軽井沢町耐震改修促進計画

令和３年３月
軽

井

沢

策定
町

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

本計画の位置づけと他の町計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２

耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

耐震改修等の目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４

公共建築物の耐震化の目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第２建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・・・23２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・・・・24

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備・・・・・・・24

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要・・・・・・・・・・・24

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策・・・・・・・・・・・・・25

第３建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

地震ハザードマップの作成及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

２

相談体制の整備及び情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４

各区等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

５

耐震改修促進税制等の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第４建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

１

法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携・・・・・・・・・・・・27

２

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携・・・・・27

第５

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要・・・・・・・・・・・28

２

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

はじめに

は

じ

め

に

１

計画の目的
軽井沢町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、町内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的とします。

２

本計画の位置づけと他の町計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号、以下「法」という。）第６条第１項に基づく市町村の耐震改修促進計画として策定しています。また、本町における他の計画（軽井沢町地域防災計画等）との整合を図りながら、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。
(1)「軽井沢町地域防災計画」
軽井沢町地域防災計画の震災対策編において、「第１章 災害予防計画 第１節

地震に強いまちづくり」の中で、建築物等の耐震化について定めています。
具体的には、
ア

不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保を促進する。

イ

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。

ウ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

エ建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転落防止対策、エレベーターにおけるとじ込め防止等を図る。

こととしています。

３

計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、前計画（平成 20年１月策定、平成 28 年３月改訂）に引き続き、目標値の設定や耐震化へ向けた取組みを
行います。

-1-

はじめに

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震、平成 17 年３月には大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、近年も平成２８年４月の熊本地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、さらに平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震においてはブロック塀の倒壊による被害が発生しました。
大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっており、南海トラフ
地震、首都直下型地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフの海
溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
長野県内においても、平成２３年３月に長野県北部の地震が、同年６月には長野県中部の地震が発生し、さらに、平成２６年１１月には県の北部を震源とした
長野県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

(2) 大地震時における死因の約９割は建物の倒壊によるものです。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するために建築物の耐震改修については、中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年９月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月）において、１０年後に死者数を概ね８割、建築物の全壊棟数を概
ね５割、被害想定から減少させる目的達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。

(4) 耐震に関する関係法令の改正についてア

平成１８年１月２６日施行

-2-

はじめに

地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。この改正により、(ｱ)

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体
耐震改修促進計画を作成(ｲ)

建築物に関する指導等の強化として、ａ

道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施

ｂ

地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加

ｃ

地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表

ｄ

倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。

イ

平成２５年１１月２５日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年までに９割にする

目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（Ｈ１７）））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ｱ)

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成２７年度末までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果公表(ｲ)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限ま
での耐震診断の義務化・耐震診断の結果公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。
ウ

平成３１年１月１日施行
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条の通行障害建築物に、建物に附属する組積造の塀が追加される改正が行われました。

-3-

はじめに

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示第 184 号、以下「基本方針」という。）及び長野県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1)

住

宅

ア

戸建ての住宅イ

長屋建て住宅、共同（建て）住宅

(2)

別

(3)

特定既存耐震不適格建築物
ア

荘（生活の本拠地でなく、季節的に滞在する住宅）

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表－１参照、以下「多数の者が利用する特定建築物」という。）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う

建築物
ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして軽井沢町地域防災計画に指定されている緊急輸送路に敷地が接する建築物(4)

要安全確認計画記載建築物(5)

要緊急安全確認大規模建築物
特定既存耐震不適格建築物のうち、以下に掲げる建築物で大規模なもの（別表―２参照）(6)ア

不特定かつ多数の者が利用する建築物

イ

避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物

ウ

一定数量以上の危険物を扱う建築物

公共建築物
ア

町有施設

公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。
なお、本計画においては、上記(1)、(2)、(3)ア及び(６)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(3)のイ及びウ、(4)並びに(5)に関しては、今後の調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとします。
-4-

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況並びに県内各地域の地震被害の分布状況を勘案して、発生が想定される地震が報告されています。（表1－１、図１－
１）
また、地震調査研究推進本部 （※１） によると、県内において想定される地震のうち、
糸魚川－静岡構造線で30年以内の地震発生確率は、もっとも高い区間で３０％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています。
（表１－２）（表１－１）想定地震等の概要
種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

