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FUJITSUファミリ会事務局

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富士通からのお知らせ

富士通が取り組む人権尊重 ～人権ステートメントの改定～
富士通株式会社
執行役員 EVP CSO

改定のお知らせ

近年、強制労働や差別などの人権に関する問題がグローバルに取り上げられ、法規制による企業への対応義務化など、企業の「人権尊重の責任」がますます問われるようになってきています。富⼠通グループは、Fujitsu Way の中の、「⾏動規範」の一つ目に「⼈権を尊重します」を掲げており、これに基づいてビジネスに取り組んでいます。そして、2022 年 12 月に人権尊重に対する考え方や取り組みをお客様や社会に明示する「富士通グループ人権ステートメント」を、2014 年の制定以来 8 年ぶりに改定しました。
人権尊重に関する富士通の取り組み

梶原 ゆみ子

改定のポイント

今回改定された人権ステートメントは下記の 5 つの項目から構成されています。
1. 国際規範の支持
2. 適用範囲
3. 人権尊重へのコミットメント
3.1 社員における人権尊重
3.2 サプライチェーンにおける人権尊重
3.3 お客様および製品・サービスに		 おける人権尊重
3.4 その他のステークホルダーや		 人権課題へのコミットメント

4. 富士通の人権尊重への取り組み
4.1 適用法令の遵守
4.2 人権デューデリジェンスの実施		 4.2.1 人権影響評価		 4.2.2 負の影響を防止・軽減する取り組み		 4.2.3 取り組みの有効性の確認		 4.2.4 情報開示
4.3 救済措置
4.4 教育と社内外への啓発
5.ガバナンス

国際規範への支持を明記するとともに、取引先、お客様を含むサプライチェーンのすべてのステークホルダーの人権を尊重することを約束しています。また、人権尊重のために富士通がどのような取り組みをしていくのかも示しています。
梶原 CSOメッセージ～なぜ今、「人権尊重」が求められるのか～
国際社会では「ドイツ サプライチェーンにおける企業のデューデリジェンス義務に関する法律」の制定や「EU 企業持続可能性デューデリジェンス指令案」の発表などにより、体制整備やリスク分析の定期的な実施など、人権尊重への対応が義務化されつつあります。企業に対する人権への取り組み要求は、国際的に厳しくなっており、その範囲は自社に加えてサプライチェーンにまで拡大しています。

今回、「富士通グループ人権ステートメント」を改定し、国際規範への支持を明記するとともに、ステークホ会員企業の皆様とともに国際的な人権意識の高まりや個人の価値観の多様化、法規制などによる企業への対応義務化により、私たちのビジネスにおける人権尊重の重要性はさらに高まっています。人権ステート
メントに記載のとおり、様々な取り組みを進めていきますが、個社のみの活動ではグローバ
ルな要求に応えることはできません。サプライヤー様やお客様を含むバリューチェーン上のすべてのステークホルダーとの協力、対話が不可欠です。ファミリ会会員の皆様にも本ステートメントにご賛同いただき、ともに人権尊重の取り組みを進めていけますと幸いです。

ルダーに対するコミットメントや、富士通の人権尊重のための取り組みを明文化しました。

また、富士通は今年、グローバルで人権影響評価を実施しました。これは、人権尊重のための取り組みとして、人権ステートメントにも記載されている人権デューデリジェンスのプロセスの一つです。第三者による社内部門へのインタビューやデスクトップリサーチから、バリューチェーン上のステークホルダーに対する人権影響リスクの特定と、事業との関連性などから優先順位付けを行い、私たちの日々の活動やビジネスに潜む人権リスクを明らかにしました。社員・サプライヤー・お客様に関する課題は重要度が高く、さらに事業との関連性も高いため、優先して防止・軽減に取り組んでいきます。

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2022 年度
入賞論文

2022 年度は一般論文 9 編、新人賞18 編の応募があり、論文委員会による厳正な審査の結果、入賞論文は次のとおり決定いたしました。
（最優秀論文は該当なし）

ファミリ会論文サイト https://jp.fujitsu.com/family/article/
にて、入賞論文を掲載していますので、ぜひご覧ください。

秀作論文（賞金10万円）
優秀論文（賞金25万円）
保険金・給付金等の請求手続のデジタル化～ 1時間でお支払いまで完了～

次世代店舗改革と銀行のオープン API に取り組む『店頭タブレット開発』について■Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社～ DX 推進と勘定系開発に必要な堅牢性の中で目指すべき開発スタイルとは～事業三部 担当課長 早田 英邦氏■Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社

