2020 年度通常（第 3 回）理事会議事録

日 時： 2020 年 12 月 5 日（土） 14：00～16：00
場 所： ZOOM を使用したオンライン会議
出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、川北達也、大村雅一、富田三和子、
望月宣武、平松隆、中村和哉、永井真美、中村隆夫、尾形依子、橘田佳音利、関一人、
高間信行、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、加賀谷賢二、黒川重男、磯部君江、吉留容子、
菊池邦仁、岩瀬喜貞、安田大助、宇都光伸
以上 28 名
出席監事：児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、松田一隆財政委員長、柳澤康信広報委員長、
増田開ルール委員長、山川雅之医事・科学委員長、金子純代キールボート委員長、
大坪外洋安全委員長、鈴木保夫参与、小山泰彦参与、坂谷定生参与
議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症対応のためオンライン会議システム ZOOM を使用し開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加理事に確認していただき、議案の審議を下記のとおり開始した。
（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 28 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、2020 年度通常（第 3 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、長塚奉司、菊池邦仁の両理事が任命された。
河野会長から、全日本 470 級の視察を行った。男女ともに東京オリンピック代表内定者が優勝した。新型コロナウイルスの影響でナショナルチームが海外遠征を行えていなかったが、学生と練習してくれた為、学生のレベルがアップしていた。

各水域でレースが再開されつつある中で、新型コロナの状況が再度拡大傾向になってきている、JSAF としてはオリンピックが開催されることを前提に準備を行っていく。そのオ
リンピックの直前に World is One 江の島セーリングカップを開催するつもりで準備を進めている。World Sailing と共催で開催する事も決まった。
一方、JOC の会長会議があったが、各 NF 、JOC も経済環境の変化に伴う、スポンサーの離脱、会員の減少、その他、非常に厳しい経済環境に置かれている。JSAF も例外ではな
く厳しい状況になっているが、会員増強プロジェクトなどの活動が活発化している。この様な場を使いながら緊急事態に対応する方策を至急講じていく為、専務以下おおいに頑張っていただきたいと思う。
本日は審議事項以外にも、今のような緊急事態のなかで、どのような対応を行うか、皆さんの意見を伺えればと思っていると発言があった。
〈審議事項〉
1）スポーツ団体ガバナンスコードに定める JSAF 自己説明・公表内容について
安藤総務委員長から資料に基づき、スポーツ団体ガバナンスコードに定める JSAF 自己説明・公表内容についての説明があった。
2019 年 6 月に中央競技団体（NF）向けスポーツ団体ガバナンスコードが制定され、2019 年 8 月には一般団体向けガバナンスコードも併せて制定された。本年度以降、JSAF
及び JSAF 加盟団体にはこれらガバナンスコードが適用されることとなり、毎年自己説明・公表が義務付けられている。今般、本年度 JSAF 自己説明内容の作成・公表へ向けて、
自己説明公表内容を作成した。2020 年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体
向け＞遵守状況の自己説明の公表は、2021 年 1 月にホームページに公表する。2021 年度に予定されている JSAF に対する統括 3 団体による適合性審査受審への対応も進めるとの発言があった。
満場一致で承認された。
2）2020 年度 JSAF 定期表彰について
安藤総務委員長から資料に基づき、2020 年度 JSAF 定期表彰について説明があった。
表彰式は 2021 年 1 月 23 日（土）13 時 00 分～13 時 30 分（全国代表者会議開催途
中：午後再開直前）場所は夢の島マリーナ 2 階会議室の予定。表彰対象者の該否確認手
続き連盟表彰候補者を推薦する資格を有する理事、委員長、加盟・特別加盟団体代表宛
総務委員会発信「2020 年度挙行定期表彰等に係わる件（受賞候補者推薦依頼）」の回答
結果に基づき取り纏めを行った。2020 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、JSAF 総
務委員会及び常任委員会で諾否確認をした表彰種別と審議対象者は、功労賞 4 名（森信
和氏、長谷川浩氏、名方俊介氏、青山篤氏、）、優秀指導者賞１名（青山義弘氏）、優秀競技者賞１１名 （木原和喜氏）を取り纏めた。２０２１年１月２３日開催の全国加盟
団体代表者会議において、表彰するとの発言があった。
満場一致で承認された
3）特別加盟団体申請（一般社団法人日本オーシャンレーサー協会）について
安藤総務委員長から資料に基づき、特別加盟団体申請（一般社団法人日本オーシャンレーサー協会）について説明があった。
JSAF 運営規則に定める特別加盟団体の加入要件を満たしている。前回理事会協議事項
から追加･変更はない。との発言があった。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。一般的に、特別加盟団体の加入申請があった場合に、どういった諮問・審査・審理を経ているのでしょうか。本加入申請に対して反対するものではありません。そのうえで、ガバナンスコード原則 13 にもあるとおり、特別加盟団体を指導・助言・指導することが JSAF の責任です。仮に、本議案の提出にあたり、何らかの事前審査手続きを経ておらず、理事会が唯一の審査機関であるならば、理事会の責任として、審査が形式的にならないようお願いいたします。
望月理事の質問に対して、総務委員会から次のように書面にて回答があった。１．JSAF特別加盟団体の申請があった場合、JSAF 運営規則第４章特別加盟団体に定める加盟条件
規定（艇種別団体、クラブ等の団体、その他の階層別にその活動を行う団体ごとに規定）に基づいて、総務委員会において事前審査を行い、当該条項に適合しているかを申請書類により審査し、加盟要件に適合していると判断した場合に、総務委員会として理事会へ付
議し JSAF 加盟の決議を行っています。なお、今後はガバナンスコード対応の観点から、
定期的に加盟・特別加盟団体の加盟条項の適格性を総務委員会においてチェックを行い、加盟団体の義務不履行の場合においては、理事会において加盟の継続性について審議を行うことも検討していきます。但し、現行の運営規則においては、加盟・特別加盟団体の権利・義務が必ずしも明確に規定されていないため、本年度ガバナンスコード自己説明に記載した通り、まずは現行の運営規則を見直し、加盟団体の権利、義務をより明確化した
うえで、加盟・特別加盟団体との合意形成を得つつ、「加盟団体規程」として独立規程化を検討しつつ、上記対応を行っていきます。
満場一致で承認された
4）ナショナル・ジャッジ、ナショナル・アンパイア規程改定について
増田ルール委員長から資料に基づき、ナショナル・ジャッジ、ナショナル・アンパイア

