第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

グループホーム利用者の退所実態に関する研究－グループホーム退所者の「退所理由」に着目して－
フル ヤ

カズヒコ

古屋 和彦＊
目的

本研究では，2018年 4 月より障害者福祉サービスにおける共同生活援助（以下，グループホーム）の新類型として，重度化・高齢化の障害者の利用者を想定した「日中サービス支援型共同生活援助」が創設されることをかんがみ，現状の「外部サービス利用型共同生活援助」「介護サービス包括型共同生活援助」の 2 類型のグループホームの退所者を対象に，具体的な退所理由に着目し，退所者の実態を明らかにすることを目的とした。
方法

全国のグループホームを運営する6,603事業所を対象に，2017年 ８ 月 ４ 日～ ８ 月21日を調査期間として，郵送方式でのアンケート調査を行った。調査内容は，2017年 ８ 月 1 日時点でのグ
ループホーム利用者全体の定員数と現員数，障害支援区分，年齢等の基礎情報および，2016年
度 １ 年間にグループホームを退所した利用者の退所後の居住の場，退所の理由等とした。得られた回答より，死亡退所者を除く退所者を抽出し，そのうち退所理由を記述した退所者を主な分析対象とした。
結果3,586事業所より回答があり（回収率54.3％），その後にデータクリーニングを行い，3,509事業所を有効回答とし，10,485ホーム，58,299人の利用者データが得られた。そのうち2016年
度退所者について，死亡退所者295人以外の3,487人から退所理由の回答が得られたのは2,473人であった。集計の結果，ステップアップ型（自立，一人暮らし，就労，結婚等を理由とした退所者の群）が628人，身体・医療的ケア型（病気・入院，高齢・介護，障害支援区分上昇，身体的困難等を理由とした群）が1,038人，集団生活不適応型（規約違反，問題行動，犯罪，なじめず等を理由とした群）が496人，自宅可逆型（本人が同居を希望，親や親族が同居を希望，事業所が同居を勧めた，親と同居のため等を理由とした群）が311人であった。
結論

グループホーム退所者の実態をみると，利用者の多くは継続利用だが，毎年一定数の退所者が存在していると推測される。制度設計の段階で想定されていたであろう，グループホームを経由して自立生活へ移行する「ステップアップ型」は，利用者全体からみると1.1％であった。
この結果より，現時点ではグループホームが暮らしの場の終着点となっていることが多いといえる。今後は，重度化・高齢化など多様なニーズに応えられるグループホームの整備を進めていくとともに，退所理由に応じて相談支援事業所等と連携した地域支援ができる環境の整備が，今後のグループホームに求められる機能の重要な課題といえるだろう。

キーワード

グループホーム，退所者，退所理由，年齢，障害支援区分，転居先Ⅰ 緒

言

わが国の障害者の住まいに関する制度設計は，＊国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究員

1981年の国際障害者年を契機に，ノーマライ― 29 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

ゼーションなどの理念１）が普及し，施設入所者そこで，今回，全国のグループホームを運営の地域移行を推進する政策の必要性が徐々に認する事業所を対象に，グループホーム退所者の識されるようになり，1989年には「精神薄弱者実態についてアンケート調査を行い，退所の理地域生活援助事業（現，知的障害者地域生活援由およびその傾向を明らかにすることを目的に助事業）」として，知的障害者のグループホー調査を行うと共に，2018年度より障害者福祉ムが制度化された 。その後，1995年には入所サービスにおけるグループホームの新類型とし施設以外でもグループホームを設置することがて，重度化・高齢化の障害者の利用者を想定し可能となり ，1999年には「相互利用制度」がた「日中サービス支援型共同生活援助」６）が創実施され，知的障害者と精神障害者が相互にグ設されることをかんがみ，重度化・高齢化の障ループホームが利用できるようになった 。ま害者への対応など，グループホームに求められた，2005年には障害者自立支援法が成立し，そる機能について分析と考察を行った。

２）

３）

４）

れまでの地域生活援助が，共同生活援助（グⅡ 方

ループホーム）と，共同生活介護（ケアホーム）の ２ つの事業に分けられたが，2012年には障害者総合支援法が成立し，2014年にはグルー法（ １ ） 調査対象と方法

プホームとケアホームが一元化され，「外部全国のグループホームを運営する6,603事業サービス利用型共同生活援助」と「介護サービ所を対象に，2017年 ８ 月 ４ 日～ ８ 月21日を調査

