ＪＡ埼玉中央

ＪＡバンク

埼玉中央農業協同組合

新築した嵐山支店とローンセンター嵐山店

2022
ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル （単体ベース）(令和４年３月３１日現在)

埼玉中央農業協同組合（ＪＡ埼玉中央（愛称）
）
設

立

日

平成８年４月１日

本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

埼玉県東松山市加美町１番20号
２３億１８百万円
本支店 21店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 ９店舗、
ガスセンター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ４箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ８店舗（うちセルフスタンド７店舗）、介護センター ２箇所、
催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所

従業員数

４２７名

・総資産

３，１８０億３３百万円

・貸出金

４２８億５８百万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

２，９５０億２０百万円
１９９億８７百万円

・経常利益

４億１２百万円

・当期剰余金＊2２億７百万円・自己資本比率(単体)

１７．２７％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 比企アグリサービス
設
立
日
本店所在地
出
資
金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従 業 員 数

平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
１０名

・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益

８６百万円
７５百万円
△１万円
△３２万円

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次
ごあいさつ ··························· 2
ＪＡ綱領 ····························· 3
経営方針 ··························· 4
ＪＡ埼玉中央と地域社会 ··············· 9
農業振興活動 ······················· 10
地域貢献活動 ······················· 11
リスク管理の状況 ··················· 12
自己資本の状況 ····················· 16
トピックス ························· 17【資料編】 ····················· 18
ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ） ··· 95
店舗等一覧 ····················· 96(株式会社比企アグリサービスの営業店舗等を含む)

開示項目一覧 ··················· 98

1

ごあいさつ当該年度は、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株の出現により各方面への影
響が長期化し、引き続き忍耐を強いられた一年となりました。
当組合でも感染防止対策を講じておりましたが、職員の感染により一部支店を休止したほか、一昨年に続き直売所の各種イベントや各地区における農業祭・感謝祭も中止となり、組合員・利用者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けすることとなりました。
今もなお全世界で終息のめどは立っておらず、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を衷心より願っております。
わが国の農業・農村を取り巻く情勢は、新型コロナウイルスの影響による大幅な米価の下落、肥料・飼料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の高騰など、農業経営は大きな打撃を受けています。また、当組合管内でも高齢化社会の進展や担い手不足、耕作放棄地の増加による農業生産基盤の縮小など、引き続き厳しい状況にあります。
このような中、ＪＡグループさいたまでは昨年１１月に「ＪＡ埼玉県大会」を開催し、今後の方針を決議しました。大会では「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」を共通目標とし、ＪＡグループさいたまの１０年後の目指す姿として「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の３つを掲げ、組合員の皆様との対話を通じた不断の自己改革に、役職員一丸となって引き続き取り組んでまいります。
さて、令和３年度の稲作につきましては、県西部の作況指数は「１０１」で県全体では「１０２」の「やや良」となりました。令和４年度におきましても米の買取量をさらに拡大し、直売所を中心とした地元産米の有利販売に取り組み「農業者の所得増大」に繋げてまいります。
昨年度は新たな取り組みとして、セレモニーホール葬を自主施行方式で行うことといたしました。（令和３年３月
より西部セレモニー、令和３年７月より東部セレモニー）また、従来のアグリ倶楽部カードに代わる「ＪＡ埼玉中
央ＧＲＥＥＮＣＡＲＤ」を独自に発行いたしました。提携店における会員特典のほか、当組合の給油所ではガソリン・軽油の割引が受けられ、これまで以上にご満足のいただける魅力的なカードといたしました。
施設整備につきましては、「ＪＡ埼玉中央店舗再編成計画スケジュール」に基づき、嵐山支店と菅谷支店を統合した新たな「嵐山支店」が、令和４年１月２４日にオープンいたしました。そして令和４年度は、西吉見支店、東吉見支店、南吉見支店、北吉見支店を統合した「新吉見支店」が１１月に、川島支店、中山支店、三保谷支店、出丸支店、小見野支店を統合した新たな「川島支店」が令和５年１月に完成する予定です。今後も経営の効率化と支店機能の強化に向けて店舗再編成に取り組むとともに、渉外担当職員の出向く体制を構築しサービスの維持・向上に努めてまいりますので、組合員の皆様には引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
このような状況の中、当組合では合併２５周年を迎えることができました。これもひとえに組合員・地域の皆様のお力添えと、行政や関係機関のご指導・ご支援、歴代役職員のご尽力によるものと深く感謝しております。
事業面では、皆様のご協力により貯金については２，９５０億円をお預かりさせていただき、長期共済においては役職員一体となった取り組みを行い４６１億円の実績を挙げることができました。また、購買品取扱高は９４億１千万円、販売品取扱高は３５億円となりました。
今後も新型コロナウイルスの影響は長期化するものと思われますが、引き続き感染防止対策を徹底した中で、役
職員一人一人が社会の急速な変化に対応し、自己改革を実践してまいります。また、協同組合組織としてＪＡの役
割・使命を果たすとともに、より一層のサービス向上に努め、地域の皆様に信頼され必要とされるＪＡ埼玉中央を目指してまいりますので、組合員各位の一層のご協力をお願い申し上げまして、令和３年度の概況報告といたします。

令和４年７月代表理事組合長

千野 寿政
2

ＪＡ綱領
Ⅰ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央グループは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通
し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

Ⅱ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。

②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組
合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現
し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。

④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営方針
＜ 経 営 理 念 ＞「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
１ ． 基 本 方 針
ＪＡ埼玉中央は、新たな中期３か年運動計画で掲げた「不断の自己改革」に全役職員が取り組み、総合事業の強みを発揮することで質の高いサービスを提供し、農業振興、農業支援、地域貢献などの重要な役割を果たしてまいります。また、正組合員とともに准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となった事業運営を目指します。
２ ． 経 営 方 針
１

指

導

事

業

事

業

方

針

ＪＡ埼玉中央は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、定期的な訪問活動を通じた「担い手との対話」を原点に組合員の要望や意向を把握し、持続可能な農業及び農業基盤の確立を目指してまいります。
また、新たな中期３か年運動計画の初年度として「農業者の所得増大」を基本に「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
〇

多様な農業者による地域農業の振興では、役職員による組合員との対話を通じた点検運動を実施し、次世代担い手の把握や地域農業の課題を抽出後、対応、評価、改善を繰り返すＰ
ＤＣＡサイクルを実践し、地域農業に則した農業基盤の確立を目指します。
また、集落営農組織の維持・発展についても、組織の現状課題を抽出し、課題解決に向けた取組みを提案し集落営農組織の維持に努めてまいります。
〇

多様な農業者のニーズに対応したＪＡの補完機能の発揮では、ＪＡ出資型農業法人による農作業受託面積の拡大や農機具リースの充実を図り、地域の農地、農業の維持・発展に努め、さらに部署連携による包括的な支援を進めてまいります。

〇

持続可能な農業生産の実現では、トータルコストの低減に取り組み、新技術の提案を中心に肥料・農薬の値引や適正施肥に向けた土壌診断を取り入れ、効率的な農業の実現を目指す
とともに、低コスト・省力化資材の普及拡大に努めてまいります。
また、スマート農業の構築を図るため、ドローンを活用した農業の実証に取り組み、高齢化した担い手や次世代農業者の作業負担を軽減した持続可能な農業生産の普及拡大に努めてまいります。
〇

環境負荷に配慮した農業の確立では、化学肥料を５０％削減した特別栽培米の取り組みや
生分解マルチの普及拡大、総合的な防除（ＩＰＭ防除）や堆肥を活用した土作り等の品質や安全性の高い農産物の生産に取り組みます。加えてフードロスの社会的課題解決に向けた加工品への活用、子供食堂やフードパントリーへの食材提供による食品ロスの削減にも努めてまいります。

〇

法令遵守の取り組みでは、農薬の適正使用、生産履歴記帳、ＨＡＣＣＰ（食品衛生管理）
等の取り組み強化を図り、「安全・安心」な農産物を提供し消費者との信頼構築に努めてまいります。さらに、下請法及び独占禁止法を継続遵守し、公平・公正な取引に努めます。

〇

教育文化活動では、組合員とその家族や地域住民に向けた、食と農の大切さや協同組合の理解を深めるため、日本農業新聞や家の光等を活用した学びの場づくりに努めてまいります。

4

２

信

用

(１)

事

業

事業方針
多様化する農業・地域・くらしの３領域において、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に貢献します。
また、地域の皆様に安心してご利用いただくため、健全性・内部管理態勢の確保に努め
ます。

(２)
①

事業実施方策（重点実践事項）
農業領域における金融仲介機能の発揮
ア．農業融資体制の構築・強化
イ．農業者のニーズに応じた資金供給
ウ．キャッシュレス決済を利用した農産物の販売促進
エ．農業融資業務を担う人材の育成②

くらし・地域領域における金融仲介機能の発揮
ア．資産形成・運用ニーズへの対応
イ．生活資金ニーズへの対応
ウ．ライフイベントに応じた利用者接点の強化
エ．地域ニーズに即した地域活性化への取り組み
オ．資産形成・資産承継相談を担う人材の育成③

業務効率化並びに不断の取り組み
ア．媒体移管計画の実施と提案型活動への転換
イ．再編によるコスト抑制・効率化
ウ．早期警戒制度への対応
エ．不祥事未然防止と内部管理体制の構築

5

３

共

済

事

(１)

事業方針

業

共済事業では、組合員・利用者に寄り添い、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提供
を通じて豊かな生活づくりや、組合員及びご利用いただく皆様との長きにわたる関係構築に努
めてまいります。
普及業務では、令和４年度から６年度までの３か年において、新たなＪＡファンづくりに向けて次世代若年層へのアプローチ強化に取り組み、生命保障を中心とした「ひと・いえ・くる
ま・農業」の万全な保障に向けた総合保障の提案を行ってまいります。
共済事務では、顧客ニーズやチャネルの多様化・ＩＴ技術等の活用による契約者サービスの迅速化・効率化に取り組み、組合員・利用者一人ひとりの期待・信頼に応える高品質なサービスを提供し組合員・利用者に満足いただける業務運営に努めてまいります。
事故相談センターでは、担当者による事故受付、平日・日中現場急行サービス、建物損害査定業務の迅速な対応により、お客様に寄り添った利用者満足度の向上に努めてまいります。
(２) 事業実施方策（重点実践事項）①付加収入の維持拡大に向けた取組強化②「対面」と「非対面」が融合した全契約者・組合員への活動の実践③共済未加入者への「はじまる活動」の実践④生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供⑤全契約者・組合員への活動に向けたＬＡ・スマサポ体制の整備⑥組合員・利用者の満足度向上に向けたコンプライアンス態勢の徹底
４

購 買 事 業事 業 方 針購買事業では、世界情勢を受け多様化する経済環境を踏まえ、組合員へ継続してより良い
商品・サービスを提供し、新たな中期３か年運動計画を着実に実践するため、以下の事業に取り組みます。
〇

生産資材につきましては、原料価格が高騰する中、銘柄集約の肥料や大型規格農薬の普及拡大に努めてまいります。さらに、環境にやさしい資材の提供や堆肥を活用した土壌改良剤等の提案にも努めてまいります。また、予約購買や自己取り値引きに加えＧＲＥＥＮＣＡＲ
Ｄ特典によるさらなる自己取り値引きを設定し、引き続き農業者の生産コスト低減と安定供給に取り組みます。

〇

生活資材につきましては、安全・安心な国産農産物を中心に、より良い商品を取り扱ってまいります。

〇

農業機械につきましては、低コスト・省力化の最新技術を駆使した農業機械の普及拡大と再販可能な中古農機具の買取販売に取り組みます。
また、農繁期には組合員皆様のご要望に応える迅速な対応に努めてまいります。

〇

自動車事業につきましては、ハイブリッド車・電気自動車・セニアカーを含めお客様のニーズに合った最新の車両を提案し販売促進に努めてまいります。
また、車検や法定点検、修理においても迅速に対応できるよう整備技術の向上に取り組みます。
〇

燃料事業につきましては、世界情勢の影響を受け原油価格の高騰が続く中、燃油の安定供給に努めるとともに、洗車・オイル・タイヤ交換等のサービスの充実、加えてＧＲＥＥＮＣ
ＡＲＤの特典値引きを行い、組合員・利用者の皆様に安心してご利用いただけるサービスス
テーションを目指してまいります。
ＬＰＧ事業につきましては、オール電化や都市ガスが増える中で、災害時に強いＬＰガスを組合員・利用者にお届けし安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

〇

催事事業につきましては、長期化する新型コロナウイルスの影響により会葬者の減少・家族葬・直葬等が増加する中、多様化するお客様のニーズに寄り添えるプランを提供し、安全かつ安心してご利用いただける葬儀の施行に取り組みます。さらに、相続相談や法要、墓石などのアフターサービスに努めてまいります。また、各葬儀施行においては、引き続き新型
コロナウイルスの感染予防対策に万全を期してまいります。さらに、給油所や飲食店で割引特典が受けられるＪＡ埼玉中央「ＧＲＥＥＮＣＡＲＤ」の会員拡大に努めてまいります。
6

５

販 売 事 業事 業 方 針米については、長期化するコロナ禍の影響により業務用米等の需要低迷、さらに人口減少や食生活の多様化により消費は年々減少しています。米価安定の観点から、新規需要米（飼料用米・米粉用米・加工用米）へのさらなる取組強化を進めてまいります。
麦・大豆については、耕作放棄地の解消や水田経営の選択肢として水田活用・経営所
得安定対策を活用した農業提案を進めてまいります。また、需要に応じた生産に取り組
み、農業所得の向上に努めてまいります。
野菜・果樹・花卉・畜産等については、地域の特色をいかした産地づくりを進めてまいります。また、ＴＡＣを中心に新規就農者等への栽培指導を図り、良品質な農産物の生産に努めてまいります。
販売面では、農産物の独自買取を拡大し、実需者や卸業者等への直接取引による有利販売に努めてまいります。
農産物直売所については、新たな直売所出荷者を募集し会員拡大を図るとともに、地産地消に取り組み、新鮮な地元農産物の販売に努めてまいります。さらに、生産履歴記帳の徹底を図り、安全・安心な農産物の販売を進めてまいります。

６

宅地等供給事業事

業

方

針

宅地等供給事業については、組合員・利用者皆様の多様化するニーズに応え、加えて円滑な事
業承継を行うため専門家と連携し、安心して資産活用や相続、税務等各種の総合的な支援に努めてまいります。
７

保

管 事

業

事

業

針

方

生産者と消費者を結ぶ物流の拠点として「米・麦」の保管を担い、品質保持と事故防止に万全を期してまいります。
８

加

工

事

業

事

業

方

針

農産物直売所を中心に販売されている管内農産物を使用した６次化商品の開発・販売に努めてまいります。
９

利

用

事

業

事

業

方

針

カントリーエレベーター・ライスセンター等の乾燥調製施設及び精米・製粉施設の効率的な運営を図り、組合員の補完機能として利便性向上に努めてまいります。
10

介

護

事

業

事

業

方

針

介護事業については、介護センターなごみを中心に、訪問介護事業・居宅介護支援事業・通所介護事業の複合的事業展開を図るとともに、なごみの理念である「おもいやりの心」「明日への活力」「笑顔と感謝」をモットーに組合員・利用者、さらにご家族の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、寄り添いながら生活を支えるサービスの提供に努めてまいります。

7

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針
１ 経 営 管 理 計 画（１）経営管理の重点事項
事業伸長と経営の健全性・透明性を確保するため、現在取り組んでいる「経営管理の高度化」については、
目標の明確化、適切な実績把握、支店との情報共有を図ることによって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの更なるレベルアップを目指してまいります。また、ＪＡ版早期警戒制度の改正を踏まえ、自律的な経営管理機
能の強化を図り、自己資本比率の適正な情報開示、安全性、信頼性を積極的にＰＲしていくとともに、組合
員アクティブメンバーシップ（注1）の充実を図ってまいります。
さらに、経営基盤強化のため、支店、事業所、施設の再編成の取り組みを継続し、遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進してまいります。そして、信用・共済・経済事業等部門別独立採算性の確保を図るべく、各事業にわたりバランスの取れた収益構造を目指し、令和４年度においては次の事項を重点に経営にあたってまいります。
① 経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」② 組合経営の透明性・健全性の確保③ 担い手経営体に向けた営農指導体制の強化④ 支店機能強化に伴う店舗再編成の実施⑤ 多様な広報手段を駆使した情報発信の強化⑥ 組合員の運営参画体制の強化⑦ 組合員の意思反映のためのメンバーシップ強化⑧ 総合事業を活かした地域社会への貢献（注1）組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること(２)

リスク管理の重点事項

社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会規範を逸脱するような行動は信用の失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼすリスクとなります。そのため、以下のリスク管理体制を強化し、不祥事・事務ミス等を防止して当組合のリスクの低減に努めてまいります。
① コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス研修の実施③ 組合事業の内部統制の運用・点検を実施④ マネー・ローンダリング防止の体制整備⑤ ヘルプライン（内部通報制度）の受付対応⑥ 苦情・相談等の対応⑦ 不祥事件等の対応及び事務ミス防止への取り組み⑧ 内部統制強化のため自店検査を実施⑨ 不祥事件防止のため連続職場離脱を実施⑩ 防犯体制の強化のため研修・訓練を実施(３)

