公益財団法人福岡県スポーツ協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人福岡県スポーツ協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、スポーツを振興して福岡県民の体力向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）スポーツに関する事業を実施し、または援助すること。
（２）スポーツに関する広報活動を行うこと。
（３）スポーツ少年団の育成指導を行うこと。
（４）加盟団体の育成強化を図ること。
（５）日本スポーツ協会の事業に協力すること。
（６）スポーツに関する研究調査を行うこと。
（７）スポーツに関する功労者ならびに優秀な成績を上げた個人及び団体の表彰を行うこと。
（８）その他、この法人の目的達成に必要な事業を行うこと。
２

前項の事業は福岡県において行うものとする。

第３章 資 産
（資産の種別）第５条
２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めるものとする。
３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

４

寄附金品であって寄付者の指定のあるものは、その指定に従う。

（資産の管理）第６条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、又は確実な信託銀行に信託するか、もしくは定期預金として保管する。

（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理されなければならず、処分し、または担保に供してはならない。但しこの法人の事業遂行上 やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の議決を受けてその一部に限り処分し又は担保に供することができる。

第４章 加盟団体
（構 成）
第８条

この法人は、県内の各種目別アマチュアスポーツ団体ならびに中学校・高等学校体育団体及び各郡市体育団体をもって加盟団体とする。

（加 盟）
第９条

加盟団体の加入は、理事会の議決によって決定する。

（脱退及び除名）
第１０条
２

加盟団体の脱退は、理事会の議決によって決定する。

この法人は、加盟団体が加盟団体としてふさわしくない行為があったときは、理事会及び評議員会の議決を経て、加盟団体をこの法人から除名することができる。

（加盟団体規程）
第１１条

前３条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は理事会の議決を経て、別に定める加盟団体規程によるものとする。
２

加盟団体は、前項により定めた規程を守らなければならない。

第５章 評議員（評議員）
第１２条

この法人に、５０名以上１００名以内の評議員を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて 選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先および主要な利害関係を有する団体を含む。 以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人および役員等（理事、監事および評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

８

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任 期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章 評議員会
（構 成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議長）
第２０条

評議員会の議長は、評議員会の都度、評議員のうちから選出する。

（決 議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分又は除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において（その事項を報告することを要しないことにつき、評議員から異議のあった場合を除く。）はその事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名及び押印しなければならない。

第７章 役 員（役 員）
第２５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）

理事２０名以上２７名以内（２）

監事３名以上４名以内

２

理事のうち１名を理事長、４名以内を副理事長、１名を専務理事、７名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長及び理事会で選定する副理事長１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下［法人法］という。）上の代表理事とし、代表理事以外の副理事長及び専務理事ならびに常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長及び代表理事たる副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事たる副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２８条

監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２ ）理 事及 び使 用人 に対 して 事業 の報 告を 求め 、こ の法 人の 業務 及び 財産 の状 況を 監査 すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）その他法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第８章 会長、名誉会長、顧問及び参与
（会長）
第３２条

この法人に、任意の機関として、会長１名を置くことができる。

２

会長は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。任期は理事会において定める。

３

会長は、この法人の儀礼的な行為を行い、業務の決定その他の権限を有しない。

４

会長は無報酬とする。ただ し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（名誉会長等）第３３条

この法人には、名誉会長１名ならびに若干名の顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は理事会の議決により推挙し、理事長が委嘱する。

３

名誉会長は、理事長の相談に応じる。

４

顧問は、スポーツ功労者のうちから理事会の議決により推挙し、理事長が委嘱する。

５参与は、この法人を退任した理事又は監事の中から理事会の議決により推挙し、理事長が委嘱する。

６

顧問及び参与は、理事長の相談に応じる。

７

名誉会長ならびに顧問及び参与が役員に選任された場合、役員の任期中は委嘱を解かれたものする。

８

名誉会長、顧問、参与は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第９章 理事会（構 成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、代表理事たる副理事長、業務執行理事たる副理事長、専務理事及び常務理事の選定
及び解職

（招集等）
第３６条
２

理事会は理事長が招集する。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（１）理事長以外の理事から会議の目的事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。
（２）法人法第１０１条第２項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。

３

理事会の議長は、理事長とする。

（理事会の定足数及び決議）
第３７条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長等の業務を執行する理事の自己の職

