中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
金沢大学

金沢大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・８

１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・２２※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
金沢大学は、本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学においては、金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出し、21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指す。
このため、学長のリーダーシップの下、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、以下のとおり、学術研究・教育等に係る機能を強化する。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、強み・特色のある分野の研究実
績を基に、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図る。
特に、優位性のある研究分野においては、国内外の機関との連携を強化し、世界的な共同研究の拠点として、学術研究の展開を牽引する。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進める。
共通（教養）教育においては、教育体系の抜本的な改革により、グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成する。
学士課程においては、学域学類制の深化を図るとともに、教育内容の刷新により、世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成する。
大学院課程においては、グローバルマインドを育む教育環境の下、確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより、豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し、人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成する。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに、海外の教育研究機関との共同研究・
共同教育プログラムを推進し、本学のグローバル化を図る。
○ 地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供等、社会貢献を促進する。
さらに、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現する。

本学は、金沢医科大学、石川師範学校、第四高等学校、金沢工業専門学校、石川青年師範学校、金沢高等師範学校等を母体として、昭和 24 年５月に６学部（法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部及び工学部）、教養部及び結核研究所をもって設立され、その後、2008 年度に、一早く社会の変化に対応し、従来の学部学科制から学域学類制に改編する大胆な教育改革を行い、専門領域の知識と能力を深化しつつ、学問領域の壁を越えた幅広い知見の醸成に適した３学域・16 学類を創設した。
また、学域学類制への改編に際し、教育組織と教員組織を分離することにより柔軟な教
育・研究基盤を構築しており、この改革が後の研究域内センターや研究機構、研究所等の融合型研究組織の創設の礎となっている。

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学域学類制の下、主専攻の経過選択制と広い学修の機会を提供する副専攻制を導入し、学生個々の目標に沿った自由な学びを提供しており、この仕組みが分野融合型教育の先駆けとなっている。また、2018 年度には、科学技術の進展等に即応し、理工系分野の学類再編を行い３学域・17 学類へと深化させており、さらに、2021 年度には分野融合型の教育組織・教育課程である「融合学域先導学類」を設置し、４学域・18 学類へ移行し、学域学類制の更なる深化を図った。さらに、2022 年度には「融合学域観光デザイン学類」を設置し、2023
年度には「融合学域スマート創成科学類（仮称）」の設置により、4 学域・20 学類への移行に向けて準備を進めている。
このほか、2014 年のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を機に、世界で活躍する「金沢大学ブランド」人材育成のための教育方針となる「金沢大学＜グローバル＞スタン
ダード」を策定するとともに、多くの国立大学で行っている全学出動体制による共通教育を提供する仕組みを全国に先駆けて刷新し、約 60 名の専任教員と共通教育科目に関連深い授業担当教員の協力による責任体制を構築した「国際基幹教育院」を創設している。
また、同方針に基づき、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため、国際基幹教育院の下、肥大化した共通教育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し、総合科目、テーマ別科目及び一般科目を 30 のグローバルスタンダード科目に再編・集約した。
さらに、令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の採択を受け、専門教育科目学域 GS 科目の見直しを実施し、2021 年度から卒業に必要な単位数をこれまでの２単位から融合学域及び医薬保健学域は６単位、人間社会学域及び理工学
域は８単位に拡充した。科目内容についても、ブラッシュアップを行い、2021 年度から専門教育全体を見据えた学域俯瞰科目やデータサイエンスの応用に関する科目を新規開講・拡充した。また、全学域学生対象の文理融合プログラムとして、Society 5.0 で必要とされる３つのリテラシー：データリテラシー、ヒューマンリテラシー、科学技術リテラシーを修得し、異分野・異文化協働を実践することで、未来課題の解決に挑戦する力の養成を図る先導 STEAM 人材育成プログラム（KU-STEAM）を構築した。
大学院においては、高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え、グローバル化する社会を積極的にリードする人材の育成に向け、千葉大学、長崎大学との共同教育課程である先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻（博士課程）や北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士前期課程・博士後期課程）、新学
術創成研究科ナノ生命科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）等の分野融合型教育組織を創設（2020 年度設置を含む）しており、そのうち融合科学共同専攻においては、我が国で唯一の「修士・博士（融合科学）」の学位授与も可能となっている。
また、分野融合型の大学院教育の更なる推進に向け、2020 年度から人類社会の課題である「がん、生活習慣病、脳神経病、微小粒子・ナノ材料による疾患」に対し、ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担い、人々の健康基盤構築のためのイノベーションを起こす人材を育成する卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越
大学院プログラム」を開始した。
研究に関しては、教育組織と教員組織を分離したことにより、柔軟な研究展開が可能となっており、この仕組みを最大限活用し、研究の進展に向けた計画的な教員配置を行うとともに、学長主導による学内 COE 制度（世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」、
異分野融合研究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェクト」）等により、強み・特色のある研究を組織的に推進しており、これにより、ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者の配置、海外の研究者を含めた優秀な研究者との頭脳循環、「世界トップレベル研究
拠点プログラム（WPI）」の採択、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、ナノマテリア
ル研究所、設計製造技術研究所、高度モビリティ研究所の創設等、優位性のある研究分野の世界的研究拠点形成に至っている。
さらに、これまで戦略的研究推進プログラム等で継続的に支援を行っていたバイオマス研究における共同研究を端緒として、株式会社ダイセルと、脱石油、脱炭素社会の実現を見据えた教育研究の多様化及び高度化の推進に向け、『「新産学協働研究拠点（仮称）」の整備