備考

４ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

４ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグ
ニチュード（Mw）を求めている。M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※1 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員
及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

-5-

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）

1984 年・長野県西部地震

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯（副断層）

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯
木曽山脈西縁断層帯 主部
清内路峠 断層帯（副断層）

伊那谷 断層帯

図 3-1-1

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

「活断層詳細デジタルマップ」の活断層

長野県に被害をもたらした歴史地震（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度５以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、
1991）

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）（図 1－１）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図1－２）想定東海地震の断層モデル（図 1－３）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）

中央防災会議(2001)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）-6-

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表1－２） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％～30％（地震調査研究推進本部※2）（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
伊那谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

上伊 那地 域西 部や 飯伊 地域 西 部を 中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

阿寺断層帯（主部南部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽 地域 と岐 阜県 との 境界 を 中心 に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊 那地 域西 部や 木曽 地域 東 部を 中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

想定東海地震（地震調査研究推進本部 ※2 ）30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

南海トラフ巨大地震

※2
※3
※4

（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は70％～80％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

R３．１地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

-7-

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図１－４から図１－１３のとおりとなります。
(1) 内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※５）※５ 建築物被害ケースが最大のケースを示す。

ケース３
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図１－４）長野盆地西縁断層帯（図１－5）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図１－６）糸魚川－静岡構造線断層帯（図１－７）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）- 8 -第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

ケース３

ケース１

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から２番目の最も南東側の SMGA

SMGA

（図１－８）伊那谷断層帯（主部）（図１－9）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース１

ケース１

破壊開始点：

SMGA：南東側が大南西側の SMGA

破壊開始点：南東側（図１－１０）木曽山脈西縁断層帯（図１－１１）境峠・神谷断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布- 9 -第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(2) 海溝型地震における地表震度分布※６※６ 経験的手法のみを掲載（図１－１２）経験的手法（距離減衰式）（図１－１３）経験的手法（距離減衰式）

による想定東海地震の地表震度分布による南海トラフの巨大地震の地表震度分布- 10 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として６つの内陸型地震、東海地震及び南海トラフ地震を想定
し、人的・物的な被害を表１－３及び１－４のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、本県やその周辺において発生する可能性があります。

（表１－３）被害想定（建築物被害）

建築物被害

種
類

地震名

地震ケース等

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

※

（単位：棟）

全壊・焼失

半壊

ケース 3

冬 18 時

強風時

40,96047,370全体－

冬 18 時

強風時

97,940103,450

北側－

冬 18 時

強風時

11,77024,390南側－

冬 18 時

強風時

31,18033,050伊那谷断層帯（主部）の地震

ケース 3

冬 18 時

強風時

17,54042,600

阿寺断層帯（主部南部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

140

700

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,700

13,080境峠・神谷断層帯（主部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,050

8,460

－

冬 18 時

強風時

60

360

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

想定東海地震南海トラフ巨大地震

基本ケース

－

冬 18 時

強風時

190

1,470

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

－

冬 18 時

強風時

2,260

20,420

建築物被害ケースが最大となるケース示す。

- 11 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表１－４）被害想定（人的被害）
種
類（単位：人）
負傷者のうち
重傷者数

避難者数

14,370（13,790）

7,410（7,230）83,8805,600（5,310）34,210（33,080）

17,290（16,920）

183,770

北側

710
（65０）

5,270
（5,160）2,780（2,730）32,540南側

1,950（1,870）11,610（11,310）5,700（5,600）56,0301,270（1,200）9,830（9,650）5,060（4,990）51,910

10
（10）

230
（220）

80
（80）

9６0

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

270
（250）

2,710
（2,660）1,330（1,310）16,360境峠・神谷断層帯（主部）の地震

160
（140）

1,580
（1,540）770（760）

14,260

10
（10）

280
（280）

50
（50）

1,290

地震名

死者数

負傷者数

2,250
（2,110）全体

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

伊那谷断層帯（主部）の地震
阿寺断層帯（主部南部）の地震

想定東海地震南海トラフ巨大地震

基本ケース

30
（20）

590
（580）

140
（140）

4,140

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

150
（100）

3,700
（3,630）1,800（1,760）29,840※ 建築物被害ケースが最大となるケースを示す。
※ 観光客を考慮した場合。
※ （ ）内は建築物倒壊による死者数等。

