2023 年 4 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 67 号（全 28 ぺージ）
(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
TEL＆FAX: 043-376-1415
e メール：npobs321＠gmail.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://npo-bs.info/【ご挨拶】「石の上にも三年」、ようやく“コロナ禍”も平常の日々に戻る気配となり、久しぶりに「春光」を、拘りのない心で眺めることが出来る季節となりました。朝の散歩道には土筆が顔を覗かせ、歩道にはモクレンの花が彩を添えています。
さて、先日、知人の関係で、Zoom での結婚式に出席しました。現地ではリアルな結婚式も行われたので、新郎・新婦には画面で挨拶しましたが、遠隔地の「参加者」はお互いに、画面を通しての近況報告を交わしました。Web 組は四つに分かれた為、別のグループとなりましたが、ドイツからの参加者も有った由、確かに時代は大きく変わって来ています。
NBS も創設から 19 年目を迎え、「BS 通信」も第 67 号まで巻を重ねています。相変わらずの「素人集団」ですが、会員の皆様の変わらぬご支援・ご助力を、宜しくお願い申し上げます。
NBS 事務局( 目 次 )
【NBS の活動についてのお知らせ】…………… 2 ページ
・2022 年度 第 4 四半期 活動報告
・2023 年度 第 1 四半期 活動予定
・伝言板コーナー【連載コラム】「同窓会と人的資本の意外な関係」 ………………… 4 ページ【聴講ノート】「 2023 年 新春講演会 聴講ノート」 …………… 9 ページ

1

NBS の活動についての御知らせ◆2022 年度 第 4 四半期 (2023 年 1 月～3 月) 活動報告
◎ 「NBS 新春講演会」
開催日時

2023 年 2 月 7 日(火) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

熊野英生氏

演題

『2023 年日本経済・社会の展望と対応』(第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)＊ご講演の概要については、事務局の「聴講ノート」を今号の BS 通信に掲載しました。
********************************************************************************◆2023 年度 第 1 四半期 (2023 年 4 月～6 月) 活動予定
年度の切り替え期に当り、一部はまだ細目が確定していませんが、以下の行事を予定しています。
◎ 「NBS 2023 年度 春季特別講演会」 2023 年 4 月 18 日(火)開催日時

2023 年 4 月 18 日(火) 15:00～17:00

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

植杉威一郎氏

演題『中小企業金融の経済学 金融機関の役割 政府の役割』(一橋大学 経済研究所 教授)【ご講演要旨】
中小企業には、「将来の成長や雇用創出の源泉」という肯定的なイメージと「弱者なので助けられるべき存在だが生産性は低い」いう否定的なイメージが並立しています。しかし、いずれにしても、中小企業にとって「金融」はその存続を左右する重要な意味を持っています。
それは、① 上場企業などとは異なり、中小企業側と資金供給側との間には、一般的にそれぞれが持つ「情報」に格差・差異が有り、② その為、個々の中小企業の活動状況を把握する役割が、機能的に、投資家に代わって金融機関が担うことを期待されているからです。
③ しかしそれでも、不況期には民間金融機関からの資金供給が滞る可能性があり、それを補完するには政府の関与が必要となりますが、そうしたことは今回の「コロナ禍」でも、明らかに示されました。
なお、金融の意義を考える時には、「流動性の供給」に加え、経済全体の成長に寄与するために機能しているかという「効率的な資金配分」も重要な視点となります。
そうした視点に基づき、今回のご講演では、主に政府の役割に関連した内容に焦点を絞る中で、ポストコロナの中小企業金融のあり方をお話しいただきます。

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◎「NBS 第 19 回 通常総会」
開催日時

2023 年 5 月 23 日(木) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室◎ 「NBS 第 50 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2023 年 6 月 8 日(木) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

例年の通り、6 月に「中小企業白書」に関する勉強会を計画しています。

≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局 橋本 宛〕“NBS からの お報せ”
■最新の情報は NBS のホームページ : https://npo-bs.inf/ をご覧ください。
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等

は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡願います。
☎ 090-9304-3108
E-mail 〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉

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同窓会と人的資本の意外な関係
元青山学院大学経済学部非常勤講師
鎌倉マネジメント・ラボ
所長 植嶋平治
はじめにデジタル化やコロナ禍における人々の意識の変化など、新たな課題に対応した経営戦略が必要となる中、とりわけ、非財務情報である「人材」に関わる経営課題の重要性が増してきている。この見えにくいスキルや能力を有する人材を人的資本とし、この向上を図る必要があるが、何を指標にすれば人的資本を把握出るか？本稿では身近な同窓会への参加の有無に着目した。

■あなたは同窓会に参加してますか？
さてみなさんは同窓会に参加されてますでしょうか？Web マガジン Noel（注）の調査によると、25～
35 歳の男女ではともに７０％の人が「参加したくない」と感じたと回答したという。
（注）https://noel-media.jp/news/5524）

調査対象が現役世代であることから、このような数字のようだ。確かに現役を退いてから過去を懐かしむために、同窓会への出席が多くなりそうだが、ここでテーマにしたいのは、なぜ現役世代が同窓会に出たがらないか、という点である、同マガジンでは、同窓会に参加しない理由をヒヤリングしている。

① 面倒くさい、⑥② 遠くて行けない、⑦ 会いづらい、③ 嫌いない人がいる、⑧

親しい人には連絡を取っている、④ 忙しい、⑨

話が合わない、⑤ 惨めな気持ちになる、⑩

プライベートが優先、

4

過去を思い出したくない、

この中で特に注目したいのが、理由⑤の「惨めな気持ちになる」である。同マガジンによると、「学生時代は目立った存在ではなく、成績もそこそこだったのに、社会人になって努力した人は、出世して偉くなっていたり、結婚して幸せな家庭を築いている人もいる。昔は自分の方が上を行っていたはずなのに、しばらく会わないうちに先を越された気持ちになり、行くのに抵抗を感じてしまい、自分に自信がな
いと、招待状が届いても行くのをやめてしまう。
自分の方が勝っていると思っていたのに、自分が負け組になっていることを痛感すると惨めな気分になるので、行かない方が良いと考えたり、また人の成功話を聞くのも憂鬱な気分になり、自慢できるものが何もないと「行っても仕方ない」と思ってしまう。

■同窓会に行けない症候群「同窓会に行けない症候群」（鈴木信之 2019 年）によると、ある同窓会幹事代行サービス企業は、日
本では現役世代の間で「同窓会の小規模化」が進行しているという。同社の調査（2010 年）によると、
アンケート対象の 20～50 代 1107 人のうち 89％もの人が、「50 人以上の同窓会に参加した経験がない」と回答している。また、温泉旅行の予約サービスを運営する会社の 2016 年の調査によると、年齢が下がるほど、小規模化どころか同窓会そのものに顔を出さない人が増えるとの結果が出ているという。70 代の同窓会参加率が 62.2％なのに対し、60 代は 42.5％、50 代は 24.8％となっているという。
同書によると、この理由として、ＳＮＳが普及した結果、幼なじみと容易に近況を語れる環境にあることや、大規模な同窓会を開催するうえで必要な名簿作りが個人情報保護法の影響で難しくなっている事情も指摘されてる。しかし、これは現役世代と引退世代との格差の説明には弱い。この格差は、先のアンケートでも指摘しているように、現役世代における勝ち組、負け組といった序列の出現によるものと考えられる。
序列は学生時代からのものとして「スクールカースト犯人説」といわれるものがある。学生時代に「下位の階層」に位置していた人は、同窓会という当時のクラスに状況を再現した環境に身を置くと、当時の「イケていなかった自分」をどうしても思い出してしまう、だから同窓会出席に消極的になる。これが同窓会衰退の要因＝スクールカースト説である。
ただ同書では以下の点を最近の傾向として指摘し、これが現役世代の同窓会の参加を躊躇させているとしている。現役世代、とりわけ平成世代においては、右上がりの時代は終わり、バブルも消えた
中、日本経済を取り巻く環境は大きく変貌し、多数の人は年齢を重ねても理想の地位につけず、収入も頭打ち。たとえ大企業に勤めていても、別会社に出向し、モチベーションも下がりっぱなし。最近では
意図せぬ出向どころか「雇用保蔵者」とよばれる会社に籍を置きながらも事業活動に活用されていな
いいわゆる「終わった人」がふえている。

