＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9国土交通大臣日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あずまだち研究会

グループの名称：

直近採択グループ番号：

あずまだちの家

03

-

0247

-

0200

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

垣内 芳浩

代表者所属先：株式会社 富山合板

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－７

代表者住所：

富山市婦中町西本郷４３６－６２

電話番号：

076-411-7788（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 富山合板
事務局構成員番号： Ⅲ－７

事務局担当者名： 平田 由紀恵

印

事務局郵便番号： 939-2701
事務局住所：

富山市婦中町西本郷４３６－６２

事務局電話番号： 076-411-7788
事務局ＦＡＸ：076-411-7787

事務局担当者E-mail： hirata@plywood.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あずまだち研究会

２．グループの名称(必須）

あずまだちの家

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県

４．結成年月（必須）平成２４年８月

５．グループ代表者名（必須）

垣内 芳浩

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 富山合板

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－７

８．グループ代表者所在地（必須）

富山市婦中町西本郷４３６－６２

９．グループ代表者電話番号（必須）

076-411-7788

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 富山合板

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－７

１２．グループ事務局担当者名（必須）平田 由紀恵

１３．グループ事務局郵便番号（必須）939-2701

１４．グループ事務局所在地（必須）

富山市婦中町西本郷４３６－６２

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-411-7788

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-411-7787

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hirata@plywood.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

24

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材 杉富山県

富山県産木材製品証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内、国外

PEFC森林認証制度

合法木材

国内、国外

SGEC認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

204 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を経験工務店１社あたり平均２戸と長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

10 戸

し、また、未経験工務店は１社あたり１棟を目標設定とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、1棟当たり約１２㎥（床面積４０坪と想定）の地域材を
2448 ㎥
240 ㎥ 使用することとしていることから左記地域材使用量を設定
当グループの割り当て頭数の１/２までを先着申込順とし、残り１/２を実績棟数の少ない施工会社を優先に割り当てを行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：
高知市南川添１０番２１号

