２０１８年度

事
収業

報 告及び
支 決 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Ⅰ．はじめに2018 年度の日本経済は緩やかな景気回復が続いた一方で、米中が互いに関税率引き上げをエスカレートさせ、また米国による機微技術規制の強化、英国の EU 離脱プロセスの不透明感の増大等により、世界経済の先行きに対する不確実性が高まった一年でもあった。
当協会は、2012 年度の一般社団法人化を契機に事業活動の見直し、経費削減と会費改定を実現し、協会活動の基盤強化と効率化を進めてきた。2017 年度までには、新規活動としての「大判インクジェットプリンター部会」の設立準備が整い、また、財政基盤も黒字体質の定着化が進んできた。
折しも、日本政府が、IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットといったキーワードで語られる Society 5.0 の実現に向けた様々な政策を展開している中にあって、働き方改革、環境面への一層の配慮など、当業界が積極的に対応すべき課題は多く存在している。このため、2018 年度の協会事業は、これらの社会課題を解決し、関連した新しいビジネス拡大のために一層の努力を払う必要があるとの観点から、前年度までの活動成果を踏まえて、新たに、「活動領域の拡大と活性化のための検討」を開始した。また、協会が 2020 年に創立 60 周年を迎えることをにらんで、将来ビジョン策定のための活動も開始した。
これらの新機軸に加えて、日本 ASEAN 統合基金（JAIF）を活用した新規事業を実施し、ASEAN との協力関係が促進されたことなど、従来のグローバル対応活動を一層強化することができた。また、この ASEAN 事業は、SDGs の面からも評価できるものである。
当協会が取り組むべき重点テーマについては、次の 3 点である。
1．グローバル社会の一員として SDGs に貢献
2．グローバル競争環境の変化への対応強化
3．協会プレゼンスの向上
以下では、以上の重点テーマに即して、2018 年度の活動成果を具体的に記載した。

Ⅱ．2018 年度事業報告（重要テーマ別の事業報告概要版）

１． グローバル社会の一員として SDGs に貢献
2018 年度を含め、これまでに当協会が取り組んできた事業活動成果をSDGs17 ゴールと 169 ターゲットの視点から対応関係を明らかにした結果、当協会事業が SDGs の 9 ゴールに大きく貢献しており、その内容は以下の通りである。今後これらの成果をさらに発展させていく。
(1)ASEAN 支援事業(ASEAN 基準認証 TF)
ASEAN 諸国に対して情報機器の EMC（電磁両立性）、安全性に関する適合性評価技術の研修事業を、日本政府が ASEAN に拠出した基金(JAIF：JapanASEAN Integration Fund)を利用して実施し、ASEAN 諸国における情報機器産業分野の技術能力の向上と開発協力を図った。(SDGs の[貧困をなくそう(ゴール 1)]、[産業と技術革新の基盤をつくろう(ゴール 9)]、[パートナーシップで目標を達成しよう(ゴール 17)]の 3 ゴールに該当)(2)通商関連事業(通商委員会)
世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA)に基づき、複合機、プリンター等の JBMIA 管轄製品のほとんどについての関税撤廃を実現し、技術開発に伴う対象品目の更新・拡大、ITA 加盟国の増加活動継続を通じ、WTO を中心とした自由貿易体制の維持に貢献した。(SDGs の[パートナーシップで目標を達成しよう(ゴール 17)]に該当)(3)環境関連事業(環境委員会)① 環境ラベル関連の維持啓蒙と関連団体との情報を密にし、また国内外の化学安全法規制情報を収集共有し、環境汚染防止を持続的に図り、人への影響を減少させた。(SDGs の[すべての人に健康と福祉を(ゴール 3)]、[安全な水とトイレを世界中に(ゴール 6)]の 2 ゴールに該当)② マイクロプラスチックによる海への影響について有識者である東京農工大高田教授を招き、「マイクロプラスチック問題を考える」と題する講演会、意見交換会を開催し、有意義な意見交換を実施し海洋汚染に対する取り組みの重要性を再認識し、防止の必要性を共有した。(SDGs の[海の豊かさを守ろう(ゴール 14)]に該当)③ 経団連の「低炭素社会実行計画」の実現に向けて、電機電子 4 団体(JBMIA、JEITA、JEMA、CIAJ)の一員として参画し、目標と結果を取りまとめ、効果を確認し、環境に配慮した技術で持続可能性向上やエネルギー効率の改善を図った。(SDGs の[エネルギーをみんなにそしてクリーンに(ゴール 7)]、[気候変動に具体的な対策を(ゴール 13)]の 2 ゴールに該当)(4)静脈物流関連事業(静脈物流委員会)
会員企業が回収した他社の複合機等を、元の会員企業に戻すために構築した「回収機交換システム」により、リユース・リサイクルの効率を向上させ、その結果、参加企業全体の廃棄物削減と不法投棄を軽減し、環境・水質汚染を軽減し、作る責任を果たした。(SDGs の[安全な水とトイレを世界中に(ゴール 6)]、[作る責任使う責任(ゴール 12)]の 2 ゴールに該当)(5)製品別課題対応事業(プリンター・複合機部会)① 資源有効利用促進法基づき、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進のため、参加企業毎の 3R の状況を毎年調査し、集計結果のフィードバックを行い、参加企業全体の廃棄物削減の水準の引き上げをおこない、その結果、水質汚染を防止し、また環境配慮型技術の技術基盤の向上と参加企業全体の廃棄物削減を図った。(SDGs の[安全な水とトイレを世界中に(ゴール 6)]、[産業と技術革新の基盤をつくろう(ゴール 9)]、[作る責任使う責任(ゴール12)]の 3 ゴールに該当)② 国際エネルギースタープログラム(ver3.0)や欧州 ErP 規制の他、各国のエコマークにおける省エネ規制に対して積極的な意見提出・対応を行い、省エネ基準の定期改訂に対し、各社に最先端省エネ機器の企画・開発を促すことによりエネルギー効率の改善を図った。(SDGs の[エネルギーをみんなにそしてクリーンに(ゴール 7)]に該当)

