平成26年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年2月13日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者（役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期第1四半期の連結業績（平成25年10月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年9月期第1四半期
25年9月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,322
11,368

△0.4
0.2

737
472

56.1
△25.1

800
528

51.4
△21.6

447
265

68.7
289.8

26年9月期第1四半期 842百万円 （15.7％）
25年9月期第1四半期 728百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年9月期第1四半期
25年9月期第1四半期

円銭

円銭

16.81
9.95

16.78
9.94

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年9月期第1四半期
69,022
25年9月期72,723（参考）自己資本
26年9月期第1四半期 56,329百万円

57,71757,421
25年9月期 56,053百万円

81.6
77.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期26年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

22.00

―

22.00

44.00

22.00

―

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)25,000
△2.4
1,970
△23.9
通期
53,700
1.1
6,000
0.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

2,030
6,200

△23.9
0.2

1,170
3,700

△25.0
0.4

43.96
139.02

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年9月期1Q
26年9月期1Q
26年9月期1Q

26,731,033 株 25年9月期
118,522 株 25年9月期
26,612,765 株 25年9月期1Q

26,731,033 株
118,022 株
26,646,204 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 26 年 9 月期第１四半期の個別業績（平成 25 年 10 月 1 日〜平成 25 年 12 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

26 年 ９月期第１四半期
25 年 ９月期第１四半期％

百万円

10,4450.4
10,401 △ 1.9

円

％

百万円

853 75.9
484 △22.4

１株当たり四半期純利益26 年 ９月期第１四半期
25 年 ９月期第１四半期

経常利益

四半期純利益
％

百万円

917
68.6
544 △20.7

520
296

％

75.5
196.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円 銭

19.57
11.13

19.52
11.12

②個別財政状態
総資産
26 年 ９月期第１四半期
25 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

64,27467,81954,86554,47985.2
80.2

26 年 9 月期第 1 四半期

54,764 百万円

25 年 9 月期

54,423 百万円（２）平成 26 年９月期の個別業績予想（平成 25 年 10 月 1 日〜平成 26 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

第 2 四半期(累計)
通 期

経常利益
％

23,000 △3.2
49,7000.7(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,860 △29.5
6,060
0.1

