＜様式 1＞

平成 24

国土交通大臣年 6月 6日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

グループの名称：

NPO法人 栃木エコロジー設計協会（グループ代表者）

代表者名：

青木格次

代表者所属先：株式会社 環 設計

代表者住所：〒320-0846 宇都宮市滝の原 3-2-3

電話番号：028-635-1810

印（グループ事務局）

事務局事業者名： NPO法人

栃木エコロジー設計協会

事務局担当者名： 青木格次
事務局住所：〒321-0164 宇都宮市双葉 1丁目11-25

事務局電話番号： 028-615-0009
事務局ＦＡＸ：028-615-0900

事務局担当者E-mail： can.kk@dream.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO法人
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

４．グループ代表者名（必須）青木格次
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）環 設計
６．グループ事務局事業者名（必須） （株）環 設計
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宇都宮市双葉 1丁目11-25
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 028-615-0009
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 028-615-0900
１０．グループ事務局担当者名（必須） 青木格次
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） can.kk@dream.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 137,000 ㎥
Ⅰ- 1（株）鹿沼原木市場
0 栃木県鹿沼市栃窪1261-37
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 27,000 ㎥
7000 ㎥
Ⅱ- 1（有）マルハチ
0 栃木県矢板市沢 22
930 ㎥
930 ㎥
Ⅱ- 2
（有）田村材木店
0 栃木県日光市今市1369
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4（株）宇都宮総合木材市場
20,000 ㎥
12,000 ㎥
Ⅲ- 1
0 栃木県宇都宮市中里町718-4
5,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 2（株）共 栄0 栃木県宇都宮市平出町4080-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
宇都宮製材業協同組合
400 戸
50 戸
Ⅳ- 1
0 栃木県宇都宮市福岡町1293-6
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4
10 戸
1戸
Ⅴ- 1
楓 建築工房0 栃木県日光市土沢2014-125
栃木県宇都宮市双葉
1丁目11-255戸
0戸
Ⅴ- 2（株）環 設計
0
2戸
0戸
Ⅴ- 3
佐藤光作設計室
0 栃木県鹿沼市千渡1600-15（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1（株）福原建設
Ⅵ- 2
福宮建設（株）Ⅵ- 3
ｱｰﾊﾞﾝ ｽﾀｯﾌ（株）
Ⅵ- 4
片島建設工業（株）
Ⅵ- 5
ミユキ建設（株）
Ⅵ- 6（株）睦工業Ⅵ- 7(有)竹澤工務店
Ⅵ- 8
0
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．設備事業者
Ⅶ- 1（株）水工社Ⅷ．
Ⅷ- 1
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 栃木県宇都宮市春日町13-9 0
0 栃木県宇都宮市鶴田町1462-1
0
0 栃木県宇都宮市中岡本町2569-180栃木県宇都宮市南大通り1丁目4-28
0
0
0 栃木県宇都宮市御幸ｹ原町108-3 0
0 栃木県宇都宮市竹林町793
00 栃木県日光市今市1257-21
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 20 栃木県宇都宮市高砂町1-11
構成員数： 0
00

4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 （株）鹿沼原木市場
9
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
栃木県鹿沼市栃窪1261-37

地域材（丸太）供給量（㎥）37,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （有）マルハチ
9
Ⅱ ｰ 2 （有）田村材木店
9
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
栃木県矢板市沢 22
栃木県日光市今市1369

生産量

うち該当地域材

7,000 ㎥
930

7000 ㎥
930 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 （株）宇都宮総合木材市場
9
Ⅲ ー 2 （株）共 栄
9
Ⅲ ー 3 （有）小堀材木店
9
Ⅲ ー 4 宇都宮木材（株）
9
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4栃木県宇都宮市中里町718-4
栃木県宇都宮市平出町4080-1
栃木県宇都宮市宝木本町1166-2
栃木県宇都宮市平出工業団地7-4

木材供給量

うち該当地域材

20,000 ㎥
5,000 ㎥
4,200 ㎥
3,000 ㎥

12,000 ㎥
2,000 ㎥
1,680 ㎥
2000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 宇都宮製材業協同組合
9
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1栃木県宇都宮市福岡町1293-6

