第６回西和賀町議会定例会
令和５年１２月１３日（水）午前１０時００分
議長

開

議

町長並びに柿崎教育長より、次のとおり説明員

出席議員数は全員であります。会議は成として地方自治法第121条の規定による説明委

立をしております。

任をした旨の通知があったので、これを受理しただいまから第６回西和賀町議会定例会を開会します。

ました。その職氏名を事務局長に朗読させます。
事務局長

初めに、内記町長より説明委任のあっこれから本日の会議を開きます。

た者の職氏名を読み上げます。副町長、刈田哲

議事日程は、配付のとおりです。

彦。会計管理者兼税務課長、宇都宮清美。総務

傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴席で課長、吉田博樹。企画課長代理、刈田明宏。ふは、傍聴の際の留意事項をお守りください。

るさと振興課長代理、内記良伸。観光商工課長、

それでは、直ちに日程に従って議事を進めま真壁一男。建設課長兼上下水道課長、佐藤太郎。

す。

農業振興課長兼林業振興課長、農業委員会事務

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

局長、菊池輝昌。町民課長、小松重貴。健康福

会議録署名議員は、会議規則第118条の規定に祉課長、新田由香里。病院事務長、東清彦。な

よって、１番、北村嗣雄君、２番、真嶋実君、お、農業委員会事務局長にあっては、町長より以上２名を本会期中の会議録署名議員に指名い嘱託を受けた者として出席するものであります。

たします。

次に、柿崎教育長より説明委任のあった者の続いて、日程第２、会期の決定についてお諮

職氏名を読み上げます。学務課長、照井哲。生りいたします。開会に先立ちまして、議会運営

涯学習課長、柳沢里美。

委員会において協議を行っておりますが、本定

この際、併せて議事運営補助員として私、議例会の会期は本日から12月15日までの３日間に会事務局長、小林英介、それから主査、藤島和、

したいと思います。これにご異議ありませんか。

主任、刈田真理子が従事しますので、お知らせ（異議なしの声）
議長します。

異議なしと認めます。

以上です。

したがって、本定例会の会期は本日から12月

ここで西和賀町議会町政調査会会長、北村嗣

15日までの３日間に決定しました。

雄君から発言を求められておりますので、これ続いて、日程第３、諸報告を行います。９月を許します。

定例会から本定例会までの議会の行動日程については、配付のとおりです。

北村嗣雄君。登壇の上、発言願います。
１番

西和賀町議会では、令和５年９月15日にまた、町監査委員より地方自治法第199条第１

議決を得た西和賀町議会の会議規則第120条の項及び第４項に基づく定期監査結果及び同法第規定に基づく議員派遣を実施したので、その結235条の２第１項の規定に基づく例月出納検査

果を報告します。

結果について、配付のとおりです。

派遣期間は、10月23日、10月24日の２日間で次に、本日の定例会に出席を求めました内記
- 5 -

す。

行政視察の目的は、西和賀町の抱えている課

例の取組を学ぶことができ、同時に視察先の取題解決と議員の資質の向上、議会の活性化を図

組に関し、地方自治の本旨にのっとり、町政運

るため先進地の調査研修を実施し、町政の発展

営や発展のために生かしていかなければならなに寄与することを目的とする。

いと気持ちを新たにしたところでございます。

行政視察のテーマは、住民自治の組織の活動

詳細については、次回発行の議会報に掲載すについて。

る予定です。

派遣先は、宮城県丸森町及び同町筆甫地区振興連絡協議会並びに山形県川西町東沢地区協働

以上、報告します。
議長のまちづくり推進会議の３か所です。

北村会長は自席にお戻りください。
次に、広報編集常任委員会委員長、真嶋実君

参加者は、議員11人及びふるさと振興課長及より発言を求められておりますので、これを許び議会事務局長の13人です。中村ひとみ議員にします。

ついては、所用により欠席されています。

真嶋実君。登壇の上、発言願います。

以上が議員派遣の概要ですが、会長としての２番

西和賀町議会広報編集常任委員会では、所感を若干述べたいと思います。丸森町の筆甫

地方自治法第109条第２項に基づく所管事務調

地区振興連絡協議会は、発足から16年間の歩み

査の一環として、先頃調査を実施したので、そで、地域住民自らが課題解決のために事業着手の結果を報告します。

し、地区の重要課題である獣害対策として、イ

１、期間は９月26日、１日のみです。

ノシシ対策をはじめ、高齢者の困り事を解決す

２、調査の目的は、西和賀町広報編集常任委

るお助け隊、地域特産であるへそ大根のブラン

員会の抱えている課題解決に向けて調査を実施

ド化、商店やガソリンスタンドの経営など、地し、町政の発展に寄与することです。

区の自立や持続可能な地域形成を目指し、取り組んでおりました。

３、調査のテーマは、議会広報の編集方針等についてです。

地域運営組織を拠点として、多様なチャレン

４、調査は、金ケ崎町議会で実施しました。

ジの取組は、住民自らの暮らし支える課題解決

５、参加者は、広報編集常任委員会委員５人の戦略的な取組であり、地域住民の協力と挑戦と議会事務局から事務局長及び広報担当者の７心が生んだ成果として注目するところでありま人です。

した。10年あまりの時間をかけて地域のことを以上が調査の概要ですが、委員長として所感

みんなで考え、一生懸命に向き合っている姿をを若干述べたいと思います。金ケ崎町の議会だ学び得る貴重な視察となりました。

よりは、平成25年町村議会広報全国コンクール

一方、川西町の東沢地区協働のまちづくり推最優秀賞をはじめ、直近の令和４年まで全国コ進会議は、平成17年に発足し、第１期計画を５ンクールで18年連続受賞、県町村議会広報コン

か年として策定し、現在４期の取組を進めていクールでは平成15年以来19回入選を果たす全国ます。注目すべきは、東沢地区の組織がまちづ

屈指の議会広報です。

くり推進会議として地区内の関係組織と会計を

金ケ崎町の広報常任委員会は、議会議長の指一元化し、統合していることであり、自治組織

名により７名の議員で構成され、新人議員は少母体であるまちづくりの大きな強みになっていなくとも２年間は編集委員を務め、ベテランのることであります。

委員長、副委員長の下で議員としての学びの場

このたびの視察では、本議会のテーマは住民
自治組織の活動でありましたが、貴重な先進事- 6 -にもなっておりました。
編集に際しては、３つのモットーを掲げ、中学生が読んでも理解できるありのままに分かり

分事項の指定第１項に定める範囲内であったこ

やすい紙面づくりを心がけ、事務局に頼らず議とから、専決処分を行ったので、その内容につ員の力で、議会定例会の翌月第１木曜日には町いて報告します。令和５年８月１日に議決をい民の手に届くスピード発行を行っておりました。

ただき、10月23日に第１回の請負変更契約の締特にも定例会直後の編集作業は、委員全員で役

結及び専決処分を行った西和賀町川尻体育館解場に二、三日詰めて作業をしておられ、真摯な体工事についてであります。請負金額に337万

取組に頭が下がる思いです。

400円を増額し、8,680万2,100円に変更したも写真や図表、見開きページといった目に訴えのです。

る紙面づくりに加えて、スポーツ新聞等を参考

変更の主な内容は、川尻体育館正面入り口側にした見出しやトピックス、つぶやきなど、十の一部陸屋根とステージ部分の陸屋根の天井内

数文字の短文を織り込み、読みやすく、読者を部にアスベストが含まれていたことから、そのつかむ工夫が随所にちりばめてありました。

アスベスト対策に関わる費用の増額を行ったもまちの声、追跡記事など、町民の関心と議会ので、請負変更契約の締結及び専決処分は、令のチェック機能という目線で常に創意工夫を重

和５年11月13日に行ったものです。

ねた内容で、町民主役の紙面づくりに努められまた、本工事については、令和５年12月５日ておりました。

に工期を令和６年３月31日まで延長する請負変以上のとおり、このたびの調査では貴重な先更契約を締結しておりますので、併せて報告し進事例の取組を学び、議会と町民をつなぐ議会ます。

報がどうあるべきか、その基本を学ぶことがで

続いて、新型コロナウイルスワクチン接種にき、実りの大きい調査となりました。同時に、ついて報告します。新型コロナウイルスワクチ

今回調査の取組に関し、地方自治の本旨にのっ

ン接種については、町内の医療機関のご協力をとり、町政運営や発展のため生かしていかなけ

いただき、９月から個別接種を開始し、12月10日

ればならないと気持ちを新たにしたところです。

に集団接種の２回目を終えたところです。これ

この際、併せて報告させていただきます。８までワクチン接種対象者の約６割の方が接種を月には、秋田県美郷町議会広報常任委員会、10月

終え、ワクチン接種を希望し、未接種の方につには宮城県柴田町議会広報常任委員会の視察をいても12月中の個別接種日程でワクチン接種を受け入れて、委員会として対応しておりますの終える見込みであることから、町内での集団接で、申し添えます。

種、個別接種については12月末で一旦終了する

以上、報告します。
議長

予定です。１月以降も接種を希望する方がおら真嶋委員長は自席にお戻りください。

れましたら、医療機関と接種日程等を調整しな

ここで町長より行政報告のための発言を求めがら、３月まで対応を継続していく予定でありられておりますので、この際これを許します。

ますので、健康福祉課にお問合せいただきます

内記町長。
町長

ようお願いいたします。

おはようございます。12月定例会、よろ私から、以上２項目についての行政報告であしくお願いいたします。

ります。どうぞよろしくお願いいたします。

私から、２項目について行政報告を申し上げ

議長

ます。

以上で諸報告を終わります。
続いて、日程第４、一般質問を行います。

初めに、議会の議決を得た請負契約の変更に

一般質問は、質問者の質問時間が30分と制限

ついて、その額が議会の委任による町の専決処があります。制限時間５分前には１鈴、制限時- 7 -間には２鈴を鳴らしますので、時間を厳守してこちらも委託型の地域おこし協力隊でございま

質問してください。また、質問者及び答弁者は、すが、併せて企画提案型と呼ばれるスタイルでそれぞれ簡潔明瞭にまとめてお願いいたします。

募集を行ったものです。

なお、質問者におかれましては、通告外の質問

この募集に対して、かねてから西和賀町に移はできませんので、併せてお願いいたします。

住を希望されていた方から応募をいただき、選

登壇順は、開会に先立ち抽せんを行い決定し考の結果、この方の企画提案が採用に至ったとており、その順序に従い質問を許します。

ころであります。

初めに、登壇順１番、唐仁原俊博君の質問をミッションとしては、集落での景観保全活動、許します。

関係人口創出、拡大、観光振興支援などのほか、唐仁原俊博君。
６番

本町ならではの特徴的なミッションとして、隊

おはようございます。よろしくお願いし員活動の場として選択した集落を含む周辺地区ます。今回ちょっと質問事項が多いので、早速における冬期間の町道除雪業務にも関わってい行きます。

ただくことになってございます。

まず、地域おこし協力隊の採用、それから募勤務形態としては、委託型でございますので、集について伺いたいと思います。本年10月より

町との雇用関係がない個人事業主に対する業務

地域おこし協力隊として、新たに１名着任され委託ということになっているものであります。

たと伺っています。採用の経緯、それから実際以上です。

の活動内容、ミッションとか勤務形態について、議長

唐仁原俊博君。

どのようになっているか伺いたいと思います。

６番

ありがとうございます。今年度から委託

議長

内記町長。

型で協力隊として入ってもらうようになったと

町長

ただいまのご質問につきましては、担当いうことなのですけれども、これまで役場の職課から答弁します。
議長

員として、任用型であれば職員とのミーティン

ふるさと振興課長代理。

ふるさと振興課長代理

グだとか、そういうのもしていたのですけれどお答えいたします。

も、今の委託型に関しては役場というか町との本町における地域おこし協力隊の設置につきやり取り、定期的なやり取りというのはあるのましては、これまでの任用型に加え、今年度かでしょうか。

ら協力隊設置業務を外部に委託することができ議長

ふるさと振興課長代理。

る委託型という制度を取り入れ、運用を行ってふるさと振興課長

お答えいたします。

いるところであります。お尋ねの10月に着任し隊員とのやり取りということでございますが、た協力隊員につきましては、この委託型による

月１回程度、例えば活動状況の報告をいただい設置としているものであります。

たり、あとはいろいろ意見交換を定期的に行う採用の経緯についてでありますが、現在取りようにしてございます。

組んでいる第２期まち・ひと・しごと創生総合

以上でございます。

戦略の基本目標の一つである関係人口対策とし議長

唐仁原俊博君。

て、大きく人口が減少した集落での景観保全や、

６番

ありがとうございます。ほかの自治体の地域ならではのなりわいづくりに取り組むプロ

事例でいうと、委託型、その自治体内の企業にジェクトを立ち上げ、このプロジェクトによる入って活動してもらうとか、あるいは企業に属課題に対して企画提案してもらう地域おこし協

せずに個人事業主で活動してもらう場合、特に力隊を９月に追加募集したところでございます。

企業と一緒になって活動する場合には、企業と- 8 -

自治体との間で結構綿密に打合せをしていたりた。

とかする事例があるようです。

後でちょっと獣害対策についての質問も行う

特に私が最近注目しているのが西粟倉村といので、そのときに女性限定での募集についてもう岡山の自治体がありますけれども、そこが人伺おうと思います。

口規模でいうとうちの３分の１ぐらい、1,500名

結構町としてのカラーを打ち出した募集になぐらいになるのですが、林業を非常に盛んにやっていると思うのですけれども、まだ募集期間っているところであり、かつ地域おこし協力隊があるとはいえ、問合せが来ていないところにも、今その規模で50人ほど受け入れているとこ

