令和６年度
液化石油ガス設備士試験
受験案内書（電子申請用）
電子申請の受付期間
令和６年８月１９日（月）午前１０時～９月４日（水）午後 5 時まで【重要】
 今後、災害の発生等により、国家試験の中止又は延期の可能性があります。また、期日どおり実施される場合でも予定どおりの実施が困難となる場合があります。その場合、以下のサイトでご案内しますので、定期的に最新の情報をご確認ください。
https://www.khk.or.jp/qualification/qualification_application/examination_other.html

高圧ガス保安協会(ＫＨＫ) 試験・教育事業部門〔KHK ホームページ https://www.khk.or.jp〕
 この受験案内書には、電子申請での受験手続きに関する必要事項及び注意事項、また、試験当日の受験上の注意事項等が記載されております。受験手続きを行う方は必ずお読みください。
 受験手続きを行う方は、自己の判断と責任に基づき、受験案内書すべての事項にご承諾いただくことが必要です。また、受験申請された方は、受験案内書の各事項をご承諾いただいたものと見なされます。
 この受験案内書は、受験申請後も大切に保管してください。
 受験案内書の記載内容等の不明点は、ＫＨＫ試験・教育事業部門（03-3436-6102）にお問い合わ
せください。
高圧ガス
備考：書面申請と電子申請との重複申請にご注意ください。

検索受験者情報の取扱い等について
高圧ガス保安協会（「ＫＨＫ」といいます。
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１．個人情報の収集、利用について
ＫＨＫは、国家試験の申請の際に氏名、生年月日、住所、電子メールアドレス等の個人情報を収集します。これらの情報は、国家試験の受付・採点・合否通知・免状交付、国・自治体への情報の提供、高圧ガスに関する資格、法定義務講習及び保安教育に関連した書籍及び国家試験のご案内等についての情報提供にも使用することがあります。
２．個人情報の開示について
ＫＨＫは、上記１の活動を行うため、個人情報を適切に管理していると認められる外部の業者に収集した個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、委託先ではＫＨＫの適切な監督の下に委託業務を実施するために個人情報を使用します。
ＫＨＫは、収集した個人情報を次のように使用することはありません。
・申請者の個人情報を外部に意図的に公開・提供すること。
・外部からの個人情報の公開・提供の依頼に対して本人の同意を得ずに提供すること。
ただし、法令により開示しなければならない場合を除きます。

《 目

次 》

Ⅰ 試験の概要 -----------------------------------------------------------------------------

２頁（１.試験日、２.受付期間、３.受験資格、４.試験の科目、試験内容、試験時間及び試験の区分、５.合格基準、6.受験手数料、7．試験地、8.筆記試験の免除）

Ⅱ 受験の申請 -----------------------------------------------------------------------------

３～６頁（１.申込方法の選択、２.申込、３.申請後の変更手続き(申請の取下げ･受験者氏名等･試験の種類･科目免除･試
験地･ねじ切り機)、4.筆記試験受験票の発送、内容確認及び写真貼付）【受験票の再発行等手続きについて】 ------------------------------------------------------

６頁（１.受験票未着の場合、２.受験票紛失等の場合）

Ⅲ 筆記試験当日の注意事項等 -------------------------------------------------------------

７～８頁（１.試験会場(教室)への集合時間、２.試験会場までの移動方法、３.試験当日持参するもの、４.不正行為対応の厳格化、５.受験の際のお願い、６.受験上の注意）

Ⅳ 筆記試験の試験結果の通知--------------------------------------------------------------

９頁（１.試験結果の通知、２.技能試験受験票の内容確認）

Ⅴ 技能試験当日の注意事項等--------------------------------------------------------------

９～10 頁（１.試験会場への集合時間、２.試験会場までの移動方法、３.試験当日持参するもの、４.不正行為対応の厳格化、５.受験の際のお願い、６.受験上の注意）

Ⅵ 技能試験の試験結果の通知及び試験問題・正解答番号・--------------------------------技能試験判定項目・合格者番号の公表

１０頁（１.技能試験の試験結果の通知、２.試験問題・正解答番号・技能試験判定項目・合格者番号の公表）

Ⅶ 免状交付申請の案内---------------------------------------------------------------------

１１頁

Ⅷ 別表及び別紙----------------------------------------------------------------------------

12～16 頁

別表：試験地及び担当試験事務所〔１２～１４頁〕

別紙１：技能試験の試験用工具・器具 〔１５頁〕
別紙２：安全衛生の手引 〔１６頁〕

1

Ⅰ

試験の概要

１．試験日：筆記試験／１１月１０日（日）技能試験／１２月１日（日）※山形県会場は１２月２日（月）２．受付期間：令和６年８月１９日（月）午前 10 時～９月４日（水）午後 5 時
３．受験資格：年齢、学歴、経験に関係なく、誰でも受験できます。
４．試験の科目、試験の内容、試験時間及び試験の区分【筆記試験】
試験科目
法
令（択一式 １５問）

配管理論等（択一式 ２０問）

試験の内容
供給設備及び消費設備の保安に関する法令及び関係法令（令和６年４月１日現在施行されている法令に基づき出題）
1. 液化石油ガスに関する基礎知識
2. 液化石油ガス設備工事に必要な機械
器具又は材料に関する知識
3. 配管理論、配管設計及び燃焼理論
4. 液化石油ガス設備工事の施工方法
5. 供給設備及び消費設備の検査の方法

試験時間

試験の区分

９時３０分～１０時３０分（６０分）

１１時１０分～１２時４０分（９０分）

都道府県知事の免状に係る試験（知事試験）【技能試験】
1.
2.
3.
4.
5.

