長以上）／登用者数（係長以上）＝女性登用者

管理職
6.2%
管理職候補職13.9％

女性のキャリア形成の意欲醸成や、女性社員同士のネットワーキングを目的としたイベントを初開

係長職
37.6％

催しました。

※職位の定義 働基準法上の管理職… 労「管理監督者」
および同等の権限を有する者（部長、支店長、次長）
管理職候補…管 理職の1つ手前の職位者
（課長、
支
店長代理）
係長…管理職候補の1つ手前の職位者

スタッフ職
76.2％

39名

階層別の取り組み体系図2022年度
実績

2023年度
実績※1 多様性人財とは、女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称※2 アルムナイ採用は2021年12月より開始

女性社員の世代別の特徴や課題を踏まえ、階層別および目的別に各

管理職向け
コンテンツ

女性社員向けコンテンツ
リーダーシップ／スキル（リスキリング）
管理職
管理職候補

種施策を実施し、将来的には「女係長職を持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現するための取性活躍」と言う必要がない状態を

スタッフ職

り組みを進めています。

目指します。

39.4％

16.7％

6名
25名

2021年度
実績

リーダー層への女性登用率
37.6％

6.2％

職階別女性比率（2023年度末実績）

31名

また、多様性確保のためには、多様性を受容する組織

55

ターン制度」を導入しており、2023年度末の入社者数は率を15％以上とするという中長期目標を設定し、ダイバーシティ＆インクルージョン

管理職層中心に実施するなど、社員が高いモチベーションの1つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる略の1つとして位置づけています。

ジョンを加速していきます。

偏見の解消に繋げるアンコンシャスバイアス研修を経営・

社内イノベーションに活用することを目的とした「マイ・リのさらなる活躍フィールドの拡大を、経営の重点戦

多様な人財の積極的な採用・登用、社員一人ひとりの主体的なキャリア形成支援などによりダイバーシティ＆インクルー

風土の醸成も必要であることから、無意識の思い込みやグラウンドを持つ人財の確保が重要と認識しています。そ1on1
ミーティング

多様な人財の活躍 

2024年3月末では12.2％となっています（図1）。

るアルムナイを再雇用し、他社などで得た知見やスキルを各種施策の見直し

指標によるcheck

ることで、課題の特定および改善活動の推進に努めていま

当社グループは、常にスピードを持って事業創造できるんのこと、戦略遂行に必要なスキルを有する多様なバック◦男 性社員の育休取得推進に向けた育児目的
休暇の拡充
社員のモチベーションを高め、多様なキャリ◦従業員持株会制度における奨励金の引き上げ
アパスや働き方を実現するための環境整備◦株式給付信託（J-ESOP）の導入

主な指標

マイ・リターン制度、アルムナイネットワーク
2021年12月から当社グループを退職した元社員であ（2024年4月より運用開始）◦人事制度の改定

各種施策の有効性や進捗の確認

価値創造を支える基盤

組織の持続的な成長には、安定的な新卒採用はもちろ

成プログラムを展開

社員一人ひとりが正しく報われる仕組み

サステナビリティ推進◦女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」の構築

地域との共創を実現することができる人財 ◦地区別人財育成の実施
「ハンズオン人財育成プログラム」の実施を育成するとともに、社員一人ひとりのあり ◦教育投資額に向けた組織力向上や企業価値向上に繋げていきます。

主な取り組み（2023年度）

多様な人財の活躍推進声から当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握す

引き続きＰＤＣＡサイクルを回すことで、パーパスの実現

価値創造に向けた戦略

経験者採用の強化

パーパスの実現に向けた人的資本経営 スを定め、社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に

YMFGの価値創造

キャリア意識の
醸成

ネット
ワーキング

ウェルネス／育児なでしこ塾
リーダーシップ研修
法人渉外
ジョブトライアルYMFG Women's
Day

ウェルネス
勉強会

育休取得
説明会

アンコンシャス
バイアス研修

新入社員全員営業配置■…女性対象□…男女共通YMFG 統合報告書202456

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

地域共創を体現する人財の活躍 
地域との共創を実現することができる人財を育成するとともに、社員一人ひとりのありたい姿の実現に向けた人財開発・各種育成プログラムを展開しています。

