令和４年 12 月 16 日

起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について－令和４年度諮問に対する答申－

日本税理士会連合会
税制 審 議会

税制審議会委員名簿
本答申の審議に参加した特別委員及び専門委員は次のとおりである。
〔

特 別委 員 〕（会長 ※） 金子宏

東京大学名誉教授（会長） 中里実

東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事（会 長 代 理） 田

近 栄

治

一橋大学名誉教授

井伊 重

之産経新聞社論説委員

井上隆

日本経済団体連合会常務理事

及川勝

全国中小企業団体中央会常務理事

小幡 純

子

日本大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

角〔〔専 門紀代恵立教大学名誉教授川北力

野村資産承継研究所理事長、元国税庁長官

小松浩

毎日新聞論説特別顧問

佐々木 達也

読売新聞東京本社論説副委員長

佐藤 英

明

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

鈴木 正

徳

航空機国際共同開発促進基金理事長、元中小企業庁長官

田中治

大阪府立大学名誉教授

成道 秀

雄

成蹊大学名誉教授

伏屋 和

彦

日本内部監査協会会長、元会計検査院長、元国税庁長官

細溝 清

史

日本取引所自主規制法人理事長、元金融庁長官

真砂

靖

弁護士、元財務事務次官

弥永 真生

明治大学会計専門職研究科教授

山

内 清

行

日本商工会議所産業政策第一部長

吉村 典

久

慶應義塾大学法学部教授

渡部恵

全国商工会連合会産業政策部長

委 員 〕（専門委員長） 小池 正

明

東京会

（同副委員長） 上

西 左大信

近畿会

川島

雅

東京会

中村 重

和

東京地方会

近藤 雅

人

近畿会

黒柳 龍

哉

東海会

平

井 貴

昭

東京会・日本税理士会連合会調査研究部長

担当副会長・担当専務理事 〕
太田 直樹

日本税理士会連合会副会長

髙橋 俊

行

日本税理士会連合会専務理事※金子宏会長は 2022 年９月２日にご逝去されました。金子会長には 1978 年から当審議会にご尽力いただき、1987 年から会長をお務めいただきました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

目次
はじめに ............................................................................................................................ 1
Ⅰ 起業の促進に資する税制について ............................................................................. 2
１．スタートアップに対する支援税制のあり方........................................................... 2⑴ 支援税制の検討課題 ............................................................................................. 2⑵ 支援税制の適用と記帳のあり方 ........................................................................... 2⑶ 投資家の拡大・支援のための税制の見直し～エンジェル税制の見直し ............. 3
２．副業・兼業等に係る所得に対する課税のあり方 ................................................... 3
Ⅱ 小規模企業等の継続と活性化に資する税制について ................................................ 4１．人材投資促進税制のあり方 .................................................................................... 4２．設備投資促進税制のあり方 .................................................................................... 4３．同族会社に対する税制のあり方 ............................................................................. 5⑴ 同族関係者の範囲 ................................................................................................. 5⑵ 同族会社の行為計算の否認規定 ........................................................................... 6⑶ 留保金課税制度のあり方 ...................................................................................... 6４．役員給与に対する法人税制の見直し...................................................................... 7５．消費税における小規模企業等に対する特例措置の拡充 ........................................ 7６．小規模事業者間の課税のバランスと税制の見直し................................................ 8
Ⅲ 事業承継税制の見直し ............................................................................................... 9
おわりに .......................................................................................................................... 10

