＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 彩の国・やすらぎの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

やすらぎの家協議会

03

-

0452

-

0138

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小玉 和彦

代表者所属先：株式会社 コダマホ-ム

代表者印

代表者構成員番号： V-1. Ⅵ-1

代表者住所：

埼玉県春日部市緑町５-７-２７

電話番号：0487311166（グループ事務局）

事務局事業者名： 星野木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 星野 晃一郎

印

事務局郵便番号： 330-0804
事務局住所：

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町１-３５９

事務局電話番号： 0486411005
事務局ＦＡＸ：

0486446539

事務局担当者E-mail： koichiro@hoshino-mokuzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

彩の国・やすらぎの家

２．グループの名称(必須）

やすらぎの家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県東部周辺４．結成年月（必須）平成24年４月

５．グループ代表者名（必須）

小玉 和彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 コダマホ-ム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-1. Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県春日部市緑町５-７-２７９．グループ代表者電話番号（必須）0487311166

１０．グループ事務局事業者名（必須）

星野木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）星野 晃一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

330-0804

１４．グループ事務局所在地（必須）

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町１-３５９

１５．グループ事務局電話番号（必須）0486411005

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0486446539

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）koichiro@hoshino-mokuzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県

合法木材証明制度またはさいたま県産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

茨城県産材

茨城県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

栃木県産材

栃木県

合法木材証明制度

群馬県産材

群馬県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ １工務店様に制限を設けず交付申請できる構成員は申請し、6⇒14戸へ
長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅未経験工務店様で0⇒6戸を目指す。

14 戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

住宅一戸あたり7㎥平均として20戸
140 ㎥
140 ㎥
優先して長期優良住宅実績のない工務店・東日本大震災被災地の住宅に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８－２２

8Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷２１５３-２３

11

Ⅰ - 3 秩父広域森林組合

秩父市日野田町１-７-１０

11

Ⅰ - 4 山岸木材工業 株式会社

さいたま市北区日進町２-１６４２

10

Ⅰ - 5 下仁田町森林組合

甘楽郡下仁田町下小坂４５-７

11

Ⅰ - 6 株式会社 ウッディ－コイケ

秩父市下影森１８１

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 株式会社 ト-セン

矢板市山田６７

8

Ⅱ - 2 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬２９８

10

Ⅱ - 3 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町大字南野牧９６７８

11

Ⅱ - 4 山岸木材工業 株式会社

さいたま市北区日進町２-１６４２

11

Ⅱ - 5 株式会社 ウッディ－コイケ

秩父市下影森１８１

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４-３３-１

9

Ⅲ - 2 エヌケ-ケ- 株式会社

佐野市牧野３１５20

Ⅲ - 3 株式会社 マルオカ

長野市吉田５-２５-７

11

Ⅲ - 4 星野木材 株式会社

さいたま市大宮区堀の内町１-３５９11

Ⅲ - 5 株式会社 小西商店

さいたま市大宮区北袋町２-４６１-３

11

Ⅲ - 6 有限会社 和郷木材

さいたま市浦和区木崎１-１６-１８

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 テクノウッドワ-クス 株式会社

鹿沼市さつき町１６-１

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４-３３-１

20

Ⅳ - 3 株式会社 マルオカ

長野市吉田５-２５-７

13

Ⅳ - 4 株式会社 東京木材相互市場

練馬区北町６-３２-３６

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 株式会社 コダマホ-ム

春日部市緑町５-７-２７

11

Ⅴ - 2 OZAWA設計室

さいたま市桜区中島１-２１-９-３０８

11

Ⅴ - 3 株式会社 登志工務店

蓮田市西新宿１-１１

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

331-0052 さいたま市西区三橋5-635

0486207171

Ⅵ - 2 株式会社 コダマホ-ム

344-0063 春日部市緑町５-７-２７0487311166

11

Ⅵ - 3 株式会社 ムサシノ建設

362-0032 上尾市日の出３-３-２０0487727123

11

Ⅵ - 4 株式会社 丸こ企画

337-0008 さいたま市見沼区春岡２-１２-２８

0486830045

11

Ⅵ - 5 有限会社 佐藤工務店

362-0031 上尾市東町１-２-１３0487717804

11

Ⅵ - 6 スリ-エイチ 株式会社

346-0005 久喜市本町６-１３-１９0480232567

11

Ⅵ - 7 株式会社 登志工務店

349-0141 蓮田市西新宿１-１１0487688653

11

Ⅵ - 8 有限会社 外處建設330-0042 さいたま市浦和区木崎１-２１-３５0487629071

11

Ⅵ - 9 有限会社 野崎工務店

333-0072 さいたま市浦和区領家２-８-１８0488868703

11

Ⅵ - 10 有限会社 矢吹工務店

331-0054 さいたま市西区大字島根１７０-１

0486234553

11

Ⅵ - 11 有限会社 北村工業

349-0101 蓮田市大字黒浜３１６３-１６0487691856

11

Ⅵ - 12 石塚建築

349-0115 蓮田市蓮田4-73

0487683975

11

Ⅵ - 13 有限会社 吉川工務店

330-0834 さいたま市大宮区天沼町１-１５４-７

0486413552

11

Ⅵ - 1

11

無垢スタイル建築設計 株式会社Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

1

5

8

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 無垢スタイル建築設計 株式会社

32

戸

34

戸

4

戸

5

戸

○

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 コダマホ-ム

17

戸

17

戸

3

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 3 株式会社 ムサシノ建設

12

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 4 株式会社 丸こ企画

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 5 有限会社 佐藤工務店

6

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

11

Ⅵ - 6 スリ-エイチ 株式会社

5

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

11

Ⅵ - 7 株式会社 登志工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 8 有限会社 外處建設

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 9 有限会社 野崎工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 10 有限会社 矢吹工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 11 有限会社 北村工業

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 12 石塚建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 13 有限会社 吉川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 14戸戸戸

戸

Ⅵ - 15戸戸戸

戸

Ⅵ - 16戸戸戸

戸

Ⅵ - 17

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺(グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会
0 3 － 0 4 5

2 － 0

1

平成24年４月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「彩の国・やすらぎの家」の取組】＜地域性＞住宅は一次取得者（共働き世代・留守がち）が多く、空き巣の件数が全国第4位。自動車の保有台数が全国第3位でその台数は年々増加している。埼玉県を流れる河川割合は全国第1位。
＜地域型住宅の特徴＞住宅一次取得者（共働き世代・留守がち）を対象とした防犯重視の安心な家。埼玉県の車両保有台数を勘案した電気自動車に対応するエコな家。河川割合が高いため、地盤調査を重視し、必要に応じて地盤改良を実施する安全な家＜上記地域特性を踏まえた共通ル－ル＞●1階ｼｬｯﾀ-又は面格子の設置（設置不能の窓は強化防犯ガラスにする）、録画機能付ｲﾝﾀ-ﾌｫﾝの設置・ 駐車場にＥＶコンセントの設
置・地盤調査必須●断熱：省エネ等級4仕様・ｶﾞﾗｽ：ＬＯＷ-ｅ仕様とする・ﾍﾞﾀ基礎立上り巾を150mm以上とする。
●地盤調査はｽｳｪ-ﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験とし、調査地点を5ﾎﾟｲﾝﾄ以上で実施する。将来のｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅化に向けて太陽光発電を設置できる屋根形状にする。
●柱･ 土台は地域材（埼玉・栃木・茨城）の桧または杉を100％使用し、構造材の50％以上は地域材（埼玉・栃木・茨城）を使用する。また梁・桁は同地域の桧 または杉を最優先に使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅の施主で柱を化粧柱に希望する顧客があり、供給を試みたが対応できなかった。また国産材（構造材）の入荷が難しい時期があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・土台・柱は地域材（埼玉・栃木・茨城・群馬）の桧または杉 住宅の木拾い表、地域材の証明書(茨城・栃を100％使用する。（ただし化粧柱は除外する）
木・群馬県は合法木材証明、埼玉県はさいた・構造材の50％以上は地域材（埼玉・栃木・茨城・群 ま県産木材材認証制度及び合法木材証明）流馬）を使用する。
通時の納入伝票を添付する。
・断熱：省エネ等級4仕様、ガラス：LOW-e仕様とする。
・設計図書の確認及び第三者機関の検査

