別紙１-４

第４次
農林水産業元気創造戦略（案）

令和３年３月
農林水産業活性化推進本部

別冊
資料２

第４次
農林水産業元気創造戦略（案）

令和３年３月
農林水産業活性化推進本部

目

Ⅰ

次

はじめに………………………………………………………………………………………１
１

策定の趣旨

２

戦略の性格

３

実施期間及び目標年度≪参考≫「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現への貢献

４

戦略の構成

５

「基本戦略の取組方向」及び「基本戦略のプロジェクト」の記載内容と見方

Ⅱ

推進体制………………………………………………………………………………………７

Ⅲ

基本的考え方…………………………………………………………………………………８
共通目標

２

５つの基本戦略Ⅳ

１

基本戦略の取組方向………………………………………………………………………１１
基本戦略１

意欲ある多様な担い手の育成・確保…………………………………１１

基本戦略２

活気あるしなやかな農村の創造………………………………………１５

基本戦略３

魅力ある稼げる農林水産業の追求……………………………………２０

基本戦略４「やまがた森林ノミクス」の加速化…………………………………３１

基本戦略５

水産業の成長産業化……………………………………………………３６≪参考≫

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と基本戦略との関連性……………４０

Ⅴ

基本戦略別のプロジェクト………………………………………………………………４１
基本戦略１ 意欲ある多様な担い手の育成・確保に関するプロジェクト①

人材育成・確保に関するプロジェクト………………………………………４１②

担い手・経営体育成に関するプロジェクト…………………………………４５

基本戦略２ 活気あるしなやかな農村の創造に関するプロジェクト③

基盤強化・強靭化に関するプロジェクト……………………………………５２④

地域活性化に関するプロジェクト……………………………………………５６⑤

環境保全型農業に関するプロジェクト………………………………………５９

基本戦略３ 魅力ある稼げる農林水産業の追求に関するプロジェクト⑥

土地利用型作物に関するプロジェクト………………………………………６０⑦

果樹に関するプロジェクト……………………………………………………６３⑧

野菜・花きに関するプロジェクト……………………………………………６９⑨畜産に関するプロジェクト……………………………………………………７３⑩

６次産業化に関するプロジェクト……………………………………………８０⑪

流通販売・輸出促進に関するプロジェクト…………………………………８５

基本戦略４ 「やまがた森林ノミクス」の加速化に関するプロジェクト⑫

人材育成・地域づくりに関するプロジェクト………………………………９０⑬

県産木材の安定供給・森林の多面的機能に関するプロジェクト…………９２⑭

県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上に関するプロジェクト……９６⑮

県産木材の利用促進・特用林産の振興に関するプロジェクト……………９７

基本戦略５ 水産業の成長産業化に関するプロジェクト

参考⑯

海面漁業に関するプロジェクト………………………………………………９９⑰

内水面漁業に関するプロジェクト…………………………………………１０１⑱

県産水産物の利用拡大に関するプロジェクト……………………………１０２⑲

水域環境の確保・活用に関するプロジェクト……………………………１０３

経営指標………………………………………………………………………………１１０

Ⅰ

はじめに

１

策定の趣旨

農林水産業は長年にわたり本県の基盤となってきた産業であるが、食料供給力の低下
や産出額の減少傾向が続いていることを受けて、平成21年11月に、「農林水産業元気再生戦略」を策定し、平成24年度までに、生産はもとより、加工、流通・販売まで川上から川下にいたる各分野の「農林水産業を起点とする産出額を3,000億円に拡大」することを共通目標に掲げ、農林水産物の販売力の強化と生産力の向上に視点を置き、重点的かつ集中的に取組みを展開してきた。
また、平成25年３月には、「新農林水産業元気再生戦略」を策定し、産出額のさらなる拡大や、地域農業をけん引する競争力の高い経営体である「農業のトップランナー」の育成、さらには、多様な担い手による農林水産業の活性化など、「豊かな地域を支える競争力の高い農林水産業の振興」に向けた取組みを進めてきた。
さらに、平成29年３月に策定した「第３次農林水産業元気再生戦略」では、ブランド化や生産性の向上等による競争力の高い農林水産業経営を実現することで、若者が産業としての魅力を感じ、多様な農林漁業者一人ひとりが豊かさを実感できる農林水産業を目指し、「農林水産業を起点とする産出額3,500億円」、「生産農業所得1.3倍、東北１位」を共通目標指標に掲げ、７つの基本戦略と66のプロジェクトに基づき、施策を推進してきた。
その結果を、全国の都道府県と比較可能な指標を用いて、平成21年と平成30年の状況を見ると、「農業産出額」は2,022億円から2,480億円へと増加（＋458億円）するとともに、その伸び率（＋22.7％）は東北１位となり、全国順位も17位から12位に上昇した。
また、「生産農業所得」は、604億円から1,080億円へと増加（＋476億円）し、その増加
額は伸び率（＋78.8％）(図１)農業産出額・農林水産業を起点とする産出額・生産農業所得の推移
とともに東北１位とな
農業産出額
農林水産業を起点とする産出額
生産農業所得（単位：億円）り、全国順位も19位か 3,500
3,247
3,224
3,154
3,036
3,027
3,001
ら８位に上昇した。さ 3,000
2,874
2,730
らに、本県が独自に算
2,511
2,480
2,441
2,391
2,352
2,348
2,293
2,282
出している「農林水産 2,500
2,155
2,128
2,022
1,986
業を起点とする産出2,000
額」は、2,348億円か
1,500
ら3,247億円へと増加
1,225
1,080
1,074
1,018
982
951
（＋899億円、＋38.3％） 1,000
851
750
658
604
しているなど、これま500での本県農林水産業における「元気」の「再
0
22
23
24
25
26
27
28
29
30
平21
生」に向けた取組み
資料：農林水産業を起点とする産出額・・・農政企画課調は、一定の成果が現れ
農業産出額・生産農業所得・・・農林水産省「生産農業所得統計」てきている。

-1-一方で、人口減少や高齢化の進行 (図２)農林水産業を起点とする農業産出額－分類別（平 21-30）による担い手の減少や、中山間地域
平成30年：3,247億円
平成22年：2,348億円
等の農山漁村における集落機能の低下による耕作放棄地の増加などに加え、記録的な豪雨や豪雪など頻発・激甚化する自然災害や豚熱(ＣＳＦ)の発生、さらには、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による消費減
退や農林水産物の価格低下など、多くの課題に直面している。こうした(図３)基幹的農業従事者数の推移
資料：農政企画課
課題に加え、持続可能な開発目標
65歳以上
15～64歳
高齢化率(ＳＤＧｓ)を契機に環境に配慮した
100,000
80.0%
91,853
生産活動や健康な食生活への関心の
90,00070.0%
68.3%
80,000高まりなど、農林水産業を取り巻く
73,22360.3%
60.0%
基 70,000
56.0%
環境も大きく変化している。
幹
52.4%
59,47959,34957,67250.0%
的農 60,000
52,01545.3%
こうした中、多様な担い手の確保 業
高80,95346,060
従 50,000
40.0%齢化事
41,841
38,95327,424率や高度人材の育成・活用、スマート 者 40,000
32,45622,869
数
30.0%
29.7%
18,27060,355
12,338
農林水産業の振興、生産・経営基盤 人 30,000
20.0%
17.6%
の整備や防災・減災対策を推進する
20,00030,248
11.9%
29,146
27,79026,893
26,61510.0%
10,00017,638とともに、本県産農畜産物のブラン
12,868
10,9000
0.0%
ド力の強化や森林資源の循環利用を
7
12
17
22
27
昭60
平2
令2
目指す「やまがた森林ノミクス」の資料：農林水産省「農業センサス」
推進、内水面漁業や養殖業も含め(図４)耕地面積・耕地利用率の推移
た付加価値の高い水産業の振興な
田
普通畑
樹園地
牧草地
耕地利用率
ど、収益性の高い農林水産業を展
100.0%
142.4
開し、本県農林水産業の持続的な
138.0
140.0
4.7
132.9
4.4
127.6
124.9 123.1
98.0% 耕発展を実現していく必要がある。
4.1
15.8
121.1 119.4
地
14.1
3.5
118.4 117.7 117.3 116.9
97.5%
3.0 2.6
12.5
利
120.0
2.5 2.3
96.4%
11.7 11.5
2.2 2.2 2.2 2.2
このため、これまでの３次にわ
用
13.2 12.9
11.1 10.7
96.0%
10.5
10.4 10.4 10.3 10.3
率
12.3
11.3 11.9
12.4 12.4
たる「元気再生戦略」の成果を踏 耕地 100.0
12.4 12.2 12.1 12.2 12.2
農94.0% 作面物
まえるとともに、ウィズ・ポスト 積
作
80.0
付
千
92.0%
92.9%
コロナを見据えつつ、本県の農林 ㌶
延
べ
91.7%
面
60.0
漁業者や地域全体が夢や希望が持
90.0%
90.0% 積90.3% 89.8% 89.4%
108.7 106.6 103.9
90.2% 90.2% 90.2%
101.1 98.5 96.7/
95.5 94.3 93.6 93.0 92.6 92.2
てる魅力ある農林水産業を目指
耕
40.0
地
88.0%
面
し、本県の基盤産業である農林水
積
20.0
86.0%
産業が「元気」の「再生」から「元気」の「創造」へと歩みを進
0.0
84.0%
7
12
17
22
27
28
29
30 令元 令2
昭60 平2め、「県民・国民のいのちをつな
６次産業化,
203

水産, 38林業, 86水産, 28

米等, 834

畜産 , 330

花き, 57

６次産業化,
486

林業, 126

米等, 866

野菜, 332

果樹, 468

畜産 , 472

果樹, 723

花き, 69野菜, 477

（
）

（

（
）

）

資料：農林水産省「面積統計調査」
ぐ食料供給県やまがたのさらなる発展」の実現に向けて、「第４次農林水産業元気創造戦略」を策定する。

-2-

≪参

考≫
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現への貢献

平成27年に国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、
社会、環境をめぐる広範な課題を統合的に解決していくため、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択された。
貧困や格差の解消、教育など基本ニーズの充足、産業と技術革新、地球環境の保全などに関わる17の目標（ゴール）を設定し、取り組むものである。
政府も、ＳＤＧｓのゴールの中で、「あらゆる人々の活躍の推進」や「省・再生可能エ
ネルギー、気候変動対策、循環型社会」など８つの優先課題を設定し、持続可能で、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。
令和２年３月に策定した「第４次山形県総合発展計画」における基本目標の考え方としている「県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感でき、
持続的に発展する」共生社会、包摂性のある社会、「少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える」社会を創っていくことは、ＳＤＧｓの理念と軌を一にしている。
そのため、同計画に掲げた農林水産分野に関する政策展開の考え方や施策の方向を踏まえた「第４次農林水産業元気創造戦略」においても、世界共通の目標となるＳＤＧｓの理解を深め、また、そうした視点から本戦略を推進することにより、ＳＤＧｓ実現に貢献していく。

-3-

２

戦略の性格

本戦略は、令和２年度から概ね 10 年間の県づくりの方向性を示すものとして、令和２年３月に策定した「第４次山形県総合発展計画」に掲げた農林水産分野に関する政策展開の考え方や施策の方向を踏まえ、今後 10 年間程度を見据えつつ、直近の４年間で取り組む具体的なプロジェクトを掲げた実行計画として示すものである。

３

実施期間及び目標年度
実施期間は令和３年度から令和６年度までの４年間、目標年度は令和６年度とする。

４

戦略の構成

（１）共通目標
農林漁業者、関係団体、市町村等の関係者の力を結集した取組みを展開するため、戦略の共通目標と指標を設定する。
（２）基本戦略
戦略の共通目標達成に向け、農林漁業者や関係者が、各々の関連分野の目指す方向
性がわかるように、分野ごとに５つの基本戦略を設定し、その取組みの方針を示す。
なお、基本戦略は、複数の小分野で構成し、小分野ごとの取組みの方針も併せて示す。
（３）プロジェクト
基本戦略の取組みの方針に基づき、具体的な施策を推進する 63 のプロジェクトを設定するとともに、その進捗状況を評価・検証するため、プロジェクトごとに目標指標を設定する。

-4-

５「基本戦略の取組方向」及び「基本戦略のプロジェクト」の記載内容と見方（１）基本戦略の取組方向（P11～P40 掲載）○ 戦略の共通目標と指標を達成するために設定した５つの基本戦略ごとに、基本戦略の方針と評価指標、中長期的な取組方向と構成プロジェクト等を記載した。
基本戦略の名称を記載

関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を記載

基本戦略〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇【基本戦略の方針と評価指標】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

基本戦略ごとの方針を記載

基本戦略ごとの評価指標（ＫＰＩ）を記載

評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値（Ｒ６）○○○○○○○○○○○△△（H□□）△△○○○○○○○○○○○△△（H□□）△△○○○○○○○○○○○△△（H□□）△△□ ○○○○○○○○

基本戦略をさらに細分化した小分野の名称を記載～○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○～

小分野の取組みの方針を記載（１）現状と課題
・○○○○○○○○○○○○○○○○ ←小分野ごとの現状や課題を記載
・○○○○○○○○○○○○○○○○（２）中長期的な取組方向
・○○○○○○○○○○○○○○○○ ←小分野ごとに今後10年間程度を見据えた取組方向を記載
・○○○○○○○○○○○○○○○○（３）構成プロジェクト

基本戦略に基づき具体的に施策を推進するプロジェクトの名称を記載①○○○○○○○○○○○プロジェクト（PJ△△）・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

４年間で重点的に取組むプロジェクトの取組みを記載②○○○○○○○○○○○プロジェクト（PJ△△）・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○③○○○○○○○○○○○プロジェクト（PJ△△）

プロジェクトの詳細を記したプロジェクト

・○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の番号を記載-5-

（２）基本戦略ごとのプロジェクト（P41～P103 掲載）○ 具体的な施策を推進するために設定する 63 のプロジェクトごとに、プロジェク
トシートを作成し、プロジェクトの方向性や目標指標、取組内容、取組機関等を記載した。
○ なお、このプロジェクトシートに基づき、毎年度、プロジェクトの進捗・達成状
況を評価・検証し、必要に応じて取組内容等を見直していく。
基本戦略及び小分野の名称を記載
４年間で重点的に取り組むプロジェクトの取組方向を記載

プロジェクトの名称を記載
プロジェクトを達成するための取組みの項目を記載具体的な取組みの内容を記載【プロジェクトシート】

プロジェクトに取り組むうえでの現状や課題について記載「取組内容」について、４年間で実施する機関（本庁及び各総合支庁）に「○」を記載
・一部でも取り組む場合は「○」を記載
・「本庁」は農林水産部（研究機関、農林大学校
等の農林水産部出先機関を含む）のこと

４年間で達成を目指すプロジェクトの目標指標を記載

-6-

Ⅱ

推進体制

本戦略における取組みの推進については、引き続き「農林水産業活性化推進本部」を総合的な推進役とし、農林水産物の生産、加工、流通・販売、消費に関する団体や県、市町村等の行政機関が連携し、各々の役割を果たしながら展開する。
また、戦略の取組みを関係団体等と行政が一体となって進めるため、「農林水産業元気創造戦略推進会議」を設置し、戦略の効果的な推進に向けた協議とフォローアップ（評価・検証）を行う。
併せて、各地域（総合支庁）において、各地域での意見の吸い上げや関連するプロジ
ェクトの進捗状況を評価・検証するための会議を開催する。
さらに、戦略の実施状況については、毎年度、「山形県農業・農村政策審議会」等に報告する。

農林水産業活性化推進本部＜戦略の総合的な推進役＞
本部長：知事
副本部長：副知事
本部員：市町村、農林水産業・食産業関係団体

全県

農業・農村政策審議会

実施状況の報告農林水産業元気創造戦略推進会議

森林審議会＜戦略の効果的な推進に向けた協議＞＜戦略のフォローアップ（評価・検証）＞

元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部

地域

地域会議
会

長：農林水産部長＜地域の意見の吸上げ＞＜関連するプロジェクトの構 成 員：農林水産業・食産業関係団体等
連携

進捗状況の評価・検証＞

県・市町村・関係団体等が連携して、各プロジェクトを推進

-7-

Ⅲ

基本的考え方

１

共通目標

【考え方】
これまで、３次にわたる「元気再生戦略」に基づき、本県農林水産業の再生を目指し、
農林水産物の販売力強化と生産力向上に視点を置き、産出額と所得の拡大につなげ、農林漁業者が豊かさを自らのものと実感できるよう、新規就農者やトップランナーの育成をはじめ、県産米のブランド化、園芸作物の大規模集積団地の整備、農林漁業者自らの６次産業化や県産農産物等の輸出拡大、畜産の収益性向上、さらには、再造林支援制度の創設や県産水産物の付加価値向上などの施策を重点的かつ集中的に展開し、平成 30 年の「農業産出額」は、平成 10 年以来の高水準を確保した。
引き続き、農林水産業が本県の基盤産業として、地域経済の活力の原動力としての役割を果たしていくためには、人口減少が進行している中にあっても、担い手の減少を可能な限り抑制し、高度人材の育成や生産基盤の強化、スマート農林水産業の導入等を通して、農林漁業者１人当たりの産出額・生産性を高めるとともに、県内はもとより、国内や海外の需要を的確に捉え、本県の誇るブランド力のある農林水産物を生産・販売していく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、食料の海外への依存度が高い我が国において、食料安全保障の重要性が再認識される中、食料自給率の向上に寄与していくことは、
国民の食をつなぐ農林水産業を基盤産業としている本県にとって、重要な視点である。
このように、引き続き、本県農林水産業の産出額と農林漁業者１人当たりの産出額を増加させる取組みを推進していく視点に、食料供給県としての責務を果たしていくという視点を新たに加え、次の共通目標と共通目標指標を設定する。
【共 通 目 標 】

県民・国民のいのちをつなぐ食料供給県やまがたのさらなる発展【共通目標指標】

生産額ベース食料自給率
（参

２００％超

考）平成 30 年度：１８１％

ウィズ・ポストコロナを見据え、本県農林水産業における新たな活力を創造していくた
め、引き続き、これまでの高付加価値化やブランド化に向けた取組みを推進していくとともに、本県農林水産物の、県内外、さらには国外への販売を拡大していく取組みを通して、食料供給県としての本県農林水産業のさらなる発展と生産者の所得向上を目指す
２

５つの基本戦略
共通目標の達成に向け、施策展開の柱として次の５つの戦略を設定する。

基本戦略１

意欲ある多様な担い手の育成・確保

基本戦略２

活気あるしなやかな農村の創造

基本戦略３

魅力ある稼げる農林水産業の追求

基本戦略４「やまがた森林ノミクス」の加速化

基本戦略５

水産業の成長産業化-8-

（図６）食料自給率―都道府県別、山形県の自給率の推移（図６－１）生産額ベース 食料自給率（％）―都道府県別（Ｈ30）
300

281
266
238

250

214
200

200

181

173
157

150

151 150139

130 130

120 115114 114 113 111

108 105100

93 93 92 91
87
63 63 63 62 60
58 55

50

51

44 42 38 37 37 37
32

22 19 17
12

5

3

0
宮鹿青北岩山高熊佐秋長長鳥茨大徳愛和栃新島宮群福香山三沖富千岡福静石山岐広滋福兵愛奈京埼神大東児
海歌奈
崎島森道手形知本賀田崎野取城分島媛山木潟根城馬島川梨重縄山葉山井岡川口阜島賀岡庫知良都玉川阪京（図６－２）生産額ベース 山形県食料自給率の推移（％）

山形県

250

200
172
157

161

161

160

162

71

72

71

70

70

71

70

70

平10

11

12

13

14

15

16

17

158

152

162

165

168

174

169

159

156

163

全国

168

173

181

154

153

69

67

66

70

70

67

68

66

64

66

68

66

66

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

150

100

50

（参考）カロリーベース

食料自給率（％）―都道府県別（Ｈ30）

250
200

196 190

135

150

120

107 106

100

95
79 78 78 74 73
70 66 66 64
62 59
53 48 48
47 47 45 41
40 36 36
33 33 32 28 27
26 24 23 20
19 16 16 14
12 11 10

50

2

1

1

0
北秋山青新岩佐鹿福富宮栃茨島福宮鳥熊長滋石高大長徳三岡愛香群山和沖千岐広福山静兵奈京愛埼神大東
海児
歌奈
道田形森潟手賀島島山城木城根井崎取本野賀川知分崎島重山媛川馬口山縄葉阜島岡梨岡庫良都知玉川阪京（参考）カロリーベース

山形県食料自給率の推移（％）

山形県

全国

180
129

129

128

129

128

131

40

40

40

40

40

40

平10

11

12

13

14

15

130

133

132

133

134

139

128

40

40

39

40

41

40

16

17

18

19

20

21

122

142

142

139

137

135

39

39

39

38

38

37

25

26

27

28

29

30

132

133

136

39

39

39

22

23

24

80

30
資料：農林水産省「都道府県別食料自給率」

-9-

≪参

考≫

【食料自給率】
我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であり、そのうち、食料全体について単位を揃えて計算した自給率として、「生産額ベース」と「供給熱量(カロリー)
ベース」の２種類の「総合食料自給率」が設けられています。
【都道府県別食料自給率】
食料自給率の向上に向けた地域ごとの取組みを推進するため、我が国全体の「総合食料自給率」の基となるデータや都道府県ごとの統計データ等を基に、「生産額ベース」と「供給熱量(カロリー)ベース」の２種類の「都道府県別食料自給率」が設けられています。
〇生産額ベース＜総合食料自給率＞
経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額(食料の国内消費仕向額)に対する国内生産の割合を示す指標で、以下の計算式により算出されます。なお、平成30年度(確定値)は66％、令和元年度(概算値)も同じく66％となっています。
〔計算式〕

食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額＜都道府県別食料自給率＞
分母(各都道府県の食料消費仕向額)は、全国の食料消費仕向額を各都道府県の人口に応じて按分して算出しています。また、分子(各都道府県の食料生産額)は、品目ごとに全国の国内生産額を各都道府県の産出額等に応じて按分したうえで全品目を合計して算出しています。な
お、本県の平成29年度(確定値)は173％、平成30年度(概算値)は181％となっています。
〔計算式〕

各都道府県の食料生産額／各都道府県の食料消費仕向額〇カロリーベース＜総合食料自給率＞
基礎的な栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目して、国民に供給される熱量(総供給熱量)に対する国内生産の割合を示す指標で、以下の計算式により算出されます。なお、平成30年度(確定値)は37％、令和元年度(概算値)は38％となっています。
〔計算式〕

１人１日当たり国産供給熱量／１人１日当たり供給熱量＜都道府県別食料自給率＞
分母(１人１日当たり供給熱量)は、全国と同じ値を用いています。また、分子(１人１日当たり各都道府県産熱量)は、品目ごとに全国の国産供給熱量を各都道府県の生産量等に応じて按分したうえで全品目を合計した値を各都道府県の人口で割って算出しています。な
お、本県の平成29年度(確定値)は137％、平成30年度(概算値)は135％となっています。
〔計算式〕

１人１日当たり各都道府県産熱量／１人１日当たり供給熱量

-10-

Ⅳ

基本戦略の取組方向

基本戦略１
意欲ある多様な担い手の育成・確保【基本戦略の方針と評価指標】
経営力・技術力のある高度人材の育成、地域農業をけん引するトップランナー・スー
パートップランナーや先導的な農業経営を実践する優良経営体(イメージリーダー)※の育成、多様な担い手がいきいきと活用できるスマート農業の導入やデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を推進していく。
評価指標（ＫＰＩ）
現状値
目標値（Ｒ６）
新規就農者数の東北における順位
東北１位(R2 年度)
東北１位
スマート農業の取組件数（累計）77 件(R1 年度)
150 件※：トップランナー：経営者１人当たりの農業所得 400 万円以上の農家及び農業法人
スーパートップランナー：経営者１人当たりの農業所得 800 万円以上の企業的経営を実践する農業法人
イメージリーダー：高い生産力に加え、労働環境の改善や女性の経営参画、農福連携等を先導的に実践するなど他の経営体の模範となる優良経営体(販売額が概ね１億円以上の法人経営体)

１ 人材育成・確保～次代を担い、地域を支える新規就農者と東北・山形の農業を支える高度な人材の育成～（１）現状と課題〇 本県の新規就農者数は、これまでのきめ細かな支援により、過去最高を更新している(図７)ものの、高齢化の進行等により農業従事者数は減
少しており、その減少分を新規就農者により補完できない状況が続いている。
〇 本県の農業を支える担い手の確保に向けて、農業の生業(なりわい)としての魅力を高め、新規就農者の確保や経営力のある高度な人材の育成のほか、女性、高齢者や異業種等の多様な人材を広範に呼び込み、担い手として育成・確保していく必要がある。

（図７）新規就農者数の推移（単位：人）
400

新規学卒就農者

Ｕターン就農者

新規参入就農者

350
300
300
251
250

226

219

67

58

106

47
22

152

112

124
96

100

45
50

219

45

200
150

224

107

6

348

160

167

353

309

280

79

97

121

116

130

117

115

51

45

42

50

23

24

25

26

131

150

175

8
78

134

133

112

142

151

89

73

40

51

37

47

平2

7

12

0

昭60

83

4

264

344

66
17

44

57

45

51

39

52

27

28

29

30

令元

2

資料：農業経営・担い手支援課
注）各年５月末までの１年間の新規就農者で65 歳未満の者（農家世帯員の定年後就農を除く）①新規学卒就農者…学校卒業後、直ちに就農した者及び卒業後一定期間の農業研修を経て就農した者②Ｕターン就農者…農家出身者で、他産業に従事した後に就農した者③新規参入就農者…農業経営の基盤を持たない非農家出身者で、新たに就農した者（２）中長期的な取組方向◇ 東北農林専門職大学(仮称)の設置などにより、社会経済情勢の変化、労働環境の改
善等、農業経営の様々な課題に対応し、経営感覚と現場感覚に優れ、グローバルな視点を身に付けた高度な農業経営人材の育成を推進していく。
◇ 多様な人材の確保に向けて、農家子弟をはじめ、非農家出身者、Ｕ・Ｉターン者、
定年帰農者、女性、スタートアップ企業など、就農の動機付けから営農定着、発展まで各段階に応じた新規就農者への支援の充実を図るとともに、地域が主体となった受入体制の強化を促進していく。

-11-

◇

多様な分野と連携した労働力の確保に向けた新たな取組みを推進するとともに、子育て期の女性、高齢者、外国人等を活用した、農産物の収穫時期などの短期的なニーズに対応した人材確保に向けた支援を充実していく。
◇ いきいきと経営に参画し、自らの創意工夫で経営を切り開く女性農業者の人材確保・育成を図っていく。
（３）構成プロジェクト①農業の担い手育成・確保支援プロジェクト(PJ１)
・意欲ある新規就農者の確保・育成に向けた、動機づけから就農、定着、経営発展までの各段階に応じたきめ細かな支援の推進
・地域の実情に応じた受入体制づくりや農地と技術の一体的継承、異業種からの農業
参入、集落営農の組織化、積極的な情報発信の推進②多様な人材確保・充実プロジェクト(PJ２)
・農業に必要な労働力の確保に向けた、地域における推進体制の整備やモデル事業等
による求人・求職マッチング機会の創出
・農福連携による障がい者の雇用・就労の取組み等の推進③次代を担う農業女子育成プロジェクト(PJ３)・各地域における女性農業者のリーダーの育成や、女性農業者がいきいきと経営に参画できる環境づくりの支援④専門職大学設置プロジェクト(PJ４)・東北農林専門職大学(仮称)を設置し、経営力・技術力のあるグローバルな高度人材を育成
・農林大学校は専門職大学の附属校と位置づけ生産現場で活躍できる農林業人材を育成
・地域で活躍する農業者へのリカレント教育など、研修機能の充実

２

担い手・経営体育成～社会情勢の変化に対応した、地域農業をけん引し、支えていく意欲ある多様な担い手・経営体の育成～（図８）農業経営体数の推移
個人経営体
団体経営体
法人経営体
（１）現状と課題
700
626
50,16250,000765〇 農業経営体は、法人化による大規模
600
528
40,831
化が進む一方、担い手の高齢化等によ964
40,000500
33,820363
1,021
り減少している(図８)。
個
法348
28,250400
人 30,000
人
1,008
経
経
〇 本県農業の持続的な発展に向けて、 営
49,397300 営
体
体20,00039,867
地域農業の核となる経営体の育成に加32,799200
27,242
え、長年にわたり本県農業を支えてき
10,000
100
た家族経営体等の地域農業を支える多
0
0
22
27
平17
令２
様な担い手を育成・確保していく必要
資料：農林水産省「農林業センサス」
注)平成 17、22 の「個人経営体数」は「家族経営体数」を、「団体経営体」は「組織経営体」をがある。
表す〇 担い手不足を補う省力化技術の導入などスマート農業を推進するとともに、デジタル技術を活用し、農業経営や働き方等の変革を進めるデジタルトランスフォーメンション(ＤＸ)を進めていく必要がある。

-12-

〇

近年多発する記録的な豪雨・豪雪等による自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による農産物の価格低下など、経営の安定化へのリスクへの対応が必要である。
（２）中長期的な取組方向◇ 高い生産力と経営力を備え他産業と遜色ない水準の所得を確保できるトップラ
ンナーや、地域に雇用を生み出す企業的な経営を実践するスーパートップランナーの育成に加え、先導的な農業経営を実践する優良経営体（イメージリーダー）
農薬散布ドローン
自動草刈りロボットの育成を推進していく。
◇ 法人化を促進するなど、産地間競争を勝ち抜く高い競争力を持ち、地域に雇用を生み出す企業的な経営体を育成していく。
◇ 高い生産力・経営力に加え、労働環境の改善や女性の経営参画、農福連携などを先導的に実践する経営体の育成を推進していく。
◇ 経営の発展に向けた、地域ぐるみの取組みや新たな担い手への経営継承などによる小規模家族経営体の発展的再生、女性の活躍等を促進していく。
◇ 体系的なリカレント教育や農業経営の各発展段階に応じた研修、公開講座など、生産現場等で必要となる基礎から応用までの幅広い知識・技術を学べる機会を充実していく。
◇ 地域における話合いを踏まえた、担い手と農地のマッチングや農地中間管理機構の活用等による担い手への農地の集積・集約化を推進していく。
◇ 超省力農業機械の実証、熟練農家等のノウハウに関するビッグデータの活用など、担い手の減少への対応や生産性の向上に向けたスマート農業技術の普及及びＤＸを推進していく。
◇ 大規模災害や農産物の価格変動等のリスクに対応できる農業経営の実現に向けて、
各種セーフティネットへの加入を促進していく。
（３）構成プロジェクト①農業トップランナー育成・発展プロジェクト(PJ５)・地域農業をけん引し、生産力・収益性が高く、他産業並みの所得を確保できる経営体(トップランナー)の育成、より高い経営力と生産力に加え地域における雇用の創出や付加価値の拡大をもたらす経営体(スーパートップランナー)の発展に向けた取組みへの支援
・労働環境の改善、女性の経営参画や農福連携など、先導的な農業経営を実践する優良経営体(イメージリーダー)の育成②多様な担い手支援プロジェクト(PJ６)・多様な担い手と地域農業をけん引する経営体との連携・協働による地域農業の発展に向けた組織的な取組みや、小規模家族経営体における新規就農者への経営継承などによる発展的再生や女性の活躍を促進する取組みへの支援③農業経営力向上支援プロジェクト(PJ７)
・経営力や組織力の強化など、農業経営の発展に向けた法人化や働き方改革に向けた取組みへの支援④担い手への農地集積・集約化促進プロジェクト(PJ８)・市町村や農業委員会等による地域における話合い、マッチング活動への支援や、県内全域における農地中間管理機構の活用による担い手への農地の集積・集約化の推進⑤スマート農業普及加速プロジェクト(PJ９)・労務管理や生産管理を一体的に行える経営管理ツールの活用支援、施設栽培の環境-13-

制御技術や農薬散布ドローンなど収益性が高く省力効果の大きい技術の開発･実証、効果的な技術の活用方法の周知などによるスマート農業の普及・拡大⑥農業情報ポータルサイト充実強化プロジェクト(PJ10)・新たな農業情報ポータルサイトの開設による、先端技術や支援施策の情報の一元化などによる農業者への情報発信機能の充実・強化⑦農業経営セーフティネット強化プロジェクト(PJ11)・記録的な豪雨・豪雪など頻発・激甚化する自然災害や、新型コロナウイルス感染症の拡大による農産物の価格低下等のリスクに対応した農業経営の実現に向けた行政と農業関係団体等によるオール山形の推進体制の整備、各種セーフティネットへの加入促進に向けた取組みの推進-14-

基本戦略２
活気あるしなやかな農村の創造【基本戦略の方針と評価指標】
競争力のある力強い農業の振興に向けた農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化等の推進に加え、豪雨・豪雪等の自然災害に備えた生産基盤の強靭化を図るとともに、地域の魅力ある資源を活用した農山村の活性化を図っていく。
評価指標（ＫＰＩ）
現状値
目標値（Ｒ６）
農地整備実施地区の大区画整備面積(累計)3,560 ha (H30 年度)
4,700 ha３ 基盤強化・強靭化～次世代の担い手が活躍できる生産基盤の強化と大規模災害等にも対応できる強靭な生産基盤の形成～(図９)担い手への農地集積率－都道府県別（令和元年度）
100%（１）現状と課題
90%［担い手不足への対応・生産性向上］
80%〇 生産者の高齢化による担い手70%
60%
不足や農地の減少が進行する
50%
中、担い手への農地の集積に加40%え(図９)、集約化による生産性30%の向上を進めていく必要があ
20%
る。
10%
0%
〇 主食用米の需要量が減少しており、農地の低コスト・省力化
資料：農林水産省「担い手及びその農地利用の実態に関する調査」等に向けた生産基盤の整備が必要(図 10)水田整備率と稲作労働時間（10a あたり）である(図 10）。
収穫管理
苗代～田植え水田整備率〇 担い手不足による園芸産地の
129.5
90%
縮小が懸念されていることか
120
80%
76.9%
ら、ＪＡ等の関係機関との連携
74.6% 75.7% 76.2%
50.1
71.9% 72.8% 73.3%
70%
69.4%
100
による新たな担い手の確保・育
65.0%
60%
78.4
労
58.2%
成が可能な園芸団地の整備が必
整
働 80
49.2%
時
50% 備
率
間
62.3
要である。
33.7 27.8
60
55.3
40% ％
時
間
25.1
［大規模災害等への対応］
32.8%
39.5
22.0
30%
34.1
40
23.1
27.5
〇 基幹的農業水利施設の多く
23.6 21.5
17.3
17.6%
20%
16.9
20.4 19.7 18.9 18.5
15.3
15.4
12.2
20
は、昭和 40～50 年代に整備され10.3 10.3
45.7
10.6
9.7
9.4
10%
9.0
8.6
27.5
10.6
9.0
20.3 17.9
7.6
6.7
6.8
6.7
6.5
6.5
11.6
8.2
たものが多く、その老朽化が大
6.3
5.7
4.2
3.9
3.6
3.5
3.4
0
0%
50
55
60
7
12
17
22
27
28
29
30
昭45
平２
きな課題となっており、農業用
資料：水田整備率は、農林水産省「農業基盤情報基礎調査」
稲作労働時間は、「山形農林水産統計年報」
水の安定的な供給や、近年頻発・激甚化する自然災害等への対応に向けて、効率的な施設の更新・保全や、耐震化
等のハード対策、ハザードマップ作成等のソフト対策を適切に組み合わせた農村地域の防災・減災対策や農業水利施設の長寿命化対策を推進していく必要がある。
北佐秋福山富新滋石宮青福岩栃宮熊大長鹿静三群長愛岐福茨島高愛鳥山埼和香徳千岡東広山兵京沖神奈大海賀田井形山潟賀川城森岡手木崎本分崎児岡重馬野知阜島城根知媛取口玉歌川島葉山京島梨庫都縄奈良阪
道
島
山
川

