第90期 報告書

2015年4月1日

2016年3月31日

CONTENTS
株主の皆様へ… …… 1

TOPICS… ……… 11

事業別の概況… …… 3

会社概要… ……… 13

連結財務諸表… …… 5

株主メモ… …… 裏表紙

中期経営計画… …… 7

証券コード：5631

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第90期報告書（2015年4月1日～2016年3月31日）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

当期の業績
当期における海外経済は、中国をはじめとする新興国の景基本方針とした事業活動を推進してまいりました。

気減速や原油等の資源価格の下落などがあったものの、欧当社グループにおける当期の業績につきましては、受注米先進国における堅調な個人消費に支えられ、全体としては高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機緩やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、械事業が増加したことにより、2,116億37百万円（前年同

好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、総期比2.8％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギーじて緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降は円事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、2,233高・株安が進行したことにより、先行きに対する不透明感が億１百万円（前年同期比14.7％増）となりました。損益面生じております。

では、営業利益は144億23百万円（前年同期比91.9％増）、当社グループを取り巻く事業環境は、自動車・IT機器関経常利益は141億25百万円（前年同期比53.2％増）となり連市場が拡大しましたが、新興国メーカーの台頭によるグました。しかしながら、原子力発電所向け製品等の受注不ローバル競争激化や原子力製品市場の回復の遅れもあり、振を主因として、素形材・エネルギー事業において収益性の厳しい状況が続きました。

1

期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を低下による減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損

このような状況のもと、当社グループにおきましては、にかかる会計基準」に基づき、室蘭製作所が保有する固定2015年度を中期経営計画（JGP2017）の初年度として、資産について354億円の減損処理を行ったことから、親会顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す社株主に帰属する当期純損益は166億円の損失（前年同期「グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、は親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円）となり①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早ました。

なお、このたび判明しました当社連結子会社であるファイも緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、中国経ンクリスタル株式会社における不適切な会計処理につきまし

済の景気減速や更なる円高の進行による輸出関連企業へのて、株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたし影響など、先行きに不透明感が残る状況となっております。
こうした中、当社グループにつきましては、素形材・エネましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
内部調査委員会の調査結果と提言を真摯に受け止め、全ルギー事業では、電力・原子力製品の需要回復遅れが続く

社一丸となって再発防止と信頼回復に努めてまいりますのと予想され、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、で、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

引き続き事業基盤の再構築と安定収益体質への改善に取り組んでまいります。一方で、産業機械事業は受注が好調に当期の配当推移しておりますが、更なる成長機会を発掘し事業伸長を加当期の年間配当金につきましては、１株当たり５円といたします。なお、中間配当として１株につき2.5円を実施いたしましたので、期末配当は2.5円とさせていただきます。

速させてまいります。
2016年度の連結業績見通しにつきましては、 受注高2,200億円、売上高2,200億円、営業利益120億円、経次期の配当につきましては、１株当たり中間配当2.5円、期末配当2.5円の年間配当５円を予定しております。
（※）

今後の取組み常利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を予想しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指今後の経済見通しにつきましては、海外経済は中国等の導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

新興国での景気減速、原油ほか資源価格の低迷、地政学的リスク等の不安材料があるものの、米国をはじめとする先進2016年6月

国を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。わが国経済（※）次期の配当につきましては、
２０１６年10月1日付で普通株式につき５株を１株とする株式併合を行いますが、株式併合前の株式数を基に算出しております。

受注高の推移売上高の推移営業利益の推移

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移（億円）
2,500（億円）
2,500（億円）
200（億円）
100

2,000

1,865

2,059

2,116

2,233
2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

1,887

1,946

150

100

5000

第88期

第89期

第90期

（2013年度） （2014年度） （2015年度）

8875

50550505000144△53△2000第88期

第89期

第90期

（2013年度） （2014年度） （2015年度）

第88期

第89期

第90期

（2013年度） （2014年度） （2015年度）

第88期

第89期

△166
第90期

（2013年度） （2014年度） （2015年度）

詳細は、P5-6をご覧ください2

事業別の概況

素形材・エネルギー事業
受注高
売上高比率

33.5％

397億円
前年同期比 286億円減、41.8％減

売上高

748億円
前年同期比 86億円増、13.0％増

6億円

営業利益

前年同期は△39億円

受注高は、前年同期に大型案件の受注があったクラッド鋼管が反動減となったほか、電力・原子力製品の回復遅れなどから、397億85百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
売上高は、電力・原子力製品及び風力発電機器が減少したものの、クラッド鋼管が増加したことなどから、748億54百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
営業利益は、クラッド鋼管の売上増加やコスト改善、原材料費の低下などにより、６億99百万円（前年同期は営業損失39億円）となりました。

