本当に子どものためになる幼児教育・保育の「無償化」を2019 年 6 月
教育子育て九条の会

子どもを安心して預けられる？ 心配なことがいろいろ…
今年 10 月から、以下のように、幼児教育・保育の標準的利用料無償化が始まる予定です。
〇幼稚園・保育所・認定こども園・企業主導型保育はすべての 3～5 歳児と、住民税非課税世帯の 0～2 歳児が無償に〇認可外保育施設は、すべての施設が 5 年間限定で下記の上限額まで無償に
すべての 3～5 歳児
月額 3.7 万円まで
住民税非課税世帯の 0～2 歳児
月額 4.2 万円まで
〇食材料費（月額 7500 円）は実費を徴収
これまで食材料費が保育料に含まれていた保育園でも新たに徴収
年収 360 万円未満世帯は主食費（月額 3000 円）のみ徴収〇通園送迎費、行事費などは無償化の対象外

無償化は保護者にとって喜ばしいことですが、今回政府がすすめる無償化政策の背景には、いろいろな矛盾や問題点があります。

① 無償化の財源はどこが負担？
私立園へは 国が 1/2
公立園へは 国は 0

都道府県が 1/4
都道府県も 0市区町村が 1/4
市区町村が全額負担

公立保育園・幼稚園の場合は、無償化のための財源はすべて市区町村の負担になります。たとえば東京 23 区の財政負担は 91 億円増に、中核市の平均では 1市 2.5 億円増になります。これでは、公立保育園が多い市区町村ほど負担が大きくなり、民営化が急速にすすむでしょう。

② 子どもの安全と成長のための基準は守られるの？
2004 年から公立保育園運営費の国庫負担が廃止され、公立保育園は減少の一途をたどっています。待機児対策で保育園は増えていますが、ほとんどが民間立保育園です。
幼稚園や保育所には、施設設備や、保育士・幼稚園教諭の配置などの基準が設けられ、子どもの安全と成長を保障するための最低限の条件が守られるようにしています。しかし認可保育所と、小規模保育事業、認可外施設とは基準が大きくちがいます。認可外施設もその基準が守られるように、国は都道府県に対し、
年 1 回以上立入調査をするよう求めていますが、2016 年度の実施率は 68%に過ぎず、しかもその半数弱が基準を満たしていなかったとのことです。東京都の調査実施率はもっと少なく、2017 年度は 21%でした。

③ 株式会社立や企業主導型保育の危うさ
保育園を営利企業にしてはいけないということから、かつては保育園の設立運営の主体は公立または社会福祉法人立に限定されていました。ところが政府の企業重視の政策により、保育園も私企業の利益追求の場に開放されることになり、2000 年から株式会社立が認められました。2016 年からは企業主導型保育制度が新設されました。これは企業による自社社員の子どもの保育が主目的とされているのですが、空きがあれば一般の子どもも入所できます。しかし、自治体（行政）が関与できない制度なので、企業の都合で閉園になっても、行政は預けられている子どものことをまったく把握できていません。
並行して施設、定員、保育士の数などの規制緩和もすすみましたが、とくに企業主導型の場合は規制が緩く、職員のうち資格をもつ保育士は半数でよいことになっています。運営も不安定で、2016~17 年度に国が助成した施設の約 1 割にあたる 252 施設が保育所事業をとりやめました。

④ 低賃金、過重労働 ―― 保育士も足りない保育園は増えましたが保育士が足りないという大きな問題がおきています。しかも退職する人も多く、東京のある区では、保育職員の平均勤続年数が公立では 20~30 年、社会福祉法人立では 10~20 年であるのに対して、株式会社立では 2~5 年という結果が出ました。
なぜこんな違いがでるのでしょうか。
もちろん株式会社立保育園のすべてが、条件が悪いわけではありませんが、どうしても利益追求の立場から人件費や諸経費の削減に走らざるをえず、過重労働になり、子どもとしっかり向きあってやりがいのある保育ができない、子どもの安全が守られるかも心配、賃金が低いので生活できない、などのいろいろな理由で退職する人が多く出るのではないでしょうか。
賃金では、2018 年の全産業の平均賃金が月額 336,700 円に対し、保育士は239,300 円と 10 万円も差が出ているのです。