規程改定について説明があった。
「ナショナル・ジャッジ、ナショナル・アンパイア規程」（以下、NJNU 規程）および同施行細則を一部改定につき、NJ 等の資格要件に①セーリングしている要件、②ジャッジ実務経験が必要となっているが、本年コロナ禍において現行規定では充足困難である
ことから、減免措置をする改定を行うものであるとの発言があった。
満場一致で承認された。
5) World is One 江の島セーリングカップ 2021 主催について
桑原副会長から資料に基づき、World is One（WiO）江の島セーリングカップ 2021 主催ついて説明があった。
今年の開催予定だった東京オリンピック延期ならびにセーリングワールドカップ中止となったことを受けて、世界のセーラーの期待に応えるために World Sailing と協力して、2021 年開催の東京オリンピック前に江の島で国際レースを開催することを決定した。10月 21 日にセーリングワールドカップ実行委員会は正式に解散、同時に、県、市など関係の団体が集まり、WiO 江の島セーリングワールドカップの大会概要が決まった。主催は日本セーリング連盟、共催の World Sailing から、様々な提案を受けている。現在、World
Sailing と交渉中である。種目については、オリンピックと同じ 10 種目と e-Sailing を合わせて開催予定で準備を進めている。予算は事務局予算と来年の大会に向けての予算を組んでいる。昨年のセーリングワールドカップシリーズと同等の予算案としていると発言があった。
満場一致で承認された。
6)特定寄付金の募集に関わる目論見書（World is One）について
桑原副会長から資料に基づき、特定寄付金の募集に関わる目論見書（World is One）について説明があった。
WiO 江の島セーリングカップ 2021 開催に対する特定寄附金の募集について、JSAF 寄付金等取扱規程に基づき、目論見書をホームページに掲載する予定である。募集開始は2020 年 12 月 20 日、募集総額は 12,000 千円、募集期間は 2020 年 12 月 20 日～2021 年
6 月 30 日、募集対象は 2021 年 6 月 8 日からの大会である。大会の円滑な開催に資するため、事業経費（事業内管理経費を含む）に充当するとの発言があった。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。本募金の実施責任者はどなたでしょうか。※意見： 責任の所在を明確化するというガバナンスの観点において、大会実行委員会は JSAF 内の組織ではないため、本募金目論見書について、誰が所管するのかを明確にしたほうが良いと思います。会長、常任委員会、またはオリンピック準備委員会などが考えられると思います。
望月理事の質問に対して、オリンピック準備委員会から次のように書面にて回答があった。目論見書そのものの主幹は、総務委員会になるかもしれませんが、「World is One」
は、審議事項５でもご案内のように、JSAF が主催する大会となります。オリンピックそのものではないので、オリンピック準備委員会ではないとの回答を頂いておりますが、主幹で進めていただいている桑原副会長になっていただくことで、合意されております。
満場一致で承認された。
7)事業開発委員会委員の追加について
川北専務理事から資料に基づき、事業開発委員会委員の追加について説明があった。
本年 9 月 17 日付けをもって、2020～2021 年度事業開発委員会追加委員に、平松隆氏を推薦する旨、発言があった。
満場一致で承認された。
＜協議事項＞
1）2021 年度事業方針について
川北専務から資料に基づき、2021 年度事業方針についての提案があった。
今年度は、コロナ禍感染拡大に伴い 1 年延期された東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会が、全世界注目の中で開催される象徴的な年である。また、昨年度施行されたガバナンスコード遵守に向けた体質強化のスタートの年でもある。会員がセーリン
グの素晴らしさを安心して享受できるために、加盟する団体が発展できる環境構築の支援および、情報展開を推進する。そのために、JSAF が設定した Vision である「もっと身近になる」「関わり続ける」「もっと強くなる」の 3 つを実現すべく、中長期目標の設定と具体化策の検討を、加盟する団体と一体となって推進するとの発言があった。
河野会長から、今年度は会員の減少、収入の減少で決算が厳しいと予想する。来年度に持ち越されるとしたら、どのように対応していくかの具体策の検討が最大の課題であり、盛り込みを検討してほしいとの要望があった。
川北専務から、会長の課題認識について対応策を考え、2021 年度 JSAF 方針案に追加する。また、各委員会にもアクションプランに落し込む必要があり、それぞれの委員会

