当該旅行は募集型・受注型企画旅行における特別補償の対象とはなりません。

手配旅行取引条件書（旅行業法第12条の4による旅行条件説明書面）
この書面は、契約が成立した場合の契約書面の一部となります。

１．手配旅行契約｢手配旅行｣(以下｢契約｣という。)とは、当社がお客さまの依頼により、旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます｡
２．手配料金(1)当社は、旅行の手配にあたり、運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の費用（以下｢旅行費用｣という｡）のほか、第15項の旅行業務取扱料金を申し受けます｡(2)お客さまが手配を依頼した運送・宿泊機関等が満員等の理由で手配不可能となった場合でも、当社は所定の手配料金を申し受けます｡
３．契約の申込
契約を申込もうとするお客さまは表面の申込書に記入の上、旅行代金の20％相当額以上の申込金とともに当社に提出していただきます｡
４．契約締結の拒否(1)お客さまのクレジットカｰドが無効になる等、お客さまが旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカｰド会員規約に従って決済できないとき｡(2)お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(3)お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(4)お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
(5)その他当社の業務上の都合があるとき。
５．契約の成立時期(1)契約は、当社が契約の締結を承諾し、前号の申込金を受理した時に成立します｡(2)当社は書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。
この場合、契約の成立時期は、契約書面に記載します｡(3)｢３.契約の申込｣の申込金は、旅行代金、取消料その他、お客さまが当社に支払う金銭の一部に充当します｡(4)当杜の提携するクレジットカｰド会社のカｰド会員（以下「会員」という。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」という｡）を条件に旅行の申込みを受けた場合には、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約においてインタｰネットなどの通信機器を用いて承諾通知を発する場合は、当該通知が会員に到達したときに契約が成立するものとします。
また申込み時には「会員番号、カｰドの有効期限」等を通知していただきます｡(5)｢カｰド利用日｣とは、旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカｰド利用日を｢契約の成立日｣とします。また、取消料のカｰド利用日は契約解除依頼日となります｡(6)与信等の理由により会員のお申出のクレジットカｰドでお支払いができない場合、当社は通信契約を解除し、第9項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する日までに現金などにより旅行代金のお支払をいただいた場合はこの限りではありません｡
６．旅行代金とその支払時期
旅行代金（旅行費用および手配料金をいう。）は契約書に記載します。旅行代金は旅行出発前の契約書に記載した日までにお支払い下さい｡
通信契約を締結したときは、当社は提携会社のクレジットカｰドにより所定の伝票へのお客さまの署名なくして旅行代金等のお支払いを受けます。この場合において、カｰド利用日は当社が確定した旅行サービスの内容をお客さまに通知した日とします。
７．旅行代金の変更
旅行開始前に運送・宿泊機関等の運賃の改定、為替相場の変更があった場合は、旅行代金を変更することがあります｡
８．旅行代金の精算
当社は実際に要した旅行代金と収受した旅行代金とが合致しない場合には旅行終了後、速やかに旅行代金を精算します｡
９．契約内容の変更(1)お客さまから契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客さまの求めに応じます。
この場合当社は旅行代金を変更することがあります｡(2)契約承諾後、お客さまから契約内容の変更の申し出があったときは、変更のための運送・宿泊機関等に支払う取消料、違約料を負担していただくほか、第15項の変更手続料金を申し受けます｡
10．旅行契約の解除(1)お客さまが契約を解除するときは、以下の料金を申し受けます｡①第2項に掲げる手配料金②お客さまが既に提供を受けた旅行サービスにかかる費用③お客さまがいまだ提供を受けていない旅行サービスにかかる取消料、違約料、その他の旅行サービス提供機関に支払う費用④前号の旅行サービス手配の取消に係わる第1５項の取消手続料金⑤通信契約を解除する場合にあっては、当社は提携会社のカｰドにより所定の伝票へのお客さまの署名なくして取消料の支払いを受けます。この場合、解除のお申し出があった日をカｰド利用日とし既に受領している旅行代金から取消料を差し引いた差額を直接払戻しいたします｡(2)当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、契約を解除することができます。
(3)前号により、旅行開始後に契約が解除されたときは、当社は、お客さまが既に提供を受けた旅行サービスにかかる費用をお支払いいただきます。この場合において当社は、収受した旅行代金からお客さまが提供を受けた旅行サービスにかかる費用を差し引いた差額を直接払い戻しいたします｡
11．当社による契約の解除(1)当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
①お客さまが第6項の期日までに旅行代金を支払われないとき。
②お客さまの有するクレジットカｰドが無効になる等、お客さまが旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカｰド会員規約に従って決済できなくなったとき｡③旅行者が第4項(2)から(5)までのいずれかに該当することが判明したとき。
(2)前号により契約が解除されたときはお客さまは前項(1)の料金を当社に支払わなければなりません｡(3)当社は本項(1)の契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また、通信契約を解除する場合は提携会社のカｰドにより所定の伝票へのお客さまの署名なくして前条の取消料の支払いを受けます｡この場合､解除のお申し出があった日をカｰド利用日とし、既に受領している旅行代金から違約料を差し引いた差額を直接払戻しいたします｡
12.団体手配
同じ行程を同時に旅行する複数のお客さま（以下｢構成員｣といいます。）がその責任ある代表者を定めて申し込んだ手配旅行契約については、以下により取り扱うものとします｡(1)当社は、お客さまが定めた代表者（以下「契約責任者」という。）が構成員の手配旅行の締結に関する一切の権限を有しているものとみなして当該手配旅行契約に関する取引等を契約責任者との間で行います｡(2)当社は、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の申込みを受けることがあります。
この場合、手配旅行契約の成立時期は、契約責任者に契約書面を交付した日とします｡(3)当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、または将来負うことが予想される債務または義務について何らの責任を負うものではありません｡(4)手配旅行が締結された場合は、契約責任者は当社が定める日までに構成員の人数を通知し、または名簿を当社に提出しなければなりません｡(5)当社は、契約責任者から構成員の変更の申し出があった場合は可能な限りこれに応じます。
構成員の変更によって生じる旅行費用の増減は構成員に帰属するものとします｡(6)当社は、契約責任者からの求めにより下記の添乗サービス料金を申し受けた上で、添乗サービスを提供することがあります。添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上団体行動を行うために必要な業務とします。
また、添乗員の業務時間は原則として8時から20時までとします｡
国内旅行 1名1日につき 65,000円
添乗サービス料金
海外旅行 1名1日につき 65,000円(宿泊、交通費等の旅行実費を除く)
13.当社の責任および免責(1)当社は、当社または当社の手配代行者等の故意または過失によりお客さまに損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。
但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります｡(2)次のような場合は原則として、責任を負いません｡①天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは火災またはこれらのために生じる旅行日程の変更または旅行の中止｡②運送・宿泊機関の事故もしくは火災またはこれらのために生じる旅行日程の変更または旅行の中止｡③日本もしくは外国官公署の命令、外国の出入国規制もしくは伝染病による隔離またはこれらのために生じる旅行日程の変更または旅行の中止｡④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延、運送機関の不通、旅行サービス提供機関の争議行為またはこれらのために生じる旅行サービスの変更もしくは旅行の中止｡(3)当社は、手荷物について生じた損害について、損害発生の翌日から国内旅行にあっては14日以内、海外旅行にあっては21日以内に当社に通知があったときに限りお客さま１名につき15万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます｡）として賠償します｡(4)当旅行契約については、当社旅行業約款別紙特別補償規程の適用はありません。
14.お客さまの責任
お客さまの故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客さまは、その損害を賠償しなければなりません｡

