＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 爽健の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北陸家づくりの会

03

-

0114

-

0206

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

塚本 豊

代表者所属先：株式会社北陸ホームサービスステーション

代表者構成員番号： Ⅲ-１４

代表者印

Ⅵ－４６

Ⅶ-1

代表者住所：

石川県金沢市進和町６４

電話番号：０７６－２９１－７７０１（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社北陸ホームサービスステーション
事務局構成員番号： Ⅲ-１４

Ⅵ－４６

Ⅶ-1

事務局担当者名： 宮岸 啓次

印

事務局郵便番号： 9218006
事務局住所：

石川県金沢市進和町６４

事務局電話番号： ０７６－２９１－７７０１
事務局ＦＡＸ：

０７６－２９１－８０１７

事務局担当者E-mail： k-miyagishi@hhss.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

爽健の家

２．グループの名称(必須）

北陸家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

石川県・富山県

４．結成年月（必須）平成２５年３月

５．グループ代表者名（必須）

塚本 豊

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社北陸ホームサービスステーション

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１４

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市進和町６４

９．グループ代表者電話番号（必須）

０７６－２９１－７７０１

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社北陸ホームサービスステーション

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１４

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮岸 啓次

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9218006

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市進和町６４１５．グループ事務局電話番号（必須）

０７６－２９１－７７０１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０７６－２９１－８０１７

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-miyagishi@hhss.co.jp

Ⅵ－４６

注1

Ⅶ-1

Ⅵ－４６

Ⅶ-1

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

19

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

46

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工事業者は４３社の登録となり、未経験施工事業者も多いが、１社１
長期優良住宅る長期優良住宅棟の長期優良住宅の着工を目指す。

30 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

5000 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主要構造材９０％以上の地域材を使用することを目指すため、１戸当た
800 ㎥ り２０㎥以上の使用を見込む。

長期優良住宅の実績のない施工事業者を優先し、年間棟数の配分に配慮しつつ受付先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数43 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
19 戸

14 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部において、森林管理署が管理する国有林の競争入札によって、原木の調達を行う場合がある。この際の、原木の出荷証明も取得はない。合法木
材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難場合が多々ある。また、海外事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録はおこなっていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 かが森林組合

小松市長谷町ヨ２４番地

17

Ⅰ - 2 能登森林組合

鳳至郡穴水町麦ケ浦１７－５

16

Ⅰ - 3 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町１丁目９５番地１

16

Ⅰ - 4 株式会社 早野木材

氷見市十二町万尾前２４７－１

16

Ⅰ - 5 富山県森林組合連合会

富山市八町６９３１番地

21

Ⅰ - 6 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７番地１

21

Ⅰ - 7 東白川村森林組合

加茂郡東白川村越原４６－１

21

Ⅰ - 8 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川１３９９番地の３

34

Ⅰ - 9 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

34

Ⅰ - 10 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
海外事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループから流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 丸利古谷株式会社

金沢市湊一丁目５０番地

17

Ⅱ - 2 株式会社 シモアラ

加賀市柏野町イの５１番地

17

Ⅱ - 3 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金１

16

Ⅱ - 4 チューモク株式会社

南砺市田中７９３

16

Ⅱ - 5 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原４１５番地

16

Ⅱ - 6 株式会社 岸田

高岡市大滝６２７－１０

16

Ⅱ - 7 野村木材株式会社

南砺市井波３２２２

16

Ⅱ - 8 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町１丁目９５番地１

34

Ⅱ - 9 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

38

Ⅱ - 10 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲１１７１番地１

33

Ⅱ - 11 銘建工業株式会社

真庭市勝山１２０９

34

Ⅱ - 12 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

21

Ⅱ - 13 東白川製材協同組合

加茂郡東白川村神土２５９４－１

9Ⅱ - 14 株式会社 トーセン

矢枝市山田６７番地

21

Ⅱ - 15 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町１８７番地１

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループから流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 株式会社 辻鉄

