EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第68期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５【電話番号】(054)253‑1811(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部社長室長【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５【電話番号】(054)253‑1811(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎長 谷 川 猛(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/115

吉 村 勝 行EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

61,887,825

66,003,533

55,047,810

54,740,982

56,343,295

経常利益

(千円)

1,963,950

3,347,521

1,156,063

4,575,262

5,648,374

当期純利益

(千円)

777,403

1,675,819

218,810

2,261,503

3,386,454

包括利益

(千円)

―

―

―

―

3,247,193

純資産額

(千円)

22,790,572

24,541,368

22,121,311

25,146,422

27,186,024

総資産額

(千円)

42,574,872

43,495,478

37,514,248

43,751,199

44,902,143

１株当たり純資産額(円)

1,669.31

1,767.35

1,595.22

1,819.63

2,029.32

１株当たり当期純利益金額

(円)

59.48

128.2916.76

173.40261.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.2

53.1

55.5

53.9

58.5

自己資本利益率

(％)

3.6

7.5

1.0

10.2

13.6

株価収益率

(倍)

16.0

5.7

19.7

5.5

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

4,286,658

6,399,138

3,977,111

6,857,878

6,102,969

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,203,570△3,786,895△5,084,351△1,677,537△4,870,591

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△588,375△392,487

125,430△691,156△527,404

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,234,255

6,525,453

5,228,344

9,815,182

10,348,721

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

2,178
(490)

2,483
(699)

2,488
(685)

2,571
(568)

2,625
(612)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

49,607,873

51,035,176

42,731,283

43,732,235

41,904,983

経常利益

(千円)

1,493,849

1,818,892

573,071

3,988,290

5,094,008

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

199,390

870,624△318,8022,223,315

2,938,487

資本金

(千円)

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

発行済株式総数(株)

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

純資産額

(千円)

19,826,493

19,831,878

18,625,965

21,094,698

23,739,243

総資産額

(千円)

35,475,422

35,214,782

30,475,544

36,824,106

36,670,480

１株当たり純資産額(円)

1,517.06

1,518.74

1,426.79

1,628.78

1,834.17

10.00(4.00)

10.00(5.00)

12.00(4.00)

16.00(6.00)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

15.25

66.65

△24.42

170.47226.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.9

56.3

61.1

57.3

64.7

自己資本利益率

(％)

1.0

4.4

△1.7

11.2

13.1

株価収益率

(倍)

62.3

11.0

―

5.6

5.0

配当性向

(％)

52.4

15.0

―

7.0

7.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

847
(215)

883
(397)

898
(377)

922
(275)

903
(236)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第66期については
当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。

3/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和23年３月
昭和33年９月
昭和42年11月
昭和42年12月
昭和43年４月
昭和50年１月
昭和52年10月
昭和56年５月
昭和58年４月
平成元年２月
平成元年12月
平成２年７月
平成３年11月
平成４年９月
平成５年３月
平成７年３月
平成８年10月
平成９年11月
平成11年12月
平成12年６月
平成13年７月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年３月
平成19年５月
平成20年２月
平成22年６月
平成23年２月事項
明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
旭硝子㈱との共同出資により、静岡オートグラス㈱を設立し、自動車ガラスの販売部門を分離。
建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
旭硝子㈱及び静岡市内の同社系列特約店との共同出資により、㈱静岡サンミラーを設立し、鏡、硝子加工部門を分離。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。
光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バッ
クミラーの現地生産を開始。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県焼津市に焼津事業所を建設。
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立
し、バックミラーの現地生産を開始。
㈱静岡サンミラーを解散し、鏡、硝子加工業務を㈱村上開明堂テクノに移管。
米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石
崎汽車配件有限公司を設立。
タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可を取得。
静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームを設立。
中国における自動車用ランプ部品の製造及び販売を目的として、OLSA S.p.A.との共同出資により、
嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司を設立。

4/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミ
ラー、ファインガラスの製造及び販売、外壁・硝子の施工、住宅リフォーム）とアジア （自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

5/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別
社名
事業の内容
㈱エイジー

バックミラー組立㈱湘南光膜研究所

ファインガラスの製造販売㈱村上開明堂精機

自動車部品の製造販売㈱村上開明堂九州

連結
子会社

社名
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

事業の内容
ファインガラスの製造販売
金型の製造販売

バックミラー製造販売㈱村上開明堂化成

樹脂製品卸販売㈱村上開明堂コンフォーム

外壁・硝子の施工、住宅リフォーム

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

区別
連結
子会社

非連結
子会社

㈱村上開明堂ビジネ
スサービス

人材派遣

関連
会社

※㈱東海産商ビル用サッシ製作販売※嘉興奥尓薩村上
汽車配件有限公司

自動車部品の製造販売

バックミラー製造販売
バックミラー製造販売
バックミラー製造販売

嘉興村上石崎汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

嘉興村上開明堂汽車配件有限公司

バックミラー製造販売※は持分法適用会社（注）１．平成22年５月25日付にて株式会社村上開明堂テクノは清算結了いたしました。
２．平成22年10月29日付にて株式会社村上開明堂建材は清算結了いたしました。
３．平成22年６月２日付にて株式会社村上開明堂コンフォームを設立いたしました。
４．平成23年２月22日付にて嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司を設立いたしました。

6/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

㈱エイジー

静岡県焼津市千円
10,000

バックミラー組
立100.00㈱湘南光膜研究所

東京都
千代田区

千円
50,000ファインガラス
製造及び販売100.00㈱村上開明堂精機

茨城県常総市千円
17,000

自動車部品
製造及び販売100.00㈱村上開明堂九州

福岡県朝倉市千円
250,000

バックミラー製
造及び販売

100.00㈱村上開明堂化成

東京都千代田区千円
20,000樹脂製品卸販売

100.00㈱村上開明堂コンフォーム

静岡県静岡市
駿河区

千円
60,000外壁、ガラス
施工及び住宅リフォーム

100.00

Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
＊１

Kentucky
U.S.A.

千ＵＳ＄
40,000

バックミラー製
造及び販売

100.00Samutprakarn
Thailand

千バーツ
100,000

バックミラー製
造及び販売

49.99 当社から金型・部品を購入しております。
[1.00] 役員の兼任あり。

Ayutthaya
Thailand千バーツ
180,000

バックミラー製
造及び販売

100.00

中華人民共和国
浙江省嘉興市千ＵＳ＄
6,000

バックミラー製
造及び販売

100.00

村上開明堂(香港)有限公司

中華人民共和国香港

千香港＄
15,198ファインガラス
製造及び販売100.00

Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

Samutprakarn
Thailand千バーツ
39,000金型
製造及び販売90.00

嘉興村上開明堂汽車配件有限公司＊１(持分法適用関連会社)

中華人民共和国
浙江省嘉興市千ＵＳ＄
18,000

バックミラー製
造及び販売

100.00名称

関係内容(連結子会社)

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
＊１、＊２
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
＊１
嘉興村上石崎汽車配件有限公司＊１、＊３

当社製品の組立をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
当社へ製品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任あり。
当社依頼の硝子サッシ工事の施工をしております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入しております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。

当社へ部品を供給しております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入しております。
役員の兼任あり。
当社から部品を購入しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。

静岡県静岡市千円 ビル用サッシ製
44.44 役員の兼任あり。
駿河区19,800 作販売
嘉興奥尓薩村上開明堂
中華人民共和国 千ＵＳ＄ 自動車部品
45.00 役員の兼任あり。
汽車配件有限公司
浙江省嘉興市2,100 製造及び販売（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有(被所有)割合の所有割合［ ］内は、緊密な者又は同意している者の割合で外書きしております。
４ ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ＊３：嘉興村上石崎汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱東海産商

主要な損益情報等 (1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

6,062,811千円
981,947千円
867,645千円
1,650,962千円
3,915,880千円

7/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
日 本

983
(347)

アジア

1,399
(182)

北 米

215
(81)

全社(共通)

28
(2)
2,625
(612)

合計

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

903
(236)

38.0

セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)14.7

5,779,098

従業員数(名)
875
(234)

日 本
全社(共通)
合計

28
(2)
903
(236)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(843名)と静岡金属一般労働組合村上開明堂支部(9名)があり、各組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社には、労働組合はありません。

8/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向けの輸出・生産の増加を背景にした設備投資の増加により、緩やかな景気回復基調にありましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響は甚大であり、先行き不透明な状況となりました。
一方、世界経済は、中国を中心としたアジアでは好調を維持し、米国でも緩やかな景気回復が続きました。欧州では一部の国で財政危機の影響などにより停滞が見られたものの、ドイツなど主要国を中心に改善が続きました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内では当連結会計年度後半に入りエコカー補助金制度の終了による反動が見られたものの、景気回復傾向の米国、高い成長を維持している中国、インドなど新興国では自動車市場の需要は拡大し、全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①日本
ミラーシステム事業においては、当連結会計年度前半に自動車生産台数が販売促進策の効果などにより環境対応車
を主体に堅調に推移した結果、主力の自動車用バックミラー販売も好調に推移しましたが、東日本大震災による国内自動車生産ラインの一部休止に伴う影響等もあり、売上高は、ほぼ前年実績並みに留まりました。また、オプトロニク
ス関連製品の売上高は堅調に推移しましたが、建材事業においては、選択と集中による子会社の解散・再編などによる新たな事業体制への移行に伴い、不採算分野からの撤退を行なった結果、売上高は前年実績より減少いたしました。
以上の結果、日本における売上高は40,442百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益は主にミラーシステム事業において、工場生産性の向上や原価低減活動の合理化効果等により3,574百万円（前期比17.4％増）となりました。
②アジア
中国を中心とした新興国の経済成長により自動車生産台数の増加が顕著に見られ、バックミラー販売も引き続き好調に推移いたしました結果、売上高は11,997百万円（前期比29.9％増）となりました。営業利益は1,867百万円（前期比58.2％増）となりました。
③北米
経済政策の効果に伴う個人消費に回復傾向が見られ、自動車生産台数も堅調に推移した結果、売上高は3,903百万円（前期比5.9％増）となりました。営業利益は108百万円（前期比63.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56,343百万円（前期比2.9％増）となりました。
利益につきましては、アジア、北米における増収効果に加え、各地域での原価低減活動の合理化効果等により、経常利益は5,648百万円（前期比23.5％増）となりました。また、当期純利益は3,386百万円（前期比49.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して533百万円（5.4％）増加し、当連結会計年度末には10,348百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,102百万円（前連結会計年度は6,857百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,753百万円、減価償却費2,350百万円、売上債権の減少1,901百万円、仕入債務の減少873百万円、たな卸資産の増加533百万円、法人税等の支払2,683百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,870百万円（前連結会計年度は1,677百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の純増額1,295百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,344百万円、連結子会社の取得による支出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、527百万円（前連結会計年度は691百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額517百万円、長期借入金の返済による支出343百万円、少数持分株主に対する配当の支払447百万円によるものであります。

