庄内町議会関係例規集〔令和６年６月調整〕目次【 庄内町議会関係例規 】
庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例 ……………………………………
庄内町議会基本条例 ………………………………………………………………
庄内町議会議員政治倫理条例 ……………………………………………………
庄内町議会ハラスメント防止条例 ………………………………………………
庄内町議会議員によるハラスメントに係る事実把握及び防止に関する要綱…
庄内町議会議員の定数を定める条例 ……………………………………………
庄内町議会の議決すべき事件を定める条例 ……………………………………
庄内町議会定例会条例 ……………………………………………………………
庄内町議会定例会規則 ……………………………………………………………
庄内町議会委員会条例 ……………………………………………………………
庄内町議会会議規則 ………………………………………………………………
庄内町議会運営規程 ………………………………………………………………
庄内町議会の個人情報の保護に関する条例 ……………………………………
庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 …………………………
庄内町議会オンライン委員会開催要綱 …………………………………………
庄内町議会パーソナル・コンピュータ貸与規程 ………………………………
庄内町議会投票用紙規程 …………………………………………………………
庄内町議会傍聴規則 ………………………………………………………………
庄内町議会事務局設置条例 ………………………………………………………
庄内町議会事務局処務規程 ………………………………………………………
庄内町議会公印規則 ………………………………………………………………
庄内町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 …
庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例 ……
町長が専決処分することができる事項の指定について ………………………

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【 地方自治法及び地方自治法施行令 】
地方自治法（議会関係条文抜粋） ……………………………………………… 120
地方自治法施行令（議会関係条文抜粋） ……………………………………… 134【 申し合わせ、基準等 】
庄内町議会災害時行動マニュアル ………………………………………………
常任委員会所管事務調査報告に関する基本的申し合わせ ……………………
常任委員会所管事務調査検証報告に関する基本的申し合わせ ………………
庄内町議会町民と語る会開催要領 ………………………………………………
行政報告に関する基準 ……………………………………………………………
庄内町議会議員の慶弔等に関する基準 …………………………………………
庄内町議会LINE運用ガイドライン ………………………………………………
参考書式 ……………………………………………………………………………

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：前年度から変更（設定、改正、追加等）があった例規等

〇庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例
平成24年6月21日
条例第23号
目次
前文
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 まちづくりの担い手及び役割
第1節 町民の役割等(第5条―第7条)
第2節 町、町長及び町職員の役割(第8条―第10条)
第3節 町議会及び町議員の役割(第11条・第12条)
第3章 まちづくりの方法
第1節 人材育成及び活用(第13条―第15条)
第2節 参画と協働(第16条―第19条)
第3節 住民投票(第20条)
第4章 連携及び交流(第21条・第22条)
第5章 条例の検証及び見直し(第23条)
附則
平成17年7月1日、旧余目町と旧立川町の個性と特長を活かし合い、より大きな魅力と活力を生みだすため、庄内町が誕生しました。
私たちの庄内町は、霊峰月山、清流立谷沢川に象徴される美しい自然と豊かな田園、先人の努力によりつくり出されたおいしい米のルーツ亀ノ尾など、環境を活かし、磨きをかけながら、それぞれの地域に根付く魅力ある文化や伝統、地域を愛する人々を育んできました。
私たちは、このすてきな庄内町に暮らすことへの誇りを、未来の子どもたちに受け継いでいくため、時代の変化に対応できる庄内町をつくっていかなければなりません。
そのためには、私たち一人ひとりが、人とのつながりを深め、協力し合い、より良いま
ちづくりに挑戦し続けていくことが大切です。
ここに、誰もが幸せを感じられる庄内町を目指し、町民、町及び町議会が、お互いに力を合わせて進めるまちづくりの基本となる決まりとして、この条例を制定します。
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、町民、町及び町議会が力を合わせて進めるまちづくりの考え方及び仕組みを定め、誰もが幸せを感じられる庄内町の実現を目指すことを目的とします。
(条例の位置付け)
第2条 この条例は、まちづくりの基本として、町民、町及び町議会が最大限に尊重する大切な決まりです。
(基本原則)
第3条 町民、町及び町議会は、次のことを大切にしたまちづくりを進めます。
(1) まちづくりに必要な情報(以下「情報」といいます。)を共有し、お互いの理解を深め、協力し合うまちづくり(2) 一人ひとりの人権及び個性を尊重し、子どもからお年寄りまで誰もが活き活きと躍【庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例】

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動するまちづくり(3) 人と人とのつながりを深め、自分たちで庄内町を創造する、みんなが主役のまちづ
くり(定義)
第4条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) まちづくりとは、みんなが安心して生きがいを持って暮らし、町外の人も訪れ、住みたくなる、魅力あふれる庄内町をつくり続ける活動をいいます。
(2) 町民とは、次のいずれかにあてはまるものをいいます。
イ 町内に住所がある人(以下「住民」といいます。)
ロ 町内に通勤又は通学している人
ハ 町内で事業を行うもの(以下「事業者」といいます。)その他まちづくりを行うもの(3) 地域活動とは、町民がつながりを持って生活する、集落、学区、地区等の近隣社会が行うまちづくりをいいます。
(4) 町とは、庄内町の町長及び教育委員会、農業委員会その他の執行機関並びにそれらの職員をいいます。
(5) 参画と協働とは、町民、町及び町議会が、お互いを尊重し、得意分野を活かしながら、共に考え、力を合わせ、課題の解決に当たることをいいます。
第2章 まちづくりの担い手及び役割
第1節 町民の役割等(町民の基本姿勢及び役割)
第5条 町民は、世代間の交流及び人とのつながりを大切にし、協力して、未来に誇れる庄
内町を築くよう努めます。
2 町民は、自らの知識、経験、技術等を積極的にまちづくりへ活用するよう努めます。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、事業活動及び社会貢献活動を通じて、庄内町の活性化及び発展につながるよう努めます。
(地域活動の推進)
第7条 町民は、地域活動へ積極的に参加し、協力し、心豊かに安心して暮らすことができる地域をつくり、受け継ぎます。
2 町民は、お互いのつながりをつくる地域活動の機会を広げ、情報を共有し、自らの地域の課題解決に努めます。
3 町は、地域活動の個性及び自立性を尊重しつつ、地域活動の促進及び地域の課題解決に必要な支援を行います。
第2節 町、町長及び町職員の役割(町の役割)
第8条 町は、関係法令、条例、町の総合計画等に基づき、町の仕事を適正に管理し、執行するとともに、総合的かつ計画的にまちづくりを進めなければなりません。
2 町は、専門的な知識及び技術を有し、まちづくりの課題へ的確に対応できる町職員を育成しなければなりません。
(町長の役割)【庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例】

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第9条 町長は、庄内町の将来像を示し、公平及び誠実に参画と協働のまちづくりを行わな
ければなりません。
2 町長は、多様化するまちづくりの課題に対応するため、町職員を適切に指導又は監督しなければなりません。
(町職員の役割)
第10条 町職員は、町民の視点に立って、誠実かつ確実な仕事をしなければなりません。
2 町職員は、常に向上心を持ち、自らの能力を磨き、創意工夫をしながら仕事をしなければなりません。
3 町職員は、地域の一員としての自覚を持ち、率先して地域活動に取り組むよう努めます。
第3節 町議会及び町議員の役割(町議会の役割)
第11条 町議会は、町議会活動への町民の関心を高める手立てを工夫し、開かれた議会運営に努めなければなりません。
2 町議会は、町民の考えがまちづくりに反映されているか、常に調査を行うとともに、庄内町の将来を見据えた提言をしなければなりません。
(町議員の役割)
第12条 町議員は、庄内町の利益のために行動する町民の代表として、常に町民の考えを把握し、まちづくりに反映させるよう活動しなければなりません。
第3章 まちづくりの方法
第1節 人材育成及び活用(まちづくりの担い手の育成)
第13条 町民、町及び町議会は、町民が主体的に学び活動できる機会をつくり、まちづくりの担い手を育成します。
(子どもの育成)
第14条 町民、町及び町議会は、まちづくりの未来の担い手となる子どもの年齢に応じ、交流及び体験ができる機会をつくり、庄内町への愛着心を持った子どもに育てます。
(多様な人材及び地域資源の活用)
第15条 町民、町及び町議会は、多様な人材が活躍できる場をつくり、町民の個性及び特長をまちづくりに活かします。
2 町民、町及び町議会は、多様で特色ある地域資源を守り育てながら、まちづくりに活用します。
第2節 参画と協働(参画と協働の基本)第16条 町民は、誰もが平等な立場でまちづくりに取り組む権利を有し、自らの発言に責任を持ち、相手の考えを尊重し、連携して行動します。
2 町民、町及び町議会は、それぞれが持つ情報を共有し合い、参画と協働のまちづくりに活かします。
3 町民、町及び町議会は、情報を取り扱うに当たり、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、個人情報を保護しなければなりません。
(情報共有の推進)
第17条 町及び町議会は、適切な時期と方法で、的確に分かりやすく情報を発信及び公開します。
【庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例】

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町及び町議会は、町民に対し、町の仕事の計画段階から実施、評価及び改善に至るそれ
ぞれの段階において、経過、内容等を明確に説明しなければなりません。
3 町民は、町及び町議会に対し、自らも情報を求めるとともに、自らが有する情報についても積極的に発信するよう努めます。
4 町は、町民が情報を求め、又は発信しやすい仕組み及び体制を整えます。
(町民のまちづくりの推進)第18条 町民は、様々な活動又は仕事をしている人たちと連携してまちづくりに取り組み、交流の拡大及び仲間づくりを進めて、活力ある庄内町をつくるよう努めます。
2 町は、町民が主体的に行うまちづくりが促進されるよう、必要な支援を行います。
(参画と協働の推進)
第19条 町及び町議会は、町が設置する審議会等の委員の公募、懇談会の開催等、より多くの町民が主体性を持って町及び町議会に関わることのできる仕組み及び体制を整えます。
2 町及び町議会は、まちづくりについて、町民が提案、意見等(以下「提案等」といいます。)を出しやすい仕組みを整えます。
3 町及び町議会は、寄せられた提案等について、総合的に検討し、誠実に回答するとともに、原則としてその内容を公表します。
第3節 住民投票(住民投票制度)第20条 町は、町民の暮らしに関わる極めて重要なことについて、直接住民の意思を確認するため、住民投票の制度を設けることができるものとし、その結果については尊重するものとします。
2 前項の制度を設ける場合は、条例で定めることとします。
第4章 連携及び交流(町出身者、町外の人々等との連携及び交流)
第21条 町民、町及び町議会は、まちづくりがより効果的に進められるよう、町出身者等
庄内町に関わり、関心を持つ町外の人々との連携及び交流を深めます。
(他の自治体等との連携)
第22条 町民、町及び町議会は、国、山形県、他の自治体及び関係機関団体等との連携を進め、まちづくりの課題の解決を図ります。
第5章 条例の検証及び見直し(条例の検証及び見直し)第23条 町は、この条例の目的が達成されているか、5年を超えない期間ごとに検証を行い、必要に応じ見直しを行います。
2 前項に定める検証及び見直しは、参画と協働のもとで行います。
附 則
この条例は、平成24年7月1日から施行します。

【庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例】

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○庄内町議会基本条例
平成20年3月6日
条例第1号
庄内町民（以下「町民」という。）から選挙で選ばれた議員（以下「議員」という。）
で構成される庄内町議会（以下「議会」という。）は、常に町民の信頼と期待の中で活動することが求められている。そのために、議員は、選良としての誇りと自覚を持ち、議場内の活動にとどまらず町民との対話を積極的に行い、町民の声を町政に反映させる議会を全議員で構築する必要がある。
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大したことを踏まえ、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点及び争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議を通して、これら論点及び争点を明確にし、公開することは言論の府である議会の第一の使命である。
この使命を達成するため、議員は地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定を遵守するとともに、積極的な情報の公開、政策活動への町民参加の推進、議員間の自由な討議の展
開、町長等行政機関との緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議員活動を支える体制の整備等について、議会が定める諸規定を遵守し実践することにより、町民に信頼され、存在感のある議会を築くため本条例を制定する。
（目的）
第1条

この条例は、地方分権と住民自治の時代にふさわしい、町民に開かれた議会及び議員活動の活性化を図るために必要な議会運営の基本事項を定め、町政の情報公開と町民参加を基本にしながら、地域課題及びこれに対する町民の意向を把握し、町政諸課題を町の政策に結びつけ、庄内町の発展に寄与することを目的とする。
（議会の活動原則）
第2条

議会は、町民の代表機関として、自治体の進むべき道を自主的に決定しその責任を負うという大きな使命を自覚し、公正・公平性、透明性及び信頼性を確保し、町民に開かれた議会及び積極的な町民参加を推進することを目指し活動する。
（議員の活動原則）
第3条

議員は、議会が言論の府であることを十分認識し、議員間の自由かっ達な討議を重んじるとともに、将来的な視点で地域諸課題を把握し、町の政策に反映するよう不断の努力を旨とし、町民の代表として選良にふさわしい活動をするものとする。
（町民と議会の関係）
第4条

議会は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除き、すべての情報を積極的に公開するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
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議会は、町民、各種団体、地域等と連携を図り、広報、広聴活動を強化し、政策提言に資するものとする。
（議会及び議員と町長及び執行機関職員との関係）

第5条

議会の本会議における議員と町長及び執行機関職員との質疑応答は、案件の論点及び、争点を明確にするものとし、二元代表制の趣旨を重んじ充分な質疑のもとに監視【庄内町議会基本条例】

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機能を強化し、政策提言につなげるものとする。
（最高規範性）
第6条

この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例に違反する

議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
2

議会は、議会に関する法令の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。
（議会及び議員の責務）

第7条

議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれに基づいて制定される議会の条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
（見直し手続）第8条

議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
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議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

【庄内町議会基本条例】

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○庄内町議会議員政治倫理条例
平成24年6月15日
条例第20号
改正 平成27年3月17日条例第1号
改正 平成29年3月22日条例第12号
改正 令和2年3月4日条例第14号
改正 令和5年3月8日条例第7号(目的)
第1条 この条例は、庄内町議会議員(以下「議員」という。)が、庄内町議会基本条例(平成20年庄内町条例第1号)の理念に基づき、町民の代表として議員活動を行う際に遵守すべき行動基準(以下「政治倫理基準」という。)等を定めることにより、高い倫理観を持
ち、町民の信頼に応えて、開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
(議員の責務)第2条 議員は、町民の信頼に値する倫理観と自らの役割を自覚し、法令はもとより、次条に規定する政治倫理基準を遵守しなければならない。
2 議員は、政治倫理基準に反する行為があるとの疑いを持たれたときは、自ら説明責任を果たすよう努めなければならない。
(政治倫理基準)
第3条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守して行動しなければならない。
(1) 議員の品位若しくは名誉を損なう行為又は議会に対する町民の信頼を損なう行為をしないこと。
(2) 議員の権限又は地位を利用して不正と思われる行為をしないこと。
(3) 町又は町が資本金、基本金その他これらに準じるものを出資している法人若しくは町の施設の指定管理者が行う許可、請負その他の契約等に関し、特定の者のために有利又は不利な取り扱いをするような働きかけをしないこと。
(4) 町の一般職の職員に対し、議員の権限又は地位による影響力を不正に行使し、当該職員の職務遂行を妨げないこと。
(5) 町の一般職の職員の採用、昇格、異動その他人事に関して推薦又は紹介をしないこと。
(代表就任の制約)
第4条 議員は、町から活動及び運営に対する補助又は助成を受けている団体の代表(以下「団体の代表」という。)に就任しないよう努めるものとする。
2 新たに選挙された議員で、団体の代表に就任しているものは、速やかにその旨を報告するものとする。
(審査の請求)第5条 議員は、他の議員が政治倫理基準に反する行為をした疑いがあるときは、3人以上の議員の連名で、疑いに足る事実を証する資料を添え、文書により議長に審査を請求することができる。
2 前項の審査の請求の内容が議長に関係するものであるときは、同項の規定にかかわらず、副議長に審査を請求するものとする。この場合において、次条から第9条までの規【庄内町議会議員政治倫理条例】

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定中「議長」とあるのは、「副議長」と読み替えるものとする。
(審査会の設置等)第6条 議長は、前条の規定により審査の請求があったときは、議会運営委員会に諮り、庄内町議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会の委員は、5人以内とし、審査を請求した議員(以下「請求議員」という。)及び審査の対象となる議員(以下「被請求議員」という。)を除き、議長が、議会運営委員会に諮り、議員の中から選任する。
3 審査会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選により選任する。
4 審査会の委員の任期は、次条第6項の規定により審査会が審査の結果を議長に報告した
ときまでとする。
(審査会の審査等)第7条 審査会は、審査の請求の適否及び政治倫理基準に反する行為の存否を審査する。
2 審査会は、委員長が招集する。
3 審査会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4 審査会は、審査を行うに当たり、請求議員、被請求議員及び関係者に対し、聴取り等の必要な調査を行うことができる。
5 審査会は、被請求議員に弁明の機会を与えなければならない。
6 審査会は、審査の結果を議長に報告するものとする。
7 審査会の会議は、公開することを原則とする。ただし、出席委員の3分の2以上の合意により非公開とすることができる。
(審査結果の通知、弁明及び公表)
第8条 議長は、前条第6項の規定により審査の結果の報告を受けたときは、請求議員及び被請求議員に対し、その内容を文書で通知するものとする。
2 被請求議員は、前項の文書を受け取った日から14日以内に、審査の結果に対する弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を議長に提出することができる。
3 議長は、前条第6項の規定により審査の結果の報告を受けたときは、その要旨を庄内町
議会広報紙及び庄内町議会ホームページに掲載し公表するものとする。この場合において、前項の規定により弁明書の提出があったときは、当該弁明書と併せて公表するものとする。
(審査結果の措置及び公表)
第9条 議長は、審査の結果を受け、政治倫理基準に反する行為をしたと認められる議員に対して、全員協議会に諮り、次の各号のいずれかの措置を講ずることができる。
(1) 議員の辞職勧告を行うこと。
(2) 議会の役職の辞任勧告を行うこと。
(3) 一定期間の出席自粛勧告を行うこと。
(4) この条例の規定を遵守させるための警告を行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、議長が必要と認める措置を行うこと。
2 議長は、前項の規定により措置を講じたときは、その要旨を庄内町議会広報紙及び庄内町議会ホームページに掲載し公表するものとする。
(準用)【庄内町議会議員政治倫理条例】

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第10条 第6条及び第7条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、庄内町
議会委員会条例(平成17年庄内町条例第164号)及び議会が別に定めるところによる。
(委任)第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に第4条第1項に規定する団体の代表に就任している議員は、速やかにその旨を報告するものとする。
3 第5条の規定は、この条例の施行の日前になされた行為については、適用しない。
附 則（平成27年3月17日条例第1号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年3月22日条例第12号）
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（令和2年3月4日条例第14号）
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則（令和5年3月8日条例第7号）
この条例は、公布の日から施行する。

【庄内町議会議員政治倫理条例】

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○庄内町議会ハラスメント防止条例
令和6年6月5日
条例第29号
議員は、住民の負託を受けた代表者であることから、その負託に応えるために、議員として高い倫理観と品位が求められる。加えて、議員の地位による影響力を不正に利用した
ハラスメント行為は、断じて許されるものではない。
よって、庄内町議会（以下「議会」という。）は、全ての職員及び議員が個人としての尊厳を尊重され、安全に働くことができる環境を確立することで、職員と議員がその役割を十分発揮し、議員によるハラスメントを未然に防止し、根絶することにより、町民から信頼される議会の実現に資することを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第1条 この条例は、議員によるハラスメントを未然に防止し、根絶することを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ハラスメント パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、ＳОＧＩ(ソジ)ハラスメント及びジェンダー・
ハラスメントをいう。
(2) パワー・ハラスメント 職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、相手方に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、当該相手方の人格若しくは尊厳を害し、又は当該相手方及び同僚の勤務環境（議員としての活動を行う上での環境を含む。以下この条において同じ。）を害することとなるものをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 不適切な性的言動又は同意のない性的性質を持つ言動であり、相手方の尊厳を侵害する目的又は効果を持ち、威圧的で、有害な、品位のない、屈辱的で、又は攻撃的な環境を作り出す性的言動をいう。
(4) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 妊娠したこと、出産したこと若しくは妊娠若しくは出産に起因する症状により勤務（議員としての活動を含む。）をすることができないこと等に対する言動又は妊娠、出産、育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に対する言動によりその者の勤務環境を害することとなるも
のをいう。
(5)

ＳОＧＩ(ソジ)ハラスメント

同性愛者若しくは両性愛者の性的指向又は生まれたときの法律的若しくは社会的に割り当てられた性別とは異なる性自認を持つ人に対し行われる嫌がらせ又は差別的言動をいう。
(6) ジェンダー・ハラスメント 性別に対する固定観念又は役割分担意識に基づいた嫌がらせ又は差別的言動をいう。
(7)

職員

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第2項に規定する一般職に属する町の職員、同条第3項第1号から第2号まで、第3号、第3号の2及び第5号に規定する特別職に属する町の職員（議員を除く。）又は町から事業委託を受けている団体の職員をいう。
【庄内町議会ハラスメント防止条例】

