参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
平成 28 年 1 月 15 日
国土技術政策総合研究所長
木谷 信之
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
1.

当該招請の主旨
本業務は入札・契約手続の透明性、客観性、競争性をより一層確保するために、データベース化された受注業者の工事・業務実績、技術者に係わる情報から、継続的に工事・業務実績、技術者等のデータの情報を提供するものである。
工事・業務実績、技術者等の情報は、入札・契約手続時における重要な情報であるため、網羅的に収集され、かつ速やかに提供される必要がある。
このため情報提供者においては、過去からの情報の蓄積及び情報の収集能力、定期的な情報更新を行える技術的要件が必要不可欠である。
このことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人（以下「特定法人」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、参加意思確認書の提出者がいない場合または 3.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人との契約手続に移行する。
なお、3.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
その際、応募要件を満たすと認められる者すべてが、企画提案書の提出要請を辞退した場合もしくは、企画提案書を特定するための基準に示す条件を満足しない場
合には、特定法人との契約手続に移行する。

2.

業務概要
(1)

業務名

Ｈ２８工事・業務実績情報提供業務(2) 業務内容① 工事実績情報提供及び測量調査設計業務実績情報提供。
詳細は説明書を参照下さい。
② 業務成績評点入力。
詳細は説明書を参照下さい。
(3) 履行期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

13.

応募要件
(1) 基本的要件① 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
② 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
③ 一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（平成 28･29･
30 年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する予定の者であること。
）④ 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤ 参加意思確認書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１．資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし（ア）については、会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人現に兼ねている
場合(2)

技術力に関する要件
公共事業における以下（ア）及び（イ）の実績情報を保有、または提供を受けられること。
（ア） 国、都道府県、政令指定都市が発注した工事実績情報
・請負金額 2,500 万円以上の工事実績（平成 9 年度契約以降）・請負金額 500 万円以上の工事実績（平成 14 年度契約以降）（イ） 国、都道府県、政令指定都市が発注した業務実績情報
・請負金額 500 万円以上の建設コンサルタントおよび地質調査企業の業務実績（平成 11 年度契約以降）・請負金額 500 万円以上の測量業務実績（平成 11 年度契約以降）

2

・請負金額 100 万円以上の建設コンサルタントおよび地質調査、測量業務実績（平成 20 年度契約以降）（一財）日本建設情報総合センターが有するＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報サービス）・ＴＥＣＲＩＳ（測量調査設計業務実績情報サービス）データについて、本業務を履行するにあたりデータの入手を要する場合は、競争参加に先立ち、あらかじめ当該センターからの提供について書面による了解を得ること。
書面による了解は、参加意思確認書提出時までに得ることを原則とするが、参加意思確認書提出時までに書面による了解を得られない場合は、企画提案書の提出期限までに書面による了解を得ることが必要である。なお、この場合は参加意思確認書提出時に「企画提案書提出期限までには書面による了解を得られる見込みがある」ことが要件となる。
(3) 中立性・公平性に関する要件
中立・公平性を保つための規定が社則等に明記され、社員等に周知し厳格に運用していること。
(4) 守秘性に関する要件
社内規則等において、守秘義務の遵守及び違反した場合の規定があること。
(5) 業務執行体制に関する要件

平成 28 年 4 月 1 日から情報提供を行える体制を確保すること。
(6) 業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務実績について、平成 18 年度以降に完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において、1 件以上の実績を有していなければならない。
同種業務:公共事業における工事または業務の受注実績データ等の情報提供を行った業務類似業務：工事または業務の受注実績データ等の情報を提供した業務
4.

手続等
(1)

担当部局
〒305-0804

茨城県つくば市旭 1

国土交通省国土技術政策総合研究所
企画部

施設課

設計基準係 野口電話 029-864-2609

ファクシミリ 029-864-2840

電子メール sisetu-ms@nilim.go.jp(2)

説明書の交付期間、場所及び方法
平成 28 年 1 月 15 日（金）から平成 28 年 2 月 4 日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日 9 時 00 分から 17 時 00 分まで。(1)に同じ。直接手渡し・郵送・ファクシミリ若しくは電子メールのうちのいずれかの方法によること。
(3)

参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
平成 28 年 2 月 4 日 17 時 00 分

(1)に同じ。 持参、郵送（書留郵便に限る。）、

3電子メール（全ての場合において着信を確認すること。）によること。
(4)

審査結果通知①応募要件を満たす者に対しては、その旨を記載した「審査結果通知書」を送付する。
②応募要件を満たさない者に対しては、企画提案書の提出を要請しないこと及びその理由を記載した「審査結果通知書」を送付する。

5.

その他
(1)

手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

関連情報を入手するための照会窓口

4.(1)に同じ。

(3)

当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限：平成 28 年 2 月 15 日 17 時 00 分
(4)

一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有していない者も 4.(3)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5)

特定法人からの参加意思確認書は、これを受理しない。

(6)

契約締結日及び履行は平成 28 年 4 月１日からとする。ただし、4 月 1 日までに平成 28 年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、4 月 2 日以降、予算が成立した日とする。
(7)

暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(8)

詳細は説明書による。

4