目次

§１．橋梁長寿命化修繕計画の策定の背景と目的･･････････････････････････････
1-1．背 景･････････････････････････････････････････････････････････････
1-2．目 的･････････････････････････････････････････････････････････････

1
1
1§２．計画方針････････････････････････････････････････････････････････････

1§３．橋梁の現状･･････････････････････････････････････････････････････････
3-1．管理橋梁･･･････････････････････････････････････････････････････････
3-2．対策区分の傾向分析･････････････････････････････････････････････････

2
2
3§４．対象橋梁の選定･･････････････････････････････････････････････････････

4§５．損傷程度の把握･･････････････････････････････････････････････････････5･･････････････････････････････････････････････････････････

6§７．維持管理シナリオの設定･･････････････････････････････････････････････
7-1．維持管理区分･･･････････････････････････････････････････････････････
7-2．維持管理シナリオ･･･････････････････････････････････････････････････
7-3．維持管理シナリオの設定･････････････････････････････････････････････

7
789§８．劣化予測10§６．健全度評価････････････････････････････････････････････････････････････§９．優先度の決定････････････････････････････････････････････････････････ 11
9-1．優先度決定に用いる評価指標･････････････････････････････････････････ 11
9-2．優先度の検討･･･････････････････････････････････････････････････････ 12§１０．対策工法の設定････････････････････････････････････････････････････

13§１１．ライフサイクルコスト(LCC)算定･････････････････････････････････････
11-1．算出方針･･････････････････････････････････････････････････････････
11-2．補修計画の作成････････････････････････････････････････････････････
11-3．対策設定･･････････････････････････････････････････････････････････
11-4．算出結果･･････････････････････････････････････････････････････････

13
13141415§１２．ライフサイクルコスト(LCC)最小化

15･･･････････････････････････････････§１３．維持管理費の平準化････････････････････････････････････････････････ 16
13-1．平準化の基本方針･･････････････････････････････････････････････････ 16
13-2．予算制約条件･･････････････････････････････････････････････････････ 16
13-3．維持管理費の平準化結果････････････････････････････････････････････ 16§１４．最適投資額の決定§１５．事後評価･･････････････････････････････････････････････････

17･･････････････････････････････････････････････････････････

18§１６．意見聴取した学識経験者等の専門知識をする者････････････････････････

19

§１．橋梁長寿命化修繕計画の策定の背景と目的
1-1．背景●高度経済成長期に整備された多くの橋梁が、近い将来に更新時期を迎えようとしています。
●片品村が管理する橋梁数は、71橋(平成25年1月現在)あり、橋長15ｍ以上の橋梁23橋について、供用年数50年以上経過している橋梁は約１割でした。今後20年以内に供用50年を経過する橋梁は約５割に達することになります。
●今後は老朽化した橋梁の維持管理費や更新費の増加が予想され、予防的な修繕および計画的な架け替えを行う効率的な維持管理が求められています。
●このような背景から、片品村では「橋梁長寿命化計画」を策定することで、より計画的、効率的に橋梁の管理を行い、維持・修繕・架け替えに係る費用を縮減し、予算を平準化して合理的で経済的な維持管理の実現を目指すことにしました。
図.1-1

1-2．目

供用50年以上の橋梁割合の推移

的●重要な道路ネットワーク上の道路橋について、これまでの事後的な修繕・更新から、予防的な修繕へ政策転換し、橋梁の長寿命化を図ります。
●重要な道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するとともに、今後急速な増大が見込まれる修繕・更新費の縮減を図ります。

§２．計画方針●片品村が取り組む橋梁の長寿命化計画の策定にあたって、合理的で説明責任の果たせる長寿命化計画とするために以下の３つに取り組み、方針の柱としました。
①既設橋に限らず新設橋も含めた今後100年間におけるトータルメンテナンスマネジメントシステムの構築②健全性に加え、耐久性・耐震性に配慮した長寿命化計画の策定③環境にも配慮した長寿命化計画の策定

§３．橋梁の現状●片品村が管理する橋梁の現状について、橋梁数および損傷状況などに着目して整理を行いました。
●これらの橋梁について架橋年や供用年数、橋種、使用材料、橋長などに着目して分析を行いました。
●損傷状況に関して点検結果を基に、さらに部材や損傷区分、損傷ごとの経時変化、使用材料などに着目して分析を行いました。

