【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

第１節 計画策定の背景 .................................................. １
第２節 計画の位置づけ .................................................. ４
第３節 計画の期間 ...................................................... ４
第４節 計画の策定体制 .................................................. ４
第５節 計画の推進 ...................................................... ４

第１節 計画の基本理念 .................................................. ６
第２節 計画の施策体系 .................................................. ７

基本目標１

ジェンダー平等と多様性尊重の意識づくり ...................... ８
１．子どもの頃からの意識醸成
２．あらゆる世代への広報・啓発

基本目標２

性別などにかかわらず活躍できる社会づくり《女性活躍推進計画》 ... 11
１．社会的な意思決定への参加促進
２．働く場における活躍とワーク・ライフ・バランス両立の推進

基本目標３

安心して健やかに暮らせる環境づくり .......................... 15
１．ジェンダーに基づく男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援《ＤＶ対策基本計画》
２．生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援
３．男女共同参画の視点による防災対策

図表及び根拠法令 .............................................. 22【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

１．世界と国の動き
わが国では、日本国憲法において個人の尊重と法の下の平等が規定されうたわれ、国際社会の動きとも連動しつつ、男女平等の実現に向けた取組が進められてきました。
世界における男女共同参画の動きとしては、国際連合(以下、「国連」という。)が昭和50(1975)年を「国際婦人年」と定め、世界女性会議（メキシコ）においてメキシコ宣言と国際婦人年世界会議において「世界行動計画」を採択するなど、女性の人権擁護と男女平等のための行動を本格的に開始しました。
その後も「国連婦人の十1 0年」(昭和51(1976)～昭和60(1985)年)、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の採択(昭和54(1979)年)、平成12(2000)年までに各国が取り組むべき施策の指針である「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の採択(昭和60(1985)年)などを通じて、国際的な取組が進められてきました。また、毎年開かれる「国連婦人の地位委員会」において、女性の自立と地位向上に向けた取組を引き続き推進することが確認されています。
これらの動きを踏まえて国は、平成８(1996)年に「男女共同参画 2000 年プラン」を策定、その後、平成11(1999)年には「男女共同参画社会基本法」を公布・施行し、男女共同参画社会の実現は21世紀を活力ある社会にするための最重要課題と位置づけ、その実現に向けた総合的枠組を示しました。
この法律に基づき、国は平成12(2000)年に「男女共同参画基本計画」を策定、この計画は以降５年ごとに改定されています。令和２(2020)年には「すべての女性が輝く令和の社会へ」を副題とする第５次計画が策定され、あらゆる分野における女性の参画拡大、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備などの取組が推進されるとともに、毎年、男女共同参画週間(６月23日～29日)の時期に合わせて「男女共同参画白書」を閣議決定し、公表されています。
また、平成７(1995)年の世界女性会議(北京会議)で、「女性に対する暴力」が取り上げられたことをきっかけに、わが国でも配偶者に対する暴力(ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス)に対する関心が高まり、ＤＶは人権侵害であるとの基本理念のもと、平成13(2001)年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ防止法)」が制定され、その後も改正を重ねながら対策の強化などが図られています。
平成27(2015)年には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、女性活躍に関する計画策定や情報公表などが進められることとなりました。
令和４(2022)年には、コロナ禍により女性をめぐる課題が顕在化したことを受け、性1

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などにより困難な問題を抱える女性への支援施策を推進するため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(令和６(2024)年４月施行)が制定されました。
令和５(2023)年には、ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策を推進するため、「性的指向志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(ＬＧＢＴ理解増進法)」が制定・施行されました。
ＬＧＢＴ理解増進法によると・「性的指向」とは恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向のこと

・「ジェンダーアイデンティティ」とは自分の性別についての認識に関する同一性の有無又は程度に係る意識のこと、とされています。

平成27(2015)年、国連においてＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が採択されました。
これは、令和12(2030)年までに達成すべき国際社会全体の開発目標として、持続可能な社会を実現するための17の目標(ゴール)が設定されたものです。「ジェンダー平等の実現」はその一つであるとともに、すべての目標の達成に必要不可欠な横断的な目標として、その重要性が示されました。
わが国でも、ＳＤＧｓ実施指針において、日本の「ＳＤＧｓモデル」の確立に向けた８つの優先課題の一つに「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」を掲げ、政府のリーダーシップのもと、企業、次世代の若者などを含む市民社
会、教育機関、研究機関、地方自治体、議会などのステークスホルダーが連携して、目標の達成に向けた取組を進めることとしています。

・「ジェンダー（gender）」とは 生物学的、身体的な性別（sex）に対し、社会通念や文化、慣習の中で「男性の役割」「女性の役割」というように社会的・文化的につくられた性別のこと。
・「ジェンダー平等」とは性別に関わらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めてゆくことを意味しています。

2

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

２．大阪府の動き
大阪府では、昭和56(1981)年に策定した第１期行動計画「女性の自立と参加を進める
大阪府行動計画」から３度の改定を経て、平成13(2001)年に「おおさか男女共同参画プラン(大阪府男女共同参画計画)」が策定され、平成14(2002)年には、「大阪府男女共同参画推進条例」が施行されました。
そ の 後 、 令 和 ３ (2021) 年 に 最 新 の 計 画 で あ る 「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン(2021-2025)」が策定され、「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」「ＳＤＧｓの推進によるジェンダー視点の主流化」という２つの横断的視点を新設するなど、府全体における取組が進められています。
また、平成17(2005)年には「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定(平成21(2009)年、平成24(2012)年改定、以後５年ごとに改定)され、ＤＶの防止と被害者支援のための施策が展開されています。
令和元(2019)年には、性的マイノリティの人々に対する誤解や偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現をめざすことを目的に、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が制定され、令和２(2020)年には、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されました。
３．島本町の動き
本町においては、平成３ (1991)年「島本町女性の地位向上に関する計画」、平成 10(1998)年「島本町男女共生社会の創造をめざす計画」、平成14(2002)年には「島本町男女共同参画社会をめざす計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきました。
また、平成18(2006)年には、住民や事業者とともに男女共同参画の実現をめざす指針となる「島本町男女共同参画推進条例」を施行し、平成19(2007)年に、条例の理念や「次世代育成支援対策推進法」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ防止法)」など関連する法律の趣旨、社会情勢の変化なども踏まえ、「島本町男女共同参画社会をめざす計画(改訂版)」を策定しました。
平成24(2012)年には、社会における女性の活躍状況や仕事と生活の調和(ワーク・ラ
イフ・バランス)、主体的に家事や育児に関わろうとする男性の増加などの社会情勢を踏まえた「しまもとスマイルプラン～第２期男女共同参画社会をめざす計画～」を策定
し、平成29(2017)年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」や社会情勢の変化などを踏まえ計画を改定した後、新型コロナウイルス感染症
による影響などから計画期間(～令和３(2021)年)を延長しています。

3

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】(１)「男女共同参画社会基本法」第14条第３項に基づく、男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進する市町村男女共同参画計画です。
(２)「島本町男女共同参画推進条例」第10条に基づく、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
(３)本計画の基本目標２「性別などにかかわらず活躍できる社会づくり」を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に基づく、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての基本計画(女性活躍推進計画)」として位置づけます。
(４)本計画の基本目標３「施策の展開３－１

ジェンダーに基づく男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援」を、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画(ＤＶ対策基本計画)」として位置づけます。
(５)本計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」、大阪府の「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」及び「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2022-2026)」の内容を踏まえるとともに、「第五次島本町総合計画」を上位計画とし、他の個別計画との整合性を持たせた計画です。

本計画の期間は、令和６(2024)年度から令和15(2033)年度までの10年間とします。
なお、計画の期間中においても、社会経済情勢などに大きな変化があった場合には、必要に応じて見直しを行うこととします。

本計画の策定にあたっては、国の世論調査や大阪府による府民意識調査のほか、16歳以上の住民を対象とするＷＥＢアンケート調査および町立中学校に通う生徒の意識調査を通じ、男女共同参画社会の実現に向けたニーズの把握に努めました。
また、住民や関係機関・団体・事業者の代表、学識経験者などで構成される島本町人
権啓発施策審議会の意見を聴くとともに、幅広く住民からの意見を公募するためパブリ
ックコメントを実施しました。

