令和２年度

財 務 諸 表第１７期（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

法人番号 5012705001234

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

Ⅰ

Ⅱ

次

法人単位

１

貸

表

・・・・・・・ 1

２

行 政 コ ス ト 計 算 書・・・・・・・ 2

３

損書・・・・・・・ 3

４

純 資 産 変 動 計 算 書・・・・・・・ 5

５キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

６

注

７

附

借

対

益

照

計

記

算

6

項 ・・・・・・・ 7

事

属

明

細

書 ・・・・・・・ 11

借

対

照

表 ・・・・・・・ 27

一般勘定

１

貸

２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 28

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 31

益

計

算

書 ・・・・・・・ 29

Ⅲ５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 32

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 33

７

注

８

附

記
属

項 ・・・・・・・ 34事
明細書 ・・・・・・・ 37

対照

表 ・・・・・・・ 47

施設整備勘定１

貸借２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 48

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 50

５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 51

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 52

７

注

８

附

益

計

記
属

算

項 ・・・・・・・ 53事
明書 ・・・・・・・ 49

細書 ・・・・・・・ 55

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,280,038,619
1,347,473,696
9,190,464
1,699,194
5,480,061
46,004,263
619,123,570,000
79,894,670,022
88,370,250

（注）
（注）
（注）

716,796,496,569
4,698,810,648△ 2,334,707,169
79,234,764△ 70,812,773
443,739,796△ 353,451,865

8,421,991
90,287,931
4,055,200,508
6,518,013,909
3,832,627
235,182,766
14,833,500
54,000253,902,893
65,670270,489,871
270,555,541（注）

7,042,472,343
723,838,968,912

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
（注）
預り寄附金
（注）
預り科学研究費補助金等（注）
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
（注）
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金（注）
資産見返寄附金（注）
資産見返物品受贈額（注）
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金（注）
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
（注）
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,364,103,479

236,985,491
39,400,730
2,836,703
5,000,000,000
41,131,419,000
19,905,044,000
280,077,937
42,993,038
1,879,800
20,072,311
109,327,325
7,156,512
66,777,192,847
383,785,514
1,655,304
109,527
14,833,500

271,177,131

400,383,845
24,500,000,000
548,593,482,000
58,332,774,000
7,156,512
271,177,131
632,104,973,488
698,882,166,335（注）

8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,397,900,446△ 64,000△ 29,790,550△ 2,427,754,996△ 2,427,636,996
18,603,593,957
24,956,802,577
723,838,968,912（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

779,615,444
7,199,561,736
256,773,824
552,638,821
285,409,171
424,384,249
23,038,840
103,309
9,521,525,394（注）77,129,157
77,129,157

Ⅲ 行政コスト

9,598,654,551（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計14,659,687
4,103,151
137,193,145
25,219,128
415,825,406
33,783,493
64,474,059
30,850,783
53,506,592

779,615,444

2,442,458
375,472
4,151,883
1,270,249
67,865,778
5,799,496
10,473,064
235,158
3,987,400,000

（注）
（注）
（注）

1,605,696,909
1,111,932,471
10,398,616
359,364,079
32,156,103

7,199,561,736

7,576,949
2,441,304
69,138,497
6,696,467
111,183,036
11,315,627
17,512,382
30,909,562

256,773,824

9,910,796
276,348
45,934,032
88,539,710
241,076,573
19,759,132
38,128,398
2,460,215
106,553,617

552,638,821

23,818,639
1,006,610
14,076,958
4,402,239
156,986,920
12,046,976
20,088,976
12,432,449
40,549,404

285,409,171

12,506,522
998,104
31,432,466
17,793,651
251,334,699
26,622,601
36,955,054
2,443,859
44,297,293

424,384,249

23,038,840

23,038,840
9,521,422,085

3

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
退職給付引当金戻入益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
経常収益合計
経常損失

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,864,628,426
133,214,924
512,784
57,132

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,575,851,838
1,036,890,251
17,845787,989
6,072

2,612,742,089

811,906
2,140,500
9,296,243,382
225,178,703

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益合計133,784,840
125,541,000
100,881,000
79,906,344
7,678,530
1,538,412
88,370,250
44,080,789
1,788,995
66,872,972
1,381,000,000
2,784,477,329

103,309103,309（注）（注）

103,309103,309

当期純損失

225,178,703

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額 （注）4,331,688
274,623,960

当期総利益

53,776,945（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4

5

当期末残高

当期変動額合計

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）

減価償却

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

8,780,845,616-

8,780,845,616

政府出資金

Ⅰ 資本金

8,780,845,616-

8,780,845,616

資本金合計

118,000-

118,000

資本剰余金-2,397,900,446-77,129,157-77,129,157-2,320,771,289-64,000--64,000-29,790,550--29,790,550

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計
（－）
（－）
額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金（令和2年４月１日～令和3年３月31日）

純資産変動計算書-2,427,636,996-77,129,157-77,129,157-2,350,507,839

資本剰余金合計

18,603,593,957-225,178,703-225,178,703

18,828,772,660

Ⅲ 利益剰余金合計

24,956,802,577-302,307,860-225,178,703-77,129,157

25,259,110,437

純資産合計（法人単位）

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△538,053,140△1,538,629,492△71,843,575△3,987,400,000△50,425,128,000△1,141,961,693△1,616,701,573△10,306,257△22,673,728
2,275,822,000
225,280,000
16,259,793△16,811,916
25,044,722
22,800,691,978
1,066,782,362
38,535,080,000
1,586,241,916
1,381,000,000
66,872,972
2,784,477,329
89,937,131
11,483,980,829
2,022,008
11,486,002,837△200,000,000
200,000,000
5,440,000,000△36,603,353△51,964,293
5,351,432,354△7,156,512
8,476,961,160△5,000,000,000
46,214,851,000△38,830,260,000△24,457,544,000△13,603,148,352
3,234,286,839
13,045,751,780
16,280,038,619

6

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（令和２年３月２６日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金見返として計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（８）重要な会計方針の変更該当なし。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,427,754,996 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
254,153,418 円
退職給付費用
48,422,464 円
退職給付の取崩額△31,398,751 円
期末における退職給付引当金
271,177,131 円

7

（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
簡便法で計算した退職給付引当金戻入益

48,422,464 円
1,788,995 円

３．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

9,598,654,551 円△7,161,993,866 円
17,917,974 円
2,454,578,659 円（２）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に０．１２０％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分
について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高

16,280,038,619 円
16,280,038,619 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当機構では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人を対象として、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することを目的に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）第１６条第１項第２号に規定する施設費貸付事業及び同法附則第１３条第１項第１号に規定する承継債務償還に係る債権の内容変更を行うことにより、令和３年３月に払込期日が到来する国立大学法人の債務の償還について利息を含め、5,312,403,081円を半年間猶予した上で償還期限を延長する弾力的な取扱い（以下「償還猶予」という。）をしている。
また、償還猶予により長期借入金等及び承継債務の償還に不足する額については、第５回大学改革支援・学位授与機構債券により調達した資金及び自己資金を活用することにより、滞りなく償還を行った。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。

