平成２４年６月１４日－自動車検査独立行政法人審査事務規程の第５８次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 24 年 7 月 1 日以降に適用される座席、座席ベルト等の一部基準の改正を踏まえ、自動車検査独立行政法人審査事務規程の一部改正を行います。

主な改正の概要は、次のとおりです（詳細については別添「新旧対照表」を参照）。
１．座席等に係る規定の明確化
座席及び座席取付装置の強度、乗車人員の保護等に関し、装置の型式指定を受けたもの
等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加します。
（4-34-1-2(4)、4-34-11-1-2 (4)）
２．座席ベルト等に係る規定の明確化
座席ベルト及び座席ベルト取付装置の強度、乗車人員の保護等に関し、装置の型式指定を受けたもの等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加します。
（4-36-2(3)、(4)、4-36-10‐2(3)、(4)）
３．年少者用補助乗車装置取付装置（ISOFIX取付具）に係る規定の明確化
年少者用補助乗車装置取付装置の強度等に関し、装置の型式指定を受けたもの等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加します。
（4-39-2(4)）
４．並行輸入自動車審査要領の技術基準への適合性を証する書面の省略に関する規定の改正
並行輸入自動車の技術基準への適合性を証する書面の省略等に関し、別表第１の改正を行います。
（別添２ 5-3-10-1、別表第１）

お 問 い 合わ せ 先〒 1 6 0 - 0 0 0 3 東 京 都 新宿 区 本塩 町 ８－ ２ 住友 生命 四 谷 ビル
自 動 車 検 査 法人 本 部 業 務部 業 務課
電話
０ ３－ ５ ３６ ３ －３ ４ ４１ ( 代 表 )FAX
０ ３ － ５ ３ ６３ － ３３ ４ ７

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第 58 次改正新旧対照表
平成 24 年 6 月 14 日改正
新
４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1)～（7）略

旧
４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1)～（7）略

４－34－１－２ 書面等による審査
４－34－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃をを受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号
れ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第８改訂
第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付
及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第22条第３項
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第22条第３項関関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）
ア またがり式の座席
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの(ｱ) 通路に設けられるもの(ｱ) 通路に設けられるもの(ｲ) 専ら座席の用に供する床面以外の床面(荷台を除く。)に設けられるもの(ｲ) 専ら座席の用に供する床面以外の床面(荷台を除く。)に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口付近に備えられた座席
カ 非常口付近に備えられた座席
キ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする
キ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする
座席
座席① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、
速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、
協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.
協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.
まで、5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定
まで、5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）
を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び取付装置にあっては、協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下
7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものでの技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するもので新旧対照表－1－

あればよい。
ア 乗車定員11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）
イ 乗車定員10人の自動車(2) ①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するもの
でなければならない。この場合において、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、(1)の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第22条
第４項関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件〔規則5.及び6.（5.1．
、5.4.から5.8.まで、5.11.から5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5．及び
6.5．から6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席(運転者席を除く。)及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第80号第２改訂版の技術的な要件(規則5．、6．
及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件(規則5.2.及び6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置あればよい。
ア 乗車定員11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）
イ 乗車定員10人の自動車(2) ①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合
において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添30「座席及び座席取付装置の技術基準」
によることができる。
ただし、(1)の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第22条
第４項関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件〔規則5.及び6.（5.4.から5.8.まで、5.11.から5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5．及び6.5．から6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席(運転者席を除く。)及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第80号改訂補足第1改訂補足第３改訂版の技術的な要件(規則5．
、6．及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件(規則5.2.及び6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(4)

次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定
規則第 17 号第８改訂版 5.1.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、
新旧対照表－2－

｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員11人以上の自動車（高速道路等において運行しない
ものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第17号第８改訂版5.1.4．の規定、協定規則第80号第２改訂版付録1 （1.2.に限る。）及び付録5（1.3.3.に限る。)の規定にかかわらず、
座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車③ 米国連邦自動車安全基準第207号に適合する装置（４－34－１－２(1)①の自動車に限る）
４－34－11 従前規定の適用⑦
４－34－11 従前規定の適用⑦
平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第19条第５項及び第６項関係)
よい。(適用関係告示第19条第５項及び第６項関係)
４－34－11－１ 性能要件
４－34－11－１ 性能要件
４－34－11－１－１ 視認等による審査
４－34－11－１－１ 視認等による審査(1) ～（7）略(1) ～（7）略
４－34－11－１－２ 書面等による審査
４－34－11－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合におい①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件の規定については、て、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件の規定については、
当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができ当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
る。
ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項
ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項
関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）
関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあって高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.
は、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.
（5.3．から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、6.4.3.5．及び 6.5．
（5.3．から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、6.4.3.5．及び 6.5．
から 6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであから 6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであ
ること。
ること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
新旧対照表－3－

しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
③ 適用を除外する座席
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する
床面以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口付近に備えられた座席
キ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(2) ①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、(1)③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.3．から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、
6.4.3.5．及び 6.5．から 6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び 6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損
傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないもの
は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 106 条第７項関係）しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改定補足第３
改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
③ 適用を除外する座席
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する
床面以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口付近に備えられた座席
キ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(2) ①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、(1)③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.3．から 5.7．まで、5.10．から 5.13．まで、6.4.3.4．、
6.4.3.5．及び 6.5．から 6.6.3．までの規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂補足第３
改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.1.及び 6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損
傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないもの
は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 106 条第７項関係）

新旧対照表－4－

① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定
規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版 5.1.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版 5.1.4．の規定、協定規則第 80 号改訂版補足第３改訂版付録 1 （1.2.に限る。）及び付録 5（1.3.3.に限る。)の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような
鋭利な突起等がないもの。
③ 米国連邦自動車安全基準第207号に適合する装置（４－34－11－１－２(1)①の自動車に限る）
４－36 座席ベルト等
４－36－１ 装備要件
(1)～(5)略

４－36 座席ベルト等
４－36－１ 装備要件
(1)～(5)略

４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則5．、6．
及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示
第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、か４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示
第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、か新旧対照表－5－つ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則6．
、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8．
1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト(3) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び
7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。
〕に定める基準に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置

つ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則6．
、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8．
1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト(4) 次に掲げるものは（2）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。）までに限る。
）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
① 協定規則第16号第６改訂版補足改訂版6.及び7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成14年８月30日付国自技第180号、国自審第631号、国自整第100号）による改正前の別添25｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年国土交通省告示第978号による改正
前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの② 米国連邦自動車安全基準第 209 号に適合するもの③ 協定規則第 16 号に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下すべての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
新旧対照表－6－