試験の内容
配管用材料及び工具の使用
硬質管の加工及び接続器具等の取り付け
気密試験の実施
漏えい試験の実施

試験時間
・「電動ねじ切り機」を使用した場合：６０分
・「手動ねじ切り機」を使用した場合：７５分※ 試験開始時間は、技能試験受験票に記載

５．合格基準：筆記（各科目）・技能試験とも、それぞれ満点の６０パーセント程度です。
６．受験手数料：２２，７００円（非課税扱い）
７．試験地：別表「試験地及び担当試験事務所」（１２～１４頁）をご参照ください。
備考：試験会場名及び会場案内図は受験票に記載します。必ず事前にご確認ください。
ＫＨＫのホームページ（https://www.khk.or.jp）の「国家試験のお申込」ページでもご覧いただけます
が、やむを得ない事情により、変更される場合もありますので、ご注意ください。変更される場合、KHKのホームページ等を通じてお知らせいたします。
なお、希望する試験地の会場で受験できない場合も想定されます。この場合、近隣県の会場となることもありますので、あらかじめご了承ください。技能試験の試験会場（地図含む）は、「技能試験受験票」
をご参照ください。

８．筆記試験の免除
前年度（令和５年度）の液化石油ガス設備士試験の「筆記試験合格者」は、筆記試験の免除（本年度受験申請時のみ有効）の申請を行うことができます。

筆記試験の免除申請の留意点
1） 筆記試験の免除申請の条件を満たしている方であっても、該当する証明書類が貼付されていない等の不備があった場合は、筆記試験の免除は受けられません。紛失した場合は、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にお問い合わせください。
2） 「液化石油ガス設備士講習」は国家試験の科目免除のための講習ではありません。講習検定試験の筆記試験に合格しても、国家試験の筆記免除は受けられません。
3） 国家試験の筆記試験日は全て同日ですが、筆記試験が免除になれば、他の免状に係る試験を受験することが
できます。

2

Ⅱ

受験の申請

１．申込方法の選択申込方法には「個人申込」と「法人申込」があります。
【個人申込】受験者本人が申し込む方法です。
【法人申込】担当者が受験者に代わって一括で申し込む方法です。
受験票や合否の通知は担当者にまとめて発送します。
なお、法人申込には、“Ｗｅｂ入力方式”と“ファイル・アップロード方式”があります。
①Ｗｅｂ入力方式
電子申請サイト上で１人ずつ受験者情報を入力する方法で、少人数の申込に便利です。
②ファイル・アップロード方式
所定の「ファイル・アップロード方式用 Excel シート」（“国家試験のお申込”ページからダウンロード）にあらかじめ複数人の受験者情報を入力したものを電子申請サイト上でアップロードする
方法で、多人数の申込に便利です。

２．申込
２－１．電子申請サイト上での入力【入力の受付期間】令和６年８月１９日（月）午前 10 時～ ９月４日（水）午後 5 時まで（受付期間中、２４時間入力可能）【入力の方法】①個人申込：最初に受験者のメールアドレス、試験の種類等を事前登録してから本申込となります。
入力の流れは次のＡからＤのとおりです。
注意：メールアドレス等の事前登録だけでは、受験申込をしたことにはなりません。
A→

メールアドレス等の事前登録

B

事前登録完了の確認メールが届きます

・氏名、生年月日、メールアドレ

・事前登録の完了メールには個人のユーザID、本ス、パスワードの入力

申込のURL等が記載

C

A

→

本申込の入力→D

申込内容の確認メールが届きます・事前登録の完了メールにあるURL

・整理番号（受験番号ではありません。）、科目

からログインして入力免除の有無、受験手数料納付の口座番号等が記載

法人登録

→ B

法人情報登録完了の確認メールが届きます②法人申込：最初に法人登録（法人ＩＤ取得）をしてから入力となります。入力の流れは次のとおりです。
→ C なお、法人ＩＤをお持ちであれば新たな法人登録の必要はありません。登録済みの法人
受験者情報の入力→ D
申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験手
ＩＤが使用できます。
法人ＩＤをお忘れの場合は、新規で法人登録していただきますようお願いします。
数料納付の口座番号等が記載〔Ｗｅｂ入力方式〕

A
→ C

法人登録

→ B

法人情報登録完了の確認メールが届きます

受験者情報の入力→ D

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験手
数料納付の口座番号等が記載

3

〔ファイル・アップロード方式〕
A

法人登録

→ D

→ B

法人情報登録完了の確認メールが届きます

入力ファイルのアップロード

→ E

→ C

受験者情報のファイル入力

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験手
数料納付の口座番号等が記載

注）申込内容や受験者人数を修正する場合には、受付期間内において、一度、全員を取下げてから再度、申請し直してください（５頁３．参照）。
【申請上の留意点】① 受付期間経過後は、“申込システム”にログインできなくなりますので、時間に余裕をもって行ってください。
②入力開始から一定時間(３０分)操作しなかった場合、“申込システム”はタイムアウトし、入力できなくなります。
③メールは、自動送信されます。メールが１０分以内に届かない場合、登録したメールアドレスの間違い、または、受信側のセキュリティ設定の影響などが考えられます。これらの設定を確認してください。

