＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 信濃の国の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

信州の森林と家をつなぐ研究会

03

-

0083

-

0229

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤巻 淳一

代表者所属先：

軽井沢フジホーム 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-17

代表者住所：

長野県北佐久郡軽井沢町大字発地２２１０－１

電話番号：0267482075（グループ事務局）

事務局事業者名： 瑞穂木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-7、Ⅲ-7

事務局担当者名： 宮崎 正毅

印

事務局郵便番号： 389-2301
事務局住所：

長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

事務局電話番号： 0269823118
事務局ＦＡＸ：0269824156

事務局担当者E-mail： masaki@mtg.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

信濃の国の家２．グループの名称(必須）

信州の森林と家をつなぐ研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア

４．結成年月（必須）平成２３年１２月

５．グループ代表者名（必須）藤巻 淳一

６．グループ代表者の所属先（必須）

軽井沢フジホーム 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-17

８．グループ代表者所在地（必須）長野県北佐久郡軽井沢町大字発地２２１０－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0267482075

１０．グループ事務局事業者名（必須）瑞穂木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-7、Ⅲ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮崎 正毅

１３．グループ事務局郵便番号（必須）389-2301

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0269823118

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0269824156

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masaki@mtg.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

信州杉、信州桧、信州赤松、信州唐松 長野県

信州木材認証制度

ベイマツ

合法木材

米国

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の基、「信濃の国の家」の受注に注力して、施工構成員1社あた
長期優良住宅る長期優良住宅
り1戸以上の実績を見込む。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

20 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を満
うち長期優良住宅分
たす構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイントに定める、材積の過半以上相当量（述べ床面積区分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製
140 ㎥
140 ㎥ 品、ベイマツ（米国産）を使用することから、平均使用量を7㎥/戸として左記を設定。
長期優良住宅未経験工務店優先かつ実需要優先として配分する（会則に則り、役員会主導）。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
10 戸

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者への原木供給が適合している事を以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。(２)原木の産出国がわかる書類の
ひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：4

