＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木と共生する美しい街並みの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

加賀伝統の家を考える会

03

-

0184

-

0208

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山田 外志雄代表者所属先：宏州建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

石川県金沢市駅西本町1丁目3番15号

電話番号：

076-263-5355（グループ事務局）

事務局事業者名： 南陽株式会社金沢店
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 磯野 計

印

事務局郵便番号： 920-0061
事務局住所：

石川県金沢市問屋町3-3

事務局電話番号： 076-237-7700
事務局ＦＡＸ：076-237-7704

事務局担当者E-mail： isono@nanyo.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木と共生する美しい街並みの家

２．グループの名称(必須）

加賀伝統の家を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）山田 外志雄６．グループ代表者の所属先（必須）

宏州建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市駅西本町1丁目3番15号

９．グループ代表者電話番号（必須）

076-263-5355

１０．グループ事務局事業者名（必須）

南陽株式会社金沢店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）磯野 計

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0061

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市問屋町3-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-237-7700

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-237-7704

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）isono@nanyo.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材認証制※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

200 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むため
長期優良住宅る長期優良住宅
平成26年度目標の3割を地域型住宅と推定

50 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
主要構造材の70％に地域材を使用することから左記の地域材予定量を2000 ㎥
600 ㎥ 設定。
期間を定め参加を希望する工務店に1戸を配分し、その上で予定戸数が埋まらない場合申請順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽５－３０－１３ 東京原木会館

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８－２２

45

Ⅰ - 3 都城原木市場株式会社

都城市立野町３８３３－１

23

Ⅰ - 4 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１－１

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾１21

Ⅰ - 6 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７－１

43

Ⅰ - 7 肥後木材株式会社

熊本市東区平山町2986-11

17

Ⅰ - 8 協同組合能登木材総合センター

鳳珠郡穴水町字麦ケ浦１７の６番１

17

Ⅰ - 9 株式会社七尾木材市場

七尾市矢田新町イの部６番地の１

16

Ⅰ - 10 富山県西部森林組合

南砺市荒木１２３０番地

16

Ⅰ - 11 富山県森林組合連合会

富山市八町６９３１

16

Ⅰ - 12 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町１-９５-１

17

Ⅰ - 13 能登森林組合

鳳珠郡穴水町字麦ケ浦１７字５番地

40

Ⅰ - 14 大木坑木有限会社

豊前市大字八屋２５４４番地の１４14

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木の一部においては、管理する国有林の競争入札によって原木調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給業者が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

真庭市勝山１２０９

13

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

江東区東陽５－３０－１３ 東京原木会館

9Ⅱ - 4 株式会社トーセン

矢板市山田６７45

Ⅱ - 5 外山木材株式会社

都城市八幡町１８街区７43

Ⅱ - 6 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木字竹ノ脇４７４番地の１

21

Ⅱ - 7 飛騨高山森林組合木材製品流通センター 高山市新宮町２２８番地１

33

Ⅱ - 8 山下木材株式会社

真庭市富尾２１８24

Ⅱ - 9 株式会社オオコーチ

松阪市大黒田町４７２

16

Ⅱ - 10 野村木材株式会社

南砺市井波３２２２

17

Ⅱ - 11 鳳至木材株式会社

輪島市山岸町い部１１０

17

Ⅱ - 12 有限会社御祓製材所

七尾市松百町６部１４番地の１

24

Ⅱ - 13 株式会社ＦＬＴ三重伊賀市四十九町２２５７－３

38

Ⅱ - 14 宇和国産材加工協同組合

西予市宇和町野田４００番地

14

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集製材・合板グループから直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

名古屋市港区千鳥１－３－１７

23

Ⅲ - 1 大日本木材防腐株式会社

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7

16

Ⅲ - 3 吉久株式会社

高岡市能町７５０

38

Ⅲ - 4 愛媛林産商事株式会社

松山市西垣生町１７２８番地３

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集製材・合板グループから直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社ウッディパーツ1

