＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ～風構明備～サムハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：「武州」いい家研究会

03

-

0198

-

0156

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

笹本 修

代表者所属先：株式会社 ささもと建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

東京都青梅市新町３－５５－３

電話番号：0428321211（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タカキ
事務局構成員番号： Ⅲ-3

Ⅳ-2

事務局担当者名： 沖野 謙

印

事務局郵便番号： 207-0015
事務局住所：

東京都東大和市中央１－１－５

事務局電話番号： 0425623811
事務局ＦＡＸ：0425650100

事務局担当者E-mail： okino@takakigroup.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）～風構明備～サムハウス

２．グループの名称(必須）「武州」いい家研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都西部・埼玉県西部地域

４．結成年月（必須）平成24年11月

５．グループ代表者名（必須）笹本 修

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ささもと建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）東京都青梅市新町３－５５－３

９．グループ代表者電話番号（必須）0428321211

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 タカキ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）沖野 謙

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

207-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都東大和市中央１－１－５

１５．グループ事務局電話番号（必須）0425623811

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0425650100

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okino@takakigroup.net

注1

Ⅳ-2

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

八溝材

栃木県・茨城県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

三陸産材

岩手県

合法木材証明制度

信州産材

長野県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
52 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ1社当たり2～3棟の供給を目指し、左記の予定戸数とする。
長期優良住宅る長期優良住宅

36 戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

520 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

520 ㎥

当エリアでの平均的な住宅は戸当り約10㎥の主要構造材を使用する。現状、地域材使用率10％に満たないが、サムハウスでは主要構造材の50％超を地域材として使用することから、左記地域材使用量を想定する

長期優良住宅の着工経験のない施工店の物件を優先しながらも、事務局への申込み順に配分する。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