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 楓 建築工房
9
Ⅴ ー 2 （株）環 設計
9
Ⅴ ー 3 佐藤光作設計室
9
Ⅴ ー 4 （株）田村忠設計事務所
9
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 4栃木県日光市土沢2014-125
栃木県宇都宮市双葉 1丁目11-25
栃木県鹿沼市千渡1600-15
栃木県宇都宮市中一の沢町5-2

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

9
9
9
9
9
9
9

1 （株）福原建設
2 福宮建設（株）
Ⅵ - 3 ｱｰﾊﾞﾝ ｽﾀｯﾌ（株）
Ⅵ - 4 片島建設工業（株）
Ⅵ - 5 ミユキ建設（株）
Ⅵ - 6 （株）睦工業
Ⅵ - 7 (有)竹澤工務店
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -

構成員数： 7栃木県宇都宮市春日町13-9
栃木県宇都宮市鶴田町1462-1
栃木県宇都宮市中岡本町2569-18
栃木県宇都宮市南大通り1丁目4-28
栃木県宇都宮市御幸ｹ原町108-3

栃木県宇都宮市竹林町793
栃木県日光市今市1257-21

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．設備事業者
Ⅶ - 1 （株）水工社
9
Ⅶ - 2 東邦電設
9
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

50 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

400 戸

うち長期優良住宅

10 戸
5 戸
2 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

4
3
3
2
2
2
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2栃木県宇都宮市高砂町1-11
栃木県宇都宮市屋板町578-321
構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

栃木エコロジー設計協会は東日本大震災を契機に三つのモッタイナイを基本とする【 お日さまと木でつくる栃木の家 】
プロジェクトのルール作りの検討を、全員で重ねてきました。
その中から林業の振興は地域の環境整備の基本であるとの会員間の共通認識が生れ、県産材の利用を積極的に進める為の研修会や見学会を開催しております。

Ⅰ・原木供給Ⅱ・製材

Ⅶ・設備

栃木エコロジー
設計協会内に【お日さまと木でつくる栃木の

Ⅵ・施工

Ⅲ・建材
流通

Ⅳ・プレカッⅤ・設計＜栃木県産出材証明制度＞と地域材供給の流れ

研修会では、これからの住い作りに必要な下記の項目についての講義や見学会を開催し、構成員の技術力の向上と知識の共有などを通して共通目標の確立を図っています。
①建材としての木の特性について②地震と耐震補強について③自立循環型による省エネ構法について④太陽エネルギーによる各種創エネ構法について⑤栃木の山＆川 の現地視察⑥各地のエコハウス見学（国交省支援のｴｺﾊｳｽ等）
今後も継続的に上記の内容や新たな先端技術についての勉強会を開催し会の目標達成に向け会員相互の連携を深めて行きます。

