正副管理者会議

資料２

鳥取県東部広域行政管理組合情報公開条例の一部を改正する条例（案）要綱

１

改正の目的
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）と個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の不開示情報の整合を図るほか、所要の整備を行うことを目的とします。

２

改正の内容
⑴

実施機関が、法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する
指示により、公にすることができないと認められる情報を不開示情報に加えます。（第７条第１号関係）⑵ 個人識別符号を不開示情報に加えます。（第７条第２号関係）⑶ 公共の安全と秩序の維持に係る事項として犯罪の鎮圧を加えます。
（第７条第４号関係）⑷

事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに、国等が行う事務を加えるほか、所要の整理を行います。
（第７条第５号関係）⑸ 次の情報を不開示情報から除きます。
ア

個人に関する情報のうち、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分。（第７条第２号関係）
イ

国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの。（第７条第５号関係）ウ

合議制機関等の会議に係る審議資料、議決事項、会議録等に記録されている情報であって、当該合議制機関等の設置目的に照らして、公にすることにより当該合議制機関等の公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認め1

られるもの。（第７条第８号関係）⑹ その他所要の整備を行います。

３

施行期日
この条例は、令和５年４月１日から施行することとします。

2

鳥取県東部広域行政管理組合情報公開条例新旧対照表

改正後

改正前

（行政文書の開示義務）（行政文書の開示義務）

第７条

実施機関は、開示請求があった場合は、第７条

実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれか報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対が記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

し、当該行政文書を開示しなければならない。

(1)

(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定又は実施機関が法律若しくはこれに基の規定により、公にすることができないとさづく政令の規定により従う義務を有する指示れている（地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条第１号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。）により、公にすることができないと認められる情報(2)

情報

個人に関する情報（事業を営む個人の当該(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述

情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができ等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特るもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人情報の保護に関ものを含む。）

する法律（平成15年法律第57号）第２条第２項に規定する個人識別符号が含まれるもの又又は特定の個人を識別することはできないが、は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げ害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

る情報を除く。

アア

法令等の規定により又は慣行として公に法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているされ、又は公にすることが予定されている

情報情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護すイ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認めるため、公にすることが必要であると認められる情報

られる情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法

3（新設）（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、(3)法人その他の団体（国、他の地方公共団体他の地方公共団体及び地方独立行政法人（以その他これらに準ずる団体

下「国等」という。）を除く。以下「法人等」

下「国等」という。）を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げの当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又はるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要で財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

あると認められる情報を除く。

ア

ア

公にすることにより、当該法人等又は当公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

利益を害するおそれがあるもの

イ(4)（以実施機関の要請を受けて、公にしないとイ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、の条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にし法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条ないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められ状況等に照らして合理的であると認められるもの

るもの

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又(4)は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報公にすることにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

（削除）

(5)

国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との4

協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの(5)

組合の機関又は国等が行う事務又は事業(6)

実施機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

障を及ぼすおそれがあるもの

ア

国の安全が害されるおそれ、他国若しく（新設）

は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれイ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務

ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおに関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、イ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本組合又は国等の財産上の利益又は当事者本組合としての地位を不当に害するおそれとしての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正か

ウ

つ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円エ

滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カの財産上の利益又は当事者人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

他の地方公共団体が経営する企業又は独（新設）立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6)

（略）

（削除）

(7)

（略）

(8)

監査委員及び議会並びに議会の委員会、本組合の執行機関の附属機関及びこれらに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に係る審議資料、議決事項、会議録等に記録されている情報であって、当該合議制機関等の設置目的に照らして、公にすることにより当該合議制機関等の公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの（諮問をした旨の通知）
第18条の２（諮問をした旨の通知）

前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通5第18条の２

前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

知しなければならない。

(1)

(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下こ13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条の項及び次条第１項第２号において同じ。）(2)・(3)第２号において同じ。）（略）(2)・(3)（指定管理者の情報公開の推進のための措置）
第30条

地方自治法

第244

（略）

（指定管理者の情報公開の推進のための措置）
第30条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244

条の２第３項の規定により公の施設の管理を行

条の２第３項の規定により公の施設の管理を行う指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとう。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報であって公の施設の管理り、その保有する情報であって公の施設の管理に関するものの開示について必要な措置を講ずに関するものの開示について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

るよう努めるものとする。

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