＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： MUSASHI-Ⅰ BasicStyle/木の素材を活かした家グループの名称：

直近採択グループ番号：

武蔵住宅研究会

03

-

0137

-

0131

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉澤 文男

代表者所属先：株式会社 吉澤建設工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-16

代表者住所：

埼玉県飯能市青木34－2

電話番号：0429724652（グループ事務局）

事務局事業者名： 柏屋商事 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 吉田 宏之

印

事務局郵便番号： 357-0013
事務局住所：

埼玉県飯能市芦苅場358－5

事務局電話番号： 0429732351
事務局ＦＡＸ：0429739235

事務局担当者E-mail： ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）MUSASHI-Ⅰ BasicStyle/木の素材を活かした家

２．グループの名称(必須）

武蔵住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県西部・東京多摩地区

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）吉澤 文男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 吉澤建設工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-16

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県飯能市青木34－2

９．グループ代表者電話番号（必須）0429724652

１０．グループ事務局事業者名（必須）

柏屋商事 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 宏之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

357-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県飯能市芦苅場358－5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0429732351

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0429739235

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ks-kashiwaya.h@biscuit.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

32

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

さいたま県産材

埼玉県西部地区

さいたま県産木材認証制度

東京多摩産材東京都多摩地区

多摩産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 工務店様にアンケートを取り過去3年間の実績を確認しました。その結
長期優良住宅る長期優良住宅
果予定を出しました。

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 工務店様にアンケートを取り過去３年間の実績を確認しました。その結
120 ㎥
90 ㎥ 果１棟当たりの平均で出しました。
本事業への参加を希望する工務店全社に１棟を上限とし配分する。半年間申請が無い場合は事務局に一度返し、申請がある工務店に残りを先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