3-1．管理橋梁（１）管理橋梁
片品村が管理する橋梁数は、71橋です。
橋長別の構成は橋長15ｍ以上の橋梁23橋の内、橋長30ｍ～50ｍ未満の橋梁が過半数の41％を占めています。

（２）橋種別構成
橋種別の構成は橋長15ｍ以上の橋梁23橋の内、鋼橋が36％、PC橋が28％、RC橋が36％の割合となっています。

図.3-1

管理橋梁数および橋長別構成（３）架橋年別構成
図.3-2 橋種別構成
橋長15m以上の橋梁の架橋年別の構成については、1975年（昭和50年）から1997年（平成9年）の期間に架設されたものが多く見られます。
架橋年別構成3架橋の比較的多い期間

架橋後50年以上経過

2222橋
梁数
101

100000000

1000

110000

1000

00000

1000

11000

架橋年

図.3-3

架橋年別構成1000000

1000

1000

3-2．対策区分の傾向分析
橋梁点検を実施した橋長15m以上の橋梁22橋について、対策区分の傾向分析を行いました。
橋梁点検は、「群馬県定期点検要領(案)」(群馬県県土整備局道路企画管理課,平成19年3月)により損傷程度の把握を行い、損傷程度の評価および対策区分の判定を行いました。
対策区分の分類を行った結果、全体では区分S0(詳細調査を行った上で補修等を行う)が49％を占め、区分Ｍ(維持工事にて対応)が36％となりました。
鋼橋およびRC橋は詳細調査を行った上で補修工事が必要な損傷(S0)が多く見られました。PC橋は維持工事にて対応できる軽微な損傷(Ｍ)が多いことが確認されました。

対策区分の判定区分（簡易点検）
記号Ｅ１

内容
橋梁構造の安全性の観点から、緊急対応の必要がある。

Ｅ２

その他、緊急対応の必要がある。

C速やかに補修等を行う必要がある。

Ｍ維持工事で対応する必要がある。

図.3-4

橋種別対策区分の割合

§４．対象橋梁の選定●長寿命化修繕計画の計画対象となる橋梁について選定を行いました。
●本計画における対象橋梁は、橋長15ｍ以上の橋梁(23橋)としました。

対象橋梁は基本的に橋梁点検の完了した橋長15ｍ以上の橋梁(23橋)としました。
橋長15ｍ以上の橋梁は各橋梁ごとに補修計画を行いました。
橋長15ｍ未満の橋梁はグループ分けを行い、各グループごとに補修方針を策定しました。
橋長15ｍ未満の橋梁は今後、橋梁点検にて健全性評価を行った上で補修計画を策定する予定です。
表.4-1

全管理橋梁数
うち計画の対象橋梁数
うちこれまでの計画策定橋梁数
うち平成24年度計画策定橋梁数

管理橋梁数

村道 1級
15808

村道 2級 村道 その他
94721300213合計7123023

§５．損傷程度の把握●片品村では安全で円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害を防止することを目的に橋梁点検を実施しました。
●橋梁の健全性は道路パトロール、定期点検により把握を行いました。
●道路パトロールは日常実施するパトロールにより行いました。
●定期点検は１年に１度実施する職員点検と、５年に１度専門家により実施する定期点検から橋梁の損傷状況（健全性）を把握し、長寿命化修繕計画に反映させました。
●橋梁点検は「群馬県定期点検要領(案)」(群馬県県土整備局道路企画管理課,平成23年1月)により、職員点検および定期点検にて損傷程度の把握を行い、損傷程度の評価および対策区分の判定を行いました。
定期点検

日常点検

緊急対応の必要な損傷がある場合

異常時点検

損傷度診断
損傷がある場合
対策検討

対策検討

維持管理計画立案

日常のメンテナンス

予算

補修意思決定事業実施

図.5-1 橋梁維持管理の体系
表.5-1 橋梁点検の分類
点検区分群
馬式
定期点
検・一次点検（概略点検）
職
点検対象：路面すべて
員の部位および支承部
点・職員が実施検・1回/1年

定期
点検

診断者診断内容

内容/点検実施者頻度・二次点検（詳細点検）
・委託業者が実施
・職員点検で必要と認められた場合
・アーチ橋等特殊橋梁で必要と認められた場合
・1回/5年（原則）職員

