福島第二原子力発電所２号機における高経年化対策に関する原子炉施設保安規定の変更認可申請について平 成 25 年 ７ 月 31 日
東 京 電 力 株 式 会 社
福島第二原子力発電所
当 社 福 島 第 二 原 子 力 発 電 所 ２ 号 機 （ 沸 騰 水 型 、 定 格 出 力 110 万 キ ロ ワ ッ ト ）に つ い て は 、 昭 和 59 年 ２ 月 に 営 業 運 転 を 開 始 し 、 平 成 26 年 ２ 月 ３ 日 に 運 転 年
数 30 年 を 迎 え ま す 。
当 社 は 、同 号 機 に つ い て 、実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、運 転 等 に 関 す る 規 則 ＊ １
な ら び に 平 成 25 年 ６ 月 19 日 に 原 子 力 規 制 委 員 会 に よ り 制 定 さ れ た 実 用 発 電 用
原 子 炉 施 設 に お け る 高 経 年 化 対 策 実 施 ガ イ ド ＊ ２ に も と づ き 、冷 温 停 止 を 維 持 することを前提として震災の影響を加味した高経年化技術評価＊３を行いました。
ま た 、そ の 評 価 結 果 に も と づ き 長 期 保 守 管 理 方 針 ＊ ４ を 策 定 し 、本 日 、長 期 保
守管理方針に係る原子炉施設保安規定の変更認可を同委員会に申請いたしました。
以上

添付資料
・福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価および長期保守管理方針の概要＊１

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則「 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、運 転 等 に 関 す る 規 則 」（ 昭 和 53 年 通 商 産 業 省 令 77 号 。
以 下 、「 実 用 炉 則 」 と い う 。） に お い て 、 原 子 炉 の 運 転 を 開 始 し た 日 以 降 30 年 を 経 過するまでに、原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器および構造物について、経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、これにもとづき原子炉施設 の 保 全 の た め に 実 施 す べ き 措 置 に 関 す る 10 年 間 の 計 画 （ 長 期 保 守 管 理 方 針 ） を 策定することが義務付けられている。

＊２

実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド
発電用原子炉設置者が高経年化対策として実施する高経年化技術評価および長期
保 守 管 理 方 針 に 関 す る こ と 、な ら び に 定 期 安 全 レ ビ ュ ー の う ち 高 経 年 化 対 策 に 関 す る
ことについて、基本的な要求事項を規定するもの。
・高経年化技術評価の実施および見直し
・長期保守管理方針の策定および変更
・長期保守管理方針の保安規定への反映等
・長期保守管理方針にもとづく保守管理
・高経年化対策に係る定期安全レビューにおける評価

＊３

高経年化技術評価
原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に発生しているか、または発生する可能性のあるすべての経年劣化事象の中から、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象を抽出し、これに対する機器・構造物の健全性について評価を行うとともに、現状の保守管理が有効かどうかを確認し、必要に応じ、追加すべき保全策を抽出すること。

＊４

長期保守管理方針
高 経 年 化 技 術 評 価 結 果 に も と づ き 抽 出 さ れ た 、今 後 10 年 間 に お い て 、現 状 の 保 全 活
動に追加すべき保全策をもとに、保守管理の項目および実施時期をとりまとめたもの。

添付資料

福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価および長期保守管理方針の概要

平成25年７月31日
東京電力株式会社
福島第二原子力発電所

１．福島第二原子力発電所の現状

３．高経年化技術評価の流れ

福島第二原子力発電所は、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震（以下、震災）に伴い１～４号機の全号機が自動停止しました。また、津波の影響で除熱機能が喪失し、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言が発出されました。
その後、平成23年３月15日に全号機冷温停止を達成して以降、除熱・冷却機能の多重化を図り、平成23年12月26日、緊急事態宣言が解除され、復旧計画に従い、冷温停止の維持等に必要な設備について本設設備への設備復旧を行い、平成25年５月30日には当所の全号機において復旧が完了しました。

２号機は、運転開始以降現在に至るまで、定期的な点検・保全活動および経年劣化事象に対する予防保全を通じて設備・構造物の健全性を維持しています。
（参照：「（参考）これまでの２号機の運転・保守の実施状況」）
今回実施した高経年化技術評価では、原子力発電所の安全上重要な機器・構造物（容器、配管、ポンプ、弁、建屋等、約5,700の機器・構造物）のうち、冷温停止の維持等に必要な設備（約2,200）に対し、考慮すべき経年劣化事象を抽出しました。その後、健全性評価・現状保全の整理を行った上で、長期間の使用を仮定し、考慮すべき経年劣化事象が発生する可能性や経年劣化事象の進展傾向に対する現状保全の妥当性を総合的に評価しました。

