様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校
学校法人立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

工業専門課程ＩＴビジネス学科

ビジネス専門課程

会計学科
経理・情報研究学科
法律学科

法律専門課程行政学科
法律研究学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

１６０時数
１６０時数
８０時数
１６０時数
８０時数
８０時数

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

８０×２＝
１６０時数
８０×２＝
１６０時数
８０×１＝
８０時数
８０×２＝
１６０時数
８０×１＝
８０時数
８０×１＝８０時数（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページにて授業科目を公開。
（掲載：https://all-japan.ac.jp/disclosure/）

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校
学校法人立志舎

設置者名

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて理事名簿を公開。
（掲載：https://all-japan.ac.jp/disclosure/）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校
学校法人立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画書の作成過程
１－１．教育課程編成委員会を実施（年２回）し、委員から意見聴取。
１－２．カリキュラム編成会議（年２回以上実施）で授業科目・講義内容を検討。
１－３．上記１－１、１－２を踏まえて年間授業計画を確定のうえ、２月上旬にシラバスを作成し、３月中旬以上にホームページ上に公表。
２．シラバスの項目
２－１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２－２．講義主要目標及び講義概要
２－３．講義・演習項目
２－４．テキスト
２－５．成績評価
３．シラバス作成時の留意点
２－１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、２０時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」とする。
・「分類」は「必修」または「選択必修」とする。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかとする。ただし、講義と演習を併用して行う場合は主になる方とする。
・「担当教員」は、本校の教員名及び企業名等とする。
２－２について・学生に何を修得させるのか、を明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
２－３について・２－２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てる。
２－４について・授業で使用するテキストやプリント等とする。
２－５について・テスト等、成績評価の対象となるものとする。
４．作成・公表時期
作成時期は２～３月上旬、公表時期は３月末とする。
ホームページにて公開。
授業計画書の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学生の学修成果に基づき、設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与及び履修認定を行う。
２－１成績評価（学則第１０条及び専門課程便覧に規定）〇学則第１０条
授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
〇専門課程便覧
単位取得と成績評価（１）単位は、前期末試験受験者・後期末試験受験者に対して考査の上、与える。
ただし、前期末試験・後期末試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受ける事ができません。
（２）科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、補講への出席・課題の提出を行った上で追試験を受けることができます。ただし、補講は出席時数が授業時数の２分の１に達した者に実施します。
（３）前期末試験・後期末試験において著しく点数が低い者は、再試験を受けることができます。
（４）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とします。
成績評価は、期末試験・授業中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断します。
合格者の成績評価割合は、成績上位から１０％程度を秀、３０％程度を優、５０％程度を良、１０％程度を可とします。
（５）合格した授業科目については、所定の単位を修得したものとします。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・ＧＰＡの算定について
３－１．成績評価（前掲２－１）に基づき、学期末に秀・優・良・可・不可の評価を行う
３－２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法①１単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数+

3.0×取得単位数+

2.0×取得単位数+

1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（１０月から３月）の年２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページにて公開。
https://all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
４－１．卒業認定
各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定の単位数を取得するとともに、以下の素養を身につけ、卒業論文審査に合格した学生に対し卒業を認定する。
ソフトウェア開発、プログラミングや国家資格の取得を通じＩＴビジネス学科
幅広い業界で活躍できるデジタル人材としての専門知識と技能。
民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で会計学科必要な会計及びビジネスに関する知識と的確な技能。
経理・情報それぞれの高度な専門知識と技能。及び職業や実経理・情報研究学科
際生活に必要な能力。
文化教養に関する正しい知識と的確な技能。及び職業や実際法律学科
生活に必要な能力、教養。
１年という短い期間で文化教養に関する正しい知識と的確な行政学科技能。及び職業や実際生活に必要な能力、教養。
文化教養に関する正しい知識と的確な技能。及び職業や実際法律研究学科
生活に必要な能力、教養。
４－２．進級基準
２年制学科：１年から２年へ進級時４６単位
４－３．卒業単位
１年制学科：４０単位
２年制学科：８６単位
４－４．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公開。
https://all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校
学校法人立志舎

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

毎年６月に最新情報をＨＰで公開
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
工業修業
昼夜年限
２年

課程名
工業専門課程

学科名
専門士
高度専門士
ＩＴビジネス学科○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

１,７２０

昼

1,110
単位時間
/単位

単位時間／単位3,890
単位時間/単位０
単位時間/単位０単位時間/単位０単位時間/単位

５,０００単位時間／単位生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

８０人

１１３人

１人

４人

０人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

５９人
０人
５５人
４人
（100％）（0％）（93.2％）（6.8％）（主な就職、業界等）＊幅広い業界にデジタル関連職として就職㈱アイネット、㈱アルファシステムズ、㈱アルプス物流、ＮＳＷ㈱、㈱ゴールドウィン、㈱システナ、㈱ジャステック、ＤＩＴ㈱、㈱テラスカイ、富士ソフト㈱、㈱ベルーナ、
三井金属鉱業㈱、㈱ローソン、アイエックス・ナレッジ㈱、㈱アクシス、旭情報サービ
ス㈱、㈱アピリッツ、ＡＧＳ㈱、㈱ＮＩＤ、㈱東計電算、㈱バイク王＆カンパニー、㈱ジェイテック、㈱ＣＡＣ、㈱テクノプロ、日本ピストンリング㈱ 他