0 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：8

宇都宮市西一の沢町8-229Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛4747

8

Ⅰ - 3 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

9

Ⅰ - 4 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

13

Ⅰ - 6 多摩木材センター協同組合

西多摩郡日の出町大字大久野7689

8

Ⅰ - 7 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498-1

3

Ⅰ - 8 岩手県森林整備協同組合

岩手県盛岡市大沢川原二丁目５－３８

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

9Ⅱ - 2 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

3

Ⅱ - 5 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

8

Ⅱ - 6 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298

20

Ⅱ - 7 齋藤木材工業 株式会社

小県郡長和町和田561

13

Ⅱ - 8 有限会社 沖倉製材所

あきる野市伊奈1038

44

Ⅱ - 9 有限会社中嶋製材所

大分県日田市大山町西大山4349－1

3

Ⅱ - 10 協同組合 さんりくランバー

岩手県気仙郡住田町世田米宇田谷20－5

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13

Ⅲ - 2 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4-6

13

Ⅲ - 3 株式会社 タカキ

東大和市中央1-1-5

13

Ⅲ - 4 株式会社 丸二材木店

青梅市東青梅5-24-7

13

Ⅲ - 5 株式会社 ハウスマテリアル

あきる野市平沢東1-3-3

5

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13

Ⅳ - 2 株式会社 タカキ

東大和市中央1-1-5

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

12

羽村市小作台5-1-1

13

Ⅴ - 1 株式会社 アトリエ響

13

Ⅴ - 2 スタイルデザイン一級建築士事務所 羽村市小作台1-18-2-502

11

Ⅴ - 3 株式会社 アークレスト

所沢市小手指町4-10-1

13

Ⅴ - 4 桑原建築設計事務所

八王子市みなみ野1-8-3-904

13

Ⅴ - 5 株式会社 渡辺工務店

福生市大字熊川377-1

13

Ⅴ - 6 株式会社 中島工務店

青梅市藤橋3-5-8

13

Ⅴ - 7 株式会社 守屋工務店

小金井市貫井北町5-21-2

13

Ⅴ - 8 ひなたぼっこ一級建築士事務所

練馬区関町北2-5-9-302

13

Ⅴ - 9 有限会社 葛西潔建築設計事務所 杉並区久我山3-26-5

13

Ⅴ - 10 株式会社 リビングツー

多摩市聖ヶ丘1-28-27

11

Ⅴ - 11 南部一級建築事務所

所沢市西狭山ヶ丘1-2418-12

13

Ⅴ - 12 株式会社 西武住販

東京都羽村市小作台2丁目18-8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

26

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
11

Ⅵ - 1 株式会社 アークレスト

359-1141 所沢市小手指町4-10-1

0429373823

13

Ⅵ - 2 株式会社 ささもと建設

198-0024 青梅市新町3-55-3

0428321211

13

Ⅵ - 3 坂村建設 株式会社

196-0001 昭島市美堀町5-6-210425450057

13

Ⅵ - 4 株式会社 西武住販

205-0001 羽村市小作台2-18-80425551225

11

Ⅵ - 5 南部建設 株式会社

359-1163 所沢市西狭山ヶ丘1-2418-120429493369

13

Ⅵ - 6 株式会社 中島工務店

198-0022 青梅市藤橋3-5-80428315966

13

Ⅵ - 7 大広建設 株式会社

198-0051 青梅市友田町3-53-16

0428229361

11

Ⅵ - 8

359-1141 所沢市小手指町3-31-20

0429384566

13

Ⅵ - 9 株式会社 渡辺工務店

197-0003 福生市大字熊川377-1

0425511600

11

Ⅵ - 10 サンエム建設 株式会社

356-0058 ふじみ野市大井中央2-11-2

0492643170

13

Ⅵ - 11 有限会社 大野建工

190-1232 西多摩郡瑞穂町長岡4-43-2

0425574376

13

Ⅵ - 12 株式会社 守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2

0423225438

13

Ⅵ - 13 株式会社 田野倉建設

190-0153 あきる野市小峰台30番地

0425965559

13

Ⅵ - 14 小澤土建 株式会社

196-0004 昭島市緑町2-20-15

0425413070

13

Ⅵ - 15 株式会社 浦野建築

205-0001 羽村市小作台3-21-6エミネンス矢本Ｄ

0425556997

11

Ⅵ - 16 有限会社 日通ハウジング

362-0073 上尾市浅間台4-12-2

0487720588

13

Ⅵ - 17 有限会社 オオノ建設

205-0003 羽村市緑ヶ丘1-20-100425541861

13

Ⅵ - 18 三ヶ宮建築198-0064 青梅市柚子町2-355-1

0428760935

13

Ⅵ - 19 有限会社 町田工務店

173-0023 板橋区大山町46-1

0339563793

13

Ⅵ - 20 横田建設

198-0173 青梅市御岳本町280428788555

13

Ⅵ - 21 有限会社 葛西潔建築設計事務所

168-0082 杉並区久我山3-26-5

0332473041

13

Ⅵ - 22 有限会社 大澤建設

196-0004 昭島市緑町2-16-1

0425411673

13

Ⅵ - 23 株式会社 共和建設工業

198-0042 青梅市東青梅5-24-11

0428223372

13

Ⅵ - 24 株式会社 リビングツー

206-0022 多摩市聖ヶ丘1-28-27

0423750306

11

Ⅵ - 25 鐘村木材工業 株式会社

350-1331 狭山市新狭山1-5-70429525102

13

Ⅵ - 26 有限会社 大源建設

198-0044 青梅市西分町3-118

0428224704

有限会社 アルクハウジング

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

10

16

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 アークレスト

37

戸

28

戸

3

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 2 株式会社 ささもと建設

30

戸

30

戸

30

戸

30

戸

○

13

Ⅵ - 3 坂村建設 株式会社

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 西武住販

19

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 5 南部建設 株式会社

15

戸

13

戸

2

戸

2

戸

13

Ⅵ - 6 株式会社 中島工務店

13

戸

13

戸

2

戸

1

戸

13

Ⅵ - 7 大広建設 株式会社

10

戸

14

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 8 有限会社 アルクハウジング

10

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社 渡辺工務店

10

戸

7

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 10 サンエム建設 株式会社

9

戸

8

戸

1

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 11 有限会社 大野建工

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 12 株式会社 守屋工務店

5

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 13 株式会社 田野倉建設

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 14 小澤土建 株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 15 株式会社 浦野建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 16 有限会社 日通ハウジング

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 17 有限会社 オオノ建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 18 三ヶ宮建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 19 有限会社 町田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 20 横田建設

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 21 有限会社 葛西潔建築設計事務所

1

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 22 有限会社 大澤建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 23 株式会社 共和建設工業

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 24 株式会社 リビングツー

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 25 鐘村木材工業 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 26 有限会社 大源建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1

浜屋ガラス 株式会社

構成員数：

1

新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9

8 － 0

1

平成24年11月
5 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【～風光明備～サムハウスの取組み】●地域の特徴と地域型住宅の特徴①寒暖差が激しく、冷え込みの厳しい気候風土及び省エネの観点から、断熱・遮熱を取り入れた家づくり。
②地震が起こる可能性が高い地域であり、耐震性能の高い家づくり。
③自然と住宅地の並存したエリアであり、自然エネルギーを有効活用した環境に配慮した家づくり。
④多摩東部や東京23区と比べると、所得水準が比較的低いエリアである為、イニシャルコストのみならず、
ランニングコスト（メンテナンス）まで含めたトータルコストを考えた家づくり。