- 12 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

２

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和 53 年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました。
（昭和 56 年６月１日施行、新耐震基準）その後、発生した阪神・淡路大震災において、昭和 56 年以前に建築されたもの（旧基準による）について被害が大きかったことがわかっています。
（昭和 57 年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが全体の約 1/4 であったのに対し、昭和 56 年以前に建築したものでは約 2/3 に達しています。）《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害昭和５７年以降
（新耐震）

中・小破

大破以上

軽微・無被害

0%

20%

中・小破

40%

60%

80%

大破以上

100%

（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 建築時期別の住宅の状況等
平成３０年の町内の住宅総数（住宅・別荘・共同住宅・併用住宅）は、29,650 戸あり、昭和 55 年以前に建築された住宅は、8,655 戸で全体の 29.2％を占めています。
（表－2-1）《建築時期別住宅の戸数》（表―2-1）建築時期別住宅戸数
住S56以降建築
20,995戸
70.8%

S55以前建築8,655戸
29.2%

S56以降建築Ｈ30
29,6508,655（29.2％）（単位：戸）
Ｈ25
28,211
9,188（32.6％）

～Ｓ25

652

717

Ｓ26～35

489

552

Ｓ36～45

2,452

2,653

宅

総

数

うち昭和 55 年以前建築

Ｓ46～55

5,062

5,266

うち昭和 56 年以降建築

20,995（70.8％）

19,023（67.4％）

Ｓ56～Ｈ2

5,719

5,828

Ｈ3～12

5,454

5,484

Ｈ13～

9,982

7,711

S55以前建築（出典：「Ｈ25、Ｈ30 家屋課税台帳」）- 13 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
町内の住宅をみると、全体の約８割を占める木造住宅の約 3 割が昭和 55 年以前に建築されており、住宅総数に対する割合は約 27.0％を占めています。
また、非木造住宅の昭和 55 年以前に建築された住宅の住宅総数に対する割合は
約 2.2％と低くなっています。（表－2-2）《構造別戸数》（表－2-2）住宅における木造、非木造の割合
非木造住宅
5,255戸
17.7%

住宅数

木造住宅
24,395戸
82.3%

構成比（単位：戸）

うち昭和55 年以前
建築
戸数

住宅数に
対する割合

木造住宅

24,395

82.3％

8,006

32.8％

非木造住宅

5,255

17.7％

649

12.4％

計

29,650100.0％

8,655

29.2％

（出典：Ｈ30 家屋課税台帳」）

木造住宅
非木造住宅

(3) 住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和 56 年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和 55 年以前に建築された住宅のうち耐震性を満たしているもの及び既に耐震改修を行い耐震性を有しているものを加えると 26,412 戸となり、町内における住宅の耐震化率は、現状で89.0％と推計されます。（表－2-3）（表－2-3）住宅における耐震化率の現状《住宅における耐震化の現状》

住宅総数（a）
耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

3,238戸
11.0%

26,412戸
89.0%※

29,65026,41289.0％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

20,995

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

8,655

既に耐震性を満たしているもの又は満たしていると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を満たしているもの（g）
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明なもの（h）

耐震性を満たすもの
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明なもの（単位：戸）

4,847※注
570
3,238（※注：本計画改訂前のデータ及びＨ30 住宅・土地統計調査のデータを基に推計）（出典：H30 家屋課税台帳）

昭和56年に建築基準法の耐震関係規定が見直された（新耐震基準）ため、昭和56年以前と昭和57年以降で分けることが必要ですが、根拠としている住宅・土地統計調査が５年ごとに実施されており、昭和55年と昭和56年で分かれている
ため、住宅にあっては便宜上この区分を採用しています。（以下同じ）- 14 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(4) 多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
町内に、多数の者が利用する建築物（第５別表１「多数の者が利用する一定規模以上の建築物」）は 31 棟あります。このうち昭和 55 年以前に建築されたもの８棟のうち、耐震性を有するもの又は耐震性を有すると推測されるもの２棟に昭和 56 年以降に建築されたもの 23 棟を加えた、25 棟が耐震性を有すると考えられます。従って、多数の者が利用する建築物の耐震化率は現状で 80.６％と推計されます。（表－2-4、2-5）（表－2-4）建築物における耐震化率の現状《多数の者が利用する建築物の耐震化の現状》（単位：棟）

