令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

京都大学

令和２年３月
令和５年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ３

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 12

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 15

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 20

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

７18

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

京都大学

Ⅰ

認証評価結果京都大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科等において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

カウンセリングセンター、キャリアサポートセンター及び障害学生支援室を統合し、学生総合支援センターを、平成 25 年に設置し、支援の現場における全学的連携を強化した上で、学部・研究科等にその状況に則した個別の取組（心理系、医療系資格を持つスタッフの配置や相談室の設置等）を実施することを通じて、部局分散・連携・間接支援型の充実した相談体制への移行を実現している。さらに、「京都大学基金企業寄附奨学金制度（ＣＥＳ）」、「京都大学修学支援基金給付奨学金」、人間・環境学研究科の博士後期課程学生を中心とした出版助成など多様な経済支援を充実させることによって、各種学術賞の受賞、海外や国内遠隔地で開催・実施された国際会議や野外調査等が実現するなど、効果的な学生支援の取組が実施されている。
（基
準４－２、基準６－３、基準６－５）○

個々の学部の学生受入方針に沿って、ふさわしい学力と意欲を備えた者を選抜するため、平成 28 年度入試において全学部で特色入試を導入し、平成 30 年度には全学部・全学科で実施した結果、近年、進学実績がない高等学校からの出願や合格者が現れたこと、一般入試に比べて女性比率が高いこと、関東地区の相対比率が高いこと等、入学者の多様化に寄与する優れた成果が見られる。さらに特色入試選抜状況の検証を関係委員会で毎年行い、出願要件や選抜方法等の見直しを継続的に実施している。（基準５－２）○

平成 30 年度に実施された法科大学院認証評価において、法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合は７割を超えている点、及び法曹養成専攻（法科大学院）から研究者を志して法政理論専攻博士後期課程に学生が継続的に進学していることが優れた点として評価されている。（基準６－８）（第三者による評価結果の活用について）
医学部医学科、法学研究科法曹養成専攻専門職学位課程、医学研究科社会健康医学系専攻専門職学位課程、公共政策教育部公共政策専攻専門職学位課程、経営管理教育部経営管理専攻専門職学位
課程については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等責任を有する教育課程が、
日本医学教育評価機構、大学改革支援・学位授与機構、大学基準協会、ABEST21 による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機
関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

- 1 -

京都大学

（追記

令和３年３月）基準５－３○ 「一部の研究科等において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要する点は、総合生存学館（総合生存学専攻）においては令和２年度に改善されている。
（追記

令和４年３月）基準５－３○ 「一部の研究科等において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要する点は、経済学研究科において、定員を適正な規模に変更することにより、変更後は定員を充足し、また、過去５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均が 0.7 倍を超え、令和３年度に改善されている。
（追記

令和５年３月）基準５－３○ 「一部の研究科等において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要する点は、薬学研究科においては令和４年度に改善されている。

- 2 -

京都大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 10 学部及び 18 研究科等を置いている。
［学士課程］
・総合人間学部（１学科：総合人間学科）
・文学部（１学科：人文学科）
・教育学部（１学科：教育科学科）
・法学部（※学科を置いていない）
・経済学部（１学科：経済経営学科）
・理学部（１学科：理学科）
・医学部（２学科：医学科、人間健康科学科）
・薬学部（２学科：薬科学科、薬学科）
・工学部（６学科：地球工学科、建築学科、物理工学科、電気電子工学科、情報学科、工業化学科）
・農学部（６学科：資源生物科学科、応用生命科学科、地域環境工学科、食料・環境経済学科、森林科学科、食品生物科学科）［大学院課程］・文学研究科（修士課程６専攻：文献文化学専攻、思想文化学専攻、歴史文化学専攻、行動文化学専攻、現代文化学専攻、京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻）（博士後期課程５専攻：文献文化学専攻、思想文化学専攻、歴史文化学専攻、行動文化学専攻、現代文化学専攻）・教育学研究科（修士課程１専攻：教育学環専攻）（博士後期課程１専攻：教育学環専攻）
・法学研究科（修士課程１専攻：法政理論専攻）（博士後期課程１専攻：法政理論専攻）（専門職学位課程１専攻：法曹養成専攻）
・経済学研究科（修士課程１専攻：経済学専攻）（博士後期課程１専攻：経済学専攻）
・理学研究科（修士課程５専攻：数学・数理解析専攻、物理学・宇宙物理学専攻、地球惑星科学
専攻、化学専攻、生物科学専攻）（博士後期課程５専攻：数学・数理解析専攻、物理学・宇宙物理学専攻、地球惑星科学専攻、化学専攻、生物科学専攻）
・医学研究科（修士課程２専攻：医科学専攻、人間健康科学系専攻）

