＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 10 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 安心・安全・大切（耐雪）な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

安心・安全・大切（耐雪）な家づくりの会

03

-

0388

-

0194

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

諏方 浩喜

代表者所属先：株式会社 諏方木材工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－９

代表者住所：

新潟県長岡市横枕町１９５番地４

電話番号：

0258231363（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 トーア
事務局構成員番号： Ⅳ－３

事務局担当者名： 早川 直人

印

事務局郵便番号： 940-0897
事務局住所：

新潟県長岡市新組町２４３０番地１１

事務局電話番号： 0258252200
事務局ＦＡＸ：0258252111

事務局担当者E-mail： n-hayakawa@toa-gr.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

安心・安全・大切（耐雪）な家

２．グループの名称(必須）

安心・安全・大切（耐雪）な家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）諏方 浩喜

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 諏方木材工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－９

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県長岡市横枕町１９５番地４

９．グループ代表者電話番号（必須）0258231363

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 トーア

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）早川 直人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

940-0897

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県長岡市新組町２４３０番地１１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0258252200

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0258252111

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n-hayakawa@toa-gr.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

20

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

38

Ⅵ．施工

53

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

新潟県

越後杉ブランド認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

国外

ＰＥＦＣ森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 森林認証材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

350 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地新潟県産材

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、各工務店の長期優良住宅供給予定戸数の報告を受けて左記戸
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

5 戸

数を設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 「安心・安全・大切（耐雪）な家」では１戸当り約１２㎥の地域材を使用す
300 ㎥
60 ㎥ ることが見込まれることから左記地域材使用予定量を設定した。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分した上で受付順に配分する。補助対象戸数を上回る申し込みがあった場合は長期優良住宅の取り組み实績が尐ない工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数25 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