9/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
38,676,026−
アジア
北米
報告セグメント計
その他
合計

11,998,078−

3,919,670−

54,593,775

−

−

−

54,593,775−（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータが無いため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
日本
39,386,697−
3,554,136

前年同期比（％）−

アジア

12,128,308−

1,215,544−

北米

3,951,846−

393,182−

55,466,853−

5,162,864

−

−

−

−

−

55,466,853−

5,162,864−

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータが無いため、前年同期比は記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
40,442,380
△3.3
アジア

11,997,498

29.9

北米

3,903,416

5.9

56,343,295

2.9

−

−

56,343,295

2.9

報告セグメント計
その他
合計（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先トヨタ自動車㈱前連結会計年度
金額(千円)
23,383,531

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/115

当連結会計年度

割合(％)
42.7

金額(千円)
23,169,036

割合(％)
41.1

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しについては、原油や原材料価格高騰の継続等、懸念材料はあるものの、世界経済全体としては長期的に緩やかな回復基調で推移すると思われます。一方、わが国経済は東日本大震災の発生により、今後、経済への影響が様々な形で顕在化する可能性があると思われます。
このような環境の中で、当社は自動車メーカー各社の生産量の変動に柔軟に対応できるよう国内外の生産体制の適正化・効率化に努め、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして世界トップレベルのサプライヤーを目指してまいります。また今後も徹底した原価低減活動・品質改善活動を展開するとともに、設計技術
力及び製造技術力を一層強化育成し、お客様のニーズを先取りした高品質・高付加価値な新製品開発に努めてまいります。なお、翌連結会計年度中に、藤枝市築地において生産・物流の最適化を目指した新工場の稼動を予定しております。
オプトロニクス関連分野では、薄膜技術を核とした周辺製品の取り込みによる売上拡大を目指すとともに、顧客ニーズを満足させる新製品開発体制及び技術対応力の強化、品質改善活動を推進し、コスト競争力のある生産体制の確立を図ってまいります。
また、新体制に移行した建材事業では、お客様のニーズや市場環境の変化に適応できる営業力の強化等により収益の向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自動車業界の動向
当社グループ総売上のうち、約9割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。自動車業界、自動車部品業界においては、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争の激化、調達コスト削減が進展しており、それに加え、国内完成車メーカーにおける海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対して、高品質や納期遵守のほかに抜本的な原価低減、画期的な技術革新、グローバル化への対応などが求められており、今後においても、当社グループの業績は自動車業界の動向に大きな影響を受ける可能性があります。
（２）技術変化への対応について
当社グループは、主に自動車業界の要求に対応すべく、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。長
年にわたり蓄積した薄膜技術、機械設計技術等を基盤とした新製品の開発を進めております。一方、自動車業界における技術革新や品質向上、原価低減に対する不断の要求に的確に対応すべき技術水準の向上にも取り組んでおりますが、外部環境の技術変化の動向に影響を受ける可能性があります。
（３）海外市場での事業展開について
当社グループはタイ、中国、北米の地域において事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子
会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。
（４）製品の品質・クレームについて
当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績・財務内容に直接的な影響を与える可能性があります。
（５）自然災害等について
地震、津波、台風などの自然災害や、火災、停電等の事故による事故が発生した場合、当社グループの建物・設備等に被害が及び、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、被害を被った建物・設備等の修復費用の発生や生産調整などによる稼働率の低下、購入部品等の調達不足により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

11/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名
相手方の名称所在地

契約の内容
福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

健生工廠股?有限公司

台湾

当社

AMPAS INDUSTRIESCO., LTD.

タイ

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

DELLOYD INDUSTRIES(M)
SDN. BHD.

マレーシア

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

契約期間
平成23年２月１日から
平成24年１月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年12月29日から
平成23年12月28日まで
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年12月５日から
平成23年12月４日まで
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新

当社

福華明鏡股?有限公司

台湾

國瑞汽車を除く日系自動車
メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

TATA FICOSA
Automotive Systems
,LTD.

インド

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで

ブラジル

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで

当社

FICOSA Do Brasil,LTDA.

平成22年６月30日から
平成23年６月29日まで
当社
スペイン
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年７月１日から
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、
平成23年６月30日まで
当社
タイ(THAILAND) CO., LTD.
製造技術の供与
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成23年１月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、
平成23年12月31日まで
当社
米国
U.S.A. Inc.
製造技術の供与
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年６月30日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、
平成23年６月29日まで
当社
タイ(Thailand) Co.,Ltd.
製造技術の供与
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成22年８月１日から
嘉興村上石崎汽車配件
バックミラーに関する設計、
平成23年７月31日まで
当社
中国
有限公司
製造技術の供与
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
平成23年１月27日から
バックミラーに関する設計、
平成26年１月26日まで
アルゼンチン
当社
Metagal Argentina S.A.
製造技術の供与
ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
FICOSA INTERNATIONAL
S.A.

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

12/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。
現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め31名であります。
また、当連結会計年度における研究開発費は342,087千円であり、セグメント区分は全て日本であります。
研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。
（１）自動車情報伝達システム
・（全環境対応）安全性向上ミラーシステムの開発
・死角解消システムの開発
・環境配慮ミラーシステム（軽量化、省電化）の開発（２）自動車用品
・ドアミラーの付加価値商品開発
・利便性向上ミラー用品の開発
・安全性向上ミラー用品の開発
・環境配慮ミラー用品の開発（３）高機能ファインガラス
・各種光学フィルター、光学ミラーの開発
・調光フィルター（ミラー）の開発
・表面改質素子の開発

13/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、44,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,829百万円、有形固定資産及び投資不動産が1,009百万円増加、受取手形及び売掛金が2,048百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、17,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金1,038百万円増加、支払手形及び買掛金が1,000百万円減少したことなどによるものです。
純資産の残高は、27,186百万円となり前連結会計年度末に比べ2,039百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,205百万円増加、その他有価証券評価差額金が102百万円、為替換算調整勘定が394百万円、少数株主持分が658百万円減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「１業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
（２）経営成績
当連結会計年度における売上高は、56,343百万円となり、前連結会計年度に比べ1,602百万円の増収となりました。売上原価は、45,971百万円となり、前連結会計年度に比べ506百万円の増加となりました。生産性向上や原価改善活動の推進等を行い、売上原価率は、1.5％の減少となりました。
以上の結果、営業利益は、5,417百万円となり、前連結会計年度に比べ1,129百万円の増益となりました。経常利
益は、5,648百万円となり、前連結会計年度に比べ1,073百万円の増益となりました。当期純利益は、3,386百万円となり、前連結会計年度に比べ1,124百万円の増益となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ミラーシステム事業は近年、完成車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外売上高が30.7％となっております。今後、更に海外売上高比率は高まる見込みであり、それに対応すべく海外拠点での設備投資額も増加することが予想されます。また、各海外拠点の損益状況が当社グループの連結業績に与える影響度も高まるため、各海外拠点において、安定した品質を確保出来る生産体制の確立とともに製造コストの低減により収益基盤を固めていくことが、対処すべき経営課題と認識しております。
（４）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主力のミラーシステム事業で世界トップレベルのグ
ローバルサプライヤーを目指すため、各海外拠点における生産体制を強化・充実するとともに、グローバル化に対応した人材の育成・確保とマネジメント力の強化を図ってまいります。また、新製品開発や革新的な原価低減を実現するための技術開発力の一層の強化にも注力してまいります。

14/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は3,965百万円となりました。
その内訳は、日本並びに全社（共通）で1,951百万円、アジアで1,985百万円、北米で28百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を中心に実施いたしました。また、アジア、北米においては、主に生産数量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループにおける重要な設備は次の通りであります。
事業所名
(所在地)

藤枝事業所
(静岡県藤枝市)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

工具、器具

土地

及び構築物 及び運搬具

建物

及び備品

(面積㎡)
[10,323]

バックミ
日本

ラー製造設
備

リース資
産

平成23年３月31日現在
従業
員数
合計
(名)

471,535

907,331100,5091,749,487

35,7893,264,652(110,114)

537
(145)

[10,876]
焼津事業所(静岡県焼津市)

大井川事業所(静岡県藤枝市)

日本

バックミ
ラー製造設
備

301,351

542,100

301,583

617,698−

1,762,734(10,093)

140
(37)

バックミ
日本

ラー製造設
備

637,559684,82265,7881,724,941−

3,113,112(31,900)

177
(29)

本社事業所
(静岡県静岡市葵区)

全社(共通)

本社ビル

228,438

18,975

18,945

174,681
(345)

6,769

447,811

49
(3)

賃貸設備
(静岡県静岡市葵区)

全社(共通)

賃貸設備(注3)

19,412−

3,500

904,396(2,286)−927,309−(−)

15/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名㈱村上開明堂九州 (注4)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社事業所
(福岡県

日本

朝倉市)

設備の
内容
バックミ
ラー製造設

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
[37,386]
689,668
295,1424,229−−

平成23年３月31日現在
従業
員数
合計
(名)
989,040備34(4)(3) 在外子会社

会社名
Murakami
Manufacturing(Thailand)
Co.,Ltd.

事業所名
(所在地)

セグメン 設備のトの名称 内容

本社事業所(Ayutthaya
Thailand)バックミ
アジア ラー製造設備

MURAKAMI AMPAS 本社事業所(THAILAND)(Samutprakarn

バックミ
アジア ラー製造

CO.,LTD.

Thailand)

嘉興村上石崎本社事業所(中華人民共バックミ

汽車配件有限公
司

和国
浙江省嘉興

アジア ラー製造設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
資産

174,622

289,41239,546

164,160(32,000)

1,789

509,316

152,357

80,157296,330−

設備

平成23年３月31日現在
従業
員数
その他
合計
(名)

669,531273(−)− 1,038,161

454
(176)

−

633
(5)

−

(43,843)[34,007]
266,574

411,922

117,475−

34,380

−

−

−

−

−

198,615507,897

22,754

13,28233,090830,353

市)
嘉興村上開明堂

本社事業所(中華人民共バックミ

汽車配件有限公
司

和国
浙江省嘉興

アジア ラー製造
設備[66,043]
1,184,790 1,184,790
(注5)

−
(−)

市)
Murakami
Manufacturing

本社事業所(Kentucky

U.S.A.Inc.