2023年度の主な取り組み
YMFG Women's Day

パーパス実現に向けた人財育成

2023年12月に、当社グループ初の試みとして女性社に対するアドバイスなどが盛んに行われました。その結果、員自らが望む前向きなキャリアなどについて考え、同じ志参加者の約8割が「キャリア形成を前向きに検討できた」

を持 つ 仲 間 づくりを行う場として「YMFG Women'sと感じており、エンパワーメントに繋がりました。

Day」と銘打ったイベントを開催。約100

くり、一人ひとりが働きがいを持って成長するための支援

研修などの実施により、2021年度比約3倍となる220百を行うことはパーパスの実現に不可欠と考えています。

万円を人財育成へ投資しています。

する育成と、社員一人ひとりの「ありたい姿」に合わせたした。

自律的な学びを促進する育成を両輪で進めました。マネジ

本イベントには社長CEOをはじめとする

メントスキルやデジタルスキルの向上に資する研修の継続

グループ役員・部長が20名参加し、女性社員との意見交換や、描いたキャリア

女性管理職同士の繋がり強化や相互支援・相互研鑽の的な実施に加え、業務スキルの向上に資する各種業務別

2023年度は、階層ごとの「あるべき姿」の実現を推進

名の女性社員が参加するイベントとなりま

女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」

当社グループは、社員が活き活きと活躍できる機会をつ

教育投資効果
2021年度

2022年度

2023年度

70百万円

143百万円

220百万円

年間総研修時間

約35,900時間

約36,900時間

約55,900時間

総研修受講者数

約4,200人

約5,500人

約8,700人

教育投資額

次世代経営者人財育成「ジュニアボードプログラム」
女性法人渉外ジョブトライアル
2022年２月より、法人渉外未経験の女性社員を対象に、機会創出を目的とした、女性管理職ネットワーク「なでし法人渉外へのキャリア転換をサポートする「女性法人渉外こ塾」を設置しています。主にメンバー間の定期的な交流

ジョブトライアル」を実施しています。法人渉外を志す女性

やマネジメント力強化にかかるメンタリングなどを実施して社員を公募し、事業性評価などの知識習得を行う研修（写

います。

真）
、現場でのOJT指導、キャリア開発、メンタリングなど、多面的なサポートを行
い、 未 経 験 業 務 へ の

次世代の経営者人財の育成、若手・中堅社員の経営参案について議論し、ジュニアボードとして疑似的な意思決

画意識の醸成、次世代リーダーとして必要となる意思決定

定を行うことを通じて、戦略的な思考力や決断力を養うと力の強化を目的として、「ジュニアボードプログラム」を実ともに、意思決定力強化に向けて、教養や専門知識を学施しています。公募や指名により選出されたメンバー（1

ぶ育成プログラムを実施することで、サクセッションプラン

年任期）が実際にグループ経営執行会議に付議予定の議候補者プールの拡大と登用管理を行っております。

ジュニアボード
プログラムへの参加を通じてチャレンジを後押しして私は指名をいただきジュニアボードのメンバーとなりま

性を再認識し、日々金融に限らず、国内外の様々な情支店長や関連会社の社長など組織を率いるポジションにを通じて、視座を一段階高くした思考や対話ができるよ

安もありましたが、全員が挑戦できるものではないため、前の事象を中心に考えてしまうことが多いですが、意識活動としては、グループ経営執行会議で実際に付議たり、時間軸も中長期で考えたりするように心がけていした。これまでに参加された方の中には、その後実際にいます。2023年 度 は就かれている方もいるので、自分に務まるのかという不51名が参加しました。