本計画は、国や大阪府、事業者などの取組とも連携を図りながら、「島本町地域福祉計画」「島本町ひとり親家庭等自立促進計画」等、関係分野の個別計画とともに、本町

4

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

における男女共同参画について町の全部局をあげて総合的に取り組みます。
また、計画に基づく施策の実施状況を年次報告書にまとめ、人権啓発施策審議会に報告するとともに毎年公表します。

5

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

島本町男女共同参画推進条例では、男女共同参画とは「男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における意思決定の場に自らの意思をもって活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと」と定義しています(第２条第１号)。また、条例では男女共同参画推進のための７つの基本理念が示されています(第３条)。条例における７つの基本理念を踏まえ、本計画の基本理念を次のとおり設定します。

１ 誰もが性に基づく性別による差別を受けず、人権が尊重される町をめざします。
２ 性別による固定的な役割分担などにとらわれず、個性と能力を十分に発揮できる町をめざします。
３ 性別にかかわらず、町における政策や事業者における方針の立案・決定に共同して参画する機会が確保される町をめざします。
４ 男女ともに子育て、家族の介護など家庭生活における活動と社会生活における活動に対等な立場で参画できる町をめざします。
５ 国際的な協調のもとに男女共同参画の推進に向けた取組を行います。
６ 男女がそれぞれの身体的特徴について理解を深め、妊娠や出産などに関する自己決定が尊重され、生涯を通じ健康に暮らすことができる町をめざします。
７ 誰もが男女ともに身体的、心理的、経済的または性的なあらゆる暴力を受けることのない町をめざします。

6

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

基本理念「性別にかかわりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現」をめざし、アンケート調査などから明らかになった本町の課題や男女共同参画に関わる町の施策の進捗状況を踏まえ、３つの基本目標を設定しました。

基本目標
１

施策の方向

ジェンダー平等と多様性尊 １．子どもの頃からの意識醸成
重の意識づくり２．あらゆる世代への広報・啓発

２

性別などにかかわらず活躍 １．社会的な意思決定への参加促進
できる社会づくり《女性活躍推進計画》

２．働く場における活躍とワーク・ライフ・バラン
ス両立の推進３

安心して健やかに暮らせる
環境づくり

１．ジェンダーに基づく男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援《ＤＶ対策基本計画》
２．生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援
３．男女共同参画の視点による防災対策7

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】◆課題と方向性◆（子どもの頃からの意識醸成について）○

府民意識調査によると、固定的な性別役割分担(「男は仕事、女は家庭」という考え方)に同意しない人の割合は64.8％と改善に向かっていますが、性別でみると女性が69.2％、男性が58.6％と10ポイント以上の乖離があります。
○ 国の世論調査によると、社会全体における男女の地位の平等感について、「平等」と答えた人の割合は14.7％にとどまり、「男性の方が非常に優遇されている」と答えた人が14.0％、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と答えた人が64.7％にのぼります(令和４(2022)年男女共同参画社会に関する世論調査)。
○ この背景には、働き方・暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)が挙げられ、このような意識や固定観念は、幼少の頃から長年にわたり形成されていることが多いとされています。
○

町では、就学前から、性別などにかかわらず一人ひとりの個性や能力を尊重した保育・教育に努め、学校において、子どもたちの発達段階に応じたジェンダー平等教育の取組を進めています。男女混合名簿の導入や呼称の区別の見直し (性別にかかわらず「～さん」と呼ぶなど)、中学校制服(スカート・スラックス)の選択制にも取り組んでおり、

近年では、令和３(2021)年度に小学５年生が学習発表として議場で提言を行ったことを契機に、小学校入学時の黄色い帽子(キャップ・ハット)の選択制を開始しました。
○

町の中学生意識調査では、固定的な性別役割分担に同意しない人が多数派となっており(女子86.3％、男子80.2％)、11年前の前回調査に比べ大幅に増加しています。また、「男だから○○」「女だから○○」のような性別に基づくしつけを受けていると感じている人も減少していますが、依然として男子よりも女子で、主に家庭において性別役割分担意識に基づくしつけを受けている傾向がうかがえます。
○ このため、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識などを植え付けず、また、押し付けない取組、そして、性別などにかかわらず意識を変えていく取組を進めていく必要があります。
○ 以上のことを踏まえ、性別役割分担意識の解消や男女平等感の形成には、子どもの8【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

頃からの教育が大きな役割を果たすことから、次代を担う子どもたちが、性別などにかかわりなく、自分らしい生き方を選択できる社会の実現に向け、子どもの発達段階に応じた教育の取組を進めるとともに、家庭における保護者のかかわりなどが子どもの心や行動に大きな影響を与えることに留意し、効果的な意識啓発に努めます。

（あらゆる世代への広報・啓発について）○

前述の府民意識調査や国の世論調査などの状況を踏まえると、子どもの頃からの意

識醸成とともに、幅広い世代の男女に対する、さらなる理解促進に向けた取組が必要です。
○ このため、仕事や家庭生活、子育てや親の介護などの身近なテーマを通じ、性別や年齢などにかかわらず、誰もが自分自身の生活に密接にかかわる問題として捉え、理解を深めることができるよう、様々な手法や媒体を活用し、効果的な情報発信や啓発に努めます。
○

あわせて、性の多様性について社会の認識が進みつつあることを踏まえ、性的指向
志向及び性自認の多様性が尊重されに関する理解を深め、差別のない環境づくりに向けた取組を進めます。

◆施策の展開１－１◆子どもの頃からの意識醸成
具体的施策①

主な取組内容教育や保育の推 ■就学前から男女が対等な存在であるという意識を形成し進ていくために、保育所・幼稚園において、性別などにかかわらず一人ひとりの個性や能力を尊重した保育・教育を行います。
■学校において、児童生徒の発達段階に応じて、体系的に人権尊重や男女平等について学ぶ教育を推進します。
■性別などにかかわらず、個性や適性に応じた生き方、進路を選択する力を育成するキャリア教育を推進します。
■性的マイノリティの子どもの存在に配慮し、教育の場において、性的指向思考及び性自認の多様性が尊重されに関する理解を深め、これらに基づく差別のない環境づくりを推進します。
■学校教育全体を通じて、性別による固定的な役割分担意識などにより、無意識のうちに子どもたちの個性や能力発揮の機会を奪っていないか、活動内容の点検に努めるとともに、教職員の理解を深めるための研修に努めます。

②

メディア・リテ ■SNS などの普及により、情報の発信主体が多様化し、人権
ラシーの向上を侵害するような受信も容易となっている現状に対応し、9【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

広報媒体などによる注意喚起や講座の開催など、情報を読み解き活用する能力の向上に向けた支援に努めます。
■子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、学校教育などの場で情報モラルの育成に努めます。

◆施策の展開１－２◆あらゆる世代への広報・啓発
具体的施策①

意識啓発の推進主な取組内容■国際的な動きや国、府などの取組と連携しながら、広報や
ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して情報発信や啓発活動を実施し、あらゆる世代の住民や企業・団体など、幅広い層への意識啓発に努めます。
■講座の開催などを通じて、ジェンダー平等への理解を深めたり、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の
気づきと行動変容につながるような機会の提供に努めます。

②

性的指向志向及 ■広報やホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、
び性自認の多様性的指向志向及び性自認の多様性に関する理解の増進に性に関する理解向けた情報発信や啓発講座を実施します。
促進■府と連携して「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の周知に努めます。

③

町の広報物など ■町が発行する広報物などにおいて、性別にとらわれない表の点検現に努めるとともに、ジェンダー平等や性の多様性尊重などの視点から、不適切な表現がないよう点検を行います。

④

苦情等申出制度 ■町の施策に対し、男女共同参画に関する苦情や意見の申出の運用ができる制度を周知するとともに、適切に運用します。

・「メディア・リテラシー」 メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力から構成される複合的な能力のこと。
・「性自認」 自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）
を自分の感覚として持っているかを示すもので、「こころの性」と呼ばれることもある。

10

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】◆課題と方向性◆（社会的な意思決定への参加促進について）○

