令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

高知工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

43

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

45

高知工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -高知工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

高知工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

高知工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

高知工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

高知工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
高知工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、１、２年次の「国語Ⅰ」、「国語Ⅱ」及び１年次の「地理」において、平成 28 年度より、「高知高専うなづくプレゼン」という地域課題を解決するためのアイデアを提案する校内プレゼンテーションコンテストに関わる指導を行い、平成 30 年度は「第一次産業
×先端エンジニアリング」をテーマとしてコンテストを実施している。当コンテストで優秀な発表をしたチームが高知家地方創生アイデアコンテストに出場し、平成 28 年度は優秀賞、平成 29 年度は高知家
地方創生大賞、平成 30 年度はアイデア賞を受賞する結果となっている。さらに、「高知高専うなづくプ
レゼン」のテーマを継続的に追究し、第 23 回高専シンポジウムでポスター賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
○ 国立高等専門学校機構のサイバーセキュリティ人材育成事業の中核拠点校として、サイバーセキュリ
ティ人材の育成を推進している。１年次の「情報処理」では、情報セキュリティの基礎を学習した上で、学んだ知識を活用して情報機器を利用した問題解決に取り組むなど、実践力を育む工夫を行っており、
平成 28 年度に情報処理推進機構主催の第 12 回ＩＰＡ「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクー
ル」2016 において優秀賞及び地域賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、公務等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極
めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部・研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。
○ 前回の機関別認証評価における指摘事項「準学士課程、専攻科課程を含め、複数年度に渡る同一内容の試験問題の出題が散見される。
」について、十分に改善されているとはいえない。

- 1 -高知工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -高知工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、自己点検・評価の実施体制として自己点検評価委員会を設置している。自己点検・評価を定期的に実施するための方針について、訪問調査時点では定められていなかったものの、令和元年 11 月に「高知工業高等専門学校の自己点検・評価等に関する規則」を定めている。
自己点検・評価の基準・項目等については明確に設定されていないものの、自己点検評価委員会において、大学改革支援・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価基準等を参考に決定している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、毎年度自己点検・評価を実施している。また、その結果を５年ごとにとりまとめて『自己点検・評価報告書』を作成し、ウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）生、就職先関係者、保護者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映することとしている。
教職員については、教職員インフォメーションボードに意見等の送信フォームを設置している。
在学生については、学生による授業評価アンケートを行っているほか、意見箱を設置している。
卒業（修了）時の学生については、本科卒業生・専攻科修了生達成度評価アンケートを行っている。
卒業（修了）後の学生については、卒業生・修了生アンケートを行っている。
就職先関係者については、合同説明会参加企業に対するアンケートを行っている。
保護者については、学生課に窓口を設けているほか、保護者会等における意見聴取を行っている。
また、外部有識者を構成員とする総合的な点検・評価組織として参与会を設け、参与のそれぞれの社会的立場（大学教育、工学教育、企業の立場、地域教育等）からの意見等を、当校の教育・管理運営等の改善策に反映させている。さらに、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構による認定審査を受審しており、当校の教育・管理運営等の改善策に反映させている。これらの外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、自己点検評価委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において指摘された事項「準学士課程、専攻科課程を含め、複数年度に渡る同一内容の試験問題の出題が散見される。
」について、十分に改善されているとはいえないものの、その他の指摘事項については、以下のような改善を図る取組を行っている。

- 3 -高知工業高等専門学校「準学士課程と専攻科課程の学習・教育目標の表記において、違いが不明瞭であり、特に準学士課程の学生にとって、具体的な目標がわかりにくい形となっている。
」、「完成教育としての準学士課程の位置付けが不明瞭である。
」及び「準学士課程における卒業時に身に付ける学力・資質・能力の学生の周知状況が十分とは言えない。
」と指摘された事項については、準学士課程の学習・教育目標を新しく整備、また三つの方針を改正し、これらを学生便覧に記載したほか、ウェブサイトにも掲載している。
「準学士課程、専攻科課程を含め、成績評価の根拠が不明瞭な科目が散見される。
」と指摘された事項については、教員会において、評価方法及び評価割合をシラバスに明記するように、また、同一科目の成績について担当教員間で評価を統一するように周知を図っている。
「準学士課程の１年次から３年次に配置された授業科目のシラバスには、学習・教育目標との関連が明記されていない。
」と指摘された事項については、準学士課程における授業科目と学習・教育目標との関連図を作成している。
参与会における意見「中学卒業後すぐに専門的な学科に所属させるより、間口を広げて、学年進行と共に専門化していく方がよい。
」を受けて、平成 28 年度に４学科を１学科に改組し、１、２年次は全員が基
礎教育を学び、３年次からコースを選択して専門的知識を学ぶこととしている。
これらのことから、内部質保証システムがおおむね整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体、学科及びコースごとに、以下のとおり定められており、それらは学校、学科及びコースの目的と整合性を有している。
ソーシャルデザイン工学科■ディプロマポリシー
高知工業高等専門学校（略称；高知高専）では、「学生自らすすんで実践することによって、学問的・技術的力量を身につけ、徳性を養い、将来、創造力のある風格の高い人間・技術者として国際社会を主体的に生きることを目指させる。
」の教育方針に基づき教育課程を編成し、以下の能力を備えた人材を育成す
る。
（育成する人材像）
技術や情報が急速に高度化・多様化する現代のダイナミックな変化に即応できるよう、幅広い分野の知識・技術に触れ、自ら選択した特定領域の専門知識と他分野の知識を複合・融合できるハイブリッド型の知識・技術を備えた人材を育成する。また、倫理観と社会的責任感をもって主体的に行動でき、地域や世界が抱える課題を解決するための、判断力、実行力、チーム力などの人間力を備えた人材を育成する。
（学習・教育目標）（Ａ）倫理観と社会的責任感をもって行動できる（Ｂ）幅広い知識・技術を融合・協働・相乗できる- 4 -高知工業高等専門学校（Ｃ）専門領域の知識・技術を修得し、地域社会に貢献できる（Ｄ）国際適応力を備え、グローバルに活躍できる（Ｅ）地域や世界が抱える課題解決のための創造力と技術力、チーム力が発揮できる（卒業認定）
教育方針に基づく教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき所定の単位を修得し、卒業要件を満たした学生に対して卒業を認定し準学士（工学）の称号を授与する。
【エネルギー・環境コース】
電気・電子システム技術の中心となる、生活を豊かにする情報通信技術とエレクトロニクス、生活を支える環境に優しい電気エネルギー技術やその環境技術を幅広く学び、高度情報化社会を支えるハードウェ
ア、ソフトウェアからシステムまでをデザインできる実践的な技術を修得し、これからの社会をリードす
る電気・電子・情報通信システム産業及びエネルギー関連産業を担う人材を育成する。
【ロボティクスコース】
介護や福祉、災害救助をはじめ、医療・福祉・農業・食品加工分野など社会で実際に活用・実装が期待されているロボットテクノロジーについて幅広い知識を身に付けるとともに、基幹産業として今後の発展が期待されているロボット関連産業を担い、地域社会でこれらの産業を育成できる幅広い知識と技術を持
ち、人々の社会生活をデザインできる人材を育成する。
【情報セキュリティコース】
高度情報化社会で重要となる情報関連技術について、基礎から応用まで幅広い知識を身に付けるとともに、情報通信、ネットワーク、ハードウェアを含めたコンピュータシステム、特に情報セキュリティに関する知識と実践的な技術を修得し、人々の健全で安心・安全な暮らしと豊かな社会をデザインするとともに、その実現に貢献できる専門的・学際的な人材を育成する。
【まちづくり・防災コース】
土木・建築を主とした幅広い専門知識を融合し、社会基盤としての「まちづくり・住まいづくり」ができ、また地震・洪水などの自然災害から人々の暮らしを守る防災技術をもち、防災関連産業の振興や防災関連技術の発展に寄与でき、地球全体を視野に入れた環境を総合的にデザインできる人材を育成する。
【新素材・生命コース】
化学や生物学の基礎から応用までの幅広い知識をもとに、化学工業・環境・情報通信・精密機器分野などで利用されている高機能材料並びに医薬品製造・食品産業・環境分野などで生物の機能を活かす生命科
学に関する知識と実践的な技術を修得し、地域社会からグローバル社会において、これからの未来を支える新素材及び生命科学関連産業の担い手になるべく、人類に有益なモノをデザインできる人材を育成する。
継続４学科■ディプロマポリシー（卒業認定の方針）
上記の教育方針に基づき、学習・教育目標の以下の３つの項目に掲げた知識及び能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定する。
１．基本的人格と社会的責任（技術者倫理）２．基礎的技術の習得と専門的技術の活用（技術者知識）
３．豊かな創造力と行動力（技術者能力）【機械工学科】
５年一貫教育による早期・実践的技術者教育の特色のもとに、以下の学習・教育目標を掲げている。

