【資料２】阿武隈川水系河川整備基本方針の変更について
令和５年３月２日
福島河川国道事務所

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

気候変動を踏まえた計画へ見直し○治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」に見直し

これまで

洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮・高波等を防御する計画は、これまで、過去の降雨、潮位などに基づいて作成してきた。
しかし、気候変動の影響による降雨量の増大、海面水位の上昇などを考慮すると現在の計画の整備完了時点では、実質的な安全度が確保できないおそれ

気候変動による降雨量の増加※、潮位の上昇などを考慮したものに計画を見直し※ 世界の平均気温の上昇を２度に抑えるシナリオ（パリ協定が目標としているもの）

気候変動
シナリオ

降雨量
（河川整備の基本とする洪水規模（1/100等）

２℃上昇相当約１．１倍
降雨量が約１．１倍となった場合全国の平均的な傾向【試算結果】

流量

洪水発生頻度

約１．２倍

約２倍※ 流量変化倍率及び洪水発生頻度の変化倍率は、一級水系の河川整備の基本とする洪水規模（1/100～1/200）の降雨に降雨量変化倍率を乗じた場合と乗じない場合で算定した、現在と将来の変化倍率の全国平均値

1河道と洪水調節施設等の配分流量○ 気候変動による降雨量の増加等を考慮し設定した基本高水ピーク流量福島地点 8,600m³/s、岩沼地点 12,900m³/sを、洪水調節施設等により、それぞれ2,800m³/s、2,000m³/s調節し、河道への配分流量を福島地点 5,800m³/s、岩沼地点 10,900m³/sとする。

＜阿武隈川計画高水流量図＞
釈迦堂川【変更前】 1,800↓

荒川

摺上川

白石川

1,200

1,700

800

2,100↓

↓↓

↓

福島
■

2,400 →↑

＜河道と洪水調節施設等の配分流量＞

五百川

5,800 →●
須賀川

↑7,100 →↑↑1,200移川

広瀬川

3/s
単位m凡例
■：基準地点■ 基準地点● 主要な地点●：主要な地点

基本高水のピーク流量（m³/s）

洪水調節施設による調節流量（m³/s）

河道への配分流量（m³/s）

福島

7,000

1,200

5,800

岩沼

10,700

1,500

9,200

五百川

荒川

摺上川

白石川

1,000

1,500

1,000

2,500

↓

↓↓

↓

5,800 →↑

岩沼■

8,500 →
●丸森

↑

700

1,000

1,200

社川

大滝根川

移川

広瀬川

基本高水のピーク流量（m³/s）

洪水調節施設等による調節流量（m³/s）

河道への配分流量（m³/s）

福島

8,600

2,800

5,800

岩沼

12,9002,000

10,900河口●

単位m3/s■ 基準地点■：基準地点● 主要な地点●：主要な地点

将来の気候変動の影響を反映
7,000
5,800

河道配分
流量

8,600洪水調節流量

将来の気候変動の影響を反映

10,700洪水調節流量

河道配分
流量
現行
基本方針

9,200

5,800

河道配分
流量

12,900洪水調節流量10,900 →

凡例

1,700

洪水調節流量

基準地点 岩沼

基本高水のピーク流量

●
阿久
津福島
■

流
量

基本高水のピーク流量

4,400 →↑

基準地点 福島

基本高水のピーク流量

700

大滝根川

↑9,200 →基本高水のピーク流量

700

社川

↓河口
●

●丸森

1,300

【変更後】釈迦堂川
1,200

岩沼
■

洪水調節施設等による調節流量については、流域の土地利用や雨水の貯留・保水遊水機能の今後の具体的取り組み状
況を踏まえ、基準地点のみならず流域全体の治水安全度向上のため、具体的な施設計画等を今後検討していく。

