ＪＭＩＴＵ通信産業本部第６ＪＭＩＴＵ通信産業本部第６回定期大会
回定期大会委員長
大会委員長あいさつ
委員長あいさつ第６回定期大会に参加された、代議員ならびに特別代議員のみなさん、傍聴参加の皆さん、ご参加ありがとうございます。通信産業本部執行委員会を代表して、ご挨拶を申し上げます。

今年も定期大会は、オンラインでの、１日のみの開催としました。対面会場での大会と違って、オンラインでの制約も、出ますが、最後まで円滑な大会運営に、ご協力を宜しくお願いします。

私からは、大会での論議ポイントとして、３点提起します。
（1）つは、 今の社会情勢をどう見て、政治の対応はどうであるか、（2）つは、この状況下で、ＮＴＴグループ各社は、何を行なおうとしているのか、（3）つ目は、職場労働者が何を求め、私たちはどう応えるべきかについて、皆さんと討論し、答えを出していきたいと思います。

危機対応に無策の危機対応に無策の自公の無策の自公の貧困
自公の貧困政治
貧困政治が政治が露呈
１つ目の点は、１年半以上もの間、世界中に蔓延している、新型コロナ感染は、世界各国で感染対策が取られ、各国政府の危機管理対応能力に、大きな格差が出たことが、様々な報道から、浮き彫りになりました。しかし、我が国がそれらを参考にして、新たな対策に、着手できたかという点では、学習能力が無いことも、明らかになりました。

感染が拡大すれば、医療がひっ迫し、医療崩壊を迎えることが、判っていながら、医療を守るための、積極的対策をとらず、そのために、まともに医療が受けられず、命を危険にさらしている国民を、何万人も生み出しています。

前の菅自公政権は、命を守る最後の砦となる、医療現場を、崩壊の危機にさらしながら、感染が広がる可能性が高く、国民の大半が反対をしていた、東京オリンピックの開催を強行しました。

緊急事態宣言下のもとでも、パラリンピックの開催と、子供たちに、会場での直接観戦を、求めるなど、真逆の措置を強行させてきた、菅政権とそれを担いできた、自民・公明の、政権与党としての、国民への政治責任は、計り知れない重さがあります。

次年度予算への、概算要求額が、９年連続で過去最高となりますが、予算は、コロナ禍
での経験を生かすどころか、医療と介護の、２～３割負担対象者の拡大や、医師不足の状

1況に、増やすどころか、医師養成を抑制する方針を継続させています。また公立・公的病院を、再編・統合し、削減する方針も崩さず、民間病院も、病床数の削減と再編を迫り、厳しい医療体制を、さらに貧弱なものへと変えようとしています。

もう一つの懸念は、デジタル関連法による、デジタル庁が９月１日に発足したことです。
関係行政機関への勧告権と、強い権限を持つ、司令塔組織となります。

企業などには、個人データ乱用が、抑止される一方で、個人データ活用が促進され、開示や利用停止などの、請求対応の義務規定は、緩和されます。自治体独自で守ってきた、個人情報も、国に一元化され、制度後退も懸念されます。

本来先行すべき、個人情報保護の観点が、後回しとなっており、個人情報の扱いを、自ら決める権利を、まず確立させてから、利便性を考えることが必要です。

コロナ禍で
コロナ禍で利益は最高益利益は最高益で最高益でも、労働者も、労働者締め付け
労働者締め付け政策
締め付け政策検討
政策検討を検討を
２つ目と３つ目は、ＮＴＴグループ各社の状況と、職場でのたたかいです。
ＮＴＴ幹部役員による、総務省・政務三役の、大臣・副大臣・政務官や、総務省幹部への「会食接待」問題に対し、ＮＴＴは独自に、特別調査委員会設置し、報告した調査結果
は、「総務省幹部による便宜供与や、ＮＴＴグループからの便宜供与の、依頼があったとは、認められない」というものです。

ＮＴＴ幹部取締役が、会社の金を使い、会社利益にならない、意味もない接待を、何度も繰り返せることが、あるはずもなく、社内監査で、認められるはずがないのは、企業関係者なら、誰でも判ることです。
しかし防止対策は、「利害関係者との、会食は行わないことを原則とした、ルールを策定した」と、社会ルールでは当然のことを、防止策だと、改めて述べただけの企業体質は、根本的改善が必要であることを、浮き彫りにしています。

