特集：地域の力―沖縄に学ぶ地域活性化のヒント

第1章

沖縄県産業における中小企業診断士協会の使命
西里喜明

沖縄県中小企業診断士協会

に対し，沖縄県は4.2％とその差異は極めて

1 ．沖縄県産業の状況⑴

大きい。

2 ．沖縄県産業発展の大きな転換期

沖縄県の人口および労働力
沖縄県の人口は，2017年（ 2 月 1 日現在推計人口）で約144万 3 千人となっており，全⑴

沖縄の発展可能性

国的に人口減少傾向にある中で，首都圏を除

沖縄県の商工労働部情報産業振興課

く地方県としては唯一，人口増加県となって（2016）「IT・金融の企業集積が進む沖縄―いる。今後の予測においても，2020年まで増

なぜ，沖縄か？」によると，沖縄県で企業立加傾向を示し，以降は減少していく見通しに地が急増している理由として，次のような項なっているが（2040年は136.9万人で，2010目が挙げられている。

年比 2 ％減），全国的にもポテンシャルの高理由 1 ：豊富な人材い県となっている。
労働力においても，就業者と完全失業者を

沖縄県は他の道府県が人口減少時代に移行合わせた労働力人口は，2015年平均で70万人する中で，依然として人口増加地域であり，となっており，前年に比べて1.8万人（2.6％）

東京都に次いで全国 2 位の人口増加率となっの増加となっている。ている。また，都道府県別の平均年齢は最年
少の41.3歳，年少人口割合でも17.5％で全国⑵

沖縄県の産業構造1 位と，日本一若い県である。

沖縄県の産業構造は，全国に比べて第 2 次産業のウエイトが低く，第 3 次産業のウエイ

理由 2 ：リスク分散拠点

トが高いことが特徴である。 この傾向は，沖縄県は，本州からほど良い距離にあり，1972年の沖縄県の本土復帰以降，まったく変同時被災リスクも少ないため，災害リスク分わっていない。

散拠点として期待されている。また，近代的

2013年度の県内総生産に占める第 2 次産業

地震観測が開始されて以来，震度 5 強以上はおよび第 3 次産業の割合は，それぞれ13.9％

計測されていない。この部分を行政も高く評

および84.4％となっており，全国の24.4％お価しており，内閣府，経済産業省，総務省がよび73.9％と比べるとその差異は明らかで，基本情報の一部のバックアップ先として，沖沖縄県の産業構造は第 3 次産業が突出してい縄県にデータセンターを設置している。

るといえる。製造業の割合は，全国が18.4％
企業診断ニュース

2017．53

特集
理由 6 ：身近なリゾートライフ

理由 3 ：先を読む支援制度
沖縄県では，情報通信関連産業の集積・高沖縄県は，青く澄んだ海をはじめとした多度化に必要な基盤の整備，多様な情報系人材

くの自然に囲まれ，さまざまなリゾート施設の育成・確保，県内立地企業の高度化・活性があり，そのほとんどが日帰りで満喫できる。

化のための製品開発支援など，さまざまな取豊かな自然環境，リゾート地で働くことで，組みを行っている。

仕事のオン・オフが切り替えられやすく，生活にメリハリがつけられる。

理由 4 ：アジアへの地理的優位性
沖縄県は東アジア，東南アジアの中心に位

理由 7 ：沖縄経済のポテンシャル

置し，那覇から飛行機で 4 時間圏内に東京，日本経済研究センターの都道府県別中期経ソウル，香港，上海，台北，マニラなどの主済予測実質成長率ランキング（2007～2020

要都市があり，日本とアジア諸国を結ぶ地理年）によると，東京都をおさえ沖縄県が 1 位的優位性がある。また，2015年度末に沖縄県となっている。また，アジア諸国は急激な経とアジア，首都圏を接続する国際海底光ケー

済成長を遂げており，東アジアおよび東南アブルの供用が開始され，国内外の注目度が高ジアの中心に位置し，独自のソフトパワーをまっている。

持つ沖縄県にとって大きなチャンスである。

図表 1

沖縄県那覇市を中心とする1,500km 圏内
札幌

釜山

福州ても，沖縄県はスギ花粉の飛散量が少ないた

青森
大阪

沖縄県は， 1 年を通じて過ごしやすい気候に恵まれている。また，花粉症の時期におい

北京
平壌
ソウル

理由 8 ： 1 年を通じて過ごしやすい気候

め，花粉症の症状が現れにくく，快適に過ご東京すことができる。

鹿児島上海
台北

香港マニラ

従来，沖縄県の産業振興は観光リゾート産
那覇業や IT 関連産業を中心に考えられてきたが，500km

近年，特に万国津梁（世界の架け橋）として，アジアとの貿易で栄えた琉球王国時代の再来

1,000km
1,500km

出典：内閣府 九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会（2014）「沖縄成長産業戦略〜アジアゲートウェイとして発展〜（九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会報告書）」を意識したアジア戦略が輝きを増している。
⑵