はじめに本年度の諮問事項に関して「開業率」という用語がある。開業率とは、新たに雇用関係が成立した事業所数の前年度末の事業所数に対する割合をいう。要するに、新規の事業者の増加割合を示すものであり、開業率が高いと、その業種・業界の新陳代謝が適度に行われており、活性化にも資すると考えられる。
開業率について、諸外国の状況をみると、アメリカ 9.2％（2019 年）、ドイツ 9.1％（同年）、フランス 12.1％（同年）、イギリス 11.9％（2020 年）などとなっているのに対し、わが国は 5.1％（2020 年度）であり、諸外国に比してかなり低い（「中小企業・小規模事業者の動向」2022 年版中小企業白書）。わが国の開業率が低調にとどまっている理由の詳細は定かではないが、アメリカの場合は、世界のさまざまな国や地域からの人材によって構成され発展してきたという歴史的経緯があるため、企業間の競争意識が高く、国民のチャレンジ精神も旺盛であるためと推測することができる。開業率がこのように国の歴史と国民性を反映しているとすれば、わが国において開業率を早急に引き上げることは容易なことではない。
しかしながら、さまざまな法制度を整備して起業を促進し、開業率を高めることは不可能ではない、と考えられる。
当審議会は、令和４年６月 27 日付け日連第 324 号をもって諮問のあった「起業を促進するための小規模企業等に係る税制のあり方について」の審議に際し、上記のような考え方をベースに、企業の成長過程に即して、①起業段階の税制のあり方、②起業後の成長・発展と活性化に資する税制のあり方、③創業者の高齢化等に伴って生じる事業承継時の税制のあり方に区分し、それぞれ検討を行った。
なお、本答申は、諮問の趣旨にそって、小規模企業等に係る税制を検討したものであり、この場合の「小規模企業等」の範囲について、現行の中小企業基本法では、おおむね従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以下の事業者を「小規模企業者」とし、法人については、サービス業を営むものの場合は、資本金の額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社を「中小企業者」としている。このため、本答申における「小規模企業等」もおおむねこれらの範囲の法人及び個人事業者を想定している。
本答申は、当審議会の専門委員会を６回、総会を６回開催し、審議・検討した結果をとりまとめたものである。

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Ⅰ

起業の促進に資する税制について

１．スタートアップに対する支援税制のあり方⑴ 支援税制の検討課題
スタートアップ企業は、総じて財務基盤や企業の競争力が脆弱であり、一般の企業と異なる制度上の支援が必要である。いわゆる「骨太の方針 2022」では、「スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会的課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。」とされている。このことを踏まえ、次のような税制上の措置を検討する必要がある。
① 起業直後の経営を支援するため、所得税、個人事業税、法人税、法人事業税、法人住民税及び償却資産に係る固定資産税について、起業後３～５年程度の期間に限り軽減措置を講ずる。
② 起業直後の個人の事業の損失については、適正な記帳を要件として、法人の取扱いと平仄を合わせるため 10 年程度の繰越控除を認める。
③ 起業に係る設備投資に関しては、即時償却を含む特別償却を認める。
④ 起業を指向する個人のスキルアップを支援するため、起業の準備に要する教育訓練費及び自己啓発費用で、起業に直接係わると認められる費用の一定額について、起業した年に開業費として繰延資産に計上し、後年度における償却費を通じて必要経費に算入する。
⑤ 起業直後の消費税の事務負担を軽減するため、起業後一定期間については、消費税の本則課税と簡易課税制度の選択を任意に行うことを認める。

⑵ 支援税制の適用と記帳のあり方
令和４年度与党税制改正大綱では、「……個人事業者の場合、正規の簿記の原則に従った記帳を行っている者は約３割にとどまっているのが現状である。また、個人の青色申告における……、簡易簿記での申告書の３分の１超が 10 年以上簡易簿記による記帳を続けている状況にある。……複式簿記による記帳を更に普及・一般化させる方向で、納税者側での対応可能性も十分踏まえつつ、所得税の青色申告制度の見直しを含めた個人事業者の記帳水準向上等に向けた検討を行う。
」とされている。
これをみると、小規模企業等とりわけ個人事業者の場合は、記帳の状況が十分なレベルに達していないことがわかる。
起業時における上記の支援措置としての税制を適用するに当たっては、優遇を与えるに適した事業内容であることが前提となる。それを確認するために正確な記帳を求める必要がある。したがって、上記の税制上の各措置の適用要件として一定レベル以上の記2帳を行っていることとするのが適当である。
なお、近年では、安価で操作が容易な会計ソフトが開発されているため、その会計ソフトの普及を推進し、記帳レベルの向上を図ることが現実的な方策であると考えられる。

