２ 契約書記載事項・契約書（参考様式）
第１章 総則第４章 事業者の義務

第 1 条 契約の目的

第 12 条 評価の実施に関する事項

第 2 条 契約期間

第 13 条 東京都福祉サービス評価推進機構

第 3 条 福祉サービス第三者評価
第 4 条 評価者
第２章 契約への報告及び情報の公表の承諾
第５章 契約の解除
第 14 条 契約内容の変更

第 5 条 契約金額

第 15 条 契約の解除

第 6 条 業務の完了

第 16 条 事業者からの契約の解除

第 7 条 契約金額の支払い

第 17 条 評価機関からの契約の解除

第３章 評価機関の義務

第６章 損害賠償

第 8 条 評価機関及び評価者の義務

第 18 条 評価機関の損害賠償責任

第 9 条 東京都福祉サービス評価推進機構

第 19 条 事業者の損害賠償責任への報告及び情報の公表

第７章 その他

第 10 条 評価者の禁止行為

第 20 条 苦情対応

第 11 条 守秘義務

第 21 条 協議事項

評価機関は認証要綱の定めのとおり、守秘義務及び倫理に関する規程を策定する必要があります。その策定した内容は事業者と評価機関との契約書においても盛り込んでいただきたい事項です。
（守秘義務規程に関する内容）
１

評価機関が収集する情報は、必要な最小限とし、評価以外の目的には決して使用しない。

２

評価を実施する上で知り得た事業者及び利用者等に関する情報を、第三者に漏洩しない。
（契約終了後も同様）

３

前項に拘わらず、緊急を要する事項（明らかな法令違反により、入居者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、監督行政機関等に事業者や利用者等に関する状況等の情報を提供できる。

４

記入者が特定される可能性のある調査結果については、記入者が特定されないよう加工した上で事業者に報告する。記入済みの個別の調査票は、評価機関以外の者に漏洩しないよう廃棄する等の処理を行なう。

５

利用者等に関する情報が記載された書類については、事業者への訪問調査を行う際に現地で確認し、事業所の外に持ち出さない。

６

事業者の内部資料等については、原則として訪問調査の際に現地で確認し、事業所外に持ち出さない。
ただし、事業者の同意がある場合にはこの限りでない。

７

本契約に基づき作成した評価結果及び報告書を、善良なる管理者の注意をもって保管し、その後、廃棄処分する。
保管期間中は、本件業務以外の用途に使用しない。

（倫理規程に関する内容）
１

評価機関及び評価者は、第三者評価を実施する際、利用者及びその家族に調査協力を強いることのないよう、利用者及びその家族の意思に十分に配慮し、人権を尊重する。
（事業者もしくは利用者等の生命・身体・財産等を傷付け、又は著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合）

２

評価機関は、当該第三者評価に関する問い合わせや苦情に対応する窓口を設け、サービス事業者、サービス利用者及びその家族等に周知すること。

福 祉 サービ ス第 三 者 評 価 契 約 書（参 考 様 式 ）○○○○（以下「事業者」という。）と△△△△（以下「評価機関」という。）は、事業者に対して評価機関が行う福祉サービス第三者評価について、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。

第１章

総則

（契約の目的）第１条 評価機関は、利用者本位の福祉の実現のために、福祉サービス第三者評価を実施します。また、さまざまな事業者が行う福祉サービスの内容や質を相互に比較可能な情報とし、利用者や事業者に情報提供することを通じて、利用者の選択に資するとともにサービスの質の向上に向けた事業者の取り組みに資するものとします。
（契約期間）
第２条 本契約期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとします。
（福祉サービス第三者評価）
第３条 本契約において「福祉サービス第三者評価（以下「評価」という。）」とは、評価機関が事業者に評価者を派遣し、事業者が提供する福祉サービスについて、公益財団法人東京都福祉保健財団内に設置された東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）が定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで実施し、評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等を機構に報告する、福祉サービスの評価をいいます。
２ 評価機関が事業者に対して実施する評価の内容、手法等の事項は、事前説明確認書のとおりとします。
（評価者）
第４条 本契約において「評価者」とは、機構の実施する評価者養成講習を修了し、必要なフォローアップ研修を受講している者で、かつ、機構が公表する名簿に登載されている者とします。
第２章

