中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
神戸大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
神戸大学は、「学理と実際の調和」を建学の理念とし、進取と自由の精神がみなぎる学府である。
「真摯・自由・協同」の学風のもと、真理の探究を旨として学問の継承と発展に寄与し、人々の智と徳を高め、もって社会の基盤を築き、産業・経済を活発にするとともに、諸問題の解決に貢献してきた。
この伝統と社会科学分野・理科系諸分野の双方に強みを有する特色を発展させ、神戸大学長期ビジョンとして「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学」へ進化することを目指す。すなわち、世界最高水準の教育研究拠点を構築し、現代及び未来社会の課題を解決する新たな価値を創造し続け、人類社会に貢献するために、様々な連携・融合を高い次元で同時に満たし、その力を最大限に発揮できるよう、以下の実現に挑戦する。
教育においては、教養教育と専門教育の有機的な連携を実現し、さらに、学部と大学院のつながりを強化することにより、先端研究の臨場感のなかで学生が創造性や主体性を深め、幅広い学識に基づく問題発見力、分析力、実践力を培うことを重視する。もって、地球的諸課題を解決するために先導的役割を担う人材を輩出する。
研究においては、独創性のある研究の萌芽を貴び、文科系・理科系という枠にとらわれない先端研究を戦略的に強化し、他大学・研究機関とも連携して、新たな学術領域を開拓・展開する。それらをはじめとする世界最高水準の先端研究を強力に推進し、その効果を周辺諸分野にも波及させる循環システムを構築することにより、学術の進展をリードする。
また、海外中核大学と共同研究や連携教育の重層的な交流を図り、世界各地から優秀な人材が集まり、世界へ飛び出していくハブ・キャンパスとしての機能を飛躍的に高める。
これらの教育研究を社会と協働して推進し、先端的技術の開発や社会実装の促進、研究成果の社会還元においてもハブとなることを目指す。
以上の挑戦に当たる構成員一人ひとりが、教育研究・学修・業務に持てる力を存分に発揮して生き生きと取り組むことのできるように、学長のリーダーシップにより改革を推進し、神戸大学全構成員の力を結集して学術の新境地を切り拓く。

１．本学は、国際性豊かな総合大学として、10 の学部と 15 の大学院で構成されており、人文・人間科学系、社会科学系、自然科学系、生命・医学系の４つの学術系列において着実に成長を重ねてきた。神戸大学ビジョンの実現に向けて、平成 28 年に先端融合研究環を設置し、分野融合研究プロジェクトを推進し、新たな学術領域の開拓、研究成果の社会実装が可能な体制を整備し、学長のリーダーシップによる文理の枠を超えた一
体的かつ戦略的な先端融合研究を推進している。
２．学術研究の効率的な支援と研究成果の社会への還元を積極的に行うためにリサーチ・
アドミニストレーション機能を付加し、基礎研究から社会実装までを一貫した体制で推進する学術・産業イノベーション創造本部を平成 28 年に設立した。令和２年には、オープンイノベーションの促進、共同研究の組織化・大型化を図るため更なる改組を行い、学長直下に産官学連携本部を設置するなど、教員の競争的資金獲得や研究力強化の支援、産学連携研究、知財管理、組織的共同研究、新産業創出・機能強化プロジェクトを強力に推進している。
３．学士課程学生を「自ら地球的課題を発見しその解決にリーダーシップを発揮できる人
材（課題発見・解決型グローバル人材)」に育成することを目標に、平成 28 年に教養教育を大きく改革した。「複眼的に思考する能力｣「多様性と地球的課題を理解する能力｣「協働して実践する能力」という３つの能力を、本学の学生が卒業までに身につけるべき「神戸スタンダード」と定義し、従来の「教養原論」を再編した。
４.多様な価値観を尊重し、異文化に対する深い理解力を有し、コミュニケーション能力に優れた人間の育成を目的として、世界 64 ヶ国・地域にある 375 機関と学術交流協定

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を締結している（令和３年度末時点）。また、中国・北京、EU の首都であるベルギー・
ブリュッセルにオフィスを設置し、これらの地域との連携を強化している。海外の学術機関と、共同研究、教員の交流、学生の交流、情報交換などを推進し、協定校を中心に、交換留学や短期語学研修など多彩な海外留学プログラムを設けている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 地球的課題を自ら発見し、リーダーシップを発揮しながらその課題を解決できる人
材育成の一環として、本学の全学部学生が卒業時に身につけるべき３つの能力とし「神戸スタンダード」（①複眼的に思考する能力、②多様性と地球的課題を理解する能力、③協働して実践する能力）を明示し、従来、主に学士課程の１・２年生が学修していた教養原論の見直しを行い、平成 28 年度に教養科目を再編した。（関連する中期計画 1-1-1-1）○ ダブル・ディグリー・プログラムについて、第２期中期目標期間から継続しているプログラムに加えて、平成 28 年度以降新たに 10 コースのプログラムを開始し、平成
28 年度 18 コース、平成 29 年度 21 コース、平成 30 年度 21 コース、令和元年度 21 コースを実施した。（関連する中期計画 1-1-1-1、4-1-2-1）○ 平成 29 年度に設置した「国際人間科学部」において、実体験を通してグローバル・イシューについて学ぶことを目的とし、学部生全員が海外研修とフィールド学修に参加する実践型教育プログラム「グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）」を平成 30 年度から本格実施した。（関連する中期計画 1-1-2-2、4-1-2-2）○ 世界で活躍するイノベーション人材を育成するため、平成 29 年度に「数理・データ
サイエンスセンター」を設置するとともに、平成 30 年度から数理・データサイエンスの基礎を身につけることができる数理・データサイエンス標準カリキュラムコースを
10 学部中９学部において開設した。
（関連する中期計画 1-1-2-2）○ 本学がフラッグシップ研究と位置付ける重点四分野(バイオプロダクション、先端
膜工学、先端 IT、先端医療学)と事業創造に焦点を当てたアントレプレナーシップとの融合による日本初の文理融合型の独立大学院として「科学技術イノベーション研究科」（修士課程）を平成 28 年４月に設置した。同研究科において、社会科学分野と自然科学分野の構成員が一体となって、学問の枠を越えた新たな文理融合型の教育研究システムを構築し、自然科学系の各専門分野の幅広い知識と学際的視点（分野融合）を養成するとともに、事業化の基本を理解し、事業化プロセスのデザインを経験できる体系的な教育プログラムを提供した。さらに、平成 30 年度には多様な分野で科学技術イノベーションを達成するためにイノベーション・ストラテジーを構築することができる人材を輩出するため博士課程後期課程を設置した。
（関連する中期計画 1-1-23）○ 文部科学省イノベーションシステム整備事業・先端融合領域イノベーション創出拠
点形成プログラムにおいて採択された『バイオプロダクション次世代農工連携拠点』
において、再生可能な資源バイオマスから様々なバイオベース製品の生産を行う「バイオプロダクション技術」の確立を目指す活動を実施した（化学製品をバイオベース製品に転換するバイオリファイナリーでは、日本最大規模の産学連携事業）。本事業終了後においても、先端バイオ工学研究センター及び一般社団法人先端バイオ工学推進機構を設置し、継続的な活動を実施している。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 研究成果の社会への還元方法の一つである大学発ベンチャー企業の立ち上げに必要な創業期における支援などを行うことを目的として平成 27 年度に設立した「株式会社科学技術アントレプレナーシップ（STE 社）」による支援により、平成 28 年度以降に７社（令和３年度末時点）を設立した。（関連する中期計画 2-1-1-1、1-1-2-3）○ 大型競争的資金獲得のための組織的取組を強化するために、URA を配置し研究力強化と競争的資金獲得を主な活動目的としてきた学術研究推進本部と、産学官連携等社会貢献を通じての外部資金獲得を行ってきた連携創造本部を統合再編し、「学術・産業
イベーション創造本部」を平成 28 年 10 月に設置し、学術研究推進部門、産学連携・

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知財部門、社会実装デザイン部門を設けた。（関連する中期計画 2-2-1-1）○ 先端研究の戦略的な重点化と推進及び研究・産学連携のプロジェクトマネジメント
機能強化のために、それぞれの分野で個別に活動してきた「自然科学系先端融合研究
環」、「社会科学系教育研究府」及び「統合研究拠点」を平成 28 年４月に再編統合し、新たに「先端融合研究環」を設置して、学長のリーダーシップによる文理の枠を超えた戦略的な先端融合研究を推進する体制を構築した。（関連する中期計画 2-2-1-1）○ 「海洋底探査センター」において、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）との連携協定を活かし、探査航海を高頻度で実施することなどにより「巨大海底カルデラの形成と災害・資源評価に関する総合研究」等の先端研究を推進した。（関連する中期計画 2-2-1-1）○ 先端膜工学研究センターにおいて、旭化成株式会社や川崎重工株式会社等 65 社と連携した先端膜工学研究推進機構を形成し、水処理膜、有機薄膜、ガス分離/ガスバリ
アー膜、塗布膜、膜バイオプロセス、膜材料合成化学について研究を進めた。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○ 平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（文部科学省）に採択された「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」の事業を、兵庫県、神戸市、近隣の大学、産業界、マスコミ等と連携し実施した。
（関連する中期計画 3-1-2-1）○ EU における中・東欧の重要性を鑑み、エトヴェシュ・ロラーンド大学（ハンガリー・
ブタペスト）、ヤゲウォ大学（ポーランド・クラクフ）、カレル大学（チェコ・プラハ）、
コメニウス大学（スロバキア・ブラチスラバ）と交流を行い、Visegrad Grant（中・東欧諸国の発展及び地域協力に大きく貢献するプロジェクトへの基金）に申請し、平成 29 年度秋学期からのプロジェクト（中・東欧の４大学と協力して、現代日本プログ
ラムの一部となる教育コースを開講）に採択された。（関連する中期計画 4-1-1-2）○ 平成 28 年度から、課題発見・解決能力を有する実践型グローバル人材を育成するため、クォーター制導入により設定が可能となったギャップタームを活用した「神戸グローバルチャレンジプログラム（GCP）」を開始した。その他海外フィールドワークやインターンシップを促進した。（関連する中期計画 4-1-2-2、1-1-2-1、1-1-2-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ グローバル人材育成に向けた国際通用力の強化
グローバルな視点で諸課題の解決に向け主体的に行動する実践型グローバル人材を育成するために、学部・大学院一貫プログラムやダブル・ディグリー・プログラムを 30 コース以上に増加させる。
学士課程及び大学院課程において、科目のナンバリングを導入し、より体系的な教育を展開するとともに、平成 28 年度からのクォーター制の導入及び英語コース・外国語による授業の充実（全授業科目の 10％）を推進する。学士課程において、４年間を通じて教養教育と専門教育が有機的に連携したカリキュラムへの再編を進める。国際人間科学部において「グローバル・スタディーズ・プログラム」を実施するほか、「神
戸グローバルチャレンジプログラム」などアクティブラーニングを活用した教育プロ
グラムを全学的に推進する。
「理工系人材育成戦略」を踏まえ、基礎科目の強化や国際化を図ったプログラムを推進する。
先駆的に取り組んできた EU エキスパート等のプログラムのノウハウを活用して、新たなダブル・ディグリー・プログラムを開発する。神戸オックスフォード日本学プ
ログラムを発展させ、海外大学とのネットワークに基づく「現代日本プログラム」において、教員と学生が一体となった「ユニット交流システム」を活用した教育を推進する。また、海外フィールドワークやインターンシップの実施、留学生支援の充実により、学生交流を促進し、留学生の受入を 2,000 人、派遣を 1,200 人に増加させる。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-2-1、1-1-2-2、4-1-2-1、4-1-2-2）

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○

イノベーション創出に向けた研究の拡充「科学技術イノベーション研究科」において、自然科学分野と社会科学分野の学問
領域の枠を越えた新たな教育プログラムを産学共同により実施するとともに、平成 30
年度の同研究科博士課程の設置を目指して教育プログラムを開発する。
新領域・分野横断研究の萌芽や独創性のある研究を育成する仕組みを構築し実践する。また、イノベーション創出に向けて科学技術のみならず社会システムも対象とし、本学独自の先端融合研究組織を基盤としたプロジェクト等を重点的に支援することにより、先端研究・文理融合研究を充実・発展させ、イノベーションの創出に資する
成果や新しい文理融合型プロジェクトの成果を累計 20 件創出する。
戦略企画本部、リサーチ・アドミニストレーター組織及び学術・産業イノベーショ
ン創造本部の密な連携を図り、研究の分析・評価に基づく戦略・計画の企画立案体制を強化する。また、先端融合研究環を中心に「社会システムイノベーション」、「未来都市」等のプロジェクトを立ち上げるとともに、「海洋底探査センター」において「海共生（ともいき）研究アライアンス」を置くなど、戦略を柔軟に実行できる研究実施
体制の見直しを行う。
「合成バイオ」技術の開拓・社会実装や「シグナル伝達」研究の診断・治療応用における神戸医療産業都市の企業等との連携、環境・エネルギーに関わる機能性「膜」
技術の統合的研究における 50 社以上の企業との連携をはじめとして、イノベーショ
ンの芽を創出する研究段階から科学技術を実用化・社会実装する段階までを見通した共同研究や技術指導等の取組を実施する。（関連する中期計画 1-1-2-3、2-1-1-1、22-1-1、3-1-1-1）○ 国際的水準の研究の促進
本学が強みを有する EU 域内の大学等との連携をはじめとしたネットワークの活用
による交流の促進、「神戸大学若手教員長期海外派遣制度」の継続・フォローアップにより、国際共同研究を推進するとともに、神戸に位置するスーパーコンピュータ「京」、
大型放射光施設「SPring-8」等の世界有数の科学技術インフラを活用した研究を強化
し、影響力のある学術研究成果（引用度トップ１％論文）を 150 報創出する。
研究人材の多様性を確保するため、優れた若手研究者、外国人研究者及び女性研究者の採用を促進する支援プログラムを実施するとともに、研究環境を整備する。あわせて、研究能力向上の研修会等の育成手段を整備し、国内外大学等との人材交流の活性化・国際ネットワーク形成に資するよう人事制度の拡充を行う。
教員と学生が一体となった「ユニット交流システム」を活用して世界トップレベルの研究チームを誘致するとともに、外国人研究者の増加に対応するように研究環境を整備する。これらの施策により、国際共同研究を促進し、国際共著論文を倍増させる。
海外オフィス等の拡充や海外大学との連携強化により、国際シンポジウム・セミナ
ーの開催、国際産学共同研究の実施を活発化する。特に、EU 域では研究開発・イノベーション政策 Horizon2020 の日本プロモーション・プロジェクトの幹事大学として積極的に共同プロジェクトを企画する。（関連する中期計画 2-1-1-2、2-2-1-2、4-1-11、4-1-1-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地球的諸課題を解決する先導的役割を担う人材を輩出するため、国際都市神戸に小項目

立地する大学の特色を活かしつつ、研究者や学生が世界から集まり、世界へ飛翔する

1-1-1

教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成を目指す。

≪特記事項≫
○優れた点
・該当なし
①

○特色ある点・コロナ禍においても可能な限りダブル・ディグリー・プログラムを実施するための工夫を行い、令和２年度は合計29名、令和３年度は合計18名に対して学位授与しているほか、
新規プログラムの締結についても交渉を積極的に進めており、締結数は令和２年度で33コ
ース、令和３年度で36コースまで増加している。また、国際通用力を有する質の高い教育①に係る取組としても多数のプログラムを実施しており、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成する「KIBER Program」においては、所属学生がワシントン大学フォスタ
ー経営学部主催の令和３年度グローバル・ビジネス・ケースコンペティションや、日本CFA協会が主催する2021 CFA Research Challengeに参加し、このうち2021 CFA Research
Challengeにおいては優勝を果たし、令和４年３月に開催されたアジア太平洋小地区大会に進出した。（中期計画1-1-1-1）○達成できなかった点
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航、留学生の受入れができないことが大きく影響し、令和３年度末のダブル・ディグリー・プログラムの実施数は14コースとな①っている。コロナ禍においても可能な限りダブル・ディグリー・プログラムを実施するための工夫を行うほか、新規プログラムの締結についても交渉を積極的に進めており、締結数は令和２年度で33コース、令和３年度で36コースまで増加している［取組の詳細については６頁以降を参照］。
（中期計画1-1-1-1）

