業務及び財産の状況に関する説明書〔2022 年 3 月期〕

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するため作成したものであります。

クリエイトジャパン株式会社

-1-

目

次

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1.

商号、登録年月日及び登録番号2.

沿革及び経営の組織

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

4.

役員の氏名又は名称

5.

政令で定める使用人

6.

本店その他の営業所の名称及び所在地

7.

業務の種別

8.

他の事業の種類9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.

当期の業務概要

2.

業務の状況を示す指標

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1. 経理の状況
2. 借入金の主な借入先及び借入金額
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

Ⅳ 管理の状況
1.

内部管理の状況の概要

2.

区分管理の状況

Ⅴ 子会社等の状況-2-

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号、登録年月日及び登録番号
商号

クリエイトジャパン株式会社

登録年月日

平成 19 年 9 月 30 日

登録番号

関東財務局長（金商）第 256 号

2. 会社の沿革及び経営の組織
会社の沿革

年

月

事項

平成 17 年 8 月

FX クリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立

平成 17 年 12 月

金融先物取引業の登録 関東財務局(金先)第 66 号 を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割化を受けFX クリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 28 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月

第一種金融商品取引業の登録完了
関東財務局長（金商）第 256 号を受ける

平成 23 年 5 月

資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 7 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月

第二種金融商品取引業の追加登録

平成 24 年 12 月

東京金融取引所「くりっく 365」の取次業務開始

平成 26 年 03 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 04 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更
商品先物取引業を開始

平成 29 年 11 月

商品先物取引業の許可を更新

令和 2 年 4 月

商品関連市場デリバティブ取引業務の追加により、第一種金融商品取引業の登録を変更-3-

経営の組織2022 年 3 月 31 日現在

株主総会
監査役

コンプライアンス委員会

取締役会

代表取締役相談役

代表取締役社長

管理部門統括責任者

営業部門統括責任者

戦略財業

総管

企

務

務

務

理

画部

部

部

部

部

-4-

第

第第三

二一

本

本

本

店

店

店

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称株式の保有数

総株主等の議決権占める割合

那須 睦子

1,539,500 株

20.77％

島津 嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山 和美

694,080 株

19.36％

河内 源八郎577,960 株

27.79％

平川 政人

508,900 株

26.86％

上野 修子

414,000 株

25.58％

中村 鉄太郎384,600 株

25.19％

野村 嘉久

334,740 株

24.51％

日野 裕治

332,600 株

24.48％

堀川 貢司

247,740 株

23.34％

その他（16 名）

1,204,740 株16.86％

計

7,409,960 株

100.00％（注）保有株式数及び割合については、自己株式（3,275,000 株）を控除して計算しております

-5-

4.

役員の氏名又は名称

役 職 名

5.

氏

名

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役
相談役

島津 嘉弘

有

常勤

代表取締役
社長

中村 鉄太郎

有

常勤

専務取締役

堀川 貢司

無常勤

常務取締役

井上 雄次郎

無常勤

取締役

井尾 義夫

無常勤

取締役

武藤 隆

無常勤

取締役

石塚 智教

無非常勤

監査役

野村 嘉久

無

常勤

政令で定める使用人（法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名）

役 職 名

氏

取締役

武藤 隆

管理部 部長小川 喜家

財務部 課長

川上 誠一

-6-名

6.

本店その他の営業所の名称及び所在地

名

称所

在地

〒 104-0061
本7.

店

東京都中央区銀座三丁目 14 番 13 号業務の種別（1）

第一種金融商品取引業
有価証券等管理業務
商品関連市場デリバティブ取引（2）8.

第二種金融商品取引業

他の事業の種類
商品先物取引業

9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本商品委託者保護基金
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません

11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。
なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMACに委託しております。

-7-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.

当期の業務概要
今期における日本経済は、上半期においては、新型コロナウィルス感染拡大による影響が長期化する中において、大企業製造業において海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が大きく改善されたものの、大企業非製造業においては小幅ながらのプラス圏に転じる結果となりました。また、1 年開催が延期された東京オリンピックも無観客での開催となり、これまで新型コロナウィルスの影響が大きかった対個人サービスや宿泊、飲食業にとっての追い風とはならず大幅なマイナス圏で推移するなど業種による格差が拡大しました。しかしながら、9 月に入ると新型コロナウィルスのワクチン接種率の増加等による新規感染者の減少が顕著になり、内需については飲食業への時短要請や制限も緩和の方向となり回復の兆しが見え始めました。ところが、下半期、年が明けて 1 月になると今度はオミクロン株の流行に伴う感染者や濃厚接触者の増加に伴い再び経済回復の負の作用となりました。そして、2 月になるとロシアのウクライナへの軍事侵攻が勃発し、日本を含む西側諸国を中心としたロシアに対する経済制裁が発動され、エネルギー需給のひっ迫予想から、わが国経済の回復にも再び暗雲が立ち込めています。
このような状況のもと、当社における取引所為替証拠金取引「くりっく 365」については、ボラリテ
ィリティの低さが影響し前年同期と比較して売買高が大きく減少し、受取手数料収入 261,130 千円（前年 同期比 29.1％減）となり伸び悩みました。また、兼業業務として行っている商品関連市場デリバデ
ィブ取引においては、2 月に勃発したロシアのウクライナ侵攻が世界経済に大きく影響し、売買高も増加した結果、受取手数料収入も 313,117 千円（前年同期比 44.0％増）となりました。しかしながら、取引所為替証拠金取引「くりっく 365」における受取手数料収入の減少が影響し、年間を通じての手数料収入は 574,248 千円（前年同期比 1.9％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は、営業収益 574,248 千円（前年同期比 1.9％減）、営業損失 63,071 千円（前年同期比 8.2％減）、経常損失 70,094 千円（前年同期比 4.5％増）当期純損失 65,996 千円（前年同期比 3.2％減）となりました。

