ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 5 月【概要】● アフリカ市民社会フォーラム● 連邦基金ウェブサイトにおける市民社会● 雇用および万人のためのディーセント・ワーク（適切な仕事）● 新出版物● 国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース● イベント予定
アフリカ市民社会フォーラム
アジス・アベバで開かれたミーティングのテーマは、『ミレニアム開発目標（MDGｓ）を達成するための、地域的／世界的レベルにおけるガバナンスの民主化』であった。
ICSW は、2007 年 3 月に行なわれたフォーラムに参加したが、5 つのアフリカ地域に散らばる 32 カ国から、全部で 150 にのぼる NGO および市民社会組織の代表者 250人が集まった。
本フォーラムは、有国連協議資格 NGO 会議（Conference of NGOs in ConsultativeRelationship with the United Nations：CONGO)と、アフリカ女性発展・連絡ネットワー
ク（African Women’s Development and Communication Network ：FEMNET）によって召集されたものである。
また本ミーティングは、スイス開発協力庁（ Swiss Agency for Development andCooperation：SDC）、国連アフリカ経済委員会（UN Economic Commission for African ：UNECA ）、アフリカ連合（ African Union ：AU ）、および国際フランス語圏機構（International Organisation of the Francophony ：OIF）の協力により、開催の運びとなった。
フォーラムの目的は、地域的・世界的レベルの双方においてより大きな声をあげるた
め、アフリカの市民社会に独立したスペースを確保することであった。フォーラムは、アフリカの市民社会が、国、地域、および世界レベルでの自分たちの提唱戦略をまとめ、そして進めていくための枠組みを作り上げるべく計画された。
主要な議論は以下の通りであった。
ミレニアム開発目標（MDGs）● 参加者は MDGs を、ジェンダーにおける平等や雇用（ディーセント・ワーク）など1を含む、権利に基づいたアプローチという視点から語っていた。
● 最近の動向を鑑み、MDGs の目標は達成できないだろうという認識が一般的であった。目標達成のチャンスを高めるために、フォーラムは参加者に対して、地域的かつ世界的レベルにおいて、自分たちの政府や国際組織とのより深い関係を模索するよう勧めた。
ガバナンスの民主化
フォーラム参加者は、MDGs 達成における持続的な歩みにとっての必須条件として、よきガバナンスと市民社会の参加の関連性について強調していた。グローバル・ガバナ
ンス全体にかかわるテーマが、『平和と安全保障』、『ガバナンスと人権』、そして『開発、交易、金融』の 3 つの主題的なレンズを通して訴えられた。
国連改革フォーラムでは、国連事務総長の報告書『一層大きな自由の中で』を取り上げた。報告書は、平和、開発、そして人権の問題について平等に重きを置いている。代表者らは、改革のプロセスにおける市民社会の役割を認め、また市民社会の関与にかかる国連アフリカ委員会（UNECA）からの新たなる支援と励ましに対する謝意を表明した。
ジェンダー
ジェンダーについて参加者は、前回の市民社会の集まりでは、ジェンダーの展望およびジェンダーの平等の問題は、完全には主流たり得てはいなかった、と認識していた。
フォーラムでは、世代間の問題であり、かつ提唱方針および戦略に影響を与えるであろうジェンダー主流化の首尾一貫した政策の立ち上げへの関与を表明した。
若者
代表者らは、社会的・政治的転換の立役者として若者を認めており、あらゆるレベルにおける彼らの参加をおおいに奨励し、また強力に支援していた。
市民社会および自己評価の強化
市民社会組織は、集団レベルでも個別レベルでも一度きちんと整理をしておく必要があると考えている。これは、もし市民社会が平和や開発、人権などを推し進める過程において重要な役割を担おうとするのであれば、必要となることである。
成果
アフリカ市民社会フォーラム 2006 の主要な成果は、アフリカを国際アジェンダ上に恒常的に置くべく、フォーラムを継続していく方向でコンセンサスが得られたことであ2る。主催者ならびに支援機関がこの勧告を支持した。ICSW にとって、これは毎年アフリカ全土から集まる代表者との係わり合いを刷新する機会が与えられることを意味する。ICSW としては、この機会を以下のような面で有効に活用したいと考えている。
●

