第１章

50年のあゆみ第１節

事務機械産業の成長への胎動が聞こえた1960年代
1960年（昭和35年）〜1969年（昭和44年）【 事務機 械 業 界 の 動 き 】

１．所得倍増計画と国際競争力の強化

今から約50年前の1960年代初頭には、日本の1960年代には、1961年と1966年の２度にわた機械工業全般は、国際的にも脆弱であった中、り「機械工業振興臨時措置法」が延長され、機事務機械産業も極めて弱体といえる状況にあっ械工業の国際競争力強化に力が注がれた。
また、た。

1960年末から翌年にかけての岩戸景気、当時の1960年の事務機械の生産額はわずか114億円

池田内閣が打ち出した所得倍増計画は、経済規に過ぎず、輸出に至っては２億円にも満たない模の拡大と個人所得の増加をもたらせた。

状況だった。一方、事務機械の輸入額は約76億

このような好景気を反映して、事務機械の需円。このような状況の中で、1961年には「機械要も高まり、1960年には114億円だった生産額

工業振興臨時措置法」が施行され、これが事務は４年後に約３倍の323億円となっている。経機械産業発展の道に向けて船出した契機だとい済の高度成長が労働力不足を招き、結果的に事える。

務機械の需要の拡大につながった。この時、急この政府の振興策とともに、1960年、工業会増する需要に対応したメーカーは、輸出へ積極設立を契機に事務機械関連企業の努力が開始さ的に進出するまでに至ったのである。

れ、日本の機械産業の体質強化は大きな効果として結実した。因みに1970年の事務機械の国内２．輸出産業としての大きな飛躍生産額は2,300億円を超え、輸出も1,000億円を超えるまでに発展している。さらに、1984年以1960年代の降の事務機械の国内生産を見ると、政府の公式中盤には、コ生産統計でも１兆円超を達成した。

ンピュータの

このように、日本の事務機械産業の変遷を振世界で極めてり返ることは、事務機械産業の新たな発展の道大きな変化がに踏み出した時代といった特徴的な歴史を明確起こった。さにとらえることができる。

まざまな企業
ブラザー タイプライタ フルマチック333がコンピューシャープ コンペットCS-10A

タ導入の最盛期

1964年から65年にかけて生産額は一時横ばい

を 迎 え、 過 熱 気となったが、輸出の勢いは伸び続けた。しかし、味ともいえる盛

1965年末には国内景気が好転し、その後、56り上がりをみせヵ月にも及ぶ高度成長時代へ突入し、この「いた と い え る。 好ざなぎ景気」とともに事務機械産業も飛躍的に

景 気 を 背 景 に、躍進し、不況の後遺症のあった1965年を除くと、産業界では投資1966年から70 年までの年間平均成長率は47％

意 欲 が 高 く、 省という高水準だった。

力化などを通じ【 産業協会の活動 】てコンピュータや事務機械などの情報関連機器に熱い視線が向けられた。

戦後、輸入依存度が高く、生産額も小さかっ1960年代における半導体技術を主とするエレた日本の事務機械産業は、日本事務機械工業会

クトロニクス技術の影響も大きい。1964年に発が設立された1960年から10年間で、生産額は12売されたトランジスタ電卓は、その後、目まぐ倍、輸出額にいたっては234倍と驚異的な伸長

るしく変化する半導体技術を活用して、小型化・を示した。その後の発展の基礎はこの時代に形軽量化・低価格化・高性能化・信頼性の向上を成されたといえよう。

図り、国際市場で圧倒的なシュアを占めるまでに至った。

１．日本事務機械工業会の設立

また、電子式複写機、ポータブルタイプライ
タ、電動加算機なども、高性能、高信頼性、低日本事務機械工業会が設立された1960年代半価格化が進められ、目覚ましい発展を遂げた。

ば、戦後15年を経て、日本経済は産業面におけ事務機械産業は、この1960年代に輸出産業とる国際競争力の強化を急務とされていた。

して大きな飛躍を遂げた。1960年に２億円だっ日本事務機械工業会の理事長代行も務めた村

た輸出額は、1964年には17倍増の33億円になり、

山武義氏（タイガー計算器）の回顧談によると、その時点での輸出額の80％は欧文タイプライタ

最初、「 1959年秋頃、通商産業省産業機械課かだった。

ら工業会設立の必要について話があり、発起人60年代における事務機械の生産額、輸出額の推移として努力するよう」依頼があったとのことである。同氏のほかに神鋼電機の内藤五八氏、天野特殊機械の沼田誠司氏にも意向が伝えられ、これら３人の方が会合して最初の打合せが持たれたようで あ る。 そ の 後、11月19日に第１回世話人会が開かれてから、数回の会合を経て、逐次参加者も拡大していった。
日本事務機械工業会の設 立 総 会 は、 翌1960年 ２4

事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ

月17日、東京都千代田区永田町の電機工業会館である。工業会設立趣意書には「輸出伸長への第３会議室で開催され、メーカー 32社の参加大なる期待」という言葉も見え、その後のわがを得て設立を決定、当初は任意団体として発足

国の事務機械産業の発展を考え合わせると、先した。

人達は既に歴史の方向を正しく見定めていたと工業会設立趣意書を見ると、貿易自由化を目いえよう。加盟した32社は、ジアゾ式複写機、前に控え、機械工業振興臨時措置法の指定を受金銭登録機、手動式計算機、タイプライタ、タけ、同法の施策体系の下に、事務機械工業の近イムレコーダ、謄写機、チェックライタ、マイ代化、合理化を促進し、国際競争力の強化を図

クロ写真機械などのメーカーであった。
設立当初、予算規模も僅か200万円程度で、ろうとの意図がはっきりと示されている。
1960年の統計によると、事務機械の市場規模

