2021 年度通常第 4 回理事会議事録1

開催日時：2022 年 2 月 26 日（土） 13 時 00 分 ～ 17 時 35 分

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場所：オンライン会議システム ZOOM での開催

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出席理事：
（敬称略、順不同）
馬場益弘、中澤信夫、富田三和子、中村隆夫、川北達也、大村雅一、望月宣武、
河野博文、桑原啓三、平松隆、宮野幹弘、中村和哉、永井真美、尾形依子、
中野佐多子、橘田佳音利、長塚奉司、髙橋祐司、中島量敏、加賀谷賢二、森田豊三、
黒川重男、磯部君江、吉留容子、菊池邦仁、新田肇、岩瀬喜貞、安田大助、宇都光伸、
高間信行
以上 30 名4

出席監事：児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名5

オブザーバー：安藤淳総務委員長、松田一隆財政委員長、増田開ルール委員長、高橋正哲医事・科学委員長、前園昇オリンピック強化委員長、中村公俊ジュニアユースアカデミー委員長、
金子純代キールボート強化委員長、川合紀行外洋計測委員長、大坪外洋安全委員長、鈴木保夫参与、小山泰彦参与、斎藤渉参与

議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症対応のためオンライン会議システム ZOOM で開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加理事に確認し、議案の審議を下記のとおり開始した。
（定足数の確認）理事 31 名中、出席者 30 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、馬場益弘会長が議長となり、2021 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、中島量敏、吉留容子の両理事が任命された。
馬場会長から、日本では、新型コロナウイルス感染者がこれまでに 270 万人、全人口の約 2.2%で、いまだオミクロン株が猛威を振るっておりますが、ウィズコロナ・ポストコロナに向けて、ニューノーマ
ルな日常を考えて行く時期です。本理事会の重要項目である 2022 年度事業計画・予算において、2022
年度は事業方針と専門委員会事業との関係（マッピング）作成ならびに、予算編成は財政健全化プロジ
ェクトにおいて、JSAF 全体として集約した寄付金・協賛金の収支管理を行う方針としております。
その他、中長期戦略、運営規則改訂、利益相反規程など、重要項目におきましてご審議いただきたいとの挨拶があった。

【審議事項】
1．2021 年度第 3 次補正予算案（ネクストシンボルアスリート肖像委託協力金）について
望月常務から資料に基づき、ネクストシンボルアスリート肖像委託協力金について説明があった。
「JOC ネクストシンボルアスリート」という各 NF（中央競技団体）からの推薦に基づく認定制度において、JSAF からは 2016 年・2018 年・2019 年に高山大智選手、2017 年・2020 年・2021 年・2022 年に岡田奎樹選手を推薦し、認定されてきました。JSAF オリンピック強化委員会において、これらの肖像委託協力金を JOC から受領しながら、選手本人に分配する規則や規定が存在しないことを理由に、長年にわたって全額を収入として計上し、選手本人には分配せずにいた。今回、両選手と相談のうえ、過年度に遡り、JSAF が 50%、選手が 50%の割合で分配することにしたので、JOC ネ
クストシンボルアスリート肖像権委託協力金の臨時支出の承認いただきたいとの発言があった。
松田財政委員長から資料に基づき、2021 年度第 3 次補正予算案について説明があった。
2021 年度予算第 3 次補正を実施する経緯につきましては、 オリンピック強化委員会の事業である
JOC ネクストシンボルアスリート事業に関し、2016 年度から 2021 年度までの間に、連盟が肖像権協力金として受領した金額のうち半額の約 345 万円を、肖像権を提供していただいた選手 2 名に支払うことによるものである。 この財源として、オリ強化事業積立資産（前年度末残高約 719 万円）の一部を追加（第 2 次補正予算比 3,000 千円増）で取り崩し、充当するとの発言があった。
満場一致で承認された。
2．2022 年度 JSAF 方針及び事業計画案について
川北専務から資料に基づき、2022 年度 JSAF 方針及び事業計画案について説明があった。
昨年度、東京 2020 オリンピック競技大会が成功裏に終わり、未曽有のコロナ禍に対してウィズコ
ロナ・ポストコロナの新しい日常を考えて行く時期にある。スポーツ界もセーリング界も、新しい時
代と新しい生活様式に合わせて変わって行かなければならない。今年度は、馬場益弘会長以下の新しい体制に移行し、次の目標に向かってスタートを切る。セーリングは、「男女を問わず、年齢を問わず、障がいの有無に関わらず、誰もが自分に合った楽しみ方ができる」という価値を持つインクルーシブなスポーツである。この強みを連盟の活力の源泉とする。連盟は、セーリングスポーツのより一層の普及・振興・発展のために、会員と加盟する団体とともに連盟の力を結集し、新しいチャレンジを行う。また、2022 年度事業方針と専門委員会事業計画との関係におけるマッピングも作成したとの発言があった。
満場一致で承認された。
3．2022 年度予算案について
松田財政委員長から資料に基づき、2022 年度予算案について説明があった。
2022 年度予算策定にあたっての背景として、2022 年度が東京 2020 オリンピック後の最初の会計

