令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京外国語大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

４13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

東京外国語大学

Ⅰ

認証評価結果

東京外国語大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準６－４を除くすべての基準を満たしている。
基準６－４については以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

13 週の授業期間と２回のアクティブ・ラーニングを行うという取組について、15 週にわたる
期間を単位として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果の組織的な検証が不十分である。
（基準６－４）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

海外協定校の開拓に積極的に取り組み、平成 25 年度は 120 機関（５月１日現在）だった国際交流協定校が平成 30 年度には 203 機関（５月１日現在）に増加している。多様な留学支援制度を策定し、単位認定を伴う海外協定校への留学推進を行い、平成 25 年度には 103 人だった留学に伴う単位取得者数が平成 30 年度には 676 人と大幅に増加している。
（基準４－２、６－３）- 1 -東京外国語大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の３学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・言語文化学部（１学科：言語文化学科）
・国際社会学部（１学科：国際社会学科）
・国際日本学部（１学科：国際日本学科）［大学院課程］・総合国際学研究科（博士前期課程２専攻:世界言語社会専攻、国際日本専攻、博士後期課程３専
攻:世界言語社会専攻、国際日本専攻、共同サステイナビリティ研究専攻)
平成 28 年４月に総合国際学研究科博士前期課程を、平成 30 年４月に同研究科博士後期課程をそれぞれ国際日本専攻と世界言語社会専攻の２専攻に改編し、大学院課程において高度な国際日本研究を推進するための体制を整備している。
平成 31 年４月に、平成 24 年の学士課程の改編以来、言語文化学部と国際社会学部に分かれていた日本語及び日本地域に関する教育課程を一つに統合し、国際的な視野から日本を総合的・多角的に教育研究するため、国際日本学部を新たに設置している。
また、総合国際学研究科博士後期課程においては、グローバル化社会の抱える環境破壊、文化対
立、経済格差といった地球的規模の課題に対して、分野横断的な観点からイノベーションを生み出すことのできる学際的、越境的な実務人材の養成を目指して、西東京国立三大学（東京外国語大学、
東京農工大学、電気通信大学）の連携により、大学初の文理協働型共同教育課程となる共同サステ
イナビリティ研究専攻を新たに設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・言語文化学部：専任 71 人（うち教授 35 人）、非常勤 385 人
・国際社会学部：専任 55 人（うち教授 30 人）、非常勤 59 人

