ダ イ ダン 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

DAI–DANREPORT 2023
ダイダン株 式 会 社 統合 報 告 書2023

https://www.daidan.co.jp/

本レポートに関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社

ダイダンレポート2023タスクフォース〒1 0 2 - 8 1 7 5 東 京 都 千 代 田 区 富 士 見 2 丁目1 5 番 1 0 号
TE L：0 3 - 5 2 7 6 - 4 5 6 8
E- m ail：r e p o r t i n f o @ d a i d a n . c o . j p

2023年9月発行

Contents
ご あ いさつ光と空 気と水 を 生 かす
当社は、地球環境に配慮しながら、人々がより安全で快適に暮らせる環境を提供し続けることが責務

ごあいさつ

2

目次

58

サステナビリティへの取り組み

3

ダイダンの120年 価値創造のあゆみ

63

環境への取り組み

5

トップメッセージ

9

ダイダンの事業であると考えています。

事業所一覧
2021年度完成物件

会の皆さまといった、さまざまなステークホルダーの皆さまとともにありました。

65

会社概要
事業内容

そして、120年のあゆみは、常にお客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、協力会社、社員、地域社

70

2022年度完成物件

これからも皆さまのご期待に応えていくことが、持続的な企業価値向上につながっていくものと確信しています。

価値創造ストーリー
17

価値創造プロセス

19

長期ビジョンと中期経営計画進捗

21

財務戦略

23

ダイダンのマテリアリティ

価値創造の実践代表取締役社長執行役員

長期ビジョン27

E 「豊かで持続可能な社会への貢献」の

（環境）

取り組み

環境保全への取り組み

社会とともに「ダイダンの森」整備活動への取り組み
ダイダンは、
田中希実選手を応援しています！

社員とともにワークライフバランス・社員の労働環境
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
健康経営の取り組み
SMILE2024 Project
創業120周年

価値創造の基盤
81
84

96
97

脱炭素社会への貢献

目次

ご あ い さつ

今後ともダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

代表取締役会長執行役員

サステナビリティ推進

1

社外取締役インタビュー

G（企業統治）

公正で透明な事業活動のために
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
取締役・監査役
コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）
2023年3月公表の不正行為に関して
リスクマネジメント

お客さまとともに品質向上への取り組み

協力会社とともにマイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

環境負荷低減に貢献する事業展開〜エアフィルタ再生サービスによる廃棄物削減〜

データ集

長期ビジョン

31

S 「快適・最適な空間の提供」の

（社会）

取り組み

高品質な医療環境の実現〜施設構築と受託サービス〜

101

ESGデータ集103

財務・非財務データ（11年間サマリー）

105

産学連携による社会課題の解決

価値創造ドライバー
37

イノベーション力
研究開発の推進
知的財産マネジメント

43

エンジニアリング力
共通データ環境（CDE）
を用いたBIMワークフローの構築
プレハブ・ユニット加工オフサイト施設の開設
高度な開発技術

49

現場力
施工事例
設計提案力・施工技術力の向上

54

1

DAI-DAN REPORT 2023

海外事業

連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

建設業のウェルネス化に向けた取り組み

109

主要財務情報

110

株式情報

111

第三者意見

編集方針

当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にス
テークホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、2014年度より「ダイダ
ンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務データを盛り込み、統合的な企業レポートとしての位置付けを軸に構成しています。

本レポートの対象範囲

・対象組織

本レポートの対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

・対象期間2022年4月から2023年3月までを基本としていますが、一部2023年4月以降のものも記載しています。

参考にしたガイドライン

ISO26000、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

DAI-DAN REPORT 2023

2

ダイダンの120年 価値創造の あゆみ
人が集まり、活動する空間に、高度な技術で快適を提供し続ける総合設備工事業。

当社では一世紀以上にわたり、そのノウハウや、お客さまからの信頼を積み上げてまいりました。
これらの蓄積をベースとしつつ、当社はこれからも、人と地球の新しい関係を築いていきます。

1903（明治36） 創業者の菅谷元治が、大阪市北区壺屋町に工業生産に必要な機械、電気器具、鉄材等の販売を手掛ける菅谷商店を開設

主な施工物件1977（昭和52） 6月に海外事業部を設立、同年8月にシンガポールに駐在員事務所を設置

1907年

1906（明治39） 菅谷商店と同じ大阪市北区壺屋町に、「 村井菅谷営業事務所」
を開き、暖房工事業に進出
住友総本店

1909年

大阪暖房商会を新たに発足、総合設備工事業として伸長

日本銀行本店3

DAI-DAN REPORT 2023

2010年

2016（平成28） エネフィス九州 （九州支社）建設。BCPの観点からの支社ビルの建替えに合わせ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を実証する施設として建設

羽田空港 第二旅客ターミナル

2011年

2017（平成29） 再生医療分野の産業化への貢献を目指したオープンイノベー
ションを進めるためオープンラボ『セラボ殿町』を開設
2019（令和1） エネフィス四国 （四国支店）建設。完全『』（ 再生可能エネ
ルギーを活用し100％エネルギー削減）を達成する

1964年

2020（令和2）1973（昭和48） 大阪支店の現業部門が独立して「大電設備工事株式会社」を設立。
この後、1976年にかけて9社が独立し、関係会社を設立

現在のサステナビリティの理念につながる、生命活動に不可欠な光、空気、水を扱う高い社会性を持った企業であること、そして、
電気、空調、給排水衛生の各部門をバランスよく展開する企業であることを表している

長野オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）

脱炭素社会への対応、再生医療の事業化推進、海外事業の拡大

1968（昭和43） 先端技術の導入と蓄積のため技術本部を新設

1976（昭和51） 今も生き続ける企 業キャッチフレーズ「 光と空 気と水を生か
す」が誕生

1996年

1931年

1933（昭和8） 「株式会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立

1975（昭和50） 大阪証券取引所市場第2部に上場

関西国際空港 旅客ターミナルビル

東京証券取引所市場第1部に上場

2003（平成15） 創業100周年

ビルの大型化、産業施設の高度化に対応

1965（昭和40）「大阪電気暖房株式会社」に商号変更

1987（昭和62） 4月「ダイダン株式会社」に商号変更
1993（平成5）1915（大正4） 「村井菅谷営業事務所」の営業権を譲り受け、新たに「大阪暖房商会」を発足

1962（昭和37） 社是を制定「真剣努力、思考創造、協力和合、信義礼節、誠実感謝」

1983（昭和58） 現在地（大阪市西区江戸堀）に本店ビルを建設

1984（昭和59） 埼玉県入間郡三芳町に技術研究所を建設
インテリジェントビル、クリーンルーム対応の研究開発を推進
日本銀行函館支店

第一次世界大戦の大戦景気で業容が拡大し、「 大阪電気商会」と「大阪暖房商会」を統合。
社名を人の記憶に残すことが秘訣だ との創業者の考えにより、長い社名の「合資会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立

1994年

1981（昭和56） 大阪証券取引所市場第1部に指定替え

先端設備技術の研究開発を強化

1912（明治45） 名古屋、東京に出張所を開設（1921年に支店に昇格）

1918（大正7）

主な施工物件1979（昭和54） シンガポール駐在員事務所を支店に昇格

1907（明治40） 日露戦争を契機とする日本の重工業が重きをなす時代の転換期を迎えており、電気利用も本格化の兆しを見せていたことから、電気工事業を専業とし、商号を大阪電気商会と改める
1909（明治42） 電気、暖房ともに業務が繁忙になり人員も増えたため、大阪市
西区江戸堀南通一丁目（前の本店所在地）に事務所を移転

海外事業の開拓ダ イ ダン の 1 2 0 年 価 値 創 造 の あ ゆ み

ダ イ ダン の 1 2 0 年 価 値 創 造 の あ ゆ み

工業生産の勃興を視野に1903年大阪で創業

2月 再生医療の関連事業を推進する子会社「セラボヘルスケア
サービス株式会社」
を設立
10月 ベトナム・ハノイ市に子会社「DAI-DAN（VIETNAM）
」
を設立

日本武道館

2021（令和3）
1974年

2017年

5月 エネフィス北海道 （北海道支店）を建設。寒冷地での完全『』を達成する
9月 東南アジアの将来の拠点とすべく、
シンガポールに現地法人「DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.」
を設立

最高裁判所

CREATE

11月 台湾に子会社を設立
2022（令和4）5月 北陸支店を建替え、木材（CLT）を活用し、
「 伝統」
と
「革新」
の融合した次世代オフィスを実現する

2023（令和5）

創業120周年を迎え、コーポレートロゴを刷新する

GINZA SIXDAI-DAN REPORT 2023

4

Top Message

Top Message

トップ メッセ ー ジProfileまた、『 Stage2030 』を制定した2021年から最終の明治から現在に至るまで、数多くの建物に「光と空気と水」

2030年までの9年間を、3年ずつ3段階のステージに区を届け続けてまいりました。

切って中期経営計画を策定してまいります。本年度は、そこの歴史を支えてきたものは、
ここまで積み上げてこらの第1段階「整えるステージ」の最終年度にあたります。

れたステークホルダーの皆さまからの信頼と、「より良い「整えるステージ」
では、国内外の基盤を整備・強化しつつ設備を届けたい」という誠実な思いを持って期待に応え続実績を積み重ねることでトップラインすなわち売上高をけた従業員の熱意です。120年続く老舗となれたことに、拡大することを重視してきました。

心からの誇りを感じます。
外部環境は急激に変化しており、わずか5年という短期間でも大きな変化が生まれる時代です。長い歴史の中で今回、「 整えるステージ」が終盤に差し掛かる中で私が考えている経営の方向性を、『 Stage2030』の3つの基本
方針に沿ってお伝えします。

蓄積された良い伝統を受け継ぎながら、変化に合わせて改善すべき点には真摯に向き合っていく所存です。皆さまとのパートナーシップを大切にしながら、未来に向けて
これからも前進してまいります。

『快適・最適な空間の提供』
トップライン拡大を志向する上で、当社にとって鍵となる事業分野は、産業施設工事と海外事業であると考えて『空間価値創造』企業

います。
当社が
「産業施設」と位置付けている電子デバイスや製

当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創薬などの製造施設においては、温度・湿度の制御や空間の造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢清浄度といった環境のスペックを非常に高 いレベ ルで献する」という経営理念に基づいて、2030年のあるべき

ギャランティできなければなりません。高難度であるゆえ姿を見据えた長期ビジョン『Stage2030』を2021年に制に当社の技術力を遺憾なく発揮できる分野であり、取り定しました。ここでは、「 総合設備工事から『 空間価値創組み続けてノウハウを蓄積することが技術の研鑽につな造』企業へ」というスローガンを掲げており、時代が求めるがるものと確信しています。足元では半導体工場や車載空間を常に提供し続けることを表明しています。

用電池工場、データセンターなどの受注が増加しており、建物のライフサイクルは非常に長期間にわたるもの

また工事が大型化していることもあり、受注工事高の約50％が産業施設工事になる見通しです。

新を重ねれば50年以上にわたって使い続けることができ

売上高を伸ばすという観点では、国内に留まらず海外ます。そして、お客さまが建物空間に求めるものは年月を

事業を強化していくことが不可欠となります。従来から拠重ねるにつれて変化していくものと理解しています。

点を構えていたシンガポールとタイに加え、近年ベトナム時代により変化するこのようなニーズに応える空間価と台湾に現地法人を設立し、新たな展開を進めています。

値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献すること

特にベトナム現地法人では前期に新規受注を獲得するな

が 当 社 の 使 命 で あ り 存 在 意 義 と 考 え て お りま す 。

ど、成果が出始めています。今期の海外事業受注高は、『 Stage2030 』においては、そのような想いを込めて、「整えるステージ」の直前期である2021年度と比較して『空間価値創造』企業をキーワードに据えました。

80%以上増加する見込みです。さらに、昨年はシンガポー『Stage2030』では、3つの基本方針に基づき事業活動

ルの設備工事会社Presico Engineering社に出資し、持2009年6月 当社取締役執行役員を推進することで、当社が『空間価値創造』企業となり、業分法適用子会社としました。将来的なシナジー創出に向2013年4月 当社取締役専務執行役員

界のトップグループに確固たる地位を築くことを目指してけて、グローバルな視点でさらなる競争力向上を図っています。3つの基本方針とは、『 快適・最適な空間の提供』

まいります。

1979年4月 当社入社

産業施設事業部長兼技術部長
東日本地区担当兼東京本社代表

2018年4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

5の貢献』です。

当社は2023年3月4日に創業120周年を迎えました。

で、一般に建築設備の寿命は15年程度ですが、適切な更代表取締役社長執行役員『信頼される人と組織の深化』『 豊かで持続可能な社会へ

DAI-DAN REPORT 2023

トップ メッセ ー ジ

日々の努 力 を 誠 実 に 積 み 重 ねて
1 2 0 周 年の先 も社 会 か らの期 待 に 応 え 続 け るよ う
老 舗の革 新 に 取 り 組 み ま す

120周年に寄せて

DAI-DAN REPORT 2023

6

Top Message

われてきた業務効率化や生産性向上のノウハウやアイ

3Dアニメーションで可視化するツール「Construction

社会の実現に対して少なからず寄与できるものと確信

デアを全社的に再構築していくよう取り組んでおり、おVisualizer 4D」、株式会社WHEREと開発した建設現場しています。

建 設 業は現 場での 作 業 が 欠かせ な い 労 働 集 約 型 産

客さまに対しては、建 設 現 場 の 4 週 8 閉 所（ 週 2日間 のの 仮 設 資 機 材 の 予 約 調 整を行えるシステム「 モノブッ業であり、当 社はこれまでも「『 人 』は最 大 の 資 産であ

現 場 作 業 の 停 止 ）にご 理 解 いただけるよう働きかけをカー」
といった内容が挙げられます。

る」という考え方を大切にしてきました。特に昨今は、再行っています。

『信頼される人と組織の深化』

開 発 案 件や産 業 施 設 工 事 の 大 型 化を背 景に建 設 需 要
労働時間に限らず、従業員がそれぞれの能力を伸ば大規模となっています。最も業務負荷が大きい現場業し、最 大 限 に 発 揮 できる環 境 を 整 えることは 、経 営 に務の負担軽減を目指す意味でも、「 人的資本」への投資とって当然の責務と考えています。そのため、従業員がは改めて最優先とすべき経営課題と捉えています。

仕 事に確かなやりが いを持 ちつつ 、プライベ ートな 時

当 社では、昨 年 度より長 時 間 労 働 是 正に向けた取り組 み を 全 社 プ ロジェクトとして 進 め てきました 。これ

また D X 以 外 で は 、機 器 や 配 管 を 現 場 外 で ユ ニットに、政府も建物の省エネルギー性能を段階的に高める

化・プレハブ化するためのオフサイト拠点を整備する施ことを政 策として掲 げており、Z E B の 需 要は今 後さら策も同 時に進めており、今 後も施 工 効 率 化による労 働に増えていくものと予 測しています。Z E Bは建 築 後も負荷低減を図ってまいります。

継 続 的なチューニング が 必 要になるため、当 社 がこれまで自社ビルのZEB化等により蓄 積してきたノウハウ

先に挙 げた、長 時 間 労 働 是 正に向けた全 社プロジェ

を、お客さまの建物の設計・施工・運用のすべての段階

間も大 切にできるようサポートし、また、性 別や年 齢やクトは、で活 用し、スコー プ 3 温 室 効 果ガス排 出 の 削 減に貢 献

国籍に関係なく個性や能力を尊重して個々を活かせると『 S : 従業員満足（Satisfaction）

してまいります。

M : 意欲（Motivation）を高めるために、

職場環境を実現してまいります。

I : 創意工夫（Idea）で、は、2024年4月から建設業においても適用される時間
外 労 働 の 上 限 規 制 へ の 対 応という点 の みに留まらず、業 務 効 率 化 や ダ イ バ ー シティを 推 進 するに あ たっ

これからの担い手を育てるためにも建設業界におけるて、デジタルトランスフォーメーション（ D X ）は中 心と最大の課題へ抜本的に対応すべきという考えに基づくなる要 素 で あると考 えて おり、当 社 では「 人 を 活 か す

ものです。

DX」
というコンセプトでデジタル 活 用に取り組 んでき

長 時 間 労 働 を 是 正 するた めには 、「 長 時 間 働くこと

建築物に対して省エネルギー基準が厳格化されるよう

トップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジが堅調に拡大しており、当社の手持ち工事量も過去最2 0 2 4 年 4月から2 , 0 0 0 平 方メートル 以 上 の 大 規 模ました。

L : ゆとり（Leeway）とE : 能率（Efficiency）を生み出す』のそれぞれの頭文字をとって「SMILE2024 Project」と名付けました。
当社で働く一人ひとりが笑顔でいられるような、よりは、当たり前で仕方がないこと」とされてきた建設業界

具体的なDX施策としては、Webを通じてオフィス等かの風潮を変えるための意識改革から手をつけなければら施工現場を遠隔支援する「現場支援リモートチーム」
やなりませ ん 。社 内にお いては、各 個 人や 部 門 単 位で行

360度カメラと写真測量技術を使用し、施工プロセスを

良い働き方を実現してまいります。

結びに2 0 2 3 年 1 月、当 社にお いて複 数 の 従 業 員 が 下 請 業者と結託し、不正発注額の一部受領や工事原価の付け替 えを 行って い たことが 判 明しました 。ステ ークホル
ダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
社内調査委員会による調査結果を踏まえ、4月に、不『豊かで持続可能な社会への貢献』

正行為に関与した従業員の処分と、私を含む管理監督﹁ 人 ﹂が 最 大の資 産 ︒

働 きや す さ と

確 かなや り がいで

実 現 していき ま す

一人ひとりの笑 顔 と 満 足 をの立場にあった関係役員の処分を実施しました。

企業の長期的な存続を考える上で不可欠となるもの

本 件 の 発 生 原 因は、コンプライアンス意 識 の 欠 如にが、環境や社会の持続可能性を高めることへの貢献で加え、ガバナンスやリスクマネジメントのプロセスが一あると考えています。当社がサステナビリティへの取り部において機能しなかったことであると認識しており、組 み を 推 進 するために定 めたマテリアリティ（重要課

社内および協力会社に向けたコンプライアンス教育の題）の中で筆頭に掲げているのが、「 脱炭素社会への貢徹底や業務フローの改善等、複数項目にわたる再発防献」です。

止策を策定・実施しました。

脱炭素社会の実現に向けて、当社が取り組んでいるこ

私は、当社を120周年の先も皆さまからの期待に応ととして、一番に挙げられるのはZEB（net Zero Energy

え続けられる会社にしたいという思いで「老舗の革新」

Building）の開発・普及です。

に取り組んできました。

ZEBとは、高効率設備を用いた省エネルギー追求と今まで通り、日々 の 行 いを誠 実に積 み 重ねることで太陽光発電などによる創エネルギーを合わせてエネル信頼を得ることが最も大切であると認識しております。

ギー 収 支をゼロにした建 物 のことです。電 気や 空 調とステークホル ダ ー の 皆さまと折に触 れ対 話を重ねて、いった 建 築 設 備 は 、オフィスビ ル で 使 用されるエネ ル

1 3 0 年 、1 5 0 年 、またそ の 先 へ 続く会 社 の 基 盤を改めギー の 大 半を消 費しており、日本 の 温 室 効 果ガス排 出て固めるべく精進してまいります。引き続きご支援・ご量 の お よ そ 2 割 を 占 め て い ると推 定 さ れ て い ま す 。

協力のほど、よろしくお願いいたします。

ZEBを全国に普及させることは、カーボンニュートラル

7

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

8

ダイダンの事業

会社概要／事業内容

ダイダンの事業
会社概要

事業内容

商 号

ダイダン株式会社

本 店

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

創 業

1903年（明治36年）3月4日

設 立

1933年（昭和8年）10月10日

資本金4,479,725,988円

社員数

1,933名（2023年6月30日現在）連結

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

電気設備工事
●売上高●売上高構成比率

備や、IoT技術を用いた制御システムなど、さまざまな設備から構成さ
当社は、これらの設備を最適に組み合わせて、建物のZEB（ネット・ゼ

監 査役 会

経営 企画本部

経営審議 会

業 務本部

指名報酬 委員会

営業 本部

独 立役 員会議

技 術本部長

イノベーション本部

ロ・エネルギー・ビル）化や、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策に必要な設備など、多岐にわたる設備を提供しています。

管 工 事（ 空 調・給 排 水 衛 生 ）技 術研究 所
北海道支店

●売上高

153,082

百万円

82.3

%

温度・湿度・風量を最適に保ち、上質な空気を創り出すのが『空調設備』です。

空調設備は、オフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに東京本社

る大規模なデータセンターでは、冷涼な外気を適切に導入して空調エ

必要な精密空調設備など多岐にわたります。例えばネット社会を支え

東日本事 業部

コンプライアンス推進室

コンプライアンス委員会

新 潟支 店

ネルギーを低減する技術や、冷房した空気を効果的にIT機器に届ける
気流制御など、当社の空調技術が数多く採用されています。

名古屋 支 社

また、再生可能エネルギーである地中熱を空調用熱源とする技術も積極的に取り入れ、建物のZEB化に活かしています。先進の技術と豊富

北陸 支 店な経験に基づき、計画・設計・施工の各段階でお客さまを適切にサポー

トいたします。

大阪本 社
中国支 店

リスクマネジメント委員会●売上高構成比率

空調設備工事東北支店

サステナビリティ委員会

事業内容

会社概要

社

高 効 率な受 変 電 設 備や、電 力を創 出する太 陽 光 発 電 設 備 、省エネル

れています。

品質環境・サプライチェーン本部
長の効果的な利用に大変重要です。

ギー化に寄与するLED照明設備、さらには最適利用のための蓄電池設

株 主 総会会

電気設備は、建物の省エネルギー化と低炭素化、再生可能エネルギー%■組織図（2023年9月現在）

取 締役 会

建物の「いのち」の源となる電気を届け、創り・貯めるのが『 電気設備 』

です。

百万円

ダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

32,87917.7

西日本事 業部
四国支 店

内部監 査 室九州支 社

高質な水を供給しながら、水をリサイクルするのが『 給排水衛生設備 』

です。

給排水衛生設備では、河川や海洋の汚染を防ぐ浄化設備に力を入れるとともに、限りある資源である水の再利用法を追求しています。環境に配慮した設備による工場排水・汚水の浄化処理、給水・給湯・ガスの配給

エンジニアリング 事 業部
国 際事 業部

給排水衛生設備工事のほか、消火設備も衛生部門が担当。安全を担う企業として常に信頼

シンガポール支 店

される設備技術の確立に努めています。

私たちの日常生活において、ごく当たり前に利用される水。その 当たり前 を守るために、ダイダンの技術が活用されています。

9

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

10

ダイダンの事業

事業所一覧

事業所一覧

ダイダンは全国52ヵ所（国内：51ヵ所・海外：1ヵ所）に事業所があり、国内外に関係会社を所有しています。

西日本事業部
大阪本社

550-8520 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

奈良支店

奈良県奈良市三条本町9-21
630-8122
JR奈良伝宝ビル5階

0742-32-1060
078-221-7777

京都府京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館2階

075-251-6411

東日本事業部
北海道支店
帯広営業所

0155-25-3559

函館営業所

041-0851 北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901
017-773-1582

秋田県秋田市山王2丁目2番17号
山王ピアレス6階018-824-6491

神戸支店
京都支店

604-8186

和歌山営業所和歌山県和歌山市東蔵前丁3番17640-8203
南海和歌山市駅ビル4階 408号室

滋賀営業所

滋賀県野洲市小篠原2101-2
520-2331
風異音素（フィネス）3-A

077-518-1035

青森営業所

青森県青森市本町2丁目4番10号
030-0802
田沼ビル4階730-0812 広島県広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

秋田営業所

010-0951

盛岡営業所

岩手県盛岡市盛岡駅前通１６番１４号
020-0034
エンジェルビル３階

福島営業所

福島県福島市森合町15番1号
960-8002
大地興産ビル4階

024-525-7080

山形営業所

990-0043 山形県山形市本町2丁目4番3号 本町ビル1階

023-634-2620

中国支店
岡山支店

700-0984 岡山県岡山市北区桑田町6番10号

山口営業所

山口県山口市小郡御幸町4-9754-0011
山陽ビル小郡4階

山陰営業所

690-0015

松山営業所

北海道支店
（エネフィス北海道）

083-976-0121
0852-27-5890

760-0032 香川県高松市本町6番１７号

087-811-2301

790-0942 愛媛県松山市古川北2丁目22番13号

089-957-5021

高知営業所

781-0088 高知県高知市北久保10番16号

088-884-8231

徳島営業所

770-0872 徳島県徳島市北沖洲4丁目1番10

088-664-8121

810-0023 福岡県福岡市中央区警固3丁目1番24号

北陸支店

086-223-3106

新潟支店

東北支店

大阪本社
（本店）

092-771-4361

技術研究所（イノベーション本部）

０１９-６５４-３０２３

新潟支店

950-0088

新潟県新潟市中央区万代2丁目3番6号
新潟東京海上日動ビルディング2・3階

025-247-0201

東京本社

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

関東支店

埼玉県さいたま市大宮区宮町2丁目35
330-0802
大宮ＭＴビル8階

048-644-8468

千葉支店

261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目6番
ｍ BAY POINT幕張25階

043-211-8881

横浜支店

231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番8号
日石横浜ビル24階

045-683-1050

群馬営業所

群馬県前橋市南町3丁目9番5号
371-0805
大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

栃木営業所

321-0953

茨城営業所

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
300-0037
リーガル土浦ビル7階

029-825-6656

長野営業所

長野県長野市南石堂町1282番地11380-0824
長栄第一ビル5階

026-228-3820

松本営業所

長野県松本市中央1丁目1番2号
390-0811
折井ビル2階0263-33-7016

熊本支店

862-0941 熊本県熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

宮田営業所

823-0016 福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

佐賀営業所

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
841-0031
サンガーデン鎗田101号室

長崎営業所

長崎県長崎市桶屋町31番3号
850-0027
グランドマンション202号室大分営業所

大分県大分市千代町1丁目3番22号
870-0033
松本ビル402

宮崎営業所

880-0036

宮崎県宮崎市花ヶ島町柳ノ丸498番5号
オフィス・ユー103号

0985-86-6622

名古屋支社

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市西田2丁目25番12号
890-0046
サン・ラクーアビル1階

099-256-3662

豊田支店

471-0835 愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

沖縄営業所

沖縄県那覇市久茂地3丁目15番9号
900-0015
アルテビルディング那覇4階

098-868-1700

三河営業所

448-0011 愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

静岡営業所

422-8067

静岡県静岡市駿河区南町18番1号
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

三重営業所

三重県津市広明町345番地２号
５１４-０００６
ミエライスビル３階303号

059-225-3840

岐阜営業所

岐阜県岐阜市吉野町6丁目16番地
500-8844
大同生命・廣瀬ビル10階

058-265-8224

920-0902 石川県金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

富山営業所

930-0019 富山県富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

福井営業所

福井県福井市大手3丁目4番1号
910-0005
福井放送会館4階

0776-23-2166

0942-84-2350
095-828-0772
097-532-4350

東京本社
九州支社
（エネフィス九州）

エンジニアリング事業部
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
エンジニアリング
163-0525
新宿野村ビル25階
事業部

中国支店

セラボ
ヘルスケア
サービス

03-5326-7139

四国支店（エネフィス四国）

国際事業部
国際事業部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-5021

315 Outram Road #15-09, Tan Boon
Liat Building, Singapore, 169074+65-62218488

ー

シンガポール支店©車田写真事務所

愛知県名古屋市東区東桜1丁目1番10号
アーバンネット名古屋ビル16階

028-637-3380

052-973-4750

名古屋支社
台湾
（中華民国）

国内主要関係会社
東京都江東区深川2丁目30番39
ダイダンサービス
135-0033
ウガイビル２階
関東株式会社

03-5639-0721

ダイダンサービス
愛知県名古屋市中区大須４丁目10番32号
460-0011
中部株式会社
上前津KDビル8階

052-252-7775

大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
ダイダンサービス
556-0011
パークスタワー９階
関西株式会社

06-6645-1181

神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番22
セラボヘルスケア
210-0821
ライフイノベーションセンターR407
サービス株式会社

044-276-5611

本部組織
タイ
ベトナム

海外関係会社
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.
DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.
DAI-DAN（VIETNAM）Co.,LTD.
台湾大暖股份有限公司（DAI-DAN Taiwan CO.,LTD.）
Presico Engineering Pte. Ltd.（持分法適用関連会社）

DAI-DAN REPORT 2023

北陸支店

461-0005

栃木県宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
山口ビル6階

事業所一覧

事業所一覧

四国支店

島根県松江市上乃木2丁目29番13号
ハイツシャローム103号

東北支店

073-433-9431

ダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

011-716-9116

北海道帯広市大通南12丁目20番地
080-0010
あおば十勝ビル4階

兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
651-0088
日本生命三宮駅前ビル7階

九州支社

11

001-0020 北海道札幌市北区北20条西5丁目1番43号

シンガポール

事 業 所
コンプライアンス推進室

電 話 番 号

事 業 所

郵便番号

住

550-8520 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

郵便番号

住

所

06-6447-8050

品質環境・サプライチェーン本部

100-0005

東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル5階542区

所

03-5223-1070

電 話 番 号

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4652

イノベーション本部

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井３９０番地

049-258-1511

内部監査室

550-8520 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8065

イノベーション本部（技術研究所）

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井３９０番地

049-258-5725

経営企画本部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4568

経営企画本部（情報管理部）550-8520 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目9番25号

06-6447-8002

業務本部

550-8520 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

営業本部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4551

技術本部

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
163-0525
新宿野村ビル25階

03-5326-7133

神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番16号
イノベーション本部
再生医療推進部
210-0821 CYBERNICS MEDICAL INNOVATION
BASE-A 316（セラボ殿町）044-276-5010

DAI-DAN REPORT 202312

ダイダンの事業

202 1 年 度 完 成 物 件

兵庫県立はりま姫路総合医療センター

2022年度完成物件

Kurita Innovation Hub（東京都）【給排水衛生設備工事】【電気設備工事】

八代市新庁舎キヤノンモールド株式会社
本社・友部事業所（茨城県）

株式会社資生堂
福岡久留米工場生産設備【空調設備工事】

千葉市役所
新庁舎

聖マリアンナ医科大学入院棟（神奈川県）【空調設備工事】【空調設備工事】

2021年度完成物件

2022年度完成物件【空調・給排水衛生設備工事】

九段会館テラスダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

メブクス豊洲2021年度完成物件／2022年度完成物件【空調・給排水衛生設備工事】

津市本庁舎大規模改修【電気・空調・給排水衛生設備工事】【電気設備工事】株式会社 ＧＳユアサ【給排水衛生設備工事】

新工場（京都府）【給排水衛生設備工事】

日本ハム北海道ファクトリー株式会社新工場【空調・給排水衛生設備工事】

トヨタ記念病院（愛知県）【電気設備工事】

アーバンネット名古屋
ネクスタビル【空調・給排水衛生設備工事】©Forward Stroke inc.

