平成 28 年 6 月 23 日

平成 28 年度独立行政法人自動車技術総合機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、自動車検査独立行政法人は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28年度独立行政法人自動車技術総合機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 自動車検査独立行政法人における平成 27 年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 294 件、契約金額は約 48.4 億円である。また、競争性のある契約は 242 件（82.3%）、約 43.6 億円（90.1％）、競争性のない契約は 52 件（17.7％）、約 4.8 億円（9.9％）となっている。
平成 26 年度と比較して、特に競争性のある契約の件数及び金額が増加となっている（総件数 33.7％増、総計金額は 22.1％増）が、これは主に審査上屋にかかる工事案件及び契約金額の増加（件数 33 件→59 件（26 件増）、契約金額 6.5 億→10.4 億（3.9 億円増））によるものである。
表 1 平成 27 年度の自動車検査独立行政法人の調達全体像

競争入札等
企画競争・
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のな
い随意契約
合 計

平成 26 年度
件数
金額（74.8 ％）
（88.3 ％）
178
35.5（1.3 ％）平成 27 年度
件数
金額（81.3％）（89.7 ％）
239
43.4（0.5 ％）（1.0 ％）

30.23（76.1 ％）181（88.8 ％）
35.7

242

（23.9 ％）
57（100％）238（82.3％）（0 ％）0（90.1 ％）43.6（17.7％）52（100％）40.2（0.4 ％）0.2（11.2 ％）4.5（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（34.3％）（22.3 ％）
61
7.9（9.9 ％）4.8（100％）
294（100％）
48.4（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

（0 ％）0（33.7％）（22.1％）

617.9（△8.8％）△5（23.5％）56（6.7 ％）0.3（20.4 ％）
8.2

(2) 独立行政法人交通安全環境研究所における平成 27 年度の契約状況は、表 1－1 のようになっており、契約件数は 140 件、契約金額は 10.78 億円である。また、競争性のある契約は130 件（92.8％）、10.5 億円（97.2％）、競争性のない契約は 10 件（7.2％）、0.31 億円（2.8％）となっている。
平成 26 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数は 1 件増加したが、金額ベースでは減少（件数 11.1％増、金額 95.8％減）している。主な要因は、排ガス不正問題を受けて緊急に車両を調達する必要があったことにより、件数が増加している。金額については、地方整備局への委任契約がなかったため、減少している。
表１－1 平成 27 年度の交通安全環境研究所の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 26 年度
件数
金額
（89.0 ％）
（61.7 ％）
9712.2（2.8％）

平成 27 年度
件数
金額(90.7％）（96.4％）
127
10.4（0.4 ％）（2.1 ％）

30.1

3（91.8 ％）100（8.2 ％）9（100％）
109（62.1 ％）12.3（37.9 ％）7.5（100％）
19.8（92.8％）130（7.2％）
10（100％）140（単位：件、億円）
比較増△減件数
金額（30.9％）（△14.8 ％）30△1.8（0.8 ％）0.1（97.2％）
10.5（12.5 ％）0.01（30.0％）（△14.7％）△1.8（△95.8 ％）△7.2（△45.5％）△930（2.8 ％）0.3（11.1％）
1（100％）
10.8（0 ％）0（28.4％）31（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

(3) 自動車検査独立行政法人における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 103 件（53.1％）、契約金額は約 11.2 億円（28.3％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の件数の割合が小さくなっているが、平成27 年度の競争契約案件に占める一者応札案件は前年度に引き続き半数以上を占めている。この一因として、自動車検査用機械器具の校正業務等の仕様が特殊技術を要することが挙げられる。

表 2 平成 27 年度の自動車検査独立行政法人の一者応札・応募状況
平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

62 （44.9 ％）91 （46.9 ％）29（46.7 ％）金額

15.7 （64.6 ％）28.5（71.7 ％）12.8（81.5 ％）

件数

76 （55.1％）

103（53.1 ％）27（35.5 ％）

金額

8.6 （35.4 ％）11.2（28.3 ％）2.6（30.2 ％）

件数138（100％）

194（100％）

56（40.5％）

金額

24.3

（100％）

39.7（100％）15.4（63.3％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

(4) 独立行政法人交通安全環境研究所における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、
表 2-1 のようになっており、契約件数は 95 件（73.1％）、契約金額は 6.85 億円（65.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数で増・金額で減（件数は31.9％増、金額は 15％減）しているが、主な要因として、既存設備の点検・校正や改良に関する契約で他業者の参入が難しかったこと、専門性が高い機器の調達等で新規参入が難しかったことが考えられる。しかしながら、工事案件については、12 件中 10 件において、2 者以上の応札があり、競争が促進され、金額ベースで減が生じた。

表 2-1 平成 27 年度の独立行政法人交通安全環境研究所の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成 26 年度

平成 27 年度

比較増△減

件数

28（28％）

35 （26.9％）

7（25％）

金額

4.2 （34.4％）

3.6（34.6％）△0.6（△14.2％）

件数

72（72％）

95 （73.1％）

23（31.9％）金額

8.1 （65.6％）

6.9（65.4 ％）△1.2（△15.0％）

件数

100（100％）

130（100％）

30（30％）

金額12.3（100％）

10.5（100％）△1.8（△14.7％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、共同調達及び審査上屋における改修等工事関係の分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化

に努めることとする。
（１）審査上屋における改修等工事に関する調達審査上屋における改修等工事に関する調達について、昨年度の調達等合理化計画にて重点的に取り組む分野として取組みを行ったところであるが、一般競争入札を行った結果、一者応札となった割合が依然高いことから、平成 28 年度においても、引き続き以下の取組を実施することで、適正な調達を目指す。
① 入札情報を当機構のホームページのみではなく、あらゆる周知ツールを活用し、新たな事業者の参画を発掘することに努める。
【競争契約に占める一者応札割合】（２）共同調達の拡大
平成 27 年度は研究所に隣接する海上技術安全研究所及び電子航法研究所とコピー用紙と電気設備の保守に関して、共同調達を実施した。28 年度においても引き続き実施するとともに、他の業務についても検討を行う。
【共同調達の実施件数】

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に機構本部内に設置された新規随意契約検証チーム（総括責任者：総務担当理事）に報告し、会計規定における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務・担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事
副総括責任者 研究所長
メンバー
総務部長、総務部参事役、会計課長、会計課長補佐、会計課契約第一係長、会計課契約第二係長、施設課長

（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、2 ヵ年度連続の一者応札・応募案件や特命随契等に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、独立行政法人自動車技術総合機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。