15.旅行業務取扱料金(1) 国内旅行区分
内 容①運送機関と宿泊機関等とのア、15人以上の団体手配旅行の場合手配が複合した場合
イ、個人（上記以外の場合）
手配 ②宿泊機関のみの予約、手配
ウ、15人以上の団体手配旅行の場合
料金
エ、個人（上記以外の場合）③航空を除く運送機関のみの予約、手配④航空券のみの予約、手配①運送機関と宿泊機関等とア、15人以上の団体手配旅行の場合の手配が複合した場合の変更
イ、個人（上記以外の場合）
変更②航空を除く運送機関のみを予約、手配手続
した場合の変更
料金③航空券をのみを予約、手配した場合の変更

旅行業務取扱料金
旅行費用総額の20％1名1件につき 5,500 円
費用総額の20%
1名1件につき 3,300 円
1名1件につき 3,300 円
1名1件につき 3,300 円
変更に係る部分の変更前の旅行代金総額の２０％1件につき 5,500 円
1件につき 3,300 円

変更した全区間（１件)につき3,300 円④宿泊機関の予約、手配の変更（宿泊券の切替が必要な場合はそれを含む。） 1 名 1件につき 3,300 円
ア、15人以上の団体手配旅行①運送機関と宿泊機関との手配取消しに係る部分の変更前の場合が複合した場合の旅行代金の20%
イ、個人（上記以外の場合）
1名1件につき 5,500 円
取消 ④航空を除く運送機関のみを手配した場合の取消取消しに係る部分の変更前
手続 （未使用乗車船券の精算手続がある場合はそれを含む。）の旅行代金の20%料金 ⑤航空券のみを手配した場合の取消取消しに係る部分の変更前の旅行代金の20%取消しに係る部分の変更前⑥宿泊機関の予約、手配の取消（未使用宿泊券の精算手続がある場合の旅行代金の20%はそれを含む。）
連絡 ⑦お客さまの依頼により緊急に現地手配、取消、変更等の為の通信連絡1件につき 540 円
連絡費 を行った場合等（電話料、電報料は別）
注1．団体手配旅行とは、複数のお客さまが代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます｡
注2．お客さまの希望により、変更又は取消を行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、上記変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
注3．同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて1件として取扱います｡
注4．上記料金には消費税が含まれています。
(2) 海外旅行

手配料金

内容①運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合 15名以上
上記以外②現地発着航空券③運送機関(航空券以外)、宿泊機関、入場券、現地観光等の予約、手配①運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合