⑶ 投資家の拡大・支援のための税制の見直し～エンジェル税制の見直し
ベンチャー企業に対する個人投資家の拡大及び支援のための税制としていわゆるエンジェル税制が措置されている。わが国と類似した税制を有するアメリカの場合は、税制の適用を受ける投資額が 20,589 億円（2016 年）であるのに対し、わが国のそれは、126 億円（2021 年度）にとどまっており、起業を支援するという制度の目的が達成されていない。その原因は、適用手続が煩瑣であることと投資対象企業の要件が厳格に過ぎることにあると考えられる。
現行のエンジェル税制について、投資対象企業の主な要件を列挙すると、下記のとおりである。これらについては、企業規模と企業形態のみを要件としているアメリカの制度を参考に、その簡素化を図り、間口の広い制度に見直す必要がある。
① 特定の株主ないし特定の株主グループの保有する株式数の割合（持株割合）が６分の５を超えないこと。
② 大規模法人ないし大規模法人グループの所有に属さないこと。
③ その企業が上場・未登録の株式会社で、風俗営業等を営んでいないこと。
④ 中小企業であること。
⑤ 適用を受ける優遇措置に合わせて、企業の設立経過年数に応じた次の要件の一つもしくは複数を満たすこと。
・研究者あるいは新規事業活動従事者の数が２人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上であること。

・設立期から直前期までの営業キャッシュフローが全てマイナスであること。

・

試験研究費等の売上高に占める割合が５％超（一定の場合は３％超）であること。

・売上高成長率が 25％超であること。

２．副業・兼業等に係る所得に対する課税のあり方
厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月）を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月最終改定）を公表するなど副業や兼業の普及促進を進めているが、税制の対応は必ずしも十分なものになっていない。
いわゆる副業や兼業に係る所得は比較的小規模な場合がほとんどであり、営利を目的として継続的に行っていたとしても、所得区分上は、事業所得ではなく、雑所得とされ3るケースが多い。このため、適正な記帳を行っていたとしても青色申告は認められないことから、青色申告特別控除が適用されないほか、その損失について他の所得との損益通算や損失の繰越控除は適用できず、青色申告者に与えられている各種の税額控除等の租税特別措置の恩典を享受することもできない。これらの取扱いは、スタートアップを支援する税制とはいえないと考えられる。したがって、起業を促進するという観点からみると、現行の税制では雑所得に区分されるべき副業や兼業による所得であっても、その収入及び支出について、正規の簿記の原則に基づいた適正な記帳と関係書類の保存等を行っている場合には、事業所得と同様に、①他の所得との損益通算、②青色申告特別控除、③損失の繰越控除及び④各種の租税特別措置を適用できることとすべきである。

Ⅱ

小規模企業等の成長と活性化に資する税制について

１．人材投資促進税制のあり方「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日）では、「時代や社会環境の変化に応じて、需要のある職種は新しいものに入れ替わる。また、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると、労働者一人当たりの労働生産性や一人当たり平均賃金が上昇する効果があるとのデータがある」と指摘されている。とりわけ小規模企業等の維持・発展と生産性の向上を図るためには需要のある職種に対応するためのリスキリングなど従業者のスキルアップが必須である。
しかしながら、教育訓練費に対する税制上の措置は、いわゆる所得拡大促進税制における税額控除の割増し特例が措置されているのみである。このため、教育訓練費だけを大幅に増加させた企業や、欠損法人には実質的なメリットがない。
こうした問題点を考慮すると、従業員のスキルアップを支援する観点からは、教育訓練費や自己啓発費用などを対象とした税額控除制度を創設するなど新たな措置を講ずるとともに、一定額以上の教育訓練費を支出した法人については、所得拡大促進税制とは別の新たな税額控除制度を創設することが適当である。その際、欠損法人への対応策として、これらの税額控除についても一定期間の繰越控除を認めるべきである。

