3章

業 務 運 営 体制
機 構 の 基本 的な仕 組 み1

貸 付 業 務・資 金 調 達 業 務 等 の
基 本 的な流れ

50

2

出資金

51

ガバナンス
52

1

ガバナンス

2

財務報告に係る内部統制の評価 54

3

内部監査

一 般勘定と管 理 勘 定

5556
佐賀県三養基郡 基山町町立図書館［ 地域活性化事業 ］

リスク管理
1

リスク管 理 全 般

58

2

個 別リスク管 理

59コンプライアンス（法令等遵守） 65
ディスクロージャー
48

JFM DISCLOSURE 2021

66

高齢化、少子化等の地域課題に応える
行政サービスの実現へ

事業概況
業務の紹介
業務運営体制機構の役割及び今後のあり方兵庫県神戸市 兵庫県立粒子線医療センター付属 神戸陽子線センター

鹿児島県姶良市消防本部

参考資料・機構データ▶ 合 併 特 例 事 業［ 詳細は39頁を参照 ］

機構の財務状況▶ 病院事業［ 詳細は35頁を参照 ］

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49

業務運営体制

1

機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ
地方公共団体金融機構

地方公共団体出資・経営参画
一般会計

金

出資金

融・資

資金調達

本

債券発行等残高市

20.7兆円

166億円

貸付（全都道府県、市区町村等による出資）

公営企業会計貸付残高

金利変動準備金等

23.1兆円場

業務運営体制

2.8兆円

約

長期・低利
運用益などで利下げ

地方金融機構債

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金

0.9兆円

公営競技
（競馬、
競輪、
オートレース、
競艇）の収益金の一部

約

地方支援業務
（計数は令和2年度末）

全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
機構は、地方公共団体金融機構法の規定に基づき、全ての都道府県及び市区町村等の出資により設立された「地方共同法人」です。
機構は、地方公共団体のみを対象として資金の貸付けを行っています。
また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債を対象として貸付けを行っており、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。
また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨が法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第1項）。
地方債資金の共同調達機関
機構は、地方の共同資金調達機関として、個々の地方公共団体の資金調達を補完する役割を果たしています。
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、10年以下が一般的となっています。

50

JFM DISCLOSURE 2021

このため、機構において、資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給し
ています。
事業概況

強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆ざやとなるリスク）が生じます
が、機構ではこれを地方公共団体に転嫁することなく、金利変動準備金等を設けて対応することとしてお業務の紹介り、強固な財務基盤を確立しています。
地方公共団体健全化基金を活用した利下げ
地方財政法附則第32条の2の規定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）を行う地方公共団
体は、当該公営競技の収益の一部を機構に納付することとされています。
機構は、公営競技を行う地方公共団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

業務運営体制

2

出資金

機構は、地方公共団体が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
令和3年3月31日現在、全ての都道府県及び市区町村等1,789団体から、合計166億210万円の出資を受け機構の役割及び今後のあり方ています。

地方公共団体別出資額及び割合
町村等

10.3億円（6.2％）
都道府県市及び特別区〈政令市を除く〉
億円（38.1％）

市及び特別区億円（55.4％）

政令市

28.8億円（17.3％）

参考資料・機構データ

92.0

機構の財務状況

63.7億円（38.4％）

63.2※四捨五入により計が一致しないことがあります。
※町村等には、一部事務組合が含まれます。

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51

ガバナンス

業務運営体制機構の運営については、
外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。

1

ガバナンス

機構のガバナンスの仕組み

代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6 人
（上記①の委員〔3人〕、
上記②の委員〔3人〕）
任期：3 年

委員の任命

会計監査人の選任
監事の任命

理事長の任命、解任

業務運営体制

予算、決算等の重要事項の議決等

副理事長、理事の任命・解任に係る同意

会計監査人

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6 人
任期：2 年

監査

諮問・ 建議予算・決算等の重要事項の意見陳述

理事長・副理事長等

監査

（

公認会計士
又は監査法人）監事

定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出国

1．
代表者会議
機構は、地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会
議が機構の最高意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、都道府県知事、市長、町村長それぞれの代表者（3人）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者が選任されています。