２． グローバル競争環境の変化への対応強化
米中問題や Brexit を中心としたグローバルな政策情報の収集分析と対応、各国で懸念される知財問題解決に向けた取り組み、日本政府が ASEAN に拠出した基金 JAIF(Japan ASEAN Integration Fund)を利用した ASEAN 各国への認証技術支援、中国におけるデータプロジェクター関税率の低減化などを実行してきた。下記は主な成果である。
(1)グローバルな政策情報の収集分析と関係強化① 米中問題対応、Brexit 対応(通商委員会、中国パートナーシップ会議)
通商委員会及び中国パートナーシップ会議を中心に、米国通商法 301 条に基づく対中制裁関税拡大、中国による対米報復関税情報を収集し、JBMIA管轄製品への影響を分析、情報共有した。また経済産業省より、最近の通商案件の動向と併せて①米国の機微技術管理強化の動き、②Brexit 動向について講演を行っていただいた。
② 海外の知財部門の情報収集と契約締結(知的財産委員会)
ブラジル、アルゼンチン、イギリス、ドイツ知財関連部門を訪問した。膨大な量の未審査滞貨を抱え特許審査の遅延が問題になっているブラジル特許庁と、特許審査の改善に取り組む PPH(Patent Prosecution Highway:特許審査ハイウェイ)を締結した。また、アルゼンチン産業財産庁を訪問し特許審査の改善を要望した。UPC（欧州統一特許裁判所）協定について、ドイツの批准を残すのみとなったドイツの状況と Brexit をめぐるイギリスの状況について、ミュンヘンとロンドンの法律事務所を訪問し、ロンドンでは英国特許庁の専門官も同席のうえ意見交換を行った。
③ エミッションに関する情報収集と意見交換(環境委員会)
UBA(ドイツ連邦環境庁)について、BITKOM とも協力しながら進捗状況の情報入手に努め、UFP(Ultra Fine Particle)基準値厳格化の必要性について検証を行っている。
④ EMC 等に関する情報収集(技術委員会)
南アフリカの EMC 規制である SABS 適合証明(CoC)の概要、動向ならびに認証取得上の注意点を現地の指定試験所に講義をお願いし、会員会社への情報配信・情報共有化を実施した。また、英国の EU 離脱(Brexit)後に向け、離脱後の欧州の CE マーキング制度および EMC 指令の対応と英国への対応（UKCA マーク）を会員会社へ情報配信・情報共有化を実施した。
⑤ 中国関係機関(CCOEA)との意見交換会と LOU 締結(中国パートナーシップ