の進め方、会長から指摘のあったリスクについてどう対応していくのか、一緒に考えていく必要があると回答があった。
平松理事から、先日 JSAF の加盟団体役員、各委員の方が JSAF 会員であるかの調査ア
ンケート用紙が回ってきたが、実際に JSAF 会員ではない加盟団体役員は存在するのかと質問があった。
川北専務から、加盟団体の役員で JSAF No.を持っていない方は、ごくわずかいる。ほとんどの方は JSAF No.を持っておられるが、2020 年度の会費の支払を忘れている方がおよそ 500 名いると回答があった。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。JSAF ビジョンは、JSAF 公式ウェブサイトのどこかに公表されていますでしょうか。 JSAF ビジョンは当連盟の活動の根幹をなすものだと思いますし、対外的に宣言して公表するべきものだと思います。JSAF
公式ウェブサイトの「JSAF とは」というページに載せるか、または新しいページを作っても良いと思います。
本年度の当連盟の各事業が JSAF ビジョンを実現するという目標の下に実施されているのかを理解するために、「JSAF ビジョンと 2020 アクションプラン」の実施状況を教えてください。※意見： 以前に、
「JSAF ビジョンと 2020 アクションプラン」が配布され、2020 年度の事業計画・事業報告をビジョンと擦り合わせてゆくことが発表されていたと思います。本年度の事業は、ビジョンとどの程度リンクして実施できている
か、中間的な評価をお願いいたします。いずれにせよ、JSAF ビジョンは当連盟の活動の根幹をなすものとして、組織のあらゆるレベルに浸透させ、当連盟のあらゆる事業がビジョンの実現を目標とし、ビジョンの実現が事業の評価指標となることが理想的と思います。
配布されている 2021 年度事業計画書及び予算要求書のフォーマットを見ると、2021
年度事業計画が JSAF ビジョンとどのように紐づくのかがよくわかりません。JSAF ビ
ジョンを 2021 年度事業計画とどのように結びつけるのか、その方策を教えてください。
望月理事の質問に対して、川北専務理事から次のように書面にて回答があった。JSAF
ビジョンの公式サイトへの掲載が遅れていることについてはお詫び申し上げます。広報委員会と既に検討は進めており、掲載場所は決まっております。当時、お伝えした通り、画像については版権確認もあり、お見せしたものが展開できない状況にあります。
そこで、それぞれのメッセージにマッチする画像を関係各所にあたりながら調整中です。なかなか、マッチした画像を見いだせずにおりましたが、今年、夏に開催した文科省の委託事業の画像が集まってきたので、おおむね目処が立って参りました。2021 年 2月の理事会においてご披露して、掲載できるように準備を進めておりますのでご容赦ください。また、昨年度展開した手順と同様に、来年度の各委員会事業計画は、ビジョンとの関係性を明確にするよう委員長会議で依頼する予定です。ただ、まだ中長期の目標値が定まっておりませんので、明確な指標がない状態です。ガバナンスコードでのロードマップでお伝えしている通り、タスクフォースを設置し、来年度 1 年かけて具体的施策を含めて検討し、それを各委員会とも調整したうえで理事会承認を受け、本格稼働を始めたいと考えております。
2）スポーツ団体ガバナンスコード対応を踏まえた JSAF 関連規程の改訂について
安藤総務委員長から資料に基づき、スポーツ団体ガバナンスコード対応を踏まえた連盟倫理規程・懲戒規程・通報相談処理規程・公益通報者保護規程等の改訂の件ついて提案があった。
1.改訂趣旨（1）スポーツ団体ガバナンスコードへの対応の一環として、連盟の規程等の見直しを虎ノ門協同法律事務所のご指導により行っているが、当連盟が公表している
諸規程は、その数・内容ともに他団体との比較でも充実しているとの評価をいただいている。
（2）但し、現行の倫理規程・懲戒規程・通報相談処理規程・公益通報者保護規程
については、調査主体が複数存在し、懲戒処分に至る一連の手続きが明確になっておらず、実務的に混乱を生じる可能性があるため、スポーツ団体ガバナンスコード対応の観点から、調査主体の一本化と懲戒処分手続きの明確化を今年度中に行うことが必要であるとの指摘をいただいた。このため、今般各規程の改訂を行うもの。
2.改訂理由と主な改訂内容（1）倫理規程について①倫理規程は「何をすると処分されるか」の基本的な部分を規定し、懲戒規程は「どのように処分手続きが進むか」という手続き面を規定するものである。このため、懲戒の対象者と種類は、倫理規程において規定した。
（現行は、懲戒規程において規定）②具体的な懲戒手続きは、懲戒規程へ移管した。
（2）懲戒規程について①事実調査を行う機関を、倫理委員会において編成される懲戒委員会とした。なお、事案の内容に応じて、倫理委員会は懲戒委員会ではなく、外部の第三者委員会が調査を担当できるよう理事会に答申できることとした。（第 5 条
事実調査）と発言があった。
河野会長から、第三者委員会の設置の要件について記載はあるかとの質問があった。
安藤総務委員長から、懲戒規程第 4 条で懲戒委員会、第三者委員会の設置を新たに規定した。第一項で倫理委員会が懲戒委員会を立ち上げる事項とし、通報相談窓口への相談について倫理委員会が事実調査を必要と判断した場合と専務理事または常務理事が事実調査を必要と判断した場合と規定をした。また、必要に応じて「会長が専務理事、常務理事に調査を指導することが出来る」一文を追加予定であるとの発言があった。
望月理事より、第三者委員会はどういう形で、どういう場合に倫理委員会の答申に基づいて第三者委員会は調査を行い、調査結果を理事会に諮る建付けにしたが、内容によっては代表執行理事などの不正行為については倫理委員会が第三者委員会に調査、委託することは拝眉にあたるのではないか。また、理事会が第三者委員会の設置を決議した
上で、執行すべきではないかとの指摘があり、現在調整中であるとの回答があった。
増田ルール委員長から、World Sailing の懲戒規程には JSAF の権限あるいは手続きが定められているが整合性は取れているかと質問があった。
安藤総務委員長から、World Sailing の懲戒規程の整合性は確認していないので、確認すると回答があった。
川北専務から、メールなどでご意見いただければ、追加対応していく。次回理事会で審議事項とするとの発言があった。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。新懲戒規程第 4 条第 1 項②において、会長ではなく、専務理事または常務理事としている理由を教えてください。すべての通報事案に対して倫理委員会が対応することは現実的ではないと思います。また調査にあたり密行性の必要な事案も多くあります。これまで、倫理委員会に上程するかど
うか微妙な事案につき、会長が自ら調査されてきた事案も多数あります。新懲戒規程第4 条第 1 項②は、倫理委員会を招集せずに事実調査する権限を専務理事及び常務理事の専権とするものとなっています。しかしながら、懲戒権の行使は組織において最も強力な権力の発動です。仮に、倫理委員会にかけずに事実調査を実施するのであれば、会長の判断によるべきだと考えます。会長が判断した場合に、具体的には専務理事や常務理事等を指名し、事実調査の任にあたらせるということはありえると思います。新懲戒規
程第 4 条第 1 項②は「会長が、事実調査が必要であると判断した場合」にすることが妥当と考えます。
第三者委員会を明文化した趣旨を教えてください。一口に第三者委員会と言っても、諮問機関的なもの、独立調査機関的なものなど、性格はさまざまであるところ、新懲戒規程における第三者委員会は、倫理委員会の答申により理事会によって設置され、理事会に対して処分を答申するという建付けです。倫理委員会が編成した懲戒委員会が、自らでは処分答申を出せないがゆえに第三者委員会に権限を委ねるというのは、能力的な理由と、権限的な理由があると思います。能力的な理由というのは、専門知識や膨大な作業が発生するため、倫理委員会（懲戒委員会）では十分な調査を実施できないという場合です。しかし、このような場合には、懲戒委員会が、諮問機関・補助期間としての第三者委員会を設置し、この答申結果を受けて、最終的な理事会に対する処分答申を作成すれば良いと思います（2016 年に設置された第三者委員会はこのような形態でした。
）。新懲戒規程による第三者委員会は、倫理委員会の手足となって働く機関ではないため、このような場合には向かないと思われます。次に、権限的な理由というのは、処分対象者が会長などの業務執行役員である場合です。この場合には、処分対象者と調査権者が重なり合うため、倫理委員会が十分に機能しないために、理事会が主体的に動く必要があります。このような場合は、理事会が第三者委員会を設置することが正当と思いますが、これを倫理委員会の答申に委ねてしまうのは背理です。新懲戒規程第 4 条第4 項は、この点において問題があります。したがって、このような場合の第三者委員会の設置は、倫理委員会の答申を経ずに、理事会ないし評議員会の直接的な決議によらなければならないと思います。なお、当連盟の理事会及び評議員会の開催頻度からして、理事会ないし評議員会の機動的な決議を求めることは、非常に難しいのではないかと思います。業務執行理事（常任委員会委員）による不正行為が疑われた場合に、どのような手続きで調査し、処分を決定するのか、今一度の検討が必要と思います。最後に、World Sailing においては、執行部（Board）と倫理委員会（Ethics Commission）は完
全に別組織とし、理事会（Council）が倫理委員会委員を指名し、倫理委員会委員は執行部メンバーでも理事会メンバーでもありません。不正行為というのは業務執行において発生することが多いものであり、ガバナンスの観点からは、業務執行機関と懲戒機関は別とする、というのも一案です。ご参考にしてください。
望月理事の質問に対して、総務委員会から次のように書面にて回答があった。改訂案
では、一般的な中央競技団体においては、専務理事がその組織運営の実質的責任者であること、また懲戒手続の遂行にあたっての機動性が求められる側面もあることから、業務執行理事のうち、専務理事及び常務理事が事実調査の開始を判断できる旨を規定しました。もっとも「懲戒権の行使は組織において最も強力な権力の発動です。仮に、倫理委員会にかけずに事実調査を実施するのであれば、会長の判断によるべきだと考えます。会長が判断した場合に、具体的には専務理事や常務理事等を指名し、事実調査の任にあたらせるということはありえると思います。新懲戒規程第 4 条第 1 項②は「会長が、事実調査が必要であると判断した場合」にすることが妥当と考えます。
」とのご指摘に関しては、懲戒権の行使が強力な権限の発動であること自体争う余地はなく、またご指摘のとおり会長の判断により専務理事や常務理事等を指名することによって機動性が確保することも可能であるため、ご指摘の内容に修正することを含め、再修正を検討いたします。第三者委員会を明文化した趣旨は、主に権限的な理由（処分対象者が一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事である当連盟の会長や、副会長、専務理事、常務理事などの業務執行理事である場合）を想定したものです。当連盟倫理委員会は、実態として常任委員会メンバーにより構成されており、「これを倫理委員会の答申に委ねてしまうのは背理」であるとのご指摘を踏まえ、「（このような場合の）第三者委員会の設置は、倫理委員会の答申を経ずに、理事会ないし評議員会の直接的な決議」による方向での再修正を検討したいと考えております。更には、第三者委員会を設置することを想定している場合を例示するとともに、その他理事会が必要であると判断した場合にも設置できる途を残しておくこととしたいと考えております。倫理委員会を
全くの別組織にすべきというご指摘は尤もですが、倫理委員会を別組織として編成するには、制度設計の問題だけにとどまらず、適切な人材確保という観点からも相当時間を要することが考えられるため、まずは現行の体制（常任委員会が倫理委員会を兼ねていること）を踏まえた上で運用開始を目指すことを優先させたいと考えております。倫理委員会やコンプライアンス委員会の独立性や人材確保については、今後も検討を継続していくべき事項であると考えております。なお、理事会ないし評議員会の開催頻度について懸念を表明されておられますが、この点については臨時理事会、評議員会を機動的に開催すれば良いわけであり、再改訂案の内容で問題はないと考えております。
3）JSAF セールナンバー発行規則案について
大村外洋常任委員から資料に基づき、JSAF セールナンバー発行規則案について提案があった。JSAF セールナンバー発行規則の「提案理由」について、日本には 2020 年 3 月
末時点で約 9,500 隻の外洋ヨット、セーリング・クルーザーがある。
（日本小型船舶検査機構（以下「JCI」という）登録艇数）これに対して、日本セーリング連盟の現在の艇登録制度の下での登録艇数は約 700 隻で、日本全体の艇の約７％と、1 割を切っている。レース活動をしなくなった艇が登録の継続を辞めたとしてもセールＮｏを剥がすことは容易ではなく、実際にセールＮｏを付けたままの艇も多く見受けられる。一方、船舶検査、船舶登録、船舶免許など日本の小形船舶に対する法制度は、必ずしも ISO（国際標準機構）
や World Sailing 特別規定など国際標準と合わないばかりか、外洋ヨット、セーリング・クルーザーの安全航行にそぐわないものがある。レース主体の現在の艇登録制度の下での登録艇だけでなく、クルージングやデイセーリングなども含めて様々なセーリング活
動する中で、垣根を越えてこれまで得た経験をお互いに分かち合い、安全について一緒に考え、その中で、安全のために必ずしも合致しているとは限らない法制度について、問題があればそれを見直す流れを作っていく必要がある。日本中の艇に一連のセールナンバ
ーをつけてアイデンティティを持つことによって、それらは実現していくことが出来ると考える。あわせて、日本中の艇が一連のセールナンバーを持つことは、海上で出会った
際のお互いのアイデンティティ、安全のための艇の確認などに活用出来るものである。安
全知識と経験を分かち合い、互いに尊重して安全に楽しいセーリングができるよう、日本のすべての外洋ヨットにセールナンバーを発行する。