具体的取組内容・ﾍﾞﾀ基礎立上り150mm以上、地盤調査必須

・地盤調査報告書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】 昨年同様に、役割分担として相談担当・研修担当・広報担当を役割分担したが、各個人任せで上手くこなせなかった。各構成員に税金/施策/研修等の情報発信をおこなったが、研修への参加が少なく一体感を持てなかった。（平成25年は各構成員は消費税増税等の影響もあり、多忙であったため。）【課題解決に向けた平成26年度の取組み】 相談担当・研修担当・広報担当に対して、 検討委員会の設置をおこない定期的に確認・フォロ－をおこなうとともに、各構成員に住宅設備機器製品情報/価格情報・税金/施策/等研修情報・発信をおこない、また意見・要望を聞取りグル－プ全体の一体感をもつために連絡確認の担当を決める。
●内装材として使用するケヤキまたは和紙（小川町）の安定供給とコスト維持を図る体制を作る。
●施工会社が相談員となり、施主の住宅相談に対応する。
●事務局にて共通ﾙ-ﾙの管理と維持・研修会等開催の推進。
●ｲﾍﾞﾝﾄ・現場見学会の開催と情報発信。
●定期点検の管理と維持の徹底・第三者検査体制の検討。
●研修担当にて各種研修会の実施を分担しておこなう。

b. 【住宅生産におけるｸﾞﾙ-ﾌﾟの信頼性向上に資する取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】 昨年同様、地域の人・団体との連携やイベントを各構成員は各々実行したが、一部の構成員が対応できていなかった。ａと同様グル－プとしての一体感がなかった。
平成25年は情報発信を頻繁におこなったものの反応がなかった。 認知度アップの活動は不足している。ホ-ムペ-ジの作成はできているが、アップできていない状況（構成員のコンセンサスが得られていない。）【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局にて地域の各種イベント情報・見積資金計画表などのツ－ルをグル－プ全員にメール告知・参加を募るとともに、各構成員の活動を認知できる情報交換会等を年３回程度開催する。共通ツ-ルとしてチラシを作成し、また、ホ-ムペ-ジを情報公開し認知度アップを図る。
●見積時に資金計画表（別途工事やその他諸経費を含めた総額の表示）を提示する。
●地盤調査はｽｳｪ-ﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験とし、調査地点を5ﾎﾟｲﾝﾄ以上で実施する。
●地域の人とふれあうｲﾍﾞﾝﾄの定期的開催と現場見学会を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・グル-プの活性化を目指し、全構成員への情報（資 事務局及び事務局の指定するものがおこ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 金計画表雛形・地域イベント）発信をおこなう。共通ﾁ ない、検討委員会がフォロ-し議事録を作する取組、安定供給の長期維持体制、 ﾗｼを作成する。
成する。
グループの信頼向上に資する取組にお ・内装材としてケヤキまた和紙（小川町）を使用する。
・製材業者・納品業者の出荷証明書添付
・見積時に資金計画表（別途工事やその他諸経費をける共通ルール （任意）・項目を統一した資金計画表
含め た総額の表示）を提示する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺(グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