52

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代表者会議は、予算・決算等、機構の運営全般に関する重要事項についての議決権限並びに理事長及び監事の任命及び解任権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資事業概況

産及び負債の状況に関し報告をさせ、役職員の違法行為等の是正のため必要な措置を講ずることを命ずる権限を有しています。

代表者会議委員（令和3年3月31日現在）
■地方公共団体の代表者

全国知事会副会長・兵庫県知事

松浦 正敬

全国市長会財政委員会委員長・島根県松江市長

荒木 泰臣

全国町村会会長・熊本県嘉島町長

小 幡 純子

上智大学法学部長・教授

神野 直彦

日本社会事業大学 学長・東京大学 名誉教授

角廣

株式会社広島銀行 特別顧問

勲

業務の紹介

■外部の学識経験者◎井戸 敏三◎は議長

業務運営体制2．
経営審議委員会
経営審議委員会は、機構において、機構の出資者と資金の借り手の同一性が高いことに鑑み、機構の業務について透明性及び客観性を確保し、規律ある運営に資するよう審議を行います。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者そ機構の役割及び今後のあり方の他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命します。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算等、機構の業務に関する重要事項について建議を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

経営審議委員会委員（令和3年3月31日現在）

鈴 木

豊

機構の財務状況◎ 三谷 隆博◎は委員長

短資協会会長
学校法人青山学院 常任監事・青山学院大学 名誉教授
西南学院大学 教授

米田 保晴

信州大学 名誉教授

玉沖 仁美

株式会社紡 代表取締役

上﨑 正則

株式会社時事通信社 取締役

参考資料・機構データ

勢一 智子

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53

業務運営体制

ガバナンス

3．
監事による監査
監事は、独立の機関として財務内容等の監査を含む機構の経営及び業務の執行全般について監査を実施します。また、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができることとされています。

4．
会計監査人による外部監査機構が市場から信認を得て資金調達を行うためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

業務運営体制2

財務報告に係る内部統制の評価

機構では、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）に基づいて、金融商品取引法上の内部統制報告制度と同様の制度を実施しており、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表しています。
内部統制の評価においては、次のような事項を確認し、何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図ることとしています。
○組織全体の方針や手続が示されるとともに、適切に整備及び運用されていること。
○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされていること。
○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が適切に整備及び運用されていること。
○真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みが整備及び運用されていること。
○モニタリングの体制が整備され、適切に運用されていること。
○I Tに対し、適切な対応がなされていること。

54

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なお、当機構が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると評価した内部統制報告書については、会計監査人により「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
事業概況の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見（財務会計省令第32条第2項第1号の無限定適正意見）を得てい
ます。

3

業務の紹介

内部監査

機構では、財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的として、業務を執行する各部・各課室から独立した立場で、検査役が業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うことにより、客観性をもって内部監査を実施しています。

○内部監査の内容は次のとおりです。
①事務処理の適正性及び法令遵守態勢の有効性
業務運営体制②職務執行態勢の効率性③所管するリスク管理態勢の適切性及び有効性④職務に係る情報の管理、伝達及び共有態勢の有効性

検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。
内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある課・室は遅滞なく必要な措置を講じ、検査役は、その機構の役割及び今後のあり方

措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を作成し、理事長に報告します。
また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。
内部監査の仕組み

理事長

機構の財務状況

副理事長

理 事
各 部
各課室

内部監査

検査役

参考資料・機構データ
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55

一般勘定と管理勘定

業務運営体制

地方公営企業等金融機構は、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村等の出資により平成
20年8月1日に設立され、同年10月1日に公営企業金融公庫の資産・負債を承継して業務を開始しました。
また、平成21年6月1日に現在の地方公共団体金融機構に改組し、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
機構が承継した旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理、回収等の業務（公庫債権管理業務）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（管理勘定）を設けて整理しなければならないとされており、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定（一般勘定）の経理と区分することとされています。
なお、管理勘定においては、既往の政府保証債の借換えに必要な債券を発行しており、これについては政府が保証を付すことができることとされています。
平成20年8月1日設立