- 5 -高知工業高等専門学校

１．基本的人格と社会的責任（技術者倫理）（Ａ）社会との関わりに配慮した、徳性豊かで風格高い人間・技術者① 地球環境と人間社会の相互関係を認識し、技術的活動が環境に与える影響について学ぶこと② 人間社会の要素である経済・文化・宗教について認識し、地球規模での人間・文化・技術的活動の依存関係を学ぶこと
２．基礎的技術の修得と専門的技術の活用（技術者知識）（Ｂ）早期一貫教育による数学・自然科学や機械工学に関する専門的な知識・技術① 数学の基礎知識をもとに、応用数学に関する知識を理解すること② 物理、化学等の基礎知識をもとに、物理学に関する知識を理解すること③ 機械工学の各分野における専門的基礎知識・技術を理解すること④ 機械工学と電気工学の融合領域を学ぶための専門基礎となる電気基礎、電気・電子工学、制御工
学、計測工学、プログラミングや実験科目に関する知識・技術を理解すること（Ｃ）実験・実習を重視して培われた実践的技術① 具体的な現象に対して、装置などを用いて適切なデータ収集・処理ができること。さらに、得られた結果を、専門的知識や方法により分析し、考察できること（Ｄ）環境、福祉等の地域のニーズに対応できるエネルギー、制御・情報、設計を含む知識・技術① 環境問題の改善に役立つ知識・技術を学ぶこと② 福祉の増進に役立つ制御・情報に関連した知識・技術を学ぶこと③ 機械の技術的な要請や課題に対し、幅広い視点に立った設計に関わる知識・技術を学ぶこと（Ｅ）世界に飛躍するために必要な基礎的語学力やコミュニケーション能力① 日本語でわかりやすく実用的な文章が書けること。また、相手の話を正しく理解し、それに適切に応答できること② 英語の基本構造（文法）を確実に身に付け、一般的および専門的な英文も辞書さえあれば「読み」、｢書き｣できること③ 「聞く」、｢読む｣の技能に重点をおいた実践的な英語能力を身につけること④ 外国語の勉強を通して、日本語との発想や論理の違いを理解すること
３．豊かな創造力と行動力（技術者能力）（Ｆ）豊かな創造力・指導力を持ち、技術的諸問題を主体的に解決する能力① 機械工学に関する専門的知識や実践的技術を基礎として、学術的な研究課題に対する自主的な調査・計画・研究等を行えること② 機械工学に関する基本的な専門知識の上に、より高度で専門的な機械工学に関する総合知識を理解し、技術的諸問題に自ら取り組み解決ができること③ 要求される課題に対して必要な技術や科学を使いこなすことのできる豊かな創造力と企画力を持つこと【電気情報工学科】
５年一貫教育による早期・実践的技術者教育の特色のもとに、以下の学習・教育目標を掲げている。
１．基本的人格と社会的責任（技術者倫理）（Ａ）社会との関わりに配慮した、徳性豊かで風格高い人間・技術者① 地球環境と人間社会の相互関係を認識し、技術的活動が環境に与える影響について学ぶこと② 人間社会の要素である経済・文化・宗教について認識し、地球規模での人間・文化・技術的活動- 6 -高知工業高等専門学校の依存関係を学ぶこと
２．基礎的技術の修得と専門的技術の活用（技術者知識）（Ｂ）早期一貫教育による数学・自然科学や電気情報工学に関する専門的な知識・技術① 数学の基礎知識をもとに、応用数学に関する知識を理解すること② 物理、化学等の基礎知識をもとに、物理学に関する知識を理解すること③ 電機情報工学の各分野における専門的基礎知識・技術を理解すること④ 機械工学と電気工学の融合領域を学ぶための専門基礎となる機械工学基礎、機械工学、制御工学、
プログラミングや実験科目に関する知識・技術を理解すること（Ｃ）実験・実習を重視して培われた実践的技術① 具体的な現象に対して、装置などを用いて適切なデータ収集・処理ができること。さらに、得られた結果を、専門的知識や方法により分析し、考察できること（Ｄ）環境、福祉等の地域のニーズに対応できるエネルギー、制御・情報、設計を含む知識・技術① 環境問題の改善に役立つ知識・技術を学ぶこと② 福祉の増進に役立つ制御・情報に関連した知識・技術を学ぶこと③ 電気情報の技術的な要請や課題に対し、幅広い視点に立った設計に関わる知識・技術を学ぶこと（Ｅ）世界に飛躍するために必要な基礎的語学力やコミュニケーション能力① 日本語でわかりやすく実用的な文章が書けること。また、相手の話を正しく理解し、それに適切に応答できること② 英語の基本構造（文法）を確実に身に付け、一般的および専門的な英文も辞書さえあれば「読み」、｢書き｣できること③ 「聞く」、｢読む｣の技能に重点をおいた実践的な英語能力を身につけること④ 外国語の勉強を通して、日本語との発想や論理の違いを理解すること
３．豊かな創造力と行動力（技術者能力）（Ｆ）豊かな創造力・指導力を持ち、技術的諸問題を主体的に解決する能力① 電気情報工学に関する専門的知識や実践的技術を基礎として、学術的な研究課題に対する自主的な調査・計画・研究等を行えること② 電気情報工学に関する基本的な専門知識の上に、より高度で専門的な電気情報工学に関する総合
知識を理解し、技術的諸問題に自ら取り組み解決ができること③ 要求される課題に対して必要な技術や科学を使いこなすことのできる豊かな創造力と企画力を持つこと【物質工学科】
５年一貫教育による早期・実践的技術者教育の特色のもとに、以下の学習・教育目標を掲げている。
１．基本的人格と社会的責任（技術者倫理）（Ａ）社会との関わりに配慮した、徳性豊かで風格高い人間・技術者① 地球環境との関わりの中で科学技術のあり方を理解できる② 法律、経済、価値観、文化等幅広い教養基礎知識を理解し、相互理解を深めることができる③ 技術者の社会的責任を数多くの問題事例、疑似体験等を通じて風格高い人間・技術者像が理解できる
２．基礎的技術の修得と専門的技術の活用（技術者知識）（Ｂ）早期一貫教育による数学・自然科学や化学及び生物に関する専門基礎知識- 7 -高知工業高等専門学校① ５年間一貫教育として低学年から継続的に数学、物理、情報技術の基礎と応用を理解できる② 応用数学、情報処理技術などを含む工学基礎を理解できる③ 単位、化学量論、移動現象などの化学工学の基礎を理解できる④ 化学及び生物に関する基礎的な知識を理解できる（Ｃ）実験・実習を重視して培われた実践的技術① ５年一貫教育として低学年から継続的に実践的技術を習得することができる② 高度な専門分野の実践的技術を習得することができる（Ｄ）地域貢献や発展を目指した、新素材・バイオ・環境保全などに関する専門応用知識① 新素材に関する知識や技術を理解できる② 生物工学に関する知識や技術を理解できる③ 環境工学に関する知識や技術を理解できる（Ｅ）世界に飛躍するために必要な基礎的語学力やコミュニケーション能力① 日本語の記述方法・表現能力の基礎を通じてそのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を身につけることができる② 基礎的な英語表現能力から専門の英語文献講読のための英語基礎構造を理解できる③ 「聞く」、「読む」の技能に重点をおいてＴＯＥＩＣテストに対応できる実践的な英語能力を身につけることができる④ 「話す」、「聞く」に焦点をあてた英語によるコミュニケーション能力を身につけることができる⑤ いろいろな言語とその文化・社会について広い視野から触れ、国際的に通用する視点を持つことができる
３．豊かな創造力と行動力（技術者能力）（Ｆ）豊かな創造力・指導力を持ち、技術的諸問題を主体的に解決する能力① 物質工学に関する専門的知識と実践的技術を自主的、計画的、継続的に学習できる能力を身につけることができる② 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、その成果をまとめる能力を身につけることができる③ 基本的な専門知識と実践的技術を社会が要求する学術研究課題や技術的諸問題の解決に利用できる応用能力、デザイン能力、マネジメント能力、チーム能力を身につけることができる【環境都市デザイン工学科】
５年一貫教育による早期・実践的技術者教育の特色のもとに、以下の学習・教育目標を掲げている。
１．基本的人格と社会的責任（技術者倫理）（Ａ）社会との関わりに配慮した、徳性豊かで風格高い人間・技術者① 地球環境との関わりの中で科学技術のあり方を学ぶこと② 法律、経済、価値観、文化など幅広い教養基礎知識を学ぶこと③ 技術者の社会的責任を学ぶこと
２．基礎的技術の修得と活用（技術者知識）（Ｂ）早期一貫教育による数学・自然科学や専門基礎に関する知識① ５年一貫教育として低学年から継続的な数学知識と応用を理解すること② 自然科学の基礎から物理学的素養を中心とした継続的な自然科学知識を学ぶこと③ 建設工学の専門的基礎知識を理解すること（Ｃ）実験・実習を重視した実践的技術- 8 -高知工業高等専門学校① ５年一貫教育として低学年から継続的に実践的技術を習得すること（Ｄ）地域特性を生かした環境・防災・情報などを含む総合的知識① 低学年から継続的に最新情報技術の基礎知識を理解すること② 高知県地域に必須の環境・防災・情報等の知識を総合的に学ぶこと（Ｅ）世界に飛踵するために必要な基礎的語学力① 日本語でわかりやすく実用的な文章が書けること。また、相手の話を正しく理解し、それに適切に応答できること② 基礎的な英語表現能力から、専門英語文献講読のための英語基礎構造を理解すること③ 「聞く」、「読む」の技能に重点をおいた実践的な英語能力を身につけること④ いろいろな言語とその文化・社会について広い視野から触れること⑤ 技術的な研究課題をまとめ、論理的に記述できること
３．豊かな創造力と行動力（技術者能力）（Ｆ）豊かな創造カ・指導力を持ち、技術的諸問題を主体的に解決する能力① 基本的な専門知識と実践的技術から、基礎的な学術研究課題に主体的に取り組むこと② より高度で専門的課題や技術的諸問題に対して適応できる能力を身につけること
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかが示され、準学士課程全体、学科及びコースごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
なお、学習成果をどのように評価するのかについて、訪問調査時点では明示されていなかったものの、令和元年 11 月に教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を改定し、明示している。
ソーシャルデザイン工学科■カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び基本方針）
ディプロマポリシーの学習・教育目標の５つの能力を育成するために、体系的な教育課程を編成する。
授業は、講義、演習、実験・実習等の多彩な方法・形態等を適切に組合せて行い、学生が主体的・能動的に学ぶことができるものとするために一般科目、専門科目に分類する。学生が選択した分野で必須の知識を教授する必修科目と幅広い知識を得るための選択科目により編成する。
５年間の教育課程において、（Ｂ）幅広い知識・技術をもったハイブリッド型人材を育成するために、１・２年次は全学生に対して工学基礎知識（力学、電気、情報、材料）及び工学基礎技術（機械系、電気系、
情報系、土木・建築系、化学・生物系の実験・実習）を修得する。特に、工学を学ぶ上で必要な基礎学力を定着させるため、理数系科目（数学・物理）においては習熟度別授業を実施し、人文・社会科学系科目
を中心にアクティブ・ラーニングも取り入れている。
３年次からは各専門コース分野における（Ｃ）専門領域の知識・技術を修得するため、それらに対応した実践的な技術を実験・実習を通じて学び、他分野の選択科目によって（Ｂ）幅広い知識・技術を融合・
協働・相乗できる能力を身に付けることができ、地域協働演習・セミナーや卒業研究において（Ｅ）課題
解決のための創造力と技術力、チーム力を育成する。

