はじめに
文部科学省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・
歯学教育体制の再考」は、平成20、21、22年度の3年間に、連携大学間のテレビ会議システ
ムを通じて、①口腔医学カリキュラムの作成、②テレビ授業システムを使った8大学共通講義、③海外視察、④国内および国際シンポジウム、⑤FD研修会、⑥SD研修会、⑦社会への情報発信、などの事業を展開し、これにより「口腔医学の学問体系の確立」に対する各大学間の意志疎通の向上と、実務処理能力の開発が図られた。文部科学省の補助金は平成22
年度で終了し、口腔医学自己点検・評価委員会では平成20年度から平成22年度の事業の現状、自己評価、改善方策について点検・評価の報告書を作成した。
平成23年度以降の事業はこの報告書を活用し、これまでの取り組みを足がかりに連携大学と協力して、引き続き口腔医学カリキュラム作成の取り組みを行い、医歯学連携演習、
一般医学授業科目の講義共有化、基礎および臨床医学教育のモデルシラバスの作成、e-lea
rningシステムの開発などを進め、平成23年度および24年度に各年毎の「口腔医学自己点
検・評価報告書」を作成してこれらの事業の検証を行った。
平成25年度においても「現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学の垣根を超えた一体教育を実現する」という最終的な目標達成に向けて、継続して行われた事業に対して「平成25年度口腔医学自己点検・評価報告書」を作成した。

平成 26 年 7 月 口腔医学自己点検・評価委員会

口腔医学自己点検・評価委員
北海道医療大学

中山英二

岩手医科大学

武田

泰典

昭和大学

井上 美津子

神奈川歯科大学

木本

茂成

鶴見大学

花田

信弘

九州歯科大学

中島

秀彰

福岡大学

出石

宗仁

福岡歯科大学

大関

悟

1

Ⅰ

口腔医学カリキュラム作成の取組

１）現状
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
平成 25 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議は 12 回（第 55 回から第 66 回）開催された。会議の内容として、①医歯学連携演習の実施（実施状況およびテレビ授業アン
ケート、試験の実施と結果、録画授業閲覧に関するアンケート）、②平成 26 年度医歯学連
携演習の実施計画、③臨床口腔歯学専門科目のモデルコアカリキュラムの作成の取り組み（口腔ケア授業と口腔ケアに関する Web アンケートの実施、災害口腔医学）などが話し合われた【資料 I-1】。
Ｂ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は、平成 25 年 4 月 8 日から 7 月 8 日までの毎週月曜日の１限あるいは 2
限に計 18 コマの講義が行われた【資料Ⅰ-2-①】。受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学（録画授業の利用）の 5 校で、同日の同時間に授業を受講することが困難な参加校へは、録画授業の配信も行われた。福岡大学および九州歯科大学は受講しないが、講義配信のみ行った【資料Ⅰ-2-②】。昭和大学の授業参加はなかった。
平成 22 年度に始まって 4 年目を迎え、授業内容も更新された。平成 25 年度は、全身状態を把握するための検査データの解釈について詳しく解説する授業（神奈川歯科大学より配信）と小児科・小児歯科の連携授業（福岡歯科大学より配信）が新たに追加され、その一方で、医療安全・院内感染等の１コマを割愛し、耳鼻咽喉科と口腔外科の連携授業２コ
マを１コマに縮減して、2 増 2 減の全 18 コマでの実施となった。
これまでと同様、授業資料は学生の予習に配慮して前週に配布された。また、毎回の講義終了後に学生アンケート調査が行われ、予習の状況、教員の熱意、わかりやすさ、興味
深さ、触発、プレゼンテーション効果等の 8 項目について回答してもらった。アンケート用紙【資料Ⅰ-3-①】とその結果【資料Ⅰ-3-②】を別に示す。
授業担当講師は、各コマ 4 問ずつの計 72 問の客観形式の問題を作成した。これらの問題
は全連携大学に配布され、未受講のコマも含めて各大学は学内の試験に利用できるものとした。また、試験の結果は授業担当講師にフィードバックされ、次年度の授業改善に活かすこととした。
神奈川歯科大学では、装置の不具合により 4 月 22 日 1 限目の授業の受信ができなかったが、同大の担当者が予め配布されていた授業資料を用いて授業を代行することで対応した。
また、福岡歯科大学の装置の不具合により 7 月 1 日の授業の録画ができなかった。
平成 26 年度の授業シラバス作成にあたり、授業内容は平成 25 年度と同じ到達目標で構成することとし、授業の送受信に支障があった場合は平成 25 年度の録画授業が利用できるよう配慮した。
2