業務は理事長会社であった神鋼電機で行ってい300億円のうち、114億円、輸出２億円、輸入76たが、1960年４月、通産省出身の山本盛通氏を億円であるが、設立趣意書によると、事務機械事務局長に迎え、芝田村町（現：西新橋）のの市場規模300億円のうち、「半数以上」を海外田村町ビルに仮事務所に依存しているという現状認識の下に、貿易自を開設した。同年５月

由化という新しい状況を迎えようとした当時の理事会決定により、タ事務機械業界の人達の危機感と意欲が工業会とイプライタ部会等５部いう形に結集したと見ることができる。

会を設け、事務量も増それと同時に、通産省の政策的意思が工業会大。７月に芝南佐久間設立の強い契機であったことも見逃せない事実

町（現：西新橋２丁目）の石膏会館に移り、ようやく本格的な活動を開始した。

石膏会館（.35.7 〜 37.12）

２．第２次機振法の対象業種に機械工業振興臨時措置法（機振法）は、第２次大戦後の日本経済の産業基盤強化のために、1956年、５年間の時限立法により制定された。1961年には法律改正され、さらに1966年まで５年間の期限延長が行われた（第２次機振法）
同法の対象として取り上げられると、業種ごとに、各企業の設備投資に対し、通産省の推薦により、公的機関を通じ、低利の設備資金が供給される制度等の振興策が設けられていた。
1961年10月電動計算機、電動式輪転謄写機、複写機、マイクロ写真機械、事務用印刷機、作業記録機及びタイムスタンプ、欧文式タイプライタ、金銭登録機の各機種が振興の対象と決定された。
機振法の政策体系の下、設備近代化のための政策融資は、メーカーにとって大きな助けと工業会設立趣意書なり、融資の推薦を受けた企業は、1961年度か5

（２）国内需要の促進

ら1965年度の５年間で合計28社。融資額は９億1000万円に達した。

１）事務機械工業展

1966年６月、さらに機振法の改正が施行され、1961年11月27日から29日の３日間、東京大第３次機振法として、1971年３月までの延長が手町都立産業会館で第１回日本事務機械工業決定。その後1968年７月、機振法の見直しが行展を開催。
「国産事務機の優秀性」PRのためわれ、指定機種は電動式加算機、電動式輪転謄20社が出品。入場者は１万人を超えた。

写機、複写機、マイクロフィルム式情報検索再以降1970年の第10回まで毎年秋に開催し、生装置、金銭登録機となった。

国産事務機械の普及促進、需要拡大に多大な貢献をしたばかりでなく、工業展への新製品出品のため各社の開発意欲を促進する効果も

３．技術力向上・国内需要促進・輸出振興もたらした。

工業会発足当初、技術力の向上、国内需要促進、輸出振興のために工業会が果たした役割と

２）需要予測しては次のようなものがある。

1963年６月、計算機、複写機、タイプライタ、金銭登録機について、1963年から1967年まで（１）技術力の向上の５年間の需要予測を実施。需要拡大の指針

１）外国製事務機の性能解析とした。
同様に1968年７月には電卓を加えて、1960年度と1962年度の２回にわたり、外国1968年から1972年までの５年間の需要予測を事務機械（電動計算機、金銭登録機、加算機、実施した。これらは業界唯一の指針となった会計機、電動タイプライタ）の性能解析を実ばかりでなく、関係官庁、金融機関、ユーザ施。1963年度に機械工業審議会・品質性能部ーに貴重な資料として高く評価された。

会が委託し、日本機械工業連合会が実施した（３）輸出振興「外国事務用機械と国産事務用機械との品質性能比較調査」に協力した。

１）海外市場調査団等の派遣

1969年３月に外国製電子卓上計算機の性能

1973年７月、中南米に第１回海外市場調査解析を日本電子工業振興会と共同で実施し団を派遣し、以後1974年北米、1975年欧州にた。

派遣した。

２）工業標準化の推進

２）海外商品別貿易会議への参加

1960年８月金銭登録機用語・仕様書様式、

1966年10月、ロンドンでの通商産業省主催

翌1961年８月ジアゾ複写機の複写幅、1962年の時計と事務機械の海外商品別貿易会議に参９月ジアゾ式複写機の性能試験方法、金銭登加、1968年10月ニューヨークでの事務機械の録機の登録記号及びキー配列のJIS原案を作みを対象とした同様会議に参加した。

成した。
1969年11月 工 業 技 術 院、 日 本 工 業 標 準３）海外事務機械特別展への参加

調査会、日本機械学会等の協力を得、ISO

日本貿易振興会（JETRO：Japan External

事務機械国内委員会を事務局となって設Trade Organization） 主 催 の 海 外 事 務 機 械置。ISO（International Organization for

特別展示会に協力し、1966年10月トロント、

Standardization：国際標準化機構）の国際1967年10月シカゴ、同11月ハンブルグ、1968

標準化活動に対応する国内での審議活動及び年９月再びハンブルグ、1969年11月トロント

ISO関係国際会議への参加を開始した。など相次ぎ協力した。

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事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ

４．工業会の社団法人化
当初任意団体として設立された日本事務機械工業会は、1964年第４回通常総会において理事長を会長に、副理事長を副会長に改め、専務理事職を新設した。
1966年５月第６回通常総会開催と同時に、社団法人日本事務機械工業会設立総会を開催し、直ちに通商産業大臣に設立許可申請を行い、同芝ビル（37.12 〜 41.12）

年11月１日に社団法人として設立許可され、12月に事務局を港区芝公園の機械振興会館に移転した。
同 時 に、 英 文 で の 名 称 をJapan Business
Machine Makers Association（略称JMBA）とした。

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