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５年間を通して一貫したキャリア教育を行うとともに、（Ｄ）国際適応力を備え、グローバルに活躍できる能力を身につけるために英語教育の一層の充実（多読・多聴学習、英会話、ＩＣＴ活用教育等）、また英
語ＰＢＬ活動を取り入れることによる英語運用能力を育成し、リベラルアーツ科目を充実させることにより、（Ａ）倫理観と社会的責任感をもって行動できる能力を養い、社会人基礎力を育成できるよう、科目設
定は学年ごとの学習活動の継続性にも留意している。
各コースの教育課程は「授業科目関連図」に示すとともに、各科目の授業内容・方法、学習到達度評価
基準（ルーブリック観）等は、Ｗｅｂシラバスにおいて公開し、学生に周知する。単位修得の認定はシラ
バスに記載された評価基準を適用して厳格に行い、60 点以上を合格とする。
【エネルギー・環境コース】
エネルギー・環境コースは、電気工学、電子工学を中心とした電気・電子システム並びに環境とエネル
ギーマネジメントに関係した専門基礎科目のほかに、周辺分野技術として要求の高い情報系、機械系並びに化学系のいずれか若しくは全ての専門性が高められるよう、情報系には「情報通信工学」や「応用情報処理」など、機械系には「ロボット工学」や「熱・流体工学」など、化学系には「化学工学」や「反応工学」などの選択科目を設定する。また、電気・電子システム系に加え、将来の職業選択を考慮して製図、工作実習、組込みプログラミングを「工学実験 I・II・III」で、電気・電子システム、電力、情報通信、
電気電子材料・機能素子などのテーマに関わる総合的な力を「エネルギー・環境セミナー」と「卒業研究」などで養い、知識・技術の両面から新しい創造能力を涵養する。
【ロボティクスコース】
ロボティクスコースは、機械工学と電気電子工学に関連する専門基礎科目のほかに、ロボット設計、ロ
ボット制御並びに機械工学のいずれか若しくは全ての専門性が高められるよう、ロボット設計には「材料力学」や「計測工学」など、ロボット制御には「電気回路」や「センサ工学」など、機械工学には「流れ学」や「エネルギー工学」などの選択科目を設定する。また、デザイン表現力を磨く「ロボットデザイン」、
計算機を自在に使うための「プログラミング」、機械・電気・電子情報系の実験テーマにより実技的能力や創造的活動の基礎を習得する「ロボット工学実験Ⅰ・II」、地域が抱える諸課題を解決する能力や創造的なロボットづくりを目指した実践力を「ロボティクスセミナー」、「卒業研究」などで養い、知識・技術の両面から新しい創造能力を涵養する。
【情報セキュリティコース】
情報セキュリティコースは、高度情報化社会で重要な情報工学に関連する専門基礎科目（プログラミン
グ、アセンブラ、コンパイラなど）のほかに、ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェアを含めたコン
ピュータシステムに関する知識と技術を「コンピュータネットワーク」、「オペレーティングシステム」、「コンピュータアーキテクチャ」などの座学と「情報工学実験Ⅰ・II」などの実験や実習を通じて習得し、特にセキュアな情報基盤をつくるための情報セキュリティに関する総合的な力を「ネットワークセキュリティⅠ・II」、「ソフトウェアセキュリティⅠ・II」、「ハードウェアセキュリティⅠ・II」、「卒業研究」など
で養い、知識・技術の両面から新しい創造能力を涵養する。
【まちづくり・防災コース】
まちづくり・防災コースは、土木と建築の専門知識を身に付けるための基盤となる土木と建築の専門基
礎科目（構造力学、地盤工学、建設材料学、水理学）のほかに、土木と建築のいずれか若しくは両方の専門性が高められるよう、前者には「橋梁工学」「河川工学」「都市計画」など、後者には「建築一般構造」「建築設備」「建築計画」などの選択科目を設定する。また、社会基盤としてのまちづくりや住まいづくり、
さらに環境との共生を図りつつ、自然災害に備える防災などに関する総合的な力を「まちづくり・防災創- 10 -

高知工業高等専門学校

造演習」、「土木・建築実験」、「卒業研究」などで養い、知識・技術の両面から新しい創造能力を涵養する。
【新素材・生命コース】
新素材・生命コースは、材料科学と生命科学の専門知識を身に付けるための基盤となる化学と生物の専門基礎科目（分析化学、無機化学、有機化学、物理化学、生化学）のほかに、材料科学と生命科学のいず
れか若しくは両方の専門性が高められるよう、前者には「無機材料学」「複合材料」「高機能材料」など、後者には「分子生物学」「遺伝子工学」「酵素工学」などの選択科目を設定する。また、高機能材料の設計・
開発あるいは生物の機能を活かしたバイオテクノロジーに関連した総合的な技術力を実験系科目及び「卒業研究」などで養い、知識・技術の両面から新しい創造力を涵養する。
継続４学科■カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び基本方針）
工学の基礎と実践的技術を講義、演習、実験・実習科目より構成される一般科目、専門基礎科目及び専
門科目による学修を通じて、ディプロマポリシーに掲げた知識及び能力を持つ技術者となるためのカリキ
ュラムを編成する。教育課程は「授業科目関連図」に示すとともに、シラバスにおいて教育内容・方法、
成績評価の基準・方法等について明記する。なお、評価はシラバスに示す成績評価の基準・方法に従って行い、60 点以上を合格とする。
【機械工学科】
機械の構成、材料、加工、力学及び制御に関する機械工学の知識と技術について学び、機械システムの計画、設計、生産で必要とされる実践的な能力を修得する。
【電気情報工学科】
電気、電子、情報及び通信に関する電気工学の知識と技術について学び、エネルギー、エレクトロニク
ス、インフォメーション・コミュニケーションテクノロジーで必要とされる実践的な能力を修得する。
【物質工学科】
化学、生物、化学工学、環境及び情報に関する物質工学の知識と技術について学び、工業薬品、材料化
学、バイオテクノロジー、プロセス工学、及び環境化学の分野に於ける開発・生産・製造・管理で必要とされる実践的な能力を修得する。
【環境都市デザイン工学科】
公共施設、建築物や構造物などの土木・建築に関する建設工学の知識と技術を教授について学び、環境や防災に配慮した計画・設計・施工・管理で必要とされる実践的な能力を修得する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校、学科及びコースの目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
ソーシャルデザイン工学科■アドミッションポリシー（入学者受入れの基本方針）
高知工業高等専門学校（略称；高知高専）は、５年間の一貫教育プログラムにおいて、幅広い知識・技- 11 -

高知工業高等専門学校

術を複合・融合でき、地域や世界で活躍することができる実践力と研究能力を備えた人材を育成します。
高知高専ソーシャルデザイン工学科では、工学を学ぶための基礎学力を備え、若いときから幅広い知識・技術の修得に取り組み、様々な社会の課題を解決できる人になることを目標とし、社会に貢献したいという高い志を持った以下のような方々の入学を心から歓迎します。
・モノづくりに情熱や好奇心を持っている人
・人々の暮らしに役立つための技術力を身に付けたいと夢を抱いている人・協調性を持ちながら周りの人たちの先に立って行動ができる人
・地域社会の発展に貢献したいという志を持っている人
・世界を舞台に活躍したいというチャレンジ精神のある人
新入生に対しては、中学校で修得した知識・技能や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を多面的・総合的に評価する入学者選抜を行います。
編入学生に対しては、本校で工学を学ぶために必要な高等学校等で修得した基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多面的・総合的に評価する入学者選抜を行います。
入学検査の方針
高知高専ではアドミッションポリシーに沿う新入生の獲得のため、以下のような入学検査の方針に従って選抜を行います。
（１年次入学）
１年次入学については、中学校での学業の修得状況に加え、以下の要素を評価の対象とした推薦選抜と学力選抜を行い、入学の可否を決定します。
【推薦選抜】
・工学を学ぶために必要な数学及び国際社会で活躍するために必要な英語の基礎学力を備えている・高専入学後あるいは将来において取り組んでみたい課題や夢を表現できる・自らの意見や考えを的確に伝えることができる
・生徒会活動や部活動等を積極的に取り組んできた・ボランティア活動や地域貢献等を学内外で経験したことがある【学力選抜】
・数学、理科、英語、国語、社会において工学を学ぶために必要な基礎学力を備えている（４年次編入学）
４年次編入学については、高等学校での学業の修得状況に加え、以下の要素を評価の対象とした選抜を行い、入学の可否を決定します。
・工学を学ぶために必要な数学及び理科、国際社会で活躍するために必要な英語における基礎学力を備えている
・高専入学後あるいは将来において取り組んでみたい課題や夢を表現できる・自らの意見や考えを的確に伝えることができる＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置- 12 -

