平成29年9月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月10日

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者

代表取締役 副社長執行役員（役職名）（氏名）岩田経営管理本部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.tkc.jp/
社長執行役員（氏名）角平成29年8月14日

一幸
仁

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3235-5511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年9月期第3四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年6月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期（注）包括利益

百万円
44,62543,702％
2.1
6.1

29年9月期第3四半期

百万円
6,968
7,698

5,896百万円 （49.9％）

１株当たり四半期純利益円 銭
178.97186.78

29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期

百万円
7,163
7,853

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△8.8
4,748
△4.2
14.1
4,959
25.4

28年9月期第3四半期

3,934百万円 （△20.2％）

営業利益

経常利益
％
△9.5
15.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
178.19185.98（２）連結財政状態
総資産百万円
81,095
81,116

29年9月期第3四半期
28年9月期（参考）自己資本

純資産

29年9月期第3四半期

66,506百万円

自己資本比率百万円
68,09964,556

28年9月期

％
82.0
77.7

63,034百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
40.00
40.00

28年9月期29年9月期29年9月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成28年9月期第2四半期末配当金の内訳
平成28年9月期期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
40.00

円 銭
80.00

40.00

80.00

普通配当35円00銭、創業50周年記念配当5円00銭
普通配当35円00銭、創業50周年記念配当5円00銭

３．平成29年9月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年9月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
58,000
0.4
7,100
△7.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
7,350

％
△3.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,800
0.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
180.78※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年9月期3Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,731,033株

28年9月期29年9月期3Ｑ

226,469株

28年9月期29年9月期3Ｑ

26,534,266株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年9月期3Ｑ

26,731,033株
179,775株
26,551,499株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）13ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成29年9月期第3四半期の個別業績（平成28年10月１日～平成29年6月30日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
41,26740,427

29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期

％
2.1
5.7

営業利益
百万円
％
6,711 △10.0
7,454
12.0

円 銭
175.30183.02

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
174.54182.24

１株当たり四半期純利益
29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期
②

経常利益
百万円
％
6,907
△9.8
7,658
12.0

四半期純利益
百万円
％
4,651
△4.3
4,859
21.5

個別財政状態総資産

29年9月期第3四半期
28年9月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
74,91775,03029年9月期第３四半期

64,557百万円

百万円
64,736
61,37028年9月期

％
86.2
81.6

61,194百万円（２）平成29年9月期の個別業績予想（平成28年10月１日～平成29年9月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
通期
53,500
0.3
7,150
△6.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
4,770
5.0
179.64

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

12

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

13

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

14（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

14（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

16

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

17
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

20

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

20（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………

22

− 1 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等 5 社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における経営成績は、売上高が 44,625 百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）2.1%増）、営業利益は 6,968 百万円（前期比 9.5%減）、
経常利益は 7,163 百万円（前期比 8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,748
百万円（前期比 4.2%減）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したものの、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修が当期はなかったことなどが挙げられます。
当第３四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第３四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は 31,130 百万円（前期比 4.1%増）、営業利益は 6,169
百万円（前期比 6.2%増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比 4.1％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」に加え、マイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・シ
ステム（ＯＭＳ）」など、クラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比 5.8％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21 まいスター」、相続税や年末調整等の税務申告システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比 10.7％減となりました。これは、ＦＸ４
クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比 7.6％増となりました。これは会計事務所向けに管理文書
ファイルの保存用機器として、ファイルサーバーの取り扱いを開始したことによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は 10,650 百万円（前期比 3.1%減）、営業利益は566 百万円（前期比 65.4%減）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比 3.4％増となりました。これは「新世代ＴＡ
ＳＫクラウド」「証明書コンビニ交付システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比 21.3％減となりました。これは、前期実施したマイナン
バー制度の開始に伴うシステム改修など、大規模な法改正対応案件が当期はなかったことによるものです。