長野市大字中御所字岡田３０－１６20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛４７４７20

Ⅰ - 3 木曽官材市売協同組合

木曽郡上松町正島町２－４５34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

広島県山県郡北広島町大朝５２０６－３６

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜４－８－４

13

Ⅱ - 2 株式会社 キーテック

江東区新木場１－７－２２

34

Ⅱ - 3 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

20

Ⅱ - 4 株式会社 飯伊

下伊那郡喬木村４００－１６１

20

Ⅱ - 5 株式会社 青木屋

佐久市内山７００７

20

Ⅱ - 6 齋藤木材工業 株式会社

小県郡長和町和田５６１

20

Ⅱ - 7 瑞穂木材 株式会社

下高井郡木島平村大字穂高３２２８－１

20

Ⅱ - 8 株式会社 峯村材木店

千曲市大字粟佐７６０－１

20

Ⅱ - 9 中澤木材 株式会社

中野市大字新井３６０－５

20

Ⅱ - 10 信越木材 株式会社

中野市大字草間１１６２－４５

20

Ⅱ - 11 有限会社 田中製材所

松本市寿南１－７－２２

20

Ⅱ - 12 坂田木材 株式会社

長野市松代町松代１８１

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

20

Ⅲ - 2 株式会社 林友松本市渚４－１－１

20

Ⅲ - 3 株式会社 山二

須坂市大字井上１７００－１７

20

Ⅲ - 4 株式会社 アスカ木材

長野市合戦場３－７６

20

Ⅲ - 5 信越木材 株式会社

中野市大字草間１１６２－４５

20

Ⅲ - 6 株式会社 峯村材木店

千曲市大字粟佐７６０－１

20

Ⅲ - 7 瑞穂木材 株式会社

下高井郡木島平村大字穂高３２２８－１

20

Ⅲ - 8 有限会社 田中製材所

松本市寿南１－７－２２

20

Ⅲ - 9 株式会社 シンケン

松本市庄内３－４－３９20

Ⅲ - 10 中央住材 株式会社

諏訪市大字湖南６０２０－３

13

Ⅲ - 11 株式会社 ザイエンス

千代田区丸の内２－３－２郵船ビル

20

Ⅲ - 12 坂田木材 株式会社

長野市松代町松代１８１

12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

20

Ⅳ - 2 株式会社 マルオカ

長野市吉田５－２５－７

20

Ⅳ - 3 株式会社 山二

須坂市大字井上１７００－１７

20

Ⅳ - 4 北信地域材加工事業協同組合

長野市大字穂保字中ノ配３４１－１

20

Ⅳ - 5 有限会社 田中製材所

松本市寿南１－７－２２

20

Ⅳ - 6 坂田木材 株式会社

長野市松代町松代１８１

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

18

上田市諏訪形９７３－１

20

Ⅴ - 1 千曲建設工業 株式会社20

Ⅴ - 2 株式会社 宮沢工務店一級建築士事務所 茅野市宮川５５９２－３

20

Ⅴ - 3 株式会社 国興一級建築士事務所 松本市村井南４－２３－１５

20

Ⅴ - 4 徳武建設 株式会社20

飯山市大字常郷５８－１
Ⅴ - 5 株式会社 村上建設一級建築士事務所

20

Ⅴ - 6 有限会社 横内建築設計事務所

松本市大字島立１８１４

20

Ⅴ - 7 下﨑建築設計事務所

長野市平柴６６０－１

20

Ⅴ - 8 萌建築設計工房

長野市平柴６６０－１

20

Ⅴ - 9 ヒロセ建設 株式会社

長野市大字北長池１９９６

20

Ⅴ - 10 株式会社 林友松本市渚４－１－１

20

Ⅴ - 11 株式会社 青木屋

佐久市内山７００７

20

Ⅴ - 12 フジ二級建築士事務所

北佐久郡軽井沢町大字発地２５９１－５７20

茅野市本町西５－３１
Ⅴ - 13 菊島工業 株式会社二級建築士事務所

20

岡谷市神明町４－１８－３１
Ⅴ - 14 有限会社 今井建工一級建築士事務所

20

須坂市大字米持２３８
Ⅴ - 15 株式会社 青木ハウジングAH2級設計事務所

20

Ⅴ - 16 鍋林建工一級建築士事務所

松本市大字島内３５０１－１

20

Ⅴ - 17 株式会社 アスカ木材

長野市合戦場３－７６

20

Ⅴ - 18 坂田木材 株式会社

長野市松代町松代１８１

長野市若槻東条５６０－１

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

386-0032 上田市諏訪形９７３－１

0268223835

Ⅵ - 2 岩村建設 株式会社

393-0093 諏訪郡下諏訪町杜７４７２－４0266278312

20

Ⅵ - 3 株式会社 宮沢工務店

391-0013 茅野市宮川５５９２－３

0266720733

20

Ⅵ - 4 株式会社 国興

399-0036 松本市村井南４－２３－１５0263582095

20

Ⅵ - 5 坂田木材 株式会社

381-1231 長野市松代町松代１８１

0262923203

20

Ⅵ - 6 株式会社 村上建設

389-2412 飯山市大字常郷５８－１

0269652245

20

Ⅵ - 7 徳武建設 株式会社

381-0084 長野県長野市大字若槻東条５６０－１

0262956166

20

Ⅵ - 8 株式会社 林友390-0841 松本市渚４－１－１

0263291232

20

Ⅵ - 9 中沢勝一建築 株式

381-1221 長野市松代町東条１６９７－１

0262783763

20

Ⅵ - 10 有限会社 コマツ住399-0724 塩尻市大字上西条２６４－４0263523153

20

Ⅵ - 11 鍋林建工 株式会社

390-0851 松本市大字島内３５０１－１

0263483501

20

Ⅵ - 12 ヒロセ建設 株式会

381-0025 長野市大字北長池１９９６0262443860

20

Ⅵ - 13 株式会社 青木屋

385-0031 佐久市内山７００７0267621283

20

Ⅵ - 14 菊島工業 株式会社

391-0003 茅野市本町西５－３１

0266722871

20

Ⅵ - 15 有限会社 今井建工

394-0004 岡谷市神明町４－１８－３１

0266221010

20

Ⅵ - 16 株式会社 青木ハウ

382-0041 須坂市米持２３８0262455544

20

Ⅵ - 17 軽井沢フジホーム

389-0113 北佐久郡軽井沢町大字発地２５９１－５７0267452988

20

Ⅵ - 18 篠原建設 株式会社

382-0098 須坂市墨坂南４－１－２０0262451697

20

Ⅵ - 1

20

千曲建設工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

13

5

○

○

○

○

20

Ⅵ - 1 千曲建設工業 株式会社

53

戸

46

戸

0

戸

4

戸

○

20

Ⅵ - 2 岩村建設 株式会社

26

戸

21

戸

3

戸

4

戸

○

○

20

Ⅵ - 3 株式会社 宮沢工務店

23

戸

23

戸

0

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 4 株式会社 国興

19

戸

21

戸

0

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 5 坂田木材 株式会社

14

戸

11

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 6 株式会社 村上建設

13

戸

12

戸

6

戸

8

戸

○

○

20

Ⅵ - 7 徳武建設 株式会社

10

戸

10

戸

10

戸

10

戸

○

○

20

Ⅵ - 8 株式会社 林友

8

戸

9

戸

3

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 9 中沢勝一建築 株式会社

7

戸

8

戸

7

戸

8

戸

○

○

20

Ⅵ - 10 有限会社 コマツ住研

4

戸

12

戸

2

戸

8

戸

○

○

20

Ⅵ - 11 鍋林建工 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 12 ヒロセ建設 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 13 株式会社 青木屋