- 2 -

東京外国語大学

・国際日本学部：専任 37 人（うち教授 17 人）、非常勤 18 人
［大学院課程］・総合国際学研究科博士前期課程世界言語社会専攻：研究指導教員 116 人（うち教授 72 人）、研究指導補助教員 20 人
・総合国際学研究科博士前期課程国際日本専攻：研究指導教員 28 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員７人・総合国際学研究科博士後期課程世界言語社会専攻：研究指導教員 125 人（うち教授 77 人）、研究指導補助教員０人
・総合国際学研究科博士後期課程国際日本専攻：研究指導教員 17 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員０人・総合国際学研究科博士後期課程共同サステイナビリティ研究専攻：研究指導教員３人（うち教授３人）、研究指導補助教員０人
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、総合国際学研究院、国際日本学研究院、アジア・アフリカ言語文化研究所、世界言語社
会教育センター及び現代アフリカ地域研究センターに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課
程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長を置き、総合国際学研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部及び総合国際学研究科に教授会を置いている。
各教授会は、教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会が、学長、理事３人、副学長４人、大学院総合国際学研究院長、大学院国際日本学研究院長、言語文化学部長、国際社会学部長、国際日本学部長、アジア・アフリカ言語文化研究所長、附属図書館長、大学院総合国際学研究院副研究院長１人、大学院国際日本学研究院副研究院長のうち留学生日本語教育センター長を兼ねる者、言語文化学部副学部長、国際社会学部副学部長、
国際日本学部副学部長、アジア・アフリカ言語文化研究所副所長、事務局長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
教育研究評議会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 3 -東京外国語大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学長を総括責任者とし、点検・評価担当副学長を自己点検・評価の責任者、教育担当理事、財務担当理事、学生支援担当副学長、附属図書館長、総合情報コラボレーションセンター長をそれぞれの領域における改善・向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育研
究評議会と全学点検・評価委員会であり、それぞれの役割分担は「教育研究評議会規程」及び「全学点検・評価委員会規程」に定められている。教育研究評議会は、内部質保証体制を機能させるた
めに情報を共有する必要がある学長、理事、副学長、附属図書館長、大学院総合国際学研究院長、大学院国際日本学研究院長、言語文化学部長、国際社会学部長、国際日本学部長、アジア・アフリ
カ言語文化研究所長、事務局長等によって、全学点検・評価委員会は副学長、学長補佐、若干人の教員、総務企画部長、総務企画課長等によって、それぞれ構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織において、教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
言語文化学部においては、言語文化学科について学部長を責任者としてその質保証を行っている。
国際社会学部においては、国際社会学科について学部長を責任者としてその質保証を行っている。
国際日本学部においては、国際日本学科について学部長を責任者としてその質保証を行っている。
総合国際学研究科においては、世界言語社会専攻、国際日本専攻及び共同サステイナビリティ研究
専攻について研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
東京農工大学と電気通信大学との共同サステイナビリティ研究専攻においては、連携及び協力のもと安定的かつ継続的な共同教育課程の実施について協定書を定め、共同サステイナビリティ研究
専攻長を各大学におき、共同教育課程の編成及び実施に関する基本的事項などについて、各々の大学教員から構成される連絡協議会を中核として運営している。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
施設及び設備全般については、理事（財務担当）を責任者として財務・施設マネジメント・オフ
ィスが、情報基盤については、総合情報コラボレーションセンター長を責任者として総合情報コラ
ボレーションセンター委員会が、附属図書館については、附属図書館長を責任者として図書館委員会が分担して質保証を行っている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生支援に関する重要事項については、副学長（学生支援担当）を責任者として学生支援マネジ
メント・オフィスが質保証を行っている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生受入については、理事（教育担当）を責任者として、教育アドミニストレーション・オフィ
スが質保証を行っている。
これらの役割分担は、「総合戦略会議に置く機能別オフィスに関する規程」、「図書館委員会規程」
及び「総合情報コラボレーションセンター規程」によって定めている。

- 4 -東京外国語大学

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことと、その確認の手順を「教育アドミニストレーション・オフィスが行う業務の点検・評価に関する申合せ」に定めている。
同様に、教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを「教育アドミ
ニストレーション・オフィスが行う業務の点検・評価に関する申合せ」、「教育課程に係る自己点検・評価の指針」及び「教育課程に係る自己点検・評価に関する申合せ」に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「施設設備の自己点検・評価等に関する申合せ」、「附属図書館の自己点検・評価に関する申合せ」、「総合情報コラボレーションセンター
自己点検・評価に関する申合せ」、「学生支援マネジメント・オフィスが行う業務の点検・評価に関する申合せ」及び「学生受け入れに係る自己点検・評価に関する申合せ」に定めている。
また、「教育課程に係る自己点検・評価に関する申合せ」、「施設設備の自己点検・評価等に関する申合せ」、「附属図書館の自己点検・評価に関する申合せ」、「総合情報コラボレーションセ
ンター自己点検・評価に関する申し合わせ」、「学生支援マネジメント・オフィスが行う業務の点
検・評価に関する申合せ」及び「学生受け入れに係る自己点検・評価に関する申合せ」に、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等)から意見を聴取することを明記している。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、「教育課程に係る自己点検・評価の指針」、「施設設備の自己点検・評価等に関する申合せ」、「附属図書館の自己点検・評価に関する申合せ」、「総合情報コラボレーションセンター自己点検・評価に関する申し合わせ」、「学生支援マネジメント・オフィスが行う業務の点検・評価に関する申合せ」及び「学生受け入れに係る自己点検・評価に関する申合せ」に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
また、今回の認証評価を受けるに当たり、内部質保証体制を明文化して規定している。
国際日本学部の設置認可時に付された意見についても対応している。また、教育アドミニストレーション・オフィスや学部教授会等での問題提起に対して、そのほとんどが対応済みである。

