資料第１

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至 令 和 ６ 年 3 月31日
至 令和 ６ 年 ３ 月31日

一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建設業協会

目

次

令和５年度事業報告書≪Support≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-9 頁
Ａ．働き方改革、Ｂ．生産性向上、Ｃ．担い手の確保・育成・定着、
Ｄ．経営改善、Ｅ．労務・安全対策、Ｆ．広報、Ｇ．会員相互交流、Ｈ．協会事務局の執行体制強化≪Social value≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10-20 頁
Ａ．働き方改革、Ｂ．生産性向上、Ｃ．担い手の確保・育成・定着、Ｄ．建設産業のインフラ整備、Ｅ．環境対策、Ｆ．インバウンド・国際化対応
Ｈ．安全安心な地域づくりへの貢献、Ⅰ．行政・政党等への提案要望、
Ｊ．広報、Ｋ．建設関係功労者の表彰等≪Safety≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21-23 頁
Ａ．災害対応の支援と防災・減災対策、
Ｂ．高齢者・障害者・外国人にやさしいまちづくり、Ｃ．BCP、
Ｄ．ウィズ／ポスト・コロナへの対応【参 考】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎ 総会・理事会・監事会等◎ 委員会◎ 関係官公庁及び関係団体等の会議（随時）◎ 関係官公庁及び関係団体等からの情報提供・周知協力（随時）◎ 会員の現況

24-31 頁

令和５年度決算報告書
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 頁
正味財産増減計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34-35 頁
正味財産増減計算書内訳表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36-37 頁
財務諸表に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38-39 頁
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 頁
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 頁
東建中期運営計画（概要）令事

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≪Support≫

Ａ．働き方改革（2024 年改正労働基準法適用を見据えた長時間労働の改善支援）○2024 年 4 月の建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用を控え、会員企
業の長時間労働の改善に向けた取組みを支援するため、中小企業が先行して取組み、成果を上げている生産性向上や長時間労働抑制の事例等を掲載した
長時間労働改善ハンドブック『今からできる 建設業の働き方改革』を配布した。
〔配布先：会員〕○時間外労働の上限規制の周知徹底と理解促進を図るとともに、建設工事発注
時の留意事項や改正建設業法等の概要、建設業向けの就業管理や勤怠管理のノウハウを紹介する「働き方改革関連法に関する『時間外労働の上限規制』説〔9 月 4 日：オンライン配信：79 名〕明会」を開催した。
○会員企業の働き方改革を支援するため、建設業を取り巻く状況、多様な働き方の実践による若手確保の実事例や、ICT 活用による作業効率化を図る取組みを具体的に解説する「経営幹部セミナー・働き方改革セミナー」を開催した。
※東日本建設業保証㈱との共催〔1 月 22 日：TIME SHARING 新富町：47 名〕（週休 2 日確保に向けた取組みの支援）（会員企業の働き方改革取組み好事例の横展開）○会員企業の働き方改革への取組みを支援するとともに、発注者等への要望をはじめ、長時間労働の是正に向けた活動を進めるうえで必要となる会員企業の実態を把握することを目的に、「建設現場の閉所状況等に関するアンケート」〔12 月 15 日：回答数：81 社〕を実施した。

Ｂ．生産性向上（生産性向上による省人化実現への支援）○会員企業の技術的知見と技術力向上を支援するため、会員企業の技術者を対象とした「現場見学会」を開催した。
〔2 月 21 日：R4 荒川第二調節池排水門及び囲繞堤新設工事（協力：飛島建設㈱）：14 名〕-1-

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（i-Construction・新技術・DX 活用促進）（セミナー・見学会開催による ICT 技術への対応・技術者の育成支援）○「建設 ICT ホームページ」を更新し、建設現場等における i-Construction の取組みや、DX 活用の促進の取組みを広く発信した。
○建設現場における ICT 活用や、BIM／CIM の導入の促進を図るため、以下のセミナーを実施した。
・BIM/CIM セミナー（BIM/CIM コース）
〔8 月 8 日：AP 八重洲：9 名、8 月 21 日：ビジョンセンター西新宿：11 名〕
・BIM/CIM セミナー（BIM コース）
〔8 月 10 日：AP 八重洲：8 名、8 月 22 日：ビジョンセンター西新宿：20 名〕
・建設業 DX セミナー
〔3 月 22 日：オンライン配信：97 名〕

Ｃ．担い手の確保・育成・定着（合同企業説明会開催等による新規就業者確保支援）○就職応援サイト「みんなの建設業就活ナビ」のリニューアルを行い、会員企業の採用関連情報等を掲載するとともに、優秀な人材の採用を目指す企業の取組みを支援した。
○合同企業説明会の PR や、合同企業説明会の出展企業が行うインターンシッ
プを周知するため、LINE を活用した学生への情報配信を行った。
○建設業への就職を検討する学生等に建設業の魅力・働きがい、若手社員の活躍
等を PR する冊子『ビルド ALL』を配布した。
〔配布先：会員、大学、専門学校等〕○若年層や女性の建設業界への雇用を促進するため、学生の就職活動を応援する WEB 動画の続編を作成、YouTube にて公開した。
○学生向けインターンシップが新卒採用を行う企業にとって重要性が増す中、採用担当者の課題解決を支援するため、「みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ 2023」関連事業として、「新卒採用担当者向けオンライ
ンセミナー」を開催し、インターンシップの運営方法や、学生の受け入れ体制
等のポイントを解説した。
〔7 月 19 日：オンライン配信：28 名〕○建設業界へ就職を目指す学生等を対象とした合同企業説明会「みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ 2023」をオンラインにて開催。企
業と学生の交流の場を設け、優秀な人材の採用を目指す会員企業の取組みを支援した。また、当日録画した出展企業のセミナーのオンデマンド配信を実施した。
※東京土木施工管理技士会との共催〔8 月 2・3 日：オンライン配信：参加企業 72 社、参加学生延べ約 2,100 名〕〔8 月 21 日～2 月 24 日：オンデマンド配信：視聴回数 684 回〕-2-

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○優秀な人材の採用を目指す中小会員企業を支援するため、中小会員企業を対象とした合同企業説明会開催に向けた検討を行った。
（セミナー開催・資格取得講習・情報誌等による若手社員育成・定着）○会員企業の新入社員を対象に、社会人としての心構え、ビジネスマナー、建設業の基礎知識等の習得を目的とした「新入社員研修会」を開催した。
※東京土木施工管理技士会との共催〔4 月 5・6 日：対面（大崎ブライトコアホール）145 名、オンライン配信 109 名〕○先輩技術者の体験談やグループでの討議・演習を通じて、若手社員に求められる役割や仕事の進め方を体得し、中堅の技術社員へと成長していくストーリーを描くことを目的とした「若手技術者（2～3 年次）ステップアップセミナー」を開催した。
〔6 月 15 日：オンライン配信：76 名〕○3～5 年次の技術者に求められる能力を「品質」
「原価」
「工程」
「安全」の項目で解説し、管理能力の向上を目的とした「若手技術者（3～5 年次）フォロー
研修会」を開催した。
〔建築技術者向け 9 月 27 日：ワイム貸会議室神田：48 名〕〔土木技術者向け 11 月 15 日：エッサム神田ホール 1 号館：39 名〕※東京土木施工管理技士会との共催○先輩技術者の生き方を参考にすることで、より良い人生を創造するための方
法や将来の目標を設定することの大切さを再認識することを目的とした「新入社員半年フォロー研修会」を開催した。※東京土木施工管理技士会との共催〔第１回 10 月 24 日：ワイム貸会議室神田：60 名〕〔第 2 回 10 月 30 日：ワイム貸会議室神田：51 名〕○“現場の若手技術者を辞めさせないために”をテーマに、上司力の底上げを目的とした「若手技術者を育てる指導者研修会」を開催した。
〔10 月25 日：ワイム貸会議室神田：62 名〕○早期離職の実態や自社の現状と若者のおかれた現状を知り、若者が望む環境と接し方を学ぶ「早期離職防止セミナー」を開催した。
〔2 月 8 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター：26 名〕○若手技術者の 1・2 級施工管理技士（土木・建築）の資格取得を支援するため、受験対策講習会（オンライン講習及びオンデマンド）の参加募集・補助を行った。
・1 級建築施工管理技術検定（第 1 次検定）受験講習会〔4 月 20 日～6 月 11 日：オンデマンド配信：4 名〕
・1 級土木施工管理技術検定（第 1 次検定）受験講習会※東京土木施工管理技士会との共催〔6 月 7・8 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター：32 名〕
・1 級建築施工管理技術検定（第 2 次検定）受験講習会〔8 月 31 日～10 月 15 日：オンデマンド配信：15 名〕-3-

