３月12日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

育

長

名

取

康

夫

総 務 課 長
兼税務課長

臼

井

誠

都市環境課長兼上下水道課長山田潤

教 育 次 長浅井孝 彦

総務課総括管理監

奥

村

英 人

福祉健康課
総括管理監

林

賢 二

住民保険課長福田宇多子

福祉健康課長木野村英

俊教 育 課 長浅野浩 一

防災安全課長心得

髙

﨑

健

一

会 計 室 長

横

田

紀 彦

税務課主幹

畑

中

章 吾

上下水道課主幹

北中龍

保健センター所長

鳥

本

裕

一

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-51-

後

藤

祐 斗

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

ただいまから令和３年第２回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、１番

石井伸弘君及び２

番 神谷巧君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。井野議員。
○１０番（井野勝已君）

おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
初めに、デジタル関連法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
政府は２月９日に、デジタル庁の設置法案を含めデジタル関連６法案を閣議決定し、今年の９月１日から発足させるとしております。この法案の関連するシステムの対象は住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、個人住民税、法人税、国民健康保険税、国民年金、介護保険から子ども・子育て等に至る実に17項目の業務が示されております。
この法案は2022年度からでありますが、新システムの導入を自治体に義務づけるとしております。これは、市区町村が担う業務であることから、全職員がノウハウを取得することは大変かと思いますが、システムに入力するにも職員には時間と労力が増すのではないかと心配であります。
専門的な知識を有する人材の雇用を図るのか、職員を育成する必要があるかと思います。
国は、自治体の関連経費を支援するとしておりますので、財政的な心配はないと思いますので早急に取り組んでいただきたいと思います。
義務化をされる17項目の業務改新についてと専門的な人材の確保と職員の育成について、町長さんの考えをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

皆さん、おはようございます。連日の御審議、大変御苦労さまでございます。
それでは、井野議員から御質問のありました、私にはデジタル関連法案についてということで御対応いたしたいと思います。

-52-

３月９日より、国会で重要法案として現在審議をされておりますデジタル関連法案は、デジタ
ル庁の設置を柱としたもので、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった世界に比べて遅れている日本の行政のデジタル化を推進するもので、その趣旨は各省庁への勧告権を持ったデジタル相を置く、本人の同意を前提にマイナンバーと個人の口座をひもづけして、公的な給付金などの給付手続の簡素化を図る、自治体ごとに異なる個人の情報の保護のルールに関しても共通化を進めるなど、行政サービスの利便性を高めることを狙いとしているものと理解をしているところであります。
その上で、デジタル機器に不慣れな人への配慮について、誰一人取り残さないという観点から、身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するとしているものであります。
現在、本町も含め県内の市町村では、主要な17業務を処理するシステムに関しては、おおむね
岐阜県市町村行政情報センターのシステムを使用しております。今後、国が示す標準仕様に対応できるようなシステムの構築においては、それぞれの業務に支障のないように、また現状のシス
テムと大きくかけ離れることのないよう精査しながら進めていただくことを委ね、目標期間内での業務開始を予定することとなります。
また、このシステムの標準化のほか、セキュリティー対策の徹底やデジタル化の推進には専門的な知識を有する、いわゆるデジタル人材を確保することが重要でありますが、国は、デジタルガバメント実行計画の中で複数市町村での兼務を含めた任用等を推進する支援を行っていくとしております。したがいまして、今後は、国の動向を注視しながらデジタル人材の確保に取り組んでまいりたいと考えているところです。
社会のデジタル化が広がる中、来年度から２年間は地方交付税において仮称でありますけれど
も、地域デジタル社会推進費が臨時に創設されることとなっておりますので、多くの方がデジタ
ル社会の利便性を実感できるよう、当町といたしましてもデジタル活用の支援を推進していきた
いと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
答弁いただきまして、確かに国が進めるというのはいろいろな形の中でこういった形をやっていきますけれども、結局、総理大臣としては、次の国会の中では役所に行かなくても手続が簡単にできるというか、地方でも都会と同じように仕事や生活ができる、それにデジタル機器を使いこなせる人に配慮をして業務を効率化することで、人材を対面業務に充てて対応するということで、今人材が大切だと答弁いただきましたけれども、確かにこういったデ
ジタルというか機器に堪能な職員も対応していただけるとありがたいかなあというふうに思っております。
昨日、本巣市でも一般質問がありましたけれども、市では行政相談の自動応答サービス、ＡＩ
チャットボットを導入して1,700を超える項目が問い合わせられるとして、町長が今言われた市民の利便性を向上して、申請のオンライン化、行政のペーパーレス化も視野にデジタル化を進め-53-

るということでありますので、こういったことも取組をしていっていただけるのかどうか、ちょっと関連して質問します。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

今、お話のございました自動応答行政相談、チャットボットでありますけ

れども、これは県の施策として来年度全県下で導入せよというふうに伺っておりますので、当町といたしましてもそれに対応しながら進めていくというふうに現在思っております。
仰せのとおり、これはスマホで自動応答ができる1,700項目以上の行政項目に対してスマホで、あまり私も詳しくないんですけれども、順番にぼっていくとそこに行きついて答えが返ってくると、そういったようなものだと聞いておりますけれども、それは導入することは本町も当然のことながら行っていきたいと思っております。
加えて、デジタル化を推進していくということは当然でありまして、私どもは今、町の情報をＧメールで配信をしております。これに加えて、ＬＩＮＥでも配信ができるように来年度進めていく予定をしておりまして、現在アカウントを申請中でありますが、でき次第これを公開してま
いりたいと思っております。
また、当然でありますけれども、デジタル化に備えてペーパーレス、あるいは人材育成等々、それに応じて行ってまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

当町は、結構高齢化も進んできましたので、本当にデジタル関連機器という新しいものには、
私らもそうですけど弱いものですから、できるだけスムーズな対応ができるような形で進めていっていただきたいと思います。
それでは次、教育長に、関連しましてデジタル教育と学習管理についてお伺いをいたしたいと思います。
文科省はデジタル教科書に向けて授業時間制限を見直し、授業時間の２分の１未満としている
活用指針を緩和して、年内にも具体的にまとめた上で、早ければ2021年度から適用するとしております。
萩生田文科大臣は、2020年度にも小・中学生の全員に学習用端末が行き渡ることから、デジタル教科書を有効に使えるように制度の見直しが必要だとしております。これは、子供の視力など
健康面を配慮したこともありますが、一方ではＩＣＴ化に必要な課題として、学習履歴の活用や教育の効果的な分析・活用、ＩＣＴ活用の抜本的拡充に対応した情報の基盤、デジタル技術による教育手法、デジタル化の担い手となる人材育成など５項目が示されております。どの項目も頭の痛くなるような内容を政府は進めようとしております。
体制づくりとして、文科省は、各自治体に学校単位での導入を促す学習マネジメントシステムを使う方向で2021年度予算案に関連経費を計上し、少し先ではありますが2023年度から順次対象を広げるとしております。

-54-

教育でのＩＣＴ活用には、デジタル教科書で学んだ内容や定期テストの成績を教員がシステムに記録しなければなりません。実行委員会は、教員が端末を活用するスキルの向上が急務になるとしております。政府は、学習管理システムは海外より遅れているとして、教育分野のデータやＩＣＴ化に優れた人材の育成につなげるとしております。また、文科省は各自治体に学校単位での導入を促すとしていることから、町長にもお尋ねをしましたが、教職員の育成が必要かと思います。
教職員のスキルの向上と人材の育成について教育長にお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

教育現場のデジタル化に対する教職員の育成についてお答えをします。

デジタル化に対応できる教職員の配置や育成は重要な課題だと考えています。現在はＩＣＴ機器の活用を得意とする教員を中心に研修を行ったり、県教委や連携した大学の協力を得て研修を進めたりしているところです。
本町は、タブレットもデジタル教科書も県内トップを切って導入し成果を上げていることから、来年度はＩＣＴ活用実践フィールド校に指定される予定です。そのため、ＩＣＴ活用のための加配教員、県教委からの指導者の派遣、連携した大学からの協力など、教職員の育成に関わる環境を手厚く受けられます。
今後は、それらを活用して町内の研修体制を整え、教育現場のデジタル化に対する教職員の育成をトップレベルで推進していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

今、教育長、2023年度までにということなんでありますけれども、予算も計上してくるという話もありますし、教員の研修も進めていくと、これから２年まだありますので、その間しっかりとした人材、教員の育成ですね、図っていっていただければありがたいなと。これは加配教員も県から出るということで、何人くらい来ていただけるのか、１人くらい。各小学校に何人ぐらいの方で見えるかを。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
県からＩＣＴ加配の指導員としては１人でございますが、各学校にはその推進員として誰かをきちっと位置づけながら連携してやっていくんですが、ＩＣＴの加配の推進に対して、県のほうからは指導者は随時来るというような予定でございます。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
本当にこのＩＣＴ、結局世界的に遅れているということで、政府が今目玉に出してきておりますので、どうか一ついい人材を育成していっていただきたいと思います。
続きまして、また教育長にお尋ねしたいんですが、岐阜圏域６市町の教育長でいじめ対策への連携強化に向け、各学校にいじめ対応担当の教員を配置するとの覚書を締結したことが３月２日に報道されました。私は、虐待による死亡事件の直後に一般質問したことから、大変にうれしく-55-

感じたところであります。将来を担う子供たちが楽しく学び、楽しく生活する環境づくりは欠かせません。これは家庭では父母兄弟が、学校では先生方が真剣に取り組まなければなりません。
くしくも５日の新聞に、当時小学４年生の栗原心愛さんを虐待で死亡させたとして、父親に東京高裁は２審も懲役16年の判決を下しました。当時、学校のアンケートに、お父さんに暴力を受け、頭や背中、首を蹴られて痛いと先生に助けを求めていた。校長は初めて知ったと、書面を見ていれば対応ができたかもという他人事であった。また、児童相談所は虐待を認識しながらも心愛さんを自宅に帰した。最後には父親から虐待を受け、死に至ったのであります。児童相談所は、後で家族への引渡しについて弁明をしておりましたが、結果として死に至らしめ、時既に遅く、腹立たしく聞いたところであります。
この事件は、文科省の所管とか厚労省の所管とか、縦割り行政の悪弊により事件を未然に防げなかったことが原因だと思っております。当時はこのような事件が相次ぎ、虐待ではありません
が、岐阜市の中学３年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をしたのも同年であります。
陰湿ないじめや虐待は、受けた人の長い人生に心身共に傷をつけ、最後には命をも奪ってしまう行為であります。全国の小・中学生と高校生の自殺者数は昨年度140人増の479人、過去最多を更新したとこことであります。また、不登校も18万人と過去最大で７年連続で増加をしております。中でも中学３年生が４万8,271人いますが、不登校の要因は無気力、不安が圧倒的に多い。
また、精神的な不安定も考えられるとしておりますが、原因はいじめであります。多感期を迎え
進路問題など悩むこともありますが、いつも強く生きてほしい、未然に防げないものかと考えさせられております。
６市町のいじめ対策会議において、文科省、厚労省の縦割り行政ではなく、横の連携の強化を提案していただきたいと思います。教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
いじめ対策等に対する連携強化についてお答えをします。

岐阜圏域６市町のいじめ対策の連携強化に関する締結は、いじめ事案から得た教訓を共有し、いじめ防止のための広域的な取組を共に実現するために、横の連携を強化するものです。
また、いじめ事案については、学校や教育委員会で組織的に対応することはもちろん、事案によっては福祉部局、警察、医療関係、法律の専門家等と横に連携して対応することが極めて大切だと考えます。このように、議員御指摘のいじめ対策等における横の連携については大変重要なことだと考えますので、いろいろな場でそれを提言していきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございます。

こういったいじめのことで中学、岐阜市としては中３が自殺したということを重きに置いて特別委員会みたいな第三者委員会を設置した中で、この対策をして関係市町も呼びかけがあったかなあというように思っておりますが、本当に縦割り行政でなく横の連携を密にしていっていただ
くことがこれからもまた僕は大事じゃないかなと思いますので、折に触れてどうか提案をしてい-56-っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、平成23年３月11日に東日本大震災が発生してから10年が経過をいたしました。
被災地ではいまだ復興ならない中、２月13日に宮城、福島沖で震度６強、マグニチュード７の地震が発生し、157人の負傷者が出るなど家屋などにも多くの被害をもたらしました。地域住民
は、東日本大震災と同じぐらい揺れて怖かったと話をしております。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
最近では、28年４月に熊本地方でマグニチュード7.3の地震、また30年９月には北海道の東部でマグニチュード6.7の地震が発生をいたしました。東海地方でも予想される南海トラフ大地震が発生しても不思議ではありません。この地方も明治24年10月に濃尾大震災が発生し、県内で5,000人が死亡し、大垣や北方では家屋の倒壊と多数の死傷者が出たことから、北方町は南海ト
ラフ地震防災対策推進地域に指定をされております。
この北方町も平成７年１月の阪神淡路大震災では大火に見舞われたことを教訓に防火井戸や水槽を設置しましたが、日頃点検をされているのでしょうか。不慮の事態を考えて、いま一度点検作業をしていただきたい。
また昨年は何日間か地域で停電が発生しました。情報が分からず、対応に苦慮したところでありますが、震災時に避難など停電が起きる心配もあります。浸水被害は少ないと思いますが、家屋の倒壊等による火災や停電は発生することが考えられます。避難所にしている公共施設など、
また自家発電装置などの設置をできないか。防火井戸、水槽の点検と避難所の自家発電装置の設置について担当課長にお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

