DBJグループはお客様の多様なニーズに応えるため、海外でのサービス提供、投資／証券／アセットマネジメント、調査／コンサルティング、不動産管理／ITサービス／シェアードサービス、調査研究などのサービスを提供している。ここではグループ会社の最近のトピックスにフォーカスし、お客様や担当者へのインタビューを通じて、各社が提供するソリューションについて紹介する。第1回はDBJキャピタル株式会社とDBJデジタルソリューションズ株式会社の2社を取り上げる。

TOPICS ❶DBJキャピタル株式会社
Case Study

株式会社シェアダイン

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外食・中食・内食の飲食市場で料理人の働き方を変えるスタートアップ
TOPICS ❷DBJデジタルソリューションズ株式会社
Case Study

三興商事株式会社

17｢IT診断｣によるシステム課題解決を経てTOKYO PRO Marketに上場
Case Study

日本海曳船株式会社

18｢EUCアドバイザリーサービス｣の提供で勤怠管理、収益管理の効率化を実現

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季刊 DBJ No.55

DBJ Group TOPICSDBJキャピタル株式会社❶1

DBJキャピタル株式会社は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)100％出資のベンチャーキャピタルである。｢革新的な技術と事業を探求し、世界に大きなインパクトを与えるため、長期的な支援と信用力の提供を通じて、起業家と誠実に向き合い共に挑戦を続ける｣ことをミッションとしており、これまで数多くのスタートアップの事業成長を支援してきた。今回投資を実行したのは、シェフや管理栄養士など料理のプロとユーザーを結ぶ｢マッチングプラットフォーム｣を提供している株式会社シェアダイン。共同代表の井出有希氏に、起業の経緯から現在に至るその歩みを伺った。

Case Study

株式会社シェアダイン

外食・中食・内食の飲食市場で料理人の働き方を変えるスタートアップ｢私たちが今持っているような課題や悩みを抱えている人はたくさんいるのではないか。料理の専門家に相談して、作ってもらうことができれば、助かる人はかなりいるはず。それなら自分たちで仕組みを考えてみよう、というところからシェアダインの構想が生まれました。飯田から一緒に起業しようと誘われたのですが、面白いと思う一方で不安も大きかったですね。
それが払拭されたのは、実際にプロの料理人に食事を作ってもらった時のことです。子どもの食べっぷりが全然違いました。
偏食なんか嘘のようにすごい勢いで食べる。
こういうシェフが100人いたら絶対事業として成り立つ、そう確信しました。
株式会社シェアダイン
共同代表

井出 有希 氏IDE Yuki

やがて飯田と起業を検討する中で、料理のプロと一般家庭をマッチングさせるという、ビジネスのビジョンが生まれました」
こうして2017年に起業。｢食卓から家庭料理を絶やさない｣、｢未来の子どもたちに家庭料理を継承していく｣というのが、創業時の理念だった。
サービスをローンチできたのが創業から話は、約8年前に遡る。当時井出氏は、大手コンサルティング約1年後。その間井出氏らが奮闘していたのは、料理人とユーファームに勤務、妊娠・出産後に復職した。実感したのは、子育ザーをつなぐプラットフォームの構築であり、プラットフォーてしながら働くことの大変さだった。特に家庭の食卓が疎かムに登録する料理人の確保だった。やがて、その斬新なビジネになってしまうことに心が痛んだ。子どもが偏食だったこともスモデルが各種メディアで取り上げられるようになり、徐々に井出氏を悩ませた。｢何を作れば食べてくれるのか｣。
しかし家認知が広まっていった。予約前にシェフにアプローチができる庭の食事をきちんと作る余裕はない。育児と仕事を両立させなど、マッチングの仕組みに柔軟性を持たせたことも功を奏たいと思っていたが、このままでは｢子どもの食卓の記憶がすした。また、マッチング自体にも変化が生まれ始めていた。

ごく寂しいものになってしまう｣……。たまたま当時の同僚で、｢元々家庭の食卓のためという考えでしたが、そういった使現在シェアダインの代表取締役CEOでもある飯田陽狩氏もい方ではないユーザーが増えてきました。たとえば糖尿病の同様の悩みを抱えていた。

方向けの料理や介護食、高齢者のための料理等々、プラットDBJ Group TOPICS

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フォームにはシェフだけでなく管理栄養士も登録していまし「資金調達では多くの投資家の方と接触しますが、その中でたから、マッチする人を紹介するようになりました。早い段階