契約（契約金額）
第５条 事業者は評価機関に対して、評価費用として ○○○○○○円を支払うものとします。
（業務の完了）
第６条 評価機関が第 8 条第 9 項の定めに従って報告書を作成し、同条第 10 項により事業者に報告書の提出と説明を行った時は、事業者の公表への同意、不同意にかかわらず、第9条に定める当該評価結果等についての機構への報告をもって業務が完了したものとみなします。
（契約金額の支払い）
第７条 事業者は、前条により業務が完了し、評価機関からの請求を受けた後、○日以内に評価機関が指定する方法で契約金額を支払うものとします。
２ 支払期日において、本条第１項に定める契約金額の支払いがなされなかった場合には、評価機関は事業者に対して、支払期日の翌日から支払完了の日までの日数に応じて年率○％の割合で計算した遅延利息を併せて請求できるものとします。
第３章

評価機関の義務(評価機関及び評価者の義務)

第８条 評価機関及び評価者は、評価の実施にあたって、サービス利用者及びその家族（以下、「利用者等」という。）の意思に十分配慮し、別に定める倫理規程に則った評価を行うものとします。
２ 評価の実施は、契約書に署名捺印した３人以上の評価者が契約時から契約終了時まで一貫して行うものとします。
３ 前項に規定する３人以上の評価者は、福祉サービス分野を担当する評価者、組織マネジメント分野を担当する評価者を組み合わせて構成するものとします。
４ 評価は、利用者調査及び事業評価の両方を実施するものとします。
５ 事業評価の訪問調査は、本契約書に署名捺印した評価者のうち福祉サービス分野を担当する評価者と組織マネジメント分野を担当する評価者の各１名以上で、事業所を訪問して実施するものとします。
６ 利用者調査の面接調査や訪問調査において評価者の他に補助者が関与する場合は、評価者の直接的な指揮監督のもと実施するものとします。
７ 評価機関は、利用者本人への調査の実施など利用者の状態に配慮する必要がある事項について、事業者と十分協議の上、実施方法、時期等を定め、事前説明確認書に明記するものとします。
８ 評価結果は、署名捺印した評価者全員の合議によって決定するものとします。
９ 評価機関は、本契約書及び事前説明確認書に表記される方法に従って評価を実施し、評価結果及び結果分析により把握した課題について報告書を作成するものとします。その際、機構が定める結果報告書様式の内容は、必ず当該報告書に含むものとします。
10 評価機関は、評価終了後すみやかに、事業者に対し前項の報告書を提出するとともに、その内容について説明するものとします。
11 評価者は、評価の実施にあたっては、評価機関に所属する評価者であることを証する書類を絶えず所持し、事業者から提示を求められた時はそれを提示するものとします。
（東京都福祉サービス評価推進機構への報告及び情報の公表）
第９条 評価機関は、評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等を機構へ報告するものとします。また、利用者等による福祉サービスの選択に役立てるため、機構がその報告内容を公表することを承諾するものとします。ただし、事業者が評価結果等の一部または全部について公表を望まない場合は、その理由を付して機構に報告するとともに、その旨を機構が公表することを承諾するものとします。
（評価者の禁止行為）
第１０条 評価者は、評価の実施に当たって、次の各号に該当する行為を行いません。
（１）事業者から評価料金とは別に金品を受け取ること（２）事業者又は利用者等に対する宗教活動、政治活動、その他迷惑行為（守秘義務）
第１１条 評価機関が収集する情報は、評価実施に必要な最小限の情報とし、評価機関は評価以外の目的には決して使用しません。
２ 評価機関は、評価を実施する上で知り得た事業者及び利用者等に関する情報を、第三者に漏洩しません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
３ 前項に拘わらず評価機関は、緊急を要する事項（明らかな法令違反により、入居者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、監督行政機関等に事業者や利用者等に関する状況等の情報を提供できるものとします。
４ 評価機関は、利用者調査及び事業評価の実施において得られた、記入者が特定される可能性のある調査結果については、記入者が特定されないよう加工した上で事業者に報告するものとします。回答の記入された個別の調査票については、評価機関以外の者に漏洩しないよう廃棄する等の処理を行なうものとします。
５ 評価機関は、利用者等に関する情報が記載された書類については、事業者への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所の外に持ち出さないこととします。
６ 評価機関は、事業者が業務上作成している内部資料等については、原則として事業者への訪問調査を行う際に現地で確認することとし、事業所の外に持ち出さないこととします。ただし、事業者の同意がある場合にはこの限りではありません。その場合、評価機関は事業者から提供された本件業務に関する資料等を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、かつ本件業務以外の用途に使用しません。
７ 評価機関は、本契約に基づき作成した評価結果及び報告書を、善良なる管理者の注意をもって○年間管理、保管した後、廃棄処分するものとします。保管期間中は、本件業務以外の用途に使用しません。
第４章

