UNICEF Teachers' Network 通信

ユニセフ T• NET 通信
ティー2009 AUTUMN

No.43ネット

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子どもにやさしい“まち”をつくろう
今年４月に千葉市で、日本ではあまり知られていないユニセフの事業についての会議が開催されました。
「子どもにやさしい“まち”」（“まち”」（ChildChildFriendly
friendly Cities＝CFC）（ユニセフ）＆「青少年のための都市会議」（ユネスコ）第１回アジア・パシフィック
国際会議です。子ども環境学会が主催し、この学会の一環として開かれました。
どもにやさしい“まち”」事業とはどのようなものでしょうか。ユニセフは子どもに子 やさしい学校、子どもにやさしい場所、赤ちゃんにやさしい病院などの子どもにやさしい事業で、子どもを守る活動を行っています。こうした子どもにやさしい事業の中でも国では規模が大きすぎて子どもの日常的な状況に対応しにくいため、「子どもにやさしい“まち”」事業が重要になってきたのです。

子どもの権利条約を基本にする“子どもにやさしい”事業
4月の千葉での会議に参加した、この活動のアジア・パシ
フィック地域の推進リーダーである、オーストラリア・ウー
ロンゴン大学のカレン・メロン博士は、子どもの権利条約においては子どもが安全に清潔で健康な環境に暮らし、自由に遊び、楽しんで過ごすことを大原則としていると、強調します。また、子どもの福祉と生活の質を保障することで、健康的な環境、適切な統治、持続可能な発展の究極的な指針が保たれる、と述べます。安全で子どもにやさしいまちを作るには、まちを子どもたちのもとに返してやることが重要です。子どもがいったい何をしたいかという希望に基づいて選択できるように後押しするという文化的革命を起こすためには、子どもたちの様々な意見に耳を傾け、尊重しなくてはなりません。子どもにやさしいまちの原則では世界規模のつながりを通して、それぞれのコミュニティや家族、そして、子ども自身を支援しながら、環境評価にも子どもたちが参加し、子どもの権利条約に沿っているかどうかを確かめていくことが重要であると主張します。

Ⓒ子ども環境学会“子どもにやさしい”事業の具体例
昨年5月、10万人のもの命が失われ、450万世帯近くの家が倒壊するという甚大な被害を出した中国四川省の地震で、多くの被災した子どもたちが癒されたユニセフの支援事業がありました。
「子どもにやさしい場所」と呼ばれる事業です。40の「子どもにやさしい場所」が子どもたちに精神的な支援を提供しました。
「子どもにやさしい場所」はゲームをしたり、歌ったり、踊ったり、絵を描いたり、子どもたちが一緒に楽しい時を過ごす場所です。子どもたち同士がつながりを持ち、安心して過ごし、決して1人ではないと感じることのできる場所なのです。子どもたちは放課後や週末になるとこの場所に来て遊ぶのが大好きです。小さい子どもたちの世話をするボランティアになる子どもたちもいます。地震のすぐ後に多くのボランティアが来て自分たちの面倒を見てくれました。それで、自分たちも小さい子どもたちの世話をしてみたいと思うようになったのです。中には自分の娘を地震で亡くした町の 女 性の職員もいます。ユニセフの「子どもにやさしい場所」で働くと自分も明るくなり、子どもを亡くした悲しみから立ち直れそうな気がすると、言います。これが“子どもにやさしい”ということです。

ⒸUNICEF/NYHQ2009-0254/Zhao
中国四川省の「子どもにやさしい場所」

フランス

スイス

フランスでは2002年に始まりました。この活動で問題となったのスイスでは2004年に始まりました。初めは、たくさんの自治体がは、まちの定義に関して明確な定義がなかったという事実でした。

子どものための積極的な方針や活動に取り組みましたが、必ずしフランスでのこの活動のそもそもの目的は子どもにやさしいまちもこの事業の性格をよく理解し、子どもに焦点を定めたものではのモデル市を提案するより、この事業の一連の流れを知らしめるありませんでした。そのため、13の要点からなる自己評価質問表ことでした。今は高い意志を持ったまちのネットワーク作りに焦点が自治体のために作られました。子どもにやさしいまちになるにはを置いており、素晴らしい実践例の交換が促進されています。

7つのステップがあります。

スペイン
スペインにはバルセロナのような
大 都 市から小さなまちまで、30の子どもにやさしいまちがあります。労 働 社 会省や地 方自治 連合、市民 組 織 のネットワーク、そして大学が関わっており、いろいろな仕組みがこの事業のために作られています。

イタリア

世界各国でのイタリアでの子どもにやさしいまちの展開では以下の基本的支柱があ子どもにやさしいまち事業 のります。
（1）子どもを権 利の主体として肯定的に捉える発想と教育に力を与え、参加のプロセスを奨励活動のようすする革新的な方針を進める（2）新しい持続可能で参加型文化を持つ市町村の出現（3）子どもと市町 村との新しい関フィリピン係、前 記の二つの 柱との 共 生を成立し、イタリアの子どもにフィリピンで子どもにやさしいまちかどうかはその方針、予算措置、活動内容、子どものために設

やさしいまちの中心をなす立された施設があるかどうかの4つの要点から検討されます。それに加えて地方自治遂行測定システムがあり、5つの分野（統治、管理、社会サービス、経済開発、環境保全）での活動と成果の指標を使い、自己評価が行われています。

子どもの幸せを考えるまちづくり

子どもにやさしいまち事業とは、子どもの権利を十二分

上記のように、世界各国で子どもにやさしいまち事業がどもの声や必要性、ニーズや優先事項、権利が当該自治体実施されています。日本でも市や町のような自治体が子どの公共政策や事業そして決定の枢要な部分に反映されるもの権利条例を制定し、子どもをわがまちで守る取り組みまちのことです。子どもの幸福は健康的な居住空間の究極をしています。こうした取り組みの理由は、子どもの虐待やの指標であり、良い統治のある民主的な社会です。ユニセ

いじめなどの事件が多発している中で、子どもを人権侵害

フの子どもにやさしいまち事業は子どもの視点に欠けた政から守り、健やかに成長できる社会を目指す、真に子ども治、行政、自治を子どもの視点から見直すものです。それにたちが大切にされることで、子どもたちが社会を担う責務

よって地域社会は子どものみならず、高齢者、障害者をはを学ぶ、そして、子どもたちの自己肯定感の欠乏と自己をじめ、さまざまな人たちにとって暮らしやすい都市を築い見失うことがいじめや非行につながるので、子どもを支援ていくことになるのです。

なものにするための村や町、市の取り組みです。それは、子する政策が必要である、などです。
このような理由で子どもの権利条例を制定し、社会性の高い子どもの育成を図る地方自治体が少しずつ増えてきています。これは子どもにやさしいまちづくりにつながる考え方です。21世紀は人口爆発や食糧危機、そして気候変動の与える影響など、世界が大人も子どももなく団結して取り組んでいかなければならない問題が山積みです。子どもにやさしいまち事業は、地球的な問題への子どもの参画を促進するのです。

ⒸUNICEF/NYHQ2006-1825/Estey
校庭で運動する小学生たち（インドネシア）