ＳＤＧｓと企業戦略～持続可能なビジネスに変革するＳＤＧｓ導入～
はじめに小国町、熊本市は内閣府が選定したＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に認定された。本年１月には熊本市、肥後銀行、当研究所の三者でＳＤＧｓ推進に関する連携協定を締結した。今後はＳＤＧｓ活動に意欲的な県内企業向けに、国のガイドラインを踏まえた登録・認証制度導入を検討する。一方
で地場企業からは「昔からＳＤＧｓ的な取組みをしている。これまでとは何が異なるのか」といった声が聞かれる。県内企業がＳＤＧｓを導入することにより、持続可能なビジネスへの変革を策す。

1 ＳＤＧｓの必要性➢ 経済・社会・環境の３側面のバランスが取れた社会を目指す。
➢ 攻めのＳＤＧｓと守りのＳＤＧｓが企業経営を持続可能にする。
（１）
ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）は、先進国・途上国すべての国を対象に、１７個の目標で構成される（図表１）。２０１５年９月に国連で採択され、経済・社会・環境の三側面のバランスが取れた社会を目指す。１
７目標の下には１６９のターゲット、２３２の指標で階層化されている。
図表１ ＳＤＧｓ１７の目標

資料：国連広報センター（２）企業経営視点からのＳＤＧｓ必要性
ＳＤＧｓは新型コロナや温暖化等の地球規模の課題に対して、企業経営が持続可能なモデルの視点として、二つの側面を持つ（図表２）。一つは「守りのＳＤＧｓ」であり、今後企業経営に影響を及ぼす可能性に対して備えるもの。もう一つは「攻めのＳＤＧｓ」で、自社の強みである資産を利用して、積極的にＳＤＧｓを推進するもの。企業はＳＤＧｓをツールとして、持続可能なビジネスへ変革する。
図表２

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企業経営から見たＳＤＧｓの位置づけᾢᾓᾖῂỆợụࢍộỦἋἘὊἁἭἽἒὊẦỤỉႳᙻὉᙲ൭ᾢᾓᾖῂầờẺỤẴʙಅೞ˟䃺‫਺ڼۈں‬ৱ䃺崹嵒ੈ৒৏峘&2 ൾল୤ૠ਑䃺ব৴岣崻崠崵崡峒যਥ岤੐଑ਉಋᇆ峮ત୷峼ూବ峕峁峉৆ੲਂ਍峕峲䃺ৱ౺峘Ⴖᇆ峮ત୷峼ూବ峕峁峉৆ੲਂ਍峕峲峵হ঵ਃভ嵣৘ৃ峘ါଷ䃺ਞ౜૗৿峮୭୆ৱ౺峘ါଷ峕峲峵୹ஔ峘ਂ਍৒৲岝崛崡崰ৈ䃺଎ા঻ಽ峘ற峼ਛ峃রਓమ௻峘੖૘岝ৈ岮ચৡ峼થ峃峵ௌ௮঻峘ൌ૘৲
資料：モニターデロイトを基に当研究所で作成

1

2 ＳＤＧｓとビジネス➢１２兆ドルの経済効果をもたらすＳＤＧｓ。
➢ＳＤＧｓ達成に資する優れた取組みを国が表彰。自治体は登録・認証制度を検討。
（１）世界の動向①ＳＤＧｓ達成で経済効果１２兆ドル
ＳＤＧｓは２０１７年１月、世界経済フォーラム（ダボス会議）で初めて経済界に登場した。当時ユニリーバＣＥＯのポール・ポールマンが参加する会合で、ＳＤＧｓに関する様々な議論がなされた。
フォーラムの諮問機関「ビジネスと持続可能な開発委員会」は報告書Be
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iness,
BetterWorldの中で、「ＳＤＧｓ達成で年間１２兆ドル