Ⅰ・原木供給Ⅰ・原木供給業者①②③出荷伝票に証明押印【 認証機関 】

Ⅱ・製材①
栃木県木材業協同組合連合

栃木県産材
製材・加工
認定工場

Ⅱ・製材業者
②

＜凡例＞

①

②

①栃木県産出材
登録業者申請Ⅲ・市場～建材（木材）流通

Ⅲ・建材（木材）流通業者②証明登録業者
認定書交付③業者毎に出荷伝票に証明印を押印して出荷③出荷伝票に証明押印③出荷伝票に証明押印

Ⅳ・プレカット

出荷伝票＆共通ﾙｰﾙで確認
Ⅴ・設計

Ⅵ・施工（最終使用者）

木割り表にて部材確認
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【 栃木の林業について 】
・栃木県の県土面積
64万ｈａの内、森林面積は35万ｈａで約55％が森林です。全国では第13位の森林上位県でもあります。又その半分強の16万ｈａが杉、桧の植林地帯で、樹種割合は杉が約 70％、桧が約20％、広葉樹が10％となっており昭和30～40年
代に植林された材齢 45～50年の建築用適齢材が中心です。
・森林地域の多くは県北部の寒冷な山岳地帯にあります。中でも日光から鹿沼市に掛けての日光杉や粟野杉、また県東北部の茨城県との山岳地域の八溝杉などは杉、桧とも目が詰っており内外装材として適しております。さらに強度も米松に匹敵するほどの優れた特性を持ち、構造材としても適した木材です。さらに寒冷地では有りますが積雪が少ない為、根曲り材やＳ状曲り材も少ない、通直性に優れた素性の良い木が多いのも特徴です。
・木材は自然の与えてくれた最高の建築素材であり、最高の内外装材です。栃木県にはこの豊かな資源が杉、桧として豊富に植林されています。この地元の資源を活用しなければ＜モッタイナイ＞です。地元材を活用する事は林業の振興につながり、そして川上の林業は水を介して、川下の自然保護や環境整備につながります。日光杉の水は黒川や大谷川から鬼怒川そして利根川へ、八溝杉の水は那珂川を育てています。
・使用予定の栃木材は栃木県木材業協同組合連合会及び栃木県森林組合連合会が管理する＜栃木県産出材証明
制度＞により証明された材を使用します。
本証明制度に加入する素材生産業者、原木供給者、製材業者、流通業者は栃木県木材業協同組合連合会だけで平成23年度 330社に及び生産供給体制がシッカリと確立されております。特に素材生産業者、原木市場、製材工場は、証明印を付した出荷伝票を発行する事が義務付けられておりますので、産地証明も確実に確認できます。尚、栃木県が行っている【とちぎ材の家づくり支援事業】においても本証明制度が適用されております。
・

・該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
栃木県の中央部、宇都宮市と周辺は海抜116ｍで、全国県庁所在地では長野、山梨などに続いて5番目の高さにありますが、夏は高温多湿でムシ暑く、冬は空っ風の吹く乾燥した寒い地域で、典型的内陸型気候です。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
しかし日射時間や降雪降雨は全国平均に近く、家づくりに際立った特徴的はありません。しかし大谷石の産
文化、街並み景観等の特徴地である為、大谷石積みの蔵や塀が街中や田園地帯まで幅ひろく見受けられます。
（必須）
地震や台風、水害などの災害が少ないのもこの地域の特徴です。今回の東日本大震災では鬼怒川以東は甚大な被害を受けましたが、以西地区は被害の程度も低く、地盤の大切さを実感しました
使用予定の木材は日光、鹿沼市周辺の日光杉、粟野杉と桧材です。この地域は県北部に位置し、寒冷な気候のため材の目が詰っており、強度も強く、内外装材としてはもちろん、構造材としても最適な木材です。

(2) 地域材の特徴、地域材供 更に寒冷地では有りますが、積雪が少ない為、根曲り材やＳ状曲り曲り材も少ない通直性に優れた素性の良い木が多いのも特徴です。
給の現状（必須）
この地域は鹿沼市や宇都宮市に近いため原木供給、製材業者も多く、その多くが栃木県木材業協同組合連合会に所属し、栃木県産出材証明制度に加入しており、地場の原木と製材の安定的な出荷が望めます。

①構造材は木の持つ優れた特性（温もり、調湿機能、吸音効果）を感じてもらう為に、見出し仕上げを基本とする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ②内装材も杉、桧の無垢材を中心とする。特に床は這って寝転んで気持ちの良い、素足感覚を感宅の特徴、具体像等（必須） じてもらう為に杉、桧の植物性ﾌｨﾆｼｭ仕上げとする。
③上記の良さを最大限引出す為に、次世代省エネ基準やＣａｓｂｅｅ基準を満足する省エネ住宅とし、更に高齢化社会を迎えた今、明るく暖かく安全な、太陽と共生する創エネ住宅も目指す。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・自立循環型の設計による長期優良住宅を基本とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価証を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ・柱は4寸角、柱間は9尺を基本ﾓｼﾞｭｰﾙとし、部材や補強金物は 構造計算書、木拾い表、県木材業協同組
N値法構造計算や県発行の＜とちぎ杉平角材・ｽﾊﾟﾝ表＞、許容応力度設計等にて算出し、耐震耐風強度を確認の上決定する