1 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８番２２号

9Ⅰ - 2 株式会社栃毛木材工業

鹿沼市下永野７７７番地

11

Ⅰ - 3 株式会社ウッディーコイケ

秩父市下影森１８１

15

Ⅰ - 4 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関１０２１番地３

15

Ⅰ - 5 新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和５２１番地３

15

Ⅰ - 6 南蒲原森林組合

加茂市大字下高柳字出戸１番地１

15

Ⅰ - 7 株式会社谷内製材

十日町市中条己３０７２番地１

34

Ⅰ - 8 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目1番1号

36

Ⅰ - 9 株式会社ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目３番地

38

Ⅰ - 10 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町四丁目４番地１

43

Ⅰ - 11 熊本木材株式会社

熊本市東区平山町３０５２

44

Ⅰ - 12 日田市森林組合

日田市大字庄手８５０番地の５45

Ⅰ - 13 株式会社佐藤木材

西臼杵郡日之影町大字七折８６１７番地７45

Ⅰ - 14 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町２８７８番地

45

Ⅰ - 15 日向地区国有林材事業協同組合 日向市大字日知屋５５１４番地１４15

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 二宮木材株式会社

那須塩原市四区町７４１番地５

9

Ⅱ - 2 有限会社マルハチ

矢板市沢２２番地

10

Ⅱ - 3 小林産業株式会社

利根郡みなかみ町羽場８２６番地

11

Ⅱ - 4 株式会社ウッディーコイケ

秩父市下影森１８１

13

Ⅱ - 5 株式会社ザイエンス

千代田区丸の内二丁目３番２号

15

Ⅱ - 6 有限会社石崎材木店

新潟市西蒲区仁箇７４２番地

15

Ⅱ - 7 岩沢製材所

小千谷市大字岩沢９９６－１

15

Ⅱ - 8 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷１５４番地１

15

Ⅱ - 9 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町１９５番地４

15

Ⅱ - 10 株式会社谷内製材

十日町市中条己３０７２番地１

33

Ⅱ - 11 銘建工業株式会社

真庭市勝山１２０９番地

34

Ⅱ - 12 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

36

Ⅱ - 13 大西製材有限会社

阿南市新野町大歳３９番地の１

38

Ⅱ - 14 菊地木材株式会社

西予市字和町河内９４

38

Ⅱ - 15 八幡浜官材協同組合

大州市成能字大地原甲５１０番５43

Ⅱ - 16 合資会社立山製材所

山鹿市南島９３７44

Ⅱ - 17 材摠木材株式会社

日田市大字西有田１３０２番地の１

45

Ⅱ - 18 耳川林業事業協同組合

日向市東郷町山陰字長迫１３４４番地

45

Ⅱ - 19 宮内林業株式会社

都城市都北町７４３６番地

45

Ⅱ - 20 株式会社もくみ

西臼杵郡日之影町大字七折４１０番地６

20

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 小林産業株式会社

利根郡みなかみ町羽場８２６番地

14

Ⅲ - 2 株式会社ミヤックス

横浜市南区日枝町二丁目４８番地

15

Ⅲ - 3 株式会社曙興業所

長岡市城岡二丁目９番９号

15

Ⅲ - 4 株式会社朝日木材

柏崎市安政町１番５６号

15

Ⅲ - 5 株式会社カヤノ

新潟市中央区美咲町一丁目２３番１号

15

Ⅲ - 6 木川木材株式会社

新潟市南区上下諏訪木７３９番地

15

Ⅲ - 7 株式会社たかだ

新潟市中央区八千代二丁目２番１号

15

Ⅲ - 8 有限会社土屋ベニヤ

新潟市江南区曙町一丁目８番６号

15

Ⅲ - 9 株式会社トーア

長岡市新組町２４３０番地１１

15

Ⅲ - 10 株式会社新潟県林業開発

新潟市西区曽和５２１番地

15

Ⅲ - 11 西潟木材有限会社

三条市福岡１５３番地

15

Ⅲ - 12 株式会社谷内製材

十日町市中条己３０７２番地１

23

Ⅲ - 13 ひかり木材株式会社

名古屋市瑞穂区桃園町３番２３号

13

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
12

Ⅳ - 1 株式会社ひらい君津市俵田１６３５番地

15

Ⅳ - 2 株式会社朝日木材

柏崎市安政町１番５６号

15

Ⅳ - 3 株式会社トーア

長岡市新組町２４３０番地１１

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

15

Ⅴ - 1 有限会社アルファ企画建築設計事務所 新潟市江南区亀田四ツ興野４丁目２番２２号

15

Ⅴ - 2 株式会社池田組一級建築士事務所 長岡市中島三丁目８番５号

15

Ⅴ - 3 池田設計企画室

長岡市大島新町二丁目甲１３０７番地２

15

Ⅴ - 4 石口建築事務所

柏崎市大字畔屋９６１番地１

15

Ⅴ - 5 有限会社市川建築店

三条市飯田６２３番地３15

Ⅴ - 6 小柳住空間設計

新潟市北区太田甲５３８５番地

15

Ⅴ - 7 株式会社カヤノ

新潟市中央区美咲町一丁目２３番１号

15

Ⅴ - 8 桐生工業株式会社建築設計事務所 南魚沼市浦佐５８５７番地１

15

Ⅴ - 9 株式会社グリーンハウス