金沢市湊２丁目１０番地

17

Ⅲ - 2 金沢木材産業株式会社

金沢市湊２丁目２９番地

17

Ⅲ - 3 イシモク・エモリ株式会社

金沢市湊２丁目１１１番地

17

Ⅲ - 4 株式会社 加藤松商店

金沢市湊２丁目２２番地

17

Ⅲ - 5 株式会社 シモアラ

加賀市柏野町イの５１番地

17

Ⅲ - 6 あさひ木材株式会社

白山市水島町８７９番地１

17

Ⅲ - 7 株式会社 ナカダ

かほく市七窪ヲ１３８

17

Ⅲ - 8 株式会社 通善商店

金沢市湊２丁目９７番地

16

Ⅲ - 9 株式会社 高岡木材市場

射水市赤井１８８16

Ⅲ - 10 ホクリク住材株式会社

高岡市福岡町赤丸６２８－１

13

Ⅲ - 11 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台４丁目６番地

16

Ⅲ - 12 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原４１５番地

17

Ⅲ - 13 木下製材金沢営業所

金沢市円光寺２－１－４２

17

Ⅲ - 14 株式会社北陸ﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ 金沢市進和町６４14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合

金沢市湊１丁目７９番地

17

Ⅳ - 2 金沢木材産業株式会社

金沢市湊２丁目２９番地

17

Ⅳ - 3 イシモク・エモリ株式会社

金沢市湊２丁目１１１番地

23

Ⅳ - 4 ひかり木材株式会社

名古屋市瑞穂区桃園町３番２３号

17

Ⅳ - 5 丸正木材株式会社

金沢市湊１丁目７５番地

17

Ⅳ - 6 有限会社 北陸プレカット

加賀市栄谷町ト１番地

17

Ⅳ - 7 あさひ木材株式会社

白山市水島町８７９番地１

17

Ⅳ - 8 木下製材金沢営業所

金沢市円光寺２－１－４２

17

Ⅳ - 9 加賀木材株式会社

金沢市湊２丁目２１番地

16

Ⅳ - 10 株式会社 ウッディパーツ

高尾市能町７５０

16

Ⅳ - 11 石友ホーム株式会社

高岡市下牧野３６番地の２

16

Ⅳ - 12 株式会社 ウッドフレンド

高岡市下牧野３６番地の１

16

Ⅳ - 13 株式会社 田島木材

富山市中島二丁目９番４１号

16

Ⅳ - 14 富山中央木材株式会社

富山市下新西町１番３５号

16

Ⅳ - 15 昭和住宅資材株式会社

富山市呉羽町本郷字蒲池２４５３番地

16

Ⅳ - 16 株式会社 富山合同木材市場

富山市上冨居１１８番２７

16

Ⅳ - 17 チューモク株式会社

南砺市田中７９３

16

Ⅳ - 18 株式会社 アプト・シンコー

高岡市堀岡又新１６番地

16

Ⅳ - 19 ウッドリンク株式会社

射水市寺塚原４１５番地

19

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由一部で、施工事業者が自社設計した場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 北工房