組合員及び役職員の教育訓練の基本方針
ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担う職員の育成のため専門教育を進めてまいります。
① 組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育研修体
制の整備② 人材育成基本方針を見直し、経営理念・ビジョンに沿って「求められ、目指すべき職員像」を明確にして全職員への周知・共有を図ります。さらに「能力を高める総合的な職員教育」「意欲と能力を引き出す人事管理」「能力を発揮できる職場環境づくり」に取り組みます。
③ のうきょうだよりや機関紙（農業新聞・家の光・地上等）、ホームページを通じた理解の醸成、教育機能の確立8

ＪＡ埼玉中央と地域社会
ＪＡ埼玉中央は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念
として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様
28,126 人

うち組合員数:地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意しています
が、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出 資 金

2,318
百万円

貯金･積金

295,020
百万円※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。
また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高42,858百万円

貯金･積金残高
295,020 百万円(単位:百万円)

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央
文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3)『のうきょうだより』やホームページを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
〔当ＪＡホームページ〕
https://www.ja-sc.or.jp/

常勤役員数
職 員 数
店 舗 数
ＡＴＭ設置台数
営農経済センター
ガソリンスタンド
直 売 所

６名
４２７名
２１店舗
３０台
３店舗
８店舗
９店舗 等

貸

組 合 員
地公体等
そ の 他

37,2284,196
1,434＊制度融資の実績
農業近代化資金22百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/
ＪＡ農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

出金

ＪＡ県信連等預金残高

215,542百万円

有 価 証 券 残 高

35,959百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※ 計数は、令和４年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

9

農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡ埼玉中央は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・
業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組んでいます。また、生産資材価
格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資
材価格の引き下げに取り組みます。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡ埼玉中央は、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取り組んでいます。
特に、営農経済センターを中心とした相談窓口の強化及びＴＡＣ活動による担い手への情報提供、栽培指導を徹底し、農家所得の向上に努めています。また、販路を特定した契約栽培等の生産拡大を進め、多様な担い手に対する対応強化も図っています。
更に、今後集落営農、認定農業者等に農地集積が行われる農地中間管理事業についても取り組みを進め、効率的な農業経営をサポートすると共に、遊休農地等の解消にも積極的な対応に努めてまいります。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取り組みます。

10

地域貢献活動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や介護事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結「災害時における主食供給等の協力に関する協定」（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・
吉見町）「災害時における燃料供給に関する協定」（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・
比企広域市町村圏組合・川越地区消防組合）⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④グリーンツーリズムなど農村と都市との交流・連携⑤体験農園の取り組み⑥子ども110番等の防犯活動の取り組み⑦子育て支援の取り組み⑧食農教育出前講座の取り組み⑨新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等⑩「夏休みこども村」による子どもの農村宿泊体験の取り組み

11リスク管理の状況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るため、情報セキュリティー委員会やリスク統括課を設置し、オ
ペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡ埼玉中央グループ全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
リスク管理体制図

総
務
部
リ
ス
ク
統
括
課

各種リスク管理関係会議・委員会
理 事 会

経
営
会
議

ＡＬＭ委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティー委員会

監 事 会

etc.

監

事

内

本
店
各
部
署
・
支
店

管理
報告

子
会
社

部

監

査

◆

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた融資委員会を開催して重要案件を審議しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。
◆

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。
12◆

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡ埼玉中央グループでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リ
スク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、
評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡ埼玉中央グループでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス
クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などはＪＡ埼玉中央グループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡ埼玉中央グループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当ＪＡでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取り組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
当ＪＡでは、コンプライアンス統括部署をリスク統括課とし、経営陣を含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、各室部にはコンプライアンス責任者を、各室部・支店等にコンプライアンス担当
責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

13

コンプライアンス体制図
報

行
政
等

告

監査・報告

理 事 会

監事会
(監事)

報告・指示

報告・指示

コンプライアンス委員会

報告・指示

報告・指示

中
央
会
・
連

相談

コ ン プ ラ イ ア ン ス ･ オ フ ィ サ ー
コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 部 署

リス(本店:総務部)ク
統報告・指示・相談

括内課

報告・指示・相談部

合会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ責任者

・(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ主管部署）

監

人事担当部署監

顧問
弁

報告・指示・相談士（各室部・支店等）
コンプライアンス担当責任者
監 査

等

報告･相談

護

査

職

報告・指示・相談

査
監 査

室

指示･指導

員

３ ． 金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。（月～金 午前９時～午後５時）(電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出
ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

14

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡ埼玉中央グループでは、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

15

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年３月末における自己資本比率は、17.27％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額2,318,415千円（前年度2,336,477千円）（令和４年３月31日現在）

16

トピックス
新品種「べにたま」出荷始まる！
11月24日（水）吉見町で埼玉県育成イチゴ新品種「べにたま」が初出荷されました。吉見町では、主な栽培
品種の「とちおとめ」に代わる新品種「べにたま」の栽培を進め、イチゴの産地としてさらなる発展を遂げるため、若手の生産者を中心に「産地化形成研究部会」を立ち上げました。新品種「べにたま」は、熊谷青果
市場を通じて県内の量販店などに供給されます。

利用者とクリスマス会！
12月24日（金）～25日（土）の２日間、いきいきデイサービスなごみで、感染対策を十分に行った中でクリスマスイベントが行われました。利用者の方は、職員による劇やミニコンサートを鑑賞後、クリスマスケ
ーキを食べながら交流を楽しみ、素敵なひと時を過ごされました。

特殊詐欺未然防止で感謝状！
東松山南支店は、息子を名乗る特殊詐欺被害を未然に防いだとして、東松山警察署の髙橋警部補から感謝状を贈られました。高橋警部補からは「東松山警察署
管内でも被害が多く発生している。今後も引き続き協力をお願いしたい」と感謝の言葉をいただきました。

年末年始に向け強盗防犯訓練！
12月15日（水）滑川支店にて、強盗防犯訓練が行われました。東松山警察署の方々に協力いただき、強盗被害に遭ってから警察官に報告するまでの一連の流れを想定した訓練を行いました。訓練後の講評では「犯罪の早期解決の為、犯人の特徴や現場確保、防犯
カメラのデータ提供などに協力をお願いしたい」と要請がありました。

いざという時の為に！

～ＡＥＤ講習会～

１月20日（木）～21日（金）の２日間、本店にて職員向け自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の講習会を行いました。株式会社日本保安の方々に講師をお願いし、意識の確認、ＡＥＤを使った訓練、胸骨圧迫など手順に従い講習を受けました。参加した職員は「いざという時の為に講習を受けておきたかった。機会があればぜ
ひまた参加したい」と話していました。
17

【 資 料編 】
ページ

組合に関する状況

19

地区・組織図・役員・会計監査人の名称
・組合員数・職員数・組合員組織

主な事業の内容

21

ＪＡ埼玉中央の事業・業務のご案内
株式会社比企アグリサービスの事業・業務のご案内

業績・財務関係の状況（単体）
業績の概要
主要な経営指標等の推移
財務諸表

29
30
31

貸借対照表
損益計算書
注記表等
剰余金処分計算書（又は損失金処理計算書）
部門別損益計算書
確認表
各種事業の状況46

信用事業の状況
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

共済事業の状況
購買事業の状況
販売事業の状況
その他事業の状況
経営諸指標
自己資本の充実の状況

業績・財務関係の状況（連結）

59
60
71

連結子会社の概況
組織図・役員
業績の概要及び連結決算の収支状況
主要な経営指標等の推移
連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書
連結注記表等連結剰余金処分計算書
農協法に基づく開示債権
事業別経常収益等
連結自己資本比率

1873

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村です。

組 織 図（令和４年４月１日現在）

19

役

員

（令和４年７月１日現在）

代表理事組合長
代表理事副組合長
常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

※

千 野 寿 政大 澤 利 宏橋 本 健 司大 塚
温
高 橋 利 治小宮一博
神 田隆
木 村 一 男大 嶋剛
細 田 幸 司島田佳一郎
根 岸 照 之
宇津木昭一

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

栗嶋美津江
根 岸 富 夫
加 藤 由 夫
安 田 照 男
保泉きよ子
作 山 公 久
永 田
宏
田 畑
章
清 水
昇
内 野 郁 夫
須 長 則 明富 田 泰 隆
福 島 康 雄

理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事副代表監事
監
事
常 勤 監 事
員 外 監 事加 藤 紀 行福 室 茂 男
贄 田 基 司長 島登
小 池 達 郎田 嶋 晴 夫
髙栁太一郎
天 沼 昌 子小髙太郎
市之瀬貞雄
能 見 義 夫
原 田 広 明佐 藤
勇

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和４年７月現在）

所在地

組合員数

職員の状況

区 分
令和３年３月期 令和４年３月期
正 組 合 員13,187
13,047
うち個人
13,13812,996
うち法人
49
51
准 組 合 員14,596
15,079
うち個人

14,512

14,994

うち法人

84

85

27,78328,126

合計

組合員組織等

共済友の会
主穀生産組合直売所出荷組合
花卉生産組合果樹・野菜組合
畜産部会
青年部

区

分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
合

計

令和３年３月31日
男子 女子
計
281
121
402
25
0
25
0
2
2

令和４年３月31日
男子 女子
計
278
122
400
25
0
25
0
2
2

306

303

123

429

124

427

※但し、パートは除きます。

（令和４年３月31日現在）

組織の名称
代表者氏名
農家組合
―
支店運営協力委員会
―
女性部
栗嶋美津江
埼玉中央のうきょう
加 島 隆 光土地・資産活用研究会
年金友の会

東京都港区芝５丁目29番11号

主な活動内容農協事業の協力
支店の業務運営に対する助言
福祉活動（ミニデイサービス）等
資産活用に関し、必要とされる講習及び視察等

年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
ゲートボール大会等親睦及び健康増進
長 島 純 夫 会員の健康診断、会員のつどい等―
米麦・大豆生産過程の調査等
地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記―
帳運動―
花卉研修会、花卉市場研修
―
栽培講習会
―
畜産・飼育研修会、共進会参加等
協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の千野由紀夫
安全・安心、食農教育等
秋 山 庄 一

20

支部数
544
20
9

構成人員
12,226
152
597

1

43

9

17,609

9
15

2,919
838

9

1,387

3
13
1

119
110
11

1

59

主な事業の内容
当ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。
貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

【貯金商品一覧】
種
当

座

類
貯

特
金

納 税 準 備 貯 金
普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

普通
総合口座
定期
通

定

知

貯

金

期日指定定期貯金期
スーパー定期貯金

貯
変動金利定期貯金金

大口定期貯金
一般財形貯金

財形貯
金

財形年金貯金財形住宅貯金
定

期

積

金

色

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。
税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。
いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。
普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。
いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）
まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3年･4年･5年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）
6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3
年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知
らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホーム
プランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わ
せ、550万円まで非課税です。
）
みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。

21

期

間

お預入金額

出し入れ自由

1円以上

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

自動継続扱い（1ヶ月～5年）（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上

7日間以上

５万円以上

最長3年

1円以上
3百万円未満

1ヶ月～5年1円以上

1年･2年･3年

1円以上

1ヶ月～5年1千万円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6ヶ月～5年

1,000円以上

積 立 定 期 貯 金
譲 渡 性 貯 金
Ｊ Ａ 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

成年後見支援貯金

エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。

種類によって分かれます

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に７日～５年第三者に譲渡することができます。
貯金者が30歳に達し教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座でた日等、一定の要件にす。教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。 該当した日まで（口座開設・新規預入は令和５年３月31日まで）

成年被後見人さまの貯金について、成年後見人さまによる適切な財産管理を行うため、特定の取引について家庭裁判所の指示書が必要となります。普通貯金型、および貯金保険制度で全額保護される普通貯金無利息型（決済用）を取扱っております。

1円以上
１千万以上
１円単位
１円以上
1,500万円以下

定めなし

１円以上

【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。
◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金

融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業
等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【ロ ー ン 商 品 一 覧】
ローン名ＪＡ
住 宅 ロ ー ン
(JA リフォーム
ローン)ＪＡ
小 口 ロ ー ン

ご利用いただける方
一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上満 66
歳未満の方（完済時満８
０歳未満）

使いみち

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金で使いのある満 18 歳以上の方 みちは自由（完済時満 80 歳未満） (負債整理資金･（満 20 歳未満は農業
事業資金は除きます)
者、給与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入 高校、各種学校、短大、大ＪＡのある満 20 歳以上の方 学の入学金、授業料など一教 育 ロ ー ン （完済時満 71 歳未満） 切の教育資金

ＪＡ
マ イ カー ロー ン

一定かつ安定した収入 自動車･バイクの購入､点のある満 18 歳以上満７ 検､修理､車検、免許の取
５歳未満の方得、カー用品購入、車庫建（完済時満８０歳未満） 設及び増改築、自動車ロー（満 20 才未満は農業 ン借換に必要な資金者、給与所得者の方に限ります)ＪＡ
ワイドカードローン（50 万円以下）

一定 かつ安定した 収入のある満 18 歳以上
満 65 歳未満の方（満 20 歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)ＪＡ
ワイドカードローン（50 万円超）

一定 かつ安定した 収入のある満 20 歳以上
満 65 歳未満の方

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

住宅の新築、購入、増改築、・元金均等毎月返済
宅地の購入、住宅資金の借（住宅ローン）
換
1 億円以内・元金均等毎月返済ボ(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改
3 年～40 年( ﾘ ﾌ ｫ ｰ ﾑ ﾛ ｰ ﾝ は、
ーナス併用
築資金)
(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
1,000 万円以内)（住宅ローン）
1 年～15 年）（1 万円単位）・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用

10 万円以上
500 万円以内(1 万円単位)

10 万円以上
1,000 万円以内

（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証
（住宅ローンは団信付保・リフォームロー
ンは借入期間が10年を超える場合、団信付
保）

6 ヶ月～10 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信
付保可）

６ヶ月～
1５年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

6 ヶ月～10 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）(1 万円単位)

10 万円以上
1,000 万円以内

担保・保証・抵当権の設定(1 万円単位)

1 年（自動更新）
極度額
50 万円以内（10 万円単位）
生活に必要な資金

極度額
500 万円以内（10 万円単位）（農業経営者以外の方は極度額
300 万円以内）

22（満 70 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

1 年（自動更新）（満 65 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

・定額式約定返済
・任意返済

・基金協会保証（希望により団信
付保可）

ローン名

ご利用いただける方ＪＡ
農機ハウスローン【個人】一定かつ安定した収入のある満 18 歳以
上の方（完済時満 80 歳未満）
【法人等】直近決算で繰
越欠損のない法人･任意
団体

使いみち

ご融資額

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウス資材、建設費並びに他金融機関
10 万円以上の農機具ローン借換資金 3,600 万円以内
（所用資金の範囲内）(1 万円単位)極度額
300 万円以内

アグリ
スーパー資金

担保・保証

１年～15 年
（他金融機関の農機具ローン借
換資金の場合は残存期間以内）・基金協会保証（希望により団信付保可）入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証（借入額 500 万円超は根抵当権を設
定）

1 年以内入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証２０年以内

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証＊必要に応じ担保を設定・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証（借入額 500 万円超
は、抵当権を設定）・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・抵当権の設定
・基金協会保証（満 79 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）(100 万円単位)

担い手
応援ローン

ご返済方法
・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用

1 年（自動更新）

一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農資のある満 20 歳以上満 79 金
歳未満の方

ＪＡ
営農ローン

ご融資期間

【個人】一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 79 歳未満の方）【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直結す
る運転資金
極度額
【法人】
1,000 万円以内
農業経営に必要な運転資(100 万円単位)
金【個人】一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 79 歳未満の方）【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】農業生産に直結す
る運転資金
【法人等】
農業経営に必要な運転資
金

1 年（自動更新）（満 79 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

過去の生産実績に基づき支払われる交付金相当
額及び販売代金相当額のうち、
口座入金される
金額の範囲内（10 万円単位）

アグリ
マイティー資金【個人】一定かつ安定し ・農業生産、あるいは農産 10 万円以上 3,600
た収入のある満 18 歳以 物の加工等に必要な設備 万円以内
上の方（完済時満 80 歳 資金・運転資金（1 万円単位）未満）
・再生可能エネルギー利用 ＊法人等の場合は【法人等】の取組に必要な設備取得 10 万円以上 7,200
直近決算で繰越欠損の 等資金万円以内ない法人･任意団体＊再生可能エネル
ギー利用にかかる資金の場合は5,000 万円以内

10 万円以上
1,000 万円以内

一定かつ安定した収入 組合員の事業に必要な設のある満 20 歳以上の方 備資金・運転資金

ＪＡ（完済時満 71 歳未満）
事業者ローン(運転資金は、500 万円以内)（10 万円単位）

一定かつ安定した収入 賃貸住宅の建設､増改築､ＪＡのある満 20 歳以上の方 補修に必要な資金
賃 貸 住宅 ロー ン （完済時満 71 歳未満）※

1 年～10 年(運転資金は、
１年～5 年)

100 万円以上
4 億円以内

1 年～30 年(10 万円単位)

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

23

内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
そ の 他 サー ビ ス 業 務オンラインシステムを利用した各種の自動支払・自動受取や、事業主の皆様のための給与振込サービス、振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビニエンススト
アなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴＭでは預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種

類

内

容

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と20支店でご利用できます。）

投 資 信託 窓 口 販 売 業 務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス
デビットカードサービス
ＡＴＭ