地方公営企業等金融機構
全都道府県・市 区町村の出資により設立

平成20年10月1日
業務開始

平成21年6月1日改組

地方公共団体金融機構
貸付対象を広く一般会計に拡大

業務運営体制資産・負債を承継
昭和32年6月1日設立
公営企業金融公庫
国の特殊法人
（全額国出資）政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換損失引当金等約3.4兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な2.2兆円については、10年分割
で一般勘定に繰り入れられました。残余については、旧公庫から承継した貸付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤として確保することとされています。

56

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公営企業金融公庫

将来にわたり経営の持続性を確保するために必要な財務
基盤を確保

一般勘定

地方公共団体金融機構
金利変動準備金

3.2 兆円

公庫債権金利変動準備金

既往の政府保証債等の借換えリスクに耐えられる財務基盤
を確保

国庫納付

令和2年度末残高

平成21〜29年度
2,200億円ずつ繰入れ

管理勘定

3.4 兆円

2.2 兆円

借換益等

事業概況

0.2 兆円

債券借換損失
引当金 等

0.6兆円

令和2年度末残高

残余財産は国に帰属

また、機構は、公庫債権管理業務を終えたときは遅滞なく、管理勘定を廃止するものとし、その際管理勘定
業務の紹介についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国に帰属するものとされています。
ただし、管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等の金額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額を国に帰属させるものとされています（地方公共団体金融機構法附則第14条）。
この規定に基づき、機構では公庫債権金利変動準備金の一部を国庫に納付しており、その納付金は森林整業務運営体制備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のためなどに活用されています。
国庫帰属のこれまでの沿革
年度

国庫帰属額

活用先

平成20年度

3,000億円

地域活性化・生活対策臨時交付金

平成24年度～平成25年度

平成29年度～令和元年度

令和2年度～令和6年度

地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費を中心）

上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の財源

森林環境譲与税

参考資料・機構データ

令和3年度～令和4年度

地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費）

機構の財務状況

平成30年度～令和5年度

地方交付税

機構の役割及び今後のあり方平成27年度～平成29年度

総額1兆円＜平成24年度＞ 3,500億円＜平成25年度＞ 6,500億円
総額6,000億円以内＜平成27年度＞ 3,000億円＜平成28年度＞ 2,000億円＜平成29年度＞ 1,000億円
総額8,000億円以内＜平成29年度＞ 3,000億円＜平成30年度＞ 4,000億円＜令和元年度＞ 1,000億円
総額15億円以内＜平成30年度＞ 0.6億円＜令和元年度＞―＜令和 2 年度＞―
＜令和３年度＞
0.8億円※※予算額ベース。最終的な納付額は、年度末にコンセッション導入の実績に応じて決定 。
総額2,300億円＜令和2年度＞
600億円＜令和3年度＞
400億円＜令和4年度＞
500億円＜令和5年度＞
500億円＜令和6年度＞
300億円
総額4,000億円<令和3年度> 2,000億円<令和4年度> 2,000億円

地方交付税（地域デジタル社会推進費）

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業務運営体制

1

リスク管理

リスク管理全般

1．
統合的リスク管理とリスク管理体制
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、
地政学的リスクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制

理事長

業務運営体制

統合的リスク
管理委員会

担当役員

AL M 委員会

リスク管理統括課

市場部門

融資部門

事務管理部門2．
機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理機構は、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆ざやとなるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金等を設けてリスクに備えているほか、ALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。ALM委員会では、シナリオ分析、VaR分析、
デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行った上で、分析結果を適切に機構の経営判断に反映し、金利リスクを軽減するよう努めています。

58

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2

事業概況

個別リスク管理1．
信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。

業務の紹介⑴ 貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されています。地方公共団体は、バーゼル規制においてリスク・
ウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっており、公営企業金融公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生していません。

（ 参 考）
業務運営体制○国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること○地方債協議制度の下、同意に当たっては、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は機構の役割及び今後のあり方