Ｃ．一般医学授業科目の講義共有化に向けて
平成 25 年度は、平成 22-24 年度に録画した一般医学教育科目の資料共用法について検討した。まず、8 大学に対し、講義録画ファイル利用媒体に関する調査を実施した。各大学で利用可能な媒体がさまざまであったが、「本学の録画が保存されているサーバーに教職員がアクセスし（会議録画もあるため学生は不可）、学生に閲覧させる。」、「ダウンロードした
録画ファイルをＤＶＤで本学が他大学に配布し、コピーできない状態で学生に貸し出す（貸出は厳重に管理）」がほとんどの大学で実施可能であるという結果となった。また、講義の利用状況を把握できるように、8 大学連携録画ファイル利用報告書データベースを作成した。
来年度以降は、これらのことを勘案し、講義共有化の実際の運用を実施していく予定である。
Ｄ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成に向けて
北海道医療大学，岩手医科大学，昭和大学，鶴見大学，神奈川歯科大学，九州歯科大学，
福岡大学、そして本学を含む 8 大学が連携し、口腔医学における解剖学シラバスが完成した。
口腔医学における解剖学のシラバスは医学部コアカリキュラムと歯学部コアカリキュラ
ムを比較検討し，全身の領域を網羅して作成されている。コマ数は 36 コマとやや多いが，重要あるいは必要と思われるコマを取り入れて活用していくことで全身構造の理解への教育効果が得られるものと考えられる。
さらに，口腔医学として必要でなおかつ社会のニーズに合致した他科目基礎系のモデル
シラバスも今後作成する予定で，現在，災害系のシラバスを作成中である。
Ｅ．臨床歯学教育のモデルシラバスの作成に向けて
超高齢社会の到来により、要介護者や周術期における口腔ケアの重要性および必要性が認識されるようになってきており、歯科だけでなく、他の医療・介護関連職種からの注目も集めている。このため、今後の歯学教育に重要な課題として口腔ケアのモデルシラバス
作成を平成 23 年度から開始している。平成 23 年度は各大学から推薦された口腔ケアモデ
ルシラバス作成担当者に依頼して、8 大学における「口腔ケア」教育の現状調査を実施した。
その結果、在宅歯科医療、摂食嚥下障害、周術期の口腔管理等については複数の講座が担当して行われているケースがほとんどで、「口腔ケア」について体系的に教育している大学はないことが分かった。次いで平成 24 年度には、連携 8 大学の口腔ケアモデルシラバス作
成担当者とシラバスの素案を作成し、「口腔ケア」の教育が具有すべき講義内容として、(1)
要介護高齢者、急性期疾患の身体状況の理解、(2)介助による介入の理論を学ぶ、(3)障害学、リハビリテーション医学、(4)口腔ケアの各要素「口腔衛生」「口腔機能」「口腔環境」の評価と対応、(5)口腔ケアに用いる器材について、(6)在宅歯科医療、歯科訪問診療のシ
ステム、といったものを中心に据えたものとすることが提案された。
3