自 動 支 払 ・ 自 動 受 取
給 与 振 込 サ ー ビ ス
振

替

サ

ー

ビ

ス

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
（
個
人
向
け
）
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
（
法
人
向
け
）
定 時 自動 送 金 サ ー ビ ス
Ｊ

Ａ

カ

貸

ー

金

ド
庫

署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス
年

金

相

談

遺 言 信 託 代 理 業 務

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当ＪＡの本支店をはじめ、全国の提携金融機関やゆうちょ銀行のＡＴＭでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払・現金のお引出しに利用できるサービスです。
キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。
毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。
給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込みいたします。
住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。
キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまを対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託
残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などをアプリでご利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローン等の一部繰上返済やＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）による各
種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ伝送サービスもご利用いただけます。
住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。
「Mastercard®」・「VISA」ブランドのクレジットカードにＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。
貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。
）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺
よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。
年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。
農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産承継のご相談に対応するため、遺言信託業務、遺産整理業務を取り扱っております。

ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
24
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

各 種 手 数 料（令和４年７月１日現在）【為替手数料】
種

類
送

振

込

金

電信
(各１件につき)窓口
文書(各１件につき)
電信
定時自動送金
現金自動化機 系統キャッシ
器（ＡＴＭ） ュカードそれぞれ１件 他金融機関キャにつきッシュカード

当ＪＡの
同一店宛

利用区分
普通扱(1件につき)
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
１件につき
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上

―
220円
―
220円
―
―
―
―
―

当ＪＡの
他店宛
660円
220円
440円
220円
440円
110円
110円
110円
220円
220円

当ＪＡ以
外系統宛
660円
440円
660円
440円
660円
220円
220円
220円
330円
330円

―

―

110円

インターネットJAデータ伝送
１件につきサービス（AnserDATAPORT方式）【手形・小切手取立手数料その他】
代金
取立

その他

種
保護預かり手数料

手数料
※
※

手数料
660円
550円
33円
―
550円
3,300円

手数料無料

希 望 金 額 の 合 計 枚 数
501枚～
1001枚～
1,501～
500枚まで1,000枚まで 1,500枚まで 2,000枚まで
330円
550円
1,100円
1,650円

以降500枚毎に550円を加算する。
1日に1回限り、100枚までを無料とする。

希 望 金 額 の 合 計 枚 数
501枚～
1001枚～
1,501～
1,000枚まで 1,500枚まで 2,000枚まで
330円
550円
1,100円
1,650円

500枚まで手数料※ 以降500枚毎に550円を加算する。
※ 1日に1回限り、300枚までを無料とする。

【その他の手数料】

手数料3,300円
3,300円
660円
550円
33円

種
類
手数料
残高証明書等発行（貯金・貸出）1通あたり 440円～880円
融資証明書発行 1通あたり
1,100円
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分まで
2,200円
550円
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分を越える期間1ヶ月毎
その他証明書（お客様指定様式等）
2,200円
自己宛小切手発行 1通あたり550円
通帳・証書再発行 1件あたり1,100円ＩＣキャッシュカード発行・更新
無料
ＩＣキャッシュカード再発行
1,100円
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
無料
ＪＡネットバンク利用手数料（１ヶ月）
無料
法人ＪＡネットバンク利用手数料（1ヶ月）
基本サービス（照会・振込サービス）
1,100円
基本サービス＋データ伝送サービス
2,200円【融資関係手数料】
手数料11,000円
22,000円
33,000円
2,200円
1,100円
無料
2,200円無類
年間（毎年4/20に1年分）【硬貨入金整理手数料】【署名鑑印刷サービス】

手
数
料
項
目
固定金利選択型資金 特約期間設定（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
新規実行
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
償還 ７年以上
住宅ローン
一部繰上返済(窓口)・住宅資金一部繰上返済(JAネットバンク)
条件変更（金利条件を含む）
特約期間設定固定金利選択型への変更
統一ローン・一般資金
新規実行（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
カードローン
ローンカード再発行
軽微なもの
条件変更
重要なもの（金利条件含む）
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

220円【円貨両替手数料】【手形・小切手発行手数料】

種
類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形
（1枚）

660円
660円
880円
660円
770円
440円
330円
660円
440円
770円

【国債の保護預かり手数料】

種
類
手数料
普通扱い
１通につき
880円
至急扱い
１通につき
1,430円
送金・振込の組戻料
１件につき
660円
取立手形の組戻料
１通につき880円
不渡手形の返却料
１通につき880円
取立手形店頭提示料
１通につき
880円
（880円を超える経費を要する場合は、その実費）

種
類
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形帳 （1枚）
借入専用約束手形（１枚）
マル専手形 （1枚）
マル専当座開設手数料

他金融機関宛料

3,300円
5,500円
5,500円

JAデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）

月額利用料（１か月）
ローンカード再発行

1,100円

未利用口座管理手数料

2,200円

3,300円
1,100円
1,320円【貸金庫使用料（月額）】1,100円
1,100円
1,100円
3,300円実
費

種類
小型貸金庫（Ｄ439mm.×Ｗ294mmＨ113.未満）

手数料
1,100円【金銭収納】
種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料

手数料11,000円
11,000円
1,100円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

25

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが安心して暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
「ひと」の保障では、日常生活に潜む病気やケガ、長寿社会に備える老後保障、そして万一に備える
死亡保障で万全を備えております。
「いえ」の保障では、火災をはじめ近年頻発する地震や台風など予期せぬ不慮の大規模災害に対しても安心できる充実保障となっております。さらに、優れた保障提供とサービスの向上を目指して、JAグ
ループとして共栄火災との連携強化を図ってまいります。
「くるま」の保障では、社会環境から事故態様も変化しており、万全保障が求められる時代へと移り変わっております。
ＪＡ共済では、これからも組合員・利用者のライフプランに応じた充実保障を提供し、皆さまの身近なパートナーとして「安心」をお届けします。併せて、共済金ご請求時の支払迅速化にて「安心の充実」
をより一層すすめてまいります。

【主 な 共 済 商 品 の 一 覧（令和4年4月1日時点）】
長期共済（共済期間が５年以上の契約）
種

類

終身共済
引受緩和型
終身共済
一時払終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
がん共済
特定重度疾病共済

医療共済

内

容

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、更には「その他の生活習慣病」まで幅広く保障できるプランです。
病気やケガによる入院を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「手術・放射線治療保障」、「治療共済金受取回数」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、特則により健康を維持した場合に健康祝金を受取れるプランもあります。

引受緩和型
医療共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める
介護共済
要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができ
一時払介護共済 るプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障
生活障害共済です。身体障害者福祉法に定める1～4級の障害を保障します。
予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけ
年金共済ます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
認知症にかかる介護費用や治療費用など様々な費用に補填することができる共済金は一時金で認知症共済
お受取りいただけるため、まとまった資金を確保することができるプランです。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物
建物更生共済の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

26

短期共済（共済期間が５年未満の契約）
種

類

自 動 車
共
済
自 賠 責
共
済
火災共 済
※

内

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
住まいの火災損害を保障します。

種

類

内

容

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任
共
済

日常生活に生じた損害賠償責任などを保
障します。

農業者賠償
責任共済

農業に関する幅広い賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

購

買

事

業

営農経済センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。また、農機センター・自動車センターでは、農業機械や自動車の修理・販売を行っています。
燃料事業では、組合員・利用者の満足頂けるサービスステーションとして、高品質で低価格な燃料を供給しております。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努め、ご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホールの施設運営と充実を目指しております。

販

売

事

業

米については、食生活の多様化、高齢化による消費構造変化を踏まえ需給バランスの取れた栽培提案に取り組んでおります。麦・大豆については、水田フル活用、実需者の要望に対応した生産を進め、農業所得向上に努めております。野菜・果樹・花卉・畜産等については、営農経済センターやＴＡＣの指導により良品質な農畜産物の生産・販売に努め、業務用加工野菜の契約にも取り組んでおります。農産物直売所
については、より伸張させるため、地元野菜の生産拡大と新規組合員の募集及び消費者との交流の場として収穫体験等も進めております。

加

工

事

業

農産物直売所を中心に販売している独自買取米等の取扱量の拡大と地元産農産物のＰＲを行って、地産地消を推進しております。

利

用

事

業

効率的な乾燥調整施設（カントリーエレベーター、ライスセンター）の利用をすすめながら、玄米色彩選別機を活用した良品質な米・麦を供給し、生産者の信頼構築に努めております。

作 業 受 委 託 事 業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが農作業の受託事業を中心に農業の維持・発展と併せ、耕作放棄地等の解消に努め、地域農業の補完的機能を担っておりま
す。

保

管

倉

庫

事

業

「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に万全を期し、安全・安心な農産物の流通に努めております。

27

営

農

指

導

事

業

地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

資

産

管

理

事

業

「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

生 活 ･ 相 談 事 業
組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業・ミニデイサービス・食農教育出前講
座・料理講習・手芸教室・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

介

護

事

業

急激な高齢化社会を迎え、介護の重要性が高まっている中、組合員とその家族及び地域住民に、より良
い介護サービスを提供しております。

《株式会社

比企アグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡ埼玉中央グループの子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図
本支店（２１店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（８店舗）、直売所（９店舗） 他

ＪＡ埼玉中央

子会社１社

株式会社比企アグリサービス

農 作 業 受 託 事 業
田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）
及び耕うん作業等を行います。

水

稲

育

苗

事

業

水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・彩のきずな・彩のかがやきの育苗を行っています。

農地利用集積円滑化事業
農地を預けたい農家と農業経営の規模拡大を希望する農家等の農地の貸し借りについてご相談ください。

農

業

の

経

営

経営規模は水稲10.2ha、畑作10a（小松菜）の農業の生産を行います。

28

業績 ・ 財 務 関 係 の 状 況 （単 体 ）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

金

事

業

地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、年間増額34億円、残高は2,950億円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、年間21億円の増額となり、貸出残高は428億円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替3万6千件、373億円で、被仕向為替32万１千件、677億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は21百万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は461億円を挙績し、保有契約高は5,358億円となりました。
また、年金共済新契約高においても5億円、自動車共済新契約に908件ご加入いただきました。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、94億円の取扱実績となりました。

販

売

事

業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、35億円の取扱高となりま
した。

保

管

事

業

「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め1,073万円の取扱実績とな
りました。

加

工

事

業

直売所内フードコートを中心に、消費者ニーズを捉えた販売に努めた結果、426万円の取扱実績となり
ました。

利

用

事

業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、1億4,600万円の取扱実績となりました。

収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、法人税等を控除した当期剰余金につきましては2億700万円を計上することができました。自己資本比率については、17.27％となりました。

29

主要な経営指標等の推移
平成30年3月期 平成31年3月期 令 和 2 年 3 月 期出資金（百万円）

令和3 年3 月期 令和4 年3 月期

2,335

2,354

2,348

2,336

2,318

(2,335万口)(2,354万口)(2,348万口)(2,336万口)(2,318万口)

単体自己資本比率（%）

18.87%

17.85%

17.22%

17.27%

17.27%

職員数（人）

485人

458人

433人

429人

427人

（出資口数）（単位：百万円、％、人）
平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

総資産額
貸出金
有価証券
貯金
純資産額

299,539
38,57822,903
275,859
20,334

304,892
39,65022,780281,078
20,471

310,363
38,154
22,679286,584
20,470315,252
40,67930,657
291,669
20,417

318,033
42,85835,959295,020
19,987

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
経常利益
当期剰余金
剰余金配当の金額
出資配当額
事業利用分量配当額

14,069
2,107
1,302
2,917
7,742
452
338
158
46
112

14,791
2,133
1,256
3,452
7,948
307
247
124
34
89

13,882
2,055
1,112
3,172
7,541
344
270
118
34
84

12,711
1,975
1,112
3,163
6,459
445
196
82
34
48

13,860
1,935
1,061
3,618
7,243
412
207
86
34
51

＊
＊

当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。
総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

30

財務諸表
■ 貸 借 対 照 表(令和３年３月31日)(令和４年３月31日)(令和３年３月31日)(令和４年３月31日)

292,375,824

295,219,425(１)現金

1,087,513

1,051,260

(１)貯金

(２)預金

220,113,004

215,543,356(２)借入金

12,2795,284

220,112,588

215,542,830(３)その他の信用事業負債

45,50644,660

未払費用

18,071

15,073

その他の負債

27,43529,586746,294

722,316目科（ 資 産 の 部 ）信用事業資産

系統預金
系統外預金

416

525
35,959,255

国債

4,980,767

6,740,283

地方債

8,737,765

11,052,863

800,000

800,000

政府保証債

目（ 負 債 の 部 ）30,657,819(３)有価証券

１

２

信用事業負債

共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金－－社債

16,139,286

17,366,108(４)未経過共済付加収入(４)貸出金(５)共済未払費用

金融債

２(単位:千円)
令和４年３月期

令和４年３月期

科１

令和３年３月期

令和３年３月期

40,679,303

42,858,637(５)その他信用事業資産

226,143

192,070

未収収益

171,470

162,935

その他の資産54,672

29,134(６)貸倒引当金△387,960△385,154

共済事業資産34,08323,481(１)共済貸付金

3,210

1,000

(２)共済未収利息(３)その他共済事業資産(３)共済未払利息(６)その他の共済事業負債
３

295,070,067
295,020,122－－

375,735

337,564－－

364,626

380,399

985

911

4,946

3,441

経済事業負債

590,924

544,084(１)経済事業未払金

524,929

493,830(２)経済受託債務

65,99550,254(３)その他の経済事業負債
４

291,727,344
291,669,557

雑負債

－

－

652,399

621,069－－(１)未払法人税等

103,995

33,87130,88322,484(２)資産除去債務

116,017

127,402(４)貸倒引当金△10△3

経済事業資産1,278,046

1,099,369(１)経済事業未収金

665,750

703,239(２)経済受託債権

53,106328(３)棚卸資産539,539386,234

購買品

208,766

215,996

負債の部合計販売品

325,917

164,977

4,855

5,260

１

30,68627,289△11,035△17,722(２)資本準備金

10,054

10,054

雑資産709,794

655,845(３)利益剰余金

17,977,819

18,101,931（１）雑資産709,892

655,948

利益準備金

4,708,204

4,708,204

△97

△103

その他利益剰余金

13,269,615

13,393,726

３

その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４（２）貸倒引当金５

固定資産(３)その他の負債

432,387459,795

諸引当金

1,118,155

1,088,580(１)賞与引当金

121,398

121,491(２)退職給付引当金

951,793

911,864(３)役員退職慰労引当金

44,96355,224

294,835,118

298,046,118

組合員資本20,313,258

20,422,093（１）出資金2,336,477

2,318,415

５（ 純 資 産 の 部 ）4,215,412

4,320,168

経営基盤強化積立金

74,89374,893(１)有形固定資産

4,124,394

4,235,650

肥料協同購入積立金

2,936

2,936

建物

6,433,184

6,379,729

桑園専用肥料協同購入積立金

378

378

機械装置

1,828,538

1,852,706

税効果会計積立金

323,304

332,838

土地

1,639,411

1,626,231

固定資産減損会計目的積立金－

129,982

19,32630,374

CE･RC施設機能維持目的積立金

86,093

144,714

その他の有形固定資産

2,370,612

2,450,398

1,114,238

1,159,647

減価償却資累計額△8,166,678△8,103,790

91,01784,518

外部出資

16,358,304（１)外部出資

16,358,304

建設仮勘定

農業生産資材価格変動積立金

170,000

170000財務基盤強化目的積立金

900,000

900,000

16,358,304

くら し の活 動 推進 目 的積 立金

50,00050,00016,358,304

農業生産拡大支援目的積立金

18,092

16,97015,763,918

15,763,918

組織基盤強化目的積立金10,00010,000

系統外出資

564,386

564,386

共済端末機等更新目的積立金

子会社等出資30,00030,000

特別積立金(２)無形固定資産
６

事務所等維持更新積立金

系統出資(２)外部出資等損失引当金

12,0008,000

9,324,678

9,324,678－－

当期未処分剰余金

1,182,998

1,068,685

７

前払年金費用－－(うち当期剰余金)（196,077）（207,056）８

繰延税金資産280,758

356,870(４)処分未済持分△11,093△8,309

評価・換算差額等

103,847△434,745(１)その他有価証券評価差額

103,847△434,745２

資産の部合計315,252,224

318,033,466

31

純資産の部合計

20,417,106

19,987,347

負債及び純資産の部合計

315,252,224

318,033,466

■

損 益 計 算 書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(う ち 給付補 填備 金 繰 入 )(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益

令和３年３月期

令和４年３月期

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

科

4,346,298
12,418,637
8,072,338
1,975,832
1,862,618（1,180,899）（232,832）（365,596）（83,290）
65,67923,04624,488159,123
23,410（22,741）
（368）
（299）
（0）
13,236
2,143
120,333（△13,512）
1,816,709
1,112,939
1,029,633－
83,30652,95736,191
2,492
14,273（△1）
1,059,981
9,019,985
8,859,546－
121,459
38,9797,892,925
7,713,374－
179,550（△1,376）（389）
1,127,059
877,755
634,677
230,110
12,967
675,863
611,750
64,112（181）
201,892
13,754
1,763
11,99019,2094,578
14,631

