資料２

デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会
第４回研究会2023年2月17日
13：00～15：00

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本日の議事・進行予定
時間
13：00
13：00-13：25
13：25-13：45

議事開会
事務局より報告、質疑（アンケート調査の実施、関連研究会の設置について）事務局より資料説明（主要論点・検討項目、現地調査について）

13：45-14：55

主要論点・検討項目、現地調査に関する議論

14：55-15：00

その他、事務連絡等

15：00

閉会

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アンケート調査の実施スケジュール
日程事項

2月28日（火） 調査票（①DX推進課・②人事課用）完成
3月 8日（水） 依頼文・調査票①②の発送、調査票（③個人対象）完成
3月24日（金） 調査票①②の回答期限（一次〆切）、督促状の送付
3月31日（金） 調査票③の回答期限
4月 7日（金） 調査票①②の回答期限（最終〆切）
4月14日（金） 委託業者より集計表（ローデータ）の納品
4月20日（木） 第5回研究会にて結果速報について報告

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本研究会における主な論点・検討事項について
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研究会の趣旨・目的① 社会及び行政のデジタル化・DXの進展と地方自治・地方分権• デジタル化・DXに対する国の関心の高まりと自治体への法的・政策的介入（デジタル田園都市国家構想、デジタル臨調など）• 第33次地制調などにおける、今後の政府間関係や地方制度のあり方に関する議論の本格化② デジタル時代における都市自治体の主体性・自律性の確保• デジタル化・DXを通じた自治の拡充の可能性• 他方における再集権化の方向性や市場の影響力拡大への懸念

デジタル社会における地方自治・地方分権を考える際の論点を整理・検討し、その上で、都市自治体がいかにして主体性・自律性をもってデジタル化・DXに取り組んでいくべきかを展望する。

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5論点全般に関するこれまでの主な議論•

大枠としては「デジタル化・DXの波が自治体にどう影響するか」「それを自治や分権の観点からどう評価するか」「都市自治体がそれにどう向き合っていくか」という3つの次元があるが、相当に幅広であるため、焦点を絞ることが必要ではないか。

•

国と自治体の関係を議論する際は「国による制度改革に自治体はどう対応すべきか」が中心になるが、自治体間の関係や自治体と企業、住民との関係については「自治体にはなにができるのか、どのような選択肢があるのを整理・検討する」ことになるといったように、分析の視点は異なってくるのではないか。

•

単にデジタルツールをどう利用するかではなく、既存の法制度や組織、人々の意識といった構造的な次元で議論をしていく必要があるのではないか。「課題解決のための構造転換や行動変容」という視点が自治体のDXを考えるうえで重要であろう。

•

自治体の現場で何が生じているのか、職員たちが実際にどのような期待や不安を抱いているのかといった現場起点からの分析が、自治体のデジタル化・DXに対する向き合い方を考えるうえで重要ではないか。

•

例えばアメリカやカナダでは、SSNを税情報などに紐づけて活用しているが、データ自体は自治体ごとに個別管理・分散管理が徹底され、責任と権限を明確にしている。こうした海外の事例も、国と自治体のデータの管理・共有のあり方、国と自治体の関係を考えるうえで参考になるのではないか。

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本研究会の主な論点・検討事項（案）1. デジタル社会における政府間関係①

国ー自治体間関係のあり方••②

情報システム標準化・共通や行政手続のオンライン化等の法定事項、マインバーカードの普及・活用やスマートシティ推進等の誘導的介入に自治体はどう対応すればよいか？
デジタル社会における国ー自治体間の事務・権限・役割の分担の形とは？