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・1 級土木施工管理技術検定（第 2 次検定）受験講習会※東京土木施工管理技士会との共催〔8 月 31 日～10 月 1 日：オンデマンド配信：7 名〕
・2 級建築施工管理技術検定（第 1 次・2 次検定）受験講習会〔9 月 21 日～11 月 12 日：オンデマンド配信：2 名〕
・2 級土木施工管理技術検定（第 1 次・2 次検定）受験講習会〔9 月 14 日～10 月 22 日：オンデマンド配信：4 名〕○建設従事者の雇用・労働環境の改善と定着促進を目的として、『Terra（建設雇用と改善 TOKYO）』を発行し、労務安全、若年者の入職・定着促進、建設現場における女性の活躍に関する取組み等を紹介した。
〔発行部数：1,400 部×3 回、配布先：会員、行政機関、関係団体等〕（「女性」「若者」に選ばれ、働き続けられるための良好な職場づくりに向けた情報発信）○「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の認知度、就業継続につながる
柔軟な働き方の導入等の取組み状況等を調査する、国土交通省の「建設産業に〔8 月 18 日〕
おける女性定着促進に関する実態調査」に協力した。
○女性技術者の採用と活躍を促進するため、建設系女子学生を対象とした「建築現場見学会＆女性若手技術者との勉強会」を開催した。
〔2 月 28 日（協力：㈱第一ヒューテック・日本建設㈱）：12 名〕○女性技術者の活躍や入職を促進するため、情報誌『Terra』や就職応援サイト「みんなの建設業就活ナビ」等において、女性技術者の活躍ぶりや現場における取組み事例について情報提供を行った。
（外国人受入れ、高齢者の多様な活躍の機会の創出）〇建設現場において高度外国人材を活用する動きが進められる中、高度外国人材の円滑な受入れ、中長期的な定着等に必要な環境整備に向け、建設業で従事する高度外国人材の実態を把握する、国土交通省の「建設業の高度外国人
人材活用に係る WEB アンケート」に協力した。
〔12 月 18 日〕〇高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく、建設業で働くことができる環境の整備に向けて、定年引上げや、高齢者の雇用管理制度の整備等に係る助成金等の情報提供を行った。
○建設現場の労働災害防止を推進するため、危機感受性の向上、建設現場で働く
若年・外国人・高齢者の安全確保について解説する「労務安全セミナー」を開〔2 月 15 日：オンライン配信：47 名〕催した。
（後継者の確保・事業承継支援）○多くの中小企業が経営交代期を迎え、事業を円滑に次代につなぐことが喫緊の課題となる中、中小会員企業の円滑な事業承継の実現に向けた後押しのた-4-

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め、事業承継に関する実態等に関するアンケートを実施した。
〔8 月 2 日：回答数：42 社〕○数十万人の団塊世代の中小企業経営者が 2020 年代に引退を迎えるとされる
中、中小会員企業を対象に、事業承継の現状と承継に向けた事前準備の必要性、失敗事例から見る事業承継対策等を解説する「事業承継セミナー」を開催した。
〔2 月 2 日：オンライン配信：8 名〕

Ｄ．経営改善（法令・入札契約制度・会計・税等の説明会・セミナー開催）○「令和 5 年度関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会」を開催し、①令和 5 年度入札・契約、総合評価の実施方針等、②総合評
価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置等について周知を図った。
※東京土木施工管理技士会との共催〔6 月 13 日～6 月 30 日：オンデマンド配信 456 回〕○「東京都の入札契約制度等に関する説明会」を開催し、都の入札契約制度及び工事情報共有システム、建設現場の遠隔臨場について説明した。
※東京土木施工管理技士会との共催〔8 月 7 日：オンライン配信：235 名〕○「建設業許可及び経営事項審査の申請手続きに関する説明会」を開催し、知事
許可申請・経審事項審査申請をはじめ、建退共制度や法定外労働災害補償制度、経営状況分析の申請手続きについて周知を図った。
〔10 月 2 日～31 日：オンデマンド配信：119 回〕○建設業取引適正化推進期間事業の一環として、「建設業の取引適正化に関する説明会」を開催し、①建設業の現状と最近の取組み、②建設産業の法令遵守等、③CCUS 活用のサポート、④特殊車両通行制度について解説した。
※東京土木施工管理技士会との共催〔10 月 31 日：オンライン配信：220 名〕○「盛土規制法に関するオンライン説明会」を開催し、法改正の背景・概要、都の対応（移行スケジュール等）について説明した。
〔2 月 8 日：オンライン配信：74 名〕○機関誌『東建月報』（10 月号）に会計誌上セミナー「中小建設業のための令和
5 年度税制改正におけるポイント」を掲載、法人税や消費税、納税環境整備等、中小建設業者に影響するポイントを解説した。
○協会ホームページ内の「東京都積算基準データページ」を随時更新し、会員限定で都各局の最新の積算基準を提供した。

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（経営幹部、営業担当者、現場技術者、中堅・中小建設業者向けのセミナー・意見交換
会の開催）○経審データベースの数値情報を基にした「経営レポート」を提供し、自社の経営状況や業界内でのポジション、金融機関等からの評価を客観的に把握し、経営計画策定等の検討に役立てる「経審データを用いた経営分析・経営計画セミナー」を開催した。
※東日本建設業保証㈱との共催〔4 月 21 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター：24 名〕○顧客にとっての便益を明確にした、完成度の高いプレゼンテーション技術の習得を目的とした「説得力を強化する効果的プレゼンテーションセミナー」を開催した。
〔5 月 10 日：オンライン配信：19 名〕○「工事成績アップ対策セミナー」を開催し、工事成績の評価の仕組み、施工管理に必要な知識を解説するとともに、休日を確保し作業の効率化を図る ICTや DX 等の活用を通して工事成績をアップするポイントを説明した。
〔6 月 7 日：ワイム貸会議室神田：69 名〕○良質な施工の推進のため、以下の研修会を実施した。
・現場代理人の折衝力強化研修会※東京土木施工管理技士会との共催〔6 月 27 日：オンライン配信：84 名〕・コンクリート施工技術講習会※東京土木施工管理技士会との共催〔7 月 27 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター：87 名〕○営業部門の幹部社員を対象として、営業チームを受注目標達成に導いていく
ために必要なマネジメント能力の向上を目的とした「営業幹部研修会」を開催した。
※東日本建設業保証㈱との共催〔7 月 14 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター：70 名〕○「現場トラブル対策セミナー」を開催し、現場トラブルの対応ステップ、ケース別トラブル解決事例を解説するとともに、効果的な現場トラブル対策や予防策を説明した。
〔9 月 21 日：ワイム貸会議室神田：50 名〕○会員企業の経営者等をメンバーとする「五日会」「経営研究懇談会」の開催に協力した。
〔五日会：6 月 5 日、9 月 5 日、11 月 13 日、2 月 15 日〕〔経営研究懇談会：6 月 27 日、10 月 5 日～7 日〕○中小建設業意見交換会を開催し、協会の活動（要望等）に関して活発な意見交換を行った。
〔7 月 7 日〕○東京都総合評価方式について、改善提案を検討すべく「東京都総合評価方
式 WG」を開催、意見交換を行った。
〔11 月 29 日〕（会員企業が抱える課題へのコンサルティング）○支部活動等を通じて、会員企業が抱える経営課題やニーズ等をヒアリングし、-6-

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会員企業へのコンサルティングのあり方について検討を図った。
（東京商工会議所等経営者団体との連携）○東京商工会議所、（一社）東京経営者協会等の各経営者団体による会員企業へのサポートやコンサルティング事業を調査し、会員企業への支援策の検討を図った。

Ｅ．労務・安全対策（セミナー開催・パンフレット配布等による労働安全法制等の周知）○「労働安全部会ホームページ」を随時更新し、労働安全に関する法令や行政庁からの通知等の情報提供の拡充を図った。
○建設現場の労働災害防止を推進するため、危機感受性の向上、建設現場で働く
若年・外国人・高齢者の安全確保について解説する「労務安全セミナー」を開催した。（4 頁参照）
（労働災害防止のための事例集の作成・配布）○都内で発生した重大災害の発生状況、原因及び対策等を、写真やイラストを用いてわかりやすくまとめた事例集『忘れてはならない災害の記録』を配布し、労働災害防止の促進に努めた。
（熱中症災害対応、リモートワーク活用等新興感染症対応への支援）○「新型コロナウイルス関連情報ページ」を随時更新し、熱中症対策や新型コロ
ナウイルスに関する官公庁等からの最新情報を提供した。
「健康経営」への支援）（○時間外労働の上限規制の周知徹底と理解促進を図るとともに、建設工事発注
時の留意事項や改正建設業法等の概要、建設業向けの就業管理や勤怠管理のノウハウを紹介する「働き方改革関連法に関する『時間外労働の上限規制』説明会」を開催した。（1 頁参照）

