中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
兵庫教育大学兵庫教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

現職教員の高度化に資する学び直し・研修に
関する目標

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

５

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

兵庫教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
兵庫教育大学は、平成 25 年度、文部科学省との協議による教員養成分野のミッションの再定義において我が国の「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）の拠点」として位置付けられた。このように本学は教員養成の高度化を最重要課題とす
る中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。また教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために、次の使命を遂行する。
１.「現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成」
現職教員に対し、教育現場の課題を踏まえた学びの場を提供することにより、専門職として高度な専門性と実践的指導力を育成する。
２．「実践性に優れた新人教員及び心理専門職の養成」
豊かな教育環境を生かして、実践力と人間性に優れた新人教員を養成する。また、教育大学の特性を生かして、学校教育分野の心理専門職を養成する。
３．「教育実践学の推進」
学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」）を推進し、優れた研究者を養成する。
４．「教師教育の先導的モデルの構築」
国内外の学校教育の課題やニーズを不断に捉え、新しいカリキュラムや教育方法を主体的に改善・開発することにより、教員養成・研修の先導的モデルとなる。
５．「教育研究成果の国内外への発信」
教育と研究の成果を地域や広く国内外に発信し、学校の教育活動に生かす。

１． 平成 25 年 11 月に国立大学のミッションの再定義がなされ、本学は、現職教員の再教育・研修の拠点として位置付けられることになった。第３期中期目標・中期計画
においては、この社会的要請を担うために、本学のミッションの第一に、「現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成」を掲げた。現職教員の高度な専門性とは、自らの教育実践・活動を客観的に省察し、理論の構築と探究を不断に行うことができる力のことをいう。一方、実践的指導力の育成とは、新しい学校づくりに貢献できる力、組織的に学校現場の課題解決ができる力、同僚・保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力を指す。そのために、大学院においてカリキュラム
改革を断行し、平成 31（令和元）年度から教科に関わるコースを修士課程から専門職学位課程に移行・再編し、募集定員を拡充した。併せて、本学で養成すべき教師像を具体的に示した教員養成スタンダードを大学院でも策定した。
２． 学士課程では、平成 31（令和元）年度入学生から、卒業要件単位を 128 単位に精選し、卒業と同時に小学校教諭１種免許状と中学校教諭２種免許状もしくは幼稚園
教諭１種免許状が取得できるカリキュラムとした。128 単位のなかには、現代的な社会課題に対応できる資質能力を高める「教養科目群」、教職に必要な知識を養う「教職キャリア科目群」、教科等の指導に関わる実践的な内容を学ぶ「教育実践・リフレ
クション科目群」、自らの専門分野を深める「専門科目群」をバランスよく配置している。
優れた新人教員の育成は、学部のみならず、大学院においてもなされている。特に、専門職学位課程では、学部新卒学生に対して丁寧な教育がなされており、令和４年３月末の専門職学位課程修了者の教員就職率は、96.8％であった。小学校教員養成特別- 1 -兵庫教育大学
コースにおいては、令和３年度より、これまでの３年制コースに加え、２年制コースを設けた。このコースは、既に小学校教諭１種免許状又は２種免許状を取得している者を対象として、学校教育の最新動向や学校現場の状況を踏まえて、学生一人一人が教員としての確かな基盤を身に付けることを目的としており、修了時には、小学校教諭専修免許状が取得できる。
心理専門職の養成にかかわる修士課程の臨床心理学コースでは、平成 30 年度から
昼間クラスで公認心理師を、夜間クラスで臨床心理士を養成するカリキュラムを整備し、令和２年度からメインキャンパスを神戸ハーバーランドキャンパスに移した。
同コースでは、毎年コンスタントに心理専門職を輩出している。
３． 連合大学院博士課程は、本学のミッションである「教育実践学の推進」の中核に位置付けられる。我が国で唯一「博士（学校教育学）」を授与する連合大学院博士課程
においては、平成 31（令和元）年度から、これまでの構成大学（兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、岡山大学）に岐阜大学と滋賀大学の２大学を加えて、構成大学を６大学に拡充した。募集人員は 36 人である。志願者数は、平成 31（令和元）
年度入試 52 人、令和２年度入試 56 人、令和３年度入試 60 人、令和４年度入試 70 人と推移しており、学位授与者数は、平成 31（令和元）年度 23 人、令和２年度 22 人、
令和３年度 26 人である。第３期中期目標期間中、以下の共同研究テーマで、理論と実践の融合に係る教育実践学を展開した。
「現代的学校教育問題への効果的な対応が可能な教員・臨床心理士の養成研究－性の多様性に関する国際研究と価値観の変容
研究－」（H28～H30 年度）、「東アジアにおける法を活用した規範教育の構築―市民性と人権感覚に支えられた規範意識の醸成―」（H29～R元年度）、「子どもの意欲と学力を向上させる教育ビッグデータの利活用ネットワークの形成」（H30～R２年度）、「研
究者養成を踏まえた教科架橋型教科教育実践学の研究」（H30～R２年度）、「近年の自然災害を踏まえた防災、減災教育と学校危機管理の構築」（R元～R３年度）、「先端課
題解決に向かう実践的教育研究とそれに基づく研究リカレント化モデルの可能性」（R２～R４年度）、「表現及び鑑賞学習の観察・記述・省察のアクションリサーチ－授業研究、教員養成、地域連携の連環による学びの研究プロジェクト－」（R３～R５年度）、「包括的な健康教育の実践的指導者のための研修カリキュラムの開発」（R３～R５年度）
４． 本学は、令和４年３月９日付けで文部科学大臣から「教員養成フラッグシップ大学」に認定された。そのテーマは、「自律した学習者を育てる教師の養成プログラム TEX（Teacher Education program for the Transformation）－アジャイル型手法を導入したカリキュラム開発－」である。令和４年度から令和８年度までの５年間に取り組むべき課題は、①養成段階での望ましい資質能力の提案、②先導的教職科目の開発・実装・評価、③教員養成ネットワークの構築と汎用化、全国展開（兵庫教育大学
教員養成大学フラッグシップ大学コンソーシアムの形成）、④成果に基づく教職課程
制度改善への貢献、である。先導的・革新的教職科目の開発については、７つの連携大学、５つの自治体教育委員会、13 の民間企業等と連携しながら、テーマ１「学習者中心の学びのデザイン、ファシリテーターとしての教師の役割、インクルーシブ教
育」、テーマ２「EdTech、教育データの利活用及び STEAM 教育」、テーマ３「教師の連
携・協働による教育体制の構築のための教育」、テーマ４「教職大学院共通５領域に加える新たな領域科目の開発とその汎用化」を行う。
「教員養成フラッグシップ大学」の認定に先立ち、令和３年度には「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に「多機関連携・協働による学習観・授業観の転換を担う教師の育成に対応した先導的教職科目の開発研究」が採択された。ここでは、２つの調査研究（①先導的な教職科目の開発と、②先導的な教職科目の改善の仕組みの構築）に取り組んできた。令和３年度に学部の教養ゼミにおいて「STEAM 教育演習
Ⅰ」の試行実践を行い、附属学校園では STEAM 教育実践を行った。なお、本学、附属- 2 -兵庫教育大学
小学校及び附属中学校は、令和４年度、令和５年度において、インテル株式会社のintel STEAM Lab 実証研究校として採択された。
５． 学校教育における理論と実践を架橋し、教員養成の高度化を志向する本学の教育と研究の成果を、地域や国内外に広く発信することにより、教育、学術、文化の発展に努めている。
まず、理論と実践の融合に係る研究成果として、兵庫教育大学教育実践学叢書を発刊している。第３期中期目標期間中には、『特別支援教育における地域のトップリー
ダーを考える－人材像をふまえた育成プログラム開発に向けて－』（2016）、『英語音声教育実践と音声学・音韻論－効果的で豊かな発音の学びを目指して－』（2018）、『「優秀教員」の職能開発－効果的な現職研修の検討－』（2019）、『教員の職場適応と職能形成－教員縦断調査の分析とフィードバック－』（2021）の４冊を刊行した。
連合大学院博士課程の共同研究プロジェクトの研究成果としては、『高精度教育ビ
ッグデータで変わる記憶と教育の常識－マイクロステップ・スケジューリングによる知識習得の効率化－』（風間書房）、『博士号につながる「教科教育実践学」論文の書き方－院生・修了生・教員が明かすアプセプトの秘訣－』（九州大学出版会）、『学
びを広げる教科の架け橋－教科架橋型教科教育実践学の構築－』（九州大学出版会）、『近年の自然災害と学校防災Ⅰ』（協同出版）、『近年の自然災害と学校防災Ⅱ』（協同出版）、『近年の自然災害と学校防災Ⅲ』（協同出版）がある。
さらに、平成 30 年３月には、オープンアクセスに関する指針を定め、本学で生産された学術研究成果を可能な限り広く無償で公開することとし、学術研究成果の公開は、兵庫教育大学学術情報リポジトリによることとした。これに伴い、学内紀要等の紙媒体から電子媒体への移行を進め、令和３年度現在、兵庫教育大学研究紀要、学校教育学研究、教育実践学論集、近代文学雑志、幼年教育 Web ジャーナル、発達心理臨床研究、言語表現研究については、既に、電子ジャーナルへの移行が完了している。
平成 28 年度からは、researchmap を基点として、研究者総覧からダウンロードしたデータを収集し、論文の執筆者に対してリポジトリへのセルフアーカイブを促す仕組みを作り、本学の教職員による研究成果を可能な限り網羅的に公開するシステムが構築されている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇 平成 30 年度に学部の課程の名称を初等教育教員養成課程から学校教育教員養成課
程に変更し、平成 31（令和元）年度入学生からの卒業要件を、小学校１種免許状をベースに中学校２種免許状もしくは幼稚園１種免許状の取得を課す教育課程に改めた。
この措置は、今後、義務教育学校が増えるなかで、本学の卒業生が、小学校と中学校の両方の職場で働くことができる資格要件を充たすことに配慮した教育課程上の一大改革であった。これに伴い、学部学生は、学校教員としての基礎教養を身に付けるべく１年次から４年次まで少人数で継続的に指導を受けられるクラス制を導入した。
２年次からは教科の専門性を身に付けるグループ、３年次からは探究型個別指導による卒業研究を導入することによって、４年間を見通した三位一体型の学修指導体制を確立した。カリキュラム上の工夫としては、１年次からのクラス担当教員による初年
次教育の充実を図る「クラスセミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」や２年次における幅広い教養と探究の方法を身に付ける「教養ゼミ」、３年次における教育文化施設をフィールドとして学校教育との関わりを再考する「学校課題事例研究Ⅰ」や４年次における 10 年先の未来の学校を創造することをテーマに掲げた「学校課題事例研究Ⅱ」を新設した。こうしたカリキュラム改革によって、学生は４年間を通じて、系統立ったアクティブ・
ラーニングによる授業を受講可能になった。（関連する中期計画 1-1-1-1）〇

学修成果の可視化を進めるために、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を学部、大学院ともに定め、ディプロマ・ポリシーに対する到達度を多面的- 3 -兵庫教育大学に評価するとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに則して教育
課程、教育内容が適切に構成され、効果的な教育方法によって学部・大学院の授業が実施されているかを検証した。その方策の第一として、学修の段階や履修の順序性など教育課程をより体系的に明示するため、学部において「授業科目のナンバリングの方針」を策定し、平成 31（令和元）年度入学生から適用の開設科目にナンバリングを実施した。ナンバリングにより、学部の各授業科目と、教員としての資質能力の到達目標を示した本学独自の教員養成スタンダードに基づくディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、並びに教育職員免許法との対応関係が明確になった。方策の第二として、教育支援システムが保有する成績データを活用して、教員が成績分布図を確認できるようにシステムを改修した。そして、方策の第三として、e ポートフォリ
オ「CanPass ノート」が保有する各学生の教員養成スタンダードの各項目に基づく単位修得状況（TSS：Teachers' Standard-based Score）データを活用して、学修成果を可視化する方策を整備した。大学院においては、在学生・修了生の振り返りをもとにコースごとに『教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の状況』をまとめた。今後、授業の実施状況と学生の単位修得状況、教員養成スタンダード 50 項
目に対する学生の自己評価の関係を分析し、機関レベル、課程レベル、科目レベルでの教育の質保証に生かせるよう体制を構築した。（関連する中期計画 1-1-1-3、1-12-3、1-1-3-3）〇

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科は、博士（学校教育学）の学位を授与する我が国で唯一の博士課程である。平成 31 年４月からは、研究指導体制をさらに充実させるため、構成大学をこれまでの兵庫教育大学、上越教育大学、岡山大学、鳴門教育大学の４大学から、新たに岐阜大学及び滋賀大学の２大学を加えた６大学に拡充し、入学定員を 32 人から 36 人に増員した。平成 31（令和元）年度入試は定員 36 人に対して志願者数 52 人（志願倍率 1.44 倍）、入学者数 37 人、令和２年度入試は志願者数56 人（志願倍率 1.56 倍）、入学者数 39 人、令和３年度入試は志願者数 60 人（志願倍率 1.67 倍）、入学者数 39 人、令和４年度入試は志願者数 70 人（志願倍率 1.94 倍）、入学者数 39 人、となっており、定員拡充後もこれまで以上に高い倍率となっている。
本研究科の目的は、「実践に根ざした学校教育学を教育研究できる人材」と「実践的研究に裏付けられた研究能力を持って指導的役割を果たす専門的職業人」を育成することにある。第３期中期目標期間中の学位授与者数は 141 人であり、博士学位授与機
関としての役割を十分に果たしている。（関連する中期計画 1-1-4-1、2-1-2-1）〇