-8-2.

業務の状況を示す指標（1）

経営成績等の推移

2020 年 3 月期
資本金発行済株式総数

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

30,300 万円

30,300 万円

30,300 万円

10,684,960 株

10,684,960 株

10,684,960 株（単位：千円）

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

営業収益766,247

585,561574,248

受入手数料

766,247

585,561574,248（外国為替証拠金取引）

588,051

368,137

261,130（商品先物取引）178,196

217,424

313,117

純営業収益

766,247

585,561574,248

経常損益

21,132△67,090△70,094

当期純損益

90,829△68,169△65,996（2）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2020 年3 月期

2021 年3 月期

2022 年3 月期

基本的項目

（A）

553

477

404

補完的項目

（B）

16

1712

控除資産

（C）

100

102

102

固定化されていない自己資本 （A）+（B）-（C）

（D）

469

391

313

リスク相当額

（E）

188

178

154

市場リスク相当額―――

取引先リスク相当額

663

基礎的リスク相当額

181

171

151

（F）-（G）

控除前リスク相当額

（Ｆ）

188

178

154

暗号資産等による控除額（第17 条関係）

（Ｇ）

―――

249.5％

220.2％

202.6％

自己資本規制比率（D）/（E）×100（3）使用人及び外務員の総数

区分

使用人（うち外務員）2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

57 人

54 人

51 人

38 人

40 人

36 人

-9-（4）自己取引に係る損益の内訳該当事項はありません。
（5）株式の売買高およびその受託の取扱高
該当事項はありません。
（6）国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、又は私募の取扱高
該当事項はありません。

-10-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況

貸借対照表(2021 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）資 産 の 部科

目流 動 資 産負 債 の 部
金

額

科

目2,782,764 流 動 負 債

現金及び預金428,560

預り金

預託金

42,000

受入保証金

金

額
2,310,456
5,936
2,200,330

短期差入保証金

1,305,921

未払金

6,411

支払差金勘定318,303

未払費用

10,263

短期貸付金

88

未払法人税等

2,201

前払費用

8,327

賞与引当金

7,542

未収入金

10,935

その他の流動負債

77,770

未収収益

14,463 固 定 負 債

70,005

その他の流動資産654,164

退職給付引当金

56,320その他の固定負債

13,685固 定 資 産92,027 引 当 金

17,015有形固定資産17,621

金融商品取引責任準備金

1,315

建物・土地

13,504

その他の引当金

15,700

器具・備品

4,117

無形固定資産3,675

投資その他の資産

70,731 株 主 資 本

477,723

投資有価証券1,000

資本金303,000

長期差入保証金

63,881

資本剰余金

338,953

長期前払費用

5,850

資本準備金

100,000

その他

54,795

その他資本剰余金

238,953

利益剰余金△1,086

利益準備金23,600

貸倒引当金
繰延資産△54,795408

負 債 合 計純 資 産 の 部

その他利益剰余金△24,686

繰越利益剰余金△24,686

自己株式

資 産 合 計2,397,477

2,875,200-11-△163,143

純資産合計

477,723

負債・純資産合計

2,875,200

損益計算書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目

金

営 業 収 益585,561

受 取 手 数 料
営

業費

585,561

用

654,303

販売費及び一般管理費
営

業

損

654,303

失68,742

営 業 外 収 益

2,667

受取利息及び配当金
その額

136

他

2,531

営 業 外 費 用

1,016

その他

1,016

経常損

失67,090

特別損

失144

金融商品取引責任準備金繰入額

144

税引前当期純損失

67,322

法人税・住民税及び事業税

846

当 期 純 損 失68,169-12-株主資本等変動計算書自 2020 年4 月1 日 至 2021 年3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