将来にわたって持続可能で活力があり、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現をめざすためには、性別などにかかわらず社会のあらゆる分野に参画でき、政策や方針の決定に多様な意見や考え方を反映させることが重要です。
○ 本町では令和５年４月現在、町議会議員の男女比率は同率となっています。において多くの女性議員が活躍しています。また、各種審議会などにおけるへの女性の登用を積極的に進めてきました。令和５年４月現在、女性委員の比率は36.6％、女性が参画している審議会などの割合は91.1％となっています。女性の参画率は上昇傾向にありますが、前計画で示された目標(女性委員比率40～60％、女性委員比率ゼロの審議会などの解消)の達成には至っていません。
○ このため、引き続き審議会などへの女性の参画を促進し、男女が対等に政策・方針
決定に意見を反映させることができる環境の醸成に努めます。役場においては、「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画に基づき、女性の登用などを促進します。

（働く場における活躍とワーク・ライフ・バランス両立の推進について）○

人々の働く環境に目を向けると、「働き方改革関連法」などにより、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた取組が促進されるとともに、コロナ禍を契機に多くの職場でテレワークの導入やオンラインの活用がされるなど、柔軟な働き方の拡大が急速に進みつつあります。
○ 今後は、育児や介護などと仕事との両立が必要で、就業上の制約を受ける人々が増加している状況や、コロナ以降の新しい生活様式の普及なども踏まえ、性別などにかかわらず、やりがいや充実感を感じながら働くことができ、ライフステージに応じて、仕事のみならず家庭や地域、個人の生活などを充実させ、健康で豊かな生活を送る「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を推進する必要があります。仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。
○ 町のＷＥＢアンケート調査では、男女共同参画社会を推進するために行政が力を入れるべき取組として、男女ともに「子育てや介護中であっても仕事を続けられるよう11【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】な取組」や「仕事と生活のバランスがとれるよう男女ともに働き方の見直しを進める」
ことを求める意見が多くなっています。また、出産・子育て・介護などの理由で仕事を辞めずに働き続けるためには、育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場づくりが必要という意見が男女ともに最も多く寄せられ、あわせて就労している人では柔軟な勤務制度の導入や周囲の人々の理解・協力なども望まれています。
○

町の中学生意識調査でも、特に女子で、結婚・出産によるキャリアの中断を望まない人が増えています。またるほか、仕事を選ぶときに重視することとして、やりがいや安定性とともに「育児がしやすいような制度や環境」を望む意見が男女ともに多く、「休みが多い」ことを重視する傾向も強まっていることがうかがえます。
○ このため、引き続き、住民および事業所に対する広報・啓発、男性を対象とする学習機会の提供などの取組を進めるとともに、多様な働き方に対応した保育・介護分野での取組とも連携しながら、性別などにかかわらず、仕事と家庭生活の両立を図ることができるような環境づくりに努めます。

◆施策の展開２－１◆社会的な意思決定への参加促進
具体的施策①

主な取組内容審議会などへの ■各審議会などを所管する課において、委員の性別バランス
女性の参画の促に偏りが生じないよう、委員選出方法の見直しや人材の掘進り起こしに努めます。
■各審議会などを所管する課との個別ヒアリング及び府の女性人材情報データサービスの活用など、男女共同参画担
当課において女性参画の促進に向けた支援を行います。
数値目標【目標年度：令和15(2033)年度】
数値目標の設定項目

目標数値

審議会などにおける女性委員比率

40％以上 60％未満

女性がいない審議会などの数０◇関連する計画などによる施策◇（島本町特定事業主行動計画）
具体的施策

主な取組内容行政における女 ◆意識改革・働き方の見直し(時間外勤務時間数の減少、年次有
性職員の活躍推
給休暇の取得日数の増加など)、両立支援(女性職員・男性職員の進
育児休業等の取得率の維持・増加など)、女性職員の活躍推進(職員に占める女性職員の比率、管理職に占める女性職員の比率の増加など)に取り組みます。
12

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】◆施策の展開２－２◆働く場における活躍とワーク・ライフ・バランス両立の推
進
具体的施策
①

主な取組内容ワ ー ク ・ ラ イ ■仕事と家庭生活の両立や働き方の見直しについて、広報媒
フ・バランス（仕体などを通じ、住民への情報提供に努めます。
事 と 生 活 の 調 ■性別にかかわらず育児・介護休業などの両立支援制度を利和）の推進用しやすい職場づくりに向け、一般事業主行動計画の策定
促進やイクボスの育成、女性の活躍促進などに係る好事例の紹介など、事業所への周知・啓発に努めます。

②

男性の家事・育 ■男性を対象とする講座の開催など、性別による固定的な役
児・介護への支援

割分担意識にとらわれず、家事・育児・介護に取り組める
ような支援や意識の醸成に努めます。
■パパママクラスにおいて、男女が互いの理解を深め、ともに子どもを育てることの大切さについて啓発します。

③

均等な機会や待 ■男女が均等な雇用機会や待遇を得ることができ、妊娠・出遇の確保の推進

産により女性労働者が不利益を受けないよう、関係機関と連携し、男女雇用機会均等法などの周知を図るとともに、相談窓口などの周知に努めます。
■ハローワーク茨木（茨木公共職業安定所）や島本町企業内
人権啓発推進連絡会と連携し、事業所を対象とした研修会を開催します。
■近隣自治体と連携して、労働者が労働問題に関する知識を習得できるよう支援します。

④

就労および再就 ■就労支援相談において、地域の企業・事業者・機関・団体
職に関する支援と連携し、雇用や就労に関する相談支援を行います。
■福祉事務所において、ハローワーク（公共職業安定所）など関係機関と連携し、ひとり親家庭などの就労支援を行います。
■女性相談において、女性の就労に関する相談に応じ、助言や専門機関の紹介などの支援を行います。
■近隣自治体、ハローワーク（公共職業安定所）など関係機
関と連携し、求人情報の提供に努めます。
■職業訓練校が開設する講習会の案内など、女性の就労や再就職支援、能力開発に関する情報の収集・提供に努めます。

⑤

職場におけるハ ■パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠・ラスメント防止

出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントの防13

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】とメンタルヘル止に関して、事業所や住民に対する啓発や、府のオンライス

ンも含めた相談窓口などに関する情報提供に努めます。
■働く人の心の健康管理に関する情報提供を行います。

◇関連する計画などによる施策◇（島本町子ども・子育て支援事業計画）
具体的施策

主な取組内容各種子育て支援 ◆地域における子ども・子育てに関するニーズを把握し、幼サービスの提供
児教育・保育、一時預かり、ファミリー・サポート・セン
ターや学童保育など各種子育て支援サービスの提供体制を確保・実施します。
（島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画）
具体的施策

主な取組内容

介護・福祉サー ◆高齢者の介護・福祉サービスの利用動向やニーズを把握
ビスの提供と相談支援し、適切なサービスの確保に取り組むとともに、地域包括支援センターを中心に、介護する人の負担やストレスを軽減するためのサービスの紹介や相談支援などを行います。

・「イクボス」 部下の育休取得や短時間勤務などがあっても、業務を滞りなく進めるために業務効率を上げ、仕事と私生活を両立できるように配慮し、自らも仕事とプライベートを充実させている管理職のこと。

14

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】◆課題と方向性◆（ジャンダーに基づく男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援≪DV 対策基本
計画≫について）ＤＶに関する現状○

ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)は、犯罪行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶの被害者は、多くの場合女性であり、その背景には固定的性別役割分担や男女間の経済格差など、社会の構造的問題が関与しているといわれています。

○

暴力の形態は身体的暴力だけでなく、さまざまな暴力が重なって起こります。
身体的暴力
精神的暴力
経済的暴力
社会的暴力
子どもを巻き込
む・利用した暴力
性的暴力

殴る、蹴る、首を絞める、突き飛ばす 等
暴言を吐く、怒鳴る、脅す、ばかにする、無視する、物を投げる、刃物を出す、自殺をほのめかす 等
生活費を渡さない・自由にお金を使わせない、外で働くことを嫌がる、家計の責任を負わせる、借金の強要 等
友人や身内との付き合いを制限する、自由に外出させない、携帯電話・メー
ルをチェックする、行動をチェックする、浮気を疑う、激しい嫉妬 等
子どもの前で暴力を振るう、子どもに危害を加える、子どもを取り上げようとする、子どもの前で非難する、子どもと仲良くするのを嫌う 等
望まない性行為を強要する、避妊をしない、裸の写真を撮る・SNS で流す(と脅す)、無理やりポルノなどを見せる 等（出典）大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」○