において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるもの
であること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにする
ことができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
４－36－10 従前規定の適用⑥
平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第20条第11項及び第12項関係)
４－36－10－１ 装備要件
(1)～(5)略

４－36－10 従前規定の適用⑥
平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第20条第11項及び第12項関係)
４－36－10－１ 装備要件
(1)～(5)略

４－36－10－２ 性能要件（書面等による審査）
４－36－10－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－10－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重(1) ４－36－10－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査しとならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及た場合に、協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
び 7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）
条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、か① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置
つ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(2) ４－36－10－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受け(2) ４－36－10－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
た場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版の技術的な切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するもので要件(規則 6．
、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22
新旧対照表－7－

条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．
に限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト(3) 次に掲げるものは (1)②に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び 7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。〕に定める基準に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置(4) 次に掲げるものは（2）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 8.1.
から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
① 協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版 6,及び 7,の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改
正前の別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② 米国連邦自動車安全基準第 209 号に適合するもの③ 協定規則第 16 号に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの。
④ 以下すべての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるもの
であること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにする
ことができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。

条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．
に限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

４－38
頭部後傾抑止装置等
４－38－１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて４－38
頭部後傾抑止装置等
４－38－１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて

新旧対照表－8－乗車定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、
乗車定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４－34
農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４－34－11－１－２(1)③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除－11－１－２(1)③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４－38－２の基準に適部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４－38－２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限り
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
でない。（保安基準第 22 条の４関係）
４－38－２ 性能要件（書面等による審査）
４－38－２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）
第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの
格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの④ 米国連邦自動車安全基準第 202a 号に適合する装置
４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第２条
第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下４－39 及び５－39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。
（保安基準第 22条の 5 第 1 項関係）
４－39－２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支

４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第２条
第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下４－39 及び５－39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。
（保安基準第 22条の 5 第 1 項関係）
４－39－２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支

新旧対照表－9－

障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４－39－１ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号第７改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。（保安基準第22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具

障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４－39－１ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号第７改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具(2)～(3)略(4) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する年少者用補助乗車装置
取付具② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置(2)～(3)略

４－42 乗降口
４－42－１ 装備要件（略）
４－42－２ 性能要件
４－42－２－１ 視認等による審査（略）
４－42－２－２ 書面等による審査(1)～（2）（略）(3) 次に掲げるものは、(2)②に定める「これに準ずる性能を有するもの」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置

４－42 乗降口
４－42－１ 装備要件（略）
４－42－２ 性能要件
４－42－２－１ 視認等による審査（略）
４－42－２－２ 書面等による審査(1)～（2）（略）

４－42－３～４－42－11－２（略）４－42－３～４－42－11－２（略）４－42－12 従前規定の適用⑧（略）
４－42－12－１ 装備要件
(略)４－42－12－２ 性能要件
４－42－12－２－１ 視認等による審査(略)４－42－12－２－２ 書面等による審査

４－42－12 従前規定の適用⑧（略）
４－42－12－１ 装備要件
(略)４－42－12－２ 性能要件
４－42－12－２－１ 視認等による審査(略)４－42－12－２－２ 書面等による審査
新旧対照表－10－

(1)～（2）（略）(3) 次に掲げるものは、(2)②に定める「これに準ずる性能を有するもの」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置(1)～（2）（略）

別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

目 次
第１ 目的
第２ 届出書等
第３ 届出書等の受理等
第４ 書面審査の審査期間等
第５ 書面審査
第６ 書面審査の決裁
第７ 現車審査
第８ 届出書等の保存期間

目 次
第１ 目的
第２ 届出書等
第３ 届出書等の受理等
第４ 書面審査の審査期間等
第５ 書面審査
第６ 書面審査の決裁
第７ 現車審査
第８ 届出書等の保存期間

第 1～第 4（略）第 5 書面審査
5－1～5－3－9－1（略）5－3－10 技術基準への適合性を証する書面
5－3－10－1 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

第 1～第 4（略）第 5 書面審査
5－1～5－3－9－1（略）5－3－10 技術基準への適合性を証する書面
5－3－10－1 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

① 細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」① 細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」② 細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」（協定規則を適用する場合に② 細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」

は、協定規則第 12 号の技術的な要件）③ 細目告示別添９「イモビライザの技術基準」③ 細目告示別添９「イモビライザの技術基準」④ 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」④ 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」⑤ 細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」⑤ 細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」⑥ 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」⑥ 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」⑦ 細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、⑦ 細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、

協定規則第 78 号の技術的な要件）

協定規則第 78 号の技術的な要件）⑧ 細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」⑧ 細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」⑨ 細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」⑨ 細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」
新旧対照表－11－

⑩ 細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」⑩ 細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」⑪ 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」⑪ 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」⑫ 細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」⑫ 細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」⑬⑬ 細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」

細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」（協定規則を適用する

場合には、協定規則第 95 号の技術的な要件）⑭

細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協⑭ 細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」

定規則第 58 号の技術的な要件）⑮ 細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」⑮ 細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」⑯ 細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」⑯ 細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」⑰⑰

細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合

細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 17 号及び協定規則第 80 号の技術的な要件）には、協定規則第 17 号及び協定規則第 80 号の技術的な要件）⑱⑱

細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合に細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 14 号の技術的な要件）

は、協定規則第 14 号の技術的な要件）⑲⑲

細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定

細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定

規則第 16 号の技術的な要件）

規則第 16 号の技術的な要件）⑳ 細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」⑳ 細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」

21 細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合○

21 細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合○には、協定規則第 44 号）には、協定規則第 44 号及び協定規則第 14 号の技術的な要件

22 細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、○

22 細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、○

協定規則第 11 号の技術的な要件）

協定規則第 11 号の技術的な要件）

23 細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」○

23 細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」○

24 細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」○

24 細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」○

25 細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」○

25 細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」○

26 細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」○

26 細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」○

27 細目告示別添 91「連節バスの構造要件」○

27 細目告示別添 91「連節バスの構造要件」○

28 細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」○

28 細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」○

29 細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」○

29 細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」○

30 細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」○

30 細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」○

31 細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」○

31 細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」○

32 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基○

32 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基○

新旧対照表－12－

準」

準」

33 細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用す○

33 細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用す○る場合には、協定規則第 94 号の技術的な要件）

る場合には、協定規則第 94 号の技術的な要件）

34 規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」○

34 規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」○

35 協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変型前照灯）○

35 協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変型前照灯）○

36 細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」○

36 細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」○

37 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧か○

37 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧か○らの乗車人員の保護に関する技術基準」

らの乗車人員の保護に関する技術基準」

38協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用補助乗車装置取付具に係る基準に限る）○
5－3－10－2～8－5（略）5－3－10－2～8－5（略）別表第 1（別表第１（新）として添付します）