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等に関する覚書』を締結し、産学協働研究拠点「バイオマス・グリーンイノベーションセン
ター」の建設費用についてダイセルから提供を受け、整備を行うこととした。さらには、同センターを中心に、バイオマス研究の世界的拠点形成を目指し、関連する多くの民間企業や大学、研究機関と連携し、産学連携を強力に推進する拠点を整備することとした。
社会との連携に関しては、2021 年 11 月、北陸経済連合会と富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学と共同して、「北陸未来共創フォーラム」を設置した。本フォーラム
は、北陸の様々な企業・団体、行政、教育研究機関等が集う産学官金プラットフォームであり、県域を越えて、オール北陸で地方創生に取り組むものである。フォーラムには、経済・産業活性化に関する分科会として「マテリアル」「先端エレクトロニクス」「ヘルスケア」「次世代農林水産」の４分科会と、人材育成・地域定着に関する分科会として「地元人材育成」「人材流入・地域定着」の２分科会を設置し、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究を進め、地方創生を力強く進めるための基盤を形成した。
上記のように、本学では「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」との位置づけの下、真の「グローバル大学」となるため、大胆な教育改革や研究力強化に取り組んでおり、特に近年、本学の大学改革が飛躍的に進展している。これは、10 年後、20 年後の金沢大学の姿を見据え、学長の強力なリーダーシップの下、大学改革の基本方針や方策、その実施工程をまとめた「YAMAZAKI プラン」を策定し、同プランに沿って、教育研究力強化、グローバル化、さらに、その基盤となるガバナンス強化に取り組む等、戦略的な大学改革マネジメントの実行によるものである。
教育研究を支える基盤となるガバナンスやマネジメントの改革として、学長のトップマ
ネジメントによる教員配置計画の策定・実行、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、教員評価制度等の新たな人事給与制度の構築・運用、教育・研究組織の再編、外部研究資金の拡大やグローバル化に向けた方策等を計画的・組織的に実施しており、世界を牽引する国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇 「国際基幹教育院」の創設
世界で活躍する「金沢大学ブランド」人材育成のための本学独自の教育方針として 2014年度に策定した「金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下「KUGS」という。
）に基づく教育を実践するため、多くの国立大学で行っている全学出動体制による共通教育機構を全国に先駆けて刷新し、約 60 名の専任教員と共通教育科目に関連深い授業担当教員の協力による責任体制を構築した「国際基幹教育院」を 2016 年に設置している。
（関連する中期計画
１－１－１－１）○ 共通（教養）教育科目の厳選・集約
KUGS に基づく教育を実践し、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため、国際基幹教育院の下、肥大化した共通教育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し、そのうち、総合科目、テーマ別科目及び一般科目を 30 のグローバルスタ
ンダード科目（以下「GS 科目」という。）に再編・集約するとともに、「導入科目」、「GS 言語科目」、地域体験及び海外体験等の人間力強化プログラムを含む「自由履修科目」と合わせて合計 30 単位以上を修得する体系的なカリキュラムを構築した。
（関連する中期計画１－１－１－１）○ アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の充実
2014 年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」を核に、学士課程において、アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。）型授業の「パイロット授業」の選定や「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てた AL 型授業の実践記録）を作成する等により、第３期中期目標評価時点で 98.6％の導入割合を達成している。
（関連する中期計画
１－１－１－２）○ 英語で行われる授業科目の履修のみで学位取得できる教育プログラムの導入・拡大
英語のみで学位取得が可能な教育プログラムは、全国でも 16 学部、160 研究科と極めて少ない導入状況にある（2019 年時点）
。本学においては、授業の英語化を推進するとともに、

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英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの開発・拡大等を実施した結果、2019 年度には、英語による授業科目の割合が、学士課程では 21.2％、大学院課程では 42.3％に達し、第２期中期目標期間末と比較しそれぞれ拡大し、また、英語のみで学位取得が可能な教育プログラムは、全ての学域と４研究科で計 54 プログラムの開設に至っている。（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－１－３、４－１－１－１）○ 留学・海外インターンシップの拡大「金沢大学における学生海外派遣の基本方針」を策定し、同方針に基づき、教育目的や学生のニーズに対応した多様な海外派遣プログラムを実施するとともに、「スタディアブロード・オフィス」の設置、海外拠点の拡充、危機管理を含めた海外派遣のトータルコーディネートの展開、コラボラティブ・プロフェッサーの増員等、海外ネットワークの拡大を含めた留学しやすい環境を整備している。特に、2017 年度には、「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」に採択され、新たに「ロシア文化交流プログラム」
等を構築するなど、2019 年度には、第２期中期目標期間終了時点と比較すると、プログラ
ム件数は約３倍、派遣者数も約 1.7 倍へと大きく拡大している。（関連する中期計画１－１－１－３、４－１－１－２）○ 異分野融合型教育プログラムの開発・実施
大学院版 KUGS を基軸とした異分野融合型教育プログラムである「大学院 GS プログラム」の展開、先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の設置による分野融合型教育を展開した結果、Journal of the American Chemical Society 等国際的に評価の高い学術誌への論文掲載、「日本学術振興会育志賞」等の国際的な学会賞等の受賞、日本学術振興会特別研究員への採用の増加等に至っている。
（関連する中期計画１－１－１－３）○ 教育組織（学域・学類）の再編
2008 年度に創設した３学域・16 学類教育体制を社会の変化に対応し、さらに発展させ、2018 年度から３学域・17 学類に再編した。
さらに、2021 年度には融合型の教育組織・教育課程として、既存の学域に加え、「融合学
域」及び同学域の「先導学類」を設置し、４学域・18 学類に再編している。
（関連する中期計画１－２－１－１）○ 教育組織（分野融合型研究科・専攻）の創設
科学技術の進展や社会の要請に応じ、先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻（博士課程）（千葉大学、長崎大学との共同教育課程）、新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）（北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程）を創設し、さらに、2020 年度には、新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課程）や新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）の設置が認可され、我が国で唯一の「修士・博士（融合科学）」の学位授与が可能とする等、分野融合型の新たな大学院課程における教育組織を整備している。
これに加え、2019 年度に文部科学省卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越
大学院プログラム」の採択を受け、自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科及び新学術創成研究科の４研究科に跨る研究科横断型の学位プログラムを構築している。（関連する中期計画１－２－１－２）○ 「KUGS サポートネットワーク」の設置
経済的支援、自律的生活支援等、包括的な学生支援を行うことを目的とした「金沢大学バックアップポリシー」を策定するとともに、同ポリシーに掲げる包括的支援を行うための「KUGS サポートネットワーク」を 2018 年３月に設置し、ワンストップ・サービスを展開している。（関連する中期計画１－３－１－１）○ アクティブ・ラーニング・アドバイザーによる学生の能動的な学修支援2014 年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」を活用し、アクティ
ブ・ラーニング・アドバイザー（以下「ALA」という。）として任命した学生が他の学生の能動的な学修支援を行う ALA 制度を効果的に運用し、2019 年度には、中期計画で掲げる数値
目標（ALA 配置 160 名）を大幅に上回り、第２期中期目標期間終了時点に比して約３倍となる 289 名の ALA の配置に至っている。この ALA により、授業でのグループワーク、授業時間