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教育

≪中期計画≫
グローバルな視点で諸課題の解決に向け主体的に行動する実践型グロ
中期計画★

1-1-1-1◆

ーバル人材を育成するため、学士課程及び大学院課程教育におけるディ
プロマ・ポリシーを点検・見直し、学部・大学院一貫プログラムやダブ
ル・ディグリー・プログラムを30コース以上に増加させるなど、国際通用力を有する質の高い教育を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（E）ダブル・ディグリー・プロ

ダブル・ディグリー・プログラムについては、第３期中期目

グラムの実施コース数を増加さ

標期間中の実施コース数を増加させていたが、新型コロナウせる。

イルス感染症による水際対策で実際の渡航が制限されていることが大きく影響し、令和２年度は18コース、令和３年度は14コースの実施となった。
実際の渡航が伴わなくとも、インターネットを介した遠隔での授業の同時配信や、録画した講義や教材の提供、メール
や Zoom、Teams を利用した研究指導・意見交換など、コロナ
禍においても対面授業と同等の教育効果を有した遠隔授業の実施、遠隔での研究指導の実施などの工夫をすることで、ダブル・ディグリー・プログラムを実施しており、コロナ禍においても令和２年度は合計 29 名、令和３年度は合計 18 名に対して学位授与している。
（別添資料 1-1-1-1-e）
ダブル・ディグリー・プログラムの締結についても、海外協定大学との調整、締結に向けての交渉を継続して行っており、
令和２年５月には工学研究科が国立台湾大学と、令和３年９月には保健学研究科がチュラロンコン大学看護学部と、10月には国際文化学研究科がフランス国立東洋言語文化学院（Inalco）とダブル・ディグリー・プログラムの締結を行った。令和３年７月には医学研究科がガジャマダ大学（インドネシア）と内容変更を伴う更新を行った。また、令和４年３月には海事科学研究科がパリ大学とコチュテルプログラムの締結を行った。交渉中のダブル・ディグリー・プログラムとしては、人文学研究科が北京外国語大学との協定案（更新）を交渉
中、国際文化学研究科がサンパウロ大学と交渉中、法学研究科がブルネル大学（イギリス）、ルーヴェン大学（ベルギー）

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と令和４年度中に締結予定である。締結数については令和２
年度で33コース、令和３年度で36コースまで増加しており、実際の渡航を伴う留学を希望する学生については、実際に渡日が可能となるまで学生の身分や資格を両大学において保留し、母国においても進められる研究課題などを与え、実際の渡航後にすぐにフィールドワークに取り組めるよう指導するなど、令和４年度以降に向けての受入準備を着実に行っている。
なお、令和３年度に受審した機関別認証評価において、「法学研究科において、エセックス大学、ヤゲヴォ大学、ベトナム
貿易大学とのダブル・ディグリー・プログラムを実施し、平成
27年度から令和２年度までに派遣８人、受入16人の実績を挙げている。」ことが優れた点として挙げられている。
該当なし

ダブル・ディグリー・プログラムの他にも、国際通用力を有する質の高い教育を行うため、数々のプログラムを実施しており、成果が表れている。経営学部においては、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成する「KIBER Program」に所属する学生４名が、海外提携校の１つであるワシントン大学フォスター経営学部主催の令和３年度グローバル・ビジ
ネス・ケースコンペティションに参加した。さらに、KIBERチー ム と して、 日 本 CFA 協 会 が 主催す る 2021 CFA Research
Challenge に参加し、24チーム中の８チームが最終審査会に進む中で優勝を果たし、2022年３月にオンラインで開催されたアジア太平洋小地区大会に進出した。
（別添資料1-1-1-1-z）
また、令和２年４月～令和３年９月の１年半採択された
Visegrad Grantsでは、令和２年10月から東欧と日本の体制変同を経験しながらグローバル化に対応する中東欧と日本の事例を比較し、コロナ禍以後の社会体制の在り方やグローバル
社会について学ぶ教育コースを開講した。新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、学生の東欧派遣については中止となったが、講義等は全てオンラインで実施し、関係教員の協力関係が深まったことで次の助成事業への申請に向けての協議にもつながっている。プロジェクトの最終イベントとして 令 和 ３ 年 ７ 月 に は 、 Visegrad
Conference“

Comparing

Project

Responses

Concludingto

GlobalTransformations – Regime Changes in the V4 and Japan”
をオンラインで開催した。このカンファレンスの中で、本プロジェクトの成果として出版物を作成することについての意

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教育

見交換なども行い、具体的に進めるための協議をすることとした。
さらに、「大学の世界展開力強化事業」において、キャンパ
スアジア・プログラムを引き続き実施しており、令和２年度末時点（前年度からの継続を含む）での派遣は13名、受入れは９名となった。令和３年度は、これまでの日中韓にASEAN２ヶ国の大学（チュラロンコン大学（タイ）、ラオス国立大学（ラオス））を新たに加え、グローバルな規模で活躍するリスク・
マネジメント専門家の養成に向けて、質の高い共同教育を展開するプログラム「異分野共創によるリスク・マネジメント専門家養成共同教育プログラム」（キャンパスアジア・プラス）
を開始している。なお、令和３年度末時点での派遣は13名、受入れは１名となった。

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（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
世界的教育研究拠点としてふさわしい、質の高い教育を実施するための体制を強
小項目

化する。

1-2-1

≪特記事項≫○優れた点
・学修支援システムBEEFの利用について、特にコロナ禍においては、令和２年４月に開設した遠隔授業に関するポータルサイト「神戸大学レクチャーハブ」にて、BEEFを用いた遠隔授業の方法等の説明や、Web会議システムZoomを利用したBEEF教材作成支援サービスを実①施するなど、積極的に促進した。
このような取組の成果もあり、学士課程でのBEEFの利用は、令和２年度では授業科目数の76.4％、令和３年度では授業科目数の70.2％となっており、令和元年度まで３割未満で推移していたことと比較して利用率が飛躍的に伸びており、本学でのBEEFの利用が定着している。（中期計画1-2-1-2）○特色ある点・令和３年８月に、全学の学生を対象とした先進的かつ体系的なアントレプレナーシップ①

教育を実施するアントレプレナーシップセンターを産官学連携本部の一部門として新設した。学内の研究科等と連携し、大学発ベンチャー創発に向けたアントレプレナーシップ教
育・起業家活動支援体制を体系化した。（中期計画1-2-1-2）○達成できなかった点
・該当なし
①

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≪中期計画≫
グローバル化やアクティブラーニングの推進など学部・大学院教育における機能強化を実施するため、関係部局・組織が連携した学修支援体

中期計画

制を整備し、ラーニングコモンズやICT教育基盤等の学修の場や設備の拡

1-2-1-2

充、学修に必要な資料の体系的整備、及び学修に関する人的支援の拡充を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)学内のアクセスポイントを学内のアクセスポイントの増設について、仕様策定委員会

増設するなどパソコンを活用

において追加設置箇所の選定を行い、既に設置が決定していするための学修環境を整備すたものを含め128台の設置を決定した。（令和３年９月に全てる。学修支援システム「BEEF」 の設置が完了）の利用を促進する。

学修支援システムBEEFの利用促進についても進めており、遠隔授業のためのポータルサイト「神戸大学レクチャーハブ」
においてBEEFを用いた遠隔授業の方法等の説明や、Web会議シ
ステムZoomを利用したBEEF教材作成支援サービスを実施した。また、令和３年度にはFDの重点課題の１つとして「ICTの活用等により、社会状況の変化に合わせた多様な授業形態を実現し、教育・学修の質を高める」を定めており、全学FD「多様な遠隔授業の質を高める」（参加者43名（教員37名、職員６名））の中でも各種ツールの活用例など実践的な経験知の共有を行ったのをはじめ、学部・研究科でもFDを実施し、BEEF等の利用を促進した。
このような取組の成果もあり、学士課程でのBEEFの利用は、
令和２年度では授業科目数の76.4％、令和３年度では授業科
目数の70.2％となっており、令和元年度まで３割未満で推移
していたことと比較して利用率が飛躍的に伸びており、本学でのBEEFの利用が定着している。「授業振り返りアンケート」
集計結果では、授業内容をよく理解できたかを問う設問に対して、令和２年度・令和３年度では肯定的な回答が80％程度（令和元年度は72％程度）と向上している。またシラバスの到達目標をどの程度達成できたかを問う設問についても、令和２年度・令和３年度では76～77％（令和元年度は69～70％）と向上し、いずれも高い水準を維持している。
さらに、このような学修環境の整備の結果もあり、１週間あ- 10 -

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たりの授業外学修時間は13.4時間と、第３期中期目標期間当初の平成28年度の7.3時間より83.6％増加していることから、学生の能動的・自主的学修が促進されていることを確認した。
(D）学修に必要な､電子的資料

附属図書館においては、新型コロナウイルス感染症拡大のを含む図書館資料の整備を行影響により、令和２年度以降、臨時閉館や開館時間の短縮をうとともに、学士力養成のた行う中であっても、オンライン等でのサービスを拡充し、コめ、情報リテラシー教育を拡充

ロナ禍での学修環境を確保した。具体的には以下のような取する。また、授業や専門分野に組を実施した。

密着した情報を提供するため、 ・郵送による資料貸出を実施（利用実績：令和２年度 延べ314
教員と連携したシラバス型パ

件、1,250冊／令和３年度 延べ85件、264冊）

スファインダーの作成や講習・オンラインによる資料提供の促進（電子ブック購読数を増

会・ガイダンス等を実施する。 加、新聞等データベースの同時アクセス数の拡大、電子ブックの紹介と利用促進を狙った「仮想展示企画」の開催、学生選書ツアーをオンラインによる電子ブック選書として実施）
・チャットによる利用者相談受付を実施（利用実績：令和２年
度 延べ146件／令和３年度 延べ208件）
・ガイダンス内容を動画にまとめ、図書館公式YouTubeチャン
ネルで公開
・学生の読書支援のためのイベントとしてWeb会議で読書時間を共有して知的交流を図るため「オンライン読書室」を開催
・令和３年度には、神戸大学基金新型コロナウイルス感染症
対策緊急募金から電子ブック拡充経費として240万円を使用し、計215件(シラバス掲載図書209件、参考図書６件)を購入
また、本学国際コミュニケーションセンター学術交流研究部門主催で、総合・国際文化学図書館にて、「外国語授業のその先に」をテーマに昼休みトークイベントを全４回開催（Zoom
接続と現地参加者 合計132名）することで、直接学生がコミュニケーションを取れる場も確保し、アンケート回答者73名
中72名から肯定的評価を得た。
該当なし

関係部局・組織が連携し、部局を横断した新しい形での教育の場を提供するため、以下のとおり学修支援体制の整備を行った。
・令和２年４月に、価値をキーワードに分野横断的な研究・教育・社会貢献の全学プラットフォームとなるバリュースクー
ルを設置した。複数の部局や学外からの教員が参画し、価値創造に係る体系化した教育プログラムを既存学部・研究科とともに設計・提供し、令和２年度には91名（学部68名、大学院- 11 -神戸大学

教育

23名（Ｍ14名、Ｄ９名））の学生が、令和３年度には111名（学部80名、大学院31名（Ｍ21名、Ｄ10名））の学生が、10学部・10研究科から参加した。
・令和３年８月に、全学の学生を対象とした先進的かつ体系的なアントレプレナーシップ教育を実施するアントレプレナ
ーシップセンターを産官学連携本部の一部門として新設した。前述のバリュースクールや学内の研究科等と連携し、大学発ベンチャー創発に向けたアントレプレナーシップ教育・
起業家活動支援体制を体系化した。
・国際連携推進機構の１組織であった学際教育センターを、
令和４年４月から大学教育推進機構に移管し、異分野共創型
教育開発センターとして改組することを決定した。異分野共創型教育開発センターでは、グローバル教育の開発のみならず、本学の特色を活かした教育プログラムや課題解決型の教
育、ステークホルダー連携教育等の開発を担うこととしている。
この大学教育推進機構の改組においては、教育プログラムの開発とインキュベーションを行う異分野共創型教育開発センター、教育に関する基礎研究を行う大学教育研究センター
等により、戦略的な教育改革を全学的に推進し、本学における教学マネジメント体制を強化した。
・戦略企画室教育戦略企画部門に高大接続将来構想WGを設置
し、高大接続の取組の目的の一つとして、「大学院博士課程後期課程まで進学し、高度な専門性を修得することを目指す意
欲・資質の高い学生の育成」を掲げ、高大接続の展開を担う体制の整備や、入学後の教育プログラム、大学院から将来につながる進路等に関する支援体制・制度等を含めた情報発信等の必要性を確認した。
ICT教育基盤等の学修の場や設備の拡充に関して、以下のとおり取組を実施した。
・DX推進本部を設置し、各学部・研究科、大学教育推進機構、
情報基盤センター、数理・データサイエンスセンター等が連携し、デジタルを利用した教育の高度化を全学で行う体制を整備した。
・令和２年度大学改革推進等補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択された２事業（「LMSの高度化と学修データ統合システムによる学修者本位の教育の実現」、「デジタル化ブレンド型教育による課題設定・解決型人材育成」）を実施した。ハイフレックス型授業対応システムを- 12 -

神戸大学

教育27教室に導入し、対話性を有した双方向性のある遠隔授業や、板書で示すことが教育上有用な授業科目についても、対面と遠隔を併用した授業形態で質の高い遠隔授業を実施することが可能となった。併せて、インプット講義やVR実習用のコン
テンツの開発、デジタル教材配信システムや表情認識システ
ムの導入など相乗的な高度化に取り組んだ。
また、教務システムやLMS（学修支援システム）などの各種システムをつなぎ、学修ビッグデータを蓄積するデータウェ
アハウスを導入するとともに、AI開発・活用を含めた分析の上、可視化するポートフォリオシステムも刷新した。これにより、学生自身が蓄積された自身のデータを参照することや、
データ分析により各学生のディプロマ・ポリシーの習得度、AIを用いた志望職種へのモデル学生に対する学修達成度等を可視化し、学生にフィードバックすることで、個別最適化された学修指導を行うことが可能となる「学修データ統合管理システム」を構築した。
・令和２年度末に導入した天吊りカメラによるハイブリッド
型授業対応教室８室のマニュアルを整備し、利用を促進した。
一部の対面授業を再開した令和３年度の後期には、利用実績
は９科目となった。（前期は５科目）
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学修機会を確保するため、以下の取組を行った。
・遠隔授業実施に関する対応として、遠隔授業に関するポータルサイト「神戸大学レクチャーハブ」を令和２年４月に開設し、同時期に遠隔授業に関する質問や相談に対応するための「遠隔授業ヘルプデスク」も設置し、スムーズに遠隔授業を行えるように対応した。
・令和２年９月に遠隔授業に関する学生アンケートを実施し、特に学部生で９割以上という高い回答率、全体で在学生の８割以上の13,567名からの回答を得た。また、遠隔授業を実施した教員から「遠隔授業実施報告」の提出を義務付け、実施したICTの活用内容を把握できるようにした。これらを基に、全学教務委員会の下に設置した遠隔授業実施状況調査WGにおいて、国際教養教育院及び各学部・研究科での遠隔授業の実施
状況、学生の受講実態を「遠隔授業実施状況調査報告書」としてまとめ、共有した。
・上記報告書を受け、令和３年１月に全学教務委員会の下に遠隔授業実施専門委員会を設置し、令和３年度においても遠隔授業実施に関する事項についての検討や「神戸大学レクチ- 13 -