議員御質問の防火井戸、水槽の点検と自家発電装置の設置についてお答えをいたします。
まず防火井戸等の点検についてでございますが、消防団や自治会、学校と協力して随時行っております。今後も継続して点検をしてまいります。
次に、各避難所への自家発電装置の設置でございますけれども、設置には費用が課題となるため設置自体は考えておりません。ただし、今年度、発電機等の優先レンタルの協定を事業所と新たに結びましたので、こちらで対応をする計画としております。御理解をいただければと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
それは発電装置になると大変なことで町役場にあるだけでありますけれ

ども、そういった代用品があればそれで対応できるということで理解をしたいと思います。
防火井戸のことですけれども、岐阜と消防署が一緒になったということで、職員等の異動があることも考えられます。その中で本当に防火井戸の場所を把握しているか、当時僕のほうも見たとこですけれども、今もう10年もたって忘れてしまうというようなこともありますので、この場所というのは初期消火に大変重要でありますので、署員がこういった場所の確認は怠らずやって-57-

いってほしいと思いますし、こういった形の中でやってもらえばありがたいなと思いますので、今後もまた点検等は随時行っていっていただきたいと思います。
それでは次に、防災・減災、国土強靱化計画を見ますと、以前に質問をした電柱の地中化でありますが、災害時に電柱の倒壊により道路など通行ができなくなることから、国は国土強靱化の助成対象としております。以前に村木君と私の質問に検討するというような答弁があった記憶がありますが、主要道路の点検、検証を行い、財政的に厳しい中でありますが、危険区域内の電柱の地中化計画を図れないか、都市環境課長ですか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

電柱の地中化についてお答えをいたします。

国が発表した防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、重点的に取り組む
123の対策の一つとして市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策が上げられています。災害時における緊急輸送道路の機能確保の観点から、北方町内の緊急輸送道路は国道、県道については岐阜県が、町道については北方町が電柱の新設を禁止する区域に指定したところであります。
加えて県道につきましては、電柱の地中化実施に向けた取組について要望させていただいている
ところであります。
電線等を地中に埋設するには、その手法によっては地域の理解、協力が必要であり、また工事費用がかさむことから直ちに実施できるものではありませんが、まずは緊急輸送道路について対策を取ったところであります。引き続き検討を進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
この電柱の倒壊の問題は、元本巣消防署ですけれども、真正町の議員がこれはこの道路は電柱が倒壊すると通れんので場所を移動しようということを再度言われる議員がおりましたけれども、やはり全国的にもこういった形の中で倒壊するという問題が出てきた中で、国土交通省も強靱化対策としたと思います。国道とか県道は県が対応するということだそうですけれども、今、栄町なんか見ると本当にもう電柱がクモの巣みたいに張っているような状況でもありますので、ああいったことも美観をそろえる中でこういった地中化ができればいいかな
あ。
先ほども申し上げましたけれども、町は震災のあれに指定をされておりますので、北方町は。
その辺りを念頭に置いてもらって、これから今本当にほかのことでも非常に膨大な予算がかかっておりますので手がけはできませんけれども、次の段階においてはこういったことも計画に入れた中でまちづくり、住民が安心して暮らせる基盤づくりに努めていってほしいなと思いますので、一つまた欠かさず県のほうには要望をしていってほしいなと思いますので、それはお願いできますか。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

今年度も要望しているところであり、また引き続-58-

き要望してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）○議長（鈴木浩之君）

井野議員。
ありがとうございました。ではよろしくお願いいたします。終わります。
御苦労さまでした。

次に、三浦元嗣君。三浦議員。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、新型コロナワクチンの接種についてですが、２月17日日本でもようやく新型コロナウ
イルスワクチンの接種が始まりました。河野ワクチン担当大臣は２月24日の記者会見で、ワクチン接種について４月までのスケジュールを発表しました。それによりますと、４月５日からの週で各県２箱、12日からの週と19日からの週で各県10箱、４月26日の週には全国全ての市町村に行き渡る量を配布するとのことでした。また、岐阜県の配布計画も発表されています。
町では、町立体育館アルテックアリーナにおいて集団接種方式でワクチン接種を行うと伺っております。集団接種は最近行われたことのない方法で、大変な事業となることが予想されます。
速やかで問題のない接種を行うために準備されているとは思いますが、幾つかの点について伺います。
接種に当たって、最も重要な要素となるのは人員の確保であろうと思われます。特に全体を把握し調整を行いスムーズな接種の進行を計画し、実行する中心になる人員と医師、看護師の確保が必要と思います。町としては、どのように配置を行おうとしておられますか。また、医師、看護師の確保の状況について伺います。
ファイザー社やモデルナ社のワクチンの成分、メッセンジャーＲＮＡは不安定な物質で、その温度管理はこれまでのワクチンと比べて非常に難しくなっています。中でも、今回接種が予定されているファイザー社のワクチンは、温度管理がマイナス75度、プラス・マイナス15度で使用に当たっても生理食塩水で希釈して使うタイプとなっています。また、冷凍から冷蔵状態にして５日間、生理食塩水で希釈後は６時間以内に使用する必要があるなど、２つのタイムリミットがあります。また、接種に当たっては、受付、問診、接種、待機の手順があります。こうした一連の流れを確認し、問題点を洗い出すために予行演習を行う予定なのかを伺います。
接種を行う場合、行う方が予約されてワクチンが無駄にならないように準備されると思います。
しかし、接種日に体調不良や検温、問診で問題が生じてその日は打てない事態も予測されます。
そうした事態を想定し、キャンセルとなった場合にワクチンを無駄にしないように、接種を行う
キャンセル待ちの方法を考えておられますか。
高齢者に続いて優先接種することになっている基礎疾患のある方について、町で把握しておられるか、あるいはどのような方法で把握するのか、以上の４点をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本保健センター所長。

○保健センター所長（鳥本裕子君）

新型コロナワクチン接種についてお答えします。

-59-

１点目の新型コロナワクチン接種の実施の体制整備につきましては、福祉健康課内に対策チームを立ち上げ専任職員を配置し、各課にプロジェクトチーム員を配置するなど全庁体制で臨んでいます。また、もとす医師会の全面的な協力の下、医師、看護師の確保をしています。
２点目の予行演習につきましては、現在までに繰り返しシミュレーションを実施しています。
今後、実際の予診票等を使って住民参加型接種訓練を行う予定です。
３点目のキャンセル待ちの方法につきましても、国の方針に従いワクチンを無駄にしないよう検討していきます。
４点目の基礎疾患を有する方の把握方法につきましても、国の方針に従い予診票への本人申告で接種を実施いたします。
いずれにしましても、ワクチン接種に関する状況は刻々と変わっていますが、希望される全ての人が安心・安全にワクチン接種できるよう関係機関と調整して進めていきますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

周到な準備をされているという感じがいたしました。ありがとうございます。
昨日、実は接種会場を見に行かせていただきました。その配置を見てみたんですが、よく考えられて配置を行われているというふうに思いました。経験したことのない大変な事業で、担当される方々の御苦労に感謝しております。速やかで問題のない接種が進みますよう、よろしくお願
いいたします。
次の質問に移ります。
ワクチンの接種とは関係ありませんが、ワクチン接種会場となるアルテックアリーナは期間中使用できなくなっています。照明については補修する計画を伺っています。この機会に体育館の状態について総点検を行い、必要な補修や設備の更新を行われてはどうかと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野教育課長。

○教育課長（浅野浩一君）

総合体育館の総点検に関する御質問についてお答えいたします。

総合体育館につきましては、計画的に定期検査や清掃作業を行っております。必要な補修や設備の更新は、その都度適切に判断しておるところでございます。そのため、特にこの機会に改めて大規模な施設点検を行うことは考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今回、大規模な点検を行わないということなんですが、公共施設の総合管理計画ですね、町のほうで出されている。基本は、やはり町の保有する施設の長寿命化を図ると、このことによって節約していくという考え方に基づいています。町の体育館は建築後、既に30年程度経過していると思いますが、長寿命化を図るためにはぜひ長期的な観点に立って点検を行う
ことと同時に、施設の必要な補修、あるいは建物に比べまして実はその中にある設備の寿命とい-60-

うのは意外に短いものです。今までに更新が行われていなければ、この機会にぜひ設備の更新、検討されるべきではないかと思いますが、その点いかが考えられるでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

浅野教育課長。

○教育課長（浅野浩一君）

建物の大規模な改修につきましては、2009年の段階で体育館の屋根塗装ですとか外装塗装、あと内装の一部改修、トイレの全面改修等の大規模な改築を行っておるところでございます。そのほか、全体の建物の確認、これは３年に１度ごとに実施をすることが法定でも決まっておりますので、その際に確認をして適切な処理を行っておるということでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今伺いましたが、ちょっと簡単な話で、これ建てられたのが2000年ぐらいでしたかね、平成元年ですか。
2009年の大規模な改修ということになりますと、それから20年間、そうか、10年か。勘定がおかしいな。そうか、20年たってから大規模な改修をしたということですね。すみません、ちょっと間違えました。
ただ、設備について昨日もちょっと見ましたけれども、多分空調機器なんかは大分古くなってきているという感じはしますので、ぜひこの機会に点検されて必要な機器についての取替えをやっていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
２つ目の質問ですが、ＰＣＲ検査の拡充についてであります。
昨年11月頃より新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加し、第３波の感染拡大が起こりました。１月には急速な感染拡大を防止するため、11の都道府県で緊急事態宣言が発出され、現在も関東圏の１都３県で継続されています。１月をピークに全国の新規感染者数は減少傾向となり、入院患者数、重症者数もともに減少の動きが見られます。
しかし、60歳以上の新規感染者の割合が高まっているため、重症者数の減少は時間を要することが考えられ、医療提供体制への影響が引き続き懸念されています。今後、新規感染者の減少傾向を確かなものとし、新たな脅威となる可能性がある変異株の探知を的確に行えるよう、対策を徹底する必要があります。今回の感染の波では、北方町でも多くの感染者が確認されています。
ワクチン接種によって感染が抑えられることに大きな期待を抱いていますが、こうした感染が収まった時期に次の感染拡大に備えて準備すべきであろうと考えます。
今回のような感染拡大があった場合、町独自でより効果的、集中的な感染防止策を図るため、
医療・介護従事者、学校・保育園の教職員等に対する予防的なＰＣＲ検査を行うべきではないかと思いますが、どのように考えられますか。
厚労省の本年２月４日の事務連絡では、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」において、特定都道府県は高齢者施設の従事者などの検査の集中的実施計画を策定し厚生労働省に提出、集中実施計画に基づく検査を遅くとも３月中までに実施することを求めています。また、古-61-

田知事は岐阜市長と共に記者会見し、新型コロナウイルス感染症で重症化リスクの高い高齢者の感染を減らそうと、県と岐阜市は１月22日、同市内の高齢者入所施設で働く職員を対象に予防的なＰＣＲ検査の費用を全額助成する事業に乗り出すと発表しました。対象は約200施設の職員
5,000人、希望する施設が県と市に申請した上で、民間検査機関で職員のＰＣＲ検査を行うと費用が全額補填される。県と市は事業費として約5,400万円を見込むと述べています。
本年の２月４日の事務連絡で厚労省が求めている検査の実施に関し、県のほうから何らかの連絡や指示があったのでしょうか。なければ、北方町でも、岐阜市のように検査を行うよう県に求めるべきと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
以上２点お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

では、予防的ＰＣＲ検査についてお答えします。

岐阜県では、岐阜市と連携して高齢者入所施設の従事者を対象とした予防的なＰＣＲ検査モデ
ル事業を実施し、その成果や課題を踏まえ対象施設、対象地域の拡大を検討するとしています。
新型インフルエンザ特別対策措置法におきまして、感染防止対策の主体は国及び都道府県となっていますので、県から予防的ＰＣＲ検査の要請等があった場合には、対応を検討してまいりま
すのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉健康課長。

○福祉健康課長（木野村英俊君）

高齢者福祉施設従事者のＰＣＲ検査の実施についての質問にお答えします。
本年２月４日の厚労省事務連絡では、国は高齢者施設等の従事者等の検査の集中実施計画の策定と、その計画に基づく検査を県に求めています。お尋ねの県からの連絡や指示の有無について
は、国発出の同連絡についての通知と岐阜市近隣の市町に、岐阜市同様に検査の実施について説明したい旨の連絡がありました。
県に検査を求めることについて、この事業の実施計画は県が策定し実施するものでありますので、町から実施を求めることはありません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先ほど、特にこの検査については国とか県で行って、町としては特に行う

予定はないという考え方ですけれども、やはり町民の健康を考えれば、必要なときに町でもそういう検査を行うという必要があるんじゃないかというふうに僕は思うんですけれども、実際、感染拡大期になりますと毎日の対応に追われて検査を広げて検査をする計画を立てる、こんなことを考えるのは大変難しくなります。こうやって今のように感染が収まってきている時期に、どんな方法があるのか、費用はどれほど必要なのかを調査し、対処できる準備をすべきではないかと思います。
例えば厚労省は、昨年高齢者に対する検査の助成事業を行っております。これは市町村が行うことを前提にした助成事業です。県ではありません。市町村が検査を行えば半額について厚労省-62-

