＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２１ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長期優良住宅「南九州の家」

グループの名称：

長期優良住宅南九州の家協議会

平成24年度
採択グループ番号：02－0050－0111（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 圭悟

代表者所属先：株式会社 ＮＳレジデンス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－６

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

電話番号：0992591011（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ＮＳレジデンス
事務局構成員番号： Ⅵ－６

事務局担当者名： 高橋 圭悟

印事務局郵便番号： 890-0066
事務局住所：

鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

事務局電話番号： 0992591011
事務局ＦＡＸ：

0992866162

事務局担当者E-mail： info@nissyo-r.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長期優良住宅「南九州の家」

２．グループの名称(必須）

長期優良住宅南九州の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）平成２４年１０月２３日

５．グループ代表者名（必須）高橋 圭悟

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ＮＳレジデンス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－６

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

９．グループ代表者電話番号（必須）0992591011

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ＮＳレジデンス

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－６

１２．グループ事務局担当者名（必須）高橋 圭悟

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

890-0066

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市真砂町１２番１号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992591011

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992866162

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@nissyo-r.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

かごしま材

鹿児島県

合法木材証明（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

60 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

900 ㎥○長期優良住宅の施工実績が０件の施工店においては、最低１棟を目標とし、実績がある施工店は最低３棟を目標にする。また、本補助金の活用に重点的に取り組む事とし、長期優良住宅の普及に向けて、供給予定戸数を前年度よりも増加させる事とする。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）○各社の受注規模等から試算すると、地域材使用は１５㎥/棟程度と考えられる為、左記
使用量を設定。

225 ㎥○各工務店には、最低１戸の配分とする。ただし、基本は先着順とするが、極力、これまでに長期C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 優良住宅の施工実績がない工務店を優先とする。また、先着順ではあるが、１社に偏らないよう、事務局
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

13 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

10

戸

0 戸

9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）46

Ⅰ - 1 鹿児島県森林組合連合会

892-0816 鹿児島市山下町9-15

0992269471

78,639 ㎥

46

Ⅰ - 2 かごしま森林組合

897-0125 南九州市川辺町平山6140-1

0993560079

36,449 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

46

Ⅱ - 1 山佐木材株式会社

893-1206 肝属郡肝付町前田972

0994314141 16,045 ㎥

46

Ⅱ - 2 株式会社南薩木材加工センター

897-0133 南九州市川辺町下山田4228

0993572677 10,241 ㎥ 10,001 ㎥

46

Ⅱ - 3 協同組合きもつき木材高次加工センター

893-1206 肝属郡肝付町前田2090

0994634047

1,235 ㎥

7,735 ㎥

600 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
46＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

891-0115 鹿児島市東開町4-18

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0992683171 7,445 ㎥

59 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社マルヒラ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット
46＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