札幌市中央区北一条西十五丁目１番３号 大通ハイム４０９号

17

Ⅴ - 2 株式会社 生田工務店

河北郡内灘町字宮坂ロ１７１

17

Ⅴ - 3 千代野建設株式会社

白山市倉光六丁目２５番地

17

Ⅴ - 4 有限会社ＯＺＭ企画設計室

白山市八ツ矢町３２０番地１

17

Ⅴ - 5 Ｃhaos木構造研究所

野々市市本町５丁目２０－２９17

Ⅴ - 6 胡桃建築設計事務所

金沢市西泉２丁目１３１番地１

17

Ⅴ - 7 有限会社 ハヤミ建築

金沢市直江北１丁目２２１

17

Ⅴ - 8 フィット建築研究所

金沢市親和町６４番地

17

Ⅴ - 9 株式会社 ＣＯＮＣＥＰＴ建築設計

金沢市上荒屋４丁目１５５－２

9

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

46

17

Ⅵ - 1

有限会社ＯＳＭ企画設計室

924-0882 白山市八ツ矢町320番地１

0762745530

17

Ⅵ - 2

株式会社宮本住建

920-0206 金沢市北寺町ホ１１番地１

0762371418

17

Ⅵ - 3

株式会社堀本工務店

920-0005 金沢市高柳町４の１番地２

0762520288

17

Ⅵ - 4

株式会社生田工務店

920-0264 河北郡内灘町字宮坂ロ１７１番地

0762865040

17

Ⅵ - 5

株式会社ハヤシ創建

921-8154 金沢市高尾南３丁目１６８番地

0762980001

17

Ⅵ - 6

有限会社中野工務店

929-1404 羽咋郡宝達志水町原２５１番地

0767294426

17

Ⅵ - 7

株式会社山下工務店

920-2154 白山市井口町は２０番地の３

0762732274

17

Ⅵ - 8

株式会社尽

920-0370 金沢市上安原１丁目２４５番地２

0762206312

17

Ⅵ - 9

株式会社西川建築工房

921-8042 金沢市泉本町１－６９

0762450071

17

Ⅵ - 10 相川建設株式会社

924-0815 白山市三浦町６６７番地

0762741800

17

Ⅵ - 11 株式会社Ａrz design

921-8155 金沢市高尾台二丁目７０番地

0762144211

17

Ⅵ - 12 千代野建設株式会社

924-0865 白山市倉光六丁目２５番地

0762742121

17

Ⅵ - 13 株式会社堂山建設

920-0953 金沢市涌波２丁目３番１０号

0762223771

17

Ⅵ - 14 株式会社さとやま設計社

923-1221 能美市湯屋町へ１１６番地

0761517033

17

Ⅵ - 15 株式会社ハザマ住建921-8151 金沢市窪４丁目４３７番地

0762268830

17

Ⅵ - 16 株式会社中田工務店

921-8014 金沢市糸田１丁目１７９番地１

0762490214

17

Ⅵ - 17 株式会社ＪＡ建設エナジー

920-0362 金沢市古府１丁目２１７番地

0762405811

17

Ⅵ - 18 山中工務店

920-0059 金沢市示野町ホ３０－２

0762681955

16

Ⅵ - 19 株式会社すまいるほーむ

939-8015 富山市中川原３３４0764211441

16

Ⅵ - 20 吉田建工

939-1304 砺波市秋元３０８0763325626

16

Ⅵ - 21 株式会社大田工務店

930-0916 富山市向新庄２２３0764232817

16

Ⅵ - 22 株式会社三次元

930-0973 富山市長江東町三丁目６－１７

0764826336

16

Ⅵ - 23 有限会社ベストホーム

930-0208 中新川郡立山町浦田１２０１番地

0764633355

16

Ⅵ - 24 有限会社フジホーム

939-1366 砺波市表町１番４４号

0763332777

16

Ⅵ - 25 株式会社マイホーム

930-0872 富山市下野新６３番地１

0764411037

16

Ⅵ - 26 株式会社フォレストホーム

930-0218 中新川郡立山町二ツ塚１５５番２0764635933

16

Ⅵ - 27 青木工務店

930-1315 富山市中番６９８

0764832462

16

Ⅵ - 28 株式会社 結

930-0916 富山市向新庄町５丁目５－３３

0764824724

939-8213 富山市黒瀬４０４－１

0764957911

建築工房アシストプラス
29 アルファー株式会社

16

Ⅵ -

16

Ⅵ - 30 伊東建設株式会社

937-0033 魚津市島尻１３４６0765328083

16

Ⅵ - 31 有限会社住空間

939-0351 射水市戸波3262－5

0766501627

16

Ⅵ - 32 株式会社吉田組

932-0833 小矢部市綾子５２６８番地

0766670710

16

Ⅵ - 33 有限会社住和建設

930-0161 富山市東老田１１０３番地

0764362651

16

Ⅵ - 34 株式会社ジュープラス

939-8055 富山市下堀７番地

0764927062

16

Ⅵ - 35 マエダ工務店

939-0135 高岡市福岡町本領１２１

0766643241

16

Ⅵ - 36 内島住宅株式会社

939-1316 砺波市大門４８４の１

0763235090

16

Ⅵ - 37 有限会社クマガイ建創934-0003 射水市庄川本町１１番７号

0766840874

16

Ⅵ - 38 伍都和建設株式会社

939-2726 富山市婦中町蔵島２９５－１

0764662170

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

46

17

Ⅵ - 39 飛鳥住宅株式会社

920-0944 金沢市三口新町３丁目３番１８号

0762221122

17

Ⅵ - 40 株式会社アライホーム

929-0325 河北郡津幡町加賀爪ヌ６２－３

0762894127

17

Ⅵ - 41 山野建築

929-0345 河北郡津幡町字太田は１４８－６

0762887289

17

Ⅵ - 42 山本建築

920-0343 金沢市畝田中２－５１４0762677393

17

Ⅵ - 43 南 建築923-1207 能美市岩本町１０４－１

0762722840

17

Ⅵ - 44 木ごころ家

920-0346 金沢市藤江南２－５７0762686405

17

Ⅵ - 45 有限会社ハヤミ建築

920-8218 金沢市直江北１丁目２２１

0762378932

17

Ⅵ - 46 株式会社北陸ホームサービスステーション

921-8006 金沢市親和町６４番地

0762917701

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

9

37

○

○

○

○

17

Ⅵ - 1 有限会社ＯＳＭ企画設計室

