NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

GRI ガイドライン対照表
一般開示項目 2021
番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

GRI 2：一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務 2021
2-1

組織の詳細
a. 正式名称を報告する
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
c. 本社の所在地を報告する
d. 事業を展開している国を報告する

企業概要

P2

—

2-2

組織のサステナビリティ報告の対組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
c. 組織が複数の事業体から成るときは 、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii. 事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか 。また異なる
場合はその相違

編集方針

P1

—

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先
a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する
d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する

問い合わせ窓口

—

裏表紙

編集方針

P1

—

—

—

独立第三者の保証報告書

P74—

企業データ、主なサービス・ソリューション

P2

—

2-4

情報の修正・訂正記述
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響

2-5

外部保証
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する—

2. 活動と労働者 2021
2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係
a. 事業を展開するセクターを報告する
b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
ii. 組織のサプライチェーン
iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2-6-a 、2-6-b 、2-6-cの重大な変化を記載する

2-7

従業員
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム等量（FTE）、あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する

2-8

従業員以外の労働者
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

1

企業データ

P2

—

2022年度の人事データ

P73

———

—

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

ガバナンス構造と構成
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii. 独立性iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバー が担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー ）viii. ステークホルダーの代表

NTTコムウェアグループのサステナビリティ推進体制

P11—

コーポレート・ガバナンス体制

P62—

3. ガバナンス 2021
2-9

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー(株主を含む）の意見
ii. 多様性iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー ）コーポレート・ガバナンス体制

P62

—

2-11

最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する

コーポレート・ガバナンス体制

P62

—

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため 、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

サステナビリティマネジメント

P3—

環境マネジメント

P31

—

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
i. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか
b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

コーポレート・ガバナンス

P62—

コンプライアンス

P64

—

人権の尊重

P66

—

サステナビリティマネジメント

P3—

環境マネジメント

P31—

コーポレート・ガバナンス

P62—

コンプライアンス

P64

—

人権の尊重

P66

—

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

サステナビリティ推進室

P11

—

2-15

利益相反
a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高

—

—

—

2-16

重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか 、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

2

情報セキュリティ推進体制

P26—

ビジネスリスクマネジメント推進会議

P63—

NTTコムウェアグループの企業倫理・コンプ
ライアンス推進体制

P65—

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

P3

—

—

—

—

報酬方針
a. 最高ガバナンス機関のメンバー および上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

—

—

—

2-20

報酬の決定プロセスa. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバ ー または独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
ii. 報酬に関して、ステ ークホルダ ー（株主を含む）の意見をどのように求め 、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか 。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）

—

—

—

2-21

年間報酬総額の比率
a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する
c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

—

—

—

トップメッセージ—

P1

NTTコムウェアの4つの声明とサステナビリ
ティ

—

P2

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する

2-19

サステナビリティマネジメント

4. 戦略、方針、実務慣行 2021
2-22

2-23

2-24

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

サステナビリティマネジメント

P3

—

方針声明
a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明
する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明するNTTコムウェアの4つの声明とサステナビリ
ティ—

P2NTTグループ企業倫理規範

P64—

人権尊重の方針と仕組み

P66—

方針声明の実践
a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに 、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修

サステナビリティマネジメント

P3—

3サステナビリティマネジメント

P3—

バリュー チェーン全体でサステナビリティ経営を強化

P56—

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号2-252-26

項目
マイナスのインパクトの是正プロセス
a. 自らが引き起こした 、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c. 自らが引き起こした 、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが 、苦情処理メカニズムの設計 、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

該当部分

詳細版

企業倫理ヘルプライン制度

P65

—

相談窓口

P67

—

ハイライト版

助言を求める制度および懸念を提起する制度
a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する

コンプライアンス

P64

—

人権の尊重

P66

—

2-27

法規制遵守
a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する
かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

該当なし

—

—

2-28

会員資格を持つ団体
a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

—

—

—

5. ステークホルダー・エンゲージメント 2021
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチa. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
i. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践

P10

—

2-30

労働協約
a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

NTTコムウェアグループ（国内）の労使関係

P48

—

4

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

P3—

GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダー や専門家を明記
する

サステナビリティマネジメント

3-2

マテリアルな項目のリスト
a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

マテリアリティ（重要課題）—

P3

サステナビリティマネジメント

P3—

マテリアルな項目のマネジメント
開示事項3-2に基づき報告するそれぞれのマテリアルな項目について、組織は以下を行わなければならない
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々 に与える顕在化した 、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を 、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓 、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）
または措置の有効性の評価（3-3-e）
で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