沖縄県21世紀ビジョンと沖縄県アジア経済戦略構想
沖縄県（2015）「沖縄県アジア経済戦略構想」には，次のような文章が記されている。

理由 5 ：知の先端を切り拓く沖縄
沖縄科学技術大学院大学は，国際的に卓越今，沖縄の発展可能性が大きく注目されてした科学技術に関する教育および研究を実施いる。「航空，エネルギーそして製造業，知することにより，沖縄県の自立的発展と世界られざる先端ビジネスが動き出している。その科学技術向上に寄与することを目的としての潜在力に世界から人とマネーが流れ込む。

いる。沖縄県における研究開発を推進し，イ

もはや沖縄は日本の辺境ではない。アジアのノベーションの拠点へと発展させることを目

中心は沖縄に近づいている 」（『日経ビジネ

指している。

ス』2012年8.6 13合併号「特集4企業診断ニュース

2017．5沖縄経済圏，第1章

沖縄県産業における中小企業診断士協会の使命

アジアを引きつける新産業の衝撃」日経 BP）

出型産業，域内産業に対する施策，魅力ある

人口が減少に転じた日本経済は，国内市場投資環境を整備し県内投資を呼び込む施策，に依存していたのでは縮小を余儀なくされる。

多様な産業の展開を担う人材，伝統文化，自そこで，成長著しいアジアをはじめ，海外に然，生物資源など沖縄の様々な資源を活用し，市場を求めて展開せざるを得ない状況にあり，涵養していく施策を戦略的に展開していくこ

もはや経済，社会の枠組みが「アジア規模」とが極めて重要」と記されている。

でなければ成り立たなくなっている。また，さらに，今後の返還が予定されている大規

沖縄もいずれ到来する人口減少に対応せねば模な駐留軍用地は，沖縄県の新たな発展のたならず，アジアをはじめとする海外への展開，めの貴重な空間であり，県土構造の再編につネットワークの構築が喫緊の課題となっていながる大きなインパクトを持っている。
一方で，中国をはじめアジア諸国の経済はる。
沖縄振興基本方針（2012年 5 月11日内閣総ドラスティックに成長しており，アジア経済理大臣決定）で「人口減少社会の到来等我がと連携し，アジア規模でビジネス・産業の創

国を取り巻く社会経済情勢が変化する中，沖出と発展を実現するためには，沖縄県は「ス

縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大ピード感とスケール感」をもって対応するこきな潜在力を秘めており，日本に広がるフロンティアの一つになっている。沖縄の持つ潜図表 2

沖縄21世紀ビジョン

れている。
また，
「沖縄21世紀ビジョン」，そしてその将来像の実現を目的とする「沖縄21世紀ビジ
ョン基本計画」においても，「グローバル経

沖縄振興基本方針

沖縄振興特別措置法動力ともなり得るものと考えられる」と示さ

沖縄県アジア経済戦略構想の位置づけ

沖縄21世紀ビジョン
基本計画（沖縄振興計画）済が進展し，世界経済成長の原動力がアジア沖縄21世紀ビジョン
実施計画にシフトしている状況を踏まえ，アジアや世

出典：沖縄県（2015）「沖縄県アジア経済戦略構想」

界を大きく視野に入れ，本県の経済を担う移図表 3

沖縄県アジア経済戦略構想

在力を存分に引き出すことが，日本再生の原

沖縄県アジア経済戦略構想のイメージ図

沖縄県の強みを活かした５つの重点戦略と，特性を活かした４つの産業成長戦略を実施する
これらの戦略を支える推進機能により，高度化・多様化するアジアニーズを取り込み，アジアと日本を結ぶ戦略的拠点となる
ヒトの交流促進モノの流通促進E アジアのシームレスな海，空，陸の交通体系への連携
Ⅱ