- 3 -

京都大学

（博士課程２専攻：医学専攻、京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻）（博士後期課程３専攻：医科学専攻、社会健康医学系専攻、人間健康科学系専攻）（専門職学位課程１専攻：社会健康医学系専攻）
・薬学研究科（修士課程２専攻：薬科学専攻、医薬創成情報科学専攻）（博士課程１専攻：薬学専攻）（博士後期課程２専攻：薬科学専攻、医薬創成情報科学専攻）
・工学研究科（修士課程 17 専攻：社会基盤工学専攻、都市社会工学専攻、都市環境工学専攻、建築学専攻、機械理工学専攻、マイクロエンジニアリング専攻、航空宇宙工学専攻、原子核工学
専攻、材料工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、材料化学専攻、物質エネルギー化学専攻、分子工学専攻、高分子化学専攻、合成・生物化学専攻、化学工学専攻）（博士後期課程 17 専攻：社会基盤工学専攻、都市社会工学専攻、都市環境工学専攻、建築学専
攻、機械理工学専攻、マイクロエンジニアリング専攻、航空宇宙工学専攻、原子核工学専攻、材料工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、材料化学専攻、物質エネルギー化学専攻、分子工学専攻、高分子化学専攻、合成・生物化学専攻、化学工学専攻）
・農学研究科（修士課程７専攻：農学専攻、森林科学専攻、応用生命科学専攻、応用生物科学専
攻、地域環境科学専攻、生物資源経済学専攻、食品生物科学専攻）（博士後期課程７専攻：農学専攻、森林科学専攻、応用生命科学専攻、応用生物科学専攻、地域環境科学専攻、生物資源経済学専攻、食品生物科学専攻）
・人間・環境学研究科（修士課程３専攻：共生人間学専攻、共生文明学専攻、相関環境学専攻）（博士後期課程３専攻：共生人間学専攻、共生文明学専攻、相関環境学専攻）
・エネルギー科学研究科（修士課程４専攻：エネルギー社会・環境科学専攻、エネルギー基礎科学専攻、エネルギー変換科学専攻、エネルギー応用科学専攻）（博士後期課程４専攻：エネルギー社会・環境科学専攻、エネルギー基礎科学専攻、エネルギ
ー変換科学専攻、エネルギー応用科学専攻）
・アジア・アフリカ地域研究研究科（博士課程３専攻：東南アジア地域研究専攻、アフリカ地域研究専攻、グローバル地域研究専攻）
・情報学研究科（修士課程６専攻：知能情報学専攻、社会情報学専攻、先端数理科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻）（博士後期課程６専攻：知能情報学専攻、社会情報学専攻、先端数理科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻）
・生命科学研究科（修士課程２専攻：統合生命科学専攻、高次生命科学専攻）（博士後期課程２専攻：統合生命科学専攻、高次生命科学専攻）
・総合生存学館（博士課程１専攻：総合生存学専攻）
・地球環境学舎（修士課程１専攻：環境マネジメント専攻）（博士後期課程２専攻：地球環境学専攻、環境マネジメント専攻）
・公共政策教育部（専門職学位課程１専攻：公共政策専攻）
・経営管理教育部（博士後期課程１専攻：経営科学専攻）（専門職学位課程１専攻：経営管理専攻）
なお京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻及び京都大学・マギル大学ゲノム医学
国際連携専攻は国際連携教育課程。

- 4 -

京都大学

上記のほか、博士課程教育リーディングプログラムとして以下を置いている。
・グローバル生存学リーディング大学院（グローバル生存学大学院連携プログラム）
・充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成リーディング大学院（充実した健康長
寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム）
・デザイン学リーディング大学院（デザイン学大学院連携プログラム）
・霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院（霊長類学・ワイルドライフサイ
エンス・リーディング大学院プログラム）
また、教養・共通教育及び大学院共通・横断教育を担う組織として以下を置いている。
・国際高等教育院（教養・共通教育及び大学院共通・横断教育）≪前回認証評価以降の改組≫
・平成 28 年４月に経営管理教育部経営科学専攻（博士後期課程）を設置している。
・平成 29 年４月に情報学研究科先端数理科学専攻（修士課程・博士後期課程）に名称変更している。
・平成 29 年 10 月に文学研究科京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻（修士課程）を設置している。
・平成 30 年４月に教育学研究科教育学環専攻（修士課程・博士後期課程）を設置している。
・平成 30 年４月に医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻（博士課程）を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、女性比率が一部の学部・研究科等には著しい偏りもみられるが、平成 27 年度に「京都大学男女共同参画推進アクションプラン」を策定し、その中で、女性リーダーの育成、家庭生活との両立支援、次世代育成支援の３つの目標を設定している。同アクションプランに基づき、男女共同参画推進本部・男女共同参画推進センターを軸として基盤整備を行い、事業実施部門である男女共同参画推進センターでは、広報・相談・社会連携事業ＷＧ、育児・介護支援事業ＷＧ、病児保育事業ＷＧ、就労支援事業ＷＧの４つのワーキン
ググループの下、育児・介護や研究支援などに関する男女共同参画を実現するための各種支援事業を実施している。また、女性教員を採用等した場合に部局への支援を行う女性教員登用等支援事業を実施し、女性教員の教員総数（研究所、センター等含む。）に占める割合は、平成 26 年は 9.0％
であったが、平成 30 年は 10.5％となり、5 年間で 1.5 ポイント増加している。