− 2 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信④コンサルティング・サービス売上高は、前期比 8.0％減となりました。これはハードウエ
ア売上の増加に伴い現地調整等に係る売り上げが増えたものの、前期にあった地方税電子申告審査サービスの審査システム更改に伴う売り上げが当期ではなかったことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比 97.3％増となりました。これはマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化（市町村の情報セキュリティー強靱化対策）が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は 2,844 百万円（前期比 1.4%増）、営業利益は 223 百万円（前期比 10.8%減）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比 1.8%増となりました。これは民間企業からの DM 受注が前期と比較して減少したものの、官公庁、外郭団体からの大口入札
物件、選挙関連受注があったことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比 2.8%減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．全社に関わる重要な事項（１）カスタマーサポートセンターの建設
当社システムを利用するお客さまへのサポート体制を強化するため、平成 30 年 4 月を業務開始予定として栃木県鹿沼市に新しいオフィスビル「カスタマーサポートセンター」を建設しています。これに伴い、これまで 100 名だった電話応対スタッフを、平成 30 年 3月までに 300 名に順次増員する計画です。
（２）ＩＳＯ２７０１７認証取得
ＴＫＣインターネット・サービスセンターにおいて、クラウドサービスセキュリティー
の国際規格「ISO／IEC27017」の第三者認証を取得しました（認証登録日：平成 29 年 6 月
19 日）。ISO／IEC27017 は、クラウドサービスに関する情報セキュリティーの国際規格です。情報セキュリティー全般に関するマネジメントシステム規格「ISO／IEC27001」の取り組みを、ISO／IEC27017 で補完することにより、クラウドサービスの情報セキュリティ
ー管理体制の一層の強化を図ることができます。
当社では、平成 27 年 10 月に日本で初めてパブリッククラウドサービスにおける個人情
報保護の国際規格「ISO／IEC27018」の第三者認証を取得しています。今回、ISO／IEC27017を取得したことで、クラウドサービス事業者として情報セキュリティー体制の整備・運用への取り組みをさらに強化するとともに、引き続き、お客さまが“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります。
（３）ＡＩリサーチセンターの新設
AI の最新動向を収集・分析し、社内利用および製品・サービスへの活用を図るため、4
月 1 日に社長直轄の部門として、「AI リサーチセンター」を設置しました。当社では、昨年秋にシステム開発部門を中心とした「ビッグデータ・AI 活用検討プロジェクト」を立ち上げ、AI 活用の可能性について検討を進めてきました。この成果を踏まえて、当センター− 3 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

