ISSN 1347 - 3387

NILIM 2012
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国総研レポート 2012

国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Managemant

http://www.nilim.go.jp/

『本誌における記事の内容と構成について』（ご利用ガイド）◎記事の内容について
各研究部・センターからのメッセージ
国土交通省の研究機関である国総研が、現時点（2012年4月）において、どのように各分野の将来を捉え、課題を解決するためにどのような意図で研究を推進しているのか、研究成果によりどのように社会（国土）を変えていくのかを「各研究部・センターからのメッセージ」として紹介。

研究紹介● 研究動向・成果
2011年中に実施したプロジェクト研究等、主要な研究の成果及びそれを踏まえた今後の取り組み（中間段階含む）や、2011年中に検討を開始し、今後2012年以降に向けて、本格化しようとする取り組みを紹介。

● 成果の活用事例
2011年中に基準策定など施策に反映された研究成果の具体的な活用方法を紹介。

● トピックス
国土技術政策に大きな影響を与えたトピックについて紹介。

資 料● 主な災害調査
2011年中に国総研が実施した主な災害調査の報告。
● 主な国際会議開催
2011年中に国総研が主催又は共催した国際会議、その他国総研が関与した主な国際会議。
● この１年の主な行事
2011年中に開催した主な行事の一覧。
● 国総研研究報告・資料・プロジェクト研究報告リスト
2011年中に発行した研究報告等のリスト。

◎ 記事の構成について
タイトル

所属と執筆者名○○○○○○○○○○○○

写真

○○○○
（キーワード）

○○

顔写真

○○

○○●●○、●○●○●、○●○●○

１．○○○○○○

関連キーワード

３．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【各記事共通】●執筆者の所属と名前、顔写真を載せております。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．○○○○○○●キーワード、参考文献等のURLを設け、詳細について読者が参照可能なようにしております。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

写真１

○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

４．○○○○○○

小見出し○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【参考文献】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

図１

○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

参考文献

目

次

国総研が取り組む研究開発分野

1

国総研の組織概要

2

所長メッセージ「想定外」を克服するために･････････････････････････････････････････････････････････････････西川

和廣4

各研究部・センターからのメッセージ
次世代に向けた社会資本整備 ・ 管理のための視点･･････ 研究総務官 兼 総合技術政策研究センター長

岸田

弘之

6

多様な環境ニーズに対応する研究の実施･･･････････････････････････････････････環境研究部長

山 本

聡

8

大震災を活かす･･･････････････････････････････････････････････････････････下水道研究部長

堀江

信之

10

不確実性を持った水災害リスク増大という時代をいかに乗り切るか？･････････････河川研究部長

藤田

光一

12

強靭な道路ネットワーク形成と空間再構築－常時観測とデータベースによる道路インフラの技術政策－･･･道路研究部長

塚田

幸広

14

想定外の地震に対して建築物は大丈夫？･･･････････････････････････････････････建築研究部長

西 山

功

16

被災地における住宅再建の課題と支援･････････････････････････････････････････住宅研究部長

大 竹

亮

18

集約型・低炭素型都市づくりを目指して･･･････････････････････････････････････都市研究部長

柴田

好之

20

多様な津波防災対策の推進･･･････････････････････････････････････････････沿岸海洋研究部長

戀 塚

貴

22

東日本大震災からの経済復興と貿易環境悪化への港湾分野における対応･･･････････港湾研究部長

鈴 木

武

24

変革期に踏み出す航空市場と空港･････････････････････････････････････････････空港研究部長

佐藤

清二

26

いざというとき、よく働くＩＣＴ･････････････････････････････････高度情報化研究センター長

上 田

敏

28

自然災害による被害を軽減するために･･･････････････････････････危機管理技術研究センター長

後藤

宏二

30

岸田

弘之

32

交通政策審議会港湾分科会等への情報提供･･･････････････････････････････････････････････沿岸海洋研究部

34

津波防災地域づくりに係る技術的検討･･･････････････････････････････････････････････････････河川研究部

35

津波による海岸堤防の被災の分析－粘り強くする方向性を見いだすための被災分析－･････････････河川研究部

36

東日本大震災における道路管理者の対応調査～災害対応事例から得られた教訓～･･･危機管理技術研究センター

37

液状化に関する強震記録の分析－液状化対策技術検討会議に資する検討－･････････危機管理技術研究センター

38

下水道施設における地震・津波対策技術の検討･････････････････････････････････････････････下水道研究部

39

建築関連の技術基準原案作成等の取り組みについて･･･････････････････････････････････････････建築研究部

40

東日本大震災における下水道の災害対応･･･････････････････････････････････････････････････下水道研究部

41

放射性物質の下水処理施設における挙動と対策･････････････････････････････････････････････下水道研究部

42

東北地方太平洋沖地震津波による河川堤防の被害調査報告･････････････････････････････････････河川研究部

43

設計津波の水位の設定方法及び津波浸水シミュレーションの手引き･････････････････････････････河川研究部

44

津波避難ビルの構造上の要件に関する技術的検討について･････････････････････････････････････建築研究部

45

東日本大震災による港湾の被害に関する災害調査･････････････････････････････沿岸海洋研究部、港湾研究部

46

1. 安全・安心な社会の実現
東日本大震災への対応

東日本大震災に対する総合的取組み～総合性を活かした分野間連携による減災に向けた取組み～･････研究総務官

自然災害への対応

河川施設の強震計配置計画の立案･････････････････････････････････････････････危機管理技術研究センター

47

ソーシャルキャピタルに着目した地域防災力向上方策･･･････････････････････････危機管理技術研究センター

48

広域水災害の監視・予測技術の高度化･････････････････････････････････････････危機管理技術研究センター

49

-i-

NILIM2012

国総研レポート 2012

衛星画像を活用した広域土砂災害早期把握の事例･･･････････････････････････････危機管理技術研究センター

50

総合的な土砂管理に資する山地河川における流砂水文観測･･･････････････････････危機管理技術研究センター

51

サンドパック工法の実用化･････････････････････････････････････････････････････････････････河川研究部

52

台風 12 号による紀伊山地における大規模土砂災害･･････････････････････････････危機管理技術研究センター

53

米国ハリケーン・カトリーナ災害の復旧・復興プロセスに関する現地調査･･･････････････････････港湾研究部

54

安心に暮らせる日常の実現

交通挙動観測による交通安全対策効果の早期検証手法に関する研究･････････････････････････････道路研究部

55

密集市街地における街区性能水準と居住者意識････ 都市研究部、総合技術政策研究センター、住宅研究部、建築研究部

56

IC タグを活用したコンクリートのトレーサビリティ確保に向けた取り組み･･･････････････････････住宅研究部

57

市街地特性に応じた建物更新状況の分析と住生活基本計画（全国計画）における密集市街地整備政策の見直しへの反映･･･ 都市研究部、総合技術政策研究センター

58

自転車通行環境整備モデル地区の評価と今後の展開･･･････････････････････････････････････････道路研究部

59

2. 成熟社会への対応
社会資本の戦略的維持管理

社会資本ストックの戦略的維持管理にむけた取り組み･･･････････････････････････総合技術政策研究センター

60

下水道管路施設のストックマネジメント･･･････････････････････････････････････････････････下水道研究部

61

部分係数設計体系の道路橋設計基準への導入に向けて･････････････････････････････････････････道路研究部

62

道路橋の新技術評価のガイドライン ( 案 ) の発刊･････････････････････････････････････････････道路研究部

63

空港舗装補修要領の改定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････空港研究部

64

熱画像から堤防の浸潤部を検知する試み･････････････････････････････････････････････････････河川研究部

65

維持管理コストと河川環境への影響を整備段階で試算して河道設計に活かす･････････････････････河川研究部

66

維持管理調達における受発注者間のリスク分担の均衡化に向けて･････････････････総合技術政策研究センター

67

ダム技術の維持・継承の取組･･･････････････････････････････････････････････････････････････河川研究部

68

国土の将来像の展望

地方部への移住にみる地域の魅力･････････････････････････････････････････････総合技術政策研究センター

69

持続可能な都市の構築と将来像アセスメント･････････････････････････････････････････････････都市研究部

70

暮らしの豊かさの実現

無電柱化の整備マニュアルの作成に向けた近年の取組事例の収集･･･････････････････････････････道路研究部

71

自転車旅行速度に関する研究･･･････････････････････････････････････････････････････････････道路研究部

72

3. 成長力・国際競争力の強化
犠牲量モデルによるコンテナ貨物輸送経路分析ツールの開発･･･････････････････････････････････港湾研究部

73「港湾の基本方針」の港湾貨物量の将来見通しに関わる予測モデル開発･･･････････････････････････港湾研究部

74

バルクキャリアの入港喫水を増加させる入港運用の提案･･･････････････････････････････････････港湾研究部

75

航路諸元算定プログラム J-Fairway のダウンロードサイト運用開始･････････････････････････････港湾研究部

76

アジアの国際航空旅客流動の分析及び航空需要予測の高度化に向けた検討･･･････････････････････空港研究部

77

地方空港を核とする旅客の行動特性･････････････････････････････････････････････････････････空港研究部

78

東日本大震災による船舶動静への影響･･･････････････････････････････････････････････････････港湾研究部

79

東日本大震災による港湾都市における物流と産業の被害・復旧状況･････････････････････････････港湾研究部

80

政府・アジア戦略を踏まえた研究フェーズからの取り組みについて･････････････････････････････････ 企画部

81- ii -NILIM2012 国総研レポート 2012

4. 環境と調和した社会の実現
良好な環境の保全と創造

河口部に浸入した海水の滞留時間算定手法の開発･････････････････････････････････････････････環境研究部

82

汽水域における植生の成立条件解析とその活用･･･････････････････････････････････････････････環境研究部

83

公共事業の景観創出がまちづくりに及ぼす効果に関する研究･･･････････････････････････････････環境研究部

84

膜利用技術の下水道への適用･････････････････････････････････････････････････････････････下水道研究部

85

雨水・再生水利用の利水効果について･･･････････････････････････････････････････････････････河川研究部

86

高台整地の景観シミュレーション－地形変化等の視覚的確認のための新規開発プラグインを配布開始－･･････高度情報化研究センター

87『歴史まちづくりの手引き ( 案 )』の作成･･････････････････････････････････････････････････････環境研究部

88「街路樹の倒伏対策の手引き」･･･････････････････････････････････････････････････････････････環境研究部

89

オフィスのタスク・アンビエント照明による省エネルギーと快適性の両立･･･････････････････････住宅研究部

90

効果的なヒートアイランド対策のための都市計画に関する技術の開発･･･････････････都市研究部、建築研究部

91

道路事業におけるＳＥＡ（戦略アセス）の実施に関する検討･････････････････････････････････････環境研究部

92

5. 地球規模の気候変動への対応
気候変動への適応策

気候変化が河川自然流況に与える影響評価･･･････････････････････････････････････････････････河川研究部

93

将来的な豪雨増加に伴う都市雨水対策のあり方･････････････････････････････････････････････下水道研究部

94

予測降雨を活用したダム洪水調節効果の評価･････････････････････････････････････････････････河川研究部

95

気候変動による水温上昇を想定した場合の冷水魚への影響予測･････････････････････････････････環境研究部

96

ＸバンドＭＰレーダによる豪雨監視地域の拡張･･･････････････････････････････････････････････河川研究部

97

気候変動の緩和策

社会資本整備を対象とした LCA の普及に向けた取組み･････････････････････････････････････････環境研究部

98

コンクリート塊の再資源化による二酸化炭素の固定－建設リサイクルを通じた低炭素化の定量評価に向けた基礎的研究－･･･ 環境研究部

99

地球環境に優しい道路交通モードとしての二輪車の優位性に関する実走調査検証･････････････････環境研究部 100
地球温暖化に対する下水処理研究室の取組･････････････････････････････････････････････････下水道研究部 101
河川流域の水力エネルギーの活用に向けて･･･････････････････････････････････････････････････河川研究部 102
建築物省エネルギー基準改定に向けた動向･･･････････････････････････････････････････････････建築研究部 103
道路インフラと車両制御技術との連携による高速道路サグ ・ 上り坂部における交通円滑化サービスの具体化検討･･･ 高度情報化研究センター 104
省エネルギー法に基づく住宅における省エネルギー性能の評価方法の開発支援･･･････住宅研究部、建築研究部 105

6. 国づくりを支える総合的な手法の確立
行政の効率化

設計成果の不具合に関する調査分析･･･････････････････････････････････････････総合技術政策研究センター 106
総価契約単価合意方式の導入による変更協議円滑化の取り組み･･･････････････････総合技術政策研究センター 107
調査・設計業務における総合評価落札方式の実施状況について･･･････････････････総合技術政策研究センター 108
設計 ・ 施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について･･･ 総合技術政策研究センター 109
公共工事における総合評価方式の運用改善について･････････････････････････････総合技術政策研究センター 110
ＴＳ出来形管理技術の舗装工事への適用･････････････････････････････････････････高度情報化研究センター 111
公共事業の事業評価の高度化に関する研究･････････････････････････････････････総合技術政策研究センター 112
多様な道路関連情報の流通のための位置参照方式～道路の区間 ID 方式の確立～･･････高度情報化研究センター 113- iii -NILIM2012 国総研レポート 2012
車両感知器の有効活用による 365 日 24 時間の交通量の算定方法･･････道路研究部、総合技術政策研究センター 114
道路交通調査のプラットフォーム～交通調査基本区間と基本交差点～の活用･･･道路研究部、 総合技術政策研究センター 115
平成 22 年度道路交通センサス一般交通量調査結果の概要････････････道路研究部、総合技術政策研究センター 116
情報化施工技術を活用した工事の成績評定結果の分析･･･････････････････････････総合技術政策研究センター 117
技術基準の高度化

木造３階建て学校の実大火災実験（予備実験）･････････････････････････････････････････････････建築研究部 118
木造住宅の雨水侵入に関する実験的研究･････････････････････････････････････････････････････建築研究部 119
鋼材の品質管理と基準強度の指定･･･････････････････････････････････････････････････････････建築研究部 120
子どもの外出行動の活発化に寄与する街路空間の防犯安心感設計手法･･･････････････････････････都市研究部 121
遊戯施設の安全対策に係る調査研究等の取り組み･････････････････････････････････････････････建築研究部 122
高度情報化の推進

実展開した ITS スポットサービスの利用者評価･･･････････････････････････････････高度情報化研究センター 123
ITS スポットによるプローブ情報の収集システム･･････････････････････････････････高度情報化研究センター 124
ITS スポットサービスの運用における技術的対応環境の構築････････････････････････高度情報化研究センター 125
画像プローブ情報を用いた道路管理の高度化･････････････････････････････････････高度情報化研究センター 126
交通計画等への動線データの活用可能性･････････････････････････････････････････高度情報化研究センター 127
異なる情報共有システム間のデータ連携に向けて･････････････････････････････････高度情報化研究センター 128
CommonMP 要素モデルライブラリの公開･･･････････････････････････････････････････････････････河川研究部 129

資料
主な災害調査130

主な国際会議開催

131

この 1 年の主な行事

134

国総研研究報告・資料・プロジェクト研究報告リスト

135

アンケート

＜研究室索引＞
所属
国際研究推進室
河川環境研究室
環境研究部
道路環境研究室
緑化生態研究室
下水道研究室
下水道研究部
下水処理研究室
河川研究室
河川研究部
海岸研究室
水資源研究室
道路研究室
道路研究部
道路構造物管理研究室
道路空間高度化研究室
建設システム課
総合技術政策研究センター 建設経済研究室
建設マネジメント技術研究室
情報基盤研究室
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
砂防研究室
危機管理技術研究センター 水害研究室
地震防災研究室
企画部

頁
81
82,83,96
92,98,99,100
84,88,89
39,41,61,94
42,85,101
43,65,66,93,129
35,36,44,52
68,86,95,97,102
59,72,114,115,116
62,63
55,59,71
60,67,106,107,117
56,58,69
108,109,110,112
87,111,113,127,128
104,123,124,125,126
50,51,53
49
37,38,47,48

所

建築研究部

住宅研究部

都市研究部

沿岸海洋研究部

港湾研究部

空港研究部

属
基準認証システム研究室
構造基準研究室
防火基準研究室
環境 ・ 設備基準研究室
住環境計画研究室
住宅生産研究室
都市計画研究室
都市施設研究室
都市防災研究室
都市開発研究室
沿岸防災研究室
港湾計画研究室
港湾システム研究室
港湾施設研究室
港湾施工システム課
空港計画研究室空港ターミナル研究室
空港施設研究室※部付きの官及び主任研究官は所属の筆頭研究室等に記載。
※気候変動研究チームは河川研究室に記載。

- iv -

頁
40,45,118,120,122
119
118
56,91,103,105,122
56,90,105
57
70,121
70,12158,70
56,58,91
34,46
54,75,76,77,79,80
73,74
46
46
77
78
64

◆

国総研が取り組む研究開発分野

国総研では、国土交通省の政策の企画・立案及び実施を支援するため、優先的かつ速やか（３～５年程度を目安）に解決すべく取り組む研究課題を技術政策課題として設定しています。技術政策課題を６つの研究開発分野に分類し、それぞれの研究開発分野において以下に示す課題解決の方向性を持って研究に取り組んでいます。

安全･安心な社会の実現
平成 23 年 3 月 11 日、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生し、死者行方不明者 1 万 9 千人を超えるなど、東日本の太平洋岸を中心に甚大な被害を発生させた。このことにより、従来の想定を大きく越える規模の災害に備えることの必要性が明らかとなり、ハードとソフトを組み合せた対応の重要性を改めて強く認識させられた。また我が国は、これまでにも様々な自然災害によって毎年のように多くの人的・物的被害を受け続けており、安全確保
は喫緊の課題となっている。さらに、事故や火災、不適切な設計・施工など様々な危険事象による生活不安が顕在化していることから、より一層の安全・安心な社会の実現を目指す。

成熟社会への対応
社会資本整備への投資が抑制される中で、安全な国土を維持していくために、既存の住宅・社
会資本ストックの有効活用や維持・修繕・更新を計画的に行うマネジメントの確立を目指す。
また、高齢化・人口減少などの社会状況や経済状況の変化を踏まえて国土の将来像を明確化することで安全・環境・活力が調和した国土づくりを目指す。さらに、集約型都市構造への転換を進めることなどにより、利便性が高く快適な暮らし環境を享受できる社会の実現を目指す。

成長力・国際競争力の強化
国・都市・地域間の経済活動を支える効率的な交通・物流システムを構築することで、人や物の活発な交流を図るとともに、中枢・中核となる地域の産業・社会基盤の有効活用や、優れた技術の海外展開の推進により、我が国の成長力・国際競争力の強化を目指す。

環境と調和した社会の実現
人間活動が環境に与えるインパクトなどを適正に評価し、環境と調和した社会の実現に向けた様々な課題を解決することにより、豊かな生態系の維持、美しい自然や、地域の歴史・文化を活かした社会の実現、河川や沿岸域等の国土の保全を目指す。

地球規模の気候変動への対応
記録的な大雨や台風来襲の頻発等によって水害、高潮災害等が多発しており、地球規模の気候変動がもたらす深刻な影響が懸念されている。地球温暖化の影響への適応に向けた取り組みを推進するとともに、地球温暖化の原因の一つとされる温室効果ガスの排出削減等の緩和策の実現に向けた取り組みを推進する。

国づくりを支える総合的な手法の確立
公共調達における品質・競争性・透明性のより一層の確保や、めざましく発展し続ける情報通信技術（IT）の効果的な導入・事業評価の高度化等により、行政の効率化を目指す。また、各種構造物の性能規定型の技術基準や性能照査手法の整備など技術基準の高度化を目指す。さらには、高度道路交通システム（ITS）や水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォーム（CommonMP）の導入等により、高度情報化の推進を図る。
-1-

国総研の組織概要

-2-

-3-

所長メッセージ●所長メッセージ「想定外」を克服するために「想定外」を克服するために
国土技術政策総合研究所長 西川 和廣
国土技術政策総合研究所長 西川 和廣（キーワード） 東日本大震災、未曾有、想定外、想像力、思考停止
昨年3.11東日本大震災以来、「想定外」という言葉を克服するための鍵になるものと確信している。科学が頭から離れない。「想定外」という言葉が責任逃れ的な研究においても、工学的な問題解決においても、の言い訳として安易に用いられ、またそのことが批判数多くある影響因子のうちどれを考慮し、どれを影響をされるのを見ていられない。長年道路橋の技術基が小さいとして無視するか、さらに考慮するとしてもど準の更新に関わってきた経験から、人ごととは思えなの範囲までを対象とするかをまず決めなければならいのである。

ない。ここでの「設定」が間違っていれば、当然よい結発災以降、社会資本施設の技術基準の見直しに果は期待できない。

携わる機会の多い研究所の職員に、「想定外」というここで言う「設定」が畑村教授の言われる「枠」すな

言葉を安易に用いない、言い換えれば「想定外」を克

わち「想定」ということになるが、よい成果を当てにして服するにはどうしたらいいかを考えながら仕事を進め設定した「枠」が外れたのであるから、「想定外」というるよう説き続けている。そうは言っても決してやさしい

人ごとのような表現ではなく、当て外れと言うべきであ

ことではないのは承知している。他人に言うだけではろう。

無責任だと思い、自分でも「想定外」回避方策につい想定とは高度な決断て考えてみたので、この機会に書きとめておきたい。

再び畑村先生の言葉である。

国総研レポートの読者各位にとって、いささかでも参『想定という言葉を「問題設定（課題設定）」、想定

考になれば幸いである。

内のことを考えることを「問題解決（課題解決）」という未曾有と想定外

言葉に置き換えると、わかりやすい人が多いかもしれ「失敗学」の創始者としても著名な畑村洋太郎東京ません。両者で難しいのは、圧倒的に問題設定のほ大学名誉教授がお書きになった、「未曾有と想定外」
１）

うです。』

という本をお読みになった方も少なくないと思う。そまた、人気経営アナリストの勝間和代氏は、近著「まじめの罠」 ２）の中で、かつて勤めていた米国の経の中からいくつかの言葉をお借りしたいと思う。
『未曾有という言葉は「個人的には未体験」という意

営コンサルタント会社である「マッキンゼーが高いフィ味で使うような言葉ではありません。それこそ「歴史上ーを取れるのは、問題設定を徹底的に行っているか

いまだかつてない」というような意味でつかうことばでら」だと述べている。

す。』

これらのことは研究業務でも全く同じで、問題を設

未曾有、すなわち「未ダ曾テ有ラズ」だからなるほど定することができたら半分は達成したも同然といわれ当然である。読後、未経験あるいは未体験と表現することと符合する。問題の設定、すなわち「想定」をするようにしている。

ることを軽く扱わず、もっと重要なこととして真剣に考えるべきではないだろうか。

『人はなにかを企画したり、計画したりといった「考えをつくる」ときは、まず自分の考える範囲を決めます。

想定外を分類してみる

この境界を設定し、考えの枠を決めることが「想定」な「想定」とは人がすることであることがわかった。それのです。』

ならば、なぜ人はそのような「想定」をするのかを考え

とてもわかりやすい説明だと感心した。また、想定外てみれば、「想定外」を克服する方法が見えてくるの-4-

●所長メッセージ
ではないかと考え、人の心の動きから、「想定外」を以る。昨今、防災から減災へという言葉をよく聞くが、こ下のように４種類に分類してみた。ただし、全くの自れはまさに設問を変えるということに他ならない。

己流であり、裏付けがあるわけではない。

道路橋の世界ではすでに実践されていて、橋脚が① 想像できなかった「想定外」

地震力に耐えられなければ粘り強さ（靭性）を確保しまさかそんなことが起こるとは想像もしなかったといて崩壊を防ぐか、せめて落橋を防いで人命を救う（落う、よくあるケースである。想像できなかったということ

橋防止構造）、できれば損傷部を限定的にして復旧

は、想像力の不足あるいは欠如が原因である。

を早める、さらに可能ならば緊急車両だけでも通行可

また、経験を経た人間であっても、自らの専門外の能にする等々、大きな災害を経験するたびに新たなことには関心が向かないことが多い。これは脳に規制設問を設け、減災性能が逐次改善されてきている。

がかかっているためで、関心のないことに対しては、④

見過ごしの「想定外」

見えていること、聞こえていることにも反応しなくなる。

正常化バイアスという心理学用語がある。起こるこ

タテワリとかタコツボとか言われるのは、ある意味で類とは知っていても、「まさか自分が被害を受けるとは思似の現象ではないだろうか。

わなかった」と考えがちなことを表す言葉である。もう想像力を高めるには常日頃から自らを規制してい未曾有でも未体験でもなくなった現在、少なくとも管る「枠」を意識的に拡げる努力が必要である。災害に理者がこの言葉を発することは許されない。

対する予測についても能力を高めることは同様で、完大災害は滅多に起こらないが、これはインフラの老璧を求めることは無理だとしても、精度を高めるため朽化がゆっくりと時間をかけて進行することとよく似ての不断の努力が必要であることは言うまでもない。

いる。いずれの場合も見過ごして対策を先送りしたく② 考えなかった「想定外」

なる誘惑が随所に隠れており、これを克服するには国の基準があるから、あるいはマニュアルになかっ

個人の努力とともに、組織や制度面での工夫が必要たから考える必要がないと思った、というケースが実と考えられる。

際にはとても多い。これは一種の「思考停止」である。

おわりに畑村教授も「マニュアルがないと仕事はできないが、4つの分類の中でも重要なキーワードは、想像力とマニュアルができると思考停止が始まる」と警鐘を鳴

思考停止だと考える。

らしている。

人は長い間仕事をしているうちに、頭に輪を嵌めらマニュアルを作る立場の人間はもちろんのこと、少れた孫悟空のように、自らの考えの枠を拡げることがなくとも技術者を自認する者は、マニュアルにないこ

できなくなるようだ。悟空の場合は慢心を戒めるためと、すなわち「想定外」の事態が発生したらどのようににお釈迦様が締め付けるのだが、我々の頭の輪は、判断して対応するか、常に問いかけを続けているべ

思考を停止して楽をするために自分であるいは組織きである。判断しないエンジニアはただのコストと見な（同業者）が嵌めたものではないかと思われることがあされることを覚悟する必要があろう。

る。時には思い切って輪（＝枠）をはずし、雲に乗っ③て広い想像力の空を飛んでみてはいかがだろうか。

あきらめの「想定外」

視界が開け、思考回路が活性化するはずである。

「想定」をしてみても対処する方法がない、あるい

最後に今一つ、お釈迦様ならぬ畑村先生の厳しいは予算が手当てできる見込みがないから「想定」しな

戒めの言葉を。

いと、はじめからあきらめてしまうケースである。

『想定外のことが起こったのではありません。何も既往の設計方法のままで外力だけを大幅に拡大
すれば、とんでもない寸法になるか、コスト面で耐えら「考えていなかった」だけなのです。』

れないか、いずれにしても実現不可能な答えにたどり

参考文献

着くのは当然である。このような場合には、頭を柔軟

1)畑村洋太郎：未曾有と想定外、講談社現代新書、2011.7に切り換えるために設問を変えてみることが有効であ

2)勝間和代：まじめの罠、光文社新書、2011.10-5-

●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ

次世代に向けた社会資本整備・管理
次世代に向けた社会資本整備
・ 管理のための視点のための視点
各研究部・センターからのメッセージ

（博士
（工学）
）
研究総務官 兼総合技術政策研究センター長 岸田 弘之（博士（工学））研究総務官兼総合技術政策研究センター長 岸田弘之

（キーワード） 国土マネジメント、建設マネジメント、ストックマネジメントの高さが窺える１）。一方、行政システムについて

１． はじめに厳しい自然特性を有する我が国では、人口減少

も、日常生活のみならず、災害発生時にも十分なと少子高齢化が急速に進み、資源の制約が現実の対応が出来る社会システムを構築する必要がある。

ものとなっている。この状況下で、次世代に向けあわせて、国土管理を進める上で絆の大切さからた良好な社会資本を、安全・快適で活力に満ちたも地域社会をいかにして維持していくかは、避けものとして整備・管理していくためには、災害にて通れない課題である。これも同じ世論調査結果

向き合いながら、国民生活を支える基盤である国では「家族や親戚とのつながりを大切にする」や

土全体について常に俯瞰しながら、大きな視野で「地域とのつながりを大切にする」が 4 割近くに考えていく｢国土マネジメント｣に関する調査研究上っていることからも重要性が増している。このと、その具体的な手段としての円滑で効率的な実ため、個別地域の自然・地域環境の諸条件と現状施について、極めの細かい視野で、良質なストッの政策を踏まえながら、安全、環境、活力が総合

クのマネジメントと公共工事の品質確保･向上の的に調和した国土づくりに向けた検討が必要とな観点から、建設生産システム全般にわたり考えてっている。その際に必要な一つの視点として、防いく｢建設マネジメント｣に関する調査研究の二つ

災に対する意識を風化させないようにする努力がの視点が重要である。本稿では、総合技術政策研重要である。そのために社会システムの中に防災究センターで取り組んでいる調査研究をもとに、意識を内包化していくような取り組み、例えば、

この二つの視点について述べることにしたい。

定期的に防災力を検診する仕組みを社会システムの中に組み入れることが出来ないかと感じている。
こうした検討を進めていくためには、地域の防災

２． 国土マネジメントからの視点

力を的確に表せるような多岐にわたるデータの収人口減少・超高齢化、経済の停滞等による社会集整備も必要である。

的な脆弱化等に加え、大規模自然災害の頻発等により、わが国を取り巻く環境は、これまでに経験

３． 建設マネジメントからの視点

したことのない変化に直面している。特に東北地
方太平洋沖地震による甚大な生命・財産の喪失に

安全、環境、活力が総合的に調和した国土を形

より、これまでに行われてきた様々な災害対策を成するには、地域特性を踏まえた良質の社会基盤減災と多重防護の観点から見直す必要が生じ、今整備を重点的、効率的に推進することが必要であ後発生が想定されている東海・東南海・南海地震

り、また、既存の社会基盤ストックの老朽化に伴等に備えた国土づくりについても適宜見直しがな

う維持更新への対応も、喫緊の課題となっている。

されている。とりわけ、平成 23 年 10 月の国民生

こうした状況に対応するため、建設マネジメント

活に関する世論調査では「震災後強く意識するよ

分野においては、良質な社会基盤整備の重点的、うになったこと」として「災害に備える」が 45％

効率的な推進と社会基盤ストックの維持管理に資に上っていることからも、防災に対する国民意識するよう公共調達システムを最適化することが必-6-

●各研究部・センターからのメッセージ
な損傷による社会経済への打撃を未然に防止し、要である。

社会資本の長寿命化によってライフサイクルコスの公共調達システムとして、公共工事品確法の施トの縮減を図るためには、個々の施設特性を踏ま行(平成 17 年)を受けて、総合評価落札方式、設計･

えた点検、劣化予測に基づく計画的な維持補修が施工一体型の調達方式及びコンストラクションマ

不可欠である。建設マネジメントの視点として良ネジメント(CM)方式等、公共工事の品質確保･向上

質なストックを整備していくだけでなく、良質なのためのさまざまな取り組みが順次進められてきストックとしてマネジメントしていくことが求めているが、国土交通省直轄事業等における課題のられている。このために、平成 22 年度から 3 年間

分析と、それに基づく必要な見直しを通じて、入で国土交通省総合技術開発プロジェクト「社会資札参加者の技術力向上努力を促す仕組みとして機本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開能するような入札契約制度を目指して、順応的に発」を関係研究部と連携して実施している３）。国改善を図っていくことが求められている２）。

土マネジメントの観点からも、同様なストックマ

また、
平成 22 年 5 月に定められた国土交通省成ネジメントの考え方は極めて重要である。国土全長戦略では、我が国の優れた建設・運輸産業、イ

体の社会資本の管理を踏まえつつ、個別地域の自ンフラ関連産業が海外市場において活躍の場を拡

然・社会環境に合わせながら、状況の変化を的確

げ、世界市場で大きなプレゼンスを発揮する姿をに捉えて、社会資本の管理を考えていくことが今

目指すこととされ、国際的な発注・契約方式を国後益々必要になっている。

内における公共工事にも取り入れ、推進していくことが求められている。と同時に、ＰＦＩ／ＰＰ

５．おわりにＰ等の官民連携を活用した公共インフラ整備手法

国土マネジメントと建設マネジメントに関して、を含め、これまで世界各国での適用を通じて順次

いくつかの側面から関連する調査研究の取り組み

ブラッシュアップされてきた発注契約ルールのよの方向性を紹介した。これらの課題はそれぞれにいところを積極的に学んで、日本の建設生産シス

密接に関連しており、一つの解決策が新たな問題

テムをよりよいものに変えていくことも必要であをもたらさないように留意して総合的に研究を進る。加えて、技術革新による施工段階の品質確保

めていくことが必要である。このことを肝に銘じ方法の変化にも対応することが必要となっており、ながら、更に調査研究に取り組んで参りたい。

情報化施工の本格的導入など、施工管理技術の高【参考文献】

度化にも対応しつつ、公共工事における監督、検1)内閣府大臣官房政府広報室：国民生活に関す

査、工事成績評定を的確かつ効率的に行うためのる世論調査、平成23年10月

基準、要領等の見直しは、個々の工事レベルで品（http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-life/

質の高い成果を確実に得るとともに、企業の実績

index.html）

や努力が受注者選定プロセスに適切に反映される

2)岸田弘之：公共工事の建設生産システム向上に仕組みを確立していく上での重要な課題となって向けた取り組みと方向性、平成23年度国土技術政いる。

策総合研究所講演会講演集、国総研資料655号、
pp.5-26

４． 双方からの視点(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/t

地震、津波・高潮、火山災害、洪水、土砂災害、

nn0655pdf/ks065507.pdf)

豪雪等、わが国を取り巻くこうした厳しい自然条

3)http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/th

件の下で、自然環境との調和を図りつつ、致命的

eme2/soupro/soupro1.html-7-

各研究部・センターからのメッセージ

重点的かつ効率的な良質の社会基盤整備のため

●研究動向・成果
各研究部・センターからのメッセージ

多様な環境ニーズに対応する研究の実施
多様な環境ニーズに対応する研究の実施

写真各研究部・センターからのメッセージ

環境研究部長
環境研究部長 山本
山本 聡（キーワード） 環境、地球環境、生物多様性、
１．はじめに

騒音、水質悪化等の身近な健康や生活環境の改善

国土交通省の環境に関しての研究の変遷を眺めが目的であった。その後は、都市や周辺の自然環てみると、旧建設省の旧土木研究所に環境部が設

境等の形成向上に関するものに比重が移り、現在置されたのが平成５年のことで約２０年の年月がは気候変動等の地球規模の環境に関連する課題解

経過している。この環境部の新設と合わせて平成

決等にも重点がおかれている。また一方対象が広６年に環境政策大綱が制定され、質の高い環境を範囲に広がるだけでなく、環境ホルモン、ウィル

創造することを建設行政の本来の使命とする、すス等にみられるようにミクロの範囲にも拡大し、なわち内部目的化することを明確化にした。それ対象となる環境の領域は飛躍的に拡大している。

以降この方針に沿った質の高い環境を備えた国土

また一方生物多様性の保持等の課題にも注目を集の実現に関しての整備や施策が実施されてきていめるように、複雑系の課題にも関心が集まる等、る。

拡大するとともに複雑化する環境の領域に追随す

しかし、社会資本の整備は投資余力の減少等にる必要がある。

より整備から管理への比重が高まる等内容は変化②環境に関しての評価手法の確立している。その中で社会資本整備の中での環境形

環境の研究の基礎となっているものは、対象と成等のウェートは高まると共にその質も高度化しなる環境の状況について数値化する等の定量化すてきている。

る等、評価することである。水質や大気、騒音等

一方我が国の社会・経済状況の変化とともに、のように測定方法(数値化)する手法が確立してい国民生活は情報通信の飛躍的な進歩やそれに伴うるものもあれば、生物多様性のように関連する要

各種コンテンツの急速な進歩により生活様式は大因の分析も十分出来ていないため関連する要因を

きく変化し、一層価値観が多様化する等、環境に客観的に評価しきれないようなものもある。また、関しても意見が多様化する状況になっている。こ

環境関連の事業の実施による効果について費用－のような状況の中で、今後の社会資本整備とそれ便益を評価する場面が必要なものもあり、環境整に伴う環境形成の方向性について論ずるとともに備した効果について定量的な評価することも求めそれに関連する課題等について記載する。

られている。このように環境の状況について定量化、貨幣換算化等に対応することも求められてい２．環境研究の目指す方向についてる。

社会資本整備に関連して環境形成を図る上で③精度の高いインパクトとレスポンスの算定

様々な要因により目標達成する上での課題になっある社会資本整備等の行動が環境に対する負荷てきているがその中で顕著なものとして下記のよ（インパクト）とそれに対応する影響（レスポン

うなものが考えられる。

ス）を客観的に予測することが、環境研究の大き① 環境領域と評価軸の変化への対応

なステップである。またそのインパクトとレスポ

ここで対象となる環境の概念について考えてみンスを正確に評価することが次のステップである。

ると、昭和４０年代は公害対策が中心で、大気、環境問題を未然に予測してあらかじめ対応をとる-8-

●研究動向・成果ことが求められており，持続可能性を有し、自然での情報を収集し、それらの情報を適切に解説し、と共生する国土を形成していくうえでの重要な課

一般に公開することが何よりも必要である。
特に河川環境に関してはデータベースの構築を題と認識している。

開始しており，河川環境に関連したデータの積極④環境に関しての正確な情報の発信的に収集するとともに，そのインパクトーレスポ

り変化するため、それぞれに対して必ずしも科学

ンス等の解析した研究成果等も合わせて閲覧可能

的な根拠や定量的な解析が追い付いていないのがにする設計になっている。このような地道な努力

現状である。このため推論に基づく、風評、風説

により正確な環境情報が発信できることに期待しと思えるような様々な話が流布しがちな状況にあている。

る。また定性的には正しいものいついても量的な③ 広い分野からの英知を集めた学際性の確保

判断を誤ったような説等も多々見受けられる。適環境に関しての研究を実施するためには、複雑切な判断をし，施策をすすめるためには正しい考系の課題解決であることも一因になり，土木工学

えを理解してもらう努力が必要である。

にとどまらず他の自然科学はいうに及ばず必要に応じ社会科学等も含めた学際性を確保した研究体
制をとることになる。

３．今後の研究に際して他分野の学問の研究者との協働で研究課題を解

環境研究を進めて行くに際して、次の三点についても心掛けていきたいと考えている。

決することは歴史や価値観の相違も実感させられ① 多様な環境問題の解決

るような困難も生じることもあるが，独立行政法

当方の研究テーマの設定については社会資本整

人、民間、国内外の大学・研究機関とも積極的に備に関しての環境問題の解決や未然に予測して対連携し、様々な場を通じコーディネートしながら、応することを目的としている。このため従来から実施する必要がある。

の大気、水質、騒音、振動等の環境問題の継続的
４．おわりにな研究に加え、生活環境の改善を目的とする研究から「地球温暖化」「持続可能性」「生物多様性」

昨年の東日本大震災の発生により安全・安心にといった地球規模の課題と、「美しく豊かでいき

対しての関心が急速に高まり，環境面への関心がいきとした暮らし」といった身近な課題との両方一見薄れているように見られている。また、環境をテーマとして捉え研究開発に取り組むこととし関係の中でも震災以前は気候変動が大きなウェーている。また特に、社会資本整備に伴って発生すトを占めていたが、福島第一原発の事故をきっかる二酸化炭素の低炭素化を目的とした「社会資本けに放射能汚染や省エネ等に関しての関心が急速のライフサイクルのための環境評価技術の開発」に高まっている。

は地球環境や持続可能性のために重要な研究テー

このような急速な変革に関しても今後とも、我マであることから、より多くの人が参加できるよが国の自然や社会特性を踏まえた国土管理をしてうな技術開発の工夫をしていくつもりである。

いくためにも、社会資本整備・管理を環境と調和②環境関係の正しい情報の発信していくことの価値は不変なものである。次世代

環境関係の情報が不足していることに起因するに継承できるような自然と共生する素晴らしい国

各種のトラブルが多いように感じられる。このた土・都市環境づくりを目指して、その保全・再生・めには特に当方が対象とする環境は公的なエリア創出に関する研究開発に取り組んでいきたいと考に公的な資金で調査したものであり適切な管理をえている。

実施するうえでは正確な情報を出し，理解してもらうことが大切である。このためには適切な手法-9-

各研究部・センターからのメッセージ

環境に関する課題は新たな課題が急速に生じた各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

大震災を活かす大震災を活かす写真各研究部・センターからのメッセージ

下水道研究部長 堀江 信之
下水道研究部長 堀江 信之（キーワード） 東日本大震災、液状化、再生可能エネルギー、B-DASH、マネジメント
現地本部立上げ･被害調査などにあたった。延べ6

１．大震災が起こった時代
超高齢化、税収減が続く中で福祉予算拡大の仕千名を超える全国地方公共団体職員や企業技術者

組みは続き、債務拡大を続ける日本財政。急スピなどが被災地に入り、燃料不足等の中、被害調査

ードで進む世界一体の生き残り競争の中で、韓国･などにあたった。国土交通省と下水道協会が直ち

中国などに遅れ、エネルギー・食料輸入を支えてに共同設置に動いた復旧への技術検討委員会（委

きた貿易収支だけでなく、経常収支の赤字も視野

員長：濱田早稲田大学教授）では、事務局（内容に入った日本経済。

面）として、緊急･応急復旧･本復旧の3提言を震災
1、2、4か月後にまとめて頂いた。

東日本大震災は言葉で表せない犠牲を多方面にもたらした。
多くの方々を悼み、暮らしを復興し、

下水道被害の要因と対策は表１の通りで、これ

そしてこれをきっかけとしてどれだけ国のつくりまで殆ど被害の無かった津波により東北沿岸部の直しができるかが日本の岐路となっている。

処理場では、
かつてない規模で電気･機械設備など

２．大震災の下水道被害と対応が被災した。関東の埋立地で管きょが長時間の繰

大震災では下水道もかつてない被害を受けた。

返し振動によって、これまで問題となった埋め戻

仙台市の大半70万人分を受け持つ南蒲生処理場をし部分でなく全面的な広域液状化により大きく被はじめ、沿岸部立地の多い下水処理場120箇所が大災した。現行耐震指針では津波についての具体記

津波などで被災した。関東でも東京湾や利根川河述が極僅かであったため、汚水が溢れて市民が触口近辺などの埋立地で液状化現象が発生し、建物、れることをまず防ぐべく排水と消毒を最優先し、他のライフラインの大被害とともに、マンホール、復旧に期間がかかる場合は順次処理水質を改善す

下水管路が浮上、抜け、土砂流入などで使用不能ることとし、
目標水質と期間の目安が提言された。

になった。浦安市では、上水道が復旧しても下水

また、中越地震時に提案して指針に採用された管道が使えない不便な生活を強いられ、宮城県内できょの液状化対策埋め戻し工法は、施工実績がまは一時的に汚水が路上に染み出た。

だ少ないが、
現地調査の結果、有効例が見られた。
大課題となった全国の津波対策のあり方について、

当研究部も翌朝から現地派遣を2名単位で続け、
表１

下水道の主な被害と対策＊ 新規対策要因

処理場
津波構造､設備破壊 → 耐力構造＊
水管橋流出(波力･漂流物･ 設備破損
→ 高所化、防水扉＊ 閉塞・マンホール蓋飛び
浸水)
ガスホルダー流出 → 流失防止策＊
浸水
設備破損､ずれ
マンホールの浮上･ずれ
地震動･
配管破損､ずれ → 現行指針の各対策 取付管の浮上･抜け
液状化・
スロッシング（土砂閉塞･道路陥没）
盛土変状
地盤沈降
（浸水､排水不良）（浸水、排水不良）
停電
処理停止→ 自家発電マンホールポンプ停止
燃料･薬剤不足 処理停止
→ 備蓄増＊

管路→ 伏越し化＊→ 逸脱防止蓋→ フラップゲート、可搬ポンプ備蓄＊→ 現行指針の各対策の拡充＊→ 同上、フレキシブル継手＊→ 可搬発電機現行指針 ＝ 下水道施設耐震対策指針- 10 -

●各研究部・センターからのメッセージ
表２ B-DASH革新的技術の特色と主な効果（H23）
名称(場所)
超高効率固液分離技術を用いたエ
ネルギーマネジメントシステム（大阪市中浜処理場）

3月8日に第4次提言がなされ、年度末をもって全体

質などの脅威が議論されている。降雨変化の影響

報告書がまとめられる。

や下水処理効果などの調査研究を進めている。
一方で、労働人口に遅れること10年、総人口も３．新たなエネルギーと街づくりへ
電力不足が当分続き、化石燃料輸入増で電気コ減少を始め、国内はいかにうまく縮み続けるかのスト､CO2排出も上がる中、汚水処理の消費電力は時代に入った。これまで、地中管路のローコスト

国内消費の1%に近い一方、下水汚泥など潜在エネ

診断法などの研究成果を「ストックマネジメント

ルギーは大きい。従来からの研究に加えて平成22

手法の手引き」にまとめるなどしてきているが、年度後半から新たな仕組みを準備し、下水汚泥の資金･人材をはじめ様々なリソースの制約がます

エネルギー化などの革新的技術を実証してガイド

ます厳しくなる中、下水道も総合的なマネジメン

ライン化し、全国さらには世界展開を図る革新的トによる効率化･課題対応が求められる。

技術実証研究「B-DASH」(表２､24億円)を平成23

世界では、あらゆるインフラ運営組織のあり方

年度から開始している。大阪市と神戸市の処理場の国際規格ISO55000の作成が進んでおり､作成委に地域バイオマスも使うメタンガス回収実証施設

員会PC251に参加している。5月に委員会案の各国等を設置し、
現在、データ測定などを行っており、

投票、6月にチェコで最終投票案が議論され、最終

平成24年度は引き続きデータ測定し、ガイドライ

投票を経て平成26年春の発効が予定される。国内

ンの作成に入ることになる。また、平成24年度か審議委員会に加えて下水道事業体も議論を始めてらのB-DASH2(29億円)として、固形燃料化、窒素･いるが、インフラ全体が対象であり、日本企業等

リン除去、下水熱利用の4技術も公募選定した。

の国際展開には勿論、国内でも関係組織･企業に様々な影響が想定され、対応議論が急がれる。

更に大震災の復興モデルとして本省下水道部で

５．世界の「水」産業へ

は、プレＦＳ（フィージビリティ・スタディ）を行う新技術を公募し、気仙沼市では「水産バイオ

昨日と同じやり方では生残りが難しい現代、日マス活用地産地消エネルギー供給プロジェクト」、

本の水産業もグローバル対応のスピードアップが仙台市では、「下水熱回収管路更生プロジェクト」

求められる。B-DASHで国際標準等も狙うほか、を実施している。

関係ISOの動きへの対応･日中韓等協力に加え、中なお、5月に顕在化した放射性物質の混入した汚国･ベトナムでの政策･技術セミナーなどを下水道

泥の一時保管増加については、挙動調査によってグローバルセンターの構成員としても行っている。

雨天時に濃度が30倍になるなど、雨とともに合流

官の体制も縮小が続く中で、下水道事業の万全式下水道に流入し汚泥に移行することなどが明らな継続に向けて総合マネジメントのあり方を資本かになり、公募した各種処理法の実証実験などがの動きにも留意しつつ提示するとともに、グロー進められている。

バル対応の加速も更に進めたい。

４．縮小社会へのマネジメント【参考文献】

気候変動等によりゲリラ豪雨などが頻発し、専下水道地震津波技術検討委員会資料(国土交通省)

門委員参加する中央環境審議会では新たな化学物- 11 -

各研究部・センターからのメッセージ

神戸市東灘処理場再生可能エネル
ギー生産（同処理場）

実証技術と主な効果
・超高効率個液分離： 小型化･汚泥回収増・生ごみ投入担体高温消化： 発生ガス増･超小型化
・スマートハイブリッド発電： 需要制御・ガスのフル利用
・バイオマス投入鋼製消化槽： 発生ガス増･低コスト・高効率下水熱加温： 省エネ･CO2削減
・パッケージバイオガス精製： 低コスト

●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ

不確実性を持った水災害リスクの増大
不確実性を持った水災害リスク増大という時代をいかに乗り切るか？
という時代をいかに乗り切るか？

写真（キーワード） 水災害リスク、気候変動適応、不確実性、減災、地域づくり
１．“不確実性を持ったリスク増大”という課題
RCM5後期モデル
RCM5前期モデル
GCM20後期モデル

図１は、現在から今世紀末にかけて、地球温暖化により豪雨量がどの程度増え、それにより洪水

各項目の倍率

各研究部・センターからのメッセージ

河川研究部長 藤田 光一
河川研究部長 藤田 光一

流量、河川整備必要量、（堤防外への）洪水氾濫の可能性がそれぞれどれだけ増えるかを試算した例である。三本の太線は，豪雨量の見積もりに用※破線は計算年数が短いことに起因する95%信頼区間

いた気候変動予測モデルの違いを示している。
この試算によれば、おおよそ、豪雨量の増大は1

氾濫可能性
河川整備
氾濫可能性
必要量
図-7 気候変動から受ける影響度の項目ごとの違いの試算例

豪雨量～1.3倍に、洪水流量は1.1～1.4倍に、氾濫可能性（頻度）は1.8～5倍に増大する。河川整備必要量

洪水流量（各モデルとも A1B シナリオの計算結果を使用。全国一級水系の計算値の単純平均）

図１

治水に関わる諸量の地球温暖化による変化（倍率は現在に対する世紀末の比；109の一級水系の単とは、治水計画（河川整備基本方針）において目

純平均値；RCM5前期，GCM20後期，RCM5後期という標とする規模の豪雨が起こす洪水を安全に処理す

気象研究所による気候変動予測モデルに基づく推算）1)るために、あとどれだけの河川整備（洪水を安全に流せる能力を河道改修により向上させることや行する時代になった」との考えが出てくるかもし

洪水調節施設による洪水流量自体の低減など）がれない。しかし、それはいささか短絡的である。

必要かを包括的に表す指標である。これも温暖化

施設整備により氾濫被害の生起頻度を下げる効

影響が無い場合に比較して1.6～3.4倍に増える。

果は一様に発揮され、その効果は万人に、防御さ豪雨量の増大が数割であっても、図１の右二つ

れている氾濫原に一様に及ぶ。ただし、ひとたびの指標は倍増のオーダーとなっている。河川整備

施設の対応能力を超える洪水が発生すれば、大き必要量や氾濫可能性という治水施策に近い項目にな被害が発生する。一方、たとえば、予警報に基なるほど、温暖化影響が増幅して現れる。気候変づく適切な避難体制、避難・減災を考えたまちづ

動予測モデルの高精度化は著しいが、それをもっくりなどの様々な施策を実行したとして、甚大なてしても、この増幅という特徴のために、温暖化被害の回避を完遂することは簡単ではない。大事影響による河川整備必要量と氾濫可能性の増加倍なことは、“魔法の杖”を追い求めることではな

率は，
上記のように大きな推定幅を持つ。我々は、く、ハードからソフトにわたる多様な施策群のベ

リスクの増大に加え、それへの適応を考える技術

ストミックスを着実に追求することである。

的土台に相当の不確実性を抱えているのである。
３．どのような状況を創り出していくか？
２．ハード・ソフト代替論ではなく

図２に、そのベストミックスの姿をイメージしこのような課題を前にして、「相対的にお金のてみた。まず、計画・設計上の外力以下の危険事かかるハード施策（河川整備による防災施設の充象に対しては、施設により災害の発生が防がれる実）からソフト施策（施設整備以外の施策）へ移（図の右側のフェーズ）。危険事象の規模がその- 12 -

●各研究部・センターからのメッセージ
外力を越える場合（施設整備途上において、その時点の施設の対応能力を超える場合を含む）、危

逃げ方
しのぎ方

険事象を施設によって完全に防ぐことはできない。

まちのつくり方
様々な手段の活用・結集

そのような事態においても、様々な手段を結集ししのぎ方の実践により、重大な被害には至らない

防災・減災のための施設

防災・減災のための施設

右を越える危険事象の生起
複合的な危険事象生起計画・設計上の外力の作用（図の左側のフェーズ）。
さて、ここで、図の左側のフェーズに対して、
図２「防災・減災のための施設」、「まちのつくり方」、「逃げ方・しのぎ方」という３つの積み木を“ただ積んでおく”のでは不十分である。それらは互

私たちは、水災害と賢くつき合うために、どのような状況を創り出して行くのか？

する知見、長期的見通しを踏まえて、まちを含む

いにしっかり結合されなければならない。
「結合」

地域のつくり方、逃げ方・しのぎ方を組み立てるとは、防災・減災のための施設の機能発揮の特徴

方法を充実させることである。その検討では、施を十分知っての「まちのつくり方」が、その「ま設の機能発揮のあり方にフィードバックするとい

ちのつくり方」を十分反映させての「逃げ方・しう双方向のやり取りも組み込む。こうした３つののぎ方」が実践されることである。

柱が一緒になって、「水災害リスクアセスメント」

均）

的な取り組みを軸にした継続的な施策チェック・
４．状況創出につながる知見を生み出す

進展が多面的に図られる状況に持って行く。

図２のような世界を創り出すための技術政策研

昨年12月に施行された津波防災地域づくり法は、究として、大きく３つの柱を考えていく必要があ

図２のような政策のフレームの先駆けという意味る。第一は、施設整備という手段に磨きをかけるで画期をなす。このような取り組みの方向を水災ことである。これには、機能発揮との関係を明確

害全般に当てはめて検討していくべきである。

にしながら施設の維持管理を高度化・合理化する

さて、言うまでもなく、人々の暮らしは防災・こと、情報（リアルタイムや状況が許せば気象予減災のためにあるのではない。地域の活力に根ざ測なども含む）の活用を施設の機能向上につなげ

すふだんの暮らしこそが主役である。図２のようること、既存施設のリノベーションを拡充するこな世界をふだんの暮らしといかに調和させるか、と、水災害から守るエリアにとって最適となると調和させることが地域の活力の増進にさえなるよ

いう視点から施設群をシステム的にとらえ、最大

うな工夫はないのか？ その問いに答えるには、の組み合わせ効果を確保していくことなどがある。
第二は、危険事象の規模が施設の対応能力を上

さらに深くて大きな視野が求められる。
【参考文献】

回って増大する際の被害の起こり方を、今まで以

1) 藤田光一ほか（2012）：気候変動に伴う河川管理等

上に明確な意図を持って具体的に把握することでへの影響評価，21世紀気候変動予測革新プログラムある。水系毎に、危険事象の規模（外力）と起こ

超高解像度大気モデルによる将来の極端現象の変りうる被害との関係を把握し、特徴的な性質たと化予測に関する研究，平成23年度研究成果報告書．

えば、被害増大のテンポや急増点、いわゆるティ2) 藤田光一（2011）：リスクを意識した治水技術体系

ッピングポイント、頭打ち傾向の存在などを確認の 展 望 と 課 題 ， 平 成 23 年 度 国 総 研 講 演 会 ，する。このためには，施設の機能発揮と防御エリ(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn

アの状況の両方に精通していなくてはならない。

n0655pdf/ks065511.pdf)．

第三は、こうして得られた被害の起こり方に関- 13 -

各研究部・センターからのメッセージ

たまちのつくり方と、それを足場にした逃げ方・

ふ
地だ
域ん
のの
活暮
力 ら
し

各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

強靭な道路ネットワーク形成と空間再構築
強靭な道路ネットワーク形成と空間再構築

写真—常時観測とデータベースによる道路インフラの技術政策——常時観測とデータベースによる道路インフラの技術政策—
各研究部・センターからのメッセージ

道路研究部長 塚田
塚田 幸広
道路研究部長（キーワード） 道路交通センサス、プローブ、データベース、道路資産、保全、道路空間再構築
行台キロの伸びも頭打ちとなり、減少傾向に転換

１．国際競争力ある21世紀の道路ネットワーク
社会経済情勢の変化、今後の我が国及び国際社

しつつある（平均交通量では、５年前と比較して、会の中長期的展望、さらに東日本大震災の経験を

2.6%減少）。このような転換局面であるからこそ、

踏まえ、平成23年12月に「高速道路のあり方検討

経済情勢、施策の効果、災害の影響等を連続的か

1)

有識者委員会」 の中間成果がとりまとめられた。

つ密な観測体制で把握することが望まれる。東日

中間とりまとめでは、人口減少局面での国土の再

本大震災においては、発災直後から継続的に観測

編・強化、
国土の信頼性向上の基本理念に基づき、した全国の高規格道路ネットワークの交通モニタ

空港・港湾へのアクセス強化、主要都市間・地域

リング結果は、迂回路の設定、被災地に向けての間連絡速度60〜80km/hrのサービスレベルの確保、

人・モノの輸送等の緊急対策を策定するに際して災害時にも機能するネットワークの確保等の高速有効に活用された。また、自動車メーカー等が連道路の機能が示された。特に、「繋がってこそネ携し民間プローブデータを集約し、リアルタイム

ットワーク」を再認識し、走行性が高い国道の活で通行可能な路線をWEB上で公開する試みは、非用や完成２車線の採用、ミッシンングリンクの解常に有効であると評価され、今後は、ITSスポッ

