激動の政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止

1

お話の柱
 はじめに－今日のお話の柱 ふりかえり－安保法制・大軍拡・改憲ねらう自民党等の動き
 いまこの瞬間－国葬、統一協会問題での潮目の変化
 憲法を政治をかえる指針に①仕事・生活・教育・ジェンダー／②外交・安保・平和の共同 おわりに－いつでも学びを中心に
2

はじめに－今日のお話の柱3この夏、学生たちと二風谷へ

アイヌの先住権、すべての個人の尊厳守る政治を4

参院選直後に考えた政治のポイント
 １）安倍氏なき自民の今後（＋国葬問題）
 ２）統一協会と自民・保守（右翼） ３）改憲４党での具体的合意の見通し ４）松井氏引退後の維新 ５）野党共闘のゆくえ－立憲の選挙総括、共産の基礎体力・運動論 ６）暮らし、平和、コロナの自公政策と市民
 ７）沖縄県知事選、統一地方選の重要性
5沖縄県知事選挙、玉城知事勝利
・県会多数も確保
・統一協会ベッタリ候補では・本土がしっかり闘わないと6

「国葬やめよう」の取り組み最後まで次第に顔が明るくやれば変えられる7

断ち切れない統一協会との関係
反社右翼政治団体とのもちつもた
れつ8急減する「岸田内閣支持」の声

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854891000.html
9

野党が自公政治に代わる選択肢を

10ふりかえり－安保法制・大軍拡・改憲ねらう自民党等の動き

11新綱領、改憲案、第２次安倍政権から
 ２０１０年

自民党新綱領、保守主義を高く ２０１２年 自民党改憲案、第２次安倍政権発足、以来９条改憲に固執 ２０１４年 集団的自衛権行使容認を閣議決定
 ２０１５年 安保法制（戦争法）強行 ２０１８年 改憲４項目の提起（９条に自衛隊、緊急事態条項、参院の合区解消、教育の充実）
 ２０２０年 安倍氏退陣
 ２０２１年 岸田氏「４項目について在任中に実現すべく最善の努力」（「産経」９月９日）
12

新綱領・「保守」を政治理念に
 ２０１０年自民党新綱領

http://www.jimin.jp/aboutus/pdf/kouryou.pdf

 「我が党は平成２１年総選挙の敗北の反省のうえに・・・日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。」（前文） ２．我が党の政策の基本的考えは次による （１） 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
 （２） 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す
13

改憲第一・自助・新自由主義を （３） 自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する
 （４） 自律と秩序ある市場経済を確立する
 （５） 地域社会と家族の絆・温かさを再生する
 （６） 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める （７） 将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する
14

自民党の変質、右翼政党化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-0301/2015030101_02_1.html

15

改憲できない理由は国民世論

安倍氏辞任の記者会見（２０２０年８月２８日）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0828kaiken.html

草の根の運動の力が食い止めてきた16

「台湾有事」を煽り、世論を 河野克俊・元統合幕僚長「台湾有事で米軍が出動した場合、日本も『重要影響事態』と認定して、米軍の後方支援にあたる可能性」（２０２１年３月）
 麻生太郎・副総理「台湾で大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない」「日米一緒に台湾を防衛」（７月）－存立危機事態（相手に反撃） ７月『防衛白書』、米中対立・台湾重視
17

出撃体制づくりを先行させて「産経」２１年１１月７日
https://www.sankei.com/article/202111076J7ZY3EX4JO6TAM4PUKOXO57TQ/

18琉球弧のミサイル要塞化、危険19

当の米中台は衝突回避を模索
 習近平、２０２１年７月１日「いかなる台湾独立の企みも断固として粉砕」（中国共産党１００周年演説）
 カート・キャンベル米国家安全保障会議インド
太平洋調整官、７月６日「台湾の独立は支持しない」「現在の米中関係に『冷戦の枠組み』を当てはめてみようとは思わない」
 蔡英文・台湾総統「圧力に屈伏せず、支持を得ながらも暴走しない」「『現状維持』のスタンス」「『挑発しない』政策」（『文藝春秋』９月号）
20