イオンネクスト株式会社誉田CFC（千葉県）

GRANBELL SQUARE（東京都）【電気・空調・給排水衛生設備工事】

ニプロ株式会社本社ビル（大阪府）

静和記念病院（北海道）【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【空調設備工事】

JR東日本東北本部提供

JR東日本東北本部（宮城県）【空調設備工事】

13

DAI-DAN REPORT 2023

国立長寿医療研究センター（愛知県）【電気設備工事】

ビオフェルミン製薬株式会社神戸第二工場【空調・給排水衛生設備工事】

一正蒲鉾株式会社本社第二工場（新潟県）【空調・給排水衛生設備工事】

DAI-DAN REPORT 2023

14

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値 創造
ストーリー
ダイダンの目指している姿 、建 物の「 空間 」に対して価値 を 創 造 し 提 供し 続 ける『 空 間 価 値 創 造 』企 業 へのストーリーをご 紹介します 。

15

17

価値 創造プロセス

19

長 期ビジョンと中期 経営計画進 捗

21

財務戦 略

23

ダイダンのマテリアリティ

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

16

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

価値創造プロセス

当社グループは、
日々新たな価値の創造に挑戦しています。
事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを進めることで、
ステークホルダーの皆さまに継続的に価値を提供し続けるとともに、
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。

事業活動

インプット

財務資本

・総資産

1,645 名・一人あたりの研修時間 66 . 11 時間
・一級建築士36 名・一級建築施工管理技士
7名
・一級管工事施工管理技士 855 名
・一級電気工事施工管理技士 242 名
・技術士
37 名
・博士
9名
・エネルギー管理士
65 名
知的資本

(特許他ノウハウ含む)

・研究開発費自然 資 本（ 単 体 ）・エネルギー消費量

施工

5,605 社

8,428 百万円
6,626 百万円

企画・提案

8 .3 %

32.3 %

・配当性向

調達

・海外拠点
・技術研究所（セラボヘルスケアサービス社）

54 ヵ所
4 ヵ所
1 ヵ所
1 ヵ所

経営方針
経営理念

人に健康で快適な、モノに最適で機能的な
空間を提供

豊かで
サステナブルな社会の実現に貢献

P31〜

P27〜

人づくりを通した組織の価値向上

新規事業による
社会課題の解決

P70〜

P29〜

非 財 務 成 果（単体）・Scope1+2の温室効果ガス排出量（連結）2,901 t-CO₂
受注

・ZEB関連工事の受注件数

8件

・事業創出に関する社外連携件数(大学・ベンチャー等)

10 件(原油換算)

製造資本

DAI-DAN REPORT 2023

・営業利益

・自己資本純利益率（ROE）④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ

1,370 kℓ

185,961 百万円③高品質な医療環境の実現

1,174 百万円

・国内拠点

・細胞培養加工施設②DXを通じた事業環境の変化への対応・完成工事高当期純利益①脱炭素社会への貢献

保守

206,337 百万円

・親会社株主に帰属する

マテリアリティ

223 件

社 会・関 係 資 本（ 単 体 ）・協力会社、サプライヤー

研究開発⑤健康・安全に配慮した
働きがいのある職場環境

・知的財産の保有件数

17

更新

・従業員数

・受注工事高ステークホルダーへの提供価値・協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」
に関する賛同書の回収数

2,081 社﹁ 空 間 価 値 創 造 企 業 ﹂の 実 現

人 的 資 本（ 単体 ）財務成果

価 値 創 造 プロ セ ス

・自己資本比率（2022年度）

長 期 ビ ジョン

価 値 創 造 プロ セ ス

・自己資本

148,544 百万円
82,242 百万円
55.4 %

建築・設備のライフサイクルにわたり
価値を提供

アウトカム

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー（2022年度）

アウトプット・国内技術者一人あたりの完工高

138 百万円

DAI-DAN REPORT 2023

18

価値創造ストーリー

長期ビジョンと中期経営計画進捗

中期経営計画

Phase1《 整えるステージ》

Stage2030

S ta g e2030

長 期

ビジョン

（FY2021〜2023）
総合設備工事から『空間価値創造』企業へ■《整えるステージ》数値目標

長 期ビジョンで示 す3 つ のフェーズ の 最 初にあたる
2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、中期経2021年2月に2030年に向けた9年間の長期ビジョン「Stage2030」を発表しました。

の基本方針を踏まえ、『 基幹事業の拡大』『 海外事業の強2021年4月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「整えるステージ」に始まり、３つのステージで実現を目指します。

化』『技術力の強化』『新規事業の開拓』『事業基盤の強化』整えるステージ

3

国内外の基盤整備

グループ総合力の強化〜2024年3月期〜2027年3月期

し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業としグループ総合力の発揮〜2030年3月期て、新たな「Stage」に向かいます。

私たちは事業活動を通じて、豊かな社会の実現とさまざまな社会的課題の解決に、貢献していきます。

快適・最適な空間の提供

32.3％

30％以上

35％以上

期において連結売上高2,000億円・連結営業利益100億投資計画■中期経営計画業績見通し

DX推進（施工現場・働き方改革）
企業グループ強化
新規事業・研究開発など※３期累計

200,000

200億円

営業利益

206,337
176,526
157,712

185,961

183,668（210,000）（200,000 ）

162,929

150,000
100,000

8,428

7,584

（8,500）0

基本方針

快適・最適な
空間の提供

豊かで
持続可能な
社会への貢献

信頼される
人と組織の
深化

12,000

6,000
3,000

2021年3月期

事業戦略

基幹事業の
拡大

海外事業の
強化

技術力の
強化

新規事業の
開拓

事業基盤の
強化

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

Stage2030 / Phase1 整えるステージ《整えるステージ》の戦略

2023年3月期業績について

15,000

9,000
8,754

50,000

信頼される人と組織の深化
組織が社会に新しい価値を提供し続けるためには、何よりも信頼される人づくりが重要です。
私たちは、人づくりを通して組織の価値を高め、すべてのステークホルダーに信頼され続ける企業グループを目指します。

■売上高＜中 期 経 営 計 画 期 間＞

豊かで持続可能な社会への貢献
人々が安全、安心、健康に暮らし続けるために、持続可能な社会の実現が求められています。
私たちは、新しい技術と高い専門性で、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業グループを目指します。

■受注高250,000

日々の生活やビジネスを営み続けるためには、快適・最適な環境の空間が必要です。
私たちは、光と空気と水をエンジニアリングで磨き、空間の新たな価値を提供し続ける企業グループを目指します。

DAI-DAN REPORT 2023

33.3％

配当性向

FY2021-2023 中期経営計画

基本方針

19

7.7％

●【受注高】
営 業 利 益︵ 百 万 円 ︶企業です。
し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」

８％以上「整えるステージ」の数値目標は、最終期の2024年3月

輝くステージ

ある
「空間」
を
「創造」
し、満足を提供していく
私たちは持続可能な社会の実現に貢献

8.3％

Phase

2
磨くステージ

7.6％

ROE

長 期 ビ ジョン と 中 期 経 営 計 画 進 捗

まが本質的、潜在的に求めている
「価値」の

85億円

75億円

受 注 高・売 上 高︵ 百 万 円 ︶長 期 ビ ジョン と 中 期 経 営 計 画 進 捗

1『空間価値創造』企業とは、社会やお客さ

100億円

連結営業利益連結子会社比率UP

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

備を提供してきました。

Phase

84億円

1,859億円円とし、3年累計で200億円の投資計画を設定しています。
Phase

2,000億円

1,629億円

で国内外の基盤整備を目指しています。

私たちは創業以来、総合設備工事業者と2,000億円

連結売上高の５つを事業戦略と位置付け、具体的な施策に落とし込ん『空間価値創造』企業とは2024年３月期

2022年３月期 2023年３月期 整えるステージ （５月11日発表）
2024年３月期 目標
実績
実績
見通し

項目

営計画「整えるステージ」
としています。長期ビジョンの3つ

して、常に時代が求める「空間」に必要な設

長期ビジョンと中期経営計画進捗

企業の設備投資意欲の回復を背景に、再開発案件や産業施設案件を中心に好調に推移●【売上高】

産業施設、空港および医療関連施設などの大型工事が順調に進捗●【営業利益】

売上高の増加と円安にともなう為替影響が寄与し増益

0「整えるステージ」
における施策の進捗状況は次のとおりです。
施策の実施状況

産業施設工事の拡大

電子デバイス系工場やデータセンターを中心として受注拡大が顕著であり、2022年４月に発足した「エンジニアリング事業部」が施工品質の確保に大きく貢献している。

ストックビジネスの強化

子会社と連携し、積極的な保守メンテナンス受注による顧客囲い込みを推進している。

海外展開の統括基盤整備

海外の各プロジェクトの営業・技術提案・品質管理を国内の本部が支援している。

新規拠点の開拓2020年度に新規進出したベトナムにおいて、設備工事の受注・竣工に至った。

現場力の強化全方位カメラの映像から３次元の空間データを作成するツール「Construction Visualizer ４D™」、遠隔から図面作成等の支援を行う「現場支援リモートチーム」等のDX事例の社内活用を進めることで生産性向上に繋げている。

ZEB＆IoT事業の拡大

自社ビルのZEB化である「エネフィス」
シリーズをはじめ、ZEBによる低炭素社会実現に向けた取り組みを進めている。2022年５月には北陸支店の建替えが完了した。

再生医療の実用化への貢献

設備技術を活かした細胞加工施設に向けた機器・システム販売事業と、細胞製造受託事業の両面から再生医療への貢献を目指す。当社の拠点である「セラボ殿町」に受託製造用のCPF（Cell Processing Facility）を構築した。

環境負荷低減ビジネスの推進

通常は廃棄されていた使用済エアフィルタを再生するサービスを展開し、廃棄物およびCO₂排出量の削減に貢献することを目指す。2022年度から、有力な半導体メーカーの集積する台湾での事業を開始した。

DXの推進

業務部門や事務部門に関しても、RPAなどのDXを推進することで会社全体としての効率化を図っている。

働く環境の整備長時間労働の是正に向けた全社プロジェクト「SMILE 2024 Project」を始動し、全社として継続的に生産性を高めるノウハウを構築し、働く環境を整備することによる多様性の実現を目指している。

企業グループの体制強化

シンガポールの設備工事会社 Presico Engineering Pte. Ltd.を持分法適用関連会社とした。同社が持つシンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等との相乗効果を通じて、今後の事業拡大を図る。

DAI-DAN REPORT 2023

20

価値創造ストーリー

財務戦略

当社の財務戦略の基本方針（1）財務健全性を維持しつつ、トップラインを拡大し、資本コストを上回る収益を獲得する。
（2）
リスクとリターンのバランスを適切に分析し、成長分野に投資していく。

財務面での2022年度の動き
中 期 経 営 計 画「 整えるステージ 」3 年 間 のうち2 年目
である2022年度は、空間価値創造企業を目指し、国内（3）配当金を主とした株主還元を積極的に行い、■キャッシュ・フローの内訳（現金及び現金同等物期末残高の推移）

株価指標を向上させる。
（単位：百万円）■増加

15,941

外の事業基盤の整備・強化において大きな進捗が見ら投資CFました。また、繰越工事高についても前期を上回ってお換算差額

85億円となる見通しです。
当 社 グ ル ー プ の 運 転 資 金 需 要 のうち 主 な も の は 、設 備 工 事 業 にお ける材 料 費・外 注 費 等 の 工 事 費 の ほ
か 、一 般 管 理 費 等 の 営 業 費 用 です 。また 、投 資を目 的とする資 金 需 要としては、業 容 拡 大や新 規 事 業 創 出 のため の M & Aによる株 式 取 得にかかる費 用 、事 業 所 用
建 物やソフトウェアの 更 新などの 設 備 投 資にかかる費用です。

・ROE8％以上・政策保有株式（みなし保有含む）
を縮減し、連結純資産比率20％以下とする

財務健全性 ・自己資本比率50％程度（前期実績55％）（2） 成長投資・200億円（3） 株主還元・配当性向35％以上（4） IR活動

・当社への投資を促す積極的な情報発信（中期経営計画《整えるステージ》2021年〜2023年に基づく投資計画）（安定的かつ効果的な配当政策を引続き検討する）

財務CF

現金及び
現金同等物
期末残高

現金及び
現金同等物
期末残高

25,34816,0372022年3月期

2023年3月期■連結経営指標等（キャッシュ・フロー）の概要（単位：百万円）

2022年3月期 2023年3月期

増減

株主還元に関する方針
当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上な配当方針といたしました。今後も引き続き、自己株式の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めての取得も含め、成長投資と自己資本とのバランスを考慮おります 。株 主 へ の さらなる利 益 還 元 を 進 めるため 、

しつつ、さらなる株主還元の強化および資本効率の向上

2023年度より配当性向35％（従来は30％）以上を新たについて検討してまいります。

増減率

営業活動によるCF▲11,718

15,941

27,659̶

投資活動によるCF▲873▲4,729▲3,855̶

財務活動によるCF▲3,214▲2,218995

̶

現金及び現金同等物の期首残高

31,747

16,037▲15,710▲49.5%

現金及び現金同等物の増減額▲15,710

9,310

25,020̶

現金及び現金同等物の期末残高

16,03725,348

9,310

58.1%

政策保有株式縮減
当社では、原則としてすべての政策保有株式を縮減対象とした上で、以下の項目を基準として定め、保有意義を検証しています。

■上場株式の推移■貸借対照表計上額

銘柄数

（百万円）

（銘柄）

30,000120

2022年度の現金および現金同等物は、前期に計上

当社グループは、事業運営に必要な資金を安定的にした売 上 債 権 の 回 収 が 順 調に進 んだことにより、営 業

確 保することを財 務 戦 略 の 基 本 方 針としています。運活 動によるキャッシュ・フロー が 前 期 比 2 7 6 億 5 千 9 百

転 資 金および 設 備 投 資 資 金につきましては、基 本 的に②①に該当しない場合、関連する取引利益、配当金等を15,000万円の増加となる159億4千1百万円のプラス、そこかは自己資金によってまかなっていますが、より安定的な含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コスト

10,000らM & Aによる株 式 取 得を含 む 投 資 活 動によるキャッ

運 転 資 金を確 保するために、借 入 枠 1 0 0 億 円 のコミッを上回っていること

5,000

シュ・フロー ▲ 4 7 億 2 千 9 百 万 円 および 配 当 金 の 支 払

トメントライン契 約を2 0 2 1 年 1 2 月末より締 結しておまた、当社では2022年9月の取締役会において、政策を主とする財務活動によるキャッシュ・フロー▲22億1

り、手元流動性は十分に確保しています。負債について

保有株式を2027年3月期には連結純資産の20％未満に千8百万円を差し引き、現金および現金同等物は93億

は、支払手形・工事未払金などが大部分を占めており、縮減することを決定いたしました。縮減目標達成のために理解を得る必要がありますが、丁寧な対話によりご理解1千万円の増加となり、期末残高は253億4千8百万円

借入金は比較的少なく、自己資本比率は2022年度末は、当社が株式を保有する各企業様からの縮減に対するを賜り、早い段階で目標を達成したいと考えています。

となりました。

時点で55.4％と高水準を保っています。

今後の成長投資について

ステークホルダーの皆さまへ

財務面での課題21

資本効率①良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企
業価値向上につながること

25,00022,48220,00091

020,08885

24,85678

22,273

21,987

100
80

67

63

60
40
20

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

2023年度は「整えるステージ」最終年度として、中期

当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等、す2023年度の連結業績予想において、ROEは7.7％と想あると考えていますが、
トップラインの拡大のためには、

経営計画の基本方針・事業戦略に基づき、基幹事業の拡べてのステークホルダーの皆さまとの対話を通じて信定しています。現状の株主資本コストを約5.0％と推定して

M&Aや研究開発投資、人材投資等といった成長投資のた

大、海外事業の強化、新規事業の開拓などといった、次頼関係を築いてまいります。

おり、
これを上回るROEとなっていることから、株主が期待めの資金需要が発生すると想定しています。この資金需の「磨くステージ」に備えるために、成長投資を引き続きするリターンを上回る収益を上げる計画としています。

要に対しては、自己資金によりまかなうことを基本としな行ってまいります。

今後も安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る収

がらも、投資規模の大きさに応じて金融機関からの借入

当社の持続的な成長による企業価値および株主価値益を上げていくためには、財務健全性を維持しつつも、等の資金調達を検討するとともに、政策保有株式の縮減の向上を目指して、財務基盤の強化および高収益性のトップラインをさらに拡大し、収益力を高めていく必要がによって創出されたキャッシュも活用していきます。

実現の両立を図っていく必要があると考えています。

DAI-DAN REPORT 2023

財務戦略

財務戦略

加え、働き方改革による経費の増加により、営業利益は

（1）

項 目

▲2,218り、2 0 2 3 年 度 の目標である売 上 高 2 , 0 0 0 億 円に向け

標を1 0 0 億 円としていましたが 、資 機 材 の 価 格 高 騰に

上記基本方針に基づき、右記のとおり各項目について

基本方針

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー▲4,729（4）IR活動を充実させる。
取り組みを強化してまいります。

317

階 利益においても、前 年度を上 回る数値を達 成いたし

いては中期経営計画における2023年度の営業利益目

■減少

営業CF

れました。受 注 工 事 高をはじめ完 成 工 事 高および 各 段

た大きな足掛かりを築くことができました。利益面につ

財務戦略

今後も総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献してまいりますので、引き続き当社グループに対するご支援のほどよろしくお願いいたします。

DAI-DAN REPORT 2023

22

価値創造ストーリー

ダイダンのマテリアリティ

ダイダンのマテリアリティ

マテリアリティマップ

重要課題の設定「環境・社会を含めたステークホルダーへの影響度」
が高く、「当社における重要度が高い課題」
を18項目選定しました。

当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」

両方の影響度をマッピングすることで、６つのマテリアリティを設定しました。

との経営理念を踏まえ、社会的責任を果たす活動を推進してきました。そして、SDGsへの貢献など、社会とともに持続的な成長をすることの重要性が増してきていることを認識し、事業における社会や環境への影響度合いを評価し、優先的に取り組むことが重要となるマテリアリティ（重要課題）
を設定しました。
これらの重要課題への取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。

�.課題の洗い出し

課題のグルーピング�．
と優先順位付け

重要課題の候補リスト��項目をリストアップし、「当社における重要度」と「ステークホル
ダーヘの影響度」の�軸で重要度を評価

ステークホルダー�．
ダイアログ

外部ステークホルダーとの対話を通じて、重要度の妥当性を検討

取締役会決議�．

当社の経営計画等の観点での社内議論を経て、特に優先的に取り組む重要課題�つを整理し、����年�月の取締役会で最終承認�．更新（ステーク

ホルダーダイアログ）

ステークホルダーとの対話を深め、社会環境の変化に対応したマテリアリティ・目
標・KPIの更新を予定

ダ イ ダン の マ テ リ ア リ ティ

ダ イ ダン の マ テ リ ア リ ティ

持続可能でより良い世界を目指すための国際目標である
SDGsと国際的なガイドライン(GRIスタンダード、IS������、
SASB等）を参考に
自社の課題を抽出

当社における重要度が高い課題

中期経営計画期間に合わせてPDCA実施

マテリアリティとKPI
No.

1

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献

K PI

2021年度実績

Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減（連結）（2021年度3,735t-CO₂）（2013年度6,235t-CO₂）

Scope3の温室効果ガス排出量の削減

3

DXを通じた
事業環境の変化への対応

高品質な医療環境の実現

3D現況記録技術などのICT活用技術の現場採用件数の増加

14件

14件

現場支援リモートチーム実施現場数の増加

339プロジェクト

432プロジェクト

テレワーク実施率

35.3%

29.3%

医療関連開発機器・システムの採用実績の増大

6施設
10台

2施設
6台

再生医療関連機器・システムの採用実績の増大56健康・安全に配慮した
働きがいのある
職場環境

協力会社・
サプライヤーとのパートナーシップ

DAI-DAN REPORT 2023

国内技術者一人あたりの完工高の増加
知的財産の保有件数の増加（特許他ノウハウを含む）

目 標
長期目標：2030年度
2019年度比43％削減(2019年度4,002t-CO₂)

2,081,394t-CO₂

受注件数8件
延べ床面積132,351㎡

事業創出に関する社外連携件数の増加

4

2013年度比54％削減

受注件数8件
延べ床面積323,910㎡（大学・ベンチャー等）

研究・人材育成を通じた
イノベーションと生産性向上

1,708,291t-CO₂

2021〜2022年度累計（2022年度2,901t-CO₂）（2013年度6,235t-CO₂）（12.93t-CO₂/百万円）（受注件数・延べ床面積）2

2013年度比40％削減

2022年度実績（13.75t-CO₂/百万円）

ZEB関連工事の累積数の増大

23

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

マテリアリティ設定のプロセス

6施設
21台

8施設
14台

8件

10件

131百万円／人

138百万円／人

198件

223件

考

2013年度比で46％削減目標としていたが、2022年度に達成したため、2019年度を基準として新たに目標を設定
削減目標の設定は2023年度以降
カッコ内は完成工事高（引渡し物件）当たりの排出量

受注件数16件
延べ床面積456,261㎡

2021〜2023年度累計
24件

受注件数はZEBプランナー件数を含む、延べ床面積は、
モニタリング項目として累積値を公開
モニタリング項目として、年度ごとの採用件数を公開

SDGs の目標

国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、責任ある市民の一員として持続可能な社会を実現すべく、国連グローバル・コンパクトに署名しています。
「人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗
防止」の4分野10原則に賛同し、トップ自らのコ
ミットメントのもと、その実現に向けて活動を展開しています。

2023年度
400プロジェクト
モニタリング項目として、年度ごとの実施率を公開

8施設
16台

14施設
35台

2021〜2023年度累計
30台

2021〜2023年度累計
45台（2021年度）感染対策ユニット：10台（2022年度）感染対策ユニット：5台、採痰ブース：1台（2021年度）エアバリアブース：4台、動物飼育装
置：7台、易感染患者用病室：10台（2022年度）エアバリアブース：2台、オールインワンCPユニット：1台、からっとオペ：1台、ハイブリッド
手術室向け空調システム：1台、動物飼育装置：9台
モニタリング項目として、年度ごとに実施した連携数を公開

2021年度・2022年度・2023年度
135百万円／人TCFD提言への賛同
モニタリング項目として、年度末の保有件数を公開

従業員満足度の向上

2.52

2.50

2023年度
2.7以上

度数率（労働災害の発生頻度）

0.48

0.30

2021年度・2022年度・2023年度
0.25

0.013

0.570

2021年度・2022年度・2023年度
0.01

マイスター・優良職長定着率の向上

マイスター：83％
優良職長：52％

マイスター：77％
優良職長：51％

2023年度マイスター：75％以上
優良職長：50％以上

協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」に関する賛同書の回収数

2,050社

2,081社

強度率（被災内容の重さ）

備4,131社従業員アンケートによる回答（4点満点）

労働者の業務上の負傷、
業務上の疾病（休業1日以上）
にて算出

当社は、
「 気候関連財務情報開示タスクフォース」（ TCFD）提言に賛同を表明しました。脱炭素社会の実現に向け、事業における気候関連リス
ク・機会を評価し、その影響を積極的に開示していきます。

2021〜2023年度累計
5,500社

DAI-DAN REPORT 2023

24

価値創造の実践

価値創造の実践

価値 創造の実践
長 期ビジョンの3つの 柱のうち 、環 境 課 題に対 する取り組 みと 進 捗 、および 社 会 課 題 に関 する取り組 みと進 捗をご 紹介します。

長期ビジョンE 「豊かで持続可能な社会への貢献」の

27

（環境）

27

脱 炭 素社 会 への貢 献

29

環 境 負荷低 減に貢 献する事 業 展 開〜エアフィルタ再生サービ スによる廃 棄 物 削 減〜

長期ビジョンS 「快適・最適な空間の提供」の

31

25

取り組み

（社会）

取り組み

31

高品 質 な医 療環 境の 実現

33

建 設 業 のウェルネス化に向けた 取り組み34

産 学 連 携による社 会 課 題の解決

〜施 設 構 築と受 託サービ ス〜

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

26

E 「豊かで持続可能な社会への貢献」の取り組み

価値創造の実践

長期ビジョン

（環境）

E

（環境）

脱炭素社会への貢献

自社ビルのZEB化による受賞実績
これまでの自社ビルのZEB化の知見を活かし、エネフィス北海道と北陸支店では計画から運用に至るまでを検討し、運用段階でのZEBと働きやすい環境の実現を果たしました。
これらの取り組みが評価され数多くの賞を受賞しています。

脱炭 素社 会への貢 献

エネフィス北海道の主な受賞理由

政府は、2050年カーボンニュートラルを見据えて、2030年までにCO₂排出量を2013年度比で46％削減を宣言してい寒さの厳しい北海道において、設計だけでなく運用段階において完全なZEBを達成しました。代表的な取り組みとします。事務所ビルなどの業務部門のCO₂排出量は全体の2割を占め、1990年度比で2019年度は48％も増加しており、業て、極小敷地における多方面の太陽光発電の設置手法や地中熱の積極的な活用があり、北海道のZEB建物の模範とな

務部門でのCO₂排出量削減は喫緊の課題となっています。脱炭素社会の実現をするためには早急にZEBの建物を普及さる事例と高く評価されました。

せることが必要です。
ダイダンは「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの第一と位置付けています。自社ビルをZEB化することでZEB技術
寄与するDXの取り組みも行い、建物の施工から運用に至るまでのCO₂排出量の削減により、脱炭素社会へ貢献します。

・令和4年度 北海道省エネルギー新エネルギー促進大賞「省エネルギー部門奨励賞」
・第37回 空気調和・衛生工学会振興賞「技術振興賞第2区」

令和4年度
北国の省エネ・新エネ大賞授賞式の様子

・第36回 日経ニューオフィス賞「奨励賞」

着工

E︵ 環 境 ︶ 脱 炭 素 社 会への 貢 献E︵ 環 境 ︶ 脱 炭 素 社 会への 貢 献『３つの脱』を実現する『OMOYA』 新潟支店の建替え工事

・第8回 ウッドデザイン賞2022「ライフスタイルデザイン部門建築・空間分野」

北陸支店の主な受賞理由
エネフィス北海道支店の主な受賞理由

カーボンニュートラルの実現に貢献するZEB技術に関するノ
ウハウを活かし、新潟支店の建替えに着手しました。新潟支店で金沢の歴史ある街並みとの調和と脱炭素化への貢献のため、建築構造に木材を活

はZEB達成はもちろん、新たな取り組みとして建設から運用に用し、炭素固定量65tonを実現しました。そして、省エネルギーでも快適に感じる照明

おいてDXによる「3つの脱（脱カーボン、脱ストレス、脱ルーチ

や空調システムに関するダイダンの独自技術を導入しており、これら先進的な取り組ン）」を実現し、新しい働き方を推進する現代版「OMOYA（母みが高く評価されました。

屋）」を目指しています。DXの推進により、設計や施工業務の効受賞一覧率化を図ることで、人手不足や労働環境の改善に取り組んでい・第17回 木の建築賞「選考委員特別賞」

ます。そして、労働時間の減少により、建設中に発生するCO₂排・第35回 いしかわ広告景観賞「石川県屋外広告士会賞」

・第29回 いしかわ景観大賞 「景観賞」

出量を抑制します。また省力化することで、コスト削減にも寄与

・第45回「金沢都市美文化賞」

2023年照明
施設賞の盾と表彰状

・2023年「照明施設賞」

します。

ZEBの受注状況

クラウド型監視制御システム（REMOVIS ）による脱炭素社会の推進

経済産業省は、2030年までに新築建築物、2050年までにストック平均でZEB基準の省エネ性能を確保することを目

建物寿命は約50年と言われている一方、建物に求められる価値や社会課題の変化は年々激しくなっています。そのため、建物の機能や価値もお客さまの事業環境の変化に合わせて追従する必要があります。そこでダイダンは、建物の監視制御システムのイノベーションを目指して「REMOVIS 」を開発しました。
これは、時代とともに変化する機能や脱炭素など

指しています。2030年時点で既存ストック建築物の全体に占める面積比率は80〜90％であり、2050年を見据えると既存ストック建築物の省エネ化・ZEB化は必要不可欠です。
ダイダンはこれらの社会情勢に鑑み、新築だけでなく改修ZEBにも積極的に取り組んでいます。一例として、竣工からの社会課題に対する、
クラウドやIoTを活用した、DXソ

25年経過した医療施設において改修ZEBをご提案して受注しました。熱源機器および照明機器の更新、エネルギー監

リューションとなる遠隔監視制御システムです。
クラウ

視システムとしてREMOVIS を導入することによってZEB Readyを達成しました。
このような取り組みにより、2022年

ドの活用により「運用開始後の省エネルギーのための度は計8件を受注しました。

チューニング」「 お客さまのクラウドサービスとの連■ZEBリーディング・オーナーとして携」「 遠隔からソフトウェアアップデートによる機能追加・改善」等が行えます。
例として、これまで不具合や異常が発生してから気づいていたことが、データを可視化しさまざまな人たちと共有することでいち早く発見し、遠隔から操作を行

アップデートうことで未然に不具合・異常の発生を防止できました。
導入実績

これから活用事例をさらに増やしながら時代の変化に合わせた価値提供を図ってまいります。
27

DAI-DAN REPORT 2023

お客さまのクラウドと連携■ZEBプランナーとして

Z E Bを実 現した先進的な建物のオー
ナ ー で ある「 Z E B
リーディング・オー
ナー」に登 録され 、
お 客さまにZ E B 建物を見学・体験していただくなど情報発
信し、ZEB普及に貢献しています。

建物チューニング

2022年度のREMOVIS 導入実績は3件でした。一

価値創造の実践

価値創造の実践に関するノウハウを蓄積しており、CO₂排出量を抑えながらも快適な建物をお客さまに提供してまいります。
また、脱炭素に受賞一覧

・令和4年度 北国の省エネ・新エネ大賞「優秀賞」

ZEB建物保有件数

4件■ZEB設備工事受注実績「 Z E Bプランナー」に登録されており、
お 客さまへ Z E B 化の提案・プランニン
グ、設計施工および運 用 などのコン サ
ルティングを行っています。