２．２号機の高経年化技術評価について
冷温停止の維持等に必要な設備

２号機は、平成26年２月３日に運転年数30年（昭和59年２月３日営業運転開始）を迎えます。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則ならびに実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド（原子力規制委員会制定）にもとづき、冷温停止を維持することを前提として震災の影響（津波による機器への被水※等）を加味した評価を行い、長期保守管理方針の策定を行いました。

安全上重要な機器・構造物の抽出

冷温停止の維持等に必要な設備の抽出・冷温停止維持に必要な設備・保安規定遵守に必要な設備
・発電所維持運営に必要な設備
例：残留熱除去系、原子炉補機冷却系、原子炉冷却材浄化系、換気設備、放射線管理用計測装置、原子炉建屋 等

劣化事象例

考慮すべき劣化事象の抽出

・配管の減肉・腐食（全面腐食）
・腐食（孔食，隙間腐食）

機器・構造物の技術評価

・粒界型応力腐食割れ
・照射誘起型応力腐食割れ
・中性子照射脆化[高経年化技術評価の結果]
健全性評価・現状保全の整理○冷温停止維持に必要な設備については、現在行っている保全活動および当面の冷温停止維持において実施される定期切替や自主保安試験を含む日常保全を継続的に実施することで、今後10年間、健全に維持できるものと評価しました。

現状保全と震災影響を加味した
経年劣化事象に対する評価

結果、今回の評価において、現在行っている保全活動に対し、新たに追加すべき保守管理の項目は抽出されませんでした。
耐震安全性評価※ 震災影響については「（参考）震災影響による経年劣化事象の評価について」を参照

長期保守管理方針（保守管理の項目）の策定

・熱時効

（参考）
震災影響による経年劣化事象の評価について

これまでの２号機の運転・保守の実施状況＜２号機の運転実績＞

１号機の高経年化技術評価時においては、地震・津波による影響を受けた設備の健全性評価を実施しました。このことから、震災後の点検および保全計画に従った点検を実施することで機器・構造物の健全性を維持できるものと評価しました。
ここで抽出された追加すべき保全項目は同じく地震・津波による影響を受けた２，３および４号機の保全計画へ反映を行っています。
１号機で抽出された震災影響により考慮すべき経年劣化事象
・津波（海水）の浸水による腐食（炭素鋼系：全面腐食，ｽﾃﾝﾚｽ鋼：孔食・すきま腐食 等）
・津波（海水）の浸水による動的機器の摺動部アブレシブ摩耗※・津波（海水）の浸水による電気・計装設備の絶縁特性低下
・津波（海水）の浸水によるコンクリートの強度低下
・格納容器内にスプレーした水の被水による腐食（炭素鋼系：全面腐食，ｽﾃﾝﾚｽ鋼：孔食・すきま腐食 等）
・格納容器内にスプレーした水の被水による電気・計装設備の絶縁特性低下
・原子炉格納容器内の通常とは異なる運転による影響（温度，圧力 等）
・運転時間変更よる摺動部摩耗

累積発電電力量

約1,980億ｋＷｈ

計画外停止回数

約0.3回／年

累積設備利用率約69.1％（平成25年6月30日時点）

２号機は、営業運転開始以降、これまでに19回の定期検査を実施しています。
その間、機器・構造物の定期的な点検による手入れ、設備の劣化傾向やトラブルの水平展開等にもとづき、修理・取替等の保全活動を実施しています。
また、これまでに以下のような経年劣化事象に対する予防措置などの保全活動を実施しています。
応力腐食割れ対策
・原子炉再循環系配管の取替および継ぎ手への応力腐食割れ対策（高周波誘導加熱応力改善工法）の実施（平成15,19年度）
・炉心シュラウドの炉心シュラウド支持ロッドによる補修（平成15年度）
・気体廃棄物処理系排ガス予熱器の耐食性に優れた素材への変更（平成12年度）※ 摩擦面間に介在する異物により、その表面が削り取られる摩耗
疲労割れ対策
・原子炉再循環ポンプのケーシングカバー及び水中軸受リングの取替（平成10年度）

これらについては，震災後の点検および保全計画に従った点検を実施していくことで，健全性を維持できるものと評価しました。

その結果 ，２号機では，長期保守管理の対象となる追加すべき保全項目は抽出されませんでした。

主変圧器

サプレッションチェンバ（圧力抑制プール）