が国のほうから補助をすると。それで市町村で積極的にＰＣＲ検査を行うことを促しています。
あるいは、現在岐阜県では、駅や繁華街などでモニタリング検査を行っています。先日もニュースなんかで、100件配ってＰＣＲ検査を一般の市民の皆さんにやってもらって感染の状況を調査するという、そういう考えで実は行われています。
こうしたＰＣＲ検査につきましては、先ほど私は、医療、介護、あるいは学校、保育園というふうに述べましたけれども、これらはエッセンシャルワーカー、感染が広がっても仕事を続けていただかなければならないような、そういった施設の従事者の方の検査をすべきではないかと申し上げましたが、それ以外にもいろいろな方法があります。決して町で全くやる必要がないものだとは思いません。その点、どのようにお考えになられますか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

基本的に感染防止対策は、やはり先ほどの予防的ＰＣＲ検査、北方町だけがやったからといって感染が防げるものではないと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、感染防止対策は、国・県が指導的立場に立って全体を見通してやらないと、このＰＣＲ検査による感染防止対策は功をなさないと思っていますので、その辺御理解いただくようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

町がやっても感染は防げないという、そういうことは絶対あり得ないと思

いますけれども、町の中で感染が広まっていくときに必要になる場合があるはずなんですよね。
例えば、今回でも子供さんがかかるというようなことがありましたから、学校とか保育園なん
かで間違えばクラスターが起こって大きく広がる可能性があるわけです。そういうところで抑えたりするのは素早い検査が必要なんですが、ただ、保健所の対応は濃厚接触者ということでどうしても検査できる範囲というのは限られているわけです。ですから、町でもそういうところに補う形で検査をするということを考えて、最近ＰＣＲ検査の値段というのはかなり、民間がやる場
合は安い値段でできますので、例えば保育園の先生全員をやるとしても、そう大きな予算規模にはならないと思います。これは準備しておかないと、そのときになってどうしよう、どうしようと言っても間に合わない話なんですね。ですから、どのくらいの予算があって、どこへ頼めばそれは可能かというぐらいは事前に調べられたらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

私が申し上げているのは値段がどうこうという話ではなくて、町単独でやっても今、感染状況を見ても広域的なつながりがありますので、町単独だけでやってもこれは防止にはならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。これで再質３回目です。

○５番（三浦元嗣君）

同じことを何回やり取りしても仕方がないのでこれ以上は言いませんけれ

ども、ただ、ぜひ事前に想定して考えておくということは必要だと思いますので、その点お願い
して次の質問に移らせていただきます。

-63-

清流通りの整備についてであります。
清流通りは、その先が高屋地域で本巣縦貫道と接続されたことにより、交通量が大変多くなっています。県道岐阜・関ケ原線の片側２車線化も間もなく完成し、流入する交通量の増加が予想されます。清流通りの加茂東徳重交差点から長谷川交差点までの間は、南北に通る清流通りに対して東西の道路が何本もつながっていますが、それらは十字路で交わる形の交差点ではなく、ほとんどの道路が突き当たる丁字路の形状になっています。そのため、南北に走行する車にとっては、どこが交差点なのか大変認識しづらくなっています。また、東西の道路から清流通りに入ろうとする場合、出入りしづらくなっています。道路の舗装も一部の区間では大変傷んできています。
清流通りの加茂東徳重交差点から長谷川交差点までの間について総合的に見直し、交通安全を考えた整備を行われてはどうかと思いますが、町の考えを伺います。
また、２年後には北方学園の開校を計画されています。この区間は約650メートルありますが、その間に横断歩道が４か所設けられています。私は学園構想には反対していますが、子供たちの安全のため、開校後の西小学校区の子供たちの通学路を考えた上で、どこで清流通りを渡るのかを踏まえて横断歩道の信号設置などの改善をしていただきたいと思いますが、この点どのように考えられますか。
以上、２点お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

清流通りの整備について、１点目についてお答えをいたします。
清流通りは両側歩道、歩車分離や道路照明など幹線道路に適した整備が既にされております。
また、舗装等の修繕や交通事故防止の対策についてもその都度適切に対応しておりますので、清流通りの再整備については現在考えておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

私からは、２つ目の開校後の西小学校区の子供たちの通学路

についてお答えをさせていただきます。
通学路につきましては、学校やＰＴＡなどの関係者で組織いたします交通安全対策協議会の中で決定していくものであります。そこで決定された通学路に対し、今後安全対策を考えていきま
すので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

昨日も、予算のところで道路の補修の予算が非常に少なくなっていると、このような指摘があったわけですが、清流通りを見ますと北方町の役場に通じるある意味町の顔となるような道路になっているわけですね。ところが、北のほうは比較的きれいになっています
けれども、役場の近辺ですと道路の舗装がひび割れていたり、かなり傷みがきているというふうに私は思いますけれども、その点の補修なんかは検討されるのでしょうか。

-64-それからもう一つ、横断歩道を渡る人が非常にこの清流通りは発見しにくいんですね。実際車で走ってみますと、丁字路でつながるために歩行者の発見が非常にしにくく、しかも盾に、樹木なんかがありますから、立っていますので陰に入ったり、そういうことが起こりますので、歩道も含めたやはり整備が必要ではないかと思いますが、その点どのようにお考えになられますか。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

一部舗装が悪い箇所につきましては、修繕に向けて今検討しているところでございますし、歩道の並びについては直すというようなことは今のところ考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひ一度抜本的に、通ってみられてその辺を考えてみてほしいと思います。

いろんなこの道路について使いにくいところというのは感じるわけですけれども、ここで言っていますと長くなりますのでその点はしませんが、２点目の通学路の問題について、私は横断歩道の信号を設置したほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思っていますけれども、ただ方法はいろいろあります。したがって、横断歩道の信号設置が絶対だとは思いませんけれども、ただ聞いていますと、信号の設置なんかは２年ぐらい前に言わないとなかなかできないよという話も聞いておりますので、学園構想、北方学園が開校するのはあと２年後ですので、できるだけ速やかに検討をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

信号なんですけれども、通学路にそこを設定すれば少し考えはあるかなあとは思いますが、今現在の公安委員会の考え方によりますと、今の清流通りの国道からアオキまでの間に信号を新たに設置するというのは難しいのかなということでありますので、先ほど回答したとおり、通学路に対しては安全対策を考えていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひ積極的に子供たちのために、交通安全についていろいろと施策を検討していただきたいと思います。何せこの区間約650メートルですので、北から南までの。そこはどこかでやっぱり渡ることになりますので、その整備というのは急がれる課題じゃないかと思います。
このことをお願いいたしまして、私の発言を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

次に、神谷巧君。神谷議員。

○２番（神谷 巧君）

議長に質問のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

初めに、昨日東日本大震災から10年がたちました。２万2,200人余りもの犠牲者が出ました。
心からお悔やみを申し上げます。
さて、当町におきましては東日本大震災以降、北方町総合戦略、または計画を策定し、その中には４つのビジョンが上げられております。そのビジョンの一つに、快適で安全なまちづくりがあり、特に災害に強く、公共インフラが整備され快適に暮らせる町と示されていますことから、-65-

それを目指すための具体的な手段の一環として質問をさせていただきます。
初めに、消防署移転計画についてですが、住民の生命、身体、財産を守る責務を有する市町村の消防は、その体制を充実、強化していく必要があり、消防力の充実や住民サービスの向上、行政運営の効率化を図ることを目的とし、消防本部の機構を１本部６署15分署に変更し、現在の岐阜市消防本部中消防署を広域化後の消防本部とし、岐阜市への事務委託方式により運営を平成30
年４月１日より始まりました。
この本巣消防事務組合の本署として使用しました建物は、岐阜市消防本部本巣消防署と名称を改め、現在も消防機能を有しております。しかし、その本巣署は老朽化が激しく、耐震基準が満たされていないことを理解しております。
振り返りますと、五十数年もの昔の五町消防時代から長年にわたり現在に存続し続けております。北方町町民からすれば、火災はもとより事故や救急の際に迅速に駆けつけていただける、とても大切な建物であります。言い換えますと、北方町の地にはなくてはならない消防署だと私はそう思う次第であります。
現在の状況と今後の計画について、防災課長のほうからお聞きしたいと思います。お願いいたします。質問させていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

では、議員御質問の消防署の移転についてお答えをいたします。
現在、岐阜市消防広域化に伴う署所の再配置計画に基づきまして、移転先を検討しているとこ
ろでございます。移転候補の範囲としましては、岐阜・関ケ原線とグリーン通りの交わる交差点のところから半径１キロの範囲内でございますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷 巧君）

分かりました。

それでは、消防団の詰所についての質問をさせていただきます。
役場旧庁舎は建築後40年が経過し、建物の老朽化、耐震性能不足に加え、行政効率化やバリアフリー対応の限界、高度情報化への対応の限界などの理由により、平成28年５月に新庁舎が完成
し引っ越しいたしました。しかし、同様な老朽化や耐震性能不足を抱える消防団の本部詰所は、新庁舎の完成、引っ越しと同時に移転することができず、現在もそのまま使用しております。
ちなみに現在、消防団の本部詰所は旧庁舎建物跡地の南西角に位置し、鉄骨２階建てで１階は消防車両１台の駐車スペースと、隣に１部屋、２階は会議ができる程度の広さの部屋しかありません。団員全員が入るほどの広さはなく、小ぢんまりした建物であります。
先日も、東日本大震災から10年になる２月13日、東北地方に東日本大震災の余震と見られる震度６強の非常に強い地震が発生し、再び多くの被害が出ました。
町行政が保有する建物においても、地域の防火・防災の要であり、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を担っている消防団員が詰める本部詰所が、いまだに老朽化や耐震性能不足のま-66-

ま継続して使用するのは早急に回避されるべきだと考えております。
できるだけ早いタイミングで建替えが必要と考えておりますが、これからの建替えや移転計画について具体的にお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

では、消防団本部詰所の建屋の改築等についてお答えをいたします。
消防団の本部詰所は、議員御指摘のとおり昭和53年に建築されておりまして、新耐震基準は満たしていないと思っております。地域防災の要であり、安全・安心の確保に大きな役割を担っている消防団の詰所ですので、今後耐震診断を検討してまいりたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷 巧君）

今のについての質問ですが、これからも民間の女性消防団員も入られると思いますけれども、トイレが今の本当に小ぢんまりしたトイレです。今の女性消防団員がトイレというと、役場まで来てトイレを使うみたいですね。ですから、トイレからもやっぱり女性がこれからも使えるような消防団詰所にしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、消防団員の確保でございます。
地域の防火・防災の要であり、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を担っている消防団員が、近年若年層の減少、就業の多様化や地域社会の帰属意識の希薄化などから、消防団員数は減少傾向にあります。
防火・防災活動はもとより、風水害や地震などの大規模災害への備えを鑑みますと、消防団員
数の減少は地域防災力の低下につながり、早急に団員確保のてこ入れが必要と考えております。
ちなみに、当町においては消防団員70名のところ、本年は50名を下回る団員数であります。まさに当町の自助・共助の精神に基づく防災力も低下傾向にあることが実態だと言えます。そこで、この地域防災力を向上させるための消防団員確保の対応に大変苦慮されているというお声も拝聴しておりますが、現在の具体的な活動と成果、そして今後の見通しやこれからの具体的な目標をお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長心得。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

それでは、議員御質問の消防団員の確保についてお答えをいたします。
消防団員の募集方法の現状は、現職の消防団員や自治会を中心とした地縁に頼るものが大半を占めております。一人でも多くの新入団員を確保するため、今年度は従来の広報紙による団員募
集記事、消防団員募集チラシを全戸配付したことに加えて、機能別団員を配備するため町内の事
業所に声をかけさせていただきました。
その結果、来年度の団員数見込みは65名程度になる見込みでございます。今後も地域防災の要である消防団員の確保に向けては、様々な対策を検討していきたいと考えておりますので、議員-67-

におかれましても御協力お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

神谷議員。

○２番（神谷 巧君）

ありがとうございます。

私も消防団員をやっていましたので、あまり強く、心苦しい点もあります。私自身も町内を回って一所懸命消防団員の募集をしていますが、やはり何か足りないというか、何やろうと、これからやっぱり追求していくべきじゃないかと。若い人が消防団員を知っているのかということ、また町民の皆さんが消防団の活動はどうしているのかということ。多分、半分くらいの人しか分※からない、知らない、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、これはちょっとカットしてください。こういうような言い方もされたこともあります。私自身も一所懸命動いていきますので、不適切な言葉ですが、ありがとうございました。
質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

ここで10分間休憩を取ります。再開は55分から。
休憩

午前10時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時56分

それでは再開します。
※

ただいま神谷巧君から、本会議における発言について、会議規則第61条の規定により、「━━━━━━━━━━━━━━━」の部分を取り消したいとの申出がありました。
お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、神谷巧君からの発言取消しの申出を許可することに決定しました。
次に、杉本真由美さん。杉本議員。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３点について質問させていただきます。
まず１点目であります。
自殺対策について、2012年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが実施され、誰もが自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指すことが明示されました。2016年には自殺対策基本法が一部改正され、自殺対策を生きることの包括的な支援と定義し、全ての自治体に自殺対策計画を策定することが義務づけられたことを受け、平成30年３月議会におきましてお尋ねをいたしました。全庁的な取組として、生きることの包括的な支援に資する事業や業務を洗い出し、関係機関の意見やパブリックコメントを基に自殺対策計画を策定するとのことでした。
まず１点目でありますが、本町の実態から読み取れたことと、またその実態から、分析結果から導き出された具体的な自殺対策をお聞かせください。
また、近年、自殺者は減少傾向であったが、2020年には前年に比べ908人増の２万1,077人と警※取消し発言あり-68-