延床面積（㎡）
400,000
323,910300,000
200,000
102,300

100,000

プランニング実績

ZEB

0

9件

5,626

9,812

2017
年度

2018
年度

2019
年度

131,4052020
年度

123,351

2021
年度

2022
年度

DAI-DAN REPORT 2023

28

E

価値創造の実践（環境）

環境負荷低減に貢献する事業展開

環 境 負荷低減に貢 献する事 業展開〜エアフィルタ再生サービスによる廃 棄 物削減〜
超臨界CO₂によるエアフィルタ再生サービス

再生サービスの採用実績ダイダンでは、超臨界CO₂を用

ダイダンのエアフィルタ再生サービスは主に半導体工場のエアフィ

お客さま■再生サービス採用実績

ルタ等で採用されており、
２０１４年の事業化から３００件以上の導入実

お客さまに返 却するクリー ニング

績があります。再生したエアフィルタは新品と同等の性能で使用するサービスを行っています。このサーことが可能で、採用件数は増加傾向を示しています。前年度において80

ビスは、今まで廃棄していた使用済

は、世界的な半導体市場の低迷により、採用実績の減少がありました60

みエアフィルタを洗 浄 再 生して再が、長期的には経済安全保障やデジタル産業の基盤となる半導体産

40

利用することから、お客さまの初期業は大きく成長することが予想されており、再生実績も増加する見込

20

投 資は不 要です。この サ ービスで

みです。

0

生技術」は、ダイダンの独自技術であり、経 済 的 効 果や環 境 負 荷 低 減

100

今後は、国内および海外の需要増加を見込み、強固な営業体制の構

再生フィルタへ の 貢 献 が 高く評 価され、公 益 社（性能回復）

2 4 年 度 化 学 工 学 会 技 術 賞を受 賞

累計約

87件

92件
70件

51件

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

築を図り、積極的な営業活動を推進してまいります。

（性能劣化）

エアフィルタ再生プラント

団法人化学工学会において、平成しました。

使用済フィルタ79件

E︵ 環 境 ︶ 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る 事 業 展 開E︵ 環 境 ︶ 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る 事 業 展 開

用いられる「超臨界CO₂フィルタ再（件）

価値創造の実践

価値創造の実践

いて、エアフィルタを洗 浄 再 生し、フィルタ再生を世界へ

50tonの廃棄物量削減に貢献

国際的にサステナブル社会へ貢献するため、エアフィルタ再生サー
ビスの海外展開を開始します。その第一弾として、半導体産業が盛んな台湾において、
１００％子会社の現地法人「台灣大暖股份有限公司」
を設立しました。本年度は台湾での営業活動をさらに強化するため、営業人材を強化し、積極的な営業活動を図っていきます。

コスト削減と環境負荷低減に貢献

ダイダンは中期経営計画の事業戦略において、海外事業の強化を

エアフィルタ再生サービスでは、お客さまがエアフィルタを新品で購入するよりも安く再利用できます。そのため、推進しています。今後は、国内のエアフィルタ再生市場だけではなく、SDGsへの貢献やESG経営を推進している企業から評価が高く、一度採用していただいたお客さまから繰り返しご利用

海外においても事業拡大をしていく予定です。また、シンガポール、タ

いただいています。2014年の事業化から累計約50tonの廃棄物量の削減に貢献しています。

イ、ベトナムに続き、台湾における建築設備工事業に参入し、海外での■台湾法人の概要
商号：台灣大暖股份有限公司

社

長：田中康信

設 立 日：2022年4月
資 本 金：500万NTD
出 資 者：ダイダン株式会社100％
主な事業内容：フィルタ再生サービス、電気工
事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工

設備工事業の拡大を図っていきます。
■再生エアフィルタ利用時の効果

交換費用30 %削減
新品購入費
100%

廃棄物量100 %削減
使用済廃棄物100%

CO₂排出量30 %削減

新品廃棄のCO₂排出量
100%

再生の
CO₂排出量
70%

再生費
70%

サービス事業の拡大に向けて近年の企業活動では、SDGｓの達成を目的とする資源の再利用や廃棄物の削減に関する取り組みが不可欠となっており、本サービスの需要は旺盛です。ダイダンでは、2022年度に再生プラントの増強をしており、再生効率を向上させたプラントになっています。これにより、海外での需要への対応も可能となり、また、再生対象の拡

廃棄物
なし
従来

再生

従来

再生

従来

再生

※再生回数は5-6回を基準にしています。それを超えた場合は廃棄となります。

29

DAI-DAN REPORT 2023

大についても検討可能となりました。
今後は、エアフィルタの対象範囲を拡大させ、本サー
ビス事業のさらなる売上拡大を目指します。

DAI-DAN REPORT 2023

30

S 「快適・最適な空間の提供」の取り組み

価値創造の実践

長期ビジョン

S（社会）

高品質な医療環境の実現（社会）

高品質な医療環境の実現 〜施設構築と受託サービス〜
ダイダンは、「 高品質な医療環境の実現」をマテリアリティ（重要課題）の一つに設定しており、質の高い医療のための安再生医療等製品製造業許可の取得 〜運用者にやさしい施設づくり〜

全な環境の実現を推進しています。再生医療分野への貢献を掲げ、病院内で再生医療向け細胞製品を取り扱うことに適し2023年5月、セラボHS社は細胞培養加工施設（CPF）「 セラボ殿町」において、「 医薬品、医療機器等の品質、有効

た、安全で使いやすい施設を提供しています。現在、お客さまから施工後の運用管理の支援についてご要望いただく機会性および安全性の確保等に関する法律」第23条の22第1項の規定による『再生医療等製品製造業許可』を厚生労働が増えたことから、さらなる高品質な医療環境の提供に向けて「設計・施工・運用支援」を一貫してお届けするサービスの充省より取得しました。

実に取り組んでいます。そして、ダイダン自身も細胞製造の受託サービスを開始し、業界へのさらなる貢献を図っています。

当施設は、ダイダンの新技術「エアバリアCPF 」を採用することで、CPF運用者の負担となっている高清浄度区域
価値創造の実践

価値創造の実践の維持管理に係る課題の解決を図りました。この区域は環境菌や塵埃数が厳密に制限されていることから、シビアな管理が求められるため、部屋の面積が広い分、運用者に大きな負荷がかかっていました。セラボ殿町では、新技術により従 来 の 施 設 から 面 積 比 で最適な医療環境の実現に向けて33%の高清浄度区域の削減に可能としました。

めには、その施設を利用する医療従事者や患者の目線に

当 施 設では継 続 的 なデ ータ

立って、実際にどのように運用されるのかを理解することが重要になります。ダイダンでは子会社のセラボヘルス
ケアサービス株式会社（セラボHS社）と連携し、設備のノ
ウハウだけではなく、施工後の運用方法もあわせて、利用者が長期的に且つ安全に維持管理できる施設をご提案しております。
再生医療JAPANをはじめとした各種展示会等を通じS︵ 社 会 ︶ 高 品 質 な 医 療 環 境 の 実 現S︵ 社 会 ︶ 高 品 質 な 医 療 環 境 の 実 現

成 功し、運 用 者 の 負 担 軽 減 を

高度な医療を提供する施設をエンジニアリングするた

運用支援
サービスの立案
施設エンジニアリング力
病院、医薬品製造、
細胞製品製造運用支援方法の開発

取得と改善を行い、ここで得ら運用支援
サービスの提供れた 知 見 やノウハウを 製 造 の
安 全 性 担 保 や 運 用しや す いシ

サービス時にステムの 構 築にフィードバック

相談を受けた内容をすることで、より運 用 者にやさ

フィードバック

しい製造環境づくりに寄与してまいります。

て、当社独自の気流制御技術を導入した開発製品／シス
テム（エアバリアブース 、オールインワンCPユニット 、
ほっとキュア 等）をPRしており、研究施設から製造所、病院にいたるさまざまな施設で採用されています（2022

セラボHS社
ホームページ

年度受注実績：合計14台）。

先端技術とのコラボレーション 〜製造環境づくりへの貢献〜
神戸市立神戸アイセンター病院において、網膜色素上皮（RPE）不全症の患者に 治療向けに特別に作製された他人由来のiPS細胞 より作製したRPE細胞を紐状に加工し移植する臨床研究の1例目が実施されました。※１
この細胞を調製する作業の一部を担うヒューマノイドロボット※2の設置環境として、当社開発製品の「オールインワン

細胞製剤製造受託事業の開始 〜新規サービスの本格稼働開始〜
セラボHS社は「セラボ殿町」において細胞製剤製造受託事業を開始しました。受託製品は、ガイアバイオメディシン社が開発した他家ナチュラルキラー（NK）様細胞「GAIA-102」の治験薬となります。GAIA-102は、標準治療では効 果 を 示しづらい 非 小 細 胞 肺

CPユニット （AIO）」が採用されました。AIOはロボットのが んや小 児 が ん などの 固 形 が他、有人作業や機器を利用した細胞調製の環境としてもんに対して 有 効 な 治 療 法にな広く利用されています。

ることが期待されています。

今回のヒューマノイドロボットを利用した先進的な取り本受託を皮切りに、受託事業

組みやこれまでの経験を活かし、今後の大量生産や生産の拡大を目指してまいります。

工程の自動化を見据えた新しい製造環境づくりに貢献してまいります。
※1：2022年12月9日神戸市立神戸アイセンター病院プレスリリースより※2：ロボテック・バイオロジー・インスティテュート株式会社により開発された
汎用ヒト型ロボットLabDroid「まほろ」

31

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

32

価値創造の実践

建設業のウェルネス化に向けた取り組み

S

（社会）

建設業のウェルネス化に向けた取り組み／産学連携による社会課題の解決

産学連 携による社 会課題の解決

建設業界では現在、労働力人口の減少による人手不足が大きな課題となっています。
より働きやすい職場環境の整備と生産性の向上は、業界の持続可能な発展のために不可欠の取り組みです。

ダイダンでは、自社の保有する技術やノウハウと、大学が保有するアカデミックな知見との相乗効果による「社会課題を解決する新たな価値の創出」を目指し、産学連携での研究活動を行っています。その代表例として、2022年には北海道大ダイダンでは「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」をマテリアリティに掲げ、オフィスの健康性・知的生産性に関する研究を行ってきました。その知見を活用し、現場事務所をオフィスと同様にクリエイティブな作業を行うワークス
ペースととらえ、現場事務所のウェルネス 化の実証を行っています。

学と「空調による感染症リスクの検証と寒冷地の建物運用最適化の検証」を、芝浦工業大学と「健康で働きやすい職場づくりに関する検証」
を実施しました。
学生や研究者の皆さまに実験の機会、研究に不可欠となる実験場所や機材を提供することにより、モチベーションや研究※

このように、現場の働きやすさ向上に関する検証、施工効率化技術の導入等により、会社の垣根を超え、建設業がより働能力の向上に貢献し、持続可能な社会の構築につなげています。

きやすく魅力ある業界として若い世代に認知されるための取り組みを今後も継続していく予定です。
※ ウェルネス…身体・精神・環境・社会的健康を基盤にして豊かな人生をデザインしていく生き方、自己実現

新型コロナウイルスの世界的大流行により、感染リスクを下げることから換現場事務所のウェルネス化に向けた取り組み

気の重要性が見直されました。エネフィス北海道では、一般的な空調方式よりも換気回数の多い置換換気空調方式を採用しています。本方式が感染症に構築で得た知見と、実際に現場事務所に勤務している社員の声をもとに現場事務所に取り入れる要素などを検討し、改対してどのような影響を与えるかを検証した結果、汚染物質量（CO₂、エアロ装を行い、運用いたしました。

ゾル）に対して換気量を正しく制御することで汚染物質の拡散抑制効果が向■北海道大学の学生と換気方式の検証の様子

S︵ 社 会 ︶ 産 学 連 携 に よ る 社 会 課 題 の 解 決S︵ 社 会 ︶ 建 設 業 の ウェル ネ ス 化 に 向 け た 取 り 組 み

2023年5月現在、3件の現場事務所においてウェルネス化の取り組みを実施しました。自社ビルのウェルネスオフィス

価値創造の実践

価値創造の実践北海道大学との感染対策と脱炭素に関する共同研究

上することを確認しました。

■ウェルネス現場事務所の様子と取り組み内容

電力需給への対応からデマンド（最大需要電力）をできる限り抑えることはこれまで以上に重要になっています。寒冷地における建物でデマンドを抑制
カフェスペース

デジタル
サイネージ

するには、外の厳しい寒さや太陽光発電の発電量、室内の目標温度等さまざ
まな要因で最適解が変化します。エネフィス北海道の1年間の運用データをもとに、どのようなパラメータに着目した運用を行えば、デマンド値の抑制に寄与するかを明らかにしました。

BGM
バイオフィリックデザイン（植栽）

バイオフィリックデザイン（木目調什器）

芝浦工業大学とのウェルネスに関する共同研究
アロマ

イス型タスク空調

2020年度より芝浦工業大学 理工学部建築学科 秋元研究室と共同でオ■芝浦工業大学の学生との実験の様子

フィスのウェルネス化に関する共同研究に取り組んできました。
2020年度には、ダイダン技術研究所の敷地内に実験室を構築し、さまざ
まな内装条件と植栽の量による、ワーカーの知的生産性への影響を検証しま現場事務所のウェルネス化に関する効果検証
現場事務所の改修前後に、事務所で働く社員へアンケー
ト調査を行い、導入した各要素の効果を調査しました。
その結果、
「音」
「香り」
といった要素が特に現場社員の働きやすさに寄与したと評価されました。
また、掲示物のデジ
タルサイネージ化等の実用的な取り組みも好評で、DXとの相乗効果を期待する声も上がりました。一方で、知的生産性に寄与するとしてオフィスなどで導入が進む「植栽」については、「雰囲気を向上する」など好意的な意見のみでな
く、管理の難しさといった現場事務所ならではの課題も指■各ウェルネス化要素が現場事務所で働く社員の仕事の効率に与えた影響（自己申告）した。
したオフィスである、北陸支店において実地検証・被験者実験を行い、木材とアロマ

植栽によるバイオフィリックデザインが執務者の心身に及ぼす影響を明らかにしました。

植栽■研究成果をもとに構築した北陸支店での実地検証

一連の研究は、計画段階から実行・分析のすべての段階において、学生お木目調什器

よび、大学の有識者の方々とダイダンで知見を共有し合い、協力して進めま

カフェ
スペース

した。このことにより、学生に研究の経験を積む場・機会を提供するとともに、摘されました。今後は社員から得られた声をもとに、より取り組みやすい形でのウェルネス現場事務所のあり方を模索■とても高めてくれる■影響しない■とても低下させている

DAI-DAN REPORT 2023

フィスにおいて、植栽設置がワーカーに及ぼす影響を検証する実験を行いまそして2022年には、それまでの2年間の研究から得た知見をもとに構築BGM

0

していく予定です。
33

した。2021年度にはダイダン社員が被験者として実験に参加し、実際のオ

20

40

60

■高めてくれる■やや低下させている

100 （%）

建設業に接する機会を創出しました。また、これからの世代が直面する社会■やや高めてくれる■低下させている課 題 で ある「 働き方 改 革 」につ い て 、新 たな 手 法や 考 え方を取り入 れたユ80

ニークな研究に取り組むことができました。

DAI-DAN REPORT 2023

34

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

価値 創造
ドライバー
ダイダ ン が 価 値 を創 造 する3つ の原 動 力である、「 未 来 に 向 け 新 た な 価 値 を 創 造 する イノ
ベーション力 」「 課 題を解決し価 値を提 供するエンジニアリング力」「 総合力が表れる現場力」をご紹介します。

35

DAI-DAN REPORT 2023

37

イノベーション力

39

研究開発の推進42

知 的 財産マネジメント

43

エンジニアリング力

43

共 通データ環 境（CD E）を用いた
B I Mワークフロー の 構 築

45

プレハブ・ユニット加 工
オフサイト施 設の 開 設

46

高 度な開 発 技 術

49

現 場力

50

施 工事例

53

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力の向 上

54

海外事業

DAI-DAN REPORT 2023

36

価値創造ドライバー

イノベーション力

1.維持

2.成長

品質を確保するための
基盤研究
「光」
「 空気」
「 水」に関するコア技術の強化

ダイダンはイノベーションを推進する拠点として、イノベーション本部を設置しています。
イノベーション本部では、
「 光」
「 空気」
「 水」に関する技術をコアとし、「 品質を確保するための基盤研究」「お客さまに新しい価値を提供するための技術開発」「建築設備分野にとらわれないイノベーションによる新規事業創出」
を3つの柱として活動しています。

3.創出

お客さまに新しい価値を提供するための技術開発となる研究開発を集中的に実施しています。

脱炭素、電子デバイス、再生医療など成長分術や高度な空間制御技術を開発しています。
コび新規事業の創出に取り組んでいます。その最適化を図り、不確実性の高い課題においての再生技術は、産学官共同研究が実を結び、ど、建物のライフサイクルを通じて建築設備

ア技術を起点としたさまざまな分野との結合・

そして、設備工事の施工効率化に関する研究も柔軟な対応を進め、共有価値の創造※を果た

していきます。
また、
オープンイノベーションなルツイン）等の先進技術を取り組んだ研究開

タイムリーな価値提供を実現しています。

価 値 創 造 ドライ バー

発を進めています。

どの外部機関との連携を推進することにより、※共有価値の創造協創）を通じた、新技術の実用化開発、およ一例となる、超臨界CO₂によるエアフィルタ
環境課題を解決する共有価値創造として、内外から高い評価を得ています。

そして、進行中の中期経営計画「整えるステージ」において研究開発・事業創出の新た

価 値 創 造 ドライ バー

開発や検証を実施しています。

また近年では、ディープテック（AI、デジタ

大学や異業種、ベンチャー企業など外部機

関とのオープンイノベ ーション活 動（ 共 創・

リューションの提供を目指し、環境負荷低減技の品質を高める基盤研究を推進しています。

建築設備分野にとらわれない
イノベーション

野を中心に、お客さまの真の課題を捉えたソ

快適・省エネな建物の実現、気流の解析、騒音 振 動 対 策 や 配 管 の 腐 食に関 する研 究 な

イノベーション力なテーマをスタートさせます。

CSV(Creating Shared Value)、経済的価値を創造しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も創造すること

新規事業創出
豊かでサステナブルな社会の実現に貢献

再生医療事 業

フィルタ再 生 事業

新規
事業

新規
事業
V OC
（揮発性有機化合物）
フィルタ洗 浄サ ービス細胞製剤 の 製 造 受 託サービス
オールインワン
CPユニットP31・P40

空気清浄・陰圧化ユニット
P48

脱炭素分野

産業施設分野工場

基幹事業拡大人に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供

脱炭素と働きやすさを両立する建築 の設計・施 工・運用
クラウド型輝度制御システムP39

研究開発の推進イ ノベー ション 力

イ ノベー ション 力

新規
事業

オフィス
ビル

からっとオペP48

デ ータセンター 、
電 子デバイス工 場
の工事拡大

研究
施設

医療・
福祉施設

食品
工場

工場

コア技術の強化・共有価値の創造

先進技術
の導入

空気
光

水

オープン
イノベーション

知的財産マネジメント

37

DAI-DAN REPORT 2023

バーチャルダクト・クリーンルームシステム
P47

基幹事業拡大と新規事業創出による

持続的な空間価値創造
DAI-DAN REPORT 2023

38

価値創造ドライバー

研究開発の推 進
ダイダンは「光」「空気」「水」
に関する技術をコアとし、高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟に応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しています。お客さまの建物のライフサイクルを通じた空間価値をイノ
ベーション力とエンジニアリング力の相乗効果により提供しています。
また、建築業界の喫緊の課題である人手不足と高度施工への対応のため、高品質な現場力を支える施工効率化に関する研究開発や検証を行っています。

研究開発
事例

3 最 適な空 気 環 境 の 提 供

感染症対策としての空調方式の在り方に関する研究開発
新型コロナウイルスは世界的に流行し、働き方やオフィ

研究開発
事例

コロナウイルスにより、空調の在り方と向き合う必要がありました。
価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

新型コロナウイルスは飛沫による感染経路が確認され人が感じる明るさに配慮した脱炭素で働きやすい環境の実現ています。新型コロナウイルス感染対策として、換気を含ダイダンでは、脱炭素に貢献しながらも働きやすいZEB建物を目指し、一般的なオフィスビルの半分以下のエネル
ギー消費量でも明るく感じる照明設計と制御の取り組みを行っています。

む空調の気流性状の中で、飛沫を代表とする微粒子がどのような挙動を示すのか、把握しておくことが重要となり型輝度制御システム」を開発しました。北陸支店に導入・検証した結果、一般的なオフィスビル照明と比較し消費エネル

度床に沈降した飛沫が人の歩行の動作で再飛散してしま

ギーを約60%削減しながらも空間の明るさが確保されていることを明らかにしました。これらのノウハウや技術を活かうのか、気流シミュレーション（CFD）と実験の両方を用いし今後のZEB建物の普及に貢献いたします。

て検討しました。

風速（m/s）
0.0

0.5

1.0

■再飛散の検討実験

イ ノベー ション 力 研 究 開 発 の 推 進ます。空調方式ごとに微粒子の挙動に違いがあるのか、一ダイダンでは、感染対策に有効で効果的な空調・換気

明るさの確保範囲イ ノベー ション 力 研 究 開 発 の 推 進

自社のZEB建物におけるノウハウを活かした「明るさ感設計」と自然光に連動した最適な明るさ制御を行う
「クラウド

8.5
7.5
6.5

■空調方式ごとの気流シミュレーション

ス環境の在り方に影響を与えました。ダイダンでも新型

1 脱炭素と快適性 の 両 立

13

イノベーション力 研究開発の推進

環境の提供に努めてまいります。

4

1
NB値

■明るさ感設計の効果検証

実環境でエネルギー消費量を60%削減しながらも、空間の明るさ確保を実現しました。

研究開発
事例

■クラウド型輝度制御システム

自然光を活用した際に空間の明るさ（輝度）を常に一定に保ちます。
これにより、
省エネ性と快適性のバランスの最適化を行います。

研究開発
事例

再生医療分野のクリーンルームユニットの開発と共同研究

2 設備 の 長寿命化による環 境 負 荷 低 減

再生医療では細胞を安全に取り扱うためにクリーン環

設備の長寿命化に高い関心が寄せられています。建築設備の長寿命化におの要望から、限られた空間にも手軽に設置できるクリーン■銅管の腐食に及ぼす炭素質皮膜量の影響
多ける課題の1つは配管設備の腐食・劣化であり、これらは環境・材料・運用条

進しています。ラボ試験により、炭素質皮膜量が及ぼす銅管の腐食形態の違いを短期間で評価する手法を見出し、この結果をもとに「空調機用熱交換器「オールインワンCPユニット 」は、細胞培養加工施設に500µm

炭素質皮膜量

銅管製造時に管内面に形成する炭素質皮膜の腐食影響に関する研究を推

腐食形態：孔食特 徴：局所的に腐食が進行→短期間で漏水の可能性が大きいに寄与しています。また、得られた成果は社内での活用だけでなく、論文等

DAI-DAN REPORT 2023

まとめてユニット化しました。通常のクリーンルームを構築するより、省スペース・短納期・低コストなクリーン環境を提供することができます。
立神戸アイセンター病院様へ導入され、共同研究にも活500µm

究開発により得られた成果は、当社の設計・施工に反映し、設備の長寿命化39必要とされる更衣室から細胞調製室までの一連の機能を

この製品は、地方独立行政法人市民病院機構 神戸市

銅管長寿命化のための品質管理手法」の開発を行っています。
このような研により社外にも展開しています。

ルームユニットとして「オールインワンCPユニット 」を開発しました。

孔食件の3つの要素が相乗的に作用して発生します。ダイダンでは、事例調査やラボ試験により「腐食・劣化のメカニズム解明」に取り組んでいます。近年は■オールインワンCPユニット

境が必要となります。ダイダンでは、多くの医師や研究者

腐食のメカニズムの解明と防食技術の開発
循環型・脱炭素社会の実現に向け、資源の有効利用という観点から、建築

4 高 品 質な医 療 環 境 の 構 築

少腐食形態：全面腐食
特 徴：浅く広く腐食が進行→長期利用が可能

用されています。またロボットを用いた細胞製造のクリー
ン環境構築にも本製品が貢献しています。
（ 詳しくはP31
をご参照ください）

DAI-DAN REPORT 2023

40

価値創造ドライバー

研究開発
事例

5

イノベーション力 研究開発の推進／知的財産マネジメント

知 的財産マネジメント

高品質な施工 の 提 供

ダイダンは、知的財産権（特許権等）に加え、有用なアイデアや技術情報を含めた「広義の知的財産」を知的財産と捉え、知的財産の創出と活用をマネジメントしています。

施工プロセスの可視化ツールの活用
DXによる建設現場の業務効率化・生産性向上の取り組みとして、360度カメラと写真測量技術を活用した施工プロセスの可視化ツール「Construction Visualizer 4D 」を開発し、現場で試用しながら機能性を高めています。現場で働く社員が容易に活用できるように技術の汎用化も同時に進めたことで、2022年度は13件の現場にて活用されました。

知的財産の創出

無形資産

ダイダン知財戦略2022は、当社全体の技術資産の価値を高めるための、があります。
これまでは、既存設備の納まりを巻尺などで計測して図面化していましたが、その膨大な現地作業の大半を3D

知的財産の創出と活用を推進する社内戦略です。特許権等の知的財産権のモデル上で行うことにより、作業にかかる工数を30%削減することができました。一方、さらなる省力化に向け、配管系統や他、設計や施工等の有用アイデアが自発的に提案され、集積できる仕組みを

計器類を自動認識させるための画像認識AIなど、機能充実に向けて開発を進めています。

構築しています。2022年度は、活用頻度の高い有用アイデアを「優秀なナ

知的資産

人的資産
顧客とのネットワーク等

知的財産として社内表彰しました
（6件）。
レッジ※」

秘匿知財（ノウハウ）
有用なアイデア、技術情報

ダイダンは、
これからも全社員の知的財産意識、創意工夫の文化を醸成す

知財総保有件数※ナレッジ：有用なアイデア

イ ノベー ション 力 知 的 財 産マネ ジメント

イ ノベー ション 力 研 究 開 発 の 推 進るとともに、知的財産を創出していきます。

360°

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

その一つとして、配管の入り組んだ複雑な機械室内を写真測量により3Dモデル化し、既存図面の作成を効率化した事例

借地権等

知的財産権
特許権等

223件

（2022年度末：ナレッジ含む）「広義の知的財産」：

知的財産権 ＋ 秘匿知財、有用アイデア、技術情報

360度カメラによる撮影技術の汎用化

写真測量技術による既存設備の3Dモデル化

3Dモデルをもとに既存設備の図面化

経産省「知的資産・知的資産経営とは」の図をもとに意訳、編集
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual̲assets/teigi.html

社内e-ラーニング制度研究開発による特許権だけでなく、設計や施工等の有用アイデアも重要な

現場仮設資機材予約ソリューションの開発
DXによる建設現場の業務効率化・生産性向上の取り組みとして、IoTソリューションを提供する株式会社WHEREと
「モノ
ブッカー」
（ MonoBooker ）を開発しました。
このソリューションは、建設現場における高所作業車などの仮設資機材の位

無形資産です。
知財戦略2022のもと、個々の有用アイデアの集積のため、社内e-ラーニ
ングをはじめとした知財集積と活用に関する社内講習を実施しています。有用アイデアを全社展開してダイダンの技術力の向上につなげています。

置情報と稼働実態を可視化し、いつでもどこでも予約調整を行えるシステムです。
大型建設現場内では、高所作業車等の仮設資機材がどこにあるかの確認と使用者の把握、さらに予約の調整に多くの時間と手間を要しています。モノブッカーは、仮設資機材に発信機を装着し、クラウドで位置

ダイダンの未来を支える新事業関連の技術について取り組みと稼働情報を管理します。PCやタブ

ダイダンの基盤事業である建築設

レット、スマホから、どこでも仮設資備工事業だけでなく、新規事業を活機材の把握と予約が可能です。

性化する上でも、オープンイノベー

でも仮設資機材の利用状況を把握

広域のポートフォリオ形成が必要不でき、稼働率を分析し複数現場に対可欠です。ダイダンは、企画期から事して返却などのアドバイスをするこ業期に至るまで段階ごとの知財マネとも可能です。

ジメントを行うことで、広義の知的財

当社施工現場での試用も含め、産を蓄え、「 強みの客観的な提示」

2022年度までに、累計10件の大型「優位性の確保」「アライアンスや共現場にて活用されました。

創の足がかり」等に活用いたします。

DAI-DAN REPORT 2023

知財基礎の構築
強みの抽出と保護

オープン&クローズ戦略等の実践

活用を前提とした
知財の蓄積・管理

強靭なポートフォリオの形成

ションをはじめとした知財活動によりたゆまぬ技術創出

外部認識
される強さ

秘匿化等

また、現場を離れた管理部門など■技術開発における知財蓄積と活用

財産権化

41

知的財産の活用

企画期

開発期

発展期

事業化期

Phase

DAI-DAN REPORT 2023

42

価値創造ドライバー

エンジニアリング力
共通データ環境（CDE）を用いた
BIMワークフローの構築

エンジニアリング力

共通データ環境（CDE）を用いたBIMワークフローの構築

施工関連業務ダイダンはBIMを業務フローのプラットフォームと位置づけています。新潟支店建替プロジェクトでは、共通データ環境（CDE）を利用し社内外を問わず複数の関係者が情報を共有することによる業務効率化を進めております。

施工業務においては、総合工程に合わせた建築・設備工事のフェーズ設定を行うことで、工事関係者に対し施工進捗
価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

状況を見える化した施工計画を立案し共有します。着工後は、指摘事項をBIMモデルに記録して品質管理を行う他、360度カメラのウォークスルー画像により進捗を記録します。
また、データベースとしてのBIMの特徴を活かし、資機材発注およびデリバリー管理や、BIMモデル連携墨出しシステ

設計関連業務ム、加工管製作等に活用し、プロジェクトでの業務効率化を図っています。

他、BIMモデルによる承認フローを構築し運用しています。
技術計算連携フェーズ設定機能を利用した施工計画

エン ジニア リ ン グ 力 共 通 デ ー タ 環 境︵ C D E ︶を 用 いた B I M ワ ー クフロ ー の 構 築

エン ジニア リ ン グ 力 共 通 デ ー タ 環 境︵ C D E ︶を 用 いた B I M ワ ー クフロ ー の 構 築設計業務においては、建築モデルを活用した技術計算や、機器選定、積算システムとの連携や各種シミュレーションを行う

各種リスト作成連携

BIMモデル連携による品質管理

360度写真・BIMモデル連携による進捗管理

BIMモデル連携墨出しシステムの活用

資機材発注管理の活用

新潟支店建替プロジェクト
BIMモデル

積算システム連携

43

DAI-DAN REPORT 2023

照度シミュレーション

DAI-DAN REPORT 2023

44

価値創造ドライバー

プレハブ・ユニット加工オフサイト施設の開設
技能工の急速な高齢化と入職者減少による労働力不足、さらに働き方改革による現場業務の削減のため、施工現場での省力化、省人化、生産性の向上が建設業界の最重要課題となっています。この課題解決の一つとして、神奈川

エンジニアリング力

高度な開発技 術
高精度な室圧制御建物用途に最適な室内環境の実現

製 薬 工 場などに

データセンターなどに室 圧 の 安 定 化 へ の 取り組 み

県川崎市幸区に配管加工場オフサイト施設を開設し、協力会社向けに提供を開始しました。
配管加工によるプレハブ化、ユニット化を進め、現場での作業工数の削減、現場作業の平準化と施工品質の向上を