Ⅲ

世界水準の観光
リゾート地の実
現

航空関連産業ク
ラスターの形成

ⅣⅤ

アジア有数の国際情報通信拠点
スマートハブ の形成
沖縄からアジアへとつながる
新たなものづくり産業の推進

人材の供給

C アジアを見据えたグローバル人材育成

ア

農林水畜産業イ

先進医療・健康・バイオ産業

ウ

環境・エネルギー産業

エ

企業活動の自由化

D アジアのダイナミズムを取り込むための規制緩和，制度改革

地場産業・地域基盤産業

日本経済のアジア展開の促進

アジアニーズの吸い上げ

Ⅰ
アジアをつなぐ
国際競争力ある物流拠点の形成

相互連携によるさらなる競争力強化

B

ビジネス・コンシェルジュ 沖縄の構築

アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点﹁プラットフォーム沖縄﹂の構築

沖縄の情報の発信︵観光・投資など︶

アジアA

日本

重点戦略
産業成長戦略
推進戦略

出典：沖縄県（2015）「沖縄県アジア経済戦略構想」の資料より一部加工
企業診断ニュース

2017．55

特集②沖縄を内外の先端的な情報・技術の交流拠点へとが求められている。

方向性として，次のように記している。

沖縄県が今後グローバル経済の中で自立経済を目指していくためには，沖縄県のポテン・内外の研究人材の交流拠点化

シャルを存分に活かし，グローバル人財の確・生物資源等を用いた医薬品等の開発推進

保・育成に力を入れ，かつ沖縄のローカル文・ビッグデータの利活用による新産業創出化を大切にしていく心が肝要である。

・島しょ地域として培った環境・エネルギー
技術の高度化

また，内閣府『沖縄成長産業戦略～アジアゲートウェイとして発展～（九州・沖縄地方・バイオマス利用促進

産業競争力協議会沖縄分科会報告書）』の中で，③沖縄の多様な生物資源・観光資源等を活用

次のような項目が挙げられている。

し，アジア市場も見据えた新産業を創出①全国の物産を沖縄に集約しアジアに展開

方向性として，次のように記している。

・空路 5 時間圏内に20億人の巨大市場が存在

・地場産業の高付加価値化を図り，観光との・24時間対応可能な那覇空港の国内・国際貨相乗効果を生み出すことによる新たな市場物ネットワーク（国際物流ハブ機能）の創出（世界の人に選ばれる魅力ある地域上記を最大限に生かすため，次のような方づくり）

向性を示している。

・沖縄における天然資源開発の促進

・アジア市場でのネットワーク構築

・農林水産物のブランド化や供給力拡大

・他地域との広域連携推進による対外展開

・沖縄独自の文化・芸能を世界に向けて発信，沖縄感性・文化産業のブランド化

・アジア各地の多様なニーズに対応した製品④重点戦略産業を支える人材の育成

開発，製造，流通方向性として，次のように記している。

・物流インフラの総合的な整備推進

・沖縄を高度人材の育成・確保・輩出の拠点化

・産学官金が横断的に連携するネットワークの構築
図表 4

沖縄成長産業戦略

沖縄のポテンシャル「地の利」〜東アジアの中心〜

・那覇から1,500キロ圏内（飛行機で４時間圏内）に東京，ソウル，香港，上海，台北，マニラ等の主要都市

沖縄の現状

主旨

■日本再興戦略及び全国知事会の緊急決議を踏まえ，九州・沖縄地域での成長戦略を検討するため，九州・沖縄地方産業競争力協議会が設置。
■沖縄における成長戦略，沖縄と九州との連携方策を検討するため同協議会の下に沖縄分科会を設置。

■沖縄の地の利を活かし，アジアの各都市と本土を結ぶ国際航空貨物ハブ事業が平成21年から開始。沖縄が新興国向けの産業立地の好適地。
■世界最高レベルの研究教育機関（OIST）が開学。創薬系ベンチャー企業やIT企業が進出・集積。
■魅力的な地域資源（環境，農産物，文化芸能）が豊富。

基本コンセプト
沖縄をヒト・モノ・カネ・情報の交易・交流拠点「アジアゲートウェイ」へ
国際物流ハブ関連産業

健康・バイオ・IT企業〜全国の物産を沖縄に集約しアジアに展開〜〜沖縄を内外の先端的な情報・技術の交流拠点へ〜・沖縄大交易会をはじめとする国際見本市・商談会の拡充及び差別化
・他地域との連携強化
・沖縄型臨空・臨港産業の集積
・物流拠点機能強化に向けたインフラの整備

