廿日市市景況調査報告（2019 年 4～6 月）～全国の６月景況「足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い」～

１．全体の概要
業種別景況概要

全国(６月)
廿日市 ４～６ 月と先行き見通し
飲食・サービス業
全産業
全産業
製造業
建設業
卸小売業
前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し 前年比 見通し

収入･売上▲ 11.9 ▲ 11.3 ▲ 17.4 ▲ 23.9 ▲ 46.2 ▲ 30.8

10.0

20.0

▲ 18.8 ▲ 43.8

採▲ 18.1 ▲ 16.0 ▲ 13.0 ▲ 19.6 ▲ 30.8 ▲ 23.1

10.0

10.0

▲ 12.5 ▲ 31.3 ▲ 14.3 ▲ 28.6

算

仕入単価
雇用人員業

況0.0

▲ 28.6▲ 40.7 ▲ 36.3 ▲ 47.8 ▲ 43.5 ▲ 46.2 ▲ 38.5 ▲ 90.0 ▲ 70.0 ▲ 31.3 ▲ 43.8 ▲ 28.6 ▲ 14.3
22.824.6

26.1

32.6

23.123.1▲ 18.9 ▲ 19.5 ▲ 17.8 ▲ 28.3 ▲ 38.5 ▲ 30.8

20.0

40.0

11.110.0※ 全国調査は【 日本商工会議所LOBO調査 】をご参照ください

31.3

31.3

28.6

42.9

▲ 12.5 ▲ 50.0 ▲ 28.6 ▲ 28.6（ 対象 169 社 回答46社 ）

全産業合計の業況 DI は、▲18.3（前月比▲1.2 ポイント）。
インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。
個人消費の拡大やインバウンドを含む夏の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影
響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費税引上げの影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

【廿日市市の景況】～「原材料費等高騰による製造業での景気減速目立つ」～

前年同期比では、全産業合計の総合業況ＤＩが▲17.8 と、前回調査（31 年 3 月▲10.9）からマイナス幅が 6.9 ポイントと大幅増加した。
産業別の業況ＤＩでは、前回ゼロ水準であったサービス業が大きくマイナスに転じた（0.0→▲28.6）。
卸･小売業（0.0→▲12.5）や製造業（▲20.0→▲38.5）も悪化している。半面、建設業（▲25.0→11.1）
では大きくプラス水準まで改善されている。向こう３ヵ月（４～６月）の先行き見通しでは、全産業合計の総合業況ＤＩが▲19.5 と前回調査（30 年 12 月▲19.1）とほぼ横ばいとなっている。
産業別の推移では、卸・小売業（0.0→▲50.0）やサービス業（0.0→▲28.6）でゼロ水準からマイナス値へ大幅に悪化し、製造業（▲21.4→▲30.8）でも若干悪化している。半面、建設業（▲42.9→10.0）は大幅マイナスからプラスへ改善する見通しとなった。
全産業の景況推移、水道光熱費や燃料代を含む「原材料・仕入価格上昇に伴う採算性」「人材不足・人件費増加傾向」などは全国・県内調査と同様の動きだが、前回調査に続き「飲食・サービス業」を中心とした緩やかな回復傾向が覗える。また、次期四半期に設備投資を予定していると答えた割合が比較的高かった。

２．業種別推移【製造業】

製造業業況DI推移
30.020.0
10.00.0▲ 10.0▲ 20.0
▲ 30.0▲ 40.0▲ 50.0

3期

4期

1期

2期

H29

3期

4期

1期

H30

2期
H31

管内

▲ 7.7

▲ 9.1

18.0

▲ 25.0▲ 27.89.1▲ 20.0▲ 38.5

全国▲ 8.8

▲ 6.7

▲ 7.1

▲ 3.9

▲ 10.8▲ 10.0▲ 13.6▲ 20.2

業種別生産指数（付加価値額ウェイト）

第１表
年・期 ・月ウェイト

鉱工業 製造工業 鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械 はん用 生産用 業務用 電気機械 電気・情報 電子部品・ 輸送機械 窯業・土石工 業 工 業 工業(総合) 機械工業 機械工業 機械工業 工業(総合) 通信機械工業 ﾃﾞﾊﾞｲｽ工業 工 業 製品工業
10000.0 9998.1