対して、どういうふうに分析していらっしゃる

ろです。役場の中で働いてもらうという以外に、でしょうか。

こういう委託型という形で新しいタイプが出て議長きたことがまず１つ非常に重要な成果だと思う

ふるさと振興課長代理

のですけれども、それをさらに突き詰めていっふるさと振興課長代理。
お答えいたします。

地域おこし協力隊の募集に対し、問合せ等のていただければなと思います。

反響がないということに関してでございますが、次の質問なのですけれども、この10月から来募集方法に課題があるものと思っております。

年度の地域おこし協力隊の募集が開始されていこれは、今回の募集に限らず、従来から同様のますけれども、現時点での反響はどうでしょう

方法で募集を行ってきたわけですが、本町ではか。

募集情報を町のホームページと全国の自治体が議長

ふるさと振興課長代理。

ふるさと振興課長代理

地域おこし協力隊の募集で活用しているＪＯＩ

お答えいたします。

Ｎという移住交流サイトに掲載しているのみと10月から募集を行っている来年度の地域おこなっています。

し協力隊ですが、観光分野で３名、林業分野で地域おこし協力隊は、全国的にも年々増加の２名、建設分野で５名、介護分野で３名、農業

一途をたどっており、現在では全国のおよそ３

分野で１名の計14名となっております。

分の２の自治体が協力隊の募集を行っているな

このうち、例えば林業分野では、本年本町でど、年々競争が激化している状況です。こうしも大きな問題になった熊などの鳥獣被害対策にた中にあって、本町の現在の募集方法では、全おいて中心的な役割を担うハンターを養成する

国あまたの募集情報があふれかえる中で、完全コースを、しかも女性限定の募集としていたり、に埋没してしまっている状況にあることは間違建設分野では豪雪のまち西和賀では貴重なエッいないと思ってございます。

センシャルワーカーであり、その卓越した技術

その対応策といたしまして、今定例会に補正力が高く評価されている除雪オペレーターの募

予算をお願いしておりますが、地域おこし協力集を行っているなど、西和賀ならではの特徴的隊の募集、採用活動のノウハウを有し、一定のな任務での募集となっているものですが、残念

実績を上げている県内の団体に募集業務を委託ながら現時点で問合せ等はいただいていない状することで募集の差別化を図り、応募者を確保

況になってございます。

していきたいと考えているところであります。

以上です。

以上です。

議長

唐仁原俊博君。

議長

唐仁原俊博君。

６番

10月に町のホームページ上に出された募

６番

ありがとうございます。補正予算で上が集要項、私も拝見いたしまして、それぞれ特徴ってくるということなので、そこでも議論があ的な募集になっていたと私も見ていて思いましるかと思いますけれども、専門職というか専門- 9 -技能というか、そういうノウハウを持っているた場合に、暑いとか寒いとかとなったら、二度外の団体とか専門家と取り組むべきことなのだと来てくれないだろうなと思っています。

ろうなと私も思っています。

現在不調の設備について、速やかに改修を行

ただ、そういうときにやっぱり役場の中でのうべきではないかと私は思うのですけれども、カウンターパートといいますか、窓口といいま

認識を伺いたいと思います。

すか、そこがどういうふうな働きをするかがと

議長

生涯学習課長。

ても大事だと思っていて、というのも前の一般

生涯学習課長

おはようございます。銀河ホール

質問でもお話ししましたけれども、協力隊事業、の設備の改修に対する考えについてお答えしま

町が長年取り組んできた中で、なかなか経験がす。

蓄積されてこなかった部分があるのかなと思っ

文化創造館銀河ホールは平成５年に、Ｕホーていますので、外の人たちと組むときにも外のルは平成７年にそれぞれ整備され、約30年経過

人に投げっ放しにせず、町としての経験を蓄積しております。議員のご指摘にあるように、空できるような体制で取り組んでいっていただき

調設備やプロジェクターなどの各種設備についたいなと思います。

て、更新時期の到来、老朽化による改修が必要

次の質問に行きます。次のテーマが銀河ホーな状況となっております。

ルの設備についてです。銀河ホールに関しても、公共施設につきましては、財政状況の厳しさ

これまで私何度か一般質問で取り上げていますが増している状況を踏まえ、今後の維持保全のが、先日映画の上映会のイベントの手伝いに入方向性の検討、ライフサイクルコスト、保全優ったときに、プロジェクターでスクリーンに映先度などを勘案した施設ごとの長寿命化を図る像を映したのが何かぼけているなと。これちょため、個別施設計画を策定しております。

っとピント合っていないのではないですかと言銀河ホールの今後の施設の更新については、ったら、真ん中にピント合わせると、周りがぼ

個別施設計画を精査しながら、これまでの運営けるのですと、周りにピント合わせると真ん中の実績と今後の更新需要を基に、より具体的ながぼけるのですということで、なかなかこれは実施時期や費用を想定した改修計画表を作成し大変な状況だなと思いました。

ており、当課ではそれを基に緊急性や優先性、

それから、空調が今ほぼゼロか100かでしか稼また改修工事内容の適正性などを内部で協議し働させることができないというふうに伺っていながら、改修費用の予算確保を図り、計画的なます。なので、温度調整をもう人力でやるとい改修に努めているところです。中でも指摘のあうふうな状態だというふうに聞いていて、これった空調設備やプロジェクターについては、優は大変なことだなと。

先順位が高いものとなっております。

ただ単に設備が壊れているというよりも、それらの設備は、人に貸すときに非常にダイレク

以上です。
議長

トにこれ壊れているのではないかというのが分唐仁原君、声がちょっと近過ぎて、マイクを下げるか何か。

かってしまう部分かなと思っていまして、銀河（下のほうにの声）

ホールの今後のあり方基本方針の中でも、多目議長

唐仁原俊博君。

的な活用の場というふうに掲げられていますし、

６番

このぐらいでいいですか。大丈夫そうで外部の文化事業だけでなく、例えば企業の研修

すか。

とか式典とかにも使えるのではないかと私は思ありがとうございます。内部での協議、内部っているのですが、そういうのに使ってもらっでその数字を挙げて、協議されているというお- 10 -

話でしたけれども、今後のことを考えたときに、被害は37件となっております。

恐らく大きな建物ですので、単純な設備とか備以上でございます。

品だけでなく、例えば屋根とか、あるいは壁と

議長

唐仁原俊博君。

か、また大がかりな工事が必要になることもあ６番

240件というのは、これは例年と比べてどるのかなというふうに思います。そういうときうなのでしょうか。

に額の大きい数字が出てくると、何だこれとい議長

うふうな反応もあるかと思うのですけれども、農業振興課長兼林業振興課長

銀河ホールが持っている可能性であるとか、あ林業振興課長。
お答えいたします。

と果たすべき役割、これからもっと活用できる

ちなみにということになりますけれども、昨であろうということも考えると、お金の話を避年度、令和４年度の目撃件数でございますけれ

けて通るわけにはいかないのかなというふうにども、77件でございます。そして、被害の件数思います。

は24件ということとなっております。さらに、なので、オープンな議論を促進するためにも、もう一年前になりますけれども、令和３年度の内部での協議だけではなくて、こういうぐらい

目撃件数は149件、そして令和３年度の被害にのお金がかかると思いますとかという話を積極つきましては79件ということとなっております。

的に外に出していただきたいなというふうに思昨年と比較して、目撃件数約3.5倍といった状っています。これだけかかるのだったら、もう況になっているということでございます。

やめようというふうになるのではなくて、これ以上でございます。

だけかかるのであっても、これだけの役割を銀

議長

唐仁原俊博君。

河ホールに果たさせたいから頑張ろうという方

６番

今回のが過去最多と考えていいのでしょ向になっていくべきだろうなと。

うか。

必要な額というのが分かれば、町の予算だけではなくて、いろいろなお金の調達の方法があ

議長

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

るかと思います。最近だとクラウドファンディ

私が知り得る限り

では、最も多いというふうに認識しております。

ングとかもありますし、そういうのを活用して以上でございます。

ということもできるかなと思いますので、ご検

議長

唐仁原俊博君。

討をお願いします。

６番

そうした状況の中で、恐らく被害に遭わ次の話題に行きます。獣害対策についてです。

れた住民もそうですし、目撃したという方もそ

今年全国的なニュースでも、熊の出没が盛んにうですし、熊に対する不安というのはかなり大報道されていましたし、また町内での事案も全きかったのかなと思います。町としても様々対国ニュースになるなど、熊の被害が多発したか策を行ったと思いますけれども、熊の対応に当と思います。

町としての基本姿勢としてどういうものかとい

まず、町で把握している本年度の熊の被害、

うのと、基本姿勢と照らしたときに、本年度の目撃件数を教えてください。
議長

対策についてどういうふうに評価するかという

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長のを教えてください。
それでは、お答えいたします。

議長

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

林業振興課に通報のあった件数は240件で、そツキノワグマの被害に対しては、岩手県におのうち人身被害は２件、農業被害は45件、物損いて定めた手順に従い、次のとおり対応するこ- 11 -

ととしております。

たというのがありますけれども、そういう話に１つ目でございます。西和賀町鳥獣被害対策

ならずとも、県のほうへの働きかけ、それは例

実施隊、これは猟友会でございます。パトロー

えば管理計画の見直しであるとか、専門家の派ルの指示や防除威嚇機、これは爆音機のことで遣であるとかというのを要望したりとか、あるございます、設置による追い払いを実施する。

いは近隣自治体と連携を取って対策をしたり、まず１つ目は、追い払う対策ということとなり県に要望を上げたりということもあるかと思うます。

のですけれども、今そういった外部との連携と２つ目でございます。電気柵等の防除設備のいうのができているか、課題があるか、そこら設置を推進し、適正に農地等の管理を行うよう辺を伺いたいと思います。

指導する。これは守る対策ということとなりま

議長

林業振興課長。

す。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

３つ目でございます。追い払いや守る対策を

イノシシの被害対策の知見を得るため、令和行っても農業等の被害が発生、もしくは人身へ

４年度に雫石町の鳥獣被害対策アドバイザーをの被害が現に発生し、または発生する危険性が招いて捕獲技術研修会を開催し、現地指導を受高い場合、最終手段として捕獲等を実施する。

けるとともに、毎年10月初旬に岩手県猟友会が

これは捕まえる対策ということとなります。

主催する煙火消費保安講習会に参加していると２つ目の守る対策につきましては、令和２年いった状況です。

度から電気柵設置事業補助金を設置しました。

なお、ツキノワグマやイノシシにつきまして

また、３つ目の捕まえる対策につきましては、

は、広域で移動することが確認をされており、ツキノワグマは外来種等の鳥獣と異なり、やみ

他県を含めた近隣市町村と連携して対応していくもに捕獲することはできないこととされておくことが必要だと考えております。そのためにり、岩手県から捕獲許可頭数の配分を受けた上は、出没状況や被害状況について情報共有を進で、捕獲に係る留意事項を遵守し、実施をしてめていく必要があるものと考えております。

おります。

以上でございます。

これらの対策の考え方は適切であったと考え

議長

唐仁原俊博君。

ておりますが、例年にない異常な出没に対して６番

今年度の熊の出没に関して県とやり取り十分に対応し切れなかった面もあったと考えてしたり、もしくは近隣とやり取りしたりというおります。

ことはあったのでしょうか。

今年の対策全般について、しっかりと総括を行った上で、体制の整備を図っていく必要があ議長

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

るものと考えております。

県のほうとは、花巻農林振興センターとはや

以上でございます。

り取りをしていると、技術的な部分でのやり取議長

唐仁原俊博君。

りはあるのですけれども、件数とか出没のこと

６番

ありがとうございます。今答弁の中で出に関しては、県あるいは近隣の市町村とのやりてきましたけれども、県の管理計画というのが取りというのは、特にしていない状況というこある中で、町としての対策だけで追いつかないとでございます。

部分もあるのかなと思います。ニュースで話題

以上でございます。

になっていましたけれども、秋田県のほうだと、

議長

唐仁原俊博君。

知事が見つけたら撃てというふうな話をしてい６番

広域で移動するという話もありましたし、- 12 -

抜本的な対応をしようと思えば、例えば熊にＧ思います。

ＰＳをつけるだとかということをやっていると今まで主に熊の話をしたのですけれども、今ころもあるので、それは県のほうを突き上げる

後のことを考えるとイノシシ対策も非常に重要ことになるのか、あるいはほかの自治体との連になるのではないかなと思います。というのは、携を強めて、そういうことで取り組んでいくか

町内でイノシシが十数頭のしのし歩いていたと分からないのですけれども、今年の出没といういうふうな話も、今年非常に聞きます。雫石なのは、たまたま奥山のほうが凶作だったからな

どは、対策がかなり整っているという話を聞くったということではなく、こういうことが今後のですけれども、今町としての認識はどのようあってもいいように、対策を講じて体制を整えになっていますでしょうか。

ていただければなと思います。

議長

１つ、熊の出没、熊を見たというときに、今林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

役場に電話で連絡をするということになっていイノシシの被害につきましては、平成29年頃

ると思うのですけれども、スマートフォンがこから確認されて以来、件数が増加しているといれだけ使われている中で、あとラインなどのコった状況です。

ミュニケーションアプリを使っている人が多い

これまでは、鳥獣害対策の中心はツキノワグ

中で、見たというときに、位置情報も併せて送マでしたが、イノシシ被害も深刻な状況になっるとかということが比較的容易にできるのではており、先ほど申し上げました守る、追い払う、ないかなというふうにも考えたりするのですけ

捕まえるの手法により、対策を講じてまいりた

れども、そういう目撃情報とか被害について、

いというふうに考えております。

より効率的な、あるいは効果的なものにできな以上でございます。

いかなと思うのですが、その辺りはどうお考え議長

唐仁原俊博君。

でしょうか。

６番

せっかくお隣の雫石でいろいろ対策を取議長

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

られているということなので、町民、住民連れお答えします。

て一緒に研修に行くとか、そういうこともあっ

現在ツキノワグマの被害や目撃情報は、広報ていいのかなというふうに思います。

紙や告知端末、広報車、ラッパつきの車ですけ

ちょっとまた別の話題ですけれども、先ほどれども、広報車により提供しているのが実情で女性限定でのハンターの募集というのを来年度す。しかし、何らかの事情により告知端末でのの地域おこし協力隊で募集をかけているという放送を聞くことができない方には伝えることがお話でした。これ、どういった狙いで募集されできませんし、タイムリーな情報提供になってているのかというのを教えてください。