長岡市三ツ郷屋１丁目１０番地５

15

Ⅴ - 10 株式会社クリエイト

南魚沼市小栗山８１８番地４

15

Ⅴ - 11 有限会社牛腸設計事務所

三条市塚野目６丁目１２番１９号

15

Ⅴ - 12 小林建工設計事務所

柏崎市大字上田尻８１３番地１

15

Ⅴ - 13 坂井建設株式会社一級建築士事務所 長岡市上塩１４００番地３

15

Ⅴ - 14 有限会社桜井建築設計

15

Ⅴ - 15 上越木材興業株式会社一級建築士設計事務所 上越市新光町一丁目１番７号

15

Ⅴ - 16 鈴木材木店一級建築士事務所

長岡市小国町武石１８２６番地９15

Ⅴ - 17 そりっど設計室

新潟市江南区花ノ牧３３３－７

15

Ⅴ - 18 株式会社第一建築業

柏崎市大字善根２２１０番地１

15

Ⅴ - 19 有限会社滝本工務店

燕市吉田法花堂１６２３番地

15

Ⅴ - 20 株式会社中越興業一級建築士事務所 長岡市喜多町１０７８番地１

15

Ⅴ - 21 株式会社トーア

長岡市新組町２４３０番地１１

15

Ⅴ - 22 富川建設建築設計事務所

見附市杉澤町３５３２番地

15

Ⅴ - 23 株式会社東亞家づくり工房

長岡市今朝白二丁目８番３号

15

Ⅴ - 24 中澤設計事務所

柏崎市藤井８５３８番地甲15

Ⅴ - 25 有限会社仲土地建設一級建築士事務所 三条市東本成寺２０番１２号

15

Ⅴ - 26 株式会社新潟材協一級建築士事務所 新潟市中央区近江二丁目１１番１７号

15

Ⅴ - 27 株式会社ハウジングシステム・トーア 長岡市新組町２４３０番地１１

15

Ⅴ - 28 長谷川建築設計事務所

15

Ⅴ - 29 有限会社フォルトーナ建築士事務所 新潟市東区寺山一丁目１８番２８号

15

Ⅴ - 30 株式会社星野工務店一級建築士事務所 見附市本所一丁目７番９号

15

Ⅴ - 31 株式会社堀内建設建築設計事務所 長岡市中条新田１４７１番地

15

Ⅴ - 32 株式会社本間工務店

新潟市南区能登一丁目２番２４号

15

Ⅴ - 33 有限会社真柄設計

新潟市中央区関屋１０６３番地１

新潟市西区小新１６１２番地

三島郡出雲崎町大字米田１３０番地

38

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 34 丸髙建設株式会社設計事務所

柏崎市大字畔屋９９１番地３

15

Ⅴ - 35 南総合建築株式会社

新潟市北区太夫浜字川跡４０２３－１７８

15

Ⅴ - 36 株式会社森山建設建築事務所

長岡市赤谷５６番地１

15

Ⅴ - 37 株式会社屋代建設建築設計事務所 長岡市高見町１０５０番地

15

Ⅴ - 38 山六建築設計事務所

38

三島郡出雲崎町大字松本９９番地１

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

53

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 坂井建設株式会社

940-0128 長岡市上塩１４００番地３0258525279

15

Ⅵ - 2 株式会社山六木材

949-4321 三島郡出雲崎町大字松本９９番地１

0258784413

15

Ⅵ - 3 株式会社カヤノ

950-0954 新潟市中央区美咲町一丁目２３番１号

0252853115

15

Ⅵ - 4

940-0897 長岡市新組町２４３０番地１１

0258252401

15

Ⅵ - 5 株式会社新潟材協

950-0971 新潟市中央区近江二丁目１１番１７号

0252850075

15

Ⅵ - 6 株式会社星野工務店

954-0051 見附市本所一丁目７番９号

0258623207

15

Ⅵ - 7 株式会社新発田屋

956-0101 新潟市秋葉区小須戸３８７番地１

0250383016

15

Ⅵ - 8 有限会社アルファ企画

950-0134 新潟市江南区曙町一丁目８番３号

0253811606

15

Ⅵ - 9 桐生工業株式会社

949-7302 南魚沼市浦佐５８５７番地１

0257773067

15

Ⅵ - 10 有限会社桜井建築設計

950-2023 新潟市西区小新１６１２番地

0252662207

15

Ⅵ - 11 株式会社池田組

940-0094 長岡市中島三丁目８番５号

0258320942

15

Ⅵ - 12 株式会社森山建設

940-0147 長岡市赤谷５６番地１

0258523517

15

Ⅵ - 13 富川建設株式会社

954-0022 見附市杉澤町３５３２番地

0258621745

15

Ⅵ - 14 株式会社本間工務店

950-1213 新潟市南区能登一丁目２番２４号

0253723871

15

Ⅵ - 15 有限会社フォルトーナ

950-0892 新潟市東区寺山一丁目１８番２８号

0252794443

15

Ⅵ - 16 株式会社丸山組

959-1251 燕市白山町三丁目３２番４０号

0256624420

15

Ⅵ - 17 株式会社石口工務店

945-0112 柏崎市大字畔屋９６１番１0257244543

15

Ⅵ - 18 南総合建築株式会社

950-3112 新潟市北区太夫浜字川跡４０２３－１７８0252583636

15

Ⅵ - 19 有限会社市川建築店

955-0107 三条市飯田６２３番地３0256464504

15

Ⅵ - 20 株式会社堀内建設

954-0214 長岡市中条新田１４７１番地

0256972852

15

Ⅵ - 21 小林建工

945-1351 柏崎市大字上田尻８１３番地１

0257243755

15

Ⅵ - 22 株式会社クリエイト

949-6636 南魚沼市小栗山８１８番地４0257781430

15

Ⅵ - 23 有限会社尾身建築

949-8526 十日町市新宮甲３４２－１

0257583756

15

Ⅵ - 24 株式会社屋代建設

940-0004 長岡市高見町１０５０番地