プレハブ・ユニット加工オフサイト施設の開設／高度な開発技術

製薬工場や研究機関などの重要施設では、部屋の気密

気 流シミュレーションや
モックアップによる検 証
ダイダンには、データセンターの施工実績が多くありま

密性の高い部屋ほど精度の良い室圧制御は困難とされてす。その経験からデータセンターの課題を抽出し、その解部材の加工に必要な設備と機器を常設しており、首都圏のプロジェクトに向けた対応を可能としています。

きました。当社はモックアップによる検証や施工実績を通し決に向け、気流シミュレーションやモックアップによる検証

首都圏に続いて2023年7月、奈良県天理市に関西エリアに対応するオフサイト施設も開設しました。

て、高精度の室圧制御に必要なノウハウや知見を蓄積してを行っています。

オフサイト施設には、天井クレーン、エアー配管設備、溶接機、フレアマシン、全自動バンドソー、鋼材加工機等配管
価 値 創 造 ドライ バー

顧客の要望に応えます。

■床吹出風量分布シミュレーション■モックアップによる検証の一例

価 値 創 造 ドライ バー

性と安定した室圧が求められます。しかしながら、従来、気目指します。

〈計画時〉
風量バランス悪いエン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術

エン ジニア リ ン グ 力 プレハ ブ ・ユニット 加 工 オフ サ イ ト 施 設 の 開 設

吹出風量：過大

空調機吹出風速：過大→ 床吹出口から逆流

オフサイト施設パース〈検討〉
風量バランス改善
吹出風量：均一

加工ヤード全景

全自動バンドソー
空調機近傍の吹出口を開度調整→床吹出口からの逆流が無くなった■室圧制御性の改善事例

室圧［Pa］■外気冷房時の外気・還気ミキシング状況（吸込面）

フレアマシン

還気

外気

アングル鋼材加工機

吸込面

空調機

経過時間［min］

設定・システム変更により
室圧制御性が向上■モックアップによる検証（外気・還気ミキシング）

室圧［Pa］

測定条件

経過時間［min］

45

DAI-DAN REPORT 2023

モックアップ状況

外気
取り入れ角度0°

風量比（外気：還気）

3：1

還気
吹出温度

33.7℃

外気
吹出温度

11.6℃

外気

空調機吸込面温度分布

還気MAX:18.4℃、MIN:17.5℃
最大⊿T:0.9℃

DAI-DAN REPORT 2023

46

価値創造ドライバー

エンジニアリング力

ローコストなクリーンルーム

省エネルギーかつ高精度な湿度制御

感染対策を簡易な工事で実現

快適で省エネルギーな手術室

電 子・精 密 工場のクリーンルームに

高精度な湿度制御が可能な気化式加湿器

医 療・介 護 施 設 の 簡 易 感 染 対 策に

手 術 室 の 省エネ除 湿に「バ ーチャルダクト・
クリーンル ームシステム 」「 W I T W ET 」

データセンター空調で用いられる直接外気冷房システ

空 気 清 浄・陰 圧 化ユニット（ I N Fシリーズ ）高度な開発技術

からっとオペ※セラボヘルスケアサービスの取り扱い製品です

ムをきっかけに加湿エレメント可動型の新たな気化式加湿

昨今のコロナ禍のように新型感染症が流行した際に、一手術室の外気処理に再熱装置を採用していない場合、梅空調システムです。独自の偏風量吹出ユニットにより、従来

システム「WIT WET」
を開発しました。従来の気化式加湿般の医療機関や介護施設でも感染患者や感染疑い入居者

雨時期などに室内が高湿度となり、医療機器の結露などのの「天井内ダクト＋HEPA吹出方式」と同等で良好な温湿器のデメリットである「湿度制御性の低さ」をクリアし、湿度を一時的に受け入れられる個室が求められます。

トラブルとなるケースがありました。
「からっとオペ」
は冷媒

度・清浄度分布をローコストで実現します。

制御性を高めることができました。
また、気化式加湿の特徴「空気清浄・陰圧化ユニット」
は室内の空気清浄化と陰圧の熱回収技術に着目し、冷房時の排熱を再熱に利用する空である冷却効果により省エネルギーと高度な湿度制御が化を同時に行うユニットで、小規模な工事で簡易的な陰圧調システムです。従来の電気ヒータ式に比べ、優れた省エ

可能となりました。
データセンター以外にもオフィス、病院、室を構築できます。医療施設だけでなく介護施設にもマッ

ネルギー性と快適な環境を実現しました。

美術館などに適しています。

チするデザインを採用しています。

特徴■システムのイメージ
ダクトレスでクリーンルームを実現する偏風量吹出ユニット

コアンダ効果※により、天井下にダクトが設置されているかのように清浄空気を供給

特

徴

特

① 加湿エレメントを回転させることで空気の流れを調整し加湿量を調整できる② 加湿量を無段階・高精度で調整できるため、過加
湿やハンチングを解消できる③ 加湿不要なシーズンの圧力損失を低減できる

特徴① 小規模な工事で「空気清浄化」「陰圧化」
を実現② HEPAフィルタにより循環・排気空気を清浄化③ 容易なダクト工事のみで対象室の陰圧化が可能

生産装置

加湿空気
出口

入口

※ コアンダ効果：気流は、物体や壁面に沿って流れやすいという性質

特殊ミキシングユニット

従来型気化式加湿器
加湿エレメント固定

制御性：低い出口露点温度

露点温度[℃DP]

空調機

生産エリア
（作業高さ）
は
低風速の気流生産装置を超えて遠くまで清浄空気を供給

特徴① 手術室内で冷房と除湿を両立② マルチエアコンの冷暖フリー技術を活用した省エ
ネ性の高い空調システム③ 部屋単位で完結した空調システムで、改修工事が容易■システムのイメージ■INFシリーズ徴

エン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術

エン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術① 直吹空調方式とほぼ同等の低コストを実現② 優れた温湿度・清浄度分布を実現③ ダクト工事が不要なため、工事期間の短縮が可能④ 空調機の移設が容易なため、レイアウト変更に対応

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

ISOクラス6〜8程度のクリーンルーム向けのダクトレス

HEPAフィルタ

設定値：9℃DP
入口露点温度乾燥空気

経過時間[s]
偏風量吹出口シングルコイルWIT WET

INF-101［床置型］

加湿空気■吹き出し気流シミュレーション

露点温度[℃DP]

加湿エレメント回転

生産装置

温度

制御性：高い出口露点温度

入口露点温度

経過時間[s]INF-301[床置型] 設置イメージ

47

DAI-DAN REPORT 2023

加湿エレメント：90°
（全開）

湿度

60%

除湿
で快適

快適さを感じる
温湿度
からっとオペ

22℃

偏風量吹出口

加湿エレメント：45°

従来の空調
システム

24℃

■WIT WET 加湿エレメント回転状況

加湿エレメント：0°（全閉）

除湿することで快適環境に

26℃

設定値：9℃DP

乾燥空気

生産装置を超えて気流が到達する

INF-201[窓枠型]

ダブルコイル

40%

従来の空調
システム

冷房

電気ヒーターで 再熱

からっと
オペ

冷房

冷房の排熱で 再熱

冷房時の排熱を利用

温度
相対湿度

熱回収で

省エネ

大幅にエネルギーを削減

DAI-DAN REPORT 2023

48

価値創造ドライバー

現場力

施工事例①

施工事例① 事務所

「知識」
「 経験」
「 行動力」でお客さまの期待を超える

現場力

私たちが手がける建築設備に同じものはふたつとなく、建物、利用用途、顧客ニーズにより柔軟な発想と適応力が要求されます。総合設備工事業者としての長い歴史の中で培った「知敷地内に、オフィス棟、物流施設棟、住宅棟の３棟が計画された複合施設で、2023年3月に竣工しました。
当社は、オフィス棟の空調設備を施工しており、ここでは、熱源設備と事務所の空調設備概要について紹介します。

ていく。
これがダイダンの現場力です。

■建物概要
施工事例①

所在地

東京都

台東区

用

途

テナント事務所ビル

規模

延べ面積…29,821㎡
地上13階、塔屋1階

構

造

S造（一部SRC造） 免震構造

竣

工

2023年3月

施工事例②

空冷ヒートポンプモジュールチラー
180kW(60HP)×13台
熱源設備

総合病院

トヨタ記念病院
空調設備

51

冷温水ポンプ
845l/min×3台
423l/min×2台〈事務所〉
外気潜熱処理空調機×31台
高顕熱型PACエアコン112系統×528台

本工事では、熱負荷処理の方法として、外気および潜施工事例③

熱処理をAHU（エアハンドリングユニット）が受け持ち、
内部発熱、外皮負荷などの顕熱処理をPAC（パッケージ

研究施設

エアコン）にて処理しています。
A H Uは冷 温 水 流 量 制 御 、C O ₂ 濃 度および 環 境センサーによるVAVおよびINV風量制御を行っています。
PACは、冷媒温度を通常より上げる高顕熱運転をす

52

ることにより、圧縮機の動力負荷を削減して、省エネル
ギーに寄与しています。

設計提案力・施工技術力の向上

DAI-DAN REPORT 2023

本工事は、全体竣工を2023年3月としていますが、
オフィス棟は竣工４ヵ月前に仮使用により、テナント運用が開始されました。
着工後、コロナ禍によって打合せ等、人数制限により、
リモート会議を中心に進めることとなり、また、工事後半には、世界情勢からなる半導体不足により、資機材の納入時期の見通しが立たないなど、厳しい工事工程

50
■設備概要

ニプロ株式会社
本社ビル

お客さまの声

現 場 力 施工事例①

現場力

事務所

蔵前JPテラス
JPライオンビルディング

49

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

識」「経験」「 行動力」、それらに裏付けられた設計提案力、施工技術力でお客さまの期待を超え

蔵前JPテラス
JPライオンビルディング

また、ペリメーターゾーンには、フレアフロー（多風向53吹出口）を採用し、ブラインドを揺らすことの無い、快適なペリメーター空間を実現しています。

となりましたが、皆さま方の創意工夫により、滞りなく仮使用することができ、また、全体竣工を迎えて無事に事業主へ引渡しを行うことができました。
皆さま方の多大なるご協力に対し、この場をお借りして御礼申し上げます。
日本郵政株式会社施設部

グループリーダー 瀧澤 高行 様

担当者の声
本工事では、テナントビルでありながら、計画途中で１事業者による１棟借りとなり、間仕切り工事も含んでの施工となりました。
テナント間仕切り対応しながら、A工事の変更も加味して施工図作成に苦戦の毎日でしたが、施主さま、
設計事務所さま、CG担当者
さま、参画された協力業者さまのご 協 力 で 無 事に無 事 故で竣工できました。心より深く感謝いたします。
東京本社技術第二部
グランドプロジェクトマスター

新倉裕

DAI-DAN REPORT 2023

50

価値創造ドライバー
施工事例② 総合病院

施工事例③ 研究施設

トヨタ記念病院

ニプロ株式会社 本社ビル

トヨタ自動車株式会社様は、新たな総合病院「トヨタ記念病院（以下、TMH）」を2023年5月に開院されました。
TMHは『利用されるすべての方々から信頼される「町いちばん」の病院』をコンセプトに トップレベルの医療を提供
する高度急性期病院 、 超高齢社会を支える病院 、「トヨタで良かった」と安心できる病院 に取り組む拠点です。
当社は、電気設備工事を施工しました。

総合医療メーカーの二プロ株式会社様は、2023年2月に摂津市の健都イノベーションパークへ本社を移転し、吹田市、摂津市をはじめ、国立循環器病研究センターを中心とした産学官民連携による、医療技術のオープンイノベー
ションの実現を図る施設として開所されました。
当 社は、鹿 島 建 設 株 式 会 社 様 のもとで空 調 設 備 工 事を施工しました。

■建物概要

お客さまの声愛知県豊田市平和町１-１

用

途

病院

模

延床面積…73,588.35㎡
地上9階 地下1階 PH2階
病床 700床ました。

御対応いただき完成することができました。大変感謝

規構

造

S造（一部RC造）免震造

竣

工

2022年11月

トヨタ記念病院は、地域の皆さまに質の高い医療を提 供し、町 いちば ん の 病 院を目指し生まれ変わり
病院施設の建設にあたり、計画内容の変更や工程変更等さまざまな問題が発生する中、迅速かつ柔軟に

引込方式

特別高圧77kV
本線・予備線2回線受電

受 変 電
設
備

屋内キュービクル式
特高変電設備 1カ所
高圧変電設備 4カ所

非 常 用
発電設備

3φ3W 6.6kV 2,500kVA 2台
地下燃料タンク(軽油) 80,000L 2基

そ の 他
設
備

幹線、
動力、
電灯コンセント、
直流電源装置、無停電電源装置、
中央監視、
照明制御、
ナースコール、
防災設備
（自火報、
放送、
誘導灯、
非常照明他）

この後も敷地内の改修計画が２年以上続きます。プ
トヨタ自動車株式会社
プラント・環境技術部 建築計画室

櫻田 康一 様地域医療として機能する病院となっています。
また、グレア抑 制 、適 切 な 照 度 、色 温 度 設 定 ( 調 光 調

摂津市

用

途

事務所、集会場、研究施設

規模

空冷モジュールチラー
熱源設備 （循環ポンプ内蔵型）
150kW(50HP)×6台

延床面積 21,596㎡
地上7階、塔屋1階

構

造

S造

竣

工

2023年1月

空調設備

ターミナル型外機処理空調機×16台
ビル用マルチエアコン 69系統×487台

本建物の空調設備は、1〜3階の共用部およびレンタルラボエリア用にモジュールチラーを熱源とする冷温水配管方式
を、その他のエリアについてはビル用マルチエアコン方式を採用しています。
熱源機器廻りはモジュールチラー台数制御とバイパス二方弁の差圧制御を用い、空調機廻りは冷房時に給気温度制御、暖房時に露点温度制御を行っています。厨房系統については、インバータの風量切替制御により厨房未使用時の省エネ運能としています。

担当者の声
当現場は約2年半に及ぶ工期の中、コロナ禍におけ自動制御設備については、省エネ支援として月間エネルギー予測機能の他、設定された値が上下限値を逸脱している場
合は、強制的に上下限値内に変更する機能が搭載されています。

る作業環境の配慮や半導体不足による資機材の調達の苦労などがありましたが、タブレットやアプリを使用

担当者の声

した情報の共有化や作業の効率化により、無事竣工を迎えることができました。
お客さまをはじめ、工事にめて感謝を申し上げます。

当現場は短工期の上に変更事項も多く、さらに次亜塩素酸水を使用したダクト噴霧システムの追加工事が発生したため、工程管理が難しく、資機材および人員確保に大変苦労しました。
このような状況の中、無事故無災害で竣工を迎えることができましたのも工事に携わっていただいたすべての方々の努力の賜物と存じます。
心から深く感謝申し上げます。

発電機、幹線の二重化がされており、また外構やエント
ランスホールでのトリアージ計画などにより災害時にも大阪府

転が可能になっています。
ビル用マルチエアコンについては、冷暖同時使用タイプとなっており、
フレキシブルな運用を可携わっていただいた方々に改本工事は特高2回線受電、フルデマンドバックアップ

所在地

しております。ありがとうございました。
ロジェクト完了まで今後もよろしくお願いいたします。

■設備概要

■設備概要

現 場 力 施工事例③

現 場 力 施工事例②

所在地

施工事例②③

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

■建物概要

現場力

名古屋支社 技術第一部技術第二課
プロジェクトマスター

平野 正樹

大阪本社 技術第三部
グランドプロジェクトマスター

上野 正敏色)、など用途に応じた照明の採用により来院者および医療従事者のための快適性を確保しています。

51

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

52

価値創造ドライバー

現場力

設計提案力・施工技術力の向上

設 計提 案 力・施工技 術力の向上

海外事業
ダイダングループの海外事業は、
シンガポール、タイランド、ベトナム、お■海外事業取り組み例

よび台湾の4地域で展開しています。

現場から生み出される新しい価値の共有と活用

・国内6本部との連携強化（コーポ
レート機能と事業運営機能の活用）

2023年度は、長期ビジョンStage2030に向けて国内外の基盤を整備強化する《整えるステージ》の最終年度です。
この間、海外事業強化のため、ダ・海外赴任希望者募集と海外赴任準備研修の実施（社内）テクニカル・レポートは、設計および施工事例を中心に、（台湾現地法人）の設立、国際事業部の新設などに取り組んでまいりました。

・海外現場研修の実施

た。事例発表会は、社員が日常業務で取り組んだ「知恵当社の技術の蓄積と水平展開によるレベルアップを目的

そして最近では2023年2月、シンガポールを中心に設備工事業を行うと工 夫 」の 成 果 を 、海 外 を 含 む 全 社 で 募 集し、審 査 をとして発行しています。

Technical Reports（テクニカル・レポート）「 第 1 5 回 事 例 発 表 会 」を2 0 2 2 年 1 1月に開 催しまし通った優秀な事例を全社に展開するものです。

Presico Engineering Pte. Ltd.（以下Presico社）と株式譲渡契約を締結

最新号では、事例発表会で上位受賞した取り組み、「医療施設関連」
・「産業施設関連」の施工事例、その他特徴あ

6 件 が 選 定されＴＶ会 議システムで関 係 事 業 所に中 継る竣工物件の計24件のレポートを掲載しました。今回かしました。また、発 表 会 時 のプレゼンテーションの 内 容らは製本での発行は止め、社内ポータルからの閲覧方式

は、社内ポータルを利用したビデオオンデマンドによっとしました。環境に配慮するとともに情報セキュリティにもて、業務の合間にも視聴、学習できるようにしました。

優れ、紙面の拡大が容易なことから細かな図面の理解にダイダングループでは、今後も海外事業の強化を進めてまいります。
シンガポール

シンガポール支店

東日本事業部ダイダン
インターナショナル
アジアも役立っています。

とで、社 員 のレベ ルアップ 、さらにはダイダンの 技 術 、安全、品質の向上に役立てています。

し、Presico社を持分法適用関連会社としました。

海外事業

現 場 力 設 計 提 案 力 ・ 施 工 技 術 力の向 上

今回は社長賞１件、技術本部長賞2件、優秀賞3件の計

優れた成果を共有し、誰もが利用できるようにするこ・インターナショナルスタッフを対象とした技術研修の実施

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

イダンインターナショナルアジア（シンガポール現地法人）の設立、台湾大暖「知恵と工夫」を全社に広げる事例発表会を開催

従来の創意工夫・工法の改善・コストダウンに向けた取り組みのほか、高度設備技術を駆使し、保守管理も考慮し

西日本事業部

た上で設備を提供してい

国内
6本部

連携
強化

国際事業部

ダイダン
タイランド

る事例もありました。新たな技術や施工効率化に向エンジニアリング
事業部

けての 報 告も加わり、幅広い内容で全技術者に情

台灣大暖

ダイダン
ベトナム

報提供しています。
シンガポール
当社が1979年に設立したシンガポール支店が最初に取り組んだ
大型プロジェクトは、チャンギ国際新空港プロジェクトです。以来今日まで当空港をはじめ、各種プロジェクトに参画しています。最近では大表彰者集合写真型化する病院やリゾート施設などにも積極的に取り組んでいます。
2021年、当社は100％子会社の現地法人「DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.」を設立し、今後は支店の機能を移管しな社長賞受賞者の声

がらシンガポールにおける事業の拡大を図ってまいります。
2023年2月の当社とPresico社との株式譲渡契約締結により、

この度、第15回事例発表会技術表彰において、全国から寄せられた多くの創意工夫・改善提案のPresico社の経営の自主性、ブランド力を維持しつつ、同社が有する中から社長賞を受賞できたことを誠に光栄に思い感謝申し上げます。
本事例は、業界に押し寄せている大きな潮流である、技術力の継承、若手人材不足、そして就労時

シンガポール設備工事市場での実績、および技術力・商圏等との相乗間の短縮等の問題を解決するため、デジタル技術を使い、二つのアプリケーションソフトの融合を効果を通じて事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

試みた事例です。
具体的には、AR技術を用いてBIMの３Dデータを仮想空間としてiPadに映し出し、現場でリアル
タイムに動きながら品質管理の記録を行うものです。
メタバースを活用することにより施工に関する情報や進捗状況を瞬時に共有し、効果的な意思決定を行うことが可能になり、従来の手作業による施工管理に比べて人的ミスを減らし、効率化を実現しました。
最後に、デジタル技術の進化は日進月歩であり、本事例も我々の目標の到達点では無く、通過点と考え、これからも業界の課題に挑戦し続けていく所存であります。

53

DAI-DAN REPORT 2023

東日本事業部現場サポート部
担当部長代理大澄 武司

シンガポール支店
設
立：1979年1月
支 店 長：藤田 英児
スタッフ数：75名（うち日本人社員は2名）

設
立：2021年9月
社
長：Khang Yap Cheng
スタッフ数：60名（うち日本人社員は3名）

DAI-DAN REPORT 2023

54

価値創造ドライバー

タイランド

海外事業

海外の施工実績

ダイダンタイランドは1984年の設立よりタイ国内日系工場向け設備工事会社として多くの工場新設工事に関わってきました。現在は工場の新設、増設工事だけでなく老朽化した設備の診断、維持、管理、更新、太陽光発電導入の工事等々、工場の頼れる町医者の立場を目指して活動の幅を広げています。なおダイダンタイランドは、バンコク本社の他、チョンブ
リ県・ランプーン県に営業所を設置し、タイ国内三拠点体制で対応しています。

シンガポール MAH新築工事

タイランド SAGINOMIYA太陽光電池設置工事

タイランド SIIX新築工事

タイランド T社太陽光電池設置工事

ベトナム

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

シンガポール COH Service Building新築工事

設
立：1984年8月
社
長：植谷 𠮷徳
スタッフ数：89名（うち日本人社員は6名）
ホームページ https://www.daidan.co.th

海外事業

海外事業

ベトナム
2020年10月に設立した現地法人ダイダンベトナムは、
これまで日本からの技術者派遣など、ダイダングループが連携してK社チラー熱源改修工事

立ち上げてきました。今後も継続して連携し、業務の拡大を図ってまいります。
なお拠点は北側（ハノイ近郊）にありますが、南側
（ホーチミ
ン近郊）
のプロジェクトにも対応できるよう、施工体制を整えています。

海外事業の業績推移
■受注工事

（百万円）

■完成工事

25,000設
立：2020年10月
社
長：板野 将次
スタッフ数：4名（うち日本人社員は1名）

20,49220,00017,29915,000台湾
11,386

海外での事業拡大を図るため、2022年4月、台湾に現地

10,000

法人を設立しました。世界有数の半導体メーカーがひしめ7,295

く台湾で、日本国内で実績のある「半導体工場向けフィルタ
再生サービス」を展開し、顧客獲得を目指しています。現在

10,258

10,2085,000

4,246 4,560

4,695

9,738

6,709

10,414

6,423

5,233

は、数社において受注のためのテスト洗浄を実施しております。また将来的には、本業である設備業への参画も検討しています。

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度設
立：2022年4月
社
長：田中 康信
スタッフ数：1名

55

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

56

サステナビリティへの取り組み
ダイダングループサステナビリティ方針の策定
サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティ方針は、経営理念・グループ行動基準に基づきながら、環境・社会・ガバナンスの個別の方針の上位方針と位置づけています。
この方針の策定により、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。

S

安全衛生方針人材育成への
考え方
環境整備の
考え方

G

コーポレートガバナンス
に関する方針ダイダンコーポレート
ガバナンス指針

リスクマネジメント方針

情報セキュリティ
基本方針

健康経営宣言個人情報保護方針

サステナビリティへの取り組み

人権と労働に関する方針

サステナビリティ方針

サステナビリティ推進

品質環境方針お取引先様行動指針

グループ
行動基 準

E

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

経営理 念

調達方針

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進■各方針の位置づけ

特定個人情報の適正な取り扱い基本方針

ダイダングループサステナビリティ方針
当社は、経営理念に「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」
を掲げております。
この経営理念のもと、ダイダングループ行動基準に則り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するとともに、事業活動を通じて社会課題・環境
課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現に努めます。
1. 光と空気と水を生かす環境負荷低減技術で、人々に快適な空間を提供しつつ、地球環境保全に貢献します。

4. ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請に対応し、強固な信頼関係の構築を目指します。

2. すべての人の人権と個性を尊重した企業風土を醸成し、一人ひとりの多様性を重視した経営を推進します。

5. 本方針をグループ会社および協力会社とも共有し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体となって推進します。

58

サステナビリティへの取り組み

63

環 境への取り組み63

環 境保 全への取り組み

65

社 会とともに67「ダイダ ンの 森」整 備 活 動 への取り組み

69

ダイダンは、田中希実 選 手を応 援しています！

70

社 員とともに70

ワークライフバランス・社 員の労 働環 境

リティ委員会」
を設置しました。あわせて、同委員会の事務局として「サステナビリティ推進部」
を設置しました。

72

人権デュー・ディリジェンスの取り組み「サステナビリティ委員会」
は、取締役会の監督のもと、「ダイダングループサステナビリティ方針」の実現に向け、
サステナビ

74

健 康 経営の取り組み

77

S M ILE2024 Proje c t

79

創 業120周年

3. コンプライアンスを徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を図ります。

サステナビリティ推進体制
持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、企業価値の向上を目指し、2022年4月1日に社長を委員長とする「サステナビ

リティに関する取り組みを検討、推進しています。関連する方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の進捗管理・施策を審議するとともに、以下3点の事項を主に取り扱います。
1.持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案
2.CSR 活動、環境活動および社会貢献活動の企画、推進
3.ESG 活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の推進「サステナビリティ委員会」のもとにサステナブル経営をさらに加速していきます。

57

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

58

サステナビリティ推進
タスクフォースの組成
気候変動や人権問題をはじめとしたサス

取締役会

サステナビリティ
委員会
委員長：社長

経営企画本部［事務局：サステナビリティ推進部］

TCFD開示の精緻化

戦略

テナビリティを巡る課題対応を目的に、複数

当社は、気候変動が事業にとって重要な課題であることの部門から横断的に選任した作業部会であを認識しており、 2021年度は、気候関連のリスクおよび機る「タスクフォース
（TF）」
をサステナビリティ

会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しまし今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をも委員会の下に組成しました。幅広い知見のた。2022年度は、2℃以下シナリオ等を用いて引き続き分とに、
マテリアリティとして設定した「脱炭素社会への貢献」

集約を図り問題解決を推進しています。

析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算およびに係る取り組みに反映していきます。

気候関連リスクと機会、およびその対応策です。

■分析のプロセス

統合報告書TF

働き方改革TF

統合報告書の作成「SMILE2024 Project」を通じた長時間労働対策

ウェル・ビーイングTF

人的資本関連TF

健康経営の推進

人材育成方針、職場環境整
備および人材育成プロセス
整備への対応リスク・機会の特定

重要度評価● 建設業界におけるリスクと機会の情報を収集● TCFD提言のフレームワークに基づき、自社にとっての移行リスク
および物理的リスクを特定

インパクト試算● 特定したリスク・機会を「発生可能性」と「影響の大きさ」の2軸で定性評価● 既存の気候関連シナリオ等を用いて、重要度の高いリスクと機会による事業インパクトを定量的に把握● 影響の大きいリスクと機会に対して対応策を検討TCFD提言に基づく情報開示「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)とシナリオと目標」について開示しています。

対象

シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均して位置付け、「 ダイダングループサステナビリティ方

今後も、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析を

気温上昇を産業革命以前の水準から2℃の上昇、または、針」のもと、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組

さらに進め、気候関連の適切な情報開示に取り組んでい1.5℃までに抑制する世界（+2℃以下の世界）と、なりゆきみを推進しています。

きます。

で進む世界
（+4℃の世界）の2つの世界を設定しました。

分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の9割を占めています。

時間軸

2021年8月にはTCFD(気候関連財務情報開示タス+2℃以下の世界では、IEA WEOのNet Zero Emis-

短期を現在〜3年以内、中期を2030年まで（ダイダン長クフォース)提言への賛同を表明するとともに「TCFDコ

sions by 2050
（NZE）
シナリオやAnnounced Pledges

期ビジョン「Stage2030」
期間およびSDGs目標年）、長期

ンソーシアム」へ参画しました。TCFD提言が推奨する4

Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+4℃の世界では、IEA

を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しつの項目である「ガバナンス」「 戦略」「リスク管理」「 指標

WEOのStatedています。また、将来的な財務影響の時間軸については、■TCFD推奨 気候関連情報開示項目
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

Policies

Scenario（STEPS）、IPCCの2030年時点を分析対象としています。

中分類

小分類

主なリスク／機会炭素税の導入ガバナンス

ビリティに関する事業戦略の立案および取り組みについて審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長
執行役員）
を取締役会の下に設置しています。

業部会「気候変動関連タスクフォース」
を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を図っています。
当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長執行役員であり、気候関連リスクと機会への対応や
TCFD提言に沿った開示対応等を中心となって推進してい気候変動への対応を含む事業戦略（マテリアリティへの対ます。また、当社のリスク全般を管理するリスクマネジメン

応）やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議ト委員会を代表取締役社長執行役員が主管し、サステナビ

し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監リティ委員会とリスクマネジメント委員会が相互に情報共督を受ける体制となっています。また、サステナビリティ委有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観員会の下部組織のひとつとして部門横断で組織される作点を反映しています。

技術リスク

サステナビリティ委員会（年2回以上の開催を予定）
は、

DAI-DAN REPORT 2023

移行リスク

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナ

時間軸【リスク】事業活動に伴うコストの増加および施工コストが増加する

政策・法規制リスク

1

利益に関する影響度評価基準…（小：〜1億円以下、中：〜10億円以下、大：10億円超）売上に関する影響度評価基準…（小：〜20億円以下、中：〜200億円以下、大：200億円超）■気候関連リスクと機会一覧
大分類

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

シナリオ設定について

RCP8.5を参照しています。

59

対応策の検討をしました。下表は、当社が認識している主な

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

気候変動関連TF

2

サステナビリティへの取り組み【機会】省エネルギー、再生可能エネルギー、ZEB等への需要が拡大し、受注機会が増加する

財務影響(2030年)
+2℃以下

小
中期〜
長期
大

+4℃

炭 素 税 ・再生可能エネルギーの調達を拡げ、温室効果ガス排出量削減を促進導入を
想 定 し ・BIM・Web会議・クラウド等のICTを活用したDX推進にない
よる事業活動のコスト低減
中【リスク】新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する

短期〜
長期

大

炭素排出目標／政策強化（CO₂排出枠規制等）【リスク】目標達成に向けて、クレジットの購入や排出量取引に係るコストが増加するほか、排出目標未達となった場合、社会からの信用が低下する

中期〜
長期

小

再生可能エネルギーの促進に係る政策強化【機会】再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する

短期〜
長期

（算出中）

【リスク】省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下
し、受注機会が減少する【機会】省エネルギー、脱炭素技術の開発・普及への対応に
より、競争優位性を獲得し、受注機会が増加する