神戸大学

教育ャーハブ」の更新により、学生向け・教員向けの情報提供を行った。さらに、新入生へのサポートとして、新入生がスムーズに遠隔授業を受けることができるよう、大学アカウントや無線LAN、履修登録方法、各種サポート窓口などを整理した「遠隔授業セットアップガイド」を作成し、新入生ガイダンスにおいて配布、周知を行った。
・遠隔授業を中心としつつ一部対面授業を再開した令和２年10月以降は、アクセスポイント利用のために教室を開放し、登校した学生が学内で遠隔授業を受講できるよう環境を整えた。
・経済的事情により自宅にインターネット環境を構築すること等が困難な学部生及び大学院生に対し、ルーターやノート
パソコンの貸し出しを行った。
（令和２年度貸与人数：ルータ
ー 延べ118名、ノートPC 延べ29名 令和３年度貸与人数：ルーター 延べ98名、ノートPC 延べ22名）
・令和２年12月に実施した「学生・教職員による教育懇談会」
において、新入生から４月の履修登録に苦労したという声が多数寄せられたことや、対面授業から遠隔授業に切り替わった際への準備なども考慮し、令和３年度は、学事暦を変更し、３日間の対面によるガイダンス期間を設けた。その結果、令和３年度の入学生を対象に行った入学時アンケートで、オリ
エンテーション・ガイダンスの内容がわかりやすかったかとの質問に対し、65.4％の学生が肯定的な回答を行った。令和元
年度が56.4％、令和２年度が53.9％であったのに比べ改善を図ることができた。

- 14 -

神戸大学

教育

教育の質を向上させるため、教員の教育力を更に強化し、教育課程及び教育方法の小項目改善を行う。

1-2-2≪特記事項≫○優れた点
・令和３年度のFD活動については、重点課題を２つに整理し、多くの参加者を得て実施した。これらの重点課題をテーマとした全学FDにおいては、FD後に実施したアンケートで９割以上の肯定的な意見を得た。平成28年度～令和元年度におけるFD活動への本学教員の年間延べ参加人数は4,000名程度であったところ、令和２年度5,867名、令和３年度5,313名と第３期中期目標期間中においても、FD活動は大幅に活発化している。
これらの取組の成果もあり、令和３年度の「授業振り返りアンケート」集計結果では、
授業内容をよく理解できたかを問う設問、シラバスの到達目標をどの程度達成できたかを問う設問について、いずれも肯定的な回答の割合が令和元年度より向上し、高い水準を維持している。
（中期計画1-2-2-1）①

・企業人や国内外大学教員等の学外有識者により構成するアドバイザリーボードや企業への聞き取り調査等の結果を活用し、データサイエンスの基礎を身につけることができる「数理・データサイエンス標準カリキュラムコース（学部生対象・平成30年度入学生から開始）」を発展させ、「リテラシーレベル」と「応用基礎レベル」、そして各学部における専門の学びにより構成される「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を令和４年度の入学生から新たに開始した。本学が平成30年度より実施してきた「神戸大学数理・データサイ
エンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」は、令和３年度に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定されており、プ
ログラムのコアとなる基礎教養科目「データサイエンス基礎学」を令和４年度から全新入生が履修できる体制を整えた。（中期計画1-2-2-2）○特色ある点・該当なし①○達成できなかった点
・該当なし①- 15 -

神戸大学

教育≪中期計画≫
アクティブラーニングの実施や英語コースの整備拡充等に向け、教員

中期計画

個々の教育力を向上させ、教育の国際的な通用力を強化するためのFD活

1-2-2-1

動を全学的に展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学的に取り組む重点課

令和３年度は、重点課題を以下の①②の２つに整理し、多く題を策定し、教員個々の教育力の参加者を得て実施した。（別添資料1-2-2-1-a）

向上に向けたFDを実施・推進す①ICTの活用等により、社会状況の変化に合わせた多様な授業る。

形態を実現し、教育・学修の質を高める（26件、参加者736名（教員684名、職員等52名））②英語による授業の質を高めるための授業設計・教授法上の工夫をする（９件、参加者569名（教員536名、職員等33名））※その他教育活動に関するFD（58件、参加者1,887名（教員1,637名、職員等250名））
重点課題①のうち、全学FDとして実施した「多様な遠隔授業の質を高める」（参加者43名（教員37名、職員６名））では、遠隔授業の類型や他大学事例、各種ツールの活用例など実践的な経験知の共有を行った。FD後のアンケート結果では参加者全員から肯定的な回答が得られ、「様々なツールを使用状況の提示(教室レイアウト）とともに示して頂いたのが役立った。」、「学生参加型の講義の充実に活用できる」、「遠隔授業に関する、学生の理解度や反応などのデータもご紹介いただいて参考になりました。」などの意見も得られた。
また、重点課題②のうち、全学FDとして実施した「専門科目を英語で教える方法」（参加者45名（教員41名、職員４名））では、英語による専門科目をカリキュラムへ組み入れる際のポイント等について、経験知の共有を行った。FD後のアンケー
ト結果では９割の参加者から肯定的な回答が得られ、「英語学修のための４ステップの説明がとてもわかりやすく，納得しました」、「専門科目を英語で教える方法について、様々な視点から必要性や利点をご説明頂き、勉強になりました。専門
科目を英語で教えることについて、現在のカリキュラムにどう構築するのかという視点が有益であると感じました。」、「新規学生にとってのニューノーマルを作る、既存のリソースを- 16 -

神戸大学

教育

うまく使うという観点、EMIを教育の質の向上に逆に生かすという観点が興味深いと感じました。
」などの意見が得られた。
平成28年度～令和元年度におけるFD活動への本学教員の年間延べ参加人数は4,000名程度であったが、令和２年度5,867
名、令和３年度5,313名と第３期中期目標期間中においても、FD活動は大幅に活発化している。
（令和２年度は、コロナ対策
として実施した遠隔授業のための研修会（参加者約700名）の実績の影響により他年度より参加者が多くなっている。）
上記の取組の成果もあり、「授業振り返りアンケート」集計
結果では、授業内容をよく理解できたかを問う設問に対して、
令和２年度・令和３年度では肯定的な回答が80％程度（令和
元年度は72％程度）と向上している。またシラバスの到達目
標をどの程度達成できたかを問う設問についても、令和２年
度・令和３年度では76～77％（令和元年度は69～70％）と向上
し、いずれも高い水準を維持している。また、学部生の授業外
学修時間の増加（平成28年度の7.3時間から令和３年度には13.4時間と83.6％増）や、外国語による授業科目の割合の増加（平成28年度の7.5％から令和３年度には10％まで増加）、国
際通用力を強化したプログラムの充実［詳細は７頁を参照］
といった成果にもつながっている。

- 17 -

神戸大学

教育

大学の教育成果が社会のニーズに適合しているか、また教育プログラ
ムが国際通用力を有しているかについて、企業人事担当者や海外大学教中期計画員等の学外有識者により構成するアドバイザリーボード等を活用し点検

1-2-2-2

するとともに、教育課程及び教員の教育活動に対する評価を実施し、教育課程の見直しや教育方法の更なる改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続きアドバイザリー

企業人や国内外大学教員等の学外有識者により構成するア

ボード等を活用し、大学の教育

ドバイザリーボードや企業への聞き取り調査等の結果を活用

成果が社会のニーズに適合しし、データサイエンスの基礎を身につけることができる「数ているかまた教育プログラム

理・データサイエンス標準カリキュラムコース（学部生対象・が国際通用力を有しているか

平成30年度入学生から開始）」を発展させ、「リテラシーレベ

について点検するとともに、各ル」と「応用基礎レベル」、そして各学部における専門の学び

種アンケート等についても継により構成される「数理・データサイエンス・AI教育プログラ

続実施する。

ム」を令和４年度の入学生から新たに開始した。本学が平成30年度より実施してきた「神戸大学数理・データサイエンス・
AI教育プログラム（リテラシーレベル）」は、令和３年度に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制
度（リテラシーレベル）」に認定されており、プログラムのコ
アとなる基礎教養科目「データサイエンス基礎学」を令和４
年度から全新入生が履修できる体制を整えた。また、令和４
年度には応用基礎レベルのモデルカリキュラムに準拠した科
目を全学開講し、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教
育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」に申請する準備も行った。
また、文部科学省の共通政策課題の協力校の取組として、
令和２年度については、大学コンソーシアムひょうご・神戸の単位互換事業を利用して「データサイエンス基礎」を開講
し、兵庫・神戸地区の大学に対して提供し、３大学から８名の履修があった。令和３年度は、神戸大学の総合科目Ⅱ「データサイエンス基礎」を第１クォーターと第３クォーターに開講した。このうち第３クォーターの科目を、大学コンソーシア
ムひょうご・神戸の単位互換科目として提供した。兵庫県立大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸松蔭女子学院大- 18 -

神戸大学

教育学、神戸親和女子大学、関西国際大学から17名が履修し、14名が単位修得した。
これ以外にも、データサイエンス教育に関するFD活動を、数
理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム近畿ブロ
ック、大学コンソーシアムひょうご・神戸が協力して複数回実施した。
また、アドバイザリーボードでのリカレント教育に係る意見に関しても、バリュースクールで実施している価値創造サ
ロンやプロフェッショナルバリュークリエイター（PVC）などの価値創造教育の議論を社会人も参加できる仕組みを構築しているほか、工学研究科では令和２年度に産学連携活動に基づく社会実装教育とリカレント教育を同時に行うIndustrial
Master-Doctor(IMD)プログラムを立ち上げ、企業説明会やパンフレットを作成し配布したところ、令和２年度から令和３
年度にかけて社会人学び直しコースに２名の受講があった。
また、第４期中期目標期間以降においても、数理・データサイ
エンス関連リカレントプログラムを新たに５件開発して実施する予定である。
該当なし

第３期海洋基本計画では、国際的に通用する技術者、文系的素養を有する人材、IoT、ビッグデータ等を取り扱える海洋人材の育成が求められていることに加え、海洋調査・海洋科
学技術に関する研究開発、海洋資源開発・海洋産業の振興、海洋環境の保全・総合的管理（ガバナンス）など、大学が取り組
むべき多くの課題が示されている。これらの指摘を踏まえて、
令和３年４月に設置した海洋政策科学部では、自然科学分野だけでなく、海洋法や海洋政策など社会科学系分野にも精通した幅広い教養と専門知識を備えた人材を育成することを目的としており、これらの課題解決に貢献できる将来の海洋立国を牽引する海のグローバルリーダー、海のエキスパートを輩出することを目指しており、第３期海洋基本計画で示された「新たな海洋立国への挑戦」という社会からの要請に応える学部となっている。
海洋政策科学部では、上記の目的の実現のため、初年度の令和３年度入学生に対して、海洋に関する教養的知識を身に付けさせるための体系的なカリキュラムを実施し、「海洋リテ
ラシー科目」（必修科目）として、「海のアクティブラーニン
グ」「海のテクノロジー」を第１クォーターに、「海事実務概論-１」「海のガバナンス」を第２クォーターに、「海事実務概論- 19 -

神戸大学

教育-２」を第３クォーターに、「海のサイエンス」を第４クォータ
ーにそれぞれ開講し、１年生全員が履修した。これらの「海洋リテラシー科目」の授業振り返りアンケート結果においては、
７科目全てで「よく理解できたと思う・どちらかと言えばそう思う」という回答が８割以上となっており、「海洋リテラシー科目」の高い教育効果を確認している。

- 20 -

神戸大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
優秀な学生の確保や人材育成に結びつけるため、学生に対する生活支援、キャリア
小項目

教育及びボランティア活動支援体制を更に充実させる。

1-3-1≪特記事項≫
○優れた点
・該当なし
①

○特色ある点・課外活動支援として、学生によるクラウドファンディングが実施可能な体制を整えた。
令和３年度より制度利用を開始し、第一号となった本学サッカー部のクラウドファンディ
ングでは、目標額70万円に対し、その４倍近い約250万円の寄附が寄せられた。（中期計画
1-3-1-1）
・ダイバーシティを推進するインクルーシブキャンパスの実現に向けての取組を進めてお①

り、障害学生に対する支援として継続して実施している学生サポーターに向けて実施した学習会等の研修におけるアンケート結果は、令和２年度・令和３年度共に満足度が高いとした回答が８割以上と高水準になっている。さらに、研修を音声情報の文字通訳を行っている外部団体と連携して実施を重ねた結果、研修指導者と同様のレベルで文字通訳を行える学生が現れている。（中期計画1-3-1-1）○達成できなかった点
・該当なし①- 21 -

神戸大学

教育≪中期計画≫
学生への経済的支援、身体及び心のケア等の健康支援・各種相談体制の整備、課外活動の環境整備など、学生生活全般にわたる支援を充実す
中期計画

る。特に、近年増加している障害のある学生に対する修学支援を強化す

1-3-1-1

るため、平成27年度に設置したキャンパスライフ支援センターにおいて、障害に関する研修を実施するとともに、サポート学生を養成しピアサポート体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）修学支援新制度の実施に

AI（人工知能）を活用した学生問い合わせ窓口について、高あたり、新制度の対象者と、旧等教育の修学支援新制度が令和２年度から開始されたことに来の大学独自の免除制度の対伴い、当該制度との関係性を踏まえた上で、入学料免除・授業象者とが、申請時に混乱するこ

料免除・奨学金に関する内容を対象に、本格的な運用を開始とがないよう、新旧それぞれにした。これにより、申請者の利便性の向上を図るとともに、学対応した説明会の実施やウェ生がより申請しやすい環境を整えた。

ブサイト等を通じて、制度内容

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活に困窮の周知徹底を図るとともに、大する学生に対して、緊急的に支援が必要であるとして、「神戸

学独自の奨学金制度を再検討

大学基金新型コロナウイルス感染症対策緊急募金」（募集期

し、充実に努める。

間：令和２年５月１日～12月31日）を立ち上げ、この寄附金（寄附額：約7,417万円（1,352件））を原資に、学生生活に支障を来している学生に対し、緊急支援措置として返済を要しない神戸大学基金生活緊急支援金を、学部・大学院生933名に一律５万円を給付した。また、別途採択された日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業の助成金を併用し、高等教育の修学支援新制度の採用者のうち特に経済的に困窮していると認めた73名に対して、修学のための支援金
一律２万５千円を給付した。このほか、独自の寄附制度を実施している研究科もあり、例えば農学研究科においては、日本国外から新規渡日し入学する留学生の新型コロナウイルス
感染症に係る入国前後の経済的負担を軽減することを目的とした支援制度を実施した。
その他、双日株式会社からの神戸大学基金への寄附を基に、有為な人材の育成に資することを目的に令和２年度に設立した双日奨学金（神戸大学基金）において、本学学生５名に対し、奨学金を給付した。

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神戸大学

教育（B）鶴甲第２団地グラウンド

リーダーズトレーニングについて、令和２年度はホームペの整備を行うとともに、引き続ージに資料を掲載した。令和３年度は令和４年２月にオンラきリーダーズトレーニングをインにて開催した。