百万円

％

1,100 △29.6
3,630
0.1

円

銭

41.33
136.39

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

13

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

13（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

15

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等４社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が11,322百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）0.4%減）、営業利益は737百万円（前期比56.1%
増）、経常利益は800百万円（前期比51.4%増）、四半期純利益は447百万円（前期比68.7%増）となりました。
当期における業績については、期初の計画通り、売上高は前期と比較して微減、営業利益、経常利益は前期と比較して増加となりました。売上高等の減少の理由は、前期において地方公共団体事業部門および印刷事業部門において選挙関連業務の受注がありましたが、当期においては選挙がなかったことによるものです。なお、営業利益、経常利益、四半期純利益が前期と比較して増加した要因は、売上原価が減少したこと、および地方公共団体事業部門において第50期（平成28年9月期）に出荷を予定する次期ＴＡＳＫクラウドサービスの開発が進んでおり、ソフトウエア開発費用の資産計上額が増加していることによります。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第１四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は8,909百万円（前期比4.7%増）、営業利益は1,014百万円（前期比8.7%増）の業績となりました。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比5.4％増となりました。
これは、ＦＸ４クラウドをはじめとするクラウドサービスの導入が伸展していることによるものです。
③ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのソフトウエア売上高は、前期比3.2％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比11.6％減となりました。これは、クライアントサーバー型のＦＸ４からＦＸ
４クラウドへの切替えに伴いサーバーの運用保守売上高が減少していることによるものです。
⑤ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのパソコン、サーバー等のハードウエア売上高は前期比11.5％増となりました。これは、WindowsXPが本年4月にサポート期限を迎えることからパソコンの新機種への移行が堅調に推移していることによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は1,631百万円（前期比18.5%減）、営業損失は195百万円（前期は営業損失475百万円）の業績となりました。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比1.3%増となりました。これは、ＴＡＳＫクラウドシステム導入が伸展していることによるものです。
③市町村向けのソフトウエア製品売上高は、前期比7.8%減となりました。これは、クラウド化の進展に伴い減少したサー
バー等のハードウエアに付随したＯＳ、ミドルウエア製品関連売上が、今期は減少したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比78.6%減となりました。これは、前期に地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加しましたが、全市町村で受付環境が整備されたことから、当期はこれが大幅に減少したことによるものです。
⑤市町村向けパソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比80.5％減となりました。これは、前期に集中した基幹系システムの更新に伴うサーバー等の販売が当期は減少したことによること、およびサーバーを庁内に設置するクライ
アント・サーバー型から庁内にサーバーの設置が不要なクラウド型「ＴＡＳＫクラウドサービス」へ移行したことにより、サーバーの販売台数が大幅に減少したことによります。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は781百万円（前期比8.8%減）、営業損失は82百万円（前期は営業利益14百万円）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比6.0％増となりました。これは、ビジネス帳票は需要減退による受注額の減少が続いていますが、大口のスポット受注と定期物件の獲得で増加しました。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比17.9%減となりました。これは、前期に行われた選挙
関連商品の減少と大口スポット商品等が大きく減ったことによります。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成25年12月31日現在の会員数は1万600名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信①ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企業のビジネスドクター～」を平成25年12月までの統一行動テーマとして掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針に沿って活動を展開してきました。
1)重点活動テーマⅰ)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
ⅱ)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
ⅲ)会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る
2)行動指針ⅰ)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
ⅱ)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
ⅲ)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
ⅳ)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
ⅴ)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上ⅵ)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大ⅶ)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
ⅷ)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、わが国の中小企業の健全な発展のために、国の施策に沿って「中小企業が自ら勝ち残ることができる
企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施したものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が中小企業の生き残りと健全な発展に寄与し、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上へつながるものと認識し、システムの拡充および人的支援などへ積極的に取り組んできました。
②ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年1月18日に開催された「平成25年ＴＫＣ全国会 政策発表会」において、「ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標」が提言され、7月18日に開催された「ＴＫＣ全国役員大会」で決議されました。
これは、これまでのＴＫＣ全国会の5つの事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに追加するとともに、Ｔ
ＫＣ会員事務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標について言及したものです。
具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（書面添付の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社
こうしたＴＫＣ全国会の取り組みは、継続ＭＡＳシステムやＦＸシリーズ（関与先向け財務会計ソフト）など、当社が提供するシステムの活用が前提となっています。
（２）高まる社会からの税理士への期待
こうしたＴＫＣ全国会の活動の背景には、税理士が果たす役割に対して社会からの期待が高まってきていることが挙げられます。
平成24年8月30日に、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行され、中小企業に対する経営支援の担い手として、既存の中小企業支援団体に加え、税理士・税理士法人等が「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけられました。
また、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（経営者保証に関するガイドライン研究会）でも、経営者に対して事業計画の作成や業績見通しおよびその進捗状況等の財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を求め、その信頼性の向上の観点から「外部専門家（公認会計士・税理士等）」によ
る検証とその検証結果と併せた開示が望ましいとしています。
当社では、こうした社会制度の変化へＴＫＣ会員事務所が適確に応えていけるよう、中小企業の存続と発展に役立つコンピュータサービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（３）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。しかし、中小企業の現状を見ると、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」による決算書を作成するケースが多く存在します。こうした場合、掛取引が月次決算に反映されないなどにより、経営者は期中における正しい業績を把握することができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、中小企業経営力強化支援法が求める「資金繰りへの説明能力の向上」と「期中管理の実施」を実現するためには、中小会計要領に準拠したタイムリーな記帳と発生主義に基づく「月次決算」が不可欠です。
-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信