２-２．筆記試験の免除の証書送付【証書送付の対象となる方】
筆記試験の免除の対象となるのは、前年度（令和５年度）の液化石油ガス設備士試験（筆記試験）に合格した方のみです。筆記試験を免除するためには、証書の送付が必要になります。送付する証書は次のとおりです。
＜令和５年度の液化石油ガス設備士試験（筆記試験）の合格通知書又はその合格証明書＞【証書の送付期限】 ９月１１日（水）午後５時まで【証書の送付方法】①申込内容の確認メールをご確認のうえ、証書コピーの欄外に確認メールの冒頭に記載してある「整理番号」を記入してＦＡＸ(03-5774-0221)でご送付ください。
②試験の科目免除の証書の氏名に変更がある場合は、旧姓と新姓が確認できる「戸籍抄本」(写し可)も併せてご送付ください。
③手続きが完了次第、「科目免除確定のメール」が届きます。証書を受理してからお知らせまで２営業
日程度の時間がかかります。メールが届かない場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にお問い合わせください。

科目免除の証書送付の留意点
・試験の科目免除の証書が受付期限までに受付されなかった場合は、試験の科目免除は受けられません。

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３．申請後の変更手続き（申請の取下げ・受験者氏名等・筆記試験の免除・試験地・ねじ切り機）
申請後の取下げ、申請内容の変更がある場合、“国家試験のお申込”ページの変更手続き用申請書のページから該当する変更申請書等をダウンロードして、申請書の注意事項をご確認のうえ、変更手続き期
限内にＫＨＫ試験・教育事業部門あてにＦＡＸ（03-3459-6613）又はメール(exam_app@khk.or.jp)で申請してください。変更手続き用の申請書は下表のとおりです。
手続きの内容申請の取下げ受験者氏名・生年月日・住所・電話番号の変更試験地の変更試験の科目免除の変更

申請書
電子申請の取下げ申請書（法人用）
電子申請の取下げ申請書（個人用）
受験者氏名等変更申請書（法人用）
受験者氏名等変更申請書（個人用）
試験地・試験の種類変更申請書（法人用）
試験地・試験の種類変更申請書（個人用）
試験の科目免除変更申請書（法人用）
試験の科目免除変更申請書（個人用）

備考

P D F
形
式

備考：申請書の印刷環境がない方は、ＫＨＫ試験・教育事業部門 （電話：03-3436-6102）にお問い合
わせください。
【申請の取下げ期限】個人申込 ９月１３日（金）、法人申込 ９月１９日（木）午後５時まで(土日祝日除く)受験手数料を入金済みの場合は、申請の取下げはできません。また、入金された受験手数料の返還もできません。取下げ手続き完了のお知らせはいたしません。なお、データ修正作業の進行状況によって、未入金をお知らせするメール、未入金により申込みが取消しになったことをお知らせするメー
ルが届くことがありますが、ご了承ください。
注）法人申込の申込内容や受験者人数を修正する場合には、受付期間内において、一度全員分を取下げてから再度、申請し直してください。
【受験者氏名等、筆記試験の免除・ねじ切り機】 ９月１１日（水）午後５時まで(土日祝日を除く｡)①受験者氏名等の変更：変更手続き完了のお知らせはいたしませんので、受験票を受取次第、変
更した内容を必ずご確認ください。
②筆記試験の免除の変更 ：変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。
③ねじ切り機の変更：変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。
【試験地】９月２４日（火）午後５時まで(土日祝日を除く｡)
変更手続きが完了次第、電話によりお知らせします。
〔手続き状況の確認及び変更手続きの留意点〕①筆記試験の免除・ねじ切り機及び試験地の変更申請書を受理してからお知らせまで２営業日程度の時間がかかりますが、手続き状況をご確認したい場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門 （電話：03-3436-6102）にお問い合わせください。
②申請後の“受験者の変更”は認められません。

４．筆記試験受験票の発送、内容確認及び写真の貼付【発 送 日】１０月１５日（火）／普通郵便(葉書)により発送します。
【内容確認】
受験票が到着次第、記載内容及び裏面の「受験上の注意」を必ず確認してください。受験票の記載が申請した内容と異なっている場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にご連絡ください。氏名の字体の修正など軽微な修正の場合には、試験当日、試験監督員から修正についての案内がありますので、案内にしたがって修正をしてください。なお、受験票未着、又は紛失等の場合
は、６頁の【受験票の再発行等手続きについて】をご参照のうえ、手続きしてください。

5

【受験番号】
受験番号は、必ず別に控えておいてください（受験票は、試験後、回収されます。また、試験後、受験番号に関するお問い合わせは対応できません。
）。
【写真貼付】
受験票の写真貼付欄に所定の写真を貼付し、試験当日、受験票を必ず持参してください。

受験票の写真について
1） 受験票に貼付する写真の規格


縦４.５㎝×横３.５㎝の大きさのもの（パスポート用写真と同じサイズ）



受験の申請前の６ヶ月以内に撮影されたもの（カラー・白黒のいずれでも可）

無帽で正面を向いた上半身像（肩口までで、その大きさは写真貼付欄を目安とする。）のもので、本人とすぐ判別できる鮮明なもの背景（影を含む）がないもの

2） 写真裏面及び撮影年月日の記載
写真裏面に氏名、生年月日及び試験の種類を自署したものを貼付してください。また、受験票の撮影年月
日欄に撮影した日付を記入してください。
注）規格外の写真、不鮮明な写真及び写真のコピーなど本人確認に不向きなものを受験票に貼付している
場合には受験できません。受験票の再発行など、万一に備え予備の写真も用意しておいてください。