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 2 株式会社宮本住建

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 3 株式会社堀本工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 4 株式会社生田工務店

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 5 株式会社ハヤシ創建

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 6 有限会社中野工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 7 株式会社山下工務店

25

戸

25

戸

4

戸

4

戸

17

Ⅵ - 8 株式会社尽

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 9 株式会社西川建築工房

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

17

Ⅵ - 10 相川建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 11 株式会社Ａrz design

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 12 千代野建設株式会社

12

戸

8

戸

6

戸

5

戸

○

○

17

Ⅵ - 13 株式会社堂山建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 14 株式会社さとやま設計社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 15 株式会社ハザマ住建

40

戸

25

戸

3

戸

2

戸

17

Ⅵ - 16 株式会社中田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 17 株式会社ＪＡ建設エナジー

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 18 山中工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 19 株式会社すまいるほーむ

8

戸

7

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 20 吉田建工

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 21 株式会社大田工務店

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

16

Ⅵ - 22 株式会社三次元

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 23 有限会社ベストホーム

11

戸

34

戸

0

戸

4

戸

○

○

16

Ⅵ - 24 有限会社フジホーム

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 25 株式会社マイホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 26 株式会社フォレストホーム

20

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 27 青木工務店

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 28 株式会社 結

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 29 建築工房アシストプラス

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 30 伊東建設株式会社

25

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 31 有限会社住空間

13

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 32 株式会社吉田組

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 33 有限会社住和建設

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 34 株式会社ジュープラス

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 35 マエダ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 36 内島住宅株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 37 有限会社クマガイ建創

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

アルファー株式会社

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

9

37

○

○

○

○

16

Ⅵ - 38 伍都和建設株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 39 飛鳥住宅株式会社

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 40 株式会社アライホーム

10

戸

6

戸

3

戸

5

戸

○

17

Ⅵ - 41 山野建築

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 42 山本建築

14

戸

9

戸

2

戸

8

戸

17

Ⅵ - 43 南 建築

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 44 木ごころ家

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 45 有限会社ハヤミ建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 46 株式会社北陸ホームサービスステーション

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
16

所在地

事業者名
構成員数：

1

Ⅶ - 1 株式会社北陸ホームサービスステーション 金沢市進和町６４
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
1

