令和元年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年８月９日

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

社長執行役員

問合せ先責任者（役職名） 代表取締役

副社長執行役員 （氏名）岩田

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.tkc.jp/（氏名）角

令和元年８月13日

一幸
仁

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3235-5511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．令和元年９月期第３四半期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
元年９月期第３四半期
30年９月期第３四半期

営業利益

百万円
47,72145,289

％
5.4
1.5

百万円
7,280
7,472

％
△2.6
7.2

（注）包括利益 元年９月期第３四半期 4,242百万円（△17.0％）
１株当たり四半期純利益円 銭
196.46
192.17元年９月期第３四半期
30年９月期第３四半期

経常利益
百万円
7,564
7,725

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△2.1
5,171
2.0
7.8
5,069
6.7

30年９月期第３四半期 5,114百万円（△13.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
195.94
191.31（２）連結財政状態
総資産

純資産

元年９月期第３四半期
30年９月期百万円
88,922
90,202（参考）自己資本

71,502百万円

元年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
73,03772,55030年９月期

％
80.4
78.6

70,861百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
50.00
55.00

30年９月期
元年９月期
元年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
55.00

円 銭
105.0055.00

110.00３．令和元年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～令和元年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
63,450
3.0
8,700
0.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
9,000

％
0.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
6,230
1.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
237.51

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

元年9月期3Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,731,033株

30年9月期

元年9月期3Ｑ

500,717株

30年9月期

元年9月期3Ｑ

26,322,187株

30年9月期3Ｑ

26,731,033株
352,535株
26,378,986株（注）当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）７ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）令和元年９月期第３四半期の個別業績（平成30年10月１日～令和元年６月30日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

元年９月期第３四半期
30年９月期第３四半期

売上高百万円
43,75041,537

％
5.3
0.7

営業利益
百万円
％
6,548
△5.1
6,897
2.8

円 銭
184.10183.37

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
183.61
182.55

１株当たり四半期純利益元年９月期第３四半期
30年９月期第３四半期
②

経常利益
百万円
％
6,890
△4.4
7,208
4.4

四半期純利益
百万円
％
4,846
0.2
4,837
4.0

個別財政状態
総資産

純資産

元年９月期第３四半期
30年９月期百万円
81,27082,737（参考）自己資本68,946百万円

元年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
68,946
68,863

30年９月期

％
84.8
82.9

68,627百万円（２）令和元年９月期の個別業績予想（平成30年10月１日～令和元年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
通期
58,800
3.6
8,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