察庁が統計を発表しており、世界同時不況を招いたリーマンショック直後の2009年以来の増加となっております。中でも女性の自殺が目立っており、7,025人、前年より934人も増えています。
その理由については、自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、
非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶや育児の悩み、介護疲れなどの問題の深刻化、有名人の自殺報道の影響もあるのではないかとされています。
また、子供の自殺が過去５年間で最も多くなり、コロナ禍による学習環境の急変などが背景にあると見られており、とても看過できない状況であります。これは全国的な統計ではありますが、本町においても同じような傾向が少なからず潜んでいるのではないでしょうか。
そこで２点目、自殺リスクを抱えた当事者が気持ちを打ち明けられる相談体制の強化などが求められるのではないかと思いますが、その対策についてどのようになっているのかお尋ねします。
また、３点目として、何らかに困っている状態、追い込まれている状態を早期発見・早期対応
等、その把握と支援につなげる、命を見守り支える人材の育成も大切と考えますが、ゲートキー
パーなどの育成の現状をお尋ねいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本保健センター所長。

○保健センター所長（鳥本裕子君）

自殺対策についての質問にお答えします。

本町では、誰も自殺に追い込まれることのない北方町の実現を目指し、平成31年度からの５年計画、北方町自殺対策計画を策定し、多様な事業を生きることを支える取組と位置づけ、全庁的に推進することはもとより、町内外の各機関と協力してより包括的な対策を推進しています。
子供・若者への施策では、若者の抱えやすい課題に着目し、学生や生徒に対し、教育・福祉をはじめ様々な機関と連携し、「支え合おう

心といのち」というキャッチフレーズを入れた啓発

グッズを作成し、成人式に配布するなど自殺予防の啓発を続けています。
また、今年度、50歳代の男性の家族から自殺の相談がありましたが、社会福祉協議会や県の精神福祉保健センターと連携し対応いたしました。地域活動支援センター所属の精神保健福祉士や
岐阜保健所より医師に来ていただき、相談体制を強化しています。電話や来所などの相談に抵抗がある方も気軽に相談できるようにと、岐阜県公式ＬＩＮＥ相談窓口が開設されましたので、積極的に周知してまいります。
また、命を見守り支える人材、ゲートキーパーの育成につきましては、コロナ禍のため教室が行えない状況ですが、育成に努めてまいりますので、御協力・御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

先ほどの中で、本当に少なからずそういう悩みがあるという方がいらっしゃるということが分かりました。また、様々な機関と連携してまた強化され、また相談体制もしているということが十分に分かりましたので、また引き続き、いろんな形で悩んでいる方が見えますので、対応のほ-69-

うをよろしくお願いいたします。
また、人が自殺に至る経過というのは、複雑化・複合化しております。健康問題であったりとか、生活困窮、人間関係のほか、職場の環境とか、家族の現況などが上げられると思いますけれ
ども、その要因となる課題を早め早めに手を打っていただいて、尊い命を守って、誰もが自殺に追い込まれないようにこれからもよろしくお願いしたいと思います。１点目は終わります。
それでは２点目、女性が活躍できる社会づくりについてお尋ねをいたします。
仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指し、2015年８月、女性活躍推進法が成立いたしました。この女性の活躍を推進していくために、各企
業や自治体の現状を投資家、消費者、就活中の学生の皆さんに見えるようにし、自主的な取組が他の企業や自治体に波及していくための見える化サイトが内閣府男女共同参画局に立ち上げられております。ここには従業員や職員の女性比率や管理職の女性比率、育休取得者数、月平均残業数、女性登用に関する目標の有無・内容などの項目から成っており、一目で各企業や自治体の女性の活躍推進状況が見えるようになっております。
１点目としまして、北方町の見える化サイトの最新の数値と取組内容、また平成28年４月、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が策定され、計画期間の最終年度となりますが、どのように評価されているのかお聞かせください。
また、２点目といたしましては、政府は男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休
業法と雇用保険法の改正案を閣議決定いたしました。男性版産休とも言うべき育休の創設になり、男性の育児休業取得率を2025年までに30％の目標を考えております。
近年では、男性従業員が育休を取得しやすい職場環境づくりに努める企業が増えています。自治体でも、岐阜県庁では男性職員の育休取得率が51.6％と、全国平均16.8％、他の都道府県を圧倒的に突き放して全国１位と、県人事課はこれまでの地道な取組の成果が出ていると新聞に掲載されていました。総務省公務員課の担当者は、岐阜県は政府が目標とする取得率13％のかなり上を行っている。全国的にも広まってほしい取組と話されていました。令和３年４月１日からの５年間の行動計画の策定となりますが、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標と今後の取組をお尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

では、女性が活躍できる社会づくりにつきましてお答えします。
第１点目の行動計画の評価についてでございますが、令和２年度の課長補佐以上の職員に占める女性の割合は20％、係長相当職の職員に占める女性の割合は29％となっており、平成28年４月
策定の女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の目標数値には届いておりません。その一方で、令和元年度の管理職に占める女性の割合は26.1％と全国平均の15.6％を上回っております。
今後も女性職員の採用を適正かつ積極的に進めるとともに、各役職段階における人材プールの確-70-

保を念頭に置いた人材育成を行っていきたいと考えております。
続きまして、第２点目の女性の活躍推進についてお答えします。
第１点目の御質問にもありましたが、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、令和３
年度から新しく５年間の行動計画の策定となります。前回の計画期間の男性の育児休業取得率は、
平成28年度から令和元年度まではゼロ％でしたが、令和２年度は33％でした。新しい計画では、男性の育休取得率については国と同じ30％を目標としています。
今後、男性職員の育児参加をさらに推進するため、管理的地位にある職員をはじめ、各職員の意識改革を図り、男性が育児休業を取得しやすい環境整備に努めます。あわせまして、女性が活躍できる職場環境を推し進めるために、超過勤務の抑制などワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでまいります。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

答弁ありがとうございました。

前回質問させていただいたときに比べて男性の育児休暇のパーセントが上がったということでございました。何人の方が取られて、どのくらいの期間取られたか、そこだけ参考でお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

今年度、対象者が３人おりました。そのうち１人の方が約３か月取得されました。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

先ほどの答弁の中で、女性の割合もこれから増やしていくということを言われておりましたが、やはり議場を見てみますと、今現在、女性が２人ということで、ちょっと少し前は４人ほど見えたかと思いますが、やはり女性の比率が低いのではないかと感じております。また、女性が家事・育児や介護を抱えながら活躍できる職場環境の本当にこれからの整備をお願いしたいと思います。
また、男性版の育休の取得ということで、イクメン・イクボスなどの男性職員の育児への意識改革を図っていくということがありましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
先ほどの男女共同参画の見える化サイトの中には、ほかに超過勤務時間についてとか、あと年次取得されている状況とか、そういうものもありますが、それについてはどのような数字となっておりますか。
〔発言する者あり〕○議長（鈴木浩之君）

資料がないと。

杉本議員、もう一度。
○６番（杉本真由美君）

行動計画の中に、その部分の数値の目標も書いてあるんですね。では、分かりました。数字はあれということですので、超過勤務時間についてでありますけれども、忙しい時間により超過勤務が増減したりすると思いますが、今現在、通常の業務プラス新型コロナ-71-

ワクチンの接種に対応されている職員の方もいると思いますが、その一部の職員の方に負担が増になっていないかというのがやっぱり心配でございます。その点については。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務課長。

○総務課長兼税務課長（臼井誠君）

その点につきましては、私どもも懸念しておりますので、課長会議等でその辺について職員に配慮するように話はさせていただいております。あわせまして、ワクチン接種につきましては、人材派遣会社に委託をしておりますので。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
一部職員に負担にならないように、派遣会社の人材も派遣して業務に就いていただけるということですので、安心しております。また、職員一人一人の様子、また気にかかることがあれば、その上司の方が声をかけていただいたりするなど、またフォローのほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
女性職員が能力を最大限に発揮できるような、またこれからの行動計画が着実に実行していけるように願いまして、この２点目についての質問を終わりといたします。
それでは、３点目についてであります。
不登校の児童・生徒へのオンラインの学習の取組についてであります。
文部科学省は2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習したり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出し、2019
年10月にもオンライン学習を出席扱いと認めるよう改めて通知をしております。年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童・生徒は、2019年度では18万1,272人に上り、７年連続で増えており過去最多となっております。ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児
童・生徒数は、2018年度286人、2019年度608人と増えていますが、不登校の児童・生徒の総数に比べれば僅かにとどまっています。学校のＩＣＴ環境整備が不十分などと考えられています。子
供たちの学びを保障するＧＩＧＡスクール構想により、小・中学生に１人１台の端末が整備され、希望する不登校の子供たちが同制度をさらに活用できるのではないかと思います。
導入が進む自治体もあります。大分県教育委員会では、外に出られない不登校の児童・生徒がアニメを活用したオンライン授業で学習できる取組を始めました。先生役のアニメキャラクター
が登場し、学習を進め、人間が一切登場しないのが特徴で、実際に人と対面で会話することが苦
手な児童・生徒でも負担なく勉強ができるよう配慮し、教材を選ばれ、40人以上が活用しているそうです。
また、お隣の岐阜市では、岐阜県内の大学生を中心とした団体「アマビエ学生連合」から、昨年９月から不登校児を対象にビデオ通話アプリを使ったオンラインでの学習支援を行っています。
市教育委員会が支援先となる小・中学生を団体に紹介、４大学26人の学生が児童・生徒11人を支援している。支援を担当する学生は、事前に学校の教師・保護者と面談、学習などについての要望を聞き、例えば掛け算ができるようにしてほしいとの要望には、掛け算についての教材を画面で共有し、学生さんが問題をパソコン画面越しに児童に話しかけ、児童はビデオ通話アプリの機-72-

能で画面に答えを返す。週１回40分の支援を行っているそうです。
また、松本市では、不登校の小・中学生を対象にオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いにし、これまで学校の内外で学習できる教室を設けていたが、自宅や自室から外に出ることが難しい児童・生徒もいることから、安心して学べる環境を整えられています。
北方町の小・中学生に１人１台のタブレット端末が整備され、ＩＣＴ機器を授業や朝の会や帰りの会などＺооｍで活用されているようですが、現在、不登校の児童・生徒の対応、学習支援などをどのようにされているのか、オンライン授業やＩＣＴを活用した学習支援の今後の取組をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

浅井教育次長。

○教育次長（浅井孝彦君）

不登校の児童・生徒への対応、学習支援等に係る御質問にお答えします。
町内の小・中学校では、コロナウイルス感染症拡大による学校休業期間中より、各学校から学習を支援する動画を配信するなどＩＣＴ機器を積極的に活用してまいりました。また、不登校傾向の児童・生徒に対しても、タブレットを使って指導・援助を行う取組も進めているところでございます。
不登校傾向の児童・生徒一人一人の教育的ニーズは様々であるため、児童・生徒に寄り添い、個別での対応が必要となります。そのため、これまで行ってまいりました家庭訪問等を通した心のケアや放課後を使った個別指導、適応指導教室「大空」での支援の充実を図るとともに、安心して学べる環境の一つとしてＩＣＴ機器の活用も検討していく必要があると考えています。町としましても、ＩＣＴ機器を活用した授業の構築や、学校と家庭をつなぐ支援について加配教員を配置し指導体制を強化するなど、学校と一体となって取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

一人一人の子供さんの様子とかがございますので、一人ずつのニーズに様々な対応をしていた
だけるということで伺いました。
昨年、小・中学生に一連のタブレット端末が支給されたことについて、御近所のお母さんにどのような子供がどのように活用しているかというのをちょっとお聞きしたところ、やはり先ほどの動画ということで、その子供さんは歴史がちょっと苦手ということで、歴史の動画を見て歴史の流れというのを勉強しているということも聞きましたし、また６年生の修学旅行で今年はリト
ルワールドに行かれたということを聞きました。事前にそのタブレットを活用して調べたりして、また実際行ったときに写真を撮って、それを編集してスライドショーをしたという話も聞きました。子供たちって本当にそういう能力がたけておりますので、すぐ順応して利用されていることをお聞きして本当に安心しております。

-73-また、それから先ほど１点目、一番最初の質問に教育長も言われておりましたが、今回１人加配していただくということでありますので、北方町がＩＣＴ実践フィールド校の指定校に指定をされたことで本当にまた手厚く受けられるということで、またトップレベルで推進していきたいという心強い言葉をいただきましたので、またこれから子供たちのために環境整備もまたよろし
くお願いいたします。
これで私のほうからの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。石井議員。