図表３ ＳＤＧｓ達成時の経済効果内訳ĩౙպȇĲı‫ؙ‬ༀΡσĪの事業機会開拓が可能」と打ち出した（図表３）。

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一方で「１２兆ドルの事業機会のためĲĭĶııĳĭıĳı
ĲĭķĶıには、企業は市場シェアや株価の追求に投じている同等のエネルギーを社会ĲĭıııĶıı

する必要がある。そのためにビジネスı

モデルの変革に踏み出さなければ、不確実性と持続不可能なコストが増大する。いずれビジネスが持続不可能な世界が訪れる」と警鐘を鳴らす。

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資料：Bett
erBusiness,BetterWorldを基に当研究所作成②海外企業の先進事例
売上が世界最大小売業のウォルマート社は、環境問題解決という大義の下に世界１０万社の取引先を巻き込み様々な持続可能なプログラムを展開している（図表４）。サステナビリティに対応できない企業・製品は同社の棚に並べない時代を作り出そうと試みている。つまり、環境という大義の下、企業ブランドを高めるだけでなく、競争環境における自社のポジションをさらに強化し続けている。
図表４

ウォルマート社の取組み＜ウォルマート社＞
３つの環境目標
ゼロ・エミッション

ゼロ・ウェイスト※
サステナブル商品の販売※ごみをどう処理するかではなく、ごみ自体を出さない社会を目指すこと

資料：Walmart
社および当研究所作成

2

（２）国内の動向

図表５

経団連「企業行動憲章」①政府等の取組み
わが国では、日本経済団体連合会（経団連）が２０１７年１１月、ＳＤＧｓ達成を前面にした企業行動憲章として、７年ぶりに改定した（図表５）。
経済産業省は、２０
１８年１１月に「ＳＤＧｓ経営研究会」を立ち上げ、企業はいかに取組むべきか、投資家はどのような視座で取組みを評価するのか等を整理した「ＳＤＧｓ経営ガイド」を取りまとめた。

資料：日本経済団体連合会

ＳＤＧｓ推進本部（本部長：内閣総理大臣）は、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」を策定し、企業等の経営戦略へのＳＤＧｓの組み込みを推進している。
②ジャパンＳＤＧｓアワード

図表６

ジャパンＳＤＧｓアワード

ＳＤＧｓ達成に向けた企業・団体等の取組みを推
進 す る た め に、２０
１７年６月の第３回ＳＤＧｓ推進本部において「ジャパンＳＤＧｓアワード」が創設された（図表６）。
ＳＤＧｓ達成に資する優れた取組みを行っている
企業・団体等を表彰するものである。
③企業等に対する制度
関東財務局と長野県では、中小企業等の企業価

資料：外務省「ジャパンＳＤＧｓアワード」

値向上・競争力強化を促進する「ＳＤＧｓに取組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み」を取りまとめた。
熊本市、小国町をはじめ、県内の自治体においても、ＳＤＧｓ推進のために事業者や団体等に対する登録・認証制度の導入が検討されている。一方で、地域ごとに社会課題は異なるため、各地域の実情に応じたＳＤＧｓの推進と目標達成を通じた企業価値向上を実現していくことが求められる。
3（３）
国内企業の先進事例
企①シャボン玉石けん株式会社

業

概

要

【社名】シャボン玉石けん株式会社【創業】昭和２４年（１９４９年）【事業内容】化粧石鹸、シャンプー、リンス、ボディソープ、粉石鹸、液体石鹸、台所用石鹸、石鹸歯磨き粉等の製造【住所】北九州市若松区南二島２２３１【ＨＰ】htt
ps://www.
shabon.
com/

１９７４年８月、北九州市のシャボン玉石けん株式会社
は当時主流であった合成洗剤から無添加の石けん製造へと大きく舵を切った。「体に悪いと分かったものを売るわけにはいかない」と一大決心し、以来「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念のもと無添加石けんの製造・販売を行っている。