600.3

148.8

276.0

1605.0417.41069.0118.6

1372.0280.91091.1 3327.2

202.0

4月 103.0 103.0 104.3 88.8 80.7 137.1 122.2 136.8 109.2 103.7 90.6 105.7 97.6 101.6
ｒ 令和元年5月 102.3 102.3 104.0 96.2 71.9 100.3 60.3 113.6 92.7 108.2 102.8 109.2 112.1 97.8
ｐ 6月 109.6 109.6 105.7 93.8 65.6 174.6 321.0 112.6 122.6 107.7 94.9 111.7 98.8 95.6
前月比（％）
7.1
7.1
1.6 ▲ 2.5 ▲ 8.8 74.1 432.3 ▲ 0.9 32.3 ▲ 0.5 ▲ 7.7
2.3 ▲ 11.9 ▲ 2.2

化 学 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙 繊 維
工 業 製品工業 加工品工業 工 業

たばこ工業 製品工業工業工 業

自動車 造 船家 具 その他 鉱 業 公益事業 産業総合 機械工業
工 業 製品工業部 門 部 門

302.5

813.8

142.7

285.2

61.9

504.9

82.9

173.3

食料品・ 木材 ・木 ゴム製品 その他

161.5

223.3

1.9

112.5 116.7 113.7 117.3 76.0 77.4 92.9 91.9 99.5 87.5
98.1 114.3 97.4 100.5 69.7 71.4 103.2 112.6 119.9 106.2
96.7 111.1 113.8 100.3 65.6 69.0 99.8 95.1 118.3 89.6
▲ 1.4 ▲ 2.8 16.8 ▲ 0.2 ▲ 5.9 ▲ 3.4 ▲ 3.3 ▲ 15.5 ▲ 1.3 ▲ 15.6
注148.7 10148.7 6304.2 2585.4

781.9

92.9 105.0 103.0 109.0 97.4 82.0
96.1 93.2 102.1 108.5 114.5 94.1
99.2 93.4 109.4 121.5 104.5 81.5
3.20.2
7.1 12.0 ▲ 8.7 ▲ 13.4

ｒは修正値，ｐは暫定値《広島県鉱工業活動動向 業種別生産指数（季節調整済）》※広島県ホームページより管内における製造業の DI は、前期▲20.0 からさらに悪化し、▲38.5 と悪化した。また、全国値においても▲13.6 から▲20.2 と悪化に転じている。これは、管内においても全国レベルでも近年では底となっている。これは、「原材料・仕入価格上昇に伴う採算性」「人材不足・人件費増加傾向」などによるものと思われ、依然として厳しい業況が感じられる。
広島県の業種別生産指数については、生産量は一部の業種のみ増加傾向で、全般的な生産指数は減少傾向にある。よって、今後も依然として厳しさが残る見込みである。

【建設業】

建設業業況DI推移
15.010.05.00.0▲ 5.0▲ 10.0▲ 15.0
▲ 20.0▲ 25.0▲ 30.0▲ 35.0

3期

4期

1期

2期

H290.0管内

全国 ▲ 11.6

広島県

3期

4期

1期

H3011.1▲ 28.6▲ 7.4▲ 12.8 ▲ 12.60.0

新設住宅着工戸数（速報値）

2期
H31▲ 20.0 ▲ 16.6 ▲ 25.0

11.1

▲ 9.0

▲ 7.0

▲ 9.6

▲ 6.9

（ 令和元年6月分 ）広島県土木建築局建築課
作成日合計

持 家

貸 家

給 与分 譲戸 建

計2,251549

799

42861818194

廿 日 市市

6226

24012386

県

長屋建 共同建

広島県 新設住宅着工戸数対前年比較表

令和元年7月31日

木 造

ＳＲＣ

Ｒ Ｃ

鉄骨造

Ｃ Ｂ

その他

1,239894089745901186001100（ 令和元年6月分 ）（単位：戸，％）

合 計 対前年比 持県計

廿日市市

家 対前年比 貸

家 対前年比 給与 対前年比 分譲 対前年比

2,25164.154928.679926.642121.1861191.9

6287.92623.8

24－0－

120.0

《参考資料：広島県新設住宅着工戸数》 ※広島県ホームページより管内の建設業の業況 DI は、▲25.0 から 11.1 と大きく改善した。一方で、全国値は前期▲6.9、今期▲7.0 と安定している。建設業については、都市部における民間需要や災害普及などが影響していると思われる。
また、新設住宅着工件数であるが、令和元年 6 月までの累計を見てみると、広島県、廿日市市ともにおいて、持家、貸家とも前年割れとなっており、今後に向けての動向は決して楽観はできない。

