釈迦堂川流域水害対策検討会

釈迦堂川における流域治水の展開

資料３

朝岡 良浩，日本大学 工学部土木工学科
令和4年3月11日

画像：国土地理院 令和元年東日本台風に関する情報、https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R1.taihuu19gou.html

令和元年東日本台風（台風19号）

平成30年7月
西日本豪雨（小田川）2
国土地理院 令和元年東日本台風に関する情報、https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R1.taihuu19gou.html

阿武隈川流域治水プロジェクト

流下能力達成率

流下能力達成率 2019年までの流下能力達成率• 2028年度末まで計画（阿武隈川緊急治水プロジェクト）

令和元年東日本台風に伴う甚大な被害• 2028年度末までに計画高水位を基準として、各地点で流下能力達成率60から90％を目標• 流下能力達成率100%になるまでには更なる時間を要する• さらに気候変動による降雨増加量を加味する必要がある。
 国土交通省は気候変動の適応策として、想定降雨を1.1～1.15倍、流量で1.2倍とする方針•

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流域治水への転換• 従来の治水 役割分担を明確化した対策
 河川区域や氾濫域が中心の対策


• 流域治水 あらゆる関係者の協働による対策
 あらゆる場所における対策①氾濫をできるだけ防ぐための対策• 集水域
雨水貯留機能の拡大• 河川区域
流水の貯留（治水ダム、利水ダム、遊水機能の向上）
持続可能な河道の流下能力の維持・向上
氾濫水を減らす②被害対象を減少させるための対策• 氾濫域
 リスクの低いエリアへ誘導/住まいの工夫 浸水範囲を減らす③被害への軽減、早期復旧・復興のための対策• 氾濫域
経済被害の最小化
土地のリスク情報の充実
住まい方の工夫
避難体制の強化

被災自治体の支援体制の充実
氾濫水を早く排除

国土交通省「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」資料より

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流域治水への転換と背景
 河川整備は計画達成までに長い時間（と費用）を要する

 観測史上最大規模の大雨とそれに伴う洪水被害の発生、気候変化への懸念。従来の治水対策では対応できない。
 従来の河川管理者のみの治水対策に限界がある。

 河川に雨水を流し、堤防整備で水害を防ぐことに限界がある。

 超過洪水の発生を前提とし、ハードソフト一体となった防災・減災対策が必要。
 気候変動によつ降雨増加を考慮した計画の見直しも必要。
気候変動予測（IPCC, 2014）

流域治水は、上記の課題を補うことを期待できる。
• 一方で、流域治水の実効性を検討することも重要。
•5阿武隈川における流域治水
 盆地と狭窄部が交互に存在 背水の影響を受けやすい支川が存在（逢瀬川、谷田川、釈迦堂川） 緊急治水プロジェクトによる本川優先の整備
 本川のみならず、支川にも流域治水が必要

6阿武隈川における流域治水
 盆地と狭窄部が交互に存在 背水の影響を受けやすい支川が存在（逢瀬川、谷田川、釈迦堂川） 緊急治水プロジェクトによる本川優先の整備
 本川のみならず、支川にも流域治水が必要

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逢瀬川の解析事例

対象地域
上流端（富田観測所）

下流端（阿久津観測所）
検証地点
（逢瀬橋）

計算領域

水系

1級水系阿武隈川

種別

1級河川

流域面積

82.2km²

流路延長21.6km

計画高水量520m³/s

計画日雨量167.7mm/日

下流端の流量変化による浸水域の変化
再現計算

数値実験2
水深(m)

最大浸水域

水深(m)

下流端流量90%の最大浸水域

数値実験1

下流端の各条件での最大浸水域
台風19号 流量110% 流量90%

水深(m)
2

最大浸水域(km )1.21

1.740.94

本川の流量変化は、支川の浸水域に大きく影響する。
下流端流量110%の最大浸水域

上流端の流量変化による浸水域の変化
数値実験4

再現計算

水深(m)