上野監事から、艇の所有者が登録申請を行うとのことだが、艇の所有者と JSAF 会員資格との関係はあるのか、艇登録を行った所有者のメリット、義務などはあるのかと質問があった。
大村委員から、最初は艇登録から JSAF を知ってもらう。またセールナンバー規則に基づいて JSAF の会員になっていない艇も艇登録していただく。次のステップとして、会員になっていただけるか検討してもらう。まずは、会員になっていただくことよりも、艇の安全の事などを考慮し艇登録を呼びかける。会員登録は次のステップである。この規定は法制度に基づくものではないので義務ではない。外洋ヨットの場合は船舶検査、免許制度、その他法制度が関わってくるが、安全情報の共有をお互いに行っていくことをメリットの一つとして行ってく。具体的メリットとして考えているのは保険に若干安く加入出来たりなどについてはこれから外洋常任委員会、その他などで検討していくと回答があった。
上野監事より JSAF 側の義務、負担、例えば法改正、ルール改正の連絡を行うなど JSAF側の業務的負担については何かあるのかと質問があった。
大村委員から、法改正など必要なことに関しては国土交通省、海上保安庁、総務省など関係省庁と折衝を行う、船舶検査の具体的な制度であれば、小型船舶機構などに行き交渉を行う。外洋常任委員会を中心に行っていくが、場合によっては理事メンバーの方々に協力をいただき、より良い方向に行けたらいいと思っていると回答があった。
上野監事から、この回答は制度を作成する過程での負担と理解した。聞きたかったのは
艇登録を行った艇の所有者に対して JSAF から所有者に何か提供するものがあり、それがJSAF にどのような負担を与えるのか知りたいと質問があった。
大村委員から安全関係の情報提供、ヨットクラブなどに何人か集まっていれば、ルールの講習会などを支援していければと考えていると回答があった。
岩瀬理事から、現状のクルーザーのほとんどが中古艇で既にセールナンバーがついている可能性がある。購入した際のナンバーを使用できるのかと質問があった。
大村委員から、基本的にはついているセールナンバーを使えるようにしたいが、現在レース活動を行っているオーナーの方で所有している艇を売り、新しい艇に買換えを行った際に、売った艇についていたセールナンバーを新しい艇に使用している場合がある。この場合は艇登録規則との関係を整理し中古艇に新たに新しい番号をつけていただくことになるが、現在はついているセールナンバーをそのまま使用していただくことを考えていると回答があった。
磯部理事から、毎年更新が必要なものであれば、番号だけで年度更新の識別が出来ないのでステッカー的なものを作成し配布したら良いのではないかと発言があった。
大村委員から、実務的なことを今後検討していく中で、参考に。はじめはセールナンバ
ーを付けていただくことが前提で毎年という事については今後検討する。現状は JSAF のHP に更新した艇のセールナンバー一覧表、艇名を公表していく予定。登録、更新していない艇については一覧表から削除を行う。シールなどは目で見てわかるので前向きに検討するとの回答があった。
中島理事から、セールナンバーを付けた場合に登録した船のセールナンバーなのか
元々のセールナンバーなのかの何かはっきりした見分け方は、色、文字列、デザイン、ナンバーを付ける位置で識別するのかと質問があった。
大村委員から、クルーザーの艇登録番号については RRS の附則 G の要件に基づくようになっている。色や形はすべてこれに指定される。今その番号がついていない場合はその番号を使っていただくようにする。セールを新調する際はしっかり規定に沿って作成していただくなど柔軟に対応していきたいと発言があった。
川北専務から、およそ 2021 年の艇登録はどのくらいの艇登録数を見込んでいるのかと質問があった。
大村委員から、様々なところに PR をして現状より数十艇～100 艇程度増えれば良いと考えている。周知徹底と加盟団体の協力でセールナンバー発行を促進していきたいとの回答があった。