8

③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」等に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

16,280,038,619

16,280,038,619

0（２）施設費貸付金619,123,570,000

622,634,789,758

3,511,219,758（３）承継債務負担金債権

79,894,670,022

82,000,240,652

2,105,570,630(280,077,937)(280,077,937)

0（５）大学改革支援・学位授与機構債券(29,500,000,000)(29,492,850,000)

7,150,000（６）長期借入金(589,724,901,000)(593,483,881,195)(3,758,980,195)（７）承継債務(78,237,818,000)(80,268,608,431)(2,030,790,431)（４）未払金（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（５）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（７）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

9

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
778,185,760△ 2,439,154
775,746,606
683,157,716（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する令和３年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
1,591,056
7,368,1230（うち減価償却相当額
3,631,320 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・棚卸資産の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

11

12

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（減価償却費）

計

254,153,418

257,972,507

退職給付引当金見返

計3,819,089

911,757,671

計

長期前払費用118,000

1,358,400

工業所有権仮勘定

電話加入権

0905,950,208

4,331,063

9,229,295,663

4,055,200,508

434,058,943

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品79,234,764

4,660,801,448

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,695,814,348

25,404,570

計76,122,896

工具器具備品4,594,286,882

478,280,807

構築物

建物

計

408,654,373

3,111,868

構築物

工具器具備品66,514,566

期首残高

建物

資産の種類

44,080,789

44,080,789

059,319,480

00

14,833,500

41,857,470

2,628,510

56,408,100

0

18,166,600

038,241,500

0

0

0

0

0

56,408,100

18,166,600

038,241,500

当期増加額

525,970,860

418,335,226

3,111,868

104,523,766

期末残高

361,071,361

328,047,322

2,337,596

30,686,443

25,404,570

76,122,896
25,404,543

68,475,177

0443,739,796

79,234,764
0353,451,865

70,812,773

31,497,755

27,744,336

3,753,419

7,991,250

01,358,400

06,632,850

0270,555,541

270,489,871

65,670963,085,901

118,000

0

14,833,500

941,174,828

6,959,573

000709,119,008

0

0

0

705,992,062

3,126,946

8,718,047 9,276,985,716 2,758,971,807

0 4,055,200,508

8,485,747

0232,300 4,698,810,648 2,334,707,169

0 4,055,200,508

0 4,695,814,348 2,397,900,446

0

0

0

0

0

105,144,927

0

0

0

104,755,587

389,340

115,905,674

0

34,087,254

989,880

80,828,540

077,129,157

0

848,844

76,280,313

38,776,517

34,087,254

141,0364,548,227

当期償却額

減価償却累計額

0 4,594,286,882 2,304,020,726

8,718,047

8,485,747

0232,300

当期減少額

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

164,899,499

90,287,904

774,272

73,837,323

差引当期末
残高

27

7,647,719

90,287,931

8,421,991

0

0

0

0

0

0

0

0

0

270,555,541

270,489,871

65,670253,902,893

54,000014,833,500

235,182,766

3,832,627

0 6,518,013,909

0 4,055,200,508

00

0 2,364,103,479

0 4,055,200,508

0 2,297,913,902

00

0 2,290,266,156

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
86,828
13,160012,553087,435

処分用土地

1,706,750,340

00359,364,079

0

1,347,386,261

計

1,706,837,168

13,1600359,376,632

0

1,347,473,696

種類
切手

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

当期減少額は売却処分によるもの。

貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

摘要

施設費貸付金607,233,522,000

50,425,128,000

38,535,080,000

0619,123,570,000

回収額は国立大学法人からの返済。

承継債務負担金債権

102,695,362,000022,800,691,978

079,894,670,022

回収額は国立大学法人か
らの返済。

計

709,928,884,000

50,425,128,000

61,335,771,978

0

699,018,240,022

回収額

償却額

長期借入金の明細（単位：円）
区分

平均利率
（％）

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(38,541,878,000)(41,419,801,000)(38,830,260,000)(41,131,419,000)(0.23)

543,798,432,000

45,926,469,000

41,131,419,000

548,593,482,0000.22(24,457,544,000)(19,905,044,000)(24,457,544,000)(19,905,044,000)(1.38)

78,237,818,000

019,905,044,000

58,332,774,000

0.98(62,999,422,000)(61,324,845,000)(63,287,804,000)(61,036,463,000)

622,036,250,000

45,926,469,000

61,036,463,000

606,926,256,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限
令和３年９月～
令和４年３月
令和４年９月
～
令和３３年３月
令和３年９月～
令和４年３月
令和４年９月～
令和１０年９月（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。

２．長期借入金の下段、当期増加及び当期減少には当期に借入れし、償還した額288,382,000円は含まれていない。
３．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
４．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
５．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

13

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

大学改革支援・学位授与機構債券の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

0.080

令和3年3月0.030

令和4年3月

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

00

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.060

令和5年3月

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和6年3月

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

6,000,000,000

006,000,000,000

0.005

令和7年3月

第５回大学改革支援・学位授与機構債券

08,500,000,000

08,500,000,000

0.030

令和8年3月26,000,000,000

8,500,000,000

5,000,000,000

計

0

摘要

(5,000,000,000)
5,000,000,000(5,000,000,000)
29,500,000,000（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

109,739,764

109,327,325

109,739,764

0

109,327,325

計

109,739,764

109,327,325

109,739,764

0

109,327,325

摘要

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

14

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額

69,029,462

当運営費交付金収益

2,275,822,000期

振資産見返運営費交付金

1,864,628,426

替

額
資本剰余金

113,541,320

小0

計

1,978,169,746

引当金見返との相殺額
129,696,225

期末残高
236,985,491（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,482,940,679

