第７章

健全な財政運営に向けて
第１節

安定した財政運営の推進

第２節

効率的・効果的な行政運営の推進

第３節

行政サービスの向上

第７章

健全な財政運営に向けて
第３部

第１節

安定した財政運営の推進

基本計画

現状と課題

第７章 健全な財政運営に向けて我が国を取り巻く環境において、新型コロナウイルス感染症、各地での国際紛争、気候変動問題などや、国内における構造的課題として輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、災害の頻発化・激甚化など、国内外の難局が同時に、複合的に押し寄せ、地方においては依然として厳しい状況にあります。
本町の財政状況は、補助金の確保、町債の計画的発行と繰上償還による公債費の縮減、経常経費の圧縮をはじめとする行財政改革などの取組みにより、合併時に悪化していた財政指標は年々改善し、現時点では、良好な数値を維持しています。
しかし、コロナ禍の長期化や世界的な金融引締めなど経済の先行きが不透明な状況において、歳入の根幹をなす町税収入をはじめ、地方消費税交付金や法人事業税交付金等の各種交付金においても影響が出てくることが懸念されます。
さらに、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や、公共施設の老朽化や脱炭素に向けた取組みによる大規模改修工事費などの、安全・安心な暮らしの実現に向けた事業にかかる歳出の増加も想定されます。
このような町政の直面する課題への対策をしっかり行うためには、安定した財源の確保に向けた取組みを行うとともに、事務事業評価や行財政改革実施計画と連動した費用対効果の高い予算編成や、効率的な予算執行を行う必要があります。

施策の展開（１）財源の確保・効率的な活用
財政の健全化を図るため、あらゆる経費の徹底的な見直しや公共施設の適正配置と有効活用などにより財源の安定確保に努めます。行財政改革大綱実施計画との整合性に配慮しつつ、将来負担に備えた特定目的金への積立てなどによる財源確保や、国や県の支援事業の活用など財源の合理的・効率的な活用を図ります。
また、公会計における資産情報などから将来的な更新必要額を的確に把握し、財政計画や各年の予算編成方針へと反映することで継続的な財政運営を目指します。
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●財政計画・行財政改革大綱実施計画に基づく経費削減、自主財源の確保●財源の合理的・効率的な活用●地方公会計の財政運営への積極的活用
第３部●ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進など財源の確保

基本計画（２）財政運営の効率化
限られた財源のもと、将来にわたって持続可能な町政運営を確保するためには、現在行っている事務事業について、どのような成果を挙げているかを「事務事業評価システム」により客観的に評価・検証を行い、その結果を予算編成に反映させ、健全な財政運営に努めます。
また、民間の経営・技術的能力を活用することにより、町が直接実施するよりも効率的・効果的に行政サービスを提供できる事業については、民間委託、指定管理者制度などの民間活力

第７章 健全な財政運営に向けての導入を進めます。
●事務事業評価システムを活用した事業の改善と効率化●民間委託、指定管理者制度の積極的導入◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

経常的な経費などの削減（累積）―280百万円

320百万円事務事業評価システムの活用による事業費などの削減―

6百万円10百万円

101

第２節

効率的・効果的な行政運営の推進

第３部
基本計画

現状と課題
地方分権をはじめ、急速に進行する少子高齢化や人口減少に伴う地方活力低下への対応など、これからの地方自治体には、限られた財源や人材を最大限に活かした効率的な行財政運営が求められています。また、持続可能なまちづくりを進めていくため、公共施設の再編や長寿命化、脱炭素化、新たな取組みによる行政の効率化と財政の健

第７章 健全な財政運営に向けて全化の維持が必要不可欠となっています。
平成29年（2017年）3月に第二次総合振興計画を策定し、この計画に基づく実施計画により様々な事業に取り組んでいます。行政活動の基本単位である事務事業についても、目的・実施内容・コストを明らかにするとともに、設定した目標に対して評価を実施し、その結果を事業改善に結びつける事務事業評価システムを導入した結果、適正な再編に資することができました。また、評価機会は毎年度とすることで、様々な課題に対応することができる体制づくりの一助ともなっています。
今後も、限られた行政資源を効率的かつ効果的に運用していくためには、縦割り意識を排除し、横断的な庁内連携の充実とともに、今まで以上に広域的な連携が求められます。