（

（

）

）

-15-

(図 11)野生鳥獣による農作物被害状況の推移
鳥類（カラス・スズメ等）

獣類被害（イノシシ、サル等）

イノシシの割合

80,00018%
16.04%

71,45770,00016%

65,56614.25%

61,567
58,10160,00059,471

14%

57,31027,243

イ50,972

被害50,000
金額

21,07428,40512% ノ
46,37723,30924,15525,045（8.88%

40,00026,825万円

25,72330,00034,79220,00044,21440,49337,161

6%

4.43%

4.05%
4%

32,2653.01%

35,316

1.91%
10,000

シ
シ
被
害
8% の
割
合
10%

）

［有害鳥獣被害対策］〇 野生鳥獣による農作物被害の被害総額は４億円台まで減少したものの、イノシシは、生息域が拡大し、生息頭数が増加しており、イノシシによる農作物被害額が急増から微増に転じるも予断を許さない状況にある。直接的な被害のみならず、農業者の営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらし、農林業に深刻な影響を与えていることか
ら、地域が主体となった鳥獣被害対策を推進する必要がある。

24,1470.77%

20,654

0

2%

0%

平24

25

26

27

28

29

30

令元

資料：農林水産省「野生鳥獣による農作物の被害状況調査」（２）中長期的な取組方向［担い手不足への対応・生産性の向上］◇ 低コスト・省力化に向けた農地の大区画化や用排水路のパイプライン化等の基盤整
備と、農地中間管理機構の活用などによる水田における担い手への農地の集約化を促進していく。
◇ 水田から高収益作物への転換を促進するため、排水改良や地下かんがい施設の整備等による水田の畑地化・汎用化を推進していく。
［大規模災害等への対応］◇ 持続的な農業生産に向けて、農業用水の安定供給を果たす農業水利施設の長寿命化と、頻発・激甚化する自然災害に適切に対応し、農村の安全・安心な暮らしを実現するため、ため池の適正な管理・保全・改廃等の防災・減災対策を推進していく。
［有害鳥獣被害対策］◇ 地域が主体となった被害防止活動を推進するため、鳥獣被害防止対策の人材を確保・育成するとともに、地域主体による被害防除対策、生息環境管理及び捕獲対策を組み合わせた地域の実情にあった住民主体の集落単位による総合的かつ継続的な鳥獣被害防止対策を一層推進していく。
（３）構成プロジェクト①水田農業の低コスト化に向けた基盤整備促進プロジェクト(PJ12)・農地の大区画化や用排水路のパイプライン化等による低コスト・省力化、スマート農業の導入など、担い手が効率的に営農できる基盤整備と農地の集約化の促進②次世代人材の定着に向けた園芸団地形成推進プロジェクト(PJ13)
・次世代を担う意欲ある農業者の定着・経営発展に向けた、ＪＡ等の関係機関との連携による新たな担い手の確保・育成が可能な園芸団地形成の推進・水田から高収益作物への転換に向けて、排水改良・地下かんがい等の水田の畑地化・汎用化を推進するとともに、産地形成に向けた園芸作物の導入を支援③災害等に強い農業・農村づくりプロジェクト(PJ14)・頻発・激甚化する自然災害に適切に対応し、農村の安全・安心な暮らしの実現に向けた、ため池の適正な管理・保全・改廃等の防災・減災対策の推進
・持続的な農業生産を可能にするため、農業用水の安定供給を果たす農業水利施設の長寿命化の推進-16-

④鳥獣被害対策プロジェクト(PJ15)
・市町村の被害防止計画に基づく総合的な被害防止活動への支援
・地域で活動するリーダー等の人材確保・育成や、被害防除対策、生息環境管理及び捕獲対策を組み合わせた集落単位の総合的なイノシシをはじめとした鳥獣被害対策
の推進

４

地域活性化
～農林水産物等の豊富な地域資源を活かした農山村地域における付加価値の創出と情報発信機能の強化～（１）現状と課題(図 12)中山間における耕地面積・農業産出額(H30)［農山村地域の活性化］
農業産出額（億円）
耕地面積（㌶）〇 本県の耕地面積の多くを占める中山間(図 12)をはじめとした農山村地域
は、美しい景観・自然環境、地域に受都市、平地,
都市、平地,
け継がれてきた特色のある伝統文化な52,7381,109
中山間, 64,962
中山間, 1,371
ど、農業以外の多くの資源を有している。
〇 一方で、人口や農家数の減少、農業者の高齢化に加え、平地に比べ営農条
件が悪く生産条件が不利な農地が多い
資料：農村計画課
ことから、農地や農業用水路の維持管※農林水産省「耕地面積統計」、「生産農業所得統計」をもとに試算理が困難になってきている。
(図 13)人口の将来推計（山形県）－地域別〇 中山間地域では大規模農業経営が困 1,20060%51%
難な場合も多いことから、小規模農家
49%
47%
46%
50%
44%
や兼業農家等が、付加価値の高い農業 1,00041%
生産や地域資源を活用し、農業所得の
43%
36%
800
40%
人
41%
36%
増大と雇用の場を確保しながら、多面 口
39%
894
34%
38%
高
推
826
30% 齢
31%
863
的機能や地域コミュニティを維持して 計 600
787
化
745
率
千
700
人
652
いく必要がある。
400
20%〇 また、本県はさくらんぼをはじめと20010%する多彩で豊富な果物が県内各地域で
230
209
189
170
152
134
116
生産されているという全国的にも稀な
0
0%
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
特長を有しており、観光をはじめ高い
資料：農林水産省「農業集落別将来推計人口」
経済的なポテンシャルがある。一方
で、旬が短く年間を通した活用が難しいなど、その魅力を十分には活用できていない状況にあり、こうした多彩で豊富な果物の魅力を国内外に情報発信し、地域の活性化につなげていく必要がある。
中山間（推計人口）

都市、平地（推計人口）

中山間（高齢化率）

県（高齢化率）（）（２）中長期的な取組方向［農山村地域の活性化］◇ 農林水産物等の豊富な地域資源を活かし、付加価値や働く場を生み出す地域活性化に向けた活動を促進していく。

-17-

◇

中山間地域等直接支払制度等の活用により、条件不利地域における農業生産活動の維持や、継続的な農地保全の取組みを支援していく。
◇ 農産物の供給のみにとどまらず、様々な多面的機能を有する棚田の保全を通して、棚田を核とした棚田地
域の振興の取組みを推進していく。
◇ 本県の魅力あるさくらんぼをはじめとした四季折々の多彩で豊富な果物を活用し、観光業や商工業などの関連産業を巻き込んで県内経済全体の活性化につなげていくた
め、国内外への情報発信を強化していく。
（３）構成プロジェクト①元気な農村（むら）づくり総合支援プロジェクト(PJ16)
・農林水産物等の豊富な地域資源と女性や若者等の力を活かした、付加価値の創出や働く場を生み出す地域内の起業を促進させるとともに、多様な産業分野、業種・業界の垣根を越えた連携・協働による地域の総合力の発揮②中山間・棚田地域持続的農地保全・振興プロジェクト(PJ17)
・地域主体の話し合いを踏まえた集落の将来像や行動計画の作成等による担い手と農地の利用・保全等の課題の解決
・良好な景観形成など魅力ある地域資源を有する棚田地域等における施策横断的な取組みの促進③再生可能エネルギー導入推進プロジェクト(PJ18)
・地域に豊富に存在する再生可能エネルギーの活用による農林業者の所得向上と地域活性化につなげていくための農林水産分野における導入の推進

５ 環境保全型農業～ＳＤＧｓの礎となる人と環境にやさしい持続可能な農業の推進～(図 14)環境に配慮した商品・サービスを選択すると回答した割合（１）現状と課題
かなり心掛けている
ある程度心掛けている
どちらともいえない〇 持続的な生産・消費に寄与する有機
あまり心掛けていない
心掛けていない
無回答
0.6%
1.0%
0.9%
農業や特別栽培等の環境保全型農業に
0.4%
100%
1.8%
3.4%
2.5%
5.4%
9.8%
9.9%
13.0%
13.4%
ついては、ＳＤＧｓの観点からもその
80%
28.2%
29.6%
重要性が高まっている。一方で、消費
35.2%
30.4%
60%
者の環境等への意識は横ばいで推移し40%ており(図 12)、環境保全型農業の拡大
48.1%
46.5%
41.2%
40.7%
に向け、消費者からの評価の向上を図
20%
11.2%
り、環境保全型農業により生産された
10.4%
9.1%
7.4%
0%
29
30
平28
令元
農産物に対する購買意欲を高める必要
資料：消費者庁「令和元年消費者意識基本調査」
がある。
〇 少子高齢化により縮小する国内市場における競争力強化に向け、消費者が重視する「安全性」の確保に向けた取組みと、輸出をはじめとした国内外の取引要件となる、「国際水準ＧＡＰ※」等の導入及び認証取得を推進する必要がある。
※Good Agricultural Practice の略。農業生産工程管理。工程管理の対象は、①食品安全、②環境保全、③労働安全、④人
権保護、⑤農場経営。国際水準ＧＡＰは、GLOBALG.A.P．
、ASIAGAP などをいう。

-18-

〇 県産農産物の「安全性」の確保を目的に山形県版ＧＡＰの導入を推進してきたが、ＧＡＰのさらなる取組み強化に向け、国際水準ＧＡＰへのステップアップが必要である（図 15）。
(図 15)国際水準 GAP 及び山形県版 GAP 第三者認証件数の推移(山形県)70

山形県版GAPJGAPASIAGAPGLOBALG.A.P.

641（２）中長期的な取組方向
60
57
7
2
◇ 環境保全型農業直接支払交付金
850の活用により、有機農業や特別栽
2740
培等の環境保全型農業の取組みを
22
30
30
2
促進していく。
8◇ 地球温暖化防止・生物多様性保
20
17
10
29
7
25
全効果の根拠データの公表等によ10
10
10
り消費者の環境保全型農業に対す
0
る評価向上を図っていく。
30
平29
令元
令3.1
資料：農業環境技術課◇ 有機農業の取組水準の高い「やまがた有機農業の匠」からの技術伝承等の研修体制の充実により多様な担い手の育成・確保を推進していく。
◇ ＧＡＰ指導体制の構築・強化を図りながら農業者のＧＡＰに対する理解醸成により、国際水準ＧＡＰの導入及び認証取得を推進していく。

（３）構成プロジェクト①持続可能な農業生産推進プロジェクト(PJ19)
・環境保全型農業を県内全域に拡大させるための特別栽培農産物認証取得などの農業者への支援
・環境保全効果の根拠データの公表等による消費者の理解醸成の推進
・県産農産物の安全・安心確保に向けた取組みレベルと輸出ポテンシャルの向上につながる、国際水準ＧＡＰ等の導入と認証取得を積極的に推奨-19-基本戦略３
魅力ある稼げる農林水産業の追求【基本戦略の方針と評価指標】
県産農産物の付加価値向上やブランド力の向上に向けた取組みを推進するとともに、６次産業化による所得の向上、多角的な販売チャネルを活用した需要拡大・輸出拡大に向けた取組みを推進していく。
評価指標（ＫＰＩ）
現状値
目標値（Ｒ６）

農業産出額

2,480 億円(H30 年)

2,620 億円

うち

米

835 億円(H30 年)

868 億円

うち果実

709 億円(H30 年)

727 億円

うち野菜

472 億円(H30 年)

485 億円

うち 畜産
農業者当たり産出額
生産農業所得の東北における順位

361 億円(H30 年)
639 万円(H30 年)
東北２位(H30 年)

423 億円
745 万円
東北１位

６次産業化付加価値額

581 億円(H30 年)

650 億円県産農産物の輸出額

9 億円(H30 年度)

15 億円

６

土地利用型作物～「つや姫」・「雪若丸」がけん引する売れる米づくりの推進とスマート農業の導入による水田農業の収益性向上～(図 16)主食用米の需要量の推移（全国）
1,000
944
950

913 907

912
895

886

872

900
需
要
量

850

万
ト
ン

800

862 865

852

855
838

824

814 820 813
781 787 783

766

754

）

（

750

740 735
714

700
650

資料：農林水産省(図 17)大豆・そばの収量（10a あたり）
大豆

180

160

49

159
147

140

55

45

145

43

128
120

120

35 ㎏

33

100

31

80

そ

40 ば

）

）

36

㎏

50

155

（

大
豆

そば

155

47

（

（１）現状と課題［米］〇 国内消費市場が縮小する中、全国の米の主産地において食味を重視した新品種の開発、ブランド化の取組みが進められており、なお一層の売れる米づくりを進め、ブランド力を高めていく必要がある。
〇 県内においてロボットやＩＣＴを活用した農業機械や技術の導入が進んでおり、面的な取組みに拡大していく必要がある。
〇 主食用米の需要量が減少し続ける中（図 16）、地域の実情に応じて
非主食用米への転換、畑作物（大豆、そば等）や高収益な園芸作物の生産拡大を図るなど、関係団体と連携して需要に応じた米生産を行うことが必要となっている。

32
30
25

60

20

平22

-20-

26

27

28

29
30
令元
資料：農林水産省「作物統計調査」

［大豆・そば］〇 大豆は、品質や収量が不安定であることから（図 17）、高位安定生産技術の導入等を進めるとともに、実需者ニーズに応えられる「里のほほえみ」等の優良品種への切替えが必要である。
〇 そばは、台風や開花期の干ばつ等の気象の影響で収量性が低いことから(図 17)、排水対策等の高品質・高収量等安定生産に向けた栽培管理が必要である。さらに、県産そばの知名度向上や実需者ニーズに応えていくため、産地に適した品種の選定と評価向上の取組みが必要である。
（２）中長期的な取組方向◇ 本県のブランド米「つや姫」のさらなる品質安定と評価向上、「雪若丸」の全国への浸透と定着を図るため、生産・販売・コミュニケーションの戦略的な取組みを展開していく。
◇ 国内のみならず輸出も視野に入れた、消費者・実需者の多様なニーズに対応できる
本県オリジナル品種の開発と栽培技術の普及拡大を図っていく。
◇ スマート農業の普及拡大に対応するため、民間企業等との連携による生産現場のニーズに合わせた農業ＤＸを推進していく。
◇ ブロックローテーションや輪作体系の推進による大豆、そば等の高品質・安定生産や規模拡大を見据えたスマート農業を推進していく。
（３）構成プロジェクト①県産米ブランド化推進プロジェクト(PJ20)・売れる米づくりに向けて、「つや姫」や「雪若丸」などの県産米のブランド化戦略を構築し、戦略に基づいた生産・流通・販売を展開②需要に応じた米生産推進プロジェクト(PJ21)
・地域農業再生協議会や関係機関・団体と連携し、山形県農業再生協議会において設定する「生産の目安」にオール山形で取り組む需要に応じた米生産を推進③土地利用型作物安定生産・評価向上プロジェクト(PJ22)・県産大豆及びそばの高品質・高収量等、安定生産技術の普及を進めるとともに、規模拡大を見据えた生産管理の効率化を推進
・県産大豆及びそばについて、実需者ニーズに応える優良品種や県オリジナル品種等の導入を進め、産地評価の向上を推進-21-

７ 果 樹～「やまがた紅王」のブランド化をはじめとした収益性の高い果樹産地づくりの推進～（１）現状と課題(図 18)主要な果樹の産出額の推移〇 本県農業産出額の 28％を占め
りんご
ぶどう
西洋なし
さくらんぼ
かき
もも
その他
800
ている果樹の産出額は、全国第700４位であるなど、優れた品質が600
国内外で高く評価されている一500
産方、担い手の高齢化や後継者不出
額 400
足が大きな課題となっている。
億 300円〇 今後、本県の強みである果樹
200生産を維持・発展させていくた
100
めには、地域の担い手や新規就
0
農者への優良園地の円滑な継承
12
17
22
23
24
25
26
27
28
29
30
昭60 平２ ７
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
や省力・軽労的な生産方式の技術導入による労働生産性の向上、生産を支える多様な労働力の確保等により、産地基盤を強化していく必要がある。
〇 また、気候変動に対応できる生産技術や品種の導入により高品質果実の生産・販
売、消費者ニーズにマッチした品目・品種への転換等を進め、県産果実のブランド力を強化することにより、収益性の高い産地づくりを進めていく必要がある。
673

705

709

108

98

111

118

57

56

344

368

374

16
31
18

13
29
19

13
31
19

690

642

599

539

490

88

95

424

64

（

87

159

122

）

5

14

30

50

88

67

47

46

91

92
42

111

79

50

55

332

337

14
26
15

12
28
15

109

61

52

38

233

168

196

215

204

28
34
16

21
24
15

15
18
13

11
16
13

118
30
25
10

75

90

117

112

106

62

131

111

114

524

496

459

186

115

572

563

18
27
13

275

298

308

17
25
12

13
26
13

13
26
15

（２）中長期的な取組方向◇ 本県オリジナル品種「やまがた紅王」の大玉で高品質な果実の安定生産と早期のブランド化を推進していく。
◇ 輸出も視野に入れた魅力ある山形ブランドを形成する、新たな県オリジナル品種の開発と栽培技術の普及拡大を図っていく。
◇ 省力・軽労的な仕立て法
や省力栽培に適した品目・品種の導入、広域的な集出
荷施設の整備による効率的な出荷体制づくり等を進め、担い手の経営規模拡大を推進していく。
◇ 市場の需要に応えられる産地としての評価を高めるため、気候変動に左右されない
高品質果実生産技術の導入や、消費者ニーズの高い品目・品種への改植等を推進していく。
（３）構成プロジェクト①山形さくらんぼ世界一ブランド強化プロジェクト(PJ23)
・「山形さくらんぼ」の高品質生産・厳選出荷の推進
・「やまがた紅王」の高品質生産とブランド化の推進
・省力・軽労化技術の導入や労働力確保対策の推進
・新興産地の育成等による生産力の強化
・超大玉品種の開発と輸出拡大等による海外でのブランド力の強化②西洋なし産地ブランド強化プロジェクト(PJ24)
・西洋なしの生産力の向上や、ＧＩ「山形ラ・フランス」を核としたブランド力強化に向けた、食味重視の生産・出荷・販売活動の展開-22-

③りんご産地生産力強化プロジェクト(PJ25)
・消費者ニーズの高い品種構成への誘導による市場評価の向上、省力・軽労的で早期成園化が可能な栽培方式による生産性の向上④ぶどう産地活性化プロジェクト(PJ26)
・「シャインマスカット」の導入促進と品質の高位平準化や戦略的な販売展開によるブランドの構築
・ワイン用ぶどう等の省力栽培の導入による産地の活性化の促進⑤もも産地拡大プロジェクト(PJ27)
・８月上旬から９月中旬までの品種リレーによる出荷量の安定と市場価格の向上
・気候変動の影響として懸念される病害・立枯れ症対策や、品質低下に対応した栽培技術の定着による生産力の向上⑥特産果樹産地強化プロジェクト(PJ28)
・地域特産果樹（かき、すもも、かんきつ等）の高品質・安定生産の推進による市場評価の向上
・産地・品目の特性を活かした付加価値の高い流通・販売を通した産地力の強化

８ 野菜・花き～次世代型施設園芸の導入と水田フル活用による野菜・花き産地の拡大～(図 19)主要な野菜の産出額の推移
すいか

メロン

えだまめ

きゅうり

トマト

ねぎ

にら

アスパラガス

なす

だいこん

その他

500

472

450

423

400

379

350

63

産
出
300
額
）

億 250
円
200
150

387

80
62

295
55
21
8
29
12
13
26
23

107

304

38
15

52

41

11
40

24

34

33

24
15
27
19

24
16
25
12

25
24
24
16
76
14
10

129

120

121

平２

７

12

19
16
29
29

42

100
50

360

359

（

46

55
31
34
29

373

386
355

55
31
37

50

53
44

33

32

29

29

39

30

39

29
39

413

62

62

58

41

34

33

45

41

40

41

35

32

44

383

35

35

36

40

36

36

18
10
13
20
9

21
13
16
20
9

25
13
18
19
14

24
13
17
18
10

33
16
22
22
9

28

35

26
14
11
23
12

22
10
11
22
10

24
10
12
24
12

97

111

114

111

109

126

128

137

98

17

22

24

25

26

27

28

29

30

0
昭60

資料：農林水産省「生産農業所得統計」※いも類、工芸農作物は含まない。にら、アスパラガスの項目は平成 16 年以降新たに追加(図 20)主要な花きの産出額の推移
ばら

トルコぎきょう

アルストロメリア

鉢物類

花壇用苗物類

その他切花類

80
70

14

15

72

72
69

68

63
59

60

16
12

産 50
出
額
40
億
円
30

57
11

）

23

11
1
2

5

40

5

5

6

5

8

4
4

6

4

6

2
1
4
3

8

8

6

15

7

8

5

5

5

5

4

4

6

6

6

34

34

33

28

29

30

14

6

6

5

5

6
5

7

7

6

6

6

32

31

30

25

26

27

6

6

7

6

5
2
22

15
15

12

5

20
10

70
67

70

（

（１）現状と課題［野菜］〇 野菜は、えだまめやトマト等が高単価だったことにより、平成 30 年の産出額は 472 億円で過去最高となった（図 19）。
〇 えだまめやねぎ、アスパラガスなどで集荷選別施設の整備に伴う規模拡大の動きがみられる
ことから、新技術の導入による収量・品質の向上を図るとともに、集荷選別施設の利用促進による分業化により産地拡大を推進する必要がある。
［花き］○ 花きは燃油価格の高騰などにより、施設花きを中心に出荷量が減少し、産出額は横ばいから減少傾向にある（図 20）。
○ 実需者ニーズが高いりんどう
やさくら「啓翁桜」などの露地
花きは、栽培面積が着実に増えており、農家所得の向上に向けて、引き続き水稲との複合経営の有望品目として積極的に導入を図っていく必要がある。

26

27

12

17

24

29

16

8
0
昭60

平２

７

22

24

資料：農林水産省「生産農業所得統計」-23-

〇 施設花きは、燃油価格の高騰に加え、病害虫の発生により出荷量が減少していることから、１本あたり生産コストを削減する多収化技術の導入や開花調節技術による安定出荷等に取組む必要がある。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業務用の需要を中心に消費の落ち込みがみられることから、個人需要を喚起するなど、消費拡大に向けた取組みが必要である。
（２）中長期的な取組方向［野菜］◇ ＩＣＴ等の新技術を活用した生産性向上や省力化・機械化を進め、施設・露地野菜
での大規模団地による産地づくりとブランド化を推進していく。
◇ 施設の効率的な利用による収益性の向上を図るため、夏秋品目と促成山菜などを組合せた周年農業を推進していく。
◇ 露地野菜について、水田転換畑の活用による野菜の導入を加速し、機械化一貫体系と集出荷施設の一体的な整備による産地規模の拡大を推進していく。
［花き］◇ 露地花きでは、水田転換畑の活用による作付拡大と機械化等の省力化技術の導入により、産地規模の拡大を推進していく。
◇ 露地花きと施設花きの組合せにより、本県の気象条件を活かした花きの周年供給の産地づくりを推進していく。
◇ 経営の安定化に向けた、水稲やその他の品目との組合せや経営管理技術の向上により、常時雇用を取り入れた企業的経営を推進していく。
（３）構成プロジェクト①山形えだまめ日本一産地化プロジェクト(PJ29)
・産出額日本一に向け、機械化等による規模拡大と長期安定出荷を進めるとともに、光センサーを活用した食味向上プログラムの実践によるブランド力の向上②やまがた野菜ブランド力強化プロジェクト(PJ30)・ＩＣＴ等の活用によるトマト、メロン、きゅうりなどの高収益野菜の高品質化や技術の継承
・栽培技術の向上によるねぎ、アスパラガス、にらなどの土地利用型野菜における高品質・安定生産、選果選別施設の利用促進や機械化による分業化・大規模化の推進③やまがた花きブランド力強化プロジェクト(PJ31)
・露地花きと施設花きを組み合わせた花きの周年供給によるブランド力向上
・新規生産者の確保と水田転換畑への作付拡大による露地花きの規模拡大の推進
・品種、作型、施設利用など長期継続出荷が可能な技術の定着による、実需者に信頼される産地形成の促進
・農業遺産認定を契機とした紅花の作付拡大や需要の拡大の推進
・生産者と実需者が連携した花育活動や消費地でのＰＲ活動の推進④やまがた方式次世代施設園芸推進プロジェクト(PJ32)
・本県施設園芸の多くを占めるパイプハウスへの実践導入が可能なＩＣＴや環境制御技術等の導入による、「やまがた方式次世代施設園芸」の展開
・二酸化炭素施用やミスト処理など、増収が期待できる次世代技術の導入の推進

-24-

９ 畜産
～山形生まれ山形育ちの畜産物の生産拡大と安全・安心な生産・供給体制の構築によるブランド力の向上～(図 21)畜産産出額の推移
乳牛

肉用牛

豚

鶏

その他

（

600
（１）現状と課題
551
1〇 畜産クラスター事業の展開
60
500
460
等により、１戸当たりの頭羽
144
数が増加傾向にある一方で、
400
368
367
365
361
357
216
352
高齢化等による離農により、
339
5
3
335
4
4
産
4
326
1
318
36
40
37
33
155
3
出
34
32
2
飼養戸数・頭羽数ともに減少
4
31
2
32
額
34
300
33
傾向にあることから、産出額
億
117
107
125
120
120
128
円
121
117
103
97
は横ばいとなっている(図
147
200
137
21）。
108
122
115
114
118
89
89
95
110
103
○ 法人経営者など地域におけ100
127
る中心的な担い手の経営発展
123
104
97
96
89
89
89
87
84
81
81
に加え、中小家族経営の営農
0
12
17
22
25
26
27
28
29
30
昭60 平２７
維持・発展に向けた規模拡大
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
や生産性向上のための施設・機械の整備により、経営基盤を強化していく必要がある。
〇 グローバル化の進展等により、国内外の産地間競争の激化が見込まれることから、山形生まれ・山形育ち、県産飼料にこだわった安全・安心な畜産物の生産拡大と品質向上の取組みを進め、県産畜産物の評価向上によりブランド力の強化を図っていく必要がある。
〇 生産者の所得向上・持続可能な畜産経営の実現に向けて、生産費の４～７割を占める飼料費の低減を図る必要がある。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、和牛肉等の畜産物の消費形態が急激に変化している中、「新しい生活様式」に対応した畜産物の供給体制を構築していく必要がある。
）（２）中長期的な取組方向◇ 規模拡大のための畜舎整備、繁殖雌牛の増頭や繁殖から肥育までの一貫経営への移行を促進するとともに、優良な乳用後継牛の確保などにより畜産物の生産基盤の強化を図っていく。
◇ 食味を重視した家畜の改良や、食味の特長である品質面での優位性の「見える化」
により、県産畜産物のブランド力の向上を推進していく。
◇ 山形生まれ・山形育ちで県産飼料を活用した畜産物の生産拡大や、新たな畜産加工品の開発により、県産畜産物の高付加価値化とブランド力を強化していく。
◇ 輸出に対応した高度な衛生基準を有する食肉処理施設の整備を推進し、処理・加工の高度化と輸出拡大を促進していく。
◇ 収益性の向上に向けた耕畜連携の強化やコントラクター（作業受託組織）の育成に
より、飼料用米や稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）など県産飼料の生産・利用拡大を推進し
ていく。

-25-

（３）構成プロジェクト①地域で支える畜産生産基盤強化プロジェクト(PJ33)
・地域の中心となる畜産担い手の育成・確保に向けた規模拡大や家畜の増頭、中小家
族経営の所得向上の推進
・省力化・生産性向上に向けた施設･機械の整備への支援による畜産生産基盤の強化②やまがたの和牛増頭・評価向上プロジェクト(PJ34)
・和牛繁殖雌牛の増頭や一貫経営への移行の促進
・ＥＴ(受精卵移植)技術の活用による和牛子牛の増産や能力の高い県産種雄牛の造成等による「総称山形牛」のブランド力の強化③やまがたのミルク生産・消費拡大プロジェクト(PJ35)
・乳用牛群検定事業の活用等による個体能力の把握・高能力が期待できる受精卵の配布による乳用牛の生産性の向上
・県産牛乳の消費拡大による酪農家の所得向上④県産銘柄豚評価向上・販路拡大プロジェクト(PJ36)・県が作出した繁殖性や肉質に優れた種豚の利用による県産銘柄豚の生産拡大と販路拡大⑤県産鶏肉等生産・販路拡大プロジェクト(PJ37)・肉用鶏や採卵鶏の規模拡大への支援
・やまがた地鶏生産の新規参入者の確保や肉用鶏・採卵鶏など、養鶏全体の生産拡大と販路開拓・拡大⑥県産飼料生産・活用促進プロジェクト(PJ38)
・集落営農法人等との耕畜連携の一層の強化と、飼料基盤の整備、水田フル活用による県産飼料の生産利用拡大⑦安全・安心な県産畜産物生産プロジェクト(PJ39)
・牛肉の輸出基準に適合する食肉処理施設整備の推進
・飼養衛生管理基準の遵守による豚熱等の家畜伝染病の防疫体制の強化
・県産畜産物の評価向上に向けた農場ＨＡＣＣＰ・畜産ＧＡＰの取得推進-26-

10 ６次産業化～豊かな農林水産物と魅力ある地域資源を活かした農林水産業を起点とした新たな付加価
値の創出～（１）現状と課題〇 県内の産地直売所・農産加工所の販売額は順調に増加しており（図 22,23）、平成 29 年に産地直売所の販売額が 100 億円を超えるな
ど、６次産業化の取組みが地域において、着実に浸透してきている。
〇 一方、人口減少の進行による国内消費市場の縮小、ライフスタイ
ルの多様化に伴う消費構造の変化、さらには食の安全を取り巻く状況の変化など、「食」をめぐる環境は大きく変わっている。
〇 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に消費構造も大きく変化している（図 24）。それらに対応しながら新たな付加価
値を創出する６次産業化の取組みをさらに拡大していくためには、地域や他分野・他産業と連携した取組みを進めるとともに、ウィズ・ポストコロナを見据えた６次産業化を進める施策の展開が必要であ
る。

定期市

常設

販売額

200

120
117.3 118.4

180

108.4
100

160
96

140
86

93

産 120

78.7

98.3

83.5 86.5

93.0

97

103

96

80
107

73.7

販
60 売
額

（

地
直 100
売
所 80

110

110

106

64.0

（

）

億
40 円

）

件 60
89

40

88

88

84

74

74

67

63

62

64

26

27

28

29

30

令元

20

20
0

0
平22

23

24

25

資料：６次産業推進課(図 23)農産加工所の箇所数と販売額の推移
500

40
施設数

販売額

36.7

450

35

400
350
農
産
加
工
所

26.8

28.2

28.0

29.6

31.4

30.5

31.6

31.6
30

26.9
25

300

販
430

446

441

440

446

441

443

438

432

15 億
円

）

）

件

416

200

20 売
額

（

250

（
150

10
100
5

50
0

0
平22

23

24

25

26

27

28

29

30

令元

資料：６次産業推進課(図 24)ネットショッピング利用世帯割合の推移（全国）
60
50.5

50.6

49.9

令2.5

令2.7

令2.9

50
42.8
39.2
世
帯
割
合

（ ）

（２）中長期的な取組方向◇ ｅコマース等による新たな販
売チャネルの展開など、県産農林水産物等の需要開拓・販路拡大に向けた６次産業化の取組みを促進していく。
◇ 本県の果樹をはじめとする農業資源等を活かした年間を通した情報発信の強化など観光分野
等の他分野・他産業との連携による多様なビジネスの創出を促進していく。
◇ 農林漁業者自らの６次産業化へのチャレンジへの支援や地域ぐるみの６次産業化の展開、農林漁業者と食品製造業や流通な(図 22)産地直売所の箇所数と販売額の推移

40

30

34.3
27.6

27.8

平27

28

％

20

10

0
29

30

令元

資料：総務省「家計消費状況調査」-27-

ど「食」に関わる事業者等との連携により、農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化につながる６次産業化の取組みを促進していく。
◇ 消費者・実需者のニーズを捉え、県産農林水産物を活用した付加価値の高い加工食品の開発などの取組みを促進していく。
（３）構成プロジェクト①販売チャネルの多角化による需要開拓・販路拡大プロジェクト(PJ40)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした需要変化に対応するため、ＩＣＴを活用したｅコマースの導入やオンライン商談会の開催など、販売チャネルの多角化に向けた取組みの支援による６次産業化商品※の需要開拓・販路拡大の促進※６次産業化商品：本戦略では農林漁業者自らの６次産業化による農産加工品だけでなく、県産農林水産物を使用した加工食品等を広く６次産業化商品と表す。