２．設備投資促進税制のあり方
小規模企業等の経営基盤の充実を図るとともに生産性の向上及びイノベーション（技術革新）の促進に資するため、研究開発及び先進的な機械等の有形資産又は無形資産の取得に対する特段の税制上の支援が必要である。
この点について、現行の税制上の措置は、中小企業投資促進税制など、そのほとんどが特別償却又は税額控除であるため、欠損法人には実質的なメリットがない。このため、
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設備投資に係る特別償却又は税額控除制度を存置する場合には、特別償却不足額又は税額控除限度超過額の繰越期間（現行：１年）の延長を検討すべきである。また、税額控除制度における控除限度額（現行：法人税額の 20％）の割合も引き上げるべきである。
なお、償却資産に係る固定資産税制度については国際的にみて類例が少ないため、設備投資を促進する観点からは、存置するかどうか再検討すべきである。
消費税の簡易課税制度の選択期間中に設備投資を行うと税額控除が適用できないという問題がある。この問題を解消するため、次のいずれかの方法を検討する必要がある。
① 簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その届出書を提出した日の属する課税期間からその届出の効力が生ずるものとし、設備投資に係る税額控除を可能とする。
②

簡易課税制度におけるみなし仕入率による控除額に設備投資に係る消費税額を加算して税額控除を認める。

３．同族会社に対する税制のあり方⑴ 同族関係者の範囲
利害の合致する少数の株主によって支配されている会社の場合には、租税負担の回避を目的とした意思決定を行うことが容易である。このため、法人税法は、「同族会社」の概念を設け、一定の規制的措置を講じている。
同族会社に該当するかどうかの判定を行う場合の同族関係者の範囲については、次のように規定されている。
① 株主等の親族（６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族）② 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 株主等の使用人④①から③に掲げる者以外の者で株主等から金銭その他の資産によって生計を維持しているもの⑤ ②から④に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

上記の規定について、その問題点と見直しの視点を列挙すれば、以下のとおりである。
① 現行の同族関係者の範囲は国民の認識と乖離しており、広範にすぎる。親族とはいっても、およそ面識が無く、意思疎通の図れない者との間では、租税回避的な会社の行為を決定することは事実上困難であり、「同族会社」の概念を定めた法人税法の趣旨とは相容れないと考えられる。したがって、同族関係者の範囲については、民法の親族に関する規定に拘泥することなく、税法の目的に従って定め直すことが5適当である。
② 上記の同族関係者の範囲のうち、「婚姻関係と同様の事情にある者」については、婚姻に対する国民の認識や態様が多様化しつつあるとともに、個人情報が厳格化している今日において、会社が「婚姻関係と同様の事情があるかどうか」の事実関係を確認することが困難な場合があり得る。したがって、会社が「婚姻関係と同様の事情があるかどうか」の判別を的確に行えるような法令に改めることを検討する必要があると考えられる。

⑵ 同族会社の行為計算の否認規定
私法上有効であるとしても、同族会社の場合には、租税負担の軽減を目的として、不自然・不合理な取引が行われるおそれがある。このため、「同族会社の行為計算の否認規定」が置かれているのであるが、当該規定については従来からその解釈をめぐって税務当局と納税者の間で争いが絶えないのが実情である。これは、課税要件が明確でないことが要因であり、結果として、納税者は不安定な状況に置かれている。現行の規定における「不当に減少させる」という不確定概念の意義を明確にする必要がある。
なお、租税負担の公平を維持するためには、租税回避行為に対する否認規定は必要であるが、法的安定性と納税者の予測可能性を保障する観点からは、ドイツの租税通則法にみられるような一般的な否認規定を設けるべきではなく、可能な限り適用要件を明確にした個別の否認規定によるべきである。もっとも、複雑化した今日の経済取引の全てについて個別の否認規定を設けることは実際問題とすると不可能である。したがって、現行の同族会社の行為計算の否認規定を存置することはやむを得ないが、その場合でも、不当減少の判断基準を法文上可能な限り明確化すべきである。