1,396,927,966
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料

大学等評価565,301,488

562,243,325

減価償却費

学位授与

123,359,956

95,044,518

115,333,368

その他

38,206,767 円

備品・消耗品費2,442,458 円

減価償却費
その他

9,482,375 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料

調査研究

266,411,171

363,221,808

254,404,317

減価償却費

26,633,973 円
22,824,110 円

旅費交通費

1,000,258 円

報酬・委託・手数料

13,750,430 円

減価償却費

177,517,706 円

その他

38,229,401 円

合計

0

0

1,864,628,426

1,762,544,655

150円
6,680,630 円
0円

人件費

0円

報酬・委託・手数料

費用進行基準による振替額

0円

減価償却費

旅費交通費
365,616,689

1,082,412 円

人件費

備品・消耗品費381,687,747

868,968 円

備品・消耗品費

その他

期間進行基準による振替額

276,348 円
45,934,032 円

その他

報酬・委託・手数料
6,680,630

0円
9,910,796 円

279,597,691 円

旅費交通費
6,680,630

0円
115,333,368 円

人件費

備品・消耗品費

法人共通

253,488 円
78,338,842 円

その他

422,342,368

375,472 円
4,151,883 円

人件費

人件費

質保証連携

2,118,828 円
389,129,205 円

報酬・委託・手数料
98,845,066

3,546,003 円
119,324,591 円

人件費

旅費交通費
国立大学施設支援

9,917,931 円

減価償却費

0円
12,506,522 円
998,104 円
24,751,836 円
1,806,264 円

人件費288,977,013 円

その他

36,576,950 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント
大学等評価

資産見返運営費交付金への振替

国立大学施設支援7,370,000

学位授与

8,710,680

質保証連携

2,646,130

10,181,270円

ソフトウェア3,023,900円

ソフトウェア7,370,000円

ソフトウェア4,936,800円

工具器具備品3,773,880円

ソフトウェア

26,005,480円
1,270,110円

工具器具備品601,500円

工具器具備品

2,124,840円

ソフトウェア521,290円

建物附属設備

38,241,500円

53,732,250 ソフトウェア仮勘定

14,833,500円

工具器具備品
合計

主な使途

振替額

工具器具備品27,877,090 商標権

調査研究

法人共通

主な使途

振替額
13,205,170

資本剰余金への振替

657,250円

113,541,320（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

32,781,089

国立大学施設支援

5,459,934

学位授与

10,530,274

質保証連携

19,112,324

調査研究

37,530,601

法人共通

24,282,003

合計

129,696,225

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返32,781,089円

賞与引当金見返5,459,934円

賞与引当金見返10,530,274円

賞与引当金見返18,647,890円

退職給付引当金見返

464,434円

賞与引当金見返10,250,699円

退職給付引当金見返

27,279,902円

賞与引当金見返24,282,003円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
大学等評価の国立大学法人評価事業において、翌事業年度以降に86,788,023円収益化予定である。
196,985,491 質保証連携のNIC事業において、翌事業年度以降に10,410,000円収益化予定である。
調査研究事業において、翌事業年度以降に27,921,098円収益化予定である。
法人共通において、翌事業年度以降に71,866,370円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

