大学生向け
講義用テキスト－税法版－

日本税理士会連合会

令和６年４月更新版

Ⅰ

本テキストについて

本テキストは、税法への理解を深めることに特化した内容で作成しており、主だった税目を取り上げて詳しく説明しています。租税教育として網羅的に授業を行う場合には、「大学生向け講義用テキスト標準版」をご活用ください。

Ⅱ

講義モデル
項目

内容

我が国の租税の構造

１．我が国の租税体系
２．国税と地方税
３．内国税と関税

４．直接税と間接税
５．収得税・財産税・消費税・流通税
６．普通税と目的税

所得税

１．所得税の概要
２．所得税の税率構造の推移
３．所得税の納税義務者と課税所得の範囲４．所得税の課税方法

５．所得税の計算方法
６．所得税の税率
７．源泉徴収制度
８．青色申告制度
９．確定申告法人税

１．法人税の概要
２．法人税の税率
３．法人税の納税義務者と課税所得の範囲

４．法人税の納税地
５．法人税の申告
６．法人税の納付
７．法人税の計算方法

４

消費税

１．消費税の概要
２．消費税導入後の変遷
３．消費税の使途
４．消費税の納税義務者
５．消費税の納付税額の計算

６．一般課税方式と簡易課税方式
７．消費税の会計処理
８．消費税の逆進性
９．消費税の税区分
10. 軽減税率

５

相続税

１．相続税の概要
２．相続税の納税義務者と課税財産
３．相続税の計算方法

４．相続税のかかる財産、かからない
財産

６

租税法の基本原則

１．租税法律主義
２．租税公平主義

３．自主財政主義

７

税理士の役割税理士の使命と仕事について

１

２

３

※ 必ずしも上記の項目すべてを行う必要はなく、講師の判断で項目を選択してください。
※ 本テキストに記載している税率等は、令和６年４月現在の情報に基づいています。

２

Ⅲ

講義用テキスト

1．我が国の租税の構造
１．我が国の租税体系
税金にはいろいろな種類があります。「誰が」、「どのように」、「何のために」税を負担するのかといった様々な性格を持っています。それらの税金を適切に組み合わせて、全体としてバランスのとれたものにする必要があります。
我が国の現在の租税体系は、次のとおりです。

出典：財務省HP
租税は、種々の観点から分類され、約50種類あります。
それぞれの税が他の税の短所を補い、補完し合いながら体系をなしており、主なものとして次のように分類されます。

３２．国税と地方税
・国 税…国が賦課・徴収する租税・地方税…地方公共団体が賦課・徴収する租税で、都道府県税と市町村民税に分かれます。
そのほか、国が賦課・徴収した租税を、財政力の均等化ないし補強のために地方公共団
体に交付ないし譲与する地方交付税（所得税・酒税・法人税・たばこ税の一部）と地方譲与税（自動車重量税の一部）などがあります。

３．内国税と関税・内国税… 国税のうち、関税、とん税、特別とん税以外のもの（国税庁が管轄する。「国税通則法」、「国税徴収法」及び「国税犯則取締法」を適用するもの）。
・関 税…外国からの輸入貨物に課されるもの（税関が賦課・徴収する。とん税、特別とん税も同じ）。なお、我が国の関税率は以下の二つの方法に基づいて決められています。
（１）法律（「関税定率法」、「関税暫定措置法」）に基づいて定められている税率（国定税率）。
（２） 条約（WTO協定）に基づいて定められる税率（協定税率、WTO譲許税率とも呼ばれます）。
※WTOの協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）しています（関税法及び関税定率法を適用）。

４．直接税と間接税
・直接税… 所得や財産などの担税力を直接の標識（表現）と考えられるものを対象として課される租税。
累進的といえます。
・間接税… 消費や取引など担税力を間接的に推定させる事実を対象として課される租税。比例的ないし逆進的といえます。
～我が国における直接税と間接税の割合～
以前は、国税、地方税ともに直接税が中心となっていましたが、近年、直接税と間接税の割合は均衡しつつあります。直接税と間接税の割合を直間比率といいます。
直接税中心主義は、脱税の誘因になりやすいが、間接税は低所得者にとって、収入に対する負担の割合が高くなるという「逆進性（※）」の問題があります。
※逆進性
消費税を中心として間接税に対して言われている問題の一つです。
それぞれが逆の方向に進む傾向を言います。例
えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるという問題です。

４

５．収得税・財産税・消費税・流通税
担税力の標識及び課税物件の相違を基準とする区別で下記のとおりです。
① 収得税… 収入（貨幣またはそれに代わる経済価値の取得）を得ている事実に着目して課される租税で、以下の二つに分けられます。
・所得税…所得を直接に対象。(例：所得税・法人税・住民税など)
・収益税…所有する生産要素(事業など）からもたらされる収益を対象。（例：事業税・鉱産税など)※相続税及び贈与税については、所得税の補完税か財産税の一部かについて争いがあります。