○１番（石井伸弘君）

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

１つ目の御質問につきましては、飼い主のいない猫のＴＮＲの推進についてでございます。
近年、日本ではペットの数が子供の数を上回るようになりました。一方、飼い主のいない猫も
自宅の周りで見かけたり、そのふん尿が残されていることに気づくことが少なくありません。御近所さんの皆さんと話しても、暮らしの質を下げる問題となっているように感じています。
全国的に動物愛護センターなどにおける保護された犬・猫の殺処分数は減少の一途をたどり、
昭和40年代には全国で年間100万頭を超える犬・猫が保護され、そしてほとんどが殺処分されてきましたが、令和元年においては僅か８万6,000頭、殺処分率も４割を切る水準となり、残りは返還・譲渡されるようになっています。このこと自体は動物愛護精神の昴進の表れであり、また譲渡会などの仕組みの整備という観点からも大変すばらしいことです。しかし、既に半野生化してしまった飼い主のない猫の引き起こす問題は残されたままです。
飼い主のいない猫が増える原因としては、屋外飼育されている飼い猫が家に帰れなくなってしまったケースや、不妊・去勢手術をしていない雄の飼い猫が外を自由に出歩いていること、無責
任な餌やりなどが原因となっていることが多いようです。生まれたての子猫のうちに保護・譲渡する活動も盛んですが、近年、猫の譲渡は年間２万5,000頭程度で頭打ちとなっており、保護・譲渡の促進では限界が見えています。
一方、飼い主のいない猫をこれ以上増やさない対策として、近年、ＴＮＲ活動が注目されています。ＴＮＲとは、Trap Neuter Returnを略した言葉で、捕獲機などで野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すことです。望まれない出産をなくし、殺処分数を減らすのに最も有効な手段と考えられています。
一般的に飼い主のいない猫を減らす対策としては３つあります。１つは終生飼育、２つ目は保護・譲渡、３つ目は不妊・去勢手術です。飼い主のいない猫を減らすための予算が100万円仮にあった場合、終生飼育であれば１匹、将来の繁殖抑制効果が15匹、約15年かかります。保護・譲渡であれば10匹、将来の繁殖抑制効果が100匹で数か月から数年間かかります。不妊・去勢手術
であれば100匹、将来の繁殖抑制効果が1,000匹、時間も１回で済みます。つまり、ＴＮＲは費用対効果が大変高い施策であると言えます。
動物愛護ではなく環境保全活動であり、対策が進むと動物愛護の活動になるものです。猫を助けるのではなく、猫で困る人を助ける活動です。結果として猫が助かることにつながるものです。

-74-

猫が増えるのは餌やりをするからではなく、不妊手術をしないからであり、広報等で周知すべき点もそこに強調点を移すべきだと考えています。
餌やりを不適切な行為としてしまうと、現時点で飼い主のいない猫に餌をやっている町民と猫で困る住民とのあつれきのもとになりかねません。ＴＮＲを進めるためには、餌やりをしている
町民を巻き込み、捕獲に協力をお願いし、手術までつなげることが重要です。捕獲には捕獲機などを用いますが、人手が必要であり、そういったところでボランティアが必要不可欠の活動となっております。
全頭手術、適切な管理、流入防止で徐々に猫は減っていきます。なお、外猫の寿命はおよそ４から５年。ＴＮＲされた猫は、地域の合意の下、適切な管理下でその生涯を全うさせることで飼い主のいない猫を減らしていくのです。現状の北方町のように、飼い主のいない猫が散見される程度の状態で集中的にＴＮＲを実施することで、短期間・低予算で成果を上げることが可能になると考えます。
そこで御質問いたします。
飼い主のいない猫のＴＮＲを進めるために、まず最初の取りかかりとして県動物愛護センター、町内会連合会、動物愛護のＮＰＯ法人などと共に勉強会をすることはできないでしょうか。また、現状で飼い主のいない猫に餌やりをしている人にＴＮＲの協力を求めたり、現在、北方町が行っている飼い猫に対する不妊手術費助成を使った不妊手術費助成などを行うことをどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

御質問についてお答えいたします。

北方町において、野良猫に関する苦情は年間一、二件程度であり、その内容は野良猫に餌を与える人がいて、猫が集まって困っているというものが大半を占めています。苦情があれば、その都度、職員が現場に行き、餌を与えている人を確認できた場合は、猫を飼っていただくなどの協力を求めるとともに、不幸となる猫をなくしていくための考え方を説明し、餌を与えないよう啓発しております。
議員御指摘のような飼い主がいない猫を減らしていく活動として、県動物愛護センターでは、自治会単位等で行う地域猫活動の支援をされています。自治会等から相談や要望等があるようでしたら、町でも県動物愛護センターと共同で支援を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

２点目の質問についてはいかがですか。一緒に答えてもらったほうがいいのか。
○議長（鈴木浩之君）

２つあったやろう。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田○１番（石井伸弘君）

潤君）

それで答えたつもりだったんですけど。

そうなんですか。分かりました。

-75-

県の対策で地域猫活動を進めております。この地域猫活動は、動物愛護センターが職員を派遣したり、それから不妊助成をすることによって、自治会単位で地域猫として認定した猫を不妊・去勢手術するといった仕組みであることは私も承知しておりますが、ただこれは動物愛護の団体の方ともお話ししても、なかなかにハードルが高いというお話を伺っています。これは誰が餌やりさんかということをまずしっかり把握した上で、同時にふん尿の処理の世話をする人も自治会の中で担当を決めましょうみたいな、そういう仕組みです。これがうまく回れば確かにすばらし
く、地域で猫を愛護するとともに、同時に不適切な繁殖を抑制することができるということでは大変効果があることだとは思っています。ただ、美濃加茂市のように、県の施策、県の動物愛護センターがやっている不妊・去勢手術助成とは別に、例えば持ち込まれた野良猫に対しても、飼い主のいない猫に対しても、不妊・去勢手術の助成をしますといったような活動をしている自治体が岐阜県内でもございます。重層的にやるべきだと思っているんです。県のやるような地域猫、もしくはその自治会と一緒になってやっていくようなプログラムもあっていいと思いますし、同時に本当に困っている方、もしくは実際に自分が餌やりさんとして地域で猫に餌を与えているよ
うな活動をしている方たちが使えるような枠組みが北方町にはあろうかと思うので、それをうまく使えないかなあというふうに思っておりまして、そこのところについてどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

基本的に自治体が直接猫の保護なりをするようなことは考えておりません。ですので、県でも支援センターを通じて、地域を活用した、地域の方がそういう活動をされるのであれば支援をするということになりますので、北方町もそういうよ
うな御相談があれば、それを支援はさせていただきたいと。ただ、個別にそういう猫を救いたいというようなことで去勢・避妊手術等を行いたいということであれば、飼い猫として申請していたければ町のほうも対応は可能かなあというふうには思っております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

飼い猫としてというところがネックになるんじゃないかなあと思っていて、

１つはＴＮＲであったり、地域猫であったりということを自治会や町内会の方たちがやっぱりあまり情報を知らなくて、苦情の件数が年間一、二件だという話ではありますけれども、私が聞いている限りでは、すごくいろんな方が猫にうんちされて困った、尿をされて困ったということを言ってこられます。問題の質として非常に困るというものではなくて、地味に困るというものなので、わざわざ町の役場に言うまでもないけれどもという、そういう趣旨なんだと思うんですね。
同時に、問題解決できないと思っている方がすごく多いので、だからこそ町役場に言ってもしようがないかなという、もしくは自治会長さんに言ってもしようがないかなというところで情報が止まっているけれども、実際困っていらっしゃる方、もしくは嫌な思いをされている方って結構いるように、これは一住民として、一生活者として感じています。
先ほどの御答弁の中で、飼い猫としてということであると、なかなかやっぱりハードルが上が-76-

ってしまうので賛同しかねるというか、もう一歩踏み込んでいただけるといいなあというふうに思っているんですけれども、まずは、私が一番最初に申し上げた勉強会などということの趣旨として、こういう活動があって、飼い主のいない猫を減らすためのことができるんだよと。そのための枠組み、飼い猫にしてくださいというのはなかなか難しいところはあるかと思うんですけれ
ども、県のプログラムもありますし、まずはそういう問題解決できるんだということの情報を、
例えば町内会連合会の集まりの席に動物愛護センターの職員の方に来ていただいたり、ＮＰＯ法人の方に来ていただいたりということでいいので、そんなところからやれないかなあと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

町が自主的にそれをあえて行うというようなことが、そういう現状では今はないと考えております。団体等から要望等があれば、そういう対応はさせていただきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

ということでございますので、次の質問もさせていただきたいと思います。
関連する質問ということになろうかと思いますが、ペットの多頭飼育崩壊と部局間連携についてお伺いしたいと思います。
ペットの多頭飼育問題は、環境省が現在策定中のガイドラインでは、以下の３つの影響のいず
れか、または複数の問題が生じていることで定義されています。
１つは飼い主の生活状況の悪化、２つ目は動物の状態の悪化、３番は周辺の生活環境の悪化、この３点でございます。
多頭飼育の状況も様々ですが、猫の妊娠期間はおよそ２か月でございます。１組のつがいから子や孫の出産により最大で年間70匹以上になることもあり得ます。文字どおりあっという間に崩壊するケースもあるのです。
全国の地方自治体が現場で抱える共通の課題として、不適切な多頭飼育に起因する問題が地方自治体における殺処分削減の取組を大きく妨げていることが明らかになりました。多頭飼育問題
は多数の動物への影響だけではなく、飼い主自身の生活状況や周辺の生活環境への影響があることから、近年では報道やＳＮＳで取り上げられる等、社会的な問題としても注目が集まっています。多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立等の問題が複雑に絡んでいます。
飼い主の中には支援を必要とする人も多く、動物虐待の罰則を適用するだけでは問題の解決を図ることは難しいため、対応に当たっては、動物愛護管理分野だけはでなく、社会福祉分野の行政職員や専門家等との連携した施策展開が必要です。多頭飼育問題は根本的な解決が難しく再発しやすいため、問題の解消のためには、対症療法的な対応だけでなく、根本的な原因に対して継続的に働きかけることが重要だと考えます。地域の問題として捉えた上で、飼い主が支障なく日常生活を送れるように支援し、動物を適正に管理できる数以下に減らして飼育状態を改善し、周辺-77-

の生活環境への影響を最小限にしていくことが望ましいと言えます。
環境省令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査によれば、問題解決を困難にしている要因・課題として、飼い主の困窮により引取りや不妊手術の手数料を支払えないとの回答は約９割に上り、飼い主の経済状況も約半数が経済的な困窮を抱えています。
現在、北方町では、飼い猫に対する不妊手術助成を行っていますが、本人の希望と福祉部局による認定がある場合などに不妊手術を全額助成するなどの仕組みも必要であると考えます。
多頭飼育は、飼い主の生活に密接に関係する福祉事務所、社会福祉協議会、地域包括支援セン
ターの職員や訪問介護員（ホームヘルパー）等の社会福祉施策の担い手により発見される場合が多いようです。ある地方自治体では、ケースワーカーに対して生活保護受給者の動物の飼育状況を把握するためのアンケートを実施したところ、生活保護受給者のうち、一部の人は猫を飼育し、かつ飼育個体数が多い傾向にあることが分かりました。また、動物の多頭飼育を発見したとしても、社会福祉事業者がどのように対応してよいか分からないといった悩みを抱えていることも明らかになっております。
現在、環境省が中心となって社会福祉部局と動物愛護管理部局との多機関連携のためのガイド
ラインがまとめられつつありますが、北方町でも社会福祉部局と動物愛護管理部局との連携が必要であると考えています。
そこで御質問いたします。
地域包括支援センター、民生委員からの情報等、多頭飼育崩壊の可能性があると判断されるケースは年間どの程度ありますか。こういったケースに対し、動物愛護管理部局との連携はどのように行われていますか。本人の希望と福祉部局による認定がある場合などに不妊手術を全額助成するなどの仕組みをつくることはできませんか。以上御質問いたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉健康課長。

○福祉健康課長（木野村英俊君）

ペットの多頭飼育崩壊と部局間連携についてお答えします。

１つ目の質問の包括支援センターや民生委員等から報告される多頭飼育崩壊の可能性があると判断される件数についてですが、包括支援センターが高齢者宅に見守り訪問している中で多頭飼育と判断したケースはありません。また、民生委員等から多頭飼育に関する苦情や相談等は寄せられておりません。
次に、多頭飼育崩壊の可能性の場合の動物愛護部局との連携についてですが、現在、多頭飼育崩壊している状況ではありませんので、担当課とは特に連携はしておりません。しかし、そのような場合には、関係課と連携を取りながら、ケースに応じた福祉支援を適切にしていきたいと考
えております。
避妊等手術の助成につきましては、多頭飼育崩壊の可能性がある事例が出てまいりましたら個別に対応を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

-78-

包括支援センターの職員にお伺いしたところ、崩壊ではないけれども、可能性があるといった
ところが年間１件ぐらいあるかなあというのはお答えをいただいていたんですが、そういう認識
だけれども、崩壊しているというようなケースはないという、そういうお答えでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉健康課長。

○福祉健康課長（木野村英俊君）

多頭飼育しているおうちが１件あるという認識はあります。

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ハイリスクでなければ、それはそれで結構なことだと思うんですが、現状として大きな問題になっていないということであれば、それで結構だと思います。ただ、今後ともそういう状況になる可能性もある場合があるというときには、連携して対策を取っていただけ
るということですので、もし仮に何かそういう問題が生じた場合には、ぜひ柔軟な対応をしていただけるとありがたいなあというふうに思っております。結構です。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

午前はこれまでとしまして、休憩を取ります。午後は１時30分に再開をいたします。御苦労さまでした。
休憩

午前11時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後１時28分

それでは、再開します。

次に、安藤浩孝君。安藤議員。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のほうからお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
それでは、１問目は、コロナ禍において公共交通（岐阜バス・樽見鉄道）への支援について質問でございます。
今日、急速に少子高齢化が進む中、人が集まり暮らしやすいまちづくりのための公共交通の整
備が各市町の共通の課題として進められております。
地域の暮らし・生活の足として、支えていた鉄道が廃線になり、その代替の路線バスも鉄道と同じく窮地に陥っています。
昭和40年代は、年間で延べ100億人がバスを利用していたものが、マイカー普及などで近年は43億人程度と半分以下に減少をしております。
毎年、２万キロメートル前後の路線が休廃止をされ、毎日54営業キロメートルの路線バスが全国の地域で廃止をされています。
本町においては、住みよいまちづくりと進める第六次総合計画の中、まちづくりの礎としてまちのあるべき装置の一つとして位置づけられていました、岐阜西部地区の公共交通軸の拠点となり得るトランジットセンター「バスターミナル」が運用を開始してはや10年を経過するわけであ-79-

