ガス小売選択約款（家庭用ガス温水暖房契約）

２０２２年３月１１日

西武ガス株式会社

.

目

次

１．適用---------------------------------------------------------------------------------------------------------１
２．この選択約款の変更------------------------------------------------------------------------------------１
３．用語の定義------------------------------------------------------------------------------------------------１
４．適用条件---------------------------------------------------------------------------------------------------１５．契約の締結------------------------------------------------------------------------------------------------２６．使用量の算定---------------------------------------------------------------------------------------------２７．料金---------------------------------------------------------------------------------------------------------２８．単位料金の調整------------------------------------------------------------------------------------------３９．設置確認---------------------------------------------------------------------------------------------------４
１０．その他---------------------------------------------------------------------------------------------------４

付則１．実施の期日-------------------------------------------------------------------------------------------------５

別表
１．料金及び消費税等相当額の算定方法-----------------------------------------------------------------６
２．料金表（家庭用ガス温水暖房契約）-----------------------------------------------------------------７

１．適用（１）このガス小売選択約款（家庭用ガス温水暖房契約）（以下「この選択約款」といいます。）は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社と需給契約を締結したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（以下「小売供給約款」といいます。
）とあわせて適用いたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、小売供給約款の変更等に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、小売供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が小売供給約款のみを変更する場合は、小売供給約款の規定によります。
３．用語の定義（１）「厨房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する厨房用の機器をいいます。
（２）「給湯機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（３）「ガス温水暖房システム」とは、放熱器を接続する機能を有する熱源機により、配管に温水を供給して暖房等を行うシステムをいいます。
（４）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（５）「住居部分」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有する部分をいい、専用住宅の全部と、併用住宅の居住の用に供されている部分をいいます。
（６）「暖房期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいい、「暖房期を除く期間」とは、４使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいいます。
（７）「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（８）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または、調整単位料金をいいます。
４．適用条件
専用住宅および併用住宅の住居部分で、風呂・給湯に給湯機器を併用し、併せて厨房機器、ガス温水暖房システムを使用する需要で、この選択約款の適用を希望される場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。

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５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）契約期間は次の通りといたします。
①新たに本契約約款にもとづき契約が成立した場合は、契約成立日後、最初の定例検針日の翌日を契約開始日といたします。なお契約成立日と定例検針日が同日の場合は、契約開始日はその翌日といたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下「使用開始日」といいます。）に先立つ場合は、契約開始日は使用開始日と同日といたします。
②新たに本契約約款にもとづき契約を開始した場合は、契約期間は、契約開始日から同日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約開始日が使用開始日と同日の場合の契約期間は、契約開始日からその翌日以降最初に到来する定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。
③契約期間満了時において当社とお客様の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）当社は、本契約の契約期間満了前に解約または小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(４)において同じ）。
（４）当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（小売供給約款に定める料金。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しない場合があります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、（２）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、１２月使用分(１１月検針日の翌日から１２月検針日まで)から３月使用分(２月検針西武ガス株式会社

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2日の翌日から３月検針日まで)までの期間については、家庭用ガス温水暖房契約（料金表の基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定し、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの期間については、一般ガス供給約款に定める料金の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定します。
８．単位料金の調整(１)当社は､毎月､(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．０８９円×原料価格変動額／100 円×(１＋消費税率)② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０８９円×原料価格変動額／100 円×(１＋消費税率)（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(２)(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び、原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３９，５６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ
平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬPG(プロパン)平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１+トン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格は、当社に掲示いたします。

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3③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．設置確認（１）当社は、４に定める適用条件が満たされているかどうかを、定期保安検査時に確認させていただくと共に必要に応じ随時確認させていただく場合があります。この場合には正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社は、この選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し、解消日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）お客さまが、暖房機器を取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものといたします。
１０．その他（１）その他の事項については、小売供給約款を適用いたします。

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付

則

１．実施の期日本選択約款は２０２２年３月１１日から実施いたします。

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（別表）

１．適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２８立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ

使用量が２８立方メートルをこえる場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(４)早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数切り捨て)①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(１＋消費税率)②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率)

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6３．料金表(消費税等相当額を含みます。)(１)料金表Ａ
基本料金
１か月およびガスメーター１個につき８１４円

基準単位料金１立方メートルにつき１６５．６３円

調整単位料金
基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
(２)料金表Ｂ
基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２，７２８円

基準単位料金１立方メートルにつき９９．０５円

調整単位料金
基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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