合による＜栃木県産出材証明書＞の出荷
伝票添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・主要構造材の60％以上に県産材を使用とし、見出し仕上げを原
栃木県産出材証明の押印のある出荷伝票の供給・加工・利用に関する共通 則とする。内装材（床・壁・天井）も 50％以上は無垢の県産材利
で原木、製材、市場、小売の各過程で確認
ルール（必須）用とする
主要構造材（柱・梁・桁・土
土台は 桧□120角、柱は 杉□120角、梁・桁は杉、桧材 にて個 使用部材毎に＜栃木県産出材木拾い表台）における地域材使用の別に算出。構造材の含水率は 25％以下とする＞の様式にて記載、確認する
ルール（必須）下地材、造作材、仕上げ材にも県産材を利用する。無垢木材の主要構造材以外の部材にお 良さを生かす為、仕上げ塗装は植物性ｵｲﾙﾌｨﾆｼｭ仕上げを原則
下地材・造作材・仕上げ材も上記の＜栃木とし、含水率は18％以下とする
ける地域材使用のルール
県産出材木拾い表＞の様式にて確認する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計書、仕様書により見積書を作成し、施主へ提示する

・第三者機関が発行する長期優良住宅証
明書 ・上記の県産出材関係の書類一式

本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの材料、工法、設備の共通化を計り、ｺｽﾄﾀﾞｳﾝに取組 共通の仕様書、木割り書、設備機器表を作成(4) 地域型住宅で用いる資材 む（地域材を除く）の調達に関す
近年、設備工事の内容が充実し工事費に占める割合が2倍近くる共通ルール（任意）
上昇している。合見積りの採用と、着工前の事前説明会を行う

設備機器に関してはﾒｰｶｰ価格と見積価格の二つの価格を見積書で提示する着工前の地盤調査の実施と、性能表示制度に基く長期優良住宅 地盤調査報告書の提出、第三者機関によ(5) 地域型住宅の施工に関す の基準に適合し、かつCasbee評価でSランク 合格を基本とする る性能表示合格書の添付
る共通ルール（任意）住宅瑕疵担保履行法に基く完成補償制度への義務加入＆本会の認証制度＜8つの柱と20のﾙｰﾙ＞に基く施工補償制度加入証明書の施主への提出

住宅瑕疵担保履行法に基くﾒﾃﾅﾝｽは施工者が、長期優良住宅の規定に基く記録作成や維持保全計画は当会が主体で、引渡し後 維持管理計画書を作成し、提出する(6) 地域型住宅の維持管理に 30年間は 5年毎に行う

関する共通ルール(必須）

施工工務店と本会で、住宅履歴情報を作成し、情報を共有し管理する。また相談窓口を常時開設し、ﾕｰｻﾞｰへの対応に備える

住宅履歴情報を作成し、提出する。ＨＰで相談窓口を開設(7) 地域型住宅に関するその 設備関係の維持管理は設備管理ﾏﾆｭｱﾙと設備会員の対応によ
共通ﾙｰﾙに基く、設備管理ﾏﾆｭｱﾙの作成
り適切に対応する。特に緊急時に対応した連絡体制を構築する
他の共通ルール（任意）注1)注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】とは？ 三つの＜モッタイナイ＞を基本にした家づくりです
NPO法人栃木エコロジー設計協会では、東日本大震災後の新しい住まいとして【 お日さまと木でつくる栃木の家 】プロジェクトを立ち上げました。テーマは栃木の木を使ったエコロジーとエコノミーによる環境共生型住宅です。