会議、知的財産委員会)
11 月、中国のカウンターパート団体の CCOEA（中国文化事務機協会）を訪問し交流を深めた。CCOEA から「JBMIA との交流状況を示す協議書を取り交わしたい」との要望に応え、CCOEA 来訪時(2 月）に Letter ofUnderstandings の締結を行った。
(2)グローバル提案力強化と標準化活動① 関税撤廃の活動(通商委員会、データプロジェクター部会)
中国でのプロジェクター完成品関税が、現状 30％が 2018 年 11 月 1 日から 15％に変更になる旨、中国政府から発表があった。これは通商委員会の中国政府への働きかけとデータプロジェクター部会の継続的は要求の成果である。
② レーザプロジェクタの標準化と各国への安全性に関する認知度向上(データプロジェクター部会)・レーザー安全規格に関して、米国 FDA への対応に協力いただくため、米国のプロジェクター業界団体である LIPA（Laser Illumination ProjectionAssociation）との合同会議を 12 月に実施した。
・中国 GB 版 62368 について、原案に最新版の IEC 60825-1 を使える第 3版を使用することがほぼ決まり、プロジェクターのレーザー光源の安全性が正しく評価されることとなり、新光源分科会のロビー活動が実を結んだ。
(3)模倣品対策強化(知的財産委員会)① 2018 年度の共同摘発件数は 5 件（刑事 4 件、行政 1 件）。押収数量は 7011本。摘発件数は減少したが、押収数量は大幅増加した。2018 年度摘発いた
だいた 3 機関へ感謝状を送付し、感謝の意を表明した。
② 当委員会が加盟する IIPPF インターネット PJ 活動の一環として、中国アリババ本社を訪問し、中国最大級のインターネット・ショッピング・サイトであるタオバオ（淘宝）における JBMIA 共同ネット退店スキームを更に改善させるための意見交換を実施した。併せて調査会社 2 社を訪問し、模倣品を販売するネット店舗に対して効果的に刑事罰・行政罰を与えるための方策等、
JBMIA 共同摘発活動の改善につながる情報収集と意見交換を行った。
(4)ASEAN 事業(ASEAN 基準認証 TF)
ASEAN 各国での EMC(Electro Magnetic Compatibility:電磁両立性)、Safety等の認証技術向上を図り、進出企業等の認証支援を図るために、JAIF(Japan-ASEAN Integration Fund)基金を活用し、各国政府系の技術者への認証技術支援を実施した。
(5)情報セキュリティ分野の対応(情報セキュリティ委員会)
FaxPloit に関する記事(米国発の FAX 脆弱性レポートに関する記事)が一部Web メディアを中心に掲載されたが、当該脆弱性は会員企業各社の製品には問題ないことが確認され、CIAJ と情報連携を行い、対外アナウンスなどのアクションは起こさないこととし、対応結果を経済産業省サイバーセキュリティ課に報告した。

３． 協会プレゼンスの向上
JBMIA の社会に対する価値創造を強化し、対外的なプレゼンスの強化を図るため、いろいろな取り組みを行った。また、2018 年度 4 月より新たに大判インクジェットプリンター部会を発足し、活動を開始し、さらに、JBMIA の活動領域拡大と活性化を目指し、また 10 年 15 年先の将来を見据えて、今後の JBMIAの新しい事業や中長期的な将来に向けた展望と事業を創造する活動を開始した。
(1)大判インクジェットプリンター部会の立ち上げ(大判インクジェットプリンター部会)
4 月 1 日付けで新設された大判インクジェットプリンター部会について、4 月10 日に JBMIA 会長から記者発表を行った。本部会発足により、新規会員獲得に向けた勧誘活動を実施し、新規入会 2 社(㈱日本 HP 社、㈱ミマキエンジニア
リング)を獲得できた。部会では環境安全性に関わる国内ルール整備を行うため、現状の各社の状況を共有し、統一ルールの制定について環境ラベル調査を実施した。また基本仕様記載項目について各社の記載内容を集め一覧にまとめ、分類方法及び項目名について具体的に統一化の検討を行った。
(2)活動領域の拡大と活性化のための検討(政策委員会)
2018 年 9 月より政策委員会を中心に業界の発展及び会員企業の成長に貢献するために、JBMIA の活動領域の拡大と活性化の視点でどのような活動を行い、どう実現するかを検討した。その結果製品軸／市場軸／機能軸の 3 つの領域でテーマを抽出し、それぞれワーキングを設立して 2018 年度下半期より活動を開始した。

