平成29年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期第1四半期の連結業績（平成28年10月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年9月期第1四半期
28年9月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,42314,065

△4.6
15.5

1,537
2,493

△38.3
103.3

1,626
2,547

△36.2
97.9

1,082
1,720

△37.1
111.5

29年9月期第1四半期 1,890百万円 （91.6％）
1株当たり四半期純利益

29年9月期第1四半期
28年9月期第1四半期

28年9月期第1四半期 2,064百万円 （123.2％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

円銭

円銭

40.75
64.80

40.55
64.54

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年9月期第1四半期
77,65828年9月期81,116（参考）自己資本
29年9月期第1四半期 63,900百万円

65,42164,556
28年9月期 63,034百万円

82.3
77.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年9月期29年9月期29年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

40.00

―

40.00

80.00

40.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）平成28年9月期第２四半期末配当金の内訳
平成28年9月期期末配当金の内訳

普通配当35円00銭 創業50周年記念配当 5円00銭
普通配当35円00銭 創業50周年記念配当 5円00銭

3. 平成29年 9月期の連結業績予想（平成28年10月 1日～平成29年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)28,200
△5.1
3,200
△38.3
通期
58,000
0.4
7,100
△7.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

3,300
7,350

△37.2
△3.3

2,150
4,800

△36.1
0.6

80.98
180.78

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年9月期1Q
29年9月期1Q
29年9月期1Q

26,731,033 株 28年9月期
149,295 株 28年9月期
26,553,229 株 28年9月期1Q

26,731,033 株
179,775 株
26,551,605 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 29 年 9 月期第１四半期の個別業績（平成 28 年 10 月 1 日～平成 28 年 12 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

29 年 ９月期第１四半期
28 年 ９月期第１四半期％

百万円

12,332 △5.2
13,014 15.7円％

1,555 △38.4
2,525 84.1

１株当たり四半期純利益29 年 ９月期第１四半期
28 年 ９月期第１四半期

経常利益
百万円

四半期純利益％百万円

1,652 △36.4
2,598
80.5

％

1,103 △35.0
1,698
87.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

41.56
63.97

41.36
63.72

②個別財政状態
総資産
29 年 ９月期第１四半期
28 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

71,80375,03062,254
61,37086.5
81.6

29 年 9 月期第 1 四半期

62,076 百万円

28 年 9 月期

61,194 百万円（２）平成 29 年９月期の個別業績予想（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