U.S.A.)

北米

バックミ
ラー製造
設備

(80,000)−

775,641

215(81)（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347,849千円）は、提出会社から賃借しております。
５ 嘉興村上開明堂汽車配件公司の「その他」は、アウター鏡及びインナーミラーの製造を目的とした工場建設
における建設仮勘定であります。

16/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容
バックミラー

藤枝事業所
（静岡県
藤枝市）

製造設備
日本

ファインガラス製造設備
その他
バックミラー

提出会社

焼津事業所
（静岡県
焼津市）

製造金型
日本

バックミラー
製造設備
その他
バックミラー

大井川事業所
（静岡県
藤枝市）

日本

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

179,557− 自己資金

平成23年
４月

平成24年
３月

173,000− 自己資金

平成23年

平成24年

総額(千円)

既支払額(千円)

147,648

12,692 自己資金

平成22年
12月

612,156

124,304 自己資金

平成23年
３月

130,700− 自己資金

平成23年
４月

1,100

− 自己資金

日本

平成23年
４月

３月
平成24年 新製品切り替
３月
えによる生産平成24年 準備及び合理
３月
化、品質管理平成24年 のため直接的な能力の増加３月
平成24年 はほとんどあ
りません。
３月

452,150− 自己資金

平成23年
４月

その他

88,000− 自己資金

平成23年
４月

平成24年
３月

工場建設

3,700,000

94,986 自己資金

平成22年
12月

平成23年
12月

製造設備

藤枝事業所
（静岡県

４月

藤枝市）

完成後の
増加能力

平成24年
３月

（注）２

新製品切り替えによる生産MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,
LTD.

本社事業所
(Samutprakarn
Thailand)アジア

バックミラー
製造設備

588,951

41,714 自己資金

平成23年
１月

準備及び合理平成24年 化、品質管理
９月のため直接的な能力の増加はほとんどありません。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産・物流体制の再構築を目的とした工場建設であり、直接的な能力の増加はほとんどありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月29日)

普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成10年６月27日〜△100,000
13,100,000―
平成11年３月31日

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,528,191

3,165,445（注） 利益による株式の消却であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

12

21

47

51

―

600

731

―

所有株式数
(単元)

―

3,800

54

3,158

1,063

―

4,937

13,01288,000

所有株式数の割合(％)

―

29.20

0.42

24.27

8.17

―

37.94

100.00

―

区分

個人
その他

計

（注) １ 自己株式157,251株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に251株含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

18/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,491
11.38

住所

村上英二

静岡県静岡市駿河区

株式会社豊英社

静岡県静岡市駿河区見瀬162

1,230

9.39

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町１−12−１

739

5.64

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）

40 WATERSTREET , BOSTON MA 02109 U.S.A（東京都千代田区丸の内２−７−１）

700

5.34

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

642

4.90

村上太郎

静岡県静岡市駿河区

547

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

466

3.55

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１−10

459

3.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ

東京都中央区晴海１−８−11

459

3.50

東京都千代田区丸の内２−１−１

447

3.41

7,183

54.83

ティインベストメンツ株式会社信託口）
明治安田生命保険相互会社
計―（注）１ 株式会社豊英社は当社の代表取締役社長及び取締役相談役が議決権を共同所有している会社であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。
３ 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社より、平成21年10月15日付の大量保有報告書の写しの提出があり、以下の通り当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点におけるＣＭＴ
Ｂエクイティインベストメンツ株式会社以外の法人の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

中央三井アセット
信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

167

1.27

中央三井アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

49

0.37

東京都港区芝３丁目33番１号

459

3.50

―

675

5.15

ＣＭＴＢエクイティ
インベストメンツ株式会社計

19/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

無議決権株式――

平成23年３月31日現在
内容―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
157,000―

区分

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

株式数(株)

議決権の数(個)単元株式数 1,000株

普通株式
12,855,000

12,85588,000―

発行済株式総数

13,100,000――

総株主の議決権―

12,855―

単元未満株式

同上

普通株式

１単元(1,000株)未満の株式（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式251株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社村上開明堂
計

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡市葵区伝馬町11番地５

157,000―

157,000

1.19―

157,000―

157,000

1.19

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

20/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
8,500
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
10,127362

380（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

157,251―

157,613―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

21/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的に利益を還元することを経営の重要課題のひとつに位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境及び業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、平成23年３月期の期末配当を１株当たり８円から２円増配し、１株当たり10円とし、中間配当金（６円）と合わせて年間配当を16円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成22年11月12日
77,6886.00
取締役会決議
平成23年６月29日
定時株主総会決議

129,42710.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第64期
第65期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高(円)
1,140
1,019
最低(円)

880

第66期
平成21年３月
830

第67期
平成22年３月
990

第68期
平成23年３月
1,590

320

343

760

700

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高(円)
878
1,030
最低(円)

815

760

12月
1,330

平成23年１月
1,590

２月
1,590

３月
1,498

1,010

1,260

1,418

782

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

22/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

547

(注)２

14

(注)２

8

(注)２

1

(注)２

4

昭和60年11月 当社入社
平成元年６月 当社取締役
平成５年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
平成８年７月 当社建材事業部副事業部長
平成13年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長
代表取締役
社長

村 上 太 郎

昭和33年７月10日生

平成14年６月 当社専務取締役
社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc. 会長兼C.E.O.
平成17年５月 社長補佐兼情報システム部長
平成17年６月 当社代表取締役副社長
平成20年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和39年２月 当社入社
平成２年２月 当社ミラー機器事業部技術部長

取締役
副社長

社長補佐
兼ミラーシス
テム事業部長平成２年６月 当社取締役
平成11年７月 当社ミラー機器事業部生産管理部長
杉 本 由 朗

昭和19年９月23日生 平成14年６月 当社常務取締役
平成16年４月 当社ミラーシステム事業部長（現任）
平成17年６月 当社専務取締役
平成22年６月 当社取締役副社長（現任）
社長補佐（現任）
昭和57年７月 当社入社
平成８年７月 当社ミラー機器事業部営業部長
平成11年３月 当社ミラー機器事業部業務部門長兼
営業部長

専務取締役

伊 藤 寧 俊昭和23年３月24日生 平成11年６月 当社取締役
平成13年６月 当社常務取締役
平成17年４月

当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長

平成22年６月

当社専務取締役（現任）昭和52年４月 当社入社
平成14年４月 当社ミラーシステム事業部品質保証部長
平成16年４月 当社ミラーシステム事業部設計部長
ミラーシス
常務取締役 テム事業部
副事業部長

管理本部長
兼管理本部
常務取締役
防災安全環
境部長

平成19年２月 当社開発部長
平成19年６月 当社取締役
岩 邊 直 人吉 村 勝 行

昭和29年３月28日生 平成21年６月 当社常務取締役(現任)
当社ミラーシステム事業部副事業部長
兼開発部長
平成22年２月 当社ミラーシステム事業部副事業部長（現任）
平成23年２月 当社ミラーシステム事業部技術部長兼開発部長
平成８年４月平成12年４月
平成17年１月
平成18年５月
平成20年４月
平成20年６月
昭和24年12月21日生
平成21年２月㈱カワタ入社㈱カワタ営業部長
当社入社
当社総務部長
当社総務部長兼防災安全推進部長
当社取締役
当社総務部長兼防災安全環境部長㈱村上開明堂ビジネスサービス代表取締役社長
平成21年３月 当社総務人事部長兼防災安全環境部長
平成22年６月 当社常務取締役（現任）
当社管理本部長兼管理本部防災安全環境部長（現任）

23/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

1,492

(注)４

12

(注)３

3

(注)３

2

株式会社静岡銀行入行
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
株式会社静岡銀行代表取締役会長
株式会社静岡銀行最高顧問
当社監査役（現任）
株式会社静岡銀行顧問（非常勤）（現
任）

(注)３

1

日本生命保険相互会社入社
日本生命保険相互会社取締役
日本生命保険相互会社常務取締役
日本生命保険相互会社専務取締役
日本生命保険相互会社代表取締役専務
取締役
昭和17年８月16日生
平成13年３月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長
平成17年４月 日本生命保険相互会社代表取締役副会長
平成23年６月 当社監査役（現任）

(注)５

−

生年月日

略歴
昭和20年11月 開明堂に就業
昭和23年３月 当社設立専務取締役

取締役相談
役

村 上 英 二昭和36年２月
大正13年10月５日生 昭和42年２月
平成14年６月
平成17年６月

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長

平成20年６月 当社取締役相談役（現任）昭和43年３月 当社入社
平成11年３月 当社オプトロニクス事業部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年９月 村上開明堂（香港）有限公司董事長
平成14年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部生産部長

監査役
（常勤）

平成16年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長
吉 村 安 巨

昭和20年８月16日生 平成19年７月

当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長兼生産部長
平成19年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長
平成20年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプ
トロニクス事業部オプト営業部長兼防災推進室長平成21年６月 当社監査役（現任）
平成７年３月 旭硝子株式会社取締役硝子・建材事
業本部硝子事業部長
平成９年６月 旭硝子株式会社常務取締役硝子・建材事業本部長監査役

小 室 太 郎

昭和16年６月11日生 平成11年６月 旭ファイバーグラス株式会社代表取締役社長
平成15年４月 旭ファイバーグラス株式会社代表取締役
平成15年６月 当社監査役（現任）昭和53年４月 弁護士登録
追手町法律事務所所長弁護士

監査役

齋 藤 安 彦昭和24年12月24日生（現任）
平成12年６月 株式会社静岡銀行監査役（現任）
平成16年６月 当社監査役（現任）監査役

昭和31年４月
平成５年４月
平成11年６月
神 谷 聰 一 郎 昭和９年３月12日生 平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月
昭和41年３月
平成４年７月
平成７年３月
平成９年３月
平成10年３月

監査役

石 橋 三 洋計2,087

24/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（注) １ 監査役小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎、石橋三洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成21年３月期に係る定時株主総会にて任命された補欠監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役石橋三洋の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役相談役村上英二は、代表取締役社長村上太郎の父であります。
７ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で構成は下表の通りであります。
氏名
川本正則

職位
常務執行役員

役職
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.会長兼C.E.O.（現任）

杉浦正己

常務執行役員

当社ミラーシステム事業部業務部長兼ミラーシステム事業部調達部長（現任）

豊長敬治

常務執行役員

株式会社村上開明堂九州代表取締役社長（現任）鈴木敏行

常務執行役員

当社ミラーシステム事業部グローバル営業部長（現任）池谷道雄

常務執行役員当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部生産部長
兼株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長

