2018 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 107 回熊本県内企業業況判断調査（2018 年 6 月調査）

県内企業の業況感は横這いで推移【調査結果の概要】➢ 業況ＤＩは前回調査と同じ▲5 となり、一時の震災復興需要が落着いた県内企業の業況感は横這いの状況にある。過去の実績からするとやや高い水準を維持している。
先行きは 2 ポイント（以下、p）改善の▲3 と小幅な動きとみられる。
➢ 売上ＤＩは 1p 悪化の▲8 となる一方、利益 DI は 2p 改善の▲14 となった。
➢ 仕入価格ＤＩは 4p 低下の+33、販売価格ＤＩは 2p 低下の+7 となった。
➢ 設備ＤＩは 3p 上昇の▲10、労働力ＤＩは 4p 上昇の▲44 となり、依然として労働力の不足感が非常に強い状況が継続している。
➢ 在庫ＤＩは 5p 上昇の+8、資金繰りＤＩは 6p 改善の+10 となった。

図表１ 業況 DI の推移（注）ＤＩについて
業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

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2018 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2018 年 4-6 月期）を行った結果を見ると、全産業 DI は、前回から横ばいの▲5、製造業では 5p 改善の▲7、非製造業で 1p 悪化の▲4 となった。先行きは全産業 DI が 2p 改善の▲3、製造業で▲7 と横ばい、非製造業で 2p 改善の▲2 となる見通しである。
熊本地震からの復旧・復興の高水準の需要を背景にしつつも、前回は全産業 DI で 6 期ぶりにマイナスに転じ、今回は横ばいの業況となった要因として考えられるのは、以下の 3 点である。
（１）人手不足☞依然として全業種で人手不足感が強く、運輸業・建設業・卸売業ではかなりの改善があった
ものの水準は低く、特に食料品製造業では悪化した。幅広い業種で慢性的な人員確保の困難さについてのコメントが多く見受けられる。欠員募集にも応募者が不足がちで、賃上げや派遣社員等の活用で凌ぐものの人件費の増加が収益の圧迫要因となり、各社とも苦慮している状況がうかがえる。
（２）仕入価格の高止まり・販売価格への転嫁に苦心☞建設資材・農産品等の原材料費の上昇がやや鈍化するも高水準で推移する中で、原油価格の高騰の影響も加わり、幅広い業種で運送費を中心に更なるコスト増を懸念する声が非常に強い。これまで遅れていた販売価格への転嫁も一部に動きがみられるが、苦心している様子がうかがえる。
（３）震災復興需要の一服感☞震災復興に伴う特需が落着き、ピークは越えたとの声が建設業を中心に各業種でみられる。
依然として高い水準で受注があるものの、人手不足や原材料費等のコスト増に対応しつつ、近い将来の需要の落込みを警戒した慎重な経営姿勢が崩せないものとみられる。
図表２ 製造業・非製造業 業況 DI

図表３ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別※前回比、今回比：

2017年
10～12月期（前々回調査)

2018年
1～3月期
（前回調査)↗ 改善（上昇）

2018年
4～6月期
（今回調査)

前回調査比

全産

業

8▲ 5▲ 5製造業

12▲ 12▲ 7▲ 67▲ 54▲ 24

食料品製造業
食料品以外の製造業

非 製 造 業
建設業

36707▲ 3▲ 448

2422生産財卸売業

47617消費財卸売業▲ 43▲ 8▲ 30

小売業▲ 14▲ 16▲ 15

運輸業

10▲ 20▲ 10事業所サービス業
個人サービス業▲ 10▲ 4▲ 67▲ 10▲ 132→ 横ばい→↗
↗
↘
↘
↘
↗
↘
↗
↗
↘
↘

↘ 悪化（低下）

2018年
7～9月期
（先行き)

今回調査比▲ 3▲ 7▲ 15▲ 4▲ 22217▲ 18▲ 18▲ 11▲ 60

↗
→↗
↘
↗
→→↗
↘
↘
→↗

2018 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表４）
従業員数による規模別でみると「50～299 人」のみ改善がみられた。
先行きは、「30～49 人」「300 人以上」で悪化が見込まれる一方、その他では横ばいまたは改善する見通しである。

４．地域別業況判断（図表４）
地域別にみると、「県北」「県央」で改善したが、他の地域はやや悪化となった。
先行きは今回の大幅改善の反動がある「県北」を除き、その他の地域では改善する見通しである。
図表４ 規模別・地域別業況 DI
2017年
10～12月期（前々回調査)規模別地域別2018年
1～3月期（前回調査)

2018年
4～6月期（今回調査)

前回調査比9人以下▲ 7▲ 21▲ 2110～19人

40▲ 820～29人

56430～49人

613▲ 850～299人

14▲ 141300人以上0▲ 6▲ 16熊本市▲ 63▲ 2

県

北5▲ 1016

県央

22▲ 13▲ 6県

南

19▲ 12▲ 18

2018年
7～9月期
（先行き)→
↘
↘
↘
↗
↘
↘
↗
↗
↘

今回調査比

▲ 5▲ 34▲ 101▲ 17▲ 300▲ 10

↗
↗
→
↘
→
↘
↗
↘
↗
↗

５．業況以外の調査項目（図表５）
・ 売上ＤＩは▲8 で 1p 悪化した。先行きは▲3 で 5p 改善する見通し。
・ 利益ＤＩは▲14 で 2p 改善した。先行きは▲15 で 1p 悪化する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+7 で 2p 低下した。先行きは+9 で 2p 上昇する見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋33 で 4p 低下した。先行きは+35 で 2p 上昇する見通し。
・ 設備ＤＩは▲10 で 3p 上昇した。先行きは▲11 で 1p 低下する見通し。
・ 労働力ＤＩは▲44 で 4p 上昇した。先行きは▲44 で横ばいとなる見通し。
・ 在庫ＤＩは+8 で 5p 上昇した。先行きは+3 で 5p 低下する見通し。
・ 資金繰りＤＩは+10 で 6p 改善した。先行きは+8 で 2p 悪化する見通し。
図表５ 業況以外の調査項目 DI
2017年
10～12月期（前々回調査)

2018年
1～3月期
（前回調査)

2018年
4～6月期（今回調査)

前回調査比売上▲ 2▲ 7▲ 8利益▲ 9▲ 16▲ 14販 売 価 格1097仕 入 価 格

313733備▲ 17▲ 13▲ 10力▲ 55▲ 48▲ 44庫▲ 338資 金 繰 り10410設
労在働

3↘
↗
↘
↘
↗
↗
↗
↗

2018年7～9月期
（先行き)

今回調査比

▲ 3▲ 15935▲ 11▲ 4438↗
↘
↗
↗
↘
→↘
↘

2018 年 6 月
公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 643 社

２．調査時点2018 年 5 月 14 日～5 月 29 日

３．対象期間2018 年 4～6 月期実績

４．回答状況

回答企業 253 社

５．調査方法郵送によるアンケート方式

2018 年 7～9 月期見通し回 答 率 39.3％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

218.3 小 売 業

4015.8

食料品以外の製造業

5320.9 運 輸 業

104.0

建 設 業

3714.6 事業所サービス業

35

13.8

生産財卸売業187.1 個人サービス業

166.3

消費財卸売業

239.1

253

100.0

合計

【業況 DI 長期推移（2007 年 6 月調査～】

以 上4