実施し、安全な課外活動が行えるよう支援を行う。

また、新型コロナウイルス感染症により活動に影響が出た
課外活動団体への支援として、令和２年度・令和３年度において、緊急事態宣言の発出により、課外活動団体として計画していた夏合宿の施設利用料等のキャンセル料が発生した団体に対して、神戸大学基金及び本学育友会より一部支援（令和２年度及び令和３年度合計 基金：162万7,000円、育友会90
万5,000円）を行った。また、ワクチン職域接種の会場として本学体育館を使用することとなったため、体育館の利用ができなくなった団体について、育友会より、学外施設利用料や施設までの往復の交通費の支援（令和３年度50万6,000円）を行った。
このほか課外活動支援として、学生からクラウドファンデ
ィングの利用を希望する声があったため、クラウドファンデ
ィング実施要項を改正し、学生によるクラウドファンディン
グが実施可能な体制を整えた。令和３年度より制度利用を開始し、第一号となった本学サッカー部のクラウドファンディ
ングでは、目標額70万円に対し、その４倍近い約250万円の寄附が寄せられ、社会からの注目の大きさが窺えた。令和３年
度は、サッカー部の他に、交響楽団、学生フォーミュラチーム
より申請があり、令和４年度中に実施予定である。
また、卒業生との連携に向けての取組も進めており、令和３年４月１日に「神戸大学体育会系公認課外活動団体OBOG会
連合会」を設立した。また、同日に国立大学で初めてKCAA（スポーツコンソーシアム関西）へ加盟し、前述のOBOG連合会において情報を共有する体制とし、課外活動団体へのサポートの強化を図っている。
さらに、DXによる業務改善を推進し、教育研究も含む本学の魅力向上を目指す「神戸大学“Ｄ”プロジェクト」において
も、課外活動支援に関する取組を行っており、スポンサー・課
外活動支援の資金獲得や、学内課外活動施設の整備など、支援策について検討を行っている。実績としては、令和３年４月に女子ラクロス部がスポンサー契約を獲得している。

- 23 -

神戸大学

教育（C）健常人の健康増進も含め障害学生に対する支援として、発達障害等の学生に向け、た総合的な保健管理を実践す

習慣付けや動機付けのきっかけとなるようZoomを利用した自る場として活用している THP

習室を令和２年度の後期から設置し、コロナ禍であってもオ（ TotalPromotion

ンラインを利用して、繋がっていることによる安心感や人のPlan）ルームについて、利用者目を意識することによる集中等の効果を提供（参加学生数：

全体へのアンケート調査を実

令和２年度 延べ26名、令和３年度 延べ48名）するほか、学生施し必要に応じて改善すると向けのアクセシビリティと共生をテーマとした授業や障害理ともに、健常人の健康増進に資解を目的とした授業の実施、希望する教職員には障害やダイするために THP ルーム利用の

バーシティの理解を促すｅラーニングの機会を提供するな

前後での健康面の改善効果にど、「共生」への理解を深めるための活動を数々行い、ダイバ

ついて、体重変化及び血液デーーシティを推進するインクルーシブキャンパスの実現に向け

タ等の客観的データを用いてて取り組んでいる。

Health

調査・検証を行う。

学生サポーターについても継続して募集しており、令和２

障害学生に対する支援につ

年度には48名、令和３年度には51名となっている。学生サポ

いて、サポーター学生の研修内ーターに向けた研修を、音声情報の文字通訳を行っている外容を改善するとともに、学生及部団体と連携して実施を重ねた結果、研修指導者と同様のレ

び教職員に対し「多様性社会のベルで文字通訳を行える学生が現れている。また、学生サポ

観点からの障害学生受入れ（共ーターにより、「共生」を意識した学内のアクセシビリティ調生）」を主なテーマに啓発活動

査が実施され、調査結果を活かしたバリアフリーマップを作や FD を実施するなど充実を図成した。学生サポーターに向けて実施した学習会等の研修にる。

おけるアンケート結果は、令和２年度・令和３年度共に満足度が高いとした回答が８割以上と高水準になっている。
また、本学構成員のより一層の多様性を活かしたインクルー
シブキャンパスを実現するために、保健管理センター、キャンパスライフ支援センター、男女共同参画推進室を統合し、
令和４年度より「インクルーシブキャンパス＆ヘルスケアセ
ンター」を設置した。これまで各部署が各々担っていたダイ
バーシティ、ヘルスケア及びキャンパスライフ支援に係る機能を集約して体制を一本化することで、障害、健康、LGBTQI+など、多様な側面からのサポートが必要な構成員について、
柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築した。

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神戸大学
該当なし

教育

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、本学主催プロ
グラムにより海外派遣・留学中でありながら、本学の要請等により急遽帰国することになった派遣学生等のうち、追加費用の支払いを余儀なくされた学生に対し、寄附金を原資として見舞金を支給した。
また、入学式について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった令和２年度入学生を対象としたもの
を、令和３年度入学式に併せて実施した。感染拡大防止のため、式典会場での参加は学生のみとしたが、入学式の模様は神戸大学公式YouTubeチャンネルにおいても配信した。

- 25 -

神戸大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の教育目的を達成するため、アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者
小項目の学力に加え、それ以外の能力・意欲・適性を含んだ多面的・総合的な評価・判定を1-4-1行う入学者選抜を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
・多面的・総合的な評価方法を用いた神戸大学「志」特別選抜について、受入体制強化の取組を実施している。
「志」入試により入学した者の成績追跡調査では、平成31年度入学者の令和２年度末における累計GPAが3.31であるのに対し、令和２年度入学者の累計GPAは①

3.60に上昇しており、充実した入学前教育の成果により入学者の質が向上している。
（中期計画1-4-1-1）
・神戸大学公式YouTubeチャンネルをはじめとしたWebコンテンツの活用などの積極的な入試広報の成果もあり適正な志願倍率（前期３倍、後期10倍）を維持している（中期計画14-1-2）○特色ある点・該当なし①○達成できなかった点
・該当なし①- 26 -

神戸大学

教育≪中期計画≫
多面的・総合的な評価を行う入学者選抜の実施に向け、平成27年度に設中期計画置した入試改革推進本部において集中して検討を進め、アドミッション・

1-4-1-1

ポリシーを見直すとともに、平成30年度から順次新しい選抜方法に切り替えていく。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、多面的・総合的「志」特別選抜については、受入体制強化のため、令和２年

な評価方法を用いた神戸大学

度から入学前教育として、「志」特別選抜に合格した者を対象「志」特別入試の募集人員を増に、課題レポートによる教科指導、オンラインによるスクリ

やす。

ーニングや交流会を行った。また、令和３年度は入学後研修として、「志」特別選抜合格者の交流を目的とする「Zoomによる懇談会」を実施し、対象者40名中35名が参加して、現在の状況（体調、住まい、生活など）、遠隔授業の状況、大学生活の感想や今取り組んでいることなどについて情報を共有し、同選抜で入学した学生間の交友を深めた。
「志」特別選抜により入学した者の成績追跡調査では、平成
31年度入学者の２年次終了時における累計GPAが3.31であるのに対し、令和２年度入学者の累計GPAは3.60に上昇しており、充実した入学前教育等の成果が入学者の質向上に現れている。また、令和２年度に「志」特別選抜で入学した学生を対象とした２年次アンケートを実施（対象者29名中22名回答）
し（別添資料1-4-1-1-a）、「志」特別選抜で入学したことに対する高い満足度や、入学後学修に関する理解度がおおむね良好であることなどの結果を得た。

- 27 -

神戸大学

教育

多様な能力・個性を持つ質の高い学生を確保するため、オープンキャ
中期計画

ンパスの実施方法の改善、より多数の潜在的志願者が見込める進学説明

1-4-1-2

会への参加など、戦略的な入試広報を展開し、現在の適正な志願倍率（前期３倍・後期10倍）を維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）神戸大学の魅力・実力を受

本学の魅力・実力を受験生にPRするために、受験生応援サ

験生にPRするために大学案内

イト「神戸大学受験生ナビ」を開設し、各学部のデジタルパン

等広報資料の掲載内容及び種

フレットを高校生や保護者から見て分かりやすい形式で掲載

類の見直しを行うとともに、引するとともに、Webオープンキャンパスなどのコンテンツを充き続き適正な志願倍率（前期３実させている。コロナ禍において、入試説明会等はWebでの開倍、後期10倍）を維持する。

催が主となったが、柔軟に開催回数を設定できることや、海外を含む遠隔地からの参加が容易となるなどの利点もあり、
令和３年度における各種進学説明会の参加者数は、対面で実施していた令和元年度が3,000名程度であったことと比較し、３倍以上の9,682名となった。
Webオープンキャンパスサイトでは、現役学生の生き生きとした様子や大学の雰囲気を受験生に伝えるため、現役学生をモデルとした短編のキャンパス紹介動画を掲載するなどの工夫を行った。Webオープンキャンパス2021特設サイトのプレビ
ュー数は約22万件となった。
また、キャンパス見学に制限があったことから、キャンパスの雰囲気を感じてもらうための取組として、学生視点から大学の広報活動を行っている「学生広報チーム」が主体となって神戸大学公式YouTubeチャンネルに『神戸大学キャンパスツ
アー「神大生なりきりコース」』の動画を掲載し、令和３年度末時点で６万回近くの再生数を得た。
各学部での具体的な取組の例として、工学部では、令和３年度オープンキャンパスを、他大学においてはコロナ禍でオン
ラインでの実施が多い中、対面型とオンライン型を併用した
ハイブリッド型の形式で実施した。参加者へのアンケートでは、回答した220名のうち「今回のオープンキャンパスはあな
たの期待にどの程度応えられたでしょうか？」の質問に対して106名が「十分に応えた」、100名が「ある程度応えた」と満- 28 -

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教育

足を得ている。さらに工学部では、受験生サイトを令和３年12月に新設し、卒業までの流れ、将来の進路、就職先、学生の声といった情報を掲載し、工学部の志願者数は令和２年度から令和３年度にかけて143名増加した。海洋政策科学部では、バーチャルオープンキャンパス特設ページを開設し、ミニ講
義やキャンパスや施設をバーチャルに体験できるコンテンツを設けた。
このような各種広報資料の掲載を通じて、適正な志願倍率（前期３倍、後期10倍）を維持している。
（志願倍率の推移）※（）書きは国立大学志願者数全国順位※年度は入試実施年度
平成28年度志願者倍率 前期3.1倍、後期9.7倍（２位）
平成39年度志願者倍率 前期2.9倍、後期10.4倍（２位）
平成30年度志願者倍率 前期3.1倍、後期10.1倍（３位）
令和元年度志願者倍率 前期2.9倍、後期9.4倍（３位）
令和２年度志願者倍率 前期3.2倍、後期10.8倍（２位）
令和３年度志願者倍率 前期3.1倍、後期10.9倍
該当なし

令和３年度オンライン六甲祭（学園祭）にて、今後高大接続の体制を強化していくことなどを踏まえ、大学院博士課程後期課程まで進学し、高度な専門性を修得することを目指す意
欲・資質の高い学生の育成に係る取組の一環として、将来研究職につくことを希望している博士課程後期課程院生による研究分野紹介セミナーを開催した。

- 29 -

神戸大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
世界や地域に位置する研究機関や企業と連携し、大学と社会の知の循環を生み出小項目

す「イノベーション・ハブ・キャンパス」を実現する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点
・統合研究拠点内に設立された一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター（BCRET）と連携し、社会人及び学生へのバイオロジクスのプロセス開発・製造やGMP（GoodManufacturing Practice）などの規制に関する人材育成を行った。令和２年６月に本学はアジア太平洋経済協力ライフサイエンスイノベーションフォーラム規制調和執行委員会（APEC-LSIF-RHSC）から優良研修センター（CoE）に認定された。（中期計画3-1-1-1）
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「バイオ経済を加速する革新技術：
ゲノム編集・合成技術の事業化」の総合評価結果はＡであり、同プログラムを通じて事業化された株式会社バイオパレット及び株式会社シンプロジェンは、令和２年10月に近畿経済産業局が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup KANSAI」対象企業として選出された。イノベーションシーズの事業化に必要な知財戦略やビジネスプランの策定のための伴走支援体制を構築したことで、大学発ベンチャーからの知財収入が増加①

しており、全学での知財収入増加（H28～R1平均：3,655万円→R2：9,565万円、R3：１億3,053
万円）の原動力となっている。（中期計画3-1-1-1）
・神戸市の神戸未来医療構想の一環として、株式会社メディカロイドと連携して開発した
国産初の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」が令和２年８月に製造販売承認を取得し、国際がん医療・研究センター（ICCRC）手術室に導入し、同年12月に
１例目の手術に成功した。さらに、ICCRCに「プレシジョン・テレサージェリーセンター」
を立ち上げ、産官学が連携協力し、次世代通信ネットワークを用いた遠隔ロボット支援手術の実現に向け世界初の取組となる商用5Gを介した無線による遠隔実証実験を開始した。
この5Gネットワークを活用した遠隔手術支援ロボットの研究は、モバイルコンピューティ
ング分野で年１回顕著な業績のあった事例を表彰する「MCPC award 2021」のモバイルテク
ノロジー賞を受賞した。（中期計画3-1-1-1）- 30 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域○特色ある点・「“さんちか”でのAIによる最適空調制御モデル」の応用として、令和２年度よりイオン
スタイル海老江においてスーパーマーケットでは世界初となる『人流等のデータとAIを活用した空調エネルギー削減システム』の実証実験を開始し90％のCO2排出量を削減した。ま①

た、大規模感染リスク低減と低炭素化を両立するウイルス等除去型高機能空調システムは、
関西国際空港、羽田空港、中部国際空港においてウイルス除去効果、並びに空調システムの省エネ効果の実証実験においても展開されている。（中期計画3-1-1-1）○達成できなかった点
・該当なし①- 31 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫「合成バイオ」技術の開拓・社会実装や「シグナル伝達」研究の診断・治療応用における神戸医療産業都市の企業等との連携、環境・エネルギ
中期計画★

ーに関わる機能性「膜」技術の統合的研究における50社以上の企業との3-1-1-1◆

連携をはじめとして、イノベーションの芽を創出する研究段階から科学技術を実用化・社会実装する段階までを見通した共同研究や技術指導、連携教育の取組を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）バイオ人材育成について

統合研究拠点内に設立された一般社団法人バイオロジクス

は、一般社団法人バイオロジク

研究・トレーニングセンター（BCRET）と連携し本学から講師

ス研究・トレーニングセンターを派遣するなど、社会人及び学生へのバイオロジクスのプロ（BCRET）と連携し、社会人及びセス開発・製造やGMP（Good Manufacturing Practice）など

学生へのバイオロジクスのプの規制に関する人材育成を行った。海外からの規制担当者をロセス開発・製造やGMP（Good受け入れて実習研修を行い、令和２年６月に本学はアジア太Manufacturing Practice）など

平洋経済協力ライフサイエンスイノベーションフォーラム規の規制に関する人材育成を行

制調和執行委員会（APEC-LSIF-RHSC）におけるバイオテクノロ

う。また、APECの域内の優れた

ジー製品分野の優良研修センター（CoE）に認定された。これ

知見を有するアカデミアに与は国内では医薬品医療機器総合機構（PMDA）に次いで２番目、えられる優良研修センター

アカデミアとしては初である。厚生労働省医薬・生活衛生局（CoE）の認定を得て、BCRET、 総務課 国際薬事規制室と連携し、厚生労働省の「薬事規制研次世代バイオ医薬品製造技術修事業」の補助を受けて、BCRET、企業・大学・公的研究機関