Ｆ．広報
（東建ホームページ）（メール配信の強化）○法令の改正・行政の施策等の周知及び協会の事業活動等を随時紹介するため、東建ホームページ及びメール配信システムを活用し、迅速な情報提供を行った。
〔会員専用メール配信：43 回〕-7-

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（東建月報）○建設業に関する情報提供及び協会活動の周知を図るため、機関誌『東建月報』を発行し、会員及び関係機関等に対する広報活動に努めた。
〔発行部数：月 2,100 部×10 回、配布先：会員、行政機関、関係団体等〕○建設業の魅力発信や会員への情報提供等を的確に実施し、内容の充実を図る
ため、機関誌『東建月報』の誌面リニューアルを行った。
○関東大震災から 100 年となる節目を機に、首都直下地震や風水害等、都が「TOKYO 強靭化プロジェクト」でまとめた 5 つの災害の危機対応策を『東建月報』にて巻頭特集「関東大震災から 100 年 未来から考える 東京のこれから」として掲載した。

Ｇ．会員相互交流（東建入会メリットの再検証・再構築）○会員企業への更なる魅力的なサービスの提供、未加入の建設業者への入会メ
リットの創出に向けて、会員限定サービスとして導入した、低廉な掛け金で加入できる「建設業総合補償制度」の加入促進を図った。
〇都内区市町村の地域建設業を代表する各支部長及び支部選出理事と意見交換を行い、協会活動に対するニーズ等をヒアリングするとともに、協会パンフレットを活用し、新規会員獲得のため協力を要請した。
〔1 月 26 日～2 月 20 日〕（会員数「将来目標 500 社」に向けた勧誘展開）〇会員増強を図るため、新規入会企業の特典と、企業を紹介した会員への紹介特典を期間限定で設けて、「入会促進キャンペーン」を開始した。
〔実施期間：令和 6 年 1 月～9 月〕（賀詞交歓会・新春講演会等会員等相互交流の場の提供）○建設業関係 11 団体主催による「新春賀詞交歓会」を開催し、業界の親睦を深めた。
〔1 月 5 日：約 1300 名：東京プリンスホテル〕○新春講演会を開催し、会員相互の親睦を深めた。
〔1 月 29 日：140 名：コングレスクエア日本橋〕
・演 題：「日本経済の本当の姿」
・講 師：経済ジャーナリスト
須田 慎一郎 氏

Ｈ．協会事務局の執行体制強化○協会職員の事務能力の向上を図るため、階層に合わせた外部研修会を積極的に活用した。

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○協会を取り巻く環境変化に対応しながら、着実な業務遂行のため、工程表管理や PDCA の定着と徹底を図った。

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≪Social value≫
Ａ．働き方改革（発注者、元請、下請の相互理解に基づく、安心して働ける環境づくりのための働き方
改革の仕掛け）○時間外労働の上限規制適用が迫る中、元請け企業が取組む働き方改革に対して相互理解を図ることを目的に、国交省主催の「建設キャリアアップ処遇改善推進協議会」の場で民間発注者団体に対し、適正な工期の確保等の働き掛けを行った。
〔6 月 15 日〕○元請及び協力企業が抱える諸課題の解決に向けて、建設労働者確保育成事業推進委員会にて建設労働者の確保、労働時間上限規制への対応等をテーマに、専門工事業団体との意見交換を行った。
〔11 月 14 日、3 月 13 日〕（施工時期の平準化、適正な工期設定、週休 2 日実施に伴う必要経費の補正係数引上げ等、働き方改革促進に向けた要望）○会員企業の週休 2 日の確保、長時間労働の改善に向けた取組みを支援、実現するため、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望等を通じて、適
正な工期の確保や工事書類の更なる簡素化等、働き方改革の推進に関する要望を行った。（16～18 頁参照）

Ｂ．生産性向上（建設産業全体の生産性向上・合理化に向け、元請企業・協力企業の意見交換会の設定）○元請及び協力企業が抱える諸課題の解決に向けて、建設労働者確保育成事業推進委員会にて建設労働者の確保、労働時間上限規制への対応等をテーマに、専門工事業団体との意見交換を行った。（10 頁参照）
（地域団体・業界団体との ICT 活用、生産性向上に関する意見交換の機会設定）○建設現場の DX 活用を推進するため、関東地方整備局や都各局との意見交換
会、予算要望等を通じて、人材育成や機器類の導入費用に対する支援の拡大等の要望を行った。（16～18 頁参照）○（一社）長崎県建設業協会との意見交換会を開催し、長崎県の産官学連携の取組み、ICT/DX 推進の取組み、人材確保育成対策等について取組事例をそれぞ〔11 月 24 日〕
れ紹介し、情報交換を行った。
（都主催 ICT 活用工事等推進連絡会への参画）○「東京都建設局 ICT 活用工事等推進連絡会」に参加し、建設局発注工事における ICT 活用を促進するため、普及に向けた課題の共有を図るとともに、令-10-

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和 6 年度の取組方針策の取りまとめに協力した。

〔2 月 9 日〕

Ｃ．担い手の確保・育成・定着（元請企業・協力企業の就労条件の改善）○元請及び協力企業が抱える諸課題の解決に向けて、建設労働者確保育成事業推進委員会にて建設労働者の確保、労働時間上限規制への対応等をテーマに、専門工事業団体との意見交換を行った。（10 頁参照）
（建設産業全体への新規就業者確保への仕組みづくり）○専門工事業の担い手確保を支援するため、高校生を対象とした現場見学会を通じて、専門工事業の仕事内容や働き方、やりがい等の PR を実施した。
〔11 月 2 日・20 日、2 月 16 日〕（建設系高校生のものづくりへの評価と支援）○若年者の入職促進と都民の建設業への理解促進を目的として、「東京都建設系
高校生作品コンペティション 2023」を開催した。東京建設・教育連絡協議会
加盟 7 校による建設系高校生の日頃の学業の成果である建設模型・製図等の作品 127 点を展示。会長賞（1 点）、最優秀賞（6 点）の他、優秀賞、CCI 東京特別賞、審査員特別賞を選出した。
※都建設局との共催〔12 月 7 日～9 日：新宿駅西口広場イベントコーナー〕（高校生・教員・保護者を対象とした現場見学会、体験学習、講習会の開催）○建設業を目指す若者たちに、建設業の仕事に関する理解促進と、入職後のミスマッチを減少させるため、建設現場見学会や体験実習を開催した。
１）建設現場見学会
・都立総合工科高等学校（建築・都市工学科 建築類型 2 年：22 名）〔7 月 11 日：シミズ・オープン・アカデミー／（仮称）芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S 棟）新築工事（協力：清水建設㈱）〕・都立総合工科高等学校（建築・都市工学科 1 年：37 名）〔11 月 2 日：シミズ・オープン・アカデミー／中野二丁目地区 第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（協力：清水建設㈱、西松建設㈱）〕・都立総合工科高等学校（建築・都市工学科 都市工学類型 2 年：24 名）〔11 月 20 日：境川金森調節池工事その 2（協力：安藤・ハザマ・東鉄・松尾 JV〕
・都立田無工科高等学校（都市工学科 1 年：24 名）〔2 月 2 日：軌道工事現場／(東西線南砂町駅)（協力：清田軌道工業㈱〕・都立田無工科高等学校（都市工学科 2 年：34 名）〔2 月 13 日：東鉄総合研修センター（協力：東鉄工業㈱〕・都立田無工科高等学校（建築科 1 年：62 名）〔2 月 16 日：新 TODA ビル計画新築工事（協力：戸田建設㈱）〕-11-

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２）体験実習・都立葛西工科高等学校（建築科：2 名）・都立蔵前工科高等学校（定時制）（建築工学科 3 名）
・都立工芸高等学校（定時制）（インテリア科 9 名）
〔8 月 21 日～24 日：富士教育訓練センター（建築基礎技術コース・内装実務施工コース）〕○建設業への就職の動機付けを高めるため、2 級施工管理技術検定（建築・土木）
学科試験の受験者を対象に対策講座を実施した。
1）2 級建築施工管理技術検定（第 1 次検定）対策講座
・都立田無工科高等学校（建築科：18 名）〔5 月 20 日・27 日〕
・都立墨田工科高等学校（建築科：17 名）〔7 月 8 日・15 日〕
・都立総合工科高等学校（建築・都市工学科：7 名） 〔8 月 24 日・28 日〕〔10 月 31 日・11 月 1 日〕
・都立田無工科高等学校（建築科：20 名）
2）2 級土木施工管理技術検定（第 1 次検定）対策講座
・都立田無工科高等学校（都市工学科：27 名）〔7 月 11 日・13 日・18 日、9 月 7 日・14 日〕（小中学生を対象とした建設業への関心を高めるツールの開発）○建設業の将来の担い手となる小学生を対象に、社会資本整備の必要性やものづくりのすばらしさ、建設業の魅力を知ってもらうため『建設業なぜなにブック』を作成した。
〔配布先：都民等〕○小学生とその保護者に向けて、インフラ施設の役割や必要性、施設の建設・整備に携わる建設業への理解促進を図るため、震災後に生き抜く知恵と、東京港のインフラ施設を学ぶ、親子体験インフラツーリズム「そなエリア東京見学＆
東京港クルーズ」を実施した。
〔8 月 26 日：50 名〕Ｄ．建設産業のインフラ整備（建退共制度の普及促進、建退共東京都支部業務の受託）○（独）勤労者退職金共済機構と締結した建設業退職金共済事業支部業務委託契約に基づき、共済契約の締結、共済手帳の交付等の事務手続きを行うとともに、建退共制度の普及促進、電子申請方式の周知を図った。
〔共済契約の締結数：302 件、共済手帳の新規発行数：6,823 冊、共済手帳の更新数：35,131 冊、退職金請求受理数：2,627 件〕-12-

