令和４年度
第２回 運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会
令和５年２月 20 日(月)10 時 00 分～12 時 00 分
場所：県スポーツ会館 大会議室

次
開会

１

あいさつ

２

報告

第（１） 実践研究について

３

＜資料１＞

協議
（１） 事務局説明及び意見交換①山形県部活動改革についてのガイドライン②令和５年度部活動体制整備事業について（２） その他

４

その他

閉会

1

＜資料２＞
＜資料３・４＞

「運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討会議」 構成員

検討委員会
No

16
氏

名人
所属役職名

備考

1

吉田直

史 県教育庁教育次長

2

金沢智也 県市町村教育委員会協議会会長

山形市教育委員会教育長

3田中

克 県中学校長会

山形市立第一中学校長

4

須

貝

彦 県高等学校長会

山形東高等学校長

5

池 田 め ぐ み 日本スポーツ協会理事

6

船橋

吾

一 県PTA連合会会長7佐藤雄

一 県中学校体育連盟会長

山形市立第六中学校長

8

佐藤

裕

恒 県高等学校体育連盟会長

山形中央高等学校長

9

髙

橋

良

治 県高等学校体育野球連盟会長

山形工業高等学校長
代理：菅谷明浩理事長

10

奥山

雅

信 （公財）県スポーツ協会常務理事（兼）事務局長

11阿部

諭 （公財）県スポーツ協会クラブアドバイザー

12

今野

芳 県総合型地域スポーツクラブ協議会代表

13

遠

藤

啓

一 県スポーツ少年団本部長

14

須

崎

智

志 教育庁教職員課長

15

石原

敏

行 教育庁義務教育課課長

16

安部

康

典 教育庁高校教育課課長

英

オブザーバー
1

矢作

2

樋

口

誠 教育庁生涯教育・学習振興課課長補佐
良

文 観光文化スポーツ部文化スポーツ振興課課長補佐

2

代理：今井徹副代表

代理：高橋郁子課長補佐

山形県における運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会 設置要綱
（設置）第１条 山形県における運動部活動と地域等の連携の在り方に関して、有識者による検討を行うため、山形県における運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会（以下「委員会」）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、山形県の運動部活動改革が「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」と「教員の働き方改革」を両立させたものとなることを目指すために、運動部活動と地域等との連携の在り方について、スポーツ庁が示した「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を踏まえ、専門的な見地から検討を行うものとする。
（委員）
第３条 委員会の委員は、有識者のうちから山形県教育長が委嘱又は任命する。
２ 必要があればオブザーバーを置くことができる。
（任期）第４条 委員の任期は、１年度とする。
２ 任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の予定された任期が満了すべき時までとする。
３ 委員は再任をさまたげない。
（座長）
第５条 委員会に座長を置き、山形県教育委員会教育次長とする。
２ 座長は、会務を処理する。
３ 座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第６条 委員会は、座長が招集する。
（事務）第７条 委員会の事務は、山形県教育委員会において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、座長が定める。
附 則
この要綱は、令和３年１月２１日から施行する。

3

4

町村部

都市部

小国中学校

小国町立

鮭川中学校

鮭川村立

藤島中学校

鶴岡市立第六中学校

山形市立

拠点校

３

３

７５部

陸上部
野球部
女子バレー部

野球部
女子バレーボール部
バドミントン部

剣道部
ソフトテニス部
男子バレー部
男女バスケ部
卓球部
サッカー部
野球部

男子バレーボール部
女子バレーボール部
男子バドミントン部
女子バドミントン部
女子ソフトテニス部

部活動名

小国町教育委員会
おぐにスポーツクラ
ブ Yui鮭川村教育委員会
さけがわ友遊クラブ※既存の総合型クラブに新たな教室を設けて活動

鶴岡市教育委員会
ふじしまスポーツクラブ※単一クラブやスポーツ少年団等を母体に新規クラブの立上げ準備中

山形市教育委員会

関係団体【休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究】
・生徒の満足度・部活動改革に対する教職員の意識の醸成