％
2.6

当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
6,000
0.7
228.73

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

17

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

17（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における経営成績は、売上高が47,721百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）5.4％増）、営業利益は7,280百万円（前期比2.6％減）、経常利益は7,564百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,171百万円（前期比2.0％増）となりました。
これは、会計事務所事業部門において電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ
１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウエア
売上高が増加したこと、ならびに地方公共団体事業部門における基幹系システムの利用団体が増加した
ことによってコンピューター・サービス売上高が増加したことによります。
なお、営業利益および経常利益が前期と比較して減少している理由は、地方公共団体事業部門において、前期に計上した「マイナンバー制度」や「国民健康保険制度」の改正に伴うシステム改修による臨時の売上高が当期は発生していないこと、ＴＡＳＫクラウド障害者総合支援システム等の新規提供に伴うソフトウエアの減価償却費が増加したことによります。
当第３四半期における部門別の売上高等の推移は以下の通りです。
１．当社グループの第３四半期業績の推移(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は33,430百万円（前期比3.8％増）、営業利益は7,088百万円（前期比3.7％増）となりました。その内訳は以下の通りです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメ
ント・システム（ＯＭＳクラウド）」、会計事務所のモバイルワークを高セキュリティーの環境下で実現する「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が増加したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは電子帳簿保存法の要件を満たす財務
会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.7％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」
および「ＯＭＳクラウド」等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型シス
テムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比6.7％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が令和2年1月に予定されていることを受け、パソコンの買い換え需要が増加したことによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は11,322百万円（前期比11.4％増）、営業損失は130百万円（前期は営業利益338百万円）となりました。その内訳は以下の通りです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比7.9％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システムユーザーからのアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したこと、さらにＬＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比9.2％減となりました。これは、前期に計上したマイナンバー制度へのシステム対応、国民健康保険制度および介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高
が当期は発生しなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比50.8％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システムユーザーからのシステム導入に関わる売上高が増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比115.0％増となりました。これは住基ネット関連機器更改に伴うサーバーやネットワーク機器等の売上高が増加したことによります。
なお、通期業績は、第４四半期に予定している「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム更改事業売上高等により営業利益は前期を超える見込みです。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,969百万円（前期比2.2％増）、営業利益は315百万円（前期比8.5％増）となりました。その内訳は以下の通りです。
- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信①データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.6％増となりました。これは民間企業からのＤＭ受注増、ビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の安定受注、4月の統一地方選挙関連の受注、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注な
どによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比0.9％減となりました。これはビジネス帳票の需要減退が続いていることによります。
２．全社に関わる重要な事項(１)株式会社常陽銀行とビジネスマッチング契約を締結
平成31年4月2日、株式会社常陽銀行殿（本店：茨城県水戸市）の融資先企業の海外展開支援を目的に「海外ビジネスモニター（以下、ＯＢＭ）」の提供を通じたビジネスマッチング契約を締結しました。これにより、常陽銀行は、海外展開している融資先企業に対してＯＢＭを紹介し、当社はその導入・運用支援を担います。
今後は、他の金融機関とも同様の契約を締結する予定であり、中堅・中小企業の海外展開をＯＢＭの導入を通じて支援していく予定です。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,300名（令和元年6月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）でご確認く
ださい。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ
年の運動方針と2019年度戦略目標を発表しました。その内容は以下の通りです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年度目標：法人書面添付13.4万社）②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年度目標：12万社24万件）③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年度目標：27.7万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが金融機関をはじめとする地域社会から注目を集める中、ＴＫＣ
会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の強化策が打ち出されています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう(２)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2019年度戦略目標の達成に向けた営業活動を展開しています。
①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進
当第３四半期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定し、ＴＫＣ会員事務所と金融機関にその普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービス
は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのク
ラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場
合は税務署に対して電子申告した直後に行われます。
当第３四半期は、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の3帳表で確認できることを訴求しました。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の2に基づく添付書面」
2)会社法432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去3年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年6月末日現在で、全国すべての地方銀行（64行）を含む411金融機関に採用されています。また、11万件を超える決算- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信書等が金融機関に開示されました。
②ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当第３四半期においては、令和元年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う実務上の注意点についてＴＫＣ会員事務所向けの研修会を全国で開催するとともに、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込み、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結果、ＦＸシリーズのユーザー数は令和元年6月末日現在で27万社を突破しました。
③電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する
旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の訂
正・削除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今
後、法人税にも波及していくと考えられています。
また、「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本
文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しました。同制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したものに対して、JIIMAが認証するものです。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和3年9月末日までにＴＫＣ会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。
当第３四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、令和元年6月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、1万1,300会員となりました。なお事務所数と会員数の違いは、1事務所に複数会員が所属することによります。
(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年2月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。本要領は、
1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)
会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携に継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセン
ターに自動的に残される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月
次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを、当社が第三者として証明するものです。
(４)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
当第３四半期においては当社システムに対する認知度とブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和元年6月末日現在の会員数は約1,325名）およびＴＫＣ全国会海外展
開支援研究会（令和元年6月末日現在の会員数は約625名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務付けられた電子申告への対応のためのセミナーや、収益認識に関する会計基準の制定、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナーを開催し、提案活動を展開しました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和元年
6月末日現在で約3,550企業グループとなりました。なお、当社システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち約90％の企業で採用されています。
(５)法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決等を収録しており、令和元年6月末日現
在で29万9,000件超とわが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣ
ローライブラリー」は、94万件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、
有斐閣殿、中央経済社ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス殿などの法律専門出版社
等18社が運用する57の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は262万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）し、その活用をアピー
ルすることに取り組んできました。
当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は5万ＩＤを超え、令和元年6月末日現在で2万1,500超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。
また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、令和元
年6月末日現在で25校と契約しています。引き続き、モニター利用大学の拡大と正式利用への切り替えを促進しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
(１)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
国は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成30年6月15日閣議決定)において、令和5年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100
団体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、令和元年6月末日現在で8グループの共同利用組織に採用されています。
当第３四半期においては、今秋以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、改元や消費税法改正等への対応など各種システムの機能強化に努めました。また、積極的な- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは令和元年6月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。
(２)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が増えています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの導入実績を持ち、令和元年6月末日現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国80を超える団体に採用されています。
また、本システムの仕組みを利用する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は、住民サービスの向上と窓口業務改革の両面から注目が高まっており、令和元年6月末日時点で約20団体に採用されています。
当第３四半期においては、かんたん窓口システムの機能強化に取り組むほか、証明書コンビニ交付システムの積極的な提案活動を実施しました。
(３)地方税電子申告のクラウド化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国47社とともに提案活動を展開しています。その結果、システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和元年6月末日現在で全都道府県・市区町村の4割以上に当たる770を超える団体に採用されています。
当第３四半期においては、今年10月から全国一斉に運用が始まる予定の「地方税共通納税システム」の導入準備を支援したほか、データ連携サービスなどの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式簿記）を採用して、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド
連結財務書類作成システム」を提供しています。
当第３四半期においては、総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」の報告書を踏まえ、地方
公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組みました。また、積極的な提案活動を展開した結果、公会計システムは令和元年6月末日現在で約250団体に採用されています。
(５)その他、法律および制度改正等への対応
令和元年5月、行政手続きを原則オンライン化する「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しました。
こうした状況を踏まえて、当社では平成30年10月1日付でシステム企画本部を新設するなど大幅な組織変更を行い、新製品・サービスの企画と開発を一段と加速させるとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当第３四半期においては、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービス・デジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（以下、ＤＰＳ）事業およびビジネスフォ
ームの印刷を基軸に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では、民間企業からのＤＭ受注増やビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の安定受
注、統一地方選挙関連の受注、地方自治体、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注等により、売上高は前期に対して9.6％増加しました。
- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信

