静岡県立農林環境専門職大学等における競争的資金等の管理・監査に関する要領
第１章総則

（趣旨）
第１条 この要領は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成19 年２月 15 日文部科学省決定。以下「ガイドライン」という。
）に基づき、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（以下「本学」という。）における競争的資金等の適正な管理を推進するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）配分機関：国及び国が所管する独立行政法人、民間機関等をいう。
（２）競争的資金等：配分機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（３）個人向け資金：本学に所属する教職員が研究代表者等として交付され、又は分配される直接経費をいう。
（４）受託研究費等：本学に所属する教職員が研究代表者等として交付を受けた競争的資金等の間接経費及び本学が交付を受けた競争的資金等をいう。
（５）研究代表者等：研究代表者又は研究分担者をいう。
（６）関係教職員：競争的資金等の運営・管理に直接関わる教員及び職員をいう。
（適用範囲）
第３条

競争的資金等の運営・管理について、法令その他別に定めがあるもののほか、この要領によるものとする。
（法令等の遵守）第４条

関係教職員は、交付等を受けた競争的資金等に係る研究の実施にあたっては、関係法令、配分機関が示した交付等の条件、県の規程等を遵守しなければならない。
２

関係教職員は、最高管理責任者に取扱いに関する誓約書（様式第１号）を提出しなければならない。
（運営・管理体制）
第５条 本学の競争的研究資金等を適正に運営・管理するため、別表のとおり最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、監査責任者及び監査担当者を置く。
２

管理責任者は、本学全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う。
３

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について、全体を統括する実質的な責任と権限を有するものとする。
４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、競争的資金等の運営・管理について、実質的な責任と権限を有するものとする。
５

監査責任者は、最高管理責任者の指示の下、個人向け資金の管理体制の不備について検証するとともに、個人向け資金の財務情報に対する監査を総括する。
６

監査担当者は、個人向け資金の財務情報に対する監査を実施する。

（研修教育）
第６条 最高管理責任者は、競争的資金等を適正に運営・管理するため、コンプライアンス研修、財務会計研修等により、関係教職員の規範意識の向上を図るものとする。
（不正防止計画推進部署）
第７条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正防止計画の推進に関する責任者（以下「防止計画推進者」という。）を教務課に置く。
２

防止計画推進者は、不正を発生させる要因を体系的に整理、評価するとともに、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し、実施する。

３

最高管理責任者は、不正防止計画の進捗管理を行う。
第２章

個人向け資金の管理・監査（執行）
第８条 個人向け資金は、静岡県立農林環境専門職大学等における個人向け競争的研究資金の取扱指針（以下「取扱指針」という。）の規定に基づき、計画的かつ適正に執行するものとする。
（発注業務）
第９条 最高管理責任者は、個人向け資金の執行において取引する業者が県の物品購入等競争入札参加資格者名簿等に登録されていない場合には、取引実績等を考慮した上で必要に応じて取引き等に関する誓約書（様式第２号）の提出を求めるものとする。
（検収業務）
第 10 条 個人向け資金に関する物品等契約に伴う納品の検収は、教務課の職員を検収者として、研究代表者等の立会いのもと、当該収入物品及び納品書等の関係書類に基づいて行い、検収を行った検収者及び立会者は、納品書等に検収年月日、検収者氏名、立会者氏名を署名または記名押印するものとする。