事業三部 収納システム課 課長代理 水野 祐輝氏

事業三部 支払システム課 課長代理 高橋 幸太氏

新たな働き方を踏まえた
コールセンター業務の改善

テクニカルサポート二部 IT 基盤開発課 清水 千翔氏

大規模システムの保守性を高めるサービス化・
API 化技法の段階的な適用について■ 四国電力株式会社
情報システム部 基盤開発・最適化グループ■ みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
IT 本部 第１事業部 第３部

塩川 眞由氏 / 小澤 晃歩氏 / 鷹野 洋氏 /新貝 良史氏 / 藤咲 恵美子氏

網干 誠氏 / 田中 和也氏

チャレンジ賞（賞金3万円）

新人賞（賞金 3 万円）
初めてのロボット開発プロジェクトで学んだ「社会人に必要な心構えとコツ」

社内端末更改における新入社員の取り組みについてリーダーとしてシステムの設定変更などの対応をする中で学んだこと■ 株式会社 ITAGE■ T&D 情報システム株式会社
テクニカルサポート二部 IT 基盤開発課■ オリオンシステム株式会社
ビジネスインテグレーションサービス部

小幡 亮介氏 / 岡本 福也氏

米沢 唯那氏システム運用・保守サポート業務の改善活動を通して学んだこと「価値を伝える営業」を実践してSI 事業部 TS 部 AI-LabsG 佐橋 杏奈氏

Web サイト新規構築プロジェクトを通じて学んだこと■ＥＮＥＯＳシステムズ株式会社
システム２部

小川 恭子氏22

Family VOL.409■ オリオンシステム株式会社
ビジネスインテグレーションサービス部

竹内 彩也香氏■ 株式会社アイネット
総務人事本部人事部

佐々木 真帆氏

日本企業で働く外国人が感じた日本の会社の特長■ 株式会社アイネット
R&D 推進室

Pazos Urrea Juan Pablo 氏

優秀論文概要

保険金・給付金等の請求手続のデジタル化～1時間でお支払いまで完了～
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社

水野 祐輝氏高橋 幸太氏清水 千翔氏■ 概要
大同生命ではお客様の機器（デバイス）からインターネットで保険金・給付金などの請求手続が可能となる「つながる手続」を開発した。当システムは、保険金・給付金の手続は１時間、解約の手続は5 分でお支払いまでを完了できるサービスであり、コロナ禍における非対面による手続方法の確立と、請求件数増加に伴う本社・支社事務の負担を軽減することに成功した。
サービス提供にあたり、お客様がより使いやすいサービスとするため、積極的に外部ソリューションも活用。従来の紙手続に代えて、お客様の手続後に不備が発生しづらい手続画面の設計や、サービス利用時間の拡大を実現した。また、手続データは従来の本社システムへの連携・処理を可能とすることで、システム保守性の確保と開発全体のコストダウンも実現できた。
本論文では「つながる手続」の開発過程と開発内容を紹介する。

受賞者
コメント

■ 開発効果：お客さまサービスの向上（抜粋）（1）時間外手続機能の提供「つながる手続」の提供により、大同生命では請求手続において非対面による手続の選択肢が新たに加わった。法人向けの生命保険を主に販売する大同生命において、日中の忙しい経営者の手間を取らせることなく自由な時間に手続を済ませることができる点は、お客さまに大きなメリットとなる。

図：手続時間帯の分類
時間外手続

13%

時間中手続

87%

（２）手続に必要な時間の短縮「つながる手続」の導入により、郵送・返送にかかる時間と本社での確認時間が大幅に短縮できたことで、解約で最短で５分、保険金給付金でも最短１時間後にはお客さまの口座へ送金まで完了できるようになり、手続に必要な時間を大幅に短縮することができた。
図：手続所要日数の短縮
これまでは…

①請求のお申出②書類のお受取コールセンターへお電話①請求のお申出

コールセンターへお電話④書類の返送⑤書類の確認
お受取まで
解約：約 6 日
給付金：約 7 日

+1～2日

当日

つながる手続では…

③必要事項の記入②URLの受信

+1～2日

+1～2日

+1日

③入力内容の確認・申込
お受取まで

解約：最短 5 分

給付金：最短 1 時間

当日

優秀論文に選出していただき、ありがとうございます。や改善できそうな点について、あらためて議論を重ねながら進めました。

本論文は「請求手続のデジタル化」の案件をテーマとし、実際の開発を担当した３名開発の振り返りを実施するうえでも、論文執筆はとても良い機会となりました。

で執筆しました。	

当論文の執筆および実開発で得た経験を活かし、今後もさらなる「お客さまサービス検討期間を含め約３年にわたるプロジェクトでしたが、開発期間中に苦労したところの向上」と「業務効率化」へ貢献できるよう、システム開発に尽力していきます。
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