事務連

絡

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
業界団体の長あて

国 土 交 通 省
不動産・建設経済局
建設市場整備課

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」により、東日本大震災により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」等について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税の非課税措置の適用期限が、令和８年３月３１日まで延長されました。
つきましては、国税庁が作成した「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書に係る印紙税の非課税措置について」等の周知用リーフレットを送付いたしますので、貴団体傘下の建設業者等に対する周知方宜しくお願いします。
なお 、本リ ーフ レット につ きまし ては 、令和 ３年 ４月１ 日か ら国税 庁の ホーム ペー ジ
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/tokurei/zeikin.htm）にて掲載されますので、ご参考までに併せて連絡します。

印紙０１

東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
平成 23 年４月
（令和３年４月改訂）
国税庁
この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
さて、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第29 号）」により、印紙税について次のような非課税措置が設けられています。

Ⅰ

特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税
地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付け（以下「災害特別貸付け」といいます。
）に係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書の範囲■

非課税措置の対象となる消費貸借契約書は、東日本大震災により被害を受けた方を対象として、個人の住宅資金、企業の設備資金や運転資金などに充てるために、地方公共団体又は政府系金融機関等が行う災害特別貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）
で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものです。
（注）銀行等で災害特別貸付けを取り扱っている場合もありますので、銀行等の窓口でご確認ください。

Ⅱ

被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税
東日本大震災により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
■

非課税措置の対象となる不動産の譲渡に関する契約書等の範囲
非課税措置の対象となる契約書は、東日本大震災の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものです（次の１から３の要件を満たす必要があります）。
１.

「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」であること「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
また、「建設工事の請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第２号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。

（裏面につづきます）

（裏２.

面）

東日本大震災の「被災者」が作成する契約書であること⑴

非課税措置の対象となる文書の作成者が、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることについて、市町村長から証明（り災証明等）を受けた者であること。
（注）1「被災者」には、被災者がお亡くなりになられた場合における、一定の要件に該当する相続人などが含まれます。

2

非課税措置の適用を受けようとする者は、市町村長が発行した「り災証明書」等を非課税措置の対象となる契約書に添付しなければなりません。

⑵

被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同して作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外の者が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなして課税されます。
３.

次の①から⑥のいずれかの場合に作成する契約書であること①

東日本大震災により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合②

東日本大震災により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合③

滅失等建物に代わる建物（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合④

代替建物を取得する場合⑤

代替建物を新築する場合⑥

損壊建物を修繕する場合（注） 代替建物については、滅失等建物に代わるものであることが、契約書その他の書面において明らかにされている必要があります。

Ⅲ

既に印紙税を納付してしまった場合には上記Ⅰ、Ⅱの特例を受けることができる契約書について、既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納確認を受ける場合は、契約書の作成者（被災者）が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、作成者（被災者）の住所地の所轄税務署に提出していただくことになりますが、この際には過誤納となった契約書（原本）を提示してください。
なお、上記Ⅰの特例を受けることができる契約書のうち、金銭借用証書などのように借入者のみが署名して金融機関に提出する形式（差入方式）で作成されるものについては、原本が金融機関で保管されておりますので、借入先の金融機関と相談してください（借入先の金融機関等が、借入者の委任を受けて、過誤納確認申請の手続を行っても差し支えありません）。

○

ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外でも、ご相談を受け付けています。）。
○ 税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時等を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○ 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）には、この震災により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。

印紙０２

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）
平成 23 年 12 月
（令和３年４月改訂）
国税庁
この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
この震災により被災された方等については、印紙税に関して、パンフレット印紙 01「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」の措置のほか、次のような税制上の措置が追加されています。

１ 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の拡充
東日本大震災により被害を受けた方を対象として、地方公共団体又は政府系金融機関等が行う災害特別貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものは、印紙税が非課税とされていますが、この非課税措置が次の①、②のとおり拡充されています（拡充前の制度については、印紙 01 をご覧ください）。
①