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（議長の責務）
第3条 議長は、議員によるハラスメントの防止に努めるとともに、議員によるハラスメン
トがあると認めるときは、迅速かつ適切に必要な措置を講じなければならない。
2 議長が前項の措置の対象となったときは副議長が、議長及び副議長がともに同項の措置の対象となったときは議会運営委員長が職務を代行する。
（議員の責務）
第4条 議員は、町政に携わる自身の権力を認識し、それを濫用し、相手方の尊厳を傷つける行為を行わないよう細心の注意を払うとともに、常に高い倫理観を持ち、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。
2 議員は、ハラスメントが職員及び議員の尊厳を不当に傷つけ、労働意欲を低下させ、及び勤務環境を害するものであること並びに職員が職務遂行上の対等な立場にあることを自覚し、職員及び議員の人格を尊重した活動をしなければならない。
3 議員は、当該議員によるハラスメントがあると疑われたときは、自ら誠実な態度を持って、疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。
4 議員は、他の議員がハラスメントに当たる言動を行っていると認められる事態に遭遇したときは、当該議員に対し厳に慎むべき旨を指摘するよう努めるとともに、議長に当該事態について報告をしなければならない。
（調査及び研修等）
第5条 議長は、議員によるハラスメントの防止及び根絶を図るため、必要に応じて実態を把握するための調査を実施するとともに、議員に対し必要な研修等を実施しなければならない。
（相談窓口の設置）第6条 議長は、議員によるハラスメントに関する苦情又は相談（以下この条及び次条において「苦情等」という。）に対応し、苦情等の円滑かつ公正な解決を図るため、ハラス
メント相談窓口（次条において「窓口」という。）を置かなければならない。
（相談者に対する対応）
第7条 議長は、窓口に職員又は議員から苦情等があったときは、議会事務局職員の立会いの下、速やかに当該職員又は当該議員から聞き取りを行わなければならない。
2 議長は、前項の規定により当該職員又は当該議員が今後の対応を希望する場合は、当該苦情等を申し立てとして取り扱うものとする。
3 議長は、窓口を利用し、又は調査に協力したことにより、当該職員又は当該議員及び関係者が報復等の不利益を被ることを抑止しなければならない。
（調停）
第8条

議長は、申し立てがあったときは、当事者間の調停の場を設けなければならない。

（第三者委員会の設置）第9条 議長は、当事者間が納得しないときは、議会運営委員会に諮り、別に定めるところ
により専門的知識及び経験を有する者による第三者委員会を直ちに設置し審査しなければならない。ただし、申し立てをした者（以下「申立人」という。）は第三者委員会の終了を求めることができる。
（審査結果の通知及び弁明）【庄内町議会ハラスメント防止条例】

11

第10条

議長は、審査の結果の報告を受けたときは、申立人及びハラスメントを行ったとする者（以下この条において「被申立人」という。）に対し、その内容を文書で通知す
るものとする。
2 被申立人は、前項の文書を受け取った日から14日以内に、審査の結果に対する弁明を記載した書面（次条において「弁明書」という。）を議長に提出することができる。
（審査結果の措置及び公表）
第11条

議長は、審査の結果を受け、ハラスメントの事実が確認された議員に対して、全員協議会に諮り、次の各号のいずれかの措置を講ずることができる。
(1) 議員の辞職勧告を行うこと。
(2) 議会の役職の辞任勧告を行うこと。
(3) 一定期間の出席自粛勧告を行うこと。
(4) この条例の規定を遵守させるための警告を行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、議長が必要と認める措置を行うこと。
2 議長は、前項の規定により措置を講じたときは、ハラスメントの事実が確認された議員の氏名及びその要旨を庄内町議会広報紙及び庄内町議会ホームページに掲載し公表するものとする。この場合において、前条第2項の規定により弁明書の提出があったときは、当該弁明書も合わせて公表するものとする。
3 調停により和解したときは、ハラスメントの事実が確認された議員の氏名及びその要旨を公表しないものとする。
4 申立人が公表を望まないときは、ハラスメントの事実が確認された議員の氏名及びその要旨を公表しないものとする。
（被害の救済）第12条

議長は、申立人にハラスメントによる被害が認められる場合は、その被害を救済するよう配慮しなければならない。この場合において、申立人が職員のときは、町長に被害を救済するように要請しなければならない。
（被害者等のプライバシーの保護）第13条

議員は、議員によるハラスメントの被害者及び関係者のプライバシーの確保に十分配慮し、当該ハラスメントに関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（委任）第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（検討）
2

議会は、この条例の施行後4年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

【庄内町議会ハラスメント防止条例】

12

〇庄内町議会議員によるハラスメントに係る事実把握及び防止に関する要綱
令和6年6月5日
議会訓令第2号（趣旨）
第1条 この要綱は、庄内町議会ハラスメント防止条例（令和6年庄内町条例第29号。第3条において「条例」という。）第9条の規定により、町の職員及び議員が庄内町議会に対して申し立てがあったハラスメントに関する苦情に係る事実関係の把握及び今後のハラスメントの防止策を講ずることに関し必要な事項を定めるものとする。
（委員会の設置等）
第2条 議長は、町の職員及び議員から苦情の申し立てがあったときは、当該苦情に係るハラスメントの事実関係を把握し、及び今後のハラスメントの防止策を講ずるため、第三者委員会（以下「委員会」という。）を設置し審査する。
2 委員会は、議長の求めに応じ、次に掲げる事項について調査等を行い、その結果等について議長に報告した上で、助言又は提言を行うものとする。
(1) 苦情に係るハラスメントの事実関係の調査に関すること。
(2) 苦情に係る申立人及び関係者に対する報復等の対応に関すること。
(3) 苦情の係るハラスメントの対応に関すること。
(4) 今後のハラスメントの防止策に関すること。
3 委員会の委員(以下この条例において「委員」という)は3人とし、次に掲げるもののう
ちから議長が委嘱する。
(1) 弁護士(2) 学識経験を有する者
4 委員の任期は、委嘱した日から第2項の規定する助言又は提言を行う日までとし、委員が欠けたときは、補欠の委員を置くことができる。
5 委員会に委員の互選により委員長を置き、委員会は、委員長が招集する。ただし、最初の委員会は、議長が招集する。
6 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
7 委員会は、非公開とする。会議録は、報告書の作成をもって代える。
8 委員会は、その所掌の事務の遂行上必要があると認めるときは、関係者（議員及び町議会事務局職員に限る。）に対し、資料の提供又は出席を求め、説明又は報告させるものとする。
9 前項に規定するもののほか、関係者（議員及び町議会事務局職員を除く。以下この条において同じ。）に対し、資料の提供又は出席を求める必要があると認めるときは、議長に対し、当該関係者に対する資料の提出又は出席に係る依頼をするものとする。
10 委員長は、議長の求めに応じ、第2項各号に掲げる事項の進捗状況を報告するものとする。
11 委員会の調査が進行中であっても、議長による調停により当事者間で和解したときは、委員会を終了するものとする。
12 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
【庄内町議会議員によるハラスメントに係る事実把握及び防止に関する要綱】

13

13 委員が委員会に出席したときは、町の付属機関の委員の報酬額を基準として、議長が定めた額を支給する。
14 委員会の庶務は、議会事務局において処理する。
（必要な措置等）第3条 議長は、委員会から結果等の報告又は助言若しくは提言を受けた場合であって、議員によるハラスメントが認められたときは、条例第11条の規定による措置及び今後の防止策を講じるものとする。
（その他）
第4条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

【庄内町議会議員によるハラスメントに係る事実把握及び防止に関する要綱】

14

○庄内町議会議員の定数を定める条例
平成20年12月18日
条例第46号
改正 平成25年12月19日条例第35号
令和3年12月8日条例第34号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により、庄内町議会議員の定数は、14人とする。
附 則
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
附 則(平成25年12月19日条例第35号)
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
附 則(令和3年12月8日条例第34号)
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

【庄内町議会議員の定数を定める条例】

15

○庄内町議会の議決すべき事件を定める条例
平成17年7月1日
条例第5号
改正 平成23年9月22日条例第14号
平成24年6月21日条例第21号(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定により、議会において議決すべき事件を定めるものとする。
(議会の議決に付すべき事件)
第2条 議会の議決に付すべき事件は、次のとおりとする。
(1) 庄内町総合計画基本構想(2) 庄内町総合計画基本構想に係る基本計画(3) 定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づく定住自立圏形成協定
附 則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附 則(平成23年9月22日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年6月21日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。

【庄内町議会の議決すべき事件を定める条例】

16

○庄内町議会定例会条例
平成17年7月1日
条例第6号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第102条第2項の規定により、庄内町議会の定例会の招集回数は、毎年4回と定める。
附 則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。

【庄内町議会定例会条例】

17

○庄内町議会定例会規則
平成17年7月1日
規則第5号（定例会招集の時期）
第1条 庄内町議会定例会は、毎年3月、6月、9月及び12月に招集する。
（招集時期の繰上げ及び繰下げ）
第2条 前条の定例会は、1箇月の期間を限度として繰上げ又は繰下げて招集することができる。
附 則
この規則は、平成17年7月1日から施行する。

【庄内町議会定例会規則】

18

○庄内町議会委員会条例
平成17年7月7日
条例第164号
改正 平成19年3月5日条例第1号
平成20年3月19日条例第29号
平成20年6月10日条例第30号
平成21年3月4日条例第1号
平成22年6月10日条例第18号
平成23年9月22日条例第15号
平成25年3月8日条例第1号
平成25年12月19日条例第35号
平成27年3月17日条例第2号
平成27年6月18日条例第27号
平成30年3月26日条例第20号
平成31年3月20日条例第15号
令和2年3月4日条例第15号
令和2年12月8日条例第40号
令和3年12月8日条例第34号
目次
第1章 通則(第1条―第13条)
第2章 会議及び規律(第14条―第21条)
第3章 公聴会(第22条―第27条)
第4章 参考人(第28条)
第5章 記録(第29条)
第6章 補則(第30条)
附則
第1章 通則(常任委員会の設置)第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員定数及びその所管は、次のとおりとする。
(1) 総務文教厚生常任委員会 7人
総務課、企画情報課、環境防災課、税務町民課、保健福祉課、子育て応援課、会計室、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事務に関する調査及び議案、請願、陳情等の審査に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項(2) 産業建設常任委員会 6人
建設課、農林課、商工観光課、企業課、立川総合支所、農業委員会の所管に属する事務に関する調査及び議案、請願、陳情等の審査に関する事項(3) 議会広報常任委員会 6人【庄内町議会委員会条例】