いないことも課題です。

議長

これらの課題に対し、今後町で開設する予定

林業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

である公式ＳＮＳも活用して情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えしたいと思います。
あえて女性限定ということで募集を差し上げ

以上でございます。

たわけなのですけれども、鳥獣害の対策につき

議長

唐仁原俊博君。

ましては、今までのイメージだと、ちょっと表

６番

ＳＮＳとかを使うことになると、セキュ

現、誤解を恐れずに言えばですけれども、男性

リティーとかいろいろな問題もあると思います

で年配の方々がするものだというイメージが多けれども、恐れずに活用していただければなと分あったかというふうに思いますけれども、鳥- 13 -

獣の被害というのは、広く皆さんに及ぶものだ

今回の秋田自動車道の雪捨場整備の件につきというふうに考えております。したがって、一ましては、自然環境保全地域を担当する観光商部の性別ですとか年齢に偏ることなく、皆さん

工課に対し、東日本高速道路株式会社東北支社

で対応していかなければいけないと、そういっから問合せがあり、岩手県環境アドバイザーのたことを訴えたいということで、お隣の雫石町

瀬川強氏と観光商工課で現地確認の結果、自然でも女性ハンターが活躍されておりますけれど

環境保全区域外であることを確認しております。

も、うちのほうでもそういった意識を広めたい

また、環境アセスメントを踏まえた対応によということで、あえて女性限定ということで募

り、自然環境への影響はないものであるとの説集をさせていただいたということでございます。

明を受けているものでございます。

あくまでも、繰り返しになりますけれども、鳥以上です。

獣の被害対策につきましては、町民全員で一丸

議長

唐仁原俊博君。

となって行うもの、そういった意識で取り組ん

６番

影響がないということなのであれば、までいきたいということを訴えたいといったもの

ずは問題がないのかなと思うのですけれども、でございますので、よろしくお願いします。

恥ずかしながら、この雪捨場ができるけれども以上でございます。

大丈夫なのかという話を聞いたときに、私初め議長

唐仁原俊博君。

てこのサクラバハンノキの群落があるというこ

６番

分かりました。ありがとうございます。

とも、それが町の天然記念物として指定されてそうしたら、また次のテーマに移りたいと思いるということも聞きました。町に生まれた人います。次が越中畑のサクラバハンノキ群落ににとっては、山に囲まれ、森に囲まれという環ついてです。現在西和賀町がサクラバハンノキ

境がごくごく自然のものだというふうに映ってという植物の自生地の北限というふうにされているのかもしれないのですけれども、なかなかいます。これ、うちの町で見つかる前は、北関得難い環境なのかなというふうに思っています。

東が北限とされていたのだったかな、というぐ

考え方を変えることによって、それが外へのらい西和賀にあったときに驚かれたという話をアピールになるというのは、町のブランドであ

聞いています。

るユキノチカラが代表例なのかなと思いますけ

町内の越中畑のサクラバハンノキ群落が町のれども、町を取り囲んでいるこの森林とか自然

天然記念物として登録されていると。そこの隣環境も、町の魅力なのだぞというふうに訴求し接地に、秋田自動車道の雪捨場ができるというていくべきかなと思っています。現状何か外に話を聞きましたけれども、その群落に対しての対して、この自然環境をアピールしていくとい影響はないのでしょうか。

うふうな計画とか事業とかというものというの

議長

生涯学習課長。

生涯学習課長は、予定されているのでしょうか。

秋田自動車道の雪捨場整備に伴う

越中畑のサクラバハンノキ群落への影響につい議長

観光商工課長。

観光商工課長てお答えします。

お答えいたします。

サクラバハンノキにつきましては、先ほど議

越中畑のサクラバハンノキ群落は、平成９年

員がお話しされたとおり、西和賀町が最も北限に旧湯田町指定天然記念物に指定しており、そだというふうに言われているということでござの周辺を旧湯田町自然環境保全条例に基づき、

いまして、まず貴重な群生地ということで区域

平成11年に越中畑自然環境保全地域に指定してを定めたということでございます。

おります。

情報発信については、町のホームページでは、- 14 -

確かに文化財というようなことでの発信はしての４日間限定で実施したものでございます。

おりまして、あとこの区域が環境保全区域であこの企画が実現した背景には、これまでＪＲるというような発信というのは、特にはしてい東日本も構成員となっている北上線利用促進協ないものでございます。

議会におけるこれまでの様々な取組実績があり、ただ、観光資源全般について、自然環境といこうした積み重ねと沿線地域の活性化を願う全うか、まず様々な自然の資源があるもので、実ての構成員の共通認識の下に実現した取組であ際に発信しているものは発信しているし、発信

り、北上線だからこその取組であったと評価しされていないものは発信されていない。今回のているところであります。

分につきましても、貴重なそういう財産という以上であります。

ことで、発信することでより誘客が図られるも議長

唐仁原俊博君。

のというふうに捉えられる部分もありますので、

６番

ありがとうございます。報道でも、なかそういう部分は今後情報発信には力を今入れてなか話題性のあるニュースとして取り上げられおりますので、取り組んでまいりたいと思いまていたと思います。

す。

この運賃無料キャンペーンとか、それに関連以上です。

する協議会主催のイベントについて、協議会、議長

唐仁原俊博君。

あるいは町はどのように評価しておられるか、

６番

ありがとうございます。自然環境とかとそれから今後に生かすような教訓があれば、そいうのは、やっぱりガイドが必要な部分が大き

れがどういったものであったか教えてください。

いのかなと思います。情報発信プラス、そこに議長案内してくれるとか、それの魅力を教えてくれ

企画課長代理るガイドの育成とか、事業者を育てるということを考えていただきたいなと思います。

企画課長代理。
お答えいたします。

今回の一連の取組の評価でありますが、まず利用促進協議会としては、まだ正式に総括を行

次の話題に行きたいと思います。次は、北上っておりませんので、あくまでも町としての評線運賃無料キャンペーンについて質問したいと価にとどまるわけですが、町といたしましては思います。先月北上線が無料で乗れますよといこの企画が持ち上がった時期が遅かったことかうことで、４日間のキャンペーンが行われていら、時間的な制約を受ける中で必要な予算措置ました。この運賃無料キャンペーン及びそれにを行い、このことに関しては議会の皆様方のご関連するＪＲ北上線利用促進協議会がイベント理解があったおかげでありますが、与えられたをいろいろ主催していましたけれども、利用促条件の下でやれることはやったという思いはご進協議会とか町でどういった議論があって、こざいます。

ういう形になったのかというのを教えてください。
議長

11月という、本町にとってはオフシーズンとも言える今回のイベントの時期のことや準備期

企画課長代理。

企画課長代理間の短さ、当日の天候など、私たちにはどうしお答えいたします。

ようもできなかった面での影響が大きく、決し

まず、お尋ねの運賃無料キャンペーンについて大成功と呼べるような出来ではありませんでてでありますが、この企画につきましては全線したが、何とか形になったのではなかったかと開通100周年を来年に控え、沿線３市町の皆様

評価しております。

に感謝する取組として、ＪＲグループとしては

また、ＪＲ初の運賃無料キャンペーンのイン

初めてとなる運賃無料を11月９日から12日まで

パクトは非常に大きく、事前の無料乗車票の配- 15 -

付状況からしても、間違いなく北上線に対する

トチーム一丸となって取り組んでいただきたい

注目度、認知度が格段に高まったことはよかっなというふうに思います。

たなと感じております。来年の100周年に向け利用促進協議会ですけれども、周辺の自治体て、弾みをつけることができたと思っているとであるとか、ＪＲ内の組織であるとか、あと観

ころでございます。

光協会であるとか、いろいろな関係者が参加し以上です。

て協議会として成立しているわけですけれども、議長

唐仁原俊博君。

利用促進を一つのプロジェクトとして考えた場

６番

来年の100周年に向けて弾みがついたとい合に、関連する様々な事業を取りまとめる立場うことでしたけれども、北上線全線開通100周として、プロデューサーのような立場があった

年に向けて、現在利用促進協議会、あるいは町ほうがいいのではないかなというふうに思ってでどういった事業を計画していますでしょうか。

います。現状の認識はいかがでしょうか。

議長

企画課長代理。

企画課長代理議長

お答えいたします。

企画課長代理。

企画課長代理お答えいたします。

来年の100周年につきましては、まだ具体的な

北上線の利用促進策を取りまとめるプロデュ

事業、取組等の検討は行っておりませんが、まーサーを置くべきとのご意見ですが、一つの貴ずは改めて取組の体制を整えて臨む必要がある

重なご意見として承っておきたいと思います。

ものと思っております。

北上線に限らず、赤字ローカル線の廃線問題

この体制というのは、やはり北上線利用促進

は、全国的な課題として長年にわたり関係者が協議会がベースになることを想定しております

頭を悩ませながら取り組んできた課題でありまが、100周年という大きな節目のときにありがす。北上線利用促進協議会を構成しているのは、

ちな単発イベントにこだわることなく、一過性

沿線自治体である本町、北上市、横手市、岩手

で終わらない継続的な取組になるように、ウイ

県、秋田県の行政側に、ＪＲ東日本の盛岡支社、

ングを広げた体制が望ましいと考えており、こ同じく秋田支社、それに３市町の観光商工団体、れまで北上線の利用促進を図る上であまり重視

住民自治組織など、多種多様であります。これされてこなかったというより、利用促進とは別

らの意見や思惑といったものを調整し、取りまの取組となっていた感がある観光振興、観光誘

とめて、利用促進という旗の下で一致協力して客にもつながるような体制を構築する必要があ

取り組んで実績を積み上げていくという作業は、ると思っているところでございます。

相当に難しいことだと感じております。

以上です。

赤字ローカル線の問題について、ある沿線自議長

唐仁原俊博君。

治体の首長は、マスコミの取材に答えて、この６番

今答弁の中で出てきましたけれども、やような発言をしています。この問題は、起死回

っぱり観光振興とか観光客による利用とかとい生策は出てこないので、細く長く地道にやってうことも考えていかないと、北上線の活性化といくしかない、一発逆転ホームランのようなもいうのはなかなか難しいかなと思っています。

のはないと、まさにこの問題の難しさを表した

沿線住民の利用と観光利用というのは、町の発言であると言えます。

中でも担当課としては違うと思いますし、また１人のプロデューサーを置くというより、様ＪＲのほうでもいろいろ組織の中で役割分担が々な立場のいろんな知見をお持ちの方々からアあるというふうに伺っています。なので、そこ

ドバイスなどをいただきながら、実際観光業にら辺、組織内での壁をぶち破って、プロジェク

関わっている方やＪＲ出身者の方などからも協- 16 -

力をいただいておりますので、やれることには工して、来年60周年を迎えるとのことです。町手を尽くして取り組んでいくしかないと思ってとして、60周年を記念するような事業というのいるところであります。

を現段階で計画しておられるでしょうか。

以上であります。

議長

観光商工課長。

議長

唐仁原俊博君。

観光商工課長お答えいたします。

６番

ありがとうございます。町単独でのこと

湯田ダムの記念事業につきましては、平成26年

ではないので、今すぐどうこうということは私の竣工50周年記念事業という、その際には９月も考えていませんけれども、オリンピックとか

20日、21日の２日間にわたり、大々的に開催が万博、いろいろと問題もありますので、ここでされております。その際は、郷土芸能披露です

例に出すのが適切かどうか分からないのですけとか、湯田ダムの着工や当時の様子の上映会、れども、そういう何か１つのイベントをやると移転者を招いてのパネルディスカッションです

いうときに、こういう方向性でいこうというデとか、あと「これからの50年～未来へ」と題しィレクションをする立場というのは必要なのかて、町で活躍する５名によるパネルディスカッ

なと思っています。行政に対して、私個人が信ションなどが行われておりました。

頼しているところと不安視しているところがあ60年という節目につきましてですが、こちら

りまして、信頼しているところでいうと、やっ

湯田ダム側に確認もしたところ、特に記念事業

ぱりその町、自治体でずっとやってきているとというものは計画されていないということからいう。だから、まず自治体の人たちに対してのも、町としても今回の節目では計画は特にして信頼がある、それから知識がある、あとネット

おりません。

ワークを持っていると。

ただし、コロナ感染症も５類に移行し、観光ただ一方で、ちょっと不安に思うところとし客の動きも活発になっているということからも、ては、外から見たときに何が受けるのか、どう実施を検討しております錦秋湖スプリング放流、いうところに町外の人が価値を感じるのかとか、

あと錦秋湖大滝サマーライトフェスティバルとあるいは国内や海外で今何が受けているかとか、いった事業をこれまでも実施してきた経緯があそれを踏まえてどうやって町の中にあるものをるので、こちらについてまず実施を検討すると外に見せたらいいかという視点については、やともに、そのＰＲと併せた周知を行い、集客増

っぱりなかなか得難いものなのかなというふうに努めてまいりたいというふうに考えておりまに思っています。

す。

ですから、いろいろ沿線自治体とか沿線の住以上です。

民たちから出てくるアイデアを踏まえて、それ議長

唐仁原俊博君。

をどうやって見せていくかというときには、や

６番

ありがとうございます。ダムの春のスプっぱり何らか統合して演出する立場が必要なの

リング放流とか、私も見に行ったのですけれどかなというふうに思います。こういうことをやも、結構たくさん人が来ているのです。なかなるので、そのイベントをお願いしますというふ

かよそで見られるものではないということで、うな話でなく、計画を立てる段階から専門家とあれも非常に貴重な観光資源だと思いますし、か実務家が入ってやっていくのが一番かなと思

あと錦秋湖大滝のライトアップについてもメデっているということをまずお伝えしておきます。

ィアで取り上げられるなど、今後さらに認知度

次の話題に行きます。湯田ダム竣工60周年にが上がっていくのかなと期待しているところでついてです。湯田ダムが昭和39年、1964年に竣- 17 -す。

一方で、60周年といったときに、50周年に比たします。

べれば何だか微妙な数字ではあるのですけれど

私の一般質問については、質問項目は協働のも、やはり節目は節目であると思っていて、かまちづくり指針について、質問の趣旨は住民自つ北上線の全線開通100周年の年でもあります。

