平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 末廣 紀彦
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5333-1711
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

20,675

―
602
―
584
―
907
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23年3月期 870百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益率

23年3月期22年3月期―（参考） 持分法投資損益

円銭

円銭

％

％

％

45,595.87

42,997.49

42.3

7.9

2.9

―

―
22年3月期 ―百万円

23年3月期 ―百万円――

（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の数値及び対前年増減率については、記載しておりません。
（注２）自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の算定における自己資本及び総資産については、期末自己資本及び期末総資産を使用しております。

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,362

2,169

29.2

107,857.71―
23年3月期 2,147百万円―
22年3月期 ―百万円――

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の数値については、記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

671

△196

349

23年3月期22年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,712

―

―

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の数値については、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

500.002,000.00
300.00500.002,000.00
300.00939

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
4.4
8.1

1.9

（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の数値については、個別財務諸表における数値となっております。
（注２）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の配当性向及び純資産配当率は記載しておりません。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,50024,500

28.0
18.5

65
650

△76.5
7.8

60
630

△77.4
7.9

15
370

△98.0
△59.2

150.693,717.10

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社志摩電子工業、志摩電子工
新規 3 社 （社名） 業(香港)有限公司、Shima Electronic、 除外 ― 社 （社名）
Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.
（注）詳細は、添付資料21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無 となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

21,611 株 22年3月期
1,703 株 22年3月期
19,907 株 22年3月期

21,608 株
1,703 株20,006 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,378
11,224

10.3
△24.3

489
234

108.5
27.5

479
230

108.3
32.4

199
230

△13.3
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期円銭

円銭

10,015.76
11,497.36

9,444.99
11,334.19(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,255
3,117
23年3月期 1,476百万円

1,498
1,295
22年3月期 1,286百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.7
41.3

74,170.63
64,656.00

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

5,600
13,000

△10.4
5.0

△5
480

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

0.0

△45
250

―

％

円銭

25.4

△452.08
2,511.55―※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．平成23年３月31日現在の株主に対し平成23年４月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。なお、「３．平成24年３月期の連結業績予想」及び「（参考）個別業績の概要 ２．平成24年３月期の個別業績予想」の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュフロー計算書 …………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュフロー計算書関係） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
4
5
8
9
9
9
9
11
12
13
13
15
15
17
18
20
22
22
25
25
26
26
26
26
27
28
29
31
32
33
34
34
36
38
40
41
41
42
42
42
42
43
43
44
45
46

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の恩恵を受け、緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、年度末直前に発生した未曾有の東日本大震災により、一転して先行き不透明な経済環境に移行いたしました。広範且つ激甚なる影響を及ぼした大震災は、原子力発電所事故の２次災害をも引き起こし、
昨今の円高、デフレ基調に加え、国家財政に健全化が求められる国家財政難と相俟って、今後の経済成長に暗雲立ち込める状況となりました。東北地方各地で生じた社会インフラの損壊、原発問題に端を発する電力不足、風評被害等
は、製造業を始めとするわが国の各種産業に多大な影響を与え、復旧作業、被害者支援の目処が見出せない極めて厳しい経済環境を招来しております。
こうした環境下、当業界においては、メーカー各社の業績回復が震災前まで堅調に推移してきたこともあり、製造
派遣・製造請負サービスの景気回復も先行きに力強い展望こそ抱けないものの概ね回復基調にて推移してまいりました。しかしながら、大震災の発生とともにメーカー各社並びに当業界各社は、国内生産体制の維持に試練を迎えることとなりました。特にメーカー各社は、工場、設備の物理的損壊に加え、社会インフラ損壊に伴う物流機能の低下、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、原発事故に伴う生産品への放射性物質含有などの風評被害、電力不足による不安定な生産稼動、休業状況下での雇用維持等、数々の難題を抱える状況に至っております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、大震災の影響は当社グループの業績にも多大なる影響を及ぼすこととなり、幸い当社グループは社
員全員が無事であったものの、建物・構築物の損壊、社員の休業補償、被災地への救援物資移送等、予想外のコストが発生することとなりました。当該震災にかかるコストは特別損失として処理し、94百万円を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,675百万円、営業利益602百万円、経常利益584百万円、当期純利益
907百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、円高の進む経営環境の下、現在労働者派遣法の改正の国会審議が中断していることもあり、製造拠点の海外シフトに向けての国内拠点閉鎖、自社非正規社員雇用への切替え、モノづくり力のある請負会社との請負化推進等の選択肢がある中、生産体制の見極めが各社とも定まらない状況で推移
してまいりました。しかしながら、年度末直前に起きた東日本大震災により、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力不足による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えることとなり、グローバルな視点での生産拠点のあり方について見直し機運が高まる状況に至っております。
震災前までの状況としては、当社グループのＩＳ事業は、既存、新規のクライアントに対して有用な提案を実施
し、引き続き積極的に請負化を進めてまいりました。また、原則禁止される見込みである製造派遣において除外事項となることが有力な「常用型派遣」の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコ
ンプライアンス面で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えてまいりました。こうした当社グループの施策展開、事業姿勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より高く評価され、一定規模の受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は8,516百万円となりました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業は、前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲーム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。家庭用ゲーム機、携帯電話のいずれの修理業務においてもメーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。なお、大震災の影響は、物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、発生時期が年度末直前であったため、当連結会計年度におきましても12期連続増収が達成され、売上高は3,173百万円となりました。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