（Ⅰ）木を使わなければモッタイナイ･体にも心にも優しい 木造の家
①木造耐震住宅である事⇒木材の優れた特性は最高の自然建材です
木材は環境にも健康にも優しい最高の自然建材であると共に、構造的にも優れた強度を持つ経済的な材料です。そして県内（吸湿吸音性・断熱性･ｱﾚﾙｷﾞｰ抑制効果・ぬくもり･･･）には優れた
杉、桧が沢山植林されています。この豊富な杉、桧を構造材から内外装まで積極的に利用しなければ＜モッタイ（Ⅲ）お日さまと共存しな（Ⅰ）木を使わなければ ・地震に強い木造の家
ナイ＞です。また地場の木材を活用する事は林業の振興につながり、そして川上の林業は山の水を介して川下の自然保護やければモッタイナイ⇒木は、強くて軽い優れた構造材です
環境整備にもつながっています。
モッタイナイ【 お日さま（同じ強度ならは鉄骨の1/2、RCの1/15の重さです）②省エネ住宅である事･体にも心にも優しい家･お日さまはお湯もと木でつくる省エネとは断熱、気密、換気、日射への開口部対策等の観点から総合的に考える事です。室内を明るく、温かく、快適に保つ⇒性能表示 耐震耐風等級2以上を基本とします
暖房も電気も作る 栃木の家 】 ･地震に強い木造の家 ・木造は経済的です
為の省エネ対策は設計の段階から考えましょう。建物の壁や窓から熱が逃げては、せっかくの換気や暖冷房が＜モッタイナイ
・経済的な木造の家＞です。また自分の住いの地域の気候風土に適した自然の通風、採光、換気対策には、昔の先人の知恵を借りて基本設計の･お日さまは明るく
プロジェクト⇒35坪の住宅で、構造材として約 20ｍ3使用します段階から庇や雨戸、高窓など積極的に取入れた自立循環型の家を目指しましょう。
金額的には約180万、総工費を￥2,000万円と③創エネルギー住宅である事すると 木材価格は総工費の10％弱です
太陽の熱はお湯を作り、部屋を暖め、発電もする無限で無尽蔵で無料のエネルギー源です。そして栃木県は冬季の日照時（Ⅱ）省ｴﾈは基本設計から間が長い県で す。お日さまと共生しなければ本当に＜モッタイナイ＞です。また太陽の光を取入れた家は明るく、暖かく、安全
考えなければモッタイナイ（Ⅱ）省ｴﾈは基本設計から考えなければモッタイナイ
な家でもあります。これからの高齢者時代の家づくりには、お日さまとの共存は＜当たり前＞です。

･温故知新のデザイン･見えない箇所こそ省エネ

・温故知新のデザインで⇒庇、軒、ヌレ縁、高窓･･･自律循環型の設計

・見えない箇所こそシッカリ省エネ⇒性能表示で温熱環境で等級4を⇒Casbee評価で Sランク クリアーを基本とします（Ⅳ）その他に・性能表示 で下記の等級を基本とします⇒劣化の軽減 で等級3
⇒維持管理配慮で等級3（Ⅲ）お日さまと共存しなければモッタイナイ･地球環境保全の為、これからの家に創エネは必要です⇒給湯、暖房、発電 全て無料で、CO2を発生しません