消等整備・管理の方向性が明確に打ち出された。

トによる官プローブデータとの融合の取り組みが

２．道路ネットワークのモニタリングの充実期待される。図—２は、プローブデータの解析結果

このような国土の骨格をなす道路ネットワーク

として、大震災後の首都圏の道路ネットワークのの計画・整備・管理の観点からも、国土全体の道

混雑状況を示す。ネットワーク全体および区間毎

路交通状況を常時観測し、マネジメントする体制の混雑状況を適確に再現・評価することができた。

が求められる。その代表である道路交通センサス

大災害時の管理相互のエリアを超えた道路ネット

は、５年毎に我が国の約19万Kmの幹線道路の交通

ワークの状況把握と対応への適用が期待される。

量、旅行速度の状況を全国一斉に調査し、道路整備計画に反映してきた。平成22年度のセンサスでは、ITSによる交通計測が実用化してきていることを踏まえ、交通量常時観測装置や可搬式トラフ
ィックカウンター等の機械式調査を積極的に導入した。また、民間によるプローブ・カー・システ
ムによる走行データを積極的に活用した。本格的に「３６５日２４時間の道路交通観測・モニタリング」がキックオフされたことになる。国土全体の道路交通の状況を監視、モニタリングする体制
は未だ道半ばであるが、政策策定のために既に有用なデータが多く得られている。
図−１に示すように人口減少下、自動車保有台数、自動車交通の走図—１- 14 -

人口、自動車保有台数、走行台キロの推移

●各研究部・センターからのメッセージ
４．道路空間の再構築（自転車通行環境の創出）
我が国では、幹線道路ネットワークの整備の進展に伴い、「増大する自動車交通への対応」から「歩行者、自転車等も含めた多様な道路利用者の議論されている2)。その具体的方策として、限られた道路空間を再配分し有効活用していくことや
生活道路において歩行者交通・自転車交通を優先するための施策が求められている。
そのような中、交通事故件数が減少傾向にある
一方で、この10年間では自転車関連事故の割合は増加しており、安全で快適な自転車利用環境の創

プローブデータによる平均旅行速度の分析
震災前21.3km/hrから震災後6.2km/hrと大きく低下

出に向けて、自転車ネットワーク計画の作成や自図−２東日本大震災時の首都圏の混雑状況の再現

転車通行空間の設計、利用ルールの徹底が必要となっている。国土交通省と警察庁ではこれらに対３．強靭な国土基盤と道路資産の保全
社会資本整備重点計画の見直しに関する中間と応するガイドラインの策定を予定しており、国総りまとめ（平成23年11月）において、限られた財

研ではネットワーク計画の検討手順、一般部・交源の状況下で、社会資本の老朽化に対応した戦略

差点部の幾何構造等の具体的技術的知見を整理し、的な維持管理・更新マネジメント、災害時にもでガイドラインの策定を支援している。

きる限り損壊せず粘り強く機能を発揮する技術開発等の記述が盛り込まれている。
国総研では、東日本大震災の被災経験を踏まえ、
道路構造物の被災調査に基づく分析を鋭意進めているが、これまでも研究成果を順次、道路橋、道路土工等道路構造物に関連する基準の改訂に反映してきた。さらに、津波による道路構造物の被災メカニズムを解明しつつ、津波の影響を具体的に考慮した設計基準の必要性を精査するとともに、地震後の道路交通機能確保の観点から、道路ネッ
トワークとして捉えた土工構造物に要求される耐震性能を設定し、技術基準類への反映を取り組んでいる。また、高齢化する道路資産が増大するなか、国内外で橋梁の深刻な損傷や事故の例が多く報告

図−３自転車通行環境に関するモデル（名古屋市）3)

されている。人口減少社会、少子高齢化の進展と厳【参考文献】

しい財政状況を踏まえると、既存の道路構造物資産

1)国土交通省道路局：「高速道路のあり方有識者委員会中間取の機能をできるだけ経済的に維持し、新たな整備にりまとめ」、平成23年12月23日

あたっては、可能な限り維持管理の負担が少なくな

2)国土交通省道路局：「社会資本整備審議会道路分科会基本政る耐久性及び品質の信頼性に優れる資産を実現す

策部会中間とりまとめ（素案）」、平成24年2月7日

る方策の研究に取り組んでいるところである。

3)国道交通省中部地方整備局資料- 15 -

各研究部・センターからのメッセージ共存」へと道路政策の方向を転換していくことが各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

想定外の地震に対して建築物は大丈夫？
想定外の地震に対して建築物は大丈夫？
各研究部・センターからのメッセージ

（工学博士）
建築研究部長
建築研究部長 西山西山 功
功（工学博士）（キーワード） 想定外地震、建築物、耐震安全性
１．はじめに月２６日）では、「今後、地震・津波の想定を行

建築研究部では、構造、防火、環境・設備の各うにあたっては、これまでの考え方を改め、津波分野の研究を通じ、科学的・技術的知見に基づい堆積物調査などの科学的知見をベースに、あらゆて建築技術基準を支えている。

る可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津

ここでのテーマは建築物の耐震性であり、建築波を検討していくべきである」とされ、南海トラ

研究部では、建築耐震技術基準で役割を果たして

フの巨大地震の震源域、津波波源域が見直された。

いるが、将来の巨大地震に対して現状のままで良

現在は、震源断層モデル、津波断層モデルの検討

いのか、何らかの改善が必要ではないのか、関心に歩が進められている。

が高いであろう。この点について、解説したい。

他方、津波を対象とした土木学会や国土交通省の検討１）では、数十年から百数十年に１度の津波

２．想定外の東北地方太平洋沖地震
昨年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東をレベル１として人命及び資産をハードで守り、

日本大震災）では、地震の規模そして津波の破壊

これを遙かに上回り、ハード対応の適用限界を超力の双方に関して、地震学などの分野から「想定える津波をレベル２として人命を守るために避難外」という言葉が発せられた。

を中心に据えたソフトで対応する方針が示されて一般人には人知を超え到底想定できるものではいる。津波避難ビルのように十分な費用でレベルなかったと聞こえたかも知れないが、専門的な知

２に耐えるハードを点として築くことは可能であ識を持つ技術者には、設計において適用範囲外とるが、線や面として築くには経済的に難しい点がして考慮していなかったと聞こえたに違いない。

多く、このような方針が示されたものである。

今回の地震が人知を超えていたとは考え難いし、

４．想定外地震に対して建築物は大丈夫？

一般人に向けたメッセージとして、大災害を前に、

東日本大震災では、幸い、建築物の地震動被害
はそれ程大きくはなかった２）。しかし、近い将来軽々に使う言葉ではなかったであろう。
なぜ想定から除外していたのかを検証すべきで必ずやって来ると言われる南海トラフの巨大地震あって、「想定外」と表現することで検証の芽をなどに対して建築物は大丈夫なのだろうか。

摘んだ感が否めないのは残念なことだ。

津波に関しては、前述のとおり、レベル２に対そうは言え、非常に大きな地震であり、津波でしては避難を基本とするソフト対応の方針が打ちあったことは事実であり、今後、このような「想出されたが、地震動による揺れは地震直後にやっ定外」（あえて使わせて頂く）の地震に際し、建てくるので、避難のための時間的余裕は少なくハ

築物は本当に大丈夫なのか心配であろう。

ードで対応せざるを得ない。

３．最大クラスの地震・津波

建築耐震技術基準では、３０年前より、稀に発中央防災会議の下に設置された「東北地方太平生する地震による地震動をレベル１、ごく稀に発洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専生する地震による地震動をレベル２としており、

門調査会」の中間とりまとめ提言（平成２３年６津波に対して示された今回の方針とレベル分けに- 16 -

●各研究部・センターからのメッセージが妥当であろう。

ついては同じ考え方が採用されている。ただし、

図１は、東日本大震災での各地の震度である。

るため建築物が倒壊しない（ハードによる対応）

建築物への地震動の影響は、震度によっておおむことを要求しており、津波に対してハードのみのね評価できるが、震度分布は震源（★）までの距対応をある意味諦めている点と異なっているが、離ではなく、この図から読み取れるように、震源

これは地震と津波による被害の現れ方の違いによ域までの最短距離で決まる。
その意味では、地震の規模が大きくなると、震るものである。
前述の中央防災会議の専門調査会が考える最大源域の面積が大きくなり、それに応じて被害を受クラスの巨大な地震と建築耐震技術基準が考える

ける面積が広がるので、断層までの距離が短い過ごく稀に発生する地震では、前者が特定の地震を去の地震（直下型地震、例えば、１９９５年兵庫考えているのに対し、後者は特定の地震を必ずし

県南部地震のような大災害をもたらした地震）にも考えてはいない点、また、後者では地震それ自対して建築物の耐震性能が検証されていれば、規体ではなく地震動に着目している点など異なり、模の大きな地震に対しても有効と考えられる。その意味では、兵庫県南部地震で概ね良しとされた
現行の耐震設計法に大きな変更を加える必要はな
かろうというのが現時点での判断となる。
ただし、地震の規模が大きくなると、震源域でのすべり量も大きくなる。また、震源域の面積が大きいと継続時間が長くなるので、共振などにより応答が増幅する現象に注意を要するであろう。
５．おわりに想定外の地震に対しても現行の建築耐震技術基
準を満たせば概ね良い性能を発揮すると考えられるが、長周期地震動に対する超高層建築物の共振や地震動の継続時間の影響を受けやすい地盤液状化などについては、注意が必要である。これらに

図１

東日本大震災における各地の震度分布

ついては、現在、検討を進めているところである。
その一方で、現行の建築耐震技術基準を満たさ

両者を直接比較することはできない。
一方、両者とも、過去の観測記録や被害など科ない、いわゆる既存不適格建築物が都市にはまだ学的・実証的知見をベースにして、最終的には、多数存在していることは、忘れてはならない。

専門家によるエキスパートジャッジにより決めて【参考文献】

いる点では共通している。

１）例えば、海岸における津波対策検討委員会：

過去の観測記録を統計データとして扱い、それ平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により外挿で再現期間○○年としてレベル２の地震より被災した海岸堤防等の復旧に関する基や地震動を決めるとの考え方があるが、容易に想本的な考え方、平成23年11月16日

定できないとされる最大クラスの地震やそれによ

２）国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行る地震動をこのように安易な数式への当てはめで

政法人建築研究所：平成23年（2011年）東北想定できる訳がなく、現時点では種々の知見を総

地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査研究

合的に判断できるエキスパートジャッジによるの（速報）、平成23年5月- 17 -

各研究部・センターからのメッセージ

建築耐震技術基準ではレベル２に対して人命を守各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

被災地における住宅再建の課題と支援
被災地における住宅再建の課題と支援

写真各研究部・センターからのメッセージ

住宅研究部長 大竹大竹 亮
亮
住宅研究部長（キーワード） 東日本大震災、住宅再建、災害公営住宅、地域型復興住宅
１．東日本大震災の住宅被害が備わっていることが必要である。

東日本大震災では多数の住宅が被害を受けた。

④高齢者への配慮：高齢化が著しく進んでいる状

津波による流失を含む全壊戸数は12万戸以上であ況下で、生活機能の確保が求められる。

り、半壊を含めると約37万戸に上る。多くの被災⑤環境との共生：元来自然が豊かな地域であり、者が避難所等での生活を余儀なくされたが、速やエネルギー制約にも対応が求められる。

かに応急仮設住宅の建設が開始され、民間賃貸住⑥地域の歴史文化の継承：住まいは地域の文化で宅の借上げや公営住宅等の提供も合わせて、合計あり、地域に刻まれた記憶を守りたい。

約14万戸の応急的な住まいが供給された。今回は、⑦雇用の確保：多くの就業の場が被災しており、プレハブ仮設住宅の他に地元企業による木造仮設

居住地近くに働く場が必要とされる。

住宅等の建設が行われたこと、借上げ仮設住宅が⑧資金の調達：自力での住宅再建が難しい場合に本格的に活用されたこと、県外における仮住まい

対し、いかに支援するか。

も多いことなどが、従来の災害時と異なっている。

⑨時間の短縮：長期化すると仮住まいが続くし、今後、恒久的な住宅再建が急務の課題である。

人口回復に支障が出るおそれがある。

宮城・岩手両県では、すでに住宅復興に関する

このような課題に対処するためには、まちづく

基本的な方針・計画を示しており（福島県は本稿りと連携し、地域経済への寄与やコミュニティの執筆時点で策定中）、平成23年10月の「岩手県住形成を重視した住宅計画・生産手法が求められる。

宅復興の基本方針」では、16,000～18,000戸、同政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」

年12月の「宮城県復興住宅計画」では、72,000戸(平成23年8月)においては、
被災者の居住の安定確を供給・整備すべきとしている。

保について、以下の方針を示している。
・地域全体のまちづくりを進める中で、職業の継２．住宅再建に向けての課題

続・確保、高齢者等の生活機能の確保に配慮し

東日本大震災においては、被害の規模と広がりつつ、恒久的な住まいを着実に確保できるようが極めて大きいこと、被災地域の多くが地理的・支援する。

経済的・社会的諸条件の厳しい状況に置かれてい・自力での住宅再建・取得が困難な被災者についることから、時代背景の違いもあり、住宅再建にては、低廉な家賃の災害公営住宅等の制度の改関しても、従来の震災復興時とはかなり異なる諸善・活用等を行い、その供給を促進する。

課題に直面している。

・高齢者を始めとして入居者が、見守りサービス①安全性の確保：津波に対して安全な立地・構造などを身近で手に入れられ、生活が成り立つよ

等の住宅でなければならない。

う、コミュニティ機能、高齢者等へのサービス②大量の供給：地形等の制約の中で、必要な用地機能等と一体となった住宅等の整備を進める。

や生産体制を確保しなければならない。

・災害公営住宅については、津波の危険性が少な③生活の利便性：持続可能なまちとしての諸機能

い地域にあっては、木造での整備を推進するこ- 18 -

●各研究部・センターからのメッセージととし、平地にあっては、津波からの避難機能

事項や具体的な方策等を取りまとめた。
国土技術政策総合研究所では、独立行政法人建住宅再建は、被災地における生活の場の再構築

築研究所と協力して、地域別検討に対する技術指であると同時に、資材の流通や職人の雇用を伴う導を実施しており、3県及び33市町村との間で緊密

大きな経済活動でもある。自力再建が困難な高齢に意見交換及び現地調査を実施しつつ、市町村の者等に対する医療福祉・生活支援等と連携した住事情や意向に個別に応える形で、木造戸建住宅や宅復興手法や、地域の木材や住宅産業を活用した

ＲＣ造中高層集合住宅など地域特性を踏まえた団

地域での雇用を図る住宅生産方式が実現できれば、地の基本計画案をとりまとめた。今後、災害公営

人口減少・少子高齢時代の地域における今後の持住宅整備の早期推進に資することを期待している。

続可能な居住スタイルのモデルとなるであろう。
当研究所では、このような観点から、住宅政策

４．地域型復興住宅の取り組み

や過去の災害復興住宅に関する研究的知見を活か

今後予想される大量の住宅建設に的確に対応しし、住宅再建に対する技術的支援に携わっている。

つつ、被災者の自力住宅再建等を支援し、地域に以下、その主な取り組みを紹介する。

おける雇用機会の創出と産業振興に寄与するためには、地域の住宅生産者が協力し、地域材を用い

３．災害公営住宅の調査

た良質低廉な木造住宅の生産体制を構築すること住宅確保の大きな柱となる災害公営住宅についが求められる。このため、官民連携による「地域ては、被災者の居住の安定確保や地域ごとの要請

型復興住宅連絡会議」が平成23年9月に設立された。

に的確に対応しつつ、迅速かつ効率的な供給が求

被災三県の行政(住宅、林野)、設計、施工、資材・められる。東日本大震災復興特別区域法により入木材の各分野の委員で構成されているが、国土技居者資格や譲渡処分の特例措置が設けられるなど

術政策総合研究所は学識経験者として参画し、全制度拡充がなされており、岩手県は4,000～5,000

体の仕組みづくりを中心に技術指導した。

戸、宮城県は約12,000戸を計画している。

検討成果は、平成23年12月に「地域型復興住宅

災害公営住宅の整備を支援するため、都市再生

設計と生産システムガイドライン」としてまとめ機構(ＵＲ)が先行して条件の整った一部の地方公られており、長期利用、将来成長、環境対応、廉共団体と基本協定を結び作業を進めているほか、価、地域適合、需要対応の6つをコンセプトとして、

平成23年度第三次補正予算による国土交通省住宅

各県のモデル設計例とともに共通仕様例が提案さ

局の直轄調査として「災害公営住宅の計画・供給れている。ガイドラインに基づいて、実際に生産手法に関する検討」が平成23年12月より実施され供給を担うための大工・工務店、設計事務所、林た。本調査では、住宅整備に係る基本コンセプト

業者・製材業者等で構成するグループの形成を促

や標準設計の検討等を行い、その効果を被災地方し、より実践的な展開を図るため、平成24年2月に公共団体に広く提供することとしている。

同連絡会議は「地域型復興住宅推進協議会」に再

調査は、地域別検討とテーマ別検討からなり、編された。今後は、各般の行政施策と連携しなが地域別検討では激甚災害法告示対象市町村のうちら実務につなげていくことにより、地域にとって希望のあった計33市町村（岩手県9、宮城県16、福望ましい住宅再建がなされることが期待される。

島県8）において、全体の供給計画や実際の候補地【参考文献】

での基本計画案の検討等を行った。テーマ別検討

国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究では、「防災・危機管理」「地域活性化」「環境」

所：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害「コミュニティ・高齢者」に関して、考慮すべき調査報告、平成24年3月- 19 -

各研究部・センターからのメッセージを果たせるようにする。（以上抜粋、一部略）各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

集約型
・ 低炭素型都市づくりを目指して
集約型・低炭素型都市づくりを目指して

写真各研究部・センターからのメッセージ

都市研究部長 柴田
柴田 好之
好之
都市研究部長（キーワード） 集約型都市構造、低炭素都市、持続可能な社会
１．はじめにコストや省エネルギーの面でのメリットを掲げる

本年2月28日に「都市の低炭素化の促進に関する主張が展開されており、中心市街地等への機能集法律案」が閣議決定され、国会に提出された。

中と外延化の防止が意識の中心にあった。

この法案は、関係大臣が連携して基本方針を定(2)中心市街地整備改善活性化法

め、市町村が策定する低炭素まちづくり計画の作

平成10年に施行されたこの法律は国の関与をで成とこれに基づく特別の措置、低炭素建築物の普きるだけ少なくする中で、中心市街地への都市機及促進のための措置等が講じられるものである。

能の集積、街路・駐車場の整備、中心市街地と結

この低炭素まちづくり計画は市街化区域等内のぶ公共交通機関のネットワーク整備などの市街地

一定のエリアにおいて都市機能の集約化、公共交の整備改善を商業活性化とセットで行うことが施通機関の利用促進、緑・エネルギーの面的管理・策の柱であった。

利用促進等に関する施策を総合的に推進し、都市

しかし、実際の土地利用規制にはなかなか至らの低炭素化の促進を図るものであるが、法案ではず、郊外や工場跡地等への大型店の立地競争が止「都市機能の集約化」が明確に打ち出されており、

まらないことも要因となって中心市街地の衰退に

今後、集約型・低炭素型の都市づくりに関して様々

歯止めがかからない傾向が続いた。

な施策が展開されるものと見込まれる。

(3)改正まちづくり３法
平成17年6月の社会資本整備審議会都市計画・歴２．集約型都市づくりに関して

史的風土分科会に対する諮問「新しい時代の都市

一般的に、人口減少、超高齢化、都市経営コス

計画はどうあるべきか」を受けた平成18年2月の第トの効率化などの社会的要請に応えるためには、一次答申においては「多くの人にとって暮らしや一定程度人が集まって住み、そこに必要な都市機

すい都市づくりを行う観点に立って、広域的サー

能と公共サービスを集中させ、良好な住環境や交ビスを担う商業、行政、医療、文化等の諸機能の流空間を効率的に実現する「集約型都市構造」を

立地を集約し、自動車に依存しないアクセシビリ

有するコンパクト・シティを目指すべき、と認識

ティを確保するような『集約型都市構造』に転換されているが、これまでの関係する動きを整理しするための『都市構造改革』が必要」とされ、市てみたい。

街地の「縮退」を意識した施策が求められるよう(1)「コンパクト・シティ」構想になってきた。

「コンパクト・シティ」ですぐ思い出されるの平成18年に成立した改正まちづくり３法（改正は、青森市と富山市の取り組みであるが、脚光を都市計画法、大店立地法、中心市街地活性化法）

浴びたのは中心市街地活性化に向けた新たな法制においては、国の計画認定、数値目標の設定と評度の制定にむけ、国及び地方公共団体において価など、国の関与を強めるとともに、特に地方都

様々な議論が進められているさなかであった。

市については郊外への大規模集客施設立地につい

当時、コンパクト化による公共施設の維持管理て抑制措置が求められた。

- 20 -

●各研究部・センターからのメッセージ郊外部規制の道具立ても増えていたが、あくま

炭素・循環型システムの構築」をどう自らの施策

でここでの目的は中心市街地において個別に設定

課題として整理し、「低炭素まちづくり計画」をされる目標の達成に寄与することであった。

使いこなしていくかについても大いに注目してい(4)都市低炭素化促進法案

きたい。

続き平成17年の諮問に対する検討が進められ、昨４．都市研究部の取り組み

年2月17日に「安全・安心まちづくり小委員会」及都市計画に関しては、地方公共団体への権限移

び「都市計画制度小委員会」から都市計画・歴史譲が進んでおり、今回の新たな制度の実効性を上的風土分科会に対し行われた経過報告をもって審げるため、都市研究部としては「集約型都市構造」

議了とされた。

実現に向けた地方公共団体の取り組みが着実に進「都市計画制度小委員会」からの報告において展するよう支援を行っていく必要があり、本省都

は、「都市計画及び関連する諸制度を、土地対策・市局が行う技術的助言等に対する様々な知見の提供給対策としての性格が強かったこれまでの位置

供、あるいは、地方公共団体に対する計画手法やづけを替え、都市生活・活動・環境等が持続可能

技術的根拠の提示などの役割が重要であると考えな集約型都市構造化のための性格に転換する」とている。

の基本方針が明確に示された。

すでにこのような意識の下で様々な研究を進め

11月に発表された「持続可能で活力ある国土・てきており、人口減少等の社会情勢を念頭におい地域づくり」推進のための「国土交通省としてのて、都市構造関連では将来都市構造のアセスメン

基本方針」においては、持続可能な社会の実現にト手法を確立しつつあるほか、土地適性を客観的向けた新たな政策展開の方向性として「地域の集に評価する手法や市街地の縮退の円滑な進め方に約化（「医職住」の近接）」及び「低炭素・循環

関する課題にも重点を置いて取り組んでいる。

型システムの構築」が掲げられており、当然のこ

また、民間都市開発事業者等の活動に対する公とながら、今度の法案はこの方向性に沿ったもの

的支援に寄与するため、街区レベルでのエネルギとなっている。

ー対策やヒートアイランド対策、緑の確保に関する研究も進めているところである。

３．新法以降への期待

今後、「持続可能な社会」として目指すべき都

今後の都市づくりは、前述の基本方針の「持続市政策の方向性についてもさらに研究を深めてい可能な社会」実現に向けた都市政策の展開に期待く必要があると考えており、各界のご指導をよろするところ大である。

しくお願いしたい。

基本方針の意図として、特定のエリアへの機能集約化のみならず、低密度市街地の縮退など、都【参考資料】

市全体の将来を見据えた計画策定を求めているは

1)国交省ＨＰ、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科
会等配布資料ずであり、これらを併せて進め、「集約型都市構

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_toshireki

造」が深化していくことにより、都市全体におけshi01.html

る低炭素化に加え、都市の維持管理コストの低減、

2)国交省報道発表資料「『持続可能で活力ある国土・地域づく

中心市街地の活性化、緑の増加による都市景観のり』の推進について」（平成23年11月15日）

向上など、他の都市政策上の目的の実現にも大きhttp://www.mlit.go.jp/common/000172677.pdf

な効果をもたらすものとなるはずだからである。

3)国交省ＨＰ、「低炭素都市づくりガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/teitanso.html

また、地方公共団体が「地域の集約化」と「低- 21 -

各研究部・センターからのメッセージ

都市計画・歴史的風土分科会においては、引き各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

多様な津波防災対策の推進
多様な津波防災対策の推進
各研究部・センターからのメッセージ

沿岸海洋研究部長 戀塚戀塚 貴貴
沿岸海洋研究部長（キーワード） 津波、産業、港湾
１．はじめにる。今後確実に発生する東海・東南海・南海地震

昨年3月に発生した東北地方太平洋沖地震を教は、我が国工業生産地域の中枢を襲い、また臨海訓として、各方面で地震・津波対策の検討、計画部に生産拠点が多いことを考えると発生した場合の見直し等が盛んに行われている。見直しの主眼の影響は計り知れない。現在の我が国のサプライ

は国民の生命、身体の安全の確保のためにどうす

チェーンがリスクを十分吸収軽減できていないとべきかであるが、今後はさらに進んだ多様な防災考えられるなか、リスク回避のための生産拠点の対策が求められる。

海外移設や国外調達先への変更は、我が国のモノ

２． 産業への影響

づくり基盤の喪失引いては国力の低下に繫がる。

モノづくりの世界では、部品をグローバルに調

災害リスクを低減し国内での生産機能の維持を図達しいかに低コストで優秀な製品を作るかが企業る政策を進めることは今後の防災対策の重要な柱が生き残れる大きな要素となり、サプライチェーの一つとなる。

ンが発達している。しかし、どこかでその鎖が途

３．港湾臨海部での対応

切れると、生産システム全体が停止してしまうと産業の集積著しい港湾臨海部では地震と津波のいうリスクも内包しているのは、新潟県中越沖地

２つのリスクを抱えている。地震津波リスク回避

震などの例で証明されていた。このため、1次調達のためには、地震の起きない地域や津波の影響の先の分散を進めるなどリスク回避を進めてきていない内陸部への移転が考えられるが、国内においたが、今回の地震津波で半導体や自動車部品等のて地震はどこでも起こる可能性があり、内陸部に生産が止まりまた港湾、道路など物流機能の喪失

おいては土砂災害など別の災害リスクがあり、まにより流通が止まったため大きな影響が出た。地た四面海に囲まれた我が国では物資の主なやり取

震津波による直接及び間接的影響による経済活動

りは船舶の利用が前提であり、海運の便の良い臨の低迷が、踊り場から脱出しつつあった日本経済

海部を避けることは国際競争力維持の観点やグロを逆に押し下げ、被災地域の復興や被災者の生活

ーバルなサプライチェーンが欠かせない中で現実回復ばかりでなく、日本全体に多大な影響を及ぼ的ではない。臨海部でのリスク回避のための取りしている。また、今回の被災状況が世界に発信さ組み特に臨海部特有の津波リスク回避にはどのよれ、日本産業の災害リスクが注目され、その影響

うなものがあるか。

は尾を引きそうである。更に、失われた資産の回① ハードの対応

復は容易ではなく、資産を守れなければ回復不能

人間と違い生産施設等は移動避難ができない。

といった状況にも陥っている例が少なくない。

現在の検討では、海岸施設は堤内地において再現

東北地方での製造品出荷額はすべて合わせても期間100年を超えるような低頻度の津波には対応

我が国の１割に満たない中また半導体、自動車部

しない方針であり、港湾に多い堤外地においては品等の工場は内陸部に多く、津波の被害からは免頻度の高い津波に対しても対策が必要な状況であれ復旧が比較的早かった中でこのような状況である。

- 22 -

今回の津波が襲う状況などを見ると、やはりそ含めた代替物流ルートの情報などを総合的に発信の圧倒的な流れによる構造物の破壊とさらにその提供することも考えていく必要がある。

流れに含まれる船や瓦礫が被害を拡大させている。

４．国総研の取り組み
国総研沿岸海洋研究部では、沿岸防災研究室を

流速の軽減や方向の制御、瓦礫等の捕捉が影響を中心に漂流物による施設被災の研究や沿岸住民の軽減するに有効ではないか。例えば、海岸施設や避難シミュレーションによる避難計画の研究など

津波で破壊されない倉庫、
立体駐車場、臨港道路、を行い、また今回の東北地方太平洋沖地震に対しフェンスなどの公共施設配置による流れの制御やては港湾・海岸の被災状況の把握や新たな海岸施

瓦礫等の流入の遮断ができないか。これらの施設

設の整備方針の検討などを行っており、順次そのは、平常時にも利用されるものであり、防災対策

成果を発信している。しかし、沿岸部での防災研としての新たな財政上の負担も小さい。施設配置

究の重要性が認識されるとともに、その内容も多や土地利用についてこのような津波防災を念頭に様化、深化させていくことが必要となる中で、国したシミュレーションとその結果に基づいた配置

総研では新年度（平成24年度）から沿岸海洋研究計画の策定が求められる。また、特に堤外地にお部の体制を刷新し、津波災害研究官、危機管理研

いては通常の防波堤による津波の減衰効果を期待究室を加え「沿岸海洋・防災研究部」としてスタすることも必要になる。更に、生産施設側においートすることが予定されている。

ては敷地の嵩上げや浸水予想高までの防護対策等

従前の課題とともに先に述べてきたような新たを公的に求めることにより、地震津波に強い生産な目標にも幅広く取り組んでいきたい。また、こ施設の構築を推し進める検討も必要となろう。

れまで取り組んできた研究の発展形として、海洋② ソフトの対応

短波レーダー技術を活用した津波観測技術や、津

ハードの効率的な運用を図るための情報として、

波の人的物的被害に隠れた形になっているが海域

波高計等と連携した津波情報や浸水予想時間、経生物の喪失や環境の劣化などに対応した海域環境路等の分析通報システムの整備が必要。

の再生に向けての取り組みなど、当部で蓄積されまた、臨海部産業に対してだけではないが、港てきた知見、技術等の活用も考えている。

湾はサプライチェーンに必須な海陸輸送の結節点

５．おわりにとして重要な役割があり、非常時においてもその我が国近代築港の魁であるシビルエンジニア廣

機能を維持あるいは早期に回復することが求めら

井勇は、著書「築港」巻ノ一緒言において安政元れる。企業においては事業継続計画（ＢＣＰ）に年に浦戸（高知港）を襲った津波を例に、技術者より最低限の企業活動の維持と早期回復のためのは遥か先を見通して慎重に周到に計画を立てなけミッションがあらかじめ決められているところもればならないと説いている。四面を海に囲まれ、あるが、港湾物流に関しても東京湾、大阪湾など沿岸部に主要な都市、生産拠点、水産基地があり、において物流機能維持のためのＢＣＰの検討が関

また我が国最後のフロンティアである排他的経済係者を集めて盛んに進められている。今回の津波

水域への取り組みを考えたとき、沿岸部特有の津では、東北太平洋側での広域災害であったため日

波、波浪、高潮などの災害を克服し乗り越えてい本海側港湾を含めた連携が有効であった。今後 は、くことが我が国の宿命であり、また世界から求め

東海・東南海・南海地震を想定した東海・近畿・られる使命である。そのためには様々な状況を想中国・四国・九州地方の港湾連携など、より広域定し可能性を信じ、遥か先を見通した慎重周到なでの港湾物流ＢＣＰの検討・策定が必要となる。

準備を進めていくことが必要であり、枠をはめな

また、港湾施設等の利用可否や陸上輸送機関をい多様な研究に取り組んでいかなければならない。

- 23 -

各研究部・センターからのメッセージ

また、瓦礫の散乱による復旧の遅れも見られた。

●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ

東日本大震災からの経済復興と貿易
東日本大震災からの経済復興と貿易
環境悪化への港湾分野における対応
環境悪化への港湾分野における対応

各研究部・センターからのメッセージ（博士）
港湾研究部長 鈴木 武
（博士）
港湾研究部長 鈴木 武

（キーワード） 東日本大震災、貿易動向、国際物流、日本の経済成長
１．東日本大震災での港湾被害

どへの備えが求められている現状においては、こ平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖

うした経験を踏まえた災害への備えや対応の研究を急ぐ必要がある。

地震による地震動と津波で東北地方太平洋岸の港湾は甚大な被害を受けた。防波堤の倒壊による波

地震津波（H23.3）から1年近くたち生活面があ浪からの遮蔽機能の低下、船舶の座礁や災害廃棄る程度整ってくると必要になるのが，人々の所得物等の浮遊・堆積による航路閉塞、岸壁の倒壊・を生み出す産業である。

傾斜・沈下による接岸障害、荷役機械の倒壊・損

東北地方太平洋岸では港湾に立地する工場が津波

傷（図-1）やエプロンの沈下・平坦性喪失による荷役困難、上屋・倉庫の破壊による保管困難、災害廃棄物による道路の閉塞などによって港湾の機能がほぼ全面的に停止する事態となった。

２．港湾被害による影響
港湾が被災しその機能を停止したことによって東北地方や北関東の経済活動に大きな影響が出た。
東北地方は畜産が盛んで多くの家畜が飼育されていた。津波によって東北地方の港湾の穀物埠頭

図-1 相馬港アンローダーの倒壊とサイロが機能を停止し、隣接する飼料工場が被害を受けたため、飼料の供給が絶たれ、家畜が生存の危機に瀕した。それに応じ、北海道と九州で緊急増産された飼料が、日本海側港湾を経由して北海道の精油所

東北地方に供給された。
海上輸送

また、東北や関東の港湾に立地する精油所や油槽所が機能を停止したため、石油製品の供給が滞り、交通機関、家庭および事業所の燃料が逼迫し鉄道輸送た。それに対応して日本各地の精油所で増産が行
われ、海路や鉄路を使って東北地方に供給された（図-2）。
西日本の精油所

その他にも様々な緊急輸送が行われ、海上輸送

精油所（機能停止）
油槽所（機能停止）
油槽所（稼働）がそれら輸送に対して効果を発揮したと考えられる。東海・東南海・南海地震や首都直下型地震な

図-2 震災後の石油製品の代替供給- 24 -

によって広範囲かつ甚大に被害を受けたため，そ要がある。国土交通省は平成22年8月に国際コンテの再生を急ぐ必要がある。工場等が必要とする物

ナ戦略港湾を2地域選定するとともに、
国際バルク

流・防災機能を効果的かつ迅速に再構築していか戦略港湾を平成23年5月に選定した。

なければならない。そのための数々の課題を迅速

また日本政府は、関税による不利を克服するな
ど日本企業の国際競争力を強化していくために、
貿易自由化にこれまで以上の力を入れようとして

３．日本の貿易環境の悪化いる（図-4）。貿易の自由化が進めば、日本の貿

日本の貿易を取り巻く環境はとても厳しい。欧

易環境が大きく変化することになる。

州の国々の財政危機、リーマンショックの後遺症

貿易自由化の動きなどの貿易環境の変化に迅速に苦しむ米国経済、それらに影響を受けたアジア

かつ的確に対応していくために、関連諸国の経済、諸国の貿易減少、かつて経験したことのない激し国際輸送や取引における障壁、燃料価格、船会社

い円高、東日本大震災を契機とした原子力発電所の経営戦略、船舶の諸元・性能、港湾および陸上・の停止とタイの洪水による部品供給不足に電力の海上インフラの整備状況等を把握し、各港湾間の使用制限と料金値上げ、エネルギー資源の価格上

物流量、船舶のサイズと性能、寄港頻度、各港湾

昇、世界的に高い人件費と企業の公的負担、そしの貨物取扱量がどのように変化するかを予測するてそれらを受けた事業所の海外移転の増加により、ことが必要である。それらを実現できるしっかり

平成23年は日本の輸出が低迷し、一方でエネルギした研究を進めていくことが重要といえる。

70

2002

くことが日本にとって重要な課題になっている。

2011

30

日本に持ち続けることができる環境を整備してい

2010

80

2009

90

40

し、税収が減少する。そのため、企業が事業所を

2008

100

50

2007

60

事業所の海外移転が進めば、国内の雇用が減少

2006

110

が懸念されている。

2005

120

70

2004

130

80

2003

90

下と事業所の海外移転は、今後も進んでいくこと

輸出，輸入（兆円）

字になった（図-3）。日本企業の国際競争力の低\/$ーの輸入が増加するなどし、日本の貿易収支は赤年
輸出４．港湾の国際競争力の強化
日本の港湾は、東アジアの諸港の隆盛と船舶の

輸入

\/$

図-3 貿易額と円ドルレート

大型化の進展のなかで大型化対応に遅れをとるな
どし、コンテナの基幹航路さえ失いかねない状況

CEPA インド

にある。

EAFTA

日本の港湾の競争力を高め、それによって国内

日中韓FTA 中国 韓国 日本

AFTA インドネシア フィリピンの経済競争力を高めるとともに消費物資の輸入コ

タイ ラオス ミャンマー
カンボジア

ストを低減する。また同時にアジアの成長力を国
内の経済の活力に結びつけていく。そのために港FTAAP

ロシア 香港 台湾
パプアニューギニア

湾の大型化とそれに応じたサービスの改善を早急
日中韓FTA： 日中韓自由貿易協定
AFTA： ASEAN自由貿易地域
EAFTA： 東アジア自由貿易協定（ASEAN+3）に進める必要がある。厳しい財政情勢の中でそれを達成していくためには、可能性のある港湾を厳しく選択し、そこに集中的に投資を行っていく必

シンガポール
ブルネイ
ベトナム
マレーシア

ニュージーランド
オーストラリア

TPP 米国 チリ ペルー
カナダ メキシコ
TPP： 環太平洋経済連携協定
FTAAP： アジア太平洋自由貿易圏
CEPEA： 東アジア包括的経済連携協定（ASEAN+6）

図-4 日本が関係する自由貿易地域- 25 -

各研究部・センターからのメッセージに解決していくことが求められている。

各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

変革期に踏み出す航空市場と空港
変革期に踏み出す航空市場と空港各研究部・センターからのメッセージ

空港研究部長 佐藤佐藤 清二
清二
空港研究部長（キーワード） ＬＣＣ、オープンスカイ、政策シミュレーション、地域活性化、ストックマネジメント
１．ＬＣＣ参入とオープンスカイ

一方、わが国のオープンスカイも雪崩を打つよ

２０１２年、日系ＬＣＣ３社がそろって運航をうに急進展している。従来はオープンスカイの対開始し、三つ巴の競争でしのぎを削ることになる。

象から除外されていた首都圏空港を対象に含める

まず、全日空資本参加のピーチ・アビエーション

とともに、第５の自由（以遠権）も対象となった。

が関空＝札幌／福岡線に３月就航開始したのを皮

２０１２年１月ですでに米国やアジアを中心に計切りに、関空＝長崎／鹿児島／韓国仁川に順次就

１２カ国・地域とオープンスカイを合意しており、航する。日本航空資本参加のジェットスター・ジ

引き続き中国、ヨーロッパ主要国等との交渉が予ャパンは、成田空港を当初の拠点に、７月より関定されている。このようなオープンスカイ急進展

空、福岡、札幌、那覇に順次就航する。全日空連の背景には空港制約の緩和がある。成田空港の年

結子会社のエアアジア・ジャパンは成田空港を拠間発着枠３０万回化合意、羽田空港Ｄ滑走路供用

点に、８月より札幌、福岡、那覇、１０月は仁川、で可能となった国際線への発着枠配分により、首釜山の就航を予定している。これら日系ＬＣＣ各

都圏空港の国際線の発着容量が拡大したこと、つ社は機材追加導入に合わせ路線網の展開を図り、まり空港制約の緩和がトリガーとなったものであ競争が激化していくものと見られる。一方、我がる。今後とも、首都圏空港については路線配分や国にすでに定期便を就航している外国のＬＣＣは、

さらなる拡大が課題であるほか、福岡・那覇とい韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、った混雑空港への対応も大きな課題である。

オーストラリアから９社に上っている。

２．航空政策の重点と狙い

さて、ＬＣＣ（Low Cost Carrier 格安航空会社）

このように、
航空分野は今大きな変革期にあり、とは、無駄を省き効率を追求したビジネスモデル

その中でわが国の航空・空港政策の重点は、国際の航空会社で、こうした経営の下で既存大手航空

定期便の路線・便数等に関する制限を撤廃するオ

会社に比べてコストを大幅に圧縮し、お客様に対ープンスカイの推進、特殊な運航形態のＬＣＣをして基本サービスを破格の料金で提供することにはじめとした新規航空企業の参入促進、着陸料の成功している。低コスト・オペレーションの鍵は、

柔軟かつ機動的設定等の戦略的空港経営などを一

機材、社員、施設の高稼働である。会社毎の違い体として推進することである。そして、狙いとすはあるが、機材、社員、施設を遊ばせないために、る政策の効果は、国際定期便・国際チャーター便

駐機時間の短縮、過密空港の回避、短距離直行便の新規就航・増便を図り、インバウンド観光客のでの運航、施設のスイング化、無料サービスの簡増大等による地域経済の活性化につなげること、素化、業務の掛け持ちなど様々な工夫が行われる。

ＬＣＣ等の特殊な運航形態にも対応し効率的な運ＬＣＣは、欧米市場や東南アジア市場等において航と運営に資する空港機能の向上、さらには利用積極的に事業を展開しており、世界の航空輸送市

料金負担の低減を図り、低運賃サービスの実現や場におけるＬＣＣのシェアはすでに２～３割を占一旦縮小した航空網の回復・充実等による利用者

めるに至っていると言われている。

利便の向上を図ることである。

- 26 -

こうした政策を技術面でサポートするのが空港けた検討を進める。

研究部の役割である。現在ある空港を如何に効果

４．安全安心で効率的な施設管理に向けて
空港基本施設に関わる技術基準の高度化に関すに維持管理していくかという課題に対して、利用る研究を行う。まず、施設設計の性能規定化に対者利便の向上と地域経済の活性化に資する空港の応した照査方法の確立を急ぐ。例えば、アスファ

使用方法はどのようなものかといった観点からのルト材料を力学的指標及び化学的指標から定量的計画手法や政策シミュレーション手法の開発、性に性能照査可能とすることにより、ライフサイク

能設計に関する照査方法の確立、安全確保を前提

ルコスト算定精度の向上を図るとともに、長寿命とした戦略的維持管理手法の開発など、空港横断化に対応した合理的な設計手法の確立、維持管理的に使える手法の開発が研究テーマとなる。また、の簡素化の実現、戦略的維持管理の高度化を目指

東日本大震災の教訓を活かした今後の震災への備す。また、舗装材料の特性を反映した走行安全性えとして、リスクマネジメント手法の検討も重要

能に係る路面設計手法を開発するとともにライフである。具体的な研究課題を以下に述べる。

サイクルコスト算定手法を確立し、空港基本施設

３．利用者利便の向上と地域活性化に向けての合理的なストックマネジメント手法を構築する。

政策シミュレーション手法の開発や精度向上を

空港土木工事積算システムの改良、空港土木工進める。まず、現行の航空需要予測モデルについ事積算基準改訂原案の検討、空港工事共通仕様書、て、一層の予測精度向上のため改善を進める。ま調査共通仕様書等施工管理基準案の検討等を行う。

た、複数空港近接地域における役割分担のあり方

空港施設の維持管理の高度化・効率化に取り組や混雑空港における空港容量のマネジメントの政む。滑走路等については、航空機の安全性と定時策ニーズが高まっていることから、航空政策によ性の確保のため、舗装の状態を的確に点検・把握

る航空輸送市場への影響や効果を評価するためのし、適切に維持管理する必要があるが、通常この政策シミュレーションモデルの構築を進める。

ような点検は、滑走路等がクローズされる夜間に国内航空輸送における多頻度・小型化の傾向、

短時間で実施しなければならない。こうした巡回

ＬＣＣ本格参入等の状況を踏まえ、航空市場の変等点検のための支援ツールの開発や調査・計画・化に対応した航空ネットワークの拡充、新規路線整備・維持管理の各段階を通じた技術情報の共有

就航の可能性とそのために必要な施策等についてのためのシステムの構築等、効率的な維持管理手

研究を進める。

法の検討、確立のための研究を行う。また、予防

航空貨物市場の空港選択メカニズムに関与して保全に資する劣化予測に関する研究を行う。

いる担い手として、荷主・航空会社間の橋渡しを

災害時の空港の役割を果たすための備えについするフォワーダーが重要な役割を担っている可能ての研究を行う。その際、時間軸で変化する空港性があり、その役割を加味した空港選択メカニズの役割、空港毎の危険因子・脆弱性、施設の修復

ムを考慮しつつ競争力向上方策を検討する。

性、早期供用方策等に留意する。

地域経済に果たす空港の役割を、経済学の理論

空港のリスクマネジメントについての研究を行に基づき正しく評価する手法、地域活性化・観光う。その際、事態想定を踏まえ、結果重大性、発振興に資する地方空港のあり方など空港の有効な生頻度及び脆弱性という評価軸や対策の総合的な活用法について検討を進める。

評価に留意する。

空港経営を取り巻く環境は、人口減少、機材の【参考文献】

小型化、ＬＣＣの進展、空港予算の推移など大き1) 長田太：航空行政の現状と展望について、航く変化しつつあり、空港経営・運営の効率化に向空政策研究会、2012年1月19日- 27 -

各研究部・センターからのメッセージ的に使っていくか、現在ある施設を如何に効率的各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

いざというとき、よく働く ICT
いざというとき、よく働くＩＣＴ
各研究部・センターからのメッセージ

高度情報化研究センター長 上田
上田 敏
敏
高度情報化研究センター長（キーワード） 防災・減災、ICT、ITS、情報化施工、無人化施工、CALS/EC
１．はじめに「たけはら（広島県竹原市）」のように設置当初

東日本大震災から１年がたち、その間、被害状から防災拠点として位置づけられ、自家発電設備

況や復旧・復興に関わる調査が各方面で精力的にや受水槽を単独で有しているところもある。

進められ、被災当時の様子も随分明らかになっていざというときは、繋ぐことが威力を発揮する。

きた。

ITSの世界では、V2I、V2V、V2H、V2Gという表記が震災・津波では情報通信システムも大打撃を被盛んに使われている。Vは車で、Iはインフラ、Hり、情報の空白が生じた。しかし、その後の各機は家、Gは電力網の意味である。車と道路インフラ、関からの提言をみても、情報通信システム抜きの車と車を情報通信で繋ぐことに加え、電気自動車

防災・減災は考えられない。大災害から生き抜くも絡めて車と家あるいは電力網と繋いで、ITSを道避難３原則として、片田敏孝（群馬大学教授）は

路交通問題だけでなくエネルギー問題にも繋げよ「想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難うとする取組みである。宇宙インフラと繋ぐとい者たれ」という。ここでの情報通信技術（ICT）のうことでは、準天頂衛星打ち上げをベースとした役割も大きい。

日本版の測位衛星システムの計画がある。高精度

２．ITS（高度道路交通システム）

測位サービスが、災害時の情報提供などのITSの幅

東日本大震災の発災初期に役立った事例として、

広いサービスに関わってくる。

自動車のプローブ（走行履歴）情報に道路管理者

これまでのITSの取組みはどちらかというと車の通行止め情報を加えてインターネット上に公開

利用者中心のところがあったかもしれない。しかした「通行実績・通行止め情報」は、ITSに関わるし、帰宅困難者の問題を考えると、歩行者や自転国際会議でも大きな関心を呼んだ。広範囲にわた

車など人自身の交通により近いところでのITSのる災害で、情報不足の中、発災直後の初動に役立展開も改めて考えていく必要がある。その際、ったのである。昨年８月から全国展開されたITSSuica、PASMO、ICOCAなどの交通ICカードや携帯電スポットサービスによるプローブデータも、みん

話などによる人自身に付随するプローブデータもなが力を合わせることで、いわば「絆リンク」と合わせて、災害時支援などの時間を追った対策検して役立てたいものである。

討に活かすことが重要である。

Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアの３．無人化施工（建設ロボット）

プラットフォームも普段から使い慣れているだけ

日本は世界最高の技術を持つロボット大国であに、「もしもし通話」が切れていても、安否確認、る。しかし、福島第一原子力発電所の対応を見て、救援活動に役立った。Person Finder（消息情報）

期待通りに役立っているかというと、意見のあるも多くの人が利用した。さらに、デジタル地図情人も多いだろう。

報と組み合わせることで、使い易い支援ツールと建設現場では、特に災害時には過酷な状況の中して威力を発揮した。

で二次被害の可能性も高く、ロボット的に操作で道の駅の防災機能の強化も必要である。道の駅

きる無人化施工技術の導入が進められてきた。当- 28 -

初（1969年の常願寺川災害での水陸両用ブルドー

計、施工から維持管理までのあらゆる工程で活用

ザへの適用）は有線での遠隔操作であったが、雲し、生産性の向上を図ろうというものである。

仙普賢岳の復旧・復興工事で、無線技術や映像装

土木の世界では、たとえばトータルステーショ

置を駆使した施工技術として確立された。

ンによる出来形管理（土工）やモータグレーダのマシンコントロールに必要な３次元設計データのい。実展開への筋道が必ずしも明確でない中で、活用が始まっている。データの電子化は、情報化研究開発が孤立するからである。幸い建設分野に施工や無人化施工との連携でも重要であるし、まは仮想ではない実現場がある。このことで、研究たバックアップデータがとりやすくなることでの開発、機器のメンテナンス体制やオペレータの育危機管理もある。災害では、復旧・復興に必要な成が進み、継続的に活用していることで、いざと図面など多くの情報も失われる可能性があり、電いうときにも役立つのである。

子化しバックアップを取ることで、クラウドコン

課題がないわけではない。電波利用環境によりピューティングを活用したBCP（業務継続計画）の施工可能範囲が限定されることや電波干渉、作業一環として繋ぐことにもなる。

効率の悪さ、施工精度（出来形）の問題がある。

さらに、スピード感を大切にするということで放射線相手となると、より遠距離からの操作も求は、理想的とするCALS/ECを頭に置きながらも、でめられるであろう。
また、実現場があるとはいえ、きるところから実践的に取り組むことも重要であ

民間の経営ベースに乗るほどのマーケットがあるる。そうすれば、地方自治体への普及も進み、いわけではない。継続的な活用ができるよう無人化

ざというときのCALS/ECに広がりがでるのではな

施工の活用場面に広がりを持たせることなどで、いだろうか。

長期的に運用が可能なシステムを構築することも

５．おわりに考えなければならない。

「避難情報を『正確、迅速、詳細』に提供する

４．CALS/EC

だけでは、避難行動に結びつかない…。しかも、復旧・復興には、公共事業が中心的な役割を果

避難情報を高度化しすぎると、かえって避難行動

たし、またその執行にはスピード感が求められる。

を抑制することもわかってきた。」という報告がCALS/ECは、公共工事の調査、設計から工事、維持ある（「津波災害」河田惠昭、岩波新書）。「情管理に至る各プロセスで発生する情報を電子化し、報通信技術＝高度で最先端の技術」というイメー

通信ネットワークを利用して情報を共有すること

ジが強くないだろうか。さらに、ICTは使う人の視で、生産性の向上を図ろうというシステムであり、点ではなく、技術の面から議論されることが多い

まさにこのスピード感を高めるよう役立たなけれ気もする。情報も通信技術もそれを使うのは人でばならない。

あることを忘れてはならない。そして、人も地域

しかし、データの流通がスピード感を高めるよ

もいろいろなのである。PDCAサイクルを回す中で、う流れているかというと、電子入札、電子納品な

世の中のリクワイアメントにしっかりと応えてい

ど進んでいる部分がある一方、設計・施工データ

きたい。

の一連の流れはスムーズにいかない面がある。建【参考文献】

築 の 世 界 で は 、 BIM （ Building Information

１）「ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団

Modeling）の導入が進んでいる。BIMはコンピュー緊急提言」土木学会・電気学会、2011.7

ター上に作成した建築物の３次元モデルに、材

２）「災害復旧で活躍している無人化施工技術」

料・部材の仕様・性能、コスト情報などの属性デ(独)土木研究所ータを併せ持たせた建物情報モデルを、建築の設

ットフォーラム、2011.10- 29 -

藤野健一・茂木正晴、建設ロボ各研究部・センターからのメッセージ

ロボット研究はいわゆる「死の谷」に陥りやす各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

自然災害による被害を軽減するために
自然災害による被害を軽減するために各研究部・センターからのメッセージ

危機管理技術研究センター長 後藤
後藤 宏二
宏二
危機管理技術研究センター長（キーワード） 自然災害、減災、監視・警戒・予測、警戒避難
さらには少子高齢化や中山間地域の過疎化の進展

１．頻発する自然災害
2011 年（平成 23 年）を振り返ると、1 月 26 日

による地域防災力の低下、財政的制約などの自には、霧島山新燃岳が約 300 年ぶりに本格的な火然・社会条件の変化とともに一層増大の傾向を示

山活動を開始し、3 月 11 日には、わが国観測史上しており、まさに、増大する災害リスクを痛感す

最大のマグニチュード 9.0 の巨大地震、東北地方

る 1 年であったと言える。

太平洋沖地震と巨大津波が発生し、東北地方から２．低頻度・大規模災害への対応

関東地方の太平洋沿岸を中心に、激甚かつ膨大な

東日本大震災を踏まえ、社会資本整備審議会・

人的・物的被害と社会経済活動に大きな影響を及交通政策審議会交通体系分科会計画部会においぼした。豪雨災害に眼を転じると、7 月の台風 6て、2011 年（平成 23 年）7 月に緊急提言「津波防号では、高知県奈半利川流域で連続雨量 1,000mm

災まちづくりの考え方」がとりまとめられた。そ以上を記録し、北川村では深層崩壊による土石流

こでは、構造物による防災対策の対象とする比較が発生し、国道や発電所施設に被害を与え、同じ的頻度の高い一定程度の津波レベルと発生頻度は

く 7 月の新潟・福島豪雨では、連続雨量 600mm 以

極めて低いものの大規模な津波被害をもたらす最上を記録し、両県で 250 件を超える土砂災害が発大クラスの津波を想定するとし、「大規模な津波生した。さらに、9 月の台風 12 号では、西日本か災害が発生した場合でも、なんとしても人命を守ら北日本にかけて、山沿いを中心に広い範囲で記るという考え方に基づき、ハード・ソフト施策の録的な大雨となり、とりわけ紀伊半島では、連続

適切な組み合わせにより、減災（人命を守りつつ、

雨量 2,000mm を超える豪雨となり、多数の深層崩被害をできる限り軽減する）のための対策を実施

壊が発生し、17 箇所の河道閉塞（天然ダム）を含する。」という考え方が示された。そして、「災む約 200 箇所の土砂災害が発生した。その後の空害には上限がない」ことを教訓とし、社会資本整

3

中・衛星写真判読結果から生産土砂量は約１億 m

備の最も重要な使命は「国民の命と暮らしを守る」と推定され、戦後の豪雨災害としては最大規模でことにあり、津波対策に限らず、大規模地震、台あったことが判明した。

風等による風水害・土砂災害等に対しても、低頻これまで、日本は国土の約７割が山地・丘陵地

度で大規模な自然災害における減災に向けて、ハであり、地形が急峻、地質が脆弱であるとともに、ード・ソフトの取りうる手段を尽くした総合的な活動が活発な火山が多く、また、地震の多発国で防災対策を実施し、強靱な国土基盤の構築を図るもある。さらに毎年、梅雨前線や台風の接近・上ことが重要であるとしている。防災施設の着実な陸により豪雨が降るという自然災害のリスクが高整備はもとより、これまで以上に、災害対応能力い国であると説明してきた。そして、そのリスクの向上と住民の避難を支援するソフト対策の必要

は、気候変動に伴う短時間での集中豪雨の増加、性・重要性が高まっていると言える。

東北地方太平洋沖地震や霧島山新燃岳の噴火をは

３．危機管理体制の充実に向けてソフト対策に対するニーズが一層高まるなか、じめ、近年相次ぐ大規模地震や活発な火山活動、- 30 -

●各研究部・センターからのメッセージ
危機管理技術研究センターにおいて、被害状況の（2）地震被害の即時推測技術
大規模地震の発生直後に所管施設の点検を行う

る被害の軽減を目的として進めている研究開発等こととなるが、夜間や被害が広域・甚大な場合にについて紹介する。

は被害状況の把握に長時間を要することが想定さ（1）広域的・大規模自然災害の監視・警戒れる。兵庫県南部地震や新潟県中越地震では、主広域的かつ大規模な自然災害の発生に際して要施設の被害把握に 10 時間以上を要しており、情は、迅速に被害状況を把握し、的確に初動対応を

報の空白期間が生じている。迅速な初動対応を実展開することが重要である。2011 年 9 月台風 12現することを目的として、地震発生直後に地震計号において、奈良・和歌山の両県に形成された河ネットワーク等で得られる強震記録（震度、加速

道閉塞（天然ダム）の対応では、9 月 4 日に被害度、SI 値等）から地震動分布を推定する手法及び状況調査に着手し、9 月 8 日には被害の想定され地震動分布から河川施設・道路施設等の所管施設

る区域と時期の情報を土砂災害緊急情報として関の被害状況を推測する手法の開発を行っていると係市町村等に通知している。極めて短期間に河道ころである。

閉塞（天然ダム）の形成確認、形状計測そして氾（3）超過外力と複合的自然災害に備えて濫シミュレーション計算を実施し、市町村による地震、豪雨、火山による自然災害を対象に、こ避難勧告・指示の発令へと結びつけている。災害

れまで十分に考慮されてこなかった想定を超える発生時における初期調査は、ヘリコプターによる超過外力と地震と洪水などの複合的な自然災害に調査や航空写真の撮影・判読等が中心であるが、対して、生じる被害とその波及構造、災害発生シ

夜間は調査が困難であることや天候に左右される

ナリオの構築手法、災害リスクと影響度評価等のなどの課題を有している。そこで現在、悪条件下検討を行い、超過外力と複合的自然災害に対するにおいても被害状況の把握が可能となる調査手法

危機管理と靱性の高い基幹防災施設の整備・管理の一つとして、夜間や悪天候時にも観測が可能なのあり方について検討を行うこととしている。

合成開口レーダー（SAR）を活用した、大規模崩壊

４．地域防災力の向上

や河道閉塞（天然ダム）、浸水区域、建築物や公

これまで、被害状況の把握等、災害情報の収集・共インフラの被害集中区域の調査技術の検討を進把握の観点からの取り組みを紹介してきた。大規めているところである。また、深層崩壊等の発生

模な自然災害による被害を軽減するためには、こを早期に把握することを目的に、上述の衛星リモ

れら災害情報の受け手である地域・住民が、情報ートセンシング技術と X バンド MP レーダーによるを的確で効率的な避難行動等に結びつける必要が

高精度の雨量監視、斜面崩壊時に発生する地盤振ある。そのためには、防災教育や実践的な防災訓

動を捉える地震計等を組み合わせた「大規模崩壊

練の実施、防災文化の継承などを通じて、地域・監視警戒システム（仮称）」の開発を行っている。

住民の防災力の向上を図る必要があると考える。

さらに、局地的な集中豪雨による中小河川等を含

今後、地域防災力の向上に資する検討について一

む氾濫・浸水の被害軽減に向けて、流域全体、内層の深化を図り、確実な警戒避難体制の構築に取水・外水を対象としたリアルタイム監視装置の配り組んで行きたい。

備、X バンド MP レーダーによる降雨監視、分布型
流出モデル等を用いた河川水位の予測等を組み合【参考文献】

わせた「水災害監視・予測システム」の検討を進

1）社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系

めているところである。

分科会計画部会

緊急提言「津波防災まちづくりの考え方」（2011 年 7 月）

- 31 -

各研究部・センターからのメッセージ

早期把握、監視・警戒システム等、自然災害によ東日本大震災に対する総合的取組み
東日本大震災に対する総合的取組み

写真～総合性を活かした分野間連携による減災に向けた取組み～
総合性を活かした分野間連携による減災に向けた取組み

1.