③ＧＥ事業
これまで当社グループでは、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業とグローバルソリューション（ＧＳ）
事業を個別のビジネスモデルとして事業展開をしてきましたが、前期において組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるようになってきたことから、両事業を合わせてグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業と再定義することといたしました。当連結会計年度におきましては、海外で当社グループの請負力を生かす「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開のため、ベトナム国初のビジネスモデ
ルとしてベトナム現地法人を設立し、新規顧客獲得に向けての活動を加速してまいりました。また、中国において政府系企業と合弁新会社「北京中基衆合国際技術服務有限公司」（以下「中基衆合」）を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至りました。
当該事業での震災の影響は、ＩＳ事業、ＭＳ事業に比すれば軽微であったものの一定の影響が生じ、結果として売上高は689百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
当該事業は、７月に当社グループの傘下となった、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当連結会計年度におきましては、当社グループとしての事業シナジーを発揮するための事業戦略の再構築に向け、営業面、技術面での見直しを精力的に進め、今後の事業成長のインフラを整えることとなりました。特に営業面ではｎｍｓのクライアン
トへの営業をスタートする等、統合効果を模索する動きを展開してまいりました。この結果、売上高は8,297百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響が完全に把握しきれていない状況にありますが、当社グループ
は引き続き「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、グループの強みを遺憾なく発揮し、グループ全体では売上高24,500百万円、営業利益650百万円、経常利益630百万円、当期純利益370百万円の達成を目論んでおります。
ＩＳ事業におきましては、震災後のメーカー各社のニーズにタイムリーに応えるべく、常にクライアント動向の的
確な把握に努め、過去から培った豊富な請負化実績を活かしながら積極的に請負化を提案してまいります。また、国内から海外に製造拠点が移設する場合においても多くのビジネスチャンスをつかめるよう、中国での労務派遣（製造
派遣、技術者派遣）の早期立ち上げ、ベトナムでの「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI」の本格稼動を実現してまいります。このようにソリューションメニューを複数用意しながら、クライアントニーズに的確に応えていくことによって、当社グループが標榜する日本メーカーの戦略的パートナーとしての地歩を固めてまいります。
ＭＳ事業におきましては、リーマンショック、東日本大震災等の幾多の困難においても毎期増収基調を維持し続けている当該ビジネスモデルの強みを再点検し、更なるビジネスチャンスを模索してまいります。メーカー各社は、今回の大震災の影響も踏まえ、国内製造拠点の海外移転の検討をさらに進めていくものと推察される中、当社グループが得意とする修理業務は、日本国内に必ず残る業務分野と認識していることから、今後も確実に修理事業の拡充を図ってまいります。特に次期においては新規案件を積極的に取り込み、デジタル修理技術のノウハウ蓄積を一層進めます。また、これまでは拠点での受付修理を基本とする修理業務を中心に事業展開してまいりましたが、今後はこれに加えて消費者が修理対象品を搬送できない白物家電品等、フィールドでの修理対応業務も積極的に取り込んでまいります。
ＧＥ事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、収益維持と採算性の改善に力点を置いてまいります。具体的には、当連結会計年度において統合したＥＳ事業とＧＳ事業のシナジーが一層発揮されるよう経営資源の有効活用を図ります。また、派遣待機の期間圧縮の徹底を図るべく、顧客動向の把握と稼動管理の質的向上に努めてまいります。
ＥＭＳ事業は、当連結会計年度に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港
法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当該事
業の次期の戦略といたしましては、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で主力であるＩＳ事業等との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えてまいることを第一といたします。特にＩ
Ｓ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,362百万円となりました。