責任感を持って臨んでいます。

される議案について、起案部署からの提案、説明を受
ＹＭＦＧ初の女性取締役として

略歴
１９９４年広島総合銀行（現もみじ銀行）入行。２０１８年に同行広島駅前支店長を務め、グループ会社社長を歴任。
2021年4月に執行役員に就任した後、リテール事業本部長、もみじ銀行海田支店長を歴任し、2024年6月に取締役就任。

この度当社グループで初の女性取締役（社内）に就

任いたしました。お客さまのため、地域の豊かな未来のそのためには、多様な意見や価値観の発信を尊重する文

いと思います。ただし、取締役として、私にしかできない悟を持ってつくっていく所存です。

こともあると思いますので、組織風土、働き方、考え方、

小川 裕子（2013年入社）
第5期メンバー（任期:2023年12月～
2024年11月末）

的に主語を地域や当社グループといった大きなものにします。また、ジュニアボードは職位や年次、職務内容がけた上で、メンバー内で議論を深め、最終的にジュニア

異なるメンバーで構成されているので、人脈が広がると限られた時間や与えられた情報の中で意思決定を行う訓うした経験の下、自分自身の知識や思考の幅をさらに広がなければアウトプットができません。インプットの重要ていきたいと考えています。

ボードとしての結論を出すことを行っています。まさに、練と言えます。 議案は様々な領域にわたるので、知識同時にメンバーの多様な価値観に刺激を受けており、こげていくことで、業務を通じ、地域、お客さまへ貢献し化、個人の力を遺憾なく発揮できる体制を、経営陣が覚
そして同時に社員自身も一人ひとりのありたい姿の実

チャレンジ機会の創出
当社グループでは社員の挑戦を後押し・奨励する取り組みを行い、変化を恐れない組織風土の醸成に努めています。

様々な場面で風穴を開け、男女問わず、社員一人ひとり

現に向けて、様々なことにチャレンジしていってほしいと

人数や比率で見ると、当社グループの女性活躍は遅を自ら開けていくような、気概と情熱を持った社員を育成

キャリア公募

多様なキャリアパスや働き方を実現するため、本部部署やグループ関連会社が挑戦意欲のある社員を募る形式での社内公募― キャリアアップや新たな領域に挑戦するための機会を創出の推進が必要ではありますが、私たちはさらにその１歩先おり、今後も多様な人財の活躍とイノベーション創出に

YMFG
Growth

外部専門家による徹底した伴走支援のもと、社員が自ら起案した新規事業の実現にチャレンジできるプログラム― 新規事業へのチャレンジを通じて、創造性豊かな社員の育成と新たな価値を創造し続ける組織風土の醸成を目的としており、昨年度は約110名（全56案件）の社員がエ
ントリー

ります。

中期経営計画の施策への取り組みにおいて、他者・他店の模範となる取り組みを行った社員を評価し、表彰するコンテスト
YMFG― 社員間・各業務間における好事例の共有により、グループ全体で相乗効果を生み出すとともに、中期経営計画達成に向けたマインドを醸成することを目的としており、推薦型コンテスト
結果発表の場には経営陣も出席し、チャレンジを行った社員、
成果を出した社員を直接表彰の個性と力を引き出す存在になれたらと思います。

れておりますし、業界全体と比較してもさらなる取り組み
を見据えています。つまり、男女差の解消を目的とするのではなく、男女問わず社員一人ひとりがその個性と能

57

大賀 慎也

うになってきた実感があります。日々の業務では、目のせる風土こそが本来の目指すべき姿だと考えています。

ため、「私が女性だから」と特別に意識することなく、地域金融機関における役員としての使命を果たしていきた

もみじ銀行
取締役執行役員力を発揮して相互に補完し合い、イノベーションを生み出YMキャリア 課長

報にアンテナを立てるようにしています。本プログラム

思います。風穴が開けられるのを待つのではなく、風穴することが、地域への新たな価値提供に繋がると考えて資する取り組みを加速させ、企業価値向上を図ってまい

取り組み

概要

YMFG 統合報告書202458

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

2023年度の主な取り組み
人事制度の改定
老若男女関係なく、多様な人財の活躍推進を目的として、2024

社員一人ひとりが正しく報われる仕組み 

年4月より人事制度の改定を行いました。

社員のモチベーションを高め、多様なキャリアパスや働き方を実現するための社内環境を整備しています。

具体的な改定内容としては、専門分野における人財の育成と適切

ドブック配布などの啓発活動を行った結果、2023年度の男がそれぞれの個性を活かして輝くことのできる社内環境の性社員の育児休暇を含む育休取得率は108.5%となりまし