事業者の義務

（評価の実施に関する事項）
第１２条 事業者は、自らのサービス提供に支障のない限り評価の実施に協力し、評価機関の求めに応じて、評価に必要な、事業者に関する情報及び利用者等の同意を得た上での利用者等に関する情報を提供するものとします。
２ 事業者は、利用者本人への調査の実施など利用者の状態に配慮する必要がある事項について、評価機関へ必要な注意事項等の情報を提供し、十分協議の上、実施方法、時期等を定めるものとします。
（東京都福祉サービス評価推進機構への報告及び情報の公表の承諾）
第１３条 事業者は、評価機関が評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等を機構に報告することを承諾するものとします。
２ 事業者は、利用者等による福祉サービスの選択に役立てるため、機構が前項の報告内容を公表することを承諾するものとします。ただし、事業者が評価結果等の一部または全部について公表を望まない場合は、その旨を申し出ることができるものとします。その場
合には、公表を望まない旨を、評価機関が機構にその理由を付して報告することを承諾するものとします。また、公表を望まない旨を機構が公表することを承諾するものとします。
第５章

契約の変更及び解除（契約内容の変更）
第１４条 評価機関及び事業者は、相手方と協議の上で、評価契約内容についての変更又は履行の一時中止をできるものとします。
２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、双方の協議の上で定めるものとします。
（契約の解除）第１５条 評価機関及び事業者は、相手方と協議の上で、評価契約を解除することができるものとします。
２ 前項の場合に、既に実施した評価の費用の支払いについては、両者協議の上で決定するものとします。
（事業者からの契約の解除）
第１６条 事業者は、評価機関が以下の事由に該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。
（１）評価機関が正当な理由なく本契約に定める評価を実施せず、事業者の請求にもかかわらずこれを実施しようとしない場合（２）評価機関が第１１条に定める守秘義務に違反した場合（３）評価機関が、事業者もしくは利用者等の生命・身体・財産等を傷付け、又は著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（４）評価を実施している間に、評価機関が認証を取り消された場合（評価機関からの契約の解除）

第１７条 評価機関は、事業者が以下の事由に該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。
（１）事業者が、評価機関及び評価者の生命・身体・財産・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者が評価対象の福祉サービスの提供をやめた場合
２ 前項の場合に、事業者は、既に実施した評価の費用を評価機関に支払うものとします。

第６章

損害賠償

（評価機関の損害賠償責任）
第１８条 評価機関が、自己の責に帰すべき事由により本契約の定めに違反し、事業者が損害を被った場合には、評価機関は事業者が被った損害を賠償するものとします。
（事業者の損害賠償責任）
第１９条 事業者が、自己の責に帰すべき事由により本契約の定めに違反し、評価機関が被害を被った場合には、事業者は評価機関が被った損害を賠償するものとします。

第７章

その他

（苦情対応）
第２０条 評価機関は、事業者と利用者等からの評価に関する苦情に対して、苦情を受け付ける窓口及び担当者を設置して適切に対応するものとします。
（協議事項）
第２１条 本契約に疑義が生じた場合、又は本契約に定められていない事項が生じた場合には、事業者と評価機関は誠意をもって協議の上、解決に努めるものとします。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、事業者、評価機関、評価者が署名捺印の上、事業者と評価機関各々が各１通を保有するものとします。
令和年月日

評価機関 所在地
評価機関認証番号 NO.
評価機関名
代表者氏名

印

本契約を実施する評価者
評価者養成講習修了者番号
氏名

印

評価者養成講習修了者番号
氏名

印

評価者養成講習修了者番号
氏名
事業者印

所在地
事業者名
代表者氏名

印