平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月５日

上場会社名
古河機械金属株式会社
コード番号5715
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）相馬
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）岩田
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 ・ 無四半期決算説明会開催の有無：

上場取引所 東・大ＵＲＬ http://www.furukawakk.co.jp
信義
穂（ＴＥＬ） 03（3212）7021
配当支払開始予定日 ―有・無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

39,243

32.7

313－

△20－

252－

22年３月期第１四半期

29,571

△44.2

△559

－

△806－

△427

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

062－

22年３月期第１四半期

△106

－

銭

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年３月期第１四半期

197,438

49,623

24.2

118

13

22年３月期

204,774

50,855

23.9

120

96

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

47,744百万円

22年３月期

48,885百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭円

銭

000

－

000

000

000

－

－

22年３月期－23年３月期－

銭23年３月期（予想）銭

合計－（注１）当四半期における配当予想の修正有無 ：
有・無（注２）23年３月期の期末の１株当たり配当金については未定であり、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円

銭

80,00030.3

700－△200－

△100－

△025

1,500－

600

2.5

148

166,000

16.1（注）当四半期における業績予想の修正有無

4,000：

150.4

有 ・無４．その他（詳細は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「２．その他の情報」をご覧下さい。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
： 有・無
新規－社
除外
－社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有 ・ 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：有 ・無② ①以外の変更：
有 ・無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ 404,455,680株

22年３月期

404,455,680株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

22年３月期

298,479株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ 404,156,193株

299,784株

22年３月期１Ｑ 404,169,362株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の我が国経済は、景気に持ち直しがみられ、自律的回復への基盤が整いつつありますが、欧州各国での財政危機を発端とした円高、株安が進行するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期の売上高は、392億43百万円（対前年同期比96億72百万円増）、営業利益は３億13百万円（前年同期は５億59百万円の損失）となりました。売上高は銅価上昇による金属部門における増収に加え、開発機械部門、ユニック部門、電子部門他で増収となり、採算が好転しました。
産業機械部門の売上高は17億29百万円（対前年同期比３億98百万円減）で、主として鋼構造物製品での官需の減少により減収となり、営業損失は２億74百万円（対前年同期比１億93百万円の損失増）となりました。開発機械部
門の売上高は50億21百万円（対前年同期比８億34百万円増）で、主としてアジア向けの出荷増により増収となり、営業損失は４億１百万円（対前年同期比４億77百万円の損失減）となりました。ユニック部門の売上高は29億16百万円（対前年同期比６億43百万円増）で、国内外とも増収となり、営業損失は１億22百万円（対前年同期比３億41百万円の損失減）となりました。産業機械及び開発機械並びにユニックの機械３部門合計の売上高は96億67百万円（対前年同期比10億80百万円増）、営業損失は７億97百万円（対前年同期比６億26百万円の損失減）となりました。金属部門の売上高は198億52百万円（対前年同期比46億49百万円増）で、主として電気銅の海外相場の上昇により増収となり、営業利益は５億70百万円（対前年同期比２億７百万円減）となりました。電子部門の売上高は18億82百万円（対前年同期比６億86百万円増）で、高純度金属ヒ素が順調に推移したこと等により増収となり、営業利益は３億66百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。化成品部門の売上高は12億49百万円（対前年同期比44百万円増）、営業利益は55百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。塗料部門は平成21年12月に㈱トウペを連結子会社としたことに伴う部門であり、売上高は37億40百万円、営業損失は12百万円となりました。
不動産部門の売上高は４億53百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は１億94百万円（対前年同期比１億13百万円減）となりました。燃料部門の売上高は22億円（対前年同期比４億35百万円減）、営業損失は18百万円（対前年同期比15百万円の損失増）となりました。
なお、各部門の前年同期との比較については、当第１四半期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことに伴い、前年同期の数値を組み替えて比較しております。
経常損失は20百万円（対前年同期比７億86百万円の損失減）となり、特別損失に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億９百万円を計上し、四半期純利益は２億52百万円（前年同期は４億27百万円の損失）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態
当第１四半期末の総資産は1,974億38百万円で前連結会計年度末に比べ73億35百万円の減となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券の減によるものであります。有利子負債（借入金）は898億89百万円で、約定返済等により前連結会計年度末に比べ、48億25百万円の減となりました。純資産は496億23百万円で前連結会計年度末に比べ12億31百万円の減となり、これは主として株価下落によるその他有価証券評価差額金の減によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは主として売上債権及びたな卸資産の減少により、44億98百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは３億56百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入金の返済による支出により49億１百万円の純支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は前連結会計年度末に比べ、７億20百万円減少し、195億36百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、当初（平成22年５月10日）発表の業績予想における前提は、通期で銅価を6,500米ドル/トン、為替を90円/米ドルとしておりましたが、直近の状況を考慮して、第２四半期累計期間では銅価を6,810米ドル/トンに変更いたしました。この結果、第２四半期累計期間では、売上高については、金属部門は当初発表予想に比べ増収となりますが、一方、産業機械、開発機械、ユニックの各部門では、当初発表予想には届かず、グループ全体の売上高は当初発表通りとなる見込みであります。営業利益につきましては、金属及び電子部門が予想を上回る見込みであるため、営業利益、経常利益、四半期純利益をそれぞれ上方修正いたしました。しかしながら、通期予想につきましては、先行き不透明な経済情勢に鑑み、当初発表通りとしております。

