中期経営目標に対する平成２５年度実績
目標①

安心：安全で安心できる水道（１）水源から蛇口までの水質管理の充実
平成 23 年度に策定した「宇部市水安全計画」（概要は上下水道局のホームページに掲載）の検証を行いました。その結果、給水栓での残留塩素管理について、水道水の安全性※1 とおいしさ※2 の両面を追求すべく、監視箇所の管理基準値を整理し、一部改訂しました。
水安全計画は、毎年度、前年度水質検査結果をもとに検証を行い、適宜、見直しを行って、お客さまに安心して水道水を使っていただけるよう努めていきます。
※1 残留塩素は、水道法及び水道法施行規則により、0.1mg/L 以上保持するよう定められています。
※2

昭和 60 年に厚生省（現 厚生労働省）の「おいしい水研究会」が「おいしい水要件」（7項目）を発表しており、残留塩素については 0.4mg/L 以下となっています。

（２）鉛製給水管の解消
平成 25 年度の鉛製給水管の解消戸数は 476 戸で計画値に対して 525 戸の解消が出来ませんでした。平成 13 年から鉛管解消に取り組んできましたが、取替困難な場所で鉛管が残存しています。今後は、昭和 50 年代の開発団地に鉛管が多く残存していることから、団地内全体の水道管の布設替に併せて取り替えを実施するとともに、取替困難な場所についても対応を検討し、早期解消に努めていきます。
鉛製給水管解消
単位計画
実績

鉛製給水管使用戸数戸計画に対する増減(計画-実績）計画
実績

鉛製給水管残存延長㎞

計画に対する増減(計画-実績）H2213,531

H2312,531

H2411,531

H25
10,531

12,83412,014

11,532

11,056

697

517

△1

△ 525

49.5
49.5

47.5
48.1

45.5
46.1

43.5
44.2

0.0

△ 0.6

△ 0.6

△ 0.7

H269,531

目標年度
H278,531

41.5

39.5

（３）直結給水の推進①

小規模貯水槽水道の点検
平成 25 年度の小規模貯水槽水道の点検対象数は 78 件、点検実施数は 71 件（点検受検率は91.0％）、未受検 7 件でした。点検の結果は、合格数は 19 件、不合格数は 52 件でした。
なお、未受検 7 件は、次の理由により点検を実施していません。
・

直結給水への移行などにより点検する必要がなかったもの（2 件）

・中止中・メーター撤去（1 件）

・点検を拒否されたもの（3 件）・その他（1 件）
また、小規模貯水槽水道の設置者には、貯水槽水道の管理や直結給水方式への移行について情報提供を行うとともに、検査結果を通知し、点検不合格箇所について改善を指導しています。

-1-

②

直結給水の推進平成 25 年度に貯水槽水道から直結給水に変更した施設は、18 棟 142 戸でした。この結果、直結給水率は 93.9％（前年度比 0.1 ポイント増）となりました。
目標②

安定：いつでも利用できる水道（１）水道未普及地域の整備
平成 25 年度は、船木地区、万倉地区、吉部地区の水道整備（配水管布設延長 4,250m、給水可能戸数 45 戸）を実施しました。
平成 23 年度から取り組んでいた水道未普及地域整備事業は平成 25 年度で完了し、その地域で 232 戸の給水が可能となりました。
配水管布設延長(ｍ)

給水可能戸数(戸)平成 23 年度

6,817120

平成 24 年度

8,53567

平成 25 年度

4,25045

合計

19,602232（２）災害対策の充実①

水道管の耐震化
平成 25 年度は、基幹管路整備事業の 3 年目で、基幹管路 1,111m を耐震管に布設替えしました。また、管路全体では 11,547m を耐震管に布設替えしました。
平成 25 年度末耐震管布設延長は 146,276m（管路全体の耐震化率 13.4％）で、うち基幹管路の耐震管布設延長は 17,391m（基幹管路の耐震化率 23.9％）となりました。
さらに、平成 24 年度から新たにビニル管更新事業に着手し、配水管の耐震性向上に積極的に取り組んでいます。

②防災訓練
平成 26 年 2 月、水道モニター研修会及び災害時支援協力員研修会のなかで、水道モニター及び協力員に対し給水タンク車及びコンボライフから給水袋への応急給水訓練を行いました。