治組織づくりについてでございます。それから、なので、外から来る人に対して、こういう歴史

２つ目になりますが、地域農業の将来のあり方があるのですよというのを知ってもらういい機について、今進められております地域計画につ会でもあるかなというふうに思います。

いて、人・農地プランですが、以上でございま

先日、ちょっとダムにお話ししに行ってきた

すので、よろしくお願いいたします。

のですけれども、工事の資料として取ってある

それでは最初に、自治組織づくりについてで写真とか、あるいは工事の資料というよりも、ございますが、先ほど私諸報告でも申し上げま

そのときの沈む前の風景の写真とかというのがしたので、重複するところは除きますが、視察大量にあるようでした。町が持っている資料とを終えて感じたことは、いわゆる当事者と直接かと併せて、そういったものをまず保存していお話というか対話ができ、様々な体験やら活性

くとか、それにプラスアルファできるのであれに満ちている、あるいはその雰囲気が大変貴重

ば、北上線に乗ってきた人たちがどこかで写真な視察であったなというように感じております。

展とかを見られるようなふうな体制があればい

そうした中で、私が感じていることの町の考えいなというふうに思ったりもしますが、できるをお伺いしたいなと思います。

限りのことを町としても取り組んでいただきた

１番に入りますが、現状の自治組織のあり方、

いですし、私も何かできることがあればやりた

活動状況について、町長はどのように捉えていいなというふうに思っているということをお伝るのか。本町にとっては、昨年の４月から行政

えしておきます。

区においての自治組織の取組もなされているわ

私からの質問は以上になります。ありがとう

けですけれども、それも踏まえながら、町長のございました。
議長

所感を伺えればと思います。よろしくお願いし以上で唐仁原俊博君の一般質問を終結いたします。
ここで11時20分まで休憩をいたします。

議長

ます。
議長

内記町長。

町長

お答えいたします。

午前１１時０９分

休憩

現在町内には、29ある行政区それぞれに地域

午前１１時２０分

再開づくり組織があり、その組織ごとに意思決定を休憩を解き会議を再開します。

行い、活動を行っているものと認識しておりま

次に、登壇順２番、北村嗣雄君の質問を許します。

本年９月に、旧小学校区ごとに地域づくり組

北村嗣雄君。
１番す。

織連絡会議を開催させていただき、組織の代表

今回一般質問通告させていただきましたの方々などから活動の状況についてお話を伺い北村嗣雄でございます。よろしくお願いいたしました。その際、総じて同じような状況であります。質問に当たって、今年も残すところ、暦ましたが、コロナの影響でこの３年間は組織との上では２週間余りになりました。いろいろなしての活動がほとんどできなかったこと、またことがございましたが、あと少しで年末でござ

人口減少、高齢化により、以前に比べて活動がいます。お互いに体に気をつけながら頑張りた

低調となってきていることなどが聞かれました。

いなと思います。それでは、よろしくお願いいまた、自治活動に携わる人や役員の固定化、- 18 -

人材不足、若い世代の参加の希薄化などといっ

業だなというふうに感じておりますが、町長はたお話も聞かれ、程度の差はありましたが、そじめ町の考えをお伺いします。

れぞれ苦労しながら組織を運営されている状況

議長

内記町長。

であるということを認識しているところでござ

町長

お答えいたします。

います。

人口減少や高齢化により、自治組織の活動が議長

北村嗣雄君。

弱体化しているというような点でのご指摘は、

１番

昨年の４月からの発足ですから、まだ１

そのとおりであろうというふうに思います。

年、２年近くになるわけですけれども、この取その上で、今のような問題を議論するに当た組に当たって行政として検証というよりも、そりましては、組織の単位と活動の単位の問題はの成果やら、あるいはこの取組に関わって課題整理して考える必要があると思っております。

というか、あるいはよかった、いいなという、

つまり人手が足りなくなって思うような活動がそういう何か捉えていることがあれば、その考できないから、組織ごと隣の組織と一緒になるえをお伺いしたいなと思います。

という道を選ぶのか、あるいは組織の単位はそ

議長

内記町長。

のままで、活動だけ隣の組織と一緒に行うとい町長

お答えいたします。

うこともあるというふうに思っております。

昨年からそういう支援のあり方の新しい試み

このことから、それぞれの組織が抱えているをしているわけですけれども、課題につきまし

事情にもよりますが、一般論といたしまして、ては、これまで続けてきた中での課題というもまずは組織の単位はそのまま残し、活動や取組のは、共通して今も持っている部分があると思の内容に応じて、隣やほかの組織と一緒に合同います。そういうような課題をいかに行政と協で活動するというスタイルを模索していくべき働という精神でやっていけるかという点で、新であろうと考えております。組織ごと一緒になたな試みでありますし、時間は１年たっておりるという道は、その後に考えることが望ましい

ますが、また配置する支援であったりとかいうのではないかと考えているところでございます。

ような形を、力を引き出しながらつくり上げて一般論でありますが、地域や組織の状況、事いくという点におきましては、途上かなという情は様々と思っております。ケース・バイ・ケ

ふうに考えているところでございます。

ースで対応していただく必要があり、少なくと議長

北村嗣雄君。

も町が率先して町内の全ての行政区なり自治組

１番

ありがとうございます。

織に対して、旧小学校区単位での組織再編や統次の２番に関わりながら、②に入っていくわ

合を促していくというような考えは、今のとこ

けですけれども、先ほど町長も言われたように、

ろ持っておりません。

本町にとっては29の行政区の中で、去年から自議長

北村嗣雄君。

治的に活動しているわけですが、その中で私も１番

町長の考えというか、詳しくお伺いしま

今聞いた上では、３年間いろんな形で、それをした。私もこれは本当に地域、あるいは住民ぐ

検証しながら学校単位の集約的というか、ブロ

るみで、やはり可能な限り対応していければな

ック的な自治組織の検討もされているのかなとというふうに感じております。

いうことを伺ったのですけれども、その辺は旧ちなみに、私視察して感じたということは、小学校区単位での組織づくりというか、自治の丸森町の筆甫地区の振興連絡協議会の中では、あり方というのは、私には今までというか、こ10人余りの中で、設立した当時から現在に至るの間の視察をしてきて、やはり取り組むべき事までは、十何年になるのですが、人口が1,000人- 19 -

ほどの減少になっております。それで、現在高こととされております。

齢化が62％余りになっています。それで、設立

なお、西和賀町のこれまでの取組状況は、次した当時は、四十二、三％でしたけれども、今のとおりです。農業委員会は、計画に定める筆は大分進んでいるなということ、それから８地ごとに、出し手、受け手の意向把握を行い、将区の取組でございまして、人口の減少も45％と来筆ごとに誰が管理していくかを明確にする目

いうか、そのぐらいになっています。

標地図の草案作成を行うこととしておりますが、そうしたことから、西和賀においても人口減

そのために必要なタブレット操作の研修を７月

少が加速しておりますので、できることであれから９月にかけて実施したところでございます。

ば、やはり発足までは大分いろんな構想なり研

また、地域計画を策定する意義について理解

究、説明というか、計画が書かれると思いますを深めるため、農業委員、農地利用最適化推進ので、その辺念入りに、スピーディーに進めら

委員に加え、中山間地域等直接支払交付金や多れたらいいのかなというふうに感じております。

面的機能支払交付金の集落代表者、地域づくり

次に入ります。２番の地域計画の将来のあり

団体代表者を対象として、11月30日に花巻農協

方についてでございます。質問の趣旨は、地域

湯田・沢内支店において、今後の農地のあり方

計画でございますが、これは人・農地プランをに関する説明会を開催したところでございます。

含めた中での地域の計画なのですが、この件に以上でございます。

ついては私一般質問事項に出してから、いろい議長

北村嗣雄君。

ろ本町の認定農業者協議会、それから農業委員

１番

ありがとうございます。この間の説明と会との合同研修や、先般行われた中山間地域フ

いうか、勉強会とかフォーラムの中で、作成しォーラム、中山間とか、あるいは議会での勉強ている地域の図面等も伺ったわけですけれども、会において、町の考えなり説明をお聞きしたとこの件についてはまだ地域的にある部分なのか、

ころでございます。まず、それ以外に私が感じ

そして今後残された期間の中で、どのように進ていることをちょっと質問させていただきます。

めていこうとしているのか、その辺をお伺いしこの間の町の説明の中では、地域の行政区のたいなと。

区長というか代表者を対象に説明会を行い、こ議長の計画については地域に話をしているというこ

農業振興課長兼林業振興課長とでしたが、取組状況と、それから現在まで地域にどれだけ浸透しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

農業振興課長。
それでは、お答えいたします。
令和５年度で多面的機能支払交付金第２期対策が終了し、次期対策に向けた計画策定のため、

議長

内記町長。

この冬に協定内で話合いが行われることとされ

町長

地域計画につきましては、担当課長からております。また、令和６年度には中山間地域

答弁します。
議長

等直接支払交付金第５期対策が終了することと農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長なっているため、次期対策に向けた話合いが令それでは、お答えいたします。

和６年度中に行われる見通しとなっております。
これらの状況を参考にしながら、農業委員会

地域計画とは、将来の地域農業のあり方を定では令和６年12月までに目標地図の素案を作成

めるとともに、農業を担う者ごとに利用する農する予定としております。その後、農業振興課

地を定め、地図上に示したものをいい、おおむのほうで次のスケジュールに基づき、地域計画

ね10年後の地域農業を見通した計画を策定するの作成手続を行うということとなります。

- 20 -

令和７年２月中旬までに、目標地図の素案をに議論のほうに入っていきたいというふうに思基に地域計画の案を作成、令和７年２月中旬か

いますけれども、中心となって取りまとめる方

ら下旬にかけて、関係機関、これは農業委員会、がいないと、なかなか話合いが進まないといっ

農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区、た声もありますので、この点ちょっと考える必その他の関係者とされております。これらに対要はありますけれども、今のイメージではあまする意見聴取及び案の段階でございますけれど

り大きくまとめずに、それぞれの事業ごとに話も、町民への説明会の開催を行う。令和７年３をしながら積み重ねていくといった方式で進め月上旬から中旬にかけて、地域計画の案の公告、ていきたいなというふうに考えております。

これは町の公式ホームページで行う予定として以上でございます。

おります。令和７年３月中旬から下旬にかけて、議長

北村嗣雄君。

いただいた意見を踏まえた修正、そして内部の１番

私が今お伺いしたのは、農地を持ってい決裁を行う。令和７年４月上旬、決定された地ても直接耕作していない方、それから例えば中域計画の公告、これにつきましても町の公式ホ

山間にも関わっていなくても農地を持っているームページのほうで行う予定としております。

方は、いろいろその地域によっては異なっても、あわせて、関係機関への計画データの送付を行そういう状況の中で、これから現状を捉えて、います。

さっき課長が言ったように、10年先を見据えた

なお、地域計画につきましては、策定後も随計画というか、それを立てる上では、その辺の時見直しを行っていく予定としております。

地域の実情をよく踏まえた上でやらないと、や以上でございます。

っぱりなかなか関心を持つ、特に集会があって議長

北村嗣雄君。

も、地域の方は最近は集まる率が悪いというよ

１番

ありがとうございます。今いろいろ詳細

りも、そういう傾向にある中でこの計画を立てに説明をいただきましたが、実際には地区がいるというのは、実態は難儀しているなというふ

ろんな組織、いろいろというか、中山間を含め

うに感じます。

て多面的、あるいはその他の組織が各行政区にそれで、実はこの取り組み方について、期限、あると思うのですけれども、中心的に窓口にな

タイムリミットなのですが、雪解けがあって、るのは区の代表としているのか、その辺は個々、春先になって農作業が始まってしまうと、幾ら

地域的には違うかもしれないのですが、その辺農家の担当でも、いわゆる集まりごとに対して町としてはどのように考えているのか。

はどうしてもできなくなったり、率が悪い。７議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

年３月ということにはなっているのですが、やお答えしたいと思

はり６年度にもう入った時点で、４月頃までにいます。

は大方の具体化したあれができて、あとは事務

どの方が中心となって行うかといった議論は的なものであれば、担当なり地域のあれでできあるわけなのですけれども、大上段に構えずにるのでしょうけれども、その辺は完全ではないということですけれども、まず先ほど申し上げ

かなというふうには考えますが、担当としてはましたけれども、多面は多面ということでござお伺いします。

いますし、中山間は中山間でまず話をしていた

議長

だくと。そして、農業委員さん、農地利用最適

農業振興課長兼林業振興課長

化推進委員さんがそこに入っていきながら方向性を取りまとめていくと。当然町のほうも一緒- 21 -

農業振興課長。
お答えしたいと思います。
農業の作業が始まってしまうと、なかなか話

合いというのは難しいということでございます。

国の政策のみならず、町の基本的な農業、農地

したがって、農閑期にやはり時間を見つけて話のあり方等を考えたとき、極めて重要な取組の合いを積み重ねていくことが必要であるという一つの事業であると私は考えるのですが、質問ふうに思います。

はこれで終わりになりますけれども、基本的にそして、地域計画で、先ほど私答弁の最後に

まず町長はこの農地、本町の農業に対して、私

随時見直しを行うということを申し上げました。

が今申し上げたような中で、どうあるべきかと地域計画につきましては、令和６年度までについうのはなかなか難しいのでしょうけれども、くってくださいとはなっているのですけれども、まずこの農地を含めた西和賀農業の今後に対す

これは完璧なものである必要はないというふうる受け方というか、認識があればお願いして質に国のほうから示されているということでござ

問を終わりたいと思います。

います。現状で知り得る限りの部分をまずつく

議長

内記町長。

って、そして令和７年度以降に話を積み重ねな

町長

今ご指摘ありましたように、今後の農地

がら、だんだん形を整えていくといったことで利用、農業のあり方を考える上で非常に大事なすので、あまり肩肘張らずに、まず地域の問題、時期であると。また、各地で話合いをしてもら現状の話合いをしながら、特に農地に関してどっていることが今後につながる大事なことであうかといったことを取り上げて、現状の部分をるということは、私もそのとおりだと思います。