0258245521

15

Ⅵ - 25 株式会社東亞940-0033 長岡市今朝白二丁目８番３号

0258326882

15

Ⅵ - 26 株式会社池田工務店

940-2104 長岡市大島新町二丁目甲１３０７番地２

0258273005

15

Ⅵ - 27 上越木材興業株式会社

943-0804 上越市新光町一丁目１番７号

0255433445

15

Ⅵ - 28 株式会社永井銘木店

940-0854 長岡市中沢町７番地３

0258323400

15

Ⅵ - 29 株式会社第一建築業

945-1432 柏崎市大字善根２２１０番地１

0257272157

15

Ⅵ - 30 株式会社ヒロタカデザイン事務所

955-0092 三条市須頃二丁目７９番地

0256343141

15

Ⅵ - 31 村山ハウス株式会社

940-0204 長岡市新栄町三丁目４番３号

0258533121

15

Ⅵ - 32 有限会社長谷川材木店

949-4342 三島郡出雲崎町大字米田１３０番地

0258784255

15

Ⅵ - 33 有限会社小柳工務店

950-3313 新潟市北区太田甲５３８５番地

0253869629

15

Ⅵ - 34 有限会社滝本工務店

959-0214 燕市吉田法花堂１６２３番地

0256934844

15

Ⅵ - 35 株式会社 星野建築

940-0095 長岡市日赤町三丁目１番４３号

0258351338

15

Ⅵ - 36 アートスタジオヴィヴィ有限会社

950-0892 新潟市東区はなみずき一丁目１６番３３号

0252789270

15

Ⅵ - 37 稲田建築

955-0143 三条市棚鱗１０６１番地

0256463983

15

Ⅵ - 38 鈴木材木店

949-5221 長岡市小国町武石１８２６番地９0258953413

株式会社ハウジングシステム・トーア

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

53

15

Ⅵ - 39 有限会社中村材木店

940-1143 長岡市片田町８３３番地

0258222409

15

Ⅵ - 40 丸髙建設株式会社

945-0112 柏崎市大字畔屋９９１番地３

0257242121

15

Ⅵ - 41 株式会社金子内装

947-0035 小千谷市大字桜町６７０番地３0258832383

15

Ⅵ - 42 株式会社貝沼工務店

959-1708 五泉市上木越甲７２７番地３0250588033

15

Ⅵ - 43 株式会社グリーンハウス

940-2111 長岡市三ツ郷屋１丁目１０番地５0258274983

15

Ⅵ - 44 有限会社真柄工務店

951-8134 新潟市中央区関屋１０６３番地１

0252661115

15

Ⅵ - 45 有限会社渡邊建設

940-0083 長岡市宮原三丁目９番１８号

0258321603

15

Ⅵ - 46 株式会社サンケー企画

955-0033 三条市西大崎一丁目２番３３号

0256315277

15

Ⅵ - 47 株式会社中越興業

940-2186 長岡市喜多町１０７８番地１

0258270711

15

Ⅵ - 48 有限会社日野建

959-1315 加茂市大字天神林２３９２番地

0256528620

15

Ⅵ - 49 有限会社中沢製材所

945-0114 柏崎市大字藤井１５１２番地

0257241611

15

Ⅵ - 50 有限会社仲土地建設

955-0823 三条市東本成寺２０番１２号

0256343854

15

Ⅵ - 51 有限会社野沢建築950-1301 新潟市南区下曲通１３番地

0253754882

15

Ⅵ - 52 木川木材株式会社

950-1214 新潟市南区上下諏訪木７３９番地

0253726500

15

Ⅵ - 53 株式会社谷内製材

949-8617 十日町中条己３０７２番地１

0257523021

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

19

2

12

41

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 坂井建設株式会社

59

戸

44

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 2 株式会社山六木材

44

戸

31

戸

22

戸

16

戸

○

15

Ⅵ - 3 株式会社カヤノ

22

戸

24

戸

1

戸

0

戸

15

Ⅵ - 4 株式会社ハウジングシステム・トーア

17

戸

17

戸

13

戸

13

戸

○

○

15

Ⅵ - 5 株式会社新潟材協

17

戸

18

戸

1

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 6 株式会社星野工務店

15

戸

15

戸

3

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 7 株式会社新発田屋

15

戸

13

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 8 有限会社アルファ企画

12

戸

12

戸

1

戸

0

戸

15

Ⅵ - 9 桐生工業株式会社

11

戸

9

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 10 有限会社桜井建築設計

11

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 11 株式会社池田組

9

戸

9

戸

5

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 12 株式会社森山建設

9

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 13 富川建設株式会社