ス包括型共同生活援助」の 2 類型になるなどの期間として，郵送方式によるグループホーム職制度改正が行われてきた。しかし近年では，知員への自記式質問紙調査を行った。調査内容は，的障害者の高齢化に伴い，当事者が50歳代にな

2017年 ８ 月 1 日時点でのグループホーム利用者

ると親が80歳代となる，50・80問題が顕著化し全体の定員数と現員数，障害支援区分，年齢等始め，グループホームの利用者等の高齢化や機の基礎情報，および2016年度 １ 年間にグループ能低下，あるいは，家族の死去などの場合が想

ホームを退所した利用者の退所後の居住の場，定され，地域生活を継続するために，住まいを退所の理由（自由記述）等とした。

中心とした障害福祉サービスの見直しが求められてきたところであるが，実際のグループホー（ ２ ） 分析方法

ム利用者像，とりわけグループホームからの退死亡退所者を除く退所者を抽出し，そのうち所者については，詳しい調査が行われてこな退所理由を記述した退所者を主な分析対象としかった。日本知的障害者福祉協会が2015年にた。退所理由について，表現や意味内容が類似行った「平成27年度

全国グループホーム実態している回答を分類しコード化して集計を行っ調査報告」５）によると，グループホーム退所者た。さらに，自立，一人暮らし，就労，結婚等の状況として，2014年度退所者の退所後の生活を理由とした退所者の群を「ステップアップの場の調査を行っており，前年度対比で，死亡型」，病気・入院，高齢・介護，障害支援区分退所が最も大きく増え，次いで他共同生活援助，上昇（支援度合いが高くなる），身体的困難等入所施設（老人・生活保護関係）が続いていた。

を理由とした退所者の群を「身体・医療的ケア

実数では，他共同生活援助が308人（33.7％）

型」，規約違反，問題行動，犯罪，なじめず等と最も多く，次いで入所施設（障害福祉関係）を理由とした退所者の群を「集団生活不適応が154人（16.8 ％）， 家 庭（ 親 元 等 ） が137人型」，本人が親との同居を希望，家族や親族が（15.0％）と続いていた。しかし，こうした数同居を希望，事業所が同居を勧めた，親と同居

値として退所者の退所先等は把握できるものの，等を理由とした退所者の群を「自宅可逆型」と退所者の状態像（年齢，障害支援区分など）や，4 つに分類し，その結果に対し，①障害支援区退所理由などは明らかになっていなかった。

分，②年齢，③転居先の項目でクロス集計を― 30 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

表 1 退所理由と分類（ｎ＝2,473）

行った。

（単位（ ３ ） 倫理的配慮

退所理由

本研究の手続きについては，国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を得た（2016年
5 月27日No28-1-03）。

Ⅲ 結果

3,586事業所より回答があり（回収率54.3％），その後にデータクリーニングを行い，3,509事業所を有効回答とし，10,485ホーム，58,299人の利用者データが得られた。そのうち2016年度

人数人，（分類）内％）人数

自立等
一人暮らし等
就労等
結婚等
病気・入院等
高齢・介護等
身体的困難等165（ 6.7）206（ 8.3） ステップ
159（ 6.4） アップ型
98（ 4.0）598（24.2）
身体・医療356（14.4）
的ケア型
84（ 3.4）

規約違反等
問題行動等
犯罪等
なじめず等

229（ 9.3）
138（ 5.6） 集団生活
20（ 0.8） 不適応型
109（ 4.4）

496（20.1）

本人が同居を希望等
親・親族が同居を希望等
事業所が同居を勧めた等
親と同居等

132（ 5.3）75（ 3.0）
自宅可逆型
22（ 0.9）82（ 3.3）

311（12.6）628（25.4）
1 038（42.0）

注

退所理由の構成割合は，退所者3,487人のうち回答のあった
2,473人を母数として集計

退所者について，死亡退所者295人以外の3,487人から退所理由の回答が得られたのは2,473人（ ２ ） 退所理由と年齢（表 2 ）であった。

退所理由の類型と利用者の退所時の年齢をク（ １ ） 退所理由と分類（表 1 ）ロス集計した結果，身体・医療的ケア型で65～コード化した退所理由をみると，病気・入院74歳が295人（11.9％）と最も多く，次いでス等 が598人（24.2 ％） と 最 も 多 く， 次 い で 高テップアップ型で20～29歳が193人（7.8％），

齢・介護等が356人（14.4％），規約違反等が集団生活不適応型で40～49歳が128人（5.2％）

229人（9.3％），一人暮らし等が206人（8.3％）であった。
退所者全体（ｎ＝3,487）の年齢をみると，であった。

さらに分析方法で示した 4 つの分類でみると， 40歳代が724人（20.8％）と最も多く，次いで20身体・医療的ケア型が1,038人（42.0％）と最歳代が663人（19.0％），50歳代が602人（17.3％）

