第105回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会 社 の 体 制 お よ び 方 針 ･･･ １頁～ ４頁
連結株主資本等変動計算書 ･･･ ５頁
連結計算書類の作成のための基本･･･ ６頁～15頁となる重要な事項に関する注記

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ･･･16頁
重 要 な 会 計 方 針 に 係 る･･･17頁～23頁
事 項 に 関 す る 注 記

日本石油輸送株式会社
当社は、第105回定時株主総会招集ご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の体制および方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「重要な会計方針に係る事項に関する注記」につきまして、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.jot.co.jp/)へ掲載し、ご提供しております。

会社の体制および方針
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに運用状況の概要⑴ 内部統制システム構築の目的および推進組織
当社は以下に定める内部統制システムを構築し、これを継続的に改善することにより、業務の適正性、効率性を確保し、もって当社および当社グループの信頼性の向上を目指すものとする。
内部統制システムの構築にあたっては、以下に定める方針に基づき取り組みを進めるとともに、「グループＥＳＧ委員会」および「ＥＳＧ委員会」を通じたＥＳＧ推進活動によるコンプライアンスや品質管理等の改善成果を適宜取り入れ、より適正性、効率性の高いシステムの構築を目指すものとする。
⑵

内部統制システム構築の内容の概要① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア. 当社は、グループ会社を含めた取締役、執行役員および従業員がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ業務運営にあたるように、「ＪＯＴグループ・ミッション」、「ＪＯＴ
グループ倫理行動基準」を定めており、これを浸透させる。
イ. 当社およびグループ会社は、内部通報規程を制定し、ヘルプラインを設け、不正行為が発生している
場合は、グループ各社の社長にその旨を報告することとし、コンプライアンスの実効性を確保する。
ウ. 当社は、財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の記載を適正に行うため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な是正を行う。
エ. 当社は、インサイダー取引についても、内部者取引管理規程の遵守を徹底させその防止を図る。
オ. 以上整備した内部統制システムについて、当社は、社長直属の内部監査室が内部監査し、コンプラ
イアンスの実効性を確保する。

②

当社の取締役・使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア. 業務のそれぞれの所管部署が、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他業務執行に関わる文書等（含む電子文書）を、法令または文書取扱規程に基づいて作成・保管する。
イ. 情報の管理については、文書取扱規程、内部者取引管理規程、個人情報保護規程等に基づき管理し、会社情報の不正使用、漏洩を防止する。
ウ. 取締役および監査役は、常にこれらの文書等（含む電子文書）を閲覧できるものとする。

－1－

③

当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. 当社は、コンプライアンス委員会において、リスクマネジメントについて検討を実施し、各部署にてリスクとそれに対する対応策をまとめ、実行する。リスク対応の検証と改善は、コンプライアン
ス委員会において実施し、必要に応じて、状況を取締役会に報告する。
イ. 当社は、大規模な災害や事故等のリスク対応として、事業の継続性を確保するための体制（ＢＣＰ・事業継続計画）を整備する。
ウ. グループ会社は、リスク管理に関する体制整備等を、グループＥＳＧ委員会の活動等を通じて実施する。また、グループ共通の重要なテーマである安全活動については、グループ各社社長をメンバーとする「グループ安全対策本部」を設置し、グループ一体となった事故防止・安全活動の推進を行う。

④

当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 当社は、経営機構ならびに職務の分担および意思決定権限を定め、責任の所在を明確にし、具体的な分担・権限について、組織規程、職務権限規程等社内規程に定める。さらには、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会で定めた職務を執行させる。
イ. 当社は、取締役会において中期経営計画を達成することを目標とした年度毎の予算を設定し、その達成状況の報告、必要な改善の討議は、取締役会に加え、取締役、執行役員および部長が出席する
経営会議を毎月開催して実施する。また、関係する経営幹部が出席する重要案件検討会にて、取締役
会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行う。
ウ. 当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織に関する基準等を定め、グルー
プ会社にこれに準拠した体制を構築させる。

⑤

グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社運営規程により、グループ社長会を毎月開催し、グループ各社の事業内容および予算の達成状況の定期的な報告ならびに重要案件の討議を行うとともに、グループ会社の案件で当社取締役会
付議事項に該当する場合については、当社取締役会の承認を得ることとする。

⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者を求められた場合は、監査役との協議の上、適切と考えられる従業員を置く。
⑦

前記⑥の使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の従業員は、監査役の指揮命令に従い業務を実施させるものとし、当該従業員の人事評価、人事異動等に関わる事項の決定は、事前に監査役会の同意を得るものとする。

－2－

⑧

当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア. 当社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグルー
プ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度による通報内容および監査役が報告を求めた業務執行に関する事項を速やかに報告するものとする。また、稟議書、無償供与報告書等の重要な業務の執行状況を示す文書等（含む電子文書）は、決裁後、監査役に報告する体制とする。
イ. グループ会社の取締役および従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について求められた
場合は、速やかに報告するものとする。また、当社の内部通報制度の担当部門は、グループ会社の取締役および従業員からの内部通報状況について、速やかに当社の監査役へ報告するものとする。
ウ. 内部通報制度による報告や当社の監査役へ報告を行った当社およびグループ会社の取締役、執行役
員および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. グループ社長会、経営会議、重要案件検討会、支店長会議等法定以外の主要会議にも、監査役が出席して重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できる体制とする。
イ. 当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合は、担当部門において内容を審議し、必要と認められる場合には、速やかに当該費用を支出するものとする。

⑩⑶

反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社グループは、健全な市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる態度をとって一切の関係をもつことなく、これらの勢力を助長する行為は行わない旨を「ＪＯＴグルー
プ倫理行動基準」に定め、取締役、執行役員および従業員がこの行動基準を遵守するよう徹底する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
コンプライアンスに関する事項
ア. 当社は、コンプライアンス委員会（年１回開催）にて、年度の方針および計画を定め、コンプライ
アンス意識向上に向けた様々な施策を実施いたしました。具体的には、当社およびグループ各社の従業員を対象に、コンプライアンス意識や業務関連法令の理解度等の実態を把握し、各施策の効果を検証するためのコンプライアンスチェック等を実施いたしました。
イ. 内部通報制度（ヘルプライン）については、グループ社内報等にて、制度内容や通報先に関し周知を図りました。

①

－3－

②

リスク管理に関する事項
ア. 当社は、過去より企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策をまとめ、適宜対策を実施しており、本年度も各部署において、事業環境の変化等を踏まえたリスクおよびその対策の見直しを実施いたしました。
イ. グループ共通の重要なテーマである安全活動については、グループ安全対策本部会議（年３回開催）
にて決定したグループ安全運動方針および計画をもとに、各安全活動を実施いたしました。発生した事故・問題等については、グループ会社にて情報共有し、対策等を協議・検討するなど、さらなる安
全管理体制の強化を図りました。

③

取締役の職務の執行に関する事項
当社は、経営会議（原則として毎月１回開催）において、中期経営計画や予算の達成状況、必要な改善事項等の報告に加え、各部門間の情報交換および問題意識の共有を図りました。取締役会においては、中期経営計画や予算等に関する報告、討議に加え、決議事項に関し重要案件検討会（随時開催）での事前審議により議案の論点を整理した上で上程し、かつ可能な限り資料の事前提供に努めるなど、業
務執行の適正性や効率性の向上に努めました。

④

グループ会社に関する事項
当社取締役およびグループ会社の社長が出席するグループ社長会（原則として毎月１回開催）において、グループ会社間における情報共有、課題把握および重要事項の討議を行いました。

⑤

監査役に関する事項
常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、稟議書等の重要な業務の執行状況を示す文書等（含む電子文書）を閲覧したほか、グループ社長会、経営会議、重要案件検討会、支店長会議（年２回開催）等の主要会議に参加し、そこで得られた会社情報等を、監査役会を通じ、他監査役へ情報提供いたしました。

２．株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

－4－連結株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2021年
2022年 3 月31日 ）

項

目

資

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日 残 高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額

遡 及 処 理 後 当 期 首 残 高

本（単位：百万円）

株

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,661

290

17,914

本
自

己

株

式

株主資本合計△ 36

19,830

△6
1,661

290

17,908△6△ 36

19,824

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

△ 331

△ 331

1,088

1,088

自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△0△0

連結会計年度中の変動額合計

－

－

757

△0

757

2022年３月31日残高

1,661

290

18,666△ 36

20,581項

その他の包括利益累計額

目

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日 残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額

