平成 30 年度第１回自治体等 FM 連絡会議高知大会の報告
１．はじめに
平成 30 年度第１回自治体等 FM 連絡会議に前後

４．開催自治体の取組発表

して発生「大阪北部地震」、「平成 30 年７月豪岡﨑高知市長から南海トラフ地震対策、高知県雨」で被災された方々、また災害復旧にご尽力の下の全自治体による連携中枢都市圏形成など特色自治体関係者の皆様にお見舞い申し上げます。のある行政取組、そしてオープン間近の全国初の県市合築新図書館等について紹介がされた。

２．開催時の状況

また、公共施設マネジメントの取組において前述のように FM 連絡会議高知大会は，大阪北は、FM 連絡会議を通じて得た他自治体の取組を部地震から約半月を経て、後に大きな被害をもた高知市の事業に応用している事例紹介と，先行自らす西日本を中心とした豪雨の中で行われた。

治体への謝辞があった。

今回高知市においては大きな被害はなかったが、幹事自治体の呉市、講演をいただいた西予市

５．プログラムの両市では多くの住民の方々の生命と財産を奪う(1)公園を使い倒す甚大な被害があったこと、また大阪北部を震源と～持続可能な公共空間を目指して～する地震においては、我々公共施設を管理する立

国土交通省都市局公園緑地・景観課長町田氏か場からはあってはならない事故が発生し、尊い命ら、明治時代に遡る公園発祥の歴史から本来の役が奪われたことに心を痛めている。

割を紐解き、禁止事項ばかりの公園を住民が求めこのような，予測される東南海大地震を彷彿さる公共空間に変えていこうという講演であった。

せる大地震、近年多発している集中豪雨など、発現在 12.4 万 ha ある都市公園ストックを、住民災時の行政対応と判断を問われる状況下での連絡が集い、コミュニケーションを行い、憩い、安ら会議開催となった。

げる場所として提供できれば、公共空間として，より魅力的なものになる。そのために飲食や物販

３．テーマなどの利用者が求める機能を付加すれば、利用者

自治体は，住民が住みたいまち、住みやすいまには充実したサービスの提供、民間事業者にはビちにするために継続的な住民サービスを行うにジネスによる収益、そして行政には事業者からのは、公共施設というハコモノにとらわれないのは賃貸料収入という好循環が成り立つ。行政はそのもちろんのこと、行政経営目線で、自治体は何で歳入を得て（稼いで）、何に投資して、どういうサービスを行うのかを考えていく必要がある。
各自治体の取組や FM 理論のトレンドを習得することにより、さらなる展開を期待して、『こじゃんと（たくさん）あるぜよ、やれること』をテーマにした。

収入をもって、公園の維持管理やさらなる住民サービスへ投資を行うこともできる。

公共空間の民間活用については、公園だけでなとしてのお金の流れを俯瞰し、それぞれの自治体く、道路や河川敷でも既に行われており，高知市住民が豊かになるよう考えることが大切である。にも、中心市街地公園の整備事業やストリートのこの自治体 PPS 設立の取組は、鵜篭氏のまちづ広場化構想などがある。担当部署の職員も講演をくりに対する熱い想いが伝わるものであった。

聞いたことで、今後の事業の進め方に役立つのではないかと期待している。

米子市 鵜篭氏 講演(3)パネルディスカッション「公共施設マネジ
国土交通省町田氏 講演

メントの様々な切り口」(2)エネルギーの地産地消

公共施設等総合管理計画は H29 年９月時点で～地域資源・資産を逃がさない～99.4%の地方公共団体で策定されたが、各論に向

米子市鵜篭氏より自治体 PPS（新電力会社）設き合い個別施設をどうしていくかが、これからの立の意義と、それが地域にもたらす効果について課題である。FM では「財務」「品質」「供給」の講演をいただいた。の３つの目標をバランスを取りながら達成してい一見 FM とは関係ないように思えるが、公共施設であるゴミ焼却場の廃熱による発電を行い，売電している自治体も多く、しかし一方で電力の調達も行なっており、その売買単価の差額は小さくくことが重要である。それぞれ自治体の取組に対する討議が行われた。
佐倉市からは水泳授業の民間スイミングプール活用の成果が発表された。

ない。また、ほとんどの自治体では、売電先も買「ハコモノ（公共施設）＝サービス」ではな

電先も県外企業であるため、その差額分が地域外

く、公共施設は住民サービスを行うための道具のに資金流出している状態にある。地域内の電力会１つである。それを自前で持つか、民間施設等を社から供給を受け、資金が地域外に流れない仕組借りるか、さらにはサービスそのものをアウトソみにすることは大きな意義がある。

ーシングして、同等もしくはそれ以上の行政サー

また出資先の電力会社が再生可能エネルギーにビスを提供でないかを考えるべきであるというこよる発電と省エネルギーの取組を進めることで地とが改めてわかった。費用対効果としてコストの球温暖化対策につながれば、将来の環境を守る必検証も十分に行われ、佐倉市の学校プール民営化要がある行政の指向ともマッチする。

は三方よしの仕組みとなっている。

施設の光熱水費削減も重要だが、まちづくりの八尾市における個別計画策定は地域のコミュニ視点では，地域の資源がどう活かされ、その対価ティセンターを優先的に検討していくなどの機能面での方針が明らかになっており、市民と行政の(4)古具、販売しました。～これも絶対売れる協働のまちづくりを推進する自治体の方向性がしじゃろ～っかりしているのが特徴的であった。

玉野市の中門氏によって用途廃止施設に残って丹波市は学校の集約化による廃校施設を地域の資源として活用するために、大手企業のインターいる再利用可能な備品や消耗品の売却による新たな歳入の確保の取組発表が行われた。