「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること○地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が行われ、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が行われること

機構の財務状況○貸付債権の状況
機構全体の貸付残高は令和3年3月末現在で23兆1,443億円となっていますが、そのうち財政再生団体
及び財政健全化団体である地方公共団体に対するものは、全体の0.03％未満の64億円となっています。
また、貸付残高のうち0.07％程度の157億円は、公営企業金融公庫が地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律（平成10年法律第132号）の適用を受けませんが、独自の規程に基づき自己査定を実施しており、債権は

参考資料・機構データ

全て非分類となっています。なお、当該規程は令和元年12月に廃止された金融庁の「金融検査マニュアル」に準じて定めたものですが、地方道路公社に対する新たな貸付けは発生しないことなどから、引き続き同様の方法による自己査定を実施します。

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59

業務運営体制

リスク管理⑵ 市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合
は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しています。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA(Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完契約を締結しています。

2．
市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。
⑴ 金利リスク業務運営体制

金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っています。
○借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っています。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについては、機構は次頁のとおり対応することとしています。
○調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っています。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則として金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととし
ています。

60

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事業概況

○借換えに伴う金利リスクへの対応
貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てています。令和3年3月31日現在、金利変動準備金（一般勘定）は2兆2,000億円、公庫債権金利変動準備金（管理勘定）は6,409億円、両勘定合計
で2兆8,409億円となっています。
今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、業務の紹介

デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成30年度から令和4年度までの中期の管理目標を設定し、金利リスクの軽減に努めています。
この目標を達成するため、貸付けにおいては、資産（貸付）デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、30年超の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしています。
資金調達においては、低金利下における市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行する業務運営体制ほか、FLIP 債やフレックス枠を活用して債券の発行年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）デュレーションの適切な管理に取り組んでいます。
なお、令和2年度末の一般勘定のデュレーションギャップは0.40年であり、デュレーション
ギャップをおおむね2年以下とする平成30年度から令和4年度までの中期の管理目標の範囲内となっています。
一方で、公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、平成20年10月以降、新たな貸付けは行っていないことから、期間の経過に伴い金利リスク機構の役割及び今後のあり方が縮減していくなかで、管理勘定の公庫債権金利変動準備金は6,409億円となっています。
公庫債権金利変動準備金について、地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、地方交付税の総額確保のため、令和3年度及び令和4年度の2年間で総額4,000億円、また、森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のため、令和2年度から令和6年度までの5年間で総額2,300億円、加えて、上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の旧資金運用部
資金における財源確保のため、平成30年度から令和5年度までの6年間で、総額15億円以内を国庫に納付することとされましたが、これらは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来に機構の財務状況

わたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。これを行っても金利リスクへの備えとしては引き続き十分な準備金を保有しており、機構の経営に何ら影響を及ぼすものではありません。

参考資料・機構データ
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リスク管理業務運営体制＜参考＞

貸付金と債券等（資金調達）のマチュリティラダー図（令和3年3月末時点）
一般勘定

貸付金利受取︵単位 億円︶

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

貸付元金回収債券クーポン支払債券元本償還ギャップ

0-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000-14,000-16,000-18,000

R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32（年度）

業務運営体制･資産（貸付）デュレーション 7.94年 ･負債（債券等）デュレーション 7.54年 ･デュレーションギャップ 0.40年（前年比▲0.28年）

管理勘定

貸付金利受取貸付元金回収債券クーポン支払債券元本償還ギャップ︵単位 億円︶

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000-14,000-16,000-18,000

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18
（年度）

･資産（貸付）デュレーション 4.70年 ･負債（債券）デュレーション 3.78年 ･デュレーションギャップ 0.92年（前年比+0.06年）
機構全体･資産（貸付）デュレーション 7.09年 ･負債（債券等）デュレーション 6.50年 ･デュレーションギャップ 0.59年（前年比▲0.24年）※マチュリティラダー、
デュレーション、
デュレーションギャップの用語については74頁を参照

