東京都吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業補助金交付要綱
制定 令 和 ４ 年 ３ 月 1 9 日
３都市建企第 1236 号
最終改正 令 和 6 年 ３ 月 2 6 日
５ 都 市 建 企 第 1336 号（目的）
第１条 この要綱は、区市町村が行う吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業への支援を通じ、民間の建築物のアスベスト飛散防止対策を促進し、もって都民の安全・安心の確保を図るため、東京都（以下「都」という。
）が、区市町村に対し、当該事業に要する経費を補助するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（通則）
第２条 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業に係る都の補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付国官会第 2317 号。以下「国要綱」という。
）で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。
１

吹付けアスベスト等
建築材料のうち、吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有するアスベストの重量が当該建築材料の重量の 0.1 パーセントを超えるものをいう。

２

除去等
吹付けアスベスト等の除去等に関する事業で次の各号に掲げるものをいう（除去等以外の改修に合わせて行う場合及び吹付けアスベスト等が施工されている建築物を解体する場合を含む。）。
(1) 除却
吹付けアスベスト等を取り除く工事をいう。
(2) 囲い込み
平成 18 年国土交通省告示第 1173 号一に定める吹付けアスベスト等が添加された建築材料を被覆する工事をいう。
(3) 封じ込め平成 18 年国土交通省告示第 1173 号二に定める添加された吹付けアスベスト等を建築材料に固着する工事をいう。

３

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業
都内に存する民間の建築物（国、地方公共団体又はその他知事が定める者が所有し、又は管理するもの以外のものをいう。）の建築材料に使用されている吹付けアスベスト等の除去等の飛散防止対策を行った者（以下「施行者」という。
）に対し、その費用の一部を助成する区市町村の事業をいう。

４

建築物石綿含有建材調査者

1

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）
第２条第２項、第３項又は第４項に規定する者をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、この要綱に基づき、吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業を行う区市町村とする。
（補助事業）
第５条 補助金の交付の対象となる事業は、この要綱に基づき、区市町村が行うアスベスト等飛散防止対策促進事業（以下「補助事業」という。）とする。ただし、都が別に行う事業において補助金が交付されていないものに限る。
（補助事業の実施期間）
第６条 第 10 条の規定により交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の補助を受けようとする会計年度の末日までに補助事業を完了させるものとする。
（補助事業の要件）
第７条 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業は、次の各号の全てに適合するものでなければならない。
(1)

除去等の計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するものであること。
(2) 令和７年度末までに当該除却等工事に係る契約を締結したものであること。
(3) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第四号に規定する建築物の延べ面積が 1,000 平方メートル以上であること。
（補助金の交付額）
第８条 都が交付する補助金の額は、除去等に要する費用（耐震改修等を一体的に実施する場合にあっては耐震改修等と共通して必要となる費用を含む。住宅・建築物の解体を行う場合にあっては除去等に要する費用相当分とする。以下同じ。
）から区市町村補助額（補助対象者が施行者に対して補助する額をいう。以下同じ。）を控除した額又は区市町村補助額から国要綱附属第Ⅱ編第１章イ－16－(12)及びロ－16－(12)に基づく交付金が財源として充当される額を控除した額の２分の１の額のいずれか低い額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）以内の額、かつ、予算の範囲内の額とし、１棟当たり 11,600,000 円を限度額とする。

（補助金の交付申請）
第９条 この要綱に基づく補助金を受けようとする区市町村は、補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 補助事業内容、補助金額算出内訳及び実施計画表（別記第１号様式別添）(2) 区市町村事業要綱等、区市町村事業の内容が分かるもの

2

(3) その他知事が必要と認める書類
２

前項の規定による申請は、補助を受けようとする会計年度の２月末までに行わなければならない。

（補助金の交付決定）
第 10 条 知事は、前条第１項の規定による申請を受けたときはその内容を審査し、適当と認める場合は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知する。
（申請の撤回）
第 11 条 補助事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書の受領後 14 日以内に補助金交付申請の撤回をすることができる。
（交付決定の変更）
第 12 条 補助事業者は、補助金の交付決定後、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書（別記第３号様式）に次に定める書類を添えて（第２号及び第３号は、第９条の規定による申請時から変更が生じない場合は、それぞれ省略することができる。
）、知事に申請しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
(1) 補助事業内容、補助金額算出内訳及び実施計画表（別記第３号様式別添）(2) 区市町村事業要綱等、区市町村事業の内容が分かるもの(3) その他知事が必要と認める書類
２

前項のただし書に規定する軽微なものとは、補助金の交付決定額を超えない範囲での補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更とする。

３

知事は、第１項の規定による変更申請を適当と認めるときは当該変更を承認し、補助金交付変更承認書（別記第４号様式）により補助事業者に通知し、適当と認めないときは交付決定を変更しないことを決定し、通知書（別記第５号様式）により補助事業者に通知するものとする。

（中止又は廃止の承認）
第 13 条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別な理由が生じたため、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中止・廃止申請書（別記第６号様式）により、知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、承認することを決定した場合は承認書（別記第７号様式）により、承認しないことを決定した場合は通知書（別記第８号様式）により、補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、前項の規定により補助事業の中止を承認された場合であって、当該補助事業を再開するときは、再開通知書（別記第９号様式）により、通知しなければならない。

（状況報告）
第 14 条 知事は、必要に応じ、補助事業者に対して、期限を定めて補助事業の状況について報告を求めることができる。
２

前項の規定による報告は、知事が定める期限までに、執行状況報告書（別記第 10 号様式）により行うものとする。

3

（実績報告）第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書（別記第 11 号様式）に次に定める書類を添えて、知事に報告しなければならない。また、第 13 条第２項の規定により、廃止の承認を受けたときも同様とする。
(1) 補助事業成果及び補助金額算出内訳表（別記第 11 号様式別添）(2) その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 16 条 知事は、前条の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査や必要に応じて行う
現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 12 号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
２