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

13

Ⅰ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿１丁目23番7号

23

Ⅰ - 3 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

33

Ⅰ - 4 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1番地

24

Ⅰ - 5

21

Ⅰ - 6 下呂総合木材市売協同組合 下呂市乗政字暮石122番地の2

43

Ⅰ - 7

肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町2986番地11

21

Ⅰ - 8

郡上木材流通協同組合

郡上市美並町向山603番地の3

44

Ⅰ - 9

日田木材協同組合

日田市大字友田100番地の1

16

Ⅰ - 10 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1

16

Ⅰ - 11 富山県森林組合連合会

富山市八町6931番地

45

Ⅰ - 12 フォーエバーウッド事業協同組合 津城市丸谷町458

16

Ⅰ - 13 株式会社34

Ⅰ - 14 ひろしま木材事業協同組合

松坂木材 株式会社

早野木材

14

松坂市木の郷町21番地

高岡市福岡町大滝627番地10
呉市広多賀谷３－１－１

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2

銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

4

Ⅱ - 3

石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4番地3

27

Ⅱ - 4

林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜４丁目８番４号

9

Ⅱ - 5

株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

16

Ⅱ - 6

ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原415

44

Ⅱ - 7

株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

43

Ⅱ - 8 株式会社 松島木材センター 上天草市松島町今泉2535

43

Ⅱ - 9

44

Ⅱ - 10 日田木材協同組合

日田市大字友田100番地の1

33

Ⅱ - 11 牧野木材工業

真庭市草加部288-8

39

Ⅱ - 12 嶺北林材協同組合

45

Ⅱ - 13 有限会社

皆川ドライウッド 児湯郡高鍋町大字持田4499-1

24

Ⅱ - 14 株式会社

オオコーチ

松坂市大黒田町４７２

16

Ⅱ - 15 株式会社岸田

氷見市十二町万尾前247-1

21

Ⅱ - 16 有限会社

倉地製材所

下呂市萩原町羽根408

16

Ⅱ - 17 野村木材

株式会社

南砺市井波3222

24

Ⅱ - 18 斎藤木材

有限会社

松坂市飯南町下仁柿551番地

43

Ⅱ - 19 株式会社

林田製材

上益城郡嘉島町大字上仲間276

16

Ⅱ - 20 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1

24

Ⅱ - 21 松坂木材

松坂市木の郷町21番地

13

Ⅱ - 22 セイホク株式会社

文京区本郷１丁目25番5号

4

Ⅱ - 23 西北プライウッド株式会社

石巻市西浜町１－１６

5

Ⅱ - 24 秋田プライウッド株式会社

秋田市川尻町字大川反２３２

ランバーやまと協業組合

株式会社

株式会社

24

上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

長岡郡大豊町川口2042-6

Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1

中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目1番1号

13

Ⅲ - 2

日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4丁目6番地

23

Ⅲ - 3

大日本木材防腐 株式会社 名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

13

Ⅲ - 4

ジャパン建材 株式会社23

Ⅲ - 5 株式会社 東海木材相互市場 名古屋市熱田区花表町21番1号

16

Ⅲ - 6

株式会社 田島木材

富山市中島二丁目9番41号

16

Ⅲ - 7

株式会社 富山合板

富山市婦中町西本郷436-62

16

Ⅲ - 8

第一交易 株式会社

南砺市苗島4785

5

Ⅲ - 9 アイプライ株式会社

9

江東区新木場1-7-22

秋田市川尻町字大川反２３２

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

Ⅳ - 1

ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原415

16

Ⅳ - 2

株式会社 田島木材

富山市中島二丁目９番41号

16

Ⅳ - 3 富山中央木材株式会社

富山市下新西町１－３５

16

Ⅳ - 4 チューモク 株式会社

南砺市田中793番地

17

Ⅳ - 5 あさひ木材 株式会社

白山市水島町879番地1

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
16

Ⅴ - 1 設計工房来風一級建築士事務所 富山県射水市小島66-3

16

Ⅴ - 2

株式会社 スギモリ

富山県中新川郡立山町利田2477

16

Ⅴ - 3

有限会社 鷹休建設

富山県魚津市駅前新町1-7

16

Ⅴ - 4

アクアホーム 株式会社

富山県富山市新富町2丁目5-17 SSﾋﾞﾙ2F

16

Ⅴ - 5

有限会社 ハウス工房

中新川郡立山町大窪１８０－２１

13

Ⅴ - 6

ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

15

16

Ⅵ - 1 正栄産業株式会社

939-8211 富山市二口町５丁目１０－６

0764230644

16

Ⅵ - 2 野島建設 株式会社

937-0045 魚津市相木８３０0765246330

16

Ⅵ - 3

永森建設工業 株式会社

939-0283 射水市三ケ3973番地

0766553933

16

Ⅵ - 4

サンエー建工 株式会社

939-1315 砺波市太田1877

0763332415

16

Ⅵ - 5 株式会社 竹田木材

939-1315 砺波市太田470

0763324202

16

Ⅵ - 6 株式会社 清水工務店

931-8333 富山市蓮町1丁目12番25号

0764378118

16

Ⅵ - 7 株式会社 ミヅホ建設

939-8057 富山市堀243番地1

0764236226

16

Ⅵ - 8

933-0871 高岡市駅南一丁目8番38号

0766285222

16

Ⅵ - 9 アクアホーム 株式会社

930-0002 富山市新富町2丁目5-17

0764136060

16

Ⅵ - 10 有限会社 宮崎工務店

930-0032 富山市栄町1丁目7番13号

0764232642

16

Ⅵ - 11 株式会社 小椋建築

939-2243 富山市中大久保21番地3

0764671793

16

Ⅵ - 12 木屋工務店

939-1672 南砺市広谷345

0763551678

16

Ⅵ - 13 大沢野土建工業 株式会社

939-2223 富山市笹津７６２

0764672248

16

Ⅵ - 14 有限会社 ハウス工房

930-0216 中新川郡立山町大窪１８０－２１

0764636621

16

Ⅵ - 15 大野創建

939-2371 富山市八尾町翠尾1-210764542965

株式会社 Ｙ’Ｓ ＨＯＭＥ

SSﾋﾞﾙ2FⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

6

9

○

○

○

○

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 正栄産業株式会社

50

戸

48

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 2 野島建設 株式会社

34

戸

28

戸

1

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 3 永森建設工業 株式会社

28

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 4 サンエー建工 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 5 株式会社 竹田木材

