「日本の科学技術政策」（３）▽基本法ようやく成立
自主技術か技術輸入か、1950 年代後半から 60 年代にかけて日本の産業界や技術関係者はこの課題に揺れ動いた。若い技術者たちは、自分たちで技術開発をしていきたいとの意欲が強かったが、経営者側にとっては、製品をできるだけ安く作るには手っ取り早く外国から技術を買ってくる方が、自主技術を一から開発するより、安くできると計算した。中堅の技術者たちの中には、戦中と敗戦による技術力の遅れを取り戻すにはまず技術を輸入し、それを改良した方が現実的だと考える人も多かった。
日本には外国からの技術輸入をうまく受け入れる素地もあった。明治時代以降、多くの技術を欧米から導入しそれを改良するという経験を数多くしてきた。
科学技術基本法の廃案（1968 年）以降、基本法制定を、という声はあまり高まらなかった。それにはいくつかの要因があるだろう。日本経済はこのころ、高度成長が続き、国民生活は豊かになっていったが、1960 年代の後半から 70 年代にかけて、その負の側面が顕在化してきた。都市化が急激に進み、地価が上昇、住宅もまだ十分とは言えず、サラリーマンは満員電車に詰め込まれて通勤。全国の工場では公害問題や環境問題が次第に顕在化してきた。
世界に目を転じると、ベトナム反戦運動や反体制運動の高まりの中で、そうした現象を引き起こしてきた近代科学への批判から、反科学的な主張が高まりを見せてきた。日本でも若干タイムラグを置く形で、大学での反公害運動や反体制運動が広がりをみせ、特に理科系に進もうと勉学に取り組む学生たちにとって、自分たちの進むべき進路に疑問を投げかけられる形となった。高校時代までは、科学技術の発展が経済を成長させ、国民生活を豊かにすると教え込まれてきた若者が大学に入るとそれとは対極にあるような思考や思想の洗礼を受けた。多くの学生が巨大な壁にぶち当たって悩んだ。それまで信じられていた科学技術信仰が大きく揺らぐ時代となったのである。
戦後、全国の大学を揺るがした学生運動は二度あった。60 年安保反対闘争は多くの学生が大学を出て国会にデモをかける政治闘争だった。その次の 68 年から次第に盛り上がっていった学園闘争は、学費値上げ闘争に端を発して全国学生連合（全学連）を中心に、大学の在り方、学問の在り方を問う闘争に発展した。多くの大学で授業がボイコットされたり、東京大学や東京教育大学（現筑波大学）の入学試験ができなくなったりするなど、科学研究を含めた学問研究が大きく停滞することとなった。

こうした学園闘争の中で、大半の大学では大学改革委員会が立ち上がり改革の方向性やあるべき姿を議論した。だが、結論から言えば、大学改革への意欲は急速にしぼんでしまい、文部省の管理を強化する方向に向かっていったと言えよう。東京教育大学が茨城県の筑波に移転して、近代的な内容に衣替えし管理が強化された筑波大学となったのが、大学改革が行き着いた端的な例だったと言えよう。
大学全体を巻き込んだ学園闘争は、その後も研究分野において産業界とのつながりを極端に警戒する後遺症を残した。大学側は産学協同という言葉を嫌い、理工系学部の教授と関連企業との共同研究がほとんど行われなくなっていった。その結果、大学の研究設備は、老朽化したり、欧米の大学と比べて極端に見劣りしたりすることになった。
一方、高度成長期に入り、いろいろな障害を乗り越えながらたくましく成長していった多くの企業が存在した。公害問題や 2 度にわたる石油危機を乗り越えながら躍進した代表格が、エレクトロニクス産業であり、自動車産業であった。自動車メーカーは厳しい排ガス規制にぶつかりながら、世界の中で最初に排ガス基準を達成することができた。幸運だったのは、日本が元々、道が狭く道路事情が悪かったため、小型車を中心に開発が進んだため、規制を比較的容易に乗り越えることができた。石油危機などを経て節約や省エネ志向の高まりでガソリンを大量に消費する大型車よりも小型車への需要が高まったことも幸いした。
家電などのエレクトロニクス分野でも 1980 年代から 90 年代にかけて日本企業の躍進は目覚ましく、世界市場を席巻した。
こうした躍進を支えたのが、政府による産業構造の転換政策だったと言えるだろう。2 度にわたる石油危機や日本経済の強さを象徴する円高への対応策として、通産省を中心に省エネルギー産業への思い切った転換政策が打ち出された。鉄鋼やアルミといったエネルギー多消費型の素材産業から、軽薄短小路線と言える自動車やエレクトロニクス産業への大転換である。元来、自動車やエレクロトロニクス産業は米国を代表する産業であった。日本は、その米国の牙城に果敢に挑戦していった。1980 年代は「日米貿易摩擦」「日米貿易戦争」が火花を散らし、「ジャパン アズ ナンバー1」と言われ、日本が米国に打ち勝つのでは、と思われるような一時代を現出したのである。
基本法の廃案から 20 年余り。再び基本法制定の動きが出てきたのは平成時代に入ってからだった。1993（平成 5）年に自民党の科学技術部会長に尾身幸次議員が就任、同氏は科学技術庁出身で、同基本法の制定が悲願であった。尾身氏は基本法復活に精力的に動き、自民党のほか、当時与党だった社会党、新党さきがけも同調し、連立与党 3 党のほか新進党も協議に参加するなど検討が進んだ。結局、4 党の共同提案の形で国会に提出され、基本法は

1995（平成 7）年 11 月、衆参両院とも全会一致で成立した。
同法は科学技術に関する基本法であるため、科学技術に関するほかの法律に優越する性格をもつ。一方、直接、国民の権利義務に影響を及ぼすような規定は設けられておらず、大半が訓示規定やいわゆるプログラム規定で構成されている。
国として科学技術創造立国を目指していくという基本方針を定め、科学技術を国家としての最重要課題の一つとして位置付けた。すでに科学技術振興に関する個別の法律が存在しているが、基本法の成立によって関係法は、基本法の実施法とか特別法として機能することになった。
第 1 章の総則（1 条～8 条）では同法の概念、目的（1 条）、科学技術振興策の基本方針（2条）、国や地方公共団体の責務（3～5 条）や大学などの研究への配慮、などを定めるとともに、年次報告を作成、報告することを義務付けた。
続く第 2 章では、第 9 条として科学技術の振興に関する基本的な計画（科学技術基本計画）の策定を義務付けた。基本計画策定に当たっては、科学技術会議の議を経たうえで策定すること、内容としては、基礎研究、応用研究などの研究開発の推進に関する総合的な方針や研究施設及び研究設備の整備、研究開発に係る情報化の促進などを規定した。
国が講ずべき施策として（１）多様な研究開発の均衡のとれた推進（２）研究者等の要請確保（３）研究施設・設備の整備（４）研究開発に係る情報化の推進（５）研究交流の促進等――について規定している。
成立した基本法の特色は、（１）人文科学のみに係るものは対象から除いたものの自然科学と人文科学が調和のとれた発展について配慮することに言及した（２）廃案となった 68
年の法案では排除していた大学・大学院の充実強化が必要不可欠との観点から対象に含めた――点である。
1995（平成 7）年にようやく制定された「科学技術基本法」によって、日本政府は「科学技術基本計画」を策定して長期的視点に立った体系的、かつ一貫した科学技術政策を実行することになった。これまで 5 期にわたって基本計画が実施されている。

文: 滝川 進翻译编辑 JST 客观日本编辑部