増井邦夫

常務執行役員

当社監査室長（現任）奥野雅治

常務執行役員

当社ミラーシステム事業部ＭＰＳ推進部長（現任）

松下才吉

執行役員

兼村上開明堂（香港）有限公司董事長（現任）

嘉興村上石崎汽車配件有限公司総経理（現任）

25/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会
議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会において取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機
能と業務執行機能を明確化し、状況の変化に応じた迅速な意思決定や取締役相互の経営監視を実施しております。
また、社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会
により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定をが行われることになります。
その一方、「透明度の高い経営」を図るために、社外監査役の選任、コンプライアンス委員会の設置を行っております。

3）内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプ ラ
イアンス行動基準」を策定し、取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、適切に保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

26/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社全体の内部統制に関する担当部署（監査室）は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ホ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置するものとする。
当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとする。
ヘ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに監査役会に対して報告する体制を整備する。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、監査法人と適宜協議をするものとする。
4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の担当部署である監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、監査室は、内部統制事務局として、内部統制
監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役４名（４名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤田和弘、加山秀剛であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
④社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は４名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役小室太郎氏は、旭硝子株式会社元常務取締役であり、硝子建材事業の経営経験を生かし、幅広い視点
で経営上のアドバイスをいただいております。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

27/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書社外監査役齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法務面のアドバイスをいただいております。また、同氏は、株式会社静岡銀行、株式会社ＡＦＣ−ＨＤアムスライフサイ
エンスの社外監査役であります。なお、株式会社静岡銀行は当社の取引銀行であります。また、株式会社ＡＦＣ−
ＨＤアムスライフサイエンスと当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役神谷聰一郎氏は、株式会社静岡銀行顧問であり、同社において役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。また、同氏は、富士山静岡空港株式会社の社外取締役であり、株式会社静岡朝日テレビの社外監査役であります。なお、富士山静岡空港株式会社、株式会社静岡朝日テレビと当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役石橋三洋氏は、日本生命保険相互会社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、アドバイスをいただきます。
社外監査役は会社情報を把握した上で監査役会に臨んでおり、連携を図っております。
現在、当社では社外監査役４名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。
⑤役員報酬の内容
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の
員数（名）

（百万円）

基本報酬

取締役

354

209

84

61

16

監査役
（社外監査役を含まない）

16

12

1

2

1

社外役員

8

8

‑

0

3

賞与

退職慰労金

（注) 上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と退職慰労金であります。
2）役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の個々の報酬額につきましては、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会において決定しております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

28/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1）自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
⑪株式の保有状況
1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
38銘柄、2,376,092千円
2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
旭硝子㈱トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱㈱静岡銀行
スルガ銀行㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ㈱豊田自動織機
日産自動車㈱岡谷鋼機㈱三菱UFJリース㈱㈱スズキ㈱住生活グループ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

874,396
120,790
80,000220,525
201,000

920,738
452,358
264,000
179,727
168,036

150,91073,945 取引関係の維持・強化の為

26,68081,00062,00015,00020,00018,86071,23564,881
54,62251,00041,26035,89029/115取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

旭硝子㈱
トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱㈱静岡銀行
スルガ銀行㈱㈱豊田自動織機
日産自動車㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
岡谷鋼機㈱
三菱UFJリース㈱㈱住生活グループ㈱スズキ
アイシン精機㈱東京海上ホールディングス㈱874,396
120,790
80,000220,525
201,000
26,68081,000914,618
404,646
250,000
151,721
148,338
67,126
59,778150,91057,949 取引関係の維持・強化の為

62,00015,00018,86020,0008,069

55,30450,02540,73737,18023,303

10,00022,240 取引関係の維持・強化の為

トヨタ車体㈱日本精機㈱11,57615,00016,160 取引関係の維持・強化の為
14,985 取引関係の維持・強化の為

50,10014,779 取引関係の維持・強化の為

88,0008,000

8,976 取引関係の維持・強化の為
6,456 取引関係の維持・強化の為

19,9185,656 取引関係の維持・強化の為

10,0002,311
11,351
6,000
5,808
3,000
9,000

3,350
3,276
2,179
1,644
1,486
1,305
1,134

中央三井トラスト・ホール
ディングス㈱三菱自動車工業㈱焼津水産化学工業㈱東海東京フィナンシャル・
ホールディングス㈱セントラル硝子㈱㈱東海理科電機製作所
市光工業㈱前田建設工業㈱文化シャッター㈱野村ホールディングス㈱安藤建設㈱JVC・ケンウッドホールディングス㈱共和レザー㈱三菱電機㈱取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為
取引関係の維持・強化の為

1,470

593 取引関係の維持・強化の為

1,000
205.70316 取引関係の維持・強化の為
201 取引関係の維持・強化の為

30/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
33,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
33,500
−

−

−

−

−

33,000−33,500−②【その他重要な報酬の内容】
当連結会計年度
当社連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst＆Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を6,642千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

31/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会
計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

32/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

9,823,624

11,652,964
7,775,370

受取手形及び売掛金

9,823,831

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

878,345468,290
215,290
1,194,068
686,134
362,608△16,988886,847
584,378
308,815
1,396,170
893,895
290,764△19,582

流動資産合計※3

23,435,204

23,769,623

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

9,105,423△5,446,033

8,544,978△4,934,010

建物及び構築物（純額）

3,659,390

3,610,967

17,378,779△12,732,851

17,566,384△13,492,081

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額

4,645,927

4,074,303

14,139,103△13,141,963

14,263,056△13,496,094

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

997,140

766,962

6,311,078
456,602△254,957

5,360,053
389,084△266,017

201,644

123,066

350,192

1,616,754

16,165,373

15,552,107

170,913373,750

165,004
340,511544,664

505,516

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額

2,547,635

2,386,092※1, ※2

3,051
−
−

2,494
2,502,424△880,015−

1,622,409

繰延税金資産476,021

その他

642,811439,476
687,487

貸倒引当金△63,562△63,064

投資その他の資産合計

3,605,958

5,074,896

20,315,995

21,132,520

43,751,199

44,902,143

投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計

33/115※1

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※27,643,961※2, ※3

6,643,027

短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他

1,828,233
43,277
1,636,166
563
393,481752,550
20,30043,000−2,146,575

2,866,829
31,384
1,034,391−
852,271
751,301
25,600−4,968
2,692,227

流動負債合計14,508,109

14,902,001

1,270,824
109,534
7,633
1,482,850
925,321−300,504

221,205
56,016
10,356
1,328,123957,369
60,899180,146

4,096,667

2,814,117

負債合計

18,604,777

17,716,118

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
16,597,672△116,819

3,165,445
3,528,191
19,802,829△126,947

23,174,489

26,369,518

963,001△570,974

860,484△965,083

392,026△104,598

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,579,906

921,104

純資産合計

25,146,422

27,186,024

負債純資産合計

43,751,199

44,902,143

34/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
完成工事高
売上高合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

52,888,207
1,852,775

55,374,493
968,80254,740,982

56,343,295

売上原価
商品及び製品売上原価※1, ※2, ※6

43,880,700※1, ※2, ※6

45,141,479

完成工事原価1,584,697

830,492

売上原価合計45,465,397

45,971,971

9,275,584

10,371,323

1,196,963−
271,432
1,542,017
165,908
20,30085,52056,371
294,629
199,171
132,594
1,022,392

1,156,861
4,723
307,940
1,375,297
133,450
26,900154,31363,308290,313
196,599
137,491
1,106,513

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計※2

4,987,300

4,953,714

4,288,284

5,417,609

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃受取ロイヤリティー
助成金収入
開発業務受託料
その他

16,45036,0791,840
91,251
43,58847,541
81,221
96,43814,18947,027
1,273
97,24895,699−48,956
134,120

営業外収益合計

414,412438,515

53,53922,458
7,966
24,82018,64945,360134,950
135
779
26,523

営業利益

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

35/115

127,434

207,749

4,575,262

5,648,374

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

3,958

※3

31,354

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益8,433
29,724
−
−
−

9,920
−
3,744
21,588273,290

特別利益合計42,115339,899

特別損失
固定資産処分損

※4

減損損失

※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損関係会社整理損失引当金繰入額

28,536
7,420−
69,86643,000

特別損失合計※4※5

24,842
144,026
65,868−−148,822234,736

税金等調整前当期純利益

4,468,555

5,753,536

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,799,239
80,1202,103,607△108,998

法人税等合計

1,879,359

1,994,609−

3,758,927

少数株主利益327,692

372,473

当期純利益

2,261,503

3,386,454

少数株主損益調整前当期純利益

36/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

3,758,927−−−△102,516△413,220
4,003△511,733

−

※2

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

37/115

3,247,193
2,889,829
357,364

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

38/115

3,165,445−−

3,528,191

3,528,191

14,453,657

16,597,672△117,488
2,261,503△181,298
3,386,454

2,144,015

3,205,156

16,597,672

19,802,829△36,178△116,819△80,641△10,127△80,641△10,127△116,819△126,947

21,111,115

23,174,489△117,488
2,261,503△80,641△181,298
3,386,454△10,127

2,063,374

3,195,028

23,174,489

26,369,518

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/115

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

519,454

963,001

443,546△102,516

443,546△102,516

963,001

860,484△805,940△570,974

234,965△394,108234,965△394,108△570,974△965,083△286,485

392,026

678,512△496,625

678,512△496,625

392,026△104,598

1,296,682

1,579,906

283,224△658,802

283,224△658,802

1,579,906

921,104

22,121,311

25,146,422△117,488
2,261,503△80,641
961,736△181,298
3,386,454△10,127△1,155,427

3,025,110

2,039,601

25,146,422

27,186,024

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,468,555
3,057,306
7,420−
24,820△32,709
2,411△93,748
138,327
20,300△48,281△52,52953,539326
24,577−△3,115,477
85,5101,646,543
579,100

5,753,536
2,350,116
144,026△273,290
779△154,726
32,048461,941
505
5,300
3,594
△61,216
45,360−△6,511
65,868
1,901,019△533,327△873,379△90,759

小計

6,765,992

8,770,885

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

52,531△53,541
92,89561,249△45,596△2,683,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,857,878

6,102,969△127,126
157,324△1,718,711
65,291△43,850
1,139△8,500545−△3,649△3,702,200
2,406,400△3,288,639
173,995△56,328−−556△300,000△104,374△1,677,537△4,870,591