22

戸

19

戸

1

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 6 株式会社 清水工務店

17

戸

15

戸

1

戸

1

戸

○

○

16

Ⅵ - 7 株式会社 ミヅホ建設

12

戸

12

戸

2

戸

2

戸

○

○

16

Ⅵ - 8 株式会社 Ｙ’Ｓ ＨＯＭＥ

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 9 アクアホーム 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 10 有限会社 宮崎工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 11 株式会社 小椋建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 12 木屋工務店

2

戸

6

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 13 大沢野土建工業 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 14 有限会社 ハウス工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 15 大野創建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1

所在地

事業者名
構成員数：

1

ジャパン建材 株式会社 東京都江東区新木場一丁目7番22号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだち研究会

富山県(グループの名称）

あずまだちの家
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

4

7 － 0

2

平成２４年８月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
あずまだち研究会としては平成２５年度の目標としては１０棟に対し、実績１棟という結果になった。計画に対し、９棟未達でした。この結果に対して考えられる要因では告知活動が十分にできずあずまだちの家の良さが消費者に対して浸透させることができなかったことが考えられる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
あずまだち研究会としては以上の課題を踏まえ、今まで以上に「あずまだちの家」をエンドユーザーに浸透させるためにＰＲ活動に努めたいと考えております。そのために「あずまだちの家」のホームページを活用して現場見学会の案内、新商品案内といった告知活動に力を入れて行きたいと考えております。
【地域型住宅「あずまだちの家」の取組み】
地域材の特徴について
富山県の人工林は大半がスギで、生産される一般材・間伐材等も、ほとんどがスギとなっている。樹種はタテヤマスギ・ボカスギ・マス
ヤマスギの三種が大半で、建築用には主にタテヤマスギが使われている。富山県の木材加工業は盛んであるが、県産材の供給は少な
く、コストも高くなっている。スギ材は他の構造材（例：米松材）と比べて柔らかく、やや強度面では落ちるが構造材として利用されている。
富山県の気候、風土について
富山県の気候は夏は高温多湿、冬は積雪が多く湿度も高い。春～夏にかけてフェーン現象にて高温になることもある。また、散居村といった農家にみられる「あずまだち」と言われる古来の大きな家がみられる。その住宅には屋敷林と言われる風除用の林があり、大きな切妻の屋根の組み合わせで自然をうまく取り込んでいる。
あずまだち研究会としての住宅の対応について
地域の風向きに合わせ、風上には風の入り口となる窓を、風下には風の出口を作ることで効果的に風を取り込むエコ住宅を提案する。
遮熱を行い、冬は暖かく、夏は通気をよくすることで快適な住宅環境を作ることができると考える。大きな屋根を作ることで太陽光発電を
効率よくできるメリットも新たに生まれる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原則屋根を切妻とし、積雪荷重を考慮する。柱や梁の構造材についてはスパン表でなく、許容応力度計算を実施す
許容応力度計算書を添付る。
耐震等級２以上を取るに当たり、２４㎜以上の構造用合板 床伏図、矩計図にて確認を使った剛床工法とする。外周壁に耐力面材を使用する。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルー 省エネ対応品を標準仕様とすると共に、太陽光発電やスル （任意）
マートハウスの提案を行い、省エネ対応の推進を図る。
システム化された給排水システムの導入