2 － 0

1

平成24年４月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【ｸﾞﾙ-ﾌﾟとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は実績のある事業者は住宅履歴等取組ができたが、「いえかるて」の利用ができていない事業者もいるので引き続き住宅
履歴情報 サ-ビス機関の利用をフォロ-をおこなっていく。地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報ｻ-ﾋﾞｽ機関を利用する。また、定期点検を実施し 、住まい手の安心と信頼を確保する。
●住宅履歴会社を利用し、物件情報の一元化を図るため「いえかるて」の利用を義務化する。
●ｸﾞﾙ-ﾌﾟ共通の定期点検ﾏﾆｭｱﾙを利用し点検箇所と時期の通知書を基に定期点検（6ヶ月・１年～30年）を実施する。
●定期点検通知書に基づき、点検が確実に実施されているかどうか管理・確認を行う。

b. 【ｸﾞﾙ-ﾌﾟとして万が一に備えた体制の整備】【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
今年もクル－プ構成員の廃業等は発生しなかったが、緊急連絡網とグル－プ構成員の廃業等に関する取決めをおこなえなかった。 災
害時・緊急事態への対応として、メ-ル送信網はほぼ構築できたが、事務局と構成員との連携が上手く取れていないため今年はメ-ルとFAXを併用し連絡方法として、追加していく。構成員の廃業・倒産・大規模自然災害等の不測の事態に備え、以下今年度も実施して行く。
●住宅履歴会社利用で、物件情報の一元化を図り点検箇所と時期の通知書を基に定期点検を実施する。
●定期点検通知書に基づき、点検が確実に実施されているかどうか管理・確認を行う。
●災害（台風等）の後に訪問し、被害がないか点検確認した上で点検報告書を事務局に提出する。定期点検が実施されない場合、事務局の指定する構成員が代って実施する。
●災害時・緊急事態への対応として、緊急連絡網の作成と対策本部の整備体制構築を事務局を中心に取組む。
●埼玉県被災建築物応急危険判定士を育成し、資格を取得する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・グル-プ共通の定期点検ﾏﾆｭｱﾙの利用
・定期点検時期を定める

・定期点検報告書を事務局へ提出する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第三者機関の「いえかるて」の利用の義務化

登録証明書の提出義務

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】【平成２５年度の取組み課題と平成26年度の取組み】
平成25年も木づかいコ－ディネ－タ－養成講座の資格取得は必要日数がかかることなどにより一部の構成員の資格取得に限られた。
今年度も引き続き国内地域材の知識修得に向け「木づかいコ－ディネ－タ－」・空巣対策として「住まいの防犯アドバイザ－」・告知活動
を事務局を中心におこなっていく。また、長期優良住宅未経験構成員へのサポ－ト体制がまだまだ不足していて、実績が不十分だった。
今年度も引き続きグル－プ主催の長期優良住宅説明会開催（年２回） をグル－プ構成員の要望にあわせ実施していくとともにナイス株
式会社のナイスサポ-トシステム等を推奨し、（長期優良住宅『技術的審査申請』）施工事業構成員に告知していく。
●構成員・協力業者を含めて3カ月に1回の研修会を実施する。
●木づかいｺｰﾃﾞｨﾈ-ﾀ-養成講座を受講して資格を取得する。（主催：埼玉県）●住まいの防犯ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-資格を取得する。（主催：埼玉県 すまいづくり協議会 後援：埼玉県・埼玉県警察本部）

b. 【ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組】●ＣＯ2削減に向けた「省エネ講習会」の資格取得の推奨・義務化を実施（継続）ｃ. 【グル－プでの新たな技術の導入・開発の取組み】●新しい施策に対応できるよう・認定低炭素住宅・ゼロエネルギ-住宅の研修会をおこなう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ講習会の未受講の施工会社等は少なくとも会 修了証の写しの提出（適用申請念書提出
社で１名は受講することを目標とする。
時義務化）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺(グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

2 － 0

1

平成24年４月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【地域材選定の考え方】
埼玉県には西川材をはじめととする桧・杉といった県産材が流通しているが供給量・強度などから埼玉県産材だけで構造材を賄うには不十分と考え、林業が盛んで供給量も安定している栃木県産材と茨城県産材を加えることとした。
上記から(【彩の国・やすらぎの家】では、構造材となる土台・柱は埼玉・栃木・茨城県産材桧または杉を100％使用し、構造材の50％以上
は地域材（埼玉・栃木・茨城）を使用し、梁・桁に関しては同地域の桧・杉を最優先に使用する。そして構造材以外の羽柄材においても地域材を主体に使用するほか、「埼玉県の木」である「ケヤキ材」を内装仕上材の一部に使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】 住宅の施主で柱を化粧柱に希望する方があり、対応できなかった。国産材（構造材）の入荷が難しい時期があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
柱の中で化粧柱については例外事項とすることでお施主様の要望に応えていきたい。また国産材の安定供給のため、群馬県産材を地