-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

流動資産合計は6,507百万円となり、主な内訳は受取手形及び売掛金3,226百万円、現金及び預金1,371百万円となります。
固定資産合計は854百万円となり、主な内訳は有形固定資産427百万円、投資その他の資産410百万円となります。
負債合計は5,192百万円となりました。
流動負債合計は4,232百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金1,706百万円、未払金998百万円となります。
固定負債合計は960百万円となり、主な内訳は長期借入金910百万円となります。
純資産合計は2,169百万円となり、主な内訳は資本金500百万円、資本剰余金216百万円、利益剰余金1,511百万円となります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,712百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は671百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,060百万円等となり、主なマイナス要因は、負ののれん発生益592百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は196百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入292百万円等となり、主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は349百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,400百万円等となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額831百万円、長期借入金の返済による支出209百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）－

29.2

時価ベースの自己資本比率（％）

－

106.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

55.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．平成23年３月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成22年３月期以前のキャッシュ・フロー関連指の推移については記載しておりません。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事
業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向
において20％を中期目標とし、期末配当金を1株あたり1,000円とすることを期初に公約してまいりました。その後、
志摩電子工業グループの買収、当社単体事業の業績堅調な状況を鑑み、期中において期末配当金を1株あたり2,000円に上方修正することを発表いたしました。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年５月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。現在、「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案の国会審議は中断されておりますが、製造業派遣は常用型派遣に限られていく可能性を残しております。但し、仮に製造派遣が常用型派遣にのみ認められることになった場合でも当社グループが進める常用型雇用は、遵法なる体制を可能とするものであります。また当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
②取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負及びＭＳ事業における製造受託においては、
当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーであります
が、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウ
ンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法
改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③現場社員の育成・確保について
平成23年３月31日現在、当社グループにおいては3,300人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準、他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。
こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

④労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック（自社工場）等において、製造請負、製造派遣を行っております。製造請負においては、取引先企業との業務請負契約によって取引先企業の生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
両取引形態は、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先企業がその損害についての責任を負うのに対し、製造請負は請負会社が責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.2 Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンド
から出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所 JASDAQ市場）への上場を果たしたこともあり、平成23年３月31日現在の当該２ファンドによる合計
株式保有比率は合計38.87％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデル、
経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
⑥取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機
密性の高い情報に接することがあります。また、3,300人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者
及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社では、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜
し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替レートの変動
当社グループは、平成22年７月１日より傘下に収めた株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア
法人が連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

⑧カントリーリスク
当社グループは、平成22年７月１日より傘下に収めた株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア
法人が海外現地法人であること、また香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外
各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑨大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＭＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルである
ことから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすよ
うな大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難と言った状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアン
トメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、平成22年７月１日、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を傘下に収め、新たにｎｍｓグループとして製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開して参ります。事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供して参ります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、
設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、
電子基板の実装・組立により付加価値の高いサービスを提供する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソ
ーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の確立を進め、日本のモノづくりに貢献して参ります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