高岡市能町７５０

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社木構造計画

千代田区神田美土代町１１ＳＫ美土代町ビル８階

13

Ⅴ - 2 株式会社アルファフォーラム千代田区神田美土代町１１ＳＫ美土代町ビル８階

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

17

Ⅵ - 1 宏州建設株式会社

920-0025 金沢市駅西本町１丁目３番１５号

0762635355

17

Ⅵ - 2 株式会社駒沢建工

923-0964 小松市今江町６丁目６８１番地

0761211289

17

Ⅵ - 3 西内工務店株式会社

924-0023 白山市成町１２７番地

0762762457

17

Ⅵ - 4 株式会社北製材所

923-0313 小松市津波倉町レ1番地

0761651229

17

Ⅵ - 5 株式会社住空間建920-0016 金沢市諸江町中丁３３４－１

0762387080

17

Ⅵ - 6 株式会社沢野建設

929-1122 かほく市七窪ホ５－１

0762833360

17

Ⅵ - 7 みづほ工業株式会社

921-8064 金沢市八日市５丁目５６２番地

0762407010

17

Ⅵ - 8 株式会社ＪＡ建設エ

920-0362 金沢市古府１丁目２１７番地

0762405441

17

Ⅵ - 9 株式会社吉光組

923-0004 小松市長崎町甲１１８番地

0761245151

17

Ⅵ - 10 有限会社アルクモリ

923-0303 小松市島町ル３０番地１

0761448330

17

Ⅵ - 11 有限会社宮田建設

923-0001 小松市大島町ロ１１５

0761224579

17

Ⅵ - 12 株式会社樋爪住宅

920-0018 金沢市三口町火２２５番地１

0762816024

17

Ⅵ - 13 株式会社岡田工務

929-0319 河北郡津幡町字能瀬ウ149番地

0762885505

17

Ⅵ - 14 有限会社中川建設

923-0865 小松市福乃宮町２丁目１３７番地

0761242248

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

8

0

5

10

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

17

Ⅵ - 1 宏州建設株式会社

38

戸

33

戸

24

戸

21

戸

○

17

Ⅵ - 2 株式会社駒沢建工

30

戸

28

戸

2

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 3 西内工務店株式会社

21

戸

29

戸

2

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 4 株式会社北製材所

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 5 株式会社住空間建築工房

20

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 6 株式会社沢野建設工房

19

戸

15

戸

12

戸

5

戸

17

Ⅵ - 7 みづほ工業株式会社

13

戸

16

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 8 株式会社ＪＡ建設エナジー

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 9 株式会社吉光組

7

戸

7

戸

2

戸

1

戸

17

Ⅵ - 10 有限会社アルクモリ

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 11 有限会社宮田建設

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 12 株式会社樋爪住宅研究所

2

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 13 株式会社岡田工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 14 有限会社中川建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
16

Ⅶ - 1 南陽株式会社

構成員数：

1

富山県高岡市能町７５０番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県(グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 4 － 02

平成24年3月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「木と共生する美しい街並みの家」の取組み】
石川県は加賀百万石の雅な城下町であり、北陸商圏の中心都市として発展してきた。また世界農業遺産「能登の里山里海」に選ばれるなど、環境や街並みを大切にしている。冬は積雪があり、夏は高温多湿になる為、雪対策や建物の省エネ対策として遮熱断熱など特段の工夫が必要な地域である。（年間降水量全国3位 降雪量全国7位）○積雪荷重を考慮した構造等級2以上の確保（許容応力度計算を推奨）○グループで指定する地域材を主要構造部に70％以上使用○地盤調査の義務付け○住宅履歴情報蓄積の義務化○省エネ・循環社会への取組【平成25年度の取組における課題】
北陸地域においては特に長期優良住宅が普及しておらず、当会でも施工実績の無い構成員が半数以上存在している。今回の事業採択をうけて、「木と共生する美しい街並みの家」を、幅広い構成員の参画のもと、推進してきた。しかし、消費者に対して長期優良住宅の優位性をうまく伝えることができない構成員が多く、未経験施工者による交付申請はなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成26年度は、消費者へのマーケティング活動の強化と施工グループを中心とし、「木と共生する美しい街並みの家」の市場認知度向上に向けた取組を行う事とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮した許容応力度計算による構造等
級2以上の確保（ただし手加工の場合を除く）

設計図書や計算書の表紙を添付

地質に応じた地盤調査を選定し実施

地盤調査報告書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付して事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○グループとして地域型住宅に使用する建築資材として長期間住まいを守る高い耐久性をもつ資材を選定する。
○省エネ対応商品を標準仕様とする。
【平成25年度の取組における課題】
共通ルールとして住宅の性能アップを図っているが、一部でコストアップになるとの意見があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
建材メーカー・流通グループと連携して使用する資材のコストダウンに取組む。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○設備商品および設備商品の管理システムを導入。
【平成25年の取組における課題】○長期優良住宅と通常仕様の住宅との比較がなかなかできず、性能・仕様において施主の理解・納得が得にくいとの意見があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
上記内容を踏まえて平成26年度は、住まい手の理解・納得をより確かなものにするため、グループの全ての構成員が知識をもちより、
すまい手にも性能向上を理解していただける資料づくりを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
住宅の快適性、耐久性を向上させるため、透湿・防水・遮上記の住宅生産の合理化・効率化に資 熱シートを使用するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 外壁材を窯業系サイディング材にする場合はプレ
ける共通ルール （任意）
カット加工による施工とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕様書添付