内閣府によると、配偶者から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」のいずれかについて、何度も受けたことがある人は、女性の10.3％、男性の4.0％にのぼります。
○ 令和５(2023)年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ防止法)」が改正され、被害者への接近などを禁止する保護命令の対象が、生命・身体への被害だけでなく、重篤な精神的被害を受けた場合にも拡大されました。
○ 一方、府民意識調査によると、配偶者・パートナー間での身体的暴力(なぐる、ける)を「暴力」として認識する割合は９割を上回っていますが、精神的暴力(何を言っても無視し続ける)や社会的暴力(友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする)を「暴力」として認識する割合は５割から６割にとどまっています。また、Ｄ
Ｖ被害を「どこ(だれ)にも相談しなかった」人の割合は４割を超えている一方で、２割から３割の人が友人、知人や家族など周囲の人に相談したと回答しています。
○ 同調査では、相談しなかった理由として、「相談するほどのことではないと思った15

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

から」「自分にも悪いところがあると思ったから」「自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていけると思ったから」「相談しても無駄だと思ったから」の回答が多く、被害認識の希薄さや、長年の暴力被害による自己効力感の低下、自分を責めてしまう傾向にあることなど様々な要因が挙げられています。
○ 町のＷＥＢアンケート調査でも、相談しなかった人の割合が高いことや、被害認識の希薄さ、相談した相手として身近な人を挙げる人が多いことなど、府民意識調査と同様の傾向がみられ、公的機関や医療機関に相談した人は少数にとどまっています。
「どこに相談してよいかわからなかった」という回答もみられ、相談窓口がまだ十分認知されていない可能性もあります。
ＤＶ対策の方向性○

これらのことから、被害者を早期に発見し被害の深刻化を防ぐとともに、周囲への相談などにより適切な支援につながるよう、広く住民全体にＤＶに関する正しい理解を広げていく必要があります。被害を受けた人がためらわずに相談できることや、相談を受けた身近な人が本人に相談機関を紹介できるよう、周知方法の工夫も必要と考えられます。
○ 具体的には、ＤＶの具体例を挙げての啓発や、「暴力を受けていい人はいない」「被害者は悪くない」という視点の発信、どのような相談ができるのかということを含めた相談窓口の周知、「相談するほどではない」と思うようなことでも気軽に相談できる女性相談窓口の積極的な活用の促進などが考えられます。子どもの前でＤＶを行う
ことは児童虐待であることなども周知していかなければなりません。
○ 以上を踏まえ、ＤＶの防止に向けての啓発活動や相談窓口などの情報提供を積極的に行うとともに、交際相手からの暴力(デートＤＶ)についても、若者など幅広い層に向けての啓発に努めます。
○ あわせて、町の相談窓口においてＤＶに関する相談に対応し、安全確保のための的
確な情報提供や助言を行うとともに、府の配偶者暴力相談支援センター(女性相談セ
ンター、吹田子ども家庭センター)や警察、施設などと連携し、緊急時における安全確保に努めます。避難後の自立支援など、適切に情報管理を行いながら一貫した被害者支援を実施します。
○

なお、男女間の暴力には、性犯罪やストーカー行為なども含まれ、近年ではＳＮＳなどの新たなコミュニケーションツールの広がりによって被害は多様化しています。

性犯罪・ストーカー行為など○ 性犯罪の被害者は、多くの場合女性であり、暴力により身体的、精神的に大きな被害を受けるとともに、表面化した場合には二次被害を受ける場合もあります。令和５(2023)年６月には、意思に反した性的行為の処罰要件が明確化されるなど、性犯罪関係の法改正が行われました。
○ 同意のない性的な行為は、性暴力であり、刑法による処罰対象である場合もあるこ

16

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】とや、性暴力は年齢や性別にかかわらず起こり、身近な人や夫婦・恋人の間でも起こること、相談できる窓口があることなどについて、周知していく必要があります。
○

また、ストーカー行為は被害者の平穏な日常生活を脅かす行為であり、エスカレー
トした場合には、被害者に対する暴行や傷害、最悪の場合には殺人等の凶悪犯罪にまで発展する恐れがあります。

○

このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターである「性暴力救援センター・大阪 SACHICO」などの周知を図り、町の機関に相談があった場合には適切に関係支援機関との連携を図るとともに、国や大阪府その他の関係機関と連携し、暴力を容認しない社会環境の醸成に向けた意識啓発や情報発信に取り組みます。

（生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援について）○

男女の生涯を通じて生じる健康上の問題は異なるため、互いの身体的特徴を理解するとともに、ライフステージに応じた健康づくりに取り組めることが大切です。

○

女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」の視点が重要です。
○ 男性については、生活習慣病のリスクを持つ人の割合が高いとされることや、大阪
府では、中高年男性の自殺率が高い傾向にあることなどを踏まえる必要があります。
○ これらのことから、女性が主体的に妊娠・出産等に関する自己管理ができるための支援、女性・男性に特有の疾患に関する知識の普及や健康診断、心の健康づくりに関する啓発や相談窓口の周知など、生涯を通じた健康支援に取り組みます。
○ また、経済社会における男女が置かれた状況の違いなどを背景として、女性は生活上の困難に陥りやすいとされています。特にひとり親世帯や高齢者、障害者であることなどによって、さらに複合的に困難な状況に置かれる場合があります。
○ 令和４(2022)年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、国では、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある人も含む）への多様な支援を包括的に提供する体制の整備をめざしています。
同法では、女性相談支援員の配置や支援調整会議の設置などが市町村の努力義務となっています。
○ このため、相談事業などを通じ、様々な困難な状況に置かれている女性の実情に応じた支援を行うなど、相談体制の強化に努めます。

（男女共同参画の視点による防災対策について）○

大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かすものですが、とりわけ、女性や子どもをはじめとする社会的弱者がより多くの影響を受けることが指摘されています。
（「仙台防災枠組 2015-2030」平成27(2015)年３月18日第３回国連防災世界会議採択）○

人口の約半数は女性であり、男女が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須です。

○

国のガイドラインにおいても「女性は防災・復興の主体的な担い手である」と位置
17

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

付けられています。
（「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・減災ガ
イドライン」令和２(2020)年５月内閣府男女共同参画局）○

非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、増大する家事・育児・介護などが女性に集中したり、ＤＶや性被害・性暴力が生じるなど、ジェンダーに起因する課題が顕在化するため、非常時に女性に負担が集中したり、困難が深刻化しないような配慮が求められます。

○

また、男性においても性的役割分担意識を反映して「力仕事」や「強くあること」
が求められ、孤立しやすくなる傾向があるため、性別等にかかわらず相談しやすい窓口の設置が求められます。
○ 町のＷＥＢアンケート調査では、災害などの緊急時における避難所において配慮が必要なこととして、プライバシーの確保のほか、男女別のトイレの設置や女性用のトイレの数を多くすること、着替えや授乳のための部屋(場所)などを重視する意見が男
女ともに多く、高齢男性などで心配事を相談する窓口を求める意見もみられます。
○ 以上を踏まえ、地域防災力の向上に向けて、男女共同参画の視点からの事前の備え、避難所運営、被災者支援などに取り組みます。

◆施策の展開３－１◆ジェンダーに基づく男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援《ＤＶ対策基本計画》
具体的施策①

主な取組内容暴力を容認しな ■ＤＶが犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であること
い意識の醸成や、身体的暴力だけでなく精神的・社会的・性的・経済的
暴力なども含まれること、子どもの面前でのＤＶは心理的な児童虐待にあたることなど、ＤＶに対する理解が一層深まるよう、さまざまな広報媒体を用いて啓発を行います。
■交際相手からの暴力(デートＤＶ)について、デートＤＶ防止教室やＳＮＳなどの媒体を活用した啓発などを通して若年層への周知啓発に努めるとともに、教職員や青少年に関わる人たちへの情報提供を行います。