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 14 菊島工業 株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 15 有限会社 今井建工

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 16 株式会社 青木ハウジング

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 17 軽井沢フジホーム 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 18 篠原建設 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通20

Ⅶ - 1 有限会社 田中製材所

構成員数：

1

松本市寿南１－７－２２

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
20

Ⅷ - 1 信州木材認証製品センター

長野市岡田３０－１６

20

Ⅷ - 2

中野市大字金井９３１－１３

特定非営利活動法人北信州の森林と家をつなぐ会

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家２．グループの名称・結成年月（必須）長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 3 － 02

平成２３年１２月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「信濃の国の家｣の取組み】●「信濃の国の家」は森林県長野県で、環境・地域と一緒になって、快適に、そして豊かに暮らす為の家。
●地域の気候風土の特徴
・長野県の気候の特徴として、標高が高い地域は亜寒帯湿潤気候であり、通年では北海道並の気候の一方、盆地部では日中の気温は東京と殆ど変わらない。
・東日本大震災の翌日に栄村で震度6強、同年6月に松本市内で震度5強など、近年でも強い揺れの地震が発生したｴﾘｱである。
・長野県は日本一の長寿県（男性、女性共に全国第一位）であり、高齢化率２７．４％。
●上記の内容を踏まえた共通ルール
・寒暖の差が大きい地域の為、次世代省ｴﾈ基準を標準として3地域、４地域（旧Ⅱ地域、Ⅲ地域）に応じた次世代省エネ基準を標準仕様とする。
・平成２５年度省エネルギー基準を積極的に採用する。
・耐震等級2を標準仕様とし、栄村、中信ｴﾘｱなどの耐震性重視志向に対応して等級3をｵﾌﾟｼｮﾝ設定する。
・構造計算による安全性担保を前提として柱寸は3.5寸を基本とし、「木材省ｴﾈ」を図る。
・長寿県を考慮して、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等級3を標準仕様とする。
・長期優良住宅普及に力点を置き、構造材への信州木材認証材及びベイマツ（米国産)の使用率は｢木材利用ポイント｣ルールに合わせることとする。
具体的には信州木材認証製品の杉、桧、唐松、赤松、ベイマツ（米国産)を主要構造材、間柱に使用し、また、信州木材認証製
品の構造用合板を床または壁の構造用合板に積極的に使用し、「木材利用ポイント」における延べ床面積に順ずる立米以上に当グループ指定の地域材を使用することとする。
・床構造用合板および野地合板は信州木材認証製品の構造用合板を積極的に使用する。
・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、内装材など、いずれかにて10㎡以上長野県産材を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】●コストアップによる普及促進の遅れ、及び長期優良未経験施工会員の申し込み無し
・信州認証製品の欠品と高騰により普及が遅れた。
・未経験工務店をバックアップする体制がグループとして不足していた。
●構造用合板欠品時の工期の遅れ
・床構造用合板は長野県産材合板を100％使用することをルール化したことにより、長野県産材合板欠品時に上棟時期、工期が遅れてしまう事があった。
【課題解決に向けた平成２６年度で追加する取組み】●コストアップおよび欠品を抑え、多くの施工会員が｢信濃の国の家」作りに取り組めるように普及を推進する・地域材としてベイマツ（米国産)を加え、主要構造材としてカウントすることにより安定供給を推進すると共に一部の商品欠品時でもルールで決められた使用量が確保できるように配慮する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
次世代省ｴﾈ基準は3地域、4地域（旧Ⅱ地域、Ⅲ地
域）に応じた仕様とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定通知書

耐震等級2を標準仕様として、等級3をｵﾌﾟｼｮﾝ設定す 長期優良住宅認定通知書
る。
構造計算による安全性担保を前提として通し柱は4 木拾い表・出荷証明書
寸、管柱寸は3.5寸を基本とし、「木材省ｴﾈ」を図る。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