1 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

11

Ⅰ - 1 株式会社 吾野原木センター

飯能市大字平戸203番地

13

Ⅰ - 2 多摩木材センター協同組合

西多摩郡日の出町大字大久野7689

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
11

Ⅱ - 1 谷口材木店

飯能市中藤上郷80－1

13

Ⅱ - 2 金子木材 有限会社

西多摩郡日の出町大字大久野1101

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
11

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 柏屋商事 株式会社1

飯能市芦苅場358番地5

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社 トーア

長岡市新組町2430番地1111

Ⅳ - 2 日本住建 株式会社

飯能市大字芦苅場358番地1

11

Ⅳ - 3 細田材木店

飯能市芦苅場369－1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 株式会社 SPアーキテクト

狭山市狭山台1丁目10番地の1

11

Ⅴ - 2 明治設計一級建築士事務所

坂戸市大字北大塚330－1

11

Ⅴ - 3 ハート・ビル建築設計事務所

比企郡ときがわ町玉川4779－1

11

Ⅴ - 4

狭山市大字南入曽391番地

11

Ⅴ - 5 和光建築設計事務所

東松山市大字東平2417－17

11

Ⅴ - 6

入間郡越生町大字成瀬833番地5

11

Ⅴ - 7 アークレスト一級建築士事務所

所沢市小手指町4丁目10－1

11

Ⅴ - 8 株式会社 アート設計事務所

川越市六軒町一丁目3番地513

Ⅴ - 9 高野洋平建築設計事務所

世田谷区玉川3－29－23エクセル二子玉川207号室

11

Ⅴ - 10 株式会社 オーク設計

さいたま市中央区鈴谷8丁目12番15号

13

Ⅴ - 11 株式会社 住まいの友和一級建築士事務所

西東京市西原町5－3－1

株式会社 広沢工務店広沢一級建築設計事務所

株式会社 ｼﾏﾀﾞ住建一級建築士事務所

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

32

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

359-1113 所沢市喜多町9番5号

0429391101

Ⅵ - 2 株式会社 大熊工務店

338-0013 さいたま市中央区鈴谷8丁目12番15号

0488530403

13

Ⅵ - 3

株式会社 住まいの友和

188-0004 西東京市西原町5-3-1

0424657341

11

Ⅵ - 4 株式会社 アークレスト

359-1141 所沢市小手指町4-10-1

0429373823

13

Ⅵ - 5 株式会社 小林建設

207-0016 東大和市仲原2丁目1番地の7

0425655671

11

Ⅵ - 6 匠の家 株式会社

350-1142 川越市大字藤間189番地5

0492491717

11

Ⅵ - 7 有限会社 松本建設

355-0342 比企郡ときがわ町大字玉川4779番地1

0493650540

11

Ⅵ - 8 株式会社 三澤屋建設

350-0825 川越市月吉町30番地3

0492251276

11

Ⅵ - 9 株式会社 ヒロ建工

358-0054 入間市野田1390番地2

0429311800

11

Ⅵ - 10 株式会社 広沢工務店

350-1316 狭山市大字南入曽391番地

0429593711

11

Ⅵ - 11 サンエム建設 株式会社

356-0058 ふじみ野市大井中央二丁目11番2号

0492643170

11

Ⅵ - 12 株式会社 矢島工務店

357-0038 飯能市仲町14番5号

0429740111

11

Ⅵ - 13 岡村工務店

350-1213 日高市高萩526

0429890408

11

Ⅵ - 14 佐藤住建工業 株式会社

350-1313 狭山市大字上赤坂490番地の60429587791

11

Ⅵ - 15 株式会社 信濃住宅

350-0436 入間郡毛呂山町大字川角695番地100492767222

11

Ⅵ - 16 株式会社 吉澤建設工業

357-0003 飯能市大字青木34番地2

0429724652

11

Ⅵ - 17 モリカワ 有限会社

350-0253 坂戸市大字北大塚330番地1

0492811200

13

Ⅵ - 18 有限会社 成康工務店

198-0001 青梅市成木4丁目871番地

0428744649

11

Ⅵ - 19 有限会社 加藤建築359-1165 所沢市堀ノ内673番地の2

0429480732

11

Ⅵ - 20 株式会社 槻川住建工業

350-1203 日高市旭ケ丘105－2

0429857427

11

Ⅵ - 21 株式会社 ｼﾏﾀﾞ住建

350-0404 入間郡越生町大字成瀬833番地5

0492923447

11

Ⅵ - 22 株式会社 久保田工務店

357-0021 飯能市大字双柳2番地40429732633

11

Ⅵ - 23 株式会社 北田工務店

350-2214 鶴ヶ島市大字太田ヶ谷369－1

0492861567

13

Ⅵ - 24 有限会社 大越建築

198-0023 青梅市今井三丁目6番地の20

0428311087

13

Ⅵ - 25 新井技建

198-0171 青梅市二俣尾5－1386

0428788618

11

Ⅵ - 26 株式会社 アート設計事務所

350-0041 川越市六軒町一丁目3番地5

0492223000

13

Ⅵ - 27 株式会社 東京営繕

189-0002 東村山市青葉町2－3－33

0423965511

11

Ⅵ - 28 有限会社 古谷工務店

357-0006 飯能市大字中山323番地の4

0429725269

11

Ⅵ - 29 有限会社 田中工務店

358-0041 入間市大字下谷ヶ貫856番地

0429361870

11

Ⅵ - 30 藤和ホーム 株式会社

350-1236 日高市大字猿田37番地4

0429853325

11

Ⅵ - 31 株式会社 和光

359-0006 所沢市所沢新町502番地の4

0429429151

11

Ⅵ - 32 株式会社 KSデザイン

350-1131 川越市岸町二丁目5番１６号

0492920620

11

Ⅵ - 1

11

株式会社 山口企画設計

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

8

24

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 山口企画設計

95

戸

80

戸

2

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 大熊工務店

92

戸

92

戸

16

戸

7

戸

○

13

Ⅵ - 3 株式会社 住まいの友和

50

戸

50

戸

2

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 4 株式会社 アークレスト

37

戸

28

戸

3

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 5 株式会社 小林建設

33

戸

37

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 6 匠の家 株式会社

24

戸

19

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 7 有限会社 松本建設

15

戸

13

戸

3

戸

2

戸

11

Ⅵ - 8 株式会社 三澤屋建設

14

戸

12

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 9 株式会社 ヒロ建工

12

戸

18

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 10 株式会社 広沢工務店

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 11 サンエム建設 株式会社

9

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 12 株式会社 矢島工務店

5

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

11

Ⅵ - 13 岡村工務店

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 14 佐藤住建工業 株式会社

4

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 15 株式会社 信濃住宅

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 16 株式会社 吉澤建設工業

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 17 モリカワ 有限会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 18 有限会社 成康工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 19 有限会社 加藤建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 20 株式会社 槻川住建工業

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 21 株式会社 ｼﾏﾀﾞ住建

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 22 株式会社 久保田工務店

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

11

Ⅵ - 23 株式会社 北田工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 24 有限会社 大越建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 25 新井技建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 26 株式会社 アート設計事務所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 27 株式会社 東京営繕