しかしながら、現段階においても、モデルシラバスを確定するうえで、「口腔ケア」の定義や意識が歯科医学教育者の中でもばらつきがあり、現在の各大学の関連する教育時間、実習の内容ともにかなりの差があることがわかった。このため、今後の社会のニーズに合致した口腔ケアのモデルカリキュラムを作成するため、口腔ケアに関する歯科医学教育者の意識を探り、口腔ケアの概念を明確にすることが望ましいと思われたため、アンケート調査を実施することとなった【資料Ⅰ-4】。
調査対象は、戦略連携事業の連携大学である北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、九州歯科大学、福岡大学、福岡歯科大学の 8 校の教員とした。
調査は、インターネットを利用した Web アンケートの形式を採用した。質問項目は 23 項目
で、性別、教員としての職種、専門分野、卒業後の年数といった基本属性に加え、口腔ケ
アの内容と考えるもの、口腔ケアとは誰を対象とし、誰が実施するものであるかといったことなどを問う項目を設定した。本調査は、福岡歯科大学疫学研究倫理審査専門委員会の倫理審査を経て実施した。
アンケート調査は平成 25 年 7 月 20 日から 8 月 31 日までの間に行った。連携 8 大学の教員 981 名に Web アンケート依頼を配信し、563 の回答を得た（回答率 57.3%）。今回の調査結果から口腔ケアの概念についてまとめてみると、(1)どこで：主には介護施設、在宅、病院において、（2)誰に対して：要介護高齢者、病棟患者、健常高齢者、担がん患者に対して、(3)誰が：歯科衛生士、歯科医師、患者家族を中心として、看護師、介護士が、医師や言語聴覚士などとの連携のもとに、（4）何を－口腔清掃・舌苔除去・義歯洗浄といった口腔の清潔環境の整備と、周術期の口腔管理、摂食嚥下のサポートにつながるような介入・指導を含んだものとすることが望ましい、となった。また、口腔ケアが誤嚥性肺炎や介護予防にも有益と考える歯科医学教育者がほとんどで、さらに生活習慣病などとの関わりをエビデンスに基づいた教育として確立する必要があり、口腔ケアの有益性についてはさらに広く周知するような活動を要すると思われた。
口腔ケアのモデルシラバス作成については、これらの結果をふまえて、平成 26 年度にシラバス素案のブラッシュアップを行い、最終案を提出する予定である。
２）自己評価Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は、平成 24 年度から引き続いて毎月第 1 木曜 18
時開始のテレビ会議が 4 月から 3 月までの 12 回(内 2 回は第 2 週の実施担当者との合同会議)開催された。平成 25 年度においても口腔医学カリキュラム作成担当者会議は予定日の定刻に開始され、休会・遅延は一度も生じなかった。また、各大学の出席率は良好で、議事進行も迅速かつ有意義に行われた。
この会議では、本事業の画期的な成果である「①医歯学連携演習の実施」について、毎回最初に演習の実施状況およびテレビ授業アンケート、試験の実施と結果などについて詳4細に検討しているが、今年度も会議を通じて問題点の抽出や予定事項の確認を確実に行うことが出来た。また、その討議を踏まえて、「②平成 26 年度医歯学連携演習の実施計画」
を検討し、医科系と歯科系教員が共同して行う連携演習を、引き続きほとんどの連携大学
から授業配信することが可能となった。
また、「③臨床口腔歯学専門科目のモデルコアカリキュラム作成の取り組み」については、「口腔ケア授業」に関して各大学の担当者と連携して作業を進めているが、「口腔ケア教育」
に関する Web アンケートについて、テレビ会議画面で修正案を Web 画面として提示しながら作成委員からも意見を聴取し、内容や実施方法の確認が討議できた。その後大学の学部長・学長の了承を得て、7 月より 23 項目にわたる Web アンケートを連携 8 大学で実施した。
各大学の全ての教員を対象として調査を行い、563 名から回答(全体回答率 57.3%)を得た。
口腔ケア授業科目の作成を積極的に奨励する回答が多く、有意義なアンケート結果との作成委員からも評価が得られた。今後学会や論文での発表を行う予定で、本事業の重要な成果に結びつくものと期待される。
本年度は、さらに新たなカリキュラム作成に取り組むことを検討し、2011 年の東日本大震災ならびに国家試験のガイドラインで災害医療が提示されたことを受けて、「災害口腔医学」のカリキュラム作成に取り組むこととなった。カリキュラムの目標やタイトル、各大学の現在の取り組みなどを TV 会議で数度にわたり討議した後、各大学に担当者の推薦を依頼し、ワーキンググループを編成した。
以上のように今年度もテレビ会議システムを有効に活用し、事業内容の立案と実施、その結果分析と改善が円滑に行われた。口腔医学の確立に向けたカリキュラム作成という目
標達成に向けて本会議は大きな推進力となっており、連携大学との討議も年々密度の濃い内容になっていることは高く評価される。
Ｂ．医歯学連携演習について
受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学の 5 校であった。このうち、北海道医療大学、岩手医科大学は録画授業の受講を希望した
ため、ライブの授業を共有したのは 3 大学のみとなった。その背景には、それぞれの大学が計画する診療参加型臨床実習の時間割や医科講義の位置づけが最優先されるという事情があった。やはり、同一時間を共有することがむずかしいことは認めざるを得ない。
今年度から、歯科診療時の全身状態の把握(各種検査データの評価)および小児科・小児歯科連携授業の２つの授業が加わった。後者は、福岡歯科大学に小児科学分野が設置されたことで可能になったものである。どちらの授業も設定した項目(SBOｓ)が国家試験に出題される傾向が高いというだけではなく、口腔医学の観点からみても授業の追加は適切であったと考える。
前年度からはじまった試みで、授業配信大学以外の学生に質問を投げかけて答えてもらい、コミュニケーションを図ったり、授業に緊張感をもたせる方式はさらに円滑に行われ5