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外での演習課題におけるファシリテーション、予習・復習等における助言等、学生の能動的な学修支援が行われている。加えて、全学的にアクティブ・ラーニングの導入が飛躍的に進展し、第２期中期目標期間終了時点の 67.5％から第 3 期中期目標期間終了時点では 98.6％の導入割合に至っている。（関連する中期計画１－３－１－２）○ 入試改革KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生の確保に向け、2018
年度入試から「文系後期一括・理系後期一括入試」及び「理工３学類前期一括入試」を新たに導入し、学域・学類制の特色である入学後に学生自身の志望や適性に合わせ専門分野を絞りこみ、学類を決定する“経過選択制”の適用を拡大している。
このほか、一般選抜後期日程を廃止し、高大接続の先導的な入試である、学生の主体性・多様性・協働性を評価する「KUGS 特別入試」、特異な才能を見出す「超然特別入試」を 2021
年度入試から開始した。
（関連する中期計画１－４－１－１）○ 学内 COE 制度(超然・先魁プロジェクト)による強み・特色のある研究分野の伸長
学長主導による学内 COE 制度（世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」、
異分野融合研究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェクト」）により、強み・特色のある研究を組織的に推進した結果、競争的外部研究資金の獲得増加、ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者の配置、海外の研究者を含めた優秀な研究者とのネットワーク形
成、WPI の採択、「ナノ生命科学研究所」の創設等、優位性のある研究分野の世界的研究拠点形成に至っている。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）○ 分野融合型研究の組織的な展開による教育・研究体制の強化
2015 年度に設置した新学術創成研究機構における「高速バイオ AFM 応用研究ユニット」
をはじめとする計 16 の研究ユニットからなる分野融合型研究体制を編成し、特色のある融合研究を推進した結果、顕著な研究成果の創出に加え、我が国で唯一の「博士（融合科学）」の学位授与が可能な「新学術創成研究科融合科学共同専攻」や、「同研究科ナノ生命科学専攻」の創設による、将来の分野融合型の教育・研究を支える新たな人材養成の基盤形成にまで至っている。（関連する中期計画２－１－１－２）○ 先導的な人事・給与制度等の導入・運用による人材集束・人材育成「年俸制」、「コンカレント・アポイントメント制度」、「リサーチプロフェッサー制度」、
国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえた「新たな年俸制」、「卓越研究員制度」、「女性限定公募」、「研究者等研究支援制度」等の導入・運用や、法人が設定する達成目標に向けた研究課題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」に基づく教員配置計画の策定・運用、若手研究者の海外派遣等により、戦略的な教員配置、ダイバーシティ研究環境の構築、頭脳循環、国際通用性のある人事給与マネジメントを実行
し、ノーベル賞受賞者を含む世界第一線級の研究者を配置や若手研究者の育成を行っている。（関連する中期計画２－２－１－１、４－１－１－５）○ 強み・特色のある研究分野の伸長による既存の枠組みを超えた研究組織化
新学術創成研究機構におけるユニットの再編、同ユニット及び超然プロジェクト等の研究グループを核とした「ナノ生命科学研究所」（WPI 採択）の創設、各研究域附属研究セン
ター等の発展的組織再編による「ナノマテリアル研究所」等の研究所の創設等、世界トップレベルの研究力の醸成に向けた既存の枠組みを超えた組織編制を行い、更なる研究機能の強化を図っている。
また、リサーチアドミニストレーター（URA）の機能別グループ化を行うとともに、部局等を越えた学際的融合新領域の創出による教育研究の高度化、基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援、産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動の推進等を目的として、既存の組織を再編し、2019 年２月に「先端科学・社会共創推進機構」を設置している。（中期計画２－２－１－２）○ 共同研究プロジェクトの規模拡大
組織的に「共創型研究支援プロジェクト」等の産学官連携プロジェクトを展開した結果、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」や内閣府総合科学技術・

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イノベーション会議（CSTI）の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の採択、複数の企業との「産学連携の包括的推進に関する協定」の締結、「共同研究講座・共同研究部門」の設置等に至っており、第２期中期目
標期間終了時点と 2019 年度を比較すると、民間企業との共同研究件数が約 1.2 倍、受入金額も約２倍へとそれぞれ増加している。（関連する中期計画２－２－１－３）○ 共同利用・共同研究拠点における研究の高度化に向けた国際ネットワークの形成
共同利用・共同研究拠点であるがん進展制御研究所及び環日本海域環境研究センターにおいて、国際共同研究の増加に向け、新たな国際交流協定の締結に加え、国内外の優れた研究機関との活発な研究交流を行い、さらなる国際ネットワークの形成を図っている。その結果、研究成果が国際的評価の高い学術誌へも多数掲載されており、２つの組織とも、第３期中の国立大学法人評価に（教育研究の質の向上の状況）において“注目される”と高く評価されている。
（関連する中期計画２－２－１－４）○ 「ナノ生命科学研究所」の創設とこれまでにない運営体制の確立
2017 年度文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラムの採択を機に、2017 年 10 月にナノ生命科学研究所を設置し、ナノ計測学、生命科学、超分子化学、数理計算科学の４研
究分野の下、新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により、生命科学における未踏ナノ領域を開拓する、世界でも他に類を見ない研究を展開している。
また、「リサーチプロフェッサー（拠点型）」、「融合研究推進グラント」、「フェローシップ
プログラム」等の新たな制度を構築した結果、世界第一線級等の国内外の研究者の配置に至り、それに伴い国際的な研究者の流動も起こっており、本研究所をフラッグシップに、大学全体における外国人教員比率の増加、分野融合研究の展開、世界的に著名な海外の研究者との研究展開等、世界的研究拠点形成に向けた国際頭脳循環のハブとなる研究の基盤構築に至っている。
（関連する中期計画２－２－１－５）○ 地方創生に向けた地域産業振興・活性化プログラム等の展開
持続的な社会の構築に向け、「地（知）の拠点大学」として、「金沢オープンアカデミー」
や「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」、学生の地域定着に向けたプロジェクト（COC＋事業）等を展開している。特に、過疎・高齢化が進む能登地域を拠点に地域の課題や産業振興・活性化に係る知見の醸成に向けた「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」を展開した結果、修了者が能登に定住し、培った能力を生かし生業として能登地域で活躍しており、“ひとの集積”や“地域再生・活性化”に大きく貢献するに至っている。この取組みが認められ、2018 年２月に「第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネッ
トアワード 2018）」において、文部科学大臣賞を受賞している。（関連する中期計画３－１－１－１、３－１－１－２）○ 留学生の学びに適したキャンパス機能の強化
留学生の受入れ増加に向け、2019 年度末現在、46 カ国１地域の 279 機関（2015 年度末 41
カ国１地域 218 機関）と国際交流協定を締結し、国際交流ネットワークの拡大を図るとともに、重点交流校の留学生を対象とした「Kanazawa University September December Program（KUSDP）」、2017 年度に採択された「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー
育成プログラム）」、2018 年度に採択された文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」、ガジャマダ大学自然科学研究科等のダブルディグリープログラム等の新たな留学生教育プログラムを構築・運用するなど、留学生教育の充実を図っている。また、
学内サインの英語化、学生ポータルサイトを含む新教務システム（学務情報サービス）の日
本語・英語の２言語化、日本人学生と外国人留学生との混住型の宿舎である「北溟」の整備
等、キャンパスのグローバル化を進め、留学生の学修環境の充実を図っており、その結果、2019 年度において、第２期中期目標期間終了時点の 533 名から大幅増加となる 666 名の外国人留学生を受け入れるに至っている。（関連する中期計画４－１－１－３）○ グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上
2014 年に採択されたスーパーグローバル大学創成支援事業を核に、「金沢大学スーパーグ
ローバル ELP センター」の下、英語研修による英語基礎力強化と海外派遣による英語応用力
強化の両輪により教職員の資質能力の向上を図っている。その結果、第２期中期目標期間終