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（CCUS の普及促進に向けたセミナー開催等、会員企業・技能労働者への取組み支援）（持続可能なシステムとしての建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業主体別と技能労働者のメリット・課題等の再確認）○CCUS の運用状況について理解を深めるため、第１支部との共催により、CCUS を活用している都内工事現場にて「現場見学会」を開催、顔認証による入退場記録と、CCUS の就業履歴蓄積を一元で管理できるシステムについて解説するともに、実際の運用状況を見学した。
〔9 月 13 日：綾瀬川護岸耐震補強工事（その 216）その 2（協力：みらい建設
工業㈱）：20 名〕○地域ぐるみの CCUS の普及促進に向けて、全国建設業協会「地域 CCUS 推進委員会」に参画するとともに、発注者等と元請会社団体としての問題意識の共有を図るため、国土交通省の「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」「関東地方建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」に参加した。
〔6 月 15 日、3 月 21 日〕（各現場での確実なカードタッチへの働き掛け）○建設技能労働者の就労履歴蓄積を推進するため、中小会員企業を対象に、カードリーダーやソフトウェア等の購入・リース契約費用を補助する「建設キャリ
アアップ就業履歴蓄積促進事業」の募集を開始した。
（CCUS 加入促進のインセンティブとなる入札契約制度や運用経費の一部公費負担への働き掛け）○CCUS の加入促進に向けて、都との意見交換会、予算要望等を通じて、地方公共団体に対する公共工事での企業評価導入の働きかけ、民間発注者への理解促進、都発注工事でのモデル事業の実施について要望を行った。
（16～18 頁
参照）

Ｅ．環境対策（エネルギー消費量の削減・脱炭素社会・脱プラスチックへと誘導する ZEB 等導入への支援）
○資源循環型社会の形成に向けて建設業の持続可能な資源利用を推進するため、関東地方整備局との意見交換会、予算要望等を通じて建設業におけるカーボ
ンニュートラル（CN）
・資源循環の取組みへの支援・要望を行った。
（16～18頁参照）（カーボンニュートラルに係るサステナブル経営につながる情報提供）○2050 年カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、建設業でも取組む
必要性が増す中、都の脱炭素の取組み、建設業を取り巻く環境、企業の取組み
事例を解説する「環境（脱炭素）セミナー」を開催した。

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〔3 月 19 日：オンライン配信：95 名〕（建設副産物・建設廃棄物の適正処理・リサイクルの促進）（環境関連団体主催の講習会・施設見学会への参加、環境関連情報の提供）○（公財）東京都環境公社が主催する「産業廃棄物管理責任者講習会（建設系）」
へ講師を派遣し、建設廃棄物の適正処理の推進に協力した。
〔8 月 30 日～9 月 13 日他〕○建設関係 8 団体の共催により、「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」を開催
し、環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任、発生土に係る法規の改正、建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理、建設系紙マニフェストによる管理について解説を行った。〔10 月 16 日：ホテルエミシア東京立川：103 名〕○（一社）東京都産業資源循環協会「四団体合同施設見学会・意見交換会」に環境部会委員が参加。㈱レゾナック川崎事業所を視察するとともに、プラスチッ
ク資源循環法に対する都の今後の進め方、解体工事に対する都の立入指導の強化、建設汚泥処理土の官民での有効活用、再生骨材の利用促進について、都
環境局と意見交換を行った。
〔10 月 26 日〕○（一社）大阪建設業協会と産業廃棄物の多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状況報告書の合理化等について意見交換を実施し、自治体ごとに異なる提出書類の統一、電子マニフェストデータを利用した手続きの合理化について、環境省に対する要望をとりまとめた。

Ｆ．インバウンド・国際化対応（外国人受入れに伴う環境整備の働き掛け）〇建設現場において、高度外国人材を活用する動きが進められる中、高度外国人材の円滑な受入れ、中長期的な定着等に必要な環境整備に向け、建設業で従事する高度外国人材の実態を把握する、国土交通省の「建設業の高度外国人人材活用に係る WEB アンケート」に協力した。（4 頁参照）

Ｈ．安全安心な地域づくりへの貢献（地域社会の一員としての持続可能で安全安心な地域づくりへの貢献）（地域社会の一員として建設事業を通じた地域活性化）○地域社会で活躍される中小会員企業と各地域の実情やまちづくりの取組みを情報交換するため、会長と、地域建設業の中核を担っている各支部長、中小建
設業意見交換会のメンバーとの意見交換を行った。
〔7 月 7 日〕（地域を熟知した建設企業としての安全安心の確保、災害時の体制確保）○会員企業における災害時の体制確保には、災害時における事業継続計画（BCP）-14-

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の策定・更新が重要なことから、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の取得等を支援した。
（第 1～第 7 支部の活動への支援）○地域における支部活動の支援を行った。
第 1 支部・総 会〔4 月 14 日：芝パークホテル〕
・役員会〔7 月 18 日：TKP 田町カンファレンスセンター〕
・現場見学会〔9 月 13 日：綾瀬川護岸耐震補強工事（その 216）その 2（協力：みらい建設工業㈱）〕・講演会〔11 月 10 日：TKP ガーデンシティ PREMIUM 田町〕
演 題：「粋な上司、野暮な上司～楽しむことから仕事が始まる～」
講 師：林家 彦いち 氏（落語家）
・役員会〔1 月 23 日：TKP 田町カンファレンスセンター〕
・総 会〔3 月 19 日：芝パークホテル〕
第 2 支部・総 会〔6 月 6 日：明治記念館〕
・視察研修会〔11 月 10 日～11 日：兼六園・金沢城・ひがし茶屋街等〕
第 3 支部・総 会〔4 月 12 日：京王プラザホテル〕
・親睦会〔6 月８日：嵐山カントリークラブ〕
・役員会〔7 月 28 日：京王プラザホテル〕
・視察研修会〔6 月16 日～17 日：東京電力廃炉資料館・福島第一原子力発電所等〕
・親睦会〔11 月7 日：府中カントリークラブ〕
・役員会〔2 月 2 日：京王プラザホテル〕
・総 会〔3 月 28 日：京王プラザホテル〕
第 4 支部・総 会〔4 月 6 日：ホテルメトロポリタン〕
・役員会〔2 月 8 日：リビエラ東京〕
・合同講演会〔2 月 26 日：上野精養軒：57 名〕
講 演：「日本を取り巻く経済環境の変化と経営の在り方」
講 師：小宮 一慶 氏（㈱小宮コンサルタンツ 代表取締役）
第 5 支部・総 会〔4 月 18 日：東武ホテルレバント東京〕
・役員会〔2 月 14 日：東武ホテルレバント東京〕
・合同講演会〔2 月 26 日：上野精養軒：57 名〕
・役員会〔2 月 14 日：東武ホテルレバント東京〕
第 6 支部・総 会〔4 月 11 日：ホテルメトロポリタンエドモント〕-15-

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・役員会〔8 月 31 日：ホテルメトロポリタンエドモント〕
・視察研修会〔11 月 10 日～11 日：金沢城・兼六園・石川県立美術館〕
・役員会〔2 月 26 日：上野精養軒〕
・合同講演会〔2 月 26 日：上野精養軒：57 名〕
・総 会〔3 月 21 日：ホテルメトロポリタンエドモント〕
第 7 支部
・役員会〔4 月 5 日：海鮮割烹海乃華〕
・視察研修会〔11 月17 日～18 日：東京電力廃炉資料館・福島第一原子力発電所等〕
・役員会〔1 月 30 日：海鮮割烹海乃華〕
・総 会〔3 月 18 日：ホテル日航立川〕