エネルギーマネジメント 【機会】エネルギーマネジメント技術への対応が進む
関連技術の導入強化
ことで、競争力が向上し受注機会が増加する

・再生可能エネルギーおよびZEB案件の営業を強化し、顧客へ環境負荷低減を提案
・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進

新築ビルの建設に対する規制の強化

再生可能エネルギー・
省エネルギー技術
の普及

対応策

中

・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基
準への対応体制の見直し
・カーボンニュートラル関連技術に資する研究開発を実施

小・自社オフィスの消費エネルギーの削減、営業車エコカー導入の推進、自社支店のZEB化、国内事業所における実質 再 生 可 能エネル ギー 由 来 電 力 へ の 切 替 等による
Scope1・2削減目標達成
・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進
・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備
提案の推進

短期〜
長期

大

短期〜
長期

中

中

・既存建物のZEB化への提案推進
・大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーショ
ンの推進

小・遠隔監視・制御システム開発等により、建物および建物群のエ
ネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開

DAI-DAN REPORT 2023

60

サステナビリティ推進
大分類

中分類

小分類
省エネルギービル（ZEBを含む）
の
需要拡大

市場リスク

顧客行動の変化

主なリスク／機会【機会】ZEB、スマートシティ関連のニーズが顕在化することで、技術開発等の対応力強化を通じて、収益が拡大する【リスク】脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する【機会】省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する

時間軸
短期〜
長期

短期〜
長期

財務影響(2030年)
+2℃以下

+4℃

大

大

大

大

対応策
・ZEB化技術・IoT技術を活かした提案により、設計・施工の両面からZEB案件を拡大

当社は、マテリアリティ(重要課題)のひとつとして「脱炭みを進めていきます。また、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・

素社会への貢献」
を特定しています。そのマテリアリティにビル）
関連工事も積極的に取り組んでおり、2022年度の・エネフィス で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案

基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、

実績（受注件数）
は8件となり、2021年度からの累計として・リモートワーク等も考慮したオフィス環境の「働きやすさ」に寄与する技術開発

中長期の定量的な目標を策定した上で、活動を推進していは16件となりました。

移行リスク

短期〜
長期

中

小

・設備診断に基づく省エネルギー改修提案による提案価値の増大

次世代技術の普及【機会】感染拡大の可能性が高まるなかで、感染対策のための換気や空調に関連する技術開発をさらに推進することにより、受注機会が増加する

中期〜
長期

（算出中）

・医療施設向け感染対策ユニット（空気清浄・陰圧化ユ
ニット）
の販売増強

評判リスク

・気流解析技術の活用拡大
・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化
・サステナビリティ情報の積極開示、気候関連イニシアティブへの積極対応、社外ステークホルダーとのエンゲージメントの実施

短期〜
長期

・
「ダイダンの森」
育成・整備活動の全国10ヵ所での協定
締結と推進

大

大

短期〜
長期

急性リスク
慢性リスク

物理的リスク（夏季）
平均気温の上昇降水パターンの変化

異常気象の常態化にともなう需要の変化【リスク】平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下
や技術者不足が発生する【機会】冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加するの活用や脱炭素に貢献する施工・設計技術の研究・開発を年までに従来は2013年度比で46%削減することを目標

通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しとしていましたが、2022年度に自社社屋のZEBへの建替ます。Scope3については、過去4年間の温室効果ガス排え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、お出量を開示していますが、今後は目標値の設定を含め、取

よびハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取り組みに

引先等との積極的な対話を通じたサプライチェーン全体

より、54%削減し、目標を達成しました。今後は、新たな目での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。

標として設定した2019年度比43%削減を目指して取り組・再生可能エネルギー電力ハイブリッド車・EV車等のエコカーへの転換促進
・ZEBリーディング・オーナー、ZEBプランナーへの登録

マテリアリティ・エネフィス を全国支店に普及させ、災害時の自社社屋への損害を軽減小小・BCP対応の強化、事業継続マネジメントシステムの構築・運用によるリスク軽減

小

中

中

中

Scope3の温室効果ガス排出量の削減

脱炭素社会
への貢献

（受注件数・延べ床面積）

・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施

短期〜
長期【機会】降雨減少による渇水等のため、水の再利用システム、節水技術への需要が拡大し、受注機会が増加する

中期〜
長期

小

小

（算出中）

※Scope1+2対象※2013年度比で46％削減目標としていたが、2022年度に達成したため、2019年度を基準として新たに目標を設定（2013年度6,235t-CO₂）※Scope1+2対象

2021年〜2022年度累計

2021〜2023年度累計 24件

受注件数 16件※延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開

延べ床面積456,261㎡

・施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制・BIM活用による建設現場の生産性向上のための体制整備■Scope 別温室効果ガス排出量

・地域リスクに即したBCP計画作成と、事業継続マネジメ
ントシステムの構築・運用

Scope・カテゴリ

該当する活動排出量（単位：t-CO₂）

削減率
（％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度比・水害発生時の被害軽減に向けた備蓄品の準備

Scope１

直接排出事業所・作業所・社有車の燃料消費による直接排出量

1,866

1,858

1,726

1,698

△ 9.0

・顧客への節水対策の提案

Scope2エネルギー起源の間接排出事業所・作業所で購入した電気の使用にともなう間接排出量

2,136

2,338

2,009

1,203

△ 43.7

4,002

4,196

3,735

2,901

△ 27.52,257,103

2,104,473

1,708,291

2,081,394△ 7.8

249,040

200,634

190,106

231,283

△ 7.1

1,103

1,982

4,082

9,796

・水資源の有効活用に関する技術開発を推進

Scope1+2

3

2013年度比54％削減（2022年度2,901t-CO₂）（2019年度4,002t-CO₂）

ZEB関連工事の累積数の増大

・サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携強化【リスク】ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧にともなうコストが増加する

2022年度実績

2019年度比43%削減

Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減

・BCP向け設備システム開発に向けた産学共同研究の推進

短期〜
長期

目標値

長期目標：2030年度

・エネフィス のBELS、LEED、CASBEE、DBJ Green Buildingの認証取得
・カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加

短期〜
長期

KPI

・エコチューニング事業者に認定【機会】脱炭素への取り組みや各種認定・認証の取得により、顧客からの信頼を獲得する【リスク】豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社
気象災害の頻発・激甚化
屋への損害発生、ライフラインの停止、工（台風、豪雨等）
事見合わせ等により、事業運営にともなうコストが増加する

温室効果ガス排出量については、Scope1+2を2030

Scope3

Scope１,２以外の間接排出事業活動に関連する他社の排出量1購入した製品・サービス

購入した機器・材料が製造されるまでの活動にともなう排出量

2

資本財

自社の資本財の建設・製造にともなう排出量3

Scope１,２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

購入した燃料・電力の上流工程（採掘、精製等）にともなう排出量

740

781

704

568

4

輸送、配送
（上流）

機器・材料の購入先から施工現場までの輸送にともなう排出量

23,97918,905

18,58722,6515

事業から出る廃棄物

事業所・作業所・施工現場で発生した廃棄物の輸送、処理にともなう排出量

1,083

805

1,166

1,411

動関連タスクフォースが中心となり、気候関連リスクの重6

出張

従業員の出張にともなう排出量

359

191

225

312

要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響につ7

雇用者の通勤従業員が通勤する際の交通機関での移動にともなう排出量

462

453

467

469

いて特定・評価し、その取り組みの進捗状況等について取11

販売した製品の使用

完成引渡し物件の納入設備の運用にともなう排出量（運用期間15年）

1,977,386

1,878,247

1,490,628

1,812,174

締役会に報告しています。また、サステナビリティ委員会に12販売した製品の廃棄

納入した機器・材料の廃棄時の処理にともなう排出量

2,951

2,477

2,325

2,730

2,261,105

2,108,669

1,712,026

2,084,295

リスク管理

Scope3内訳

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、
リスクマネジメント方針を策定し、リスクマネジメント委員会にて主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。当社の気候関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会の作業部会である気候変おける討議内容について当社のリスクを管理するリスクマ
ネジメント委員会と相互に情報共有することにより、
リスクマネジメントプロセスに気候関連リスクが適切に反映されサステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

顧客からの評判の変化【リスク】脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する・既存建物ZEB化に関する技術開発を推進

2030年度の目標の達成に向けて、再生可能エネルギーます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進【機会】リニューアル需要が増加することにより、当社の設備診断技術が活用されるとともに、さらなる技術開発が促進され、受注機会が増加する

投資家・銀行の行動変化【機会】脱炭素社会に向けた取り組みや積極的な（ESG投資の拡大）
情報開示により、金融市場において評価と信頼を獲得する

指標と目標

・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化

リニューアル需要の増加【リスク】脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する

4

サステナビリティへの取り組み

カテゴリ

Scope１＋２＋３△ 8.4※ Scope１,２は国内および海外連結グループを対象範囲、Scope3は国内単体を対象範囲としている※ カテゴリ８〜10、13〜15は該当なし

る体制を構築しています。
61

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

62

温室効果ガスの排出量削減への取り組み

環 境への取り組み
持続可能な地球環境の構築に寄与することが私たちの使命であると考えています。

産業廃棄物の分別への取り組み

当社は、オフィスの消費エネルギーの削減、エコカーの導入の当社は、すべての施工現場で廃棄物の分別を推進し促進に取り組んでいます。2021年度より本社をはじめ、支店、営ています。2022年度に当社が排出事業者となった施工

業所など国内21ヵ所のオフィスを対象に、実質再生可能エネル

現場の産業廃棄物総排出量は、約10,452トン、分別率

ギー由来の電力に順次切り替えました。
これによりオフィスの温は89.2％となりました。また、オフィスにおいても廃棄物

室効果ガス排出量は切り替え前と比較して約1,100tCO₂の削の削減と分別を推進しています。2022年度のオフィス

減となりました。その結果、2022年度実績は2013年度比54％からの一般廃棄物量は、約110トンとなりました。

削減となり、2013年度比46％削減の長期目標を達成すること

環境保全 へ の 取り組 みができました。今後は、2019年度を基準として2030年度に43％削減の新たな目標を掲げて取り組んでいきます。

当社は、「 脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）に位置づけ、温室効果ガスの削減ならびに再生可能エネ
ルギーの利用促進に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現のために当社が最も寄与できることは、環境負荷の少ない建築設備の提供であり、そのため

うちオフィス

98.6%

97.5%

94.1%

87.1%

エコカー導入率（%）

6,000

2,600

4,000
2,000

3,635

29.3%
1,842

2013年度

4,104

3,905

2,040 1,549
1,866

2019年度（ton）
15,00088.4%

12,0006,235

0

り、オフィスならびに施工現場における省エネ、省資源化に取り組んでいます。

■産業廃棄物の分別実績

Scope2

2,247 1,615
1,858

2020年度

3,640
1,914
1,726

9,000

2,804
1,106
1,698 498
2022年度

1,264

2021年度

6,871

6,000
3,000
0

86.4%

廃棄物総量

最終処分量

86.6%

91.0%

89.2%
10,452

10,0378,251

分別率（%）

6,493

797

1,124

885

901

1,134

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度環境への取り組み

環境への取り組みにもお客さまへの提案活動を積極的に推進しています。また、当社の事業活動にともなう環境負荷の低減も不可欠であ

Scope1（tCO₂）
10,0008,000

地球温暖化に影響するフロンの漏洩防止、産業廃棄物の排出削減と分別、ならびに水使用量の削減や水資源の保全に対する取り組みを継続することも重要と考えています。
SDGsの達成や生物多様性の保全に貢献していきます。
■環境マネジメントシステム

2022年度環境目標・活動結果
2021年度実績

2022年度実績※1の把握と削減
Scope1（直接排出量）

1,726tCO₂

1,698tCO₂※2の把握と削減
Scope2（間接排出量）

1,914tCO₂

1,106tCO₂

24.0kgCO₂/百万円

16.8kgCO₂/百万円

Scope1+2（原単位）の把握と削減
完成工事高（百万円）
当たりの温室効果ガス排出量

温室効果ガス

判定

設計段階において、当社開発技術を中心に、お客さま用」「 長寿命化機材の採用」「 低大気汚染機器の採用」「 節水型器への省エネルギー提案を積極的に行い、建物運用段階

具などの採用」の５つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品のCO₂削減に努めています。なお2022年度は目標値は目」を定めており、お客さまに「グリーン購入」を積極的に提案し設定せず実績の把握としました。

ています。2022年度のグリーン購入率は、51.1％となりました。
■グリーン購入実績

5,260,558kWh

5,201,941kWh（うち再生可能エネルギー量）（801,988kWh）（2,611,297kWh）

オフィスの温室効果ガス排出量の削減

1,264tCO₂

498tCO₂500tCO₂以下○

60,000ハイブリッド車等エコカー導入率の向上

97.5%

98.6%

98.5%以上○

30,000○0

Scope3 CATEGORY11※3の削減提案の推進
設計提案によるCO₂削減提案量

27,131tCO₂

31,239tCO₂

Scope3 CATEGORY11※3の削減提案の推進
設計提案の採用によるCO₂削減貢献量

16,275tCO₂

14,976tCO₂

産業廃棄物総排出量の把握と削減

10,037ton

10,452ton

産業廃棄物最終処分量の把握と削減

901ton1,134ton

オフィスの一般廃棄物排出量の把握と削減

96ton

110ton

産業廃棄物の分別の推進
作業所当たりの産業廃棄物分別数の向上

4.8／作業所

5.2／作業所

水資源投入量の把握と削減

63,432㎥

83,560㎥（12,742㎥）（12,614㎥）（うちオフィスにおける水資源投入量）

その他

水資源投入量（原単位）の把握と削減完成工事高（百万円）
当たりの水資源投入量（百万円）
90,00030,000tCO₂以上

5.0以上／作業所○

52,36522,4242018年度

41,94524,4302019年度

51.1%

46.5%
52,397

20,522
2020年度グリーン購入率（%）

54,23927,702

24,3542021年度

2022年度目標（ton）
30,00020,00022,75515,0000

2018年度

品質環境方針２．品質環境に関わる法令および社会規範ならびに当社が定める諸規程を順守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

51.1%

50%以上

○

オフィスにおけるコピー用紙使用量の削減

48.4ton46.7ton47ton以下○

３．現場力の強化、生産性の向上を図るとともに、社員の能力向上および協力会社との関係強化に努め、確かな品質を提供する。
４．環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・施工に取り組む。
５．企業活動を通じて気候変動の緩和、廃棄物の削減、水資源の保全に取り組み、生物多様性および生態系の保護に貢献する。
６．企業市民として環境・社会貢献活動に取り組むとともに、積極的に情報を公開し、社会とのコミュニケーションを推進する。
７．品質環境目標を社内に周知し、その活動成果の向上のため、改善を継続する。

25,00020,494

14,968 15,000

実績

22,00016,275

14,976

10,000

１．サステナビリティへの取り組みで広く社会に認められる企業を目指す。

46.5%※3 Scope3 CATEGORY11：施工した設備に運用に関するCO₂排出量

48,760

48.9%

46.7%

46.0%

グリーン購入額

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確保と環境の保全に貢献する企業活動を実践し、お客様の満足向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に寄与する。

0.502㎥/百万円※2 Scope2：二次エネルギー（電力）消費によるCO₂排出量■採用によるCO₂削減貢献量の目標と実績

機材全購入額品質環境マネジメントシステム

グリーン購入率の向上※1 Scope1：ガス、灯油、ガソリン消費によるCO₂排出量

DAI-DAN REPORT 2023

0.419㎥/百万円

設計提案採用によるCO₂削減貢献量

当社は、「 省エネルギー・高効率機器の採用」「 エコ材料の採

消費電力量の把握と削減

廃棄 物

水資 源

2022年度目標

グリーン購入の実績

環境保全への取り組み

環境保全への取り組み

当社は、ISO14001の国内全事業所一括認証を維持し、社員および関係者が環境保全に対する認識をさらに深め、

主な目標または監視項目

63■温室効果ガス排出量実績

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度水資源への取り組み
当社は、オフィスにおける水資源投入量の把握と節水型器具の導入による水資源使用量の削減に取り組んでいます。
またお客さまへの雨水利用、排水再利用、節水型器具等の水資源
有効利用提案を積極的に推進しています。
さらに海岸や河川の美化・清掃活動など地域の環境貢献活動への参加を促進しています。

DAI-DAN REPORT 2023

64

CHARITY WITH LOVE-FOOD GOODIES BAG PROGRAM 2022

社会とともに2022年12月10日に非営利団体「Fei Yue Family Service Centre」の活動に参加しました。シンガポール支店が主催者となり、支店スタッフ・協力業者から寄付金を募り、低所得世帯405世帯へ食料品の入った袋を配布しまし責任ある企業市民として、業界や地域のために、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

防災協定の締結（地域社会との連携）た。

ダイダン社会活動基金による助成
1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環と策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定のして、公益財団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な応活動基金」を設置しました。その運用収益で、身体障がい者

急支援体制も整えています。

支援、人権教育の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた

被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加する活動を推進しています。

ことにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早期

社会貢献活動
当社は、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

■森林整備、植樹、花を植える活動
事 業 所

活 動 名 称

イノベーション本部
品質環境
サプライチェーン本部

みよしグリーンサポート隊

ます。特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。

外部団体

役職

一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長

エコキャップ活動

チャリティー
カレンダー

2023年1月には全国から1,151点のカレ
ンダー、手帳が集まりました。困窮者への支援、障がい者の社会参加、子どもの居場
所づくり等幅広い活動に有効に活用され
ています。

日本ろう者
サッカー協会

日本ろう者サッカー協会（JDFA）
様が掲げる「デフサッカー・フットサルを通じて、聴覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」とのビジョンや活動に賛同し、シルバースポンサー契約を締結しています。

一般社団法人電気設備学会理事「ダイダン技報」の発行
当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介することを目的として、毎一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

年9月に冊子「ダイダン技報」
を発行し一般社団法人建築設備技術者協会

理事ています。実験、検証方法から解析結一般社団法人建築設備綜合協会

理事

果まで、グラフや写真を用いて詳しく

一般社団法人日本建築設備診断機構

理事

一般社団法人日本電気工事士協会

副会長

説明しています。2023年9月に117

公益財団法人建設業適正取引推進機構

理事

一般社団法人公共建築協会

理事

号を発行しました。なお、
この冊子は国立国会図書館へ寄贈しています。
掲載内容

・北陸支店「照明施設賞」「木の建築賞」受賞■講師派遣先一覧（2022年4月〜2023年3月）
派遣先

授業内容

役職

大阪配管高等職業訓練校

仕様・積算の基礎知識の習得

非常勤講師

関東学院大学

空気調和計画持論

非常勤講師

工学院大学

建築音響

非常勤講師

東洋大学

環境設備工学

非常勤講師

東洋大学

設備設計

非常勤講師

・クラウド型輝度制御システムの開発

みよしグリーンサポート隊■その他の活動
名

称

交通安全
立哨活動

運用状況、温熱環境、最適な蓄電池容量

防災備蓄品寄付

仙台まち美化
サポート･プログラム

市民・事業者と行政のパートナーシップで取り組む新しいまち美化システム「仙台まち美化サポート･プログラム」に参加し、「まち美化サポーター」
として市が管理する道路や公園などの清掃や除草等の活動
を定期的・継続的に行いました。
【東北支店】

・小型風向風速センサの精度検証

・有人環境下での空気齢測定手法開発に関する研究

・遺伝的アルゴリズムの突然変異が探索結果に及ぼす影響の評価
・中規模オフィスビル自動制御機器更新工事におけるクラウド型監視・管理システム「REMOVIS」の導入

・空調設備用水への雨水利用に関する研究

・写真測量技術による3Dモデルを活用した既存図作成への取り組み
・現場仮設資機材の予約・管理システム「モノブッカー」の紹介
・銅管の耐孔食性迅速評価手法の検討

・医薬品ハイラック倉庫における温度分布調査および計画時留意点

DAI-DAN REPORT 2023

交通安全の立哨活動を行いました。
【東京本社】【 名古屋支社】【 中国支店】

防 災 備 蓄 品 買 い 替えにともな い 不 要になった飲 食 物をN P O 法 人に寄 付しました。寄 付した飲 食 物は福 祉 施 設・団 体 お
よび生活困窮者個人へ配布されます。
【東京本社】【 名古屋支社】【 大阪本社】【中国支店】・エネフィス北海道 「ウッドデザイン賞」「振興賞」受賞

・工場暑熱対策のためのスポット空調の温熱環境評価手法の検討

活 動 内 容・事 業 部

使用済のテープの巻芯を集めて、ニチバン
巻芯ECOプロジェクト「テープの巻芯を集めて緑の地球を守ろう！」に参加しました。
ニチバン巻芯ECOプロジェクト マングローブの植樹活動に役立てられます。
【技術本部】【エンジニアリング事業部】【イノベーション本部】【 九州支社】

・バイオフィリックデザインが執務者に及ぼす影響
・エネフィス北海道

活 動 内 容2022年度は117,153個を回収しました。
キャップは再生プラスチック原料として換金され、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等に充てられています。

所属役員一覧（2023年9月現在）
派遣先

65

称

業務本部

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、業界団体・学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行ってい

■外部団体

名

街中オープンガーデン作戦

千葉支店

社外に向けた技術情報発信■全社的に取り組んでいる活動

社 会 と と もに社 会 と と もに復旧の支援を行います。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対

交通安全立哨活動

JDFAスポンサー活動の一環としてダイダンロゴを掲載した日本代表チーム用トレー
ニングウェアDAI-DAN REPORT 2023

66

「ダイダンの森」整 備 活 動 へ の 取り組 み

PICK UP「ダイダンの森 岡山」活動報告

森林は、二酸化炭素を吸収し、多様な生物を育み、豊かな水の恵みをもたらすことから、ダイダン

2022年11月26日（土）に岡山県小田郡矢掛がその育成を支援することは、企業スローガン『光と空気と水を生かす』との親和性も高く、サステナ町にて「ダイダンの森 岡山」第一回目の活動をブルな社会の実現に向け価値が高いと考えています。

実施しました。社員と協力会社の方々の計28名

ダイダンでは、本社・支店のある9ヵ所で各自治体と協定を結びました。今後は全10ヵ所と協定を結び、森林育成活動を進めてまいります。

が参加し、矢掛町役場産業観光課の方々のご協力のもと、植樹作業をご指導いただきながら、

埼玉県森林CO₂吸収量認証書

サクラとモミジを計150本植樹しました。
将来的にはご家族や子どもたちの参加を募
り、植栽などの森林保全体験を通じて、地球環
サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

境保護の実践教育につながることを期待しています。

熊本県での記念植樹

埼玉県での伐採活動

香川県協定式社会とともに ﹁ ダ イ ダンの 森 ﹂ 整 備 活 動への 取 り 組 み

社会とともに ﹁ ダ イ ダンの 森 ﹂ 整 備 活 動への 取 り 組 み

PICK UP「ダイダンの森 宮城」活動報告
2023年5月27日(土)に宮城県黒川郡大和PICK UP

岡山県
協 定 者：矢掛町
活動場所：小田郡矢掛町矢掛地内
規
模：1.6ha
協定期間：10年
実施内容：植栽、間伐

石川県

北海道

協 定 者：石川の森づくり推進協会
活動場所：かほく市大﨑地区
規
模：0.52ha
協定期間：5年実施内容：植栽、捕植、下刈り

協 定 者：北海道石狩振興局
活動場所：道民の森・神居尻地区「水源の森」
規
模：1.0ha
協定期間：10年
実施内容：植栽、間伐

町にて、「 ダイダンの森 宮城」の開所式とともに第 一 回目の 活 動を実 施しました。社 員 1 5 名
が 参 加し、宮 城 県 環 境 生 活 部 自 然 保 護 課 の方 々と宮 城 県 森 林インストラクター 協 会 のご指 導をい ただきな がら、植 樹や 除 伐 などの 活動を行いました。
青 空 の もとで 、今 後 の 活 動に子どもたちも参加できるよう、遊歩道や階段をつくる作業を

PICK UP

宮城県

熊本県

協 定 者：宮城県
活動場所：黒川郡大和町宮床字深山地内
規
模：３,４７ha
協定期間：５年実施内容：植栽、下刈り

協 定 者：熊本県、湯前町
活動場所：球磨郡湯前町字猪鹿倉
規
模：10.61ha
協定期間：5年実施内容：植栽、間伐

埼玉県
協 定 者：埼玉県、埼玉県農林公社
活動場所：入間郡毛呂山町
大字宿谷字丑沢地内外
規
模：4.55ha
協定期間：5年実施内容：間伐、枝打行いました。

PICK UP

ダイダンの森活動一覧
事業所

北海道支店
東北支店

活動日
2022年 7月 9日
2022年10月 1日
2023年 5月27日

実施内容
植樹活動

植

樹

アカエゾマツ40本、カシワ40本、ミズナラ40本、
ヤチダモ40本、イヌエンジュ40本

記念植樹・植樹活動

本数

CO₂吸収認定

200本

̶

10本

̶

4本

10.8ｔ-CO₂/年

2022年 7月24日
東京本社

2022年11月 3日

間伐活動

ヒノキ

2023年 6月17日

香川県
協 定 者：香川県、三木町、三木町神山財産区議会
活動場所：木田郡三木町
大字奥山字堂ヶ平規
模：2.85ha
協定期間：5年実施内容：植栽、植栽後の保育

67

DAI-DAN REPORT 2023

三重県

滋賀県

協 定 者：三重県農林水産部、
菰野町
活動場所：菰野町大字千草地内
規
模：6.5ha
協定期間：5年実施内容：植栽、歩道整備、間伐

協 定 者：滋賀県、甲賀市
滋賀県造林公社
活動場所：甲賀市甲南町杉谷規
模：12.56ha
協定期間：5年実施内容：除間伐

名古屋支社

2022年11月13日

植樹活動

ヤマザクラ・モミジ・ヤマボウシ

45本

̶

北陸支店

2022年11月 6日

植樹活動

クロマツの苗木

240本

̶

大阪本社

2022年11月12日

整備活動

̶

50本

̶

中国支店

2022年11月26日

植樹活動

ヤマザクラ、
イロハモミジ

150本

̶

四国支店

2022年12月11日

植樹活動

ヒノキ

600本

̶

九州支社

2022年11月 5日

植樹活動

スギの苗木

160本

̶

DAI-DAN REPORT 2023

68

た

なか

のぞ

み

田中希実選手を応援しています！
ダイダンは、

社 員とともに

当 社 は 、2 0 2 1 年 より 陸 上 競 技 の 田 中 希 実 選 手（New Balance所属）の支援企業となりました。

社員一人ひとりを尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

田 中 選 手は、陸 上 競 技（ 中 長 距 離 ）において、日本を代 表 する次 代 を 担う有 力 選 手として 注 目 さ れて い ます。 従来の常識を超え、距離の異なる種目で世界に挑戦を続けていく姿 に感銘を受けるとともに、当社の策ワークライフバランス・社 員 の 労 働 環 境

定 する長 期ビジョン「 S t a g e 2 0 3 0 」における 新たなS t a g eに挑 戦し価 値を創 造していく 企 業イメージを
ダイダンは、田 中 選 手 の 競 技 活 動をサポートすると（C）
月刊陸上競技

ともに、全力で応援してまいります。

2023年4月22日に国立競技場にて開催された「第86回東京陸上競技選りの日本記録を樹立されました。
この快挙を祝し、5月21日に報奨金を贈呈いたしました。
また、田中選手はこの日開催されました「セイコーゴールデングランプリ陸上2023横浜」においても、女子1,500m種目に出場し、見事優勝されました。
2 0 2 3 年 8 月1 9日〜 2 7日

DATA

（2023年8月28日現在）◆ 主な日本記録保持種目
1,000m／1,500m／1マイル／3,000m,5,000m,5km（ロード）◆ 東京2020オリンピック
1,500m（8位入賞）／5,000m◆ ブタペスト2023世界陸上
1,500m／5,000m（8位入賞）に 開 催 さ れ た「 ブ タ ペ スト「『人』は最大の資産である」との考えのもと、人材育

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働き成を促進する企業風土を醸成して、企業目標達成に必や す い 職 場 環 境 を 作 るた めに 、働 き 方 改 革 を 通じて要 な 知 識 、技 能 そ の 他 の 能 力 向 上と開 発 を 図 ること

ワークライフバランスと適 切 な 労 働 環 境を実 現し、社で、誠実で有能な建設産業人を指導育成することを人

員の多様性を尊重して、能力に応じた雇用、能力開発、材 育 成 の 基 本 的 な 方 針としています。教 育 研 修 は、職昇進の機会を公平に提供する制度を整備することを基

場内教育訓練（O.J.T）、職場外教育訓練（OFF.J.T）、

本的な考えとしています。

自己啓発促進訓練（S.D）の三体系で行っています。

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

ダ イ ダンは ︑ 田 中 希 実 選 手 を 応 援 していま す ！

手権大会」において、女子ワールドチャレンジ1マイル種目に出場し、21年ぶ

主な経歴／成績

環境整備の考え方社 員 と と もに社 会 と と もに1マイル・5,000m種目で日本記録を更新

人材育成への考え方

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

重ね、支援企業の一社となりました。

社員が個性と能力を発揮して活躍しています
当社は、多様化する社会環境において、性別・年齢・国籍等に関係なく、社員が個性と能力を発揮して活き活きと活躍できる職場環境を整えています。

2 0 2 3 世 界 陸 上 」で は 、女 子
1,500mと女子5,000mの2
種 目 に 出 場 し まし た 。女 子

定年延長への取り組み

5,000m種目においては、予

働き方改革の一環として人事制度を改正し、2021年度より定年年齢を65歳に延長するとともに、継続雇用を70歳ま選で日本記録を大幅に塗り替でとしています。高齢者雇用安定法の改正や少子・高齢化への対応として、「 高年齢層の戦力化」と「若年層の定着・育成」

え、決勝では26年ぶりとなるを図ることを目的としています。65歳まで現役を前提に、各資格等級の位置づけと、それに対する給与のあり方を見直し、若年層の給与水準の向上も図っています。

8位入賞を果たされました。
ⓒ東京陸上競技協会

女性活躍推進田 中 選 手 が 出 演 す る 当 社 新 C M はこちらからチェック！
― どんなに先進的な建物も、設備がなければ眠ったように動かない。―

2018年6月1日付にて、女性の活躍

行動計画

推 進に関 する取り組 み 状 況 が 優 良 な
企 業として「 女 性 の 職 業 生 活における2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

活 躍 の 推 進に関 する法 律 」（女性活躍
推 進 法 ）に 基 づく認 定 マ ーク「 えるぼし」の認定において、二つ星を取得しま目標
1

女性の平均勤続年数を現在から15％以上引き上げる。

目標
2

管理職に占める女性割合を1％以上にする。

した。
また、2021年4月には新たな「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しました。女性に限らず、昨今は男性の育児休業取得者「設備を人体に例えるなら」が 増 加 傾 向にあるなど、ワークライフバランスの 確 保に向けてさ
まざまな取り組みを行っています。