りますが、分かりやすく便利で使いやすいコンセプトで、市民の足として優しい公共交通システ
ムが構築できたのではないかと感じております。
運行本数は、平日206本、土休日154本と年々増便となり、輸送人員は令和元年度133万9,635人に上り、対前年を４万5,692人上回り、５年前の平成26年度と比較しますと13万7,733人が増加、10年前の平成22年から比べますと27万1,594人増加という驚くべき高い数値の増となっております。岐阜バス管内では、対前年度を上回った唯一の地区であります。この結果は、本町における積極的な交通政策ではなかろうかと思います。
バスターミナル、ＩＣ乗車カードアユカの助成導入、チャージ機の庁舎設置、路線図、時刻表の配布、パーク・アンド・ライドにおいて駐車場の確保、穂積駅での乗車接続への変更など全てが的を射た施策であったんではないかと思っております。
今後も利用促進を進めていただき、便利で使いやすい乗り物としていただきたいということをお願いいたします。
また、当町の支援をしている公共交通のもう一方であります樽見鉄道は、国鉄樽見線として昭和31年、大垣－谷汲口間で開通、昭和56年、国鉄再建法において特別地方交通線に選定をされ、廃線対象路線となり危機を迎えましたが、昭和59年、当町を含む関係市町村・県・企業と12団体
で国からの転換交付金４億6,000万円をはじめ交付金７億2,000万円でもって新生樽見鉄道として運転を営業、平成元年３月25日には根尾村樽見まで延伸をし、大垣－樽見間の全線開通をいたしました。
開業当初は、新線開通ブーム、淡墨桜輸送等、バブル経済の恩恵を受けていましたが、崩壊後は子供の少子化などで通学者の激減、とりわけ平成18年３月、収入の半分を占めておった貨物輸送の廃止により厳しい運営状況となりました。運営維持補助金、基盤整備補助金等の支援が始まり、平成20年度からは第２次経営改善計画を承認し、今日まで当町を含む沿線自治体等で支援体制をしております。
幅広い市民や交通弱者への理解を深めるとともに、樽見鉄道を自分たちが支えるという強い思いを地域住民に持ってもらう環境づくりから、マイレール促進協議会が発足をしました。樽見鉄
道の輸送人員は、令和元年が65万人、旅客収入は通学定期の落ち込みを通勤、企画商品（イベン
ト列車）など定期外収入の増加で補い、ほぼ横ばい傾向で推移をしております。
さて、昨今、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動への打撃、暮らしへの影響が日に日に大きく重くのしかかってきております。地域の足を支える公共交通企業体においても、利用者の大幅な減少で苦境に至っております。岐阜バス・樽見鉄道は、まちづくりにとって申すまでもなく公共交通の根幹であります。
そこで、質問をいたしたいと思います。
１、岐阜バス町内関係路線の旅客人員と昨年比、樽見鉄道の旅客人員と昨年比、令和２年度の収支はどうなっておるでしょうか。
３、収益が厳しくなることが予想されますが、岐阜バス路線の縮小、見直し、減便などの影響-80-

はあるのでしょうか。
４つ目、コロナ禍において岐阜バス・樽見鉄道への支援の考えをお聞きしていきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

それでは、議員お尋ねの４件について回答をさせていただきます。
まず１点目、岐阜バス路線別の旅客人員と昨年比につきまして、岐阜バスから頂いた資料によりますと、今年度見込みではありますけれども、まずモレラ忠節線、人員24万9,042人、昨年比
74.8％、次、北方河渡線10万6,415人、昨年比で80％、真正大縄場線21万5,978人で昨年比73.7％、
大野忠節線31万6,355人で昨年比74.1％、大野穂積線３万8,744人で昨年比81.2％、岐阜高専線３
万4,597人で昨年比58.8％となっております。
続きまして２点目、樽見鉄道の旅客人員と昨年比、令和２年度の収支についてでございますが、こちらも樽見鉄道から頂いた資料によりますが、旅客人員見込みで49万495人、昨年比で75.1％
であります。
収支につきましては、収入見込み１億4,361万6,000円、対し、支出見込み２億4,301万7,000円
で、収支は9,940万1,000円の赤字、償却前損益でも2,129万4,000円の赤字であります。
３点目、岐阜バス路線の縮小の見直しや便数の減便等への影響についてでございます。緊急事
態宣言が出された後、岐阜バスの深夜便の欠便、こちらのほうはございましたが、それ以外の縮小や見直し等のお話はまだ岐阜バスのほうからはいただいておりません。
最後、４点目、コロナ禍においての岐阜バス・樽見鉄道への支援の考え方でございますけれど
も、議員がおっしゃられますとおり、公共交通の維持はまちづくりの根幹であるという認識の下、利便性が損なわれないよう支援について検討してまいりますので、議員各位におかれましても御理解・御協力をよろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま御答弁いただいたわけでありますけど、岐阜バス・樽見鉄道の旅

客数、収支、本当に70％、ひどい線ですと60％ということで、かなり落ち込みがやっぱりしておるところでありまして、改めて厳しい数字だなということを思っています。
影響を受けた産業の一つであるこういった交通・運輸は、働き方の仕組み、先ほども高専線がかなり落ち込んでいるということが、高専、リモートで勉強のほうをしたというふうにたしか聞
いております。なかなか戻りがなかったということもあろうかと思っていますが、大手航空会社
でも3,000億円とか5,000億円とかとんでもないびっくりするような赤字が今出ておりますし、国
鉄民営化の一番優等生と言われたＪＲ本州３社、ここも発足以来大幅赤字ということで、果たして戻るんだろうかなというのが今言われておる状況があるわけであります。
大手は別としてこういった中小のこういった樽見鉄道、それから岐阜バス、名鉄グループであ-81-

るわけでありますが、こういった中小の私鉄バス会社というのはやっぱり体力が全くないわけでありまして、打撃というのが一番大きくなるのではないかなと思っています。
先日、共同通信のほうが、去年の12月、公共交通、半数が経営難ということで、これから公的支援を全く受けないとおたくの会社はどうなりますかという、これ岡山の公共交通の全国調査で出ていました。１か月・３か月未満で５社が経営に立ちどころに影響すると。３か月・６か月未満が14社、それから６か月・９か月が14社、これを合わせると、大体今の公的資金が全くないと１年以内には破綻するのかどうかは分かりませんが、そういう状況が今あるという、そのくらい厳しいということであります。
先ほどの70％のバスというと、大体そこから上が収支のもうけ、それ以下ということはもう全
くの赤字になりますので、火を見るよりか明らかではないかなと思っています。
そこで、今回北方町の岐阜バスへの支援、ちょっと予算書を見させていただきました。昨年が大野穂積線の補助金361万円、それからアユカ助成が1,190万円、合計で1,552万円計上されました。今回ちょっと見させていただきましたら、昨年と比べますと総額で1,991万円、アユカ助成と大野穂積線529万ですね、足すと。昨年と比べますと大体四百三十四、五万ぐらいの増額ということで、本当に思い切ったことをしていただいたのかなということを思っております。
そこで、この435万円増額ということで、大変私は評価をしておりますが、これは、岐阜バス
からのお願いがこの程度あったのか、その意に沿うものであったのか、それがあれば、当然支援していただきたいというようなお話はあったと思いますが、その辺ちょっと１点お聞きします。
それから、次に、樽見鉄道の再質問ですが、平成27年２月６日、連絡協議会の臨時総会、ここで支援継続の判断基準として経常損益マイナス8,000万円、それから償却前損益の黒字を満たす、
それからまた、支援額は５市町合わせて9,500万円を上限とする。それから固定資産税、これは、補助分は従来どおり各市町が受けた納付分と同額を補助するということが支援の存続のガイドラ
インというふうに私は伺っておりますが、今回のこの数字を見て、収益がかなり下回っておるということで、普通に考えればこのままいけば経営がショートするということが起きるのではないかなと思っています。大変心配をしております。
その辺りを含めて、ぜひ御答弁をしていただきたいなと思いますが、沿線市町が鉄道の持つ社会的便益を考慮し、しっかり支援を支えていくという覚悟があれば、例えば上下分離方式だとか、それから動力費、つまり油代、燃料費、そういったことの負担支援も考えの一つではないかと私は思っています。
今ちょっと３つ、４つ言いましたけど、御答弁お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑防災安全課長。

○防災安全課長心得（髙﨑健一君）

今の再質の１点目、岐阜バスに関係してのところなんですけ

れども、まず580万の補助金、あちらのほうは県のほうと大野穂積線の協議会のほうで決定しているルールに基づいて岐阜バスのほうから要求を上がってくる数字ですので、こちらに関しては岐阜バスの言われるとおりの補助金の予算計上になっております。

-82-

バスの追加のほうで今年度、昨年に比べると増えますけれども、それに関しても岐阜バスのほ
うからどうにか助けてほしいみたいな話はございまして、その金額に満額ではありませんが、うちのできる範囲で支援の予算を上げさせてもらっているという形になっております。
それから、樽見鉄道の助成の話なんですけれども、今議員がおっしゃられるとおり３市２町で構成しています樽見鉄道連絡協議会、こちらのほうで毎年協議をしているところでございまして、
今年度は助成の判断基準を満たしていないけれども、こういったコロナ禍ということもあったので、令和３年度についても補助をしていこうということで決まったものでございます。来年度以降につきましても、その中で協議をしていくのではないかなというところでお願いいたします。
それから、提案されました重油代とかそういったところにつきましても、町単独で樽見鉄道と直接ではなくて、この中でそういった話が出てくるのではないかなと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

御答弁いただきまして、ありがとうございました。

公共交通のバスというのは本町のまちづくりで本当に要でありますのでしっかり御支援のほど
今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
次に、この樽見鉄道ですが、私もちょっと調べさせていただいたら、北方町の利用というのは本当に少ないんですよね、よその市町と比べると。びっくりするくらい、ええっと言うような数
字ということ、それはもう重々承知で質問をさせていただいておるんですが、その中で本当に髙﨑さんのほうで本当に小さいことかも分かりませんが、樽見鉄道シルバー会員証を発行しようと。
これ昨年ずうっと見ましたら、北方町、本当に本巣市、大垣市と肩を並べる、瑞穂よりも多い方が特に12月になって十何人登録してみえるということで、地道な、本当にこういったような利用促進ということをしていただいておる、広報等々にもところどころ載せていただいているということで、こういったことも本当にちりも積もれば山となるかも分かりませんので、ぜひともまた
今後こういうことも、また、コロナが終わってからもまた皆さんが外へ出られるようになったら
北方町の例えばハイキングにもまた樽見鉄道を使うだとか、子供たちの小学生の遠足などにも使うだとかいろんな利用方法がありますので、取りあえず今コロナがあるのでいかんですけど、北方町の使用としてはそういう方向しかないんですよね、やっぱり大垣に向いていないですから北方は。ですから、そういうことでひとつお願いをしたいなと思っています。
それで、町長が首長の総会ですよね、担当者の方は事務方のレベルでおありですよね。そのときに、ぜひ本巣市さんに声を大にして言っていただきたいのは、この樽見鉄道の存続というか、主役ですよね。持続に向けての主役は本巣市さんなんですよ、これは。これはやっぱりそういう席でしっかりと言ってやってくださいよ。本巣市が主役なんですよと。いや、本当の話が。北方側は、こんなこと言ってはいかんですけど、利用者がそんだけないから、利用者があれば主役になるかも分かりませんが、ないわけやから、だから、あらゆる機会、会う機会があったときに、あなたたちしっかりやってくださいというようなことをぜひともお願いをしたいというふうに思っています。

-83-

特に１点だけ言わせていただきますと、北方で一番最寄り駅といったら、北方真桑なんやね。
あそこの一番の欠点といったらパーク・アンド・ライド、駐車場がない。どうやって使うんやということなんですよ。自転車で行くのかよということになると、なかなか難しい面があるんですよ。僕なんか孫を連れて、大垣へよく樽鉄シルバー190円で行きますけど、利用するところは美江寺です。あそこは30台から40台無料駐車場ががあっと駅前にあるから、あそこに置いて大垣へ行ったり、根尾の樽見へ行くときもわざわざあそこに車を置いて行くんです。どこまで乗っても190円ですから。そういう扱いですけど、ですからぜひともこれ、言ってくださいよ。本当に本巣市、残すんやと、持続するんやという覚悟があれば、やっぱりあそこをちょっと広げていただ
いて、駐車場を少しでも置いていただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。
その辺りどうでしょうか。町長、もしお考えがあれば。通告していないけど。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

