教科研の改革内容には、義務教育年限延長の変と中学校の区別をなくし全く新しい「中学校」構想を提示し、教育の機会均等を目標に改革を論じた。
また男女同権を主張し、年少労働者の労働環境のり入れることなど大きな特色があった。

整備を訴え、さらに労働以外の「文化生活」を取一九三七年五月︑教育科学研究会が発足した︒その契体制下の教育をめぐる歴史的研究として︑興味深いテーマ大なプロジェクトであったことを如実に示している︒総力戦

筆者の金さんは本書の中で︑﹁教科研の歴史を遡ってい機は︑一九三七年二月の雑誌﹃教育﹄︵第五巻第二号︶誌
本書は︑教育科学研究会の教育制度改革をめぐる活動とくなかで︑﹃ 知らなかった歴 史 ﹄を 発 見したのと 同 時に︑実現に向けた諸活動を明らかにした本書は︑教育科学研向けた活動を展開した︒改革の理念や思想︑状況認識や政策研究団体とも連携しながら︑教育制度改革の実現に教育科学研究会は︑国策研究会や教育改革同志会などの教育を生活の問題として位置づけ︑調査や研究を行ったたい一冊である︒

者だけでなく︑教育という営みに関心のある方々にも勧め

育科学研究会はどのように答えてくれたのか︒教育史研究

代を生きる金さんの根源的な問いに︑総力戦体制下の教のための教育なのか﹂﹁誰のための教育なのか﹂という現とに気づいた﹂とも述べている︒﹁教育はなぜ必要なのか﹂﹁何それは﹃いま﹄の教育が抱えている問題に酷似しているこ究会の活動が社会の諸相と関連づけられて展開された壮あてて検討し︑その特徴を明らかにしている︒

理論について︑その主眼であった大衆青年の教育に焦点をである︒

定価：4,800 円＋税
体裁：A5 判・上製・360ページ

上に発表された同誌編集部による﹁教育改革案﹂だった︒

2020年
7月刊行！

城戸幡太郎

子どものための教育とは何か││
本書は︑一九三〇年代の総力戦体制下で学制改革に真正面から取り組み︑動を担った教師たちの期待を集めたが、1940年か

e-mail:info@rikka-press.jp

常に文部省の教育政策に対して批判意識を持った
教育科学研究会︵教科研︶とは何かをテーマに︑国策研究︵同志︶会や教育改革同志会の議論も比較検討しながら︑らは大政翼賛会へ参加することとなる……。

留岡清男

ISBN978-4-86617-091-6

その理論の全容の解明に取り組んだ意欲作！

当初は、プロレタリア教育運動や生活綴方教育運

http://rikka-press.jp

六花出版 〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-28 電話：03（3293）8787 FAX：03（3293）8788

総力戦体制下の︿教育科学研究会﹀
革を目前にして、この問題と深くかかわってくる『大大島 宏 （東海大学）

衆青年教育の確立』という改革方針や、青年学校生活教育とカリキュラムの再編成解散した民間教育研究団体である。

金 智恩 ＝著
岡清男（1898〜1977年）を中心に発足し、1941年4月に推薦のことば

教科研は1937年、城戸幡太郎（1893〜1985年）や、留目

次はじめに序章
第一節 ▼研究の背景
第二節 ▼先行研究の検討⑴ 教育運動史における民間教育団体としての位置づけ││教育科学運動の主体としての教科研⑵ 教科研の通史的研究⑶ 教育研究会及び教育改革同志会の研究⑷ 戦前の教科研理論を再検討した研究

第三節 ▼本研究の課題と内容・構成

第一章 ◉一九三〇年代における学制改革論議をめぐる動向
改革方針としての 「教育ノ実際化」

──
「職業科」
構想とその目標

第一節 ▼一九三〇年代の諸改革案における「教育ノ実際化」の意味
第二節 ▼教育審議会における教育目標としての「教育ノ実際化」
小括

第二章 ◉教育科学研究会の成立過程における生活教育論の基盤形成
第一節 ▼教育制度改革論の出発―『教育』の創刊
第二節 ▼「教育科学研究会の成立」
における課題設定
及び各研究部会の研究内容
第三節 ▼共同研究テーマ「国民の一人に附与すべき教養の最低必要量」の設定背景
小括