②

安心して相談で ■町の相談窓口や警察、大阪府配偶者暴力相談支援センタ
きる体制づくりー、国の相談窓口「ＤＶ相談＋(プラス)」などの情報を積極的に発信します。また、被害を受けた人がためらわずに相談できるとともに、相談を受けた身近な人が本人に相談機関を紹介できるよう、ＤＶの行為類型や、どのような相談ができるのかの例などを挙げて周知するよう努めます。あ
わせて、「暴力を受けていい人はいない」「被害者は悪くな

18

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

い」という視点を発信し、相談しやすい環境づくりに努めます。
■男性のＤＶ被害者を対象とした相談窓口の周知などに努めます。
■女性相談において、ＤＶを含めた様々な悩みの相談に応じます。「相談するほどではない」と思うようなことでも気軽に相談できる窓口であることを周知し、積極的な活用の促進に努めます。
③

相談支援と被害 ■町の相談窓口においてＤＶに関する相談に対応し、安全確者の保護保のための的確な情報提供や助言を行うとともに、府の配
偶者暴力相談支援センター(女性相談センター、吹田子ども家庭センター)や警察、施設等と連携し、緊急時における安全確保に努めます。
■被害者が早期に支援につながることができるよう、教育・保育・医療関係者、民生委員児童委員や人権擁護委員などとの連携により、被害者の発見、通報体制の強化充実に努めます。
④

被害者の自立支 ■生活支援や就労支援、住宅確保、医療保険や年金、子ども
援の保育、就学など自立に向けて必要な制度等の情報提供や関係機関との連絡調整、同行支援などを行い、複数の課題を解決しながら被害者の自立に向けた支援を行います。あ
わせて、心に傷を負った被害者が心理的安定を取り戻すことができるよう、相談支援を通じて心のケアに努めます。
■面前ＤＶ等により被害を受けた子どもを支援するため、子どもに関する相談窓口の情報提供などを行うとともに、相談員などが学校、幼稚園、保育所など関係機関と連携し、同伴する子どもの安全確保と心のケアに努めます。

⑤

性犯罪やストー ■「若年層の性暴力被害予防月間」や「女性に対する暴力をカー行為などのなくす運動」期間を中心に、大阪府や警察などの関係機関
防止に向けた取と連携し、性犯罪やストーカー行為などの暴力防止に向け組ての啓発や、各種相談窓口の周知を行います。
■防犯灯や防犯カメラの設置など、防犯環境の整備を推進します。
■「しまもとタウンメール」により、不審者情報などの緊急情報を迅速に配信します。

19

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】◇関連する計画などによる施策◇（島本町子ども・子育て支援事業計画）
具体的施策

主な取組内容児童虐待防止対 ◆要保護児童対策地域協議会において、関係機関との連携に
策

より虐待を受けている児童などの早期発見や適切な支援を行うとともに、虐待防止に関する啓発、児童相談の充実などに取り組みます。

（島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画）
具体的施策

主な取組内容高齢者虐待防止 ◆地域包括支援センターなどで相談に応じ、必要な支援につ対策
なげるとともに、虐待を受けた高齢者の保護および養護者支援、通報義務の周知啓発などに取り組みます。
（島本町障害者計画・島本町障害福祉計画／障害児福祉計画）
具体的施策

主な取組内容障害者虐待防止 ◆虐待の防止・早期発見・早期対応を図るための体制整備を
対策
進め、相談・通報への対応、調査・指導等を適切に行うほか、虐待防止のための啓発や研修を行います。

◆施策の展開３－２◆生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援
具体的施策①

主な取組内容リプロダクティ ■妊娠・出産などに関し、女性が自分のからだを大切にし、
ブ・ヘルス／ラ自己決定することができるよう、情報提供に努めます。
イツ (性と生殖に関す ■児童や生徒の発達段階に応じて、生命の大切さを理解し、る健康と権利)に関す性に関する正しい知識を身につけ、互いの性を尊重できる
る知識の普及意識を養うことができる教育を進めます。

②

困難な問題を抱 ■ひとり親・女性支援員を配置するとともに、相談事業や関える女性への支係機関との連携などを通じ、様々な困難な状況に置かれて援③いる女性の実情に応じた支援を行うなど、相談支援体制の強化に努めます。

外国人への情報 ■ホームページにおいて、多言語自動翻訳システムを活用し提供などの充実

外国人への情報提供の充実を図ります。
■外国語版の母子健康手帳を対象者に配布します。
■外国人住民を対象とした日本語教室などの活動支援に努20

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

めます。

◇関連する計画などによる施策◇（島本町健康づくり事業・食育の取組における基本方針）
具体的施策

主な取組内容ライフステージ ◆がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の予防に向け、に応じた男女の栄養・食生活や運動、休養、飲酒、喫煙などさまざまな生
健康づくり支援

活習慣の改善のための取組、早期発見・重症化予防のための検診や保健指導、身体的特性や生活環境、健康意識などを踏まえたライフステージに応じた健康づくり支援などに取り組みます。

（島本町地域福祉計画／自殺対策計画）
具体的施策

主な取組内容自殺予防対策の ◆地域のネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育推進

成、住民への啓発と周知の充実、生きることを促す支援の充実などの取組を推進します。

（島本町ひとり親家庭等自立促進計画）
具体的施策

主な取組内容ひとり親家庭の ◆相談支援、子育て・教育支援、生活支援、就労支援など、支援

ひとり親家庭等が安定して生活し、子どもたちが健やかに育つまちの実現に向けた取組を推進します。

◆施策の展開３－３◆男女共同参画の視点による防災対策
具体的施策①

男女共同参画の ■防災に関し、男女共同参画の視点を取り入れた講座の実視点を取り入れた防災啓発②

主な取組内容施、広報媒体を活用した情報発信などにより、啓発に努めます。

避難所などの運 ■災害時の避難所運営におけるプライバシーの確保、女性専
営における配慮用の設備や物品、着替えや授乳のための場所の確保、避難
所生活における安全性の確保など、平時から十分に配慮し、その体制を確保します。
■性別などにかかわらず避難生活における心配ごとの相談に応じることができる体制の整備に努めます。
21

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）
】

【図表】
図表１
図表２
図表３
図表４
図表５
図表６

性別役割分担意識（大阪府） .................................. 23
社会全体における男女の地位の平等感（内閣府） ................ 24
性別役割分担の考え方（島本町） .............................. 25
性別役割分担意識にもとづくしつけ（島本町） .................. 25
審議会における女性委員の割合（島本町） ...................... 26
男女共同参画を推進するために、行政が力をいれること（島本町） ................................................... 26
図表７
男性や女性が出産、子育て介護などの理由で仕事を辞めずに働き続けるために必要なこと（島本町） ........................ 27
図表８
結婚後の生活スタイル（島本町） .............................. 27
図表９
仕事を選ぶときに重視すること（島本町） ..................... 28
図表１０ 配偶者から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」のいずれかを受けた経験（内閣府） ................ 29
図表１１ 暴力だと思う事柄（大阪府） .................................. 30
図表１２ ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談先（大阪府） ........ 31
図表１３ 相談しなかった理由（大阪府） ................................ 33
図表１４ 相談相手（ＤＶの被害別）（島本町） ........................... 35
図表１５ 相談しなかった理由（島本町） ................................ 35
図表１６ 災害などの緊急時における避難所において配慮が必要なこと（島本町） .............................................. 36【根拠法令】
男女共同参画社会基本法 ................................................ 37
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 .......................... 40
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 .................. 48
島本町男女共同参画推進条例 ............................................ 5922

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１ 性別役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」という考え方について）（大阪府）
・令和元年度・過去との比較（注）次頁に続く23

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１ 性別役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」という考え方について）（大阪府）

資料：大阪府「男女共同参画に関する府民意識調査結果」（令和元(2019)年 12 月）

図表２ 社会全体における男女の地位の平等感（社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思いますか）（内閣府）

資料：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和 5(2023)年 3 月）24

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表３ 性別役割分担の考え方（「男は仕事、女は家事・子育て」という考え方について）（島本町）