（注）１．関連会社の株式会社デイ・エイチ・エスは、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。

-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社単体の中期経営計画（平成23年３月期（第26期）から平成25年３月期（第28期）まで）を基礎とし、これに買収した志摩電子工業の中期経営計画を統合し、改めて平成24年３月期（第27期）から平成26年３月
期（第29期）までの中期経営計画を立案しております。この中で以下を中期経営方針として掲げております。
・「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトとし、日本に留まらずグローバルに事業展開をすることで日本メーカ
ーの戦略的パートナーの地位を確立する
当該中期経営計画は、志摩電子工業の買収後、現下の経済環境のもとで新たに立案いたしました。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの延長線上で他社が行っているよ
うな単なる製造派遣、製造請負サービスを展開するのでなく、日本のメーカーが求める木目細かいモノづくりニーズに的確に対応し、「真のマニュファクチャリングサービス」を提供できる唯一無二の存在となることを目指してまいります。また、事業展開するフィールドとしては日本に留まらず、中国を始めとする東アジア、ベトナム、マレーシ
ア等のＡＳＥＡＮ諸国と日本メーカーの進出する地域に拠点展開を急ぎ、日本で評価を得た製造アウトソーシングサ
ービスの提供を図ってまいります。そして、その実践に向けて以下を経営目標として掲げております。
・製造系及び技術系サービスを提供する企業の中で質的に国内No.１になる
このためには、マニュファクチャリングサービスの前提となる「モノづくり」力を一層高めていくことが求められるため、これまでどおり「ひとづくり」のための施策を着実に展開してまいります。そして、マニュファクチャリン
グサービスを提供する顧客の満足度に関して常に触角を伸ばしてまいります。具体的には、「モノづくり」では、メーカーにモノづくり企業として認知されるべく、ＯＥＭビジネスレベルでのＳＱＣＤＭ（Safety、Quality、Cost、Delivery、Management）を維持してまいります。また、「ひとづくり」ではモノづくりを実践できる人材を多数輩出するため、現場を始めとする各種階層の教育を徹底いたします。
このように当社グループは、今後も「モノづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。そして、この戦略の展開にあたって提供するソリューション事業もこれまでと同様に「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」という４つの事業カテゴリーに区分いたします。付加価値の高いマニュファクチャリングサービスを提供し続けていくことで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループが当該中期経営計画にて中期的目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高
300億円
・営業利益 10億円
当該指標を達成することは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業戦略コンセプトをグローバルに展開していく上での最低条件であると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、これまで個別の組織にて事業展開してきた「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」という４つの事業を一つの組織（事業本部）に括り直し、４つの事業のシナジーが相互に働く体制に移行いたします。
加えて、事業採算性の向上を目指し、４つの事業を早期に的確に採算管理する組織を配置し、クライアントからの受注時点を起点とする一貫採算管理体制を構築してまいります。これにより、利益率の高いＭＳ事業の売上高構成比を高めるとともに当社中核事業であるＩＳ事業の一層の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成24年３月期（第27期）から平成26年３月期（第29期）までの３ヵ年の中期経営計画において「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを事業ミッショ-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

ンとしてまいります。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループの特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。国会審議が中断している労働者派遣法の改正案において、「製造派遣の原則禁止」は、常用型派遣形
態を除き製造分野での派遣を原則的に禁止するものでありますが、当社グループの現場社員全てが期間の定めのない
常用型雇用形態となっていることから、製造派遣の適法性は既に確保されております。しかしながら、モノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態よりむしろ製造請負形態によってより高度に発揮されるものであると当社グループは考えており、同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も請負化を積極的に推進してまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質の請負サービスを提供できるよう準備を進めております。中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人
材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして広東省を始めとする華南地区
での急速な事業立ち上げを目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供
していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社グループは、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＭＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＭＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当
エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
ＧＥ事業は、日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業を統合した事
業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であることを認識し、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、
中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」から「請負業務を含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術
領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は、当連結会計年度に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港
法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当該事
業は、当社グループが掲げる「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で主力であるＩＳ事業等との事業面のコ
ラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えてまいることを中期的ミッションとしてまいります。特にＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