ビジネスフォーム印刷分野では、大手顧客から安定的な受注があるものの、ビジネス帳票の需要減少が続いているため、売上高は前期に対して0.9%微減となりました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。
(１)資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、88,922百万円となり、前連結会計年度末90,202百万円と比較して1,279百万円減少しました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、30,752百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円と比較して995百万円減少しました。
これは、たな卸資産が204百万円増加したものの、現金及び預金が1,206百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、58,170百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円と比較して、283百万円減少しました。
これは、建物及び構築物（純額）が484百万円、長期預金が500百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる工具器具備品が240百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期リース投資資産が761百万円増加したものの、投資有価証券が1,554百万円、無形固定資産が412百万円、建設仮勘定が240百万円減少したことなどによるものです。
(２)負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、15,885百万円となり、前連結会計年度末17,651百万円と比較して1,765百万円減少しました。
①流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、10,771百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円と比較して、3,183百万円減少しました。
これは、買掛金が988百万円、未払法人税等が1,020百万円、賞与引当金が1,801百万円減少したことなどによるものです。
②固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、5,114百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、1,418百万円増加しました。
これは、固定負債のその他に含まれる長期リース債務（転リース）が761百万円、株式給付引当金が527百万円増加したことなどによるものです。
(３)純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、73,037百万円となり、前連結会計年度末72,550
百万円と比較して486百万円増加しました。
これは、新株予約権が235百万円、その他有価証券評価差額金が1,025百万円および自己株式の取得により828百万円減少したものの、利益剰余金が2,267百万円、資本剰余金が228百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、80.4％となり、前連結会計年度末
78.6％と比較して1.9ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高63,450百万円、営業利益8,700百万円、経常利
益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,230百万円を予定しております。

- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

22,268
7,690
619
1,204
△35
31,74721,062
7,577
823
1,314
△25
30,752

7,991
6,922
2,550
17,464
3,707

8,476
6,892
2,598
17,967
3,294

24,026
6,000
1,318
5,937
37,28258,45490,202

22,471
6,500
1,310
6,625
36,907
58,17088,922

2,824
1,080
142
3,661
1,689
3,169
1,387
13,955

1,835
1,098
212
2,716
668
1,367
2,870
10,771

580
2,036
－
1,078
3,696
17,651

491
2,196
527
1,897
5,114
15,885

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

5,700
5,409
59,806△971
69,944

5,700
5,637
62,073△1,79971,611

917
917
235
1,453
72,55090,202

△108
△108
－
1,534
73,03788,922

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)

45,28914,87430,41422,941
7,472

47,721
16,187
31,53424,254
7,280

23
122
5
34
11
58
255

23
135
6
43
18
58
286

2
0
0
2
7,725

1
0
0
2
7,564

0
－
－
0

1
274
8
283

－
4
53
－
58
7,667
2,057
451
2,508
5,158
89
5,069

10
5
－
0
16
7,832
2,112
450
2,563
5,269
97
5,171

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)

5,158

5,269

△44
0
△44
5,114

△1,026△0△1,026
4,242

5,021
92

4,145
96

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
２

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末753百万円、190,500株であります。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日

至

平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

32,215

10,1682,905

45,289－45,289(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

－

1,427

1,431

△1,431－

計

32,219

10,1684,333

46,720△1,43145,289セグメント利益

6,836

338

291

7,466

6

7,472

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年10月１日

至

令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

33,43011,322

2,969

47,721－47,721(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

8

0

1,613

1,622

△1,622－

計

33,438

11,322

4,583

49,343△1,62247,721セグメント利益又は損失(△)

7,088

△130

315

7,273

6

7,280

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
株式会社ＴＫＣ（以下、「ＴＫＣ」といいます。）及び株式会社ＴＫＣ出版（以下、「ＴＫＣ出版」といいます。）は、令和元年８月９日開催の両社取締役会において、ＴＫＣを完全親会社とし、ＴＫＣ出版を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、両社間で株式交換契約を締結いたします。
１．本株式交換の目的（１）ＴＫＣ出版は、昭和４７年にＴＫＣ会員への情報発信及び会員事務所の業務の合理化と関与先企業からの信頼性の向上に貢献するための広報及び出版活動に従事することを目的として、ＴＫＣ会員と株式会社ＴＫＣの出資により設立されました。
（２）ＴＫＣ出版はＴＫＣ会員が組織するＴＫＣ全国会において、出版活動を通じてＴＫＣ全国会活動を広報するとともに、ＴＫＣ会員が持つ税務、会計、経営助言、保証の各業務に係る業務ノウハウをＴＫＣ会員に提供してきました。
（３）ＴＫＣ全国会においては、ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けて、2019年から2021年の３カ年の運動方針と2019年度戦略目標を発表し、この実現に向けて活動しております。これらの活動支援のため、ＴＫＣ会員
事務所及び関与先企業のための情報提供を強化する必要があり、完全子会社化が大きく貢献するものと期待しています。
- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（４）当社においても、ＴＫＣ出版の完全子会社化により、ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、当社顧客に対する広報、出版活動に大きく貢献できるものと期待しております。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
株式交換契約締結（両社）

令和
令和

元年
元年

８月 ９日
８月１３日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（ＴＫＣ出版）
株式交換効力発生日

令和
令和

元年
元年

８月２６日（予定）
９月２４日（予定）（２）本株式交換の方式
ＴＫＣを株式交換完全親会社、ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、
ＴＫＣにつきましては、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＴＫＣ株主総会の承認を得ることなく行い、ＴＫＣ出版につきましては、令和元年８月２６日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
会
交