当社では、中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援するＦＸシリーズの普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する継続ＭＡＳシステムの利用拡大に注力しています。
平成25年10月からはこれまでの支援活動に加え、事務所単独による自計化の推進体制の構築を支援するため、当社社員が関与先企業へＴＫＣ会員事務所と同行し、ＦＸシリーズの利用促進を直接行う支援活動を開始しました。その結果、当社社員が企業同行を行った関与先企業の半数以上でＦＸシリーズが採用されています。
なお、平成25年12月31日現在で、ＦＸシリーズは約18万5,000社の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは約7,000事務所に利用されています。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳および勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止する当社の「データセンター
利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行では平成25年8月5日に、認定支援機関である
ＴＫＣ会員が顧問する関与先企業を対象として、融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」の記載内容を用いる融資
商品「極め（きわめ）」を発表しました。同様に、商工組合中央金庫や中京銀行など全国の金融機関においても決算書の信頼性を重視し、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が発表されています。
当社では、積極的な広報・広告活動を通じ、記帳適時性証明書の知名度の向上と理解の促進を図っています。
（５）中小会計要領の普及支援活動
中小企業経営力強化支援法が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会
計ルールである「中小会計要領」です。
ＴＫＣ全国会では、この活用を促進するため、平成26年12月までに実践事務所5,000事務所、適用企業6万社の達成を目標としてＴＫＣ会員に対する普及促進活動を展開しています。この結果、平成25年12月31日までに実践事務所数は5,400
事務所超、適用企業数は約13万6,000社となりました。
（６）改正消費税法への対応について
当社の財務会計システムは、かねてより消費税の複数税率に対応しており、平成26年4月1日以降に取引を入力する場
合、入力された取引年月日や課税区分等により消費税率（5%、8%）を自動的に初期表示するとともに、旧税率（5%）が適用される経過措置にも対応しています。
当期においては、平成26年4月1日以降に適用される税率テーブルに、新税率（8%）の設定を追加しました。さらに、改正消費税法を踏まえ、仕訳辞書機能や勘定科目別消費税額集計表の税率絞り込み機能などを強化し、効率的な仕訳入力や入力内容のチェックを実現しました。これにより当社の財務会計システムを利用する企業では、適法・適正な消費税対応が可能となります。
（７）「会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る」ための活動
会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）および第41条の2（使用人等に対する監督義務）を順守する事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として開発した「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」シリーズの利用を促進しています。
平成25年12月31日現在でＯＭＳシリーズは約5,700事務所に利用されています。
（８）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズサービス委員会は、平成25年11月に開催した「ＮＭフォーラム2013in京都」において、ＴＫＣ全国会の戦略目標の一つである「ＴＫＣ会員1万超事務所」を実現するための会員増強支援活動計画を発表しました。計画では2021年までの期間を4つに分け、その最初の期間となる平成25年10月から26年12月までにＴＫＣ会員事務所
数を9,001事務所以上とするとしています。
当社ではこの方針に基づき、ＮＭフォーラムに参加した未入会税理士139名への入会促進を行うとともに、ＴＫＣ会員
から紹介を受けた未入会税理士1,000名超に対して、積極的な入会促進活動を展開しています。
また、平成25年12月から開業5年未満の未入会税理士を対象とした「会計事務所経営セミナー」を全国13カ所で開催するとともに、平成26年1月からは、中堅・大型会計事務所向けセミナーも開催しています。
（９）関与先拡大支援①小規模企業の自計化推進の支援
当社では年商1億円未満の小規模企業向けに、会計、給与、請求をワンパッケージとした「ｅ21まいスター」を提供しています。当システムについて会計事務所へ請求するレンタル料に関する特別キャンペーンを実施し、ＴＫＣ会員の自計-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信化推進を支援しています。
また、3年間無償で利用できるホームページ作成サービスなど小規模企業の経営に役立つ機能の拡充に取り組み、平成25年12月31日現在で約2万9,000社に利用されています。
②中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が拡大しています。
また、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加し、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっており、今後一段と加速することが想定されています。
一方、平成26年1月より「給与所得の源泉徴収票等の法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚（前々年を基準）以上の事業者については電子申告または光ディスクによる電子的提出が義務化されたことを受けて、平成25年末までに全ての市町村において地方税の電子申告受付がスタートしており、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されています。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告シ
ステム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成25年12月31日現在で約1,900
企業グループ（約1万4,000社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループにおいては、ＴＫ
Ｃ会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に係る各種コンサルティング・サービス業務を受託するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大に資する成果も目立ってきました。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成25年12月31日現在の会員数は1,100名超）と連携して、「海外展開企業の経営管理」や「連結納税」をテーマにセミナーを開催しました。また、ＴＫＣ連結グループソリューシ
ョンの強化・拡充に努めるとともに、平成25年11月より電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ法定調書」「ｅ－ＴＡＸ償却資産」の提供を開始しました。なお、「ｅ－ＴＡＸ法定調書」は日本郵政スタッフ株式会社にご採用いただきました。約40
万人分の法定調書・給与支払報告書の電子申告は国内でも最大級となります。
さらに、海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化するため「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」を平成25年12月より提供するとともに、その利用促進および各種情報の収集・発信を行う部署として海外展開支援室（平成26年1月1日付）を新設しました。
③ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。なかでもＴＫＣ全国
会社会福祉法人経営研究会では、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉
法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を提供しています。特に、新「社会福祉法人会計基準」の施行にあわせて平成24年3月より提供を開始した「ＦＸ４クラウド（社会福祉
法人会計用）」は、平成25年12月31日現在で約600法人に採用されており、そのうち約200法人は、新たにＴＫＣ会員の関与を受ける法人または他社システムからの移行となっています。