務執行状況の報告については、省略することはできない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。

第１０章 福岡県スポーツ少年団
（設置等）
第４１条

この法人に、市町村スポーツ少年団によって構成する福岡県スポーツ少年団を置く。

２

福岡県スポーツ少年団は、第４条および第４条に関連する事業に関して計画し実施する。

３

福岡県スポーツ少年団に関する規程については理事会の議決を経て別に定める。

第１１章 財務委員会
（設置等）
第４２条
２

この法人に、この法人の賛助会費を募るための組織として財務委員会を置く。

財務委員会の委員、運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第１２章 専門委員会等
（設置等）
第４３条

この法人には、理事会の議決を経て専門委員会等を置くことができる。

２

専門委員会等は、第４条に掲げる事業のうち、必要な事業を専門的に行うものとする。

３

専門委員会等の委員、運営その他必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

第１３章 財務及び会計（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業経費の支弁）
第４５条

この法人の事業遂行に要する経費は、資産から生じる果実、その他の運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４７条

この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第１４章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）があったときは、その事項について行政庁の認定を受けなければならない。

（解 散）
第５０条

この法人は「法人法」第２０２条に規定する事由およびその他の法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第５１条

この法人が公益認定取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会及び評議員会において、理事及び評議員のおのおのの現在数の４分の３以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１５章 公告の方法（公告の方法）第５３条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１６章 事務局
（事務局）
第５４条

この法人には、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。

４

職員は、有給とする。

５

事務局及び職員に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。

第１７章 総合型地域スポーツクラブ福岡協議会
（設置等）
第５５条
２

この法人に、総合型地域スポーツクラブ福岡協議会を置く。

総合型地域スポーツクラブ福岡協議会は、第４条及び第４条に関連する事業に関して計画し実施する。

３

総合型地域スポーツクラブ福岡協議会に関する規程については理事会の議決を経て別に定める。

第１８章 損害賠償責任の免除（理事等の損害賠償の免除）
第５６条

理 事又は監 事に係る一般 法人法第 １９８条にお いて準用 する一般法人 法第１１ １ 条

第１項に規定する損害を賠償する責任は、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第１９章 補 則
（細 則）
第５７条

この定款の施行について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は上田憲幸

４

この法人の最初の業務執行理事たる副会長、専務理事及び常務理事は次に掲げる者とする。

５

副 会 長

荒牧智之

専務理事

梅野哲雄

常務理事

松永岡田

代表理事たる副会長は田口正公とする。
末吉紀雄

杉光誠

和生

片峯隆

山住哲生

孝範

森山善彦

木部

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
有松嵩雄

岩岡文彦

黒田洋

原寛

田代善久

髙木俊巳

木村明彦

深町欣哉

釜堀幸男

馬場光准

川野有史

古賀勝秀

恒成

元髙瀬一彦

石田凱久

廣瀬勝栄

跡部聖子

福原秀伸

中野賢寛

元岡

明人

野中秀典

幸田

敏身

小山利幸

花田武治

鳥越良雄

野見山

宗

中村忠紀

木庭誠

武末哲雄

中山孝一

吉田和彦

青栁正志

足立幸信

榊茂栁

和昭

德永豊

松田幸治

吉積幸正

石田

法文

石井厚

阿部憲三

長澤誠治

宮野哲美

末次學

冨谷

猛

岡村勝美

田中太嘉子

内山泰裕

山口廣司

合瀬武久

松永

德壽古賀俊憲

梶原純

加倉井道雄

堺

知行

福田敬治

福田登美男

和佐野健吾

髙山順

湯田純孝

平松秀敏

中村敏治

丸山秀美

木村スガ子

金丸

文行

園田

勇

大下秀男

日髙澄具

片山保光

武井優

神民也

松岡英雄

山上司

大隈

徹哉

横山

強

上村

正

不老

安正

青山茂子

山西弘師

田中忠孝

最所

貞幹

阿武正俊

長谷川和浩

平山幸廣

野口隆平

川原

惠子

石田空閑

欣也

益永亮

牛嶋賢一

徹志

６

この定款は、平成３０年３月２６日一部改正、同日から施行する。

７

この定款は、平成３０年６月１１日一部改正、同日から施行する。

８

この定款は、令和２年３月２４日一部改正、同年４月１日から施行する。

９

この定款は、令和４年３月２４日一部改正、同年４月１日から施行する。

正俊