- 5 -

京都大学

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－３－１のとおり、教員組織として、40 の学系及び全学教員部を置き、教員はいず
れかの一の学系又は全学教員部に所属し、専門性に応じて学士課程の教育を行う学部等、大学院課
程の教育を行う研究科等において教育に従事している。
学系及び全学教員部は、教員の採用及び昇任及び研究科等への配置に関すること等の業務を行っている。複数の学系からなる学域は、学系において実施する教員の採用等の適正性の検証に関すること等の業務を行っている。
学士課程の学部に学部長を、大学院課程の研究科等に研究科長を置き、教育に係る責任体制を整備している。
学部・研究科等に教育活動に係る事項を審議する組織を設置・開催している。なお教授会等は、組織に関する規程に基づき設置され、審議事項は、一部の学部・研究科等を除いて個別の規程等で規定されている。これらの教授会等は、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、教育研究に関する重要事項を審議するために設置され、総長、総長が指名する理事及び副学長等で構成されている。
部局長会議は、法人の経営及び教育研究に関し連絡、調整及び協議するために設置され、総長、理事（非常勤の理事を除く。）、総長が指名する副理事、副学長等で構成されている。
研究科長部会は、大学院及び学部に係る事項に関し連絡、調整及び協議するために、部局長会議の下に、総長、理事、総長が指名する副学長等で構成されている。
教育制度委員会は、学部教育及び大学院教育に係る制度に関すること等を、研究科長部会の諮問に応じて調査及び検討するために、研究科長部会の下に特別委員会として設置され、教育担当の理事等で構成されている。
国際高等教育院教養・共通教育協議会は、各学部の意向を前提とする教養・共通教育の実施方針
及び教育課程の編成方針の策定に関すること等を審議するために、教育院長（副学長又は専任の教授のうちから、総長が教育研究評議会の議を踏まえて指名する。）等で構成されている。
国際高等教育院大学院共通・横断教育協議会は、教育院長（副学長又は専任の教授のうちから、総長が教育研究評議会の議を踏まえて指名する。）等で構成されている。
規定上の開催頻度と前年度における開催実績については、別紙様式１－３－３のとおりである。

- 6 -

京都大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制を以下のように整備している。
評価担当理事を総括責任者及び自己点検・評価の責任者、産官学連携担当理事、男女共同参画・
国際・広報担当理事・副学長、学生・図書館担当理事・副学長、教育・情報・評価担当理事・副学長、財務・施設・環境安全保健担当理事・副学長、戦略調整・研究・企画・病院担当理事・プロボ
スト・副学長、総務・労務・人事担当理事、教育改革担当副学長、国際戦略担当副学長、法務・コ
ンプライアンス担当副学長、大学基金・同窓会担当副学長、研究倫理・安全推進担当副学長、桂キャンパス担当副理事、宇治・遠隔地キャンパス担当副理事をそれぞれの領域における改善・向上活動の責任者としている。
この体制における中核的な審議機関は大学評価委員会であり、それぞれの役割分担は「大学評価委員会規程」には必ずしも明確には規定されていないが、平成 24 年度に決定され平成 28 年度に改正された「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」において、Ｉ
Ｒ推進組織（ＩＲ推進室、教育ＩＲ推進室、教育アセスメント室等）並びに監事及びステークホル
ダーからの意見聴取の位置付けとともに明確に定めている。
中核的な審議機関である大学評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある評価担当理事、部局（各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院又は各センター等）の教職員（13 人）、企画・情報部長、その他総長が必要と認める者（８人）によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任を持つ体制を、別紙様式２－１－２のとおり整備している。
なお京都大学文学研究科とハイデルベルク大学トランスカルチュラル・スタディーズ・センターとの京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻及び京都大学医学研究科とマギル大学医学部との京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻は、連携及び協力の下、安定的かつ継続的な国際連携教育課程の実施について協定書を定めている。京都大学大学院の各研究科長の下に、専攻長を置き、国際連携教育課程の編成及び実施に関する基本的事項等について、各々の大学教員から構成される委員会、協議会を中核として運営しつつ、京都大学については専攻長を責任者として、その質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、施設担当理事を責任者として施設整備委員会が、図書館について
は、図書館機構長を責任者として図書館協議会が、情報環境については、情報環境機構長を責任者として情報環境機構運営委員会並びに情報環境機構評価委員会が分担して質保証を行っている。それぞれの内部質保証に関しては、「情報環境機構評価委員会内規」を除き、それぞれの設置規程においては十分には明文化されていないが、「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」並びに「自己点検・評価の基本方針」（平成 23 年９月制定、令和元年６月改正）に