・明るく暖かく安全には 家の基本です⇒高齢化社会の今、お日さまとの共存は当たり前です⇒性能表示 高齢者配慮では等級3以上を基本とします※ 共通ルールに関しましては ＜別紙＞参照 をお願いいたします
地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）①平成13年5月；東京池袋で開催された日本環境財団 エコロジーハウス推進機構による＜エコハウス>講習会が開催される。偶然にも栃木県建築士会から設計を営む 5名の会員が参加しており、講習会終了後、宇都宮市を中心に住宅とエコロジーに関する活動を7名の会員でスタートする。
②平成17年8月3日；栃木県よりＮＰＯ団体としての認証を得て、法人登記の設立申請。主たる目的は建築分野
でのエコロジー技術の調査研究や普及活動であり、また一般市民への建築エコロジーの技術紹介や耐震性に関する診断や支援活動など。発足時の会員数は13名/設計者4名、施工者6名、建材流通2名、内装工事1名③平成17年～平成23年3月；約6年間、エコロジーを中心テーマとして各種の活動を展開する。
＜会員向けには＞ 新しいエコロジーの技術紹介 ・断熱気密換気の基本 ・自立循環型住宅の考え方と設計手法・Ｃａｓｂｅｅ研修会 ・木材の特性について ・各地のエコハウス見学･･･等 月1回の研修会を開催。
＜一般市民向けには＞ 各種エコロジー建材、自然建材の紹介とサンプル展示 ・各種エコハウスの特徴と長短について ・地震と耐震診断、耐震補強について・水上の林業＆水下の環境整備について ・木材の良さについて･･･など 年2～3回のセミナー開催や県主催のエコロジー展示会への出展などを通して、エコロジーの普及活動を行う。
④平成23年3月11日～；東日本大震災で当会の多くの会員が、栃木県建築士会の会員として応急危険度判定
や2次判定に県内の被災地を廻りました。そこで気付いた事は在来木造への信頼が大きく低下し、建替え希望者は皆無に近いという状況でした。被災者のほとんどの方々は、もし家を建替えるなら大手ハウスメーカーを希望しているという事実でした。
このままでは近い将来に被災地から在来工法の新築住宅が無くなってしまう、地元工務店は大手ハウスメー
カーの下職になってしまうのでは？との危機感と焦りでした。
⑤平成23年4月22日；第42回例会で、上記の危機感から在来木造で地震に強く、エネルギー問題にも取組む、
新しいスタイルの栃木の家を立ち上げよう、と決議。青木会長を中心にプロジェクト作りがスタート。
⑥平成23年6月10日；第43回例会で、新しい住宅スタイルの名称は【 お日さまと木でつくる栃木の家 】に決定。
併せて設計・施工の基本仕様 7か条14の約束と、基本となる平面計画・構造・仕様書・設備機器・見積り明細 を決議する。
⑦平成23年7月24日；【 お日さまと木でつくる栃木の家 】第1回 セミナー開催と新聞発表。参加者からは内容に共感を頂くが、モニター建主への応募は無し。価格の見直しと内容の再検討の必要性を感じる。尚 一般参加者
24名、関係者12名⑧平成24年4月；栃木県建築士会より広報誌を介して本事業を知り、応募する事に全会一致で決定。
⑨平成24年5月28日；第50回例会で、地域型住宅ブランド化事業と【 お日さまと木でつくる栃木の家 】の内容のすり合せを実施。 設計・施工の基本仕様 を8つの柱と20のルールに変更決議する（木材の県産出材の明文化、地場産業材の使用、メンテナンスの明文化などを補足）
５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ･会員の多くは栃木県建築士会に所属し、日頃より街づくりや地域貢献活○◎◎動に寄与しており、全員が社会的信頼の厚い会員である(1) 地域型住宅の信頼性を確･本会制定の認証制度により、 設計から施工、ﾒﾝﾃﾅﾝｽまでを一貫して、保するための具体的取組（必 本会が主体的に運営する体制を構築する○○○○◎○○須）・ ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員間の交流を活性化し、共同意識と共通理念を共有する
・上記認証制度に基く、維持管理計画書とﾒﾝﾃﾅﾝｽの共通ﾏﾆｭｱﾙを作成○○○○◎◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・相談窓口を設置し、各種相談に適宜、適切に対応する
須）・設備関係の管理は 設備会員をﾒｲﾝに、適切に対応する。特に緊急時に対応した連絡体制を構築する
・今まで開催してきた住宅ｾﾐﾅｰや省ｴﾈｾﾐﾅｰの経験を生かし本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄt
紹介のｾﾐﾅｰを定期的に開催する（年3回～4回を予定）(3) 地域型住宅の普及を促進
・栃木県主催の各種建築展や建築士会の建設展などに積極的に出店し、するための具体的取組（必一般市民の方に広くPRする・須）・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄにＨＰを開設し、本Projectの主旨や現場状況の案内などを行う
と共に 会員と施主の交流会を定期的に開催し、信頼と親睦を深める
・改修工事は現場手刻み加工が多いため、施工ｸﾞﾙｰﾌﾟ会員間で大工技術(4) 地域の住宅生産技術の継の交流を計り、伝統的技術の継承に務める

