平成２７年７月２９日
公益社団法人日本年金数理人会

確定給付企業年金における掛金拠出の弾力化について（提言）

はじめに社会保障審議会企業年金部会において、企業年金制度等の制度のあり方について平成
26 年 6 月より議論が行われている。
議論については、概ね方向性が一致し見直しを行うものと、引き続き議論すべきものとに分けて一定の整理が行われ、平成 27 年 1 月に「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」として公表されている。
その中で、概ね意見が一致し見直しを行うべきものとして、いくつかの項目があげられており、確定拠出年金制度関連については、既に改正法案が国会に提出されている。
確定給付企業年金においては「柔軟で弾力的な給付設計」や「確定給付企業年金の拠出弾力化」があげられており、後者においては、「ＤＢの拠出弾力化（あらかじめ景気変動等のリスクに備えるための事前積立に係る掛金拠出や、積立不足を解消するための柔軟な掛金拠出など）についても、恣意的な拠出とならないことに留意しつつ、遅くとも今回の制度の見直しの実施時期と合わせて実施できるよう、税務当局と調整を進めるべきである」とされている。
また、平成 27 年 6 月 30 日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂 2015」においては、確定給付企業年金の制度改善について新たに講ずべき具体的施策として、「企業が企業年金を実施しやすい環境を整備するため、確定給付企業年金制度について、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入や、将来の景気変動を見越したより弾力的な運営を可能とする措置について検討し、本年中に結論を得る。」とされている。
当会では、このような状況も踏まえ、年金数理の専門家の立場から、財政運営の健全性に資するよう、まず確定給付企業年金における掛金についての提言を行うべく平成 27
年 4 月より検討を行い、その内容を提言としてここに公表することとした。関係諸方面における議論に資するところがあれば幸いである。

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提言
財政運営に関する基準を次のように見直すことを提言する。
・

企業年金の財政運営における主たるリスクである資産運用リスクについて、経済の動きに対して反循環的な掛金拠出（企業の業況が良いときに掛金を拠出し、業況が悪いときの掛金引き上げを抑制する取り扱い）を実現する観点から、当該リスクに備えるための事前積立を可能とする選択肢を設ける。

・

当該事前積立は、数年間において一定の確率で起こりうる最大の運用損失（実際の運用収益が予定運用収益を下回る額）を上限とし、上限を超えない範囲で設定する。

・

当該事前積立に係る掛金は、拠出に応じて別途積立金とは別の勘定科目である「積立金変動等準備金（仮称）」に繰り入れることとし、当該準備金の取り崩しにおいては制約を設け、特別掛金額の引き下げや予定償却期間の短縮、給付増額による後発債務の解消、業務経理への繰り入れに使用することは禁止する。

・

その他の対応として、現在ある仕組みについて見直しを行い、より柔軟な掛金拠出を可能とする。

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１．背景
企業年金において用いられる賃金上昇率、脱退率、積立金の運用収益など各種の基礎率は、大数の法則によって安定的な財政運営が期待されるものとの考え方を基にしている。しかしながら、たとえば、資産運用リスクが顕在化し大きな運用損失が発生した場合、確定給付企業年金の財政運営に重大な支障を及ぼすこととなり、平成 12、13、14 年度の 3 年連続マイナス利回りや、平成 19、20 年度の大幅なマイナス利回りの運用環境においては、年金財政が大きく均衡を欠き、追加拠出ができずに給付減額や制度の終了、解散に至ったケースもあったと思われる。そして、今後もこのような大きな運用損失が発生することが十分に想定できる。
＜修正総合利回りの推移＞[出典] 「資産運用実態調査結果と解説（2013 年度）」企業年金連合会（2014 年 9 月）

現在はリスクが顕在化した後に補足掛金等で事後に対応する仕組みが構築されているが、運用環境の変動が激しさを増す中で、経済の動きに対して反循環的な掛金拠出（企業の業況が良いときに事前に多めの掛金を拠出しておき、業況が悪いときの掛金引き上げを抑制する取り扱い）を可能とすることで年金財政を安定化し受給権に見合う積立金の確保を強化するためには、さらなる対応が必要となっている。そのためには、リスクを予め計量化し事前に対応（掛金拠出）できる仕組みを整備する必要があると考えられる。
事前の対応としては、資産運用リスクとして数年間に被り得る運用損失を評価し、積立計画に組み込んで掛金拠出を行うことが考えられる。リスクの評価方法としては、個別ポートフォリオに応じて評価を行うことが考えらえるが、実務対応を考慮し、予定利
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率に応じて設定することや標準的な想定により一律の基準とすることも考えられる。
（後段の３．Ａ）
なお、資産運用リスク以外の債務の変動リスクに備えるための事前積立を行うことも考えられる。これらについては、現在の枠組みにおいて、数理計算における基礎率の設定や、次回の財政再計算までの間に見込まれる積立不足を償却するための特例掛金の設定により、債務の変動に備えることが可能と思われる。よって、今回の検討対象から外した。
事後およびその他の対応としては、現在ある仕組みについて見直しを行い、より柔軟な対応が図れるようにすることが考えられる。
（後段の３．Ｂ）

