2022年度 京都精華⼤学⾃⼰点検

外部評価委員個別所⾒⼀覧

【2022年度外部評価委員】＜委員⻑＞ 半⽥ 滋男（和光⼤学表現学部教授）<委員＞ 𠮷⽔ 裕也（国⽴⼤学法⼈兵庫教育⼤学副学⻑）<委員＞ ⼩林 哲夫（朝⽇新聞出版「⼤学ランキング」編集統括 ）<委員＞ ⼩島 憲明（学校法⼈千葉敬愛学園常任監事）【各委員からの所⾒⼀覧】※各章ごとに「評価すべき事項」「改善すべき事項」「その他、ご意⾒等」の3点について各委員から寄せられた所⾒を並記してまとめています。
第２︻章（⼩島委員）前回には、ＩＲ推進委員会を発展させ、データの収集、分析、報告、改善に繋がる活動について助⾔をした。これを受け、2022年２⽉にＩＲ推進員会を開催し、従来は法⼈全体の意思決定を⽬的評価すべき事項とした構成になっていたものを、教学部⻑、教学グループリーダーを委員に加え、より教学的なIR活動に関する展開を図ることで教育の内部質保証に資することが期待できる。（P11）
当該部分は、当⼤学では「問題点」として掲載しているが、前回より改善されているとみて「評価すべき事項」に掲載した。IRに関する検討内容を、推進に向けての実施に期待したい。

内部質（𠮷⽔委員）・p.10の内部質保証システム体系図はよいと思っておりますが、この図の中には外部評価委員会は位置付かないでしょうか。授業、学位プログラム、全学レベルでPDCAサイクルを機能させている
改善すべき事項

保ことを⾒せることには成功していると思います。外部評価委員会の役割は、p.12に書かれているようにPDCAサイクルをきちんと回すためだけではなく、別次元からの指摘を元にPDCAサイクルのPを設定し直すことも役割ではないかと思います。外部評価委員会があることによって、PDCAサイクルシングルループから、ダブルループの評価サイクルになることも記載できるのではないかと思いました。

︼

証

その他、ご意⾒等（𠮷⽔委員）・教務委員会等の規程については、ご対応いただいているとのことですので、改善されていると思います。

（半⽥委員⻑）前年度（2022年1⽉提出）と同様です。
1. 付⾔するなら、⼤胆な教学改⾰を⾏ってまだ間もない段階にあり、全学開講科⽬の調整など、さらなる微調整を⾏っているようなので、その成果が期待される。
2. 数値化されやすい功利的な内容に偏しない科⽬設定（マイナー科⽬等）が貴学らしいと考えます。
評価すべき事項（⼩林委員）単位修得状況に問題のある学⽣、GPAが著しく低い学⽣などに対して（メディア表現学部の夏期休暇中などでの）個⼈⾯談は⾼く評価したい。教職員の数が限られている中、学⽣１⼈ひとりのフォローはたいへんな労⼒がかかると思いますが、⼤切なことです。こうした学⽣への助⾔は出⾝⾼校に伝わり、⾼校から評価されます。京都精華⼤ならば安⼼して学⽣を送り出せる、という信頼につながります。
コロナ禍において、教育の質低下を防ぐ対応がよく取られています。インターネット接続環境が整備されていない学⽣のための教室開放など、ハード⾯での⽀援は、学⽣を安⼼させます。
グローバル系、マイナー系科⽬の充実化、評価できます。
（半⽥委員⻑）⽬下新カリキュラムと旧カリキュラムが併存している最中でもあり、教職員とも負担が過⼤なことが想像される。（簡単に改善が可能な事柄ではありませんが。）（𠮷⽔委員）・昨年度、博⼠課程での「予備審査会」の受審基準はどのようになっているでしょうかと伺ったことについては、今後検討するとのことですが、やはり学位の質保証の観点から、重要な点だと思います。例えば、本学の博⼠課程にも芸術系の教員資格審査や学位審査の条件がありますが、他の講座と概ね同じような基準で運⽤できております。

第改善すべき事項（⼩林委員）問題点にあった「専任教員の中には著しく担当科⽬数が過多な者も出だしている」状況は改善の急を要します。
教員の負担増は、教員⾃⾝の研究成果に⼤きな影響を与えます。もちろん、教育⼒の低下をもたらします。優秀な教員の場合、その⽅に多くをを押し付ける傾向は、どの⼤学にも⾒られます。

