＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5 月

8 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北摂地域の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北摂地域の家協議会

03

-

0360

-

0345

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

武田 穣

代表者所属先：株式会社 ヨークベル

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

兵庫県伊丹市瑞穂町１丁目６３番地

電話番号：0727818601（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 ワイズ設計工房
事務局構成員番号： Ⅴ－２

事務局担当者名： 中山 幸也

印

事務局郵便番号： 590－0142
事務局住所：

大阪府堺市南区桧尾４９５－６

事務局電話番号： 0722995655
事務局ＦＡＸ：0722995644

事務局担当者E-mail： nakayama@wai-ｚu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北摂地域の家２．グループの名称(必須）

北摂地域の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府、兵庫県

４．結成年月（必須）2012年3月

５．グループ代表者名（必須）武田 穣

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ヨークベル

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県伊丹市瑞穂町１丁目６３番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0727818601

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 ワイズ設計工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）中山 幸也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

590－0142

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府堺市南区桧尾４９５－６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0722995655

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0722995644

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nakayama@wai-ｚu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産杉

広島県

広島県産材産地証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用により、「北摂地域の家」の受注に注力して、昨年実績の長期優良住宅る長期優良住宅
２０％増を見込む

9 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 当地域型住宅の主要構造材には全量の地域材を使用していることか
126 ㎥
126 ㎥ ら、１戸当たり平均約９ｍ３を使用するものとして設定
長期優良住宅の未経験の工務店を優先し、その上で受注が確実な工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：
Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人:Head Office Level 3,AMP
Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New
Zealand)34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※）＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 2 （現地法人：
Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人:Head Office Level 3,AMP
Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New
Zealand)