⑶ 留保金課税制度のあり方
法人の獲得した利益は、株主個人に帰属して所得税を課税することによって完結するというのが税法の考え方である。ただし、同族会社の場合には法人の利益を株主個人にいつどのような方法で帰属させるかを任意に決定することができる。このため、法人税法は、留保金課税制度を設け、特別税率による課税を行うこととしている。
企業の内部留保に対しては、会社が利益を留保して賃金や配当の支払及び設備投資を控えているという大企業に対する批判的な意見がある。しかし、設備投資資金や緊急の運転資金不足に対応するために日ごろから自己資本を充実しておくことは、事業を継続する上で当然の経営判断である。
いわゆるコロナ禍において収益が減少しても事業を継続し、雇用を維持できているの
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は、内部留保が充実している中小法人等が多い。現行では、資本金の額が１億円超のいわゆる特定同族会社に対してのみ留保金課税制度が適用され、一般の中小法人に同制度を適用しないこととされている。中小法人の経営実態を考慮すれば、今後ともその適用除外措置を継続すべきである。
なお、法人の利益が個人株主に帰属する前に課税する留保金課税制度の趣旨・目的に合理性があり、多額の内部留保を有する大法人に担税力があるため同制度を適用することが容認されるとしても、法人の正常な企業活動のために必要な内部留保に課税することは適当ではない。また、債権者保護の観点からも一定額の利益積立部分に課税することは適当ではない。したがって、法人の留保所得のうち不課税とすべき部分を画するため、適切な水準の留保所得控除額を定める必要がある。

４．役員給与に対する法人税制の見直し
法人税法上、役員給与の損金算入額は、定期同額給与などに限定されているが、法人税法の規定と役員給与を職務執行の対価として費用処理を行う会計及び会社法の規定との間には齟齬がある。また、現行の役員給与の原則損金不算入制度の下では、企業利益の動向に応じた適宜な役員給与の増減が不可能であり、コロナ禍や自然災害による企業業績の急激な変動が生じてもその額を直ちに増減することができない。このため、経営者の経営マインドに悪影響を及ぼしていると考えられる。
したがって、会社法の規定に則って適法に確定した役員給与については、租税回避を目的として恣意的に支給したものを除き、原則として、損金の額に算入することとすべきである。

５．消費税における小規模企業等に対する特例措置の拡充
現行の消費税制では、小規模事業者への配慮として、事業者免税点制度、簡易課税制
度、インボイス制度の下での免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置などに加え、電子インボイス制度の選択的な導入も予定されている。累次の改正により消費税制が複雑化している。小規模企業等の事務負担を考慮すれば、これら以外の軽減措置を検討する必要がある。
免税事業者は適格請求書等を発行できないため、対事業者間取引から排除されたり、消費税等相当額の値下げを強いられたりする懸念がある。
これらの懸念を解消するため、電子インボイス制度が定着するまで、免税事業者からの課税仕入れについて、その課税仕入に係る消費税額の 80％相当額の仕入税額控除を認める現行の経過措置を延長すべきである。
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なお、免税事業者が課税事業者となった場合に新たに生じる申告・納税に要する事務負担を考慮すれば、現行の簡易課税制度について、さらに簡素化した制度を導入することを検討する必要がある。

６．小規模事業者間の課税のバランスと税制の見直し
小規模企業等に係る現行の税制について、個人事業（所得税制）と法人事業（法人税制）との間には、次表のような差異がある。
個人事業（所得税制）
３年強制償却ⅰ 欠損金の繰越控除期間
ⅱ 減価償却制度
ⅲ 事業用土地建物等の譲他の所得との損益通算不可
渡損失の取扱いⅳ 親族が事業から受ける給与・地代・家賃等の対必要経費不算入
価の取扱い
ⅴ 事業税の課税範囲
70 業種（限定列挙）