②他分野・他産業との連携拡大プロジェクト(PJ41)
・本県の豊かな農林水産物と地域の特色ある郷土料理、農村景観等の「農」や「食」に関わる地域資源を活かした観光をはじめとする他分野・他産業との連携拡大による６次産業化の活性化の促進③県産農林水産物を起点とした食産業振興プロジェクト(PJ42)
・農林水産物の付加価値向上と利用拡大を図るため、農林漁業者と県内食品業者※との連携の強化による、消費者・実需者のニーズを捉えた「売れる商品」の企画・開発の促進※食品業者：本戦略では、食品の生産・加工・流通過程に関わる事業者を幅広く表す。

④６次産業化による多彩なアグリビジネス振興プロジェクト(PJ43)
・「農林漁業者自らの６次産業化」と「地域ぐるみの６次産業化」の一体的な展開による、農林漁業者による６次産業化の様々な展開方向に応じた多彩なアグリビジネ
スの創出⑤６次産業化推進基盤強化プロジェクト(PJ44)
・６次産業化を推進するための基盤となる人材育成や相談・技術支援体制の充実と、６次産業化支援機関のさらなる機能強化

11 流通販売・輸出促進～優れた農林水産物の認知度向上に向けた「山形ブランド」の確立・定着と市場の特性に応じた販路・輸出拡大～（(図 25)東京都中央卸売市場における県産青果物シェア（取扱金額）（１）現状と課題
野菜金額
果実金額
合計金額
7.00
［国内流通］
5.74
5.71 5.67 5.64
5.50 5.64
5.48
5.45
5.43
6.00
5.22 5.13
5.20
5.18 5.30〇 人口減少に伴う消費減少や消
5.04
4.83
取
4.57
4.45
扱 5.00
費者ニーズの多様化が進んでい金
額の 4.00
る国内市場の中で、東京都中央シ2.62 2.54 2.53 2.63
2.61 2.58 2.58 2.65 2.59 2.58
ェ 3.002.44 2.41 2.59 2.60
2.37 2.26
2.20 2.25
ア
卸売市場における県産青果物の％ 2.001.38
1.19
1.19 1.26 1.22 1.25 1.26 1.28 1.21 1.16 1.28 1.28 1.26 1.20 1.28
1.02 1.05 1.07
シェア（取扱金額）は約５％と1.00なっている（図 25）。
0.00
○ 産地間競争に打ち勝ち、県産
平14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令元
資料：６次産業推進課
農林水産物・食品の評価向上・消費拡大を促進するためには、生産から加工、流通・販売の各段階において差別化・）-28-

ブランド化を進め、消費者・実需者から選ばれる商品として販路・販売の拡大を図っていく必要がある。
〇 本県の優れた農林水産物の全国的な認知度を高めるため、地域イメージと一体的な「山形ブランド」の普及・定着を図り、首都圏等における新たな需要や販路を開拓していく必要がある。
〇 地域の農林水産業に対する理解と愛着を養うため、農作業体験や地元の農林水産
物・郷土料理を学ぶ機会となる食農教育や地産地消を推進する必要がある。
［輸出］〇 本県農産物は、アジア諸国を中心に増加しており（図 26）、今後もアジア地域を中心とした新興国等の経済成長による需要拡大を取り込むなど、海外市場への販路の開拓・拡大を進めていく必要がある。
(図 26)県産農産物の輸出量の推移及び輸出先国・地域（令元）資料：６次産業推進課〇

輸出拡大に向けては、国・地域ごとに異なる検疫条件や食品の衛生基準等への対応、食文化や嗜好、商習慣など、マーケット特性に応じた販路開拓とその定着に向けた取組みを加速していく必要がある。
〇 他国産、他県産農産物との競合が進行する中で、本県の農産物である「さくらんぼ」や「西洋なし」の「山形ブランド」の確立を図る必要がある。
（２）中長期的な取組方向［国内流通]◇ 県産農林水産物の魅力と地域イメージを結び付け、消費者の理解と共感を醸成する
コミュニケーション戦略を展開していく。
◇ 量販店や専門店、中食・外食、食品製造事業者など多様な実需者への販路開拓・拡大の促進、ターゲットに応じた大ロット商品の安定供給や、小ロット商品の高付加価値化などニーズに対応した商品の供給体制を構築していく。
◇ 消費者の理解促進による需要の拡大や評価向上を図るため、情報発信や食農教育、
地産地消の取組みを強化していく。
［輸出]◇ 輸出相手国の市場特性に応じた商品の提案、輸出方法の把握など、ターゲットを明確にしたマーケティング戦略を展開していく。
◇ 新たな輸出に取り組む事業者の掘り起し、輸出相手国や貿易に関する知識の習得支
援、海外の輸出パートナーとのマッチングによる販路拡大、食肉処理施設をはじめとした輸出に必要な施設・機能の整備など、ハード・ソフト両面からの輸出支援体制を充実強化していく。

-29-

◇

ＳＮＳ等による県産農産物の情報発信に向けた体制を構築し、効果的な情報を発信していく。

（３）構成プロジェクト①「おいしい山形」推進プロジェクト(PJ45)
・消費者の理解と共感を醸成するコミュニケーションの充実強化と「農林水産業が盛んな地域」の産地イメージと結びついた「山形ブランド」の全国への情報発信の強化②「山形ブランド」評価向上プロジェクト(PJ46)
・さくらんぼや「つや姫」などに続く「日本一ブランド」を目指す県産農林水産物の創生と、これらが全体をけん引する「山形ブランド」の確立・定着③県産農林水産物販路拡大プロジェクト(PJ47)
・マーケットインの視点による大消費地への県産農林水産物等の販路拡大、有利販売に結びつく輸送における品質保持システムの導入状況や市場外流通等の実態の把握を踏まえた、生産者等の販路開拓の支援④食育・地産地消推進プロジェクト(PJ48)
・子どもから大人まで、地域の農林水産物や郷土料理を味わう経験等を通して、地域の「農」と「食」に対する理解を深めるとともに、県産農林水産物の利用拡大、将来的な若者の県内定着・回帰につなげる食農教育と地産地消の推進
・食農教育と地産地消の推進による、子どもから大人までのＳＤＧｓの実現に向けたエシカルな消費行動※への誘導※エシカルな消費行動：有機農産物や地場産品の購入など、人や社会、地域の支援や環境保全につながる消費行動⑤県産農産物等輸出拡大プロジェクト(PJ49)
・本県食文化等の発信と併せた県産農産物・加工品の海外市場における販路開拓と業
務用等の新たな分野への取引の拡大
・新規輸出先国の開拓、既存輸出先国における販路拡大に向けた事業の展開
・生産者や輸出事業者等が輸出するうえで抱えている課題の解決に向けた対策の構築と支援等の強化-30-

基本戦略４「やまがた森林ノミクス」の加速化【基本戦略の方針と評価指標】
森林資源の循環利用の総合的な取組みを基盤として、良質な県産木材を安定的・継続的に供給する新たな仕組みづくりや、ＩＣＴの導入等による木材生産及び森林経営管理の効率化・高度化、高度な専門人材の育成など、「やまがた森林ノミクス」の取組みを発展、加速していく。
評価指標（ＫＰＩ）
現状値
目標値（Ｒ６）
林業産出額
82 億円(H30 年)
95 億円
うち きのこ類等産出額
52 億円(H30 年)
60 億円
県産木材供給量
53.5 万㎥ (R1 年)
70 万㎥
再造林率
64％(R1 年度)
100％

12 人材育成・地域づくり～林業を支える人材の育成や事業体の強化と県民総参加による魅力ある地域づくりの推進～(図 27)林業就業者数の推移
人数

高齢化率

1,800

35.0%
30.0%

1,600

30.0%
25.9%

1,400
1,200
19.8%
就 1,000
業
者
数
800
（

21.6%

21.1%

20.7%

19.8%

19.7%

18.6%

20.2%

22.7% 25.0%
20.7%
20.0%

17.5%

16.4%

高
齢
15.0% 化
率

15.1%
1,667

1,559

人

1,375

）
600

1,176 1,231 1,171 1,153

1,151
963

1,115 1,058 1,102 1,104 1,160 1,096

10.0%

400
5.0%

200
0

0.0%
平16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

資料：森林ノミクス推進課(図 28)林業における新規就業者数の推移
70

65

63
57

56

60

58

新50
規
就
40
業
者
数30

42

66
60

56

51

48

40
29

27

（
）

（１）現状と課題〇 林業就業者数は、減少傾向にあったものの、近年は 1,100 名前後で推移している(図 27）。新規就業者は、県立農林大学校への林業
経営学科の開設(H28)や国の緑の雇用制度(H15～)による助成等により増加傾向にある(図 28）。
〇 森林組合など林業事業体では、「森林施業プランナー」や現場管理を担う「フォレストリーダー」などを中心に、森林施業の集約化
や低コスト化に取り組んでいるものの、林業労働生産性や収益性が伸び悩んでいることから、事業体の経営力強化や雇用管理の改善等が必要である。
〇 本県の豊かな森林資源を活用
し、林業をはじめとした関連産業の振興と雇用の創出を図り、地域活性化につなげる「やまがた森林
ノミクス」の取組みを県民や企業、地域へ拡大していくため、県民理解の一層の醸成が必要であ
る。

人
20

18

21

10
0
平16 17

-31-

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28 29 30 令元
資料：森林ノミクス推進課

（２）中長期的な取組方向◇ 森林整備や良質な木材生産等を担う森林組合など、林業事業体の生産性向上や労働環境の改善を推進し、経営力の向上を促進していく。
◇ 県立農林大学校林業経営学科や緑の雇用制度等により、林業の現場を担う技術者を育成・確保していく。
◇ 東北農林専門職大学(仮称)の設置などにより、再造林等の森林整備から木材の生産、加工・流通に至るまで、高度で専門的な知識や技術を身に付けた、収益性の高い
林業・木材産業を実践できる人材を育成していく。
◇ 森林資源の総合的な活用等による魅力ある地域づくり、効果的な情報発信、参加型
イベントの積極的な開催等により、「やまがた森林ノミクス」への県民総参加を促進していく。
（３）構成プロジェクト①林業を支える人材育成と事業体強化プロジェクト(PJ50)
・森林組合など林業事業体の生産性向上や労働環境の改善による経営力向上の促進と林業労働における安全衛生の向上の推進
・県立農林大学校林業経営学科等による林業の現場を担う技術者の育成と、東北農林専門職大学（仮称）の設置などによる高度で専門的な知識や技術を身に付けた、収益性の高い林業を実践できる人材の育成②魅力ある地域づくりと参加意識醸成プロジェクト(PJ51)
・森林・林業に関わる特長的な地域の歴史、文化、景観等の見える化の推進と、県内外から訪れ・体験できるような機会の創出
・市町村や新たな推進組織等との連携による、参加型イベント等の開催と、「やまがた
森林ノミクス」に関する情報の県内外への発信による県民総参加の推進

13 県産木材の安定供給・森林の多面的機能の発揮～スマート林業の導入による生産性・収益性の高い林業の展開と森林の管理・保全による多面的機能の発揮～（(図 29)県産木材供給量の推移（１）現状と課題
60.0〇 県産木材供給量は、大型集成材
53.5
工場や木質バイオマス発電施設の
50.5
48.9
50.0
稼働等を契機に増加しているもの
42.6の（図 29）、需要に応えきれていな 木材 40.0
36.2
供いことから、高性能林業機械や路32.8
給31.4 32.2
30.9
29.5 29.2 28.5
量
網整備等と組み合わせた低コスト
30.0
万㎥
作業システムの導入を一層促進
20.0
し、県産木材供給量を増やしていく必要がある。
10.0〇 利用期を迎える人工林が増大していることから、計画的な主伐に
0.0
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令元
平20 21
取り組むとともに、森林資源の循
資料：森林ノミクス推進課
環利用のため、伐採後の再造林を確実に実行していく必要がある（図 30）。
）-32-

再造林率は、官民一体となっ (図 30) 民有林の皆伐面積及び再造林面積の推移
180
70%
た再造林経費の支援制度の構築
165
64%
160
等により着実に向上しているも
150
148
60%
139
のの、今後さらに向上させるた
140
130
めには、森林所有者の保育経費
50%
皆
53%
117
116
116
伐 120 115
114
・
負担の軽減等が必要である。
再
99
造
44%
95 40%〇 平成 31 年４月に導入された
林 100
面
84
積
森林経営管理制度については、
74
80
72
㏊
34%
30%
33%
32%
32%
32%
実施主体である市町村において30%60人員体制などの課題があり、着
20%
42
23%
39
38
38
実な制度運用に向けた支援が必
20%
34
40
32
15%
要である。
23
23
10%
19
20
○ また、近年の自然災害の多発
00%に伴い、森林の有する公益的機
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
平20
令元
資料：森林ノミクス推進課
能の高度かつ持続的な発揮が求
められており、森林の適切な管理・保全や治山対策が必要となっている。
〇

皆伐面積
（人工林）

再造林面積

皆伐面積に対する再造林面積の割合（）（２）中長期的な取組方向◇ 森林クラウドやリモートセンシング技術等を活用し、森林情報の高精度かつ効率的な管理・共有を推進するとともに、ＩＣＴや高性能林業機械の導入等により「伐って、植えて、育てる」森林資源の循環利用を拡大していく。
◇ 森林経営管理制度の着実な運用、荒廃のおそれのある森林等の整備や病害虫獣対策、治山対策等の推進により、山地災害防止など森林の公益的機能を増進していく。
（３）構成プロジェクト①県産木材安定供給推進プロジェクト(PJ52)
・県産木材の安定供給に向けた、路網の整備やス
マート林業の推進による、生産性・収益性の高い低コスト作業システムによる木材生産の推進②主伐・再造林推進プロジェクト(PJ53)
・事業者による森林所有者への働きかけの強化や低コスト再造林技術の確立・普及による「伐って、植えて、育てる」森林資源の循環利用の拡大③多面的機能の高い森林管理・保全プロジェクト(PJ54)
・新たな推進組織等と連携した市町村支援の強化等により、森林経営管理制度を着実かつ効果的に運用することで、木材の生産、水源の涵養、山地災害防止など森林の有する多面的機能を増進
・荒廃のおそれのある森林等の整備や森林病害虫獣被害対策等の推進④災害等に強い治山対策推進プロジェクト(PJ55)
・山地災害危険地区における重点的な治山事業の実施や、老朽化した治山施設や地すべり防止施設の長寿命化などによる、県土の保全や水源の涵養など、森林の有する公益的機能の維持増進

-33-

（

14 県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上～需要に応じた加工流通体制の構築による県産木材の付加価値向上～(図 31) ＪＡＳ製品等出荷量の推移（１）現状と課題
45〇 県内では、大型集成材工場に加え、大Ａ材（ＪＡＳ製材品等）
径材の製材施設、乾燥施設等の整備や品
40
Ｂ材（ＪＡＳ集成材）
質性能を証明するＪＡＳ認証の取得等が進んでいるが（図 31）、近年の多様化す
35
出
荷
30
るニーズに対応し、県産木材の加工流通
29
量
28
30
27
体制を強化するため、需給情報を共有す
千㎥るプラットフォームの整備、広葉樹製品
25の開発・流通拡大、県産製材品の輸出促
20進などの取組みが必要となっている。

43

42

36
34
32
28

）

15

26
27
28
平25
（２）中長期的な取組方向◇ 建築分野などのニーズに応じた製品を安定的に供給するため、県産木材の加工流通体制を強化していく。
◇ 広葉樹材の利用、県産木製品の輸出を促進していく。

29

30
令元
資料：森林ノミクス推進課（３）構成プロジェクト①県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上プロジェクト(PJ56)・伐採した原木を集積するストックヤードや製材工場・乾燥施設の整備など、需要に対応した県産木材の製材・加工体制の強化
・県産木材の需給情報を共有するプラットフォームの整備等による、建築分野などのニーズに応じた製品の安定的な供給体制の構築
・広葉樹材の保管施設整備や製品開発等による利用拡大や、外壁材・内装材など付加価値の高い県産木製品の輸出の促進

15 県産木材の利用促進・特用林産の振興～「しあわせウッド運動※」の展開や都市との交流等の促進、山形の山菜・きのこのブランド力向上～（（１）現状と課題(図 32)公共施設の木造率の推移
35
1
1位
山形県
〇 県産木材を活用した公共施設の木
31.4
東北
30
2
造化・木質化や住宅建築の支援等に
全国
30
順位
3
24.7 3位
より、公共施設や民間施設の木造化
23.8
25
23
21.4
4
21.3
率は全国で上位となっている（図
木
19.1
造 20
5全
5位
32）。
化
国
率
順
6位
13.4
〇 人口減少に伴い、新築住宅着工戸
13.1
15
％
11.7
11.7
7
数の減少が見込まれるとともに、新10型コロナウイルス感染症の感染拡大
85の影響により木材需要が低迷してい99位
ることから、県産木材のさらなる利
0
10
28
29
30
平27
用拡大に向けて、住宅・非住宅分野
資料：林野庁公表資料の双方において、県内外における県産木材の利用促進を図っていく必要がある。
〇 本県の山菜・きのこ類は、生産者の高齢化等により生産量が減少傾向にある。
）

-34-

〇

県産山菜・きのこは首都圏の市場関係者の評価は高いものの、一般消費者の認知度は必ずしも高くはない。
※しあわせウッド運動：幼児期から就学時、事業所及び日常生活に至るまで、生涯にわたってやまがたの木に包まれた「しあわせ（４合わせ）」な生活を送ろうという県民運動（２）中長期的な取組方向◇ 公共・民間施設の木造化・木質化や、「しあわせウッド運動」による身近な日用品の木製品への転換等を推進していく。
◇ 市町村の友好姉妹都市など、都市との交流を通じた県産木材のＰＲ等により、県外での販路を拡大していく。
◇ 山菜・きのこ等の特用林産の振興に向け、栽培技術の向上や生産基盤の整備による生産拡大、消費者や市場関係者等への情報発信による流通の促進、収穫体験や各種イベントでの魅力発信による観光・交流の促進などの取組みを展開していく。
（３）構成プロジェクト①県産木材利用促進プロジェクト(PJ57)
・県産木材の利用拡大に向けた、公共・民間施設の木造・木質化や、「しあわせウッド運動」、林工連携等による木材需要を創出する製品・技術の開発、木質バイオマスの利用等の推進②特用林産振興プロジェクト(PJ58)
・山菜・きのこ等の特用林産の振興に向けた、栽培技術の向上や生産基盤の整備による生産拡大、市場関係者等への情報発信による流通の促進、各種イベントにおける魅力発信による需要拡大など、生産から加工、流通・販売までの総合的な取組みの推進-35-

基本戦略５
水産業の成長産業化【基本戦略の方針と評価指標】
好漁場に恵まれ、一年を通して約 130 種類の魚介類が水揚げされる日本海庄内沖における水産資源の維持・増大、加工・ブランド化等の高付加価値化、漁業後継者の育成・確保などの取組みを進め、本県水産業を振興していく。
また、大型ブランドマスの養殖や銀毛サケの増大などの高付加価値化や河川で釣りを行う遊漁者の増加につながる取組みにより、内水面漁業、養殖業を振興していく。
評価指標（ＫＰＩ）
現状値
目標値（Ｒ６）
漁業産出額（海面漁業・養殖業）
22 億円(H30 年)
35 億円
経営体当たり海面漁業生産額
695 万円(H30 年)
850 万円16 海面漁業～海面漁業の新規就業者の育成・確保とスマート漁業導入や付加価値向上に向けた技術の推進による海面漁業の成長産業化～(図 33)海面の漁獲量の産出額の推移
9,000

漁獲量
3,117

3,100
2,896

7,000

2,880

2,838

2,900

2,768

2,735

2,722
2,653
6,000
漁
獲
量

2,700

2,440

2,406

2,500

ト
ン

7,911
7,430

7,437

7,704

2,156

7,195

2,300

百
万
円

）

4,000

産
出
額

（

5,000

2,476

）
7,080

6,713

6,245

3,000

5,643

2,100

5,964
5,460

5,167
4,461

2,000

3,937

1,000

1,900

1,700

0

1,500
平17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

資料：農林水産省「海面漁業生産統計調査」「漁業産出額」(図 34)海面漁業就業者数の推移
2,000
1,800

漁業就業者数60.0%

65歳以上の割合

1,751
49.5%

50.8%

51.1%
50.0%

1,600

42.2%
1,326

1,400

40.0%
34.0%

就
1,200
業
者
数 1,000

1,010

（ ）

（２）中長期的な取組方向◇ 漁業関係者や教育機関等と連携し、生産から加工、流通、販売に至るまでの水産業全体に係る人材と漁業のトップランナーを育成してい
く。

8,000

（

（１）現状と課題〇 海面漁業の漁獲量は、担い手不足や高齢化や気象変動による漁獲魚種の変化などにより減少傾向にある（図 33、34）。
〇 水産資源の安定確保に向けた栽培
漁業や資源管理型漁業の取組みを推進するとともに、漁業者の所得拡大に向け、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かしたブランド化
や低利用魚の加工等を進めていく必
要がある。
〇 山形県沖地震（令和元年）などの自然災害により漁船や漁港等で被害が発生していることから、災害に強い強靭な漁港の整備や被害防止対策が必要となっている。

3,300

産出額

3,062 3,076

30.0%

897
26.9%

人

778

800
600

600

15.8%

6
5
歳
以
上
の
割
合

20.0%
474

13.1%

368
400
10.0%
200
0

0.0%
昭58

63

平５

10

15

20

25

30

資料：農林水産省「漁業センサス」

-36-

◇

ＩＣＴを活用した蓄養などによる周年漁業の実証事業や、漁業試験調査船「最上丸」のＩＣ
Ｔ設備を活用した海況情報の提供による効率的な操業を推進していく。
◇ ナマコや海藻類等の増養殖技術を確立し、天候等に左右されにくい漁港の静穏域をそれら磯根資源の新たな漁場として有効活用するとともに、産地としての機能を強化し、生産物の高付加価値化と流通の効率化を推進していく。
◇ 鮮度保持技術や蓄養技術の普及による高品質な水産物の安定供給体制を構築するとともに、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かした新たな魚種のブランド化などを推進していく。
◇ 漁港・漁村の強靭化に向けた防災・減災対策を推進していく。
（３）構成プロジェクト①持続可能な海面漁業生産基盤整備プロジェクト(PJ59)
・新たな資源管理（ＴＡＣ、ＩＱ※）の導入を踏まえた資源の維持・増大、最上丸によるリアルタイムな海況情報の発信などインフラの有効活用等の「水産資源の適切な管理」に資する施策の推進※ＴＡＣ（漁獲可能量）：魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め水産資源の適切な保存管理を行うもの
ＩＱ（個別割当）：漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当て、漁獲量の適正な管理を行うもの②海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化プロジェクト(PJ60)・新規漁業就業者の動機付けから定着の各段階応じた総合的な支援、経営力強化による漁家所得の向上に向けた支援や、蓄養技術の普及拡大などによる水産物の付加価値向上など「水産業の成長産業化」に資する施策の推進

17 内水面漁業～ブランド化に向けた種苗供給体制の確立をはじめとした、つくり育てる漁業の推進による内水面漁業・養殖業の振興～(図 35)内水面の漁獲・養殖量と産出額の推移（（（１）現状と課題
漁獲量・養殖量
産出額
1,500
1,200
〇 本県の豊かな森林で育まれ
1,027
1,400
た水資源を活かし、アユ、サ
978
958
957
1,000
ケ、マスなどの養殖業等が営
900
1,300
857
856 870832
まれているものの、近年の自791 792
1,200
776
737
800
然環境の変化やカワウやブラ 漁産
出獲1,100額
ックバスなどの食害生物等に 量620百トより、漁獲・養殖量と産出額 ン1,000
600 万
円
1,424
は、ともに減少傾向にある
1,333
900
(図 35)。
1,171 1,159
400
800
1,099
〇 遊漁者の減少により、内水
1,028
993
939
700
面漁協の経営は厳しい状況に
861
200
815
767
あることから、地域と一体と
600
660
616
なった遊漁の振興に向けた取
538
500
0
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
組みを進めるとともに、市場
平17 18
資料：水産振興課のニーズに対応した養殖新品種の開発による養殖業の振興が必要である。

）

）

-37-

（２）中長期的な取組方向◇ 地域と連携した遊漁の振興などにより内水面漁協の経営基盤の強化を図っていく。
◇ 大型ブランドマスの種苗供給体制の確立とブランド化を促進していく。
◇ カワウやブラックバスなど食害生物の個体数の管理や駆除等による資源管理を推進していく。
（３）構成プロジェクト①持続可能な内水面漁業・養殖業振興プロジェクト(PJ61)
・観光を含む地域振興と連携した遊漁者の拡大等による内水面漁協の経営基盤の強化
・ニジサクラの養殖生産体制やサケ銀毛資源の造成など、つくり育てる漁業の推進体
制の強化
・カワウやブラックバスなどの食害生物の個体数管理・駆除等の強化

18 県産水産物の利用拡大～「新しい生活様式」に対応した付加価値の向上に向けたバリューチェーンの形成による
県産水産物の消費拡大～(図 36)県内陸部における県産水産物の流通状況の推移
県産水産物

8,000

県外産水産物

7%
6.3%

7,000

6%

5.9%
5.4%

6,000
取
扱
量 5,000
量

5%

5.0%

（

4.1%

4.0%
ト
ン 4,000

4%

3.5%

）

（１）現状と課題〇 県産水産物の内陸地域における取扱量は横ばいで推移しているものの、水産物取扱量全体に占める割合は 6.3％と低いことから（図 36）、県内陸部でのさらなる流通拡大に向けた取組み必要である。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、飲食店等における水産物の消費量が減少していることから、県産水産物の消費拡大に向けて、家庭における魚食の普及を推進する必
要がある。

6,518

3%

6,131

3,000

県
産
水
産
物
の
割
合

5,409

4,947

4,568

4,377

4,070

2%

2,000
1%

1,000

0

270

224

232

259

263

273

274

平25

26

27

28

29

30

令元

0%

資料：水産振興課（２）中長期的な取組方向◇ 消費拡大キャンペーンによる認知度向上など県産水産物の利用拡大に向けた取組みを推進していく。
◇ 「新しい生活様式」に対応した加工品の開発や漁業者等によるｅコマースなど、販売力の向上に向けた取組みを推進していく。
（３）構成プロジェクト①県産水産物の利用拡大プロジェクト(PJ62)
・消費拡大キャンペーンの実施等による県産水産物の認知度の向上
・「新しい生活様式」に対応した家庭における魚食の普及促進
・観光や教育分野との連携による、県産水産物の利用拡大の推進-38-

19 水域環境の確保・活用～漁業者の安全・安心の確保と漁村・内水面漁業地域との交流の促進～（１）現状と課題〇 外国船の違法操業や漁船保険未加入船の航行、漁業調整規則等を十分に理解していない遊漁者等により漁場環境は悪化しており、安全・安心な漁場環境の実現に向けて、違法操業対策の促進や、漁場監視体制の強化が必要となっている。
〇 人口減少や高齢化等により漁村及び内水面漁業地域の活力が低下しており、漁村の持続的な発展に向けて、都市部との交流拡大等による活性化が必要となっている。
（２）中長期的な取組方向◇ 外国船による違法操業対策や漁船保険未加入船の保険加入を促進していく。
◇ 漁業監視船「月峯」による漁場監視の強化や内水面漁業監視員の体制強化や漁業調整規則等の周知等による安全・安心な水域環境の確保を図っていく。
◇ 豊かな自然環境や地域資源を活かした都市と漁村及び内水面漁業地域との交流を促進していく。
（３）構成プロジェクト①安全・安心で健全な水域環境確保・活用プロジェクト(PJ63)
・酒田港等の安全な水深確保や港湾・漁港施設の整備など漁業者が安全・安心して操業できる環境の確保
・漁場監視体制の強化による健全な水域環境の確保
・豊かな水域環境の資源を活かした都市と漁村との交流の促進-39-

＜参考＞持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と基本戦略との関連性○

本戦略の推進を通して、ＳＤＧｓの実現に貢献していくこととしており、本戦略における基本戦略とＳＤＧｓの17のゴールの関連性は、次のとおりとなる。

８ 野菜・花き９ 畜産
10 ６次産業化
11 流通販売・輸出促進

基本戦略４ 「やまがた森林ノミクス」の加速化
12 人材育成・地域づくり
13

県産木材の安定供給・森林の多面的機能の発揮

14

県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上15

県産木材の利用促進・特用林産の振興

基本戦略５ 水産業の成長産業化
16 海面漁業
17 内水面漁業
18 県産水産物利用拡大
19 水域環境の確保・活用

-40-

⑰

パートナーシップで目標を達成しよう

７ 果樹⑯

平和と公正を すべての人に

６ 土地利用型作物⑮

陸の豊かさも 守ろう

基本戦略３ 魅力ある稼げる農林水産業の追求⑭

海の豊かさを 守ろう

５ 環境保全型農業⑬

気候変動に 具体的な対策を

４ 地域活性化⑫

つくる責任 つかう責任

３ 基盤強化・強靭化⑪

住み続けられるまちづくりを

基本戦略２ 活気あるしなやかな農村の創造⑩

人や国の不平等をなくそう

２ 担い手・経営体育成⑨

産業と技術革新の基盤を創ろう

１ 人材育成・確保⑧

働きがいも 経済成長も基本戦略１ 意欲ある多様な担い手の育成・確保⑦

エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑥

安全な水とトイレを世界中に⑤

ジェンダー平等を実現しよう④

質の高い教育をみんなに③

すべての人に健康と福祉を②

飢餓をゼロに貧困をなくそう

①

-41-

現状値

1,354 人(H29～R2 年度)

目 標 指 標新規就農者数(４年間の累計)

プロジェクト目標

360 人

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

④異業種からの参入支援
・農業参入フェア等に参加し、企業等からの相談に対応するとともに、円滑な参入に向けた農地取得や 〇営農に関する情報の提供③ SNS 等を活用した新規就農者の獲得
・新規就農者受入協議会等の活動内容をＰＲ動画等 〇 〇 〇 〇 〇により県内外へ発信②新規就農者の確保・育成に向けたきめ細かな支
援・動機づけから就農、定着、経営発展まで、各段階 〇 〇 〇 〇 〇に応じたきめ細かな支援（農業体験、就農相談会、育成研修、技術･経営指導など）①農業経営に係る優良事例の情報発信の強化
・就農意欲の喚起のためのＳＮＳ等の活用による県内農業者の優良事例の情報発信〇 〇 〇 〇 〇・認定農業者等と生産力の高い企業的経営体の交流会（トップセミナー等）の開催

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農業経営・担い手支援課調べ

720 人 1,090 人 1,460 人

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○新規就農者数は、昭和60 年以降で最高の 353 人（令和２年）となっているものの、農家数や農業就業人口の減少分を充足できていない。また、法人等への雇用就農者が増加する中において、自営就農者に比べ、雇用就農者の離農率が高くなっている。
○意欲ある次世代の担い手を確保していくためには、新規就農者の一層の増加を図るとともに、定着率向上及び経営発展への誘導を図っていく必要がある。
〇さらに、農業分野以外の業種からの参入等、幅広く担い手となる人材を確保していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○意欲ある新規就農者の確保や育成のため、動機づけから就農、定着、経営発展までの各段階に応じた支援を行うとともに、地域の実情に応じた受入体制づくりや異業種からの農業参入、積極的な情報発信を推進する。

農業の担い手育成・確保支援プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ①人材育成・確保

プロジェクト１

基本戦略１

-42750 件

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②さくらんぼ労働力の確保［関連］・「さくらんぼ労働力確保対策ワーキングチーム」を核とした、労働力確保の取組みへの支援
・スマートフォンのアプリ等を活用した労働力確保対
策の推進
〇 〇
〇
・動画による作業マニュアル等による求職者の技術習得への支援・主産地での子育てママなどをはじめとした潜在層の掘り起こしによる労働力確保の先駆的な取組みの推進等③農福連携等の推進
・福祉分野と連携した障がい者就労モデル事業の展
開・農福連携による優良事例や農業経営体への情報〇 〇 〇 〇 〇発信や産地と福祉施設とのマッチング支援・特定技能外国人等の活用のための受入希望者に対する情報提供やマッチング支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

下段 障がい福祉課調べ

出典：上段 山形県農業協同組合中央会調べ

700 件

Ｒ５

59 組織
70 組織 80 組織 90 組織 100 組織（R2 年度）

650 件

Ｒ４

農福連携に取り組む経営体等

Ｒ３

指標値（工程）

585 件
600 件
（R2 年度）

現状値

無料職業紹介所等におけるマッチング数目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○さくらんぼ等の果樹、すいかやえだまめ等の野菜産地においては、１経営体当たりの栽培
面積が増加しており、繁忙期の労働力確保が大きな課題となっている。
○なかでも、さくらんぼでは繁忙期の労働力不足が深刻化しており、短期雇用等による適期作業など、労働力を確保する仕組みづくりが必要である。
〇また、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足が進む
農業分野における新たな労働力確保に向けて、障がい者が活躍できる環境づくりを進めていく必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・地域における労働力不足の実態を踏まえた労働力確保対策の推進
・労働力の紹介窓口となる県内ＪＡの無料職業相談 〇 〇 〇 〇 〇所の活用及び設置の促進
・労働のピークが大きく周年的でない農業（すいか、
えだまめ、果樹等）の労働力確保の支援【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○農業経営に必要となる農業労働力の確保のため、地域における推進体制の整備とモデル的な取組みを進めるとともに、求人・求職マッチング機会の創出や農福連携による障が①労働力の確保対策
い者の雇用・就労の取組み等を推進する。

多様な人材確保・充実プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ①人材育成・確保

プロジェクト２

基本戦略１

-43-

76 件
（R2 年度）

現状値

84 件

Ｒ３
92 件

Ｒ４
100 件

Ｒ５

指標値（工程）

108 件

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇 〇 〇 〇 〇⑤広域的な取組みの推進
・広域的な女性農業者組織による公開講座・情報発
信活動への支援〇 〇 〇 〇 〇・農業発展に向けた広域の組織的研修・研究・交流
活動への支援④女性農業者の活躍促進
・女性の労働環境改善への支援
・女性の活躍の場の拡大への支援
・女性の取組みに係る情報発信への支援③女性農業者のネットワークへの支援
・女性農業者の交流会や意見交換会等への支援
・異業種との連携や地域ネットワーク等の取組みへの 〇 〇 〇 〇 〇支援②農業経営における女性の活躍促進
・若い女性農業者が積極的に経営に参画し経営発
展を目指せるよう、経営能力向上のための研修の開
催〇 〇 〇 〇 〇・女性農業者が中心となって農産物等の地域資源を活用するビジネスの芽出しから施設整備に至る事
業化の段階に応じたビジネスプランの作成支援①女性農業者のリーダー育成
・農業の生産現場で女性が一層活躍できる環境づくりの推進に向けた、各地域におけるリーダーとなる 〇 〇 〇 〇 〇女性農業者の育成・確保