【受験票の再発行等手続きについて】
１．受験票未着の場合
受験票が１０月１８日（金）までに届かなかった方は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：033436-6102）にお問い合わせください。出願状況等を確認のうえ、受験票の交付手続きを行います。受験票がないと受験できないおそれがありますのでご注意ください。
【手続き期間】１０月１８日（金）から１１月１日（金）午後５時まで （土日祝日を除く。）【発送日】第１回目：１０月２５日（金）／普通郵便(葉書)、第２回目：１１月５日（火）／速達郵便(葉書)※手続き期間経過後に受験票の未着に気付いた方は、１１月８日（金）午後 5 時までにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にご連絡ください。

２．受験票紛失等の場合受験票を紛失・破損・汚損した方は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部門（電話：03-3436-6102）にご連
絡のうえ、受験票の再発行手続きを行ってください。受験票がないと受験できないおそれがありますのでご注意ください。
【手続き期間】１０月１８日（金）から１１月１日（金）午後５時まで （土日祝日を除く。）【発送日】第１回目：１０月２５日（金）／普通郵便(葉書)、第２回目：１１月５日（火）／速達郵便(葉書)※手続き期間経過後に受験票を紛失等した方は、１１月８日（金）午後５時までに担当試験事務所（別表参照）にご連絡ください。試験当日、受験票に代わる「受験許可証」を交付しますので、所定の写真１枚（上記の〔受験票の写真について〕を参照）及び写真付き身分証明書をご用意のうえ、試験会場(教室)への集合時間(午前９時)前に、余裕をもって試験本部室にお越しください。
注）写真付き身分証明書が持参できない方は、それに代わる公的身分証明書（健康保険証など）及び受験者本人を証明できる書面（名刺など）の複数提示となります。
なお、写真及び身分証明書の提示がなければ、受験許可証は交付できません。この場合、受験できません。

6

Ⅲ

筆記試験当日の注意事項等

１．試験会場（教室）への集合時間
試験開始前に注意事項の説明などがありますので、必ず午前９時までに所定の試験会場（教室）に集合してください。筆記試験免除の方は、ご来場の必要はありません。

試験会場の集合時間等の留意点
1） 試験開始時刻から３０分を超えて遅刻した方は受験できません。試験は欠席扱いとなります。
2） 天災又は公共交通機関の運行停止等により受験できない事態が発生した場合であっても、受験票で指定された会場で試験を実施した際は、再試験の実施及び受験手数料の返還はいたしません。

２．試験会場までの移動方法
受験票の「試験会場案内図欄」に特に記載のない限り、試験会場には受験者用の駐車場はありません。
公共の交通機関を利用してご来場ください。迷惑駐車が判明した場合は、違法駐車として通報する場合があります。

３．試験当日持参するもの① 受験票：所定の写真を貼付したもの（６頁の〔受験票の写真について〕を参照）
受験票がないと受験できません。受験票の忘れ、又は紛失した場合は、試験当日、受験票に代わる「受験許可証」を交付します。
所定の写真及び写真付き身分証明書をご用意（６頁の【受験票の再発行等手続きについて】をご参照）のうえ、試験本部室にお越しください。
② 筆記用具：黒鉛筆又はシャープペンシル(ＨＢ又はＢ程度のもの)、消しゴム
ボールペンやサインペンで答案用紙(マークシート)に記入しますと電算処理機ではマーク
した解答が読み取れませんので、ご注意ください。
なお、筆記用具の貸与はいたしません。
③ 電卓：四則計算のみできる電卓に限り使用を認めます。
（関数電卓(公式類、定数等が最初から組み込まれているものを含む｡)の使用は禁止。）ただし、次の機能が付加されている電卓も使用可能とします。
○開平計算、百分率計算、税計算ができるもの○数値メモリ、符号変換、リセット、消去、電源入り切りができるもの○商売計算（原価、売価、粗利率）、通貨換算、日数・時間計算、検算ができるもの○切り上げ、四捨五入、切り捨て、小数点以下の位取りのスライドスイッチがあるもの（詳細は、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp）をご参照ください。）
なお、電卓の貸与はいたしません。

４．不正行為対応の厳格化【携帯電話等電子機器の取扱いについて】① 試験中の携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、スマートウォッチ等の通信機能を有する電子機器、
また、電子辞書、タブレット等の記憶機能を有する電子機器の使用及び作動を禁止します。
② 携帯電話等電子機器は電源をＯＦＦにし、鞄等に収納していただきます。（試験当日は収納のための鞄等を持参してください。）鞄等に収納していないことが確認された場合は、電源のＯＮ／ＯＦ
Ｆにかかわらず、不正行為と見なします。
7

【試験問題用紙の回収ついて】① 試験問題用紙は答案用紙提出時に回収します。一旦回収した試験問題用紙は返却しません。
② 退室する際、答案用紙の解答番号をメモして持ち出すことは不正行為と見なします。
【不正行為が判明した場合の措置について】
不正行為が判明した場合には、直ちに退場を命じ、試験問題用紙及び答案用紙は没収のうえ、本試験は失格（無効）となります。