（博士
（工学）
）
研究総務官 岸田
岸田 弘之
研究総務官
弘之（博士（工学））

安全・安心な社会の実現（キーワード） 大震災、復旧・復興、分野横断
処理場等の復旧までの期間の応急復旧方式や簡易

１． はじめに2011年3月11日の東日本大震災発生後、国総研は、処理方法の提案等も含め技術支援を実施した。まその日のうちから職員が被災地に向い、被災状況た建築分野においては様々な被害調査等を行った。

の調査あるいは現地の啓開作業等への技術支援に

さらに砂防分野においては、急傾斜地崩壊危険個取り組んだ。その後、国土交通省本省、関係地方

所や土砂災害危険個所の点検・安全性評価に関す整備局等とも一体となり、復旧・復興計画の策定

る技術指導を行った。

あるいは必要となる技術基準の改定等の様々な施

表 TEC-FORCE等による現地派遣実績
専門分野
延べ派遣人数
下水道
23人（64人日）
河 川
5人（15人日）
海 岸
8人21人日橋 梁
14人（41人日）
ダ ム
3人（8人日）道路防災
2人（6人日）建築構造
38人（99人日）
建築防火
6人（17人日）
空 港
3人（16人日）
港 湾
15人（44人日）
砂 防
17人（25人日）
地震防災
8人（16人日）
合 計
142人（372人日）※発災直後1カ月間の延べ派遣員数84人（252人日）

策立案に対して、現場・検討会等の場で、そのフェーズに応じて技術面からの支援を進めているところである。2012年1月27日現在までにTEC-FORCE
等による現地への派遣は、表の通りであり、様々な専門分野に亘り延べ142名（372人日）に上っている。
２．これまで実施した取組み
国総研のこれまでに実施してきた主な活動をフェーズ毎に紹介する。
（１）発災直後
主として人命救助・復旧活動等に不可欠な各社（２）これまでの主な取組み

会資本施設の供用性評価や応急復旧に資する技術

こうした緊急的な活動の後、本省関連部局と常指導を行った。道路分野においては、幹線道路の時一体となって、機動的に、被災状況の把握・原啓開、点検並びに復旧活動を支えるための供用性因分析に努め、これらをもとに現行の技術基準等

評価や、緊急点検に関する技術指導を行うとともの妥当性を検証するとともに、各施設等の復旧対に、河川・海岸分野においては、被災状況の調査策立案に向けた検討を開始した。

や出水期までの応急復旧に関する技術指導を行っ

代表的な活動として、海岸部において津波によた。港湾・空港分野においては、津波並びに各施る甚大な被害の総合的な検証、海岸位置での詳細

設の専門家が各重要港湾と仙台空港において被災

な津波規模の特定を行うことによりそれらの結果調査等を行った。下水道分野においては、被災状に基づく津波浸水シミュレーション手法の手引き

況の調査とともに、下水処理場の機能停止に伴い、の作成等について、関係する各分野の研究者が連緊急に対応する必要のある下水の溢水に対する公携し検討を行ったものが挙げられる。この手引き

衆衛生の確保に関する技術指導を行った。特にこの活用について復興対策立案に役立てて頂けるよのための緊急提言の取りまとめ等に関しては下水う市町村への相談窓口も国総研内に設置した。ま- 32 -

等を適宜収集しつつ進めることに努めている。

た復旧・復興の基本となる海岸堤防を対象とした設計津波の水位の設定方法の取りまとめ(農水省

国総研における研究成果等が反映され改訂､なとの共同、7月11日)にも寄与した。さらに、このいし改訂が予定されている構造物等の技術基準に基本的な設計津波の水位の設定の考え方に基づき、

ついては、前述した基準等以外にも「道路橋示方

各分野における構造物の設計法等の検討が進めら書」「下水道施設耐震対策指針」などがある。
また新たな対応をしていくことも必要になって建築構造基準委員会を設置し、「建築物の被害等いる。福島第一原子力発電所事故に伴い飛散したを踏まえた安全性確保対策」等の検討を進め、遡放射性物質が、東北・関東を中心とする多くの下上した津波がビルによりどのようにせき上げされ水処理施設に深刻な影響を与えた。国総研では下るか等、いわゆる津波避難ビルの構造検討上必要

水処理プロセスにおける放射性物質の挙動メカニとなる外力の検討などを実施した。また、非構造ズム解明に向けた調査を行うとともに、放射性物部材の基準の整備、長周期地震動への対応方策の質を含む下水汚泥の安全な取扱いに関する検討を検討等も進めている。

行っている。

津波被害に加え、今回の地震により数多くの被個々の研究分野における成果並びに､主な基準

害を受けたものに液状化による被害がある。震源

類等への成果の反映状況については、次頁以降のから遠い、関東地方、東京湾等の埋立地並びに内

東日本大震災に関連するそれぞれの研究動向・成陸部に広く被害を受けた地域が広がり、一般の住果等の記事を参照願いたい。

宅等にも大きな被害が発生している。社会資本施
３．おわりに設としても、上下水道などライフライン関係での被害が顕著であるほか、河川堤防の沈下、破壊な

今回の大震災で浮かび上がった課題の一つとし

ど、様々な構造物においても発生した。各分野のて、中央防災会議でも指摘されているように、全専門家が集まり開催された液状化対策技術検討会

国的にも、千年単位の最大クラスの巨大な地震・議での共通する技術的事項の検討を、調査成果提津波を検討すべきであること、例えば、南海トラ

供面などで支援した。その結果、液状化の判定基

フの巨大地震モデルの検討会が内閣府に設置され準の検証では、従来から用いてきたＦＬ法（代表

検討が進められるなど、西日本を含む全国的な大的な液状化判定法）が海溝型地震についても液状災害への備えの見直しが急務とされている。国総化の発生を概ね整合して判定できることなどの成研としても、超過外力と複合的自然災害に対する果を得た。今回得られた強震記録を用いて地盤の危機管理研究の推進のため、①歴史的事例の分析、

動的解析手法を検証し、地盤の変形量の推定精度②災害発生シナリオの構築手法の見直し、③粘り

向上、ひいては液状化対策の合理化に資するよう強いハード対策、④「減災」に向けたハード・ソに検討を進めることにしている。また今後、各分

フト対策の総動員の検討、などの課題の解明に向野での見直しの際にこれらの点に留意することがけて、弛まなく取り組まなければならないと認識重要と考えられている。

し、所内に関係部局からなる勉強会・WGを設置す

なお、これらの津波対策や液状化対策の検討にるなど、具体的な取り組みもしているところであ際しては、国総研として総合的な研究機関であるる。今後とも、国土交通省における技術政策を支メリットを活かし、各分野における対策の考え方、える総合的な研究機関として、被災地における復津波などの外力の設定方法について、他分野にお興等を技術的に支援するのはもちろんのこと、全ける検討状況などに関して分野横断的に緊密に情国的な観点からハードからソフトまでの総合的な報を交換し、設計の考え方など検討に必要な資料

危機管理対策を支援するように努めて参りたい。

- 33 -

1.
安全・安心な社会の実現れた。例えば建築分野においては、国総研として

●成果の活用事例
成果の活用事例写真
交通政策審議会
交通政策審議会港湾分科会
港湾分科会等への等への情報提供
情報提供

1.
安全・安心な社会の実現

沿岸海洋研究部
沿岸海洋研究部
沿岸防災研究室
沿岸防災研究室

室長
室長

写真

写真

主任研究官
研究員
根木 貴史
貴史 主任研究官(工博)
熊谷
祐二
（工博）
根木
熊谷 兼太郎兼太郎 研究員渡邉
渡邉 祐二（キーワード） 東日本大震災、審議会･検討委員会、港湾の被害、防波堤、防潮堤、胸壁１．はじめに国土交通省が設置した審議会や検討委員会における審議に活用するため、東日本大震災での港湾の被第一波の防波堤越流の状害等に関するデータ整理、情報提供等を行った。

況

２．「交通政策審議会港湾分科会防災部会」「交通政策審議会港湾分科会防災部会」では、「港第一波引き波時に現れた防波堤の状況

湾被害の概要」や「被災メカニズム」を中心に情報

写真２

提供するとともに、中間とりまとめ１）段階の全般的

ビデオキャプチャ-写真によるプレゼン３．「海岸における津波対策検討委員会」

な精査作業に参画した。
例えば、防潮堤(海岸保全施設等)の被災では、現「海岸における津波対策検討委員会」では、胸壁地調査時の写に関する被災情報を整理するとともに、今後の検討

真を提供する

課題等として、引き波時の安定性、洗掘･吸出し対策、とともに被災排水対策の重要性を指摘し、検討委員会報告２）に反メカニズムを映された。

推定し、引き波時の安定性の問題や越流･戻り流れによる
洗掘の影響が大きいことを示した。

図１

防波堤では、
ビデオ映像のキャプチャー
写真１ 防潮堤の被災状況（引き波によるもの）

写真によるプレゼンテーション

を提案し、第一波襲来時の防波堤の機能状況を示すことを可能とした。
「粘り強い構造」については、考え方や検討の方向性を提案した。

「粘り強い構造」のイメージ【参考文献】
１）「 港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）」，平成23年7月6日，交通政策審議会港湾分科会防災部会
２) 「平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」，平成23年11月16日，海岸における津波対策検討委員- 34 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

津波防災地域づくりに係る技術的検討
津波防災地域づくりに係る技術的検討
河川研究部
河川研究部 海岸研究室
海岸研究室

室長
室長

主任研究官
諏訪 義雄
義雄、主任研究官
加藤史訓
史訓
諏訪
加藤

１．概要

レーション、及び実績の痕跡高を用いた検証によ

これまでの津波対策は一定頻度の津波レベルをり確かめられた。

想定して主に海岸堤防等のハードを中心としたものであったが、東北地方太平洋沖地震による津波

３．盛土・切土の技術上の基準を受け、国土交通省では津波防災地域づくりにつ

特定開発行為に関わる盛土・切土により生ずるいて検討し、法制度として成立した。津波防災地

がけが、遡上した津波に対して安全なものとなる

域づくりとは、最大クラスの津波が発生した場合

よう、技術上の基準を検討した。

でも人命を守るため、ハード・ソフトの施策を組・擁壁等で被覆されていないがけ面は、津波浸水み合わせた「多重防御」の発想により、津波浸水シミュレーションを用いて津波の流況からがけ面

想定に基づいて、津波防護施設の整備、開発行為の侵食深さを算出した結果を踏まえ、モルタル吹

及び建築の制限、警戒避難体制の整備等を総合的付けによらず、芝張りにより保護することとした。

に推進するものである。その中で、避難先となる・がけ面の法尻での洗掘に対しては、想定される建築物等の前面における津波のせき上げの評価手

最大洗掘深を考慮して、円弧すべりによる安定解法、浸水のおそれがある区域での開発行為の地盤析を行い、その結果に基づき保護工の設置または部分となる盛土・切土の技術上の基準、津波防護

洗掘を前提とした盛土・切土上のセットバックを施設の技術上の基準について検討した。

行うこととした。
・がけの上端部では津波の越流により侵食が生じ

２．津波のせき上げの評価手法

ることが考えられることから、河川の低水護岸の都道府県知事が津波災害警戒区域または津波災

天端工の規定を活用し、対策を行うこととした。

害特別警戒区域を指定する際には、基準水位（せき上げを考慮した浸水深）を公示することになっ４．津波防護施設の技術上の基準ている。市町村長は、この基準水位を活用して、

津波防護施設は、最大クラスの津波に対して人

津波災害警戒区域内において一定の基準に適合す

命を守ることを目的とするものであり、内陸部にるものを指定避難施設として指定できる。また、おいて後背市街地への津波による浸水を防止する

津波災害特別警戒区域内の社会福祉施設、学校及機能を有する、盛土構造物・護岸、胸壁、閘門とび医療施設等（以下、「特定開発行為」という）されている。技術上の基準では、津波防護施設のの許可要件の一つは、居室の床の高さが基準水位

目標達成性能及び安全性能を定めた上で、それら以上であることとされている。

の照査において考慮すべき条件と方法を整理した。

基準水位は、津波浸水想定のため実施する津波【参考文献】

浸水シミュレーションで得られる各計算格子の比

津波防災地域づくりに係る技術検討会資料、エネルギーの最大値を採用することとした。そのhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/

妥当性は、仮想建築物を配置した津波浸水シミュ

tsunamibousaitiiki/index.html- 35 -

1.
安全・安心な社会の実現（キーワード） 津波、せき上げ、津波浸水想定、津波防護施設

●研究動向・成果
研究動向・成果

津波による海岸堤防の被災の分析－粘り強くする方向性を見いだすための被災分析－

室長
主任研究官
研究官 研究官
河川研究部
諏訪
加藤
渡邊 国広
河川研究部 海岸研究室
海岸研究室 室長
諏訪義雄、義雄 主任研究官
加藤史訓、
史訓 （博士（博士（農学））（農学））渡邊 国広段）が重要であるが、何としても人命を守るとい１．概要

う観点からは、図１下段に示す包絡線より厳しく

東日本大震災で多くの海岸保全施設が被災した

構造物の安全性を評価する必要がある。

ことを受けて、「設計対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような構造

３．裏法尻被覆の有無による被災状況の違い

物の技術開発を進め、整備していく」とする方針
1)

裏法尻被覆の有無と全壊延長率の関係について、が中央防災会議等から示された 。そこで海岸研
究室では、青森県から千葉県にかけての海岸を施2ｍ未満、2～4m等の越流水深別に各区間のデータ

設構造によって約1,400区間に細分し、被災状況、を集計した結果、越流水深2～6mの範囲では裏法尻

構造諸元（裏法勾配、裏法尻被覆の有無等）と津が被覆されていた方が被災延長率は低かった（図1

波外力の関係を分析して施設の被災メカニズムを上段）。越流水深6ｍ以上で差が見られない点につ推察したうえで、津波に対して施設を粘り強くす

いては今後、実験等で原因を明らかにしていくこるための構造について検討した。ここでは一例ととが必要である。

して、被災データから得られた三面張りの海岸堤

各区間の延長を合計して求めた
被災延長率

安全・安心な社会の実現（キーワード） 津波、海岸保全施設、被災

防の裏法尻洗掘対策の方向性について紹介する。
２．津波の越流水深と被災状況の関係収集した被災データのうち三面張りの海岸堤防

1.0

0.6

0.2

（施設延長に対する被災延長の割合）の関係を整0.8

100%となった例がある一方で、10mを越える越流水
深でも被災延長率が0%の例もあり、同じ津波外力でも区間によって被災状況が大きく異なっていた

17

0.4

0.0
0.0
1.0
1.0

理したところ、約3mの越流で全壊の被災延長率が図中の数字は対象とした施設の総延長（Km）
青：裏法尻被覆なし
赤：裏法尻被覆あり

0.1

0.8

118区間について、津波の越流水深と被災延長率
区間ごとの被災延長率

1.

0.8
1.4
3.0 3.1
1.6 1.0

2.4

4.0

1.8

全壊（裏法尻被覆なし）

4.0

全壊（裏法尻被覆あり）
半壊以上（裏法尻被覆なし）
半壊以上（裏法尻被覆あり）

図中の実線は全壊、破線は
半壊以上の包絡線0.60.4

全壊（裏法尻被覆なし）
全壊（裏法尻被覆あり）

0.2

半壊以上（裏法尻被覆なし）

半壊以上（裏法尻被覆あり）

0.00（図１下段）。これは現場条件や施設構造の多様

2

4

6

8

10

12

14

16

越流水深（ｍ）

さなどが原因と考えられ、ある海岸で効果のあっ図１

た構造が、他の海岸でも必ず有効とは限らないこ

裏法尻被覆の有無による三面張り海岸堤防の被災状況の違いとを意味する。なるべく多くの事例を収集してデ【参考文献】

ータのばらつきを認識したうえで、活用目的に応

１）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津じてデータの扱い方を慎重に検討する必要がある。

波対策に関する専門調査会 報告書

被災状況の違いを科学的に議論する場合には、各

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash

海岸の延長の違い等も考慮された平均値（図１上

inihon/houkoku.pdf- 36 -

研究動向・成果●研究動向・成果

東日本大震災における道路管理者の
東日本大震災における道路管理者の対応調査～災害対応事例から得られた教訓～

写真

対応調査～災害対応事例から得られた教訓～
危機管理技術研究センター
地震防災研究室
危機管理研究センター
地震防災研究室
主任研究官

主任研究官

室長

(キーワード) 東日本大震災、道路管理者、支援活動
１．はじめに
東日本大震災では、
人命救助や物資輸送のため、道路の被災状況の把握、地震および津波により被災した道路の啓開および復旧を迅速に行うことが、
道路管理者に要求された。また、これらの活動を支援するため、全国各地の地方整備局の職員が被災地に派遣された。
今後、道路管理者が大規模地震への対応を迅速に行うためには、本災害における具体的な対応状
況と得られた課題や教訓を取りまとめ、残していくことが重要である。そこで、これらの対応にあたった職員約100名を対象にそれぞれ2時間程度のヒアリング調査を行った。
２．東日本大震災における道路管理者の対応調査
道路管理者の対応調査では、本災害で大きな被災を受けた東北地方および関東地方の直轄道路を管理するそれぞれの整備局の道路管理者を対象に調査を行った。また、直轄道路以外を管理する各県(岩手、宮城、福島、茨城、千葉)および政令市(仙台)にも同様に調査を行った。
調査にあたっては、地震発生からの時間的なフェーズを下記の様に分類してヒアリングを行うとともに、道路管理者の対応を｢被災および通行(啓開)状況に関する伝達・共有｣、｢道路啓開作業に伴うがれきの撤去｣、｢道路の復旧｣といった内容ごとに整理してとりまとめた。
①災害体制の確立と地震情報の収集(発災直後)：
災害対策本部(支部)の設置とその運営(電源や通信手段の確保、職員の交代など)、地震の震度分布および津波などの基本的な情報収集②緊急点検(発災直後～１・２日後)：地震後の緊急点検の実態と被災情報の伝達、共有③道路啓開、緊急対応(発災１日後から１週間程度)：緊急車両が通行できるようにするための道
路啓開(津波によるがれきの移動など)の緊急措置、通行規制、迂回路対応④応急復旧(発災１週間後から半年程度)：一般車
両の通行を条件(車線規制、車両重量など)付きながらも可能とした復旧内容⑤本復旧、復興(応急復旧以後)：本格的な復旧の計画、実施状況や復興の現状

そのほか、道路管理者間や警察、自衛隊との連携と調整、情報の提供などについても調査した。
その結果、情報伝達や啓開活動などに必要な資機材の確保などが困難となる事象が発生しており、被害が比較的少なかった内陸および日本海側の事務所などからの支援により対応された事例が明らかとなった。
３．災害支援対応の調査
東日本大震災では広域にわたって甚大な被害が生じたため、上記の各種作業では当該地域の道路管理者のみでは適切な対応をすることが困難であった。このため全国の地方整備局の職員が、県や市町村などへ情報収集活動を行う情報連絡員(リエゾン)および緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)として派遣された。
これらの職員の活動状況(自治体が管理する道路を含めた被災状況の確認など)についてのヒア
リングを行い、派遣先や派遣期間などに応じた活動状況の特徴や問題点をとりまとめた。
この結果、発災直後には収集した情報の伝達が困難となる状況やそれぞれ派遣者間での連携(隣接市町に派遣されたリエゾンの間、リエゾンとTEC-FORCEの間など)の必要性が明らかとなった。
また、リエゾン、TEC-FORCEの活動を後方から支援するロジスティクス担当(派遣者の活動管理、移動・宿泊などの調整、活動物品の調達など)の重要性が浮き彫りとなった。
４．おわりにヒアリング調査では、できるだけ道路管理者から対応を自由に話していただき、その話題から質問し、幅広な内容を調査することを心がけた。
今後これらの調査結果を、情報伝達や道路復旧といった道路管理者の役割とその行動を踏まえて整理し、道路管理者が地震後に迅速な対応を行えるようにするための参考資料としてとりまとめる
予定である。
最後に、今回ヒアリング調査に対応していただ
いたみなさまには、多忙な中、ご協力を賜りました。深く謝意を表します。

- 37 -

1.
安全・安心な社会の実現

室長
山影 修司
修司 主任研究官長屋
長屋和宏
和宏主任研究官間渕間渕
山影
利明利明
金子 金子
正洋 正洋

研究官
研究官

研究動向・成果

液状化に関する強震記録の分析
液状化に関する強震記録の分析－液状化対策技術検討会議に資する検討－－液状化対策技術検討会議に資する検討－

1.
安全・安心な社会の実現

地震災害研究官（工博）
危機管理技術研究センター
運上（工博） 運上
危機管理技術研究センター
地震災害研究官
茂樹茂樹

地震防災研究室
地震防災研究室 室長 金子 正洋
主任研究官
研究官
（博（工））
研究官
金子 正洋 主任研究官
片岡正次郎
正次郎
松岡
（博
（工）
）片岡
松岡一成
一成

室長

（キーワード） 東日本大震災、液状化判定法、FL法、強震記録、最大加速度分布
１．液状化対策技術検討会議
東日本大震災では広い範囲にわたって液状化現象が発生し、住宅・宅地、社会基盤施設等に大きな被害が生じた。国土交通省では「液状化対策技
術検討会議」を平成23年5月に設置し、液状化による被害実態等の把握、液状化判定手法の検証等の各社会基盤施設等に共通する技術的事項について検討を進めた1)。国総研では、本会議の検討に資するため、土木研究所とも協力の上、東北地方太平洋沖地震の強震記録を分析し、代表的な液状化判定法であるFL法の妥当性等を検討した2)。

２．最大加速度分布の推計とFL法の妥当性検討
東日本大震災では継続時間の長い特徴的な地震動が多数観測され、このような特性が液状化の発(cm/s2)

図１

生に影響する可能性があることから、強震記録と推計した最大加速度分布

被害調査結果をもとにFL法の妥当性を検討した。
FL法は、液状化抵抗を表す「動的せん断強度比R」

３．今後に向けてと地震外力を表す「地震時せん断応力比L」の比「液

今回得られた強震記録を用いて地盤の動的解析

状化抵抗率FL」を指標とし(FL=R/L)、FLが1.0以下

手法を検証し、地盤の変形量の推定精度向上、ひの土層は液状化すると判定する方法である。地震

いては液状化対策の合理化に資するよう検討を進時せん断応力比Lは、地表面における地震動の最大めている。

加速度から計算されるため、東北地方太平洋沖地【参考・関連するウェブサイトのURL】

震の地震動の最大加速度分布を推計した（図１）。

1)国土交通省報道発表資料：「液状化対策技術検この最大加速度分布を用いた関東地方の112箇討会議」の設置について，2011.5.12

所を対象とするFLの計算結果から、FL>1.0となる

2)国土交通省報道発表資料：「液状化対策技術検地点では液状化が発生しておらず、FL法による液討 会 議 」 の 検 討 成 果 に つ い て ， 2011.8.31

状化判定に液状化発生の見逃しが見られないこと（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo

2)

等が確認された 。

08_hh_000154.htmlより入手可能）- 38 -

●成果の活用事例
研究動向・成果

下水道施設における
下水道施設における地震・津波対策技術の検討
地震・ 津波対策技術の検討
研究員
研究員

松橋 学
松橋
学

（キーワード） 東日本大震災、下水道施設、液状化、津波
１．東日本大震災の下水道被害概要

た管きょの埋戻し土の液状化が66％と最も多い結

東日本大震災は、東北地方から関東地方にかけ果となった。また周辺地盤の液状化についても過ての多くの下水道施設に大きな被害を与えた。特去とは異なり、25％もの被害があった。

に太平洋沿岸部の処理場・ポンプ場は、津波によ３．東日本大震災での下水道施設の課題

る壊滅的被害を受け、関東地方の東京湾沿岸部及沿岸部の都市における下水処理場は、自然流下

び利根川下流部では、地域全体の液状化により、方式の採用及び公共用水域への放流の必要性から、

下水道管路施設の流下機能障害が生じた。
（図１）

必然的に海域に比較的近い場所に処理場が建設さえ３ｄ４れる。このため、今般の津波では、強力な波力による建築構造物の損傷及び電気・機械設備の浸水による故障の被害が多くみられた。しかし、現況の耐震対策指針類には、津波対策に関する記述がないことから、今後早急に、被害の実態を踏まえ、

図１下水道施設の被害状況

耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方を

２．下水道施設の被害要因調査取りまとめ公表する予定である。また下水道管路

国土技術政策総合研究所では、東日本大震災で施設は、耐震未対策の施設が多く被災する中、周生じた下水処理場及び下水道管路施設の被害の要

辺地盤の液状化で取付け管等から土砂が流入し、因を明らかにするために、被災した自治体に対し本管の被害が軽微な状況にもかかわらず土砂によ

アンケート調査（有効回答率69％）を実施した。

る閉塞や流下機能障害が発生した。このことから、

下水処理場内の個々の施設（23施設に細分化）と埋戻し部の被害では、従来の液状化対策を進め、管きょを対象とした被災要因別被害割合を図２に周辺地盤の液状化被害が発生した施設では、従来示す。

対象となっていない取付け管等についても液状化

下水処理場の被害要因

0.030%

1%
41%
54%

地震
液状化

4%

対策の対象とするような耐震対策指針の拡充を進管きょの被害被害要因

津波

4% 5%

25%

めていく予定である。

地震動
埋戻し土の液
状化

66%

その他

４．成果の活用

周辺地盤の液状化

耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方

津波（未調査箇所あり）

その他

や液状化対策の拡充の考え方は、下水道地震・津図２ 下水道施設被害要因

波対策技術検討委員会で公表し、その後下水道施

下水処理場では、津波によるものが54％、次い設の耐震対策指針の改訂委員会等の検討を経て耐で地震動によるものが41％、液状化4％であった。

震対策指針へ反映される予定である。

管きょでは、液状化によるものが約90％を占めて【参考文献】

おり、その中でも、新潟中越地震以降問題となっ第5回下水道地震・津波対策技術検討委員会資料- 39 -

1.
安全・安心な社会の実現

主任研究官
下水道研究部 下水道研究室
下水道研究室 室長室長
横田敏宏
敏宏 主任研究官
深谷 渉
下水道研究部
横田深谷渉

成果の活用事例●成果の活用事例

建築関連の技術基準原案作成等の取り組みについて
建築関連の技術基準原案作成等
1.

建築研究部
の取り組みについて

安全・安心な社会の実現

室長 敦夫
深井
基準認証システム研究室
建築研究部
基準認証システム研究室
深井 敦夫

室長

主任研究官
主任研究官
（博士
（工学）
岩田）

井上 波彦
井上 波彦
研究官 研究官（博士（工学）
岩田
原口原口
統 統
善裕 善裕
主任研究官 主任研究官（キーワード） 建築、技術基準
１．経緯ル等に関する構造上の要件に係る暫定指針」につ

建築基準法は、建築物に係る安全確保のため、いて原案を提示し、了承された。その後、住宅局

最低限の基準を定めており、構造、防火等建築関において、技術的助言（平成23年11月17日付け国連の分野全般について多数の技術基準が定められ

住指第2570号）として発出され、また、この内容ている。また、建築基準法以外にも、昨年制定さが津波防災地域づくり法に基づく技術基準にも反れた「津波防災地域づくり法」のように、建築関映されている。

連の技術基準が定められている法制度がある。

また、委員会では、このほか大規模空間等におこれら建築関連の技術基準については、調査研

いて天井脱落に関する被害が多くみられたことか

究や技術開発の進展、発生する災害の動向等に応ら、関連する技術基準についても検討しているとじ、適宜見直していく必要がある。このため、関ころである。

連の調査研究を進めるしくみとして、「建築基準整備促進事業」が国土交通省補助事業として進め

３．今後の予定られてきたが、これらの成果を踏まえた基準化を

平成23年度は震災被害を踏まえた対応を中心に進める体制として、平成23年度から国土技術政策

基準の見直し体制を運営してきたが、今後、これ総合研究所（以下「国総研」という。）において、ら以外についても調査研究等の進展に応じた技術

外部識者等を含む体制を整備することとした。

基準の見直しについて検討していく予定である。
また、平成24年2月に、国土技術政策総合研究所

２．建築構造基準委員会

において、木造３階建て学校の実大火災実験を実

上記のような観点から、国総研に「建築構造基準委員会（委員長

施し、今後、これを踏まえた防火関連の技術基準

久保哲夫 東京大学教授）」の見直しを検討していくため、防火・避難分野にを設置し、建築研究部で作成した技術基準原案に係る委員会を設置運営していくこととしている。

ついて外部専門家の意見を反映させる体制とした。
建築構造分野においては、
昨年3月11日に東日本

建築関連技術基準の検討体制

大震災が発生したことから、被害を踏まえた早急【大学等の知見活用】な対応が求められたため、4月12日に同委員会を設（独）建築研究所

大学置し、4月21日及び22日に同委員会による被災地の回委員会を開催し、被害調査速報の確認、当面の

民間
事業
者

課題について審議した。さらに8月に第2回委員会

地方
公共
団体

以下の主体を国が公
募・支援

応募

その
他

会において「東日本大震災を踏まえた津波避難ビ

・
・
・

提案

特定の課題に応じ設定した方針に基づき、実験等を行う主体【基準整備】

国土交通省
国土交通省

国土技術政策総合研究所
基準
原案

建築基準整備促進事業 等

窓口 コ(ンタクト
ポイント )を開催し、精力的に検討を進め、10月の第3回委員

知見
提供

技術指導
・共同研究

民間
団体

現地調査を行った。これを踏まえ、6月8日に第1【基準原案作成】

成果○技術基準原案検討のための有識者委員会（建築構造基準委員会
建築防火基準委員会 他）

住宅局

技術基準の策定・見直しの実
施○主要事項に係るＷＧ

民間等からの基準見直し提案の整理業務を担う主体
1- 40 -

トピックス

東日本大震災における
東日本大震災における下水道の災害対応
下水道の災害対応

下水道研究部
下水道研究部 下水道研究室
下水道研究室

室長
室長

主任研究官
研究員
横田 敏宏
深谷渉渉 研究員
松橋学学
横田敏弘主任研究官深谷松橋

１．東日本大震災における下水道施設被害

して現地入りし、その後も一カ月にわたり延べ

東北から関東地方の沿岸にある処理場等では、津波による甚大な被害が生じた他、各地で下水14名の人員を派遣し技術的指導等を行った。
３．下水道地震･津波対策技術検討委員会

処理場120箇所及びポンプ場119箇所に機能損傷

東日本大震災で被災した下水道施設の、適切や機能停止などの被害があった。また管路施設な応急復旧及び再度災害を防止する本復旧を行は主に液状化を原因として132市町村642ｋｍのうため、（社）日本下水道協会と国土交通省で、管きょが被災し、1カ月程度の使用制限など、継学識者等からなる｢下水道地震・津波対策技術検続的な下水道サービスの提供に支障が生じた。

討委員会｣を震災発生の1か月後の4月12日に設

２．下水道の災害対応置した。緊急対応、応急復旧、本復旧の技術的東日本大震災では、災害時に自治体間で支援課題に対し、技術的提言や復旧のあり方などをを行うための支援ルールの被害想定範囲を越え

順次取りまとめ公表した。国総研は委員会事務ていたため、国土交通省が調整に乗り出した。

局として被災の要因分析や復旧方策等の技術的

未処理放流対策、市街地での溢水対策を最優検討を行った。被災地では、これら提言に基づ先課題とし、対応策の指導、関係機関への連絡

き、本復旧が進められている。

調整を行うため東北地方整備局に下水道災害復【参考文献】

旧本部を設置した。国総研からは復旧本部立ち「下水道関係被害及び応急復旧状況と取り組み上げのため震災の翌日にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと状況」国土交通省下水道部報道発表資料

仙台市南蒲生浄化センターの被災状況

下水道災害復旧本部（東北地方整備局）- 41 -

1.
安全・安心な社会の実現（キーワード） 東日本大震災、下水道、下水処理場、下水道地震・津波対策技術検討委員会

トピックス1.

放射性物質の下水処理施設
放射性物質の下水処理施設における挙動と対策における挙動と対策

安全・安心な社会の実現

下水道研究部
研究官
研究官
研究官
(博士)
下水処理研究室（博士） 對馬 育夫
對馬藤井
育夫都弥子
下水道研究部 下水処理研究室
主任研究官
室長
研究官
小川
文章 主任研究官
小越藤井都弥子
小川 眞佐司
文章 室長小越 眞佐司（キーワード） 東日本大震災、放射性物質、下水処理場
福島第一原子力発電所事故に伴い飛散した放物質は雨天時に高濃度になることが確認された。

射性物質が東北･関東を中心とする多くの下水

また、下水処理場内に流入した放射性物質は主処理施設にも深刻な影響を与えている。地表ににエアレーションタンクにおいて保持されてい降下した放射性物質が下水道を介して下水処理ること、汚泥濃縮過程で、9割以上の放射性物質

施設へ流入するため、下水汚泥等から濃縮されが濃縮汚泥に移行することを明らかにした。また放射性物質が検出されている。通常、下水汚

た、下水汚泥の安全な取扱に関しては「下水道泥は約8割がセメント化等に有効利用され、残りにおける放射性物質対策に関する検討会」(国交が埋立処分されるが、放射性物質を含むこれら省)において、保管や減容化に関する技術的な対の下水汚泥は有効利用も埋立処分も行うことが策手法を提示した。
今後、提示した手法を基に、保管汚泥の再利できず、12都県において約100,000tの下水汚泥用･処分を現実に進めることが期待される。

が保管されている（2012年３月時点）。

【参考文献】

国総研では、下水処理プロセスにおける放射下水道における放射性物質対策に関する検討

性物質の挙動調査を行うとともに、放射性物質

会中間とりまとめ(2011年11月)

を含む下水汚泥の安全な取扱に関する検討を行<http://www.mlit.go.jp/common/000183742.pdf>

った。その結果、流入下水中に含まれる放射性下水処理施設における放射性物質を含む下水汚泥の保管状況- 42 -

トピックス

東北地方太平洋沖地震津波による
東北地方太平洋沖地震津波による河川堤防の被害調査報告
河川堤防の被害調査報告

河川研究部河川研究室
室長 主任研究官
主任研究官(博士)
河川研究部 室長河川研究室
服部 敦（博士）
福島雅紀（博士）服部 敦（博士） 福島 雅紀（キーワード） 津波遡上、堤防侵食、越水

侵食では、概して堤防断面を大きく減じるよ

今次津波の被害を受けて「河川への津波遡上

うな被災には至っていなかった。

対策に関する緊急提言」が取りまとめられ（河川津波対策検討会、平成23年8月）、河川管理に②約1ｍを超えると推定される越水を受けながおける津波外力の扱い、施設計画における堤防

ら破堤に至らなかった理由の一つは、のり尻

高の考え方等が整理された。平成23年10月末におよびのり面の侵食を抑制するウォーターク

は「津波防災地域づくりに関する法律案」が閣ッションの効果であったと推定された。

議決定され、津波浸水想定に基づいて地域を津③津波遡上時に生じるのり面前面の流れは高流

波から防御するための計画が策定されることと速であってもその継続時間が短いため、のりなった。こうした背景を踏まえ、海岸堤防と一面侵食は植生によって抑制される場合がある。

連の堤防システムとして、河川堤防も所定の機以上より、河道内を遡上・流下する津波の流能を果たすことが求められるが、それを具体化

れによる堤体の侵食は越流によるものに比べてする上で、河川堤防はその構造から越水に対し概して小さく、越流に対して脆弱であることをて極めて脆弱であることを考慮する必要がある。

改めて確認する結果となった。また、津波の遡例えば、施設計画上の津波をやや超える規模の上方向に沿うようにして配置された堤防では、津波が作用した場合には河川堤防区間でも一時越水深のみでなく、ウォータークッションの効

的な越水の発生が予想され、それに対する挙動

果の大きさに係わる堤内外の水位差とその継続を知ることが重要である。この点を踏まえて、時間を考慮することが重要であると考えられた。

地震直後に実施した北上川や阿武隈川等の被害
３．おわりに状況調査の結果を振り返り、津波による河川堤

現地調査によって得られた結果は、これまで

防被害の特徴を再整理した。

に活用できた情報を組み合わせて推定したものである。この推定結果の確度を高め、構造形式

２．津波による河川堤防の被害の特徴
現地調査結果に加え、東北地方整備局や国土等の違いによる越水時の河川堤防の応答を把握

地理院による津波遡上の痕跡、航空写真、映像するため、地震前後の航空測量データ等を用いなどの各種データを用いて、津波遡上時の水位て河川堤防の変形実態をより詳細に把握する予や流れの向きを整理するとともに、それらの情定である。

報を関連付けて、堤防等の被災の形態や程度に【参考文献】

ついて、以下の通り整理した。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震土木施①破堤に次いで被災の程度が大きい被災形態は設 災 害 調 査 速 報 ， 国 総 研 資 料 第 645 号 ，pp.242-341，平成23年7月.

越水による堤内側のり面の侵食であり、河道- 43 -

安全・安心な社会の実現

内の津波遡上に伴う流れによる川側のり面の１．はじめに1.

トピックス1.

設計津波の水位の設定方法及び設計津波の水位の設定方法及び津波浸水シミュレーションの手引き
津波浸水シミュレーションの手引き

河川研究部
河川研究部 海岸研究室
海岸研究室

室長
室長

研究官
（博士(農学)）主任研究官
諏訪義雄 主任研究官
加藤史訓 研究官
諏訪義雄、
加藤史訓、
渡邊国広
（博士
（農学）
）渡邊 国広

安全・安心な社会の実現（キーワード） 設計津波、海岸堤防、津波浸水シミュレーション
１．概要

ると想定される津波の集合を、設計津波の水位

中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を踏設定のための対象津波群として選定する。

まえた地震・津波対策に関する専門調査会」の・対象津波群の津波について、地域海岸の堤防

中間とりまとめ（2011年6月26日）では、比較的位置における津波の侵入防止を条件としたシミ頻度の高い一定程度の津波高に対しては海岸保ュレーションを行う等により地域海岸内の津波

全施設を引き続き整備する一方、最大クラスの水位分布を算出し、設計津波の水位を設定する。

津波を想定して、ハード・ソフトのとりうる手段を尽くした総合的な対策を実施することとさ

３．津波浸水シミュレーションの手引きれた。前者に関しては、海岸省庁が海岸堤防等

本手引きは、被災地域の復旧・復興計画の策の設計津波の水位の設定方法を定めた。後者に定等を支援するため、迅速かつ適切な津波浸水

関しては、当室が国土交通省水管理・国土保全

シミュレーションを実施するための標準的な方局海岸室とともに、「平成23年東北地方太平洋法等を示している。

沖地震による津波対策のための津波浸水シミュ

主な記載事項は以下の通りである。

レーションの手引き」を作成した。いずれも、・対象地震の断層モデルは、津波から見た最適

2011年7月8日に各都道府県に対し通知された。

断層モデル（広域における妥当性を検証されたモデル）を、各地域海岸の痕跡値に適合するよ

２．設計津波の水位の設定方法

うに修正したものを設定することを基本とする。

海岸堤防等の海岸保全施設の整備に必要とな・地形データは、東北地方太平洋沖地震の後にる設計津波は、地域海岸（沿岸域を湾の形状やレーザプロファイラ等により取得された精度の山付け等の自然条件等から勘案して、一連のま高いデータから作成することを基本とする。

とまりのある海岸線に分割したもの）ごとに設・予測シミュレーションでは、地震動や津波に定することを基本とする。

よる構造物の被災を考慮することを基本とする。

設計津波の水位は、以下のような手順で設定

・陸上での津波の遡上状況がわかるように、シすることとされた。

ミュレーションの結果として、最大浸水深等の・過去に発生した津波の実績高さを整理する。

平面分布や、代表断面における最高水位の岸沖

・実績の津波高さについて十分なデータが得ら

方向分布などを出力するものとする。

れない場合には、シミュレーションにより津波【参考文献】

高さを算定する。

平成23 年東北地方太平洋沖地震による津波の・横軸に津波の発生年、縦軸に海岸線における対策のための津波浸水シミュレーションの手引

津波高さの値をプロットしたグラフを作成し、きについて、http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/

数十年から百数十年に一度程度の頻度で到達すkisya/journal/kisya110711.pdf- 44 -

トピックス

津波避難ビルの構造上の要件に
津波避難ビルの構造上の要件に関する技術的検討について関する技術的検討について

建築新技術研究官
建築研究部 建築研究部
向井 昭義
建築新技術研究官
向井 昭義
室長
室長
（同）
基準認証システム研究室
深井
深井 敦夫 研究官
原口敦夫
統
基準認証システム研究室

研究官

原口

統

及び津波防災地域づくりに関する法律に基づく

１．検討の経緯
平成23年3月に発生した東日本大震災では、津告示「津波浸水想定を設定する際に想定した津波により多くの建築物が滅失・損壊し、多くの波に対し安全な構造方法等を定める件（平成23

尊い命が犠牲になったところであり、特に津波

年国土交通省告示第1318号）」として、基準化

襲来時の一時避難先となる津波避難ビル等の建に至っている。

築物においては、津波に対する構造耐力上の安２．今後の予定

全性確保の重要性があらためて認識された。
これを受け、国土交通省住宅局及び国土技術

津波避難ビルの設計法等の解説及び当該設計

政策総合研究所では、津波に対し構造耐力上安法等に基づいた津波避難ビル等の設計例が掲載

全な建築物の設計法等について、現地調査を踏された「津波避難ビル等の構造上の要件の解説」

まえた早急な検討を行い、国土技術政策総合研を作成し、平成24年2月より全国7ヶ所で講習会究所に設置された「建築構造基準委員会」の審を開催している。今回の検討結果が今後の津波議を経て、既存の津波避難ビルの設計法1)の合

防災地域づくりの進展に寄与することを祈る。

理化に関する知見がとりまとめられた。これにより、従来の津波荷重設定では、浸水深の一律【参考文献】

３倍の静水圧が規定されていたところを、立地

1)内閣府 HP 防災情報ページ：津波避難ビル等

状況等を勘案して浸水深の２倍又は１．５倍のに係るガイドライン，2005.06，

静水圧にまで緩和できるようになり、また、浮

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/tsuna

力による転倒に関する検討、洗掘への設計上のmi_hinan.html

配慮、漂流物の衝突への設計上の配慮等につい2)国土交通省 HP 報道発表資料：津波に対し構ても明確化がなされた。本検討結果は、住宅局

造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的発出の技術的助言（｢津波に対し構造耐力上安全知見について，2011.11,

な建築物の設計法等に係る追加的知見について

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05（平成23年11月17日付国住指第2570号2) ）｣）_hh_000274.html- 45 -

1.
安全・安心な社会の実現（キーワード） 津波避難ビル

トピックス

安全・安心な社会の実現

沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室
沿岸防災研究室
沿岸海洋研究部
室長
主任研究官
(工博)
主任研究官
熊谷 兼太郎研究員
室長
根木根木
貴史貴史
渡邉 祐二
（工博） 熊谷 兼太郎
研究員
渡邉
祐二
港湾研究部 港湾施設研究室
室長
港湾研究部 港湾施設研究室
研究官
福永 勇介
（工博）長尾 毅
室長
(工博)
研究官
長尾
毅
菅野 勇介
甚活
港湾施工システム課 課長 福永
課長
菅野 甚活
港湾施工システム課（キーワード）東日本大震災、災害調査、港湾の施設、海岸保全施設、津波痕跡、地震動、常時微動状況調査２）を行った。

１．港湾における施設被害関連の現地調査
沿岸海洋研究部及び港湾研究部では、東日本

４．港湾の施設の被害状況調査及び常時微動観

大震災後、次のような現地被害調査を計12回に測わたって実施して来た。

6月9日～11月2日にかけて、港湾研究部より延

1) TEC-FORCEとして津波痕跡及び施設被害を調べ３名の職員を派遣し、港湾の施設の被害状況

査/(独)港湾空港技術研究所と共同/3～4月

調査及び常時微動観測を行った。常時微動観測

2) 海岸保全施設の被害状況を調査/5～9月

は、港湾の施設の被害状況と地盤条件・地震動

3) 港湾の施設の被害状況及び常時微動についの増幅特性との関係を検討するために行った。

て調査･観測/6～11月

得られた結果をもとに相馬港の地震動の設定な

２．TEC-FORCEとしての活動どを行った。

3月15日～3月30日にかけて、両研究部より延acceleration [gal]1.

東日本大震災による
東日本大震災による港湾の被害に関する
港湾の被害に関する
災害調査
災害調査

べ８名の職員を派遣し、津波痕跡及び港湾の施
設被害の状況調査１）を行った。
３．海岸保全施設の被害状況調査200

相馬港（1号埠頭）

100

absmax 164.7 [gal]

0
-100

0

50

-200

5月9日～9月1日にかけて、沿岸海洋研究部よ図り述べ7名の職員を派遣し、海岸保全施設の被害

100

150

time [s]相馬港（1号埠頭）のL1地震動（工学的基盤）【参考文献】
1) 2011年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報，港湾空港
技術研究所資料1231，2011年4月，高橋重雄ら
2) 2011年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査，国土技術政策総合研究
所資料No. 658， 2011 年12 月，熊谷兼太郎ら

写真3) その他個々の速報等

現地調査状況(基礎部の吸出し)

http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html- 46 -

研究動向・成果●研究動向・成果

河川施設の強震計配置計画の立案

河川施設の強震計配置計画の立案
危機管理技術研究センター
危機管理技術研究センター室長
金子正洋
地震防災研究室 室長
金子 正洋
地震防災研究室

主任研究官
主任研究官

長屋
宏和
長屋 和宏

研究官
研究官

1.

松岡
一成
松岡 一成

１．はじめにれてきておらず、その詳細な地震時挙動が明らか

国土交通省では、河川施設の耐震設計技術の向となっていない。

上などを目的に全国の堤防、堰などにおいて強震観測を昭和30年代より行っており、これまで多く

３．｢河川施設における強震配置計画(第4期)｣(案)の観測記録が得られ河川構造物の耐震設計の検討

２．で挙げた河川施設の耐震対策上の課題を踏等に役立てられている。また、東北地方太平洋沖

まえ、以下を対象に観測地点を選定し、強震計配

地震でも、観測記録を取得し、この記録を活用し置計画(第4期)(案)を策定した。

て河川堤防の挙動解明などの検討を実施している。

a.耐震対策が施されている堤防

河川施設における強震計の配置にあたっては、

b.耐震対策が施されていない堤防

昭和53年以降は全国的な配置計画を策定しており、（a.との比較のため）

定期的な計画の見直しを行ってきている。現在のc.水門

観測体制は、兵庫県南部地震による経験を踏まえ

d.堰て平成9年に策定した「河川堤防における強震計配

これまでの配置計画では河川堤防を対象として置計画(第3期)」に基づいており、策定から約15きたが、本計画では上記の通り堤防以外の構造物

年が経過している。

も対象としたため、｢河川施設における強震計配置計画｣としている。

２．河川施設の耐震対策上の課題
河川施設では、レベル2地震動を対象とした耐震対策を目指して点検を実施しているが、その耐震対策には技術レベルでは以下のような課題がある。
①河川堤防

配置計画
観測対象
a．耐震対策が施されている堤防
b．耐震対策が施されていない堤防（a．との比較のため）
c）水門
d）堰
合
計

第4期（案）
21

内継続
12

内新設

20

20

0

11
13
65

1
7
40

10
6
25

9

河川堤防の耐震対策ではレベル2地震動を対象とした耐震点検・耐震対策が順次進められている。

４．今後の予定

しかしながら、耐震対策の効果については、縮小

今後は、現場を受け持つ各地方整備局の各河川模型を用いた室内実験レベルの検証に基づいてお事務所と連携し、本計画(案)に基づき、観測機器

り、実構造物規模での検証がなされていない。

の配備をすすめる。また、観測記録の即時の収集②堰・水門が出来るようなネットワーク化についても検討、

河川構造物の耐震性能照査指針(案)では、大規実施していく予定である。

模地震発生後においても治水・利水機能を維持でこの配置計画により設置された各強震計で収集きるように水門・堰についても耐震対策を求めてされるデータを活用して、平成20年に内閣府が策いる。しかしながら、これまでこれらの構造物の定した｢犠牲者ゼロ｣を目指す総合プランに資する

全体系を対象とした実験的検討や強震観測は行わ

取り組みを実施していくものである。

- 47 -

安全・安心な社会の実現(キーワード) 河川堤防、堰、水門、強震計、耐震対策

●研究動向・成果
研究動向・成果

ソーシャルキャピタルに着目した
ソーシャルキャピタルに着目した
地域防災力向上方策
1.
安全・安心な社会の実現

土砂災害研究官
危機管理技術研究センター
吉川 知弘 土砂災害研究官 吉川知弘
危機管理技術研究センター
宮武 裕昭 主任研究官 宮武裕昭
地震防災研究室 主任研究官
地震防災研究室（キーワード） ソーシャルキャピタル、地域防災力
１．ソーシャルキャピタルと地域防災力

モデル１ まちおこしや教育等の活動をしてい災害に関する知見や経験、災害に備えた物資備

るキーパーソン（組織）に働きかけ、新たな活動

蓄や人材・組織育成、発災後の避難や救護などの分野として防災力向上への取組みを促す

対応力を花や果実とすれば、花が育つ土壌がソーモデル２ 高度な知識とノウハウを有する学識

シャルキャピタルであり、行政は水やりや施肥と経験者等が先行して地域で活動している場合に、いう形でソーシャルキャピタルを介して植物を育追随・協働して取組みを促す
モデル３ 自治会連合会のような地縁が強く機

地域防災力能している地域において、既存のネットワークを避難力有効利用しながら取組みを促す
緊急
対応力

情報
認知力

それぞれのモデルにおいて初期、発展期、成熟

行政期におけるシナリオを想定し、留意点を整理した。
行政の働きかけ（地域防災力向上方策）

例えばモデル１では、初期においてはキーパー
ソンに対する基礎情報の提供が、発展期には職員

自主防
災組織
企業
等

住民
ＮＰＯ

の異動時の引き継ぎ等、継続性の確保が重要とな

ソーシャルキャピタルとは、「ネットワーク」・「社会的信頼」・「社会参加」からなる地
域社会の特性である。

る。モデル３では組織の発展・成熟において市町村の役割が重要であり、複数の市町村をまたぐよソーシャルキャピタル

うな事業の場合は地域によって格差を生じてしまてる行為と考えられる。

うことが多いといった、事業特性とも相関がある

本調査では行政（施設管理者）が所管施設に関ことが分かった。

する防災力を向上させるために住民等に働きかけをする際に中間に介在した組織の働きに着目した。

３．まとめと今後の課題
中間組織がソーシャルキャピタルとして機能し２．地域防災力向上における中間組織ている先行事例を類型化することで、施設管理者

調査対象とした中間組織は、事業の実施・推進

がより効率的に地域防災力を向上させるための中そのものを目的として設立された協議会等の組織

間組織への働きかけ方法が、事業種別、地域特性

ではなく、本来は他の目的のために存在していたとある程度の関連性を持って整理することができ組織が仲介の役割を果たし、かつ継続的に活動をた。さらに中間組織との関係性維持にあたっての行っている事例を対象とし、全国で先進的な１９ノウハウを盛り込むことで、ソーシャルキャピタ

事例を調査し、以下のような代表的なモデルを設ルを利用した地域防災力向上のためのガイドライ

定した。

ンを作成する予定である。

- 48 -

●研究動向・成果
研究動向・成果
写真
広域水災害の監視・予測
広域水災害の監視 ・ 予測技術
技術の高度化
の高度化

写真

写真

危機管理技術研究センター
主任研究官
研究官
室長 光則
飯野
平塚 飯野
真理子
水害研究室 室長 伊藤 弘之水害研究室
危機管理技術研究センター
伊藤 弘之 主任研究官
光則 研究官平塚 真理子

1.
安全・安心な社会の実現（キーワード） 監視・予測システム、アドホック水位計、分布型洪水予測モデル
１．はじめに証を行った。対象流域の最下流地点である落合橋

近年、我が国では時間雨量が100mmを超えるようにおける平成23年9月21日洪水の検証結果を図-2

な集中豪雨が頻発し、浸水被害、人的被害が発生に示す。洪水の立ち上がり及びピーク付近の波形しており、洪水予測手法の精度向上、適切な水防については概ね再現できているが、さらなる精活動や避難行動を支援する情報伝達手法の開発・度・信頼性の向上のため、水系上に水位観測地点構築など、広域的な水災害の監視・予測に関するを新たに設け、その観測結果をモデルに反映する技術のさらなる高度化を進めていく必要がある。

ことにより、流域全体の流出特性へのモデルの適本研究では、中小河川も含めた流域全体での水合性を向上させる手法について検討している。

災害監視・予測システムの構築に向け、アドホッ
ク水位計によるリアルタイム観測、分布型洪水予

４．おわりに

測モデルについて検討を行った。

本研究により、広域的な水災害の監視・予測に資するアドホック水位計、分布型洪水予測モデル

２．アドホック水位計によるリアルタイム観測の適応性、有効性を確認することができた。今後

アドホック水位計は、水位計自体を無線通信のも精度向上や改良・改善を継続的に行い、水災害

一部としてデータ通信用ネットワークを構築するの監視・予測システムの高度化に取り組む。

ものであり、安価に複数箇所の水位観測を同時に

凡例
水位
計 ：水位の観測
中 継 装 置 ：水位計間のデータ伝送の中継
集約中継装置 ：監視装置にデータ の伝送
監 視 装 置 ：データの蓄積・閲覧行うことが可能である。河川水位のリアルタイム
観測における適応性を検証するため、鶴見川支川

監視装置の恩田川を対象河川として実証実験を行った。構

しらとり川
集約中継
装置

恩田川

築したネットワークを図-1に示す。約４ヶ月にわインターネット回線
による伝送
水位計

無線通信

たる実証実験を行った結果、洪水時観測、長期間

水位計

観測、いずれにおいても十分な適応性があること

無線通信
中継装置

岩川

が確認された。

図-1

アドホックネットワーク

600

３．分布型洪水予測モデルの構築と精度検証

0500

急激な水位上昇や洪水到達時間が短いといったQ(m3/s)を図るため、鶴見川中上流域を対象に、雨量の時
空間分布を直接反映できる分布型洪水予測モデルを構築し、近年の７洪水を対象にモデルの精度検

H-Q換算流量
浮子観測流量

400
300

150

200

200

100

250

0
9/21 0:00

図-2- 49 -

100

9/21 6:00

9/21 12:00

9/21 18:00

300
9/22 0:00

落合橋地点検証結果(H23.9.21洪水)R(mm/h)特徴を有する中小河川における洪水予測の高度化

50

計算流量

●成果の活用事例
成果の活用事例

衛星画像を活用した広域衛星画像を活用した広域
土砂災害早期把握の事例
土砂災害早期把握の事例
1.
安全・安心な社会の実現

危機管理技術研究センター 砂防研究室
危機管理技術研究センター
研究官研究官
部外研究員
主任研究官
水野
正樹正樹
林 林
真一郎
佐藤
匠 匠
砂防研究室 主任研究官
水野真一郎 部外研究員
佐藤（キーワード） 衛星画像、判読、河道閉塞、天然ダム
１．はじめに地震や豪雨等による土砂崩壊で大規模天然ダム
等が形成すると決壊氾濫等の二次災害が発生する
おそれがあることから、東日本大震災と2011年台風12号の災害では、衛星画像を用いた広域な崩壊
地判読を行い、発生した崩壊地を早期に把握した。

衛星画像を用いた崩壊地判読の結果、崩壊箇所
数は約200箇所、崩壊面積は合計約30万m2であった。
また、天然ダムを形成するような大規模な崩壊は存在しないことが確認できた。
３．2011年台風12号の河道閉塞（天然ダム）探索
2011年台風12号は、9月4日までの長時間強い降雨が続き、紀伊半島で甚大な被害をもたらした。
このため、9月5日にヘリによる天然ダム形成確認調査を行った。その結果、2箇所（長殿、熊野）の大規模天然ダムが確認できたが、雲に覆われた大部分のエリアはヘリ調査できなかった。そこで、
広域撮影（30km×50km）した衛星SAR画像を用いて、長殿に形成した天然ダムと同様の画像パターンを探して崩壊地判読し、赤谷・栗平を含む8か所の未確認河道閉塞を抽出した（赤谷の事例：図２参照）。
そして天候が回復した翌9月6日に衛星SAR画像で抽出した河道閉塞位置をヘリで目視確認し、長殿・赤谷・栗平・熊野の大規模な河道閉塞に対して土砂災害防止法に基づく緊急調査を開始した。

２．東日本大震災の広域の崩壊地判読
東日本大震災では、強い震度を広い地域で観測したことから、大規模な崩壊地の発生状況について広域に見落とし無く確認把握するため、衛星光学画像を用いて崩壊地目視判読を実施した。崩壊
地判読対象地域は、気象庁発表の推計震度分布で「震度6弱以上の地域を網羅し、かつ震度5強以上を概ね網羅する地域」（図１参照）とした。判読に利用した画像の地域割り当ては、より正確に崩壊地を判別するため、入手できた画像のうち分解能が高い画像から、Google Earth画像、ALOSステ
レオペア画像、ALOSパンシャープン画像、ALOS
AVNIR-2画像の優先順位で割り当てて判読に使用した。

航空写真2011.9.10撮影

2011/04/10 [AVNIR2]
2011/04/10 [PRISM]
2011/03/12 [AVNIR2/PRISM]
2011/03/12–04/06 (Google Earth )湛水池

ALOS PRISM AVNIR-2
ステレオペア画像
developedby PRISM and
ALOS
パンシャープン画像
AVNIR-2
image only
ALOS AVNIR-2 画像
推計震度 5 強以上

崩壊地
2011.9.5 観測

TerraSAR-X@PASCO

図２ 衛星SARで発見された赤谷の河道閉塞
従来、夜間や悪天候時には天然ダム形成確認調査が出来なかったが、今回、衛星SAR画像の広域撮
影と崩壊地判読により、悪天候下においても山間部の未確認の天然ダムを探索することによる迅速化に成功し、土砂災害防止法に定める大規模な土砂災害が急迫した時の緊急調査開始や下流の住民
避難をより早くすることにつながった。

図１ 震度5強以上の地域と判読対象地域- 50 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

総合的な土砂管理に資する山地
総合的な土砂管理に資する
河川における流砂水文観測
山地河川における流砂水文観測
1.