産業機械事業

受注高は、レーザーアニール装置及び樹脂製造・加工機械が大受注高 1,678億円
売上高比率

64.7％

前年同期比 324億円増、24.0％増

売上高 1,443億円

前年同期比 179億円増、14.2％増

営業利益 123億円

前年同期比 10億円増、 9.0％増

きく増加したことに加え、成形機等その他製品についても堅調に推移したことから、1,678億75百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
売上高は、受注好調を受け、樹脂製造・加工機械、成形機及びレーザーアニール装置の売上が増加したことから、1,443億58百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
営業利益は、売上の増加等により、123億91百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

不動産その他事業
受注高

売上高比率

1.8％

3

売上高

営業利益39億円
40億円
20億円

受注高は39億76百万円、売上高は40億87百万円、営業利益は20億18百万円となりました。

■ 受注高■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

748
684

662

397
△39
第 89 期 第 90 期

■ 受注高

第 89 期 第 90 期

■ 売上高

6

第 89 期 第 90 期

■ 営業利益（単位：億円）

1,678

1,443
1,353
1,263

113

123

主要な事業内容
電力・原子力製品
発電用品、原子力関連機材等の製造・販売
石油精製用圧力容器
石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売
クラッド鋼板・鋼管
クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
風力発電機器
風力発電機器の製造・販売・保守
その他
鉄鋼用品、金型材等の製造・販売●

主要な事業内容樹脂製造・加工機械
樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売
成形機
プラスチック射出成形機、中空成形機の製造・販売
その他
圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、マグネシウム合金射出成形機、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理●

第 89 期 第 90 期

■ 受注高

第 89 期 第 90 期

■ 売上高

■ 営業利益（単位：億円）

20

主要な工場
広島製作所
（広島県広島市安芸区）
横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区）

主要な事業内容
不動産賃貸等
不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等

40

39
20

第 89 期 第 90 期

主要な工場
室蘭製作所
（北海道室蘭市）

20
9

第 89 期 第 90 期

第 89 期 第 90 期

第 89 期 第 90 期

4

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科POINT

❶

目

❸

目

前期

当期

2014年4月 1日から
2015年3月31日まで

2015年4月 1日から2016年3月31日まで

194,674

223,301

流動資産

190,976

195,574

159,188

179,197

固定資産

128,691

97,563

売上総利益

35,48644,103

有形固定資産81,97848,715

販売費及び一般管理費

27,96929,680

無形固定資産

710

1,676

営業利益

7,517

14,42346,002

47,171

営業外収益

2,848

1,490

319,667

293,138

営業外費用

1,144

1,788

経常利益

9,221

14,125

特別利益

2,439

244

POINT❹

負債の部
145,520

118,475

特別損失

17,18436,419

税金等調整前当期純損失（△）△5,523△22,049

固定負債

35,912

63,322

負債合計

181,432

181,797

株主資本127,718

107,413

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,425

5,467

利益剰余金

103,330

84,554

自己株式△731△2,302

8,839

2,609

その他有価証券評価差額金

9,195

3,830

繰延ヘッジ損益△194337

為替換算調整勘定

239

51

△399

△1,609

1,676

1,318

純資産合計

138,234

111,340

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

負債純資産合計

319,667

293,138

現金及び現金同等物の期末残高

法人税、住民税及び事業税

純資産の部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

5

科

売上原価

流動負債

POINT

当期

2016年3月31日現在

売上高

資産合計
❷

前期

2015年3月31日現在（単位:百万円）

資産の部

投資その他の資産POINT

連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）

3,534

3,357

法人税等調整額△3,945△8,996

当期純損失（△）△5,112△16,409215

191△5,327△16,600

非支配株主に帰属する当期純利益
POINT❺親会社株主に帰属する当期純損失（△）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目

前期

2014年4月 1日から2015年3月31日まで（単位:百万円）

当期

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,58019,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,675△12,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,9644,788

現金及び現金同等物に係る換算差額

415

△68

現金及び現金同等物の増減額

6,356

12,306

現金及び現金同等物の期首残高

42,29749,152498－

49,15261,458

POINT!