Ⅷ - 1 株式会社 ＦＰコーポレーション

1

札幌市東区北４２条東１５丁目１番１号 栄町ビル

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

爽健の家

石川県・富山県(グループの名称）

北陸家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

1

4 － 0

2

平成２５年３月
0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
木造住宅志向が強く多湿型気候の当地域において、地域特性を取り入れ高齢化に伴う長期化に対応した住宅づくりを目指している。
しかしながら、未経験施工業者が多く、消費者にうまく伝えることが出来ていなかった。施工事業者構成員に依存していたことが、大きく影響した。また、申請書類において、間違いや訂正が多かった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
平成２６年度は、施工事業者構成員と共に流通事業者が主催するイベントなどを有効活用し、地域型住宅ブランド化事業を積極的にＰＲすることにより消費者に対し同事業の認知度を高める。また、長期優良住宅の未経験施工事業者を中心に研修会を実施することにより、施工面・コスト面などで不安なく提案できる体制を確立する。
【地域型住宅「爽健の家」の取り組み】
年間降水量・年間雨日数が多く、平均湿度も７０％を下回ることのない多湿型気候である。また、高齢者の同居比率が高いのが特徴であり持家特に木造住宅の志向が強い。この地域特性への対応を前提として、下記、取り組みを行う。
・開口部の割合を大きし、四季折々の爽やかな風を取り込む家とする。居室床面積５％以上の開口を確保する。
・外壁は通気工法とする。
・湿気に強くするため、調湿資材を６㎡以上使用し対策を講じる。
・各世代が安心・安全に暮らすことが出来る高齢者にも配慮し、トイレに手すりをつける。
・雨水をタンクに溜め、打ち水や庭木の散水に再利用する。
・積雪などに耐える丈夫な家とするため、耐震等級２以上とする。基礎に関しては基礎幅１５０㎜以上、床下通気に配慮し基礎高を地盤面から基礎天端まで４００㎜以上とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

・外壁は通気工法とする。
・居室床面積の５％以上の開口確保
・雨水タンクを設置し再利用確保
・調湿資材を６㎡以上確保
・基礎幅150㎜以上、地盤面～基礎天端まで400㎜以上
・耐震等級２以上

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書
設計図書
長期優良住宅適合書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
主に未経験施工事業者に対して勉強会実施したが、集まりが悪く期待するレベルのものとはならなかった。
また、共通ルールのチェック、推奨同一商品の大口契約によるコストダウンはスムーズに実施され継続する。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・勉強会の時期、開始時間を検討。
施工事業者構成員と共に、流通業者主催のイベントで地域型住宅ブランド化事業のＰＲを行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・施工実績ある施工事業者の協力を得て、勉強会を兼ねた現場見学を実施する。
・推奨商品数を拡大し、建材流通業者・メーカーと協議し資材のコスト削減を行う。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
施主への見積は、見積内訳書を添付することとしたが、全棟に浸透させることができなかった。
共通部材による仕様で技術の均一化や合理化を行ったが、共通部材自体の検討が不十分であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・対象となる住宅に関わる全構成員が共有して行える書式の採用
・共通部材の再検討【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・施工事業者が施主に工事内容や見積価格内容など詳しく説明したことを共通ルールのチェックシートに記載し確認する。
・共通部材において技術の均一化・合理化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 推奨商品の見直しと流通事業者・メーカーと協議しする取組、安定供給の長期維持体制、 コスト削減を行う
グループの信頼向上に資する取組にお 工事内容や見積価格内容などを詳しく説明した
ける共通ルール （任意）「確認書」を作成する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

商品明細と価格表
共通ルールチェックシート

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

爽健の家

石川県・富山県(グループの名称）

北陸家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

1

4 － 0

2

平成２５年３月
0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
維持管理を行う上で、住宅履歴情報の管理が明確でなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・住宅履歴情報サービス機関を明確にし、事務局からも住宅履歴情報サービス機関を推奨する。
世代やライフスタイルが変化しても、健康で快適さの変わらぬ維持管理を行う
・住宅履歴情報サービス機関で蓄積の義務化
・「住宅のお手入れマニュアル」の作成