10,900

河道配分
流量

変更
基本方針

※基準地点 福島、基準地点 岩沼の計画規模1/1５0は踏襲

2気候変動を踏まえた「阿武隈川水系河川整備基本方針」 変更の概要○ 令和元年東日本台風に伴う降雨によって、福島基準地点、岩沼基準地点では観測史上最大の流量を記録し、洪水防御のための河川整備の既定目標（基本高水）福島地点7,000m3/s、岩沼地点10,700m3/sを大きく超過した。
○ 気候変動による降雨量の増加等に対応するため、1/150確率雨量に、降雨量変化倍率（×1.1）を乗じ、新たな基本高水のピーク流量を福島基準点で8,600m3/s 、岩沼基準点で12,900m3/sとした。
○ 背後地の人口・資産の集積状況をはじめ、本川や支川等の沿川地域の水害リスクの状況、流域の土地利用、河川空間や河川水の利活用、土砂移動の連続性や生物・物質循環、豊かな自然環境等に配慮し、河道掘削等による河積の拡大、及び洪水調節施設等により、基本高水を安全に流下させる。
○ 想定されるあらゆる規模の洪水に対し、基本高水までの洪水の氾濫を防ぐことに加え、氾濫による被害を軽減する対策の検討や、背後地へのハザード情報の提供等による水害に強いまちづくりの推進、避難等の被害軽減対策を関係者と連携し取り組んでいく。
沿川の土地利用と一体となった遊水機能の確保、遊水地整備

阿武隈川流域図

洪水の流下特性や想定される被害の特徴に応じた対策を講じるとともに、本支川及び上下流バランスや沿川の土地利用と一体となった遊水機能の確保にも考慮した整備が必要。それぞれの地域で安全度の向上・確保を図りつつ、流域全体で水災害リスクを低減するよう、水系として一貫した河川整備を行う。

大小の狭窄部が盆地を挟んで交互に連なっており、盆地と狭窄部を貫くように流下し、盆地には福島市や郡山市などの市街地が形成され、資産が集中している。
流域は南北に細長く、かつ流路は南から北方向になっているため、台風の進路と一致しやすい傾向。
３大水害等の主要降雨波
形は台風によるものが多く、本川の流量ピークと支川の流量ピークが１時間以内になるケースが全体の約50％。

河道と洪水調節施設等の配分流量

遊水地群（事業中）

浜尾遊水地（既設）流域治水の推進▼軽トラ市（福島市）＜水田貯留の普及・拡大＞
洪水調節施設については、流域の土地利用や雨水の貯留・保水遊水機能の今後の具体的取り組み状況を踏まえ、具体的な施設配置等を今後検討していく。

平成29年に郡山市と日本大学工学部との「水田における多面的機能実証事業」における連携協力に関する協定を締結。
田んぼダムの効果を検証するなど、水田の多面的機能実証事業を通じ、都市部に集中する浸水被害の軽減に寄与することを目指す。
▲阿武隈川上流自治体特産品フェア（道の駅伊達の郷りょうぜん（伊達市））＜上下流の交流・連携＞

既定基本方針変更基本方針※基準地点 福島、基準地点 岩沼の計画規模1/1５0は踏襲

福島駅前の軽トラ市における遊水地整備予定地３町村の地産品PR・販売や、阿武隈川中流に位置する道の駅における特設販売コーナーで上流４市町村の特産品・名産品を販売。両取組にあわせて阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを紹介。

3

河川整備基本方針・河川整備計画【定める事項】（河川法施行令第１０条の２）○当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針○河川の整備の基本となるべき事項
・基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項
・主要な地点における計画高水流量、計画高水位、計画横断形に係る川幅、流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項

河川法第１６条

河川整備基本方針に基づき、今後20年から30年間の具体的な河川整備の目標及びその内容を定めるもの【定める事項】（河川法施行令第１０条の３）○河川整備計画の目標に関する事項○河川の整備の実施に関する事項
・河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
・河川の維持の目的、種類及び施工の場所

河川法第１６条の２
意見聴取

河川整備基本方針の案の作成
意見聴取

河川整備基本方針の決定・公表

河川工事、河川の維持

長期的な河川整備の最終目標

河川整備計画

河川整備基本方針

河川計画の基本となるもので、水系ごとに治水、利水、環境の観点から、将来の河川のあるべき姿や河川整備の方針を定めるもの

河川整備計画の案の作成（一級河川の場合）

社会資本整備審議会（二級河川の場合）

都道府県河川審議会

学識経験を有する者

意見を反映させるために必要な措置

関係住民

意見聴取

（一級河川の場合）

河川整備計画の決定・公表（二級河川の場合）

関係都道府県知事
関係市町村長

都道府県河川審議会がある場合

4