FASSアカデミー 講演録

アニュアルレポートの分析を通して見る
日本企業の経営課題中の「会計方針」および「税金項目」の比較検討
Foot Notes
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企業のアニュアルレポートに対する認識の低さを●プロフィール（いしだ ただし 氏）
一九七二年から二五年間、アーンストアンドヤングおよび朝日監査法人（現：あずさ監査法人）にて日本および米国基準の会計監査、財務アドバイザリー業務に従事、代表社員。監査法人在籍中に通算十年間、シンガポールおよびロンドン事務所に駐在。一九九六年以降、日本マクドナルド代表取締役副社長（ＣＦＯ ）、セガサミーホールディングス専 務 取 締 役（ＣＦＯ ）を歴 任。
二〇一〇年より現職。
「国際会計基準ＩＦＲＳ完全ガイド」（日経ＢＰ社）への寄稿、「日経ＢＰ国際会計基準フォーラム」講師など、セミナー講演多数。近著に『包括利益経営～ＩＦＲＳが迫る投資家視点の経営改革』共著（日経ＢＰ社）がある。

我々はＩＦＲＳが適用された場合、脚注事項管理体制をとっている日本企業との大きな違いで情報は陳腐化してしまい、投資家は直近の財務が二倍から三倍に増加することを覚悟しなけれ倒的に少ないことも注目に値する。自分たちのある。

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ドイツの場合、日本と比較して上場会社が圧難しくなるのではないだろうか。

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されることになる。

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上場することによって株主総会対策に相当なを基本とするＩＦＲＳ
Single Company Entitiesの導入がしやすかったと言える。穏やかな分権同じ土俵での比較対象にならず「日本は別だ」と今までは、各国の会計基準が違っていたため、経営目標を実現するためには、あえて上場しない然的に多くなっていると思われる。

日本CFO協会主任研究委員
公認会計士

上場の意義を再考する示していると言ってよい。時の経過とともに財務石田 正氏

CFO FORUM ● 14

らない。ＩＦＲＳの適用で更なる開示が要求さら買収攻勢を受けるリスクも覚悟しなければなの維持コストも無視できない。一方で海外企業か税務戦略をグローバルで考える方がよいと考える。

いうような消極的な発想ではむしろ発行しないるかに注力しているのと対照的である。

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税務について日本の法人税等の高さはよく知務戦略の巧拙を見いだすことが可能になる。法

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税務部門はプロフィットセンター

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はファイナンシャルセクションだけでも日本の三け、効果的に使っていく必要がある。欧米企業でルレポートを欧米の企業と同様、戦略的に位置づな税務処理をこなすのが多いというのが現実で数で申告書の作成や税務調査対応という定型的認識し始めたとも思われるが、相変わらず少人した結果をみると、日本もやっと税務の重要性をいない会社は四一％から二四％に減少した。こう人が四三％から五九％と上昇し、専門スタッフがると、本社の税務部門スタッフの人数は、一～五会の二〇〇三年と二〇一〇年のサーベイを比較す

は税務部門の機能が脆弱である。日本ＣＦＯ協

法定実効税率が高いにもかかわらず、日本でリアするため必要最低限のことだけにとどめて質改善のよい機会ととらえるのか、法的要請をク営管理体制を見直すチャンスでもある。経営体

ＩＦＲＳの導入は、税務も含めて日本企業の経●重要な戦略的課題である。

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歴史があり、どこに所得を落とせば税金費用が負けている。米国企業の国際税務戦略には長いと、日本企業の実効税率（負担率）は一〇％近く定実効税率が日本と同様の米国企業と比較する

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時につくり始めて、三ヶ月後の株主総会時にはほは、税務部門の重要な役割であるが、相変わらず日本企業は上場を維持している限り、アニュアとんどできあがっている。アニュアルレポートもである。
欧米の大企業が、「税金はコストである」という※本稿
 は、二〇一〇年七月二一日開催の「ＦＡＳＳアカデミー『包括利益経営』出版記念特別セミナー」の講演内容を編集部にてまとめたものです。

こうした部分は弱い。
ず、六ヶ月近く経ってリリースするのは何故なの認識のもと、数十人から一〇〇人前後の独立した同時につくれる体制になっているにもかかわらだろうか。他社が発行しているから我が社もと

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