○糸魚川市談合情報対応事務処理要領
平成17年３月19日訓令第48号
改正
平成18年３月31日訓令第34号
平成30年４月１日訓令第６号
糸魚川市談合情報対応事務処理要領
（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する工事等（以下「市発注工事」という。）の入札執行に当たり、入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）があった場合の事務処理に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（談合情報の通報）
第２条

職員は、市発注工事に関し談合情報を入手したときは、直ちにその旨を財政課長に通報するものとする。
（談合情報の確認）
第３条

財政課長は、入札を執行しようとし、又は入札を執行した工事（入札の公告又は入札の実施通知が行われているものに限る。）に関し、職員、報道機関その他の者からの通報により談合情報の提供があったときは、速やかに次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書（様式第１号）により次に掲げる事項等を糸魚川市請負工事等指名委員会（以下「指名委員会」という。）に報告するものとする。この場合において、通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障がない範囲内において談合情報の提供者を明らかにするよう要請するものとする。
(１)

談合情報の提供者（通報者が職員又は報道機関である場合は、その者に談合情報を提供した者をいう。以下この項において同じ。）の氏名(２)

談合情報の提供者の住所、勤務先の所在地その他の連絡先及びその電話番号（以下「連絡先等」という。）

２(３)

談合情報の提供者の役職名(４)

談合情報の対象である工事（以下「対象工事」という。）(５)

談合情報の内容(６)

談合情報の出所

財政課長は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書により指名委員会に報1/9

告するものとする。

３

(１)

報道機関名

(２)

報道の種類（新聞、テレビ等の種類をいう。）(３)

報道の日時（新聞の日付、テレビ等の放送時間帯をいう。）(４)対象工事(５)

談合情報の内容(６)

談合情報の出所

財政課長は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合その他談合情報報告書兼対応書を作成する暇がないときは、前２項の規定にかかわらず、口頭により指名委員会に報告することができる。ただし、報告後速やかに談合情報報告書兼対応書を指名委員会に提出しなければならない。
（指名委員会による審議）

第４条

指名委員会の委員長は、財政課長から談合情報の報告があったときは、速やかに指名委員会を招集し、談合情報への対応方法に関し次の事項を付議するものとする。ただし、委員長は、指名委員会を開催する暇がないと認めるときは、次に掲げるその付議すべき事項について、専決することができる。
(１)

事情聴取その他の調査（以下「調査」という。）の必要性(２)

調査を行う必要がある場合は、次に掲げる事項

ア

調査の実施時期イ

入札期日の延期（入札開始時刻の変更を含む。）の必要性

ウ

調査の方法

(３)
２

その他必要と認める事項

指名委員会は、前項の規定により付議された事項に関し、速やかに審議し、委員長は、その結果を市長に報告するものとする。

３

指名委員会の委員長は、前項の審議結果において、調査を行う必要があるときは、指名委員会の委員のうちから指名した調査員（以下「調査員」という。）をして調査に当たらせることができる。
（調査）

第５条

入札執行前に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、調査をすべき談合情報の提供があったものとし、入札執行前に調査を行うもの2/9とする。この場合において、入札執行前の調査のために必要があると認めるときは、入札を延期することができる。
(１)

談合情報の提供者（職員又は報道機関から通報があった場合は、その者に談合情報を提供した者、新聞等により談合情報の提供があった場合は、当該報道機関に談合情報を提供した者をいう。以下同じ。）の氏名及び連絡先等が明らかな場合であって、談合情報において対象工事及び落札予定者（共同企業体への発注工事の場合は、共同企業体の代表者である構成員を含む。以下同じ。）が特定されているとき。
(２)

談合情報の提供者の氏名及び連絡先等が不明な場合であって、談合情報において、対象工事及び落札予定者が特定され、かつ、次の事項のいずれもが含まれているとき。

２

ア

談合に関与した業者の名称

イ

談合が行われた日時及び場所その他具体的な談合方法

ウ

落札予定金額その他談合に参加した者以外に知り得ない事項

前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行う暇がない場合であって、入札を延期することが当該工事の発注の遅れにより予想される工事の施工上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

３

入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約（仮契約を含む。以下同じ。）締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結を保留するものとする。

４(１)

談合情報において、対象工事が特定されているとき。

(２)

談合情報において、次の事項のいずれもが含まれているとき。

ア

談合に関与した業者の名称

イ

談合が行われた日時及び場所その他具体的な談合方法

ウ

その他談合に参加した者以外に知り得ない事項

前３項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては財政課長又は調査員が事情聴取書（様式第２号）により、工事費内訳書の内容の確認に関しては積算担当者（入札に係る工事の積算内容を把握している職員をいう。）又は調査員が、入札参加者から工事費内訳書の提示を求めて行うものとする。
（調査結果の報告）

第６条

前条の規定による調査を行った財政課長、積算担当者又は調査員（以下「調査員等」とい3/9う。）は、調査結果について、速やかに指名委員会の委員長に報告するものとする。この場合において、事情聴取の結果については、事情聴取書により報告しなければならない。
２

指名委員会の委員長は、前項の規定により調査員等から報告があったときは、指名委員会を招集し、次の事項について審議するものとする。ただし、委員会を招集する暇がないと認めるときは、委員長の判断によるものとする。
(１)

次条に規定する入札への対応方法(２)

第８条第１項に規定する公正取引委員会への通報の適否（調査結果等に基づく入札への対応）
第７条

第５条第１項本文の規定による入札執行前の調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を中止するものとし、その他の場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書（様式第２号）を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは、入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。
２

第５条第２項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書（様式第３号）を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結（仮契約を含む。以下同じ。）を保留するものとする。

３

第５条第２項又は第３項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とするものとする。

４

指名委員会の委員長は、入札対応の審議結果について速やかに市長に報告するものとする。
（公正取引委員会に対する通報）

第８条

指名委員会の委員長は、第６条第２項の規定に基づき、次の定めるところにより公正取引委員会に対する通報の適否に関し付議するものとする。
(１)

第５条の規定による調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場

合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、公正取引委員会に対して通報を行うものとする。
(２)

前号に規定する場合のほか、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、公正取引委員会に対して通報を行うものとする。

4/9

２

前項の場合において、指名委員会の委員長は、公正取引委員会に対して通報することが適当であると認めるときは、公正取引委員会通報依頼書（様式第４号）に談合情報報告書兼対応書及び事情聴取書の写しを添えて市長に提出するものとする。

３

市長は、前項の規定により指名委員会の委員長から公正取引委員会通報依頼書の提出があったときは、公正取引委員会に対し、次に掲げる書類を添えて、通報を行うものとする。
(１)

談合情報報告書兼対応書の写し(２)

事情聴取書の写し(３)

その他必要と認める書類（他の課長に対する連絡）第９条

市長は、前条第３条の規定により公正取引委員会に対して通報を行うときは、関係課長に対して、同項に掲げる書類を添えて、その旨を連絡するものとする。
（その他）
第10条 この要領に定めるもののほか、談合情報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成17年３月19日から施行する。
改正文（平成18年３月31日訓令第34号抄）
平成18年４月１日から実施する。
前 文（抄）（平成30年４月１日訓令第６号）
令達の日から施行する。
様式第１号（第３条関係）

5/9

様式第２号（第５条、第７条関係）

6/9

様式第３号（第７条関係）

7/9

様式第４号（第８条関係）

8/9

9/9