別表第１（別表第１（旧）として添付します）

附 則 (平成 24 年 6 月 14 日検査法人規程第 1 号)
この規程は、平成 2 4 年 7 月１ 日から施行する。

新旧対照表－13－

旧

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等細目告示別添の技術基準又は協定規則

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技
術基準」

装着要領書に基づき設定速度を表示するディスプレイ
が適正に作動し、又は、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付され、かつ、規程４－10－２(2)②に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面に表示されている
場合① 製作年月日が昭和 48 年 9 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。
）が貼付されている場合⑥ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える
構造の場合⑦ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑧ 構造図等により衝撃吸収式であることが確認できる場合① 製作年月日が平成 18 年 6 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のもの車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 視認等によりイモビライザが備えられていないと認められる場合

別添６「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基
準」

別添 9「イモビライザの技術基準」

1

/ 第１０

技 術 基 準 と同 等 とされている外国基準

ECE 規則 No,12
FMVSS No,203
CMVSS No,203

ECE 規則 No,97
EC 指 令 74/61 又 は
95/56

旧

① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日
（車両総重量が 3.5t ECE 規則 No,13
71/320 、を超える自動車にあっては、平成 12 年 6 月 30 日）以 EC 指 令
91/422 、 98/12 又 は前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ２、Ｍ３、Ｎ１、Ｎ２又はＮ３のも 2002/78のに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ２、Ｍ３、Ｎ１、Ｎ２又はＮ３のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① ブレーキテスタのローラ回転方向に対する車両の方向が正方向及び逆方向の双方について、ブレーキテ
スタを用いて測定した制動力が次の事項を満足する
場合
F ≧ 0.18 W
ただし、
W：車両総重量（㎏）
F：駐車制動装置の制動力の総和（㎏）なお、F を計測する場合の自動車の状態は、検査時車両状態から積車状態に至る範囲のいずれかの状態とする。
① W/w≦1.41 である場合（W＋W’）×900② ────────＋0.833≦27.63 である場合
254×F
ただし、
W : 車両総重量（㎏） w : 検査時車両重量（㎏）
W′: 回転部分相当重量（kg）
普通トラック W′＝0.07W
バス・小型トラック W′＝0.05W
F : 検査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総和（kg）

別添 10 「トラック及びバスの制動装置の技術基準」(1) 同技術基準に規定された試験のう
ち、駐車制動装置静的性能試験(2) 同技術基準に規定された試験のう
ち、駐車制動装置動的性能試験(3) 同技術基準に規定された試験のう ① ((W－w)/w)×100≦15.0 である場合
ち、常温時制動試験（非積車状態）及
ただし、
び常温時高速制動試験（非積車状態）
W : 車両総重量（kg）、w : 検査時車両重量（kg）(4) 同技術基準（車両総重量 3.5 トン以 ① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が下の自動車であって、空気圧ブレーキ
3500kg(7716lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以る。）が貼付されている場合
外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち次の①から⑫に規定された試験①常温時制動試験（非積車状態）②常温時制動試験（積車状態）③常温時高速制動試験（非積車状態）④常温時高速制動試験（積車状態）⑤フェード試験⑥車輪ロック確認試験⑦原動機停止時制動試験⑧制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験⑨エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警報装置の作動試験⑩可変式制動力配分装置故障時制動

2

/ 第１０

FMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）
CMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）

旧

試験
⑪ABS 故障警報装置の作動確認試験⑫駐車制動装置静的性能試験(5) 同技術基準（車両総重量 3.5 トン以
下の自動車であって、空気圧ブレーキ
装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以
外のブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち（4）中①②④（最高速度が 120km/h 以下又は135km/h 以 上 の 車 両 に 限 る 。）⑤⑧⑨⑩⑪⑫に規定された試験(6) 同技術基準（車両総重量 3.5 トンを超えて 4.536 トン以下の自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち(4)中②④⑧⑨⑩⑪⑫に規定された試験(7) 同技術基準（車両総重量 4.536 トンを超える自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装
置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち(4)中③④⑪に規定された試験
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技
術基準」①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が3500kg(7716lbs)を超え 4536kg(10000lbs)以下の油圧ブレーキを装着した MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）
が貼付されている場合①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が3500kg(7716lbs)を超え 4536kg(10000lbs)以下の油圧ブレーキを装着した MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）
が貼付されている場合①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が4536kg(10000lbs)を超える油圧ブレーキを装着した
MPV・TRUCK・BUS のものに限る。
）が貼付されている場
合① 製作年月日が平成 3 年 9 月 30 日(専ら乗用で車両総 ECE 規則 No,13
重量が 12t を超える自動車（一般路線バスを除く。
） EC 指 令71/320 、にあっては平成 4 年 3 月 31 日、けん引自動車のうち 85/647 、 88/194 、
車両総重量 7t を超えて 13t 以下の自動車にあっては 91/422 、 98/12 又 は
平成 7 年 8 月 31 日)以前である場合
2002/78/② ＣＯＣペーパー（Ｍ３、Ｎ２、Ｎ３又はＯ４のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ３、Ｎ２、Ｎ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① 製作年月日が平成 11 年 3 月 31 日(キャブオーバ型、 ECE 規則 No,13Ｈ
車枠を有する全輪駆動自動車にあっては平成 14 年 9月 30 日)以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」

3

/ 第１０

旧

(1) 同技術基準のうち、駐車制動装置動的性能試験を除く試験① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が3500kg(7716lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合(2) 同技術基準のうち、駐車制動装置動的性能試験① W/w≦1.35 である場合（W＋W′）×900②────────＋0.833≦27.63 である場合
254×F
ただし、
W : 車両総重量（kg）
w : 検査時車両重量（kg）
W′: 回転部分相当重量（kg）
普通トラック W′＝0.07W
乗用・バス・小型トラック W′＝0.05W
F : 検査時車両状態にブレーキテスタを用いて測定した駐車制動装置制動力の総和（kg）
ECE 規則 No,78① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日以前である場合② 製作年月日が平成 11 年７月１日から平成 23 年６月 EC 指令 93/14
17 日で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。
）
イ WVTA ラベルが貼付されている場合
ウ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合
エ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合
オ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）③ 製作年月日が平成 23 年６月 18 日以降で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（車両型式の認可日が平成１９年
７月１日以降のものに限る）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ Ｅマーク（第３改訂以降のものに限る）が表示されている場合ウ 別表第２「二輪車の制動装置の保安基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場 FMVSS No,122
合
CMVSS No,122① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 以前である場合② 別添 10 「トラック及びバスの制動装置の技術基準」
又は別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」が適用される場合③ 構造図等により警報装置が装備されていることが確認できる場合① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場 FMVSS No,105(警 報の合方 式 が 音 によ る 場合の規定を除く。)
CMVSS No,105(警 報の方 式 が 音 によ る 場合の規定を除く。)