62

JFM DISCLOSURE 2021

⑵ 為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債におけ事業概況

る金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしています。余裕資金の運用について
は、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っています。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしています。

業務の紹介

3．
流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。

業務運営体制

地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、毎月、資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっています。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。
また、
市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債
券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしています。

機構の役割及び今後のあり方

4．オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクです。

機構の財務状況⑴ 事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リ
スクの削減と発生の防止に努めています。

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2021

63

業務運営体制

リスク管理⑵ システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリスク管
理細則」、「システムリスク管理要領」等を制定し、適切に運用しています。
⑶ その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクについて、適切な把握及び対応を行うこととしています。

5．
災害等への対応機構では、地震・火災・風水害等により、機構施設が被害を受けた場合に、被災直後における優先業務の確業務運営体制実な実施や業務の早期立ち上げを図るため、「業務継続計画」を策定しています。
加えて、機構のシステムは、万一に備え、機構の外部にバックアップサーバを構築し、業務が継続できる体制を整えています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえつつ、業務継続、役職員の健康確保等の観点から業務体制等を決定するなど、必要な対応を行っ
ています。

64

JFM DISCLOSURE 2021

業務運営体制

1

コンプライアンス（法令等遵守）

事業概況

基本的な考え方

機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程を定めています。
この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。

○役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上、法令等を遵守
業務の紹介し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
○役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信用確保に努めなければならない。

コンプライアンス体制

業務運営体制2

機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定等、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。
また、コンプライアンスに関する総合調整を行う部署として、コンプライアンス統括部を設置し、統括部においては、委員会からの指示のもと、コンプライアンスに関する事項の企画（体制指導・研修の実施・マ機構の役割及び今後のあり方ニュアル整備）等を実施しています。
コンプライアンス体制

理事長
任命

機構の財務状況

コンプライアンス委員会
指示

報告
コンプライアンス統括部（管理部）

指示・研修

報告

参考資料・機構データ

役職員

JFM DISCLOSURE 2021

65

業務運営体制

1

ディスクロージャー

情報開示に関する基本姿勢

機構は、投資家保護の観点から、財務状況等の開示を行うことにより、経営の透明性を確保しています。

2

情報開示資料1．
法令等に基づく情報開示資料
地方公共団体金融機構法第36条第3項の規定に基づく説明書類（有価証券報告書に類する書類、
内部統制報告書）
事業報告書
財務諸表
決算報告書

業務運営体制2．その他の情報開示資料
予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画
事業実施方針資金調達計画
業務案内パンフレット
ディスクロージャー誌
アニュアルレポート
地方公共団体向け広報誌「JFMだより」

WEBサイト（https: //www.jfm.go.jp/）

66

JFM DISCLOSURE 2021

広報誌「JFMだより」

機構の役割及び今後のあり方

1

地方債制度における機構の役割

事業概況

日本の地方自治制度

我が国の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っています。
国が、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等を重点的に担う一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うこととされており、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の基盤の整備等については、その多くが地方公共団体により実施されています。
日本の地方自治制度では二層制が採用されており、地方公共団体には、都道府県並びに市町村及び東京都

業務の紹介の特別区等があります。
都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整に関する事務を、市町村は住民生活に身近な事務を処理しています。
機構は、これらの地方公共団体を対象として、資金の貸付けを行っています。

業務運営体制

日本の地方公共団体（普通地方公共団体及び特別区）の数

都道府県

47
1,741

政令指定都市

20

市

772

特別区

23

町

743

村

183

計

機構の役割及び今後のあり方市町村及び特別区

1,788※令和3年4月1日現在

機構の財務状況
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2021

67

機構の役割及び今後のあり方

2

地方債制度における機構の役割

地方財政と地方財政計画

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等が異なっており、これに対応してさまざまな行政活動を行っていますが、このような行政活動を支えている

地方財政計画（令和3 年度当初計画）
歳出90.2兆円

歳入90.2兆円

個々の地方公共団体の財政の集合を「地方財政」と呼んでいます。地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大