非課税対象となる災害特別貸付けの範囲に、一定の地方公共団体から金銭の貸付けを受けた中小企業者を支援する事業を行う者が、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う災害特別貸付けなどが追加されています。

②「地方公共団体」又は「預託貸付金融機関（※）」が、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う災害特別貸付けについては、他の貸付制度に比べて「利率」又は「据置期間」が有利なものが非課税の対象とされていましたが、「貸付限度額」、「償還期間」、「貸付金の返済方法」、「貸付金の使途」、「担保（保証人の保証を含む。）の提供」、「借換えの可否」、「保証料率」が有利なものについても非課税の対象とされています。
※ 「預託貸付金融機関」とは、地方公共団体から金銭の預託を受け、その地方公共団体の定めるところにより東日本大震災の被害者に金銭の貸付けを行う金融機関をいいます。

２ 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
銀行、信用金庫などの金融機関が、東日本大震災の被災者を対象として、新たに設けた特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
非課税対象となる特別貸付けは、次の①、②の区分に応じ、当該要件を満たす貸付けです。
①

貸付金の利率が明示されている金銭の貸付けの場合②（注）①以外の金銭の貸付けの場合

要件

要件

被災者以外の者に対する貸付金の利率に比べて年 0.5％以上有利であること。
貸付金の据置期間が６ヶ月以上であること（償還期間が１年以上のものであり、被災者に該当しない場合の条件より不利になっていないものに限る）。

非課税措置の適用を受けようとする場合には、市町村長が発行した「り災証明書」等を当該消費貸借に関する契約書に添付しなければなりません。

３ 東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税
東日本大震災により、金融機関が保存する次の①から⑤に掲げる文書が滅失したことにより、当該滅失した文書の作成者と当該金融機関との間の約定に基づき、滅失した文書に代わるものとして作成（復元）される文書で、平成 23 年３月 11 日から平成 25 年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
① 消費貸借に関する契約書②

約束手形又は為替手形③

継続的取引の基本となる契約書④債務の保証に関する契約書⑤

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

非課税となる文書は、滅失した文書により証されるべき①から⑤の事項と同一の証されるべき事項が記載されている文書です。
（注） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、①、③、④、⑤の契約書については、「約定に基づき金融機関の求めに応じて作成された滅失した文書に代わる文書であることについてその金融機関が証明した書類」を当該契約書に添付しなければなりません。
また、②約束手形又は為替手形については、約定に基づき金融機関の求めに応じて作成された滅失した文書に代わる文書である旨の記載をその金融機関から受けなければなりません。

４ 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置の拡充
東日本大震災の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」については、印紙税が非課税とされていますが、この非課税措置の適用範囲が拡充され、次のいずれかに該当する場合に作成するものも印紙税が非課税とされています（拡充前の制度については印紙 01 をご覧ください）。
警戒区域設定指示等（※）が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物（以下「対象区域内建物」といいます。）が所在した土地を譲渡する
場合② 対象区域内建物を譲渡する場合③ 対象区域内建物に代わる建物（以下「代替建物」といいます。）の敷地の用に供する土地を取得する場合④ 代替建物を取得する場合⑤ 代替建物を新築する場合①※ 「警戒区域設定指示等」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項等により、内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が、市町村長又は都道府県知事に対して行った、警戒区域の設定を行うことの指示（警戒区域）、住民に対し避難のための立退きを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示（避難指示区域・計画的避難区域）をいいます。

上記①から⑤の場合に作成するものについての非課税措置の適用期間は、警戒区域設定指示等が行われた日から、その警戒区域設定指示等が解除された日から起算して３月を経過する日と令和８年３月 31 日のいずれか早い日までの間とされています。
（注） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、対象区域内建物の所有者であることについてその建物の所在地の市町村長等が証明した書類を当該契約書に添付しなければなりません。

５ 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
東日本大震災の被災者で農業を営む者が、次のいずれかに該当する場合に作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
①