望月理事から前もって書面にて次の質問があった。この規則の適用は、外洋艇だけでしょうか。また、メルジェス級や J/24 級のように、艇種別に通し番号が付与されるなど、例外的なものはどうなりますでしょうか。
望月理事の質問に対して、大村委員から次のように書面にて回答があった。
・艇種別協会のオリジナルなナンバー登録は艇種別協会で登録いただきます。

・艇種別協会に登録しない艇は、セールナンバー発行規則(案)で、新しい外洋艇としてのセールナンバーを発行します。
・艇種別ナンバーを使用したい場合は、艇種別協会をご紹介することになります。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。艇を保有する者は、JSAF セールナ
ンバーの発行を受けること自体は義務ではないと理解しておりますが、年間 3,000 円を支払うメリットはどのように訴求していきますか。
望月理事の質問に対して、大村委員から次のように書面にて回答があった。一番のメリットは、海上での安全確保や安全を軸にした情報共有です。事故等海上保安庁から先ずJSAF に通知され、セールナンバーがない、JSAF 登録以外である場合、艇の確認、所有者の確認が遅れます。セールナンバーは海上で一早く確認できるので、安全確保上のメリッ
トがあります。また、安全航行や免許制度・船検制度などについて、ナンバーを発行した
多くの外洋艇の声を集めて、外洋艇相互の安全情報の共有を図るとともに、政府や関係機
関等（海上保安庁・国土交通省・総務省・小型船舶検査機構等）と種々協議して、よりヨットにあったものに改善を図ようにします。その他についてのメリットは外洋常任委員
会で今後検討してまいります。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。本規則を「規則」とし、「規程」としない理由を教えてください。
望月理事の質問に対して、大村委員から次のように書面にて回答があった。登録手続きのため、前例の「外洋艇登録規則」に倣い「規則」としましたが、特にこだわりは無く、J S
AF の規則規程類の名称の建て付けのルールに一任いたします。
川北専務から、次回理事会で審議事項とする。今回と内容に変更があれば、変更点を提示していただきたいとの発言があった。
4）JSAF 公式計測員規程改定案について
中村 ODC 計測委員長から資料に基づき、JSAF 公式計測員規程改定案について提案があった。
本規程は 2012 年に改訂されて以来、今日まで改訂されてきていなかった。現状とズレてしまっている点があり、今回のルール改正に伴い整理して改訂を行いたい。特に公式計測委員になっていただく方には JSAF 会員が必須と記載した。
川北専務から、JSAF の資格を持っている方の JSAF 会員の有無に関しては、会員増強

プロジェクトで問題となっているが、JSAF 会員登録必須の文言については、ルール委員
会、レースマネジメント委員会との規程の整合性をとっていただきたい。計測員の有効期
間中も 4 年間継続して JSAF 会員である必要というニュアンスで記載、誤解を招かないよ
うな表現で 4 年間継続して JSAF 会員であることという書き方にして欲しいと発言があった。
中村委員長から、ODC 計測委員会内でも JSAF 会員登録の継続について議論があった。
会員でなくなった、その瞬間に公式計測委員でなくなったという事であれば、「継続して」という文言は不要なのではないかと言う意見があり、一旦今回の文言で提出させていた
だいていると回答があった。
＜報告事項＞
川北専務から、報告事項は事前に確認いただいていることを前提に報告している。いく
つかの報告事項に関しては、細かく説明する必要があると思うので、順次報告していただ
く。
1）会員増強プロジェクト報告について
川北会員増強プロジェクトリーダーから資料に基づき、会員増強プロジェクトについて報告があった。
2020 年２月 22 日の理事会で承認された会員増強プロジェクト活動は、6 月より月に１回の会議体を持ち、現在までに 5 回の検討を進めている。課題として、2019 年度末には年度会費の支払い人数が、1 万人を割り、今年度もコロナ禍の中で、大学生の会費免除募金を行い、大学生の会員が増加したにも変わらず、10 月末時点で、今年度会費支払者数が 8696 名と 9000 名を割り、会員減に歯止めがかからない状況にある。そこで、登録会員の分析をした結果、支払い意思のある方(約 500 名)に支払漏れがあること、運営に関わるメンバーの会費支払要件の認識にバラツキがあること、また、会員登録したメンバーの平均会費支払期間が 4 年弱しかないことが判明した。そこで、プロジェクトとしては、以下 3 つの対象に区分して対策を検討することとした。
① 会員継続意思のある方々の支払漏れの防止策検討② 退会してしまう方への会員継続策の検討③ 新規会員増を目指すための施策検討
現在、5 回の検討の中で①と②の検討を継続中であるが、①に関しての施策方針が合意されたので、報告する。なお、プロジェクトで検討した内容について、加盟する団体への受容性を現在確認中。
1. JSAF の運営に関わるメンバーの会員のあり方
JSAF 運営について