５．受験の際のお願い① 当日は、咳エチケット、手洗い等にご協力ください。
② 会場等からの要請により、マスク着用や検温をお願いすることがあります。
③ 試験中、試験監督員の指示（受験者確認）で一旦マスクを外していただくことがありますので、予めご了承願います。

６．受験上の注意【試験中、机上に置けるもの】
受験票（後に回収）、筆記用具（筆箱から出す）、電卓（ケースから出す）及び時計（時計型ウェアラ
ブル端末、アラームなど時計以外の機能を有する機器使用不可）。
なお、時計は腕から外し、机上に置いてください。
【答案用紙の提出】答案用紙を提出せずに退室した場合は、欠席扱いとなります。
退室するときは、試験監督員の指示に従い答案用紙は必ず提出してください。
【試験中の途中退室】
試験開始から 30 分が経過するまでは退室できません。また、試験終了時刻の 10 分前からは退室できない場合があります。
【その他】① 試験中は試験監督員の指示に従って受験してください。指示に従わないときは、直ちに退室を命じ、試験問題用紙及び答案用紙は没収のうえ、本試験は失格となります。
② 身体に障害があるなど、試験当日、試験教室内において特別の配慮が必要な方は、あらかじめ試験
地の受験の担当試験事務所（別表／１２～１４頁）にご相談ください。

8

Ⅳ

筆記試験の試験結果の通知

１．試験結果の通知：１１月２２日（金）／普通郵便（葉書）により発送します。（筆記試験に合格した方は「技能試験」があります。合格通知書は「技能試験受験票」を兼ねます。）

試験結果の通知の留意点
1） 試験当日に欠席された方には、合否通知書は送付されません。
2） 通知書の発送日までに転居された方は、最寄りの郵便局に必ず「転居届」を提出しておいてください｡
3） 技能試験受験票の未着又は紛失等の方には､試験当日､受験票に代わる「受験許可証」を交付します。写真付き身分証明書（筆記試験免除の方は所定の写真を含む。６頁の〔受験票の写真について〕参照）を持参のうえ、試験会場への集合時間前に、余裕をもって試験本部室にお越しください。

２．技能試験受験票の内容確認
受験票が到着次第、試験会場・集合時間等の記載内容及び裏面の「受験上の注意」を必ず確認してください。
〔筆記免除の方へ〕受験票の写真貼付欄に所定の写真（６頁の〔受験票の写真について〕を参照）を貼付
してください。全科目受験の方は写真の貼付は不要です。

Ⅴ

技能試験当日の注意事項

１．試験会場への集合時間「技能試験受験票」に記載してある集合時間までに所定の試験会場に集合
注）・試験開始時刻から 30 分を超えて遅刻した方は受験できません。試験は欠席扱いとなります。
・受験者数によって、技能試験を複数回に分けることがあります。その際は、試験地の試験事務所から別途、電話及び書面によりお知らせします。

２．試験会場までの移動方法
受験者用の駐車場の有無については、受験票をご参照ください。

３．試験当日持参するもの
７頁３．の「試験当日持参するもの」の他、技能試験に使用する“試験用工具･器具”（別紙１／15 頁）
なお、試験用工具･器具の貸与はしません。試験中の受験者間の貸し借りも禁止です｡

４．不正行為対応の厳格化“携帯電話等電子機器の取扱い”及び“不正行為が判明した場合の措置”については、７頁４．の「不正行為対応の厳格化」をご参照ください。

５．受験の際のお願い
Ⅲの５．（８頁）をご参照ください。

9６．受験上の注意【試験中、作業場所に置けるもの】
７頁３．の「試験当日持参するもの」他、所定の試験用工具・器具（自記圧力計にタブレット端末が付属するものは禁止。
）【製作物（記録紙を含む。
）の提出】
製作物（記録紙を含む。）を提出せずに退室した場合は、欠席扱いとなります。退室されるときは、試験監督員の指示に従い製作物は必ず提出してください。なお、製作図面は回収しません。お持ち帰りください。
【試験中の途中退室】
８頁６．の「試験中の途中退室」をご参照ください。
【その他】① 試験中は試験監督員の指示に従って受験してください。指示に従わないときは、直ちに退室を命じ、製作図面及び製作物（記録紙及び材料を含む。）は没収のうえ、本試験は失格となります。
② 電動ねじ切り機を使用する場合は「安全衛生の手引」（別紙２／16 頁）を参照のうえ、危害防止に努め試験に臨んでください。危険と判断した場合は、受験をお断りすることがあります。

Ⅵ 技能試験の試験結果の通知及び試験問題・正解答
番号・技能試験判定項目・合格者番号の公表
１．技能試験の試験結果の通知：令和７年１月６日（月）以下の日程で、普通郵便（封書又は葉書）により合否通知書を発送します。

試験結果の通知の留意点
1） 通知書の発送日までに転居された方は、最寄りの郵便局に必ず「転居届」を提出しておいてください｡
2） 通知書の発送日から５日以上経過しても届かない場合は、ＫＨＫ試験・教育事業部門(電話：03-3436-6102)
までご連絡ください。再発行手続きをします。

２．試験問題･正解答番号･技能試験判定項目･合格者番号の公表
以下の日程で、ＫＨＫホームページにて試験問題・正解答番号・合格者番号を公表します。公表には期限がありますのでご注意ください。
項

