地域再生計画

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地域再生計画の名称
片品村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
群馬県利根郡片品村

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地域再生計画の区域
群馬県利根郡片品村の全域

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地域再生計画の目標
本村は群馬県北東部に位置し、森林面積は村土の約 90％を占めている。主要産業は農業と観光であるが、農業については機械化に加え、農家の高齢化及び後継者不足、新規就業者の不足等の理由により農業従事者は減少傾向にある。観光施設従事者や宿泊業を中心とした観光についても農業と同様、経営者の高齢化及び後継者不足、趣味の多様化による来村者の減少、温暖化を原因とした風水害被害の大型化や近年は異常ともいえる小雪等の天候不順などの理由により来村者や宿泊客が減少、従事者は廃業等も含め減少傾向にある。
本村の総人口は昭和 31 年の 8,561 人をピークに減少傾向が続き、昭和 55 年から平成７年までは 6,100 人台を維持していた。年少人口と老年人口が逆転した平成７年を境に人口減少が加速し、住民基本台帳に基づくと 2022 年には 4,144 人まで減少している。RESAS の推計によると、2040 年には本村の人口は約 2,200 人まで減少し、2060 年には千人以下にまで減少することが見込まれている。
年齢３区分別人口の推移をみると、2015 年から 2022 年にかけて、年少人口は 427人から 318 人、生産年齢人口は 2,443 人から 2,142 人と減少する一方、老年人口は1,520 人から 1,684 人と増加傾向にあり、少子高齢化が進行している。
自然動態についてみると、近年一貫した自然減の傾向にあり、2021 年には出生数12 人、死亡数 75 人と 63 人の自然減となっており、その減少幅は年々拡大している。
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社会動態についてみると、平成２年から７年にかけては転出数よりも転入数の方が多く、社会増となっていたが、いわゆるスキーバブルの崩壊後、転出者数が転入者数を上回り、社会減の状態が続いている。2021 年には転出者数 145 人、転入者数119 人と 26 人の社会減となっている。
先述したように平成７年から急速な人口の減少が始まったが、主な原因として都市部へ進学し、(村に働き場所がないため)そのまま都市部で就職してしまう、産業の衰退に伴い雇用機会が減少し、(働く場所を求め)若者が流出、よって村全体として出生数が減少し、子育て環境も十分に整えられない、環境不足により転入者も増えない、など負の連鎖が起きてしまうことが原因と考えられる。
このまま人口減少が進行すると、農業などの基幹産業や、観光施設や宿泊業などの観光関連産業の衰退により安心した暮らしが継続できず、さらに関係人口等の減少により地域の活力が失われ、人口減少に拍車がかかるといったことが懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標として、農業や観光など従来から地域に根ざした産業に磨きをかけることで安定した雇用を創出し、新しい人の流れをつくり、住民はもとより、観光で訪れた方が安心して暮らせる、むらづくりを実施していく。
また、若い世代を支援し、結婚・出産・子育ての希望の実現を図るとともに、移住等を促進し、関係人口増加の施策をすすめることにより、人口減少に歯止めをかける。
さらに、地域等の連携を一層推し進めることにより、多種多様な取り組みを実施していく。

・基本目標１ 豊かな自然と観光、農業を育み、安心して働けるむら
・基本目標２ つながりを大切にしつつ、新しいひとの流れがあるむら
・基本目標３ 結婚・出産・子育てにやさしく、安心して暮らすことができるむら2【数値目標】５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（令和６年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標

ア

農林業の総生産

1,751(百万円)

2,276(百万円)

基本目標１

ア

観光業の総生産5,904(百万円)

9,098(百万円)

基本目標１

ア

従業者数

1,902 人1,971 人

基本目標１

イ

転入者数

119 人

160 人

基本目標２

イ

ふるさと納税の寄附件数

2,105 件2,500 件

基本目標２

ウ

出生者数

12 人20 人

基本目標３77.5%

80.0%

基本目標３

片品村に「住み続けたい」
ウと思う村民の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
片品村まち・ひと・しごと創生事業
ア 豊かな自然と観光、農業を育み、安心して働けるむら事業
イ つながりを大切にしつつ、新しいひとの流れがあるむら事業
ウ 結婚・出産・子育てにやさしく、安心して暮らすことができるむら事業② 事業の内容
ア 豊かな自然と観光、農業を育み、安心して働けるむら事業
本村に「住みたい人」や「住み続けたい人」を確保するためには、まず住3

民の生活基盤である「しごとづくり」が重要となる。本村の基幹産業である農業と観光業を中心に、将来に向けた専門人材の確保・育成や、担い手の確保に対する支援などを行うことで、「稼ぐ地域の実現」「安心して働ける環境の整備」を目指す。その上で、若者を中心とした村民の雇用の確保と移住者の定住を促進し、人口減少を和らげ、活力ある村の実現を図る。
≪具体的な事業≫
・世界に誇る「尾瀬の郷」としての観光産業の振興
・農業を中心とした観光を支える関連産業の基盤強化
・産業の専門人材や担い手の確保・育成

等

イ つながりを大切にしつつ、新しいひとの流れがあるむら事業
本村では、埼玉県蕨市や上尾市、栃木県日光市、福島県南相馬市、茨城県大洗町など多数の自治体との間で、多岐にわたる取組や交流を行ってきた。
これらの自治体との交流をさらに深めながら、交流人口及び関係人口を増加させることで、本村とのつながりを構築する。
また、新型コロナウイルス感染症により、新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正が求められる中で、地方、東京に立地する企業、働き手、にとってメリットのあるリモートワークやサテライトオフ
ィスなど、地方移住への関心が高まっている。
まずは広域連携による観光やふるさと納税などによる交流人口や関係人口の拡大を図り、さらに自然環境を活かした住環境などの多くの魅力を強力に情報発信することで、村外からの移住につなげる。
≪具体的な事業≫・交流人口、関係人口の拡大
・周辺自治体との観光広域ルートの確立
・ふるさと納税の活用

等

ウ 結婚・出産・子育てにやさしく、安心して暮らすことができるむら事業
本村の合計特殊出生率は 1.41（人口動態保健所・市町村別統計平成 25～29年）となっており、国の 1.36（人口動態統計令和元年）に比べ高くなってい4る。しかし、本村の人口ビジョンに掲げる令和 42 年（2060 年）に人口 1,800人強を維持するためには、出生率を上昇させる必要がある。
結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援をさらに充実させるとともに、家庭や地域と連携した教育、本村の豊かな自然を活かした教育で感性を磨きながら ICT（Information and Communication Technology）などの先端技術を取り入れた教育を推進することにより、子育て環境や地域・全国から選ばれる魅力的な教育を推進する。
また、全国的に大規模自然災害や予期せぬ感染症などが発生する中で、安全性を強化すべく、村民・事業者・行政が協働して、安心して暮らすことができる環境の構築を推進する。
≪具体的な事業≫・結婚・出産・子育て支援
・安心して暮らすことができる生活環境の構築

等※ なお、詳細は第２期片品村むら・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④ 寄附の金額の目安
810,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月頃に、外部有識者による効果検証を行い、改善点を踏まえて翌年度以降の取り組み方針を改良する。検証後速やかに片品村ホームページにて公表する。

⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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