年度となり専門委員会によっては事業の縮小も見込まれる一方、コロナ禍での実行が困難となっていた事業の再開が期待できる向きもある中、各専門委員会の予算案をとりまとめるにあたっては、JSAFの方針や重点施策に基づいた事業計画に沿ったものになっているか否か等につき、個別にヒアリングを実施した。各専門委員会では、コロナ禍以前の事業の再開のシナリオを一定程度前提にしつつも、
引き続きリモートでの会議開催等を検討いただくなど、現実的な事業計画と経費削減を視野に入れた
予算案の策定をいただいた。また、これまで各専門委員会において個々に寄付金や協賛金を依頼していた点については、JSAF 全体の方針や施策に応じた予算配分を行い、財務上の透明性を向上させる
ためにも、できるだけ JSAF 全体として集約した寄付金・協賛金の収支管理を行う方針にて、財政健
全化プロジェクトにおいて協議してきました。
この点、2022 年度予算案においては、寄付金・協賛金につき国際大会等準備委員会を窓口としてできるだけ一本化して募る方針に従い、各専門委員会の事業計画内容と寄付・協賛金の目的に合致していることを確認のうえ、国際大会等準備委員会から予算を繰入する方向性で全体の予算案を策定している。これにより、専門委員会としての寄付収入のないコーポレート系専門委員会の活動費や一般管理費といった固定化した経費部分に対しても、必要に応じて国際大会等準備委員会からの繰入れを行う前提として予算案を策定しているとの発言があった。
中村副委員長から、内閣府監査において収支相償の指導を受け、予算編成において収支差額をゼロとした。投資活動、特定費用準備金積立取崩収入を取崩して収入に上がっているが東京 2020 に向けて集めてきた協賛金などの残りである。今年度末で積立てられたものを来年度に取崩して翌期にも繰り越せればと考えている。国際大会準備委員会、常任委員会のもと、寄付金、協賛金を集める体制の整
備に努力をし、毎年、余裕を持った体制で、予算を立てられるようにしていきたいと補足説明があった。
永井理事から、寄付金については国際大会準備委員会に集約され、使途によって寄付金を振り分けるとの事だが、使途とは各委員会の予算でいいのか、それとも寄付する方が、ある目的のために使ってもらう寄付があると思うが、どちらになるのかと質問があった。
中村副会長から、指定寄付については、管理して、基本的には目的に沿って使う必要がある。来年度から、どのように寄付金を集めていくかも未定であるが、いくつかののパターンを用意し明確化していく必要がある、寄付金の使い方については広めにとらえていただくような形にしていければと思っていると回答があった。
満場一致で承認された。
4．中長期戦略についてについて
川北専務から資料に基づき、中長期戦略についてについて説明があった。
普及マーケティングのところは特に変更はないが、選手強化、キールボートの領域の強化を追加した。一年間の強化を測定し、効果がどのくらいあったのかをまとめ、次回への課題を見つけていくこ