省エネ提案書（写）を添付
専用の給排水図面を作成し保管する

風の通り道、日差しの取り入れ方を考え、居室の合計床面 全棟シュミレーションを行う。矩計図、仕様書に積の２０％以上の開口部を確保する。
て確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
プレカット商品の導入を推進することで現場の寸法精度の向上や、廃材の減少、品質の向上が図れた。その反面プレカットで対応できず、現場にて手加工による木材の端材が現場で生まれ、廃材となってしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
当あずまだち研究会としては平成２５年度の新たな取り組みとしては現場で生じる木材の端材を定寸カットし、再利用ボックスを作成する。これを現場の前に置き、付近の住民を始め広くＰＲしリサイクルを促進する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
各業種ごとにプレカット商品の導入を推進し、現場における廃材ロスや、騒音、粉塵を少なくする。
資材の調達の取組みについて、東日本大震災の被災地の地域で製造されているメーカーからの剛床工法において２４㎜以上の構造
用合板を調達する。

b. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 被災地において製造されている構造用合板を使用する取組、安定供給の長期維持体制、 する。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書（写）、出荷証明書を提出する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだち研究会

富山県(グループの名称）

あずまだちの家
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

4

7 － 0

2

平成２４年８月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取組みにおける課題】
あずまだち研究会としては住宅履歴情報は国土交通省の「登録住宅履歴情報蓄積システム」の登録機関により管理する方針であったが、各申請に対して登録機関の選定に対しては任意であった。このためグループ全体での管理としては全体を把握することが難しかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
このことを踏まえた結果、国土交通省の登録機関の統一を推奨し、各申請窓口を一本化することで情報の統一を目指す。
○住宅履歴情報管理会社による住宅履歴の管理及び、定期点検情報の一元管理○施主・工務店への定期点検時のアナウンスによる確実な定期点検の実施○維持管理について施主向けの「ハンドブック」の作成

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

該当なし

該当なし

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度では申請１棟であったので、グループ構成員に広く育成に関わる活動をすることができなかった。また、建築中の物件以外での長期優良住宅の建築知識や経験を深める活動が不足していたことが否めない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
前述の問題を反省し、事務局としては事務局とサポートセンター主催による勉強会、研修会を定期的に行うこととします。
【平成２６年度も継続して行う取組み】
現場見学会に際し、グループ構成員が次世代大工の積極的参画ができるよう働きかけを行う。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ.
該当無し
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の説明会、長期優良住宅・設計性能評
価研修会の実施参加の義務付けと施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義務付け

グループ事務局による説明会、研修会参加の管理及び修了証の発行とグループ事務局への省エネルギー技術講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだち研究会

富山県(グループの名称）

あずまだちの家
0 3 － 0 2

（結成年月）

4

7 － 0

2

0

平成２４年８月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
材料の選定について富山県産杉材を推奨しているが、供給の不安定による納期遅れ、価格の高騰等が発生した。
平成２６年度では現状を打開するため、仕入窓口を増やし、供給を安定化させることで流通をスムーズにするよう努めることとする。
構造材について① .ＪＡＳ認定または各地認証制度の認定を受けた材とする。
② その木材の５０％以上を使用する。
構造材以外の木材について① 羽柄材、下地材に県産材を３㎥以上使用する。または、内外装仕上げ材に県産材を６㎡以上使用する。
② 含水率を２０％以下とする。
地域材を選定するに至る背景① 構造材について富山県で積雪対応の住宅を建設する場合、性能値を明確にした構造材を必要とする為、品質の信頼と安定供給できる材料が必要である。
② 富山県産材は強度の安定した構造材を安定供給することが難しい。
③ 柱、土台等は生産量が少なく、国産産地証明付材料を使うことで合法木材使用率を高める。構造材以外の木材地域材を使用することで原木の有効活用比率を高める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＪＡＳ認定又は各地認証制度の認定を受けた構成員
各地認定書（写）、木拾い表（写）、納品書（製材、集成材、ＬＶＬ）による製材、加工とする。その（写）を添付木材の５０％以上を使用する。

b. 該当なし
c. 該当なし
d.該当なし地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

該当なし

該当無し

該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まない事となる根拠】
原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の添付が困難（入手が不可能）であったため、原木供給業者の登録を行っていません。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示します。
①以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品②原木の産出国が分かる書類（納品書等）を添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。