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△221,188
300,000△411,231△80,641△117,579△97,576△62,938

517,907−△343,848△10,127△181,265△447,012△63,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△691,156△527,404

97,652△171,434

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,586,837

533,539

現金及び現金同等物の期首残高

5,228,344
9,815,182

9,815,182
10,348,721

現金及び現金同等物の期末残高※

41/115※EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
14社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂テクノ㈱村上開明堂建材
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
13社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂コンフォーム
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司
上記連結子会社のうち、第１四半期
連結会計期間より、株式会社村上開明堂コンフォームを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結
子会社でありました、㈱村上開明堂
テクノは第１四半期連結会計期間において清算結了したため、また、㈱村上開明堂建材は第３四半期連結会計
期間において清算結了したため、それぞれ、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲か (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由ら除いた理由子会社名子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービス㈱村上開明堂ビジネスサービス
上記１社は小規模であり、連結財務諸同左
表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

42/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目
２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会
社名
社名① 関連会社の数
１社① 関連会社の数
２社② 関連会社名② 関連会社名㈱東海産商㈱東海産商
嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス㈱村上開明堂ビジネスサービス(3) 持分法を適用しない非連結子会社につ (3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
いて、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当
同左
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結 (4)同左
決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
────────

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

43/115（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
連結子会社13社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産イ 商品
イ 商品
主として後入先出法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益同左性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
ロ 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）────────

③ デリバティブ
時価法

44/115ハ 未成工事支出金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品のうち後入先出法を採用していたものについては、その評価方法を総平均法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
③ デリバティブ
同左

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりま同左す。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
同左
なお、ソフトウエア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
スリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については、貸倒実績率
法により計上しており、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出同左に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

45/115同左④ 役員賞与引当金
同左EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑤ 退職給付引当金同左────────

20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規による必要額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金────────
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部
イ
同左分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準

46/115

ロ

同左

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（会計方針の変更）────────
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
────────(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利ス
ワップ取引は、金利スワップの特例
処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価
は省略しております。

47/115貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債
並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────(8) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の処理方法
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

────────

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス────────

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

48/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
────────
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ9,900千円、税金等調整当期純利益は、75,768千円減少しております。
────────

２．企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

49/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は746千円であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発業務受託料」は、営業外
収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外
収益の「その他」に含まれる「開発業務受託料」は17,138
千円であります。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は7,432千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに計上しておりました「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、外貨建売掛金の為替リスクを減殺するための、短期間の外貨建借入の実行が増────────

加したため、当連結会計年度より、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」と表示することとしました。
なお、当連結会計年度における「短期借入れによる収入」
及び「短期借入金の返済による支出」は、それぞれ
2,249,491千円、△2,470,680千円であります。
【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

────────前連結会計年度において「有形固定資産」の「建物及び構築物」「土地」に含めて表示しておりました旧
本社ビル及び流通センターの有形固定資産について、利用方法を見直した結果、賃貸目的で保有することを明確化したこと、及びそれに伴い投資不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「有形固定資産」の「建物及び構築物」「土地」に含まれる当該資産は、それぞれ119,427千円、1,273,491千円であります。

50/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)10,779 千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)10,000 千円
投資その他の資産のその他（出資金）※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券105,300千円<担保を付している債務>
支払手形

1,140千円

買掛金

50,396千円

計79,395 千円※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券
82,634千円<担保を付している債務>
買掛金

27,117千円

千円

51,537────────

※３ 連結子会社の決算日満期手形の会計処理については、決算日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結子会社の決算日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
308千円
支払手形

51/11559,929千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 製品保証引当金繰入額
260,358千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 製品保証引当金繰入額
710,613千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、351,184千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,097千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、342,087千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
8,407千円

工具、器具及び備品
その他

1,015千円
845千円

計

千円

3,958

工具、器具及び備品

1,881千円

土地

19,544千円

その他

1,520千円

計※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,761千円

千円

31,354※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,927千円

機械装置及び運搬具

19,358千円

機械装置及び運搬具

15,889千円

工具、器具及び備品

1,840千円

工具、器具及び備品

4,024千円

その他

2,001千円

その他

576千円

計

千円

28,536

計

52/115千円

24,842

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び
ファインガラス㈱湘南光膜研究所
機械装置等
製造設備

※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び
旧本社ビル
共用資産
構築物等
建物及び
流通センター
共用資産
構築物等
当社グループは所在地別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルー
ピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物について、売却や他への転用が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（76,769千円）として計上しました。また、当社の流通センター事業所についても、利用方法を当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、上記連結子会社の所在地移転を決定したことに伴い、不要となる固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,420千円）として特別損失に計上しました。減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
5,997千円
機械装置及び運搬具

983千円

工具、器具及び備品

439千円

計

見直し、建物及び構築物を除却することとしたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（67,256千円）として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。

千円

7,420

なお、当資産グループの回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
千円
千円
商品及び製品売上原価
戻入益 53,618
商品及び製品売上原価
評価損 27,690

53/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
2,940,015千円
少数株主に係る包括利益
380,800
計
3,320,816※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
443,546千円
為替換算調整勘定
288,074
計
731,620（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)13,100,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)45,588増加減少−

当連結会計年度末
13,100,000−

当連結会計年度末
148,751

減少
103,163（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成22年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加
100,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,163株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式65,272

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

52,216

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式
利益剰余金
103,609
8.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

54/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)13,100,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)148,751

増加減少−

当連結会計年度末
13,100,000−

当連結会計年度末
157,251

減少
8,500（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

103,6098.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

普通株式77,6886.00

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式
利益剰余金
129,427
10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

55/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
9,823,624千円
現金及び預金勘定
11,652,964千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△8,442千円
9,815,182千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,304,242千円

現金及び現金同等物

10,348,721千円

56/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、ミラーシステム事業における生産設備、同左
コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具、器具
及び
その他
合計
及び備品
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
70,030103,394 19,331 192,756
相当額
減価償却
22,741
77,322 16,283 116,347
累計額
相当額
期末残高
47,28926,071
3,048
76,409相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具、器具
及び
その他
合計
及び備品
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
59,49636,977
4,339 100,813
相当額
減価償却
23,734
31,695
4,195
59,624
累計額
相当額
期末残高35,761
5,282
144
41,188相当額

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
30,133千円

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,423千円

１年超46,276千円

合計

76,409千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

１年超

30,765千円

合計

41,188千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

57/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
40,559千円
減価償却費相当額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
28,095千円

40,559千円

減価償却費相当額

28,095千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
1,766千円
１年以内
1,171千円
１年超

3,272千円

合計

5,038

千円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年超2,994千円

合計

4,166

千円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社は海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。

58/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１） 現金及び預金

9,823,624

9,823,624−（２） 受取手形及び売掛金

9,823,831

9,823,831−（３） 投資有価証券

2,526,233

2,526,233−

22,173,689

22,173,689−（１） 支払手形及び買掛金

資産計

7,643,961

7,643,961−（２） 短期借入金

1,828,233

1,828,233−（３） 未払法人税等

1,636,166

1,636,166−（４） 長期借入金

1,270,824

1,281,258

10,434

12,379,185

12,389,619

10,434

436

436

−

負債計
デリバティブ取引（※）※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

59/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

21,402

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
9,815,583−
受取手形及び売掛金
9,823,831−
合計

19,639,415

−

５年超
10年以内
(千円）
−
−
−

10年超
(千円）
−
−
−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

60/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

61/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）（１） 現金及び預金

11,652,964（２） 受取手形及び売掛金

7,775,370△19,582

貸倒引当金（※１）

7,755,787（３） 投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

11,652,964−

7,755,787−

2,365,469

2,365,469−

21,774,221

21,774,221−（１） 支払手形及び買掛金

6,643,027

6,643,027−（２） 短期借入金

2,866,829

2,866,829−（３） 未払法人税等

1,034,391

1,034,391−

資産計（４） 長期借入金
負債計

221,205

224,419

3,213

10,765,453

10,768,667

3,213

2,697

2,697

−

デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

62/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（関係会社株式）

10,000

非上場株式（その他有価証券）

10,623

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
預金
11,648,660−−−
受取手形及び売掛金
7,775,370−−−
合計

19,424,030−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

63/115−−EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)

① 株式
② 債券
③ その他

2,278,458――

675,160――

1,603,297――

小計

2,278,458

675,160

1,603,297

① 株式
② 債券
③ その他

247,774――

266,682――△18,907――

小計

247,774

266,682△18,9072,526,233

941,8431,584,389

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価(千円)

差額(千円)

① 株式
② 債券
③ その他

2,139,545−−

666,751−−

1,472,793−−

小計2,139,545

666,751

1,472,793

① 株式
② 債券
③ その他

225,924−−

274,902−−△48,978−−

小計

225,924

274,902△48,978

2,365,469

941,654

1,423,815（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

64/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

為替予約取引
売建
バーツ
合計

時価
（千円）

評価損益
(千円)

20,902

−

436

436

20,902

−

436

436

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

契約額等の
時価
うち１年超
(千円)
（千円）

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引

短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）

126,534− （※）

変動受取・固定支払

長期借入金

500,000

500,000 （※）

契約額等
（千円）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

65/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

為替予約取引
売建
バーツ

時価
（千円）

評価損益
(千円)

120,000

−

2,038

2,038

買建
バーツ

78,493

−

659

659

合計

198,493

−

2,697

2,697

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

金利スワップの
特例処理

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引

短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）

518,847− （※）

変動受取・固定支払

長期借入金

75,38975,389 （※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

66/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月１日付の退職金制度改定に伴い、同左
退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度から確定給付型の確定
給付企業年金制度への制度変更を行っております。
なお、改訂後の運用割合は、確定給付企業年金制度（約50％）、確定拠出型年金制度（約25％）、退職一時金制
度（約25％）となります。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務3,006,750千円①退職給付債務
2,802,643千円②年金資産△1,417,185②年金資産△1,360,129③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務

1,589,564△231,482
124,768③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務

1,442,514△223,562
109,172⑥退職給付引当金

1,482,850千円⑥退職給付引当金

1,328,123千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

189,477千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用

193,206千円②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金等

61,269△26,31459,060△15,596
17,263②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金等

59,823△28,343
49,049△15,596
98,808⑦退職給付費用

285,162⑦退職給付費用

356,947⑧その他

72,048⑧その他

65,422

計357,210千円

計422,370千円（注）「⑧その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額で （注）「⑧その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額で
あります。
あります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
②割引率
2.0％
②割引率
2.0％
③期待運用収益率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