整備に継続的に取り組んでいます。具体的には、復職制度、た。
100％の水準を維持することに加え、取得日数の増加に

短時間勤務制度、事業所内保育所の開設、副業制度、フレッ

向けた検討および推進活動を継続していきます。

クスタイム制度の導入、テレワークの実施などを行っていま

制度休暇取得推進実績

す。制度休暇の取得に向けた推進活動も継続し、2023年度の取得率は96.2%（前年度比＋23％）となりました。

男性社員の育休※取得実績

2023年度
制度休暇取得率

また、
男性社員の育休取得の推進については、社員へのヒ

2022年度
取得率
16.3％

96.2％

アリングなどを中心に現状や課題の分析を行い、特別休暇を2023年度
取得率108.5％

納得感を高めるための「評価制度の改定」などを実施しました。

株式給付信託（J-ESOP）の導入、従業員持株会制度における奨励金の引き上げ
当社株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経ものであり、西日本の金融機関としては初の導入となります。

済的な効果を株主の皆さまと共有することで、株価および

また、2023年１０月には従業員持株会の拠出金におけ

業績向上への社員の意欲、士気を高めていくための仕組

る奨励金を５％から１０％へ引き上げました。

みづくりにも取り組んでおります。

株式給付信託（J-ESOP）の仕組み

育児休暇
社員への社長お祝いレター
産後パパ育休最大10日間（出生後8週間以内）
出生後
最大4週間（出生後8週間以内）

育児休業
短時間勤務
事業所内保育所
子の看護休暇

pi
To

妊娠中

出産後

復職後

出産前6週間
出産後８週間託、臨時雇用などを含む：回答率：89.3％）
が回答し、総合満足度は前年度比+0.05ptの3.62ptとなりました。(※当該調査はMax5.00ptで評価)

未就学児1人につき年間5日間（1時間単位で取得可能）

取得者上司インタビュー
岡田さんとは1on1ミーティングを通じ私は2023年9月から約半年間育休を取得しました。第１子の時は私が単身赴任で、て育休の取得を予定していることを聴取し人目が生まれる時は絶対に取得したいと考席と情報の共有をすることができ、その後ていました。そのため、早い時期から上妻に負担をかけたことを後悔したため、2の体制を構築する時間的余裕が十分ありえていました。 取得の際は、当社グルー岡田 和人

見を言う人がいなかったこともあり、非常に取りやすかったです。育休と言うと、「育
休=休み」という風に捉えてしまうこともあると思いますが、決してそんなことはなく本当に毎日が戦いの連続でした。同時に改めて妻への感謝の気持ちを実感することができた大変良い機会とな

りました。

59

当社グループは、社員の意識や組織文化の状態を把握することを目的

2023年度の社員意識調査では、グループ全体で約4,300名の社員（嘱

育休取得者インタビュー（2012年入社）

当社株式など社員意識調査による社員エンゲージメントの測定

よび改善活動の推進に繋げています。

※育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳となる日の前日まで延長が可能

全体としても育休に関してネガティブな意

給与・賞与・退職金社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、課題の特定お出生後1年間（※）
小学3年生以下の子を持つ社員
一部エリアのみ