第三章 ◉国策研究（同志）会と教育研究会・教育改革同志会における研究活動
教育行政機構改革論を中心に
第一節 ▼国策研究（同志）会の教育行政機構改革の構想││﹃ 思想教育問題研究会参考案︵第一︶ 教育行政改革に関する提案 ﹄の分析を通して⑴ 国策研究同志会の成立とその位置づけ⑵ 国策研究会としての再建と教育改革をめぐる研究成果⑶一九三八年以後における国策研究会の研究成果⑷ 戦前の教科研理論を再検討した研究

──行政機構研究会の設置と一九四二年『教育行政機構改革試案』

第二節 ▼教育改革同志会の教育行政機構の構想と一九四二年文部省改組の関係

──城戸幡太郎の「教育立地論」と教科研の「教育機構の再編成」草案

第三節 ▼教育科学研究会の文部省機能の強化論
小括

教育改革同志会の 「教育制度改革案」 との比較

第四章 ◉教育科学研究会の「教育改革案」の特徴

──文部省案に対する批判を踏まえて

──教育改革同志会案の青年学校構想との比較

第三節 ▼教育科学研究会の中学校構想の特徴
小括

第五章 ◉義務教育年限延長と「教育的保護」の問題
職業指導の再検討及び青年学校義務化に対する批判
第一節 ▼義務教育と社会法の制定 ──「教育的保護」の見地から──鈴木舜一の「研究調査」を中心に

第二節 ▼年少労働者の労働環境と教育制度改革
第三節 ▼文部省の青年学校義務制における矛盾
小括

第六章 ◉教育科学研究会の大衆青年教育の教育構想
第一節 ▼青年学校における教科内容 ──改革理論としての「生活教育」
第二節 ▼教育改革同志会の「青年学校義務制案要綱」の特徴
第三節 ▼大衆青年教育における「生活教育」──協同組合との連携論
第四節 ▼北海道製酪販売組合と酪農義塾における「生活教育」
小括

第七章 ◉教育科学研究会の大衆青年の生活設計
第一節 ▼共同研究テーマ「国民の一人に附与すべき教養の最低必要量」の構想とその目標──鈴木舜一の勤労青少年の「生活時間形態」調査

第二節 ▼大衆青年の生活に関する実態調査
第三節 ▼大衆青年の生活設計
第四節 ▼国民学校における生活教育
小括

終章
第一節 ▼まとめ
第二節 ▼本研究の意義⑴ 教科研の教育科学運動の実態としての教育制度改革論の検証⑵ 戦時下における生活教育の理論形成⑶ 一九三〇年代の学制改革論議についての考察 ││教育改革同志会への着目

第三節 ▼今後の課題
参考資料／参考文献および参考資料／あとがき／索引

著者紹介

金智恩 （きむ ちうん）

電子メール

〈八木書店経由〉

info@rikka-press.jp

二〇〇八年 東京外国語大学外国語学部日本課程日本語科卒業
二〇一〇年 東京外国語大学大学院修士課程地域文化研究科地域国際専攻修了
二〇一六年 お茶の水女子大学大学院博士課程人間文化創成科人間発達科学専攻教育科学コース単位修得満期退学
二〇一八年 お茶の水女子大学大学院博士課程人間文化創成科人間発達科学専攻論文博士号取得
蒲田保育専門学校専任講師
現在

金 智恩 （きむ ちうん）＝著

電話番号

第一節 ▼教育科学研究会の義務教育年限延長論における教育内容の構想

六花 出 版
発行＝総力戦体制下の〈教育科学研究会〉
ISBN978-4-86617-091-6日
月冊
注文数年注文生活教育とカリキュラムの再編成
定価 ❖本体四、八〇〇円＋税

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第二節 ▼一九三七年「教育改革案」の内容とその特徴

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2020／6