茨城工業高等専門学校いじめ防止等基本計画
校 長 裁 定制定 令和２年８月５日
茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定、最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。）、いじめ防止等対策ポリシー（平成２６年３月２７日独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）制定、最終改定令和２年４月３０日。以下「ポリシー」という。）及びいじめ防止等ガイドライン（令和２年４月３０日。機構制定、以下「ガイドライン」という。）にのっとり、本校におけるいじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のためのより実務的な指針となるべくいじめ防止等基本計画を定める。
本基本計画では、すべての教職員が、いじめ未然防止及び早期発見への本校を挙げての取組、発見してからの組織的な対処の在り方を正しく理解し、学生への情報の集約・ 共有と法に定める定義の適切な理解に基づく積極的な認知、被害学生の保護及び加害学生への指導等を適切に遂行し、ＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みの検証と再発防止を図る。

（いじめの定義）
第１ 「いじめ」とは、学生に対して、当該学生が在籍する学校に在籍している等当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
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個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（いじめの禁止）
第２ 学生は、いじめを行ってはならない。本校では年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。

（基本的姿勢）第３ いじめはどの学生にもどの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策は、いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行

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われないようにすることも旨とする。
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いじめ防止等の対策は、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対し行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

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いじめの防止等の対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに本校、機構、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。

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教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、本校における組織的な対応を行わなければならない。

（本校及び教職員の責務）
第４ 本校及び教職員は、法、機構のポリシー、ガイドライン及び本基本計画に定めるところにより、関係者との連携を図りつつ、本校全体でいじめの防⽌及び早期発⾒に取り組むとともに、学⽣がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
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教職員は、本基本計画の内容を⼗分に把握・理解し、適切にいじめ防⽌等に関する職務を⾏なわなければならない。

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校長は、自らが本校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及び教育を受ける権利の保障に万全を期し、その職務を遂行しなければならない。

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教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。

（いじめ防止等のための組織）
第５ 本校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策委員会」という。）を置く。
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本校は、本委員会が、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくり及びいじめの早期発見の窓口機能を担う存在であることを学生から認識されるよう活動する。また本委員会が、いじめ事案への対処を組織的に取り組むに当たっての中核的組織として機能するようにしなければならない。

（いじめの未然防止のための取組）
第６ 本校は、学生の豊かな情操と道徳心を培い、学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資するこ2

とを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
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本校は、保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって本校の学生が自主的に行うものに対する支援、本校の学生及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。

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いじめ対策委員会は、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下「いじめ防止プログラム」という。）を策定し、全ての教職員との共有を図り、その実施を通じて本校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。

（いじめの早期発見のための取組）
第７ 本校は、いじめを早期に発見するため、いじめ対策委員会が実施主体となって、本校の学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
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本校は、本校の学生及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。

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本校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。

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本校は、各学生の出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援など、いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。

（いじめ事案への組織的対応）
第８ 本校のすべての教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策委員会に報告し、いじめ対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の確認を行うとともに、本校はその結果を機構に報告する。
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特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて、教職員の理解に努めなければならない。

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本校は、事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめ対策委員会の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
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本校は、必要に応じて、いじめを行った学生について、いじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。

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本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対し、いじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに、教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。

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本校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、本校に在籍する学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第９ 本校は、インターネット等によるいじめが、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、本校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすことを踏
まえ、学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。

（いじめを行った学生への懲戒）
第１０ 校長は、教育上必要があると認めるときは、適切に、当該学生に対して懲戒を加え、保護者と連携して必要な指導を行う。

（いじめの解消）
第１１ いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし、その場合にあっても、いじめが解消したと安易に判断するのではな
く、解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう、いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し、必要な支援及び指導に努めなければならない。

（重大事態への対処）
第１２ 本校は、いじめにより本校に在籍する学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより本校の学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
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本校は、いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態が生じた時点で質4

問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
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本校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、本校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。

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本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

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本校は、学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

（教職員の研修等）
第１３ 本校は、教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。

（ＰＤＣＡサイクルに基づく改善及び公表）
第１４ 本校は、本基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が、学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて、ＰＤＣＡサ
イクルに基づき、学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し、これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
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本校は、毎年度、前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともにホームページにより公表する。
附 則
１．この基本計画は、令和２年８月５日から施行する。
２．いじめの防止基本方針（平成２６年４月制定）は廃止する。

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