CONGO と協議しつつミーティングでのサイドイベントを企画することにより、ICSW の提唱キャンペーンを推進する。

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毎年のイベントで有国連協議資格 NGO 会議（CONGO）と協働し、ICSW アフリカ会員の声を国際アジェンダに反映させることによって貢献する。

●アフリカ連合（AU）、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、UNHR（国連人権高等弁務官事務所）、その他のアジスアベバに本拠を置く地域事務所等の地域ブロック・大陸ブロックとのディスカッションを強化し、また推進する。

連邦基金ウェブサイトにおける市民社会
連邦基金はウェブサイト上に、ICSW を含む 80 の連邦団体（市民社会組織）の項目を新設した。ICSW は連邦基金によって認定されている。
各団体は、基金の 3 つのプログラム・エリアのいずれかに振り分けられている。すな
わち、『ガバナンスとデモクラシー』、『持続可能な開発』、そして『文化と多様性』である。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.commonwealthfoundation.com/about/CA/.

国連社会開発委員会第 45 回会議
議長総括『完全雇用および万人のためのディーセント・ワーク（適切な仕事）』について議長総括から目に付いたものを下記に引用する。
● 「完全かつ生産的な雇用および万人のためのディーセント・ワークは、持続的な開発にとってカギとなる要素である」● 「グローバリゼーションの影響には、好悪両面がある」● 「完全雇用およびディーセント・ワークの達成という課題については、国レベルおよび国際レベルでの包括的なアプローチが必要である」● 「国レベル・国際レベルでの統合的かつ首尾一貫した一連の政策に基づいた効果的な環境の創出は、基本である」● 「人間として基本的な生活（ディーセント・リビング）のためには、仕事だけでは十分ではない」● 「…経済成長だけで、自動的に仕事が創出されるわけではない」

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● 「マクロ経済政策は、雇用創出および開発にとって大事な道具であり、そしてマクロ経済政策において、完全雇用およびディーセント・ワークはより重要な役割を与えられるべきである。決して些末的な、あるいは余り物のような扱いを受けてはならない」● 「中央銀行の金融政策は、主に為替相場、金利、および与信政策を通して、雇用の創出に貢献することができる」● 「構造的な条件は、一国の経済機構における雇用創出の将来性について強いインパクトを有している」● 「…包括的な社会・雇用政策の計画および遂行に直接責任のある省庁や機関の能力開発が必要である」● 「物資や膨大な量の資金が自由に国境を越えて動くような世界では、人々もまた同じように動くべきである…」『完全雇用および万人のためのディーセント・ワーク』についての ICSW からの提案では、テーマ中の「ディーセント・ワーク」の部分に力点を置いた。ICSW は、「インディー．．．
セント・ワーク（不適切な仕事）」の数多くの例を引いたが、残念なことに、議長は不適切な仕事たるものに理解を示さなかったようである。
議長総括については以下を参照のこと。
http://www.un.org/esa/socdev/csd/csocd2007/Documents/ChairSumm_FEDW.pdf
ICSW の提案書については以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/whatsnew.htm

新出版物
なぜアフリカはODA（政府開発援助）の使用について掣肘を受けるのか？
国際通貨基金（IMF）の独立評価機関（Independent Evaluation Office）の調査を引きながら、筆者はこの『One Pager』で、『なぜアフリカは ODA の使用について掣肘を受けるのか』について書いている。筆者は、アフリカにおけるマクロ経済の安定性を守ることに汲々とする IMF が、アフリカ諸国が 1999 年～2005 年の間に受け取ったODA の約 70％を使わせないようにしていると結論付けた。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager34.pdf

開発途上国のための究極の貧困対策：1981 年～2004 年
世界銀行開発調査グループの Shaohua Chen および Martin Ravallion による世銀の新刊である（世銀政策研究作業報告書 4211、2007 年 4 月）。筆者らは、1981 年～2004年にかけての開発途上世界のための極貧対策について新しい推論を出している。極貧の4人々の割合が減少傾向にあるのは明らかだが、地域にまたがる不均衡な発展が見られるのも確かである。筆者らは、貧困層全体数の削減においては、混合型の成功を見出している。事実、中国以外の開発途上世界では、貧困者数の削減における持続的な進展はわずかしか見られないか、あるいはまったくないかである。地域によってはむしろ貧困者数が増加しているところもあり、取り分けサハラ以南のアフリカではその傾向が顕著である。オンラインでは以下を参照のこと。
http://d.repec.org/n?u=RePEc:wbk:wbrwps:4211&r=ltv

