＜様式 1＞

平成 26 年5 月10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 認証かごしま材の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

かごしまハイテクウッド協会

03

-

0091

-

0471

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

梶川 幸夫

代表者所属先：鹿児島県木材商業協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲー１

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市東開町１０番地４

電話番号：

０９９－２６８－１３６６（グループ事務局）

事務局事業者名： 鹿児島県木材商業協同組合
事務局構成員番号： Ⅲー１

事務局担当者名： 石川 健二

印

事務局郵便番号： 8910115
事務局住所：

鹿児島県鹿児島市東開町１０番地４

事務局電話番号： ０９９－２６８－１３６６
事務局ＦＡＸ：

０９９－２６７－６８９４

事務局担当者E-mail： ｉｓｈｉｋａｗａ５５＠ｈｏｔｍａｉｌ．Ｃｏ．Ｊｐ※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）認証かごしま材の家

２．グループの名称(必須）かごしまハイテクウッド協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県・沖縄県（両県全域）

４．結成年月（必須）

平成１０年

５．グループ代表者名（必須）梶川 幸夫

６．グループ代表者の所属先（必須）鹿児島県木材商業協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲー１

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市東開町１０番地４

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９９－２６８－１３６６

１０．グループ事務局事業者名（必須）鹿児島県木材商業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー１

１２．グループ事務局担当者名（必須）石川 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8910115

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市東開町１０番地４

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９９－２６８－１３６６

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９９－２６７－６８９４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｉｓｈｉｋａｗａ５５＠ｈｏｔｍａｉｌ．Ｃｏ．Ｊｐ

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

合法木材

鹿児島県

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取組こととし、
長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年度実積の５割増しと設定。

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、過半以上の地域材を使用する事とすることから左記
440 ㎥
330 ㎥ 地域材使用予定量
工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅へ取組の少ない工務店を最優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

8 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給46

Ⅰ - 1 曽於地区森林組合

構成員数：

1

志布志市有明町野神３６８７番地１

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
山佐木材 株式会社2

肝属郡肝付町前田２０９０番地

46

Ⅱ - 1

46

Ⅱ - 2 協同組合きもつき木材高次加工センター 肝属郡肝付町前田２０９０番地
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
46