も 多 く， 次 い で ス テ ッ プ ア ッ プ 型 が628人であった。
利用者全体（ｎ＝58,299）の年齢をみると，（25.4％），集団生活不適応型が496人（20.1％），40歳代が14,423人（24.7％）と最も多く，次い自宅可逆型が311人（12.6％）であった。

で50歳代が12,410人（21.3％），30歳代が10,062人（17.3％）で

表 2 退所理由と年齢区分（ｎ＝2,473）（単位退所理由）内％）

年齢区分

分類

件数

利用者全体

58 299

退所者全体

3 487

ステップアップ型
身体・医療的ケア型
集団生活
不適応型

628（25.4）
1 038（42.0）
496（20.1）
311（12.6）

自宅可逆型

人，（

18歳未満 18～19歳 20～29
32（0.1）8（0.2）
1（0.0）－1（0.0）3（0.1）705（1.2）
92（2.6）15（0.6）8（0.3）
28（1.1）19（0.8）7 119（12.2）
663（19.0）
193（ 7.8）
62（ 2.5）
119（ 4.8）
116（ 4.9）

30～39

40～49

50～59

60～64

65～74 75歳以上

10 062（17.3）
578（16.6）
142（ 5.7）
97（ 3.9）103（ 4.2）
56（ 2.3）

14 423（24.7）
724（20.8）129（ 5.5）157（ 6.3）
128（ 5.2）
67（ 2.8）

12 4106 389
6 122（21.3） （10.5） （10.5）
602
293
431
（17.3） （ 8.4） （12.4）
106
27
14（ 4.5） （ 1.1） （ 0.6）
211
138
295
（ 8.5） （ 5.6） （11.9）
69
34
12（ 2.8） （ 1.4） （ 0.5）
37
7
6（ 1.5） （ 0.3） （ 0.3）

1 037
（1.8）
96（2.6）1（0.0）
70（2.8）2（0.1）－

注 「ステップアップ型」「身体・医療的ケア型」「集団生活不適応型」「自宅可逆型」の構成割合は，退所者3,487人のうち回答のあった2,473人を母数として集計― 31 ―あった。
（ ３ ） 退所理由と障害支援区分（表 3 ）
退所理由の類型と退所時の障害支援区分をクロス集計した結果，身体・医療的ケア型で区分
３ が238人（9.6第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

表 3 退所理由と障害支援区分（ｎ＝2,473）％）と最も多く，次いでステップアップ（単位型 で 区 分 ２ が194人

人，（）内％）

区分 5

区分 6

不明

1 874 11 005 13 477 11 359
6 644（3.2） （18.9） （23.1） （19.5） （11.4）
139781741511226（4.0） （22.4） （21.3） （14.7） （ 6.5）
55
194102433（2.2） （ 7.8） （ 4.1） （ 1.8） （ 0.1）
21171
238
191
107（0.8） （ 6.9） （ 9.6） （ 7.7） （ 4.3）
16117
12189
33（0.6） （ 4.7） （ 4.9） （ 3.6） （ 1.3）
14
65
64
46
17（0.6） （ 2.8） （ 2.7） （ 2.0） （ 0.7）

4 748
（8.1）
141（4.0）4（0.2）
73（3.0）11（0.4）11（0.4）563（1.0）
192（5.5）37（1.6）54（2.2）20（0.8）20（0.8）

退所理由

障害支援区分

（7.8％），集団生活分類

不適応型で区分 ３ が利用者全体

58 299121人（4.9％）であっ

退所者全体

3 487分をみると，区分 2

ステップアップ型
身体・医療的ケア型
集団生活不適応型

が781人（22.4％）と自宅可逆型

最も多く，次いで区

628（25.4）
1 038（42.0）496（20.1）
311（12.6）

注 「ステップアップ型」「身体・医療的ケア型」「集団生活不適応型」「自宅可逆型」の構成割合は，退所者3,487人のうち回答のあった2,473人を母数として集計た。
退所者全体（ｎ＝3,487）の障害支援区分なしが756人（21.7件数