法人事業（法人税制）
10 年
任意償却
当該年度の企業利益に反映

適正額の損金算入可能
全ての事業

これらの違いのうちⅰからⅳについては、個人事業と法人事業の間の記帳レベルに格差があることが前提となっていると考えられるが、事業形態の選択に中立的ではなく、小規模事業者間の課税上のバランスが損なわれており、結果的に事業の活性化にも影響を及ぼしているものと考えられる。
これらについては、小規模事業者間の課税のバランスを図るとともに、事業形態や事業内容にかかわらず中立的な税制とするため、法人事業と同様に正規の簿記の原則に従った複式簿記による記帳を前提として、可能な限り個人事業（所得税）の取扱いを法人事業（法人税）の取扱いと同様とすることが適当である。具体的には次のような見直しを行う必要がある。
① 欠損金の繰越控除の期間については、法人税と同様に 10 年程度に延長することが適当である。
② 減価償却制度について、個人事業（所得税）がいわゆる強制償却とされているのは、償却限度額を明らかにするとともに、その資産の処分時の処理を的確に行うための未償却残額を正確に把握するためであると考えられるが、正規の簿記の原則に従って記帳している場合には、未償却残額を正しく把握することに支障はない。したがって、この場合には、個人事業においてもいわゆる任意償却を認めるべきである。
③ 親族への支払対価の取扱いについて、家族全体の協力の下で事業を営むという旧8

来の形態ではなく、個人が独立して働くことが多くなっている今日の社会情勢を踏まえると、その者が親族であるか否かを問わず、また、専従者であるかどうかにかかわらず、適正な対価については必要経費に算入すべきである。この点に関して、法人税では、家族経営的な同族会社であっても親族に対する相当な対価の支払については損金の額に算入することが認められている。したがって、法人・個人間の課税の公平・中立の観点からは、親族間における相当な対価の支払については、必要経費として認めるべきである。相当の対価に限って必要経費に算入することとすれば、青色事業専従者給与の事前の届出は事実上意味が無くなることから、その届出制度は廃止することが適当である。
事業税に関して、個人事業における事業税は業種が限定されているが、新たな業種や職種が増加しており、課税すべき業種と非課税とすべき業種を適切に判別することは容易でなく、また、課税の公平の見地からも適当ではない。したがって、個人事業税は、法人と同様に原則として全ての事業に課税すべきである。
なお、現行の事業主控除額（年 290 万円）は、平成 11 年の改正以後見直しが行われていない。給与所得者の平均給与額が 443 万円（国税庁の民間給与実態調査（令和４年９月））であることを踏まえ、同程度の額に引き上げることが適当である。

Ⅲ

事業承継税制の見直し

平成 30 年度の税制改正で創設された特例措置としての事業承継税制は、適切な制度として評価され、事業承継の問題は、相当程度に進展・解決されると予測されていた。
しかしながらその後の状況をみると、同税制はあまり活用されず、事業承継問題は依然として未解決である。その理由は納税猶予の適用を受ける際の手続が煩瑣であり、またその適用後は納税猶予の確定（打ち切り）のリスクに対する不安があるからであると考えられる。
これらを踏まえれば手続規定を簡素化するとともに、同族関係者の議決権の過半数要件や後継者の筆頭株主要件を削除するなど納税猶予の打ち切り事由を再検討する必要がある。
この点に関し、現金預貯金などのいわゆる特定資産の価額の総資産価額に対する割合が 70％を超える場合や特定資産に係る運用収入の額が総収入金額の 75％以上となった場合には納税猶予の打ち切りとなることが原則であるが、その状態が短期間に解消される場合には、納税猶予が継続することとされている。こうした取扱いを参考にして、同族関係者の議決権の過半数要件等に反したとしてもそれが短期間に解消される場合には、納税猶予が継続することとすべきである。
9上記の問題点のうち手続に関しては、特例措置としての事業承継税制の適用に当たって特例承認計画を策定し、都道府県知事に提出することとされている。その提出期限について、コロナ禍が収束せず特例承継計画の策定に時間を要する場合があることを考慮して、令和４年度税制改正では令和６年３月 31 日まで１年延長することとされた。ただし、特例措置としての事業承継税制の適用期限は令和９年 12 月 31 日までとされており、その期限について各方面から延長の要望があったにもかかわらず、見直しが行われていない。コロナ禍の出口が見通せない中で、中小企業の事業承継の時期を的確に判断することは容易ではない。したがって、その適用期限については、２年程度延長すべきである。