■人的資本
実はこの現役世代の同窓会不参加の傾向は、最近注目を集めている人的資本を考える際に大きなヒントを提供している。
人的資本とは人の持つ能力・スキルを一種の資本としてとらえる概念で、従来の資本の典型である工場や設備などの物的資本のように、投資すればリターンを生むというもの。古典的な経済学では労働はあくまでフローの要素であり、それに対する対価である賃金は「費用」であった。しかし、人的資本
5という考えでは労働者の能力・スキルというストックがインプットとして企業の付加価値を生むということであり、最近では物的資産から人的資産のような無形資産に注目が集まっている。

＜人的資本の見える化＞
この人材不足の時代に、終わった人を抱える余裕はない。終わらせない人材育成にいかに取り組むのか？今、人的資本の開示を工夫し、いかにその企業が人材育成に注力しているかが、アピールされ始めている。
2023 年 3 月 6 日付日経新聞「核心」で特集された『人的資本、ユニーク開示続々』（西條都夫）によると、その指標として先ず「職場の推奨率」をあげている。
【職場推奨率】
石川県を基盤とする地銀グループの北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）では「あなたの職場で働くことを、親しい友人や知人に、どの程度薦めますか？」と従業員に質問し、「とてもお薦め」という前向きの答えから、「絶対に薦めたくない」といったネガティブな答えを差し引きした値が△52％だった。一見低めの数字に見えるが、同社の杖村修二社長によると「当社は半沢直樹型旧態依然の風土から脱却し、コンサルティングなどでも稼げる令和型モデルへの転換を進めている」といい、人事においても各社員に自律的なキャリア形成を促す新制度を導入した。
サーベイの値は変革を前にした社員の不安の反映でもあるという。「その証拠に従来の人事制度に慣れ親しんだ中高年層程、推奨率が低かった。」（人材開発部横越亜紀部長）（下図参照）「北國フィナンシャルホールディングス 統合報告書 2022 ディスクロージャー誌 2022.3」
https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/ebook/report2022/HTML5/pc.html#/page/72
6これ以外に同紙では、ダスキンを事例に、仕事にやりがいを感じているかどうかの「世代別エンゲー
ジメント」（下図参照）、伊藤忠を事例に、女性社員の合計特殊出生率の推移、その他「新卒離職率」が紹介されている。
【ダスキンの社内意識調査】「Corporate Report 2022・ダスキン統合レポート」
https://www.duskin.co.jp/ir/library/report/pdf/corporate_report2022.pdf■「同窓会参加率」の提案
企業の人材が活用されず、雇用保蔵者が増える状況では到底人材の能力やスキルが活かされているとはいいがたい。つまり人的資本が乏しいといえる。このような観点から最近の同窓会における傾向をどう考えるのか。
先に述べたように、同窓会に参加したくない理由として、「卒業後の自己を同級生などに自信をもって話せない」ということが重要な要因であった。
つまり、今の自分の働く勤務先や勤務先での処遇や地位について、① 勤務先が人前で話せるような立派な企業でない② 勤務先における自分のポストを言うのが恥ずかしい
ここで、仮にある地域の企業が人的資本向上の指標として、従業員の同窓会参加率向上（＝例：同窓会招待状に対しての出席回答の割合の向上）に努めるとすると、企業がとる方策にはどのようなものが考えられるであろうか？（数字は上記のネガティブな方向に対応した方策）□内外に向けての企業理念の絶え間なる発信→①□企業の地域における社会貢献が顕著→①（地域での雇用増、適正な納税、活発な文化活動等）□社員への福利厚生の充実→①②□経営戦略と人事戦略が同期化（同じ状態＝平仄が合う、相互に齟齬がない）して、常に新たな分野に向けた人材育成を行い、従業員全員が活躍する分野を創造→②（研修体制の充実、適正な人事制度の構築、スキルの更新、リスキリングの機会提供等）
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このような方策は、人的資本の向上につながり、ひいては、その結果として従業員の同窓会への参加率も向上させる。
同窓会への参加は単に、昔を懐かしむといったことだけでなく、参加者同士の社会人としての交流か
ら、異業種交流などの企業内の内向きなネットワークではない、外に開かれたネットワーク構築にもつながり、所属する企業にとっても得難い財産となり得る。従業員の同窓会への参加の意義は大きい。

おわりにコロナ禍も収束しつつあるなか、今まで開催が控えられていた同窓会が再開され始めている。企業
経営者は、このタイミングで、従業員がどのような理由で参加、不参加を意志決定しているか、先ずＦ
ＡＣＴと押さえてはいかがか。そして従業員が胸を張って同窓会に参加する姿を頭に浮かべ、経営戦略を練る。
新年度に向け、是非、同窓会参加率向上を人的資本把握のＫＰＩに採用してはどうか？

(完)

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聴講ノート＊以下は「NBS 2023 年 新春講演会」についての聴講記録です。

尚、当文書は事務局担当者の「聴講メモ」に基づいて作成したもので有り、聴講時の誤認・誤解や理解不足を含め、文面に記載の内容は全て、聴講ノートの筆者の責に帰すものです。
(NBS 事務局長 橋本弘毅)=================================================
2023 年 2 月 7 日(火) 開催 NBS 新春講演会

2023 年

日本経済・社会の展望と対応
講師 第一生命経済研究所
熊野英生氏《はじめに》 【年初からの経済動向と今後の見込み:概況説明】
昨年 6 月より、米国のインフレ対策として、FRB が金利の上昇政策を取っている。(景気を下降誘導)
その為、日本の景気も本年 6 月頃が大底となり、それからゆるやかに回復基調に転ずると考えていましたが、
ア. 本年 5 月 8 日に「新型コロナウイルス」の感染症分類が 2 類相当から 5 類に変更される。
⇒治療が個人レベルの責任となり、「緊急事態宣言」等は発令されなくなる。(経済の平常化)
・感染者や濃厚接触者等の活動制限がほとんどなくなり、企業等の活動の制約が大きく減少される。
・インバウンドの増加(回復)によるプラス効果 (いずれ、中国から日本への団体旅行も復活するだろう。)
イ. 中国が「ゼロコロナ政策」を転換 → インバウンドと併せた中国経済の復調による景気押上効果
ウ. 米国のインフレ傾向は続いているが、経済数値は好況(企業利益や雇用情勢)←底堅い個人消費が支える。
エ. 欧州 暖冬により、「ロシアとの断絶」による燃料費の高騰/経済への▲効果が緩和されている。
→ 「暖冬」がドイツを助ける… 経済的に厳しい状況では有るが、当初の予想ほどには悪化していない。
オ. 日本経済 本年の春闘の見込み (賃金の上昇に関わるニュース) 大企業を中心に賃金が up
・ユニクロ 「年収 4 割の上昇」 → 海外の賃金水準に合わせる (結果、平均 15％程度の賃金上昇)
・三井住友銀行 初任給の大幅増額(2023 年 月額 5 万円の増額 205 千円→255 千円に)(少子化対策とも関連＝民間の子育て支援策 銀行業界が実施した。)
上記により、2023 年の日本経済は、不況の底は浅い形で回復する ?