（業者等の処分）
第 11 条 最高管理責任者は、個人向け資金の執行に関して、業者又はその役員若しくは使用人が、物品調達及び一般業務委託に係る入札参加基準（平成 18 年３月 30 日集
用第 103 号出納局長）第２条各号のいずれかに該当した場合には、本学発注の業務において、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該業者の入札参加を停止するものとする。
（出張）
第 12 条 個人向け資金における出張の処理等は、別に定めるものとする。
（謝金等）
第 13 条 個人向け資金の執行により謝金（報償費）を支出する必要のある研究協力者等の招聘は、次のとおり実施する。
（１）研究代表者等は、招聘する者を決定するに当たっては、当該研究協力者等の所属、氏名、依頼業務等を記載した書類を作成し、コンプライアンス推進責任者を経て、最高管理責任者の決裁を受けなければならない。
（２）研究代表者等は、当該研究協力者等を招聘した日から 10 日以内に実績報告書を提出し、コンプライアンス推進責任者を経て、最高管理責任者の決裁を受けなければならない。
（３）教務課は、実績報告書が決裁された時は、謝金の支出処理を行うものとする。
（執行状況の確認）
第 14 条 コンプライアンス推進責任者は、個人向け資金の予算執行状況を遅滞なく把握しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、個人向け資金の予算執行が著しく遅れていると認めた場合は、統括管理責任者に報告するとともに、研究代表者等に対し、執行の遅れの理由を確認した上で、必要な改善を求めるものとする。

（相談窓口）
第 15 条 個人向け資金に係る事務処理手続き及び執行に関する相談窓口は、次の各号に設置する。
（１）教務課（２）総務企画課（監査）
第 16 条 個人向け資金を適正に運営・管理するため、最高管理責任者は、取扱指針第10 条に基づき、監査責任者に直接経費に係る管理及び経理事務の監査を実施させるものとする。

２

監査責任者は、監査終了後、速やかに監査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

監査責任者は、第１項に定める監査の質を一定に保つため、必要に応じて監査計画、マニュアル等の作成を行う。

４

監査担当者は、第１項に定める監査のため、会計書類の検査、購入物品の使用状況等に関する研究代表者等からのヒアリング、納品後の物品等の現物確認等を実施する。

第３章 受託研究費等の管理・監査（執行）第 17 条 受託研究費等は、静岡県歳入歳出予算に計上した上で、静岡県財務規則（昭和 39 年静岡県規則第 13 号）、静岡県財産規則（昭和 39 年静岡県規則第 14 号）、静岡県職員の旅費に関する条例（昭和 31 年静岡県条例第 48 号）及びその他の県の規程に基づき、計画的かつ適正に執行するものとする。
（任用）
第 18 条 受託研究費等における臨時的任用職員又は会計年度任用職員の任用は、臨時的任用職員の身分等取扱要綱（平成 20 年７月１日施行）、会計年度任用職員任用等取扱要綱（令和２年４月１日施行）等に基づき行うこととする。
（監査委員による監査）
第 19 条

受託研究費等は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定に基づき、監査委員の監査を受検する。
（受託研究費等への準用）
第 20 条

第９条、第 14 条及び第 15 条までの規定は、受託研究費等の場合に、これを準用する。

附則１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

（別表）最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局長

コンプライアンス推進責任者

事務局長、学部長、学科長

監査責任者

次長兼総務企画課長

監査担当者

教務課及び総務企画課職員

防止計画推進者

技監兼教務課長

様式第１号（第４条関係）
令和

年月日

静岡県立農林環境専門職大学における競争的資金等の取扱いに関する誓約書
静岡県立農林環境専門職大学 学長 様

職・氏名（自書）
私は、静岡県立農林環境専門職大学における競争的資金の取扱いに関して、下記のとおり誓約します。

記１

静岡県及び本学の規程・規則等を遵守します。

２

競争的資金の取扱いに等に関して、不正行為は行いません。

３

規則等に違反して不正行為を行った場合は、静岡県及び競争的資金等を配分する機関の処分を受けるとともに、法的な責任を負います。

様式第２号（第９条関係）
令和

年月日

静岡県立農林環境専門職大学における競争的資金等に係る取引等に関する誓約書
静岡県立農林環境専門職大学 学長 様

住 所名 称
代表者㊞

当社（当法人）は、静岡県立農林環境専門職大学（以下、「本学」という。
）との取引にあたり、下記の事項を遵守することを誓約します。

記１

静岡県及び本学の規程・規則等を遵守します。

２

本学から取引帳簿の閲覧・提出等の要請があったときは、これに協力します。

３

規則等に違反して不正行為を行った場合、いかなる処分が講じられても異議はありません。

４

本学の教職員等から不正な行為の依頼等があった場合には、本学に通報します。