高知工業高等専門学校

き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示され、専攻科課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校、専攻科課程及び専攻の目的と整合性を有している。
■ディプロマ・ポリシー（修了認定の方針）
本校専攻科では、学則で定める修了要件を満たすとともに、以下に示すように修得すべき知識及び能力を有する者に対して修了を認定する。
（１）充実した基礎学力を持ち、問題に自ら立ち向かっていく積極的な行動力を身につけた者（２）豊かな表現力、創造力及び指導力を発揮でき、問題設定力、判断力、実行力、チーム力などを身につけた者（３）地域の問題を理解し、さらに地球全体を視野に入れて環境を総合的に配慮でき、エンジニアリング
デザイン能力を身につけた者（４）何事にも協調性をもって取り組むことができ、国際的適応力及びマネジメント能力を身につけた者（５）高い倫理感に基づいた規範をもって行動し、社会的責任を果たすことができる者
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかが示され、専攻科課程全体及び専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
なお、学習成果をどのように評価するのかについて、訪問調査時点では明示されていなかったものの、令和元年 11 月に教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を改定し、明示している。
■カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施方針）
本校専攻科では、高等専門学校等の高等教育機関において、工学の基礎と実践的技術を修得した者が、講義、演習、実験・実習科目より構成される一般科目、専門基礎科目、専門共通科目及び専門科目による幅広い学修を通じて、実践的かつ各専攻のディプロマ・ポリシーに掲げた知識及び能力を持つ高度な技術者となるためのカリキュラムを編成する。
教育課程の実施方針は、本科の教育課程との接続を「授業科目関連図」に示すとともに、シラバスにおいて教育内容・方法、学修成果の評価等について明記する。なお、評価はシラバスに示す成績評価の基準・方法に従って行い、60 点以上を合格とする。
〔機械・電気工学専攻〕
エネルギーや環境及び情報・制御技術に関わる基礎及び専門科目について学び、さらに、ロボットや新エネルギー開発、環境機器や情報機器の開発などの機械・電気融合分野で必要とされる実践的かつ創造的な研究・開発能力を修得する。
〔物質工学専攻〕
化学やバイオ技術に関する物質工学の高度な専門科目について学び、将来の研究、開発に必要な専門知識を修得する。
〔建設工学専攻〕
総合建設技術者として必要とされる技術的諸問題への主体的な取り組み、実験・解析やシミュレーショ
ンを実行できる能力を修得する。

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高知工業高等専門学校

専攻科では、その教育目的を達成するため、特別研究を最も重要な科目と位置づけており、個別研究課
題を計画・立案し、文献検索、実験的手法、理論的手法、評価方法等を体得して論文作成及び発表を行う。
特別研究テーマについては、各専攻のシラバスに記載する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校、専攻科課程及び専攻の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
■アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
本校専攻科では、機械・電気工学専攻、物質工学専攻、及び建設工学専攻の３専攻を設け、高等専門学校における教育の基礎の上に、それぞれの専攻においてより高度な専門学術を教授する。
また、教養教育及び実践的教育を通じて、幅広い教養と優れた人格を備えた広く産業の発展に寄与することのできる自立した技術者の養成を行う。
本専攻科入学者として、以下に示す基本的な知識と意欲を持つ人材を求めている。
１．基本的知識を有し、さらに高度な専門的知識を学びたい人
２．主体的に物事に取り組み、解決しようとする意欲のある人
３．学んだ技術を生かして社会に貢献する意欲のある人
４．他の人と協調しながら物事に取り組める人
入学者選抜の実施方法〔推薦による選抜〕
入学者の選抜は、調査書、推薦書、小論文及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む）の結果を総合して判定する。
〔学力検査による選抜〕
入学者の選抜は、学力試験、調査書、面接の結果を総合して判定する。
学力試験は、数学及び専門科目について筆記試験を行い、英語については出願時に提出されたＴＯＥＩＣスコア等により評価する。
〔社会人特別選抜〕
入学者の選抜は、調査書、推薦書又は業績調書、小論文及び面接の結果を総合して判定する。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況を把握し、適宜見直しを行う体制として、学科再編推進室会議の下に、必要に応じて部会、ワーキンググループを設置し、見直しを行っている。
直近では、令和元年 11 月に準学士課程及び専攻科課程の三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、準学士課程の三つの方針及び専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を改定している。

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高知工業高等専門学校

これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。
○ 前回の機関別認証評価における指摘事項「準学士課程、専攻科課程を含め、複数年度に渡る同一内容の試験問題の出題が散見される。
」について、十分に改善されているとはいえない。

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高知工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程にはソーシャルデザイン工学科を設置している。学科の定員は 160 人で、３年次からエネル- 16 -

高知工業高等専門学校

ギー・環境コース、ロボティクスコース、情報セキュリティコース、まちづくり・防災コース、新素材・生命コースの５コースを設けており、学科の構成、規模、内容等は、学校、学科、コースの目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械・電気工学専攻、物質工学専攻、建設工学専攻の３専攻を設置している。各専攻の定員は機械・電気工学専攻８人、物質工学専攻４人、建設工学専攻４人で、専攻の構成、規模、内容等
は、学校、専攻科課程、専攻の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務委員会、入試委員会、キャリア支援委員会、アクティブラーニング教育センター、総合学生支援センターを設置している。
準学士課程及び専攻科課程については、教務主事、教務主事補佐、専攻科長、学生課長等から構成される教務委員会において、教育を円滑に遂行するために必要な事項を審議し、基礎教育及び各コース間の連絡調整を図るとともに問題の処理に当たっている。
校長、三主事、専攻科長及び副専攻科長、学科長、基礎教育長、副基礎教育長及び各コース長、事務部長等から構成される入試委員会において、入学者選抜に関する重要事項の企画及び決定に関すること等を審議している。
校長、三主事、専攻科長、副校長（研究担当）、学科長、基礎教育長、副基礎教育長及び各コース長、キャリア支援室長、事務部長等から構成されるキャリア支援委員会において、卒業後の進路指導等の学生のキャリアを支援するための重要事項を審議している。
アクティブラーニング教育センターは、当校の教育理念及び教育目標を達成するため、教育方法・教育
技術の改善・向上を推進することを目的として設置されており、総合学生支援センターは、キャリア教育
支援、学習支援及び学生相談を実施し、学生に対する総合的な支援を行うことを目的として設置されている。
平成 30 年度は教務委員会を 20 回、入試委員会を 12 回、キャリア支援委員会を１回、キャリア支援室連
絡会議を４回開催している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当
教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員（58 人）、技術資格を持つ教員（９人）、民間企
業等における勤務経験を有する教員（21 人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定される際に確認されている。
教員の年齢構成は、全教員に対する割合として、20 歳代が 2.9％、30 歳代が 26.5％、40 歳代が 30.9％、- 17 -

高知工業高等専門学校

50 歳代が 33.8％、60 歳代が 5.9％となっており、学校全体で年齢構成に著しい偏りはなく、教員の採用に当たっては、教育経歴、実務経験、男女比を考慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、内地研究員派遣制度、在外研究員派遣制度、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に研究費配分への反映や表彰等の取組を行う体制について、
個人評価委員会を中心に整備しており、この体制の下、教員評価を毎年度実施している。
教員評価の結果、把握された事項に対して、研究費配分における措置、表彰を行っている。研究費については、校務及び課外活動を含む教育研究全般における活動実績や研修への参加等を踏まえて配分額を決定している。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、この基準に定められた教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組みにより、教育歴及び実務経験を確認した上で、面接及び模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、この基準に定められた教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組みにより、昇格希望者から提出された自己申告書に基づき、教員選考委員会にて、教員選考基準に記載の条件を満たしているか審議した上で、面接を実施し、教育上の能力についての審査を行っている。
非常勤教員の採用についても、「高知工業高等専門学校非常勤講師雇用基準」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、毎年度ＦＤを実施している。
当校のＦＤ活動については、アクティブラーニング教育センターが主体となって企画・立案しており、学生による授業評価アンケートと教員によるコメントの開示、教員による相互授業参観、教員による相互評価、学生による教員評価、研修会、講演会を実施しているほか、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（以下「ＳＰＯＤ」という。
）、国立高等専門学校機構等主催の研修会に参加している。
平成 29 年度にはＦＤ研修会「アクティブラーニング実践～試験紙法をやってみよう～」、平成 30 年度にはＳＤ講演会「アクティブ・ラーニングを取り入れた教育課程をつくる」を実施している。また、ＳＰ
ＯＤ内講師派遣プログラム「学生の自立を促す学生支援の実践とコツ ～教学ＩＲに着目して～」に 14 人の教員が参加している。
ＦＤの結果、試験紙法やアクティブ・ラーニングを取り入れた授業実践等の改善が図られており、教育- 18 -

高知工業高等専門学校の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務職員 44 人、技術職員 11 人を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために司書資格保有者１人を配置している。
教育支援者等の資質向上を図るための研修等について、技術職員に対しては、教育研究支援センターが企画・実施しており、事務職員に対しては、総務課と学生課が連携して実施している。
平成 30 年度には、西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（機械系）に１人、四国地区国立高等専
門学校技術職員研修に１人、中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修（情報系、生物・生命系、農学系分野）に１人、国立高等専門学校機構主催のＩＴ人材育成研修会に１人、ＳＰＯＤ内講師派遣プログラム「学生の自立を促す学生支援の実践とコツ ～教学ＩＲに着目して～」に 11 人が参加している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 19 -

高知工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報処理施設（情報処理センターの演習室及び小演習室１・２、専攻科棟のパソコン室１・２）等を備えているほか、付属施設として、教育研究支援セ
ンター、機械工場、ものづくり実習室、ＩｏＴ工房、内燃機関棟、高圧実験室、遠心力載荷実験室、学生支援棟、地域連携センターを設置している。