また、平成25年12月31日現在、公益法人向けでは「ＦＸ４（公益法人会計用）」と「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」があわせて約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
（10）優良関与先の離脱防止と関与先拡大
当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援するため、年商5億～50億円規模の中堅企業向けの「統合型会計情報システム」（ＦＸ４クラウド）を提供しています。
このＦＸ４クラウドの利用促進にあたっては、ＴＫＣ全国会が「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデ
ルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトを組織し、ＴＫＣ会員に対して関与先企業へのシステム推進を推奨しています。当社では、このプロジェクトの活動に合わせ、ＴＫＣ会員の中堅企業の新規関与先拡大を支援すべく、ＦＸ４クラウドの機能強化に努めるとともに、テレビCM、新聞・Web広告等を継続して展開しています。また、平成25年11月から12月には、全国40会場において「ＴＫＣ戦略経営者セミナー2013」を開催し、ＴＫＣ会員の関与先を中心として400社超の企業に参加をいただきました。
なお、「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成25年12月31日現在で約3,800社となっています。
（11）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる25万5,000件超（平成25年12月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には84万3,000件を超える文献情報、45の-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、
企業法務部など、平成25年12月31日現在で約1万4,500機関に利用されています。
当期においても、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特に、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連、ビジネス法務関連の実務に役立つコン
テンツの販売促進へ取り組むとともに、同社の全国ネットワークを生かして「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。また、公益財団法人公正取引協会と競争法関連専門誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携し、平成25年8月にはＴＫＣローライブラリーに「公正取引Ｗｅｂ」を追加し、サービスを開始しました。これらにより、弁護士や企業法務等の実務家への販売強化を図っています。
さらにアカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫ
Ｃ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。当期においては、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニン
グ」「論文演習セミナー」等の演習システムに司法試験の過去問題を追加するなど定期的なレベルアップを図りました。
一方、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、
イギリス、アメリカなど各国の裁判所・政府機関や大学等からの引き合いがあり、平成25年12月31日現在で50超のライセンスが利用され、アジアを中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
当社では地方公共団体向けクラウドサービスとして、人口50万人程度までの市区町村を対象とする「ＴＫＣ行政クラウ
ドサービス」を提供しています。ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」
により構成されています。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたサービスにより、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは、基幹系サービスおよび庁内情報系サービス（公会計システム等）を合わせ、平成
25年12月31日現在、50団体超で稼働しています。このうち公会計システムでは、2団体の新規受注をしました。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、地方税の電子申告受付環境を整備しその受付業務を支援する目的で「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」を提供しています。当サービスの販売においては、アライアンス・パートナー契約を結ぶ全国の地方公共団体
向けシステム・ベンダーと共に提案活動を展開し、平成25年12月31日現在で710団体に利用されています。なお、平成25
年11月末には、全国全ての市区町村で地方税の電子申告の受付サービスが開始されました。
（３）住民向けサービスの拡充
当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンススト
アにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市区町村を対象にクラウド方式で提供する国内初のサービスで、平成25年12月31日現在で約10団体に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応
当社では、「社会保障と税の一体改革」の各施策への対応に向けた準備を開始しています。一体改革には、①社会保障制度改革、②安定財源確保（税制改革）、③改革実現のためのインフラ整備、④景気停滞懸念への経済対策――などの面があり、それぞれ大規模な法律や制度等の改正が予定されることから、これに完全準拠したシステムの提供に向けた分
析・設計を進めています。
今後、当社が実施する主な施策のポイントは以下のとおりです。
①社会保障制度改革：「子ども・子育て支援新制度」への対応 等②安定財源確保（税制改革）：「消費税率の引き上げ」への対応 等③改革実現のためのインフラ整備：「番号制度」への対応
等④景気停滞懸念への経済対策：「臨時福祉給付金」への対応 等
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高は、前期に行われた選挙関連商品のスポット受注と官公庁の大口スポット商品等の減少によりＤＰＳ商品-6-㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信の受注が大きく下がり、前期と比較し売上高が8.8%減少しました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、69,022百万円となり、前連結会計年度末72,723百万円と比較して3,700百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、29,134百万円となり、前連結会計年度末33,352百万円と比較して4,217百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金ならびに売掛金が減少したこと等によるものです。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、39,887百万円となり、前連結会計年度末39,370百万円と比較して、517百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
２．負債の部について（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,681百万円となり、前連結会計年度末10,689百万円と比較して、4,007百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等、買掛金および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,623百万円となり、前連結会計年度末4,612百万円と比較して、10百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、57,717百万円となり、前連結会計年度末57,421百万円と比較して296百万円増加しました。
その主な理由は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、81.6％となり、前連結会計年度末77.1％と比較して4.5
ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高53,700百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