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 28 有限会社 古谷工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 29 有限会社 田中工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 30 藤和ホーム 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 31 株式会社 和光

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 32 株式会社 KSデザイン

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 三幸林産 株式会社

江東区富岡二丁目11－15

13

Ⅷ - 2 高野洋平建築設計事務所

世田谷区玉川3－29－23エクセル二子玉川207号室

13

Ⅷ - 3 有限会社 川元住環研究所

八王子市南大沢四丁目30番地の8

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-Ⅰ BasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区(グループの名称）

武蔵住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

3

7 － 0

1

平成24年4月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
都心近郊のベッドタウンである埼玉県西部地区と東京多摩地域。住宅着工数は非常に多いが大手の分譲会社が安価な住宅を提供する為、高コストである国産材は利用されてないのが現状である。地元木材を利用したい消費者も、情報発信力のある地場工務店や建設会社が地域に無い為、 供給したい木材業者と利用したいユーザーが結び付かない状況となっている。そのような状況下で平成２５年度に当研究会では地域ショッピングモールでの地域木材普及イベントを８日間開催した。反響は非常に良かったが、その後のフォロー対応が確立されていない為、結果を残すことができなかった。研究会として今後どのようなフォローをしながらプランニングや成約まで進める
かをイメージしてそのための環境整備を早急にする必要がある。
又、大手住宅会社と比較して中小零細の工務店は信頼性に欠ける部分があるので、その部分を払拭するスキームを武蔵住宅研究会の統一ルールとして前面に打ち出しユーザーからの信頼性向上を図る必要性がある。
【平成２６年度の課題解決に向けた取り組み】
昨年度は広報委員会を設置して長期優良住宅カタログの製作を行ったが、武蔵住宅研究会と２グレードの商品（『ＭＵＳＡＳＨＩーⅠ』・『木の素材を生かした家』）をまとめたカタログを広報委員会で作成する。昨年同様のショッピングモールでのイベントは開催するが、フォロー対応を強化する為に今年度中に情報発信基地『（仮称）Ｓｔｕｄｉｏ西川』を開設し、住宅情報を常時発信できるような体制を整備する。
平成２５年度の地域型住宅ブランド化事業の１２棟分の一斉現場見学会に木材伐採ツアー～製材所～プレカット工場見学を組み合わせたツアーを６月・９月に企画するなど団体として積極的に情報発信をしていく。
武蔵住宅研究会の信頼性の向上に関しては完成保証制度の工務店登録義務化・工事進捗状況を自宅ＷＥＢから確認できる【ＤＯ ＰＨ
ＯＴＯ】の導入、引き渡し後の水漏れやガラスの割れなどの緊急事態に対応する２４時間・３６５日に対応できるサービスの登録を標準仕様とし、全面的にＰＲしエンドユーザーが安心して相談できる環境整備をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
完成保証制度の事業者登録とあんしんいえかるて（履歴情報）、Ａｎ 事務局にて左記の制度登録や付保申請が完
ｙｏｎｅ、地盤保証付き瑕疵保険、アクトコールによる２４時間３６５日 了しているかチェックし未提出書類がある場合の緊急事態に対応できるスキームの確立
は着工承認を下さない事で厳重管理をする。
『遠赤低温乾燥機』での乾燥を厳守とし、含水率２０％を確 乾燥前の商品を事務局が引き受け、乾燥窯ま保しつつ無垢材の色艶も品質低下を防ぎ無垢材の良さを で持参をし、乾燥後の商品も事務局で荷受け全面的にＰＲするをし含水率と品質チェックを行う事とする。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ、【効率的な住宅生産体制の整備強化に対する２５年度の取り組み】○、武蔵住宅研究会の標準仕様を決め、協賛会員である住宅設備機器メーカー価格交渉を行い、スケールメリットによりコストダウンを図る。
○、今事業を利用した受注棟数が事前情報で早い段階で把握できる為、地域材（東京多摩材・さいたま県産材）を早い段階で一括発注を入れ、会員流通
会社が倉庫に事前ストックする事で流通コストを抑え価格交渉しコストダウンを図る。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
賛助会員である協賛メーカーを含めた商品選定委員会により採用商品の選定を行った為、仕様の大枠の統一は図る事ができたが、一部工務店で足並みが揃わない部分も少々見られた。地域材流通に関しては流通会員のストックヤードを使った効率的な発注や在庫管理を行う事が出来たので問題はな
い【問題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○、武蔵住宅研究会商品カタログや専用ホームページにより統一仕様を全面的に打ち出し１００％の仕様の統一を図る。
○、事前情報の早期把握により、流通会員やプレカット工場のストックヤードを活用した事前在庫を使いスピーディーな納品体制を継続する。

