2022年度「わいわい文庫」利用アンケートの結果と考察
専修大学文学部教授 野口 武悟

はじめに
公益財団法人伊藤忠記念財団（以下、伊藤忠記念財団）では、2011年度からマルチメディアDAISY図書「わいわい文庫」の製作と寄贈を行っています。寄贈先の機関
は、特別支援教育を行っている全国の学校（特別支援学校や、特別支援学級・通級指導教室等を設置する小・中・高等学校）とその学校図書館、障害者サービスを行っている全国の公共図書館、医療療育機関や障害者施設などです。
寄贈した「わいわい文庫」の利用状況と意見を把握し、よりニーズに適った作品の製作につなげることをおもなねらいとして、伊藤忠記念財団では、毎年、寄贈先に対してアンケートを実施しています。
2022年度のアンケートへの回答は、寄贈先1,390件のうち1,246件から寄せられました（回収率89.6％：2023年1月26日現在）。本稿では、この2022年度のアンケートのおもだった結果を紹介するとともに、筆者による若干の考察を述べたいと思います。
なお、アンケート項目は、年度によって若干異なっています。過去のアンケート結果も参考になりますので、本冊子のバックナンバーもあわせてぜひお読みください。

おもなアンケート結果とその考察（1）「わいわい文庫」の利用状況 （月あたりの使用頻度または貸出し回数）
回数

学校

図書館

その他

合計

1～32879749433

4 ～ 1064

1974

11 回以上

20

1324

わからない

182

6519266

その他

224

17835437

全体として、「わいわい文庫」の利用状況（頻度・回数）は、「その他」を除くと、「１～３回」が最も多く、ついで「わからない」が多くなっています。この傾向は、おもな寄贈先である学校、公共図書館のいずれにおいても同様でした。
「その他」
としては、「未使用・準備中・検討中」との回答が多く、寄贈を受けたものの、実86際の利用にまで至っていない状況がうかがわれます。
この質問は、2018年度と2019年度のアンケートでもたずねています。2018年度、2019年度のいずれのアンケートにおいても、「1～3回」が最多となっていて、今回の結果と同様でした。
実際に利用してもらったり、さらなる利用促進を図ったりするためには、寄贈先の機関それぞれにおいて、広報や利用事例の共有にもっと積極的に取り組んでいただく必要があるでしょう。その際には、寄贈時に同封している本冊子『わいわい文庫活用術』や作品一覧のポスターをぜひ活用してもらいたいと思います。伊藤忠記
念財団のウェブサイトなどで、寄贈先における「わいわい文庫」についての広報の好事例を収集・紹介するのもよいかもしれません。
（2）国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」の利用状況（複数回答可）
学校

図書館

その他

合計

利用している

1118736

利用していない755313

106

1,174

検討中

84

4512141

知らなかった

458

128

63649

29

37571

その他

「わいわい文庫」の作品は、2021年2月から国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」を介して、オンラインでも提供を開始しています。このサービスの仕組みは図の通りで、学校図書館や公共図書館は「送信承認館」となることで、利用可能となります。利用に際して、年会費などの費用はかかりません。

出典：国立国会図書館ウェブサイト
https://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-10_02.html

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この「視覚障害者等用データ送信サービス」を「利用している」との回答は、ごく少数にとどまりました。
「知らなかった」が残念ながら回答の半数を占めています。
過去のアンケートでは、「わいわい文庫」作品のオンライン配信を期待する意見が多数寄せられていました（次の（3）参照）。ですので、ニーズはあるものと思われます。
したがって、まずは「視覚障害者等用データ送信サービス」の存在を知ってもらうことが欠かせないでしょう。伊藤忠記念財団としても、国立国会図書館と協力して、一層の周知に取り組んでほしいと思います。
（3）今後の「わいわい文庫」事業への期待（複数回答可）
学校