鈴木拓郎

（キーワード） 流砂観測、浮遊砂、掃流砂、ハイドロフォン
１．はじめにするためで、音圧値の減少率は単位時間当たりのダム堆砂、河床低下・上昇、海岸侵食など、土砂礫の衝突個数が多いほど大きくなる。例えば、

砂移動に関わる様々な問題の解消のためには、流同じ体積の砂礫が衝突したとしても、砂礫１個当

砂系一貫とした総合的な土砂管理が必要であり、たりの大きさが小さいほど砂礫個数は多くなるた

そのためには、土砂移動の出発点である山地からめ、音圧値は小さくなる（図１）。このような関の水や土砂の流出量と流出特性を把握することが係を利用して、数値計算より掃流砂量を算出する。

重要である。
国土交通省では、山地河川の流量・流砂量を定

金属管量的に把握する事を目的とした全国的な流砂水文

マイク内蔵

観測に平成21年度に着手し、観測体制の整備が進
写真１ ハイドロフォンんでいる。砂防研究室では、観測手法に関する技
0.5

術支援、観測データから流砂量への換算手法の開発、データベースシステム開発などを実施した。
音圧値

0.4

２．流砂水文観測の概要
流砂水文観測の観測項目は、流量、浮遊砂量、

砂礫径毎の
実験結果
2mm
3mm
5mm
7mm
砂礫径毎の
数値計算結果2mm-cal3mm-cal5mm-cal7mm-cal

砂礫径大

0.3
0.2

掃流砂量である。流量は、水位計により水位を計0.1

測し、水位－流量関係式より得られる。浮遊砂量

0

砂礫径小
0

10

20

30

40

流砂量(cm3/sec)

は、濁度計により計測される浮遊砂濃度に流量を乗じることにより得られる。掃流砂計については

図１

次節で詳述する。

４．今後の予定

３．掃流砂計（ハイドロフォン）の解析手法

流砂量と音圧値の関係（実験及び計算結果）

観測データは総合土砂管理や危機管理に活用し掃流砂計に用いているのはハイドロフォンと呼ていくとともに、砂防研究室が開発したデータベ

ばれる、金属管にマイクを内蔵した音響式センサ

ースシステムに蓄積していく。さらに、掃流砂計

ーである（写真１）。掃流砂の衝突音波から音圧

データから掃流砂量への換算手法については、現1)値を算出して流砂量に換算している 。音圧値と地観測における換算精度の検証を進めた上で、手は衝突音波の振幅値の平均値のことで、音量とほ法の改良に努める予定である。

ぼ同義で差し支えない。砂礫が1個ずつ衝突する場【参考文献】

合、音圧値は砂礫の体積に比例する。しかし、砂

1) 鈴木拓郎・水野秀明・小山内信智・平澤良輔・

礫が集団で衝突する場合、音圧値は個数が多いほ

長谷川祐治(2010)：音圧データを用いたハイドロ

ど大きくなるものの、砂礫の全体積に比例はしな

フォンによる掃流砂量計測手法に関する基礎的研い。これは音波の相殺的干渉により音圧値が減少

究, 砂防学会誌, Vol.62, No.5, p.18-26, 2010

- 51 -

安全・安心な社会の実現

危機管理技術研究センター
危機管理技術研究センター
主任研究官
研究官
主任研究官（博士(農学)）
砂防研究室( 農学 )）内田 太郎（博士 ( 農学研究官（博士(農学)）)）鈴木 拓郎
内田太郎
砂防研究室 （博士●研究動向・成果

研究動向・成果

サンドパック工法の実用化
サンドパック工法の実用化
1.

写真

安全・安心な社会の実現

河川研究部 海岸研究室
河川研究部 海岸研究室 室長諏訪 義雄 主任研究官野口 賢二
研究官
室長
部外研究員
諏訪 義雄 主任研究官 野口 賢二研究官（博士）関口陽高陽高（博士） 渡邊渡邊 国広
国広 交流研究員関口（キーワード） 土木用繊維、海浜材料、養浜
１．サンドパック工法とはサンドパック工法は、現場海浜材料又は養浜材料となる砂を土木用繊維でできた大型の布袋に充填するものである。この工法は、コンクリート製に代わる撤去が容易な構造物への要望や事業全体のコストダウンの要請が社会的に強まっていることを背景に研究が始められた。各種の海岸構造物への代替工法として、構造安定性、施工性や耐久

写真-１ 住吉海岸でのサンドパック現地実験
2012年3月中旬より宮崎県住吉海岸において、写性等の課題をクリアすることが必要である。
また、本研究は、2010年秋より共同研究「海岸真-1に示すように養浜材の損失を低減する補助工保全における砂袋詰め工の性能評価技術に関する法として試験設置し、１年間のモニタリングを通研究」として、民間土木繊維材料メーカー3社ととじ暴浪波に対する効果と安定性を確認する。このもに実施している。

ようにサンドパックは砂地盤上に設置されるので、２．実現化に向けた取組み

地盤面の局所的な侵食により変形を受ける。図-3

図-１に示すように外力（波浪・気象）の異なる

は、変形時に働く引張り力を調べる実験である。

海岸を選び現地実験・暴露試験、また安定性や材

これらの取り組みを通じて、実用的な段階に達料性能等について室内実験を実施してきた。図-したと考えている。この成果を「サンドパック工２に現地実績として、暴露試験や施工実験を実施

法の手引き（案）」として体系化し実用化へ結びした海岸の位置を示す。

つけたい。なお、本研究の情報は、海岸研究室HP（http://www.nilim.go.jp/lab/fcg/）において発信している。

図-１ 研究の経過年表

図-2 袋材の暴露実験及び現地実験の実施海岸- 52 -

図-3 侵食による変形時に働く引張り力の模型実験

トピックス

台風１２号による紀伊山地に
台風
12 号による紀伊山地における大規模土砂災害
おける大規模土砂災害

危機管理技術研究センター
危機管理技術研究センター
室長
主任研究官
主任研究官
内田内田太郎
太郎
砂防研究室
岡本 敦敦
砂防研究室 室長 岡本1.
表-1 崩壊地判読、崩壊土砂量推定結果

１．はじめに2011年9月初旬に日本列島に接近・上陸した台風

崩壊地数

12号は、紀伊半島において甚大な被害をもたらし崩壊面積(m 2)

た。降雨は8月31日から降りはじめ、9月4日までの

3

崩壊土砂量(m )5日間にわたり、長期間、比較的強い降雨が継続し全崩壊

大規模崩壊*

3077

76

約1000万約500万

約1億

約8000万3*崩壊土砂量が概ね10万m 以上の崩壊た。奈良県上北山村では、最大時間雨量は50mm/h
３．崩壊地分布以下であったものの、総降雨量が1,800 mmに達した。その結果、奈良県、和歌山県、三重県の3県で現地調査、空中写真、人工衛星画像を用いて、併せて100件の土砂災害が発生し、土砂災害により崩壊地の分布状況に関する調査を行った。調査し死者・行方不明者56名の人的被害が発生した（国た範囲の面積は約4,800km2である。さらに、崩壊

土交通省砂防部、10月26日現在）。

面積と崩壊土砂量に関する経験式を用いて、崩壊

２．土砂災害の概況

地ごとの崩壊土砂量を算出した1)。

今回の台風では、数多くの深層崩壊が生じ、17

崩壊地数は、調査範囲では3077、崩壊面積（発箇所で河道閉塞（天然ダム）が形成され（写真-1）、

生域のみ）は、約1000万m2に達し、崩壊土砂量は

このうち、越流開始地点において堆積した土砂等

約1億m3であったと推定された。

の高さがおおむね20m以上及び越流開始地点より(独)土木研究所では、明治時代以降の豪雨また下流に居室を有する建築物の数がおおむね10以上は融雪による概ね崩壊土砂量が10万m3以上の深層の5箇所では、2011年5月1日に施行された『土砂災崩壊の発生状況を文献などから調査し、188の事例

害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進にが確認されたことを報告している。これに対して、関する法律の一部を改正する法律』に基づく緊急

今回の台風12号では、崩壊土砂量が概ね10万m3以

調査が国土交通省により実施されている1)。

上の大規模崩壊が76確認された。このことは、調査手法の差はあるものの、今回の台風12号により深層崩壊が過去の災害と比べても多発したと言えると考えられる。また、崩壊面積で見た場合、大規模崩壊が全崩壊面積に占める割合は約50％であり、崩壊土砂量で見た場合は、約80％が大規模崩
壊によるものであった。このことは、深層崩壊のような大規模な崩壊がいわゆる土砂生産に及ぼす影響が非常に大きいことを示している。
【参考文献】
1)土木技術資料, Vol.53, No.12, p.4-7, 2011

写真-1 奈良県十津川村長殿谷の河道閉塞- 53 -

安全・安心な社会の実現（キーワード） 深層崩壊、河道閉塞（天然ダム） 崩壊土砂量

トピックス1.

米国ハリケーン・ カトリーナ災害の米国ハリケーン・カトリーナ災害の復旧
・ 復興プロセスに関する現地調査
復旧・復興プロセスに関する現地調査

港湾研究部

主任研究官
（博士
（工学）
）

柴崎港湾研究部
隆一

主任研究官

柴崎

隆一（博士（工学））（キーワード） 東日本大震災、ハリケーン・カトリーナ、災害復旧・復興

安全・安心な社会の実現

後に、当時の市長主導で居住地区を集約するプランが発表されたものの、住民の猛反発により取り下げられ、住民参加型で全地区を復旧させる新たな計画が発災１年10ヶ月後に策定された。
しかしながら、図に示すように、5年以上が経過した現在でも、一部の地区では人口の回復が非常に遅れるなど、ニューオリンズ市の人口は被災前の約75%にとどまる。
このような現状を受け、2010年には、強制ではなく、様々な手段によって集住を誘導するという、メリハリのある
新しいマスタープランが策定された。

１．概要
昨年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に あたり、大規模浸水被害からの復旧・復興という観点からの示唆を改めて得ることを目的に、昨年4月に、米国ハリケーン・カトリー
ナ災害（2005年8月発生）における復旧・復興プ
ロセスに関する現地調査を実施した。
具体的に整理した内容は、①復旧・復興に関する連邦政府（連邦緊急事態管理庁：FEMA、陸軍工兵隊など）や州政府による予算制度・措置
内容と復旧の実態、②連邦政府・州政府・地方（郡・市・コミュニティ）の各レベルにおける復興方針・計画策定の経緯や支援制度、③被災地の中心的な存在であるニューオリンズ市における人口等の回復状況、および④以上を踏まえた我が国に対する示唆、である。
詳細については、参考文献に示した国総研資料をご覧いただきたい。以下では、その中から特に興味深い結果について２点ほど紹介する。
２．機能強化（強化復旧）の考え方
インフラや個人住宅（カトリーナ災害では大きなウェイトを占めた）の現状復旧部分については、主にFEMAによる支援制度（PA、 IA）が担った。一方で、現状復旧を超えた、いわゆる機能強化部分については、住宅都市開発省の支出したコミュニティ開発包括補助金（CDBG）が中
心的な役割を果たしている（この他にFEMAの支出するFEMA-HMGPというプログラムも存在する）。
CDBGの特徴のひとつに、中央政府が用途を定めない包括補助金であることがあげられ、ルイジ
アナ州政府では、地方レベルで策定される復興計画が、州レベルのルイジアナ復興委員会で定められた方針・ビジョンに合致していることを条件にCDBGの支出内容を決定している。
また、堤防の復旧を担う陸軍工兵隊でも、単なる現状復旧ではなく、基本的に100年に１度の水害にも耐えられる設計とするものの、500年に１度の水害でも完全な破壊を受けないという「粘り強い」構造の考え方が導入されている。
３．ニューオリンズの人口回復の現状
ニューオリンズ市の復興計画は、発災５ヶ月- 54 -

図 ニューオリンズ市各地区における人口回復の状況（2010年7月現在、各地区の被災前人口に対する比率で着色。濃い緑は非居住地域）
４．おわりにハリケーン・カトリーナ災害から既に6年以上が経過したが、強化復旧や人口回復はまだ途上である。災害復興には、息の長い、長期的な視野に立った支援が不可欠であることを改めて実感させられる。
【参考文献】
柴崎隆一、米国ハリケーン・カトリーナ災害における復旧・復興プロセスとわが国への示唆、
国総研資料No.650

研究動向・成果●研究動向・成果

交通挙動観測による交通安全対策
交通挙動観測による交通安全対策
効果の早期検証手法に関する研究
効果の早期検証手法に関する研究

室長
（博士
（学術）
）

1.

高宮 進

安全・安心な社会の実現

道路研究部 道路空間高度化研究室
道路研究部
研究官
研究官
室長 部外研究員(博士(学術))
道路空間高度化研究室
尾崎 悠太 部外研究員山口尾崎
公博悠太
高宮 進 山口 公博（キーワード） 交通挙動、対策効果の早期検証

5用いる。しかしながら交通事故は発生確率が低い
ため、効果検証に必要な事故データの収集に4年程度の期間が必要であり、追加対策が必要な場合に、その必要性の確認や実施に遅れを生じさせるケー

30m以下
40m以下
60m以下

5

5s以下

衝突エリアへの進入時間差（回/90分）

交通安全対策の効果検証には主に事故データを

右折開始時の対向直進車位置（回/90分）

6

１．はじめに

4

3
2
1
0

0

スがある。

1

2

3

4s以下

4

3s以下
3

2

1

0
0

右直事故件数（件/年）

図-1 右折時の対向直進車位置

そこで国土技術政策総合研究所では、対策効果

1
2
右直事故件数（件/年）

図-2 衝突エリアへの進入時間差を早期に検証する手法として、対策前後の交通挙あった。事故件数の変化と指標の変化には正の相動の変化を観測することにより、検証を行う手法

関が見られ、右折開始時の対向直進車位置が閾値の確立を目指している。

以下となる回数の減少により事故の減少を推測す

２．交通挙動観測による交通安全対策効果の検証ることができると考えられる。
このように、対策により改善しようとする交通

本研究では、いくつかの指標による対策効果の挙動の変化を表す指標によって、対策効果の検証

検証を試行した。以下に、その一例を示す。

が可能になると考えられる。

対象箇所は、
右折指導線により右直事故(右折車と対向直進車の衝突事故)が減少した箇所である。

次に、衝突の危険性を定量的に表す指標として、設置した右折指導線は、交差点での右折待ち時の右折車と対向直進車の走行軌道が重なるエリアを

停止位置を適切な位置に誘導するものである。そ

衝突エリアと定義し、そこへの進入時間差を計測

れにより、対向直進車の位置が確認しやすくなるした。図-2には進入時間差が閾値(3秒、4秒、5秒)

ため、危険なタイミングで右折させないようにす以下であった回数と年平均右直事故件数の関係をる目的がある。

整理した。事故件数とは正の相関にあり、衝突エリアへの進入時間差が閾値以下となる回数の減少

初めに、右折指導線により改善しようとする交により事故の減少を推測することができる。

通挙動(右折を開始するタイミング)の変化を定量的に表す指標として、右折開始時(右折車が右折指

このように、衝突の危険性を表す指標によって導線上に白線で示された待機位置を通過した時)も、対策効果の検証が可能になると考えられる。

の対向直進車位置を計測した。対向直進車位置は、

３．まとめと今後の課題

対向直進車のうち最も停止線に近い車両と停止線以上の結果から、交通挙動による対策効果の検までの距離で表している。図-1は、右折開始時の証を行うためには、指標の選択が重要となる。今対向直進車位置が閾値(30m、40m、60m)以下であっ後は、どのような事故類型と交通安全対策に対した回数と年平均右直事故件数の関係を整理したもて、どういった交通挙動の指標を用いるべきかをのである。なお、計測を行った時間内における右

整理し、交通挙動による対策効果の早期検証手法

折車台数は対策前18台、対策後17台とほぼ同数でを確立していく。

- 55 -

3

研究動向・成果●研究動向・成果

1.

密集市街地における街区性能水準と居住者意識
密集市街地における街区性
能水準と居住者意識
都市研究部 都市開発研究室
勝又 済
主任研究官
（博士（工学））主任研究官

安全・安心な社会の実現

主任研究官
都市研究部
都市開発研究室 建設経済研究室
勝又 済（博士(工学)）岩見 達也
総合技術政策研究センター
主任研究官
総合技術政策研究センター 建設経済研究室
岩見 達也
主任研究官
住宅研究部 住環境計画研究室 （博士（工学））三木 保弘
三木 保弘（博士(工学)）
住宅研究部 住環境計画研究室 主任研究官
主任研究官（博士(工学)）
主任研究官
繁毅
建築研究部
環境・設備基準研究室
（博士
（工学）
）西澤
建築研究部 環境・設備基準研究室
西澤繁毅（キーワード） 密集市街地、集団規定、街区性能、日照、採光、通風、居住者意識

１．はじめに
建築基準法集団規定による建築規制（接道義務、
道路斜線制限、建ぺい率制限等）が厳しく作用する密集市街地の街区内部（アンコ）の防災性能や住環境の改善を図るには、特定行政庁の許可・認定により一般の建築規制を性能的に同等な基準に置き換えたローカルルールに従って区域内の各敷地において個別に建て替えを進める「協調的建て替え特例手法」の活用が有効と考えられる１）。同
手法は国の密集市街地整備政策が位置づけられている住生活基本計画(全国計画)においても密集市
街地整備促進の基本施策として明記されている２）。
そこで、ローカルルールの策定に当たり密集市街地で確保すべき「必要最低限の街区レベルの性能」の水準を検討するため、密集市街地で実現されている街区性能水準の実測調査と居住者意識調査を行った。
本稿ではその結果の一部を紹介する。
２．調査結果①日照３）…冬季における居間主開口部の日照時間と日当たりの満足度(1)の関係（図１）を見ると、「満足＋ほぼ満足」は約6.5時間、「どちらでもない」を加えると約3.5時間で50％を超える。
②採光３）…冬季昼間曇天時における居間主開口部の鉛直面照度と明るさの満足度(1)の関係(図２）を見ると、「満足＋ほぼ満足」は約2000Lx、「どちらでもない」を加えると約1500Lxで50％を超える。
1500Lxは、室内で開口部を通じた自然採光のみでごく短時間の軽度の視作業が可能な水準である４）。
③通風…夏季における居間開口部付近の平均風速と風通しの満足度(1)の関係（図３）を見ると、「満

満
足
度
の
累
積
サ
ン
プ
ル
割
合

100%

100%

90%

90%

80%

満
足
度
の
累
積
サ
ン
プ
ル
割
合

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

足＋ほぼ満足」は昼間・夜間とも全サンプルで40％に満たず、「どちらでもない」を加えると、昼間で約0.3m/s、夜間で約0.4m/sで50％を超える。
３．今後の課題
今後は、本調査結果を踏まえ、密集市街地において確保すべき街区性能水準案の検討を行うとともに、並行して「密集市街地の街区性能簡易評価システム」の開発を進めていく予定である５）。
【補注】(1) 満足度については、①満足、②ほぼ満足、③どちらでもない、④やや不満、⑤不満、の５段階評価で居住者に回答していただいた。
【参考文献】
1)

国土技術政策総合研究所（2007）『密集市街地整備のための集団規定の運用ガイドブック』
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0368.
htm

2)

国土交通省（2011）「住生活基本計画（全国計画）」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/jyuseikatsu/hyodai.html

3)

勝又済・三木保弘・岩見達也・西澤繁毅(2011) 「密集市街地の街区性能評価に関する研究（その１）類型密集市街地における冬季の日照・採光性能と居住者意識」『日本建築学会2011年度大会(関東)学術講演梗概集』F-1，
pp.507-508

4)

勝又済・三木保弘・石井儀光(2008)「建物形態・隣棟間
隔と壁面照度の関係の定量的分析 市街地の採光環境の性能基準に関する基礎的研究（その１）」『日本建築学
会計画系論文集』Vol.73,No.628，pp.1275-1280

5)「密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援
技術の開発」（都市開発研究室ＨＰ）
http://www.nilim.go.jp/lab/jeg/index.htm
100%
90%

満
足
度
の
累
積
サ
ン
プ
ル
割
合

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

1

2

3

4

5

6

7

8

60%
50%
40%
30%
20%

0%
0.0

0%
0

70%

10%

10%

0%

80%

0

1000

2000

3000

日照時間（時間）

照度（Lx）

満足＋ほぼ満足
満足＋ほぼ満足＋どちらでもない
50％

満足＋ほぼ満足
満足＋ほぼ満足＋どちらでもない
50％

4000

図１ 冬季における居間主開口部の 図２ 冬季昼間曇天時における居間主開口部の鉛直面照度と明るさの満足度の関係
日照時間と日当たりの満足度の関係- 56 -

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

平均風速（m/s）
満足＋ほぼ満足（昼間・10:00～14:00）
満足＋ほぼ満足＋どちらでもない（昼間・10:00～14:00）
満足＋ほぼ満足（夜間・18:00～24:00）
満足＋ほぼ満足＋どちらでもない（夜間・18:00～24:00）
50％

図３ 夏季における居間主開口部付近の平均風速と風通しの満足度の関係

1.1

研究動向・成果

ICICタグを活用したコンクリートのタグを活用したコンクリートの
トレーサビリティ確保に向けた取り組み
トレーサビリティ確保に向けた取り組み
1.

・博士（工学） 室長
住宅研究部住宅生産研究室 研究官角倉有川 智・工学博士
研究官 英明室長
住宅研究部 住宅生産研究室 （博士
角倉
英明
（工学）
）
（工学博士）有川 智

１．はじめに直接書き込めるようにした。コンクリート工場を

平成20年に法律上許可されていない材料を使用

フィールドにしたデモ実験にて、基礎アプリケー

した生コンクリート製品が出荷・施工され、一部ションが問題なく動作することを確認した。

の建築物のコンクリート部材に不具合が発生する

４．今後の予定

事態も起きた。

ICタグによるコンクリートトレーサビリティシ

このような中で、国土技術政策総合研究所、建ステムの速やかな構築に向けて、今後も必要な技築研究所、広島大学、及び関東５都県の生コンク術等を検討する予定である。

リート工業組合（以下、工組）は、ICタグによる

ICタグ

コンクリート生コンクリートトレーサビリティシステム技術の

製造・出荷

ICタグ

生コンクリートの製造・出荷

実現可能性・課題を見極めた上で、プロトタイプ

運搬

ID書込

ICタグ

現場搬入・荷卸し

DB

データ
移行

運搬

投入

を開発する共同研究を開始した。
その一環として、情報項目

データベース

読出
書込

DB

施

工

検

査

伝達を目的に、UHF帯及びHF帯ICタグを用いる基礎○現場到着時間○品質検査（スランプ、空気量、コン
クリート温度、外気温）○受入責任者●荷卸し開始・終了時間●工場帰着時間、残水処理時間

生コンクリートの納品・荷卸し時の品質検査

コンクリートの製造者と施工者間での正確な情報●配合計画書・計量印字記録●練混時間、製造責任者、車番●日付、工場名、出荷伝票番号

読出

ICタグ

書込

DB

○打込み場所確認○施工責任者※一定程度硬化した後に情報追記

DB○品質検査（四週強度）※施工から２８日経過した後に、検査結果を情報追記

DB○補修工事の概要（工法、材料等）※上記情報を確認した上で、劣化状
況と原因を究明し、補修工法・材料等を選択

生コンクリートの打設

アプリケーションを試験的に開発した。

読出

ICタグ

書込

４週強度試験

２．想定するトレーサビリティシステム

補修工事

現行の市販ICタグ等の水準を考慮して、トレー

アプリケーション開発範囲
読出

ICタグ

劣化等の進行＊ ●製造者の情報 ○施工者の情報

サビリティシステム案を図１のように設計した。

図１

トレーサビリティシステム案

これは、①データベース（DB）にデータを記録し、
UHF帯
ICタグ

ICタグと紐付けるID方式を採用すること、②記録

ID表示

ID読込
・書込み

情報は生コンクリートの配合計画、計量値及び各

生コン製造

ハンディ型
リーダ/ライタ

データ（CSV）の掃出・手動による移行

情報呼び出し・
書込み※配合計画・
計量値

画面表示

既存の生コンクリート
製造・出荷管理システム（キー情報のみ）

種試験結果としたこと、③生コンクリートへのIC

サーバ／DB
画面表示

PC

タグ投入は荷卸し時にすることに、主な特徴がある。このシステム案に沿って、ICタグの読出・書

図２

基礎アプリケーションの開発イメージ

込をする基礎アプリケーションを開発した。
３．基礎アプリケーションの概要
基礎アプリケーションを構成する機器は、写真
１のように、①ICタグ、②リーダ/ライタ、③サー
バ（DB）、④無線ルータ、及び⑤PCである。
DB内に記録されたデータレコードはICタグを通じてリーダ/ライタまたはPC上の画面に表示される。なお、無線通信環境外での機能を考慮してIC
タグのユーザ領域には、各種試験結果等の情報を

写真１ 基礎アプリケーションの構成機器- 57 -

安全・安心な社会の実現（キーワード） コンクリート、トレーサビリティ、ICタグ、アプリケーション

●成果の活用事例

成果の活用事例1.

市街地特性に応じた建物更新状況の市街地特性に応じた建物更新状況の分析と住生活基本計画 （全国計画）
分析と住生活基本計画（全国計画）における密集市街地整備政策のにおける密集市街地整備政策の見直しへの反映

安全・安心な社会の実現

見直しへの反映

主任研究官

主任研究官 勝又 済 （博士(工学)）
都市研究部 都市開発研究室
都市開発研究室 （博士（工学）） 勝又
都市研究部
済
室長
室長
（博士(工学)）
都市防災研究室（博士（工学））木内 望 木内
望
都市研究部
都市防災研究室室長
竹谷 修一 （博士（工学)）
総合技術政策研究センター 建設経済研究室 （博士（工学）
総合技術政策研究センター 建設経済研究室 室長 ）竹谷修一（キーワード） 密集市街地、建物更新率、市街地特性、データベース、住生活基本計画
１．はじめに我が国には地震時に大規模な市街地火災が発生す
るおそれのある危険な密集市街地が依然として広範に存在しており、防災性向上のための整備・改善の加速化が求められている。しかし、密集市街地の市
街地特性は多様であり、防災性向上につながる建物
更新の状況や、効果的な整備方策が地区によって異なることが想定される。そのため、道路基盤や敷地規模等の状況、少子高齢化・人口減少等の人口構造、
経済ポテンシャル等といった地区の物理的、社会・経済的特性に応じた建物更新率の把握が重要となる。
しかしながら、密集市街地の建物更新率について
は、密集市街地にエリアを限定したデータ取得・集計の困難さから地区単位の値は従来全国的には整備されておらず、建物更新率の市街地類型別比較や、要因として考えられる地区の物理的、社会・経済的特性との定量的な関係分析が不可能であった。

３．住生活基本計画（全国計画）の見直しへの反映
2011年３月に国の密集市街地整備政策が位置づけられている住生活基本計画（全国計画）が見直され、新たな整備目標として地震時等に著しく危険な密集
市街地約6,000haを10年間で概ね解消することが示された。また、整備目標達成に向けた基本施策については、本省において、国総研で実施した市街地類
型別、細街路率等の市街地特性別に見た重点密集市
街地の建物更新状況に関する研究成果を踏まえ、市街地類型や市街地特性に応じどのような整備方策が効果的かという観点で検討が行われた。その結果、延焼・倒壊の危険性の高い老朽建築物の建替え・除却という従来からの施策に加え、歴史的市街地等建替えが見込めない地区での避難経路や消防環境による対策、細街路率が高い（接道条件の悪い）地区等
において建物更新を促進するための道路幅員等に関する建築基準法上の緩和措置の活用等、地域特性に応じたきめ細かな対策の必要性が、整備目標達成に向けた基本施策として本計画に盛り込まれた。
細街路率別の新築更新率（延床面積ベース）の構成【重点密集市街地・全国】

市街地類型別の新築更新率（延床面積ベース）の構成【重点密集市街地・全国】
100%
90%
80%

11.0%

21.9%

6.7%

24.4%

7.1%

6.7%
5.0%

100%

7.1%
17.4%

7.7%

36.7%
34.8%

60%
33.3%

50%
40%

3%以上
2～3%

80%

1～2%
1%未満

60%

100.0%

51.8%

75.0%
51.7%

20%

69.2%

40%

10%
漁村

炭坑住宅
／団地等

斜面地

街道筋

戦後
ス プ ロー ル

歴史的
市街地

図１ 全国の重点密集市街地に関する市街地類型別の新築更新率（延床面積ベース）- 58 -

0.0%
7.7%
15.4%

30.0%

70%
40.8%

3%以上
2～3%

47.6%
40.0%

76.9%

1～2%
1%未満

42.9%

20%

23.2%

ス プ ロー ル
市街地

20.5%

0%

4.1%
12.2%

30%

47.8%

35.6%

10%

4.8%
23.8%

50%

46.6%

30%

7.5%

90%

23.1%
17.9%

17.9%

70%

中心市街地

２．全国の重点密集市街地の市街地特性に関するマ
クロデータベースの構築・分析
そこで国総研では、全国の「重点密集市街地」（2003
年7月11日国土交通省公表の「地震時等において大規
模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」を言う。）の全400地区を対象に、物理的指標（建築年次別建築ストック、狭小敷地率、細街路率
等）、社会・経済的指標（人口増減、高齢化率、５歳階級別人口、５年間定住率、地価、及びそれらの推移等）、政策・事業的位置付け等に関するデータ
を地区単位で収集し、新たにマクロデータベースを構築した。建物更新率については、固定資産課税データを用いて近年の新築量をストックで割って算出される「新築更新率」のデータを新たに整備することにより、建物更新状況に関する地区別把握や市街地類型別比較、更新率と他の物理的、社会・経済的指標との相互関係の定量的分析が可能となった。
分析の結果、新築更新率は市街地類型別に異なること（図１）や、従来建物更新の阻害要因として経験的・定性的に指摘されてきた、高齢化率、狭小敷
地率、細街路率（図２）、最寄り駅からの距離、借地率、指定容積率等の市街地特性が地区の新築更新率に影響を与えること等を定量的に明らかにした。

22.5%

23.8%

25％
未満

25～
50％

0%
50～
75％

75％
以上

細街路率

図２ 全国の重点密集市街地に関する細街路率別の新築更新率（延床面積ベース）

トピックス

自転車通行環境整備モデル
自転車通行環境整備モデル地区
地区の評価と今後の展開の評価と今後の展開

道路研究部 道路空間高度化研究室
室長
主任研究官
本田 肇 （博（学術）
道路研究部
）高宮 進
道路研究室
道路空間高度化研究室 主任研究官本田 肇、室長（博(学術)）高宮 進
室長
主任研究官
研究官
研究官
小林 寛 主任研究官
山本
上坂 克己
（博
（工）
）
道路研究室
小林 彰寛、
山本
彰、室長（博(工)）上坂克己

1.

１．近年の自転車施策の背景・経緯【参考文献】（委員会ＨＰ）

2008年に国土交通省と警察庁は、全国98地区

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/cyclists/index.html

を「自転車通行環境整備モデル地区」に指定し、■モデル地区の指定路線位置（例）自転車通行環境整備における課題の把握や対応策の検討を行ってきた。その後、2011年に「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が設置され、委員会は、上記モデル地
区での取り組みの評価・検証を実施するとともに、ガイドラインの作成を提言した。

500m

国総研は、モデル地区における資料収集、集モデル地区指定路線■平均自転車交通量の整備前後の比較

計作業を行い、委員会によるモデル地区での取

197
186

自転車道

り組みの評価・検証を支援した。

162
157

自転車専用通行帯

２．モデル地区での取り組みの評価・検証

自転車歩行者道（普通自転車歩道通行可）

モデル地区での評価・検証として、①自転車

自転車歩行者道内の自転車通行位置の明示（普通自転車の歩行通行部分）

通行空間を部分的に整備するだけでは、整備効

整備後

137
147
0

果が十分に発揮できないことから、ネットワー

整備前

106
117

100

200

300

自転車交通量（台/h）■シフトの有無と自転車通行空間の利用率の関係

クとして整備することが重要であること、②単（n=27）

75.1% （n=20）
75.1%
62.5%（n=7） （n=20）
62.5%

自転車道
自転車道

79.6%
79.6% （n=7）

全路線合計
全路線合計

路部と交差点部での接続において連続的かつ直（n=7）（n=27）

線的な整備がなされず、整備された自転車通行（n=4）（n=11）

72.7%（n=13）
60.7%72.7%（n=3） （n=13）
60.7%（n=16）（n=16）

0%0%から、交差点において自転車通行空間の連続性

正面にない
正面にない

63.8% （n=4） （n=7）
63.8%（n=11）

通行位置の明示
自転車通行位置の明示

空間が十分に活用されない事例が見られたこと

正面にある
正面にある

20%
20%

40%
40%

60%
60%

（n=3）

80%
80%

t 検定の結果（95%）
全路線合計：有意差なし（t=0.23）
自転車道：有意差なし （t=0.32）
通行位置の明示：有意差なし（t=0.45）

100%
100%

※ただし、検定(95%）の結果、統計的有意性は認められなかった
自転車走行空間を通行する自転車の割合※自転車交通量（片側）自転車40台/h以下の路線を除外（国土交通省調べ）

や直進性が重要であること、などが判明した。
そこで、ガイドラインにおける自転車ネットワ
ーク計画の策定に関する考え方、交差点の設計方法に関する考え方などが提言された。
３．今後の展開

横断帯が正面にある（シフトのない）路線 横断帯が正面にない（シフトのある）路線

国土交通省と警察庁では、委員会での提言に技術的な知見を加え、ガイドラインを作成し、公表する予定である。

- 59 -

安全・安心な社会の実現（キーワード） 自転車、自転車ネットワーク計画、交差点設計、ガイドライン

●研究動向・成果

研究動向・成果

社会資本ストックの戦略的社会資本ストックの戦略的維持管理にむけた取り組み
維持管理にむけた取り組み
2.

写真

（博士
（工学）
）
研究総務官
研究総務官 岸田 弘之 工博岸田弘之
建設マネジメント研究官
建設マネジメント研究官
総合技術政策研究センター
森森 望 望総合技術政策研究センター課長
同主任研究官課長
同主任研究官建設システム課 建設システム課
塚原 隆夫
塚原駒田
隆夫達広
駒田 達広

（キーワード） 戦略的維持管理、ストックマネジメント、長寿命化、ライフサイクルコスト縮減

成熟社会への対応

分類

１．ストックマネジメント研究の体制

小分類

研究開発課題高度経済成長期に集中投資した社会資本の高齢

損傷劣化メカニズ

損傷劣化メカニズムの解明化の進行に備え、今後は、つくったものを長持ち点検・診断手法の確立

点検・診断手法の開発
点検・診断マニュアルの策定

させて大事に使う「ストック型社会」への転換を推進する必要がある。国総研では、土木系インフ

施設の
性状把握

ラに関して、現場を含めた各施設におけるストッ
クマネジメントの現状や研究開発状況等を横断的に確認するとともに、今後のストックマネジメン

補修工法の
開発・評価

補修工法の開発及び評価

健全度評価指標の策定

健全度評価指標の策定

損傷劣化の予測

損傷劣化予測技術の開発
損傷劣化メカニズムや既存施設のデータに基づいた耐用年
数の決定

既存施設の
データ蓄積更新

既存施設のデータ蓄積

データベースの活用

データベースの構築
データ更新マニュアルの策定

管理水準の設定

管理水準の策定

維持管理計画の策定

維持管理計画の策定
長寿命化技術の開発
効率的な更新技術の開発

トのあり方、情報交換、議論を行う場として｢ストックマネジメント研究会｣を設置している。本稿で

データ
ベースの
構築・活
用

は、同研究会を通じて整理したストックマネジメ
ント研究における課題を紹介する。
表１

研究会の取り組み対象施設

サービス提供型施設
下水道施設

維持管理
計画の策
定

防災型施設
河川施設（堤防、護岸）

道路施設（舗装、橋梁、ﾄﾝﾈﾙ）

ダム施設

港湾施設（係留施設）

海岸施設（堤防、護岸）

空港施設（滑走路、誘導路）

砂防施設（砂防ダム）

人的・予
算的制約
への対応

２．ストックマネジメント研究における課題
平成19年に国道の橋梁で主要部材の破断が見つかった他、下水道管路が原因となった路面陥没等

図１

体制の確立

人材育成・確保
効率的な維持管理体制の確立

入札契約・積算体系の確立

実態を考慮した積算体系構築
適正な入札契約制度の構築

更新の集中回避複数ストックのマネジメント
手法の開発

ストックマネジメントの研究課題の損傷・事故が増加しつつある。これまでは損傷等に対して個別・事後的に対処してきたが、高齢

クマネジメントを推進するために取り組むべき課化による損傷リスクが急速に増大する将来におい題を、図１に示すように整理した。ここで紹介しては、施設の状態を定期的に点検・診断し、そのた研究課題は土木系インフラ全体に適用できるも結果に基づき劣化予測し、計画的に補修を行い、のであるが、施設特性に応じてストックマネジメ

致命的欠陥が発現する前に対策を講じるストック

ントの進捗には差があり、サービス提供型の施設

マネジメントの導入が必要となっている。これにである下水道施設、道路施設が先行している。そより、事故や災害を未然に防ぐとともに、施設のこでの具体的な取り組み事例として「下水道施設

長寿命化により長期的に見た場合のトータルコスのストックマネジメント手法」、「点検データをト（ライフサイクルコスト）の縮減を図る戦略的活用した道路構造物群のマネジメント」等のガイ維持管理を実現することができる。これらストッドライン作成が進められている。

- 60 -

●成果の活用事例

成果の活用事例

下水道管路施設の下水道管路施設のストックマネジメント

ストックマネジメント室長
下水道研究部 下水道研究室
横田敏宏
下水道研究部下水道研究室

主任研究官
横田 敏宏
渉
深谷 渉 研究官 深谷宮本豊尚

室長 主任研究官

研究官

宮本 豊尚

2.

（キーワード） 下水道管路施設、ストックマネジメント、健全率予測式、改築更新

我が国の近代下水道は、明治10年代から横浜や東行う必要がある。国総研では、ＳＭ手法の導入促進

京で建設が始まり、平成22年度末現在の下水道普及に資するため、管きょの健全率予測式の提案及び事率は75％、全国の管きょ延長は約43万㎞となってい業平準化手法の確立を行った。

る。土木構造物の耐用年数は一般に50年とされ、今３. 下水道施設のストックマネジメント手法に関す

後、昭和40年前後の高度成長期に敷設された管きょる手引き（案）が一斉に耐用年数を迎える。改築・更新事業は途に国土交通省下水道部が設置した「下水道施設のス

ついたばかりであり、財政状況の厳しい中で老朽化

トックマネジメント手法に関する検討委員会」は、した管きょをいかにして健全な状態に保つのかが求

平成23年9月30日、ＳＭ手法導入のための指南書となめられている。その中で注目されているのがストッる「下水道施設のストックマネジメント手法に関す

クマネジメント（ＳＭ）である。

る手引き(案)」を公表した。本手引きには、国総研

２．国総研における研究成果における研究成果が反映されており、ＳＭに必要なＳＭ導入には、管きょの現状の健全状態を把握した上で将来の劣化を適切に予測し、この結果を基に
緊急度Ⅱ～劣化なし

知識やデータ蓄積の少ない都市におけるＳＭ導入促進に役立つことが期待される。
緊急度Ⅲ～劣化なし

劣化なし

1.0
0.9
0.8

健全率

0.7
0.6

0.5
0.4
0.3

0.2
0.1

0.0
0

10

20

30

40
経過年数

50

60

70

健全率の経過年数推移と健全率曲線（全管種、ワイブル近似）- 61 -

80

成熟社会への対応

中長期事業量の予測による合理的な事業計画立案を

１．下水道管路施設のストックマネジメント

研究動向・成果

部分係数設計体系の部分係数設計体系の道路橋設計基準への導入に向けて
道路橋設計基準への導入に向けて

2.

道路研究部
室長
主任研究官
室長
主任研究官
玉越 隆史
啓太中洲研究官啓太
横井 研究官芳輝
道路構造物管理研究室
道路研究部 道路構造物管理研究室
玉越 隆史中洲
横井 芳輝（キーワード） 道路橋、技術基準、性能規定、部分係数設計法

成熟社会への対応

ョンを実施し、現行基準により確保してきた安全１．はじめに余裕等、橋の性能を様々な角度から分析し、部分

道路橋の技術基準である「橋、高架の道路等の係数化の影響について検討を行っている。

技術基準について」（以下、「道路橋示方書」という。）は、荷重の作用により部材に発生する応
力度が、部材の許容応力度を上回らないように部材断面を設計する許容応力度設計法を基本とした体系で構成されている。一方、インフラの技術基
準では多様な構造物が柔軟に設計できるように性能規定化するとともに、要求性能水準を明確化するために架橋環境条件や材料等の有する安全余裕の信頼性の程度を考慮できる部分係数設計体系が導入される例が増えている。

図１

数値シミュレーションを用いた検討

国総研では、道路橋示方書の部分係数設計体系への転換に向けて、技術基準の全体体系の構築、

３．今後の研究方針

橋に対する基本的要求性能の設定、現行基準にお設計を左右する様々なばらつきを評価しうる部

ける安全余裕の分析、信頼性の観点からの分析に

分係数設計法を道路橋示方書に導入することで、よる荷重係数の設定に関する研究を行っている。

材料品質の向上等に対して、信頼性を考慮しながら、適正な評価のもとで設計に反映することがで

２．荷重係数の設定

き、合理的で経済的な設計を行うことができると部分係数設計法の導入にあたっては、各種要因期待される。

毎に確保すべき安全余裕を考慮した部分係数（荷これまでのところ、代表的な構造形式、着目部

重係数及び抵抗係数）の設定が必要となる。国総位等に対する分析により、荷重係数の設定を行っ

研では、荷重係数の理解のために、現在入手可能ている。今後は、引き続き試算ケースを増やして、な最新のデータを収集した上で、
死荷重、
活荷重、

実務設計レベルでの係数の妥当性の検証と調整を

風荷重、温度、地震、雪荷重、土圧等の荷重要因幅広く行うとともに、補修補強設計への適用性にについて、従来基準における荷重の規定の根拠もついても検討を行う予定である。道路橋設計基準

参考に信頼性の観点から確保すべき安全余裕の分への部分係数設計体系の早期導入に向けて、関係析を行っている。検討にあたっては、我が国で採する様々な機関と連携して、各種研究に取り組ん

用実績が多い構造形式、規模の道路橋（約30橋）でいく。

を抽出し、設計供用期間(100年)の分析によって得【参考】道路構造物管理研究室HP（関連論文掲載）

られた荷重等の特性を考慮した数値シミュレーシ

http://www.nilim.go.jp/lab/gcg/index.htm- 62 -

成果の活用事例●成果の活用事例

道路橋の新技術評価の道路橋の新技術評価のガイドライン （案） の発刊
ガイドライン(案)の発刊

写真

道路研究部
室長
主任研究官 研究官
研究官
室長
道路研究部 道路構造物管理研究室
玉越 隆史、啓太、真理
石尾 真理
玉越 隆史 主任研究官
中洲 啓太 中洲
石尾
道路構造物管理研究室

2.

（キーワード） 道路橋、新技術、性能評価手法、ガイドライン

近年、技術提案型の契約方法の導入事例が増加

新技術評価ガイドライン共通編の構成

第Ⅰ編 共通編
1 新技術評価の基本
2 評価手法の選択
3 技術評価の観点
4 基準の規定に対する範囲の逸脱

し、道路橋の設計基準である「橋・高架道路等の技術基準」（以下「道路橋示方書」という。）に(例） 床版の支間長、部材の省略

は具体的な規定がない材料や構造、設計手法を用

5 基準の規定と異なる特性の材料や構造(例） 高強度鉄筋をｺﾝｸﾘｰﾄ部材に適用
溶接構造用として規格がない鋼材の溶接いた「新技術」の採用を検討するケースが増えつ

6 基準の規定と異なる設計原理や力学的機構

つある。

(例） 鋼道路橋の疲労設計指針にない溶接継手
対斜構や横構が省略された構造
スタッドジベル以外のずれ止め機構

道路橋示方書においては、要求性能とともに過7 基準の規定と異なる施工条件

去の研究や経験等もふまえ、所要の安全余裕など(例） 鋼コンクリート合成床版のコンクリート打設の影響

8 基準の規定と異なる維持管理条件の性能が確実に得られると考えられる「標準的な(例） 鋼コンクリート合成床版、耐候性鋼材②第Ⅱ編 新技術評価事例編

手法」について規定されているものの、新技術に対して「標準的な手法」による場合と同等以上の第Ⅱ編では、適用基準を道路橋示方書とする道性能が得られることを照査するための方法や、具路橋の設計・施工にあたって、近年検討した新技体の評価基準は示されていない。そのため、実務術を用いた道路橋の検証項目と性能照査手法の例

においては各条件に照らして個別に検証手法と内を示した。事例にない新技術においても、着目点

容を設定し、試行錯誤しながら基準との整合につや留意点など、共通する部分を参考とすることで、いて照査（以下「性能照査」という。）が行われより充実した性能照査につながると考えている。

ている。

③第Ⅲ編 評価マニュアルの作成例

このような背景から国総研では、個別に性能照第Ⅲ編では、波形鋼板ウェブPC箱桁橋及び鋼コ査を行う際の主な項目や着眼点、留意点を、普遍

ンクリート合成床版を例として、具体的な照査項

的かつ実務の参考とできることを意識し、ガイド目の設定と性能照査手法の例を体系的に整理した。

ラインとしてとりまとめた。（国土技術政策総合

新しい工法の評価計画を構築する方法として参考

研究所資料第609号,道路橋の新技術手法に関するにできると考えている。

研究-新技術評価のガイドライン(案) -,2010.9）

３．まとめ

２．新技術評価ガイドラインの構成と概要

本ガイドラインに示した新技術評価の基本的な①第Ⅰ編 共通編

考え方、事例等を参考に、より適切な技術評価が共通編では、道路橋示方書の手法を適用できず、実施され、信頼性の高いインフラの社会への提供

個別に実験や解析などにより性能照査を行う必要の助けとなれば幸いである。

がある項目を表１に示す共通編の構成４から８に【参考・関連するウェブサイトのURL】

整理し、新技術評価の基本的な考え方を示した。

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn
n0609.htm- 63 -

成熟社会への対応

表１１．はじめに●成果の活用事例
成果の活用事例

空港舗装補修要領の改定
空港舗装補修要領の改定
空港研究部 空港施設研究室 室長 水上純一
空港研究部
主任研究官
（博士（工学））水上 純一 （博士将丈
空港施設研究室 室長主任研究官
（工学）
）坪川
空港研究部
坪川将丈

2.

（キーワード） 空港、舗装、維持管理

成熟社会への対応

１．はじめに（幅6mm、深さ6mmの溝）は、写真-2のような目

空港舗装の調査、評価、補修設計・施工につい

つぶれ・角欠け等の破損を防止するため、アスフてまとめられた「空港舗装補修要領（案）」が平ァルト舗装施工後2カ月以上経過した後に施工を

成23年4月に全面的に改定され「空港舗装補修要行うこととされていた。しかしながら、空港にお領」が制定された。今回の改定では、平成20年にける施工後の観測の結果、改質アスファルト混合改定された空港舗装の新設時の設計法と同様に、物に施工されたグルービングは、ストレートアス

補修時の設計法も性能規定型設計法へ移行し、調ファルト混合物に施工されたものよりも耐久性が査・材料・施工に関する種々の規定についても、高いことが確認されたため、新補修要領では、表空港研究部で実施した研究成果等を踏まえ改定さ層に改質アスファルト混合物を用いた場合の養生れた。以降では、改定点の一部を紹介する。

期間が1ヶ月以上に改定された。

２．調査に関する改定内容
アスファルト舗装の層間剥離を非破壊で検知する手法としては打音調査が一般的である。しかしながら、広範囲の調査を実施するには多大な時間と労力を要することが課題であった。
層間剥離を効率的に検知する新しい手法として、
写真１ 熱赤外線画像（中央の青色の円が剥離部）

熱赤外線調査について検証した結果、舗装温度が高い日中や夏季の夜間については迅速に調査が可能であることが確認されたため、新補修要領に熱赤外線調査が新たに追加された。
熱赤外線調査では、層間剥離部と健全部の表面温度に温度差が発生する現象を利用し、層間剥離の位置を検知する。具体的には、熱赤外線カメラ
により舗装表面温度を面的に観察・記録し、周辺

写真２ 破損したグルービングの例

部との温度差が発生している箇所（写真-1）を特定する手法である。

【参考文献】
国土交通省航空局・国土技術政策総合研究所監

３．材料・施工に関する改定内容

修：空港舗装補修要領及び設計例、（財）港湾空

雨水の速やかな排水や表面摩擦の確保を目的と港建設技術サービスセンター、2011

して滑走路表面に設けられているグルービング- 64 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

熱画像から堤防の浸潤部を熱画像から堤防の浸潤部を検知する試み検知する試み室長
研究官
室長 服部 敦 研究官
河川研究部
中嶋 啓真
啓真
服部 敦
中嶋
河川研究部 河川研究室
河川研究室 （博士）（キーワード） 堤防点検、熱画像、浸潤、赤外線
表

河川堤防は、長い治水の歴史の中で、過去の被課題1

堤防のり面の浸潤部に熱画像から判別できる程度の温度差が地表に現れるか

課題2

堤防のり面は植生で被われているが、地表の温度差を検出することが可能か

課題3

堤防のり面の土質は不均質であるが、土質による温度差への影響はどの程度か

課題4

延長の長い堤防では同一の気象条件下での熱画像の取得は困難であるが、条件によらず欠陥部を検
出できるか

課題5

上記に関連して、遠距離撮影による効率的な調査
は可能か

災の状況に応じて、補強、補修工事を重ねて築造された長大な構造物である。そのため、河川堤防の安全性を将来にわたり確保するためには補強との両輪として点検等を行い、安全性に影響を与える箇所を効率的かつ確実に検出し、状態の監視を行うことが重要である1）。河川堤防の点検は、徒歩による目視観察を基本とし、毎年、堤防の全延赤外線調査手法の河川堤防への適用上の課題

長にわたり行われている。限られた人員、予算内で点検を行う必要があり、一層の効率化が望まれ度差から欠陥部を検出する手法である。河川堤防ている。また、目視点検は点検者の技量の違いにへの適用の課題を上記表に示す。

より結果が異なる場合があるため、計測機器などを活用し、変状の状態を確実かつ定量的に把握、

３．成果及び今後の課題

分析する手法を開発していくことも重要となる。

実堤防ののり面に温度・土壌水分センサーを埋そのような調査手法として、電気、電磁などの物設して日変動を測定するとともに、併せて赤外線理探査手法を複数組み合わせ堤防内部の土質を把サーモセンサーによる熱画像の取得を行った。そ握する手法や、レーザ測量機器とGPSを搭載した車

れらの結果、植生の影響のない裸地であれば浸潤両により詳細に堤防の形状を測量する手法につい部と非浸潤部で温度差が生じうることが確かめらて研究が行われている。

れた（課題1）。今後、その結果をさらに分析し、河川研究室では、堤防の点検についても補強と温度差が大きく現れる気象条件を把握する予定で同様に安全性確保の効果を評価することにより、ある。また、植生の被覆度、草丈の影響（課題2）、点検・補強を一体的に捉えて合理化・効率化する

堤防の土質物性値の違い（課題3）、検知可能な時ことを目指した研究に取り組んでいる。その一環

間帯の検討（課題4）、撮影距離の限度、角度の影として熱画像から堤防表面の浸潤部を検知する手響（課題5）といった実用化に向けての課題につい法について検討を進めている。

ても検討を深めている。本研究の成果が、河川堤防を点検する際の点検技術の効率化、質的向上に

２．赤外線調査手法の河川堤防への適用上の課題

貢献するものとなるように今後も検討を進めたい。

赤外線を使用した調査手法は、コンクリート構
造物などの点検・診断で実用化されており、日射、【参考文献】

気温変化により生じる表面温度の日変動を熱画像

1)河川砂防技術基準 維持管理編(河川編),国交として測定し、熱容量などの違いにより生じる温省,2011- 65 -

成熟社会への対応

１．はじめに2.

●研究動向・成果
研究動向・成果

維持管理コストと河川環境への影響を
維持管理コストと河川環境への影響を
整備段階で試算して河道設計に活かす
整備段階で試算して河道設計に活かす
河川研究部 河川研究室
室長
主任研究官
室長 （博士）服部（博士）
河川研究部 河川研究室
敦 主任研究官
福島雅紀
雅紀
（博士）
服部 敦（博士）福島

2.

（キーワード） 維持管理、治水安全度、河川環境

成熟社会への対応

１．河川整備・維持管理と河川環境との折り合い流下能力マージンの概念を導入し、複数案用意しの重要性

た河道管理の方針に対して、流下能力、生物への全国的に河川整備方針が策定され、河道掘削や影響、維持管理コストを一体的に評価する。変動

樹木伐採等の河川整備の具体的方法について今後予測モデルの作成にあたっては、約10年前に大規決定していく必要がある。その際、治水安全度を模河道掘削が行われ、河川生態学術研究の研究フ確保するための河川整備・維持管理の視点に加え、

ィールドとなった五ヶ瀬川水系北川を対象とした。

治水と河川環境との折り合いを考えて整備内容を北川の典型性を表すカワスナガニ、ボウズハゼ、

具体化することが重要である。河川研究室では、タヌキに着目し、河川整備後のこれらの生物の応

土砂の堆積空間としての河積(マージン)の概念を答を評価する。例えば、水中環境を保全するため導入することで、河川整備と維持管理に掛かるコに高水敷を掘削した場合、生物への間接的影響をストを一体的に評価する手法を開発し、河道管理

評価することは比較的困難であり、整備後の出水に掛かるトータルコストを最小化する方法を提案

で澪筋や河床材料が大きく変化し、結果として水

1)中の環境を著しく劣化させた場合もある。

した 。セグメント変化点や河口部などの堆積傾
向にある河道では、特に有効な手段となろう。そ３．整備手法を具体化するための検討の方向性の結果、整備と維持管理を一体化して捉えることが可能となったが、多自然川づくりで指摘される

これまでに数出水程度を対象とした短期的な物

ように、数十年後の河道の姿を現状よりも改善す

理基盤の変化について再現計算を行い、流下能力る視点も重要である。そのためには、河道の変化と生物への影響を評価した。河川整備の具体的手を予測し、河川環境への間接的影響を見定めた上法を決定するにあたっては、対象とする生物へので、整備方法を具体化することが要求される。

影響を極端に変えた検討条件を設定するのがよい。
例えば、陸上掘削を主体に行った場合、水中掘削を主体に行った場合、陸上掘削と水中掘削を組み

２．物理基盤の変化を通じた生物への影響評価
河川整備・維持管理は、物理基盤に直接改変を合わせて必要な河積を確保した場合について長期加えることから、本検討においては、生物間競争的な計算を行い、コスト、流下能力、生物への影等を含む複雑な生態系変化モデルを作成すること

響をトータルで評価する。そのためには、河川整なく、物理基盤の変化に応じた生物応答モデルを備による生物への間接的影響を如何に精度良く予作成し、河川環境への影響を評価する。具体的に測できるかが、変動予測モデルを実用化する上では、植生消長を考慮した河床変動計算モデルと、の鍵となる。

物理基盤の変化に応答する生物モデルとを連動させ、河川整備による直接的影響に加え、出水後の【参考文献】

間接的影響まで評価可能な河川生態系変動予測モ1)武内ら：流下能力にマージンを持たせた管理のデル(以下、変動予測モデル)を作成した。これに考え方と具体的手法，国総研レポート2011．

- 66 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

維持管理調達における受発注者間の維持管理調達における受発注者間のリスク分担の均衡化に向けてリスク分担の均衡化に向けて
総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター
主任研究官
建設システム課
駒田 達広
達広
建設システム課 主任研究官駒田

課長
角 拓史
拓史 課長
塚原隆夫
隆夫
角
塚原

部外研究員
部外研究員

2.