40,000,000 ○ 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額：40,000,000円

計236,985,491

16

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

48,6713002,880 ） （

2） （

0） （

0）

1,214,722（

87,327 ） （1,263,393（

90,207 ） （

支給額

支給人員

179

27,744

339 ） （1,865 ） （9）

182

27,744

341 ） （1,865 ） （9）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

17

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

155,805,119

42,843,066

580,967,261

7,222,703,878

256,773,824

552,638,824

285,409,173

9,097,141,145

424,384,249

9,521,525,394

減価償却相当額

2,616,020

660,679

9,356,271

5,493,962

12,946,625

11,046,330

23,130,413

65,250,300

11,878,857

77,129,157

その他行政コスト合計

2,616,020

660,679

9,356,271

5,493,962

12,946,625

11,046,330

23,130,413

65,250,300

11,878,857

77,129,157

158,421,139

43,503,745

590,323,532

7,228,197,840

269,720,449

563,685,154

308,539,586

9,162,391,445

436,263,106

9,598,654,551

62,747,355

39,789,684

592,805,224

383,770,013

147,048,688

486,138,708

309,130,817

2,021,430,489

433,148,170

2,454,578,659

155,805,119

42,843,066

580,967,259

7,199,561,736

256,773,824

552,638,821

285,409,171

9,073,998,996-

9,073,998,996

4,741,756

283,2909,634,641

2,442,458

7,576,949

9,910,796

23,818,639

58,408,529-

58,408,529

557,1483,350

3,542,653

375,472

2,441,304

276,348

1,006,610

8,202,885-

8,202,885

13,787,554

6,031,454

117,374,137

4,151,883

69,138,497

45,934,032

14,076,958

270,494,515-

270,494,515

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費

2,728,536

298,476

22,192,116

1,270,249

6,696,467

88,539,710

4,402,239

126,127,793-

126,127,793

給与及び賞与

78,876,084

22,695,805

314,253,517

67,865,778

111,183,036

241,076,573

156,986,920

992,937,713-

992,937,713

賞与引当金繰入20,957,075

1,915,191

10,911,227

5,799,496

11,315,627

19,759,132

12,046,976

82,704,724-

82,704,724

法定福利費

12,294,176

3,362,321

48,817,562

10,473,064

17,512,382

38,128,398

20,088,976

150,676,879-

150,676,879

退職給付費用

6,562,965

6,043,739

18,244,079

235,15802,460,215

12,432,449

45,978,605-

45,978,605

その他

15,299,825

2,209,440

35,997,327

7,106,948,178

30,909,562

106,553,617

40,549,404

7,338,467,353-

7,338,467,353

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

424,384,249

424,384,249

財務費用

0

0

0

23,038,840

0

0

0

23,038,840

0

23,038,840

155,805,119

42,843,066

580,967,259

7,222,600,576

256,773,824

552,638,821

285,409,171

9,097,037,836

424,384,249

9,521,422,085

1,864,628,426

計
事業収益
運営費交付金収益

033,861,299

531,440,189

98,845,066

123,359,956

422,342,368

266,411,171

1,476,260,049

388,368,377

手数料収入

96,800,000

4,081,000

00125,541,000

00226,422,0000226,422,000

その他収入

6,366,605

7,958,930

49,527,070

6,852,932,098

15,899,456

189,417,013

31,004,854

7,153,106,026

52,086,930

7,205,192,956

計
事業損益

103,166,605

45,901,229

580,967,259

6,951,777,164

264,800,412

611,759,381

297,416,025

8,855,788,075

440,455,307

9,296,243,382△ 52,638,514

3,058,163

0△ 270,823,412

8,026,588

59,120,560

12,006,854△ 241,249,761

16,071,058△ 225,178,703

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

002

103,3020

3

2

103,3090

103,309

計

0

0

2

103,3020

3

2

103,3090

103,309

資産見返負債戻入

002

103,3020

3

2

103,3090

103,309

計

0

0

2

103,3020

3

2

103,3090

103,309△ 52,638,514

3,058,163

0△ 270,823,412

8,026,588

59,120,560

12,006,854△ 241,249,761

16,071,058△ 225,178,703

3,769,115

0

3,906

420

550,0742,637

04,326,152

5,536

4,331,688

000274,623,960

0

0

0

274,623,960

0274,623,960△ 48,869,399

3,058,163

3,906

3,800,968

8,576,662

59,123,197

12,006,854

37,700,351

16,076,594

53,776,945

1,339,043

1,915,191

13,984,623 715,924,166,780

11,315,627

19,965,906

15,474,164 715,988,161,334

808,335,235 716,796,496,569

建物

77,565,125

19,589,151

281,132,859

165,663,910

383,868,216

329,215,248

686,673,789

1,943,708,298

420,395,181

構築物

298,874

75,481

1,068,933

45,616

1,479,123

679,962

2,642,597

6,290,586

2,131,405

8,421,991

1,041,268

596,952

15,705,367

1,124,433

7,773,386

3,411,728

10,843,249

40,496,383

49,791,548

90,287,931

123,017,460

31,068,185

439,975,711

472,464,992

608,810,899

733,563,274

1,087,700,296

3,496,600,817

558,599,691

4,055,200,508

18,685,082

15,402,120

34,498,607

13,624,699

27,704,825

268,177,248

61,937,081

440,029,662

84,428,772

524,458,434

221,946,852

68,647,080

786,366,100 716,577,090,430

1,040,952,076

1,355,013,366

臨時利益

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第18条積
立金取崩額
当期総損益

Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具備品土地
その他の資産計
注１：
注２：

1,865,271,176 721,915,287,080

2,364,103,479

1,923,681,832 723,838,968,912

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育
研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費12,506,522円、旅費交通費998,104円、報酬・委託・手数料31,432,466円、その他379,447,157円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益388,368,377円、資産見返負債戻入15,930,255円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,678,530円、賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益28,379,200円、雑益等41,813円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金775,762,474円、管理部門に係る土地558,599,691円、建物420,395,181円、構築物2,131,405円、工具器具備品49,791,548円については法人共通欄に記載している。

注６：

前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、機関別認証評価：3,769,115円、国立大学法人評価等：3,906円、国立大学施設支援：420円、学位授与：550,074円、質保証連携：2,637円、法人共通：5,536円となっている。

18

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(390,000)
117,000(2,490,000)
747,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
7

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(3,250,000)
5975,000(300,000)
若手研究（基金）
1
90,000(100,000)
挑戦的研究（萌芽）（基金）
1
30,000(500,000)
国際共同研究強化（B）
2
150,000(7,030,000)
合計172,109,000
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）（基金）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

16,253,038,202

郵便貯金

27,000,417

現金及び預金計

16,280,038,619②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

102,516,588

固定資産取得費

57,889,802

備品・消耗品費

13,381,186

通信運搬費

2,165,882

その他

104,124,479

未払金計

280,077,937

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．一般勘定独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第17条の規定による区分経理により、当法人の運営に必要な経費を一括して経理している。
２．施設整備勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第19条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるた
めの長期借入金の経理、同法附則第13条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としている。
②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はない。

19

法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位775,762,474
87,4359,190,464
1,699,194
5,480,061
88,370,250
880,589,878

15,504,276,145
1,347,386,261
46,004,263
619,123,570,000
79,894,670,022
715,915,906,691

16,280,038,619
1,347,473,696
9,190,464
1,699,194
5,480,061
46,004,263
619,123,570,000
79,894,670,022
88,370,250
716,796,496,569

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,698,810,648△ 2,334,707,169
79,234,764△ 70,812,773
443,739,796△ 353,451,865
4,055,200,508
6,518,013,909-

4,698,810,648△ 2,334,707,169
79,234,764△ 70,812,773
443,739,796△ 353,451,865
4,055,200,508
6,518,013,909

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

3,832,627
235,182,766
14,833,500
54,000253,902,893-

3,832,627
235,182,766
14,833,500
54,000253,902,893

３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,670270,489,871
270,555,541
7,042,472,343
7,923,062,221

715,915,906,691

65,670270,489,871
270,555,541
7,042,472,343
723,838,968,912

236,985,491
39,400,730
2,836,703
278,797,223
1,879,800
20,072,311
109,327,325
7,156,512
696,456,095

5,000,000,000
41,131,419,000
19,905,044,000
1,280,714
42,993,038
66,080,736,752

236,985,491
39,400,730
2,836,703
5,000,000,000
41,131,419,000
19,905,044,000
280,077,937
42,993,038
1,879,800
20,072,311
109,327,325
7,156,512
66,777,192,847

383,785,514
1,655,304
109,527
14,833,500
7,156,512

24,500,000,000
548,593,482,000
58,332,774,000-

383,785,514
1,655,304
109,527
14,833,500
24,500,000,000
548,593,482,000
58,332,774,000
7,156,512

271,177,131
678,717,488
1,375,173,583

631,426,256,000
697,506,992,752

271,177,131
632,104,973,488
698,882,166,335

8,780,845,616
8,780,845,616-

8,780,845,616
8,780,845,616

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 )利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）勘定相互間の債権と債務はない。

20

118,000-

118,000△ 2,397,900,446△ 64,000△ 29,790,550△ 2,427,636,996-△ 2,397,900,446△ 64,000△ 29,790,550△ 2,427,636,996

5,399,841
135,503,232
53,776,945(53,776,945 )
194,680,018
6,547,888,638
7,923,062,221

18,408,913,939
0(0 )
18,408,913,939
18,408,913,939
715,915,906,691

5,399,841
18,408,913,939
135,503,232
53,776,945(53,776,945 )
18,603,593,957
24,956,802,577
723,838,968,912

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

一般勘定

施設整備勘定法人単位779,615,444
102,095,933
256,773,824
552,638,821
285,409,171
424,384,249
103,3092,401,020,751

7,097,465,803
23,038,840
7,120,504,643

779,615,444
7,199,561,736
256,773,824
552,638,821
285,409,171
424,384,249
23,038,840
103,309
9,521,525,394

77,129,157
77,129,157

0

77,129,157
77,129,157

2,478,149,908

7,120,504,643

9,598,654,551（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はない。

21

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
科

目

一般勘定

経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他

施設整備勘定法人単位779,615,444
14,659,687
4,103,151
137,193,145
25,219,128
415,825,406
33,783,493
64,474,059
30,850,783
53,506,592-

779,615,444
14,659,687
4,103,151
137,193,145
25,219,128
415,825,406
33,783,493
64,474,059
30,850,783
53,506,592

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

102,095,933
2,442,458
375,472
4,151,883
1,270,249
67,865,778
5,799,496
10,473,064
235,158-

7,097,465,803
3,987,400,000

7,199,561,736
2,442,458
375,472
4,151,883
1,270,249
67,865,778
5,799,496
10,473,064
235,158
3,987,400,000

9,482,375

1,605,696,909
1,111,932,471
10,398,616
359,364,079
22,673,728

1,605,696,909
1,111,932,471
10,398,616
359,364,079
32,156,103

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他

256,773,824
7,576,949
2,441,304
69,138,497
6,696,467
111,183,036
11,315,627
17,512,382
30,909,562-

256,773,824
7,576,949
2,441,304
69,138,497
6,696,467
111,183,036
11,315,627
17,512,382
30,909,562

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

552,638,821
9,910,796
276,348
45,934,032
88,539,710
241,076,573
19,759,132
38,128,398
2,460,215
106,553,617-

552,638,821
9,910,796
276,348
45,934,032
88,539,710
241,076,573
19,759,132
38,128,398
2,460,215
106,553,617

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

285,409,171
23,818,639
1,006,610
14,076,958
4,402,239
156,986,920
12,046,976
20,088,976
12,432,449
40,549,404-