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定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、厚生補導担当副学長（学生・図書館担当理事）を責任者として学生生活委員会及び補導会議並びに奨学金返還免除候補者選考委員会委員長を責任者とする奨学金返還免除候補者選考委員会が、学生の健康管理については、環境安全保健機構長を責任者とする環境安全保健機構運営協議会及び環境安全保健機構評価委員会が、学生の就職支援については、
学生総合支援センター長を責任者として学生総合支援センター管理運営委員会が、留学生支援については、学生担当理事を責任者として国際教育委員会が、分担して質保証を行っている。その質保証の体制については、「環境安全保健機構評価委員会内規」を除いて、それぞれの設置規程においては十分には明文化されていないが、「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」並びに「自己点検・評価の基本方針」（平成 23 年９月制定、令和元年６月改正）に定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、教育担当理事を責任者として入学試験委員会が、学部学生の入学者選抜に関する重要事項を審議しているとされている。質保証に関して設置規程においては十分には明文化されておらず、特に、大学院学生の入学者選抜の質保証体制は明確になっていないが、全体としての体制は、「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」並
びに「自己点検・評価の基本方針」（平成 23 年９月制定、令和元年６月改正）に定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことを、「自己点検・評価の基本方針」の「４自己点検・評価の体制と項目」において「認証評価における『自己評価書』で定められる基準・分析項目を考慮して」行うと定めている。また、これらの項目は教育制度委員会及びその下に設置されている教育質保証専門委員会での審議事項となっている。いずれの規程等でも、これらの項目を確認する具体的な手順については十分に明文化されていなかったが、実際には教育制度委員会のもとに設置されたワーキンググループ（令和元年度からは教育質保証専門委員会）で分析項目２-１-１の３項目の確認を行っており、教育ＩＲ推進室での分析や学内
外の教育改善に基づき、３ポリシーの点検・見直しについて全学的な方針・方向性等を、教育質保証専門委員会及び教育制度委員会において検討されている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを「自己点検・評価の基本方針」の「４自己点検・評価の体制と項目」において「認証評価における『自己評価書』で定められる基準・分析項目を考慮して」行うと定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「自己点検・評価の基本方針」の「４自己点検・評価の体制と項目」において「認証評価における『自己評価書』で定められる基準・分析項目を考慮して」行うと定めている。
関係者（学生、卒業生及び修了生等）からの意見聴取については、「自己点検・評価の基本方針」

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の「７

自己点検・評価に際しての留意事項」並びに「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」において、受験生、在学生、企業などの様々なステークホルダーからの意見聴取を行うこととしている。
機関別内部質保証体制において、共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認す
る手順は、すべての場合について、「教育・研究・業務運営等に係る内部質保証システムの機能強化について」に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。
また、平成 25 年度大学機関別認証評価及び平成 30 年度専門職大学院認証評価の結果、指摘された改善を要する点にそれぞれ責任をもつ組織が対応し、そのほとんどについて対応が完了している。
また、学部・研究科等の自己点検・評価で確認された改善事項についても、ほぼ対応が完了してい
る。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の設置及び改廃に関しては、役員会の諮問に応じて、企画担当の理事を委員長とする企画委員会で審議し、役員会に答申する仕組みを有している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員採用及び昇格の手続きは、「教員就業特例規則」、「教員選考規程」及び教員組織である学系ごとの内規で定めている。また、教員採用及び昇格の基準は、工学系群、エネルギー科学系、情報科
学系及び全学教員部（総合生存学館）以外の学系については、学系ごとに教員の選考基準を定めて