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高知工業高等専門学校

また、自主的学習・コミュニケーションスペース（図書館内のコモンズルーム）及び厚生施設（建依会館）を設けている。
これらの施設・設備については、安全衛生委員会による安全衛生管理体制を整備しており、この体制の下、安全衛生委員会は毎月会議を開催し、安全衛生に関する問題点について審議している。また、年度計画に基づき、毎月、衛生管理者及び産業医による校内巡視が行われ、巡視結果を安全衛生委員会へ報告している。安全衛生上、改善の必要があれば委員会から該当部署、担当者へ連絡し、是正を図っている。さらに、学生に対する安全講習を年度初め及び適宜行っている。
また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、平成 30 年度には学生から意見箱に投書された要望に対応し、コモンズルームの机と椅子を増設している。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、情報処理センターを中心とした情報セキュリティ管理体制の下、整備されており、無線ＬＡＮシステムが学寮地区を含めて校内全域に整備されている。情報セキュリティについて、教職員及び学生に対して国立高等専門学校機構の e-learning を受講させており、教職員に対しては情報セキュリティ研修も実施している。教育用計算機システムとして、情報処理センターに 70 台（演習室に 50 台と小演習室１・２に計 20 台）、専攻科棟のパソコン室１・２に計 100 台、図書館２階のオープンスペースに５台、小演習室３に 10 台のパソコンを設置している。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、要望に応じて対応している。
設置基準に定められている図書館の設備があり、図書 101,968 冊（うち外国書 11,350 冊）、学術雑誌 222
種（うち外国書 40 種）、電子ジャーナル５種（全て外国書）、視聴覚資料その他 193 点の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。図書等は、教員及び学生からの意見を踏まえて整備している。
図書館の利用を促進する取組として、１年次生向けの図書館利用ガイダンスやブックハンティング、英語多読図書の整備、『図書館だより』の発行を行っているほか、図書館のウェブサイトに各種の検索サイトを設け、自由に文献検索ができるようになっている。また、定期的に学生図書委員会を開催し、学生の意
見、要望を汲み上げている。図書館の開館時間は、平日が８時 30 分から 19 時まで（休業期間は８時 30 分
から 17 時まで）
、土曜日が９時から 13 時までとなっている。
平成 30 年度の入館者数は延べ 47,117 人、貸出冊数は 14,013 冊となっており、図書館の資料は教職員や学生に利用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを、学科生に対しては年度初めに学級オリエンテーションとして実施している。
専攻科生に対しても年度初めに全専攻科生オリエンテーションを実施している。さらに、準学士課程入学者に対しては４月末に１泊２日で１年生研修を実施している。編入学生に対しては、入学前にガイダンスを実施している。障害のある学生に対しては、総合学生支援センターが中心となって、学生や保護者からの要望に応じて支援グループを立ち上げ、個別に対応している。

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高知工業高等専門学校

機械工場の利用に関するガイダンスについて、『機械工場（教育研究支援センター）利用に当たっての注
意点』を配布の上、授業内で実施している。
図書館の利用に関するガイダンスについて、『１年生向け図書館利用案内』を配布の上、授業内で実施している。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、対面型の相談受付体制、資格試験・検定試験等に関する支援体制、外国への留学に関する支援体制を整備している。
総合学生支援センターはＯＢ教員による学習支援を実施しており、当校出身の教員が学習支援員として、放課後に学生が質問しながら勉強できるようにサポートしているほか、レポート作成セミナーと称して、レポート作成が苦手な学生向けに外部講師を招いた勉強会を実施している。平成 30 年度は、ＯＢ教員による学習支援を６分野計 24 回実施し、延べ 103 人が参加しており、レポート作成セミナーを４回実施し、延べ 24 人が参加している。また、数学、物理、英語等について、各学年の成績不振者や進学希望者を対象に補習を行っている。
外国への留学に関する支援は国際交流室が中心となって行っている。
学習支援に関する学生のニーズを把握するための取組として、担任による個人面談及び「専攻科学生と教員との懇談会」を実施し、また、図書館１階に意見箱を設置しており、把握されたニーズについて必要に応じて対応している。
留学生に対しては国際交流室が中心となって支援を行っており、留学生特別科目として、
「日本語」
、
「日
本事情」
、
「数学演習」を開講し、学習指導を行っている。また、留学生と同じクラスの学生がチューターとなり、『留学生チューターの手引』に基づき、生活面や学習面の細かな相談に当たっている。さらに、留学生交流懇談会や留学生研修旅行を実施している。
編入学生に対しては、担任による支援のほか、編入学生特別科目として、「数学演習」及び「機械工学演習１」等の専門分野の基礎的な科目を開講し、学習指導を行っている。
社会人学生に対しては、入学者がいる場合に、状況に応じて体制を整備することとしている。
障害のある学生に対しては、総合学生支援センターが中心となって、学生や保護者からの要望に応じて学科長、担任、学生相談室長、看護師等から構成される支援グループを立ち上げ、支援策を検討及び実施するなど、個別に対応している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面における指導・相談・助言等の体制として、総合学生支援センター及び保健室を設置の上、精神科医、カウンセラー、ソーシャルワーカー等を配置している。総合学生支援センターはキャリア支援室、学生相談室、学習支援室から構成され、互いの情報を共有して支援できる体制となっている。ハラス
メントについては、「高知工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、三主事等をもって充てる相談員を置き、面会、電話、電子メール及び文書等の方法により、相談を受け付けている。
健康相談・保健指導を行っており、定期健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面における支援等を行う体制として、奨学金・授業料減免の制度を整備している。当校独自の奨学金として、高知工業高等専門学校頑張る学生支援奨学金を設けており、ＴＯＥＩＣスコアの優れている学生に 20 人を限度として奨学金を給付している。
これらの学生の生活面や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 30
年度において、学生相談室の相談室員への学生相談件数は 200 件を超えている。また、日本学生支援機構- 22 -

高知工業高等専門学校の奨学金を 107 人、
高知県高等学校奨学金を 53 人、
高知工業高等専門学校頑張る学生支援奨学金を 12 人、その他の奨学金を 14 人が利用している。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア支援室を中心としたキャリア教育の体制を整備しており、準学士課程の１～３年次生を対象にキャリア支援講演会、準学士課程の４年次生と専攻科課程の１年次生を対象に企業合同説明会、進学セミナー、就職セミナー等を実施しているほか、高知県工業会と連携して県内企業研究会等を実施している。また、授業科目として１年次の必修科目の「ソーシャルデザイン入門」、
４年次の選択科目の「キャリアと生活デザイン」を開講し、進路指導用マニュアルとして『就職・進学ガ
イドブック』を作成及び配布しているほか、保護者向けの進学・就職説明会も実施している。４年次の「校外実習」においては、学生の実習先機関を教員が巡回して学生の実習状況を視察し、校外実習調査書を作成している。
５年間のキャリア教育構想図を設定し、１年次の「ソーシャルデザイン入門」から、e ポートフォリオシステムを用いて、高等専門学校在学期間、またその後の自分自身の記録や作品を蓄積し、その都度振り返りをし、キャリア構築に役立てる取組を行っている。
資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、外国留学による単位認定、海外の教育機関との交流協定の締結等を行っている。例えば、資格試験・検定試験等の支援として、「ＴＯＥＩＣ補習」を実施している。
これらの取組は、学生に利用されており、例えば、ＴＯＥＩＣに関わる単位修得者は、平成 30 年度において９人となっている。また、国際交流室において、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮをはじめとする学生の海
外研修に関する周知を強化した結果、平成 30 年度はトビタテ！留学ＪＡＰＡＮに採択された４人を含む
延べ 169 人が海外研修等に参加している。
学生の学生会・部活動・同好会の課外活動に対する支援体制を整備しており、全教員に『課外活動について』、顧問教員に『課外活動指導のしおり』を配布し、また『課外活動指導員マニュアル』に基づく明確な責任体制の下、顧問教員や外部コーチによる学生の指導及び支援等を行っている。
学生寮を整備しており、「高知工業高等専門学校学寮規則」に基づく管理・運営体制の下、生活の場としてミーティングルームや補食室等を整備するとともに、勉学の場として自習時間を整備している。
自習のためのコアタイムを日課表で定めており、また、高学年寮生による低学年寮生向けの勉強会を実施し、平成 30 年度には 51 人（高学年 21 人、低学年 30 人）が参加している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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高知工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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高知工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２「高知工業高等専門学校内部組織規則」等を整備し、運営会議、企画委員会を設置しており、校長及び主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
運営会議は、校長、教務主事、学生主事及び寮務主事、専攻科長、副校長（研究担当）、ソーシャルデザ
イン工学科長、基礎教育長、副基礎教育長、各コース長及び各学年主任、事務部長等から構成され、当校の管理運営を円滑に行うための重要事項について審議している。
企画委員会は、校長、教務主事、学生主事及び寮務主事、専攻科長、副校長（研究担当）、ソーシャルデ
ザイン工学科長、基礎教育長、副基礎教育長及び各コース長、事務部長等から構成され、将来構想に係る事項、中期目標、中期計画、年度計画の企画及び立案等について審議している。
「高知工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」に基づき、総務課及び学生課の２課から構成される事務組織を整備している。総務課には、総務係、企画係、人事・労務係、図書・情報係、財務係、契約係、施設係の７係、学生課には、教務係、修学支援係、生活支援係の３係を置き、管理運営の支援を行っている。
これらの諸規程や体制の下、平成 30 年度は、運営会議を 12 回、企画委員会を１回開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、「高知工業高等専門学校リスク管理規則」に基づき、リスク管理室を設置し、同室において『高知工業高等専門学校リスク管理マニュアル』を作成している。これらに基づき、防災訓練、緊急地震速報訓練、学寮における避難訓練（地震・津波）、ク
ラブリーダー研修会（普通救命講習会等）、防災学習を毎年度実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科研費、受託研究、共同研究、受託試験、助成金、寄附金）を積極的に受入れる取組
として、科研費に関する研修会を実施しているほか、科学技術振興機構主催の研究開発・産学連携事業に関する説明会に参加している。
この結果、平成 26～30 年度において、科研費を 95,810 千円、共同研究を 33,630 千円、受託研究を
127,433 千円、寄附金を 147,513 千円、研究助成金を 40,859 千円、平成 27～30 年度において、補助金を- 25 -