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 ナカザワ建販 株式会社

岸和田市額原町180

27

Ⅲ - 2 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 ナカザワ建販 株式会社

岸和田市額原町180

27

Ⅳ - 2 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

27

Ⅴ - 2 有限会社 ﾜｲｽﾞ設計工房

2

堺市南区桧尾495-6

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

28

Ⅵ - 1 株式会社 トータル

666-0117 川西市東畦野２丁目７番５号

0727945826

28

Ⅵ - 2 株式会社 シンリョ―

666-0123 川西市鼓が滝１丁目３番３号

0727902800

28

Ⅵ - 3 株式会社 基住661-0002 尼崎市塚口町１丁目１６番６号

0649611039

28

Ⅵ - 4 田中住建 株式会社

664-0008 伊丹市荒牧南３丁目４番１５号

0727814130

28

Ⅵ - 5 株式会社 ヨークベル

664-0013 伊丹市瑞穂町１丁目６３番地

0727818601

28

Ⅵ - 6

株式会社 龍野実業建築家

679-4315 たつの市新宮町井野原134－2

0791755550

27

Ⅵ - 7

厚生住宅建設 株式会社

572-0089 寝屋川市香里西之町２２番２７号

0728330077

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

1

6

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 トータル

50

戸

50

戸

3

戸

5

戸

28

Ⅵ - 2 株式会社 シンリョ―

50

戸

50

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 3 株式会社 基住

40

戸

40

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 4 田中住建 株式会社

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 5 株式会社 ヨークベル

25

戸

27

戸

11

戸

14

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 龍野実業建築家

18

戸

34

戸

0

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 7 厚生住宅建設 株式会社

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 6

0 － 0

3

平成24年3月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）.【地域型住宅「北摂地域の家協議会「北摂地域の家」の取り組み】
阪神淡路大震災や、予測される東南海地震や「上町断層」で発生する地震の被害をもっとも受ける地域で地震に対する意識が高い。
また北西の風が多く、夏場には南西や北東の風がよく吹くことあるため、その自然力を活用したい。
地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
①太陽光システム等を考慮した設計および耐震等級３を確保する。
②グループで指定する地域材を主要構造部に１００％使用する。
③全棟地盤調査を実施する。
④自然風を活用するパッシブの考えを住宅に取り入れる。
⑤維持管理の仕組みを具体的にする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ取決めの地域材利用、性能の共通ルールに遵守して建築し、１社でＨ２６．３に構造現場見学会を実施したが、長期優良住宅未経験構成員への普及までできなかった。
【課題解決にむけた平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
①グループでの共通ルールの施工／維持管理について議論し、共通ルール標準化を目指す。
②消費者への長期優良住宅普及に努める。（現場見学会、引き渡し後のすまい手向けお手入れセミナー等実施）③各ビルダーのＨＰに地域型住宅の施工事例および施工棟数を掲載する。
④長期優良住宅経験工務店を１社でも多くする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

太陽光システム等を考慮した設計および耐震等級３ 構造計算図書を確保する（パッシブ設計）居室に開口部、建具を２方向に設け、自然風の通り道を確保する

設計図書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
１．構造材の部材アイテムを極力減らし部材の標準化を目指す。
２. 資材調達において商品アイテム・商品寸法等共有化できる使用部材一覧表より購入リストを作成する。
３．品質維持のため工事記録書を活用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
構造の共通ルールを遵守し建築したが、各構成員は従来からの矩計を使用し、物件ごとの高さが異なり使用部材の共通化にはならなかった。部材の標準化によるコスト削減のためＨ２６年度はこの点を考慮して以下の対策を行う。
また品質維持のため住宅性能の担保のための共通施工ルールを充実させる。
【課題解決にむけて平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
①構造材：グループで共通矩計を議論、部材サイズを標準化・共通部材にむけて無駄を減らし販売価格を下げる検討をする。
②資材調達：共有する使用部材および購入リストを検討する。
③共通施工ルールの確立にむけての勉強会・検討会を実施する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
長期優良住宅の仕様４項目について第三者機関であるベターリビングの建築時の現場検査を実施する。
内容査定にて認定書を取得し、定期点検およびメンテナンスの充実をはかる。
グループで定めた共通施工ルールを順守し、それにもとづき作成した工事記録書を住まい手に開示する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
全棟建築時現場検査をうけ長期優良住宅仕様４項目の確認はしたが、共通施工ルールの議論が不十分だった。
【課題解決のむけて平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
①グループで定めた性能担保する部分の共通施工ルールを議論し、品質標準化を目指す。
②長期優良住宅の仕様４項目の建築時現場検査をうける（継続実施）。
③施工記録を工事記録書に記載する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容構造部分で共通矩計を作成する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工記録を第3者による現場検査で保管する。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

立面図
保管している証明書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 6

0 － 0

3

平成24年3月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループの維持管理計画書をもとに定期点検内容を設定し、維持管理状況の見える化をすすめ履歴情報保管を行い、住まい手の安心を確保する。
１．メンテナンス実施に関する報告書の住まい手への提出。（履歴情報保管）
２．維持管理計画表に定期点検事項の記載【平成２５年度の取組みにおける課題】
建築することを重視し定期点検項目の検討不十分で、現場検査から履歴情報保管までの一連の流れのルール化ができていなかった。
また、維持管理において住宅履歴保管についての理解が不十分のため今後の運用にあたり知識が必要である。
【平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
①点検チェックリストの内容を検討する。
②すまい手自主保全のためのお手入れセミナーを実施する。
住まい手自主点検のためのセルフメンテナンスシート内容を検討する。
③竣工時図書、工事記録書および定期点検チェックリストの第三者機関への保管継続する。

b. 施工事業者の廃業や事態の変化に対する対応は、信頼の確保にたいしてグループとして取り組む。
１．施工事業者が建設した住宅の維持保全が遂行できなくなった場合、グループの他の事業者が有償で対応する手引きを取り決める。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
グループ構成員に廃業等の事業者は発生していないが、今後ありうることと認識し取組む。
①対応方法について協議し、対応エリアの構成員の引き継ぎの優先順位、情報連絡網作成等取り決める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 維持管理計画書をもとに定期点検チェックリストを活 維持管理計画書
体制における共通ルール （任意）
用し、メンテナンスを実施する
定期点検チェックリスト
住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関の住宅履歴へ保管する