＊リスクは米国の金融引き締めの継続＊左表に対するコメント(1) 電気料金
・電力会社 10 社の内、4 月に 5 社が値上げを行い、6 月には 2 社が値上げを予定している。
・政府の経済対策としての電力費補助制度と相殺され、6 月以降、電力費は高値での定着が続くと思われる。
＊今年度は全般的に、「物価上昇」が続く見込み

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(2)コロナの分類 2 類から 5 類へ
・国内経済の活性化につながる。
・インバウンド需要も経済を押上げる見込み。
(3) 中国経済も「ゼロコロナ政策」の変更により、経済が復活に向かう見込み。
(4) 4 月 日銀総裁の交代…現在の見込みでは「黒田路線」の踏襲が続くと思われる。(円安ドル高は続く)(5) 5 月 広島サミット → コロナ対策(2 類から 5 類への感染症指定の変更)は、その開催以前に行う。
◎ 講演の＜構成＞
本日の講演は以下の 4 部構成になっています。
まず、①国内の物価の動向、次いで②海外の物価情勢を受けて、(金融引き締め?)
それが③日本の経済にどう跳ね返ってくるのか。
そして、それは『今年度』だけではなく、その先の④これからにどうつながっていくのか。
そうしたことを、今日はお話しします。

物価

国内

海外

これから

『物価』の動向をキーワードに、海外諸国の動向と政策、それが日本に与える影響を考察し、纏めとして「これからの見込み」をお話しします。

1. 各国で起こるインフレ(1)日本経済の見込み
先ずは『物価上昇』ですが、日本の物価上昇は、今年度に初めて起こったのではなく、実は一昨年から物価は上昇しています。
また、海外の物価上昇は日本よりもペースが速く、米国では既にトランプ大統領の時代から顕著になっています。当然、それは日本の経済にも影響を与える訳ですが、米国では住宅需要の好調により、その建築に使用する木材の値段の高騰が 2020 年頃から始まっていました。
・インフレ率は、2023 年 1 月にピークアウトしても、その後も高止まる。
＊4 月以降の電気代の行方はどうなるか。
・2021 年 菅内閣
2021 年 4 月に携帯電話料金が引き下げられた。
その効果が無ければ 2021 年
11 月に 2％のインフレになっていた。(青色の折れ線)
・消費者物価の伸び率(見通し)2022 年度 3.0%2023 年度 1.9%

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・海外は二年前から、各国で物価上昇が始まり、日本よりも急激な上昇カーブを描いています。
・米国はトランプ政権の時代に景気刺激策を採った為、物価上昇が始まり、2020 年 10 月に低金利による「住宅増設施策」を取ったことによる木材価格の上昇が、全般
的な商品価格(アルミサッシや金属製品)にも波及しました。
・海外 価格上昇→賃金上昇→
それの転嫁による製品価格上昇というサイクルでインフレが進んでいる。(物価と賃金の追いかけっこが起こっている。)
・海外の商品価格の上昇は、少し時間を置いて、輸入品価格として日本の物価上昇を後押しします。
(日本の物価価格の上昇傾向は続く。)
・それに加え、政府施策としても「賃金上昇」を進め、大企業を中心にその実施に進んでいるので、日本においても本年から、欧米と同様な、物価→賃金→物価の上昇スパイラルが起こるかも知れません。
＊一般的に「賃金上昇」を伴うインフレ傾向は、経済に取っては好ましい現象であるが、そのスパイラルが長期間続くと悪影響が出る為、期待半分・副作用の不安半分というのが現在の状況。
ところで、現在の物価上昇は 40 数年ぶりと言われていますが、上記がその当時の数値です。
上記の数値の様に、賃上げ率は 7％半ばを記録していて、この後、1982 年・83 年も賃上げ率は 7％以上を確保しています。つまり、インフレの初期においては、物価の高騰を賃金が追いかける状況となりますが、数年のスパンでは賃上げが物価高をしのぎ、生活も安定するという推移になります。過去の経験から考えると、賃金の上昇が今回は 2025 年程度まで続き、バブル以降の日本のデフレ状態からの脱却が漸く実現するという形です。

2. 耐久消費財も値上がり
ところで、現在の物価上昇の中身を見てみると、主たる項目は、食品とエネルギーです。
しかし、それ以外でも順次に物価の値上げが続いていて、新築の家の建設には、二年前に比べると10％程度の資金の増加が必要な状況です。
住宅情報誌の関係者の話では、新築住宅の値上がりが中古住宅にも波及し、それはマンションにおいても同様の価格上昇が起こっているとのことでした。

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OECD の統計によると、現在の住宅建築費の値上がりは、世界的には 30 数年ぶりの現象と言われています。

この他にも、家電製品が軒並み値上がりしていますが、それは電子機器に限られず、白物製品も値上がりしています。尚、現在の日本の家電製品は、日本の弱電企業の弱体化(買収を含む)や海外生産の拡大で、実体的には「輸入品」が主流を占める状況となっています。

3. インフレの背後にある円安と原油高
家電製品の統計を見ると、実際は 2011 年ころか
ら「輸入超過」となっています。ちょうど「東日本大震
災」が有ったころですが、その当時為替レートは 1 ド
ル 80 円代で、弱電各社はそうした円高時代に製品製造を海外にシフトを移転しました。それが、それから 10 年を経過して、円安に振れた訳です。
また消費財に限らず、B to B の世界でも、例えば何かのイベントの設営費や人件費、会場費等が軒並
み急激な値上がりを見ています。(値上がりの根本原
因は、あるいは供給不足かも知れませんが。)

貿易の世界では、米中の経済摩擦により、中国からの輸入に制限が掛かっており、特に電子部品関連の製品が調達不足の状況となっています。また、食料やエネルギーについては「ウクライナ問題」により、ロシアを供給先から外す措置がとられています。
このように、中国・ロシアを供給源から除外することが供給不足に繋がり、インフレを加速させる要因となっています。
＊インフレは需要過多という「需要側」の要因だけではなく、「供給側」の要因からも発生します。
注) 日本の輸入物価は、円安によって押し上げられてきた為、供給元の原油価格が下がっても、輸入物価は高止まりします。

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4. 世界の過剰流動性
年初に考えられた「米国の金融引き締め」効果が強ければ、「不況下の物価高騰」というスタグフレーションも予想されたのですが、現況、米国の消費需要が高いため、米国景気は根強い「堅調」下に在り、最悪の状況は避けられています。
ここで、海外の景気を考えてみます。為替は「円安=ドル高」が続いていますが、米国の金利は 2022 年 4 月より段階的に引き上げられていて、おそらく今年度の前半までは引き上げられていくと思います。
ところで、日本のバブルが金利 6％の段階で破綻した様に、米国の景気も、累積効果で金利が 5％の段階で悪化するのではないかと考えられます。したがって、円安については米国の金利が間もなく天井となるので、円安も止まると見られますが、現在の円レートは 1 ドル=132 円程
度で、なかなか 120 円代前半にはなりません。
それは、「世界的な安定した好況」がドル安に歯止めをかけているためです。
そのため、依然として相対的に円安が続いていますが、米国経済が 9 月頃を境に景気が悪くなり、米国が「ドル安政策」に転換すれば一時的に円高に移るでしょう。しかし、再び米国の景気が持ち直せば今年度の末には、
1 ドル=130 円代から或いは 150 円程度まで円安が進む可能性も有ります。

この様に、米国経済の動向と為替レートは、かなりリンクしています。
一方で、マネーの動きを見ていると、インフレは何故起こるのかという理由の一つが見えてきます。
左図は「マネーのストック残高」ですが、点線が「物価高 2％増」の期間のトレンド線で、2020 年の年初より、米国のマネーストック残高は急激に増加し、それと時を同じくして、米国の消費者物価指数(対前年比)も上昇を強めて来ました。
〔米国消費者物価指数(対前年比)〕
・2020 年 1 月 0％・2020 年 6 月 1％
・2020 年 12 月 1.5%・2021 年 4 月 5％13

5. 米国と中国の景況感(製造業)◎米国・中国 共に、2023 年は景気後退の公算が強い。

・中国は「習近平体制」が三期目に入り、首相も李強氏に交代した。(2023 年 3 月から) 〔習近平側近体制〕→ 新体制としての「実績作り」と、コロナ後の体制整備 で、景気拡大政策を取ると考えられる。
・中国は日本に取っての最大リスクだったが → ゼロコロナ政策「有無を言わさぬロックダウン体制」を捨てた。
→ 「中国は V 字回復?」 … 国情の本質に存在する「国力低下につながる弱点」(負の遺産)＊コロナ政策廃止による「リバウンド」は見込めるが、「中小企業を含む 中国経済総体の体力(自力)の低下」をカバーできるか?
〔長期的には厳しい と 考えられる。〕