高知工業高等専門学校

76,875 千円獲得している。
また、公的研究費を適正に管理するため、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を整備しているほか、当校における共同研究、受託研究、受託試験、寄附金等の取扱いについて定めている。
高知県内産業の活性化のため、高知大学、高知県立大学、高知工科大学との連携協定、高知県工業会との産学協同教育・研究に関する協定を締結している。また、高知銀行と連携協定を締結し、公開講座等を実施している。
人材の育成及び地域社会の振興・発展のため、南国市と連携協定を締結し、官学協同教育プログラム（専攻科インターンシップ）等を実施している。
教育・研究を促進するため、高知大学、高知県立大学、高知工科大学、高知県と学術・研究協力に関する協定を締結しているほか、Sydney Institute of Technology、大阪大学、広島大学、北陸先端科学技術
大学院大学、兵庫県立大学、台湾国立聯合大学とそれぞれ協定を締結している。
さらに、６件の協定を締結しているほか、高知県産学官民連携センター、県内企業との連携事業を行っており、外部の教育・研究資源を活用している。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）
等として、「高知工業高等専門学校アクティブラーニング教育センター規則」に基づき、国立高等専門学校機構主催の新任校長・新任事務部長研修、ＳＰＯＤ主催の大学人・社会人としての基礎力養成プログラム研修等に参加しており、平成 30 年度には延べ 14 人が参加している。また、国立高等専
門学校機構主催の高等専門学校教員研修会（管理職研修）に１人が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト及び刊行物への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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高知工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、一般科目と専門科目が学
習・教育目標に対応して分類され、授業科目を体系的に配置している。一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型配置となっている。
進級に関する規程について、訪問調査時点では教務内規で定めていたものの、令和元年 11 月に「高知工業高等専門学校成績の評価及び課程修了の認定に関する規程」において定めている。
一部の授業科目において、授業回数が 14 週のみとなっているものの、授業回数が 15 週確保できていな
い令和元年度の通年及び後学期の授業科目については当該年度末までに補講を行うこととしている。１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位時間以- 27 -

高知工業高等専門学校

上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・他の高等教育機関との単位互換制度
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っており、「高知工業高等専門
学校大学等における学修に関する規程」を定めている。
創造力を育む教育方法の工夫として、２年次の一般科目の「ソーシャルデザイン基礎」において、英語によるＰＢＬ型の授業を導入している。
創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、１、２年次の「国語Ⅰ」、「国語Ⅱ」と１年次の「地理」において、平成 28 年度より、「高知高専うなづくプレゼン」という地域課題を解決するためのアイデアを提案する校内プレゼンテーションコンテストに関わる指導を行い、平成 30 年度は「第一次産業×先端エ
ンジニアリング」をテーマとしてコンテストを実施している。当コンテストで優秀な発表をしたチームが高知家地方創生アイデアコンテストに出場し、平成 28 年度は優秀賞、
平成 29 年度は高知家地方創生大賞、
平成 30 年度はアイデア賞を受賞する結果となっている。さらに、「高知高専うなづくプレゼン」のテーマを継続的に追究し、第 23 回高専シンポジウムではポスター賞を受賞、平成 30 年度社会実装教育フォーラ
ムでは社会実験賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次の選択科目の「校外実習」（インターンシップ）及びトビタ
テ！留学ＪＡＰＡＮへの積極的な参加を促すなどしており、平成 30 年度は「校外学習」に４年次生のほぼ全員が参加し、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮには４人が参加している。
「校外実習」においては、学校共通の様式を用いた校外実習報告書を「コースと会社業務との関連」、「専門領域の基礎学力の必要性」等のテーマに基づいて学生が作成している。また、国立高等専門学校機構のサイバーセキュリティ人材育成事業の中核拠点校として、サイバーセキュリティ人材の育成を推進している。１年次の「情報処理」では、情報セキュリティの基礎を学習した上で、学んだ知識を活用して情報機器を利用した問題解決に取り組むなど、実践力を育む工夫を行っており、平成 28 年度に情報処理推進機構主催の第 12 回ＩＰＡ「ひろげよう情報
モラル・セキュリティコンクール」2016 において優秀賞及び地域賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
海外の学生との交流及び研修等を通じて多様性や異文化への理解の向上、語学力習得への意欲高揚を図るため、平成 30 年度から３年次に海外研修旅行（台湾）を実施しており、現地企業の見学、国立聯合大学
における学生交流（英語によるプレゼンテーション）、現地大学生との交流プログラムを取り入れている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等がおおむね適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、ソーシャルデザイン工学科の授業形態の構成割合は、単位数からみて、エネルギー・環境コースでは講義 76.3％、演習 2.1％、実験・実習 21.5％、ロボティクスコースでは講義 74.7％、演習 2.1％、実験・実習 23.1％、情報セキュリ
ティコースでは講義 77.9％、演習 2.1％、実験・実習 19.9％、まちづくり・防災コースでは講義 76.0％、- 28 -

高知工業高等専門学校

演習 2.0％、実験・実習 22.0％、新素材・生命コースでは講義 74.2％、演習 2.1％、実験・実習 23.7％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、当校教員が執筆した教科書の使用、グループ討論型
授業、フィールド型授業や企業見学等の校外授業を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、教育内容（１授業時間ごとに記載）の記載方
法が統一されていないものの、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献、ルーブリック、評価割合の項目を明示している。一部の授業科目のシラバスにおいて、教育目標等との関係をシラバスに明示していないものの、科目関連図において示している。また、一部の授業科目のシラバスにおいて、事前に行う準備学習について明示していないものの、各授業において教員から説明している。
学生のシラバスの活用状況に関しては、授業評価アンケートを行っており、アンケートの結果を踏まえ、科目担当教員は授業の改善を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保しており、１単位時間を 50 分と規定、45 分で運用しているが、50 分に相当する教育内容を確保するため、教育の質を十分に保証しつつ、学生の学習効果が上がるような授業方法等の工夫の依頼が、年度当初の教員会において、教務主事より教員に行われている。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバス等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、事前学習・事後展開学習の徹底、授業外学習時間の把握の取組については実施していないものの、授業外学習の必要性の周知を図る取組を行っている。また、シラバスの「授業の進め方と授業内容・方法」の欄には、事前・事後学習の必要性について記載している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等がおおむね整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準を訪問調査時点では教務内規で定めていたものの、令和元年 11 月に「高知工業高等専門学校成績の評価及び課程修了の認定に関する規程」において定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況に関しては、授業評価アンケートを行っているほか、修得単位数及び進級・卒業要件の確認表を用いて学生自身も修得単位数を管理することとしている。
学修単位科目については、授業時間以外の学習時間等に関する管理は各教員に任されており、学校としては把握していないものの、その実態を管理するシステムとして「授業の質保証確認票」の導入を検討している。
また、再試験の成績評価方法を定めている。追試験については本試験と同様の成績評価を行うこととしている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。

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一部の授業科目において、定期試験以外の成績評価資料が適切に保管されていない、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、シラバスどおりの成績評価が行われていないものの、成績評価等の客
観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、ＧＰＡ（Grade Point Average）の進級判定への利用、成績分布のガイドラインの設定を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を訪問調査時点では教務内規で定めていたものの、令和元年 11 月に「高知工業高等専門学校成績の評価及び課程修了の認定に関する規程」において定め、学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、５年次生を対象に学習教育目標達成度評価アン
ケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、１、２年次の「国語Ⅰ、Ⅱ」と１年次の「地理」において、平成 28 年度より、「高知高専うなづくプレゼン」という地域課題を解決するためのアイデアを提案する校内プレゼンテーションコンテストに関わる指導を行い、平成 30 年度は「第一次産業×
先端エンジニアリング」をテーマとしてコンテストを実施している。当コンテストで優秀な発表をしたチームが高知家地方創生アイデアコンテストに出場し、平成 28 年度は優秀賞、平成 29 年度は高知家地方創生大賞、平成 30 年度はアイデア賞を受賞する結果となっている。さらに、「高知高専うなづ
くプレゼン」のテーマを継続的に追究し、第 23 回高専シンポジウムでポスター賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
○ 国立高等専門学校機構のサイバーセキュリティ人材育成事業の中核拠点校として、サイバーセキュ
リティ人材の育成を推進している。１年次の「情報処理」では、情報セキュリティの基礎を学習した
上で、学んだ知識を活用して情報機器を利用した問題解決に取り組むなど、実践力を育む工夫を行っており、平成 28 年度に情報処理推進機構主催の第 12 回ＩＰＡ「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2016 において優秀賞及び地域賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
【改善を要する点】○ 学修単位科目における事前学習・事後展開学習の徹底等、履修時間の実質化の取組は十分とはいえない。
○ 一部の授業科目において、定期試験以外の成績評価資料が適切に保管されていない。
○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦選抜、学力選抜、編入学者選抜）、判定方法
等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦選抜では、調査書、推薦書、志望理由書、適性検査（数学・英語（マークシート方式））及び面接の結果を総合して合否を判定している。
学力選抜では、調査書及び学力検査（理科、英語、数学、国語、社会（マークシート方式））の結果を総合して合否を判定している。
編入学者選抜では、調査書、学力検査（数学、英語、専門科目（物理又は化学を選択））及び面接の結果
を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を教務委員会及び入試委員会において行っている。新入生アンケートにおいて入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に関わる項目を設け、その回答結果を分析し、次年度の学生募集の参考資料としている。
検証の結果、推薦選抜の面接において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に照らし合わせた項目を含む面接評価シートを基に評価を実施している。
学生定員を 160 人、学級数を４学級と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校は、平成 28 年度に４学科から１学科に学科改組を行っており、改組後の当校における平成 28 年度- 31 -