遡 及 処 理 後 当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

985

0

△ 116

869

20,699
△6

985

0

△ 116

869

20,693

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△ 331

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

1,088

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△ 80

4

31

△ 44

△ 44

連結会計年度中の変動額合計

△ 80

4

31

△ 44

712

2022年３月31日残高

904

4

△ 84

824

21,406－5－

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社ニュージェイズ
株式会社ＪＫトランス⑵ 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、３社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社数および会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社の名称
日本オイルターミナル株式会社⑵ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、持分法を適用しない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－6－

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
以外のもの
より算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
貯蔵品⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～18年
コン
テ
ナ
2～7年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）として算定する方法
によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 修 繕 引 当 金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

－7－

⑷

重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。
ア．顧客との契約および履行義務に関する情報
当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。
この内、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
（a）石油輸送事業
石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス（b）高圧ガス輸送事業
高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス（c）化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス
これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。
イ．収益の総額表示と純額表示
当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。
⑸ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
⑹ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

－8－

③

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、輸送サービス等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務充足の測定を行い、収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響
額は当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、従来連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影響はありません。

－9－

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送

ー

ー

ー

ー

ー

一定の期間にわたり移転されるサービス

15,058

8,753

7,642

185

31,639

顧客との契約から生じる収益

15,058

8,753

7,642

185

31,639

316

110

1,894

300

2,622

15,374

8,864

9,537

485

34,262

石油輸送
一時点で移転されるサービス

その他の収益外部顧客への売上高

資産運用

合

計

２．収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）の「４．会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産の残高
顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた契約資産の債権（期首残高）
3,518百万円
顧客との契約から生じた契約資産の債権（期末残高）
3,769百万円
契約資産（期首残高）
101百万円
契約資産（期末残高）
140百万円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（表示方法の変更）（不動産賃貸収入および不動産賃貸費用の収益に関する表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変
更いたしました。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

－ 10 －

（会計上の見積りに関する注記）
当社の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結計算書類における計上額
有形固定資産20,163百万円

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,225百万円

当連結会計年度に計上した減損損失―百万円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。
当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。
ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されており、このうち海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業であります。
したがって、将来における経営環境の著しい悪化、または悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場
合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵
品
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．固定資産から直接控除した圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
４．貸出コミットメントおよび当座貸越契約（未実行残高）47百万円
53,623百万円
51百万円
76百万円
0百万円
5,220百万円－ 11 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普 通 株 式
3,322,935株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

決 議

株式の種類

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

198

60.00

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月８日
取
締
役
会

普通株式

132

40.00

2021年９月30日

2021年12月３日

計

基

準

日

効力発生日

331

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案することを予定
しております。
① 配当 金の総 額132百万円②

１株当たり配当額④

効 力 発 生 日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

③

基

準

日

40円00銭2022年３月31日－ 12 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述する為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクについては、当社グループの経理規程他諸規程に従い、取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、連結決算日現在の長期借入金残高はありません。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当該取引にあたっては、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,297百万円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額 (＊)(百万円)
⑴

投

資

有

の

他

そ
⑵

リ

⑶

デ

ー
リ

バ

価
有
ス

テ

ブ

価 (＊)(百万円)差額(百万円)

証

券

証

券

3,335

3,335

－

務

（6,470）（6,485）

（15）

取

引

（6）

（6）

（－）

価
債

ィ

時

(＊) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 13 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区

分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券

3,335

ー

ー

3,335

デリバティブ取引

ー

6

ー

６

⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
区
リース債務

(注)

分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２
ー

レベル３
6,485

合
ー

計
6,485

時価の算定に用いた評価方法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

時

1,738

価(百万円)
6,482(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,471円44銭
329円19銭（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響が軽微だったことなどを踏まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループを取り巻く状況に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