4,306,227
13,603,876
9,297,648
1,935,649
1,802,189（1,131,608）（238,609）（364,785）（67,185）
64,294
43,62225,543
154,461
9,431（8,996）
（263）
（170）
（0）
13,17955
131,796（△2,806）
1,781,188
1,061,920
987,239784
73,89749,33832,1602,712
14,465（△7）
1,012,582
9,192,359
8,924,138
95,982132,063
40,175
8,065,109
7,863,77012
201,325（△6,687）（－）
1,127,250
914,683
631,456
272,147
11,079676,069
609,873
66,195（－）
238,613
10,733
2,401
8,331
1,905
1,233
671

(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)介護事業収益(18)介護事業費用
介護事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入額
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益（3）一般補助金（4）その他特別利益

目

６ 特別損失(1) 固定資産処分損（2）固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事務所等更新維持積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
共済端末機等更新目的積立金取崩
農業生産拡大支援目的積立金取崩額
固定資産減損会計目的積立金取崩額
組織基盤強化目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年３月期（単位:千円）
令和４年３月期

令和２年４月１日から 令和３年４月１日から
令和３年３月31日まで 令和４年３月31日まで

132,127
72,00860,11916,646994
15,651
145,943
59,47786,465
9,357
57,560△48,202
4,097,347
3,004,012
345,515
81,511
661,699
4,607
248,951
212,938
312
157,065
9,282
15,019643
30,61516,035
1,066
14,968－445,854
206,036
72,130－40,08993,815

142,796
76,94365,852
17,744927
16,817
162,098
63,021
99,077
11,89656,052△44,156
4,088,370
2,975,795
341,796
99,086
663,9717,720
217,857
198,129316
172,728
6,979
－
1,243
16,860
3,433
1,081
2,346
5
412,553
8,962
6,930
2,031
－
－

339,126
6,530
52,317280,278

136,376
66,358－70,017

312,764
134,512△17,825
116,687
196,077
401,346
265,761－
113,906
4,000
1,907
200,000－
1,182,998

285,139
66,42911,65478,083207,056
408,944
320,352－
55,2854,000
3,029
70,017－
1,068,685（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

32

■

注

記

表

等

令和３年３月期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

令和４年３月期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来
３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実
績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところ
により期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところ
により期末要支給額を計上しています。

33

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（５）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載し
ています。
①

２

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２に基づき「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当事業年度より固定資産の減損に関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。また、葬祭事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ウ

利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

エ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるもの
であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物
件の引渡時点で収益を認識しております。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

カ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

34

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２ 会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
ア.代理人取引
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわ
ち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が402,379千円減少、購買事業費用
が402,379千円減少、加工事業収益が2,359千円減少、加工事業費用が2,359
千円減少、利用事業収益が3,505千円減少、利用事業費用が3,505千円減少
しております。
②

３ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
280,278千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和３年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 70,017千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 402,983千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４

貸借対照表に関する注記

４

貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金35

（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

8,227千円
70,942千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,085千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額－千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、456千円、延滞債権額は896,832千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は897,288千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は566,718千円、危険債権額は296,434千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は863,153千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６
５

損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

28,315千円
20,315千円
8,000千円
45,455千円
45,455千円
－千円

②

ＮＯ

②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
ＮＯ
場 所
用 途
種 類・金 額その他
17,824 千 円 （ 土 地
１
三保谷支店
支店
14,332 千 円 、 建 物
3,491千円）
68,927 千 円 （ 土 地43,908 千 円 、 建 物
２
店舗
東松山直売所
12,804千円、構築物
12,214千円）
店舗

４

小川直売所

店舗

５

鳩山直売所

店舗

６

東秩父直売所

店舗

29,203千円
21,203千円
8,000千円
46,299千円
46,299千円－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロー
の生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

（３）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロー
の生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

滑川直売所

損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）その他特別利益に関する注記
その他特別利益93,815千円には、一昨年の台風１９号被災にかかる激甚災害支
援金78,983千円及び団体建物火災共済金12,799千円が含まれています。

３

8,886千円
69,168千円

建物11,311千円
25,041 千 円 （ 土 地20,333 千 円 、 建 物
4,708千円）
15,783 千 円 （ 建 物
10,070千円、構築物
5,713千円）
12,245 千 円 （ 建 物
5,027 千 円 、 構 築 物
211 千 円 、 機 械 装 置

36

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。
場

所

用

途

種

類・金

額

１

竹沢支店

支店

3,749 千 円 （ 土 地 632千 円 、建 物
3,116千円）

２

三保谷支店

支店

建物11,217千円

３

出丸支店

支店

8,534千円（土地1,970千円、建物6,563千円）

４

小見野支店

支店

建物3,765千円

５

南吉見支店

支店

６

小川直売所

店舗

７

自動車センター

店舗兼修理工場

８

東松山給油所

店舗

９

大河給油所

店舗

14,751千円（土地10,864千円、建物3,887千円）
8,512千円（土地6,988千円、建物1,523千円）
6,941千円（土地1,919千円、建物5,021千円）
3,534千円（土地1,617千円、建物438千円、その他107千円、機械装
置1,370千円）
4,972千円（土地1,665千円、建物
3,307千円）

７

８

自動車センター

東松山給油所

店舗兼修理工場

店舗

９

滑川給油所

店舗

10

嵐山給油所

店舗

11

川島給油所

店舗

12

旧東小川支店

賃貸用固定資産889 千 円 、 器 具 備 品
6,117千円）
21,332 千 円 （ 土 地5,636 千 円 、 建 物
15,695千円）
10,103 千 円 （ 土 地7,843 千 円 、 建 物
2,259千円）
33,408 千 円 （ 土 地21,087 千 円 、 建 物
6,698 千 円 、 構 築 物
2,002千円、機械装置
3,620千円）
11,751 千 円 （ 建 物
10,388千円、構築物
125 千 円 、 機 械 装 置
1,237千円
40,344 千 円 （ 土 地4,738 千 円 、 建 物
14,761千円、構築物
10,313千円、機械装
置10,530千円）
土地12,203千円

10

旧玉川支店

遊休資産

4,032千円（土地3,185千円、建物847千円）

11

旧嵐山支店

遊休資産

土地6千円

③

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１及びＮＯ.６からＮＯ.９については、当該店舗の営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当 期減少額を減損損失として認識しま した。
ＮＯ.２からＮＯ.５については、店舗等再編成計画に基づき、令和４年度に廃止が決定していることから減損の兆候に該当します。そのため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.10、ＮＯ.11については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

④

回収可能価額の算定方法
ＮＯ.１、ＮＯ.３及びＮＯ.６からＮＯ.11の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.２及びＮＯ.４からＮＯ.５の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.9％です。

業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.２からＮＯ.11については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、ＮＯ.１及びＮＯ.12については、土地の時価が著しく減少している
為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

④

回収可能価額の算定方法
ＮＯ.２からＮＯ.11の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.１及びＮＯ.12の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.9％です。
７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

６ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統
括課が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

37

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が94,133
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が190,784千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金220,113,004
220,115,774
2,769
有価証券
満期保有目的の債券
15,127,237
15,313,470
186,232
その他有価証券15,530,582
15,530,582－
貸出金(*1,2)
41,237,348
貸倒引当金(*3)△387,960
貸倒引当金控除後
40,849,388
41,424,243
574,855（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後

資産計
貯金
負債計

665,750△11,035
654,714292,274,927
291,669,557
291,669,557

654,714293,038,784
291,676,065
291,676,065

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後－
763,857
6,508
6,508

(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金30,688千円を含めています。
(*2) 貸出金は、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

38

貸借対照表計上額
215,543,356

時価
215,545,354

差額
1,998

15,583,714
20,375,541
43,666,961△385,257
43,281,704

15,440,799
20,375,541△142,915－

43,706,146

424,442703,239△17,722685,516
685,516－
資産計295,469,833
295,753,358
283,525
貯金
295,020,122
295,014,005△6,117
負債計
295,020,122
295,014,005△6,117(*1) 貸 出 金に は、 貸借 対 照 表上 雑資 産 に計 上し てい る職員厚生貸付33,003千円を含めています。
(*2) 貸出金は、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index
Swap。 以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*)
16,358,304(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*)
16,358,304(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
経済事業未収金(*4)
合計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

１年以内

220,113,004
1,640,000
440,000
2,110,000 2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000（単位：千円）

340,000 11,900,000
110,000 10,435,000

3,182,603 2,345,753 2,299,449 2,175,281 2,099,606 28,658,100
650,785

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

215,543,356
440,000
2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000

340,000
110,000

540,000
410,000

13,460,000
17,625,000

貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

2,819,309
685,473

2,492,365

2,428,276

2,303,520

2,075,438

31,186,090

合計

221,898,139

2,942,365

3,093,276

2,753,520

3,025,438

62,271,090

227,696,393 5,195,753 2,749,449 2,840,281 2,549,606 50,993,100

有利子負債の決算日後の返済予定額

２年超
３年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）312,992千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金は、貸出留保金を控除していません。
(*3) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等445,864千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*4) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等14,965千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

１年超
２年以内

(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）290,926千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等328,956千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等17,765千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

281,810,290

4,801,847

4,121,214

607,505

328,6990

貯金(*1)

合計

281,810,290

4,801,847

4,121,214

607,505

328,699

0

合計

(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*1)

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

②

地方債
社債
小計
地方債
政府保証債
社債
小計
計

貸借対照表計上額
1,009,865
5,320,008
6,329,874
3,200,000
800,000
4,797,363
8,797,363
15,127,237

時価
1,100,440
5,514,390
6,614,830
3,172,110
788,960
4,737,570
8,698,640
15,313,470

差額
90,574
194,381284,955△27,890△11,040△59,793△98,723
186,232

その他有価証券で時価のあるもの

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
地方債
1,008,563
1,081,540
72,976
時価が貸借対照表計上額を社債
3,217,310
3,362,490
145,179超えるもの
小計4,225,874
4,444,030
218,155
地方債
3,660,000
3,543,909△116,090
時価が貸借対政府保証債
800,000
766,720△33,280
照表計上額を社債
6,897,840
6,686,140△211,700
超えないもの小計
11,357,840
10,996,769△361,071
合計
15,583,714
15,440,799△142,915②

その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。

１年以内

１年超
２年以内

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債
地方債
社債
小計

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

1,556,727
4,527,900
4,190,550
10,275,177

1,513,326
4,408,305
4,099,652
10,021,284（単位：千円）

差額

43,400
119,594
90,897
253,892

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を
超えるもの

39

国債
地方債
社債
小計

貸借対照表計上額
1,026,623
2,678,400
2,450,700
6,155,723

取得原価または償却原価
1,014,969
2,607,582
2,399,727
6,022,279

差額
11,65370,81750,972
133,444

国債
3,424,040
3,482,251△58,211
貸借対照表計上額が取得原価または償却
社債
1,831,364
1,883,609△52,245
原価を超えないもの
小計
5,255,404
5,365,861△110,456
合計15,530,582
15,387,146
143,435
なお、上記差額から繰延税金負債39,588千円を差し引いた額103,847千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合
計

国債
地方債
社債
小計

5,713,660
3,705,900
4,800,257
14,219,817
20,375,541（２）当年度中に売却したその他有価証券（２）当年度中に売却したその他有価証券

5,971,465
3,891,433
4,973,286
14,836,185
20,858,464

なお、上記の差額に繰延税金資産48,177千円を加えた額△434,745千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

（単位：千円）
地方債
合

計

売却額
322,601
322,601

売却益
22,93422,934△257,805△185,533△173,028△616,367△482,923

売却損
－
－

国債
地方債
社債
合

計

売却額
298,439
299,812299,873
898,125（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

売却益
18,487
12,273
12,82843,589（３）当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当年度において、6,500千円減損処理を行っています。（外部出資：株式会社
農協観光）
当該出資先は、新型コロナウイルスの影響により財政状態が急激に悪化し、実質価額が著しく低下したため、回復可能性等も考慮した上で減損処理を行いました。

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,696,077千円
131,428千円
18,635千円△ 155,710千円
2,690,430千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,724,308千円
17,364千円
34,769千円
45,809千円
82,515千円△116,187千円
1,788,580千円

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②③④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,690,430千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,147,840千円
特定退職金共済制度△640,739千円
未積立退職給付債務
901,849千円
未認識数理計算上の差異
49,943千円
貸借対照表計上額純額
951,793千円
退職給付引当金
951,793千円⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計④⑤
131,428千円△17,364千円
40,475千円
5,292千円
159,831千円
3,597千円
163,428千円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務△△

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,788,580千円
17,020千円
18,212千円
49,634千円
83,315千円△
107,322千円
1,849,439千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,644,176千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,386千円
特定退職金共済制度△
688,053千円
未積立退職給付債務
794,736千円
未認識数理計算上の差異
117,127千円
貸借対照表計上額純額
911,864千円
退職給付引当金
911,864千円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計△

131,568千円
17,020千円
24,009千円
138,557千円
1,877千円
140,435千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

100％

・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

100％

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
26％
6％
5％
100％

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
27％
4％
5％
100％

40

2,690,430千円
131,568千円
24,962千円
152,859千円
2,644,176千円

※

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

※

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.17％
特定退職金共済制度
0.70％⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.12％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,897千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、393,784千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,677千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、361,044千円となっています。

９ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
賞与引当金
子会社人件費負担
資産除去債務
役員退職慰労引当金
未払事業税
無形固定資産償却
貯金雑益計上吉見センター・川島有線庫等償却超過
外部出資減損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

９ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
賞与引当金
子会社人件費負担
資産除去債務
役員退職慰労引当金
無形固定資産償却
減価償却超過額（吉見・川島・三保谷）
貯金雑益計上
未払事業税
外部出資減損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

262,694千円
98,449千円
56,057千円
46,805千円
38,752千円
32,329千円
32,020千円
12,409千円
8,130千円
7,463千円
4,108千円
4,107千円
1,849千円
4,470千円
609,650千円△276,812千円
332,838千円

251,674千円
170,117千円
94,494千円
64,018千円
53,367千円
38,920千円
36,170千円
35,163千円
15,241千円
8,981千円
4,895千円
4,108千円
3,710千円
1,794千円
3,115千円
785,774千円△411,881千円
373,892千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△39,588千円△9,217千円△3,274千円△52,079千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△5,054千円△9,217千円△2,751千円△17,022千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)280,758千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)356,870千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄付金の損金不算入額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当未収還付源泉所得税額
法人税の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
3.4％
2.6％
1.6％
16.5％
△6.9％
△4.3％
△1.3％
△0.8％
△1.1％
37.3％

27.6％
3.3％
3.4％
6.4％
△8.4％
△5.0％
0.1％
27.4％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
三保谷支店及び付随する倉庫は、店舗統合に伴う令和４年度中の解体が予定されており、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、13,530千円を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。

41

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高115,732千円
時の経過による調整額
284千円
期末残高
116,017千円③（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

１１

１１

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高116,017千円
見積変更に伴う増加額
13,530千円
履行に伴う減少額△2,430千円
時の経過による調整額
284千円
期末残高
127,402千円

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記リース会計基準に基づく注記
１２
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内80,309千円
１年超88,616千円
合計
168,926千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

42

その他の注記リース会計基準に基づく注記
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーテ
ィング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
53,802千円
１年超34,925千円
合計
88,728千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

■

剰 余 金 処 分 計 算 書
項(単位：千円)
令和４年３月期

令和３年３月期

目(総代会承認日 令和３年６月19日) (総代会承認日 令和４年６月19日)

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

1,182,998
774,054

1,068,685
595,924－－

34,682
48,262
691,109(691,109)(－ )34,53451,650509,739(509,739)(－ )408,944472,761

令和３年３月期および令和４年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・
文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ10,000千円、11,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準
令和３年３月期 1.5％
令和４年３月期 1.5％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。

令和３年３月期：

信用

定期貯金平均残高に対して

対万

3.0円

共済

長期共済保障契約高に対して

対万

0.5円

購買

肥料・農薬供給高に対して販売（品目別）米1％

１袋につき 20円

麦

１キロにつき野菜及び花卉・繭等販売高に対して

0.25円

対万

10円

令和４年３月期：

信用

定期貯金平均残高に対して

対万

3.0 円

共済

長期共済保障契約高に対して

対万

0.5 円

購買

肥料・農薬供給高に対して販売（品目別）米

１袋につき

1％
50 円

麦

１キロにつき野菜及び花卉・繭等販売高に対して■損 失 処 理 計 算 書
該

当

す

る

事

項

な

し

43

0.25 円

対万

10 円

44

■会計監査人の監査2020 年度及び 2021 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

45

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

令和３年３月期

類

平均残高

令和４年３月期

構成比

平均残高

増

構成比

減

流 動 性 貯 金

138,274,092

47.2

147,487,423

49.8

9,213,331

定 期 性 貯 金

153,913,143

52.6

148,368,703

50.1△5,544,440

そ の 他 の 貯 金

242,4270.0

254,473

0.0

12,046292,429,662

100.0

296,110,599

100.0

3,680,937

合計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)
令和３年３月期

類

残高

令和４年３月期

構成比

残

高

増

構成比

減

定 期 貯 金148,171,724

100.0

144,320,306

100.0△3,851,418

うち固定自由金利定期

148,143,182

99.9

144,292,263

99.9△3,850,919

うち変動自由金利定期

28,5420.0

28,0430.0△499

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比

割

種

類

引

手

(単位：千円、％)