別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 78号の技術的な要件）

同技術基準のうち駐車性能試験
別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」

警報の方式が音による場合の規定を除
く。

4

/ 第１０

FMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）
CMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）

旧

別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日
（車両総重量が 3.5tを超えるものにあっては平成 12 年 6 月 30 日）以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

別添 16 「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② Ｅマークが表示されている場合③ 別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の試験に適合しており、かつ、自動車製作者が装着したものであることが確認できる場合④ ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
別添 17 「衝突時等における燃料漏れ防止の ① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合
技術基準」② 製作年月日が昭和 63 年 3 月 31 日以前である場合（乗
車 定 員 10 人 以 下 の 乗 用 自 動 車 の 前 面 衝 突 を 除く 。）③ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合④ 規程４－22－１－２(5)の規定による場合
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」 ① 製作年月日が平成 11 年 3 月 31 日（乗車定員 10 人
以下のキャブオーバ型自動車及び車枠を有する全輪駆動自動車（車両総重量 2.8t 以下で貨物の運送の用に供する自動車含む。
）にあっては平成 11 年 6 月 30日）以前である場合② FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合③ 規程４－27－１(3)の規定による場合
別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基 ① 製作年月日が平成 15 年 9 月 30 日以前である場合
準」② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 規程４－27－１(9)の規定による場合

5

/ 第１０

ECE 規則 No,13
EC 指 令71/320 、
91/422 、 98/12 又 は
2002/78

ECE 規則 No,34

ECE 規則 №34（前面
衝 突 の 方 法に 係 る部
分に限る。
）
FMVSS No,301
CMVSS No,301

FMVSS No,208
CMVSS No,208

ECE 規則 No,95

旧別添 25「突入防止装置の技術基準」① 製作年月日が平成 4 年 5 月 31 日（車両総重量 7t を ECE 規則 No,58
超えて 8t 以下の自動車にあっては平成 9 年 9 月 30 日） EC 指 令 70/221 、以前である場合
81/333 、 97/19 又 は② ＣＯＣペーパー（Ｎ２、Ｎ３、Ｏ３又はＯ４のものに 2000/8
限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｎ２、Ｎ３、Ｏ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等提出された場合（少数生産車を除く。
）⑥ 「突入防止装置の識別要領通達」に基づく刻印が表示されている場合
別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合
EC 指令 95/28 又は② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 COM(92)201 final-SYNく。）
417③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたもの FMVSS No,302に限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。） CMVSS No,302④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合別添 28 「インストルメントパネルの衝撃吸 ① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合
ECE 規則 No,21
収の技術基準」② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された FMVSS No,201
場合（少数生産車を除く。）
CMVSS No,201③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合⑥ 表面は硬い部材でないものであって、かつ、金属等の露出がないことが確認できる場合
別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」 ① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合 ECE 規則 №17（協定規則を適用する場合には、協定規則第 ② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮのものに限る。
）が提出 ECE 規則 №21（シー17 号及び協定規則第 80 号の技術的な要件）された場合（少数生産車を除く。
）
ト バ ッ ク 後面 の 衝撃
③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮのものであって、車両型 吸 収 性 能 に係 る 部分
式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されて に限る。）
いる場合（少数生産車を除く。）
FMVSS №207
④ Ｅマークが表示されている場合
FMVSS №201（シート⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ バ ッ ク 後 面の 衝 撃吸
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生 収 性 能 に 係る 部 分に産車を除く。）
限る。
）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場 CMVSS №207
合CMVSS №201（シートバ ッ ク 後 面の 衝 撃吸
収 性 能 に 係る 部 分に
限る。
）

6

/ 第１０

旧

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 14号の技術的な要件）①

ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出 ECE 規則 No,14
された場合（少数生産車を除く。
）
FMVSS No,210② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式 CMVSS No,210
認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則 ① ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出 ECE 規則 No,16を適用する場合には、協定規則第 16 号の技された場合（少数生産車を除く。
）
FMVSS No,209
術的な要件）② WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式 CMVSS No,209
認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」① ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 ECE 規則 No,25
く。）② WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ 頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅 170mm×高さ
100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部
材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることが確認できる場合
別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」 ① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合
ECE 規則 No,44（協定規則を適用する場合には、協定規則第 ② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 FMVSS No,213
44 号及び協定規則第 14 号の技術的な要件）
く。）
CMVSS No,213③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合

7

/ 第１０

旧

別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 11号の技術的な要件）① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合 ECE 規則 No,11② ＣＯＣペーパー（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものに限る。） FMVSS No,206が提出された場合（少数生産車を除く。）
CMVSS No,206③ WVTA プレート（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS、
MPV 又は TRUCKのものに限る。
）が貼付されている場合① ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 ECE 規則 No,43
く。）
FMVSS No,205② WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたもの CMVSS No,205に限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合⑥ 安全ガラスであることがマークにより確認できる
場合① 製作年月日が平成 18 年 6 月 30 日以前である場合
ECE 規則 No,97② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提 EC 指 令 74/61 又 は出された場合（少数生産車を除く。）
95/56③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 視認等により盗難発生警報装置が備えられていな
いと認められる場合① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合 EC 指令 No,71/127、② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された 79/795 、 85/205 、場合（少数生産車を除く。
）
86/562 又は 88/321③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可 FMVSS No,111
番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場 CMVSS No,111
合（少数生産車を除く。
）④ ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合⑦ 脱落式であることが確認できる場合

別添 37「窓ガラスの技術基準」

別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」

別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基
準」

8

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旧

別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」 ① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合
ECE 規則 No,21② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された FMVSS No,201
場合（少数生産車を除く。）
CMVSS No,201③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合⑦ 表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
別添 91「連節バスの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合別添 92「２階建バスの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技 ① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合
術基準」② 別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」の試験に適合している場合③ ＣＯＣペーパー（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① 製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（規程４－27－４
別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」(6)②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前
である場合
② 規程４－27－１(13)①の規定による場合③ 規程４－27－１(14)の規定による場合④ 規程４－27－１(14)②の規定による場合であって、ＥＵ加盟国において生産された自動車であり、ＥＵ加
盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）①
製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合
別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗 ① 製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合
車人員の保護に関する技術基準」