章

優れた研究成果を出せる⼤学ということになれば、優れた教員が集まります。また、優れた教育成果を出している⼤学ということでも、優れた教員が集まってきます。⼤学⼒を⾼めるためには、優れた教員、︻

4

優れた事務職員が活躍できる場にすることであり、⼤学にも、当然、「働き⽅改⾰」は必要となります。
教育（半⽥委員⻑）⾔わずもがなのことではありますが、教学改⾰では⼤胆な変更がありましたので、クォーター制導⼊、必修単位改定など、個々の施策の成否について、いずれ総括と調整が必要になることと思課います。

程（𠮷⽔委員）緑ハイライト部分

・

p.32 マンガ研究科2⾏⽬ 広いパースペクティブの元で → 下で？

学

p.36 デザイン研究科

習

1⾏⽬ プロダクトは〜 この⼀⽂の意味がわかりにくいです。「プロダクトは」は不要？

p.36 ⼈⽂学研究科 1⾏⽬ 基本的には、 →不要？

成

2⽂⽬以降は、以下のような意味でしょうか。

果︼

博⼠課程への進学希望学⽣に関しては、業績を積むために本学の紀要への投稿を促した。また、特に留学⽣の場合には、就職が決まらずに修了し、その後継続して⽇本での就職活動を⾏うには、ビザの問題があるため、2021年度には研究科⻑に相談し、キャリア⽀援チームへ情報を得るために⾏くようにという指導を⽇常的に⾏ってきた。
p.38 芸術学部 6⾏⽬
その他、ご意⾒等

提携校の中で⾃由に学び、単位互換制度により本学での単位として認定された。
p.42 ⼈⽂学研究科 1⾏⽬ の⽂の意味がわかりにくいです。
p.51 外部評価委員会による外部評価の活⽤
4⾏⽬ 評価は、本学⾃⼰点検〜 の⽂の意味がとりにくいです。「踏まえた」が何度も出てくるのが理由だと思います。
（⼩林委員）「著しく学修状況に問題のある学⽣の洗い出しのため、各期の授業開始後に開催する教務委員会において各学部に対して調査を依頼している」ことは継続してほしい。どの⼤学でもこのような学⽣が増えており、その「洗い出し」に苦労しています。
「汎⽤的能⼒を測定するアセスメント・テストであるGPS-Academic」の成果に期待したい。ただ、それとは別に学⽣の個性、才能を探り当て伸ばせるようなシステム設置、指導体制確⽴を望みたい。学⽣の得意分野は⼀律には測れないものがあります。学⽣⾃⾝、気付かないケースもあります。そこをうまく探り当て、伸ばし、進路につなげてほしい。

（半⽥委員⻑）前年度（2022年1⽉提出）と同様です。
付加える事項のみ記します。
1. 募集状況に関して学部再編の効果は顕著である。就中ポピュラーカルチャー学部をもとに改組したメディア表現学部への改組は成功している。
2. 留学⽣を広く受⼊れ20％以上を維持し、VISION2024SEIKA に「グローバルな⼤学」、戦略施策に「ダイバーシティ」と⽰されている内容とも符合する。
評価すべき事項

3. メディア表現学部総合型2 期「⾃⾝の関⼼事を発表するプレゼンテーション」が新鮮な試⾏に⾒える。
（⼩林委員）「⼀般選抜⼊試では⼊学試験問題の事後公開の実施、総合型選抜⼊試では、講評の作成・公開を⾏っている。これらの情報は冊⼦やWEBページ等で公開しており、⼊学者選抜の透明性の確保に努第めている」は今後もしっかり続けてほしい。⼊試問題から、どのような学⽣を受け⼊れたいかが、わかるのが理想的です。

５︻章（半⽥委員⻑）1. 国際⽂化学部両学科の募集状況が2022 年度⼊試で改善せず悪化した点が危惧される。いまだ完成年度を迎えていないので性急に結果を判断すべき時期にはなく、また対策は⼗分に考えている学でしょうが、定員割れが恒常化すると⼿遅れになるので、楽観的⾒通によらず、今のうちから中⻑期的な観点での対応を考えておくのが得策と考えます。