ロシアの侵略もフル活用 ２２年６月２３日発売、選挙勝利を前提に
 ウクライナは弱かったから侵略された、核武装も検討を 安倍・櫻井氏の共産批判
 自民党４項目改憲案を
 改憲実現本部、古屋・新藤氏
 国民・玉木氏、維新・馬場氏
 「立憲、共産の平和ボケ憲法観」
21

参院選後、できるだけ早く改憲発議22

世論づくりの改憲集会も活発に「赤旗」
２２年８月１５日

２２年５月３日「産経」、憲法審査会の開催など「国会での議論が国民の理解や盛り上がりにつながっていくことが大事」（岸田氏）
23


憲法を守り、生かす世論を24

いまこの瞬間－国葬、統一協会問題での潮目の変化25１）アベ政治継承・加速への儀式

安倍氏葬儀「できれば国葬で」 発表前日に首相指示―自民議員
背中押す・急転直下の舞台裏（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500920&g=pol26

憲法は「国葬」を許さない、今も怒り

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20220716-00305847

27２）自民に政権担当資格はあるのか
世界平和統一家庭連合、勝共連合、原理研、世界日報、世界平和女性連合

28

被害者たちの告発、自民が広告塔

日刊ゲンダイ７／１６

29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6?fbcl
id=IwAR3sDP8XF5OhMQzlqjFvFmtAR_wvZwdfTNbduaSS2VNoju_6em5cCCSaua4

安倍派がもっとも深く、でも国葬
国際勝共連合ＨＰから
https://www.ifvoc.org/history/?fbclid=IwAR3BExWugH06
3AckkgrxQ1eec2hKi_9SFI3yT1u3Ct2ApXv0ZJOklJc0zG
4

30

国際勝共連合とコピーの一致も勝共国民運動に生涯を捧げ、日本人の心に火を灯し、魂を奮い立たせた宗教指導者、久保木修己。（アマゾン）

２０１２／５

２００４／１２

２００６／７

２０１２衆院選
２０１３参院選

31

櫻井氏も、井上氏は「もう信徒」

32

従米、財界献金、日本会議、統一協会
権力のためならなんでもありか33

改憲実現本部にも関係者が多数
統一協会とのかかわりが34

（国際勝共連合ＨＰ、https://www.ifvoc.org/about_us/）35

自民より露骨な軍国・国家主義
 ２０１７年４月の動画で勝共連合副会長の渡辺芳雄氏、「（改憲が）どうしても必要」
 １）緊急事態条項－戦争・災害で憲法秩序を一時停止、権力集中の戒厳令（独裁へ） ２）家族の保護－性自認・指向の多様性を否定、家族は国家のために（個人の上に国） ３）９条に自衛隊明記－国民の国防義務、自衛隊は本来「戦力」、改憲できないのは左翼のせい（お国のための国づくり）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136/2
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-24/2022072401_02_0.html

36

第三次大戦を大前提に
 このサタンの世界に地上天国をつくるため、「第三次大戦に勝利し、共産主義を壊滅させ、すべての主権を神の前に取り戻して理想世界を実現しなければならない」（『原理講論』、新聞報道）
 教会ＨＰの『原理講論』は次のようになっている。
「第三次大戦が起こらなければならない」「天の側で第三次大戦に勝利して共産主義世界を壊滅させ、すべての主権を神の前に取り戻して天宙主義の理想世界を実現しなければならないから」（https://ffwpu.family/library/divineprinciple/preparation/preparation2#152-1）
37