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 14 株式会社本間工務店

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 15 有限会社フォルトーナ

6

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

○

15

Ⅵ - 16 株式会社丸山組

6

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 17 株式会社石口工務店

5

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

15

Ⅵ - 18 南総合建築株式会社

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 19 有限会社市川建築店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 20 株式会社堀内建設

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 21 小林建工

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 22 株式会社クリエイト

4

戸

5

戸

3

戸

4

戸

15

Ⅵ - 23 有限会社尾身建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 24 株式会社屋代建設

3

戸

4

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 25 株式会社東亞

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 26 株式会社池田工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 27 上越木材興業株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 28 株式会社永井銘木店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 29 株式会社第一建築業

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 30 株式会社ヒロタカデザイン事務所

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 31 村山ハウス株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 32 有限会社長谷川材木店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 33 有限会社小柳工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 34 有限会社滝本工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 35 株式会社 星野建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 36 アートスタジオヴィヴィ有限会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 37 稲田建築

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

19

2

12

41

○

○

○

○

15

Ⅵ - 38 鈴木材木店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 39 有限会社中村材木店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 40 丸髙建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 41 株式会社金子内装

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 42 株式会社貝沼工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 43 株式会社グリーンハウス

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 44 有限会社真柄工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 45 有限会社渡邊建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 46 株式会社サンケー企画

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 47 株式会社中越興業

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 48 有限会社日野建

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 49 有限会社中沢製材所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 50 有限会社仲土地建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 51 有限会社野沢建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 52 木川木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 53 株式会社谷内製材