19

議会の広報に関する事項(常任委員の任期)第3条 総務文教厚生常任委員及び産業建設常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 議会広報常任委員の任期は、次条に規定する日から議員の任期満了の日までとする。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(常任委員の任期の起算)
第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。
(議会運営委員会の設置)第5条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。
3 前項の委員の任期については、第3条第1項及び第3項並びに前条の規定を準用する。
(特別委員会の設置)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。
(委員の選任)第8条 議員は、総務文教厚生常任委員及び産業建設常任委員のいずれか一の常任委員となるものとする。ただし、議長の職にある者にあっては、常任委員とならないものとする。
2 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。
3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
5 総務文教厚生常任委員、産業建設常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前の直近の定例会において行うことができる。
6 議長は、総務文教厚生常任委員及び産業建設常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
7 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。
(委員長及び副委員長)
第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
【庄内町議会委員会条例】

20

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)第10条

委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(委員長の議事整理及び秩序保持権)第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長、副委員長、議会広報常任委員、議会運営委員及び特別委員の辞任)第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
2 議会広報常任委員、議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
第2章 会議及び規律(招集)第14条 委員会は、委員長が招集する。
2

委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があった
ときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

（オンライン委員会の開催）
第14条の2 オンライン会議システムによる委員会（以下「オンライン委員会」という。）の開催は、委員長が必要と認めるとき又は前条第2項による委員の招集請求により開催することができる。
2 委員長は、前項による出席の申出が、正当な理由であると認められるときは、これを許可する。
3 オンライン委員会の開催に関する詳細は、議長が別にこれを定める。
(定足数)
第15条

委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しない
ときは、この限りでない。
(表決)第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第17条

委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉

妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
【庄内町議会委員会条例】

21

(傍聴の取扱)第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第20条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並
びにその委任又は嘱託を受けた者(以下「町長等」という。)に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(自由討議)
第20条の2 委員会は、審査又は調査に当たっては、庄内町議会基本条例(平成20年庄内町
条例第1号)に基づき、委員間の自由討議を基本として運営するものとする。
(反問)
第20条の3 特別委員会への出席を要求された町長等は、委員長の許可を得て委員の質疑に対し反問することができる。
(秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、庄内町議会会議規則(平成17年庄内町議会規則第2号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第3章 公聴会(公聴会開催の手続)
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)第24条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一【庄内町議会委員会条例】

22

方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。
ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第4章 参考人(参考人)
第28条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。
第5章 記録(記録)
第29条 委員長は、職員に会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
第6章 補則(会議規則との関係)
第30条

この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成17年7月7日から施行する。
(読替規定)
2 この条例施行後平成18年6月30日までにあっては、第2条第1号中「6人」とあるのは「12人」と、同条第2号及び第3号中「7人」とあるのは「12人」と読み替えるものとする。
附 則(平成19年3月5日条例第1号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月19日条例第29号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年6月10日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
【庄内町議会委員会条例】

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附 則(平成21年3月4日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年6月10日条例第18号)
この条例は、平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年9月22日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月8日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月19日条例第35号)
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に、初めて招集される庄内町議会の招集の日から施行する。
附 則(平成27年3月17日条例第2号)（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
2

この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の庄内町議会委員会条例第20条の規定は適用せず、改正前の庄内町議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成27年6月18日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年3月26日条例第20号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月20日条例第15号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月4日条例第15号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年12月8日条例第40号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年12月8日条例第34号)
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に、初めて招集される庄内町議会の招集の日から施行する。

【庄内町議会委員会条例】

24

○庄内町議会会議規則
平成17年7月7日
議会規則第2号
改正 平成17年11月28日議会規則第5号
平成20年9月3日議会規則第1号
平成21年3月14日議会規則第1号
平成23年9月22日議会規則第1号
平成24年3月7日議会規則第1号
平成25年3月8日議会規則第1号
平成31年3月20日議会規則第1号
令和3年12月8日議会規則第1号
令和4年3月2日議会規則第1号
目次
第1章 総則(第1条―第13条)
第2章 議案及び動議(第14条―第20条)
第3章 議事日程(第21条―第25条)
第4章 選挙(第26条―第35条)
第5章 議事(第36条―第49条)
第6章 発言(第50条―第64条)
第7章 委員会(第65条―第77条)
第8章 表決(第78条―第88条)
第9章 請願(第89条―第95条)
第10章 秘密会(第96条・第97条)
第11章 辞職及び資格の決定(第98条―第101条)
第12章 規律(第102条―第109条)
第13章 懲罰(第110条―第116条)
第14章 公聴会(第117条―第122条)
第15章 参考人(第123条)
第16章 会議録(第124条―第127条)
第17章 全員協議会(第128条)
第18章 議員の派遣(第129条)
第19章 専門的知見の活用(第130条)
第20章 補則(第131条)
附則
第1章 総則(参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)第2条 議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを【庄内町議会会議規則】

25

得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、議員が出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過するまでの範囲において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(宿所又は連絡所の届出)第3条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。
これを変更したときも、また同様とする。
(議席)
第4条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。
4 議席には、番号及び氏名標を付ける。
(会期)
第5条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は、招集された日から起算する。
(会期の延長)第6条 会期は、議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第7条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)第8条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第9条 会議時間は、午前9時30分から午後5時までとする。
2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席
議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
3 会議の開始は、庁内放送で報ずる。
(休会)
第10条 町の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
3 議長が、特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条(議員の請求による開議)第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)第11条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
2

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
【庄内町議会会議規則】

26

(定足数に関する措置)
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長
は、延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第13条 法第113条(定足数)の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもって行う。
第2章 議案及び動議(議案の提出)第14条 法第112条(議員の議案提出権)の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、賛成委員とともに連署して、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第16条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)第17条 法第115条の3(修正の動議)の規定によるものを除くほか、議会が修正の動議を議題とするに当たっては、2人以上の者の発議によらなければならない。
2 修正の動議は、その案をそなえ、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(秘密会の動議)第18条 秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(先決動議の措置)
第19条

他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第20条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
2 前項の許可を求めようとするときは、提出者から事件については文書により、動議については文書又は口頭により、請求しなければならない。
【庄内町議会会議規則】

27

第3章 議事日程(日程の作成及び配布)
第21条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第22条

議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第23条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第24条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第25条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第4章 選挙(選挙の宣告)第26条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(不在議員)
第27条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第28条 投票による選挙を行うときは、議長は、第26条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第29条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を点検させなければならない。
(投票)第30条 議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。
(投票の終了)第31条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
(開票及び投票の効力)第32条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければなら【庄内町議会会議規則】

28

ない。
2 前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第33条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙に関する疑義)第34条 選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。
(選挙関係書類の保存)第35条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5章 議事(議題の宣告)第36条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第37条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第38条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第39条

会議に付する事件は、他に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長は、討論を用いないで会議に諮って所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託することができる。ただし、常任委員会に係る事
件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 提出者の説明は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第40条

委員会に付託した事件は、第77条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまって議題とする。
(委員長及び少数意見の報告)
第41条

委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。
2

第76条(少数意見の留保)第2項の規定による手続きを行った者は、前項の報告に次いで少数意見の報告をすることができる。この場合において、少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が定める。

3 前2項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第42条

提出者の説明又は委員長の報告及び少数意見の報告が終わったときは、議長は、

修正案の説明をさせる。
【庄内町議会会議規則】

29

(委員長報告等に対する質疑)第43条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修
正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論及び表決)第44条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第45条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査の期限)
第46条

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
2 前項の期限までに審査又は調査を終わることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
3 前2項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第40条(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
(委員会の中間報告)
第47条

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
(再審査又は再調査のための付託)第48条

委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)第49条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第6章 発言(発言の許可等)第50条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、発言が簡単な場合その他特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。
2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の要求)第51条 会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、議長の許可を求めなければならない。
2

2人以上挙手して発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認める者から指名して発言させる。
(討論の方法)第52条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、な【庄内町議会会議規則】

30

るべく交互に指名して発言させなければならない。
(自由討議)
第52条の2 前条に規定するもののほか、議長の発議又は議員の動議により、会議に諮って自由討議を行うものとする。
(議長の発言及び討論)
第53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった
後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
(反問)
第53条の2 法第121条第1項の規定により説明のため議場に出席した者は、議長の許可を得て議員の質問又は質疑に対し反問することができる。
(発言内容の制限)
第54条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第55条 質疑は、同一議員につき、同一の議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第56条

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2

議長の定めた時間の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)

第57条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなけ
ればならない。
(発言の継続)第58条

延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めた

ときは、前の発言を続けることができる。
(質疑、討論又は自由討議の終結)
第59条 質疑、討論又は自由討議が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
2 質疑、討論又は自由討議が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑、討論又は自由討議終結の動議を提出することができる。
3 質疑、討論又は自由討議終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙及び表決時の発言制限)【庄内町議会会議規則】

31

第60条

選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第61条 議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。
2

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

3 質問の順序は、議長が定める。
4 質問の通告をした者が欠席したとき、又は質問の順序に当たっても質問しないとき、若しくは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。
(緊急質問等)第62条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
2 前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならな
い。
(準用規定)
第63条 質問については、第59条(質疑、討論又は自由討議の終結)第1項の規定を準用する。
(発言の取消し又は訂正)
第64条

議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
第7章 委員会(議長への通知)第65条

委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第66条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(委員の発言)第67条

委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員外議員の発言)
第68条

委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
(委員の議案修正)
第69条

委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第70条

委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)【庄内町議会会議規則】

32

第71条

委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第72条 委員会は、法第100条(調査権)の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務等の調査)
第73条

常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事

項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が、法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)第74条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(閉会中の継続審査)
第75条

委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。
(少数意見の留保)
第76条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2

前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)

第77条

委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。
第8章 表決(表決問題の宣告)
第78条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
(不在議員)
第79条 表決を行う宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)第80条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第81条

議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2

議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上か
ら異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)第82条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記【庄内町議会会議規則】

33

名又は無記名の投票で表決を採る。
2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名及び無記名の投票)
第83条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。
(白票の取扱い)第84条 投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(選挙規定の準用)
第85条 記名又は無記名の投票を行う場合には、第28条(議場の出入口閉鎖)、第29条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第30条(投票)、第31条(投票の終了)、第32条(開票及び投票の効力)、第33条(選挙結果の報告)第1項、第34条(選挙に関する疑義)及び第35条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。
(表決の訂正)第86条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第87条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)第88条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第9章 請願(請願書の記載事項等)
第89条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
(請願の紹介の取消し)
第90条

議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
2 前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければならない。
【庄内町議会会議規則】

34

(請願書の写しの配布)
第91条 議長は、受理番号及び受理年月日を記載した請願書の写しを議員に配布する。
(請願の委員会付託)
第92条

議長は、第39条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず、

請願書の写しの配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
ただし、会議に付した請願で常任委員会に係るものは、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 会議に付した請願の委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
(紹介議員の委員会出席)
第93条