成果・休日の運動部活動 ・生徒の満足度の地域移行による教 ・行政・学校・クラブ員の働き方改革の関係が大変良好。常・生徒が専門家によ に連携を取りながらる指導を継続的に受 活動できている。
けることで生徒にと ・教員の負担軽減って望ましいスポーツ環境を構築する。
・学校とクラブ及び ・生徒の満足度
鮭川村教育委員会の ・行政・学校・クラブ
連携についての関係が大変良好。常・スクールバスの対 に連携を取りながら応について活動できている。
・学校、クラブ、行政 ・生徒の満足度が連携し、休日に教職 ・教員の負担軽減
員が関わることなく、 ・行政・学校・クラブ
スポーツ活動に取り の関係が大変良好。常組むことができる体 に連携を取りながら制構築に向けた実践活動できている。

・校内における部活動改革に関わる検討
委員会の設置・学校運営協議会での熟議
・休日の部活動をクラブへ移行して活動

主な取組み事項・クラブ運営を維持するための財源確保（クラブ会費の検討）
・生徒の移動手段

・クラブ運営を維持するための財源確保（クラブ会費の検討）

・クラブ運営を維持するための財源確保（クラブ会費の検討）
・大会参加の在り方（学校単位・クラブ単位）

・地域クラブへの参加の在り方（顧問・生徒・保護者の理解度）
・クラブ運営を維持するための財源確保（クラブ会費の検討）

課題

資料１

5

都市部

天童市立第一中学校
天童市立第二中学校
天童市立第三中学校
天童市立第四中学校

実践校

野球部

部活動名

【合同部活動の推進に関する実践研究】

天童市教育委員会
天童市野球連盟

関係団体

成果
・生徒の満足度・顧問の負担軽減
・多種目による合同部活
動の検討
・ICT の活用により、遠隔でも効果的な指導主な取組み事項
・部活動改革に関する検討委員会
・クラブ化に向けての検討
・ICT の活用
・合同部活動の他部活動への横展開の検討・クラブへ移行するための財源確保
・大会参加の在り方（学校単位・クラブ単位）課題資料２

山形県部活動改革についてのガイドライン（各項目の提案）

令和５年３月山形県教育委員会

6

Ⅰ

山形県における部活動改革に係る基本的な考え方について

１

部活動の位置づけ
学習指導要領において、部活動は教育課程外の学校教育活動として位置付けられ、生徒の自主的、自発的な参加による活動であるとされていることから、任意加入が前提の活動である。

２

部活動改革の目的

生徒にとって望ましい
スポーツ・文化芸術環境の構築

教員の働き方改革の推進
教員が休日に部活動指導に携わらな

自分の希望するスポーツ・文化芸術活動

い環境を地域の中で選択できる環境
自分の目標や技能等に応じて充実した活※休日のスポーツ・文化芸術活動の指動(場所・人数・頻度等)ができる環境

導を希望する教員は兼職兼業届により指導できる

専門的な指導者から指導を受けることができる環境
様々な活動を体験することができる環境
休日は休養日として選択することができる環境 等々

両立
３

休日の部活動の考え方
部活動は、平日のみとし休日は原則行わない。（中体連主催大会等へ学校単位での参加を除く）

４

休日のスポーツ・文化芸術活動に対する考え方(1) 休日の活動は、活動を希望する生徒の自主的な活動とする。
(2) 休日の活動を希望する生徒は、地域のクラブ等に所属するなどして活動する。
(3) 市町村は、部活動改革を検討する組織において、休日に活動することを希望する生徒のために、当該市町村の中学校に設置されている部活動の種目を中心に、休日も活動できる環境整備について、地域の特性を踏まえながら弾力的に検討していく。

7

Ⅱ

部活動改革に向けた学校の体制整備

部活動改革に向けた学校の体制整備
部活動の任意加入制の推進

複数顧問の配置

合同部活動の取組み→

合同部活動のクラブ化

地域移行に向けた情報収集・イメージづくり

休日の部活動の段階的な地域移行

8

学校の部活動改革

これまでの部活動体制

部活動数の精選

Ⅲ

地域クラブ等活動への移行に向けた環境整備について部活動の地域移行の受け皿となるクラブ決定までの体制整備
山形県における部活動改革に係る基本的な考え方

部活動改革を検討する市町村組織
市町村における部活動改革に係る基本的な考え方
検討組織の役割＜市町村における地域移行の具現化＞市町村の考え方の確認・決定
移行する部活動と受け入れるクラブの確認
地域移行にかかる諸課題への対応策の検討
・指導者 ・活動場所 ・広域的な連携等
市町村
1 部活動改革の方向性の周知
2 コーディネーターの配置
3 域内中学校・地域クラブ等の状況の把握
4 移行に関する支援（補助・減免・移動手段等）