ポイント解説POINT❶ 資産の部
資産合計は、前期末比265億29百万円減少し、2,931億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、有形固定資産が減少したためであります。

POINT❸ 純資産の部
純 資 産 合 計 は、前 期 末 比2 6 8億9 4百 万 円 減 少し、1,113億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前期末は42.7％)となりました。
POINT❹ 営業利益
営業利益は、素形材・エネルギー事業における大幅な利益改善により、前年同期比69億6百万円増加しました。

POINT❷ 負債の部

POINT❺ 親会社株主に帰属する当期純損失

負債合計は、前期末比3億65百万円増加し、1,817億97百万円となりました。
これは主に、前受金及び風力事業損失引当金など流動負債が減少した一方、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。

親会社株主に帰属する当期純損益は、室蘭製作所が保有する固定資産について減損処理を実施したことにより、166億円の損失（前年同期は53億27百万円の損失）となりました。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュアルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／株主・投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/
日本製鋼所

IR

検索

6

「JGP2017」の進捗

中期経営計画■目指す企業像『グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍』
顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す

■基本方針
方針１

現有事業の収益力拡大● 製品・サービスの差別化推進● トータルコスト競争力の強化● サービス＆ソリューション事業の開拓● 成長市場における展開強化■数値目標「２０２０年度：売上高２,５００億円への再挑戦」
2,500億円以上
売上高
1,946億円

2,200億円以上

方針2

新製品・新規事業の育成･早期戦力化● 保有経営資源をコアとする事業化の推進

営業利益● 時間軸と推進体制の適正化

方針3

グループ経営の強化とアライアンスの推進

営業利益

営業利益75億円

130億円以上
ROA 3% 以上
ROE 8% 以上

200億円以上
ROA 4% 以上
ROE 10% 以上

2014年度

2017年度

2020年度※ ROEにつき当初目標値から上方修正

アクションプランによる経営管理の徹底（PDCA の実行）
7

■事業戦略素形材・エネルギー事業「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石
投下資本の圧縮2015年度実績● 設備の合理化● 人材再配置● 原価低減策の推進

2016年度
計画

売上高

売上高

580億円

600億円以上

6億円

△20億円

0億円以上

営業利益

●「利益型製品」の強化●「操業型製品」の量の確保● 新規製品の拡張● 不採算事業の見直し

2015年度対比で売上高が約200億円減少することから2016年度の営業損益は赤字となる見通し。

〜2020年度

売上高

748億円
営業利益

事業領域の見直し

2017年度
計画

営業利益

再成長

受注強化による売上高の増加やコスト削減に引き続き努め、中計最終年度での黒字化を達成させる。

産業機械事業「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業伸長の加速
戦略的に資本を投入● 広島・横浜製作所の生産能力増強

2015年度
実績売上高● 人員増強2016年度計画
売上高

2017年度計画
売上高1,443億円

1,600億円

1,580億円以上

事業領域の拡大

123億円

150億円

140億円以上● 韓国SM PLATEK買収

好調な受注を背景に、2016年度には売上高・営業利益とも1年前倒しで中計最終年度目標を達成する見込み。

● 戦略的アライアンスの推進● サービス事業の強化● フィルム・シート「同時二軸延伸機事業」買収● J-ADSシリーズ拡販● 成膜事業の拡張

営業利益

営業利益

営業利益

〜2020年度

持続的成長

2016年度の実績見通しを踏まえ中計最終年度の数値目標を見直していく。

他
8中期経営計画「JGP2017」の進捗
JGP2017 基本戦略

新製品・新規事業の育成･早期戦力化

新規事業300億円達成（2020年度）に向けた全社的な取り組み―全社事業化プロジェクトの推進プロセスと概要－● RDテーマ● JSWグループシナジー● アライアンス