２．検討にあたって・提言内容が実現した場合により多くの制度で採用が進み、また複雑な規制の導入により確定給付企業年金の財政運営の継続に支障をきたすことがなく、新たに導入する基準や計算手法が複雑になり過ぎないよう、できるだけ簡素なものとなるよう留意した。
・社会保障審議会企業年金部会において、引き続き議論が必要であり、今後の検討課題とされた拠出時・給付時の仕組みのあり方に係る内容や、税制のあり方に係る内容については、今回の検討対象から除外し、今後の検討課題とした。

３．提言の具体策＜概略＞
・企業年金の財政運営における主たるリスクである資産運用リスクについて、経済の動きに対して反循環的な掛金拠出を実現する観点から、当該リスクに備えるための事前積立を可能とする選択肢を設ける。（後段のＡ）
・その他の対応として、現在ある仕組みについて見直しを行い、より柔軟な掛金拠出を可能とする。（後段のＢ）
Ａ．新たな手法による掛金拠出＜趣旨＞
・数年間において一定の確率で起こりうる最大の運用損失（実際の運用収益が予定運用収益を下回る額）を予め積み立てる額の上限とし、選択肢として掛金拠出を行う
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ことを可能とする。
・当該上限額は、運用対象である積立金の大きさにより定めるものとして検討した。
＜予め積み立てる額の上限＞
・予め積み立てる額の上限は、個別ポートフォリオの資産運用リスクに応じて設定することが考えられるが、実務対応を考慮し、予定利率に応じて設定することや標準的な想定により一律の基準とすることも考えられる。
・例として、積立金の期待収益率の確率分布に正規分布を用いる方法を示す。このように確率分布を用いる考え方は、経済の循環的な変動を適切に表現しうるものではないという考えがあるものの、簡便な手法の一つであり、例ではこれを用いた。
例① それぞれの企業年金制度の予定利率に応じて上限を定める方法
まず、積立金の資産構成を国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産の 5 資産と仮定し、それぞれの期待収益率、標準偏差、相関係数をもとに有効フロンティアを導出する。次に、予定利率＋0.5％（報酬相当）を期待収益率とみなし、有効フロンティアから導出される標準偏差を用いて、正規分布の仮定により一定の確率で起こりうる最大の運用損失を上限とするよう、予定利率に応じて定める。
たとえば、年金積立金管理運用独立行政法人「中期計画の変更について」における「市場基準ケース」での名目期待リターン等に基づき有効フロンティアを算定してみると、3 年間に 99％の確率で起こりうる最大の運用損失は、予定利率 1.5％（期待収益率 2％）の場合で積立金の 13％となる。同じく、予定利率 3％（期待収益率 3.5％）の場合は積立金の38％となる。

例② それぞれの企業年金制度の予定利率にかかわらず一律に上限を定める方法
確定給付型の企業年金制度全体の平均的な資産構成割合に応じた期待収益率および標準偏差を用いて、正規分布の仮定により一定の確率で起こりうる最大の運用損失を上限とし、予定利率にかかわらず一律に定める。
たとえば、企業年金連合会「資産運用実態調査」によれば、確定給付企業年金の資産合計の修正総合利回り（1994～2013 年度）は平均 3.05％、標準偏差 10.05％であり、3 年間に99％、97.5％、95％の確率で起こりうる最大の運用損失は、積立金の 41％、34％、29％となる。

・なお、基準としての目的は異なるが、資産運用リスクの概念が組み込まれている存
続厚生年金基金の存続基準では、一定の確率で起こりうる積立不足に対して基準が設けられている。これは、代行部分にかかる積立金の保全を第一の目的とした規制と考えられるが、確定給付企業年金においては規制ではなく選択肢として検討した。