② 財産税…財産の所有という事実に着目して課される租税で、以下の二つに分かれます。
・一般財産税… 財産の全体または純資産を対象。現行では相続税と贈与税があり、大きな再分配機能をもっています。
・個別財産税… 特定種類財産を対象。
個別財産税は、名目的財産税とも呼ばれ、地価税・固定資産税・自動車税などの個別の財産を課税対象としており、負債を差し引くことなく個別財産の総価値を課税標準として課される税です。
③ 消費税…物品またはサービスを購入・消費するという事実に着目して課される租税。日本で導入されている「消費税（消費税及び地方消費税）」は一般消費税に該当します。
・直接消費税…消費行為そのものを直接対象。（例：ゴルフ場利用税・入湯税など）
・間接消費税… 製造業者や小売人によって納付された租税が物品・サービスの価格に含められることで消費者に転嫁されるもの。以下の二つに分かれます。
・個別消費税… 物品・サービスの範囲によって、特定の物品・サービスのみを対象（たばこ税・揮発油税・関税など）
・一般消費税…すべての物品・サービスを対象（消費税）④ 流通税… 権利の取得・移転をはじめ取引に関する各種の事実的ないし法律的行為を対象とする租税。登録免許税・印紙税・不動産取得税などがあります。

６．普通税と目的税
・普通税…使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税。
・目的税…最初から特定の経費に充てる目的で課される租税。
※特定財源… 税法上は使途が特定されませんが、財政上の措置として、その税収の全部
または一部が特定事業の財源に充てることとされている租税（牛肉等関税、
航空機燃料税、たばこ特別税、自動車重量税、石油石炭税）

５２．所得税
１．所得税の概要
所得税とは、個人に課税される税金であり、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金で「直接税」に該当します。日本の国税の中で最も重要なものの一つとされ、法人税と並び日本の租税体系の中心となる税金であり、多くの国々においても基幹税の一つとして重要な地位を占めています。
所得は金銭だけでなく、「人が得た経済的利得」であり、物や権利も含まれ、具体的に所得を大きく分類すると10種類に分けられ、それぞれの所得ごとに課税方法や税額の計算（算出）方法が異なっています。10種類の所得は、一時所得および雑所得を除くと、①資産性所得、②資産勤労結合
所得、③勤労所得に大別されます。
所得税は、1年間の合計所得に対して課税されます。
①資産性所得

②資産勤労結合所得

１．利子所得 ４．山林所得
２．配当所得 ５．譲渡所得
３．不動産所得種類③勤労所得

６．事業所得その他

７．給与所得
８．退職所得

９．一時所得10．雑所得

①利子所得
②配当所得

内容
預貯金・国債などの利子の所得
株式や出資の配当などの所得計算方法
収入金額＝所得金額
収入金額－株式などを取得するための借入金の利子③不動産所得④事業所得

土地や建物を貸している場合の所得
商工業・農業などの事業をしている場合の所得

総収入金額－必要経費
総収入金額－必要経費

⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得

給料・賃金・賞与などの所得
退職金・一時恩給などの所得
山林の立木を売った場合の所得

収入金額－ 給与所得控除額（収入金額－退職所得控除額）×１/２
総収入金額－必要経費－特別控除額（※注１）

⑧譲渡所得

総合
課税

ゴルフ会員権などを売った場合所有期間５年以下
所有期間５年超

土地や建物などを 所有期間５年以下
所有期間５年超売った場合
株式などを売った 申告分離課税場合
生命保険の満期一時金・立退料など一時的な所得
分離
課税

⑨一時所得
⑩雑所得

公的年金等・生命保険契約等に基づく年金・副業に係る所得・仮想通貨取引で得た利益など①～⑨以外の所得

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注１）｛総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注１）｝×１/２
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注２）
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（※注２）
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）（総収入金額－収入を得るために支出した費用-特別控除額（※注１））×１/２
総収入額－必要経費又は公的年金等控除額（注１） 特別控除額は50万円限度。（注２）収用等、居住用財産の譲渡等の特別控除あり。
出典：日税連「やさしい税金教室」令和５年度版