～風構明備～サムハウス

武州いい家研究会【平成25年度の取組みにおける課題】①長期優良住宅としての～風構明備～サムハウスを住まい手に情報発信するために「普及促進委員会」を平成２４年度から発足させ、ホームページを作成したものの維持管理に徹底を欠き、地域コミュニティへの訴求力向上につながらなかった。
②地域コミュニティとの関係強化は、お祭り・産業祭への参加が実現できず、加盟店単独での感謝祭での訴求活動にとどまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①「普及促進委員会」がホームページ内容を更新し、事務局のホームページとのリンクを図り、現場見学会、イベント等の最新情報を常に告知できる体制を整える。
②の課題については、エリア内のお祭り・産業祭情報のイベント情報を収集し、構成員各店への連絡を強化する事で情報の共有化を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・大地震発生時に被害を最少限にとどめる為に、「耐震等級３」若しくは「耐震等級２＋制震装置」とする。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅技術的審査適合書等（耐震等級がわかるもの）を添付。制震装置に於いては、設計図書及び施工写真を添付

・断熱性・遮熱性を確保する為、また、ランニングコストを抑「Low-Eガラスサッシ」の出荷証明書を添付える為に「Ｌｏｗ-Ｅガラスサッシ」を使用する。
・自然エネルギーを有効活用する為に、設計時に於いて、通風シュミレーションを添付
通風計画に配慮した窓プランニングを検討する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①地域材の使用量を自動的にチェックする為に、構造材木拾い表を共通化する。
②維持管理・劣化対策に関しては、型式認定を活用し、仕様の統一化・施工合理化をすすめ、コスト削減に努める。
※型式認定はグループにて取得済 認定番号：BL-A維専0010-12号・BL-A劣化0009-12号【平成25年度の取組みにおける課題】①グループの信頼性向上に資する取り組みとして住宅ローンアドバイザー有資格者を設定し住宅ローンについての正確な情報アドバイスできる体制づくりを掲げたが、消費税増税への対応に追われ具体的な着手ができなかった。
②会の発足以来、「普及促進」・「技術向上」・「維持管理」・「総務」の４つの委員会を結成し、年５回の総会時にテーマ別に討論を行ったが、結論が曖昧になり、実行に移せる施策が少なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①引き続き住宅ローンアドバイザー有資格者の設定を試みるとともに、「住まい給付金」・「木材利用ポイント」・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」等の施策を構成員が正しく理解し、住まい手に発信出来るよう、総務委員会が会員メンバーへの勉強会を設定する。
②年間の事業計画にある「産地視察ツアー」・「現場見学会兼安全パトロール」・「他エリアの有力工務店講演会」等の計画を確実に実行できるよう理事会にて進捗管理を十分に行い、魅力ある活動を心がける。そのことにより構成員の総会やイベントへの参加率もアップし会の活動を活性化させることとしたい。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】①内部検査だけでなく、第三者機関（ベターリビング）による施工現場検査を行う。
②施工写真の撮影箇所をルール化した「工事記録書」を作成。記録を残す事で施工の向上及びメンテナンス時にも利用する。
③労働災害を未然に防止する為、年に１回安全パトロールを行う。検査書式は共通のものを使用する。
④第３者機関（ベターリビング）による長期優良住宅・技術検査を通じ、内部検査体制の強化につなげる。
⑤構成員が廃業等の場合は他の構成員が維持管理を継続するできるよう、住宅履歴情報サービス機関は「プロパティオン」を推奨する。
（プロパティオン推奨理由：事務局にID・パスワードが発行され、事務局も住宅履歴の確認が可能）
他のサービス機関を利用する際は、事務局にて住宅履歴を確認できる方法を検討する。
⑥団体構成員内に、住宅ローンアドバイザー有資格者を設定し、住宅ローンについて正確な商品知識、リスク、情報をアドバイス出来る体制を作る。
⑦本年度も前年度の取組みを更に推進して、住まい手からの信頼性を確保できるように、構成員が何れかの委員会のメンバーになり各自の役割を果たしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容・地域材の使用量を自動的にチェックする為に、構造材木拾い表を共通化する。