社
換

名
比

率

株式会社ＴＫＣ

株式会社ＴＫＣ出版（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

５①株式割当て比率
ＴＫＣ出版普通株式１株に対して、ＴＫＣ普通株式５株を割当て交付します。ただし、当社が保有するＴＫＣ
出版の普通株式５，１７０株（令和元年7月31日現在）については、本株式交換による当社株式の割り当ては行いません。
②株式交換により交付する株式
ＴＫＣ普通株式５７，１５０株を交付する予定です。
なお、交付するＴＫＣ普通株式にはＴＫＣが保有する自己株式（令和元年７月３１日現在：308,540株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
③単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＴＫＣの単元未満株式（１００株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込
まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。
ＴＫＣの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第１９２条第１項の規定に基づき、ＴＫＣに対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができる買取制度をご利用いた
だくことができます。
④１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ＴＫＣの普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなるＴＫＣ出版の現株主の皆様に対しては、会社法第２３４条に基づき、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたしま
す。
（４）本株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関としてビバルコ・ジャパン株式会社（以下、「ＢＶＣＪ」といいます。）に当社及びＴＫＣ出版の株式価値の算定を依頼いたしました。
（２）ＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版がそれぞれ毎年作成する中期経営計画に基づき、近年の企業価値評価で本質的な評価手法であると認められているＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式価値の算定を行いました。
併せて、上場会社である当社の株式価値につきましては、市場価格が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。
なお、市場株価法については、令和元年７月３１日を算定基準日として、算定基準日終値、算定基準日までの１か月間、算定基準日までの３か月間及び算定基準日までの６か月間の各期間の終値単純平均株価を算定の基礎としております。
また、ＴＫＣ出版の株式価値につきましては、ＴＫＣ出版が非上場会社であることを勘案し、簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法の三種類を採用し、この平均値を用いて算定を行いました。

- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信

なお、株式価値算定の前提として、当社及びＴＫＣ出版が大幅な増減益になることや、資産及び負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることは見込んでおりません。各評価方法による当社の一株当たり株式価値を１とした場合のＴＫＣ出版の一株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりとなります。
採用方法
ＴＫＣ（株式交換完全親会社）

ＴＫＣ出版（株式交換完全子会社）

交換比率の算定結果

ＤＣＦ法

ＤＣＦ法

3.21～4.80

市場株価法

三手法（注）平均

5.71～6.68（注）簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（３）当社は係る算定結果を参考として検討を行い、中期経営計画を当社及びＴＫＣ出版のそれぞれが毎年経営環境の変化及びこれに対応するための営業戦略を策定したうえで作成していることから、これを尊重したＤＣＦ法による算定結果を交換比率算定の基準とすることとしました。しかし、三手法平均の算定結果はＤＣＦ法による算定結果よりも株式価値が高くなったことから、両社で協議した結果、ＤＣＦ法と三手法平均の中間値をとり、前記２．（３）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、株式交換比率につきましては、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ、変更することがあります。
（４）算定機関であるＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月31日現在）①名称

株式会社ＴＫＣ

株式会社ＴＫＣ出版（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）②本店の所在地

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

東京都千代田区九段南４－８－８
日本ＹＷＣＡ会館４階③代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

角

一幸

多勢

陽一

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため １．会計事務所の職域防衛と運命打開に資す
受託する計算センターの経営
る出版事業
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託 ２．会員事務所向けの定期刊行物・各種出版する計算センターの経営
３．法律情報データベース・サービスの開物・視聴覚ソフトの制作及び販売
３．会員事務所の関与先向けの定期刊行物・発、保守及び販売
４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保各種出版物・視聴覚ソフトの制作及び販
売

守及び販売
４．ＴＫＣ会員及びＴＫＣ全国会の諸活動を
５．インターネット・サービス・プロバイダ
広く社会に普及するための書籍等の出版としての事業及び販売
６．クラウド・コンピューティング・サービ ５．研修・セミナーの開催④事業の内容ス・プロバイダとしての事業
６．電子出版物及びデジタルコンテンツの制
７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守
作及び販売
及び販売
７．前各号に付帯関連する一切の事業
８．会計事務所及びその関与先企業のための集金事務等の代行業務
９．会計事務所及びその関与先企業に対する金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋
10．会計事務所及びその関与先企業のための事業承継等に関するコンサルティング
11．損害保険代理業
12．銀行代理業
13．上に付帯する一切の事業⑤資本金の額5,700百万円