とが必要になる。年度単位で修正を加えて進め行きたいと思っていると発言があった。
満場一致で承認された。
5．運営規則改訂（ドーピング防止規程/通信委員会の設置)について
安藤総務委員長から運営規則改訂（ドーピング防止規程/通信委員会の設置)について概要の説明があった。
望月常務から運営規則について資料に基づき、詳細説明があった。
常任委員会、職務規定関係の規定の微修正を行うが、今後、大きな修正をかけ、5 月の理事会に諮るかもしれない。オリンピック・パラリンピック準備委員会の名称を国際大会等準備委員会に変更ともない規定の内容も変更すると発言があった。
満場一致で承認された。
6．通信委員会委員についてについて
大村常務から資料に基づき、通信委員会委員にについて説明があった。
本理事会で運営規則改訂に伴い発足する通信委員会の委員について、委員長を坂口城治委員長ならびに４名委員とした。なお、4 月 1 日から運用を始めると発言があった。
満場一致で承認された。
7．利益相反規程の策定について
安藤総務委員長から資料に基づき、利益相反規程の策定について説明があった。
上野監事から、利益相反の規定の制定はガバナンスコードの関係での制定だと思う。この規定の対象者は、連盟関係者となっており、かなり幅が広い。利益相反規定は理事の方々の中では、かなり周知されているが、連盟関係者と言う対象者が多い中では、全員が今回の規定が細かく制定され、厳しいものになっていることを詳しくわかっていない人が多い可能性があるため周知する期間を設けた方が良いのではないかとご指摘があった。
安藤総務委員長から、周知について関係者に対する事前の周知は事前にしていこうと考えている関係者全員が理解した上で行っていきたいと回答があった。
大村常務から、一昨年度は理事、監事の方が公的事業の役職についた際に、利益相反になる可能性がある。例えば大会の役員、講習会の講師を行う場合は事前に理事会で承認が必要になるのでしっか
り手続きを取るようにと発言があった。
上野監事から、今後周知活動をしていくとは思うが、規定の中に宣言しなければならないと記載されているが 2 月 26 日以降と言われると形式上難しいと思う。何が利益相反になるかの具体例を上げながらの一定の期間、周知活動を行い、対象者が利益相反にあたるのかを、分かるようにしてから適用していかないと混乱を招くのではないかとご指摘があった。
安藤総務委員長から、規定そのものは 2 月 26 日から正式に制定し、対象者に周知期間を設ける方法
もしくは、周知活動を先に行い、後日正式に制定する方法の 2 つがあると思う。実態として利益相反管理委員会が稼働していない中で、確定的なことは言えない。一旦規定については決議いただき、周知のためにこの規定を、どのように解釈するかを関係者に案内していくと回答があった。
増田委員長から、ジャッジ、アンパイア、レースオフィサー、公式計測員についてレースオフィシ
ャルズの利益相反については大会にアポイントされて発生することが多いと思う。具体的には自分の親戚が大会で競技しているという事が利益相反になる。この規定ではレースオフィシャルズに任命された時点で申し出が必要であり、利益相反管理委員会に報告し情報は集まると思うが、集まった情報
が大会の運営側に行かないと意味がないと思う。運用を開始しても機能しないのではないかと思っている、どのように運用するかが今後の課題だと思うと発言があった。
安藤総務委員長から、運用については利益相反管理委員会と関係する委員会に対象者の範囲について、実際に出来るかの判断も含めて周知期間の間に関係委員会と検討していきたいと思うと発言があった。
望月常務から、レースオフィシャルズの利益相反については増田委員長の発言の通り、連盟管理か、大会の主催者側でアポイントする際に管理する 2 パターンがある。現状は、大会の主催側で管理している場合もあれば出来ていない場合もあると思う。レースオフィシャルズに関して利益相反の管理をしなければならないので、利益相反規定で管理していきたいと考えている。実務に適合するかなども、もう少し考えたいと思っている。6 月からの運用開始を検討しているが 5 月の理事会までに考えて行きたいと思う。今回の理事会で、決議はしたいが、すべての施工は考えていないと発言があった。
新田理事から、望月常務から利益相反規定を設けなければいけない、安藤総務委員長からはこの運用を 6 月から開始しなければならないと発言があったが、何らかの形で利益相反規定を運用しなければならないのか。JSAF の中で、利益相反規定の（1）～（6）の方々の中で、従前に抵触する人がいたのかどうか、加賀谷理事も、自分が利益相反にあたるのか分からないと発言があったので、今後、透明性を維持する上で利益相反規定を早急に立ち上げなければならない状況なのかと質問があった。
規定の決議は今回の理事会で取ったうえで、細かい修正については、今後付け加えていく方法しかないのか。5 月の理事会に向けて改めて、ゼロベースで考えなおして、メールでのやり取りなどで修正されたものを適宜、理事、関係者に配信することが可能なのであればより理解が深まると思うと発言があった。
安藤総務委員長から、規定の制定について冒頭に説明した通りスポーツ庁が定める中央競技団体ガバナンスコードに明確に各中央競技団体は利益相反ポリシー、利益相反規定を制定、整備し運用すべきであると各中央競技団体にレコメンデーションの形で明示されている。一昨年から始まっているガ
バナンスコード対応の中で、当連盟もガバナンスコードに沿った形で対応している。スピード感は違うが、他の中央競技団体も同様のガバナンスコードの適用化を進めていると思うと回答があった。
本日の理事会で、どの範囲まで審議決定するのか、運用面など、もう少し時間をかけて議論し明確にしながら、次回以降の理事会で、改めてお諮りするかについては望月常務の考えも伺いたいと発言があった。
望月常務から、ガバナンスコードの対応で、利益相反ポリシー、利益相反規定の導入は、行わなけ
ればならないが、何年も先延ばしには出来ないが、6 月にと言う訳ではないと認識している。12 月の理事会の時点で、JSAF の規定は他の NF と比べても、かなり厳しいものになっていると説明したう
えで、質問、異論がなかったので、今回の審議事項として上げさせていただいた。もう少し時間を掛けて議論がするのであれば、5 月の理事会に先送りしても問題はないと説明があった。
川北専務から、利益相反委員会の設置が必要な説明を受けたが、認識に間違いはあるかと質問があった。
望月常務から、実務面で考えると利益相反委員会の設置はした方が良いと思っている。今回、提案している登録制度はワールドセーリングが導入している制度を JSAF 用に少しアレンジしている。国内の中央競技団体で同じような制度を導入しているところはない。JSAF も、他の NF と同様で良いという考えであれば、利益相反管理規定は大幅改定が必要で、利益相反管理委員会の設置の自体、必要なくなる。セーリングの特殊性と考えて規定を厳しくするか、日本の特殊性と考えて規定を緩く考えるかについては、JSAF としてどう向き合っていくかと言う事であり、常任委員会の提案、総務委
員会として話し合った結果は、JSAF は厳しい規定で進めていくと決めたが、理事会での事前登録制と言う厳しい制度について、各理事のご意見を伺いたいと発言があった。
中村隆夫副会長から、新田理事から現在対象者がいるかの質問があったが、該当者はかなりの数いると思うが、悪いという事ではなく利益相反にあたる場合は、あらかじめ言っていただき、該当者が利益相反にあたるところに関する部分については外れていただき、公平性、透明性を保てれば問題ないと発言があった。
平松理事から、第 5 条 2、問題の発生が懸念されるときは当該役・職員などへの事情聴取を行い、改善を要する場合は、その旨勧告する。とあるが何か罰則はあるのかと質問があった。
望月常務から、利益相反でありながら、隠し、自己の利益を図るようなことがあれば、倫理規定に基づき、連盟の規定にも違反した場合は倫理委員会の懲戒処分の対象になっていると発言があった。
川北専務から、今回の規定を承認するか、5 月の理事会に継続審議として今理事会は協議と言う形にするかの賛否をいただきたいと発言があった。
今理事会で規定の承認、継続審議を行うかの決を採ったところ、賛成多数で今理事会で審議を行うことになった。
川北専務から、具体的は試行、登録は 6 月からで、運用、周知については、すぐに委員会を立ち上げ 5 月理事会までの間に調整報告を行うと発言があった。
中村副会長から、2022 年 2 月 26 日から施行すると記載されているが、今理事会で、沢山のご意見が出たので、今日規定については決めるが施行開始日を変更してはどうかと発言があった。
安藤総務委員長から、規定そのものは 2022 年 2 月 26 日付で制定していただき、2022 年 7 月 1 日
施行を目標に、利益相反管理委員会の立ち上げ、周知活動については、十分な準備期間を設ける形でどうかと提案があった。
望月常務から、2022 年 2 月 26 日施行するとなっているものを、第 2 条と第 8 条を今理事会で施行して、他のところは 7 月施行の 2 段階施行でも、いいのではないかと発言があった。
川北専務から、第 2 条（委員会の設立など）と第 8 条（啓発）については今理事会から施行で、残りの項目については 6 月 18 日から施行すると変更して審議させていただきたいと発言があった。
満場一致で承認された。
8．横浜ベイサイドヨット倶楽部（YBYC）特別加盟団体申請について
安藤総務委員長から資料に基づき、横浜ベイサイドヨット倶楽部（YBYC）の特別加盟団体申請について説明があった。
前回理事会協議事項から変更等はないとの発言があった。
満場一致で承認された。
9．支援寄附金制度における取扱承認の件（WSA/セールトレーニング葉山/日本 OP 協会）について
安藤総務委員長から資料に基づき、支援寄附金（ウィンドサーフィン協会、セールトレーニング葉山、日本 OP 協会）の 3 件の取扱について説明があった。
満場一致で承認された。
10．
「2022 ハンザ アジアパシフィック＆パラセーリングワールド広島」「PDP 広島」の開催について
高間障がい者セーリング推進委員長から資料に基づき、「2022 ハンザ アジアパシフィック＆パラセ
ーリングワールド広島」「PDP 広島」の開催について説明があった。