6. 日米欧の成長率の見通し

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・OECD の予測によれば、米国・ユーロ圏ともに今年の成長率見通しは「0.5％」で、日本だけが 1.8％となっています。当該の表の右の部分は「IMF」の予測数値で、その表でも日本の数値は 1.6%になっています。
いずれにしても日本の成長率予測は 2％程度になっていて、他の地域よりも高い見通しとなっています。
日本のシンクタンクの、日本経済に対する見通しも同様で、個人消費による成長率が 1％で、合計では他地域よりも高い予想となっています。
7. 消費データを読むでは、その背景を見てみたいと思いますが、一つは「コロナのダメージ」からの回復が、2023 年度もまだ続くという見通しです。「政府 月例報告」
以下に四つの図表を示していますが、(1)は消費水準の推移で、2020 年の春にコロナの為に大きく落ち込んだ数値が、その後、徐々に回復し、図表外になりますが、現在では 100 を超えていると考えられます。
この落ち込んでいる原因を考えれば、特に対面販売が非常に制約されていました。それを示すのが(3)の表で飲食・宿泊が大きく落ちています。そして、個人向けサービスのクリーニング屋とか娯楽関連の、生活関連サービスが落ちています。その後、徐々に回復はするものの、他業種に比べ、まだ回復は途上に有りますが、そうした
落ち込んでいた業種が今年は回復すると考えられます。
(1)

(3)

(2)

(4)

15

また、(4)の表を見れば、ファーストフードとかレストランは回復してきた様ですが、居酒屋などはまだまだ苦しい状況が続いています。ところで、現場の人の話を聞くと、居酒屋さんとかはすごい人手不足の様ですが、再び「緊急事態宣言」が出たりすると、途端に営業が出来なくなるので、「恐ろしくて人を雇えない」と言うことで、その為、最少の人数で営業をしているとの話でした。
しかし、これが、「コロナの種別指定」の変更により、「業務の環境」が平常化してくれば、飲食店等も安心して人を雇えるので、少しずつ状況は改善していくと見られます。
ただ、居酒屋等については「コロナ禍」の中で日本人の「生活習慣」が変化し、一次会から時間の遅い二次会へという「飲食パターン」が、一次会だけの、それも比較的早い時間帯での利用に変化し、また、それが定着化してきているので、「夜更かしをして、なおかつ、アルコールをかなり飲むお客」が減ると、利益率的には苦しいという話を業界関係者から聞きました。
また、日本社会の高齢化により、例えば「世帯形成層」に高齢者が占める割合が 50％を超えているという状況が有り、こうした「世界に比しても高い」シニア比率が、日本社会が他国に比べても「コロナに弱い」という状況の原因だとも考えられます。そして、自分がコロナになる場合のリスクを考え、マスクの着用が平常化すると共に、現在でもまだ、「習慣的」に続いているということも、日本社会の高齢化事情の反映とも考えられます。

＜二極化する娯楽サービス＞(1)
そうした「消費の足かせ」が明確に見えるのが左の図表(1)ですが、 コロナの為、消費のパターンが大きく変わったということが言えると思います。
ここに顕著に見えるのは、「競輪」・「競馬」・「オートレース」などの『公営競技(ギャンブル)』の増加で、テレビ中継から始まり、インターネットでの券売等で、売上金額を大幅に伸ばしています。
例えばネット販売で有れば、東京に住んでいても、地方競馬の『投票券』も問題なく買える訳で、そうした意味では「新しい顧客」を開拓したということになります。
尚、停滞していた「個人向けサービス」も、今後は回復してくると予想されます。(フィットネスクラブ等)

(2)

(3)

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(2)の生活・娯楽サービスの動向では、・スポーツ観戦等は比較的回復して来ている。
(消費動向の二極化が見られる。)(3)の旅行サービスは、現在ではかなり需要が戻って来たと考えています。
・もともと、潜在的な需要は大きかったところに、「全国旅行支援」等の政府主導の補助が行われた。
総括的な判断として、消費者が置かれた状況を、「密閉」・「密集」・「密接」という三つの言葉で表した場合、「密閉」と「密集」は回復して来ている。しかし、「密接」という状況は、まだ、回復していないと言えるかと思います。これは、「運動系」の需要、例えばフィットネスクラブ・ボーリングとか自分が汗を流す需要は、未回復で、スポーツ観戦等は心理的な束縛がほどけてきたということかと思います。
ただ、5 月 8 日の「コロナの分類」の変更以降は、「密接」についても状況が変わるのかなと考えています。
「with コロナ」という状況は変わらず、新たな感染も発生するかと思いますが、そうした心理的な部分が少しず
つ良くなっていくと思われます。
旅行については、「全国旅行支援」は三月までとなっていますが、そうした政府施策がなくなっても、「旅行需要」などのニーズは、復活していくと考えています。
また、コロナ禍の生活で、全国的に「イベント」等が開催されませんでしたが、そうしたものが再開されていくと、飲食・宿泊等の需要も、徐々に回復していくものと思われます。
繰り返しますと、「コロナによる制約」が薄れていけば、こうした三次産業の需要も段々と復活していくということだと思います。

8. 企業収益を嵩上げする円安
ところで、今まで述べてきた様な、「元からの需要を回復」するための原動力としては、時間経過による回復を、
更に力強いものにする要素が必要ですが、その要素が「企業収益」ということになります。
ところで、企業収益の増加は、製品の価格転嫁が進むことで伸びが実現し、利益の上積みが出来てきます。
今、大手企業は賃上げをしようとしていますが、賃上げの前提としては、価格を引き上げて利益を上積みすることが求められます。中小企業はまだ、値上げ等は難しい状況ですが、特に輸出関連などの企業では、強力に製品の「値上げ」の動きを進めています。
(1)(2)＊２０２２年度の上場企業の決算は、全体の 1/3 が過去最高益＊輸出価格を引き上げて、価格転嫁を進めている。

17

上掲右側の(2)の図表ですが、関連企業では国内の値上げが難しい製品でも、輸出用製品については強力に値上げを進めていて、名目が実質を大きく上回る状況(単価の値上げによる輸出額の増大)を実現しています。
好調が続く米国経済やコロナからの V 字回復が見込める中国経済に対し、国内ではできない「価格転嫁」を輸出製品で実施し、企業収益を伸ばしていくということで、景気が腰折れしない状況を作るという動きです。
景気の状況を示す根幹は、企業収益の状況ですが、日本のみならず米国の企業収益も底堅い動きを示して
いて、GAFA などの企業収益も「悪い」と言われていても、少なくとも名目値においては相変わらず大きな数値を確保しており、物価が上昇する環境は、企業収益に取っては良い状況だというのは、その通りだと思います。
勿論、大企業と中堅企業と中小企業では置かれている状況が全く異なりますから、同列には語れないですが、少なくとも「輸出」による企業収益の伸びの実現は疑えない事実です。

9. 賃金は増えるか?
先に述べた様に、企業の価格転嫁による企業収益の向上策は、それなりに進んでいます。
ここで問題となるのは、「価格転嫁を実現した企業」が、それを何に還元するかということです。
つまり、その還元先として、それが人件費に反映されれば、その結果として『第 2エンジン』である個人消費に反映し、経済全体の活性化・拡大に繋がっていきます。
そして、これが本来の「正常化」だと思い
ます。

(2)

本来、日本企業は不況に備えて、あまり人件費を増やさない傾向が有ります。その代わりに不況期には雇用を確保し、首切りはしない。そして、好況期には「ボーナス」で報いるという考え方です。しかし、さすがに今年度
は、昨年の物価上昇が 2％を超えましたから、賃上げ気運が高まっています。
18

