一般社団法人成蹊会定款

一般社団法人成蹊会 定 款
平成２８年 ６月１８日改正
第１章

総則

（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人成蹊会と称する。
本法人の英文名は、Seikei Alumni Association と表示する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市吉祥寺北町三丁目３番１号
学校法人成蹊学園（以下、「学園」という。）内に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本法人は、学園建学の精神の発揚を促進し、会員相互の親睦と研修をはかるとともに、学園の後援及び学園の学生、生徒、児童の育英を行い、教育の進展、学術の進歩、文化の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員相互の親睦と研修のための会合の開催及び学校または学部別同窓会、地域同窓会等の支援（２）会誌等の発行（３）成蹊クラブの運営（４）学園の諸活動の後援（５）学園の学生、生徒、児童の諸活動に対する支援（６）学園の学生、生徒、児童に対する学資または奨学金の給付及び貸与（７）学園の学術研究の奨励（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章
会員（法人の構成員）
第５条 本法人は、本法人の目的及び事業に賛同する個人であって、次条の規定により本法人の会員となった者をもって構成する。
（会員の種別及び資格）
第６条 本法人の会員は、正会員及び準会員並びに特別会員とする。
２ 正会員は、次の各号の一を備え、かつ、理事会において定める規程に従って入会手続を了した者とする。ただし、入会手続を了した者が高等学校卒業前の生徒である場合は、その者自身またはその者と入学年度を同じくする者が高等学校を卒業した時から正会員となる。

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一般社団法人成蹊会定款（１）学園が現に設置する学校もしくは過去に設置した学校（以下、「各学校」という。）の卒業者もしくは修了者または学位取得者（２）各学校の中退者であって、理事会の決議により正会員となるに相応しいと認められた者
３ 準会員は、前項各号に該当する者であって、入会手続未了の者とする。
４ 特別会員は、各学校の教職員または学園の役職員もしくは各学校の教職員または学園の役職員であった者であって、理事会の決議により特別会員となるに相応しいと認められた者とする。ただし、第２項第１号に該当する者を除く。
（入 会）
第７条 本法人の正会員となろうとする者は、理事会において定める規程に従って会長宛に申し込むものとし、その承諾を得て入会手続を了しなければならない。
（会 費）
第８条 正会員は、本法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める規程に従って会費を納付する義務を負う。
２ 納付された会費は、これを返還しないものとする。
３ 正会員は、直近の２年分以上の会費を滞納した場合、本定款及びその下位の諸規定に定める正会員としての諸権利及び資格を停止されるものとする。
（退 会）
第９条 正会員及び特別会員は、理事会において定める規程により任意に退会することができる。
（除名及び復権）第１０条 正会員が次の各号の一に該当する場合は、代議員総会の決議により当該正会員を除名することができる。
（１）本法人の定款またはその他の規程、規則に違反した場合（２）本法人の体面を損ない、あるいは名誉を傷つけ、または目的に反する行為を行った場合
２ 前項により正会員を除名する場合は、第２１条第２項の決議によらなければならない。この場合、当該正会員に対し、当該代議員総会の日の１週間前までにその旨の通知を発し、かつ、代議員総会において弁明の機会を与えるものとする。
３ 前２項により正会員を除名された者は、第２１条第２項の決議を経なければ、再度正会員となることはできない。
（正会員資格の喪失）
第１１条 正会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するもの-2-

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定款とする。
（１）死亡したとき（２）総代議員の同意があったとき
第４章
代 議 員
（代議員の選任）
第１２条 本法人は、正会員の中から選任される１２０名以上１５０名以内の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 前項の代議員は、正会員による代議員選挙により選任する。理事及び理事会は、代議員を選任することができない。
３ 前項の代議員選挙は、代議員の任期が終了する定時代議員総会開催の前月末日までに実施する。
４ 代議員選挙に必要な選挙区分、選挙方法、定数等については、代議員選
任規程による。ただし、この規程は、学園及び成蹊会の歴史、伝統を踏まえつつ、選挙区分ごとに選出される代議員の定数が合理的な範囲を超える格差のないように定めなければならない。
５ 正会員は、第２項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第２項の代議員選挙において、各正会員は、等しく代議員を選挙する権利を有する。
７ 代議員は、無報酬とする。
（代議員の任期等）
第１３条 前条第３項によって選任された代議員は、選任後最初に開催される定時代議員総会の終結の時に就任する。
２ 代議員の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が次の訴えを提起している場合は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、一般法人法上の社員たる地位を失わないものとする。なお、この場合においては、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。
（１）代議員総会の決議の不存在の確認の訴え（２）代議員総会の決議の無効の確認の訴え（３）代議員総会の決議の取消しの訴え（４）本法人の解散の訴え（５）役員等の責任追及の訴えまたは解任の訴え
３ 再任は、連続して５期を超えることはできない。
４ 任期中に代議員が欠けた場合は、前条第３項にかかわらず、補欠の代議-3-