285,409,171
23,818,639
1,006,610
14,076,958
4,402,239
156,986,920
12,046,976
20,088,976
12,432,449
40,549,404

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

424,384,249
12,506,522
998,104
31,432,466
17,793,651
251,334,699
26,622,601
36,955,054
2,443,859
44,297,293-

424,384,249
12,506,522
998,104
31,432,466
17,793,651
251,334,699
26,622,601
36,955,054
2,443,859
44,297,293

2,400,917,442

23,038,840
23,038,840
7,120,504,643

23,038,840
23,038,840
9,521,422,085

財務費用
債券発行費
経常費用合計22

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
退職給付引当金戻入益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

1,864,628,426
133,784,840
133,214,924
512,784
57,132
125,541,000
100,881,000
79,906,344
7,678,530
1,538,412
88,370,250
44,080,789
1,788,995-

66,872,972
1,381,000,000
2,784,477,329
2,612,742,089
1,575,851,838
1,036,890,251

1,864,628,426
133,784,840
133,214,924
512,784
57,132
125,541,000
100,881,000
79,906,344
7,678,530
1,538,412
88,370,250
44,080,789
1,788,995
66,872,972
1,381,000,000
2,784,477,329
2,612,742,089
1,575,851,838
1,036,890,251

財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

23,613
17,541
6,072
2,140,500
2,450,362,699
49,445,257

788,293304
787,989
6,845,880,683△ 274,623,960

811,906
17,845787,989
6,072
2,140,500
9,296,243,382△ 225,178,703

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計103,309103,309-103,309103,309

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益合計103,309103,309103,309-103,309103,309103,309

当期純利益又は当期純損失（△）

49,445,257△ 274,623,960△ 225,178,703

前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

4,331,688-

274,623,960

4,331,688
274,623,960

当期総利益

53,776,945

0

53,776,945（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はない。

23

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位△538,053,140△1,538,629,492△71,843,575
2,275,822,000
225,280,000
16,259,793△16,811,916
25,044,722
89,937,131
467,005,523
17,541
467,023,064△3,987,400,000△50,425,128,000△1,141,961,693△1,616,701,573△10,306,257△22,673,728
22,800,691,978
1,066,782,362
38,535,080,000
1,586,241,916
1,381,000,000
66,872,972
2,784,477,329
11,016,975,306
2,004,467
11,018,979,773△538,053,140△1,538,629,492△71,843,575△3,987,400,000△50,425,128,000△1,141,961,693△1,616,701,573△10,306,257△22,673,728
2,275,822,000
225,280,000
16,259,793△16,811,916
25,044,722
22,800,691,978
1,066,782,362
38,535,080,000
1,586,241,916
1,381,000,000
66,872,972
2,784,477,329
89,937,131
11,483,980,829
2,022,008
11,486,002,837△100,000,000
100,000,000△36,603,353△51,964,293△88,567,646△100,000,000
100,000,000
5,440,000,000
5,440,000,000△200,000,000
200,000,000
5,440,000,000△36,603,353△51,964,293
5,351,432,354

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,156,512△7,156,512

8,476,961,160△5,000,000,000
46,214,851,000△38,830,260,000△24,457,544,000△13,595,991,840△7,156,512
8,476,961,160△5,000,000,000
46,214,851,000△38,830,260,000△24,457,544,000△13,603,148,352

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

371,298,906
404,463,568
775,762,474

2,862,987,933
12,641,288,212
15,504,276,145

3,234,286,839
13,045,751,780
16,280,038,619

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはない。

24

勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定合計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

53,776,945

0

53,776,945

53,776,945-

53,776,945

-

0

0

Ⅱ 利益処分額
積立金
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金25

26

貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収入金
立替金
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

775,762,474
87,4359,190,464
1,699,194
5,480,061
88,370,250（注）880,589,878
4,698,810,648△ 2,334,707,169
79,234,764△ 70,812,773
443,739,796△ 353,451,865

2,364,103,479
8,421,991
90,287,931
4,055,200,508
6,518,013,909
3,832,627
235,182,766
14,833,500
54,000253,902,893
65,670270,489,871
270,555,541（注）

7,042,472,343
7,923,062,221

（注）
（注）
（注）

236,985,491
39,400,730
2,836,703
278,797,223
1,879,800
20,072,311
109,327,325
7,156,512
696,456,095

（注）
（注）
（注）
（注）

383,785,514
1,655,304
109,527
14,833,500
271,177,131

400,383,845
7,156,512
271,177,131
678,717,488
1,375,173,583（注）8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,397,900,446△ 64,000△ 29,790,550△ 2,427,754,996△ 2,427,636,996（注）

5,399,841
135,503,232
53,776,945

53,776,945 )
194,680,018
6,547,888,638
7,923,062,221（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

27

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

779,615,444
102,095,933
256,773,824
552,638,821
285,409,171
424,384,249
103,3092,401,020,751（注）77,129,157
77,129,157
2,478,149,908（注）これらは、独立行政法人固有の会計に伴う勘定科目である。

28

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
経常費用合計14,659,687
4,103,151
137,193,145
25,219,128
415,825,406
33,783,493
64,474,059
30,850,783
53,506,592

779,615,444

2,442,458
375,472
4,151,883
1,270,249
67,865,778
5,799,496
10,473,064
235,158
9,482,375

102,095,933

7,576,949
2,441,304
69,138,497
6,696,467
111,183,036
11,315,627
17,512,382
30,909,562

256,773,824

9,910,796
276,348
45,934,032
88,539,710
241,076,573
19,759,132
38,128,398
2,460,215
106,553,617

552,638,821

23,818,639
1,006,610
14,076,958
4,402,239
156,986,920
12,046,976
20,088,976
12,432,449
40,549,404

285,409,171

12,506,522
998,104
31,432,466
17,793,651
251,334,699
26,622,601
36,955,054
2,443,859
44,297,293

424,384,249
2,400,917,442

29

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
退職給付引当金戻入益
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,864,628,426
133,214,924
512,784
57,132（注）（注）（注）
17,541
6,072

133,784,840
125,541,000
100,881,000
79,906,344
7,678,530
1,538,412
88,370,250
44,080,789
1,788,995
23,6132,140,500
2,450,362,699
49,445,257

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計103,309103,309

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益合計

（注）
（注）

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

103,309103,30949,445,257
4,331,688
53,776,945（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

30

当期末残高当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（２） その他利益処分による積立（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

減価償却

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

31

8,780,845,616-

8,780,845,616

政府出資金

Ⅰ 資本金

8,780,845,616-

8,780,845,616

資本金合計

118,000-

118,000

資本剰余金

純資産変動計算書-2,397,900,446-77,129,157-77,129,157-2,320,771,289-64,000--64,000-29,790,550--29,790,550

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計
（－）
（－）
額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金-2,427,636,996-77,129,157-77,129,157-2,350,507,839