５月の、東西のシステム統一への、西日本の移行作業時に起こした、初歩的なミスによる業務の停滞と、お客様への多大なしわ寄せは、現場技術者との、連携強化を軽視した、おごりが招いた結果、とも言えるものです。
この失敗によって、現場での是正作業や苦情対応作業が増大し、本来業務対応で、支払われていた手当が、移行作業ミスの後処理に追われ、本来業務対応が減少し、生活給となっている手当が削られています。支払い補償を求める、労働者の声を受け、早期補償を求めて、関連各社の追及を行っています。

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新型コロナが蔓延するもとで、業務体制をリモートワーク中心へと、大きく舵を切った、
ＮＴＴグループ各社での、リモートワーク率は、２０２１年６月時点で、平均６８．７％となっており、緊急事態の宣言対象地域では、８割以上まで実施するとしています。

ＮＴＴはコロナ禍のもとでも、２０２１年３月期末の連結決算で、営業収益・営業利益を増収増益とし、営業収益及び当期利益は、過去最高を更新させ、いずれも当初の業績予想を、上回る結果となっています。これにより、来年度の業績予想は、全てで過去最高とし、当期利益は、初の１兆円超えをめざすとしています。

ＮＴＴグループ会社の、業務内容や職場体制が、大きく変化していくもとで、会社は、終身雇用は維持をした「ジョブ型処遇制度」を、社員にまで、拡大させる提案を行ってきています。

会社が決めた専門分野単位ごとに、業務の重要度や難易度、必要な能力・スキルを、職務記述書で決め、それ応じた配置を行い、そこの評価基準に応じた処遇へと、見直すというものです。すなわち会社が決めた、分野ごとの評価制度で、そこでの能力や実力を図り、格差を拡大した、賃金制度に変える仕組みを、新たに作ろうというものです。

職場労働者
職場労働者との労働者との繋がりとの繋がり強化
繋がり強化へ強化へ前進対策
前進対策を
対策を
様々な問題に対応するために、職場労働者との結びつきを、新たに広げるためには、昨年の、大会あいさつで提起をしながら、実現できなかった、機関紙に掲載された記事を、毎月決まった週に、ホームページに掲載する、取り組みを定着させることです。それにより、ホームページ閲覧者を増やし、職場労働者との、つながり増をめざします。

ホームページを通じて、多くの労働者に語り掛け、労働組合としての、運動と取り組みを、世界に発信しながら、労働者の信頼を得る、運動に取り組みます。私たちは情報通信産業に働く労働者です。その強みを生かし、新たな運動づくりに、再チャレンジします。

秋からのたたかいは、「賃下げなしの６５歳までの定年延長」を、勝ち取るたたかいであり、非正規雇用労働者の、均等待遇が実現出来ていない、賃金や夏・冬の特別手当も含めた、住宅補助や扶養手当の均等待遇を実現することです。

コロナ禍であっても、職場労働者とつながりを持てる、機関紙宣伝は、職場労働者も期待をして、待っています。その取り組みを、労働組合側から、断ち切ってしまっては、せっかく築き上げた、労働者との信頼を、壊してしまうことになります。

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コロナの感染拡大が続くからと、機関紙の作成・配布活動を停滞させると、今まで当たり前の様に見てきた情報が、労働者に入らなくなり、知りたかった様々な動きが、見えなくなってしまうことで、職場労働者が、いま一番、不安を感じています。

改めて、多くの支部・分会で、機関紙作成・配布活動を再開させることで、組合の団結強化と、対話の促進も含め、それぞれの労働者とのつながりを深めることで、組織拡大にも、つながる芽が見えてきます。

いのちを守りいのちを守り暮らしを守り暮らしを変え暮らしを変える
変える政権を求め政権を求める
求めるたたかいを秋には総選挙が、実施されますが、国民の命と暮らしが、危機的な状況下で、国会を開
こうとせず、国民不在政治で、みこしに乗せる人物選びを、マスコミを使い、変われば期待が持てるかのような、幻想をいだかせようと、見苦しい画策がされています。

今の自民・公明による、政治が続く限り、誰が首相になろうと、国民無視の本質は変わりません。
国民のための政治を求めるには、今の自民・公明による、金権・腐敗政治では、口先の発言は変わっても、本誌が変わることはありません。国民の命と暮らしを守る、立憲野党による、新たな政治を実現させることが必要です。
そのためにも、職場労働者との、対話を深めながら、投票棄権をしないための、取り組みを強めていきましょう。

大事な時期に開かれる本大会が、前進的で、活発な討論がされ、私たちの新たな運動が、始まることを願いまして、通信産業本部執行委員会を、代表しての挨拶と、させていただ
きます。

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