研究組合（MAB）とも連携しAPECが集結したMAB及びPMDAの協力の下バイオ人材育成を実施す

地域の各国の審査官、査察官等

るほか、APEC地域の各国の審査官、査察官等の海外規制当局者の海外規制当局者を対象とす

を対象とする実習研修にも本学から講師を派遣した。また、る実習研修を実施する。

本学と連携したAPEC規制行政官へのGMP査察に関する研修を

高機能遺伝子デザイン技術

通じた国際貢献の推進が評価され、MABが令和３年12月に第５研究組合（TRAHED）における回日本医療研究開発大賞経済産業大臣賞を受賞している。

AMED事業「高性能な国産細胞株

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業次世代の構築」及び「バイオ医薬品の治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（バイオ医薬

多品種大量製造に適した微生品の高度製造技術の開発）の評価結果は「高性能な国産細胞物による高度生産技術の開発」 株の構築」は「優れている／計画した成果をやや上回る成果（いずれも平成30年度～令和が得られた」であり、「バイオ医薬品の多品種大量製造に適し２年度）について、これら事業た微生物による高度生産技術の開発」は「良い／総合的に計の推進と後継プロジェクトの画した成果が得られた」であった。これらの継続プロジェク- 32 -

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獲得を目指す。

社会連携・社会貢献、地域トとして、AMEDの令和３年度「次世代治療・診断実現のための次世代バイオ医薬品製造技

創薬基盤技術開発事業（腸内マイクロバイオーム制御による術研究組合（MAB）におけるAMED

次世代創薬技術の開発）」に採択されるほか、令和３年度国立事業「バイオ医薬品の高度製造研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事

技術の開発／高度な抗体医薬業（CREST）に「データ駆動型の次世代微生物進化育種」（研究

品生産技術の構築」（平成30年

領域：データ駆動・AI駆動を中心としたデジタルトランスフ

度～令和２年度）及び「遺伝子・ ォーメーションによる生命科学研究の革新）が採択された。
細胞治療用ベクター新規大量

MABにおけるAMED事業「バイオ医薬品の高度製造技術の開発

製造技術開発」（平成30年度～／高度な抗体医薬品生産技術の構築」及び「遺伝子・細胞治療

令和５年度）について、更なる用ベクター新規大量製造技術開発」について本学は研究分担発展を目指す。

者として参画しているほか、本学が応募課題代表となり、MAB、
東北大学、九州大学、東京大学、国立医薬品食品衛生研究所、
株式会社ファーマフーズと共同で研究開発代表となり申請した『高機能な次世代抗体を‘迅速に’創出・生産する「ロボティクス×デジタル」を基盤とした革新技術開発』が、AMEDの令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発
事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択された。国際競争力のある国産のバイオ医薬品及び製造
技術プラットフォームの幅広い実用化を目指し、研究開発を進めている。

（C）新エネルギー・産業技術総

令和２年４月に設置した先端膜工学研究センターは、令和合開発機構（NEDO）の研究開発

２年12月に、経済産業省「J-Innovation HUB 地域オープンイ

委託事業「エネルギー・環

ノベーション拠点選抜制度（国際展開型）」に選抜され、海外・境新技術先導プログラム」に採国内グローバル企業との産学連携活動を積極的に行い、今後択された研究課題「有機溶剤のの更なる海外展開を目指している拠点として認定された。国超ろ過膜法開発による化学の大型研究資金の獲得による産学連携プロジェクトについて

品製造プロセス革新（平成30年

は、有機溶剤回収の省エネルギー化を目指した耐溶剤性分離

度～令和２年５月）について、 膜プロセスの開発について、参画企業と共にNEDO戦略的省エ
引き続き国の大型研究資

ネルギー技術革新プログラム（実用化開発）に採択された。ま

金の獲得による産学連携プロ

た、窒素資源循環を目指した膜分離による廃水からのアンモ

ジェクトの推進を図る。個別のニア分離濃縮に関して、NEDOエネルギー・環境新技術先導研究

企業との共同研究についても、 プログラム及びムーンショット型研究開発制度の２つの大型先端膜工学研究センターと先プロジェクトからも資金を獲得している。さらに、省エネ型

端膜工学研究推進機構の協働

FO膜海水淡水化システムの実用化に向けた企業との共同研究を軸に、水分離、ガス分離・有をNEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラム（実用化開発）

機溶剤分離を中心に、現在の20の支援で進めている。このように、競争的資金として令和２

数社から更に拡大・発展を図

年度に総額約２億円、令和３年度に総額約３億円をそれぞれる。

獲得した。その他神戸大学工学振興会内に設立された先端膜工学研究推進機構の協働を軸に、水分離、ガス分離・有機溶剤- 33 -

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社会連携・社会貢献、地域分離を中心に、令和３年度末までに、企業との共同研究も延べ29社以上と実施し、共同研究費を8,930万円獲得している。

（D）神戸市と協働して地域イ

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「バイノベーション・エコシステム形

オ経済を加速する革新技術：ゲノム編集・合成技術の事業成プログラム「バイオ経済を加化」の総合評価結果はＡであり、「事業化に伴う社会的イン

速する革新技術：ゲノム編集・ パクトも非常に大きく、神戸市を中心としたスタートアッ合成技術の事業化」について、 プ・エコシステムグローバル拠点都市形成におけるコアエン
基盤技術構築を進めながら事ジン機能を担うものとして高く評価できる」との評価を得

業化に向け着実な進展と成果た。PJ1「切らないゲノム編集技術」に係る株式会社バイオ創出を図る。

パレット、PJ2「長鎖 DNA 合成技術」に係る株式会社シンプ
ロジェンは、共に多額の第三者割当増資を得ており、また、
令和２年 10 月に近畿経済産業局が推進するスタートアップ
企業育成支援プログラム「J-Startup KANSAI」対象企業として選出された。さらに、これらと関連して、生物機能を利用した有用物質の生産システムであるバイオファウンドリーの構築を目指す株式会社バッカス・バイオイノベーションも資金調達と経営体制強化を行い、事業を本格化させている。イ
ノベーションシーズの事業化に必要な知財戦略やビジネスプ
ランの策定のための伴走支援体制を構築したことで、バイオパレット社、シンプロジェン社をはじめ大学発ベンチャーからの知財収入が増加しており、全学での知財収入増加（H28～R1 平均：3,655 万円→R2：9,565 万円、R3：１億 3,053 万円）の原動力となっている。（別添資料 3-1-1-1-d）
令和２年７月には、内閣府が進める「世界に伍するスタート
アップ・エコシステム拠点形成戦略」において、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、民間組織、大学等で構成する「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」が、大阪、京都の各コンソーシアムと連名で「グローバル拠点都市」に選定された。科学技術振興機構（JST）「社会還元加速プログラム（SCORE）」事業では、大阪工業大学と共同で、所属する研究者・アントレプレナーの技術シーズを発掘し、起業活動支援を行い、技術シーズやビジネスモデルのブラッシュア
ップを行うとともに、JST「大学発新産業創出プログラム（START）」の申請やベンチャーキャピタルから投資を受けられるベンチャーへ橋渡しをすることで、スタートアップ・エ
コシステム拠点形成を進めている。

- 34 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域（F）「“さんちか”でのAIによる「“さんちか（※）”でのAIによる最適空調制御モデル」の応

最適空調制御モデル」の応用と用として、令和２年度よりイオンスタイル海老江においてス

して、スマートイオン店舗をフーパーマーケットでは世界初となる『人流等のデータとAIをィールドにした実証実験を関活用した空調エネルギー削減システム』の実証実験を開始し西電力と共同で進めていく。

90％のCO2排出量を削減した。また、工学研究科と医学研究科、産官学連携本部により、建物内の空間全体から高い性能でウイルス感染リスクを低減させ、さらにCO2排出量も抑えた高機
能空調システムを開発した。この技術は、空間内の人数や空気状態等のセンシングによってオゾン濃度と湿度を調整することで、人体へ悪影響を及ぼすことなくウイルス等除去効果を高めるとともに、換気量適正化や空間内に生じる空気の上
下温度差利用等による空調消費エネルギーの低減を可能としたものである。大規模感染リスク低減と低炭素化を両立する
ウイルス等除去型高機能空調システムは、関西国際空港をフィールドとした「空港等における感染リスク見える化と殺菌性能を付与した高度スマート空調技術開発・実証」や、羽田空港や中部国際空港において空気清浄ユニット「ウイルスフリーエア」によるウイルス除去効果、並びに空調システムの省
エネ効果の実証実験においても展開されている。さらに、「AI
スマート空調システム（高度な空間状態センシングで人がいる場所に快適な風を運ぶ空調技術）」及び「ウイルスフリーエ
アシステム（ウイルス感染リスクの時空間分布に合わせて殺菌能力を持つ空気を運ぶ技術）」を、多層階を有する全国の百貨店へ実装・発展させるため、伊勢丹新宿本店と共同で「AIス
マート空調普及展開モデル」を開発し、その有効性、実用性を検証する実証実験を開始しており、各種業界へ広く展開した。
（※）神戸の中心地である三宮の地下街の愛称

該当なし

神戸市の神戸未来医療構想の一環として、株式会社メディカロイドと連携して開発した国産初の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」が令和２年８月に製造販売承認を取得した。本学においても国際がん医療・研究センター（ICCRC）手術室に導入し、同年12月に１例目の手術を実施した。また、並行して株式会社オカムラとも連携して、手術支援ロボットシステムにおける作業姿勢の調査を行い、施術時の医師への負担軽減が見込まれる専用チェアを共同開発するなど周辺機器の開発も進めた。さらに、新たな展開として、ICCRCに「プレシジョン・テレサージェリーセンター」を立ち上げ、産官学が連携協力し、次世代通信ネットワー
クを用いた遠隔ロボット支援手術の実現に向け世界初の取組- 35 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域となる商用5Gを介した無線による遠隔実証実験を開始した。
この5Gネットワークを活用した遠隔手術支援ロボットの研究は、モバイルコンピューティング分野で年１回顕著な業績のあった事例を表彰する「MCPC award 2021」のモバイルテクノ
ロジー賞を受賞した。その他、本学と香川大学、高知赤十字病院、オリンパス株式会社、株式会社NTTドコモは、令和４年２月に、モバイルを活用した遠隔医療支援を目的とし、高精細映像伝送システムを用いた4K映像による消化器内視鏡映像のリアルタイム伝送の実証実験を行った。

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神戸大学

社会連携・社会貢献、地域

国際都市神戸に立地する拠点大学として、社会と協働した教育研究を実践し、その小項目成果を積極的に社会に還元するとともに、地域社会の諸課題の解決や地域の活性化

3-1-2を担う人材育成を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
・認知症予防のため「予防道場」として本学が開発した「コグニケアプログラム」について、オンラインでコグニケアに参加できる認知症予防・健康づくりプログラム「ｅコグニケア」の開発に取り組み、令和２年９月に販売を開始した。さらに、株式会社Moffと事業提携し機能を拡充させ、ウィズコロナ、ポストコロナ時代のヘルスケア・サービスとして「ｅコグニケア powered by Moff」の全国展開を令和３年10月から開始し、実証事業による６自治体からの参加者も加わり、令和３年度末時点で109名の受講生を対象に実施した。
（中期計画3-1-2-1）
・本学教員がチームリーダーを務める共同研究グループが、スーパーコンピュータ「富岳」
を用いて、詳細かつ定量的なCOVID-19の飛沫・エアロゾル拡散モデルを構築し、感染症疫学のデジタルトランスフォーメーションに初めて成功した。感染状況に応じた感染リスクの評価とその対策についての提案を行い、これらの結果を行政機関や各種業界団体に提供することで、社会経済活動の再開に向けた政策立案やガイドラインの策定に貢献した。また、飛沫やエアロゾルの飛散の様子を見える化することで、飛沫・エアロゾル感染についての理解と対策の重要性を啓発し、日本のみならず世界の人々の行動に変化をもたらしたことが評価され、令和３年11月に米国計算機学会のゴードン・ベル賞のCOVID-19研究特別①

賞を受賞した。（中期計画3-1-2-1）
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のグローバルサイエンスキャンパス（GSC）
事業の支援を受け、「根源を問い革新を生む国際的科学技術人材育成プログラム（Ⅰ期ROOTプログラム）」及び「“越える”力を育む国際的科学技術人材育成プログラム（Ⅱ期ROOTプ
ログラム）」において、意欲・能力を有する高校生を募集・選抜し、研究者の指導の下で個別研究課題探究等の科学力を育む取組と、海外研修を含む国際コミュニケーション力を高める取組から成るプログラムを提供している。受講生が、GSC全国受講生研究発表会で審査委員長特別賞を受賞したほか、「高校生・高専生科学技術チャレンジ」で日本ガイシ賞を受賞し国際大会ISEF（International Science and Engineering Fair）日本代表の一人に選出されるなどの成果を収めた。（中期計画3-1-2-3）
・株式会社サンテレビジョンが撮影した阪神・淡路大震災報道関係動画について、阪神・淡路大震災関連資料を網羅的に収集する本学附属図書館の「震災文庫」において公開を進めることとなった。被写体の権利関係の映像確認を行い、同社と協議の上、令和３年１月に震災デジタルアーカイブ公開を開始した。令和３年７月には本学と株式会社サンテレビ
ジョンとの連携に関する協定書（包括連携協定）を締結し、令和４年１月にも「震災文庫」の新規映像を公開するなど、阪神・淡路大震災関係資料の収集・保存・公開等や、公開講- 37 -

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社会連携・社会貢献、地域座や各種報道を通じた地域における防災機能の向上及び地域社会の持続的発展につながる活動を継続的に実施している。（中期計画3-1-2-4）○特色ある点・本学、本学医学部附属病院、神戸市、東京慈恵会医科大学外科学講座、SBCメディカルグ
ループ、楽天ヴィッセル神戸株式会社、楽天グループ株式会社、楽天メディカルジャパン
株式会社が連携し、国内初の産官学連携での大規模ワクチン接種モデルである、迅速かつ効率的なワクチン接種オペレーション体制（「神戸モデル」）を構築した。
「ノエビアスタジ
アム神戸」に新型コロナワクチンの大規模接種会場を設置し、令和３年５月からワクチン接種を実施した。
（１日最大7,000回、累計約37万回実施）この「神戸モデル」においては、①

受付から接種までの所要時間を約３分半まで短縮できるオペレーションや、接種者側が衝立を挟んで２つのブースに入れる構造を採用するなど、最少人数で安全かつ迅速な接種を実現した。令和３年６月には産学官18者連携となり、保育士が常駐するキッズスペースの設置、ピッチサイドの散策や撮影ができる企画「ピッチサイドウォーク」の実施、ヴィッ
セル神戸のグッズによるキャンペーンの実施などの企画を追加して行った。
（中期計画3-12-1）○達成できなかった点
・教育関係共同利用拠点の他大学等の利用者数について、令和元年度までは学外利用者は増加傾向であったが、令和２年度・令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大①の影響により利用制限を余儀なくされる状況となったため利用者数が減少した。
（中期計画
3-1-2-2）- 38 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
先端研究だけではなくフィールドスタディー等で得られた教育研究成果を、自治体、マスコミ、地域に位置する国際機関（WHO、JICA等）や他
中期計画★

3-1-2-1

大学などと連携して社会にフィードバックすることにより、産業・経済、
文化・教育、保健・医療の発展に貢献する。特に、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）のマッチングを行い、共有する課題を解決するとともに、地域の活性化に資する教育研究を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）兵庫県立病院や神戸新聞「コグニケアプログラム」について、新型コロナウイルス感関連施設等で、認知症予防のた