給与関係経費20.2兆円

地方税・地方譲与税
40.2兆円

きな役割を担っており、令和3年度の地方財政の規模は約90.2兆円となっています（地方財政計画ベース（東日本大震災分を含む））。
地方公共団体は、住民生活に身近な事業を数多く実施し

一般行政経費41.1兆円
地方交付税
17.6兆円ていることから、人口や産業の集積の度合いによる地域間
格差や景気の動向による税収の年度間格差に関わらず安定
的に行政サービスを提供していく必要があります。これを担保するために、国は、毎年度、地方財政の規模や収支見通
しを全体として捉えた「地方財政計画」を策定しています。
地方財政計画は、毎年度の国の予算編成を受けて、地方公共団体総体としての歳入と歳出が均衡するように策定され、この計画を通じて、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税や地方債等により各地方公共団体の財源が保障されています。
機構の役割及び今後のあり方3

地方債 11.2兆円

公債費
11.9兆円

国庫支出金、
その他
20.9兆円

投資的経費
12.1兆円
公営企業
操出金
2.4兆円

その他
2.6兆円

地方特例交付金等
0.4兆円※東日本大震災分を含む。
※四捨五入により計が一致しないことがある。

地方交付税とは

本来、地方公共団体の事業実施に必要な財源は自ら徴収する地方税等自主財源をもって賄うことが望ましいといえ

基準財政
需要額

基準財政
収入額

普通
交付税額

歳出と
歳入の
ギャップ

基準財政需要額
ー
基準財政収入額ます。しかし、現実には税源等は地域的に偏在しているた
め、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、財源を保障するための仕組みが必要となります。このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度です。地方交付税は国税で単位費用ある所得税、法人税、消費税等の一定割合とされ、地方公共×団体が等しくその行うべき事務を遂行するために「国が地方に代わって徴収する地方税」として、地方公共団体にとって重要な財源となっています。

測定単位(国勢調査人口等)×
補正係数(段階補正等)

標準的な
地方税収入
×
算入率(75％)+
地方譲与税等

68

JFM DISCLOSURE 2021

4

事業概況

地方債とは

地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業等将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害等臨時的に多額な出費の必要がある場合等には、地方債をその財源とすることができます。

業務の紹介

5

地方債の安全性

地方債の元利金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウエイ
トは0%とされています。

業務運営体制（1）地方債の元利償還に要する財源の確保①自らの課税権に基づいて地方税収入を確保②地方財政計画の歳出に公債費（地方債の元利償還金）を計上③公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保④地方交付税の算定において、標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入→マクロ（地方財政計画）・ミクロ（地方交付税措置）の両面において地方債の元利償還に必要な財源を国が保障しています。

機構の役割及び今後のあり方※上記②、③、④の措置については、同意等を得た地方債のみが対象となっています。

（2）早期是正措置としての起債許可制度①実質公債費比率が18％以上の地方公共団体に対する起債制限②赤字団体への起債制限→個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限できる仕組みがとられています。

機構の財務状況（3）地方公共団体の財政の健全化に関する法律①財政指標の公表による情報開示の徹底②財政指標が早期健全化基準以上となった団体について自主的な改善努力に基づく財政健全化③財政指標が財政再生基準以上となった団体について国等が関与した財政再生→地方財政の情報開示の徹底や早期健全化、財政再生等により地方債の元利償還が確実に行われるよう

参考資料・機構データ担保されています。

JFM DISCLOSURE 2021

69

機構の役割及び今後のあり方

6

地方債制度における機構の役割

地方債計画

地方債計画は、毎年度国が策定する地方債の発行に関する年間計画です。地方債計画は、国の予算編成と並行して策定される地方財政計画及び財政投融資計画と密接な関連を有しており、地方財政の運営上、次のような重要な役割を果たしています。
（1）地方債計画に基づく同意（許可）の運用
地方債計画は、同意（許可）をする地方債の予定総額や事業別の起債予定額等を示すものであり、地方債の同意（許可）は、通常この計画に基づいて運用されます。
（2）地方債の原資の保障
地方債計画は、地方債の所要額と原資との調整を図った上で、地方債の原資を事業別に予定し、地方債を同意（許可）する場合の資金供給先別の内訳を示すものです。
（3）地方公共団体の起債の指針
地方債計画は、地方財政計画と同様に公表され、事業別の地方債の同意等の見通しを示しています。
※令和3年度地方債計画については、
参考資料124頁～ 128頁を参照