では先端技術や製品の研究を行うとともに、1～2 年後の実用化を見据えて社内外から活用
アイデアを募り、プロトタイプ版の制作・評価、機能搭載への技術的支援などへ取り組みます。
（４）情報セキュリティ戦略室の新設
当社は、情報セキュリティー管理体制の一段の強化を図るため、6 月 1 日に「情報セキュリティ戦略室」を設置しました。これは、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（2015 年 12 月）を踏まえた対策を講じるとともに、情報セキュリティー管理体制の強化を中心的に進める組織です。
ICT の利活用が進む一方で、組織が保有する個人情報をはじめとする重要な情報を狙う
サイバー攻撃が増加傾向にあり、またその手口は巧妙化しています。
当社は、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として、常に最新の ICT の最適な活用を通して、各種情報サービスを提供しています。このため当社は、情報セキュ
リティーの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると位置づけ、当社の提供する各種サービスをお客さまに安心してご利用いただけるよう情報セ
キュリティー管理体制の強化に継続して取り組んでまいります。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第 2 条第 1 項：「会計事務所の職
域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホーム
ページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について①ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会では、平成 26 年 1 月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、その事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加えるとともに、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
その第 1 ステージ（平成 26 年 1 月～平成 28 年 12 月）では、「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとした運動を行ってきました。
平成 29 年 1 月からは、平成 30 年 12 月までを第 2 ステージとして以下の２つの重点運動
方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の 3 点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」（早期経営改善計画策定支援）− 4 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社でその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・
サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）ＴＫＣ全国会の重点運動の支援について
ＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点テーマとして積極的な活動を行っています。
①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
1）ＴＫＣ会員事務所が自立的に「ＴＫＣ方式による自計化推進」が行えるよう、約 1,850の事務所に対して「自計化推進会議」の開催を支援しています。この会議では、推進目標の設定や推進方法の検討、ＦＸシリーズの機能強化に関する情報提供、その活用方法に関する研修、推進事例などの情報共有を行っており、継続的に開催している事務所のＦＸシ
リーズの導入社数は全体で前期比 109.8％と顕著な成果を残しています。
当第３四半期においては、「365 日変動損益計算書」や部門別管理の活用に関する研修、ＦＸシリーズの機能として 4 月 1 日から搭載した「ＴＫＣ証憑ストレージサービス」の活用など、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業へ提供するサービスの高付加価値化とＦＸシリー
ズの顧客メリットを高める情報の提供を行いました。
2）
ＦＸシリーズ利用企業の円滑なシステム運用とＴＫＣ会員事務所が安心して自計化推進が行える環境を提供するため、6 月 1 日より「ＴＫＣシステムまいサポート」を開始しました。これは、昨今の ICT の進化やクラウドコンピューティングの普及等により中小企業でのシステム運用環境が複雑化していることを踏まえ、これまで主にＴＫＣ会員事務所が行ってきた関与先企業へのシステムサポートを、専門的な教育を受けた当社社員がＴＫＣ
会員事務所の依頼に基づき行うものです。
こうした活動により、ＦＸシリーズのユーザー数は平成 29 年 6 月 30 日現在で約 24 万
5,000 社となりました。
②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商 5 億～50 億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
1）ＴＫＣ会員事務所の提案力を強化する支援活動
当第３四半期においては、「銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化」「他社業務システムとの仕訳連携による経理業務の効率化」「部門別・階層別業績管理とマネジメントレポート設計ツールの活用」を訴求ポイントとした推進活動に加え、企業の課題を発見するための「ビジネスモデル俯瞰図」を活用した関与先企業へのコンサルティ
ングに関する研修を実施し、ＴＫＣ会員事務所の提案力の強化を支援しました。
2)企業グループに対する経営支援活動
当社では、ＴＫＣ会員の関与先拡大支援とＦＸシリーズのユーザー拡大を目的として、
フランチャイズチェーンやボランタリーチェーン等の企業グループに対して「月次決算体− 5 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信制の構築支援」や「経営計画策定支援」等による各加盟店等の経営力強化を支援する活動を展開しています。当第３四半期においては、株式会社ロータス（4 月 11 日契約）や一般社団法人ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク（6 月 1 日契約）と提携し、ＴＫＣ会員事
務所による加盟店等への研修や個別相談などのコンサルティングを開始しました。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドのユーザー数は、平成 29 年 6 月 30 日現在で約 1万社となりました。
③「ＴＫＣ会員事務所数 1 万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成 29 年 9 月末までにＴＫＣ会員事務所数を 9,501 以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。
当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第３四半期においては、7 月以降に実施予定の未入会向けセミナーへの動員を図るた
め、ＴＫＣ会員から未入会税理士の紹介を受ける活動を展開しました。これにより 6 月末までに約 850 名の紹介を受けています。これら未入会税理士に対しては「法人税の電子申告義務化」へのＴＫＣおよびＴＫＣ全国会の対応や、「早期経営改善計画策定支援」に関するＴＫＣ全国会の対応方針などの情報提供を行い、入会を促進しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ会員は平成 29 年 6 月 30 日現在で 9,400 事務所、1 万 1,000
名となりました。
④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
ＴＫＣ会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マ
ネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。
当第３四半期は「業務処理簿の自動作成機能」や「使用人等に対する監督義務の完全履行」など、会計事務所のコンプライアンス経営の実現を訴求ポイントとして、利用促進を行いました。
こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は平成 29 年 6 月 30 日現在で約 6,600 となりました。
（３）FinTech への取り組み①関与先企業向け FinTech サービス
平成 28 年 6 月に提供を開始した FinTech サービス「銀行信販データ受信機能」の利用促進に注力しています。これは、99％超の金融機関（法人口座）※のインターネットバンキ
ングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるよう支援する機能です。
当第３四半期においては、当機能の利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求ポイン
トとしてＦＸシリーズの利用を促進するとともに、同機能のさらなる利便性向上を図るた
め、三菱東京ＵＦＪ銀行や常陽銀行と API 連携に向けた取り組みを進めました。
※都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫②金融機関向け FinTech サービス
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
平成 28 年 10 月に提供を開始した金融機関向け FinTech サービス「ＴＫＣモニタリング
情報サービス」の利用拡大に注力しています。
これは、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査によりその真実性、実在性、網羅性が確− 6 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