るようになった。受信大学の学生が完全な受け身の姿勢にならない点で一定の効果があり、今後とも続けていくのがよい。
学生アンケートについては、予習に関して前週に配布したプリントを「よく読んだ」または「ざっと目を通した」が大半を占め、「よく読んで関連することを調べた」という回答も少数ながらみられた。このことから前週に授業プリントを配布することには一定の効果があったと考えられる。授業やプリントのわかりやすさ、授業内容のレベル、触発に関しては評価が高かった。ただ、アンケートの回収率が低い大学があり、次年度は回収率を上げることが必要である。
今年度も授業の受信や録画に問題が発生した。リハーサル段階で調整作業を十分に行ってはいるが、毎年正規授業中に何かしらの不具合が生じることがあり、今年度も受信に支障をきたした大学があった。原因は TV 授業システムの装置に不具合があったのではなく人的ミスであったことがわかり、今後の対策を明確にすることはできた。一方、録画が不能だったことについては TV 授業システムの装置の問題であり、これについては授業そのものが成立しなかったわけではないが、次年度以降の授業遂行に不安が残った。結果として、
平成 26 年度の授業は平成 25 年度と同じ内容で行い、問題発生時に録画授業で対応できる体制をとることにしたが、授業内容のブラッシュアップを毎年継続的に行うという観点からすると、いつまでも同じ授業を繰り返していくことはできない。TV 授業システムの安定的な稼働は今後の課題である。
３）改善・向上方策
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は、本事業の重要な推進力になっている。毎回定刻に開始されているが、本年度も機械の不調で一部大学が参加出来ないことがあり、事前確認作業の徹底が必要である。また、さらに良質で維持コストの低いシステムの検討も必要である。
Ｂ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は平成 22 年度に開始されて 4 年が経過した。それぞれの年度で装置の不具合から送受信等に支障をきたしたことがあり、その対応が課題となっている。その意味
で保守点検は大切だが、一方で経費の問題もある。不具合が起きても授業が遂行できる対策を検討しておくことが現実的であることを考えると、授業開始前の時期に機器の調整作業を十分に行うことに加え、トラブル発生時の対応に関する打ち合わせを行い、周到な準備を整えることが必要である。

6

Ⅱ

口腔医学シンポジウム

１）現状
平成 25 年度の口腔医学シンポジウムは、「これからの医療における口腔ケアの役割」というテ－マで平成 26 年 1 月 12 日に福岡歯科大学講堂において開催された【資料Ⅱ-1】。九
州歯科大学の西原達次学長の挨拶の後、5 名の演者の講演があり、その後一般市民も交えた討論が行われた【資料Ⅱ-2】。各講演のタイトルと演者を以下に示す。
講演①「口腔ケアに関する歯科医学教育関係者の意識を探る」

福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野
②
③

教授

徹

喜久田利弘

「ビスフォスフォネート関連顎骨壊死の発生と予防における口腔ケアの役割」

島根大学医学部歯科口腔外科学講座
④

准教授

石橋

浩晃

「在宅歯科医療からみた『食べられる口』を創るケア」

鶴見大学歯学部高齢者歯科学講座

講師

菅

武雄

「口腔ケアにおける医歯連携～HIV 感染者の事例を通して～」九州歯科大学口腔保健学科口腔機能支援学講座
討

内藤「医学部における口腔ケア教育とその将来像」

福岡大学医学部歯科口腔外科学講座

⑤

教授

教授

千綿かおる

論

モデレータ

福岡歯科大学学長

北村憲司

講演では口腔ケアについて、①内藤教授は連携 8 大学の教員に対して行ったアンケートの結果を紹介し、どこで、誰に対して、誰が、何を行うことを口腔ケアと呼ぶかに関する回答者の認識について解説し、②喜久田教授は医学教育における口腔ケア教育の実情と課題について説明し、③石橋准教授はビスフォスフォネート関連顎骨壊死への対応をデータにもとづいて解説し、④菅講師は豊富な臨床経験から口から食べることの重要性とそれを支える口腔ケアの意義を伝えるとともに、口腔ケアという用語の是非について考察し、⑤
千綿教授は国立国際医療センターにおいて対応した HIV/AIDS 患者を題材に口腔ケアの意義を解説した。
口腔医学シンポジウムの参加者数は 134 名であった。この中には連携大学関係者以外の一般参加者が 46 名含まれており、歯科医師 14 名、歯科衛生士 3 名、大学教員 2 名、会社員 8 名、主婦 2 名、介護職 1 名、事務職員 1 名、無職 2 名、記載なし 13 名であった。講演
終了後に質問用紙を回収し、モデレータがとりまとめて演者に質問をするかたちで質疑応答が行われた。
閉会の辞で福岡大学医学部の朔啓二郎医学部長は、医科から見ても口腔ケアは非常に重要なテーマであると述べ、シンポジウムが終了した。
7