目

試験問題
択一式試験の正解答番号

公 表 日
令和６年１１月１１日（月）筆記試験の合格者番号※１

令和６年１１月２２日（金）技能試験の判定項目

令和６年１２月３日（火）

合格者番号※２

令和７年１月６日（月）

公表時刻

掲載方法

午後３時公表（予定）※１合格者番号は試験地の事務所においても５日間（営業日）掲示します。
※２合格者番号は試験地の事務所においても１０日間(営業日)掲示します。

ＰＤＦ形式

備考：公表日には、トップページが大変混み合うことが予想されます。公表のページを別サーバーに移しますので、トップページを経由せず、直接公表のページにアクセスしてください。公表日前にあらかじめ公表のページにアクセスし、“お気に入り”に登録しておくことをお勧めします。
■公表のページ ＵＲＬ及び二次元バーコード
https://shiken.khk.or.jp/shiken.html

10Ⅶ

免状交付申請の案内

液化石油ガス設備士免状は、それぞれの試験に合格した後、免状交付申請をすれば交付されます。
各都道府県（※長崎県を除く）知事試験を受験し合格された方は、ＫＨＫ試験・教育事業部門が免状交付申請窓口となります。合格通知書の他、免状交付申請書を添えて発送します。
※知事試験を長崎県で受験した方ＫＨＫは免状交付事務を受託していませんので、お手数ですが、以下に示す県の担当室にお問い合わせのうえ、申請書を入手して免状交付申請をしてください。
・長崎県

消防保安室：095-895-2147◎ 免状交付申請に関する詳細については、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp／免状の申請について）をご参照ください。

11

Ⅷ
別

別表及び別紙

表：試験地及び担当試験事務所
試験地

担当試験事務所の名称・電話番号・所在地

北海道（札幌市）
北海道（函館市）
北海道（室蘭市）
北海道（旭川市）
北海道（釧路市）

北海道液化石油ガス設備士試験事務所 電話 011-812-6411〒003-0013 北海道札幌市白石区中央三条３－１－４０（一社）北海道ＬＰガス協会内

青森県

青森県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 017-775-2731〒030-0802 青森県青森市本町２－４－１０田沼ビル（一社）青森県エルピーガス協会内

岩手県

岩手県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 019-623-6471〒020-0015 岩手県盛岡市本町通１－１７－１３（一社）岩手県高圧ガス保安協会内

宮城県

宮城県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 022-262-0321〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３－５－２２管工事会館（一社）宮城県ＬＰガス協会内

秋田県

秋田県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 018-862-4918〒010-0951 秋田県秋田市山王３－１－７東カン秋田ビル（一社）秋田県ＬＰガス協会内

山形県

山形県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 023-623-8364〒990-0025 山形県山形市あこや町１－２－１２あこや町ビル（一社）山形県ＬＰガス協会内

福島県

福島県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 024-593-2161〒960-1195 福島県福島市上鳥渡字蛭川２２－２（一社）福島県ＬＰガス協会内

茨城県

茨城県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 029-225-3261〒310-0801 茨城県水戸市桜川２－２－３５茨城県産業会館（一社）茨城県高圧ガス保安協会内

栃木県

栃木県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 028-689-5200〒321-0941 栃木県宇都宮市東今泉２－１－２１栃木県ガス会館（一社）栃木県ＬＰガス協会内

群馬県

群馬県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 027-255-6121〒371-0854 群馬県前橋市大渡町１－１０－７群馬県公社総合ビル（一社）群馬県ＬＰガス協会内

埼玉県

埼玉県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 048-823-2020〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂１－２－１－４１０エイペックスタワー浦和オフィス東館４Ｆ（一社）埼玉県ＬＰガス協会内

千葉県

千葉県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 043-246-1725〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港１－１３－１千葉県ガス石油会館（公社）千葉県ＬＰガス協会内

東京都（２３区）
東京都（大島町）
東京都（三宅村）
東京都（八丈町）
東京都（小笠原村）

東京都液化石油ガス設備士試験事務所 電話 03-5362-3881〒160-0022 東京都新宿区新宿１－３６－４丁子屋ビル（一社）東京都ＬＰガス協会内

神奈川県

神奈川県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 045-201-1400〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通３－３３共済ビル別館（公社）神奈川県ＬＰガス協会内

新潟県

新潟県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 025-267-3171〒951-8131 新潟県新潟市中央区白山浦１－６３６－３０新潟県中小企業会館（一社）新潟県ＬＰガス協会内

富山県

富山県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 076-441-6993〒930-0004 富山県富山市桜橋通り６－１３フコク生命第１ビル（一社）富山県エルピーガス協会内

石川県

石川県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 076-254-0634〒920-8203 石川県金沢市鞍月２－３鉄工会館（一社）石川県エルピーガス協会内

福井県

福井県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0776-34-3930〒918-8037 福井県福井市下江守町第２６号３５番地４（一社）福井県ＬＰガス協会内

山梨県

山梨県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 055-228-4171〒400-0035 山梨県甲府市飯田１－４－４ヒロセビル（一社）山梨県ＬＰガス協会内

12

試験地

担当試験事務所の名称・電話番号・所在地

長野県

長野県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 026-229-8734〒380-0935 長野県長野市中御所１－１６－１３天馬ビル４Ｆ（一社）長野県ＬＰガス協会内

岐阜県

岐阜県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 058-274-7131〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南５－１１－１１岐阜県エルピージー会館（一社）岐阜県ＬＰガス協会内