長寿県を考慮して、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等級3を標準仕様とする。

設計図書、仕様書

主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を 信州木材認証製品工場出荷証明書
満たす構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイント もしくは合法木材出荷証明書に定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製品材を使用する。主要構造材としてベイマツ（米国産)を追加する
フローリング、羽目板等、内装材に10㎡以上長野県 信州木材認証製品工場出荷証明書
産材を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】
・H25年度は共通部材検討会開催により、各施工会員の建築部材選定に貢献はしたが、建築に対する考えの違いから共通部材採用まで至らずグループ力を発揮したコストダウンには繋がらなかった。
・「信濃の国の家」共通説明パンフレットを作成したが、内容を簡略化しすぎた為、積極的なユーザー認知には繋がらなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・共通部材はデザインや好みの影響を受けにくいが現場にて多用する下地材、ボンド、テープなどの基礎資材に的を絞り、グループ共通部材とすることでコストダウン、グループの競争力向上に繋げていく。
・｢信濃の国の家」の共通ルール説明パンフレットを字だけでなく、施工写真、会員の写真等を掲載することにより、ユーザーに対して分かり易く、安心なパンフレットに改訂して、ブランド化住宅及び当グループの周知を推進する。
・技術委員会にて長期優良化リフォーム、ゼロエネ補助事業、高性能建材等の国策補助事業の講習会を中

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】
・国交省の省エネ講習会の受講が一部の会員に留まり、設計・施工会員全員は受講する事ができなかった。
・職人名簿作成は一部の会員に留まってしまった。現場の忙しさに追われて作成せずに建築工事に入ってしまう会員がいた。
・維持管理パンフレットが簡易なものとなってしまい、「信濃の国の家」を普及啓蒙できるレベルのパンフレットに仕上げることができなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・国交省の省エネ講習会開催を技術委員会が全会員に情報を出し、開催情報の漏れを防ぐ。
・職人名簿は各会員の作成に任せていたため、フォーマットを事務局で作成して各会員に配布して容易に作成できるものにする。
・維持管理パンフレットは資産価値認定向上委員会が県内等他のブランド化団体と情報交換を行い、参考にする
ことでブランド化住宅を啓蒙できるレベルに仕上げる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査を確実に実施し、お施主様の要望に応じて 地盤調査報告書
地盤保証制度を用意する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 第三者による防水検査を実施する。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
省エネ講習会受講

検査報告書
修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家

長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
0 3 － 0 0 8 3 － 02

平成２３年１２月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】●ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通定期点検ﾁｪｯｸﾘｽﾄの浸透、定期点検の均質化が不十分。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】●点検記録簿を作成し、グループで共有する。
●定期点検への第三者機関によるｱﾗｰﾄ機能（工務店及び住まい手へ通知）を採用し、確実な点検実施を図る。
●引渡後30年以上の修繕計画書を策定する。ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通定期点検ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成及び点検回数･間隔を定め、定期点検の均質化を図る。
●資金相談･修繕積立金口座など、地域金融機関と連携し、また、長期優良住宅資産価値認定向上への委員会を設置してﾘﾌｫｰﾑ

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】【平成２５年度の取組みにおける課題】●事務局にてﾃﾞｰﾀ保存先を確認するのみに留まった体制では施工工務店廃業後の地域型住宅の維持管理主体が不明確であった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】●廃業後の維持管理をｸﾞﾙｰﾌﾟ内の他の施工業者が引き受ける等、ﾙｰﾙを策定するなどして住まい手へ説明し信頼を高める。
●施工工務店の廃業時などの対応を考慮し、各社選定の第三者登録機関へのﾃﾞｰﾀ保存を事務局にて確認し、個人情報問題発生を回避の上、万が一の際、バックアップする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
引渡後30年以上の修繕計画書策定体制における共通ルール （任意）

修繕計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者登録機関との契約書

各社選定の第三者機関へﾃﾞｰﾀ保存エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】●長期優良住宅未経験施工業者への技術力向上に資する研修会等が実施できなかったこともあり、物件確保が困難となり、地域型
住宅供給達成率が6割に終わった。
●省エネ講習会受講が一部の施工業者のみに終わり、浸透できなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】●住宅検査会社の協力を得て、施工手引書に基づく施工技術研修会を実施する。
●省エネ講習会受講を義務化として、施工構成員全社受講を推進する。
●瑕疵保証による基礎、上棟検査以外に外装下地検査等による防水の第三者検査を実施する。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】●共通部材検討会・勉強会等のｽｹｼﾞｭｰﾙ化が不十分で告知不足となり参加社数低調のため改善に至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】●長期優良化リフォーム、ゼロエネ補助事業、高性能建材等、今後の政策に則したﾀｲﾑﾘｰな講習会をｽｹｼﾞｭｰﾙ立てて組むことにより、参加意欲向上を図り、新たな技術等導入に資する。
●長期優良住宅普及に寄与する為のコストダウンに向けた共通部材検討会を定期的に開催し、各施工会員の部材選定にも貢献す
ることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 ①省エネ講習会受講
ルール （任意）②検討会・勉強会定例開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①修了証写し②事務局による検討会・勉強会参加呼び
かけ及び参加管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家