しかしながら、当時は合成洗剤が主流となっており、石けんはなかなか取り扱ってもらえず、月商は８０,００万円から７８万円にまで落ち込んだ。さらに従業員に関しては、約１００名から５名にまで激減した。そのような中、「７８万円分のお客様は、無添加石けんを必要としているため作り続ける」と当時の森田光德社長は自らの決断を信じて、事業を立て直した。
２０１７年１
２月、北九州市がジャパンＳＤＧｓアワード「パートナーシップ賞」を受賞。「事業モデル」に同社の取組みが含まれていたこともあり、その後は多くの講演依頼が同社に寄せられた。
翌年、同社理念がＳＤＧｓの目指す姿と親経営の中心に据えられたＳＤＧｓ

和性も高くＳＤＧｓに本格的に取組み始めた。
現在、これまでの人にも自然にもやさしい製品づくりや環境保全等の取り組みと合䝦䝹䝇䜿䜰⎔ቃ஦ᴗ䠄་⒪䚸ṑ⛉䚸௓ㆤ䠅䠄▼䛡䜣⣔Ἳᾘⅆ๣䠅

わせて、ＳＤＧｓの啓発にも取り組んでいる。
次の目標として、自然にも優しい原材料の調達先確保を掲げている。さらに社会課
題解決を見据えて事業を考える、アウトサ䖃䛂㤶ᐖ䛃ၨⓎ䚸໬Ꮫ≀㉁㐣ᩄ⑕ᨭ᥼䖃ឤᰁ⑕ᑐ⟇䖃⅏ᐖ䞉Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼䖃ᾏእ䝡䝆䝛䝇ᒎ㛤䖃⏕ែ⣔ಖ඲άື
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イド・イン（Ｐ１５）視点の新たな事業検討に関しても課題認識している。
同社の企業理念はＳＤＧｓに近かった。つ໬⢝ရᐙᗞ⏝ရ

まり、ＳＤＧｓが経営の中心にあると言って䝅䝱䞁䝥䞊䞉䝸䞁䝇䝪䝕䜱䞉䝣䜵䜲䝅䝱䝹䝝䞁䝗䝋䞊䝥䞉䝝䝭䜺䜻Ὑ℆䞉ྎᡤ䖃♫ဨ䛾೺ᗣ᥎㐍䖃ዪᛶ♫ဨ䛾ά㌍も過言ではない。ＳＤＧｓに取組むことはリ䖃ཎᩱ䛾䝖䝺䞊䝃䝡䝸䝔䜱䖃ᗫᲠ≀䛾㻟㻾䖃䜽䝸䞊䞁䜶䝛䝹䜼䞊䛾ᑟධ䖃⎔ቃ䛻䜔䛥䛧䛔ໟᮦ䛾᥇⏝

スク回避であり、取組まないことがリスクになるとも述べており、同社は今後も持続可能な社会のために変革しながら経営を䖃䜲䝧䞁䝖䖃 㻿㻺㻿䖃◊✲㛤Ⓨ 䖃ရ㉁⟶⌮䖃໭஑ᕞᕷ䚸ᆅ᪉⾜ᨻ 䖃㻺㻼㻻䚸㻺㻳㻻䖃ㅮ₇఍䖃〇㐀 䖃ឤᰁ⑕ᑐ⟇◊✲䝉䞁䝍䞊䖃㻶㻵㻯㻭䚸㻲㻭㻵㻿 䖃ᾘ㈝⪅ᅋయ 䖃་ᖌ䚸ᑓ㛛ᐙ䖃▼䛡䜣ຮᙉ఍䖃Ⴀᴗάື䖃▼䛡䜣䝸䝃䞊䝏䝉䞁䝍䞊䖃䛚ᐈᵝ䚸ྲྀᘬඛ 䖃௻ᴗ䚸Ꮫᰯ䚸኱Ꮫ䖃ᕤሙぢᏛ䖃⑓㝔行っていく。
健康な体ときれいな水を守るための取組み
人気商品「シャボン玉浴用３個入り」の売上の１%を人と環境にやさしい活動に寄付するプロジェクト「１％forNatureプロジェクト」に取組んでいる。
少量の水で素早く消火でき、環境への負荷も非常に少ない「石けん系泡消火剤」を開発。２０１５年１１月には、泥炭火災用泡消火剤をインドネシアに出荷している。