b. 該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
協賛メーカーとの取り組み強化による価格のコストダウンを 武蔵住宅研究会仕様カタログとホームページ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 図り、事業者会員の特色を損なわないようにメーカー建材・ にメーカー建材・水廻り統一仕様情報を掲載する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 水廻り商品の仕様統一化を図る。
グループの信頼向上に資する取組にお 行政と武蔵住宅研究会が一体となって活動を行なっている 行政主導の地域活性化イベントに積極参加す
事をＰＲする事により、一般ユーザーからの信頼を得る。
る事により地域からの信頼性向上を図る。
ける共通ルール （任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-Ⅰ BasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区(グループの名称）

武蔵住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1

（結成年月）

3

7 － 0

1

平成24年4月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成２５年度の取り組みにおける課題】
一昨年度、平成２４年度の課題となっていた維持管理ルールの確定に対して事務局として取り組んだが、今後維持管理する上で必須である住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化の詳細ルールや書式なども一切決める事が出来なかった。平成２５年度にメンテナンス体制の整備をルール化する為のＷＧ（ワーキンググループ）を立ち上げたが、どこの部位をどのようにチェックするかを明確にしたチェックシートも検討中となっている。又、事業継続不可能となった事業者の維持管理をどのように継続管理していくかというルールも決められていない。

【問題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○、点検完了報告書を作成し、各構成員が統一した書式とルールの中で同レベルの点検を行う事ができるものとする。
○、事業継続不能となった事業者の維持管理に関して、研究会としてどのように行っていくか維持管理をＷＧにて検討し２６年度でルール確定をする。
○、維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
○、指定時期（１年・３年・５年１０年・15年・20年・30年）における点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積及び指定点検完了報告の義務化。
○、現場工事写真管理（ＤＯ・Ｐｈｏｔｏ）を利用し携帯電話を利用して事務局指定の施工写真を掲載し、消費者がＷｅｂ上で閲覧できるようにする。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 完成保証制度の事業者登録義務化と制度利用に関 【完成保証制度利用確認書】により建築主に完成保証付保の意思確認をし、確認書提出をもって着工承認とする事により完体制における共通ルール （任意）する説明の厳守と【Ｍｕｓａｓｈｉ-Ⅰ認定書】の発行。 成保証制度の説明を義務付ける。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サー 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預ビス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
書の添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みに関する課題】
昨年２５年度は一昨年度の消化棟数５棟を大幅に増やし１２棟割当棟数を１００％こなす事ができた。新たにトライする工務店も１２棟の内４棟（１社１棟）あり、確実に武蔵住宅研究会内で長期優良住宅物件が浸透しつつある。ただし、未だ長期優良住宅仕様にトライできな
い工務店もある事から事務局が中心となり施工メンバーの背中を押す必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り込み】〇、施工経験のある工務店の建築現場にて構造勉強会を実施し、未施工工務店の長期優良住宅に対するハードルの高さを取り除く。
〇、未施工工務店向けの座学での構造・仕様研修会を実施し、構造に関しては会員設計士が、又仕様に関しては事務局が講師となりス
キルアップをはかる。
〇、今回のブランド化事業を機に長期優良住宅を標準化した工務店があり、その後順調に受注をしている。その会社の成功例を事例として全会員企業で成功例の情報共有を行い、営業面でも優位になる長期優良住宅のＰＲを行えるスキルアップを図れるようにする。

b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
省エネルギ―技術者講習会を受講していない会員企業が多くみられる為、武蔵住宅研究会・事務局が中心となって全施工会員に受講の促進を図る。又、地域住宅ブランド事業における武蔵住宅研究会の申請要件として施工メンバー（工務店・建設会社）は省エネ技術者研修会受講を必須要件とする。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】
営業面での提案力向上の為、インテリアとエクステリアデザインを構成員に入れお客様に対する提案スキルの向上の為の勉強会を実施
し、ハウスメーカーとは提案力で引けを取らない商品提案ができるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 施工グループの省エネ講習会受講の受講状況をブランド化 武蔵住宅研究会事務局への省エネルギー技術
事業の補助金配分棟数に反映させる事とする。
者講習会受講の報告（終了番号の報告）
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