建築物総数（a）

31

耐震性を満たすもの（b=d+f）

6棟
19.4%

25

耐震化率（c=b/a）

25棟
80.6%

80.6％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

23

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

8

耐震性を有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）

耐震性を満たすもの又は有するもの
耐震性がないもの又はないと推測されるもの

2
6（出典：長野県調査データを基に推計）（表－2-5）多数の者が利用する建築物の耐震化の現状（詳細）

多数の者が利用する建築物の区分

Ⅰ災害応急
対策を実施
する拠点と
なる建築物

Ⅱ災害時に
避難施設
となる
建築物

Ⅲ災害時に
負傷者等の
対応を行う
拠点となる
建築物

具体的な用途事務所 （庁舎等）、保健所等公 益的な施設

学校（ 幼稚園を除く）、
体育館

病院、
診療所

令和２年における棟総
数（a）

2

６

耐震性を満たすもの（b=d+f）

2

耐震化率（c=b/a）（単位：棟）
Ⅳ被災時
要援護者が
利用する
建築物
保育園、

Ⅴその他
の建築物

合

計

その他 の社
会福祉施設

ホテル、
旅館、工場
共同住宅
（賃貸）等

1

10

12

31

６

1

10

6

25

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

50.0％

80.6％

昭和 56 年以降に建築された棟数（d）

１

6

1

9

6

23

昭和 55 年以前に建築された棟数（e）

１

0

0

1

6

8

耐震性を有すると推測されるもの（f）

１

0

0

1

0

2

耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）

0

0

0

0

6

6

老人ホーム 、

（出典：長野県調査データを基に推計）- 15 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

３

耐震改修等の目標の設定(1) 建替等に伴う更新による耐震化率の推計
今後の 5 年間においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却により、耐震性を満たさない建築物が減るため、建築物全体における耐震化率は向上します。
（以下「建替等に伴う更新」という。）
これまでの建替え等の動向を踏まえ、これまでと同じペースで建替え等が推移するとした場合の令和７年時点における住宅の耐震化率を推計します。（表－3）《建替等に伴う更新による令和７年における住宅の耐震化率の推計》
35,00030,00025,0002,298戸3,768戸
7,238戸

20,00015,00010,00020,424戸
72.4％

29,102戸92.6％

26,412戸
89.0％

耐震性を満たすもの
耐震性が不十分なもの

5,000
0
平成２５年

令和７年

平成３０年

（表－3）建替等に伴う更新による令和７年における住宅の耐震化率の推計

平成 25 年

（単位：戸）

平成 30 年

令和７年

住宅の総数 (a)28,211

29,65031,400

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）

20,424

26,412

29,102

72.4％

89.0％

92.6％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

19,02320,99523,995

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

9,188

8,655

7,405

1,910

4,847

4,147

40

570

960

7,238

3,768

2,298

耐震化率（c=b/a）

耐震診断結果が耐震上支障がないとされるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を有するもの（g）
耐震性が不十分なもの（h）- 16 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
また、同様にこれまでと同じペースで建替え等が推移した場合の令和 7 年時点における多数の者が利用する建築物の耐震化率を推計します。（表－3-1）《建替等に伴う更新による令和７年における多数の者が利用する建築物の耐震化率の推計》