22,622
7,349
300
562
2,567
△49
33,352

21,148
4,865
300
691
2,177
△47
29,134

5,735
6,322
1,681
13,740

5,686
6,322
1,588
13,597

1,646

1,890

5,502
14,000
1,354
3,130
△2
23,984

6,157
14,000
1,349
2,897
△4
24,400

固定資産合計

39,37039,887

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

72,72369,022

3,460
41
3,289
780
2,274
842
10,689

1,576
79
2,568
30
1,077
1,348
6,681

0
3,657
953
4,612

0
3,679
942
4,623

15,301

11,304

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-8-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

5,700
5,409
44,966△194
55,8805,700
5,409
44,828△195
55,742

172
172

587
587

55
1,312
57,421100
1,287
57,71772,72369,022

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

11,3684,238
7,130

11,322
4,106
7,216

6,657
472

6,478
737

6
15
11
8
4
11
57

5
18
16
8
5
8
63

0
0
0
1

0
－
－
0

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計

528

800

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

528

800

25
238
263

21
359
380

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）

264

419

△0
265

△27
447

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計

四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

264

419

463
0
463

421
0
422

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

728

842

728
0

862
△20

- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,509

2,001

857

11,368－11,368

14

0

371

386

△386

－

8,524

2,002

1,228

11,755△386

11,368

933

△475

14

472

0

472

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,909

1,631

781

11,322－

11,322

2

0

383

386

△386

－

8,911

1,632

1,165

11,709△386

11,322

1,014

△195

△82

736

0

737

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年 9月30日)

当第1四半期会計期間(平成25年 12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

20,53619,151

売掛金
有価証券

6,495
300

4,102
300

たな卸資産

323

490

その他
貸倒引当金

2,476
△ 48

2,034
△ 46

流動資産合計30,083

26,033

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

5,581

5,535

6,100
1,098

6,100
996

12,77912,632

1,574

1,823

投資有価証券
長期預金

5,621
13,5006,246
13,500

差入保証金

1,299

1,294

その他
貸倒引当金

2,963
△ 2

2,749
△ 4

土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計

23,382

23,785

固定資産合計37,73638,240

資産合計

67,81964,274

買掛金

3,414

1,549

未払金
未払法人税等

2,368
726

1,596
29

賞与引当金

2,132
682

1,006
1,161

9,325

5,342

3,264
751

3,290
775

4,015

4,065

13,340

9,408

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年 9月30日)

当第1四半期会計期間(平成25年 12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

5,700

5,700

資本剰余金
利益剰余金

5,409
43,342

5,409
43,278

自己株式

△ 191

△ 192

株主資本合計54,26054,194

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

163

570

評価・換算差額等合計

163

570

新株予約権

55

100

純資産合計

54,47954,865

負債純資産合計

67,81964,274- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

当第1四半期累計期間(自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

10,401
3,643

10,445
3,513

売上総利益

6,758

6,932

販売費及び一般管理費

6,273

6,079

営業利益

484

853

営業外収益
受取利息

6

受取配当金
保険配当金
受取地代家賃

20
11
10

5
23
15

その他

10

10
8

営業外収益合計

59

64

営業外費用
自己株式取得費用
その他

0
0

-

営業外費用合計

0

-

経常利益

544

917

特別利益

-

-

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

000

特別損失合計00

税引前四半期純利益

543

917

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24
222

18
377

法人税等合計247

396

四半期純利益296

520- 15 -