令和３年３月期
平均残高

令和４年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

－

－

－

－

手 形 貸 付 金57,6470.1

57,6470.1

0

証 書 貸 付 金39,574,041

99.0

42,172,647

99.2

2,598,606

329,1150.9

302,568

0.7△26,547

39,960,803

100.0

42,532,862

100.0

2,572,059

当

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別の内訳
種

類(単位：千円、％)
令和３年３月期

残高

令和４年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

16,639,800

40.4

15,710,541

36.0△929,259

変 動 金 利 貸 出

24,566,860

59.6

27,923,417

64.0

3,356,557

41,206,660

100.0

43,633,957

100.0

2,427,297

合

計

46

貸出金の担保別の残高と構成比
種

類(単位：千円、％)
令和３年３月期

令和４年３月期

残残貯 金 ･積 金 担 保

318,404

0.8

256,563

0.6△61,841

有 価 証 券 担 保

0

0.0

0

0.0

0

不 動 産 担 保2,820,330

6.8

2,827,756

6.4

7,426

そ の 他 の 担 保

15,598

0.0

4,742

0.0

△10,856

計3,154,333

7.6

3,089,061

7.0△65,272

農業信用基金協会保証

21,704,785

52.7

22,602,859

51.8

898,074

そ の 他 の 保 証

10,424,940

25.3

12,573,829

28.8

2,148,889

計32,129,725

78.0

35,176,688

80.6

3,046,963

5,922,601

14.4

5,368,208

12.3△554,393

41,206,660

100.0

43,633,957

100.0

2,427,297

用
合

計

構成比

減

構成比

信

高

増

高

貸出金の使途別の内訳(単位：千円、％)
令和３年３月期

令和４年３月期

種

類

設

備

資

金

37,288,452

90.5

40,109,227

91.9

2,820,775

運

転

資

金

3,918,207

9.5

3,524,730

8.1△393,477

合計41,206,660

100.0

43,633,957

100.0

2,427,297

残

高

構成比

残

高

業種別の貸出金残高と構成比
種
農減(単位：千円、％)
令和３年３月期

類

増

構成比

残

高

令和４年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

業

764,158

1.9

638,033

1.5△126,125

建設

業

37,3780.1

35,2170.1△2,161

製

造

業

1,060

0.0

676

0.0

△384

電気・ガス・熱供給・水道業

13,8660.0

13,496

0.0

△370

運

業

30,4640.1

28,0710.1△2,393

卸 売 ・ 小 売 業

14,5120.0

13,1470.0△1,365

金 融 ・ 保 険 業

0

0.0

0

0.0

0

業

3,265,568

7.9

3,295,365

7.6

29,797

飲食店、宿泊業

52,4570.1

50,2940.1△2,163

医 療 ・ 福 祉

5,310

0.0

3,319

0.0

△1,991

教育、学習支援業

2,104

0.0

0

0.0

△2,104

サ ー ビ ス 業

287,887

0.7

269,435

0.6△18,452

地 方 公 共 団 体

4,631,554

11.2

4,196,820

9.6△434,734

そ32,100,342

77.9

35,090,084

80.4

2,989,742

41,206,660

100.0

43,633,957

100.0

2,427,297

不

輸

動

産

の
合

他
計

47

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

類

農

業
穀

（単位：千円、％）

令和３年３月期
残
高657,427

令和４年３月期残
高590,589

増減△66,838

作

284,328

262,581△21,747

芸

171,387

146,540△24,847

果樹・樹園農業

11,5088,017△3,491

養豚・肉牛・酪農

6,008

7,196

1,188

184,193

166,254

野

そ

菜

の

・

他

園

農

業

△17,939合
計657,427
590,589△66,838
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）（単位：千円、％）
令和３年３月期
令和４年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
プ ロ パ ー 資 金
550,988505,141△45,847
農 業 制 度 資 金
106,438
85,448△20,990
農業近代化資金98,76082,009△16,751
その他制度資金
7,678
3,439△4,239合計657,427
590,589△66,838
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）（単位：千円、％）
令和３年３月期
令和４年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
日本政策金融公庫資金
3,890
1,965
△1,925
合
計
3,890
1,965
△1,925
注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
令和３年３月期
種
類
平均残高
構成比
国
債
4,235,927
15.0
地
方
債
7,867,494
27.8
政 府 保 証 債
594,521
2.1
金
融
債
－
－
社
債 15,577,464
55.1
合計28,275,406
100.0
商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

48(単位：千円、％)
令和４年３月期
増 減
平均残高
構成比
6,065,863
17.6
1,829,936
10,523,989
30.6
2,656,495
800,000
2.3
205,479－－－
17,029,737
49.5
1,452,273
34,419,589
100.0
6,144,183

有価証券の残存期間別の残高
令和３年３月期
種

類

１年超
５年以内

１年以内

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

５年超
10年以内

10年超

(単位：千円)
期間の定め
合 計
のないもの

201,740
1,509,400

732,437
1,518,310－
1,765,005

4,046,590
3,945,050－－

4,980,767
8,737,765－
2,003,708－
2,009,544－
4,562,047

800,000
7,563,984－－

800,000
16,139,286

3,714,848

4,260,292

6,327,053

16,355,624－

30,657,819

５年超
10年以内

10年超

令和４年３月期
種

類

１年超
５年以内

１年以内

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

期間の定め
のないもの

合 計

706,990

15,013－

6,018,280－

6,740,283

1,506,080－

202,600－

1,549,883－

7,794,300
800,000－－

11,052,863
800,000

600,621

2,116,645

4,238,051

10,410,790－

17,366,108

2,813,691

2,334,258

5,787,935

25,023,370－

35,959,255

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、令和３年３月期及び令和４年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの
令和３年３月期
種類
貸借対照表
時価
差額
計上額
うち益
国 債
－
－
－
－
地方債 4,209,865 4,272,550 62,684 90,574
社 債 10,117,371 10,251,960 134,588 194,381
その他
800,000
788,960△11,040－
合(単位：千円)
令和４年３月期
貸借対照表
時価
差額
計上額
うち損
－
－
－
－
27,890 4,668,563 4,625,449 △43,114
59,793 10,115,151 10,048,630 △66,521
800,000
766,720 △33,280
11,040

計 15,127,237 15,313,470 186,232 284,955 98,723 15,583,714 15,440,799△142,915

うち益 うち損－－72,976 116,090
145,179 211,700

0 33,280
218,155 361,071

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。
３
種 類

その他有価証券で時価のあるもの
令和３年３月期
取得原価(償却原価)

貸借対照表
計上額(単位：千円)
令和４年３月期

取得原価 貸借対照表
差額
計上額
うち益
うち損 (償却原価)
うち益 うち損
20,375,541 △482,923 133,444 616,367
110,456
20,858,464
債 券 15,387,146 15,530,582 143,435 253,892
58,211
6,986,434
6,740,283 △246,151
11,653 257,805
国 債 4,995,578
4,980,767 △14,811
43,4006,499,015
6,384,300△114,715
70,817 185,533
地方債
4,408,305
4,527,900 119,594 119,594－
52,245
7,373,013
7,250,957 △122,056
50,972 173,028
社 債 5,983,261
6,021,914
38,65290,897
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
110,456 20,858,464
20,375,541 △482,923 133,444 616,367
15,387,146 15,530,582
143,435 253,892
合 計
注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。

差額

49

４
５

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。
市場価格のない株式等の主な内容と貸借対照表計上額
種

類(単位：千円)

令和３年３月期

令和４年３月期－
30,000－30,00044,64944,649満期保有目的の債券
子会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
令和3年3月期
債

権(単位:千円)区分

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
険
債
権
要

保

債権額

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

563,757

308,633

255,124

563,757

333,530

295,664

21,003

316,668

権

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

管

理

債

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

計

897,288604,298

276,127

880,426

権

39,799,410

計

40,696,698

小
正

常

債

合

令和4年3月期
債

権(単位:千円)区分

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
険
債
権
要

合

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

566,718

327,403239,314566,718

296,434

257,781

27,853285,634

権

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

管

理

債

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

計

863,153

585,185

267,167

852,353

権

42,013,340

計

42,876,493

小
正

保

債権額

常

債

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

50

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：千円)

期中減少額
期末残高 摘要目的使用
その他
令和３年３月期
122,133
111,832
122,133
111,832一 般
貸 倒 引 当 金 令和４年３月期
111,832
117,986
111,832
117,986
令和３年３月期
310,702276,127
31,362
279,340
276,127
個別
貸倒引当金 令和４年３月期
276,127
267,167－
276,127
267,167
令和３年３月期
432,835
387,959
31,362
401,473
387,959合計
令和４年３月期
387,959
385,153－
387,959
385,153
注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）
を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。
区

分

期首残高

期中
増加額

貸出金償却額
種類
貸 出 金 償 却 額

令和３年３月期－(単位：千円)
令和４年３月期－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。令和３年度に相殺した金額はございません。

51

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象
債

貸

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

権

要
注
意
先

要

管

理

信用事業
以 外 の
与
信

先

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

要 管 理 債 権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

◆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者◆実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者◆破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者◆要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部
が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権◆その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者◆正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者◆破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権◆危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権◆要管理債権３ヵ以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権◆正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権◆破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金◆延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金◆３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）◆貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除く）
令和2年12月23日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

52

内国為替取扱実績

種（単位：千件、千円）
令和４年３月期

令和３年３月期

類

仕送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

向

被仕向

仕

向

被仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額

30
35,144,010
057
42,363,017

333
67,286,039
0
38,97042,302,837

32
35,526,985
0
33,0003
1,812,273

317
65,905,370
029,603
3
1,841,294

件数
金額

34
37,507,086

338
69,627,847

36
37,372,259

321
67,776,267

信用事業関連経営指標
利益総括表
種

類

資 金 運 用 収 支
資金運用収益資金運用費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他信用事業収支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率
事

業

純

益

実 質 事 業 純 益

令和３年３月期

令和４年３月期(単位：千円、％)増
減

1,839,207
1,862,618
23,41052,442
65,67913,236△74,941
47,534122,476
1,816,709
0.62％
4,721,893
1.49％
624,545624,545
603,643

1,792,757
1,802,189
9,431
51,11564,294
13,179△62,685
69,166
131,851
1,781,188
0.60％
4,742,042
1.48％
653,672
653,672
610,105△46,450△60,428△13,978△1,327△1,384△57
12,256
21,631
9,374△35,521△0.02％
20,149△0.01％
29,127
29,1276,462

コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
685
370,810
371,495（投資信託解約損益を除く。）
注：1．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。
）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益－投資信託解約損益53

資金運用収支の内訳
区

分(単位：千円、％)
令和３年３月期

令和４年３月期

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

292,421,932

1,885,654

0.645％

296,185,276

1,845,753

0,623％

うち 貸 出 金
うち 有価証券
うち 預金
資 金 調 達 勘 定

39,360,225
28,275,406
224,786,301
292,447,845

365,588
255,878
1,264,188
23,4100.929％
0.905％
0.562％
0.008％

41,772,152
34,420,921
219,992,203
296,121,004

364,785
282,176
1,198,792
9,430

0.873％
0.820％
0.545％
0.003％

うち 貯金・定積
うち 借 入 金

292,429,662
18,183

23,111299

0.008％
1.644％

296,110,599
10,4059,260
170

0.003％
1.634％

総 資 金 利 ざ や

0.152％

0.150％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

受取・支払利息の増減
令和３年３月期 令和４年３月期
区 分
増 減 額 増 減 額
受 取 利 息う ち 貸 出 金
うち有価証券△76,120△31,791△15,052△39,853△811
26,354

う ち 預 金△29,276△65,396(単位：千円)
令和３年３月期 令和４年３月期
増 減 額 増 減 額

区 分

支 払 利 息うち貯金・定積
う ち 借 入 金差

引△12,015△11,841△174△13,980△13,851△129△64,105△25,873

注：増減額は、前年度対比です。

54

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)
令和３年３月期
種

命
系

新契約高

保有契約高

新契約高

件数

金額

件数

金額

済

1,396

8,251,276

15,974

148,115,638 1,294

定期生命共済59

816,000

212

2,277,000

養老生命共済256

1,091,810

8,772

うちこども共済172

358,600

3,698

17,000

9,046

終

生

類

令和４年３月期

身

共

医

療

共

済

432

が

ん

共

済

22

護

共

金額

件数

金額

7,508,355

16,488139,125,967

97

630,900280

2,600,400

74,387,646

226

893,220

7,925

64,172,457

18,467,053

172

392,100

3,665

17,283,453

3,921,895 2,126

100,000

9,448

2,869,595

1,094

471,500

293

740,700

3,643

10,945,142

1,080

488,000

344

858,100

3,357

9,465,304

定期医療共済
介

件数

保有契約高

57

済

450

生 活 障 害 共 済

330

509

337

814

特定重度疾病共済

112

111

210

321

年

済

558

7,726

513,000

279

7,709

508,000

建 物 系 建物 更生共 済

4,034

51,873,560

24,451

322,459,122 2,800

34,957,390

23,388314,442,944

7,649

63,963,901

71,582562,485,706 7,901

46,105,551

71,403535,876,706

金

共

合

計

1,914,254

475

2,015,685（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和３年３月期
種類

新契約高

令和４年３月期

保有高

件数

金額

件数

金額

432

2,128

9,046

54,473

医 療 共 済

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

2,126

72
272,941

9,448

43,466
333,660

が ん 共 済

22

135

1,080

8,430

57

323

1,094

8,443

定期医療共済

－

－

344

1,741

－

－

293

1,480

454

2,263

10,47064,6442,183

395
272,941

10,83553,389333,660

合 計（注）金額は、医療共済と合計は上段に入院共済金額及び下段に治療共済金額、がん共済と定期医療共済は入院共済金額を表示しています。

介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）種

類

介 護 共 済生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和３年３月期

新契約高2,062,934
3,354,600
53,420
194,100

保有高11,592,457
4,446,600
125,040
193,100

令和４年３月期

新契約高2,181,272
2,765,300
49,620278,700

保有高13,018,824
6,938,900
161,740
470,300（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金
年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

55

年金共済の年金保有額（単位：千円）
令和３年３月期
種

類

新契約高

年金開始前

件数

金額

558

保有高
件数

558

新契約高

保有高

金額

件数

金額

件数

537,209 5,294

4,366,410

279

362,778

5,345 4,527,493

2,432

1,491,878

537,209 7,726

5,858,289

年金開始後
合計

令和４年３月期

金額

2,364 1,438,171
362,778279

7,709 5,965,665（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高(単位：千円)種類

令和３年３月期

令和４年３月期

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火 災 共 済4,015

44,489,930

41,295

3,878

43,017,600

39,709自 動 車 共 済

17,877

690,628

17,833

傷 害 共 済3,047

13,560,500

1,216

3,853

14,008,000

1,415

定額定期生命共済1660,000395

1142,000288

賠償責任共済

388

770

301

612

自 賠 責 共 済

4,066

80,375

4,073

75,714合29,409814,682

29,949800,537

計

682,795（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数

種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済医 療 系 計介

護

共済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）

年
金共
済
生命総合共済 合計
建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済
総 合 計

（単位：人）
令和３年３月期
令和４年３月期
共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
新規契 保有契約 新規被共 保有被共 新規契約 保有契約 新規被共 保有被共
約者数
者数
済者数
済者数
者数
者数
済者数 済者数
141
12,893357
13,284122
12,990266 13,374
1
197
10
205
3
233
8
242
16
4,271
18
4,551
7
3,631
7
3,849
37
2,367
126
3,229
30
2,325
133
3,177
15
7,980
24
8,959
18
8,312
30
9,328
2
1,036
2
1,071
4
1,055
3
1,085
325
344
279
293
17
8,724
26
9,783
22
9,014
33 10,099
36
2,217
104
2,299
33
2,452
115
2,549
18
467
25
474
6
738
15
759
5
97
8
106
4
302
4
313
271

19,846674

22,995

227

19,639581

22,700

117
388
201
323
912

6,054
22,432
15,172
12,29636,092

172
846

6,061
25,615

71
298
146
318
762

6,058
22,20014,362
12,21235,386

84
665

6,060
25,281（注）共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

56

購買事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高(単位：千円)種

令和３年３月期

類

取扱高

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械自 動 車
燃料
施 設 資 材

生
産
資
材

小

計

令和４年３月期

手数料

取扱高225,049

28,846

181,187
5,234
547,577
179,2024,534,551
257,876
5,930,680

手数料25,672407
64,551
18,759364,624
24,661

244,033
173,370
10,202418,219
165,768
5,361,128
223,872

33,75024,115552
65,125
21,144
318,180
22,963

527,524

6,596,595

485,830

生活資材の取扱高種(単位：千円)
令和４年３月期

令和３年３月期

類

取扱高

手数料

食
品
衣
料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料催事
小計1,761,883

292,794

21,526135,159
18,314
163,500
828,4812,928,866

購 買 品 取 扱高 合 計

8,859,546

生
活
物
資

取扱高

手数料

4,347
12,9562,144
82,013
224,389
618,647

1,716,708
16,080126,280
15,819162,260
782,592
2,819,739

315,396
4,007
12,126
1,909
69,181
263,204
665,823

1,146,171

9,416,334

1,151,653

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高種

買取品販売品目取扱高(単位：千円)
令和３年３月期 令和４年３月期

類

米43,75256,167

麦・豆・雑穀67,26361,045

野菜

153,730

134,877

果実

199,843

208,275

花き・花木

161,524

165,413

畜産物

231,009230,186

直売所

1,982,836

2,017,726

そ

の

他

508

489

計

2,840,469

2,874,182

合(単位：千円)
令和３年３月期 令和４年３月期

種 類
米
合

57

計

634,677

631,456

634,677

631,456

その他事業の状況
指導事業収支
区
補
実
収
営
生
組
相
教
支

分

令和３年３月期

助
費

収
入

農
活
織
談
育

改
改
活
活
情
出
差

善
善
動
動
報

令和４年３月期

金
入
計

1,035
8,321
9,357

1,126
10,77011,896

費
費
費
費
費
計

10,289502
35,7681,605
9,393
57,5608,282
623
33,008
1,625
12,512
56,052△48,202△44,156