いかにシェアダインを応援していただいているかが実感できで子ども向けという考えは取り払って、『 誰かのことを慮ってます。DBJキャピタルの池上さんから、心からサポートする、応作る料理を提供するサービス』というふうに考え方を変えて援するという真情が伝わってきて、『 DBJキャピタルしかいないきました｣

い』となりました。また、投資後も、スポットシェフの戦略につそしてコロナ禍。非接触が求められ、外出・外食を控えることいて一緒に協議しつつ、DBJのお客様をたくさんご紹介いたが推奨され、多くの飲食店は厳しい経営を強いられた。
シェアダ

だき、良い連携ができていると思っています。数年後のIPOもインのサービスも家庭を訪問して接触する必要があったため、見据えており、今後もDBJキャピタルのサポートをお願いした

コロナ禍は逆風だった。
「 黙っていては、売上はゼロになる」、

いと思っています」

その危機感から井出氏らは行動を開始する。

「スポットシェフ」は、事業者の人手不足に対するソリュー｢衛生ルールを徹底して見直し、レストランに行けない代わション、繁忙期の調整弁として利用が拡大しており、成長の原りにレストランのような食事をおうちで作ります、健康な食生動力となっている。また「スポットシェフ」の存在は、料理人の活を私たちのサービスを通じて提供します、という文脈で打ち仕事に対する考え方に変化を促している。
飲食店勤務か独立か、出し、ニーズをキャッチしていきました。また飲食店のシェフ

ではない新たな働き方の提案であり、飲食業界へのインパク向けには、私たちのプラットフォームでは新しい働き方、キャトは少なくない。登録料理人も8,000人を突破。さらに井出氏リア形成ができるというストーリーを作って訴求しました。家らは料理人のためのキャリアプラットフォームを構想している。

事代行ではなくプロフェッショナルなサービスであり、このタ料理人が自らのスキルと評価を可視化でき、キャリアを形成イミングで『シェフ応援プログラム』と銘打ち、レベルの高いする場所という位置づけだ。日本のあらゆる料理人がここにシェフの獲得を積極的に進めました｣

まずは登録する、それが目指す姿である。

そしてシェアダインは新たなフェーズに突入する。従来の家「私の信条は『意志あるところに道はある』。シェアダインの庭向けにシェフをマッチングさせるサービス「シェアダイン」に起業から今に至るまで、その考えで走ってきました。それを持加え、飲食店やホテル等の事業者向けにスポットでシェフを手続できたのは仲間がいたから。登録しているシェフ、一緒に働配するサービス｢スポットシェフ｣を開始した。
このサービスをいているメンバー、そして投資家の方々。仲間がいるから、前ローンチし規模拡大させるために行ったのが、DBJキャピタルを向いて歩んでいける、そう思っています」

からの投資による資金調達だった。2022年7月のことである。

料理人の働き方をより良く変えていく事業への共感
料理人のハッピーなキャリア形成を支援する
当初、投資検討の中で色々な方から情報を収集してわかったのが、料理人の厳しい労働環境に加え、飲食店には人手不足等の深刻な経営課題があることです。シェアダインのやろうとしていることは、これらの課題を解決して今の状況を変えることであり、その経営陣の想いに強く共感しました。現状の課題を解決し、業界を変える企業になって欲しいと思い、投資を実行しました。DBJキャピタルとして、DBJの担当者の協力を得ながら、DBJの飲食業・（写真 右）DBJキャピタル株式会社
投資部
シニア・インベストメント・マネージャー

池上 佳代
IKEGAMI Kayo16

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DBJ Group TOPICS

宿泊業のお客様とシェアダインのマッチングも行っており、今後もDBJのお客様のご支援につなげていきたいと思っております。今後シェアダインのサービスが成長することで、飲食業や宿泊業へ貢献することに加え、日本の料理人の方々の健全な働き方、ハッピーなキャリア形成が実現できると確信しています。

DBJデジタルソリューションズ株式会社❶2

DBJデジタルソリューションズ株式会社は、1988年、DBJのシステム管理を担う会社として設立された。以来、DBJおよびDBJグループ企業のみならず、｢お客様と共にしっかり立ち、一貫性をもってやり遂げる｣という企業理念のもと、幅広い顧客に向けて、ITコンサルティング等の経営課題解決から、システム導入・運用・ITインフラ整備に至るまで、ITに関するトータルソリューションを提供している。今回、三興商事株式会社が抱えるITに関する課題解決の取り組みと、日本海曳船株式会社の業務改善において提供したソリューションについて紹介する。