本活動の目的は、① 業界として市場やお客様のニーズへの対応を強化し、お客様満足度を向上させる。
② 会員各社毎に投資することが非効率・高コストな領域の効率化を行うことで投資を圧縮する。
③ 国際社会の一員として社会課題の解決に貢献する。（SDGs 達成への貢献を目指す）である。
(3)創立 60 周年を契機とした活動の実施(広報委員会、企画委員会)
2020 年に JBMIA の創立 60 年の節目を迎えるにあたり、業界の発展につなげていくための契機としてとらえ、活動を開始した。具体的な活動として、今後10 年後を想定した将来ビジョンの検討(後述)と 60 周年にあたっての記念事業について検討することとした。60 周年記念事業では、プロジェクトの検討会合をキックオフし、周年記念事業の具体的なイベントやこの周年事業を機会としたコンテンツの洗い出しに着手した。
(4)将来ビジョン検討 WG の始動(政策委員会)
現在の産業界では、私たちの業界だけでなく、全産業が大きく変化しており、各業界では、急速にその対応を業界の垣根を越えて行っており、新しいビジョンや仕組みを策定し、その実現に向けた施策やその発信をおこなっている。当協会
では、現状の JBMIA や関係業界がさらなる発展を目指して、今後 10 年先 15 年先と発展できるような将来ビジョンを策定する必要があると考えており、若手と有識者で構成した将来ビジョン検討 WG を発足し 3 月にキックオフを開催した。
(5)標準化活動による協会プレゼンスの向上(標準化センター)
標準化センター下部組織に紙粉量評価方法/紙評価標準化 WG を設置し、用紙の摩擦力計測による紙粉量の評価方法を検討し、用紙紙粉量評価方法を確立し、JBMS 規格として設定発行した(JBMS-88)。設定にあたって、2018 年 4月に WG 体制として JBMIA 会員 9 社，アドバイザー1 大学/5 企業により構成した。6 社による 7 つの紙種の評価結果を集約して課題を抽出し、用紙固定法等を見直し各社で評価を実施し、評価値の一致が確認できたため、評価方法を確立でき、JBMS 化を完成させることができた。
(6)JBMIA フォーラム 2018

JBMIA フォーラム 2018 を 6 月 15 日及び 7 月 6 日に開催した。来場者数は
2 日間で延べ 175 人であった。6 月 15 日午前には、専売ホールを会場として、国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイバートレーニングセンターセンター長の園田道夫氏による特別講演を実施した。フォーラムでの一般発表は 13 件であった。
(7)広報委員会による講演会の実施
広報委員会では、会長方針の SDGs と、関心度の高いセキュリティ、働き方改革の各分野、併せて、米国、欧州、中国の状況に関する講演を開催すべく、講師候補を選定し、調整・準備・実行を推進した。
2018 年度は広報委員会主催で 8 件の講演会を開催し、委員会部会主催の 7 件をサポートした。
(8)セキュリティに関するホームページ開設(プリンター・複合機部会、情報セキュリティ委員会)
MFP のセキュリティに関して「セキュリティの重要性」と題し、セキュリティ情報発信コンテンツをホームページに掲載し公開した。

２０１８年度決算に伴う貸借対照表及び損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借対照表

2019 年 3 月 31 日 現在（単位：円）科

当目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
有形リース資産差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

;
;

負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
一年以内返済予定ﾘｰｽ債務
前受金
流動負債合計
２．固定負債
ﾘｰｽ債務
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

年

度

前年

度

増

386,978,240
30,664,193
3,870,473
33,362,038
156,500
455,031,444

348,416,046
26,309,895
4,908,051
12,839263,620
379,910,451

0038,890,000
45,046,820
22,155,547
108,000,000
214,092,367

46,990,000
39,310,240
18,738,415
108,000,000
213,038,655

19,950,000
11,860,678
13,635,375
10,546,869
84,06722,0009,451,583
7,406,155
15,509,700
4,813,000
48,464,333
262,556,700
717,588,144;;

19,950,000
9,884,867
13,635,375
9,105,548
103,467
22,00016,071,835
0
15,509,700
3,967,000
50,268,962
263,307,617
643,218,068;;

減38,562,194
4,354,298
1,037,578
33,349,199
107,120
75,120,993
0

;

;
;
;
;

;
;

8,100,000
5,736,580
3,417,132
0
1,053,712
0
1,975,811
0
1,441,321
19,40006,620,252
7,406,155
0846,000
1,804,629
750,917
74,370,076

Ⅱ

正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

16,969,893
1,023,098
70,0001,171,642
8,859,750
2,497,449
37,225,712
67,817,544

13,869,018
1,121,433
70,0004,158,421
8,527,8750
540,000
28,286,747

4,977,665
38,890,000
45,046,820
88,914,485
156,732,029

046,990,000
39,310,240
86,300,240
114,586,987

560,856,115
130,155,547 ）（560,856,115
717,588,144

528,631,081
126,738,415 ） （528,631,081
643,218,068;;;