第 2 四半期(累計)
通 期

経常利益
％

26,000 △5.8
53,5000.3(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

3,200 △39.0
7,150 △6.7

百万円％

2,100 △36.6
4,770
5.0

円

銭

79.09
179.64

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

6

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等5社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が13,423百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）4.6％減）、営業利益は
1,537百万円（前期比38.3％減）、経常利益は1,626百万円（前期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（前期比37.1％減）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したものの、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修が当期はなかったことなどが挙げられます。
当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第１四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は9,608百万円（前期比4.9％増）、営業利益は1,622百万円（前期比23.4％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比5.0％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計
情報システム「ＦＸ４クラウド」、およびマイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスの利用者数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比6.6％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」、相続税や年末調整等の税務申告システムの利用者数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比7.4％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等の利用者数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比23.0％増となりました。これは、前期から取り扱いを開始した
Windows10搭載パソコンの販売台数が増加したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は2,866百万円（前期比28.2％減）、営業損失は92百万円（前期は営業利益1,187
百万円）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、「新世代ＴＡＳＫクラウド」、「証明書コンビニ交付システム」等の顧客団体数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比60.4％減となりました。これは、前期実施したマイナンバー制度開始に伴うシステム改修業務が、当期ではなくなったことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比22.2％増となりました。これは、新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行に伴う導入支援に関する売上高が増加したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比194.8％増となりました。これは、新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行に伴うオフィス機器の増設、マイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は949百万円（前期比4.4％増）、営業利益は2百万円（前期は営業損失10百万円）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比7.4％増となりました。これは、前期受注したDMのスポット大口
受注が当期はなかったものの、官公庁からの大口入札物件の受注を獲得したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比3.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について①ＴＫＣ全国会の政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、平成26年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、これまで掲げてきたその事業目的- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加えるとともに、将来あるべき姿を以下のとおり戦略目標として設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
戦略目標
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点運動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマとして「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略
2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年までを３つの期間に分け、その第1ステージの重点的な運動を以下の４つに定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
4)会員数の拡大運動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略２０２１」について
当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略２０２１」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の２つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
①「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた活動
中小企業経営者によるタイムリーな業績の把握と経営計画の進捗の確認を支援する自計化システム（「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」、以下ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
ＦＸシリーズは、平成28年12月31日現在で約23万5,000社に利用いただいています。
1)顧問先企業向けFinTechサービス
ＦＸシリーズの機能強化として、平成28年6月からＴＫＣ会員の顧問先企業にFinTechサービス「銀行信販データ受信機
能」の提供を開始しました。これは全国で99％超の金融機関（法人口座）※のインターネットバンキングサービス等の取引データや、主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるよう支援する機能です。
中小企業における全仕訳の約40％（当社調べ）が銀行取引に関わるものであることから、当第１四半期においては、当機能の利用により仕訳入力の省力化につながる点を訴求ポイントとしてＦＸシリーズの利用を促進しました。こうした活動の結果、平成28年12月31日現在で当機能の利用企業数は約1万1,000社となりました。
※都市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信用金庫
2)金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月から金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の提供を開始しました。これは、ＴＫＣ会員が行う月次巡回監査によりその真実性、実在性、網羅性が確認され、ＴＫＣインターネット・サービスセ
ンターに保管された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が顧問先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。
当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが金融機関から高く評価され、その採用が伸展しています。
当第１四半期においては、全国のＴＫＣ地域会と金融機関によるサービスの活用に関する協議会の開催を支援して、その普及促進を行いました。その結果、平成28年12月31日現在、当サービスは約180金融機関に採用され、101金融機関でサービスが提供されています。
②「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年9月末までに、ＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。当社ではその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第１四半期においては、「ＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１６」（平成28年10月開催）へ参加した約120名の未入会税理士に対して、積極的な入会促進を行いました。
また12月からは、会計事務所の新規開業者を対象に「関与先拡大と収益拡大」をテーマとしたセミナーを実施するとともに、中堅・大規模事務所向けにＴＫＣの最新システム（銀行信販データ受信機能、ＴＫＣモニタリング情報サービス、
ＴＫＣ証憑ストレージサービスなど）を活用した事務所経営をテーマとしたセミナーを開催しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ全国会の第1ステージの目標（会員事務所数9,333）を達成し、平成28年12月31日現在で約- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