◎◎○
◎○○
○○◎

○

◎◎
◎○

○

◎◎○

○

○◎

承に関する具体的取組(任意）・事務局の（株）環設計内に ｴｺﾛｼﾞｰ建材やｴｺﾛｼﾞｰ技術を紹介するｴｺ展
示室を平成20年から常設しているが、更に展示の充実と積極的な活用を○◎○○計る
・設備分野（特に創ｴﾈ分野）における最新のｴｺﾛｼﾞｰ技術の情報収集と発○◎○◎表を定期的に開催し、自立循環型設計との相互補完をめざす
・本Projectは自立循環型の設計を基本とするが、特に日射対策として軒◎○(6) 資源の循環利用に関する や庇の活用、通風換気に吹抜けと高窓、欄間窓などを採用する
・太陽光発電とｿｰﾗｰ給湯ｼｽﾃﾑは予算内で極力設置に務める。さらに太具体的取組（任意）◎○○
陽との共生から OMｿｰﾗｰの暖房＆給湯ｼｽﾃﾑ採用を推薦する
・東日本大震災では応急危険判定や被害度調査、住宅相談に多くの会員(7) 災害時の応急仮設住宅の が参加、その経験を生かし仮設住宅建設には会を挙げて建設推進に対応 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○供給に関する具体的取組（任 する(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）意）・工業高校や専門学校の生徒に現場説明会を開催。設計主旨と施工内容(8) 地域型住宅の生産に関すや構法、材料、設備、について実際を見せる （百聞は一見にしかず）る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取組みます。全

20 戸
10 戸 体目標を直近3年間の5割り増しとし、その半数を長期優良と想定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

420 ㎥

栃木の地域型住宅では県産出材使用量は平均 0.61m3/坪、県の平均的210 ㎥ 住宅は35坪、0.61×35＝21.0m3/戸から 21×20＝420m3と算出

６．地域材使用に充当する他の補助金 栃木県＜とちぎ材の家づくり支援事業＞県内に居住の為の戸建て住宅で、県内に事業所を有するの名称・概要。他の補助金を充当しな 工務店が施工すること。県産出材を利用した木造住宅供給の促進及び林業の活性化を図る。使用木材の量により 20万～Max 60万が支給。木材は＜栃木県産出材証明制度＞で認定い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工参加工務店に最低1戸を配分予定であるが、全社とも長期優良住宅への取組実績が無い為、長期務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
優良住宅制度 に積極的な会社で、受注見込みの高い案件から優先的に配分予定。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）【 お日さまと木でつくる栃木の家 】

栃木県宇都宮市とその周辺地域（グループの名称）（結成年月）

NPO法人 栃木エコロジー設計協会

平成17年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

日光杉

栃木県鹿沼～日光地域 栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組（1）地域住宅の信頼性を確保する為の取組
業務部会を設置

潜在ﾕｰｻﾞｰ

会員

基本設計 実施設計（2）地域住宅の適切な維持管
理の為の具体的な取組
維持管理部会を設置（3）地域住宅の普及を促進す
る為の具体的な取組
広報部会を設置・各種の広報活動の実践
・本プロジェクト紹介の定期的セミナー開催
・HPによる情報公開・フラッツ35などの融資や各（5）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

竣工

施工

維持管理

・施工の ・認証
・自立循環 ・見積り
・維持管理
型を基本 の透明化 透明性 制度に ＆点検方と見学会 よる検査 法の説明
とする

認証制度
研修会
の開催

・認証制度の周知を図る
・共通ﾙｰﾙに基く設計＆施工の検査と指導体制の構築
・会員相互の交流を計り共通 月例報告
会の開催
目標と共同意識を確立

・管理体制の確立を図る
・維持管理に関する共通ﾏ
ﾆｭｱﾙ作成対象者
顕在ﾕｰｻﾞｰ

長期優良住宅制度の普及促進に努める

・定期点検

・第3者
機関に
よる検査

共通ﾙｰﾙの遵守＆標準ﾏﾆｭｱﾙに基く設計・施工

会員＆エンドユーザー同士の交流会・報告会の開催
維持管理
研修会
の開催

維持管理体制の確立
緊急時の連絡体制の構築

定期的
セミナー
開催

住宅現場見学会の開催

HPや各種メディアを介して 会の活動報告（現場状況の紹介等）
融資や補助
各種住宅 金の相談
展・建設
展に出店

エコ展示室（自然建材、ｴｺﾐﾆ知識紹介ﾊﾟﾈﾙ･･･等）の充実＆積極的活用

技術部会を設置
・新しい技術の情報収集
・エコ展示室の展示内容の充実（8）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組
・建築を学ぶ若い生徒達を対象に現場説明会を開催（百聞は一見にしかず）

新技術
研修会
の開催

若い生徒を対象にした設計と現場の説明会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。