静岡県

静岡県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 054-255-2451〒420-0064 静岡県静岡市葵区本通６－１－１０静岡県プロパン会館（一社）静岡県ＬＰガス協会内

愛知県

愛知県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 052-261-2896〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須４－１－７０ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル（一社）愛知県ＬＰガス協会内

三重県

三重県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 059-227-6238〒514-0803 三重県津市柳山津興３６９－２（一社）三重県ＬＰガス協会内

滋賀県

滋賀県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 077-526-4718〒520-0044 滋賀県大津市京町４－５－２３フォレスト京町ビル滋賀県高圧ガス保安協会内

京都府

京都府液化石油ガス設備士試験事務所 電話 075-314-6540〒601-8306 京都府京都市南区吉祥院宮ノ西町９－１ＫＯＮＡビル（一社）京都府ＬＰガス協会内

大阪府

高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 電話 03-3436-6102（担当が従来と異なります。ご注意ください。
）〒105-8447 東京都港区虎ノ門 ４－３－１３ヒューリック神谷町ビル

奈良県

兵庫県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 078-361-8064〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通６－３－２８兵庫県中央労働センター（一社）兵庫県ＬＰガス協会内
奈良県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0742-33-7192〒630-8132 奈良県奈良市大森西町１３－１２奈良県高圧ガス保安協議会内

和歌山県

和歌山県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 073-475-4740〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田１０２－１（一社）和歌山県ＬＰガス協会内

鳥取県

鳥取県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0857-22-3319〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水１－１３３（一社）鳥取県ＬＰガス協会内

兵庫県

島根県（松江市）
島根県（江津市）

島根県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0852-21-9716〒690-0887 島根県松江市殿町１１１ 松江センチュリービル８Ｆ（一社）島根県ＬＰガス協会内

岡山県

岡山県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 086-225-1636〒700-0985 岡山県岡山市北区厚生町３－１－１５岡山商工会議所ビル（一社）岡山県ＬＰガス協会内

広島県

広島県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 082-275-1804〒733-0812 広島県広島市西区己斐本町３－８－５広島県ＬＰガス会館（一社）広島県ＬＰガス協会内

山口県

山口県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 083-925-6361〒753-0074 山口県山口市中央４－５－１６山口県商工会館（一社）山口県ＬＰガス協会内

徳島県

徳島県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 088-665-7705〒771-0134 徳島県徳島市川内町平石住吉２０９－５徳島健康科学総合センター（一社）徳島県エルピーガス協会内

香川県

香川県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 087-821-4401〒760-0020 香川県高松市錦町１－６－８柳ビル（一社）香川県ＬＰガス協会内

愛媛県

愛媛県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 089-947-4744〒790-0003 愛媛県松山市三番町６－７－２ラ・ベルダムビル４Ｆ（一社）愛媛県ＬＰガス協会内

高知県

高知県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 088-805-1622〒780-8031 高知県高知市大原町８０－２高知県石油会館（一社）高知県ＬＰガス協会内

福岡県

福岡県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 092-476-3838〒812-0015 福岡県福岡市博多区山王１－１０－１５（一社）福岡県ＬＰガス協会内

佐賀県

佐賀県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0952-20-0331〒840-0804 佐賀県佐賀市神野東２－２－１フルカワビル（一社）佐賀県ＬＰガス協会内

13

試験地

担当試験事務所の名称・電話番号・所在地

長崎県

長崎県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 095-824-3770〒850-0055 長崎県長崎市中町１－２６Ｎａｇａｓａｋｉ中町ビル（一社）長崎県ＬＰガス協会内

熊本県

熊本県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 096-381-3131〒862-0951 熊本県熊本市中央区上水前寺２－１８－４（一社）熊本県ＬＰガス協会内

大分県

大分県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 097-558-5483〒870-0901 大分県大分市西新地１ー９－５ 大分県ＬＰガス会館（一社）大分県ＬＰガス協会内

宮崎県

宮崎県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 0985-52-1122〒880-0912 宮崎県宮崎市赤江飛江田７７４宮崎県エルピーガス会館（一社）宮崎県ＬＰガス協会内

鹿児島（鹿児島市）
鹿児島（奄美市）
沖縄県（本 島）沖縄県（宮古島市）
沖縄県（石垣市）

鹿児島県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 099-250-2535〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町５－６鹿児島県プロパンガス会館（一社）鹿児島県ＬＰガス協会内
沖縄県液化石油ガス設備士試験事務所 電話 098-858-9562〒901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１－１沖縄産業支援センター（一社）沖縄県高圧ガス保安協会内

14別紙１：技能試験の試験用工具・器具
１．試験用工具等
No.

