第73回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個

結別注注記記表表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

ニチレキ株式会社
当社は、第73回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nichireki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連

結注記表

1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、日瀝道路㈱、日レキ特殊工事㈱、中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、朝日工業㈱②非連結子会社の名称
日瀝（上海）商貿有限公司
杭州同舟瀝青有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 無②持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社日瀝（上海）商貿有限公司
杭州同舟瀝青有限公司
関連会社
北京路新大成景観舗装有限公司
PS NICHIREKI PTE.LTD.
重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司
上海城建日瀝特種瀝青有限公司
その他１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

― 1 ―その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品総平均法によっております。
③固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
３～20年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。

― 2 ―④引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
その他の引当金
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

― 3 ―完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.会計方針の変更(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
3.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

平成28年26,016百万円― 4 ―4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

31,685,955株－株－株

31,685,955株

普通株式
3,013,391株（2）配当に関する事項①配当金支払額

222株－株

3,013,613株

株式の種類

当連結会計
年度末株式数

発行済株式
普通株式
自己株式

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

573百万円

20円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月30日

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
株式の種類

配当金の総額

配当の原資平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会659百万円

利益剰余金決議― 5 ―

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

23円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月30日

5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長９年であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
b 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.を参照してください。）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（5）関係会社長期貸付金（6）長期預金
資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）リース債務（4）未払金負債計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
19,60419,006
1,253
200
4,541
750
1,115
46,473
7,481
700
266
3,054
11,502

時価（百万円）

差額（百万円）

19,60419,006
1,253－
－－

199
4,541
757
1,130
46,493
7,481
700
258
3,054
11,494

△0－
7
14
20－－
△7－
△7

（注）1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 7 ―（6）長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金ならびに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
126

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―6.賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産（遊休の土地を含む。）を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当期連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（百万円）

当連結会計年度増減額（百万円）

1,776

当連結会計年度末残高（百万円）

△77

1,699

連結決算日における時価（百万円）
3,632（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な増減額
減価償却費62百万円、賃貸用の店舗から自社事務所への振替19百万円による減少であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
7.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,631円15銭
131円24銭（注）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

個

別注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品総平均法によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置
３～20年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

― 10 ―

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
その他の引当金完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（5）完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 11 ―

（6）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.会計方針の変更（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当事業年度から適用しております。
3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

平成2818,580百万円
5,583百万円
9,245百万円― 12 ―

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

9,463百万円
213百万円
825百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

3,013,391株

当事業年度増加株式数
222株(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末
株式数
3,013,613株

222株― 13 ―

6. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
46百万円
賞与引当金121百万円
退職給付引当金381百万円
その他
261百万円
繰延税金資産小計810百万円
評価性引当額△175百万円
繰延税金資産合計
634百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△123百万円
その他有価証券評価差額金△868百万円
その他△20百万円
繰延税金負債合計△1,012百万円
繰延税金負債の純額△377百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
住民税均等割等
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0％
特別税額控除
△3.3％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7％― 14 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
資本金議決権等
取引金
関連当事
期末残又は出 事 業 の の 所 有取引の 額種類者との関科目
高（百万円）
資金
内容（被 所 有）
内容
（百万円）
係
（百万円）
(注)
割合
当社の製所有品購入及青森ニチ 青森県十道 路 舗
資金の30
間接び道路舗－ 預り金
540
レキ㈱ 和田市
装事業
受入100% 装 工 事 の請負
当社の製所有品購入及日瀝道路 東京都千道 路 舗
資金の80
直接び道路舗
－ 預り金
1,298
㈱
代田区
装事業
受入
100% 装 工 事 の請負
当社の製中部ニチ所有品購入及愛知県名道 路 舗
資金のレキ工事50
直接び道路舗
－ 預り金
932
古屋市
装事業
受入
㈱
100% 装 工 事 の請負
子会社
当社の製近畿ニチ所有品購入及
滋賀県守
道 路 舗
資金のレキ工事50
直接び道路舗－ 預り金557
山市
装事業
受入
㈱
100% 装 工 事 の請負
当社の製中国ニチ所有品購入及広島県東道 路 舗
資金のレキ工事50
直接び道路舗
－ 預り金
588
広島市
装事業
受入
㈱
100% 装 工 事 の請負
当社の製所有品購入及朝日工業 大分県大道 路 舗
資金の50
直接び道路舗
－ 預り金
563
㈱
分市
装事業
受入
100% 装 工 事 の請負（注）当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳ）を導入しておりますが、ＣＭＳを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを記載しております。なお、資金の受け入れにつきましては、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
会社等の所在地
名称― 15 ―

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益1,151円94銭
95円47銭（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示
しております。
― 16 ―