重点化プロジェクト－短中期事業化－● 知的財産戦略

戦略プロジェクト
－中長期事業化－狙う事業分野重点化プロジェクト名

次世代エネルギー分野

水素ビジネス● 水素ステーション用高信頼性蓄圧器・水素圧縮機の開発

海洋関連機器ビジネス● 深海に向けた海洋構造物用部材および溶接技術の開発

エレクトロ
ニクス・
情報通信分野有機EL 関連ビジネス● フレキシブルパネル向け封止膜形成装置の開発

高付加価値フィルムビジネス● 高耐久・耐熱性リチウムイオン電池向けフィルム加工装置

半導体ビジネス● 窒化ガリウム結晶製造装置、結晶関連技術の開発

炭素繊維ビジネス● 炭素繊維複合材部品の製造装置の開発

航空機部材ビジネス● 航空機部材事業への参入

自動車・航空宇宙分野

9

全社事業化プロジェクト活動2016年度の取り組みの概要● 燃料電池システムの開発● 高精細に対応したエキシマレーザーアニール装置の開発の開発

JGP2017 基本戦略

グループ経営の強化とアライアンスの推進
シナジー効果の最大化を追求
新製品・新規事業の育成･早期戦力化

現有事業の収益力拡大

さらに継続・強化

さらに拡大・進化2015年度の取り組み

2015年度の取り組み

グループ経営強化

アライアンスの推進● 広島製作所工場再配置  
（2016年7月完成）● 室蘭再構築Ｐ
Ｊの推進  
（生産効率向上他）● 名機製作所完全子会社化● コーポレートガバナンス・ポリシーの策定【フィルム・シート装置】●同時二軸延伸機事業の買収【二軸混練押出機】●韓国 SM PLATEK社の買収【成形機】●東洋機械金属との小型機共同開発【大型鋳鍛鋼品】●インドLTSSHF社との提携●ブラジルGerdau社との合弁

10

TO PICS
素形材・エネルギー事業

中央アジア天然ガス開発プロジェクト向け
クラッド鋼管の全量出荷が完了
2014年度に大口受注したクラッド鋼管の製造および出荷が完了しました。売上は300億円を超える規模であり、全量室蘭港より出荷しました。
圧延工程⇒加工・溶接工程⇒検査工程と続く一連の生産工程において、「室蘭再構築プロジェクトチーム」による生産工程改善努力が効を奏し、予定通り出荷が実現したものです。この売上は、素形材・エネルギー事業における4期ぶりの営業損益黒字化に大きく貢献しています。
当社は天然ガスパイプライン用クラッド鋼管のリーディング企業として、引き続き新たな受注案件獲得に注力してまいります。

出荷風景

産業機械事業

電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池の生産本格化によりセパレータフィルム製造用途のフィルム・シート装置の需要が急増
リチウムイオン電池に使われるセパレータフィルムの製造用途と電気自動車して、当社のフィルム・シート装置の需要が急速に高まっており、2015年度に過去最高の受注を達成しました。
当社は、従来から保有している「逐次二軸延伸機事業」に加え、モーター「同時二軸延伸機事業」を昨年４月に買収し、10月には第1号機を出荷しました。日本政府や中国政府の省エネ車推進の方針もあり、今後も市場は好調に推移すると予想されます。
セパレータフィルム製造用途で世界トップシェアの装置メーカーとして、引き続き需要の確実な取り込みを図ってまいります。

11

リチウムイオン電池

産業機械事業

有機EL パネル製造用途でのELA 装置需要が拡大
昨年秋、米Apple社が「iPhone」にフレキシブル有機ELパネルの採用を発表したため、有機EL関連企業の動きが活発になってきています。この有機ELパネルの薄膜トランジスターを作製するのに必要な装置」は、2015年度に過去最高の受注を達成しました。

600

ELA装置は、これまで液晶パネル製造用途での需要が中心でしたが、有機ELパネル製造用途でも需要が高まっています。

つ高生産性を実現し、事業拡大に努めてまいります。

●2016年1月予測●2015年7月予測

年率21％（2015⇒2020）

300

当社のELA装置が今後も世界のトップシェアを維持できるよう、差別化技術の開発を進め、大型･高性能か

900
出荷数量
（百万ユニット／年）

置である当社の「エキシマレーザーアニール（ELA）装■ 有機 ELスマートフォン出荷数量予測

年率13％（2015⇒2020）

有機EL
スマートフォン02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

産業機械事業

連結子会社 名機製作所の完全子会社化を実施

ヘッドライト

テールランプ

当社は、連結子会社である株式会社名機製作所（以下「名機」）と、2015年11月30日に株式交換契約を締結し、名機の株主総会での承認を経て、2016年3月１日に完全子会社化しました。名機は、自動車関連の大型射出成形機に強みがあります。
今後、当社と名機は、技術・生産・販売面におけるシナジーを強化してグループ業績の向上に貢献してまいります。

名機製作所の成形機で製造される主な製品

12会社概要
会社の概要（2016年3月31日現在）

株式の状況（2016年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,000,000,000株

設

371,463,036株

創資

本業

1907
（明治 40）
年 11月 1日

立

1950
（昭和 25）年 12月 11日

発行済株式総数

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数 単体：2,294名（就 業 人 員 数） 連結：5,224名

