気候変動アクション⽇本サミット宣⾔
私たちは、⽇本の⾃治体や企業などの⾮国家アクターの⼒を結集し、パリ協定が掲げる、「世界の平均気温上昇を２℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃に抑える努⼒を追求する」という⽬標を実現するため、⽇本の、そして世界の脱炭素化をさらに加速し、先導していくことを誓います。
2018 年夏の、国内各地で痛ましい被害をもたらした猛暑、台⾵、⼤⾬、洪⽔などの様々な気象災害は、⽇本もまた、気候変動の影響には極めて脆弱であることを、改めて⽰しました。10 ⽉ 8 ⽇に発表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」においても、改めて、世界での気候変動影響の甚⼤さと、対策の緊急性が強調されました。
同時に、脱炭素社会への転換は、新たな成⻑と発展の機会を⽣み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発⽬標(SDGs）」の達成に向けた努⼒とも、めざす未来を共有するものです。
そのような状況の下、各国政府が、2018 年 12 ⽉ COP24（国連気候変動枠組条約第24 回締約国会議）に集い、パリ協定を実施に移していくためのルールブック完成に向けた議論をします。また、COP24 では、削減⽬標の強化に向けたタラノア対話も開催されます。私たちは、COP24 の結果が、各国政府および⾮国家アクターの脱炭素化に向けた取り組みを加速させるものとなるよう、明確なメッセージを各国⾸脳陣たちが出してくれることを期待します。
気候変動イニシアティブへの賛同者は、2018 年 7 ⽉ 6 ⽇の発⾜以降、着実に広がってきています。発⾜当時 105 であった参加団体数は、わずか 3 ヶ⽉の間に 240 を超えています。今後は、更なる参加を募ると同時に、参加団体間での協働を進め、脱炭素化の⽅向性が、⽇本社会全体のコンセンサスとなるよう働きかけを継続していきます。
9 ⽉には、⽶カリフォルニア州主催のグローバル気候⾏動サミット（Global ClimateAction Summit）に参加し、⽇本の取り組みを国際社会に向けて発信し、国際社会からも共感をもって迎えられました。今後も、このような国際発信・国際連携を継続していきます。

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⽇本は、2019 年 6 ⽉に開催される G20 の議⻑国です。⽇本政府は、その G20 に向けて、「⻑期低排出発展戦略」策定に向けた議論を開始しました。私たちは、同⻑期戦略が脱炭素社会実現の⽅向性を明確に⽰すと同時に、再⽣可能エネルギーとエネルギー効率化を中⼼とする⽇本の気候変動対策強化を打ち出し、⽇本のリーダーシップが国際社会の取り組みを加速させる内容となるよう、政府とも対話をしていきます。
⽇本を、世界の脱炭素化潮流の発信地にしていきます。
2018 年 10 ⽉ 12 ⽇