MUSASHI-Ⅰ BasicStyle/木の素材を活かした家 埼玉県西部・東京多摩地区(グループの名称）

武蔵住宅研究会
0 3 － 0 1

（結成年月）

3

7 － 0

1

3

平成24年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材のスムーズ流通と平成２５年度の課題】
会員流通企業が６０００万円投資し木材製品を一時置きできるストックヤード（２００坪）を購入した為、大きな混乱は起きなかったが、平成２５年度は割当棟数が１２棟であった事もあり今後棟数が伸びた際に対応できるかが課題となっている。
【平成２６年度の取り組み】
西川材や多摩産材の供給に関しては平成２５年度より大幅な増加になっても全く問題ない為、現状のスキームのまま行えば供給に支障をきたす事は無いと考えられる。ただし、上棟時期の先行情報を今年度同様、早い段階で事務局が入手する事が必須となる為、会員
工務店との情報共有を密にする必要がある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

遠赤低温乾燥機を用いて含水率２０％以下の材のみを使用。『ＭＵＳＡＳＨＩ―
Ⅰ』は土台・小屋組・大黒柱、『木の素材を活かした家』は構造材の５０％以上を指定地域材を利用とする。

乾燥工場までの運搬を事務局が行い、又流通過程をチェックするために認証伝票の管理は事務局が行う。

b. 【地域材普及の為のＰＲ活動】
さいたま県産材の産地である西川地区の中心都市飯能市は『森林文化都市』をかかげており、林業を主な産業として発展してきた町であるが、近年輸入材の影響により、製材業者や流通業者が激減しており、後継者不足に悩んでいる。これは東京都の奥多摩地区も同様である。行政も地場産業復活の為に様々な施策を用意しているが具体的な需要増になっていないのが実情である。それに対して住宅購入を検討している消費者は地域材を使用して住宅を建築したい希望者がいるにもかかわらず相談窓口が無い為、地域材利用を断念するケースが多く見受けられる。
【平成２５年度の課題】
西川材産地である飯能市では西川材の認知度が高いが、都心に近付くにつれて認知度が低くなる傾向がある。認知度の低い地域でのＰＲ活動を地道に行う必要がある為、平成２５年度はショッピングモールなどでＰＲ活動を積極的に行ってきたが、その後の対応に問題があり興味があるお客様にしっかりと説明ができる場所が必要。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○、ユーザー向けのアンテナショップを１年前倒しにした平成２７年度開設の為の準備○、月に１回の認知度の低い地域（狭山・所沢地区）での地域木材普及啓蒙活動の為のＰＲ活動の徹底

c.【地域産材の積極的な活用】
ハイスペック仕様【木の素材を生かした家】の標準仕様に西川材・多摩産材の建具・キッチン・家具の提案を盛り込み、会員であるデザイン監修担当者が木の素材感を全面的に出した空間提案を行い、構造材以外にも地域材の普及を図る。

d. 【都心近郊という一次取得者に人気の地域の為、若者の好むデザイン住宅の提案】
賛助会員に元大手ハウスメーカー出身であり住宅業界では有名なデザイナーが監修をするハイスペック仕様【木の素材を生かした家】の提案により地域工務店はデザイン性の高い提案ができないというイメージを打破する。
【平成２５年度の課題】
すでに会員工務店が契約間近のユーザーには価格面の問題もありベーシック仕様である【ＭＵＳＡＳＨＩ－Ⅰ】が主となった為ハイスペッ
ク仕様である【木の素材を生かした家】の引き合いは無かった。工務店【平成２６年度の取り組み】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【木の素材を生かした家】は西川材・多摩産材製の 西川・多摩産材製品を利用した写真の事務局
地域材情報の共有、地場産業等の積 木製建具・キッチン・家具の標準仕様とするへの提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 【木の素材を生かした家】は西川材・多摩産材製の 西川・多摩産材羽目板を利用した外観写
木製パネルを一部外壁材に利用し、スタイリッシュなする共通ルール （任意）真の事務局への提出
デザインとする。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○一般社団法人日本木材青壮年連合会が発行する【木づかいＣＯ２固定認証制度】を利用して環境貢献度を見える化する。（全棟にＣｏ２固定量認定書を発行し、建築において環境問題にどれくらい貢献できたかを数値によって明確に示し、建築主様の環境意識を高める。）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
課題は特になくスムーズに制度運用できております。
｢課題解決に向けた平成２６年度の取り組み｣
継続運用していきますが、この制度を利用して環境意識が高い団体という事を告知します。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。