２．所得税の税率構造の推移

所
得
税

昭和49年

59年

62年

63年

最低税率

10％

10.5％

10.5％

10％

最高税率

75％

70％

60％

60％

刻み

19段階
18％

15段階
18％

12段階
18％

13段階
93％

14段階
88％

※注

※注

住 最高税率
民税 刻み
住民税と合わ
せた最高税率

6段階
16％

平成元年
10％
～300万
50％
2,000万～
5段階
15％

7年
10％
～330万
50％
3,000万～
5段階
15％

11年
10％
～330万
37％
1,800万～
4段階
13％

19年
5％
～195万
40％
1,800万～
6段階
10％

27年～
5％
～195万
45％
4,000万～
7段階
10％

14段階

7段階

3段階

3段階

3段階

1段階

1段階

78％

76％

65％

65％

50％

50％

55％

（注）昭和49年及び59年については賦課制限があります。
６

３．所得税の納税義務者と課税所得の範囲
納税義務者の区分
居住者
非永住者
非居住者

課税所得の範囲

・国内に住所を有する個人
・現在まで引き続き１年以上居所を有する個人

・全ての所得（全世界所得）

・日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以・国内源泉所得内において国内に住所又は居所を有していた・国外源泉所得（国内払い・国内送金分に限る）
期間の合計が５年以下である個人
・居住者以外の個人・国内源泉所得のみ

内国法人

・国内に本店又は支店たる事務所を有する法人（人格のない社団等を含む）

・国内において支払われる内国法人に係る所得税の課税標準（所得税法第174条）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分
配金及び賞金・懸賞金付預貯金等の懸賞金等（租税特別措置法第41条の9）
・割引債の償還差益（租税特別措置法第41条の12）

外国法人

・内国法人以外の法人（人格のない社団等を含む）

・国内源泉所得のうち特定のもの
・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益

居住者と非居住者
個人納税者は、所得税法上「居住者」と「非居住者」に区分されます。居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」の二つに分かれます。
《複数の滞在地がある人の居住者と非居住者の判断基準（客観的事実）》① 住居がどこにあるか② どこで職業についているか③ 資産がどこに存在するか④ 生計を一にする配偶者等の親族がどこに住んでいるか⑤ 国籍
法人は、「内国法人」と「外国法人」に区分されます。
・内国法人 … 国内に本店又は主たる事務所を有する法人。公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等及び普通法人に区分しています。
・外国法人 … 内国法人以外の法人。人格のない社団等及び普通法人に区分しています。
※外国法人の子会社等で日本に設立された外資系法人は内国法人となります。

７

非居住者及び外国法人への課税
日本での所得の有無
有無所在地国との租税条約締結の有無

課税の適用関係

有租税条約を適用

無国内税法を適用-

課税なし※外国に住んだとき（海外転勤者又は海外出向者）
日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、１年以上の予定で海外の支店などに転勤又は海外の子会社に出向すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
① 国外勤務で得た給与については、原則として日本の所得税は課税されません。したがって、非居住者となるまでに日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。
その場合の精算方法は、非居住者となる時までに会社が年末調整と同じ方法で行います（年初に提出した「給与所得者の扶養控除申告書」の他に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出し、支払保険料を控除します。配偶者特別控除を受ける場合は、併せて「給与所得者の配偶者特別控除申告書」も提出します）。
② 非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得（例：貸家などの不動産所得）があれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。その場合は、非居住者の確定申告書の提出や税金の納付等、納税義務を果たすべき納税管理人（法人でも個人でも可）を定める必要があります。

４．所得税の課税方法
所得税の課税方法は、「総合課税」と「分離課税」がありますが、所得の種類によって異なります。
・総合課税 … その年の所得を全て合計した総所得金額に対して、一つの税率で税額が決まります。
・源泉分離課税 … 他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結します。
・申告分離課税 … 一定の所得について、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めます。

５．所得税の計算方法
収入金額から必要経費と損失、所得控除（※）を差し引いた金額が、課税の対象となります。
① 収入金額－（必要経費＋損失）＝所得金額② 所得金額－所得控除(※)＝課税所得③ 課税所得×税率＝所得税額※所得控除：各納税者の個人的事情を考慮して、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除等15種
類の所得控除があります。

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６．所得税の税率
所得が多くなるほど税率が高くなる「超過累進税率」になっています。分離課税に対するものなどを除くと、５％から45％の７段階に区分され、例えば、課税所得が200万円の場合、そのうち195万円に5％、残り5万円に10％の所得税が課され、税額は合計102,500円となります。速算表を使用すれば、より簡単に税額を求められます（課税所得×税率－控除額＝税額）。
■所得税の速算表
課税される所得金額（千円未満の端数切り捨て）

税率

控除額

1,000円から1,949,000円まで

５％0円

1,950,000円から3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から17,999,000万円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から39,999,000万円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円以上

45％

4,796,000円～累進課税方式～
累進課税方式は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的公平（応能負担の原則※）を満たす税制です。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式で、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっています。
日本の所得税は、超過累進課税という方式を採用しており、税率を分ける基準となる所得金額を超えた場合、その超えた部分にだけ高い税率が適用されます。そのため、基準額をわずかに超える所得となった場合に、税負担が急激に大きくなるという不具合が起きないようになっています。
垂直的公平：負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらう※応能負担の原則
納税者はその支払能力に応じて納税すべきであるとする考え方です。憲法13条（個人の尊重）、14条（法の下の平等）、25条（生存権）、29条（財産権）から導かれる負担公平原則です。例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課すことになります。また、同じ所得でも、給与所得などの勤労所得と利子・配当・不動産などの資産所得とでは、質的に所得の源泉が異なるので、前者には低負担を、後者には高負担を課すことになります。