染症拡大の影響により、対面での「コグニケア教室」（拠点集

め予防道場として本学が開発

合型コグニケア）の実施については、令和２年度は中止（令和した「コグニケアプログラム」 ３年４月から再開し、令和３年度末時点で５会場114名の受講を実施する。

生を対象に実施）したが、施設に通わなくてもオンラインで
自宅からコグニケアに参加できる認知症予防・健康づくりプ
ログラム「ｅコグニケア」の開発に取り組み、令和２年９月に販売を開始した。ホームページを刷新し、新聞広告、折り込み
チラシ、ウェブメディア等を活用して募集告知し、「コグニケ
アプログラム」の受講者24名に提供した。
「ｅコグニケア」では、「定期的な体と頭の運動教室・コグニクラス（年44回）」、「健康や認知症予防に関するセミナー（年６回）」、「健康度や認知機能のチェック（３種）」といったサービスを提供している。さらに、令和３年度には株式会社Moffと事業提携し、従来の「ｅコグニケア」のサービスに加え、「ウェルネスクラス（４種）」、「デジタル体力測定（３種)」、「パーソナル専門家相談」
や「オンラインチャット」といった機能を拡充させ、ウィズコ
ロナ、ポストコロナ時代のヘルスケア・サービスとして「ｅコグニケア powered by Moff」の全国展開を令和３年10月から開始し、実証事業による６自治体からの参加者も加わり、令和３年度末時点で109名の受講生を対象に実施した。加えて、
令和４年４月からは全国共済農業協同組合連合会と協業を開始し、JA共済「げんきなカラダプロジェクト」において、「認知症共済」の契約者向けに、「ｅコグニケア powered by Moff」の優待提供を開始している。
また認知症予防に関連して、神戸市の協力の下、WHO神戸セ- 39 -

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社会連携・社会貢献、地域ンターと協働して認知症の早期発見・早期介入を目指したプ
ロジェクト「認知症の社会負担軽減に向けた神戸プロジェク
ト」で収集した高齢者の生活アンケートデータの解析作業が進行中で、認知症の社会負担を減らすために有望な実証解析
結果が出つつある。
（F）研究成果を広く社会に還元するため、前年度の公開講座

以下の事例のとおり、コロナ禍にあっても工夫して公開講座を行い、研究成果を社会に還元することができた。

受講者のアンケート結果や社会情勢を踏まえて、受講者の多令和２年度保健学研究科の公開講座

様なニーズに応えつつ、本学の新型コロナウイルス感染症の社会的な影響を鑑みて、例年

特色を活かした公開講座を引の対面式ではなくZoomを用いたオンライン式にて開催し、まき続き実施する。また、本学のたアンケートもGoogleフォームで作成し、受講者（69名）に回

特色を活かした最新の研究動答を依頼した。
「来年度もこのような講座があれば参加したい

向・成果の発信を積極的に行ですか」という問いには回答者のうち93％が「参加したい」とう。

回答した。また「参加したい」と回答した受講者のうち、Zoom
等のオンライン形式での開催を希望する者が73％であった。
オンライン講義、また新型コロナウイルス感染症という注
目度の高いテーマで開催した結果、若年層(10代～30代)の参加が前年度の５％から19％に増加した。また、「遠隔地に住んでいるため（対面式開催では参加できないが）オンラインで聴講できて良かった」などの肯定的な意見も受講者より得ることができた。
新型コロナウイルス感染症対策を中心にした発表を行ったことによって、地域社会における保健学の重要性を発信することができる重要な場を提供できた。また、Zoom聴講が未経験の高齢者向けに詳細なマニュアルを作成し、事前にテストミーティングを行い、講座前に操作に慣れていただくよう工夫した。
令和３年度医学研究科の公開講座
アンケート回答者の92.3％が「よく理解できた」又は「まあ理解できた」と回答した。また、来年度の公開講座の受講希望については、「希望する」69.2％、「テーマによる」30.8％の回答であった。57名の参加申込のうち25名が教育関係者や子供の保護者世代等の新規申込みであり、新規申込率は43.9％であった。令和元年度の新規申込率は25.9％であり、オンライン開催としたことで新規受講者層の開拓、地域への貢献拡大等の効果があった。初のオンライン開催にあたって、若い世代に興味を持ってもらえるテーマを選定し、附属病院内のポス- 40 -

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社会連携・社会貢献、地域ター掲示や広報を強化した。また、Zoom参加のマニュアルを事前に送付し、事前接続テストを行った。
該当なし

本学教員がチームリーダーを務める共同研究グループ（理化学研究所計算科学研究センター複雑現象統一的解法研究チーム。複数の大学、企業が連携）は、流れや熱、構造変形、さらには液体から気体への相変化を含む複雑な現象を高精度に予測する研究を行ってきたところ、新型コロナウイルスに対して、この予測技術を活用し、神戸に位置するスーパーコン
ピュータ「富岳」を用いて詳細かつ定量的なCOVID-19の飛沫・
エアロゾル拡散モデルを構築した。50程度のさまざまな感染シーンと1,000を超える多種多様な感染条件に対して、感染状況に応じた感染リスクの評価とその対策についての提案を行い、これらの結果を行政機関や各種業界団体に提供すること
で、社会経済活動の再開に向けた政策立案やガイドラインの策定に貢献した。また、得られた結果を動画として提供し、ニュース番組等でも放映されるなど、社会に対する新型コロナウイルスの飛沫・エアロゾル感染に対する理解と対策の重要性の啓発にも貢献した。なお、本研究は、令和３年11月に米国計算機学会のゴードン・ベル賞のCOVID-19研究特別賞を受賞した。
（別添資料3-1-2-1-z）特に飛沫やエアロゾルの飛散の様子を見える化することで、飛沫・エアロゾル感染についての理解と対策の重要性を啓発し、日本のみならず世界の人々の行動に変化をもたらしたことが評価を受けた。
新型コロナウイルス感染症に係る取組として、国内初の産官学連携での大規模ワクチン接種モデルである、迅速かつ効率的なワクチン接種オペレーション体制（「神戸モデル」）を構築した。ヴィッセル神戸のホームスタジアムであるノエビ
アスタジアム神戸に新型コロナワクチンの大規模接種会場を設置し、令和３年５月から12月までワクチン接種を実施した。
（１日最大7,000回、累計約37万回実施）この「神戸モデル」
においては、受付から接種までの所要時間を約３分半まで短縮できるオペレーションや、接種者側が衝立を挟んで２つのブースに入れる構造を採用するなど、最少人数で安全かつ迅
速な接種を実現した。また、オンライン予診も導入し、医師が接種会場に来ることなく接種業務を担える体制を整備することで、効率的な医師の確保を可能とした。連携先としては、当初の８者（本学、本学医学部附属病院、神戸市、東京慈恵会医科大学外科学講座、SBCメディカルグループ、楽天ヴィッセル- 41 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域

神戸株式会社（以下「ヴィッセル神戸」）、楽天グループ株式会社、楽天メディカルジャパン株式会社）から、６月には産学官18者連携となり、新たな取組も開始した。具体的には、保育士が常駐するキッズスペースの設置、ピッチサイドの散策や撮影ができる企画「ピッチサイドウォーク」の実施、ヴィッセル
神戸のグッズによるキャンペーンの実施などの企画を追加して行った。さらに、令和４年１月には本学、本学医学部附属病院、神戸市、地方独立行政法人神戸市民病院機構、一般社団法人神戸市薬剤師会、楽天グループ株式会社、楽天メディカル
株式会社、ヴィッセル神戸がノエビアスタジアム神戸における新型コロナワクチン３回目接種において連携し、１日最大
4,000回のワクチン接種を開始した。本学医学部附属病院からは、令和３年５月から令和４年３月までの間、医師1,282名、看護師1,521名、薬剤師451名（いずれも延べ人数）の派遣を実施した。産学官がそれぞれの強みを持ち寄り、大学として強力に連携できたことは大きな成果である。
このほか、新型コロナウイルスに係る研究活動として、本学教員の研究グループが兵庫県と連携して、継続的に大規模
血清疫学調査を行い、既感染者やワクチン接種者における新型コロナウイルスに対する抗体の有無を解析した。解析の結果、ワクチン接種が新型コロナウイルス感染の拡大を一定程度抑えていることや、３回目のワクチン接種による免疫のブースターがその抑制に必要であることなどが示された。同研
究グループが実施した、オミクロン株に対する中和抗体の測定においても、ブースター接種がオミクロン株感染拡大を抑える上で重要であることが示されている。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症に対する治療効果を持つ抗体医薬の開発にも取り組んでいる。
また、令和２年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発」に採択され、経口ワクチンの開発を開始した。本ワクチンは、注射針を使用しない経口投与という利便性を有し、細菌を培養するだけで簡便に大量生産が可能で、常温保存可能な凍結乾燥粉末という汎用性も有している。利
便性及び汎用性に優れた本経口ワクチンの開発が、新型コロ
ナウイルス感染症パンデミック克服への解決策となることが大いに期待されている。

- 42 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域大学の枠を越えた教育研究を推進するため、本学の教育研究資源の共同利用を充実する。特に、教育関係共同利用拠点に認定されている内海
中期計画

域環境教育研究センターマリンサイト（臨海実験所）、食資源教育研究セ

3-1-2-2ンター（農場）及び練習船深江丸（練習船）については、教育内容や利便性等の改善に取り組むことにより、他大学等の利用者を増加させ、人材育成に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）内海域環境教育研究セン

令和２年度の改組により沿岸環境化学分野及び沿岸環境解

ターマリンサイトにおいて、沿析分野を新設するとともに、配置教員を１名加えて研究分野

岸環境解析に関する研究体制の充実を図った。また、関連する教育プログラムとして公開の充実に向けた教育研究分野

臨海実習Ｃコースに海洋バクテリアの実習を加えるなど、内の見直しを行い、集水域を含む容を大幅に変更した。これに加え、沿岸環境化学分野の助教

沿岸域の生物多様性・生態と都人事を活用して海洋汚染物質のバイオアッセイ研究を強化

市域沿岸に特徴的な環境問題

し、令和３年度に当該分野の教員２名による新規教育プログ

を総合的に理解し、その管理とラム「バイオアッセイワークショップ」を立案し、令和４年度

問題解決に向けた取組を学ぶ

実施に向けて試行した。

教育プログラムを充実させる。

令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により共同利用受入れを一時中止せざるを得ない状況となり、利用者数は大幅に減少し、指標は未達成となった。しかしながら、個室対応や宿泊を避け日帰りでの利用を受け入れるな
ど、感染防止対策を講じたうえで共同利用を推進するよう取り組んだ。その結果、令和２年度に206名だった他大学等の利用者数は令和３年度には295名となり、利用者数は増加に転じた。

（B）食資源教育研究センター

岡山理科大学及び京都産業大学の実習において内部品質セにおいて、令和元年度末に導入

ンサー付き選果システムを活用した。近赤外分光法を用いた

した近赤外光を利用した選果

非破壊検査により、梨の糖度計測や内部障害を検出できるこ機を活用し、主に理工農学系学とを実証し、先端農業技術が、果実品質のチェックと選果作

生を対象とした「スマート農業の省力化の双方に貢献していることを実感できる実習を行業」をさらに充実させる。

った。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により共同利用を中止する日程が多々あったため、利用者数は- 43 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域

減少し、指標は未達成となった。しかしながら、複数日に渡る実習であっても毎日往復する日帰りの形態で実施することとし、そのために必要なバスをチャーターするなど、教育拠点としての活動を維持する取組を行うことにより、徐々に共同利用が再開され、令和２年度に344名であった他大学等の利用者数は令和３年度には622名となり、利用者数が回復している。
（C）練習船深江丸において、学練習船深江丸において、学内の他部局の教員若しくは関連

内の他部局の教員若しくは関企業から講師を加えて連携協力教育の導入を計画していた連企業から講師を加えて連携が、令和２年度・令和３年度について新型コロナウイルス感

協力教育を導入する。また、各染症拡大防止のため乗船者人数を可能な限り少人数に調整し共同利用における実習プログての実習を余儀なくされ、本計画を実施することが難しい状

ラムの総括として、実習を通し況であった。今後、新型コロナウイルス感染症拡大状況の影て得られた成果等を発表する

響を見ながら、本計画を実施できるよう検討中である。

「振り返りワークショップ」を実施する。

また、各共同利用における実習プログラムの総括として、実習を通して得られた成果等を発表する「振り返りワークシ
ョップ」を行っており、参加者からは「シミュレーターの操船体験を通して、操船の難しさや安全への取組を知ることができた」、「今後もこのような実習を続けてほしい」といった意見が得られた。
利用にあたって感染防止措置（健康観察問診票による２週間前からの体調確認、マスク持参着用、手指の消毒励行、供食を伴わない、少人数による班別行動等）を講じ、コロナ禍においても共同利用を実施することができるよう可能な限りの取組を行った。
令和４年３月23日に、附属練習船深江丸を廃止し、附属練
習船海神丸を設置した。海神丸は、深江丸と同様に海洋政策
科学部・海事科学研究科の教育・研究を行うことを主な利用目的とし、座学で得た知識を実証・実践するための施設として、重要な役割を果たしていくことを目指す。また、他部局の教育・研究、他大学の教育及び企業の研修等、社会連携を目的とした幅広い利用に引き続き応え、人材育成等に貢献していく。

- 44 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域主として関西圏に位置する高校への特別講義等の高大連携事業を展開
中期計画

し、特に神戸大学のグローバル教育や「理工系人材育成戦略」に基づく

3-1-2-3

教育において目標を共有できるスーパーグローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクールとの連携を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）グローバルサイエンスキ

平成29年度から令和２年度まで、国立研究開発法人科学技ャンパス事業について、令和２

術振興機構（JST）のグローバルサイエンスキャンパス（GSC）

年度は引き続き、科学の基礎と事業の支援を受け、GSC企画「根源を問い革新を生む国際的科

方法等を学ぶ基礎ステージ及学技術人材育成プログラム（Ⅰ期ROOTプログラム）」を実施しび基礎ステージから選抜された。
（別添資料3-1-2-3-c）その後継となる「“越える”力を育た受講生が本格的な研究に取む国際的科学技術人材育成プログラム（Ⅱ期ROOTプログラ

り組む実践ステージを実施すム）」が、令和３年度から令和６年度までGSC事業に採択され、る。また、支援期間は令和２年実施している。Ⅰ期ROOTプログラムの最終年度に選抜された

度で終了となるが、令和３年度

受講生７名を、Ⅱ期ROOTプログラムの実践ステージ生と認定

以降も継続してプログラムがし、研究活動の指導を行った。受講生が、GSC全国受講生研究実施できるよう検討を行う。

発表会で審査委員長特別賞を受賞したほか、「高校生・高専生
科学技術チャレンジ」で日本ガイシ賞を受賞し国際大会ISEF（International Science and Engineering Fair）日本代表の一人に選出されるなどの成果を収めた。また、令和３年度
基礎ステージ受講生募集を行い109名の応募者から60名を選考してプログラムを実施、さらにその中から20名を新たに実践ステージ生として選抜した。

- 45 -

神戸大学

社会連携・社会貢献、地域図書館が所蔵する、阪神・淡路大震災関連資料を網羅的に収集した「震災文庫」、他に現存しない記事を多数含む明治末から戦前の全文データベ

中期計画

ース「新聞記事文庫」等の特色ある資料を、阪神・淡路大震災記念「人3-1-2-4と防災未来センター」や国会図書館等と連携しながら、電子的発信を含む多様な手法により公開し、社会及び地域への貢献を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）震災関係資料を収集する株式会社サンテレビジョンから本学への巨大地震に関する他機関との連携を行いながら､取材を契機に、同社が撮影した阪神・淡路大震災報道関係動｢震災文庫」における阪神・淡路

画について、阪神・淡路大震災関連資料を網羅的に収集する

大震災関係資料の収集・保存・ 附属図書館の「震災文庫」において、保存・公開を進めること
公開等を継続的に実施する｡となった。公開にあたって特に重要となる被写体の権利関係｢新聞記事文庫」戦前期のデジの映像確認については、デジタルアーカイブ学会が検討を進タル化公開を推進する｡教育研