・内外の先端的な研究者・企業の集積による知的基盤の強化
・ビッグデータの利活用
・島嶼型環境ビジネス・再生可能エネルギーの開発と海外展開

地域資源活用産業〜沖縄の多様な生物資源，観光資源等を活用し，アジア市場も見据えた新産業を創出〜
・観光の高付加価値化
・沖縄産農林水産物・食品の供給力拡大と高付加価値化
・感性・文化産業の世界に向けての発信

沖縄のポテンシャル「知の基盤」〜人を呼び込み人を育てる研究教育機関〜
・沖縄科学技術大学院大学（OIST）→世界最高レベルの学際的・国際的研
究・教育・おきなわクリニカルシミュレーション
センター→最先端医療人材育成施設

沖縄のポテンシャル「地域資源」〜亜熱帯性気候，島嶼が生み出した多様性〜
・青い空と海，マングローブ林等の自然・景観
・音楽，エイサー，組踊などの伝統芸
能・文化・長命草，ウコン，クワンソウ，ニガナなどの特徴ある島野菜重点戦略産業を支える人材の育成◆世界水準のグローバルビジネス人材◆横断的な産業分野間の連携により新ビジネスを創造する人材◆高度な技術スキルを有する人材

出典：内閣府 九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会（2014）「沖縄成長産業戦略〜アジアゲートウェイとして発展〜（九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会報告書）」の資料より一部加工
6

企業診断ニュース

2017．5

第1章

沖縄県産業における中小企業診断士協会の使命

的工芸品産業など両面からの支援を強化する。

3 ．中小企業診断士協会の使命

また，日本で一番若い県・沖縄県といえども高齢化の波は着実に押し寄せており， 医療・介護福祉事業の経営健全化は今後の大き今後10～20年をかけてその産業が大きく成なテーマとなる。

長・発展を遂げる沖縄県が，日本の先進県へ

以上のように，当協会は大きな問題意識をと羽ばたく可能性を秘めていることは，先の持ち，沖縄県産業の振興・発展に貢献すべく政策・構想からも予測される。
そのような経済環境下で，わが沖縄県中小取組みを始めているが，まだまだ不十分な点，企業診断士協会は，アジア各国の経済状況や力不足は否めない。そこで，全国組織である産業の成長・発展状況を踏まえ，県内企業の中小企業診断協会のメリットを活かし，各都アジアとの橋渡し役を担う必要性を痛感して道府県協会と連携し，各専門分野の中小企業いる。

診断士のお力添えをいただきながら，沖縄県幸い，県内には中国やベトナムなど，東アをアジアゲートウェイとして位置づけた「沖ジア・東南アジアとのネットワークを有して縄成長産業戦略」，「沖縄県アジア経済戦略構いる中小企業診断士が複数人いるが，今後は想」の推進に寄与していきたい。

より一層，人材確保・育成に努めなければならない。
アジアを見据えたグローバル人材育成は，まさにこれからの沖縄県にとって必要かつ重要な視点であり，当協会が積極的に取り組むべき課題である。
当協会は過去十数年，東南アジアの経済視察を行っていたが，しばらく途絶えていた視察を，昨年から大阪府中小企業診断協会など他府県診断士協会と連携し，再開している。
沖縄県が重点戦略産業と位置づけている観光産業に関しては，リゾートホテルの経営改
善支援や観光土産品業界の実態調査・経営改善支援を行い，業界発展を支援している。
また，農林水産業に関しては， 6 次産業化サポートセンターの事務局として，農林水産業の成長・発展を支援している。
そのほかにも，沖縄県からの受託事業で沖縄県産業の振興に関連するものとして，アジア経済戦略推進事業の事務局，創業計画策定
力向上支援事業，正規雇用化促進サポート支
援事業，企業価値可視化促進事業などを手がけており，当協会は沖縄県と連携を強化している。
今後は，さらにグローバルな視点とローカルな視点を共存させ，国際競争力向上の支援と地域経済を支える地域サービス産業・伝統

西里喜明（にしざと よしあき）
大阪経済大学卒業後，コンサルファーム勤務，1993（平成 5 ） 年に独立して沖縄県にて開業。現在，株式会社 CSD コンサルタンツ代表取締役，トータル・ビ
ジネス・クリニック協同組合代表理事，独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所の統括プロジェ
クトマネジャー，国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構非常勤講師。

企業診断ニュース

2017．57