＜様式 1＞

平成 26 年 ５月 ９日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 陽だまりの家

グループの名称：

和歌山 本物の住宅を考える工務店の会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

池辺清一

代表者所属先：

池辺工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-１

代表者住所：

和歌山県岩出市山５９－８

電話番号：0736-61-6818（グループ事務局）

事務局事業者名： 池辺工務店
事務局構成員番号： Ⅳ-１

事務局担当者名： 池辺清一

印

事務局郵便番号： 649-6258
事務局住所：

和歌山県岩出市山５９－８

事務局電話番号： 0736-61-6818
事務局ＦＡＸ：0736-61-6818

事務局担当者E-mail： ikekiyogumi@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

陽だまりの家２．グループの名称(必須）

和歌山 本物の住宅を考える工務店の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）和歌山県全域・大阪府南部

４．結成年月（必須）2014年2月

５．グループ代表者名（必須）池辺清一

６．グループ代表者の所属先（必須）

池辺工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-１

８．グループ代表者所在地（必須）和歌山県岩出市山５９－８

９．グループ代表者電話番号（必須）0736-61-6818

１０．グループ事務局事業者名（必須）

池辺工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）池辺清一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）649-6258

１４．グループ事務局所在地（必須）和歌山県岩出市山５９－８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0736-61-6818

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0736-61-6818

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ikekiyogumi@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地紀州材

認証制度等の名称

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 各工務店
長期優良住宅る長期優良住宅
た。

0 戸

1棟以上建築予定 聞き取りの集計を予定戸数の根拠とし

12 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 建物の面積を約35坪として設定 土台・柱及び羽柄材に地域材を使用
13 ㎥
5 ㎥ する共通ルールより材積を算定
工務店各1棟の振り分け 不足した場合は協議にて調整 各１棟振り分けが超過した場合着工準備が整い次第 先着順にて配採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

30

Ⅰ - 1 山長林業株式会社

和歌山県田辺市新庄町2015番地

30

Ⅰ - 2 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30

Ⅱ - 1 株式会社稲生商店

和歌山県東牟婁郡串本町高富588

30

Ⅱ - 2 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377番地

2Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

30

Ⅲ - 1 株式会社稲生商店

和歌山県東牟婁郡串本町高富588

30

Ⅲ - 2 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377番地

30

Ⅲ - 3 株式会社高橋和歌山県紀の川市畑野上175番地530

Ⅲ - 4 有限会社オモヤ建材

和歌山市野崎60-2

4Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社山長商店

1

和歌山県田辺市新庄町377番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
30

Ⅴ - 1 KK Design二級設計事務所

和歌山県島崎町1丁目４－３０１

27

Ⅴ - 2 岸上勝彦＋明建築工作舎

大阪府貝塚市堀3-9-4

27

Ⅴ - 3 株式会社 力石建築工房

大阪府守口市南寺方東通3-8-10

30

Ⅴ - 4 中村浩一一級建築設計事務所

和歌山県新宮市三輪崎1460-3

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
30

Ⅵ - 1 池辺工務店

649-6258 和歌山県岩出市山59-80736616818

30

Ⅵ - 2 有限会社南建設

649-3503 和歌山県東牟婁郡串本町串本663-10735623211

30

Ⅵ - 3 ハウスワン

647-0061 和歌山県新宮市三輪崎1460-30735315455

30

Ⅵ - 4640-8483 和歌山市園部1090番地60734625663

30

Ⅵ - 5 久木工務店

645-0027 和歌山県日高郡みなべ町西本庄886

0739742689

30

Ⅵ - 6 森建築

641-0044 和歌山市今福2丁目1-480734361032

30

Ⅵ - 7 五西月ホーム

640-8392 和歌山市中之島1109

0734368450

30

Ⅵ - 8 如月建設

649-6235 和歌山県岩出市西野148-130Ⅵ - 9 吉冨建築

649-6246 和歌山県岩出市吉田301-7

有限会社スカイハウジング

ミムラビル5－E号室Ⅵ - 10
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0736604588
0736601293