国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース『世界的な負債動向の勃興と隆盛：南北対話』
負債の問題は、何十年もの間、市民社会組織のアジェンダおよび世界の動向におけるフロントランナーとして居座り続けている。否、最強のフロントランナーであり続けているというべきかもしれない。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/2A35FE558DCA39A0C12572C9002F6D79?OpenDocument『国連世界サミットのプロセスにおける非政府組織（NGO）の政治的なスペース』

国連の保護のもとに行なわれる世界会議やサミットは、NGO の関与について新しい政治的なスペースを提供してきた。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/119D7568A3373C47C12572C900444EFF?OpenDocument

以上は UNRISD の新刊のほんの一例である。その他にも水の供給についての新しいペーパーがいくつかあり、その中にはマレーシア、英国、ハンガリー、フランスそしてコロンビアの各国についての個別ペーパーも含まれている。また『北京から 10 年が経って』、『ケアの政治的・社会的経済』、『ジェンダー（男女）平等』についてのアラビア語、中国語、英語によるレポートがある。UNRISD の出版物については以下を参照のこと。
http://www.unrisd.org/.

今後のイベント予定
ICSW ヨーロッパ地域会議：『個人、グループ、そして国家における機会均等』
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＠

日程および場所：2007 年 6 月 14 日～16 日、於ヴィルニウス、リトアニア（Virnius
University: Universiteto Street N 9/1, Vilnius, Lithuania）

＠サイト：

http://www.fsf.vu.lt/index.php?option=com_content&task=view&id=853&Itemid=1273.

編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ウェブサイト：www.icsw.org

Eメール：icsw@icsw.org

International Council on Social Welfare
C/O MOVISIE Netherlands Centre for Social Development
P.O.Box 19129
DC Utrecht
The Netherlands

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ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 6 月【概要】● 国連大学● トランスナショナル・インスティテュート（Transnational Institute: TNT）
● ソーシャルワークよび社会政策についてのジャーナルへの電子アクセス● 換算レートの不均衡－開発途上国への影響● ODA とアフリカ● IMF と援助
● 開発途上国における医薬品● 保健における社会保護● 国連の一貫性● NGO の説明責任● イベント予定
本号では、2 つの重要な国際組織を紹介する。
国連大学

比較地域統合研究プログラム

http://www.cris.unu.edu

国連大学の比較地域統合研究プログラム（UNCRIS）は、ベルギーのブルージュに本拠を置き、以下のようなテーマを追求する、国連大学の研究・訓練プログラムである。
Question 1:

地域統合の過程において、世界で何が起きているのか－過去、現在、未来－？

Question 2:

地域統合を通して、どのようなガバナンス構造が出現してきているのか？

Question 3:

国連のフレームワークにおいて、地域統合は平和および人類の安全保障に対して、どのような貢献ができるのか？

Question 4:

地域統合は、後発開発途上国の発展にどのように寄与することができるのか？

Question 5:

人々、そして社会は、どのように地域統合に対処していくのか？

詳しくは Question の部分をクリックすること。

7トランスナショナル・インスティテュート（Transnational Institute: TNT）
http://www.tni.org （ウェブサイトは英語と西語）

1974 年に設立されたトランスナショナル・インスティテュート（TransnationalInstitute: TNT）は、世界的な諸問題についての辛口の分析で鳴らす、行動的な学者たちの国際的なネットワークである。TNI は、民主的で、公正で、環境的に持続可能な世界を作ろうという動きに対して知的なサポートを提供することを目的としている。
TNI は、軍国主義や紛争、貧困、周辺化、社会的不正、環境破壊などを含む世界的な諸問題の可能な解決法の分析および発見において、国際的な協力関係を築き上げようと模索している。
TNI は、研究、政策提言、市民社会ネットワーキング活動に携わっている。
●『代替地域主義』プログラムは、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカにおける市民社会組織の社会運動および地域的連帯という視点から、代替開発の問題を提起している。一連の人々の対話を通して、南－南、南－北ベースでの地域間の交流を促進するものである。