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から令和元年度の４年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、1.03 倍であり、入学者数が入学
定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は進級判定会議及び卒業判定会議で審議しており、学業成績一覧表及び修学状況一
覧表から、学習・教育の成果を把握・評価している。
成績評価・卒業認定の結果、平成 30 年度の卒業率（卒業者数／５年次当初在籍者数）は 98.4％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、アクティブラーニン
グ教育センターが中心となって把握・評価を実施している。
卒業時の学生に対しては、毎年度、本科卒業生達成度評価アンケートを行っている。平成 30 年度の集計
結果では、学習・教育目標の「Ｂ．専門的な知識・技術」及び「Ｃ．実験・実習を重視して培われた実践的技術」の達成状況について、それぞれ 98.5％、100％が「充分に達成した」、「達成した」と回答している。
卒業生及び就職先に対しては、３年ごとにアンケートを実施しており、直近では平成 28 年度に実施している。平成 28 年度の卒業生へのアンケートの集計結果では、学習・教育目標の「Ｃ．専門基礎学力の習得」
及び「Ｄ．実験・実習能力の修得」について、それぞれ 71.4％、74.3％が「役立った」、「やや役立った」と回答している。
平成 28 年度の企業対象のアンケート結果によると、工業高等学校卒業生と比べた当校卒業生に対する企業の評価は、総合的に「優秀」と回答した企業の割合が 86.5％、大学卒業生との比較では、総合的に「優秀」、「同等」と回答した企業の割合が 88.9％となっている。

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当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験・実習
科目より構成される一般科目、専門基礎科目、専門共通科目及び専門科目を体系的に配置している。
準学士課程の教育課程（４、５年次）との接続を授業科目関連図に示しており、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、専攻科課程の授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械・電気工学専攻では講義 75.0％、演習 2.1％、実験・実習 22.9％、物質工学専攻では講義 76.6％、演習 0.0％、実験・実習 23.4％、建設工学専攻では講義 72.3％、演習 4.3％、実験・実習 23.4％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業を行っている。専攻科課程では、少人数教育を前提に、１年次の専門基礎共通科目の「応用情報処理」では e-learning を利用した授業を行い、１年次の一般科目の「技術者倫理」ではグループ討議やディベート等に基づく模擬体験による講義を行っており、建設工学専攻２年次の「建設工学演習」では校外授業を取り入れている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が行われていることについては、当校の専攻科が平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、成績評価や単位認定に関する基準として「高知工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定め、学生には『専攻科学生の手引』により明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する認知状況を把握するため、専攻科生成績評価、単位認定基準および専
攻科修了要件の認知状況調査を行い、平成 30 年度は、１年次生 17 人中 14 人及び２年次生 19 人全員が「完全に理解している」、「だいたい理解している」と回答している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、担当科目のシラバス、学年成績を算出した一覧表、学年成績を算出した方法を記載した説明書等の一式を「JABEE BOX」に提出し、担当教員及び専攻主任が提出内容を確認、整理及び保管することにより、学校として把握することとしている。
また、再試験の成績評価方法を定めている。追試験については本試験と同様の成績評価を行うこととしている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているものの、成績評価等の客- 36 -

高知工業高等専門学校

観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準を訪問調査時点では教務内規で定めていたものの、令和元年 11 月に「高知工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を改定して同規程内に定め、『専攻科学生の手引』により学生に明示している。
この基準に基づき、専攻科修了判定会議において修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、専攻科生成績評価、単位認定基準および専攻科修了要件の認知状況調査を行い、平成 30 年度専攻科課程１年次生 17 人全員及び２年次生 19 人のうち18 人が専攻科課程の修了要件について「完全に理解している」、「だいたい理解している」と回答している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜、社会人特別選抜）、出題方
針、実施方法等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦選抜では、調査書、推薦書、小論文及び面接の結果を総合して合否を判定している。
学力選抜では、前期、後期とも、調査書、ＴＯＥＩＣスコア等、学力試験（数学、専門科目）及び面接の結果を総合して合否を判定している。
社会人特別選抜では、調査書、推薦書又は業績調書、小論文及び面接（口頭試問を含む）の結果を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を入試委員会において行っている。入学試験の面接において、受験生が入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っているかを確認し、専攻主任が入試委員会に報告している。
入学試験において提出されたＴＯＥＩＣスコア等や学力試験の数学や専門科目の平均点及び得点分布を検証した結果、ＴＯＥＩＣスコアの換算式や合格基準点等の入試要領を修正するなどして、入学者選抜の改善に役立てている。
学生定員を、機械・電気工学専攻８人、物質工学専攻４人、建設工学専攻４人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械・電気工学専攻 0.84 倍、物質工学専攻 0.90 倍、建設工学専攻 1.85 倍となっており、建設工学専攻については入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、実験・実習を行う設備については余裕があり、また、教員一人が研究指導を行える学生数に上限を設定することにより、学生の指導が行き届かなくなるという教育面の支障は生じていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ- 37 -

高知工業高等専門学校

ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・修了認定については、修了判定会議で審議しており、平成 30 年度は、機械・電気工学専攻在籍者７人のうち６人、物質工学専攻在籍者３人全員、建設工学専攻在籍者 13 人全員が修了認定を受けている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するため、高知工業高等専門学校アクティブラーニング教育センターが中心となって把握・評価を実施している。
修了時の学生に対しては、毎年度、学習達成度評価アンケートを行っている。平成 30 年度の集計結果では、学習教育目標の達成度について「達成できなかった」と回答のあった項目は、「Ｅ．基礎語学力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力（国語・英語を含む）」の１項目のみとなっている。
修了後の学生及び就職先に対しては、３年ごとにアンケートを実施しており、直近では平成 28 年度に実施している。平成 28 年度の修了生アンケートの回答者数は４人で、役立った科目として、全員が「特別実験」を、３人が「特別研究」を挙げている。
平成 28 年度の企業対象のアンケート結果において、大学学部卒業生と比較した当校修了生に対する企業の評価は、「優秀、同等、劣る」の３段階で、総合的に「優秀」、「同等」と回答した企業の割合が 92％、大学院修了生との比較の同割合が 73％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい公務や建設業、製造業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％、学位取得者数は 104 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい公務や建設業、製造業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
【改善を要する点】- 38 -

高知工業高等専門学校○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。

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高知工業高等専門学校＜参考＞- 41 -

高知工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地高知工業高等専門学校

高知県南国市（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、環境都市デザイン工学科（以上は平成 27 年以
前入学生対象）、ソーシャルデザイン工学科（以上は平成 28 年以降入学生対象）
専攻科課程：機械･電気工学専攻、物質工学専攻、建設工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械･電気工学専攻、物質工学専攻、建設工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械･電気工学プログラム、物質工学プログラム、建設工学プログ
ラム）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：８５６人
２

教員数：専任教員６８人

助手数：０人特徴

１．沿革
高知工業高等専門学校（以下、「本校」という。）は、昭和 37 年に高知学園内で私立高知工業高等専門学校として発足した。入学定員は機械工学、電気工学及び化学工学の３学科ともに各 45 名とした。昭和 38 年度には
国立高知工業高等専門学校に移管・発足し、上記３学科（化学工学科は工業化学科に改称）の定員を 40 名とした。昭和 41 年に土木工学科が増設され、４学科編成となった。その後、平成 7 年に工業化学科は物質工学科に、
平成 8 年に土木工学科は建設システム工学科に改組し、平成 21 年には電気工学科を電気情報工学科に、建設シ
ステム工学科を環境都市デザイン工学科にそれぞれ名称を変更した。その間、平成 12 年 4 月 1 日には専攻科が設置され、機械・電気工学専攻（入学定員８名）、物質工学専攻（入学定員４名）、建設工学専攻（入学定員４名）の３専攻が発足した。さらに平成 28 年には、地域や社会のニーズに対応するために既存の４学科体制から学科再編し、ソーシャルデザイン工学科１学科５コース（エネルギー・環境コース、ロボティクスコース、情報
セキュリティコース、まちづくり・防災コース、新素材・生命コース）制（以下、「準学士課程」もしくは「本科」という。）へと改組を行った。
本科 4、5 年及び専攻科 1、2 年の４年間にわたる３つ教育プログラムが、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けた。平成 15 年に「建設工学」プログラムが認定され、平成 16 年に「機械・電気工学」プログラム
及び「物質工学」プログラムが認められ、その後中間審査及び継続審査を受審して継続認定され、工学全般にわたり、学問的、技術的に高い国際レベルの専門教育を行うことができる物的・人的資源が完備していることが証明された。また、平成 27 年には特例適用専攻科となり、修了生はこの特例の適用の下で機械工学、電気電子工学、応用化学、土木工学の学士の学位が授与されることとなった。

２．理念及び本校の特徴
本校は、地域や社会のニーズに対応することは勿論、高知県の地元中学校の教員、生徒、保護者の要望にも応え、既存４学科（機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、及び環境都市デザイン工学科）の実績を踏まえ、
技術・情報が急速に高度化・多様化するなか、ダイナミックな変化に即応できる幅広い知識・技術を融合・協働・相乗できる人材（ハイブリッド型人材）の育成を目指し、エネルギー・環境コース、ロボティクスコース、
情報セキュリティコース、まちづくり・防災コース、新素材・生命コースの５コースから成るソーシャルデザイ