認された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に提供するクラウドサービスです。当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが金融機関から評価され、その活用が全国の金融機関に広がっています。
当第３四半期においては、
前期に引き続き全国で 20 のＴＫＣ地域会と金融機関の協議会の開催を支援してその普及促進を行いました。その結果、当サービスは平成 29 年 6 月 30
日現在で 240 超の金融機関に利用されています。
2)「ローカルベンチマーク・クラウド」の提供
6 月 1 日から、経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」を作成できる「ＴＫＣ
ローカルベンチマーク・クラウド」の提供を開始しました。
このサービスにより作成されたローカルベンチマークは、経営者の了解の下でＴＫＣモニタリング情報サービスを通じて金融機関へ提供することができ、これにより関与先企業と金融機関相互の信頼関係の醸成を支援します。
（４）「早期経営改善計画策定支援」への対応について
中小企業庁は、
5 月 10 日に認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の一環として、
早期経営改善計画策定支援を公表しました。
これは、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促す
ため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援」するものです。
ＴＫＣ全国会では、この事業を重点運動テーマの趣旨に合致するものとして積極的に展開しており、当社ではこれを支援するためシステムの改訂や研修会の企画に努めました。
（５）「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」を活用した推進活動
経済産業省が平成 29 年 1 月 27 日から申請受付を開始した「サービス等生産性向上 IT
導入支援事業」は、「中小企業・小規模事業者等が IT ツール（ソフトウエア、サービス等）
を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図る」ことを目的とした制度です。
当社ではこれを機会として、ＴＫＣ会員事務所に対して当事業を活用したＦＸシリーズ
やＯＭＳ等の利用促進を提案するとともに、具体的な申請方法等に関する情報提供を行いました。
（６）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。

− 7 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うにあたって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。この中小会計要領は、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。平成 24 年 8 月には、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の 5 省から公表された告示により、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関（税理士、金融機関等）は、中小会計要領（または中小企業の会計に関する指針）の利用を推奨することとされました。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。
（７）大企業市場への展開
ＴＫＣシステムの活用により、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計シス
テム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会
計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理シ
ステム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニ
ター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を推進しています。
当第３四半期においては、新規顧客の獲得を目的として、①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成 29 年 6 月 30 日現在の会員数は約 1,270 名）と連携した「税制改正」や「人工知能（AI）を活用した経理業務」などをテーマとしたセミナー②ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成 29 年 6 月 30 日現在の会員数は約 500 名）と連携した「中国会計・
チャイナリスク」をテーマとしたセミナー――を開催しました。また、内閣府規制改革推進会議・行政手続部会において大法人の電子申告義務化の方針が示されたことを受け、5月より「はじめての電子申告（法人税・地方税）セミナー」を東京、大阪、名古屋において毎月開催しています。さらに当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かし、サービスの多重化・複数シ
ステムの推進を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成 29 年 6月 30 日現在で約 2,700 企業グループ（約 1 万 8,200 社）となり、日本の上場企業の売上トップ 100 社のうち 75％を超える企業に採用されています。なお、これらの企業に対しては、
800 名を超えるＴＫＣ会員にシステムコンサルタントとして就任いただいています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治 8 年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は 28 万 2,000 件超（平成 29 年 6 月 30 日現在）と、日本最大の収録数となってい− 8 −㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信ます。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は 90 万 7,000 件超の文献情報、51 の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は 235 万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・
法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成 29 年 6 月 30 日現在でその利用者は約 5 万ＩＤを超え、1 万 6,600 超の機関で利用されています。
当第３四半期においては、引き続きＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、実務への活用をアピールし販売促進に注力しています。また、提携先である労働開発研究会と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」を平成 29 年 3 月から提供し、今後、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリ
ーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大を目指します。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している 56 校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。
また、このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能が評価され、その利用者は年々拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成 29 年 6 月 30 日現在で 60 件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第 2 条第 2 項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡ
ＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫア
ウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケ
ージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されており、
これまで 5 グループ（36 団体）で利用されています。
平成 29 年 6 月 30 日現在、当社サービスを採用しているのは全国 140 団体超となっています。
当第３四半期においては、平成 29 年秋に本格運用を開始する国・地方間での情報連携に− 9 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