35

30

6棟

25
20

耐震性が不十分なもの

15

31棟
100％

25棟
98.3％

10

耐震性を満たすもの

5
0

平成３０年

令和７年

（表－3-1）建替等に伴う更新による令和７年における多数の者が利用する建築物の耐震化率の推計（単位：棟）

Ⅲ災害時に
負傷者等の
対応を行う
拠点となる
建築物

Ⅳ被災時
要援護者が
利用する
建築物

Ⅴその他
の建築物

病院、
診療所

幼稚園、
保育園、
老人ホーム 、
その 他の 社
会福祉施設

ホテル、
旅館、工場
共同住宅
（賃貸）等

1

10

12

31

6

1

10

12

31

2

6

1

10

6

25

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

50.0％

80.6％

昭和 56 年以降に建築された棟数（e）

1

6

1

9

6

23

昭和 55 年以前に建築された棟数（f）

1

0

0

1

6

8

耐震性を有している
もの又は有していると推測されるもの（g）

0

0

0

1

0

2

耐震性がないもの又はないと推測される
もの（h）

0

0

0

0

6

6

多数の者が利用する建築物の区分

Ⅰ災害応急
対策を実施
する拠点と
なる建築物

Ⅱ災害時に
避難施設
となる
建築物

具体的な用途事務所 （庁舎等）、保健所等公 益的な施設

学校 （幼 稚園を除く）、
体育館

平成 30 年における棟
総数（a）

2

6

令和７年における総棟数（推計値）（b）

2

耐震性を満たすもの（c=e+g）
耐震化率(d=c/b)- 17 -合計第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(2) 耐震化率の目標の設定
基本方針において、「住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも 95％とすることを目標とするとともに、令和７年までに「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標としていますが、県計画の耐震化率の目標並びに本町において想定される地震の規模、被害の状況及び現状の耐震化率を踏まえ、令和７年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。

ア

住宅・別荘については、耐震化率の目標を 95％とします。

イ

多数の者が利用する建築物については、耐震化率の目標を 100％とします。

目標の達成に向けては、今後 5 年間で建替等に伴う更新による実施数に加え、町民に対する周知や施策の推進により、住宅・別荘にあっては 728 戸の、多数の者が利用する建築物にあっては 6 棟の耐震改修が必要になります。（表－3-2、表－3-3）《令和７年までに耐震改修が必要となる戸数・棟数》
35,00031,400 戸
1,570戸

30,000

35
31 棟

728戸

30

6棟

25,00025

95％

20,00020

15,00029,102戸

100％

耐震性が不十分なもの
耐震改修が必要なもの
耐震性を満たすもの

15
25棟

10,000

10

5,000

5

0

0

住宅

建築物

- 18 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表－3-2）令和７年における住宅の耐震化率の目標（単位：戸）

住

平成 30 年における住宅総数（a）

宅

29,650

耐震性を満たすもの(b)26,412

耐震化率(c=b/a)

89.0％

令和７年における住宅総数の推計値（d）

31,400建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和７年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)29,102

建替等に伴う更新による令和７年における耐震化率（f=e/d）

92.6％

目標(95％)を達成するために令和７年時点で耐震性を満たす必要がある戸数(g)29,830

令和７年までに耐震改修が必要な戸数（h=g-e）

728

令和７年における耐震化率の目標(i=g/d)

95.0％（表－3-3）令和７年における建築物の耐震化率の目標（単位：棟）
多数の者が利用する建築物

平成 30 年における棟総数（a）

31

耐震性を満たすもの(b)25

耐震化率(c=b/a)

80.6％

令和７年における棟総数の推計値（d）

31

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和７年の時点
で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)
建替等に伴う更新による令和７年における耐震化率（f=e/d）
目標(100％)を達成するために令和７年時点で耐震性を満たす必要がある棟数(g)
令和７年までに耐震改修が必要な棟数（h=g-e）
令和７年における耐震化率の目標(i=g/d)

28
90.3％
31
6
100.0％(3) 地震災害時に特に重要となる建築物の耐震化の促進
地震災害時に、避難施設となる学校等やけが人の手当を行う病院・診療所及び災害弱者が利用する社会福祉施設等については、規模や設置主体（民間又は公共）に関わらず、- 19 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
特に耐震化の促進が必要な建築物です。
多数の者が利用する建築物について地震防災上の観点から、用途を５つの区分に分類
し、そのそれぞれについて現状の耐震化の状況等を踏まえ、次のとおり目標を設定します。（表－3-4）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

災害応急対策を実施する拠点となる建築物
災害時に避難施設となる建築物
災害時に負傷者等の対応を行う拠点となる建築物
被災時要援護者が利用する建築物
その他の建築物