水道モニター及び災害支援協力員研修会③

応急給水訓練（コンボライフ）

危機管理計画の改訂
危機管理計画は、水質汚染事故、災害復旧応援活動実施体制の様式追加などの改訂を行いました。
-2-改訂年月

改訂内容

平成26年3月

応急対策活動実施体制を追加
機構改革に伴う変更
社団法人日本水道協会を公益社団法人日本水道協会に変更
特別警報に関する内容を追加
システム管理運営要綱の改正
放射性物質に対する危機管理の関連通知の追加
様式変更及び追加（３）渇水対策①

厚東川水系渇水対策協議会
厚東川水系渇水対策協議会（山口県と厚東川工業用水利用者協議会で構成され、年 2 回協議会を開催しています。
）における平成 25 年度の各対策の主な取組状況は、以下のとおりです。

〔治水対策〕
・ダム管理支援システムの導入〔保水対策〕
・

水を守る森林づくり推進事業（除間伐）

・

秋吉台の草原を守り・育む活動（山焼きなど）

・水源林整備推進事業（間伐）〔利水対策〕・ 早めの節水対応（EL36.00m を下回る時点で自主節水開始）
・

厚東川ダムと宇部丸山ダムとのダム水の相互融通を強化するため、送水ポンプを設置（平成 24 年度から 2 ヵ年計画）②節水状況
平成 25 年度は、工業用水 30％、上水道用水 0％の自主節水を実施しましたが、生活用水の給水に影響はありませんでした。
節水期間は、以下のとおりです。
項 目
最大自主
節 水 率単位
工業用水％

第一次第二次緩和

30

上水道

厚東川ダム最低貯水位

034.76

ＥＬｍ

節水期間

目標③

第一期

8/20～8/27

満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保（１）お客さまへの情報提供の充実①

広報紙の作成平成 25 年度に作成した広報紙は、以下のとおりです。上下水道局のホームページからダウ-3-

ンロードすることができます。

②宇部のみずすいすいだより(11 号)（平成 25 年 5 月に発行）（平成 25 年 12 月に作成）「みずいく」の推進
平成 23 年度から取組を開始した「みずいく」では、平成 24 年度から新たな施策として、「水道水がぶ飲み作戦」と称して、小学校に水飲み場を整備し、水道水の安全性とおいしい水づくりについて積極的な PR を実施することにしました。
平成 25 年度は、恩田小学校、厚南小学校、原小学校の 3 校で「みずいく」講座を実施するとともに、平成 25 年 9 月、水飲み場を整備しました。

水飲み場お披露目式

運動会練習後

水飲み場整備後に水道水の飲用について児童 707 人にアンケートを実施した結果、水道水を飲用する児童は、227 人（32％）から 364 人（52％）に増加しました。
水道水を飲用に利用しない理由としては、水道水の水質など安全性の情報不足が考えられることから、今後も水飲み場を拠点に積極的な水道水 PR 行動を実施していきます。
※「みずいく」については、上下水道局のホームページに活動内容を掲載しています。

（２）水道モニター制度の活用
より効果的に市民の意見が水道事業に反映できるよう水道モニター制度の見直しを行い、新たに水道モニター研修会を開催し、宇部市水道事業の災害対策や安全でおいしい水づくりについて講習等を行い、多くの意見をいただきました。

-4-

（３）お客さま満足度の向上
平成 25 年度水道アンケートの調査（回答者数 472 人）結果から、水道事業についての満足度は、以下のとおりです。
やや不満と不満足の合計が最も高かった「水道事業に関する情報提供について」は、みずいく、すいすいだより、ホームページの充実などにより、水道事業についての情報を市民に分かりやすい形で積極的に提供するよう努めていきます。

目標④

水道の運営基盤の強化（１）経営の効率化
平成 25 年度の経営の効率化は、以下のとおりです。
①

定員管理の適正化
平成 25 年度の職員数は、前年度の退職者及び当年度の新規採用ともに 0 名で 122 名です。
人件費は、平成 24 年度に引き続き給与カットを実施し、平成 25 年度の人件費総削減額は、16,803 千円となりました。
②