Ⅰ．行政・政党等への提案要望（会員企業の声に基づき、建設業が適正な利潤を確保し、健全な経営を持続可能な環境の醸成）（都予算、国家予算・税制改正要望）（都・関東地整との意見交換会）○建設業が適正な利潤を確保し、健全な経営を持続していくことができる環境整備に向けて、国や都に対して次のとおり予算要望を行った。
1）令和 6 年度東京都予算要望
・東京都知事（財務局）〔8 月 9 日〕
・都議会自由民主党・都民ファーストの会東京都議団〔9 月 5 日〕
・都議会公明党〔9 月 7 日〕（1）投資的経費の拡充並びに民間建設投資の需要喚起策の実施（2）TOKYO 強靭化プロジェクトの着実な推進（3）働き方改革の推進と生産性向上の支援（4）高騰する建設資材価格等への対応（5）建設産業の魅力化と人的資本の確保（6）建設キャリアアップシステム（CCUS）への対応（7）建設業におけるカーボンニュートラル・資源循環への取組への支援（8）公共工事の前払金における支払限度額及び割合の引上げ
・各種団体からの東京都予算に対するヒアリング〔11 月 27 日〕（1）公共建設投資の拡充並びに民間建設投資の需要喚起策の実施（2）TOKYO 強靭化プロジェクトの着実な推進（3）働き方改革の推進と生産性向上の支援（4）高騰する建設資材価格への対応（5）建設産業の魅力化と人的資本の確保（6）建設キャリアアップシステム（CCUS）への対応（7）建設業におけるカーボンニュートラル・資源循環への取組への支援（8）公共工事の前払金における支払限度額及び割合の引上げ-16-

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2）令和 6 年度国家予算要望〔10 月 5 日〕
・自由民主党東京都支部連合会（1）公共事業予算の確保・拡大及び民間建設投資の需要喚起策の実施（2）地方分権に資する地方税財政制度の構築（3）防災・減災、国土強靱化に向けた予算の確保（4）働き方改革の推進と生産性向上の支援（5）民間工事における適正な請負契約の徹底（6）建設産業の魅力化と人的資本の確保（7）建設業におけるカーボンニュートラル・資源循環への取組みへの支援○公共工事の円滑な施工に向け、働き方改革の推進、生産性向上等、諸課題の解決のため、都各局や関東地方整備局と意見交換会を実施した。
1）都各局との意見交換会
・東京都建設局との工事書類削減・簡素化に向けた打合せ会〔8 月 1 日・10 月 31 日〕（1）工事書類の削減・簡素化〔12 月 20 日〕

・東京都建設局との意見交換会（1）働き方改革の推進（2）円滑な施工の確保（3）生産性向上・建設 DX の推進（4）高騰する建設資材価格等への対応（5）建設キャリアアップシステムの普及促進〔1 月 24 日〕
・東京都財務局との意見（1）働き方改革の推進（2）円滑な施工の確保（3）入札契約制度の改善（4）建設キャリアアップシステムの普及促進（5）公共工事代価の前払金における支払い限度額及び割合の見直し〔2 月 5 日〕

・東京都住宅政策本部との意見交換会（1）入札状況・年間発注予定（2）週休 2 日制の導入について（3）書類削減等生産性向上の取組みについて（4）工事現場における遠隔臨場について
2）関東地方整備局
・関東地方整備局との懇談会（1）関東地方整備局からの情報提供〔6 月 12 日：オンライン〕

・関東地方整備局並びに東京都建設局との意見交換会（1）国土強靱化の推進（2）働き方改革の推進〔11 月 8 日〕

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（3）生産性向上・DX の推進（4）高騰する建設資材価格への対応（5）建設キャリアアップシステムへの対応（6）カーボンニュートラル（CN）に向けた取組み支援
・関東地方整備局管下 5 事務所との意見交換会（1）働き方改革の推進（2）円滑な施工の確保（3）生産性向上・建設 DX の推進（4）高騰する建設資材価格への対応（5）入札契約制度における課題〔2 月 7 日〕○改善要望活動や行政からの意見照会に、会員企業の意見・要望等を適切に反映するため、各種調査を行い、情報収集に努めた。
1）協会独自で実施
・『令和 6 年度「東京都予算」「国家予算」「税制改正」等要望』に関するアンケート〔5 月 8 日：回答数：39 社〕
・関東地方整備局並びに管下 5 事務所との意見交換会に関するアンケート〔7 月 14 日：回答数：41 社〕
・東京都（財務局・建設局）との意見交換会に関するアンケート〔8 月 29 日：回答数：66 社〕
2）行政・他団体の依頼により実施
・品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用方針）の運用状況〔6 月 22 日〕
等に関するアンケート
・国土交通省「綾瀬川排水機場の危機管理対応に関する調査」〔7 月 20 日〕
・国土交通省「電子商取引の導入に対する建設企業の課題に関する調査」〔8 月 10 日〕
・環境省「排出事業者によるプラスチック使用製品廃棄物等の排出抑制・再資源化に関する実態把握調査に係るアンケート調査」〔9 月 7 日〕
・国土交通省「地域建設業における災害対応時の課題に関する実態調査」〔10 月 10 日〕
・国土交通省「法順守状況の自主点検に関するアンケート」 〔10 月 19 日〕
・国土交通省「建設機械施工管理技術検定に関するアンケート調査」〔10 月 19 日〕
・東京都建設局「ＩＣＴ活用工事に関するアンケート調査」 〔11 月 7 日〕
・国土交通省「大型車通行適正化に関するアンケート調査」 〔11 月 24 日〕
・国土交通省「入札契約改善推進事業・ハンズオン支援事業実施にあたっての意見照会」〔1 月 31 日〕
・国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」〔2 月 9 日〕
・国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況に関するアンケ
ート調査〔2 月 15 日〕-18-

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（民間発注者の理解が進む取組の強化等、会員企業が抱える課題への組織的対応）○時間外労働の上限規制適用が迫る中、元請け企業が取組む働き方改革に対して相互理解を図ることを目的に、国交省主催の「建設キャリアアップ処遇改善推進協議会」の場で民間発注者団体に対し、適正な工期の確保等の働き掛けを行った。（10 頁参照）

Ｊ．広報
（社会資本整備の必要性やストック効果等を周知する都民向けイメージアップツール
等、建設業の魅力発信）（SNS 活用、動画・映像作成による積極的な広報展開）○今後想定される災害に備えたインフラ整備の重要性と都民の安全安心な暮らしを支える建設業を PR する冊子『首都東京 迫り来る水害の危機』改訂版を広く配布した。
〔配布先：都民、行政機関等〕○都民に対し、安全安心な暮らしを支える社会資本整備の必要性とその担い手である建設業への理解促進、イメージアップを図るため、ホームページ、SNSの活用や動画等による積極的な広報を展開した。
○若年層や女性の建設業界への雇用を促進するため、学生の就職活動を応援する WEB 動画の続編を作成、YouTube にて公開した。（2 頁参照）
（インフラツーリズムの実施）○小学生とその保護者に向けて、インフラ施設の役割や必要性、施設の建設・整備に携わる建設業への理解促進を図るため、震災後に生き抜く知恵と、東京港のインフラ施設を学ぶ、親子体験インフラツーリズム「そなエリア東京見学＆
東京港クルーズ」を実施した。（12 頁参照）

Ｋ．建設関係功労者の表彰等○東建表彰授与式を定時総会後に執り行い、会員企業の役員並びに優良従業員を表彰し、表彰状並びに副賞を贈呈した。
〔第 3 条役員表彰：34 名、第 5 条従業員表彰：559 名〕○過去の東建表彰受賞者から全国建設業協会表彰受賞候補者を推薦し、それぞれ受賞した。
〔第 2 条役員表彰：16 名、第 5 条従業員表彰：23 名〕○会員企業のうち、永年に亘り職務に精励し業界の向上発展に貢献された優良建設業者 4 名を都に推薦したところ、それぞれ知事感謝状を贈呈された。
〔10 月 20 日：都庁第一本庁舎〕○建設業関係 11 団体共催により、秋の叙勲祝賀会を開催し、業界功労者の功績を讃えるとともに、業界の親睦を深めた。また、主催団体連名にて、春の叙勲-19-

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及び春・秋の褒章受章者に対し、記念品を贈呈した。
〔春の叙勲受章者 53 名・褒章受章者：14 名〕〔秋の叙勲受章者 39 名・褒章受章者：14 名〕-20-