示せばいいのかなと。

これまで何とか頑張って農地を利用し、農業

そして、繰り返しになりますけれども、令和を営んできておりましたけれども、かなり現実

７年度以降、さらに話合いを重ねながらしっか

としましては担い手、あるいは高齢化等を考えりしたものをつくり上げて、そしてそれが地域る上で、厳しく見ていかなければならない面もの皆様の認識になればいいのかなというふうにあるなというふうに思っております。

考えております。

そうした点で、今各地でこの計画を通じて話

以上でございます。

し合っていただいておりますことをいろいろま議長

北村嗣雄君。

とめて、今後の西和賀の農地のありようを町と１番

地域ごとに当然違うというか、もうかな

して示していきたいというふうに思っておりまり法人化されている組織の中で、集約されて耕す。

作されている地域もあれば、いわゆる耕作放棄

ただ、これは上から示すということではなくに近い状況のような中で、特にも粗飼料の場合て、全体としてどうあればいいかという考えはは、やっぱりかなり、私自身も農家の一人です

町として持ちますが、その中で実践していただ

けれども、そういう地域がございます。

く農家の方々がどういうふうなことを描いていそうしたところを、今後の計画を立てる上で、るか、農地をどう利用するかということが一番地域の人たちも実際耕作者が少ないと、計画にになりますので、そこを今回の一連の計画づく

対しても、正直言って誰かやってくれるのならりを通じまして、町としていただいて方向づけというような考えが多い中で計画を立てるといをしていただきたいなというふうに思っておりうことは、それでいいのか、それともなかなかます。

考えがまとまらない地域も決していないわけではないと思うのです。

今回、これまでも農政でこういうことを振り返ってみますと、名称は違いましたけれども、その辺、今後西和賀の水田を含めて、やはりいろんな対策によって名づけ方は違いますけれ

農地を管理していく上ではかなり貴重な、ただども、いつのときも大事だなと思いますのは、- 22 -

地域でいかに自分のこととして心配して、その６月議会で妊産婦健診時の交通費助成につい実践者たる農業、あるいは農家、それに関わるて質問しましたところ、岩手県の妊産婦アクセ

地域の方々が将来について話し合っていくかとス支援事業費補助金制度の改正を受けて、妊産いうことが非常に大事な点であると思います。

婦健診時の交通費助成について、町でも実施す

西和賀におきましても、各地域で現実としまし

る方向で取り組んでいるという内容の答弁であては営農組合を組織したり、法人化したりしてったと思います。その後の検討経過についておやっているところから、なかなか耕作放棄地を知らせください。

どう守っていくか、大変だというところまで差

議長

内記町長。

はございます。ただ、共通する部分としては、

町長

妊産婦健診時の交通費助成の検討の経過

そこが一番大事であろうと思いますし、今回そ状況については、担当課長から答弁します。

ういう中から出てきたものを踏まえて、町とし

議長ても地域計画のまとめに当たりまして、方向づ

健康福祉課長けを考えていきたいというふうに考えていると

健康福祉課長。
妊産婦健診時の交通費助成の検討の経過状況についてお答えします。

ころでございます。

妊産婦が妊娠や出産に当たって、必要な健診

議長

北村嗣雄君。

などのために医療機関へ通院する際に要する交１番

ありがとうございました。よろしくお願

通費の助成について検討を進め、今議会に妊産

いいたします。

婦アクセス支援助成事業に係る予算を計上して以上、私の質問を終わります。
議長

おります。

以上で北村嗣雄君の一般質問を終結いた

岩手県妊産婦アクセス支援事業費補助金交付します。

要綱では、市町村から妊産婦へ補助する上限額

ここで昼食のため午後１時まで休憩いたしま

を妊産婦の身体の状況に応じて、ハイリスク妊す。

議長

産婦には５万円、ハイリスク妊産婦以外の妊産
午前１１時４９分

休憩

婦には２万円と補助基本額を定め、岩手県から

午後

再

開

市町村には、市町村が補助した金額の２分の１

１時００分

休憩を解き会議を再開します。

相当を補助することになっております。

次に、登壇順３番、普本歌織君の質問を許し

町では、健診や分娩の際に町外の医療機関へます。

通院する状況を踏まえ、自宅から妊産婦健診や普本歌織君。
３番

産後１か月の産婦健診、妊娠や出産に当たって

議席番号３番、普本歌織です。ちょっとの必要な診療、分娩のために医療機関へ通院す

風邪を引いてしまいまして、治りがまだ完全でる距離数を算定し、距離に応じて算定した額にはなくて、声がお聞き苦しいことになっており通院回数を乗じた額を交通費として助成する制ます。申し訳ありません。よろしくお願いいた

度の創設を検討したところです。

します。
まず最初に、妊産婦健診の交通費助成につい議長

普本歌織君。

３番

今のご説明ですと、自家用車を交通の手てお伺いします。町には、出産施設がありませ

段としてお考えのようですが、公共交通機関をん。この町で安心して子供を産むためには、出利用した場合はどうですか。

産施設はないけれども、こういう支援がありま

議長

す、町ではこういう手助けをしますということ

健康福祉課長が必要だと考えています。

健康福祉課長。
町のほうの助成では、公共交通という形ではなく、自宅から医療機関までの距離- 23 -

に応じて、自家用車でということで検討したとにつながるのだと考えます。このことについて、ころですので、今回の助成の対象には、公共交

町長のお考えを伺います。

通機関の分に関しては、対象をその相当分は見

議長

内記町長。

ないで、自家用車で行ったものとして算定させ

町長

お答えいたします。

ていただく予定としております。

ご指摘のとおりかと思いますので、いろいろ

議長

普本歌織君。

な制度をやらせていただいておりますが、それ３番

質問の順番が逆になってしまいまして申がしっかり伝わるように努めてまいりたいと思し訳ありません。対象区域ですけれども、近隣います。

の市が対象になるようですが、県外であります

議長

普本歌織君。

が、横手市は対象になりますでしょうか。

３番

そのようによろしくお願いします。

議長

健康福祉課長。

健康福祉課長では、次に行きます。軽度難聴者への補聴器

妊産婦へのアクセス支援助成制度

購入助成についてお願いいたします。厚生労働の医療機関の範囲についてお答えします。

省が定める認知症施策推進大綱において、難聴助成対象の医療機関は、県内及び横手市の医は認知症の危険因子の一つとして挙げられてい療機関を対象としております。

ます。加齢性難聴は、早期にケアすることで、議長

普本歌織君。

社会参加しやすくなる、コミュニケーションし３番

これは本当に助かる制度だと思います。

やすくなるといった効果が期待されます。

お待ちの方も多いのではないかと思っています。

６月議会で、軽度難聴者への補聴器購入助成

対象の方への周知はどのようにお考えですか。

について質問した際に、軽度者や中等度の難聴

議長

健康福祉課長。

健康福祉課長者が補聴器を購入した際の助成事業について、

妊産婦アクセス支援助成制度の周町で実施する場合の助成内容や要綱について検知についてお答えします。

討をしているという答弁をいただいております。

アクセス支援助成制度の適用を令和５年４月以降の検討状況をお知らせください。

１日に遡って助成する予定としていることから、

議長

既に分娩を終えている方には、乳児健診の機会

健康福祉課長を利用し、個別に制度の説明や申請書を配付し、健康福祉課長。
軽度難聴者への補聴器購入制度助成の検討状況についてお答えします。

また子育て支援アプリ情報配信サポート、母子

軽度者や中等度の難聴者が補聴器を購入した

モを活用した周知を予定しております。

際の助成制度の事業につきましては、身体障害今後助成の対象となる方に対しては、母子健者手帳の交付対象とならない方を対象に、補聴

康手帳や健康診査受診票の配付の際にお知らせ

器購入費用の一部を助成することにより、家族する予定としております。町民全体への周知とや地域などのコミュニケーションの向上や社会しましては、広報やホームページの活用を予定

参加を促進することを目的に、他市町村の実施

しております。

状況や内容を参考にしまして、助成内容などを

議長

普本歌織君。

具体的に協議しているところであり、令和６年

３番

この制度を含め、子育て支援制度につい度から助成制度の運用を目指しております。

ては、町は子供を産み育てることに対して大事

議長

普本歌織君。

にするのだということを事あるごとに町民全体

３番

６月の議会の一般質問で取り上げて以降、に知らせていく必要があるのかなというふうに

この軽度難聴者への補聴器購入の助成制度につ思っています。それが子育てに対しての安心感

いて、期待するという声が寄せられています。

- 24 -

議会広報のアンケートでも期待の声がありましつについて報告がされておりますので、読み上たし、また先月４日に行った私の議会報告会のげさせていただきます。

際にも、参加者からぜひ実現してほしいという１つ目は、保育施設のあり方についてです。

声を寄せていただいております。今令和６年度

本町の南北に長く広大な面積の中、町立保育所からの実施を目指してということでご答弁いた

は３か所、私立保育所は２か所あり、人口に照だきました。できるだけ早くに実施できるようらせば十分な保育サービスが提供できているとに準備を進めていただきたいと思います。

言えます。しかしながら、近年は少子化の急激

町長に伺います。軽度難聴者、これは高齢者な進行で、利用者数が定員を割り込んでおり、に多いと思われますが、補聴器を購入したり使保育施設の運営は厳しい状況にあります。また、用したりしやすくなることによって、認知症の保育施設の建物は、いずれも設置してから30年

予防についても早期のケアでしたり、社会参加

以上が経過し、老朽化が顕著となっており、保がしやすくなるということにつながると思いま

育施設の改善を図る上でも、建物の更新は喫緊す。町長のこのことについてのお考えを伺いまの課題であります。

す。

これらの課題を含め、町の保育のあり方につ

議長

内記町長。

いて利用者へアンケートを行い、その結果も踏町長

お答えいたします。

まえて当委員会で検討した結果、町内の保育施

取組の方向につきましては、先ほど課長が答弁したとおりでございます。その線に沿って、設は統合することが望ましく、その上で新たな建物を整備する必要があると考えます。

できるだけ早めの対策に取り組んでまいりたい

２つ目、保育施設の適正な規模、配置についと思いますので、よろしくお願いいたします。

てです。この考えに基づき、町立保育所、私立議長

普本歌織君。

保育園のそれぞれについて統合の方法を検討し、３番

では、次に行きます。

委員会として次の案に決定しました。町立保育

町内の教育資源のあり方について、今年度は所については、川舟保育所、せんだん保育所、保育所あり方検討委員会で、適正配置も含めた

新町保育所の３保育所を統合し、沢内地域の中保育所・保育園のあり方を検討していると伺っ

央部、もしくは沢内小学校、または沢内中学校ております。現在どのような検討経過であるかの近くに新たに整備する。

教えてください。
議長

私立保育園については、湯本保育園と川尻保

学務課長。

学務課長

育園の２保育園を統合し、湯田小学校の近くに保育所あり方検討委員会の検討経過についてお答えいたします。

新たに整備する。
統合により、少ないながらも一定の児童数を進む少子化、保育施設の老朽化等の現状を踏確保できることから、集団生活を通じた子供たまえ、西和賀町の今後の保育施設のあり方につちのより一層の成長に期待をするところです。

いての方向性を検討するため、西和賀町保育所

３つ目、保育施設の適正な運営についてです。

あり方検討委員会を令和５年３月28日から10月

現在の施設を統合すると、児童を送迎する距離

26日まで、計５回会議を開催しております。そが長くなるなど、不便を強いられる利用者も生して、委員会報告がまとまりましたので、そのじます。そのような方々に対しては、できるだ

結果を11月１日に報告書として町長に提出をしけ負担を少なくする方策を講じるとともに、統ているところです。

合後の保育施設の活動がよりよいものとなるよ

その委員会報告の内容については、大きく３- 25 -

う保護者のニーズを反映し、充実した保育サー

ビスが提供されることを望みます。

す。

町では、湯田地区に私立保育園が、沢内地区

その中で、これからの保育所、保育園のありに町立保育園がそれぞれ設置されていますが、方を検討していくに当たっては、保育の専門家

利用者にとって町立と私立のどちらを選んでもである職員の皆さんの意見も反映する必要があ

同じ保育サービスを受けられることは当然と考ると思うのですが、そのような機会は予定されえます。そのためにも、町は私立保育園の運営ていますか。

が健全に行われるよう配慮するとともに、町立、議長

私立の間で継続して連携を図っていくことが必学務課長

要と考えます。

学務課長。
現場職員の意見反映についてお答えいたします。

以上の委員会報告を受けております。この委検討委員会の委員として、所長、園長に出席

員会報告を受け、町としての考えをまとめ、子をいただいており、この委員会の報告内容等は育て世代の保護者、保育関係者、町民の皆さん

現場職員にも伝わっているところではあります。

に説明をしていきたいと考えておりますが、今

なお、年を越してからにはなりますけれども、学校のあり方検討も進めているところです。説

保育所職員全体会議も開催する機会があります

明に当たっては、検討委員会の委員の皆さんかので、そのような場で現場職員の皆さんからもらも、保育のみならず、学校も含めた形でのビ

ご意見をいただきながら、今後の望ましい保育

ジョンを示したほうが望ましいとの意見をいた

環境に向けて取り組んでいければと考えている

だいておりますし、そのとおりだと認識しておところです。

ります。
今検討中の学校のあり方検討結果も踏まえた

議長

普本歌織君。

３番

とても大事なことだと思います。もちろ

形で、来年度前半になろうかと思いますが、小ん保育所、保育園の所長さん、園長さん方は、中学校のあり方についても一緒に説明をしてい職員の皆さんとよくコミュニケーションを取っきたいと考えております。

て、職場の意見としてまとめて会議に出ていら以上です。

っしゃると思いますし、会議の内容も職場のほ議長

普本歌織君。

うでお一人お一人の先生方にお伝えくださって

３番

今のは委員会の意見ということで、今後いると思いますけれども、やっぱりそれだけで住民から意見を聞くというような場面が設定さは不十分で、行政のほうと職員さんお一人お一れるということですか。