・理事/監事/評議員などの役員は、JSAF 会員であることを要件化する方向で検討に入る。但し、名誉職や外部役員として依頼する場合については、会員であることを推奨するものの、要件化は行わない。
・参与/顧問/最高審判委員については、会員であることを推奨する。
・JSAF の事業を推進する専門委員会委員長及び委員は、要件化する方向で検討に入る。但し、必要に応じて、特別会員などの規定を検討して会費免除方法を検討する。
・ジャッジ、レースオフィサー、メジャラー、指導者、バッジテスト検定者、認定対象者(初級 1 を除く)などの JSAF 資格保有者は、JSAF 会員であることを規定化する。
加盟団体について・加盟団体の理事/監事などの役員については、会員であることを強く推奨する。
2. 会費支払漏れ防止策
・来年度より、既存会員に対して、自動更新登録への移行を強く促進する。
現在ある自動更新、自動振替への移行や 4 年会員移行のための仕掛検討
・また、当年度に支払を忘れている未納者に対して、手続き忘れを注意喚起するための会員管理システムの改変を年度内に実施したいと報告があった。
菊池理事から、昨年度会費未納入の会員が本年度のみの会費を支払うだけでいいものなのか、例えば今年度の期間は残り少ないから来年度から会員になるという方には来年度から会員になってもらう形でもいいのかと質問があった。
川北リーダーから、一般の会員については所々未納についての規定は現状ない。ジャッジ、メジャラー、レースオフィサーなどの資格は唯一 4 年間 JSAF 会員であることと規定されている。期間が短くても出来れば今年度から会員になっていただきたい。この理事会後に加盟している団体に役員の方々が今年度の会員登録を忘れていると言った内容の案内を流すと回答があった。
2）財政健全化プロジェクトについて
松田委員長から資料に基づき、財政健全化プロジェクトについて説明があった。
①支払依頼書フォーム改定について、各委員会の活動に伴い発生する支払いおよび仮払いの手続きに関し、JSAF 事務局に申請いただく依頼書等のフォームの改定をした。②
財政面では、給付金の申請を事務局に依頼して家賃支援給付金については中小企業庁から 240 万ほど既に入金がある。更に持続化給付金、法人で最大 200 万円の給付が受けられ、既に申請をしていただいている。コロナの関係で入金面でも出来ることを行っている。③日本スポーツ振興センター（JSC）実態調査が 11 月 18 日に行われた調査の対象になったのは、スポーツ団体スポーツ活動助成（くじ助成事業）スポーツ教室のジュニ
アユースセーリング・シーマンシップアカデミーと選手強化事業（JOC 次世代育成事業）チーム派遣 420 級世界選手権の２つである。指摘された点は、海外遠征の際に相見積もりを取ることと、海外の遠征費に係るところの源泉徴収など JSAF に係るところが指摘されたが、その他大きな問題はなかったとの発言があった。
3）WS 総会報告・ASAF 総会・ORC 総会報告について
望月委員長から資料に基づき、WS 総会報告・ASAF 総会・ORC 総会報告について報告があった。
WS は４年に一度の選挙で、会長、副会長、カウンシルの選挙が行われた。日本から大谷たかを氏を推薦、当選した。会長選挙は、現職のキムアンダーソンから中国のリー・チュアンハイ氏が当選した。また、専門委員会の委員の選定が進んでおり、日本から立候補
している方々は今月中に当確が決まると思われる。さらに延期されていたアジアセーリ
ング連盟の選挙も、来年の２月頃に実施される見込みである。World Sailing の年次総会に合わせて各委員会が開催されており、各報告書を参照くださいとの発言があった。
4）総務委員会報告（2020 年度 JSAF コンプライアンス研修の実施、その他）について
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告（2020 年度 JSAF コンプライアン
ス研修の実施、その他）について報告があった。
一つ目は、スポーツ団体ガバナンスコード制定に伴う、スポーツ団体ガバナンス、コン
プライアンス、インテグリティに関する 2020 年度研修実施の件について、既にご高承のとおり、昨年 6 月にスポーツ団体ガバナンスコードが制定されました。このコードは 13におよぶ原則が規定されており、本年度よりその全項目の達成状況について、すべての中
央競技団体（NF）に毎年の報告、および改善計画の公表が義務付けされています。更にすべての NF に対して、統括団体（JSPO、JOC、JPSA）による指導（4 年に 1 回のスポーツ団体ガバナンスコードに基づく全 NF の適合性審査）もスタートする運びとなり、当連盟は 2021 年度受審が決定している。このため、改めて JSAF における要職者（理事、専門委員会委員長（又は副委員長）、および加盟団体理事長(又は副理事長)）全員を対象として、スポーツ団体におけるガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ、更にはセーリング競技における安全管理の重要性について、その現状と課題について共通の認識を持ち、今後の組織運営にあたっていただくことを目的に、昨年に引き続いて下記の通り研修会を実施することにいたしました。なお、今回の研修においては、JSAF 加盟・特別加盟団体が対象となる「一般団体向けガバナンスコード」が要請している 2021 年 2 月
までの自己説明・公表について、望ましい自己説明、公表内容についても講師からご説明をいただく予定にしている。つきましては、お忙しい時期ではありますが、本研修の趣旨をお汲み取りいただき、研修へ参加いただきたく、お願いいたします。

二つ目は先ほど会員増強プロジェクトの中にもありましたが、来年度に向けての会費の支払について、本日の理事会以降、会員各位、加盟団体管理者向けの資料を送る予定である。加盟団体管理者には来年度から年会費未納者に対しての督促のメールを従来以上に送る、システムで年会費の未納者が特定検索できるなどの機能改善の連絡についてのメールを送る予定と発言があった。
望月理事から前もって書面にて次の質問があった。3 日間全日にわたるというこの研修の受講を、全役員・全委員長・全加盟団体長に対し、「必須」や「全員」という言葉を用いて義務付ける根拠規定を教えてください。コンプライアンス研修そのものの必要性を否定するものではありませんが、この研修は、受講者の負担があまりにも大きいと感じます。コンプライアンス教育とは、複数年にわたって計画的に実施するものであり、1 年のうちに 3 日間の全日研修というのは、他の企業・団体においても類を見ません。1 年間
で 3 日間を詰め込む必要はないと思います。また、当連盟のコンプライアンス実施状況
が、全役員・全委員長・全加盟団体長を 3 日間にわたって拘束しなければならないほど、
危機的状況にあるとも思えません。さらに、今回の理事会に倫理規程や懲戒規程等の改正案が協議事項として上程されており、改正作業の途中であるところ、未改正のまま研修を実施してよいのか疑問を感じる研修内容もあります。私は、昨年 12 月 1 日に実施されたコンプライアンス研修を受講した感想として、全日研修までは不要で、同程度の内容を60 分ないし 90 分 1 コマに凝縮して実施することで十分ではないか、と意見を申し上げました。本年は、3 日間の全日研修になっており、受講対象者の負担を著しく増加させる
正当性に疑問があります。この研修を義務付けるためには、きちんと理事会決議を経るべきだと考えます。
望月理事の質問に対して、総務委員会から次のように書面にて回答があった。今年度の研修は、昨年度の研修内容を更に深め、より現場サイドで留意すべき事項について、各論的に展開している内容としています。また、ガバナンスコードでは、コンプライアンス研
修の継続実施が強く要請されており、今年度からその受講を任意とした場合、適合性審査において統括団体から本研修の不徹底を指摘される可能性を否定できません。
以上の理由から、昨年度に続いて受講する受講者各位には２日間、昨年度未受講者には 3日間の受講を必須としてお願いすることとしたものです。しかしながら、受講者によっては年間で 3 日の拘束を要請する内容であるので、ご指摘を踏まえ今年度研修は次のとおり実施することといたします。
（１）昨年度未受講者及び今年度新任理事は、Phase1,2 のみを受講する。Phase3,4 は次年度受講とする。
（２）Phase3,4 は、計 3 回の研修（合計 6日）の中で、各人の都合に併せ受講日を選択し、合計 2 日の受講で可とする。なお、今年度研修実施にあたっては、研修内容の録画、録音を行い、これを e ラーニング等で展開できるかどうかなど検討し、来年度以降の受講者の負担軽減を図ることを目指します。
「今回の理事会に倫理規程や懲戒規程等の改正案が協議事項として上程されており、改正作
業の途中であるところ、未改正のまま研修を実施してよいのか」というご指摘に関しては、
現状の JSAF 関連規程の実務上の問題点を十分説明し、あくまでこの実務上の改善を目指すための「改訂案」として研修の中でこれを説明する、という形で受講者各位が誤解のないよう十分留意して実施していきたいと考えております。
6）レースマネジメント委員会（公認申請等進捗状況一覧）について
磯部レースマネジメント委員から資料に基づき、IRO 推薦ついて報告があった。
World Sailing に行っていた「内田伸一」様が無事に IRO に認定され、日本で二人目と発言があった。
高橋レースマネジメント委員から資料に基づき、RRS の更新に伴う ARO、NRO の更新講習について報告があった。既に NRO 更新講習は、A 級ジャッジと合わせてリモートで開催する。すでに JSAF ホームページに公表しているので確認していただきたい。AROについては後日公表するとの発言があった。
7）ルール委員会報告（RRS2021-2024）について
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告（RRS2021-2024）について報告があった。
ルールブックアプリの価格ではスマートフォンは、1,840 円でルールブックアプリを購入いただきたい。報告している内容は前々回の理事会で、この件ご審議いただき開発することを認めていただいたが、その際 1,800 円で販売とし承認いただいたが、アップルスト
アで販売する場合は金額の選択肢の中から金額を選択しなければならないため、JSAF 側
で金額を決めることが出来ないことが後から判明し選択肢の中で一番近い 1,840 円とした。公開し 10 日間で 134 名の方に購入いただいている。本も注文していただいていると思うが、アプリも利用いただきたいとの発言があった。
9）外洋常任委員会報告について（東京海洋大学との海洋環境事業の成果発表）
大村外洋常任委員から資料に基づき、外洋常任委員会報告があった。
2 年前に加山雄三様から基金をいただき環境事業を行い、マイクロプラスチックは日本の海のどの辺りにあるかというのを小笠原レースなどの外洋レースや北海道～沖縄まで調べる調査を行った。小笠原レースでは現地に東京海洋大学の講師の方に来ていただきで、現地の子供たち、住民の皆様に講習会を行っていただいた。作成した資料は神奈川県の小学校などでも活用している。東京海洋大学と行った調査の成果物についてはパンフ
レット、講習会の中身を 15 分ほどの動画にして HP にアップすることになった。東京海洋大学の先生方が、全国の地域、イベント、学校へ出向いて講演を行っても良いという、