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はいないが、教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める知識、能力、実績の水準及びその判断方法について、当該教育研究組織の教育方針及び研究計画等を踏まえ、基本的に実際の教員の採用や昇格等の際にその都度定めている。
例えば、「地球工学系に関する内規」で教員人事選考の手続きを定め、「工学系群教員選考基準」
において、「教員の選考は、次条から第７条に規定する資格を満たす者のうち、優れた人格及び識見を有する者について、教育研究組織からの要望を踏まえ、その研究業績、教育業績及び教授能力等を総合的に判断して行うものとする。
」と定め、教授、准教授、講師、助教の職位ごとの資格基準を定めている。教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める知識、能力、実績の水準及びその判断方法については、当該教育研究組織の教育方針及び研究計画等を踏まえ、基本的に実際の教員の採用や昇格等の際にその都度定められ、学域において、学系で実施する教員の採用等の検証がなされており、組織的に適正性を確認している。
教員の採用・昇任の状況については別紙様式２－５－１のとおり、採用、昇任に際して書類選考
又は面接を行い判断している。
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価は、教育研究活動の一層の進展に資するため、「教員評価の実施に関する規程」に基づき３年ごとに実施している。教員評価の対象となる活動は３年間における、（１）教育、（２）研究、（３）診療、（４）教育研究支援、（５）組織運営、（６）学外活動・社会貢献についてであり、部局の長は、その活動のうちから当該部局における評価項目及びその細目を定め、並びに必要に応じて評価に係る重点項目を設定するなど、必要な事項を定めて教員評価の対象者に通知する。通知を受けた教員は、自己評価書を作成して当該部局の長に提出し、部局の長は、自己評価書に基づき、教員ごとにその活動を評価して、その結果を当該教員に通知し、さらに評価の結果を取りまとめて部局の教員活動状況報告書を作成し、これを総長に提出している。
なお、平成 20 年９月より４回の評価を実施しており、第２回教員活動状況報告書の指摘を受け、第３回に自己評価書（基本様式例）、教員活動状況報告書（ひな形）が作成され、また、「京都大学
教育研究活動データベース」を参照することで作業の簡略化を狙うとともに、評価項目別自己評価の５段階評価とそれぞれのエフォート率、並びに全体評価の５段階評価を導入し、評価の簡素化や共通化並びに教員活動の経年変化を見る試みに着手した。さらに第３回教員活動状況報告書の指摘を受け、評価項目の一定の整理を行い、各部局の判断で利用できるように「教員評価

自己評価書における評価細目概要」を作成し、評価方法の共通化を進めている。
「教員評価の実施に関する規程」における教員評価は、教育研究活動の一層の進展に資するために実施しており、その結果を直接昇給・昇格、勤勉手当等の判断材料とすることを目的とはしていない。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ファカルティ・ディベロップメントを実施している。224 人が参加し、大学院教育を中心テーマとして議論・基調講演、パネルディスカッション、基調講演、先進的な取組の報告を行う、「全学教育シンポジウム」のような全学的なものや、５人が参加し、前期科目の採点に対する学生からの異議申立てへの教員の回答の確認、前期授業アンケートの自由記述の確認を行っている学務委員会（国際高等教育院）のような各部局のものを実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員 299人、教育活動の支援や補助等を行う職員 957 人、図書館の業務に従事する職員 288 人を配置し、ま- 10 -

京都大学

た、ＴＡ等教育補助者を学部・研究科等に 4,922 人配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－６のとおり、教育支援者等に対する研修等を実施している。
主に教務系職員を対象に、教務事務研修（教務事務全般の実務的な情報共有や新規の取組について検討し、意識喚起や現場でのスキルアップを図るために、実務研修と事務連絡会の形態で実施）を行っている。
教室系技術職員を対象に、職務に必要な高度の専門的知識及び技術等を修得させ、資質の向上と応用能力の開発を図るため、講義及び見学と技術交流会等による技術職員研修を行っている。特にヒューマンスキルに関しては、主に技術専門職員以上の者を対象としたスキルアップ研修と、主に技術専門職員未満の者を対象としたフォロワーシップ研修を実施している。
図書系職員を対象に、収書業務担当初任者向け研修（内容：収書業務／システム）、図書系職員実務研修（内容：デジタルアーカイブ、電子リソース、閲覧・ＩＬＬ）、講演会（企画：京都大学図書館機構）を行っている。
また、ＴＡ等の教育補助者に対して、「ティーチング・アシスタントについて【研修用教材】」を配布して、一部の部局を除き各部局でＴＡ研修を行っている。

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京都大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、総長及び理事により構成される役員会を設置し、大学の基本理念や中期計画等を審議している。総長、総長が指名する理事・教職員・学外委員の合計 25 人以上で構成される経営協議会を設置し、経営に関する重要事項等を審議している。
また、法人の経営及び教育研究に関し連絡、調整及び協議するため、総長、理事、総長が指名する副理事、副学長、研究科長、附置研究所の長、医学部附属病院長、生態学研究センター長等のうちから総長が指名するもの、国際高等教育院長、環境安全保健機構長、情報環境機構長、図書館機構長、産官学連携本部長、国際戦略本部長、高等研究院長、総長が指名する事務本部の部長で構成される部局長会議を置いている。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験について規定、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護は総務部法務室、公益通報者保護は監査担当事務室、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験は研究推進部研究倫理・安全推進室が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について規定、責任・実施体制を整備している。防火・防災は施設部プロパティ運用課
等、情報セキュリティは企画・情報部情報推進課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究推進部研究倫理・安全推進室が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。