料金
旅行費用総額の20％1名1件につき 5,500 円
1名1件につき 5,500 円
1名1件につき 5,500 円

変更に係る部分の変更前の旅行代金総額の20%
変更手続料金 ②日本発国際航空券及び現地発着航空券
1名1件につき 5,500 円③運送機関(航空券以外)、宿泊機関・入場券
1名1件につき 3,300 円
現地観光等の予約・手配の変更①運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合取消にかかる旅行費用総額の20％1名1件につき 5,500 円②日本発国際航空券及び現地発着航空券
取消手続料金1名1件につき 3,400 円③未使用乗車船券の精算手配
1名1件につき 3,400 円④宿泊機関の手配の取消し
1件につき 3,300 円
お客さまの依頼により緊急に現地手配等の為の通連絡通信費(電話料、電報料は別)
信連絡を行った場合
注1. お客さまの希望により変更又は取消しを行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、上記変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
注2．同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて1件として取扱います｡
注3．上記料金には消費税が含まれています。
16.旅券・査証について(日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください｡)
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客さまの責任で行っていただきます。これら手続き等の代行については、渡航手続料金をいただいてお受けいたします。
但し、お客様ご自身に起因する事由又はこれらの発行機関たる官公庁、大使館、その他出先機関の事情により旅券、査証等の取得ができなかった場合、当社はその責任を負いません。なお当社以外の業者に渡航手続を依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該業者となります。
17.保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ（http//:forth.go.jp/）でご確認ください。
18.海外危険情報について
渡航先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店にご確認ください。
また、外務省「外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）」でもご確認いただけます｡
19.個人情報の取扱いについて
当社および「お問い合せ・お申し込み」欄記載の当社の旅行業者代理業者または受託旅行業者（以下「販売店」という。）
は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、下記の内容にて利用させていただきます。
なお、お申込み書の項目は、旅行手配業務をおこなうために必須となる項目ですので、該当内容をすべてにご記入いただけますようお願いいたします。
(1)事業者の名称：株式会社 ＨＯＮＯＫＡ〒812-0012
福岡市博多区博多駅中央街８番１号 ＪＲＪＰ博多ビル３階(2)個人情報の利用目的① お客さまとの旅行契約手続き② お客さまとの間の当該旅行に関する連絡③ お申込みいただいた旅行の手配(運送・宿泊)等に必要な範囲内で、お客さまのお名前、ご住所、ご連絡先を運送、宿泊機関に対し電子的な方法で提供するため④ 旅行参加後のご意見やご感想の提供やアンケートのお願い⑤ 特典サービスがある場合の提供⑥ 当社および当社グループ会社および提携会社の旅行商品やサービス、キャンペーンのご案内⑦ 統計資料の作成⑧ 旅行先でのお客さまのお買い物等の便宜のため、お客さまの個人データ（氏名、住所、パスポート番号および搭乗される航空便名、列車名等）の、土産物店等への提供を電子的な方法でおこないます。
なお、提供をご希望されない場合は、６．については「ご案内」の送付を希望しないとき、８．については旅行出発前までに「お問合せ・お申込み」欄記載の販売店または当社宛にお申し出ください。
㻔㻟㻕個人情報の委託についてお客さまの個人情報を外部に委託する場合は、当社委託先選定基準を満たし、当社と個人情報保護に関する契約を取り交わした委託先業者に限定いたします。
㻔㻠㻕開示等の請求および問合せ窓口
お客さまの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止についてのお問合せは、ୗグまでお問合せください。
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㼀㻱㻸㻦㻜㻥㻞-㻢㻤㻢-㻤㻣㻥㻥 FAX㻦㻜㻥㻞-㻟㻜㻟-㻤㻤㻥㻣
㼑-ｍａｉｌ info@㼔㼛㼚㼛㼗㼍㻙㼕㼚㼏㻚㼏㼛㻚㼖㼜
営業時間 ： 平日㻝㻜:00‐12:00/13:00‐1㻤:㻜0
20.手配旅行契約約款について本旅行取引条件書に記載のない事項は、当社旅行業約款（手配旅行契約の部）の定めるところによります。
旅行代金の返金に関するご注意
当社では、お客様のご都合による取消の場合及び返金が生じた旅行保険のご加入についてご旅行中の病気等の治療費の負担額、盗難や傷害等の事故に場合の返金に伴う振込手数料などは、お客様のご負担とさせて本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります｡
対する補償、事故の際の加害者への損害賠償請求等、いただいております。

日本と海外とではシステムが異なります。当社では全てのお客様にご返金方法は当社店頭での現金による返金、金融機関の安心してご旅行をいただくために、海外旅行保険へのご加入をお客様の口座へのお振込み又はクレジットカード会社を通じての強くおすすめ致します。

返金（クレジットカード支払いの場合のみ）とさせていただきます。

ご加入方法やプランなど詳しい保険内容は、当社担当者へ予めご了承下さい。

お問合わせ下さい。

株式会社 ＨＯＮＯＫＡ福岡県知事登録旅行業 第3-925号
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