区分なし 区分 1
8 629（14.8）756（21.7）190（ 8.1）
183（ 7.4）
89（ 3.6）74（ 3.0）

区分 2

区分 3

区分 4％），区分 3 が741人637人（18.3％）であった。

（21.3％）であった。
利用者全体（ｎ＝58,299）の年齢をみると，Ⅳ 考

区分 3 が13,477人（23.1％）と最も多く，次いで区分 4 が11,359人（19.5％），区分 2 が11,005人（18.9％）であった。

察

今回の調査で得られたグループホーム退所者の実態に基づき，年齢，障害支援区分，退所後（ ４ ） 退所理由と転居先（表 4 ）の転居先の 3 つの視点および，ステップアップ

退所理由の類型と退所後の転居先をクロス集型，身体的・医療的ケア型，集団生活不適応型，計した結果，身体・医療的ケア型で精神科病院自宅可逆型の退所理由の ４ つの類型の視点からが435人（17.6％）と最も多く，次いでステッ考察を行った。

プアップ型で自宅単身が376人（15.9％），自宅年齢の視点からみると，ステップアップ型で可逆的で自宅同居が311人（12.6％）であった。

は20歳代をピークに50歳代まで高い数字となっ退所者全体（ｎ＝3,487）の転居先をみると，ているが，一方，自宅可逆型では20歳代が突出

自宅同居が705人（20.2％）と最も多く，次いして高くなっていることがうかがえる。また，で自宅単身が657人（18.8％），精神科病院が身体的・医療的ケア型の退所者は40歳以降で増

表 4 退所理由と転居先（ｎ＝2,473）（単位退所理由
分類

件数

退所者全体

3 487

ステップアップ型
身体・医療的ケア型
集団生活
不適応型

628
（25.4）
1 038（42.0）
496（20.1）
311（12.6）

自宅可逆型

人，（）内％）

転居先
自宅同居
705（20.2）
101（ 4.1）
57（ 2.3）
140（ 5.7）
311（12.6）

同一法人内
他法人の障老人福祉施
障害者支援
他事業所の害者グルー
設・老人保 一般病院 精神科病院施設
障害者グル
プホーム
健施設ープホーム
657
177
379
324
233
89637（18.8）（5.1）（10.9）
（9.3）
（6.7）
（2.6）
（18.3）
376
28
56－－－－（15.9）（1.2）（ 2.3）
82１
38
174
187
82
435
（ 0.3）（0.9）（ 1.5）
（7.0）
（7.6）
（3.3）
（17.6）
63
1179
53
3
3
99
（ 2.5）（0.4）（ 3.2）
（2.1）
（0.1）
（0.1）
（ 4.0）

自宅単身－－－－－－－

その他
286
（8.2）
67
（2.6）
36
（1.5）
45
（1.8）
－

注 「ステップアップ型」「身体・医療的ケア型」「集団生活不適応型」「自宅可逆型」の構成割合は，退所者3,487人のうち回答のあった2,473人
を母数として集計― 32 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

え始める傾向があり，65歳以降でピークとなっホームでは対応できず，退所して精神科病院へていることがうかがえる。高齢になるにつれ，転居（入院）する人が最も多い結果であり，現身体的・医療的な支援が必要となる利用者が一状では支援の仕組みが追いついていないと推測定数おり，現状のグループホームの医療・介護される。退所者の中で最も多いのが身体・医療ケアの整備状況では，退所せざるを得ない状況的ケア型であることからも，グループホームでであると考えられる。

重度化・高齢化の利用者を支えていくために，障害支援区分の視点からみると，ステップアップ型では，区分 2 が最も多く，次いで区分医療と福祉による連携の枠組みを整えていく必要がある。

なしと，軽度障害の利用者が多いことが明らか

集団生活不適応型は，20～40歳代と比較的若となった。また，身体的・医療的ケア型の退所

く，障害支援区分が区分 ２ ～ ３ と軽・中度の障者は障害支援区分 ３ が最も多く，必ずしも区分害で，自宅同居に移行している人が多いことが５ ～ ６ の重度障害の利用者が退所しているので明らかとなった。グループホームでの集団生活はないことがうかがえる。これらの結果より，になじめず問題行動等を起こしてしまうなど，区分 ３ 程度の利用者が，高齢や病気等の理由に規約違反等の退所者が最も多く，福祉関連の住より，身体的・医療的ケアが必要になることが居に転居できずに自宅で親等が支援しているこ見込まれ，まだ区分が上昇する前にグループとが想定される。しかし，やがて親等が高齢とホームを退所していると考えられる。

なり支援ができなくなることを想定すると，集退所後の転居先の視点からみると，ステップ

団生活不適応型退所者を支えていくための障害アップ型では自宅単身が最も多く，身体的・医福祉サービスの枠組みでの住まいを整備してい療的ケア型では精神科病院が最も多く，集団生く必要がある。