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京都大学【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、「組織に関する規程」
及び「事務組織規程」に基づき、管理運営を円滑に行うための事務組織を設置している。また、複数の部局の共通の事務を処理するため、共通事務部を設置し、人員を配置していない部局事務部（室）の事務については、共通事務部等において処理している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が部局長会議、施設整備委員会、大学評価委
員会、企画委員会、財務委員会、広報委員会、環境安全保健委員会、人権委員会、教育制度委員会、
教職教育委員会、社会貢献推進検討委員会、国際教育委員会の合議体に参加している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、ス
タッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として、1,125 人が参加する財務会計に関する講習会から、１人が参加する文部科学省、国際業務研修生及び国際教育交流担当職員長期研修プログラム（ＬＥＡＰ）まで各種の活動を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、「組織に関する規程」に定めるとおり、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、「監事監査規程」に基づき、毎事業年度の初めに監査計画を作成し、業務監査（定期監査と臨時監査）、会計監査を実施し、監事監査に関する報告書を作成の上、総長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、「内部監査規程」に基づき、監査年次計
画書を作成し、業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は監査実施計画書を作成し、総長に提出し、監査後は監査報告書を作成し、総長に報告している。
監事、会計監査人、監査室及び大学の総務・労務・人事担当理事、財務・施設・環境安全保健担
当理事、財務部長は、四者協議会を年に複数回開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

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京都大学

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。博士課程教育リーディ
ングプログラムについては、プログラムに参画する学部・研究科等において教育情報が公表されていることから対象外としている。

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京都大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
吉田キャンパス（京都府京都市左京区吉田本町、京都市左京区吉田二本松町、京都市左京区北白川追分町、京都市左京区吉田近衛町、京都市左京区吉田下阿達町）、宇治キャンパス（宇治市五ヶ庄）、桂キャンパス（京都市西京区京都大学桂）の３キャンパスを有し、その校地面積は 908,188㎡、校舎等の施設面積は、計 1,174,407 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、夜間の授業の実施状況及び２以上のキャンパスでの教育の実施状況
については、別紙様式４－１－１のとおりである。
法令が定める附属施設として、別紙様式４－１－２のとおり、医学部の附属病院、農学部の２つの農場、６つの演習林、３つの実験場、理学部の実験場、薬学部の薬用植物園、工学部の実験・実習工場の法令が定める附属施設を設置している。
施設・設備の耐震化については、耐震化率は 99.4％であり、構造体の耐震化完了に向けた計画
やインフラ長寿命化計画等を策定している。
バリアフリー化については、アクセススロープや対応トイレ、対応エレベーター、身体障害者専用駐車場を整備し、フリーアクセスマップで明示するなど、配慮している。
安全防犯面については、キャンパスマスタープランで、安全・安心な教育研究環境の確保を定め、防犯カメラ設置・運用要領を制定し、外灯を設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、情報環境整備委員会、ＩＴ戦略委員会が中心に情報戦略を策定し、学内ＬＡＮ及び無線ＬＡＮによるインターネット接続環境を整備し、学内ＬＡＮを利用するために必要な操作方法やルール、情報セキュリティ、倫理・マナー等の情報リテラシー教育を全学生に対して実施し、ネットワークを介した遠隔教育などで有効に活用している。また、学内等の需要に基づき
高速計算機も保有している。
附属図書館については、附属図書館、附属図書館宇治分館、文学研究科図書館、大学院教育学研
究科・教育学部図書室、法学部図書室、経済学研究科・経済学部図書室、経済学研究科・経済学部
経済資料センター、理学研究科・理学部図書館、医学図書館、医学図書館

人間健康科学系図書室、薬学研究科・薬学部図書室、工学研究科・工学部図書室、農学部図書室、吉田南総合図書館、
エネルギー科学研究科図書室、大学院アジア･アフリカ地域研究研究科図書室、情報学研究科図書室、地球環境学堂図書室、人文科学研究所図書室、基礎物理学研究所図書室、経済研究所図書室、
数理解析研究所図書室、複合原子力科学研究所図書室、霊長類研究所図書室、東南アジア地域研究
研究所図書室、生態学研究センター図書室、フィールド科学教育研究センター森林系図書室、フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所図書室の 28 の図書館・室を吉田、宇治、桂等のキャンパス等に設置しており、延面積 50,826 ㎡、閲覧座席数は 3,188 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 7,126,337 冊、学術雑誌 193,402 種、電子ジャーナル 67,045 種である。
自主的学習環境は、別紙様式４－１－６のとおり、吉田キャンパス附属図書館に大型液晶ディス- 15 -