お話しもいただいている。11 月頭に今回の活動について東京海洋大学の竹内学長、JSAFからは中澤副会長とで合同の記者発表を行った。パンフレットは沢山ありますので各レースで使ってください。今回の結果を来週、加山雄三様の事務所に報告に行くと報告があった。
10）2020 年 e-Sailing Nations Cup 結果について
尾形 e-Sailing 委員長から資料に基づき、2020 年 e-Sailing Japan Cup の結果について報告があった。
皆さまのご協力のおかげで、JSAF 後援という形で、初めての e-Sailing Japan Cup が開催出来た。9 月 26 日に予選を行い、9 月 27 日に決勝を行った。100 名を超えるエントリーがあったが、実際に参加されたプレイヤーは 50 名程度で予選を 3 ブロックに分けてレースを行い翌日の決勝シードに上がっていただく、日本 VR クラブのシードの方々の完全なるボランティアで予選 3 ブロックを運営していただいた。決勝は予選を通過したプレ
イヤー、シード、特別参加の Sail GP の森嶋ティモシー選手 19 名で行われた。今年の優勝者は学生の方になりました。この大会の上位 10 名と後日選出された補欠 2 名の合計 12
名がナショナルチームとなり 10 月に行われた Nations Cup に参加した 10 月 11 日はフリートレース形式で行われ 13 ヵ国中 8 位という成績だった。10 月 18 日に行われたトー
ナメント形式で行われたレースで 1 回戦は強豪国のフランスとだったが勝利し 10 月 21日に行われたスペイン戦に駒を進めたが、惜しくも敗退したが、世界に日本の強さをアピール出来た。また多くの方が SNS などに情報をアップしてくれたことにより多くの方に興味を持っていただけたのではないか、e-Sailing 委員会でも毎週日曜日の 20 時から 3 レース程開催している、日本 VR クラブの方々も毎週土曜日にランクの高い練習会を開催していただいており、今後もお互い協力していきたいと考えている。Japan Cup の開催、Nations Cup 参加にあたり、多くの皆さまにご協力いただき、誠にありがとうございましたと報告があった。
13）JSAF カレンダー販売について
平松事業開発委員から 2021 年 JSAF カレンダー販売について報告があった。
現在 550 部程売れているがまだ在庫があるので、ご購入していただけると助かります。1部 1700 円、2 部以上の購入で 1600 円になると発言があった。
18）その他①河野会長から、オリンピック準備委員会で作業し、全日本 470 級選手権、来年の WiO
向けて You Tube でプロモーションを含め映像の配信を行った。ご覧になった方もいると思うが、数日前の時点で 470 級に特化した動画が 20 万回、11 月 15 日に公開をはじめた
WiO の動画が２0 万回以上合わせて 40 万回以上再生されている。JSAF の HP から、ご覧になれると思うので見てみてくださいと報告があった。
②金子キールボート強化委員長から資料に基づき二つ報告があった。
一つ目は毎年 3 月に行われている U25 及び大学対抗学生マッチの出場チームが決定した。全部で 11 チームが確定した。新型コロナウイルスの関係もありますが予定では 3 月
５～７日に愛知県三津マリーナで開催する予定。
二つ目は 11 月 20 日にニューヨークヨットクラブ主催の INVITAIONAL CUP 応募を締切り、協議の結果サマーガールスコードロンチームに参加が決定したと報告があった。
③寺澤局長から在宅勤務、テレワークを進めている。基本的には来年以降も東京都の感染拡大が収まらない場合は川北専務、大村常務に相談しテレワークを進めていく。電話は基本的にボイスワープという機能を使い西宮職員が対応している。報告事項何点かあるが、2021 年の行事予定について日程が違う場合はご連絡をお願い致します。
メンバー登録、前回理事会の議事録については読んでおいていただければと思います。
過去の議事録については HP から見ることが可能ですのでご確認ください。
1 月 23 日に全国代表者会議開催通知、新年会の中止の連絡は、この理事会終了後に各加盟団体に通知を行う予定。JSAF 事務局の年末年始は 12 月 26 日から 1 月 4 日までお休
みになると報告があった。
④川北専務から毎年 3 月に開催されていたボートショーは 3 月のパシフィコ横浜での開催ではなく、4 月 15 日～19 日の 4 日間、横浜ベイサイドマリーナでの開催が決定した。また 1 ヶ月間のバーチャルボートショーも開催されると報告があった。
⑤望月理事から前もって書面にて愛知・名古屋アジア競技大会について質問があった。
現時点の当連盟における愛知・名古屋アジア競技大会を所管する部署を教えてください。
開催国として、オリンピック準備委員会に相当する委員会が必要ではないでしょうか。
愛知・名古屋アジア競技大会における障がい者セーリング種目の導入に向けた取り組
みを教えてください。2026 年の愛知・名古屋アジア競技大会においては、セーリング競技におけるパラ種目の導入が重要なテーマのひとつになると考えます。この点につき、パラ種目の導入にあたっては、名古屋組織委員会（ANAGOC）に加え、JPC・ASAF 等との調整が発生すると思われ、障がい者セーリング推進委員会を全面的に支援する体制づくりが必要と思います
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。現時点では、明確な担当部署は検討されていないと認識しています。本来であれば、オリンピックも成功裏に終了し、次の大会に向けて、検討が開始していなければならないかもしれませんが、