891-0115 鹿児島市東開町4-18

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

450 戸

0 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社マルヒラ

0992683171

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

46

Ⅴ - 1 有限会社オカモト都市設計

891-0103 鹿児島市皇徳寺台3-59-80992641174

60 戸

5 戸

46

Ⅴ - 2 株式会社国分ハウジング

899-4332 霧島市国分中央3-3-30995458886

43 戸

0 戸

46

Ⅴ - 3 ロイヤルホーム株式会社

899-4332 霧島市国分中央3-36-14

0995735602

17 戸

13 戸

46

Ⅴ - 4 株式会社イシタケ

891-1102 鹿児島市東俣町176-1

0992988201

12 戸

0 戸

46

Ⅴ - 5 株式会社中森進建設

892-0871 鹿児島市吉野町6244-20

0992431250

7戸

0 戸

46

Ⅴ - 6 株式会社NSレジデンス

890-0066 鹿児島市真砂町12-1

0992591011

4戸

1 戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

46

Ⅵ - 1 株式会社国分ハウジング

899-4332 霧島市国分中央3-3-30995458886

40 戸

33 戸

0 戸

1 戸

○

46

Ⅵ - 2 ロイヤルホーム株式会社

899-4332 霧島市国分中央3-36-14

0995735602

14 戸

12 戸

13 戸

10 戸

○

46

Ⅵ - 3 株式会社イシタケ

891-1102 鹿児島市東俣町176-1

0992988201

12 戸

12 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 4 株式会社中森進建設

892-0871 鹿児島市吉野町6244-20

0992431250

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 5 株式会社和住建

890-0073 鹿児島市宇宿9-11-2

0992657234

5 戸

6 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 6 株式会社NSレジデンス

890-0066 鹿児島市真砂町12-1

0992591011

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

46

Ⅵ - 7 株式会社大迫組

891-1105 鹿児島市郡山町2109

0992982148

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 5 0 － 01

平成２４年１０月２３日
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期優良住宅「南九州の家」の取り組み】○鹿児島県内は台風発生時には何かしらの影響を受ける地域で、近年では台風の勢力拡大に伴い、非常に警戒をするべきエリアとなってきている為、長期優良住宅レベルに対して、耐風性能を加味した構造を担う為、構造計算（若しくは、それに合致する仕様規定の確保）を行う。
○高温多湿な地域性に加え、鹿児島県の象徴でもある桜島の降灰による窓を開けることの出来ない地域もある為、次世代省エネ基準を満たし、冷暖房効率の優れた住宅とする。
○構造の安全は許容応力度等による構造計算等にて最高等級3、温熱等級では温熱計算等にて最高等級4を実現させるべく、性能規定もしくは仕様規定をクリアさせ、構造材の柱や横架材は鹿児島県産乾燥木材（認証かごしま材等）を使い窓には複層ガラス等を標準的に装備させ、今後の住宅ストック化社会を見据えた、地域に特化した構造等の長期優良住宅を後世に残す。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】○長期優良住宅への取り組みに関して、設計・施工の様々な負担軽減も考慮し、構造計算のみとせず、仕様規定での方法も考慮してほしいとの課題があった。
○顧客にとって、長期優良住宅を建築する事は、良い家づくりができる半面、必然的に、コストも上がります。この協議会メンバーでは、技術的に・性能的に、コストをあまり上げずに、長期優良住宅を実現する事への挑戦を行ってきましたが、初めて長期優良住宅を手掛けて行く場合に、コストアップの不安が大きく、断念された施工店もあった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○設計及び施工店における技術習得や施工要領協議などを重ね、構成員（今回退いたメンバー含む）が安心して長期優良住宅を建築し、顧客に自信を持って薦められる様、グループ全体としての取り組みを強化していきたいと考える。その上で、構成員の増員に向けて、新規加入の呼びかけを行うとともに、エンドユーザーへの広報活動を行っていきたい。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）○省エネルギー性能対策等級４の確保に対する対策を施す。

産されていることを確認する具体的手段
温熱計算書（若しくは仕様規定による証明）及
び長期優良住宅適合証明書の写しをそれぞれ事務局に提出し確認。

○各種の構造計算（若しくは仕様規定）を行うことに 構造計算書（若しくは仕様規定による証
よる耐震等級３確保を標準とする。
明）及び各材木の出荷証明の確認。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備、住宅生産の合理化・効率化】○地域地場産業の担い手である中小工務店等の経営基盤の再構築と地域経済の活性化を図る為、認証かごしま材等や、その他の合法木材等、乾燥木材等を利用した高付加価値の構造躯体を提供し、鹿児島の風土・気候に適した住宅生産を実現する。また、顧客やグループ構成員間で、情報共有を図り、地域連携を形成する。
○共有資材の価格交渉や、各資材の調達時に発生する物流コストの低減を、現場情報の共有を持って、コストダウン・施主還元を目指す。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】○各施工店等の努力により、長期優良住宅「南九州の家」としての着工棟数を増加させる事が出来、資材等のコスト合理化は、流通過程において多尐の価格交渉は出来たが、各社の仕様材が異なる事から、大きな効果は得られなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】○グループ構成員による合理化・効率化を検討する部会、及びそれに伴う資材価格等の調整（コスト低減）を事務局にて尽力する。
○上記の活性化に向けて、平成２４年度の長期優良住宅の着工棟数を今年度は上回り、競争力のあるグループを目指す。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○見積書表紙を地域型住宅仕様で統一し、施主への提示を行う。○地盤調査を行った上で、長期優良住宅に適した地耐力を確保した上で施工に当たる。○施工記録を確保するとともに、各段階での現場検査（第三者機関及び自主）、及び構造見学会においては、構成員も確認する。○建築現場へのＷ
ＥＢカメラ設置による現場の見える化を推進し、広く地域型住宅の施工内容を公開できるよう施主の協力を仰ぐ。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】○基本項目においては、特段問題なくクリアできたが、ＷＥＢカメラによる建築現場の公開については、施主の了解や、近隣住民への配慮などで広く一般的ではなく、イントラ内での現場公開に留まっていた。
【議題解決に向けて平成２５年度に追加する取り組み】○再度、ＷＥＢカメラによる建築現場の公開（広く一般的に公開する為、インターネット上で誰でも閲覧できるようにする）にて、当該グループの施工の透明性をだし、グループ構成員相互の情報共有量を増やしていく。○各施工店の構造及び完成見学会の開催をグループ間にて共有化し「南九州の家」としてグループ同時開催を行うことによる連携体制の強化及び相乗効果にて広く一般的に、長期優良の家づくりの推奨及び、グループの団結性・信頼性を高めていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段○建築現場へのＷＥＢカメラ設置による現場の見える化を ＷＥＢカメラ設置時は、期間限定でもＷＥＢ上
上記の住宅生産の合理化・効率化に 推進し、広く地域型住宅の施工内容を公開できるよう施主 にて公開を行う。また、現場設置時に写真撮影をし、提出する。
資する取組、安定供給の長期維持体 の協力を仰ぐ。
制、グループの信頼向上に資する取組 ○見積書表紙を地域型住宅仕様で統一し、施主への提示 事務局にて提示書式の確認を行う。
を行うととも、材料仕入れには「長期優良住宅南九州の家」
における共通ルール（任意）としてのネームバリューを使い、高めていく。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 5 0 － 01