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ン工学科へ学科再編した。
ソーシャルデザイン工学科５コース制の特徴は以下のとおりである。
・ソーシャルデザインとは、私たちが暮らす社会（ソーシャル）の未来をより良くする設計（デザイン）のことであり、安全で暮らしやすい社会を創るために、ソーシャルデザインを基礎から学び、未来を拓く技術者を育成する。
・入学後の２年間に学年共通の授業や実験・実習を通じて、すべての専門コースの工学基礎力をしっかりと身に付けて、自身に向いているコースを学びながら選択して３年次から専門コースに配属される
・主体的・能動的に学べるように、授業科目には一般科目と専門科目があり、必修科目以外の選択科目を多彩に組み合わせることができ、幅広く・深い専門知識を身に付けられるように講義、演習、実験、実習が編成されている。
・国際社会で活躍できる人材育成のため、英語教育の一層の充実、英語 PBL 活動を取り入れる等、英語運用能力の育成に力を入れている・リベラルアーツ科目を充実させることにより社会人基礎力を育成できるように配慮し、科目設定は学年ごとの学習活動の継続性に留意したキャリア教育を重要視している・エネルギー・環境コースは、電気・電子・情報通信システム産業及びエネルギー関連産業を担う人材を育成す
る・ロボティクスコースは、ロボット関連産業を担い、人々の社会生活をデザインできる人材を育成する
・情報セキュリティコースは、人々の健全で安心・安全な暮らしと豊かな社会をデザインする人材を育成する
・まちづくり・防災コースは、地球全体を視野に入れた環境を総合的にデザインできる人材を育成する
・新素材・生命コースは、人類に有益なモノをデザインできる人材を育成する
平成 27 年度文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に高知大学が代表校の「まち・ひと・しごと創生 高知イノベーションシステム」が採択された。事業協働機関として大学、企業、自治体が連携して取り組む地方創生事業で、本校もこの事業に参画し、学生が地域を“知り”、地域と“会い”、仕事を“体験し”、“協働する”一連の教育プログラムを創出し、地域に対する深い理解と愛情を持った学生「地方創生推進士」を育成している。また、「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」で採択された「地域をフィールドとして展開する IoT 技術教育」、「学外と連携するセキュリティ⼈材育成プログラム」の２つの事業では、できるだけ多くの学⽣が最新技術を習得しながら、地域と積極的に関わり、チーム力や課題解決力を養う教
育プログラムの開発・実践を行い、その成果を生かし、本年度本科４年に「地域協働演習（2 単位、選択）を開講し、地域の課題を題材に、ハイブリッド型エンジニアとしてのあるべき姿勢を実践的な演習を通じて身に付けることを目指している。
グローバル化に対応して、平成 22 年に国際交流室を設置した。平成 28 年度に台湾国立聯合大学と教育連携に関する協定締結し、平成 30 年度から本科 3 年に台湾への海外研修旅行を実施し、台湾の大学生との交流も行っている。留学を希望する学生には、トビタテ！留学 JAPAN⽇本代表プログラムに対する説明会や留学フェアの情報提供等を行い、公募への応募促進に努めている。また、学生の海外語学研修のサポート、海外からの長期・短期留学生の受入・支援プログラム等の充実も図っている。
以上の通り、本校では地域との連携を取りつつ、社会の要請に応えながら、ダイナミックな変化に即応できる
幅広い知識・技術を融合・協働・相乗できる人材（ハイブリッド型人材）を育成のための教育を実践している。

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高知工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
教育目的を達成するために、本校においては創立以来「学生自らすすんで実践することによって、学問的・技術的力量を身につけ、徳性を養い、将来、創造力のある風格の高い人間・技術者として国際社会を主体的に生きることを目指させる」という教育方針を掲げ、学内の全ての施策は、この理念を実現させ、具体的に実践することを目標としている。
（「学生便覧」表紙裏面にある「教育方針」として）

２．目的
２．１

学校の目的

本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（高知工業高等専門学校学則第 1 条）

２．１

準学士課程の教育の目的［継続４学科］
各継続学科の教育目的は、以下のとおりに定められている。
（１）機械工学科は、機械の構成、材料、加工、力学及び制御に関する機械工学の知識と技術を教授し、機械システムの計画、設計、生産で必要とされる実践的な能力を育成する。
（２）電気情報工学科は、電気、電子、情報及び通信に関する電気工学の知識と技術を教授し、エネルギー、エレクトロニクス、インフォメーション・コミュニケーションテクノロジーで必要とされる実践的な能力を育成す
る。
（３）物質工学科は、化学、生物、化学工学、環境及び情報に関する物質工学の知識と技術を教授し、工業薬品、材料化学、バイオテクノロジー、プロセス工学、及び環境化学の分野に於ける開発・生産・製造・管理で必要とされる実践的な能力を育成する。
（４）環境都市デザイン工学科は、公共施設、建築物や構造物などの土木・建築に関する建設工学の知識と技術を教授し、環境や防災に配慮した計画・設計・施工・管理で必要とされる実践的な能力を育成する。
（高知工業高等専門学校学則 改定前の第 8 条）

［ソーシャルデザイン工学科］
１

学科における教育の目的は、次のとおりとする。
ソーシャルデザイン工学科は、次の人材を養成することを教育の目的とする。

（育成する人材像）
技術や情報が急速に高度化・多様化する現代のダイナミックな変化に即応できるよう、幅広い分野の知識・技術に触れ、自ら選択した特定領域の専門知識と他分野の知識を複合・融合できるハイブリッド型の知識・技術を備えた人材を育成する。また、倫理観と社会的責任感をもって主体的に行動でき、地域や世界が抱える課題を解決するための、判断力、実行力、チーム力などの人間力を備えた人材を育成する。
（学習・教育目標）(A) 倫理観と社会的責任感をもって行動できる(B) 幅広い知識・技術を融合・協働・相乗できる- 45 -

高知工業高等専門学校(C) 専門領域の知識・技術を修得し、地域社会に貢献できる(D) 国際適応力を備え、グローバルに活躍できる(E) 地域や世界が抱える課題解決のための創造力と技術力、チーム力が発揮できる
２

各コースが養成する人材は次のとおりとする。

（１）エネルギー・環境コースは、電気エネルギーや循環型社会構築の中心となる再生可能エネルギーおよび新エネルギーについて幅広く学ぶとともに、環境共生社会における省エネルギーならびに環境保全や環境修復に関する知識と、それらに対応した実践的な技術を実験・実習を通じて修得し、これからの社会をリードする新エネ
ルギー関連産業を担い、地域社会でそれらの産業を育成できる幅広い知識と技術を持ち、人々の暮らしをデザインできる人材を養成する。
（２）ロボティクスコースは、介護や福祉、災害救助をはじめ、医療・福祉・農業・食品加工分野など社会で実際に活用・実装が期待されているロボットテクノロジーについて幅広く学びながら、ロボットを構成する機械部
品および機構設計、センサ、アクチュエータ、システム制御に関する知識と、それらに対応した実践的な技術を実験・実習を通じて修得し、基幹産業として今後の発展が期待されているロボット関連産業を担い、地域社会でこれらの産業を育成できる幅広い知識と技術を持ち、人々の社会生活をデザインできる人材を養成する。
（３）まちづくり・防災コースは、土木・建築を主とした幅広い専門知識を融合し、社会基盤としての「まちづくり・住まいづくり」ができ、また地震・洪水などの自然災害から人々の暮らしを守る防災技術をもち、防災関
連産業の振興や防災関連技術の発展に寄与でき、地球全体を視野に入れた環境を総合的にデザインできる人材を養成する。
（４）新素材・生命コースは、化学や生物の基礎から応用を学びつつ、化学工業・エネルギー・環境・情報通
信・精密機器分野などで利用されている高機能材料および医薬品製造・食品産業・環境分野などで生物の機能を活かす生命科学に関する知識を身に付け、それらに対応した実践的な技術を実験・実習を通じて習得し、地域社会からグローバル社会において、これからの未来を支える新素材および生命科学関連産業の担い手になるべく、人類に有益なモノをデザインできる人材を養成する。
（５）情報セキュリティコースは、高度情報化社会で重要となる情報関連技術について、基礎から応用まで幅広
く学びながら、情報通信、ネットワーク、ハードウェアを含めたコンピュータシステム、特に情報セキュリティに関する知識と、それらに対応した実践的な技術を実験・実習を通じて修得し、人々の健全で安心・安全な暮ら
しと豊かな社会をデザインするとともに、その実現に貢献できる専門的・学際的な人材を養成する。
（高知工業高等専門学校学則第 8 条の 2）
２．２

学士課程の教育の目的

専攻科の教育の目的は、次のとおりとする。
（１）機械・電気工学専攻は、高専本科の機械工学科及び電気情報工学科のカリキュラムの上に立って、エネル
ギーや環境及び情報・制御技術に関わる基礎及び専門科目を教授し、ロボットや新エネルギー開発、環境機器や情報機器の開発など、日本の産業の基幹となる機械・電気融合分野で必要とされる実践的克つ創造的な研究・開発能力を育成する。
（２）物質工学専攻は、高専本科の物質工学科のカリキュラムの上に立って、化学やバイオ技術ならびに環境技術に関する基礎及び専門科目を教授し、新素材や機能性材料の創製、微生物を利用した有用物質の生産、環境対策等で必要とされる実践的かつ創造的な研究・開発能力を育成する。
（３）建設工学専攻は、高専本科の環境都市デザイン工学科のカリキュラムの上に立って、社会・環境・構造物
を総合的にデザインする学問を教授し、地震・台風などの自然災害から人々の暮らしを守る社会基盤整備に置いて必要とされる実践的かつ創造的な研究・開発能力を育成する。
（高知工業高等専門学校学則第 48 条）- 46 -