京都大学

プレイ、学習サポートデスク（大学院学生によるピアサポート）などを備えたラーニング・コモン
ズ（約 100 席）、サイレントエリア（146 席）、終日開放で飲食可能な学習スペース（140 席）、閲覧室（826 席）、学術情報メディアセンター南館に端末、無線ＬＡＮなどを備えたオープンスペ
ースラボラトリ（24 席）とラーニングコモンズ（54 席）などの共用の施設のほか、学部・研究科
等にも自習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメントの防止に関しては、別紙様式４－２－１のとおり、全学的な学生支援機関の学生総合支援センター（カウンセリン
グルーム、キャリアサポートルーム）や保健診療所などのほか、学部・研究科等にも相談窓口等を整備している。
211 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、大学公認団体（188 団体）には施設使用等の許可（吉田南グラウンド、北部グラウンド、テニスコー
ト、総合体育館、屋外プール等、白浜海の家や志賀高原ヒュッテなどの課外活動施設）や、財政的支援、テントや机、椅子等の物品の貸与を行い、また、学部・研究科等でも施設の使用許可や、運営資金、備品貸与等の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、問合せ先として留学生担当教員、留学生が所属する学部・研究科等事務室、国際教育交流課が置かれ、相談窓口として留学生相談室、留学生ラウンジ「きずな」等が置かれている。さらに留学生アドバイザーや留学生支援室の設置、留学生オリエンテーションや留学
生研修旅行等、学部・研究科等で独自の取組も行っている。また、「留学生ハンドブック 2018／2019」等のほか、各種手続き等について英語版の資料を作成し周知を図っている。なお、留学生が在籍しているすべての学部・研究科等においてチューターを配置している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を平成 28 年３月に策定し、全学的な学生生活支援機関である学生総合支援センターに障害学生支援ルームを設置するなどの体制を整備している。また、障害学生支援ルームでは、障害のある学生の修学支援を担う学生サポーターを養成・派遣しており、障害の種類や程度、環境によって内容は多岐にわたるが、視覚障害のある学生に対するガイドヘルプ（移動介助）や対面朗読等の音訳支援、聴覚障害のある学生に対する情報保障（ノートテイク、パソコン文字通訳等）、肢体不自由のある学生に対する移動介助などの生活支援を行っている。原則として、支援を提供する者には、障害学生支援ルームから謝金を支払っている。また、車いす利用者の意見等を取り入れ、調査・作成した各キャンパスのフ
リーアクセスマップ（バリアフリーマップ）も作成し、支援を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除、寄宿舎の整備によって行っている。
授業料の免除を前期 3,380 人（全額免除 2,542 人、半額免除 838 人）、後期 3,697 人（全額免除- 16 -

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2,257 人、半額免除 1,440 人）に対して行っているほか、入学料の免除も前期 245 人、後期 23 人に対して行い、京都大学修学支援基金奨学金等の大学独自の給付型奨学金制度を整備し、89 人に支給している。また、国際交流会館留学生用（入寮者数 479 人）の宿泊室及び学生寄宿舎（入寮者数 524人）の整備等も行っている。

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京都大学

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、薬学部と工学部と文学研究科のように、それぞれ策定の単位が異なっている場合がある。
すべての学部・研究科等について、「求める学生像」が明示されているものの、「入学者選抜の基本方針」は、自己評価書提出時には、一部の研究科等で明示されていなかったが、令和元年 11 月に該当する大学院の教授会、教育質保証専門委員会、教育制度委員会を経て見直された結果、すべての学部・研究科等について、明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり、入試を行っている。
実施体制については、例えば、全学部で実施する一般入試では、入学者選抜調査研究委員会が入試制度等に関する事項を、入学試験実施委員会が試験の実施に関する事項を検討し、検討した内容
を入学試験委員会に附議し、出題・採点は関係会議において出題内容の検討・作成及び答案採点を担い、採点結果を学部教授会に報告することとなっている。また、実施に際して、実施要項に試験実施に係る体制、出題内容の点検体制・方法、試験時の実施要領・監督要領、合否判定手続等を定めている。
さらに面接は医学部医学科において実施しており、複数の面接官による面接を行った上、評価項目に基づき評価を行い公正性を担保している。なお上記の実施体制、実施方法は学部・研究科等の入試の種類によって多少異なるものの、おおむね共通している。
学生の受入状況の検証については、例えば、全学部で実施する一般入試では、入学者選抜調査研究委員会において、入試状況・入学状況等を確認、検証・検討し、その結果を学部教授会に報告又は必要に応じて審議し、改善の必要があれば次年度以降の入試に反映するよう入学試験委員会で審議を行い、また、高大接続・入試センターでは、学部教授会や関係委員会が検証・検討に必要なデータ提供や分析・解析等の支援を行っている。その検証の結果、先端創薬研究並びに臨床薬学研究への効果的な橋渡しが可能な学習システムへの転換を図るため、平成 30 年度入試から薬学部で学科単位から学部単位での一括募集に変更した。また、次年度以降の志願者の参考となるように、平成 31 年４月に出題意図等を公表している。なお、上記の実施体制、実施方法は学部・研究科等の入試の種類によって多少異なるものの、おおむね共通しており、学生の受入状況を検証し、入学者選抜を改善している。
また、学部の平成 29 年度一般入試において、理科（物理）の設問に出題ミスが発生したことにより追加合格の措置を実施していることについて、再発防止に向けた組織的な取組を実施している。

