一般社団法人 交通環境整備ネットワーク定款
2009 年（平成 21 年）3 月 7日制定
2010 年（平成 22 年）6 月 12 日改正
2016 年（平成 28 年）6 月 11 日改正
2020 年 （ 令 和 2 年 ） 6 月 6日改正
第1章

総 則

(名称)
第１条 当法人は、一般社団法人交通環境整備ネットワークと称し、英文では Japan
Network for Sustainable Transport and Environment（略称 JNSTE）とする。
(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 当法人は、交通環境の調査研究及び整備推進を目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 交通環境の調査研究
二 交通環境の整備及びその活動に対する支援協力
三 交通環境にかかる提言、出版並びに情報発信
四 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより入会の申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
(経費等の負担)
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２．社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第８条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 退社したとき

二三四五

成年被後見人又は被保佐人になったとき死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき１年以上会費を滞納したとき除名されたとき(任意退社)
第９条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を殿損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 計算書類等の承認
四 定款の変更
五 社員の除名
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第１５条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役

員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１５名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名を業務執行理事とする。
４ 代表理事を会長とし、業務執行理事の１名を専務理事、業務執行理事の２名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
(取引の制限)第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除)
第２８条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。) 第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長）
第２９条 当法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、社員の中から、社員総会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 分科会（分科会の設置）第３５条 当法人の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て分科会を置くことができる。
第８章 基 金(基金の拠出)第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章 資産及び会計（事業年度）

第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３９条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
第４３条 当法人の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附 則(最初の事業年度)
１ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
(設立時の理事、代表理事及び監事)
２ 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 佐藤信之
設立時理事 原潔

設立時理事 向後功作
設立時理事 田中 人
設立時理事 吉田千秋
設立時理事 齋藤 実
設立時代表理事 佐藤信之
設立時監事 長瀬 博
(設立時の社員の氏名及び住所)
３ 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（氏名）佐藤信之（住所）（氏名）原潔（住所）（氏名）向後功作（住所）（氏名）田中 人（住所）（名称）吉田千秋（住所）（氏名）齋藤 実（住所）（氏名）長瀬 博（住所）
附 則
この定款は、当法人成立の日から施行する。
附則
この定款は、2010 年（平成 22 年）6 月 13 日から施行する。
附則
この定款は、2016 年（平成 28 年）6 月 12 日から施行する。
附則
この定款は、2020 年（令和 2 年）6 月 7 日から施行する。