職員による対策事項

・Ｅ１，Ｅ２，Ｍの対策
・緊急事態や日頃の補修
指示
作業の必要性・定期点検(補修設計込・定期点検の必要性み)の委託

専
門 ・対策区分判定
家

・Ｅ１，Ｅ２，Ｍの対策
指示
・Ｃに対する補修の指示
・Ｓ１に対する詳細調査の指示

定期点検のS2については損傷の進行性が不明確な場合に、継続点検(簡易点検･定期点検)によって進展を確認し、補修実施を判断すべき場合を考慮して設定します。

§６．健全度評価●長寿命化修繕計画では、施設の部材ごとに損傷の種類と程度を診断し、どんな対策が必要かを診断し、補修計画を作成する過程と、その結果を群として評価し、地域的な均衡、将来的な必要予算を検討し、予算の配分、管理方針などの検討と、投資効果の事後評価を行いました。その統計的な指標を健全度としました。
●「劣化予測に基づいて、いつ、どのような対策を行うか」を判断するため、劣化進行過程をベースにした評価基準を採用しました。そこで、劣化進行の過程を、潜伏期、進展期、加速期前期、加速期後期および劣化期の５段階に分け、橋梁を構成する全ての部材に適用しました。
●健全度の評価は、劣化進行過程の５段階を｢群馬県橋梁点検要項(案)平成23年1月｣における専門家点検用対策区分に置き換えて行います。
(細分化した対策区分E,C,B,A)
図.6-1 健全度評価基準

表.6-1

劣化進行の過程

健全度計画における
対策区分

劣化期

0.0-

加速期
後 期

1.0

対策区分の判定区分
記号
群馬県
(旧要領)

--

Ｅ１

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から、緊急対応の必要がある。

Ｅ２

Ｅ２

その他、緊急対応の必要がある。

ＣＣ3.0
進展期

Ｂ

速やかに補修等を行う必要がある。

Ｓ１

損傷が著しく、健全度に直接問題になる損傷であり、早急に詳細調査を行った上で補修を行う必要がある。

Ｓ２

追跡調査（簡易点検・定期点検）により、損傷の進展を確認した上で、補修の要否検討を行う。

Ｂ

Ｓ２

状況に応じて補修を行う必要がある。
損傷が認められないか、損傷が軽微で補修を行う必要がない。

ＡＡ0-

点検の結果からは損傷は認められない。

-

Ｍ

Ｍ

維持工事で対応する必要がある。

5.0-

-

容Ｓ０

Ａ

4.0
潜伏期

内

群馬県
(改訂版)

Ｅ

2.0
加速期
前 期

対策区分の判定区分

§７．維持管理シナリオの設定
7-1．維持管理区分●維持管理方針
維持管理区分の決定においては、従来のライフサイクルコスト(LCC)縮減だけではなく、ネットワークに求められる機能という視点や個々の施設で考慮すべき事項も入れることによって、維持管理にメリハリをつけることができます。
各橋梁の実施計画を作成するにあたり、従来管理シナリオと長寿命化型管理シナリオのライフサイク
ルコストを比較検討し、最適なシナリオを決定します。
※ライフサイクルコスト(Life Cycle Cost)：橋梁の生涯費用で、初期建設コスト、維持管理コスト、更新コストの総和を表します。
●維持管理水準
道路施設は、経年に従い健全性が低下します。管理計画の立案に当たって、道路ネットワークの重要性などを考慮した管理水準を維持するために、各ネットワークに必要とされる管理水準を下回らないような対策を実施する必要があります。
管理水準とは、施設の状態が道路管理者、利用者および第三者にどのような安全に対する影響またはサービスを与えるかという観点から設定した管理上目指すべき目標とします。また、管理水準の設定には、具体的な目標値を設定する必要があります。

7-2．維持管理シナリオ●劣化予測に基づいてLCCを算定する場合、あらかじめ健全度の許容レベルと対策工法を設定しておき、健全度が所定の許容レベルに低下した段階で対策費を計上しました。
●劣化損傷の種類やその劣化進行の段階に応じて、複数の対策が考えられるため、維持管理の方針をパターン化した複数のシナリオを設定することにしました。
●シナリオは次の４つに分類しました。
①予防対策型シナリオ
潜伏期あるいは進展期に対策を実施するシナリオです。劣化の兆候が表面にまだ現れていないか、あるいは現れ始めた時期に、環境条件から推測される劣化要因に対して予防対策を実施します。健全度を高く維持して大掛かりな対策工事を避けたい場合に適用します。健全度Ｂで対策を行います。
②早期対策型シナリオ
劣化の兆候が外観上明らかになる加速期前期に、早期対策を実施するシナリオです。早めに対策を実施することによってLCCを低減させたい場合に適用します。健全度Ｃで対策を行います。
③事後対策型シナリオ
劣化進行を許容し、加速期後期に対策を実施するシナリオです。すでに健全度が低下しているものに適用します。健全度Ｄで対策を行います。
④更新型シナリオ
劣化進行を許容し、使用限界に到達する直前に更新するシナリオです。劣化進行の度合いが著しく、有効な補修工法がないか、あるいは更新したほうがLCCが小さくなる場合に適用します。健全度Ｅで更新を行います。
健損対策
全傷区
度度分
5.0 Ａ