連携 8 大学関係者および一般参加者へのアンケート結果を別に示す【資料Ⅱ-3】。講師人
選については肯定的な回答が多数を占め、歯学教育における医学教育の時間数増加、医学教育における口腔医学に必要性は 2/3 が賛成であった。また、一般参加者の 3/4 が講演内容を理解できたと答え、むずかしかったとの回答は 8％であった。
２）自己評価平成 20 年度からはじまった口腔医学シンポジウムは 3 年続けて福岡市で開催されたあと、横浜市、札幌市で開催され、今回再び福岡市での開催となった。連携 8 大学関係者以外の一般参加者の割合は前々回が 31％、前回が 36％、今回が 34％で、人数ではそれぞれ 35 名、64 名、46 名であった。前年度の自己点検・評価では、「開催地近隣の大学歯学部・医学部の教職員や同窓会員、歯科医師会への周知を強化し、できれば、文部科学省や県、市の健康福祉関係の部署からの参加者を獲得することが望ましい」とし、広報も行ったが期待されたような多数の一般参加はなかった。近年、周術期の口腔ケアがクローズアップされてきていることから、口腔医学の認知度や関心が高まることを期待したいが、そのためには
一般参加者を増やす努力が必要である。
アンケートの中で医療関係者以外の一般参加者は、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか。」に対して 92％が「大いに思う」と回答し、これは前々年90％、前年 89％と同等の数字であった。本シンポジウムに参加する一般参加者は口腔医学に興味を持っているからこそ聴講していると考えれば当然の数字かもしれないが、主催側意向と一般参加者の受け取り方がかみ合っていたととらえることもできる。また、横浜、
札幌、福岡と地域が異なっても、口腔医学の確立に対して寄せられる期待に変わりはない
ことがわかった。
一般参加者の自由記載意見の中に、専門用語の連発やデータ中心の組み立てではわかりづらいというものがあった。内容がむずかしかったとの回答は 8％に過ぎないとはいえ、医療関係者以外の一般参加者の数を増やしてくことを想定するなら、一般向けの演題をわかりやすく伝える構成に切り替えていくことも今後の検討課題のひとつと考えられる。
３）改善・向上方策（将来計画）
医科と歯科が相互に理解を深めることは、口腔医学を通じて医科－歯科連携を推進していく上で重要である。そのためには、医師あるいは看護師等を講演者とすることも効果的ではないかと考えられる。文部科学省からの補助金がなくなった平成 23 年度以降は、経費の点から連携 8 大学の中で講師を選定していたが、持ち回り開催地が一巡したこともあり、マンネリ化を回避するためには連携大学以外に講師を求めることも排除せずにシンポジウ
ム企画を立案することも必要であると考える。

8

Ⅲ

ＦＤ研修について

１）現状
平成 25 年度 FD 研修は、平成 25 年 11 月 27 日（水）に、鶴見大学歯学部を主催校として、各大学をテレビ会議システムで結ぶことによってテレビ FD ワークショップを行った（FD ワ
ークショップの実施要項【資料Ⅲ-1】と進行表【資料Ⅲ-2】を参照）。
２）内容と結果
平成 25 年度 FD ワークショップ
平成 25 年 11 月 27 日の 14:00 から 17:00 まで、平成 25 年度戦略的大学連携事業の FD ワ
ークショップを、鶴見大学歯学部（担当前田伸子副学長）の主催で行った。

テーマは「低学年(1,2 学年)教育の問題点と口腔医学」とした。近年の歯学部志望者の減少に伴って、学生の学力低下に悩む各大学の現状を踏まえ、各大学における低学年教育の取組みをお互いに紹介し、教育の改善に役立てたいというのがその主旨であった。また、
口腔医学教育における低学年教育の在り方も議論のテーマとした。福岡歯科大学、岩手医科大学歯学部、神奈川歯科大学、北海道医療大学歯学部、鶴見大学歯学部、九州歯科大学、
福岡大学医学部、の 7 大学が、発表 15 分、質疑応答 5 分で発表した。総合司会を前田伸子
鶴見大学副学長が務めた。
福岡歯科大学においては多様化する学生の学習意欲の向上を図るため、１年生に対する取り組みとしてのプレースメントテストやリメディアル教育の導入、英会話授業における能力別クラス編成についての取り組みについての詳細な報告があった。また、単位制から学年制への移行についても報告された。
岩手医科大学においては、過去３年間の医学部と歯学部の人体解剖学連携実習の状況をもとに医歯合同の実習の成果と問題点が報告された。
神奈川歯科大学からは新しい取組みとして、５学期制の導入、モジュール評価、ユニッ
ト評価についての報告があった。
北海道医療大学からは、ここ数年の学生の学力低下に対する支援システムや１年次に専
門科目の開始に先立つ導入として、専門科目の内容を理解しやすいようにするために行う
集中講義について報告がなされた。
鶴見大学歯学部は低学年の学生に見られる基礎学力低下とモチベーション低下の現実と対策案についてのプロダクトが示された。対策案としては基礎学力低下にはリベラルアー
ツ科目の強化、ポートフォリオの導入、モチベーション低下には early exposure、臨床との接点、将来への展望を持たせるなどがあげられた。
九州歯科大学からは初年次教育における歯科医療人に必要な思考力や人間関係を育むプ
ログラムとして、アウトソーシング導入で開講した「基礎教育セミナー」の効果が報告された。
福岡大学医学部から提供された資料には各学年での現状および課題と低学年の学生への9