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(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、2008年9月のリーマンショック以降、単体での経営規模が縮小したものの、その後請負力を活かしたＩＳ事業、修理技術の評価されるＭＳ事業の健闘もあり、徐々に回復を図っている状況にあります。そうした
中、当連結会計年度中においては志摩電子工業グループを傘下に収めたことにより、一定規模の確保が図られました。しかしながら、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトをより発展させていくためには、国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上の事業拡大が求められることとなります。よって、規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。先ずは、「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＭＳ事業における国内新規ビジネスの開発」の２点の実現を図ってまいります。
①ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、国会審議が中断している「製造派遣の原則禁止」という労働者派遣法の改正の行方を注視しながら、クライアントとなる日本のメーカー各社に対し、モノづくり力を有する戦略的パートナーとして国内、海外のいずれにおいても積極的な提案をしてまいります。
製造派遣が常用型雇用を除き原則的に禁止される可能性を残したまま国会審議が中断している現在、メーカー各社
は東日本大震災による各種影響を踏まえ、サプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転の是非等を検討しております。こうした状況下、海外に生産拠点を移設するメーカーに対しては、海外での請負「Ｔｈｅ Ｕ
ＫＥＯＩ」を２年間に亘って準備してきた経験を活かし、積極的に受注獲得を目指します。特にベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。また、中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えております。
そのために当社グループでは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトの下、プラットフォームとしてＥＭ
Ｓ事業の展開する海外工場を活用する構想も具現化してまいります。特に中国でのＩＳ事業とＥＭＳ事業のコラボレーションの形として、中基衆合と志摩電子工業（香港）有限公司の中国深圳委託工場（以下深圳工場）との連携は、今後の当社グループの海外での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合が広東省中心に広範に製造派遣事業を立ち上げていく一方、その人材の教育機能を深圳工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も深圳工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。尚、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
②ＭＳ事業における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）を
プラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＭＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、リーマンショック以降のメーカー発注が大幅に落ち込む経済環境においても増収基調を維持してまいりました。
しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。前期においては、ブランドを有するファブ
レスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルの検討を行なったり、白物家電分野
でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企
業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
また、ＩＳ事業の進める「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」とも連動し、国内での修理事業に関わらず海外でのデジタル修理事業の受託も視野に入れ、事業展開のためのフィジビリティスタディを経て事業開始準備を進めてまいります。

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(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレートガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
仮払金
その他
貸倒引当金

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
88,37024,08096,535△16,173
6,507,890

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

86,170△45,350
40,820

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

51,534△21,461
30,072

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）344,562
85,385△72,929
12,456有形固定資産合計

427,910

無形固定資産その他

15,522
15,522

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金その他※1

213,035
48,445
2,276
2,092
11,145
120,721
13,187
410,904

投資その他の資産合計

854,338

固定資産合計7,362,228

資産合計

-13-

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（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

1,706,334
998,289
159,135※2
798,300
163,322130,077
126,572
145,002
5,683
4,232,717

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

910,007
39,955
10,255960,217

固定負債合計5,192,934

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

26,399△64,050△37,650

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

22,062－2,169,294

負債純資産合計

7,362,228-14-

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
20,675,692
17,943,062
2,732,629

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他

122,217
893,71547,658128,273
13,231
149,933
153,81047,90833,850160,280
15,395
128,290
35,77419,012
180,378
2,129,731

販売費及び一般管理費合計

602,898

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他

1,574
2,203
12,371
34,9998,728
59,878

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

12,741
61,4484,496
78,686

営業外費用合計

584,089

経常利益
特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益

8,457
592,194
600,652

特別利益合計-15-

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（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1※2

特別損失合計

26,625
94,9582,850
124,434

税金等調整前当期純利益

1,060,307

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計172,925△20,295
152,630

少数株主損益調整前当期純利益

907,677

少数株主利益－907,677

当期純利益

-16-

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
907,677
26,399△64,050△37,650

