平成 24 年 3 月 27 日
各位
会 社 名 京阪電気鉄道株式会社
代表者名 取締役社長 加 藤 好 文（コード番号９０４５ 東証・大証第１部）
問合せ先 経営統括室 経営政策担当部長
前田 佳彦（TEL．06－6944－2529）

京阪グループ中期経営計画（2012～2014 年度）について

京阪グループでは、この度、中期経営計画（2012～2014 年度）を策定いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
京阪グループ中期経営計画「ATTACK 2011」（2009～2011 年度）においては、難局に耐えうる「強靭な経営基盤を構築」し、いち早く「経営ビジョンへ向けた成長を具現」する、という方針のもと、優良な賃貸物件の取得、成長の見込める事業の買収と不採算事業からの撤退、プロパティマネジメント事業の拡大等を通じて経営基盤の強化を図りました。しかしながら、取り巻く経営環境は非常に厳しく、「ATTACK 2011」の最終目標は達成できない見通しであります。
2012 年度からの中期経営計画については、人口減少に伴う市場の縮小や突然の経営環境悪化にも耐え抜き、将来にわたって京阪グループが発展していくための打ち手を講ずる３年間といたします。着実に利益を残してさらに経営基盤を強化し、京阪グループの企業価値とブランド価値を向上させ、将来の大きな飛躍をめざしてまいります。
京阪グループ中期経営計画（2012～2014 年度）の概略は、別紙のとおりです。

（別 紙）
京阪グループ中期経営計画（2012～2014 年度）の概略
１．基本方針次の 100 年のために「強靭な京阪」の礎を築く
２．取り組むべき経営課題（１） 安全の確保とリスクマネジメント能力の向上① 鉄道の安全性の向上② 大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上（２）沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大① 沿線の再耕② 他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討③ 長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立（３）体質の強化① 利益を生み出し最大化できる体制の構築② 徹底的な効率化
３．全社戦略（１）徹底的な効率化による体質強化① 事業部門事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築
・ 事業手法の見直し
・ グループ内再編や統合
・ 不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退② 管理部門コストのコントロールによる効率化の徹底
・ 京阪電鉄本社（管理）部門での「小さな本社」の実現
・ グループ各社における管理部門のコスト削減（２）沿線の再耕① 拠点開発の推進
将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、KUZUHA MALL
第２期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進② 京都戦略の推進
京 都 に お け る リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニー と し て の 地 位 を 確 立 し 、「京都といえば京阪」を具現③ 沿線肥沃化に向けた新規事業の推進
子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進

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４．事業戦略（１） 運輸業「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する。
（２） 不動産業
賃貸事業においては保有資産のバリューアップ、アセット・ポートフォリオの入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する。
（３） 流通業
KUZUHA MALL 第２期開発計画を着実に推進し、徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する。
（４） レジャー・サービス業
徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する。

５．定量目標（１） 定量目標
京阪グループ
中期経営計画2014 年度(目標)2011 年度(予想)

１５４億円
３３６億円
９．９８倍

連結営業利益連結 EBITDA
連結有利子負債／EBITDA 倍率

２０２億円
３７９億円
８．９８倍

（２） 結果として目指す水準
京阪グループ
中期経営計画2014 年度(目標)2011 年度(予想)
連結当期純利益
連結 ROE (自己資本当期純利益率)
連結 ROA (総資産営業利益率)

６５億円

８６億円

――

５．６％
３．１％

（参考資料） 別冊 『京阪グループ中期経営計画（2012～2014 年度）』

以 上2京阪グループ中期経営計画（2012～2014年度）

2012年(平成24年) 3月27日
京阪電気鉄道株式会社（ 東証1部・大証1部 9045

http://www.keihan.co.jp/ ）◆見通しに関する注意事項◆
業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としています。
実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

１．基本方針
人口減少に伴う市場の縮小や突然の経営環境悪化にも耐え抜き、将来にわたって京阪グループが発展していくための打ち手を講ずるための３年間

基本方針

次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く

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２．取り組むべき経営課題(１)