本学大学院においては、教職大学院として全国初の取組となる現職教員や社会人が勤務地に居ながら学べる新規２コース（教育政策リーダーコース及びグローバル化推
進教育リーダーコース）を平成 28 年度に開設した。特に、教育政策リーダーコース
は、全国を５ブロックに分け、それぞれのブロックの中心となる市町で出前講義やフィールドワーク等の実践を行うことや、映像教材をオンデマンドで提供する等 ICT を
積極的に活用した授業を行うことによって、全国的な教育と研修の展開を可能にした。
平成 31（令和元）年度からは、教職大学院の定員を 155 人に拡大し、言語系教科マネジメントコース、社会系教科マネジメントコース、理数系教科マネジメントコースを新設した。これらのコースでは、教科指導に卓越した人材を育成することになる。さらに、現職教員の高度化に資する学び直し・研修を可能にするために、平成 30 年に教員養成・研修高度化センターを創設し、全国の大学・各種機関、教育委員会、学校等と連携し、Society5.0 時代に対応する現職教員のための研修プログラムを開発し実施している。教員免許状更新講習が令和４年７月１日付けで廃止されることに伴い、令和３年度において、令和４年度兵庫教育大学教員研修プログラムを策定した。このプ
ログラムは、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会で示された教職に必要とされる資質能力としての、教職に必要な素養、学習指導、生徒指導、特別な配慮や支援を必要とする子どもの対応、ICT や情報・教育データの利- 4 -兵庫教育大学
活用をカバーする 59 の講習からなる。修士課程においては、令和２年度から臨床心理学コースを神戸ハーバーランドキャンパスに移転することに伴い、人間発達教育専攻
及び特別支援教育専攻のカリキュラムを見直し、働きながら学ぶ現職教員や社会人のために、学びの場としての神戸ハーバーランドキャンパスを拠点とする夜間クラスの充実を図った。（関連する中期計画 3-1-1-1）〇

本学は、高度な専門的知識・能力を身に付けるため「学び続ける」現職教員や経済的支援が必要な教員志望学生等に対し、本学独自の奨学金や研究費等を支給する制度
を平成30年度から導入している。「兵庫教育大学学生奨学金」は、兵庫教育大学学部
学生が本学大学院に進学する場合に支給される奨学金である。支給される奨学金の額は１人当たり282千円で、第３期中期目標期間中に55人の学生が給付を受けている。
「兵庫教育大学特例制度利用者奨学金」とは、教員採用試験に合格した学生が就職猶予制度を利用し大学院に進学する場合に支給される本学独自の奨学金で、平成30年度から導入した。支給される奨学金の額は１人当たり282千円で、令和３年度までに15人の学生が支給を受けている。さらに、「兵庫教育大学学会発表奨励金」を平成29年度から設けた。給付額は１人当たり上限30千円で令和３年度までに128人の学生が支給を受けている。この他、大学院生に対する研究助成として、「現職教員のための研究助成金」は１人当たり100千円で令和３年度までに95人に対して合計9,500千円、「同窓会研究助成金」は１人当たり200千円で令和３年度までに29人に対して合計5,800千円の助成を行っている。（関連する中期目標1-3-1-3）〇

就職支援に関しては、本学の教職キャリア開発センターが中心になって行っている。
学部学生に対しては、毎年「教職・幼保キャリア形成スケジュール～教員採用試験等対策に係る重点的取組～」を作成し、教員採用試験対策講座、教採説明会についての情報をLiveCampusや公式ツイッターによって、学生に確実に伝えている。さらに、「教
師力養成特別演習Ⅰ・Ⅱ」の内容を精査し、学校現場の現状について理解し、教師としての基礎的な知識・技能を定着する内容に改善を図った。大学院生に対しては、「教
職セミナー１dayキャンプ」、教採特別講座「教採水曜バル」を実施し、就職支援を強化した。その結果、学部生の教員就職率は常に全国で上位にあり、平成28年度から平成31（令和元）年度は80％以上を維持し、令和２年度はわずかに下回ったが、令和３
年度には再び83.0%に回復した。修士課程の学生についても平成30年度から令和２年度まで、中期計画に掲げた70％を超える就職率である。専門職学位課程では目標の100％には至っていないが、教職に就かなかった学生が教育関連の職に就いている。
（関連する中期計画1-3-1-4）〇

教員養成・研修高度化センター内に置かれた社会連携センターが行う研修プログラ
ムには、全国規模のナショナルプログラムと地域に重点を置くリージョナルプログラ
ムの二つがある。ナショナルプログラムは、教育長や教育委員会の幹部職員、学校管理職を対象としており、全国規模で展開するものであり、「教育行政トップリーダーセミナー」、「新時代の学びを支える教育長講座」、「学校管理職用マネジメント研修」がある。
一方で、本学は、教育研究成果を近隣の社会に還元し、学校現場の様々な課題の解決に寄与するため、兵庫県内の学校現場や自治体等と平成28年度以降の６年間で新規に31件の連携協定を締結している。第２期中期目標期間以前に連携協定を締結した団体を含め、地域の教育や学校活動サポート等、地域のニーズや課題に応じた事業を積極的に実施している。これが、リージョナルプログラムに該当し、「学校管理職・教育
行政職特別研修」、「指導主事の力量形成プログラム」、「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」、「英語BRUSH-UP研修」、「免許法認定公開講座」、「免許法認定講習」、「研修講座」がある。（関連する中期計画4-1-1-1、4-1-1-2）- 5 -兵庫教育大学〇

第３期中期目標期間中の本学附属図書館の新たな取組として、野外図書館「BLUE
CLASS－青空の下で本を読もう－」を行った。BLUE CLASS（青空教室）とは、国連サミットで採択されたSDGsの「４．質の高い教育をみんなに」に賛同する本学が、本学独自の学びの場をデザインすることを念頭に置いた取組である。第１回を平成30年10月、第２回を平成31年４月、第３回を令和元年11月に実施し、いずれの回も、学生や近隣住民に好評で附属幼稚園の園児なども含めて毎回約200人が参加した。この経験を踏
まえ、第４回目のBLUE CLASSを令和２年５月23日（土）に阪神・淡路大震災を経験した神戸市の東遊園地において実施する計画を立て、クラウドファンディングにより運営資金を調達した。寄附締切の令和２年１月31日までに125人から目標設定金額100万円を上回る寄附を集めることができた。新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、開催時期の１年延期を決定し、令和３年12月13日にオンラインによる「家族のブリコ
ラージュ：寄せ集めて自分をつくる」というトークイベントと哲学カフェを開催し、その様子をhttps://www.blueclass.live/に公開した。（関連する中期計画5-2-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 全国最大規模である教職大学院をさらに拡充し、教員養成の高度化を具現化する我が国の中核的な機関として、第３期中期目標期間中に飛躍的な発展を遂げる必要がある。それに関わる先駆的・先導的な取組に挑戦する。（ユニット１）（関連する中期計画 1-3-1-4、3-1-1-1）○

本学はミッションの再定義で我が国の「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）の拠点」と位置づけられた。
「教師教育のトップランナー」としてこの社会的役割を果たし、教師教育の実践と研究における全国拠点となるため、ナショナルセンターの機能を有するセンターの設置を含め、連合大学院（博士課程）を拡張し、全国に教職大学院を担当できる大学教員を輩出する。また、兵庫県下の大学との連携・協働による教員養成の地域拠点を視野におき、優秀な新人教員を供給する。
（ユニット
２）（関連する中期計画 2-1-2-1、3-1-1-1、4-1-1-3）- 6 -兵庫教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

本学の学士課程では、第２期中期目標期間中に定めた教員養成スタンダードに基づき教員養成教育の継続的な充実・発展に資する先進的な教育課程を編成し、深い教養に根ざし、実践力と人間性に優れた資質の高い新人教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
第３期中期目標期間中には、実践力と人間性に優れた資質の高い新人教員を養成するた
めに、組織的なFD活動を展開した。令和２年度からは、新たに組織的なFD活動を展開するために、全学に学長特別補佐（FD担当）と、教員養成・研修高度化センターに先端教育研
究開発コアディレクターを置いた。学長特別補佐（FD担当）が中心になって進めた研修会
Society5.0×Teacher Education 研究会（CReATE Seminar）は、２年間で計４回開催されている。いずれの研究会も、教師教育者としての在り方を批判的に問うFD研修会であった。
①

また、教員養成・研修高度化センターの先端教育研究開発コアが実施したSociety5.0研修会（CReATE Seminar）は、令和２年度10回、令和３年度８回、２年間で計18回を数える。
こうしたFD研修を通して、Society5.0時代における教員養成の在り方、特に、学習観・授業観の転換や学びをファシリテートする教員の役割について、大学教員自身が理解を深めた。加えて、厳格な評価を行うことを目的として、学修成果の可視化のための議論を教育改善推進室において重ねてきた。４年間の学びのプロセスをインタビュー調査によって明らかにすることと、学業成績を用いたパネルデータ分析を行い、学生を類型化したうえで
新カリキュラムの教育効果を検証することを立案した。（中期計画1-1-1-3）○特色ある点
学部学生のなかには、特別支援教育について学部段階から深く学びたいというニーズを持つ学生がいる。また、卒業生・修了生調査からは、特別支援教育の必要性を痛感するものの、特別なニーズをもつ児童生徒への対応について自信がないという回答がみられた。
①

このことを踏まえて、令和２年度から「特別支援教育専攻接続プログラム」を開始した。
このプログラムは、申請要件を充たす学部学生に対して、本学大学院修士課程特別支援教育専攻の授業聴講を許可し、大学院入学後、修得した単位を認定する制度である。学部段階で大学院レベルの授業を聴講する機会が与えられること、大学院入学後、特別支援学校
教諭１種免許状を取得することをスムーズにするところに本プログラムの特徴がある。学- 7 -兵庫教育大学

教育

部教育と大学院教育を一体として考える本学独自のプログラムである。
（中期計画1-1-1-1）
学部の教育課程については、卒業要件単位128単位は変更せずに、令和３年度において、
令和４年度から新設開講となる「AI・データサイエンス基礎」「教育データサイエンス」「情
報通信技術活用論」について、開設準備に着手した。
「AI・データサイエンス基礎」と「教育データサイエンス」については、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度②（リテラシーレベル）の認定を受けることになる授業科目で、「教員養成フラッグシップ大学」として開発する先導的教職科目の先行科目である。
「情報通信技術活用論」は、小・中・高等学校教員免許状を取得するために不可欠な授業科目であるが、幼稚園免許状取得予定者にもこの授業科目の履修を課した。新設の授業科目のカリキュラムマップを整備するとともに、「国語科教育法Ⅰ～Ⅳ」等の各教科の指導法の授業科目についても、情報通信技術の活用を扱うことをカリキュラムマップに示した。（中期計画1-1-1-1）≪中期計画≫
01

教員養成スタンダードと授業との関係がより密接になるようカリキュラムマップを見直し、併せて学修の段階や履修の順序性など教育課程

中期計画

★

1-1-1-1

をより体系的に理解させるためのナンバリングを実施する。また、校種間の連携やグローバル化対応等の国や地域の教育課題を見据えた教育課
程の改善、再編成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度から開始した

第３期中期目標期間中の大きな実績は、卒業要件単位128単

新教育課程を着実に実施して位の中で、小学校教諭１種免許状と中学校教諭２種免許状のいく。そのなかで、運用上の課

複数の免許状を取得できるように教育課程を変更したことで題を抽出し検討すると共に、改あった。改訂した教育課程は、平成31（令和元）年度の入学生善を行う。カリキュラムマップ

から適用した。令和３年度においては、令和４年度入学生かについては、教員養成スタンダら新設される「AI・データサイエンス基礎」「教育データサイードと授業科目との対応関係

エンス」「情報通信技術活用論」について、教務委員会のもとを確認しつつ、必要に応じて見に授業内容検討ワーキンググループを設置し、開設学年、授直しを行う。

業方法、授業内容の検討を行い、担当者を選定した。
「AI・データサイエンス基礎」と「教育データサイエンス」について
は、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リ- 8 -兵庫教育大学

教育

テラシーレベル）の認定を受ける予定であり、令和４年度から本学が展開する「教員養成フラッグシップ大学」として開発することになる本学独自の先導的教職科目に位置付けられる。今後、この２つの授業科目を含めて、「EdTech、教育デー
タの利活用、及びSTEAM教育」の授業科目を、連携大学とともに開発することになる。
「情報通信技術活用論」は、新しいコ
アカリキュラムに対応する授業科目で、小・中・高等学校教員免許状を取得するために不可欠な授業科目である。これらの授業科目の内容と教員養成スタンダートとの対応関係をカリ
キュラムマップに明示するとともに、「国語科教育法Ⅰ～Ⅳ」等の各教科の指導法の授業科目についても、情報通信技術の活用を扱うことをカリキュラムマップに示した。
該当なし

特別支援教育専攻接続プログラムは、本学学校教育学部学
生及び本学と大学院指定校推薦協定を締結している大学（以下「協定大学」という。
）の学部学生を対象に本学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻で開設する専門科目の聴講を許可するプログラムで、大学卒業後、本学の学校教育研究科特別支援教育専攻への進学を志望する学生で条件を満たした学部３、４年次生が大学院の授業を聴講できるプログラムである。これは社会のニーズが高まっている特別支援教育に関する知識を身に付けることができるとともに、このプログラム
により聴講した科目は、本学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻に入学した場合に単位認定することができるため、特別支援学校教諭１種免許状の取得をスムーズにする。
令和３年度にこのプログラムを受講した２人の本学学部学
生が、令和４年度に大学院特別支援教育専攻の障害科学コー
スへ１人、発達障害支援実践コースへ１人進学し、単位認定を許可された。令和４年４月からは３人の本学学生がこのプ
ログラムを受講している。今後は協定大学への広報を充実させ、協定大学からの学生の受入れも行う予定である。

03
中期計画
1-1-1-3

厳格な成績評価を行うため評価方法を見直すとともに、学生による授業評価の結果の分析を行い、授業改善の具体的指針を明確化する。ま★

た、卒業認定については、新人教員としての資質や能力を着実に育成する観点から、ディプロマ・ポリシーに従って、卒業判定基準に基づき厳
密に行う。

- 9 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

教育【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）授業改善の具体的指針に

令和２年度には、FD研修として学外講師を招きアクティブ・

沿って、組織的なFD研修に係るラーニング研究会を３回開催した。第１回と第３回は研修プログラムを策定し実施

Society5.0×Teacher Education研究会（CReATE Seminar）とする。この研修では、成績評価

して，第２回はIR・総合戦略企画室との共催で開催した。第１の妥当性や客観性、透明性を高回「オンライン授業の先に何を見るか」（2020.12.4）、第２回

めるためのシラバスの書き方「大学教育の継続的改善に向けたIRとFDの連動―立命館大学

や成績評価の方法や観点につの事例を手がかりに―」（2021.1.22）、第３回「アクティブ・

いても扱うことになる。

ラーニングを問い直す―オンライン授業におけるアクティ
ブ・ラーニングの課題と可能性－」（2021.2.26）である。
令 和 ３ 年 度 に は 、 FD 研 修 と し て Society5.0×Teacher
Education研究会（CReATE Seminar）を２回開催した。第１回「教師教育と省察的実践」（2021.11.18）、第２回「「教える」
より「学び合う」場を創ろう！オンライン＆ハイブリッド時
代の参加型授業のつくり方」（2022.3.2）である。
これに加えて、令和２年度、令和３年度とオンライン授業を開始するためのSociety5.0研修会（CReATE Seminar）を、令和
２年度は10回，令和３年度は８回開催した。令和２年度の第１回は「遠隔講義に向けた『Zoom＆LiveCampusの基本的な活用法』」（2020.4.7、4.9（２日間実施））と題して行われ、この研修会によってオンライン授業を実施する上での基本的操作方法について周知し、令和２年５月13日（木）から、すべての授業をオンラインで開始した。令和３年度においては、デジタ
ル教科書、iPad、STEAM教育、ハイフレックス授業、テキスト
マイニング、ロイロノートの活用、オンライン教育支援室等
をテーマとして取り上げ、スキルの向上に努めた。
さらに、令和３年度の第10回CReATE Seminar 【Society5.0
研修会（第８回）】（2022.3.31）では、「多機関連携・協働による学習観・授業観の転換を担う教師の育成に対応した先導的
教職科目の開発研究」（令和３年度文部科学省「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」成果報告）と題して本学の１年間の取組の成果についての報告がなされ、Society5.0時
代における教員養成の在り方、特に、学習観・授業観の転換や学びをファシリテートする教員の役割について、理解を深め- 10 -

兵庫教育大学

教育

た。

該当なし

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づ
き、可視化の方法について、教育改善推進室において議論を重ねてきた。令和２年度においては、学校教育学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目ごとの成績の状況、科目
群ごとの成績の状況、教員養成スタンダードの到達度と自己評価の関連について検討した。その結果、①ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに則して、カリキュラム全体の妥当性を吟味する方法論を確立すること、②教員としての資質能力が４年間を通してどのように形成されているかを明らかにすること、③カリキュラム編成上重要度の高い授業科目をアセスメント科目として設定し、こうした授業科目の中でどのような到達目標を設定し、そのためにどのような課題を設けているのかを把握すること、④成績評価の結果について、
成績評価基準に準拠した適正な評価がなされているかについて、組織的な自己チェックが必要であることが共有された。
令和３年度においては、ディプロマ・ポリシーの評価の観点から、単位修得・成績分布状況について検討を加えた。その結果、授業科目の成績評価のみからでは、本学のカリキュラム
全体の妥当性を明らかにすることは難しいという結論に至った。学修成果を可視化するにあたっては、学部学生が教員として必要とされる資質能力をどのように獲得しているのか、４年間の学びのプロセスをインタビュー調査によって明らかにすること、加えて、学業成績を用いたパネルデータ分析を行い、学生を類型化したうえで新カリキュラムの教育効果を検証し、その結果を学生支援体制に活かすことが確認された。
これを受けて、教育改善推進室が主導して、「令和元年度からの教育課程における学びの可視化に関する研究－新カリの教育効果の検証－」という研究テーマのもと、令和４年度の本学の「理論と実践の融合」に関する共同研究活動として取り組むことが決定している。

- 11 -

兵庫教育大学

教育

本学の修士課程では、我が国の学校教育において必要とする教科指導力の在り方を小項目踏まえるとともに、教員養成スタンダード（大学院）に基づいた、より実践的な教育

1-1-2

課程を編成し、実践的課題解決に資する研究指導体制を構築することにより、高度専
門職業人としての教員を養成する。また、学校教育分野の心理専門職を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
授業の質保証を行うために、毎年シラバス点検項目を教務委員会で審議し、隔年で、学部と大学院のシラバス点検を交互に実施している。令和３年度は大学院のシラバス点検の年にあたった。シラバス点検は、教務委員会副委員長が座長となり、大学院教務委員会委
員全員があたった。点検した授業科目数は、令和３年度開講322科目（修士:166科目、専門職:156科目）及び令和２年度開講（隔年開講分）20科目（修士:20科目）の合計342科目である。令和３年度は、令和２年度のコロナ禍での経験を踏まえ、学部は対面の授業を主と①

しながらもオンラインを併用した授業を、大学院は対面かオンラインを受講者が選べるハイフレックス型授業を積極的に導入することとした。令和３年度実施の授業シラバス点検の結果、令和４年度のシラバスを作成するにあたり、「授業のテーマ及び到達目標」の項目については、それぞれを分けて記載するとともに、授業の到達目標と成績評価の方法・観点との関連が明確になるように記載することを授業担当者に求めた。コロナ禍の授業では、学生にとって、評価方法と評価の観点が特に重要になるからである。令和４年度もオンラ
イン授業を継続するため、授業の開講方法を明記し、学生が履修登録をする段階で、授業方法を事前に知り履修登録できるようにした。
（中期計画1-1-2-2）

05

学生の主体的な学修を組織的に推進するため、アクティブ･ラーニン

グ等の授業形態や授業方法を拡充し、併せて、学生に能動的な学習指導

中期計画

法、及びそれを通して育成すべき資質・能力とは何かを修得させる。ま1-1-2-2

た、教員養成スタンダード（大学院）に示された資質・能力の観点から
授業内容・方法を見直し、シラバス改善、学修成果の可視化に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学では、学部と大学院のシラバス点検を隔年で実施している。2021年度は、大学院のシラバス点検の年にあたり、令和- 12 -

兵庫教育大学

教育

３年度開講322科目（修士:166科目、専門職:156科目）及び令和２年度開講（隔年開講分）20科目（修士:20科目）の合計342
科目を対象とした。
点検項目は、大学院学校教育研究科・学校教育学部教務委
員会で承認された次の６項目である。
①授業のテーマ及び到達目標について、学生が理解できるよう記載されているか。
②１単位45時間としての学修時間を担保する授業内容・計画であるか。
③複数回にわたって同様のテーマを取り扱う場合、回数ごとに扱うテーマのキーワードをあげ、各回の違いを区別しているか。
④複数教員が担当する授業科目においては、各教員の分担がわかるようにしているか。
⑤授業の到達目標に則した明確な成績評価基準が記載されているか。
⑥事前事後学修が記載されているか。
シラバス点検の結果、令和４年度シラバス作成に関わって、次のような提言を行った。
①「授業の到達目標」と「成績評価の方法・観点」との関連性を意識した内容を記載すること。
②２単位の学修時間を担保するために、事前事後学修の内容を明記すること。
③次年度もオンライン授業を継続するため、授業の開講方
法を明記すること。
シラバス点検の結果をもとに、令和４年度のシラバス作成要領を定め、学生がシラバスの内容を理解できるように改善し、かつ、成績評価の妥当性と客観性が担保できるように工夫した。

- 13 -

兵庫教育大学

教育

本学の専門職学位課程では、高度の専門性が求められる教職を担うことができる深小項目

い学識及び卓越した能力を持ちながら、学校現場において実践力や応用力などを発1-1-3揮できる資質・力量を備えた指導的教員及び学校現場における新しい学校づくりの中核となり得る新人教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
令和３年度から教職大学院に夜間コース｢学校教育コース｣を新設した。コース開設にあ①

たり、平成31（令和元）年度に設置した「教職大学院教育課程等連携協議部会」において出された教育課程改善への意見を基に、専門職学位課程の共通基礎科目の履修方法を見直し、併せて、現代的教育課題に対応できる授業科目を整備した。（中期計画1-1-3-1）○特色ある点
平成31（令和元）年度からの専門職学位課程拡充後の実習を充実させるため、修学指導
教員、メンター教員及び学生の三者で行うチームコンサルテーションの機能強化を図って①いる。特に、教職大学院に移行した教科マネジメントコースでは、令和２年度、令和３年度と、コンサルテーションを含む実習の実施方法、指導・評価が円滑に進むよう説明会を複数回実施し、既存のコースの知識・経験が共有されるよう、実習の着実な実施をサポートしている。
（中期計画1-1-3-2）≪中期計画≫
07

小学校教員を中心とした新人教員養成、教科指導・生徒指導・グロ

中期計画

ーバル化対応等に優れた力量を持つミドルリーダー養成、学校経営・教1-1-3-1

育行政に携わるトップリーダー養成の高度化を見据えて、教育課程を改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）今後の大学院改革に備え、

令和３年度から学校教育コース（夜間クラス）及び小学校教令和元年度に設置された「教員員養成特別コース（２年制コース）を開設した。学校教育コー- 14 -

兵庫教育大学

教育

養成・研修高度化連携協議会」 スにおいては、「教育実践リフレクション」（４単位）をコース「教職大学院教育課程等連携の独自科目として置いた。

協議部会」「学部・教職大学院接令和３年度から新設する教職大学院学校教育コース（夜間続部会」において学内外から意クラス）の開設にあたり、平成31（令和元）年度の「教職大学見を聞きながら、現代的教育課

院教育課程等連携協議部会」、「学部・教職大学院接続部会」で題に対応する授業科目の内容の意見を令和３年度からの教職大学院の教育課程に次のとおに改善を加えるとともに、教職り反映させた。

大学院で学びたい学生、現職教①共通基礎科目として、「教科等の実践的な指導方法に関する員の期待に応えられる教育課

理論と実際」として、「初等国語科教材研究・授業づくり」を程の編成に向けて準備を行う。 はじめとする小学校の10教科に関する教材研究・授業づくりに関する科目を開設した。
②令和３年度から、共通基礎科目のうち、ICT活用に関する科
目「授業におけるICT活用」については、一部のコースを除き、
これまでどおり必修とし、発達障害のある児童・生徒への支援・理解に関する科目「包括的児童生徒支援に関する事例研究」については、２単位必修とした。
③共通基礎科目ついては、５領域から10単位以上を修得する
ことに変更し、最低修得単位数46単位を取得するために、自身が所属するコースだけでなく他コースの専門科目が履修できるよう、学生の学びに柔軟性をもたせることとした。
また、小学校教員養成特別コース（２年制コース）は、既に小学校教諭１種免許状又は２種免許状を取得している人のために開設されたコースで、学校教育の最新動向や学校現場の課題に即応して実践的なスキルを向上させる授業科目を教育課程に組み込んでいる。
これに加えて、小中一貫校、義務教育学校の開設という状況の中で、令和４年度から専門職学位課程に入学する学生から、小学校２種免許状又は中学校２種免許状（国語・英語・社会・
数学・理科）を取得できる「小中連携教育プログラム」を開講することとし、そのための授業科目を整備し、令和４年度から、新たに「小中連携教育論」を設けることとした。

08
中期計画
1-1-3-2

授業方法の改善に取り組むために教員養成スタンダード（大学院）と連携させた教育課程の効果について検証を行うとともにシラバスの充実、学修時間の確保、学修成果の可視化、アクティブ・ラーニングの深化により、学生の主体的な学修を組織的に推進する。また、教育実習総合センターとの連携を踏まえ、実習の効果を上げるため、メンター教員- 15 -

兵庫教育大学

教育と連携し、実習内容を充実させる。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）連携協力校連絡協議会に大学院学校教育研究科実地研究部門会議において、修学指おいて実習のあり方等を審議

導教員が実習校のメンター教員と連携しながら、チームコン

し、修学指導教員、メンター教

サルテーションが有効に機能しているかを確認し、点検状況

員、学生の三者で行うチームコを取りまとめた。

ンサルテーションが有効に機学校経営コースからは、指導教員が実習開始前に実習校を能しているかを自己点検し、改訪問し、メンター教員と研究目的・実習内容等の事前確認を

善を加えながら、実習を充実し行うことで実習生の研究目的や実践計画がメンター教員に明たものにする。

確に伝わり齟齬がなくなったこと、実習期間中に巡回指導を行い、メンター教員から実習の状況、実習への意見要望を聞き取ることで、実習生への指導に素早く活かすことができた
こと、があげられた。
言語系教科マネジメントコースからは、コロナ禍での連携のため、メール、Zoom、動画共有などを用いて情報共有に努めたこと、対面で可能な時期を選び、積極的に対面でのチーム
コンサルテーションを行ったこと、研究授業等の参観について対面で行うことができない場合は授業動画を見ながらリフ
レクションを行ったことなど、コロナ禍対策を行いつつ実習の効果を高める努力を行ったことが報告された。
こうした取組によって、実習生と管理職との連携が密に行われ、実習生を軸にチームコンサルテーションが機能し、実習の内容が充実したことが報告されている。

- 16 -

兵庫教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

教員養成の高度化を志向する教育の実施体制として、教員の適切な人的配置を行い、質の高い教育の成果を保証する教育改善システムを構築するとともに教育環境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
第３期中期目標期間末の若手教員（40 歳未満教員）の比率は、16.2％である。これは、第３期中期目標期間末時点で 14％以上にするという数値目標を十分に上回る実績であっ①た。また、令和２年度の実績として、新規採用者に占める若手研究者比率は 41.2％であった。将来的な人事構想の下で若手教員の採用率を高めることは、教育研究の活性化につながり、教育研究の確実な発展と革新を生み出すことになる。（中期計画 1-2-1-1）
令和３年度からテニュアトラック制を導入した。この制度は、教員養成に携わる優秀な②

大学教員を確保するためのもので、将来的に、連合大学院博士課程を担当しうる教員を確実に確保することを企図したものである。この制度は、将来的な人事配置構想のもとに導入されている。（中期計画 1-2-1-1）○特色ある点
学生・教職員のICTに関するリテラシーを向上させ、遠隔講義システム等、情報ネットワ
ークの教育的活用を図るための教育環境を充実させるために、令和２年度10回，令和３年
度８回、２年間で計18回に渡るICTリテラシーの向上を目的とした、CReATE Seminar①【Society5.0研修会】を実施した。この名称は、Center for Research in Advanced Teacher
Education（教員養成・研修高度化センター）に由来する。研修内容は、遠隔授業の基本的操作から、デジタル教科書の活用方法、STEAM教育に至り、受講者のICTスキルの向上に寄与する内容になっている。（中期計画1-2-1-3）
令和２年度及び令和３年度における「国立大学法人兵庫教育大学情報セキュリティ研修
実施計画」を策定し、これに則り、新任者研修、情報セキュリティ研修会（利用者向け研修と管理者向け研修）を実施した。情報セキュリティ研修会は、いずれも受講率は100％で②あった。令和３年度においては、「国立大学法人兵庫教育大学情報システム運用・管理規程」「国立大学法人兵庫教育大学情報システム利用規程」「利用者パスワードガイドライン」「ウェブブラザ利用ガイドライン」「情報発信ガイドライン」「情報格付け取扱手順」を改正し、情報セキュリティのための規程等を整備した。
（中期計画1-2-1-3）- 17 -

兵庫教育大学

教育≪中期計画≫
11

社会のニーズや本学のミッションの実現に対応できる教員の配置について明確な方針を策定し、厳正な評価に基づいて女性、若手、外国籍の教員を積極的に採用する。若手教員の採用については、40歳未満の若中期計画

手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基

1-2-1-1

づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を第３期中期目標期間末時点で14％以上となるよう促進する。
また、教育効果等の観点から、必要に応じて教育研究組織の役割分担（学部・大学院等）の比重を見直す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021 年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き、若手教員等を中

若手教員（40 歳未満教員）の比率を第３期中期目標期間末

心に採用を行う。

時点で 14％以上にするという数値目標を設定し、2021 年度末において 16.2%という数値を達成した。
「令和４年度成果を中心とする実績状況に基づく配分」の結果（令和２年度実績）によると、本学の若手研究者比率は17.8%で、グループ②（附属病院を有しない国立大学 27 大学）のなかで、１位の評価を得ている。また、新規採用者に占める
若手研究者比率も 41.2%と高い比率であった。
令和３年度から、テニュアトラック制度を導入した。この目的は、優れた若手研究者及び教職経験者等多様な人材をテ
ニュアトラック教員として採用し、教員養成を担当する教員として養成し、公正かつ厳格な審査を実施した上で、教育研究上又は業務の遂行上優れた実績を認める場合にテニュアを付与し、本学の教育研究の充実を図ることにある。審査基準
は、大学院連合学校教育学研究科のいずれかの連合講座の主
指導教員資格又は指導教員資格の資格判定に関する基準に基づき評価を行い、テニュアトラック期間の最終年度までに主指導教員資格又は指導教員資格を取得する見込みがあることとした。令和３年度に、テニュアトラック制度によって採用された教員は５人、令和４年度は４月１日付けで９人の教員を採用した。

- 18 -

兵庫教育大学

教育

13 学生・教職員のICTに関するリテラシーを向上させ、遠隔講義システ

中期計画

ム等、情報ネットワークの教育的活用を図るための教育環境を充実させ

1-2-1-3る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、情報セキュリテ

令和２年度及び令和３年度における「国立大学法人兵庫教

ィに関する研修を実施する。

育大学情報セキュリティ研修実施計画」を策定し、これに則り、新任者研修、情報セキュリティ研修会（利用者向け研修と管理者向け研修）を実施した。情報セキュリティ研修会は、いずれも受講率は100％である。新任教職員及び新入学生（学部学生、大学院学生）に対する学内ネットワークと情報セキュ
リティに関する研修は、新任教職員研修又は新入学生オリエ
ンテーションの中で実施した。
これと並行して、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等を踏まえ、令和３年度において、「国立大学法人兵庫教育大学情報システム運用・管理規程」「国立大学
法人兵庫教育大学情報システム利用規程」「利用者パスワード
ガイドライン」「ウェブブラザ利用ガイドライン」「情報発信ガイドライン」「情報格付け取扱手順」を改正するとともに、「Web会議サービス利用ガイドライン」を新たに作成した。
加えて、令和元年10月から令和４年３月までを計画期間とする「国立大学法人兵庫教育大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づく取組を実施し、本学におけるインシデントの再発防止及び情報セキュリティ対策のさらなる強化を図った。個別取組の方針は、①実効性のあるインシデント対応体制の整備、②情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施、③情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施、④他機関との連携・協力、⑤必要な技術的対策の実施、⑥その他
必要な対策の実施からなり、点検項目は32からなる。
これらにより、情報セキュリティに関する各種規程等の整備が進み、情報セキュリティに対する基本事項を共有するとともに、情報セキュリティに対する意識が高められていると判断する。

- 19 -

兵庫教育大学

教育（B）令和２年度からの学生の新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するため、BYOD

タブレット端末必携化に向けによるiPad必携化に合わせて、対面授業に加えてオンラインて、教員にもICT技術を駆使し授業を効果的に活用し、LiveCampusやMicrosoft Streamを用た授業が展開できるように、情いた非同期型オンライン授業やZoomやMicrosoft Teams等を報リテラシーと情報機器の活用いた同期型オンライン授業を実施した。さらには、学生自用技術を身に付けるよう研修

身が対面授業とオンライン授業の受講方式を選択することのを実施する。令和２年度前期授できるハイフレックス型授業を実施した。ハイフレックス形

業は、新型コロナウイルス感染

式の授業実施に対応するための機器を共通講義棟に整備し、拡大のために、すべてオンライ

その使用方法等について全教員に周知を行った。

ン授業になる。そのため、授業

令和４年１月からは、オンライン教材の収録・編集業務を開始にあたってのオンライン

支援するために「オンライン教育支援室」を開設し、オンライ対応の教材準備、ネットワーク

ンやハイフレックス授業で用いる動画の作成補助等の支援を

環境の整備を早急にすすめる。 行っている。
学内のネットワーク環境は、令和３年度末までに、10Gbps対応に変更した。これは高画質のYouTube・850分程度の動画を１秒でダウンロードできる容量である。このことにより更に可用性が向上し、ネットワークを安定的に運用できるようになった。
加えて、ICT機器を駆使したアクティラーニングの授業が実施できるよう、教室内のモニターの整備や可動式机を共通講義棟に配備した。
該当なし

新型コロナウイルス感染症感染防止のため急速にオンライン授業を実施する必要が生じたことにより、オンライン授業実施のための教員への研修会を令和２年度に10回、令和３年度に８回、計18回開催し、教職員のICTに関するリテラシーの向上を図った。
Society5.0研修会（CReATE Seminar）では、令和２年度第１回は「遠隔講義に向けた『Zoom＆LiveCampusの基本的な活用法』」（2020.4.7，4.9（２日間実施））と題して行われ、オンラ
イン授業を実施する上での基本的操作方法について周知し、
令和２年５月13日（木）から、すべての授業をオンラインで開始することとした。令和２年度は、オンライン授業の質向上、ハイブリッド授業、デジタル教科書の実際、ハイフレックス
授業への対応等について、令和３年度においては、デジタル
教科書・iPadの活用法、STEAM教育、ハイフレックス授業に向けた今後の取組、テキストマイニング、ロイロノートの活用、
オンライン教育支援室等をテーマとして取り上げ、ICTに関するリテラシーの獲得とスキルの向上に努めた。

- 20 -

兵庫教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

学生一人ひとりがその可能性を最大限に伸ばし、高い達成感と満足感を得られるよ
う、学生に対する学修支援、生活支援、ボランティア等の課外活動支援、経済支援、就職支援の強化を行う。

≪特記事項≫○優れた点
障害のある学生にとって学びやすい学修環境を整えることは、健常学生にとっても学びやすい大学となる。令和２年度に修士課程特別支援教育専攻に全盲の視覚障害学生が入学することを踏まえて、平成31（令和元）年度から学内のバリアフリー化に着手した。平成①31（令和元）年度は学生寄宿舎から大学に通う際に通る車道横断の段差解消とエスコート
ゾーンの整備、令和２年度は共通講義棟に歩行誘導ソフトマットを敷設し、令和３年度には点字タイルを整備した。併せて、障害学生支援室付きの特別支援コーディネーターを置
き、視覚障害者のために文字データを点字や音声データに変換したりする学修支援を行うとともに、特別な支援を必要とする学生へのサポート体制を強化した。
（中期計画1-3-1-2）○特色ある点学長をはじめとする大学の役職員が大学院生、学部学生と定期的に対話を行い、学生か①

ら直接ニーズを聴き取ることにより、大学での修学上の課題を整理し改善を図っている。
こうした取組は、本学独自の取組で、令和２年度、令和３年度とコロナ禍にあって、対面で行い、それぞれ５回ずつ計10回行った。（中期計画1-3-1-1）
本学にはボランティアステーションがあり、学生スタッフにより自主的に運営がなされている。令和２年度は２月26日に「兵教子フェスラジオ～つながろう！えがおの輪～」と②

題してオンラインで開催し、近隣市町の適応教室等６団体が参加した。令和３年度も２月28日に「兵教でYouTube生配信!?～一緒にほっこり空間楽しみませんか？～」を開催し、近隣市の適応教室等４団体が参加した。地域社会のニーズに即した不登校児童生徒を対象とした本学独自の取組である。（中期計画1-3-1-1）○達成できなかった点
戦略性が高く意欲的な目標・計画として、「教員・保育士就職率：学部は80％、修士課程①

は70％、専門職学位課程は100％を確保する」という高い目標を掲げ、様々な就職支援を行い、目標達成に向けて取り組んできた。最終的に学部は80％、修士課程は70％以上を確保- 21 -

兵庫教育大学

教育

する目標は達成できたが、専門職学位課程の教員・保育士就職率100％を確保するという目
標は達成できなかった。ただし、全員就職の100％を目指すべきではあるが、６年間の平均値は92.4％であり、教員養成の専門職大学院としての役割は果たしたと考える。
（中期計画
1-3-1-4）≪中期計画≫
14

全学的な学生生活実態調査方法を改善し、第３期中期目標期間中に中期計画

３回以上行うとともに、学長が学生から直接意見を聞く場を年複数回設

1-3-1-1

定する。また、提案箱やクラスミーティングなど様々な場を通じて学生のニーズを把握し、学生の生活環境の改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き、学長及び役員等

令和２年度、令和３年度とそれぞれ５回にわたって、学長と大学院生・学部生が意見交換及び役員等と大学院生・学部生が直接意見を交わす場を設けを行う場を設けるとともに、提て、学生との懇談を行った。こうした、大学執行部と学生との案箱やクラスミーティングな

交流は、双方の思いを理解するために、どちらにとっても、極どの方法によって学生のニーめて貴重な場となる。

ズを把握し、そこで出た意見を

例えば、令和３年度第２回目の大学院生との面談では、「コ

もとに、学生の生活環境の改善

ロナ禍にあってもストレスなく学べている」という感想や「学を図る。

べば学ぶほど学ぶことの難しさと有り難さを感じる」という感想が出された。
学生からの要望として、授業の形態に学生の希望を反映させてほしいこと、連絡方法が教員によって異なるので統一してほしいこと、学生同士の関わりの機会を増やしてほしいこと等が、述べられた。それへの対応として、対面かオンライン
か を選 べるハ イフ レック ス型 授業を 導入 するこ と、 Live
Campusでの連絡を徹底させること、Microsoft Teams等で連絡をする場合は授業の中で受講生に伝えること、関わりの機会を増やすために新入生歓迎行事、大学祭、Photoコンテスト、
附属図書館の広報誌Listen Vol.21（令和３年10月）にて学生が友人に薦める本の紹介、その他、クラスやゼミごとにアイ
ディアを出し合い学生を巻き込んでいくこと、という取組を- 22 -

兵庫教育大学

教育

現在行っている。

15

特別な配慮が必要な学生等への支援のための関係部署の連携体制の

中期計画

整備、防犯体制の強化など安全・安心に配慮した学生寄宿舎等の学内環

1-3-1-2

境の整備、学生による不登校児童生徒支援や学校現場での学習支援等のボランティア活動など、学修・生活・課外活動支援を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）障害学生支援室のなかに

平成31（令和元）年度に障害学生を支援するために学内の基盤的環境整備と機能整備に

バリアフリー５カ年計画を策定した。この計画に基づき、令係るワーキンググループを設

和２年度から、障害学生に対する支援を強化するために特別

け、５カ年計画を策定し学内で支援コーディネーター１人を配置し障害を持つ学生のニーズのバリアフリー化を進める。配に即応できる体制を整えた。令和２年度及び令和３年度は、置したコーディネーターによ視覚障害学生に対する支援として、点字ブロックの追加及びり障害学生に対する支援を強点字プリンタ・プロッタや立体コピー作成機を導入し、視覚化する。

障害をもつ学生に対する学内の環境整備については、完了をみた。
令和４年度から新たに入学予定の聴覚障害学生に対する支援として、補聴援助システム等を追加導入して支援環境を強化した。令和４年度から聴覚障害の学生が入学することを見越して、令和４年２月７日に障害学生支援理解啓発Webセミナ
ーを実施した。セミナーのテーマは、「共生社会の実現に向けた本学におけるインクルーシブ教育の実践と課題」というタイトルで、講師は聴覚障害の専門家が務めた。

（C）学生による不登校児童生

ボランティアステーションは、本学独自の特色ある組織で徒支援や学生の学校現場・地域ある。学生には「ボラステ」の愛称で親しまれており、スクー

等でのボランティア活動を支

ルサポーターの登録支援や行事の主催等、学生のボランティ

援するため、SNSや学内の電子ア活動支援を行っている。初めてボランティアステーション

掲示板等を活用して情報を発を訪れる学生には、学生スタッフ（令和３年度10月末現在：25

信・提供するとともに、活動の人）が授業の空き時間や昼休み等を利用して、登録の仕方や支援を行う。

様々なボランティア活動の紹介を行っている。常時460人前後- 23 -

兵庫教育大学

教育の学生が登録しており、令和４年３月末現在の登録者数は469人（学部・大学院学生の約30％）となっている。
学生を支援するボラステ主催行事、学生主体ボランティア
による不登校児童支援「子どもフェスタin兵教」は、令和２年
度、令和３年度ともにコロナ禍の影響により開催時期（例年９月）の変更を余儀なくされたが、令和２年度は２月26日に「兵教子フェスラジオ～つながろう！えがおの輪～」と題してオンラインで開催し、14人の学生スタッフによって実施組
織を立ち上げ実施し、近隣市町の適応教室等６団体が参加した。令和３年度も２月28日に「兵教でYouTube生配信!?～一緒にほっこり空間楽しみませんか？～」を開催し、16人の学生
スタッフからなる実施組織で実施し、近隣市の適応教室等４団体が参加した。
令和４年２月には、トーク＆ライブイベント「障害をチャンスに!これまでの感謝と未来への希望」を対面とオンラインを利用して開催した。これは、視覚障害のある学生が、自身がボランティア活動を行った体験から得た思いを語り、感謝の気持ちを込めて歌声を届ける企画で、対面24人、オンライン62
人の合計86人の参加者があった。今後の学生ボランティアへの支援につながる、大変意義のある取組となった。
ボランティアステーション主催講演会「ともに未来の教室
について語ろう」（2021年12月２日）では、講師に教育実践家の菊池省三氏を迎えて講演会を行い、講演会の後では将来教員となる学部学生と意見交換をした。講演内容に基づく意見
交換では、話し方やリアクション、優しい語り口調等、学生にとってこれからの実践につながるやり取りができ、多くの学生が未来の教室での自身の姿をイメージできるような講演会となった。参加者は133人であった。
該当なし

著作権法第37条第３項の改正とそれに応じて改正された政令・省令（2019年１月１日施行、法改正2018年５月、政令公布
2018年12月）並びに「図書館の障害者サービスにおける著作権
法第37条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（2019年11月１日一部改定）に伴い、「兵庫教育大学附属図書館における視覚障害者等用データの利用に関する内規」（2020年６月11日施行、2020年４月１日適用）を策定した。令和２年度に本学の特別支援教育専攻障害科学コースに、視覚障害をもつ全盲の大学院生が入学した。内規は、著作権法第37条第３項の規定を踏まえ、「視覚障害その他の障害により視- 24 -

兵庫教育大学

教育

覚による表現の認識が困難な者に対して、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる」ものとした。令和２年度、令和３年度と新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、授業はオンラインと対面との併用を余儀なくされた。この内規を策定することにより、大学として、視覚障害を持つ大学院生の修学支援を行うことを可
能とした。

16
中期計画

★

1-3-1-3

経済的支援が必要な現職教員や教員志望学生等に対し、学生のニー

ズ、費用対効果、及び財政状況を考慮した支援体制を整備することにより、独自の奨学金や研究費等の支援を受ける学生数を第２期中期目標期
間末比２割増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生への経済的支援を継「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的困窮学生支

続して、目標給付学生数60人以援プロジェクト」を令和２年度、令和３年度にかけて実施し上を維持する。加えて、令和２た。令和４年度も継続予定である。このプロジェクトへの寄

年度から新しい授業料免除制

附額は２年間で5,533,790円に上る。得られた基金によって授度が実施されるにあたり、免除

業料の一部免除（2020年度：3/4免除１人、1/2免除２人、1/3

対象とならない学生に対する免除14人 2021年度：3/4免除１人、1/2免除１人、1/3免除14

本学独自の支援策を検討する。 人）、タブレット購入費用の補助、実習等に係るPCR検査費用の補助、100円弁当の販売を実施した。
兵庫教育大学学生奨学金は、学部生が大学院に進学する際に入学金相当額を給付する制度であり、令和２年度は８人、
令和３年度は18人に給付した。
兵庫教育大学特例制度利用者奨学金は、教員採用猶予を利用して大学院に進学した者に対して入学金相当額を給付する制度であり、令和２年度は４人、令和３年度は５人に給付した。
令和２年度から新しい授業料免除制度を制定し、募集を開始している。この制度は、小学校教員養成特別コース（３年制- 25 -

兵庫教育大学

教育コース）に在籍している学生で、２年次に教員採用試験に合格し、かつ教員採用猶予制度を利用して３年次に進級する学生を対象にしている。３年目の授業料を免除することにより経済的理由によって退学に至る問題を解消し、学位取得を支援することをねらいとしている。
研究費等の支給実績については、現職教員研究助成金が令和２・３年度各15人､同窓会研究助成金が各５人である。学会
発表奨励金については、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため学会が中止又はオンライン開催となったため支給実績はなかったが、令和３年度は25人となってい
る。

17
中期計画

★

1-3-1-4◆

教職キャリア開発センターの就職・キャリア支援の取組を推進し、高い教員・保育士就職率を維持する。学部については、80％（進学者を除く）を確保する。修士課程については、臨床心理学コースを除き、教員・保育士就職率70％（進学者を除く）を確保する。専門職学位課程については、教員就職率100％（進学者を除く）を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）継続して教員採用支援対

令和３年度から、学部３年次生に対して「教師力養成特別策の取組を実施すると共に、教演習」を正課の授業として実施した。また、教員採用試験受験

師力養成特別演習を令和３年率の低下を防ぐ対策として、「教員採用試験の受験率低下を防度から正課の授業として実施

ぐ対策検討ワーキンググループ」を設置し、教員採用試験未する。

受験者に対するアンケート調査の実施や７回の協議の結果、学部学生の教員採用試験の受①学部３年生を対象としたスタートアップ面談の実施、②附

験率低下を防ぐための方策を

属学校実地教育メンター研修プログラムの策定、を行った。

考案し、対策を講ずる。

就職状況に係る学内の統計データの分析から、臨時採用に応募する学生の割合が低下していることが判明したため、就職が決まっていない学生に対しては、指導教員から臨時採用登録をするよう促した。
2020年度教員・保育士就職率実績- 26 -

兵庫教育大学
学部：76.8%

修士：76.1%

教育

専門職：93.8%

2021年度教員・保育士就職率実績
学部：83.0%

修士：63.6%

専門職：96.8%

本学の「教員・保育士就職率」の算出の考え方：
学部

教員・保育士就職者
進学者を除く卒業生

修士
教員（大学教員含む）・保育士就職者（臨床心理学コースを除く）
進学者、現職者、留学生、就職を希望しない者を
除く修了生

専門職

（臨床心理学コースを除く）

教員（大学教員含む）
・保育士就職者（学校経営コース、教育政策リーダーコースを除く）
進学者、現職者、就職を希望しない者を除く修了生（学校経営コース、教育政策リーダーコー
スを除く）

該当なし

本学はキャリア開発センターが中心となって、計画的・継続的なプログラムを作成し、就職支援やキャリア形成支援体
制の充実を図っている。校長や教職経験のあるキャリア開発
指導員やキャリアカウンセラー、大学教員が学生の相談に応じるなど学生のニーズに沿ったきめ細かい就職支援を行ってきた。加えて学部学生には各学年に応じた就職ガイダンスの実施、大学院学生には入学後の早い段階から参加できる多様なキャリア形成支援の取組も実施している。
第３期中期目標期間において、「教員・保育士就職率：学部は80％、修士課程は70％、専門職学位課程は100％を確保する」という高い目標（戦略性が高く意欲的な目標・取組）を掲げ、様々な就職支援を行い、目標達成に向けて取り組んできた。
しかしながら、企業の採用増や、教員人気の低下、大学所在地である兵庫県や神戸市の教員採用試験競争倍率の高さ※な
どから、進路を変更する学生もおり、教員採用試験の受験率の低下を防ぐ対策を講じている。受験率低下に対する対策にあたっては、教員採用試験未受験学生への調査等を行い取り- 27 -

兵庫教育大学

教育

組んでいる。
（実施予定（A）の実施状況のとおり）学部卒業生については、平成28年度～平成30年度までは目標の80％を上回っていた。令和２年度はわずかに下回ったが、令和３年度は83.0％に回復した。第３期中期目標期間中の平均は82.5％で、目標値を上回っている。なお、学部卒業者の教員就職率の全国平均値が64.4％～67.5％であることから、本学学部の教員就職率は、かなり高い水準にあるといえる。
修士課程修了生においては、平成30～令和２年度は70％を上回っており、第３期中期目標期間中の平均は71.3％で、目標値を上回っている。
専門職学位課程修了生においては、期間中は85％～98％となっており、第３期中期目標期間中の平均は92.4％である。教員就職を希望する学生については、そのほとんどが教職に就いているが、一部の学生は教育関連の職種に就いている。教員養成の専門職大学院として全員就職の100％を目指すべきではあるが、６年間の平均値92.4％はその役割を果たしていると考える。
※令和４年度（令和３（2021）年度実施）の教員採用試験の倍率：全国平均 3.5 倍（小学校 2.4 倍）/時事通信出版局 教員採用試験対策サイト 2022.05.18「2022 年度（2021
年夏実施）教員採用試験最終合格者数ＤＡＴＡ」より

兵庫県 4.6 倍（小学校 4.2 倍）/兵庫県教育委員会公表
神戸市 7.1 倍（小学校 6.1 倍）/神戸市教育委員会公表※令和３年度（令和２（2020）年度実施）の教員採用試験の倍率：全国平均 3.8 倍（小学校 2.6 倍）
兵庫県 5.5 倍（小学校 4.7 倍）
神戸市 7.7 倍（小学校 7.3 倍）/文部科学省 R4.1.31 公表「令和３年度（令和２年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」より- 28 -

兵庫教育大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

アドミッション・ポリシーに基づき、本学が求める学生を多面的・総合的に評価判定

1-4-1

する入学者選抜を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科に、平成31（令和元）年度から岐阜大学、滋賀大学を加えて、６大学からなる連合大学院へと拡充した。これに伴い、入学定員をこれ①

までの32人から36人に増員した。令和２年度の入学志願者は56人で、合格者は39人、令和３年度の入学志願者は60人で、合格者は39人、令和４年度の入学志願者は70人で、合格者は39人であった。連合学校教育学研究科は、現職教員をはじめとする教育実践学を志す人
材の受入れに大いに寄与している。
（中期計画1-4-1-4）○特色ある点大学院学校教育研究科においては令和３年度入試から、連合学校教育学研究科においては令和４年度入試から、オンライン入試を実施した。オンライン入試を実施するにあたり、情報通信環境の整備、入学試験問題の精選、口述試験の時間配分、トラブル対応に関して、入念な準備が必要であった。様々な課題を想定し、トラブル対応のシミュレーションを行①

った上で、入学選抜試験に臨んだ。いずれの入学選抜試験においてもトラブルの発生はな
く、すべての入試を円滑に実施できた。今後、大学院生の多様な学びのニーズや学びのス
タイルに対応する学修方法や修学形態を考案していくために、大学院入学選抜試験における対面入試からオンライン入試への転換は、授業者にとっても受験生にとっても意味ある
入試方法の変更となった。（中期計画1-4-1-2、1-4-1-3、1-4-1-4）≪中期計画≫
19
中期計画
1-4-1-2

大学院の組織改革に対応した教育研究等の広報活動を充実させるとともに、自らの資質能力の向上を志向する現職教員や高い専門性と実践力を持った初等・中等教育教員になることを強く志向する者及び学校教育分野の心理専門職になり得る人材に対応するため、多様な修学背景や専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 29 -【２】中期計画を実施している兵庫教育大学

教育○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度以降の大学院

修士課程の入学選抜試験は、例年、８月選抜、11月選抜、３

改革に向けた修士課程の広報

月選抜があり、これまでは対面によって実施されていた。令活動、及び組織改革に対応した

和３年度入試（令和２年度実施）から、新型コロナウイルス感

入学者選抜方法を策定する。修染症拡大防止のため、すべての専攻・コースでオンライン入士課程においても、Society5.0

試に切り替えた。続く令和４年度入試（令和３年度実施）につ時代に求められる教員像を明

いても、入試方法を検討し、修士課程のすべての専攻・コース

確にし、STEAM教育をリードすでオンライン入試を実施することとした。実施にあたっては、る人材を確保するための入学

事前課題の提出、面接時間の確保、トラブル対応に至るまで

者選抜方法の検討を開始する。 大学院入試委員会で十分に協議を重ね、事前接続テストを実施した上で臨んだ。情報通信環境を整備して大学院入試に臨んだため、トラブルの発生はなく、すべての入試を予定どおり完了することができた。修士課程では、学生を確保するため、オンラインによる大学院説明会の実施やWebサイト等を活用した広報活動を積極的に行っており、その成果が現れている。
志願者数は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなか、令和３年度（令和２年度実施）、令和４年度（令和３
年度実施）入試においても、令和２年度（平成31（令和元）年
度実施）と同水準を維持している。定員に対する入試倍率は、
令和２年度入試が1.88倍、令和３年度入試が2.00倍、令和４年度入試が1.89倍である。
この他、令和３年度からは、新たに「小中連携教育プログラ
ム」（大学院修士在学中に小学校２種免許状が取得できるプログラム）の募集を開始した。
これらにより、志願者のニーズや多様な修学背景に配慮し、そしてまた、専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜試験を実施できていると判断する。

20
中期計画
1-4-1-3

教職大学院の整備拡充に対応した教育研究等の広報活動を充実させるとともに、学校現場における実践力・応用力を備えた指導的役割を果たすスクールリーダーや新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員になり得る人材に対応するため、多様な修学背景や専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜を実施する。

- 30 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

教育【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学院組織改革に対応し専門職学位課程の学生を確保するため、オンラインによるた専門職学位課程の教育研究

大学院説明会の実施やWebサイト等を活用した広報活動を積等の広報活動を積極的に行う。 極的に行ってきた。令和３年度入試においては、新たに開設
併せて、Society5.0時代に求めした学校教育コース（夜間クラス）の募集を行うとともに、令られる教員像を明確にし、

和４年度入試（令和３年度実施）においては「教職大学院夜間

STEAM教育をリードする人材をクラス」及び「小中連携教育プログラム」（大学院在学中に小確保するための入学者選抜方学校２種免許状が取得できるプログラム、小学校教員養成特法の検討を開始する。

別コースについては中学校２種免許状が取得できるプログラム）の募集を開始した。
入学者選抜試験実施に関しては、令和３年度入試から全国の大学院に先駆けオンラインによる口述試験を導入している。オンライン入試を行うにあたっては、情報通信環境の整
備、面接時間確保、口述試験の内容と配点について、十分に大学院入学試験委員会で協議を重ねた上で実施した。そのため、オンラインによる口述試験によるトラブルは発生していな
い。志願者、定員に対する入試倍率は、次のとおり、昨年度比増となっている。
○志願者数（人数比）：令和２年度→令和３年度、1.06倍、令和３年度→令和４年度、1.24倍○定員に対する入試倍率：令和２年度：0.69倍、令和３年度：0.74倍、令和４年度：0.92倍
教職大学院においては、働きながら学びたいという現職教員のニーズに応えるため、今後益々、オンライン授業に対する質の向上が期待される。そのため、令和３年度入試からオンラインでの入学者選抜に踏み切ったことは、専門職大学院における授業形態とも整合している。

中期計画
1-4-1-4

21

博士課程の人材養成の目的を広く周知させるとともに、実践に根ざした学校教育学研究の一層の推進を図る見地から、現職教員をはじめ教育実践学の研究を志す者の受入れを継続的に行う。

- 31 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

教育【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）博士課程の人材養成の目

令和２年度、令和３年度ともに、学生募集概要を７月に公表

的を周知するため、構成大学のし、学生募集要項を10月に公表した。本学Webサイト、学会誌拡充に対応した広報活動を行４誌への広告掲載で周知するとともに、構成大学、全国の各う。拡充後の入学者選抜試験を