委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第94条

委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1) 採択すべきもの(2) 不採択とすべきもの
2

委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。

3 採択すべきものと決定した請願で、町長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(陳情書の処理)
第95条 陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第10章 秘密会(指定者以外の退場)
第96条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)第97条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第11章 辞職及び資格の決定(議長及び副議長の辞職)
第98条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表の提出があったときは、その旨議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決める。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければ【庄内町議会会議規則】

35

ならない。
(議員の辞職)第99条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について、準用する。
(資格決定の要求)
第100条

法第127条(失職及び資格決定)第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2(議員の兼業禁止)の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
(資格決定の審査)
第101条

前条の要求については、議会は、第39条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず、委員会に付託しなければ決定することができない。
第12章 規律(品位の尊重)第102条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)
第103条

議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、かさ、写真機、録音機及び携帯電話の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第104条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第105条

議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)
第106条

何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)
第107条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(許可のない登壇の禁止)
第108条

何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)
第109条

法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第13章 懲罰(懲罰動議の提出)
第110条

懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。
ただし、第97条(秘密の保持)第2項の違反に係るものについては、この限りでない。
【庄内町議会会議規則】

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(懲罰の審査)第111条

懲罰については、議会は、第39条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず、委員会に付託しなければ決定することができない。
(代理弁明)
第112条

議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
(戒告又は陳謝の方法)
第113条

戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)
第114条

出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した

場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合
は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第115条

出席を停止された議員がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)第116条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第14章 公聴会(公聴会開催の手続)
第117条

議会が、法第115条の2第1項の規定により、会議において、公聴会を開こうとするときは、議会の議決でこれを決定する。
2 議長は、前項の議会の議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案
件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第118条

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議会に申し出なければならない。
(公述人の決定)第119条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長は、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第120条

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第121条

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
【庄内町議会会議規則】

37

2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第122条

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。

ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
第15章 参考人
(参考人)
第123条

議会が、法第115条の2第2項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3

参考人については、第120条(公述人の発言)、第121条(議員と公述人の質疑)及び第122条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。
第16章 会議録(会議録の記載事項)

第124条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(3) 出席及び欠席議員の氏名(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5) 説明のため出席した者の職氏名(6) 議事日程(7) 議長の諸報告(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更(9) 委員会報告書及び少数意見報告書(10) 会議に付した事件(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(12) 選挙の経過(13) 議事の経過(14) 記名投票における賛否の氏名(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項(会議録の配布)
第125条

定例会の会議録は、議員及び関係者に配布（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）する。
(会議録に掲載しない事項)
第126条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第64条(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。
(会議録署名議員)
第127条

会議録に署名すべき議員は、3人とし、議長が会議において指名する。

第17章 全員協議会(全員協議会)【庄内町議会会議規則】

38

第128条

法第100条第12項の規定により、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。
2 全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が議会運営委員会に諮って招集する。ただし、
緊急又は軽易な協議事項等の場合は、議長において招集することができる。
3 全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第18章 議員の派遣(議員の派遣)第129条

法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定をするに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第19章 専門的知見の活用(専門的知見の活用)
第130条

法第100条の2の規定により調査を行うときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、閉会中においては、議長が決定することができる。
2 前項の規定により、調査を行うことを決定するに当たっては、調査事項、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第20章 補則(会議規則の疑義)
第131条

この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。
附 則
この規則は、平成17年7月7日から施行する。
附 則(平成17年11月28日議会規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年9月3日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月14日議会規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月22日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月7日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月8日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月20日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年12月8日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
【庄内町議会会議規則】

39

附 則(令和4年3月2日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。

【庄内町議会会議規則】

40

○庄内町議会運営規程
平成20年5月30日
議会訓令第1号
改正 平成21年3月31日議会訓令第1号
平成22年6月2日議会訓令第1号
平成22年8月23日議会訓令第2号
平成23年9月22日議会訓令第1号
平成24年3月7日議会訓令第1号
平成25年3月8日議会訓令第1号
平成25年12月19日議会訓令第2号
平成27年3月17日議会訓令第1号
平成28年3月15日議会訓令第1号
平成29年6月27日議会訓令第1号
平成30年4月1日議会訓令第1号
平成30年11月15日議会訓令第2号
令和3年10月29日議会訓令第2号
令和6年5月21日議会訓令第1号
目次
第1章 総則(第1条―第28条)
第2章 議案(第29条―第42条)
第3章 議事日程(第43条―第46条)
第4章 選挙(第47条―第53条)
第5章 議事(第54条―第59条)
第6章 発言(第60条―第75条)
第7章 委員会(第76条―第82条の2)
第8章 議会運営委員会(第83条―第86条)
第9章 全員協議会(第87条―第89条の2)
第10章 表決(第90条―第92条)
第11章 氏名公表(第93条―第97条)
第12章 請願(陳情)(第98条―第103条の2)
第13章 規律(第104条・第105条)
第14章 会議録(第106条―第108条)
第15章 町民に開かれた議会(第109条―第112条)
第16章 傍聴(第113条・第114条)
第17章 慶弔(第115条―第117条)
第18章 その他(第118条―第123条)
第19章 補則(第124条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法
施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)その他別に定めるものを除くほか、庄内町の議会運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(議会の呼称)【庄内町議会運営規程】

41

第2条 議会は、会期ごとに順次、○○年第○回庄内町議会定例(臨時)会と称し、暦年によりこれを更新する。
(議会の招集)第3条 町長は、議員の一般選挙があったときは、任期起算日からおおむね7日以内に臨時会を招集する。
2 議長は、町長から議会招集の通知を受理したときは、その旨を議員に通知する。
3 一般選挙後の最初に招集される議会においては、事務局長が議会の招集を通知するものとする。
(告示依頼)
第4条 臨時会において、議員発議の案件等を付議するときは、議長から町長に告示を依頼する。ただし、開会中に緊急を要する事件があるときは、この限りでない。
(応招又は出席)
第5条 庄内町議会会議規則(平成17年庄内町議会規則第2号。以下「規則」という。)第1条の規定による応招又は出席の通告は、事務局備付けの出席簿に押印することにより行い、議長への通告は、省略することができる。
(欠席又は遅刻・早退)
第6条 規則第2条の規定による欠席の届け出及び遅刻・早退の届け出は、あらかじめ会議
欠席(遅刻・早退)届(様式第1号)に記載の上、事務局に届け出るものとする。ただし、緊急の場合又は遅刻の場合にあっては、電話等で届け出ることができる。
(長期の不在)第7条 議員が長期にわたる旅行等で住所を不在にするときは、あらかじめ不在届(様式第2号)に記載の上、事務局に届け出るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、緊急の場合にあっては、電話等で不在を届け出ることができる。
(議席等)
第8条 規則第4条第1項に規定する議席の決定は、仮議席(くじで定めた席を臨時議長が指定した議席をいう。以下同じ。)のとおり議長が指定する。
第9条 規則第4条第4項に規定する議席の番号は、議長席から見て左側から1番とし、右側をもって最終番号とする。
第10条 議長の議席は、最終番号の議席とし、副議長は最終番号の議席の直前とする。この場合において、仮議席が最終番号の議席の議員については、議長の仮議席と交換した議席を本議席とし、副議長席についても、同様これに準ずるものとする。
第11条 町長等説明員席及び議会事務局長席は議長席の右側に置き、各行政委員会委員長
等説明員席は議長席の左側に置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(会期)第12条 議会の会期日程予定は、議会運営委員会で協議して定める。
2 議会運営委員会を開く時間的余裕がない場合は、議長が会期の予定を定め、会議に諮って決定する。
第13条 規則第5条第1項の規定による会期及び規則第6条の規定による会期の延長は、期間及び日数を議決して定める。
2 規則第6条の規定により会期の延長を議決したときは、当日の欠席議員に対して通知する。
(会議時間)
第14条 規則第9条第2項の規定による会議時間の変更は、議長があらかじめ通知するか、【庄内町議会運営規程】42

会議において宣告する。
2 議会の招集日の会議開始時間の繰上げは、あらかじめその旨を議員に通知し、同日以外の日の会議開始時間の繰上げは、議長が前日に会議において宣告する。
3 会議時間の延長は、その日の会議中、議長が随時宣告する。
(休会)
第15条 規則第10条第2項の規定により休会の議決をするときは、議長発議によって決定する。
2 規則第10条第2項の規定による休会は、提出議案調査のため及び委員会の審査又は調査のためとし、あらかじめ議会運営委員会で日数等を協議する。
第16条 規則第10条第2項の規定により休会を議決したときは、当日の欠席議員に対して通知する。同条第3項及び第4項の規定により休会の日に会議を開く場合も、同様とする。
(諸般の報告)第17条 諸般の報告は、法令に定めるもののほか、議長が必要と認めるものについて行うものとし、報告事項及びその順序は、次のとおりとする。
(1) 議員の慶弔及び災害並びに補欠選挙による当選者の紹介、死亡、叙勲及び被表彰報
告(2) 規則第98条第3項の規定による閉会中の副議長の辞職及び規則第99条第2項の規定による閉会中の議員の辞職の許可報告(3) 庄内町議会委員会条例(平成17年庄内町条例第164号。以下「条例」という。)第9条
第2項及び第13条第1項の規定による委員長及び副委員長の互選の結果及び辞任(4) 条例第8条第6項の規定による常任委員の所属変更申出書の受理(5) 一部事務組合議会に関する事項(6) その他報告すべき事項
第18条 町長等の一般行政報告及び教育行政報告は、議長の諸般の報告の次に議事日程に入れて請願等に入る前に行うものとする。
2 行政報告は、次の会議で行うものとする。
第19条 法令に基づく報告書等は、文書を作成し、配布し、議事日程に掲げるものとする。
第20条 監査報告書は、その写しを配布することをもって議会報告とする。
第21条 議会の議員が、議会の代表等で出席した会議等の報告は、必要に応じ、次の会議で報告するものとする。
第22条 諸般の報告及び行政報告に対する質疑は、行わない。
(紹介及び挨拶)
第23条 一般選挙後新たに選挙された議員については、当選後、最初の会議において自己紹介するものとする。
第24条 一般選挙後の最初の会議において、町長は、歓迎の挨拶及び祝辞を述べるものとする。
第25条 議長及び副議長は、議員の任期満了前の最後の議会の閉会に当たり、挨拶するものとする。
第26条 議長は、町長等から就退任の挨拶の申出があるときは、発言を許可するものとする。
(附属機関の委員)
第27条 議員は、町の附属機関である審議会、協議会、委員会等の委員にならないものとする。ただし、法律及び政令で特別の定めがある場合を除く。
第28条 削除第2章 議案【庄内町議会運営規程】43