⽣

2. ⼤学院の募集状況は、貴学だけの問題ではなく難題です。の改善すべき事項

受（⼩林委員）定員充⾜率について、他⼤学同学部同学科との⽐較が必要だと思います。伸びている⼤学、伸びなかった⼤学を検討してみるのもいい。
「学部の⼊学試験においては、できる限り受験情報を開⽰し、受験⽣に受験しやすい環境を提供するため、学科・コース別・⼊学試験⽅式別の受験者数、合格者数を「⼊試ガイド」とウェブサイトで公表」もけ

評価できますが、受験⽣がほしい情報と、⼤学が提供している情報にギャップがないかは検討すべきでしょう。受験⽣、保護者、⾼校がいちばん知りたいことをリサーチ、それをもとに受験情報を作成してほ⼊しい。

︼

れ（半⽥委員⻑）メディア表現学部指定校推薦「学部学習に必要なコミュニケーション能⼒を図るオンデマンド型の⾯接」（報告書p.58）とはどのような試みでしょうか。オンライン上での⼯夫と思いますが、他学部との違いがあればご教⽰をお願いします。

その他、ご意⾒等（⼩林委員）国際学部なかでもグローバルスタディーズ学科の低調は、コロナ禍という「逆⾵」があり、学部学科が受験⽣に理解されなかったというわけではない。⼩⼿先で中⾝を変えず、⾃信をもって募集活動を続けてほしい。
広報、広告関連が、「学⽣の受け⼊れ」項⽬に詳しく掲載されておらず、その実状がよくわかりませんでした。メディアに取り上げられるためにはどのような⼯夫が必要か、もっとも効果的な広告を出すにはどうしたらいいか。しっかり検討してほしい。教員、在学⽣の活躍が広く伝われば、学⽣の受け⼊れに良い影響を与えます。知名度を広げるため、広報に⼒を⼊れてほしい。これは効果あるのかと思われる広告は⾒直してほしい。
（半⽥委員⻑）1. 採⽤、昇任⼈事とも、制度化され適切に執⾏されていることが看取できる。また、グローバル化、ダイバシティーの観点を表⾯化しており、評価される。

第2. FD参加率97.6％（2021年度）は極めて⾼い。

６

3. COVID-19対応に関してはPC操作やネットワークに通暁した教員でもトラブルに遭遇しがち。オンライン授業へのサポートスタッフ配置は評価される。

︻章

評価すべき事項（⼩島委員）⼥性活躍推進法に基づく⼥性教員の採⽤については、全学的な働きかけにより、⼥性教員率が2017年度は20.5％であったものが、2021年度は29％まで向上した。引き続き適切な⼥性教員の配置を維持し、2023年の⽬標値である30％を⽬指して戴きたい。（P72）

教員・外国⼤学等での学位を有する教員は、2017年度当時は10.3％であったが、2021年度の在籍者は14.8％に達している。（P74）

教

また、コロナ禍で厳しい条件のなかでも、外国籍⽐率は2017年度には2.6％であったものを、2021年度には6.5％まで向上している。（P72、P74）

員組

改善すべき事項︼

織その他、ご意⾒等（半⽥委員⻑）1. FD 研修参加は強制⼒によるものではなく、おのずから参加したくなる内容であることが望まれます。また、実質的に参加強要するようなことがないようにありたいものです。
2. ST⽐について。報告書（p.78 まとめ）にも触れられているが、実情を鑑みながら数年おきに⾒直すことが必要と思われます。

評価すべき事項

第（⼩林委員）「障害のある学⽣が障害のない学⽣と等しく修学することができる環境を提供し、相互に⼈格と個性を尊重し合いながら学ぶことができる修学⽀援」はいっそう、⼒を⼊れてほしい。これを⼤学の⼤きな特徴として訴えてほしい。

（𠮷⽔委員）ピアサポートに関しては、他⼤学の視察等を踏まえ、実現に向けた取り組みを期待しております。

７︻章

改善すべき事項（⼩林委員）「トラブルを防ぐためにという項⽬を設け、飲酒・喫煙時の注意、薬物乱⽤の防⽌、ネット上のマナーおよび個⼈情報の取り扱いに関する注意、悪徳商法・悪質団体への注意をそれぞれ喚起」をもっと強めてほしい。かつてのように旧統⼀教会がキャンパスに跋扈するケースはあまり⾒られなくなりましたが、それでもあやしい集団はいます。最近ではFX投資詐欺です。経済的に苦労している学⽣に学「簡単に儲かる」勧誘が持ち込まれます。⼊学時、必修として、「悪徳商法」「悪質団体」講義を１時間でも設けたらどうでしょうか。