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≪Safety≫
Ａ．災害対応の支援と防災・減災対策（質の高いインフラ構築に裏打ちされた安全かつ強靱で持続可能な都市の実現に向けた環境づくり）○都内における国土強靱化の取組み推進に向けて、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等を通じて国土強靱化の推進に関する要望を行った。（16～18 頁参照）
○関東大震災から 100 年となる節目の年を迎え、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、首都東京における今後のまちづくりや防災・減災における建設業の役割を PR する関東地方整備局主催の「関東大震災特別企画展」に出展した。
〔8 月 26 日～28 日〕○関東大震災から 100 年となる節目を機に、首都直下地震や風水害等、都が「TOKYO 強靭化プロジェクト」でまとめた 5 つの災害の危機対応策を『東建月報』にて巻頭特集「関東大震災から 100 年 未来から考える 東京のこれから」として掲載した。（8 頁参照）
○今後想定される災害に備えたインフラ整備の重要性と都民の安全安心な暮らしを支える建設業を PR する冊子『首都東京 迫り来る水害の危機』改訂版を広く配布した。（19 頁参照）
○小学生とその保護者に向けて、インフラ施設の役割や必要性、施設の建設・整備に携わる建設業への理解促進を図るため、震災後に生き抜く知恵と、東京港のインフラ施設を学ぶ、親子体験インフラツーリズム「そなエリア東京見学＆
東京港クルーズ」を実施した。（12 頁参照）
（災害協定に基づく応急復旧業務の実施と実効性の確保）（災害対応に係る東京都、関東地整、区市町村、建設関連団体との意見交換、連携）（災害対応訓練への参加、関連ＨＰの更新）○都内の飼養場にて豚熱や鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が発生した際、都からの要請に基づき、埋却溝の掘削、殺処分された家畜の搬送等に協力するため、新たに「特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定」を締結した。
〔11 月 17 日〕○災害時における会員企業の連絡窓口を把握するため、各災害協定における連絡担当者調査を実施した。
○各局と締結している災害協定の実効性の確保のため、業務用 MCA 無線機による通信訓練等に参加した。

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〔建設局：通信訓練：5 月 17 日、7 月 19 日、9 月 20 日、11 月 15 日、1 月
17 日、3 月 19 日
初動対応訓練：3 月 4 日〕
〔下水道局：通信訓練：4 月 20 日、10 月 30 日〕〔住宅政策本部：事務手続き訓練：2 月 13 日〕○関東地方整備局東京国道事務所との「大規模地震等の緊急巡回活動に関する協定」の実効性の確保のため、協定に協力する会員企業 73 社が訓練に参加した。
〔首都直下地震防災訓練（机上訓練）：12 月 21 日〕（耐震診断・改修に関する情報提供、耐震化相談窓口の設置）（都主催等展示会・イベントへの参加、リーフレット・ハンドブックの配布）○リーフレット『耐震診断・改修のススメ』を配布するとともに、「耐震診断・
改修ホームページ」の一部更新等、情報提供の充実を図ることにより、耐震化の促進に努めた。
〔配布先：都民等〕○地震・水害・火災等の災害から都民の生命・財産を守る一助となるよう、一人ひとりが行うべき日頃の備えと、災害に強いまちづくりや建設業の役割等をわかりやすく紹介した『災害対策ハンドブック』を改訂し、各種イベント等において配布、防災・減災対策の重要性や建設業に対する理解の促進を図った。
〔配布先：都民等〕○都主催の「2023 年度耐震キャンペーン」の一環である「建物の耐震改修工法
等の展示会」に参加。耐震診断・改修フロー、RC 構造物の補強工法（耐震・制震・免震）と木造住宅の補強の違い等を分かりやすく解説したパネルを展示した。
〔10 月 29 日：都立木場公園〕○都と締結した「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」に基づき「耐震化相談窓口」を設置し、都都市整備局及び（公財）東京都防災・
建築まちづくりセンターと連携して、耐震改修事業の推進に努めた。

Ｂ．高齢者・障害者・外国人にやさしいまちづくり（高齢者・障害者・外国人の安全安心な暮らしを支えるユニバーサルデザインに基づく建設事業の普及啓発）○都が推進する「全ての人が安全で安心して、かつ、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインのまちづくり」に協力するため、東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会と連携し情報提供に努めた。

Ｃ．ＢＣＰ（アクシデントへの迅速・的確な事業継続体制の確保）○近い将来に首都直下地震の発生が懸念される中、大震災や風水害が発災した-22-

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際にも協会事業が継続できるよう、BCP の見直しに向けて検討を行った。

Ｄ．ウィズ／ポスト・コロナへの対応○「新型コロナウイルス関連情報ページ」を随時更新し、感染症対策に関する官公庁等からの最新情報を提供した。

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【参 考】
会

議◎総会・理事会・監事会等
1）定時総会○令和 5 年 5 月 29 日
正会員数
275 名
出席会員数 199 名（委任状によるもの 118 名を含む）
・報告事項（1）令和 4 年度事業報告について（2）令和 5 年度事業計画並びに同収支予算について
・議決事項
第 1 号議案 令和 4 年度決算（貸借対照表・正味財産増減計算書）に関する件
第 2 号議案 理事 12 名選任の件
2）理事会○令和 5 年 4 月 26 日
・協議事項
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告並びに決算報告に関する件
第 2 号議案 令和 5 年度定時総会の招集に関する件
・報告事項（1）学生向け建設業魅力発見パンフレット『ビルド ALL』の発行について○令和 5 年 5 月 29 日
・協議事項
第 1 号議案 副会長の選定に関する件
第 2 号議案 全建理事の推薦に関する件○令和 5 年 7 月 25 日
・協議事項
第 1 号議案 令和 6 年度東京都予算要望に関する件
第 2 号議案 令和 6 年度国家予算要望に関する件
・報告事項（1）民間発注者団体・民間発注者への働き掛けについて（2）国土交通省 関東大震災特別企画展への参加等について（3）東京建設会館建替えに伴う事務所の移転について（4）今後の理事会等の日程について○令和 5 年 9 月 26 日
・協議事項
第 1 号議案 特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定の締結に関する件
・報告事項
（1）
「みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ」について-24-

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（2）『災害対策ハンドブック』の発行について（3）国土交通省 関東大震災特別企画展への参加について（4）令和 6 年度東京都予算に対する要望について（5）全国建設業協会「適正工期見積り運動」について（6）代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（7）次回理事会の開催について○令和 5 年 12 月 4 日
・協議事項
第 1 号議案 令和 6 年度会員等級に関する件
第 2 号議案 入会促進キャンペーンの実施に関する件
第 3 号議案 理事・参与・評議員合同会議の開催に関する件
・報告事項（1）令和 6 年度国家予算に関する要望について（2）国土交通省関東地方整備局並びに東京都建設局との意見交換会につい（3）特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定の締結について（4）令和 6 年度東京都予算に関する知事ヒアリングについて（5）地域懇談会並びに関東甲信越地方ブロック会議について（6）東京都建設系高校生作品コンペティションについて（7）新春賀詞交歓会並びに新春講演会について（8）都議会本会議における建設業関連の質疑について○令和 6 年 2 月 20 日：書面決議
・決議があったとみなされた事項の内容
第 1 号議案 災害義援金・見舞金の拠出に関する件○令和 6 年 3 月 26 日
・協議事項
第 1 号議案 令和 6 年度事業計画案並びに同収支予算案に関する件
第 2 号議案 産業廃棄物の多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状
況報告書の合理化に係る要望に関する件
・報告事項（1）令和 6 年度東京都予算に対する知事ヒアリングについて（2）関東地方整備局・東京都との意見交換会について（3）能登半島地震に係る災害義援金・見舞金の拠出について（4）CCUS の事業者登録の更新手続きについて（5）代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（6）令和 6 年度の主な行事日程について
3）監事会○令和 5 年 4 月 19 日
・監査事項
（1）令和 4 年度事業報告に関する件（2）令和 4 年度決算報告に関する件-25-

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4）参与・評議員合同会議○令和 6 年 3 月 26 日
・諮問事項
第 1 号議案 令和 6 年度事業計画案並びに同収支予算案に関する件
・報告事項（1）令和 6 年度東京都予算に対する知事ヒアリングについて（2）関東地方整備局・東京都との意見交換会について（3）能登半島地震に係る災害義援金・見舞金の拠出について（4）CCUS の事業者登録の更新手続きについて（5）代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（6）令和 6 年度の主な行事日程について-26-

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◎委員会
Ⅰ．常置委員会
1）総務委員会○令和 6 年 3 月 14 日
（1）令和 6 年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）について（2）令和 6 年度各種表彰について
2）総務委員会 審査部会
○令和 5 年 11 月 14 日
（1）令和 6 年度会員等級案の審査について○令和 6 年 3 月 4 日（書面決議）（1）令和 6 年度東建表彰受賞者の選考について（2）令和 6 年度全建表彰受賞候補者の選考について（3）東京都知事感謝状受賞候補者の選考について
3）事業委員会○令和 6 年 3 月 6 日（1）令和 5 年度所管事業報告について（2）令和 6 年度所管事業計画（案）について
4）事業委員会 公共工事制度研究部会○令和 5 年 9 月 11 日
（1）関東地方整備局との意見交換会について○令和 5 年 12 月 12 日
（1）東京都財務局との意見交換会について
5）事業委員会 技術部会
○令和 5 年 10 月 30 日
（1）東京都建設局との意見交換会について
6）事業委員会 環境部会
○令和 5 年 7 月 4 日（1）令和 6 年度東京都及び国家予算要望について（2）令和 5 年度の活動について○令和 5 年 11 月 20 日
（1）環境セミナーについて（2）大阪建設業協会からの協力要請（産業廃棄物の多量排出事業者に係る書類の合理化等）について-27-

