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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成23年８月10日
第69期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
株式会社村上開明堂
MURAKAMI CORPORATION
代表取締役社長 村 上 太 郎
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)
管理本部社長室長 長 谷 川 猛
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５(054)253‑1811(代表)常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

第68期
第１四半期連結累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日
15,059,065

第69期
第１四半期連結累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日
11,426,370

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
56,343,295

1,627,291

474,436

5,648,374

814,884

234,570

3,386,454

第68期

937,384473,682

3,247,193

純資産額（千円）

25,202,986

27,487,569

27,186,024

総資産額（千円）

42,489,776

42,437,739

44,902,143

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

62.92

18.12

261.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

57.0

62.5

58.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響による生産活動の停止や電力の供給不足等の問題により、自動車産業を含め多くの産業活動が停滞し消費マインドも冷え込むなか、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。一方、世界経済全体では、中国を始めとする新興国の経済成長に牽引される流れを受けたものの、欧米では本格的な景気回復に至っておらず、世界経済は成長が緩やかなものとなりました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内では震災の影響における生産調整やサプライチェーンの回復の遅れ等により、前期に比べ生産台数は大きく減少し、また海外においても、中国を代表とするアジア市場では需要増とはなりましたが、震災の影響による日本車減産の影響が出始めております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、11,426百万円（前年同期比24.1％減）と自動車用バックミラーを主力製品とするミラーシステム事業の震災の影響による自動車の生産台数減少に伴い減収となりました。利益につきましても、自動車生産台数の減少に伴う減収が大きく影響した結果、営業利益は397百万円（前年同期比74.8％減）、経常利益は474百万円（前年同期比70.8％減）、四半期純利益234百万円（前年同期比71.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
売上高は6,551百万円（前年同期比37.9％減）となり、営業損失は157百万円（前年同期は営業利益953百万円）となりました。
②アジア
売上高は3,587百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は549百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
③北米
売上高は1,287百万円（前年同期比18.8％増）となり、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益50百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、主に東日本大震災による自動車生産数量の大幅な減少に伴う影響であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計29,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成23年８月10日）（平成23年６月30日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数 1,000株（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成23年４月１日〜−
13,100,000−
平成23年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
157,000

完全議決権株式（自己株式等）

−

普通株式

完全議決権株式（その他）

12,855

12,855,000

同上

普通株式

単元未満株式−88,000

発行済株式総数

13,100,000

総株主の議決権

単元株式数 1,000株

１単元(1,000株)未満の株式−−−

12,855−（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式251株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区伝馬町
11番地５

157,000−

157,000

1.19

157,000−

157,000

1.19−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,652,964
7,775,370
886,847
584,378
308,815
1,396,170
893,895
290,764△19,582

9,515,103
7,374,584
820,410591,254
174,590
1,499,492
928,663
439,120△19,712流動資産合計23,769,623

21,323,508

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

8,544,978△4,934,010

8,568,024△4,966,104

建物及び構築物（純額）

3,610,967

3,601,919

17,566,384△13,492,081

17,802,424△13,915,632

4,074,303

3,886,791

14,263,056△13,496,094

14,466,330△13,702,723

766,962

763,606

5,360,053
389,084△266,017

5,414,700
396,329△280,753

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

123,066

115,575

建設仮勘定

1,616,754

1,817,085

有形固定資産合計

15,552,107

15,599,679

505,516

497,335

2,386,092
2,502,424△880,015

2,284,927
2,504,221△884,362

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額）

1,622,409

1,619,858

繰延税金資産その他
貸倒引当金

439,476
689,982△63,064

479,537
695,927△63,034

投資その他の資産合計

5,074,896

5,017,216

21,132,520

21,114,231

44,902,143

42,437,739

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

6,643,027
2,866,829
1,034,391
852,271
751,301
25,6004,968
2,723,612

5,381,389
2,393,588
306,578
817,406
1,159,181
9,183
4,968
2,221,302

流動負債合計14,902,001

12,293,599

221,205
1,328,123957,369
60,899246,519

210,674
1,344,997
815,32060,899
224,678

2,814,117

2,656,570

負債合計

17,716,118

14,950,169

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
19,802,829△126,947

3,165,445
3,528,191
19,907,971△127,492

26,369,518

26,474,115

860,484△965,083

805,251△764,289△104,598

40,962

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

921,104

972,491

純資産合計

27,186,024

27,487,569

負債純資産合計

44,902,143

42,437,739

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

15,059,065
12,198,819

11,426,370
9,957,403

売上総利益

2,860,246

1,468,966

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

294,147465
62,007300,190
83,972
12,351
85,636
15,056
69,69140,37330,708285,521

177,368−
70,508290,849
86,495
9,183
13,561
18,861
70,24849,392
33,691
250,960

販売費及び一般管理費合計

1,280,123

1,071,119

1,580,122

397,847

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃為替差益
開発業務受託料
その他

3,341
11,24822,991
1,780−
29,977

4,053
12,26823,2806,388
25,024
26,615

営業外収益合計

69,33897,631

8,620
7,541
171
4,854
983

6,533
8,109
5,177
−
1,222

営業利益

営業外費用
支払利息
賃貸費用
寄付金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

10/18

22,17021,042

1,627,291

474,436

21,37320,938
213,752

611
−
5,205

256,063

5,816

4,631
65,86848,176−70,50048,176EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,812,854

432,076

法人税等

844,790

119,108

少数株主損益調整前四半期純利益

968,064

312,968

少数株主利益153,179

78,398

四半期純利益814,884

234,570

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

968,064

312,968△246,495
215,816−△55,233
213,4942,452

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△30,679

160,713

四半期包括利益

その他の包括利益合計

937,384473,682（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

756,965
180,419

380,131
93,551

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費

610,036 千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年６月29日
普通株式103,6098.00
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式
129,42710.00
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

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553,549 千円

配当の原資利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
10,544,890
3,430,157
1,084,016
セグメント間の内部売上高
558,665
189,745381
又は振替高計
11,103,555
3,619,903
1,084,398
セグメント利益
953,960
582,088
50,829（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計15,059,065−

15,059,065

748,792−

748,792

15,807,857
1,586,878−−

15,807,857
1,586,878

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,586,878「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
68,738
全社費用（注）△75,494
四半期連結損益計算書の営業利益
1,580,122（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「アジア」セグメントにおいて、当社子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては213,752千円であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

北米

アジア

売上高
外部顧客への売上高
6,551,350
3,587,182
1,287,837
セグメント間の内部売上高
569,931
83,820185
又は振替高計
7,121,281
3,671,003
1,288,023
セグメント利益又は損失△157,913
549,632△5,029（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計11,426,370−

11,426,370

653,938−

653,938

12,080,308
386,689−−

12,080,308
386,689

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
386,689「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
106,758
全社費用（注）△95,600
四半期連結損益計算書の営業利益
397,847（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
62円92銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
18円12銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

814,884

234,570−−

814,884

234,570

12,950,772

12,942,605（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１０日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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