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
15

Ⅶ - 1 株式会社栗山百造

構成員数：

1

三条市井戸場８４番地９

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・安全・大切（耐雪）な家(グループの名称）

新潟県全域（結成年月）

安心・安全・大切（耐雪）な家づくりの会
平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 8 8 － 0 1 9 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
25年度において、初めて採択を受け、施工事業者からの期待もあり、地域で特徴ある家づくりのグループとして、当初50戸を建設目標に取組んだが、実績として16戸となった。大幅未達の要因は、特に施工グループにおける地域型の長期優良住宅に関する知識、技術等の習得不足に起因した消費者へのメリットの訴求・啓蒙が、グループとして十分機能していなかったことなどが考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 長期優良住宅の建築が未経験である施工事業者に向けた、各種勉強会・研修会を企画し開催する。
○ 消費者への地域型住宅の啓蒙・広報活動として、グループとしてのイベントを企画・開催し、長期優良住宅のメリットを伝える。
【地域型住宅「安心・安全・大切（耐雪）な家」の生産に関する取組み】
新潟県越後地方は東西、南北それぞれ約200㎞あり、長い海岸線と日本海側気候が特徴的である。なお、県土の100％が豪雪地帯
又は特別豪雪地帯であり、さらに新潟地震や新潟県中越地震に代表されるように、数十年の周期で大規模な地震が発生している。
このため新潟県民は耐積雪や耐震に対する意識が高い。
また、新潟県は伐採適齢期を迎えた全国有数の杉を保有しており、新潟で育ち新潟で製材された杉材は「越後杉」と呼ばれ、県民に広く知られている。これからの家づくりは個人の資産形成のみならず、社会資産の蓄積としての位置づけを明確にすることで、グループの特徴あるブランド化の目標とする。
このため、この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
○ 積雪荷重を考慮した耐震等級２以上の確保並びに基礎・梁の断面算定において許容応力度計算を実施する。
○ 主要構造部の柱材は原則「越後杉」、他の主要構造材は「越後杉」又は「合法木材」とし、主要構造材はグループで指定する地域材を100％使用する。
○ 住宅履歴情報の蓄積を義務化する。
○ CASBEE戸建 評価 Ｂ＋ランク以上を取得する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算（基礎・梁）による耐震等級２以上の 長期優良住宅認定通知書及び許容応力確保とする度計算書（基礎・梁）を事務局にて確認す
る
CASBEE戸建でB＋ランク以上の評価を取得する
CASBEE戸建評価員が作成するCASBEE
戸建評価書を添付し事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
設計・施工基準検討部会及び加工基準検討部会で設定した共通ルールの実施を施工構成員個々の対応に依存したため、グループの効率的な住宅生産体制の整備に結びつかなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 長期優良住宅の建築経験のある施工事業者を中心とした、設備仕様検討ワーキンググループ（設備WG）を立上げる。
○ 設備WGにてグループとして推奨する建材・設備規格の共通仕様を作成する。
○ 共通仕様に基づき、事務局を中心に流通グループ・建材・設備メーカーと連携して使用する建材・資材の性能の担保に取組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 主に長期優良住宅の建築経験のある施工事業者及び事務局を中心とした設計・施工基準検討ワーキンググループ（設計・施工WG）を立ち上げ、地域型住宅の標準寸法並びに外装部材の仕様の共通化に取組む。
○ 主に長期優良住宅の建築経験のある施工事業者、プレカット事業者及び事務局を中心とした加工基準ワーキンググループ（加工WG）を立上げ、地域型住宅の構造材、羽柄材、床下地・野地合板、床断熱材等のプレカット加工基準の共通化に取組む。
○ 各WGの開催、運営、取りまとめ等の実施体制について、グループ代表者及び事務局が主導的役割を担い、長期優良住宅の建築未経験の施工事業者に向けた各種勉強会・研修会を開催し、グループの住宅生産体制の整備と品質の維持に取組む。
ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅適合証に添付の設計図書に則った施工を担保するため、住宅性能評価機関による現場検査を受け証明証の添付するとしたが、第三者による新たな複数回の現場検査のため、検査員との日程調整・確保と工事進捗遅延を生じる場面があった。
また、現場施工記録用として撮影する施工部位をグループで指定したが、周知徹底されておらず施工構成員が独自に施工部位を撮影・記録するケースがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 瑕疵保険検査及び完了検査と重複による現場での混乱を防止するため、当該検査で代替することとする。
○ 現場施工記録用としてグループが指定した施工部位の周知徹底及び、施工記録システムの操作方法説明を事務局が中心となり説明会の開催あるいは施工構成員個々に説明を適宜行う。
【住宅におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○ 現場施工記録システムを利用し、グループで指定する施工部位を撮影した施工写真をインターネットにより公開することで、施工に対する消費者の不安を払拭し、信頼と安心を確保する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループで定めた「設計・施工基準」に則って作成さ 契約書に添付した設計図書の写しを添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 れた設計図書を契約書に添付する
し事務局にて確認するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・安全・大切（耐雪）な家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