【卸・小売業】

卸・小売業業況DI推移
0▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60

3期

4期

1期

H29管内

▲ 322期

3期

4期

1期

H302期
H31▲ 33.3 ▲ 55.6 ▲ 40.0 ▲ 30.8

▲ 5.30.0▲ 12.5全国 ▲ 24.9 ▲ 21.6 ▲ 21.8 ▲ 23.2 ▲ 23.4 ▲ 23.6 ▲ 26.9 ▲ 26.2

管内の業況は前期の 0.0 から▲12.5 と悪化したが、全国値は前期の▲26.9 から▲26.2 とほぼ横ばいである。

【飲食・サービス業】

サービス業業況DI推移
0.0

▲ 5.0
▲ 10.0▲ 15.0▲ 20.0▲ 25.0▲ 30.0

3期

4期

1期

2期

▲ 8.3

▲ 19.20.0▲ 27.8 ▲ 22.2

全国 ▲ 13.2 ▲ 11.5 ▲ 16.7▲ 9.3▲ 13.0 ▲ 13.6 ▲ 12.0

H29管内 ▲ 10.0

3期

4期

1期

H30

2期
H310.0▲ 28.6▲ 8.5

管内の業況であるが、前期の±０への改善から一転▲28.6 へと悪化している。一方で全国値は▲12.0から▲8.5 と前期に引き続いて若干の回復を見せている。

３．今月のトピック（１）2019 年上半期ヒット商品番付
番付

東番付

商品名

寸評

令和

5 月に平成から令和に横綱

横綱

改元、祝賀ムードで関

西
商品名

寸評

スマホペイ還ペイペイや LINE など

元各社が総額 500 憶円以

連消費に沸く。

上の還元キャンペーンを展開し、ビックカ
メラなどに客が殺到

大関

10 連休

改元に伴う異例の長大関

任天堂「大乱ゲームキャラ同士が期休暇で、旅行、外食闘スマッシュ

戦う人気シリーズがなどに特需。鉄道や航ブラザース「スイッチ」に初登

空の利用者が増えた。

SPECIAL」

場。4 か月で累計販売1380 万本。

関脇

東京五輪チケ購入に必要な ID の 1ット

次申し込み登録者は関脇

ダイナミック

需要に応じて価格変プライシング動する仕組み。USJ,J

12 年ロンドン大会、16リーグの横浜 F マリノ年リオ大会超えの 750スなどが導入相次ぐ。

万人以上。
小結

「樹木希林」

18 年 9 月の死去後、関さん本連本相次ぐ。「一切なネタ満載の映画。SNSりゆき

樹木希林ので話題になり興行収

ことば」は発行部数

入は 37 憶円。コラボ

120 万部。

商品も続々。

《日経 MJ2019 年 6 月 5 日号

小結

翔んで「埼玉」 埼 玉 を か ら か う 自 虐

2019 年上期ヒット商品番付より》（２）2019 年３月 外食に関する消費者調査結果（飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況）
2019 年 3 月日本政策金融公庫による外食に関する消費者調査によると、飲食店でキャッシュレス決済を積極的に利用したい消費者が５割という結果が出ている。
①飲食店でのキャッシュレス決済の意向〇飲食店での支払いは、キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、スマートフォンを用いた決済サービス）をできるだけ利用したいと回答した割合が過半数を占めた（図表１）。
〇性年代別にみると、女性 60 代が 59.0％と最も高く、次いで、男性 20 代・30 代、女性 50 代が同数の 56.0％となっている（図表２）。

②飲食店を利用する際の支払方法〇飲食店を利用する際の支払方法について、「現金のみ」と回答した割合は、ふだんの朝食や昼食・夕食の時が 37.1％、友人・知人等との 飲み会や食事会の時が 49.3％となった。一方、現金以外で支払うことがあると回答した割合は、それぞれ 60.5％、46.9％となった （図表３）。
〇性別・性年代別にみると、ふだんの朝食や昼食・夕食の時は、男性 20 代・30 代および女性 50 代・60 代で「現金のみ」と回答した割合が30％程度と他の性年代に比べて低く、現金以外で支払うことがあると回答した割合が高い。また、友人・知人等との飲み会や食事会の時 は、女性より男性の方が現金以外で支払うことがあると回答した割合が高い（図表４）。

③飲食店で利用しているキャッシュレス決済〇飲食店で利用しているキャッシュレス決済は、ふだんの朝食や昼食・夕食の時、友人・知人等との飲み会や食事会の時ともに、 「クレジットカード」と回答した割合が 80％を超え、最も高い（図表５）。
〇性年代別にみると、男性 30 代は、ふだんの朝食や昼食、夕食の時において、クレジットカード以外のキャッシュレス決済を利用している割合も高い。また、外食頻度別のヘビーユーザーにおいても、同様の傾向がみられる（図表６）。

《2019 年 3 月日本政策金融公庫による外食に関する消費者調査より》