大村常務から、障がい者セーリング拡大、パラリンピック復活に向け重要な大会になると思う。今回の大会で使用する、クラシフィケーションは今後パラリンピックなどに復活した際や世界選手権などで使用される正規のクラシフィケーションで大会をやるのかと質問があった。
高間理事から、今回は正規のクラシフィケーションで行うと回答があった。
川北専務から、2022 ハンザアジアパシフィック＆パラセーリングワールド広島大会の主催について審議していただくと発言があった。
満場一致で承認された。
11．環境キャンペーン・地方団体他対象補助金制度新設の件について
永井環境委員長から資料に基づき、環境キャンペーン・地方団体他対象補助金制度新設の件について説明があった。
前回理事会で説明した全日本の対象大会以外の加盟・特別加盟団体主催・共催の環境活動の新設について発言があった。
満場一致で承認された。
12．懲戒処分について
望月常務から資料に基づき、懲戒処分について説明があった。
黒川理事から、支援者である穴見選手のお父様が懲戒処分の対象だが、競技者である穴見選手に処分はなしで間違いないか、JSAF 公認の全日本クラスの大会で大会実行委員長が JSAF の会員でないことに違和感があると発言があった。
望月常務から、競技者である穴見選手の関与が見受けられなかったため、対象にしていない。大会
実行委員長が JSAF の会員でないことについての指摘は、その通りだと思う。大会に関わる全ての人
が JSAF の会員であるかは現状確認出来ていない、今後どのようにしていくかについてはレースマネ
ジメント委員会で議論していただく内容だと思うが、今後のためにも関係者以外の方も懲戒処分になる可能性があるようにしていく必要があると回答があった。
新田理事から、今回の処分の期間は 1 年間となっているが、今回の件は 1 年間で適切な期間か過去の事例について知りたい。恫喝と言う文言が記載されているが、社会的に重い恫喝と言う言葉を本当に使用するのかと質問があった。
望月常務から、言葉の意味のとらえ方は個人差があると思う。辞書になっている恫喝の意味は「おどして、恐れさせること」と記載があり強い言葉を使い相手を畏怖することで、恫喝と言う言葉が一番適切だと思う。期間については、ヒアリングを行った際の態度など考慮し決定したと回答があった。
中野理事から、今回の件は、親だから処分出来たと言う事だが、倫理規定に一緒に働く仲間と言う項目があったと思うが、そちらでの処分は出来なかったのかと質問があった。
望月常務から、RRS では、特定の選手を支援している人のみが対象にならず、倫理規定に当たらない。RRS の解釈の問題なので、詳細は増田委員長に確認が必要だが、RRS の支援者の規定は、選手の支援者であり、大会運営側の人を想定していないと回答があった。
河野理事から、以前 OP のレースで類似の事案があった。その時は懲戒規定が出来ていなく処分が出来なかった。物理的にレース会場に入れないと言う対応を取った。選手については日本代表で、国際大会に出場予定だったが、資格を取り消され、そのことをスポーツ仲裁裁判所に取りあげられたと発言があった。
中村和哉理事から、山口国体でも、同様の事案が起きていると報告があった。
磯部理事から、恫喝と言う言葉は一般感覚で言うと、かなり重い言葉に感じると発言があった。
宮野理事から、レース会場にいたが、何事もなくレースが終了していたので、裏で今回の事が起きているとは思わなかった。大分県連の役員をやっているので、JSAF 会員だと思っていたが、会員ではなかったので、今後はしっかり確認していかないといけないと思ったと発言があった。
大村常務から、恫喝と言う言葉について、被害者にヒアリングを行ったときに、加害者から電話が掛かって来た際、被害者は初めから怖く一言も発せない状況で、その場を逃れたい思いで、電話を切る際に「すいません」と言ったら加害者から更に責められたとのことだった。加害者もこのことを認めているため恫喝と言う言葉は適正であると思うと発言があった。
上野監事から、今後の対応としては、加害者を一定の期間 JSAF が主催、後援、共同主催する大会への参加を制限するとのことだが、懲戒にした後に、仮に加害者がウィンドサーフィン以外の大会に出てきた際に、JSAF がチェックし、加害者を排除出来るような関係でないと懲戒をしても意味がない。
JSAF の威信にもかかわるので、体制を整えていく必要があると発言があった。
望月常務から、恫喝と言う言葉などの文言を修正したが、ご意見をお聞かせくださいと発言があった。
黒川理事から、処分の内容自体は適切だと思う。今回の処分について関係者には通知されると思うが、処分の内容を JSAF のホームページで掲載するなどの処理はされるのか、また加害者はプロ登録