東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地（以下「被災農用地」といいます。）を譲渡する場合② 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下「対象区域内農用地」といいます。）を譲渡する場合③ 被災農用地又は対象区域内農用地に代わる農用地（以下「代替農用地」といいます。）を取得する場合④ 代替農用地の地上権又は土地の賃借権を設定し、又は取得する場合（注 1） 対象区域内農用地に係るものであって、上記②から④の場合に作成するものの非課税措置の適用期間は、警戒区域設定指示等が行われた日から、その警戒区域設定指示等が解除された日から起算して３月を経過する日と令和８年３月 31 日のいずれか早い日までの間となります。
（注 2） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、次のいずれかの書類を当該契約書に添付しなければなりません。
① 東日本大震災によりその所有する農用地又は地上権若しくは賃借権を有する農用地に被害を受けた者であることについて農業委員会が証明した書類② 対象区域内農用地の所有者又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有する者であることについて当該対象区域内農用地の所在地の市町村長が証明した書類

６ 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税
東日本大震災の被災者が、次の①に該当する場合に作成する「船舶の譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書」で、平成 23 年３月 11 日から令和８年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
（注）令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に作成される契約書については、東日本
大震災により滅失し又は損壊したため取り壊した漁船に代わる漁船を取得又は建造する場合に作成する「船舶の譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置の対象となります。
また、東日本大震災の被災者が、次の②に該当する場合に作成する「航空機の譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書」で、平成 23 年３月 11 日から令和３年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
①

東日本大震災により滅失し又は損壊したため取り壊した船舶に代わる船舶（以下「代替船舶」といいます。）を取得又は建造する場合② 東日本大震災により滅失し又は損壊したため取り壊した航空機に代わる航空機（以下「代替航空機」といいます。）を取得又は建造する場合（注） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、次の書類を当該契約書に添付しなければなりません。

代替船舶の取得等に係る契約書

次のいずれかの書類① 船舶登録事項証明書（抹消）② 漁船原簿の謄本（抹消）③ 海難証明④ 船舶の「り災証明書」

代替航空機の取得等に係る契約書

次のいずれかの書類① 航空機登録原簿の謄本又は抄本（抹消）② 航空機の「り災証明書」

【４】
【５】
【６】の非課税措置について共通する注意点

被災者
契約書
【保存】

契 約

り災証明書等（添付）

被災者以外の者
契約書【保存】

被災者が作成したものとみなして被災者以外の者が作成したものとみなして非課税課税

４から６までの非課税措置については、「被災者」と「被災者以外の者（例えば不動産業者や船舶の建造業者）」が共同して作成する契約書の場合、「被災者」が保存するものは被災者が作成したものとみなされて非課税とされますが、「被災者以外の者」が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなされて課税されます。

「被災者」には、被災者がお亡くなりになられた場合における、一定の要件に該当する相続人などが含まれます。

７ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、東日本大震災により被害を受けた市町村からの要請に基づき、事務所、店舗等の用に供するための仮設施設を建築する際に作成する「建設工事の請負に関する契約書」又は建築した仮設施設を譲渡する際に作成する「不動産の譲渡に関する契約書」で、平成 23 年５月２日（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行の日）から平成 31 年３月 31 日までの間に作成されるものについて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

既に印紙税を納付してしまった場合には上記１から７の特例を受けることができる契約書等について、既に印紙税を納付してしまった
場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納確認を受ける場合は、契約書等の作成者が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、作成者の住所地の所轄税務署に提出していただくことになりますが、この際には過誤納となった契約書等（原本）を提示してください。
なお、上記１又は２の特例を受けることができる契約書等のうち、金銭借用証書などのように借入者のみが署名して金融機関に提出する形式（差入方式）で作成されるものについては、原本が金融機関で保管されておりますので、提出先の金融機関と相談してください（提出先の金融機関が、提出者の委任を受けて、過誤納確認申請の手続を行っても差し支えありません）。

○

ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外でも、ご相談を受け付けています）。
○ 税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時等を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○ 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）には、この震災により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。