9,400事務所、会員数は約1万1,000名となりました。
③中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
ＴＫＣ会員の優良顧問先企業の離脱防止と顧問先企業拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当第１四半期においては、1)銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化、2)他社業務システムのデータを読み込む仕訳連携機能の利用による、経理事務の省力化、
3)多段階部門別業績管理とＭＲ設計ツール――を切り口とした活動を実施しました。
また、すでに1社以上の導入経験を持つ会員事務所職員を対象として「ＦＸ４クラウドステップアップ研修会」を開催
し、会計事務所による提案活動を支援しました。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの利用社数は平成28年12月31日現在で約9,300社となりました。
（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、7,000件の「経営改善計画策定支援事業」を実施することを目標として平成26年4月に「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。その結果、平成28年9月に中小企業基盤整備機構が発表した「平成27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」において、同プロジェクトの運動が特筆されるなど、ＴＫＣ全国会に対する高い評価につながっています。
当社ではこうした運動を支援するため、「ＴＫＣ７０００プロジェクト推進支援本部」を設置し、信用保証協会や金融機関との関係強化の支援に努めてきました。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ商工組合
中央金庫など、多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、顧問先企業が会計業務を行うに当たって準拠すべき会計基準として中小会計要領を推奨しています。この中小会計要領は、1)自社の経営状況把握に役立つ会計2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計3)
会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されたものです。平成24年8月には、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5省から公表された告示により、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関（税理士、金融機関）は、中小会
計要領（または中小企業の会計に関する指針）の利用を推奨することとなっています。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に支援しています。
（５）税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
当社では、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。当第１四半期においては、ＯＭＳ利用を、ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用条件としたことから、当サービスの利用開始をきっかけに導入が進み、利用事務所数は平成28年12月31日現在で約6,500事務所となりました。
（６）大企業市場における顧問先拡大支援
ＴＫＣシステムの活用により、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の顧問先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳ
Ｐ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）
を積極的に推進しています。
当第１四半期においては、システムの認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成28年12月31日現在の会員数は約1,240名）と連携して、「税務業務の効率化」と「経理業務の生産性向上」、「電子申告」をテーマとしたセミナーや、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成28年12月31日現在の会員数は約480名）と連携して「中国、インドの会計・税制の最新情報と現地会計ソフトの特徴」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成28年12月31日現在で約2,500企業グル- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信ープ（約1万6,600社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち75％を超える企業に採用されています。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は27万8,000件超（平成28年12月31日現在）と、日本最大の収録数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には90万件超の文献情報、48の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は233万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成28年12月31日現在で1万6,600超の機関に利用されています。
当第１四半期においては、ＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士（組織内弁護士を含む）を対象とした「法律事務所実務セミナー」を開催し好評を得ました。また、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ（New Business Law）」「資料版商事法務」と組み合わせたセット商品の促進活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図りました。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在67校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）、さらに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、その利用者数が拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成28年12月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
（８）中小企業事業承継支援部の新設について
中小企業庁が公表した「事業承継における現状と課題」（平成28年4月）では、日本の企業数の99.7％を占める中小企業の経営者の世代交代が進んでいないことから、将来的に中小企業が維持している雇用、技術、ノウハウが失われる可能性を指摘し、事業承継の円滑化が不可欠との問題提起がされています。
こうした状況を踏まえ、当社では中小企業事業承継支援部を平成28年10月1日付けで発足してＴＫＣ会員の顧問先企業の経営承継を支援しています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービ
スおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。平成28年12月31日現在、当社サービスを採用しているのは「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）、「群馬県吾妻郡町村情報シス
テム共同化推進協議会」（6町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（3町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（4町）など全国約130団体となっています。
当第１四半期においては、平成29年7月からスタートする国・地方間での情報連携に向けて基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化に取り組んだほか、顧客団体における運用テストなど対応準備を支援しました。また、すべての顧客団体が情報連携へスムーズに対応できるよう、新規受注団体とは別に前シリーズ（ＴＡＳＫ．ＮＥＴシステム）を利用する顧客団体の新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行作業を進め、
平成28年12月31日現在で約120団体の移行作業を完了しました。これに伴い、平成29年1月上旬には当社基幹系業務システ
ムを利用するすべての顧客団体で新世代ＴＡＳＫクラウドが本稼働となります。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年9月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。全国- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成28年12月31日現在で55団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる
720団体（平成28年12月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成28年12月31日現在で70団体超に利用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成29年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。当第１四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、12月より提供を開始しました。また、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなど、システムの使いやすさが認められ、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成28年12月
31日現在で約150団体に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
国・地方間の情報連携に加え、社会的な個人情報保護意識の高まりなどに対応し、関連するシステムの機能追加を図りました。
また、平成28年10月1日付で新商品企画推進室を発足し、マイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究を進めました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当第１四半期も大手顧客からの定期的な帳票受注により小幅な減少となりました。
データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング案件を多数受注し、前期比4.4％増の売上高となりました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、77,658百万円となり、前連結会計年度末81,116百万円と比較して3,457百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、25,240百万円となり、前連結会計年度末29,554百万円と比較して4,313百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が2,660百万円、「売掛金」が845百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」
が611百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、52,417百万円となり、前連結会計年度末51,562百万円と比較して、855百万円増加しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「長期繰延税金資産」が268百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,165
百万円増加したことなどによるものです。
（２）負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,236百万円となり、前連結会計年度末16,559百万円と比較して4,323百万円減少しました。
①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,972百万円となり、前連結会計年度末13,419百万円と比較して、
4,446百万円減少しました。
- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