平成２４年１０月２３日
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.維持管理に優れた家として、住宅履歴情報による維持管理・リフォーム等に信頼される情報の残る家としての安心と信頼を確保する。
○独自に定めた、住宅の維持管理（建築後３０年）を、維持管理計画書に基き行う。
○住宅履歴情報サービス等、各施工店にて登録・保管を行う。その後の維持管理情報についても同様とする。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○施工店各社での住宅履歴情報サービスへの登録・保管等としていた為、情報の管理が一元化できない部分や、相互の情報把握において交通渋滞を起こしてしまった。ただ、すでに各社にて、それぞれの情報履歴サービスの活用を行っているため、グループ全体としての共通の履歴サービスとしての構築は出来なかった。
○南九州の家としての維持管理情報のスタートは、まだしていない（竣工物件がまだ無い）が、グループ全体として、維持管理に貢献できるよう、情報共有・管理を行い、メンテナンス体制を構築する。その為の、情報管理部会の発足も協議を行う予定。
b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
○中小工務店等における不測の事態（倒産・解散等）への対処として、構成員相互間にて、補完できる様に、サポート体制を構築する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○基本的に、不測の事態が起きぬよう、構成員各自において活動を行ってもらっており、平成２４年度においては、不測の事態が発生する事は無かったが、事後においての不測の事態への対応は、瑕疵担保履行保険等への対処に、下記項目を追加検討とした。
○構成員相互間にて補完できるように、請負契約時（もしくは、営業説明時、引渡し時など）に、南九州の家協議会メンバーの名簿を提示することとし、万が一の不測の事態でのサポート体制として、協力関係にあることの説明を義務とする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）○独自に定めた、住宅の維持管理（建築後３０年）
を、維持管理計画書に基き行う。

維持管理計画書を提出する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）○住宅履歴情報サービス等、各施工店にて登録・保管を行う。その後の維持管理情報についても同様とする。

住宅履歴情報サービスの登録に関する証明書を提出する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 職人（職人組合）、大工（匠塾）を形成し、広く、現場技術の養成や、実物件の見学・研修会にて、人材育成・現場技術習得を目指す。
○国土交通省の推進する住宅省エネルギー講習を受講し、修了することを義務化する。
○グループ構成員及び傘下の職人・大工を対象として、新商品・技術等の発表及び講習会を開催し、更なる進化・発展を目指す。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○平成２４年度の配分ルールテーマとしては「各工務店には、最低１戸の配分とする。ただし、基本は先着順とするが、極力、これまでに長期優良住宅の施工実績がない工務店を優先とする。また、先着順ではあるが、１社に偏らないよう、事務局及び協議会にて調整・協議し、全社が補助対象となるよう、進めて行く。」としてきたが、その成果として、過去に施工実績の無かった施工店には５棟の実績を与える事が出来た。
○ただ、施工実績の無いグループ構成員による契約が出来なかった為、グループ全体としての供給戸数の達成率が１００％とならなかった。また、施工への不安からグループを退くメンバーも出た。
○その為、現在施工中の長期優良住宅の現場を基に、職人・大工等を集め、現場での研修会等を開催し、若手育成・技術継承を行う。
○また、構造計算・温熱計算を行うことによる仕様規定によらないコストダウン・技術力の勉強会を開催する。
○構成施工店の多くが、申請業務等を鹿児島県住宅・建築総合センターに提出していることより、センターへの協力を要請し、講習会を開催してもらうよ
うにする。

b. 慢心することなく、新技術の調査や研究を重ね、グループ間にて情報共有を行う。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○本申請現在では、ご契約頂いた長期優良住宅の確実な施工や、グループ構成員の拡大活動を実施中であるため、新たな技術等の導入・開発に関しての活動は行えていない。
○グループ構成員の多くが、不動産業（宅建業）も兼務している事から、今後の中古流通時代を見据えて、既存住宅の付加価値形成に向け、中古流通せざるを得ない住宅に対する、長期優良レベルのリフォームや診断を行えるよう研究・調査を行いたいと考える。
○上記に伴う、第三者機関の意見や講演の調査や、構成員間の勉強会を実施計画。
○新築分野においては、施工店各社の特色を共有する事による、各社の壁を越えた「南九州の家」としての生産価値を高めるよう、３ヶ月に１回の持ち回り性の現場見学会（構成員のみによる勉強会）を開催計画。
具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通ルール（任意）○南九州の家における仕様の確認・説明会及び長期優良住宅研修会の参加義務化。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
開催時における会終了後の修了証の発行