人がよくコミュニケーションを取って、本当に

議長
学務課長

学務課長。

力のある先生で、いい考えもたくさん持ってい今の委員会の報告を受けて町の考えをらっしゃると思いますので、そういういい考え

まとめて、その結果を学校のあり方検討の部分をどんどん吸い上げて、みんなでこの町の子供と一緒の形で住民説明をしていきたいと考えてたちをよりよく育てていくのだという、そういおります。

う関係性を築きながら進めていくことが、この議長

普本歌織君。

小さな町だからこそできるのではないかと思い

３番

大変町民の皆さんの多くの方たちが関心ます。そこのところを大事にしていっていただ

を持っていることですし、これからの町の教育

きたいなというふうに思っています。

環境ということで、すごく大事なことだと思い

先ほど小中学校のあり方についても検討に入ますので、いろいろな意見を聞きながら進めてっているというふうに伺いました。現在の検討

いっていただきたいなというふうに考えていまの経過を教えてください。

- 26 -

議長

学務課長。

学務課長

ています。

小中学校のあり方検討についてお答え

先ほどもお話にあったように、保育所、保育いたします。

園、小中学校と、町の教育資源として切離して

現在小中学生を取り巻く教育環境は、国際化考えることはできないと思います。教育に関すや情報化等が急速に進んでいます。１人１台タる計画は、社会情勢やそれを反映した子供の特ブレットの導入、小学校においては学習指導要

性、時代に合った教育が必要になるため、常に領の改訂による英語の教科化、中学校において見直す必要がありますし、ましてや少子高齢化

は部活動の地域移行準備など、大きく変化をしが進んでいるこの西和賀町にあっては、本当にてきているところです。

これからの西和賀町に合った教育計画が必要に加えて、本町は出生数の減少による児童数のなってくると考えます。

減少により、将来における学級の複式化、そし今後の西和賀町の教育をどのように考え、どて学校施設の老朽化等の課題があります。子供のような環境を整えようとするのか、教育長のたちの望ましい教育環境への影響が強く懸念さ考えをお伺いします。

れる状況にあり、学校教育環境の見直しは喫緊

議長

教育長。

の課題となっております。

教育長

それでは、私のほうからこれからの西和

こうした現状を踏まえ、本町における今後の小中学校のあり方について方向性を検討するた

賀町に必要な教育環境について、私の考えを述べさせていただきたいなと思います。

め、西和賀町学校のあり方検討委員会を設置し、人生100年という生涯の中で、生まれてから中第１回目の会議を10月27日に開催しております。

学校、高校を卒業するまでの15年、18年間の学

１回目の会議では、委員の皆さんに西和賀町びを考えたときに、教科の学習と併せて、西和の教育環境の現状と課題を理解していただくた

賀町での体験や経験からの学びがとても大切だ

めに、主に小中学校の児童生徒数の推移予測、というふうに考えているところです。

学校施設の状況、複式学級の基準、小規模校の教科の学習を生かしつつ、町の自然や文化、

メリット、デメリット、考えられる対策などに

歴史、産業、人々などに可能な限り触れ、そのついて学務課から説明をさせていただきました。

学びを言葉にしたり、学習成果にしたりして、

そして、この説明、資料を確認していただき、提供、提案し、その反響をいただける教育活動

12月19日に開催する第２回目の委員会では、委は子供たちの自信にもつながりますし、これか員の皆さんから西和賀町における教育のあり方

らの人生を歩む礎ともなると思っています。

について意見をお聞きすることとしております。

このような考えの下、そして今までも大切に

今後のスケジュールとしては、翌年２月に第してきたことも含めて、これからの西和賀に必３回、３月に第４回の検討委員会を開催し、方要な教育環境について５点お話ししたいと思い

向性をまとめていきたいと考えているところで

ます。

す。

１点目は、全ての子供たちがひとしく教育を以上です。

享受できる環境です。最も根本的な条件ですが、議長

普本歌織君。

経済的な理由や、学校から遠いなど地理的な条

３番

小中学校のあり方についても、多くの皆件から、学習や放課後活動、行事などに参加でさんが心配なさっているところだと思いますのきないということのないような環境は必須であで、よくいろいろな方の意見、住民の意見を聞ると考えております。

きながら進めていただきたいというふうに思っ- 27 -

２点目になりますが、学校が地域と連携し、町民の誰もが学校教育に参画ができ、子供たち

議長

普本歌織君。

が町にある多くの資源と触れ、キャリアをアッ

３番

西和賀町の体験、経験から育てるというプできる環境が必要と考えています。結の町でことですとか、小さな規模ならではのというおある西和賀町での体験や経験は、子供たちの考話がありました。西和賀町ならではの教育を推えを広め、豊かな学びとなり、地域に対しての進していけるように、みんなで力を合わせてい誇りを生むことと思っております。

けたらなというふうに思います。

３点目は、異学年や他の学校との交流ができ今町自体が教育の町だったり、子育て応援のる環境、また外国の方々とも交流ができる充実

町をうたったりして、基本政策に掲げているとした英語教育のある環境が必要だと考えておりころも多くあります。よい教育をしているといます。少人数の学級、学校だからこそできる多うことは、十分そこを居住地として選択する理様な交流を図り、子供たち一人一人が自信を持由にもなる。教育を大切にするということは、って自分の考えを伝えられる環境は、未来につ人を大切にするということだからです。今後教

なぐコミュニケーション能力を育てると考えて育環境を変えていくとすれば、ぜひそういう希おります。

望を感じられる方向にかじを切っていただきた

４点目は、多くの分野の書物から学び、ＩＣ

いと思います。このことについて、町長のお考

Ｔ機器を活用し、情報を収集、発信し、活用すえを聞かせてください。

る能力を育てる環境が必要と考えています。様

議長

内記町長。

々な情報を様々な手段で収集し、自分の思いを町長お答えいたします。

豊かに表現する力を持つことは、これから生き今ご指摘ありましたようなまちづくりにとりる糧となり、多くの方々と協働して人生を歩め

ましても、教育環境の向上ということは欠かせるようになると考えております。

ないことであると思いますので、しっかり取り

最後、５点目ですが、食育、健康、体調の自組んでまいりたいと思います。

己管理を推進できる教育環境です。よりよい生

議長

普本歌織君。

活環境と健康な体は、力強く生きる基盤となり

３番

次に行きます。

ます。子供たち自身がバランスの取れた食事を自衛隊への個人情報の提供についてです。９

意識し、学習やスポーツで汗を流し、協力して月議会の一般質問でこのことについて質問しま

目標を達成できる機会の創出が大切になると考して、町では自衛隊の隊員募集に関わる事務補

えています。

助として、本人の承諾なしに個人情報を自衛隊以上になります。まだまだあるかと思いますに提供しているということが明らかになりましが、まず５点に絞ってお話しさせていただきま

た。

した。

18歳になる町民の基本４情報、住所、氏名、

少子化が進む本町の現状ではありますが、こ

性別、生年月日を提供しているとのことでしたのような環境の下、小規模のフットワークのよが、それはどのような形で提供しているものかさ、それを最大限生かしながら、地域の皆さんお知らせください。

と子供たちの可能性の広がりを喜び、子供たち

議長の生き生きした未来、それを希望を持って見詰

町民課長

めていきたいと思いますし、共に歩んでいきた
いなというふうに考えています。

町民課長。
お答えします。

自衛隊への情報提供についてですけれども、９月議会の定例会の質疑と同じ回答になります以上です。

が、紙媒体で提供しております。
- 28 -

議長

普本歌織君。

にすることが必要であると考えますが、いかが３番

紙媒体で名簿を提供してよいということですか。

が住民基本台帳法に記載されているのでしょう

議長

か。どのような根拠に基づいて紙媒体での提供

町民課長を行っているものかお知らせください。
議長

こちらも９月定例会の答弁の繰り返しとなりますけれども、数ある中で自衛隊への情

町民課長。

町民課長

町民課長。

報提供に特化した形での除外申請は、現時点で閲覧ではなく紙媒体での情報提供につは予定しておりません。

きましては、今回資料提供もさせていただいてまた、先ほどから本人の承諾なしにといった

おりますけれども、自衛隊法や住基法以外にも表現をされておりますけれども、承諾を得なけ

防衛省人事教育局人材育成課長及び総務省の自ればならないといった事案ではございませんの

治行政局住民制度課長の連名での募集事務に関で、町としてもそのような対応をしているとこ

する資料の提出についての通知が出されておりろでございます。

ますので、可能である旨の根拠としております。

議長

普本歌織君。

３番

閲覧を許可している数ある要件の中で、議長

普本歌織君。

３番

９月議会のご答弁で、そのような根拠にこれだけは自衛隊のみを特化して除外対応はで基づいて町として判断して提供しているという

きないというようなこと、確かに前回の答弁でことでした。今全国的にこの問題が指摘されてもいただいています。しかし、ほかの要件につおり、自治体から自衛隊への名簿の提供の方法

いては、閲覧は許可していると思いますが、名ですとか、提供自体を見直す自治体も出てきて簿の提供まではしていないのではないかと思ういます。紙媒体の提供から、法に基づく閲覧にのです。自衛隊への提供だけ名簿を貸して提供

戻す自治体も出てきています。

しているのでありますから、特段の配慮があっ

一方、提供には問題ないとして、訴訟にまでてしかるべきと考えるのですが、いかがですか。

発展している事例もあります。名簿の提供自体

議長を見直す必要があると考えますが、いかがです

町民課長

か。
議長
町民課長

町民課長。
閲覧ではなく、紙の提供についての問題ということですけれども、そちらについて、町民課長。

わざわざ国のほうから、課長通知で問題ない旨

繰り返しの回答になりますけれども、の通知がされているところですので、我々としこちらのほうは自衛隊法、住基法はもとより、てはそちらを根拠にさせていただいているとい

紙媒体で提供する旨の是非についての通知が出うところでございます。

されていることですので、そちらを根拠に提供

議長

普本歌織君。

させていただいているところですので、現在こ３番

こちらは、除外していいという定めはなの形を検討して、閲覧に戻すというところの検いと思うのですが、除外してはならないという討はしておりません。

定めもないと思うのですけれども、どうですか。

議長

普本歌織君。

ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。

３番

ぜひ検討していただきたいと思っていま

除外申請についてですが、本人の申請によってす。９月議会での質問以来、本人の承諾なしに除外してもよいという定めはないと思うのです

個人情報が提供されているのは不安であるといが、除外してはならないという定めもないのでう町民の声が寄せられています。最低限本人まはないですかということですけれども、分かりたは町民全体に知らせ、除外申請を行えるようますか。

- 29 -

議長

町民課長。

町民課長

町民課長

町長にということでしたけれども、こ除外してもよいという定めも当然ないの法律の細かいところの説明を最初にしたいとのですけれども、おっしゃるとおり除外しては思いますので、最初に私からお話しさせていたならないという定めもないというのは、そのとだきたいと思います。

おりでございます。

町民の個人情報を守る上で、法令を遵守する

議長

普本歌織君。

ことは当然であります。これまでも法令に基づ

３番であれば、やはり自治体の判断に任せていて各種業務を遂行してまいりました。

いる、任せられているということですので、ぜ

今回議員の言われる個人情報の保護に関するひ今後の検討が必要だと考えます。

法律第69条及び第98条にのっとっての利用停止

町民の中には、自衛隊への名簿の提供をして請求権という話でございますが、まず98条は個ほしくないという声もあります。そのことをど

人情報の利用停止の請求措置をすることができのように捉えますか。

る旨規定されている条文となります。

議長

町民課長。

町民課長

その中で、どういった場合を想定しているか

これまで町民課にはそのような問合せということですが、69条にありますとおり、利が寄せられたこと、あるいはそのような報告を用目的以外の目的のために利用され、もしくは

これまでに確認したことがございませんでした。

提供されている場合、そのほかにも63条で、違自衛隊へ情報提供していることにつきましては、法もしくは不当な行為を助長したり誘発するおホームページでも公開しましたので、問合せがそれがある方法によって利用されているとしたあった場合は制度についてお話しさせていただ

場合、また64条では、偽りその他不正な手段にきたいと思いますし、ご理解いただけるように

より情報を取得されていると判断されるなどの制度について丁寧に説明していきたいというふ

場合に、該当する個人情報の利用の停止、消去

うに考えております。

または提供の停止の請求を行うことができると議長

普本歌織君。

いった制度です。

３番

今後ぜひ検討していってほしいと思いま

このように、決められた利用目的の範囲を超す。

えての個人情報の保有、提供、悪用のおそれと町長は、９月議会の答弁の中で、町民の個人

いったことを想定しているものであり、今回の情報について、法令を遵守して保護に努めるとように自衛隊からの情報提供の依頼と、それにいうふうに答弁くださいました。個人情報保護