めている「肖像権ガイドライン案（第３版）」を参考に人文学

究成果の社会還元を図るため､研究科地域連携センターの協力で実施し、サンテレビジョン

震災関係資料・新聞記事文庫及と協議の上、令和３年１月に震災デジタルアーカイブ公開をび古文書等の図書館所蔵資料開始した。令和３年７月には、都市安全研究センター、人文学や学内研究成果等のデジタル研究科、工学研究科が中心となり、地域再生、地域振興の推進

化を更に推進し、デジタルアーなどを目的に、本学と株式会社サンテレビジョンとの連携にカイブにおける公開を継続す

関する協定書（包括連携協定）を締結した。令和４年１月にもる｡

さらに新規映像を公開するなど、｢震災文庫」における阪神・淡路大震災関係資料の収集・保存・公開等を継続的に実施している。震災関係資料を収集する他機関との連携を進める中で、同社との連携に発展した効果は大きく、公開講座や各種報道を通じて、地域における防災機能の向上及び地域社会の持続的発展につながる活動を実施している。
（別添資料3-1-24-a）（B）一般市民への生涯学習支

新型コロナウイルス感染症への対応による入館制限のた

援と地域社会への貢献を行う

め、展示ホールでの資料展は開催せず、代替として、ホームペ

ため、図書館開放や資料の館外ージ上でのデジタル資料展を公開した（令和２年度「古典籍貸出サービスを継続実施するさまざま」、令和３年度「村上家文書の世界」）。

とともに、図書館所蔵資料による資料展を開催する｡- 46 -

神戸大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
神戸大学が重点的に取り組んできたEU、東・東南アジアとのネットワークをより強小項目

固にするとともに、北米の大学との組織的な連携を増加させ、世界トップレベルの研4-1-1

究機関との戦略的な国際共同研究を促進する。

≪特記事項≫
○優れた点
・該当なし
①

○特色ある点・本学では、EU圏の大学等との組織的な連携を第２期の戦略的・意欲的な計画と定めて以来、EUの首都であるベルギー・ブリュッセルを拠点として、学術イベントの開催や欧州の有力大学との学術交流協定締結を推進してきた。特に、毎年開催し定着している「神戸大学ブリュッセルオフィスシンポジウム」について、新型コロナウイルス感染症拡大により、
令和２年度は中止を余儀なくされたが、令和３年10月には第11回シンポジウムを２年振りに開催した。対面開催とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で、これまでで①

最多の約170名の参加を得て、日EU間における研究イノベーション分野の協力強化が重要との認識を共有した。
また、シンポジウム翌日には、欧州大型事業HORISON Europeをはじめとする国際共同研
究の促進を目的としたオンラインワークショップを開催した。さらに、HORISON Europeの対象領域に該当する７プロジェクトについて、研究紹介冊子・ビデオを作成し、海外に向けての情報発信を行い、海外研究者とのマッチングを５プロジェクトで実現した。
（中期計
画4-1-1-1）○達成できなかった点
国際共著論文数については、論文数増加のための様々な取組により、第３期中期目標策①

定時点の2,230報と比べて、第３期中期計画最終年度には3,928報（1.76倍）と大幅に増加
したが、目標値の4,460報には届かなかった。（中期計画4-1-1-1）- 47 -

神戸大学

その他≪中期計画≫
教員と学生が一体となった「ユニット交流システム」を活用して世界トップレベルの研究チームを誘致するとともに、外国人研究者の増加に
中期計画◆

4-1-1-1

対応するようにワンストップ・サービス化など研究環境を整備する。また、これまで評価を得てきた「神戸大学若手教員長期海外派遣制度」を更に充実させ、これらの施策により、国際共同研究を促進し、国際共著
論文を倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）世界トップレベルの研究

令和２年度・３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影チームとのユニット単位での響を大きく受けたが、その中でも継続的交流を促進するべ

継続的交流を促進するため、く、以下のとおりオンラインでの交流を行った。

EU 域、アジア、アメリカの大・令和２年11月に第５回神戸大学・北京外国語大学国際共同

学と研究ユニット交流を行研究拠点シンポジウムをオンラインで開催（教員24名、学生う。

16名参加）した。世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、「疫病と人・社会」というテーマで開催した。
「感染症と人類の環境適応史」について基調講演の後、日中両国の研究者７名が歴史、文学、文化、社会学など様々な視点から、疫病が人間や社会にどのような影響を与えてきたのか、新型コロナウイルス感染症に対してどのように反応し、ウィズコロナ社会にどのように対応していくべきかなどを議論した。令和３年度においても、第６回神戸大学・北京外国語大学国際共同研究拠点シンポジウムを「境界と移動」をテーマに、11月にオンライン開催し、両大学から教員６名、学生13名が発表を行った。
（アジア）
・文学部の神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP）においては、令和２年８月に第８期生である留学生12名の演習発表会と修了式をオンラインで実施した。また、令和２年10月には留学生７名が第９期生として１年間のプログラムの受講をオンラインにより開始し、令和３年８月には修了発表会及び修了式をオンラインにて開催した。令和３年10月には留学生13名が第10期生としてオンライン留学を開始している。（英国）・令和３年４月～６月にヤゲウォ大学の学生向けに法学分野のLecture Seriesをオンラインで実施し、本学から12名の教- 48 -

神戸大学

その他

員が参加した。研究及び教育双方に主眼をおいた交流であるが、今回は教育面での交流となった。（EU）
・令和２年４月～令和３年９月までの１年半、東欧の４ヶ国の政府の協力により設立されたVisegrad Fundの助成事業に採択されており、東欧と日本の体制変換の比較研究に関する教育コースを現代日本プログラムの１つとして開設してきた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東欧の教員による講義等は全てオンラインで実施した。この取組により関係教員の協力関係が深まったことで、共同研究や次の助成事業への申請に向けての協議につながっている。（EU）
・兵庫県及び公益財団法人兵庫県国際交流協会の協力の下、
令和２年４月１日に西オーストラリア州パースに設置した神戸大学パース拠点の開所を記念して、オセアニア地域では初となる学術研究・教育フォーラムを西オーストラリア大学とオンラインにて開催した。（オセアニア）
また、本学は主にEU域を軸として国際共同研究を促進してきたが、これに加えて、北米との連携強化についても戦略的に進めており、令和２年４月１日に神戸大学シアトル拠点（KULOS）を設置した。令和４年２月にカリフォルニア大学
サンディエゴ校とオンラインシンポジウムを実施し、さらに
令和４年３月に、兵庫県及び公益財団法人兵庫県国際交流協会、及びワシントン大学の協力の下、オンラインにて第１回
KULOSシンポジウムを開催した。（別添資料4-1-1-1-a1）
その他にも、令和３年10月に本学のプレゼンスの向上と研究者交流の機会となるブリュッセルオフィスシンポジウム「第11回シンポジウム"Green Horizons, Sustainable
Futures: EU and Japan Research for Climate-Prepared,
Resilient Societies"」を２年振りに開催した。欧州での対面開催と日本からのオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式であり、遠方のためこれまで参加できなかったより広範な聴衆の獲得を狙い、ブリュッセルオフィスのメーリン
グリストの活用や、日欧産業協力センター等他機関に周知に協力いただいたほか、初めて日本語でも広報ホームページを作成し、学内周知も複数回行った。その結果、これまでで最多の約170名の参加を得て、「日EUグリーン・アライアンス」
等の実現に向けて日EU間における研究イノベーション分野の協力強化が重要との認識を共有した。（別添資料4-1-1-1a2）
また、シンポジウム翌日には、欧州大型事業HORISON
Europeをはじめとする日欧の研究助成事業を通じた国際共同- 49 -

神戸大学

その他

研究の促進を目的としたオンラインワークショップ"New
Opportunities for EU-Japan Research & Innovation
Cooperation"を開催した。
（B）外国人研究員制度についこれまで国際協力研究科、経済経営研究所、バイオシグナて、制度改変の効果を検証す

ル総合研究センター、都市安全研究センター、医学研究科附るとともに、より一層の国際属感染症センターに限定されていた、外国人研究員制度につ共同研究の活性化、国際共著

いて、より一層の国際共同研究の活性化、国際共著論文の増

論文の増加につなげる。招へ加につなげるため、平成30年３月に全部局を対象に改め、令い外国人研究者等へのサポー

和元年度より実施している。これにより、令和元年度には招トとして、借上げ可能宿舎の

へい外国人研究員数が約３倍になり、より一層の国際共同研

地域と形態を広げ、よりニー

究の活性化、国際共著論文の増加につながった。

ズに合わせたサポートを行う。

外国人研究員受入マニュアルを毎年検証・更新するとともに、新型コロナウイルス感染症による水際対策として、外国人研究員向けの諸手続（査証申請前、入国時、宿泊施設等での待機期間中、待機期間終了後）及び遵守すべき事項（日本
語、英語）をまとめている。このほか、事務部による宿舎手配・宿舎の入退居立会い・退居前点検立会い等のサポート
や、３ヶ月以上日本に在籍する場合必要に応じた住民登録や銀行口座開設等のサポートなど、外国人研究員のニーズに合わせたきめ細やかなサポートを行っている。また、外国人研究員や研究者とその家族を対象に、国際教育総合センターの
KOKORO-NET主催で日本語講座を開催しており、語学面での生活支援も行っている。さらに、外国人への英語での支援モデル確立に向けた取組を推進し、Slack上に「外国人支援DXプ
ラットフォーム」を構築した。研究者間の交流の場、競争的
資金情報の発信、URAへの質問・回答のチャネルを開き、登録者間の情報共有及びURAとの関係構築がスムーズになった。外国人研究員制度による研究員の招へいは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度５名、令和３
年度９名（既に日本に在住していた者を含む）であった。なお、招へい外国人研究者については、令和２年度10名、令和
３年度12名を受け入れた。
令和３年度には、外国人研究員制度について、更なる検証を行った結果、他の国際共同研究推進施策と連携した支援制度を構築することとなり、令和４年３月に、外国人研究員の雇用推進にかかる新たな取組を含む「国際共同研究強化事業」を令和４年度より新たに実施することとした。

- 50 -

神戸大学

その他（C）「神戸大学若手教員長期

本学独自の「若手教員長期海外派遣制度」については、令海外派遣制度」により、国際

和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により３名共同研究成果の創出に向けの派遣となったが、令和３年度は９名の派遣を実施することて、10人程度の派遣を継続的ができた。本制度では、帰国後３年目を目途に海外経験を活に実施するとともに、帰国しかした研究実績報告書の提出を求めており、これまでに提出た教員による成果報告会を行された報告書には、ハーバード大学、オックスフォード大学う。

などの派遣先大学の研究者と派遣先大学で構築したネットワークにより、他国の研究者との共著論文、共同研究にもつながっていることが示されており、本制度が国際共同研究の成果創出につながっている。

該当なし

第３期中期計画では「国際共著論文数を倍増させる」という極めてチャレンジングな目標を掲げ、国際共同研究促進の取組を積極的に行うことにより、本学における国際共著論文
数を最大限伸ばすことを目指した。
上記（A）～（C）の取組のほか、国際的な情報発信の強化についても引き続き取り組んでおり、研究ニュースポータル「EurekAlert!」、「AlphaGalileo」を活用し国際発信力の強化につなげた。34件リリース（令和４年３月末時点）し、複数のリリースについてレスポンスがあり、海外の学術雑誌やメデ
ィアとのインタビュー記事が掲載されるなど、研究成果のリリースが多く活用された。また、欧州大型事業HORISON Europeの対象領域に該当する７プロジェクトについて、研究紹介冊子・ビデオを作成し、指定校への配信、YouTube公開（公開後２週間で150回～230回程度再生）、イベントでの投影など海外に向けての情報発信を行うとともに、セミナーを開催し、海外研究者とのマッチングを５プロジェクトで実現した。
さらに、国際戦略の企画・立案を基軸として各部局との連携を強化し、海外拠点を最大限に活用して効果的な国際広報を行うことにより、国際連携をより強力に推進するため、令和４年度から国際連携推進機構を改組した。機構の下に、教育・研究に関する大学の国際戦略の策定を行う国際戦略企画室、
学内の各部局との国際交流に関する連携強化を担う学内連携推進室の２室を設置し、新たな体制の下、国際的に影響力の高い学術研究成果の創出及び社会実装、グローバル人材の育成・輩出、国際的プレゼンスの向上を目指している。
「研究力の国際化加速事業」（令和元年度より実施）、神戸
大学外国人研究員制度の改善、国際的な研究情報発信の強化、若手研究者海外派遣の継続、執行部による部局ヒアリングにおいて毎年取組に関する意見交換を実施し密に情報共有を行- 51 -

神戸大学

その他

うなどの様々な取組の実施により、今般のコロナ禍に伴う国際的な人的交流が制限される状況下にもかかわらず、第３期
中期目標期間中の最終結果（平成28年度～令和３年度）は3,928報（第３期中期目標策定時点の2,230報と比べて1.76倍）
であり、大幅に伸ばすことができた。

- 52 -

神戸大学

その他

海外の大学との教育連携を更に強化し、質保証を伴った国際通用力のある教育プ
小項目

ログラムを展開するとともに、留学生の派遣・受入を増加させ、「グローバル・ハブ・

4-1-2

キャンパス」の機能を高めることにより、国際社会で活躍する実践型グローバル人材を育成する。

≪特記事項≫
○優れた点
・該当なし
①

○特色ある点・教育体験サマープログラムについて、コロナ禍の中でも代替のプログラムを実施し、令和２年度の代替プログラムは２ヶ月の長期に渡り実施し、600名以上の参加者を得た。令和３年度の「2021 Kobe University Summer Study Program」では延べ360名以上、「2022 Kobe
University Winter Study Program」では延べ280名以上の参加者を得た。いずれのプログ
ラムも、フィードバックがあった参加者の８割以上が肯定的な反応であった。
（中期計画41-2-2）
・留学生受入れについて、学習面での留学生サポートに関する本学の取組が評価され、留学生の環境整備を目的として設立された「日本留学AWARDS」において計６回入賞し、令和①

２年度・令和３年度においては西日本地区国公立大学部門で大賞を受賞した。
（中期計画41-2-2）
・「グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）」について、GSP海外研修プログラムは、
令和２年度には海外プログラム合計240名（全てオンライン）、国内フィールドプログラム
合計169名を派遣し、令和３年度には海外プログラム合計329名、国内フィールドプログラ
ム合計302名を派遣した。なお、令和３年度には18名の交換留学生について、実際の海外渡航を伴う派遣を実現することができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で開始したオンライン海外研修については、２年を経過し、様々な発展を見せ、オンライン日本語インターンの活動につながるほか、研修後に交換留学生として海外渡航する学生も出てきている。（中期計画4-1-2-2）○達成できなかった点
・留学生受入・学生海外派遣について、令和元年度までは毎年増加しており、令和元年度①

時点では目標値（受入：2,000名、派遣：1,200名）を達成したが、令和２年度・３年度に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少し、令和３年度は受入1,182名、派遣35名となった。（中期計画4-1-2-2）- 53 -

神戸大学

その他≪中期計画≫「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」や「神戸グローバルチャレンジプログラム」など、国際化を図ったプログラムを
中期計画★

全学的に展開し、外国語による授業科目の増加（全授業科目の10％）、海

4-1-2-2◆外フィールドワークやインターンシップの実施、留学生支援の充実により、学生交流を促進し、留学生の受入を2,000人、派遣を1,200人に増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）教育体験サマープログラ