(議案の提出)
第29条 町長は提出される議案等を、招集前に行われる議会運営委員会開催前日までにその写しと併せて作成し、議長に送付する。
第30条 議案は、議員及び委員会提出議案と町長提案を区分し、それぞれ暦年ごとに番号を付ける。
第31条 規則第14条第2項及び第3項の議案は、議会運営委員会開催前日までに議長に提出するものとする。
第32条 削除
第33条 議会が法第99条の規定により意見書を国会又は関係行政庁に提出するときは、その内容により議長は併せて各政党に対し同趣旨の要望書を提出することができる。
第34条 同一趣旨の意見書案、決議案等が競合して議会に提出される予定となったきは、
議会運営委員会において調整を図り、できるだけ一議案として、提出されるようにする。
第35条 削除
第36条 議会は、国の外交上又はこれに類する決議等は、行わないこととする。ただし、意見書は、本町の公益に関する事と認められる限り、慎重に取り扱うものとする。
第37条 議案については、提出者が修正の報告をしたとき、又は規則第17条の規定により修正の動議が提出されたときは、修正案の写しを議員に配布するものとする。
第38条 議案審議での資料については、議案に添付し配布するものとする。
(議案の撤回及び訂正)第39条 会議の議題となった議案等及び法の規定により提出する関係書類の正誤は、正誤
表により行い、その写しを議員に配布するものとする。ただし、簡易な正誤については、
口頭により行うことができる。
第40条 議員及び委員会提出議案の訂正、撤回は、賛成者の了解の上、提出者から議長に届け出るものとする。提出者及び賛成者の取り止め又は変更についても、同様とする。
(先議)第41条 議長又は副議長等の選挙、議員の辞職許可、不信任決議案、解任要求決議案の動議等、議会の構成及び組織に関する諸案件は、先議するものとする。
第42条 予算に関係する条例は、予算を先議するものとする。
第3章 議事日程(一般選挙後最初の会議の議事日程及び作成)
第43条 一般選挙後最初の会議における議事日程は、次に掲げる順による。
(1) 臨時議長が作成する議事日程
イ 仮議席の指定
ロ 議長選挙(2) 議長が作成する追加議事日程
イ 議席の指定ロ 会議録署名議員の指名
ハ 会期の決定ニ 副議長選挙
ホ 常任委員の選任
ヘ 議会運営委員会委員の選任
ト 一部事務組合の議会議員の選挙
チ 監査委員の選任同意
第44条 規則第21条に規定の議事日程は、1日単位で議案の審議の件名を具体的に決め、会期中の日程計画を立てるものとする。
【庄内町議会運営規程】

44第45条 次の事件は、議事日程事項としないものとする。
(1) 議長の諸報告(2) 儀礼に関する件
第46条 延会のため議事が終わらなかった案件は、他の事件に先行して次の会議の議事日程に記載するものとする。
第4章 選挙(議長、副議長及び一部事務組合議会議員の選挙)
第47条 議長、副議長及び一部事務組合議会議員の選挙は、投票により行う。ただし、全議員の賛同が得られる場合は、指名推選によることもできるものとする。
(指名推選の方法)
第48条 前条ただし書の規定により指名推選の方法により議長、副議長又は一部事務組合
議会議員の選挙を行うときは、あらかじめ適任者を定め、それに基づいて議長が発議し、指名は議長が行うものとする。
(議長の投票)第49条 議長は、議長席において投票する。
(当選の告知等)第50条 規則第33条第2項の規定による当選の告知は、当選人が議場にいるときは選挙結果の報告後、直ちに議長又は議長の職務を行っている議員が口頭により行うものとする。
第51条 議長又は副議長に当選した場合は、当選の告知を受けた後、当該当選した者は、直ちに登壇して就任の挨拶を行うものとする。
第52条 一部事務組合議会議員に当選した場合は、当選の告知を受けた後、当該当選した者から異議がなければ承諾したものとみなす。
第53条 議長は、当選人が議場にいないときの当選の告知は、文書で行い、当選人から当選承諾書の提出を求めるものとする。
第5章 議事(執行機関の出席要求)
第54条 法第121条第1項の規定により説明のための議場に出席する者に対しては、招集を告示した後、あらかじめ文書により議場への出席を要求するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭により行うことができる。
(除斥)第55条 法第117条の規定により除斥を必要とする場合は、議長は、その事件が議題に供されたときに除斥の宣告を行うものとする。
2 除斥に該当するかどうか認定し難いときは、議長は、会議に諮って決定するものとする。
(提言及び提案の検証)
第56条 議会が採択した請願、陳情等については、議長は定期的に報告を求めるものとする。
2 常任委員会で提言を行った事項については、常任委員会は常にその執行状況を把握し検証しなければならない。
(委員会付託)第57条 当初予算及び決算は、特別委員会を設置して付託するものとする。
2 議会は、決算に係る特別委員会に、議長発議により法第98条第1項に規定する権限を委任するものとする。
第58条 常任委員会に付託する事件は、議会運営委員会に諮ってその所管を決定する。
(委員会の経過及び結果報告)
第59条 規則第41条の規定による常任委員長報告は、常任委員長が都合で常任委員会審査【庄内町議会運営規程】45

に加わらない場合でも、議場に在席する場合は、常任委員長が報告するものとする。
2 常任委員長報告は、常任委員長が行うものとし、常任委員長不在のときは副常任委員長、いずれも不在のときは所属する常任委員会の年長委員が行うものとする。
3 議員は、会議における常任委員会調査報告の常任委員長報告に対し、質疑を行うものとする。
4 議員は、自己の所属する常任委員会の委員長報告について、質疑を行わないものとする。
第6章 発言(議席での発言)第60条 規則第50条ただし書に規定する特に議長が許可する場合は、次の発言のときとする。
(1) 質疑(2) 自由討議(3) 議事進行に関する発言(相手方の呼称)第61条 議場内での相手方を呼称する場合は、町長、副町長、○○課長、○○議員等とする。
(発言の内容)第62条 発言は、抽象的又は評論的にならないように努めなければならない。
2 質疑は、調査及び研究を深め、論点及び争点を明確にするものとする。
(関連質疑)
第63条 関連質疑は、認めないものとする。
(答弁)
第64条 質問又は質疑(次条において「質問等」という。)に対する答弁で、執行機関が直ちに答弁できないものについては、会期中に回答させることができる。
(反問)
第64条の2 条例第20条の3及び規則第53条の2に規定する反問の方法等は、次のとおりとする。
(1) 反問の申出は、質問等を行う者(次号において「質問者」という。)の質問等が終わり、答弁を行う者がその答弁を始める前に、「反問します」と挙手し、議長又は特別委員会の委員長に発言の許可を受けてから行うものとする。
(2) 質問者は、反問に対して誠実に答弁するものとする。
(3) 反問は、1人の質問者について原則1回とする。
(4) 議長又は特別委員会の委員長は、反問の内容が議論の進行を阻害するおそれがあるものと認めるときは、許可を取り消し、又は発言を禁止することができる。
(討論の方法)第65条 規則第52条に規定する討論の方法は、次の順序によるものとする。
(1) 委員会に付託せず議員修正案のない場合は、原案反対者、原案賛成者の順序による。
(2) 委員会に付託せず議員修正案がある場合は、原案賛成者、原案及び修正案反対者、
修正案賛成者の順序による。
(3) 委員長報告が原案可決の場合は、原案反対者、原案賛成者の順序による。
(4) 委員長報告が修正又は否決の場合は、原案賛成者、原案及び修正案反対者の順序による。
2 次の議決については、討論を用いないものとする。
(1) 会期決定の議決(2) 会期延長の議決【庄内町議会運営規程】46

(3) 休会の議決(4) 休会の日の開議の議決(5) 事件の撤回又は訂正の承認(6) 議決事件の字句及び数字等の整理を議長に委任する議決(7) 選挙に関する質疑の議決(8) 発言取消しの許可(9) 請願の委員会付託又は省略の議決(10) 規則の疑義の決定(一般質問の通告)
第66条 規則第61条第2項に規定する議長が定める一般質問の通告期限は、議会の招集の前に開催される議会運営委員会開催日の3日前までとする。ただし、休日を除くものとする。
(通告書の内容)
第67条 通告書の内容は、次のとおりとする。
(1) 質問項目及び質問の要旨(2) 特に資料を必要とする場合は、その内容及び名称(質問の順序)第68条 一般質問の順序は、通告順による。
(一般質問の関連質問)
第69条 一般質問に対する関連質問は、許可しない。
(一般質問の執行機関への通知)
第70条 議長は、議員から通告のあった質問の要旨等について、あらかじめ文書で執行機関に通知するものとする。
(一般質問の方式及び時間)
第71条 一般質問は、一問一答方式とし、質問時間は、答弁を含め1時間以内とする。
(一般質問席)第72条 一般質問席は、執行機関席と対面する場所に設けるものとする。
(一般質問の内容)
第73条 一般質問は、その趣旨に反しないように慎重を期するとともに、当該地方公共団
体の権限外にわたるような適切を欠く質問は、しないものとする。
第74条 単なる法の解釈、資料のみの要求及び陳情的な質問は、避けるものとする。
(方法)
第75条 発言するときは、次の手順による。
(1) 議長を呼ぶ。
(2) 議長が○○議員と指名する。
第7章 委員会(委員会の開閉時間等)
第76条 委員会の開閉時間等は、規則の例による。
(委員の選任)第77条 条例第8条第5項に規定する後任者の選任は、あらかじめ全員協議会において調整の上、議会運営委員会で協議するものとする。
第78条 議長は、特別委員にならないものとする。
第79条 議会選出の監査委員は、決算に係る特別委員会の委員にならないものとする。
第80条 削除(委員長及び副委員長会議)第81条 議長は、必要に応じ、各常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長及【庄内町議会運営規程】47