対応、入学者の学力低下への対応、修学困難な学生の指導・支援体制の整備などが必要であることが述べられていた。
全体討議において、各大学の特徴や問題点の提示がなされたことで、それぞれのシステ
ムの違いや考え方の違いが共有でき、また、各大学の創意工夫について相互に得られるものが大であった（各大学の発表抄録【資料Ⅲ-3】を参照）。各大学の学生に共通する「基礎学力の低下」と「モチベーションの低下」について、さらなる工夫が必要になるであろう
が、他大学の取り組みを参考にすることでより効果的な対応が可能になると考えられた。
今回の戦略的大学連携事業ＦＤに参加して、各大学相互の情報共有の有用性については実感するところがあり、今後もこの交流を推進することの意義を感じる会議であった。
３）点検・評価
本年度も昨年と同様、年一回のワークショップとなった。テレビ会議システムは効率性がよく、本年度で３年目となるが定着した感がある。今回は従来の口腔医学中心の視点から「低学年教育」という、卑近的ではあるが切実なテーマでの議論となり、本音で議論できる場となった。
問題点として、担当者以外の教員の参加が少ないように思われるため、参加教員の総数を把握する必要があるであろう。また、テーマも今回のように口腔医学に限定することなく歯学部教育全体を含めて選定し、歯学部の教育改善に資する取組みも有効であろう。
４）改善・向上方策（将来計画）
テレビ会議システムではどうしても時間が短縮されて十分な議論ができないことがある。
FD としての効果をあげ、参加教員数を増やすために、face to face の本来のワークショッ
プ形式も今後検討する必要があるかもしれない。
また、本 FD の取組みを日本歯科医学教育学会で紹介することによって、本取組みに対する参加校の連携意識を向上するのもよいかもしれない。

10

Ⅳ

職員短期研修派遣について

１）現状
職員の学務、教務等の実務能力向上、および連携大学間の人的交流の促進を目指して、各大学より職員を他大学の関連部局に短期派遣し研修を行う取り組みを平成 22 年度より開始した。4 年目となる平成 25 年度は福岡歯科大学が参加。大学の秘書業務を行う職員を神奈川歯科大学の関連部署へ派遣し、その大学の実務研修を行った。【資料Ⅳ】
２）自己評価大学の実務者が他大学の関連部署において日常業務を行えたことは、他大学の特徴や長所などを直接触れる体験ができ大変有意義であった。また、今年度は新たに秘書及び広報に係る業務等を研修として実施できた点は評価できる。この短期研修によって、大学間の人的交流の進展並びに大学間連携事業の円滑な運用に貢献した。
３）改善・向上方策
職員短期研修派遣は大学間の垣根を越え、大学間連携事業の円滑な運営に大きな貢献をしている。しかし、近年の参加状況をみると、参加大学の固定化及び参加人数の減少傾向が続いており、派遣期間の柔軟な設定や研修先業務の拡大等、参加大学および参加者増に向けた取組みが必要と思われる。

11

Ⅴ

社会への情報発信

１）現状
平成 20〜24 年度に引き続き新聞への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を行うとともに、口腔医学シンポジウムを「これからの医療における口腔ケアの役割」（福岡歯科大学）のテーマで開催した。また、福岡歯科大学ホームページにおいては、新たに口腔医学のホームページを開設した。さらに、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク「Kyushu
Learning Improvement Network for Staff Members in Higher Education（Q-Links）」において、平成 25 年 11 月 2 日に「口腔医学の学問体系の確立と医･歯教育体制の再考」という演題で、ポスターおよびパソコンによる発表を行い、口腔医学推進プロジェクトチーム
を中心として約 5 年間にわたり「口腔医学の確立」のためにカリキュラム作成、シンポジ
ウム開催、FD・SD 開催等の様々な活動を展開した事業について紹介した。
なお、平成 25 年度の情報発信内容は以下のとおりである。
【新聞関係】【資料Ⅴ-1】① 讀賣新聞（平成 25 年 5 月 26 日）：「医学・歯学教育 統合を」
② ふくおか経済（平成 25 年 5 月号）：
「口腔医学の最先端教育・研究拠点へ」③ 日本歯科新聞（平成 25 年 8 月 6 日）：「『口腔医学』の確立目指す」【ホームページ】【資料Ⅴ-2】【口腔医学シンポジウム】【資料Ⅱ-2】
平成 26 年 1 月 12 日（福岡歯科大学）「これからの医療における口腔ケアの役割」【Q-Links】【資料Ⅴ-3】①Q-conference 2013 ポスター 平成 25 年 11 月 2 日