向けて基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化に取り組んだほか、顧客団体における総合運用テストなど対応準備を支援しました。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基
幹業務システムのブランド名です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成 28 年 9 月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。
これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実
績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証
明書コンビニ交付システムは平成 29 年 6 月 30 日現在で 60 団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電
子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国 46 社のシステ
ム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約 4 割にあたる 727 団体（平成 29 年 6 月 30
日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策として「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成 29 年 6 月 30 日現在で 80 団体超に採用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成 29 年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。当第３四半期においては、Ｔ
ＡＳＫクラウド公会計システムの新機能である財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能の強化拡充に取り組みました。また、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「日々仕訳」に対応したパッケージシステムであるとともに、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなどシステムの使いやすさが認められ、平成 29 年 6 月 30 日現在で 170
団体超に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
市区町村においては、マイナンバーカード等の利活用による「国民の利便性向上」と「行政の業務効率化」に加え、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」などへの対応が求められています。
これを支援するため、新商品企画推進室（平成 28 年 10 月 1 日発足）を中心として、マ− 10 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

イナンバーカードやマイナポータル、あるいは AI など最先端 ICT を活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システ
ムなど）の調査・研究、開発を進めました。
また、当社は国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第 1号となる総務大臣認定を受け、今年 3 月 1 日付で告示されました。当第３四半期においては、今夏から「セキュリティールームへの入室権限の認証・許可」「個人情報を取り扱う
端末の利用権限の認証・許可」での活用を開始すべく、その準備に取り組みました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービ
ス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、
当第３四半期においても大手顧客からの定期的な帳票受注があり、小幅な減少となりました。
データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、東京都議選の選挙関連受注、民間企業からの DM 物件、また請求書・通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソ
ーシング定期案件等の受注により、前期比 1.4%増の売上高となりました。

− 11 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況（１）資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、81,095 百万円となり、前連結会計年
度末 81,116 百万円と比較して 20 百万円減少しました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、26,414 百万円となり、前連結会計年
度末 29,554 百万円と比較して 3,139 百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が 2,440 百万円、「売掛金」が 61 百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が 634 百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、54,680 百万円となり、前連結会計年
度末 51,562 百万円と比較して、3,118 百万円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が 1,000 百万円減少したものの、「投資有価証券」が 3,535
百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」が 633 百万円増加したことなどによるものです。
（２）負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,995 百万円となり、前連結会計年
度末 16,559 百万円と比較して 3,564 百万円減少しました。
①流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、9,685 百万円となり、前連結会計年度
末 13,419 百万円と比較して、3,733 百万円減少しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「預り金」が 415 百万円増加したものの、「買掛金」が 924 百万円、「未払法人税等」が 1,784 百万円、「賞与引当金」が 1,374 百万円減
少したことなどによるものです。
②固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,309 百万円となり、前連結会計年度
末 3,140 百万円と比較して、169 百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が 144 百万円増加したことなどによるものです。
（３）純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、68,099 百万円となり、前連結会計
年度末 64,556 百万円と比較して 3,543 百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が 2,621 百万円、「その他有価証券評価差額金」が 1,069
百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.0％となり、前連結会
計年度末 77.7％と比較して 4.3 ポイント増加しました。

− 12 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高 58,000 百万円、営業利益 7,100 百万円、経常利益 7,350 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,800 百万円を予定しております。