７．源泉徴収制度
源泉徴収制度とは、給与、利子、配当、報酬などを支払う者が、その支払いの際に、その都度、所定の方法によって所得税を計算し、給与等の金額から差し引いた所得税を国に納付する制度です。

９８．青色申告制度
不動産所得、事業所得、山林所得がある人で、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて適正な申告をする人に対して、所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられる制度（最高65万円の青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入など）。なお、制度の適用を受けるには、
事前に税務署への届出が必要です。

９．確定申告給与所得者または退職所得がある者で確定申告が必要な人① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人② １か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人③ ２か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人（給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人を除く）④ 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人⑤ 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人⑥ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人⑦ 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
その他（青色申告）
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、確定申告及びその確定申告についての修正申告を青色申告書によって提出することができます。
申告期間原則として、所得が生じた年の翌年２月16日から３月15日です。申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が申告期限となります。
申告方法及び納税方法
申告方法は①電子申告（ｅ‐Ｔａｘ※） ②郵便または信書便により住所地等の所轄税務署に送付する③住所地等の所轄税務署に持参する方法があります。
また納税方法については、現金納付のほか、振替納税などのキャッシュレス納付があります。
※ｅ‐Ｔａｘ
予め税務署に開始届を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

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３．法人税
１．法人税の概要
法人税とは、法人（株式会社・有限会社・協同組合など）が得た所得（別段の定めがあるものを除
き売上げから必要経費などを差引いた額）に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
日本の国税としての法人税は、明治32（1899）年に所得税法の規定により第一種の所得税として創設され、昭和15（1940）年に所得税から独立して法人税となったものです。
アメリカでは所得税の一種として考えられており、法人所得税と呼ばれています。
法人の所得にかかる税には、他に法人事業税、地方法人税（国税） 、法人住民税（地方税）などがあります。
法人税は原則として黒字法人のみが支払い、赤字法人には課税されないため、景気後退においては赤字法人が増加し、法人税収は大幅に低下することがあります。
■法人税収の推移■法人税率の推移（注） 中小法人の軽減税率の特例(年800万円以下）について、平成21年４月１日から平成24年３月31日の間に終了する各事
業年度は18％、平成24年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については経過措置として18%、
平成24年４月１日から令和5年３月31日の間に開始する各事業年度は15％。
（※） 昭和56年3月31日の間に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用。
出典：財務省ＨＰ「法人課税に関する基本的な資料（令和６年３月現在）」
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２．法人税の税率
区分

法人税率

適用関係

地方法人税率

平31.4.1から開始する事業年度

中小企業、一般社団法人等及び人格のない社団等

年800万円以下の部分

15％

年800万円超の部分

23.2％
23.2％

中小法人以外の普通法人
一般社団法人等以外の公益法人等、協同組合等
及び特定の医療法人（一定の法人を除く）※

年800万円以下の部分

15％※

令和元年10月1日以前に開始した課税事業年度：法人税額の4.4％

令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度

年800万円超の部分※ 普通法人の中小企業及び特定の医療法人のうち適用除外事業者については19%19％：法人税額の10.3％

出典：国税庁ＨＰ

法人税の基本税率は、グローバル化に対応するとともに国際競争力を強化する観点から、税率を引き下げてきました。 一方、法人税収については景気の動向により大きく変動していますが、近年の企業収益回復時も税率の引下げやそれ以外の企業減税により、税収自体は大幅には回復しませんでした。また、平成20年度以降は、リーマンショック後の景気の低迷により、税収は大きく落ち込んでいます。

３．法人税の納税義務者と課税所得の範囲
納税義務者の区分

課税所得の範囲

内国法人

・国内に本店又は支店たる事務所を有する法人（人格のない社団等を含む）

・全ての所得（全世界所得）※ ただし外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける配当については、その95％相当額を益金不算入。

外国法人

・内国法人以外の法人（人格のない社団等を含む）

・国内源泉所得のみ

４．法人税の納税地内国法人の法人税の納税地は、原則として、その本店又は主たる事務所の所在地です。法人を新たに設立した場合には、設立の日から２か月以内に納税地等を記載した設立届出書を所轄税務署長に提出する必要があります。

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５．法人税の申告
法人税確定申告書の提出期限
原則として、各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に提出する必要があります。
申告書記載事項
法人税の確定申告書への主な記載事項は、法人名、納税地、代表者名、事業年度、所得金額又は欠損金額、税額です。
添付書類
法人税の確定申告書への主な添付書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書、事業概況書です。

６．法人税の納付
法人税はその申告書の提出期限までに納付する必要があります。確定申告書の場合の法人税の納付
期限は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２か月以内です。