各中学校
1 学校における体制整備（部活動任意加入制の推進等）
2 各部・クラブの状況把握
3 地域移行へのイメージ作り

運営協力団体

市町村総括
コーディネーター

連

携

1
2
3
4
5
6
7
8
9

総合型地域スポーツクラブ
スポーツ少年団
民間スポーツクラブ
市町村スポーツ協会
プロスポーツ団体
市町村競技団体
大学・短大等
市町村文化・芸術団体
民間文化・芸術団体

県が必要に応じて市町村を跨ぐ広域的な協議の場の設定

受け皿となるクラブ等の決定
市町村が主体または設立／運営協力団体が主体／新たな団体の設立

9等

Ⅳ

地域クラブ等活動について

地域クラブ等活動について①多様な組織・団体（総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ、ｽﾎﾟｰﾂ少年団、体育・ｽﾎﾟｰﾂ協会、競技団体、ﾌﾟﾛﾁｰﾑ、民間事業者、想定されるクラブの役割大学、文化芸術団体、地域学校協働本部、同窓会等）②地方公共団体（複数地方公共団体の連携を含む）

地域クラブ等活動にあたっての主な留意事項

クラブの方針等は、所在する市町村の部活動方針を遵守（市町村が指導・助言）することを前提に、参加者の多様な目的に応えられるように策定する指導者は各種研修会の受講者や JSPO 等の資格保有者が望ましい
万一の事故の際はクラブが責任を負う
社会教育活動のため保険に加入し規約等を整備

10

Ⅴ

大会等の在り方について
１

生徒の大会等の参加機会の確保
中学生を対象とする大会に、地域クラブ活動等が参加できるよう改善することを盛り込む。

２

部活動改革を踏まえた大会等への参加について
校長や地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や指導者の負担が過度とならないよう参加する大会等を精査することを盛り込む。

＜参考＞山形県中学校体育連盟主催大会における生徒の参加について
令和５年度 第 63 回山形県中学校総合体育大会における参加資格要件緩和の方向性について（抜粋 令和５年１月 31 日山形県中学校体育連盟発出）
１ 令和５年度の県中総体における地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）の参加について参加特例として、「地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）に所属する中学生」の参加を認める。
参加を認める範囲は原則として全競技であるが、県中体連において各競技の細則を設定する。

２

地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）から県中総体に出場する場合について生徒が所属する地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）が中体連主催大会への参加意欲をもち、県中体連の登録要件を満たした上で申請・審査を経て登録する必要がある。
（各競技団体と同内容での登録が必要）
地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）から出場を希望する生徒は、所属する団体・チームの大会参加意思・登録完了を確認し、承諾を得た上で、大会参加区分決定書を各学校へ提出する。

11

Ⅵ

部活動改革のスケジュール

県の取組み実施

必要に応じ継続

令和５年

令和６年

令和７年

地域移行の状況確認

改 訂

１

部活動改革に関する政府予算の情報収集・予算確保

２

県の部活動方針の改訂

３

必要に応じ市町村を越えた広域的な連携について協議の場の設定４

中学総体・各種大会のあり方について県中体連・各競技団体との協議

５

リーダーバンク
やまがた（スポーツ指導者人材バンク）の登録促進

６

部活動改革に関するガイドラインの作成・周知
地域スポーツク
ラブガイド（仮称）の作成・周知

R4 作成・R5 周知

７

周知作成

12

市町村の取組み

令和５年度

令和６年度

１

部活動改革を検討する組織の設置
具体的な検討２

市町村における基本的な考え方の確認

３

生徒、保護者と部活動の現状や課題について共有

４

各中学校や受け皿となり得るクラブ等の現状把握

５

具体的な地域移行のイメージ、移行が困難な種目等の確認

６

他市町村との広域的な連携の検討

７

コーディネータ
ーの配置、地域移行に向けた手順例
や指導者及びクラブの役割等を確認

８

コーディネータ
ーが、受け皿となるクラブとの調整
新たな運営主体の設立等の確認

９

部活動改革に関する政府予算の情報収集・予算確保

13

令和７年度

14

資料３

15

資料４