67/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
700,633千円
役員退職慰労引当金
375,008
製品保証引当金
145,834
減価償却費
214,879
繰越欠損金
1,458,593
賞与引当金
295,224
貸倒引当金
2,940
その他
414,700
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
582,643千円
役員退職慰労引当金
385,973
製品保証引当金
333,554
減価償却費
158,928
繰越欠損金
1,248,248
賞与引当金
328,492
貸倒引当金
20,183
その他
427,034
繰延税金資産小計

3,607,815△1,811,509

評価性引当額3,485,057△1,591,790

繰延税金資産合計

1,796,305

1,893,267

621,388
20,957

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

563,330
6,921

642,346

繰延税金負債合計

570,252

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
1,153,959
1,323,015
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳との間の項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（％）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率40.4
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
住民税均等割
0.2
海外子会社税率差額
△7.0
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

68/11534.7

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,720千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,402,073

当連結会計年度末残高△9,153

1,392,919

当連結会計年度末の時価（千円）
1,394,757(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△37,702千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,392,919

当連結会計年度末残高

349,169

1,742,088

当連結会計年度末の時価（千円）
2,617,961(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は旧本社ビル及び流通センターの有形固定資産（425,099千円）について、賃貸目的としたことであり、主な減少額は減価償却費（16,169千円）、減損損失（67,329千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

69/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
ミラーシステム
事業(千円)

建材事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

50,625,034

4,115,948

54,740,982−

54,740,982

2,644

852,765

855,410(855,410)−

計

50,627,678

4,968,713

55,596,392(855,410)

54,740,982

営業費用

45,883,125

5,184,840

51,067,966(615,268)

50,452,697

営業利益又は営業損失(△)

4,744,553△ 216,127

4,528,426(240,141)

4,288,284

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

31,311,979
2,981,586
7,420
1,595,219

1,986,437
28,974−
3,660

33,298,417
3,010,560
7,420
1,598,880

10,452,782
46,745−97,01043,751,199
3,057,306
7,420
1,695,890（注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業……自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業……………ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、271,140千円であり、親会社本社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,315,173千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。

70/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
項目

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

計
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

41,816,952

9,236,338

3,687,691

54,740,982−

54,740,982

2,641,587

751,355354

3,393,297(3,393,297)−

計

44,458,540

9,987,694

3,688,046

58,134,280(3,393,297)

54,740,982

営業費用

41,414,470

8,807,559

3,621,707

53,843,737(3,391,039)

50,452,697

営業利益

3,044,069

1,180,134

66,3384,290,542(2,258)4,288,284

24,603,308

8,470,355

2,161,794

35,235,458

8,515,741

43,751,199

Ⅱ 資産消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

（注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、271,140千円であり、親会社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,315,173千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
【海外売上高】項目
Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アジア
北米
その他の地域計
10,028,982
3,776,240
113,307
13,918,530−−−

54,740,982

18.3

6.9

0.2

25.4

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国(2) 北米……………米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域……スペイン、ブラジル、ベルギー
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

71/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社
では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売やガラス・サッシ工事の施工等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

72/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本

北米

アジア

売上高
外部顧客への売上高
41,816,952
9,236,338
3,687,691
セグメント間の内部売上高
2,641,587
751,355354
又は振替高計
44,458,540
9,987,694
3,688,046
セグメント利益
3,044,069
1,180,134
66,338セグメント資産24,603,308
8,470,355
2,161,794
その他の項目
減価償却費
2,204,429
591,010215,121
持分法適用会社への投資額
779−−
有形固定資産及び無形固定
1,333,907
238,757
26,216
資産の増加額（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計54,740,982−

54,740,982

3,393,297−

3,393,297

58,134,280
4,290,542
35,235,458−−−

58,134,280
4,290,542
35,235,458

3,010,560
779−−

3,010,560
779

1,598,880−

1,598,880

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
40,442,380 11,997,498
3,903,416
セグメント間の内部売上高
2,845,840
792,743
4,015
又は振替高
計
43,288,220 12,790,241
3,907,431
セグメント利益
3,574,646
1,867,306
108,280セグメント資産25,000,629
9,895,127
1,957,289
その他の項目
減価償却費
1,577,497
518,325
181,862
持分法適用会社への投資額
079,395−有形固定資産及び無形固定
1,464,082
1,985,232
28,830
資産の増加額（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国73/115

その他

合計

計56,343,295−

56,343,295

3,642,599−

3,642,599

59,985,894
5,550,233
36,853,046−−−

59,985,894
5,550,233
36,853,046

2,277,685
79,395−−2,277,685
79,3953,478,144−

3,478,144

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
4,290,542
5,550,233「その他」の区分の利益−−
セグメント間取引消去
268,882
320,632
全社費用（注）△271,140△453,257
連結財務諸表の営業利益
4,288,284
5,417,609（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
35,235,458
36,853,046「その他」の区分の資産−−
本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,799,432△8,220,398
全社資産（注）13,315,173
16,269,494
連結財務諸表の資産合計
43,751,199
44,902,143（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
資産

その他の項目

報告セグメント計
前連結会 当連結会
計年度
計年度
3,010,560 2,277,685

その他
前連結会 当連結会
計年度
計年度
−
−

（単位：千円）
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度
計年度
計年度
計年度
46,74572,431 3,057,306 2,350,116

減価償却費
有形固定資産及び無形1,598,880 3,478,144−−
97,010487,360 1,695,890 3,965,505
固定資産の増加額
注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

74/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本
アジア
北米
その他
合計
39,069,958
13,129,866
4,022,010
121,460
56,343,295（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
(2）有形固定資産
日本
10,718,984

アジア
4,051,478

北米
781,644（単位：千円）
合計
15,552,107

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
トヨタ自動車㈱売上高
23,169,036（単位：千円）関連するセグメント名称
日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
日本
減損損失

アジア
−

北米
−

その他
−

−

（単位：千円）
全社・消去
合計
144,026
144,026【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)「アジア」セグメントにおいて、当社子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては273,290千円であります。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

75/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
種類

氏名

事業の内容
又は職業

役員

村 上 英 二当社取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 11.59

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社取締役

土地及び建物取得（注）271,700−−（注）土地及び建物価格は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて決定しております。

76/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（出資持分変更）
１．対象となった企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む
取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司
事業の内容 自動車用バックミラー製造販売（2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社と共同出資会社株式会社石崎本店との出資金持分の変更
結合当事企業の名称変更はありません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の市場である中国市場におきましては、急激な経済回復と成長により市場規模が拡大しております。そのような状況下の中、中国市場における当社グループの販売シェアも拡大しており、売上高、利益等を勘案した結果、出資持分の変更が妥当と判断いたしました。
以上の理由により、平成22年６月23日並びに平成22年12月27日に共同出資会社株式会社石崎本店と出資持分譲渡及び共同投資契約の解約合意契約を締結し、出資持分を取得しております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金等）
300,000千円（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれんの発生益の金額
273,290千円②発生原因追加取得した嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金の取得原価と、追加取得に伴う少数株主持分の減
少額との差額を、負ののれん発生益として処理しております。

77/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,819.63 円
１株当たり当期純利益金額
173.40 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
2,029.32 円
１株当たり当期純利益金額
261.54 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

25,146,422

27,186,024

普通株式に係る純資産額（千円）

23,566,515

26,264,919

差額の内訳(千円) 少数株主持分

1,579,906

921,104

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

148,751

157,251

12,951,249

12,942,749

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,261,503

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,386,454

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,261,503

3,386,454

期中平均株式数（株）

13,042,443

12,947,908（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
平成22年４月27日開催の取締役会において、本社移転ならびに新本社用の土地、建物の取得について決議し、平成22年５月13日付にて、下記の土地、建物を取得しております。これは、本社の地震対策と利便性の向上のためであります。
なお、新本社取得の概要は下記のとおりであります。
１ 取得地
２ 建造物

静岡県静岡市葵区伝馬町
鉄骨造 地上９階建

３ 敷地面積４ 延床面積５ 購入価格345.42㎡
1,709.08㎡
271.7百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
───────

78/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
1,676,691

当期末残高
(千円)
2,022,974

１年以内に返済予定の長期借入金

151,542

１年以内に返済予定のリース債務

43,277

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限
0.7

―

843,855

1.2―

31,384――

1,270,824

221,205

1.9

平成24年〜29年

109,534

56,016―

平成24年〜27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,251,868

3,175,435――（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
43,85543,85543,85543,855
リース債務

18,04416,016

21,030924【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

15,059,065

14,418,030

13,804,668

13,061,530

税金等調整前四半期純利益
金額(千円)

1,812,854

1,903,639

1,562,310

474,732

四半期純利益金額(千円)814,884

1,124,792

1,155,834

290,942

１株当たり四半期純利益
金額(円)

62.92

86.86

89.27

22.48

79/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

製品
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)

6,201,989
325,182

8,346,352

7,971,854

4,987,135−
544,205
77,724208,966
378,998
42,774
287,0632,567,125

42,029※2※2549,372−
50,510−443,528
52,346365,380
2,491,500

繰延税金資産その他
貸倒引当金

715,403
10,894△1,112

918,641
17,396△151,954

流動資産合計19,331,069

18,112,238

5,733,874△4,043,842

5,116,740△3,551,828

1,690,031

1,564,912

713,663△549,759

662,499△499,902

163,903

162,596

12,752,293△10,325,492

12,901,001△10,761,134

2,426,800

2,139,867

131,488△110,382

86,094△72,731

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
水利権
無形固定資産合計

80/115

21,106

13,362

12,840,768△12,151,911

12,922,802△12,435,462

688,857

487,339

5,868,459
64,276△8,7084,418,830
64,276△21,71755,56842,559141,484

311,028

11,056,212

9,140,497

144,800
14,07453
30,225

140,771
14,07424
25,575

189,152

180,444EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額）
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,536,856※1

2,376,092

1,709,617
102,526
857,698
3,051
166,534−−

1,355,270
102,5362,532,531
2,494
94,2362,850,274△880,015−

1,970,258

65,73627,805
340,795
432,699
67,930△63,578

63,74812,376
347,799
380,564
62,463△63,074

6,247,672

9,237,299

17,493,036

18,558,241

36,824,106

36,670,480

負債の部
流動負債
支払手形

※1, ※2

買掛金※1, ※2

2,753,583
3,264,048※2※1, ※2

2,297,189
1,623,068

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他

1,472,491
126,534
13,659626,100
185,600
1,498,977
431,561
71,16741,702
361,422716,687
20,300186,020
262,481−
6,832