引

58

経営 諸指 標
利 益 率
区

分

令和３年３月期 令和４年３月期

総 資 産 経常 利 益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資 本 当 期純 利 益率

0.14％
2.19％
0.06％
0.96％

0.12％
2.02％
0.06％
1.01％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率(単位：千円、％)項

令和３年３月期

令和４年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

291,669,557

295,020,122

3,350,565

貸出金期末残高（Ｂ）

40,679,303

42,858,637

2,179,334

期末（Ｂ/Ａ）
期中平均

13.9％
13.4％

14.5％
14.1％

0.60％
0.7％

有価証券期末残高（Ｃ）

30,657,819

35,959,255

5,301,436

期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

10.5％
9.6％

12.2％
11.6％

1.7％
2.0％

貯貸率

貯証率
※

目

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

59

増

減

自己 資本 の充 実 の状 況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的久先出資に係る組合員資本額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含れる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及モゲージサービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（時差異に係るものを除。
）の額
適格引当金足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額う、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

60

令和３年

令和４年

３月期

３月期

20,230,313

20,335,908

2,346,531

2,328,470

17,977,819

18,101,931△82,944△86,185△11,093△8,309113,940

120,153

113,940

120,153

20,344,254

20,456,061△91,017△84,518△91,017△84,518

項

目

令和３年

令和４年

３月期

３月期

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
（ロ）

△91,017△84,518（ハ）

20,253,236

20,371,543

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

108,630,165

109,397,519△903,325△150,710△903,325△150,710

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

8,614,972

8,522,802

117,245,137

117,920,321

17.27％

17.27％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和３年３月期
エクスポー
リスク・
所要自
ジャーの期 アセット額
己
末残高
a
資本額
b＝a×
４％
現金
923,613
我が国の中央政府及び中央銀行
5,000,821－－
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
13,263,627－－
外国の中央政府等以外の公共部
門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
1,004,144
100,4144,016

61（単位：千円）
令和４年３月期
エクスポー
リスク・
所要自己
ジャーの期
アセット
資本額
末残高
額
b＝a×４
a
％
879,135
6,992,791－－

15,379,662－－

1,203,792

120,3794,815我が国の政府関係機関向け
4,112,911
地方三公社向け
793,220
金融機関及び第一種金融商品取 220,320,703
引業者向け
法人等向け
9,874,129
中小企業等向け及び個人向け
11,772,019
抵当権付住宅ローン
251,035
不動産取得等事業向け
137
三月以上延滞等
446,060
取立未済手形
47,602
信用保証協会等保証付
21,715,583
株式会社地域経済活性化支援機－
構等による保証付
共済約款貸付
3,210
出資等
980,874（うち出資等のエクスポージャ
980,874
ー）（うち重要な出資のエクスポージ
ャー）
上記以外
24,908,054（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達
1,203,752
手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に 15,377,430
係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポ
320,347
ージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
8,006,525
ー）
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式２５０％)(うち蓋然性方式４００％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

331,168
77,07244,064,140

13,246
3,082
1,762,565

4,511,828
982,434
215,646,139

371,060
95,074
43,129,228

14,842
3,802
1,725,169

4,247,121
7,077,112
75,379137
214,228
9,520
2,158,403

169,884
283,084
3,015
5
8,569
380
86,336

10,884,653
14,312,159
183,946

4,741,916
9,056,179
60,283

189,676362,247
2,411

331,167
20,671
22,613,740

77,0394,134
2,249,486

3,081
165
89,979

－

－

－

－

－

－
980,874
980,874－
39,234
39,2341,000
980,874
980,874－
980,874
980,874－
39,234
39,23450,197,918

2,007,916

23,916,411

48,662,572

1,946,502

3,009,380

120,375

802,1092,005,273

80,21038,443,575

1,537,743

15,377,430

38,443,575

1,537,743

800,867

32,034361,924

904,811

36,192

7,944,095

317,763

7,374,947

7,308,911

292,356

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）△903,325△36,133△150,710△6,02862標準的手法を適用するエクスポ
ージャー別計ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージ
ャー合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

315,417,749

108,630,165

4,345,206

318,840,408

109,397,519

4,375,900

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自
己資本
額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除し
て得た額

所要自己
資本額

ａ`

ａ`

8,614,972
リスク・アセット等（分母）合計8,522,802
リスク・アセット等（分母）合計ａ’×４％
340,912
所要自己
資本額

ａ’×４％
344,598
所要自
己
資本額
ａ`
ａ’×４％
117,245,137 4,689,805

ａ`
ａ’×４％
117,920,321
4,716,812

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

63

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年３月期区分

国内
地域別残高計農業
製造業
建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
人
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計

信用リスクに関するエクスポージャーの残高315,417,749
315,417,749
39,7782,200,892
1,295,909
1,604,653
4,812,547
225,488,869
1,289,107
18,364,816
16,990,921
36,273,854
7,056,397
315,417,749
224,487,011
3,827,710
2,414,912
2,782,413
6,885,833
50,612,314
24,407,554
315,417,749

うち貸出金等
41,258,671
41,258,671
39,778
－
9,546
－
－
－
87,075
4,732,141
124,889
36,265,239－
41,258,671
659,674
618,188
1,401,012
1,171,043
2,249,286
34,230,502
928,963
41,258,671

令和４年３月期

うち債券
30,560,936
30,560,936－
2,200,892
1,286,362
1,604,653
4,812,547
5,321,716
1,202,032
13,632,675
500,055－－
30,560,936
3,707,786
3,209,521
1,013,900
1,611,369
4,636,547
16,381,811－
30,560,936

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー
ジャーの残高446,060
446,060
－
－
9,546
－
－
－
－
－
7,672
428,841－446,060

318,840,408
318,840,408
31,6332,201,700
1,883,561
2,204,730
5,111,772
220,183,772
1,381,102
22,388,140
17,490,806
39,244,695
6,718,491
318,840,408
218,573,369
1,765,818
2,508,488
3,054,870
5,883,907
63,143,190
23,910,763
318,840,408

うち貸出金等
43,690,052
43,690,052
31,633
－
6,546
－
－
－
79,027
4,212,612
121,695
39,238,536－
43,690,052
220,584
748,660
1,202,875
1,445,742
1,755,747
37,519,724
796,718
43,690,052

三 月 以 上延滞 エ ク スポうちージャー
債券
36,490,647
331,167
36,490,647
331,167－－
2,201,700－
1,877,014
6,546
2,204,730－
5,111,772－
4,617,436－
1,302,074－
18,175,528－
1,000,389
10,417－314,204－－
36,490,647
331,167
2,807,120
1,017,157
1,305,613
1,609,128
4,128,160
25,623,465－
36,490,647

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

64

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年３月期
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高

期中
増加額

124,643
335,733

113,940
285,163

令和４年３月期

期中減少額
目的
使用
－
31,362

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

124,643
304,371

113,940
285,163

113,940
285,163

120,153
282,830

期中減少額
目的
使用
－
－

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和３年３月期
期中減少額
目的
その他
使用

令和４年３月期

期首
残高

期中
増加額

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

335,733

285,163 31,362

304,371 285,163－ 285,163 282,830

335,733

285,163 31,362

304,371 285,163－ 285,163 282,830

9,546

－

9,546

113,940 120,153
285,163 282,830（単位：千円）

区 分

9,546

期末
残高

貸出金
償却

期末
残高

9,546

－

期首
残高

9,546

期中
増加額

6,546

326,187

275,617 31,362

294,825 275,617－ 275,617 276,284

335,733

285,163 31,362

304,371 285,163－ 285,163 282,830

期中減少額
目的
その他
使用
－ 285,163－ 285,163
9,546－－ 275,617－ 285,163

期末 貸出金
残高 償却
282,830
282,830
6,546
276,284
282,830－－－－－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。令和３年度に相殺した金額はございません。
⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）区 分

リスク･ウエイト０％
信 リスク･ウエイト10％
効用
果 リ リスク･ウエイト20％
勘 ス リスク･ウエイト35％
案ク
後 削 リスク･ウエイト50％
残 減 リスク･ウエイト75％
高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
リスク・ウエイト1250%
調整項目
計

令和３年３月期
格付あり－－
2,601,583－
6,910,125－
101,370－－－－
9,613,079

格付なし
19,191,272
26,832,639
221,161,525
251,035
287,633
11,772,019
9,878,483
130,748
16,299,312－
91,017305,895,687

令和４年３月期
計
19,191,272
26,832,639
223,763,109
251,035
7,197,758
11,772,019
9,979,853
130,748
16,299,312－
91,017
315,508,767

格付あり
－
－
2,901,902－
7,611,056－
371,694－－－－
10,884,653

格付なし
23,252,588
28,329,362
216,649,245
183,946
277,428
14,312,159
8,489,337
20,695
16,440,990－
84,518308,040,273

計
23,252,588
28,329,362
219,551,147
183,946
7,888,484
14,312,159
8,861,032
20,695
16,440,990－
84,518318,924,926

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

65

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年３月期
令和４年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－－－－
我が国の政府関係機関向け－
801,226－
801,226
地方三公社向け－
407,858－
507,060
法人等向け
－
－
－
－
中小企業等向け及び個人向け
105,119 6,088,794
70,229 5,881,889
抵当権住宅ローン
21,243－－－
三月以上延滞等
－
－
－
－
上記以外
13,402－
13,402－
合 計
139,764 7,297,879
83,632 7,190,175
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。

66

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

令和３年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304（単位：千円）
令和４年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304③

出資その他これに類する等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

67

８.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・

内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

68◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
3,543
0
3,754
0
0
0
3,754
当期末

前期末
2,493
0
2,716
0
0
0
2,716
20,371

69

⊿NII
当期末
102
0

102
前期末

前期末
93
0

93
20,253

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）

控除項目

内

容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大
リスク・ウェイト
きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対信用リスク・アセット額
応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では所要自己資本額
各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務
オペレーショナル・リス 処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該
ク（相当額）
当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経基礎的手法
常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
エクスポージャー

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシス
ポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

70

業 績・財 務関 係 の状 況（ 連 結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況
ＪＡ埼玉中央グループは、当ＪＡと子会社１社で構成されています。ＪＡ埼玉中央は、先に述べたとおり、信用業務から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

子会社の組織図 （令和４年４月１日現在）
株式会社
比企アグリサービス

営農販売部

東部事業所

役

比企郡川島町大字畑中386-2
TEL 049-297-1808

員 （令和４年４月１日現在）

代表取締役社長
取
締
役

大
金

澤
子

利
四

宏
郎

取
監

締
査

役
役

新
原

井 健 一
田 広 明

《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要
ＪＡ埼玉中央管内の農業は、担い手の高齢化や後継者不足、更には農産物価格の低迷等から耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっています。
こうした中、水稲栽培に取り組み、主食用米 10.2ha の作付を致しました。
野菜栽培では、小松菜 10a に取り組み端境期の直売所へ出荷しました。
また、農作業の受託や水稲育苗施設の稼働運営にも努めてまいりました。

収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、米の価格低迷などが影響した結果、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益は△１万円、法人税等を控除した当期純利益は△32万円となりました。

連 結 決 算 の 収 支 状 況
ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は412百万円、期末連結剰余金については206百万円でした。
連結自己資本比率は、17.32％でした。

71

主要 な経 営指 標 等 の 推移

連結総資産額連結純資産額
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
連結経常利益連結当期剰余金連 結 自 己資 本 比率

平成30年3月期
299,521
20,379平成31年3月期
304,873
20,516

令和2年3月期
310,346
20,51914,054
2,107
1,302
2,903
7,742
457
343
18.92％

14,780
2,133
1,256
3,443
7,948
308
247
17.89％

14,307
2,055
1,112
3,601
7,539
348
274
17.27％（単位：百万円、％）
令和3年3月期 令和4年3月期
315,233
318,011
20,464
20,032
13,308
1,975
1,112
3,763
6,458
443
194
17.32％

13,432
1,935
1,061
3,194
7,242
412
206
17.32％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成15年度から現在の区分になっています。

72

連 結財務 諸表
■ 連

結
科

貸

借

目

（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産１

購買品
販売品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産（１)雑資産(２)貸倒引当金
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資（１)外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産対 照表

令和３年３月期 令和４年３月期(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
292,376,440
1,087,513
220,113,621
220,113,204
416
30,657,819
4,980,767
8,737,765
800,000－
16,139,286
40,679,303
226,143
171,470
54,672△387,960
34,0833,210－
30,883△10
1,279,959
659,483
53,106547,692

295,221,420
1,051,260
215,545,350
215,544,825
525
35,959,255
6,740,283
11,052,863
800,000－
17,366,108
42,858,637
192,070
162,935
29,134△385,154
23,481
1,000

216,919

224,231

325,917
4,855
30,686△11,009710,546
710,644△97
4,221,988
4,130,970
6,433,184
1,850,766
1,639,411
19,3262,375,895△8,187,614
91,017
16,328,304
16,328,304
15,763,918
564,386－－
282,474

165,408
4,829
27,289△17,694
656,441
656,544△103
4,325,655
4,240,890
6,379,729
1,875,426
1,626,231
30,3742,455,931△8,126,801
84,764
16,328,304
16,328,304
15,763,918
564,386－－
356,862

22,484△3
1,099,322
694,929328
394,469

科目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金
１

負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
農業生産拡大支援目的積立金
組織基盤強化目的積立金
共済端末機等更新目的積立金
新営業所設立目的積立金
農業機械等導入目的積立金
車両等導入目的積立金
事務機器等導入目的積立金

特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金
資

産 の

部 合 計

315,233,796

318,011,488(単位:千円)
令和３年３月期 令和４年３月期(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
291,657,341
291,599,560
12,27945,501
18,06527,435746,294－375,735－
364,626
985
4,946
591,870
525,874
65,995－655,453
104,305
116,017435,130
1,118,155
121,398
951,793
44,963

295,001,140
294,951,195
5,284
44,66015,07329,586722,316－
337,564－
380,399
911
3,441
544,325
494,071
50,254－
623,018
34,181
127,402461,434
1,088,580
121,491
911,864
55,224

294,769,115

297,979,381

20,360,833
2,336,427
10,05418,025,445
4,715,704
13,309,740
74,893
2,936
378
323,304－
86,093
1,114,238
170,000
900,000
50,00018,092
10,00012,00010,00020,0005,000
1,000
9,324,678
1,187,124(194,643)△11,093
103,847
103,847

20,466,850
2,318,365
10,054
18,146,740
4,715,704
13,431,035
74,8932,936
378
332,838
129,982
144,714
1,159,647
170,000
900,000
50,00016,97010,0008,000
10,00019,4605,000
559,324,678
1,071,479(206,314)△8,309△434,745△434,745

純 資 産 の 部 合 計

20,464,681

20,032,106

負債及び純資産の部合計

315,233,796

318,011,488

73

■ 連

結

損

益

計

算

書
(単位:千円）
令和３年３月期 令和４年３月期

令和３年３月期 令和４年３月期
科目

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

事業総利益
4,368,880(1) 信用事業収益
1,975,832
資金運用収益1,862,618(うち預金利息)（1,180,899）(うち有価証券利息)（232,832）(うち貸出金利息)（365,596）(うちその他受入利息)（83,290）
役務取引等収益65,679
その他事業直接収益
23,046
その他経常収益24,488(2) 信用事業費用
159,122
資金調達費用
23,409(うち貯金利息)（22,740）(うち給付補てん備金繰入)（368）(うち借入金利息)（299）(うちその他支払利息)（0）
役務取引等費用
13,236
その他事業直接費用
2,143
その他経常費用
120,333(うち貸倒引当金戻入益)（△13,512）
信用事業総利益
1,816,709(3) 共済事業収益
1,112,939
共済付加収入
1,029,633
共済貸付金利息－
その他の収益83,306(4) 共済事業費用
52,957
共済推進費
36,191
共済保全費
2,492
その他の費用
14,273(うち貸倒引当金戻入益）（△1）
共済事業総利益
1,059,981(5) 購買事業収益
9,002,060
購買品供給高8,841,621
購買手数料－
修理サービス料
121,459
その他の収益38,979(6) 購買事業費用
7,850,902
購買品供給原価
7,671,377
修理サービス費－
その他の費用
179,524(うち貸倒引当金繰入額)－(うち貸倒引当金戻入益）（△1,013）(うち貸倒損失）（389）
購買事業総利益
1,151,157(7) 販売事業収益
877,755
販売品販売高634,677
販売手数料
230,110
その他の収益12,967(8) 販売事業費用
675,174
販売品販売原価
611,750
その他の費用63,423(うち貸倒損失）（181）
販売事業総利益
202,581(9) 保管事業収益
13,754(10) 保管事業費用
1,763
保管事業総利益
11,990(11) 加工事業収益
19,209(12) 加工事業費用
4,578
加工事業総利益
14,631