７．法人税の計算方法
所得計算
会計上の利益は収益から費用を控除して計算しますが、法人税法上の所得は益金から損金を控除して計算します。
益金 － 損金 ＝ 課税所得
収益と益金、費用と損金はそれぞれ近い概念ですが、計算目的が異なるため実際には一致しません。
一部で収益となっても益金とならないものや、費用・損失となっても、損金に含むことができないものがあるのです。従って、会計上の利益から法人税法上の所得へ調整する必要が生じます。
税額計算
計算した所得に基づいて、その所得に法人税率を乗じて税金を計算します。その際、特例によって控除する金額や加算する金額について調整を加えたり、中間申告などで前払いしている法人税などがあれば控除したりして、最終的な税額を算出します。最終的な法人税額が中間納付額に満たない時は還付されます。
課税所得 × 法人税率 - 各種税額控除 - 法人税の中間納付分 =

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納付税額

４．消費税
１．消費税の概要
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できます。前者にはゴルフ場利用税などが該当します。
間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税（酒税など）と一般消費税に分類できます。
・消費税
・直接消費税・間接消費税・個別消費税・一般消費税
日本で導入されている「消費税（消費税及び地方消費税）」は一般消費税に該当します。以降はこの消費税について記載します。
２．消費税導入後の変遷
昭和63（1988）年12月に創設。
平成元（1989）年４月１日から実施。税率３％。
平成９（1997）年４月１日より税率５％（消費税４％+地方消費税１％）に引き上げられました。
平成24（2012）年８月、消費増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案が成立しました。
平成26（2014）年４月１日より税率８％(消費税6.3％＋地方消費税1.7％)に引き上げられました。
令和元（2019）年10月に税率10％（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）に引き上げられました。また、あわせて軽減税率制度（税率８％（国税6.24％＋地方税1.76％））が導入されました。
令和５（2023）年10月から適格請求書等保存方式が導入されました。

創設時

税率

仕入控除額

簡易課税制度

平成６年秋の
税制改革等

３％

４％
地方消費税創設(１％)

帳簿方式

請求書等保存方式

適用上限
3,000万円

免税点制度

申告納付

平成３年改正

社会保障・税一体改革
６.３％ （地方消費税と合わせて８％）

複数税率の導入
８%（国税6.24%、
地方税1.76%）
10%（国税7.8%、
地方税2.2%）

７.８％ （地方消費税と合わせて１０％）
令和元年１０月から

適格請求書等
保存方式

区分記載請求書等保存方式
1,000万円（資本金1,000万円以上の新設法人は不適用※設立当初の2年間に限る）

適用上限５億円

４億円

２億円

みなし仕入率２区分

みなし仕入率
４区分

みなし仕入率
５区分

中間納付と確定申告の年２回

中間申告納付回数を年３回に増加（確定申告と合わせ４回）

中間申告の基準年税額の引下げ（中間申告の基準年税額）60万円超500万円以下 年１回500万円超年３回（中間申告の基準年税額）48万円超400万円以下 年１回400万円超年３回（中間申告の基準年税額60万円超）

平成１５年改正（課税売上高５億円超の事業者が設立する新設法人は不適用※設立当初の2年間に限る）

5,000万円
みなし仕入率
６区分

中間申告納付回数を年11回に増加（確定申告と合わせ12回）（中間申告の基準年税額）48万円超400万円以下
年１回400万円超4,800万円以下 年３回
4,800万円超
年11回

価格表示

任意の中間申告（年１回）を追加（中間申告の基準年税額48万円
以下の事業者が対象）

総額表示を義務付け

使途

福祉目的化

（注）免税点制度は、上図のほか平成23年度税制改正においても一部改正されています。

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社会保障財源化

３．消費税の使途
消費税の税収が充てられる経費（地方交付税交付金を除く）の範囲は、予算総則において、「年金」、「医療」、「介護」、「子ども・子育て支援」に限られています。

出典：財務省ＨＰ「消費税の使途に関する資料（令和６年３月現在）」

４．消費税の納税義務者
国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。
なお、事業者とは個人事業者（事業を行う個人）及び法人をいい、法人には株式会社等の営利法人、
公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされていますので公共法人、公益法人等
や人格のない社団等も課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。
また、国や地方公共団体も事業者となり課税資産の譲渡等を行う限り納税義務者となります。

15

課税事業者となる場合① 基準期間（当事業年度の前々事業年度）の課税売上高が、1,000万円を超える場合② 基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」の適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに届出書を所轄税務署長に提出している場合③ ①、②に該当しない場合で、特定期間（個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日まで、法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与支払額の合計額により判定することもできる。
（備考）基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人（※）に該当する場合は、納税義務は免除されない⇒課税事業者となる。
※特定新規設立法人：平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開５．消費税の納付税額の計算
始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の（1）、（2）のいずれにも該当する法人。
（1）その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
消費税の税収が充てられる経費（地方交付税交付金を除く）の範囲は、予算総則において、「年（2）上記（１）の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人
金」、「医療」、「介護」、「子ども・子育て支援」に限られています。
のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