の記述があったが、ウィンドサーフィンのプロの大会に出る際はどうなるのかと質問があった。
望月常務から、倫理規定に処分の内容を公表するとは規定されていない。今回の関係者に対して、処分の連絡を行う。積極的にホームページでの公開などは予定していないと回答があった。
プロの大会の方はウィンドサーフィン協会が排除できると思うが、例えばディンギーのレースに出るとなった場合見過ごされる可能性もあるが、処分の期間中にレースに出ていることが発覚した場合は、更に重い処分になると回答があった。
新田理事から、昨今コンプライアス、ガバナンスコードで言葉の暴力について言われている。処分の期間について、もっと議論すべきである。1 年間は短いのではないかと発言があった。
平松理事から、我々は陪審員と言う役割だが、関係者の話を全く聞いていないため判断が着かない。
個人的には 1 年間と言う期間は短いと思うが、ヒアリングを行った 3 名の方の判断に任せると発言があった。
加賀谷理事から、69 条について、選手でも支援者でもないという加害者に対して規定や根拠がない
のに JSAF は加害者にどういう立場で説明するのか。選手が恫喝されたという文言は残して置いた方が良いと発言があった。
富田副会長から、恫喝と言う文言は残した方が良いと発言があった。
川北専務から「恫喝」と言う言葉を使うことに対し審議が取られ、賛成多数で「恫喝」と言う言葉を残すことになった。
川北専務から 1 年間と言う処分の期間について妥当かどうか審議が取られ、妥当と言う意見が多数
で処分の期間は 1 年間となった。
13. 日本フィン協会の脱退について
川北専務から、日本フィン協会の脱退について説明があった。
満場一致で承認された。
【協議事項】
1．定款、運営規則及び職務規程改正案について
望月常務から資料に基づき、定款、運営規則及び職務規程改正案について説明があった。
黒川理事から、理事会を活性化させるのは賛成、年 5 回の理事会が開催されているが、色々な制約が大きい。審議事項に上げるためには、1 度、協議事項に上げることが必要で、年に 5 回の理事会では、