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）⑥農協における女性登用の促進
出典：農業技術環境課調べ ・農協の役員候補となる女性農業者の育成と女性役 〇 〇 〇 〇 〇員登用の機運醸成と働きかけ※しあわせアグリビジネスプラン：女性が主体的に農業経営に参画するビジネスプラン

しあわせアグリビジネスプラン
件数（累計）

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○女性農業者は就農のタイミングが多様であり、農業技術や経営について体系的に学ぶ機会が少ないことから、農作業は行うものの、農業経営に携わることが少ない。
○一方で、女性が農業経営に参画すると収益力が向上するというデータがあることから、その割合を高めていく必要がある。（出展：（株）日本政策金融公庫 平成 28 年上半期農業景況調査）○また、本県は高齢化が進行しており、なかでも全農業就業人口に占める女性農業者の年齢別の割合は、60 歳以上が 35.3％に対し、40 歳未満は 2.2％と極めて少なく（2015 農林業センサス）、その育成・確保が急務である。
○女性農業者は農作業や家庭における悩みや課題を相談する機会が少ない状況であることから、農業女子ネットワーク(平成 3１年２月設立)を中心とした、同業・同年代の女性農業者同士のつながりや相談し学び合える場の形成が必要である。

【プロジェクトの方向性】○各地域における女性農業者のリーダーの育成や、女性農業者がいきいきと経営に参画できる環境づくりを支援する。

次代を担う農業女子育成プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ①人材育成・確保

プロジェクト３

基本戦略１

-44-

－

現状値

※具体的な指標値（工程）については、今後検討

東北農林専門職大学（仮称）の早期開学

目 標 指 標プロジェクト目標

※

Ｒ３
※

Ｒ４
※

Ｒ５

指標値（工程）

最
上

置
賜

庄
内

〇

③リカレント教育を含めた研修機能の充実
・リカレント講座や公開講座の開設、農林業者の経営
ステージに応じた研修等、農林業経営者等が体系 〇 〇 〇 〇 〇的・継続的に学ぶことができる機会の提供②（附属）農林大学校の運営
・生産現場で活躍できる人材を育成するために教育内容の充実を図るほか、専門職大学３年次編入を見据えたカリキュラムの検討

項を定める基本計画や施設整備等の検討
・卒業生の県内定着に向けて、関係団体と連携した支援体制の構築〇 〇 〇 〇 〇・専門職大学の講義や現場での実習を通して、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏付けられた実践力を備える高度な農林業人材の育成

村
山

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）※

Ｒ６～現状・課題～○農林業従事者の減少・高齢化、ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術の進展、経済連携協定の進展などによる海外との競争の激化等、農林業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきている。
○農林大学校については、県内唯一の農林業者の育成機関として高い評価を受けているが、高度な農林業経営を実現するために必要となる経営管理能力や新ビジネスの創出につながりうる他分野の専門知識、グローバル展開に必要な能力の修得については十分に対応できていない状況にある。
○本県の農林業について、今後も強みを伸ばし、持続的に発展させていくためには、様々な情勢の変化・課題に対応していくことができる農林業経営とそれを支える高度な人材を育成する必要がある。

【プロジェクトの方向性】
本
取 組 内 容○東北農林専門職大学（仮称）を設置し、経営力・技術力のある高度な農林業人材を育成庁する。農林大学校は、専門職大学の附属校として存置し、引き続き生産現場で活躍できる農林業人材を育成する。また、地域で活躍する農業者へのリカレント教育を含む、研修 ①専門職大学の開学・運営
・開学に向け、カリキュラムや入試内容等の具体的事
機能の充実を図っていく。

専門職大学設置プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ①人材育成・確保

プロジェクト４

基本戦略１

-45-

・認定農業者等と生産力の高い企業的経営体の交流会（トップセミナー等）の開催

現状値

農産物販売額 1,000 万円以上の
経営体数

3,442
経営体
（R2 年）
632
農産物販売額 3,000 万円以上の経営体
経営体数（R2 年）
123
農産物販売額 1 億円以上の経営体
経営体数（R2 年）

目 標 指 標プロジェクト目標

686
経営体
133
経営体

659
経営体
128
経営体

138
経営体

713
経営体

3,900
経営体

Ｒ５

143
経営体

740
経営体

4,050
経営体

Ｒ６

④青年農業士のネットワーク支援
・経営力向上や地域農業の振興を図るための研修会 〇 〇 〇 〇 〇等の開催への支援③先導的な農業経営を実践する優良経営体の育成
支援（イメージリーダー）〇 〇 〇 〇 〇・労働環境改善などに向けた専門家による助言
・女性や従業員の経営力向上に向けた支援②地域農業をけん引する担い手の育成支援（トップランナー、スーパートップランナー）・専門家の助言による経営発展や法人化への支援
・高度な経営力を有する経営体の育成に向けた農業 〇 〇 〇 〇 〇経営塾の開催・雇用創出や付加価値の拡大など、企業的な地域の担い手を目指す経営発展への支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「農林業センサス」

3,750
経営体

Ｒ４

3,600
経営体

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○高齢化の進行等により農家や農業就業人口が減少するなかで、本県農業を持続的に発展させていくためには、高い生産力と経営力を持ち、他産業と遜色ない水準の所得を確保できるトップランナーや、地域に雇用を生み出す企業的な経営を実践するスーパートップラン
ナーの育成を継続する必要がある。
○また、次代の農業としての魅力を高めるため、本県農業経営のイメージリーダー ※の育成に取り組む必要がある。
※イメージリーダー：高い生産力に加え、労働環境の改善や女性の経営参画、農福連携等を先導的に実践するなど他の経営体の模範となる優良経営体(販売額が概ね１億円以上の法人経営体)

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○地域農業をけん引する担い手として、生産力・収益性が高く、他産業並みの所得を確保
村 最 置 庄庁できる経営の確立、より高い経営力と生産力に加え地域における雇用の創出や付加価
山 上 賜 内
①農業経営の成功事例の情報発信の強化［関連］値の拡大をもたらす経営への発展に向けた取組みを支援する。
さらに、労働環境の改善、女性の経営参画や農福連携等、先導的な農業経営を実践する ・就農意欲を喚起するためのＳＮＳ等を活用し、県内で活躍する農業者の優良事例の情報発信〇 〇 〇 〇 〇優良経営体（イメージリーダー）を育成する。

農業トップランナー育成・発展プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト５

基本戦略１

-46-

現状値

15 組織
（R2 年度）56 人（R2 年度）目 標 指 標新規就農者受入協議会等の設置数

女性新規就農者数

プロジェクト目標

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

60 人

の助成や指導助言、研修会等の開催

85 人〇 〇 〇 〇 〇※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

100 人④女性農業者の活躍促進[関連]・女性の労働環境改善への支援
・女性活躍の場の拡大への支援
・女性の取組みに係る情報発信への支援③新たな担い手による経営の発展的再生の促進
・小規模家族経営体の世代交代を契機とする、地域農業の担い手不足解消や経営の発展的再生に向〇 〇 〇 〇 〇けた取組みへの支援
・新規就農者の経営発展に向けた取組みへの支援
・経営的な課題解決に向けた専門家による助言支援②地域の持続・発展に向けた地域ぐるみの取組みの促進
・省力化・労力補完等を図る取組みや、担い手確保の受け皿となる取組みへの支援〇 〇 〇 〇 〇・生産体制の強化に向けた取組みへの支援
・事業の継承・発展に向けた取組みへの支援
・経営的な課題解決に向けた専門家による助言支援⑤広域的な取組みの推進[関連]・広域的な女性農業者組織による公開講座・情報発
信活動への支援〇 〇 〇 〇 〇出典：農業経営・担い手支援課調べ ・農業発展に資する広域の組織的研修・研究・交流
活動への支援70 人

20 組織 25 組織 30 組織 35 組織

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○本県農業を持続的に発展させていくためには、地域農業をけん引する経営体の育成に加え、営農組織や新規就農者を含む小規模家族経営、女性農業者など地域農業を支える多様な担い手を育成する必要がある。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○地域農業の持続的な発展のため、多様な担い手と地域農業をけん引する経営体との連
村 最 置 庄庁
携・協働による地域農業の発展に向けた組織的な取組みや、小規模家族経営体におけ
山 上 賜 内る新規就農者への経営継承などによる発展的再生や女性の活躍を促進する取組みを支 ①集落営農の組織化
・多様な農業者が参画する集落単位の組織化のため 〇 〇 〇 〇 〇援する。

多様な担い手支援プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト６

基本戦略１

-47-

農業法人数

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇 〇 〇 〇 ○③先導的な農業経営を実践する優良経営体の育成
支援（イメージリーダー）[関連]〇 〇 〇 〇 〇・労働環境改善などに向けた専門家による助言
・女性や従業員の経営力向上に向けた支援④認定農業者の活動支援
・県域・地域の認定農業者組織の経営力向上に向けた研修会の開催
・認定農業者と生産力の高い企業的経営体の交流
会（トップセミナー等）の開催
・農業経営改善計画の達成に向けた経営指導②リカレント教育を含めた研修機能の充実[関連]・リカレント講座や公開講座の開設、農林業者の経営
ステージに応じた研修等、農林業経営者等が体系 〇 〇 〇 〇 〇的・継続的に学ぶことができる機会の提供①農業経営の法人化
・県と関係団体、専門家等で構成する農業経営相談所による、農業経営の法人化など、農業経営の発展への支援
・各総合支庁に設置している農業経営支援チームに〇 〇 〇 〇 〇よる法人化の取組みなどへの伴走支援
・法人化の機運醸成や経営向上力向上のための研修会の開催
・法人化に伴う課題解決に向けた専門家の派遣

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農業経営・担い手支援課調べ

752 法人780 法人 820 法人 860 法人 900 法人（R2 年度）

現状値～現状・課題～○高い生産力や販売力、収益性、経営の継続性を有し、安定的な地域雇用を可能とする法人
経営体を増やしていく必要がある。
○また、次代の本県農業経営のイメージリーダーとして、高い生産力・経営力に加え、労働環境の改善や女性の経営参画、農福連携等を先導的に実践する取組みを支援する必要がある。
○農業経営における経営や技術に係る課題解決については、農業者自身の情報収集等では限界があり、農業者のネットワーク化による経営・農業技術の先進的な情報の共有や、農業者間の連携による課題解決を促進していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○経営力向上と組織力の強化など、農業経営の発展に向けた法人化などの取組みを推進する。

農業経営力向上支援プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト７

基本戦略１

-48150ha

80%

Ｒ４

220ha

85%

Ｒ５

指標値（工程）

300ha

90%

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②農地中間管理機構の活用促進
・農地中間管理機構をフル活用した機構関連農地整備事業により、農地の集積・集約化を推進
・市町村や農業委員会等との協働により、農地中間 〇 〇 〇 〇 〇管理機構を活用した農地の集積・集約化の推進・担い手への集積・集約化が遅れている中山間地域
や畑・樹園地での農地中間管理事業の活用を促進

・実質化した「人・農地プラン」の着実な実行及び定期的な見直しに係る市町村や農業委員会等による地域における話合いへの支援〇 〇 〇 〇 〇・各農業委員会に置かれる農地利用最適化推進委
員等の農地集積活動を促進するための情報提供に
よる支援

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段 農林水産省「担い手の農地利用集積状況調査」
下段 農村計画課調べ

80ha

担い手への農地集積率

農 地中 間管 理機 構 関 連農 地
3ha
整備事業による農地整備面積（R1 年度）
（累計）

Ｒ３
75%

現状値

66.4％
（R1 年度）目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○生産性の向上・競争力の強化には、地域の中心的な担い手への一層の農地集積・集約化が重要であり、実現のためには、地域の話し合いにより実質化を進めた「人・農地プラン」の着実な実行が必要である（R1 年度末 66.4％、全国第４位）。
○担い手への農地集積率は増加しており、平成 26 年度から始まった農地中間管理事業による農地の貸し付け面積は令和元年度末までに 14,092ha、うち担い手への新規集積は
5,372ha となっている。
○平場の水田地帯では、農地中間管理事業の活用が一巡した地域が多い。一方で、中山間地域や畑・樹園地での活用は十分ではなく、農地中間管理事業を活用しながら耕作条件を改善できる農地整備事業を実施するなど、農地中間管理事業を推進する必要がある。
○平場の水田地帯を中心に、集積から集約化を進め、より効率的な担い手による農地利用を図っていく必要がある。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○市町村や農業委員会等による地域における話合い、マッチング活動を支援するとともに、県内全域で農地中間管理機構の活用を促進し、担い手への農地の集積・集約化を推進①農地利用の最適化の推進する。

担い手への農地集積・集約化促進プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト８

基本戦略１

-49-

スマート農業の取組件数（累計）

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

77 件
105 件
(R1 年度)

現状値

村
山

最
上

置
賜

庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）②技術の普及加速
・産地単位での「つや姫」の衛星リモートセンシングによる省力的な生育診断の実践
・さくらんぼの降霜アラートなど環境モニタリングの現地実装・すいかで実証した省力化や高品質化のスマート技
術の実践
・中山間地域等の条件不利地域における持続可能〇 〇 〇 〇 〇な農業の確立に向けたスマート農業技術の導入[関連]
・トマト等の施設果菜類における、ＩＣＴを活用した環境モニタリング装置による「ハウス環境の見える化」と、定期的な生育調査による「生育の見える化」の実践により産地の高位平準化の推進[関連]指標値（工程）・畜産における生産性向上と省力化に向けた ICT 技
Ｒ４Ｒ５Ｒ６術(分娩・発情通報システム等)の導入[関連]③技術を活用する人材の育成
・労務管理や生産管理を一体的に行える経営管理ツ
120 件 135 件 150 件
ールの活用支援〇 〇 〇 〇 〇・学生・農業者を対象としたスマート農業技術講座の
出典：農業技術環境課調べ
開催～現状・課題～○スマート農業の普及推進のため、県内各地でＩＣＴを活用した新技術の実証等を行い、普及に向けて現状での課題（収益性の向上や人材の育成など）を明らかにした。
○現場では、比較的導入コストが小さく、利便性が高く省力化効果が共有されている機器、サービスの導入や、農薬散布用ドローンの活用が進んでいる。
○スマート農業の普及加速には、「収益性の向上」が重要であり、収益アップにつながる技術の開発及び実証が必要である。
○これまで個別技術の実証を中心に実施してきたものの、普及加速のため大規模な社会実装につながる取組みを実施する必要がある。
○技術や機器の導入だけではコスト削減にならないため、スマート農業技術機器やサービスを十分に使いこなす「人材の育成」が必要である。

本
庁

取組機関
総合支庁

・生産効率の高い技術の研究開発の実施
・省力化技術の研究開発の実施
・省力化・能力平準化に効果の大きい機械等の現地 〇 〇 〇 〇 〇実証（農薬散布ドローン等）
・野菜パイプハウスの環境制御装置の現地実証【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○施設栽培の環境制御技術や農薬散布ドローンなど収益性が高く省力効果の大きい技術の開発・実証を行うとともに、その活用方法の周知を行い、農業人材の育成を通した、ス①技術の開発・実証
マート農業の普及を加速する。

スマート農業普及加速プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト９

基本戦略１

-50-

現状値

新農業情報ポータルサイトのＳＮＳ―の登録利用者数(R2 年度)目 標 指 標プロジェクト目標

サイト
稼働

Ｒ３

スマートフォンによるアクセス割合：２割（令和 3 年 2 月 1 日現在）※「やまがたアグリネット」のメルマガ配信農家数：2,746 名

150 人

Ｒ４

550 人

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②新農業情報ポータルサイトの整備・検討委員会の設置・運営による整備内容の検討
・スマートフォンやＳＮＳへの対応が可能な新たなシス〇テムを備えた新農業情報ポータルサイトへのリニューアル①農業情報サイト等を活用した情報発信の充実強化
・あぐりんメールマガジン等の発行回数の増加による情報発信の強化〇 〇 〇 〇 〇・農林水産部の支援施策をはじめとした農業情報の一元化による窓口機能の強化
・スマート農業等の先端技術情報の掲載を充実

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農業技術環境課調べ

350 人

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○消費者ニーズに的確に対応できる「自立した農業者の育成支援」を目的に、生産技術や流通販売などの情報をリアルタイムに提供するウェブサイト「やまがたアグリネット（愛称：あぐりん）」を平成 14 年 10 月から運営しているが、スマートフォンやタブレットへの対応など利便性の向上が課題となっている。
○気象災害や病害虫防除等の対策に必要な情報を、確実に迅速に農業者へ届けるため、ＳＮ
Ｓ等に対応した情報媒体の整備が必要である。
○スマート農業の情報や県の施策・補助事業等、散在する情報を一元化し、農業者の利便性を高める必要がある。

【プロジェクトの方向性】○新たな農業情報ポータルサイトを開設するとともに、先端技術や支援施策の情報の一元化を進めるなどによる農業者への情報発信機能の充実・強化に取り組む。

農業情報ポータルサイト充実強化プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト 10

基本戦略１

-51-

―
(R2 年度)

現状値

設立

Ｒ３

※具体の取組みの指標値（工程）については、協議会設立後に設定

農業経営のセーフティネットの加入推進組織の立ち上げ

目 標 指 標プロジェクト目標

※

Ｒ４
※

Ｒ６

③農作業中の事故防止に向けた啓発
・農作業事故防止に向けた農作業安全キャラバンの〇 〇 〇 〇 〇展開や講習会などの開催②加入促進に向けた取組みの推進
・農業者の理解促進に向けて、経営形態に応じたき
め細かな相談や各種セーフティネットの制度を紹介 〇 〇 〇 〇 〇するなどの取組みの展開

ち上げ※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農政企画課調べ※

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○記録的な大雨・大雪など頻発・激甚化する自然災害や、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格低下など経営へのリスクが発生していることから、農業経営の安定化に向けて、収入保険制度や農業共済制度など各種セーフティネットへの加入を促進する必要がある。
○一方、各種セーフティネットについて、農業者の理解が進んでいないことや、経営形態によって適切な制度を選択することが難しいなどの課題があることから、制度に係る情報提供など
による理解促進を進める必要がある。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○記録的な大雨・大雪など頻発・激甚化する自然災害や、新型コロナウイルス感染症の影
村 最 置 庄庁
響による農産物の価格低下等の農業経営における様々なリスクに対応し、農業経営の安山 上 賜 内定化を図るため、行政と農業関係団体が連携したオール山形の推進体制を構築し、各種 ①オール山形の推進体制の構築
・行政、農業関係団体等の各種セーフティネットの実
セーフティネットへの加入促進に向けた取組みを進める。
施主体等で構成するオール山形の推進組織の立 〇 〇 〇 〇 〇農業経営セーフティネット強化プロジェクト

意欲ある多様な担い手の育成・確保 ②担い手・経営体育成

プロジェクト１1

基本戦略１

-52-

現状値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６

基盤整備を実施した農地での41%
担い手に集約化される割合（H30 年度）
（累計）
84%

86%

90%

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②担い手への農地の集約化の促進
・基盤整備を契機とした水田における担い手への農 〇 〇 〇 〇 〇地の集約化の促進①低コスト・省力化に向けた基盤整備
・地域ニーズや特性を踏まえた農地の大区画化と用排水路のパイプライン化の推進・自動操舵農機（トラクター、田植え機）が稼働しやす 〇 〇 〇 〇 〇い大区画形状の基盤整備の推進
・基盤整備と併せた自動給水栓の導入など、水管理のＩＣＴ化に向けた施設整備の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農村計画課調べ

88%

農地整備実施地区の大区画整3,560ha
4,130ha 4,320ha 4,510ha 4,700ha
備面積（累計）（H30 年度）

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○主食用米の需要量が減少している中で、「生産の目安」に基づく需要に応じた米づくりによる農業所得の確保と収益性の向上を図っていくためには、ブランド化に加え、低コスト・省力化が不可欠である。
○担い手への農地の集積・集約化を加速させ、米の生産コストの削減等を図るため、農地の大区画化や水管理の省力化等の整備が必要である。

【プロジェクトの方向性】○農地の大区画化や用排水路のパイプライン化等による低コスト・省力化など、担い手が効率的に営農できる基盤整備と、農地の集約化を促進する。

水田農業の低コスト化に向けた基盤整備促進プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ③基盤強化・強靭化

プロジェクト 12

基本戦略２

-53Ｒ５Ｒ６③水田農業の高付加価値化に向けた基盤整備
・園芸団地化の形成に向けた水田の暗渠排水や地
下かんがい施設等の基盤整備の推進
・園芸作物で活用する井戸等の整備や防霜・防除用
水等の確保のための既存畑地かんがい施設等の 〇 〇 〇 〇 〇活用・園芸作物の導入に向けた栽培実証ほ場の設置への支援②園芸団地の整備への支援
・園芸団地の形成に向けた生産施設・農業機械等の〇 〇 〇 〇 〇整備に対する補助・既存団地へのフォローアップ

・既存団地へのフォローアップ※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段 園芸農業推進課調べ
下段 農村計画課調べ

2,580ha
3,130ha 3,350ha 3,630ha 4,000ha（R1 年度）Ｒ４

水田畑地化整備面積（累計）Ｒ３

指標値（工程）20 団地
22 団地 24 団地 26 団地 28 団地（R2 年度）

現状値

大規模園芸団地の数（累計）

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○栽培管理や作業の効率化が図られ、省力機械化体系の導入による低コスト生産が可能な
大規模園芸団地の整備を推進し、令和２年度までに２０団地が形成された。
○今後、生産者の高齢化や担い手不足が進行する中で、新たな担い手の確保と育成が喫緊の課題であることから、新たな園芸産地づくりに向け、ＪＡ等の関係機関との連携による 新規就農者等の受入れと新たな担い手の育成が可能な園芸団地の整備が必要である。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁○次世代を担う意欲ある農業者の定着・経営発展に向けた、ＪＡ等の関係機関との連携に
本
取 組 内 容村 最 置 庄庁
よる新たな担い手の確保・育成が可能な園芸団地の形成を推進する。
山 上 賜 内○水田から高収益作物への転換に向けて、排水改良・地下かんがい等の水田の畑地化・ ①園芸団地の形成に向けた支援体制の整備
・市町村、JA、土地改良区、県等で構成する支援チ汎用化を推進するとともに、産地形成に向けた園芸作物の導入を支援する。
〇 〇 〇 〇 〇ームによる園芸団地の形成への支援

次世代人材の定着に向けた園芸団地形成推進プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ③基盤強化・強靭化

プロジェクト 13

基本戦略２

-54-

現状値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

最
上

置
賜

庄
内

②農業用水の安定供給と高度利用に向けた基盤整備・基幹的農業水利施設の劣化状況等を踏まえた計画
的な更新整備・県管理施設の適切な保全管理と土地改良区等の 〇 〇 〇 〇 〇体制強化を含めた円滑な施設の維持管理への支援・民間発電事業者等との連携や施設整備による小水力発電の導入促進

優先する防災重点農業用ため池※ 30.5％(R2 年度)の対策実施率※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）③多面的機能の維持・発揮に向けた地域の共同活
動への支援
42％
55％
67％
80％
・多面的機能支払制度を活用した農地や農業用水〇 〇 〇 〇 〇路等の維持・保全活動を支援※「優先する防災重点農業用ため池」：堤高 10ｍ以上または貯水量 10 万ｍ3 以上で下流域に比較的影響の大きいため池
・水田の持つ雨水貯留機能を活用した「田んぼダム」
出典：農村計画課調べの取組みに係る地域の共同活動への支援

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○地震や集中豪雨に伴う農業用ため池の決壊による人命、財産への被害が懸念されている。
○県内のため池の半数以上が、集落や個人が管理するため池であり、組織の弱体化や高齢化により、ため池の適切な管理が困難になってきている。
○県が造成した基幹的農業水利施設の半数以上が標準的な耐用年数を超過し、老朽化の進行が顕著な状況にある。
○施設の老朽化により、揚水機の緊急停止、送水管の破損等、突発的な事故が発生し、営農に支障をきたしている。
○農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動により支えられている農業・農村の多面的機能の発揮に支障が生じているほか、農業用
水路等の保全管理に対する担い手農家の負担が増加している。

村
山

取組機関
総合支庁

計画的なため池の改修・整備・適切に維持管理されていないため池の廃止や統廃
合・ため池サポートセンターによる、ため池の適切な保全管理体制の構築及び非かんがい期間の洪水調〇 〇 〇 〇 〇節機能の体制強化
・近年の豪雨等による被災状況を踏まえた、計画的な排水機場や排水路の整備
・災害発生時における迅速な復旧等への技術的な支援・農地地すべり防止区域における定期、日常、緊急点検による適切な維持管理【プロジェクトの方向性】○頻発・激甚化する自然災害に適切に対応し、農村の安全・安心な暮らしの実現に向けた、
取 組 内 容本
ため池の適正な管理・保全・改廃等の防災・減災対策と、持続的な農業生産を可能にす
庁
る農業用水の安定供給を果たす農業水利施設の長寿命化を推進する。
①ため池等の強靭化に向けた基盤整備○限りある農業用水を有効活用するための高度利用に向けた取組みを推進する。
・耐震及び豪雨対策調査結果に基づく、集中的かつ災害等に強い農業・農村づくりプロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ③基盤強化・強靭化

プロジェクト 14

基本戦略２

-55-

い活動、有害捕獲など、被害防止対策活動への支援

鳥獣による農作物被害額

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６③イノシシの豚熱対策の支援
・イノシシの豚熱防疫対策物品の購入への支援等、 〇 〇 〇 〇 〇豚熱まん延防止に向けた取組みの推進②鳥獣被害防止対策の地域主体による推進・鳥獣被害対策を推進する地域で活動するリーダー
等の研修等による人材確保・育成の促進
・被害防除対策（侵入防止柵の設置等）、生息環境
管理（放棄果実の除去等）及び捕獲対策を組み合 〇 〇 〇 〇 〇せた、地域の実情にあった住民主体の集落単位による総合的かつ継続的な鳥獣被害対策の実践と、その成果の周辺地域への波及※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「野生鳥獣による農作物被害状況調査」

464 百万円
415 百万円 390 百万円 370 百万円 350 百万円(R1 年度)

現状値～現状・課題～○野生鳥獣による農作物被害の被害総額は４億円台まで減少したものの、イノシシは生息域が拡大し、生息頭数が増加しており、イノシシによる農作物被害額が急増から微増に転じるも予断を許さない状況にある。
○鳥獣による被害は、農作物への直接的な被害のみならず、農業者の営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらし、農林業に深刻な影響を与えている。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○市町村の被害防止計画に基づき、市町村が中心となった総合的な被害防止活動を支援
村 最 置 庄庁する。
山 上 賜 内〇地域で活動するリーダー等の人材確保・育成を促進し、住民主体の集落単位による主要 ①鳥獣被害防止対策活動への支援
・市町村の被害防止計画に基づき、市町村が中心とな対策を組み合わせた総合的な鳥獣被害対策を推進する。
なり実施する侵入防止柵の設置、わなの増設、追払 〇 〇 〇 〇 〇〇特にイノシシの被害対策を強化する。

鳥獣被害対策プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ③基盤強化・強靭化

プロジェクト 15

基本戦略２

-56-

現状値

県の支援による活力ある地域づく
27 件
りの実践件数(R2 年度)（平成 26 年度からの累計）

目 標 指 標プロジェクト目標

39 件

Ｒ３
51 件

Ｒ４

75 件

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇 〇 〇 〇 〇⑤多彩で豊富な果物を活用した情報発信の推進
・さくらんぼをはじめとする本県の多彩で豊富な果物の魅力を活用した、県内外への情報発信と地域活〇性化の取組みの推進④地域資源を活用した付加価値創出の支援
・行動計画等に基づき実施する地域の将来像の実現に向けた先進的な取組みの立上げ（試行）の支援
・農林水産物等の地域資源を活用した付加価値の創 〇 〇 〇 〇 〇出や付加価値の高い農作物の導入等の所得向上につながる取組みの芽出しへの支援③話合いによる合意形成支援
・集落・組織等における話合いによる地域の将来像の共有を図るため、ワークショップの開催等を通した、地域における行動計画（実践的集落戦略など）〇 〇 〇 〇 〇の策定への支援②地域づくりリーダーの育成・確保
・地域活性化の取組みの中心的な役割を担う人材の育成

・中山間地域をはじめとした農山村における地域農業の維持・発展に向けた取組みの方向性などについての検討・協議〇 〇 〇 〇 〇・中山間地域等の先進的な取組みに関するシンポジ
ウムの開催

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農政企画課調べ

63 件

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○農業の就業人口の減少・高齢化が顕著で、営農・生産条件が不利な中山間地域をはじめとした農山村において、地域農業を維持・発展させていくためには、①所得と雇用機会の確
保、②定住・営農継続に向けた条件整備、③地域を支える新たな活力の創出、に向けた取組みを進めていくことが必要である。
○そのため、県内の農山村における、①多様な農業経営（複合経営等）の推進、②地域資源の発掘・磨き上げや他産業との連携、③地域経済の循環拡大、など、農業生産活動等の維持・発展に向けた先進的な取組みを促進していく必要がある。
○また、本県は、県内各地で四季折々に多彩で豊富な果物が生産されているという全国的にも稀な特長を有しているが、それぞれの果物の旬が短く、年間を通した活用が難しいなど、本県の果物全体の魅力を十分には活用できていない現状があり、こうした多彩で豊富な果物の魅力を国内外に発信し、地域の活性化につなげていく必要がある。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○農林水産物等の豊富な地域資源と女性や若者等の力を活かし、付加価値の創出や働く場を生み出す地域内起業を促進させるとともに、多様な産業分野、業種・業界の垣根を①元気な農村づくりに向けた機運醸成
越えた連携・協働による「地域の統合力」を発揮させる。

元気な農村（むら）づくり総合支援プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ④地域活性化

プロジェクト 16

基本戦略２

-57-

8,435ｈa(R2 年度)

中山間地域の農地保全取組面積

棚田地域振興法における指定棚3 地区
田地域振興活動計画の認定地区(R2 年度)数（累計）

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②話合いによる合意形成支援[関連]・集落・組織等における話合いによる地域の将来像の共有を図るため、ワークショップの開催等を通し〇 〇 〇 〇 〇た、地域における行動計画（実践的集落戦略など）の策定への支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）③地域資源を活用した付加価値創出の支援[関連]・行動計画等に基づき実施する地域の将来像の実現
指標値（工程）に向けた先進的な取組みの立上げ（試行）への支〇 〇 〇 〇 〇
援
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
・農林水産物等の地域資源を活用した付加価値の創出や付加価値の高い農作物の導入等の所得向上
8,540ha 8,640ha 8,740ha 8,850ha につながる取組みの芽出しへの支援④棚田地域の振興
・中山間地域等直接支払制度による農地の保全
・やまがたの棚田 20 選をはじめとする棚田の地域資6 地区 9 地区 12 地区 15 地区〇 〇 〇 〇 〇源の観光活用や魅力の発信
・棚田地域振興法に基づいた指定棚田地域における活動計画の作成や実践活動への支援
出典：農村計画課調べ～現状・課題～○中山間地域等の農村集落においては、農家や人口の減少により、農地や美しい農村の景
観・自然環境、地域に受け継がれてきた伝統文化、さらには、地域コミュニティの維持さえも困難になりつつある。
○農業者の減少や高齢化に加え、平地に比べ営農条件が悪く生産条件が不利な農地が多い
ことから、農地や農業用水路の維持管理が困難になってきている。
○上流域にあり農業生産条件が特に不利な棚田地域は、棚田という地域資源がありつつも、耕作の継続が困難で荒廃の危機に直面している。

庁

本

取組機関
総合支庁

・中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制
度を活用した農地や農業用水路等の保全の取組みへの支援
・中山間地域等の条件不利地域における持続可能 〇 〇 〇 〇 〇な農業の確立に向けたスマート農業技術の導入促
進・荒廃農地の実態調査と再生利用等、必要な荒廃農地の解消に向けた取組みへの支援【プロジェクトの方向性】○集落の話し合いを踏まえた集落の将来像や行動計画の作成等により、担い手と農地の取 組 内 容利用・保全の課題を解決する。また、良好な景観形成など魅力ある地域資源を有する棚田地域において施策横断的な取組みを促進する。
①中山間地域などにおける農地保全

中山間・棚田地域持続的農地保全・振興プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ④地域活性化

プロジェクト 17

基本戦略２

-58Ｒ５

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②木質バイオマスの利用促進[関連]・木質燃料の供給施設の整備や木質バイオマスボイ
ラーの導入等への支援〇 〇 〇 〇 〇・中山間地域における成長の早いヤナギを利用した
木質バイオマス圃場の生産モデル事業等への支援①小水力発電の導入促進
・民間発電事業者等との連携や施設整備による小水 〇 〇 〇 〇 〇力発電の導入促進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段 農村計画課調べ
下段 森林ノミクス推進課調べ

227 千 t 240 千 t 252 千ｔ 265 千 t

202 千ｔ(R1 年)

Ｒ４

木質バイオマス供給量[関連]Ｒ３

指標値（工程）1,927ｋW
2,060ｋW 2,240ｋW 2,438ｋW 2,573ｋW(R2 年度)

現状値

小水力発電出力の合計（累計）

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○農業水利施設を活用した小水力発電は、県で施設を整備し土地改良区が発電主体となることにより進めてきたが、更なる推進を図る観点から民間発電事業者との連携が必要である。
○木質バイオマス発電施設が県内各地に整備されたことにより、木質バイオマスの需要が増大し、発電利用が進む一方、熱利用が進んでいないことから、木質バイオマスの循環利用と熱利用を推進していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○地域で豊富に存在する再生可能エネルギーを活用し、農林漁業者の所得向上と地域活性化につなげていくため、農林水産分野への導入を推進する。