対する町の対応は、利用停止請求権には該当し法にのっとって、町民の個人情報を守る立場のないものと考えております。

行動をしてくださるという意味だと思います。

もちろん個人情報を保有する機関としまして

前回も申し上げましたが、個人情報保護法

は、提供するに当たっては、引き続き法令を遵

69条、98条に、自分の情報が法令に基づかない守し、厳正な管理を行ってまいりたいと思いま

提供がされていると判断した場合には、利用停す。

止請求することができるとした利用停止請求権以上です。

が定められています。これにのっとって情報提

議長

内記町長。

供していることを対象者に知らせる、利用停止

町長

お答えいたします。

できる手続を進めるという措置が必要だと考えますが、町長、いかがでしょうか。
議長

ただいま担当課長からご説明させていただきましたように、法令にのっとった対応であると町民課長。

いうふうに私自身理解させていただいておりま- 30 -

す。

古市、矢巾町においてパートナーシップ、ファ

議長

普本歌織君。

ミリーシップ制度が導入されております。

３番

不安に思っている町民の方もいらっしゃ

性的マイノリティーに関しては、周囲からのるので、今後また引き続き追求していきたいと

差別や偏見を恐れてカミングアウトしにくい状

思っております。

況にあることから、実態を把握することが難し

それでは、次に行きます。パートナーシップ

いものでもあります。町内では、この制度に対条例についてです。県では、今年４月１日施行

する問合せや要望といった具体事例がないこと

で岩手県におけるパートナーシップ制度の導入などから、まだ検討は行っていない状況にありに関する指針を発表しました。パートナーシッ

ます。

プ制度とは、戸籍上同性のカップルに対して、以上です。

地方自治体が婚姻と同等の関係を承認する制度

議長

普本歌織君。

のことです。

３番

様々な性自認の方がどんな集団の中にも日本では、同性同士の婚姻が認められていないるという前提があることが大切なのではない

いために、家族同様の関係であっても、家族とかと思います。そのようなことがいろいろな方

しての様々な優遇措置を受けられない場面がたにとって住みやすい環境になるのだと考えます。

くさんあります。例えば賃貸や公営住宅に入居

自治体によっては、双方の子供も家族としてする際の手続、またどちらかが病気やけがなど

認めるファミリーシップ制度や、同性同士のみで病院での病状説明が必要になったときなどでならず、異性間の婚姻を選択しない人も対象にす。パートナーシップ制度は、それらを少しで含める制度にしている場合もあります。誰もがも緩和し、全ての人が生きやすい社会を目指す

生きやすい環境を整えることは重要であると考考え方でもあります。

えますが、このことについての町長の考えをお2023年11月現在で361自治体が制度を持って聞かせください。

おり、人口カバー率は75％に達しているとのこ

議長

内記町長。

とです。岩手県におけるパートナーシップ制度

町長

お答えいたします。

の導入に関する指針では、自治体優先の原則をどのような方々も生きやすい社会、それを目尊重しながらも、県が広域自治体として指針を指していろいろな取組がなされていると思いま定めることにより、市町村におけるパートナー

す。多様な価値観の中でみんながよく暮らして

シップ制度の導入を促し、誰もが生きやすい地

いく、そのためにはどうあればいいのかという域社会の実現を目指すものであるとされていまことは、日頃から問いながら対処させていただ

す。このことについて、町では導入を検討してきたいというふうに思っておりますので、よろいるかどうかお聞かせください。

しくお願いいたします。

議長

生涯学習課長。

生涯学習課長パートナーシップ条例の導入につ議長

普本歌織君。

３番

先ほども生涯学習課長もおっしゃっておいてお答えします。

りましたが、カミングアウトしづらい状況にあ先ほど議員からも説明がありましたとおり、るがゆえに、生きにくさにつながっているといパートナーシップ制度は、市町村が結婚に相当うお話でしたが、田舎だからこそそういうとこする関係を証明することにより、様々なサービろが難しいというところもあるのではないかと

スや社会的配慮を受けやすくする制度となって思います。このような制度を整えることによっおります。岩手県内では、一関市、盛岡市、宮て、どんな人も生きやすい社会にということに- 31 -

なると思いますので、ぜひ今後の検討にしてい議長

ただきたいと考えます。

企画課長代理

それでは、これで私の質問を終わります。あ

調査についてのお尋ねでありますが、まず今の以上で普本歌織君の一般質問を終結いた

運行体制、つまり岩手県交通が撤退し、盛岡便します。

も含めた全ての路線を町が運行するバスでカバ

ここで１時55分まで休憩いたします。

議長

ーするようになった令和３年４月以降では、お

午後

１時４５分

休

憩

尋ねのような調査は実施しておりません。

午後

１時５５分

再

開

ただし、県交通による最後の営業年度となっ

休憩を解き会議を再開します。

た令和２年度において、岩手県が実施した公共

次に、登壇順４番、刈田敏君の質問を許しま

交通のあり方検討会と連携した産業革命技術のす。

活用に関する調査検討業務委託の中で、県交通

刈田敏君。
１１番

お答えいたします。

おでかけバス、町民バスの利用目的やニーズ

りがとうございました。
議長

企画課長代理。

が運行していた３路線の利用実態調査を行ってこんにちは。12月定例会、第１日目ラス

おりますが、調査した路線が県道と国道を走る

トの刈田敏です。今回の一般質問は、１点、買路線のみだったことと、全便１回ずつの調査で物弱者対策についてお伺いいたします。よろし

サンプル数が少なかったため、買物利用と答え

くお願いいたします。

た人はごく僅かでありました。

質問に入ります。経済産業省では、買物弱者したがいまして、実際のところ、現状でどのを流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等

程度の方々が買物の足として町民バスを不便にの日常の買物が困難な状況に置かれている人々

感じているのかという数字的な把握はしているとして、農林水産省では高齢者等を中心に食料

ものではございません。

品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方を買物

議長

刈田敏君。

弱者と定義しております。

１１番

調査は、今のところは買物だけでないで

昨今、全国的に高齢化の進展、人口減少や商すけれども、特にも買物についての調査はして店の廃業などにより、日常的な買物が困難にないないということで、これは予想していたことっている買物弱者への対策が急務となっておりなのですけれども、西和賀町自体がそういう現ます。本町でも、少なくとも食料品、日用品の状であるのですけれども、いろいろ調べてみま

買物が不便なくできるように、買物弱者対策をすと、経済産業省の買物弱者に対する統計的定できるところから進めていく必要があると感じ

義、各地域の背景を加味して、全国の自治体をています。

類型化したという資料があるのですけれども、そこで買物の際の移動手段となる公共交通、

この中に大都市、ベッドタウン、地方都市、こおでかけバスに関して、①番として、買物の際れはいろいろ様々あるわけですけれども、農村、に移動手段として公共交通、おでかけバスを利山間部、これについての類型としては、アクセ用している住民も少なくないと思われるが、そス可能な店舗の不存在ということで、この資料の利用目的やニーズ調査は実施しているのかおの中に２市町村書いているのです。茨城県の常伺いいたします。

陸太田市と、それから岩手県西和賀町という、

議長

内記町長。

それが書いているわけです。だから、そういう町長

ただいまのご質問につきましては、担当

意味からいって、西和賀町自体が買物支援に対課から答弁します。

して、ニーズ的なこともありますけれども、ど- 32 -

ういう状況かというのが知られていないという

１１番

中山間とかのは、この後徐々に詰めてい実態があるわけで、これは大変な問題になるときたいと思いますので、まず今回の１個目の質思います。

問としては、やっぱり考えられるのは、住民のそれから、こちらは農林水産省の実施をして意見がないという、そこまで言わなくても自分いない理由として、対策を必要とする住民がどがやっているとかということで、間に合っていの程度いるのか、実態を把握していないというるというのか、それとも言っても声が伝わらなようなこと、次の質問にもちょっと交ざるのでいのか、言っても聞いてくれないのか。ましてすけれども、そういうことがあるわけで、ニー

行政としては、そこまで周知する必要がないとズ調査といっても幅広いものですけれども、こ感じているのか、足りないのか、いろいろあるれに関してはどういう形かで、やっぱり不便をと思いますけれども、こういう点に関してやは感じている住民が多いわけです。このおでかけ

り一番の問題は、大変困っている人がいるといバス、それから交通機関の衰退によって、いろうことですので、ニーズ調査、買物だけでなくいろあるのですけれども、バスに乗るまでの距て、いろいろな面でやっぱり調査していただき

離、そこまでが大変だということとか、それかたいと思います。

ら買物しても荷物が制限されるとかという話は次に移りますけれども、これは②番に関して聞くわけで、その辺の実態というものをやはりはやっていないということでありますけれども、具体的に調査していく必要があると思うのです

これから調査したいということですので、（２）けれども、その点については今後どのようなお番の質問に入りますけれども、買物弱者対策は、考えを持っているのかお聞きします。

行政としても、今話ししたように間口が広く、

議長

内記町長。

商工部門、福祉部門、公共交通部門、農業部門、町長

お答えいたします。

自治振興部門が窓口になると考えられます。

先ほど担当課からお答えしましたように、町

一方、実施主体も、行政区、商工会などの各

民バスとなってからのバスの利用実態調査のほ

種団体、民間事業者なども考えられるが、そのう、していない部分もございますので、それに取組に関し、質問に入りますけれども、①番と合わせた調査、買物、その辺はご指摘のとおり

して、本町でも一部の行政区において既に買物必要であろうなというふうに思っております。

弱者対策が行われている実態があるのは承知し

なお、全体的な調査にはなってございませんているが、その現状の実態や運用に関し、部署

けれども、独り暮らし老人の方、あるいは世帯ごととして把握しているのかをお伺いいたしまの方への買物を含めた聞き取りであったりとか、す。

今中山間ということで、農業関係の地域活動で議長

農業振興課長。

買物に取り組んでいただいているところでのお農業振興課長兼林業振興課長

それでは、農業部

話とか、そういう部分ではいろいろ声を寄せら門につきまして、私のほうから答弁をさせていれたり、お話を聞いているところは事実でござただきます。

います。

中山間地域等直接支払交付金事業のメニュー

ただ、お話ありましたように、全体としてどの一つとして、集落機能強化加算というものがうかと言われればそういう実態でございますのあります。これは、新たな人材の確保、営農以で、その辺のことにつきましては今後検討させ外の組織との連携体制の構築等の取組を支援すていただきたいなというふうに思います。

るための加算措置ですが、この制度を活用して

議長

刈田敏君。

買物支援を行っている集落協定が４つあります。
- 33 -

これは、令和４年度実績ということとなります。
具体的な支援内容としては、月１回または週１回程度の買物支援の実施となっております。

ういう問合せ等はあるわけですか。
議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

以上でございます。

集落機能強化加算、買物だけではなくて、こ健康福祉課長。

の強化加算の取組につきまして広く呼びかけを

議長

健康福祉課長

健康福祉課の事業で実施しておりしているのですけれども、なかなか事務的な負ます買物支援などについてお答えします。

担等の理由で手を挙げるところが増えてこない

介護保険制度の地域支援事業の一つとしましというものが実態でございます。したがって、て、地域介護予防活動・日常生活支援事業を立もうちょっと担当課としてもですけれども、制ち上げております。この事業の内容は、高齢に度の中身、この買物支援も含めてなのですけれなっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよども、詳しく説明をしながら理解を得て、これ

うに、地域が主体的、継続的に住民自らが地域が広まるように取り組んでいく必要があるといづくりに取り組み、介護予防のための集いの場、

うふうに考えてございます。

地域サロンということで、Ｂ型サロンというふ以上でございます。

うに通称でお呼びしていますけれども、地域サ

議長

刈田敏君。

ロンを設け、除雪や買物などの生活の支援や独

１１番

健康福祉課においては、アピールできて、り暮らしなどの高齢者を見守りするという、地利用できている人は十分しているということで域の人が地域を支える活動となっており、町かすけれども、人数に対しては各地域のサロン等

ら事業実施主体へ活動費の一部を補助しておりあるわけで、十分対応できているというようなます。

考え方でよろしいでしょうか。

この事業は、地域の実情に合わせて取り組む
内容を選択できることから、一部の地域におい

議長

健康福祉課長。

健康福祉課長お答えします。

て買物支援を行っておりますが、隣近所の方や現在地域内でサロン活動しているところは、親戚、町内外に住む家族の方が支援していると10か所がこちらのほうのＢ型サロンを立ち上げいうケースが多く、本事業を運用しての利用はております。そのうち、移送支援のサービスをほとんどないと聞いております。

しているというところが３か所になります。買また、障害福祉サービスや介護保険制度の介物支援ということになります。

護サービスとして、訪問介護のホームヘルプサ

ただ、サロンのときの送迎のみを近所の人にービスを利用している方のうち、買物の生活援お願いするということをしているところもあり

助のサービスを受けている方もいらっしゃいまますけれども、実際買物であったり、通院といす。

う形でしているのは３か所になります。

議長

刈田敏君。

１１番

あとはないということですね。

実際のところ、運用のほうをお聞きしますと、やはり隣近所の方々で乗り合わせをして、いつ

今農業振興課と健康福祉課のほうからお伺いも定期的に行っているというようなお話がありしましたけれども、今強化加算でやっているとまして、緊急的なときだったりという形で利用いうことでしたけれども、こういういい例を見しているということのようです。

て、ほかでもやってみたいというか、みようと

ただ、どうしても支える側も利用する方も高いうようなところがあるのか、またその辺につ齢になってきているということで、マンパワー

いての調査というわけでないですけれども、そのところで不足しているなというところは、ち- 34 -

ょっと課題を持っているところになります。

か増えないというところで、先ほどもお話しし

議長

刈田敏君。

たように、支援される側も支援する側も高齢に

１１番

まさにそのとおりだと思います。現状今なってきているというところの状況や、それかできていることが、やはりこの先不安になる要ら移動支援のときに発生した事故の補償への対素というのはかなりあるということと、それか

応、それからあと会計処理に苦慮されているとら農業振興課長が言った事務的に難しいと、や認識しているところです。

っぱりそういう点では問題が浮き彫りになって

議長

刈田敏君。

きたわけですので、次に入りますけれども、②

１１番

実際利用したいけれども、できない状況

として、既実施行政区での取組に関し、課題やもあるということと、あとは私もびっくりした問題を町として把握しているのかお伺いいたしのですけれども、この地区ではそういう買物支ます。

援というのはありますかと聞いたときに、そう

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

いう人がいないという話を聞いてびっくりした
それでは、農業部

のですけれども、現実そういう行政区もあると門についてお答えします。

いうことです。

先ほどからもお話がありましたけれども、や問題がどんどん浮き彫りになってきましたの

はり課題としては支える側のマンパワー不足、で、最終的にはやはり進めていただきたいのでこれは実際に支えるという活動する方もそうですけれども、次に入ります。

すし、事務局的な部分もそうですけれども、こ事故等に関しては、この後のほうでまた若干の部分のマンパワー不足というものが挙げられ議論したいと思いますけれども、③番として、