- 5 -東京外国語大学

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しの手順は、詳細まで明文化していないが、大学の戦略や全学的な点検・評価の結論等を踏まえて、学長室会議などの全学的な会議で発議の後、学部間や全学的な観点を踏まえた調整を経て、教育研究評議会で審議することとしている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員採用及び昇格の基準は、「大学院総合国際学研究院教員選考規程」及び「大学院国際日本学研究院教員選考規程」に定めている。両規程の第３条において、「研究院の教員は、人格・見識、教育、研究の能力及び業績、学会並びに社会における活動等のすべてを総合的に審査し、選考するものとする」と定め、同条第２項に選考基準を定めている。
職位ごとの採用基準及び具体的な選考方法については、自己評価書提出時点には明文化していなかったが、令和元年 12 月までの規程の改正により明文化している。
教員の採用・昇任の状況については別紙様式２－５－１のとおりであり、平成 30 年度は、採用者17 人に対して面接及び模擬授業（アジア・アフリカ言語文化研究所は面接のみ）を行い、昇任者 10人については業績審査により判断している。
また、若手研究者の人材養成及び研究院の教育研究環境の活性化と教育研究水準の向上を図ることを目的とし、テニュア・トラック制を採用している。
教授、准教授、講師、助教、助手並びに特定教員として採用された特任教授、特任准教授及び特任講師を対象に、教育、研究、大学運営、社会・国際貢献等に係る諸活動の状況について、教員個人、部局等及び当該大学の諸活動の改善や活性化を図ることを目的に、毎年度人事評価を実施している。
また、副学長を対象に副学長としての組織的な課題の達成を支援することを目的として、評価を実施している。
また、部局長を対象に部局長としての組織的な課題の達成を支援することを目的として、評価を実施している。
また、年俸制職員を対象に、業績に応じた給与処遇の実現を図ることを目的として業績評価を実施しており、年俸制職員の教育研究活動の一層の充実のために活用され、基本年俸及び業績給の決定に反映させている。

- 6 -東京外国語大学

教員業績評価の実施状況は別紙様式２－５－２のとおりである。
人事評価結果は、昇任（昇格を含む。）、降任・降格、解雇、昇給、勤勉手当の成績率の決定、任期更新有無の決定、その他学長が定めるものに活用するものとしている。
具体的には、別紙様式２－５－３のとおり、勤勉手当の成績率や、昇給の号数に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメントを別紙様式２－５－４のとおり実施している。具体的には、言語文化学部・国際社会学部・大学院総合国際学研究科ＦＤ委員会が主催して、教育・学習活動を支援する東京外国語大学の e-learning システムであるＴＵ
ＦＳ Moodle の利用実践例や方法について研修を行う等している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者やＴＡ等教育補助者を置いている。
教育支援者やＴＡ等教育補助者を対象とする研修等の方針、内容・方法及び実施状況等は別紙様式２－５－６のとおりである。
また、ＴＡ等の教育補助者に対して、ＴＡハンドブックや多言語コンシェルジュ学習相談対応マ
ニュアルを作成している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事２人、国立大学法人法第 14 条に定める理事１人により構成され、経営及び教育研究に関する事項を学長の最終意思決定に先立ち議決している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事１人、学長が指名する教育研究評議会構成員４人、事務局長及び学長が任命する学外有識者８人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、生命倫理があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務企画課、ハラスメント防止は人事労務課、安全保障輸出管理及び生命倫理は研究協力課が責任部署となっている。なお、自己評価書提出時点には、安全保障輸出管理に関する規定が整備されていなかったが、令和元年９月までに安全保障輸出管理規程を制定及び施行し、責任・実施体制を整備した。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。防火・防災は施設企画課、
情報セキュリティは情報企画室、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は研究協力課
が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、総務企画課（18 人）、- 8 -東京外国語大学

社会連携主幹（社会連携主幹付を含む）（２人）、人事労務課（15 人）、会計課（20 人）、施設企画課（７人）、研究協力課（20 人）、学術情報課（31 人）、国際化拠点室（15 人）、情報企画室（11人）、教務課（36 人）、学生課（22 人）、入試課（８人）、留学生課（30 人）、研究院事務課（60人）、内部監査室（２人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員、事務職員等が教育アドミニストレーション・オフィス、研究アドミニストレーション・オフィス、国際マネジメント・オフィス、人事マネジメント・オフィ
ス等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、ＳＤ研修「ダイバーシティ＆インクルージョン・マネジメント」（25 人参加）、ＳＤ研修「国立大学法人の寄附獲得戦略立案法」（40 人参加）、ＥＬＣ英語自立学習支援プログラム研修（４人参加）等を実施
している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、「監事監査規程」及び「監事監査実施基準」に基づき、監査計画を立案し、業務監査及び会計監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、「内部監査規程」及び「内部監査実施基
準」に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、内部監査計画書を作成し学長に提出し、監査後は内部監査結果報告書を作成し、学長に提出している。
監事、会計監査人及び内部監査室は、三者協議を定期的に開催し、監査内容、結果等について情報を共有し、意見交換を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 9 -東京外国語大学