水深(m)

最大浸水域

上流端流量90%の最大浸水域

数値実験3

上流端の各条件での最大浸水域
水深(m)

台風19号 流量110% 流量90%2

最大浸水域(km )1.21

1.231.19

支川上流の流量変化に対して、浸水域の流量変化は小さい。
上流端流量110%の最大浸水域

まとめ 超過洪水、想定外の降雨に対して従来の治水対策では対応できない。さらに、気候変動による降雨の増加を考慮した計画の見直しも必要。これらの課題に対応するために流域治水への転換が重要。
 釈迦堂川の場合、流域治水によって釈迦堂川流域内の浸水被害の軽減、阿武隈川の流量緩和を期待できる。
 流域治水の推進のためには、様々な関係者との協働、さらには街づくりとの連携が必要、そして実効性の評価と現実的な計画が重要。

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釈迦堂川流域水害対策検討会

田んぼダムによる雨水流出抑制効果の検証

日本大学工学部土木工学科

朝岡良浩

田んぼダム事業による水災害の軽減
排水ますの改良によって、豪雨時に雨水を人為的に水田に溜め込み、河川の洪水流量を減らす取り組み（農業の多面的機能の活用） 気候変動の適応策（水害対策）、安価・簡易、既存施設の活用
 小河川では、治水対策の補助として有効？
 郡山市や須賀川市で、地元の農家や市役所と連携して田んぼダム事業の実証実験を実施。実際に農家の水田で田んぼダム装置の実験をしたり、農家を対象とした説明会を実施


田んぼダム未実施
田んぼダム実施

洪水流量

水田貯留による洪水緩和効果のイメージ①洪水ピーク時の流量減少②洪水ピーク時刻の遅延

田んぼダム図：郡山市農林部

時刻須賀川市の田んぼダム実証実験
笹平川と釈迦堂川の合流地点• 笹平川の流域面積307.2ha、釈迦堂川に合流。
• 7年に１回の計画降雨（45mm/hour）を想定して笹平川を整備。
• 上流域には約780筆の水田。
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笹平川流域
流域面積 307.2ha=km2

実施年度

新規設置数

田んぼダム排水装置設置数（筆）

田んぼダム実施率(筆ベース)

実施年度

新規設置面積(㎡)

田んぼダム排水装置設置水田面積(㎡)

田んぼダム実施率（面積ベース）

2017

000

2017

000

2018

36

364.6

201863508.2

63508.2

7.1

2019

29

658.3

201958381.5

121889.7

13.8

田んぼダム事業実証実験（須賀川市）① 観測水田② 田んぼダム装置設置③ 観測データ回収④ 田んぼダム説明会

2019年10月台風19号による水災害

2019年10月台風19号による水災害• 田んぼダムを実施しない場合• 田んぼダムを実施した場合（※）

田んぼダムが理想的に機能した場合を想定して、小河川周辺の浸水被害が軽減することを、現地観測と実験データを用いて試算• 浸水域の面積：226,000m2→169,000m2• 浸水域の体積：347,000m3→ 172,000m3※全ての水田で田んぼダムを実施、理想的に機能したケース（現状では水田の14%で田んぼダムを実施）

田んぼダムの課題
 水田が冠水すると、効果は得られない。

水田水位の観測 台風19号の際に合流部のゲートを閉じた時、観測水田は湛水していた。

 農家の協力が必要（現在は約14％）

なぜ協力が得られないか？

 装置が扱いづらい。

 貯水が水稲栽培に支障をきたすことがある水田水位（cm）（収穫時は速やかな排水が必要）
 行政の支援や保証が必要。
フリードレーン１50

フリードレーン2

19:50

4030
20

21:20

100
10/12 0:00

19

10/12 12:00

10/13 0:00

10/13 12:00

10/14 0:00

台風19号翌日の様子

ご清聴ありがとうございました。

2022年3月11日、釈迦堂川流域水害対策検討会