上記の通り、一般的に言って、日本企業の賃金は上がりにくい性格が有りますが、岸田総理は財界に対し、賃上げの要請をしています。また、企業においても一定程度の賃上げの動きが有りますが、結果的には三月半ばの「春闘の集中回答日(製造業の大手企業)」の結果が、それ以降の他の企業の動きを作る基準になると思います。ところで、賃金の動向を厚生労働省作成の「毎月勤労統計」〔図表(2)〕で見れば、10 月・11 月は伸び率が1％未満で、全般的に渋い企業側に対し、それを政治の働きかけでどの程度まで上げられるのかというのが、勝負の分かれ目という所です。
それと、去年の定期昇給を含む賃金の伸び率は 2.2%でしたが、民間シンクタンクの予想で行くと 2.85%ぐ
らい、つまり定期昇給を除くとちょうど 1％くらいの賃上げを見込んでいます。
岸田総理は 1 月 5 日に「物価上昇率を上回るくらいの賃上げをお願いします。」と発言しましたが、それが具体的にどの程度の数字になるかというと、政府の物価上昇率(見込値)は 1.7%、定期昇給を 1.8％くらいと見込むと 3.5％程度になります。
しかし、これは凄く高いハードルで、過去の実績では 1993 年以前でないと 3.5%以上の昇給実績は有りません。中小も含めてこれを実現するには、大手の製造業で 5～7％程度の昇給を実施しないと、7 月から始まる
中小の企業での賃上げではこのレベルに達することは無いと思います。
ところで、賃上げへの流れそのものは、結構良いと思いますが、政府の発言でかなり強い違和感を持つのは、大企業と中小企業を一括りにして「賃上げ」を論じていることで、大企業と中小企業では事情が異なります。例
えば、大企業の労働分配率は 50.1%で賃上げが出来る環境ですが、中堅の中小企業の労働分配率は 75％、小企業のそれは 92％という状況で、価格転嫁をして利益を増やさないと賃金 UP は出来ないという経営環境です。ですから、先ずは労働者の 3 割を占める大企業の賃上げを実行させ、中小がそれについていくという順
番で賃上げを行う必要が有ります。
財務省では「賃上げ促成税制」を打ち出し、側面支援をしていると言いますが、赤字企業は法人税を払っていませんし、中小企業に取ってはこうした促進税制は使いにくいと言えます。これが例えば繰越欠損金で賃金上昇分の三～四割を繰り越し、翌年に黒字転換が出来たときに、それをキャッシュバックしてもらうことができるといった制度があれば、まだ使えるかと思います。
大企業と中小企業の関係で言えば、例えば自動車業界では「原材料費の上昇」は価格転嫁を認めてくれますが、「工賃の上昇」は認められないのが通常で、そうした部分も価格転嫁できれば、中小企業の賃上げ環境の条
件はかなり変わってきます。
したがって、政府は「価格転嫁」という問題を念頭に置いて、「大企業の賃上げ」→「価格転嫁」→「中小企業の賃上げ」という連続関係で賃上げが進むという環境を整えていくことが必要だと思います。
また、新聞ではユニクロの大幅給与 UP が取り上げられましたが、現在のユニクロの経営は、外国人の大卒を大量に新規採用し、4～5 年間、日本で働く中で一人前に鍛え、その人材を海外展開している地域の幹部社員として派遣していくというシステムを取っているという特殊事情が有ることが、その賃上げ制度の裏に有ります。
この例は、現在の「円安」によって、海外通貨と比較した相対的な「給与レベル」が下がると、外国人の人材を確保するには大幅な給与 UP が必要ということになりますが、そうした事情は、外国人の社員を大量に抱えている企業には共通の圧力として働き、企業の賃上げファクターとなってきます。
ところで、東洋経済の昨年 10 月の特集で、コロナ禍の三年間で賃上げの高い企業 Best 50 社という記事が掲載されました。それによると、50 社中の 22 社が半導体関連の会社ですが、実はコロナ禍の三年間で、世界の半導体市場が 1.4 倍に拡大したという事情が有ります。勿論、その需要拡大の恩恵は、サムスンや台湾のTSMC 等が最大の受益者ですが、その部分的な恩恵で有っても、業界の周辺的な日本企業に取っては、大きな受益が有ったということです。
これから考えると、賃上げに必要な条件としては、成長市場に関わることが要件となるということで、政策の場での「成長戦略」の必要性を再認識する必要が有ります。因みに、先ほどの「半導体市場」は昨年の秋ごろにピークアウトしていて、今は「次の金鉱」を掘り当てることが必要となっています。今だからこそ、「成長戦略」が必要な時だと言えます。

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(従業率の変化)
ところで、賃上げを語る時、「足かせ」となっている問題が有りますが、実はそれは「年金問題」で有り、高齢者の雇用の問題です。
(1)

就業率とは、
年齢別の就業者数
÷ 年齢別人口
働いている人の割合

シニアの就業率上昇 65 歳よりも 55～64 歳＝＝＞60 歳になっても会社・就労を止めない。
日本の高齢化率
65 歳人口÷全人口 29％（世界最高）
60 歳以上÷人口 35％
世帯ベースの 60 歳以上構成比は 51％ (2022 年末)
ところで、年金問題にも絡みますが、現在の日本は、高齢者の就業率が大幅に増加しています。
また、高齢者雇用安定法の改正で、現在は 70 歳までの雇用に努力することが企業に求められていますが、その「働き方」の実態は、60 歳から 70 歳の「豊富な経験値」を持っている人たちが、せっかくの知見やキャリアを活用できる様な雇用になっていません。
上記(1)は年齢別の就業率ですが、2014 年ころから大幅な増加が続いています。これは年金の支給年齢が60 歳から順次に繰り上げられて行き、2025 年には 65 歳になりますが、こうした年金の支給条件により、つまり、年金の支給年齢が遅れるに伴って、厚労省は各企業に継続雇用をお願いした訳です。しかし、企業としては人件費が増えることを防ぐために、雇用継続は実施しても給与は 58 歳或いは 60 歳を境に半分とか三分の一に下げる制度を取っています。(ILO は「雇用での年齢差別」は不当としていますが、実情はある程度の年齢で賃金が大幅に下がるのが実態です。)
米国財務長官のイエレン女史の説によると、「人は自分の能力評価よりも少し高い賃金を得ている時に、その立場を失いたくないことが原動力になり、勤労意欲が高められて、勤務に精励する」と有りますが、しかし、現在の日本の高齢者賃金は、自分の能力よりも低い賃金制度となっていて、「頑張る意欲」が出てこない仕組みになっています。
1980 年代にはこうした「労働意欲」をテーマとして各種の研究がなされ、例えば以前の「日本の継続雇用」について、その制度が「如何に従業員の勤労意欲を形成するのか」と言った分析・研究が行われました。
従って、実態として現在の日本の就業者全体の中でも「かなりなマジョリティ層」となっている高齢の継続雇用者をどう処遇していくのか(モチベーションを上げていくのか)ということを真面目に研究しないと、日本の生産性の向上は期待できないと考えています。
日本の労働制度は、人口が△ピラミッドだった時の経験(=仕組み)でしか構成されていないので、組織の中の人口構成が▽になった時に、如何にその制度を変えていくのか、新しい制度構成を真剣に考えていかないと、労働者の生産性は高まりませんし、企業全体の賃上げも上手く進みません。
20

10. 国際的に順位を落とす日本の賃金水準
(1)

(2)

(3)