7

地方債の資金と地方公共団体金融機構資金の役割

地方債の資金をその引受先の面から大別すると、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民間等資金機構の役割及び今後のあり方に分けられ、地方財政計画と地方債計画、機構資金の関係は下図のようになっています。
地方財政計画と地方債計画との関係（令和3 年度当初計画）
地方財政計画（東日本大震災分を含む）
90.2兆円
歳入90.2兆円

地方債計画（東日本大震災分を含む）
13.6兆円
総額
13.6兆円

資金区分
13.6兆円地方公共団体金融機構資金2.2兆円

地方税・地方譲与税
40.2兆円

財政融資資金3.7兆円
普通会計分
11.2兆円

地方交付税
17.6兆円
地方債

地方公共団体金融機構
貸付計画
2.5兆円

市場公募資金4.5兆円

一般会計債
5,917億円

臨時財政対策債
6,014億円

減収補塡債
6,000億円

11.2兆円

国庫支出金、
その他
20.9兆円

公営企業会計等分
2.4兆円

銀行等引受資金
3.3兆円

公営企業債
7,169億円

地方特例交付金等 0.4兆円※地方公共団体金融機構貸付計画は地方債計画を基礎として、
過年度同意
（許可）
債の貸付等を勘案して作成するため、地方債計画と一致しない。

70

JFM DISCLOSURE 2021

地方債計画における資金区分の推移
事業概況

令和3年度の地方債計画（当初計画ベース）における機構資金は2兆1,826億円（前年度比3,601億円増）、構成比では16.0％（前年度比0.5ポイント増）となっています。
このように、機構資金は我が国の地方債制度における公的資金のうち財政融資資金と並び大きな役割を果たしており、地方公共団体の事業実施や財政運営に大きく貢献しています。

資金別地方債計画額（当初）の推移

136,383

140,000
120,000
100,000
80,00060,000116,445

116,509

120,084
18,393

117,360

18,117

17,79928,68028,102

31,44832,40832,76431,28938,20038,20039,40038,500

H29

H30

H31

R2

29,527

21,826

業務の紹介（億円）
地方公共団体金融機構資金
財政融資資金銀行等引受資金18,22536,847

市場公募資金29,34633,010

業務運営体制40,00020,000044,700

R3（年度）

地方債計画（当初）における資金別構成比の推移
100％
15.3%

15.3%

15.5%

16.0%

24.6%

24.1%

24.6%

25.0%

27.0%

27.0%

27.8%

27.3%

26.7%

24.2%

32.8%

32.8%

32.8%

32.8%

32.8%

H29

H30

H31

R2

80％

地方公共団体金融機構資金機構の役割及び今後のあり方

15.6%

財政融資資金銀行等引受資金
市場公募資金

60％

40％

20％

機構の財務状況0％

R3（年度）※地方公共団体金融機構資金と財政融資資金については、東日本大震災（関連）分を含む。

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2021

71

機構の役割及び今後のあり方

1

機構の業務のあり方検討

地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会報告書の概要

機構法附則第25条において、政府は設立から約10年後の平成29年度末を目途として機構の業務のあり方
全般について検討を行う旨が規定されていることを踏まえ、平成29年10月、地方財政審議会に「地方公共団
体金融機構の業務の在り方に関する検討会」が設置され、検討が行われました。
本検討会では、機構法附則第25条に基づき、①法律の施行の状況、②地方公共団体による資本市場からの資金調達の補完、③業務の重点化、④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から、業務の実施状況を検証した結果、平成29年12月、報告書が取りまとめられました。
まず、次のとおり、地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認されました。