かなり早い段階で準備が必要でだと思い、理事会自体が少ないと思っていた。集合形式でやる理事会
は地方の理事への経済的な負担が大きいと思う。ZOOM 開催を上手く活用し理事会の回数を増やして活性化していくべきではないか。常任委員会の方々の負担も大きいと思うので、常任理事の追加も賛成と発言があった。執行役員だけでなく、専門委員会の役割が非常に大きいので、その辺りも理解していただければと思うと発言があった。
中村副会長から、業務執行を業務執行理事に任せることになっている、理事会は業務執行を行う業
務執行理事の監督をすることになる。
黒川理事から専門委員会の業務執行の部分がボランティアの方々に依存していると指摘があったがその通りだと思う。これから先もどのように回していくかを考えなければならないが、今回の規定には考慮されていない。現状は金銭的に難しいが後々は、ボランティアの方々もバックアップ出来るよ
うな機能も整えていきたいとは補足説明があった。
森田理事から、NF に対するガバナンスの問題など上がってきており、望月常務の発言通り理事会の機能を上げるのは正しいと思う。理事会のメンバーが各地域、加盟団体に所属しており、ガバナンス、
コンプライアンスの問題を多く抱えている中で、人材不足に苦労している。JSAF の理事としてより良い方向にしていかなければならないが、現状の体制で理事会の頻度を増やすのは厳しいと思うと発言があった。
新田理事から、理事会の権限、開催頻度は上げるべき、業務執行に関して理事会が担うのであれば、現在の規定に沿った方が常任委員会の負担が減ると思う。現場からの声、各加盟団体のガバナンス、
コンプライアンスの問題など、JSAF として決めていかなければならないことを常任委員会で取り上げ、その中でも重要な議題を理事会に掛ける現状の方法だと常任委員会の方々への負担が大きいと思う。
理事会などの議論する場を、もう少し増やした方が良いと思うと発言があった。
中島理事から、決を採るまでの議論の時間が少ない気がする。もう少し議論の時間を取って欲しい
リアルで集まらなくても ZOOM など使用し議論の場を増やすべきと発言があった。
望月常務から、JOC の理事会は年に 10 回前後開催されている。JOC の理事会は業務執行を行っていないが、議論の場として理事会が幅広い内容が議論されているようであると発言があった。JOC は大きな組織改正を行い、専門委員会の委員長、副委員長を理事にした。実質的に業務執行をしている体制になったと発言があった。
中野理事から、対面での理事会ではなくて ZOOM を使用した理事会の回数を増やした方が、充実した議論が出来ると思うと発言があった。
橘田理事から、初めて理事になってから、理事会の内容を理解するまでにかなりの時間が掛かった。
今後、内容を早く把握するためにも理事会の回数を増やし、議論の時間を増やした方が良い、常任委

