公益財団法人東京都道路整備保全公社土木工事等の前払金取扱要綱（通則）
第１ 公益財団法人東京都道路整備保全公社財務規則第４６条第１０号による土木工事、建築工事、設備工事等（以下「工事」という。）の請負及び工事の設計、調査、測量等（以下「設計」という。）の委託の前払金に関する事務の取扱いについては、この要綱の定めるところによる。
（前払金の範囲及び率等）
第２ 公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という。）が発注する工事及び設計のうち、当該契約に係る相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年６月１２日法律１８４号）第５条に基づく登録済みの保証事業会社と保証契約を締結している場合に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める前払金の率及び限度額により前金払をすることができる。
（１）工事に係る契約は、契約金額の４割以内とし、その限度額は１件の契約につき３億６千万円とする。
（２）設計に係る契約は、契約金額の３割以内とし、その限度額は１件の契約につき５千万円とする。
２ 前項の規定に基づき前金払をした後に設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。
３ 前払金の支払を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
（１）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２）公社との間の工事又は設計に係る契約が解除されたとき。
（３）前払金を当該前払金に係る工事並びに設計に必要な経費以外の経費の支払に充てたとき。
（前払金の制限）第３ 第２により前払金の対象とされる工事及び設計であっても、次の各号に掲げるものについては、前払金を支払わない。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、前払金の全部又は一部を支払うことができる。
（１）予定価格が１５０万円未満の工事及び設計（２）支給材料を支給する工事で、契約金額に支給材の額を加えた額の４割以上の材料を支給するもの
２ 前項に定める場合のほか、理事長が予算執行上の都合その他止むを得ない理由があると認めるとき、若しくは前払金の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。

（前払金の端数整理）
第４ 前払金に１０万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（前払金の対象及び率等の明示）
第５ 前払金の対象とされる工事及び設計並びに前払金の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。
（前払金に関する特約事項）
第６ 前払金を支払う工事及び設計の契約には、次に掲げる事項を前払金に関する特約として付するものとする。
（１）所定の金額を限度として前払金を支払うこと。
（２）前払金の請求手続に関すること。
（３）契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還に関すること。
（４）保証契約の変更に関すること。
（５）前払金を支払った場合における部分払の限度額に関すること。
（６）前払金の使途制限に関すること。
（７）保証契約が解約された場合等における前払金の返還に関すること。
（前払金の請求手続）
第７ 前払金の請求は、契約締結後、契約の相手方が保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を公社に提出させたうえで、行わせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、工事及び設計の着手時期を別に指定する場合、その他理事長が必要と認める場合は、その請求時期を別に指定することができるものとする。
３ 前払金の請求を受けたときは、遅滞なくこれを支払うものとする。
（契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還）
第８ 第２第２項の規定により前払金を追加払し、又は返還させる場合における前払金の額は、次の各号に定めるところによる。ただし、前払金を追加払する場合においても、前払金の合計額は、第２第１項に規定する前払金の限度額を超えることができない。
（１）契約金額を増額した場合、増額後の契約金額に第２第１項に規定する前払金の率（支払済みの前払金額の算出基礎となった前金払の率が第２第１項に規定する率を下回るときは、その率とする。以下次号において同じ。）を乗じて得た額（１０万円未満の端数は切り捨てる。以下次号において同じ。）から支払済の前払金を差し引いた額（２）契約金額を減額した場合、支払済みの前払金の額から減額後の契約金額に第２第１項に規定する前払金の率を乗じて得た額を差し引いた額。
２ 第２第２項の規定により前払金を追加払するときは、当該契約変更の日以後、第９により保証契約変更後の保証証書を公社に提出させたうえで、契約の相手方の請求により行うものとする。
３ 第２第２項の規定により前払金を返還させるときは、当該契約変更の日から理事長が指定する日までに返還させるものとする。この場合において、契約の相手方が返還期限までに当該前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に年５.
０パーセントの率を乗じて得た額を遅延利息として徴収するものとする。
４ 第２第２項に規定する場合において、残工期が３０日未満のとき、その他理事長が必要ないと認めるときは、前払金を追加せず、又は返還させないことができる。
（保証契約の変更）
第９ 第２第２項の規定により前払金の追加払をしようとするときは、契約の相手方をして保証契約を変更させ、変更後の保証証書を公社に提出させるものとする。
２ 既定の工期が変更された場合には、保証事業会社に対し、工期の変更を通知するものとする。
３ 第２第２項の規定により前払金を返還させる場合において、契約の相手方が保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を公社に提出させるものとする。
（前払金を支払った場合の部分払の限度額）
第１０ 前金払をした工事について、部分払をするときは、次により計算して得た額を支払うものとする。
部分払金額＝既済部分の代価×９－前払金額× 既済部分の代価

１０契約金額（前払金の使途制限）
第１１ 前払金は、当該前払金に係る工事及び設計に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならないものとする。
（保証契約が解約された場合等における前払金の返還）
第１２ 第２第３項の規定により前払金を返還させる場合において、当該工事の既済部分があるときは、既に支払った前払金の額からその既済部分の代価に相当する額を差し引いた額を返還させるものとする。
２ 第２第３項第１号又は第３号の規定により前払金を返還させる場合には、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に年５.０パーセントの率を乗じて得た額を利息として徴収するものとする。
３ 第２第３項第２号の規定により前払金を返還させる場合には、理事長が指定する日の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に年５.０パーセントの率を乗じて得た額を利息として徴収するものとする。

附 則
この要綱は、平成１８年６月１日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。
附 則
この要綱は、平成２１年２月１日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。

附 則
この要綱は、平成２３年４月１日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。
附 則
この要綱は、平成２６年３月１７日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日以降に締結する工事及び設計の契約について適用する。

工 期 の 変 更 通 知

年月日

東日本建設業保証株式会社
東京営業所長殿（発注者名）公益財団法人 東京都道路整備保全公社
代表者印

本件工事について下記のとおり変更があったので前払金保証約款第７条の２にもとづき通知する。

記

１ 請負契約者

２ 保証契約番号

３ 変更内容工 期年月日から年月日