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長期優良住宅「南九州の家」

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

長期優良住宅南九州の家協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 5 0 － 01

平成２４年１０月２３日
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 確実な産地証明のできる生産～供給体制のとれる「鹿児島の材木のプロ（原木供給者、製材者、流通者、プレカット者、
設計・施工者等）」が、地域の材で地域の住宅を建て、消費者に供給する事が、消費者への安心安全を提供でき、かつ、地域の活性化につながる。また、「認証かごしま材」等を使用することによる、地域産業の活性化は勿論だが、健全な森林の育成、そして、鹿児島の気候・風土などの環境に適した家づくりができる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○流通過程における産地証明、品質証明が確実に特定できる「認証かごしま材」を主要構造材の50％以上に使用する。
○下地材（筋交い・間柱等）については、可能な場合は、認証かごしま材やかごしま材を極力使用する。また、仕上げ材（床等）についても、極力、認証かごしま材やかごしま材の使用するよう施主へ提案する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○グループ内での共通ルールの理解度が分かれた部分があったため、再度、勉強会を開催し、制度理解が必要であった。
○材の発注が集中したため、流通過程における材確保に時間が掛かる部分もあった。その為「南九州の家」としての生産戸数をある程度事前に把握し、グループ間共有しておく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○主要構造材の５０％以上の割合で認証かごしま材 各流通過程での出荷証明書、納品書及び木拾い表を施工者が確認し、写しを事務局に提出確を使用する。
認する。

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○毎月、構成員（流通及びプレカット）より、現在の稼動状況等の報告（メールにて）を受けており、受発注時の参考とする。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○上記手法の場合、一方通行の情報発信及び１対１でのメール打合せで終わる事が多かった。
○これらの問題解決の為に、当面の間は、メーリングリストを作成し、情報共有が簡素化され、かつ、グループ全体での情報共有がなされるように準備を行うこととした。
○また、施工側からの発注においては、事前に長期優良住宅であることを報告し、材の安定供給及び着工の遅れの発生が無い様に、グループ一丸となって活動を行うようにする。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材の積極的な活用】○該当無し【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】○地材地建の考え方を念頭に、価格の問題等はあるかもしれないが、例えば、鹿児島の火山灰（シラス）を活用した内装材（塗り壁）など、地域特性を上手く利用した家造りを検討し、顧客了承が得られた場合は、極力、取り組んでいけようにする。

d. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○構成員間の地域材情報の共有として、メーリング
事務局にてメーリングリスト化し、情報共有状況
リストによるグループ間の情報共有。基本的に、月１ を事務局が確認を行う。
回の受発注状況の確認。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）○本グループにおける「施工店」では、長期優良住宅の受注に全社総力で取り組んだが、契約に至らなかった施工店もあった。理由としては、やはり、今まで長期優良住宅に取り組んだことが無かった事による不安感や、契約価格問題があったようである。
○その為、脱会を申し出る施工店等もあった。
○本グループの基本モットーは「エンドユーザーに長期優良住宅（高品質）を適正価格（コストを上げずに）で提供する」ことである。
○そのことから、本グループへの「施工」「設計」の構成員を広く多く募った。その為、共通ルールを厳格化せず、簡素化させ、多くの方に共感してもらい、仲間作りを行いたいと考えている。
○併せて、今回の募集採択後も、その他の構成員（建材店等）も含めて増員を図り、サプライ（供給）のチェーン（鎖）で繋がる全ての関連企業が生産管理における情報を共有し、無駄を無くした全体最適な仕組みで共創することによる、地域連携と顧客満足度への寄与を
これからも根強く図っていきたい。
○以上を、グループ一丸となって、行いつつ、次世代の施策に対応できるよう準備するとともに、既存の「フラット３５Ｓ」「低炭素住宅」「中古流通住宅への耐震等付加価値」など、切磋琢磨しつつも、対応力のあるグループを目指す。
○また、引続き、資源の循環利用（木材加工時に発生する端材を、木材の乾燥にに使用する乾燥釜の燃料として活用することや、木材
加工時に発生する端材（チップ等）を、畜産業における飼育時の敷物として活用し、異業種間での資源活用を行うこと）を進めていくとともに、現場における廃棄物の低減（理想はゴミゼロ化）を進めることとする。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。