び副委員長会議を招集し、協議することができる。
第82条 予算特別委員会及び決算特別委員会での委員の質疑は、質問席で行うものとする。
(執行機関の出席)
第82条の2 常任委員会は、調査事件の審査又は調査のため、常任委員会に所管外の執行機
関の出席を求めることができる。
第8章 議会運営委員会(議会運営委員会の招集)第83条 議会運営委員会の招集は、条例第14条の規定によるほか、議長の要請があったと
きも、議会運営委員会を招集するものとする。
2 定例会の議会運営委員会は、本会議開催の7日前に開催するものとする。
(会議の報告)第84条 議会運営委員会の調査及び協議決定事項については、必要に応じて議会運営委員
会委員長が議会においてその結果を報告するものとする。
(協議結果の遵守)
第85条 議会運営委員会の協議結果については、議員は、これを遵守するものとする。
(会議の検証)第86条 議会運営委員会は、本会議終了後、当該議会運営全般について問題点、課題等を検討し、次回からの議会運営に資することとする。
第9章 全員協議会(会議)
第87条 議長は、全員協議会(以下この章において「協議会」という。)の会議を整理し、秩序を保持する。
2 議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
3 議長及び副議長ともに事故があるとき又は欠けたときは、年長の議員が議長の職務を行う。
4 協議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができない。
(傍聴の取扱い)第88条 協議会は、議長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 議長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(出席説明の要求)
第89条 議長は、協議又は調整のため必要があると認めるときは、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため協議会への出席を求めることができる。
(記録)
第89条の2 議長は、職員に会議の概要、出席議員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
第10章 表決(表決の方法)第90条 表決は、規則第81条の規定によるほか、挙手で行うこともできるものとする。
2 軽易な事件又は問題が明瞭なもの若しくは全会一致が予想される事件については、簡易表決(規則第87条に規定する簡易表決をいう。以下同じ。)によるものとする。ただし、1人でも異議があるときは、起立又は挙手により表決を採る。
(表決の順序)第91条 委員会の報告が可決の場合の採決の方法は、委員長報告のとおり決するか否かを【庄内町議会運営規程】48

採決し、委員会の報告が否決の場合の採決は、原案について採決するものとする。
2 委員長報告が修正の場合又は議員からの修正案が提出されたときは、まず修正案を採決した後、修正議決した部分を除く原案について採決する。
(採決)
第92条 一括議題とした議案等は、1件ごとに採決するのものとする。ただし、それらのすべての議案等に異議がないと認められる場合は、一括して起立による採決又は簡易採決をすることができる。
第11章 氏名公表(表決の氏名公表)
第93条 議員個々の政治的姿勢を明らかにするために、一部案件について賛否を表明した議員の氏名を公表するものとする。
(氏名の公表手段)
第94条 前条の規定による氏名の公表は、庄内町議会広報紙及び庄内町議会ホームページに掲載して行うものとする。
(氏名を公表する案件)
第95条 第93条の規定により氏名を公表する案件は、次のとおりとする。
(1) 特別多数議決を要する案件(2) 住民による直接請求に関する議決(3) 公表の意義に合致し、公表した方が住民の利益に資すると議会運営委員会で決定した案件(氏名の公表の告知)
第96条 議長は、前条の案件を上程するときに当該案件に係る賛否を表明した議員の氏名を公表する旨を告知しなければならない。
(公表事項)
第97条 第93条の規定による公表は、案件に賛成した議員及び反対した議員の氏名のほか、採決を棄権した議員及び欠席した議員の氏名も公表するものとする。この場合において、欠席した議員については、欠席理由も併せて公表するものとする。
第12章 請願(陳情)(請願書)
第98条 請願書は、1請願につき1件とする。
(請願書の取扱い)
第99条 請願書は、議会運営委員会開催日の前日までに受理したものを直後の定例会で議題とする。
(紹介議員)
第100条 議長は、原則請願の紹介議員にならないものとする。
(請願書の説明)
第101条 請願を所管の常任委員会に付託する場合は本会議において紹介議員(紹介議員が2人以上のときは、代表者)が請願の趣旨を説明するものとする。
(請願審査した結果の通知)
第102条 請願を審査した結果は、文書で請願者に通知するものとする。
(請願の処理及び結果)
第103条 議会で採択した請願について、規則第94条第3項の規定により執行機関にその請願の処理及び結果の報告を求めた場合の報告書は、定例会の際、議場で議員に配布するものとする。
(陳情書の処理)【庄内町議会運営規程】49

第103条の2 陳情書又はこれに類するもので、議長が必要と認めるものは、請願書の例により処理し、請願書の例により処理する必要がないと認めるものについては、議会運営委員会に諮って、その写し又はその要旨を印刷し、議員に配布するものとする。
第13章 規律(議会の品位の尊重)
第104条 規則第102条の規定によるほか、議員は、議場において礼儀を守り、お互いの立場を尊重し合うものとする。
第105条 会議中における電話及び面会人の取次ぎ又は呼出しについては、事務局職員においてその用件を聞き、緊急なものについては、議長の許可を得てすることができるものとする。
第14章 会議録(会議録署名議員)
第106条 規則第127条の規定による会議録署名議員の指名は、議席番号順に初日に指名し、欠席者があるときは、次の番号の議員を指名するものとする。
(会議録の作成)
第107条 会議録の作成は、全文記録とする。
2 委員会の記録は、要点及び結果にとどめるものとする。
3 協議会の記録は、全文記録とする。
(電磁的記録の貸出)第108条 会議の電磁的記録の貸出しは、一切認めないものとする。
第15章 町民に開かれた議会(議事日程予定等の事前公開)
第109条 議事日程予定及び付議事件名並びに一般質問の内容を議会開催前に町民にあらかじめ公開するものとする。ただし、臨時会においてはこれらの公開を省略することができるものとする。
(会議等の映像配信)
第110条 会議並びに予算及び決算特別委員会は、インターネット等で視聴できるよう映像
配信するものとする。
2 前項の規定により配信する映像は、録画でも視聴できるものとする。
3 録画映像の保存年限は、4年とする。
(議会広報紙の発行)
第111条 庄内町議会広報紙「こんにちは庄内町議会です」を、各定例会の終了後おおむね30日以内又は必要に応じて発行する。
(町民と語る会)
第111条の2 議長は、議会の活動状況、課題への取組状況等について説明責任を果たすとともに、議会活動に対する意見、町政に対する提言等を聴き、町民に開かれた議会及び積極的な町民参加を推進するため、町民と語る会を開催するものとする。
(その他)
第112条 議会は、この章に規定する事項のほか、町民に開かれた議会について常に取り組むものとする。
第16章 傍聴(傍聴人の受付)
第113条 庄内町議会傍聴規則(平成17年庄内町議会規則第1号)第4条第1項に規定する所定の場所は、議会事務局内とする。
(傍聴人の環境整備)【庄内町議会運営規程】50

第114条 議長は、耳の不自由な傍聴者からの要求に応じ、ワイヤレス受信機の貸出しを行う。
2 議長は、傍聴者の要請に応じ、要約筆記者の配置に努めなければならない。
3 議長は、傍聴者が審議内容を理解しやすくするため、閲覧用の議案等を配置するものとする。
4 議長は、インターネットで配信するホームページは、最新の情報を提供するよう努めなければならない。
第17章 慶弔(表彰の報告又は伝達)
第115条 議員が永年在職議員として全国町村議会議長会及び山形県町村議会議長会表彰を受賞したときは、次の会議において議長が報告し、表彰状等を伝達するものとする。
2 議員が叙勲を受章したときは、次の会議において議長が報告するものとする。
(表彰)
第116条 議長は、議会運営に対し功労のある者を、全員協議会に諮り、会議において表彰することができる。
(追悼の言葉)第117条 議員が死亡したときは、議会は、追悼の言葉を述べるものとする。
第18章 その他(議員個人による調査)
第118条 執行機関の職員から調査のため資料を要求しようとするとき又は、議案の内容及
び他団体との比較等の資料を求めようとするときは、軽易なものを除き、事務局を通して行うよう努めるものとする。
(議長代理の順位)
第119条 議長が各種会議その他に出席する場合の議長の代理の順序は、副議長、関係正副委員長の順とする。
(会派)
第120条 会派を結成したときは、その代表者は、会派の名称、代表者の氏名、所属議員数
及び氏名を文書で議長に届け出なければならない。その届出事項に異動が生じたときも、同様とする。
2 会派は、複数の議員で構成しなければならない。
(組合議会議員等の任務)
第121条 山形県後期高齢者医療広域連合、庄内広域行政組合及び酒田地区広域行政組合の議員は、全員協議会で議会の概要を報告するものとする。
(提出等の時間)
第122条 規則第14条第2項及び第3項の規定による提出並びに規則第61条第2項の規定による通告は、町の機関の執務時間内にしなければならない。
(災害時の行動指針)
第123条 議員は、震度5以上の地震その他大規模な災害が発生したときは、原則として居住地周辺の被害状況等を把握し、速やかに議事堂に参集するものとする。
2 議長は、被害状況等の把握に努めるとともに、必要に応じて全員協議会等を開催し、災害に対する議会としての対応を協議するものとする。
第19章 補則(改正)
第124条 この庄内町議会運営規程の改正に当たっては、その都度議会運営委員会の議を経て、全員協議会に諮って決める。
【庄内町議会運営規程】

51

附 則
この規程は、平成20年6月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日議会訓令第1号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月2日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年8月23日議会訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年9月22日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月7日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月8日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月19日議会訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第80条の改正規定は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に、初めて招集される庄内町議会の招集の日から施行する。
附 則(平成27年3月17日議会訓令第1号)（施行期日）
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第89条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この規程の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規程による改正後の庄内町議会運営規程第89条の規定は適用せず、改正前の庄内町議会運営規程第89条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成28年3月15日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年6月27日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年4月1日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年11月15日議会訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年10月29日議会訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年5月21日議会訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。

【庄内町議会運営規程】52

様式第1号（第6条関係）
議長

局長

書記

年

月

日

庄内町議会議長 宛
庄内町議会議員会 議 欠 席 (遅 刻 ・早 退 )届
下 記 のように、欠 席 (遅 刻 ・早 退 )するので届 け出 ます。
記
1 理由
2 期間
(欠 席 )

年

月

日 から

年

月

(遅 刻 )

年

月日 開 議 時 刻 から

(早 退 )

年月日 午 前 ・午 後

日 まで、

日間

分
時

分

様式第2号（第7条関係）
議長

局長

書記

年

月

日

庄内町議会議長 宛
庄内町議会議員
不在届
下 記 のように、不 在 となるので届 出 ます。
記
1 理由
2 期間

年

月

日 から

年

月

日 まで、

日間

【庄内町議会運営規程】53

〇庄内町議会の個人情報の保護に関する条例
令和5年3月8日
条例第8号
目次
第1章 総則（第1条―第3条）
第2章 個人情報等の取扱い（第4条―第16条）
第3章 個人情報ファイル（第17条）
第4章 開示、訂正及び利用停止等
第1節 開示（第18条―第30条）
第2節 訂正（第31条―第37条）
第3節 利用停止（第38条―第43条）
第4節 審査請求（第44条―第46条）
第5章 雑則（第47条―第52条）
第6章 罰則（第53条―第57条）
附則
第1章 総則（目的）
第1条 この条例は、庄内町議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱
いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの2

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

54

若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3 この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
4

この条例において「保有個人情報」とは、議会事務局の職員（以下この章から第3章まで及び第6章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、庄内町情報公開条例（平成17年庄内町条例第11号。以下「情報公開条例」という。）第2条
第1項第2号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

