人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和５年９月７日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

古屋人事官

伊藤人事官

柴﨑事務総長、米村総括審議官（給与局）
中西給与第二課長、琴企画調整官

議題
指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出

議事の概要
○

○

議題「指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出」について、担当局から別添のとおり説明があった。
議題については、三人事官一致で議決された。

別添

指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出
令和５年９月７日
給与局

１．デジタル行財政改革会議（仮称）の設置（内閣官房からの説明）
今般、岸田総理より、この秋から、令和版デジタル行財政改革を始動する準備を進めていく方針が示された。具体的には、医療、介護、子育て支援、行政サービス、地域交通などをめぐる地域の社会課題をデジタルで解決し、デジタルの力を使って、公務員の人数を増やさずに、多様化するニーズにきめ細かく対応できるようにする必要があり、デジタル基盤の整備と、我が国の制度や行政組織、国・地方の役割分担などをデジタルの時代に合わせた見直しを進め、「小さくて大きな政府」としていくための令和版行財政改革に取り組む方針が示されている。
こうした取組の推進に当たり、行財政改革に関係する行政改革推進本部、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議の３つの会議体がそれぞれの役割に従って、改革に必要な取組を適切に推進していくことが重要であるが、その推進力を強化するため、様々な課題解決に向けて会議体間の横断的な連携を図り、整合性の取れた改革の方向性を提示・整理していく機能が必要であるとされている。
そこで、新たにデジタル行財政改革会議（仮称）を設置し、同会議がデジタル行財政改革の司令塔として、政策の提起、意思決定、各会議体に対して検討事項をタスクアウトする機能を担うとともに、国、地方の事務・事業の分担見直し、各種制度・システム改革等の方針を示すこととされている。
２．デジタル行財政改革会議事務局長（仮称）に充てられる内閣審議官の号俸（内閣官房からの要望）
デジタル行財政改革会議（仮称）及びその事務局は、内閣に置かれて各府省の総合調整を担う行政改革推進本部を始めとする３会議体に対し、取組の方向性や統一性確保のための連携・調整を担うこととなるため、内閣官房にその事務局を置き、その事務局長には事務次官級の内閣審議官を充てるとした上で、その号俸としては、指定職７号俸の格付としたいとしている。
３．人事院としての対応
指定職８号俸相当である内閣官房副長官補（特別職）の下に事務次官級の内閣審議官を新設する場合の号俸については、組織上の位置付けや職務・職責などを踏まえて、指1定職７号俸とするか６号俸とするかの判断を行うこととしている。
デジタル行財政改革会議（仮称）は、上述のとおり、①行政改革推進本部（事務局長は指定職５号俸）、デジタル臨時行政調査会（庶務はデジタル庁で処理）、デジタル田園都市国家構想実現会議（事務局長は指定職７号俸）を束ねる役割を担うこと、②具体的な業務としては、デジタル行財政改革会議（仮称）を強力に推進するため、３会議体の事務局長（事務次官級、局長級）等との高度な調整のほか、デジタル行財政改革全体の司令塔としての機能を果たすため、関係省庁の事務次官級との高いレベルでの調整、折衝を行うなど高い職務・職責を担うことなどから、デジタル行財政改革会議事務局長（仮称）に充てられる内閣審議官は、指定職７号俸の格付とすることが適当であると考えられる。
一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項では、指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより決定するものとされていることから、内閣総理大臣に対して上記の内容を盛り込んだ意見の申出を行うこととしたい。

【参考】

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）

第６条の２ 指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ （略）

2（案）
令和５年９月○日

内 閣 総 理 大 臣

岸田文雄

殿

人事院総裁

川本裕子

指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定に関する意見の申出

人事院は、令和５年４月１日閣人行第 81-１号（指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸等の決定について(通知)）の別表に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸に係るデジタル行財政改革会議事務局長（仮称）の官職に充てられた内閣審議官の号俸については、別紙のとおりとするよう、一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項の規定に基づき意見を申し出ます。

3

府省

内閣号俸

会

計組

織項

職名

８号俸

７号俸

６号俸

５号俸

４号俸

３号俸

２号俸

総数
一般会計

内閣官房

内閣官房共 内閣総務官
通費
人事政策統括官

1271

内閣審議官

内閣衛星情報セン
ター所長
内閣衛星情報セン
ター次長

1

拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等
政府対策本部の首席交渉官
及び政策調整統括官、国土強靱化推進室
次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、国際博覧会推進本部事
務局長、デジタル田園都市国家構想実現
会議事務局長、科学技術・イノベーション・ス
タートアップ
連携推進統括官並びにデジ
タル行財政改革会議事務局長（仮称）が置かれている
間、これらの官職に充てられた内閣審議官

郵政民営化推進室長及び感染症危機管理統括審議官が置かれている
間、これらの官職に充てられた内閣審議官

内閣衛星情報センター所長

1

内閣衛星情報センター次長

3

内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）

内閣衛星情報セン
ター部長

計

内閣総務官
人事政策統括官2
内閣審議官60

79

4

１号俸

号俸
会

計組

織項

職

名

８号俸

７号俸

６号俸

５号俸

４号俸

３号俸

２号俸

１号俸

総数
備考
1

内閣審議官のうち46（令和5年4月1日から内閣感染症危機管理統括庁設置の日の前日までは49）は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

2

内閣審議官の職名に属する官職のうち、５号俸乃至１号俸とされている内閣審議官の「指定職の運用について」（平成26年5月30日内閣総理大臣決定）第１の１の通知に定める号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号俸とする。
一 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ５号俸
二 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ４号俸
三 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ３号俸
四 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ２号俸
五 内閣審議官のうち、前各号に掲げるもの以外のもの １号俸

3

内閣審議官の職名に属する官職の号俸のうち、７号俸及び６号俸は、当該号俸の欄に掲げられている官職の他の官職の号俸として用いることはできない。また、内閣審議官の職名に属する官職の号俸のうち、５号俸乃至１号俸は、他の職名に属する官職の号俸として用いることはできない。

4

令和5年4月1日から内閣感染症危機管理統括庁設置の日の前日までは、「内閣審議官」の総数欄には「73」が、７号俸の欄には「拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官及び政策調整統括官、国土強靱化推進室次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、国際博覧会推進本部事務局長、デジタル田園都
市国家構想実現会議事務局長並びに科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官が置かれている間、これらの官職に充てられた内閣審議官」が、６号俸の欄には「郵政民営化推進室長が置かれている間、当該官職に充てられた内閣審議官」が、５号俸乃至１号俸欄には「63」が掲げられているものとする。

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