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0009○

○

○

○30

Ⅵ - 1 池辺工務店

1戸

1戸0戸0戸○30

Ⅵ - 2 有限会社南建設

4戸

5戸0戸0戸○30

Ⅵ - 3 ハウスワン

4戸

3戸

0戸0戸

○30

Ⅵ - 4 有限会社スカイハウジング

1戸

1戸0戸

0戸

○30

Ⅵ - 5 久木工務店

1戸

2戸

0戸

0戸

○30

Ⅵ - 6 森建築

0戸

0戸

0戸

0戸

○30

Ⅵ - 7 五西月ホーム

0戸

0戸

0戸

0戸

○30

Ⅵ - 8 如月建設

1戸

1戸

0戸

0戸

○30

Ⅵ - 9 吉冨建築

0戸

0戸

0戸

0戸

○Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通27

Ⅶ - 1 山下硝子建材株式会社

構成員数：

1

大阪市天王寺区大道5丁目5-2

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

和歌山県全域・大阪府南部(グループの名称）（結成年月）

和歌山 本物の住宅を考える工務店の会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年2月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.和歌山県は地域柄 意匠・デザイン性の高い住宅が少ない地域。 特に木材（地元産材 杉・檜）を使った住宅のデザイン性は低いと思われ、ユーザーの思考も都会的な無機質なデザインを良とする傾向が強いので木質を使った良質な住宅が少なく、ユーザーも木質の本当の良さに気が付いていない。 和歌山県は”紀州材”の産地であり良質な杉材・檜材の生産地であるが、大半が首都圏や関西の都市圏で使用されており地消がうまくいっていない地域と思われる。よってグループでは、グループ内建築家の中心に木材（紀州杉・檜）を生かした良質なデザインの家造りを目指し 地域の紀州材を使用したブランド住宅の定着を狙う。
以下共通ルール ① デザイ
ンの品質の向上・標準化を図る為、意匠設計に関しては、グループ内設計士（建築家）が行う（施工業者は意匠設計は行わない）＜意匠
設計に関しては県外のデザイン力の高い業者の力を借りて品質の向上に努める＞ ② 紀州材を積極的に使用する（○主要構造部の土台・柱は、乾燥紀州材とする。○間柱・垂木・筋違・根太・破風もすべて紀州材 杉・檜を使用する。） ③ 意匠性の高い’紀州材・国産材を使用した空間’を目指す（○内装材窓枠は、紀州材を使用 建具枠は、可能な限り紀州材を使用する。 その他、床・天井も意
匠上問題なければ可能な限り紀州材もしくは国産材を使用する。○紀州材を使用した家具を１物件につき1つ以上設置する。○紀州材を使った建具も積極的に活用する。） ④ 紀州材使用（地産地消）に関する環境負荷低減を広報（ウッドマイル計算書を作成して住まい手に提出し地域材使用での環境負荷が低減している事をユーザーに説明し、見学会チラシ・パンフレット等の広報にも使用） ⑤ 当
該住宅の地域でのブランドを確立し広報し定着を狙う（当該住宅に関しては、各種デザインコンペ・住宅コンテストに積極的に応募、それによりブランド化 ならびに幅広い広報により地域への定着を狙う）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

木材（紀州材）を使ったデザイン性高い住宅
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書及び納品書（紀州材証明書）

紀州材使用(木材の地産地消）に関する環境への負 ウッドマイル計算書を作成し、施主に提出
荷低減の訴求と共に事務局で保管

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ全体で意匠設計の設計士をグループ内のメンバーに限定 建具・窓枠等の納まりまりを統一することにより 現場での納まりの標準化を図り 施工効率と品質の安定の向上を図る、また 施工業者・納材業者をグループ内で統一することで より高い品質と施工効率向上を狙う。

b. 意匠設計を限定し納まりをグループ内で統一することで 品質の向上と効率化及びコストの見える化を図る。また、施工物件の検証会を行い。コスト・施工効率・施工精度・意匠等多角的な検討を設計士・施工業者参加でグループ内で行い、より高い品質とグループの信頼向上を図る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
設計士・仕入先・業者を絞る

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 施工物件の検証会を行うグループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工業者 及び 仕入先 名簿にて確認
事務局にて参加確認書を発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