活不適応型および自宅可逆型では自宅同居が最自宅可逆型は，年齢が20～40歳代と比較的若も多かった。グループホームを退所後の転居先

く，障害支援区分が区分なし～ ３ と軽・中度のは，退所理由の ４ つの分類ごとに特徴的に存在障害で，自宅同居に移行している人が多いことすると考えられる。

が明らかとなった。20歳代が 4 割弱で最も多い

ステップアップ型は，年齢が20～30歳代と若ことから親が比較的若いと考えられる。また，く，障害支援区分が区分なし～ ２ と障害が軽度

半数弱は本人希望で自宅同居となっているが，で，自宅単身に移行している人が多いことが明親や親族の希望で自宅同居となっているケースらかとなった。しかし，グループホームを経由も一定数いることがわかった。障害者の意思決して自立生活へ移行する人は，利用者全体から定の問題として，今後も注目していかなければ見ると1.1％に過ぎない結果であった。自宅単ならない点であると考えられる。

身の転居先に送り出すためにはグループホーム

Ⅴ 結だけの支援では難しく，地域の相談支援事業所等と連携し，自立生活の環境を構築するなど，自立のためのプランニングを増やしていかなければならない。

語本研究より，グループホーム退所者の実態をみると，利用者の多くは継続利用だが，毎年一身体・医療的ケア型は，40歳以上で高齢にな定数の退所者が存在していると推測される。制るにつれて多く，障害支援区分が区分 ３ ～ ４ と度設計の段階で想定されていたであろう，グ中度の障害で，精神科病院に転居（入院）してループホームを経由して自立生活へ移行するいる人が多いことが明らかとなった。高齢・重「ステップアップ型」は，実際には退所者の度化対応，医療的ケア対応等のニーズが高まっ1／4 程度であり，利用者全体からみると1.1％ているが，年齢が進むにつれ障害支援区分が上であった。この結果より，現時点ではグループ昇することが想定されると，多くのグループホームが暮らしの場の終着点となっていること― 33 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月が多いといえる。そのことからも，新類型とし2 ）厚生労働省．厚生省児童家庭局長通知「精神薄弱て創設された「日中サービス支援型共同生活援者地域生活援助事業の実施について」（平成元年

助」が，今回の調査でグループホーム退所者の５ 月29日児発第397号）（https://www.mhlw.go.jp/

分類で最も多かった身体・医療的ケア型の移行

web/t_doc?dataId=00ta9487&dataType=1&page

先として，その期待が大きいと考えられる。しNo=1）2018．3．23．

かし同時に，グループホーム全体において利用

３ ）厚生労働省．厚生省児童家庭局障害福祉課長通知者が最も多い40歳代が今後，高齢となることを「知的障害者地域生活援助事業（グループホーム）勘案し，今回の調査で得られた退所理由等の多におけるバックアップ施設の要件緩和について」

様なニーズに応じて，相談支援事業所や医療関（平成 ₇ 年10月 2 日児障第48号）（https://www.

連等と連携した地域支援が行える環境整備を行

mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9503&dataTypい，グループホームで利用者を支えることおよe=1&pageNo=1）2018．3．23．

び適切な移行先につなげることが，これからの4 ）厚生労働省．厚生省大臣官房障害保健福祉部長通グループホームに求められる機能の重要な課題

知「地域生活援助事業の相互利用制度について」といえるだろう。

（平成11年 9 月22日障第618号）（https://www.
mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9513&dataTyp

謝辞e=1&pageNo=1）2018．3．23．

本研究は，2017（平成29）年度厚生労働科学５ ）日本知的障害者福祉協会．平成27年度全国グルー研究費補助金障害者政策総合研究事業「障害者プホーム実態調査報告（http://www.aigo.or.jp/cho

福祉施設およびグループホーム利用者の実態把

ken/pdf/27ghlchosa.pdf）2018．3．23．

握，利用の在り方に関する研究」の助成を受け６ ）厚生労働省．社会・援護局

障害保健福祉部

障得られたデータの一部を使用している。関係各

害福祉課

位に謹んで御礼申し上げたい。

事務連絡「自立生活援助及び日中サービス支援型

地域生活支援推進室

地域移行支援係共 同 生 活 援 助 に つ い て 」（ 平 成30年 2 月21日 ）文（http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigy

献1 ）花村春樹訳・著．
「ノーマライゼーションの父」
N・E・バンク︲ミケルセン－その生涯と思想－．
ミネルヴァ書房．1994．

― 34 ―

oshasitei/documents/jiritsuseikatsuenkyo_nitt
yugh.pdf）2019．5．31．