法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」
について、自己評価書提出時点には一部の教員については一部の情報が公表されていなかったが、令和元年 12 月までに公表している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
府中キャンパス（東京都府中市朝日町３－11－１）等を有し、その校地面積は計 130,133 ㎡、校舎等の施設面積は計 46,272 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりである。
施設・設備の耐震化については、埼玉県戸田市に位置するボート部の艇庫(1974 年設置)及び東京
都北区滝野川に位置する職員宿舎のポンプ室(1965 年設置)の２棟を除き、耐震基準を満たしている。
上記２棟については、いずれも平屋建てで、かつ利用目的がそれぞれ倉庫、機械室となっており、
通常時における人の出入りが少ないことから、危険度及び対策の緊急度は相対的に低いものと判断している。バリアフリー化については、段差解消スロープ、車椅子対応便所及びオストメイト便所を整備する等配慮している。安全防犯面については、入退室管理システムや緊急時呼出しボタン、
防犯カメラを設置する等配慮している。
ＩＣＴ環境については、総合情報コラボレーションセンター及び情報企画室が中心となり、学内
ＬＡＮによるインターネット接続環境を整備している。
附属図書館を、府中キャンパス内に設置しており、延面積 6,930 ㎡、閲覧座席数は 567 席である。
令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 867,836 冊、学術雑誌 9,909 種、電子ジャーナル 8,426 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、図書館や研究講義棟にラーニングコ
モンズ、個室閲覧室等が整備され、効果的に活用されている。大学院の収容定員は 410 人であるが、大学院学生研究室の座席数は 105 席であり十分ではない。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生相談室、保健管理センター、
グローバル・キャリア・センターを設置し、対応している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止のための指針」に基づき、ハラスメン
ト防止委員会を設置し、ハラスメント防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメント相談室を設置してハラスメントに起因する問題に対応している。
110 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、体育館、多目的グラウンド等を整備- 11 -

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し、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、留学生課を設置し、支援体制を整備している。また、留学生からの相談
等の生活支援を行い、留学生をサポートするチューター制度やバディ制度により、留学生に対する学
習や日常生活のサポート制度を設けている。また、日常の各種手続きや注意事項等が記載された留学
生オリエンテーション資料（英語版及び日本語版）を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」、「障害を理由とする差別の解消推進に関する教職員対応表」等を定め、学生支援マネジメント・オフィスにおいて学生から提出された申請書等に基づき具体的な配慮の内容を審議し決定している。また、施設等においては、
点字プリンタ、車椅子、専用駐車場、スロープ、階段昇降機等を整備している。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除等の援助を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部及び総合国際学研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。
なお、自己評価書提出時点には、総合国際学研究科博士後期課程の入学者選抜の基本方針の内容が不十分であったが、令和元年 12 月までの改定によって十分な内容になっている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学生受入に関し、学部入試については学部入試委員会が、大学院入試については総合国際学研究科入学試験委員会が責任を持って実施している。学士課程、大学院課程それぞれについて実施要領等を定め、企画、運営を行っている。
また、複数の採点者による面接試験等を実施することで公正性を担保している。
学生受入方針に沿った入試の検証は、教育アドミニストレーション・オフィスが担当しており、言語文化学部で行われていた推薦入試の有効性を確認し、2019 年度入試において、すべての学部において推薦入試が導入されることとなった。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・言語文化学部：1.06 倍・国際社会学部：1.08 倍・国際日本学部：1.09 倍［博士前期課程］
・総合国際学研究科：0.99 倍［博士後期課程］- 13 -