（キーワード） 維持修繕工事、調達、入札不調・不落、契約ロット拡大、性能規定型契約

高度経済成長期に集中投資した社会資本の高齢化の進行に備え、今後は、つくったものを長持ち①現在の自社の実施体制では対①現在の自社の実施体制
では対応できなくなる
応できなくなる

27.4%

30.5%

②発注工区数が減少することとなり②発注工区数が減少することと自社の受注機会が減る
なり自社の受注機会が減る

22.1%

35.8%

③工事区域・延長を拡大すると③工事区域・延長を拡大するとかえってコスト増となる
かえってコスト増となるさせて大事に使う「ストック型社会」への転換を推進する必要がある。このため、既存施設を適切に維持管理することが重要であるが、近年、国土＜ 回答数 ： ９５件 ＞

が数多く発生している。本稿では、これらの調達

そう思うに関して発生している問題について調査し、判明

ややそう思う図１

した課題を報告する。

28.4%

20%

4.2%
2.1%
2.1%
9.5% 1.1%

34.7%

42.1%

0%

6.3% 4.2%

26.3%

52.6%

⑤状況をよく知らない地域に⑤状況をよく知らない地域に参参入することに抵抗がある
入することに抵抗がある

交通省の維持修繕工事において、入札不調・不落

13.7% 4.2%

31.6%

38.9%

④工事区域・延長を拡大すると目が④工事区域・延長を拡大すると届かず対応時間が遅くなる
目が届かず対応時間が遅くなる

24.2%

40%

どちらとも言えない

30.5%

21.1%

60%

80%

5.3%
1.1%
100%

やや違うと思う

違うと思う

工事区域・延長拡大に対する認識
2.1%
1.1%

①性能規定型契約が定着して①性能規定型契約が定着しておらおらず良否が判断できない
ず良否が判断できない

32.6%②従来よりも受注者の②従来よりも受注者のリスク負担がリスク負担が増加する
増加する

37.9%

や作業制約があっても新設工事と同等であり現場③現在の維持・修繕工事は内容変③現在の維持・修繕工事は内容変更が頻繁でリスク管理が困難
更が頻繁でリスク管理が困難

32.6%の実態を反映していない場合があること、契約方④自社の経営資源・技術力では競④自社の経営資源・技術力では7.4% 18.9%
競争力が確保できない争力が確保できない法の改善策として、契約ロット拡大および複数年⑤自社の経営資源・技術力を発揮⑤自社の経営資源・技術力を
5.3%14.7%
発揮することができる
することができる

64.2%

11.6% 4.2%

契約のニーズが大きい一方、工事区域・延長の拡⑥沿線住民・利用者の満足度を向⑥沿線住民・利用者の満足度を
4.2%15.8%向上させることができる
上させることができる

63.2%

13.7% 3.2%

２．受注業者へのアンケート調査
維持修繕工事の工事価格について、小規模施工

大、性能規定型契約を支持する意見が約１割程度＜ 回答数 ： ９５件 ＞
そう思う

1)

と少ないことを報告した 。後者を支持する意見

ややそう思う図２が少ない要因を把握するため、国土交通省が東北

0%

20%

どちらとも言えない

35.8%

28.4%

38.9%

41.1%

22.1%

25.3% 1.1%

62.1%

40%

60%

1.1%

7.4% 4.2%

80%

やや違うと思う

100%

違うと思う

性能規定型契約に対する認識

地区（6県）で2010年度に発注した河川・道路の維性能規定型契約は国内の河川・道路施設の維持管

持工事の受注者を対象にアンケート調査で確認し、理ではほとんど事例が無く、試行を通じた検証と114件中95件の回答を得た（回答率83％）。

双務性のある制度設計が必要であると考えられる。

工事区域・延長を拡大し、1工事の規模を拡大に

３．今後にむけて関する認識を確認したところ、対応が遅くなる、

工事区域・延長拡大や性能規定型契約を望む意

かえってコスト増となる等、全項目について、5見が少ない要因として、受発注者間の種々のリス

割以上が該当するとの回答があった。施工機械のク負担の不明確さやリスク分担の不均衡が考えら能力、人員配置、そのコストを考慮した適正な工れる。各種リスクの取り扱いを契約条件や積算に区設定が必要であると考えられる。

事前明示的に取り入れる手法など、受発注者双方

性能規定型契約による受注者の裁量拡大に関すに利点のある方法を今後検討していきたい。

る認識を確認したところ、制度が定着しておらず【参考文献】

良否が判断できない、受注者のリスク負担が増加

1)駒田,岩塚,左近:維持修繕工事の契約・積算に関する、リスク管理が困難との回答が約7割あった。

する課題,土木技術資料52-12(2010)- 67 -

成熟社会への対応

１．研究の目的トピックス

ダム技術の維持・継承の取組
ダム技術の維持・ 継承の取組部長
河川研究部 河川研究部
藤田光 部長 藤田 光一
室長
室長
鳥居謙一、
河川研究部
水資源研究室一
河川研究部
水資源研究室（工博）鳥居 謙一
主任研究官 主任研究官
川﨑将生 川﨑 将生（キーワード） ダム技術、ナレッジマネジメント

2.

１．ダム技術の維持・継承に係る現状と課題場として、本省、国総研、全国の整備局等、（独）

成熟社会への対応

我が国ではこれまで、数多くのダム建設経験

土木研究所のダム関係者からなる「ダム技術研を背景に、各種技術基準類やダム技術者が有す究会」（事務局：国総研河川研究部）を立ち上るノウハウを現場に適用し、そこで得られた知げ、全国の整備局等でそれぞれ設置されている見をもとにさらなる研究開発を行い、また高度

ダム技術継承の場の成果を横断的に共有するとな知識を有するダム技術者を輩出して、それらともに、各地のダム事業の現場を活用して他整のノウハウを次の現場に活用する「知」の循環

備局等のダム技術者の参加による学習・意見交

により、ダム技術が維持・継承されてきた。近換等の機会を設けることとした（写真－１）。

年、建設ダム事業箇所数の減少等に伴い、このまた、従来から行われている専門家による技術「知」の循環を支える技術情報や人材が地域的指導等の内容をデータベース化し、個別ダムのに偏在化する傾向が見受けられるが、その一方

設計、施工における課題や解決手法を体系的にで既存ストックの有効活用という観点から、治整理するとともに、必要に応じて技術基準・指水機能の増強や容量再編に伴う放流設備の増設

針等の見直しに繋げていくこととした。

といったダムの大規模改造事業が全国的に増加(2)「ダム技術アドバイザー」による技術指導

してきており、これまで未経験の厳しい現場条

今後とも専門家による技術指導が円滑に実施

件下での設計・施工を余儀なくされるなど、新されるよう、ダムに関する豊富な経験や技術指

たな課題に直面している。こうした課題に的確

導実績等を有する人材を「ダム技術アドバイザに対応し、より安全で経済的かつ効果的なダムー」として国総研河川研究部が一元的に把握しの建設・管理を行っていくためには、今後も必ておき、事業を担当する事務所等のニーズに応要な「知」の循環を確保し、ダム技術を維持・じて適任者の人選について助言することとした。

継承していくことが不可欠である。
そこで国総研河川研究部では、ダム技術の全国的な維持・継承のため、ダム技術に係る情報を、地方ブロックを越えて全国で共有するとともに、将来に継承していくナレッジマネジメン
ト方策を検討し、本省水管理・国土保全局、全国の整備局等及び（独）土木研究所と連携して、
2011年度よりその取組を開始した。
２．具体的な方策(1)「ダム技術研究会」を通じたダム技術の維
写真－１ 鶴田ダム再開発技術検討委員会
全国の整備局等から31名のダム技術者が出席(2011年11月17日)

持・継承
整備局等の枠を越えたダム技術の情報共有の- 68 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

地方部への移住にみる地域の魅力
地方部への移住にみる地域の魅力
総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター 建設経済研究室
研究官
室長
博士(工学)
室長 竹谷修一
大橋幸子
幸子
竹谷 修一
建設経済研究室 研究官 大橋
（博士
（工学）
）

（キーワード） 地域の魅力、UJIターン、移住、定住、意識調査、国土マネジメント

2.

UJIターンと呼ばれるような地方部へ移住の例いた。移住先の検討においては、生活環境を重視が見られるようになり、地方部の魅力が見直されするとともに、地域での人づきあいがうまくいくている。そこで本研究では、多様化する地域、国か不安を感じていた。移住後の生活の中では、家民の価値観を踏まえた社会資本整備を目指し、将族や生活環境などの日常をとりまく環境や、地域

来の新たな潮流の一つと考えられる地方部への移の中での人間関係を重視していた。

住者の意識調査を通じて、地域の魅力を分析する

３．移住理由にみる地域の魅力こととした。事例調査と移住理由についてインタビュー調査を行い、移して、移住支援に積極的住者から見た地方部の魅力を分析した。結果の一に取り組み、これまでに部を表１に示す。本調査における移住者の意識か

日南町
日南町

多くの移住者を迎えていらは、「地方部の物的資源の享受」、「地方部の

小野町
小野町

物的資源の活用」、「地方部の人的資源への貢献・

る福島県小野町、鳥取県
垂水市

垂水市

日南町、鹿児島県垂水市

帰属」を実現できる環境が、地域の魅力となっていることが分かった。

において調査を行った
図１

（図１）。

調査地域

表１

２．移住者の価値観

移住理由にみる意識

インタビューにおける発言

移住者が生活を営む上で重要と考える価値観を調査した。そのうえで、世論調査である国民生活
選好度調査と比較し、移住者に特に見られる傾向を分析した。
本調査における移住者の特徴を図２に示す。移調査結果（３時点の変化）
住に際しては、移住者は職の有無ややりがいを重
移住者の調査結果

特徴

・温泉のために来たようなものだ。
・食べるものが、身近にあることが魅力

地方部の
物的資源を
享受したい

・以前から有名な自然農法に興味があった。
・観光資源を生かした事業をしたかった。
・地元の野菜の今まで感じたことのないおいしさに感動した。食材としてもっと広めたい。

地方部の
物的資源を
活用したい

・やりたい仕事があり、必要とされている。
・医療福祉分野の先進的な取組みに興味を持ち、ここで働きたいと思った。

地方部の
人的資源に
貢献・帰属
したい

国民生活選好度調査
20代

移住を考え始める前
移住を検討している時
現在

４．おわりに

30代
40代50代

60代
70代以上

今後は、本調査でみられたような地域の魅力を踏まえ、地域間連携・交流による地域の魅力向上、課題解決についての調査に取り組む予定である。
【参考文献】

1番目

1番目
2番目
3番目

100% 80%60%

図２大橋ほか：地方部への移住者の価値観の特徴に関する研究、土木学会論文集F4特集号、Vol.67、No. 4、2011.12
大橋ほか：地方部への移住者の意識にみる地域の魅力に関する調査、土木計画学研究・講演集、Vol.44、2011.11

2番目
3番目

40%

20%

0%

0%

20%

40%

H23.12.15 第29回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会

60%

80% 100%

移住者の価値観（重要と回答した領域）

17- 69 -

成熟社会への対応視しており、休暇と余暇も充実した環境を求めて

１．はじめに

研究動向・成果●研究動向・成果

持続可能な都市の構築と持続可能な都市の構築と将来像アセスメント
将来像アセスメント

2.

室長
室長（博士(工学)）
都市研究部
都市防災研究室
望 望( 工学 )）木内
都市研究部
都市防災研究室（博士
木内
室長
仁 仁
都市施設研究室 室長 西野
西野
都市施設研究室
主任研究官
都市計画研究室（博士 ( 主任研究員（博士(工学)）工学 )）阪田 知彦
都市計画研究室
阪田 知彦（キーワード） 人口減少、都市構造、持続可能性、予測・評価手法、土地利用交通モデル

成熟社会への対応

１．はじめに

ィにより有効性を確認した。

都市研究部では総合技術政策研究センターの協今後、これらの研究成果を自治体等で活用に資力を得て「人口減少期における都市・地域の将来するべく、将来像アセスメントのガイダンス（案）像アセスメントの研究」を実施した。目的を要約を作成して普及を図ることを目指している。既に、すれば、今後も人口減少が見込まれる地方都市に

国土交通省主催の全国都市計画担当課長会議にて、

おいて、厳しい財政・環境制約の下で持続可能と都市計画運用指針改正案における「シナリオ型評

なるような、「集約型都市構造（コンパクトシテ

価手法の一例」としても紹介されている。

ィ）」に代表されるメリハリをつけた都市・地域

３．おわりに施策の展開を支援するため、事前に都市構造に関開発したツール等を用いた将来像アセスメント

わる施策群から構成される複数の代替案を客観的を都市計画の現場で行うことにより、代替案間のに比較し、より合理的な選択を可能とするアセス

客観的・定量的な比較に基づいた選択が可能とな

メントのツールと手法を開発することである

1) 2)

。

り、各都市に相応しい「集約型都市構造」の具体

２．研究成果の概要

像を検討できる。また、市民の参加を得て代替案開発したアセスメントツールの構成と、ツールの作成、結果の比較等を行う等により、都市構造用いたアセスメントの流れの概要を図１に示す。

のあり方に対する市民の理解が深まり、都市計画

ツールは、各代替案から導かれる将来の都市構造への市民参加の進展につながると考えている。

を予測するモデルと、予測された結果を評価する【参考文献】

モデル等からなり、パソコン上で稼働する。

1)山下浩一「人口減少・超高齢化時代を生き延び

都市構造予測モデルについては、海外のこうしる都市づくり」国総研アニュアルレポート2009

た事例で用いられている土地利用交通モデルを採

2)木内望ほか「人口減少期における都市の将来像

用し、人口減少期において必要な観点の導入、多アセスメントについて」日本不動産学会誌24(1)の対応を図った。都市構

代替案の
検討・作成

種多様な入力データへ

造評価モデルにおいて活力・コストの５分野に算定可能とした。また、市・地域でケーススタデ
ィを行い、ケーススタデ

採用案の決定特性の異なる３つの都

結果の比較

わたる36種類の指標を

解析（予測
や評価）

は、暮らし・安全・環境・アセスメントの流れ

都市計画基礎調査、ＰＴ調査
結果等を利用アセスメントツールの構造

データの収集・加工

代替案設定
等データの
作成と入力

入力

将来都市構造予測モデル

施策オプションの作成

将来都市構造の予測

施策群の都
市構造への
影響予測

将来都市構造の評価

代替案への
評価

土地利用交通モデル

他の
予測
モデル

土地利用
モデル

交通
モデル

将来都市構造評価モデル

将来都市構造の採択

図１

予測・評価
結果の表示

暮らし
(QOL)

安全

環境

出力（表示・集計）

アセスメントのイメージとツールの概要- 70 -

活力コスト

研究動向・成果

無電柱化の整備マニュアルの作成に
無電柱化の整備マニュアルの作成に向けた近年の取組事例の収集
向けた近年の取組事例の収集
道路研究部
道路研究部

道路空間高度化研究室
室長
主任研究官
主任研究官
研究員
池原 圭一 研究員
木村高宮 泰
進 室長高宮 進(博(学術))
（博
（学術）
）木村
池原泰圭一
道路空間高度化研究室（キーワード） 電線類地中化、無電柱化、同時整備、地中化以外の無電柱化、軒下配線、裏配線

2.

１．はじめに
電線類地中化及び無電柱化の計画は、昭和61年

同時整備方式は、工期や整備費用の面で通常の度から概ね５年毎に見直され、現在は「無電柱化

電線共同溝方式よりも有利である他、既存の埋設に係るガイドライン」の基で、無電柱化が推進さ

物件が少ないことや、屈曲の少ない管路線形となれている（図１）。現在の整備方式は、平成７年

ることが想定され、経済的に有利な整備手法（例に導入された電線共同溝方式が広く普及しており、

えば、浅層埋設方式や電線類を分岐・接続する際

この他に現場条件があえば経済的に有利な浅層埋のⅠ型特殊部（電力と通信の一体型）の採用）を設方式を採用する場合がある。これら方式は、既選択できる可能性がある。地中化以外の無電柱化に多くの地方整備局等の整備マニュアルに採用さ方式は、道路管理者、電線管理者及び沿道住民がれている。

協力して、配線方法や地上機器の配置などを協議しており、各地で参考となる工夫事例がある。写一方、同時整備方式※１は、具体的手順を示した

真１に工夫事例の一例を示す。

技術資料がないことからあまり普及しておらず、地中化以外の無電柱化方式※２は、一部の地方自治体で先進的に取り組まれている。また、各地には地上機器の配置などで工夫した事例がある。

軒下配線

国土技術政策総合研究所では、全国的には普及
変圧は裏通りで行っているため地上機器が設置されていない

していない先進的な整備方式の事例と、各地に情

低圧配線と建物の色をあわせている報提供することで有効と思われる工夫事例を収集
地上機器

し、これらを各地方整備局等の整備マニュアルに市営駐車場反映するための技術資料を作成している。
※1「同時施工」は、電線共同溝と歩道整備等とが同時期に計画されて地上機器いる場合に工期等を調整し同時に施工する方式。「同時整備」は、将来において無電柱化の必要性が見込まれる箇所において、道路の新設又は拡幅と同時に電線共同溝を整備する方式。

地上機器を地区のごみ置き場に配置 地上機器を市営駐車場の一画に配置

写真１※2 電線類を建物の軒等や裏通り等に配線する方式。
整備方式

S61 62 63 H1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

第1 期電線類地中化計画 第2期電線類地中化計画 第3期電線類地中化計画

新電線類地中化計画

無電柱化推進計画

単独地中化

軒下配線、地上機器配置の工夫事例

21～
無電柱化に係るガイドライン

３．おわりに今後は、これまでに収集しキャブシステムた先進的な整備方式の事例な

自治体管路
電線共同溝

どをもとに、無電柱化のコス

浅層埋設ト縮減等に寄与する技術資料

同時施工をとりまとめ、各地へ情報提同時整備＊１
地中化以外供していく予定である。

の無電柱化

図１

電線類地中化及び無電柱化の計画と整備方式の変遷- 71 -

成熟社会への対応

２．先進的な整備方式

●研究動向・成果
研究動向・成果

自転車旅行速度に関する研究
自転車旅行速度に関する研究
道路研究部 道路研究室
室長
研究官
主任研究官
山本 道路研究室
彰 主任研究官 小林研究官
寛山本
克巳
（博士
（工学）
道路研究部
彰）上坂
小林

自転車の利用促進と安全な走行空間確保を目的とした自転車ネットワーク計画の検討に際し、活

軽快車

アシスト車

N=各1200

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (km/h)
10 11 12 13 14 15 自由旅行速度
16 17 18 19 20 21 22 23 24

既存研究では、地点速度に関する研究はあるものの、長距離の旅行速度に関する研究は少ない。

軽快車

平均値
16.8

中央値
16.8

85%ﾀｲﾙ値
18.2

最大値
21.7

標準偏差
2.1

ｱｼｽﾄ車

18.6

19.1

19.8

21.7

1.8

図１
アシスト車乗車時の速度増減率

35%
35%
30%
30%
25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
5%
0%
0%
-5%
-5%
-10%
-10%

２．自転車の自由旅行速度
道路幅員、交通量、信号等の影響を受けない自転車の旅行速度を自由旅行速度と定義し、国総研の試験走路(1周約6.1km)で、軽快車と電動アシス
ト付き自転車（以下「アシスト車」という。）を用いて実走調査を行った。調査の結果、平均自由自由旅行速度の度数分布図と各種データ

アシスト車乗車時旅行速度
アシスト車乗車時旅行速度
アシスト車乗車時旅行速度 -1
軽快車乗車時旅行速度 -1-1
軽快車乗車時旅行速度
軽快車乗車時旅行速度

凡例
凡例
凡例

転車旅行速度の研究について中間報告する。

※このデータは、1周分の走行データを500m毎に分割し集計した結果である。

凡例

アシスト車

用が期待される指標として自転車旅行速度がある。

本稿では、5～6kmの平坦な道路を走行する際の自克巳(博士（工学）)

上坂

凡例

数

成熟社会への対応

１．はじめに

室長

軽快車

度

2.

40
35
40
30
35
25
30
20
25
15
20
10
15
5
10
05

（キーワード） 自転車、旅行速度、自転車走行空間

寛

アシスト車乗車時の速度増減率について5%
アシスト車乗車時の速度増減率について
アシスト車乗車時の速度増減率について5%間隔に集計した軽快車の85%タイル値
5%間隔に集計した軽快車の85%タイル値
間隔に集計した軽快車の85%タイル値

85%タイル値を結んだ近似直線

85%タイル値を結んだ近似直線
85%タイル値を結んだ近似直線==-0.0651x-0.0651x+1.30171.3017y =yy-0.0651x++1.3017
R²R²= =0.9684
R²=0.96840.9684

N=120

10
19
20
21
22
23
24
12 13
13 14
14 15
15 16
16 17
17 18
18 19
19 20
20 21
21 22
22 23
23 24
24
10 11
11 12
12
13
14
15
16
17
18
軽快車乗車時の自由旅行速度

旅行速度は、軽快車よりアシスト車の方が速かっ図２たものの、最大値は同値となった（図１参照）。

(km/h)

自由旅行速度

2020
20

また、軽快車で速く走行する人ほど、軽快車乗車

15
15
15

時とアシスト車乗車時との速度差が小さくなる傾

10
10
10

向が分かった（図２参照）。この他、今回の調査

凡例
凡例
凡例
軽快車

5
55

では、性別や年齢による自由旅行速度に多少の差はあったものの、有意な差は認められなかった。

東京都江東区亀戸において、公道を用いて自転
旅行速度

コースを設定し、実走調査を実施した。

アシスト車

9.6 (km/h)

9.6 (km/h)

平均自由旅行速度

16.7 (km/h)

18.5 (km/h)

内,公道調査に参加された方16.5 (km/h)

19.7 (km/h)

5101520 (km/h)
55
10
15
20
10
15
20
公道旅行速度(信号待ち含)30

車道、自歩道、車道、細街路からなる1周約5kmの軽快車
公道における
平均旅行速度

軽快車
軽快車
アシスト車
アシスト車
アシスト車

図３

３．公道における自転車の旅行速度(km/h)

軽快車とアシスト車の速度差の比較

公道調査では、軽快車に9名がそれぞれ2回乗車し、アシスト車に3名がそれ
ぞれ1回乗車した。試験走路の調査では、軽快車及びアシスト車ともに10名がそれぞれ1回乗車した。

公道での旅行速度と自由旅行速度の比較
N=120

N=53

N=96

N=35

N=314

細街路

自転車道

自歩道

25
20
15

(km/h) 10

調査の結果、
信号待ち時間も含めた旅行速度は、
自由旅行速度と比較し大きく低下した（図３参照）。
これは、信号待ちと走行空間に起因する影響と考

50※軽快車のデータを元に分析
自由
旅行速度

えられ、走行空間別の旅行速度は、自歩道で大き図４く低下することが分かった（図４参照）。この他、

４．おわりに

車道

走行空間と自転車旅行速度の関係

今後は、信号待ちによる影響を定量化し、自転

自歩道での旅行速度は、歩行者の密度（混雑状況）

車旅行時間の簡易な推定式を検討する予定である。

と正の相関があることも分かった。

- 72 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

犠牲量モデルによるコンテナ貨物
犠牲量モデルによるコンテナ貨物
輸送経路分析ツールの開発
輸送経路分析ツールの開発
主任研究官
室長
港湾研究部
ム研究室 主任研究官
井山井山
繁 室長
富博 富博
港湾研究部港湾システ
港湾システム研究室
繁 渡部渡部（キーワード） コンテナ貨物、輸送経路，犠牲量モデル
１．はじめにると犠牲量が最小となるルートが変化することが分かる。モデル構築にあたっては、時間価値分布備を実施するにあたって、アジア諸国を中心とすをコンテナ貨物流動調査（H20、国土交通省）による急速な経済成長や国際戦略港湾の指定などの国り把握できる貨物輸送実績データに合致するルー

際海上コンテナ物流を取り巻く国内外の各種環境

トを貨物が選択するよう推計した。
推計した時間価値分布に基づき主要港湾別の取変化を踏まえた定量的な検証や分析が不可欠であ

扱貨物量を再現した結果が図2である。伊勢湾が実る。
ここでは、我が国と主要地域との物流環境の変績値より少なく、阪神港が実績値より多く再現さ化を踏まえた国際海上コンテナ物流のルート変化

れるなど、ずれも見られるが、その他の貨物取扱やそれに伴う輸送コストの変化を解析可能とする量の少ない港も含めて取扱量の傾向は概ね再現さモデル構築の概要について紹介する。

れている。

２．開発したモデルの概要
モデル構築は、貨物は輸送時間を貨幣換算した「時間コスト」と「輸送コスト」の2要素で構成される犠牲量（式(1)）が最も小さくなるルートを選択する犠牲量モデルを用いて行った。

Sr = Cr + Tr ⋅ α・・・・・・・(1)

Sr：総犠牲量、Cr：費用、α：時間価値、Tr：時間

総犠牲量Ｓ

S1=C1+αT1

S2=C2+αT2
S3=C3+αT3C3

図２

α12=(C2-C1)/(T1-T2)
α23=(C3-C2)/(T2-T3)

C2
C1

α 12
P1

確率密度Ｐ

α 23

P2

３．港湾の基本方針への開発モデルの活用
平成23年9月に変更された港湾の基本方針（国土時間価値α

交通大臣告示）の港湾貨物量の主要港湾別のコン

時間価値の分布曲線

テナ貨物量推計に際して、輸出入貨物量推計モデ

P３

ルによる我が国の港湾取扱貨物の総量予測をベー※添え字１，２，３・・・ ：ルート

図１

主要港湾別貨物取扱量のモデル再現値

時間価値の推計結果（アジア貨物）

スとして、本モデルが活用された。

【参考文献】

図1の3本の直線は式(1)で表現されるルート毎

国土技術政策総合研究所資料，No.589, 2010年の犠牲量を表しており、貨物の時間価値が変化す- 73 -

3.
成長力・国際競争力の強化

今後の港湾における効果的な施策や効率的な整●成果の活用事例
成果の活用事例「港湾の基本方針」の港湾貨物量の「港湾の基本方針」の港湾貨物量の将来見通しに関わる予測モデル開発
将来見通しに関わる予測モデル開発
港湾研究部 港湾システム研究室
港湾システム研究室
港湾研究部

主任研究官
渡部 富博主任研究官
井山 繁
渡部富博
井山繁

室長
室長

（キーワード） 基本方針、港湾貨物、需要予測、予測モデル

3.

輸出入港湾貨物量推計モデル(日本全体の港湾貨物量予測）《前提等》 社会経済フレーム
港湾施策の展開

１．はじめに（GDP，人口，ＦＴＡ，産業構造，為替等）

我が国の港湾の将来計画については、港湾法に

成長力・国際競争力の強化《貿易額予測ブロック》

基づき港湾管理者が港湾計画を策定するが、この(国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾 等）

対象国・地域，産業分類①生産品価格予測サブモデル：各国での品目別産業構造、資本・労働等の価格変化を考慮し生産品価格を予測。

港湾計画を策定する際に適合すべき方針となる「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路②交易係数予測サブモデル：生産品価格に輸送コスト、関税を加えた購入品価格
を為替も考慮し算出．品目別に調達する国・地域の比率（交易係数）を予測．

の開発に関する基本方針」（以下、「港湾の基本③輸出入額予測サブモデル：各国・地域のGDP成長率に基づく将来最終需要、交易係数をもとに、国・地域間貿易額予測．
産業別の対象国・地域間貿易額 (海運，航空）方針」と呼ぶ）を国土交通大臣が定めている。その中に、10～15年後の日本全体の港湾貨物量及び《輸出入港湾貨物量算定ブロック 》
輸出入港湾貨物量(コンテナ，バルク）

コンテナ貨物量の見通しが示されており、平成16

輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物量、ｺﾝﾃﾅ個数推計

年秋に変更された港湾貨物量の見通しが、平成23

１．重量金額換算率
２．価格・数量（トン）換算率
３．コンテナ化率・トン/TEU
４．空コンテナ比率

日本発着の港湾貨物量・ｺﾝﾃﾅ貨物取扱量

年9月に変更された。その算定に国総研にて開発した予測モデルが活用されたので、その概要を示す。

国際ｺﾝﾃﾅ貨物に関わる国内の港湾
選択ﾓﾃﾞﾙ （主要港湾別のｺﾝﾃﾅ貨物量

ﾄﾗﾝｼｯﾌﾟｺﾝﾃﾅ貨物算定ﾓﾃﾞﾙ

推計モデル）の我が国港湾での積替量予測

・日本を発着地としないコンテナ貨物

日本の主要港湾別ｺﾝﾃﾅ貨物取扱量

２．輸出入港湾貨物量推計モデルの概要

図―１ 輸出入港湾貨物量推計モデルの構成

輸出入港湾貨物量推計モデルは、日本をはじめ

３．港湾の基本方針への開発モデルの活用とする世界の主要国・地域との貿易額を推計する

上記の輸出入港湾貨物量推計モデルをベースに、貿易額予測ブロックと、推計された貿易額をもとに、港湾貨物量、コンテナ貨物量などを算定する

平成23年9月に変更された港湾の基本方針の港湾

港湾貨物量算定ブロックの大きく二つに分かれ、貨物量の見通しの推計にあたり、港湾局が設定し日本発着の港湾貨物量、コンテナ貨物量を推計す

た将来のGPDや為替をはじめとした各種のシナリるモデルである。（図ー１参照）

オ設定に基づき、2020年、2025年の輸出入港湾貨

貿易額予測ブロックは、①各国・地域での将来物取扱量、外貿コンテナ貨物量が推計され活用さの生産品の価格を将来の産業構造変化なども考慮れた。なお、港湾の基本方針の港湾貨物量の見通して予測する生産品価格予測サブモデル、②各しの検討にあたっては、図ー1の点線で記載した日国・地域の各産業が必要な生産物をどこの国・地本の港湾で積み替えられる海外からのトランシッ

域からどれだけ購入するかを推計する交易係数予

プコンテナ貨物量を加えるとともに、我が国の主測サブモデル、③各国・各産業の将来の最終需要

要港湾別のコンテナ貨物量予測を行い、将来の主をもとに、将来の各国・地域との貿易額、海上輸

要港湾別のコンテナ貨物量を算定している。

送による貿易額を算定する輸出入額予測サブモデ【参考文献】

ルからなる。さらに、輸出入港湾貨物量算定ブロ

・国総研報告No.49「国際間の貿易・産業構造を考慮しックでは、海上貿易額をもとに、港湾貨物量や、た輸出入港湾貨物量推計モデルの構築」、2011.12

コンテナ貨物量を算定し、将来の日本発着の港湾

・国土交通省：港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針、2011.9

貨物量・コンテナ貨物量が算定される。

- 74 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

バルクキャリアの入港喫水を増加させる
バルクキャリアの入港喫水を増加させる
入港運用の提案
入港運用の提案
室長
室長
港湾計画研究室
赤倉 康寛（博士（工学））
港湾研究部港湾研究部
港湾計画研究室（博士（工学））赤倉 康寛（キーワード） 潮位、UKC、航路水深、最大喫水、J-Fairway
１．潮位利用の現状及び潮位予測値を用いることにより、前もって航路航行時に必要とされるUKCを算定すれば、航行のた入出港が一般的である。潮位の利用は、潮待ち

安全性を損なうことなく、より大きな喫水におけを発生させるが、より大きな喫水における入出港

る航行か、もしくは、潮待ち時間の減少が可能とが可能となる。図１に航路水深と最大喫水の関係なる。

を示すが、航路水深に潮位を加えた値は、最大喫３．有効性の確認

水にUKC（Under Keel Clearance：余裕水深）を加えた値に等しくなる。オーストラリア、
アメリカ、

5港湾（いずれも国際バルク戦略港湾の選定港）

オランダ等では、UKCを気象・海象の予測値によりにおいて、現状で想定される最大級のバルクキャ

管理するシステムの運用により、潮位を有効に利リアを対象として、J-Fairwayによる入港運用の有用した入出港が行われている。一方、我が国にお効性を確認した結果が、表１である。従来の固定

いては、いかなる気象・海象条件においても、UKC的な運用に比べ、「UKC水深差」の分だけ入港喫水に最大喫水の約10%を求める、固定的な入港運用がが増加し、全積載量の概ね3%程度の追積可能との行われている。

結果であった。同じ喫水で、潮待ち時間を減少させる場合には、航路航行時間の大幅な増加が確認
潮位

航路水深

された。J-Fairwayを用いた入港運用により、既存
基準水面施設の有効活用が可能となることから、各港において、積極的な運用基準の変更検討が望まれる。

最大喫水
UKC

図１

表１

ケーススタディ結果（平成23年6月の2週間）

港湾

UKC
水深差
（cm）

追積可能
トン数
（MT）

小名浜

34

2,500

鹿島

60

9,000

木更津

55

11,200

名古屋

37

2,400

志布志

35

2,300

航路水深と最大喫水の関係

２．J-Fairwayを用いた入港運用
J-Fairwayは、2007年に改訂された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の第2区分航路諸元の照査プログラムである。様々な船種・気象・海象条件に対応して、必要航路幅・水深が算定できる。

航行可能時間率（日当たり平均時間）
UKC10% J-Fairway
14.0%
59.8%
(3.4)
(14.4)
56.5%
91.4%(13.6)(21.9)
83.0%
96.1%(19.9)(23.1)
77.7%
90.5%(18.6)(21.7)
43.8%
71.4%(10.5)(17.1)

航路の設計は、入港限界の気象・海象条件を用いて算定する。しかし、通常の、より穏やかな航行【参考文献】

環境下においては、必要とされる航路水深は、入運輸政策研究Vol.15、No.1

港限界の状況に比べて小さくなる。そこで、波浪

国土技術政策総合研究所研究報告No.47- 75 -

3.
成長力・国際競争力の強化

バルクキャリア等の大型船では、潮位を利用し●成果の活用事例
成果の活用事例

航路諸元算定プログラムJ-Fairwayの航路諸元算定プログラム
J-Fairway の
ダウンロードサイト運用開始
ダウンロードサイト運用開始
室長
室長
港湾計画研究室
赤倉 康寛（博士（工学））
港湾研究部港湾研究部
港湾計画研究室（博士（工学））赤倉 康寛（キーワード） 航路、幅、水深，J-Fairway

3.

最終報告に掲載予定となっている。

１．航路諸元算定プログラム
2007年に改訂された「港湾の施設の技術上の基３.サイト運用の開始

成長力・国際競争力の強化

準・同解説」では、航路諸元の第2区分照査法が定め

J-Fairwayの利用を希望する方々が容易に入手でられた。この方法は、対象船舶及び航行環境が特定きるよう、PIANCよりダウンロードサイトの運用が求できる場合に、船舶の性能等を出来る限り物理的にめられた。そこで、管理調整部技術情報課の協力を考慮する設計方法である。（社）日本航海学会及び得て、ダウンロードサイトを設置した。PIANC WG49

国総研では、設計者の利便のため、設計法と同時にの最終報告が未発表にもかかわらず、10月の運用開算定プログラムJ-Fairwayも開発した。

始から年内において、国内外より合計55回のダウン

２．PIANC（国際航路協会）での検討

ロードがなされた。航路諸元の検討をされる際には、

PIANC で は 、 WG49 「 Horizontal and vertical

積極的にご活用いただければ幸いである。

dimensions of fairways」において、2005年より航【参考文献】

路諸元の算定方法について議論が重ねられてきた。

http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/kouwan/keika

その中で、日本の新たな設計法は高い評価を受け、

ku/J-Fairway.htm- 76 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

アジアの国際航空旅客流動
アジアの国際航空旅客流動の分析及び航空需要予測のの分析及び航空需要予測の高度化に向けた検討
高度化に向けた検討
空港研究部
空港研究部 主任研究官 井上 岳
主任研究官
空港研究部 空港計画研究室
丹生清輝
井上 岳 室長 丹生清輝
空港計画研究室（キーワード） 国際航空旅客輸送、航空需要予測、OFOD 統計、計量時系列分析

3.

１．はじめに2025年の間、アジア太平洋地域の航空旅客輸送量が約3倍（年平均+5.8%）になると予測されている。
かかる航空市場の急激な変化が、我が国の航空・空港政策に与えるインパクトは大きい。また、このような動向変化を明示的に取り入れた航空需要
図 アジア内国際航空路線網の変遷（韓国）

予測手法は存在しない。このため、(1)アジアの国際航空旅客流動の整理及び分析を行うとともに、(2)航空需要予測の高度化のための基礎研究の一

自己回帰移動平均モデル（SARIMA）の航空需要予環として、計量時系列分析手法の適用性について

測への適用性について検討し、以下の結論を得た。

検討した。

(1) 差分系列により分析可能な、国内・国際航空
旅客需要の短期予測（5年程度）に対し、時系列分
析手法は有効である可能性がある。

２．アジア内の国際航空旅客流動2000年～2008年において、アジア内の国際航空(2) 5～10年以上を予測期間とする長期予測には、路線網の基本的な構造は変わらないものの、全体推計される区間予測の幅が大きく、現時点で同手的に路線網の稠密化がみられる。特に、中国また法を直ちに適用することは難しい。

は韓国を発着国とする路線網の稠密化が著しいことを確認した（右図参照）。また、需要の増加が４．おわりに著しい路線の多くは、近年の経済発展が著しい中

今次整理した時系列データ及び得られた知見に国、インド、ベトナム及びモンゴルを発着国とすより、今後は国際航空市場に大きな影響を及ぼしる路線であることについて、クラスター分析等に得る諸要因を特定し、わが国の国際航空旅客・貨より、定量的に示した。

物流動に与えるインパクトの把握を試みたい。また、需要予測手法については、航空需要の動向に

３．航空需要予測に対する計量時系列分析手法の大きく影響を与えるような状態の変化を考慮可能

適用性なモデル等について検討を進めていく予定。

計量時系列分析手法は、比較的入手が容易なデータによる分析を可能とするものであり、既に経【参考文献】

済・ファイナンス分野等、幅広い分野で適用され国土技術政策総合研究所資料No.643及びNo.652ている。このうち、季節変動性が考慮可能となる- 77 -

成長力・国際競争力の強化

国際民間航空機関（ICAO）によれば、2005年～

研究動向・成果
研究動向・成果

地方空港を核とする
地方空港を核とする
旅客の行動特性
旅客の行動特性
空港研究部

研究官
研究官
空港ターミナル研究室
内門 光照
内門 光照
空港研究部 空港ターミナル研究室（キーワード） 地方空港、利活用、行動特性、広域流動

3.

１．はじめに

３．空港ごとの利活用・連携方策の方向性

成長力・国際競争力の強化

地方空港においては、整備から運営、新設から空港によって、利用者の旅行形態、行動範囲等

既存施設の改良・利活用へとパラダイムが変化しは異なっていることから、それに応じた利活用・ているといえ、今後は観光振興・地域活性化等の連携方策も異なってくる。特に県を越える広域流

新たな観点から空港や地域の特性に応じた空港動の特性がみられた「観光目的」の利活用方策のの改良・利活用を図ることが求められてくる。そ方向性について、位置づけたものを図-2に示す。

こで、空港間の連携方策について明らかにするたＡ）物理的なネットワーク強化
Ｂ）交通ネットワークの強化（広域定期観光バスなどの設定）
鳥取県

め、従来から行われている航空旅客動態調査では

島根県Ｃ）ソフト（旅行商品）によるネット
ワークの強化（往復航空券＋レンタ
カ－の乗捨て）Ｄ）情報提供によるネットワーク強化（周遊ルートマップ作成，情報発信）

把握できない広域流動の把握を目的に九州・瀬戸内における７空港（福岡空港，大分空港、熊本空

岡山県

岡山空港

広島空港

高松空港
山口県

福岡空港

徳島県

松山空港
高知県

港、宮崎空港、広島空港、高松空港、松山空港）

佐賀県
長崎県

大分空港

Ｃ）ソフト（旅行商品）によるネットワークの強化
瀬戸内地域における連携

熊本空港

で実施したアンケート調査結果をもとに、空港を核とする旅客の行動特性を分析したものを紹介鹿児島県する。また、地方空港において利活用方策を検討

図-2

宮崎空港

Ａ）物理的ネットワークの強化Ｃ）ソフト（旅行商品）によるネットワーク強化

利活用・連携方策の方向性（観光目的）する際の調査手法も併せて紹介する。
４．利活用方策設定のためのアンケート調査手法
２．旅客の行動特性の提言

アンケート調査結果から空港を核とする旅客の行動

今後、地方空港においては、空港・地域ごとの特性を分析した結果、空港によって、また旅行目的に行動特性を把握・分析した上で利活用計画を作成

よって、旅客の行動特性は異なってくる。（図-1）

することが必要不可欠である。このための調査フ(観光目的)

ローを図-3に示す。

鳥取県
島根県

広島空港
・観光付きパッケージ旅行が多い 岡山県
・貸切バスの利用が多い

今回の調査

高松空港
・レンタカ-の利用が多い

山口県

福岡空港
・鉄道の利用が多い

変遷の
把握

徳島県

セグメント別
行動特性の
把握

高知県
松山空港
・鉄道の利用が多い
佐賀県

大分空港
・フリープラン型パッケージ旅行が多い
・レンタカ－の利用が多い

セグメント別
評価の把握

セグメント
別ニーズ
の把握

［凡例］

長崎県

広域流動
の把握

県内移動が主(レンタカｰ等)

熊本空港
・レンタカ－の利用が多い

鹿児島県

アンケート
調査等

県外移動が主（拠点型／レンタカー等）

コンセプト
の設定

県外移動が主（拠点型／貸切バス）

宮崎空港
・フリープラン型パッケージ旅行が多い
・乗用車の利用が多い

県外移動が主（別空港利用）
鳥取県

連携方策
の設定

島根県
広島空港
・高速/路線バス利用が多い岡山県(業務目的)
山口県

高松空港
・乗用車利用が多い
徳島県

福岡空港
・鉄道の利用が多い

松山空港
高知県
・鉄道の利用が多い

図-3

今後は、県を越えたネットワーク強化等がさらに重

大分空港
・乗用車の利用が多い
熊本空港
・乗用車の利用が多い

鹿児島県

宮崎空港
・乗用車の利用が多い

調査フロー案

５．おわりに

佐賀県

長崎県

利活用方策
の設定

要となってこよう。このため、利活用方策の設定、推進にあたっては、各自治体、空港関係者等と連携を図っていくことが必要である。

図-1

旅客の行動特性（観光目的、業務目的）【参考文献】○国土技術政策総合研究所資料，No.242，No.374- 78 -

トピックス

東日本大震災による
東日本大震災による船舶動静への影響
船舶動静への影響

研究員
研究官
港湾研究部
瀬間
安藤
和也和也
港湾研究部港湾計画研究室
港湾計画研究室 研究員
瀬間基広
基広 研究官安藤（キーワード） 東日本大震災、船舶動静、AISデータ、船舶寄港実績データ
１．はじめに

1.4

対前年同月比(1月=1.0)

日本の太平洋側地域を中心に、港湾施設にも甚大な被害をもたらした。さらに、東京電力福島
第一原子力発電所の被災による放射性物質流出
事故は、日本の輸出入貨物や船舶寄港にも大き

1.2
1
0.8
0.6

な影響を及ぼしている。そこで、これらの船舶●：フルコンテナ船 □：バルクキャリア◇：一般貨物船▲：自動車専用船 ▼：タンカー

1月

2月

動静への影響について、AISデータ及びLLIの船図１

舶寄港実績データを整理した。

3月
4月
2011年

5月

6月

三大湾合計通航回数対前年同月比の変動

なお、AISデータとは、一定規模以上の船舶に200搭載が義務化されている船舶自動識別装置から発信される信号（船名・位置情報等）を観測し●：フルコンテナ船（被災港湾）○：フルコンテナ船（日本海側港湾）■：バルクキャリア（被災港湾）□：バルクキャリア（日本海側港湾）◆：一般貨物船（被災港湾）◇：一般貨物船（日本海側港湾）

150

寄港回数

たデータである。

２．船舶動静への影響

100
50

まず、AISデータにより船舶動静への影響について、全般的な傾向を把握した。図１は三大湾

0（東京湾・伊勢湾・大阪湾）の合計通航回数の対前年同月比の変動（1月＝1.00）を船種別に整

1月

2月
3月
2011年

図２

4月

寄港回数の推移

理した結果である。自動車専用船の震災後の対前年同月比（1月＝1.00）の低下が際立っており、

ャリア及び一般貨物船の寄港回数を月別に集計

これは震災により完成自動車が減産したためとしその推移を整理した結果である。被災港湾で考えられる。
一般貨物船でも4月に急激に低下しは、震災後に寄港回数が減少していたのに対し、ていた。一方、タンカーは4月以降に上昇してお特にフルコンテナ船においては、日本海側港湾

り、これは、震災で東北太平洋側及び東京湾のでは増加しており、日本海側港湾が被災港湾の製油所が被災した分を西日本の製油所で増産し代替機能を果たしたことが確認された。

たためと考えられる。
さらに、船舶寄港実績データにより被災港湾【参考文献】（八戸港から鹿島港まで）
及び日本海側港湾（東国土技術政策総合研究所資料No.649

北の日本海側から北陸まで）の状況をより詳細

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/に把握した。図２はフルコンテナ船、バルクキ

tnn0649.htm- 79 -

3.
成長力・国際競争力の強化

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東トピックス

東日本大震災による港湾都市に

東日本大震災による港湾都市における物流と産業の被害・復旧状況
おける物流と産業の被害・復旧状況
港湾研究部

港湾研究部 主任研究官
柴崎 隆一

主任研究官
（博士
（工学）
）

柴崎

隆一（博士（工学））（キーワード） 東日本大震災、港湾都市、物流と産業

3.
成長力・国際競争力の強化

昨年発生した東日本大震災の津波被害では、により、企業立地箇所による地盤条件や浸水深

多くの人命・家屋だけでなく、工場・事業所な等の差異と被害・復旧過程の関係や、業種ごとども被災し、企業の生産活動や物流にも大きなの被害や復旧過程の特徴等が把握できる。

影響を与えた。しかしながら、地震や津波によ

たとえば、被災工場の浸水の深さと完全復旧

る民間企業等の被害状況や復旧プロセスは、私までに要する日数の関係をとると、浸水深が2m的活動に属するものであるため、企業アンケー

を超えると完全復旧までに少なくとも100日をトなどが実施されることはあっても、インフラ要する傾向が観察された（逆に言えば、浸水深の被害・復旧に比べると公開可能な記録としてが2m以下の場合は被災後1カ月程度で復旧した

残りにくい。

事例が見受けられる）。

そこで、公開情報である新聞記事（全国紙・このような考察を重ねることにより、ここで地方紙・専門紙）や貿易統計などの統計資料を整理された結果は、今後、企業活動への影響をもとに、各港湾都市や産業種別ごとの企業（製考慮した防災対策の議論を行う際の基礎情報と造業および発電所を対象）の被害・復旧プロセ

して、活用可能と考えられる。なお、本内容はスの整理を行った。このような整理を行うこと

現在国総研資料として取りまとめ中である。

- 80 -

トピックス

政府・アジア戦略を踏まえた
政府
・ アジア戦略を踏まえた研究フェーズからの取り組みについて
研究フェーズからの取り組みについて
企画部
企画部 国際研究推進室
国際研究推進室（キーワード） 成長戦略、アジア戦略、研究フェーズからのアプローチ
１．はじめに

3.

国総研では、政府の成長戦略「アジア戦略」
もに、研究フェーズから我が国の関連技術等の普及につなげる仕組みづくりなどについての調査研究を進めている。本稿では、その取り組みの一部を紹介する。
２．研究フェーズからのアプローチ「アジア戦略」では「土木建築分野で有する
図２

高度な技術のアジアへの普及を進める」こととアジア戦略を踏まえた２国間研究連携されているが、これに寄与するには、相手国と今年度は、公共計画へのスペックの書き込み

研究フェーズから研究成果の普及を見据えた戦も想定し、インドネシアの道路整備計画の策定

略的アプローチ（図１）が必要だと考えている。

手続きなどを調査するとともに、アジア進出経

これを踏まえ、当面の研究連携重点国である

験を有する国内建設関連企業11社に、現状・課

インド、インドネシア、ベトナムの３カ国を対題等のヒアリングを実施した。この中で整理さ象に、共同WS等を開催し研究連携を推進（図２）

れた、我が国企業の技術力の評価につながる長する一方で、アンケート等による具体技術のニ期的な品質検証の仕組みの導入などの課題を踏ーズ把握や関連技術の相手国への普及・展開方

まえ、今後の研究連携活動の企画立案やその内策の検討を進めている。

容の充実を検討していくこととしている。
３．おわりに
今後も政府の成長戦略に寄与すべ
く、国際活動や調査研究を進めていくこととしている。
なお、今年度研究連携重点国との間で開催した共同WS等の概要については、巻末P131（主な国際会議）を参照されたい。
【参考】国総研HP（国際活動について）(http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/
kokusai/kokusaitekikatudou.htm)

図１

研究フェーズからの戦略的アプローチ- 81 -

成長力・国際競争力の強化に沿って、国際活動を企画立案・推進するとと●研究動向・成果
研究動向・成果

河口部に浸入した海水の滞留
河口部に浸入した海水の滞留時間算定手法の開発
時間算定手法の開発
環境研究部
環境研究部
室長
研究官
室長（工学）(博士(工学))主任研究官 大沼 克弘 研究官
邦彦 、主任研究官
遠藤 希実
河川環境研究室）天野
河川環境研究室 （博士
天野邦彦
大沼克弘、
遠藤希実
（キーワード） 河川汽水域、滞留時間、水質解析
１．はじめに

4.

河口へ浸入後の平均経過時間を示したもので、上河口に形成される河川汽水域は、河川から供給流側で経過時間が長いことがわかる。

環境と調和した社会の実現

される淡水と潮汐に伴い出入りする海水が変動を

分画モデル

∂c i
∂c i
∂c i
∂c i
+w
+v
+u
∂z
∂y
∂x
∂t

伴いながら混合するという複雑な水環境を有している。本研究は、海水が河川汽水域に浸入してか=らの経過時間（滞留時間）を定量的に評価できる∂  ∂c i  ∂  ∂c i  ∂ ∂c i 
+
+
KH
AH
AH
∂x 
∂x  ∂y ∂y  ∂z ∂z 

ける貧酸素水塊等、河川汽水域において問題とな

C 1 inC 2 inCn in

る水質諸現象の発生機構の解明につなげることを

図１

新たなモデルを開発１）することにより、底層にお2.0通して、河川汽水域における水質および生態系保

C 1 C 2  Cn

C = ΣCi

C1 outC 2 out
Cn out

塩分収支式と、塩分の区分
3.0

4.0

5.0

全の計画に役立てることを目的としている。
２．経過時間計算モデル
河口からの距離(m)

河口や内湾などの汽水域における塩分の通常の(days)
30

数値解析では、流れの時空間的分布を解析する流動解析モデルによる流速や拡散係数の計算結果を水

用いて、移流および拡散による塩分の変化を求め、

(m)

25 20

15

10

5

深

計算格子ごとに収支計算を行う。移流および拡散による収支計算式は図-1に示した形で表されるが、流速および拡散係数が流動解析モデルで与えられ

(psu)

図２

塩分の平均経過時間（日）と、塩分(psu)

れば、変数は塩分濃度Cのみなので、図中の式は線形と見なすことができる。このため、河口に浸入

３．まとめした時間別に区分した塩分を別々の変数として計

河川汽水域における水質変化には、水塊の経過算しても、これらを足し合わせると、塩分を区分

時間（滞留時間）が重要な役割を果たすが、今回せずに通常通り計算した濃度と同じになる。

開発したモデルで、
この定量的評価が可能となり、海と川の境界の横断面を通して海から河道に流水質変化の機構解明に役立てることができる。

入した時刻により塩分を区分すれば、区分された
塩分ごとに濃度と経過時間を求めることができる【参考文献】

ので、河川汽水域に設定した計算格子ごとに、存

１）天野ら：河川汽水域への海水浸入後経過時間

在する塩分の平均経過時間が計算できる。

および海水残留時間の数値解析による評価、土木学会論文集G（環境）、v. 67, n. 7, 2011.

図-2は、鉛直2次元的に河口における塩分濃度と- 82 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

汽水域における植生の成立
汽水域における植生の条件解析とその活用
成立条件解析とその活用
環境研究部
環境研究部
室長
主任研究官
研究官
室長（工学）
研究官
邦彦 大沼克弘、
大沼克弘
河川環境研究室）天野 主任研究官
天野邦彦、
遠藤希実 遠藤 希実
河川環境研究室 （博士（キーワード） 汽水域、植生、地盤高、潮位、平均冠水水深
１．はじめに

4.

河川汽水域の沿岸には、このエリア特有の塩生

環境と調和した社会の実現

植物やヨシ等の植物が繁茂しているところがあり、環境形成に寄与している。これらの植物の成立条
件について明らかにすることは、河川汽水域の環境を配慮した適切な河川管理に有用である。
本稿では、ヨシや塩生植物群落の選好性の一般化を目的として行った研究成果について紹介する。
２．植生と地盤高・平均冠水水深との関係
対象河川は、
潮汐の大小等特徴の異なる名取川、
揖斐川、淀川、太田川（太田川放水路）、吉野 川、図

ヨシ群落の生え始め及びピークの地盤

筑後川とした。2009年度に各地方整備局が実施し高と平均冠水水深との関係た地形測量（50ｍ間隔の格子点測量と植生の境界

め、15～30cm程度で最も多く繁茂するとの結果が線の測量）と植物調査の結果から、GISを用いて内得られた。

挿補間により10ｍメッシュで地盤高及び植生のデ３．成果の活用ータを整理し、相互の関係を分析した。
ここでは、太田川で中国地方整備局が実施している干潟再生試験では、３種類の断面形状で干潟造成を行っ

地盤高－朔望平均干潮位
相対潮汐地盤高＝――――――――――――――――
朔望平均満潮位－朔望平均干潮位ている（2010年3月竣工）。その際、試験区の上流に繁茂している塩生植物の地盤高等の調査結果を踏まえて設計が行われたが、フクド等の塩生植物と定義して、分析を行った。
各河川について群落ごとに整理した結果は参考の繁茂域が徐々に広がっている。このように、植

文献1)で示している。各地盤高における年間の冠物の成立条件に関する研究の進展が、環境に配慮

水中の水深の総和を冠水時間で除したもの（∫（水

した適切な河道掘削や干潟造成等に寄与できると位－地盤高）dt／冠水時間）
を平均冠水水深とし、考えられる。

各対象区域での相対潮汐地盤高に対する平均冠水【参考文献】

水深との関係を算出し、ヨシ群落の生え始めと最

1) 大沼，遠藤，天野，岸田：河川汽水域沿岸のも繁茂面積が多い（ピーク）地盤高をその上に落植生分布と潮位の関係解析,水工学論文集,第としたものが図である（名取川についてはピーク

55巻,2011．

が不明瞭なためプロットしていない）。多少ばら

2) 大沼，藤田，望月，天野：太田川放水路を事つきはあるものの、潮汐差が大きい筑後川を除く

例とした河口干潟の設計・管理方法の枠組みと、平均冠水水深が40～70cm程度で生えはじに関する研究，河川技術論文集，第17巻，2011.

- 83 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

公共事業の景観創出がまちづくりに
公共事業の景観創出がまちづくりに及ぼす効果に関する研究
及ぼす効果に関する研究
環境研究部
研究官
室長
（博士（工学））
緑化生態研究室
貴弘
松江
正彦
（博士
（工学）
） 阿部研究官
環境研究部
緑化生態研究室
阿部 貴弘

室長

松江 正彦

（キーワード） 公共事業、景観創出効果、まちづくり、類型化、みちしるべ
１．研究の背景・目的

4.