100％
100％
100％
100％
100％

（表－3-4）令和７年における建築物の耐震化率の目標（詳細）（単位：棟）

Ⅲ災害時に
負傷者等の
対応を行う
拠点となる
建築物

Ⅳ被災時
要援護者が
利用する
建築物

Ⅴその他
の建築物

病院、
診療所

幼稚園、
保育園、
老人ホーム 、
その他の社
会福祉施設

ホテル、
旅館、工場
共同住宅
（賃貸）等

1

10

12

31

6

1

10

6

25

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

50.0％

80.6％

令和７年における棟総数の推計値（d）

２

6

1

10

12

31

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和７ 年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（ 建替等に伴う更
新）(e)

２

6

1

10

6

25

建替等に伴う更新による 令和７ 年における耐震化率（f=e/d）

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

50.0％

80.6％

目標を達成するために
令和７ 年時点で耐震性を満たす必要がある棟
数(g)

２

6

1

10

12

31

0

0

0

0

6

6

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

多数の者が利用する建築物の区分

Ⅰ災害応急
対策を実施
する拠点と
なる建築物

Ⅱ災害時に
避難施設
となる
建築物

具体的な用途

事務所（庁舎等）、保健
所等公益的
な施設

学校（幼稚
園を除く）、
体育館

平成 30 年における棟総数
（a）

２

6

耐震性を満たすもの(b)２

耐震化率(c=b/a)

合計

令和７ 年までに 耐震改修が必要な棟数（h=g-e）

令和７年における
用途区分別の耐震化率の目標- 20 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

４

公共建築物の耐震化の目標等
公共建築物は、災害時に、①庁舎は被害情報の収集や災害対策指示が行われ、②学校は避難場所等として活用され、③病院は災害による負傷者の治療が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用されます。このため、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から耐震化を進める必要があります。
公共建築物のうち町有施設（以下「町有施設」という。）にあっては、以下の考え方に沿って耐震化を推進します。

(1) 町有施設の耐震化の基本方針
町有施設については、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する建築物（以下「災害拠点施設等」という。）に関し、重点的に耐震化を進めることとします。

(2) 町有施設の耐震化の現状と目標
現在、町有施設のうち災害拠点施設等（町営住宅を除く。以下同じ。）は 42 棟あり、
昭和 55 年以前に建てられたものが 6 棟（構成比 14.2％）で、そのうち耐震性を有すると推測されるものは 5 棟で、昭和 56 年以降に建てられた 36 棟を加えた 41 棟が耐震性を有していると考えられ、現状での耐震化率は 97.6％となります。
町有施設の令和 7 年における耐震化率の目標は、災害拠点施設等において 100％とします。（表－4）（表－4）町有施設のうち災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標
建築物の分類

本庁舎、
消防署等

総棟数（a=d+e）

小中学校、
体育館

病院、
診療所

（単位：棟）
社会福祉
施設等

左記以外の
用途

合

計

２

5

１

2

32

42

２

5

１

2

31

41

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

96.8％

97.6％

昭和 56 年以降に建築された棟数（d）

１

5

１

2

28

36

昭和 55 年以前に建築された棟数（e）

１

0

0

1

４

6

耐震性を有するもの
又は有すると推測されるもの（f）

１

0

0

1

3

5

耐震化が必要なもの）（ｇ）※

0

0

0

0

1

1

耐震性があると判断されるもの （b=d+f）
耐震化率（c=b/a）

令和 7 年における耐震化率の目標100％※ 上記、耐震化には、除却・改築等を含む。

- 21 -

第１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(3) 災害拠点施設を除いた町有施設（町営住宅等）の耐震化の現状及び方針
災害拠点施設等を除いた町有施設（町営住宅等）について、総数 141 棟のうち昭和55 年以前に建築された建築物は 28 棟あり、優先度の高いものから順次耐震改修を行います。