担当と違いますので、詳しくは答えられませんけれども、私が出させていただいて、おっしゃるとおり主体は本巣市、利用も一番多いわけでありますから、現在今9,500万円のうち本巣市は多分6,300万円だったと思いますけれども、その補助と、それから車両補助、それから固定資産税、これを本巣市さんがやっておられると思います。あとは、瑞穂が1,000万円の大垣が1,000万円、それから揖斐川町が800万円のうちが200万円、多分そんな数字だったと思っておりますけれども、私どもはいつも行って一人ずつ何か御意見をということで、昨年も言わせていただいたと思うんですけれども、今年も同じようなことで、基本的に原点に戻ってくれと。今これを、赤字を9,500万円超えて存続をさせるのかしないのかという議論じゃなく、関ケ原線を高架してこれが30億円かかったわけですから、もうからないから廃線をするというような議論はやめようと、ですから本巣市さんに腹をくくって足らず米を支援してくれと、そういうよ
うなお話をさせていただきました、今年も。
それから今の真桑駅ですね、これにつきましては駐車場の拡張はお願いをしております。しかしながら、お金もない企業でありますし、なかなか難しい話なんだろうと思っております。私どもの利用者はおっしゃるとおり、多分７名か８名定期がある範囲で、５人ですか、今年は。そんなような数字だと思うんですけれども、いざ大野町が二十七、八ですね、たしか。ようやく去年から大野町も参加をしていただいて、これが５年間限定で100万円ということで、ようやく少し援助に入っていただいたところでありますけれども、いずれにいたしましても、この先輸送の人員が増えるということは到底見込みがないんで、やっぱりこれは主体の自治体である本巣市がしっかりと腹をくくってこれを存続させると、少なくとも20年ぐらいは面倒を見ると、そういうよ
うな声をいつも僕は求めているんですけれども、なかなかそういう返事が返ってこないですよ。
皆でやっていきましょうと、そういう話になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

次の質問に移りたいと思います。

-84-それでは、廃線敷の太陽光について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
名鉄揖斐線は、大正３年３月29日、岐北軽便鉄道忠節－北方間6.6キロで開業、91年の長い歴
史を刻みましたが、平成17年３月31日、沿線の大勢の人々から惜しまれながら廃線、幕を下ろしました。月日がたつのは早いもので、廃線から16年が過ぎました。鉄道の道として役割を終えた
線路はあるところでは草に埋もれ、伊自良川、糸貫川、根尾川の橋梁は落とされ、旧忠節駅の跡
地は新たなショッピングセンターが進出をし、線路敷は駐車場になり大変貌の様相で、かつてこ
こに駅があり、電車が行き交っていたというセピア色の景色はみじんも感じることはありません。
本町においても線路敷に枕木もレールは今はなく、北方３駅は疲れ果て、ひび割れたプラットホームだけを残し、現実として過去の歴史の１ページ、記録と記憶でしかありません。
昨年末から、その草むした廃線敷に太陽光発電工事が進められておりましたが、本年１月には
旧美濃北方駅西から糸貫川の築堤まで、また北方千歳町駅の２か所で架台に取り付けられた大型モジュールパネルが姿を現し、パワコン、配電盤など附属設備が順次工事が進められておるようであります。
以前、廃線敷の跡地の利用方法として、都合３回質問をさせていただきました。避難場所へ、また火災への緩衝地帯・緊急車両の進入困難である狭隘な道路の解消、ミニ土地区画整理・散策
道等、幾つかの提案をさせていただきましたが、もはやかなわぬ夢ということになりました。
名鉄は廃線の一括売却の方針でありましたが、ここ数年前から個別売却に方針を変更し、廃線
敷はところどころ虫喰い切り売り状態となり、面での利用・活用が不可能となってしまい、先人が築き上げてきた資産が泡沫として淡く喪失をいたしました。大変残念に思うところでありまして、太陽光発電、2011年３月11日東日本大震災以後、余剰電力の買取り制度と国と自治体の各種助成政策の実施において、発電量は従来水力発電を超し再エネのトップ、全発電量の８％を占める大変大きなエネルギーとなり、二酸化炭素ＣＯ２を排出しない地球環境に対して負荷の少ない
自然界のエネルギー、再エネの優等生として成長してまいりました。
私は、原発に依存しない社会の一日も早い実現には絶対的に欠かせないものであると強く認識と意識を持つものであります。それらを踏まえての質問をさせていただきたいと思います。
１つ目、廃線から今日まで跡地について名鉄と当町との間での話合いの経過をお聞きいたした
いと思います。
２点目、太陽光発電施設の事業計画は当町に示されているのか。あれば概要をお聞きいたした
いと思います。
３つ目、太陽光発電における自然環境への影響・景観への町としての考えはいかがでしょうか。
４つ目、森町に計画をされているミニ区画整理事業内の廃線敷の扱いはどういうことになるのか。以上４点を、お聞きをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

それでは、御質問についてお答えをさせていただ

きます。

-85-

まず１つ目、揖斐線廃線敷の取扱いに関しまして、名古屋鉄道は当初一括購入を希望していた
ため、踏切箇所の道路拡幅や安東伊賀守戦死の地は名古屋鉄道所有地内の一部を無償の賃貸借契約を締結し、使用しておりました。
平成30年５月からは、民間企業が廃線敷を購入して太陽光発電事業を行う予定があるとの表明を受け、道路用地などの借地部分の賃貸借契約を解消し、町に土地を譲渡する協議を行っております。平成30年10月の協議では、太陽光発電事業者がパネルを設置する予定箇所、令和元年２月の協議では、廃線敷沿道の土地所有者に対し、廃線敷の購入希望のアンケートを実施しているとのことでした。
令和２年８月の協議では、用地について太陽光発電事業者に貸し、令和２年12月頃から太陽光発電施設事業が着手するとの従来の方針を変更する旨の申出がありました。
また、太陽光発電事業以外では、旧美濃北方駅周辺については民間による宅地開発を検討しているとの表明がありました。
現在、町と名古屋鉄道との協議状況におきましては、森町北地区においては土地区画整理事業への編入、道路用地部分は無償で町有地に帰属できるよう協議を続けております。
次の２つ目でございますが、廃線敷で行われております太陽光発電施設の事業計画については
正式に町への提示はございません。
３つ目でございます。
太陽光発電施設における自然環境への影響については、環境省による太陽光発電の環境配慮ガ
イドラインによれば、土地の安定性、濁水、騒音、反射光、工事に関する粉じん等、騒音・振動、
景観、動物・植物・生態系、自然との触れ合いの活動の場の８項目について環境配慮が必要である旨書かれております。設置される規模にもよりますけれども、当町においてもこの８項目については配慮されるべき内容であると考えております。
最後に、現在森町北地区で計画しております土地区画整理事業では、他の地権者の土地と同様に名鉄の土地を編入し、換地としてお返しすることを予定しております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

いろいろとお聞きをいたしたところでありますが、まず平成27年６月に、

持続可能な地域社会の構築に向けたまちづくりの基本的な方針を目指す北方町都市計画マスター
プランというのがあるんですが、ここを見ますとかなり名鉄の線路敷というのが出てくるんですよね。道路の狭隘な道を何とかしましょうよとか、それから災害についても緊急車両とか、そういうふうな４か所ぐらい出てくるわけですが、この名鉄跡地を俎上にして周辺地域の面的な整備や地域の分断の解消を図るということが出てくるわけですが、それと今言った防災機能の向上を含めて努めるというようなマスタープランに示されておりますが、そういった観点から今回、今までは一括して売却ということでなかなか手が出せなかったんですが、部分部分の売却は名鉄は今やっていますよね、森町、私の知り合いのところも、北側の線路敷、提案を受けたところ、20坪ぐらいでしたけれどもね。そんなところが……、森町、買わせなんだよ、買わなんだけど提案-86-

はありました。名鉄側から御本人にアンケートで、先ほど言われたあれが、その話をした、ということで、個別に買取りということは可能になったわけやね。旧の揖斐川町とか大野町なんか一括ということで、今サイクリングロードにしたりとかいろいろしているんだけど、今度北方の場
合はいろんなことが活用できるんだけど、こういったマスタープランの中で、こういった交通安
全、防災等々があれば何らかの考えが出てきませんかね、これ１点お聞きをしたいと思います。
次に、事業計画が全くないということなんですが、今日は全然ないんですよね、何をやられるということ。となると、今後この太陽光発電が35年とか40年ぐらいが耐用というふうに言われていますが、これから劣化してくる。土地は名鉄、事業は名鉄じゃないところがやられるとなると、その辺、風水害等でもし仮にですよ、パネルがこの前の千葉でもかなり被害が出ていましたが、そういったときにどこが責任を負えるのかということになると、やっぱり民間がやるから町は関係ないよということではなしに、やっぱり普通の更地に建てるやつやないですから、廃線敷です
ので、町もこうやって書いていますから利用に、マスタープランの中に、その辺はやっぱりどう
ですかね、事業計画がないからということになると。住民としては、どこに何を物申したらいいんですかね。役所のほうに文句を言うとか、そういうことはないんですよ。ある程度問合せ等々があっても、やっぱり役所のほうで直接に事業がいつから始まるんだとか、どの程度やということは把握されるというのが私は筋やと思っています、私はやよ。その辺のお考えをお聞きします。
それともう一点、景観ですが、これから30年、40年、北方の本当に中心のところに、千歳町の駅のところなんかもう本当にざあっと今できていますけど、景観上もそれは本当に、未来がある
北方町にしては中心市街地のところにああいった太陽光、あれは田んぼにできるやつやと僕は言いませんが、その辺もどうですかね、その辺を含めてちょっと御答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

まず名鉄としては、個別の売却という方針ではございますけれども、個別といいましても、聞いている範囲では踏切から踏切までの間の区間を一括として考えるということでございました。なので、周りの地権者の方等にアンケートを取ったときでも、みんながまとまれば一括して名鉄は売るというようなことでございました。
そういったこともありますので、町としましては、まず森町北地区とそれから朝日町の区域について検討を進めて地元と協議をさせていただいておりましたけれども、まずは森町北について話がまとまったと、次の段階に行くというようなことにつながっております。
美濃北方駅周辺については自前で考えるということでしたので、その考えを見守っているとい
う段階でございます。
それから、町が情報を把握していないのかどうかということでございますけれども、当然何らかのお話は聞いておりますけれども、正式な事業計画の提示があったわけではございません。事前に名鉄側からこういうふうにしますということは聞いておりますので、その辺については、誰がどこに問合せすればいいのかというようなことはこちらでは把握はしておりますので、またその辺についてはお答えさせていただきたいと思います。

-87-それから、景観についてでございますけれども、これは非常に難しい問題で、太陽光発電をしているから景観が悪いというような一律的な考えはちょっと持っておらなくて、通常の家庭でもそれから農地とかでももう既に設置は何か所もございますので、一律にそれがいいか悪いかというのは規模等によるんだと思います。その辺については、周りからのお話も含めまして今後は考えていきたいなというふうに思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、先ほど一部地区で、道路の隅切りがないだとか拡幅せんとちょっと緊

急車両が入れないとか、その辺について購入の御予定はというふうにお聞きしたけど、ちょっとそれの御答弁がなかったけど、次、御答弁をお願いしたいと思いますけど。
これ、朝日新聞に２月21日、右肩一面トップですね、再エネ発電、事前に協議ということで、今全国で、各自治体ですごい勢いでこういった業者との協議会、もともと国が今再エネで太陽光を進めているんだけど、いろんな形で住民とのトラブル多発というようなことから、事前に協議書を出してもらって、住民とそれから町が一緒になって交ざってこういった形を進めるということは今どんどん今進んできておることは事実です。そういったようなことから、今後こういったことも、私は田んぼの中にできるだとかそういうことなら問題がないんですが、ある程度の発電能力のものが、中心市街地やその辺にできるとやっぱりいろんなトラブルも出てくると思いますので、今後についてこういった条例も必要かと思っていますので、ちょっとその辺の１点と先ほどの話ね、２点ちょっとお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

道路の隅切り用地として名鉄をということですけ

れども、直接、今、現時点では、道路の関係で名鉄用地を買うというのは現時点で使用している場所について交渉をさせていただいているところであります。それ以外については、今のところ検討はしておりません。
それから、発電施設設置についての規制等の考え方でございますけれども、そういった動きがあることは承知しておるところでありますけれども、設置される施設の規模や答弁でお話しさせていただいた国のガイドラインに示される配慮すべき項目を踏まえてその必要性や内容について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

環境省の改正やでね、環境省やで。国が言っている。

それでは、次の質問に移らせていただきます。
それでは、旧の生津小学校の校歌をちょっと紹介しながらお話を進めていきたいなと思っています。
１番に、「鶴住みしてふ糸貫の清き流れに育まれ浮世の塵に汚されぬ

我が産土の生津村」。
それから４番に、「ああ懐かしき四字のああ懐かしき我が村の-88-

真中に建てる学び舎は 甍

並べてそびえ立つ」というような、生津村の小学校の校歌をちょっと御紹介させていただいたわ
けでありますが、長年、この校歌、ずうっと私探して求めておりました。なかなかこの校歌が見つからずに昨年の暮れでありますが、本当に威風堂々とした溢れる畏敬の念で歌い上げる一人の年老いた方と出会いました。その折に歌詞と楽譜を頂きましたので、早速ピアニカの伴奏で歌ってみましたが、大変親しみやすく歌いやすいメロディーとなっていました。
歌詞には、北中校歌にもある糸貫鶴、生津の荘、蛍、高屋、柱本、馬場、生津の四字、中山道の松並木、糸貫川の藍景堤等の固有名詞が歌い込まれております。この地域の荘園生津荘に由来する旧生津村が、1897年（明治30年）４月１日、高屋村・柱本村、馬場村、生津村の四字が合併して生津村となり、行政面積は3.82平方キロメートル、人口は1,912人、役場は高屋１番地とし、緑豊かな田園が広がる村として栄えましたが、1953年の町村合併促進法により生津村は北方町など本巣郡の中部８か町村での合併計画がされた人口３万余の仮称名でありますが、中本町または中栄町は利害関係のあつれきから幻、頓挫をいたしました。
その後、生津村は、北部の北方派と南部の穂積派の激しい住民対立を生み、結果として1954年
昭和29年に南部が穂積町・本田村などと合併し、翌年の1955年（昭和30年）４月１日に生津村の残りの部分でありますが高屋・柱本が北方町に合併し、50年の歴史に幕を閉じ消滅となりました。
この地区の学びやは、時習義校・高屋学校から明治32年生津尋常小学校と名前を変えて以来、児童数も増加し、廃校時には310人を数えました。1956年（昭和31年）に生津小が廃校から今年は65周年を迎える中、記念すべき歴史の１ページを見ることができました。
先々月の１月15日午後、北方小学校の東隅校庭から二宮金次郎の石像が、ふるさとの旧生津小学校下北方南小学校へ移設作業をされました。台座ごとクレーンでつり上げていく石像、目を閉
じ耳を澄ますと多くの子供たちの笑顔と長きの歴史が見えてまいりました。もともとこの石像は旧生津小学校にあったもので、廃校後、戦時中金属回収令で供出された模様で、北方小学校にはなかったことから移設されたと推察をされます。台座の銘板には、「紀元二千六百年記念
十五年 高等科卒業生