夫婦別姓の背後には「共産主義」

38

完全な自民応援の政治団体

２０２２年【新年のご挨拶】
国際勝共連合・梶栗正義会長
https://www.ifvoc.org/chairman2021/

39３）攻撃への大軍拡と生活圧迫予算

ＮＡＴＯ基準というけ
れど、ＮＡＴＯは戦争を止められてない40

南西諸島の対中国ミサイル要塞化

41中国本土・首都にとどくミサイルを

42

Ｆ３５Ａは敵地に核爆弾も43

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（９月３０日から）

軍事vs軍事で危機を煽りながら
44

軍事費は２倍じゃなくて３倍に45必要なのは生活支える予算
・コロナ対策・異次元の金融緩和やめて円安物価高の抑制を・賃上げ・中小企業支援・社会保障の充実こそ46

憲法を政治をかえる指針に①－仕事・生活・教育・ジェンダー

47

生存権、教育を受ける権利
 第２５条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。②・・・義務教育は、これを無償とする。
48

安心してはたらく権利、団結権
 第２７条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。③児童は、これを酷使してはならない。
 第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
49

各種指標でトップの北欧諸国
 ２０２２年幸福度ランキング－第１位フィンランド・第２位デンマーク・第３位アイスランド・第７位スウェーデン・第８位ノルウェー
 ２０２２年ジェンダーギャップ指数－第１位アイスランド・第２位フィンランド・第３位ノルウェー
・第５位スウェーデン・第３２位デンマーク
 ２０２１年IMFによる１人当たり名目GDP－第８位ノルウェー・第１３位デンマーク・第１６位
アイスランド・第１８位スウェーデン・第２３位フ
ィンランド
50

日本の現実は「衰退途上国」
2012年44位、13年43位、14年なし、15年46位、16年53位、17年51位、18年54位、19年58位、20年第62位、21年第56位、22年54位
 ジェンダーギャップ 2022年第116位
 １人あたり名目GDP 2020年第23位、2021
年第28位〔２０００年２位〕
 より進んだ社会を見習って
 幸福度

51

最賃２１００円以上、週３７時間
労働組合組織率６７．２％（２０１６年、ＩＬＯ）

52

有給６週間、男性育児休暇７０％53女性の経済参加と高いＧＤＰ

井上伸氏 https://twitter.com/inoueshin0/status/1531598012208017408/photo/1

54

医療・介護・教育は無料

55

性の多様性を政府が啓蒙56

「先生、日本では公務は誰が」 井上伸氏https://twitter.com/inoueshin0/status/1225002052931031042

57

エネルギーの脱ロシアは再エネで

58

「国民負担」か「私的負担」か
 「国民負担率」は2015年65.8％で日本の1.5倍、日本は「私的負担」が高い
 公的負担に見合う「公的支援」と比較して

59

政治をかえる努力、市民の構想

60

メッテ・フレデリクセン首相
 女性として2人目の首相。最年少（４２才）で就任。社民党代表。
 労働組合職員を経て、2001年に国会議員。2019年の総選挙
で社会民主党、ラディケーリ、社会主義人民党、赤緑連合、フェロー諸島社会民主党、グリーンランド進歩党からなる左翼・中道左派連合を。
61

［補足］フィンランドでは

62

憲法を政治をかえる指針に②－外交・安保・平和の共同63

日本国憲法を活かす外交を 前文

日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とす
る国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
64

侵略やめろ、圧倒的な国際世論65民主ＶＳ専制でなく国連憲章、中国にも役割を66

すでにある平和なアジアへの足がかり
 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の友好協力条約（ＴＡＣ）、年１０００回の各種会合、ミャン
マーには選挙を尊重せよと
 東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋８、日本、韓国、アメリカ、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド）のＴＡＣ化を、ＡＳＥＡＮイ
ンド太平洋構想（ＡＯＩＰ）
 「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」（第９条）を具体化して
67

68

おわりに－いつでも学びを中心に

69

学び、語り、仲間を増やす
 ①市民１人１人が政治を語る力を強める ➁社会の動きの根本をつかむ、経済学、政治学、歴史学、社会思想を計画的に、創造的な運動の土台を ➂ＳＮＳに挑戦する、「世論づくりのたたかいの場」、「共同を育むセンス」と判断力を ④「身内」でなく、いつも社会全体によびかける姿勢と言葉をもって ⑤憲法を守り、生かす世論を圧倒的に
70