（就職指導内容）
個別カウンセリング、新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、
自己理解セミナー、学内就職セミナー、面接指導（主な学修成果（資格・検定等））
・応用情報技術者試験 受験者１３人 合格者２人
・基本情報技術者試験 受験者５７人 合格者４０人
・Ｃ言語プログラミング能力認定試験３級 受験者２４人 合格者２２人・Java プログラミング能力認定試験３級 受験者３０人 合格者２０人
・Web クリエイター能力認定試験 スタンダード 受験者２５人 合格者２３人＊令和５年度卒業生、令和６年３月３１日時点（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

１２２人（中途退学の主な理由）
心神耗弱・疾患、学生生活不適応・修学意欲低下

３人

中退率２.５％（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告
等

分野
商業実務
修業年限
２年

昼夜

課程名
ビジネス
専門課程

学科名

専門士

会計学科

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,145
単位時間
/単位

5,375
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１,７２０
単位時間／単位昼

高度専門士

0
単位時間
/単位0
単位時間/単位

６,５２０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

６８人

９０人

０人

４人

０人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
３８人（100％）（主な就職、業界等）

進学者数（５人13.2％）

就職者数（自営業を含む。）（３３人86.8％）

その他（０人0％）＊幅広い業界に経理関連職、事務職、専門職として就職

ES ネクスト有限監査法人、PwC Japan 有限監査法人、東京電力ホールディングス㈱、鹿島建設㈱、㈱小松製作所、日特建設㈱、㈱JP ホールディングス、㈱ハピネット、㈱東京エネシス、リンテック㈱、㈱シモジマ、ケイアイスター不動産㈱、㈱ベルーナ、㈱アルファシステムズ、綜合警備保障㈱、日本化学産業㈱、中山福㈱、サイボー㈱、ヒーハイスト㈱、沖田不動産鑑
定士・税理士事務所、戸田中央メディカルケアグループ 他

（就職指導内容）
個別カウンセリング、新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、自己理解セミナー、学内就職セミナー、面接指導（主な学修成果（資格・検定等））
・公認会計士試験（論文式）受験者２名 合格者２名
・公認会計士試験（短答式）受験者６名 合格者２名・全経簿記検定上級 受験者３９名 合格者７名
・日商簿記検定試験１級 受験者３７名 合格者５名
・日商簿記検定試験２級 受験者２５名 合格者２５名＊令和５年度卒業生、令和６年３月３１日時点（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
８０人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
０人

中退率０％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告
等

分野
商業実務
修業
年限
１年

昼夜
昼

課程名
ビジネス
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

経理・情報研究学科
講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

695
単位時間
/単位

7,285
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

８００
単位時間／単位0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位７,９８５単位時間／単位

生徒総定員数生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

２１人

１２人０人

４人０人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）その他

１６人
７人
９人
０人
（100％）（43.7％）（56.3％）（0％）（主な就職、業界等）＊幅広い業界に専門職、経理職として就職
有限責任監査法人トーマツ、EY 新日本有限監査法人、あずさ有限責任監査法人、三井金属鉱業㈱、日野自動車㈱、㈱ベルーナ（就職指導内容）
個別カウンセリング、新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、自己理解セミナー、学内就職セミナー、面接指導

（主な学修成果（資格・検定等））
・公認会計士試験 論文式 受験者１０名 合格者５名
・税理士試験 簿記論 受験者３名 合格者２名・税理士試験 財務諸表論 受験者３名 合格者２名＊令和５年度卒業生、令和６年３月３１日時点（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
１８人（中途退学の主な理由）
進路変更、経済的理由

年度の途中における退学者の数
２人

中退率11.1％（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告
等

分野
文化・教養
修業
昼夜
年限
２年

昼

課程名
法律専門課程

学科名
法律学科
講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

1,500
単位時間
/単位

2,140
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１,７２０
単位時間／単位0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

３,６４０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１６０人

１０４人

０人

９人

０人

９人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

６８人
１人
６７人
０人
（100％）（1.5％）（98.5％）（0％）（主な就職、業界等）
外務省、国土交通省、厚生労働省、衆議院、国税庁、出入国在留管理庁、気象庁、水産庁、警察庁、海上保安庁、さいたま地方検察庁、埼玉県、千葉県、台東区、足立区、川口市、鴻巣市、三郷市、久喜市、日高市、古河市、五霞町、宮代町、警視庁、東京消防庁、埼玉県警、神奈川県警、春日部市消防本部、海上保安学校、航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊 ほか（就職指導内容）
・新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、自己理解セミナー、官公庁説明会、個別面接 等（主な学修成果（資格・検定等））
・日本漢字能力検定２級 受験者３０人 合格者６人
・日本漢字能力検定準２級 受験者６０人 合格者３４人
・文章読解・作成能力検定３級 受験者６６人 合格者６３人・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス３級 受験者２６人 合格者２２人＊令和５年度卒業生、令和６年３月３１日時点（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