（4） 耐震化を推進するための計画
施設の耐震性能及び老朽度を勘案し、建替えの可能性も視野に入れながら優先度の高いものから、順次耐震改修を行います。
ア

耐震診断及び耐震改修について
表－13 に記載されている内で、本庁舎、小中学校、体育館、社会福祉施設について

は診断を完了させ、耐震改修等を実施しました。

(5) 耐震診断結果の公表等
町有施設にあっては、耐震化の状況を、別途町のホームページ等で公表することとします。

- 22 -

第２

第２

１

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進させるための施策

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針(1) 耐震化の推進のための役割分担（図－２）
ア

住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）
現在、コスト問題のほか、信頼できる事業者が分からない等の情報不足や自分だけは大丈夫という思いもあって、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。
住宅や建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、住宅や建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが必要不可欠です。耐震診断や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険への加入や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

関係団体等

イ

建築関係団体や NPO にあっては、町民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面からサポートすることが必要です。

ウ

町
町は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など
必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。

エ

県
県は所有者の取組みをできる限り支援する観点から、必要な施策を市町村や関係団体等と連携しながら実施することが必要です。
（図－２）耐震化推進のための役割分担
町民・自治会等

自 助

支 援
建築関係団体耐震化の主役は町民（建築設計団体・住宅供給公社等）

自らの生命・財産は自ら守る
Ｎ Ｐ Ｏ
身近な地方公共団体として
町

国
住民を支援
法や制度などの整備

行 政（補助制度）
県

県民及び市町村を支援- 23 -

第２２

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進させるための施策

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 補助事業等の実施
ア

住宅に関する支援町においては、住宅の耐震化を促進するため、平成 19 年度から、住宅・建築物耐震改修促進事業（補助事業）を実施してきました。町民が住宅の耐震化に関する支援策を受けることができるよう、県と連携しながら、昭和 56 年以前の住宅に対する、
耐震診断及び耐震改修について引き続き支援していきます。（表－5-1）（表－5-1）事業の概要
区

分

耐震診断

対象建築物

３

耐震改修（補強）◇昭和 56 年以前の木造戸建住宅

助成内容

町が耐震診断士の派遣に要する経費に助成

耐震改修（補強）工事に要する経費に助成

補助
対象経費◇精密診 断6.5 万円／戸

200 万円／戸

補 助 率

国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

国：11.50％
県：19.25％
町：19.25％
所有者：50.0%

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。

(1) 住民等が耐震改修等を行いやすい環境の整備
個人住宅にあっては、全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用に
より、耐震化の必要性について周知を図ります。

(2) 耐震改修等に関する相談窓口の設置
耐震改修等に関する相談に対応するため、町に「耐震改修相談窓口」を設けることとします。

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

(1) ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も建築物防災週間等の機会をとおして、通学路等を中心に危険個所の点検・指導を進めます。また、地域住民が自ら地域内の危険個所の点検を行う活動を支援します。

(2) 非構造部材の耐震対策
近年の大地震や東北地方太平洋沖地震では、体育館等において天井材の落下が見られました。地震による被害は、柱や梁といった建物の構造体のみでなく、窓ガラスや天井、- 24 -

第２

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進させるための施策

外壁などの非構造部材の落下による被害を防止する対策を講じるよう、所有者及び県と連携して進めます。

(3) エレベーターの閉じこめ防止対策等
平成17年７月に発生した千葉県北西部地震では、首都圏の多くのエレベーターが緊急停止し多くの方が中に閉じこめられる事例が発生しました。また、東北地方太平洋沖地震においては、エレベータ－の釣合おもりの脱落やレールの変形する事案が多数発生しました。通常時の維持管理体制のほか、P波感知型地震時管制運転装置の設置、釣合おもりの脱落防止などの対策を講じるよう、所有者及び県と連携して進めます。

(4) エスカレーターの脱落防止対策
東北地方太平洋沖地震及びその余震において、ショッピングセンターに設置されていたエスカレーターが落下するという被害が複数発生しました。既設のエスカレーターについては十分なかかり代を設けるなどの対策を講じるよう、所有者及び県と連携して進めます。

(5) その他建築設備の耐震対策
大地震時に建築物がその機能を発揮するためには、建築物が倒壊しないだけではなく、建築設備の耐震対策も重要です。給湯設備の転倒防止対策や配管等の設備の落下対策など、建築設備の耐震対策を周知・促進します。