ャルキャピタル」「環境」「経済」「表彰等」の4

環境と調和した社会の実現

国土交通省では、2003（平成15）年の「美しい項目、「事業の枠組み設定」「事業の進め方」「事国づくり政策大綱」公表以降、公共事業における業の成果」の3項目の細項目を設定し、効果の類型

景観創出に関わる施策を拡充してきた。一方、ま化を行った。

ちづくりの現場においては、地域の景観形成やま３．今後に向けてちづくりに効果を及ぼす、公共事業の景観創出に

こうした効果の類型化を踏まえ、効果間の相互対する要請が強まっている。

関係及び効果の発現に資する景観創出手法の分析

ところが、これまでの景観施策においては、公を行い、効果の発現プロセスを解明する。さらに、共事業の景観創出がまちづくりに及ぼす効果が、こうした分析結果に基づき、公共事業の現場技術

どのような取組みやプロセスを経て発現するのか、者に向けた『みちしるべ』
を作成する予定である。

十分な知見は蓄積されておらず、公共事業担当者が活用できる情報が整えられているとは言い難い。
こうした背景から、公共事業の現場技術者に向けて、まちづくりに効果を及ぼす景観創出を進めるための知見や情報を取りまとめた『みちしるべ』

キャッスルロード（滋賀県彦根市）

遠賀川直方の水辺（福岡県直方市）

写真１ 分析対象とした景観創出事例（例）を作成するため、公共事業の景観創出がまちづくりに及ぼす効果に関する研究を進めている。
本研究では、まず、事例分析に基づき、公共事
業の景観創出が地域のまちづくりに及ぼす効果を類型化する。そのうえで、効果の相互関係や効果と景観創出手法との関係分析を行い、効果の発現プロセスを解明する。さらに、これらの分析結果に基づき、『みちしるべ』を作成する。
本報では、これまでに分析を行った景観創出効
果の類型化について報告する。
２．景観創出効果の類型化
公共事業の景観創出が地域のまちづくりに及ぼす効果を把握するため、13の景観創出事例の分析
図１を行い、30の景観創出効果を把握した。

景観創出効果の類型化【参考文献】
阿部貴弘、松江正彦、福島秀哉：公共事業の景観創出が地域のまちづくりに及ぼす効果に関する研究、土木学会景観・デザイン研究講演集7巻、2011

これらの景観創出効果について、図2に示すように、「効果の発現の仕方」（横軸）及び「効果の発現要因」（縦軸）に着目し、それぞれ「ソーシ- 84 -

研究動向・成果

膜利用技術の下水道への膜利用技術の下水道への適用
下水道研究部 下水処理研究室
室長
研究官
下水道研究部
下水処理研究室
小越 眞佐司藤井 都弥子
室長研究官
研究官
研究官
部外研究員
小越西村
眞佐司
藤井
都弥子
西村 峻介
峻介
井口 斉

部外研究員

井口 斉

（キーワード） 維持管理、国際標準化、膜、膜洗浄、ＭＢＲに向けた活動を行ってきた。現在は、MBRの維持管

１．はじめに1960年代初頭にアメリカで逆浸透膜が開発され

理基準案の策定を目指して、施設運転に関する全て以来、様々な種類の膜の開発や膜を利用した分

般的なデータ収集や現地調査・ヒアリング等によ離技術の適用に関する研究が進められ、現在ではり、維持管理上の課題の明確化及び対応策の検討

各種製造業、医療、水処理等の幅広い分野で利用を進めている。その中でも、MBR運転の成否を握るされている。我が国の下・廃水処理分野では1988

鍵である膜の薬品洗浄は、効率化・省力化が重要

年に秋田県五城目町のし尿処理場に膜を用いた処であるため、重点的に調査を実施している。これ

理施設を導入したのが最初である。下水道への適までの調査結果*2では、膜の種類や洗浄方法等の用はやや遅く、2005年に兵庫県福崎町の公共下水違いによって、一時的に生物処理機能を低下させ

道終末処理場が膜分離活性汚泥法＊1（以下、「MBR」

るなどの影響が確認されている。一方、洗浄方法という。）で建設されたのが初めである。その後、を改善することで影響を小さくできる可能性のあ

MBR施設は増加し、2012年1月現在、17か所（暫定ることも示唆されたことから、今後は、具体的な施設1か所、実証実験施設1か所を含む）が稼働し改善策の検討を進める予定である。

ており、今後も着実に増加する趨勢にある。
４．国際標準化の動き
MBR技術の国際標準化に向けた動きが欧州連合

２．下水道への適用意義
下水道における膜利用技術適用の国際標準的なで開始されてから7年が経過したが、現在、具体化手法となったMBRは、公衆衛生の確保・公共用水域に向けた表面的な動きはない。MBRは先進国以外にの保全といった下水道本来の役割に加え、水循環も多くの国に導入されており、ISOでの標準化が重の健全化に向けた水再生・利活用ネットワークの要と考えられている。我が国では欧州の動向に注

創出等といった新たな役割を担うものとしても期視しながら、MBR導入環境が類似する中韓と協力し待されている。それは、MBRが下水中の懸濁物質やて標準化を進めようとしており、国総研もこれに細菌等をほぼ完全に除去できるほか、従来の処理協力すべく、NEDO（新エネルギー・産業技術総合法に比べてウイルス除去効果が高いこと、既存施開発機構）に組織された委員会に参画している

設を容易に高度処理対応施設にできることなどに【参考】よるものである。

*1 国交省HP,「MBRの一般評価が終了～全国に適用可能

３．本研究での取り組み

な下水処理方法として評価～」

国総研では、これまでにMBRの一般評価*1や「下http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000

水道への膜処理技術導入のためのガイドライン

100.html[第1版・第2版]」策定の技術支援など、普及拡大*2 国土技術政策総合研究所資料No.654 p71-76- 85 -

4.
環境と調和した社会の実現）●研究動向・成果

●研究動向・成果
研究動向・成果

雨水・再生水利用の雨水・再生水利用の利水効果について
利水効果について室長
室長 （工博）鳥居
研究官 研究官 豊田 忠宏
河川研究部水資源研究室
水資源研究室
河川研究部
鳥居謙一(工博)謙一
豊田忠宏（キーワード） 雨水利用、閉鎖系循環方式、渇水時影響れた。算出結果の一例を図-1に示す。個別循環を

１．はじめに

4.
環境と調和した社会の実現

雨水や下水再生水等は、河川水とともに水循環

活用することにより、通常時においても上水道利を構成する水源として位置づけることができる。

用量は少ない状態にある。渇水時においても、再これらについて、渇水時における降雨減少や節水

生水が上水道の減少分の一部を補うため、通常利による排水量の減少等、地域の水需給バランスの用に比して施設内での利用水量の減少は緩やかと観点を踏まえて、利水効果の定量的な評価を行いなり渇水耐性は高い。今後、施設改良，維持等の将来利用量について推計を行った。

コスト増加も必要となるため、渇水の被害と設備

２．雨水・再生水利用推計対象

費等のコストバランスを考慮する必要があるが、再生水利用量を増加させることにより、渇水耐性

雨水・再生水の利用が促進されている、福岡市を向上することは可能と考えられる。

を対象に検討を行った。雨水貯留は、個別住宅で設置されるものと、ビルや公共施設で設置されるものが存在する。再生水利用としては、
個別循環，
地区循環，広域循環の３方式が存在する。個別循
環はビル等の個別の施設内で独自に再生施設を設置し、雑排水の再生利用を行う手法であり、本検討では、雨水利用と併用するものとした。地区循
環，広域循環は、利用規模の差はあるが、下水処

図－１

個別循環施設再生水利用量推計例

理施設等の集中処理施設において処理した再生水

この他、戸建ての雨水利用，広域循環及び将来を配水し利用する方式である。福岡市では、個別

施設数量からの将来利用量の推計1)2)も実施した。

住宅の雨水利用と個別循環，広域循環による利用

４．まとめが行われており、統計データを参考に渇水時の節

各利用方式とも総量として利水に対する効果は水率も考慮した使用水量を算出した。

数％に止まることが推計された。なお、今回の評

３．推計結果価は利水面の評価であり、治水，環境等も考慮し個別循環方式ではビル内の雑排水を水源とする

た多面的な評価においては更なる効果が期待されが、渇水時にはビル内の上水給水量の減少によりる。また、新たな水資源開発が困難な状況のもと、雑排水が減少し、再生水利用量が減少すると推定

既存の水供給形態の中から新たな利用可能性を広される。日単位の再生水利用量は統計的に把握さげていくことは重要な試みであると考えられる。

れていないが、本検討では渇水時においても供給【参考文献】

水源が枯渇しない限り再生水の処理機能は安定的

1)三石真也 ほか：福岡市における雑用水利用の利水効に維持されるものとし、水源量との関係から利用

果に関する検討，水工学論文集 第65回，2012.3

量を算出した。現状における個別循環による再生

2)鳥居謙一：雨水・再生水等による利水効果，ベース

水供給量は、
福岡市全上水量の1.1％程度と推計さ設計資料，建設工業調査会 2012.3- 86 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

高台整地の景観シミュレーション－地形変化等の視覚的確認のための新規開発プラグインを配布開始－-地形変化等の視覚的確認のための新規開発プラグインを配布開始住宅情報システム研究官（工博）
住宅情報システム研究官
高度情報化研究センター
高度情報化研究センター
小林 英之 小林 英之（工博）（キーワード） 高台整地、景観シミュレーション、図形演算、地形モデリング
１．背景て住宅や工作物等を配置し、移動経路設定や可視平成23年3月14日に、景観シミュレーションシス

範囲解析を行い、下から見上げた法面や高台から

テム Ver.2.09を公開開始した（1）。その後、高台の海の眺望を視覚的に確かめることができた。

4.
環境と調和した社会の実現に住宅地等を造成し整地するための地形編集機能を開発し、上記基本システムに追加するプラグイン(flow.dll)として12月16日から配布開始した。
東日本大震災の被災地沿岸域に関して、浸水区
域や地形のデータ (2m,5mメッシュDEM)、及び建物の被災状況を追記した震災復興計画基図(DM)等が国土地理院により作成され、各種の計画のために利用できるようになった。従来は大都市圏でしか利用できなかった精度のデータである。
２．整地機能の利用

図１

地形データを読み込んで下図とし、この上に整

子供の作品例

３．用途・用法と今後の研究課題

地する領域を画面操作で指定する。次に整地面のフリーウェアであり、コスト的・技能的にはコ

標高と周囲の法面勾配を指定し、実行ボタンを押ミュニティによる利用を重視した。一方、傾斜地

すと、切土盛土の図形演算を実行し結果を直ちにの区画整理計画などで、雛壇状の敷地群を１枚ず表示する。結果が不十分なら取消後、整地面の形

つ図形演算して正確に作成する実務的な使い方も状、標高や法面勾配を修正して再度実行する。

できる。別途CADで詳細に製作された団地等の三次整地面を細長く設定し、高さを変えることで、元データと周辺のラフな地形を結合同化するよう

土手や堀割を作成することもできる。このプラグな機能や、土量計算機能は今後の改良課題である。

インには、関連性のある流路追跡、屋根形状生成

携帯端末を用いて、三次元データを現場の状況の機能も統合し、地形データの読み込み、ファイとリアルタイムで合成表示する技術や、三次元デル変換等の補助的な処理もメニューに含めた（２）。

ータを永久保存する技術も別途研究中である(3)。

いくつかの実際の地形を用いて、常識的な設定【参考文献】

で動作確認を行った後に、11月19日土木の日体験

1) 国総研報告No.42「国土交通省版景観シミュレ

教室に投入し、想定外のユーザー操作に曝すテスーションシステム2.09のアーキテクチャ」トを行った。資料として地形データ準備方法まで(2011.3)

触れた指導員のマニュアルと、来場者のための操家庭のPCで簡単に景観シミュレーショ

ンができるオープン・ソースのフリーウェア

作方法解説を用意した。当日は主に小学生が、操

2) http://sim.nilim.go.jp/MCS/flow/flow1.asp

作方法を良く理解し様々な作品を作った。新機能

3) http://sim.nilim.go.jp/MCS/phi/により形成した造成地に、従来の各種機能を用い- 87 -

●成果の活用事例
成果の活用事例『歴史まちづくりの手引き（案）』『歴史まちづくりの手引き
（案）』
の作成
研究官
室長
（博士（工学））
環境研究部
松江室長正彦（工学））阿部 貴弘
環境研究部 緑化生態研究室
緑化生態研究室（博士研究官
阿部貴弘
松江正彦

（キーワード） 歴史まちづくり、手引き、事例集、歴史まちづくり法、歴史的風致維持向上計画
２．手引きの概要

１．手引き作成の背景・目的

手引きの構成は、図2に示す通りである。

平成20年5月に「地域における歴史的風致の維持

4.
環境と調和した社会の実現

及び向上に関する法律」（通称「歴史まちづくり

まず、「１．歴史を活用したまちづくりについ法」）が成立し、まちづくり行政と文化財行政がて」において、我が国におけるこれまでの歴史ま連携した“歴史まちづくり”が推進されることとちづくりに関わる施策等の系譜を整理したうえで、なった。平成23年12月6日現在、全国27都市が歴史

歴史まちづくりに取組む意義や課題を整理する。

まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の続いて、「２．まちの歴史的特性の見方・調べ

認定を受け、地域の歴史・文化を活かしたまちづ方」において、
まちの成り立ちや歴史的資源など、くりに取組んでいる。

歴史まちづくりに取組む際の前提となる地域の歴史的特性の見方・調べ方について整理する。

歴史まちづくりの推進にあたっては、地域特性を踏まえながら、歴史的風致を構成する主要な要

そのうえで、「３．歴史まちづくりに向けた取素である建造物等を適切に保全・活用・復元する組みや手法等の事例」において、歴史的風致の構ことが重要である（図1）。しかし、多くの地方自成要素ごとに、具体的な事例とともに、歴史まち

治体では、専門的な技術や経験を持った職員を配づくりの取組み手法等を整理する。

置しておらず、また建造物等の条件に応じた保３．手引きの活用
本手引きは、
国総研資料として公表予定である。

全・活用・復元等の手法やプロセス等に関する十（http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seika.html）

分な情報も提示されていない状況にある。

本手引きが、地方公共団体における歴史まちづ

そこで、歴史まちづくりの推進に向けた地方公

くりの取組みの一助となることを期待する。

共団体の取組みを支援し、歴史まちづくり法の適切な運用を図るため、歴史的風致形成に資する建 １．歴史を活用したまちづくりについて
造物等に関して、地域特性に応じた具体的な保 ２．まちの歴史的特性の見方・調べ方
全・活用・復元等の実施手法及び実施プロセス等について、先進的な歴史まちづくりの取組み事例とともに『手引き（案）』として取りまとめた。
寺社地
並木

寺院
街道
水路

内堀

惣構
用水・惣溝

武家地
生垣等

屋敷

城郭

庭
三の丸

小路

屋敷林

町人地（商人町）

櫓

天守閣

庭
二の丸

本丸

櫓門

大手門

石垣

町家

武家地

町並み

町人地（職人町）

櫓

足軽長屋

橋梁
惣構
用水・惣溝

図１

外堀

２-１．我が国固有のまちの成り立ち、都市の構造を知る
２-２．現在までのまちの歴史的変遷や変化を知る
２-３．地域のまちづくりの方向性や規制誘導の内容を知る
２-４．地域にある文化財等の歴史的な資源を整理する
２-５．地域の文脈や資源から歴史まちづくりの方向性を定める
３．歴史まちづくりに向けた取組みや手法等の事例
３-１．歴史的に特徴のある都市の構造を活かす
３-２．ランドマークやシンボルの修復・復元とそれらの眺望を確保する
３-３．歴史まちづくりの資源となる要素の維持・保全、再生を図る
３-４．魅力を高める素材や工作物の収まり、様式や工法などに留意する
３-５．地域独自の祭事や行事など、まちと人との文化的なつながりを継承する

図２

城下町における歴史的風致の主な構成要素- 88 -『歴史まちづくりの手引き（案）』の構成

●成果の活用事例
成果の活用事例「街路樹の倒伏対策の手引き」
環境研究部 緑化生態研究室
緑化生態研究室
環境研究部

室長
室長

主任研究官
主任研究官

松江
正彦
松江 正彦

飯塚
康雄
飯塚 康雄

（キーワード） 街路樹、倒伏、危険度、診断、維持管理
１．はじめに(4)改善的処置
改善的処置では、健全度調査により把握した危路樹は、交通障害や人的障害を引き起こす危険性

険度が高い樹木について、街路樹としての機能をを有しており、過去には人身傷害に繋がる事故も考慮した上で、危険性を解消、あるいは低減する

発生している。

ために必要な処置を行う。

本手引きは、街路樹の倒伏等に繋がる危険性を(5)倒伏検証調査

最小のものとするため、樹体の構造的な欠陥等を街路樹に倒伏等の障害が発生した際は、倒伏等把握する診断方法と危険性を改善する処置方法をに至った原因を明確にした上で、樹木健全度調査

提案したものである。

や改善的処置の適正を検証する。

２．「街路樹の倒伏対策の手引き」の概要

３．成果の公表

街路樹の倒伏対策は、以下に示す手順によって本成果は、国土技術政策総合研究所資料第669

進められる（図1）。

号として発行した。本手引きが、健全な街路樹を(1)予備診断

維持し、みどり豊かな生活環境の保全に寄与でき予備診断では、多数の街路樹のなかから、樹木ることを期待している。

健全度調査、植栽環境調査が必要となる危険性をhttp://www.nilim.go.jp/lab/ddg/ (緑化生態研究室)

有する樹木を抽出するために、外観から簡易的に樹木形状や活力の異常、樹体の欠陥の有無を把握する。
(2)樹木健全度調査
樹木健全度調査では、台風等の強風時に発生する倒伏の主な原因となる、①樹木の生育不良による根系伸長不良、②樹体の傷から侵入した木材腐朽菌により生じた空洞や腐朽等の構造的な欠陥による支持強度の低下等について把握する。
(3)植栽環境調査
植栽環境調査では、生育条件調査として、植栽地や気象条件、支柱等の保護材の状態を把握し、障害対象調査として、街路樹が倒伏した際に発生する障害を事前に予測する。

図１- 89 -

街路樹の倒伏対策のフロー

4.
環境と調和した社会の実現

台風等の強風により倒伏する可能性を有する街

●研究動向・成果
研究動向・成果

オフィスのタスク・アンビエント照明
オフィスのタスク・ アンビエント照明
による省エネルギーと快適性の両立による省エネルギーと快適性の両立
主任研究官
主任研究官
住宅研究部住宅研究部
住環境計画研究室
保弘三木保弘（博士(工学)）
（博士
（工学）
）三木
住環境計画研究室（キーワード） 節電対策、省エネルギー、タスク・アンビエント照明
１．はじめに照明方式の消費電力を全般照明方式に比べ低く抑東日本大震災後、節電対策として、多くのオフ
ィスで照明の間引き点灯が行われた。間引き点灯

幅に向上させ得ることが示された（図2）。

環境と調和した社会の実現の省エネ効果は大きいが、消灯した器具直下が暗くなるなど、望ましくない光環境を形成する。この問題は、日本のオフィスでは天井に器具を均等配置し、手元の明かりもその照明で確保する全般
照明方式が一般的であることから生じている。
これに対し、手元の明かりは十分に確保しつつも省エネの観点から有効と考えられているのが、改修前

欧米では普及しているタスク・アンビエント照明方式である。個々のデスク照明（タスク照明）で改修後

図1 改修前後のタスク・アンビエント照明

手元の明るさを確保し、周辺の明るさはやや落と

20
高評価
17W/㎡

した照明（アンビエント照明）とするもので、不執務室全体の照明の満足度

15

在時のデスク照明も消灯できる。すなわち適時適消費電力密度（W/㎡）

4.

えたまま、空間の明るさ感等の執務者の評価は大所適光の考え方に沿った方式であり、適切に計画することで、省エネ性に加え明暗バランスの良い視環境形成が可能であるが、単なる照明方式の導執務室全体の明るさ感
13W/㎡

机上面の明るさ10（評価値は推定）

どちらでもない（評価値は推定）
7W/㎡
5W/㎡

5

入では光環境の快適性が不十分となりがちである。

タスク照明

アンビエント照明

低評価

本報では、わかりやすい例として、省エネ性を0
全般もしくはアンビエント照度重視して導入したタスク・アンビエント照明について、少ない消費のまま快適性を向上させるため

Hf蛍光灯全般照明
1（推定）

LED全般照明2（推定）750 lx

750 lx

机上面照度の改修を行い、評価が向上した事例を紹介する。

LEDタスク・アンビエント
3（改修前）

LEDタスク・アンビエント
4（改修後）

300 lx

350 lx

750 lx

750 lx

図2 照明方式・省エネ性・評価の関係
３．おわりに

２．タスク・アンビエント照明の更なる改修事例
実際のオフィスで、LED光源による省エネルギー

オフィスの省エネのためにタスク・アンビエンを重視したタスク・アンビエント照明を導入し、ト照明方式は有効といえるが、本稿の事例で示し

その後、明るさ感を向上させるためにさらに改修たように、光環境の質に対する十分な配慮が、快した（図1）。消費電力をできるだけ増やさず空間

適性を両立させるために必要である。なお、本研の明るさ感が得られるよう、アンビエント照明で究は国土交通省「平成22 年度建築基準整備促進補

壁面・天井面の暗い部分への照射を加えた。また、助金事業，業務用建築物のためのエネルギー消費

改修前後で消費電力及び執務者の評価を調査した。

量評価手法に関する基礎的調査」（代表者：東京

調査の結果から、改修後のタスク・アンビエント

電機大学 射場本忠彦）の調査結果を活用した。

- 90 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

効果的なヒートアイランド対策の効果的なヒートアイランド対策のための都市計画に関する技術の開発ための都市計画に関する技術の開発

主任研究官
主任研究官
都市研究部 都市開発研究室 都市研究部
浩司
（博士
（工学）
）鍵屋
都市開発研究室
鍵屋 浩司(博士(工学))
室長
室長
足永 靖信
建築研究部 環境・設備基準研究室
建築研究部 （工学博士）
環境・設備基準研究室
足永 靖信(工学博士)（キーワード） ヒートアイランド、風の道、シミュレーション、都市計画
ルの対策効果を予測できるシミュレーションツー

１．はじめにルとして実用化した。このソフトは東京都千代田

協力を受けて、効果的なヒートアイランド対策を区や大阪市、北九州市などで活用されている。

計画的に実施できるように国土交通省関係部局等

さらに、シミュレーションによって気温分布やと連携して地方公共団体等向けのシミュレーショ

風の流れなどの熱環境を見える化して都市計画のンツールや都市づくりのガイドラインを提供する

参考にできるように、都市環境気候図という環境ための研究プロジェクトを行っている。

地図集を試作した。図２は、風の道などの対策効果に基づいて、地区の対策方針を示した例である。

２．ヒートアイランド対策としての風の道
ヒートアイランド対策として注目されている風の道の実態とその効果を解明するために、東京臨
海・都心部の街路やビル屋上等190カ所で実施した
大規模な気象観測や、スーパーコンピュータによる数値シミュレーションに取り組んだ。
例えば、東京駅周辺の大規模再開発に伴う風の道の効果は、
広範囲にわたって風通しが良くなり、

図２

都市計画のための都市環境気候図の試作例

気温が最大２℃下がることが予測できた（図１）。
４．成果と今後の展開
成果は、国土交通省の低炭素都市づくりガイド
ラインのほか、東京都や千代田区等の地方公共団
体のまちづくりガイドラインやヒートアイランド
対策計画、地元のまちづくり協議会による東京
駅・日本橋川周辺の将来像の検討に活用された。
今後は、低炭素都市づくりと連携して効果的に対策を実施できるように都市計画運用指針等への図１

さらなる施策反映や開発した技術の普及を目指す。

風の道の効果のシミュレーション例【参考文献】
1)

３．都市計画に関する技術の開発

国総研プロジェクト研究報告

第20号、都市空間の熱環境評価・対策技術の開発、2008.1

地方公共団体等が都市計画において、緑化や保2)

水性舗装、風の道などの様々な対策効果を予測で

国総研資料

第583号、地球シミュレータをきるように、スーパーコンピュータの計算プログ

用いた東京23区全域における高解像度のヒラムをパソコンソフトに組み込んで、地区スケー

ートアイランド数値解析、2010.3- 91 -

4.
環境と調和した社会の実現

国土技術政策総合研究所は、建築研究所の研究

研究動向・成果

道路事業における
SEA（戦略アセス）
道路事業におけるＳＥＡ（戦略アセス）の実施に関する検討の実施に関する検討
環境研究部 道路環境研究室
主任研究官
環境研究部
井上 隆司 室長曽根 真理
主任研究官
室長
部外研究員
部外研究員
井上 隆司 研究官
曽根 裕一郎
真理 研究官
山本安東
裕一郎
安東 新吾
道路環境研究室山本
新吾（キーワード） 環境影響評価法、戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）、構想段階ＰＩ

4.
環境と調和した社会の実現

１．はじめに ～アセス法の改正とＳＥＡの導入～
環境影響評価（アセス）法の改正（平成23年4月公布）により、計画段階環境配慮書の手続（ＳＥＡ）が平成25年4月1日より施行される。ＳＥＡ
は、重大な環境影響の回避・低減を効果的に実施するため、従来からの環境影響評価（ＥＩＡ）よ
り早い段階での、事業の位置・規模等を検討する
際の環境配慮を法制化するものである。
道路事業では、構想段階（概ねのルート、基本的な構造を決定する段階）において、住民・関係者との柔軟・円滑なコミュニケーション（ＰＩ）
を行いながら、環境・社会・経済等の様々な観点から総合的判断を行い、計画を決定している。その中で法定のＳＥＡを実施する方針を検討した。
２．構想段階ＰＩ事例のプロセスの分析
アセス対象事業（高速自動車国道、4車線10km以上の一般国道等）等における構想段階ＰＩの実施事例（24事業）から4事例を抽出し、資料収集やヒアリングにより次の実態と課題を明らかにした。
・「公共事業の構想段階における計画策定プロセ
スガイドライン（平成20年4月、国土交通省）」に概ね沿って、次のように運用されている。
①発議→②課題の共有→③複数案・評価項目設定→④比較評価→⑤計画案選定
・ＳＥＡの導入により、これらのプロセスの一部分（環境面の評価）が法制化される。その運用方針を現場に明確に示す必要がある。
３．構想段階ＰＩの導入効果
同一路線の隣接区間において、構想段階ＰＩを実施せずに計画された事業（ＰＩ非導入事例）と実施して計画された事業（ＰＩ導入事例）とを比較した。特に都市部のＰＩ導入事例では、ＥＩＡ・都市計画決定段階で要する時間、コスト等が大幅に短縮されており、構想段階で事業への住民の理解を得ることの重要性が明らかになった。
（表１）
４．ＳＥＡの運用のあり方に関する検討
以上を踏まえ、構想段階におけるＳＥＡの運用のあり方について、関連する専門分野（土木計画学、行政学）の若手学識者による委員会（委員長：- 92 -

寺部慎太郎東京理科大准教授）を設置し検討を行
い、「道路事業の構想段階でのＳＥＡの運用のあり方（たたき台）」にとりまとめた。（図１）
表１

構想段階ＰＩの導入・非導入事例の比較

１．行政への信頼感を得る（損ねない）ように運用することが最も重要。
２．各プロセスにおける留意点①発議
ＳＥＡの実施を明示。
②課題の共有環境面の課題が必須。
③複数案・評価 環境面の項目が必須。
項目設定④比較 ＳＥＡ 複 数 案 ご と に 環 境 面 を評価 の手続 評価（配慮書の作成等）。
その後、社会・経済面を含めて比較評価。
⑤計画案選定環境・社会・経済面を総合的に判断。
３．配慮書への意見聴取は、構想段階ＰＩと一体のプロセスで実施。
４．適切な専門家の選定、役割の明確化。
図１

ＳＥＡの運用のあり方（たたき台）の概要

５．今後の予定「道路環境影響評価の技術手法」（マニュアル）（以下参照）に、ＳＥＡを始めとするアセス法改正
事項や最新の科学的知見等を反映させ、平成24年
度半ばを目途に改定を行う予定である。
http://www.nilim.go.jp/lab/dcg/gijutsu/gijut
su.htm研究動向・成果●研究動向・成果

気候変化が河川自然流況
気候変化が河川自然流に与える影響評価
況に与える影響評価
河川研究部
気候変動研究チーム
研究官
流域管理研究官
気候変動研究チーム研究官
菊森 佳幹 菊森佳幹
加藤 拓磨
吉谷 吉谷純一
純一
加藤拓磨 流域管理研究官

気候変動研究チーム気候変動研究チーム
主任研究官
主任研究官

河川研究部

（キーワード） 気候変化、気候予測モデル、渇水
１．はじめにいてバイアス補正した。また、地上気温から雨と雪

気候変化により、将来における我が国の降水パタを再判別し、積雪深観測値と整合するように補正しーンは大きく変化し、積雪量減少や融雪の早期化等た。ダム流入量の推計には、４層タンクのモデルをにより渇水リスクが高まる場合もあることが懸念さ

用い、融雪による流出は１層目のタンクへの流入量れている。国総研は、「21世紀気候変動予測革新プとして扱った。
解析の結果、４つの気候予測モデルに共通して、応策検討に資する情報として、気候モデルによる将近未来・将来は、少雨年において流量が減少し、多来予測情報を入手し、全国の地域的水文情報への翻雨年において流量が増加する年変動が大きくなると訳を実施し、日本全国のそれぞれの気候区分に分布

ともに、北海道、東北、関東、北陸の融雪出水の顕するダムに流入する将来（21世紀末）及び近未来（30

著なダムにおいて、5月以降の夏期の流量が著しく減年後）の河川の流況変化を解析した。この際、気候少する傾向となった。４つの気候予測モデルに共通予測モデルのもつ不確実性を理解できるよう、４つして、同様の傾向が現れたことから、これらの傾向の異なる気候予測モデル結果による流況変化の相違が将来発生することが相当程度確からしいと推定さを示した。

れる。算定結果の一例（北海道日本海側のダムの流２．使用した気候予測モデル

入量）を図-1に示す。

将来の河川流況の算定に用いる気候予測モデルは、１年間を通しての出力値があること、及び河川流況の算出のために必要な空間分解能（20km程度）を満たしていることを考慮し、表-1の４つのモデルを用いることとした。
表-1 使用した気候予測モデル
気候予測ﾓﾃﾞﾙ

計算期間

排出図-1 推計された河川流況（北海道日本海側のダム）

ｼﾅﾘｵ

現在

近未来

将来

革新後期GCM20

A1B

1979-2003

2015-2039

2075-2099

革新前期GCM20

A1B

1979-2003

2015-2039

2075-2099

共生GCM20

A1B

1979-1998－

2080-2099

今後は、流況変化の地域的な傾向の差の分析や、気象庁RCM20

A2

1981-2000

2031-2050

2081-2100

水利用の変化予測を含めた渇水リスク評価を実施し、

４.今後の取り組み

適応策立案の例示を行う予定である。
３.河川流況の推計
全国の15の最上流端ダムについて、将来及び近未
来の貯水池流入量の流況を算出した。算定に用いた
降水量は、気候予測モデル値をアメダス観測値を用

参 考
文部科学省：21 世紀気候変動予測革新プログラム「超高解像度大気モデルによる将来の極端現象の変化予測に関する研究」
平成 23 年度研究成果報告書、2012 年 3 月- 93 -

地球規模の気候変動への対応

ログラム」の一環として、水資源への影響評価と適5.

●研究動向・成果

研究動向・成果

将来的な豪雨増加に伴う将来的な豪雨増加に伴う
都市雨水対策のあり方
都市雨水対策のあり方
主任研究官
研究官
下水道研究部 下水道研究室
下水道研究室 室長室長
横田敏宏
敏宏 主任研究官
重村浩之
浩之 研究官
橋本翼翼
下水道研究部横田重村
橋本（キーワード） 豪雨増加、浸水対策、不定流解析モデル
１．はじめに

1.00

1.00

95パーセンタイル値
95パーセンタイル値

95パーセンタイル値
近年、日本各地において時間50mm以上の豪雨の

地球規模の気候変動への対応

パーセンタイル
パーセンタイル

0.75

0.75

市においては浸水被害を防ぐための対策が進めら
パーセンタイル5.

発生が頻繁に見られるようになっている1)。各都
れているところであるが、長期的に見ると降雨の0.50
特性が変化することにより、既存の浸水対策のみ

10分間
60分間

0.50
50パーセンタイル値
50パーセンタイル値

10分間
60分間

50パーセンタイル値

0.25

では5年確率や10年確率で発生する豪雨に対応できなくなる可能性が考えられる。そこで国総研で
0.25

0.00
-1.0 -0.8 -0.6 -0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4
毎年最大降雨量の増加率

は、将来的な豪雨増加の傾向把握や対策検討、ま

0.6

0.8

1.0

降雨強度の増加率

た、それを考慮した雨水対策計画策定にあたって
0.00-1.0 -0.8 -0.6 -0.4 -0.2 0.0の課題点抽出や改善策の検討を行っている。

２．豪雨発生頻度の増加への対策検討

0.2 0.4 図１
0.6 0.8全国57気象台における10分・60分間降雨強
1.0
毎年最大降雨量の増加率

度の増加率の分布（5年確率）全国57気象台における毎年最大降雨強度の50年間のデータ（1960～2009年）を用いて、気象台ご

３．雨水対策計画策定手法に関する調査とに50年後の5年及び10年確率の10分・60分間降雨

将来的な豪雨増加に対応するためには、不定流強度の増加率を算出した。その結果、全国的には解析モデルを用いた複数の浸水対策の組合せによ

50年後の5年又は10年確率の10分・60分間降雨強度

る効率的な雨水対策計画策定の重要性は増すと考が、現在のそれらに対して最大で1.3～1.4倍程度えられる。しかし、不定流解析モデルは、対策施（95パーセンタイル値）に増加する傾向が見られ設の規模決定における客観的判断基準が一般化さた。これを踏まえて3地区を対象に浸水シミュレー

れていないため、従前から用いられている合理式

ションを実施し、将来的な豪雨の増加が既存の浸で設計された施設の運用手段や暫定的対策を見出

水対策に与える影響を評価したところ、浸水深すための評価ツールとしての利用にとどまってい

20cm以上の面積が4～9%増加すると予測されるケるケースが多い。

ースが見られた。また、広域的に雨水排除能力がこの現状を踏まえ、全国20都市程度を対象に雨不足している場合や、枝線の排水能力が原因で局水対策計画策定事例に関する情報を収集し、雨水所的に浸水が生じている場合等、各地区の浸水原対策計画策定手法の課題点抽出や改善策の検討を因に応じた対策が必要になることが示唆された。

進めている。

今後、豪雨増加が都市雨水対策に与える影響を【参考文献】

より普遍的に評価し、浸水特性に応じた具体的な

1) 国土交通省下水道部ホームページ（http://対策を示すこととしている。

www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewer
age_tk_000117.html）- 94 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

予測降雨を活用したダム洪水
予測降雨を活用した
ダム洪水調節効果の評価
調節効果の評価
室長
研究官
河川研究部
水資源研究室謙一
猪股研究官
広典（工博）鳥居 室長
鳥居 謙一、
猪股 広典
河川研究部
水資源研究室（キーワード） 予測降雨、ダム洪水調節、リスク評価
１．はじめにに活用できない原因の１つである。そこで、誤差

既設ダムの治水機能向上の一つの方策として、を含む予測降雨に対するダム調節効果を総合的に

予測降雨を活用した洪水調節が挙げられる。予測

評価するために、式1で表現される誤差の発生確率

降雨を活用することにより、洪水調節容量を最大と浸水被害額の積の和で表わされる予測降雨に対限活用する最適な操作を選択することができる可

する浸水被害額の期待値で評価することとした。
300
浸水被害額（億円）

を行った場合、実際の雨量が予測を大きく上回ると、予測降雨を利用しない従来の操作よりも結果的に被害が大きくなる可能性もある。このため、実際の洪水調節操作において予測降雨は、定量的に利用されていないのが現状である。そこで本研

操作Bが有利 操作Aが有利

250

操作A: 規則操作

200

操作B: 規則操作-100m3/s

150
100
50

0

究では、予測降雨に誤差が含まれることを考慮し0.0た上で予測降雨を洪水調節に用いるメリットとデ

図1 降雨倍率に応じた浸水被害額

メリットが評価できる指標の一般的導出方法と洪

0.5

1.0
1.5
降雨倍率

E = ∫ P(r ) ⋅ C (r )dr

水調節操作の評価について検討した。
２．浸水被害額の期待値による評価

2.0

2.5

式1

ここで、rは実測降雨/予測降雨で定義される予

図1は、ある降雨波形に対して倍率（降雨倍率）

測降雨の誤差率、P(r)は誤差率rの確率密度関数、を乗じ、その降雨から流出解析によって得られたC(r)は浸水被害額の関数である。

流出に対し、通常の操作Aと、操作Aより放流量を

図1の結果に予測降雨の誤差率の確率を導入す3

100 m /s減じた操作Bにより洪水調節を行った場

ることにより、式1で定義される浸水被害額の期待合の浸水被害額の比較である。降雨倍率が小さい

値は操作Aの場合126億円、操作Bの場合46億円と時は洪水調節量の大きい操作Bの浸水被害額が小なり、期待値としては操作Bの方が優位であるとさいが、降雨倍率が大きい時は操作Bは操作Aより判断される。ただし、発生確率は小さいが操作B

早いタイミングで但し書き操作に入るため、浸水で洪水調節することにより操作Aよりもかえって被害額が大きくなる。すなわち、操作Bは降雨倍

被害を大きくしてしまう可能性が存在することを率1.7倍までの降雨に対しては操作Aより優位にあ認識することは必要不可欠である。

るが、それ以上では操作Aが優位になる。この両３．おわりに面性は予測降雨を用いる場合にも発生する。すな

今後は、予測降雨の精度評価に基づく誤差率のわち、降雨倍率を予測降雨の誤差におきかえれば、

確率密度関数P(r)の合理的設定方法、P(r)および下

実際の雨が予測降雨の1.7倍よりも小さければ操流浸水被害額の関数C(r)の評価におよぼす影響に作Bが優位であり、1.7倍よりも大きければ操作A

ついて分析をおこない、ここで提案した手法の実が優位となる。このことが、予測降雨を洪水調節

管理への利用の可能性を検討する予定である。

- 95 -

地球規模の気候変動への対応

350

能性がある。しかし、予測降雨に基づき洪水調節

5.

●研究動向・成果
研究動向・成果

気候変動による水温上昇を
気候変動による水温上昇を想定した場合の冷水魚への影響予測
想定した場合の冷水魚への影響予測室長(博士(工学))研究官 望月 貴文
環境研究部 河川環境研究室
河川環境研究室 室長
邦彦 、研究官
（博士
（工学）
）天野
環境研究部
天野邦彦
望月貴文

（キーワード） 気候変動、温暖化、河川水温、冷水魚
１．はじめに

全国の公共用水域調査で測定された最高水温をれによる河川生態系への影響に関する定量的評価

用いて作成した推定最高水温分布を図-2に示す。

は難しい。本研究では、温暖化は河川水温の上昇

最高水温が26℃を下回るのは東北以北で、以西のをもたらすと仮定し、これが河川に生息する魚類

地域では信州や山地等に部分的に分布している。

に与える影響について検討することを目的とした。

最高水温が全国おしなべて1℃上昇すると仮定
し、冷水魚が生息可能な26℃未満の場所の面積変２．魚類の水温依存性評価化に着目すると、国土の約9％にあたる生息領域を全国109一級水系を対象に水質データ、
河川水辺

失うことになり、西日本に多く分布するアマゴなの国勢調査データを整理し、多くの河川で確認さどの冷水魚の生息に影響を及ぼす可能性がある１）。

れた魚類5種、狭温性の冷水魚等6種に関して、そまた、最高水温が5℃上昇したとすると、冷水魚がの生息が認められた地点における24年間の水温測生息可能な河川が分布する国土面積は約5%程度に定値の頻度分布を求め、全国の全水温測定値の頻減少し、本州ではほぼ存在しなくなり、冷水魚の度分布と比較することで、
水温依存性を確認した。

生息は困難になる可能性があることがわかった。

多くの河川で確認された魚類の確認地点において測定された水温の頻度分布は、全データの頻度
分布とほぼ同じなのに対して、ヤマメ等の冷水魚

（℃）
-20

が確認された地点での測定水温は、低温側に偏っ

20-21
21-22

ており、特に25℃を超える頻度は低い（図-1）。

22-23

別途、平均年最高水温を求めて比較すると、アマ

23-24
24-25

ゴやヤマメが確認された地点では、26℃以上にな

25-26
26-27

る地点は見つからず、この辺りの水温が冷水魚の生息限界と考えて良いと考えられた

27-28

１）

。

28-29
29-30

0.06
0.05

水温ヒストグラム（ヤマメ）0.04

ヤマメ確認箇所の水温分布30-31

全地点の水温分布(S59～H19)

31-32

0.03

32-33

0.02

33-

0.01
0.00

図２

t<-4
-4≦t<-3-3≦t<-2-2≦t<-1-1≦t<0
0≦t<1
1≦t<2
2≦t<3
3≦t<4
4≦t<5
5≦t<6
6≦t<7
7≦t<8
8≦t<9
9≦t<1010≦t<1111≦t<1212≦t<13
13≦t<14
14≦t<15
15≦t<16
16≦t<17
17≦t<18
18≦t<1919≦t<20
20≦t<2121≦t<2222≦t<23
23≦t<24
24≦t<25
25≦t<26
26≦t<27
27≦t<28
28≦t<29
29≦t<3030≦t<3131≦t<32
32≦t<33
33≦t<3434≦t<3535≦t<3636≦t<3737≦t<3838≦t<39
39≦t<40

地球規模の気候変動への対応

温暖化を伴う気候変動が予測されているが、こ頻度

5.

３．水温上昇の感度解析とまとめ

推定最高水温の全国分布【参考文献】

水温（℃）

冷水魚のヤマメが確認された地点の水温頻

１）天野、望月：河川水辺の国勢調査結果を利用

度分布（青）と全国河川の水温頻度分布（赤）した魚類および底生動物の水温・水質への依存性

図１

評価、河川技術論文集、v. 17, 2011.

- 96 -

トピックスＸバンドＭＰレーダによるXバンドMPレーダによる豪雨監視地域の拡張
豪雨監視地域の拡張

室長
主任研究官
研究官
室長
主任研究官
研究官
河川研究部
水資源研究室鳥居 謙一、
土屋
修一
河川研究部
水資源研究室
川崎 川崎
将生将生、
土屋
修一
（工博）鳥居 謙一（キーワード） XバンドMPレーダ、豪雨監視では、2011年新潟・福島豪雨において、Ｘバン

１．豪雨監視地域の拡大

ドMPレーダ雨量情報を水防活動、避難情報の発

難事故、浸水被害が多発している。そこで、国令のための参考情報として自治体等で利用され土交通省水管理・国土保全局では、降雨監視シた。また、近畿地域のXバンドMPレーダ雨量情

ステムの強化のためにXバンドMPレーダを整備

報が2011年台風12号の大雨に伴う土砂崩れによし、レーダ雨量情報の高解像度化、リアルタイ

り河道閉塞が発生した際に、決壊を監視するた

ム性の向上を図っている。国土技術政策総合研

めの雨量情報として利用されている。

究所では、レーダ雨量情報の高度化を実現する
３．ＸバンドＭＰレーダを活用した技術開発

ため、データ処理・配信システムの構築、スキャンモードやパラメータチューニング等のXバ

国土技術政策総合研究所、地方整備局、大学・ンドMPレーダの試験運用に向けて必要な技術的研究機関等でXバンドMPレーダを活用した豪な検討や精度向上を図るために降水観測や減衰

雨の早期探知、降雨予測の高度化、氾濫予測の補正、合成処理の高度化等の検討を行っている。

高精度化等の技術開発が行われている。

XバンドMPレーダは、2010年度より一部の地域

国土技術政策総合研究所では、都市域の氾濫において試験運用が開始されているが、2011年7

シミュレーションの高精度化、親水公園内の避月より試験運用地域が追加され豪雨の監視地域

難警報システムの高度化のためにXバンドMPが拡大された（図-1）。これにより札幌を除く

レーダ雨量情報を用いる検討を進めている。今全ての政令指定都市が観測範囲となり都市部の後は、XバンドMPレーダの詳細な観測精度の評

豪雨の監視体制が強化されつつある。また、土価、流域平均雨量の算定精度に関する研究につ

砂災害の危険性が高い栗駒山周辺、桜島周辺のいても取り組むことを予定している。

監視体制の強化も図られている。
新潟地域では豪雨時の観測不能領域の発生を軽減するため、さらに1台のXバンドMPレーダを導入し、2012年度より2台のレーダによる豪雨監

新潟視が予定されている。また、東日本大震災にお

富山・石川
広島 岡山

ける地震、津波よる地盤沈下、河川堤防の損壊

栗駒山周辺

九州北部

により、治水安全度が低下している被災地の豪関東雨監視体制を強化するため、東北及び北関東へのXバンドMPレーダの導入が予定されている。

中部

静岡

近畿
桜島周辺

２．ＸバンドＭＰレーダ雨量情報の活用事例
2011年度より試験配信が開始された新潟地域

2010年度試験配信開始地域
2011年度試験配信開始地域

図-1 ＸバンドＭＰレーダの試験運用地域- 97 -

5.
地球規模の気候変動への対応

近年、局地的な大雨や集中豪雨に起因する水●研究動向・成果
研究動向・成果

社会資本整備を対象とした
社会資本整備を対象とした
LCAの普及に向けた取組み
LCAの普及に向けた取組み
環境研究部 道路環境研究室
研究官
研究官
室長
研究官
部外研究員
曽根 真理
木村 室長
恵子
神田
太朗
菅林
環境研究部
道路環境研究室
曽根研究官
真理
木村 恵子
神田 恵太
太朗 部外研究員菅林 恵太（キーワード） 持続可能性、LCA、環境負荷原単位、二酸化炭素排出、廃棄物最終処分、天然資源消費
１．はじめに

境負荷原単位を通常の工法採択時の負荷量原単総合技術開発プロジェクト「社会資本のライフ5.

位と比較できる。

サイクルをとおした環境評価技術の開発」（2010

なお、環境負荷原単位は、二酸化炭素排出量、

年度終了）において、社会資本整備を対象とした廃棄物最終処分量、
天然資源消費量を対象とした。

ライフサイクルアセスメント（社会資本LCA）の

３．社会資本LCAの計算手法の有効性の確認

地球規模の気候変動への対応

計算手法を開発した。本稿では計算手法の普及に計算手法の開発にあたっては特に重要な建設資

向けて現在実施している取組みを紹介する。

材等を重点的に検討したため、それ以外の環境負２．研究報告書、環境負荷原単位一覧表の公開

荷原単位がこれらと同等の精度である保障はない。

研究報告書及び環境負荷原単位一覧表を国土技

土木学会が設置したワーキンググループにおいて、

術政策総合研究所のウェブサイトで一般に公開し建設コンサルタント業、建設業等の関係者によるた(http://www.nilim.go.jp/lab/dcg/index.htm)。

計算事例の蓄積を通じて環境負荷量の推定法の有社会資本LCAの計算手法は次の特徴を有する。

効性を確認した結果、率計上される諸雑費に相当

・計画の構想、設計、施工の各場面で環境負荷量する環境負荷量は無視できない場合があるが、現を推定できる原単位がそれぞれ整理されている計算手法では推定が困難であることが判明した。

（図-1参照）。

今後、これらを精査し、必要に応じて諸雑費の環・工事価格の積算要素と紐付けられている。

境負荷量の計算手法を定める予定である。

・新技術、特別の材料や工法を採用した場合の環

４．環境負荷量削減に資する優良事例の掘り起し
上記のワーキンググループにおいて、設計、施工において大きな環境負荷量を削減できる設計、事業の流れ

施工技術の事例の掘り起しを実施している。また、

環境負荷原単位の集約化の流れ

事業計画

工事価格の相違も分析し、環境負荷量の削減と工事価格の増減の関係について調査している。現在

道路工事

運用

利用

平面

橋梁

ﾄﾝﾈﾙ

舗装

掘削

ｶﾙﾊﾞｰﾄ

表層

路盤

側溝

As混合物

再生砕石

ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ

ｽﾄﾚｰﾄAs

粗砂

ﾌｨﾗｰのところ、社会資本整備の分野では他分野に比し構造物あたり原単位て環境負荷量の削減とコスト縮減が両立する事例が多く集まっている。

設計事例
で集約化
工種あたり
原単位

５．具体的な基準、制度への導入の動向
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく一部の特定調達品目の選定に、社会

積算基準
で集約化

資本LCAの手法が用いられている。また、舗装性

資材、運搬、
建設機械、仮設材原単位

能評価法別冊（社団法人日本道路協会）における二酸化炭素排出量の計算に、今般公開した環境負荷原単位を引用することが検討されている。

図-1 場面ごとの環境負荷原単位の集約化- 98 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

コンクリート塊の再資源化によるコンクリート塊の再資源化による二酸化炭素の固定－建設リサイクルを通じた低炭素化の定量評価に向けた基礎的研究－-建設リサイクルを通じた低炭素化の定量評価に向けた基礎的研究室長
研究官
研究官
環境研究部
道路環境研究室
曽根室長真理太朗
環境研究部
道路環境研究室
曽根 真理神田神田 太朗（キーワード） コンクリート塊、再資源化、二酸化炭素固定、循環型社会、低炭素社会
１．資源循環と低炭素化の総合的展開への期待

３．低炭素化への持続的な貢献に向けた研究
コンクリート塊の再資源化用途は現状ではほぼ循環型社会の形成の基本的な方向として、低炭素、全量が路盤材であるが、将来の需給ギャップの顕

自然共生型社会の構築との総合的な推進が示され在化が予想され、再資源化用途の多様化が図られている。建設リサイクル分野は高い再資源化等率ている。低炭素化への貢献の維持継続の期待に応を十年来維持し、循環型社会の形成に貢献していえるため、新たな再資源化用途によるCO2固定量

るが、この役割に加えて二酸化炭素（CO2）排出を評価し、高めていく技術開発が求められる。
そこで、今後の拡大が予想される再資源化用途量等の削減にも貢献する展開が期待されている。

についてCO2固定原単位の整理に着手した。

２．コンクリート塊の再資源化による低炭素化
発生量、再資源化量が最大の建設廃棄物である

また、同じ用途であっても再資源化手法によっコンクリート塊は、所謂中性化によって1t当たりてCO2固定原単位の変動が予想されるため、原位8.5kg（図-1参照）、年間の総量で26万tに及ぶCO2

置において迅速かつ簡易にCO2固定原単位を推計を固定し、低炭素社会の構築にも貢献しているこする試験手法を検討している。一つの方法として、とが明らかになっている。再生材と新材のCO2排指示薬を噴霧した際の発色状況に着目した。中性

出原単位の大小はCO2固定の考慮により逆転する

化深さ試験で用いられるフェノールフタレイン

こと、年間のCO2固定量は都市緑化等による固定（PP）では試験体の発色に斑が観察されることが量の4割弱に匹敵することが確かめられている。

あるが、そのRGBの強度分布には一定の傾向があ

5.
地球規模の気候変動への対応

第2次循環型社会形成推進基本計画においては、り（図-2参照）、CO2固定量に関連していること250を確認した。
200
150

250

①
②

③

破砕

保管28日

出荷

時間

200
B 150
50
0
0

④
建設現場 運搬車 中間処理施設 運搬車 建設現場
(解体)
(再利用)

50

100
R 150 200

250

0

50

100

150

200

250

50

G

0

図-2 PP試薬の発色のRGB分布の例(注)RGB：光の三原色の赤（R）、緑（G）、青（B）の強さの指標。こ250
こでは画像処理で広く使われる0～255の尺度を用いた。

250
200

- 99 -150

150

R

200

B

④－①：通常の意味の「再資源化によるCO2固定原単位」
図-1 Co塊の再資源化による現状のCO2固定原単位

100

100

③－②：8.5 kg-CO2/t
本調査における「再資源化によるCO2固定原単位」

CO2固定量

G

解体

100

100

0

●研究動向・成果
研究動向・成果

地球環境に優しい道路交通モード
地球環境に優しい道路交通モードとしてのとしての二輪車の優位性に関する
二輪車の優位性に関する実走調査検証
実走調査検証
環境研究部

主任研究官
道路環境研究室
土肥 主任研究官
学 室長 曽根 土肥
真理 学 室長 曽根 真理
環境研究部 道路環境研究室（キーワード） 地球温暖化、二酸化炭素排出量、二輪車

地球規模の気候変動への対応

２．四輪車・二輪車・電動二輪車の実走行時二酸化炭素排出量比較調査
二輪車・電動二輪車が四輪車に比べて地球環境に優しい道路交通モードであることを確認するため、これらの車両からの実走行時二酸化炭素排出量比較調査を実施した。調査は東京都内の常時混雑している一般道路(代々木公園～日比谷公園、延長9.2km)において、2011年9月27～29日の平日3日間の昼間12時間に実施した。調査車種は四輪車(登録自動車)、二輪 車(250cc、125cc、50cc)、電動 二輪車(50cc相当)とし、車両諸元が同一車種中平均的な車両を選定した。二酸化炭素排出量は燃料消費量・電力消費量から換算するものとした。燃料消費量は走行後の実給油量、電力消費量は走行後の充電量を各々測定した。調査実施状況を写真１
に示す。

350
四輪車 ｴｱｺﾝON(最大負荷)
四輪車 ｴｱｺﾝOFF

300
CO2排出量[g-CO2/km]

5.

３．調査結果概要
調査結果の一例として、旅行速度と二酸化炭素
排出量の関係を図１に、車種別平均旅行速度・二酸化炭素排出量を表１に示す。本調査結果から下記の傾向がわかる。
－二酸化炭素排出量は、四輪車(エアコンON)、四輪車(エアコンOFF)、二輪車、電動二輪車の順に小さくなる。すなわち四輪車に比べ二輪車、更には電動二輪車のほうが地球環境上優位である。
－平均旅行速度は、混雑区間では四輪車に比べ二輪車(250cc・125cc)の方が大きくなる。
－各車種とも平均旅行速度が大きくなれば、二酸化炭素排出量は小さくなる。
今後は、二輪車の2つの優位性(二酸化炭素排出量低、混雑時旅行速度大)の相乗効果分析や、四輪車・二輪車転換による各国からの二酸化炭素排出量の動向分析等を進める予定である。

１．はじめに運輸部門からの二酸化炭素排出量は世界的にも一定シェアを占めており、引き続きその抑制に努める必要がある。一方、アジア各国では今後更なる経済成長に伴い、現在、圧倒的シェアを占める
二輪車が四輪車に転換されていくことが予想される。本調査はこのような背景を踏まえ、二輪車が地球環境負荷軽減の観点から優位な道路交通モードであることを再考し国際的な政策提言に繋げていくものである。なお、本調査はインドネシア
RDCRBとの二国間共同研究として現在進めている。

二輪車 250cc
二輪車 125cc

250

二輪車 50cc
二輪車 電動 50cc相当

200
150

100
50
(N=15～18)

0
10

15

20
25
平均旅行速度[km/h]

30

図１ 旅行速度と二酸化炭素排出量の関係
表１ 車種別平均旅行速度・二酸化炭素排出量
調査項目 平均旅行速度
調査車種[km/h]
四輪車
ｴｱｺﾝON
14.7
四輪車
ｴｱｺﾝOFF
15.3
二輪車
250cc
17.9
二輪車
125cc
18.4
二輪車
50cc
15.5
電動二輪車 50cc相当
15.5

平均CO2 排出量
[g-CO2 /km]

287.2
184.0
62.7
66.3
50.4
11.0

謝辞：本調査で用いた電動二輪車はヤマハ発動機(株)写真１ 調査実施状況

よりEC-03を借用頂いた。ここに記して謝意を表す。

- 100 -

研究動向・成果●研究動向・成果

地球温暖化に対する
写真
写真
下水処理研究室の取組
地球温暖化に

写真

写真

写真

写真

対する下水処
下水道研究部 下水処理研究室
理研究室の取組室長
主任研究官
小越 眞佐司小川 文章
下水道研究部
下水処理研究室
研究官
研究官
室長藤井 都弥子
宮本綾子文章 研究官藤井 都弥子
小越 眞佐司 主任研究官
小川
研究官
研究員
部外研究員
研究官
西村
西村 峻介
峻介 研究員對馬對馬 育夫
育夫 部外研究員井口
井口 斉斉

研究官

宮本

綾子

（キーワード） バイオマスエネルギー、一酸化二窒素、資源循環
１．処理過程からの温室効果ガス発生抑制の公益事業に係るエネルギー連携や街区レベルでのエネルギー構造改善技術の評価、都市計画によの発生抑制を目的として、下水処理場におけるGHG

る規制・誘導施策や国内排出量取引制度のあり方

発生量を推定するための統計調査、下水処理工程による影響などについての検討を行った。

等で発生するメタン（以下CH4）と一酸化二窒素（以下N2O）の実態把握と発生抑制に関する調査、下水

３．下水再利用による温暖化適応策の検討

処理や再利用における資源・エネルギー消費に伴地球温暖化が進行すると、洪水や渇水が頻発

う炭酸ガス発生量に関する調査、等を実施してきして利用可能な水資源が減少したり、都市化にた。その結果、GHG発生率などが概ね明らかにされ、よる高温化傾向が進行して都市環境が悪化し生物処理に伴うN2Oを除き、対策もほぼ確立されてたりすると考えられている。この様な現象に適いる。下水道に関連するGHG 発生源としては、こ応するために再生水利用が有効な手法である

れまでに扱ってきたものの他、下水道管渠内でのと考えられている。当研究室では、再生水を利CH4発生や放流先でのN2O発生が指摘されており、用して行う様々な適応策について、環境への負

今後取り組むべき課題と考えられる。

荷や経済性の観点から評価することや、再生水の安全性を高めて利用に伴うリスクを低減させること等について検討を行って来た。今後も２．下水資源を活用した発生抑制
下水道の保有する熱やバイオマス資源及びこれこれらの取り組みを継続し、適応策としての再らをエネルギーとして活用するための技術開発が利用に関する総合的評価手法の提案を目指す

進められており、GHG削減技術として普及促進が望ことにしている。

まれる。そのため、国土交通省下水道部は下水道

生ゴミ等投入下水汚泥
攪拌装置

革新的技術実証事業を平成23年度から開始し、当ガス精製施設

都市ガス
供給

研究室の研究委託として複数のシステムを実証中である（図に一例を示す）。この事業は平成24年
バイオ
ガス

下水

度も新規課題を募集して継続される予定である。
下水

この様な実証研究に加え、これらの技術の普及を支援するため、地域特性を考慮して下水処理場へ高温消化槽の技術導入適性を評価するガイドラインの策定に向けた研究を実施している。また、都市研究部都下水熱回収加温装置

市施設研究室と共同で、都市における下水道など

図- 101 -

下水道革新的技術実証事業の例

地球規模の気候変動への対応

下水処理研究室では温室効果ガス（以下、GHG）

5.