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了時点と第３期中期目標期間終了時点を比較すると、英検２級（TOEIC600 点）以上の外国語スキルを持つ事務職員が約２倍へ増加しており、また、英語による授業科目の割合についても、学士課程では 2015 年度 4.3％から 2019 年度には 21.2％、大学院課程では 18.0％から 42.3％へと大幅に増加するに至っている。（関連する中期計画４－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革
グローバル社会で活躍する人材としての“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、独自の「グローバル人材スタンダード」に基づく質の高い教育を提供するとともに、大学院課
程における分野融合型教育を推進するための、教育組織の見直しを行う。
（関連する中期計
画１－１－１－１、１－１－１－３、１－２－１－２、１－４－１－１）○ 世界最高水準の研究拠点を目指した卓越研究分野の先鋭化による研究機能の強化
世界的な学問の潮流を見据え、大学の強み・特色を生かした分野融合型研究を組織的に展開することにより、卓越した研究分野をより先鋭化し、国際的な研究拠点を目指す。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－１－４、２－２－１－５）○ 真の“グローバル大学”を目指した教育研究システムの機能強化
英語を中心とした外国語による授業を拡大するとともに、国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生の交流を促進し、大学のグローバ
ル化、国際競争力の向上に向けた取組を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－１、
４－１－１－２、４－１－１－３）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容・及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

主体性を涵養する教育により，学士課程においては，専門分野における確かな基礎
学力と総合的視野を身に付け，国際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに，大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
文理融合教育の必要性に対応するため、2015年度に制定した金沢大学＜グローバル＞ス①

タンダードに、新たに「スタンダード６

新しい社会を生きる」を新設した。この新たなスタンダードに基づき、共通教育科目GS科目群に領域横断型のSTEAM教育を主題とする科目
群（５科目）を開設した（中期計画１－１－１－１）
2021年４月にSociety 5.0に対応した文理融合教育の拠点として「融合学域先導学類」を設置した。先導学類では、国際インターンシップと海外留学のいずれかを必修とすることに加え、プロジェクト実践型演習を課し、多様な条件下で、最新の知見や他者との共創を②

学ぶとともに、学生自らが企画・立案し、現実社会のシステムや制度、未来の課題を対象に自由な発想で教員や学外者と共にアプローチするなど、より実践的に学ぶカリキュラムとなっている。さらに、学生に対して、指導教員を順次増員しながら個別最適な履修指導を行うことも特徴的である。（中期計画１－１－１－２）
2020年度に全学横断的なデータサイエンス教育プログラムを構築（対象科目561科目、2022年３月現在）し、2021年に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム③

認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受け、2022年３月時点で累計1,179人の修了者を輩出した。この実績をもとに、令和４年概算要求において「数理・データサイエンス・AI
教育の全国展開の推進」事業の北信越ブロック代表校としてダブル採択を受けた。（中期計画１－１－１－２）○特色ある点
令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の採択を①

受け、2021年４月に国際基幹教育院高等教育開発・支援部門を発展的に改組した教学マネ
ジメントセンターを核として、全学域学生対象の文理融合プログラムとして、先導STEAM人
材育成プログラム（KU-STEAM）を構築した。（中期計画１－１－１－１）
学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログ②

ラムの更なる拡大に向け、2021年度学士課程入学者に対して、外部英語検定試験指定スコアの取得及び一定数のEMI科目（英語による専門科目）の単位修得を卒業要件化し、全ての学生が“英語で学ぶ”環境を整備した。（中期計画１－１－１－２）○達成できなかった点
①

該当なし

- 8 -

金沢大学

教育

≪中期計画≫
共通（教養）教育においては、新たに創設する国際基幹教育院を中心に、第２期中期目標期間に策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダー
中期計画★

ド（KUGS）に基づき、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力

1-1-1-1◆を身につけさせるため、総合科目やテーマ別科目、一般科目を再編・集約した30のグローバルスタンダード科目（GS科目）を中心とする体系的なカリキュラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）計画的に専任教員や学内

文理融合教育の必要性に対応するため、平成27年度に制定の協力教員の補充・入れ替え等した金沢大学＜グローバル＞スタンダードに、新たに「スタを行う等により、KUGSに基づく

ンダード６

教育体制をさらに強化する。

スタンダードに基づき、共通教育科目GS科目群に領域横断型

新しい社会を生きる」を新設した。この新たなのSTEAM教育を主題とする科目群（５科目）を開設した。
（C）国際基幹教育院高等教育

令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支

開発・支援部門を中心に、える人材育成事業」の採択を受け、2021年４月に国際基幹教育

STEAM教育、遠隔（オンライ院高等教育開発・支援部門を発展的に改組した教学マネジメン）授業、対面授業と遠隔授業

ントセンターを核として、全学域学生対象の文理融合プログの組み合わせ、アクティブ・ラ

ラムとして、先導STEAM人材育成プログラム（KU-STEAM）を構ーニング、アダプティブ学習、 築した。
授業英語化、モジュール化（講本プログラムでは、Society 5.0で必要とされる３つのリテ