資本剰余金合計（令和2年４月１日～令和3年３月31日）

5,399,841-4,331,688-4,331,688

9,731,529

前中期目標期間繰越
積立金-

135,503,232

135,503,232

135,503,232

積立金

53,776,945-81,726,287

4,331,688

49,445,257-135,503,232

135,503,232

当期未処分利益

Ⅲ 利益剰余金-

53,776,945

53,776,945

4,331,688

49,445,257

うち当期総利益

194,680,018

49,445,257-

49,445,257-

145,234,761

利益剰余金合計

6,547,888,638-27,683,900-

49,445,257--77,129,157

6,575,572,538

純資産合計

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 538,053,140△ 1,538,629,492△ 71,843,575
2,275,822,000
225,280,000
16,259,793△ 16,811,916
25,044,722
89,937,131
467,005,523
17,541
467,023,064

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,000,000
100,000,000△ 36,603,353△ 51,964,293△ 88,567,646

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,156,512△ 7,156,512

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

371,298,906
404,463,568
775,762,47432

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

53,776,945

当期総利益

53,776,945

Ⅱ 利益処分額
積立金

53,776,945

33

53,776,945

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（令和２年３月２６日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金見返として計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（８）重要な会計方針の変更該当なし。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,427,754,996 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

34

② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
254,153,418 円
退職給付費用
48,422,464 円
退職給付の取崩額△31,398,751 円
期末における退職給付引当金
271,177,131 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
48,422,464 円
簡便法で計算した退職給付引当金戻入益
1,788,995 円

３．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2,478,149,908 円△316,113,183 円
17,917,974 円
2,179,954,699 円（２）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に０．１２０％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高775,762,474 円
775,762,474 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
775,762,474
775,762,4740（２）未払金(278,797,223)(278,797,223)0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

35

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
778,185,760△ 2,439,154
775,746,606
683,157,716（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する令和３年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
1,591,056
7,368,1230（うち減価償却相当額
3,631,320 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

36

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・棚卸資産の明細
・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

37

38

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（減価償却費）

計

254,153,418

257,972,507

退職給付引当金見返

計3,819,089

911,757,671

計

長期前払費用118,000

1,358,400

工業所有権仮勘定

電話加入権

0905,950,208

4,331,063

9,229,295,663

4,055,200,508

434,058,943

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品79,234,764

4,660,801,448

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,695,814,348

25,404,570

計76,122,896

工具器具備品4,594,286,882

478,280,807

構築物

建物

計

408,654,373

3,111,868

構築物

工具器具備品66,514,566

期首残高

建物

資産の種類

44,080,789

44,080,789

059,319,480

00

14,833,500

41,857,470

2,628,510

56,408,100

0

18,166,600

038,241,500

0

0

0

0

0

56,408,100

18,166,600

038,241,500

当期増加額

525,970,860

418,335,226

3,111,868

104,523,766

期末残高

361,071,361

328,047,322

2,337,596

30,686,443

25,404,570

76,122,896
25,404,543

68,475,177

0443,739,796

79,234,764
0353,451,865

70,812,773

31,497,755

27,744,336

3,753,419

7,991,250

01,358,400

06,632,850

0270,555,541

270,489,871

65,670963,085,901

118,000

0

14,833,500

941,174,828

6,959,573

000709,119,008

0

0

0

705,992,062

3,126,946

8,718,047 9,276,985,716 2,758,971,807

0 4,055,200,508

8,485,747

0232,300 4,698,810,648 2,334,707,169

0 4,055,200,508

0 4,695,814,348 2,397,900,446

0

0

0

0

0

105,144,927

0

0

0

104,755,587

389,340

115,905,674

0

34,087,254

989,880

80,828,540

077,129,157

0

848,844

76,280,313

38,776,517

34,087,254

141,0364,548,227

当期償却額

減価償却累計額

0 4,594,286,882 2,304,020,726

8,718,047

8,485,747

0232,300

当期減少額

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

164,899,499

90,287,904

774,272

73,837,323

差引当期末
残高

27

7,647,719

90,287,931

8,421,991

0

0

0

0

0

0

0

0

0

270,555,541

270,489,871

65,670253,902,893

54,000014,833,500

235,182,766

3,832,627

0 6,518,013,909

0 4,055,200,508

00

0 2,364,103,479

0 4,055,200,508

0 2,297,913,902

00

0 2,290,266,156

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製
その他
造・振替
86,828
13,160種類
切手
計86,828

当期減少額
払出・振替

13,160

期末残高

その他

摘要

0

12,553087,4350

12,553087,435

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

賞与引当金

109,739,764

109,327,325

109,739,764

0

109,327,325

計

109,739,764

109,327,325

109,739,764

0

109,327,325

目的使用

期末残高

その他

摘要

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

退職一時金に係る債務

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

退職給付引当金

254,153,418

48,422,464

31,398,751

271,177,131

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

39

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額

69,029,462

当運営費交付金収益

2,275,822,000期

振資産見返運営費交付金

1,864,628,426

替

額
資本剰余金

113,541,320

小0

計

1,978,169,746

引当金見返との相殺額
129,696,225

期末残高
236,985,491（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,482,940,679