⑤ 待機児童をどうする ―― 戦闘機より保育園を！
幼児教育・保育の無償化がすすめば、待機児童がさらに増えることが予想されます。国の予算を思い切って投入し、公立保育園、少なくとも社会福祉法人立の認可保育園を中心に急いで増設する必要があります。
安倍首相がトランプ大統領に購入を約束した F35A 戦闘機 105 機を全部やめれば、全国で 9450 か所の認可保育園が造れることになります。そのさい保育士も多数確保なければなりませんから、保育士の待遇をせめて公立なみに改善することも必ず実現しなければなりません。

⑥ 無償化のために消費税 10％はしかたがない？
安倍政権は幼児教育・保育無償化の財源を、10%に引き上げる消費税によってまかなうとしています。貧困と格差を拡大し、消費を落ち込ませて日本の経済全体を破滅させる消費税の引き上げを財源にされたのでは大変です。
消費税 10％の口実にされた上に、景気の悪化
F35A 戦闘機 1 機 116 億円で、で消費税引き上げが不可能になったら無償化も90 人定員の保育園 90 か所増設！
やめるのでしょうか。
そんなことは許せません。
消費税にたよらず、税金の使い方を変えて無償化の財源をつくるべきです。

⑦ だれもが安心して預けられる保育にだれもが子どもを安心して預けられる保育にするに必要なことは……
・基準を守る公立・認可保育園中心に大幅 な保育園増設を・無償化費用は公立・私立の区別なく国が全額負担を・食材料費の実費徴収は行わない
・0~2 歳児も全員無償に・保育士の待遇の大幅改善を・置基準の規制を強化し基準を順守させる抜本的対策を・財源を消費税に求めてはならない幼児教育・保育はだれのため、なんのため
幼児教育・保育の目的は、子どもの権利条約が定める「子どもの最善の利益」の実現のために、良い環境のもとで幼児期の子どもが心身ともに成長発達することを保障することです。それを基礎に青少年から大人への成長発達へとつなげていくことです。誰かのため、国家のため、企業のために幼児教育があるのではありません。

国家のための幼児教育？

無償化の陰で…

安倍政権のもとで新しく定められた小中高校学習指導要領では、教育の目的を国家や企業のために奉仕し役立つ人材育成におこうとしています。
同時に改められた保育所保育指針・幼稚園教育要領は、幼児教育の目的・内容に小学校学習指導要領のねらいの実現に役立つような内容が盛り込まれました。
たとえば、「小学校入学前までに育ってほしい 10 の姿」という名で、小学校の道徳科につながる道徳的内容が定められました。また、国旗・国歌に親しむということも盛り込まれました。
幼児の姿から出発するのではなく、上から定めた国家としての教育目的という枠に幼児教育もはめこもうとしているのです。そして幼児から小中高校大学までに、国家と企業のための教育という“一本の筋”を通そうということです。
そういう“一本の筋″を国民全員に通すためには、幼児教育も義務化する必要があります。安倍政権の幼児教育無償化政策にはそんなねらいもあると見なければなりません。
自民党の「改憲案」には、教育に関する憲法 26 条改憲もふくまれていますが、そこには、教育は国家のためのものという趣旨が強く盛り込まれていることにも注目しておきましょう。

子どものための本当の無償化を無償化といえば誰も反対しません。しかしその背景にある安倍政権の意図は、本当に子どものためになり安心して託すことのできる幼児教育・保育ではなく、条件整備や財政負担など国が本来負うべき責任は果たさず、国家に都合のよい教育を幼児期からすすめるために役立てようとするものです。このことをしっかり見抜き、子どものためになる本当の無償化をみんなの力で実現しましょう。
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