1,859,994
818,847
13,659777,391
69,466765,940
340,422−44,768
826,652
703,423
25,600−299,857
4,968−

流動負債合計12,039,170

10,471,251

81/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,100,000
44,986
1,467,282
923,800−
154,168

75,38931,327
1,319,751
954,81060,89917,8083,690,237

2,459,985

15,729,408

12,931,236

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

202,936

202,936

10,050,000
3,301,943

10,050,000
6,059,133

利益剰余金合計

13,554,880

16,312,069

自己株式△116,819△126,947

株主資本合計20,131,697

22,878,759

963,001

860,484

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

963,001

860,484

純資産合計

21,094,698

23,739,243

負債純資産合計

36,824,106

36,670,480

82/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高

40,738,077
1,237,377
1,756,780

41,259,461
41,033
604,488

売上高合計

43,732,235

41,904,983

334,406
34,173,783

337,180
33,997,849

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

製品保証引当金繰入額
合計
他勘定振替高※3

243,141

694,068

34,751,330△3,89835,029,098△2,214※2

製品期末たな卸高
製品売上原価※1

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

337,180
34,418,048※2※1

360,016
34,671,296

23,394
1,069,122

15,417
23,634

合計

1,092,517

39,052商品期末たな卸高

15,417
1,077,099−
39,052

商品売上原価※1※1

完成工事原価1,521,098

567,543

売上原価合計

37,016,246

35,277,892

6,715,988

6,627,091

研究開発費

1,028,336−
237,258
964,237
159,369
20,30079,26654,650219,842
122,434
61,792194※3951,303150,337
289,971817,156
124,794
25,600150,416
61,460210,032
116,098
74,100
816

※3

支払手数料
その他

348,306
357,864

346,624
350,174

3,653,853

3,668,886

3,062,134

2,958,204

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費

販売費及び一般管理費合計
営業利益

83/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息

※4

受取配当金

383,849※4

仕入割引
受取地代家賃1,840
131,847※4

受取ロイヤリティー

※4

その他

※4

営業外収益合計

255,259
223,955※4

28,354

1,698,824※4

830
128,684※4

324,378※4

193,052※4

1,029,288

2,374,124

35,83347,3508,611
11,33638,016
153,243
16,92230,138

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

32,535

103,132

238,320

3,988,290

5,094,008

特別利益
固定資産売却益

※5

868

※5

26,367

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額

8,433
76,915
−
−

9,920
−
3,744
18,209

特別利益合計86,21658,242

特別損失
固定資産処分損※6

減損損失

26,074−※6※7

19,845144,026

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額−
17,917
186,02065,868414,347−

特別損失合計230,011644,087

税引前当期純利益

3,844,495

4,508,163

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,550,715
70,464

1,662,721△93,044

法人税等合計

1,621,179

1,569,676

当期純利益

2,223,315

2,938,487

84/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
１ 外注加工費
２ 減価償却費
３ その他
当期総製造費用
仕掛品半製品期首たな卸高
合計
仕掛品半製品期末たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

※１

※２

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

19,858,193
5,664,421
8,918,064
4,379,083
1,977,971
2,561,010

57.7
16.4
25.9

19,728,167
5,996,030
8,447,162
4,464,795
1,395,069
2,587,296

57.7
17.5
24.7

34,440,680
267,189

100.0

34,171,359
269,331100.0

34,707,869
269,331264,755

34,440,690
239,865
202,975

34,173,783

33,997,849

（注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
550,587千円
退職給付費用186,084千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
259,782千円
販売費及び一般管理費
1,073千円への振替高
売上原価への振替高
3,898千円
計
原価計算の方法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
578,629千円
退職給付費用
203,592千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
200,131千円
販売費及び一般管理費
628千円
への振替高
売上原価への振替高
2,214千円

264,755千円

計
原価計算の方法

工程別総合原価計算を採用しております。

202,975千円

工程別総合原価計算を採用しております。

85/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【工事原価明細書】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
１ 外注費
２ 減価償却費
３ その他
当期総工事原価
未成工事支出金期首残高
合計
未成工事支出金期末残高
当期完成工事原価

注記
番号
※

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

468,02259,558928,548902,612
1,949
23,986

32.1
4.1
63.8

117,584
7,587
233,404
226,675
255
6,473

32.8
2.1
65.1

1,456,129
273,935100.0

358,576
208,966

100.0

1,730,065
208,966

567,543−

1,521,098

567,543（注）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,730千円
退職給付費用
2,941千円
原価計算の方法
個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付費用612千円
原価計算の方法
個別原価計算であります。

86/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,528,191

3,528,191

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

202,936

202,936

−

−

当期末残高

202,936

202,936

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,050,000

10,050,000

−

−

当期末残高

10,050,000

10,050,000

1,196,116

3,301,943△117,488
2,223,315△181,298
2,938,487

2,105,827

2,757,189

3,301,943

6,059,133

11,449,052

13,554,880△117,488
2,223,315△181,298
2,938,487

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

87/1152,105,827

2,757,189

13,554,880

16,312,069

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88/115

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△36,178△116,819△80,641△10,127△80,641△10,127△116,819△126,947

18,106,510

20,131,697△117,488
2,223,315△80,641△181,298
2,938,487△10,127

2,025,186

2,747,061

20,131,697

22,878,759

519,454

963,001

443,546△102,516

443,546△102,516

963,001

860,484

519,454

963,001

443,546△102,516

443,546△102,516

963,001

860,484

18,625,965

21,094,698△117,488
2,223,315△80,641
443,546△181,298
2,938,487△10,127△102,516

2,468,733

2,644,544

21,094,698

23,739,243

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度
当事業年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法……同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法……同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 商品……後入先出法による原価法(2) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……総平均法による原価法(3) 未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）────────

３ デリバティブ
４ 固定資産の減価償却の方法

時価のないもの……同左────────(1) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）────────

時価法(1) 有形固定資産（リース資産除く）(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産（3）リース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用……期間均等償却(4) 長期前払費用……同左

89/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上
しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 役員賞与引当金
同左(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年同左
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）────────
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

90/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目

６ 収益及び費用の計上
基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内同左規による必要額を計上しております。
(7) 関係会社整理損失引当金────────
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、
当該損失負担見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分についイ
同左て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
ロ
同左
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について────────
は、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、金同左
利スワップの特例処理の要件を満たすもの
であり、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
…金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
…長期借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方同左式によっております。

91/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ9,900千円、税引前当期純利益は、75,768千円減少しております。

────────

２．企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）を適用しております。

【追加情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
前事業年度において「有形固定資産」の「建物」「構築物」「土地」に含めて表示しておりました旧本社ビル及び流通センターの有形固定資産について、利用方法を見直した結果、賃貸目的で保有することを明確化したこと、及びそれに伴い投資不動産の重要性が増したため、当事業年度から「投資その他の資産」の「投資不動産」として区分掲記しております。
なお、前事業年度の「有形固定資産」の「建物」「構築物」「土地」に含まれる当該資産は、それぞれ
117,212千円、2,214千円、1,621,341千円であります。

92/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>千円
投資有価証券105,300

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>千円
投資有価証券
82,634<担保を付している債務><担保を付している債務>
千円

支払手形

1,140

買掛金

50,396

計

51,537千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
千円

受取手形

50,797

売掛金

632,496

短期貸付金

短期貸付金

千円

2,567,125

千円

85,498

買掛金

432,895

計

売掛金

千円

支払手形

３ 保証債務
銀行借入等に対する保証<関係会社>
Murakami
Manufacturing
U.S.A. Inc.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司㈱村上開明堂九州

15,247

なお、上記担保に提供している資産のうち、投資有価証券49,162千円については、連結子会社㈱村上開明堂コンフォームの買掛金11,869千円に対して担保提供しております。

千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債

千円

買掛金

千円

572,545千円

2,491,500

千円

支払手形

33,339

買掛金

243,770

千円

千円

186,080千円(2,000千ドル)
3,673千円
187,496千円
377,249千円

３ 保証債務
銀行借入等に対する保証<関係会社>
Murakami
Manufacturing
U.S.A. Inc.
村上開明堂（香港）有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
㈱村上開明堂九州
計

166,300千円(2,000千ドル)
16,630千円(200千ドル)
693千円(252千バーツ)
162,488千円
346,111千円

買掛金等に対する保証<関係会社>㈱村上開明堂コンフォーム

93/11531,034千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
千円
千円
製品売上原価戻入益 41,564
製品売上原価評価損 20,205
商品売上原価

戻入益

千円

804

※２ 他勘定振替高
製造原価より振替高

商品売上原価

戻入益

千円

1,412

※２ 他勘定振替高
千円

3,898

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、351,184千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
千円
営業支援手数料収入
26,293

製造原価より振替高※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、342,087千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
千円
営業支援手数料収入
15,505千円

受取ロイヤリティー

211,671

受取配当金347,772

受取利息

30,300

受取地代家賃42,599

受取ロイヤリティー

千円

千円

1,651,798

千円

受取利息

25,777

受取地代家賃34,127

工具、器具及び備品

868

千円

計

車両運搬具

789

土地

18,285

工具、器具及び備品

1,513

計

26,074

10千円

千円

26,367※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,636

千円

機械及び装置1,060千円

19,338千円

計※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
6,274

千円

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置5,958千円

千円

工具、器具及び備品

千円

273,949

千円

受取配当金

千円

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
車両運搬具
78

千円

2,214

構築物

千円
千円

94/115

千円

291

千円

機械及び装置12,623

車両運搬具

1,039

工具、器具及び備品

3,255

計

19,845

千円
千円
千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び
旧本社ビル
共用資産
構築物等
建物及び
流通センター
共用資産
構築物等
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動
産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物について、売却や他への転用が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（76,769千円）として計上しました。また、当社の流通センター事業所についても、利用方法を見直し、建物及び構築物を除却することとしたため、帳簿価
額を備忘価額まで減額し、特別損失（67,256千円）として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式(株）45,588103,163減少−

当事業年度末148,751（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成22年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加
100,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,163株
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業会計年度末
普通株式(株)148,751

増加

減少
8,500

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,500株95/115−

当事業会計年度末
157,251

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ミラーシステム事業におけるコンピュー
ター（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
その他
合計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
86,954
21,699108,654
相当額
減価償却
66,636
15,86282,499
累計額相当額
期末残高20,317
5,836
26,154相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,515千円
１年超6,639千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
その他
合計
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
20,537―
20,537相当額
減価償却
17,721―
17,721
累計額相当額
期末残高
2,816
―
2,816
相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,862千円
１年超
954千円