＜シャボン玉石けん㈱のＳＤＧｓの取組み＞
・人と環境にやさしい無添加石けんの製造・販売
・石けん業界初「ＩＳＯ１４００１」を取得
・パーム農園の定期的な現地視察

・環境にやさしい包材の採用
・地方行政との石けん推奨・１％ forNat
ureプロジェクト

4・環境・健康に関する啓発活動
・石けん系泡消火剤の研究・開発

等

資料：シャボン玉石けん㈱②マルキン食品株式会社企

熊本市で納豆、豆腐、こんにゃく等を製造する同社
は、「愛ある味のパートナー」という使命を掲げ、「食」を通じた健康づくりに貢献している。
創業105年を迎える同社代々の経営者は「もったいない精神」を語り継いできた。例えば、食品づくりの業

概

要【社名】マルキン食品株式会社【創業】大正４年（１９１５年）【事業内容】納豆、豆腐、こんにゃく、大豆加工品等の製造・販売【住所】熊本市中央区世安町３８０t
ps://www.
marukinf
oods.
co.
jp/
【ＨＰ】ht過程でどうしても発生する副産物や規格外品。食べられるのに、栄養価が高いのに廃棄しなければならない。そのようなものをど規格外商品例

うにか利用できないか、「もったいない精神」がＳＤＧｓに取組んだきっかけとしている。
工場で発生した“規格外商品”は、社内での有効活用として昼食時に従業員に提供。ＳＤＧｓの取組課題として、それまでは社外との繋がりが弱かったが、2017年、一部の社員のボランティアがきっかけとなり、県内のこども食堂やフードバンクへ“規格外商品”を提供しはじめた。
さらに同社は製造工程で発生する副産物を廃棄物として焼却廃棄せずに、農全社員に配布された
マイボトル

業及び畜産飼料としての利用を行い、資源循環システムの構築に積極的に取組んでいる。豆腐工場では廃棄物ゼロ達成目前であり、コストダウンにも貢献している。
現在、ＳＤＧｓを社内浸透させるために、マイボトルを全社員に配布した。さらに同社はＳＤＧｓが自分事化されるための勉強会を企画している。社員各々が知恵を持ち寄ることで、ＳＤＧｓの取組みを強化し、持続可能な社会を達成した
いと考えている。
食品ロス削減への取組み
こども・地域食堂
品質には問題ないものの、印字不良、成形不良等の理由で市場に出荷できない納豆や豆腐、こんにゃく等を提供。マルキン食品の社員が調理準備のボランティアとして参加している。
フードバンク食品ロス削減に向けて、フードバンク活動に取組む団体に商品を提供している。常温商品のこんにゃく、あげ、だんご粉、豆腐、納豆を提供。フードバンク熊本を通じて、県内の施設や団体、個人に提供している。

＜マルキン食品㈱のＳＤＧｓの取組み＞
・食品ロス削減
・県内産大豆、こんにゃく芋を使った地産地消
・小学校への出前授業や手作り体験を通した食育
・容器包装（プラスチック）減量化
・本社社屋のソーラー設置、社用車のハイブリット
車導入による省エネ及び温暖化対策
・社員一人ひとりに合った働き方改革
資料：マルキン食品㈱53 ＳＤＧｓを自社に取り入れる➢ＳＤＧコンパスを用いて自社へ導入。
➢ 当研究所は企業がＳＤＧｓを導入するための伴走支援を実施。
（１）
ＳＤＧｓの活用で持続可能なビジネスへ
環境省が中小企業向けに制作した「持図表７ ＳＤＧｓ活用で期待できる効果
攻め