- 2 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
１）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒見積高の算定においては、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定する等、簡便的な方法によっております。
２）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は１百万円減少し、経常損失は１百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は110百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187百万円であります。
③ 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 3 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

19,534
21,431
5
10,4304,909
12,6098,197△172

20,25524,426
5
10,261
4,713
16,4486,702△195

流動資産合計76,94582,617

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）59,303
27,97359,30628,33787,276

87,644

684
251

712
251

935

964

26,306
8,007△2,03427,4408,156△2,04732,27933,549120,492

122,157

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

197,438

204,774

負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

20,52132,192108
300
17,94026,42533,299182292
13,531

流動負債合計71,06373,732

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

57,697
1,866
188
16,99961,414
1,884－
16,886

固定負債合計76,75180,185

147,814

153,918

負債合計

- 4 -

古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

28,20816,939△45

28,208
16,687△45

45,10244,8501,868△367

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

3,347△2,207

2,791
41
3,347
△2,145

評価・換算差額等合計

2,642

4,035

少数株主持分

1,879

1,969

純資産合計

49,62350,855

負債純資産合計

197,438

204,774- 5 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

29,571
26,712

39,243
34,771

売上総利益

2,858

4,471

販売費及び一般管理費

3,417

4,158

営業利益又は営業損失（△）

△559

313

営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金収入
その他

147
108
228

248－
195

営業外収益合計484444411
149
171397－380732

777

△806

△20

特別利益
固定資産売却益
その他

29050特別利益合計

29573－1－－109
29

11138

税金等調整前四半期純損失（△）

△788

△153

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61
△426

96
△483

法人税等合計

△365

△386

営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計－232

少数株主利益又は少数株主損失（△）

4△19

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△427

252

少数株主損益調整前四半期純利益- 6 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△788△153812△171815△2684112,083898
△349－
△621

397
2,983
3,452
△5,845

2,275

5,004

170
△417
△2,003
3,943

272
△412
△366－

3,968

4,498

△470
268
16
△3

△360－
－－

29
200
△437－
△33

34

△356943△1,230－△3,638
△606
△44

1,518
△1,721△4,576△4,901

222

38

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
匿名組合出資配当金による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
地代家賃収入出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,392
230

200
△4,821－△76

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△351

△720

現金及び現金同等物の期首残高

19,343

20,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,992

19,536- 7 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）

電子
消去又は機械
金属
不動産
燃料その他
計
連結化成品
全社
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
8,586

15,203

2,401

542

2,635

202

29,571－

29,571

105

105

39

37

37

269

595(595)

－

計

8,692

15,308

2,440

580

2,672

471

30,166(595)

29,571

営業利益（又は営業損失）△1,413777△56308△2△110△496(62)△559(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名

機械部門

排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）
日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

4,977

4,977

Ⅱ

連結売上高（百万円）－29,571

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.8

16.8

（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 8 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売、並びに、電子化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「開発機械」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「塗料」、「不動産」、「燃料」、「その他」の10を報告セグメントとしております。
「産業機械」は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼橋梁、鋳造品等を主要製品として製造販売を行っております。「開発機械」は、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。「ユニック」は、車両搭載型ユニッククレーン、自動車搬送用ユニックキャリア等を製造販売しております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、窒化アルミセラミックス、レーザー用レンズ・ミラー、ノイズフィルター用コイル・コア、医療用具（貼付型接触粒）、酸化物系シンチレーター等多岐にわたる製品を製造販売しております。「化成品」は、酸化チタン、亜酸化銅、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸等のほか、機能性素材等の製造販売を行っております。「塗料」は、各種塗料およびアクリルゴム、接着剤等の製造販売を行っております。「不動産」は、不動産の賃貸等を行っております。「燃料」は、重油、軽油、揮発油等の石油製品等を仕入販売しております。「その他」は、上記に分類できない運輸業等であります。

- 9 -古河機械金属㈱（5715）平成23年3月期

第1四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

外部顧客への売上高

1,729

5,021

2,916

19,852

1,882

1,249

3,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

384515126

26202

5

計

2,114

5,026

2,931

19,9791,9081,452

3,745

セグメント利益又は損失
（△）

△274

△401

△12257036655△12売上高（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

燃料その他
（注）１

計

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

453

2,200

39,045

197

39,243－39,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

3874879

315

1,194

△1,194－

計

492

2,274

39,925513

40,438△1,194

39,243セグメント利益又は損失
（△）

194

△18358△36322△9313（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -