経済センサス-活動調査（製造業）
利用上の注意１

注意事項（1）これは、平成 28 年 6 月 1 日現在で実施された『平成 28 年経済センサス‐活動調査』の製造業分を、尾道市内の製造事業所について、本市が独自に集計した結果である。したがって、今回公表の数値は、広島県及び経済産業省が公表する数値と相違する場合がある。
（2）この報告は、製造業について「工業統計調査（経済産業省所管）」と時系列比較を行うために、「平成 28 年経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省）」の調査結果のうち、次のすべてに該当する製造事業所について、集計したものである。
ア

管理、補助的経済活動のみを行う事業所でないこと。

イ

製造品目別に出荷額が得られた事業所であること。
このため、「平成 28 年経済センサス‐活動調査」（事業所に関する集計の産業横断的集計）の結果とは異なる。
（3）調査結果のうち、事業所数、従業者数等の項目は、平成 28 年 6 月 1 日現在の数値、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、平成 27 年の 1 年間の数値である。
（4）従業者、付加価値額の項目は、「工業統計調査」の集計における定義に合わせた形で再集計した
ため、「平成 28 年経済センサス‐活動調査（事業所に関する集計の産業横断的集計）」の結果とは、次のとおり異なる。
○従業者数
区

分

この報告

内

容・従業者数＝「平成 28 年経済センサス‐活動調査（事業所に関する集計の産業横断的集計）」の従業者数－ 臨時雇用者－ 別経営の事業所へ出向又は派遣している人(送出者)＋ 別経営の事業所からきて働いている人（出向・派遣受入者）
平成 28 年経済センサス‐活動調査（事業所に関す・従業者数＝事業所に所属する従業者数る集計の産業横断的集計）○付加価値額
区
この報告

分

内

容・事業所ごとに記入する調査事項を用いて、次に示す付加価値額を算出して集計している。ただし、従業者 29 人以下の事業所については付加価値額に代わって、次に示す粗付加価値額で算出して集計している。
＜従業者 30 人以上の事業所＞
付加価値額＝売上（収入）金額＋在庫増減額－内国消費税額等－原材料使用額等－減価償却費＜従業者 29 人以下の事業所＞
粗付加価値額＝売上（収入）金額－内国消費税額等－原材料使用額等1

平成 28 年経済センサス

・企業全体を記入する調査事項を用いて、次に示す付加価値額を算出して‐活動調査（事業所に関す集計している。

る集計の産業横断的集計）

付加価値額＝売上（収入）金額－費用総額＋給与総額＋租税公課（費用増額＝売上原価+販売量及び一般管理費）
・ただし、売上原価は、売上高に対応する商品仕入原価、製造原価、完成工事原価、サービス事業の営業原価及び減価償却費（売上原価に含まれるもの）の総額。

２

数値及び記号（1）各項目の数値は四捨五入（金額は単位未満、比率は小数点以下第 2 位）しているため、内訳と合計が一致しない場合がある。
（2）統計表中の記号は次のとおり。
「－」……………該当数値なし「0」、「0.0」……四捨五入のため単位に満たないもの「△」……………マイナス数値「Ｘ」……………集計対象となる事業所が 1 又は 2 のとき、これに該当する集計結果をそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがあるため、秘匿した箇所。また、集計対象が 3 以上の事業所に関する数値であっても、1 又は 2 の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。
３

主な集計項目と用語の説明①事業所
事業所とは一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。

②従業者
従業者とは、当該事業所で働いている人をいい、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）、臨時雇用者は従業者に含めない。
（ア）個人事業主及び無給家族従業者とは、業務に従事している個人事業主とその家族で、無報酬で常時就業している者をいう。したがって、実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度の者は含まない。
（イ）常用労働者とは、次のいずれかの者をいい、「有給役員」、「正社員、正職員」、「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。
a

期間を決めず、又は 1 か月を超える期間を決めて雇われている者

b

日々又は 1 か月以内の期間を限って雇われていた者のうち、調査基準月の前月と前々月にそれぞれ 18 日以上雇われた者

c

人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向従業者などは、上記に準じて扱う

d

取締役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者

e

事業主の家族で、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者(a)「有給役員」とは、法人の取締役、理事などで役員報酬を得ている者をいう。
(b)「正社員・正職員」とは、雇用されている者で一般に「正社員」、「正職員」等と呼ばれて2いる者をいう。
(c)「パート・アルバイト等」とは、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。
(d)「出向・派遣受入者」とは、他の企業から受け入れている出向者及び人材派遣会社からの派遣従業者をいう。
（ウ）臨時雇用者とは、常用労働者以外の雇用者で、1 か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
④現金給与総額
1 年間（1～12 月）に、「常用雇用者（「正社員、正職員」及び「パート・アルバイト等」をいう）及び有給役員に対する基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額」及び「常用雇用者及び有給役員に対する退職金又は解雇予告手当、出向受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与など」の合計である。
⑤原材料使用額等
1 年間（1～12 月）における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含んだ額である。
（ア）原材料使用額とは、主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び消耗品などの総使用額をいう。また、下請工場などに原材料を支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。
（イ）燃料使用額とは、生産段階で使用した燃料費、荷物運搬用及び暖房用の燃料費、自家発電用の燃料費などを言う。
（ウ）電力使用額とは、購入した電力の使用額をいい、自家発電は含まない。
（エ）委託生産費とは、原材料又は中間製品を他企業の事業所に支給して製造又は加工を委託した場合、これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいう。
（オ）製造等に関連する外注費とは、生産設備の保守・点検・修理、機械・装置の操作、製品に組み込まれるソフトウェアの開発など、事業所収入に直接関連する外注費用をいう。
（カ）転売した商品の仕入額とは、1 年間（1～12 月）において、実際に売り上げた転売品（他から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの）に対応する仕入額をいう。
⑥製造品出荷額等
1 年間（1～12 月）における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程から出たくずと廃物の出荷額、及びその他収入額（修理料収入等）の合計であり、消費税及び内国消費税額を含んだ額である。
（ア）製造品の出荷（製造品出荷額）とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を、1 年間（1～12 月）にその事業所から出荷した場合（出荷した額）をいう。また、次のものも製造品出荷（額）に含まれる。
a 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
b 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
c 委託販売に出したもの（販売済みではないものを含み、1 年間中に返品されたものを除く）（イ）加工賃収入額とは、1 年間（1～12 月）に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、3あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。
（ウ）その他の収入額とは、上記（ア）及び（イ）以外（例えば、転売収入（仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの）、修理料収入額、冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等〕の収入額をいう。
⑦付加価値額・粗付加価値額の計算式（ア）

従業者 30 人以上の事業所の場合（＝付加価値額）＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等－減価償却額（イ）

従業者 4～29 人の事業所の場合（＝粗付加価値額）＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等※詳しくは、経済産業省―統計―商業統計調査のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

問い合わせ先尾道市政策企画課協働統計係
電話40848-38-9314