69

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

70

休暇制度

女性管理職の声

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできるように、各種の休暇制度を整備しています。

私はこれまで主に技術部で現場業務を行ってきたの間中、座学や作図の他、「 見る」「 触れる」「 行う」機会を設け、知識、技術の習得を図り、技術者の基本である作図能力向上、即戦力化に取り組んでいます。

ですが、今期から新設された現場サポート部の課長を任

集合研修終了後、現場担当者業務（工程・安全・作業内容・施工

改正労働基準法による年次有給休暇の年5日取得義務されるとは思っていませんでした。
まず管理職として部図作成）理解の研修を6ヵ月間行い、計1年間の新入社員技術研修への対応として計画年休制度を導入し、夏季休暇とは別

下をフォローするだけでなく、新設部門として新しい道を完結させます。

に、8月に3日間の計画的付与日を設定しています。
毎年1回、連続７日間取得できるリフレッシュ休暇は、期首に休暇の取得予定日を定めるようにしており、計画的な休暇の取得を行っています。
永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クーを切り開いていかなければならないプレッシャーも感じています。
今まで事務職だった部下も現場の業務をサポートすることになり、慣れない業務で戸惑いもあると思いますので、私自身の現場での経験を生かして、フォローできればと思っています。
現場の大変さは理解しているつもりではありますが、全社員が受講する階層別研修とは別に、職能別研修として、技術者向け当社開発技術関連研修や専門分野に特化した研修等の実施とともに、公的資格取得講習会の開催等、技術者としてのレベルを向上させていきます。他職種（営業・事務）においても、技術関連の基礎を理解した上で、営業職・事務職を対象とした研修やＯＪＴを通じて、業務の幅と柔軟性、視野の広さを身に付けます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

ポンを支給しています。

現場業務をサポートするためには、
まず現場の担当者に本部門の活動について認識してもらい、信頼関係を構築■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）

しなければなりません。そ

休暇の内容

夏季休暇

夏季（7月〜9月）に原則連続3日間

リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

永年勤続休暇
慶弔休暇

勤続10年…3日

勤続20年…5日

勤続30年…7日

勤続40年…5日のためには現場に寄り添ったサポートを行い、最終的には長時間労働の削減につなげたいです。

健全な労使関係の構築
ダイダン労働組合は1973年に設立し、2023年8月で第50期を迎えており、より良い労働条件・労働環境を目指し社 員 と と もに社 員 と と もに

休暇の種類

た活動が行われています。労働組合とは定期的に労使協議会を開催することで、積極的に対話を図りながら、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

結婚など慶弔の際に所定の日数

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境 ／ 人 権 デュー ・ ディリ ジェンスの 取 り 組 み

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

東日本事業部 現場サポート部
現場サポート第二課 課長

鶴田 晶子

人 権デュー・ディリジェンスの 取り組 み

仕事と家庭の両立支援
社員が仕事と子育てを両立させることが行動計画

でき、社員全員が働きやすい環境を作ること（2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間）

によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、次の目標に取り組んでいます。

目標1

できる保育サービスとして、子育て支援や待機児童問題解消への貢献を目的とした内閣府主導の「企業主導型保育事業」における「企業主導型保育所」の共同利用を実施しています。

育児休業を取得しやすく、
職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

〈対策〉 計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇などについて、社内掲示板などを活用して従業員に周知・啓発する。

また、社員の多様な働き方に柔軟に対応
目標2

計画期間内において男性従業員のうち育児休業を取得した者の割合を７％以上とする。

〈対策〉 計画期間内に、男性が育児休業を取得しやすい制度を導入し、育児休業取得者の増加を図る。

目標3 柔軟な働き方が行える勤務制度を導入する。
〈対策〉 計画期間内に、所定外勤務免除制度・短時間勤務制度の拡充やテレワー
クを導入するなど、従業員が子育てのための時間を確保できる各種措置
を講じる。

社員研修

なぜ人権デュー・ディリジェンスに取り組むのか
2011年に、国連人権委員会にて「ビジネスと人権に関する指導原則「人権を尊重する企業の責任」が表明されました。
（UNGP※）」が採択され、この中で企業は、①人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンスの実
施、③苦情処理メカニズムの構築の3つの取り組みの実施を求められています。
また日本国内でも、2020年に企業活動における人権尊重の促進を図る
ため、「ビジネスと人権」
に関する行動計画が策定されました。
このように、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっていることを受け、当社においても人権尊重の推進は重要な課題と捉え、2020年には「人権と労働に関する方針」
を開示し、積極的に取り組んでまいりました。人
権尊重に関する取り組みをさらに推進すべく、2022年より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。

■「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が特に求める３項目①人権方針の策定（UNGP16）

人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを企業の方針として発信する②人権デュー・ディリジェンスの実施（UNGP17）

人権への影響を特定し、防止し、軽減し、
どのように対処するかについて説明する③苦情処理
メカニズムの構築（UNGP22）

人権への悪影響を引き起こしたり、助長を確認した場合、正当な手続を通じて救済を可能にする
プロセス※UNGP：「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding
Principles on business and human rights）」の略。数字は、UNGPのなかでの項目番号

人権デュー・ディリジェンスタスクフォース
2022年4月に、人権デュー・ディリジェンスタスクフォースをサステナビリティ委員会の下に組成しました。重要な作

当社の研修制度は、新入社員研修に始まり、社員のキャリアアップにともなう各種関連した段階的な研修を行っています。

業部会と位置づけ、当社の主要分野に精通したメンバーで構成されています。また、当社の人権関連活動をリードする当

新入社員研修は、技術導入研修と技術基礎研修合わせて６ヵ月間の集合研修です。技術導入研修は、当社の主たる業

該メンバーに対して、人権に関する包括的な理解と最新動向の把握を目的として、社外専門家からの人権研修を実施し務である設備（電気・空調・衛生設備）工事に関する基礎知識を習得するため、設備概要の理解、施設見学などの実体験
71

を1ヵ月間かけて行います。技術基礎研修は、業務に必要な専門的基礎的知識の習得を５ヵ月間かけて行います。研修期

DAI-DAN REPORT 2023ています。

DAI-DAN REPORT 2023

72

人権デュー・ディリジェンスの実施

健 康 経 営 の 取り組 み

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

健康経営に取り組む目的・方針
健康経営宣言当社は、2019年5月にトップメッセージ「ダイダン健康経営の目指すところ」を発表しました。役職員一人ひとりが幸
福な生活を送り、一致協力して会社の成長と社会の発展に貢献することが重要であると考えます。この考えのもと、QOL（ Quality of Life）の改善に取り組み、役職員全員の健康で心豊かな生活を目指すことで、会社の発展、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権リスクを評価する範囲を以下の通り設定し、「ビジネ

1,役職員一人ひとりの健康意識の向上■評価の範囲スと人権に関する指導原則」を基に網羅的にリスクを洗い

項 目

論点
国内拠点

性」および「深刻度」
について数値化を行いました。
さらに、

②事業範囲

設備工事業

③ステークホルダー

自社の従業員・契約社員のほか、協力会社（の従業員・契約社員）までを含む

力会社を対象としたアンケートを実施しました。

2,健康で働きやすい職場環境の整備―会社の発展
働き方改革等の推進を通じ、ワークライフバランスを実現し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働きやすい職場環境を作り、更なる会社の成長を目指します。

健 康 経 営の取 り 組 み

人 権 デュー ・ ディリ ジェンスの 取 り 組 み①地域

役職員一人ひとりが健康を意識し、ヘルス・リテラシーの向上を図り、健康を維持・増進するための取り組みを積極的に支援します。

社 員 と と もに社 員 と と もに出し、想定できるすべての人権リスクに対して、「 発生可能協力会社におけるリスクを十分に把握・評価するために、協サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進目指す姿

人権リスクの評価

3,健康寿命の延伸―地域、社会への貢献

人権リスクマップ

役職員および当社と関連する人々が健康で長く活躍できるように支援し、人材を育成することで地域、社会に貢献します。

数値化した「発生可能性」および「深刻度」を基に、人権リスクマップを作成し、「 過重労働」「 労働安全衛生管理」が特に重要な課題と特定しました。

推進体制
健康経営を推進する組織として「ウェル・ビーイングタスクフォース」を置き、計画・実施・検証ならびに社内展開を行っ
ています。

最高健康
経営責任者／
代表取締役
社長

取締役会
経営審議会等連携
ウェル・ビーイング
タスクフォース

従業員代表（労働組合）

73

DAI-DAN REPORT 2023

ダイダン
健康保険組合安全衛生・健康推進委員会

事業所長

産業医

管理職

保健師

一般社員

DAI-DAN REPORT 2023

74

ダイダン株式会社健康経営戦略マップ(２０２３年度）

健康関連の最終的な目標指標
健康投資

身体的健康
社会的健康
精神的健康

健康投資施策の取組状況に関する指標健康保持・増進教育、研修の実施

健康保持・増進知識
e-ラーニング
正答率向上

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康経営で
解決したい
経営課題

健康関連の最終的な目標指標

特定保健指導受診率向上
前年度比5P増適正体重維持者率
前年度比3Ｐ増運動イベントの開催
コミュニケーション
活性化イベントの開催

禁煙プログラム
依存症防止セミナー
参加者の増加イベント参加数率

高血圧治療中率
前年度比3Ｐ増

定期健康診断再検査受診率向上
前年度比5P増禁煙プログラム
依存症セミナー
参加者数 5人増

飲酒習慣者率・喫煙率
前年度比3Ｐ減運動習慣者率向上
前年度比３P増

2023年度
目標値

喫煙率

35.6%

35.7%

35.7%

30.0%

適正運動習慣者率

18.5%

19.7%

21.4%

25.0%

健康経営度調査票基準

適正睡眠維持者率

54.2%

56.6%

54.6%

60.0%

健康経営度調査票基準

適正飲酒習慣者率

79.7%

81.2%

78.5%

85.0%

健康経営度調査票基準

適正食習慣者率

36.3%

38.0%

38.2%

40.0%

健康スコアリングレポート基準

生活習慣病率

24.8%

22.0%

22.5%

20.0%

ハイリスク者の管理

糖尿病・高血圧・脂質異常

重症化率

8.7%

8.4%

7.7%

6.0%

生活機能低下率

0.3%

0.2%

0.3%

0.1%

健康情報提供システム利用率

̶

35.8%

50.7%

70.0%

適正体重維持者率

18.5%

19.7%

21.4%

25.0%

有所見者率

58.0%

61.7%

60.9%

健康スコアリング
レポート業態別
順位向上100位以内

アブセンティーイズム※1の低減

不健康や疾病による生産低下の防止50.0%

血圧リスク者率

1.1%

1.4%

1.2%

1.0%

血糖リスク者率

0.0%

0.3%

1.0%

0.0%

糖尿病管理不良者率

1.4%

2.0%

1.8%

プレゼンティーイズム※2
の低減

従業員の
パフォーマンスの向上

時間外労働時間上限
720ｈ、他350ｈ/年
80ｈ、他45ｈ/月

ワークエンゲージメントの向上（2.７点以上）

健康経営優良法人（大規模）
ホワイト500認定

離職の状況

1.0%

17.9年

17.6年

17.4年

18.0年

休職の状況

メンタルヘルス不調による休職者数

８人

15人

27人

10人未満

長期欠勤を含む

メンタルヘルス以外による休職者数

3人

７人

6人

5人未満

長期欠勤を含む

平均勤続年数−

プレゼンティーイズム

考

上記＋合併症
上記の重篤な者
月１回以上のアクセス者率

̶

̶

̶

未評価

アブセンティーイズム

傷病による欠勤者数休職制度利用者率

0.32%

0.57%

0.75%

0.5%

全従業員に占める割合

ワークエンゲージメント

従業員満足度

2.54

2.52

2.50

2.70

従業員アンケートによる回答（4点満点）

ストレスチェック集計結果

高ストレス者率

11.2%

11.8%

11.6%

10.0%

働き方改革TF設置
スマイル2024
プロジェクト

施工業務の見直し
業務支援体制実施

時間外労働の削減

ストレスチェック実施
エンゲージメント
サーベイの実施

メンタルヘルス
研修実施

管理職のメンタルヘルス
研修参加

協力会社の窓、
健康管理システムの閲覧回数の増加

時間外・休日労働月80時間超
延べ人数 前年度比50％減
メンタルヘルスチェック
エンゲージメントサーベイ
受検率 100％※1 アブセンティーイズム：
欠勤や休職、遅刻早退などにより、職場で業務を行うことができない状態

メンタルヘルス不調による休職者数
前年度比5％減※2 プレゼンティーイズム：
出勤しているものの、心身の健康上の問
題により、十分な仕事ができない状態

メンタルヘルス研修参加率
前年度比 5P増

年度実績績
2020年度

2021年度

2022年度

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

定期診断後の精密検査受診率

59.6%

62.4%

75.6%

80.0%

ストレスチェック受検率

99.1%

97.2%

98.3%

100%

メンタルヘルスセミナー

̶

40.9%

58.3%

80.0%

女性の健康セミナー

̶

41.1%

22.6%

80.0%

備

考

取引先の健康増進支援

当 社は、過 去３年 連 続 の 認 定に続き、四 度

当社は、2023年1月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しまし目となる「 健 康 経 営 優 良 法 人 2 0 2 3（ 大 規 模

た。マテリアリティ（重要課題）の一つとして「協力会社・サプライヤー

法人部門）」の認定を取得しました。

とのパートナーシップ」を掲げており、安全衛生協議会や専用サイト

健 康 投 資 施 策の取 り 組 み 状 況の共同実施を進めています。
全女性従業員のうち参加者の割合

健康情報提供システム

̶

83.5%

96.6%

100%

̶

15.7%

24.0%

50.0%

特定保健指導該当率

23.6%

22.8%

22.3%

20.0%

特定保健指導実施率

55.2%

62.8%

72.5%

80.0%

メンタルヘルスセミナー

̶

̶

̶

̶

未評価

女性の健康セミナー

̶

̶

3.68

4.00

5点満点

健康情報提供システム

̶

̶

̶

̶

未評価

ウォーキングラリー

̶

̶

̶

̶

未評価

労働時間の状況

月平均総労働時間

182時間

182時間

182時間

180時間

休暇取得の状況

年休取得率

48.0%

49.6%

53.2%

60.0%

DAI-DAN REPORT 2023

者に対しても希望する場合は同等の保健指導を提供する「準特定保健指導」制度も実施しています。

「協力会社の窓」
を通じて、健康経営に関する情報提供や健康イベント

ウォーキングラリー

各施策の従業員の満足度

康保険組合との共同実施（コラボヘルス）
により、実施率は年々約10ポイント向上しています。
また、若年層や保健指導非該当

健康経営優良法人2023認定取得

定期健康診断受診率

ハイリスク者の施策の参加率

上記の各施策のうち、現在最も力を入れているのはメタボリック症候群予備軍を対象とした「特定保健指導」の実施です。健

PROJECT」にも参加しており、そのイベントしても位置付けています。

2023年度
目標値

広く従業員に行う施策の参加率

主な取り組み施策

健康イベントのメインは「ウォーキングラリー」です。主催するダイダン健康保険組合は昨年からスポーツ庁「FUN＋WALK

具体的な取り組みの実績値と目標値
取り組 み

健 康 経 営の取 り 組 み

健 康 経 営の取 り 組 み

睡眠により十分な休養が取れている人の割合
前年度比3Ｐ増

健康診断の結果指標

備

平均年次有給休暇取得日数
前年度比2日増

協力会社・被扶養者への教育・支援実施75

2022年度社 員 と と もに社 員 と と もに

健康管理システム導入（pepup)

禁煙プログラム実施
依存症防止セミナー
費用の補助

2021年度サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

特定保健指導の義務化

生活習慣改善に関するメール・アプリの展開閲覧回数の増加

最終的な目標指標

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

生活習慣改善教育・
研修実施（食事・睡眠・高齢者含む）

健康診断の問診票の集計結果

ヘルスリテラシ―

定期健康診断受診率
100％維持健康維持・増進に伴う研修・セミナー
費用の補助

従業員の意識変容・行動変容

基本情報

従業員等の男女比率 男性82.6% 女性17.4%
従業員等の平均年齢 41.9歳
拠点
東京、名古屋、大阪、九州、北海道、東北、新潟、北陸、中国、四国

年度実績績
2020年度取り組 み

DAI-DAN REPORT 2023

76

SMILE 2 0 2 4 P r oject

PICK UP

現場サポート部の新設
2023年4月に、東日本事業部および西日本事業部に現場サポート部を新設しました。サイトからオフィスへ業務を再編することで、現場サイドの負荷を少しでも軽減することを目的としています。

長時間労働是正に向けた「SMILE2024 Project」

現場サポート部の運営については、働き方改革タスクフォースが、「 現場サポート部門運営要領書」を策定しています。事務処理のサポート、施工管理のサポート、CADのサポート、安全活動・品質活動のサポート、現場巡回

わたしたちにとって喫緊の課題である長時間労働。その是正に向けてでのサポートなど多岐にわたる対応を目指します。

全社を挙げて取り組む「SMILE2024 Project」は、サステナビリティ委員会のもと、「働き方改革タスクフォース」が活動を進めています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進①全社的な意識の改革

PICK UP 「Try4.8 !」運動

建設業では仕方がないという諦めや、
長時間労働を当然視する意識を払拭する「SMILE2024 Project」の一環として、「 Try4.8!」が始動しました。

②生産性向上のための施策「Try4.8!」は、4週8閉所を目指し、残業時間40時間以内を6ヵ月以上、80時間

業務工程のゼロベースでの改善点の想起と実行や、ICTの活用

以内を6ヵ月以内にしよう、という運動のスローガンです。
「Try4.8!」運動のシンボルとして従業員は缶バッジを身につけ、運動を推進す

目標やアクションプランに対して実績の共有と改善への結びつけを行う

社 員 と と もに社 員 と と もに

③モニタリングる上での意識づけとしています。

SMILE2024 Project

SMILE2024 Project

SMILE2024 Project
2022年度は、主に「意識改革やトライアルチームによる試行」「 取り組み基盤の整備」を実施しました。
2023年度からは、「 業務量の削減やコミュニケーション活性化」の具体的取り組みを全社展開し、また、新設した「現場サポート部の高度化」、
ＤＸの推進等による「業務の効率化」を継続して推進していきます。

■2022年度下半期〜2023年度上半期おもな実施内容
実施項目

実施内容

第二回全社アンケート

技術社員を対象にした「現場業務の負荷」調査

事務系職員業務状況調査

事務系職員の各自の業務の状況をヒアリング

報告書類・帳票の見直し

報告書類が事務所技術部門等の業務を圧迫していないかの確認

働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書

ゼネコン各社等の客先に対し「『 働き方改革関連法 』遵守についてのお願い」の申し入れを実施

コミュニケーション活性化「課会の運営方法標準化」「 若手社員との定例面談」の施策を実施

現場サポート部の新設

サイトからオフィスへ業務を再編成し、現場サイドの負荷軽減を目指す

PICK UP

エンゲージメントサーベイの実施
当社では、会社と従業員とのつながり（エンゲージメント）を重要視しています。エンゲージメント解析ツール「Wevox」を導入し、2023年3月に第1回エンゲージメントサーベイを実施しました。
サーベイの結果から、仕事と生活のバランスがとりづらいと感じている従業員が多いことが課題であると分かりました。また、上司からの支援が増えることによってエンゲージメントが向上する可能性が高いことが分かっています。
当社が重要と捉えたエンゲージメント項目の改善に注力することにより、社員がいきいきと働ける環境を目指

PICK UP

働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書
2 0 2 3 年 3 月に、ゼネコン各 社 、 ■要望内容

エンジ ニアリング 会 社 、直 接 受 注の 施 主 、設 計 事 務 所に対して、「働❷ワークライフバランス実現に向けた完全4週8閉所等の現場閉所日程・時間帯の設定

き方 改 革 関 連 法 」の 遵 守および 健❹各種検討および資料作成依頼における指示の適正性と時間の確保❸設計仕様の早期決定と変更期限の厳守

康で安全な労働環境づくりに向け、❺会議、打ち合わせを定時時間内とする施工日程の整備「『働き方改革関連法』遵守につい❼完全週休2日確保に向けた、現場イベントへのローテーション参加およびリモート参加てのお願い」の申し入れを実施しました。

77❶時間外労働条件（月45時間かつ年360時間）に向けた適正な現場工期の確保

DAI-DAN REPORT 2023

❻作業所内における業務指示の定時時間内の実施

していきます。
■第1回サーベイ結果より重要と捉えたエンゲージメント項目「ワーク・ライフ・バランス」「 職務上の支援」「ワーク・ライフ・バランス」の施策の一例として、現場サポート部門を設置し、現場業務をオフィスで支援することで長時間労働等の改善につなげています。
「職務上の支援」の施策の一例として、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と若手社員とのコミュニ
ケーション円滑化を通じて、必要な支援の把握に努めています。

❽建築工事起因による工程遅れが発生した場合の契約工期を含めた契約内容の見直し❾その他、生産性向上・業務効率化への取り組みに対してのご協力

DAI-DAN REPORT 2023

78

創 業１２０周年
コーポレートシンボル刷新
旧ロゴマーク

新ロゴマーク

価値創造の基盤サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

ダイダン（DAI-DAN）の2つのDによるデザインが新たなシンボルマークです。
従来と同じフォントデザインのカタカナ表記"ダイダン"を継承し、シンボルとロゴタイプのセットを基本デザインとします。
濃いブルーのDの形は、これまでのロゴマークのDを踏襲し、「伝統／レガシー」を表現しています。上に重なる新たな薄いブ
ルーのDは、目標とする「未来のあるべき姿」
です。
「未だ形にならない未来の姿を、しかし私たちは確かに捉えている。」そん

社 員 と と もにで、「新たな価値の創造」
を目指すダイダンの挑戦の姿勢を表しています。

創業120周年

な未来志向のダイダンの姿勢を表現しています。濃いブルーのD=「伝統」の右上に、薄いブルーのD=「未来」を配置すること

創業120周年記念パーティーを開催しました。
3月10日に行われた東京会場では、北海道支
店・東北支店・新潟支店・シンガポール支店と中継をつなぎ、約700名が参加しました。3月17日に行われた大阪会場では、中国支店・四国支店・九州支社と中継をつなぎ、約500名が参加しました。3月23日に行われた名古屋会場では、北陸支店と中継をつなぎ、約200名が参加しました。
冒頭には、会長より社歴を振り返るお話を、社長よりこれから取り組むべきもの・目指すものについてのお話がありました。その後は、120年の歴史を振り返るビデオ上映や各拠点において企画されたイベントを楽しみました。

周年広告・動画の紹介
創業以来支えていただいた皆さまへの感謝と、これからのダイダンの挑戦する姿勢を表現した周年広告を作成しました。

79

DAI-DAN REPORT 2023

価値創造の基盤
81
84
84

社 外取締役インタビュー

G（企業統治）

公正で 透明な事 業 活動のために
コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治 ）89

取 締役・監 査役

91

コンプライアンス（法 令 遵 守と企 業倫理 ）932023 年3月公 表 の 不正行為に関して

94

リスクマネジメント

96

お客さまとともに

96

品 質 向 上への取り組み

97

協力会社とともに97

マイスター制 度の活用と全 国 規 模 で の協 力 会 社とのパートナーシップの 確 立

98

労 働災害 撲 滅を目指した
労 働 安 全衛 生 活 動 の 継 続 的な改善、向 上

DAI-DAN REPORT 2023

80

価値創造の基盤

社外取締役インタビュー

社 外 取 締 役 インタ ビュー

取締役会は十分に実効的に機能していると思っています。社外役員
も、経営審議会、サステナビリティ
委員会にオブザーバーとして出席
しております。また、支店長会議にも何回か出席しておりますし、さら
価値創造の基盤に、取締役会の数日前には、議案につ いての 事 前 説 明も受けており、
また 、議 案にかかる情 報を希 望 すればすべて入手できる状況におります。その他、法分野の重要案件に社 外 取 締 役 インタ ビュー

郁美

社 外 取 締 役 インタ ビュー社外取締役 佐 藤

価値創造の基盤社 風 と 文 化 を 大 事 にし な が ら
地 球 規 模 で 快 適 環 境 を 実 現 し て ほ しい

取締役会の実効性については、どのように評価していますか？

ついては、個別に、相談および状況

社外取締役としてステークホルダーから期待される役割をどのように認識していますか？

についての報告ももらっています。

について判断するために必要な情できる、という点で、取締役会は十そ の 結 果としての 取 締 役 会という報を適 切に入 手でき、議 案につ い

分に実効的に機能していると考えことです。社外の人間として、議案てじっくり考え、質 問をすることがています。

当社の環境問題や人権などサステナビリティ課題への取り組みをどのように評価されていますか？

ステークホルダーが社外取締役

イバーシティの実現があると考えてに 期 待して い ることは 、文 字どおいます。弁護士会で、男女共同参画

り、社内役員とは違った経験に基づの活動に参加し、そのご縁でダイダ

ダイダンの社外役員に就任する

幌、金沢とZEBで建てられた自社建はなく、私たちが快適に暮らすこと

く監視だと思っています。私は、弁ンの役員を務めさせていただいてまで、ZEBという概念自体を知らな物をみて歩き、
ノウハウを蓄積してのできる地球の維持もダイダンの護士としての経験から、違和感を覚おります の で 、ダ イ ダンで の ダ イ

かったので、初めてダイダンの技術

いくことの重要性を実感しました。

重要な価値の一つです。そして、地えた意 見や判 断について、取 締 役

バーシティをどう進めるかについての説明を受けたときに、建物内でエ新潟で建設中の新支店で、ダイダン

球上のすべての生物が快適に生き会その他の場所で積極的に質問をも、私の責務の一つとして認識してネルギーを作り出すという、再エネのノウハウが凝縮されるのを楽しみていける環境を提供する会社になっすることとしています。仕事柄質問います。建設業界は弁護士業界とはを活用したエネルギー自給の発想にしています。

ていって欲しいです。

に対する回答で、それが、よく考え全く違った世界ですし、また、これまに感銘を受けました。気候変動へのこの取り組みからも、ダイダンにこれからの課題は、働き方改革でた結 果 の 意 見なのか、あるいはそでの経験から、拙速に改革するだけ対応が政府主導で推し進められる

とってサステナビリティは重要な課す。今後、男性も女性も、仕事を行いれ程でもない のかということがわ

がいいわけではないと実感してい前から、ダイダンはZEBの技術を開題と認識されていることがわかりま

つ つ 、リスキリング もし、さらに家かります。また、質 問をすることにるので、建設業界の良さを残しつつ発し、自社ビルをZEB仕様に改築しす。ダイダンは、光と空気と水で快事・育児もするという時代になってよって、何故そのような結論になっ

ダイバーシティを進めていく方策をて いくことでノウハウを 蓄 積して適・安 心・安 全を届けるというミッいきます。私は個人事業主として、たのかを、社内の人がじっくり考え

一緒に考えていきたいと思っていま

いっています。私も、高松、福岡、札ションを持っています。建物だけで仕事、
リスキリング、家事育児を担うてくれるという効果もありますし、す。個人的には、まずは、建設業界に生活をしてきて、効率的な業務とす

社 外 の 人にどうやって説 明すれば男性と対等に働く女性を増やすことることの重要性を実感しています。

理 解してもらえるのかを考えてもによって、業界内での潜在的偏見、効率的に働くことについてポジティ

らう契 機にもなるのではな いかと

すなわち、アンコンシャスバイアス

ブな評価を与える価値観の変換も思っています。

をなくして いくことでは な い かと必 要です。働き方 改 革を推 進する思っているところです。

SMILE2024 Project活動の浸透

また、私の重要な役割として、ダを見守っていきます。

81

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

82

価値創造の基盤

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コーポレート・ガバナンス（企業統治）社外取締役インタビュー

G 公正で透明な事業活動のために（企業統治）

当社のコンプライアンスの状況について当社に期待することなどについて、一言お願いいたします。

持続的な企業価値の向上を図るために、
コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実強化に努めています。

このたび発覚した不正行為につ

なによりも、ダイダンの社風と文ハウを蓄積しています。このトライ

いては、何 度も臨 時 取 締 役 会を開化を大事にしていって欲しいと思っ＆エラーを自社ビルで行うところが催して、逐次、会社側から調査結果ています。具体的には、真面目であとても真 面 目な 会 社だと思うとこの報告や再発防止策についての説

ること、人 を 大 事にする会 社 で あろですが、もっとさまざまな方面に明を受けました。私が残念に思った

る、という点です。

投資し、技術を開発して、経験を蓄

コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

プライアンスセミナーでおっしゃっ

エラーを許 容して 、ダイダンの 技ていたように、不正を行った人たち

術で設 備 業 界を引っ張っていくよ

最 後に、社 員と協 力 会 社 の 方々

創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展にが 人 生を誤ることのないように事うな会社になって欲しいということにで す が 、ダ イ ダ ン の 仕 事 は 、オ

貢献する」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業•株主の権利と平等性を確保する。

前に対応することができたのではです。自由にいろいろトライしてもフィスや病 院や工 場 等で働く人々

員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまか•透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、ないか、という点です。社員に違法い い の ではな い かと思 います。エ

が快適に仕事する環境を提供するらの 信 頼に応えて、効 率 的 な 経 営を持 続していくため

取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

行 為をさせない 、社 員 の 人 生を誤ラーから立ち上がる経験は財産に大切な業務です。私が法律事務所に、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組ん•適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

らせない、そのためのシステム作りなります。

で快適に弁護士業務を提供できるでいきます。

•株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

をする、という目的で、再発防止策

ダイダンは、ZEB技術について、が機能するか、
この点を今後確認しトライ＆エラーを調整しながら自社ていきます。

ビ ルを建 て 替 えて いくことでノウ積していって欲しいです。

当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方
針は次のとおりです。

公 正で透 明な事 業 活 動のために

社 外 取 締 役 インタ ビュー

期待することは、もっと、トライ＆価値創造の基盤

価値創造の基盤

点は、会長が全国で開催した、コンのも、空 調 のない 建 設 現 場で働く皆さんのお陰です。
さまざまな面から建設業界に対ダイダンコーポレートガバナンス指針

ありましたが 、これからも、今まで

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題

通り、ダイダンは、社会が機能するなど、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。今後もより実効ために必要な電気と空気と水を提性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶する逆風もありますし、不正行為も供していくんだという、高い誇りを維 持して仕 事をしていっていただ
きたいです。

ダイダンコーポレートガバナンス指針：

https://www.daidan.co.jp/sustainability/governance/pdf/corporate̲governance̲guideline2021.12.24.pdf

コーポレート・ガバナンスの体制

Profile取締役

佐藤 郁美（さとう いくみ）
1990年4月 弁護士登録
2006年1月 公正取引委員会審判官

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業
務執行を行い、適正で効率的な経営を確保しています。当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させています。