資料：島本町「男女共同参画に関する中学生意識調査」（令和 5(2023)年 11 月）

図表４ 性別役割分担意識にもとづくしつけ（島本町）
・男だから〇〇」や「女だから〇〇」のように言われたことがありますか（注）次頁に続く25

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表４ 性別役割分担意識にもとづくしつけ（島本町）
・それは誰に言われましたか

資料：島本町「男女共同参画に関する中学生意識調査」（令和 5(2023)年 11 月）

図表５ 審議会における女性委員の割合（島本町）

資料：島本町「男女共同参画に関する施策の現状」（令和 5(2023)年 11 月）

図表６ 男女共同参画を推進するために、行政が力をいれること（島本町）

資料：島本町「しまもとスマイルプラン～島本町男女共同参画社会をめざす計画～に係るＷＥＢアンケート調査結果」（令和 5(2023)年 11 月）

26

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表７ 男性や女性が出産、子育て介護などの理由で仕事を辞めずに働き続けるために必要なこと（島本町）

資料：島本町「しまもとスマイルプラン～島本町男女共同参画社会をめざす計画～に係るＷＥＢアンケート調査結果」（令和 5(2023)年 11 月）

図表８ 結婚後の生活スタイル（島本町）

資料：島本町「男女共同参画に関する中学生意識調査」（令和 5(2023)年 11 月）

27

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表９ 仕事を選ぶときに重視すること（島本町）
・やりがい

・安定性

・育児がしやすいような制度や環境（注）次頁に続く28

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表９ 仕事を選ぶときに重視すること（島本町）
・休みが多い

資料：島本町「男女共同参画に関する中学生意識調査」（令和 5(2023)年 11 月）

図表１０ 配偶者から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」のいずれかを受けた経験（内閣府）

資料：内閣府「令和３年版男女共同参画白書」（令和 3(2021)年 6 月）

29

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１１ 暴力だと思う事柄（大阪府）

資料：大阪府「男女共同参画に関する府民意識調査結果」（令和元(2019)年 12 月）

30

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１２ ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談先（大阪府）
・交際相手からの暴力（注）次頁に続く31

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１２ ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談先（大阪府）
・配偶者等からの暴力

資料：大阪府「男女共同参画に関する府民意識調査結果」（令和元(2019)年 12 月）

32

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１３ 相談しなかった理由（大阪府）
・交際相手からの暴力（注）次頁に続く33

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１３ 相談しなかった理由（大阪府）
・配偶者等からの暴力

資料：大阪府「男女共同参画に関する府民意識調査結果」（令和元(2019)年 12 月）

34

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１４ 相談相手（ＤＶの被害別）（島本町）

資料：島本町「しまもとスマイルプラン～島本町男女共同参画社会をめざす計画～に係るＷＥＢアンケート調査結果」（令和 5(2023)年 11 月）

図表１５ 相談しなかった理由（島本町）

資料：島本町「しまもとスマイルプラン～島本町男女共同参画社会をめざす計画～に係るＷＥＢアンケート調査結果」（令和 5(2023)年 11 月）

35

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

図表１６ 災害などの緊急時における避難所において配慮が必要なこと（島本町）

資料：島本町「しまもとスマイルプラン～島本町男女共同参画社会をめざす計画～に係るＷＥＢアンケート調査結果」（令和 5(2023)年 11 月）

36

【第３期計画案（令和６年３月７日現在○男女共同参画社会基本法
平成十一年法律第七十八号
前文
第一章
第二章

第三章

総則(第一条―第十二条)
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつ
つ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基
本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画
社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範2

パブコメ後の修正版）】

囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行う
ことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団
体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよ
うに努めなければならない。

【第３期計画案（令和６年３月７日現在(法制上の措置等)第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

パブコメ後の修正版）】「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置
及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるもの
とする。

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社

3【第３期計画案（令和６年３月７日現在
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)

パブコメ後の修正版）】

第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画
審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)
第一条の規定により置かれた男女共同参画審
議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日(委員等の任期に関する経過措置)
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)
抄(施行期日)

4【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、
平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

平成二十七年法律第六十四号
改正 令和四年法律第六十八号
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画等(第八条―第十八条)
第三節 特定事業主行動計画(第十九条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第二十条・第二十一条)
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第二十二条―
第二十九条)
第五章 雑則(第三十条―第三十三条)
第六章 罰則(第三十四条―第三十九条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業
生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむ

5

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
を得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生
活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団
体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

パブコメ後の修正版）】

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計
画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計
画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生
活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るた
めに必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事
項

第二節 一般事業主行動計画等(一般事業主行動計画の策定等)
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主
行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計
画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を6

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
いう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続
勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画に基づく取組を実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主
行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申

7

パブコメ後の修正版）】

請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項
において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(特例認定一般事業主の特例等)第十三条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(特例認定一般事業主の表示等)第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
(特例認定一般事業主の認定の取消し)第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主
が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中
小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認める
ときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項
及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二パブコメ後の修正版）】

項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対す
る報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条
第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する
募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法
律第六十四号)第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間8【第３期計画案（令和６年３月７日現在
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性
職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事
業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

パブコメ後の修正版）】

躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す
る実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する
実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理
由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す
るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主(常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。)は、厚生労働省令で定めるところ
により、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲
げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生
活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主(前項に規定する一般事業主を除く。)は、厚生労働省
令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活9【第３期計画案（令和６年３月７日現在
認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一
般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業
生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事
務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業
生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組が効果
的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団
体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)10

パブコメ後の修正版）】

第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若し
くは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(公表)
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する
一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(権限の委任)第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしな
いで、労働者の募集に従事した者

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項(第十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日
限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事
務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)11

パブコメ後の修正版）】

第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則(平成二九年三月三一日法律第一四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条
まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家
公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条第十項第五号の改正規定、附
則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、
附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで
及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第三十四条 この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
附則(令和元年六月五日法律第二四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条
及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(罰則に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則(令和四年三月三一日法律第一二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定 公布の日
二 略
三 第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定(第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定(「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。)、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。)並びに第三条の規定(職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。)並びに次条並
びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年
法律第九十八号)第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規
定(「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業12

パブコメ後の修正版）】

安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。)並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日(政令への委任)第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則(令和四年六月一七日法律第六八号) 抄(施行期日)
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行日＝令和七年六月一日)
一 第五百九条の規定 公布の日

【第３期計画案（令和６年３月７日現在○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律改正

パブコメ後の修正版）】にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の保護(被害者の自立を支援することを含む。以下同じ。)を図る責務を有する。

平成十三年法律第三十一号
令和五年法律第五十三号

目次
前文
第一章 総則(第一条・第二条)
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(第二条の二・第二条の三)
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(第三条―第五条の四)第三章 被害者の保護(第六条―第九条の二)第四章 保護命令(第十条―第二十二条)
第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)
第五章の二 補則(第二十八条の二)
第六章 罰則(第二十九条―第三十一条)
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、
被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る
ため、この法律を制定する。
第一章 総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情

13

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣(以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。)は、配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な国、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本
方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなけ
ればならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センターその他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進す
るため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、女性相談支援セン
ターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

パブコメ後の修正版）】

５

前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業
務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
(女性相談支援員による相談等)
第四条 女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができる。
(女性自立支援施設における保護)第五条 都道府県は、女性自立支援施設において被害者の保護を行うことができる。
(協議会)
第五条の二 都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者(第五項において「関係機関等」という。)により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織するよう努めなければならない。
２ 市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織することができる。
３ 協議会は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
４ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団
体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
５ 協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(秘密保持義務)
第五条の三 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事
務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第五条の四 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下
この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又14

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
は疾病にかかったと認められる者を発見した
ときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した
ときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方
面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示
その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」という。)は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(被害者の保護のための関係機関の連携協力)

15

パブコメ後の修正版）】

第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県
警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府
県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(苦情の適切かつ迅速な処理)
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令(接近禁止命令等)第十条 被害者(配偶者からの身体に対する暴力
又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫(以下この章において「身体に対する暴力等」という。)を受けた者に限る。以下この条並びに第十二条
第一項第三号及び第四号において同じ。)が、配偶者(配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条及び第十二条第一項第二号
から第四号までにおいて同じ。)からの更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、
裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して一年間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
２ 前項の場合において、同項の規定による命令(以下「接近禁止命令」という。)を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、被害者に対して次に掲げる行為をしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文その他の情報(電気通
信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号及び第六項第一号において同じ。)の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。
以下この条において「通信文等」という。)

