特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
有田川町 軽自動車税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､軽自動車税関係事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いにあたり､特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いが個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるﾘｽｸを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和5年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税事務軽自動車税は､4月1日時点に軽自動車等の定置場を当該市町村内に有する所有者に対して課税を行うものである｡
軽自動車等(軽自動車､原動機付自動車等)を購入または譲り受けるなどした場合や､譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる｡その際､車両の種類に応じて申告先が異なり､三輪･四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ､二輪の小型自動車･二輪の軽自動車に関しては陸運事務所へ申告が行われ､原動機付自転車･小型特殊自動車に関するもののみ当該市町村に対して申告が行われる｡
なお､身体障害者等に対しては減免申請書を当該市町村にて受け付け､必要に応じて減免を行う｡･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の事務に使用している｡②事務の概要③システムの名称①課税対象者情報の準備｡(地方税第442条の2､第445条)②納税者の軽自動車の登録･抹消情報を受領する｡(地方税第447条)③納税者に対し､納税通知書(税額決定通知書)と納付書を送付する｡④納税者から減免申請書を受領する｡(地方税第454条､有田川町税条例第90条)⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う｡⑥納税者に対し､減免通知書と納付書を送付する｡⑦過誤納金が発生した場合は還付・充当処理を行う。
⑧完納されない納税者に対し、督促状を送付する。
⑨督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合は滞納整理を行う。
※⑧、⑨の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

軽自動車税ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号 同法別表第2の27の項、番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部税務課､福祉保健部やすらぎ福祉課､清水行政局 住民福祉室②所属長の役職名

税務課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和5年3月15日 Ⅰ

1. ②事務の概要①課税対象者情報の準備｡(地方税第442条の2､第445条)②納税者の軽自動車の登録･抹消情報を受領する｡(地方税第447条)③納税者に対し､納税通知書(税額決定通知書)①課税対象者情報の準備｡(地方税第442条のと納付書を送付する｡
2､第445条)④納税者から減免申請書を受領する｡(地方税②納税者の軽自動車の登録･抹消情報を受領
第454条､有田川町税条例第90条)する｡(地方税第447条)⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会③納税者に対し､納税通知書(税額決定通知書)を行う｡と納付書を送付する｡⑥納税者に対し､減免通知書と納付書を送付す④納税者から減免申請書を受領する｡(地方税る｡
第454条､有田川町税条例第90条)⑦過誤納金が発生した場合は還付・充当処理を⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会行う。
を行う｡⑧完納されない納税者に対し、督促状を送付す⑥納税者に対し､減免通知書と納付書を送付する。
る｡⑨督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合は滞納整理を行う。
※⑧、⑨の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

令和5年3月15日 Ⅰ

4. ②法令上の根拠

番号法第19条第7号 同法別表第2第27号

番号法第19条第8号 同法別表第2の27の項、番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条

事前

令和5年3月15日 Ⅱ

1. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前

令和5年3月15日 Ⅱ

2. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前事前提出時期に係る説明