その主な理由は、「未払法人税等」が2,133百万円、「賞与引当金」が1,571百万円、「買掛金」が804百万円減少したことなどによるものです。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,263百万円となり、前連結会計年度末3,140百万円と比較して、123百万円増加しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「長期リース債務」が153百万円増加したことなどによるものです。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、65,421百万円となり、前連結会計年度末64,556百万円と比較して865百万円増加しました。
その主な理由は、「その他有価証券評価差額金」が801百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.3％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して4.6
ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しについては、売上高58,000百万円、営業利益7,100百万円、経常利益7,350百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益4,800百万円を予定しています。

- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

19,552
6,335
631
3,069
△36
29,554

16,892
5,531
499
2,353
△35
25,240

6,554
6,607
1,743
14,906
3,712

6,449
6,607
1,866
14,923
3,698

20,216
7,000
1,303
4,422
32,94351,562
81,116

21,384
7,000
1,304
4,106
33,79552,41777,658

2,602
111
4,191
2,203
2,853
1,457
13,419

1,797
121
2,981
70
1,282
2,719
8,972

295
1,583
1,261
3,140
16,559

277
1,600
1,386
3,263
12,236

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,700
5,419
52,606△350
63,3745,700
5,409
52,621△291
63,439

△339
△339
176
1,345
64,556
81,116

461
461
178
1,342
65,421
77,658

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

14,065
4,640
9,425
6,932
2,493

13,423
4,738
8,685
7,148
1,537

9
23
14
9
7
63

9
50
11
9
1
7
90

1
0
7
0
9
2,547

0
0
0
1
1,626

-

-

5
5
2,542
426
398
825
1,717

0
0
1,625
27
514
541
1,083

△3

1

1,720

1,082

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

1,717

1,083

347
0
347
2,064

806
0
806
1,890

2,066
△1

1,884
6

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

9,164

3,992

909

14,065－

14,065

0

0

350

351

△351

－

計

9,164

3,992

1,259

14,417△351

14,065セグメント利益又は損失(△)

1,315

1,187

△10

2,491

1

2,493

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

9,608

2,866

949

13,423－

13,423

1

－

338

339

△339

－

計

9,609

2,866

1,287

13,763△339

13,423セグメント利益又は損失(△)

1,622

△92

2

1,532

4

1,537

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成28年 9月30日)(平成28年 12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

16,575
5,383

14,213
4,653

たな卸資産
その他

392
2,891

268
2,155

貸倒引当金

△35

△35

流動資産合計25,207

21,255

5,926

5,836

その他(純額)

6,352
1,159

6,352
1,138

有形固定資産合計

13,43913,327

3,538

3,535

投資有価証券
長期預金

20,3567,000

21,506
7,000

差入保証金
その他

1,265
4,222

1,266
3,912

投資その他の資産合計

32,84533,68549,82250,54875,03071,803

買掛金
未払金

2,468
2,934

1,725
1,900

未払法人税等
賞与引当金

2,127
2,660

69
1,200

その他

1,310

2,486

流動負債合計11,500

7,382

その他

1,115
1,043

1,141
1,025

固定負債合計

2,159

2,166

13,6609,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
退職給付引当金

負債合計- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成28年 9月30日)(平成28年 12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,700

5,700

5,419
50,773

5,409
50,810

自己株式

△347

△287

株主資本合計61,54561,631

その他有価証券評価差額金

△351

445

評価・換算差額等合計

△351

445

176

178

純資産合計

61,37062,254

負債純資産合計

75,03071,803

評価・換算差額等

新株予約権- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成27年10月 1日

当第1四半期累計期間(自 平成28年10月 1日

至 平成27年12月31日)

至 平成28年12月31日)

売上高13,014

12,332

売上原価

3,967

4,068

売上総利益

9,046

8,263

販売費及び一般管理費

6,521

6,707

営業利益

2,525

1,555

営業外収益
受取利息

9

9

受取配当金
保険配当金

33
13

60
11

受取地代家賃
その他

9
7

9
5

営業外収益合計

72

96

為替差損

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

2,598

1,652

特別利益

-

-

5

0

営業外費用

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5

0

2,593

1,652

437
457

26
522

法人税等合計894

548

四半期純利益

1,698

1,103

- 16 -