福岡市（九州大学）

２）自己評価口腔医学シンポジウムでの一般市民のアンケート調査では、「講演よりも前に『口腔医学』
について理解していた」50%（前年比 30％アップ）、「聞いたことがあるがあまり理解していなかった」34%（前年比 10%ダウン）、「全く聞いたことがない」8%（前年比 28%ダウン）と、一般市民への周知が顕著に向上していることが伺われた。また、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか」の問いに対し、「大いに思う」との回答が昨年よりやや増加し 92%（前年比 3%アップ）となり、例年行われている口腔医学シンポジウムが、一般市民の「口腔医学」への理解に効果的であったことは評価でき、今後も引き続き同様の活動を行っていく必要があることを確認できた。
３）改善・向上方策
昨年度までに各大学でホームページによる口腔医学の情報発信が行われてきており、広く一般市民にホームページから「口腔医学」情報を得る機会が開かれている点は評価され12る。また、口腔医学シンポジウムでのアンケート結果から、「口腔医学」という考えが一般市民にも広く浸透し始めていることが確認でき、その範囲も大きくなりつつあると思われる。市民への一層の浸透を図るため、「口腔医学」という言葉の周知のみならず、具体的な学問体系や診療体制のイメージが市民の頭に浮かぶ様な形で発信することが望まれる。その中でも「口腔ケア」及び「災害口腔医学」は口腔医学の確立に向けて重要な科目であり、且つ一般市民にとってもより関心の高い内容であるといえる。「口腔ケア」に関しては今年度実施した教員対象の口腔ケアに関するアンケートの結果を踏まえ、他大学と連携しながらモデルシラバスの完成を目指す。災害口腔医学に関しては、各大学の担当者を中心に、歯科医師が貢献できる具体的内容等を盛り込んだシラバス作成を始めた。また、上記アン
ケート結果などを広く積極的に活用できる環境をつくり、代表校及び連携校のみならず、多くの歯学系、医学系、看護系大学、医療系専門学校等の協力も得ながら、市民への情報発信の窓口となる地域の新聞社、保健所、関係団体（学会、医療界）への情報発信を行うことが必要である。

13

Ⅵ

テレビ会議・授業システム
本事業の連携校の所在地は、北海道から九州地方までの広域にわたることから、

連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担の軽減を目的と し て 、各連携大学の会議室に本システムを導入して行われている。
１ ）現状
平成 25 年度も平成 22-24 年度と同様に、医歯学連携演習を中心としたテレビ共同授業が行われた【資料Ⅵ】。医歯学連携演習すべての授業は録画され、DVD で保存した。連携大学
から教育利用への要望が出た場合にはその DVD を貸し出す体制を整えた。
平成 25 年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信した会議等の実施回数は、
計 23 回であった。また、テレビ授業システムを利用した口腔医学に関する連携大学間共同のテレビ授業の実施は 12 日、18 回であった。
２）自己評価平成 25 年度もこのテレビ授業システムを使用して医歯学連携演習などの授業が実施された。4 年目ということもあり、授業はほぼ円滑に行われた。授業では、一方的なコミュニケーションにならないように、学生に質問を投げかける、会議では各参加者に意見を尋ねるなどして相互コミュニケーションが図れるように参加者全員に周知させた結果、昨年よりもアンケート結果が良好であった。また、テレビ会議システムを活用して、FD ワークショ
ップが行われ、カリキュラム作成担当者会議や実施担当者会議も平成 24 年度と同様に大きな問題なく実施することができた。テレビ会議・授業システム全体を通じて、運営や進行に支障なく行われ、教員の時間、エネルギーやコストの節減につながったことは評価できる。しかしながら今後テレビ授業システムのメンテナンス保障がなくなることから、各大学でシステムの故障などがあった場合の対応について検討する必要がある。
３）改善・向上方策
テレビ会議システムによる連携校の円滑なコミュニケーション及び担当教員の物理的負担の軽減について有効性が示されたことは、今後テレビ会議が種々の会議やワークシ
ョップに応用される可能性を示している。しかし、テレビ授業システムのメンテナンス保障がなくなるため、メンテナンスを定期的に実施して故障などを極力なくし、故障が発生した場合に即座に連携大学間で協議し、対応するシステムを作成する必要がある。テレビ
授業システムによって録画された医歯学連携演習は DVD 化により時間や場所を問わず閲覧できる。したがって、ライブで講義を受講できなかった学校においても、DVD を配布して録画を受講できるような体制を確立する。事前に各大学に昨年度録画した講義内容の DVD を配布し、仮にテレビ授業システムの故障によりライブで講義を受講できなかった場合には、その場で DVD により昨年度の講義内容を閲覧できるシステムを確立する。