サステナビリティマネジメント

3-3

5

各テーマごとの章頭アプローチ（「何故重要か」「発揮をめざす社会・環境インパクトの例」「2022年度 成果の総括」）

P3—

P17、P21、P30、P42、P61—

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項目別スタンダード
番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

200：経済パフォーマンス
地域経済での存在感 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

企業概要

P2—

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

TCFD/TNFDに即したリスク管理・開示体制の準備開始

P35

—

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

—

—

—

201-4

政府から受けた資金援助

—

—

—

地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

—

—

—

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

—

—

—

P18

—

間接的な経済インパクト 2016
203-1

203-2

インフラ投資および支援サービス

ICTでの社会貢献

著しい間接的な経済的インパクト

徹底した情報セキュリティ対策の構築・運用

P27—「 ICTでの社会貢献」「安心安全」「環境」各
テーマのアクションハイライト

P15、P16、
P20、P29

P5、P6、P8、P10

P18—

ICTでの社会貢献
徹底した情報セキュリティ対策の構築・運用

P27—「 ICTでの社会貢献」「安心安全」「環境」各
テーマのアクションハイライト

P15、P16、
P20、P29P5、P6、
P8、P10———調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

—

—

—

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動

P69

—

—

—

—

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

—

—

—

207-1

税へのアプローチ

—

—

—

207-2

税務ガバナンス、管理およびリスク管理

—

—

—

207-3

ステークホルダーの関与と税に関する懸念の管理

—

—

—

207-4

国別レポート———

OA用紙の使用量削減

P38

—

ーー

—

プラスチック問題への対応

P39—

反競争的行為 2016206-1
税 2019300：環境原材料 2016
301-1

重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

エネルギー 2016302-1

使用原材料の組織内のエネルギー消費量

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

302-2

組織外のエネルギー消費量

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

302-3

エネルギー原単位

—

—

302-4

エネルギー消費量の削減

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

脱炭素社会

P36

—

「環境」テーマ アクションハイライト

P29

P10

—

水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

—

—

—

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

—

—

—

303-3

取水—

—

—

303-4

排水—

—

—

303-5

水消費

P70

—

2022 年度の環境パフォーマンス

6

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号項目

該当部分

詳細版

ハイライト版

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

—

—

—

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

—

—

—

304-3生息地の保護・復元

—

——

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

—

—

—

生物多様性 2016

大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

2022年度の環境パフォーマンス

P70

—

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

—

—

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P70

—

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

—

—

—

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

—

—

—

—
2022年度の環境パフォーマンス

排水および廃棄 2016306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3

重大な漏出306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

—

—

—

P39
P70

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

P33

—

P34

—

—

—

プラスチック問題への対応
2022 年度の環境パフォーマンス

環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

環境監査

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

グリーン調達の推進—

400：社会
雇用 2016401-1

従業員の新規雇用と離職

2022年度の人事データ

P73

—

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた
各種制度

P49

—

401-3

育児休暇

2022年度の人事データ

P73

—

—

—

—

社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる

P46

—

—

—

—

労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる

P46

—

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる

P46

—

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる

P46

—

403-6

労働者の健康増進

健康管理体制の充実

P47

—

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

過重労働の防止

P48

—

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

—

—

403-9

労働関連の傷害P73—

403-10

労働関連の疾病・体調不良———
2022 年度の人事データ—

研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

2022年度の人事データ

P73

—

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材育成

P50

—

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

公正な処遇制度

P53—

P73

—

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

2022 年度の人事データ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

NTTコムウェアは性別を処遇・評価の基準としていません 。

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NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

番号

項目

該当部分

詳細版

ハイライト版—

非差別 2016
406-1

差別事例と実施した救済措置

2022年度の目標および実績

P9「公正な事業活動」2022年度 成果の総括

P61

人権尊重の啓発と徹底

P68———————

——

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—

—

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—

「公正な事業活動」アクションハイライト

P60

P14

人権デューディリジェンスの推進、人権尊重の啓発と徹底

P68—「公正な事業活動」アクションハイライト

P60

P14

人権デューディリジェンスの推進、人権尊重の啓発と徹底

P68

—

—

—

—

結社の自由と団体行動 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当事項無し人権アセスメント 2016
412-1

412-2

412-3

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権方針や手順に関する従業員研修

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

—

—

—

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

—

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サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

—

—

—

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

—

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公共政策 2016415-1政治献金

顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

—

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416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

—

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マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

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417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

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417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

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申立てなし

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違反なし

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顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

経済社会面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

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