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○令和 6 年 1 月 31 日
（1）環境セミナーについて（2）令和 6 年度の活動について
7）事業委員会 ICT 部会○令和 5 年 6 月 1 日（1）副部会長の選任について（2）令和 5 年度の活動について○令和 5 年 8 月 23 日
（1）長崎県建設業協会との意見交換会について（2）建設業 DX セミナーについて○令和 5 年 10 月 27 日
（1）長崎県建設業協会との意見交換会について（2）建設業 DX セミナーについて○令和 5 年 12 月 14 日
（1）長崎県建設業協会との意見交換会について（報告）（2）建設業 DX セミナーについて○令和 6 年 2 月 16 日
（1）建設業ＤＸセミナーについて
8）事業委員会 広報研修部会○令和 5 年 7 月 20 日
（1）今年度の部会活動について（2）「みんなの建設業就活ナビ」の更新について（3）インフラツーリズム「そなエリア東京見学＆東京港クルーズ」の実施について（4）小学生向け魅力アップツールの作成について○令和 5 年 11 月 22 日
（1）小学生向け魅力アップツールの制作について（2）建設業魅力発見パンフレット『ビルド ALL』の改訂について（3）みんなの建設業就活ナビの更新について○令和 6 年 2 月 5 日（1）小学生向け魅力アップツールの制作について（2）建設業魅力発見パンフレット『ビルド ALL』の改訂について（3）来年度の部会活動について
9）事業委員会 耐震部会
○令和 5 年 7 月 27 日
（1）今年度の部会活動について
10）事業委員会 労働安全部会○令和 5 年 7 月 25 日
（1）正副部会長の選任について-28-

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（2）今年度の事業報告及び今後の活動予定について
11）事業委員会 財務会計部会○令和 5 年 7 月 19 日
（1）会計誌上セミナーについて○令和 5 年 9 月 19 日
（1）会計誌上セミナーについて○令和 5 年 12 月 8 日（1）来年度の事業について
12）災害時応急対策委員会及び同災害対策部会合同会議○令和 5 年 8 月 23 日
（1）家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定について（2）富士山噴火降灰対策について
13）東京都総合評価方式 WG○令和 5 年 11 月 29 日
（1）東京都の総合評価方式について

Ⅱ．特別・臨時委員会
1）建設労働者確保育成事業推進委員会○令和 5 年 11 月 14 日
（1）令和 5 年度人材確保等支援助成金事業の上半期事業報告並びに下半期
事業予定について（2）意見交換○令和 6 年 3 月 13 日
（1）令和 6 年度事業計画（案）について（2）意見交換
2）建設労働者確保育成事業推進委員会 広報誌編集グループ会議○令和 5 年 4 月 12 日
（1）『Terra 建設雇用と改善 TOKYO』年間計画（案）について○令和 5 年 7 月 12 日
（1）『Terra 建設雇用と改善 TOKYO』129 号（8 月発行）について○令和 5 年 10 月 12 日
（1）『Terra 建設雇用と改善 TOKYO』130 号（11 月発行）について○令和 6 年 1 月 15 日
（1）『Terra 建設雇用と改善 TOKYO』131 号（2 月発行）について-29-

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3）東京建設人材確保・育成協議会○令和 5 年 12 月 7 日（1）「東京都建設系高校生作品コンペティション 2023」各賞の選考について
4）東京建設・教育連絡協議会○令和 5 年 5 月 25 日
（1）現場見学・現場実習・体験実習・出張講座について（2）東京都建設系高校生作品コンペティションの運営について（3）2 級施工管理技士（建築・土木）受験対策講座について○令和 5 年 11 月 9 日（1）「東京都建設系高校生作品コンペティション 2023」について
5）東京建設人材確保・育成協議会及び東京建設・教育連絡協議会合同会議○令和 5 年 9 月 14 日
（1）「東京都建設系高校生作品コンペティション 2023」について（2）同「ポスター部門」応募作品の審査について◎関係官公庁及び関係団体等の会議（随時）○協会から役員・委員を選出し、協力している関係官公庁の会議等
東京都安全・安心まちづくり協議会、東京都建設局 ICT 活用工事等推進連
絡会、東京都公共工事契約問題連絡協議会、東京都福祉のまちづくり事業者
団体等連絡協議会、東京都不正軽油撲滅推進協議会、東京都マンション施策推進協議会、東京都魅力ある建設事業推進協議会、警視庁テロ対策東京パートナーシップ推進会議、警視庁東京都駐車対策協議会、建設産業人材確保・育成推進協議会、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会、関東地
方建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会、千代田区公契約審議会、
新宿区労働報酬等審議会○協会から役員・委員等を選出し、協力している関係団体の会議等（一社）全国建設業協会、（独）勤労者退職金共済機構、東京土木施工管理技士会、建設業労働災害防止協会東京支部、東京都土木建築健康保険組合、
東日本建設業保証㈱、（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互
助会、（一財）建設業振興基金、（一社）首都道路協議会、東京都建設業暴力団排除連絡協議会、（公財）東京都福祉保健財団、（公財）東京都防災救急協会、（社福）東京都共同募金会、東京商工会議所◎関係官公庁・関係団体等からの情報提供・周知協力（随時）○協会から通知・通達等を送付し、情報提供に協力している関係官公庁・団体
国土交通省、関東地方整備局、厚生労働省、東京労働局、東京都、警視庁、
東京消防庁等-30-

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◎ 会員の現況
支部別会員数
令和6年3月31日現在

支部

区市名
千代田

1

中 央
港
品 川
目 黒

2

大 田
世田谷
渋 谷
新 宿

3

中 野
杉 並
豊 島

4

板 橋
練 馬
墨 田
江 東

5
葛 飾
江戸川
文 京
台 東
6

北
荒 川
足 立

7

三多摩
総 計

本支店別
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店
本 店
支 店

会員数（社）
17
11
16
13
19
9
1
2
2
0
15
1
7
0
9
0
22
3
13
0
7
2
7
2
9
1
4
0
7
0
11
4
0
1
3
0
6
1
5
1
1
1
3
0
2
0
33
2
219
54

令和5年度の入退会内訳

28
29

85

28
3
2
16

37

入 会

0社

退 会

2社

任意
解散・廃業
破産・倒産
合併
規模縮小
その他（資格喪失）

2社
0社
0社
0社
0社
0社

7
9
25
13

47

9
9
10

23

4
7
15
26
1
3
7
6
2

20

3
2
35
273

-31-

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事業報告書決算報告書̲本文.indd 32

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令決

事業報告書決算報告書̲本文.indd 1

和

算

５

報

年

告

度

書

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貸 借 対 照 表
令和6年3月31日現在（単位：円）

科目
Ⅰ資産の部
1.流動資産
現金
預金
未収金
前払金
流動資産合計
2.固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
記念事業準備資産
災害対策準備資産
特定資産合計（2）その他固定資産
敷金借室等保証金建物附属設備什器備品
有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
預り金
前受金
流動負債合計
2.固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1.一般正味財産（うち特定資産への充当額）

2.指定正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

334,656
150,343,682
21,293,000
2,535,466
174,506,804

140,853
141,930,266
22,902,000
1,594,680
166,567,799

193,8038,413,416△1,609,000
940,786
7,939,005

96,444,116
5,000,000
55,843,694
57,340,000
214,627,810

90,856,337
4,000,000
55,843,694
59,340,000
210,040,031

5,587,779
1,000,000
0△2,000,000
4,587,779

3,135,120
3,324,000
5,038,307
2,099,189
100,000
13,696,616
228,324,426
402,831,230

3,135,120
3,324,000
3,837,594
1,721,169
100,000
12,117,883
222,157,914
388,725,713

001,200,713
378,0200
1,578,733
6,166,512
14,105,517

9,082,339
1,339,948
4,960,000
15,382,287

4,398,293
114,080
4,208,000
8,720,373

4,684,046
1,225,868
752,000
6,661,914

96,444,116
5,000,000
101,444,116
116,826,403

90,856,337
4,000,000
94,856,337
103,576,710

5,587,779
1,000,000
6,587,779
13,249,693

286,004,827(113,183,694)0
286,004,827
402,831,230

285,149,003(115,183,694)
0285,149,003
388,725,713

855,8240855,824
14,105,517-33-

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正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
事業収益
受取受講料
受取参加料
受取受託料
受取手数料
受取広告料
受取補助金等
受取補助金
受取助成金
受取協賛金
受取協賛金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
セミナー開催費
行事費
義援金
雑費