義・演習の一体化）等、効果的

ラシー：データリテラシー、ヒューマンリテラシー、科学技術な教育方法の開発・改善を行

リテラシーを修得し、異分野・異文化協働を実践することで、う。

未来課題の解決に挑戦する力の養成を図る。

- 9 -

金沢大学

教育

≪中期計画≫

中期計画★

1-1-1-2

中期目標期間終了時
自己判定

学士課程の専門教育においては、第２期中期目標期間において策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏まえ一体的に見直した各学類のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づき、主体的・自律的な深い学びにより、グローバル社会の変化に対応できる高度な知識・技能を修得させるため、全ての講義科目においてアクティブ・ラーニングを導入する等、教育方法の改善を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）KUGSの理念・精神の下、

令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支

イノベーション創出や数理・デえる人材育成事業」の採択を受け、専門教育科目学域GS科目

ータサイエンスの充実等、社会の見直しを実施し、2021年度から卒業に必要な単位数をこれのニーズに応じつつ、学域内のまでの２単位から融合学域及び医薬保健学域は６単位、人間

各分野に跨った広い見地の鳥社会学域及び理工学域は８単位に拡充した。また、専門教育

瞰を可能とする科目内容とな全体を見据えた学域俯瞰科目等を新規開講・拡充した。

るよう不断の見直しを行う。

さらに、2020年度に全学横断的なデータサイエンス教育プ
ログラムを構築（対象科目561科目、2022年３月現在）し、2021
年に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム
認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受け、2022年３月時
点で累計1,179人の修了者を輩出した。この実績をもとに、令和４年概算要求において「数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進」事業の特定分野校（社会科学）と北信越ブロック代表校としてダブル採択を受けた。

(D)各学域・学類における既存

2021年４月にSociety 5.0に対応した文理融合教育の拠点のコース等の見直しを引き続として「融合学域先導学類」を設置した。先導学類では、国際

き行い、社会の変化に応じた教

インターンシップと海外留学のいずれかを必修とすることに育方法の改善に努める。また、 加え、プロジェクト実践型演習を課し、多様な条件下で、最新学士課程における英語で行わの知見や他者との共創を学ぶとともに、学生自らが企画・立れる授業科目の履修のみで学案し、現実社会のシステムや制度、未来の課題を対象に自由位を取得できる教育プログラな発想で教員や学外者と共にアプローチするなど、より実践

ムについて、全国でも16学部と的に学ぶカリキュラムとなっている。さらに、学生に対して、極めて少ない状況にあるが、本指導教員を順次増員しながら個別最適な履修指導を行うこと

学の３つの学域で既に構築しも特徴的である。

ていることから、我が国のグロ学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで学ーバル化を先導する学士課程位を取得できる教育プログラムの更なる拡大に向け、2021年

として、プログラム数及びその度学士課程入学者に対して、外部英語検定試験指定スコアの受講者数の拡充に向けた取組

取得及び一定数のEMI科目（英語による専門科目）の単位修得を推進する。

を卒業要件化し、全ての学生が英語で学ぶ環境を整備した。

- 10 -

金沢大学

教育

１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るととも

1-2-1に、大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
文理を問わない幅広い分野の知見と、社会を変革しようとする強い意欲を併せ持つ、イノベーション創出を担う人材を養成するため、新たな学域として、2021年４月に融合学域先導学類を設置した。また、融合学域に新たに2022年4月に「観光デザイン学類」、2023年4月①に「スマート創成科学類（仮称）」の設置手続きを進め、これまでの３学域・17学類体制から、４学域・20学類の教育体制へ移行を図ることにより、専門領域の知識と能力を深化しつつ、学問領域の壁を越えた幅広い知見の醸成を進める学域学類制についてさらなる深化を図っている。（中期計画１－２－１－１）
2022年４月の設置が認可された富山大学との共同教員養成課程では、グローバル化、DX化、プログラミング教育のような教科横断・新分野等の新たな教育領域や、不登校の子どもに対する支援等、現代的教育課題に対応できる能力を持った質の高い教員の養成を行う②

ため、両大学の教育リソースを集結し、SDGs教育、インクルーシブ教育、異文化理解教育
等の「先進的教育科目」を中心としたカリキュラム構成としている。
「先進的教育科目」は全ての科目区分に開設し、また全ての科目を必修とすることで、複雑化する教育問題に応えるための「比較する」視点の涵養を図ることとしている。（中期計画１－２－１－１）○特色ある点コロナ禍の中、PRアニメーション動画の製作、オンライン説明会を実施したことに加え、融合研究域において実施した共創型オンラインプラットフォーム「ビヨンド・コロナ・フ
ォーラム」の活動等、オンラインによる学生募集活動を徹底的に活用したことにより、一般選抜前期日程において3.53倍（大学全体2.42倍）と、大学全体を大きく上回る志願倍率①

を得た。2022年度一般選抜においても、3.03倍（大学全体2.49倍）と高い水準を維持している。また、融合学域第２の学類として、観光を切り口に新たな視点から産業、経済、文化などを中心に地域や社会に関する課題に関しデータサイエンスやIoTを融合させ、あらゆ
る産業と観光を結びつけ、社会課題の解決方法をバックキャストで学ぶ「観光デザイン学類」の2022年４月設置が認可された。（中期計画１－２－１－１）○達成できなかった点①

該当なし- 11 -

金沢大学

教育≪中期計画≫
学域学類制の深化を図るため、ミッションの再定義等を踏まえ、学類

中期計画
1-2-1-1★

中期目標期間終了時
自己判定

における既存のコースを見直し、多様化・高度化する社会の教育ニーズに対応したコース等への再編や教育カリキュラムの改善等に取り組む。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）2020年度において、文部科

文理を問わない幅広い分野の知見と、社会を変革しようと学省の設置認可後に融合学域する強い意欲を併せ持つ、イノベーション創出を担う人材を

先導科学類（仮称） の学生募集養成するため、新たな学域として、2021年４月に融合学域先導及び入学者選抜を行う。あわせ学類を設置した。コロナ禍の中、PRアニメーション動画の製て学生受入れの準備を行い、作、オンライン説明会を実施したことに加え、融合研究域に

2021年度に教育を開始する。まおいて実施した共創型オンラインプラットフォーム「ビヨンた、2020年度以降、同学類に続ド・コロナ・フォーラム」の活動等、オンラインによる学生募