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Ⅶ

e-learning システム１）現状
e-learning システムは、連携 8 大学において、医歯学連携演習や一般医学授業科目、基礎医学カリキュラムなどを e-learning コンテンツとして、各大学が共通あるいは互換性のあるソフトやシステムを使って共通教材として利用することを目的に、平成 22 年度に福岡歯科大学に導入された。
平成23年度から医歯学連携演習やそのパワーポイント資料をe-learningコンテンツとしてビデオ録画を行ったが、24,25年度も引き続き講義をハードディスクにビデオ録画する仕組
みとし、サーバーよりビデオ講義の配信ができるようになっており、必要に応じてDVD化して貸し出し可能とした。
また、23 年度より講義資料を e-learning コンテンツとして学生に提供することになり、
24 年度に「TV 授業資料に関する取り決め事項」を作成した。さらに一般医学授業として皮膚科学、医療心理学、眼科学、耳鼻咽喉科学の授業が録画され、DVD 化された授業の配信が可能となっているが、今年度は一般医学授業の録画・DVD 化は行われなかった。
２）自己評価現在、連携 8 大学で使用されている e-learning システムはすべて互換性があるわけではなく、また、著作権の問題など、現状では共通教材の利用はなかなか困難である。そこで録画した TV 授業を e-learning 等で教材として使用することを推進するために、24,25 年度に大学の利用環境の調査票の作成、授業共有化資料の利用可能範囲の調査、「TV 講義ネット
ワークが使用できないときの去年の録画ファイル講義使用マニュアル」の作成、使用実績の記載のための連携授業録画ファイル利用報告書、など、e-learning システムの活用に向けた努力が行われ、TV 会議の際に各大学に TV 授業や医科の録画授業の有効活用を呼びかけていることは大いに評価される。
さらに、e-learning システムの利活用に向けて一般医学授業科目のビデオ録画やパワー
ポイントを用いた基礎医学講義の共通のコンテンツの試作・配信など、e-learning システ
ム構築に向けての試みが積極的に行われている。
３）改善・向上方策
平成 23 年度からビデオ録画を行っている医歯学連携演習やパワーポイント資料を
e-learning コンテンツとして使用することは口腔医学を念頭に置いた教育を行うのに有効と考えられ、テレビ授業システムを他の科目にも利用していくことで e-learning システムはさらに発展していくものと思われる。しながらこれら e-learning システムの録画ファイルなどの教材はまだほとんど活用されていないのが現状である。その原因として、
e-learning ソフトの互換性の問題、著作権の問題、情報のセキュリティの問題などが挙げられ、解決すべき問題が多いが、連携大学の共有財産として教材の厳重な管理の下で、学15

生や教員が自由に閲覧できることが望まれる。さらに、ワークショップや FD 研修などを DVD化して、e-learning システムへ組み込むことの検討も望まれる。

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【資料】
【資料Ⅰ-1】平成 25 年度口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録【資料Ⅰ-2-①】平成 25 年度医歯学連携演習シラバス【資料Ⅰ-2-②】平成 25 年度医師学連携演習スケジュール表【資料Ⅰ-3-①】平成 25 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート【資料Ⅰ-3-②】平成 25 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート集計表【資料Ⅰ-4】口腔ケア Web 調査概報
【資料Ⅱ-1】平成 25 年度口腔医学シンポジウムポスター【資料Ⅱ-2】平成 25 年度口腔医学シンポジウム抄録集【資料Ⅱ-3】平成 25 年度口腔医学シンポジウムアンケート集計【資料Ⅲ-1】平成 25 年度 FD ワークショップ実施要項【資料Ⅲ-2】平成 25 年度 FD ワークショップ進行表【資料Ⅲ-3】平成 25 年度 FD ワークショップ発表抄録【資料Ⅳ】平成 25 年度職員短期研修派遣一覧【資料Ⅴ-1】情報発信新聞関係【資料Ⅴ-2】情報発信ホームページ【資料Ⅴ-3】情報発信 Q-conference 2013 ポスター
【資料Ⅵ】平成 25 年度 TV 会議・授業システム使用一覧

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