1,396,927,966
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料

大学等評価565,301,488

562,243,325

減価償却費

学位授与

123,359,956

95,044,518

115,333,368

その他

38,206,767 円

備品・消耗品費2,442,458 円

減価償却費
その他

9,482,375 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料

調査研究

266,411,171

363,221,808

254,404,317

減価償却費

26,633,973 円
22,824,110 円

旅費交通費

1,000,258 円

報酬・委託・手数料

13,750,430 円

減価償却費

177,517,706 円

その他

38,229,401 円

合計

0

0

1,864,628,426

1,762,544,655

40

0円
6,680,630 円
0円

人件費

0円

報酬・委託・手数料

費用進行基準による振替額

0円

減価償却費

旅費交通費
365,616,689

1,082,412 円

人件費

備品・消耗品費381,687,747

868,968 円

備品・消耗品費

その他

期間進行基準による振替額

276,348 円
45,934,032 円

その他

報酬・委託・手数料
6,680,630

0円
9,910,796 円

279,597,691 円

旅費交通費
6,680,630

0円
115,333,368 円

人件費

備品・消耗品費

法人共通

253,488 円
78,338,842 円

その他

422,342,368

375,472 円
4,151,883 円

人件費

人件費

質保証連携

2,118,828 円
389,129,205 円

報酬・委託・手数料
98,845,066

3,546,003 円
119,324,591 円

人件費

旅費交通費
国立大学施設支援

9,917,931 円

減価償却費

0円
12,506,522 円
998,104 円
24,751,836 円
1,806,264 円

人件費288,977,013 円

その他

36,576,950 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント
大学等評価

資産見返運営費交付金への振替

国立大学施設支援7,370,000

学位授与

8,710,680

質保証連携

2,646,130

10,181,270円

ソフトウェア3,023,900円

ソフトウェア7,370,000円

ソフトウェア4,936,800円

工具器具備品3,773,880円

ソフトウェア

26,005,480円
1,270,110円

工具器具備品601,500円

工具器具備品

2,124,840円

ソフトウェア521,290円

建物附属設備

38,241,500円

53,732,250 ソフトウェア仮勘定

14,833,500円

工具器具備品
合計

主な使途

振替額

工具器具備品27,877,090 商標権

調査研究

法人共通

主な使途

振替額
13,205,170

資本剰余金への振替

657,250円

113,541,320（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

32,781,089

国立大学施設支援

5,459,934

学位授与

10,530,274

質保証連携

19,112,324

調査研究

37,530,601

法人共通

24,282,003

合計

129,696,225

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返32,781,089円

賞与引当金見返5,459,934円

賞与引当金見返10,530,274円

賞与引当金見返18,647,890円

退職給付引当金見返

464,434円

賞与引当金見返10,250,699円

退職給付引当金見返

27,279,902円

賞与引当金見返24,282,003円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
大学等評価の国立大学法人評価事業において、翌事業年度以降に86,788,023円収益化予定である。
196,985,491 質保証連携のNIC事業において、翌事業年度以降に10,410,000円収益化予定である。
調査研究事業において、翌事業年度以降に27,921,098円収益化予定である。
法人共通において、翌事業年度以降に71,866,370円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

40,000,000 ○ 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額：40,000,000円

計236,985,491

41

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

48,6713002,880 ） （

2） （

0） （

0）

1,214,722（

87,327 ） （1,263,393（

90,207 ） （

支給額

支給人員

179

27,744

339 ） （1,865 ） （9）

182

27,744

341 ） （1,865 ） （9）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

42

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

155,805,119

42,843,066

580,967,261

102,199,235

256,773,824

552,638,824

285,409,173

1,976,636,502

424,384,249

2,401,020,751

減価償却相当額

2,616,020

660,679

9,356,271

5,493,962

12,946,625

11,046,330

23,130,413

65,250,300

11,878,857

77,129,157

その他行政コスト合計

2,616,020

660,679

9,356,271

5,493,962

12,946,625

11,046,330

23,130,413

65,250,300

11,878,857

77,129,157

158,421,139

43,503,745

590,323,532

107,693,197

269,720,449

563,685,154

308,539,586

2,041,886,802

436,263,106

2,478,149,908

62,747,355

39,789,684

592,805,224

109,146,053

147,048,688

486,138,708

309,130,817

1,746,806,529

433,148,170

2,179,954,699

155,805,119

42,843,066

580,967,259

102,095,933

256,773,824

552,638,821

285,409,171

1,976,533,193-

1,976,533,193

4,741,756

283,2909,634,641

2,442,458

7,576,949

9,910,796

23,818,639

58,408,529-

58,408,529

557,1483,350

3,542,653

375,472

2,441,304

276,348

1,006,610

8,202,885-

8,202,885

13,787,554

6,031,454

117,374,137

4,151,883

69,138,497

45,934,032

14,076,958

270,494,515-

270,494,515

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費

2,728,536

298,476

22,192,116

1,270,249

6,696,467

88,539,710

4,402,239

126,127,793-

126,127,793

給与及び賞与

78,876,084

22,695,805

314,253,517

67,865,778

111,183,036

241,076,573

156,986,920

992,937,713-

992,937,713

賞与引当金繰入20,957,075

1,915,191

10,911,227

5,799,496

11,315,627

19,759,132

12,046,976

82,704,724-

82,704,724

法定福利費

12,294,176

3,362,321

48,817,562

10,473,064

17,512,382

38,128,398

20,088,976

150,676,879-

150,676,879

退職給付費用

6,562,965

6,043,739

18,244,079

235,15802,460,215

12,432,449

45,978,605-

45,978,605

その他

15,299,825

2,209,440

35,997,327

9,482,375

30,909,562

106,553,617

40,549,404

241,001,550-

241,001,550

一般管理費
計

0

0

0

0

0

0

0

0

424,384,249

424,384,249

155,805,119

42,843,066

580,967,259

102,095,933

256,773,824

552,638,821

285,409,171

1,976,533,193

424,384,249

2,400,917,442

事業収益
運営費交付金収益

033,861,299

531,440,189

98,845,066

123,359,956

422,342,368

266,411,171

1,476,260,049

388,368,377

1,864,628,426

手数料収入

96,800,000

4,081,000

00125,541,000

00226,422,0000226,422,000

その他収入

6,366,605

7,958,930

49,527,070

7,051,415

15,899,456

189,417,013

31,004,854

307,225,343

52,086,930

359,312,273

計

103,166,605

45,901,229

580,967,259

105,896,481

264,800,412

611,759,381

297,416,025

2,009,907,392

440,455,307

2,450,362,699△ 52,638,514

3,058,163

03,800,548

8,026,588

59,120,560

12,006,854

33,374,199

16,071,058

49,445,257

事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

002

103,3020

3

2

103,3090

103,309

計

0

0

2

103,3020

3

2

103,3090

103,309

資産見返負債戻入

002

103,3020

3

2

103,3090

103,309

計

0

0

2

103,3020

3

2

103,3090

103,309△ 52,638,514

3,058,163

03,800,548

8,026,588

59,120,560

12,006,854

33,374,199

16,071,058

49,445,257

臨時利益

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,769,115

0

3,906

420

550,0742,637

04,326,152

5,536

4,331,688△ 48,869,399

3,058,163

3,906

3,800,968

8,576,662

59,123,197

12,006,854

37,700,351

16,076,594

53,776,945

1,339,043

1,915,191

13,984,623

8,260,089

11,315,627

19,965,906

15,474,164

72,254,643

808,335,235

880,589,878

建物

77,565,125

19,589,151

281,132,859

165,663,910

383,868,216

329,215,248

686,673,789

1,943,708,298

420,395,181

2,364,103,479

構築物

298,874

75,481

1,068,933

45,616

1,479,123

679,962

2,642,597

6,290,586

2,131,405

8,421,991

1,041,268

596,952

15,705,367

1,124,433

7,773,386

3,411,728

10,843,249

40,496,383

49,791,548

90,287,931

123,017,460

31,068,185

439,975,711

472,464,992

608,810,899

733,563,274

1,087,700,296

3,496,600,817

558,599,691

4,055,200,508

18,685,082

15,402,120

34,498,607

13,624,699

27,704,825

268,177,248

61,937,081

440,029,662

84,428,772

524,458,434

221,946,852

68,647,080

786,366,100

661,183,739

1,040,952,076

1,355,013,366

1,865,271,176

5,999,380,389

1,923,681,832

7,923,062,221

当期総損益

Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具備品土地
その他の資産計
注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育
研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費12,506,522円、旅費交通費998,104円、報酬・委託・手数料31,432,466円、その他379,447,157円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益388,368,377円、資産見返負債戻入15,930,255円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,678,530円、賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益28,379,200円、雑益等41,813円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金775,762,474円、管理部門に係る土地558,599,691円、建物420,395,181円、構築物2,131,405円、工具器具備品49,791,548円については法人共通欄に記載している。

