（指定短期入所生活介護事業所）（指定介護予防短期入所生活介護事業所）ケアタウン成増運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人みその福祉会が開設する指定（介護予防）短期入所生活介護事業所 ケアタウン成増（以下「事業所」という。）が行う指定（介護予防）短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護師、介護員等（以下、「従業員」という。）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者等（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定（介護予防）短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業は要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとなるよう努める。
２ 事業の実施に当たっては併設する各事業、関係区市町村、地域包括支援センタ－、居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称
ケアタウン成増二 所在地
東京都板橋区成増４丁目１４番１８号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
各職員の員数は別紙のとおりとする。
一 管理者
管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を行う。
二 医師
医師は、利用中の健康管理を行う。
三 生活相談員
生活相談員は、事業所に対する指定（介護予防）短期入所生活介護の利用申込みにかかわる調整、短期入所生活介護計画の作成、実施及び給付管理業務等を行う。
四 介護員
介護員は短期入所生活介護計画に基づき、利用者に指定（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たる。
五 看護師
看護師は短期入所生活介護計画に基づき、利用者等の健康管理、相談、その他必要な処置を医師の指示のもと行う。

六七八

管理栄養士（または栄養士）管理栄養士（または栄養士）は、献立作成、調理員の指導等の食事業務全般並びに栄養指導に従事する。
機能訓練指導員
機能訓練指導員は短期入所生活介護計画に基づき、利用者に機能訓練を行う。その際、訓練実施に当たっては、医師の指示により行うものとする。
調理員
利用者の食事等を調理する。（給食業者委託）（利用定員）
第５条利用定員は次のとおりとする。
一 併設利用定員 ４名
ニ 空床利用定員 １０名（短期入所生活介護の内容及び利用料等）
第６条 短期入所生活介護の内容は、厚生労働省令第１３９号「指定居宅サ－ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１７年１０月１日付）に基づき行うものとする。
２ 指定（介護予防）短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定（介護予防）短期入所生活介護が法定代理受領サ－ビスの場合、その費用については、別紙のとおりとする。
３ 通常の実施地域を越えて行う送迎の交通費、居住費、食費、理美容代、その他の費用については別紙のとおりとする。
４ 本条２項、３項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の送迎の実施地域は、板橋区全域。練馬区旭町２、３丁目。和光市白子２、３丁目の区域とする。
（身体拘束）
第８条 施設は、利用者の身体拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、従業者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、家族の「利用者の身体拘束に伴う申請書」に同意を受けたときのみ、その条件と期間内にて身体拘束を行うことができるものとする。
（虐待防止）
第９条 利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次の各号のとおり必要な措置を講じる。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。

二 虐待防止のための指針を整備。
三 従業員に対し、虐待防止のための研修を年２回以上実施。
四 従業員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業員が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努める。
五 虐待防止に関する措置を適切に実施するための専任の担当者を設置。
２ 施設内で虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに区市町村、利用者家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
（緊急時等の対応）
第１０条 従業員が短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、あらかじめ届けられた連絡先に速やかに連絡を行うとともに、医師や協力医療機関に連絡を取り必要な措置を行う。
２ 従業員は前項について、しかるべき処置をした場合は速やかに管理者に報告しなければならない。
（サ－ビス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者が短期入所生活介護を受けるときに、次の各項に該当する場
合は利用期間中でも短期入所介護を中止することがある。
一 利用者が中途退所を希望したとき。
二 利用中に健康チェックの結果、体調が悪かったとき。
三 利用中に体調が悪くなったとき。
四 他の利用者の生命または健康に重大な影響を与える行為があった場合。
五 施設運営の安全管理規定に基づく従業員の指示等に従わないとき。
（非常災害対策）第１２条 短期入所生活介護の非常災害対策は併設の介護老人福祉施設の消防計画及び風水害、地震等の災害対策と一体として行う。
防火責任者
森 建二郎
避難訓練
年２回
通報訓練
年２回
（その他運営についての留意事項）
第１３条 事業所は、従業員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後１ヶ月以内
二 継続研修
年２回
２ 従業員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事員との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人みその福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（職場におけるハラスメント対応）
第１４条 施設は、継続的なサービス提供のために、職場におけるあらゆるハラスメントに対して、以下の措置を講じる。なお、当該ハラスメントには、利用者等及びその家族等から職員に対する著しい迷惑行為を含む。
１ ハラスメントに関する方針を明確化し、管理・監督者を含む職員に対してその方針を周知・啓発する。
２ 職員、利用者及び家族等からのハラスメントにかかる相談、苦情に応じ、適切に対応するため必要な体制を整備する。

付則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成１３年１０月２４日から施行する。
この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成２０年１月１日から施行する。
この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成２３年５月１日から施行する。
この改定規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この改定規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この改定規程は、平成３０年７月１日から施行する。
この改定規程は、令和 ５年２月１日から施行する。
この改定規程は、令和 ６年４月１日から施行する。