9

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旧

別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 94 号の技術的な要件）① 製作年月日が平成 21 年 8 月 31 日（乗車定員 10 人
未満の自動車）以前である場合② 製作年月日が平成 28 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車）以前である場合③ COC ペーパー（Ｍ１のものに限る。
）が提出された場
合（少数生産車を除く。
）④ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）⑤ Ｅマークが表示されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑦ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合⑧ 規程４－27－１(6)の規定による場合

規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合① Ｅマークが表示されている場合

FMVSS No,208
CMVSS No,208
ECE 規則 No,94

協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変ECE 規則 No,123
型前照灯）
別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」 ① 製作年月日が平成 23 年 8 月 31 日以前である場合
ECE 規則 No,93② ＣＯＣペーパー（Ｎ２又はＮ３のものに限る。）が提 EC 指令 2000/40
出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｎ２又はＮ３のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合
別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッ ① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合
ド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員 ② 細目告示別添 111 の 3．又は 4．の適用を受ける自の保護に関する技術基準」
動車にあっては、規程４－25－１－２(3)の規定による場合
備 考
１．ＥＣＥ規則とは、国連欧州経済委員会統一規則をいう。
２．Ｅマークとは、国連欧州経済委員会統一規則に基づく認可マークをいう。
３．ＥＣ指令とは、欧州経済共同体（ＥＥＣ）指令又は欧州連合指令をいう。
４．ｅマークとは、欧州経済共同体（ＥＥＣ）指令又は欧州連合指令に基づく型式認可マークをいう。
５．ＥＵ加盟国とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウエーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、スロ
ベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。
６．ＦＭＶＳＳ（Federal Motor Vehicle Safety Standard）とは、米国連邦自動車安全基準をいう。
７．ＣＭＶＳＳ（Canadian Motor Vehicle Safety Standard）とは、カナダ自動車安全基準をいう。
８．ＧＶ Ｗ Ｒと は 、車 両 総重 量 の許 容 限度 （ Gross Vehicle Weight Rating） を いう 。
９ ．ＣＯＣペーパーとは、ＥＣ指令に基づく車両型式認可車両に交付される適合証明書であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。この場合において、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取り扱う。
10．Ｗ Ｖ Ｔ Ａ ラ ベ ル 又 は プ レ ー トと は 、 Ｅ Ｃ 指 令 に 基づ く 総 合 車 両 型 式 認 可 （ Whole Vehicle Type Approval） を 受
け た 車 両に 貼 付さ れ てい る 当該 総 合車 両 型式 認 可番 号が 表 示 され て いる ラ ベル 又 はプ レ ート を いう 。
11．ＥＵ加盟国の自動車検査証等とは、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。この場合において、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取り扱う。
12．少 数 生 産 車 と は 、 生 産 台 数 が 年 間 ５ ０ ０ 台 未 満 等 の 自 動 車 を い う 。 こ の 場 合 に お い て 、 車 両 識 別 番 号 の Ｗ Ｍ Ｉ（ World Manufacturer Identifier） の ３桁 目 の記 号 が「 ９ 」 であ る 自動 車 は、 少 数生 産 車に 該 当す る 。

10

/ 第１０

旧

13．ＰＡ Ｓ Ｓと は 、乗 用 自動 車 （Passenger Vehicle）を い う 。
14． Ｍ ＰＶ と は、 多 目的 乗 用自 動 車（ Multi Purpose Passenger Vehicle）を いう 。
15． Ｔ ＲＵ Ｃ Ｋと は 、貨 物 自動 車 をい う 。
16． Ｂ ＵＳ と は、 定 員 11 人以 上 の乗 合 自動 車 をい う 。
17． Ｍ とは 、 乗用 自 動車 を いう 。
18． Ｍ １ とは 、 乗車 定 員９ 人 以下 の 乗用 自 動車 を いう。
19． Ｍ ２ とは 、 乗車 定 員 10 人以 上 で車 両 総重 量 限度 が 5.0t 以 下 の乗 用 自動 車 をい う 。
20． Ｍ ３ とは 、 乗車 定 員 10 人以 上 で車 両 総重 量 限度 が 5.0t を 超 える 乗 用自 動 車を い う。
21． Ｎ とは 、 貨物 自 動車 を いう 。
22． Ｎ １ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 3.5t 以 下の 貨 物自 動車 を い う。
23． Ｎ ２ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 3.5t を 超 え 12.0t 以下 の 貨 物自 動 車を い う。
24． Ｎ ３ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 12.0t を 超え る 貨物自 動 車 をい う 。
25． Ｏとは、トレーラ（セミトレーラを含む。）をいう。
26．Ｏ１とは、車両総重量限度が 0.75t 以下のトレーラをいう。
27．Ｏ２とは、車両総重量限度が 0.75t を超え 3.5t 以下のトレーラをいう。
28．Ｏ３とは、車両総重量限度が 3.5t を超え 10.0t 以下のトレーラをいう。
29．Ｏ４とは、車両総重量限度が 10.0t を超えるトレーラをいう。

11

/ 第１０

新

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等細目告示別添の技術基準又は協定規則

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

装着要領書に基づき設定速度を表示するディスプレイ
が適正に作動し、又は、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付され、かつ、規程４－10－２(2)②に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面に表示されている
場合
別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」 ① 製作年月日が昭和 48 年 9 月 30 日以前である場合（協定規則を適用する場合には、協定規則第 ② 規程 4－13－7 が適用される自動車である場合
12 号の技術的な要件）③ 製作年月日が昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8
月 31 日(貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 3 月 31 日)で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合
オ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える
構造の場合
カ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
キ 構造図等により衝撃吸収式であることが確認できる場合④製作年月日が平成 21 年 9 月 1 日以降(貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 4 月 1 日以降)で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ 規程 4－13－1－3（3）の規定による場合