員会の人数を増やす点については、賛成だが、ガバナンスコードで外部理事を入れる事を求められているが名前だけの外部理事は何のために必要か知りたい、ボランティアではなく、しっかりと報酬を出すようなシステム作りをしていくべきではないかと発言があった。
中村副会長から、一般企業がガバナンスで言われている社外取締役は名前だけではなく、一般的な観点から間違っていることを指摘していただくためであって名前だけではない。現在 JSAF の常任委
員会は動きが激しく、入ってきて欲しい外部理事は JSAF の事を社会一般的に理解し、JSAF への協賛や寄付を増やしていただいたり、JSAF の活動を一般的な目線から見ていただき、間違っている部分については意見いていただく働きをしていただきたいが、月に何回もある会議に参加していただくまで期待しない社外取り締まり的な役割を求めており、ポジション的には副会長ではあるが、業務執行理事ではなく、インセンティブはないが、意見を言える立場が一番ではないかと思うと発言があった。
永井理事から、JSAF はボランティアの善意に依存しすぎている。このままでは人も集まりにくくなる一方だと思う、理事会の開催方法についても地方の理事の事を考えると、毎回ハイブリット形式にしていくべきだと思う、議決のないようによっては書面決議などを取り入れ、理事会では議題を絞り議論すれば良いのではない、人員について財源がないなら、どのように財源を増やしていけるかを考えて行くべきと発言があった。
長塚理事から、理事会の議論の活発化は組織として必要なことだと思う。対面での意思の疎通を行う際に、地方から何度も行くことは現実的に厳しい。議論の活発化は大切だが、ある程度 JSAF に携われる方の中で、議題を揉んでいただき、理事会で議論していく方が地方の理事としては良いと思うと発言があった。
宇都理事から、年 5 回の理事会は少なく、スピード感に欠けると思っていた、対面での理事会が年 5回以上増えると厳しい、Web 会議を上手く利用していき理事会を活性化出来るのではないかと考えていた、基本的に常任委員会で考えていただき、理事会で承認と言う形で良いが、議題を揉むという点
では理事会の回数を増やしても良いと思うと発言があった。
磯部理事から、常任理事を増やすのは賛成。基本的な流れについては今まで通りで良いが、協議事項の際に、理事がもっと意見を出し合えるような環境にした方が良いが、土日が仕事の繁忙期のため、理事会の回数がこれ以上増えるとかなり厳しい、ZOOM での開催なら平日の夜などに開催していただ
きたいと発言があった。
【報告事項】（1）業務執行理事報告（2）総務委員会報告（定期表彰中止/令和 3 年度ガバナンスコード適合性審査結果通知）
安藤総務委員長から資料に基づき、2021 年度日本セーリング連盟定期表彰式中止ならびに令和 3
年度ガバナンスコード適合性審査結果通知について報告があった。