合計
26,154千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

合計
2,816千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失
支払リース料
29,941千円
減価償却費相当額
29,941千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

96/115

17,990千円
17,990千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
660千円
１年以内
381千円
１年超
1,430千円
１年超
1,941千円
合計
2,090千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（減損損失について）

2,323千円
同左（有価証券関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,709,617千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,355,270千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

97/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
694,454千円
役員退職慰労引当金
372,753
製品保証引当金
145,834
減価償却費
160,627
賞与引当金
289,183
貸倒引当金
2,914
関係会社整理損失引当金
75,059
関係会社株式評価損
1,809,310
未払事業税等
123,070
90,125
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

当事業年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
579,941千円
役員退職慰労引当金
385,265
製品保証引当金
333,554
減価償却費
104,792
賞与引当金
320,647
貸倒引当金78,569
関係会社株式評価損1,950,957
未払事業税等
68,352
207,356
その他
繰延税金資産の小計

3,763,332△1,981,079

評価性引当額4,029,438△2,166,901

繰延税金資産の合計

1,862,537

1,782,252繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

621,388

その他

12,760

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

563,330
563,330
1,299,206

繰延税金負債の合計
634,149
繰延税金資産の純額
1,148,103
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳との間の項目別内訳（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.4
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
寄付金等永久に損金に算入されない
1.7
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△13.2
ない項目
住民税均等割
0.2
評価性引当額
4.1
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため記載を省略しております。

98/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,628.78 円
１株当たり当期純利益金額
170.47 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,834.17 円
１株当たり当期純利益金額
226.95 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日）
21,094,698

当事業年度（平成23年３月31日）
23,739,243

普通株式に係る純資産額（千円）

21,094,698

23,739,243

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

148,751

157,251

12,951,249

12,942,749

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,223,315

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,938,487

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

2,223,315

2,938,487

期中平均株式数（株）

13,042,443

12,947,908（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
平成22年４月27日開催の取締役会において、本社移転ならびに新本社用の土地、建物の取得について決議し、平成22年５月13日付にて、下記の土地、建物を取得しております。これは、本社の地震対策と利便性の向上のためであります。
なお、新本社取得の概要は下記のとおりであります。
１ 取得地
静岡県静岡市葵区伝馬町
２ 建造物
鉄骨造 地上９階建
３ 敷地面積 345.42㎡
４ 延床面積 1,709.08㎡
５ 購入価格 271.7百万円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
───────

99/115EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

旭硝子㈱トヨタ自動車㈱本田技研工業㈱㈱静岡銀行
スルガ銀行㈱㈱豊田自動織機
日産自動車㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
岡谷鋼機㈱
三菱UFJリース㈱その他２８銘柄
小計
計

100/115

貸借対照表計上額(千円)874,396
120,790
80,000220,525
201,000
26,68081,000914,618
404,646
250,000
151,721
148,338
67,126
59,778150,91057,94962,00015,000−55,30450,025
216,585−

2,376,092−

2,376,092

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期末減損
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
損失累計額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産173,565（72,438）
21,1784,258（4,258）

建物

5,733,874

310,528

927,662

5,116,740

3,479,389

構築物

713,663

30,77081,933

662,499495,644

12,752,293

342,633

193,925 12,901,001 10,761,134−

610,706

2,139,867

131,488

5,528

50,92272,731−

9,823

13,362

12,840,768

427,327

345,294 12,922,802 12,435,462−

614,256

487,339

5,868,459
64,276
141,484

513,433−
748,851−
21,717−−−−−
13,008−4,418,830
42,559311,028

38,246,309

2,379,072

4,142,108 36,483,273 27,266,080

76,696

280,582

53,02643,277290,331

149,560−

57,055

140,771

14,074569
93,000

−
−
−

−
−
−

14,074569
93,000−545
67,425

−
−
−

−
28
4,650

14,07424
25,575無形固定資産計388,226

53,02643,277397,975

217,530−

61,734

180,444

投資不動産−

2,850,274−

2,850,274

812,685

67,32983,499（67,329）

1,970,258

長期前払費
用

27,8201,781

17,21012,391

14−

161

12,376

機械及び装
置
車両運搬具
工具、器具
及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計

1,963,062−
579,306

86,094

4,418,830
64,276
311,028

72,4381,564,912
162,596

1,442,538（76,696） 9,140,497

無形固定資産
ソフトウエ
ア
電話加入権
施設利用権
水利権

（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置藤枝事業所
バックミラー製造設備
焼津事業所
バックミラー製造設備
大井川事業所
バックミラー製造設備
藤枝事業所
ファインガラス製造設備
工具、器具及び備品
焼津事業所
バックミラー製造用金型
土地
藤枝事業所
工場用地
本社
本社建屋
建設仮勘定

66,022千円
107,242千円
77,466千円
81,180千円
333,311千円
338,751千円
174,681千円

藤枝事業所
バックミラー製造用金型
197,017千円
本社
本社建屋
359,436千円
２．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少額のうち主なものは、土地1,854,036千円、建物912,704千円、構築物77,533千円、工具器具及び備品6,000千円について、賃貸目的としたことによる投資不動産への振替であります。
また、建設仮勘定の主な減少額は、上記の工具、器具及び備品への振替額であります。

101/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

64,691

151,964

当期減少額(目的使用)(千円)−

製品保証引当金

361,422826,652

204,993

156,429

826,652

賞与引当金716,687

703,423

706,766

9,920

703,423

役員賞与引当金

20,30025,60020,300−25,600

関係会社整理損失引当金

186,020−

167,810

18,209−1,467,282

256,955

176,349

228,136

1,319,751

923,800

61,46030,450−954,810区分

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
1,627

当期末残高
(千円)
215,029（注) １. 貸倒引当金の当期減少額その他のうち491千円は洗替による戻入額であり、1,135千円は債権回収に伴う戻入額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額その他156,429千円は洗替であります。
３．賞与引当金の当期減少額その他9,920千円は洗替による戻入額であります。
４．関係会社整理損失引当金の当期減少額その他18,209千円は洗替による戻入額であります。
５．退職給付引当金の当期減少額その他228,136千円は年金掛金の拠出額であります。

102/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金
区分
現金
預金の種類

金額(千円)
2,341

当座預金
普通預金
定期預金
別段預金
外貨預金

30,334
5,863,189
2,300,000
4,426
146,059
小計

8,344,010

合計

8,346,352

2) 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本インター㈱大洋商事㈱エントラスト㈱三菱自動車カーライフプロダクツ㈱三井住友建設㈱17,65910,930
9,856
2,970
612

合計

42,029ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成23年４月期日〃 ５月期日〃 ６月期日〃 ７月期日11,84015,050
8,822
6,316
合計

42,029103/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

3) 売掛金イ 相手先別内訳
相手先トヨタ自動車㈱三菱自動車工業㈱日産自動車㈱キャノン電子㈱本田技研工業㈱その他

金額(千円)
1,897,635
520,395
336,251
255,601
214,614
1,762,636

合計

4,987,135

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高
(千円)
(千円)
(千円)
項目
売掛金

(Ａ)
7,971,854(Ｂ)
43,789,455(Ｃ)
46,774,174

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)
4,987,135

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.4(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365
54.0

（注） 当期発生高には、消費税等1,884,471千円を含んでおります。
4) 製品
品名

金額(千円)

製品
インナーミラーアウターミラー
ファイン
その他

13,995288,271
39,13018,619小計

360,016

半製品
ミラー部品
樹脂成形部品
塗装部品
バックミラー組付部分品
その他

26,67335,78769,55857,32410

小計

189,355

合計

549,372

104/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

5) 仕掛品
品名

金額(千円)

ミラー仕掛品
電子部品仕掛品
ファイン仕掛品
金型仕掛品

6,006
3,473
22,526
18,502
合計

50,5106) 原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋳造品
電装部品
樹脂原料
鏡
塗料
バックミラー組付部品
ファイン
その他

35,177
99,97922,73910,04916,889197,944
19,17625,056
小計

427,012

貯蔵品
消耗工具

1,899

工場消耗品
試験研究材料ファイン

14,4628568
小計16,516

合計

443,528

105/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

7) 短期貸付金
区分㈱村上開明堂九州
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
㈱村上開明堂コンフォーム㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂化成㈱湘南光膜研究所

金額(千円)
1,100,000
831,500
350,000
100,000
60,00050,000

合計

2,491,500

8) 関係会社株式区分
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) Co.,LTD.
村上開明堂（香港）有限公司
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
Murakami Saikyu (Thailand) Co.,Ltd.
その他

金額(千円)
496,948234,389
210,493
155,001
98,631
159,808

合計

1,355,270

9) 関係会社出資金
区分
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司
嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司

金額(千円)
767,602
1,689,537
75,392

合計

2,532,531

106/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書② 負債の部
1) 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ワモト
岡谷鋼機㈱㈱小糸製作所㈱カワムラ㈱三光ダイカスト工業所
その他

405,025
184,192
149,152
120,723
95,892
1,342,203

合計

2,297,189

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成23年４月期日〃 ５月期日〃 ６月期日〃 ７月期日721,102684,650
715,546
175,890
合計

2,297,189

2) 買掛金
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱Gentex Corporation㈱村上開明堂精機
マブチモーター㈱㈱ワモト
その他

369,519
106,894
95,79370,77370,673
909,413
合計

1,623,068

107/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

3) 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行㈱静岡銀行

1,110,544
749,450
合計

1,859,994

4) 設備関係支払手形
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日本製鋼所
東海理機㈱
㈱鳥羽洋行
マツカワ㈱
㈱オグマ商会
その他

41,68425,292
23,551
23,365
17,253
168,710
合計

299,857

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成23年４月期日〃 ５月期日〃〃58,882
74,281

６月期日
７月期日

92,20274,491
合計

299,857（３）【その他】
該当事項はありません。

108/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.murakami‑kaimeido.co.jp/usIr/koukoku

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

109/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成21年４月１日
平成22年６月29日
その添付書類並びに確認書(第67期)
至 平成22年３月31日
東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び平成22年６月29日
その添付書類
東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第68期第１四半期) 自 平成22年４月１日
平成22年８月11日
至 平成22年６月30日
東海財務局長に提出。
(第68期第２四半期) 自 平成22年７月１日
平成22年11月12日
至 平成22年９月30日
東海財務局長に提出。
(第68期第３四半期) 自 平成22年10月１日
平成23年２月14日
至 平成22年12月31日
東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 平成22年７月１日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。

110/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

111/115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

112/115

上EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

113/115

上EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

114/115

上EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年６月２９日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加山 秀剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

115/115上