５．消費税の納付税額の計算
消費税の内訳は、「国税7.8％+地方消費税2.2％」となっており、納税義務者が併せて国（税務署）に申告、納税することとなっています。

商品・製品の
販売
サービスの
提供

消費税
７.８％

地方消費税

６.２４％

＋ １.７６％

２.２％

仕入税額

（軽減税率適用の場合）

16

納税額

６．一般課税方式と簡易課税方式① 一般課税方式
一般課税方式とは、課税売上げにかかる消費税額から、課税仕入れ等にかかる消費税額（以下、「仕入控除税額」という。）を差し引いて計算する方法で、納付税額を計算するうえでの原則的な方法とされています。
ここでいう課税売上げとは、消費税の課税の対象となる取引に基づいて受領した対価であり、課税仕入れ
等とは、消費税の課税の対象となる取引に基づいて支払った対価です。

納税額計算の原則（一般課税）

仕入控除
税額
（②）

課税売上げ
に係る消費
税額
（①）

納税額
（①-②）

納税額計算の特例（簡易課税）② 簡易課税方式
基準期間の課税売上高が5,000万円以下となる中小事業者については、事務負担軽減のため、事前に届出書を提出することにより、課税売上高のみから納付税額を計算する「簡易課税制度」を選択することができます。
この方法による場合、その法人の売上げを、取引内容により六つの区分に分類し、その区分ごとに設定された「みなし仕入率」を適用して、納付税額が計算されます（消費税法第37条1項、消費税法施行令57条1項、消費税法基本通達13-2-1）。
なお、この簡易課税方式を選択した場合には、２年間以上継続して適用した後でなければ、一般課税方式へ変更することはできません（消費税法第37条5項）。

仕入控除
税額

課税売上げ
に係る消費
税額
（①）

（②＝①×「みなし仕入率」）

納税額（①-②）
みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
第２種事業（小売業等）
第３種事業（製造業等）
第４種事業（その他の事業）
第５種事業（サービス業等）
第６種事業（不動産業）

90％
80％
70％
60％
50％
40％

７．消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込経理と税抜経理があります。いずれの方法を選択するかは事業者の任意です。また、会計処理は原則として、すべての取引について同じ方式の会計処理により行います。
区分

税込経理

税抜経理

経理方法

消費税額と取引の対価の額を区分しない経理方式。

消費税額と取引の対価の額を区分する経理方式。

特徴

事業の損益は消費税によって影響されます
が、税抜計算の必要はありません。

事業の損益は消費税額によって影響されませんが、税抜計算の手数がかかります。

８．消費税の逆進性
消費税の逆進性とは、所得の多寡にかかわらず消費税は同じ割合であるため、相対的に所得の少ない者の負担が大きくなるという考え方です。消費税の負担額が増えるということではなく、所得に占める割合の問題です。
例えば、１人分の食費が100万円の場合、所得1,000万円の人にとっては所得に占める食費の割合は10％ですが、所得500万円の人は20％になります。 同様の条件で、さらに消費税が10万円増えた場合を考えると、所得1,000万円の人にとっては１％の増加であるのに対して、所得500万円の人にとっては２％の増加となり、高額所得者の負担割合が軽くなります。
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９．消費税の税区分
消費税の税区分として、課税、不課税、非課税、免税の四つに分けることができます。
・課 税…①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡等と輸入取引には基本的に消費税が課税されます。これを課税取引といいます。
・不課税…上記課税の4要件に当たらない取引には消費税はかかりません。これを不課税取引といいます。例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれにあたります。
・非課税…上記課税の4要件に該当する取引であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子や社会保険医療などがこれにあたります。
・免 税…輸出や輸出類似取引は、上記課税の4要件に該当し、本来は課税対象ですが、目的物が国外で消費されるという特殊性から、消費税が免除されます。これを免税取引といいます。

10．軽減税率
令和元年10月１日に消費税率が８％から10％に引き上げられると同時に導入された仕組みです。
次の対象品目について、軽減税率８％が適用されます。
軽減税率対象品目① 飲食料品：食品表示法に規定する食品（酒類を除きます）をいい、一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
②新聞：一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

※ 軽減税率８％の内訳は、従前の消費税率８％とは、消費税率と地方消費税率の内訳が異なります。
消費税率８％：消費税6.3％＋地方消費税1.7％
軽減税率８％：消費税6.24％＋地方消費税1.76％