⽣⽀（𠮷⽔委員）緑ハイライト部分︼

援p.82 マンガ研究科 2⾏⽬ Ml、M2ともに作品集の制作に当たっても授業外の指導に当たった。→ 〜作品集の制作においても授業外の指導に当たった。？
その他、ご意⾒等（⼩林委員）「学⽣⽣活を彩り、学部や学年の垣根を越えて友⼈を⾒つけることができる場」を⼤学がどこまで設定できるかは問われる。⼿取り⾜取り的なフォローは学⽣の⾃⽴性、⾃律性を育まないことが懸念されるが、現実問題、学⽣は孤⽴していると思います。とくにコロナ禍で⾼校最後、⼤学最初を送った⼈は、学友との交流が少なすぎました。⼤学はさらに、交流の場を設けていいと思います。学⽣を孤⽴させないための⼯夫を考えてほしい。「もう⼤⼈のだから」と突きはなさないで、「⾯倒⾒」を良くしてほしい。

（𠮷⽔委員）学⻑指定課題研究や個⼈研究奨励費も微増ですが、よい傾向だと思います。
第８︻章（⼩島委員）情報システム等の価格の妥当性や導⼊システムの検討について、外部のコンサルタントを活⽤し「システム導⼊のポリシー」を策定した。今後はこのポリシーを遵守し、システムの適切性等につ評価すべき事項

研究活動については、学⻑指定課題研究費制度を設け、学内競争的資⾦の選定、運⽤を図っている。2021年度の学⻑指定課題研究費は12件、個⼈研究奨励費も34件の採択を得た。（P95）

教

また、科研費については、2021年度に15件25,847千円の獲得であった。当年度⽬標の10件はクリアした。引き続き10件以上を⽬標に、競争的資⾦の獲得に努めて戴きたい。

育（事業報告書P17）

研
究いて、定期的に点検・評価に取り組んで戴きたい。（Ｐ99）

改善すべき事項（𠮷⽔委員）・職員にも研究費が設けられていることはよいことだと思います。昨年度⼤学院進学のことを書きましたが、⼤学院に限らず、他機関での⻑期研修等も含めてSDの充実に期待しております。

等（𠮷⽔委員）科研費等外部資⾦獲得に関する具体的な⽀援策はどのようになっているでしょうか。（実は本学では、外部資⾦獲得のため、科研費申請の説明会、⼤型科研申請者へのインセンティブ、不採択者

境で評価がA、且つ次年度の科研に応募した場合に研究費の追加配分、採択者（代表者、分担者を問わず）へは間接経費の⼀定割合を⼿当として還元するなど、かなりのインセンティブ⽅策を採っているつもりで︼環その他、ご意⾒等す。年々忙しくなる環境の中で、何とか教員の研究意欲を維持したいと考えています）

（⼩島委員） 【第１節】ＦＤ研修の受講率は、2017年度は58.1％であったものが、2021年度は97.6％まで向上した。（Ｐ76）【第２節】財務⽐率を⾒ると、経営の健全性を⾒る「純資産構成⽐率」(82.6％)は全国平均より低位ではあるが、さほど遜⾊のない数値であり、短期⽀払能⼒を⾒る「流動⽐率」(317.5％)は全国平均を凌駕する数値を⽰している。（P111）
また、⼈件費⽐率(50.1％)、補助⾦⽐率（10％）、経常収⽀差額⽐率（9.7％）も年々好転してきている。これらは、学⽣数の増加に起因しているものと考えられる。
評価すべき事項

18歳の就学年⼈⼝の減少する中ではあるが、本学の教育の特徴を広く情報提供し、引き続き学⽣数の確保に注⼒を願いたい。（表9 事業活動収⽀計算書関係⽐率）（貸借対照表関係による財務⽐率は『2021年度 事業報告書』より引⽤）（⼩林委員）コロナ禍での危機管理は⼗分にできたと思います。「2020年4⽉から6⽉にかけては、事務局勤務スタッフを2つのグループに分け、出勤⽇を分けて運営するシフト勤務をおこない、万が⼀感染症が発⽣した場合でも⼤学運営が滞らないようなシステムを導⼊」は誇っていいです。