さて、今後の日本はどうしていかなければならないかということです。
その前に、これは現在の日本に対する「基本中の基本」の認識ですが、日本は「人口減少社会」で有ることを意識する必要が有ります。今までは人口の増加率が年率 0.2%程度で有ったものが、現在は-0.2％程度になっていますし、それは下手をすると 100 万人単位で人口が減少する社会になってしまいます。
そして、人口が減少する社会というのは、一人当たりの生産性が高められなければ、国全体が沈んでいくという話になりますから、どういう仕組みで一人当たりの報酬を高めていくのかということが、重要になります。
◎上表の如く日本の平均賃金がどの位置にあるかと言えば、35 か国中で日本は何と 24 位です。〔(図表(1)〕「屈辱的な賃金」という感を持ちますが、日本の一人当たりの賃金は、エストニア・ラトビア・チェコといった国々と近いレベルになっていて、韓国やイスラエルに抜かれています。
一つの「種明かし」は〔図表(2)〕で、高齢者人口の比率が高い国(65 歳以上の人口が多い国)は、賃金が低いという結果が出ています。
つまり、先ほどお話した「継続雇用」の処遇の問題に関係してきますが、高齢者は体力的に若い人に劣る為、いきおい平均賃金が低い傾向に有ります。図表(2)の高位国を図表(1)にスライドして比較すれば、日本の立場と同様の状態であることが見られます。ところが、これを更に図表(3)と比較すると、「一人当たり輸出額」の高い
国は、平均賃金が高い傾向に有ります。
つまり、現在の日本が図表(1)のランクを上げていく為には、輸出により域外から価値を取り込んでこないと、
図表(2)で示された人口減少社会にいる限り、どうにもならないということになります。

21

(4)

(5)

次いで、図表(4)ですが、まもなく日本は GOP でドイツに抜かれると言われています。
勿論、これは為替レートの問題が大きく、日本は「低金利政策」を取っている為、他国の金利との比較で、どうしても為替レートが安くなるという実態が有ります。但し、ドイツはそれに加え、意識的に「インフレ政策」を進めていて、年々、物価が上昇しています。しかし、日本は長期間デフレ状態が続き、物価の上昇率が低かった為、GDP に反映する数値がそれだけ伸びていないことになります。
一つ注目すべき点は、ドイツの経済拡大の原因には、EU の膨張という事情が有ります。それは、この度の「ウクライナ問題」の原因ともなっていると言われますが、2004 年のころにポーランドやチェコ、ハンガリーと言った
国々が EU に加盟してきました。ドイツは、例えばフォルクスワーゲンがチェコやハンガリーに工場を建設し、低賃金地区を生産基地として、EU 圏全体の需要を取り込んでいるということです。また、その結果は、チェコやハ
ンガリーなどは平均賃金が向上し、日本に近づいているという状況も現れています。
ここで言えることは、「貿易」は貧しかった国の所得も向上させるということで、東欧圏そのものの経済が拡大しています。果たして、日本はアジアにおいて、例えば韓国やオセアニアと協力し、こうした活動を行うことができるのか、ドイツの様に、こうした「密な関係」の中でのサプライチェーンを構築できるのか、この表から汲み取るべ
きは、ドイツの戦略に学ぶことが必要だということです。

11. 円安メリット(1)輸出拡大への期待▽今後、輸入コスト増＞輸出数量増の図式を輸入＜輸出に変えていく。

22次いで「円安メリット」についてですが、その効果は、もうあまり働かない仕組みになっています。
「円安メリット」の効用は、日本企業が日本に居て、円安でその製造コストが下がれば海外への販売を拡大できるというメリットで有り、現在の日本企業は海外にも工場を持っていて、円安でも円高でもその影響が大きく変動しない様に調整しているのが実態です。日本の輸出と世界の輸出を比較した場合、日本の貿易というもの
は、中国が高成長した時代は世界並みの高成長をしていましたが、リーマンショック以降はあまり伸びなくなっています。つまり、中国があまり成長しなくなると、日本企業の実績も伸びなくなってきています。従って、今までは中国という追い風が有ったのですが、今後は別の追い風が必要になります。アジア全体は残念ながら「老いるアジア」で大きな成長が期待できない状況ですが、10 年後(2030 年くらい)を見てみると、インド、インドネシ
ア、トルコ、コスタリカといった国々が高成長すると見込まれており、中国一本足であったものを、そうした地域
で新たな柱を獲得し、日本の活躍の場を拡大していくということが必要です。
「ドイツに学べ」で、日本の商圏やサプライチェーンを海外に拡大していくという活動が、これから求められると思います。
12.円安メリットとインバウンド

中国のゼロコロナ政策の見直しは追い風

次いで、「インバウンド」の問題です。
(1)(2)
オーバーツーリズム＝＝＞長期滞在型へ転換①ワーケーション（働きながら滞在）･･･軽井沢、白馬、白浜②シニア需要対応（医療ツーリズムなど）③多様性を受容（ハラル対応、ビーガン・ベジタリアン対応）▽インバウンド消費は、2019 年以前のペースを目指す。
▽しかし、人数だけを追うと、オーバーツーリズムを再現するだけ。単価の引き上げや、長期滞在を促す
工夫をする方がよい。
▽10 月 11 日から入国制限を大幅に緩和。入国者数の上限撤廃。
個人旅行解禁、ビザなし、 ワクチン接種履歴で検査なし。
---6 月 1 日に入国者数の上限を 2 万人から 5 万人に拡充。
▲中国はビザ発給停止を 1 月２９日に解除。
「インバウンド」については、海外輸出等に関係していない「中小企業」に取っては、どんな道が有るのかという問題でも有ります。つまり、日本に来られるお金持ちの外国人に、モノを高く買っていただこうという話です。
インバウンドについては、岸田首相は「5 兆円」「4 千万人」といった数値を掲げていますが、そうした「コロナ以前」の目標の立て方から、考え方を変える必要が有ると思います。
団体旅行志向で人数に拘る「オーバーツーリズム」の結果は、インバウンドで溢れる京都の町で見られます。
また、和歌山城での経験ですが、観光スポットとしての素晴らしさを現地の人に話した処、御城の堀を指さされました。そこにはペットボトルが浮かんでいましたが、過去には日本人が、海外でのマナーで“顰蹙”を買った
時代が有りました。勿論、それは「現地文化の理解・認識」や「海外訪問の経験値」等の、時間の積み重ねが解決するものも有りますが、受け入れる側としては、「オーバーツーリズム」に対処するために、如何に良質のインバウ
ンド客を獲得していくのかという「課題設定」をする必要が有ると思います。
今は「PC 一台」で、世界のどこでも仕事ができる時代で有り、旅行の在り方も変わっています。
また、円安の状況は、外国人に取って日本は極めてコストパフォーマンスの良い国になっています。
しかし、果たして現在の日本が「外国人のニーズ」をしっかりと掴んでいるのか、という問題が有ります。
23

例えば、自分が見かけた風景ですが、40 代くらいのアラブ系の人たちがワイワイやっていたので、何をしているのかを従業員に聞いた処、自分たちで「ハラル料理」を作る会食を主催して、集まっているのだとの事でした。
インバウンドに対応するという事は、私たちが分からない「彼らのニーズ」に対応するという事で有り、多様性が求められます。それは、日本人が「外国人のニーズ(と思われるもの?)」を外国人に提供するというのではな
く、外国人の消費活動の中で、彼らが「外国人のニーズ」を日本で見つけられる、そうした設定が必要なのではないかと考えています。

13.農林水産物の輸出の事例(1)〔マーケットイン〕
・・・市場ニーズに合わせて商品を売るという手法。
現地では、小売・流通業者から製品に対して様々な要求が突きつけられる。その量・品質・規格・価格といったスペックへの要求に継続的に応え続けられなければ、一般小売店の棚に置いてもらえない。相手国の衛生検疫体制や規格基準をクリヤーする必要もある。そうした木目細かい努力を重ねて、海外に新しい商流を切り開いていく。
〔プロダクトアウト〕
・・・良い製品を作れば売れる。売れるために良い製品を作る。ニーズは後から着いてくる発想。

(2)

(3)

最後は農業についてですが、農林水産物で最大の輸出品目は、実はお酒です。
正確には、日本酒やウィスキーなどのアルコール飲料の合計ですが、毎年、その輸出額を伸ばしています。
ところで、これもお国自慢風になりますが、日本酒でご紹介したいのは「獺祭」というお酒で有名な旭酒造という会社です。山口の小さな酒蔵ですが、輸出で 70 億円ほどを稼いでいます。
この企業の会長で桜井さんという人がいますが、この人は山口で稼ぐとか、日本全国で稼ぐとかは考えておらず、「世界に打って出る」という発想です。ですから、国内で Top を取るという考えではなく、輸出できる高級品を作ることを目指しました。
もともと、日本酒は旧来からある商品ですから、「高級化は馴染まない」という発想が強かったのですが、この会社の面白い処は、みんな 1,000 円程度の商品であった世界に、山田錦という高級米を 23％程度までに磨き、雑味を除いたお酒を造っています。正直、「もったいない作り方」だと思っていたのですが旭酒造の担当者に聞くと、「米は磨けば磨くほど美味しくなる」と言われました。実際に、高級ワインに伍する値段で、海外に輸出し
ています。