ワールドマスターズゲームも 1 年延期され、現時点では、目の前のことで精一杯である状況です。オリンピックにつきましては、規模や扱いが他の国際大会とは大きく異なり、JSAF にもほとんど経験のない中で、大きなリソースをコントロールしなくてはならない
ことから、委員会を設け、長年にわたって準備を進めてきました。しかし、その他の国際大会が、全てそのように行われてきていないことも事実です。現時点では、まだどのような関りを JSAF としてするべきか？を含めて、情報共有を始める段階だと認識しています。
勿論、組織委員会や開催地の方々は、既に活動を進めていただいていることは認識しております。現段階では、はっきりした方針までは議論されておらず、これから議論して進めていく段階かと認識しています。従いまして、理事会の場で課題等をご提案いただければ、それに対して方針を検討したり、課題の整理を行ったりしたうえで、妥当な JSAF 担当理
事や、場合によっては委員会組織を配置すればよいと思います。
⑥望月理事から前もって書面にてコロナ禍での業務執行全般について次の質問があった。その他、業務執行全般についてですが、コロナ禍は当連盟の活動にどのような影響を及ぼしていますでしょうか。また、コロナ禍において当連盟がどのような取組みを実施したかについてなど、後世に残す記録資料は作成されていますでしょうか。
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。下記のご質問は、理事会でも充分な議論がされたことはあまりないかと思います。従って、精緻な回答は出来かねますことをご理解ください。今後、問題提起いただいた内容にプライオリテ
ィをつけながら、議論させていただければと存じます。現状では、加盟頂いている団体が様々な工夫をしながら、各々の場所で JSAF ガイドラインに則り、セーリングスポーツの火が消えないような尽力を頂いていると認識しておりますが、そのすべてを把握し、取り組んでいることの記録や整理はしておりません。各委員会で情報収集をして、各地に情報展開頂いているのかもしれませんが、JSAF として特別にその報告を取り纏めてはおりません。
⑦望月理事から前もって書面にてマーケティング活動について次の質問があった。昨今はスポーツ競技団体におけるマーケティング活動の重要性が喧伝されております。当連盟にはマーケティングをプロパーで担当する組織がありませんが、マーケティング委員会を新設するのか、普及指導委員会がマーケティング部門も担うのか、何らかのお考えはありますでしょうか。
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。今後、JSAF
にとってマーケティング機能は、必要不可欠になっていくことは認識しておりますが、現時点で、JSAF には充分なマーケティングノウハウがありません。外部人材を登用するか、委託するか、内部人材を育成するかなどの、具体的手段やリソース確保ができてからの議論になるかと思います。今後、中長期計画の中で、据え付けができれば、と考えています。
⑧望月理事から前もって書面にて職員の業務負担の状況について次の質問があった。
職員の業務負担の状況（残業の有無、年次有給休暇の取得状況）を教えてください。また、職員の増員計画についてお考えをお聞かせください。コロナ禍の特殊事情もあるかもし
れませんが、職員の業務負担は過大になっていないでしょうか。他方で、専門委員会によっては、ボランティアでは対応が不可能なほどの過大な業務を担っているものもあり、組織の継続性に問題が生じないか懸念があります。有給の職員とボランティアの役員・委員について、役割分担を明確にしたほうが良いのではないかと思います。財政的な問題（限界）があることはもちろん理解しています。世の中は副業を許可する企業が増えておりま
すので、パフォーマンスベースによる非常勤職員や業務委託契約職員の登用も一案だと思います。
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。職員の残業は基本的にありません。理事会等で休日出勤した日は「代休」をとるようにしております。
また、年次休暇、夏休み等は職員就業規定に基づいて適時とっていただいています。現在、
コロナ禍の中で、テレワークを中心に活動頂いておりますが、増員を検討する段階ではな
いと理解しております。財政健全化プロジェクトでは、事務局業務の見える化やシンプル化に向けた取り組みを進めております。現在は、会計業務にハイライトした取り組みを優先しておりますが、まだ始めたばかりで、各委員会との役割分担など、全体最適にむけた領域まで進んでおりません。今後、全体像の素案を作ったうえで、理事会等で検討したいと思います。
⑨望月理事から前もって書面にて人材発掘・教育に対する取り組みについて次の質問があった。当連盟の人材発掘・教育に対する取り組みについて教えてください。JSAF の次世代・次々世代を担う人材の発掘・教育については、意識的に取り組む必要があると考えますところ、人材をどのように発掘し、巻き込み、教育していくかが課題と思います。
私は現在 JOC が主催する JISLA（国際リーダーアカデミー）を受講しておりますが、たいへん有意義な研修プログラムと感じており、20 代から 50 代までの次世代・次々世代人
材には、どんどん受講してほしいと願います（ただし、講義の半分以上が英語で実施されます。
）。
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。現時点では、各委員会にて実施頂いておりますが、JSAF 全体の人材育成体系や統括組織は存在していません。今後、中長期計画の中で据え付けができれば、益々若手の参加が増加し、JSAF

の明るい未来が開かれることと思います。
⑩望月理事から前もって書面にて各理事の立候補時の所信表明について次の質問があった。本年 6 月 27 日の第 1 回理事会において、各理事の立候補時の所信表明を公表したらどうかと提案いたしました。その後の実施状況を教えてください。
望月理事の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。本件は、通常（第 1 回）理事会の議事録に記載の通り、会員内外、理事全員/任意などで意見がわかれ、次回改選からの公表に向けて、総務委員会がたたき台を策定し、理事会で議論する方向となったと理解しています。
⑪鈴木参与から前もって書面にて寄付者名を公開について次の質問があった。6 月の理事会において、学生を支援するために寄付者名を公開することで寄付を募ることが決定されました。第 2 回の理事会では寄付された企業のリストは配布されましたが、個人については公開されていません。既に募集は締め切りとなっていますが、公開はされないのでしょうか？公開を反対された寄付者は別にしても、寄付者の氏名及び金額は理事会で決められたように公開すべきと考えます。また、もし金額の公開に差しさわりがあるようでしたら、氏名だけでも公開すべきではないでしょうか。JSAF は財団ですので、今後寄付に頼らざる状況になることが多々あると考えます。ルールを守ることがスポーツ団体としての姿であり、またそうでなければ後々の募集金額にも影響がでてくることを危惧します。
鈴木参与の質問に対して、川北専務から次のように書面にて回答があった。6 月の理事会において、学生を支援するために寄付者名を公開することで寄付を募ることが決定されたとは認識しておりません。議事録にも記載されておりません。ただし、その際の議論
で、企業名の公表をすることは合意いただいたと認識しております。その理由は、寄付のお願いをした際に、フォームに企業名の記載の可否を記入いただくようにしたからです。
しかしながら、それ以外の団体及び個人では、その確認をいたしておりません。したがって、現時点で公表をしていない状態になっております。しかしながら、ご提案に基づき、理事会で公表が承認されれば、ご寄付頂いた皆様に確認の上、公表することは可能かと思います。
2020 年 12 月 5 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

長 塚

奉 司

議事録署名人

理

事

菊 池

邦 仁

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

馬 場

益 弘

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事川 北

達 也

常 務 理 事大 村

雅 一

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子