●『麻薬と民主主義』プログラムは、麻薬政策における世界的な傾向を分析する。
害悪減少の原則に基づき、合法的なドラッグへの取り組みに対する実際的なアプローチを促進するものである。アンデス／アマゾン地域、アフガニスタンおよびビルマ（ミャンマー）における麻薬および紛争への取り組みは、違法ドラッグと、より大きな問題である非武装化、民主化、公衆衛生促進および貧困削減との間に新たな関係を作り出す。そしてこれらは、国連と地域の意思決定レベルとの間の政策論争に影響を与え酔うとする試みに反映されるのである。

●『新政策』プログラムは、世界中の社会運動、革新政党および政府による革新に携わっている。参加型民主主義、政治団体、都市自治、地方の民主化における新しい思考と政策を刺激するものである。

●『環境的正義』プロジェクトは、環境的、社会的および経済的正義に対する汚染取引の影響を監視する。コミュニティ主導の反応を引き出すものである。

●『軍国主義およびグローバリゼーション』プロジェクトは、変わりゆく軍事介入に対するグローバル・フレームワークおよび新しい安全保障インフラを分析するものである。防衛産業の再編成および外国の軍事基地に対する信頼性に焦点を当てている。

●『水の正義』プロジェクトは、全ての人に水を、という目標を達成するための最も実行可能性の高い方法として、参加型の公共水道を推進する。水部門における公－公協力を進めるために、新しい地域的・世界的ネットワークの創設を促進するものである。TNI はまた、民営化の影響および世界中の公共部門改革の経験についてまとめた年鑑「公共サービス」を発行している。
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TNI は、オランダのアムステルダムに本拠を置く。
ソーシャルワークおよび社会政策に興味を持っているのであればお早めにSAGE 出版は、「Social Work（ソーシャルワーク）」および「Social Policy（社会政策）」全号に対する無料オンライン・アクセスを、2007 年 6 月 30 日まで実施中である。
定期刊行物には以下のものが含まれる。
「International Social Work（国際ソーシャルワーク）」「Journal of Social Work（ソーシャルワーク誌）」「Qualitative Social Work（質的ソーシャルワーク）」「Affilia（アフィリア）」「Research in Social Work Practice（ソーシャルワーク実践研究）」「Critical Social Policy（重要社会政策）」「Journal of European Social Policy（ヨーロッパ社会政策誌）」「Global Social Policy（世界社会政策）」
刊行物へのアクセスは以下の通り。

https://online.sagepub.com/cgi/register?registration=FT71926

国際貧困センター（IPC）「換算レート再調整による世界的不均衡の是正？結構です！」
この『One Pager』では、新しい世界マクロ経済モデルを使って、Francis Cripps、Alex Izurieta、Terry McKinleyの 3 人の著者が、換算レート再調整が現在の巨大な世界的不均衡に与えると見込まれる影響を検討している。とりわけ、彼らが検討したのは、うち続くドル安と中国およびその他のアジア各国の通貨高騰にもとづくシナリオである。彼らは、このような再調整は「汝の隣人を愛せよ」ならぬ「汝の隣人を零落させよ」なる影響を与えるに過ぎず、結局は米国を利するだけであって、開発途上国の成長見通しを悪くするものである、と結論付けた。この『One Pager』は、現在進行中のIPCの研究プログラム（The State of the World Economy）の成果の一端である。オンライン
では以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager38.pdf「サハラ以南のアフリカにおける外貨準備を蓄えるためにODAを利用する？」

9この『One Pager』では、サハラ以南のアフリカ諸国が、ミレニアム開発目標（MDGｓ）達成の実質的な障壁として、政府開発援助（ODA）を過度の準備金備蓄行為に回すという現在の慣行について、Costas Lapavitas が論じている。著者は、国際通貨基金（IMF）の独立評価機関（Independent Evaluation Office）による評価を引いて、ODA は本来の目的、すなわち本物のリソースを経済に持ち込み、そして経済成長、経済発展を押し上げるために使われるべきだと述べている。開発途上国が、資本収支を管理する代わりに自由化してしまったのが、準備金を蓄えてきた理由である。この『OnePager』は、『One Pager #34』および『One Pager #35』で始まった ODA とマクロ経済政策についての議論を継続するものである。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager37.pdf「国際通貨基金（IMF）と援助を使うことへの制約」
この『One Pager』は David Goldsbrough の手になるもので、IMF 独立評価機関の最近の報告によると、IMF はアフリカにおける援助の費消を制限しているという。著者は、このような費消制限は IMF の行き過ぎた低インフレ目標のためだ、と論じている（『One Pager #34』参照）。著者によれば、実際の経済が財政赤字および公共支出における変化に対していかに反応すべきかについて IMF が立てている不当な暗黙の仮定がその理由である、としている。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager35.pdf