24

しかし、この旭酒造の様に「イノベーション」を起こす会社が有れば、結果、それは周囲の同業者にも影響を与え、山口県全域の多くの酒造業者が高級日本酒に進出し、次いでそれは日本全域に広がっています。つまり、模倣が広がることで、その商品そのものの「コンセプト」が変わり、有力な輸出品になっていった訳です。
同様なことが「牛肉」にも言えます。当初、「牛肉の自由化」を米国から求められた時、専門家は「牛肉が自由化されたら、日本の農家は潰れる」と言っていたのですが、結果はまったく異なりました。現在、スーパーの値段で輸入牛肉は 100g 250 円くらいですが、国産牛肉は 800 円くらいで売られています。また、これが、「高級肉」として輸出されている訳です。
こうした「イノベーション」的な企業ですが、その企業がもともと営業している地域で存在力を示すまでには十数年程度の年月がかかっていますが、それを海外展開に移すのに必要な時間はせいぜい数年程度です。
つまり、比較的短期間の活動で、海外進出への成果に結びつけることが出来ています。
そして、農業でもこうした「成功例」が見られる訳ですから、日本の中小企業の中では、海外展開で業績を伸ばしていける企業が、色々な業種の中に、案外に存在しているのではないかと思います。
最後に再び、本日のお話の纏めをいたします。
日本経済の今年の大きな動きは物価上昇ですが、
物価上昇から見ていくと、海外では引き締めの動きが有ります。
しかし、物価上昇を価格転嫁への入り口と捉えると企業収益の増加に繋がり、これを賃上げに結び付け、
物価上昇→価格転嫁→賃上げ→物価上昇 という展開が繰り返されれば、それは経済成長に繋がっていきます。
そして、そういう経済成長を支えるのは輸出拡大で、「農業に学んで」海外に展開していく。
日本全国では世界に売り出せるコンテンツは様々に有るので、それを開拓していくのが今後の課題ではないか。
以上で本日の私のお話を終わります。
********************************************************************************************《質疑・応答》
Q.1 貴重なるご講演、有難うございました。
インバウンドや農業のお話については気づかされる処が多く、感銘いたしました。
ところで、私は生産性について、その評価基準をコロナ前とコロナ後は変えるべきで、それは GDP から
GDW(国民全体の幸せ指標)への評価基準の転換で有るべきだと考えています。
また、中小企業の現場・製造業の現場は働き甲斐や生き甲斐が必要と考えていますが、日本の労働の質は世界に冠たるものが有るのにも関わらず、その質は工賃とかに換算して評価されていないという不満が有ります。
実際に、日本の経済の質に対しては、海外の現場ではものすごく高い評価を得ているし、日本のインフラ等にはものすごい蓄積が有るのですが、それが仕事の評価の中には生きて来ません。
確かに名目の賃上げもやらなければいけませんが、その本質部分として、労働の実質面の評価を行い、「工賃の引き上げ」に反映させるべきだと考えます。
また、中小企業に対しては大企業が B to B の関係を高く評価している実態がありますが、例えば「労使協議会」の場などでは、力関係として労の側が使の側に押し切られるのが実情で、そうした場にも、先生の様な良識ある専門家が関係しいていただくことが必要ではないかと思います。
繰り返しになりますが、日本の製品の質は正しく評価されておらず、日本の実質生産性は決して低くないのですが、名目生産性で見るから、GDP も賃金も上がらないという事になり、そして、中小企業の生産性が低い様に見えるという結果になります。
実質的には、みんな生き甲斐を感じて仕事を行い、職業の質も高いのですが、下手をすると「ゾンビ企業」などという評価をされることになります。金銭面だけではなく、実質面で正しく評価し、こうした、職場のモラルも含めた「仕事の質」を正当に評価し、企業の生産性に反映させる手立ては無いのでしょうか。
25