その他の包括利益合計
包括利益

870,026（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

870,026－-17-

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

500,600
90
90

当期変動額合計

500,690

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

216,0199090

当期変動額合計

216,109

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

613,831△9,952907,677
897,724

当期変動額合計

1,511,555

当期末残高
自己株式
前期末残高

△43,472△43,472

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

1,286,977
180△9,952907,677
897,904

当期変動額合計

2,184,882

当期末残高

-18-

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（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－
26,39926,399

当期変動額合計

26,399

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△64,050△64,050

当期変動額合計△64,050

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△37,650△37,650

当期変動額合計△37,650

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,825
13,237
13,237

当期変動額合計

22,062

当期末残高
少数株主持分
前期末残高

－
－

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,295,802
180△9,952907,677△24,413873,491

当期変動額合計

2,169,294

当期末残高

-19-

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
災害損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,060,307
44,256
2,838
13,237
13,231△22,902△3,77812,741
26,625
94,958△592,194△221,733△90,734△583
341,603△282,479
23,818
127,420
16,238
182,630
745,503

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

3,655△12,050△62,199△3,298671,610

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他△4,928292,634△32,984△3,47570,779△498,855△25,080
5,320△196,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

-20-

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（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△831,072
1,400,000△209,997
180△9,839349,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△14,358
809,935

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-21-902,419
1,712,355

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(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
Shima Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company
Limited北京中基衆合国際技術服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した非連結子会社
項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の名称
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company
Limited北京中基衆合国際技術服務有限公司
株式会社デイ・エイチ・エス(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

-22-

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項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうちShima Electronic
に関する事項Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法（イ）関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

-23-

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項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファインス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基 イ
準貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換 物為替相場により円貨に換算し、換算差額算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５．のれん及び負ののれんの負ののれんにつきましては一括償却して償却に関する事項
おります。

-24-

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項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、新たに取得した株式会社志摩電子工業、志摩電子工業(香港)有限公司及びShima Electronic
Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.の３社を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
(8）追加情報（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度の金額は記載してお
りません。

-25-

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(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,000千円※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

2,691,135千円

借入実行残高418,304千円

差引額

2,272,831千円（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
25,963千円
機械装置及び運搬具
計662千円
26,625千円※２

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度における包括利益については該当事項はありません。
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度におけるその他の包括利益については該当事項はありません。

-26-

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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式（注）

21,608

3－

21,611

合計

21,608

3－

21,611

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加３株は、ストックオプションの行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前事業年度 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

22,062

－

－

－

－

－

22,062

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

9

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

利益剰余金

2,000

-27-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,371,038千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
外貨ＭＭＦ

△10,526千円

現金及び現金同等物

1,712,355千円

351,843千円-28-

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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエ
ンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＭＳ事業」は、家庭用ゲーム
機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板実装業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

8,516,456 3,173,022

689,057

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

20,675,692

－

－

－

20,675,692

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

8,297,155 20,675,692－－

8,516,456 3,173,022

689,057

8,297,155 20,675,692

セグメント利益

902,146498,654

53,852

113,156

1,567,810△964,912

602,898

セグメント資産1,149,189354,578

88,265

3,414,435

5,006,469

2,355,759

7,362,228

減価償却費

2,053

31,692

15355

34,117

10,13944,256有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,607

23,719－4,619

30,946

5,045

35,992

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△964,912千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は2,355,759千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-29-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

13,339,480

6,905,933

430,278

20,675,692（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

売上高

関連するセグメント名

4,753,218

ＥＭＳ事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、592,194千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

-30-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社志摩電子工業
なお、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得しました。
志摩電子工業（香港）有限公司、Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
事業の内容 基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界をリードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全てのメーカ
ープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー（The UKEOI）とし一層の進化を遂げるものと確信いたしております。
(3)企業結合日
平成22年７月１日(4)企業結合の法的形式、結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 変更はありません。
(5)取得した議決権比率100%(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月１日から平成23年３月31日まで
ただし、連結子会社のうちShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金
1,349,472千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
41,860千円
取得原価