開発途上国における医薬品への需要に対する適切な予測は、何百万ドルものお金を節約し、そして何百万人もの命を救うことができる
米国のシンクタンクである世界開発センター（Center for global Development：CGD）の、2007 年 5 月 30 日におけるアップデートより。
（http://www.cgdev.org/content/article/detail/13788/を参照のこと。
）
世界の豊かな国々や民間の篤志家は、毎年何十億ドルという金を、開発途上国の貧しい人々のための医薬品代に費やしている。しかし、信頼し得る需要予測がないために、品不足や価格の高騰を引き起こしている。CGD は、実用的な新しい解決法を提案している。すなわち、売り手でも買い手でもない中立的な第三者が、予想される需要についての情報を集め、それを信頼し得る予測を打ち立てるために利用する、というものである。開発途上国、薬品会社、公民の保健上のパートナーたちも、この提案は実行すべきだと主張している。

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保健における社会保護の拡張
国際労働機関（International Labour Office：ILO）、ドイツ連邦政府技術協力機関（Deutsche Gesellschaft fur Technische Zusammenarbeit：GTZ）および世界保健機構（World Health Organization：WHO）は、「保健における社会保護の拡張」という出版物を出版した（http://www2.gtz.de/dokumente/bib/07-0378.pdf）。
限られたリソースの中で、市民のニーズに的確に応え得る保健における社会保護制度の準備は、全ての国および政府にとっての課題である。リソースの乏しい国々は、とりわけ厳しい状況にある。そのかつかつの資源を、数ある開発上の優先分野の間で分け合わなくてはならないのである。保健は、その中でもニーズが最も大きい分野である。抱えている諸問題は、高い人口増加率と AIDS、結核、マラリアのような伝染病によって更に悪化する。多くの国々が、開発のパートナーたちと共に他国あるいは他地域の持続可能な保健ケア資金調達モデルを日夜研究しているのである。
国連の一貫性FES ニューヨークからのニュース概要、No.4/2007、2007 年 5 月 30 日。
5 月に、市民社会の代表らが、国連システムの広範な一貫性に関するハイレベル・パネル』の勧告について話し合うべく、国連副事務総長 Asha-Rose Migiro（タンザニア）女史に面会した。NGO は、国連のジェンダー構成を、国連副事務総長率いる単一部門の元に再構築し、また強化するために、パネルの提言の早期実行を求めた。また他には、開発への画一的な（one size fits all）アプローチに対して警告し、国連が基準をセットする役割から遠ざかるのではないかという懸念を表明するものもあった。一貫性パネルのフォローアップ経過については、国連民間連絡サービス（NGLS）のウェブサイトを参照のこと。
www.un-ngls.org

NGO の説明責任2007 年 5 月の『One World Trust』に、Monica Blagescu によるおもしろい記事が載っている。タイトルは「焦点を変えてみると：NGO の説明責任を可能にする補助金提供者（garntmaker）の役割とは何か？」
この記事で、Monica は次のように述べている。
「最近 NGO 相手の訴訟を目にします。彼らは最早真実の意味での大衆とは何の関係もなく、国の主権と民主主義を密かに侵食しているのです」。

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オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.oneworldtrust.org/?display=accnewsmay07

ICSW ヨーロッパ地域：生産的な要因としての社会投資および社会保護についての国際専門家セミナー
経済的に成功し、社会的に密着している社会にとっての、ディーセント・ワークの役
割および社会統合
＠

日程および場所：2007 年 10 月 5 日～7 日、於マドリード、スペイン＠主催： スペイン社会福祉協議会（Comité Espagñol para el Bienestar Social：CEBS）（secretaria@cebs-es.org）
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ウェブサイト：www.icsw.org

Eメール：icsw@icsw.org

International Council on Social Welfare
C/O MOVISIE Netherlands Centre for Social Development
P.O.Box 19129
DC Utrecht
The Netherlands

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