ン制度とタイアップし、周辺自治体を巻き込んだ販売会においては、これまで廃棄物として処分形で廃校利用イベントを行う社会実験によりマー費を支払っていたものが、自治体の税外収入になケット調査を行った。企業のビジネスチャンスとっただけでなく、来場者である住民の方々が思い住民をつなげると共に、自治体の遊休資産を地域出の品を取得でき、楽しんでもらい、さらには職の活性化に供することの意味は大きいと考える。

員が意欲を持ってイベントを主催している姿に、長崎市では地区ごとの課題や地理的・交通条件住民からの信頼も得られたのではないだろうか。などを市民対話の中から検証し、再配置を行う地

高知市においても、再配置計画における廃止施区別計画の策定の報告があった。離島が多く，旧設（元は小学校の分校）の解体に際して、廃材の合併町や旧市内など様々なコミュニティが存在す有効活用を目指し、地域資源の循環を視野に入れる自治体でありながら、各地域住民との対話を通た企業から賛同を得ることができた。高い金額でじて、地域の強みや課題を分析し、丁寧な対応を買取してくれたわけではないが、工事費から解体行っており，計画実施時に無用な遺恨を残さない費や処分費の低減ができた。玉野市のようなイベと感じた。

ントはできなかったが、長年多くの利用者により研究機関である首都大学東京の讃岐氏から市民使われてきた公共施設の一部がこの世に残っていワークショップについての意見があった。課題解くことを期待している。

決のためだけではなく、住民の方々の多様な意見(5)Change せいよ！～働き方改革はオフィス改を互いに認め合うことにも意味があり、その結革から～

果，実施段階でスムーズに事業が進むというこ

西予市正司氏から人口が減り職員が減っても、仕と。また住民の前向きな意見を取り入れ、協働で事は減っていかない状況を打開するため、働き方事業を進めることが重要であると提言された。

そのものの見直しを行ったオフィス改革の事例発

高知市からは時間の都合でパネリストの自治体表があった。の取組に対してのコメントとなったが、各自治体ペーパーレス化を推進し書棚や袖机を撤去してとも基礎自治体らしい市民との対話など、利用者身近なミーティングスペースを新設することからと密着した計画策定や実施を行っていることに対実験的にはじめ、一定成果が見えたらフロア全体して、見習うべき点が多いとの意見を述べた。に展開するスキームで行なっていて、PDCA を短総じて、それぞれの自治体の課題や地域性、組織的な立場やマンパワーなどに適した取組を進めいサイクルで回すことで実情に即したオフィス改革となった。ていく必要があり、こうしたパネルディスカッシ

この成果としては、書類保管量の半減や消耗品ョンで小さな「気付き」を持ち帰りカスタマイズ購入の削減など物理的なことから、仕事に対するして参加自治体で活かしていくことが望まれる。

意識の変化や他部署とのコミュニケーションが増えることでの事業創出や業務改善、さらには視察

呉市は所管課ごとに個別施設計画の作成を進めや取材の増加による自治体の魅力 PR と多岐にわていることについて、苦労している点などの発表たるものであった。

があった。

住民の方々が利用する公共施設だけではなく、コーディネーターの池澤氏より、個別施設計画公用施設として庁舎で最大のアウトプットを生みの策定にあたっては、「質（長寿命化・安全対出すにはこうしたオフィス改革が必要であり、ひ策）」と「量」２つの戦略を持って取組むことがいては住民サービスの向上につながる FM の本来重要だとアドバイスをいただいた。の目的と合致する好事例だと思う。
(6)「個別施設計画八策」（パネルディスカッション）

６．おわりに公共施設に纏わるハード・ソフトの課題解決に

下関市は公共施設等総合管理計画と個別計画を向けての国内外のトレンドを知って事業を進める

結ぶ「公共施設の適正配置に関する方向性」の策ことは、とても大切だが、生で話を聞く機会は少定において、人口当たりの公共施設延べ床面積がない。今後も地方大会の開催自治体においては庁多い自治体らしく、建設後 50 年を過ぎた建物は内関係部署に積極的に声がけをして参加してもら原則廃止にするなど、大胆な方針が見られた。

うことは地方大会を行う大きな意義の一つである

廿日市市からは、１地区の機能整理から集約にと思う。

向けての重点的な検討や、庁内体制、議会説明な冒頭に述べたが、今回の FM 連絡会議は地震とど再編を進めるためのポイントについて説明があ豪雨という異なる自然災害の間で開催された。

った。また 72 施設の包括外部委託の取組を行っており、その内容の説明があった。

コンクリートブロック塀の倒壊については、連絡会議の緊急テーマとしてディスカッションを行

大阪大学大学院生から、公共施設マネジメントう予定だったが、西日本各地の豪雨の影響を考について、公務員としての苦労と学生の視点からえ、やむなく中止し、会議時間を短縮した。の見解があった。
首都大学東京の讃岐氏からは、立地適正化計画との連動によるまちづくり視点から都市機能の誘致をおこなう考え方について提案があった。

このテーマについては本年度第２回の連絡会議で取り上げてはどうかと考えている。
末筆ながら，悪天候のなか全国各地からお集まりいただきました、講師の方々、参加者の皆さま、並びに関係者の皆さまに御礼申し上げます。
高知は、豊かな自然と美味しい食素材が売りです
が、本会議前後のあいにくの天候で高知の良さを十分味わっていただけなかったのではないでしょうか。公私問わず、是非またお越し下さい。そして高知本来の魅力を堪能いただきたいと思います。

パネルディスカッション