注６：

前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、機関別認証評価：3,769,115円、国立大学法人評価等：3,906円、国立大学施設支援：420円、学位授与：550,074円、質保証連携：2,637円、法人共通：5,536円となっている。

43

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(390,000)
117,000(2,490,000)
747,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
7

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(3,250,000)
5975,000(300,000)
若手研究（基金）
1
90,000(100,000)
挑戦的研究（萌芽）（基金）
1
30,000(500,000)
国際共同研究強化（B）
2
150,000(7,030,000)
合計172,109,000
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）（基金）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

748,762,057

郵便貯金

27,000,417

現金及び預金計775,762,474②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

101,235,874

固定資産取得費

57,889,802

備品・消耗品費

13,381,186

通信運搬費

2,165,882

その他

104,124,479

未払金計

278,797,223

44

45

46

貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

15,504,276,145
1,347,386,261
46,004,263
619,123,570,000
79,894,670,022

（注）
（注）

715,915,906,691
715,915,906,691

5,000,000,000
41,131,419,000
19,905,044,000
1,280,714
42,993,038（注）

66,080,736,752
24,500,000,000
548,593,482,000
58,332,774,000（注）

631,426,256,000
697,506,992,752（注）18,408,913,939
0
18,408,913,939
18,408,913,939
715,915,906,691（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

47

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用
損益計算書上の費用合計

7,097,465,803
23,038,840
7,120,504,643

Ⅱその他の行政コスト
0
Ⅲ行政コスト7,120,504,643

48損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計経常損失（注）3,987,400,000

（注）
（注）

7,097,465,803

23,038,840

23,038,840
7,120,504,643

（注）
（注）
（注）

66,872,972
1,381,000,000
2,784,477,329

（注）
（注）

1,575,851,838
1,036,890,251

2,612,742,089

304
787,989788,2936,845,880,683
274,623,960

当期純損失
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

1,605,696,909
1,111,932,471
10,398,616
359,364,079
22,673,728

274,623,960（注）274,623,960

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

49

50

当期末残高

当期変動額合計
18,408,913,939-274,623,960--

274,623,960--274,623,960

当期未処分利益

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額-274,623,960

18,683,537,899

大学改革支援・学位授与機構法第18条積
立金
-

-

-

274,623,960-274,623,960

うち当期総利益Ⅰ 利益剰余金

当期純損失

Ⅰ 利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

純資産変動計算書（令和2年４月１日～令和3年３月31日）

18,408,913,939-274,623,960--274,623,960

18,683,537,899

利益剰余金合計

18,408,913,939-274,623,960--274,623,960

18,683,537,899

純資産合計

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,987,400,000△50,425,128,000△1,141,961,693△1,616,701,573△10,306,257△22,673,728
22,800,691,978
1,066,782,362
38,535,080,000
1,586,241,916
1,381,000,000
66,872,972
2,784,477,329
11,016,975,306
2,004,467
11,018,979,773

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,000,000
100,000,000
5,440,000,000
5,440,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

8,476,961,160△5,000,000,000
46,214,851,000△38,830,260,000△24,457,544,000△13,595,991,840

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

2,862,987,933
12,641,288,212
15,504,276,145

51

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

0

52

0

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（令和2年3月26日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（令和2年6月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,120,504,643 円△6,845,880,683 円
274,623,960 円

４．損益計算書関係
該当事項なし。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高15,504,276,145 円
15,504,276,145 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当機構では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人を対象として、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することを目的に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）第１６条第１項第２号に規定する施設費貸付事業及び同法附則第１３条第１項第１号に規定する承継債務償還に係る債権の内容変更を行うことにより、令和３年３月に払込期日が到来する国立大学法人の債務の償還について利息を含め、5,312,403,081円を半年間猶予した上で償還期限を延長する弾力的な取扱い（以下「償還猶予」という。）をしている。
また、償還猶予により長期借入金等及び承継債務の償還に不足する額については、第５回大学改革支援・学位授与機構債券により調達した資金及び自己資金を活用することにより、滞りなく償還を行った。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」等に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力や担保力などを審査している。

53

（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、満期保有目的債券として短期の譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている
株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額時価（単位：円）
差額（１）現金及び預金

15,504,276,145

15,504,276,1450（２）施設費貸付金619,123,570,000

622,634,789,758

3,511,219,758（３）承継債務負担金債権

79,894,670,022

82,000,240,652

2,105,570,630(1,280,714)(1,280,714)0（４）未払金（５）大学改革支援・学位授与機構債券(29,500,000,000)(29,492,850,000)

7,150,000（６）長期借入金(589,724,901,000)(593,483,881,195)(3,758,980,195)（７）承継債務(78,237,818,000)(80,268,608,431)(2,030,790,431)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（５）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（７）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

13．賃貸不動産の状況に関する事項
該当なし。

54

附

属

明

・棚卸資産の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

55

細

書

棚卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

計

当期減少額
払出・振替
その他

その他

当期購入・製造・振替

期末残高

摘要

当期減少額は売却

1,706,750,340

00359,364,079

0

1,347,386,261 処分によるもの。

1,706,750,340

00359,364,079

0

1,347,386,261

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

期末残高

施設費貸付金607,233,522,000

50,425,128,000

38,535,080,000

0619,123,570,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

102,695,362,000022,800,691,978

079,894,670,022

回収額は国立大学法
人からの返済。

計709,928,884,000

50,425,128,000

61,335,771,978

0

699,018,240,022

区分摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

当期増加

当期減少

(38,541,878,000)(41,419,801,000)(38,830,260,000)(41,131,419,000)(0.23)

令和３年９月～
令和４年３月543,798,432,000

45,926,469,000

41,131,419,000

548,593,482,0000.22

令和４年９月
～
令和３３年３月(24,457,544,000)(19,905,044,000)(24,457,544,000)(19,905,044,000)(1.38)

令和３年９月～
令和４年３月78,237,818,000

019,905,044,000

58,332,774,000

0.98

令和４年９月～
令和１０年９月(62,999,422,000)
622,036,250,000(61,324,845,000)
45,926,469,000(63,287,804,000)
61,036,463,000(61,036,463,000)
606,926,256,000

長期借入金

承継債務

計

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。

２．長期借入金の下段、当期増加及び当期減少には当期に借入れし、償還した額288,382,000円は含まれていない。
３．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
４．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
５．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

56

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

当期減少
0

期末残高

利率
(%)

償還期限

5,000,000,000

0

0.080

令和3年3月0.030

令和4年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

00(5,000,000,000)
5,000,000,000

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.060

令和5年3月

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和6年3月

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

6,000,000,000

006,000,000,000

0.005

令和7年3月

第５回大学改革支援・学位授与機構債券

08,500,000,000

08,500,000,000

0.030

令和8年3月26,000,000,000

8,500,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
29,500,000,000

計

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

15,504,276,145

現金及び預金計

15,504,276,145②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,280,714

未払金計

1,280,714

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