教員養成系大学、各都道府県教育委員会及び各政令指定都市

実施することにより、課題を整

教育委員会には、リーフレットも併せて送付することにより、理し適宜見直しを行うととも人材養成の目的について、広く周知した。

に入学者選抜方法の改善を行う。

令和３年度には、学校教育実践学専攻、先端課題実践開発
専攻、教科教育実践学専攻のすべての専攻においてカリキュ
ラム・ポリシーを改訂し、教育内容と教育方法の対応関係を明確にした。例えば、学校教育実践学専攻では、「現実の生きた学校という教育環境とそこから生じる教育事象や日々の教育活動そのものを研究対象とし、幼児・児童・生徒の健全な人格形成という視点から実践の方向や発展を示す開発研究を総合的に行う」とした。
入学者選抜試験については、連合学校教育学研究科入学試
験委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため入試の実施方法（会場、試験内容等）について検討を行い、令和４
年度入試については、従来の対面による入試ではなく、オンラインにより選抜試験を実施することを決定した。オンライ
ン試験により、受験者は試験会場までの移動の必要がなくな
り、また、海外に居ても受験ができるようになった。
その結果、令和４年度入試については、募集人員36人のところ、志願者数70人、受験者数70人、合格者数39人、入学手続者数39人という結果であった。博士課程拡充後も、確実に定員を充足できている。

- 32 -

兵庫教育大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

兵庫教育大学研究評価指針に基づき、学校教育に関する理論と実践を融合させた教

2-1-1

育実践研究を推進し、全国的拠点となるとともに、その成果を広く社会に還元する。

≪特記事項≫○特色ある点「理論と実践の融合」に関する共同研究については、平成31（令和元）年度にその枠組を再設定し、この目的を、Society5.0 時代に対応した教員の養成・研修を先導するための「理論と実践の融合」に関する学際的な共同研究を推進し、その成果を国内外の教員養成機関、学校現場や教育委員会に還元することとした。研究テーマとしては、「学習科学に基①

づいた授業デザイン」「教育ファシリテーション」「ICTを活用した個別最適な学習」「STEAM教育」などが考えられることを例示した。採択件数を２件程度とし、研究助成金の上限を100万円とした。令和２年度、令和３年度ともに、それぞれ、厳正な審査により２件の研究が採択されている。令和２年度においては、オンラインを用いた研修プログラムの開発に関わる研究成果があり、コロナ禍における教育実習指導や各種研修に役立つ内容となっている。（中期計画2-1-1-1）≪中期計画≫
22

中期計画

教育現場に根ざし、学校現場の課題改善・解決に結びつく理論と実践を融合させた教育実践研究を実施し、その成果を客観的なエビデンス

2-1-1-1

とともに示す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年３月末締め切り

本学が推進する「理論と実践の融合」に関する共同研究活動の共同研究活動募集により、令とは、Society5.0 時代に対応した教員の養成・研修を先導す

和 ２ 年 度 か ら 開 始 す る

るための学際的な共同研究で、その成果を国内外の教員養成

Society5.0時 代を 生き抜 く 人

機関、学校現場や教育委員会に還元することを目的としてい- 33 -

兵庫教育大学

研究

材の育成にかかる共同研究をる。平成31（令和元）年度より、研究テーマ公募の枠組みを再加速させる。具体的な研究テー設定し、厳正な審査を行った上で２件程度を採択し、１件あマとしては、ICTを活用した学たりの研究助成金の総額を増額して100万円とした。

習における個別最適化、STEAM

令和２年度においては、「VEOを活用したオンライン教員研

教育、遠隔教育システムの活用

修プログラム開発のための基礎研究」と「Society5.0時代におによる他大学、他教育研究機関

ける教師の力量形成に資する授業科目群の開発」の２件を採との連携教育等を想定してい択した。前者の研究は、Video Enhanced Observation（VEO）

る。

を活用したオンライン教員研修プログラムの開発と大学院の教育実習でのコンサルテーションにVEOを実装するための基礎研究である。デジタルコーチングを行う際、授業者の視点に立って一緒に考えを共有して考えていく二人称的アプロー
チを提唱している。後者の研究は、教職大学院における教師
教育者を養成するための授業の在り方についての研究である。「学習指導と授業デザイン」「教師発達とメンタリング」「授業研究の理論と実践」「学校カリキュラムのデザインと評価」という４つの授業を一つの授業科目群として捉え、ICTを活用し、他者と協働的に長期的・多角的な視点を持つ教員を養成することを主眼に置き、授業設計、実践・省察・改善を目指して、授業開発に取り組んだ。その結果、①授業、②個人思考と少人数交流、③授業者の思いに耳を傾ける、④付箋への書き込み、⑤論点整理、⑥少人数対話、⑦付箋への書き込み、⑧全体共有、という授業プロセスを確立させた。
令和３年度においては、「Society5.0時代を生きぬく子どもを 育 成 す る 小 学 校 カ リ キ ュ ラ ム デ ザ イ ン － PBL （ Problem
Based Learning）をベースとした教科学習の創造－」と「幼小連携における適時型入学体験活動の試み～STEAM教育教材の活用を通して～」の２件を採択している。

- 34 -

兵庫教育大学

研究

小項目

連合大学院研究評価指針に基づき、教育実践学研究の高い水準を維持し、教員養成分

2-1-2

野の博士課程のイノベーションモデルとなる。

≪特記事項≫○優れた点
第３期中期目標期間中の連合学校教育学研究科共同研究プロジェクトとして、11件のプ
ロジェクトが存在する。そのうち６件が令和２年度以降になされた共同研究プロジェクト①である。研究成果については、著書、論文及び学会発表並びに連合学校教育学研究科ウェ
ブページ及び兵庫教育大学機関リポジトリにより公表し、教育現場への還元を進めている。
著書に関していえば、令和２年度、令和３年度に関連するプロジェクトとして、６件の著書が刊行されている。（中期計画2-1-2-1）○特色ある点第３期中期目標期間中の連合学校教育学研究科共同研究プロジェクトとして、11件のプ
ロジェクトが存在する。このプロジェクトには、現職教員である博士課程の院生がリサー①

チ・アシスタントとして参加しており、プロジェクトを通して教育実践学研究の進め方を学ぶことができる。参加学生は、学生研究発表会において研究目的、研究方法、研究成果、研究の意義を説明することで、研究者としての資質を獲得できるようになる。
（中期計画21-2-1）≪中期計画≫
中期計画★

2-1-2-1◆

中期目標期間終了時
自己判定

24

連合大学院における教育実践学研究として、国内外に広がるプロジ

ェクト研究及び個人レベルの学術研究を推進し、その成果を関連学会等で公表し、教育現場に還元する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き共同研究プロジ

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科において、令和ェクトを推進し、その成果を発

２年度以降、次の６件の理論と実践に関わる共同研究プロジ

信し、教育現場に還元する。

ェクト（V～AA）を実施した。
「V:子どもの意欲と学力を向上させる教育ビッグデータの利活用ネットワークの形成」（H30～R- 35 -

兵庫教育大学

研究２年度）、「W:研究者養成を踏まえた教科架橋型教科教育実践
学の研究」（H30～R２年度）、「X:近年の自然災害を踏まえた防災、減災教育と学校危機管理の構築」（H31～R３年度）、「Y:先端課題解決に向かう実践的教育研究とそれに基づく研究リカ
レント化モデルの可能性」（R２～R４年度）、「Z：表現及び鑑賞
学習の観察・記述・省察のアクションリサーチ－授業研究、教員養成、地域連携の連環による学びの研究プロジェクト－」（R３～R５年度）、「AA:包括的な健康教育の実践的指導者のための研修カリキュラムの開発」（R３～R５年度）である。
これらの共同研究プロジェクトの成果として、次の６件の著書を刊行した。
V:『高精度教育ビッグデータで変わる記憶と教育の常識－マ
クロステップ・スケジューリングによる知識習得の効率化－』（風間書房、2021）
W:『博士号につながる「教科教育実践学」論文の書き方－院生・修了生・教員が明かすアプセプトの秘訣－』（九州大学出版会、2020）、『学びを広げる教科の架け橋－教科架橋型教科教育実践学の構築－』（九州大学出版会、2021）
Z:『近年の自然災害と学校防災Ⅰ』（協同出版、2020）、『近年の自然災害と学校防災Ⅱ』（協同出版、2021）、『近年の自然災
害と学校防災Ⅲ』（協同出版、2022）- 36 -

兵庫教育大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-1

本学のミッションに基づいた高度な研究活動を推進するため、充実した研究体制を迅速に整備構築するとともに、着実な点検・検証に取り組むことにより、研究の質を向上させる。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度から、教員養成・研修高度化センターに、Society5.0やSTEAM教育等の先端教育研究を推進するために先端教育研究開発コアを設け、研究を統括するディレクターを置①いた。そのもとに、12の研究開発チームを置き、Society5.0にふさわしい教員養成大学の在り方に関する研究開発を行っている。これまでに、オンライン教材の開発、STEAM教育、
デジタル教科書教材を用いたモデル授業の開発等を行い、成果を上げている。
（中期計画22-1-1）○特色ある点研究活動活性化のために、各種のインセンティブ方策を講じた。その代表的なものは、外部資金の獲得に関するものであり、科学研究費助成事業、受託研究及び民間等との共同①

研究が採択された場合に、12月期賞与の支給時に間接経費相当額に一定額を乗じた額を支給することとした。この他、論文発表や学会発表に対しても研究費として投稿費用や英文校正費を補助することとし、外部資金の獲得に貢献した者に対する表彰制度を設けた。
（中期計画2-2-1-1）≪中期計画≫
25

本学が行う先導的研究や海外を含めた教育諸機関との共同研究を推進するとともに、成果に応じたインセンティブの導入や研究活動の外部
中期計画

評価体制を構築することにより、研究の質を向上させる。また、先導研

2-2-1-1

究推進機構を教員養成・研修高度化センターへ統合・拡充し、Society5.0
時代に対応した新しい教育の研究活動を推進するため、リサーチ・アド
ミニストレーターを全学的に導入する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 37 -【２】中期計画を実施している兵庫教育大学

研究○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）平成30年12月に教員養成・

教員養成・研修高度化センターに、Society5.0やSTEAM教育

研修高度化センターを発足さ等の先端教育研究に関する調査・研究を行うために設置されせ、令和元年度はこのセンター

た先端教育研究開発コア内に、「Society5.0推進チーム」

機能を充実させるための準備「STEAM教育検討チーム」「EdTechチーム」「データサイエンス

を行ってきた。令和２年度からチーム」「eポートフォリオ開発チーム」「デジタル教科書チー

先導研究推進機構を吸収させ、 ム」「大学・附属共同研究チーム」「デジタルコンテンツ開発チ
新たに「先端教育研究開発コーム」「実地教育DX推進チーム」「オンライン教育推進チーム」

ア」を置くことによって、オン「FDデザインチーム」「研修デザインチーム」の12の研究開発

ライン教材の開発、STEAM教育、 チームを置いて研究開発を行った。主な取組を次に示す。
デジタル教科書教材を用いた・Society5.0推進チームにおける取組

モデル授業の開発等を行うこSociety5.0にふさわしい教員養成大学の在り方に関する研究とになる。加えて、学長特別補

開発計画として、ストラテジックプログラムズの検討を行っ佐（外部資金獲得担当）を置き、 た。ストラテジックプログラムズとは、先導的な教職科目を
リサーチ・アドミニストレータ

学部、大学院に配置し、Society5.0時代に相応しい能力を身にーとして外部資金獲得のマネ

付けた教員を養成するプログラムのことを意味する。

ジメントを行う。

・STEAM教育検討チームにおける取組
STEAM教育の実践者の養成と学校においてSTEAM教育を推進するリーダー教員の養成をめざした大学・大学院の在り方について検討を行い、「総合的な学習の時間とSTEAM教育」に関する研修会を実施した。本チームの研究成果を具現化するため、
令和３年度に学部の教養ゼミにおいて「STEAM教育演習Ⅰ」の試行実践を行った。その内容は、
実践１：SDGsをテーマとした探究的なSTEAM教育
実践２：「糸掛けアート」を核に自ら「問い」を深めるSTEAM教
育実践３：テキストマイニングで文学作品の特徴を探究する
STEAM教育であった。
また、本学と兵庫県加西市との連携に基づくSTEAM教育の開発を行った。
・EdTechチームにおける取組
先端技術を効果的に取り入れたICT活用指導力を持つ教員の養成を目指した大学・大学院の在り方に関する研究を行い、附属学校園のGIGAスクール構想の現状と問題点について検討を行った。

- 38 -

兵庫教育大学

研究・データサイエンスチームにおける取組
教育に関するデータを適切に用いてエビデンスに基づいた教育実践が行える教員の養成を目的に、教育データサイエンス
に関するセミナーを開催した。
・デジタル教科書チームにおける取組
学生対象のICT活用指導力、デジタル教科書に対する意識に関する調査を行い、デジタル教科書の活用研究を推進した。その他、附属学校園における教育実践研究の充実を図った。デ
ジタル教科書チームが中心となって実施した学生対象のICT
活用指導力とデジタル教科書に対する意識に関する調査研究の成果が日本教育メディア学会『教育メディア研究』第28巻第１号に掲載された。日本教育情報学会にも論文を投稿した
ほか、日本教育工学会2021年春季全国大会、日本教育工学会
2021年秋季全国大会においてその成果を発表した。
これに加え、令和４年３月31日に、令和３年度文部科学省「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択された「多機関連携・協働による学習観・授業観の転換を担う教師の育成に対応した先導的教職科目の開発研究」の成果報告会を行った。ここでは、学習観・授業観の転換を図る必要性、データサイエンス、STEAM教育、インクルーシブ教育についての在り方が議論された。令和４年３月９日付け、文部科学大臣
から「教員養成フラッグシップ大学」に指定され、今後の研究の方向性を示す研究成果報告会となった。
該当なし

令和３年度より、研究活動の活性化に関するインセンティ
ブ方策として、科学研究費助成事業、受託研究及び民間等との共同研究に採択された場合に、研究代表者及び研究分担者
に対して 12 月賞与の支給時に間接経費相当額に一定割合を乗じた額を支給することとした。これに加えて、科学研究費助成事業、受託研究及び民間等との共同研究に対して研究計画を申請した場合、また、論文投稿や学会発表を行った場合に対しても、条件を定めて研究費を支援することとした。この他、所属学会等から論文賞を受賞した教員、過去２年間で外部資金獲得金額が 1,000 万円以上の教員に対して学長表彰を行うなどして、研究活動の活性化を図っている。