く、第２、第３の学類設置を視

集活動を徹底的に活用したことにより、一般選抜前期日程に野に学域拡充の検討を開始す

おいて3.53倍（大学全体2.42倍）と、大学全体を大きく上回るる。

志願倍率を得た。2022年度一般選抜前期日程においても、3.03
倍（大学全体2.49倍）と高い水準を維持している。
また、融合学域第２の学類として、観光を切り口に新たな視点から産業、経済、文化などを中心に地域や社会に関する課題に関しデータサイエンスやIoTを融合させ、あらゆる産業と観光を結びつけ、社会課題の解決方法をバックキャストで学ぶ「観光デザイン学類」の2022年４月設置が認可された。

該当なし

富山大学との共同教員養成課程の2022年４月設置が認可された。共同教員養成課程では、グローバル化、DX化、プログラ
ミング教育のような教科横断・新分野等の新たな教育領域や、不登校の子どもに対する支援等、現代的教育課題に対応できる能力を持った質の高い教員の養成を行うため、両大学の教育リソースを集結し、SDGs教育、インクルーシブ教育、異文化理解教育等の「先進的教育科目」を中心としたカリキュラム
構成としている。
「先進的教育科目」は全ての科目区分に開設
し、また全ての科目を必修とすることで、複雑化する教育問
題に応えるための「比較する」視点の涵養を図ることとしている。

- 12 -

金沢大学

教育

１ 教育に関する目標（３）１－４ 入学者選抜に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学域学類制に応じた入試制度改革を行う。
小項目
1-4-1

≪特記事項≫○優れた点
2021年度入試から、後期日程を廃止するとともに、個別学力検査の配点比率の変更等に①

より、本学で学ぶ意欲が高い多様な学生の確保を図る入試制度を構築した。2021年度入試
は前年度より1,000名以上の志願者増となり、2022年度入試はさらに志願者が約100名程度
増え、本学を第一志望として志願する学生が増加している。（中期計画１－４－１－１）○特色ある点入試における英語外部試験の活用について、2022年度入試では16学類（2021年度８学類）に大きく拡大するとともに、英語外部試験スコア提出者についても、英語外部試験を活用①

する学類の志願者の34％がスコアを提出するなど、拡大が大きく進んでいる。
さらに、融合学域において、本学で初めて、英語総合選抜、社会人選抜、在外留学生推薦入試を新設し、多様な学生の受け入れを進めている。（中期計画１－４－１－１）○達成できなかった点
該当なし①- 13 -

金沢大学

教育≪中期計画≫
中期計画★

1-4-1-1◆

中期目標期間終了時
自己判定

KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため、英語外部試験の活用の拡大や「文系一括、理系一括」入試の導入等、入学者選抜方法を改善する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）変更した各々の入学者選

2021年度入試から、後期日程を廃止するとともに、個別学力抜を着実に実施するとととも

検査の配点比率の変更等により、本学で学ぶ意欲が高い多様に、2021年度入試から後期日程

な学生の確保を図る入試制度を構築した。

を廃止する。

2021年度入試は前年度より1,000名以上の志願者増となり、2022年度入試はさらに志願者が約100名程度増え、本学を第一志望として志願する学生が増加している。
また、入試における英語外部試験の活用については、2022年
度入試では16学類（2021年度８学類）に大きく拡大するとともに、英語外部試験スコア提出者についても、英語外部試験を活用する学類の志願者の34％がスコアを提出するなど、拡大が大きく進んでいる。
さらに、融合学域において、本学で初めて、英語総合選抜、社会人選抜、在外留学生推薦入試を新設し、多様な学生の受け入れを進めている。

- 14 -

金沢大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

先進的・独創的な研究を推進するとともに、多様な基礎研究を充実する。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
これまで戦略的研究推進プログラム等で継続的に支援を行っていたバイオマス研究における共同研究を端緒として、株式会社ダイセルと、脱石油、脱炭素社会の実現を見据えた教育研究の多様化及び高度化の推進に向け、『「新産学協働研究拠点（仮称）」の整備等に①関する覚書』を締結し、同研究所の建設費用数十億円についてダイセルから提供を受け、整備を行うこととした。さらには、同研究所を中心に、本学とダイセルのみならず、関連する多くの民間企業や大学、研究機関と連携し、産学連携を強力に推進するバイオマス研
究の世界的拠点形成を目指すこととした。（中期計画２－１－１―３）
2019年度に設置した先端科学・社会共創推進機構に配置した研究支援のノウハウを培ったURAを中心に、外部資金獲得にむけて、オンラインやオンデマンド配信を活用しながら各②

種情報を提供した。ICTツールの積極的な活用で利便性を高め、他方で対面の「科研費窓口」も開設し、多方面から丁寧な支援を行った。その結果、令和３年度科研費において、基盤研究種目の新規採択率が全国平均を大きく上回った。
（中期計画２－１－１―３）○特色ある点戦略的研究推進プログラムにおいて、多様な基礎研究の充実と次世代中核人材育成のため、少人数研究者グループによる挑戦的・萌芽的研究への重点的な支援、ダイバーシティ
研究 環境の醸成の必要性から、“尖っている”研究（者）を支援することを目的とした「自①

己超克プロジェクト」を2020年度に創設し、さらに2021年度には、多様性に富む知見で協働する「共創の基盤」となる研究を支援する「秀峰プロジェクト」、国際共同研究ネットワーク形成による研究の加速を支援する「燦燈プロジェクト」を創設し、基礎研究の裾野の拡大を進めている。（中期計画２－１－１―３）
新学術創成研究機構未来社会創造研究コア自動運転ユニットについて、戦略的研究推進②

プログラム等により重点的に投資を行った結果、自律型自動運転技術を基軸とする分野融合研究が推進され、2021年４月に新学術創成研究機構から独立し、本学の新たな附置研究所「高度モビリティ研究所」として設置した。
（中期計画２－１－１－１）○達成できなかった点①

該当なし- 15 -

金沢大学

研究≪中期計画≫
中期計画★

2-1-1-2◆

中期目標期間終了時
自己判定

社会や学術の動向を踏まえ、第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構を中心に、がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究、未来
社会創造研究等をテーマとした、分野融合型研究を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2016年度に機能強化を図

新学術創成研究機構未来社会創造研究コア自動運転ユニッ

った３つの研究コア及び16ユトについて、戦略的研究推進プログラム等により重点的に投ニットの研究体制よる研究活資を行った結果、自律型自動運転技術を基軸とする分野融合