青年学校

昭和

在校生 小学校在校児童」と記されています。

戦前の学校には奉安殿とともに当たり前のようにあった像で、金次郎は通称で正しくは二宮尊徳といい、江戸時代の後期に報徳思想を訴えた農村復興政策を指導した農政家でありました。しかし、昭和の軍国主義の中で至誠報徳の教えが皇民化教育に利用され、孝行・学業勤勉・家業手伝い・倹約・奉仕などの徳目を修身の教科書で取り上げられ、政治利用、金次郎のイメージが具象化をされていきました。
戦後は、児童の教育方針に合わない、児童が像のまねをして事故の懸念、交通安全の問題、校舎・校庭の改修等で1970年以降撤去されてきました。岐阜市の歴史博物館、2001年調べでは、岐阜市内の小学校の55％に今の像が存在しておりまして、近隣市町村を含めると今58.6％存在と発表をしております。
戦時下から令和まで82年という長い歴史を刻んできたこの石像から過去の歴史をしっかり直視することが大事なことで、平和学習・平和教育に資すると強く思いをしたところであります。

-89-

設置理由はともあれ、時代という大きな波に翻弄されながらも学びやにしっかり根づき、子供たちの巣立ちを見守ってまいりました。とわのふるさとに帰り先人の心の糧になってほしいとい
う願うところであります。
そこで質問していきたいと思います。
子供たちへのふるさと学習（歴史・防災・文化）の充実と地域住民と共に進める考えはございませんか。
そして２つ目、旧生津小学校跡地に案内板もしくはしるべの設置、旧生津村役場跡地に案内板
もしくはしるべの設置への考えは。
３つ目、歴史と文化財保護についての考えを教育長にお聞きいたしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

子供たちへのふるさと学習についてお答えします。

ふるさと学習は、北方に誇りを持ち地域の一員としての自覚を高めるもので、大変重要な学習だと考えています。そのため、現在は、副教材「マイタウン北方」などを用いて社会科や総合的な学習の時間などの中で学んでいます。
今後は、義務教育学校に認められている特設教科制度を活用して９年間一貫教科「北方科」を創設し、ふるさと学習をより充実させていきたいと思います。
また、実施に当たっては、教科書作成の時点から北方の歴史や実情に詳しい地域の方々に御審議いただいてその内容を検討したり、実際の授業においても御指導をお願いしたりするなど、ふるさと学習を地域と共に進めていく予定です。
次に、旧生津小学校跡地等に案内板やしるべを設置することに関してですが、現在当該地は住宅地となっており、案内板などを設置するのは困難な状況です。また、既に北方南小学校に旧生津小学校に関する標柱などが設置されていることや、どのような史跡に標柱を立てるのかの指針も必要なことから、現時点においては学校等の歴史については教材や資料などの中で示していく
方法がよいと考えます。
最後に、歴史と文化財保護についてです。
歴史の整理や文化財保護については大切なことであり、行政のすべき仕事ですが、北方町ではそれを行う専任の学芸員を配置することは難しい状況です。そのため、多くを文化財保護協会の方々に御協力をいただいているのが現状です。今後、町として文化財保護活動やその広報をより推進する仕組みについて検討していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますよ
うよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

４点ほど御答弁をいただいたところであります。

何て言うんですか、古きをたずねて新しきを知るということで、私たちがなぜ歴史を学ぶんだ
ろうなということをよくよく考えてくると、やっぱりそういった歴史を書き留め、そしてまた記-90-

憶をするということではなくて、過去を振り返り、そしてまた今を知り、生きることによって未来が開けてくる、未来が見えてくるのではないかというふうに、私は歴史というのはそういうふうに思っております。
実は、この生津小学校の校舎に併設されておりました保育園に私は２年間通いました。
年少のときには生津村立生津保育所、それから年中のときに、北方に昭和31年合併しましたので北方町立生津保育所、そして年長のときにはある日突然北方の保育園へ行けということで、わけも分からずに北方の今で言う北保育所、あそこに通ったわけであります。３年間本当に合併という大きな波にある意味翻弄されながら、小さいながらそんな経験をしたところでございます。
合併をした町、合併編入をされた町、営みが足音と共に消えていくということで、本当に歴史とは本当に無情ということではないであろうかなと思っています。
先日、学園構想、私も出させていただきましたが、その審議会の中で、旧生津村の出身の委員の方から、近い将来、西小が廃校になると、卒業生にとってはその心のふるさと、歴史の証のぜ
ひいしぶみをこの西小学校に作ってほしいというようなことをたしか私も発言されたのは記憶をしております。私は、発言された方の心というのは、自分が生津小の出身にも関わらず、そういった生津小のレガシーであるそういったものが何もないからということで、せめて西小にはそういったものを設置してほしいという願いからの発言だったというふうに私は読み取りました。
そこで、ふるさと学習等々について質問しますが、先ほどちょっと二宮金次郎の話を長々と話をしましたが、二宮金次郎がその日だったかな、北方小学校からクレーンでつり上げられたその日にたしか設置を南小にされたと思いますが、もう１か月以上になるんですが、設置をして子供たちに、何でこれが北方小学校に来たのかとかいうようなことの話をされたのかどうかということを１点、まずお聞きをしていきたいと思います。
それ１点でいいです。それちょっとお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
なぜ二宮金次郎の像が南小へ来たか、全ての子供たち、全校放送でその日に話をし、さらに学校通信にも写真つきで紹介をし、歴史の事実として伝えています。
今後に関しては、先ほどのいろんな政治的な意味や、道徳的な意味もありますので、それは学年に応じて、また学習等の内容に応じてまた詳しくは考えていくつもりですけれども、歴史的事
実とかそういうことについては伝えてあります。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、歴史と文化財保護についてざっくりお聞きしまして、ある意味

ざっくりな質問ですからざっくりな答弁だったというふうに思っていますが、私たちの住むこの
北方町というのは町制100年、今から30年前の折に、４つのまちづくりのスローガンが作られたんですね。健康とスポーツの町、花いっぱい、コーラスの町、そして歴史と文化の香る町というのがあるわけで、今日の北方町の発展の礎、寄与してきたのではないかというふうに思っており
ます。

-91-

そこで、北方町の文化財等々に関わるお話を少ししていかないかんのかなと思っていますが、文化財保護法、これは国の宝だとかいろいろ重要文化財、いろいろありますが、たしか法隆寺の金堂壁画が焼失した翌年にできたものでありまして、その中の第３条に、任務として公共団体が法律の趣旨に徹底に努めると、１条の目的の下にあるわけです。
それから次に、北方町の文化財保護に関する町の条例、昭和30年６月３日であります。その中に、第２条の６項目に歴史資料、その中に保存の活用のため必要な措置を講じ、町民の文化向上に貢献する目的をするというようなことが書かれています。
それから、北方町の教育大綱、教育振興基本計画が平成29年に策定されております。これに載っておりましたけど、この方針の中に、文化財については北方町は文化遺産が多く、その歴史的価値を高く評価されています。文化財保護審議会や文化財保護協会と連携協力して保存・活用し、北方町に誇りを持ち、郷土愛につながるような取組を推進していきますというふうに記されておるわけでありますが、この文言の主体は文化財の保護協会や審議会では私はないと思います。先ほどの文化財の１条、２条を読み解きますと。となると、主体はやっぱり北方町、すなわち教育
委員会であるというふうに私は考えています。そういった中で、町の役場の職員の皆さんの分掌表を見ても、最初から最後までずうっと見ても、こういった項目は何もないんやね。どなたがこういったことをやるのか。北方町の歴史、例えば写真１枚撮っても、どなたがこれを保存してみえるの、どなたが次の世代にこれを移していくのと、あくまで文化財保護協会というのは民間でやっているわけですから、町として何らかのポジションでやっぱりこれはやるべきだと私は思っていますよ。何か問合せが来るとすぐ文化財ですよね、今。それでは私はちょっと違うと思う。
やっぱり民間は民間でやればいいですよ、文化財保護協会は。主体は町のほうで、やっぱりこの長い歴史も今後も伝えていかないかんと思うんですよ。これは、どこかのところでやっていただ
きたいなと思っています。その辺り、ちょっと含めてお話をさせていただきました。御答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
前のとおり先ほども述べましたが、文化財保護は行政の仕事です。それの分掌につきましては、現在は教育委員会の社会教育係の中の一つというふうになっておりまして、そこで担当してやっております。
実際に、ホームページに文化財の一覧を掲載したりとか冊子にまとめたりとか、いろんなことはやっておりますけれども、基本的には学芸員として、そのことをずうっと長く学習して伝えて広めていくというような立場の者はいないということで、なかなかつながっていかず、文化協会の方に御協力いただいていることが多々あると思います。
今後に関しましては、やはりそのことは大事ですので、学芸員を専任で任用するということは非常に難しいと思いますけれども、例えば一つの例として学芸員の資格を持った教員を一時割愛
で教育委員会に来ていただいて、整頓をきちっとして、またしばらくそれから離れてということがあるかもしれないけれども、そういうような仕組みを、町に合った仕組みをいろいろ検討はし-92-

ていきたいなと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、ちょっともう最後の質問ということになりますので、取組、ふるさと学習の取組の話、先ほどちょっとさせていただきまして、御答弁もいただいたんですが、実は瑞穂に市立の生津小学校ってありますよね、ここは旧の生津小学校の系列とは違いますね。
一回本田に入っていますから。一番流れとしては、今の南小学校が旧の生津小学校の流れやと私は思っていますけど、実はそこのふるさと学習で、実は高屋の生津小学校のほうへ結構訪問に来て、高屋の人たちと一緒にお話をしながら、ふるさとのことを語ってみえるんですよ。北方町やないですよ。穂積から来ていただいておると。
その中でちょっと紹介しますけど、ふるさと学習で新しいことをいろいろ知りました。北方町の高屋に昔生津小があること、近くの小川のようなところにも魚や貝がたくさんいることなどびっくりしました。昔の人たちが、意見が違い、小学校がここに来て、僕たちは近い小学校に通えるようになってよかった。今の生津小学校ですね。ふるさと学習で一番びっくりしたのは、生津村が北方のほうまであるくらい昔は広かったことです。高屋の生津小のことは昔は聞いたことがありましたが、その理由が分かって１つ賢くなりました。
もう一点だけ紹介します。僕は高屋に旧生津小があったのが不思議でした。昔の生津小がまだ残っているなら、私はその生津小に通っていたかもしれません。そうしたら高屋の子と友達になったかもしれません。本当に素朴な率直な心に響く感想文、レポでありましたんで、そういったことも、今北方じゃないんだけど、ふるさとを学ぼうということでわざわざ北方の旧跡地まで来て校歌を歌ったりしてやってみえるというようなことがちょっと私知りましたんで、ちょっと御紹介していきますが、というようなことから南小もこういうことは多分おやりにやってみえるか分かりませんが、ぜひともこういったこともいっぱいあるんですよ、ふるさとにはそういう歴史
やらそんなものが埋もれているだけで、誰もみんな発掘せんだけで。ぜひこういったことも一つやっていただきたいなと思っています。
それで、最後にもう一点、今３回目の質問でしたので言いますけど、教育委員会としての取組の実態というか、なかなか難しいというようなお話もされたわけでありますが、今度学校構想の中、北方小学校の校舎などで正門、門柱、たしか移設を今度していただけるという話ですよね。
それで、実は全員協議会のほうに教育長さんのほうからこんな話があるけどどうやろうというお話をお聞きしたんですが、実は町の指定保護重第１号なんですね、あのクスノキは。それと一緒に門柱、これ指定しておるんですよ、町の指定とか県の指定とかそういうことじゃなしに、文化財保護協会として指定して、印まで打ってあるんですよね、クスノキと門柱。そのくらいこれは大事なものであるわけですから、やっぱりふだんからそういった認識もぜひ深めていただきたいなと思っています、やっぱり。木を切るということはないと思いますけど、門柱は移設ね、南にこれからずっと学びやに通う子がまた石柱を見て、これはいいことやと思っていますけど、そういったことも含めてぜひぜひまた歴史というものにちょっと関心と言ったらいかんですけど、ち-93-

ょっと深めていただきたいなということを改めて思うところであります。
以上、そこでお答えができるなら一つお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まさに９年一貫の北方科というのは、そういうことも含めてそういうことを推進していく科でありますし、クスノキは運動場の中で子供たちが親しめるように大事にしていきたいという思いでおります。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日13日から17日までの５日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日13日から17日までの５日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、18日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

-94-

午後２時29分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和３年３月12日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

石

井

伸 弘

署

名

議 員

神

谷

巧

-95-

-96-