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５．相続税
１．相続税の概要
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)に対して課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
（注）被相続人とは、死亡した人のことをいいます。
２．相続税の納税義務者と課税財産相続税がかかる人及び相続税が課税される財産の範囲は、次のようになっています。
相続税のかかる人課税される財産の範囲(１) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人(２) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない次に掲げる人
イ 財産をもらったときに日本国籍を有している人の場合は、次のいずれかの人（イ）相続の開始前10年以内に日本に住所を有していたことがある人（ロ）相続の開始前10年以内に日本に住所を有していたことがない人（被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除く）
ロ 財産をもらったときに日本国籍を有していない人（被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除く）(３) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人（（１）に掲げる人を除く）(４) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人（（２）に掲げる人を除く）(５) 上記(１)～(４)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人

取得したすべての財産取得したすべての財産

日本国内にある財産
日本国内にある財産
相続時精算課税の適用を受ける財産出典：国税庁ＨＰ

３．相続税の計算方法

相続税額の算出方法は次のとおりです。
①正味の遺産額から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を求める。
②課税遺産総額を法定相続分に従って按分し、それぞれの金額に応じた税率を乗じ、控除額を差し引く（右下の表を参照）。それを合計した額が相続税の総額となる。
③相続税総額を実際の財産の取得割合で按分した額が、相続人各自が負担する税額となる。
法定相続分に応ずる取得金額

税率

1,000万円以下

10％－

3,000万円以下
法定相続分で按分すると5,000万円、2,500万円、2,500万
5,000万円以下円であり、右表により、相続税総額は（5,000万円×20％200万円）＋（2,500万円×15％-50万円）＋（2,500万円
1億円以下
×15％-50万円）＝1,450万円
2億円以下
実際の取得割合で按分すると、各自の税額は配偶者725万円、 3億円以下
長女290万円、長男435万円
6億円以下
ただし、配偶者に対しては別途税額控除があり、この例では全6億円超額控除されて税額は0円となる。

15％

50万円

20％

200万円

30％

700万円

40％

1,700万円

45％

2,700万円

50％

4,200万円

55％

7,200万円

例：課税遺産総額1億円で、相続人が配偶者（取得割合50％）、
長女（取得割合20％）、長男（取得割合30％）の３人の場合

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控除額

出典：国税庁ＨＰ

４．相続税のかかる財産、かからない財産■相続税のかかる財産
１ 相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産）
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。
２ そのほか相続税がかかる財産（みなし相続財産ほか）(1)死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など(2)被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産など(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税又は結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額(4)相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合（一定の特例を受けた場合を除きます。）(5)被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受け取得した贈与財産(6)相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産(7)特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの■相続税のかからない財産
1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額ま
での部分
なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。
5 相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額
までの部分
なお、遺族が受け取る退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。
6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

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基礎控除の引上げなどの改正や地価の下落により、相続税の負担は大きく軽減されてきましたが、
平成27年以降は基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方の8％程度になるとされています。
■相続税収と課税割合の推移■最近における相続税の税率構造・基礎控除額の推移
区
分

税
率
構
造

基
礎
控
除

地
価
公
示

昭和63年12月
改正前

昭和63年12月改正（昭和63年１月１日以降適用）

５億円超（最高税率75％）

平成４年度改正

平成６年度改正

13段階

13段階

９段階

2,000万円＋
400万円
×法定相続人数

4,000万円＋
800万円
×法定相続人数

4,800万円＋
950万円
×法定相続人数

5,000万円＋
1,000万円
×法定相続人数

100

昭和62年
→

平成25年度改正（現行）

５億円超
10億円超
20億円超
３億円超
６億円超
（最高税率70％） （最高税率70％） （最高税率70％） （最高税率50％） （最高税率55％）

14段階

昭和58年

平成15年度改正（平成４年１月１日以降適用） （平成６年１月１日以降適用） （平成15年１月１日以降適用） （平成27年１月１日以降適用）

157.1

平成３年
→

336.8

平成５年
→

244.1

６段階

同左

平成14年
→

80.7

８段階
3,000万円＋
600万円
×法定相続人数

平成25年
→

69.6

出典：財務省ＨＰ「もっと知りたい税のこと（令和４年６月）」を基に作成

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６．租税法の基本原則
１．租税法律主義
日本国憲法で定められている国民の三大義務は「教育を受けさせる義務」（第26条）、「勤労の義務」（第27条）、「納税の義務」（第30条）です。うち、納税に関する第30条についての条文は以下のとおりです。

日本国憲法第30条 納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収してはならず、国民は納税の義務を負わされることはありません。この原則を租税法律主義といい、日本国憲法第84条に記載されています。

日本国憲法第84条 課税
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

《租税法律主義の内容》（１）課税要件法定主義
課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続きは法律によって規定されなければならない。
（２）課税要件明確主義
課税要件および租税の賦課・徴収の手続きに関する定めを為す場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならない。
（３）合法性の原則
課税要件が充足されている限り、租税行政庁には租税の減免の自由はなく、また租税を徴収しな
い自由もなく、法律で定めたとおりの税額を徴収しなければならない。
（４）手続的保障原則
租税の賦課・徴収は公権力の行使であるから、それは適正な手続きで行われなければならない。