賛同団体⼀覧（あいうえお順）（計 158 企業 104、⾃治体 22、その他 32）

企業（計 104）
アサヒグループホールディングス株式会社

M デザインクラフツ 株式会社株式会社 ATGREEN

おひさまエナジーステーション株式会社

天城屋株式会社

カーボンフリーコンサルティング株式会社

アミタホールディングス株式会社

花王株式会社株式会社 iiie

カルネコ株式会社

株式会社 E-konzal

株式会社環境ビジネスエージェンシ―

イオン株式会社

キリンホールディングス株式会社

株式会社ウェイストボックス株式会社 Green prop

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザー

株式会社エクソルズ

株式会社エコエアソリューション

グリーンパワー⼯業株式会社

エコリンクス株式会社

株式会社クレハ環境

エコワークス株式会社

国際航業株式会社

SB エナジー株式会社

有限会社国分寺産業

株式会社エッジ・ インターナショナル

コニカミノルタ株式会社

株式会社 NTT ドコモ

サントリーホールディングス株式会社

株式会社 NTT ファシリティーズ

CSR デザイン環境投資顧問株式会社

株式会社エネルギー応⽤技術研究所

ＣＵＣエネルギー株式会社

愛媛不動産情報ナビ株式会社

Ｊ．フロントリテイリング株式会社

株式会社エフピコ

株式会社ジェネックス

MS＆AD インシュアランス グループ ホールデ

滋賀銀⾏

ィングス株式会社

しずおか未来エネルギー株式会社2⾃然電⼒株式会社

⽇本ウエスト株式会社

株式会社新都⼼エージェンシー

株式会社⽇本環境認証機構

鈴⽥峠農園有限会社

株式会社⽇本ハウスホールディングス

すてきナイスグループ株式会社

株式会社ニューラル

株式会社スマートエナジー

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

住友化学株式会社

ネクストシフト株式会社

住友林業株式会社

株式会社野村総合研究所

積⽔化学⼯業株式会社

株式会社バーチャル・ハーモニー

積⽔ハウス株式会社

パシフィックパワー株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

パタゴニア⽇本⽀社

ソーラーワールド株式会社

パナソニック株式会社

ソニー株式会社

ピコットエナジー株式会社

ソフトバンクグループ株式会社

株式会社⽇⽴製作所

SOMPO ホールディングス株式会社

株式会社ビオロジックフィロソフィ

⼤東建託株式会社

富⼠通株式会社

株式会社ダイフク

株式会社富⼠通ゼネラル

⼤和ハウス⼯業株式会社

富⼠フイルムホールディングス株式会社

株式会社⾼島屋株式会社プログレステック

株式会社宝塚すみれ発電

株式会社丸井グループ

但⾺信⽤⾦庫

みずほ情報総研株式会社

脱炭素化⽀援株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

株式会社地域計画建築研究所（アルパック）

株式会社三菱総合研究所

株式会社チャレナジー

株式会社 ⼭櫻中外製薬株式会社

株式会社⼭全株式会社 TREE

ヤマト住建株式会社

株式会社電通株式会社ＬＩＸＩＬグループ

ナイス株式会社

株式会社リコー

株式会社ニコン

リニューアブル・ジャパン株式会社

⻄松建設株式会社

リファインホールディングス株式会社

⽇軽パネルシステム株式会社

株式会社レオパレス 21

⽇本ガス株式会社
⽇本郵船株式会社

⾃治体（計 22）
近江⼋幡市

⿅児島市

⼤阪市

神奈川県

⼤津市

川崎市

⼩⽥原市

京都市

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京都府

徳島県

草津市

豊中市

堺市

⻑野県

滋賀県

箱根町

下川町

松⽥町

吹⽥市

⼭梨県

東京都

横浜市

その他団体（計 32）
NPO 法⼈ アースライフネットワーク

認定 NPO 法⼈ 地球環境市⺠会議（CASA）

⾚⽊海事綜合法律事務所

公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関（IGES）

⼀般社団法⼈エシカル協会

千葉商科⼤学SLSV CES 研究所

⼀般社団法⼈ 低炭素社会創出促進協会

elsa

⼀般社団法⼈⽇本ＲＰＦ⼯業会

NPO 法⼈オホーツク⾃然エネルギー・プラットフ

⼀般社団法⼈ ⽇本カーボンオフセットォーム

⽇本⽣活協同組合連合会

川崎商⼯会議所

⼀般社団法⼈⽇本ビオホテル協会

認定特定⾮営利活動法⼈環境⽂明 21

⽇本溶剤リサイクル⼯業会

⼀般社団法⼈滋賀グリーン購⼊ネットワーク

⼀般社団法⼈ 場所⽂化フォーラム

NPO ⾃然エネルギー千葉の会

⼀般社団法⼈ more trees

持続可能経済協会

横浜市地球温暖化対策推進協議会

⼀般社団法⼈ ＺＥＨ推進協議会
Sera Creations

⼀般社団法⼈ CDP Worldwide-Japan

全国商⼯会連合会

公益財団法⼈ ⾃然エネルギー財団

太陽エネルギーデザイン研究会

公益財団法⼈ 世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWF

⼀般社団法⼈太陽経済の会

ジャパン）

⼀般社団法⼈ 太陽光発電協会

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