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、がけ地近接等危険住宅移転事

業及び住宅宅地基盤整備特定治水施設等整備事業等を活用し、耐震化を推進します。
（表－5-2）（表－5-2）事業の概要
区
危険住宅の移転等
除却、新築・移転先の土地の購入等分【事業名】概
除却補助
・
利子補給

要

【がけ地近接等危険住宅移転事業】
危険住宅を除却し、安全な住宅の建て替えの促進- 25 -

国

補

助 率
県
市町村

1/2

1/4

1/4

第３

第３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関して、以下について引き続き積極的に実施するものとします。

１

地震ハザードマップの作成
所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、住宅や建築物の耐震化又は地域の耐震化に関する取り組みに活用することができるよう、今後、町において地震に関するハザードマップの作成を検討していきます。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
町において相談窓口を設けることとし、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法・専門家・標準契約書の紹介等の情報提供を行います。
また、広報誌やパンフレット、ポスター、ホームページや新聞、テレビ等あらゆる機会
を通じ、耐震化に関する情報を発信していきます。

３

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
内外装の改修やキッチンの更新、バリアフリー工事等のリフォーム工事に併せて耐震改修を行うことは、費用や施工面で効率的であることから、リフォーム工事に併せた耐震改修を誘導するため、住宅等の所有者に対して啓発を行います。

４

各区等との連携
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、町において啓発や必要な支援を行います。

５

耐震改修促進税制等の周知
個人が住宅の耐震改修工事を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除（耐震改修工事の標準的な費用の 10％相当額：上限 25 万円）でき、また、工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減額（翌年度分の固定資産税が２分の１に減額：床面積 120 ㎡が適用上限）できるなど、税制の特例措置が適用可能となっています。（令和２年４月現在）こうした税制を有効に活用し、耐震改修の促進につなげるため、制度の周知を徹底します。また、耐震改修をした、又はする中古住宅の取得に伴う税制特例も多いことから、あわせて周知を行います。
- 26 -

第４第４１

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携
県計画において、所管行政庁は、すべての特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、

また、その他の建築物（一定の既存耐震不適格建築物）の所有者には必要に応じて、法に基づく指導及び助言を行うこととしていることから、当町においても町内の建築物の耐震化を促進するため、所管行政庁と連携して対応します（表－6）。

【県計画における所管行政庁による実施方針】(1) 指導及び助言は、耐震化の必要性や改修に関する説明又は文書の送付により行います。
(2) 指示は、耐震診断及び耐震改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書を交付するなどにより行います。
(3) 公表は、公報やホームページ、各地方事務所等へ掲示することにより行います。
（表－6）

区 分

努力義務

指導及び助言指示

公表

指示を受けた所有者が正当特定既存耐震不適格建築物 特定既存耐震不適格建築物 な理由がなく、その指示に（法第14条、法15条第１項）（法15条第２項）
従わなかった場合
法
一定の既存耐震不適格建築物（法第16条第１項、第２項）

２

－

－

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する特定行政庁との連携(1) 県計画においては、所管行政庁が法第 12 条第３項又は法第 15 条第３項に基づき公表を行ったにもかかわらず、所有者が耐震改修を行わない場合には、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について、著しく保安上危険であると認められる建築物については、特定行政庁（所管行政庁と同じ。）は、建築基準法第 10 条第３項による命令を行うこととされていることから、特定行政庁と連携して対応します。
(2) 同様に、損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険であると認められる建築物については、特定行政庁が建築基準法第１０条第１項に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うこととされていることから、特定行政庁と連携して対応します。

- 27 -

第５

第５１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、今後、県及び関係団体等との協議会の設置について検討します。

２

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、適宜、評価・検証を行うほか、計画終了年次に事後評価を行うこととします。

別表１（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）
用

途

規

模

参

考

（指導・助言対象）（指示対象）

幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 2,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 1,000 ㎡以上 階数１以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎
又は下宿
事務所
博物館、美術館又は図書館
遊技場

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

公衆浴場- 28 -

第５用その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

途

規

模

（指導・助言対象）

飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに
類するもの

参

考

（指示対象）

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物- 29 -