２．租税公平主義
税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則で、条文は以下のとおりです。

日本国憲法第14条第１項 法の下の平等
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

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担税力に即した課税
税負担は各人の担税力に応じて配分されるべきであるというものです。
※担税力の基準は＜所得・財産（資産）・消費＞の三つで判定します。
⇒水平的公平と垂直的公平①水平的公平…等しい能力のある人には等しい負担を求める②垂直的公平…負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらう※ 税負担は、所得税を中心にしながら、これに財産税及び消費税を適度に組み合わせ（タックス・ミックス）、バランスのとれた税制の構築が望ましい。
世代間の公平について
現在の社会保障制度では、人口減少、少子高齢化や格差社会の拡大等により、将来生まれてくる子孫らの世代に過度な負担となります。給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性が確保された制度へと改革していく必要があります。
社会保障制度の安定的財源確保と財政健全化を行うため、基礎的財政収支を黒字化し、公債残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていきます。
社会保障の機能強化・機能維持のために安定した社会保障財源の確保、財政健全化を進めるため、政府は、消費税率の引き上げを段階的に行うこととし、導入当初３％だった税率は、数次の引き上げを経て、令和元年10月から10％（消費税7.8％、地方消費税2.2％）となりました。
なお、国の消費税収については使途が制限された目的税として全額が社会保障費（子育て・医療・
介護・年金など）に充てられます。

３．自主財政主義
地方公共団体は、憲法上の自治権の一環として課税権（課税自主権）をもち、それによって自主的にその財源を調達することができます。これを自主財政主義といいます。
日本国憲法の第92条に地方自治の原則が、第94条に地方公共団体の機能が定められており、条文は以下のとおりです。

日本国憲法第92条 地方自治の基本原則
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

日本国憲法第94条 地方公共団体の権能
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

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７．税理士の役割
税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務に関するスペシャリストです。
■ 納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じたり、会計帳簿の記帳を代行するのが税理士の主な仕事です。
■ 税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。
■税務以外に経営のアドバイスを求められることもあります。

税理士法にその使命が規定されており、その仕事のほとんどが法律によって決まっています。
税理士法第１条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

～税理士の仕事～（1）税務代理

確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申立て、税務調査の立会いなどについて代理をします。

（2）税務書類の作成

確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

（3）税務相談

税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいとき相談に応じます。

（4）会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

（5）補佐人

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。

（6）会計参与

税理士は、会計参与として、取締役と共同して計算関係書類を作成し、中小会社の計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めます。

（7）社会貢献

税理士は独立した公正な立場で、税に関する専門的知識や経験を活かし社会貢献に努めています。「税を考える週間」や確定申告期間における税務支援、租税教育への積極的な取り組
み、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度への参画等を行っています。

税理士制度

昭和17（1942）年に税理士法の前身である「税務代理士法」が、昭和26（1951）
年に税務代理士法を抜本的に見直した「税理士法」が制定され、今日に至っています。
令和６年３月末現在、全国で約８万人の税理士が登録しています。

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～税理士（国家資格）になるためには～（１）税理士試験に合格した者であること。
・受験資格…会計学に属する科目：なし
税法に属する科目：主なものとして①学識②資格（簿記検定）③職歴
・試験科目…会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目
税法に属する科目のうち受験者の選択する３科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。
※ なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験して良いことになっています。
・合格…合格基準点は各科目とも満点の60％。
合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。
（２） 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者、弁護士（有資格者含む）、公認会計士（有資格者含む）（注） のいずれかに該当している者であること。
（注）平成29年４月１日以後の公認会計士試験に合格した者については、国税審議会が指定する研修を修了する必要があります。

～税理士登録～日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません。
※ 税理士試験合格者又は税理士法の規定により試験科目の全部について試験を免除された者については、実務経験（会計に関する事務などに従事した期間が通算して２年以上）が必要です。

《参考文献等》
１．金子宏著「租税法」第十六版及び十七版

弘文堂

２．金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道著「税法入門」第6版

有斐閣新書

2007

３．金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編書「ケースブック租税法」第3版

弘文堂

４．財務省ホームページ
５．財務省財務総合政策研究所財政史室「昭和財政史」昭和49－63年度

第９巻

資料（２）租税・国債

６．国税庁ホームページ
７．大野雅行会員（近畿会）事務所HP掲載
８．日税連

租税の歴史「日本の租税史１」「日本の租税史２」「税理士制度沿革史」、「税理士制度50周年記念誌」

９．日税連研修部作成テキスト「税理士登録時研修テキスト」
10．日税連広報部作成パンフレット「やさしい税金教室」

他

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令和６年４月更新版
日本税理士会連合会租税教育推進部