- 39 -

兵庫教育大学

研究

小項目

教育実践学研究の遂行のため、構成大学の協力体制のもと、充実した研究体制を整備

2-2-2

構築する。

≪特記事項≫○優れた点
兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科では、平成28年度以降、「学校における教育諸活動、教科の意義・内容・方法・教育課程等に関する実践的研究の中から、共同研究にふ
さわしい研究課題が設定され、かつ、一定の成果を期待できる研究計画」 を共同研究プロジェクトとして選定し、共同研究プロジェクトを展開してきた。その採択数は８件で、中①期計画に掲げた６件を上回る件数である。令和２年度以降は、新たに３件を共同研究プロジェクトとして採択した。プロジェクトの構成員は、研究科の教員に加え、構成大学の学生、現職教員や教育委員会の指導主事、国外の研究者からなる。在学中の大学院生にとっては、リサーチ・アシスタントとして加わることにより、研究の仕方を学べる機会となる。
国内外での多数の研究発表、論文や著書の刊行を行い、研究成果を上げている。
（中期計画
2-2-2-1）○特色ある点
令和２年度以降に実施されている共同研究プロジェクトのテーマを見てみると、学力と子どもの意欲、教科架橋型教科教育実践学、防災、学校危機管理、アクションリサーチ、
包括的な健康教育、などの時代に即応したプロジェクトであることがわかる。社会や時代①の要請を研究テーマに反映させ実効性を高めるために、連合大学院を構成する６大学の教員に加えて海外の大学・研究機関からも共同研究者を募り、研究プロジェクトチームを編成して理論的かつ実践的に共同研究を展開しているところに、本プロジェクトの特徴がある。（中期計画2-2-2-1）≪中期計画≫
27

教育実践学研究遂行のため、リサーチ・アシスタントを活用し、構

中期計画

成大学、教育現場・教育委員会、諸外国の研究機関等と連携した共同研

2-2-2-1

究を推進し、第３期中期目標期間中に６件以上のプロジェクトを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 40 -【２】中期計画を実施している兵庫教育大学

研究○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き共同研究プロジ

第３期中期目標期間中には11件の共同研究プロジェクトをェクトを進展させ、目標である

実施し、令和２年度から令和３年度にかけて２年間には６件６件以上の共同研究プロジェの共同研究プロジェクトを遂行した。共同研究プロジェクトクトを実施する。

には、博士課程の院生がリサーチ・アシスタントとして参加
し、研究の仕方を学べるようにしている。
・プロジェクトV「子どもの意欲と学力を向上させる教育ビッ
グデータの利活用ネットワークの形成」（平成30～令和２年度、プロジェクトリーダー：岡山大学 寺澤孝文教授）、リサー
チ・アシスタント１人。
・プロジェクトW「研究者養成を踏まえた教科架橋型教科教育
実践学の研究」（平成30～令和２年度、プロジェクトリーダー：
鳴門教育大学 菊地章教授）、リサーチ・アシスタント４人。
・プロジェクトX「近年の自然災害を踏まえた防災、減災教育と学校危機管理の構築」（平成31～令和３年度、プロジェクト
リーダー：滋賀大学 藤岡達也教授）、リサーチ・アシスタント
５人。
・プロジェクトY「先端課題解決に向かう実践的教育研究とそれに基づく研究リカレント化モデルの可能性」（令和２～４年度、プロジェクトリーダー：兵庫教育大学 溝邊和成教授）、リ
サーチ・アシスタント７人。
・プロジェクトZ「表現及び鑑賞学習の観察・記述・省察のア
クションリサーチ －授業研究、教員養成、地域連携の連環による学びの研究プロジェクト－」（令和３～５年度、プロジェ
クトリーダー：上越教育大学 松本健義教授）リサーチ・アシ
スタント８人。
・プロジェクトAA「包括的な健康教育の実践的指導者のための研修カリキュラムの開発」（令和３～５年度、プロジェクト
リーダー：岡山大学 伊藤武彦教授）、リサーチ・アシスタント
４人。
いずれのプロジェクトも、構成６大学の連合大学院教員が中心となり、国内外の共同研究者を募り、かつ研究科学生を
リサーチ・アシスタントに加えて教育実践学研究を遂行した。
研究が終了したプロジェクトについては、論文や著作物として研究成果を公表しており大いに成果を上げた。

- 41 -

兵庫教育大学
３

現職教員

現職教員の高度化に資する学び直し・研修に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

教師教育のトップランナーとして、養成・採用・研修の一体的改善を踏まえた教員養成の高度化に資するため、現職教員の修学・研修ニーズを把握し、教育現場の課題解
決のため、学び直しの場と高度で良質な研修の場を提供する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度、令和３年度において、IR・総合戦略企画室において、現職教員の学び直しのニーズを把握するために、全国の現職教員を対象とした修学・研修に対するニーズ調査と本学卒業生・修了生に対する調査を実施した。２つの調査から、現職教員が大学院で学ぶにあたっては、「専門的な研究がしたい」、「教員としての資質能力を向上させたい」、「学①

びたい（解決したい）ことがある」という潜在的な欲求があることが明らかになった。一方、卒業生・修了生調査からは、「発達上の課題を抱えた幼児・児童・生徒への対応」と「ICTの活用や情報機器への対応」へのニーズが高いことが明らかになった。これらの調査結果を踏まえ、大学院での現職教員の学びのニーズにかなう授業内容を考案し、併せてこの結果を令和４年度から実施する教員研修プログラムの立案に活かした。
（中期計画3-1-1-2）○特色ある点
現職教員に対する学びの機会を保証するために、令和３年度から教職大学院に「学校教育コース」を開設した。このコースは、現職教員を対象としており、夜間に開講される授業を主としてオンラインで受講することになる。移動を伴わない履修形態であるため、現職教員に対して学びやすい修学環境を提供している。カリキュラムは、教職大学院の共通①

科目、教職大学院の他コースから提供される専門科目（他コース）と修士課程の各コースから提供される他専攻科目を専門科目としているため、多彩な教授陣が授業を行うことに加え、コース独自の科目として「教育実践リフレクション」を置き、自己の課題意識に引きつけながら教育現場の問題を取り上げ、批判的かつ創造的に思考するリフレクションによる学びを重視している。（中期計画3-1-1-1）≪中期計画≫
29

学校現場の職務実態を考慮し、現職教員の修学ニーズに応えるため、

中期計画

★

神戸ハーバーランドキャンパスを拠点として、教職大学院新コースの設

3-1-1-1◆

置、教育委員会との連携による研修の実施、及び次世代の教育を実践できる人材を養成する教育プログラム等の創設を行う。

- 42 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

現職教員【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和３年度からの大学院

令和３年度から教職大学院に、働きながら学びたい現職教改革に向けて、現職教員の修学員のニーズに応えるための夜間クラスとして学校教育コース

ニーズに即した教職大学院にを開設した。本コースのカリキュラムの特徴は、教職大学院

夜間コース（学校教育コース） の他コースから提供される専門科目（他コース）と修士課程を新たに設置し、リフレクショの各コースから提供される他専攻科目を専門科目としている

ン科目に比重を置いたカリキ

ため、多彩な教授陣が授業を行うことに加え、コース独自のュラムの編成を行う。加えて、 科目としてリフレクション科目を置いていることにある。リ
兵庫県教育委員会、神戸市教育フレクション科目「授業実践リフレクション」は、学習指導や委員会と連携しながら、教員研

生徒指導などの教育実践を振り返り、コース教員と意見交流

修の単位化及びラーニングポ

することにより、新たな気づきや発見を得て教育実践の改善

イント制を実効性のあるものに繋げることを目的としている。ゼミ生からは、「学校教育コとし、実施に移す。

ースでは高度で幅広い知識を獲得できる数々の科目が待っていました。未知との遭遇、目からうろこの学びができ、充実した日々です。
」という声が寄せられている。
ラーニングポイント制とは、教職大学院入学前に一定の学修の機会を確保し、教育の質を担保できる研修や講習などの時間数をポイント化し、兵庫教育大学教職大学院入学後に単位認定する制度である。ラーニングポイント制を実施するために、令和２年度に「兵庫教育大学教職大学院ラーニングポ
イント制に関する取扱規程」を整備し、令和３年度に実施した現職教員向け研修においては、「教育行政トップリーダーセミナー」と研修講座における「小学校国語科授業における多様な教材の開発と活用①②」を、ラーニングポイント制を適用する研修として指定した。

30
中期計画
3-1-1-2

教育委員会と連携して、本学の卒業生・修了生を中心とした現職教員に学びのニーズ等に関する調査を実施するとともに、本学の卒業生・修了生の教育現場での勤務状況等の評価について勤務校の管理職等に調査を行う。これらの結果を教育の質保証と教員養成の高度化に反映させる。

- 43 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

現職教員【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）平成29年度～令和元年度

令和２年度、IR・総合戦略企画室では６月に分析担当者を決に実施した調査結果の総括分定し、専門委員会である卒業生・修了生調査方法等検討WGが析を行い、結果を取りまとめ

平成29年度から３年間にわたり実施した、１）学部卒業及びる。総括分析結果を踏まえ意見

大学院（ストレート）修了の若手現職教員並びに現職教員修交換を行い、今後の調査方針を了生を対象とした学びのニーズ等に関する調査結果、さらに、決定する。総括分析結果をもと

２）同教員が勤務する県内公立学校園の管理職を対象としたに、教育改善推進室、教員養成・ 勤務状況等に関する調査結果について総括分析を行い、①卒
研修高度化センター等の学内業生・修了生対象の調査結果における共通点と相違点、②卒組織で検討し、教育の質保証や業生・修了生の自己評価と管理職による評価の共通点と相違

教員養成の高度化の取組に反点等を整理することにより、③これまでの調査の成果と課題映させる。

を明らかにすることに取り組んだ。
令和３年６月17日開催のIR・総合戦略企画室運営会議と卒業生･修了生等調査方法等検討WGとの合同会議で、卒業生・修了生等対象の修学･研修ニーズ等に関する調査の質問項目を見直し、ニーズ把握が明確になるような調査を実施することとした。
新たな調査項目を用いた現職教員を対象とした全国調査からは、大学院では、「専門的な研究がしたい」「教員としての資質能力を向上させたい」「学びたい（解決したい）ことがある」という要望があることが明らかになった。さらに、全国調査における現職教員は、生徒指導とICT活用に苦慮しているという割合が高かったのに対して、本学の卒業生・修了生調査からは、子どもの発達課題と人間関係で苦慮しているという回答の割合が高いことがわかった。
こうした調査結果を、大学院で学ぶ現職の院生確保や現職
教員研修プログラムに反映させた。

- 44 -

兵庫教育大学
４

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

本学の教育研究の成果を広く社会に還元するため、社会連携センターの機能を強化し、学校現場等の課題解決に寄与するとともに、関係自治体等と連携して地域の活性化に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍にあって、兵庫県内の連携協定を締結している自治体との連携事業の実施が難しいなか、令和２年度には連携講座を３講座開講し347人が受講した。令和３年度には連携講座を７講座開講し361人が受講している。学校側からの要請に応じて行うスクールパート
ナーシップ事業については、令和３年度19件の依頼があり、それに即した講座を実施した。
令和３年度には、講演会等の講師及び助言者として、県内自治体や教育委員会からの要請①に基づく大学教員の派遣が454件に上る。この他、令和３年度において、兵庫県宍粟市教育委員会、大阪府堺市教育委員会、兵庫県歴史博物館と連携協力協定を締結したことに加え、兵庫県教育委員会とは日本語指導教員の育成に関わる連携協力協定を締結した。さらに、
令和３年度には、兵庫県播磨県民局と連携して県内の加古川流域に関する資料をそろえ、小学校で地域教育に携わる教員の教材づくりに役立てるために、学内に「地域教材開発室」を開設した。
（中期計画4-1-1-2）○特色ある点
本学の修了生・卒業生連携センターでは、学部同窓会や大学院同窓会と連携した広域ネットワークを構築し、卒業生・修了生の教育研究活動を支援している。その一つは、「学校
教育コミュニティ」への研究成果の掲載である。これは、大学教員と修了生との共同研究①

を募集し、採択された研究テーマに研究助成金を付与し、その成果を公開するものである。
他の一つは、「教育実践研究論文集」で、これは、令和２年度から「教育の先達」を改め、
令和２年度から第１巻として刊行している。
「教育実践研究論文集」には、大学院同窓会・研究大会での奨励賞受賞論文と優秀論文を掲載しており、修了生の研究活動の水準の向上に寄与している。（中期計画4-1-1-4）≪中期計画≫
中期計画
4-1-1-2★

32

兵庫県内の学校現場や自治体等と連携協働し、地域の教育や学校活動サポート等、ニーズや課題に応じた事業を積極的に実施する。

- 45 -

兵庫教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優社会連携・社会貢献、地域

４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）自治体や教育委員会等と令和３年度は、新たに宍粟市教育委員会と協定を結び、教育の連携協定を締結する。また、 委員会や学校等の教職員の資質向上やスキルアップのための協定に基づき自治体等との連研修において相互に協力し合うこととした。また、兵庫県立携事業を企画立案し、実施す

歴史博物館とは、博物館運営の発展に向けた連携及び大学のる。

教育・研究や教員研修の充実等に向けた連携についての協定を結び研修を実施した。これに加え、兵庫県教育委員会とは学校現場で課題となっている「日本語指導教員の育成」について、連携協力に関しての協定を締結した。さらに、県外の教育委員会（堺市教育委員会）とも連携協定を締結した。
この他、地元自治体との関係でいえば、兵庫教育大学内に「地域教材開発室」をオープンさせた。これは、兵庫県北播磨
県民局と連携して県内の加古川流域に関する資料をそろえ、小学校で地域教育に携わる教員の教材づくりに役立てることを企図したものである。令和４年１月５日の開所式には、本学学長、理事・副学長、副学長、北播磨県民局長、加古川流域
土地改良事務所所長、加東市副市長、兵庫県議会議長等が出席して行われた。
令和２年度、令和３年度と新型コロナウイルス感染症感染拡大によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令により、自治体との連携事業のうち特に多数の参加者を集めて実施する事業については、困難が伴った。しかし、そのような状
況下にあっても、近隣市町等との連携による公開講座を令和
２年度は３講座を実施し347人が、令和３年度は７講座を実施
し361人が参加している。また、学校側からの要請を受けて行うスクールパートナーシップ事業については、令和３年度に19件の講座を実施している。加えて、県内の自治体や教委委員会からの要請に基づき、講演会等の講師及び助言者として、本学の大学教員を派遣した件数は454件に上る。

- 46 -

兵庫教育大学34

社会連携・社会貢献、地域本学の教育研究の進展及び教育現場の活性化のため、学部同窓会や中期計画全国組織である大学院同窓会と連携した広域のネットワークを構築し、4-1-1-4

卒業生・修了生対象の研究大会の開催、修了生との共同研究の実施など、学校現場の諸課題の解決に役立つ教育実践活動の支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）同窓会の広域ネットワー