○安定的な経営の下で、地方公共団体のニーズに対応し、長期・低利の資金供給が適切に行われていること。
○小規模団体への資金供給、危機対応時における対応等、セーフティネット機能の確保が図られていること。
○地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること。
○外部有識者の参画等、第三者の視点による外部的チェックが行われ、適切なガバナンスが確保されていること。

機構の役割及び今後のあり方以上を踏まえ、検討会として以下の提言がなされました。

○機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ、機構が引き続きその役割・機能を適切に果たすことができるよう、現行の枠組みを堅持すべき。
○今後は、地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら、「共助」としての機構資金のあり方について、引き続き検討を加え、改善を行っていくことが必要 。

72

JFM DISCLOSURE 2021

2

事業概況

取組状況

検討会の提言を踏まえ、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、新たな経営理念・新たなキャッチフレーズ「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」を平成30年3月に策定し、更なる取組を進めています。
具体的には、①地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつき
め細かに展開するとともに、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行うこと、②資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定業務の紹介的に実現すること、③強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保すること、この3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行しています。

業務運営体制機構の役割及び今後のあり方機構の財務状況
参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 2021

73

用語解説
資金調達関係
スポット債

地方金融機構債
地方公共団体金融機構が発行する債券のうち、政府

市場のニーズに対応し、原則、5年、10年、20年及び30年と異なる年限で、主幹事方式により機動的に発行保証がない債券 。

するもの。
MTNプログラム

FLIP（Flexible Issuance Program）債
年限や発行額等投資家ニーズに柔軟かつ迅速に対応して発行する地方公共団体金融機構独自の債券 。

Medium Term Notesプログラムの略称 。あらかじめ発行体とディーラーとの間で債券発行の大枠に関す・債 券の年限は投資家の指定する年限 。ただし、状る法的書類について合意・作成しておき、個別の債券

況により対象とする発行年限を制限する場合があ

発行に際しては、発行価格、償還期限、利率等の主要なる（原則、満期一括固定利付債の場合、5年、10年、

条件決定のみを行うことで海外市場において機動的な20年及び30年は除く。）。

債券発行を行うことができるプログラム。

・1回の発行額30億円以上 。
※これまでの実績年限2 ～ 40年 。

リスク管理関係
デュレーション

リスク・ウェイト
債券の安全性を表す指標であり、資産ごとにその信キャッシュ・フローの平均回収年限を表すと同時に価格変動性の指標として用いられる。キャッシュ・フ

用リスクの度合いに応じて設定されている。
国際決済銀行（Bank for International Settlements）

ローの受取・支払までの期間をその現在価値で加重平に事務局があるバーゼル銀行監督委員会が定める自己均したもの。デュレーションが大きいほど金利変動に対資本比率規制において、標準的手法によって総資産をする現在価値の変化が大きくなる。

算出する際に、保有資産ごとに分類して用いる。
デュレーションギャップ

ALM（Asset Liability Management）
資産（Asset）と負債（Liability）の総合管理（Management）

資産（貸付）
デュレーションと負債（債券等）
デュレーを意味する。金融機関等において、財務の健全性を確保

ションの差 。ギャップが大きいほど、金利変動による現するために将来の資産と負債を予測し、総合的に把握

在価値の変動幅が資産と負債で異なるため、より大きなしながらリスク管理を行う手法 。

金利変動リスクを負うこととなる。

マチュリティラダー
資産（貸付金の回収等）及び負債（債券等の償還等）
について、その満期額や金利更改額を期間ごとにまとめて時系列に並べたもの。

地方債制度関係
銀行等引受資金
地方債資金のうち、銀行や各種共済組合等から、借地方債資金のうち、地方公共団体金融機構からの借入れ又は引受けの方法により調達する資金 。

入れによる資金 。

市場公募資金

財政融資資金

地方債資金のうち、起債市場において広く投資家に購入を募る方法（公募）により調達する資金 。

74

地方公共団体金融機構資金

JFM DISCLOSURE 2021

地方債資金のうち、国の財政投融資特別会計からの借入れによる資金 。