１３０人
８人
６.２％
（中途退学の主な理由）
就職（４人）、心神耗弱・疾患（２人）、学力不振（１人）、進路変更（１人）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等

分野
文化・教養
修業
昼夜
年限
１年昼課程名法律専門課程

学科名
行政学科

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

240
単位時間
/単位

1,000
単位時間/単位0
単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

８００
単位時間／単位専門士

0単位時間/単位0
単位時間/単位

１,２４０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

４６人

２４人

０人

９人

０人

９人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

３３人
０人
３２人
１人
（100％）（0％）（97.0％）（3.0％）（主な就職、業界等）
法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省、環境省、公正取引委員会、東京税関、原子力規制庁、名古屋市、埼玉県警、東京消防庁、さいたま市消防局、埼玉東部消防組合、入間東部消防組合、陸上自衛隊、航空自衛隊、都立病院機構、ＪＡさいたま、ＪＡほく
さい、セントラル警備保障㈱ 他（就職指導内容）
・新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、自己理解セミナー、官公庁説明会、個別面接 等（主な学修成果（資格・検定等））
・日本漢字能力検定準２級 受験者３０人 合格者１４人
・全日本教養知識３級 受験者３３人 合格者３２人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

３８人（中途退学の主な理由）
就職（公務員合格）３人、経済的困窮２人

５人

中退率
１３.２％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告
等

分野
文化・教養
修業
昼夜
年限
１年

課程名
法律専門課程学科名
法律研究学科８００
単位時間／単位

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

0
単位時間
/単位

1,660
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼

専門士

0
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

１,６６０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

２９人

１人

０人

９人

０人９人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳正かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本校はゼミ学習により知識の定着を図りつつ、定期的に答案練習会を実施し各学生の修得状況を確認している。また、担任制度により学習面はもとより生活面での相談を受け付けるとともに学生相談室を設置している。その他、保護者へは年に複数回状況報告のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

０人
（ ％）
（主な就職、業界等）（就職者数（自営業を含む。）
０人％）

（０人％）

その他

（０人％）

（就職指導内容）
・新入生就職セミナー、進路決定のための就職・公務員ガイダンス、自己理解セミナー、官公庁説明会、個別面接 等（主な学修成果（資格・検定等））

（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数０人（中途退学の主な理由）

中退率０人

０％

（中退防止・中退者支援のための取組）②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）
740,000 円
680,000 円
340,000 円
680,000 円
340,000 円

その他

備考（任意記載事項）

ＩＴビジネス学科
200,000 円
320,000 円 教材費・演習費・維持費
会計学科
200,000 円
320,000 円 教材費・演習費・維持費
経理・情報研究学科
150,000 円
80,000 円 教材費・演習費・維持費
法律学科・行政学科
200,000 円
320,000 円 教材費・演習費・維持費
法律研究学科150,000 円
80,000 円 教材費・演習費・維持費
修学支援（任意記載事項）
特別奨学生試験（学費減免）、資格や経歴による特待生制度（学費減免）、スポーツ特待生制度（学費減免）、大規模災害（東日本大震災等）による学費減免制度ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、ＨＰにて公開。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価、および改善計画が妥当であるかを検証するために学校関係者評価委員会を設置する。
学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（１）評価項目は次の通りとする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受け入れ募集）基準８（財務）基準９（法令等の遵守）基準１０（地域貢献）（２）評価委員の構成①定員は選出区分ごとに１人以上とする。
②選出区分は「卒業生または保護者」「業界関係者」の２区分とする。
（３）評価結果の活用法
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について校長を中心として教務責任者及び事務局責任者で検討をし、毎年１２月末までに改善を行う。

学校関係者評価の委員
所属
任期
さいたま行政書士合同事務所
令和６年４月１日～
代表
令和７年３月３１日
株式会社 エスペシャリィ
令和６年４月１日～
営業部 部長令和７年３月３１日
一般社団法人 日本鉄鋼協会
令和６年４月１日～
経理グループ
令和７年３月３１日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、ＨＰにて公開。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校トップページ https://omiya-kaikeihoritsu.ac.jp/
学園トップページ https://www.all-japan.ac.jp/

種別
業界関係者
業界関係者卒業生

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H111310300116

学校名（〇〇大学 等）

東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

66人

61人

第Ⅰ区分

39人

39人

第Ⅱ区分

19人

14人

第Ⅲ区分

－－

第Ⅳ区分

０人

0人

66人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

66人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人0人0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

－

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

－－

計人

－－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。