動の展開により、優れた研究成研究が推進され、2021年４月に新学術創成研究機構から独立

果のみならず、関連する研究分し、本学の新たな附置研究所「高度モビリティ研究所」として野の拠点化や大学院の創設に設置した。

至っていることから、更なる分

カーボンニュートラルの実現とグリーン成長への貢献に向野融合研究の進展を目指し、ユ

けて、未来社会創造研究コアに新たに炭素循環・エネルギー

ニット間の連携をさらに強化

プロセスユニットを設置し、産業廃棄物向け焼却炉国内大手

する。

の株式会社アクトリーと大型共同研究を開始するなど、新たな融合研究をスタートさせている。

- 16 -

金沢大学

研究≪中期計画≫「ミッションの再定義」における重点研究課題を踏まえつつ、多様な中期計画★

基礎研究を充実するため、脳科学、薬物動態学、バイオリファイナリー

2-1-1-3◆

等の研究分野の強化及び分野融合型研究の拡大等、学長主導による組織
的・戦略的な研究プログラム等を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）戦略的研究推進プログラ

戦略的研究推進プログラムにおいて、多様な基礎研究の充ムの下、組織的に研究を推進す

実と次世代中核人材育成のため、少人数研究者グループによる。

る挑戦的・萌芽的研究への重点的な支援、ダイバーシティ研
究環境の醸成の必要性から、“尖っている”研究（者）を支援する「自己超克プロジェクト」を2020年度に創設し、さらに2021年度には、多様性に富む知見で協働する「共創の基盤」となる研究を支援する「秀峰プロジェクト」、国際共同研究ネットワーク形成による研究の加速を支援する「燦燈プロジェクト」を創設し、基礎研究の裾野の拡大を進めている。
これまで戦略的研究推進プログラム等で継続的に支援を行っていたバイオマス研究における共同研究を端緒として、株
式会社ダイセルと、脱石油、脱炭素社会の実現を見据えた教育研究の多様化及び高度化の推進に向け、『「新産学協働研究
拠点（仮称）」の整備等に関する覚書』を締結し、建設費用数十億円についてダイセルから提供を受け、整備を行うこととした。さらには、同研究所を中心に、関連する多くの民間企業
や大学、研究機関と連携し、産学連携を強力に推進するバイオマス研究の世界的拠点形成を目指すこととした。

（B）多様な基礎研究を充実す2019年度に設置した先端科学・社会共創推進機構に配置しるため、引き続き、科研費や競た研究支援のノウハウを培ったURAを中心に、外部資金獲得に

争的研究資金等の外部資金獲

むけて、オンラインやオンデマンド配信を活用しながら各種得支援を実施する。

情報を提供した。ICTツールの積極的な活用で利便性を高め、他方で対面の「科研費窓口」も開設し、多方面から丁寧な支援を行った。その結果、2021年度科研費において、基盤研究種目の新規採択率が全国平均を大きく上回った。
基盤研究A 47.1％（全国平均27.4％）
基盤研究B 41.9％（全国平均30.0％）
基盤研究C 39.1％（全国平均28.2％）
若手研究50.4％（全国平均40.2％）- 17 -

金沢大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）３－１ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
持続可能な社会の構築に向け、「地（知）の拠点大学」として、地域創生の中心と小項目なる「ひと」の地域への集積や生涯学習社会の実現に寄与する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点
2021年11月、北陸経済連合会と富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学と共同して、「北陸未来共創フォーラム」を設置した。本フォーラムは、北陸の様々な企業・団
体、行政、教育研究機関等が集う産学官金プラットフォームであり、県域を越えて、オール北陸で地方創生に取り組むものである。フォーラムには、経済・産業活性化に関する分①

科会として「マテリアル」「先端エレクトロニクス」「ヘルスケア」「次世代農林水産」の４分科会と、人材育成・地域定着に関する分科会として「地元人材育成」「人材流入・地域定
着」の２分科会を設置し、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究を進め、地方創生を力強く進めるための基盤を形成した。
（中期計画３－１－１－２、中期計画４－２－１－１）○特色ある点2019年度まで実施していた「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を発展させ、信州大学、富山大学と連携して新たなプログラムを構築し、令和２年度文部科学省「大学による地方創生人材育成教育プログラム構築事業」に「地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム『ENGINE』」の採択を受けた。３大学を中心に、石川県・長野県・富山県、各地域経営者団体・企業等と連携し、広域的な産学官連携プラットフォーム「円陣」を構築した。また、３大学で連携し、変化への対応力・突破力のあるリーダー人材を育成①

するための教育プログラムを構築した。本学においては、地域で働くことについて学ぶ２
つの科目：３大学共同科目『地域のトップリーダーを繋ぐ』や課外活動『しごとーく／大しごとーく』、観光やまちづくりに関する専門科目、および自らのキャリアデザインにつながる３つのフェーズのプログラム科目で構成されるプログラムを構築し、2021年度から実施した。COC事業で構築したe-learning教材「いしかわ未来可能性（地域創生概論）」は、
この新たなプログラムにおいても、キャリア形成フェーズの科目の一つとして活用し、地域思考型教育をさらに発展させている。（中期計画３－１－１－２）○達成できなかった点①

該当なし- 18 -

金沢大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
第２期中期目標期間に開始したCOC(Center of Community)事業を更に中期計画★

3-1-1-2

発展させ、「地（知）の拠点大学」における地方創生事業として、学生のライフキャリアの開発をベースとする新たなインターンシップを実施する等、金沢・加賀・能登において地域思考型教育を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）コロナ禍においても、e-2019年度まで実施していた「地（知）の拠点大学による地方

learning教材「いしかわ未来可

創生推進事業」を発展させ、信州大学、富山大学と連携して新能性（地域創生概論）」を活用す

たなプログラムを構築し、令和２年度文部科学省「大学による等により、地域思考型教育をる地方創生人材育成教育プログラム構築事業」の採択を受け引き続き実施する。

た。３大学を中心に、石川県・長野県・富山県、各地域経営者
団体・企業等と連携し、広域的な産学官連携プラットフォー
ム「円陣」を構築した。
また、３大学で連携し、変化への対応力・突破力のあるリー
ダー人材を育成するための教育プログラムを構築した。本学においては、地域で働くことについて学ぶ科目、観光やまちづくりに関する専門科目、自らのキャリアデザインにつながる３つのフェーズのプログラム科目で構成されるプログラムを構築し、2021年度から実施した。COC事業で構築したelearning教材「いしかわ未来可能性（地域創生概論）」は、この新たなプログラムにおいても、キャリア形成フェーズの科
目として活用し、地域思考型教育をさらに発展させている。