企業債残高の抑制
平成 25 年度末未償還残高は 12,183,850 千円で、対前年度比 5.3％減少（685,030 千円減少）しました。これは、中期財政計画に基づき計画的に建設改良事業を実施することにより借入金を抑制できたためです。

（２）人材育成の推進と職員の意識改革①

人材育成計画の推進
平成 23 年度に策定した「人材育成計画」に基づき、公募により実施した研修 7 件、外部研修 74 件、内部研修 14 件を実施しました。職員 1 人当たりの研修時間は、外部研修 6.46 時間、内部研修 2.34 時間となりました。今後も人材育成に取り組み、職員の資質と水道サービスの向上に努めます。

②

人事評価制度の導入
平成 25 年度は、管理職を対象とした人事評価制度を試行し、全職員を対象とする人事評価制度について検討を行いました。

③

職員提案制度の活用
平成 25 年度の提案は、職員のモチベーション向上に関するもの、危機管理に関するものがそれぞれ 1 件ありました。

-5-目標⑤

環境：環境・エネルギー対策（１）エネルギー管理の推進
水道事業は、浄水場、ポンプ所などの電力消費が大きく、施設の節電対策だけではエネルギー消費の低減化には限界があります。
今後、浄水場の施設更新に併せて抜本的な省電力対策に取り組むこととしています。
平成 25 年度のエネルギー消費量は、対前年度比 1.7％増加しました。
（２）水源保全対策
平成 25 年度は、秋吉台家族旅行村で午前に除伐や下草刈りを行い、午後には焼き杉プレート、草木染めによるハンカチの製作体験活動を行いました。
市民参加者は、43 人（前年度比 19 人増）となりました。

作業前

作業後

除伐作業

草木染めハンカチ制作

焼き杉プレート制作

記念撮影-6-また、水源かん養基金に 19,207 千円積み立てました。これまでの累計積立額は、243,958千円です。
（３）資源の有効活用
請負金額が 100 万円以上の発注工事について、建設副産物実態調査を行っています。平成25 年度の建設副産物リサイクル率は、70.2％（前年度比 13.1 ポイント減）でした。
今後も建設資機材の利用促進や建設副産物の再資源化に努めます。
目標⑥

貢献：水道分野における調査・研究への協力（１）継続的な調査・研究への協力
平成 25 年度は前年度に引き続き、(公財)水道技術研究センターが実施する以下の委員会に職員をそれぞれ 1 名ずつ委員として参加し、調査・研究への協力を行いました。
①

浄水技術分野における研究の方向性を審議する常設委員会
経年化浄水施設における原水水質悪化等への対応に関する研究などの調査研究事業、水道技術セミナーなどの研修・普及促進事業、浄水用設備等の技術認定又は技術評価などの技術支援事業、国際交流事業について審議する委員会②

特別研究事業「水道事業の業務評価等に係る研究」
平成 24 年度から 5 ヵ年計画で取り組む新規事業で、水道事業者が説明責任を果たすための手法や委託業務の受託業者を継続的に評価する手法を検討する検討委員会（２）国際貢献
宇部市では、平成 24 年度から独立行政法人国際協力機構が実施する草の根技術協力事業の採択を受け、宇部環境国際協力協会（UbeIECA）と協同で、インドネシア共和国ブンカリス県に対して、環境改善協力事業を行っており、その一つとして安全な水を飲む人の割合の把握とその向上に取り組んでいます。
平成 25 年度は、ブンカリス県の３つの浄水場の概要や配水状況の把握とブンカリス県の要望事項に関する協議を行いました。
派遣期間：平成 25 年 12 月 14 日（土）～平成 25 年 12 月 22 日（日）協議概要：ブンカリス県では、現在、水を供給しているものの蛇口から出る水は黒色を呈しているため、無色透明な水づくりを安価に行う技術提供を求めていました。
そこで、①水の脱色方法として、活性炭を用いること。②ブンカリス県には油ヤシ工場が存在するため、油ヤシ生産後のヤシの木を利用した活性炭づくりを行うこと。
以上２点のアドバイスを行いました。
平成 26 年度には、ブンカリス県において、アドバイスに関する実験が行われる予定となっています。

-7-