名称
パイプバイス(管用万力)
物差し
マーキング用具

１
２
３

数量
１

個

１
適

個
宜

１）

電動ねじ
切り機
４

1)、2)い
ずれか
１台

２）
手動ねじ
切り機
５
６
７

ワイヤブラシ
ウエス
シール材

１
若
若

個
干
干

８

パイプレンチ

２

個

９
10

モンキーレンチ
ねじ切り油

１ 個
必要量

備考
15Ａ(1/2Ｂ)～20Ａ(3/4Ｂ)の配管用炭素鋼鋼管(SGP)に適応するものを標準とする。
（フットバイスの使用も可とする。
）
１ｍ程度を測定できるものであること。
①交流 100Ｖ用、２極差込プラグ、600Ｗ以下のものであること。
②絶縁不良でないものであること（絶縁抵抗値１ＭΩ 以上）。
③管用テーパーねじを切れるものであること。
④自動切り上げ式又は手動切り上げ式のものであること。
⑤15Ａ(1/2Ｂ)及び 20Ａ(3/4Ｂ)用に調整済のダイヘッド及びチェーザを持参すること。
⑥パイプカッタ及びリーマ付属のものを標準とする。付属していないものの場
合は、パイプカッタ及びリーマを持参すること。
①管用テーパーねじを切れるものであること。
②15Ａ(1/2Ｂ)及び 20Ａ(3/4Ｂ)用に調整済のオスタ形ねじ切り機（チェーザ組
込み済）を持参すること。
③パイプカッタ及びリーマを持参すること(リーマの代用として丸ヤスリ可)。

ＬＰガス用のものであること（シール剤又はシールテープ）。
250ｍｍ～350ｍｍの配管用炭素鋼鋼管(SGP)に適応するものを標準とし、コーナーレンチも可とする。
250ｍｍ～350ｍｍのものを標準とする。

２．試験用器具（気密試験用）
No.

名称

数量

１

ゴム管

適宜

１）

備考
①ＬＰガス用のものであること(オレンジ色又は防鼠用のもの)。
②自記圧力計とホースエンドとを接続できるものであること。
液化石油ガス法施行規則例示基準第 29 節 1.気密試験に適合したものであること。
特に、最小目盛単位は 0.2kＰa 以下のものであることに注意すること。
液化石油ガス法施行規則例示基準第 29 節 1.気密試験に適合したものであること。
特に、以下の点について注意すること。
①最小目盛単位は 0.02kＰa 以下のものであること。
②測定開始時の圧力及び測定終了時の圧力並びにその間の最低圧力及び最高圧力が記録紙に記録できるものであること。記録
紙は印字された圧力値についての説明があるものであること。
（提出される時点で説明が追記されているものも可とする。）

機械式自記圧力計
及び記録紙(チャート紙)２）
２
電気式ダイヤフラム
式自記圧力計及び
記録紙

３
４
５
６

漏えい検知液又は
石けん水
三又
ガス栓
二連球ポンプ又は空気ポンプ
注意：1)、2)いずれか
１台

若干
１個
１個

自記圧力計等に三又が設置されている場合は持参不要とする。
自記圧力計等にガス栓が設置されている場合は持参不要とする。
二連球ポンプは、所定のネットが装備されているものであること。

１個(1) 寸法取りの計算等に必要な筆記用具を持参すること。
(2) ねじ切り油は、こぼした場合等不慮の事態に備え、予備の油を持参すること。
(3) ねじ切り機の下に敷くシート又は段ボールを持参すること。
(4) ねじ切り油の除去用として家庭用洗剤を持参すること。
(5) 後始末のため、古新聞３～４枚を持参すること（ほうき、ちり取り等、清掃用具を含む。
）。

試験実施における試験用工具・器具の取り扱いについて
1）試験中の工具・器具の貸し借りは禁止とする。
2）所定の工具･器具以外のものを使用して作業することは禁止とする。

15

別紙２

安全衛生の手引
液化石油ガス設備士技能試験において「電動ねじ切り機」を使用する場合の安全衛生に関する手引きであり、受験者は危害の防止に努め試験に臨んでください。
危険と判断した場合には、受験をお断りすることがあります。

１．作業時の服装(1) 作業服は、身体に合った軽快なものとし、回転部分に巻き込まれないように、袖口はきちんと締め、上着の端はズボンの中へ押し込んでおくこと。
(2) 作業中はネクタイ、えり巻き等は着用しないこと。
(3) 半袖で作業をしないこと。
(4) 特に髪の長い人は、作業帽で毛髪を覆い、回転部分に巻き込まれないようにすること。
(5) 作業は安全靴等を着用して行うこと。特に、下駄、サンダル、草履等を履いて又は素足では作業しないこと。
(6) 手袋の着用は認めるが、回転部分に巻き込まれないように十分注意して作業すること。
２．使用方法(1) 運搬
電動ねじ切り機の運搬は、パイプの切れ端をチャックで固定し、リーマ及びカッタをパイプに押し当てるなど、メーカーの取扱説明書に従うこと。
(2) 据付け作業がしやすい位置に据付け、ねじ切り油の流出に注意すること。
(3) 電気① 電動ねじ切り機は、交流 100Ｖ用、２極差込プラグ、600Ｗ以下のものであり、絶縁不良
でないもの（絶縁抵抗値１ＭΩ 以上）を使用すること。
（絶縁不良(絶縁抵抗値１ＭΩ 未満)のものは使用できません。
）② プラグを差し込む前に、電動ねじ切り機のスイッチが入っていないことを確認すること。
(4) ねじ切り油メーカー指定のねじ切り油を指定量入れて使用すること。
(5) 操作（ねじ切り、切断、リーマ）① パイプはチャックに確実に固定すること。
② 電動ねじ切り機にパイプをセットして、ねじ切り機を回転させながら継手を接続することは、危険であるので禁止する。
③ パイプを取り扱うときは、近くの受験者に接触しないように注意すること。
３．その他
技能試験終了後は清掃を行うこと。
特に、ねじ切り油による汚れは、洗剤を用いて十分な清掃を行うこと。

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