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
をファクシミリ装置を用いて送信し、若しく
は電子メールの送信等をすること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若し
くはその知り得る状態に置き、その性的羞恥
心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
九 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置(当該装置の位置に係る位
置情報(地理空間情報活用推進基本法(平成十九年法律第六十三号)第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。)を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下
この号及び次号において同じ。)(同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。)により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
十 その承諾を得ないで、その所持する物に位
置情報記録・送信装置を取り付けること、位
置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記
録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。
３ 第一項の場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日か
ら起算して一年を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、
就学する学校その他の場所において当該子の16

パブコメ後の修正版）】

身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと及び当該子に対して前項第二号から第十号までに掲げる行為(同項第五号に掲げる行為にあっては、電話をかけること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することに限る。)をしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項の場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以
下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。
６ 第二項第四号及び第五号の「電子メールの送
信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為(電話をかけること及び通信文等をファクシミ
リ装置を用いて送信することを除く。)をいう。
一 電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものを用いて通信文等の送信を行うこと。
(退去等命令)第十条の二 被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この条及び第十八条第一項において同じ。)が、配偶者(配偶者からの身体に【第３期計画案（令和６年３月７日現在
対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた
後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、第十二条第二項第二号及び第十八条第一項において同じ。)から更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算
して二月間(被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分建物(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。)の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、六月間)、
被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
(管轄裁判所)第十一条 接近禁止命令及び前条の規定による命令(以下「退去等命令」という。)の申立てに係る事件は、相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在
地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 接近禁止命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力等が行われた地
３ 退去等命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(接近禁止命令等の申立て等)第十二条 接近禁止命令及び第十条第二項から第四項までの規定による命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力等を受けた状況(当該身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった
者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けた状況を含む。)
二 前号に掲げるもののほか、配偶者からの更なる身体に対する暴力等により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令(以下この号並びに第十七条第三項及び第四項において「三項命令」という。)の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該同居している子

パブコメ後の修正版）】

に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該三項命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事
実の有無及びその事実があるときは、次に掲
げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内
容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容２ 退去等命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況(当該身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた
後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況を含む。)
二 前号に掲げるもののほか、配偶者から更に身体に対する暴力を受けることにより、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前二号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事
実の有無及びその事実があるときは、次に掲
げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内
容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容３ 前二項の書面(以下「申立書」という。)に第一項第五号イからニまで又は前項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、第一項第一号から第四号まで又は前項第一号及び第二号に掲げる事項について17【第３期計画案（令和６年３月７日現在の申立人の供述を記載した書面で公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、接近禁止命令、第十条第二項から第四項までの規定による命令及び退去等命令(以下「保護命令」という。)の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
(保護命令事件の審理の方法)
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し、又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しく
は援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
(期日の呼出し)第十四条の二 保護命令に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
(公示送達の方法)
第十四条の三 保護命令に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
(電子情報処理組織による申立て等)第十四条の四 保護命令に関する手続における申立てその他の申述(以下この条において「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他

パブコメ後の修正版）】の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してする
もの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、
電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。)と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いてすることができる。
２ 前項の規定によりされた申立て等については、
当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等(署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。)をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、
当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しく
は抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察
本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配
偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項

18

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター(当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援セン
ターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター)の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
(即時抗告)
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁
判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を命ずる場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所
は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告
裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場
合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。
(保護命令の取消し)第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならな
い。接近禁止命令又は第十条第二項から第四項までの規定による命令にあっては接近禁止命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日以後において、退去等命令にあっては当該退去等命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した日以後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

２

パブコメ後の修正版）】

前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した
裁判所が前項の規定により当該接近禁止命令を取り消す場合について準用する。
３ 三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を生じた日から起算して六月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該三項命令を発した裁判所に対し、第十条第三項に規定する要件を欠くに至った
ことを理由として、当該三項命令の取消しの申立てをすることができる。
４ 裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。
５ 第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない。
７ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一項から第三項までの場合について準用する。
(退去等命令の再度の申立て)第十八条 退去等命令が発せられた後に当該発せられた退去等命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、退去等命令を発するものとする。ただし、当該退去等命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該退去等命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第二項各号列記以外の部分中「事項」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情」と、同項第三号中「事項に」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情に」と、同条第三項中「事項に」とあるのは「事項並びに第十八条第一項本文の事情に」とする。
(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
第二十条 削除(民事訴訟法の準用)第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その19

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

性質に反しない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第一編から第四編までの規定(同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。)を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百十 前条の規定による 裁判所書記官が送二条第 措置を開始した
達すべき書類を保一項本管し、いつでも送達文を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた

第百六十条第一項

最高裁判所規則で 調書定めるところにより、電子調書(期日又は期日外における手続の方式、内容
及び経過等の記録
及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同
じ。)

第百六
十条第
三項

前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内
容に調書の記載につい
て

第百六
十条第
四項

第二項の規定によりファイルに記録された電子調書

調書

当該電子調書

当該調書

第百十
二条第
一項た
だし書

前条の規定による措置を開始した

当該掲示を始めた

第百六
十条の
二第一
項

前条第二項の規定
によりファイルに記録された電子調
書の内容

調書の記載

第百十
三条

書類又は電磁的記録書類

その旨をファイル
に記録して調書を作成して記載又は記録記載

第百十一条の規定による措置を開始
した

裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた

第百六
十条の
二第二
項
第二百
五条第
三項

事項又は前項の規定によりファイル
に記録された事項
若しくは同項の記
録媒体に記録され
た事項

事項

第二百
十五条
第四項

事項又は第二項の規定によりファイ
ルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録さ
れた事項

事項

第二百
三十一
条の三
第二項

若しくは送付し、又 又は送付する
は最高裁判所規則
で定める電子情報処理組織を使用す
る

第二百
六十一
条第四
項

電子調書

第百三
十三条
の三第
一項

第百五
十一条
第二項
及び第
二百三
十一条
の二第
二項

記載され、又は記録 記載された書面
された書面又は電磁的記録
当該書面又は電磁的記録

当該書面又は電磁的記録その他これに類する
書面又は電磁的記
録その他これに類する書面

方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法方法

記録しなければ(最高裁判所規則)

20

調書

記載しなければ【第３期計画案（令和６年３月７日現在
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁
判所規則で定める。
第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
(教育及び啓発)第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(調査研究の推進等)第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心
身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市町村の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 第三条第三項第三号の規定に基づき女性相談支援センターが行う一時保護(同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県が置く女性
相談支援員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市町村は、第四条の規定に基づき市町村が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
(平一六法六四・令四法五二・一部改正)(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費

21

パブコメ後の修正版）】

用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市町村が前条第二項の規定により支弁した
費用
第五章の二 補則
(この法律の準用)
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定(同条を除く。)中「配偶者からの暴力」とあるのは、「特定関係者からの暴力」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
配偶者
第二十八条
の二に規定
する関係に
ある相手（以下「特定関係者」という。）、被害者第六条第一項、被害者（特
定関係者か
らの暴力を
受けた者を
いう。以下同じ。）

配偶者又は 特定関係者
配偶者であ 又は特定関
った者
係者であっ
た者

第十条第一項から 配偶者
第四項まで、第十条の二、第十一条第二項第二号及び第三項第二号、第十二条
第一項第一号から第四号まで並びに第二項第一号及び第二号並びに第十
八条第一項

特定関係者

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】

保護に関する法律(次項において「旧法」という。)第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、
なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「新法」という。)第十条第一項第二号の規定による命令の申立て(この法律の施行後最初にされるものに限る。)があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
(検討)
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第十条第一項、第十 離婚をし、 第二十八条
条の二並びに第十 又はその婚 の二に規定
二条第一項第一号 姻が取り消 する関係を及び第二項第一号 された場合 解消した場
合第六章 罰則第二十九条 保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項まで及び第十条の二の規定によるものを含む。第三十一条において同じ。)に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第三条第五項又は第五条の三の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十一条 第十二条第一項若しくは第二項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項若しくは第二項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