図書館

その他

合計

作品数の充実

526

216

81823

検索機能の充実

115

35

19

169

機材の貸出し4132

881

研修会の開催

71

49

17137

活用事例の紹介

268

138

44450

その他

4220466全体としてみると、「作品数の増加」が最も多く、ついで多いのが「活用事例の紹介」でした。このことは、学校、公共図書館の別に見ても同様でした。
同種の質問は、2018年度と2020年度のアンケートでもたずねています。2018年
度のアンケートでは、回答の多い順に「作品数の充実」、「わいわい文庫の電子配信」、「ネットでの作品検索システム」でした。2020年度のアンケートでは、回答の多い順に「作品数の充実」、「ネットでの作品配信」、「活用事例の紹介」となっていました。
このうち、作品の配信については、すでに（2）で述べたように、国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」を介しての提供を開始しています。また、作品検索システムも伊藤忠記念財団のウェブサイト上で公開・提供しています（https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/ebook/waiwai/search）。
これらすでに実現しているものを除くと、「作品数の充実」と「活用事例の紹介」が残り、今回の結果とほぼ同様でした。
伊藤忠記念財団では、「作品数の充実」と「活用事例の紹介」に関して、すでに取り組みを進めているところです。そのうえで、寄せられた期待に応えるために88何ができるのか、さまざまな可能性を探ってほしいと思います。
（4）利用者に人気のジャンル
今後「わいわい文庫」に追加する作品を検討するために、利用者（おもに子ども）に人気のジャンルをたずねました。その結果、特別支援学校、小・中・高等学校ともに「乗り物」が最多でした。ついで多かったのが、特別支援学校
では「絵本」「ことば」「動物」「食べ物」など、小・中・高等学校では「動物」「昆虫」などでした。図書館でも、「生き物」「恐竜」「動物」「昆虫」「乗り物」が上位となりました。利用者に人気のジャンルは、学校でも公共図書館でも、「乗り物」「動物」などおおむね共通していることがわかります。
（5）担当者が追加を希望するジャンル
今後「わいわい文庫」に追加する作品を検討するために、担当者が追加を希望するジャンルをたずねました。その結果、特別支援学校、小・中・高等学校ともに「教科で使える本」が最多となりました。ついで多かったのが、特別支援学校
では「行事で使える本」、小・中・高等学校では「科学系の本」でした。興味深いのは、公共図書館においても、最多が「教科・課題図書」だったことです。おそらく、個人利用だけでなく、学校図書館支援の一環として、「わいわい文庫」を公共図書館から特別支援学級などに貸出しているケースもあるからでしょう。
伊藤忠記念財団には、（4）と（5）で把握した結果を、今後追加する作品選定に生かしてほしいと思います。
（6）自由記述から毎年度のことではありますが、今回のアンケートでも、たくさんの感想や要望が記述で寄せられています。それだけ、「わいわい文庫」への高い関心を示すものといえます。
記述内容の半数以上は利用しての感想などで、大半は好意的なコメントです。
例年にも増して、今回のアンケートでは好意的なコメントが多く感じられました。また、さらなる期待を込めての要望もたくさん寄せられています。
なお、少数とはいえ、今後の寄贈は不要との連絡も78件寄せられています。不要の理由で多かったのが、「利用者が不在や少数」と「活用できていない」です。
（3）で述べたように「活用事例の紹介」を望む意見が多いこととあわせて考えると、89この期待への対応次第で、「活用できていない」との理由による不要の判断は減らすことも十分可能でしょう。

おわりに近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称：障害者差別解消法）や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（通称：読書バリアフリー法）が相次いで制定されてきました。そして、2022年５月にも、新しい法律「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が制定、施行されました。
「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み」制定された法律です。これらの法律をふまえて、社会における読書バリアフリーの推進と情報アクセシビリティの向上が求められています。読書や情報のアクセスにマルチメディアDAISY図書が必要な人が、読みたい内容・ほしい情報をマルチメディアDAISYの形で入手できる環境の整備も、その一例といえるでしょう。
2022年３月に全国公共図書館協議会から『2021年度（令和3年度）公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査報告書』が公表されました。この調査では、全国の公共図書館におけるマルチメディアDAISY図書の所蔵率も調べています。2021年度の所蔵率は21.4％でした。ただし、都道府県立図書館と市区町村立図書館に分けて所蔵率を見てみると、前者は76.6％に対して後者は19.4％にとどまりました。市区町村立図書館への一層の普及が課題といえます。それでも、過去に2010年度と2017年度に国立国会図書館が実施した同種の調査結果に見る全国の公共図書館におけるマルチメディアDAISY図書の所蔵率は、2010年度が0.9％、2017年度が15.4％でしたので、着実に所蔵率が上昇していることは明らかです。
ここには、2011年度以来、10年以上にわたる伊藤忠記念財団の「わいわい文庫」事業が寄与するところが大きいことは間違いありません。ただし、公共図書館１館あたりの所蔵タイトル数はまだ93タイトルに過ぎません（2021年度）。本稿の（3）で、「作品数の充実」を期待する意見が多いのも頷けます。日本社会における読書バリアフリーの推進と情報アクセシビリティの向上には、伊藤忠記念財団による「わいわい文庫」事業のさらなる発展が不可欠なのです。

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