4,327,058
1,935,649
1,802,189（1,131,608）（238,609）（364,785）（67,185）
64,294
43,62225,543
154,4619,430（8,995）
（263）
（170）
（0）
13,17955
131,796（△2,806）
1,781,188
1,061,920
987,239784
73,89749,33832,1602,712
14,465（△7）
1,012,582
9,172,946
8,904,724
95,982132,063
40,1758,021,780
7,820,470
12
201,296（△6,658）（－）（－）
1,151,165
914,683
631,456
272,147
11,079675,969
609,873
66,095（－）
238,713
10,733
2,401
8,331
1,905
1,233
671

１

科

目

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

農業機械導入目的積立金取崩額
事務機器等導入目的積立金取崩額

134,92277,00857,913
16,646994
15,651
145,943
59,47786,465
9,357
57,560△48,202
4,121,683
3,023,338
345,938
81,703
666,095
4,607
247,197
211,853
312
157,066
7,946
15,019643
30,86516,035
1,066
14,968－443,015
206,036
72,130－40,08993,815339,126
6,530
52,317280,278
309,924
134,822△19,540
115,281
194,643
406,905
265,761
113,906
1,907
200,000
4,000－－

143,158
80,49062,667
17,744927
16,817
162,098
63,021
99,077
11,89656,052△44,156
4,109,335
2,992,274
342,171
99,273
667,895
7,720
217,722
197,840
317
172,729
5,738
－
1,243
17,811
3,433
1,081
2,346
5
412,129
8,962
6,930
2,031
－
－
136,376
66,358－70,017284,715
66,73911,661
78,401
206,314410,995
320,352
55,285
3,029
70,017
4,000
539
944

当期未処分剰余金

1,187,124

1,071,479(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 介護事業収益(18) 介護事業費用
介護事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入額
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) 一般補助金(4) その他特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事務所等更新維持積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
農業生産拡大支援目的積立金取崩額
固定資産減損会計積立金取崩額
共済端末機等更新維持積立金取崩額

74

■ 連 結 注 記 表 等
令和３年３月期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

令和４年３月期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

75

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来
３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところ
により期末要支給額を計上しています。

（５）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載し
ています。

３

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

①

ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。また、葬祭事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ウ

利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

エ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるもの
であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

カ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より固定資産の減損に関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

76

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（６）算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３ 会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ア.代理人取引
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、す
なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が402,379千円減少、購買事
業費用が402,379千円減少、加工事業収益が2,359千円減少、加工事業
費用が2,359千円減少、利用事業収益が3,505千円減少、利用事業費用
が3,505千円減少しております。
②

４ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
280,278 千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和３年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

77

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 70,017千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 402,983千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800 千円
機械装置
461,459 千円
土地17,997 千円
その他有形固定資産
188,021 千円
計1,555,277 千円

５ 連結貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000 千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

8,227 千円
70,942 千円

8,886千円
69,168千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額－千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,085千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、456 千円、延滞債権額は 896,832 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 897,288 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は566,718千円、危険債
権額は296,434千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は863,153千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

６ 連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

28,315 千円
20,315 千円
8,000 千円
45,455 千円
45,455 千円－千円（２）その他特別利益に関する注記
その他特別利益 93,815 千円には、一昨年の台風１９号被災にかかる激甚災
害支援金 78,983 千円及び団体建物火災共済金 12,799 千円が含まれています。

78

29,203千円
21,203千円
8,000千円
46,299千円
46,299千円－千円

（３）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
ＮＯ

場

所

用 途

１

三保谷支店

支店

２

東松山直売所

店舗

３

滑川直売所

店舗

４

小川直売所

店舗

５

鳩山直売所

店舗

６

東秩父直売所

店舗７

自動車センター

店舗兼修理工場

８

東松山給油所

店舗

９

滑川給油所

店舗

10

嵐山給油所

店舗

11

川島給油所

店舗

12

旧東小川支店

賃貸用固定資産種 類・金 額17,824 千 円 （ 土 地14,332 千 円 、 建 物
3,491 千円）
68,927 千 円 （ 土 地43,908 千 円 、 建 物
12,804 千円、構築物
12,214 千円）
建物 11,311 千円
25,041 千 円 （ 土 地20,333 千 円 、 建 物
4,708 千円）
15,783 千 円 （ 建 物
10,070 千円、構築物
5,713 千円）
12,245 千 円 （ 建 物
5,027 千 円 、 構 築 物
211 千 円 、機 械 装置
889 千 円 、器 具 備品
6,117 千円）
21,332 千 円 （ 土 地5,636 千 円 、 建 物
15,695 千円）
10,103 千 円 （ 土 地7,843 千 円 、 建 物
2,259 千円）
33,408 千 円 （ 土 地21,087 千 円 、 建 物
6,698 千 円 、 構 築 物
2,002 千円、機械装置
3,620 千円）
11,751 千 円 （ 建 物
10,388 千円、構築物
125 千 円 、機 械 装置
1,237 千円
40,344 千 円 （ 土 地4,738 千 円 、 建 物
14,761 千円、構築物
10,313 千円、機械装
置 10,530 千円）
土地 12,203 千円

②

その他

ＮＯ

場

所

用

途

種

類・金

額

１

竹沢支店

支店

3,749 千 円 （ 土 地 632 千 円 、 建 物
3,116千円）

２

三保谷支店

支店

建物11,217千円

３

出丸支店

支店

8,534千円（土地1,970千円、建物6,563千円）

４

小見野支店

支店

建物3,765千円

５

南吉見支店

支店

６

小川直売所

店舗

７

自動車センター

店舗兼修理工場

８

東松山給油所

店舗

９

大河給油所

店舗

10

旧玉川支店

遊休資産

4,032千円（土地3,185千円、建物847千円）

11

旧嵐山支店

遊休資産

土地6千円

14,751千円（土地10,864千円、建物3,887千円）
8,512千円（土地6,988千円、建物1,523千円）
6,941千円（土地1,919千円、建物5,021千円）
3,534千円（土地1,617千円、建物438千円、その他107千円、機械装
置1,370千円）
4,972千円（土地1,665千円、建物
3,307千円）③

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１及びＮＯ.６からＮＯ.９については、当該店舗の営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.２からＮＯ.５については、店舗等再編成計画に基づき、令和４年度に廃止が決定していることから減損の兆候に該当します。そのため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.10、ＮＯ.11については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

④

回収可能価額の算定方法
ＮＯ.１、ＮＯ.３及びＮＯ.６からＮＯ.11の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.２及びＮＯ.４からＮＯ.５の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.9％です。

業務外固定資産③ 減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.２からＮＯ.11 については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、ＮＯ.１及びＮＯ.12 については、土地の時価が著しく減少している為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。

④ 回収可能価額の算定方法
ＮＯ.２からＮＯ.11 の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.１及びＮＯ.12 の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 1.9％です。
７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

②② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

79

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部審査課が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統
括課が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が94,133 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が190,784千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
220,113,004

時価
220,115,774

差額
2,769

15,127,237
15,530,582
41,237,348△387,960
40,849,388

15,313,470
15,530,582

186,232－

41,424,243

574,855

665,750△11,035
654,714292,274,927
291,669,557
291,669,557

654,714291,676,065
291,676,065

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後－
763,857
6,508
6,508

資産計
貯金
負債計

80

貸借対照表計上額
215,543,356

時価
215,545,354

差額
1,998

15,583,714
20,375,541
43,666,961△385,257
43,281,704

15,440,799
20,375,541△142,915－

43,706,146

424,442

685,516
295,753,358
295,014,005
295,014,005－
283,525△6,117△6,117703,239△17,722685,516
295,469,833
295,020,122
295,020,122

(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 30,688
千円を含めています。
(*2) 貸出金は、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②

(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）(*)② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index
Swap。 以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

貸借対照表計上額
16,358,304

外部出資(*)

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

１年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

④

５ 年超

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

440,000
2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000

340,000
110,000

540,000
410,000

13,460,000
17,625,000

2,819,309
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
685,473

2,492,365

2,428,276

2,303,520

2,075,438

31,186,090

221,898,139

2,942,365

3,093,276

2,753,520

3,025,438

62,271,090

預
金
有
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

220,113,004
1,640,000
2,110,000

440,000
2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000

340,000
110,000

11,900,000
10,435,000

貸 出 金 (*1,2,3)
経済事業未収金(*4)

3,182,603
650,785

2,345,753

2,299,449

2,175,281

2,099,606

28,658,100

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その外有価証券のうち満期があるもの

227,696,393

5,195,753

2,749,449

2,840,281

2,549,606

50,993,100

合

計

１年以内

(*1)

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）312,992 千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金は、貸出留保金を控除していません。
(*3) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 445,864 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*4) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等 14,965 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

( * 1 )

281,810,290

4,801,847

4,121,214

607,505

328,6990

計281,810,290

4,801,847

4,121,214

607,505

328,6990

合(*1)

貸借対照表計上額
16,358,304(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）
２年超
３年以内

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
外部出資(*)④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
２年以内

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
33,003千円を含めています。
貸出金は、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

合計

215,543,356(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）290,926千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等328,956千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等17,765千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

合計

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

81

８ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

貸借対照表計上額

時価

地方債

1,009,865

1,100,440

90,574社債

5,320,008

5,514,390

194,381

小計

6,329,874

6,614,830

284,955

地方債

3,200,000

3,172,110△27,890

800,000

788,960△11,040

4,797,363

4,737,570△59,793

8,797,363

8,698,640△98,723

15,127,237

15,313,470

186,232

政府保証債
社債
小計

合

計
②

貸借対照表計上額差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの取 得 原 価 ま たは 償 却 原 価

1,556,727

1,513,326

43,400地方債

4,527,900

4,408,305

119,594

社債

4,190,550

4,099,652

90,897

小計

10,275,177

10,021,284

253,892

国債

3,424,040

3,482,251△58,211

社債

1,831,364

1,883,609△52,245

小計

5,255,404

5,365,861△110,456

15,530,582

15,387,146

143,435

計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いものなお、上記差額から繰延税金負債 39,588 千円を差し引いた額 103,847 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

地方債
合

計

3,217,310

3,362,490

145,179

小計

4,225,874

4,444,030

218,155

地方債

3,660,000

3,543,909△116,090

政府保証債

800,000

766,720△33,280

社債

6,897,840

6,686,140△211,700

小計

11,357,840

10,996,769△361,071

15,583,714

15,440,799△142,915

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

国債

1,026,623

1,014,969

11,653地方債

2,678,400

2,607,582

70,817

社債

2,450,700

2,399,727

50,972

小計

6,155,723

6,022,279

133,444

国債

5,713,660

5,971,465△257,805

地方債

3,705,900

3,891,433△185,533

社債

4,800,257

4,973,286△173,028

小計

14,219,817

14,836,185

計△616,367

20,375,541

20,858,464△482,923（単位：千円）

売却損

322,601

22,934－

322,601

22,934－

差額（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却益

72,976

社債

なお、上記の差額に繰延税金資産48,177千円を加えた額△434,745千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券
売却額

1,081,540

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの合差額

1,008,563

差額

国債

時価

地方債

計
②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上額

合

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

国債
地方債
社債
合 計

売却額
298,439
299,812299,873
898,125

売却益
18,487
12,273
12,82843,589

売却損
－
－
－
－

（３）当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当年度において、6,500 千円減損処理を行っています。（外部出資：株式会社
農協観光）
当該出資先は、新型コロナウイルスの影響により財政状態が急激に悪化し、実質価額が著しく低下したため、回復可能性等も考慮した上で減損処理を行いました。

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

９ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②③②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,696,077 千円
131,428 千円
18,635 千円△ 155,710 千円
2,690,430 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,724,308 千円
17,364 千円
34,769 千円
45,809 千円
82,515 千円△116,187 千円
1,788,580 千円③

82

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産△△

2,690,430千円
131,568千円
24,962千円
152,859千円
2,644,176千円

1,788,580千円
17,020千円
18,212千円
49,634千円
83,315千円△ 107,322千円
1,849,439千円

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,690,430 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,147,840 千円
特定退職金共済制度△640,739 千円
未積立退職給付債務
901,849 千円
未認識数理計算上の差異
49,943 千円
貸借対照表計上額純額
951,793 千円
退職給付引当金
951,793 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,644,176千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,386千円
特定退職金共済制度△
688,053千円
未積立退職給付債務
794,736千円
未認識数理計算上の差異
117,127千円
貸借対照表計上額純額
911,864千円
退職給付引当金
911,864千円⑤⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

131,428 千円△17,364 千円
40,475 千円
5,292 千円
159,831 千円
3,597 千円
163,428 千円⑥⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
26％
6％
5％
100％

※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計△

131,568千円
17,020千円
24,009千円
138,557千円
1,877千円
140,435千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

100％

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
27％
4％
5％
100％

※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.17％
特定退職金共済制度
0.70％⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.12％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,897 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、393,784 千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,677千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、361,044千円となっています。

９
１０ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
262,694 千円
貸倒引当金
98,449 千円
減損損失(土地)
56,057 千円
減損損失(建物等)償却超過額
46,805 千円
賞与引当金
38,752 千円
子会社人件費負担
32,329 千円
資産除去債務32,020 千円
役員退職慰労引当金
12,409 千円
未払事業税
8,130 千円
無形固定資産償却
7,463 千円
貯金雑益計上4,108 千円
吉見センター・川島有線庫等償却超過
4,107 千円
外部出資減損1,849 千円
その他
4,470 千円
繰延税金資産小計609,650 千円
評価性引当額△276,812 千円
繰延税金資産合計(Ａ）
332,838 千円

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
251,674千円
その他有価証券評価差額金
170,117千円
貸倒引当金
94,494千円
減損損失(土地)
64,018千円
減損損失(建物等)償却超過額
53,367千円
賞与引当金
38,920千円
子会社人件費負担
36,170千円
資産除去債務
35,163千円
役員退職慰労引当金
15,241千円
無形固定資産償却
8,981千円
減価償却超過額（吉見・川島・三保谷）
4,895千円
貯金雑益計上4,108千円
未払事業税
3,710千円
外部出資減損1,794千円
その他
3,115千円
繰延税金資産小計
785,774千円
評価性引当額△411,881千円
繰延税金資産合計(Ａ）
373,892千円

83繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△39,588 千円△9,217 千円△3,274 千円△52,079 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△5,054千円△9,217千円△2,751千円△17,022千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)280,758 千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)356,870千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄付金の損金不算入額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当未収還付源泉所得税額
法人税の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
3.4％
2.6％
1.6％
16.5％
△6.9％
△4.3％
△1.3％
△0.8％
△1.1％
37.3％

１１ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～28 年、割引率は 0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高115,732 千円
時の経過による調整額
284 千円
期末残高
116,017 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

１２

その他の注記リース会計基準に基づく注記
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内80,309 千円
１年超
88,616 千円
合計
168,926 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

84

27.6％
3.3％
3.4％
6.4％
△8.4％
△5.0％
0.1％
27.4％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
三保谷支店及び付随する倉庫は、店舗統合に伴う令和４年度中の解体が予定されており、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、13,530千円を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高116,017千円
見積変更に伴う増加額
13,530千円
履行に伴う減少額△2,430千円
時の経過による調整額
284千円
期末残高
127,402千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

１１

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２

その他の注記リース会計基準に基づく注記
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
53,802千円
１年超34,925千円
合計
88,728千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

■ 連

結

剰

余

金 計

科

算 書
令和３年３月期
令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和４年３月期
令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

10,054－－
10,054

10,054－－
10,054

17,949,657
194,643

18,025,445
206,314

194,643

206,314
118,855

118,855

85,01985,01918,025,445

農協法に基づく開示債権区

18,146,740（単位：千円）分

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

令和３年３月期 令和４年３月期
563,757,965
566,718,326

増 減
2,960,361

333,530,162
296,434,810
－
－
－
－
－
－
897,288,127
863,153,136
39,799,410,522 42,013,340,511
40,696,698,649 42,876,493,647△37,095,352－－－△34,134,991
2,213,929,989
2,179,794,998(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権：４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいう。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいう。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ の 他 事 業

計

（単位：千円）
項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和２年度
1,975,832
554,315
292,376,440
1,112,939
195,31234,0833,761,320△293,382
1,279,959
6,458,329△13,230
21,543,312
13,308,420
443,015315,233,796

85

令和３年度
1,935,649
526,267
295,221,420
1,061,920
157,433
23,481
3,363,876△237,737
7,242,431△33,834
21,667,263
13,603,876
412,129
318,011,488連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、17.32％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
○ 資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額2,318,365千円（前年度 2,336,427千円）（１） 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
無形固資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
86

令和３年

令和４年

３月期

３月期

20,275,814
2,336,427

20,381,080
2,318,365

18,023,370△82,944△11,093

18,147,154△86,185△8,309113,940
113,940

120,153
120,153

20,389,754

20,501,234△91,017△84,518△91,017△84,518

項

目

令和３年

令和４年

３月期

３月期

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
（ロ）

△91,017△84,518（ハ）

20,298,737

20,416,716

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

108,611,737

109,375,541△903,325△150,710△903,325△150,710

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

8,614,972

8,522,802

117,226,709

117,898,343

17.32％

17.32％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

87

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
エクスポージ
ャーの期末残高現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

令和３年３月期
リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポージ
ャーの期末残高

令和４年３月期
リスク・
所要自己
アセット額
資本額
a
b＝a×４％

923,6135,000,821

－
－

－
－

879135
6,992,791

－
－

－
－

－
－
13,263,627
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－
－
15,379,662
－

