総合口座取引規定集
このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読ください。
目 次
総合口座取引規定 ............................................................................... 2
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ......................................... 12-1-

総合口座取引規定
１．総合口座取引(1) 次の各取引は、七十七総合口座として利用すること(以下「この取引」という。)ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)(1 口 1 億円未満のもの)、自由金利型定期預金(1 口 1 億円未満のもの)、変動金利定期預金(1 口 1 億円未満のもの)および半年複利型定期預金(以下これらを「定期預金」という。)③ ②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については単独で利用することができます。
(3) (1)の①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取り扱います。
２．取り扱い店の範囲等(1) 普通預金は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。)ができます。
ただし、口座開設店以外の店舗での通帳による払戻しは、1 日につき 500 万円を限度とします。
(2) 定期預金の預入れは、1 口 1 万円とし、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れおよび解約等ができます。
３．証券類の受入(1) 普通預金、定期預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。)も受入れます。普通預金には為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言の記載等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取引のため、とくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．受入証券類の決済、不渡り(1) 普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日時は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 定期預金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(3) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、不渡りとなった証券類は、普通預金についてはその金額を普通預金元帳から引落とし、また定期預金については通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
(4) (3)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類につい-2-て権利保全の手続きをします。
５．定期預金の自動継続(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の種類、期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) 継続を停止するときは、満期日(継続したときはその満期日)までにその旨を口座開設店に申し出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を口座開設店に申し出てください。
６．預金の払戻し等(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) (1)の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続きに加え、当該預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは定期預金の解約、書替継続を行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含む。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
７．預金利息の支払い(1) 普通預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。)1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
８．当座貸越(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) (1)による当座貸越の限度額(以下「極度額」という。)は、定期預金の合計額の 90％(千円未満は切捨てます。)または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) (1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、10.(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．貸越金の担保(1) この取引に定期預金があるときは、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
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(2) この取引に定期預金があるときは、10.(1)①の貸越利率の低いものから順序担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日(継続をしたときはその継続日)が早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または(仮)差押があった場合には、8.(2)により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、(1)、(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② ①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
10．貸越金利息等(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月および 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金(Ｍ型)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(Ｍ型)ごとにその約定利率に年 0.5%を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｅ．半年複利型定期預金を貸越金の担保とする場合その半年複利型定期預金ごとにその「5 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率② ①の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を越える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額が解約となった場合には、①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害額の割合は、年 14％(年 365 日の日割計算)とします。
11．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。

-4-12．印鑑照合等
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた当座貸越による不正な払戻しの額に相当する金額について、下記 13 により補てんを請求することができます。
13．盗難通帳による払戻し等(1) 盗取された通帳を用いて行われた当座貸越による不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅延なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前記 12 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預-5-

金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．即時支払(1) ①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 10.(1)②により極度額をこえたまま 6 ヵ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) ①または②の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15．反社会勢力との取引拒絶
この預金口座は、17.(3)の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、17.(3)の各号の一にでも該当する場合は、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(2) 3 年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要事項を当行の指定する方法によって口座開設店に届出てください。届出のあった在留期限が経過した場合、当行は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(4) (1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(5) (1)から(4)に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は(1)から(4)にもとづく取引等の制限を解除します。
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17．解約等(1) 普通預金、定期預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店のほか当行本支店のいずれかの店舗に申し出てください。
この普通預金解約の場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
(2) 14.(1)、(2)の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4) 次の①から④の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 法令で定める本人確認等における確認事項、および 16.(1)または(3)で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合-7-

②

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③

16.(1)から(4)に定める取引等の制限にかかる事象が 1 年以上に渡って解消されない場合④ ①または②の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) (1)から(4)のほか、この取引が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
(6) (3)から(5)によりこの取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この取引に係る債権が消滅した場合は、当行はこの取引を解約することができるものとします。
18．差引計算等(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② ①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ ①および②により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、口座開設店のほか当行本支店のいずれかの店舗に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(2) (1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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20．譲渡、質入れの禁止(1) 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
21．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この取引について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込金の受入れ、口座振替その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③

預金者から、この取引について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる取引であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳の発行、記帳(記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく預金種別の変更または口座移管があったこと(当行が当該預金種別の変更または口座移管を把握することができる場合に限ります。)⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
22．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この取引について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 21 に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として次の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
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この取引が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった

日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)② 初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合-9-

を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日③

法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
23．この取引に係る預金の最終異動日等
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由(22 の(2)において定める事由をいいます。)が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
24．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この取引について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの取引に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この取引に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの取引に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、17.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの取引に係る債権が消滅し、この取引が解約された場合であっても存続するものとします。
25．未利用口座管理手数料(1) 当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料（以下「未利用口座管理手数料」という。）以外の払戻等、所定のご利用がない場
合、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただくものとします。
(2) 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出を省略し、引き落としのうえ充当できるものとします。
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(3) 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引き落とし、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
(4) 未利用口座管理手数料の引き落としは、16.(2)または 17.(5)に定める預金口座の利用には含めないものとします。
(5) いったん引き落としとなった未利用口座管理手数料については返却いたしません。また、(3)の規定により解約された未利用口座の再利用には応じられません。
(6) (1)から(5)の規定は、2021 年 4 月 1 日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
26．通帳発行手数料(1) 当行が定める預金者が、口座開設または通帳繰越（満行）により通帳を発行する場合、当行が定める通帳発行手数料をお支払いいただくものとします。
(2) 当行は通帳発行手数料を、当該口座から普通預金規定にかかわらず普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略し、引き落としのうえ充当できるものとします。
(3) いったん引き落としとなった通帳発行手数料については返却いたしません。
(4) (1)から(3)の規定は、2023 年 1 月 4 日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
27．規定の変更等(1) この取引にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上- 11 -

保険事故発生時における預金者からの相殺規定
1．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
2．上記 1 により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保障の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．上記 1 により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
(1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
4．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上(注)保険事故発生時における預金者からの相殺規定のうち、アンダーライン(下線)を付してある部分は、下記の「Ｂ」に記載する預金に固有に適用される規定となります。
○ 対象となる預金は以下のとおりです。
Ａ．普通預金Ｂ．期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、半年複利型定期預金- 12 -