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＜予め積み立てる額の設定と拠出額＞
・事業主の恣意的な拠出とならないようにするため、予め積み立てる額は、上限を超えない範囲で労使合意等を経て規約に定めるものとする。
・当該積立額の積み立ては、運用環境が悪化している期間は事業主の掛金拠出余力が低下している状況が多いことを踏まえ、年金制度の持続性を高める観点から経済の動きに対して反循環的な拠出を可能とする必要がある。事業主の掛金拠出余力があるときに早期の積み立てを実現するため、任意の時期から 1～5 年程度での積み立てを可能とすることが望ましいと考えられる。
・なお、継続基準、非継続基準の積立目標である数理債務の額または最低積立基準額のいずれか大きい額を上回る積立金については、資産運用リスクに対応するためのバッファーとして活用することが可能であることから、当該上回る積立金に係る額については、予め積み立てる額から控除するものとすることが考えられる。
＜表示の仕方＞
・現在の法令では、次回の財政再計算までの間に積立不足が見込まれる場合、当該額を積立目標である数理債務の額に加算し、これを償却するための特例掛金を設定することが可能となっている（確定給付企業年金法施行規則第 44 条、同 47 条）。当該加算額は責任準備金の算定過程で控除されるため、貸借対照表において表示される責任準備金の額には含まれない。
・今回提言する予め積み立てる額についても、上記と同様にすることが考えられる。
その場合、貸借対照表において表示される責任準備金の額には含まれないこととなる。
・なお、本来の積立目標と今回提言する予め積み立てる額を区分し明示する観点から、数理債務の額に加算せず負債として貸借対照表上に表示し、一方で当該事前積立に係る掛金の収入現価を資産として表示することで、両建ての計上とする方法も考えられる。しかし、この方法は、次回の財政再計算までの間に見込まれる積立不足の表示方法との整合性に欠けるのではないかと考えられることから、下の例では、両建てとしない方法を示した。
・当該事前積立に係る掛金は、拠出に応じて別途積立金とは別の勘定科目である「積立金変動等準備金（仮称）」に繰り入れることとする。（財政決算における当年度剰余金または当年度不足金の対象とはしない。）
・積立金変動等準備金を取り崩す際の要件については制限を設け、特別掛金額の引き下げや予定償却期間の短縮、給付増額による後発債務の解消、業務経理への繰り入れに使用することは禁止する。

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＜例示＞・積立金を 100、予め積み立てる額を加算する前の数理債務を 90、特別掛金収入現価を 20（責任準備金は 90－20＝70）とする。（前期末 B/S）
また、最低積立基準額の額を 80 とする。
・予め積み立てる額の上限を算定する際の積立金に乗じる一定率を 40％とすると、当該上限は、以下の額となる。
積立金×一定率 － 数理債務の額または最低積立基準額のいずれか大きい額を上回る積立金の額 ＝ 100×40％ －｛100－MAX（90、80）｝＝ 30
積立金
100

最大の運用損失40（100×40％）

10
数理債務90←積立目標を上回る額（100－MAX（90、80））
最低積立基準額80・当該積み立てを 1 年間で行うとした場合、年間掛金額は 30 となる。1 年間の拠出により、積立金変動等準備金に 30 を繰り入れる。（当期 P/L、当期末 B/S）
積立金

積立金
100

前期末B/S
責任準備金
70（※）

別途積立金

給付費

当期P/L
掛金等収入

積立金変動等準備金
繰入金30

当期末B/S
責任準備金

積立金変動等準備金
30
別途積立金

運用収益

（※）予め積み立てる額 30 を設定することにより、数理債務の額が 30 増加するが、責任準備金を計算する際には当該掛金に係る掛金収入現価として同額を控除するため、責任準備金の額は変動しない。
（90＋30）－（20+30）＝70