安心・安全・大切（耐雪）な家づくりの会
平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 8 － 0 1 9 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
住まい手に向けた「我が家のお手入れ」チラシの作成と消費者を対象としたＤＩＹ相談会の開催を構成員個々の対応に依存したため、グループとしての共通した実績とならなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ グループにて企画した「我が家のお手入れチラシ」の作成及び消費者を対象としたＤＩＹ相談会をイベント開催時に実施する。
○ グループとして地域型住宅の点検・管理・履歴情報蓄積の設定を行い、長期にわたるメンテナンスを住まい手とともに実施することで消費者の信頼と安心を確保する。
○ グループ共通の住宅履歴情報の共通管理、活用指針並びに維持保全計画書に基づき、住宅履歴情報保管サービス機関への住宅履歴情報蓄積を義務化し、グループ全体として維持管理・メンテナンス体制を構築する。
○ グループとして共通ルールの実効性を確保するため、工事着手前に維持保全計画書を事務局に提出する。（グループ共通の点検時期は1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年とする）○ メンテナンスの実施に関する報告書を住まい手に提出する。
ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員の廃業等は発生しなかったが、住宅完成保証においての付保条件である、直近3期分の決算書の提出が大工、小・零細工務店では提出できない場合があり、保証への加入自体が厳しい状況が発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 適正化された支払いにもかかわらず、引渡し前に施工事業者の倒産等が発生した際の消費者救済に関して、事務局が住まい手との窓口となり、事故処理、後任施工事業者の選抜及び引継ぎの対応を行う。
○ 瑕疵発生時の対応手引書を作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明と共に、住まい手に手渡すことを義務付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検手 維持保全計画書及びメンテナンス実施報
順や診断基準に準じたメンテの実施と報告の義務化 告書の写しを事務局に提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時に住宅履歴情報保管サービス機関に登録し、住宅履歴情報の保管・蓄積を義務化

住宅履歴情報の預り証の写しを事務局に提出する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅未経験の施工事業者に対し、長期優良住宅の施工現場の説明を予定していたが、工事工程と未経験施工事業者の日程の調整が合わず実施できなかった。また、未経験の構成員が多数含まれているため、グループの設計事業者等による仕様・
設計・施工サポートの必要性を改めて認識した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局による長期優良住宅の施工現場の進捗の確認及び未経験施工事業者との日程調整を行うことで、確実に説明会を実施し、未経験事業者の長期優良住宅に対する認識と知識の向上に取組む。
○ グループ施工事業者の内、長期優良住宅の建築経験のある施工事業者を中心として、長期優良住宅の建築未経験のメンバーの不安や疑問に対応した現場説明会の実施（1回：必要に応じ追加実施）○ 設計・施工WG等によるグループ設定の仕様説明会の実施（1回：必要に応じ追加実施）○ 設計・施工WG等による長期優良住宅認定基準研修会の実施（2回：必要に応じ追加実施）○ 設計・施工WG等による住宅省エネルギー技術講習受講者のレベルアップ研修会の実施（1回：必要に応じ追加実施）
ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅は、躯体の断熱性能の省エネ基準レベルのクリアを要求されている中、軸組工法における充填断熱材の施工
品質が現場によりバラツキが発生している。また軸組工法に筋交と充填断熱材を施工するにあたり、大工作業手間（工期・コスト）と断熱施工品質（管理）のコストパフォーマンスのバランスをとることが困難であると判断している。
グループとしてこれらの諸問題点の解決に向け、構造躯体外周部の耐力要素、設備配管・配線並びに各種補強金物と断熱材の干渉を最小限に止める納まり・工法の研究・開発を進めている。施工事業者の協力を得て実物件において当該開発技術の効果・実効性等の検証を実施しているところである。
○ 試作断熱パネルの耐火予備試験を行った。今年度中に本試験を実施し大臣認定の取得を目指す。
○ 床断熱材の現場施工の容易性・迅速性の向上及び端材削減を目的に、床断熱材のプレカット加工技術の向上に取組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ主催の各種研修会への参加及び施工グ事務局による勉強会参加状況の管理及ループ事業者の住宅省エネルギー技術講習への参 び、修了証発行と住宅省エネルギー講習
加を義務付け会受講を確認（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・安全・大切（耐雪）な家(グループの名称）