該当なし

2021年11月、北陸経済連合会と富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学と共同して、「北陸未来共創フォーラ
ム」を設置した。
本フォーラムは、地方創生に向けて、北陸の様々な企業・団
体、行政、教育研究機関などが出会い、交流するための会員登録型の産学官金プラットフォームであり、経済・産業活性化に関する分科会として「マテリアル」「先端エレクトロニクス」「ヘルスケア」「次世代農林水産」の４分科会と、人材育成・
地域定着に関する分科会として「地元人材育成」「人材流入・地域定着」の２分科会を設置し、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究を進め、地方創生を力強く進めるための基盤を形成した。

- 19 -

金沢大学

その他

４ その他の目標（１）４－２ 大学間連携に関する目標に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）連

小項目
4-2-1

携コンソーシアム等の大学間連携により、教育・研究等の機能の強化を図る。

≪特記事項≫○優れた点
2020年度に採択を受けた文部科学省「国立大学経営改革促進事業」において、富山大学、福井大学と各大学の独自性・独立性を維持しつつ、目的に応じて柔軟に連携する「北陸地区国立３大学連携体制“マルチリンク共創プラットフォーム”」を構築した。本プラットフ①

ォームにおいて、多様性のあるカリキュラムにより複雑化する教育問題に応えることができる教員の養成に向けて検討を重ねた。その結果、富山大学と連携した共同教育課程を設置することとし、設置手続きを進め、人間社会学域学校教育学類共同教員養成課程の2022
年４月設置が認められた。（中期計画４－２－１－１）
2021年度に新たに「国立大学経営改革促進事業」の採択を受け、“マルチリンク共創プラ
ットフォーム”をさらに発展させ、北陸経済連合会、富山大学、福井大学、北陸先端科学
技術大学院大学と共同して、2021年11月に「北陸未来共創フォーラム」を創設した。本フ②

ォーラムの創設により、経済・産業活性化、人材育成・地域定着の推進による地方創生を目的として、北陸の様々な企業・団体、行政、教育研究機関などが出会い、交流するための会員登録型の産学官金プラットフォームが構築され、北陸地区４国立大学の連携体制を
より強固なものにするだけでなく、公私立大学との大学間連携を推進する基盤が形成された。（中期計画３－１－１－１、中期計画４－２－１－１）○特色ある点2017年度より実施している信州大学と共同プログラムである「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラムをさらに発展させ、令和３年度文部科学省「大学の国際化①

促進フォーラム形成支援事業」に「地方の国際化と活性化を推進する留学生キャリア形成・
地域定着促進プログラム」が採択され、新たに富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大
学院大学、北陸大学、金沢星稜大学を連携大学に加え、留学生のキャリア形成、地域定着を促進する事業を開始した。（中期計画４－２－１－１）○達成できなかった点①

該当なし- 20 -

金沢大学

その他≪中期計画≫
国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、

中期計画熊本大学）連携コンソーシアムを基軸として、大学間協働体制を強化し、4-2-1-1

機能強化に向けた教育・研究・国際連携等の事業を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）国立六大学連携コンソー

2020年度に採択を受けた文部科学省「国立大学経営改革促

シアムに設置した、教育連携機進事業」において、富山大学、福井大学と各大学の独自性・独構、研究連携機構、国際連携機

立性を維持しつつ、目的に応じて柔軟に連携する「北陸地区

構、広報連携機構のそれぞれの国立３大学連携体制“マルチリンク共創プラットフォーム”」

機構において、そのミッションを構築した。本プラットフォームにおいて、多様性のあるカに応じ、入試改革、研究テーマ

リキュラムにより複雑化する教育問題に応えることができる

別連携、ASEAN 諸国からの留学

教員の養成に向けて検討を重ねた。その結果、富山大学と連生受入れ促進、多言語による情携した共同教育課程を設置することとし、設置手続きを進め、報発信等を推進する。また、こ

人間社会学域学校教育学類共同教員養成課程の2022年４月設

れらの取組をロールモデルと置が認められた。

して、金沢大学と富山大学とのまた、2021年度に新たに「国立大学経営改革促進事」の採択連携による教員養成に係る連を受け、“マルチリンク共創プラットフォーム”をさらに発展

携や北陸３国立大学による理させ、北陸経済連合会、富山大学、福井大学、北陸先端科学技

工系連携を推進する。

術大学院大学と共同して、2021年11月に「北陸未来共創フォー
ラム」を創設した。本フォーラムの創設により、経済・産業活性化、人材育成・地域定着の推進による地方創生を目的として、北陸の様々な企業・団体、行政、教育研究機関などが出会
い、交流するための会員登録型の産学官金プラットフォームが構築され、北陸地区４国立大学の連携体制をより強固なものにするだけでなく、公私立大学との大学間連携を推進する基盤が形成された。

該当なし

2017年度より実施している信州大学と共同プログラムである「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラムをさらに発展させ、令和３年度文部科学省「大学の国際化促
進フォーラム形成支援事業」に「地方の国際化と活性化を推進する留学生キャリア形成・地域定着促進プログラム」が採択され、新たに富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院
大学、北陸大学、金沢星稜大学を連携大学に加え、留学生のキャリア形成、地域定着を促進する事業を開始した。

- 21 -

金沢大学

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況

該当なし

- 22 -

改善状況

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（金沢大学）

中期計画番号
1-3-1-2

定量的な指標アクティブ・ラーニング・アドバイザーを160人程度にまで拡充

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・
意欲的

H28

H29

H30

R1

R2

R3

160人程度

284

333

229

289

210

270

30％程度

6.3

10.1

15.2

21.2

18.0

18.8

◆

60％程度

25.5

34.7

35.5

42.3

24.7

25.0

◆

英語を中心とした外国語による授業を拡大
4-1-1-1

し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，学士課程において30％程度まで増加させる
英語を中心とした外国語による授業を拡大

4-1-1-1

し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，大学院課程において60％程度まで増加させる

4-1-1-3

海外協定校の拡大

１倍超

218

234

250

279

291

300

◆

4-1-1-3

外国人留学生の増加

１倍超

557

585

632

666

618

636

◆