技 術 基 準 と同 等 とされている外国基準

別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技
術基準」

1

/ 第１０

ECE 規則 No,12

FMVSS No,203（ ③ ま で の自 動 車に限る）
CMVSS No,203（ ③ ま で の自 動 車に限る）

新

別添 9「イモビライザの技術基準」① 製作年月日が平成 18 年 6 月 30 日以前である場合
ECE 規則 No,97② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提 ECE 規則 No,116
EC 指 令 74/61 又 は出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のもの車両型式認可番 95/56
号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 視認等によりイモビライザが備えられていないと認められる場合① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日
（車両総重量が 3.5t ECE 規則 No,13を超える自動車にあっては、平成 12 年 6 月 30 日）以 EC 指 令71/320 、前である場合91/422 、 98/12 又 は② ＣＯＣペーパー（Ｍ２、Ｍ３、Ｎ１、Ｎ２又はＮ３のも 2002/78のに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ２、Ｍ３、Ｎ１、Ｎ２又はＮ３のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① ブレーキテスタのローラ回転方向に対する車両の方向が正方向及び逆方向の双方について、ブレーキテ
スタを用いて測定した制動力が次の事項を満足する
場合
F ≧ 0.18 W
ただし、
W：車両総重量（㎏）
F：駐車制動装置の制動力の総和（㎏）なお、F を計測する場合の自動車の状態は、検査時車両状態から積車状態に至る範囲のいずれかの状態とする。
① W/w≦1.41 である場合（W＋W’）×900② ────────＋0.833≦27.63 である場合
254×F
ただし、
W : 車両総重量（㎏） w : 検査時車両重量（㎏）
W′: 回転部分相当重量（kg）
普通トラック W′＝0.07W
バス・小型トラック W′＝0.05W
F : 検査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総和（kg）

別添 10 「トラック及びバスの制動装置の技術基準」(1) 同技術基準に規定された試験のう
ち、駐車制動装置静的性能試験(2) 同技術基準に規定された試験のう
ち、駐車制動装置動的性能試験(3) 同技術基準に規定された試験のう ① ((W－w)/w)×100≦15.0 である場合
ち、常温時制動試験（非積車状態）及
ただし、
び常温時高速制動試験（非積車状態）
W : 車両総重量（kg）、w : 検査時車両重量（kg）(4) 同技術基準（車両総重量 3.5 トン以 ① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が下の自動車であって、空気圧ブレーキ
3500kg(7716lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以る。）が貼付されている場合
外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち次の①から⑫に規定された試験

2

/ 第１０

FMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）
CMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）

新

①常温時制動試験（非積車状態）②常温時制動試験（積車状態）③常温時高速制動試験（非積車状態）④常温時高速制動試験（積車状態）⑤フェード試験⑥車輪ロック確認試験⑦原動機停止時制動試験⑧制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験⑨エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警報装置の作動試験⑩可変式制動力配分装置故障時制動試験⑪ABS 故障警報装置の作動確認試験⑫駐車制動装置静的性能試験(5) 同技術基準（車両総重量 3.5 トン以
下の自動車であって、空気圧ブレーキ
装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以
外のブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち（4）中①②④（最高速度が 120km/h 以下又は135km/h 以 上 の 車 両 に 限 る 。）⑤⑧⑨⑩⑪⑫に規定された試験(6) 同技術基準（車両総重量 3.5 トンを超えて 4.536 トン以下の自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち(4)中②④⑧⑨⑩⑪⑫に規定された試験(7) 同技術基準（車両総重量 4.536 トンを超える自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装
置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち(4)中③④⑪に規定された試験
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技
術基準」①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が3500kg(7716lbs)を超え 4536kg(10000lbs)以下の油圧ブレーキを装着した MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）
が貼付されている場合①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が3500kg(7716lbs)を超え 4536kg(10000lbs)以下の油圧ブレーキを装着した MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）
が貼付されている場合①
FMVSS ラ ベ ル 又 は CMVSS ラ ベ ル （ GVWR が4536kg(10000lbs)を超える油圧ブレーキを装着した
MPV・TRUCK・BUS のものに限る。
）が貼付されている場
合① 製作年月日が平成 3 年 9 月 30 日(専ら乗用で車両総重量が 12t を超える自動車（一般路線バスを除く。
）にあっては平成 4 年 3 月 31 日、けん引自動車のうち
車両総重量 7t を超えて 13t 以下の自動車にあっては
平成 7 年 8 月 31 日)以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ３、Ｎ２、Ｎ３又はＯ４のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ３、Ｎ２、Ｎ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

3/ 第１０

ECE 規則 No,13
EC 指 令71/320 、
85/647 、 88/194 、
91/422 、 98/12 又 は
2002/78/

新別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」① 製作年月日が平成 11 年 3 月 31 日(キャブオーバ型、 ECE 規則 No,13Ｈ
車枠を有する全輪駆動自動車にあっては平成 14 年 9月 30 日)以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が FMVSS No,135（駐車3500kg(7716lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限 制 動 装 置 動的 性 能試る。）が貼付されている場合験を除く。
）
CMVSS No,135（駐車制 動 装 置 動的 性 能試
験を除く。
）
① W/w≦1.35 である場合（W＋W′）×900②────────＋0.833≦27.63 である場合
254×F
ただし、
W : 車両総重量（kg）
w : 検査時車両重量（kg）
W′: 回転部分相当重量（kg）
普通トラック W′＝0.07W
乗用・バス・小型トラック W′＝0.05W
F : 検査時車両状態にブレーキテスタを用いて測定した駐車制動装置制動力の総和（kg）① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日以前である場合
ECE 規則 No,78② 製作年月日が平成 11 年７月１日から平成 23 年６月 EC 指令 93/14
17 日で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。
）
イ WVTA ラベルが貼付されている場合
ウ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合
エ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合
オ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）③ 製作年月日が平成 23 年６月 18 日以降で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（車両型式の認可日が平成１９年
７月１日以降のものに限る）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ Ｅマーク（第３改訂以降のものに限る）が表示されている場合ウ 別表第２「二輪車の制動装置の保安基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場 FMVSS No,122
合
CMVSS No,122(1) 同技術基準のうち、駐車制動装置動的性能試験を除く試験(2) 同技術基準のうち、駐車制動装置動的性能試験

別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 78号の技術的な要件）

同技術基準のうち駐車性能試験

4

/ 第１０

新

別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 以前である場合② 別添 10 「トラック及びバスの制動装置の技術基準」
又は別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」が適用される場合③ 構造図等により警報装置が装備されていることが確認できる場合① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場 FMVSS No,105(警 報の合方 式 が 音 によ る 場合の規定を除く。)
CMVSS No,105(警 報の方 式 が 音 によ る 場合の規定を除く。)① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日
（車両総重量が 3.5t ECE 規則 No,13を超えるものにあっては平成 12 年 6 月 30 日）以前で EC 指 令71/320 、ある場合
91/422 、 98/12 又 は② ＣＯＣペーパー（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものに 2002/78
限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

警報の方式が音による場合の規定を除く。

別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」

別添 16 「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② Ｅマークが表示されている場合③ 別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の試験に適合しており、かつ、自動車製作者が装着したものであることが確認できる場合④ ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② 製作年月日が昭和 63 年 3 月 31 日以前である場合（乗
車 定 員 10 人 以 下 の 乗 用 自 動 車 の 前 面 衝 突 を 除く 。）③ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合④ 規程４－22－１－２(5)の規定による場合