再生可能エネルギー導入推進プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ④地域活性化

プロジェクト 18

基本戦略２

-59Ｒ５

Ｒ６

38 件

42 件

50 件

・有機農業相談窓口と熟練有機農業者（やまがた有機農業の匠）の連携による栽培技術や認証取得に関する研修・指導④主要農作物及び地域特産作物の病害虫防除対策の確立
・主要農作物の難防除病害虫に対する防除技術の〇 〇 〇 〇 〇確立
・地域特産作物の生産のための農薬の登録拡大③国際水準ＧＡＰ等の導入及び認証ＧＡＰ取得の推進・普及指導員を対象としたスキルアップ研修等による〇 〇 〇 〇 〇指導体制の強化・農業者を対象としたＧＡＰ研修等による国際水準
ＧＡＰの導入及び認証取得の啓発②環境保全型農業に対する消費者の理解醸成
・年次報告等による地球温暖化防止効果の公表
・展示圃等を活用した生物多様性保全効果の調査と結果公表
・ホームページ・フェイスブック等による環境保全型農業に関する情報発信〇 〇 〇 〇 〇・全国展示会・商談会に向けた出展への支援
・環境保全型農業に関する県内販売促進イベントの開催※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農業技術環境課調べ

46 件

36 件
（R1 年度）Ｒ４

国際ＧＡＰ認証取得件数
（累計）

Ｒ３

指標値（工程）14,800ha
15,600ha 16,000ha 16,400ha 16,800ha（R1 年度）

現状値

特別栽培農産物認証面積

目 標 指 標プロジェクト目標○本県農業の持続性を確保するために推進してきた有機農業や特別栽培等の環境保全型
農業は、ＳＤＧｓの観点からその重要性が高まっている。
○環境保全型農業の拡大のためには、効果的な支援制度の運用等により農業者の取組みを喚起するとともに、消費者の評価獲得により購買意欲の向上を図ることが必要である。
○少子高齢化により縮小する国内市場における競争力強化に向け、消費者が重視する「安全性」の確保に向けた取組みと、輸出をはじめとした国内外の取引要件となる、「国際水準
ＧＡＰ」等の導入及び認証取得を推進する必要がある。
○このため、ＧＡＰ指導体制の構築・強化を図りながら、農業者のＧＡＰの理解醸成による国際水準ＧＡＰの導入・認証取得及びこれまで取り組んできた山形県版 GAP から国際水準Ｇ
ＡＰへのステップアップを推進する必要がある。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○環境保全型農業を県内全域に拡大させるため、特別栽培農産物の認証取得など、農業
村 最 置 庄庁者への支援策を講じるとともに､環境保全効果の根拠データの公表等により、消費者の山 上 賜 内
①環境保全型農業の全県的拡大
理解醸成に取り組む。
○県産農産物の安全・安心確保に向けた取組みレベルと、輸出ポテンシャルの向上につな ・環境保全型農業直接支払交付金の活用促進に向けた農家への情報提供や市町村への働きかけ
がる、国際水準ＧＡＰ等の導入と認証取得を積極的に推奨する。
・特別栽培農産物認証制度説明会の開催〇 〇 〇 〇 〇～現状・課題～

持続可能な農業生産推進プロジェクト

活気あるしなやかな農村の創造 ⑤環境保全型農業

プロジェクト 19

基本戦略２

-60２位

60％

２位（R2 年）

33％（R2 年）「つや姫」の相対取引価格の全国順位「雪若丸」の全国認知度

Ｒ３

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

80％

１位

Ｒ５

80％

１位

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③スマート農業やコスト低減技術による県産米の品
質・評価の向上・米づくり運動を中心に、先進技術の導入による県産米全体の評価向上を図るための高品質・良食味米生産の推進〇 〇 〇 〇 〇・品質・食味を維持した新たなコスト低減技術の普及に向けた検証・実践（直播、高密度播種栽培等）
・省力化やコスト低減に向けた生産施設・農業機械等の整備への支援④水稲オリジナル品種の開発
・所得確保が期待できる極良食味品種や多収品種の〇開発①「つや姫」のブランド化戦略の推進
・先進技術を活用した「スマートつや姫」の実装による、品質・食味・収量のグレードアップの推進
・次世代ユーザーやインバウンドなどの購買促進・消 〇 〇 〇 〇 〇費拡大に向け、多様なメディアの活用や、デジタル技術を活かした新たな手法によるプロモーションなどの展開②「雪若丸」のブランド化戦略の推進
・各生産組織への専任サポーターの配置による、ハード・ソフトの両面からのサポートを通した、品質・食
味・収量の高位安定化ミッションの展開〇 〇 〇 〇 〇・ＣＭを核としたクロスメディアの活用等による、購買層に対応したプロモーションの展開
・多様なパートナーと連携した需要開拓の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段 農林水産省「米の相対取引価格」
下段 山形県広報効果測定調査

80％

２位

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○「つや姫」については、更なる高品質・良食味米生産に加え適正収量確保に向けた取組みを進めるとともに、トップブランド米としてふさわしい価格ポジションを維持しながら、幅広く需要拡大に取り組むことが必要である。
○「雪若丸」については、高品質・良食味米の安定生産と適正収量の確保を推進するとともに、大都市圏を中心とした認知度向上と購買を促進する取組みが必要である。
○県産米の一層の評価向上を図るため、高品質・良食味米の安定生産に継続して取り組む必要がある。また、生産者の減少や規模拡大に対応するため、低コスト栽培技術の検証等に取り組む必要がある。

【プロジェクトの方向性】○売れる米づくりに向けて、「つや姫」や「雪若丸」等の県産米ブランド化戦略を構築し、戦略に基づいた生産・流通・販売を展開する。

県産米ブランド化推進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑥土地利用型作物

プロジェクト 20

基本戦略３

-61-

現状値

「生産の目安」の範囲内における 100％
主食用米生産（R２年）

目 標 指 標プロジェクト目標

100％

Ｒ３
100％

Ｒ５
100％

Ｒ６

庁

本

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②多様なニーズに対応した米生産の推進
・主食用米以外に、交付金の活用による、飼料用米や米粉用米、新市場開拓用米、WCS 用稲、加工用 〇 〇 〇 〇 〇米等の取組みを拡大①需要に応じた米生産の推進
・地域農業再生協議会及び関係機関・団体によるワーキンググループ会議における、需要に応じた米生 〇 〇 〇 〇 〇産のあり方の検討

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「水田における作付状況」

100％

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○人口減少及び食の多様化で、主食用米の需要量は毎年 10 万トン程度の減少を続けている
ことから、関係機関・団体と連携してオール山形で需要に応じた米生産に取り組む必要がある。
○主食用米と非主食用米では生産者の所得に格差が生じることから、交付金を活用して、地域の実情に応じた作付転換を推進する必要がある。

【プロジェクトの方向性】○地域農業再生協議会や関係機関と連携し、県農業再生協議会において設定する「生産の目安」にオール山形で取り組み、需要に応じた米生産を推進する。

需要に応じた米生産推進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑥土地利用型作物

プロジェクト 21

基本戦略３

-62-

現状値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６

そば「山形ＢＷ５号」作付面積拡大

79ha（R1 年）
100ha

120ha

160ha

・そばの品質・収量を高める栽培技術の普及推進
・優良事例研修会等の開催④優良種子の種子更新体制の整備
・農業総合研究センターにおける原種生産・作付計画に沿った種子増産による種子更新体制の 〇 〇 〇 〇 〇強化③県産大豆・そば産地評価の向上
・儲かる大豆づくり優良事例等の紹介による、生産者の意識改革と、農家経営安定化の推進〇 〇 〇 〇 〇・県産そばの知名度向上を図るため、「山形ＢＷ５号」の普及を契機とした県産そばのＰＲ施策の展開②生産管理の効率化の推進
・規模拡大を見据えた、機械化一貫体系やロボット、Ｉ 〇 〇 〇 〇 〇ＣＴ等を活用したスマート農業の推進※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：県産米ブランド推進課

140ha

大豆「里のほほえみ」「シュウリュ 2,654ha
2,800ha 3,000ha 3,200ha 3,500ha
ウ」作付面積拡大（R1 年）

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○県産大豆、そばについて、実需者ニーズに応える産地づくりのため、品質と収量の両面で安定した生産を推進する必要がある。
○大豆・そば作付面積の規模拡大を見据え、スマート農業等を活用した生産管理の効率化に取り組む必要がある。
○生産者、実需者等と連携しながら、県産大豆・そばの利用拡大を図るため、産地としての評価を高める必要がある。
○大豆、そば安定生産の基本となる優良な種子を継続的に確保する必要がある。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○県産大豆及びそばの高品質・高収量等安定生産技術の普及を進めるとともに、規模拡大
村 最 置 庄庁を見据え、生産管理の効率化を推進する。
山 上 賜 内○県産大豆及びそばについて、実需者ニーズに応える優良品種や県オリジナル品種等の ①高品質・高収量等安定生産の推進
・大豆「里のほほえみ」「シュウリュウ」の生産拡大と収導入を進め、産地評価の向上を推進する。
量･品質の高位安定技術の普及推進〇 〇 〇 〇 〇土地利用型作物安定生産・評価向上プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑥土地利用型作物

プロジェクト 22

基本戦略３

-63-

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

・「オール山形」体制で構成する協議会を核とした、高品質安定生産、厳選出荷、ブランド力の強化～現状・課題～②「やまがた紅王」の高品質生産とブランド化の推進○近年、生産量や果実品質が不安定になっていることから、適正な栽培管理による気候変動
・「やまがた紅王」ブランド化プロジェクト会議を核としに左右されない栽培技術の定着が必要である。
た早期ブランド化の推進○令和２年３月９日に品種登録された大玉品種「やまがた紅王」は、生産者登録制度により導・生産者登録制度の運用による、知的財産の保護
・高品質安定生産技術の開発と普及推進
入を推進しており、早期ブランド化に向けた生産対策と流通・販売対策が必要である。
・先行販売・本格販売における消費地等へのＰＲ○品種構成が「佐藤錦」に偏っているため、収穫・出荷作業が集中しやすく、労働力確保や省・輸出を見据えた国外等への長距離輸送試験
力・軽労的な生産方式の導入による生産基盤の強化が必要である。
③産地の基盤強化○山形さくらんぼは国内では日本一のブランド産地として定着しているが、海外での認知度が・高齢化や大規模化に対応するための、Ｙ字、Ｖ字、平低いことから、ブランド確立に向けた大玉品種の開発等が必要である。
棚仕立てなど省力・軽労的な生産方式の導入の推進
・技能や優良園地が地域の担い手に継承される体制構築への支援等④さくらんぼ労働力の確保
プロジェクト目標
・さくらんぼ労働力確保対策ワーキングチームを核とした、労働力確保の取組みの支援
指標値（工程）・スマートフォンのアプリ等を活用した労働力確保対目 標 指 標
現状値
策の推進
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
・動画などを活用した求職者の技術習得への支援
・主産地での子育てママなど潜在層の掘り起こしによ
351 億円る労働力確保の先駆的な取組みの推進等
さくらんぼ産出額
353 億円 355 億円 357 億円 360 億円（Ｈ26～30 年平均）
⑤新興地域における産地化の推進
・最上地域における遅場産地としてのブランド確立
出典：農林水産省「生産農業所得統計」
・庄内地域における観光と一体となったブランド確立
・栽培技術の向上、規模拡大への支援等⑥さくらんぼ世界一プロジェクトの推進・超大玉品種（４Ｌ）の育成と品種特性を最大限引き出す栽培管理技術の開発
・海外での品種ＰＲとさくらんぼの輸出拡大
・大規模栽培を見据えた、収穫ロボットの実用化と機械で効率よく収穫しやすい樹形の導入【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○「山形さくらんぼ」の高品質生産・厳選出荷を推進するとともに、省力・軽労化技術の導入や労働力確保対策の推進、新興産地の育成等による生産力の強化や、「やまがた紅王」①オール山形による生産力・ブランド力の強化の導入や超大玉品種の開発、輸出拡大等によるブランド力の強化に取り組む。

山形さくらんぼ世界一ブランド強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 23

基本戦略３

-64-

西洋なし産出額

目 標 指 標プロジェクト目標（Ｈ26～30 年平均）

56 億円

現状値
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③気候変動に対応した生産力向上対策
・新たな仕立て方（改良型Ｙ字等）の研修会の開催・チラシ等による重要病害対策（胴枯病、輪紋病等）〇 〇 〇 〇 〇の徹底
・産地活性化に向けた新たな仕立て法（軽労仕立て）の開発②ＧＩ「山形ラ・フランス」を活用した消費拡大
・産地追熟の徹底による食べ頃出荷の推進
・リーフレット等による消費地における食べ頃判断の〇 〇 〇 〇 〇周知・ピールカット「ラ・フランス」の推進による消費拡大①ＧＩ「山形ラ･フランス」を核としたブランド力強化
・山形県「ラ･フランス」振興協議会を母体とした、オール山形体制による食味重視の生産・出荷・販売の推進〇 〇 〇 〇 〇・地理的表示（ＧＩ）の運用によるブランド力強化・ポスターによる「販売開始基準日」の啓発

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

56 億円 57 億円 57 億円 58 億円

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○「山形ラ・フランス」は、令和２年８月９日、地理的表示（GI）保護制度として登録されたことか
ら、本登録を契機とし、生産・出荷・販売の推進が必要である。
○「ラ・フランス」では食べ頃の判断や流通過程における取り扱いが難しいことから消費が伸
び悩んでおり、食べ頃判断の周知による消費拡大やピールカット技術の普及による新たな需要の掘り起こしなどが必要である。
○老木化に加え、病害（胴枯病等）の発生により生産性が低下していることから、気象災害に強い仕立て方の導入や病害虫防除の徹底が必要である。

【プロジェクトの方向性】○西洋なしの生産力の向上対策に取組みながら、ＧＩ「山形ラ・フランス」を核としたブランド
力強化に向け、食味重視の生産・出荷・販売活動を展開する。

西洋なし産地ブランド強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 24

基本戦略３

-65-

2,020kg/10a

りんご 10ａ当たり収穫量(H27～Ｒ１年平均)

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

2,060
kg/10aＲ３
2,150
kg/10aＲ５
2,200
kg/10a

Ｒ６

本
庁

村
山

②省力・軽労栽培の導入による生産性向上
・高齢化や大規模化に対応し、省力・軽労的で早期成園化可能な栽培方式（朝日ロンバス方式等）の普〇 〇及定着・円滑な園地継承に向けたモデル的な取組みの支援③りんご黒星病対策の強化
・耕種的防除を組み合わせた総合的対策の推進〇 〇・防除対策会議や地区別検討会の開催①戦略推進体制の強化
・消費地市場との連携によるオール山形での取組みの推進
・有利販売に向けた販売戦略の検討による産地強化 〇 〇の推進
・消費者ニーズの高い品種構成への誘導による市場評価の向上

取 組 内 容

最
上

〇

〇

〇

置
賜

取組機関
総合支庁
庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「果樹生産出荷統計」

2,100
kg/10aＲ４

指標値（工程）～現状・課題～○りんご生産量は全国第４位であるが、主産地に比べ本県産の市場評価は低く、生産者団
体・消費地市場と連携した販売戦略の検討と消費者ニーズの高い品種構成への誘導が必要である。
○園地の老木化、生産者の高齢化、担い手の不足等から、収穫・出荷量は減少傾向にあることから、植調剤利用等の省力化技術の体系化や早期成園化が可能で省力・軽労的な生産方式の導入推進が必要である。
○病害（黒星病等）の発生により生産性が低下していることから、対策の強化による生産性の向上が必要である。

【プロジェクトの方向性】○消費者ニーズの高い品種構成への誘導による市場評価の向上と、省力・軽労的で早期成園化が可能な栽培方式による生産性向上を推進する。

りんご産地生産力強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 25

基本戦略３

-66-

ぶどう産出額目 標 指 標プロジェクト目標（Ｈ26～30 年平均）

108 億円

現状値
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

③赤系大粒ぶどうの新品種開発
・消費者ニーズの高く、皮ごと食べられる赤系の大粒
〇
品種の開発

〇 〇

庄
内

②ワイン用ぶどう等の導入推進
・ワイナリーと生産者の相互理解による、ワイン用ぶどう品種の安定供給への支援〇 〇・ぶどう栽培に取り組むワイナリーへの技術支援
・省力的な栽培が可能なワイン用ぶどうの導入推進

置
賜

〇 〇

最
上

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

114 億円 121 億円 128 億円 135 億円

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○本県のぶどうは「デラウェア」が多く、生食用の生産量は全国第３位、ワイン用は全国第４位である。
○近年、「シャインマスカット」は栽培面積が拡大しているものの、ぶどう栽培経験のない生産者が増えていることから、高品質果房生産技術指導の強化や長期出荷産地としてのブランド確立が必要である。
○国産ワインの需要の高まりにより、栽培面積が拡大しており、県内ワイナリーも 17 社まで増えていることから、省力的な生産手法の導入によるワイン用ぶどうのさらなる生産拡大が必要
である。

村
山

取組機関
総合支庁

ンド化
・「シャインマスカット」プロジェクト会議を母体とした、ブランド化の推進
・既存品種からの転換や新植、新興地域（庄内）への 〇 〇導入推進による産地拡大
・品質の高位平準化のための、新規栽培者等を対象とした栽培技術研修会等による普及・定着
・長期貯蔵出荷の推進及びＰＲの強化【プロジェクトの方向性】
本
取 組 内 容○「シャインマスカット」の導入促進と品質の高位平準化や戦略的な販売展開によるブランド
庁構築を図るとともに、ワイン用ぶどう等の省力栽培の導入により、産地の活性化に取り組①ギフト需要に対応した「シャインマスカット」のブラむ。

ぶどう産地活性化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 26

基本戦略３

-67-

もも産出額

目 標 指 標プロジェクト目標（Ｈ26～30 年平均）

29 億円

現状値
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

村
山

②気候変動に対応した生産力向上対策
・立枯れ症に強く、品質の安定した栽培技術（ももハ〇 〇イブリッド仕立て等）の導入推進
・せん孔細菌病に対する総合的防除の普及推進

最
上

〇

〇

置
賜

庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

30 億円 32 億円 34 億円 36 億円

Ｒ３

指標値（工程）低下していることから、対策技術等の普及定着を図る必要がある。

○立枯れ症状が面積拡大の障害となっており、さらにせん孔細菌病の発生により、生産性がとする補完品種の導入を推進し、ブランド力を高める必要がある。

出荷ロットが少なく、市場評価が低いことから、８月上旬から９月中旬までのリレー出荷を可能○ももは全国４位の産地であり、他品目からの転換等により栽培面積が増加しているものの、～現状・課題～

本
庁

取組機関
総合支庁

・「北の桃源郷ももづくり」プロジェクト会議を核としたブランド化の推進〇 〇・リレー出荷の核となる品種構成の検討と栽培面積拡大【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○８月上旬から９月中旬までの品種リレーにより出荷量の安定と市場価格の向上を図るとともに、気候変動の影響として懸念される病害・立枯れ症の増加、品質低下に対応した栽①リレー出荷によるもも産地の強化
培技術の定着により生産力向上に取り組む。

もも産地拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 27

基本戦略３

-68-

すもも産出額880kg/10a

かき 10ａ当たり収穫量（H26～30 年平均）

8 億円

(H27～Ｒ１年平均)

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

8 億円

9 億円

10 億円

③温暖化に対応した地域活性化
・香酸かんきつ（すだち等）の導入者への技術支援
・地域の飲食店や旅館での活用による販路開拓と生産の拡大②すもも産地の強化
・「サンルージュ」、「サンセプト」、「光李」など地域で育成した優良な品種・系統晩生種の導入推進
・良食味果実のための収穫基準の設定・定着

本
庁

〇

村
山

最
上

置
賜

取組機関
総合支庁

〇

〇

庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段 農振水産省「果樹生産出荷統計」
下段 農林水産省「生産農業所得統計」

9 億円

880 kg/10a 910 kg/10a 940 kg/10a 1,000kg/10a

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○かきは、価格の低迷、生産性の低下、生産者の高齢化により、栽培面積が減少していることから、大玉生産技術の普及定着による生産性向上と加工品開発による収益性の向上が必要である。
○すももは、地域オリジナル品種の開発等により、市場評価が向上し、栽培面積が拡大しており、地域オリジナル晩生品種（「サンルージュ」、「サンセプト」、「光李」等）を加えた長期出荷体制の構築によるブランド力の強化が必要である。
○地球温暖化により、本県でもかんきつの栽培が可能となっていることから、香酸かんきつ（すだち等）の導入及び実需者との連携による地域活性化の取組みが必要である。

・「庄内柿振興協議会」を核とした産地活性化の推進
・効率的な着果制限技術の普及・定着と適正着果管理の推進による大玉生産の推進
・「庄内柿産地活性化フォーラム」の開催
・高品質な干し柿生産と衛生管理技術の導入
・干し柿等の加工品開発による高付加価値化の推進【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○地域特産果樹（かき、すもも、かんきつ等）の高品質安定生産を推進し、市場評価の向上を図るとともに、産地・品目の特性を活かした付加価値の高い流通・販売を図りながら、①かき産地の強化
産地の強化や新たな産地づくりを推進する。

特産果樹産地強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑦果樹

プロジェクト 28

基本戦略３

-69-

えだまめ産出額

目 標 指 標プロジェクト目標（Ｈ26～30 年平均）

39 億円

現状値
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

〇 〇

庄
内

③食味向上プログラム等による品質向上と販売力強化
・科学的な根拠に基づいた食味基準の設定による地〇 〇域一丸となった良食味生産の推進と販売戦略への
活用

置
賜

〇 〇

最
上

②鮮度保持技術の導入による高品質化
・大規模選果場における鮮度保持技術の導入によるコールドチェーン等の流通体制の整備と高品質流 〇 〇
通

村
山

〇 〇

本
庁

〇 〇

①山形えだまめの生産基盤強化
・品種の組合せによる長期安定出荷の推進
・大規模機械化体系の安定生産技術の普及
・選果施設と機械導入による規模拡大の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

40 億円 41 億円 43 億円 46 億円

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○米政策の転換に伴い、産地間競争が激化している中、品種組合せ等による長期安定出荷の確立や機械化体系の普及拡大による生産基盤の強化が必要である。
○県内各地で共同選果施設が稼働しはじめており、選果施設の現場に即したコールドチェー
ン体制を構築し、高品質化を図る必要がある。
○産地規模拡大に伴い、品質のバラつきが拡大している。世界で初めて確立した光センサーによるえだまめ食味評価技術を用いて、生産面と販売面の両面での活用方法を検討する必要がある。

【プロジェクトの方向性】○産出額日本一を目指し、機械化等による規模拡大と長期安定出荷を進めるとともに、光センサーを活用した食味向上プログラムの実践によりブランド力の向上を図る。

山形えだまめ日本一産地化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑧野菜・花き

プロジェクト 29

基本戦略３

-70-

現状値
Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②土地利用型野菜の産地形成の強化（ねぎ）・管理技術の向上による高品質化
・経営規模拡大や分業化による生産拡大（アスパラガス）・管理技術の向上による生産体制の強化
・経営規模拡大や分業化による生産拡大（にら）・機械化体系の確立による経営・生産規模拡大〇 〇 〇 〇 〇・産地を牽引するモデル経営体の育成と多収生産技
術の普及
（メロン）
・若手や新規生産者の栽培・管理技術の向上による生産体制の強化〇 〇 〇 〇 〇（きゅうり）
・選果施設を活用した分業化や高品質化の推進
・環境等のモニタリングを活用した多収化・熟練技術の継承の促進（すいか）・省力化が図られる新しい整枝法や品質向上が図ら
れる灌水技術の普及・定着

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

土地利用型野菜（アスパラ
54 億円
59 億円 64 億円 69 億円 75 億円
ガス、ねぎ、にら）の産出額 （Ｈ26～30 年平均）

高収益野菜（トマト、メロ
164 億円ン、きゅうり、すいか）の産
172 億円 180 億円 188 億円 197 億円（Ｈ26～30 年平均）出額

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○全県で産地化が進むトマトでは、ICT を活用した環境モニタリング技術等の導入を加速させ、生産基盤の強化を図る必要がある。
○ねぎは最上地域を中心に県内全域、アスパラガスは最上・置賜・庄内地域、にらは最上地域において、地域ごとの特徴を活かして産地化されているが、高齢化に伴い生産者が減少
し、気候変動の影響で作柄が不安定となっている。
○高収益野菜では、個々の生産者単位では、収量・品質にばらつきがあり、技術の高品質平準化を進める必要がある。
○土地利用型野菜は、新規生産者の栽培技術向上と、機械導入や分業化による規模拡大を進める必要がある。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○トマト、メロン、きゅうりなどの高収益野菜の高品質化や技術の継承を図るため、ＩＣＴ等の活用を推進する。
○ねぎ、アスパラガス、にらなどの土地利用型野菜の高品質化や安定生産、分業化・大規 ①高収益型野菜の産地形成の強化（トマト）模化を図るため、栽培技術の向上や選果選別施設の利用促進や機械化を推進する。

やまがた野菜ブランド力強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑧野菜・花き

プロジェクト 30

基本戦略３

-71-

花き産出額（億円）

目 標 指 標プロジェクト目標（Ｈ26～30 年平均）

70 億円

現状値
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇 〇 〇 〇 〇庁

本

⑤県産花きの需要拡大
・生産者と実需者が連携した花育活動や、消費地に 〇 〇 〇 〇 〇おけるＰＲ活動の推進④紅花の生産振興
・農業遺産の保全計画に基づく紅花の生産拡大・需要拡大〇 〇 〇 〇 〇・紅花振興アクションプランの策定による、新たな紅花振興地域の育成③施設利用による長期継続出荷産地の形成とブラ
ンド力強化
・トルコぎきょうの土壌病害対策による安定生産・ストックの新品種導入による規模拡大
・ダリア、ビブルナム「スノーボール」の施設を活用し 〇 〇 〇 〇 〇た長期出荷技術の導入
・需要者のニーズに対応した新規品目の産地化の推進②露地花き産地の拡大
・さくら「啓翁桜」の省力的な成園管理技術の定着による規模拡大〇 〇 〇 〇 〇・りんどうの多様な品種の作付けによる面積拡大
・小ぎくの病害対策の実施による出荷量の拡大①県産花きの生産拡大
・新規栽培者の確保、定着に向けた研修会の開催
・施設や省力機械等の導入による規模拡大

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

74 億円 77 億円 80 億円 83 億円

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○本県の花きは、夏秋出し作型を中心にしながら施設化の推進等により、生産の安定化を図ってきたが、生産者の減少や病虫害の発生など出荷量が減少していることから、新規栽培者の確保や出荷量の増加に向けた対策が必要である。
○さくら「啓翁桜」やダリアなどは取引市場から安定供給の要望があることから、面積拡大や出荷期分散などの推進を図る必要がある。
○紅花では、高齢化が進み、伝統的な技術の継承に不安があることから、日本農業遺産の認定地域として、保全計画に基づき、農業システムの維持・保全活動を関係機関と連携して推進する必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の影響により業務需要を中心に消費の落ち込みがみられることから、個人需要を喚起するなど消費の拡大が必要である。

【プロジェクトの方向性】○露地花きと施設花きを組み合わせた花きの周年出荷を推進するとともに、新規生産者の確保と規模拡大による出荷量の増加、本県産花きのブランド力向上を図る。
○水田転換畑等への作付拡大による露地花きの規模拡大や、出荷率の向上にむけた施設
花きの省力化技術等の導入を推進する。
〇品種、作型、施設利用など長期継続出荷を可能とする技術の定着により、実需者に信頼される産地形成を推進する。
○県花である紅花の農業遺産認定を契機とした作付け拡大や需要拡大を推進する。

やまがた花きブランド力強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑧野菜・花き

プロジェクト 31

基本戦略３

-72-

現状値

やまがた方式次世代施設園芸導
4 か所
入組織の数（ICT 機器等を導入・(R2 年度)
活用している組織の数）

目 標 指 標プロジェクト目標

5 か所

Ｒ３
6 か所

Ｒ４

8 か所

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②やまがた方式次世代施設園芸の展開
・トマト等の施設果菜類における、ＩＣＴを活用した環境モニタリング装置による「ハウス環境の見える化」〇 〇 〇 〇 〇の推進
・定期的な生育調査に基づく「生育の見える化」の実践による産地の高位平準化の推進※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：園芸農業推進課調べ

7 か所

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○他県先行産地ではＩＣＴや環境制御などの次世代技術の普及拡大により、生産性が飛躍的に向上している。
○本県の施設園芸は、パイプハウスや簡易な軽量鉄骨ハウスが多く、次世代技術の導入が遅れている。
○これらの技術を本県の施設園芸に導入する場合、品目や作型ごとに費用対効果の高い技術を選定して導入する必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・周年型もしくは長期出荷に取り組んでいる施設野菜
花き類（トマト、きゅうり、ばら、アルストロメリアなど） 〇 〇 〇 〇 〇における、増収が期待できる二酸化炭素施用やミスト処理技術、自動換気技術等の導入【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○本県施設園芸の過半を占めるパイプハウスでも実践導入できるＩＣＴや環境制御技術等の導入により、「やまがた方式次世代施設園芸」の展開を進める。
①次世代型技術の導入推進○二酸化炭素施用やミスト処理など、増収が期待できる次世代技術の導入を推進する。

やまがた方式次世代施設園芸推進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑧野菜・花き

プロジェクト 32

基本戦略３

-73-

畜産産出額

目 標 指 標プロジェクト目標

361 億円（H30 年）

現状値

396 億円

Ｒ３
413 億円

Ｒ５

423 億円

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「生産農業所得統計」

404 億円Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○生産者の高齢化等に伴い、飼養戸数・頭羽数ともに減少傾向にあることから、担い手の育成・確保とともに、規模拡大や生産性向上のための施設・機械の整備等により、生産基盤の拡大と経営体質の強化を進め、SDGｓを踏まえた持続的な畜産経営の維持・発展を図っていく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した生産方式の構築を図る等、新型コロナウイルス感染症に負けない畜産経営体の育成が必要である。

本
庁

取組機関
総合支庁

・畜産担い手塾や研修会など、担い手への研修の機
会の提供
・トップリーダーとの交流会など、担い手のネットワー 〇 〇 〇 〇 〇ク化の推進
・ゆとりある畜産経営を展開するためのヘルパー活動への支援②畜舎等の生産基盤強化への支援
・規模拡大に必要な畜舎等の施設や機械の整備への支援
・中小家族経営の所得向上に必要な畜舎等の施設や機械の整備への支援〇 〇 〇 〇 〇・新規就農者等の家畜の導入への支援
・キャトルセンターを活用したＥＴ（受精卵移植）和牛
子牛の県内保留システムの構築【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○地域の中心となる担い手を育成・確保するとともに、地域を支える中小家族経営をはじめとした担い手について、規模拡大や家畜の増頭による所得向上、省力化・生産性向上に①地域の中心となる畜産担い手の育成資する施設･機械の整備を支援し、生産基盤の強化を推進する｡

地域で支える畜産生産基盤強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 33

基本戦略３

-74-

肉用牛産出額

農業者当たり目 標 指 標プロジェクト目標

1,619 万円
（H29 年）

現状値

1,908 万円

Ｒ３

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②優良県産種雄牛の造成
・肉用牛育種改良推進協議会の開催
・「おいしさの指標」に基づく選抜手法の導入による 〇 〇 〇 〇 〇県産種雄牛の造成※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）③ＥＴ（受精卵移植）技術の活用による和牛子牛の増産
・受精卵（体外・体内）移植の推進と受精卵移植技術者のスキルアップによるＥＴ和牛子牛生産頭数の拡 〇 〇 〇 〇 〇指標値（工程）大・キャトルセンターを活用したＥＴ和牛子牛の県内保Ｒ４Ｒ５Ｒ６留システムの構築[関連]④総称山形牛ブランドの向上
1,938 万円 1,984 万円 2,015 万円
・牛肉の甘みなど「おいしさの指標」の見える化による、飼養管理技術の向上と実需者への総称山形牛
出典：畜産振興課調べのＰＲ
・「新しい生活様式」に対応した、e コマースなど新たな流通システムの構築による販路開拓〇
・山形肉牛協会と連携したＰＲ活動の推進～現状・課題～○平成 19 年からの「やまがたの和牛増頭運動」により県内の繁殖雌牛は着実に増加しているが、依然として肥育用素牛の県外導入割合は高く、繁殖農家の高齢化等による離農の影響を考慮すると、引き続き繁殖雌牛の増頭が必要である。
○グローバル化の進展等により、国内外の産地間競争が激化していくことが見込まれることから、山形生まれ・山形育ちの安全・安心な総称山形牛の生産拡大と品質向上の取組みを進め、ブランド力の強化を図っていく必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・和牛増頭戦略協議会と連携した和牛繁殖雌牛の導入支援
・一貫経営移行に係る繁殖技術の習得への支援〇 〇 〇 〇 〇・分娩間隔の短縮、子牛事故率の低減技術の指導
・生産性の向上と省力化に向けた ICT 技術(分娩・発情通報システム等)の導入
・全国和牛能力共進会の入賞に向けた巡回指導等【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○和牛繁殖雌牛の増頭や一貫経営への移行の促進、ＥＴ（受精卵移植）技術の活用により、和牛子牛の増産や、能力の高い県産種雄牛の造成等により、「総称山形牛」のブラン①和牛繁殖雌牛の増頭
ド力を強化する。

やまがたの和牛増頭・評価向上プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 34

基本戦略３

-75-

経産牛１頭当たりの生乳生産量

目 標 指 標プロジェクト目標

7,578kg(R1 年)

現状値

7,700kg

Ｒ３
7,750kg

Ｒ４
7,850kg

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②県産牛乳等の消費拡大
・山形県牛乳普及協会と連携したＰＲ活動の推進
・高付加価値牛乳の生産技術と新たな乳製品の開発 〇への支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：畜産振興課調べ

7,800kg

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○本県の経産牛１頭当たりの生乳生産量は、分娩間隔が長くなっていることなどから全国平均に比べ低く、また、全国的に初妊牛価格の高止まりが続いていることから、生産性の高い後継牛を県内で増殖していく必要がある。
○グローバル化の進展等により、国内外の産地間競争が激化していくことが見込まれることか
ら、県産生乳を原料とした高品質な牛乳・乳製品の生産を進め、ブランド力の強化を図っていく必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・牛群検定や遺伝的能力評価手法による乳用牛の能力把握と生産性の向上への支援
・乳牛の能力を最大限発揮できるようにするためのベ〇 〇 〇 〇 〇ストパフォーマンス実現セミナーの開催
・ゲノミック情報を活用した受精卵の配布による高能力牛の確保
・ＥＴ（受精卵移植）を活用した和牛子牛生産の推進【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○乳用牛群検定事業の活用等により個体能力を把握し、高能力が期待できる受精卵の配布により乳用牛の生産性を高めるとともに、県産牛乳の消費拡大を図り酪農家の所得向①乳用牛のベストパフォーマンス実現への支援
上を推進する。