新潟県全域（結成年月）

安心・安全・大切（耐雪）な家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 8 － 0 1

平成24年5月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
柱材120角を基準としたが、許容応力度計算を行った結果地域により105角材でも安全が確認された為、施工事業者より地域ごとの積雪量に応じた材寸とすべきとの要請があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
積雪深さなどの地域特性を鑑み、許容応力度計算等により、安全が確認された柱材のサイズとする。
地域型住宅「安心・安全・大切（耐雪）な家」は、下記項目に留意し地域材の選定を行った。
1．主要構造部に使用する木材は、品質・性能基準が明確であること。
2．安定供給でき、住宅建築のコストアップとならない材であること。
上記を踏まえ地域取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅においてグループが定めたルールを遵守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量及び合法木材の使用ルール】○ 使用する地域材は新潟県「越後杉ブランド認証制度」で認証された新潟県産材「越後杉」とする。なお、グループで定めた
下記ルールに 則る場合、グループ指定の合法木材の使用を認める。
○ 主要構造材の内、柱材並びに梁、桁材はグループ指定の地域材とする。ただし、グループのルールとして、材の性能・強度、コスト、納期及び天井ふところ納まり等を考慮し、原則、地域材梁成換算で330mmを超える場合、当該部位について合法木材の使用を認める。また土台は防腐・防蟻対策を考慮し合法木材の使用を認める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積算木拾い表、地域材の証明書（合法証
主要構造部材はグループ指定の地域材及び合法木
明を含む）、流通時の納品伝票を添付す
材を100％使用する
る
ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループの情報共有のために専用のホームページを開設をしたが、一部構成員のＩＴ環境が十分ではなく、情報共有ができない
状況が見受けられた。事務局から構成員に十分かつ正確に情報が行き渡らせるため、ホームページだけではなく、電話連絡・
ファックス・郵送等により更なる情報共有を図ることとする。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員のみが使用できる専用のホームページを作成。完成後、地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による地域材や合法木材の出荷状況等の情報の提供により、全構成員が情報を共有できる体制を構築する。
構成員によっては、ＩＴに不慣れな構成員も存在するため、情報の共有が不十分な状況にならないよう、事務局が中心となってパソコン操作等の勉強会や問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。
地域材利用に関する共通ルール（必須）ｃ．【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地場産業の製品を積極的に採用することで活性化につながった。平成26年度も引き続き発展に寄与する。
【地場産業・地場産業材等の積極的な活用】
新潟県三条市周辺は鉄工関連産業が盛んな地域であり、建築金物・金属製品を専門に製造する中小企業が多く存在する。
また建築金物を製造・販売する企業は全国規模で展開しているところもあり、地域型住宅では地場で生産されている建築
部材を積極的に採用したいと考え、グループで使用する建築金物は新潟県三条市産とする。又、地域型住宅の標準仕様に明文化することで、地場産業・地場産業材の発展に寄与する。
ｄ．【平成25年度の取組みにおける課題】
CASBEE戸建評価にあたり、外構計画までできていない施工事業者や、設計の打合せツールとしての使用に至らない
設計事業者も見受けられた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
CASBEE戸建評価の勉強会において、当評価法の認知度を高めることで、優良な住宅ストックの増加に取組む。
【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
グループの地域型住宅は地域の街なみや景観に配慮する取組みとの一環として、CASBEE戸建評価を検討する過程において住まい手のみならずグループ構成員（特に設計・施工事業者）が、住宅の設計・施工において戸建住宅の総合的な環境性能の内、とりわけ環境品質QH3「まちなみ・生態系を豊かにする」ことを認識する動機づけとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 新潟県三条市産の建築金物を使用
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す
CASBEE 戸建 Ｂ＋ランク以上の評価を取得
る共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

流通時の納品伝票を添付する
CASBEE戸建評価員が作成するCASBEE
戸建評価確認書を添付する

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。