A0

管理水準を維持するための対策①予防対策型

4.0 B
B
3.0 C
C
2.0 D
E1.0 E

①②

Ａ

管理水準

②早期対策型③

供用限界：重量制限（小型車のみ通行可）③事後対策型④④更新型

供用限界：用途変更（歩行者・自転車のみ通行

荷重制限，用途変更(歩道橋として利用)

0.0

経過年

図.7-1 シナリオごとの対策時期の設定

7-3．維持管理シナリオの設定●シナリオは路線の重要度および橋梁規模に応じて、次のように設定しました。
１）残すことに価値がある橋梁長寿命化型管理とします。
（対象橋梁なし）
２）橋長5ｍ未満の橋梁従来型管理とします。(ボックスカルバーへの架替えを想定)
３）橋長5～15ｍ未満の橋梁従来型管理と長寿命化型管理とを比較します。(PC床版橋への架替え想定)
４）橋長15ｍ以上の橋梁従来型管理と長寿命化型管理とを比較します。(同形式橋梁への架替えを想定)①予防対策型シナリオ②早期対策型シナリオ③事後対策型シナリオ④更新型シナリオ

長寿命型管理と従来型管理は次のように区分しました。
長寿命化型管理 ： 点検に基づき損傷が軽微な段階で、小規模な補修工事を短いサイクルで行うなど、施設が致命的な損傷を受ける前に適切な対策を実施します。
従来型管理: 損傷がある程度進行した段階で補修工事を行うなど、施設が要求される機能を喪失した時点、あるいは喪失する直前に対策を実施します。
維持管理シナリオは、長寿命化型管理シナリオおよび従来型管理シナリオを比較し、橋梁ごとに健全度や予算が最適なシナリオを選定しました。

§８．劣化予測●設定した健全度に達する対策時期は、部材の種類、劣化要因、環境条件により幅があるため、劣化予測はこれらの条件ごとに行う必要があります。
●劣化予測式の精度を高めてからアセットマネジメントに取り組むのでは時間的なロスが大きいため、現時点で得られている理論的な知見やフィールドデータをベースに劣化予測推定式を構築し、点検データの積み重ねによって精度を向上させていきます。

健全度の将来予測は、劣化速度を設定した劣化予測式を用いて行いました。
劣化予測式は、点検データや過去の補修履歴および既存の研究成果、学識経験者の知見などをもとに、部材、材質ごとに設定しました。

健全度

5.0

劣化予測モデル式4.0
修正後劣化曲線

劣化予測式は数多くのデータをもとに設定しても、実際の橋梁においては劣化予測式通りには進行しません。そこで、点検した部材要素ごとに点検結果を通るように劣化予測式を修正していきました。これによって点検した部材要素の劣化予測式は現実に近いものとなり、LCC算定制度を大幅に向上させることができます。

3.0
点検結果

2.0
1.0

現 在

102030

図.8-140506070

年

劣化予測モデル式

劣化予測式は、①劣化要因別に詳細調査(中性化深さ試験，塩化物イオン含有量試験等)の結果を劣化予測に反映②定点によるモニタリングを行い、その結果を劣化要因別に劣化予測に反映③材質別、劣化要因別に劣化予測としました。