JSPO ならびに JOC から審査結果は適合を受領した。なお、今後の対応として、2022 年度自己説明公表は、2022 年 10 月までに実施予定であるとの発言があった。
（3）オリンピック強化委員会報告（ナショナルチーム選考、2022 年度 JOC コーチ選任）
川北専務理事から資料に基づき、ナショナルチーム選考ならびに 2022 年度 JOC コーチ選任について報告があった。
ナショナルコーチについては未決定であるが、2 月 28 日までに JOC に提出しなければならないので、常任委員会に一任いいただきたいとの発言があった。
望月常務から、JOC がコーチの制度を大きく変更し 4 月からハイパフォーマンスディレクターを各NF1 名選任するように通達があり、常任委員会として「宮本貴文」氏を選任したが、その他のコーチ陣については未定で、川北専務からもあったが 2 月 28 日までに JOC に提出しなければならないので、常任委員会に一任いただければと思っていると報告があった。
（4）オリンピック準備委員会報告
桑原理事から資料に基づき、オリンピック準備委員会報告について報告があった。
中村副会長が国際大会準備委員会委員長に就任することに異論はなく承認された。
中村副会長から資料に基づき、収支について補足説明があった。
河野理事から、今回の報告が適正であれば、今回の理事会をもって私と桑原理事は退任させていただければと思っていると発言があった。
川北専務から、河野理事、桑原理事の退任、森山顧問の退任について決が採られ満場一致で承認された。
川北専務から、河野前会長を名誉会長に森山顧問退任にあたり、桑原前副会長を顧問へ就任していただく提案があった。
満場一致で承認された。
河野前会長、桑原前副会長ともに引き受けていただけることになった。
川北専務から、海その愛基金委員会の副委員長を馬場会長へ国際大会準備委員会の委員長を中村副会長が引き継ぐと説明があった。
各理事から特に異論はなく承認された。

（5）レースマネジメント委員会報告（公認申請等進捗状況一覧他）
レースマネジメント委員会から資料に基づき、2022 年度 全日本選手権等セーリング競技日程（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）の報告があった。
（6）ルール委員会報告
ルール委員会から資料に基づき、大会における上告権利の否認の承認について報告があった。
（7）国際委員会報告
国際委員会から資料に基づき、ワールドセーリング関連事項及びアジアセーリング連盟関連事項
について報告があった。
（8）ワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会の報告
中村理事から資料に基づき、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会「NF メンバーミーティング」からの報告があった。再延期に伴う大会開催方針案について画策しているとの発言があった。
（9）山崎名誉会長偲ぶ会収支報告
富田副会長から資料に基づき、山崎名誉会長偲ぶ会収支報告書について報告があった。
各加盟団体等のご寄付の協力を得て開催できたことへの御礼があった。
（10）2021 年度委員会事業報告・決算提出依頼
財政委員会から資料にも届き、2021 年度事業報告書、事業決算書および委員会名簿提出の依頼があった。
（11）2022 年行事予定（案）
事務局から資料に基づき、2022 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。
（12）2021 年度メンバー登録数(1 月 31 日現在)
事務局から資料に基づき、2021 年度メンバー登録数について報告があった。
1 月 31 日現在の会員数は、9,094 名であった。
（13）2021 年度通常第 3 回理事会議事録 案（12 月 4 日）
事務局から資料に基づき、2021 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
（14）その他事務局から資料に基づき、実業団ヨット連盟ならびにテーザー協会の代表者交代の報告があった。

2022 年 2 月 26 日
議

長

会

長

馬 場

益

弘

議事録署名人

理

事

中 島

量 敏

議事録署名人

理

事

吉 留

容 子

副 会 長

中 澤

信

副 会 長

富 田

三和子

副 会 長

中 村

隆

夫

専務理事

川 北

達

也

常務理事

大 村

雅

一

常務理事

望 月

宣

武

監

事

児 玉

萬

平

監

事

上 野

監

事

紙 谷

夫

保
雅

子