− 13 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計− 14 −

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

19,552
6,335
631
3,069
△36
29,554

17,111
6,279
517
2,542
△37
26,414

6,554
6,607
1,743
14,906
3,712

6,538
6,922
2,633
16,093
3,707

20,216
7,000
1,303
4,422
32,94351,562
81,11623,752
6,000
1,311
3,815
34,87954,68081,095

2,602
111
4,191
2,203
2,853
1,457
13,419

1,678
111
3,340
418
1,478
2,658
9,685

295
1,583
1,261
3,140
16,559

241
1,727
1,340
3,309
12,995

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計− 15 −

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,700
5,419
52,606△350
63,3745,700
5,409
55,227△559
65,777

△339
△339
176
1,345
64,556
81,116

729
729
178
1,414
68,09981,095

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

43,702
14,95228,75021,052
7,698

44,625
15,501
29,124
22,155
6,968

29
105
17
28
16
198

23
110
12
32
4
16
198

4
38
0
42
7,853

3
0
0
3
7,163

10
10

0
23
23

0
25
25
7,838
2,332
476
2,808
5,029
70
4,959

1
1
7,185
1,841
525
2,367
4,818
69
4,748

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益− 16 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

5,029

4,818

△1,094△0△1,095
3,934

1,077
0
1,078
5,896

3,870
64

5,818
78

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益− 17 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

29,90010,9972,804

43,702－

43,702

3

0

1,494

1,498

△1,498－29,903

10,997

4,299

45,200△1,49843,702

5,807

1,636

250

7,694

3

7,698

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

31,13010,6502,844

44,625－44,625

2

0

1,463

1,467

△1,467－

31,133

10,651

4,308

46,093△1,46744,625

6,169

566

223

6,959

9

6,968

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

− 18 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
平成29年６月28日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事項を決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上と株主利益の向上を図るために、自己株式取得を行うものであります。
２．取得内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
150,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
510,000,000円（上限）３．取得結果（１）取得株式数
125,000株（２）取得価額の総額
408,125,000円（３）取得日平成29年７月４日（約定日平成29年６月29日）（４）取得方法㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け− 19 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)(平成29年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

16,575
5,383

14,270
5,373

たな卸資産
その他

392
2,891

303
2,398

貸倒引当金

△ 35

△ 36

流動資産合計25,20722,309

5,926

5,948

その他(純額)

6,352
1,159

6,667
1,701

有形固定資産合計

13,43914,317

3,538

3,544

投資有価証券
長期預金

20,356
7,000

23,856
6,000

差入保証金
その他

1,265
4,222

1,273
3,616

投資その他の資産合計

32,84534,74649,82252,60775,03074,917

買掛金
未払金

2,468
2,934

1,742
2,009

未払法人税等
賞与引当金

2,127
2,660

400
1,400

その他

1,310

2,432

流動負債合計11,500

7,984

1,115
1,043

1,257
939

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計− 20 −

2,159

2,196

13,660

10,181

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第３四半期会計期間(平成28年９月30日)(平成29年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,700

5,700

5,419
50,773

5,409
53,297

自己株式

△ 347

△ 555

株主資本合計61,54563,850

その他有価証券評価差額金

△ 351

706

評価・換算差額等合計

△ 351

706

176

178

純資産合計

61,37064,736

負債純資産合計

75,03074,917

評価・換算差額等

新株予約権− 21 −

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２９年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)(自 平成28年10月 1日
至 平成29年６月30日)

売上高
売上原価

40,427
13,14941,267
13,645

売上総利益

27,27827,621

販売費及び一般管理費

19,824

20,910

営業利益

7,454

6,711

受取利息
受取配当金

29
113

23
118

保険配当金
受取地代家賃

17
28

11
29

営業外収益

その他

16

14

営業外収益合計

204

196

為替差損

-

0

自己株式取得費用-0

営業外費用合計

-

0

7,658

6,907

資産除去債務戻入益

10
0

23

特別利益合計1023

固定資産除却損

171

特別損失合計171

税引前四半期純利益

7,651

6,928

法人税、住民税及び事業税

2,265

1,798

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

法人税等調整額526478

法人税等合計

2,791

2,277

四半期純利益

4,859

4,651

− 22 −