別添 17 「衝突時等における燃料漏れ防止の
技術基準」

5

/ 第１０

ECE 規則 No,34

ECE 規則 №34（前面
衝 突 の 方 法に 係 る部
分に限る。
）
FMVSS No,301
CMVSS No,301

新

別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」 ① 製作年月日が平成 11 年 3 月 31 日（乗車定員 10 人 FMVSS No,208
以下のキャブオーバ型自動車及び車枠を有する全輪 CMVSS No,208
駆動自動車（車両総重量 2.8t 以下で貨物の運送の用に供する自動車含む。
）にあっては平成 11 年 6 月 30日）以前である場合② FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合③ 規程４－27－１(3)の規定による場合
別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基 ① 製作年月日が平成 15 年 9 月 30 日以前である場合
ECE 規則 No,95
準」（協定規則を適用する場合には、協定規 ② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提則第 95 号の技術的な要件）
出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 規程４－27－１(9)の規定による場合
別添 25「突入防止装置の技術基準」（協定規 ① 製作年月日が平成 4 年 5 月 31 日（車両総重量 7t を ECE 規則 No,58
則を適用する場合には、協定規則第 58 号の超えて 8t 以下の自動車にあっては平成 9 年 9 月 30 日） （協定規則第 58 号改
技術的な要件）以前である場合
訂 版 の 場 合は ③ まで
② 規程 4－30－1 ただし書きが適用される場合の自動車に限る。）③ 規程 4－30－8 が適用され次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（Ｎ２、Ｎ３、Ｏ３又はＯ４のものに EC 指 令 70/221 、限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）
81/333 、 97/19 又 は
イ WVTA プレート（Ｎ２、Ｎ３、Ｏ３又はＯ４のものであ 2000/8って、車両型式認可番号が表示されたものに限る。） （ ③ ま で の自 動 車にが貼付されている場合（少数生産車を除く。）
限る。
）
ウ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ 「突入防止装置の識別要領通達」に基づく刻印が表示されている場合又は計算書が提出された場合④ 規程 4－30－2 が適用され次に掲げる場合
ア Ｅマーク（第２改訂版以降のものに限る。
）が表示されている場合
イ 計算書が提出された場合別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合
EC 指令 95/28 又は② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 COM(92)201 final-SYNく。）
417③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたもの FMVSS No,302に限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。） CMVSS No,302④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合

6

/ 第１０

新

別添 28 「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合⑥ 表面は硬い部材でないものであって、かつ、金属等の露出がないことが確認できる場合
別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」 ① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合（協定規則を適用する場合には、協定規則第 ② 別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」が適用
17 号及び協定規則第 80 号の技術的な要件）される場合
ア ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ WVTA プレート（Ｍ１又はＮのものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている
場合

ECE 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201

ECE 規則 №17
ECE 規則 №21（シート バ ッ ク 後面 の 衝撃
吸 収 性 能 に係 る 部分に限る。）
ECE 規則 №80
FMVSS №207 （ 規 程4-34-1-2(1)①の 自動車に限る。
）
FMVSS №201（シートバ ッ ク 後 面の 衝 撃吸
収 性 能 に 係る 部 分に限る。
）
CMVSS №207 （ 規 程4-34-1-2(1)①の 自動③ 協定規則第 17 号が適用される場合車に限る。
）
ア ＣＯＣペーパー（Ｍ１、Ｍ２又はＮのものに限る。） CMVSS №201（シートが提出された場合（少数生産車を除く。）
バ ッ ク 後 面の 衝 撃吸
イ WVTA プレート（Ｍ１、Ｍ２又はＮのものであって、 収 性 能 に 係る 部 分に車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼 限る。
）
付されている場合（少数生産車を除く。）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている
場合④ 協定規則第 80 号が適用される場合
ア ＣＯＣペーパー（Ｍ２又はＭ３のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）
イ WVTA プレート（Ｍ２又はＭ３のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

7

/ 第１０

新

ECE 規則 No,14① 規程 4－36－5 が適用される場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）
FMVSS No,210③ WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式 CMVSS No,210
認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている
場合① 規程 4－36－5 が適用される場合
ECE 規則 No,16② ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出 FMVSS No,209
された場合（少数生産車を除く。
）
CMVSS No,209③ WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式
認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合① 製作年月日が平成 24 年６月 30 日以前で次に掲げる ECE 規則 No,25
場合
FMVSS No,202a
ア ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 CMVSS No,202a
く。）
イ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ 頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅 170mm×高さ
100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部
材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることが確認できる場合② 製作年月日が平成 24 年７月１日以降で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）
イ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）
ウ Ｅマークが表示されている場合
エ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）
オ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 14号の技術的な要件）

別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 16 号の技術的な要件）

別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」

8

/ 第１０

新

別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」 ① 製作年月日が平成 7 年 3 月 31 日以前である場合
ECE 規則 No,44（協定規則を適用する場合には、協定規則第 ② ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 FMVSS No,213
44 号の技術適用的な要件）
く。）
CMVSS No,213③ WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協 ① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合 ECE 規則 No,11
定規則を適用する場合には、協定規則第 11 ② ＣＯＣペーパー（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものに限る。） FMVSS No,206号の技術的な要件）が提出された場合（少数生産車を除く。）
CMVSS No,206③ WVTA プレート（Ｍ１、Ｍ２又はＮ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS、
MPV 又は TRUCKのものに限る。
）が貼付されている場合⑦ 確実に閉じることができるものであり、かつ、閉鎖している状態を保持するための装置を有する場合（Ｎ）
２、Ｎ３のものに限る。
別添 37「窓ガラスの技術基準」① ＣＯＣペーパーが提出された場合（少数生産車を除 ECE 規則 No,43
く。）
FMVSS No,205② WVTA プレート（車両型式認可番号が表示されたもの CMVSS No,205に限る。
）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）③ Ｅマークが表示されている場合④ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合⑥ 安全ガラスであることがマークにより確認できる
場合
別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」① 製作年月日が平成 18 年 6 月 30 日以前である場合
ECE 規則 No,97② ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提 ECE 規則 No,116
出された場合（少数生産車を除く。）
EC 指 令 74/61 又 は③ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両 95/56
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 視認等により盗難発生警報装置が備えられていな
いと認められる場合