1,391,332千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額
592,194千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。なお、当該影響の概算額について、監査証明は受けておりません。

-31-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

107,857円71銭

１株当たり当期純利益金額

45,595円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

42,997円49銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

907,677

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益

907,677

期中平均株式数（株）

19,907

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,203（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(1,203)
平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）。

-32-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（株式分割による新株式の発行）
当社は、平成23年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割による新株式の発行を行う旨決議し、平成23年４月１日に株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．分割方法平成23年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
21,611株
今回の分割により増加する株式数
86,444株
株式分割後の当社発行済株式数
108,055株
株式分割後の発行可能株式総数
412,000株
４．株式分割の効力発生日 平成23年４月１日
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額－
21,571円54銭
１株当たりの当期純利益
１株当たりの当期純利益－
9,119円08銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額－
8,599円09銭-33-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
従業員に対する長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-34-

当事業年度
(平成23年３月31日)

902,419
1,631,564
12,3456,750
45,45076,555
114,737
31,267－
12,192△1,634
2,831,649

657,516
1,511,076
12,311
3,204
47,05888,3702,237
23,049255,000
957△1,5132,599,268

119,191△47,775
71,41585,659△45,310
40,34835,299△8,521
26,77749,037△21,041
27,996

200
△190
10

200
△191
8

79,641△63,465
16,176

83,572△72,847
10,725

114,379

79,07815,5894,299
19,88911,223
4,299
15,522

10,000－23,365
2,914
4,693
110,061464
151,499

10,0001,391,332
48,4452,276
3,770
105,945－
1,561,770

285,768

1,656,372

3,117,418

4,255,640

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金

当事業年度
(平成23年３月31日)

650,000
733,135
127,378
68,274－
104,921137,157
747
1,821,615※1

529,996
632,796
149,083
162,592
123,235
115,555
133,197524
1,846,982－－

910,007910,007

1,821,615

2,756,989

500,600

500,690

216,019

216,109

216,019

216,109613,831
613,831803,262803,262△43,472
1,286,977△43,472
1,476,588

純資産合計

8,825
1,295,802

22,062
1,498,651

負債純資産合計

3,117,418

4,255,640

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権-35-

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計-36-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

11,224,269
9,310,601
1,913,667

12,378,536
9,953,506
2,425,030

79,771
721,205
41,08096,972
206
71,574
147,991
82,74325,721
17,944116,419
27,796
13,509106,365
129,580
1,678,882

94,385
834,199
42,909117,951－
149,933
147,388
47,90829,76818,763
149,024
31,55813,254
115,587
142,775
1,935,409

234,785489,620

344
150
870
1,591
3,764
1,683
8,403

579
300
－
87
－
2,878
3,845

6,476
1,735
4,542
12,754

9,816
－
3,692
13,508230,433

479,957

24,192
24,192

1,022
1,022

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（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
雇用調整支出金

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別損失合計－－51,412
51,412

税引前当期純利益

203,213359,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計54,446△81,248△26,802

170,903△10,892
160,011

当期純利益

230,016

199,383

-37-

※1
※2

26,625
94,958－
121,584

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

500,600

500,600

－
－

90
90

当期末残高

500,600

500,690

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

216,019

216,019

－
－

90
90

216,019

216,109

216,019

216,019

－
－

90
90

当期末残高

216,019

216,109

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

383,814613,831－230,016230,016△9,952
199,383
189,431

613,831803,262

383,814613,831－230,016230,016△9,952
199,383
189,431

613,831803,262△30,448△43,472△13,024－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得-38-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-39-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△13,024－△43,472△43,472

1,069,986

1,286,977－－
230,016△13,024
216,991

180△9,952
199,383－
189,611

1,286,977

1,476,588

－

8,825

8,825
8,825

13,237
13,237

8,825

22,062

1,069,986

1,295,802－－
230,016△13,024
8,825
225,816180△9,952
199,383－
13,237
202,848

1,295,802

1,498,651

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

203,21360,470
4,138
8,825
206
137,157△494
6,476△240,055△8,503
11,345
124,030
15,524△23,637
2,120△63,985