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・総合国際学研究科：1.05 倍
なお、総合国際学研究科の組織の改編の状況を勘案して、改編前の実績を含めて分析すると、過去５年間の入学定員充足率・超過率は、博士前期課程が 0.96 倍、博士後期課程が 0.97 倍である。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部及び総合国際学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部及び総合国際学研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部及び総合国際学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科
目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を学則等で定めている。
総合国際学研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるな
どの指導体制を整備している。ただし、自己評価書提出時には学生に対する研究指導計画の策定について明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに明文化されている。大学院学生を対象とした研究不正の防止への取組について、博士前期課程においては、必修科目である「総合国際学研究基礎」の中に研究倫理に関する授業回を設けている。博士後期課程においては、共同サステイナビ
リティ研究専攻では、入学者全員を対象としたオリエンテーションにおいて研究倫理に関する指導を行っているが、その他の専攻では、指導教員が直接指導学生へ研究倫理に関する指導を行っており、研究不正の防止への取組が組織的には実施されていなかったが、今後博士後期課程の学生を対象とした「研究不正の防止等に関する研修」等の開催により、研究倫理教育を実施することとしている。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしていない。
【改善を要する点】○

授業期間を 13 週とし、不足する授業時間を２週分のアクティブ・ラーニングによる学習によって補うというＴＵＦＳクオーター制において、15 週にわたる期間を単位として授業を行う場合と同等
以上の十分な教育効果の組織的な検証が不十分である。

【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として 26 週を、集中講義期間として９週を確保し、前者の26 週をそれぞれ 13 週からなる春学期及び秋学期に分割し、後者の９週を２つの期間に分割してそれぞれ夏学期及び冬学期と称し、ＴＵＦＳクオーター制（４学期制）としている。
春学期及び秋学期における授業期間は 13 週にわたるものであるが、授業科目の履修のために、２週分のアクティブ・ラーニング授業回をすべての学部及び総合国際学研究科において設定することとしている。この取組により、夏学期及び冬学期において留学する学生数が増加し、また、アクティブ・ラーニングにより学生の学習意欲を刺激し、13 週の授業期間及びアクティブ・ラーニング以
外の授業時間外の自主的学習を促進している。しかし、シラバスにおいて、アクティブ・ラーニン
グ授業回における学習方法の特定が不十分な場合が多い。また、ＴＵＦＳクオーター制による教育
効果を教員に対するアンケート等により把握する試みは見られるものの、それらの結果に基づく改善の取組が十分に行われておらず、15 週にわたる期間を単位として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果の組織的な検証が不十分である。
授業科目においては、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、「シラバス作成のためのハンドブック」及び「シラバスチェックリスト」を策定しているものの、一部のシラバスの内容が不十分であるため、今後、
組織的な確認・検証体制を強化していくこととしている。
教育上主要と認める授業科目について、言語文化学部及び国際社会学部では「専攻言語科目、地域基礎科目」の専任の教授・准教授の担当率が両学部とも 41％、「導入、概論、専門科目」の専任の教授・准教授の担当率がそれぞれ 73％と 60％にとどまっている。また、国際日本学部の「基礎日本語科目、専門日本語科目」の専任の教授・准教授の担当率が 30％にとどまっている。専攻言語科
目の少人数化やネイティヴ・スピーカー及び実務経験を有する非常勤講師の活用等のためこのような状況にあるが、言語文化学部及び国際社会学部においては、各コースにコース長及びコースの専任教員で構成されるコース会議を置き、国際日本学部においては、教授又は准教授をカリキュラム
代表教員として置き、専任の教授・准教授が授業の内容や実施、成績に関して責任を持つ体制が構築されている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること- 16 -

東京外国語大学【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部及び総合国際学研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組は、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり学生支援マネジメント・オフィスやチューター及びバディ制度等を整備している。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定して、公表している。
すべての学部及び総合国際学研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部及び総合国際学研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けてい
る。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部及び総合国際学研究科おいて、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定して、公表している。
総合国際学研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定して、公表している。
すべての学部及び総合国際学研究科おける卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること- 17 -

東京外国語大学【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおりである。海外志向の強い学生が多く入学していることと、スーパーグローバル大学に指定されたことを受け、学生１人につき２回以上の留学を促す「留学 200％」の取組を掲げてきており、より多くの学生が海外留学を経験するようになったため言語文化学部及び国際社会学部の標準修業年限内の卒業率は低い水準にあるが、「標準修業年限×1.5」
年内卒業率は、２学部とも 90％を超えている。総合国際学研究科博士後期課程の標準修業年限内の修了率が低い水準にあるのは、研究分野の性格上、修学期間中に長期にわたる海外調査や海外研修等を行うことから３年で修了するものが少ないためである。就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部及び総合国際学研究科について大学等の目的及び学位授与方
針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、すべての学部及び総合国際学研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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