・維持管理・劣化対策に関しては、型式認定を活用し、仕様の統一化・施工合上記の住宅生産の合理化・効率化に資 理化をすすめ、コスト削減に努める。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造材木拾い表を添付
仕様書を添付する取組、安定供給の長期維持体制、 ・施工をより確実なものとする為に、内部検査だけでなく、第三者機関（ベターリ 第三者機関（ベターリビング）の検査書類を添付
グループの信頼向上に資する取組にお ビング）による施工現場検査を行う。
・施工写真の撮影箇所をルール化した「工事記録書」を作成する。記録を残す
ける共通ルール （任意）
工事記録書を添付事で施工の向上を図り、メンテナンス時にも利用する。

・労働災害を未然に防止する為、年に１回安全パトロールを行う。検査書式は共通のものを使用する。

安全パトロール検査リストを添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1 補足＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．平成２5年度のグループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9

8 － 0

1

平成24年11月
5 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）a.【～風光明備～サムハウスの取組み】＜補足＞●地域の気候・風土、歴史、文化、町並み景観等の特徴①当地域の気候の特色を青梅市でみると、過去5年で2℃以上東京の平均より低い。
平均最高気温は東京より1.3℃低く、平均最低気温は4.4℃低く冷え込みの厳しい内陸型の気候といえる。
②立川断層が当地域を縦断しており、この断層が活動した際には、M7.4程度の大きな地震が発生すると想定されている。又最大震度5弱の首都圏直下型地震の発生も懸念されている。
③当地域の西部には多摩川、秋川の上流地域の豊かな自然が広がっている。
平地は農地、住宅地が共存しており、都心のベッドタウンとして住宅地の開発が進んでいる地域も多い。
お祭り、産業祭などが活発であり、地域コミュニティーが発達したエリアである。
④1人当たり納税者所得は多摩地区東部の武蔵野市、国立市、小金井市、三鷹市等が450万円前後に対し、当地域では羽村市359.9万円、青梅市351.0万円、あきる野市349.2万円と100万円程度の差がある。
●地域型住宅の特徴①寒暖差が激しく、冷え込みの厳しい気候風土及び省エネの観点から、断熱・遮熱を取り入れた家づくり。
②地震が起こる可能性が高い地域であり、耐震性能の高い家づくり。
③自然と住宅地の並存したエリアであり、自然エネルギーを有効活用した環境に配慮した家づくり。
④多摩東部や東京23区と比べると、所得水準が比較的低いエリアである為、イニシャルコストのみならず、■地域型住宅・長期優良住宅についての工務店へのアンケート調査結果（下表参照）
平成26年5月実施 25社中20社回答

平成25年度は昨年度から引き続き総会での勉強会・分科会を通じて、各構成員が長期優良住宅・地域型住宅の理解を昨年度から大幅に深められたと思われるが、新規で地域型住宅を建てた工務店は限られた。
その要因として着工前の申請の手間と着工までの期間が長く、昨年下期からの国産材高騰も起因している事がアンケート結果からも伺える。
平成26年度は、さらに構成員が地域型住宅の理解を深め、お施主様に普及していく活動を行えるように、まず基本である長期優良住宅等の勉強会を更に充実し、お施＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9

8 － 0

1

平成24年11月
5 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・第三者機関の住宅履歴情報サービスを利用した、データの蓄積・保存は補助金受給の見込まれる物件には適応されたが、補助金対象ではない物件には利用されなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・２５年度同様に２６年度も住宅履歴情報サービス提供業者「プロパティオン」を招き、総会にて説明会をおこなう。
a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】①「維持管理委員会」を活用し、地域における維持管理を構成員が連携して行える仕組みについて研究する。
②住宅の価値を存続させる為に、設計図書等の重要書類はデータ化して第三者機関の住宅履歴情報サービスに蓄積・保存する。
③お施主様のライフプランに悪影響を与えない為にも、共通の維持保全計画（30年間）に則り、維持管理に必要な費用を説明する。
④将来の修繕計画を確実にするため、毎月の積立をお施主様に奨励する。
⑤メンテナンスブック（住まいの管理手帳／住宅金融普及協会発行）をお施主様に支給し、お施主様の自主的な維持管理を促す。
⑥工務店もメンテナンスブックを活用し、メンテナンス力を向上する。