守り

土台

攻め

続可能な開発目標活用ガイド」では、「企業が将来にわたって継続し、より発展していくために必要となるのが、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開」であるとしている。
企業はＳＤＧｓの活用により、「企業イメージ向上」「社会課題対応」「生存戦略」「事業機会創出」の４つの効果が期待できる（図表７）。

資料：環境省「持続可能な開発目標活用ガイド」（２）
熊本で必要なＳＤＧｓの３視点
２０１
９年１
２月、内閣府は第２期「まち・ひと・しごと創

図表８

熊本で必要なＳＤＧｓの３視点

生総合戦略」において、「地域におけるSociet
y５０.の推進」「地方創生ＳＤＧｓなどの実現持続可能なまちづくり」「多様な人材の活躍を推進する」を盛り込んだ（図表８）。
３つの視点は、地域社会から求められる視点である。
つまり、熊本で企業が考慮しなければならないＳＤＧｓの地域におけるSociety５.
０推進
地方創生ＳＤＧｓ
多様な人材の活躍推進

視点とも言える。

（３）
ＳＤＧｓを自社へ導入
企業への導入指針として、「ＳＤＧコンパス」が用い

図表９ ＳＤＧの導入ステップ

られる（図表９）。この指針は大企業だけでなく、中小企業や事業レベルでも活用できる。
➢ステップ１ 「ＳＤＧｓを理解する」
ＳＤＧｓとは何か、なぜ取組むべきかを理解する。
➢ステップ２ 「優先課題を決定する」
現状を見える化し、優先的に取組む課題を決定。
➢ステップ３ 「目標を設定する」
特定した優先課題に対する達成目標を設定する。
➢ステップ４ 「経営へ統合する」
企業内のすべての機能に、ＳＤＧｓの目標を組み込み、ビジネスパートナーへ取組みを展開する。
➢ステップ５ 「報告とコミュニケーションを行う」

資料：ＳＤＧコンパス

企業のすべての機能に組み込まれたＳＤＧｓの目標に対して、取組みを定期的に情報発信する。
他社とのパーナーシップ構築に繋げることで、新たなビジネスチャンスを創出する。
6

（４）当研究所のＳＤＧｓ推進活動
当研究所は、本年１月に熊本市とＳＤＧｓ連携協定を締結。２月には熊本市、株式会社熊本日日新聞社と連携して、熊本市中央区、東区、西区、南区でカードゲームを利用したＳＤＧｓワークショップを実施した。さらに企業向けにもワークショップを行い、ＳＤＧｓを推進している。

（写真左）ＳＤＧｓ推進で連携協定を結んだ熊本市の大西市長（中）、肥後銀行の笠原頭取（右）、当研究所の木村専務理事（於：熊本市役所）（写真右）当研究所実施ワークショップの様子（５）当研究所のＳＤＧｓ導入支援概要
当研究所は、ＳＤＧｓを企業図表10 当研究所のＳＤＧ支援メニュー導入支援を行っている。例え̮঑‫̧̭͂ͥ́׳‬ӱ༓‫ޑ‬ٛȪΓη΢ȜȫӲ࿒എ༆χȜ·ΏοΛίΑΞΛίˎ࿹୶‫ه‬ఴͬࠨ೰ӳ‫ه‬ఴ͈ࡉ̢ͥ‫ا‬ΑΞΛίˏ࿒ດͬ୭೰Ӵ࿒ດ͂˧ˬ˥͈ࠨ೰ӵ˯ˠˣ̏୹࡞

ば、ＳＤＧｓの理解を高めたい、ＳＤＧｓ宣言をしたい等、目的に応じた支援メニューを用意している。
導入に関しては、先述の国Ӷಎ‫ْ͈͒ࠗאࠐܢ‬ழࣺ঑‫׳‬ӷ౜൚໐੤͈͒ழࣺӸΩȜΠ΢Ȝ͒ജ‫ٳ‬ΑΞΛίːࠐ‫͒א‬ൡࣣ̳ͥ連グローバル・コンパクト等
により作成された「ＳＤＧコΑΞΛίˑ༭࣬͂΋ηνΣΉȜΏοϋンパス」に準じて伴走支援しӹࢩ༭‫ڰ‬൲Ȫૂ༭อ૞ȫȪ‫ب‬ȫ‫ق‬ෘ‫ك‬