●研究動向・成果
研究動向・成果

河川流域の水力エネルギーの河川流域の水力エネルギーの活用に向けて活用に向けて室長（工博） 主任研究官
主任研究官山本 陽子
河川研究部 水資源研究室
水資源研究室 室長
鳥居 謙一
（工博）
河川研究部
鳥居謙一
山本陽子

（キーワード） ダム管理用発電、維持管理、点検頻度
ムに対し、発電機器の点検、更新等の維持管理に

１．はじめに地球規模の気候変動への対応

係るアンケートを行った。この結果、点検、故障

力の逼迫は長期間に及ぶ可能性があり、再生可能等による発電停止日数は平均14.7日/年、
うち発電

エネルギーである水力発電のさらなる活用・促進

機器やゲート設備等の定期的な点検に伴う発電停が期待されている。国土交通省・水資源機構管理

止は平均4.1日である。しかし、機器の分解整備にのダムでは、既に全国28ダム（平成23年1月時点）

よる点検を実施すると、平均41.8日の発電停止をにおいて、ダムからの維持放流や利水放流を利用伴う。発電機器の故障による発電停止も件数は16

した管理用発電設備を設置し、ダム管理のための件に過ぎないが、復旧に要する停止期間は平均

電力をまかなう一方、余剰電力を売電することに41.3日と影響が大きい。また、故障による発電停

よってダムの維持管理費を削減してきた。今後、止は、運用開始から平均14.2年後に発生している。

昭和50年代半ばに設置された初期の管理用発電設

なお、機器の更新実績は現状ではほぼ全てが電気備で運用開始から30年以上が経過し、機器の更新部品であり、更新年数の平均は19.7年であった。

や維持管理費の増加が見込まれる。また、さらな

３．管理用発電設備の効率的な維持管理方策

る発電量増加のためにも、新規発電機設置の費用

アンケートに基づく維持管理費の分析より、点対効果を高める維持管理の効率化は不可欠である。

検整備費の約3/4は分解整備費が占めていること

本研究では、河川流域の未利用水力エネルギーが見出された。また、分解整備の実施理由は、各のさらなる活用に向けて、管理用発電設備の効率

部品の一般的な点検周期に基づくもの（時間計画）

的な維持管理方策を検討した。

が全体の約3/4を占めていた。このことから、整備

２．ダム管理用発電設備の維持管理の現状

不足による故障を生じない程度の低頻度で分解整管理用発電においては、発電停止は管理用電力備を実施することによって、維持管理費をより低の買電による維持管理費の増大と売電収入の減少減できる可能性がある。本研究ではさらに、重要につながるため、停止期間をできるだけ短くする

度と復旧期間を踏まえ、部品毎の更新のあり方（予必要がある。上記の管理用発電設備を有する28ダ

防保全、事後保全）の分類を行った。現状では故
障・更新の実績データが限定的であるため、適正な点検・更新頻度を決定するためには、今後、継続的なデータ蓄積が必要である。
４．今後の検討方針
今後は、水力エネルギーのさらなる活用可能性を探るため、管理用発電設備の新たな設置箇所の抽出や多目的ダムにおける貯水位運用の変更等による増電策と、実施にあたっての河川環境への影
響や制度上の制約等の諸課題について検討する。

写真１ 管理用発電設備（寒河江ダム）- 102 -

12
日積算供給熱量[GJ]5.

東北地方太平洋沖地震に端を発した全国的な電白抜き：前日稼働
塗りつぶし：前日非稼働

10
8
6
4
2
0

0
2
4
6
8
10
日積算一次エネルギー消費量[G●成果の活用事例
成果の活用事例

建築物省エネルギー基準改定
建築物省エネルギー基準改定に向けた動向写真

写真

写真に向けた動向

建築研究部長 部長（工学博士） 西山 功
部長
建築研究部環境・設備基準研究室
西山 功（工学博士） 室長（博士(工学)）足永 靖信
建築研究部
室長
主任研究官
環境・設備基準研究室
靖信 （博士
（博士
（工学）
）足永
（工学）
）西澤 繁毅 繁毅
建築研究部
環境・設備基準研究室
主任研究官（博士(工学)）西澤（キーワード） 建築物、エネルギー消費実態、省エネルギー基準
１．はじめに冷凍冷蔵設備(小売店舗対象)等について、計測を実施し、機器の挙動と消費電力、発熱量の関係のる建築物からの二酸化炭素排出量は、1990年と比モデル化を行った。また、エレベーター・照明に較して31.2%増加(2009年度時点)しており、住宅と関する使用状況と電力消費量の調査を行い、技術ともに一層の対策が求められている。これを受け資料の作成を行った。

て国総研では2008～2010年度に「業務用建築の省

３．建築物省エネルギー基準の改定に向けてエネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法

年間熱負荷係数(PAL)及び設備システムエネル

に関する研究」を実施し、建築・設備システムのギー消費係数(CEC)により評価が行われてきた建実際の使用状況におけるエネルギー消費量につい築物の省エネルギー基準は2012年度の改定が予定て調査を行い、実働性能に基づくエネルギー消費されており、現在検討を進めている。新しい基準

量推計手法の検討を行ってきた。

では建物の外皮・開口部性能や設備システム(空調、

２．建築設備のエネルギー消費量に関する調査

換気、照明、給湯、昇降機(図２))を建物全体の「一建築・設備のエネルギー消費量は、設備システ

次エネルギー消費量」により評価する方法を導入

ムの構成のみならず、建築物の使用実態によってする見込みである。この評価法は、「住宅事業建も大きく変わってくる。「業務用建築の省エネル

築主の判断の基準」で既に導入されている評価法

ギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関すと同様な考えに基づいており、将来の義務化も視る研究」では、事務所建築を中心に既存のエネル

野に入れた体系となっている。

ギー消費量データの分析を進めるとともに、より精緻なモデル化を図るための詳細なデータ取得を行った。空調に関しては、中央式空調システム(熱源、補機、搬送系)の詳細な計測から、機器および空調システムとしての特性を検討した(図１)。また、空調負荷となる室内OA機器(事務所対象)や、

0
2
4
6
8
10 12
日積算一次エネルギー消費量[GJ]

r=0.5

1

1

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7
0.6
0.5
熱源
熱源+搬送
熱源+搬送+AHU

0.4
0.3
0.2
0.1

白抜き：前日稼働,
塗りつぶし：前日非稼働 暖房時

0

一次エネルギー効率[-]

r=0.8
r=0.7
r=0.6

一次エネルギー効率[-]

白抜き：前日稼働
塗りつぶし：前日非稼働

白抜き：前日稼働
塗り潰し：前日非稼働

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

冷房時

0.1
0

-2

0

2

図１

4 6 8 10 12 14 16
日平均外気温[℃]

20

22

図２

熱源機
熱源+補機
熱源+補機+搬送
熱源+補機+搬送+AHU
242628
日平均外気温[℃]30

評価対象となる建築・設備システムの例【参考文献】
1)

32

空調システムの実働効率評価結果- 103 -

西澤他：中規模建物の中央式空調システムにおけるシステム実働特性の分析と監視用データの検証,
空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集p.1311～1314,2010

5.
地球規模の気候変動への対応

事務所、店舗、学校、病院などの業務に使用す研究動向・成果

道路インフラと車両制御技術との連携に道路インフラと車両制御技術との連携による高速道路サグ・ 上り坂部におけるよる高速道路サグ・上り坂部における交通円滑化サービスの具体化検討
交通円滑化サービスの具体化検討
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
室長
主任研究官
部外研究員
室長
主任研究官
研究官 研究官
金澤 文彦
鈴木
一史部外研究員
岩﨑 健健
金澤 文彦
坂井坂井
康一 康一
鈴木
一史
岩﨑
（キーワード） サグ・上り坂部、路車間連携、アダプティブ・クルーズ・コントロール、交通円滑化、交通シミュレーション

１．はじめに勾配情報、交通状況を踏まえた
走行速度・車間時間などの提供

情報提供用
アンテナ

サグ・上り坂部で発生している。高度道路交通シ

道路状況把握
センサ

路車間通信

既存の
トラカン

サグ・上り坂部における渋滞解消に寄与する新た

適切な車間を維持し、追従走行なサービスの開発を目指して一連の研究に取り組

適切な車間を維持し、減速波（ショックウェー
ブ）の伝播を抑制

んでいる1)。サグ・上り坂部における渋滞は、勾：ACC車両：非ACC車両

図１

配変化による速度低下や渋滞発生後の漫然運転な

ACC車両との連携によるサービスイメージ
30

どが要因となっている。車速や車間を制御できる

25

ACC車両(アダプティブ・クルーズ・コントロール

120
24.7 24.4

22.5

100%
20.4

97%

20

機能を搭載した車両)の特性を活かせば、これらを効果が期待される。
そこでACC車両の混入による渋

40

5.2

5

1%

9%

0

滞削減効果を明らかにするため、ミクロ交通シミ

60

46%

10

0%

3%

5%

17%

100
80

79%
13.3

15

抑制・防止することが可能となるため、渋滞削減

ュレータを構築した。本稿では、シミュレータをきめ細やかな交通状況（交通流）のセンシング

0.8

削減率（％）

地球規模の気候変動への対応

マクロな交通状況の把握

ステム(ITS)研究室では、
路車間通信技術を活用し、渋滞損失時間（千台時）5.

国内の都市間高速道路における渋滞の約6割は

20
0

0

10% 30% 50% 70% 100%

ACC車両 の混入率

図２

用いた渋滞緩和の試算結果を報告する。

ACC車両の混入率別渋滞損失時間試算結果

減率を示したものである。試算の結果、ACC車両の

２．道路インフラとACC車両の連携による渋滞対策

混入率が高くなれば、渋滞削減効果も向上するこ

ACC車両の混入による渋滞緩和効果の推計におとが明らかとなった。

いて対象とした、路車間通信技術を活用したサー

４．まとめ

ビスのイメージを図１に示す。路側に設置した情

本稿では、ACC車両の混入率に応じて渋滞の緩和

報提供用アンテナから提供される情報(適切な走効果が高まることを、ミクロ交通シミュレーショ

行速度や車間距離など)に基づいて、車両はACC機

ンの試算結果から示した。今後はシミュレーショ

能を作動させ、設定した速度や車間に走行を制御

ンを異なる条件で実施し推計の精緻化を進めるとする。

ともに、フィージビリティスタディを通してサー

３．ACC車両による渋滞緩和効果試算

ビスの実現に向けた研究を進めていく予定である。

ACC車両の混入による渋滞緩和効果を把握する【参考文献】
1) 国総研ITS研ホームページ：路側情報と車両制御技術との連携による渋滞対策ため、既往の研究等2)により明らかとなっている
サグ・上り坂部に特有の車両挙動を再現出来るミ

http://www.nilim.go.jp/lab/qcg/kadai/acc/acc.html

クロ交通シミュレータを構築し、渋滞緩和効果の2) 邢健，越正毅：高速道路のサグにおける渋滞現
象と車両追従挙動の研究，土木学会論文集，No.506, IV-26, pp.44-55, 1995.

試算を行った。図２はACC車両の混入率に応じた渋滞損失時間と現況(ACC車両混入率0%)に対する削- 104 -

トピックス省エネルギー法に基づく住宅における
省エネルギー法に基づく住宅における
省エネルギー性能の評価方法の開発支援
省エネルギー性能の評価方法の開発支援

住宅研究部

住環境計画研究室

主任研究官

博士（工学） 三浦

写真

尚志

主任研究官
主任研究官
住環境計画研究室 主任研究官
博士（工学）
三木
保弘
（博士
（工学）
）
（博士
（工学）
）
主任研究官
環境・設備基準研究室 主任研究官
繁毅
（博士
（工学）
） 博士（工学）西澤住宅研究部 住環境計画研究室
住宅研究部
建築研究部
建築研究部 環境・設備基準研究室

三浦 尚志
西澤 繁毅

三木 保弘

（キーワード） 省エネルギー、評価、改修、住宅
１．新築住宅の省エネルギー性能の評価
2009年4月より新築の戸建て住宅を対象に、省エネルギー性能を評価する新たな基準（住宅事5.

業建築主の判断の基準）が施行された。この基発達など多様化する省エネルギー手法を総合的に評価するために、従来の躯体性能の評価に代えて一次エネルギー消費量という物差しで省エ

図

ネルギー性能を評価している。一次エネルギー

一次エネルギー消費量の計算の考え方

３．既存住宅の省エネルギー改修の評価

消費量は右図の式で計算されるため、躯体の性

近年、既存の住宅ストックの有効活用が求め能を正しく評価することに加え、給湯機や換気られる中、新築の省エネルギー性能に加えて、システムなどの住宅設備（機器）の効率を適切

既存住宅の省エネルギー性能を向上させることに計算することが、この評価の要となっている。
２．住宅設備（機器）の効率の評価も重要となってきた。こういった状況を踏まえ、
国総研では現在、省エネルギー改修の効果を評

例えば、車の燃費がその走り方に大きく影響価するための評価方法に関する研究3)を行ってを受けるのと同様に、住宅の設備の効率も気候いる。改修前後の省エネルギー性能の変化を評などの周りの環境や居住者の使い方に大きく影価可能とするため、①窓改修など改修工事固有響を受ける。そこで、国総研では、実際に使用の工法の評価、②リビングのみの改修など部分される状況に限りなく近い状態で効率がどのよ

的な改修の評価、③改修前あるいは改修しない

うに変動するかを解明し、様々な周囲環境や使部分の仕様の把握が困難な部位の評価など、課われ方でも評価ができるような枠組みを作成し題の究明に取り組んでおり、今後改修工事の省てきた。一連の研究は、2001年から総合プロジ

エネルギー効果を評価する基準作りに反映するェクト1)において開始され、その後の研究成果2)予定である。

も踏まえて、研究成果は住宅事業建築主の判断【参考文献】
1) 国土交通省総合技術開発プロジェクト「エネルギー自立循環型建築・都市システム技術の開発」（平成13～16年度）
2) 例えば、環境省地球環境研究総合推進費「家庭用エネルギー消費削減技術の開発及び普及促進に関する研究」（平成15～17年度）
3) 住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発（平成22～24年度）
http://www.nilim.go.jp/lab/icg/4_shouenekaishuu.htmの基準の中の省エネルギー性能の計算方法に反映されることとなった。これらの住宅設備（機器）を評価する枠組み作りは終了し、現在では、集合住宅など異なる建て方や、未利用エネルギーなどの新技術も評価できるなど、評価方法をより精緻化するための研究が続けられている。

- 105 -

地球規模の気候変動への対応

準の中では、太陽熱利用やヒートポンプ技術の研究動向・成果

設計成果の不具合に関する設計成果の不具合に関する調査分析
調査分析
総合技術政策研究センター 建設システム課
建設システム課
総合技術政策研究センター
技術基準係長
部外研究員
課長補佐
技術基準係長梅原剛剛部外研究員横井横井宏行
宏行課長補佐市村靖光
靖光課長課長
塚原隆夫
隆夫
梅原
市村
塚原
（キーワード） 詳細設計、品質確保、設計照査、設計成果の不具合発生した不具合の内訳を見ると、「図面作成ミ

１．はじめに律（品確法）」が施行され、公共工事の品質確保

不注意」が挙げられている。また、「照査期間・に対する設計成果の重要性や影響力がますます高照査体制の不足」を要因に挙げた回答も多く、受まってきた。そこで、設計成果の品質確保に資す

注者の照査体制の充実や照査期間の確保に課題がる方策検討の基礎的状況把握のため、設計成果のあることが伺われる。さらに、「現場条件の設定

不具合に関する調査を実施し、具体的な発生要因

ミス」の不具合も多く発生しており、「現地確認・を分析した。

資料確認の不足」等が主な要因となっている。

２．設計成果の不具合調査分析

３．設計成果の品質確保のための方策

平成22年度上半期に三者会議（発注者、設計者、「図面作成ミス」及び「現場条件の設定ミス」

施工者の三者が設計思想の伝達及び情報共有を図

で不具合全体の７割弱を占めており、前者に対しる会議）を実施した国交省発注の土木工事に関すては、受注者による照査体制の充実と照査期間のる詳細設計業務（870業務）を対象とし、受発注者確保が求められる。また後者の対策として、地方にアンケート調査を行った。調査は、構造物に影整備局では受発注者間のコミュニケーションの円響を及ぼす設計成果の不具合の有無、不具合発覚

滑化及び現場条件の把握のための「合同現地踏査」

時期、不具合の分類、要因等を主項目とした。

等を行っており、受注者からは、これにより設計成果の品質向上が図られたとの意見もある。

アンケート調査の結果、不具合（232業務、537箇所）の発生要因については、受発注者ともに同

国総研においても業務発注時に必要な設計条件

様の認識を持っていることが明らかとなった。こ等を受注者へ確実に明示するためのチェックシー

のため、受注者の回答（図-１）を例に、主要な不トの作成及び試行等を行い、設計成果の品質向上

具合の発生要因について述べる。

に寄与していきたいと考えている。

技術的判断ミス
理解不足

国づくりを支える総合的な手法の確立

ス」が最も多く、その主な要因として「作業時の

単純ミス

6.

平成17年4月に「公共工事の品質確保に関する法28件

基準適用ミス

全件数：861件

74件

設計（構造）条件の設定ミス

142件

現場条件の設定ミス（構造に係る事項）

132件

現場条件の設定ミス（施工に係る事項）

62件

設計計算ミス

326件

図面作成ミス（全体一般図・構造図・配筋図）

41件

数量計算ミス

0件
現地確認・資料確認の不足
作業時の不注意（データ入力ミス等）
その他

注）１箇所の不具合につき、最大３件まで要因を複数回答

56件

その他のミス

50件

100件

150件

情報伝達不足
発注者の条件明示・指示の不徹底

200件

250件

図－１ 設計成果の不具合とその発生要因（受注者の認識）- 106 -

300件

350件

設計法・施工法等の理解・経験不足
照査期間・照査体制の不足

●研究動向・成果
研究動向・成果

総価契約単価合意方式の導入に
総価契約単価合意方式の導入による変更協議円滑化の取り組み
よる変更協議円滑化の取り組み
総合技術政策研究センター 建設システム課
総合技術政策研究センター建設システム課
主任研究官
積算技術係長
部外研究員
課長
真希 研究官
船田 誠
主任研究官 吉田 潔
研究官 関根 隆善
吉田 潔、積算技術係長大野大野 真希、
関根 隆善、部外研究員船田誠、課長塚原
塚原 隆夫
隆夫（キーワード） 総価契約単価合意、変更協議円滑化、双務性
た単価で合意できていることが分かった（図１）。

１．はじめに
土木工事において現場の条件変更等があった場

変更協議については、受注者の73%が「落札率に合には、契約書に基づき請負代金額の変更協議を

よる一律圧縮ではなくなり、より実態にあった変行うこととなっている。しかし発注者は、受注者更契約に近づいた」等のメリットを感じているこの技術的特性にかかわらず標準的な価格を算定すとが分かった。
単価包括合意方式選択理由については、「単価るため、受発注者間で価格に対する認識が異なり、
近年、受注者の経営環境が厳しい中“変更協議が78%である一方、「単価個別合意方式がよく理解

円滑化”の必要性が顕在化してきた。そのため国できないから」が20%あり、非自発的に単価包括合

土交通省においては、2010年4月1日以降に入札公意方式を選択した受注者も少なからず見られた。

告を行う全ての土木工事等において、総価契約単5; 3%

価合意方式（以下「本方式」と言う）を導入する

22; 14%

1; 1%

25; 16%こととした。ここでは2010年度の本方式実施状況

全て受注者の考えていた単価での合意だった

合意単価全体の概ね70％以上で、受注者が考えていた単価での合意だった
合意単価全体の概ね30～70％程度で、受注者が考えていた単価での合意だったやフォローアップ調査結果を報告する。
103; 66%

合意単価全体の概ね30％未満で、受注者が考えていた単価での合意だった
全ての発注者側の単価での合意だった

２．2010年度の実施状況
ユニットプライス型積算方式を除いた総価契約

図１

単価合意結果（個別合意、受注者）

単価合意方式の適用工事件数は5,248件であった。
うち細別（レベル４）毎の単価を合意する“単価

４．おわりに

個別合意方式”が1,259件、一律に請負比率に発注

フォローアップ調査の結果から本方式が受注者者積算単価を乗ずる“単価包括合意方式”がから高く評価されている一方、本方式への理解不

3,989件であり、全体の76%が単価包括合意方式に足からメリットを享受できていない受注者の存在よるものであった。

が明らかとなった。受注者向けの実務的なマニュアルを作成し説明会を開催するなど、制度普及に

３．2010年度のフォローアップ調査結果

向けた活動が必要である。また、「資料作成に時2010年度に本方式により実施した工事のうち、間、手間を要する」などの意見に対し実施要領等408件について受発注者それぞれにアンケートをを改善し2011年10月１日から適用している。

実施した。

今後も本方式の課題把握に努め、実施要領の見単価合意結果については、「全て受注者の考え直しなど制度改善に努めて参りたい。

ていた単価での合意だった」と「合意単価の概ね70%以上で受注者が考えていた単価での合意だっ

http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/

た」が合わせて82%で、受注者は概ね当初考えていsoutan/index.htm- 107 -

国づくりを支える総合的な手法の確立

包括合意方式の方が手間がかからず簡単だから」変更協議に手間取る場合があった。

6.

成果の活用事例●成果の活用事例

調査
・ 設計業務における調査・設計業務における総合評価落札方式の実施状況について
総合評価落札方式の実施状況について
総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室
室長
康夫 部外研究員
深澤 竜介
建設マネジメント技術研究室
室長
森田 康夫森田 部外研究員
深澤 竜介（キーワード） 総合評価、調査・設計業務、低入札、履行確実性
１．はじめに

6.

に技術提案の確実な履行の確保について審査

調査・設計業務の調達においては、価格及びするもので、①業務内容に対応した費用計上、技術が総合的に優れた内容の契約がなされる②担当技術者への適正な報酬、③品質管理体制

よう総合評価落札方式が導入され、2010年度にの確保、④再委託先への支払いの適正さの4項

は調達件数の約4割に至るまで拡大している。

目の評価結果に応じて、技術提案評価点を減点

国総研では、総合評価の実施状況を継続的にする仕組みである。

国づくりを支える総合的な手法の確立

分析し運用改善に取り組んでおり、2010年度の予定価格が2,000万円を超える業務566件に取りまとめ成果について報告する。

適用したところ、調査基準価格を下回った者との契約は3件のみとなった。総合評価全体での２．落札者、業務成績の状況について

低入落札発生率も昨年度の11.2％から2010年

技術点1位の者が落札した割合は、昨年度を度は7.2％まで減少し、低入札に対して一定の3％上回る87.3％となった。また、落札者の技抑制効果が認められる結果となった。

術点平均は47.4点（60点満点）まで上昇してお2011年度からは1,000万円を超える業務に適り、落札者を含めた評価値上位3者の技術点差用を拡大しており、引き続きフォローアップをも5.5点の僅差にある等、高いレベルで技術力行い、その効果及び実施状況を検証していく。

競争が行われていることがうかがえる。

40.0%

業務成績を見ると、総合評価の評定点平均は

35.0%

75.5点で、価格競争と比べて1.5点高い。また、

30.0%

技術点の比率が上がるほど成績評定点も高く

25.0%なる傾向がある。1：3業務では75.9点と、プロ

20.0%

34.3%

27.6%

25.2%
23.8%
21.8%

18.9%

15.0%

ポーザルの76.1点と同等の結果となった。

12.7%

11.2%
10.0%

17.9%

7.2%

7.0%
4.4%

5.0%

３．履行確実性評価の実施状況について

0.0%

価格競争

調査・設計業務においても、過当競争の激化

総合評価
（全体）

平成２０年度

図１から低入札が数多く発生している。これら低入

総合評価
（１：１）

平成２１年度

総合評価（１：２～１：３）

平成２２年度

低入落札の発生率の推移

札業務には高得点の業務成績の割合が低い傾４．成果の活用向があり、技術提案の内容が履行されていない懸念があることから、低入札価格調査を強化す

これらの研究は「平成22年度年次報告書」「検ると共に、2010年5月から「技術提案の履行確討成果とりまとめ」等として研究室ホームペー

実性の評価」を導入した。

ジ内に掲載しているので、ご参照頂きたい。

これは、ヒアリングや追加の調査書類等を基

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/theme03.html- 108 -

成果の活用事例

設計・施工一括発注方式等における設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する
建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン(案)について
運用ガイドライン（案） について
総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室
室長
主任研究官
部外研究員
室長
部外研究員
建設マネジメント技術研究室
森田 川俣
康夫 裕行
川俣工藤
裕行 匡貴
工藤 匡貴
森田 康夫 主任研究官（キーワード） 設計・施工一括発注方式、コンソーシアム、総合評価落札方式
１．はじめに

２．運用ガイドライン(案)の概要

海外では、建設コンサルタントと建設会社の企①コンソーシアムの形態

業連合（コンソーシアム）を活用したデザインビ

コンソーシアムとは、建設会社と工事の設計に

ルドの工事が多く実施されている。そこで、設計・ついて委託される建設コンサルタントによって構施工一括発注方式等におけるコンソーシアムの活成されるグループの形態とする。（図1参照）

用が国内工事においても導入されることは、各種②対象工事
対象工事は、設計・施工一括発注方式及び詳細の海外市場における工事への参加促進に繋がると設計付工事発注方式を適用させる土木関係工事と期待される。また、設計部門を持たない建設会社

する。

がコンソーシアムとして参加することが可能とな③主な規定

るため、国内の設計・施工一括発注方式等による・コンソーシアムによる参加の場合には、建設会

工事への競争参加者の拡大と、それによる工事品

社に課する参加要件に加え、建設コンサルタン

質の向上が期待される。

トにも参加要件を課す。

国土技術政策総合研究所では、国内の設計・施・設計に関する技術者として、管理技術者、設計工一括発注方式等による工事にコンソーシアムに主任技術者及び照査技術者の配置を求める。

よる参加を可能とする手続き等を規定する参考と・総合評価落札方式における技術提案として、設して、「国際的な発注・契約方式の活用に関する

計に関する技術提案も求め評価する。

懇談会」において策定される運用ガイドライン

・コンソーシアムによる参加の場合には、建設会(案)の原案を検討したので、その概要を紹介する。

社に対する工事成績とは別に、建設コンサルタ
ントに対し設計部分の業務成績評定を実施する。

（ 発注者）・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査・修補請求・コンソーシアムによる参加の場合には、建設コ

技術提案

ンサルタントからの見積書の写しを発注者に提○○工事に関する契約書

設計部分
も含めた
提案

出させることとし、契約後、当該見積額による（ 施工者）□□建設会社・施工計画策定
・専門工事業の選定
・施工契約・支払について建設会社に対して履行を求・資機材の調達・安全管理・監理

め、適正な理由なしに履行されない場合は工事○○設計業務に関する契約書（設計の委託）

成績を減点する。
【参考】（ 設計者）☆☆建設コンサルタント
・設計条件の整理
・照査

図１

運用ガイドライン(案)の詳細については、国総・設計の実施・（追加地質調査）

コンソーシアム

研ホームページの下記ＵＲＬを参照いただきたい。

コンソーシアムの形態

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/kokusai.html- 109 -

国づくりを支える総合的な手法の確立

手続きの習熟や対応能力の向上により、建設産業

6.

研究動向・成果

公共工事における
公共工事における
総合評価方式の運用改善について
総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室
室長
室長
主任研究官
研究官
部外研究員
森田 康夫 主任研究官
岡野康夫
稔 研究官
多田
工藤 寛匡貴森田
岡野 寛稔 部外研究員
多田
工藤

匡貴

（キーワード） 入札契約方式、工事、総合評価方式(3)総合評価方式タイプ別の課題の抽出結果

１．研究の経緯品確法の適用から7年が経過し、直轄工事におけ効果の検証及び動向の分析の結果から、総合

る総合評価方式の適用率は、ほぼ100%となってい評価方式のタイプ別に以下の課題が抽出された。

る。そこで、当初の導入目的や効果が適切に得ら

6.

表１

れているか検証を行い、併せて、総合評価方式のタイプ

課題抽出行ったので、その概要について報告する。

総合評価方式の課題
課

題

国づくりを支える総合的な手法の確立

高度技術提案型・結果として最も優れた技術提案を採用できるように、技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定し、また、調査基準価格を設定している。
・入札参加者は各々の提案に基づき入札してくるため、入札価格がば
らつき、このことが落札率の低いことの一因となっている可能性がある。
・民間の高い技術力を活用するという観点から、予定価格の設定方法
を含め、技術提案・評価のあり方について検証が必要である。
・適用件数が少なく、高度技術提案型の活用に向けた検討が必要で
ある。
標 準 型
・ＷＴＯ対象工事では、技術評価点の最高得点者による落札率が高い
一方、落札率と調査基準価格率との差が小さくなってきており、技術評
価点の最高得点者が、調査基準価格に近い価格で落札している状況にある。
・ＷＴＯ対象工事では、技術評価点の1位同点者数が増加しているとともに、技術評価点1位と2位の得点差が縮小しており、技術評価点での差が付きにくくなっていることから、技術提案・評価のあり方について検証が必要である。
・ＷＴＯ対象工事では、工事件数の減少に伴い、入札参加者数が急増しているものと思われる。
・段階選抜方式の導入等、手続きの簡素化や技術提案・評価のあり方を見直す必要がある。
簡 易 型
・簡易な施工計画について、満点者数、有効入札参加者に占める満点者の割合とも増加し、また、得点率が80～100%と高く、入札参加者の技術力の選別の観点からは、必ずしも有効に機能していないものと思われる。
・発注件数が多く、技術提案に係わる受発注者の手間は小さくない。
・「簡易な施工計画」の役割を検証し、これに変わるより効率的・効果的な方法を検討する必要がある。

２．総合評価方式の効果検証等の結果(1)効果検証の主な結果
総合評価方式の実施率と工事成績評定点の関係を見ると、普及・拡大とともに工事成績評定点は、年々高くなっている（図１）。

図１ 実施率と工事成績(2)動向分析の主な結果
技術評価点の得点動向を見ると、特にWTO（標準型）においては1位同点者数が増加している。
また、1位と2位の得点差も平成20年度以降よ

今後は、この課題に対する改善策を検討する必り縮小してきている（図２）。

要がある。

技術評価点の差（最高得点－次点）
技術評価点一位と二位の得点差
14.00
12.00
10.00
8.00

【参考】

6.00
4.00

詳細については、国総研ホームページの下記Ｕ

2.00
0.00
H17

H18

H19

H20

簡易型

標準Ⅱ型

WTO（標準型）

高度技術提案型

H21

ＲＬをご参照いただきたい。

H22

標準型・標準Ⅰ型

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm

注１）８地方整備局の工事を対象。 (港湾・空港関係工事を除く）
注２）加算方式の工事を除く。
注３）技術評価点一位と二位の得点差は予定価格内１者の工事を除き集計。
注４）予定価格超過者、辞退者及び不参加者を除く有効入札参加者を対象に、技術評価点の順位を判定。

図２ 技術評価点の得点動向- 110 -

研究動向・成果●研究動向・成果

国づくりを支える総合的な手法の確立

ＴＳ出来形管理技術の舗装工事
ＴＳ出来形管理技術の舗装工事
への適用
への適用

写真

写真

写真

高度情報化研究センター
高度情報化研究センター
室長
主任研究官
研究官
重高 浩一
浩一 主任研究官
梶田 洋規
洋規 研究官北川 順順
情報基盤研究室
情報基盤研究室 室長重高梶田
北川

（キーワード） 情報化施工，施工管理，出来形管理，トータルステーション（ＴＳ），舗装工事
１．はじめに年度のレポートに記載しているので、詳細はそち

国土交通省ではICT(情報通信技術)を利用したらでご確認頂きたい。

情報化施工の普及に向けて取り組んでおり、その技術の1つに「TSを用いた出来形管理」(以下、TS

３．機能要求仕様書（舗装工事編）の概要

出来形管理)がある。これは、トータルステーショ

土工との違いに対応する為、舗装工事に係る機能要求仕様書に、以下の要件等を盛り込んだ。

来形管理や監督検査等の効率化・高度化を図るも1)舗装の厚さは、層の上下で計測した2点の基準高のである。このTS出来形管理は2006年度に道路土の差によって算出するが、2点の平面位置が離れる工を対象に運用が開始され、その後、地方整備局と正しい値が算出されない。そこで、平面位置のや当研究室にて、工種拡大の検討を行っている。

離れが5cm以上の場合は出来形値として記録でき

本研究では、TS出来形管理を舗装工事へ展開すず、再計測を求める機能を追加した。

る為に、使用するソフトウェアの機能を定めた「機2)舗装修繕工の場合、新設工事と異なり施工段階

能要求仕様書」を策定した。

に現場合わせによって設計データを作成する場合がある。そこで、工事測量で取得した情報を用いて設計データに必要な情報とする機能を追加した。

図1 TS出来形管理システムの概要
２．TS出来形管理に係る基準類について
TS出来形管理に係る基準類には、図1に記載し
図2 TS出来形管理技術（舗装）のイメージたものが挙げられる。舗装工事は①層の厚さを管理する、②図面よりも現場あわせが優先される場
合がある、等の点で土工と異なる為、基準類につ４．おわりにいても舗装工事に対応したものを策定または改訂

この機能要求仕様書が公開されることで、民間することとした。TS出来形管理の作業について示

企業より舗装工事に対応したソフトウェアが開発した「出来形管理要領」を関東地方整備局で、「機され、平成24年度よりTS出来形管理が舗装工事へ能要求仕様書」および扱うデータのフォーマット

適用開始される予定である。最後に、試行工事やを示した「データ交換標準」については国総研で意見交換会では、関係者のご協力に感謝する。

検討した。データ交換標準の改訂については、昨関連HP：http://www.nilim.go.jp/ts/- 111 -

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

ン(TS)に3次元設計データを搭載することで、出●研究動向・成果

研究動向・成果

公共事業の事業評価の高度化に関する研究
公共事業の事業評価の高度化に関する研究
総合技術政策総合センター
総合技術政策総合センター
主任研究官
大谷 悟
建設マネジメント技術研究室
建設マネジメント技術研究室

主任研究官

大谷 悟

（キーワード） 社会的割引率、不確実性、感度分析採用している。我が国は資本の機会費用として、

１．はじめに

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

国土交通省所管の公共事業の事業評価には、新長期国債の実質利回りの平均として４％を採用し、規採択時評価、再評価、及び事後評価の３つがあ主要先進国の中では低いグループに属している。

り、毎年、多数の評価が実施されている。評価手

我が国の社会的割引率のあり方に関する主要な法は完成されたものではなく、より適切な事業評

論点としては、①社会的割引率の算定手法の妥当価を実施するため、社会経済的情勢、調査研究の性、②複数世代に影響が及ぶ施策にかかる世代間進展等を踏まえて、絶えずレビューを行なうととの公平性への配慮の適否、③時間低減割引率の適もに、高度化を図っていく必要がある。そこで、

否、④社会的割引率の不確実性への対処のあり方、

現在、事業評価結果に大きな影響を及ぼす社会的等が挙げられる。

割引率の設定、及び将来の不確実性の取扱を対象
３．不確実性の取扱として、調査及び論点の整理を行なった。

公共事業は長期間にわたる事業であるため、将来の費用、効果、事業期間等が変動する可能性が

２．社会的割引率の設定
税、情報非対称性等による歪みが存在する不完あり、事業評価を行なう際には、これらの変動、全市場において、社会的割引率として何を用いる

すなわち不確実性を考慮しなければならない。不か合意されているものはなく、各国・機関がおの確実性を考慮するための手法の一つとして、費用

おのの事情を踏まえて設定している。主要先進国

便益分析結果に関する感度分析があり、「公共事の社会的割引率の水準及びその設定方法は表１の業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通

とおりである。

編)」(平成21年６月改定、国土交通省)では、費用全体的な傾向として、北米、大洋州の先進国で便益分析結果の感度分析の実施が規定されている。

は、主に民間の投資収益率をベースとし、７～ ８％

感度分析を含む不確実性の取扱に関する主な論と比較的高い数値を設定している一方、イギリス、点として、①国内外の事業評価結果（特に事後評

フランス、ドイツ等の欧州先進国では、主として価）の体系的な蓄積及び整理・分析の実施方法、社会的時間選好を基礎とした数値で、３～４％を②不確実性の発生要因及び対応に関する整理・分

表１
国 名

析、③感度分析の技術の向上、④貨幣価値換算で主要先進国の社会的割引率

社会的割引率きない事項を含む不確実性の評価方法の確立、等

算 出 方 法アメリカ

７％

民間の収益率カナダ

８％

民間の収益率、市場利子率等の加重平均

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

８％

民間の収益率(資本資産評価モデル)

イギリス

３.５％

社会的時間選好（Ramsey式)

フランス

４％

社会的時間選好（Ramsey式)

ドイツ

３％

長期国債の利回りに、引き続き、論点を中心に整理・分析を実施し、

日本

４％長期国債の利回り

事業評価手法の高度化に貢献していく。

が挙げられる。
４．今後の取組み
社会的割引率の設定、及び不確実性の取扱とも- 112 -

●研究動向・成果
研究動向・成果

多様な道路関連情報の多様な道路関連情報の流通のための位置参照方式
流通のための位置参照方式～道路の区間ID 方式の確立～～道路の区間ID方式の確立～
高度情報化研究センター 情報基盤研究室
高度情報化研究センター
研究官
研究官
交流研究員
交流研究員
部外研究員
部外研究員
今井 龍一
佐々木
情報基盤研究室今井龍一）博士(工学)
有賀 有賀
清隆清隆
佐々木
洋一洋一
（博士
（工学）
（キーワード） 位置参照方式、道路の区間ID方式、位置の表現方法、道路関連情報の流通、ITS実現する（図-2）。

１．はじめに

４．おわりにITSの進展に伴い、多様な道路関連情報が地図を

現在、情報基盤研究室では、ID方式を利用した的な流通が円滑になれば、既存の情報提供サービ

官民連携による道路関連情報の流通の仕組み作り

スの高度化とともに新たなサービスの創出が実現に取り組んでおり、平成24年度は社会実験を予定できる。情報基盤研究室では、新たなサービスのしている。今後も多様な道路関連情報の流通の実創出を実現するために必要な位置参照方式「道路現を目指して鋭意推進していきたい。

の区間ID方式（以下、「ID方式」という。）」を【参考文献】
1）ITS Japan：通行実績・通行止情報<http://www.its-jp.org/saigai/>、（入手2011.9）2）道路の区間ID方式紹介ページ<http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/rs_id_2.html>、（2011.12公開）

確立した。
２．ID方式の概要
ID方式では、道路の区間と参照点とに恒久的なIDを付与し、区間と参照点および参照点からの道

区間ID225830001上の参照点ID225885283から+150m左側

程を元に位置を相対的に表現する。図-1は、ID方

ガソリ ンスタンド

式を用いて、道路上の交差点（参照点）を起点と交差点

し、交差点間を結ぶ道路（区間）上150m左側のガ
１５０ｍ

ソリンスタンドの位置を表現している。このよう

区間
区間ID 225830001にID方式を用いると、情報を利用する各主体で異交差点なる地図を利用していても、正確な位置表現で情参照点ID 225885283

報を流通することができる。

図１

３．ID方式の活用場面

道路の区間ID方式による位置参照の表現例
東日本大震災（第46報）から抜粋

ID方式の活用場面の一端を紹介する。東日本大KPから通行止情報を効率よく反映

プローブデータ

震災では、官民が連携して、被災地での通行実績・
通行止め情報が作成・提供されていた1)。しかし、道路の区間ＩＤ

各情報の位置の表現方法が異なるなどの理由から、複数の主体のプ
ローブデータを効率よく関連づけ・重ね合わせ

人海戦術による集約処理をせざるを得なかった。
この場面にID方式を適用すると、各組織独自な道路区間ID方式を用いると，関連づけの作業が省力化されるので，速やかに地図に落として情報の無謬性が確認できる

位置の表現方法であっても、組織横断的に情報を地図画像の出典：http://www.its-jp.org/saigai/

流通させる際は、位置の表現方法が統一できる。

図２

この結果、地図による可視化や集計表の作成などが効率よく進められ、迅速かつ正確な情報提供が- 113 -

道路の区間ID方式の災害時の活用イメージ

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

介して流通している。さらに、組織や分野の横断

成果の活用事例

車両感知器の有効活用による
365日24時間の交通量の算定方法
道路研究部道路研究室
道路研究室
道路研究部
主任研究官
室長
研究官
部外研究員
研究官 橋本 浩良 研究官
主任研究官
室長 ）上坂 克巳（博士（工学））門間（博士（工学）橋本 浩良、研究官松本松本 俊輔
俊輔、部外研究員水木
水木智英
智英、
門間俊幸
俊幸、
上坂 克巳
（キーワード） 車両感知器、特異値・欠測値の処理、交通量の推定、交通量常時観測システム
１．はじめに【交通量常時観測システム】【車両感知器】【職員による目視・手作業】

国交省は、全国の国道に設置された車両感知器
データをもとに隣接する道路区間の交通量推定を行うことで、広域的に日々の交通量データを収集

6.

することとしている。この際、職員が行ってきた車両感知器データの特異値・欠測値の処理作業量

特異値・欠測値の確認・処理

交通量の計測国づくりを支える総合的な手法の確立（図１）の低減が課題となった。

図１

従来の特異値・欠測値の処理の流れ

国総研は、特異値・欠測値の処理方法とともに、基準常時観測点

車両感知器データを活用した交通量の推定方法を

関連常時観測点

推定区間

開発し、「交通量調査要綱」として整理した。さ

観測区間

らに、車両感知器データの処理を自動化する「交観測区間

通量算定ツール」を作成し、実務へ導入させた。

車両感知器データ

推定区間
推定

推定

車両感知器データ（処理後）欠測値・特異値処理

２．車両感知器を有効活用した交通量の算定方法
特異値・欠測値の処理は、車両感知器の過去の

図２

過去の蓄積データ

車両感知器と推定区間との関係

START

蓄積データだけでなく、隣接する車両感知器（関２４時間断面交通量の入力

連常時観測点）のデータも活用して行うこととし

Step１
特異値とは
考えられないた。交通量の推定は、推定区間と隣接する車両感

特異値の可能性がある
Step２
広域的な
交通量変動
である

知器（基準常時観測点）とで交通量の比がほぼ一特異値でない定なことに着目し、推定区間の過去の実測結果を用いて算定する両地点の交通量の比を、基準常時⇒ step１ 過去の傾向から特異値の可能性があるデータを抽出
局地的な
特異値
である

⇒ step２ 関連常時観測点との比較
から特異値であるかを判別

特異値でない特異値である

台風・年末年始など

事故・工事規制など

図３

特異値の判別方法

観測点の交通量に乗じて行うこととした（図２）。
開発した交通量の算定方法の特徴は、工事規制など局地的に発生した特異値が、交通量の推定結果として広域的に影響を与えることに配慮し、工事規制などの局地的な特異値と台風などの広域的な交通量変動とを判別するところにある（図３）。
３．おわりに
国総研では、
交通量算定の更なる効率化に向け、プロジェクト研究※を立ち上げ、開発した交通量
図４の算定方法を組み込んだ新たな交通量常時観測シ
ステムの仕様検討等を進めている。

交通量算定ツールの初期画面※道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用の高度化に関する研究(H23～H25)- 114 -

成果の活用事例

道路交通調査のプラットフォーム
道路交通調査のプラットフォーム～交通調査基本区間と基本交差点～～交通調査基本区間と基本交差点～
の活用
の活用
研究官
部外研究員
道路研究部
道路研究室
松本 研究官
俊輔
橋本
浩良
道路研究部
道路研究室
松本 俊輔
橋本 浩良
水木 智英 水木 智英
主任研究官
室長
主任研究官
室長
門間 俊幸
上坂 克巳
（博士（工学））門間 俊幸 （博士（工学））上坂 克巳（キーワード） 交通調査、デジタル道路地図、データベース

研究官

研究官

部外研究員

３．交差点単位の渋滞分析活用事例

１．はじめに
国総研では、交通調査のプラットフォームとし基本交差点データを用いることで、たとえば、て「交通調査基本区間標準」を開発した。平成22

ボトルネックである交差点を中心として、各方向

年度道路交通センサスに導入され、今後広く活用に広がる渋滞による損失を集約して評価することされる予定である。交通調査基本区間（以下、「基ができる。図２は、関東の交差点単位の渋滞損失本区間」という。）は、区間設定を各種の調査区

時間を算出したものである。

より、各調査結果の相互利用、分析及び集計が容易にできることを目指したものである。
表１

交通調査基本区間の分割箇所
基本区間渋滞損失時間

分割箇所

目的

① 他の幹線道路が接続する箇所

交通量、速度低下、交通サービスの把握に適した最小単位
交通状況が著しく異なる区間を別々に扱うことを考慮
道路管理者単位で集計等を行うことを考慮
交通特性が異なること、自動車専用道路
のみの集計等を考慮
市区町村別の集計等を行うことを考慮② 大規模施設のアクセス点③ 道路管理者が異なる箇所④ 自動車専用道路の起点終点⑤ 市区町村界と交差する箇所

基本交差点渋滞損失時間
基本交差点渋滞損失時間

図２

致していることが分かる。
損失時間（茨城県国道6号2009年10月）
100

データを用いる事により、交差点単位やネットワ
ーク単位の分析が可能である（図１）。
道路状況調査単位区間
道路状況データ

交通量調査単位区間
交通量データ

旅行速度調査単位区間
旅行速度データ等

DRM区間
プローブデータ等

H17センサス区間
H17センサス結果

道路の区間ID方式
ネットワーク分析

90

80

主要渋滞ポイント

70
60

50

50

40
IC

損失時間：単位千人時間/月路の接続情報を用いて自動生成される基本交差点

交差点分析

関東の渋滞損失時間（交差点単位）

べて大きい交差点が、主要渋滞ポイントとほぼ一また、基本区間の起点、終点に規定された交差道

路線分析

大

間量を算出した結果を示す。損失時間が周辺に比

路線別・市区町村別の分析が容易に実施できる。

基本交差点

小

図３に、茨城県内の国道6号の交差点毎の損失時

基本区間の路線に関する属性を用いる事により

交通調査基本区間

大（Ｈ２２道路交通センサス）

２．路線・交差点・ネットワーク単位の分析

区間対応テーブル

小

30
20
10
0

千葉県境からの距離

図３

茨城県内の渋滞損失時間（交差点単位）

４．データ更新の役割分担
今後は、最新の道路網を反映するため、毎年度、
交通調査基本区間を更新することとしている。更
新作業は、各地方整備局が基本区間を担当し、そ

その他区間
各種データ

の更新データを基に国総研が全国の基本交差点を自動更新するなど、作業の効率化を図っている。

図１ 路線・交差点・ネットワーク単位の分析- 115 -

国づくりを支える総合的な手法の確立

間の最小単位とし、表１の箇所で分割することに6.

トピックス

平成22年度道路交通センサス
平成22年度道路交通センサス
一般交通量調査結果の概要
一般交通量調査結果の概要

道路研究部
室長
主任研究官
官（工学）
上坂
克巳、主任研究
道路研究室道路研究室
（博士
（工学）
）室長
（博士
）門間
道路研究部
上坂克巳
門間俊幸
、研究官俊幸
松本俊輔、
研究官
研究官
部外研究員
研究
官
部
外研究
員
松本 俊輔
橋本 浩良 橋本浩良
水木
、 智英
水木智英
（キーワード） 道路交通センサス、交通量調査、旅行速度調査、交通調査基本区間
１．はじめに

6.

速度差は数km/h以下と小さい。一般道路では交

道路交通センサスは、概ね5年に1度、全国の通量の増減よりも信号の影響が支配的だと推測

道路と道路交通の実態を把握するため実施されされる。また、一般道では道路種別による旅行る。平成22年度はこの実施年にあたり、国総研

速度（サービスレベル）の差が小さく、道路機

レポート2011で報告したとおり、調査の高度化

能の階層化が進んでいない。今後、一般国道の及び効率化を行った。この度、一般交通量調査

走行機能強化が必要と考える。

国づくりを支える総合的な手法の確立（交通量調査、旅行速度調査、道路状況調査）

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

の結果がまとまり、国土交通省道路局と当所が連名で平成23年9月に記者発表を行った。ここでは、その後の検討結果も含め、概要を紹介する。
２．調査結果の概要

非混雑時（9時～16時台）(km/h)

図-1に平均交通量の推移を示す。都市高速道路では、ネットワーク整備による交通量分散等

図-2 混雑時・非混雑時旅行速度の比較（DID）

により、平成17年度から6.4％減少（全道路では2.6％減少）した。一方、高速自動車国道では、

その他、道路状況調査における調査項目の改善等により道路空間再構築の基礎的検討が可能

無料化社会実験等により、平均交通量が7.4％増となり、交通調査基本区間（新センサス区間）

加する一方、一般国道では5.8％減少、都道府県の導入（P.115 参照）により道路時刻表の作成

道等では4.3％減少しており、高速自動車国道へ

や市区町村別の調査・分析結果の集計が容易と交通が転換されていることが分かる。
（台/24h）
80,000

混雑時（7,8時台、17,18時台）なった。一例として、交通量及び旅行速度調査
72,61972,41968,30370,00063,56359,523 △6.4％

60,000の結果から市区町村別に算出した、
道路延長1km
当たりのCO2排出量を示す。（図-3）50,00040,00030,00020,00010,000027,601

11,28529,09327,823

11,965

12,222

7,870

7,394

4,847

4,542
H6

H9
高速自動車国道

25,593

12,133

8,040
4,988
H11
都市高速道路27,481 ＋7.4％

8,041

11,435 △5.8％
7,829
△2.6％

5,010

4,796

H17
一般国道

△4.3％

H22
都道府県道等合計

図-1 道路種別別平均交通量の推移
次に、今回新たに一般車のプローブデータを

凡 例
関東周辺データつき:
排出量・合計（ton_C_12h） を使用
500
5.00- 9,999
以上 (41)200(151)
2.00- ～500
5.00
100
(141)
1.00- ～200
2.00
50 - ～100
(114)
0.50
1.00
25 - ～ 50
0.25
0.50(79)
025
0.25 未満 (75)(単位：ton-CO2/12h・km)（単位：ton-CO2/12h）

活用して、混雑時と非混雑時の両方の旅行速度を調査し比較した結果を図-2に示す。高速道路

図-3 道路延長1km毎の市区町村別CO2排出量

では、交通量の時間変動により大きな速度変化※H22年度道路交通センサスの調査結果は、
国土交通省道路局IRサイトにて公開しております。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html

が起こっている一方、一般道路では混雑による- 116 -

トピックス

情報化施工技術を活用した情報化施工技術を活用した工事の成績評定結果の分析
工事の成績評定結果の分析

総合技術政策研究センター
総合技術政策研究センター 建設システム課
課長補佐
課長
施工管理技術係長 渡辺 健一
市村 靖光
塚原 隆夫
建設システム課 施工管理技術係長
渡辺 健一、課長補佐市村
靖光、課長塚原隆夫（キーワード） 情報化施工、新技術、工事成績評定、監督、検査ィブとして、「創意工夫」の点数に0.8点を加算

１．はじめに国土交通省では建設分野においてＩＣＴ（情する運用がされているため、評価が高くなるこ報通信技術）を活用した新しい施工方法であるとは予想されたが、施工品質を評価する「品質」

情報化施工の普及を図っており、その取り組み

や出来形寸法等の適合を評価する「出来形」にの一環として、直轄工事において情報化施工技

おいても、評価が高くなる傾向が確認出来た。

術を活用した試験施工を実施している。
場作業の効率化や工事目的物の確実な品質確保

情報化施工技術を活用した工事件数は年々増など、様々な効果が期待されており、活用の効加しており、成績評定結果データの蓄積と分析

果や課題を検証するため、情報化施工技術を活を継続的に行い、情報化施工技術の活用による用した工事の成績評定結果に着目し、その評価

効果や課題について検証し、その結果を、施工結果の傾向について分析を行った。

技術の改善や監督・検査及び施工管理の手法の確立に役立ててまいりたい。

２．工事成績評定結果の分析［H21土木工事］ 工事成績評定点分布状況
0.14△=1.7点

国土交通省北海道開発局、各地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局における2009（平成21）通常工事
平均点：75.7
標準偏差：3.26
件数：9,606

確
率
密度

年度に完成した土木工事（港湾・空港事業を含活用工事
平均点：77.4
標準偏差：3.27
件数：108まない）を対象として、情報化施工技術の活用
0

有無だけに着目した成績評定結果から集計・整

50

60

70

80

90

工事成績評定点理した評定点を比較することにより分析した。
評定点の分布状況を比較した結果（図-1）か

図-1

らは、情報化施工技術の活用有無により、評定活用工事

活用工事平均点

通常工事

通常工事平均点

100（点）

工事成績評定点の分布状況［H21土木工事］ 評価項目の細別 得点割合
施工体制
一般
100.0%
社会性等
80.0%

点（平均）で1.7点の差が生じており、活用工事の評定点が高くなる傾向がみられた。

60.0%

創意工夫

次に、工事成績評定の評価項目（細別）毎の

40.0%

配置技術者
施工管理

20.0%
0.0%

工事特性

活用工事
工程管理

通常工事

得点割合（平均）を比較した結果（図-2）では、
安全対策

出来ばえ

「創意工夫、社会性等、品質、出来形」で活用

品質

対外関係
出来形

工事の評価が高くなる傾向がみられた。
情報化施工技術を活用した工事の成績評定に

図-2

おいては、活用した工事受注者へのインセンテ- 117 -

工事成績評定の評価項目毎の得点割合

国づくりを支える総合的な手法の確立

３．今後に向けて

情報化施工技術を活用することによって、現6.

●研究動向・成果
研究動向・成果

木造３階建て学校の実大
木造３階建て学校の実大
火災実験（予備実験）
火災実験（予備実験）室長
主任研究官
主任研究官（博士（工学））
建築研究部
成瀬友宏
仁井大策
建築研究部 防火基準研究室
防火基準研究室 室長（博士（工学））友宏 （博士
（博士
（工学）
）成瀬
（工学）
）仁井 大策
室長
研究官
室長
研究官
基準認証システム研究室
深井
敦夫
原口
統
建築研究部 基準認証システム研究室
深井敦夫
原口 統

（キーワード） 木造３階建て学校、実大火災実験、火災安全性
辺空地を確保すること等が現時点で想定される。

１．はじめに

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

木材は、二酸化炭素を吸収して成長することか

まず、学校の調査に基づいて木質内装等の仕様

ら地球温暖化防止に有効な材料である。木材を建を想定し、次に部材試験や教室規模の火災実験に物に使うことで林業の振興につながり、森林を育より性能を明確にした仕様に基づいて、実際の建成することで土砂崩れなどの災害防止にもつなが物を所内敷地に建設して火災実験を行う（写真１）。

る。住み心地という点でも湿度調整に優れており、この実験は、過去に例のない規模であるため予地場の職人の技術を活用することで技術者の育成

備実験と位置づけ、その結果を踏まえて仕様や実や地場産業の活性化が期待できる。

験方法を調整した上で、2012年度に基準化を想定

わが国の建築基準法は、防火上の観点から3階建した仕様による実大火災実験を行う予定である。

ての学校について耐火建築物とすることを義務付

実大火災実験では、実大規模の建物を用いた火けているが、2010年10月に施行された公共建築物

災実験でなければ確認できない建物全体の火災拡等における木材の利用の促進に関する法律におい大過程や煙流動、建物周囲へ与える飛び火や放射ては、建築基準の規制について必要な研究の上で熱の程度、建物の倒壊等の発生の有無と程度等に見直すよう求められている。

ついての知見を得ることをねらいとしている。

このような背景から、一定の仕様等を満たす場
３．おわりに合は、より木材が使用しやすい準耐火建築物でも3階建て学校を建てられるように建築基準を見直す

以上2回の実大火災実験の成果等を活用して、
木

ため、
建築研究部では2011年より木造3階建て学校

造3階建て学校に必要となる火災安全性を確保すに関する技術基準の整備に必要なデータを収集し、るための基準原案をとりまとめる予定である。

基準原案を作成するための研究を開始した。
２．実大火災実験のねらい
現在、3階建て学校の柱や壁等の構造部材には、1時間加熱終了後も、壊れない、熱を通さない、亀裂等を生じないという耐火性能が要求されているが、木材利用の観点からは適用できる仕様が限られる。木材利用を推進する上では、可燃性の木材でも実現が容易な加熱中に限って性能を要求する
写真１ 木造3階建て学校実験建物

準耐火性能に加え、火災安全上必要な要求内容（一定の仕様等）を実大実験等により明らかにする。
例えば、倒壊等による影響を少なくするための周- 118 -

研究動向・成果

木造住宅の雨水浸入に関する実験的研究
木造住宅の雨水浸入に関する実験的研究
建築新技術研究官
建築研究部
向井
向井昭義
昭義
建築研究部建築新技術研究官
主任研究官
主任研究官
宮村
構造基準研究室
構造基準研究室
宮村雅史
雅史（キーワード） 木造住宅、雨水浸入、撒水実験
３.主な実験結果

１．研究の背景

通気層内に雨水が浸入しても通常は透湿防水シされた住宅瑕疵担保履行法における円滑な運用にートがあるため､容易に壁内へ雨水浸入すること資する検討とともに､将来の技術基準化に向けてはないが､本実験で使用した透湿防水シートは､層の雨水浸入防止策の検討が求められている。
また､構成等の影響により､横張りした際の上下が捲れ

外装材から雨水が浸入して躯体材や接合部材が著やすく､また､土台水切りとの間にテープを施してしく劣化する事例も報告されており､外装材の留いない為､風速5m/sで透湿防水シートと土台水切

め付け力が低下して地震の際に外装材が脱落した

りの隙間から壁内へ雨水浸入する様子が観察され場合､防火性や耐震性に影響を及ぼす。
従って国総た。（図１参照）

研では､居住者の安全性や資産を確保する観点か

透湿防水シート
防湿気密シート

ら､各種の設計・施工実態調査、
雨水浸入状況調査､室内

屋外曝露試験、促進劣化試験を実施してきたが､

柱
通気層

屋外

外装材

ここでは､強風雨実験の一部について報告する。

防水テープなし

シートの捲れ

２.実験概要風雨
水切り

2.1試験体強風雨

基礎

試験体は､構造躯体を在来軸組構法､外装を窯業
系サイディングによる通気構法とした。主な対象
部位は､雨水浸入事例が多い､軒天井の無い屋根と
図１ 透湿防水ｼｰﾄの捲れによる雨水浸入

外壁の取り合い部､及びバルコニーである。

最近､斜線制限や意匠上の傾向から、軒の出及び2.2実験方法
本実験は､木造住宅の試験対象部位に台風等のけらばの出が少ない屋根が多くなっており、外壁

強風雨を受けることを想定したものであり､１分

面の雨掛かりが多くなると共に､軒廻りの防水処

間あたり32Lの水量で撒水しながら､風速5m/sから理が困難となり､雨水浸入する事例が多く､本実験

20m/sに至るまで､5m/s毎に各々15分間にわたり風でも風速5m/sで雨水浸入が生じ､軒の出及びけら雨を与えた。
撒水方向は､屋根と外壁の取り合い部

ばの出を充分に確保する必要性が確認された。まについては軒側とけらば側（軒と直交方向）の各

た､外壁と屋根の取り合い部は､長期的な防水性能

１方向､バルコニーについては屋外正面側からとを確保する為、シーリングだけに頼らず､板金を適した。

切に施すことが重要である。透湿防水シートは､
土台水切りとの間に防水テープを施し､躯体材のけらば劣化を防ぐことが重要である。今回､バルコニーの実験では､FRPとサッシの間で雨水浸入が生じなか
試験装置

試験体

ったが､サッシの開閉､地震､常時微動等の振動が

写真１ 強風雨実験の試験体及び実験状況ある為､別途､長期的な影響を検討する必要がある。

- 119 -

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

雨水浸入防止については､平成21年10月に施行

●成果の活用事例

成果の活用事例

鋼材の品質管理と基準強度の指定
鋼材の品質管理と基準強度の指定
建築新技術研究官
建築研究部 建築新技術研究官
向井 昭義
向井 昭義
建築研究部
主任研究官
主任研究官
岩田
善裕
基準認証システム研究室
（博士
（工学）
）
基準認証システム研究室
岩田 善裕博士(工学)（キーワード） 鋼材、品質管理、基準強度、一様伸び、破断伸び
１．はじめに降伏比
1.00

高強度鋼材等の新材料を建築物の主要構造部に当面適用対象外とする領域

使用するにあたっては、建築材料の品質に関わる

弾性材

建築基準法第37条第二号の規定に基づく大臣認定

6.