3,100,875
98,33502,986,779
331,875
2,497,449
36,685,712
39,530,797
4,977,665
8,100,000
5,736,580
2,614,245
42,145,042

Ⅲ（32,225,0343,417,132 ）32,225,034
74,370,076

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書2018 年 4 月 1 日 から 2019 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費
委託費

当

年

度

前

年

度

21,46921,469350,000
350,000
246,061,500
185,586,000
16,550,000
162,036,000
7,000,000
52,763,000
25,463,000
21,500,000
5,800,000
7,000,000
712,500
34,402,190
9,027,357
25,374,833
6,305,317
6,305,317
43,889,037
43,889,037
1,401,914
27,965
1,373,949
332,431,427

2,472
2,472
25,00025,000249,584,597
187,000,357
20,150,000
159,850,357
7,000,000
53,934,240
26,334,240
21,800,000
5,800,000
7,900,000
750,000
33,425,860
10,315,668
23,110,192
1,408,462
1,408,462
50,819,232
50,819,232
845,809
3,624
842,185
336,111,432

229,969,414
17,565,232
37,561,7103,105,000
2,856,999
9,939,299
601,862
11,094,262
26,611,040
1,640,191
9,214,120
1,391,619
1,049,127
4,720,133
3,109,139
2,026,605
7,832,449
24,164,138
191,140
11,266,920
164
22,492,711
1,141,960
26,875,006

261,524,253
18,845,194
44,278,033
3,330,000
2,557,631
10,305,694
611,437
4,186,278
41,774,228
1,286,594
12,533,836
1,162,764
1,590,068
4,531,392
4,742,172
2,137,501
8,138,508
26,503,787
229,850
11,295,872
162
20,986,668
1,497,296
35,372,046

増;;;
;;;
;
;
;

;
;;
;
;
;
;;
;;;;
;
;
;
;
;
;
;
;

減

18,997
18,997325,000
325,000
3,523,097
1,414,357
3,600,000
2,185,643
01,171,240
871,240
300,0000
900,000
37,500976,330
1,288,311
2,264,641
4,896,855
4,896,855
6,930,195
6,930,195
556,105
24,341
531,764
3,680,005
31,554,839
1,279,962
6,716,323
225,000
299,368
366,395
9,575
6,907,984
15,163,188
353,5973,319,716
228,855
540,941
188,741
1,633,033
110,896306,059
2,339,649
38,71028,9522
1,506,043
355,336
8,497,040

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
支払利息
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他の経常外収益
為替差益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当年

度

前年

度

増減

56,160159,101
2,447,692
855,635
71,395,134
12,984,741
25,452,740
2,295,000
2,879,581
2,546,558
159,020
2,009,227
943,506
1,809,642
215,346
2,791,651
259,810315,688948,587
877,103535,475
2,398,578
5,069,074
11,7201,642,889
164,620
168,000
493,826
548,146
160,092
314,3812,267,423
1,132,710
301,364,548
31,066,879
0
31,066,879

94,546
142,700
3,167,605
222,39152,319,443
11,714,327
18,991,103
2,070,000
1,024,779
2,034,285
123,493
1,047,389
839,592
1,546,387
156,145828,575
186,972
314,948
616,484
936,150434,704
1,447,929
2,729,425
11,7201,620,000
198,563
154,000
155,000
343,3480
153,632
1,945,152
695,341
313,843,696
22,267,736
0
22,267,736

1,228,155
1,228,155
1,228,1550001,228,155
1,228,155
1,228,15501,228,155
032,295,034
70,00032,225,034
528,631,081
560,856,115

00022,267,736
70,00022,197,736
506,433,345
528,631,081

0
1,228,155
0
10,027,298
0
10,027,298
22,197,736
32,225,034

0
0
0

0
0
0

0
0
0

560,856,115

528,631,081

32,225,034

;
;

;;

;

38,386
16,401
719,913633,244
19,075,691
1,270,414
6,461,637
225,000
1,854,802
512,273
35,527
961,838
103,914263,255
59,201
1,963,076
72,838740
332,103
59,047100,771
950,649
2,339,649
0
22,88933,94314,000338,826
204,798
160,092
160,749
322,271437,369
12,479,148
8,799,143
0
8,799,143