やまがたのミルク生産・消費拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 35

基本戦略３

-76-

豚の飼養頭数目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６

本
庁②県産豚肉のＰＲ等による銘柄化の推進
・山形県産豚肉銘柄推進協議会と連携した各種イベ
ントや商談会、催事における県産豚肉のＰＲ
・高付加価値豚肉の生産技術と新たな加工品の開発 〇への支援①改良型種豚の利用推進
・繁殖性を改良したランドレース種と肉質を改良した
デュロック種の利用の推進
・(一社)山形県系統豚普及センターからの改良交雑 〇母豚の供給の推進
・改良雄豚(デュロック種)の人工授精用精液の利用を推進

取 組 内 容
村
山

最
上

置
賜

取組機関
総合支庁
庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「畜産統計」

154,600 頭
160,000 頭 165,000 頭 170,000 頭 175,000 頭(R1 年)

現状値～現状・課題～○経済連携協定等による輸入畜産物の増加に伴い、国内外の産地間競争が激化していくことが見込まれることから、養豚研究所が作出した改良型種豚の利用による県産銘柄豚の生産拡大と品質向上の取組みを進める必要がある。
○県産銘柄豚の知名度を高め、新たな販路を開拓していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○県が作出した繁殖性や肉質に優れた種豚を利用し、県産銘柄豚の生産拡大と販路拡大を推進する。

県産銘柄豚評価向上・販路拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 36

基本戦略３

-77-

肉用鶏の飼養頭数（やまがた地鶏を含む）

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②やまがた地鶏・県産銘柄鶏等の販路拡大
・やまがた地鶏振興協議会や山形県養鶏協会等と連携した各種イベントや商談会への参加等によるやま〇がた地鶏のＰＲ・高付加価値鶏肉・鶏卵の生産技術と新たな加工品の開発への支援①養鶏の生産拡大
・肉用鶏や採卵鶏の生産拡大への支援
・やまがた地鶏の新規参入者の確保や飼育技術の 〇 〇 〇 〇 〇向上の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「畜産統計」

660 千羽670 千羽 675 千羽 680 千羽 685 千羽（R1 年）

現状値～現状・課題～○全国に比べ本県の養鶏は規模が小さいが、最近では、販売まで一貫した生産体制を取り入れた経営も出てきていることから、山形生まれ・山形育ちの安全・安心な県産鶏肉や鶏卵の生産拡大と品質向上の取組みを進め、ブランド力の強化を図っていく必要がある。
○やまがた地鶏等の知名度を高め、新たな販路を開拓していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○肉用鶏や採卵鶏の規模拡大を支援するとともに、やまがた地鶏の新規参入者の確保や肉用鶏、採卵鶏など養鶏全体の生産拡大と販路開拓・拡大を推進する。

県産鶏肉等生産・販路拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 37

基本戦略３

-78-

922ｈａ
(Ｒ１年)

稲発酵粗飼料作付面積

940ｈａ

Ｒ３
970ha

Ｒ４
1,020haＲ５

指標値（工程）1,100ha

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

①県産飼料の基盤整備
・自給飼料生産利用のための施設・機械導入への支援〇 〇 〇 〇 〇・飼料基盤の造成・整備改良の推進による、牧草等
自給飼料基盤の拡大への支援②飼料用イネの生産・利用の拡大
・稲ＷＣＳ向け茎葉型新品種である山形飼糯１３８号の生産・利用拡大
・飼料用米及び稲ＷＣＳ等の県内での需給マッチン 〇 〇 〇 〇 〇グの推進・農場内で加工・調製する低コストな施設整備の推進③耕畜連携の推進
・耕畜連携による牧草等自給粗飼料の生産・利用拡
大・簡易放牧の取組面積の拡大〇 〇 〇 〇 〇・コントラクタ―(作業受託組織)の育成・強化による県産飼料の生産拡大や広域流通マッチングの推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省 「令和元年産の水田における都道府県別の作付状況（確定値）」

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○配合飼料価格の高止まりや子牛価格の高騰等により畜産生産費が増加しており、生産費の４割から７割が飼料費で占められている。
○経営安定化のため、県産飼料(牧草、飼料用とうもろこし、飼料用米及び稲ＷＣＳ(稲発酵粗飼料)の生産・利用拡大により、飼料費の低減を図る必要がある。
○主食用米の生産調整が実施される中で、水田フル活用による飼料用米等の作付けと利用拡大に向けて、耕種農家と畜産農家との更なる需給マッチングを図るとともに、県内産飼料
が地域内外を問わず広域的に流通できる体制整備が必要となっている。

【プロジェクトの方向性】○集落営農法人等との連携をより一層強化するとともに、飼料基盤の整備や水田フル活用による飼料生産を推進し、県産飼料の生産・利用拡大を図る。

県産飼料生産・活用促進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 38

基本戦略３

-79-

現状値

16 農場
（R1 年）

目 標 指 標農場 HACCP 認証数

プロジェクト目標

20 農場

Ｒ３
22 農場

Ｒ４
26 農場

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③農場における飼養衛生管理技術の向上
・消費者が重視する「安全性」の確保に向けた農場
ＨＡＣＣＰや日本版畜産ＧＡＰの認証取得の推進〇 〇 〇 〇 〇②家畜伝染病の発生・まん延防止
・豚熱抗体検査及び異常豚のＰＣＲ検査等の実施
・高病原性鳥インフルエンザモニタリング検査の実施
・家畜伝染病発生時の初動体制の確立による家畜防 〇 〇 〇 〇 〇疫の推進
・防疫拠点となる家畜保健衛生所におけるバイオセ
キュリティ対策の推進①牛肉の輸出基準に適合する食肉処理施設の整備
・需要の拡大が期待できる対米・対中国向けの輸出 〇基準に対応した高度な食肉処理施設整備の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：公益社団法人中央畜産会

24 農場

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○経済連携協定の発効等により牛肉等の輸出拡大を図るチャンスであるが、対米の衛生基準を満たす食肉処理施設がないため、国際的な衛生基準に適合した施設を整備していく必要がある。
○国内外での鳥インフルエンザや豚熱（CSF）等の家畜伝染病が感染拡大しており、本県においても令和２年１２月に豚熱が発生し、農場における衛生管理の徹底など防疫体制を一層強化する必要がある。
○農畜産物の流通における取引条件としての要請や輸出拡大、また、飼養衛生管理技術の向上を図る観点から、生産工程を明確にできる農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰの取組みを推進する必要がある。

【プロジェクトの方向性】○安全・安心な畜産物の生産により、県産畜産物の評価向上を図る。

安全・安心な県産畜産物生産プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑨畜産

プロジェクト 39

基本戦略３

-80-

21.3％
（R1 年）

６次産業化に取り組む事業者※の
ＥＣ参入率
28％

Ｒ３
32％

Ｒ４
36％

Ｒ５

指標値（工程）

40％

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②県内外への情報発信の強化
・本県のブランド力の高い農林水産物を使用し、製造された「山形ならでは」の加工食品の優良事例の顕〇 〇 〇 〇 〇彰及び情報発信・ＳＮＳ等を活用した需要拡大に向けた情報発信・ e コマースによる販売や売上げの増加に向けた農林漁業者や食品製造業者等のネット販売の導入への支援等
・スキルアップセミナーの開催やオンライン商談会の開催等による、非接触型（オンライン）の販路開拓・ 〇 〇 〇 〇 〇拡大の支援
・流通や食品製造等の専門家や関係団体と連携した、ビジネスの発展段階に応じた商談機会の創出
による県内外や海外への販路拡大の支援

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）※「６次産業化に取り組む事業者」：県産農林水産物を起点とする６次産業化に取り組む食品製造業者及び産地直売所、農産加工所
出典：６次産業推進課調べ

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により社会経済は大きく変化しており、６次産業化の取組みをさらに拡大していくためには、ウィズ・ポストコロナにおける新たな需要の取込みが必要である。
○従来の対面型の販路開拓・拡大への支援に加え、非接触型（オンライン）の販路開拓・拡大への支援を行うことが重要である。

【プロジェクトの方向性】○新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした需要の変化に対応するため、ＩＣＴを取 組 内 容活用した e コマースの導入やオンライン商談会の開催など、販売チャネルの多角化に向けた取組みを支援し、６次産業化商品の需要開拓・販路拡大を促進する。
①販売チャネルの多角化に向けた取組みへの支援

販売チャネルの多角化による需要開拓・販路拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑩６次産業化

プロジェクト 40

基本戦略３

-81-

本
庁

村
山

最
上

置
賜

取組機関
総合支庁
庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）～現状・課題～○人口減少に伴う国内消費市場の縮小が懸念される中、６次産業化商品の需要を拡大していくためには、農林水産分野の資源に観光地、道の駅等の観光資源を組み合わせた受入体制づくりと魅力発信の強化による、関係人口の拡大に向けた取組みが必要である。
○農林漁業者の高齢化や担い手不足が進む中、６次産業化の実践者を増加させるには、
他分野・他産業との連携を拡大する必要がある。

・農林漁業者等によるＩＣＴを活用した受入態勢の整備への支援
・地域づくり計画の策定等の支援や地域ごとの受入態〇 〇 〇 〇 〇勢の整備等に係る学ぶ機会の提供など、農泊・農家レ
ストラン等の取組みを推進する地域づくりへの支援
・交流拡大につながる６次産業化商品の開発・販売の促進②他分野・他産業との連携による６次産業化の促進
・デザイナーやＷｅｂコンサルタント等の専門家の派遣
や、企業とデザイナーを結ぶ交流会の開催等、デザインによって商品の魅力を高める取組みの促進〇 〇 〇 〇 〇・県内の他分野・他産業からの６次産業化に係る優良事例の情報発信等による、多方面からの６次産業化への
プロジェクト目標
参入の促進③村山地域の農産物の魅力発信と利用拡大
・村山伝統野菜、特産野菜など地域農産物の魅力の〇指標値（工程）発信による、認知度向上と消費・利用拡大と観光交
目 標 指 標
現状値
流の拡大
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
④最上地域における産直を核とした農観連携の創出
・産直施設を起点とした最上地域における農業の魅〇
農泊※・農家レストラン等の取組 11 箇所
力の県内外への発信
13 箇所 15 箇所 17 箇所 20 箇所
みを推進する地域の数（累計） (R1 年度)⑤置賜の地域資源を活用した６次産業化の推進※「農泊」：農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」 ・観光客の地元周遊の誘導に向けた直売施設や農〇家レストラン、ワイナリー等の「農」と「食」に関する地
出典：６次産業推進課調べ
域資源情報の発信⑥「食の都庄内」ブランドの普及・定着
・生産・加工・流通・販売・消費の各分野の機関・団体の連携による「『食の都庄内』づくり推進会
議」を核とした、ブランドの普及・定着〇
・「美食・美酒」と多様な地域資源（精神文化、自然、温泉、山岳等）を組み合わせた庄内ならではのツーリズムの推進【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○本県の豊かな農林水産物と地域の特色ある郷土料理、農村景観などの「農」と「食」に関わる地域資源を活かし、観光をはじめとする他分野・他産業との連携を拡大し、６次産業①農観連携による関係人口の拡大化の活性化を図る。

他分野・他産業との連携拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑩６次産業化

プロジェクト 41

基本戦略３

-82-

現状値

食品製造業等における県産農林 40.7％
水産物の使用割合（重量ベース） （R１年）

目 標 指 標プロジェクト目標

42.5％

Ｒ３
43.4％

Ｒ４

45％

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②食品業者の商品企画・開発力の強化
・消費者・実需者の購買意欲を高める商品開発に向けた、商品コンセプト、マーケティング、食味、パッケ
ージデザイン、価格設定、広報戦略等の専門家の派遣による伴走型支援〇 〇 〇 〇 〇・各種補助事業の活用による、食品製造業者等の商品開発力の向上や事業規模の拡大等に必要な設備整備等への支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

44.2％

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○県産農林水産物の付加価値向上と利用拡大を図るためには、農林漁業者と県産農林水産物の主要な供給元である県内食品業者との連携を強化する必要がある。
○ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした需要の変化に対応するため、消費者・実需者のニーズを捉えた「売れる商品」の開発を促進する必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・コーディネーターの配置による、農林漁業者と食品業者が求める情報の収集・分析と、両者のマッチングに向けた産地・企業情報のデータベースの構築〇 〇 〇 〇 〇・農林漁業者と県内食品業者の契約取引の拡大に向けた、個別相談等を含むマッチング交流会の開催【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○県産農林水産物の付加価値向上と利用拡大を図るため、農林漁業者と県内食品業者との連携を強化し、消費者・実需者のニーズを捉えた「売れる商品」の企画・開発を促進す①農林漁業者と食品業者の連携促進
る。

県産農林水産物を起点とした食産業振興プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑩６次産業化

プロジェクト 42

基本戦略３

-83-

産地直売所販売額

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

④商品力の高い農産加工品づくりへの支援
・地域資源を活用した、収益性の高い農産加工経営
体の育成に向けた、技術力向上や顧客ニーズに合わせた商品づくりへの支援〇 〇 〇 〇

③地域資源を活用した付加価値創出の支援[関連]・行動計画等に基づき実施する地域の将来像の実現に向けた先進的な取組みの立上げ（試行）への支
援〇 〇 〇 〇 〇・農林水産物等の地域資源を活用した付加価値の創出や付加価値の高い農作物の導入等の所得向上につながる取組みの芽出しへの支援②地域ぐるみの６次産業化の促進
・市町村等を中心とした、地域の農林漁業者や食品製造業、卸売・小売業、観光産業などによる連携・協働を目的に構築された、６次産業化ネットワークの取組みの促進・地域の「農」と「食」に関する多様な関係者による地 〇 〇 〇 〇 〇域食農連携プロジェクトの構築及び自発的・持続的なビジネスの創出への支援
・市町村やＪＡ等による地域の６次産業化拠点施設の整備への支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

118.4 億円
127 億円 131 億円 135 億円 140 億円
（Ｒ１年）

現状値

～現状・課題～○農林漁業者の所得の向上を図るためには、農林水産物の付加価値を高める６次産業化の取組みを推進することが重要である。
○一方で、小規模な農林漁業者が６次産業化に取り組むにあたっては、設備等の整備に係る初期投資や加工技術、販売のノウハウの取得等の負担が大きい。
○農林漁業者による６次産業化をさらに拡大するためには、農林漁業者それぞれの意欲的な取組みを組み合せ、地域全体で価値を創出・増幅・循環させる仕組みを作ることが必要
である。

本
庁

取組機関
総合支庁

・普及組織や６次産業化支援機関等による事業計画
から加工、製造、販売や組織運営の改善方策等の 〇 〇 〇 〇 〇作成・実行までの各段階に応じた助言・指導
・６次産業化の取組みに必要な設備整備等への支援【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○「農林漁業者自らの６次産業化」と「地域ぐるみの６次産業化」を一体的に展開し、農林漁業者による６次産業化の様々な展開方向に応じた多彩なアグリビジネスの創出を促進す①農林漁業者自らの６次産業化への支援る。

６次産業化による多彩なアグリビジネス振興プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑩６次産業化

プロジェクト 43

基本戦略３

-84-

現状値

６次産業化支援機関等が支30 件援した新商品の流通・販売(H29～R2 年度)
件数（累計）

目 標 指 標プロジェクト目標

54 件

Ｒ４
6７件

Ｒ５
80 件

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③食品加工支援チームによる支援
・「食品加工技術相談窓口」における、食品加工に関する商品開発から販売促進までの相談の一元的な支援
・技術移転や共同研究による新商品開発に加え、
HACCP に沿った衛生管理の定着に向けた取組み 〇 〇 〇 〇 〇の推進
・「食品加工支援ラボ」の活用による、新商品開発のための試作への支援や、県産農産物の加工・販売・衛生管理に関する技術習得の研修会の開催②６次産業化を支える体制づくり
・加工用の生産・販路開拓など実需者のニーズの把 〇 〇 〇 〇 〇握と生産現場への反映①６次産業化を推進する人財づくり
・産学官金が連携し、研修の開催や６次産業化支援
マニュアルの活用等による、６次産業化に取り組む
人材の育成〇 〇 〇 〇 〇・各支援機関の機能強化と、連携した一体的な支援の展開による、県内各地の６次産業化の取組みの加速

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課、農業総合研究センター調べ

42 件

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～○普及事業や「やまがた６次産業ビジネス・スクール」などの各種研修により６次産業化を担う人材を育成している。
○６次産業化支援機関等（山形６次産業化サポートセンター、やまがた食産業クラスター協
議会、食品加工技術相談窓口など）が行う相談・技術支援や現場指導により、事業化の促
進、商品開発や販路開拓等に関する課題解決を支援している。
○農林漁業者による６次産業化の取組みを促進するためには、事業化に向けた環境づくりが必要であり、そのためには担い手となる人材育成の充実、支援機関における相談・技術支援体制の充実、原材料となる農林水産物の生産体制の整備などの総合的な支援が必要である。

【プロジェクトの方向性】○６次産業化を推進するための基盤となる人材育成や相談・技術支援体制の充実、６次産業化支援機関のさらなる機能強化に取り組む。

６次産業化推進基盤強化プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑩６次産業化

プロジェクト 44

基本戦略３

-85-

(令和元年度からの累計)

使用品目数

ペロリンマーク等の県産農林水産物への目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

〇 〇 〇 〇 〇⑤外国人に向けた本県食文化等の発信の強化
・外国語パンフレットの作成配布、多言語ホームペー
ジによる情報発信、海外レストラン等におけるプロモ 〇ーションの展開④農林水産・観光・商工団体等との連携
・集客力のある観光・文化・スポーツイベント等におけ 〇 〇 〇 〇 〇る県産農林水産物のＰＲ③消費者の理解度・共感度の醸成
・ペロリンを活用した販促資材によるＰＲ
・県産農林水産物のＰＲ動画の発信②「おいしい山形」の魅力発信
・各種広報媒体を活用した県産農林水産物の旬に合 〇 〇 〇 〇 〇わせた情報発信①「おいしい山形」推進機構の運営
・おいしい山形推進機構の事業計画の策定及び事〇
業展開、事業実施後における成果検証

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

2,321 品目 2,360 品目 2,400 品目 2,440 品目 2,480 品目（R1 年度）

現状値～現状・課題～○少子・高齢化の進展に伴う人口減少社会により、国内の生鮮食品をはじめとする食料消費は減少傾向が続くほか、世帯構造やライフスタイルの変化から、消費者・実需者の食に対するニーズの多様化が進んでいる。
○こうした中、産地間競争に打ち勝つためには、本県の優れた農林水産物の全国的な認知度を高めていくとともに、地域イメージを一体的に向上させていく必要がある。
○山形の食文化や県産農林水産物の魅力を国内外に発信し、「山形ブランド」の確立を図る
必要がある。

【プロジェクトの方向性】○消費者の理解と共感を醸成するコミュニケーションの充実強化と「農林水産業が盛んな地域」の産地イメージと結びついた「山形ブランド」の全国への発信強化に取り組む。

「おいしい山形」推進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑪流通販売・輸出促進

プロジェクト 45

基本戦略３

-86４件(R1 年度)

地理的表示（GI）保護制度登録件数（県産農林水産物及びその加工品）（累計）

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

５件

Ｒ３
６件

Ｒ４
８件

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③「雪国やまがたブランド」の構築
・雪下野菜の生産拡大と県内直売所における販売促
進〇 〇 〇 〇 〇・雪室貯蔵農産物の県外への販路拡大
・「雪」を活用したイメージ戦略の展開②「食の至宝 雪国やまがた伝統野菜」の評価向上
・商品パッケージへの統一シンボルマーク貼付などＰＲ資材の活用の普及〇 〇 〇 〇 〇・食の至宝 雪国やまがた伝統野菜ＰＲ大使との連携による宣伝活動の展開①地理的表示（ＧＩ）の登録促進
・地理的表示（ＧＩ）登録促進に向けたセミナーの開催〇 〇 〇 〇 〇等による普及啓発

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

７件

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○消費者志向が、安全・安心を前提としながら、より安価な商品を求める「価格重視」と、価格は高くても高品質な商品を求める「品質重視」に二極化している。
○このような消費者志向などを踏まえ、県産農林水産物・食品の評価向上・消費拡大を促進するためには、差別化・ブランド化を進め、消費者・実需者から選ばれる商品として、販路・販売の拡大を図っていく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○さくらんぼや「つや姫」などに続く「日本一ブランド」を目指す県産農林水産物の創生と、これらが全体をけん引する「山形ブランド」の確立・定着に取り組む。

「山形ブランド」評価向上プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑪流通販売・輸出促進

プロジェクト 46

基本戦略３

-87-

現状値
Ｒ３

東京都中央卸売市場における

野菜
野菜
1.38％(R1 年) 1.39％
県産農産物（野菜・果実）の
果実
果実
取扱金額割合5.13％（R1 年） 5.29％

目 標 指 標プロジェクト目標

野菜
1.40％
果実
5.45％

Ｒ４
野菜
1.42％
果実
5.80％

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③県産農林水産物の流通・販売形態等の把握
・市場外流通の実態等の把握・高機能性（鮮度維持機能付）貨物トラックによる先駆 〇的事例の情報収集②食材提案による需要の創出・販路の開拓
・ホテル、レストラン、社員食堂における「山形フェア」の開催や首都圏や関西圏等の実需者（ホテル、レ 〇 〇 〇 〇 〇ストラン関係者や卸売市場関係者）を対象とした産地見学会の開催・主要都市における試行販売等を通した需要創出と〇 〇 〇 〇 〇販路開拓
・商談会の開催などマッチング支援の充実

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

野菜
1.41％
果実
5.61％

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○青果物の全国への仕向け割合を見ると、関東 62％、北海道・東北 18％となっており、日本の総人口の約５割を占めている中部・関東以西への出荷割合は約２割にとどまっている。
○大消費地における県産農林水産物の新たな需要の発掘や販路開拓に当たっては、市場調査とマーケットインの視点に基づく販路・販売拡大に向けた戦略が必要である。
○流通・販売形態の実態を把握し、消費者・実需者等のニーズを踏まえた販売戦略を展開していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○マーケットインの視点による大消費地への県産農林水産物等の販路拡大、有利販売に
取 組 内 容結びつく輸送における品質保持システムの導入状況や市場外流通等の実態を把握し、生産者等の販路開拓を支援する。
①県産農林水産物の流通促進

県産農産物等販路拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑪流通販売・輸出促進

プロジェクト 47

基本戦略３

-88-

現状値

学校給食における交流給食の30%
実施割合（R1 年度）目 標 指 標プロジェクト目標

70%

Ｒ３
80%

Ｒ４

100%

Ｒ６

・全市町村における食育推進計画・地産地消促進計
画の策定と、それに基づく具体的な取組みの促進③学校給食における食育の推進と県産農林水産物の利用促進
・学校給食における生産者等との交流機会の創出と県産農林水産物や郷土料理の提供により、地域の 〇農業を知り、食文化を伝承する取組みの充実
・学校給食における県産農林水産物の利用促進②山形の食の魅力の発信
・県産農林水産物や伝統料理等に係る地域の食文化、歴史等をまとめた冊子を活用した学びの場の提供・大学等との連携によるレシピ動画等、デジタル技術 〇 〇 〇 〇 〇を活用した情報発信・若い世代の食育や地産地消への関心を深めるための、民間企業等と連携した高校生のアイディアによる商品開発プロジェクトの展開※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：６次産業推進課調べ

90%

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一人ひとりの健康を支える食生活を見直す
機運が高まっている中、「新しい生活様式」を考慮した食育・地産地消活動が重要となっている。
○持続可能な社会に向けて、エシカルな消費など一人ひとりが「食」の視点で考え行動できる
よう、食育・地産地消を推進する必要がある。
○世帯構造やライフスタイルの変化から消費者・実需者の食に対するニーズの多様化が進
み、家庭における郷土料理や伝統料理の提供機会が減少し、食文化の継承が課題となっている。
○学校給食における県産農産物等の利用促進や産地直売所等の魅力発信など、地産地消の取組みは年々拡大しているが、さらなる取組みの推進に向けて、地域の食育・地産地消の取組みの指針となる食育推進計画・地産地消促進計画の全市町村における策定に向けた働きかけが必要である。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁○子どもから大人まで、地域の農林水産物や郷土料理を味わう経験等を通して、地域の本
取 組 内 容村 最 置 庄庁
「農」と「食」に対する理解を深めるとともに、県産農林水産物の利用拡大、将来的な若者の
山 上 賜 内
県内定着・回帰につなげる食農教育と地産地消を推進する。
①食育の県民運動
また、食農教育と地産地消の推進により、子どもから大人までエシカルな消費行動を喚起 ・食育県民大会や県内各地域における食農体験事
し、SDGｓの目標達成に貢献していく。
業の展開による県民の理解促進〇 〇 〇 〇 〇食育・地産地消推進プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑪流通販売・輸出促進

プロジェクト 48

基本戦略３

-89-

県産農産物輸出額

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３
1,200
百万円

現状値

828
百万円
（R１年度）
1,300
百万円

1,500
百万円

Ｒ６

〇

⑤牛肉の輸出基準に適合する食肉処理施設の整備[関連]
・需要の拡大が期待できる対米・対中国向けの輸出 〇基準に対応した高度な食肉処理施設整備の推進④国別輸出アクションプランの展開
・輸出先国の嗜好性や食文化等を踏まえた国別輸出
アクションプランを活用したセミナーの開催等による新たに輸出に取り組む事業者の掘り起し
・山形県国際経済振興機構やジェトロなどの関係機 〇関との連携による相談支援や商談会、バイヤー招
へい等を通したマッチング機会の創出による、輸出に取り組む事業者の拡大③県産農産物の輸出拡大
・山形県国際経済振興機構、ＪＡ全農山形、県食肉公社等と連携した山形県国際戦略における重点５〇
地域を中心とした既存輸出先国への輸出拡大
・新規輸出先国の販路開拓に向けた情報収集とプロモーションや SNS 等を活用した情報発信等の展開②さくらんぼの輸出拡大
・山形さくらんぼの輸出戦略会議の開催
・プロモーション等の展開

ロモーション等の展開

村
山

最
上

置
賜

取組機関
総合支庁
庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）⑤輸出促進に向けた県産農産物の検疫対策
出典：６次産業推進課調べ ・台湾、タイ、ベトナム、アメリカ等、輸出相手国の検疫に適合するための対策の実施（研修会の開催や 〇 〇 〇 〇 〇防除体系の実証等）

1,400
百万円

指標値（工程）Ｒ４
Ｒ５～現状・課題～○県産農産物の輸出量は、リーマンショックに伴う世界的な景気低迷や東日本大震災の影響により減少したが、その後回復し、増加傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出量にも影響が出ている。
○主な輸出先は、香港・台湾・シンガポール等であり、主な品目は米、りんご、ももとなっており、アジア地域を中心とした新興国等の経済成長に伴い市場規模が拡大している。
○輸出先国ごとに輸出パートナーが固定化しつつあるほか、ターゲットが高級百貨店等における小売り中心であるため、輸出数量の伸びが緩やかであり、業務用取引先の拡大が必要である。
○これまでの一過性によるフェアやプロモーション時に限られる輸出取引から、継続取引に結び付く取組みが必要である。
○海外市場で求められるニーズ（量・価格・品質・規格）の多様化が進んでおり、マーケットインの視点に立った生産から輸出までの一体的な取組みが必要である。
○輸出先における他国産農産物との競合が増していく中で、本県の主力農産物である「さくらんぼ」や「西洋なし」の「山形ブランド」の確立を図る必要がある。
○各国ごとに独自の検疫条件が設定されており、品目ごとの輸出条件が異なるなど、輸出先
国・地域ごとにきめ細かな対応が必要である。

【プロジェクトの方向性】○本県食文化等の発信と併せた県産農産物・加工品の海外市場における販路開拓と業務
本
取 組 内 容庁
用等の新たな分野への取引拡大を推進する。
○新規輸出先国の開拓、既存輸出先国における販路拡大に向けた事業を展開する。
①県産米の輸出拡大○生産者や輸出事業者等が輸出するうえで抱えている課題の解決に向けた対策の構築と ・県産米の輸出拡大に向けた戦略会議の開催
支援等の強化に取り組む。
・輸出事業者と連携したバイヤーの招へいや海外プ 〇県産農産物等輸出拡大プロジェクト

魅力ある稼げる農林水産業の追求 ⑪流通販売・輸出促進

プロジェクト 49

基本戦略３

-90-

237 人

林業の新規就業者数（４年間の累計）(H28～R1 年度)

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標

70 人

Ｒ３

最
上

置
賜

庄
内

②林業経営を担う人材の育成
・新規就業者の確保に向けた、就業体験研修等の開催や、農林大学校林業経営学科の学生に対する緑の青年就業準備給付金の給付等
・林業関係への若者や女性の参画を一層促進するため、林業就業希望者や高校生を対象とした体験
研修や林業就業ガイダンス等
・森林施業の集約化を担う「森林施業プランナー」 〇 〇 〇 〇 〇や、これからの林業経営を担う「森林経営プランナー」の育成
・「フォレストリーダー」など現場管理を担う林業技術者等の育成やスキルアップを実施
・林業の技術指導や新規就業者の支援等を担う林業士（指導林業士・青年林業士）の育成・強化を推進

上の促進
・県林業労働力確保支援センターとの連携による、林業事業体への労働環境の改善や事業の合理化等 〇 〇 〇 〇 〇の取組みの指導・支援
・森林組合の組織運営の見直し・強化の促進
・林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部等との連携による、林業労働災害防止に向けた取
組みの促進

村
山

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）③専門職大学の開学・運営[関連]・開学に向け、カリキュラムや入試内容等の具体的事項を定める基本計画や施設整備等の検討
Ｒ４Ｒ５Ｒ６・卒業生の県内定着に向けて、関係団体と連携した〇 〇 〇 〇 〇支援体制の構築
140 人 210 人 280 人
・専門職大学の講義や現場での実習をして、経営感
覚と現場感覚に優れ、理論に裏付けられた実践力を備える高度な農林業人材の育成
出典：森林ノミクス推進課調べ

指標値（工程）○県内の林業への新規就業者は、平成 28 年の県立農林大学校への林業経営学科の開設や林野庁の「緑の雇用事業」（平成15年度から）の活用等により増加傾向にあり、令和元年度には 66 人となっている。また、林業就業者数は、長期的には減少しているが、近年は 1,100 名前後で推移しており、このうち女性は 150 名程度となっている。
森林資源の循環利用の促進に向けて、県立農林大学校林業経営学科や「緑の雇用事業」等による人材の養成・育成等に加え、東北農林専門職大学（仮称）の設置等により、将来にわたり、若者や女性を含めた新規就業者の着実な確保や林業事業体の経営を担う技術者の育成・確保に向けた取組みが必要である。

※意欲と能力のある林業経営者：森林経営管理法に基づき、市町村から森林の経営管理の再委託を受けることを希望する民間事業者（R2.12.31 現在で 31 事業体を選定・公表）～現状・課題～○県内の森林組合など林業事業体では、森林施業の集約化を担う「森林施業プランナー」や現場管理を担う「フォレストリーダー（現場管理責任者）」などが中心となり、森林施業の集約化や低コスト作業に取り組んでいるほか、平成31年4月に施行された森林経営管理制度における森林経営の受け皿として期待される「意欲と能力のある林業経営者」※への登録事業体も増えている。
しかし、林業事業体の多くは労働生産性や収益性の向上が課題であり、事業の合理化
等により経営力の強化や、労働環境の改善、労働災害の防止に向けた取組みが必要である。

【プロジェクトの方向性】○森林組合など林業事業体の生産性向上や労働環境の改善による経営力の向上を促進
本
取 組 内 容庁するとともに、林業労働における安全衛生の向上を推進する。
○県立農林大学校林業経営学科等により、林業の現場を担う技術者を育成するともに、東 ①「意欲と能力のある林業経営者」等の育成強化
北農林専門職大学（仮称）の設置などにより、高度で専門的な知識や技術を身に付け ・「意欲と能力のある林業経営者」の育成による、森
た、収益性の高い林業を実践できる人材を育成する。
林整備や木材生産等を担う林業事業体の経営力向林業を支える人材育成と事業体強化プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑫人材育成・地域づくり

プロジェクト 50

基本戦略４

-91１件(R2 年度)複数の森林資源をパッケージ化した体験ツアーの数（累計）
２件

Ｒ３
４件

Ｒ４
８件

Ｒ６

最
上

置
賜

庄
内

②森林ノミクスの情報発信等による参加意識の醸成
・「やまがた森林ノミクス」に関する理解醸成を図るためのセミナー開催や「森林ノミクスサポーター」募集
等によるＰＲ
・情報媒体によるパブリシティのほか、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信等による、森林の大切さや林業の現状、森林ノミクスの取組みなどの県内外へ○ ○ ○ ○ ○の発信・市町村や新たな推進組織等と連携した、植樹などの森づくり活動や、４つの県民の森における体験活
動など、大人から子供までの体系的な環境学習の推進等による、森づくりや木材利用に関する県民運動の展開※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

６件

Ｒ５

指標値（工程）※森林資源の魅力を活用し複数パッケージ化された、体験ツアーや教育旅行などの商品等

現状値

目 標 指 標プロジェクト目標～現状・課題～○森林・林業に関わる魅力ある地域の歴史・文化・景観等が県内各地にあるものの、それぞれが点在し、地域の魅力として外部に伝わらないケースが多い。
○「やまがた森林ノミクス」は、林業関係者には浸透し始めているが、県政アンケートでは「やまがた森林ノミクス」の認知度が約４分の１と低い。
○森林の循環利用の必要性等を一般県民や企業、地域まで幅広く情報発信していくとともに、森林・林業に関わる魅力ある地域の歴史・文化・景観等を体験する機会を創出する必
要がある。

村
山

取組機関
総合支庁

産、山菜・きのこなどの特用林産物、県産木材を利用した木造建築物による景観形成等、魅力ある地〇 〇 〇 〇 〇域資源の洗い出し・ 地域の森林・林業などの魅力を活用し、ふれあい体
験ツアーや教育旅行など、市町村等と連携した体験機会の創出【プロジェクトの方向性】
本
取 組 内 容○森林・林業に関わる特長的な地域の歴史、文化、景観等の見える化を進め、県内外から庁
訪れ・体験できるような機会を創出する。
○市町村や新たな推進組織等と連携し、参加型イベント等の積極的な開催や、「やまがた ①森林資源を活用した魅力ある地域づくり
・ 森林の美しい景観や森林空間の癒し効果、林業遺森林ノミクス」に関する情報を県内外に発信し、県民総参加を推進する。