当年度

前年度

増減

217,107
217,107300,000
300,000
223,854,000
221,454,000
2,400,000
80,279,833
4,696,000
5,892,000
66,528,640
2,388,193
775,000
48,250,000
28,250,000
20,000,000
1,000,000
1,000,000
90,00090,00018,347
1,831
16,516354,009,287

217,107
217,107800,000
800,000
225,173,000
222,773,000
2,400,000
79,271,632
1,500,000
5,520,000
69,038,320
2,543,312
670,000
48,303,000
23,250,000
25,053,000
1,000,000
1,000,000
20,00020,000
4,694
1,894
2,800
354,789,433

00△500,000△500,000△1,319,000△1,319,000
01,008,201
3,196,000
372,000△2,509,680△155,119
105,000△53,000
5,000,000△5,053,000
0070,00070,00013,653△63
13,716△ 780,146

248,558,484
8,352,000
80,057,850
4,951,133
13,955,339
4,184,842
1,265,858
4,933,712
1,173,956
407,708
5,831,792
6,392,705
2,128,687
227,590
27,846,561
5,719,052
12,445,368
662,740
4,187,400
900,000
5,467,657
23,439,292
31,365,478
2,000,000
661,764

249,037,048
8,352,000
81,664,819
5,578,005
14,204,596
4,786,021
801,306
5,446,078
930,186
1,193,267
6,338,850
6,300,800
1,207,135
227,700
30,881,417
4,984,913
12,533,683
452,740
3,950,500
4,383,480
3,564,930
15,905,507
34,326,618
0
1,022,497△478,564
0△1,606,969△626,872△249,257△601,179
464,552△512,366
243,770△785,559△507,058
91,905921,552△110△3,034,856
734,139△88,315
210,000
236,900△3,483,480
1,902,727
7,533,785△2,961,140
2,000,000△360,733-34-

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科目
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
慶弔費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払交付金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度
98,594,979
3,648,000
28,000,162
1,636,646
5,023,947
8,797,164
429,000
842,940
1,284,847
467,121112,537
1,572,819
403,988
54,6702,224,095
2,616,411
5,411,944
260,700
120,133
22,099,600
5,686,364
7,552,000
349,891
347,153,463
6,855,824

前年度
97,027,954
3,648,000
27,771,711
1,856,555
5,302,557
7,383,829
208,800
533,971
1,383,392
399,562
765,577
1,478,702
567,87101,754,731
2,321,998
5,591,384
500,000
111,736
22,724,200
5,375,674
6,762,000
585,704
346,065,002
8,724,431

増減
1,567,025
0
228,451△219,909△278,610
1,413,335
220,200
308,969△98,545
67,559△653,040
94,117△163,883
54,670469,364
294,413△179,440△239,300
8,397△624,600
310,690790,000△235,813
1,088,461△ 1,868,607

0

0

0

6,000,000
6,000,000△ 6,000,000
855,824
285,149,003
286,004,827

000
8,724,431
276,424,572
285,149,003

6,000,000
6,000,000△ 6,000,000△ 7,868,607
8,724,431
855,82400
0
286,004,827

000285,149,003

000855,824-35-

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正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
事業収益
受取受講料
受取参加料
受取受託料
受取手数料
受取広告料
受取補助金等
受取補助金
受取助成金
受取協賛金
受取協賛金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
セミナー開催費
行事費
義援金
雑費

協会事業

建退共事業

0

0

0

0

0

0

22,970,833
4,696,000
5,892,000
11,111,640
496,193775,000
48,250,000
28,250,000
20,000,000
1,000,000
1,000,000
057,309,000

0072,220,833

57,309,000

191,782,658
5,472,000
48,503,054
2,774,799
8,517,705
4,148,932
1,264,424
2,221,737
700,683
168,808
4,861,098
6,370,705
1,628,217

56,775,826
2,880,000
31,554,796
2,176,334
5,437,634
35,9101,434
2,711,975
473,273
238,900
970,694
22,000500,470
227,590
89,6501,794,424
4,327,436

27,756,911
3,924,628
8,117,932
662,740
1,256,360
900,000
5,210,667
23,439,292
31,365,478
2,000,000
516,488

合計

法人会計217,107
217,107300,000
300,000
223,854,000
221,454,000
2,400,000
055,417,000
1,892,000
0

0

0

0

0

90,00090,00018,347
1,831
16,516
224,479,454

2,931,040
256,990145,276

217,107
217,107300,000
300,000
223,854,000
221,454,000
2,400,000
80,279,833
4,696,000
5,892,000
66,528,640
2,388,193
775,000
48,250,000
28,250,000
20,000,000
1,000,000
1,000,000
90,00090,00018,347
1,831
16,516354,009,287
248,558,484
8,352,000
80,057,850
4,951,133
13,955,339
4,184,842
1,265,858
4,933,712
1,173,956
407,708
5,831,792
6,392,705
2,128,687
227,590
27,846,561
5,719,052
12,445,368
662,740
4,187,400
900,000
5,467,657
23,439,292
31,365,478
2,000,000
661,764-36-

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科目
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
慶弔費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払交付金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

協会事業

建退共事業

合計

法人会計

191,782,658△ 119,561,825

56,775,826
533,174

98,594,979
3,648,000
28,000,162
1,636,646
5,023,947
8,797,164
429,000
842,940
1,284,847
467,121112,537
1,572,819
403,988
54,6702,224,095
2,616,411
5,411,944
260,700
120,133
22,099,600
5,686,364
7,552,000
349,891
98,594,979
125,884,475

98,594,979
3,648,000
28,000,162
1,636,646
5,023,947
8,797,164
429,000
842,940
1,284,847
467,121112,537
1,572,819
403,988
54,6702,224,095
2,616,411
5,411,944
260,700
120,133
22,099,600
5,686,364
7,552,000
349,891
347,153,463
6,855,824

0

0

0

0

0

0

△ 119,561,825
0△ 119,561,825

533,1740533,174

6,000,000
6,000,000△ 6,000,000
119,884,475
0
119,884,475

6,000,000
6,000,000△ 6,000,000
855,824
285,149,003
286,004,827

000△ 119,561,825

000533,174000119,884,475

000
286,004,827-37-

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財 務 諸 表に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針(1)公益法人会計基準（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定委員会）を採用している。
(2)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備 … 定率法によっている。
②什器備品… 定率法によっている。

③ソフトウェア … 定額法によっている。
(3)引当金の計上基準①退職給付引当金… 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

②役員退職慰労引当金 … 常勤役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく、期末要支給額を計上している。
(4)消費税等の会計処理
税込方式によっている。
２．特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

90,856,337

5,587,779

096,444,116

役員退職慰労引当資産4,000,000

1,000,000

05,000,000

記念事業準備資産

55,843,694

0055,843,694

災害対策準備資産

59,340,000

02,000,000

57,340,000

合計

210,040,031

6,587,779

2,000,000

214,627,810

３．特定資産の財源等の内訳（単位：円）

科目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額）(うち一般正味財産からの充当額）(うち負債に対応する額）

退職給付引当資産

96,444,116--(96,444,116)

役員退職慰労引当資産5,000,000--(5,000,000)

記念事業準備資産

55,843,694-(55,843,694)-

災害対策準備資産

57,340,000-(57,340,000)-

合計

214,627,810-(113,183,694)(101,444,116)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

37,661,205

32,622,898

5,038,307

什器備品

7,171,764

5,072,575

2,099,189

44,832,969

37,695,473

7,137,496

合計

-38-

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５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

補助金
(公財）建設業福祉共済団

09,000,000

9,000,000

0

共済制度広報活動助成金 (公財）建設業福祉共済団

05,250,000

5,250,000

0

建設産業活性化助成事業助成金 (一財)建設業振興基金

02,000,000

2,000,000

0

東日本建設業保証㈱07,000,000

7,000,000

0

東建協サポート

05,000,000

5,000,000

00

20,000,000

20,000,000

0048,250,000

48,250,000

0

一般助成金

地域建設業支援事業に係る助成金

一般助成金

助成金
人材確保等支援助成金 東京労働局

附 属 明 細 書１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

90,856,337

5,587,779

0096,444,116

役員退職慰労引当金

4,000,000

1,000,000

005,000,000-39-

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監 査 報 告 書
一般社団法人東京建設業協会
会

長

今

井

雅

則

殿

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度の理事の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、法人事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算関係書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記及びこれらの附属明細書）
について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算関係書類の監査報告
計算関係書類は、法人の財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和6年4月19日
一般社団法人東京建設業協会
監

事

㊞

同

㊞

同

㊞

同

㊞

-40-

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