§９．優先度の決定●一定期間の中で予算を平準化し、合理的に事業を進めるため、事業の優先度を決定する必要があります。
●対策順位決定においては、早く実施する必要性の高い対策工事を優先することを原則としました。
●要素ごとのLCC算定においては、劣化予測に基づいて健全度があらかじめ設定された許容レベルに達した時点で対策費用を計上しているため、同一橋梁の同種部材に対する対策工事費は数年に渡って分布していることが想定されます。その場合に、優先順位決定のルールを設定し、橋梁別･部材種類別の対策工事をその優先順位に従って並べ替えました。
●優先順位の評価の項目
橋梁において補修の優先順位を設定する際には、橋梁の健全度と橋梁の重要度を目安に検討します。
橋梁の健全度は、安全な交通の提供に関するもので、橋梁の重要性は、通行に支障が出た場合の社会的損失に関するものとします。
橋梁単位で優先順位を付ける場合は、これらを総合的に考える必要があります。
●優先順位の評価の方法
構造物単位で優先順位付けを行うための指標化は以下の方法を用いました。
①構造物の健全度を点数化する方法
構造物の健全度を各部材の健全性と重み係数から算定しました。
②複数のデータを合成して構造物単位での指標を算出する方法
橋梁の状態(損傷状況)に基づき算定した健全度指標と、路線の重要度、立地条件、交通量等の道路ネットワークにおける社会的重要性を示す指標とを合成して評価し、優先順位を決定しました。

9-1．優先度決定に用いる評価指標
表.9-1
評価指標

優先度決定に用いる評価指標

各評価指標の概要

指標についての考察①健全性（対策区分）

健全性は橋梁全体の対策区分S0判定、対策区 群馬県マニュアルにて採用している。
分S2判定および対策区分M判定に対して行うも 橋梁の安全な供用に対する根幹である健全のとする。対策区分E判定は緊急対応の必要が 性を評価する。
あるため優先性の考え方からは除く。

②交差条件（第三者被害への影響）

交差対象者は、鉄道、道路、河川(管理道群馬県マニュアルにて採用している。
路)、桁下施設、遊歩道などが考えられ、交差 日常時の第三者への安全性に関わる指標で状況を整理し評価する。
ある。

⑤供用安全指数(S.I.S)群馬県マニュアルにて採用している。
健全性・耐震性・耐荷性を総合的に評価する。

供用安全指数を有効活用し、健全性に関しては主部材に着目し耐荷性、耐震性の評価を加味した群馬県独自の指標を優先度に反映させる。また、既存不適格橋梁についても考慮するものとする。
⑦道路区分
道路区分は、道路構造令における道路規格を（道路の位置付け) 示すものではなく、道路の用途(広域ネットワーク、地域拠点ネットワーク、地域観光ネットワーク、生活ネットワーク、その他)で分類するなど。
⑧孤立化集落道路 通行止め区間を利用しなければ、他の道路の有無（5.5ｍ以上)に接続できない路線⑫観光道路

群馬県マニュアルにて採用していない。
緊急輸送路による優先度評価を行わないた
め、路線の重要度ごとに村道1級および2級路線、その他路線に区分し、これを採用する。
群馬県マニュアルにて孤立化集落道路として採用している。
孤立化する集落が存在するため採用する。

観光産業の重要性から、観光地(自然景観、ス 群馬県マニュアルにはない。
キー場、温泉、キャンプ場)や宿泊施設を連絡 観光道路の重要性から採用する。
する道路を優先させることが考えられる。

採用

○○

○

○

○

○

9-2．優先度の検討
優先度の考え方は、点検により認められた損傷を速やかに補修することを優先とし、上述した評価指標を全て用いて全橋の順位付けをするのではなく、優先度の高いものをグルーピングした中で、現実に見合った補修計画を策定できるよう流動性のある仕組み作りとします。
そのグルーピングの際に用いる評価指標項目は以下のとおりとしました。
①健全性(対策区分)：
健全性を一番と考え、対策区分の判定に着目します。
C(SO)[主部材] ＞ C(SO)[2次部材] ＞ S1(SO)[主部材] ＞ S1(SO)[2次部材] ＞ S2＊（）内は旧点検要領である「群馬県橋梁点検要領(案)（平成19年3月）」における対策区分とします。

②交差条件(第三者被害への影響)：
人々が安全に生活できるよう日常時の第三者被害に着目するとともに、地震時において通行止めなど、被害の影響がより大きくなると考えられる「跨線橋」および「跨道橋」を対象とします。
③道路ネットワーク：
緊急輸送路、孤立化集落道路、観光道路の有無に着目します。
③供用安全性指数(SIS)：
主要部位部材において健全性・耐震性・耐荷性に着目します。
算出方法は、加算(健全性＋耐荷性＋耐震性)による方法を採用します。
ただし、耐荷性，耐震性のデータが揃っていないため、現時点では耐荷性診断，耐震性診断が実施できません。このため、当面は耐荷性が設計活荷重、耐震性が適用示方書を参考に評価を行うものとします。
表.9-2