社内役員

社外役員

2017年4月 第二東京弁護士会副会長
2018年4月 日本弁護士連合会常務理事
2019年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）2019年6月 当社監査役
2021年1月 のぞみ総合法律事務所入所（現任）
2021年4月 日本弁護士国民年金基金常務理事（現任）

取締役会
取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名（女性1名を含む））で構成され、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

2021年6月 当社取締役（現任）83

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

84

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コーポレート・ガバナンス（企業統治）

独立役員会議コンプライアンス推進室

独立役員会議は、社外取締役3名・社外監査役2名で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認
識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、2015年12月に「社外取締役の独立性判断基準」を制定しました。当基準につきましては「ダイダンコーポレートガバナン
ス指針」の別添資料をご参照ください。

本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しています。

リスクマネジメント委員会
監査役会

リスクマネジメント委員会は、平常時においては、
リスクマネジメントに関する適切な整備および運用状況の審議機関

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。

としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関としての役割を担っております。定期的に取締役

監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担および監査計画等、監査に関する会への報告を行っています。
価値創造の基盤

価値創造の基盤

重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っています。
サステナビリティ委員会
経営審議会

当社およびグループ会社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置して査役より構成され、当社およびグループ会社の経営方針、経営戦略および経営全般にわたる重要事項について審議のうおります。
社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。

え決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

https://www.daidan.co.jp/sustainability/
governance/pdf/corporate̲governance̲report2023.06.30.pdf

・持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案
・CSR活動、
環境活動および社会貢献活動の企画、推進

ディスクロージャー・ポリシー：

・ESG活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の内部監査

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役、代表取締役の指名する執行役員および監

コーポレート・ガバナンスに関する報告書：

https://www.daidan.co.jp/ir/disclosure/推進

内部監査体制については、社長直轄の内部監査室を設置し、当社およびグループ会社の財産および業務運営の状況

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性につ■コーポレート・ガバナンス体制（2023年9月現在）

いて検証および評価を行っております。
また、監査役および会計監査人とは、内部監査室が行う監査の検証等、情報交換、意見交換の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役

株主総会
選任

で構成される独立役員会議へも直接報告されています。

選任
監査報告

選任
監査

監査役・監査役会

取締役・取締役会

助言（社外取締役・社外監査役で構成）

指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役3名の委員で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本として業務執行います。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。

1.代表取締役の指名（選定）
2.代表取締役の解職
3.取締役選任議案（選任、不再任・解任）
4.取締役および執行役員の報酬についての規程制定・改正

1.後継者計画（代表取締役）
2.スキル・マトリックス
3.取締役および執行役員の報酬テーブルの妥当性
4.役員賞与の個人評価の妥当性
5.執行役員選任予定者

コンプライアンス委員会

連携

連携

監督

付議

報告・上申

選任

連携

報告

リスクマネジメント委員会

以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。

サステナ ビリ ティ委 員 会

以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしています。

内部監査室

取締役会への助言

会計監査人

取締役会への答申

連携

指名報酬委員会

選定
解職

独立役員会議指名報酬委員会

答申
助言

コンプライアンス
委員会

代表取締役

経営審議会

（重要事項の審議）

指示・報告
連携

報告

コンプライアンス推進室

取締役・執行役員
本部・事業部・事業所
関係会社

窓口
通報
相談

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置して

企画・立案

指示

監査
企画・立案

おります。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図ります。
法令遵守支援委員会

85

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

86

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コーポレート・ガバナンス（企業統治）
取締役、CEOの選解任にあたっての方針と手続④取締役および監査役の報酬等の総額
単位：百万円取締役候補者は、取締役会の実効性を確保するために、全事業部門をカバーできるバランスを考慮し、企業経営や事固定報酬

業活動の推進に関する知識・能力を有する多様な人材を適材適所の観点から取締役会が選定し、株主総会に付議してい報酬等の総額ます。また、取締役が職務上の義務に違反し、または職務を怠るなど当社の取締役として相応しくないと認められる場合
は、取締役会が解任を決議し、株主総会に付議しています。なお、指名報酬委員会は、代表取締役の選解任や取締役選任
議案について審議し、取締役会に対して答申しています。

変動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
賞

与

支給対象

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

370

259

96

13

6名

社外取締役

45

45

̶

̶

3名

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

̶

̶

2名

社外監査役

31

31

̶

̶

2名

役員報酬

取締役（社外取締役を除く）の報酬等

価値創造の基盤

価値創造の基盤取締役に対するトレーニングの方針①役員の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役および執行役員が新たに就任する際、その役割や義務・責任の理解および企業法務面の知識装備を目的

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を就任後は取締役および執行役員を対象として、社外専門家による独占禁止法、会社法、コーポレート・ガバナンス等に関・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために基本方針としています。

とした、専門家による研修会に参加しています。
するセミナーや、社外有識者等による社会・経済情勢や経営に関する有用な情報等に関するセミナーを実施しています。

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

また、法改正等の社会的要求や取締役、執行役員からの要望を踏まえ、個別に必要とするトレーニング機会の提供、斡旋

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること

および費用の支援を行っています。独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の経営理念・経営

この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬により構成しており、取方針、事業・財務・組織を含めた概況およびコーポレート・ガバナンスに関する事項の説明を行い、必要に応じて研究開発施設を含む主要拠点等の視察を実施しています。

社外取締役および監査役の報酬

取締役会の実効性評価

社外取締役および監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしています。また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しています。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶締役の評価および報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しています。

当社は、毎年、取締役会議長を責任者として、取締役会全体の実効性についての取締役会評価を実施しています。
各取締役が、各取締役自身および取締役会全体についての自己評価を行い、独立役員会議における意見交換を参考にしつつ取締役会で分析・評価を行っています。

②報酬の構成2023年2月に実施いたしました取締役会評価の結果、取締役会の構成、審議状況について適正であり、また、オンラ■報酬の構成割合

基本報酬70%

賞与25%

株式報酬5%

イン会議システムを活用して、経営審議会などの経営上重要な会議についてはメンバー以外の取締役もオブザーバー
参加しており、かつ取締役会の議題について特に社外役員向けに事前説明を行う等により充実、かつ効率的な運営が図られており、全体として有効に機能していると認められました。また、今後の課題としては、最新の経営課題に応じた取締役の研鑽とトレーニングの充実等を推進します。

③報酬の概要概要（算定方法）

基本報酬

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬および業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、その報酬水準の設
定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証の上、取締役会にて決定しています。
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ、業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準
および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しています。

業績連動
報酬

賞

与

株式報酬

87

DAI-DAN REPORT 2023

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
（ 社外取締役を除く）
連結グループの営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報
酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出の上、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（ 社外取締役および国内非居住者を除く）

内部統制システム
当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

財務報告に係る内部統制「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。
2022年度の内部統制評価の結果、2022年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、監査法人からも同様の評価結果を得ました。

DAI-DAN REPORT 2023

88

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために 取締役・監査役

取 締 役・監 査 役•2022年度出席状況（取締役会… 取 ／指名報酬委員会… 指 ／独立役員会議… 独 ／監査役会… 監 ）

取締役

社外

25 %

社外

12 %

社内

（女性）

監査役

63 %

社外

50 %

藤澤 一郎

社外

1979年4月 当社入社
2018年4月 当社代表取締役会長執行役員（現任）

1979年4月 当社入社
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）（現株式会社
1976年4月 株式会社三和銀行
三菱UFJ銀行）
入行
（常勤）
（現任）
2016年6月 当社監査役•取締役在任年数：14年•取締役在任年数：14年• 取 …19／19回（100％）• 取 …19／19回（100％）•監査役在任年数：7年（100％）
指 … 6／ 6回（100％）
指 … 6／ 6回

北野 晶平

滝谷 政春

• 取 …19／19回（100％）（100％）
独 …16／16回

監査役

1981年4月 当社入社
（常勤）
（現任）
2016年6月 当社監査役

1974年4月 当社入社
（現任）
2020年6月 当社監査役•監査役在任年数：7年•監査役在任年数：3年• 取 …19／19回（100％）• 取 …19／19回（100％）（100％）
監 …13／13回（100％）
監 …13／13回

大﨑 秀史

坪田 具也

（100％）
監 …13／13回

取 締 役・監 査 役

取 締 役・監 査 役

スキル・マトリクス•取締役在任年数：2年• 取 …19／ 19回（100％）• 取 …19／ 19回（100％）（100％）
指 … 7／ 7回（100％）
指 … 7／ 7回（100％）
独 …16／ 16回（100％）
独 …16／ 16回

DAI-DAN REPORT 2023

•取締役在任年数：2年• 取 …18／ 19回（ 95％）

山中 康宏

●

●

笹木 寿男

取締役
常務執行役員

●

●

亀井 保男

取締役
執行役員

●

●

松原 文雄

取締役
（社外） ●

○

佐藤 郁美

取締役
（社外） ●

小酒井 健吉取締役（社外） ●

滝谷 政春

常勤監査役
（社外）

●

大﨑 秀史

常勤監査役

坪田 具也

監査役

久德 博文

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

他業種知見

•取締役在任年数：8年

1976年4月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）
入社（現任）
2021年6月 当社取締役

●

●

海外

1990年4月 弁護士登録
2021年6月 当社取締役（現任）

小酒井 健吉●取締役
専務執行役員●法 務・監 査1973年4月 建設省（現国土交通省）
入省
2015年6月 当社取締役
（現任）

社外

代表取締役
社長執行役員●営 業・マー ケティング

佐藤 郁美

藤澤 一郎

●

リスク 管 理・ガ バナンス

社外

取締役

●

設 計・研 究 開 発

松原 文雄（100％）
監 …13／13回

●

施工技術

社外

取締役

（100％）
独 …16／16回

代表取締役
会長執行役員会 計・財 務• 取 …19／19回（100％）

北野 晶平

特に専門性が発揮できる領域および経験
企 業 経 営・経 営 戦 略• 取 …19／19回（100％）• 取 …19／19回（100％）位

指名報酬委員会•取締役在任年数：3年• 取 …19／19回（100％）•監査役在任年数：2年

地

独立役員会議•取締役在任年数：3年•取締役在任年数：5年

名

サステナビリティ委 員 会

1986年4月 当社入社
2019年4月 当社取締役執行役員業務本部
長
（現任）

氏

コンプライアンス委 員 会

1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社（現任）
2021年6月 当社監査役

1988年4月 当社入社
2022年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事
業部担当
（現任）

久德 博文

経営審議会

亀井 保男

1983年4月 当社入社
2021年4月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
（現任）

取締役

監査役

社外

リスクマネ ジメント 委 員 会

笹木 寿男

取締役

監査役会

山中 康宏

取締役

取締役会

取締役

89

常勤監査役

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

代表取締役

50 %

価値創造の基盤

価値創造の基盤

常勤監査役

代表取締役

社内

●
●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

○

○

監査役
（社外） ●

●

○

○

●

●
●

●

●

●
●

●

●

※○はオブザーバーです。

（100％）
指 … 7／ 7回（ 93％）
独 …15／ 16回

DAI-DAN REPORT 2023

90

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）

コンプライアンス（ 法 令 遵 守と企 業 倫 理 ）内部通報・相談窓口

ダイダングループ行動基準

当社グループでは内部通報規程にて定めており、それに則って内部通報制度を運用しております。

当社グループは、グループの役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項
目の「行動基準」
を定めています。
「行動の原則」
は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。
■ダイダングループ行動基準より抜粋 「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係

8. 労働条件と職場環境の整備

2. 安全性と品質の確保

9. 人権と個性の尊重

3. 公正で自由な競争

10. 環境問題への取り組み

4. 適正な購買取引

11. 適正な会計処理と納税

5. 会社情報の適正な開示

12. 政治、行政との健全な関係

6. 重要な情報の適正な管理

13. 反社会的勢力の排除

7. 知的財産権の保護と尊重

14. 私的行為の禁止

5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

ようにしております。通報・相談者が正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由として、不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」
で保障しています。また、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。
通報された内容の中でも当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのあるものに関しては、会長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を開催し、必要な措置について審議を行っております。
■内部通報対応フロー

内部窓口

報

※コーポレート・ガバナンス体制（P86）をご参照ください。

①コンプライアンス委員会：会長を委員長とする組織で法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化す○コンプライアンス推進室○社外取締役または社外監査役

外部窓口○顧問弁護士
○外部委託サービス

通報受付通知るために設置しております。

コン プ ラ イ アンス︵ 法 令 遵 守 と 企 業 倫 理 ︶通通 報 窓口コン プ ラ イ アンス︵ 法 令 遵 守 と 企 業 倫 理 ︶コンプライアンス体制

職場での問題（法令および社内規程違反や社会規範に反する行為）
を早期発見することを目的として設置しています。

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。

4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。

内部通報・相談窓口への通報は、業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい

価値創造の基盤

価値創造の基盤行動基準

3. すべての人の基本的人権を尊重する。

し、ダイダングループの役職員および、派遣労働者が通報を行えるようにしております。

内部通報窓口は、
コンプライアンス推進室、社外取締役または社外監査役に、
また外部窓口では顧問弁護士に通報を行える

行動の原則
2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。

2022年4月に公益通報者保護法の改正にともなう要件に対応することを目的として、見直しを行い、通報者の範囲の拡大② 法 令 遵 守 支 援 委 員 会：外部専門家で構成しコンプライアンス推進室を支援する専門組織として設置しております。

通

理由報告

調査必要性検討

Yes

調査

No

是正必要性検討

Yes

是正措置

報

No

者

コンプライアンス啓発活動

調査完了通知（是正なし）①腐敗防止に関する方針を記載した「コンプライアンスカード」
を入社時に配布し、日常的に携帯させるほか、新入社員研修時においても講義を通じてダイダングループ行動基準の遵守を推進しております。
②全社員が段階的に受講する研修において、それぞれの段階に応じた取引先等との贈収賄、癒着、横領等の腐敗防止に関調査・是正措置完了通知する方針を含めたコンプライアンスに関する研修を実施しております。

是正措置完了被 通 報 者・部 署③コンプライアンス推進室：コンプライアンス経営の徹底を図るための企画、立案、実施等を行うために設置しております。

再発防止策③独占禁止法やハラスメントなどのコンプライアンスに関する、e-ラーニングによる教育を年数回実施しております。
④「法令遵守支援員会」から全社員に向けて、独禁法関連などをはじめとする取引先等との贈収賄、癒着、横領等の腐敗防止に記録・保管関する方針を含めたコンプライアンスをテーマとしたセミナーを実施しております。
⑤コンプライアンス監査として、内部監査室とコンプライアンス推進室とが連携し、年2回、全事業所におけるコンプライア
ンス活動のモニタリングを実施し、コンプライアンスに則った業務が行われているか確認しております。
⑥コンプライアンス違反の未然防止・特定を目的としてコンプライアンス違反内部通報・相談窓口を設け、「 行動の原則」
・

問題改善・不利益取り扱いの有無

フォローアップ

問題改善（検証）「行動基準」の遵守を確認し、定期的に運用状況を取締役会へ報告しております。

91

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

92

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）

2 0 2 3 年 3月公 表 の 不 正 行 為に関して
不正行為が発生しましたことは誠に遺憾であり、株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、社内調査委員会の調査結果と再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を厳格に実行して皆さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制
当社が永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然■リスクマネジメント体制に防止し、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を取締役会構築しています。
リスクマネジメント方針を定め、全体最適型のリスクマき、
リスクマネジメント委員会を設置しており、
リスクマネジメントに関下請負業者と共謀し、当該業者に対して水増しまたは架空発注を行った上で、その水増しまたは架空発注額の一部をキックを得ず危機が発生した場合には、同規程に基づいて対策本部を設置し、バックとして受領し、接待交際費に費消していたこと、および当社が当該業者に対して発注する別工事の工事代金に充てる損失を最小に抑えるよう危機管理体制を構築しています。取締役会で方法等による工事原価の付替えを行っていたというものでした。その損害額は、総額で約173百万円になりました。

は、同報告を受けるとともに、
リスクマネジメント体制の整備・監督をくために、定期的に全社員を対象とした「リスクセンス研修」
を実施して

不正行為発覚後、2023年2月9日に外部の弁護士および税理士を含む社内調査委員会を設置して調査を進め、4月26

リスク
リスク

リスク

報告

内部監査室
連携

コンプライアンス推進室
各本部

指示

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

さらに、
リスクセンスを向上させながら、健全な組織を作り上げてい

報告、上申

（委員）
●経営企画本部長●業務本部長●営業本部長●技術本部長
●品質環境・サプライチェーン
本部長●イノベーション本部長

価値創造の基盤

価値創造の基盤

する決定事項の討議や取締役会への報告を行っています。なお、やむ

不正行為発覚後の経緯

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会

2023年1月に税務調査の過程で大阪本社における不正行為が発覚しました。その概要は、複数の従業員が、特定の工事行っており、
リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。

事務局（業務本部）

主管

ネジメントを継続的に行います。また、「リスクマネジメント規程」に基づ

不正行為の内容

代表取締役

リスク

事業部、事業所
役職員

リスク

リスク

います。

日付で調査委員会より受領した調査報告書に基づき、調査結果を公表しました。
本報告書で指摘されている本件不正行為の発生原因は、（1）
コンプライアンス意識の不足・欠如、（2）協力会社との馴れ
合いや癒着、（3）業務フローおよび管理・統制体制上の問題点、（4）過去における抜本的な再発防止策の不実施でした。

今日、当社やステークホルダーを取り巻く環境は日々急激な変化を遂げており、事業活動の多様化、複雑化が避けられない

リス クマネ ジメント

2 0 2 3 年 3 月 公 表 の 不 正 行 為 に 関 して

その後、具体的な再発防止策の検討を行い、5月11日には再発防止策について公表しています。

リスクマネジメント方針

状況にあります。このような環境の中で、当社がすべてのステークホルダーに対し、永続的に価値を提供し続けるために、次の取り組みを行います。

不正行為についての処分

・リスクマネジメントにおいては、人命・安全確保を最優先する。

キックバック不正に関わった従業員については、不正行為の事実の確認後に自宅待機処分を行った上で、4月14日付で、懲戒解雇または諭旨退職としました。原価付替不正に関わった従業員についても、厳正な処分を行いました。また、責任の所在を明確にするため、4月14日開催の取締役会にて、管理監督する立場にあった役員の処分も決定しました。

・事業リスクを正しく認識し、リスクの顕在化を防ぐ。
・リスクが顕在化した場合には、影響を極小化するため、迅速かつ適切に対応する。
当社では、本方針に沿い、全体最適を前提としたリスクマネジメントを組織として継続的に行ってまいります。

行動指針

再発防止策の概要
調査委員会の提言を踏まえて、厳格な再発防止策を策定し、実施しております。
（1）社内に向けたコンプライアンス教育の徹底（2）協力会社に対するコンプライアンスの周知等（3）協力会社との馴れ合いや癒着の防止

1.会社は、
リスクマネジメントを経営上の重要事項と捉え、全社的な取り組みを行います。
2.会社は、企業価値向上の阻害要因をリスクとして事前に把握し、発生の防止、被害の極小化のため、全社的な取り組みを行います。
3.会社は、リスクが発生した場合には、その重要性、影響度に鑑み、適宜情報開示を行います。
4.各本部は、リスクを正しく認識し、適宜見直しを行い、事業環境の変化に鑑みた現実性のあるリスクマネジメントを行います。
5.各事業部・事業所は、
リスクマネジメントに関わる取り組みが組織内で遂行されるよう適切な方策を講じます。
6.すべての役職員は、各自がリスクマネジメントの担当者として自覚と責任感を持って行動します。

（4）業務フローの改善■主なリスクと対応策①実情に見合った実行予算の作成②具体的な工事内容を明確にした発注業務の実践

リスク③技術部長および技術課長による現場状況の十分な把握（5）原価管理体制の改善①実情に見合った管理体制の構築②原価管理部門の役割の見直し、牽制機能の強化（6）内部監査の強化（7）交際費ルールの明確化（8）定期的な人事ローテーション
93

DAI-DAN REPORT 2023

役職員および協力会社向けコンプライアンスセミナーでの北野会長挨拶

内容

対応策

情報漏洩リスク

情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等

人材リスク

採用計画の未達、人材流出や士気の低下等

働き方改革の推進、
ストレスチェックの実施

法的リスク

法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応

コンプライアンス教育の実施、内部通報制度

自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害

事業継続管理（BCM）の策定、安否確認システムの導入

施工リスク

安全性、施工物件の品質劣化等

安全衛生管理計画の策定、現場パトロールの実施

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等

信用状況に応じた与信管理の手続き、外部機関からの客観的な評価

気候関連リスク

気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等

気候変動にともなうリスクと機会の特定、評価およびTCFD提言に沿った情報開示の拡充「セキュリティハンドブック」
等の発行、情報セキュリティ教育の実施

DAI-DAN REPORT 2023

94

G

価値創造の基盤 （企業統治） 公正で透明な事業活動のために コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）

お客さまとともに

リスクマネジメント委員会の役割
通常時
各部門の業務の中で見出した潜在的なリスクや、脆弱なリスク
コントロールの情報を集約する。

危機管理の発動機関としての役割を担う。

対策本部の設置の要否を協議・判断

情報収集

リスクの再定義、制御・監視の再検討
3.リスクの制御

2.リスクの評価・測定

4.リスクの監視・報告

危機収束
発現したリスクとその対応についての検証

リスク

高

中

低

中

確かな品質の提供により、お客さまの満足向上と信頼

当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満に応えていくことが、当社の使命であると考えています。

足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまから

当社は、ISO9001の国内全事業所一括認証を維持し、マ当社の技術力や施工管理について4段階（4点満点）で評

ネジメントシステムの運用を通じてお客さまにご満足い価していただき、満足に至らなかった事項や当社への要

ただける品質の提供に努めています。そのために、施工着望なども記載していただいています。2022年度は611件

手前の事前検討の充実、各種検査試験の確実な実施に取の回答があり、総合的評価の平均点は3.58点でした。おり組んでいます。
また、各種教育訓練により、社員ならびに客さまの満足している点、満足していない点を把握し、業協力会社のレベルアップに取り組んでいます。

務を見直す機会として活用しています。
今後も満足度調査や直接対話を通じて、お客さまとの高

リス クマネ ジメント

リスクの脅威度

お客さま評価コミュニケーションを深めていきます。

施工検討会
お客さま

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途の情報セキュリティ強化への取り組み

事業継続管理（BCM）の制定
事業継続計画（BCP）に、改善を繰り返していくPDCA

お客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工
実績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や技術部門、該当する専門部署などの関係者一同が参加すい、
クラウドセキュリティサービスを導入し、情報セキュリの仕組みを取り入れた【事業継続管理（BCM）】を定めてる、プロジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品

ティの強化を図っています。役職員に対し、社内イントラおります。

質・コスト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見ネットに「情報システム利用ガイドライン」を掲示しており、教育・訓練の一環として、2023年4月に緊急時の実効電子機器利用に関する日常の注意点を周知しています。

性向上および判断力の向上のため、各事業所の災害対応

e-ラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻

実際に災害が発生した場合のさまざまな状況を想定

識の向上を図り、情報漏洩等の事故を未然に防止していし、訓練事務局より提示した設問について、各事業所内でます。

ディスカッションを実施しBCPマニュアルの内容の確認おまた、工事現場（作業所）の情報セキュリティ強化を目的

よび災害対応力の向上を図りました。

建物カルテシステム
豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建2021年度

2022年度

3.58点

3.56点

3.53点

施工管理

3.56点

3.57点

3.54点

工夫や提案

3.56点

3.55点

3.56点

建物を快適にお使いいただくためのきめ細かい設備改

バックアップ体制

3.51点

3.49点

3.52点

善提案をさせていただくことで、お客さまの満足度向上

総合的評価

3.65点

3.61点

3.58点

的な情報セキュリティ対策や、作業所の関係者を対象とし望事項」等をカルテ（履歴情報）として記録しています。

た情報セキュリティ教育を拡充しています。

標的型攻撃メール対応訓練

2022年 8月

DAI-DAN REPORT 2023

4点満点
（4点…満足、3点…概ね満足、
2点…やや不満、
1点…不満）
2020年度施した工事の内容」や「ご提案内容」「 お客さまからの要

2023年 1月

■お客さま満足度調査結果

施工体制「作業所の情報セキュリティガイドライン」
を改正し、具体e-ラーニング

付加価値の高い提案
快適・安心な空間の実現

・竣工評価会 ・反省点の共有 ・技術レベルの向上 ・業務改善物カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、
「実

実施時期

ご指摘、お気付きの内容

ニーズを満たす設計・施工

指しています。

とした、「 作業所のネットワーク構築ガイドライン」および実施内容

お客さまからの評価て、お客さまにとって 最適品質 となる設備の提供を目

責任者を対象とした訓練を行いました。

撃メール対応訓練を実施し、情報セキュリティに関する意品 質 向 上への 取 り 組 み

低品質に対する考え方

お客さまとともにリスクの発生頻度および脅威度によりリ
スクの影響度を定義し、取締役会において各リスクの影響度を認識しています。
また、腐敗防止も含めた高リスクの領域に対しては内部検査等を行っています。

リ ス クの 発 生 頻 度

公 正で透 明な事 業 活 動のために

リスクの影響度

品質向上への取り組み
価値創造の基盤

価値創造の基盤

1.リスクの特定・認識

社内システムでのクラウドサービス導入増加にともな

95

お客さま満足度のさらなる向上のため品質の確保に取り組んでいます。

危機発生時を目指しています。

項目［回答件数］2020年度：555件、2021年度：568件、2022年度：611件

DAI-DAN REPORT 2023

96

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

協力会社とともに安全衛生方針協力会社との活動を通じて技術力の継続的な向上と問題解決に取り組んでいます。

「安全衛生の確保」
は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、国籍、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、当社で働くすべての人々の
「安全」
と
「健康」
を最優先に考え、経営トップの下に全役職員が協力し、生産性の向上を図り、働きがいのある職場環境の構築に努め、社会から信頼される企業を目指す。

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
価値創造の基盤

安全衛生管理体制

当社は、すべての現場で着工前にリスクアセスメントを実

当社は、中央安全衛生・健康推進委員会、事業所安全

施して、作業に潜む危険有害要因の特定とその低減措置を

衛生・健康推進委員会をはじめとした安全衛生管理体制決定し、工事の進捗にあわせて毎月見直しを図っています。

を整備しています。事業所安全衛生・健康推進委員会は、的として、職長の公正な評価と表彰を実施しております。

令和４年度ダイダンマイスター制度による、名誉ある者等の資格取得者に対する費用の補助や「マイスター」「ダイダンマイスター」に認定していただきまして感謝「優良職長」への当社現場での勤務に対する表彰金の支給などを行っております。
今年度からは、貢献度の高い協力会社に対しても
「優良
協力会社」
「 優秀協力会社」を選定して、表彰することといたしました。2023年7月には、資格取得において39社63名、現場貢献において134名の「マイスター」「 優良職長」

度数率

0.020

0.008

強度率

度数率

2018年度

0.250

0.010

0.020

0.016

強度率

0.250

0.250

0.004
度数率

2019年度

強度率

度数率

2020年度図なども使用して説明をしています。
ときには業務以外と同等以上に第三者に対する安全確保が重要で、各現場担当者さまと施工計画について十分に打ち合わせを重ね危険の目を一つひとつ潰しチーム全員で安全の確保に努めております。
ターとして、これまでの経者は2023年4月

験や知識、そして技術を次

現在で電工13名、世代に伝えながら日々の作

配管工19名、ダク

業に精進してまいります。

ト工 7 名 、冷 媒 配
管工4名、
保温工2

藤田管工事有限会社

名の計45名とな

0.300

0.013

強度率

2021年度

延べ実労働時間

0.010
度数率

強度率

2022年度

×1,000,000＊強度率（被災内容の重さ）
労働損失日数
延べ実労働時間

×1,0002022年度の評価
目標①全社休業災害３件以下②勤務間インターバル未取得者の削減③健康リスクの低減

重点項目①予防型安全管理の徹底②労働時間管理の徹底と過重労働防止策の促進③健康保持・増進策の実践

今 後はダイダンマイス

マイスター認定

DAI-DAN REPORT 2023

0.020

0.300

が重要と捉え、一人ひとりと対話を通じて体調のチェックを行い、作業内容や危険作業の周知には自作の施工の作業もあり第三者災害の発生のリスクが高く、作業員

た5名をマイスターとして認定しました。

りました。

私が現場で心掛けていることは作業員の体調管理と安全作業の確保です。そのために朝のKYミーティング

弊社の主な施工場所は屋外で、現場敷地外（公道）で名の優良職長を新たに選出し、最も優れていると評価され

0.300

0.240

0.100
0.000

災害死傷者数（休業1日以上）

0.380
0.300

＊度数率
（労働災害の発生頻度）

申し上げます。喜びとともに責任の重さに日々、身の引円滑になるように努めています。

2022年12月に当社現場で従事された職長の中から160.570

き締まる思いです。

の雑談も交えながらチーム全体のコミュニケーションがが表彰されました。

0.300

■実績

0.480

0.400

0.200

「マイスター」「 優良職長」の認定のほか、登録基幹技術

マイスターを認定97

す。全社を統括する中央安全衛生・健康推進委員会は、社

0.500

マイスターの声

するとともに、一般に公開する。

労 働 災 害 撲 滅 を 目 指 し た 労 働 安 全 衛 生 活 動 の 継 続 的 な 改 善 ︑向 上

マイ スタ ー 制 度 の 活 用 と 全 国 規 模 での 協 力 会 社 と の パ ー ト ナ ー シップの 確 立向上のため、協力会社の優秀な職長を確保することを目て、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。

5. ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底■目標

事業所ごとに組織され、労使の代表が委員を務めていま

2011年から、現場の安全で効率的な運営および品質

4. 協力会社との良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にし

安全成績
0.600

長の指揮のもと、技術本部長が議長を務めています。

上を図り、健康で豊かな生活を目指す。

協 力 会 社とともに

協 力 会 社とともに

リスクアセスメントの実施

3. 多様な働き方と活躍の機会を通じ、ワーク・ライフ・バランスの向

価値創造の基盤

2. 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛生水準の向上、
ウェルビーイングの推進に積極的に取り組み、快適で働きがいのある職場づくりを目指す。

協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供

ダイダンマイスター制度

1. 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去し、労働安
全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。

この災害は、小規模改修工事において発生し、脚立作業 の 許 可 制 基 本 ル ー ルと作 業 当日の 作 業 指 示（ K Y 活動）実施の遵守を怠ったことによるものでした。災害発生
要因としては当社の施工管理基本動作の逸脱が、現場の安全管理レベルの低下を招き、被災者の不安全行動につながりました。このような重篤災害を二度と発生させることがないように、2023年度は『諸口工事安全管
理の徹底』
・『「仮設足場・仮設機材」使用ルールの徹底』を管理項目として追加し管理を強化いたします。
ここ２，３年の労働災害発生状況を見ると、現場管理者