和歌山県全域・大阪府南部(グループの名称）（結成年月）

和歌山 本物の住宅を考える工務店の会 平成26年2月
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅履歴情報をグループ共通のフォーマットを作成し、施主・施工業者及び事務局と３か所にて保管。 また グループ内共通の維持管理計画表を作成し、住宅履歴情報と共に保管し ３者が維持管理の確認に使用することにより定期的な点検・管理につとめる。

b. グループ施工業者が倒産や廃業した場合 事務局が住宅履歴及び維持管理計画書をもとに早急に代替工務店を選定し、代替工務店が継続して当該住宅のメンテナンスを行う

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画を作成する

施主及び施工業者の署名のある 維持管
理計画書を事務局に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施主・施工者・事務局 3者にて保管

保管確認書を作成し 保管先の署名にて確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内のほとんどの施工者が長期優良住宅の経験のない業者である為、グループ内の設計士及び事務局が主導し 地域型住宅の申請・長期優良住宅の技術的問題・コスト等 建物トータルの指導を行う。 また 広報における指導も積極的に行い（地域型住宅のメリット・訴求の方法・建物仕様等々）地域型住宅が地域に根付く様 事務局がフォローし振興を図る。

b. ”住宅の省エネルギーに関する講習”をグループ内の設計士及び施工者は受講する

ｃ. 施工の効率化及び意匠の向上を図るため 設計士による木材納まりの勉強会 及び施工物件の検証会を行い。木材を使った効率と意匠性のより高い納めを研究開発する。

具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術研修会・施工物件検証会を開いて 技術の向上
事務局にて参加確認書を発行を図る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

陽だまりの家

和歌山県全域・大阪府南部(グループの名称）（結成年月）

和歌山 本物の住宅を考える工務店の会 平成26年2月
0 0 － 0 0 0 0 － 0 0 0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 和歌山県は地域柄 意匠・デザイン性の高い住宅が少ない地域。 特に木材（地元産材 杉・檜）を使った住宅のデザイン性は低いと思われ、ユーザーの思考も都会的な無機質なデザインを良とする傾向が強いので木質を使った良質な住宅が少なく、ユーザーも木質の本当の良さに気が付いていない。 よって建築家の中心に木材（紀州杉・檜）を生かした良質なデザインの家造りを目指す。①主要構
造部の土台・柱は、乾燥紀州材（機械等級区分JAS製材）とする。但し 見えがかりはその限りではない ②間柱・垂木・筋違・根太・破風もすべて紀州材 杉・檜を使用する。但し 見えがかりはその限りではない ③ 内装材 窓枠は、紀州材を使用 建具枠は、可能な限り紀州材を使用する。 その他、床・天井も意匠上問題なければ可能な限り紀州材もしくは国産材を使用する。 ④ 家具についても紀州材の使用した家具を１物件につき1つ以上は設置する地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造部の土台・柱は、乾燥紀州材（機械等級区分JAS製材）とする。但し 見えがかりはその限りではない ②間柱・垂木・筋違・根太・破風もすべて紀州材 杉・檜を使用する。但し 見えがかりはその ①～③製材業者が発行する納品書（紀州限りではない ③内装材 窓枠は、紀州材を使用 材証明書）にて確認④家具メーカー
建具枠は、可能な限り紀州材を使用すること。 その が発行する納品書にて確認
他、床・天井も意匠上問題なければ可能な限り紀州材もしくは国産材を使用 ④家具についても紀州材の使用した家具を１物件につき1つ以上は設置する

b. 該当なし
c. 和歌山市内は建具で有名な地域。 グループ内建築家がデザインを担当し標準化を図り、可能な限り地場建具メーカーの建具を使用する（できれば紀州材）。

d. 意匠性の高い住宅を目指すことにより、地域のユーザーに対し紀州材の良さ・紀州材を使用した住宅の良さを訴求し 木材を使用した意匠性の高い新しい街並みを地域に広めることを狙うと共に地域社会に木材を使用した住宅の価値を再認識させ木造住宅の振興に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

意匠設計を統一することにより デザインの標準化
設計図書にて確認
地域材情報の共有、地場産業等の積 を図る。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
窓枠は紀州材を使用。 その他も可能な限り紀州材インへの寄与、和の住まいの推進に関を使用。 納まりの標準化を図り 上質な空間構成する共通ルール （任意）
設計図書にて確認
新しい紀州材の家とすることにより地域材州宅の活性を図る
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。