施策の展開（１）行政機構の適正化
町民サービスの向上に向け、総合計画に基づく計画的な行財政運営を進めるとともに、公共施設の適正配置と有効利用・脱炭素に向けた取組み、行政組織の再編も進めます。
行財政改革大綱に基づき、行財政改革の視点から事務事業の検証を行うことにより、効率的で質の高い行政サービスの提供とPDCAサイクルの確立に努めます。
●総合振興計画を基本とする計画的な行政運営●行政組織の再編●公共施設の適正配置と有効利用・脱炭素に向けた取組み●行財政改革大綱に基づいた事務事業の再編・整理（２）適正な定員管理
職員定員適正管理計画に基づき、業務の簡素・効率化を図りながら、迅速な事務を遂行する
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ため、資格を持った専門職などの雇用を行い、業務処理の効率化を進めます。また、職員の定年引上げに伴い、勤務延長した職員の知識・経験を活かした各種施策の推進、行政サービスの向上に努めます。
第３部●職員定員適正管理計画に基づく適正な人員配置基本計画（３）広域連携の推進
近隣市町との公共施設の相互利用やごみ・し尿の共同処理などを推進し、行政運営の効率化を図ります。
本町だけでは解決できない課題や連携により効果が期待できる観光、公共交通、医療福祉、情報の共有化などの施策については、国や県、周辺市町との連携・協力を進めます。
●事務組合との行政事務の充実

第７章 健全な財政運営に向けて●周辺市町との広域連携の推進◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

定員管理計画に基づく職員数の削減（累積削減数）

－

6人

6人

○ ○ 役 所103

第３節

行政サービスの向上

第３部
基本計画

現状と課題
人口減少と少子高齢化の進行、町民のライフスタイルの多様化、地方分権の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、行政需要はますます多様化・高度化しています。
現在、窓口サービスの向上にあたってはワンストップサービスを基本に、窓口対応時間の延長などにも取り組んでいます。職員には、資質向上のため自主的に参加でき第７章 健全な財政運営に向けてる研修情報の周知、庁内研修の開催とともに、町民へのサービスを高めるため、職員の接遇能力の向上を図るほか、職員資質向上や人材育成のため適切な人事評価制度の運用に努めています。また、行政手続きの効率化のため、申請・届出のオンライン化や、町税などのコンビニ収納や窓口手数料のキャッシュレス決済を進めています。また、行政においても国が進める標準化システムへの対応をはじめ、デジタル社会に向けた取組みが必要です。
さらに、住民の利便性向上を図るためのサービスとして、全国のコンビニエンスストアからマイナンバーカードを活用し、住民票、印鑑証明、戸籍証明、税所得証明を取得することができます。国はマイナンバーの利活用を促進しており、永平寺町においてもマイナンバーカードの取得率向上に向け、申請方法の周知や窓口の拡充により積極的な普及を進めています。
町民と企業と行政が暮らしや経営に役立つさまざまな情報の共有を図り、行政情報の提供などの一層の利便性向上を進めるとともに、業務の簡素化・効率化を図るため、今後も電子行政サービスと情報通信基盤を充実させる必要があります。

施策の展開（１）窓口サービスの向上
窓口業務は、町民にとって身近なサービスであり、行政サービスの根幹をなすものであるため、わかりやすく、利便性の高いサービスを提供できるよう、今後とも関係課との連携による適切・迅速な対応に努めます。
●窓口サービスの充実●窓口業務に対する職員の意識向上●オンライン申請や窓口手数料等のキャッシュレス化による利便性の向上

104

（２）職員資質向上の推進
職員個々の政策形成能力の向上と多様化・高度化・複雑化する行政ニーズや社会情勢の変化に対応できる人材を育成するため、身近に参加できるオンライン研修を取り入れるなど職員研
第３部

修の充実を図るとともに、能力や実績を重視した人事評価制度を活用して、職員のやる気を引き出し仕事にやりがいを感じることができる職場づくりを進めます。

基本計画●人事評価による人材育成の強化、評価制度の充実●デジタル技術を活用した職員研修の充実・強化と能力開発の推進（３）電子自治体の推進
電算共同処理事務にかかる業務システムの更新と安全・安心なデータ管理のため、福井坂井地区広域市町村圏事務組合とともに電子自治体の推進に努めます。
第７章 健全な財政運営に向けて

行政のデジタル化推進により社会情勢の急激な変化に伴う新しい生活様式への対応を図り、町民の利便性の向上につなげていきます。併せて住民サービスの向上につなげるため、職員の知識や質の向上を図ります。
その他、国が進めるマイナンバー制度の活用促進にあたり、普及率の向上を図るため、申請方法の周知や窓口の拡充により積極的にマイナンバーカードの普及を進めます。
●高度情報処理システムの整備●ＩＣＴ化の推進と活用●デジタル技術を活用した行政の効率化●マイナンバーカードの普及促進と活用◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

職場内研修
自主的研修派遣人数

３回/年
30人

9回/年
17人

３回/年
30人

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第３部

基本計画

第７章 健全な財政運営に向けて106