住宅履歴証

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅を維持していくためには、技術の継承および建築現場はいつもきれいであることの意識付けが大切である。
グループ構成員の仕様、施工の勉強会および職人の勉強会を実施する。
１．ベテラン職人より若手職人への段取り、施工の勉強会実施
２．構成員の施工現場での施工内容勉強会の実施
３．仕様共通ルールの認識を同一にするため勉強会を実施【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域材利用・性能の共通ルールでの建築は遵守されたが、技術の継続のための水平展開までできなかった。
【課題解決にむけた平成２６年度の取組み】
・平成２５年度の取組み事項を継続実施する。
①共通仕様ルールについての勉強会実施。
②共通施工ルールを検討し、内容を確立していく。
③建築現場での施工が共通施工ルールに適合しているか確認をする。（工事記録書に記入 保管）
施工精度をあげて高品質施工を目指す。
④長期優良住宅の４項目のスペックを、仕様書と現場にてチェック勉強会を実施する。
⑤住宅省エネルギー技術講習会を受講する。

b. グループ構成員の維持管理に対するスキルアップに取組む。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
住まい手にとって安心することでありグループの信頼確保には、住宅履歴保管については大切であるが、グループ構成品の履歴保管ついての理解が不十分である。
①住宅履歴の保管の仕方など、グループ構成員の説明で住まい手が理解し利用できるようになるために、グループで議論し構成員の知識向上をめざす。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通
地域型住宅の仕様勉強会、施工現場での仕様確認 議事録
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北摂地域の家大阪府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

北摂地域の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6

0 － 0

3

平成24年3月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の選定①主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。
②地域材の供給量が安定的におこなえ品質が安定する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①使用する地域材として主に合法性証明制度によるラジアータパインＬＶＬ材、広島県産材産地証明制度杉集成材を使用する。
②主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全量に認証材を使用する。
劣化対策に必要な部分には乾式注入処理材を使用する。
【平成２６年度の取組み】
平成２５年度の物件で取決め通り主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全量に地域材を使用した。
平成２６年度においても継続実施する。
耐震性能確保に重要な構造ユニット部分（設計ルールによる）には、ラジアータパインLVLを使用し、その他の部分については
広島県産認証材またはラジアータパインLVLを使用する。
構造材で使用した地域材の消費材積の累計をだし、環境意識数量として保管する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全量に地域材を使用する

木拾い表、納入伝票（出荷伝票）、地域材の証明書（合法証明を含む）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 施工店から供給側グループ構成員に対する建築予定スケジュール等の情報や供給グループ構成員から施工店へ市況を含めた材料に関する情報の共有化を積極的にはかる。
メンバーの連絡網を作成し、メールにて実施する。

c. 狭小地物件が多い地域であり洋室主体となり、従来住宅で使用されていた畳、瓦、ふすま等はほとんど使われていない。
地域振興の意識をもちまた、住まい手が”あったらいいね”と思われる地場産業品・地場産材を取り入れるため、情報を入手しグループ内で協議する。

d. それぞれの自治体等による地区計画等周辺地域の景観に配慮する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地区計画等配慮する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全量に地域材を使用する。（平成２６年度継続事項）
地域材；ラジアータパインLVL（合法木材）、杉集成材（広島県産材産地証明制度）【地域材供給の流れ】

北摂地域の家協議会「北摂地域の家」
Ⅰ：原木供給者
広島県産材
ラジアータパイン・広島県産杉

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

Ⅱ：製材・集成材製造・合板製造事業者
合法性・持続可能性の証明ラジアータパインLVL
広島県産杉集成材、製材品（＊Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者
がCOC認証を未取得の場合）

Ⅳ：プレカット事業者
Ⅲ：建材・流通事業者

Ⅴ：設計事務所

Ⅵ：中小工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。