令和２年度、令和３年度を通じて、新型コロナウイルス感染

クの会員を毎年確認し、引き続症の影響を最小限に押さえ込むために、メール及びウェブペ

き、卒業生・修了生対象の研究ージを利用した広域ネットワークを構築し、大学から全修了大会を開催する。

生・卒業生に情報提供する体制と同窓会の支部から支部会員に情報提供する体制を作り上げた。依頼を受けてからメール配信及びウェブページ掲載まで３日程度で対応できており、
タイムリーな情報発信が可能になっている。
研究会にリモートで参加できる仕組みの構築については、
令和３年度、大学院同窓会の北海道大会を初めてハイフレッ
クス開催とし、成功裏に終えることができた。この経験を活かし、今後の研究会を、オンライン又はハイフレックスによって開催することの目途が立った。学部については、学部同窓会役員会・総会・研修会を、令和４年１月８日にハイフレッ
クスによって開催した。

（B）同窓会員と本学の共同研究を推進する。

大学院・学部同窓会の事業として、「学校教育コミュニティ」と「教育実践研究論文集」の刊行を行っている。
まず、「学校教育コミュニティ」についてである。これは、大学と大学院同窓会との共同研究論文集であり、本学大学院を修了した現職教員に対して、学校現場や教育全般に係る課題についての「共同研究」の募集を行い、採択された研究課題について研究成果を発表する機関誌である。令和２年度、大学院修了生を対象にメールで募集を行ったところ、18件の応募があり、選考委員会を経て13件を共同研究として採択した。
令和３年度には、12件を採択している。その成果を、「学校教育コミュニティ」第10号及び第11号に電子版として編集し、ウェブページ（兵庫教育大学教育実践ネットワーク：Hyokyonet）に掲載するとともに、兵庫教育大学学術情報リポジトリ- 47 -

兵庫教育大学

社会連携・社会貢献、地域にも掲載した。
「教育実践研究論文集」は、大学院同窓生の優れた教育実践
活動の成果を論文集にまとめたものである。令和２年度より、「教育の先達」に代わって、「教育実践研究論文集」として刊行している。令和２年度は８編の論文応募があり、応募論文
は同窓会及び大学の委員で組織する選考委員会を経て、優秀と判断された２編に兵庫教育大学奨励賞を授与し、６編の論文を掲載した。令和３年度はVol.２とVol.３の２巻を刊行している。Vol.２には、令和２年度に奨励賞受賞論文２本に加え、選考委員会で掲載可と判断された論文２本の計４本を採択した。またVol.３には、令和３年度奨励賞受賞論文５編と選考委員会で掲載可とされた優秀論文４編の９編を採択した。
「学校教育コミュニティ」と「教育実践研究論文集」の刊行は、現職教員の研究への意欲を持続的に高めることに寄与している。

- 48 -

兵庫教育大学

その他

５ その他の目標（２）５－２ 附属図書館に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
5-2-1

高い専門性と確かな実践力を備えた教員を養成するため、教育実践に資する資料・情報を整備するとともに、学修環境を充実させる。また、広く教育活動に資する事業を展開し、大学の教育研究機能を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
平成27年度に「附属図書館の理念及び行動指針」を策定し、平成28年度からの第３期中期目標期間においては、「兵庫教育大学附属図書館は、人が集い、知と実践が交差する、創造的で開かれた場として機能することにより、教員養成の高度化と学び続ける教育者の育成に寄与する」ことに取り組んできた。この理念を実現するために、Collect、Connect、①

Contribute、Challengeの４つのＣを行動指針とした。この理念を継承し、第４期中期目標
期間中の附属図書館の在り方を示すために、令和３年度において、「兵庫教育大学附属図書
館改革プラン（第二次）」と「第４期中期目標期間における附属図書館の蔵書評価の大綱」を定めた。この図書館改革プランと蔵書評価の大綱のもとで、第４期中期目標期間には、図書館のデジタル化を精力的に進めることになる。（中期計画5-2-1-1）○特色ある点
附属図書館主催のBLUE CLASS（青空教室）や図書館に置かれた教材文化資料館の企画展
示を実施することで、時代のニーズを的確に把握し、将来教員になる学生に対して、教員に必要とされる知識・技能の育成の啓発を行っている。クラウドファンディングによって寄付を募り、実施することになっていたBLUE CLASSの第４回目は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期になったが、令和３年度においてオンラインに切り替え、令和３年①

12月13日に予定していたイベントの一つであるトークライブ「家族のブリコラージュ～寄せ集めて自分でつくる～」を開催し、現在、オンデマンドで全国にその様子を公開している。この企画は、令和４年度からの国立図書館協会助成事業「びんせんとペンごっこ～手紙ではじめるクリエイティブ・ライティング」に繋がることになる。本学の附属図書館は、
人と人が集える図書館とICTを駆使したオープンアクセスが可能な図書館の両方の機能をもつ図書館へと生まれ変わろうとしている。（中期計画5-2-1-2）- 49 -

兵庫教育大学

その他≪中期計画≫
40

中期計画★

5-2-1-1

学生のニーズを踏まえ、教育実践に資する資料を整備するとともに、ラーニングコモンズを中心とした学修支援機能の向上により、利用者数
を第２期中期目標期間の総利用者数の10％を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き資料の整備を行

第２期中期目標期間に比べて、第３期中期目標期間の電子い、学修支援事業を展開し利用

ジャーナル利用者数は88％増となっている。新型コロナウイ者を増加させる。

ルス感染症拡大防止のために、学生及び図書館利用目的での学外者の入構を制限したため、令和２年度、令和３年度の図
書館入館者数は例年を下回ったが、オンラインで利用できる
電子ジャーナルの利用者数は、第２期中期目標期間に比べ、第３期中期目標期間は大幅に増大した。

（B）学生のニーズを踏まえ学
修支援機能を向上させる。

文献探索スキルの習得に資するYouTube動画及び実践トレーニング教材をベースに、複数の授業協力を実施した。
クラスセミナーⅢ（テーマ：「環境とイベントをデザインする」）に、図書館職員が講師としてオンラインにより参加（全
16コマ中、15コマに参加）し、BLUE CLASS等図書館の取組を紹介するとともに、学生主体のイベントづくりをサポートした。
令和３年度においては、図書館サービスの各種申請方法（学生希望図書申請・現物貸借依頼・購入雑誌希望照会）のオンラ
イン化を実現した。
利用者ニーズに基づく電子ブックを整備するため、MEL（Maruzen Electronic Library）の試読サービスを実施し、その利用統計に基づく購入選定を行った。

（C）附属図書館の利用法、文献

附属図書館が文献探索指導の目的で担当したクラスセミナ

検索の講習会の実施や、魅力あーⅠでは、学生にオススメ本の紹介記事の作成という課題をる催しを企画、開催し、利用者課し、図書館広報誌「Listen vol.21」において、授業を受講を増加させる。

した学生からの書評を掲載した。この企画は、本により学生間の関わりを育む企画として好評を博した。クラスセミナー
Ⅲでは、「イベント企画」という従来にはないテーマで、図書館職員が授業に参画し、学生主体のイベント開催企画をサポートするものであった。これらは、附属図書館改革プランに- 50 -

兵庫教育大学

その他

おける「教員や学生、事務組織との連携を強化し、授業やセミ
ナー、文化イベント等の企画を拡充する」（Connect）及び「学生との連携を強化し、彼らのアイディアを積極かつ柔軟に取り入れながら、（オンラインを含め）図書館が魅力的な「コト」
体験の場となるよう、事業・イベントコンテンツの量的拡大を図る」（Challenge）という目的を実現するものである。
当初、対面開催を予定していたBLUE CLASS（青空教室）は、
コロナ禍を踏まえ、令和３年12月13日にオンライン開催に切り替え、「家族のブリコラージュ～寄せ集めて自分でつくる～」を実施した。この様子は、令和４年３月５日付けでYouTubeに公開された。https://www.blueclass.live/ がURLである。
BLUE CLASSは、SDGs推進のための学びの場をデザインする
ことを念頭に置き、豊かな自然に囲まれた本学の地の利を生かし、キャンパス緑地において、共に集い共に学ぶ場を構築
す るこ とを目 的と してい る。 平成30年度 に第１ 回の BLUE
CLASSを開催し200人余りの参加者を得た。平成31（令和元）年
度には学内で２回のBLUE CLASSを開催し延べ約500人の参加者を得た。この経験を踏まえ、第４回目のBLUE CLASSを令和２年５月23日に阪神・淡路大震災を経験した神戸市の東遊園地において実施する計画を立て、クラウドファンディングにより運営資金を調達した（募金額：1,306千円）。しかし、新型
コロナウイルス感染症感染拡大のため延期を余儀なくされ、
令和３年12月13日にオンラインで実施するに至った。この企画は、令和４年度からの国立図書館協会助成事業である「びんせんとペンごっこ～手紙ではじめるクリエイティブ・ライ
ティング」の採択に繋がっている。

中期計画
5-2-1-2

中期目標期間終了時
自己判定

41

本学の教員と連携し、授業やセミナー等広く教育活動に資する事業を展開するとともに、教員の研究成果をリポジトリ等で一元的に把握し発信することにより、大学の教育研究機能を支援する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 51 -【２】中期計画を実施している兵庫教育大学

その他○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）図書館改革プランに基づ

令和３年度に、現行の兵庫教育大学附属図書館改革プラン

き、教員等と連携し、広く教育

による第３期中期目標期間の成果を検証し、その結果に基づ活動に資する事業を展開する

き、第４期中期目標期間を見据えた図書館改革プラン（第二など、教育研究機能を支援す次）を令和４年３月30日付で策定した。新しい図書館改革プる。

ランは、これまでの、４つの「C」すなわち、Collect、Connect、
Contribute、Challengeを継承しながらも、図書館のデジタル化を進めるための改革プランとなっている。すなわち、「②ポ
ストコロナを見据えたリモートサービスの充実のため、現行の電子ジャーナル、データベースの購読規模の維持に努め、電子ブック・デジタル教科書等の電子リソースのさらなる整備充実を図るとともに、これらへのアクセシビリティの向上を図る。」、「③オープンアクセス、オープンサイエンスを実効的に進める体制を検討し、収録するコンテンツの充実を図る。」、「⑤利用が低迷している地階ライブラリーホールの機能を抜本的に見直し、アフター・コロナにおけるデジタルとリアルを融合したハイブリッドな共創拠点「イノベーション・コモンズ」への改修を見据えた機能強化計画を推進する。
」を書き加えた。
併せて、令和３年度に、「第４期中期目標期間における附属図書館の蔵書評価の大綱」を確定させた。これは、現段階の附属図書館の蔵書構成が、本学のミッション及び図書館の理念の実現に資するものであり利用者ニーズに応じたものであるのかを評価する基準を設けたものである。蔵書評価及び除架作業は、次のとおり行う。令和４年度：蔵書統計及び利用統計
からの蔵書の定量的分析、令和５年度：除架についての具体的な基準の策定と作業方法の確定、令和６年度：除架作業及び観察評価の開始、令和７年度：利用者アンケートの策定、令和８年度：利用者アンケートを実施、令和９年度：統計分析、
実地観察及び利用者アンケート結果に基づく総合評価
以上の手順で、蔵書評価と除架作業を実施する。

（B）オープンアクセス指針に

令和３年度に、リポジトリ・システムをDspaceから国立情報基づき、引き続き、教員の研究

学研究所が構築・運用しているJAIRO Cloudに更新した。これ

成果をリポジトリ等で一元的により、コンテンツの登録・公開、コンテンツの流通、統計デに把握・発信し、大学の教育研ータの収集など、多様な学術情報の登録と利用が可能になっ究機能を支援する。

た。令和３年度には、JAIRO Cloudを用いて、学内紀要172件、学位論文298件、雑誌論文１件、研究成果報告書３件の計474件- 52 -

兵庫教育大学

その他の学内でなされた研究成果をリポジトリ登録した。リポジト
リ・システムを変更したことにより、令和３年度において学
内での研究成果の確認が容易になり、学外に向けての発信を確実に行うことができている。

- 53 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（兵庫教育大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

－

16.3%

14.8%

15.8%

15.0%

16.2%

意欲的

退職金に係る運営費交付金の積算対象とな
1-2-1-1

る教員における若手教員の比率を第３期中14％以上

期目標期間末時点で14％以上
1-3-1-1

1-3-1-1

全学的な学生生活実態調査方法を改善し、第３期中期目標期間中に３回以上行う
学長が学生から直接意見を聞く場を年複数
回設定

３回以上

年２回以上

１回目

８回

２回目

３回目

８回

８回

５回

５回

５回

152%

294%

444%

556%

692%

２割増加
1-3-1-3

独自の奨学金や研究費等の支援を受ける学（第２期中期

生数を第２期中期目標期間末比２割増加

目標期間末

50%

(+52%) (+194%) (+344%) (+456%) (+592%)比）
1-3-1-4

教員・保育士就職率について、学部においては80％（進学者を除く）を確保

期間中の平均

80%
84.4%

87.1%

修士課程においては臨床心理学コースを除
1-3-1-4

き、教員・保育士就職率70％（進学者を除

1-3-1-4

専門職学位課程においては教員就職率
100％（進学者を除く）を確保

80.8%

期間中の平均

70%

く）を確保

82.9%

67.9%

66.1%

78.3%

◆

76.8%

83.0%

71.3％
75.8%

期間中の平均

100%

82.5％

◆

76.1%

63.6%

92.4％

◆

86.0%

98.0%

85.2%

94.3%

93.8%

96.8%

６件以上

１件

２件

４件

５件

６件

８件

200人以上

43人

83人

143人

193人

217人

247人

構成大学、教育現場・教育委員会、諸外国
2-2-2-1の研究機関等と連携した共同研究を推進
し、第３期中期目標期間中に６件以上のプ
ロジェクトを実施

5-1-1-1

第３期中期目標期間中に計200人以上の留学生を受入れる

２割増加
5-1-1-2

海外の協定大学の数を第２期中期目標期間（第２期中期

104%

112%

124%

132%

132%

132%

末比２割増加

目標期間末

(+4%)

(+12%)(+24%)(+32%)(+32%)(+32%)

44人

87人

116人

157人

171人

199人

比）
5-1-1-3

第３期中期目標期間中に計150人以上の日
本人学生を海外へ派遣
図書館利用者数について第２期中期目標期

5-2-1-1間の総利用者数の10％増加（電子ジャーナル利用者数）（来館者数）

150人以上10％増加（第２期中期
目標期間比）

30%

57%

94%

18%

38%

59%

(オンラインでの (オンラインでの
交流含む)

交流含む)

122%

149%

188％

(+22%)(+49%)(+88％)

76%

83%

89%