おわりにわが国の「開業率」が欧米諸国より相当に低いことは、本答申の「はじめに」で述べたとおりである。しかし、法制度を見直すことによって起業を促進し、開業率を高めることが可能であることもすでに述べたとおりである。
これを踏まえ本答申では起業段階では支援税制を措置するとともに、いわゆるエンジェル税制の見直しを行うこと、また、起業後は人材投資や設備投資を促進するための税制を措置すること、さらに経営者の高齢化に伴って生ずる事業承継に対する支援税制を見直すことなどを提言するものである。
他方で、近年のわが国は消費者物価の高騰が社会問題となり、これを補填するための勤労者の賃金の引上げが課題となっている。この問題に対処するため法人税ではいわゆる賃上げ税制が措置され法人が雇用者の賃金を引き上げた場合には、法人税を軽減することとされている。ただし、問題は、賃上げ税制と現行の社会保険制度との関係である。
現行の社会保険制度では、雇用者の賃金を引き上げると社会保険料の事業主負担が増加することになる。その結果、法人税の軽減の効果が減殺されることになる。
高齢化が進行し、労働生産人口が減少しつつあるわが国において、社会保険料を誰がどのように負担するかは重要な課題である。現行の社会保険制度の下で、今後とも中小企業が社会保険料を継続して負担できるかどうかについては疑問がないとは言えない。
企業が社会保険料の負担を回避するため個人事業の「法人成り」ではなく法人事業の「個人成り」が行われているようである。こうした現象は、企業を活性化しわが国経済の発展を期するという政策から見れば本末転倒である。
ひとつの法制度が他の法制度にどのように関わるかを俯瞰的に考察検討し、全体として企業の発展に資する制度が構築されることを望みたい。

10日 連 ４ 第 324 号（業１第 27 号）
令和４年６月 27 日
税制審議会
会長 金 子宏 様

日本税理士会連合会
会長 神 津 信 一諮問貴審議会に下記の事項を諮問します。
記
一、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について（諮問の趣旨）

昨年 12 月に与党が取りまとめた「令和４年度税制改正大綱」では、「検討事項」として、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスを図るための税制のあり方について、所得税・法人税を通じて総合的に検討するとしており、平成 25 年以降の各年度の税制改正大綱にもほぼ同内容の記載があります。
この問題は、事業利益に対する課税に対処するためのいわゆる法人成りに係る役員報酬や同族関係者への報酬、資産の賃貸料等の支払を通じた所得の軽減・分散に対する税制や給与所得控除のあり方のほか、配当の支払調整による個人の累進課税の回避の問題など、さまざまな論点が含まれていると考えられます。
国際的にみるとわが国の開業率は低水準となっており、経済の活性化と産業基盤を維持するためには、起業の増加を図ることが重要ですが、給与所得者の副業が増加するなど、事業形態が多様化する中で、従来と異なる観点から小規模企業等に係る税制のあり方を検討する必要があるものと考えられます。
そこで、起業を促進するとともに、わが国の雇用の大半を担っている中小企業の活性化を図るという観点から、小規模企業等に係る税制のあり方について、所得税・法人税のほか、消費税や事業税のあり方などを含めて多角的に検討していただきたく、貴審議会に諮問します。