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 鹿児島県木材商業協同組合

1

鹿児島市東開町１０番地４

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 マルヒラ

1

鹿児島市東開町４番地１８

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
46

Ⅴ - 1 西室田建築設計事務所

鹿児島市西紫原町５－２２

47

Ⅴ - 2 株式会社 幸健ホーム

那覇市曙２丁目２２番２７号

46

Ⅴ - 3 株式会社 建築工房匠

鹿児島市星ケ峯１－４０－１６

47

Ⅴ - 4 有限会社大協建設一級建築士事務所 中頭郡読谷村字高志保１５０８－１

47

Ⅴ - 5 有限会社 大弘工務店

5

豊見城市字伊良波６２０番地

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

47

Ⅵ - 1 株式会社 幸健ホーム

900-0002 那覇市曙２－２２－２７0988698923

46

Ⅵ - 2 株式会社 建築工房匠

891-0102 鹿児島市星ケ峯１－４０－１６0992642034

46

Ⅵ - 3 有限会社 義建工務店

890-0066 鹿児島市真砂町７４番１号

0992130003

47

Ⅵ - 4 有限会社 儀武組

901-1301 島尻郡与那原町字板良敷１３９番地の１

0989457498

47

Ⅵ - 5 有限会社 大協建設

904-0323 中頭郡読谷村字高志保１５０８－１

0989582910

47

Ⅵ - 6 有限会社 友建産業

901-2413 中頭郡中城村字津覇６６８番地

0988956510

46

Ⅵ - 7 有限会社コウケン産

891-0108 鹿児島市中山２丁目４番５１号

0998014185

47

Ⅵ - 8 有限会社大弘工務901-0232 豊見城市字伊良波６２０番地

0988507871

46

Ⅵ - 9 有限会社木之下工

891-0133 鹿児島市平川町２５９－２

0992612592

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

5

4

○

○

○

○

47

Ⅵ - 1 株式会社 幸健ホーム

18

戸

13

戸

4

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 2 株式会社 建築工房匠

8

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

46

Ⅵ - 3 有限会社 義建工務店

8

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

47

Ⅵ - 4 有限会社 儀武組

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

47

Ⅵ - 5 有限会社 大協建設

7

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

47

Ⅵ - 6 有限会社 友建産業

6

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 7 有限会社コウケン産業

4

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

47

Ⅵ - 8 有限会社大弘工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

46

Ⅵ - 9 有限会社木之下工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

認証かごしま材の家

鹿児島県・沖縄県（両県全域）(グループの名称）（結成年月）

かごしまハイテクウッド協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 1 － 0

4

平成１０年
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）［２５年度の取組みにおける課題］
認証かごしま材の認知度を上げるために、通常の現場でもイメージシートを掲げグループとしての活動を行い。新規の加入者の働きかけも行い。また沖縄県では、木造セミナーを行い「認証かごしま材」の広告活動を強化している。また南九州で一番の悩みであるシロアリ
対策も合わせ強化します。
［課題解決に向けた平成２６年度の取り組み］
平成２６年度は、消費者へのマーケティング活動の強化と施工グループを中心として、グループとしての広報活動や構成員への新規加入の働きかけを行い「認証かごしま材」の市場認知度をさらなる強化します。また平成２６年度は、沖縄県内で完成見学会をおこないます。チラシ広告などで消費者を対象に広報活動を行う。地域における供給戸数を上げていきます。
［地域型住宅「認証かごしま材の家」の取り組み ］
鹿児島県は、温暖、多雨、であり沖縄県は、亜熱帯に属する気候である。また鹿児島県、沖縄県は、(台風銀座)と呼ばれるほど台風が多い、また両県は南国特有のシロアリの害も多い地域である。この地域特性への対応を前提として取組をおこなう○台風などを考慮し許容応力度計算による耐震等級２以上の確保。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半において「認証かごしま材」を使用する。
○羽柄材もその過半を[認証かごしま材]とする。
○地盤調査を実施し、適切な補強を行う。
○シロアリ対策としてホウ酸処理し他と差別化する。
○品質の明確な県産材を現し材とし温もりのある家とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算し耐震等級２以上の耐震設計する 住宅性能評価と許容応力度計算書及び第三者機関の検査を受けたものを、事務局で確認。
地質に応じた地盤調査を設定し実施
地盤調査報告書を添付し第三者機関の検査を受け、発行する証明書を添付する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a［.平成２５年度の取り組みと課題」
建材等の共同仕入によるコストダウン化がまだできていない［課題解決に向けた平成２６年度の取り組み］
設備工事の企画検討委員会を置地。
委員会による規格均一化による仕様書の作成［住宅生産体制の整備と維持管理に向けた取り組み」
建材の共同購入リストを作成し、事前に年間使用量を割り出し行う
b.「平成２５年度の取り組みにおける課題］○地域型住宅において標準設計・施工指針を順守し共有化する。
○グループとしての標準見積書の作成と積算方法の標準化の取り組み○標準見積書を使用し消費者へ堤示、説明の義務化［住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組］○地域型住宅における「標準設計・施工指針」を順守し第三者機関センターの検査を受け証明書の添付を行う。
○グループ標準見積書の作成と積算手法の標準化の取り組みと消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の堤示の実施。
○「標準見積書」を使用して消費者へ提示・説明の義務化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

標準見積書を使用し消費者への堤示・説明の義務
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 化と契約書への記載する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 各メーカーとの規格統合による値段交渉。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書の写しの堤出と重要説明完了の押し印がある完了書の堤出
住宅設備メーカーの価格表の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

認証かごしま材の家

鹿児島県・沖縄県（両県全域）(グループの名称）（結成年月）

かごしまハイテクウッド協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 1 － 0

4

平成１０年
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「 ２５年度の取り組みにおける課題」
グループとして住宅履歴の管理方針が明確となつていなかつた為、施工グループ各社での管理が中心となり情報が混乱した。
［課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組］
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検・診断基準の設定を行い住まい手の安心と信頼を得る。
○住宅情報の蓄積の義務化と住宅情報義務化の活用。
○グループ共有の維持保全計画書の作成と活用及びメンテナンス実施時期の明文化（１年、３年、５年、１０年、２０年、３０年）○メンテナンス実施に関する報告書の作成と堤出（住まい手に原本、事務局に写しの堤出）

b. ［平成２５年度の取り組みにおける課題］
グループ構成員に廃業等の事業者は、発生しなかったが、消費者からの問合わせにより引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事が必要である。
［課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組］
万が一に備えた体制構築の取り組みに、下記の項目を行う。
○グループが提携する住宅完成保証へ加盟する。
○グループ事務局に住まいの窓口を設ける。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明の義務付け。
○補償金の受け渡しに関する証明書を作成し住宅引き渡し完了後証明書の写しを事務局へ堤出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
グループ共通の維持保全計画書を使用し点検方
法・診断基準に応じたメンテナンスの実施と報告の義務化
契約時、登録し情報の蓄積を義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しの堤出とメンテナ
ンス実績報告書の堤出住宅履歴の預かり証の写し堤出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.［平成２５年度の取り組みにおける課題｝
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループが、契約できないために、戸数の減数が生じた。
［課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組」○未経験者へのサポートの強化実際の現場での施工勉強会○設計グループを中心とした設計仕様委員会の接地○設計委員会の主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施
b［.平成２６年度に新たに追加する取組］○施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と職人への啓蒙の実施
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会の実施参加の義務付け

事務局による説明会、研修参加の管理及び終了書の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

認証かごしま材の家

鹿児島県・沖縄県（両県全域）(グループの名称）（結成年月）

かごしまハイテクウッド協会
0 3 － 0 0 9 1 － 0

4

7

平成１０年
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み］
使用している地域材が調達が困難な時期があり納期がおくれた現場が発生した。
１．、各部材の規格の統一を図り納品しやすくする。
地域型住宅［認証かごしま材の家］は以下の２点に留意し地域材の選択を行つた。
１、認証かごしま材は、県内で生産可能な製品を認証品と定めその製品ごとに乾燥や寸法、材木品質等、ＪＡＳ規定の規格を満たしている製品である。
２、鹿児島県は、県産材の生産量を、１００万㎥とし計画をたてている。県内数工場では、大型化が進み供給量も増加しつつある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台）のの過半を認証かごしま材とする。羽柄材も過半を認証かごしま材とする。

住宅木拾い、地域材の証明書(合法木材を含め）、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を

b.「 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法］認証かごしま材のホームページにより情報の共有はできている。構成員
によってはＩＴに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分な状況が見受けられる為、平成２６年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等情報共有の確実化を図る

c［.地場産業（瓦，畳，襖等）・地場産材等の績極的な活用」
特になし。

d.「 地域の住文化・伝統的な景観への寄与･和の住まいの推進］
施主と共に家のシンボルとして、落葉高木を植樹し街並の緑化に貢献する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 施主と共に家のシンボルとして落葉高木を植樹し街 配置図面等の確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 並みの緑地化に貢献する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。