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台・柱は地域材（埼玉・栃木・茨城・群馬）の桧または杉 住宅の木拾い表、地域材の証明書(茨を100％使用する。（ただし化粧柱は除外する）
城・栃木・群馬県は合法木材証明、埼玉・構造材の50％以上は地域材（埼玉・栃木・茨城・群馬）を使用する。

県はさいたま県産木材材認証制度及び合法木材証明）流通時の納入伝票を添

b.【使用する地域材情報のｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員による共有方法】【平成２５年度の取組み課題と平成２６年度の取組み】
平成25年度は事務局より随時、各構成員に個別に情報発信をおこなっていたが、FAX中心で十分な情報共有化未だ不足している。そのため成26年度の取組みとしては、定期的に事務局より情報発信をおこない情報の共有化を図る他、メ－ルやホ－ムペ－ジ・アンケ-トの発信等おこない情報交換をおこなう。
ｃ.【地域産業、地場産材の積極的な活用】【平成２５年度の取組み課題と平成２６年度の取組み】 内装材として使用するｹﾔｷ材と和紙（小川町）の積極的な活用とともに、地場産業である桐細工の技術を継承するため、桐材で作ったキ－ケ－スを昨年に引き続き、今年度も新築住宅引渡時に進呈する。平成24・25
年度に供給新築住宅にワンポイントで使用した小川町の和紙や欅部材が大変好評であり、桐材を使ったキ－ケ－スも大変喜ばれた。
また桐細工職人からも積極利用に感謝されたため、平成26年度も引き続き継続していく。また平成26年度より始まった「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」もグル－プとして推奨していき埼玉県産材（さいたま県産木材認証制度）の使用を推奨する。

d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・「埼玉県の木」である「ケヤキ」または「小川町の和 ・設計図書にて確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 紙」を内装材の一部に使用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ・地場産業である桐細工のキ－ケ－スを引渡時に・写真で確認する。
する共通ルール （任意）進呈する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の課題と平成２６年度の取組み】
地域材供給の流れ
柱の内、化粧柱を使用希望があった（地域材でⅠ.原木供給者ない）ため化粧柱のみの例外とすることを２６年の共通ル-ル追加した。またH２５年度構成員で製品認証申の地域材供給体制に不足がでたため、原木供Ⅱ.製材事業者
認証
給構成員及び対象県産材に群馬県を追加した。
・製材 ・集成材製造
製品認証検【重要な政策課題の実現に資する取組み】
・合板製造
工場認証申
・木材利用ポイント研修を再度おこなう。
認証
合法木材事業者認定
・今後のグル-プ継続的活動に向けた活動として、
工場認証検全構成員の意見を集約し方針を策定していく。
・東日本大震災被災地会員を中心に復興支援を Ⅳ.プレカット加工事業者
Ⅲ.建材流通事業者
目的として被災地の住宅を優先・告知していく。 合法木材事業者認定【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ○基本的な流れは変更ありません○一部施工グル－プ
Ⅴ.設計の構成員で流通グル－プを介さず地域材の調達をおこなう場合がある。また合法木材の一部においては、産地が多岐にわた、り、原木供給者の特定が困難な場合がある
ため、製材・集成材・合板グル－プに所属する出荷者による合法証明によって代替する。

地域
地域
・埼玉県産材合法証明書
・さいたま県産材木材認証制度
・茨城県産材合法証明書
・栃木県産材合法証明書

合法木材事業者認

Ⅵ.施工

エンドユ－ザ－

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。