4月1日（ 自至 2021年
2022年 3 月31日 ）
株
項

資

目

資

2021年４月１日残高

本

金

資
準

本

剰

主

余

金

利

本
金

その他資本
剰 余 金

資
本
剰余金合計

1,661

290

0

290

1,661

290

0

290

備

（単位：百万円）

資

利
準

備

本
益

益
金

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 引 当積 立 金

自 家 保 険積 立 金

特 別 償 却準 備 金

固 定 資 産
圧縮積立金

415

100

500

44

293

415

100

500

44

293

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

遡及処理後当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
特別償却準備金の取崩△ 32

固定資産圧縮積立金の取崩△2

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△ 32

△2

2022年3月31日残高

1,661

290

0

290

415

100

500

12

291

株
項

利

目

益

主
剰

そ の 他 利 益 剰 余 金

2021年４月１日残高

本金

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△ 31

14,680

796

－

796

純
合

資

産
計

別途積立金

繰越利益剰余金

利
益
剰余金合計

280

11,126

12,760△6△6

11,12012,754

△ 331

△ 331

△ 331

796

796

796

796

△0

△0

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

遡及処理後当期首残高

資

余

280

△6
△ 31

14,674

15,477
△6

796

－

796

15,471

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△0

特別償却準備金の取崩32－

固定資産圧縮積立金の取崩

2

－

△ 331

－
－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△ 30

4

△ 26

△ 26

事業年度中の変動額合計

－

499

465

△0

464

△ 30

4

△ 26

438

2022年３月31日残高

280

11,62013,219△ 31

15,139

766

4

770

15,910－ 16 －

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
以外のもの
より算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法⑶ 棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
6 ～47年
車両
4 ～11年コンテナ
2～7年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）として算定する方法によっております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準⑴ 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 17 －

⑶役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
⑸ 修 繕 引 当 金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。
５．重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。
①

顧客との契約および履行義務に関する情報
当社では、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用
事業を主な収益としております。
この内、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
(a) 石油輸送事業
石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス(b) 高圧ガス輸送事業
高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス(c) 化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス
これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。
② 収益の総額表示と純額表示
当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

－ 18 －

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑵ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑶ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する
際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、輸送サービス等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務充足の測定を行い、収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響
額は当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、従来貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当計算書類に与える影響はありません。

－ 19 －

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記と同一であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）（不動産賃貸収入および不動産賃貸費用の収益に関する表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産賃貸事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
（会計上の見積りに関する注記）
有形固定資産の減損
１．当事業年度の計算書類における計上額
有形固定資産10,238百万円

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,225百万円

当事業年度に計上した減損損失―百万円

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記と同一であるため、記載を省略しております。

－ 20 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．固定資産から直接控除した圧縮記帳額
建
物
構
築
物
機 械 装 置工具器具備品
３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
４．貸出コミットメントおよび当座貸越契約（未実行残高）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高
営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普 通 株 式39,160百万円
35百万円
15百万円
76百万円
0百万円
96百万円
1,430百万円
4,299百万円
5,220百万円

423百万円
16,225百万円
530百万円

12,548株－ 21 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
52百万円
未払事業税
15百万円
退職給付引当金290百万円
修繕引当金
53百万円
有価証券等評価損
81百万円
一括償却資産
19百万円
その他
45百万円
繰延税金資産小計
560百万円
評価性引当額△ 89百万円
繰延税金資産合計
470百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

128百万円
5百万円
327百万円
1百万円
462百万円
7百万円－ 22 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社およびその他の関係会社の子会社等
種類

子会社

その他の
関係会社
の子会社

会社等
の名称

㈱エネックスＥＮＥＯＳ㈱

所在地

資本金
または
出資金
（百万円）

東京都
品川区

東京都
千代田区

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合

石油類、高圧ガス、所有
石油化学製品等の100
直接自動車輸送および
100.0%
油槽所管理業務

30,000 石 油 製 品 の 販 売

なし

関連当事者
との関係

輸送の委託
役員の兼任

鉄道タンク車輸送、タンク
ローリー輸送

取引の内容

取引金額
（百万円）

石油類、高圧ガ ス 、 化 学
製品等輸送の委託

13,407

不 動 産 賃 貸

186

タンク車、タンクローリー輸送収入

11,597

科目

営業未払金

－
営業未収入金及び契約資産

期末残高
（百万円）

1,630

－

1,307

（注）１．㈱エネックスへの石油類、高圧ガス、化学製品等輸送の委託および不動産賃貸については、独立した第三者間の取引を勘案し、協議の上決定しております。
２．ＥＮＥＯＳ㈱からのタンク車、タンクローリー輸送収入については、一般の取引条件を勘案して決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,806円10銭
240円46銭（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度における当社の業績等への影響が軽微だったことなどを踏まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社を取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 23 －