自治体間関係のあり方•

デジタル化・DXの進展が基礎的自治体と都道府県の関係、基礎的自治体間の関係に及ぼす影響とその将来的なあり方とは？

2. 行政と地域社会・住民との関係①

住民本位のスマートシティの実現••②

自治体の政策・事業に住民の意見・ニーズをどのように反映させていけばよいか？
民間企業・団体との望ましい関係はどのようなものか？

デジタル化・DXの進展と住民自治••

デジタル参加の拡充やシビックテック等の進展は住民自治の拡充につながるか？
オープンガバメントを推進していく際の課題はなにか？

3. 自治体の組織・業務・人材のあり方①②③

従来の組織文化や職員の働き方を変革する必要性とその方向性
EBPMやAI・ビッグデータの利用など新たな政策形成のあり方
自治体におけるデジタル人材の確保と育成 → 人材研で集中的に検討

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7現地調査について

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今後のスケジュール案
２０２３年
日
程事
項

２月

３月

４月

５月

６月

７月

２０２４年

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬

論点の17 検日 討
13 ・｜ 集
15 約
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現地調査：調整が整い次第随時実施 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒アアアン
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議論②＊その他、市区長と座長・委員間で議論する場（検討会議）を1回または2回程度設けることを検討中

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9現地調査の方針（1） 事例地の選定基準について• 基本的には、現地調査が必要な論点を特定した上で、当該テーマに関して特徴的又は先進的な取組みを行っている自治体等から情報を得るために実施＜現地調査に対する主なコメント＞• 現場の悩みや感覚を知るためには、「平均的」な自治体の実情を把握することも必要ではないか• 都市規模によって実態や課題は異なることが予想されるため、比較の観点も取り入れてはどうか（例：政令市と人口10万人規模の都市）• 事務の広域処理とデジタル化の関係に着目する場合、広域連合や一部事務組合等に調査を実施してはどうか

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10現地調査の方針（2） 調査の実施形式について（1）一般的なヒアリング形式
自治体の担当者等への聞き取り→ 事実関係や経緯等を詳細に調査可能（2）グループインタビュー形式
座長・委員と関連部署等の職員（複数名）との間で、調査テーマに関して自由に発言、意見交換を行う→ 職員の率直な本音や思いがけない意見、示唆を得られる可能性→ 八王子市、高松市であれば早期の打診が可能

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11 会津若松市（福島県）＜基本情報＞• 人口（R4.1.1時点）：11万4,335人• 職員数（R4.4.1時点）：969人 *普通会計部門• 主な所管部署：企画政策部企画調整課スマートシティ推進室、情報統計課＜主な取組内容＞ITリーダーや情報化人材登録制度、情報化政策検討チーム等を通じた組織の能力向上、オープンデータ基盤（Data For Citizen）の整備、市民向け情報プラットフォーム（会津若松＋）の運用、医療・交通・農業等でのICT活用など。

 加古川市（兵庫県）＜基本情報＞• 人口（ R4.1.1時点）：25万7,521人• 職員数（R3.4.1時点）：1,648人 *普通会計部門• 主な所管部署：企画部政策企画課、情報政策課＜主な取組内容＞Decidimによる住民参加の取組み（加古川市スマートシティ構想、ＪＲ加古川駅周辺のにぎわいづくり事業等）、IoTを活用した防犯事業（見守りカメラ・見守りサービス）など。

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12 東広島市（広島県）＜基本情報＞• 人口（ R4.1.1時点）：19万8,032人• 職員数（R3.4.1時点）：1,557人 *普通会計部門• マイナンバーカード交付率（R4.1.1時点）：68.1%• 主な所管部署：総務部DX推進監 *課レベルの組織＜主な取組内容＞市民と行政がオンライン上で情報共有や各種手続きを行う窓口「市民ポータルサイト」を運用。休校情報、ごみ収集日、防災連絡等をプッシュ型で通知するほか、図書館利用カード機能を搭載。

 こおりやま広域連携中枢都市圏＜基本情報＞• 構成：16市町村（５市７町４村）※中枢都市：郡山市• 人口：約65万人（福島県の約３分の１）＜主な取組内容＞デジタルファースト推進事業：公開型地理情報システム運用、チャットボットの運用、キャッシュレス化、情報セキュリティ研修等について、圏域の市町村の共同による広域実施を検討。

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