教育体験サマープログラムについては、新型コロナウイル

ムを、更に拡充して実施するとス感染症拡大の影響により実施を見送ったが、代替となるオ

ともに、「神戸グローバルチャ

ンラインでのプログラムを以下のとおり工夫の上実施していレンジプログラム（GCP）を継続る。

して実施する。

・令和３年２～３月に２ヶ月間の長期間にわたり、オンデマ
ンドを中心とした形式で３講義を無料で開講し、中国、アメリカ、イギリス、インド、エジプトなど世界24ヶ国・地域にある86の大学から、601名の学部生・大学院生が参加した。参加者のうち100名程度から内容に関するフィードバックがあり、８割以上が肯定的な反応であった。
・令和３年７月９日～８月５日に「2021 Kobe University
Summer Study Program」を開催し、海外５大学と６つの合同講義を実施した。世界22ヶ国・地域にある61の大学と本学から延べ360名以上の学生が参加し、リアルタイムの講義受講と質疑応答を行った。また、講義の後には懇談会を実施し、海外大学及び本学教員のゼミ生と一般参加希望者の約40名が、本学での学業や日本での生活、互いの研究内容について情報交換を行った。コロナ禍で教員・研究者の交流が停滞する中、海外の中核大学と本学の教員、学生が一堂に会し、リアルタイ
ムで双方向の交流（ユニット交流）を実践した。参加者のうち80名程度から内容に関するフィードバックがあり、８割以上が肯定的な反応であった。このように、コロナ禍の中でも工夫により海外大学との教育連携の強化し、国際交流の可能性を示すことができた。
・令和４年２月16日～２月28日に「2022 Kobe University
Winter Study Program」を開催し、本学SDGs推進室協力の下、- 54 -

神戸大学

その他

Sustainable Development Goalsをテーマにした全６回のリア
ルタイムシリーズ講義に、世界23ヶ国・地域にある117の大学と本学から延べ286名の学生が参加した。本学及び日本が積極的に取り組んでいるSDGsの成果について紹介、質疑応答が行われた。また、インドネシアの学生よりSDGsをテーマにした共同研究の可能性について提言があった。テーマ限定の教育体
験プログラムは初めての試みであったが、コロナ禍で留学自体が大幅に制限を受ける中、多くの学生に本学の教育と研究
成果を周知する良い機会となった。今回はインドネシアをはじめとする東南アジア諸国の大学より多くの学生が参加しており、ポストコロナを見据えた留学生の受入戦略として、東南アジアの大学向けプロモーションを強化する必要性を再認識した。参加者のうち100名程度から内容に関するフィードバックがあり、８割以上が肯定的な反応であった。
神戸グローバルチャレンジプログラム（GCP）について、新型コロナウイルス感染症拡大により学生の海外派遣ができな
い状況となったが、令和２年度にはオンラインでサマースク
ールチャレンジコース（ハノイ貿易大学サマープログラム）、EUフィールドワークコース（KUPESコース）の２コースを実施
し、６名が参加した。参加した学生からは、「ルーヴェン大学の学生との合同ゼミにも刺激をうけた。」「EUや国際機関等に携わる方々とお話しできる貴重な機会を得られたため、積極的に行動を起こす力が身についた。
」などの意見を得た。また、
グローバル・イシューなど世界"を"学ぶとともに、今後世界"で"学ぶために求められるものを身に付ける「神戸GCP基礎論」
を総合科目として新設し、24名の学生が受講した。海外学修の意義や魅力について学ぶことで、神戸GCPを含む海外プログ
ラムに積極的に挑戦する意欲を養った。
また令和３年度もオンラインにより実施し、前期は４コー
スに７名、後期は４コースに28名が参加し、令和２年度の２
コース６名から増加している。GCPのオンライン実施においては、（１）希薄になりがちなオンラインでの参加学生同士の交流について、事前学修においてディスカッションの時間を設けることなどにより交流が深まるように努める（２）本学のネットワークを活用し、コース実施地域を拠点に活躍している講師を招き、多様な角度から地域の社会や文化の仕組みを理解できるようにする （３）海外渡航が再開された際に、コース参加学生が現地へ訪問できるよう道筋を作る（４）

メールなどを使って学生との連絡をこまめに取り、学生の学- 55 -

神戸大学

その他

修状況の把握に努める、といった点を工夫して実施した。また、総合科目「神戸GCP基礎論」について、令和３年度前期もオンラインで開講し、履修者数が令和２年度の24名から140名に増加した。その他、本学のルーマニア拠点を活用したGCPコースを新規に開拓した。
（C）神戸日本語プログラムの神戸日本語プログラムについて、渡日困難な状況において、一つである「日本語学習を主た

オンラインにより以下のとおり工夫の上実施している。

る目的として留学する交換留・令和２年度は、「神戸日本語プログラム １月セッション」

学生を国際教育総合センター（英語名称：KOBE JAPANESE PROGRAM JANUARY SESSION 2021

で受入れるプログラム」につい(ONLINE) Discover the Kobe Area and Japan-Australia つて、令和３年度までに定員20名

ながり！）を、令和３年１月６日～27日にオンラインで実施

で受け入れを開始する。また、 した。対象は、オーストラリア全土の大学の学部生及び大学同じく神戸日本語プログラム

院生で、計16名（５大学）が参加した。オンラインによる日本の一つである夏期短期プログ

語学習及びチュートリアル、地域研究をリアルタイム及び一ラムについて、令和３年度まで

部オンデマンドで提供した。講義は８名ずつの２クラス、チに定員を30名から40名に拡充ュートリアルは４名ずつの４グループという少人数で行い、する。

参加留学生からは、講義で新しく習った内容を、チュートリ
アルではより少人数で実践的な練習を行うことができたと好意的な意見が得られた。
・令和３年度も「神戸日本語プログラム １月セッション」（英
語 名 称 ： KOBE JAPANESE PROGRAM JANUARY SESSION 2022
(ONLINE) Discover the Kobe Area and Japan-Australia つながり！）を、令和４年１月５日～26日にオンラインで実施した。対象は、オーストラリア全土の大学の学部生及び大学院生で、７名の参加があった。前年度と同様、オンラインによる日本語学習及びチュートリアル、地域研究をリアルタイム
及び一部オンデマンドで提供した。
・令和３年７月６日～16日にZoomを利用したオンラインにより「夏期日本語日本文化研修プログラム」を実施した。今回は特例として参加費無料とし、募集を行った。韓国から４名、中国から１名、台湾から２名、オーストラリアから３名、ドイツ、ポーランドから各１名、合わせて12名の参加があった。
また、令和４年度の「日本語学習を目的として留学する交換
留学生を国際教育総合センターで受入れるプログラム」については、学内関係部署及び文部科学省と調整を重ねた結果、
プログラムではなくグローバル教育センター（国際教育総合センターの後継）で特別聴講学生（交換留学生）として所属させることが可能となった。令和４年10月に、センターとして- 56 -

神戸大学

その他

は初の交換留学生の受入れに向けて、規程の整備などを進め
ている。
該当なし

留学生受入れに関しては、令和元年度まで毎年増加しており、令和元年度には中期計画の数値目標の2,000名を達成したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少し、令和２年度は1,228名、令和３年度は1,182名となった。CoE（在留資格認定証明書）の代理申請などを事前に進めていたこともあり、令和４年３月以降の水際対策緩和に伴い速やかに入国手続きを進め、令和４年３月中に75名が新規渡日できた。
なお、新規入国する留学生が一時待機の際に学内寮の一部を利用できるように整備し、費用の一部を大学負担とするなど
入国時の負担の軽減を進めている。なお、学習面での留学生サポートについても本学の取組は評価されており、留学生の環境整備を目的として設立された「日本留学AWARDS」において計６回入賞し、令和２年度・令和３年度においては西日本地
区国公立大学部門で大賞を受賞した。
また、学生海外派遣に関しても令和元年度まで毎年増加しており、令和元年度には中期計画の数値目標の1,200名を達成
したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外渡航が不可となり、令和２年度は０名であった。令和３年度は、学修計画上、必要不可欠な渡航については、個別判断により渡航を認めたため、35名の派遣を実現することができた。
実際の渡航は困難な状況においても、代替の取組として数々のオンラインプログラムを充実させている。上記（A）～（C）に記載のほかにも、「エコノリーガル大学院プログラム」（令和２年度受講者数：博士課程前期課程４名、博士課程後期課程５名

令和３年度受講者数：博士課程前期課程３名、博士課程後期課程８名）については、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大のためIGES（地球環境戦略研究機関）との連携授業や海外の教員による指導をオンラインで実施した。令和３年２月に、国際ワークショップをオンラインで開催し、国内外の教員も交えて講演などを行った。学生への達成度調査では、特にプログラム講義や海外教員による指導などに高い評価があり、プログラム全体として５段階で平均4.5と「概ね満足している」との回答を得た。また、このアンケー
ト調査でのプログラム改善に係る意見として、海外教員の指導と英語で学術論文を書くサポートの強化を望む声が多かったことから、令和３年度には英語論文執筆のサポートと、海- 57 -

神戸大学

その他

外教員による指導機会の提供に特に注力して実施した。令和
３年度末までに、プログラム生の論文５本の英文校閲を行い、学生１名の論文が学術雑誌に掲載されている。令和４年１月には、イタリア・ミラノ大学とクロスアポイントメント協定
書を締結し、ELS（エコノリーガル・スタディーズ）レクチャ
ーの集中講義をオンラインにて開講し、クロスアポイントメ
ント教員による学生指導を実施した。なお、国際出版社シュプリンガーと、プログラムの教科書『エコノリーガル・スタデ
ィーズのすすめ』英語版の出版契約を締結し、令和３年12月に出版された。
また、「グローバル・スタディーズ・プログラム（GSP）」については、１年生を対象に、「グローバルイシュー概論」などのGSP準備科目とともに、「GSP演習（オリエンテーション１）」を実施することで、学生が４年間の学修計画のなかで海外研
修・フィールド学修のプログラム選択を主体的に行えるよう指導した。令和２年度に引き続き、令和３年度も上半期は遠隔授業での開講となり、「GSP演習（オリエンテーション１）」はリアルタイムの遠隔授業を実施した。GSP海外研修プログラ
ムは、令和２年度には海外プログラム240名（全てオンライン）、国内フィールドプログラム169名を派遣し、令和３年度には海外プログラム329名、国内フィールドプログラム302名を派遣した。なお、令和３年度には18名の交換留学生について、実際の海外渡航を伴う派遣を実現することができた。プ
ログラム数は、令和２年度より８プログラム増加し、令和３
年度には226プログラムとなった。このうちオンラインによる
短期海外研修29プログラム、交換留学23プログラム（海外渡航を伴うもの14プログラム、オンライン９プログラム）、国内
フィールド学修37プログラムを催行した。
新型コロナウイルス感染症の影響で開始したオンライン海外研修については、２年を経過し、様々な発展を見せている。
例えば国際人間科学部では、オンラインで日本語インターンとして世界の大学の日本語学科に送られた学生が、ニュージ
ーランド・タイ・英国・ルーマニアでのオンライン日本語イン
ターンを務め、当地でのジェンダー事情や環境教育などを調査し、報告会を開催した。また、こうした活動にとどまらず、
研修後に交換留学生として海外渡航する学生も出てきている。令和４年度においては、一部の学生は渡航し、一部の学生は国内にとどまるハイブリット型のオンライン海外研修が組まれるなど、オンラインで切り拓かれたネットワークが現実- 58 -

神戸大学

その他の渡航を伴い多面的な交流形態を用いた活動を予定している。
国際共修の特色ある取組として実施してきた「グローバル
リーダーシップ育成基礎演習」と「神戸大学国際学生交流シンポジウム」（演習を履修している留学生・日本人学生15～20
名が学生実行委員となり、１泊２日の合宿形式のシンポジウ
ムを企画・実施）に関しては、新型コロナウイルス感染症の影
響でオンラインシンポジウムとして実施した。
「Withコロナ時
代を生きる次世代のリーダーシップ」（令和２年度）、「COVID19との共存」（令和３年度）というテーマの下、それぞれの国や地域の新型コロナウイルス感染症の状況や個人の体験をもとに日本語・英語の両言語で活発に意見交換が行われた。また、令和３年度には文部科学省「大学の国際化促進フォーラム」のプロジェクトとして「国際共修ネットワークによる大学教育の内なる国際化の加速と世界展開」（主幹校：東北大学、連携校：福島大学・東京外国語大学・信州大学・大阪大学・神戸大学）が採択された。国際共修事業やプログラムを開発し、相互に授業や授業外活動を提供していくこととしており、令和４年２月には、フォーラム参画校の間で「ICLプロジェクトにおける単位互換に関する協定書」を締結し、令和４年度より連携校の学生が他大学の授業科目を履修し単位修得を可能とする制度を構築するとともに、３月にシンポジウムを開催（参加者数：約140名）した。さらに、本学では令和４年度後期より、ICLプロジェクトでの授業交流に参画するべく、募集
要項、実施細則等の策定及び提供予定の授業科目の選定等を進めた。
なお、令和４年度から国際連携推進機構の下にあった学際
教育センターを大学教育推進機構へ移管し、異分野共創型教
育開発センターとして改組し、グローバル教育の開発を行う体制を整備した。

- 59 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（神戸大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

学部・大学院一貫プログラムやダブル・
1-1-1-1

ディグリー・プログラムを30コース以上に 30コース以上増加

1-1-1-2
1-1-2-1
1-1-2-4
1-3-1-2
1-3-1-2

学部生の授業外学修時間を20％増加
外国語による授業の充実（全授業科目の10％）
法科大学院において、高い司法試験合格率（累積合格率で７割程度）を維持
留学生について、就職率を維持・向上
博士後期課程院生について、就職率を維
持・向上

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

18

21

21

21

18

14

コース コース コース コース コース コース

20％増加

0%

4.1%

30.1% 32.9% 78.1% 83.6%

10％

7.5%

8.5%

9.3%

9.3%

9.7%

10.0%

７割程度

71.01% 70.90% 71.60% 71.23% 73.52% 73.52%

１倍以上

1.13倍 1.26倍 1.15倍 1.21倍 1.23倍 0.97倍

１倍以上

1.04倍 1.06倍 0.98倍 0.99倍 1.03倍 1.03倍
2.9倍

3.1倍

2.9倍

3.2倍

意欲的

◆

◆

1-4-1-2

適正な志願倍率（前期３倍）を維持

３倍

3.1倍

3.1倍

1-4-1-2

適正な志願倍率（後期10倍）を維持

10倍

9.7倍 10.4倍 10.1倍 9.4倍 10.8倍 10.9倍

20件

7件

36件

◆

150報

110報 132報 147報 177報 184報 167報

◆

50社以上

50社

◆

１倍超

0.94倍 1.15倍 1.16倍 1.14倍 0.47倍 0.78倍

倍増

1.17倍 1.27倍 1.34倍 1.48倍 1.65倍 1.76倍

◆

10％

7.5%

10.0%

◆

イノベーションの創出に資する成果や新し2-1-1-1

い文理融合型プロジェクトの成果を累計20

13件

18件

22件

27件

件創出
2-1-1-2

影響力のある学術研究成果（引用度トップ
１％論文）を150報創出
環境・エネルギーに関わる機能性「膜」技

3-1-1-1

術の統合的研究における50社以上の企業と

52社

56社

60社

62社

66社

の連携
3-1-2-2
4-1-1-1
4-1-2-2

教育関係共同利用拠点について、他大学等の利用者を増加させる
国際共著論文を倍増させる
外国語による授業科目の増加（全授業科目
の10％）

8.5%

9.3%

9.3%

9.7%

4-1-2-2

留学生の受入を2,000人に増加

2,000人1,418人 1,543人 1,658人 2,014人 1,228人 1,182人◆

4-1-2-2

派遣を1,200人に増加

1,200人

884人◆

960人 1,154人 1,272人

0人

35人