附則(平成一九年七月一一日法律第一一三号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

附則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条(配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第七条、第九条(配偶者暴力相談
支援センターに係る部分に限る。)、第二十七条
及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
(検討)
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則(平成二五年七月三日法律第七二号) 抄(施行期日)
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則(平成二六年四月二三日法律第二八号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附則(令和元年六月二六日法律第四六号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定
公布の日(その他の経過措置の政令への委任)
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討等)

附則(平成一六年六月二日法律第六四号)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の22

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

パブコメ後の修正版）】

なお従前の例による。
新法第十一条第二項及び第三項並びに第十二条第一項及び第二項の規定は、施行日以後にされる保護命令の申立てについて適用し、施行日前にされた保護命令の申立てについては、なお従前の例による。
３ 新法第十八条第一項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する再度の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた同項に規定する再度の申立てに係る事件については、なお従前の例による。
(民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間の経過措置)第三条 新法第十四条の二から第十四条の四までの規定は、民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間は、適用しない。
２ 附則第一条第二号に規定する規定の施行の日から民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における新法第二十一条の規定の適用については、同条中「第七十一条第二項、第九十一
条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。)を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第八十七条の二の規定を除く。)を準用する」とする。
(罰則の適用に関する経過措置)
第四条 刑法等の一部を改正する法律(令和四年
法律第六十七号)の施行の日(以下この条において「刑法施行日」という。)の前日までの間における新法第三十条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
(政令への委任)第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第八条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

附則(令和四年五月二五日法律第五二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
(政令への委任)第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則(令和四年六月一七日法律第六八号) 抄(施行期日)
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行日＝令和七年六月一日)
一 第五百九条の規定 公布の日
附則(令和五年五月一九日法律第三〇号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
二 第二十一条の改正規定 民事訴訟法等の一
部を改正する法律(令和四年法律第四十八号。
附則第三条において「民事訴訟法等改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施
行の日(施行の日＝令和六年三月一日)(保護命令事件に係る経過措置)
第二条 この法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「新法」という。)第十条及び第十条の二の規定は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後にされる保護命令の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた保護命令の申立てに係る事件については、

23

附則(令和五年六月一四日法律第五三号) 抄
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

【第３期計画案（令和６年３月７日現在

パブコメ後の修正版）】○島本町男女共同参画推進条例

一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定(「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。)、同法第九十一条
第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条
第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条
第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定(民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。)、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規
定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えな
い範囲内において政令で定める日

平成 18 年島本町条例第 1 号
我が国では、日本国憲法において、個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、男女平等と女性の地位向上に向けた取組が進められてきた。
これらの取組は、昭和 50 年(1975 年)の国際婦人年を契機として、男女平等を求める流れを受けて、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准や雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、さらには男女共同参画社会基本法などの法整備がされてきた。
しかしながら、現実の社会では、家庭、地域、学校、職場その他社会の様々な分野において女性に対する人権侵害や男女の差別的な取扱いなど、性別による固定的な役割分担意識が根強く残り、
今なお男女間に大きな格差が存在している。
本町においては、昭和 60 年(1985 年)に制定した島本町人権擁護に関する基本条例を基本理念とし、性差別に関わる問題は人権問題として位置付
け、島本町男女共同参画社会をめざす計画を策定
し、女性の地位の向上や人権意識の啓発に努めてきた。とりわけ町議会への女性議員の進出は目覚
ましいものがあり、さらに、審議会委員等への女性登用についても、比較的早くからその推進に努め、実績をあげてきた。
近年、社会的環境も変化し、とりわけ、少子化、高齢化、国際化、高度情報化、労働環境等の変化の中で、すべての住民が平和で豊かに暮らしていくためには、男女が社会の対等な構成員として様々な分野に参画し、共に利益を享受し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が重要である。
このようなことから、本町は、性別にかかわりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現に向け、町、住民及び事業者が協働して、その取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
(目的)
第 1 条 この条例は、本町における男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における意
思決定の場に自らの意思を持って活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこ
とをいう。

24

【第３期計画案（令和６年３月７日現在(2) 積極的格差是正措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 職場その他の社会的関係において、他の者に対し、その意に反した性的な言動をすることによりその者の就業環境等を害し、又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
(4) ドメスティック・バイオレンス 配偶者
等からの身体的、心理的、経済的又は性的な暴力をいう。
(基本理念)
第 3 条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられる
こと、男女が直接的又は間接的に性別による差別的取扱いを受けないこと、その他男女の人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担等を反映した制度、慣行等が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
(3) 男女が、町における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が互いに人格を尊重し、相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会生活における活動に対等な立場で参画できるようにすること。
(5) 男女共同参画の推進に向けた取組は、国際社会における取組と密接な関係があることから、国際的な協調のもとに行うこと。
(6) 男女が、それぞれの身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関して、自己決定が尊重されるとともに、生涯を通じた健康な生活を営むことについて配慮されること。
(7) 女性に対する身体的、心理的、経済的又は性的な暴力は、女性の人権に対する侵害であり、根絶されること。
(町の責務)
第 4 条 町は、男女共同参画の推進を重要な政策として位置付け、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的格差是正措置を含む。以下同じ。)を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
2 町は、男女共同参画社会の実現のための施策を推進するために、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
3 町は、男女共同参画の推進について、住民及び事業者の理解及び連携が深まるよう、あらゆる場において必要な施策を積極的に講ずるものとする。

4

パブコメ後の修正版）】

町は、国及び他の地方公共団体と連携して男女共同参画の推進に取り組むものとする。
(住民の責務)第 5 条 住民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 住民は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、その事業活動において、基本理念にのっとり、男女が共同に参画することができる体制の整備に積極的に取り組むよう努めなければならない。
2 事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
3 事業者は、その事業活動において、男女の職場における対等な参画の機会の確保に努めなければならない。
4 事業者は、職場における活動と家庭生活等における活動が両立できるよう環境の整備に努めなければならない。
(教育関係者等の責務)
第 7 条 学校教育を始め、家庭、地域、職場その他社会のあらゆる分野の教育に携わる者は、男
女平等の理念を推進する教育を行うよう努めなければならない。
(性別による権利侵害等の禁止)
第 8 条 何人も、直接的又は間接的を問わず、性別を理由とする権利侵害及び差別的取扱いを行ってはならない。
2 何人も、家庭、地域、学校、職場その他社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
3 何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
(公衆に表示する情報に関する留意)
第 9 条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、異性に対する暴力的行為を助長する表現その他性差別を助長する表現を行わないよう努めなければならな
い。
(基本計画の策定)
第 10 条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 町長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、島本町人権啓発施策審議会の意見を聴くとともに、住民及び事業者の意見を反映させるための適切な措置を講ずるものとする。
3 町長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
4 前 2 項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(施策策定上の配慮)

25

【第３期計画案（令和６年３月７日現在
第 11 条 町は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の推進に配慮す
るものとする。
(広報活動等)
第 12 条 町は、住民及び事業者の男女共同参画に関する理解を深めるため、広報、啓発、情報の提供、教育その他必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究)
第 13 条 町は、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に必要な調査研究を行うものとする。
(セクシュアル・ハラスメント等の防止及び被害者支援)
第 14 条 町は、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス等の防止のための取組を進め、及びこれらの被害を受けた者に対し、必要な支援を行うものとする。
(苦情等への対応)
第 15 条 住民は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し苦情その他の意見がある場合は、その旨を町長に申し出ることができる。
2 町長は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに対応するとともに、必要に応じて、島本町人権啓発施策審議会に諮問し、適切な措置を講ずるものとする。
(相談)第 16 条 住民は、男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害を受けたとき又はそのおそれがあるときは、その旨を町長に相談することができる。
2 町長は、前項の規定による相談を受けたときは、関係機関等と連携を図りながら迅速かつ適切に処理を行わなければならない。
(推進体制)
第 17 条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な体制の整備に努めるものとする。
(年次報告)
第 18 条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、年次報告を作成し、これを公表するものとする。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に策定され、及び公表されている男女共同参画の推進に関する計画であって、基本計画に相当するものは、第 10 条
(第 4 項を除く。)の規定により策定され、及び公表されたものとみなす。
(島本町人権啓発施策審議会条例の一部改正)
3 島本町人権啓発施策審議会条例(平成 7 年島本町条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

26

パブコメ後の修正版）】