Case Study

三興商事株式会社｢IT診断｣によるシステム課題解決を経てTOKYO PRO Marketに上場
三興商事は静岡市に本社を置く建築資材を扱う商社。資材を販売することのみならず、設計・建築事務所からの要望に応えた提案・仕入れから、施工管理までを手掛けている。高い専門性を有する営業体制と、厚い顧客基盤がその強みだ。DBJの出資するファンドの投資先であり、DBJ担当者とのコミュニケーションからITに関する課題が浮かび上がり、DBJデジタルソリューションズがその解決を担うことになった。プロジェ
クトを担当するのはITアドバイザリー第2部の向後潤一を中心としたチームである。課題を明確化するために、まず向後らが行ったのが独自のサービスである｢IT診断｣だった。
『IT組織・IT人材』、『 ITリスク』、『 IT投資』、『 IT調達』、『 IT

DBJデジタルソリューションズ株式会社
ITアドバイザリー第2部 課長代理
ITコンサルタント

オペレーション』、『アプリケーション』、『ITアーキテクチャー』

向後 潤一の8つの領域に分類して、評価・診断するサービスです。その

KOHGO Junichi｢当社の『IT診断』は、お客様のITに関する課題を『IT戦略』、特徴は、評価・診断で終わりではなく、課題の抽出から、真の原因分析、施策の方向性までを検討する、ITコンサルティングしました。
またこの時期、お客様はIPOを視野に入れていました。

サービスであることです｣

開発・運用が属人化しており、それがIPOに向けて事業継続性診断の結果、基幹システムの一つである｢日報システム｣にの面で大きなリスクになる点を懸念していました。そこで今回課題があることが明確になった。三興商事の日報システムは、のIT診断の結果、事業継続性を確保するため、日報システム独自開発により日々の営業・施工管理担当者の業務報告からの全面刷新が必要と判断したのです」

営業管理、経営層への月次報告まで幅広く活用されている。

実現にあたっては市販のパッケージソフトの採用も検討し永年、経営層や現場の声を取り入れて細かいところまで作りたが、三興商事の独自の業務ノウハウをシステムに反映するこまれた、まさに三興商事の業務ノウハウが詰まったシステムことが難しく、最終的に、早期かつ安価にシステム構築可能なとなっていた。

ローコード/ノーコードサービス※1の利用を提案した。その際、「品質面や性能面では現場の評判も高く、大きな不満はな向後らは三興商事の地元・静岡で、システム構築や業務改善かったものの、セキュリティや統制面に課題があることが判明を得意とする開発業者を推奨した。

DBJ Group TOPICS

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「東京には経験や技術のある業者が多数いますが、困った上場した。今回のDBJデジタルソリューションズの、事業継続時にすぐにコミュニケーションが取れる業者が良いと考えま性を見据えたシステム全面刷新の取り組みが、上場の一助にした。特に今回導入するローコード/ノーコードサービスの使なったといえるだろう。

い方に慣れていないうちは、気軽に対面でやり取りできる業「今回、DBJや投資ファンドによる経営支援を実施したことで者に任せた方が、安心感があると思いました。また地元の業者企業価値が向上し、IPOにつながりました。その支援の一つとをご紹介することで、結果的に多少なりとも地域貢献の役にして、DBJグループである弊社のITサービス提供により微力な立てたのでは、という想いもあります」

がら貢献できたことを非常に嬉しく感じています。今後もDBJ

現在、長年蓄積されたデータの移行をはじめ、システム全面と連携して、ITコンサルティングによる課題解決や、クラウド・刷新の作業が進められており、今年度上半期中にはシステム生成系AIなどの最新デジタルソリューション活用を支援していの移行が完了する見込みだ。向後らがIT診断で作成した資料

くことで、企業の生産性向上に貢献したいと考えています」

はわかりやすく、使い勝手が良いという評価を受けており、※1

ベンダーとの要件定義等に活用されている。三興商事は2024

ローコードは少ないプログラムコードで開発ができ、ノーコードは、いっさいプログラミングをせずに、開発を行うことが可能になる開発手法。

年2月、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketへ● IT診断サービス 8つの領域（経営戦略）

経営ビジョン / 経営課題はどのようなものか?
(確認のみ)

IT部門のITリテラシーは十分か？
経営層にITの活用を積極的に伝えられているか？

IT組織/
IT人材システムは業務効率化に貢献できているか?
改善の余地はないか?
最新のITがどのようなものか把握しているか?
業務改善等に有効活用できているか?

Case Study

ベンダーのいいなりとなっていないか?
要求事項は文書化しているか?

IT戦略

経営課題を解決するためのIT戦略が明確になっているか？

企画、開発、運用、保守業務を自社で主導できているか?
ベンダーまかせになっていないか?