83百万円⑥設立年月日昭和41年10月22日

昭和47年10月６日

26,731,033株

16,600株⑦発行済株式数- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信⑧事業年度の末日

９月30日

９月30日

①公益財団法人飯塚毅育英会

14.0％①株式会社ＴＫＣ

31.1％②大同生命保険株式会社③ＴＫＣ社員持株会

9.6％
5.9％

②ＴＫＣ出版持株会③ＴＫＣ中部会

10.1％
1.9％

④公益財団法人租税資料館
5.7％⑤日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑨大株主及び持株比率

（信託口）
⑥飯塚真玄

3.9％
3.2％

⑦日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）2.8％⑧ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

2.8％⑨東京海上日動火災保険株式会社
2.4％⑩あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.2％⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績
決

算

期

純

資

産

72,550百万円

619百万円総資産90,202百万円

1,120百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

2,686円32銭

37,321円34銭

売

高61,621百万円

1,541百万円

上

平成３０年９月期（連結）

平成３０年９月期（個別）

営

業

利

益

8,679百万円

81百万円

経

常

利

益

8,961百万円

84百万円

益

6,158百万円

56百万円

１株当たり当期純利益

233円46銭

3,380円37銭

当

期

純

利

（注）「⑨大株主及び持株比率」欄の株式会社ＴＫＣ欄は、平成３１年３月３１日現在を示します。
５．本株式交換後の状況
両社の名称、本店の所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金の額、設立年月日、発行済株式数、事業年度の末日について、上記「４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月３１日現在）」記載内容から変更
する予定は現在のところありません。
６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。なお、本株式交換により発生するのれんの金額については現時点では未定でありますが、ＴＫＣ連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成30年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和元年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

18,461
6,758

17,564
6,547

たな卸資産
その他

396
1,264

556
1,345

貸倒引当金

△34

△24

流動資産合計26,84725,988

7,453

7,322

その他(純額)

6,667
1,383

6,636
1,594

有形固定資産合計

15,504

15,554

3,561

3,174

投資有価証券
長期預金

24,101
6,000

22,597
6,500

差入保証金
その他

1,270
5,450

1,262
6,192

投資その他の資産合計

36,82336,552

55,88955,28182,737

81,270

2,704

1,975

未払金
未払法人税等

3,307
1,605

2,426
583

賞与引当金
その他

2,870
1,147

1,212
2,454

流動負債合計

11,6348,651

退職給付引当金

1,469

1,622

株式給付引当金

－
769

527
1,521

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計- 17 -

2,239

3,672

13,873

12,324

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成30年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和元年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,409

5,700
5,637

利益剰余金
自己株式

57,604△968

59,546△1,796

株主資本合計67,74569,087

その他有価証券評価差額金

882

△141

評価・換算差額等合計

882

△141

新株予約権

235

－

純資産合計

68,863

68,946

負債純資産合計

82,737

81,270

評価・換算差額等- 18 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和元年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
売上高

当第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)

売上原価

41,537
13,04743,75014,353

売上総利益

28,48929,397

販売費及び一般管理費

21,592

22,849

営業利益

6,897

6,548

受取利息
受取配当金

23
168

23
217

保険配当金
受取地代家賃

4
58

5
117

その他

57

60

営業外収益合計

311

424

為替差損
自己株式取得費用

0
－

0
0

賃貸料原価

－
0

81
0

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計

0

82

7,208

6,890

固定資産売却益
新株予約権戻入益

0
－

0
274

その他

－

8

特別利益合計0283

固定資産売却損
固定資産除却損－
410
5

投資有価証券評価損
その他

53
－

－
0

特別損失合計58

16

税引前四半期純利益

7,150

7,157

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,863
449

1,897
414

法人税等合計

2,313

2,311

四半期純利益

4,837

4,846

経常利益
特別利益

特別損失

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