取締役及び監査役数

26,324名

大株主（2016年3月31日現在）
持株数（千株）持株比率（％）

株主名（2016年6月24日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 23,015

6.26

代表取締役社長

佐藤育男

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 19,581

5.33

代表取締役副社長

田中義友三井生命保険株式会社

14,1383.85

取締役常務執行役員

渡邊健二

株式会社三井住友銀行

12,5503.42

取締役常務執行役員

東泉豊

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.40

取締役常務執行役員

宮内直孝

取締役常務執行役員

柴田尚

取 締 役（ 社 外 ） 佐 藤

元信

取 締 役（ 社 外 ） 持 田 農 夫 男
常勤監

査役

水谷

豊

常勤監

査役

門田

彰

監 査 役（ 社 外 ） 城 野和也

監 査 役（ 社 外 ） 増 田格

三井住友信託銀行株式会社

8,152

2.22

ビ－ビ－エイチ ザ アドバイザ－ズ インナ－ サ－クル フアンド
ツ－ コペルニク グロ オ－ル キヤツプ フアンド

6,981

1.90

新日鐵住金株式会社

6,530

1.78

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

5,179

1.41

株式会社日立製作所

5,050

1.37

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（3,995,515株）を控除して計算しております。

（2016年 6月 24日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

専務執行役員北村和夫

執 行 役 員村上博司

専務執行役員

石橋義尚

執 行 役 員香川豊彦

常務執行役員

藤村浩

執 行 役 員出口淳一郎

上席執行役員清水誠

執 行 役 員松尾敏夫

上席執行役員折田

勝利

執 行 役 員菊川健治

執 行 役 員大下真雄

執 行 役 員岩本隆志

( 注) 当社は、取締役 佐藤元信氏及び持田農夫男氏並びに監査役 城野和也氏及び増田格氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

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主所有者別分布状況（2016年 3月 31日現在）
証券会社 2.85％

個人・その他

18.94％

外国法人・外国個人

26.23％

発行済株式総数

371,463,036株
一般会社・その他法人

16.08％

金融機関

35.90%

ネットワーク（2016年 3月 31日現在）● 本社

東京都品川区大崎一丁目11番１号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025● 工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）● 支店・営業所
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（さいたま市）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）● 主な国内子会社
ＪＳＷＩ
Ｔサービス株式会社
ＪＳＷアフティ株式会社
ファインクリスタル株式会社
株式会社タハラ
株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
日鋼YPK商事株式会社
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED

インドネシアPT. JSW Plastics Machinery Indonesia

韓国

JSW IT KOREA CO., LTD.
SM PLATEK CO., LTD.

シンガポール THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.
タイ

The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.

台湾

JSW Plastics Machinery（TAIWAN）Corp.

中国

Fine Crystal（H.K.）Co., Ltd.
Fine Crystal Precision（S.Z.）Co., Ltd.
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery（H.K.）Co., Ltd.
JSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.
NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO., LTD.
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.
Y P K TRADING（HONG KONG)CO., LTD.
Y P K Machine Trading (Shenzhen) Co., Ltd.

ドイツ

Japan Steel Works Europe GmbH

フィリピン

JSW Plastics Machinery (Philippines) Inc.

ベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

● 研究所
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
横浜研究所（横浜市金沢区）

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株主メモ
事業

年度

■旧名機製作所株主様の特別口座の口座管理機関に関するご案内
毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで定時株主総会

毎年 6月下旬

基定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

準日

2016年6月25日をもって、旧名機製作所株主様の特別口座の口座管理機関をみずほ信託銀行から三井住友信託銀行に変更いたしました。

■株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている
場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部■｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
1,000株

上場証券取引所

東京
（1部）
、名古屋
（1部）

通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

電 話 照 会 先

単 元 株 式 数

して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付するに基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

■配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

単元株式数の変更・株式併合に関するご案内
当社は、第90回定時株主総会において、2016年10月1日をもって当 社 普 通 株 式の単 元 株 式 数を1,000株から100株に変更し、当社普通株式5株を1株に併合することについてご承認いただきました。
なお、この単元株式数の変更・株式併合に伴う株主様による特段のお手続きの必要はありません。

お問い合わせ先■ 株式併合の影響

株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

単元株式数の変更・株式併合に関するご不明な点は、お取引の証券会社または右記株主名簿管理人までお問い合わせください。

■ 1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。なお、端数株式の処分代金は、2016年12月上旬頃にお送りすることを予定しております。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。