長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
0 3 － 0 0 8 3 － 0

22

平成２３年１２月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】●北信ｴﾘｱではｽｷﾞ、東信ｴﾘｱはｶﾗﾏﾂ、中信ｴﾘｱは桧、ｱｶﾏﾂ、が各ｴﾘｱでの構造材主要樹種として用いられることが多く、また、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、羽目板としても使用される。
●信州木材製品認証制度はJAS基準同等以上の基準を設け樹種別に含水率等も設けて用途別に対応している。
・長期優良住宅普及に力点を置き、信州木材認証材及びベイマツ（米国産)使用率は木材利用ポイントのルールに合わせる。具体的には信州木材認証製品の杉、桧、唐松、赤松、ベイマツ（米国産)を主要構造材、間柱に使用し、また、信州木材認証製品の構造用合板を床・壁の構造用合板に使用し、「木材利用ポイント」における延べ床面積に順ずる立米以上に 当グループ指定の地域材を使用することとする。
・床構造用合板及び野地合板は信州木材認証製品の構造用合板を積極的に使用する。
・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、内装材など、いずれかにて10㎡以上長野県産材を使用する。
●樹種別・用途別選定一覧表（主に下記用途にてグループで定めた使用良以上を確保する）
信州杉
土台

信州唐松

信州桧

○

信州赤松

信州唐松集成米松（米国産)

○

○

○

○

○

柱

○

梁・桁

○

○

○

○

間柱

○

○

○

○

合板

○

○

○

○

○

○

【平成２５年度の取組みにおける課題】●欠品・コストアップによる普及促進の遅れ●構造用合板欠品時の工期遅れ【課題解決に向けた平成２６年度の対応方針】●地域材としてベイマツ（米国産)を加え、主要構造材としてカウントすることにより安定供給状態を担保する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイント
信州木材認証製品工場出荷証明に定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区
もしくは合法木材出荷証明書分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製品、ベイマツ（米国産)を使用する。
フローリング、内装材などいずれかにて10㎡以上長
信州木材認証製品工場出荷証明
野県産材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】【平成２５年度の取組みにおける課題】●在庫量、価格情報共有不足【平成２６年度の対応方針】●信州木材製品認証センター及び同認証工場より適宜情報収集の上、事務局にて定期的にEメール配信する。
●ベイマツ在庫量、価格情報の、建材流通構成員より施工構成員への伝達を事務局より適宜促すこととする。
●地域型住宅には主要構造材及び間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす構造用合板及び木杭)にて木材利用ポイントに定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区分に応じて4㎥～８㎥)の信州木材認証材及びベイマツ（米国産)を使用することから、平均使用量を7㎥／戸として140㎥を供給予定。

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】【平成２５年度の取組みにおける課題】●和室減少傾向に伴い、障子も減少【平成２６年度の対応方針】●内山和紙のチラシ配布・展示会案内●薪・ペレットストーブ設置はコストアップとなる要因だったが、木材利用ポイントを活用して、各構成員イベントにて積極的に提案する。
●主に北信ｴﾘｱで用いられる、強靭で通気、保湿に優れた内山和紙を障子などへ活用する。
●間伐材活用を目的として、薪・ペレットストーブを推奨する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】●当研究会による地域型住宅の供給地域の一部長野県北信エリアにて用いられる内山和紙の障子への活用を他のエリアである東信エリア、中信エリアへの浸透を意図して、構成員の開催するイベントでの内山和紙の展示見学を推奨して、地域の住文化・和の住
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
内山和紙使用を推奨する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

設計図書・納品書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ
合法木材出荷証明

Ⅰ原木供給

産地証明

木拾い,搬入
合法木材出荷証明

製材工場(水平連携)

Ⅱ 製材・集成材・合板工場（認証工場）

信州木材製品認証

合法木材出荷証明

Ⅳ プレカット

出荷証明

合法木材出荷証明

・建材流通もしくは施工業者がプレカット工場に認証材を持ち込み加工する場合がある。

Ⅲ 建材流通合法木材出荷証明

Ⅴ設計事務所・合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給の特定困難な場合は、製材構成員等の合法証明によって代替する。

図面ﾁｪｯｸ
最終確認
Ⅵ施工

・左図は代表的なフロー図である為、例外的に異なる場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。