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
不慮の事故等の発生はなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
万が一に備えた体制構築の取り組みに下記項目を追加し対応を行う。
・完成保証制度加入促進
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
・事務局が施主に対して状況説明し、会の施工事業者から選択してもらう。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・定期点検・時期の告知

情報サービス機関の約款・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・住宅履歴情報サービス機関

住宅履歴情報サービス機関の発行する預り証

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工事業者において、認定取得が高いハードルとなり施主への提案を躊躇してしまう
意見があった。他エリアとの勉強会などプラスとなったが、施工事業者毎に予想以上に格差があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
施工事業者が施工技術・見積等に関する知識・技術向上が出来るようサポートする。
【２６年度継続して行う取り組み】
・「長期優良住宅技術研修会（年２回）」実施
・他エリアとの勉強会実施
・未経験施工事業者に対して、現場見学会実施
・省エネルギー技術講習会受講の義務付け

b. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
・地域型住宅の施工に関わる施工グループ構成員は省エネルギー技術講習会受講の義務化
・地域型住宅の施工に関わる大工・職人の研修会受講の啓蒙活動促進

ｃ. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
新たな技術等の導入・開発を行っている取り組みとして、太陽光発電システムのシュミレーションを施主に提示し一定の認識を得ることができた。
新たな技術等の導入・開発に関する取り組みは、引き続き太陽光発電システムのシュミレーションを行い、施主に提案する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会受講の義務

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

爽健の家

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

北陸家づくりの会
0 3 － 0 1

1

4 － 0

2

0

平成２５年３月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
２５年度実施した安定供給・コスト・強度品質性能が判断できることについてはスムーズに行うことが出来た。
・２６年度は主に石川県・富山県の地域材を使用促進する項目を下記に追加して行う。
使用する地域材の選定①安定供給できること ②コスト面で抑えられていること ③強度・品質・性能が判断できる
・上記内容を考慮し、部位に応じて適切な材を使用する。
・使用する木材は合法木材供給事業者に認定された事業者が製材加工した材料や林野庁が定める合法木材（国内及び国外）であること
・主要構造材は林野庁が定める合法木材（国内及び国外）を９０％以上使用

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材には林野庁が定める合法木材（国内及・納品証明書び国外）９０％以上使用

・木拾い表

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
供給する地域材の状況情報を供給側と連携し、施工事業者構成員に提供したが、供給側との連携不足もあり満足のいくものにはならなかった。
平成２６年度は、供給側との連携を強化し、勉強会や個別訪問などで情報共有を図る。

Ｃ. 【地場産業（瓦・畳・襖など）・地場産材等の積極的な活用】
地域産業・地域産材等の活性化のために、県特産品を住宅部品・建材への転用可能性を検討したところ、合板に地場産材の杉が使用されていることがわかった。
平成２６年度は、引き続き地域産業・地域産材等の活性化のために、特産品の転用可能性を積極的に検討し、
平成２５年度のように使用できるものは、施工事業者構成員に情報提供する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの促進】
地域の街並み・景観ガイドラインが定められた地域で計画する場合はこれを尊重する。
平成２６年度は、地域住宅のデザインを十分に考慮するとともに、和を取り入れた畳敷き（置き畳含む）、塗り壁を積極的に提案し取り入れる。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 畳敷き（置き畳含む）、塗り壁を積極的に提案活用
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

設計図書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ
地域材供給の流れ

原木供給

資格要件の確認認 定

資格要件の確認

県
産
材
証
明
制
度

資格要件の確認

認 定

製

材

木材流通

認 定

認 定

資格要件の確認

プレカット

施

事
合
業
法
者
木
認
材
定

工

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。