Copyright © 2019 Imacocollabo. All rights reserveている（図表１０，１１）。
図表11 ＳＤＧｓを理解するΑΞΛίˍ˯ˠˣ̏ͬၑٜˍȅ༓‫ޑ‬ٛȪΓη΢ȜȫˎȅచયŔŅ ňŴ͉͂‫͍ڠུͬܖ̠̞̥͂ة‬Ȃࠐ‫ͅא‬ŔŅ ňŴ̦͈̠̓͢ͅ‫ͤͩ۾‬Ȃ͈̠̓̈́͢ιςΛΠ̦‫ܢ‬ఞ̯̥ͦͥͬ౶ͥȃࠐ‫א‬৪Ȇ‫ۯ‬ၑ૖Ȇਲު֥ˏȅඤယ࣒‫͍ݞ׵‬ৗ݃؊൞ːȅশ‫ۼ‬Ĳ‫ع‬ĲįĶশ‫ۼ‬ˍȅ৯എˎȅ৯എ༆χȜ·ΏοΛί

お問合せ先‫ܖ‬ய༎ȪŔŅ ňŴͬఘۜȫŔŅňŴ͉͂ˎȅ΅ȜχȜΡˍȅεͼϋΠĳ শ‫ۼ‬Ȫଔ੻ȫ

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経営の中心に組み込むためのsdgs@dik.
or.
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ウトサイド・インの視点を重要視する（図表１２）。
「作り手が良いと思うものを作る」「作ったものを売る」ことはプロダクト・アウト、「顧客が望む५ॸ␗ॡ঍ঝॲ␗भઁऋॉ

当研究所は企業へＳＤＧｓを導入支援する際、ア

図表12 アウトサイド・インの視点঺ভ2876,'(َ౞ਟभ൹௢ُपৌघॊৗखःૹષ‫؞‬१‫ش‬অ५

ものを作る」「売 れ る も の だ け を 作 り、提供す൹௢る」ことはマーケット・インの視点である。それらに対して、アウトサイド・インの視点はＳＤＧｓが意図する「持続可能な社会」のために、企業ができることが何なのかを明らかにして課題を解決َใோ൹௢ُपৌघॊใோभૹષ‫؞‬१‫ش‬অ५੫঵するというもの。

0$5.(7,1352'8&7
287,16,'(

つまり、ビジネスの力で社会課題を解決していこう、とする視点を「ＳＤＧコンパス」の各ステップで重要視する。当研究所はＳＤＧｓを通じて、企ଲષ‫؞‬१‫ش‬অ५भઁऋॉ

業経営を持続可能にするための支援を行っている。

資料：オルタナ

図表13 ステップ１「ＳＤＧｓを理解する」目的別ワークショップ例（写真）当研究所実施、企業向けワークショップの様子

おわりに企業を取り巻く環境は刻々と変化している。これま図表14 エシカル消費でのスタンダードが新たなものに変わる。例えば、衣類。海外製造製品であれば児童労働で作られていないか等の消費者が過程を知る「エシカル消費」が拡大している（図表１４）。社会・環境・人権などに配慮しない商品やサービスは売れなくなり、企業は市場から撤退させられることにも繋がる。
自社の商品は「誰がその素材を作り、なぜそれを使っているか」を詳細に説明できなければ顧客も離れていく。つまり、自社のビジネスがリスクを回避し、新たなビジネスチャンスを掴むために、攻めと守りのＳＤＧｓを活用しなければならない。
企業はＳＤＧｓを経営の中心として、持続可能なビジネスへの変革が求められている。

資料：消費者庁

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