るというふうに思います。

本町において行政区以外の各種団体、民間事業

中山間地域等直接支払交付金事業のメニュー者が主体となって対策を行っている事例を把握の一つとしてということですけれども、広域的しているかをお伺いいたします。

な取組をする場合の加算というものもあります

議長

ので、そういったものも利用しながら対応する

ふるさと振興課長代理

ことを検討することが必要であるというふうに

ふるさと振興課長代理。
お答えいたします。

行政区以外の各種団体、民間事業者がこれを思います。

行っている実態を把握しているかというお尋ね

個別の小さな集落だけで対応できない場合は、についてでございますが、当課で所管しており広く複数が組んで対応するということに関して

ます特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人

も助成制度がありますので、そういったものもの中に、定款で事業として定め、実際にこれを動員しながら対応する必要があるというふうに行っている事例は把握してございます。

考えております。

以上でございます。

以上でございます。
議長

健康福祉課長。

健康福祉課長

議長

刈田敏君。

１１番

具体的に、さわりだけでもいいですけれ

取組に対しての課題というところ

ども、その辺報告できればあれですけれども。

で、健康福祉課のほうでは、課題については年

議長に１回程度代表者や会計担当者の方々と情報交

ふるさと振興課長代理

換会を実施しておりまして、把握に努めているところです。

ふるさと振興課長代理。
お答えいたします。

事例というところですけれども、実際に移送というか、買物までの送迎を依頼されて、それ各地域におきまして、新たな参加者がなかな- 35 -を実施されているＮＰＯ法人がございます。

以上でございます。

が、新たな分野で開拓を行っていくという場合

議長

刈田敏君。

への事業者補助という形になります。

１１番

そういうＮＰＯ法人もあれば、その中でやれる対策というのが見えてくると思います。
それでは、（ ３）番の質問に入りますけれども、

以上です。
議長

刈田敏君。

１１番

そういう補助もあるということで、これ

買物弱者対策として様々な施策が考えられ、移は今観光商工課内のほうの補助ということで、動販売車の導入事業や仮店舗の設置事業は有効

全体的にはまだ様々なことがあると思いますけ

だと考えます。全国的にもいろいろやっている

れども、②番に行きます。

ところがありますけれども、①番として、車両

空き店舗、使われなくなっている店舗、それを利用した移動販売を行う個人や事業者に対すから空き家などを利用し、仮店舗を経営する個る助成の考えはあるのかお伺いいたします。

人や事業者に対する助成の考えはあるかお伺い

議長

観光商工課長。

観光商工課長いたします。

お答えいたします。

議長

商工施策といたしましては、２つの補助メニ

ふるさと振興課長代理。

ふるさと振興課長代理

お答えいたします。

ューがございます。初めに、西和賀町創業支援

当課で所管している西和賀町空き家活用促進

事業補助金ですが、地域の産業振興及び活性化事業補助金という制度がございます。この補助を図るため、町内において新たに創業する際の金の対象事業の項目に、その他地域交流の活性経費に対して補助を行うものであり、施設設備化、地域コミュニティーの再生又は地域課題のの取得も対象とするものです。

解決の一助となるような地域貢献に資すると町次に、西和賀町新ビジネスチャレンジ補助金

長が認める用途というものがございます。議員ですが、地域の新産業の創造、産業技術の発展がお尋ねの事案は、まさにこれに該当する事案

及び雇用の創出を促進し、町の産業の活性化をであろうかと思われます。

図るため、町内に事業所を有し、事業活動を行

ただし、補助の条件としては、10年以上そのう中小事業者、個人事業者に対し、研究開発、用途に活用しようとする場合でありますので、販売促進、知的財産権等取得事業における移動

そのような条件があることをご留意いただく必手段として使用する車両の購入に対して補助を要がございます。

行うものです。

なお、この補助金の補助率は５分の４、補助以上です。

金の限度額は100万円となっているものでござ

議長

刈田敏君。

います。

１１番

確認でありますけれども、個人や事業者以上です。

ということでありますけれども、例えば行政区

議長

刈田敏君。

であったり、その中にそういう事業を進めてい１１番

規模にもよると思いますけれども、このきたいということがあれば、それでも可能にな

100万円がどういう数値的なものなのか、これるわけですか。

はちょっといろいろやってみないと分からない

議長

観光商工課長。

観光商工課長と思いますけれども、いずれ空き家に対する補お答えいたします。

助も利用できるということで、分かりました。

こちらの事業につきましては、事業者対象とそれでは、（４）番、次の質問に入りますけれいうことになりますので、あくまでも新たに事ども、本町では少なくとも食料品、日用品の買業を始める方、あとは既に事業を行っています

物が不便なくできるように、行政区で結いの精- 36 -

神で買物弱者対策を進め、行政区が主体となっとかつなげながら、地域で、行政区または自治て活力を持って取り組めるような体制づくりと組織でできる分は、自らが頑張ってみんなでや支援が必要だと思われます。理想としては、地っていくというような方向というふうに進んで域の活力を活用し、事業展開することが望まし

いかなくてはならないのかなと思います。

いが、無償での事業継承は現実的には困難であ

午前中の町長の答弁で、広域では考えているる。このため、行政区が行う買物弱者対策に対という、それはまさに私も賛成です。広域ででし、行政区に交付している地域づくり組織一括

きる分を、こういうのも踏まえながら、その中交付金に経費を加算するなど、助成の考えといで話合いを持って、やっぱり問題解決していくうものがあるかどうかお伺いいたします。

というのが重要になっていくと思います。今の

議長

副町長。

段階では、一括交付金に加算することは考えて

副町長

この件につきましては、私のほうから答いないということですけれども、将来的にはそ弁させていただきます。

ういうことでの交付金という形に進めていくべ

先ほど農業振興課長や健康福祉課長から答弁

きではないかと思いますけれども、その辺につ申し上げておりますが、課題はいろいろまだあいての考え等はありますでしょうか。

りますが、既存の制度や事業を活用していただ

議長

内記町長。

くことをまずお願いしたいなというふうに思っ

町長

お答えいたします。

てございます。

先ほどの一括交付金につきましては、副町長

特にサロン事業につきましては、全ての行政から述べさせていただいたのが現状でございま

区で取組が可能という部分もありますので、経す。

費的な面も含めまして、そちらでまず対応して

ただ、先ほど来のお話の自治組織、行政区がいただくことが望ましいかなというふうにまず主体的になってやっていただくというのは、ま考えているところであり、一括交付金の加算にさにこれは望ましい協働のあり方だと思います。

ついては、現時点ではまだ考えていないという

しかし、行政区によってもそれぞれ事情が違っ状況でございます。

たり、人口が違ったりというのがあります。そ

議長

刈田敏君。

の辺につきましては、個々の事情につきまして

１１番

今現在では、ほかの事業等で間に合っては、行政のほうといたしましても丁寧に対応さいるということですけれども、ここが大きな今せていただきながら、そういうふうなことに向後のポイントになるのかなと思うのですけれど

かって何ができるかについては、引き続き検討も、方向とすれば各自治組織が自前でそういうさせていただきたいなというふうに思いますの

地域を自分たちで責任持っていくということがで、よろしくお願いいたします。

望まれて、今回の視察研修もそれだったと思う

議長

刈田敏君。

のですけれども、少しでもそういう方向に持っ

１１番

時間的には、この人口減少の状況を見るていくような形というものが今必要になってきと、やっぱりもう既に検討しながら、同時進行ているのだと思います。一気にはできないと思で進めていかなければいけないことだなとすご

いますけれども、徐々にその辺りをちょっと進く感じています。人口減少イコール役場の職員

めていくことが本当に必要だと思います。

も減っていく中で、仕事量は増えるとかというそのとおり、マンパワーというのは、ほとん話の中で、一体誰がやるのだと。ＤＸ使う分もどどこに行ってももうない。そういう意味で、あると思うのですけれども、やはり自らがそう

お金もないですけれども、そういうところを何いうことでできるところからやっていく。そう- 37 -

いう意味においては、検討というよりも、もう考えているところでございます。

すぐに始める体制を取らなければいけないと思以上です。

います。これは、最後に結論を聞きたいと思い

議長

刈田敏君。

ますけれども、次に移ります。

１１番

サポートということでもありますけれど

そういう中で、これまで買物弱者に対するいも、進め方としてはその気にさせるということ

ろいろな、現在やっていること、問題点、そうと、あとはできるところとできないところがあいうことが吸い上げられてきましたけれども、るのですけれども、やっぱりできるところから

それではどういう手だてがあるということで、やってもらいながら、学んでいくということも（５）に入りますけれども、地方創生事業の一必要だと思います。新しい集落、地域の再生につとして、小さな拠点づくり事業の中にも参考も入っていかないと、このままではなくなってとなるような事例があるが、本町において現実

しまうところも出てくるのではないかなという的に取組が可能な施策として、どのような事業ことであります。

が考えられるのかをお伺いいたします。
議長

そういう点では、ここが肝だと思うのですけ

ふるさと振興課長代理。

ふるさと振興課長代理

れども、やっぱりそこらに働きかけて、何とかお答えいたします。

この仕組みというものも変えていかなければな

地域住民が主体的に行政などと連携して地域らない事態になってきているのではないかなと、の困り事、課題に対応することで、暮らし続け

すごく感じております。

られる地域をつくっていくことが小さな拠点づ

最後の質問に入りますけれども、買物弱者対くりであり、議員がおっしゃるとおり、地方創策は、本町においても極めて大きな問題と捉え生の取組の一つとなってございます。

る。全国でも様々な形で事業展開されており、この小さな拠点づくりを進めるに当たっては、できることからスタートすべきと考えるが、行地域住民による４段階の活動のステップと地域

政区や学区において、自らが事業に乗り出せる

住民の暮らしの拠点形成というポイントがあり、体制づくりが必要で、それには行政の支援も必それなりに手間と時間がかかる取組でもありま要である。前述したように、本事業の間口も広す。

いため、町としても部署の垣根を越えて横断的

進め方や取組の詳細までは言及できませんが、に取り組む必要があると考えるが、どのようなもしこの地域が小さな拠点づくりに着手し、取考え方を持っているのか。今日の全体の結論と組が進んだとすれば、現実的にどのようなこといいますか、そういうことに入るのだと思いまができるかというお尋ねでございますが、端的すけれども、買物支援の状況としては、把握さに言ってしまえば、様々なことができると言っれていない、ニーズがまだ分からない中で困っていいと思います。今取り上げられている買物ている人もいるし、いろいろな場面ではやって弱者対策はもちろんですが、本町のような豪雪いるところもあるし、やれないところもある。

地域だと、除雪の課題にも対応できますし、あそういう意味において、本当に横断的に取り組

らゆる地域課題を解決、改善できる仕組みだとむ必要がまさに重要と思いますけれども、どの言えます。そのためには、まずは地域住民によように考えておるのかお願いいたします。

る気づきと話合いの上で、地域の将来ビジョン、

議長

内記町長。

計画をつくることが必要となってきます。

町長

お答えいたします。

町としては、このような意欲のある地域と連高齢化が進み、地域にある商店も減少してい携をして計画づくりをサポートしていきたいとる本町におきまして、今回議員が取り上げてお- 38 -

られます買物弱者対策は、大変大きな問題であ

その対応としてどのようなものがあり、そしてるということを認識しております。

それが本当に対応できるものなのか。これに関ただいまふるさと振興課からお答え申し上げ

しては、それぞれのやり方で、買物に関してはましたように、問題意識を持って取り組もうと

今一生懸命頑張って、不便はあっても、買物をする意欲ある地域に対しては、町としても支援することで生活しているわけですけれども、本をしていく必要を感じております。

当に不安な要素が多いわけで、やっぱり現実そ農業振興課長、健康福祉課長からも答弁してういうところをきちっとニーズ調査、それからおりますが、議員がおっしゃいましたとおり、全体を把握することが必要だということと、そ部署の垣根を越えて取り組むべき課題であるとれからもう一点としては、町が抱える多くの問いうふうに考えております。

題については、やっぱり一人一人協力、そしてまた、先ほど私検討という点で、まさに検討努力により、問題解決のために意識を高めていだけしている状況ではないだろうという点はそく必要があるということであります。これは先のとおりであります。先ほどの検討の意味といほどありましたけれども、除雪であったり、空たしましては、一括交付金という全体を包括すき家対策であったり、熊の被害であったり、突るような対策については検討でありますし、現

き詰めていけば自治組織のありようまで関係し状におきましては、先ほど農業関係、福祉関係ていくことなのだと思います。集団組織が問題からありましたいろいろ取り組む手段としての点を洗い出し、話合いにより解決していこうと施策がございますし、国で用意されている施策

いうやり方、仕組みがやっぱり一番重要になっもございます。その辺をできるだけ昨年来始めていくと思います。

ております集落支援と、あるいは自治組織の活

さらに、協働のまちづくりを進めていくこと

動と、町のそういう情報をうまくコーディネー

で、西和賀町が持続していけると確信します。

トしながら、施策をフル動員して同時に対応しどこにもない四季と湯の里を掲げ、これまでもていくということも必要であろうというふうに

頑張ってきました。自信と誇りを持ち、まちづ考えております。

くりに挑戦していくことを我々議会も含めて頑その上で、改めてそういう実態調査なりの必

張っていきましょうということで、今回の質問

要性がある場合は対処しながら、この問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
議長

刈田敏君。

１１番

ぜひともこれは進めていかなければいけを終わります。ありがとうございました。
議長

以上で刈田敏君の一般質問を終結いたします。
これをもって本日の一般質問を終わります。

ないことだと思いますし、今そういう意味では以上で本日の日程は終了いたしました。

進んでいくという町長からのお話でしたので、

なお、明日の一般質問は３人を予定している

様々な、いろんな事業等をやらなければならな

ほか、条例の一部改正等を審議する予定ですのいのもあるのですけれども、そこのまず基本にで、よろしくお願いいたします。

なるものだと思います。

これをもって本日は散会いたします。お疲れ

最後にですけれども、今回の一般質問としては大きく２つあって、１つ目としては、まず買物弱者の実態はどうなのだと。これは買物に限られたことではないのですけれども、実態を把握するということが必要だと思います。そして、- 39 -

さまでした。
午後

２時３７分

散会