（⼩島委員）⼤学運営を効果的に実施するためにＳＤを実施している。前年は13回の実施で参加率は48.7％であったものが、当年度は23回実施して参加率を77.9％まで改善が図れた。然しながらFD研修に⽐べてまだ⼗分な出席率とはいえない。（Ｐ106、108）
中退率については、4％台から年々低下傾向にあるものの未だ3.5％である。全国⼤学平均は2％台（令和2年度の医⻭学部を除く平均値は2.1％）にあり、引き続き中退防⽌に努⼒戴きたい。（Ｐ110）
2021年度の中退者は、デザイン学部とマンガ学部の1年⽣・2年⽣で特に⼥⼦に多く、中退理由は「経済的困窮」と「就学意欲の低下」に集中している点は、前年と変わっていない。（私学事業団へ提出「基礎１調査票」より）

０

⼤学では、教員による⾯接や教育懇談会等により学⽣と連絡等を実施している。また経済的⽀援として奨学⾦等が準備されている。然しながら、中退者が多いことは、⼊学時に学⽣⽀援窓⼝（含む奨学⾦制章度）等の説明が学⽣に届いているのか。

︻第⼤改善すべき事項

また⼊学前教育や初年次教育では、⼊学動機のモチベーションが持続できるような育成を重視した教育が望まれる。⼊学前教育・初年次教育の内容にも検討を願いたい。
（P 59、P89経済的⽀援、P83学⽣アドバイザーによる退学者の把握、P88教育懇談会、P39初年次教育）学【第２節】本学では事業計画として「VISION2024SEIKA」を掲げ、計画のなかにキャンパス活⽤計画を⽴てている。これらを達成するためにも計画的な第2号基本⾦を積上げることが、外部への⾒える化にも運つながり、延いては寄付⾦の募集等にも寄与することが考えられる。

営（P91キャンパス整備、P112キャンパス活⽤計画）

・財（⼩林委員）「2021年度はSD研修を23回実施していながら参加率は77.9%と決して⾼くない参加率となっている。100％近くの出席率となっているFD研修に⽐べ、教職員全体を対象としたSD研修では⼗分とは務︼⾔えない」については、意識改⾰につとめるべきです。事務職員にプロ意識を持たせるようなシステムがあっていい。就職指導、学⽣募集、研究費獲得、広告広報、資産運営など、それぞれの専⾨家を養成することを考えてもいいのでは。⼀部の⼤悪では広報、就職⽀援として、その専⾨家を雇⽤しています。すべての職種を経験させてオールマイティをめざすゼネラリスト養成より、スペシャリスト育成のほうがいい。10年選⼿、20年選⼿は、企業、⾼校との付き合いを深めます。前回も触れましたが、事件、事故への突発的なできごとに対する危機管理はぜひ、整備してほしい。
（⼩島委員）【第２節】「貸借対照表関係⽐率」の中で、「流動資産構成⽐率は他⼤学に⽐して低い」（Ｐ111）と記述しています。この⽐率は裏を返せば「固定資産構成⽐率」で、固定資産が多いことを表しますが、本学の14％はさほど重要視する必要はないと考えます。
学校法⼈の場合は、校舎等の固定資産の保有状況が最も重要であることから、貸借対照表も「固定性配列法」を採⽤しているくらいです。
更に本学の短期⽀払能⼒を表す「流動⽐率」は317.5％とかなり⾼い⽐率を有していますので流動性（⽀払能⼒）には問題がなく、今回においては流動資産構成⽐率を重視する必要はないと考えます。
寄付⾏為の変更等では、⼤学設置基準で「負債率」〔（総負債―前受⾦）÷総資産〕が25％以下であることが求められています。本学の負債率は15％である。
その他、ご意⾒等

この「負債率」は、財務⽐率の「負債⽐率」（総負債÷純資産＝本学は21％）とは異なるので留意が必要です。

（⼩林委員）「「教員と職員は、職務の相違にかかわらず、学園の構成員として共に協⼒して教学活動と経営活動の調和を図り、この経営体の維持発展に努め」るという考え⽅はすばらしい。いくつかの⼤学を訪問すると、事務職員が教員に遠慮している様⼦が⾒られます。しかし、いま教員だけではとても作業がこなせない案件が⼭ほどあります。これまで教員が担っていた仕事を事務職員に任せることも必要です。事務職員は⼤学教員を補佐するという発想から脱却し。事務職員が主体的に動き、教員のダメなところを叱咤するぐらいでもいい。⼤学運営上の仕事で、教員、職員の線引きを⾒直していい、と思います。学部学科の内容変更、カリキュラムや教育内容で職員の意⾒を積極的に採り⼊れていい。