2022年度の労働災害発生状況は、被災者数が41人を含む『経験年数5年未満』『 危険予知不足』による災害（死亡1人、休業4人、不休36人）となり、前年度と比べ合が多くなっています。
『 危険予知不足』『 危険軽視』の低計で1人減、休業災害については4人減となりましたが、減を目指し、現場における日頃の安全指導、作業員との強度率においては、あってはならない死亡災害発生によコミュニケーションをとり、繰り返し指導が重要であるとり、前年度と比べて大幅に上回りました。

考え活動を進めてまいります。

畠山 純一

令和4年度 マイスター認定式

DAI-DAN REPORT 2023

98

ヒヤリハット報告と労働災害発生との関係を見ると、
ヒヤリハット報告を積極的に収集している事業所は、災2023年度は以下をポイントに挙げ、改善に向け全社で取り組んでいます。

害発生率が低く、被災者のヒヤリハット報告の提出率も①予防型安全管理の徹底低いことが確認できました。これはヒヤリハット報告を行②諸口工事安全管理の徹底うことで報告者のリスクセンスが向上し、ヒューマンエ

③「仮設足場・仮設機材」使用ルールの徹底

ラーの再発が抑制されているものと思われます。社員お④労働時間管理の徹底と過重労働防止策の促進

よび作業員の『ヒヤリハット（活動）の推進』により、
リス⑤健康保持・増進策の実践

クセンスの向上と災害削減を目指します。
長時間労働の削減については、作業所4週8休を推進
し、勤務間インターバル（10時間以上）の取得、計画年
休制度の導入やゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始時に連続した休暇の取得を進めています。

データ集

価値創造の基盤社長の安全品質パトロールを実施しました。

協 力 会 社とともに

当社は、2022年10月5日に名古屋支社の某工場作業所において、藤澤一郎社長が安全品質パトロールを実施し、施工状況の確認を行いました。
今回のパトロールでは、労働衛生週間・本週間にと

労 働 災 害 撲 滅 を 目 指 し た 労 働 安 全 衛 生 活 動 の 継 続 的 な 改 善 ︑向 上

もない、『 労働衛生管理計画の活動状況』、『 建設キャリ
アアップシステムの運用状況』、『 改修工事の施工品質管理状況』について、藤澤社長自ら現場巡視し指導を行いました。
藤澤社長の挨拶では、「この現場は弊社の前施工現場で、今回が最終の改修、実装工事となります。居ながら工事であり実装工事の管理不備が既存設備に影響を与えるリスクのある工事です。
これまで継続してきた基本ルール・基本行動をいっそう徹底してください。これまで労災事故は発生しておりませんので、全員で同じ方向を向いて無災害で終わっていただきたいです。」と職員に呼びかけました。
パトロール後には実装工事エリアにて作業員全員に巡回報告と現場事務所では職員・協力会社関係者に基本ルール徹底の指導と、品質災害防止対策について確認を実施しました。
本年度の当社の安全衛生管理計画は、「 予防型安全デー タ集
101

E SGデータ集103

財務・非財務データ（11年間サマリー）

105

連 結財務諸表109

主要財務 情 報110

株 式情 報111

第三者意 見

管理の徹底」、「 労働時間管理の徹底と過重労働防止
策 の 促 進 」、
「 健 康 保 持・増 進 策 の 実 践 」としております。今後も「安全」と「健康」を確保し、働きがいのある
職場づくりに取り組んでまいります。

99

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

10 0

データ集

ESGデータ集

項目

E 環境■温室効果ガス項目
温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1+2）

単位
tCO₂

Scope1※2

tCO₂

Scope2※3

tCO₂
kgCO₂/百万円

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

単体

4,508

3,905

4,104

3,640

2,804

4,002

4,196

3,735

2,901

1,866

1,858

1,726

1,698

1,866

1,858

1,726

1,698

2,040

2,247

1,914

1,106

2,136

2,338

2,009

1,203

24.2

27.3

24.0

16.8

23.6

26.6

22.9

15.6

連結
単体

2,045

連結
単体

2,463

連結
単体

30.6

連結

Scope3 CATEGORY11※4の削減貢献量
設計提案の採用による建物運用段階のCO₂削減量

tCO₂

単体

22,755

14,96820,494

16,275

オフィスにおける温室効果ガス
（GHG）
排出量

14,976

単体

1,645

1,549

1,615

1,264

498

％

単体

82.3

87.1

94.1

97.5

98.6

消費電力量

kWh

単体

4,858,045

4,648,422

5,350,291

5,260,558

5,201,941

kWh

単体

48,17656,222

115,045

801,988

2,611,297

うち再生可能エネルギー量

■廃棄物
項目

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ton

単体

6,871

8,251

6,493

10,037

10,452

最終処分量

ton

単体

797

1,124

885

901

1,134

リサイクルされた廃棄物量

ton

単体

6,074

7,127

5,608

9,136

9,318

リサイクル率

%

単体

88.4

86.4

86.4

91.0

89.2

/作業所

単体

4.0

4.2

4.2

4.8

5.2

有害廃棄物排出量

ton

単体

23.5

12.8

16.0

37.3

50.2

オフィスにおける一般廃棄物排出量

ton

単体

113

89

103

96

110

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度㎥

単体

59,122

55,761

58,69063,432

83,560

作業所における水資源投入量㎥

単体

45,26841,313

46,40350,691

70,946

オフィスにおける水資源投入量㎥

単体

13,854

14,44812,287

12,742

12,614㎥

単体

13,854

14,44812,287

12,742

12,614

産業廃棄物総排出量

作業所当たりの産業廃棄物分別数

項目

オフィスにおける排水量
水資源投入量
（原単位）
完成工事高
（百万円）
当たりの水資源投入量

㎥/百万円

単体

0.401

0.345

0.390

0.419

0.502

水質・水量に関する基準、規制に対する違反数

件

単体

0

0

0

0

0

項目

2021年度

2022年度

14.2

15.3

15.7

連結

12.3

12.7

13.8

14.9

15.1

単体

1.8

2.2

2.2

3.0

3.7

連結

2.2

2.4

2.6

2.8

4.0

人権に関する苦情件数・対応件数

件

単体

4

4

4

10

7

中途採用者比率

%

単体

16

12

18

10

20

女性管理職比率

%

単体

0.9

0.9

0.9

0.9

1.6

2022年度■従業員教育単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

総研修費用

項目

百万円

単体

58

61

76

131

115

総研修時間

時間

単体

71,946

63,50973,516102,176

108,759

一人あたり研修時間

時間

単体

48.35

42.14

48.02

64.75

66.11

2022年度■労働安全衛生
項目
度数率

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

実績値

単体

0.240

0.380

0.250

0.480

0.300

目標値

単体

(0.300)(0.300)(0.300)(0.250)(0.250)

業界水準値※6

単体(0.68)(0.59)(0.49)(0.36)(0.52)

実績値

単体

0.008

0.016

0.004

0.013

0.570

目標値

単体

(0.020)(0.020)(0.020)(0.010)(0.010)

業界水準値※6

単体(0.01)(0.52)(0.01)(0.04)(0.03)

死亡者数
（社員）

人

単体

0

0

0

0

0

死亡者数
（契約社員）

人

単体

0

0

0

0

0

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

百万円

単体

66

38

33

9

23

単体

3

0

0

0

0

連結

3

0

0

0

0

強度率

■社会発展への貢献
項目
NGOやNPOに対する寄付やコミュニティへの投資額

件

労働基準違反の件数

G 企業統治■コンプライアンス・リスクマネジメント
項目
政治献金の総額
汚職・贈収賄等による懲戒又は解雇された従業員数

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

百万円

単体

2

2

0.4

0.6

1.4

単体

0

0

0

0

0

連結

0

0

0

0

0

単体

0

0

0

0

0

連結

0

0

0

0

0

人
百万円

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度コンプライアンス通報件数

件

単体

6

4

4

11

11

作業所における機材のグリーン購入率

%

単体

46.0

46.7

48.9

46.5

51.1

コンプライアンスセミナー

回数

単体

1

1

1

1

1

オフィスにおけるコピー用紙使用量※5

ton

単体

58.0

57.4

51.7

48.4

46.7

コンプライアンス教育e-ラーニング

回数

単体

1

1

2

1

4

ISO14001の認証取得事業所割合

%

単体

100

100

100

100

100

リスクセンス研修

回数

単体

―

―

2

1

4

環境関連の罰金、罰則に対する処置費用

円

単体

0

0

0

0

0

■ガバナンス
項目
取締役会

S 社会

監査役会

■人権・ダイバーシティ・働く場の提供
項目
障がい者雇用数
障がい者雇用率101

2020年度13.1%

汚職・贈収賄等による罰金・和解のコスト■その他

2019年度

12.6

離職率

■水資源
水資源投入量2018年度単体

DAI-DAN REPORT 2023

独立役員会議
単位
人
%

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

単体

22

25

26

26

29

連結

23

26

27

27

30

単体

1.7

2.0

2.0

1.9

2.0

連結

1.8

2.1

2.1

2.0

2.1

E S G データ集

E S G データ集

tCO₂

エコカー導入率

対象範囲

データ集

データ集

温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1+2）
の原単位
完成工事高
（百万円）
当たりの温室効果ガス排出量%

女性従業員比率※1

単位

ESGデータ集

指名報酬委員会※1 シンガポール支店除く※2 Scope1：ガス、灯油、ガソリン消費によるCO₂排出量※3 Scope2：二次エネルギー（電力）消費によるCO₂排出量

単位

対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

開催数

単体

18

16

16

16

19

参加率(%)

単体

99

99

97

99

99

開催数

単体

16

17

17

17

13

参加率(%)

単体

100

100

100

100

100

開催数

単体

7

9

8

14

16

参加率(%)

単体

100

100

97

100

98

開催数

単体

―

―

―

2

7

参加率(%)

単体

―

―

―

100

100

※4 Scope3 CATEGORY11：施工した設備の運用に関するCO₂排出量※5 2023年度目標として「オフィスにおけるコピー用紙使用量」46ton以下と設定※6 度数率・強度率の業界水準値：労働災害動向調査（厚生労働省）
より「設備工事業(1,000人以上)」を採用

DAI-DAN REPORT 2023

10 2

データ集

財務・非財務データ（11年間サマリー）

財務・非財務データ（11年間サマリー）
財務情報（連結）2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

受注工事高119,980

127,394

131,633

143,503

144,007147,335

158,533

170,121

176,526

183,668

206,337

完成工事高121,919

124,445

121,780

138,346

125,253

143,448

155,565

169,229

157,712

162,929

185,961完成工事総利益

12,742

14,137

14,563

16,713

17,78818,786

19,11121,056

21,521

20,723

22,624

販売費および一般管理費

9,992

9,966

10,016

10,176

11,038

11,40011,45011,993

12,767

13,13814,195

営業利益

2,749

4,171

4,547

6,537

6,750

7,385

7,661

9,063

8,754

7,584

8,428

経常利益

3,278

4,471

4,857

6,770

6,939

7,674

8,057

9,282

9,262

8,095

9,288

親会社株主に帰属する当期純利益

1,599

1,670

2,921

4,248

4,638

5,109

5,464

6,399

6,318

5,778

6,626

設備投資額

968

90

428

981

1,037

381

850

325

584

1,203

2,887

研究開発費

417

430

461

524

663

649

647

778

754

1,076

1,174

減価償却費

396

419

339

279

426

469

451

458

484

449

489

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,261

3,117

2,427

611

5,395

3,320

△13,541

12,742

14,241△11,718

15,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

△740

△172

△401

△493

△1,442

△315

△232

△636

△718

△873

△4,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

△955

△892

△2,344△894△925△1,711△1,317△3,240△3,487△3,214△2,218

現金及び現金同等物の期末残高

22,42024,59824,35823,536

26,54927,858

12,776

21,616

31,747

16,03725,348

総資産106,155

111,347

113,440

122,312

118,454130,006

120,728

123,049

132,210139,099

148,544

純資産

44,98846,60953,46254,58358,00464,417

66,39067,40974,837

77,24282,424

71.67

74.91

130.99190.53208.04229.19245.16291.29291.96270.16309.56

純資産（円）

2,010.77

2,081.35

2,387.22

2,438.82

2,593.28

2,882.07

2,970.59

3,101.72

3,491.84

3,603.11

3,841.33

配当額
（円）

38.00

32.00

36.00

40.00

46.00

56.00

76.00

90.00

90.00

90.00

100.00

配当性向
（％）

53.7

43.3

27.8

21.3

22.1

24.4

31.0

30.9

30.8

33.3

32.3

■業績等の状況（百万円）

データ集

データ集

財 務・非 財 務 デ ー タ︵

財 務・非 財 務 デ ー タ︵11

年 間 サマリ ー ︶年 間 サマリ ー ︶11■財務状況（百万円）■一株当たり情報
当期純利益（円）＊2017年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2016年度以前については、2011年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

■経営指数
営業利益率
（%）

2.3

3.4

3.7

4.7

5.4

5.1

4.9

5.4

5.6

4.7

4.5

自己資本比率
（%）

42.3

41.7

46.9

44.5

48.8

49.4

54.8

54.6

56.4

55.4

55.4
8.3

自己資本純利益率
（ROE）
（%）

3.7

3.7

5.9

7.9

8.3

8.4

8.4

9.6

8.9

7.6

株価収益率
（PER）
（%）

14.0

14.6

12.5

7.8

10.2

10.2

10.5

10.0

10.1

7.8

7.7

株価純資産倍率
（PBR）
（倍）

0.50

0.52

0.69

0.61

0.82

0.81

0.87

0.94

0.85

0.58

0.62

非財務情報

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期■従業員数（人）10 3

連結従業員数

1,445

1,472

1,498

1,493

1,505

1,540

1,600

1,617

1,644

1,727

1,830

うち単体

1,364

1,389

1,409

1,411

1,416

1,446

1,488

1,507

1,531

1,578

1,645

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

10 4

データ集

連結財務諸表連結財務諸表連結貸借対照表
単位：百万円

2022年3月期

単位：百万円

2023年3月期

資産の部

2023年3月期

負債の部

流動資産

流動負債
25,379支払手形・工事未払金

24,02523,294

受取手形・完成工事未収入金等

68,90369,625電子記録債務

12,047

12,109電子記録債権

15,002

9,487

短期借入金

3,229

2,901

464

671

未払法人税等

701

2,258

4,416

3,092

未成工事受入金

2,058

1,899

△6

△136

株式給付引当金26

26

104,846

108,120完成工事補償引当金

7048

工事損失引当金

615

516

預り金

8,703

9,307

その他

6,004

9,169

流動負債合計57,483

61,532

未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
建物及び構築物

8,020

9,274

△3,739△4,049

4,281

5,225

機械装置及び運搬具

158

708

長期借入金

675

720

減価償却累計額

△128

△133

繰延税金負債

2,419

2,660

29

574

退職給付に係る負債

1,251

1,148

工具、器具及び備品

893

953

長期未払金

5

5

減価償却累計額

△694

△714

その他

22

51

198

238

4,374

4,587

1,280

1,280

負債合計

61,857

66,119

104

197

純資産の部

5,893

7,516

株主資本

409

1,178

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

4,837

4,837

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品
（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定負債

固定負債合計投資有価証券

15,837

18,790

利益剰余金

63,946

68,638

退職給付に係る資産

10,62811,459自己株式△3,166△3,132

その他

1,622

1,611

株主資本合計70,09774,822

貸倒引当金

△138

△133

投資その他の資産合計

27,94931,728

その他有価証券評価差額金

6,079

6,116

34,25340,424

為替換算調整勘定

34

112

139,099

148,544

退職給付に係る調整累計額

870

1,191

その他の包括利益累計額合計

6,984

7,419

160

182

純資産合計

77,24282,424

負債純資産合計

139,099

148,544

固定資産合計資産合計

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

DAI-DAN REPORT 2023

連結財務諸表連結財務諸表16,065

データ集

データ集

現金及び預金

有形固定資産10 5

2022年3月期

DAI-DAN REPORT 2023

10 6

データ集
連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

2023年3月期完成工事高162,929

185,961

完成工事原価

142,206

163,337完成工事総利益

20,723

22,624

販売費及び一般管理費

13,13814,195

営業利益

7,584

8,428

受取利息

12

12

受取配当金

360

432

不動産賃貸料

34

32

受取保険料

122

128

為替差益

135

327

その他

15

43

営業外収益合計

680

976

営業外収益

データ集

営業外費用
支払利息

98

70

支払保証料

6

8

9

9

35

−

コミットメントフィー

5

19

その他

15

8

営業外費用合計

170

117

8,095

9,288

特別利益
−

3

投資有価証券売却益

364

551

貸倒引当金戻入額

−

4

364

559

固定資産売却益

特別利益合計
特別損失

142

16

4

−

146

16

税金等調整前当期純利益

8,312

9,830

法人税、住民税及び事業税

2,009

3,116

固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等調整額563

82

法人税等合計

2,572

3,199

当期純利益

5,739

6,631

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△38

4

親会社株主に帰属する当期純利益

5,778

6,626

2022年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社設立による支出
関係会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書

短期借入れによる収入
単位：百万円

2022年3月期

2023年3月期

5,739

6,631

△1,36736094

退職給付に係る調整額

△72

321

その他の包括利益合計△1,439

452

4,299

7,083

親会社株主に係る包括利益

4,344

7,061

非支配株主に係る包括利益

△44

22

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

包括利益
（内訳）

107

DAI-DAN REPORT 2023

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2023年3月期

8,312

9,830

449

489

△7

124

26

△17

△373

△444

98

70

4

−

△364

△551

−

△3

142

16

△20,693

4,793

△89

△206

△2,992

1,040

△10

10

△363

△454

5,599

△670

690

△158

558

3,241

6

29

△9,007

17,142

373

444

△95

△69

△2,989△1,575△11,718

15,941

27

27

△27

△30

△1,154△1,804

−

3

△67

△5

△203

△3

774

744

△91

−

40

9

△21

−

−

△3,078

△194

△658

43

67

△873

△4,72933,57021,400△34,370△21,400

1,100

800

△1,578△1,083△1△0△1,935△1,935△3,214△2,21897317△15,7109,310

31,747

16,037

16,03725,348DAI-DAN REPORT 2023

連結財務諸表連結財務諸表不動産賃貸費用
アレンジメントフィー

単位：百万円

データ集

2022年3月期

経常利益

連結財務諸表

10 8

データ集

主要財務情報■2022年度

株式情報（2023年3月31日現在）

部門別受注・完成工事高比率
電気設備工事

給排水衛生設備工事
44,377百万円

給排水衛生設備工事
40,630百万円

28,741百万円

電気設備工事32,879百万円

21.8%

13.9%

21.5%

17.7%

受注工事高
206,337
百万円

完成工事高185,961
百万円

管工事

管工事

空調設備工事133,219百万円

177,596百万円

空調設備工事112,452百万円

153,082百万円

64.6%

86.1%

主要財務情報／株式情報

60.5%

82.3%

①事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで②定時株主総会

毎年6月下旬③発行可能株式総数

40,000,000株④発行済株式の総数

22,981,901株⑤一単元の株式の数

100株

⑥株主数

4,942名⑦上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：1980）⑧株主名簿管理人■株式の所有者別分布状況
金融機関

25.93%
個人・その他

40.33%

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の法人

0.93%

11.18%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

21.63%

データ集

データ集■ 2023年10月1日（日）をもって当社普通株式1株を2株に分割します。

■繰越工事高■受注工事高／完成工事高
受注工事高

完成工事高

200,000

155,565

150,000

176,526

170,121

158,533

169,229

183,668
162,929
157,712206,337
185,961（百万円）

184,158

200,000

163,782
143,043
124,228150,000 123,336■株主数の推移（人）

100,000

5,000

50,0004,500

100,000
50,000
0

2019

2018

2020

■営業利益

■経常利益

（百万円）

8,000

7,661

7,584

8,428

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000
0

0

4,942

3,959

3,714

8,057

3,566

3,500
3,000

2013

2014

2015

3,404

3,479

2016

2017

3,267

3,242

2018

2019

大株主
（上位10名）

3,867

3,380

2020

2021

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,667

7.75

東京大元持株会

1,138

5.29

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

973

4.52

4,000

大阪大元持株会

781

3.63

ダイダン従業員持株会

770

3.58

2,000

有楽橋ビル株式会社

738

3.43

名古屋大元持株会

594

2.76

三信株式会社559

2.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

518

2.41

株式会社みずほ銀行

479

2.23

8,000

9,288

9,282 9,262
8,095

6,399 6,318

6,000

2,000
2018 2019 2020 2021 2022（年度）

株主数

（百万円）

10,0009,063 8,754

2018 2019 2020 2021 2022（年度）■当期純利益（百万円）

10,0004,000

02022 （年度）

2021

株式情報

主要財務情報（百万円）
250,000

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

5,464

0

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

6,626
5,778

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

2022

（年度）

（注）当 社 は 、自 己 株 式

1,481,860株を保有しておりますが、
左 記 大 株 主 からは除外しております。

持株比率は、自己株式1,481,860株を控除して計算しております。

■総資産／純資産／自己資本比率
総資産

（百万円）
150,000
120,000
90,00060,000120,72854.8%
66,390123,049
54.6%
67,409132,21056.4%
74,837139,099
55.4%
77,242

純資産

自己資本比率148,544

（百万円）

10 9

DAI-DAN REPORT 2023

時価総額の推移

80,00055.4%
82,42460,00040,00048,72237,64434,1972014

2015

53,93959,063

66,78568,09548,23954,44425,05020,00030,0000■時価総額の推移

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2013

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

DAI-DAN REPORT 2023

110

第三者意見第三者意見ており、長時間労働是正の問題を単なる法改正対応という短期的な課題としてのみ対応するのではなく、問題の本質を適

社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会も、２０２２年切に認識した上で長期的な視野をもって取り組んでいること

度は７回開催されており、後継者計画や規程改定だけでなく、本意見は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の確立･普及･推進を目的に設立された日本ＣＳＲ普及協会近畿支部の会員弁護士（渋谷を示すものと思われます。
これらの活動や取り組み姿勢はい

２０２３年３月に公表された社員による不正行為についても検元宏、角石紗恵子、有岡一大）が、日本弁護士連合会の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）ガイドライン」等の各種ガイダンス文書等にずれも非常に高く評価することができます。本プロジェクトの討課題として審議されています。

基づき、独立・公正な立場から、企業経営におけるＳＤＧｓ・ＥＳＧの取り組みの進展、ビジネスと人権の調和、コーポレートガバナ

さらなる推進によって、長時間労働の是正が進むことが期待ンスにおける近時の動向等を踏まえて、ダイダンの｢統合報告書202３｣（ 以下｢本報告書｣といいされます。

ます）の内容について評価し、表明するものです。

以上のような社外役員が中心的な役割を担う会議体を通じて、経営の透明性・公正さが担保されるよう、各社外役員が労働災害事故については、残念ながら死亡災害が発生して独立した立場を活かし、具体的な問題意識をもって積極的に評価にあたっては、本報告書の内容を確認・検討した上で、必要な資料の提出・質問への回答をしまったことにより強度率が大幅に悪化しております。
このよ

活動される役割が、今後もますます期待されるところです。

依頼し、それを踏まえて関係者へのヒアリングを実施し、その結果を担当弁護士間で共有し、意見うな重大な労働災害が二度と発生しないように、原因分析おまた、人権デュー・ディリジェンスに関しても、前年に引き続交換し、検討をしました。

よび再発防止策が強く求められるところ、原因について基本

き、サステナビリティ委員会の下に組成されるタスクフォース

的なルールや作業指示実施の遵守を怠ったものであると分が中心となって継続的に取り組まれており、外部コンサルタ

析し、原因分析を踏まえた労働災害再発防止周知会を全社的ントによる研修の充実化等、社内の人権意識の深化に向けた

イダンの実情に応じたマテリアリティの設定と取り組み等を、読みやすい説明文とデータ・図表･に開催した上、基本ルールの再教育や管理項目の追加等の具

具体的な姿勢が十分見受けられます。今後は、人権リスクへ

写真等を活用して、丁寧に記載するとともに、企業統治（コーポレートガバナンス、コンプライアン

体的な再発防止策をすでに実施していると聞いております。

の対応についての実効性評価とともに、人権リスクの評価範ス）の分野については、ダイダンで生じた事象等を真摯に受け止め、その対策等の具体的取り組

原因分析を踏まえて迅速に具体的な再発防止策を複数実施

囲について、海外事業も視野に入れて拡充されることを期待している点は評価することができます。再発防止策が有効にいたします。加えて、新たに設置された人的資本関連タスク

りやすく、充実した内容となっています。
このようことから、本報告書は、その構成･内容において、高く評価できるものといえます。

弁護士・ニューヨーク州弁護士
元日本弁護士連合会副会長、元大阪弁護士会会長、

日本CSR普及協会理事近畿支部長

小原 正敏

機能することによって、不幸な労働災害を未然に防ぐことがフォースでは、従業員エンゲージメントの強化が図られている

強く期待されます。

とのことなので、よりレジリエントな組織づくりに向けて、多様DXの推進については、ICT活用技術の採用や現場支援リ
モートチームの実施などにおいて引き続き積極的な推進に

環境保全に対する取り組み

かつ公正な人材確保（DE＆I）への具体的な取り組みも期待いたします。

うえで植樹活動が開始されています。当該活動については事取り組んでいることは評価できます。今後はウィズコロナ・ポ

コンプライアンスに関しては、本報告書においても前記不業所のある地域の森林組合に管理委託をすることで地域貢ストコロナ時代においていかなる労働環境が使用者・労働者

正行為の概要が説明された上で、社内のコンプライアンス教

環境に関して、本報告書のマテリアリティマップを拝見する

献に資するものですし、植樹・間伐活動は、COP15で採択さ双方にとって適切であるのかを各社の事業環境を踏まえて検育の徹底や業務フローの改善など、具体的な再発防止策がと、「 脱炭素社会への貢献」について、重要度およびステーク

れた「生物多様性への脅威の削減」にも資する活動ともいえ討しなければなりません。その観点からすれば、テレワークの掲げられており、真摯に向き合われている姿勢が窺えます。特ホルダーへの影響度のそれぞれを非常に高い項目に位置づます。協定期間だけの一時的な活動にとどまらず、長期的な実施率が前年度と比べて下がってはいるものの、この点のみに、社員のコンプライアンス意識を向上させるため、代表取

けています。Scope1＋2の温室効果ガス排出量削減に関し視点をもって継続的に活動することが期待されます。

をもって否定的に評価すべきとはいえません。今後はテレ

締役自らが全国を周り、全社員に向けて訓示され、また、関係

ワークの実施率だけではなくテレワークの質を高めるといっ

取引先に対して不正リスクの情報提供を促されるなど、経営た点などについての検討も期待されます。

陣トップが率先して尽力されていることから、組織全体のコンて、昨年度の段階で当初目標（2013年度比で46％削減）を

また、大学との共同研究の分野では、スマートエネルギー

大幅に超える54％の削減を達成されており、このマテリアリ

分野に関する事業が予定されているようです。
こちらの分野ティが社内でも十分に共有されていることがうかがえます。

も「豊かで持続可能な社会への貢献」に資する研究と考えら

今後、2030年度には2019年度比43％の削減、との長期目れますので、ESG要素やSDGsなど社会課題視点と密接に連標達成に向けても、サステナビリティ委員会の下に組成され携しております。いずれもまだ経過段階かと思いますが、本報ている気候変動関連タスクフォースを中心として問題解決を告書をはじめとして適宜情報を開示いただけることを期待い推進していくとのことであり、当該問題に対して自分ごととしたします。

て捉えるよう期待されるところです。
また、協力会社やサプライヤーへのCSR調達への賛同書について、今年度で関連会社すべて（当初5,500社予定だった
ところ、これを超える可能性があるとのこと）から回収し、目標達成が見込めることも評価すべき事項でしょう。

ワークライフバランス・
社員の労働環境に対する取り組み

さらに、ZEB（エネルギー収支をゼロにした建物）の開発・

長 時 間 労 働 是 正に関して 、前 年 度に始 動した「 S M I L E

普及についてトップメッセージをはじめとして、本報告書の各2024 Project」が、全社アンケートや現場サポート部の新所で言及されている点も本報告書の特徴でしょう。ZEBは、環設、ゼネコン各社等への働き方改革関連法遵守に関する要望

境問題対策という社会課題の解決だけでなく、独自のノウハ書の提出、報告書類・帳票の見直し、経験者の積極的採用なウを利用した企業価値向上にも直結するものです。主としてど、より具体的な活動をもって推進されています。
また、
ヒアリ

事務所工事で扱われる手法であるため、産業施設工事の割合

ングでは、今後の活動として、アウトソーシングや新たな勤怠が高くなっているという現状にはややなじまない側面も出てシステムの導入、中途採用の強化等の具体的な対応も検討しきていますが、目標達成に向けて引き続き取り組まれることていると聞いております。さらに、
トップメッセージでは、長時を期待いたします。

間労働是正の問題を建設業における2024年4月からの時間

地域貢献分野においては、過年度より計画されていた「ダ外労働の上限規制の適用という点だけでなく、建設業の未来

イダンの森」整備活動について、全国9ヵ所で協定を締結したの担い手を育てるための最大の課題であると位置付けられ

DAI-DAN REPORT 2023

コーポレートガバナンスおよび
コンプライアンスに対する取り組み

第三者意見

第三者意見

意見の詳細は、以下のとおりですが、本報告書は、｢価値創造｣をキーワードに、120年にわたる
ダイダンの取り組みの歴史、価値創造のプロセスの策定と推進、長期のビジョンの着実な遂行、ダみが紹介されています。また、社外取締役の評価・意見をインタビュー形式で取り入れ、より分か

111

評価においても有効に機能しているものと考えられます。

プライアンス意識が醸成・強化されることが期待できます。
また、内部通報制度の運用に関して、従前、外部窓口を顧問
弁護士のみが対応されていたところ、今般、外部専門業者による外部窓口も別途設置されるということですので、中立性

コーポレートガバナンスに関して、
まず、社外取締役と社外が明確に担保され、本制度がより有効活用されることが期待

監査役のみで構成されている独立役員会議が、２０２２年度は１できます。内部通報制度の実効性を高めることが、さまざまな６回開催されており、各社外役員が経営課題等に関する情報をリスクの早期発見とコンプライアンス強化につながるので、十分共有した状態で取締役会に臨まれていると評価できます。

引き続き、内部通報制度利用の周知に向けて取り組まれるこ各社外役員の独立性も十分図られており、取締役会の実効性とを期待いたします。

第三者意見を受けて小原先生をはじめ、渋谷先生、角石先生、有岡先生には貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。
重要課題として取り組んでいる環境保全、ワークライフバランス・社員の労働環境、コーポレー
トガバナンスおよびコンプライアンスの各取り組みについてご評価いただいたことを励みに、今後ともステークホルダーの皆さまへの価値の提供とサステナブル社会の実現に向け尽力してまいります。

上席執行役員 経営企画本部長 佐々木 洋二

DAI-DAN REPORT 2023

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