優先順位

①健全性（対策区分）【 C(主部材)→Ｃ(2次部材)→S1(主部材)→Ｓ1(2次部材)→S2 】
道路ネットワーク

交差条件

健全性・耐震性・耐荷性

孤立化集落道路

一級

有

有

供用安全性指数

無供用安全性指数

有供用安全性指数

無供用安全性指数

有供用安全性指数

無供用安全性指数

観光道路

道路区分
二級

観光道路

その他

第三者
被 害（日常時）供用安全性指数

観光道路

孤立化集落道路

供用安全性指数

観光道路

有

供用安全性指数

観光道路

無供用安全性指数

観光道路

有供用安全性指数

観光道路

無供用安全性指数

観光道路

有供用安全性指数

観光道路

無供用安全性指数

一級

無道路区分
二級

その他

低高低
高低
高低
高
低
高低
高低高低高低高低高低高低高低高低
高

優先度高低

§１０．対策工法の設定●損傷の認められた部材ごと、劣化要因ごとに点検の結果から得られた健全度に応じて、当該橋梁に適用可能な対策工法について設定しました。

片品村では、「群馬県橋梁長寿命化修繕計画」(平成22年10月)を参考に、対策工法を次のように設定しました。
計画においては橋梁形式および部材ごとに、損傷に対する標準的な補修工法を設定して予算計画を実施しました。
耐荷補強･耐震補強工法は各計画案ごとにその要否を選定しました。また、耐荷・耐震補強が必要な場合においては各橋種ごとに一般的な工法を想定しました。
対策工法選定において、単に損傷を復旧するのみではなく、現在ある数多くの損傷を予防･改良･再発防止の視点から速やかに補修し、耐久性向上の対策を図ることに留意しました。

§１１．ライフサイクルコスト(LCC)算定●選定された対策工法について、設定したシナリオごとにLCCを算定しました。
●LCCの算定では、算定方針を以下のようにしました。
①初期建設費用を含みます。
②直接費用に加えて、外部費用も考慮します。
③社会的割引率は考慮しません。
④LCCの計算期間は、既設橋に限らず新設橋も含めた今後100年間とします。

11-1．算出方針
片品村では、LCC算定方針を次のように定めました。
①LCCの算出においては、「群馬県橋梁点検要領(案)」(群馬県県土整備部,平成23年1月)における専門家点検の結果(細分化した対策区分C,M,B,A)を基本としました。
②最適な維持管理シナリオより余寿命LCCを算出しました。

11-2．補修計画の作成
長寿命化実施計画作成は下記のフローチャートに基づき作成しました。
なお、計画的補修は部材の経年劣化を、計画的更新は部材の交換を示します。

START

STEP‐1

点検
損傷に対する補修対策策定(1)
Ｃ、Ｍ

対策区分

Ｂ、Ａ、損傷なし

ＣＭ

Ｂ、Ａ速やかに実施(3)

早急に実施(4)Ｃになる時期に実施

STEP‐2

補修なし

損傷対策後の計画維持管理(＝予防保全)計画策定(2)

定期的点検(5)計画的補修(6)計画的更新(7)END(1) ： 一度限り(新設橋の場合はなし)(2) ： 各部材の耐用年数ごとに繰り返し(3) ： 「速やかに実施」－次回の点検までに補修等実施すること(4) ： 「早急に実施」－良好な状態を保つために日常の維持管理で早急に処置すること(5) ： 簡易点検、定期点検(6) ： コンクリート部材のひび割れ補修、鋼部材の塗替え塗装等(7) ： 高覧、伸縮装置、排水施設の取替え等

図.11-1

長寿命化実施計画作成フローチャート

11-3．対策設定
対策設定は劣化予測に基づいてLCCを算定する場合、あらかじめ健全度の許容レベル(管理水準)と対策工法を設定しておき、健全度が所定の許容レベルに低下した段階で対策を行うこととしました。
シナリオごとの管理水準を設定し、管理水準に達した時点で対策を行うこととしました。

11-4．算出結果
シナリオごとに算出したLCCの結果を以下に示します。

図.11-2

シナリオごとの累計事業費§１２．ライフサイクルコスト(LCC)最小化●個別橋梁のLCCが最小あるいは最適となる補修計画を検討するために、橋梁ごとに予防対策型シナリオまたは早期対策型シナリオ、事後対策型シナリオ、更新型シナリオを設定しました。
●個別橋梁のシナリオごとに算出したLCCを比較検討し、LCCが最小あるいは最適となる補修計画を個別橋梁ごとに選択しました。