魅力ある地域づくりと参加意識醸成プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑫人材育成・地域づくり

プロジェクト 51

基本戦略４

-92-

林業労働生産性目 標 指 標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

⑤計画的な木材生産の推進
・主伐を含む森林経営計画の作成促進と間伐等の森林整備や間伐材等の搬出利用への支援
・低コストの間伐作業の普及に向けた、県営林や林〇 〇 〇 〇 〇業公社有林等における列状間伐の推進④高性能林業機械等の導入・活用の推進
・木材の生産性向上や作業の省力化のための高性〇 〇 〇 〇 〇能林業機械等の導入・稼働率の向上への支援
・高性能林業機械等のオペレーターの育成③適切な林内路網の開設・改良の促進
・高精度の森林・地形情報を活用した、県・市町村・事業体等の連携による新規路線の計画作成の推進 〇 〇 〇 〇 〇・資源量や伐採時期等を踏まえた、低規格林道を大型車両が通行可能とする改良事業の推進②森林施業の集約化の推進
・森林境界の明確化、間伐や主伐・再造林等の施業の集約化、森林経営計画の策定等の取組みへの〇 〇 〇 〇 〇支援
・森林経営管理制度を活用した、林業経営に適した森林の抽出による、森林施業の集約化の推進①スマート林業の推進
・森林クラウドシステムやリモートセンシング技術等の活用による、高精度の森林資源・地形情報の解析・把握・共有の促進
・レーザ計測データを活用する自動設計ソフトの導入 〇 〇 〇 〇 〇による、境界明確化や路網設計等の効率化の促進
・効率的な森林整備、木材生産等の推進に向けた、ドローンや地上レーザ計測技術等の活用の推進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

6.0 ㎥/人日
6.6 ㎥/人日 7.0 ㎥/人日 7.4 ㎥/人日 7.8 ㎥/人日
（H30 年度）

プロジェクト目標～現状・課題～○県産木材供給量は、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の稼働等を契機に増大し、令和元年は 53.5 万㎥（速報値）となっているが、需要には応じきれていない。
○林地の地籍調査の実施率が低い地域があるなど境界が不明瞭な森林が多いことから、森林施業の集約化が伸び悩んでいる。集約化の対象となる森林では、大型車両が通行できない低規格の林道があり、これらの改良が必要である。また、県内の林業事業体では、高性能林業機械の導入は徐々に進んできているが、路網整備等と組み合わせた低コスト作業シ
ステムの導入を一層促進し、生産性・収益性をさらに高め、県産木材の供給量を増やしていく必要がある。
○航空レーザやドローン等の最新技術の活用が有効であるが、県内ではモデル的な取組み
や森林クラウドシステムの導入が始まったばかりで、県全体への普及には至っていない状況である。森林情報等の精度向上や共有を促進し、ICT やリモートセンシング技術等を活用したスマート林業を推進していく必要がある。

【プロジェクトの方向性】○県産木材の安定供給に向け、スマート林業を推進しながら、生産性・収益性の高い低コ
スト作業システムによる木材生産を推進する。

県産木材安定供給推進プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑬県産木材の安定供給・森林の多面的機能

プロジェクト 52

基本戦略４

-93-

再造林面積

目 標 指 標プロジェクト目標

95ha（R1 年度）

現状値

140ha

Ｒ３

180ha

Ｒ５

200ha

Ｒ６

本
庁

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②植栽・保育の低コスト化・省力化の推進
・低密度植栽や下刈り回数の削減等による低コスト再造林技術の確立に向けた実証
・主伐、地拵え、植栽の一貫作業システムの普及促
進〇 〇 〇 〇 〇・コンテナ苗生産者に対する育苗技術の指導
・少花粉スギや花粉が少なく成長・品質の良い特定
母樹のミニチュア採種園の造成による、安定的な種
子供給体制の整備①事業者間連携等による主伐・再造林の実践
・山形県再造林推進機構との連携による、伐採事業者と造林事業者のマッチングや事業者間の連携等を促進するための研修会の開催や、個別訪問等の〇 〇 〇 〇 〇普及啓発活動の推進
・収支の見える化による、主伐から植栽、下刈りまでの一体的な施業提案と長期受委託契約の締結の促進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

160ha

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○木材価格の長期低迷による林業採算性の悪化や山村の過疎化の進行等により、森林所有者の林業経営の意欲が失われている。一方で、利用期を迎える人工林が増大しており、森林資源を将来にわたり循環利用してくためには、計画的な主伐に取り組むとともに、伐採後の再造林を確実に実行していくことが必要である。
○再造林率は、官民一体となった再造林経費の100％支援制度の構築等により、平成27 年
度の 33％から令和元年度には64％まで伸びているものの、今後さらに向上させるためには、森林所有者の保育経費の負担軽減や、各々事業を行っている伐採事業者と造林事業者が連携した森林所有者への働きかけの強化が課題となっている。
○造林コストを縮減するためには、低密度植栽や下刈り回数の削減、伐採や搬出用の林業機
械を用いて地拵えや苗木運搬等を行う一貫作業システムの導入が必要である。また、一貫作業システムに適しているコンテナ苗の生産に取り組む生産者が増加しているものの、育苗技術が未熟なため、生産量が伸び悩んでいる。
〇花粉発生源対策を推進するため、森林研究研修センターでは、平成 26 年度から少花粉スギの種子供給を行っているが、需要に応えきれない状況であることから、花粉発生源対策品種の種子を増産する必要がある。

【プロジェクトの方向性】○事業者による森林所有者への働きかけの強化や低コスト再造林技術の確立・普及により、「伐って、植えて、育てる」森林資源の循環利用をさらに拡大する。

主伐・再造林推進プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑬県産木材の安定供給・森林の多面的機能

プロジェクト 53

基本戦略４

-94-

現状値

森林経営管理制度に基づく森林
１
整備を実施している市町村数（R１年度）

目 標 指 標プロジェクト目標

10

Ｒ３
20

30

Ｒ５

34

Ｒ６

最
上

置
賜

庄
内

②荒廃のおそれのある森林等の整備・管理の推進
・やまがた緑環境税の活用による、荒廃のおそれのある人工林や機能が低下した里山林の整備等
・中山間地域における鳥獣被害防止のための緩衝林
帯（バッファゾーン）の整備への支援
・森林病害虫獣対策や防除技術開発の推進
・保安林制度や林地開発許可制度の運用による適 〇 〇 〇 〇 〇正な森林の管理・保全

・森林経営管理制度の県全域での着実な推進に向けた、新たな推進組織等との連携による、市町村の実情に即したきめ細かい支援
・山形県森林管理推進協議会等の開催による、県、 〇 〇 〇 〇 〇市町村、林業団体等における進捗状況等の情報共有、課題解決策の検討等
・市町村の実務の担い手となる「地域林政アドバイザー」等の人材や、森林経営の受け皿となる「意欲と能力のある林業経営者」等の育成

村
山

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○森林経営管理制度が平成 31 年 4 月に施行されたことを受け、県で、全市町村と林業関係団体で構成する「山形県森林管理推進協議会」における情報共有や制度に関する研修会等を行っている。実施主体となる市町村では森林や所有者状況等の把握を行うとともに、モデル地区による取組みなどに着手しているが、人員体制等が整っていないことなどから制度運用の滞っているところが多く、着実な制度運用に向けたきめ細かい支援が必要である。
○森林の有する公益的機能の発揮のため、やまがた緑環境税を活用し、荒廃のおそれのある森林等の整備を、引き続き進めていく必要がある。
○これまで継続して森林病害虫被害対策を実施してきたが、松くい虫被害は庄内海岸林を中心に依然として多く発生していることから、徹底した防除対策を進める必要がある。
また、ナラ枯れ被害は減少傾向となっているものの、重点的に保全が必要なナラ林を対象に防除対策を進める必要がある。
さらに、置賜地域を中心にクマの剝皮害が急増し、蔵王山頂付近でアオモリトドマツが枯損するなど、被害が発生しており、関係機関と連携し、防除技術の開発や被害状況等の情報共有を図る必要がある。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○新たな推進組織等と連携した市町村支援の強化等により、森林経営管理制度を着実かつ効果的に運用することで、木材の生産、水源の涵養、山地災害防止など森林の有する①森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の多面的機能の増進を図る。
効果的な運用○荒廃のおそれのある森林等の整備や森林病害虫獣被害対策等を推進する。

多面的機能の高い森林管理・保全プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑬県産木材の安定供給・森林の多面的機能

プロジェクト 54

基本戦略４

本 庁

-95-

現状値

個別施設計画に基づく治山施設
0％等の長寿命化対策率(R2 年度)目 標 指 標プロジェクト目標

8%

Ｒ３
24%

Ｒ５

32%

Ｒ６

最
上

置
賜

庄
内

②治山施設の長寿命化対策の推進
・治山施設や地すべり防止施設の、個別施設計画に基づく長寿命化対策〇 〇 〇 〇 〇・治山施設や地すべり防止施設の定期的な維持管
理と点検※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

16%

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～○人家等の重要な保全対象が存在し、土砂災害の危険のおそれのある箇所を山地災害危険地区として指定し、優先順位を定め、災害の未然防止や被害の軽減を図る治山事業を実施している。
特に近年は、突発的に発生する豪雨や大型化する台風等により、山地災害が多発しているため、山地災害発生時に、迅速に対応した早期復旧が必要である。
○流域全体で水害を軽減させる流域治水対策と連携し、１級河川等の上流域に位置する森林において、下流への土砂や流木の流出抑制対策を推進する必要がある。
○治山施設や地すべり防止施設の点検・診断を行い、老朽化し機能が低下した施設の計画
的な長寿命化対策を実施するとともに、定期的な施設の維持管理等が必要である。

村
山

取組機関
総合支庁

の発揮
・山地防災ヘルパーやドローンを活用した調査に基づく、危険度の高い山地災害危険地区における治山事業の重点的な施工
・山地災害発生時におけるドローンの活用等による迅速な調査と、早期復旧を目指した応急対策・恒久 〇 〇 〇 〇 〇対策
・１級河川等の上流における土砂や流木の流出抑制
対策
・工事施工・出来形管理等に係るＩＣＴなどの新技術の導入による省力化や効率化の推進【プロジェクトの方向性】
本
取 組 内 容○山地災害危険地区において重点的に治山事業を実施するとともに、老朽化した治山施設
庁
や地すべり防止施設の長寿命化を図るなど、治山対策の推進により、県土の保全や水源①治山対策による森林の有する機能の公的的機能の涵養など森林の有する公益的機能の維持増進を図る。

災害等に強い治山対策推進プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑬県産木材の安定供給・森林の多面的機能

プロジェクト 55

基本戦略４

-96-

ＪＡＳ製品等出荷量（木材）

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６④広葉樹材の利用拡大
・広葉樹材の流通を促進するための保管施設整備等への支援〇 〇 〇 〇 〇・フローリングや内装材などの建築用材のほか、家具や日用品など、広葉樹製品の開発・製作等への支援⑤県産製材品の輸出促進
・外構材等に加え、外壁材・内装材など付加価値の〇 〇 〇 〇 〇高い県産木製品の輸出促進③需要に応じた県産木材の安定的な流通の促進
・県産木材のサプライチェーンの構築を目指し、川上から川下までの事業者が、原木や製材品のストック
情報や需要側のニーズ等の情報を共有できるプラ〇 〇 〇 〇 〇ットフォームの整備
・公共建築物等の木造化に向けた、県産製材品を常にストックする構造材バンク（仮称）などの木材調達をスムーズに行うための体制づくり※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：森林ノミクス推進課調べ

77 千㎥
92 千㎥ 96 千㎥ 98 千㎥ 100 千㎥(H30 年)

現状値～現状・課題～○県内では、大型集成材工場に加え、大径材の製材施設が整備され、乾燥材の普及や品質性能を証明するＪＡＳ認証の取得等が徐々に進んでいるものの、需要に即応できる体制が整備されていないことから、県産木材のサプライチェーンの構築が必要である。
○近年の多様化するニーズ（川下）に対応した県産木材の加工流通体制を構築・強化することが喫緊の課題となっており、需要に応じたＪＡＳ製品などを安定的に供給する仕組みの構
築や広葉樹製品の開発・流通拡大、県産製材品の輸出促進などの取組みが必要である。
○木造建築物の建築において、県産製材品が必要な時に必要な量が調達できず、使用が見送られるケースがあることから、木材調達の体制づくりが必要である。

②県産木材の付加価値向上の促進
・製材品の品質・性能を証明するＪＡＳ認証の取得への支援〇 〇 〇 〇 〇・スギ大径材や広葉樹等の加工・乾燥等の技術向上
対策の強化

取組機関
【プロジェクトの方向性】
総合支庁
本
取 組 内 容○伐採した原木を集積するストックヤードや製材工場・乾燥施設の整備、ＪＡＳ認証の取得
村 最 置 庄庁促進など、需要に対応する県産木材の加工流通体制を強化する。
山 上 賜 内○県産木材の需給情報を共有するプラットフォームの整備等により、建築分野などのニー ①県産木材の製材・加工施設等の整備促進
・原木を集積し用途別に供給するためのストックヤー
ズに応じた製品の安定的な供給体制を構築する。
〇 〇 〇 〇 〇ド、製材施設、人工乾燥施設等の整備への支援○広葉樹材の利用や、付加価値の高い県産木製品の輸出を促進する。

県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑭県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上

プロジェクト 56

基本戦略４

-97-

木質バイオマス供給量

民間施設の木造化率

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６

座等の開催
・民間施設整備等における県産木材利用を支援②県産木材を活用する「しあわせウッド運動」の推進
・幼児期から木に親しむ（スタート）、小中高生が木を学ぶ（スクール）、事業所等における県産木材利用（オフィス）、日常生活での木づかい（ライフ）を進める「しあわせウッド運動」の推進③林工連携等による製品・技術開発の推進
・「山形県林工連携コンソーシアム」における研修会・研究会等の開催による、情報共有や企業間のマッチング及び先端技術の実証等
・県産木材を活用した付加価値の高い製品等の開発への支援④都市との交流促進等による県産木材製品の県外への販路拡大・市町村の友好姉妹都市などのつながりを活かした生産地と都市との交流促進による、都市部への県産木材のＰＲ
・首都圏等における県産木材製品をＰＲする取組みへの支援⑤木質バイオマスの利用促進
・木質燃料の供給施設の整備や民間施設への木質
バイオマスボイラーの導入等への支援
・中山間地域における成長の早いヤナギを利用した
木質バイオマス圃場の生産モデル事業等への支援〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：上段：国土交通省「建築着工統計調査報告」
下段：森林ノミクス推進課調べ

37％
40％
43％
46％
50％
（R1 年度）
202 千ｔ227 千 t 240 千 t 252 千ｔ 265 千 t(R1 年)

現状値○木質バイオマス発電施設が県内各地に整備され、木質バイオマスの発電利用が進んでいるが、木質バイオマスの供給が需要に追いついていないことから、これらの供給拡大に向けた対策が必要である。

※しあわせウッド運動：幼児期から就学時、事業所及び日常生活に至るまで、生涯にわたってやまがたの木に包まれた「しあわせ（４合わせ）」な生活を送ろうという県民運動～現状・課題～○人口減少に伴い新築住宅着工戸数の減少が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響
により木材需要が低迷している中、木材需要を回復し、さらに拡大していくためには、住宅・非住宅分野の双方において、県産木材の利用促進を図っていく必要がある。
○県産木材を活用した公共施設の木造化・木質化や住宅建築の支援等により、公共施設や民間施設の木造化率は全国で上位となっているが、さらなる利用拡大に向けては木造中大規模建築物の設計に対応できる技術者不足が課題となっており、設計者における木造建築等の設計技術の習得が必要である。
○保育園等への積み木プレゼントや日用品の木製化など、県産木材を活用する「しあわせウッド運動」※を推進するとともに、林工連携による製品開発の支援等を行っているが、木材利用をさらに促進するため、これらの一層の強化が必要である。

取組機関【プロジェクトの方向性】
総合支庁○県産木材の利用を拡大するため、公共・民間施設の木造・木質化や「しあわせウッド運本
取 組 内 容村 最 置 庄庁動」の展開、木材需要を創出する製品・技術の開発等を推進する。
山 上 賜 内○市町村の友好姉妹都市など、都市との交流を通した県産木材のＰＲ等により、県外にお ①公共・民間施設の木造化・木質化等の推進
ける販路を拡大する。
・建築士会等との連携による、中大規模の木造建築○木質燃料の供給体制の整備等により、木質バイオマスの利用を促進する。
等の設計に必要な知見・技術を習得するための講 〇 〇 〇 〇 〇県産木材利用促進プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑮県産木材の利用促進・特用林産の振興

プロジェクト 57

基本戦略４

-98-

山菜・きのこ等の生産量

目 標 指 標プロジェクト目標

10,400t
(R１年)

現状値
Ｒ４

Ｒ６

10,900t 11,000t

Ｒ５

村
山

最
上

置
賜

庄
内

④山形の山菜・きのこ等の情報発信
・山菜・きのこ等の総合案内ホームページ、ＳＮＳ等による、山菜・きのこ情報の発信〇 〇 〇 〇 〇・県内の山菜・きのこに詳しい名人ガイドの登録・紹介③山菜・きのこ等の需要拡大
・新たな支持層獲得に向けた、観光分野をはじめとする他分野と連携したイベントや体験型イベントの開催など、山菜・きのこ等の特用林産物の消費拡大〇 〇 〇 〇 〇に向けた取組みの展開
・首都圏の実需者や一般消費者に対するプロモーシ
ョン活動による、多方面からの需要の拡大

・促成山菜等の生産基盤強化に向けた技術開発と安 〇 〇 〇 〇 〇定生産技術の普及②促成山菜等の生産基盤強化※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：林野庁「特用林産物生産統計調査」

10,600t 10,700t

Ｒ３

指標値（工程）～現状・課題～〇山菜・きのこ等の生産者数は、個人経営では減少傾向にあるが、法人経営は横ばい又は微増傾向にある。
〇個人経営は、大規模に生産している法人経営の品目との競争で収益が上がらないことか
ら、取引単価の高い品目への転換や加工商品の販売等により利益を確保していく必要がある。一方、法人経営は、大規模生産が主流のため、生産性を向上させるための施設整備等を行い効率的な生産を進めていく必要がある。
〇特用林産物の消費は、高年齢層に偏る傾向があるため、新たな支持層（若年層）を獲得し消費拡大を図る必要がある。
〇首都圏の市場関係者から高品質産地として高く評価され、なめこや生しいたけは高値で取引されているが、この高評価が一般の消費者まで十分に伝わっておらず、山形県産の指名買いが少ない状況となっている。
〇平成 30 年度に開設した、食べ方や調理方法、取扱店、イベント情報などを掲載した山菜・きのこに関する総合案内ホームページへのアクセスが年々増加し、消費拡大の一躍を担っていることから、今後も継続して情報発信に取り組む必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・個人経営に対する、まいたけやたもぎたけなど取引単価の高い品目の導入や品目の転換、加工品を含めた新商品開発等への支援
・法人経営に対する、国庫補助事業等を活用した生 〇 〇 〇 〇 〇産基盤の整備への支援
・山菜・きのこ等の品質向上研修の開催等による栽培技術の向上【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○山菜・きのこ等の特用林産の振興に向けた、栽培技術向上や生産基盤整備による生産拡大、市場関係者等への情報発信による流通の促進、各種イベントにおける魅力発信に①山菜・きのこ等の生産支援よる需要拡大など、生産から加工、流通・販売までの総合的な取組みを推進する。

特用林産振興プロジェクト「やまがた森林ノミクス」の加速化 ⑮県産木材の利用促進・特用林産の振興

プロジェクト 58

基本戦略４

-99-

経営体あたりの海面漁業生産額

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）Ｒ６

本庁④養殖技術の活用促進
・陸上養殖用サクラマスの育種及び飼育管理技術の〇開発③漁港施設の強靭化とインフラ設備の有効活用
・災害に強く耐久性の高い漁港施設等の整備
・漁港区域内の静穏域を有効活用したナマコ等増殖〇の推進②漁場環境の保全と多面的機能の発揮
・関係機関と連携した漁業系廃棄物処理や漂流・漂着ゴミの発生抑制
・県民参加による河川上流域等での豊かな海を育む
森づくりの促進〇・漁業者や地域住民等が行う水産の多面的機能の発揮に資する取組みへの支援①ＳＤGｓの実現に向けた水産資源の維持増大
・ＴＡＣ管理対象魚種の拡大やＩＱ方式の導入に対応した効果的な資源管理型漁業の推進
・効果的な種苗放流等による資源造成に向けた栽培〇
漁業の推進
・サケ銀毛資源の造成に向けた研究等の推進
・生産性の向上に資する漁場環境等の整備推進

取 組 内 容
村
山

最
上

置
賜

取組機関
総合支庁

〇

〇

〇

〇

庄
内

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：農林水産省「農林水産統計」

695 万円
772 万円 798 万円 824 万円 850 万円（H30 年）

現状値～現状・課題～○本県の海面漁業の漁獲量は、担い手の減少や気象変動による漁獲魚種の変化などの要因により減少傾向にあり、水産資源の持続的利用及び安定供給に向けた栽培漁業や資源管理型漁業の取組みを推進する必要がある。
○山形県沖地震（令和元年）をはじめ、地震や台風・大雨などにより、漁船や漁具・漁港施設等の被害が発生していることから、災害に強い強靭な漁港の整備や被害防止対策が必要である。

漁獲量の管理を行うもの

ＩＱ（個別割当）：漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当て、割当量を超える漁獲を禁止することによってＴＡＣ（漁獲可能量）：魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め水産資源の適切な保存管理を行うもの【プロジェクトの方向性】〇新たな資源管理（ＴＡＣ、ＩＱ）の導入を踏まえて、資源の維持増大、インフラの有効活用など「水産資源の適切な保存及び管理」に資する施策を推進する。

持続可能な海面漁業生産基盤整備プロジェクト

水産業の成長産業化 ⑯海面漁業

プロジェクト 59

基本戦略５

-100-

ブランド魚種の平均単価

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

2,529
2,877
円/ｋｇ
円/ｋｇ
（H30 年）

現状値
3,051
円/ｋｇ

Ｒ４
3,400
円/ｋｇ

Ｒ６

置
賜

庄
内

③県産水産物の付加価値向上
・「庄内浜ブランド創出協議会」が取組む「庄内おばこサワラ」「天然とらふぐ」「庄内北前ガニ」などのブラ〇ンド化による付加価値の向上
・蓄養・高鮮度保持等の技術の普及拡大による水産物の付加価値向上④付加価値の高い水産加工品の生産拡大
・「おいしい魚加工支援ラボ」を活用した付加価値の〇高い加工品の開発支援
・漁業者等による水産加工品の生産体制の強化

〇

〇

〇

最
上

②スマート漁業の推進
・リアルタイム漁場データの共有化等による効率的な 〇漁業操業体制の確立

村
山

〇

本
庁

①担い手の確保・育成及び経営の安定化
・動機付けから独立・定着の段階に応じた体系的な支援や漁業・漁村体験機会の創出による新規就業〇者の育成・確保・漁業者の生産性、所得の向上のための代船建造・漁具更新への支援による漁業経営の効率化を促進

取 組 内 容

取組機関
総合支庁※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：水産振興課調べ

3,225
円/ｋｇ

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○本県の漁業経営体数は、359 経営体（平成25年度）から 284 経営体（平成30年度）に減少し、65 歳以上の割合も 51％と高齢化が進んでいることから、新規就業者の確保が必要である。
○漁業者の所得は、近年の不漁や資材高騰、魚価低迷の影響により低下していることから、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かしたブランド化や低利用魚の加工、蓄養等を活用した安定供給体制の確立等による付加価値向上を図る必要がある。

【プロジェクトの方向性】○効率的かつ安定的な漁業経営体の確立に向けて、担い手の確保・育成や水産物の付加
価値向上など「水産業の成長産業化」に資する施策を推進する。

海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化プロジェクト

水産業の成長産業化 ⑯海面漁業

プロジェクト 60

基本戦略５

-101-

現状値

50 尾（R1 年度）目 標 指 標「ニジサクラ」の成魚出荷尾数

プロジェクト目標

630 尾

Ｒ３

Ｒ５

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②漁場環境の再生・保全・活用
・水域環境及び森林環境の整備・保全
・漁業者や地域住民、非営利団体等が実施する多面的機能発揮に資する取組みへの支援
・河川管理者等と連携した、自然との共生及び環境と 〇 〇 〇 〇 〇の調和に配慮した川づくりの促進
・東北有数のアユ漁場など豊かな環境を活用した遊漁者の増加に向けた取組みへの支援※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）④内水面漁業の振興に向けた連携強化
・内水面漁業における課題の抽出や解決に向けた行政・内水面漁業などの関係団体による協議の機会の設置〇 〇 〇 〇 〇③担い手の育成・確保
・小学生等の種苗放流体験など地域と連携した将来
出典：水産振興課調べの担い手の育成・確保に向けた取組みへの支援〇 〇 〇 〇 〇・就農者の農閑期の就業先としてのアユやサケの生産施設の活用に向けた仕組みの構築

5600 尾 12,000 尾 12,000 尾

Ｒ４

指標値（工程）～現状・課題～〇本県養殖業は、コイやニジマスの養殖と共に甘露煮生産が主流であったが、嗜好が変化しており、市場ニーズに対応した養殖新品種の開発による養殖業の振興が必要である。
〇内水面業は、気象変動や河川環境の変化等により生産量、生産額ともに減少傾向が続いており、遊漁者の減少により内水面漁協の経営は厳しい状況にある。
〇観光等と連携した遊漁者の増大を図ることにより遊漁料収入を増加させるなど、地域と一体となった取組みにより、内水面漁協の経営改善を図る必要がある。

本
庁

取組機関
総合支庁

・高品質なアユ種苗の生産やニジサクラのブランド化
による内水面水産資源の増殖及び養殖の推進
・鮭漁業生産組合と連携したサケ増殖事業の推進による資源の維持・増大
・内水面漁協が実施するブラックバスやカワウ等の駆〇 〇 〇 〇 〇除への支援等による被害防止対策の強化
・伝染性疾病（冷水病やコイヘルペスウイルス等）の予防対策
・経営基盤の強化等への支援による生産性の高い内水面漁業・増養殖業経営体の育成【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○大型ブランドマスの種苗供給体制の確立とブランド化や観光を含めた地域振興との連携した遊漁者の拡大等による経営基盤の強化を促進するとともに、カワウやブラックバスな①ＳＤＧｓの実現に向けた水産資源の維持・増大
ど食害生物の個体数管理・駆除等の強化による内水面環境の保全を図る。

持続可能な内水面漁業・養殖業振興プロジェクト

水産業の成長産業化 ⑰内水面漁業

プロジェクト 61

基本戦略５

-102-

現状値

県産水産物の県内陸部における 6.3％
流通割合（市場内流通量）（R1 年）

目 標 指 標プロジェクト目標

8.0%

Ｒ３
9.0%

Ｒ４
11.0％

Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

③県産水産物の消費拡大
・国内外からの観光需要に対応した観光分野との連携による消費拡大キャンペーン
・「新しい生活様式」に対応した家庭における水産物の消費拡大に向けたＳＮＳ等の活用〇 〇 〇 〇 〇・小・中学校給食や子ども食堂等における県産水産物の活用による魚食の普及推進
・「道の駅」や産直販売施設等における販路拡大②県産水産物の付加価値・販売力向上
・「新しい生活様式」に対応した家庭向けの調理済みの加工品や調理しやすい加工品の開発など、新たな〇 〇 〇 〇 〇出荷形態の導入促進
・漁業者等によるインターネット販売やオンライン商談会の活用促進・「庄内浜の魚消費拡大総合プロジェクト」による消費拡大キャンぺーン等による県内陸部における認知度向上に向けた取組みの推進
・「庄内浜文化伝道師」による伝道師講座や料理教 〇 〇 〇 〇 〇室の開催等を通した認知度向上と魚食普及活動の推進
・県産水産物と県産農産物の連携プロモーションなどによる認知度向上

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：水産振興課調べ

10.0%

Ｒ５

指標値（工程）～現状・課題～○県産水産物の県内陸部での取扱量はスルメイカの漁獲量の減少の影響で減少しており、県内陸部での流通拡大が必要である。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店等での水産物消費量が減少しているため、家庭での魚食の普及を推進する必要がある。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○県産水産物の県民からの認知度の向上を図るとともに、「新しい生活様式」に対応した家
庭における魚食の普及や、観光や教育分野との連携による、県産水産物の利用拡大を①県産水産物の認知度向上図る。

県産水産物利用拡大プロジェクト

水産業の成長産業化 ⑱県産水産物の利用拡大

プロジェクト 62

基本戦略５

-103-

遊漁証の発行枚数

目 標 指 標プロジェクト目標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

指標値（工程）
Ｒ６

村
山

最
上

置
賜

庄
内

②健全な水域環境の確保
・漁業取締船「月峯」と海上保安庁等が連携した漁場監視体制の充実・強化〇 〇 〇 〇 〇・漁業者と遊漁者との漁場利用の調整
・ブラックバス等の外来魚の再放流禁止など、遊漁に関する法制度等の周知・啓発の強化③豊かな水域環境の活用促進
・漁村の景観や漁業体験、質の高い水産物など豊かな自然環境と地域資源を活かした都市と漁村等の交流促進
・東北有数のアユ漁場など豊富な資源を活かした取組みへの支援による来訪遊漁者の増加促進[関連]・漁場や期間を限定した、初心者向け遊漁期間の設 〇 〇 〇 〇 〇定等による遊漁者の増加対策の推進

・政府と連携した外国等漁船による違法操業対策の推進
・水域における安全確保と秩序遵守を促進するため 〇 〇 〇 〇 〇の遊漁者等への周知等
・電波法関係省令の改正に伴う漁船無線機の更新に対する支援など漁業の安全な操業体制の整備促進

本
庁

取組機関
総合支庁

※「取組機関」中の「本庁」・・・農林水産部（研究機関、農林大学校等の農林水産部出先機関を含む）

出典：水産振興課調べ

11,199 枚
12,200 枚 13,480 枚 14,240 枚 15,000 枚（R1 年度）

現状値～現状・課題～○外国等漁船の違法操業や漁船保険未加入船の航行が増加しており、漁場監視体制の強化が必要である。
〇漁業調整規則等を十分に理解していない遊漁者等により漁場環境は悪化していることから、釣りのルールとマナーを啓発する必要がある。
〇漁村地域及び内水面漁業地域は、遊漁者の減少や漁協組合員の減少により活力が低下していることから都市部との交流拡大が必要である。

【プロジェクトの方向性】
取 組 内 容○漁業者が安全・安心して操業できる環境を確保し、漁場監視体制を強化すること等により、健全な水域環境を確保するとともに、それらの地域資源を活かした都市と漁村との交①漁業者の安全・安心な操業環境の確保
流を促進する。

安全・安心で健全な水域環境確保・活用プロジェクト

水産業の成長産業化 ⑲水域環境の確保・活用

プロジェクト 63

基本戦略５

数値目標一覧表【共通目標指標】
項

目

名

現状
181％
(H30 年度)

目標(R6)

現状値

目標値(Ｒ６)

新規就農者数の東北における順位

東北１位(R2 年度)

東北１位

スマート農業の取組件数(累計)77 件(R1 年度)

150 件

現状値

目標値(Ｒ６)(1)農業の担い手育成・確保支援プロジェクト
新規就農者数(４年間の累計)

1,354 人(H29～R2 年度)

1,460 人(2)多様な人材確保・充実プロジェクト
無料職業紹介所等におけるマッチング数

585 件(R2 年度)

750 件

59 組織(R2 年度)

100 組織(3)次代を担う農業女子育成プロジェクト
しあわせアグリビジネスプラン件数(累計)76 件(R2 年度)

108 件(4)専門職大学設置プロジェクト
東北農林専門職大学（仮称）の早期開学

－

※

現状値

目標値(Ｒ６)(5)農業トップランナー育成・発展プロジェクト
農産物販売額 1,000 万円以上の経営体数

3,442 経営体(R2 年)

4,050 経営体

農産物販売額 3,000 万円以上の経営体数

632 経営体(R2 年)

740 経営体

農産物販売額 1 億円以上の経営体数

123 経営体(R2 年)

143 経営体

15 組織(R2 年度)

35 組織

56 人(R2 年度)

100 人(7)農業経営力向上支援プロジェクト
農業法人数752 法人(R2 年度)

900 法人(8)担い手への農地集積・集約化促進プロジェクト
担い手への農地集積率

66.4％(R1 年度)

90%

3ha(R1 年度)

300ha

77 件(R1 年度)

150 件

生産額ベース食料自給率
基本戦略１

意欲ある多様な担い手の育成・確保
評価指標(ＫＰＩ)

200％超①人材育成・確保目標指標

農福連携に取り組む経営体等②担い手・経営体育成

目標指標(6)多様な担い手支援プロジェクト
新規就農者受入協議会等の設置数
女性新規就農者数

農地中間管理機構関連農地整備事業による農地整備面積(累計)(9)スマート農業普及加速プロジェクト
スマート農業の取組件数(累計)

-104-

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(10)農業情報ポータルサイト充実強化プロジェクト
新農業情報ポータルサイトのＳＮＳの登録利用者数―(R2 年度)

550 人(11)農業経営セーフティネット強化プロジェクト
農業経営のセーフティネットの加入推進組織の立ち上げ―(R2 年度)

設立

現状値
3,560ha(H30 年度)

目標値(Ｒ６)

現状値

目標値(Ｒ６)

基本戦略２

活気あるしなやかな農村の創造
評価指標(ＫＰＩ)

農地整備実施地区の大区画整備面積(累計)4,700 ha③基盤強化・強靭化

目標指標(12)水田農業の低コスト化に向けた基盤整備促進プロジェクト
農地整備実施地区の大区画整備面積(累計)3,560ha(H30 年度)

4,700ha

基盤整備を実施した農地での担い手に集約化される割合(累計)41%(H30 年度)

90%(13)次世代人材の定着に向けた園芸団地形成推進プロジェクト
大規模園芸団地の数(累計)20 団地(R2 年度)

28 団地

2,580ha(R1 年度)

4,000ha

30.5％(R2 年度)

80％

464 百万円(R1 年度)

350 百万円

現状値

目標値(Ｒ６)27 件(R2 年度)75 件

8,435ha(R2 年度)