9

/ 第１０

新

別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基
準」① 製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合⑦ 脱落式であることが確認できる場合
別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」 ① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベル（PASS 又は GVWR が4536kg(10000lbs)以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。）が貼付されている場合⑦ 表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
別添 91「連節バスの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合別添 92「２階建バスの構造要件」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技 ① 製作年月日が昭和 50 年 3 月 31 日以前である場合
術基準」② 別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」の試験に適合している場合③ ＣＯＣペーパー（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものに限る。
）が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート（Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３又はＯ４のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）
が貼付されている場合（少数生産車を除く。）⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

10/ 第１０

EC 指令 No,71/127、79/795 、 85/205 、
86/562 又は 88/321
FMVSS No,111
CMVSS No,111

ECE 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201

新

別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」

別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」
別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 94 号の技術的な要件）

規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」① 製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（規程４－27－４(6)②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前
である場合
② 規程４－27－１(13)①の規定による場合③ 規程４－27－１(14)の規定による場合④ 規程４－27－１(14)②の規定による場合であって、ＥＵ加盟国において生産された自動車であり、ＥＵ加
盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）① 製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合① 製作年月日が平成 17 年 3 月 30 日以前である場合① 製作年月日が平成 21 年 8 月 31 日（乗車定員 10 人
未満の自動車）以前である場合② 製作年月日が平成 28 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車）以前である場合③ ＣＯＣペーパー（Ｍ１又はＮ１のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート（Ｍ１又はＮ１のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）⑤ Ｅマークが表示されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑦ 規程４－27－１(6)の規定による場合① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合② 視認等により構造要件に適合すると認められる場
合① Ｅマークが表示されている場合

協定規則第 123 号の技術的な要件（配光可変型前照灯）
別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」 ① 製作年月日が平成 23 年 8 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｎ２又はＮ３のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｎ２又はＮ３のものであって、車両
型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。
）④ Ｅマークが表示されている場合
別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッ ① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合
ド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員 ② 細目告示別添 111 の 3．又は 4．の適用を受ける自の保護に関する技術基準」
動車にあっては、規程４－25－１－２(3)の規定によ
る場合

11

/ 第１０

ECE 規則 No,94

ECE 規則 No,123
ECE 規則 No,93
EC 指令 2000/40

新協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用
補助乗車装置取付具に係る基準に限る）① 規程 4－36－5 が適用される場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ又はＮのものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。
）③ WVTA プレート（Ｍ又はＮのものであって、車両型式
認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、Ｅ
Ｕ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合（PASS、GVWR3855kg 以下の MPV 及び TRUCK、
GVWR4536 以下の BUS に限る。）

ECE 規則 No,14
FMVSS No,225
CMVSS No,225

備 考
１．ＥＣＥ規則とは、国連欧州経済委員会統一規則をいう。
２．Ｅマークとは、国連欧州経済委員会統一規則に基づく認可マークをいう。
３．ＥＣ指令とは、欧州経済共同体（ＥＥＣ）指令又は欧州連合指令をいう。
４．ｅマークとは、欧州経済共同体（ＥＥＣ）指令又は欧州連合指令に基づく型式認可マークをいう。
５．ＥＵ加盟国とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウエーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、スロ
ベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。
６．ＦＭＶＳＳ（Federal Motor Vehicle Safety Standard）とは、米国連邦自動車安全基準をいう。
７．ＣＭＶＳＳ（Canadian Motor Vehicle Safety Standard）とは、カナダ自動車安全基準をいう。
８．ＧＶ Ｗ Ｒと は 、車 両 総重 量 の許 容 限度 （ Gross Vehicle Weight Rating） を いう 。
９ ．ＣＯＣペーパーとは、ＥＣ指令に基づく車両型式認可車両に交付される適合証明書であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。この場合において、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取り扱う。
10．Ｗ Ｖ Ｔ Ａ ラ ベ ル 又 は プ レ ー トと は 、 Ｅ Ｃ 指 令 に 基づ く 総 合 車 両 型 式 認 可 （ Whole Vehicle Type Approval） を 受
け た 車 両に 貼 付さ れ てい る 当該 総 合車 両 型式 認 可番 号が 表 示 され て いる ラ ベル 又 はプ レ ート を いう 。
11．ＥＵ加盟国の自動車検査証等とは、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。この場合において、ＥＵ加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取り扱う。
12．少 数 生 産 車 と は 、 生 産 台 数 が 年 間 ５ ０ ０ 台 未 満 等 の 自 動 車 を い う 。 こ の 場 合 に お い て 、 車 両 識 別 番 号 の Ｗ Ｍ Ｉ（ World Manufacturer Identifier） の ３桁 目 の記 号 が「 ９ 」 であ る 自動 車 は、 少 数生 産 車に 該 当す る 。
13．ＰＡ Ｓ Ｓと は 、乗 用 自動 車 （Passenger Vehicle）を い う 。
14． Ｍ ＰＶ と は、 多 目的 乗 用自 動 車（ Multi Purpose Passenger Vehicle）を いう 。
15． Ｔ ＲＵ Ｃ Ｋと は 、貨 物 自動 車 をい う 。
16． Ｂ ＵＳ と は、 定 員 11 人以 上 の乗 合 自動 車 をい う 。
17． Ｍ とは 、 乗用 自 動車 を いう 。
18． Ｍ １ とは 、 乗車 定 員９ 人 以下 の 乗用 自 動車 を いう。
19． Ｍ ２ とは 、 乗車 定 員 10 人以 上 で車 両 総重 量 限度 が 5.0t 以 下 の乗 用 自動 車 をい う 。
20． Ｍ ３ とは 、 乗車 定 員 10 人以 上 で車 両 総重 量 限度 が 5.0t を 超 える 乗 用自 動 車を い う。
21． Ｎ とは 、 貨物 自 動車 を いう 。
22． Ｎ １ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 3.5t 以 下の 貨 物自 動車 を い う。
23． Ｎ ２ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 3.5t を 超 え 12.0t 以下 の 貨 物自 動 車を い う。
24． Ｎ ３ とは 、 車両 総 重量 限 度 が 12.0t を 超え る 貨物自 動 車 をい う 。
25． Ｏとは、トレーラ（セミトレーラを含む。）をいう。
26．Ｏ１とは、車両総重量限度が 0.75t 以下のトレーラをいう。
27．Ｏ２とは、車両総重量限度が 0.75t を超え 3.5t 以下のトレーラをいう。
28．Ｏ３とは、車両総重量限度が 3.5t を超え 10.0t 以下のトレーラをいう。
29．Ｏ４とは、車両総重量限度が 10.0t を超えるトレーラをいう。

12/ 第１０