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定款員選挙を実施することができる。補欠として選任された代議員の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
（正会員としての権利）第１４条 正会員は、一般法人法で定める次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本法人に対して行使することができる。
（１）定款の閲覧等の権利（一般法人法第１４条第２項）（２）社員名簿の閲覧等の権利（同法第３２条第２項）（３）社員の議決権行使に関する代理権を証明する書面の閲覧等の権利（同法第５０条第６項）（４）書面または電磁的方法による議決権行使により提出された議決権行使
書面または電磁的記録に記録された事項の閲覧等の権利（同法第５１条第４項、第５２条第５項）（５）社員総会議事録の閲覧等の権利（同法第５７条第４項）（６）計算書類等の閲覧等の権利（同法第１２９条第３項）（７）清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利（同法第２２９条第２項）（８）合併契約の書面等の閲覧等の権利（同法第２４６条第３項、第２５０条第３項、第２５６条第３項）
２ 前項各号のほか、正会員は、次の権利を有する。
（１）第１２条に定める代議員選任における権利（２）代議員総会における発問及び意見陳述の権利（３）正会員名簿の閲覧等の権利
第５章

代議員総会

（構 成）
第１５条 代議員総会は、第１２条に定める代議員をもって構成する。
２ 代議員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１６条 代議員総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）各事業年度の事業報告及び決算の承認（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）定款の変更（５）正会員の除名及び復権（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議するものと決議された事項（９）その他本定款または一般法人法で定める事項-4-

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定款

（開 催）
第１７条 本法人の代議員総会は、定時代議員総会と臨時代議員総会の２種類とする。
２ 定時代議員総会は、毎年１回事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時代議員総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めた場合（２）総代議員の５分の１以上の代議員が、理事に対し、会議の目的を記載した書面を提出して開催を請求した場合（招 集）第１８条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時代議員総会を開催するものとし、その旨の招集通知を発しなければならない。
３ 代議員総会を招集するには、代議員総会の日時、場所、審議事項及び書面による議決権行使に関する事項を記載した書面により、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１９条 代議員総会の議長は、会長とする。会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。副会長が複数の場合は、理事会が予め決定した順序によって上記職務の代行を行う。
（議決権の数）
第２０条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決 議）
第２１条 代議員総会は、総代議員の過半数の代議員の出席により成立し、代議員総会の決議は、出席した代議員の過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）除名及び復権（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他一般法人法で定める事項（議決権行使の方法）
第２２条 代議員は、予め通知された代議員総会の議案について、総会の前日までに本法人に対し、必要事項を記載した議決権行使書面を提出または議-5-

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定款

決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して議決権を行使することができる。
２ 前項のほか、代議員は、他の出席代議員に委任して議決権の行使をすることができる。この場合、当該代議員または代理人は、代理権を証する書面を本法人に提出しなければならない。
３ 前２項の場合における第２１条第１項の規定の適用については、当該代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 代議員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
第６章
役員（役員の種類）第２４条 本法人は、次の役員を置く。
（１）理 事 １０名以上１５名以内（２）監 事 ２名以上３名以内（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、正会員の中から代議員総会の決議により選任する。
２ 前項の理事及び監事の選任のために必要な事項については、役員等選任規程による。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を遂行する。
２ 理事は、理事会の決議により会長１名、副会長若干名、常務理事若干名を定める。
３ 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を統括する。なお、会長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 常務理事は、会長を補佐して本法人の業務を執行する。常務理事は、会長に事故あるときは、その業務執行に係わる職務を代行する。常務理事が複数の場合は、理事会が予め決定した順序によって上記職務の代行を行う。
なお、常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
６ 会長は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された会長が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。

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定款

７ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、本法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事及び職員に対して事業の報告を求め、または本法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（２）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるときは、その旨を理事会及び代議員総会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６）理事が代議員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは本定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を代議員総会に報告すること。
（７）理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは本定款に違反する行為をし、またはそれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期等）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。再任は、連続して５期を超えることはできない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。再任は、連続して５期を超えることはできない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事または監事は、第２４条に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、引き続きその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、いつでも、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２１条第２項の決議によ-7-一般社団法人成蹊会

定款

らなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２ 前項にかかわらず、常勤の役員には、理事会の定めるところにより報酬を支払うことができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３１条 本法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項で定める賠償責任について、同法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１３条の額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会等