IT投資
IT調達
ITオペレーション
計画

実行

中長期のIT計画を策定し、経営層の承認を得ているか?
投資対効果が明確になっているか?

モニタリングアプリケーション

ITリスク
リスクはコントロールできているか?
(内部統制、セキュリティ、
IT-BCP (ITサービス継続計画))

ITアーキテクチャー

日本海曳船株式会社｢EUCアドバイザリーサービス｣の提供で勤怠管理、収益管理の効率化を実現

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港湾内において、各種船舶が安全・確実に入出港できるよう取引先でもあり、2021年、当時のDBJデジタルソリューションにサポートし、またLNG(液化天然ガス)積載船のエスコートやズ社長が同社を訪問した際、社内の勤怠管理業務における業警戒作業など、港湾の安全を守る役割を担うのが曳船業務だ。

務改善の相談を受けたのがプロジェクトの始まりだった。この日本海曳船株式会社は、新潟港と直江津港に管理曳船２隻をプロジェクトに参加したメンバーの一人が、ITアドバイザリー含む11隻を配備し、日本海側の重要拠点港、さらにLNG受け第1部のシステムエンジニア・小林丈二である。

入れ基地を有するエネルギー港の発展を支えている。DBJの「課題は山積していました。勤怠管理はほぼExcelにより

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DBJ Group TOPICSDBJデジタルソリューションズ株式会社

手作業で作成しているため、日報から予算の作成まで膨大な時間を要します。手作業によるオペレーションミスのリスクもありました。また各種データが一元管理できていないため、運用・管理のためのExcel数が多く、各種分析等に相当な負荷がかかります。さらに大きな問題は、勤怠管理の対象が船員であり特殊な勤務体制であること。
そのため一般的な勤務管理のパッケージでの対応が難しいことでした。
そこで提案したのが、弊社が得意とするEUCアドバイザリーサービスです」
EUCとはEnd User Computingのことだ。現場担当者が自主的に自分たちの業務に役立つツールを企画・開発・運用全体の業務改革を実現するボトムアップ型の改善プロセスでDBJデジタルソリューションズ株式会社
ITアドバイザリー第1部
システムエンジニアある。小林らは、ITの専門家として、EUC統制の仕組みを構

小林 丈二

築し、EUCシステムの開発・運用をトータルにサポートした。

KOBAYASHI Johjiする。それによって業務改善に対する意識の向上、さらに会社

小林らが目指したのは情報の一元化であり作業の標準化、そして作業効率化を実現する仕組みの構築だった。システム導入に向け、業務整理から着手。一連の作業を洗い出し簡略業務や体制変更に合わせて自律的なシステム運用・改修が行化・統合できる点がないか検討した。その後、作業手順や記載われるようになった。また、作業時間が大幅に短縮し、新たにルール、帳票様式等のルール決めを行い、実際の開発フェーズ生まれた時間を創造的な業務に費やせるようになった。さらでは現場担当者が参加した。に実際の効率化を目の当たりにしたことで、社員の業務改善「実際にサンプルツールで動きを確認しつつ、担当者に実イへの意識が飛躍的に高まった。その後、収益管理システムにおメージを持ってもらうことを心がけました。さらに直接、作業いてもEUCの手法を適用してこれを改善、勤怠管理システム

担当者の作業を見せていただき、着実に要望を拾い上げていとの情報連携を行うことで、業務の高度化も実現した。

きました。EUCサービスはお客様に寄り添うことが最も重要｢EUCサービスは、単にシステムの刷新による業務改善でなポイントであり、迅速に現場でニーズに応えていくことが、はありません。私たちに求められるのはボトムアップでその現不可欠だと思っています」

場に徹底して寄り添うことであり、業務改善を切り口として、2023年にシステムはリリースされ、大きな効果が生まれた。

会社全体の組織力向上を支援していきたいと考えています｣● システム導入イメージ対応方針

新システムを構築し、勤怠、および人件費に関わる帳票を自動作成する役職員・船員
給与明細表
職員出勤簿(時間外集計)日報(Excel)をメール添付

xlsx

全ての日報を任意フォルダへ格納

新システム【主な機能】
給与計算システム

給与奉行®
※新システム導入に伴い、必要であれば各種フローの見直しも実施します。

日報一括取込● 給与奉行®データ取込● 各種帳票出力 (赤枠内)●

勤怠集計表(部署別個人別・日別)

船員支給
諸手当

船員時間外計算書

引き去り金等明細表

職員・船員
賞与支給明細書

船員人件費集計表(月別)

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