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京都大学

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

経済学研究科、薬学研究科及び総合生存学館（総合生存学専攻）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、認証評価共通基礎データ様式２のとおりであり、大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮すると、以下の研究科等において入学定員を大幅に下回っている。
［大学院課程］・経済学研究科

博士後期課程：0.67 倍・薬学研究科博士後期課程：0.63 倍・総合生存学館

博士５年一貫課程：0.69 倍

経済学研究科は、令和元年度以降の入学者を対象に修士課程を改組し、研究者養成プログラムと高度専門人材養成プログラムの２つに再編している。
薬学研究科は、学部教育改革（学科定員を、創薬研究者の育成を行う４年制の薬科学科の定員を50 人から 65 人に、医療薬科学研究者、臨床薬剤師の育成を行う６年制の薬学科の定員を 30 人から15 人に見直し、研究者を希望する入学者を確保するため、一般入試は一括入試とし、４年進級時に学科選択を行うこととし、「薬学研究ＳＧＤ演習」など低学年教育を充実し、研究モチベーションの維持と向上を図ること。）を平成 30 年から実施している。
総合生存学館は、学内特別選抜を実施し、入試説明会を５月から６月と９月、10 月から 11 月に京都大学、大分、大阪、東京でのべ 21 回開催し、オープンキャンパスも行っている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
一部の学部・研究科等の教育課程方針において、自己評価書提出時には、学修成果の評価の方針
が学習要覧やシラバスに記載する旨の表記に止まるなどし、明確かつ具体的に示されておらず、また、獲得が期待される能力と教育課程の編成及び実施内容が整合性を有していることが分かりにくかったが、令和元年 11 月に該当する各部局の教授会等、教育質保証専門委員会、教育制度委員会を経て見直され、すべての学部・研究科等において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、教育課程の編成の方針、教育課程における教育・学習方法に関する方針、学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、すべての学部・研究科等の教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお全学共通科目については、教養・共通教育協議会、企画評価専門委員
会、特に、分野別部会、特別部会における学部・研究科等と国際高等教育院の間の調整を通じて、学部・研究科等の学位授与方針及び教育課程方針を全学共通科目の編成、実施に反映させている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
一部の学部において、自己評価書提出時には、教育課程の編成は、コースツリー等から判断して、教育目標と科目履修の関係が示されておらず、教育課程の体系性が確認できなかったが、令和元年
11 月に該当する学部の学科長会議を経て見直され、すべての学部・研究科等の教育課程の編成が、体系性を有している。ただし、総合生存学館については、学生の特性に合わせた履修を可能としているところから固定的な教育課程を編成していないが、各学生の学習目標に則した科目を系統的に履修することを可能としている。
すべての学部・研究科等の授業科目の内容が、シラバスにおける授業内容の記載から判断して、授与する学位に相応しい水準となっている。

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他の大学等又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を、「通則」及び学部・研究科等の規程で定めている。
学位論文の作成等に係る指導に関し、指導の計画を策定した上で指導することについて、一部の研究科等において、自己評価書提出時には、慣行として実施されているものの明文化が不十分であったが、令和元年 11 月に該当する研究科等の専攻長会議、研究科会議等を経て見直され、すべての研究科等で、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、すべての学部・研究科
等において、各科目の授業期間が 15 週にわたるものとなっている。ただし、授業の基本構成は、
授業 14 回＋試験１回＋フィードバック１回の計 16 回からなるものであり、特に、フィードバックの回の授業は授業の中で得た新しい知識を受講生が自ら振り返るための自己学習と、さらにその経験を次の学習にも活用できる能力の養成を目的としている。
すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して、一部には記載内容が十分ではない授業科目は存在するものの全般的には適切に作成されたシラバスによって明示されている。
すべての学部において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組については、「通則」に定め、研究科等の特性に応じて実施している。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が、京都大学医学部附属病院において病院実習を実施し、13 の薬局において薬局実習を実施している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援を行っている。

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社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、そのほか履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制
を別紙様式６－５－４のとおり整え、特に障害のある学生に対する修学支援を各部局と障害学生支
援ルームの連携により実施している。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価書提出時には、成績評価基準における評語に対する達成度の説明が全学的には明確に定められていなかったが、教育質保証専門委員会、教育制度委員会、研究科長部会、各部局の教授会等を経て、令和元年 11 月にすべての学部・研究科等の規程等が見直され、全学的に成績評価基準を
学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定している。
すべての学部・研究科等について、成績評価基準を学生便覧等によって学生に周知を図っており、
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認され、また、成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定して、公表している。
大学院教育課程の研究科等においては、学位論文審査基準を組織として策定して、公表している。
すべての学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施
している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科等について大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。

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卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、すべての学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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