安全の確保とリスクマネジメント能力の向上①

鉄道の安全性の向上②

大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上

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２．取り組むべき経営課題(２)

沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大

①

沿線の再耕

②

他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討③

長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立

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２．取り組むべき経営課題
(３)

体質の強化

①

利益を生み出し最大化できる体制の構築②

徹底的な効率化

4中期経営計画の位置づけ
2002-2005年度「Re-Born21」

2006-2008年度「Jump21」2009-2011年度「ATTACK 2011」

京阪グループ
新生計画

成長のための収益力強化

難局に耐えうる「強靭な経営基盤を構築」し、いち早く「ビジョンへ向けた成長を具現」する

利益ある成長をめざす

経営の品格を向上させ、早期に成長ステージに立つ

中期経営計画（2012～2014年度）

次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く

2020年度
経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」

Jump21
Re-Born21

ATTACK2011

中期経営計画（2012～2014年度）

外部環境の悪化

2020年度「強靭な京阪」の礎を築き、飛躍への道筋をつける
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３．全社戦略(１)

徹底的な効率化による体質強化① 事業部門事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築
事業手法の見直し
グループ内再編や統合
不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退

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３．全社戦略(１)

徹底的な効率化による体質強化② 管理部門コストのコントロールによる効率化の徹底
京阪電鉄本社（管理）部門での「小さな本社」の実現
グループ各社における管理部門のコスト削減

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３．全社戦略(２)

沿線の再耕① 拠点開発の推進
将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、KUZUHA MALL
第２期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進② 京都戦略の推進
京都におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、「京都といえば京阪｣を具現③ 沿線肥沃化に向けた新規事業の推進
子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進

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沿線再耕のイメージ【鉄道復権】
駅を中心としたビジネスの再構築により、沿線の活力を生み出し更なる鉄道の強化につなげる
沿線事業の深耕沿線の領域拡大

沿線の活力

復権
鉄道旅客増

現在の京阪グループ
9人口増

沿線再耕のイメージ
住みたい沿線、快適に暮らせる沿線の実現
住みたい沿線、快適に暮らせる沿線の実現
沿線人口増加へ
沿線人口増加へ【沿線における世代循環のイメージ】

競争力強化
沿線外
沿線回帰

就職
進学
子供世代

拠点開発の推進

住み替え
支援事業等

親世代

人口減少社会に耐えうる
新たな企業グループ

ファミリー

新規流入

シニア
結婚

高齢者支援事業等

沿線の肥沃化子育支援事業等

子育て世代

体質強化
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沿線内で次の世代にバトンタッチ

４．事業戦略
(１)

運輸業
【現状】
・輸送人員の低下傾向に歯止めがかからず
・鉄道事業でゼロベースでの業務見直しに着手「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する

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４．事業戦略
(２)

不動産業

【現状】
安定的収益基盤の強化として、優良な賃貸物件の取得等、一定の成果を上げた賃貸事業においては保有資産のバリューアップ、アセット･ポートフォリオの入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する

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４．事業戦略(３)

流通業【現状】・プロパティマネジメント事業は、首都圏を含む沿線外でも業務を受託
・業界全体で競争が激しく、利益率が低い構造
・ＳＭ事業、百貨店事業は事業環境の悪化により計画を一部見直し

KUZUHA MALL第２期開発計画を着実に推進し、徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する

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４．事業戦略(４)

レジャー・サービス業【現状】
・業界全体で景気の影響を受けやすい構造
・ホテル業においては、ブランド、チェーンオペレーションの確立途上

徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する

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５．定量目標
2011年度予想

2014年度目標

連結営業利益

１５４億円

２０２億円

４８億円

連結EBITDA

３３６億円

３７９億円

４３億円

連結有利子負債/EBITDA倍率

９．９８倍

８．９８倍

▲１．０Ｐ

結果として目指す水準

2011年度予想

2014年度目標

６５億円

８６億円

２１億円

ー５．６％

ーー

３．１％

ー

定量目標

連結当期純利益
連結ROE(自己資本当期純利益率）

連結ROA(総資産営業利益率）

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対2011年度

対2011年度