A.1 ご質問にお答えする場合、前提として大きな問題が有ります。それは、決算で有り、企業会計の原則として、企業活動は「計測可能」な部分を「名目評価」の数値で捉え、これを他と比較するのが前提となっているということです。
無形資産をどう評価するのかという定式は確立しておらず、結果、計測可能なもののみで評価せざるを得ません。「企業会計で実質的な価値を評価していく」というお考えには、無形の価値も含めた価格転嫁を受け入れて、それを計上していくことが要求されますが、例えば「売上総利益」を考える場合、ご質問の「仕事の質」をどう評価するのか、残念ながら、それを数値化して会計数値に反映させる方法が、現在は有りません。
単純に言えば、そうしたものは製品への「価格転嫁」を図り、売り上げに反映させるのが正当な処理方法だと思いますが、例えば中小企業と親企業との関係の中で、そうした処理・対応を認めてもらうのが「簡単な問題」
で無いことは、実際の現場の姿を見れば明らかです。
おっしゃる様に、「仕事の質も含めた評価」という観点で、企業活動を評価していくという視点は必要だと思いますが、どうした方法で、それを表現できるのか、現在の所、それは無いというのが実情です。
Q.2 今の質問を私なりに補完させていただくと、実質生産性の向上率で見ると、中小企業は大企業に決して劣っていない。しかし、名目生産性の向上率が劣ってしまう。それは価格転嫁が出来ないからだという事をおっしゃったのだと思います。そこで私の質問ですが、先ほどは、先ず大企業の賃上げをすれば、それが中小企業の賃上げに波及する。大企業の賃上げをしておけば、消費が増えて景気が良くなり、それが中小企業の賃上げに回るといった様な意味でしょうか。一種の賃金に関するトリクルダウン論だと思うのですが、そこはそうなれば良いなと思うのですが、やはり、必要なのは、例えば大企業と中小企業の格差の是正ということで、賃金を引き上げる。その為には、名目生産性の向上率をこれくらいあげなければいけない。そして実質生産性上昇率が一定だとすれば、中小企業の製品価格をどれくらい上げなければいけないかというのは、計算できる訳ですね。私なん
かむしろ、連合にしても賃金の上昇率とセットで中小企業の販売価格の上昇率をセットでどうするか、これだけの賃上げをする為にはこれだけの製品の価格上昇率が必要なんだと、セットで要求すべきだと思うのですが。や
はり、もうちょっと直接的に、今の産業構造を変えていくような事をやらないと、私は中小企業の賃金は上がらな
いのではないかと思います。
二つ目は、輸出の話が出たのですが、結局、名目の輸出は増えている。しかし、輸出が増えることによって、中小企業にまでそれが波及するかどうかは、実質の輸出の増加だと思うのですが、それはそんになに期待できな
いと思うのですね。ですから、中小企業への波及という観点から考えると、果たして名目による輸出の上昇というのが、そうやって収益を積み重ねていけば、それが景気の向上のほうに向かうというお話だったという気がするのですが、過去、大企業が最高益を達成した場合でも、それが景気の上昇に回ったという気は、私はしません。
もう一つだけ質問します。高齢者に継続的に働いてもらうには、それなりの給与を与える必要が有ると言われた様に理解したのですが、勿論、賃金は高いに越したことはないのですが、高齢者にあなたは何に生き甲斐を感じますかと質問した場合、給与を指すのは若い層ですよね。高齢者になればなるほど給与よりはむしろ「働き甲斐」という方向に行くのですね。勿論、給与が高いのに越したことはないのですが、やはり高齢者が働き甲斐や誇りを持って働ける仕組みを作っていくことが必要だと思います。
A.2 答えやすいところから、お話しします。
三つ目の「高齢者の就業問題」ですが、正におっしゃられる通り、奪われているのは「給与」ではなく「働き甲斐」なのですね。シニアの人には優秀な人が山ほどいる。優秀で無い人も山ほどいるのですが、両者が悪平等で、みんな伸び代が無い仕事、定型仕事をやらされていて、おまけに権限を奪われると共に解除権も無いので、
まあ、個の世界ですね。シニアの故に役職を外されて、個で頑張ってくれということで、個で出来る生産性上昇しか無いのです。
そもそも、仕事には「業務に職場全体で取り組み、問題を解決していく」というダイナミズムが不可欠で、それが「個々人の遣り甲斐」にもつながっている訳で、現行の「単なる個別の業務」を与えて、幾ばくかの給与を支払26うという「定年の延長」の処遇は、間違っていると思いますし、もったいない状況です。高齢者の中には、極めて優秀な人材もいる訳で、社会として、そうした戦力を有効活用する方法に変えていくべきだと思います。
二つ目ですが、実質と名目の生産性というのは、確かに「差異」が有るのですが、実質の生産性の伸びをどう測定するのかという点は、難しいところが有ります。工場の物的生産性等は簡単に測定できるのですが、サービス業とか非製造業の生産性の伸びをどう測定するのか、例えばサービス業の「実質生産性向上」を何で計っていくのかということは、解決策が示されません。実質生産性を図る尺度が無い業種では、名目の数値で考えざるを得ないという状況が有ると思うのですが。
一つ目の問題ですが、先ず、大企業については現在の社内の労働分配率の配分処置を変更すれば、賃上げを行う原資を確保できるので、賃上げ実現は十分可能な状況です。しかし、小規模企業の労働分配率 91％という環境の中では、賃上げを実施する原資がありません。従って、小規模企業で賃上げを実現する為には売上利益を上げることが必要で、その為には、輸出で海外から利益を取ってくるか、大企業の人が給料をたくさんもらって消費拡大した結果、中小の売り上げに貢献するしかないので、率のところに限界が有るから、大企業から中小企業へ利益を循環させる。その為には大企業が労働分配率を上げて、日本全体の消費を拡大する。それが中堅企業や小規模企業に波及するのではないかというロジックなので、価格転嫁で利益を上げるというのは、労働分配率が高止まりしているので、売り上げ総利益を上げなければ賃上げ原資が生み出せないという考えです。
Q.3 価格転嫁の問題ですが、外国では「価格転嫁を実行しないことを禁止する」制度がある由を聞いたのです
が、どういうメカニックなのかをご存知ならばお教えください。
A.3 中小企業が価格転嫁できているかどうかということは、現実にそれをチェックする方法が有る訳ではなく、当該企業の実際の生産コストと取引金額との差異や取引金額の時間的推移で類推するか、或いは のアンケート等で中小企業者の回答から判断するしかないのですが、今回、消費税のインボイス制度が拡大導入されて、税務当局がそれを開示・分析すれば明らかにできるかも知れませんし、価格転嫁を阻害しているならば、それに対する罰則を定める等が出来るかも知れません。海外の物価上昇の研究では、むしろ消費者側にそれを自動的に価格転嫁すると種々の歪が起こるので、それを禁止するという研究は有りますが、直接的な業者間の価格転嫁の禁止に対する研究は見たことがありません。
税務関連のインボイスを利用して、仕入れ実額の推移を分析することは可能だと思いますが、それを使って法的な罰則等に援用していくことは、その使用の頻度・目的によっては、別途の問題が発生する恐れが有ります。
現実に、企業間の取引にそうした手法で規制を加えていくという事は、方法的に難しいと思います。
Q.4 三点ほど質問します。
一つは、最近の輸入金額の増加ですが、これは直接的には「円安」が影響していると考え良いのでしょうか。
二つ目は、人口の高齢化問題です。もちろん日本はその課題の最中に在り、今後も問題山積状態ですが、日本と同様な「人口構成の高齢化」が言われている韓国の状況はどうなのか、ご存知でしたら教えていただければと思います。
三点目は、今後 10 年間の成長率ですが、その間の成長率が日本 6％代で有るのに対し、韓国はほぼ 20％という予測ですが、この違いは何故なのでしょうか。
A.4 一番目ですが、円安の問題が関係しているのは勿論ですが、それ以前に、各企業の契約については「ドル建て契約」が主流になっています。それは「為替変動」で「企業業績」が変動することを防ぎ、企業業績の安定化を図るためです。しかし、統計データで輸出入物価を見た場合、ドルベースでの価格も上がっていて、米国の物
価上昇を始めとして、外貨建ての物価そのものが上がっていることに、大きな原因が有ります。
二つ目ですが、韓国が日本に次いで、高齢化社会への突入に進む人口構成で有り、日本以上に少子化が進んでいるので、日本の次の問題が起こる国なのですが、現行、韓国がどうした「高齢化対策」を進めようとしているのかは、残念ながら、資料を持っていません。

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三つ目の問題は、韓国は 1990 年代後半(1997 年)に「通貨危機」を経験し、その対策として中国やアジアへの進出を本格化させました。それは韓国の国内マーケットは小さいため、海外展開で儲けるという道を選んだということで、あたかも「日本の高度成長時代」を範としたとも言えます。
逆に日本は、高度成長期の「日米貿易摩擦」の後遺症か、ここ 20 年ほどの経済展開で、「輸出意欲」が減退
し、結果、低成長を続けることになりました。昨今の米中摩擦も、中国にとっては日本の高度成長期後と同様に、「海外展開」にブレーキがかかる状況を生む可能性もあると考えています。
上記の如く、講演後も活発な質疑応答や意見の交換がありましたが、時間の都合も有り、以上で講演会を終了させていただきました。
********************************************************************************************【編集後記】▶ 散歩する近所の道に植えられた“桜”も満開となり、今年も無事に春の季節を迎えられました。
想えば今から 50 年近い昔、河口湖に向かうバスの中から、千鳥ヶ淵の桜を見たのが「東京での桜見物」の初めでしたが、重ねた歳月の流れの早さに驚くと共に、経験した様々な出来事を振り返り、
改めて時間的にも空間的にも“遠くに来たものだ”という感慨を新たにしています。
▶ 寒冷地のウクライナも、ロシアの『侵略』から一年が経過しましたが、今もなお平時には程遠い日々が続いています。「善戦」が伝えられるとは言え、まだまだ続く戦火の世界を考えれば、一日も早い休戦が実現し、これ以上の被害が食い止められることを祈るばかりです。
▶ 今回の BS 通信は、2 月 7 日に開催しました「新春講演会」の聴講記録を掲載しました。
熊野先生のお力添えで充実した「講演会」となりましたが、聴講記録をまとめてみますと、思いの外の字数となり、お読みいただくのに若干の「忍耐」が必要なものに成ってしまいました。編集能力の貧しさをお詫び申しますと共に、皆さまの「ご辛抱」と「ご寛容」をお願いする次第です。
▶ 本日のニュースでは、米国のトランプ前大統領がニューヨークの大陪審から訴追されたとのこと。
小職は所謂「戦後民主主義時代」の育ちの為、「民主主義」という言葉は良識とセットの、是認すべきイメージしか有りませんが、発展途上国を始めとした国々では、「強権的な統治制度」と並べた、単な
る選択肢の一つでしか無い様です。民主主義にも数多くの欠陥が有ることは、既に先人たちが指摘している通りです。しかし、「権力を制御する制度」として、民主主義は優れた制度で有り、「強権政治」の行き着く世界を経験すれば、その評価値は一変することでしょう。
「すべての権力は腐敗する。」という厳粛な真実に対し、我欲への人間の弱さとその裏返しの権力の暴走を止める手段を持たない政治制度は、どんな修飾語でその制度の理想が語られても、虚しく悲惨な結果しか生み出しません。ロシアやそれに類する国々に住む人々が、これ以上、悲惨な経験を経ることなく、いち早くその「幻想」を振り捨てることを願っています。
(片断知崇徒)28