小計236,832

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

494△6,131△1,423
122,741
352,513

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△88,829△2,500
11,224△80,105

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出△250,000－△14,189△264,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,218

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-40-894,201
902,419

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの同左(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）仕掛品(1）有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(1）貸倒引当金

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-41-

同左
(2）貯蔵品同左

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左
同左(2）賞与引当金
同左――――――

消費税等の会計処理
同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

(7）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(企業結合に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(8）表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「リース解約損」の金額は415千円
であります。

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――(9）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取 ※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
おりであります。
当座貸越極度額の総額
2,150,000千円
当座貸越極度額の総額
2,000,000千円
借入実行残高差引額

650,000千円
1,350,000千円

借入実行残高250,000千円

差引額

1,900,000千円

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

内容

志摩電子工業（香港）
83,304千円
借入債務
有限公司（7,800千香港ドル）-42-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
25,963千円
機械装置及び運搬具

662千円

計

26,625千円※２

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

21,608－－21,608

合計

21,608－－21,608

普通株式（注）

1,176

527

－

1,703

合計

1,176

527

－

1,703

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加527株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

8,825

－

－

－

－

－

8,825

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

９

利益剰余金

500

-43-

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

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当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

普通株式
合計
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
902,419千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物―
902,419千円-44-

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

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（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

64,656円00銭

74,170円63銭

１株当たり当期純利益金額

11,497円36銭

10,015円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

11,334円19銭

9,444円99銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

230,016

199,383－－

230,016

199,383

20,006

19,907

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

288

1,203

（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(288)(1,203)

平成18年３月10日臨時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数101個）。
平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）。

平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）。

-45-

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（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（株式取得による子会社化）（株式分割による新株式の発行）
当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株
当社は、平成23年２月14日開催の取締役会において、下式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化す 記のとおり株式分割による新株式の発行を行う旨決議し、ることについて決議いたしました。また当該取得に伴い、 平成23年４月１日に株式分割を行っております。
志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic
１．株式分割の目的
Industry (Malaysia) Sdn.Bhd.が孫会社となります。
株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図
１．株式取得の目的
ることを目的としております。
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、２．分割方法子会社化することにより、モノづくり分野で世界を平成23年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名リードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全ての割合をもって分割いたします。
のメーカープロセスに対してワンストップサービス
３．分割により増加する株式数を提供することとなり、モノづくりカンパニー
株式分割前の当社発行済株式総数
21,611株（The UKEOI）として一層の進化を遂げるものと確
今回の分割により増加する株式数
86,444株
信いたしております。
株式分割後の当社発行済株式数
108,055株
２．株式取得の相手先の名称
株式分割後の発行可能株式総数
412,000株
橋本 久俊
４．株式分割の効力発生日 平成23年４月１日
名古屋中小企業投資育成株式会社
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われた
橋本 由花と仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の西村 章
開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情３．買収する会社の名称、事業内容
報は、以下のとおりとなります。
株式会社志摩電子工業
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
・事業内容 基板実装、設計、組立事業
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
基板検査装置事業
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
電源ユニット事業
12,931円20銭
14,834円13銭
志摩電子工業（香港）有限公司
１株当たりの当期純利益
１株当たりの当期純利益
・事業内容 基板実装事業
2,299円49銭
2,003円13銭
Shima Electronic Industry (Malaysia)
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
Sdn.Bhd．
当期純利益金額
当期純利益金額
・事業内容 基板実装事業
2,266円82銭
1,888円91銭
４．株式取得の時期
平成22年７月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
108,969株
取得価額
未定
取得後の持分比率
100％（新株予約権の発行）
平成22年６月24日開催の第25期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会
社の役員、従業員
２．新株予約権の数100個を上限とする。

-46-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

４．新株予約権の目的となる株式の数100株を上限とする。
５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場
合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第444条第５項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、６に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

-47-