Ｂ．現在の手法の改善による掛金拠出＜趣旨＞
・現在ある仕組みについて見直しを行い、積立不足を解消するためのより柔軟な掛金拠出を可能とする。

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ア．既発生の積立不足の償却に関する弾力化①決算時の当年度不足金に限定しての単年度償却
・厚生年金基金における翌事業年度の積立不足の見込額を償却するための掛金と同様の範囲と考えられることから、これを可能とするべきである。
②過去勤務債務の額の単年度償却・受給権に見合う制度資産の確保のため、早期の積立が望ましいとの観点から、現在は、3 年以上とするよう規制されている予定償却期間を 1 年以上とするよう（定率償却の場合は、50％以下とするよう規制されている毎事業年度の償却割合を100％以下とするよう）、規制を緩和するべきである。
③特別掛金の弾力償却の緩和
・現在は、予定償却期間に応じて最短期の限度が定められているが、この限度を撤廃するべきである。
④非継続基準への抵触に伴う特例掛金の弾力化
・現在は、翌々事業年度に拠出することとされているが、これを翌事業年度から拠出開始することを可能とするべきである。
・これは、継続基準への抵触に伴う償却の開始の取り扱い、および、存続厚生年金基金の存続基準への抵触に伴う拠出の取り扱いと同様であると考えられる。
⑤制度新設時における非継続基準の積立不足に対する特例掛金の設定
・財政再計算前の財政検証において非継続基準に抵触している場合、財政再計算を反映して非継続基準抵触に伴う特例掛金を再算定し、拠出することとされている。
・しかし、規約型企業年金の統合や新たに基金を新設する基金合併などを含め、確定給付企業年金を新設する場合は、新設後の財政検証を実施するまでは当該特例掛金を拠出することができない。
・受給権に見合う制度資産の確保のため、早期の積立が望ましいとの観点から、確定給付企業年金を新設する場合においても、特例掛金の拠出を可能とするべきである。
イ．予め見込まれる積立不足の償却に関する弾力化①次回の財政再計算時の積立不足の見込額を償却するための掛金（確定給付企業年金法施行規則第 47 条による特例掛金）・現在の法令でも当該掛金を設定することができるが、過去勤務債務の償却と比べ拠出方法が限定されているため、過去勤務債務の償却と同様、弾力償却や定率償却による掛金設定を可能とするべきである。
・加えて、受給権に見合う積立金の確保のため早期の積立が望ましいとの観点から、単年度での償却を可能とするべきである。
・なお、「Ａ」を導入するにあたっては、次回の財政再計算時の積立不足の見込額の8 / 12

うち運用収益に係る分は除外することが適当と考えられる。
②翌事業年度の積立不足の見込額を償却するための掛金の導入
・厚生年金基金では当該掛金を設定することが可能であり、確定給付企業年金でも同様の取り扱いを可能とするべきである。
・労使合意等を経て規約に定めることを前提に、基金型だけでなく規約型も対象とする。
・なお、「Ａ」を導入するにあたっては、翌事業年度の積立不足の見込額のうち運用収益に係る分は除外することが適当と考えられる。
以上

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参考：関係法令等＜確定給付企業年金法施行規則＞（次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額）
第四十四条

前条の規定に基づき掛金の額を計算する場合において、次に掲げる事情によって、次回の財政再計算までの間に積立金の額が法第六十条第二項 に規定する責任準備金の額（以下「責任準備金の額」という。）又は同条第三項 に規定する最低積立基準額（以下「最低積立基準額」という。）を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額の現価を前条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に加算することができる。
一積立金の運用利回りの予測が前条第二項第一号の予定利率よりも低いこと。

二

加入者の数が一時的に著しく変動することが見込まれること。

三

加入者の給与の額その他これに類するものが一時的に著しく変動することが見込まれること。

（特別掛金額）第四十六条

前条第一項の補足掛金額のうち過去勤務債務の額（第四十三条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。
）に係る掛金の額（以下「特別掛金額」という。）は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。
一

過去勤務債務の額を三年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定償却期間」という。）で均等に償却する方法

二

前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「下限特別掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定償却期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定償却期間として前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「上限特別掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度の特別掛金額を下限特別掛金額以上、上限特別掛金額以下の範囲内において規約で定める方法
予定償却期間

最短期間五年未満

三年

五年以上七年未満

四年

七年以上九年未満

五年

九年以上十一年未満

六年

十一年以上十三年未満

七年

十三年以上十四年未満

八年
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三

十四年以上十五年未満

九年

十五年以上

十年

過去勤務債務の額に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて償却する方法（毎事業年度の特別掛金額を規約で定めることとし、過去勤務債務の額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該過去勤務債務の額の全部を当該特別掛金額とすることができるものとする。）

四

予定償却期間において、次に掲げる要件を満たすように特別掛金額を定めて償却する方法
イ

特別掛金額は、過去勤務債務の額の償却開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。

ロ

特別掛金額の予想額の現価に相当する額が過去勤務債務の額を下回らないこと。

ハ

予定償却期間中の各期間における特別掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。

（第２項以下、略）（次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却）第四十七条

第四十五条第一項の補足掛金額のうち第四十四条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。
（剰余金の処分等）
第百十二条

年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。
２

年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。

３

財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、当該別途積立金を取り崩すことができる。

４

基金の業務経理において決算上の剰余金又は不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。

＜厚生年金基金財政運営基準（通知）第四-四＞（8）特例掛金
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特例掛金(前記(5)のイ及び後記五に規定する特例掛金は除く。)は、毎事業年度、予算に用いる基礎数値をもとに算定することとし、当該年度に係る特例掛金の総額が、特例掛金を徴収しなかったとした場合に生ずると見込まれる年金経理の当年度不足金の額を原則として超えないものとすること。この場合、当該年度に徴収する当該特例掛金をあらかじめ規約に定めること。なお、特例掛金の期中の変更は、期中に給付設計の変更等により財政計算を行ったために、当年度剰余金が見込まれることとなる場合を除いては認められないこと。

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