従来型管理シナリオと長寿命化型管理シナリオの余寿命LCCを比較検討し、最適なシナリオを決定しました。

§１３．維持管理費の平準化●中長期予算策定にあたっては、LCC最小化だけでなく、毎年の予算を均等にする平準化が必要です。予算平準化は、単に予算措置上の都合からだけではなく、維持管理費用を世代間で等しく負担するためには、維持管理予算を平準化する必要が生じます。
●個別のシナリオを変更して、中長期予算総額と平準化の両方を満足するLCC集計が得られたところで、中長期予算計画と全てのシナリオが確定します。
●予算制約額は重要路線および橋長100ｍ以上の橋梁に対して現行基準の耐荷性、耐震性を確保し、健全度を向上させていくことを目的に設定しました。

13-1．平準化の基本方針
維持管理の平準化は、健全性を先行して対策を実施しました。また、予算に見合う平準化を行うにあたって優先する対策を決定しました。
緊急対策工事を最優先とし、次に損傷の補修、耐荷・耐震補修の順に優先しました。

年間事業費

年度予算超過分

年度予算
繰り越し

事業年度

図.13-1

平準化イメージ

13-2．予算制約条件
維持管理費の平準化では、初年度に多額の補修・補強工事費用が集中することから、中長期的な予算計画を行う上でこれらの費用を次年度以降に振り分けを行い、年間予算を平均化していきます。
補修・補強工事の先送りは損傷の劣化が進行していき、工事規模が大きくなっていく傾向にあるため、可能な限り早期に対応していきます。しかし、緊急対策工事を除いて、数年程度で健全性が大きく低下することはないものと考えられるため、補修・補強工事に必要な予算の制約を設け、予算シミュレーションを行います。

13-3．維持管理費の平準化結果

図.13-2

予算平準化後の事業費用の比較

§１４．長寿命化修繕計画の効果●橋梁維持管理による効果では、対症療法型(事後対策型シナリオ)は予防保全型(予防対策型シナリオ)に対して2倍の事業費が必要となりました。計画案は計算期間100年間において、予防保全型の事業費が約59億円となり、対症療法型が約114億円の事業費が必要となり、予防保全型に移行することによるコスト縮減効果は48％となりました。
●橋梁の維持管理を計画的に対策を実施する予防保全型に転換することで、今後の維持管理費を大幅に縮減することが可能であり、橋梁の供用安全性を健全な水準に維持することができます。

対症療法型
約114億円

コスト縮減効果
約55億円

予防保全型
約59億円

図.14-1

対症療法型と予防保全型との累計事業費の比較

§１５．事後評価●アセットマネジメントの各フェーズでは、PDCAサイクルを回して、計画実施後の評価とフィードバックを実施します。

図.15-1 維持管理計画サイクル①年度ごとの評価・年度計画に対する実績評価を行います。特に、中期事業計画で計画された対策工事を実施できたか、中期事業計画で計上された予算に対して実際の対策工事費の過不足はどうであったかなどについての検証を行い、次年度計画の策定および実施にフィードバックします。
②中期ごとの評価
・点検データの蓄積に伴い、劣化機構･劣化速度ごとに劣化予測式の修正を行います。
・対策実施後に費用分析を実施し、LCC算定システムの検証を行い、必要に応じてコスト算定データベースなどにフィードバックします。
・劣化予測式およびLCC算定システムの修正に伴い、中期事業計画のLCCを再評価します。
③中長期計画の再評価
・中長期計画の実績を評価し、当初設定した目標の妥当性、個別の管理方針の妥当性ならびに予算の確保と対策の実施状況を総合的に評価し、必要に応じて中長期計画の再構築を行います。

§１６．意見聴取した学識経験者等の専門知識を有する者
学識経験者に「片品村橋梁長寿命化修繕計画策定アドバイザー」をお願いしました。
検討会を開催し学識経験者の意見を参考に、長寿命化修繕計画の策定を行いました。
学識経験者 ：

公立前橋工科大学

辻 幸和 学長

第一回 検討会

第二回 検討会
検討会の開催状況(於 公立前橋工科大学 学長室)

片品村農林建設課

第１版 平成24年