（構 成）
第３２条 理事会は、第２４条及び第２５条に定めるすべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権 限）第３３条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長並びに常務理事の選任及び解任（４）規程の制定、変更及び廃止（５）代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（６）前各号のほか、理事会が必要と認めた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備に関する事項で法令で定める事項（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、一般法人法で定める場合のほか、会長が必要と認めた場-8-一般社団法人成蹊会

定款合に開催する。
（招 集）
第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会議の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長とする。会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。副会長が複数の場合は、理事会が予め決定した順序によって上記職務の代行を行う。
（決 議）第３７条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立し、理事会の決議は、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。また、同項ただし書の場合は、議長は、理事会の決議に加わることはできない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案につき異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）理事会が開催された日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名（４）議長の氏名（５）出席した理事及び監事の氏名（６）その他法令で定める事項
２ 理事会に出席した会長及び監事は、議事録に署名し、または記名押印する。
（委員会）
第３９条 理事会は、本法人の事業を推進するにあたり、必要に応じその決議により委員会を置くことができる。

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定款

２ 委員会の委員は、正会員の中から理事会の決議により選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項については、理事会において定める規程による。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費収入（２）事業から生ずる収入（３）資産から生ずる収入（４）寄付金品（５）その他の収入（資産の管理及び運用）
第４１条 本法人の資産の管理及び運用は、資産管理運用規程に基づき、会長が行う。
（事業年度）
第４２条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４３条 本法人の事業計画及び収支予算書等（収支予算書並びに資金調達及び施設投資の見込みを記載した書類他）は、毎事業年度の開始前までに会長が作成し、理事会で承認する。
２ 予算外の収支を伴う重要な事業計画の変更あるいは追加を行う場合は、あらためて理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）第４４条 会長は、本法人の事業報告及び決算について、事業年度の終了後３箇月以内に次の各号に定める書類を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て定時代議員総会に提出する。第１号から第３号については、その内容を報告し、第４号から第６号については、総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 10 -

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定款

２ 本法人は、法令の定めに基づき、前項の書類を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 本法人は、第１項の定時代議員総会終了後直ちに、同項第４号の貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第４５条 本法人は、正会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配することはできない。
２ 正会員またはその他の者に剰余金または残余財産を分配する旨の代議員総会の決議は、無効とする。
第９章
定款の変更
（定款の変更）第４６条 本定款は、代議員総会の決議によって、変更することができる。
２ 前項により定款を変更する場合は、第２１条第２項の決議によらなければならない。
第１０章

解散（解 散）第４７条 本法人は、一般法人法で定める事由及び代議員総会の決議により解散する。
２ 前項の決議により解散する場合は、第２１条第２項の決議によらなければならない。
３ 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員総会の決議により、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第１１章

事 務 局

（設 置）
第４８条 本法人は、本法人の事業を実施し事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（帳簿等の備置き）
第４９条 本法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置く。

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一般社団法人成蹊会

定款

（１）定款
（２）正会員名簿（３）代議員名簿（４）理事及び監事の名簿（５）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（６）定款に定める会議体の議事録（７）財産目録（８）事業計画書及び予算書（９）事業報告書及び決算書等の計算書類（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類等
２ 前項各号の帳簿等の備置場所、保存期間及び閲覧方法等に関しては、法令の定めによる。
第１２章

公告の方法

（公告方法）
第５０条 本法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事情により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第１３章
補則（法令遵守等）第５１条 本法人は、法令その他の社会規範を遵守し、本定款に定めなき事項は、一般法人法の定めに従うものとする。
２ 本法人の運用に関する必要な事項は、本定款に定めるもののほか、代議員総会または理事会の決議により別に定める。
附 則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項で定める一般社団・財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項で定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を社団法人成蹊会の事業年度の末日とし、設立の登記の日を本法人の事業年度の開始日とする。

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一般社団法人成蹊会

定款

３ 本法人の最初の代議員は、第１２条の代議員の選任と同様な方法で予め行う代議員選挙により最初の代議員として選出された者とする。
４ 本法人の最初の会長は谷正紀とし、常務理事は小林健司とする。
５ 第２８条の再任の制限に関しては、社団法人成蹊会の履歴を通算する。
附 則（平成２６年６月２１日改正関係）
１ 第４条（事業）、第１２条(代議員の選任）、第１３条（代議員の任期等）、第１７条（開催）、第１８条（招集）、第２８条（役員の任期等）
第４４条（事業報告及び決算）の一部を変更する。
附 則（平成２８年６月１８日改正関係）
１ 第１２条(代議員の選任）の一部を変更する。

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