プ全体で取得を推奨していたこと、支店

累積ポイントに応じた+αのインセンティブ部分に、2021年度より社員意識調査を実施しております。同調査を通じて当出生3か月前山口銀行 西宇部ブロック
支店長代理

YMFG

cs

を進めていきます。

風土醸成への取り組みを行っています。引き続き、社員一

産前休暇
産後休暇

組織業績への貢献（成果）
報酬

人ひとりが「仕事と自己実現の両立」が可能な環境づくりする制度などの整備と、育児期の社員の両立を応援する

期間

YMFG社員センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しまし
退職時に累積ポイントに相当する当社株式などを授与する

当社グループは、男女問わず仕事と育児の両立を支援

等級制度の
改定

考課面談の強化
評価項目の改定

た。この制度は業績や個人の成果に応じてポイントを支給し、仕事と育児の両立に向けた支援

シニア社員の活躍

納得感のある評価制度

2023年５月には社員に対して自社の株式を給付するイン※連 続休暇（5日）、連続休暇分割（5日）、
リフレッ ※育児休業、産後パパ育休、育児休暇
シュ休暇
（5日）
からなる合計15日間の有給休暇新設したほか、育休取得説明会の開催や、管理職向けにガイ

出生3か月前

若手社員の抜擢

ニア社員の活躍推進に向けた「等級制度などの見直し」、メリハリと当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と社員制度・取り組み育休取得説明会
所属長への社長レター

専門人財の
活躍

な処遇に向けた「専門コースの新設」や、若手社員の抜擢およびシ

多様なキャリアパスや働き方の実現

ベテラン・
シニア社員の処遇の改定

多様な人財の活躍の実現

専門コースの新設

山口銀行 宇部ブロック
課長代理

村上 宏城

（2010年入社）

気配りを行いました。

ました。 岡田さんが担当している業務については、他担当者に割り振りを行うと同時に、育休中でも定期的に岡田さんと連絡を取り、彼が疎外感を感じないよう

岡田さんの事例をきっかけに、育休を取得しやすい雰囲気を宇部地区でも醸成できたと感じていますので、今後も引き続き1on1など

を通じて積極的に部下に提案していきたいと考えています。

社員エンゲージメントから読み解く２０２3年度の成果
前年度比で最も上昇幅が大きかった「会社へのロイヤルティ」カテゴリでは、『人財開発 (前年度比+0.13pt)』『福利厚生(前年度比+0.16pt) 』の満足度上昇が有意なものとなっています。
『人財開発』では教育投資額の拡大や研修カリキュラムの充実など、『福利厚生』では従業員持株会における制度改定や男性社員の育児参画支援を目的とした特別休暇の新設などが、それぞれ満足度の向上に寄与したものと考えております。
社員エンゲージメントから考えるYMFGの課題と２０２４年度の方向性
一部の項目で満足度上昇がみられた「会社へのロイヤルティ」カテゴリです が、『 評 価・ 処 遇 ( 前 年 度 比 +0.05%）』 や『 組 織 体 制（ 前 年 度 比+0.04％）』では上昇幅が僅少かつ他の項目と比較しても満足度が低い水準となりました。
2024年4月に人事制度を改定しており、同制度の運用を丁寧に行い定着を図ることで、『評価・処遇』に対する満足度向上を目指します。また、適材適所の人員配置などにより、『組織体制』に対する満足度向上を目指します。

総合満足度 3.62pt
前年度比+0.05pt

総合満足度および4つのカテゴリ全てにおいて前年度よりも高い満足度となったものの、変化幅はい
ずれも+0.10pt未満であることから「維持（2022年度同水準）
」
と評価

仕事

+0.04pt

職場+0.04pt

上司+0.04pt会社+0.08pt「会社へのロイヤルティ」における項目別満足度
ビジョンの発信変革への意欲現場感覚

2022年度

pickup

2023年度

前年度比で最も満足度が向上した項目
前年度比で上昇幅が僅少かつ満足度の水準が低い項目

信頼感
評価・処遇
人財開発
福利厚生
組織体制
雇用の健全性
執務環境
2.75

3

3.25

3.5

3.75

YMFG 統合報告書2024

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