補助金の額の確定は、第 10 条の規定により交付決定した額（第 12 条の規定により交付決定の変更をした場合は、当該変更後の額）の範囲内で行うものとする。

（補助金の交付）
第 17 条 知事は、前条の規定により確定した額について、補助事業者から請求書（別記第 13 号様式）による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 18 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付を受けたとき。
(3) 第 13 条の規定により補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 補助事業を予定の期間内に着手せず、又は完了しないとき。
(6) 補助事業費の精算額が第 10 条の規定による交付決定に係る補助対象経費（第 12 条の規定により交付決定の変更をした場合は、当該変更後の額）に達しないとき。
(7) 第 10 条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件（第 12 条の規定により変更した内容等である場合を含む。
）その他法令又は規則に基づく命令に違反したとき。
(8) 事業内容、事業費、事情の変更等により交付すべき補助金の額が減額することとなったとき。
２

前項の規定は、第 16 条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

（補助金の返還）
第 19 条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対して期限を定めてその返還を命ずるものとする。

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２

知事は、消費税及び地方消費税相当額に対して補助金を交付した場合、補助事業完了後に施行者がその経費について仕入税額控除を行っているかを調査し、補助金の交付の対象となる経費が減額しているときは、当該金額について、返還手続を行うものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第 20 条 第 18 条の交付決定の取消しによる、前条第１項に規定する補助金の返還について、補助事業者は、次に掲げるとおり違約加算金及び延滞金を納付するものとする。ただし、違約加算金について、第 18 条第１項第２号、第４号又は第７号に該当しない場合は、この限りではない。
(1) 違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）は、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算するものとする。
(2)

前号の規定により違約加算金を納付する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充当するものとする。
(3) 補助事業者は、前条第１項の規定により、補助金の返還命令を受け、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
(4)

前号の規定により、延滞金を納付する場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
（補助事業の帳簿等の作成及び保管）
第 21 条 補助事業者は、補助事業に関わる収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業の終了後５年間保管しなければならない。
（一括設計審査（全体設計）の申請及び承認）第22条 補助対象者は、補助事業の施行年度が２か年度以上にわたる場合は、初年度にまとめて知事の設計審査（以下「一括設計審査（全体設計）」という。）を受けなければならない。
２

一括設計審査（全体設計）を受けようとする者は、一括設計審査（全体設計）を受けようとする
ときは、当該事業に係る補助金の交付申請前に、一括設計審査（全体設計）の事業（以下「全体設計（全体事業）」という。）及び当該事業における年度ごとの事業（以下「全体設計（各年度事業）」という。）に係るそれぞれの事業費の総額や完了予定期日等について、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、第４項の規定に基づく事業を申請する場合は、当該規定を適用しない。
(1) 一括設計審査（全体設計）申請書（別記第14号様式）(2) 一括設計審査（全体設計）申請一覧（別記第14号様式別添）(3) 工程表(4) その他知事が必要と認める書類

３

知事は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には当該一括設計審査（全体設計）を承認し、一括設計審査（全体設計）承認書（別記第15号様式）により

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申請者に通知し、適当でないと認めた場合には通知書（別記第16号様式）により申請者に通知する。
４

補助事業者は、補助金の交付決定後において、当該年度に事業が完了せず補助事業の施行年度を２か年度以上にわたることとした場合は、全体設計（全体事業）及び全体設計（各年度事業）に係るそれぞれの事業費の総額や完了予定期日等について、第２項各号に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

５

知事は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には当該一括設計審査（全体設計）を承認し、一括設計審査（全体設計）承認書（別記第15号様式）により申請者に通知し、適当でないと認めた場合には通知書（別記第16号様式）により申請者に通知する。

６

一括設計審査（全体設計）の承認を受けた事業に係る各年度の補助金額の算定に当たっては、全体設計（全体事業）に着手する時点における要綱を適用し、かつ、全体設計（全体事業）の事業費を基に算出した額に全体設計（各年度事業）の事業割合を乗じた額以内とする。ただし、補助金額の算定に当たり別の算定によることについて知事が必要と認める場合は、この限りでない。

（一括設計審査（全体設計）の変更）
第23条 一括設計審査（全体設計）の承認を得た者は、全体設計（全体事業）及び全体設計（各年度事業）の総額等の変更が生じた場合は、速やかに次に定める書類を知事に申請しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
(1) 一括設計審査（全体設計）変更申請書（別記第17号様式）(2) 一括設計審査（全体設計）申請一覧（別記第14号様式別添）(3) 工程表(4) その他知事が必要と認める書類
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知事は、前項の規定による申請に係る変更を適当と認める場合には変更を承認し、一括設計審査（全体設計）変更承認書（別記第18号様式）により申請者に通知し、適当でないと認める場合には通知書（別記第19号様式）により申請者に通知するものとする。

（申請書類の著作権処理）
第24条 この要綱の定めに基づき申請者が提出する書類において、図面や写真等の著作物を利用や記載等をする場合、著作権法（昭和45年法律第48号）第21条に定める複製権、同法第22条の２に定める上映権、同法第23条第１項に定める公衆送信権、同法第23条第２項に定める公の伝達権等の権利について、申請者は著作物の著作権者から同法第63条に定める都が利用することに関しての許諾を事前に得なければならない。

附 則（３都市建企第 1236 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（５都市建企第 1336 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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