加工証明書添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県(グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 4 － 02

平成24年3月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報を蓄積し、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（1年・3年・5年・10年・20年・30年等）。
○設備交換時期のアナウンスによる、確実な定期点検およびメンテナンスの実施。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
この項目については平成25年度における活動で問題はなかったため、現状の取組を継続する。
○住宅履歴情報サービス「あんしんいえかるて」への情報集積を義務化（ただし従来より国土交通省に登録した法人の履歴管理システ
ムを活用している場合はのぞく）

b. 【グループ構成員の廃業等に対するバックアップ体制の整備についての取組】
グループ構成員の廃業や業態の変化等、万が一の事態に備えて、他のグループ構成員によるバックアップ体制づくりに向けた検討委
員会を設立する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理保全計画書を作成、メンテナンス
維持管理計画書の写しの提出。
の実施と報告。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）推奨する住宅履歴情報管理システムを活用。（国土交通省 情報履歴情報サービスが発行する、住宅履歴に登録した法人）
情報の預かり証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれる。その対策として、グループ構成員によるサポート
や設計・施工に関する勉強会の計画を立て実施する事としている。
○長期優良住宅に取組んだことのない未経験構成員へのサポートの立上げ。
○構成員Ⅴ、Ⅵを中心とした耐震講習会の実施。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
長期優良住宅の設計サポートは行ったものの、長期優良住宅に取組んだことのない施工グループで契約ができなかった。
グループ構成員が協力して長期優良住宅の企画型プランを作成し、長期優良住宅未施工構成員にパックプランで長期優良住宅を提供する仕組みづくりに取り組む。

b【平成25年度の取組における課題と解決に向けた平成26年度の取組】
断熱材は様々な商品・工法がある為、なかなか推奨建材における効果が得られなかった。
また断熱材の正しい施工方法が普及しておらず、細かい施工法方法を施工者に説明する必要がある。
住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事管理に関わる。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工グループの省エネルギー技術講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局への省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県(グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会
0 3 － 0 1 8 4 － 0

20平成24年3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「木と共生する美しい街並みの家」では、以下の2点に留意し地域材の選定をおこなった。
1、主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２、地域材の供給が安定的に行え、住宅コストの高騰を避ける事が出来る事。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。内装材に県産材を9㎡使用
するを共通ルールとしてきたが、一部の構成員よりデザイン上、使いづらいとの要望があり、推奨目標とする。通し角柱4寸とするを共通ルールとしてきたがコスト面より、推奨目標とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の70％以上に地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表、合法木材証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が中心となってメールによる情報発信を随時行う。
構成員によっては、ＩＴに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分な状況が見受けられた為、平成26年度は、事務局が中心になって
勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有を図る。

c. 【地域産業・地場産材等の積極的な活用】
石川県加賀・小松地方には「小松瓦」や「小松畳表」など建築材料として魅力的な地域材が存在する。特に「小松畳表」は古くから地域
で伝統的に使用されており、現在でも高級素材として重宝されている。一方、コスト面から見ると使用することが難しく、イグサを生産している農家も減少している。「小松瓦」「小松畳表」とも地域にとって大事な産業のため、住宅のブランド推進とともに産業の活性化に取組む。

d. 【地域の街並み・風景ガイドライン等との整合性】
石川県の各市町村ごとの景観条例に沿った住宅設計の取組を行った。金沢市、輪島市、加賀市、白山市など各市町村ごとに細かく景観条例や地区計画が存在する。近年宅地造成が進んだ地区でも近隣との距離、外壁の色など街並み保存に力を入れている。これらの市町村ごとに細かい景観条例や地区計画を行政と連携し、美しい街並み保全に取組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地球温暖化防止と美しい街並み運動の一環としてシンボル シンボルツリーの植栽が写る外観写真添付。
ツリーの植栽を行う。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成26年度における対応方針及び平成25年度の課題とその対策】
長期優良住宅未施工構成員に対してサポート体制構築の整備を行ってきたが、未施工構成員がなかなか長期優良住宅を受注できな
い状況がつづいている。長期優良住宅の物件受注を後押しするため、事務局が中心となって経験ある構成員と企画型住宅プランを作成、未施工構成員の長期優良住宅参画を促す。また、今後5年間の計画として、住宅に求められるゼロエネルギー住宅やストックハウ
スについても住宅プランにおいて検討し、構成員が今後の住宅つくりの指標となるように努めて行く。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。