246,363346,363△7,409△7,40923,60043,48367,083△163,143

553,302553,302△7,409△7,409△68,169△68,169

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益△68,169△68,169

自己株式の処分
当期変動額合計――△7,409△7,409―△68,169△68,169―△75,579△75,579

当期末残高

303,000

100,000

238,953

338,953

23,600△24,686△1,086△163,143

477,723477,723-13-個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年
4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） 引当金の計上基準(a)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労に備えるため、内規に基づき計上しております。
(ｄ)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(ｅ)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(ｆ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当で、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４） 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

-14-

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
78,886 千円
２．取締役に対する金銭債権
短期金銭債権88 千円
３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金 商品先物取引法第２２１条
株主資本変動計算書に関する注記
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株
2）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株
3）当事業年度中に行った剰余金の分配に関する事項
２．配当に関する事項①配当金支払額
令和 2 年 6 月 17 日の第 15 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1） 配当金の総額
7,409,960 円
2） 配当の原資
資本剰余金
3） 1 株当たり配当額
1.0 円
4） 基準日令和 2 年 3 月 31 日
5） 効力発生日
令和 2 年 6 月 18 日
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの
該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。

-15-

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（１）現金及び預金

428,560

428,560－（２）差入保証金

1,305,921

1,305,921－

318,303

318,303(2,200,330)(2,200,330)（３）委託者先物取引差金（4）預り証拠金－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）差入保証金、（3）委託者先物取引差金、（4）預り証拠金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

64 円 47 銭

１株当たり当期純損失

9 円 20 銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純損失
普通株式に帰属しない金額

68,169 千円-千円

普通株式に係る当期純損失

68,169 千円

普通株式期中平均株数

7,409,960 株-16-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 3 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

-17-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況

貸借対照表(2022 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）資 産 の 部科

目流 動 資 産負 債 の 部金額

科

目2,755,383 流 動 負 債

現金及び預金378,106

預り金

預託金

42,000

受入保証金

金

額
2,368,681
5,648
2,295,472

短期差入保証金

1,168,729

未払金

14,012

支払差金勘定387,953

未払費用

10,383

前払費用

7,927

未払法人税等

3,754

未収入金

3,675

賞与引当金

6,520

未収収益

12,569その他の流動負債

32,889その他の流動資産754,421 固 定 負 債

63,023

退職給付引当金43,437

その他の固定負債

19,586固 定 資 産92,428 引 当 金

12,097有形固定資産15,685

金融商品取引責任準備金

1,397

建物・土地

12,479その他の引当金

10,700

器具・備品

3,205

無形固定資産6,155

投資その他の資産

70,587 株 主 資 本

404,316

投資有価証券1,000

資本金303,000

長期差入保証金

64,187

資本剰余金

331,543

長期前払費用

5,400

資本準備金

100,000

その他

54,795

その他資本剰余金

231,543

利益剰余金△67,083

利益準備金

23,600

貸倒引当金
繰延資産△54,795308

負 債 合 計純 資 産 の 部

その他利益剰余金△90,683

繰越利益剰余金△90,683

自己株式

資 産 合 計2,443,802

2,848,119-18-△163,143

純資産合計

404,316

負債・純資産合計

2,848,119

損益計算書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目金営 業 収 益574,248

受 取 手 数 料

574,248

営 業 費 用637,319

販売費及び一般管理費
営

業損

637,319

失63,071

営 業 外 収 益

2,686

受取利息及び配当金
その額

104

他

2,582

営 業 外 費 用

9,709

その他

9,709

経常損

失70,094

特別利益

5,000

商品取引責任準備金戻入額
特別損

5,000

失81

金融商品取引責任準備金繰入額

81

税引前当期純損失

65,176

法人税・住民税及び事業税

820

当 期 純 損 失65,996-19-株主資本等変動計算書
自 2021 年4 月1 日 至 2022 年3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

238,953

338,953△7,409△7,40923,600△24,686△1,086△163,143

477,723477,723△7,409△7,409△65,996△65,996

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益△65,996△65,996

自己株式の処分
当期変動額合計――△7,409△7,409―△65,996△65,996―△73,406△73,406

当期末残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600△90,683△67,083△163,143

404,316404,316-20-個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月
1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(ｄ)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(ｅ)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(ｆ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４） 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

-21-

（５） 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
)等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
80,487 千円（2）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金 商品先物取引法第２２１条
株主資本変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株（3）配当に関する事項①配当金支払額
令和 3 年 6 月 22 日の第 16 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1） 配当金の総額
7,409,960 円
2） 配当の原資
資本剰余金
3） 1 株当たり配当額
1.0 円
4） 基準日令和 3 年 3 月 31 日5） 効力発生日
令和 3 年 6 月 23 日
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの該当事項はありません。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが全額額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。
金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
（2）金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うのであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

54 円 56 銭

１株当たり当期純損失

8 円 91 銭-23-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 4 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

-24-

Ⅳ 管理の状況
1. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）
2. 区分管理の状況
法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
金額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額

0

期末日現在の商品顧客区分管理信託額

0

期末日現在の商品顧客区分管理必要額

0

法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託25,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

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Ⅴ 子会社等の状況
該当事項はありません。

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