－

－

－
1,004,144
4,112,911
793,220
220,320,703－
100,414331,168
77,07244,064,140－
4,016
13,246
3,082
1,762,565－
1,203,792
4,511,828
982,434
215,646,139－
120,379
371,060
95,074
43,129,228－
4,815
14,842
3,802
1,725,169

9,874,129
11,772,019
251,035
137
446,060
47,602
21,715,583

4,247,121
7,077,112
75,379137
214,228
9,520
2,158,403

169,884
283,084
3,015
5
8,569
380
86,336

10,884,653
14,312,159
183,946

4,741,916
9,056,179
60,283

189,676362,247
2,411

331,167
20,671
22,613,740

77,0394,134
2,249,486

3,081
165
89,9793,210
950,874
950,874－
950,874
950,874－
38,03438,0341,000
950,874
950,874－
950,874
950,874－
38,03438,03424,919,626
1,203,752

50,209,490
3,009,380

2,008,379
120,375

23,924,433
802,10948,670,594
2,005,273

1,946,823
80,21015,377,430

38,443,575

1,537,743

15,377,430

38,443,575

1,537,743

320,347

800,867

32,034361,924

904,811

36,192

8,018,097

7,955,667

318,226

7,382,969

7,316,933

292,67788

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式２５０％)(うち蓋然性方式４００％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手△903,325段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額） 315,399,321
108,611,737
オペレーショナル・リスクに対す オペレーショナル・リスク
る所要自己資本額相当額を８％で除して得た＜基礎的手法＞
額ａ

所要自己資本額計

8,664,573
リスク・アセット等（分母）合計ａ
117,226,709△36,133△150,710△6,0284,344,469
318,818,430
109,375,541
所要自己資本オペレーショナル・リスク
額
相当額を８％で除して得た額

4,375,021
所要自己資
本額

ａ×４％
346,582
所要自己
資本額
ａ×４％
4,689,068

ａ`
8,566,868
リスク・アセット等（分母）合計ａ`
117,898,343

ａ’×４％
342,674
所要自己
資本額
ａ’×４％
471,593

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
注８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

89

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)

フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

90

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年３月期
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

区 分

国内
地域別残高計

うち
貸出金等

令和４年３月期
三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクス
うちージャー
ポージャーの
貸出金等
残高

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債券

315,399,321 41,258,671

30,560,936

446,060

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

315,399,321 41,258,671

30,560,936

446,060

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167－－

2,201,700－

農業

39,77839,778－－31,633

製造業

2,200,892－

2,200,892－

2,201,700

建設・不動産業

1,295,909

9,546

1,286,362

9,546

1,883,561

6,546

1,877,014

6,546

電気・ガス・熱供給・水道業

1,604,653－

1,604,653－

2,204,730－

2,204,730－

運輸・通信業4,812,547－

4,812,547－

5,111,772－

5,111,772－

金融・保険業

225,488,869－

5,321,716－

220,183,772－

4,617,436－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,289,107

87,075

1,202,032－

1,381,102

79,027

1,302,074－

日本国政府・地方公共団体

18,364,816

4,732,141

13,632,675－

22,388,140

4,212,612

18,175,528

－

上記以外

16,972,493

124,889

500,055

7,672

17,468,828

121,695

1,000,389

10,417

個人

36,273,854 36,265,239－

428,841

39,244,695 39,238,536－

314,204

その他

7,056,397－－－

6,718,491－－－

315,399,321 41,258,671

30,560,936

446,060

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

224,487,011

659,674

3,707,786

105

218,573,369

220,584

2,807,120－

1年超3年以下

3,827,710

618,188

3,209,521

2,593

1,765,818

748,660

1,017,157－

3年超5年以下

2,414,912

1,401,012

1,013,900－

2,508,488

1,202,875

1,305,613－5年超7年以下

2,782,413

1,171,043

1,611,369－

3,054,870

1,445,742

1,609,128－

7年超10年以下

6,885,833

2,249,286

4,636,547－

5,883,907

1,755,747

4,128,160－

10年超

50,612,314 34,230,502

16,381,811－

63,143,190 37,519,724

25,623,465－

期間の定めのないもの

24,389,126

928,963－443,361

23,888,784

796,718－

331,167

315,399,321 41,258,671

30,560,936

446,060

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

法

人

業種別残高計1年以下

残存期間別残高計

31,633

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウ
ェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年３月期
区 分

期首
残高

期中
増加額

令和４年３月期

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

124,643 113,940

124,643

113,940

113,940

120,153

個別貸倒引当金

335,733 285,163 31,362

304,371

285,163

285,163

282,830

91

期中減少額
目的
使用
－

その他

期末
残高

113,940

120,153

285,163

282,830

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区 分

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

期首
残高

令和３年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：千円）
令和４年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

335,733 285,163

31,362 304,371 285,163－ 285,163

282,830－ 285,163 282,830－

335,733 285,163

31,362 304,371 285,163－ 285,163

282,830－ 285,163 282,830

－

－

6,546

－

9,546

9,546

－

9,546

9,546

－

9,546

6,546

9,546

326,187 275,617

31,362 294,825 275,617－ 275,617

276,284－ 275,617 276,284－

335,733 285,163

31,362 304,371 285,163－ 285,163

282,830－ 285,163 282,830－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。令和３年度に相殺した金額はございません。
⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和３年３月期
令和４年３月期
区 分
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク･ウエイト０％－
19,191,272
19,191,272－
23,252,588
23,252,588
信
リスク･ウエイト10％－
26,832,639
26,832,639－
28,329,362
28,329,362
用
効リ
リスク･ウエイト20％
2,601,583
221,161,525
223,763,109
2,901,902
216,649,245
219,551,147
果ス
リスク･ウエイト35％－
251,035
251,035－
183,946
183,946勘ク
リスク･ウエイト50％
6,910,125287,633
7,197,758
7,611,056
277,428
7,888,484
案削後減リスク･ウエイト75％－
11,772,019
11,772,019－
14,312,159
14,312,159
残リスク･ウエイト100％
101,370
9,860,055
9,961,425
371,694
8,467,359
8,839,054
高リスク･ウエイト150％－
130,748
130,748－
20,695
20,695
リスク･ウエイト250％－
16,299,312
16,299,312－
16,440,990
16,440,990
リスク・ウエイト1250%
－
－
－
－
－
－
調整項目
－
91,01791,017－84,51884,518
計
9,613,079
305,877,259
315,490,339 10,884,653
308,018,295
318,902,948
注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和３年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－－
我が国の政府関係機関向け－
801,226
地方三公社向け－
407,858
法人等向け－－
中小企業等向け及び個人向け
105,119 6,088,794
抵当権住宅ローン
21,243－
三月以上延滞等－－
上記以外
13,402－
合 計
139,764 7,297,879

92（単位：千円）
令和４年３月期
適格金融資産担保
保証－－－
801,226－
507,060－－
70,229 5,881,889－－－－
13,402－
83,632 7,190,175注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

令和３年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304（単位：千円）
令和４年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
２年度
３月期
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

93

３年度
３月期
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿EVE
当期末
3,543
0
3,754
0
0
0
3,754

前期末
2,493
0
2,716
0
0
0
2,716

当期末
８

自己資本の額

⊿NII
当期末
102
0

前期末
93
0

102

93

前期末
20,371

94

20,253

Ｊ Ａ埼玉 中央 の 沿革 （あ ゆ み）
年

月

事 項

日

昭和３７年

２月１２日 鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立

昭和３８年

１月２８日

昭和４０年

１月２３日

昭和４０年

２月１０日

昭和４３年

４月

昭和４７年

４月１１日 嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立

川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立

吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村
農協設立

東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山
市農協設立

１日 玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立

昭和４８年１０月

１日 滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立

昭和４９年

４月

１日 小川町八和田、小川町、小川西合併により小川町農協設立

平成 ８年

４月

１日

平成１３年

４月

１日 東秩父村農協と合併し、現在に至る

東松山市、滑川、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立

95

店 舗等一 覧 （ Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 ）
東松山市
本店

東松山市加美町１－２０

0493-23-4684

東松山北支店

東松山市加美町１－２０

0493-22-4036

ＡＴＭ２台（他店外１台）

高坂支店

東松山市元宿１－１２－１３

0493-34-3121

ＡＴＭ２台

東松山南支店

東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-22-1733

ＡＴＭ１台（他店外１台）

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255

ＡＴＭ１台

比企郡嵐山町大字太郎丸１１６－１

0493-62-2012

ＡＴＭ１台（他店外１台）

小川支店

比企郡小川町大字青山８５６－２

0493-72-1100

ＡＴＭ２台（他店外１台）

竹沢支店

比企郡小川町大字靭負６９５－１

0493-73-1872

ＡＴＭ１台

八和田支店

比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-0558

ＡＴＭ１台

比企郡ときがわ町大字関堀１９３－１

0493-65-1116

ＡＴＭ１台（他店外１台）

比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255

ＡＴＭ１台

川島支店

比企郡川島町大字上八ツ林４１３

049-297-1822

ＡＴＭ１台（他店外１台）

中山支店

比企郡川島町大字吹塚７３６－１

049-297-1807

ＡＴＭ１台

三保谷支店

比企郡川島町大字紫竹７５049-297-1805

ＡＴＭ１台

出丸支店

比企郡川島町大字上大屋敷１７６

049-297-1810

ＡＴＭ１台

小見野支店

比企郡川島町大字谷中２５５049-297-1803

ＡＴＭ１台

東吉見支店

比企郡吉見町東野５－２２－１

0493-54-1541

ＡＴＭ１台

南吉見支店

比企郡吉見町大字久保田７８６－３

0493-54-1521

ＡＴＭ１台（他店外１台）

西吉見支店

比企郡吉見町大字北吉見２４５６0493-54-1531

ＡＴＭ１台

北吉見支店

比企郡吉見町大字地頭方４４３0493-54-1501

ＡＴＭ１台

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241

ＡＴＭ１台

滑川町
滑川支店

嵐山町
嵐山支店

小川町

ときがわ町
ときがわ支店

鳩山町
鳩山支店

川島町

吉見町

東秩父村
東秩父支店

96

本店及び経済店舗等
監査室・総務部（リスク統括課）
信用部

0493-22-3321
0493-23-4684

共済部
営農販売部
経済部
中部営農経済センター
東部営農経済センター
西部営農経済センター

東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡小川町大字上横田５５６0493-59-6088
0493-25-2551
0493-25-2505
0493-21-4011
049-297-8501
0493-72-5275

店 舗
〃
〃
〃
〃
〃

東松山直売所（いなほてらす）
滑川直売所
嵐山直売所
小川直売所
都幾川直売所
鳩山直売所

東松山市大字下青鳥７１４－１
比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１
比企郡小川町大字下横田６７６－１
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１

0493-24-3157
0493-56-2535
0493-62-6596
0493-74-3396
0493-65-0950
049-296-0053

〃
〃
〃
工 場
〃
給油所

川島直売所
吉見直売所
東秩父直売所
東松山農機センター
自動車センター
東松山サービスステーション

比企郡川島町大字南園部２３９－１
比企郡吉見町大字久保田１７６２－１
秩父郡東秩父村大字御堂４４１
東松山市大字上野本１４０５－１
東松山市大字下野本１２５７
東松山市大字上野本１４０６－３

049-297-0522
0493-54-8727
0493-82-0753
0493-24-3159
0493-21-5333
0493-23-5318

〃
〃
〃
〃
〃
〃

滑川サービスステーション
嵐山サービスステーション
八和田サービスステーション
大河サービスステーション
鳩山サービスステーション
川島サービスステーション

比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１７８－１
比企郡小川町大字上横田９０２－１
比企郡小川町大字増尾１１６－１
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１
比企郡川島町大字上八ツ林４１３0493-56-4025
0493-62-8335
0493-74-0070
0493-73-2580
049-296-3213
049-297-1821

〃
事務所
Ｃ Ｅ
〃
Ｒ Ｃ
〃

吉見サービスステーション
ＬＰガスセンター
川島カントリーエレベーター
吉見カントリーエレベーター
東松山ライスセンター
嵐山ライスセンター

比企郡吉見町大字下細谷８０８
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡吉見町大字地頭方３０
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡嵐山町大字広野１８０0493-54-2890
0493-22-4891
049-297-0510
0493-54-7677
0493-24-2720
0493-63-2080

〃
〃
旧唐子支店

小川ライスセンター
鳩山ライスセンター
生活組織課
いきいきデイサービスなごみ
居宅介護支援事業所なごみ
ホームヘルプなごみ

比企郡小川町大字上横田８７８－３
比企郡鳩山町大字泉井５９７
東松山市大字下唐子１１６８－２

0493-72-2446
049-296-1584
0493-81-7199

比企郡吉見町大字前河内７１－１

0493-54-7722

高坂支店内
西吉見支店内セレモニーホール〃〃

ホームヘルプ東秩父
資産相談課
催事センター
東部セレモニーホール
西部セレモニーホール
中部セレモニーホール

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１
東松山市元宿１－１２－１３
比企郡吉見町大字北吉見２４５６
比企郡川島町大字上八ツ林４１１－１

0493-81-2520
0493-35-4499
0493-54-2891
049-299-0983
0493-66-0983

東部事業所㈱比企アグリサービス

比企郡川島町大字畑中３８６－２

本店

営農経済センター〃〃

介護センター

東松山市加美町１－２０

比企郡ときがわ町玉川１１２３－５
東松山市新宿町２７－２

970493-21-0983
049-297-1808

開示 項目 一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）１

業務の運営の組織

１９(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高

４７２

理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

２０(5) 主要な農業関係の貸出実績

４８

３ 会計監査人の氏名又は名称

２０(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の４７

４

事務所の名称及び所在地

９６

５

組合の主要な業務の内容

２１

６

直近の事業年度における事業の概況

２９

７

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指３０

総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品標として次に掲げる事項

政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2

残高項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びそ(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債

の合計)

－

４９

券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の(2) 経常利益又は経常損失

残高(3) 当期剰余金又は当期損失金(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債(4) 出資金及び出資口数４８

券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(5) 純資産額(4) 貯証率の期末値及び期中平均値(6) 総資産額

９(7) 貯金等残高

５９

組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制

１２(8) 貸出金残高(2) 法令遵守の体制

１３(9) 有価証券残高(3)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取(10) 単体自己資本比率(4) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容(12) 職員数

10 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する直近の２事業年度における事業の状況を示す指標とし次に掲げる事項て次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計【主要な業務の状況を示す指標】
５３(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

５４① 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権に該当す(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、

５４

たん

５０

② 危険債権に該当する貸出金(4) 受取利息及び支払利息の増減

５４③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率

５９④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

５９⑤ 正常債権に該当する貸出金【貯金に関する指標】(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の
４６

６０

状況

の平均残高

(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時４６

価及び評価損益

その他の区分ごとの定期貯金の残高① 有価証券【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均

３１～４２

る貸出金

利回り及び総資金利ざや(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及び１４算書又は損失金処理計算書(1) 事業粗利益及び事業粗利益率(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金

－

組の状況

(11) 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額
８

５９

４８～４９

② 金銭の信託４６③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバテ

残高－

ィブ取引に該当するものを除く)(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

４６(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他

４７④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号－に規定する金融等デリバティブ取引)

担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項

区分)の貸出金残高及び債務保証見返額－

第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額(7) 法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨※当ＪＡ埼玉中央は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

98

５１
５１

農業協同組合法施行規則第205条（連結）１

組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

２(4) 純資産額
２８/７１(5) 総資産額

組合の子会社等に関する次に掲げる事項(6) 連結自己資本比率(1) 名称表紙裏

５(2) 主たる営業所又は事務所の所在地

表紙裏の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、(3) 資本金又は出資金

表紙裏

連結剰余金計算書(4) 事業の内容

２８(5) 設立年月日

表紙裏

６

たん

表紙裏

(2) 危険債権に該当する貸出金(3) 三月以上延滞債権に該当する貸出金
表紙裏(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金直近の事業年度における組合及びその子会社等の事業 ７１の概況

４(5) 正常債権に該当する貸出金
７

直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示 ７２

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等

８８の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分ご

８５

出金の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等(1) 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する貸(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一

３

７３～８４

の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の状況
８との事業収益及びその合計)

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業(2) 経常利益又は経常損失の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益(3) 当期利益又は当期損失の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

ディスクロージャーとは．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示
を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

表紙の説明
ＪＡ埼玉中央嵐山支店は、旧嵐山支店と旧菅谷支店を統合し、令和４年１月２４日（月）にオープンいたしました。
新店舗は、プライバシーに配慮した落ち着きのあるローカウンターとデスク型記帳台を設置し、様々な方が利用し易い窓口となりました。また、併設したローンセンターロビーには、お子様連れの方でもお気軽にご来店戴けるようキッズスペースも設けました。
これからも地域に根ざした事業活動に取り組んでまいりますので、組合員・利用者皆様のご来店をお待ちしております。

99－

「ロゴマークの説明」
外側の３本線は、ＪＡ埼玉中央の経営理念「食」「農」「環境」を表すと同時に、３つの地域（平坦、丘陵、山添）をイメージしています。中央の大きな四角は田畑をイメージし、９分割されているのは管内の９市町村を表しています。ロゴマークの色は、比企地域の壮大な自然を表現し、鮮やかな緑色となっています。管内の市町村や農地をＪＡが支えるという意図も含まれています。

2022年 DISCLOSURE
令和４年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番20号℡.0493－22－3321 (代表)
ホームページアドレス https：//www.ja-sc.or.jp/100