F=指定せず、時刻歴応答解析ルート
F=min[0.70σu, σy]
杭、小梁等

0.90

の取得に伴い、構造計算に必要な基準強度（許容**応力度等の基になる値）の指定を受ける必要があ

実験等なし→弾性材

中間材 実験等あり→靭性材

国づくりを支える総合的な手法の確立

F=min[0.75σu, σy]まで可

0.80

るが、鋼材の基準強度の指定方法については、こ*「原則として」で扱う領域

れまで統一されたものはなかった。そこで、指定*性能評価機関における性能評価及び大臣認定の運

靭性材 F=min[0.70σu, σy]用統一を図ることを目的として、指定方法の検討
3%を行ってきた。その成果として、鋼材を降伏比と

5%

一様伸び

一様伸びに基づいて区分を行い、区分毎に基準強

F：基準強度、σy：降伏強さ、σu：引張強さ

度指定を行う統一的な方法（以下、暫定的な取り厚板、形鋼、鋼管を対象（板厚12mm未満の降伏比は規定外）

扱い案）の提示を行った。現在、本案に基づき、

図１ 暫定的な取り扱い案の骨子の模式図

鋼材の基準強度指定の運用が進められている。

実務では、鋼材の品質管理は一様伸びではなく

２．暫定的な取り扱い案の骨子
鋼材の品質は、種々の機械的性質により決まる

破断伸びで行われることから、本案の適用にあたが、主に、降伏強さ、引張強さ、降伏比、一様伸っては、両者の間の換算ルールが必要となる。そびが重要な因子となる。暫定的な取り扱い案では、

こで、国土技術政策総合研究所と一般社団法人日鋼材を靭性材、中間材、弾性材の3つに区分し、降本鉄鋼連盟との間で共同研究「基準強度設定のた

伏比及び一様伸びを尺度としている。適用対象とめの鋼材の伸び性能に関する研究」を行い、各種なる鋼材の品種は、厚板、形鋼、鋼管の3種類で、強度レベルの鋼材を対象として、材料試験片を変基準強度は区分毎に指定の方法が定められる。暫化させた場合における一様伸びと破断伸びの関係

定的な取り扱い案の骨子を模式図で示すと、図1を実験的に検討した。本研究の成果は、国総研資となる。ここで、縦軸の降伏比は、鋼材の降伏強料1)で公開されている。

さを引張強さで除した値で、記号で表すとσy/σuとなる。横軸の一様伸びは、引張強さに対応する【参考文献】

永久ひずみの値である。また、図の*印の領域は、

1) 西山、向井、岩田ほか：鋼材の破断伸びに及ぼ種々の要因を勘案して、若干の猶予が与えられる

す試験片形状の影響、国総研資料第662号

領域を表している。

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0662.htm- 120 -

研究動向・成果●研究動向・成果

子どもの外出行動の活発化に寄与
子どもの外出行動の活発化に寄与する
街路空間の防犯安心感設計手法
する街路空間の防犯安心感設計手法
都市研究部

主任研究官
主任研究官
都市施設研究室高柳 百合子都市研究部 都市施設研究室
高柳 百合子
室長
室長
明石達生
都市計画研究室
都市計画研究室
明石 達生（キーワード） 街路空間、子ども、防犯環境設計、防犯安心感、沿道用途毎に集計し、
安心と回答した人数が上位2位の区間

１．街路空間に対する利用者の評価に着目を青色で、不安と回答した人数が上位3位の区間を都市研究部では、街路を公共用地のみだけでな

赤色で示したものである。

く沿道民有地も含めた立体的な空間として捉え、また、街路の構造や、沿道の状態といった空間進する手法を検討している。ここではその研究の構成要素と街路の通行量を現地調査で把握し、こ一環として、子ども（小学3年生）の街路空間利用

れらの「物理量」に対して、防犯上の安心・不安について、保護者の防犯安心感評価に着目して分に関する「心理量」との関係を重回帰分析により析した研究を紹介する。

解析した。その結果、保護者の防犯安心感に対する各空間要素の影響度（ｔ値）は、図－２のよう調査の結果、子どもの外出行動の活発さは、保になった。（1％有意の要素のみ、R2＝0.59）

護者の安心感（防犯と交通安全）に左右されており、保護者の9割が、子どもの行き先やルートに制限を課していた。従って子どもが良く利用する公園等を結ぶルートを、保護者が安心できる空間にすることが重要である。では、安心感に寄与する
街路空間の構成要素とは何だろうか？
２．防犯安心感と街路空間構成要素
地方中核都市の区画整理されたありふれた住宅地を校区とする二つの小学校の3年生全クラスの図-２

各要因が安心・不安に与える影響の大きさ

保護者（有効回答217名）を対象に、子どもの外出

この分析により、保護者が防犯上安心して子ど行動と保護者の意識について、防犯と交通安全のもを外出させられる要素を備えた街路空間とは、両面からアンケートを行った。

沿道に日常生活用品店等が配置され、自動車の通図－１は、このうち、防犯面

過交通から構造的に分離された、植栽のある快適

から不安を感じる街路と安心感な歩道のある街路空間であることを明らかにした。

のある街路の区間を、各々地図

従来の防犯環境設計が指摘する沿道の壁・塀やに記入してもらった回答を区間

空き地等による不安感の除去だけでなく、安心感の増大を志向することが重要である。
【参考文献】
高柳・明石「子どもの外出行動の活発化に向けた
保護者の防犯安心感に寄与する街路の空間構成要素」都市計画論文集.VOl.46.No.3（2011.10）

図-1 安心な区間（青）と不安な区間（赤）- 121 -

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

多様な利用者の目線から街路空間の有効活用を促

トピックス

遊戯施設の安全対策に係る遊戯施設の安全対策に係る調査研究等の取り組み
調査研究等の取り組み

室長
室長
建築研究部 建築研究部
基準認証システム研究室
深井敦夫 敦夫
基準認証システム研究室
深井
主任研究官
主任研究官
（同）
環境・設備基準研究室
久保田 裕二久保田 裕二（同）
環境・設備基準研究室（キーワード） 遊戯施設、安全対策
１．遊戯施設の安全対策に係る取り組みの経緯

際会議に参加するとともに、米国遊園地の実情

遊戯施設は、建築基準法において準用工作物

6.

調査を行った。

として位置づけられている。一方、昨年も事故

諸外国で主に参考にされているＡＳＴＭ、Ｅが発生する等、運行管理も含めた安全性確保の

Ｎ規格については、加速度を指標とした拘束装取り組みは依然として重要である。

置の規定が設けられている。また、現場では、国づくりを支える総合的な手法の確立

国土技術政策総合研究所においては、このよ

乗車前に自ら拘束装置を試すことができるよううな観点から、昨年２月に、大阪で先進的な遊な工夫や、運行担当者が、拘束装置が確実に装園地において、安全管理担当者等を対象にした

着されているかが視覚的にわかりやすい工夫がシンポジウム及び保守点検現場の見学会を行う

施されている例がみられた。また、離隔距離に等の取り組みを行ってきた。

ついても、拘束装置の形状の工夫によって外部

さらに平成２３年度には、国土交通省建築基に手足を出すことができないようにする等の措準整備促進事業において遊戯施設の安全対策に置が講じられている施設もみられた。

係る調査研究が進められている。
３．今後の安全性向上の取り組み
２．米国等における規格基準の調査

今後、こうした情報を整理し、上記事業と連この調査の中で、海外における拘束装置、乗携して、遊園地事業者に提供する等の取り組み

車中に確保が必要な離隔距離等についての規格により、さらに安全性が高められるよう、技術基準について調査を行うため、米国において開支援を行うことを検討しているところである。

催されたIAAPA(国際遊園地・遊戯施設協会）国- 122 -

研究動向・成果●研究動向・成果

実展開した ITS スポット
実展開したITSスポット
サービスの利用者評価
サービスの利用者評価
高度情報化研究センター

高度道路交通システム研究室
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
室長
室長

金澤
金澤 文彦
文彦

主任研究官
主任研究官

坂井
坂井 康一

研究官
研究官

鈴木 一史
鈴木
一史

部外研究員
部外研究員

中村 悟
悟
中村

（キーワード） ITSスポット、利用者評価

Ｑ.お住まいの地域はどちらですか？
九州・沖縄
51名（10%）北海道 38名（7%）
東北 19名（4%）

中国・四国
53名 （11%）北関東 34名（7%）

南関東 99名（20%）

近畿 97名（19%）

北陸 26名（5%）

中部 83名（17%）

２． ITSスポットサービスの利用者評価
国土交通省では、実展開したITSスポットサービ
スの導入効果の把握および改善策検討に向けた利用者意見の収集を目的として、2011年から全国約700名のモニタにITSスポット対応カーナビを貸与
し、モニタ調査を実施している。
モニタの属性は、一般ドライバー、団体職員（商工会議所、トラック協会等）、バス・タクシー等の事業者、レンタカー利用者、行政関係者等である。2011年度のモニタ調査では、2011年9月～2012年2月の間に3回のアンケートと1回のヒアリングを実施した。
調査内容は、運行目的や運転頻度、サービスの利用状況・認知度・役立ち度等である。アンケー
ト結果の一部を図1に示す。調査時は、サービスが開始して間もないことから、各情報提供を受けた
モニタの割合は半数に及んでいない。一方で、各情報を受けた経験のあるモニタのうち7割以上が、実際に「非常に役に立った」「やや役に立った」と回答しており、利用者からはサービスに対して
概ね肯定的な回答が得られた。

回答者数 500

Ｑ. ダイナミック・ルート・ガイダンスは
実際に役に立ちましたか？

役立った

まったく役
に立たな
かった

1%
あまり役に
立たなかっ
た

計71%
非常に
役立った

どちらとも
いえない

20%

19%

やや
役立った

9%

51%

体験回答者数 153

Ｑ. 安全運転支援情報（通行規制・障害物情報）は実際に役に立ちましたか？
まったく役
に立たな
かった

2%
あまり役に
立たなかっ
た

4%

役立った
計 75%
どちらとも
いえない

19%

非常に
役立った

37%
やや
役立った

38%

体験回答者数 192

図1 アンケート結果（2011年11月実施）
参考：ITSスポットサービスHP
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/spot_dsrc/- 123 -

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

３．まとめ
ITSスポットサービスによる渋滞削減、事故削減
等の着実な社会的効果の発現には、ITSスポット対応車載器のさらなる普及が不可欠である。これには、モニタ調査を通じて把握したITSスポットサー
ビスの有用性を、一般ドライバーに分かりやすく情報提供するとともに、利用者評価を参考にサービス改善を進める必要がある。

１．はじめに我が国では、ITSスポットサービスが、2011年8月までに全国の高速道路上を中心に約1,600箇所で実展開している。
ITSスポットサービスは、ITSスポット（路側機）
からITSスポット対応カーナビを通じて、道路交通情報・安全運転支援等に関する情報が配信され、画像および音声にてドライバーに情報提供するものである。具体的には、最大約1,000kmに及ぶ広域
かつリアルタイムな道路交通情報がITSスポット
から配信され、カーナビが最速ルートをリアルタ
イムに検索する「ダイナミック・ルート・ガイダ
ンス」、急カーブ、渋滞末尾、落下物等の注意喚起を行う「安全運転支援情報提供」等のサービスが実現している。

研究動向・成果

ITS
スポットによるプローブ
ITSスポットによるプローブ
情報の収集システム
情報の収集システム
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室
室長室長
主任研究官
研究官
部外研究員
金澤
澤田
若月
岩崎
金澤文彦
文彦 主任研究官
澤田泰正
泰正 研究官
若月健 健 部外研究員
岩崎健 健（キーワード） プローブ、ITSスポット、旅行速度調査一つである。

１．はじめに

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

2009年秋より、民間各社からITSスポット対応カ

従来は主に特定の１日（平日、休日）の旅行速

ーナビの市場投入が始まり、ITSスポットによる道度調査の結果等を施策に反映していたが、プロー

路交通情報提供や安全運転支援情報提供サービス

ブ情報を用いて旅行速度を常時観測することで、等（ITSスポットサービス）を開始している。2011

従来の調査ではわからなかった道路サービスレベ

年には、ITSスポットの全国配備を実施し、現在高ルの変動などについてモニタリング（特異日や季

速道路を中心に約1,600箇所にITSスポットを配備

節変動の把握・評価）が可能となり、旅行速度調している。

査の高度化・効率化が図られることとなる。

ITSスポットサービスに用いられている通信技

そこで、プローブシステムを構成する「プロー

術は、双方向の高速・大容量通信が可能という特ブサーバ」では、収集したプローブ情報を集計処

徴があり、これまで一般的に道路交通情報の提供

理し、道路の一定区間毎の旅行時間を算出するこに用いられてきた通信技術のように道路側から一ととし、旅行速度の常時観測を可能としている。

方的に道路交通情報等を提供（ダウンリンク）す

各道路管理者は、イントラネット を通じて、旅行

るだけではなく、車両側から道路側に情報を送信

時間データをダウンロードすることが可能となっ（アップリンク）することが可能である。

ている（図２）。

このため、国土交通省では、国土技術政策総合

旅行時間のダウンロード画面

研究所が作成した仕様に基づき、ITS スポット対①箇所を選択（地図からも選択可）

応カーナビからITSスポットを通じてプローブ情②道路種別を選択

報（車両の位置（緯度・経度、時刻等）や挙動（前③期間を選択後加速度、左右加速度等））を収集するシステム④ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞをクリック（以下、プローブシステム）を構築し、2011年4月より収集を開始している（図１）。

選択した箇所、道路種別、期間について、DRMリンク単位
毎に、日別、時間帯別（15分帯）、上下線別の旅行時間をCSV形式で出力

ITSスポット

プローブ情報をアップリンク(2011年高速道路上を中
心に約1,600箇所整備)

図２

ダウンロードITSスポット対応
カーナビ(2009.10から販売開始)

イントラ

３．今後の展開
プローブシステムで収集したプローブ情報の特

各道路管理者性（精度等）を明確にするとともに、道路管理者

プローブサーバ
ITSスポットの下を走行した際に、これまで蓄積したプローブ情報をアップリンク

図１

旅行時間ダウンロード画面（プローブ情報の集積、集約、集計等（2010年度整備））

が災害時における道路交通状況の変化を把握した

プローブシステムの構成（略図）り、新規路線設置等の事業効果の把握や説明に活

２．旅行速度調査への活用

用できるよう、プローブ情報を分析・結果表示す旅行速度調査によって得られる旅行速度は、道るためのアプリケーション開発を行うこととしている。

路のサービスレベルを表わす最も基本的な指標の- 124 -

研究動向・成果

ITSスポットサービスの運用に
ITS
スポットサービスの運用における技術的対応環境の構築
高度情報化研究センター
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室
高度道路交通システム研究室
室長
主任研究官
研究官
部外研究員
室長
主任研究官
金澤
文彦
澤
純平
岡田
前田 武頼
武頼
金澤 文彦
澤 純平 研究官
岡田 浩一郎浩一郎 研究員前田（キーワード） ITSスポット、運用技術検討ワーキング
１．はじめに具合が多い箇所については、確認・分析用専用車

平成23年3月よりITSスポットサービスの運用が載器によってデータを収集して原因を特定するこ

全国で開始された。高速道路上を中心に約1,600とができ、改修作業や微調整等を実施した。当初

基のITSスポットが設置され、広域な道路交通情報の不具合については、ほぼ解消できた。

の提供や安全運転支援等のサービスを提供してい(ii)ITSスポット設備の点検基準の作成る。対応する車載器は、今後5年間で約1,000万台

各装置について、必要な点検項目と点検周期について定めた。ITSスポットだけではなく、サーバ

国総研ITS研究室では、ITSスポットの円滑な運などのセンター設備についても取り決めている。

用等を目的として、「運用技術検討ワーキング」(iii)国総研テストコースの構築を設置している。ITSスポットの運用に関する技術

異なるメーカ間の路側機と車載器の組合せにお的な分野に特化して、課題等の抽出や検討、各種

いて、不具合が確認された場合の対応や、新機能調整を行うとともに、国総研テストコースを構築の追加やソフト改修の場合の組合せ試験等を、迅し、原因と対策について技術的評価を行っている。

速に実施できる環境を確保するために、国総研構メンバーには、道路局ITS推進室、地方整備局、高内の試験走路にテストコースを構築した。

速道路会社の他に、民間の車載器メーカ、路側機

高速道路上で運用している6社分の路側機をテメーカなどが含まれ、平成22年6月以降、約3ヶ月

ストコースに設置し、車載器を搭載した実験用車

ごとに開催している。本稿は、運用技術検討ワー

両が走行試験を実施できるようになっており、次キングでの検討状況について報告する。

のような特徴を有している。
・全てのメーカ間の相互通信試験が可能。
・実環境を再現できる。（高速走行、複数車両

２．技術的対応状況との通信など）平成22年度は、年度末の全国サービス開始を見据え、通信接続試験の実施方法の検討や、技術基・効率的かつ迅速に試験を遂行できる。

準に関する調整、サービスの検討などを実施した。

平成23年11月に路側機の設置を完了し、ワーキ

平成23年度は、全国サービスの開始を受け、開ングメンバーによる走行試験を実施して原因と対策について、技術的評価を行った。

始直後に発生した不具合や課題に対して検討及び対策等を行った。以下に主な対応について述べる。

３．まとめ(i)供用開始直後に発生した不具合への対処
各高速道路会社及び地方整備局によって、全て

運用技術検討ワーキングの設置、国総研テストのITSスポットに対する各メーカの車載器との通コースの構築等により、ITSスポットの技術的な課信結果及び不具合などの事象がまとめられ、平成題等に対して迅速に対応できる環境が構築できた。

23年4月のワーキングにて報告された。

今後も、システムの信頼性向上、円滑な運用を図“通
多くは、特定メーカの路側機、車載器間で、り、ITSスポットサービスの普及促進を進め、安信が受けられない”、“音声が出力されない”な

全・快適・環境に優しい道路交通に寄与することどといった個別に解決できる内容であったが、不を目指している。

- 125 -

国づくりを支える総合的な手法の確立の普及が見込まれている。

6.

研究動向・成果●研究動向・成果

画像プローブ情報を用いた
道路管理の高度化
道路管理の高度化
高度情報化研究センター
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室
高度道路交通システム研究室
室長
主任研究官
部外研究員
室長 文彦
主任研究官
金澤
鈴木
彰一彰一研究官研究官
元水
前田 武頼
武頼
金澤 文彦
鈴木
元水昭太
昭太 部外研究員前田（キーワード） ITS,画像プローブ情報、道路管理、異常事象検知
１．はじめに6.

されたデータあるいは事象判定・検知結果を伝送

従来、
道路管理の高度化、効率化を目的として、する「データの伝送」、第4に、伝送されたデータ

路側に設置されたカメラで撮像された画像を解析

を道路管理の高度化に活用する「データの管理・する技術を用いて、異常事象や交通状況を把握す

活用」である。このうち「事象判定・検知」は用る取り組みが進められてきた。一方、近年、交通いる技術、要求機能要件に従い、車載装置側かセ安全等を目的として車載カメラを搭載する車両がンター側かのどちらかで行われることとなる。

国づくりを支える総合的な手法の確立

増加することが見込まれており、そのような車載データの取得 画像データ形式、車載カメラ機能、カメラから得られる画像情報と位置測位情報を合取得タイミング・トリガー

わせた画像プローブ情報等を用いて、前方路面の乾湿判定を行う技術の研究1)、スマートフォンと事象判定・検知

データの伝送の組み合わせにより常時記録アーカイブを構成す

伝送タイミング、データ量、
伝送媒体・方法 等

るドライブレコーダシステムの構想に関する研究
2)

等

判定・検知タイミング、
判定・検知内容・技術 等

データの管理・活用等が行われている。本稿では、画像プローブ情活用方法、管理・活用範囲

等

報を、
画像解析技術、情報通信技術と組み合わせ、

図１

概念モデル図と技術的課題例

道路管理者が活用することにより道路管理の高度

３．今後の取り組み
今後は、画像プローブ情報を用いて道路管理の化を図るITSの取り組みの概要を紹介する。

高度化を図るために、概念モデルのそれぞれの部
分における技術的な課題を整理し、課題解決のための研究開発に取り組むとともに、画像プローブ
情報のセキュリティ、プライバシーの考え方や、
道路管理に活用するためのビジネスモデルの検討を合わせて実施していくこととしている。
【参考文献】
写真１ バックミラー部へのカメラ装着例

1)田中、森江ほか：車載カメラ画像のガボールフ

２．画像プローブ情報を活用する場合の概念モデ

ィルタ処理による自動車前方路面の乾湿判定、ル

信 学 技 報 vol.110, no.420, ITS2010-63,
pp.263-267, 2011年2月

画像プローブ情報を活用する場合の概念モデル
を図１に示す。モデルは４つの機能部分から構成

2)嶋田、井上ほか：スマートフォンによるドライされる。第1に画像情報、位置測位情報を得る「デブログの常時記録アーカイブと映像サービスシータの取得」、第2に得られたデータを用いて事象

ステム（Vider）の構想、
情報処理学会研究報告、

判定・検知を行う「事象判定・検知」、第3に取得

vol.2009-ITS-38 No.2, 2009年9月- 126 -

研究動向・成果

交通計画等への動線
交通計画等への動線
データの活用可能性
データの活用可能性
高度情報化研究センター
高度情報化研究センター 情報基盤研究室
情報基盤研究室
研究官
研究官 研究官
研究官 今井 龍一博士(工学)
井星
雄貴 雄貴
（博士
（工学）
）
今井
龍一
井星

高度情報化研究センター
濱田俊一
俊一
濱田

グリーンイノベーション研究官
グリーンイノベーション研究官（キーワード） 動線データ、バスICカードデータ、プローブカーデータ
４．おわりに１．はじめに

本研究により、複数の動線データを組み合わせ体が行う交通計画の立案等の効果的な支援策とした分析の交通計画等への活用可能性が確認できた。

て、ITを活用した多様な動線データの取得・活用

今後は、バスICカードやプローブカーに加え、携方法を研究している。2011年は、バス停留所付近

帯電話から取得できる動線データも含めた活用方の走行改善の計画立案及び小規模な道路改良の効法を検討していきたい。

果把握の場面に着眼し、バスICカード及びプロー【走行阻害が発生している停留所】【走行阻害が発生していない停留所】
バスと一般車の旅行速度差【縦軸】

バスと一般車の旅行速度差【縦軸】

ブカーの動線データの活用方法の研究を行った。
２．バス停付近の走行改善策の立案における活用
バスICカードの動線データを用いて、さいたま

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0

市内の全バス停（1,116箇所）から利用者数の多い

-40

-30

-20

-10

0

-10

上位30位を抽出し、バスの利用状況（通勤時間帯、-20

走行阻害発生32%

休日の利用率等）等の実態を整理した。これに、

10

20

30

40 -40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

-10

一般車の停留所直前での旅行速度差【横軸】-20

走行阻害発生4%-30

一般車の停留所直前での旅行速度差
【横軸】

-30
-40

-40

プローブカー（一般車）の動線データを加え、バ
一般車がスと一般車の走行性（平均旅行速度や変動）の実

一般車が追い越しできない
追い越しができない態を整理した。バス及び一般車の旅行速度から停留所の走行阻害発生率を算出し、現地状況と比較
バスベイが整備してあり、検証した結果、その有用性を確認できた（図1参照）。

バスベイが整備してあり、追い越し可能追い越しが可能分析結果を交通計画の立案で活用しやすいように、

図１

走行阻害箇所の抽出例

停留所別の交通実態をカルテ形式で整理（見える化）した。
３．道路整備効果の検証
右折帯を60m延伸した交差点改良を対象に、2種類の動線データを用いて発現効果を計測した。具
体的には、バスICカード及びプローブカーの動線データから時間帯別、日別時間帯別や月別の平均
旅行速度及びバスの平均旅行速度の分布（図2参図２照）等を算出し、右折車の先詰まりが解消し、バ【参考文献】
濱田・今井・井星：動線データを活用したバス
走行改善の検討支援及び道路整備効果の検証、
土木技術資料、pp.22-25、2011.10

スの定時性向上や左折車の走行の円滑化の効果が発現していることを確認した。

- 127 -

交差点改良によるバス走行速度分布の変化

6.
国づくりを支える総合的な手法の確立

高度情報化研究センターは、国及び地方公共団

●研究動向・成果
研究動向・成果異なる情報共有システム間の異なる情報共有システム間のデータ連携に向けて
データ連携に向けて

高度情報化研究センター 情報基盤研究室
高度情報化研究センター
主任研究官
研究官
室長
主任研究官
研究官
室長 雄貴
憲明
情報基盤研究室
青山 憲明青山
井星 雄貴井星重高 浩一重高 浩一（キーワード） CALS/EC、情報共有システム、データ連携
１．はじめに

6.

２．主な検討内容

国土交通省では、工事施工中における受発注者

データ連携のニーズ・効果等を整理し、連携の間の情報交換・共有の効率化を実現するために、対象とする機能やデータ項目等を選定した。連携

情報共有システムの試行運用を行っており、受発が必要な機能として、具体的には、掲示板機能、

注者間で各種書類やスケジュール等を共有するこ

スケジュール管理機能、ワークフロー機能等を選とにより業務改善に効果を上げている。

定した。

国づくりを支える総合的な手法の確立

情報共有システムのさらなる普及拡大にあたっ

データ連携方式は、開発期間が比較的短く、運ては、受発注者がそれぞれ使いやすい情報共有シ

用主体を各ベンダに委ねられる「サーバ間直接連

ステムを選択して利用できること、年度を跨る工携方式」、通信方式は、「SMTPプロコトルによ事において、情報共有システムの切り替わり時にるメール連携方式」を採用した。
この通信方式は、

データが円滑に移管できることが重要である。こ

各情報共有システム毎にメールサーバを別途構築のためには、異なる情報共有システム間のデータし、書庫化されたZIP形式の標準メッセージをメ

連携（図-1参照）を実現する必要がある。データ

ールに添付し連携するものである。採用したデー連携の実現に向けて、国土交通省、情報共有シス

タ連携方式、通信方式の課題としては、通信時のテム提供ベンダ等からなる情報共有システムデー

なりすまし、データの盗聴・改ざんといったセキ

タ連携勉強会を設置し、データ連携仕様等を検討

ュリティやシステム認証等が上げられ、十分な対した。

策が必要である。
このデータ連携方式、通信方式で通常業務の運用が十分に行えるかを実証実験にて検証し、その有効性を確認した。
３．おわりに今後は、今回検討したデータ連携仕様に基づき、情報共有システム機能要件の改定を行うとともに、データ連携範囲の拡大やモバイル機器等との連携について検討して参りたい。
【参考文献】
上田・東耕・井星・青山・重高：受発注者間の情報共有システムに求められる機能に関する検討、
図-1 データ連携のイメージ

土木技術資料、pp.6-9、2012.2- 128 -

研究動向・成果●研究動向・成果

CommonMP
要素モデルライブラリの公開
CommonMP要素モデルライブラリの公開
主任研究官 流域管理研究官
流域管理研究官
主任研究官
河川研究部 気候変動研究チーム
気候変動研究チーム
佳幹 吉谷
河川研究部
菊森 佳幹 菊森純一 吉谷 純一

（キーワード） 水理水文解析、要素モデル、コンソーシアム
当ライブラリに登録されている要素モデルは、要素

１．はじめに
河川研究部は、平成22年３月よりCommonMP（Common

モデル登録申請者自身がCommonMP要素モデル登録・

Modeling Platform for water-material circulation

公開手順に従いセルフチェックしたものであり、当1）上で公開している。

該要素モデルの利用許諾条件の範囲内で自由に使う

CommonMPとは、パーソナル・コンピュータ上で河川ことできる。また、ユーザ自身が開発した要素モデ

流域の水・物資循環を解析するため複数の水理水文

ルを本ライブラリに登録することもできる。

analysis）をウェブサイト

ル」と呼ぶ）を連結して稼働させることのできる解

３.今後の取り組み

析モデルのプラットフォームである。このほど、誰要素モデルの登録手法は、要素モデル開発者自身

もが要素モデルを登録・利用できる「要素モデルラが行うセルフチェック方式を採用した。登録のためイブラリ」の運用を開始したので、報告する。

のチェック方式については、客観性を確保するためにも認証機関によるものが適当であるとの議論が、CommonMP開発・運営コンソーシアム2)の中でも行わ２．要素モデルライブラリの運用
初版のプラットフォームは平成22年3月にリリーれていた。今後は、要素モデルライブラリへの登録

ス さ れた もの の 、要 素モ デ ルの 種類 が 足り ず、を促進させるとともに、認証機関による認証についCommonMPの活用は限られたものであった。本要素モて、具体化を進める予定である。

デルライブラリは、CommonMP及び要素モデルの普及拡大を目的として、CommonMPの開発主体である国総研がユーザが少しでも多くの要素モデルを使えるようにするために、整備することとしたものである。

参 考
1) http://framework.nilim.go.jp
2) http://framework.nilim.go.jp//news-link/
090807.html

要素モデルライブラリ- 129 -

国づくりを支える総合的な手法の確立

解析モデル（河道や流出モデル等、以下「要素モデ

6.

資料

主な災害調査１ 激特事業及び災害助成事業等における多自然川づくりアドバイザー制度に基づく現地調査・助言（新潟県・和歌山県）
2011年7月27日から30日にかけて、新潟・福島県の一部区域では2004年7月新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨を観測し、五十嵐川、阿賀野川等で被災した。五十嵐川・塩谷川・羽根川等では、被災原因を踏まえた護岸形式、根入れ、環境に配慮した河道掘削形状、護岸や水際処理等について助言を行った。阿賀野川では、ライン下りの区間を含んでいたため、景観に配慮した護岸や、輪中堤の高さ等に関する助言を行った。
台風12号により、紀伊半島では降り始めの2011年8月30日からの総降雨量が多いところで1800mmを超過する等の記録的な豪雨となり、日高川・太田川・那智川等で被災した。日高川では、霞堤の治水機能を確認した上で堤防等の整備の方針について助言した。太田川では、低水路河岸際に連続して存在する河畔林の保全に配慮した掘削方法等について助言した。那智川では、今次災害で埋塞した河道の将来的な変化を見越した
河道縦断形の設定、世界遺産である那智大社等への配慮について助言した。
河川研究部長 藤田光一、河川研究室長 服部敦、主任研究官 福島雅紀
資料

環境研究部 河川環境研究室長 天野邦彦、主任研究官 大沼克弘
２ 新潟・福島豪雨による信濃川水系五十嵐川等災害調査
平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨は、信濃川水系および阿賀野川水系において堤防の決壊等河川管理施設に大きな被害を生じさせた。河川研究室では、災害調査の派遣要請を受け、信濃川水系信濃川、五十嵐川および刈谷田川、阿賀野川水系阿賀野川を踏査した。堤防の破堤状況や漏水状況を確認し被災原因について議論するとともに、平成16年7月水害を契機として災害復旧事業が行われた護岸等の被災状況を確認し、今後の対策について議論した。
河川研究部 河川研究室長

服部 敦

３ 台風12号による新宮川水系相野谷川等災害調査
台風12号の影響により近畿地方南部では記録的な大雨となり、新宮川水系およびその周辺地域では山地部で大規模な山腹崩壊が生じるとともに、下流河道では堤防の決壊等、河川管理施設に大きな被害が生じた。
河川研究室では、災害調査の派遣要請を受け、新宮川水系新宮川および相野谷川、那智川水系那智川を踏査した。堤防高を大幅に上回る出水によって輪中堤が完全に冠水した場合の被害状況、狭隘な山間部の河道が土砂によって埋塞し洪水流が堤内地を流下した時の被害状況を確認し、今後の対策について議論した。
河川研究部 河川研究室長

服部 敦

４ 平成23年7月新潟・福島豪雨による被災橋梁現地調査
2011年(平成23年)7月27日から30日にかけて新潟県及び福島県で発生した集中豪雨により、河川の水位が上昇し一部が氾濫、土砂崩れなどの被害が発生した。氾濫などの影響により河川流域に架かる橋梁が多数被災した。道路構造物管理研究室では、只見川に沿う国道252号を中心に橋梁の被災状況の調査を行った。流
出した上部工の状況、橋台及び橋脚の損傷状況、河川の増水の影響により変形した補剛げたの損傷について確認を行った。
道路研究部 道路構造物管理研究室長 玉越 隆史- 130 -

資料

主な国際会議開催
１ 日・尼 第３回研究連携ワークショップ(インドネシア:2011年1月25日～27日)
このワークショップは、2009年11月に締結した当所とインドネシア公共事業省道路・橋梁研究所（Researchand Development Center for Road and Bridge (RDCRB)）との研究協力に関する覚書に基づき、インドネシ
ア国ジャカルタ市で開催した。本会合では、第２回ワークショップにおいて、特定した６つのプロジェクトのロードマップの最終調整のための会議を行い、①画像処理技術を用いた交通（量及び軌跡）観測手法②２輪車及び４輪車交通における道路環境（CO2排出、騒音、景観等）の影響評価について（仮）③道路交通のマナーに関する研究など合意された。また、インドネシア公共事業省大臣、副大臣、道路総局長への表敬訪問における意見及び情報交換を行った。
２ 日・越 第２回中堅・若手ワークショップ(ベトナム:2011年2月15日～17日)
このワークショップは、2010年5月に来所されたデュック交通省副大臣の訪問を契機に締結した当所と交通省科学技術研究所(Institute of Transport Science and Technology(ITST))との研究協力に関するまえ、今後の研究連携のコア部分を形成する「４つの新設研究室（道路、道路環境、ITS、港湾）と関連技
術連携を柱とする技術協力素案」についての討議、並びにベトナム側の課題と研究実施体制等に関する把握と第１回ワークショップのフォローアップ等を行い、次年度以降の技術協力案についての技術的な内容の調
整と関係機関への調整スケジュール確定等、最終案の作成に向けた共同作業を行った。
３ 日・印 第２回地すべり等防災ワークショップ(インド:2011年3月8日～10日)
このワークショップは、2010年1月に締結した当所とインド内務省国立災害研究所(National Institute ofDisaster Management of India(NIDIM))との研究協力に関する覚書及び地すべり・災害管理研究が位置付けられた「日・印度両国首脳による安全保障協力に関する共同宣言の行動計画」(2009年)に基づき、インド国
シッキム州ガントク市で開催された。今回の会合は、日本側から7名が参加し、インド側からは、シッキム
州歳入・災害管理省大臣他30名が参加し、①地すべり災害の現状、②気候変動に伴う地すべりと関係災害、③地すべりの実際の対策などのテーマについて発表と討議を行い、また、重要路線NH31Aの地すべり災害地、及びManjin地区被災地において、現地調査を行った。
４ 日・尼 第４回研究連携ワークショップ(インドネシア:2011年5月31日～6月2日)
このワークショップは、2011年1月に開催した第３回ワークショップで残された研究連携プロジェクト「現地の天然材料ASBUTONを用いた舗装スペックの共同開発」について、ロードマップの合意に向けた最終調整を行うとともに、現地にて材料の確認と特性試験等実施に関する調整、関連する舗装と材料に関するプレゼ
ンテーションを行った。また、現地会合では、スラウェシ州地域局長等をはじめ、北ブトン地方政府及びワ
カトビ地方政府関係者との意見交換を実施した。今回の会合では、アズブトン(ASBUTON)を用いた舗装スペックの共同開発、並びに道路交通安全に関する研究連携プロジェクトのロードマップの確定を行った。

- 131 -

資料

覚書に基づき、ベトナム国ハノイ市で開催された。本会合では、第１回ワークショップでの発表と討議を踏資料
５ 日・越 MINI WORK SHOP in Japan(日本:2011年6月6日～9日)
このワークショップは、当所とベトナム交通省科学技術研究所(Institute of Transport Science andTechnology(ITST)) が、2011年2月に合意した研究連携ロードマップに基づき開催されたもので、(独)土木研究所も参画して行われた。ITST代表団（6名）らは、ポーラス舗装、橋梁の防水舗装などの発表や議論などを行い、ワークショップの後はつくば、横須賀及び(独)港湾空港技術研究所から基礎的な政策や実験機器等の説明を受け、また静岡県の高速道路建設現場視察が実施された。また、ノイバイ国際空港と首都ハノイを結ぶ最重要構造物の１つであるタンロン橋の補修の性能設計と施工技術に関して、技術政策面での支援に関する申し入れがあり、一連の研究連携の１つとして進めていく旨快諾した。

６ 日・越 第３回中堅・若手ワークショップ(ベトナム:2011年6月29日～7月1日)
このワークショップは、2011年2月の第２回ワークショップを経て合意された「研究連携ロードマップ」
に従い、ベトナム国ハノイ市で開催された。連携ロードマップの内、ポーラス舗装、橋梁の防水舗装に関しては、つくばでのStudy Tour in Japanを踏まえて、今後のベトナムでの現地適応のスペック作成に関する共同作業工程の議論を行うとともに、第２回ワークショップにおいて行ったハイヴァントンネル調査に関しては、当該報告書の概要発表、関連する道路環境の調査プログラムの具体の調整を行った。また。別途共同
資料

研究テーマとして紹介した暴露試験については、今後の具体的な連携内容に関する文書合意に向けた議論等を行った。
７ 日・尼 研究連携テクニカル・スタディ(日本:2011年9月26日～30日)
当所とインドネシア公共事業省道路・橋梁研究所（Research and Development Center for Road and Bridge(RDCRB)）とが締結した両研究所の研究協力に関する覚書に基づき、これまで4回にわたりワークショップを開催している。今回の研究連携テクニカル・スタディは、RDCRBにおける橋梁や構造物の実験施設の近代化のための視察調査として企画実施され、(独)土木研究所、(独)建築研究所、(独)港湾空港技術研究所、(独)
防災科学技術研究所の実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）などの研究施設及び、道路管理及び橋梁構造物（明石海峡大橋、港大橋）の視察調査を実施した。
８ 日・尼 第５回研究連携ワークショップ（第２回アジア太平洋国際シンポジウム）(日本:2011年10月25日～26日)
インドネシア北西ヌサ州マタラム市において、「第５回研究連携ワークショップ（第２回アジア太平洋国
際シンポジウム）」を開催した。当所は、2009年11月にインドネシア公共事業省道路・橋梁研究所(RDCRB)との研究連携に関する覚書の締結に基づき、これまで4回のワークショップ及び１回の国際会議を開催し、今回一連の研究連携ワークショップに続く形で開催した。本ワークショップでは、道路及び交通問題に関心のある研究者や職員の間で情報及び知見が共有されたもので、RDCRB研究者をはじめバンドン工科大学や北西ヌサ州副知事等、地方政府関係者を含め約１５０名が参加した。
1～８企画部 国際研究推進室長 寺元 博昭- 132 -

資料
９ 第27回日米橋梁ワークショップ 第15回MLIT/FHWA政府間会議（日本：2011年11月7日～9日）
日米橋梁ワークショップは、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の耐風・耐震構造専門部会の下に設けられた作業部会G（交通システム）の活動として、日米交互開催で毎年行われている。今回は、つくばで開催され、東北地方太平洋沖地震、津波、耐震補強、耐荷力評価、維持管理・点検等に関する論文発表（日本側17編、米国側13編）、討議及び意見交換等を行った。MLIT/FHWA政府間会議は、日米科学技術協力
協定の協力テーマ「橋梁等構造物」に関連する米国連邦道路庁との会議であり、今回は、橋の維持管理における点検データの活用方法、2010年2月に発生したチリ地震の経験を踏まえた継続時間の長い地震動の影響、
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震等を踏まえた津波による橋への影響に関する意見交換を行い、今後も継続的な情報交換を行うことを確認した。
道路研究部 道路構造物管理研究室長 玉越 隆史、主任研究官 中洲 啓太、研究官 野村 文彦
10 第18回ITS世界会議、二国間会議（米国：2011年10月16日～20日）
ITS研究室では、国土交通省道路局とともに、国際協調しつつITSを推進するために、オーランド（米国）で開催された第18回ITS世界会議に参加し、論文発表（６編）に加え、特別セッションでの登壇・プレゼンテーション（４セッション）を行うとともに、世界会議に合わせて開催された国際サイドイベントでの発表
局との情報・意見交換、今後の共同研究等に関する議論を行うとともに、欧米間の協調システムに関する調和化活動に参加し、最新情報の収集を行った。
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室長 金澤文彦、主任研究官 鈴木彰一

- 133 -

資料

（２ワークショップ）を行った。また、二国間会議（米国、欧州委員会、中国、韓国）においてITS関係部

資料

この１年の主な行事
日
2011
1 ／
1 ／

付

主
14
25

な

行

事

名

港湾空港研究シンポジウム（横須賀）
第2回 日米欧ITS会議(ｱﾒﾘｶ)

資料1／ 25～27 インドネシア公共事業省道路・橋梁研究所(RDCRB)との第3回研究連携ワークショップ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)

2

／

2

／ 15～17 ベトナム交通省科学技術研究所(ITST)との第2回中堅・若手ワークショップ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）

3

／

4

／ 13～17 洪水リスク管理に関する日米英蘭4カ国会議(ｵﾗﾝﾀﾞ)

4

／

26

東日本大震災調査報告会（東京）

4

／

28

平成23年度5／11

港湾・空港・漁港技術講演会（東京）5／ 24～29 国際交通フォーラム(ITF)2011(ﾄﾞｲﾂ)

5
6
6

／
／
／

31
2
6～9

6

／

8

第3回

6

／

10

建築分野における東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会（東京）

6

／

13

平成23年度

6
7
7

／
／
／

29
1
21

ベトナム交通省科学技術研究所(ITST)との第3回中堅・若手ワークショップ(ﾍﾞﾄﾅﾑ)

7

／

29

ちびっ子博士見学会（つくば）

7

／

30

夏の一般公開（横須賀）8／ 29～30 天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR)耐風耐震構造専門部会第43回合同部会（つくば）

9

／

10

芝浦アイランドハゼ釣り調査（東京）

9

／

14

港湾空港技術特別講演会in沖縄（那覇）

9

／

21

港湾空港技術特別講演会in神戸（神戸）9／ 26～30 インドネシア公共事業省道路・橋梁研究所(RDCRB)との研究連携テクニカル・スタディ（つくば）2～6

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風耐震構造専門部会

日米合同コアメンバー会議(ｱﾒﾘｶ)

8～10 インド内務省国立災害研究所(NIDM)との第2回地すべり等防災ワークショップ(ｲﾝﾄﾞ)

第1回研究評価委員会分科会（東京）

インドネシア公共事業省道路・橋梁研究所(RDCRB)との第4回研究連携ワークショップ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)
ベトナム交通省科学技術研究所(ITST)とのMINI WORK SHOP in Japan（つくば）
日米欧ITS会議(ﾌﾗﾝｽ)

平成23年度

第1回研究評価委員会（東京）

第2～4回研究評価委員会（東京）

9

／

29

港湾空港技術特別講演会in札幌（札幌）

10

／

6

港湾空港技術特別講演会in新潟（新潟）

10

／

10

／

10

／ 16～20 第18回

10

／

10
10

／ 25～26 インドネシア公共事業省道路・橋梁研究所(RDCRB)との第5回研究連携ワークショップ（第2回アジア太平洋国際シンポジウム）(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)／
28
港湾空港技術特別講演会in横浜

11

／

11

／

9

FHWA-NILIMミーティング（つくば）

11

／

16

港湾空港技術特別講演会in九州（福岡）

11

／

17

港湾空港技術特別講演会in中部（名古屋）

11

／

18

秋の一般公開（横須賀）

11

／

19

一般公開「土木の日」（つくば）

11

／

23

港湾空港技術特別講演会in東北（仙台）

12

／

1

平成23年度国土技術政策総合研究所講演会（東京）

12

／

8

平成23年度

第5回研究評価委員会分科会（第二部会）（東京）

12

／

9

平成23年度

第6回研究評価委員会分科会（第三部会）（東京）

12

／

13

平成23年度

第7回研究評価委員会分科会（第一部会）（東京）

9～16 第2回
13
19

7～9

アセットマネジメントの国際規格に関するISO／PC251会合出席(ｱﾒﾘｶ)

港湾空港技術特別講演会in広島（広島）
ITS世界会議オーランド2011及び二国間会議(ｱﾒﾘｶ)

港湾空港技術特別講演会in四国（高松）

第27回

日米橋梁ワークショップ（つくば）- 134 -

資料

国総研研究報告・資料・プロジェクト研究報告リスト<研究報告>
番号

タイトル

課室等名

執筆者名

刊行年 月

42 国土交通省版・景観シミュレーション・システムVer.2.09のアーキテクチャ

高度情報化研究センター

小林英之

2011

3

44 港湾構造物に生息する付着生物群集の全国比較

海洋環境研究室

上村了美，吉田潤，岡田知也，古
川恵太

2011

3

45 超大型コンテナ船の船舶諸元及び対応するバース・ターミナル諸元

港湾計画研究室

赤倉康寛

2011

3

46 越波・越流共存時の護岸通過流量のモデル化と三大湾高潮浸水被害の地球温暖化による感度の推定 港湾研究部

鈴木武，柴木秀之

2011

6

47 潮位を利用したバルクキャリアの入港に関する考察

港湾計画研究室

赤倉康寛，瀬間基広

2011

948 相関を有する波浪・風作用の組み合わせ方法に関する研究

港湾施設研究室

長尾 毅

2011

9

<資料>
番号

タイトル

課室等名

執筆者名

刊行年 月

環境研究部

岸田弘之

2011

1

620 PRC道路橋の性能照査に関する研究

道路構造物管理研究室

国土技術政策総合研究所，(独)土木研究所，(社)ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ
建設業協会

2011

1

621 沖縄における都市緑化樹木の台風被害対策の手引き

緑化生態研究室飯塚康雄，松江正彦，長濵庸介

2011

1

622 2010年チリ地震津波からの避難に関する調査

海岸研究室

加藤史訓，諏訪義雄

20111623 緑化生態研究室報告書 第25集

緑化生態研究室

緑化生態研究室2011

1624 平成21年度 道路調査費等年度報告

道路研究部

道路研究部，高度情報化研究セン
ター他

2011

2

625 THE 19TH MEETING ON PUBLIC WORKS RESEARCH AND DEVELOPMENT IN ASIA 国際研究推進室

国際研究推進室

2011

2627 東京湾における推定ゴミ流入量の水平拡散係数に対する依存性

沿岸域システム研究室

片岡智哉，日向博文

2011

3628 超大型のコンテナターミナル整備の海外の動向に関する調査分析

港湾研究部

小泉哲也，渡部富博，鈴木恒平

2011

3

629 英国港湾の計画・管理運営法制

港湾計画研究室

井上岳，赤倉康寛

20113

630 47都道府県間産業連関表を用いた港湾投資による経済波及効果の推計

港湾システム研究室

笹山博

2011

3

631 犠牲量モデルを用いた東アジア地域との海上コンテナ貨物流動分析の拡張

港湾システム研究室

井山繁，渡部富博

2011

3632 九州・瀬戸内における地方空港を核とする旅客の広域流動に関する研究

空港ターミナル研究室

内門光照，上島顕司

20113633 空港舗装における理論的設計法パラメータの感度分析

空港施設研究室高橋真一，坪川将丈，
水上純一，齊藤泰2011

3

634 国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成22年度 分科会報告書

研究評価・推進課

国総研

2011

3

635 水害時における災害時要援護者の避難に関する実態調査

水害研究室

小林肇，林照悟，伊藤弘之，榎村康史，白井正孝，原口幸雄

2011

3

636 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）（東日本大震災）

建築研究部，住宅研究部， 国土技術政策総合研究所，
都市研究部（独）建築研究所

2011

5637 砂防事業に関する調査・研究の動向（その８）

砂防研究室

砂防研究室，（独）土木研究所 土砂管理研究グループ

2011

5638 水防体制に関する実態調査

水害研究室

小林肇，林照悟，伊藤弘之，原口
幸雄

2011

3

639 海辺の自然再生に向けたパネル展報告（第3回，第4回，第5回，第6回）

海洋環境研究室古川恵太，岡田知也，吉田潤，上村了美，梅山崇，早川修

2011

6

640 東京湾シンポジウム報告（第7回～第11回：協働の推進）

海洋環境研究室古川恵太，岡田知也，吉田潤，上村了美，梅山崇，早川修

2011

6

641 遊覧船の事業活動，運航状況，利用者意識の現状分析および地域資源の可能性

沿岸域システム研究室

森本剣太郎

2011

6

- 135 -

資料619 海岸管理の変遷から捉えた新しい海岸制度の実践と方向性

資料
642 世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析(2011)

港湾計画研究室

瀬間基広，赤倉康寛

2011

6643 東アジア・東南アジア内の国際航空旅客流動

空港計画研究室井上岳，丹生清輝

2011

6644 平成22年度 企画部国際研究推進室 研究活動報告書

国際研究推進室

国際研究推進室

2011

7645 平成21年度・平成22年度 道路構造物に関する基本データ集

道路構造物管理研究室

玉越隆史，大久保雅憲，北村岳伸

2011

7

646 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 土木施設災害調査速報

危機管理技術研究センター

国土技術政策総合研究所，（独）土木研究所

2011

7

建築研究部，住宅研究部， 国土技術政策総合研究所，
都市研究部
独立行政法人 建築研究所

2011

9

647

Summary of the Field Survey and Research on “The 2011 off the Pacific coast of
Tohoku Earthquake” (the Great East Japan Earthquake)

資料648 秋田港大浜地区生物共生型護岸における初年度モニタリング調査

海洋環境研究室

上村了美，吉田潤，岡田知也，古
川恵太

2011

9

649 東日本大震災による船舶動静及び対米国コンテナ流動への影響

港湾計画研究室

瀬間基広，安藤和也，赤倉康寛

2011

9

650 米国ハリケーン・カトリーナ災害における復旧・復興プロセスとわが国への示唆

港湾研究部

柴崎隆一

2011

9

651 港湾施設整備に起因する二酸化炭素排出量推計の事例分析

港湾施工システム課

前川直紀，林友弥，鈴木武，菅野
甚活

2011

9

652 航空需要予測における計量時系列分析手法の適用性に関する基礎的研究～季節変動自己回帰移動平均モデル及びベクトル誤差修正モデルの適用性～

空港計画研究室井上岳，丹生清輝

2011

9653 空港アスファルト舗装の夜間施工時の降温時間に関する解析的検討

空港施設研究室

坪川将丈，水上純一，齊藤泰，前
川亮太

2011

9

654 平成22年度下水道関係調査研究年次報告書集

下水道研究部

下水道研究室，下水処理研究室

2011

9

655 平成23年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集

企画課

国総研

2011

12

＜プロジェクト研究報告＞番号プロジェクトリーダー

タイトル

刊行年 月

空港新技術研究官

2011

434 低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究 沿岸防災研究室長

2011

4

33 国際交通基盤（港湾・空港）の統合的リスクマネジメントに関する研究- 136 -

（ＦＡＸ）０２９－８６４－４３２２
国総研 研究評価・推進課 宛

皆さまの声をお聞かせ下さい！！
“ 国 総 研 レ ポ ー ト 2012に 関 す る ア ン ケ ー ト ”（ ア ン ケ ー ト は 、 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.nilim.go.jp )上 の フ ォ ー ム か ら も ご 利 用 い た だ け ま す 。）

国総研レポートは、国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という）の一年間の研究
動 向 ･成 果 や 成 果 の 活 用 事 例 を 紹 介 す る こ と に よ り 、 国 総 研 が ど の よ う な 考 え で 研 究 活 動 を行っているかを示すことを目的として刊行しています。
皆様のご意見、ご感想を今後のより良い紙面づくりの参考にさせていただきたいと考えております。
恐れ入りますが、下記アンケートにご協力をお願いいたします。

Q1． 職 業 、 性 別 、 年 齢 に つ い て お 尋 ね し ま す 。（ 番 号 に ○ を お 付 け 下 さ い ）
職 業 ： ① 民 間 企 業 【 a.建 設 業
b.コ ン サ ル タ ン ト
c.そ の 他 】
②特殊法人・特殊会社 ③財団・社団法人④独立行政法人⑤地方公共団体⑥大学等教育機関⑦学生⑧ 国 の 機 関 （ a.国 土 交 通 省 b.国 土 交 通 省 以 外 ） ⑨ そ の 他 （性別：①男性②女性

年齢：①１０代

②２０代

③３０代

④４０代

⑤５０代

）

⑥６０代以上Q2． 本 書 を 読 ん で の 感 想 を お 尋 ね し ま す 。（ 回 答 欄 に 番 号 を 記 入 し て 下 さ い ）(1)業 務 に 役 立 ち ま し た か ？
(2)内 容 は わ か り や す か っ た で す か ？
①大変そう思う
回答欄①大変そう思う
回答欄②ややそう思う②ややそう思う③普通③普通④あまりそう思わない④あまりそう思わない⑤まったくそう思わない⑤まったくそう思わないQ3. 具 体 的 に ど の 記 事 に 関 心 を 持 た れ ま し た か ？ （ 複 数 回 答 可 ）※ページ番号をご記入下さい

Q4.そ の 他 、 本 書 に 対 す る ご 意 見 ・ ご 要 望 （ 改 善 す べ き 点 等 ） を お 聞 か せ 下 さ い 。
（回答欄に番号を記入して下さい）(1)全 体 構 成
回答欄①わかりやすい
②普通③ わ か り に く い (理 由 ：
)
(2)目
次
①見やすい
②普通
③見にくい（理由：）(3)研 究 開 発 分 野①わかりやすい
②普通③ わ か り に く い (理 由 ：)(4)そ の 他

ご協力ありがとうございました。
上 記 宛 て FAXい た だ き ま す よ う お 願 い い た し ま す ！

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NILIM 2012
国総研レポート 2012

No.11

March 2012

編集・発行

©国土技術政策総合研究所

住

茨城県つくば市旭一番地

所

本資料の転載・複写の問い合わせは
企画部 研究評価・推進課 TEL 029-864-2675

表紙写真：
左上
上部構造の一部径間が流出した歌津大橋（宮城県南三陸町）
撮影：道路構造物管理研究室
右上
地震・津波により岸壁法線がはらみだし、エプロンが沈下した相馬港岸壁
撮影：港湾施設研究室
右中央
津波により被災した仙台市南蒲生浄化センター
撮影：仙台市

津波浸水シミュレーション結果の出力イメージ
平成 23 年東北地方太平洋沖地震による津波の被害を踏まえ、津波の被災地域における復旧・復興計画の策定等を支援するため、津波浸水シミュレーションの手引きを作成しました。当該シミュレーションは、「津波防災地域（最大クラスの津波による浸水づくりに関する法律」に基づく津波浸水想定※の区域および水深）を設定する際に活用されます（上図は、あくまで出力イ
メージのサンプルです）。
※
津波浸水想定は、警戒避難体制の整備や土地利用の規制といった各種施策を効果的に組み合わせるための基礎情報になります。
河川研究部 海岸研究室

右下
国総研建築構造基準委員会による建築物の津波被害の現地調査（宮城県女川町）
撮影：基準認証システム研究室
下中央
越水により天端まで欠けた堤防（新北上川
左岸 2.2kp 付近）
撮影：河川研究室
左下
引き波で海側に倒壊した護岸（岩手県下甫嶺海岸）
撮影：海岸研究室