8,850ha

3 地区(R2 年度)

15 地区

1,927kw(R2 年度)

2,573 kw

202 千ｔ(R1 年)

265 千 t

現状値

目標値(Ｒ６)

14,800ha(R1 年度)

16,800ha

36 件(R1 年度)

50 件

水田畑地化整備面積(累計)(14)災害等に強い農業・農村づくりプロジェクト
優先する防災重点農業用ため池の対策実施率(15)鳥獣被害対策プロジェクト
鳥獣による農作物被害額④地域活性化目標指標(16)元気な農村(むら)づくり総合支援プロジェクト
県の支援による活力ある地域づくりの実践件数(平成 26 年度からの累計)(17)中山間・棚田地域持続的農地保全・振興プロジェクト
中山間地域の農地保全取組面積
棚田地域振興法における指定棚田地域振興活動計画の認定地区数(累計)(18)再生可能エネルギー導入推進プロジェクト
小水力発電出力の合計(累計)
木質バイオマス供給量[関連]⑤環境保全型農業

目標指標(19)持続可能な農業生産推進プロジェクト
特別栽培農産物認証面積
国際ＧＡＰ認証取得件数(累計)-105-基本戦略３

魅力ある稼げる農林水産業の追求
評価指標(ＫＰＩ)

農業産出額

現状値

目標値(Ｒ６)2,480 億円(H30 年)

2,620 億円

うち

米

835 億円(H30 年)

868 億円

うち果実

709 億円(H30 年)

727 億円

うち野菜

472 億円(H30 年)

485 億円

うち

畜産

361 億円(H30 年)

423 億円農業者当たり産出額

639 万円(H30 年)

745 万円生産農業所得の東北における順位

東北２位(H30 年)

東北１位

６次産業化付加価値額

581 億円(H30 年)

650 億円県産農産物の輸出額

9 億円(H30 年度)

15 億円⑥土地利用型作物

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)

２位(R2 年)

１位

33％(R2 年)

80％

100％(R2 年)

100％

2,654ha(R1 年)

3,500ha79ha(R1 年)

160ha

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(23)山形さくらんぼ世界一ブランド強化プロジェクト
さくらんぼ産出額

351 億円(H26～30 年平均)

360 億円(24)西洋なし産地ブランド強化プロジェクト
西洋なし産出額

56 億円(H26～30 年平均)

58 億円

(25)りんご産地生産力強化プロジェクト
りんご 10ａ当たり収穫量

2,020kg/10a(H27～R1 年平均)

2,200 kg/10a(26)ぶどう産地活性化プロジェクト
ぶどう産出額108 億円(H26～30 年平均)

135 億円(27)もも産地拡大プロジェクト
もも産出額

29 億円
(H26～30 年平均)

36 億円

(28)特産果樹産地強化プロジェクト
かき 10ａ当たり収穫量

880kg/10a(H27～R1 年平均)

1,000 kg/10a

8 億円(H26～30 年平均)

10 億円

(20)県産米ブランド化推進プロジェクト「つや姫」の相対取引価格の全国順位「雪若丸」の全国認知度(21)需要に応じた米生産推進プロジェクト「生産の目安」の範囲内における主食用米生産(22)土地利用型作物安定生産・評価向上プロジェクト
大豆「里のほほえみ」「シュウリュウ」作付面積拡大
そば「山形ＢＷ５号」作付面積拡大⑦果樹

すもも産出額-106-

⑧野菜・花き

目標指標

現状値(29)山形えだまめ日本一産地化プロジェクト
えだまめ産出額(30)やまがた野菜ブランド力強化プロジェクト
高収益野菜(トマト、メロン、きゅうり、すいか)の産出額

39 億円(H26～30 年平均)
164 億円(H26～30 年平均)
54 億円
(H26～30 年平均)
70 億円
(H26～30 年平均)

土地利用型野菜(アスパラガス、ねぎ、にら)の産出額(31)やまがた花きブランド力強化プロジェクト
花き産出額(32)やまがた方式次世代施設園芸推進プロジェクト
やまがた方式次世代施設園芸導入組織の数(ＩＣＴ
機器等を導入・活用している組織の数)

目標値(Ｒ６)
46 億円
197 億円
75 億円
83 億円

4 か所(R2 年度)

8 か所

現状値

目標値(Ｒ６)(33)地域で支える畜産生産基盤強化プロジェクト
畜産産出額361 億円(H30 年)

423 億円(34)やまがたの和牛増頭・評価向上プロジェクト
農業者当たり肉用牛産出額

1,619 万円(H29 年)

2,015 万円(35)やまがたのミルク生産・消費拡大プロジェクト
経産牛１頭当たりの生乳生産量

7,578kg(R1 年)

7,850kg(36)県産銘柄豚評価向上・販路拡大プロジェクト
豚の飼養頭数

154,600 頭(R1 年)

175,000 頭(37)県産鶏肉等生産・販路拡大プロジェクト
肉用鶏の飼養頭数(やまがた地鶏を含む)

660 千羽(R1 年)

685 千羽(38)県産飼料生産・活用促進プロジェクト
稲発酵粗飼料作付面積922ha(R1 年)

1,100hａ(39)安全・安心な県産畜産物生産プロジェクト
農場ＨＡＣＣＰ認証数

16 農場(R1 年)

26 農場

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(40)販売チャネルの多角化による需要開拓・販路拡大プロジェクト
６次産業化に取り組む事業者のＥＣ参入率

21.3％(R1 年)

40％(41)他分野・他産業との連携拡大プロジェクト
農泊・農家レストラン等の取組みを推進する地域の数(累計)11 箇所(R1 年度)

20 箇所

40.7％(R１年)45％

118.4 億円(R1 年)

140 億円30 件(H29～R2 年度)

80 件

⑨畜産
目標指標

⑩６次産業化(42)県産農林水産物を起点とした食産業振興プロジェクト
食品製造業等における県産農林水産物の使用割合(重量ベース)(43)６次産業化による多彩なアグリビジネス振興プロジェクト
産地直売所販売額(44)６次産業化推進基盤強化プロジェクト
６次産業化支援機関等が支援した新商品の流通・販売件数(累計)-107-

⑪流通販売・輸出促進

目標指標

現状値

(45)「おいしい山形」推進プロジェクト
2,321 品目
県産農林水産物へのペロリンマーク等の使用品目数(R1 年度)(令和元年度からの累計)(46)「山形ブランド」評価向上プロジェクト
地理的表示(GI)保護制度登録件数
４件(R1 年度)
(県産農林水産物及びその加工品)(累計)(47)県産農産物等販路拡大プロジェクト
東京都中央卸売市場における県産農産物(野菜・果 野菜 1.38％(R1 年)実)の取扱金額割合
果実 5.13％(R1 年)

目標値(Ｒ６)2,480 品目８件

野菜 1.42％
果実 5.80％(48)食育・地産地消推進プロジェクト
学校給食における交流給食の実施割合

30%(R1 年度)

100%(49)県産農産物等輸出拡大プロジェクト
県産農産物輸出額

828 百万円(R１年度)

1,500 百万円

現状値

目標値(Ｒ６)

82 億円(H30 年)

95 億円

52 億円(H30 年)

60 億円

53.5 万㎥ (R1 年)

70 万㎥

64％(R1 年度)

100％

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(50)林業を支える人材育成と事業体強化プロジェクト
林業の新規就業者数(４年間の累計)

237 人(H28～R1 年度)

280 人(51)魅力ある地域づくりと参加意識醸成プロジェクト
複数の森林資源をパッケージ化した体験ツアーの数(累計)１件(R2 年度)

８件

現状値

目標値(Ｒ６)(52)県産木材安定供給推進プロジェクト
林業労働生産性

6.0 ㎥/人日(H30 年度)

7.8 ㎥/人日(53)主伐・再造林推進プロジェクト
再造林面積95ha(R1 年度)

200ha(54)多面的機能の高い森林管理・保全プロジェクト
森林経営管理制度に基づく森林整備を実施している
市町村数

１(R1 年度)

34

0％(R2 年度)

32%

基本戦略４

「やまがた森林ノミクス」の加速化
評価指標(ＫＰＩ)

林業産出額
うち きのこ類等産出額
県産木材供給量
再造林率⑫人材育成・地域づくり⑬県産木材の安定供給・多面的機能

目標指標(55)災害等に強い治山対策推進プロジェクト
個別施設計画に基づく治山施設等の長寿命化対策率-108-

⑭県産木材の加工流通の強化・付加価値向上

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(56)県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上プロジェクト
ＪＡＳ製品等出荷量(木材)

77 千㎥(H30 年)

100 千㎥

現状値

目標値(Ｒ６)

37％(R1 年度)

50％

木質バイオマス供給量

202 千ｔ(R1 年)

265 千 t(58)特用林産振興プロジェクト
山菜・きのこ等の生産量

10,400t(R１年)

11,000t

現状値

目標値(Ｒ６)

漁業産出額（海面漁業・養殖業）

22 億円(H30 年)

35 億円

経営体当たり海面漁業生産額

695 万円(H30 年)

850 万円

現状値

目標値(Ｒ６)(59)持続可能な海面漁業生産基盤整備プロジェクト
経営体あたりの海面漁業生産額

695 万円(H30 年)

850 万円(60)海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化プロジェクト
ブランド魚種の平均単価

2,529 円/kg
(H30 年)

3,400 円/kg

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(61)持続可能な内水面漁業・養殖業振興プロジェクト「ニジサクラ」の成魚出荷尾数

50 尾(R1 年度)

12,000 尾

目標指標

現状値

目標値(Ｒ６)(62)県産水産物利用拡大プロジェクト
県産水産物の県内陸部における流通割合(市場内流通量)

6.3％(R1 年)

11.0％

現状値

目標値(Ｒ６)

11,199 枚(R1 年度)

15,000 枚⑮県産木材の利用促進・特用林産の振興

目標指標(57)県産木材利用促進プロジェクト
民間施設の木造化率

基本戦略５

水産業の成長産業化
評価指標(ＫＰＩ)

⑯海面漁業

目標指標

⑰内水面漁業⑱県産水産物利用拡大⑲水域環境の確保・活用

目標指標(63)安全・安心で健全な水域環境確保・活用プロジェクト
遊漁証の発行枚数-109-

〔参考〕 経営指標
１ 農業関係（１） 主たる経営者１人当たりの農業所得 400 万円以上の営農類型（トップランナー）
No.

営農類型

1

さくらんぼ＋ぶどう＋
水稲【果樹＋水稲】

2

さくらんぼ＋啓翁桜＋
水稲【果樹＋花き＋水稲】

3

さくらんぼ＋水稲＋な
す＋飼料用米【果樹＋水稲＋野菜】

4

さくらんぼ＋りんご＋
水稲＋飼料用米【果樹＋水稲】

5

りんご＋すもも＋水稲【果樹＋水稲】

6

ぶ ど う＋ 啓 翁桜 ＋ 水
稲【果樹＋花き＋水稲】

7

ぶどう【果樹専作】

経営規模

農業所得等

主な留意事項等

経営規模＝ 2.1ha
さくらんぼ ＝ 0.3ha
ぶどう(デラウェア) ＝ 0.3ha(大粒系)＝ 0.3ha水稲＝ 1.2ha

主たる経営者の農業所得 5,005 千円◇販売金額 18,824 千円◇農業所得 10,009 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費974 千円・補助的従事者
7人●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立）○さくらんぼ５割、大粒系ぶどう５割を直販・贈答用で販売○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は４戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
さくらんぼ
啓翁桜
水稲

＝ 4.2ha＝ 0.3ha＝ 1.5ha＝ 2.4ha

主たる経営者の農業所得 4,907 千円◇販売金額 13,190 千円◇農業所得4,907 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,139 千円
・補助的従事者
4人●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立）○さくらんぼ５割を直販・贈答用で販売○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は３戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
さくらんぼ
水稲
なす
飼料用米
(直播)

＝ 4.8ha＝ 0.3ha＝ 2.8ha＝ 0.2ha＝ 1.5ha

主たる経営者の農業所得 5,532 千円◇販売金額 13,332 千円◇農業所得5,532 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,122 千円
・補助的従事者
3人●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立）○さくらんぼ５割を直販・贈答用で販売○水稲、飼料用米は共同乾燥調製施設利用。主要機械は３戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 5.1ha
さくらんぼ ＝ 0.2ha
りんご＝ 0.4ha水稲＝ 3.0ha
飼料用米 ＝ 1.5ha(直播)

主たる経営者の農業所得 5,338 千円◇販売金額 12,945 千円◇農業所得5,338 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費641 千円・補助的従事者
2人●スマート農業技術（りんごロボット草刈り）●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立、
りんご朝日ロンバス方式）○さくらんぼ５割、りんご 3 割を直販・贈答用で販売○水稲、飼料用米（はえぬき）は共同乾
燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
りんご
すもも
水稲

＝ 3.0ha＝ 0.8ha＝ 0.4ha＝ 1.8ha

主たる経営者の農業所得 5,458 千円◇販売金額 12,874 千円◇農業所得5,458 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費763 千円・補助的従事者
2人●スマート農業技術（りんごロボット草刈り）●省力化新技術（りんご朝日ロンバス方式）○りんご 3 割を直販・贈答用で販売○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は３戸共同利用○主な適応地域：村山

経営規模＝ 4.8haぶどう(デラウェア) ＝ 0.3ha(大粒系)＝ 0.2ha啓翁桜＝ 1.6ha
水稲(直播) ＝ 2.7ha

主たる経営者の農業所得 5,804 千円◇販売金額 16,471 千円◇農業所得5,804 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,029 千円
・補助的従事者
3人○大粒系ぶどう５割を直販・贈答用で販
売○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 1.1haぶどう(デラウェア) ＝ 0.7ha(大粒系)＝ 0.4ha

主たる経営者の農業所得 4,819 千円◇販売金額 18,469 千円◇農業所得9,638 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 992 千円
・補助的従事者
5人○大粒系ぶどう５割を直販・贈答用で販
売○主な適応地域：村山、置賜

-110-

No.

営農類型

8

日本なし＋水稲【果樹＋水稲】

9

きゅうり＋水稲＋大豆【野菜＋水稲】

10

きゅうり【野菜専作】

11

トマト＋たらの芽＋水
稲【野菜＋水稲】

12

トマト＋水稲＋飼料用
米【野菜＋水稲】

13

トマト【野菜専作】

14

ミ ニ トマト ＋た らの 芽
＋水稲＋大豆【野菜＋水稲】

15

ねぎ＋うるい＋水稲【野菜＋水稲】

16

アスパラガス＋たらの
芽＋水稲【野菜＋水稲】

経営規模
経営規模
日本なし
水稲

＝ 2.6ha＝ 1.2ha＝ 1.4ha経営規模＝ 8.6ha
きゅうり(夏秋)＝ 0.3ha
水稲＝ 5.0ha大豆(委託) ＝ 3.3ha＝ 0.5ha

農業所得等

主な留意事項等

主たる経営者の農業所得 6,637 千円◇販売金額 17,210 千円◇農業所得6,637 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 4,165 千円
・補助的従事者
7人
主たる経営者の農業所得 5,954 千円◇販売金額 16,790 千円◇農業所得5,954 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,250 千円
・補助的従事者
3人
主たる経営者の農業所得 4,036 千円◇販売金額 17,845 千円◇農業所得4,036 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,903 千円
・補助的従事者
3人○日本なし４割直売・贈答用で販売○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は４戸共同利用○主な適応地域：庄内○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○大豆は法人等へ特定作業委託○主な適応地域：村山、最上、置賜○パイプハウスによる年２作栽培○主な適応地域：全域

経営模規
きゅうり
(半促成)
(抑制)

＝0.26ha＝0.26ha

経営規模
夏秋トマト
たらの芽
水稲

＝ 7.0ha＝ 0.3ha＝ 2.0ha＝ 4.0ha

主たる経営者の農業所得 4,422 千円◇販売金額 26,108 千円◇農業所得8,843 千円
・基幹的従事者
2人◇支払雇用費 1,520 千円
・補助的従事者
2人○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：最上、置賜

経営規模
夏秋トマト
水稲
飼料用米

＝ 9.5ha＝ 0.3ha
＝ 5.0ha＝ 4.0ha

主たる経営者の農業所得 5,041 千円◇販売金額 20,318 千円◇農業所得5,041 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,329 千円
・補助的従事者
3人○トマトは共同選果施設利用○水稲は共同乾燥調製施設利用○飼料用米は専用種利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
夏秋トマト
周年栽培
(環境制御)＝1.27ha＝0.94ha＝0.33ha

主たる経営者の農業所得 4,611 千円◇販売金額 66,779 千円◇農業所得9,221 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 10,458 千円
・補助的従事者
19 人●スマート農業技術（環境制御ハウス）○共同選果施設利用○主な適応地域：全域

経営規模
ミニトマト
たらの芽
水稲
大豆(委託)＝ 7.3ha＝ 0.2ha＝ 1.0ha＝ 4.0ha＝ 2.0ha

主たる経営者の農業所得 4,005 千円◇販売金額 20,284 千円◇農業所得8,009 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 1,229 千円
・補助的従事者
3人○ミニトマトは個別選果○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○大豆は法人等へ特定作業委託○主な適応地域：村山、最上、置賜

経営規模
ねぎ(夏秋どり)(秋冬どり)うるい
水稲＝ 8.1ha＝ 0.8ha＝ 0.7ha＝ 0.9ha＝ 4.5ha

主たる経営者の農業所得 6,490 千円◇販売金額 33,809 千円◇農業所得 12,980 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 4,553 千円
・補助的従事者
5人○ねぎは個選機械化体系○うるいは養成株 1.0h
○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：最上、庄内

経営規模
ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽたらの芽
水稲＝ 9.0ha＝ 1.5ha＝ 1.7ha＝ 5.2ha

主たる経営者の農業所得 4,532 千円◇販売金額 29,549 千円◇農業所得9,064 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 4,433 千円
・補助的従事者
7人○アスパラガスは共同選果施設利用○アスパラガス 0.14ha、たらの芽
0.33ha を養成○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：最上、置賜

-111-

No.

営農類型

17

えだまめ＋水稲＋啓翁桜【水稲＋野菜＋花き】

18

お か ひ じ き＋ 水 稲 ＋
飼料用米【野菜＋水稲】

19

セルリー＋水稲【野菜＋水稲】

20

りんどう＋水稲＋飼料用米（ＳＧＳ）【野菜＋水稲】

21

りんどう＋スノーボー
ル

経営規模

農業所得等

主な留意事項等＝14.0ha＝ 4.0ha＝ 8.0ha＝ 2.0ha

主たる経営者の農業所得 4,019 千円◇販売金額 27,484 千円◇農業所得8,038 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費442 千円・補助的従事者
2人○水稲は共同乾燥調製施設利用○えだまめは収穫機械等２戸共同、出荷調製は選果施設利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 5.1ha
おかひじき(春夏播ﾊｳｽ) ＝ 0.2ha(夏秋播電照) ＝ 0.2ha(春播露地) ＝ 0.1ha
水稲＝ 2.9ha
飼料用米＝ 1.8ha経営規模＝ 2.4haセルリー(夏どり)＝0.53ha(秋どり)＝0.53ha水稲＝ 1.4ha

主たる経営者の農業所得 6,126 千円◇販売金額 16,004 千円◇農業所得6,126 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 587 千円
・補助的従事者
2人
主たる経営者の農業所得 4,331 千円◇販売金額 19,092 千円◇農業所得4,331 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,253 千円
・補助的従事者
3人
主たる経営者の農業所得 4,687 千円◇販売金額
17,919 千円◇農業所得4,687 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,860 千円
・補助的従事者
5人○おかひじきはハウスで５回作付けする○水稲、飼料用米（専用種）は共同乾
燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 1.6haりんどう＝ 0.8ha
スノーボール ＝0.33ha

主たる経営者の農業所得 4,009 千円◇販売金額 14,994 千円◇農業所得4,009 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 2,166 千円
・補助的従事者
6人○りんどうは露地栽培、養成 1 年○スノーボールは養成３年、ハウス加温
0.08ha、ハウス無加温 0.1ha、露地
0.15ha○主な適応地域：村山、最上

経営規模
ダリア
水稲
飼料用米

＝ 7.5ha＝ 0.2ha＝ 4.2ha＝ 3.0ha○水稲、飼料用米は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○主な適応地域：置賜、庄内

経営規模
ｱﾙｽﾄﾛﾒﾘｱ
水稲
大豆(委託)＝ 7.5ha＝ 0.3ha＝ 4.0ha＝ 3.0ha

飼養規模
繁殖牛
経営規模
水稲
稲ＷCS
牧草

＝ 54 頭＝31.0ha
＝ 6.0ha
＝ 5.0ha＝20.0ha

主たる経営者の農業所得 4,215 千円◇販売金額 15,675 千円◇農業所得4,215 千円
・基幹的従事者
１人◇支払労務費 1,116 千円
・補助的従事者
3人
主たる経営者の農業所得 4,051 千円◇販売金額 25,014 千円◇農業所得8,101 千円
・基幹的従事者
2人◇支払雇用費 1,290 千円
・補助的従事者
2人
主たる経営者の農業所得 4,224 千円◇販売金額 50,538 千円◇農業所得8,447 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 2,839 千円
・補助的従事者
2人

飼養規模
経産牛
経営規模
牧草

＝ 60 頭＝ 12.0ha＝ 12.0ha

主たる経営者の農業所得 5,648 千円◇販売金額 66,440 千円◇農業所得 11,295 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費276 千円・補助的従事者
1人○育成牛は自家育成○牧草はロール・ラップサイレージ体系○主な適応地域：全域

経営規模
えだまめ
水稲
啓翁桜

経営規模
りんどう
水稲
飼料用米
(籾米 SGS)＝ 8.1ha＝ 0.8ha＝ 4.0ha＝ 3.0ha

【花き専作】

22

ダ リ ア＋ 水 稲 ＋ 飼 料
用米【花き＋水稲】

23

アルストロメリア＋水
稲＋大豆【花き＋水稲】

24

繁殖牛＋水稲＋飼料
作物【畜産＋水稲】

25

酪農＋飼料作物【畜産+飼料用作物】-112-○セルリーはハウスで２作どり○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は５戸共同利用○主な適応地域：村山●スマート農業技術（水稲自動給水装
置）○水稲は共同乾燥調製施設利用○主な適応地域：村山、最上○アルストロメリアは周年出荷○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○大豆は法人等へ特定作業委託○主な適応地域：置賜、庄内●スマート農業技術（発情発見装置）●省力新技術（簡易放牧）○水稲は共同乾燥調製施設利用○主な適応地域：全域

No.

営農類型

26

水稲＋大豆＋そば【土地利用型作物】

27

水稲＋えだまめ＋大豆【水稲＋野菜】

28

水稲＋えだまめ＋ね
ぎ＋大豆

経営規模

29

水稲＋大豆＋庄内柿＋干し柿【水稲＋果樹＋加工】

30

水稲＋ストック＋トル
コぎきょう＋大豆【水稲＋花き】31

水稲＋ミニトマト＋ハ
ウスメロン＋大豆【水稲＋野菜】

32

水稲＋メロン＋ストッ
ク+飼料用米【水稲＋野菜＋花き】

主な留意事項等

主たる経営者の農業所得 4,580 千円◇販売金額 100,635 千円◇農業所得27,478 千円
・基幹的従事者
6人◇支払労務費 1,128 千円
・補助的従事者
6人●スマート農業技術（直進キープ田植機）○集落営農法人を想定○乾燥調製は自己完結○主な適応地域：全域

経営規模
水稲
(移植)
(乾田直播)
大豆
そば＝100.0ha

経営規模
水稲
えだまめ
大豆

＝30.0ha＝17.4ha＝ 2.0ha＝10.6ha

主たる経営者の農業所得 5,237 千円◇販売金額 35,701 千円◇農業所得 10,474 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費704 千円・補助的従事者
5人●スマート農業技術（直進キープ田植機）○水稲、大豆の乾燥調製は自己完結○えだまめは収穫機を使用し選果施設
を利用○主な適応地域：村山、最上、置賜

経営規模
水稲
軟白ねぎ
大豆

＝24.0ha＝13.8ha＝ 2.0ha＝ 0.1ha＝ 8.0ha

主たる経営者の農業所得 5,395 千円◇販売金額 32,218 千円◇農業所得 10,789 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 1,181 千円
・補助的従事者
4人○水稲、大豆(２戸共同)の乾燥調製は
自己完結○えだまめは機械定○軟白ねぎは育苗ハウス後作○主な適応地域：庄内

経営規模
水稲
大豆
庄内柿
干し柿

＝18.0ha＝ 9.9ha＝ 7.0ha＝ 1.0ha＝40,600 個

主たる経営者の農業所得 4,202 千円◇販売金額
26,661 千円◇農業所得8,403 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費890 千円・補助的従事者
2人○水稲、大豆(２戸共同)の乾燥調製は自己完結○柿はＬ玉以上の４割を贈答。Ｍ玉は干し柿の原料。
○干し柿加工は全自動皮むき機、温風乾燥機を導入○主な適応地域：庄内

経営規模＝12.3ha水稲＝ 7.0haストック＝ 0.1ha
トルコぎきょう ＝ 0.1ha
大豆(委託) ＝ 5.0ha

主たる経営者の農業所得 4,883 千円◇販売金額 14,342 千円◇農業所得4,883 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費590 千円・補助的従事者
3人○水稲は共同乾燥調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○ストックは秋出し無加温栽培○トルコぎきょうは無加温 7～9 月出し
栽培○主な適応地域：村山、最上、庄内

経営規模
水稲
ミニトマト
ハウスメロン
大豆(委託)＝10.8ha
＝ 6.0ha＝ 0.2ha＝ 0.2ha＝ 4.4ha

主たる経営者の農業所得 4,495 千円◇販売金額 16,613 千円◇農業所得4,495 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,316 千円
・補助的従事者
4人○水稲は共同乾燥調製施設利用○ミニトマトはメロンの後作、ハウス抑制
栽培○ハウスメロンは早熟栽培○主な適応地域：庄内

経営規模＝ 8.0ha水稲＝ 4.5haメロン(ﾄﾝﾈﾙ栽培) ＝ 0.3ha(ハウス早熟) ＝ 0.1ha
ストック＝0.14ha
飼料用米＝ 3.0ha

主たる経営者の農業所得 5,019 千円◇販売金額 15,303 千円◇農業所得5,019 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費923 千円・補助的従事者
4人○水稲、飼料用米(専用種)は共同乾燥
調製施設利用。主要機械は２戸共同利用○ストックはハウス早熟メロンの後作○主な適応地域：庄内

えだまめ(茶豆)【水稲＋野菜】

農業所得等＝20.0ha
＝40.0ha＝20.0ha＝20.0ha※主な留意事項等の●は、スマート農業技術や省力化技術等の新技術を導入-113-

（２）主たる経営者１人当たりの農業所得 800 万円以上の営農類型（スーパートップランナー）
No.

営農類型

1

さくらんぼ＋もも＋りんご【果樹専作】

2

西洋なし＋ぶどう＋さくらんぼ【果樹専作】

3

ぶどう＋もも＋りんご【果樹専作】

4

すいか＋水稲＋飼料
用米【野菜＋水稲】

5にら＋うるい
【野菜専作】

6ばら【花き専作】

7

繁殖・肥育一貫＋水
稲【畜産+水稲】

8

肥育牛【畜産専業】

経営規模

販売金額・農業所得等

主な留意事項等＝ 2.4ha＝ 0.6ha＝ 1.0ha＝ 0.8ha

主たる経営者の農業所得 8,159 千円◇販売金額 31,704 千円◇農業所得 16,318 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 2,155 千円
・補助的従事者
10 人●スマート農業技術（ロボット草刈り機）●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立、
りんご朝日ロンバス式栽培）○さくらんぼ５割、もも３割、りんご３割を直売・贈答用で販売○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 1.8ha西洋なし＝ 1.0haぶどう(デラウェア) ＝ 0.2ha(大粒系)＝ 0.3ha
さくらんぼ ＝ 0.3ha

主たる経営者の農業所得 8,775 千円◇販売金額
31,891 千円◇農業所得 17,550 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 1,484 千円
・補助的従事者
8人●省力化新技術（さくらんぼＹ字仕立）○西洋なし３割、大粒系ぶどう５割、さくらんぼ５割を直販・贈答用で販売○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
ぶどう
(大粒系)
もも
りんご

＝ 2.1ha

主たる経営者の農業所得 9,823 千円◇販売金額 32,839 千円◇農業所得 19,646 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費894 千円・補助的従事者
4人●スマート農業技術（ロボット草刈り機）●省力化新技術（りんご朝日ロンバス式
栽培）○ぶどう５割、もも３割、りんご３割を直売・贈答用で販売○主な適応地域：村山、置賜

経営規模
すいか
水稲
飼料用米

＝16.6ha
＝ 6.0ha＝ 7.3ha＝ 3.3ha

主たる経営者の農業所得 7,936 千円◇販売金額 57,556 千円◇農業所得 15,872 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 2,720 千円
・補助的従事者
5人●スマート農業技術（自動操舵システ
ム、複数工程同時作業）●省力化新技術（すいかうずまき栽培、
水稲高密度播種苗機械移植）○すいかは共同選果場を利用○水稲は共同乾燥調製施設利用○主な適応地域：村山、置賜

経営規模＝ 9.7haにら＝ 6.0haうるい＝0.64ha他にら養成畑等

主たる経営者の農業所得 8,508 千円◇販売金額 116,202 千円◇農業所得 34,032 千円
・基幹的従事者
4人◇支払労務費 19,887 千円
・補助的従事者
27 人○にらは春夏刈り、夏刈り、夏秋刈りの３作型○うるいは２年株を収穫・促成栽培○主な適応地域：最上

経営規模＝ 2.0haばら＝ 2.0ha(環境制御)

主たる経営者の農業所得 7,976 千円◇販売金額 195,880 千円◇農業所得 23,951 千円
・基幹的従事者
4人◇支払労務費 29,719 千円
・補助的従事者
22 人●スマート農業技術（環境制御ハウス）○養液栽培システムによる周年栽培○経営者２名、従業員２名を想定○主な適応地域：村山、最上

飼育規模
繁殖牛
肥育牛
水稲
牧草

主たる経営者の農業所得 8,545 千円◇販売金額 73,381 千円◇農業所得 17,090 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 4,926 千円
・補助的従事者
4人●スマート農業技術（発情発見装置）○繁殖牛の後継牛は外部導入○肥育期間 22 か月、年間 42 頭出荷○水稲は共同乾燥調製施設利用。稲わらは繁殖・肥育牛使用に活用○主な適応地域：全域

主たる経営者の農業所得 12,522 千円◇販売金額 675,366 千円◇農業所得 49,043 千円
・基幹的従事者
8人◇支払労務費162 千円・補助的従事者
1人○もと牛導入月齢 10 か月、出荷月齢
32 か月○飼養方法は群飼○上物率 70％○経営者２名、従業員６名を想定○主な適応地域：全域

経営規模
さくらんぼ
もも
りんご

＝ 0.6ha＝ 0.9ha＝ 0.6ha

＝50 頭
＝85 頭
＝10ha
＝20ha

飼育規模
肥育牛
＝1,000 頭
年間出荷頭数 534 頭

-114-

№

9

営農類型
養豚
【畜産専業】

10

水稲＋大豆＋ねぎ＋
飼料用米【水稲＋野菜】

11

水稲＋大豆＋飼料用
米【水稲専作】

経営規模

販売金額・農業所得等

主な留意事項等

飼育規模
母豚＝300 頭
年間出荷頭数 7,038 頭

主たる経営者の農業所得 8,297 千円◇販売金額 264,469 千円◇農業所得 24,892 千円
・基幹的従事者
3人◇支払労務費 5,443 千円
・補助的従事者
4人○肥育豚は三元交雑種（母豚は系統豚
ガッサンエル由来のＬＷ、交配種豚をデュロック種）○糞尿処置は自動とし、糞は堆肥発酵
処理化、尿と汚水は曝気処理後放流○主な適応地域：全域

経営規模
水稲
大豆
ねぎ

主たる経営者の農業所得 8,119 千円◇販売金額 55,734 千円◇農業所得 16,237 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費 3,032 千円
・補助的従事者
7人●スマート農業技術（直進キープ田植機）●省力化新技術（Ｖ溝乾田直播栽培）○大豆・飼料用米は共同乾燥調製施設
利用○軟白ねぎは水稲育苗ハウス後作利用○主な適応地域：庄内

主たる経営者の農業所得 8,266 千円◇販売金額 39,052 千円◇農業所得 16,531 千円
・基幹的従事者
2人◇支払労務費978 千円・補助的従事者
4人●スマート農業技術（直進キープ田植機）○つや姫は精米直接販売○大豆・飼料用米は共同乾燥調製施設
利用○主な適応地域：全域＝50.0ha＝26.0ha＝19.8ha＝ 0.2ha（ハウス軟白）飼料用米＝ 4.0ha

経営規模
水稲
大豆
飼料用米

＝30.0ha＝17.0ha＝12.0ha＝ 1.0ha※主な留意事項等の●は、スマート農業技術や省力化技術等の新技術を導入

２ 漁業関係（１） 主たる経営者 1 人当たりの漁業所得 400 万円以上の海面漁業経営体（トップランナー）
No.

1

漁業種
採貝藻漁業

経営規模

漁業所得等

漁 船 ＝ 0.3ｔ
《主な魚種》
・イワガキ
・アワビ
・サザエ
・海藻類

主たる経営者の漁業所得 4,023 千円◇販売金額
4,488 千円
◇漁業所得4,023 千円
・基幹的従事者
1人

2

はえなわ漁業

漁 船 ＝ 2.9ｔ
《主な魚種》
・タイ
・サワラ
・クロマグロ

主たる経営者の漁業所得 4,244 千円◇販売金額 10,736 千円◇漁業所得4,244 千円
・基幹的従事者
1人

3

底びき網漁業

漁 船 ＝ 10.0ｔ《主な魚種》
・タラ・ハタハタ
・ズワイガニ・ホッコクアカエビ

主たる経営者の漁業所得 4,135 千円◇販売金額 20,932 千円◇漁業所得4,135 千円
・基幹的従事者
1人◇支払労務費 1,335 千円
・補助的従事者
1人-115-

主な留意事項等○漁期：通年○主な適応地域：全域※漁船の減価償却費なし○漁期：通年○主な適応地域：全域○漁期：1 月～6 月、9 月～12 月※7 月、8 月禁漁期
○主な適応地域：全域