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】①構成員が廃業等の場合は他の構成員が維持管理を継続するできるよう、住宅履歴情報サービス機関は「プロパティオン」を推奨する。
（プロパティオン推奨理由：事務局にID・パスワードが発行され、事務局も住宅履歴の確認が可能）
他のサービス機関を利用する際は、事務局にて住宅履歴を確認できる方法を検討する。
②引き継いだ構成員が維持管理を継続できるよう、メンテナンスの記録も住宅履歴情報サービスに蓄積・保存していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・お施主様のライフプランに悪影響を与えない為にも、共通「維持保全計画」及び「維持保全に係わる資金の維持保全計画（30年間）に則り、維持管理に必要な費用計画説明確認書（お施主様印）」を添付を説明する。
住宅の価値を存続させる為に、設計図書等の重要書類は第三者機関による証明書を添付
データ化して第三者機関の住宅履歴情報サービスに蓄積・エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・平成２５年度の長期優良住宅未施工工務店の長期優良住宅着工実績は、１社２棟に終わった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・引き続き、長期優良住宅のメリットを研修会で説明し、事務局にても長期優良住宅の認定取得手続きを代行できる旨を周知徹底させる。
a.【工務店の技術力向上のための取組み】①「技術向上委員会」を活用し、長期優良住宅や新しい住宅関連技術についての研修会を実施。
②第３者機関（ベターリビング）による長期優良住宅・技術検査を継続。
③未経験工務店が長期優良住宅を建てられるように長期優良住宅の勉強会を定期的に開催する。
ｂ、【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
・長期優良住宅化リフォーム推進事業へのグループ申請を試み、新築のみならずリフォームでの技術力向上も図る。

ｃ.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】①住宅省エネルギー技術者講習会は約半数の構成員が受講したが、今年度は未受講の構成員に受講を必須とし推進させていく。
②認定低炭素住宅やZEHは講習会のみに終わり、実績も得られなかった。
①住宅省エネルギー技術者講習会はホームページで講習会開催日を確認し、工務店への受講の周知徹底を図る。
②認定低炭素住宅やZEHについては引き続き勉強会を定期的に開催し、１棟でも多く取り組めるよう働きかけを行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

2020年の省エネ基準義務化に向け、工務店社員の少なくとも1名は国土交通省事業の 「住宅省エネルギー施工技術
受講者の修了証を添付講習会」を受講し、受講者は未受講の関係社員に講習会の内容を周知する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）

7
３．過去の採択グループ番号（必須）（結成年月）「武州」いい家研究会
0 3 － 0 1 9

8 － 0

1

5

平成24年11月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・地域材の積極的な活用を試みたものの、期の途中で一部製品が高騰するのみならず、供給の不安定さから欠品まで招いた。
・２６年度は特に土台は桧の使用に頼っていたが、カラマツ集成材の使用も奨励し、製材・流通の構成員と供給面・価格面の打ち合わせを行い、積極的な活用を試みる。
【地域材選定の考え方】①東京、多摩産材（スギ・ヒノキ） 当地域に最も近い産地で、気候風土に適してること、輸送に関わる環境負荷の低減、 地域産業の活性化の観点から選定した。しかし、多摩
産材は出材量が少なく、製材業者が比較的小規模なことから、供給の安定性と価格競争力が乏しい面がある為、東京近郊の他県産材を選定に加え、これを補うこととする。
②関東近郊、八溝材（スギ・ヒノキ） 栃木、茨城、福島の3県にまたがる八溝山系から出材される八溝材は、出材量が豊富であり、最新の設備を整えた製材業者が多数存在していることから、供給面、経済面で優位性がある。また、当地域と比較的近く、輸送に関わる環境負荷の低減、地域産業の活性化と森林再生による環境保護の面で貢献できるものと判断する。
これらの要件から、多摩産材（スギ・ヒノキ）と関東近郊の八溝材（スギ・ヒノキ）が当団体の考える地域型住宅の供給に最も適した地域材と考え、積極的に使用することとする。
※部分的な強度保持、経済性、品質の安定性なども考慮し、集成材も使用できる事とする。スギを原料にした構造用集成材の使用は経済性の面で有効であり、カラマツにおいては強度等級が高く、加重のかかる部位への使用に有効である。
※上記に掲げた地域材の産地である、茨城県、栃木県、岩手県は、3.11東日本大震災の被災地であり、この地域の木材を使用することは震災復興に寄与するものと考える。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材は地域材（人工乾燥材または構造用集成材）
を50％超使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
出荷証明書と木拾い表を添付する

b. 該当なし
c. 該当なし
d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、 該当なし
地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住ま該当なし
いの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材納入の流れ】※この図は代表的なフロー図である為、例外的に異なる場合があります。

【東日本大震災の復興に資する取組み等】①被災地の地域材（八溝材（丸川木材㈱・二宮木材㈱）、三陸産材（三陸木材高次加工（協）・㈲二和木材）を使用する＜様式3-3＞②自社イベントの際には、被災地エリアへの復興支援に寄与する様な策を企画する （特産品販売、募金活動など）＜様式3-1＞③大震災等の災害時に、地方自治体と連携をとりながら修繕や応急仮設の資材供給・施工ができるようにグループで連絡網を整備する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。