目次

はしがき

【報告書全体サマリー】○各社の監査役監査基準の改定状況 .............................................................................. 1○「取締役会等の意思決定」（14 条）について ............................................................. 3
取締役会等の議案に関する監査役に対する事前の説明・資料配布......................... 3
経営判断の原則........................................................................................................ 4
監査役の意見陳述時における取締役会の雰囲気と監査役に対する配慮 ................. 6○「内部統制システムの整備状況」（15 条）について............................................. 7○「代表取締役と監査役との定期的会合」（26 条）について ....................................... 8○「監査役監査の環境整備」（27 条）について......................................................... 9○「企業情報開示体制の監査」（31 条）について ....................................................... 10○監査役不設置の選択に関する社長の意識.................................................................. 10【新監査役監査基準の実践状況に関する監査役アンケート】○集計結果サマリー...................................................................................................... 11○集計結果 .................................................................................................................... 13○その他の回答集 ......................................................................................................... 49【新監査役監査基準に関連した社長アンケート】○集計結果サマリー...................................................................................................... 71○集計結果 .................................................................................................................... 73【監査役監査基準と各社の自社基準】○新監査役監査基準に対応した各社の監査役監査基準に関する分析 .......................... 97○（別表）新監査役監査基準と各社の監査役監査基準との比較 ...............................113【監査役監査基準と各社の監査計画】○新監査役監査基準に対応した各社の監査計画に関する分析 ...................................153○（資料）新監査役監査基準に対応した各社の監査計画の実例 ...............................157

はしがき
昨年 2 月「監査役監査基準」（以下、「新基準」）が公表されて以来、１年余りが経過した。そこで今期のケース・スタディ委員会は、「新基準が各社でどのように実践されているか」、「内部統制システムの構築・運用に監査役がいかに関与していくべきか」、「各社の社長は新基準の“こころ”をどう認識し、監査役に何を期待しているか」を浮き彫りにするべく、以下の三つの調査を行った。
（１）「新監査役監査基準の実践状況に関する監査役アンケート」
調査期間：平成 17 年 3 月 18 日～4 月 15 日
調査対象：平成 17 年 3 月 15 日現在の当協会登録会員会社 4,630 社
回答社数：1,235 社（26.7％）
調査対象条文：①「取締役会等の意思決定の監査」（14 条）②「内部統制システムの整備状況の監査」（15 条）③「代表取締役との定期的会合」（26 条）④「監査役監査の環境整備」（27 条）⑤「企業情報開示体制の監査」（31 条）（２）「新監査役監査基準に関連した社長アンケート」
調査期間：平成 17 年 6 月 15 日～8 月 10 日
調査対象：平成 17 年 3 月 15 日現在の 4,630 社中退会等した 32 社を除く 4,598 社
回答社数：1,449 社（31.5%）
調査項目：上記①～④に関連するもののほか、以下の 4 項目
・自社の監査役が自社独特または固有の監査基準を明文化した上で、監査活動を実践することについて
・「監査役は、監査を通じて企業の『持続的成長の確保』と『企業統治体制の確立』に対する責務を負っている」という新基準の認識について
・不祥事発生時における監査役の対応について
・「会社法現代化後の監査役不設置」について※（１）、（２）両方のアンケートにご回答いただいた会社は 580 社であった。
（３）監査役監査基準と監査計画の実例の収集
収集期間：平成 17 年 3 月 17 日～4 月 1 日
収集対象：平成 17 年 3 月 15 日現在の本部・支部監査実務部会登録会社 1,736 社収集した監査基準数：172
収集した監査計画数：75
収集条件：「新基準反映後のものであること」「固有名詞を伏せ字にした状態で提供すること」

これらの調査にご協力いただいた会員の皆様、また、各社のトップの皆様には心から御礼申し上げたい。
新基準は、法的拘束性のない条文もあるが、監査役の行動基準のよりどころである。また、これを実践する上で各社のトップ（以下、「社長」）の理解は欠かせない。
今回の調査では、各社とも新基準をアレンジしながら自社の監査基準（以下、「自社基準」）や監査計画を改定、検討、または作成しており、実践に移しつつあること、各社の社長は新基準の実践について大変ご理解があることが分った。
新会社法が成立し、今後は、今までの委員会等設置会社と監査役設置会社という二つの選択制からさらに、多様化した機関設計が可能となり、定款自治の範囲の拡大により経営の自由度が増すことになると考えられる。そのとき監査役として、企業価値を高めていく活動をどう展開するか、内部統制システムの整備と運用について監査役がいかに関与していくかが課題となろう。「監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている」との認識に立って今回の調査結果を参考に、新基準の“こころ”を十分に反映した監査を実践していただければ幸いである。
平成 17 年 9 月

社団法人日本監査役協会
ケース・スタディ委員会
委員長

第 32 期ケース・スタディ委員会
委員長

潮田

敞

住友ベークライト（株）間

藤

大 和

帝

大方彬 弘

東日本旅客鉄道（株）

大森

寿 明

東芝テック（株）

宮本照 雄

大明（株）

石原

泰 弘

(社)日本監査役協会

高橋

弘 幸

事務局

(社)日本監査役協会

日名子

榮事務局

(社)日本監査役協会

黒木

克 哉

事務局

(社)日本監査役協会

水上友 徳

委員

大成建設（株）人（株）

潮 田敞