5 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1)

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの6 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
7 この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1)

第1項第1号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2)

第1項第2号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
8 この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないよ
うにしたものをいう。
(1)

第1項第1号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2)

第1項第2号に該当する個人情報

該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
9 この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

55

報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
10

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）
第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
11

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第1に掲げる法人をいう。
13

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第3条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第2章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第4条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第2項第2号
及び第3号並びに第4章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第5条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第6条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第7条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

56

（正確性の確保）
第8条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第9条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第2項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和60年法律第88号）第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第53条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た
個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第11条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2) 当該保有個人情報に第20条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第12条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2)

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者若しくは消防長、町が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第2条第8項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

57

提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4)

前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げる
ものではない。
4 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。
5

保有特定個人情報に関しては、第2項第2号から第4号まで及び第29条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第12条第1項

法令に基づく場合を除き、利 利用目的以外の目的
用目的以外の目的
自ら利用し、又は提供しては 自ら利用してはならない
ならない。

第12条第2項

自ら利用し、又は提供する

第12条第2項第1号

本人の同意があるとき、又は 人の生命、身体又は財産の保本人に提供するとき自ら利用する護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第38条第1項第1号

又は第12条第1項及び第2項 第12条第5項の規定により読の規定に違反して利用され み替えて適用する同条第1項ているとき及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利
用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報フ
ァイル（番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報
ファイルをいう。）に記録されているとき

第38条第1項第2号

第12条第1項及び第2項

番号利用法第19条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

58

第13条 議長は、利用目的のために又は前条第2項第3号若しくは第4号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限
その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第14条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報

を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若
しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第15条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第49条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
2 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
3 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該
仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
4 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、
郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該
仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
5

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第16条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該

匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
2 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前2項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（2以上の段階にわたる委託を【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

59含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第3章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第17条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4)

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）

及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第1号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8)

次条第1項、第31条第1項又は第38条第1項の規定による請求を受理する組織の名称

及び所在地(9) 第31条第1項ただし書又は第38条第1項ただし書に該当するときは、その旨
2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル
イ

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

ロ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ハ

1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

ニ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記
録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所
その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

ホ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

ヘ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
ト

イからヘまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情
報ファイル

(2)

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3)

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイ【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

60

ル
3

第1項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部
若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第4章 開示、訂正及び利用停止等
第1節 開示（開示請求権）

第18条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第48条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第19条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第3項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請
求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第20条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1)

開示請求者（第18条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場

合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第27条第1項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第1項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

議長が第24条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれロ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれハ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ニ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれヘ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第21条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2

開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第22条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第23条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第24条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第25条 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな
ければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第26条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ
ればならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
2 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第27条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行

政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第2項第3号及び第46条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第2号ロ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。
3

議長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第45条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第28条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有
個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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2 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
4

前項の規定による申出は、第24条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第29条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（手数料等）

第30条 この条例に基づく自己情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。
2 この条例に基づく個人情報（個人情報に該当しない特定個人情報を含む。）の写しの交付を受ける者は、別に定めるところにより当該写しの作成及び送付に関する費用を負担しなければならない。
第2節 訂正（訂正請求権）
第31条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第38条第1項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）
を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2)

開示決定に係る保有個人情報であって、第29条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第48条において「訂正請求」という。）をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第3項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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(3) 訂正請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第33条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第34条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第35条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30

日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、 議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな
ければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第36条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
2 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第37条 議長は、第34条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第3節 利用停止（利用停止請求権）【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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第38条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料

するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)

第4条第2項の規定に違反して保有されているとき、第6条の規定に違反して取り扱われているとき、第7条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第12条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2)

第12条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第48条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
3

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第3項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示
し、又は提出しなければならない。
3 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第40条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第41条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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（利用停止決定等の期限）
第42条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第39条第3項の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第43条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、
同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
2 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第4節 審査請求（審理員による審査手続に関する規定の適用除外）
第44条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第9条第1項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第45条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、庄内町情報公開・個人情報保護審査会条例（令和5年庄内町条例第6号）に規定する庄内町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第46条 第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第5章 雑則（適用除外）
第47条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第4章（第4節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第48条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第49条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（個人情報の適正な取扱いの確保）
第50条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、庄内町情報公開・個人情報保護審査会条例に規定する庄内町情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（施行状況の公表）
第51条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するもの

とする。
（委任）
第52条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第6章 罰則第53条 職員若しくは職員であった者、第9条第2項若しくは第15条第5項の委託を受けた業
務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報
若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5項第1号【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第54条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円
以下の罰金に処する。
第55条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第56条 前3条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第57条 偽りその他不正の手段により、第24条第1項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和5年4月1日から施行する。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例】

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〇庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和5年3月8日
議会訓令第1号（趣旨）
第1条 この規程は、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例（令和5年庄内町条例第8号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第2条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第3条 条例第2条第2項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるもの
とする。
(1)

次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

ト 指紋又は掌紋(2)

健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(3)

船員保険法（昭和14年法律第73号）第2条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和26年法律第267号）第6条第1項第1号の旅券の番号(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券（日
本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号(6) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第1項に規定する保険者番号
及び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の2第1項に規定する保険者
番号及び組合員等記号・番号(8) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(10) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第1項第1号の免許証の番号(11)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の2第1項に規定す【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】71

る保険者番号及び組合員等記号・番号(12) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード(13)

雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第10条第1項の雇用保険被保険者

証の被保険者番号(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の2第1項に規定する保険者番号および被保険者番号(15)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号(16) 介護保険法（平成9年法律第123号）第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号(17)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第4条 条例第2条第3項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする
記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(1) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
イ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
ロ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障
害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含
み、イに掲げるものを除く。）
ニ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5)

本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第5条

条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】72

保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏

えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4)

保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
2 議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項（電磁的方法）第6条 条例第15条第4項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第7条 条例第16条第2項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第8条 議長は、個人情報ファイル（条例第17条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第4項において同じ。）
を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
2 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
3 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】73

4 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第17条第2項第1号ヘに該当するに至ったときは、遅滞なく、
当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
5 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き
一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
6 条例第17条第2項第1号ヘの議長が定める数は、1人とする。
7 条例第17条第2項第1号トの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファ
イルとする。
(1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 執行機関の職員又は当該職員であった者
ロ 条例第17条第2項第1号イに規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺族(2)

条例第17条第2項第1号イに規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録

する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
8

条例第17条第2項第3号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第2条第5項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第17条第1項の規定による公表に係る条例第2条第5項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（個人情報ファイル簿の記載事項）

第9条 条例第17条第1項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

条例第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル又は同項第2号に係る個人情報ファ

イルの別
(2)

条例第2条第5項第１号に係る個人情報ファイルについて、第9項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨（3）

個人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号等に関する法律（平成25年法律第27号。以下この条において「番号法」という。）第2条第3項に規定する個人番号をいう。以下同じ）の有無（4） 個人情報の対象者数（5） 個人情報の収集元（6） 個人情報の保有開始日及び廃止日（7） 個人情報ファイル簿の記載事項の変更日及び最終更新日（8） 当該個人情報を利用する事務の名称（9） 前号の事務に係る第三者への委託の有無(10) 当該個人情報を取り扱う職員数(11) 過去1年間における重大事故（特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第4条第8号ロに規定する重大事故をいう。）の有無(12)

ＰＩＡしきい値判断（番号法第28条に規定する特定個人情報保護評価の実施の有【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】

74

無）
2

前項第9号から第12号までに規定する事項については、個人情報ファイルに個人番号が記録されている場合に記載するものとする。
（開示請求書）第10条 条例第19条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第1号）
によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第11条 条例第19条第2項、第32条第2項又は第39条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カー
ド、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない
場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
2 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2)

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの
3

条例第18条第2項、第31条第2項又は第38条第2項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請
求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなけ
ればならない。

4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定の通知）
第12条 条例第24条第1項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所におけ【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】75

る開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第3項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3)

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用(4)

電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第17条第2項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。同項において同じ。）を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書）
第13条 条例第24条第1項の書面は、保有個人情報開示決定通知書（様式第2号）とする。
2

条例第24条第2項の書面は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書（様式第3号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）

第14条 条例第25条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第4号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第15条 条例第26条第1項の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第5号）とする。
（第三者意見照会書等）
第16条 条例第27条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書（条例第27条第1項適用）（様式第6号）により行うものとする。
2

条例第27条第2項の書面は、第三者意見照会書条例第27条第2項適用）（様式第7号）とする。

3 条例第27条第1項又は第2項の意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第8号）とする。
4 議長は、条例第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
5 条例第27条第1項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
6 条例第27条第2項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 条例第27条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
7 条例第27条第3項の書面は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書（様式第9号）とする。
（電磁的記録の開示方法）
第17条 条例第28条第1項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】76

一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
(1) 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2)前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
2

前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）又は当該電磁的記録
を電子情報処理組織を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすること
ができる。

3

前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）第18条 条例第28条第3項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
(1) 求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方
法）(2)

開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(3) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
2

条例第24条第1項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事
項を変更しないときは、条例第28条第3項の規定による申出は、することを要しない。
（写しの作成及び送付に要する費用）

第19条 条例第30条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額については、庄内町情報公開条例施行規則（平成17年庄内町規則第16号）第6条第1項及び第2項の規定を準用する。
2 前項の費用は、写しの交付を受けるまでに納付しなければならない。
（写しの送付に要する費用の納付の方法）
第20条 条例第30条第2項に規定する写しの送付に要する費用の納付の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 郵便切手又は町長が定めるこれに類する証票で納付する方法(2) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条
第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により条例第28【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】

77

条第3項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法（3) 現金により納付する方法（訂正請求書）第21条 条例第32条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第10号）
によるものとする。
（訂正決定通知書等）
第22条

条例第34条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第11号）とする。

2 条例第34条第2項の書面は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第12号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）
第23条 条例第35条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第13号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第24条 条例第36条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第14号）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第25条

条例第37条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第15号）とする。
（利用停止請求書）
第26条 条例第39条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第16号）によるものとする。
（利用停止決定通知書等）
第27条 条例第41条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第17号）とする。
2

条例第41条第2項の書面は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第18号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第28条 条例第42条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第19号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第29条 条例第43条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第20号）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第30条 条例第45条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（様式第21号）により行うものとする。
附 則（施行期日）
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】78

（経過措置）2

この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第8条第1項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和5年庄内町議会訓令第1号）の施行後遅滞なく」とする。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】79

様式第1号（第10条関係）
保有個人情報開示請求書
年
庄内町議会議長

月

日

宛
住所
氏名
電話

庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第19条第1項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
1 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）
2 求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞ □ 閲覧
□ 写しの交付□ その他（）＜実施の希望日＞
年月日
イ 写しの送付を希望する。
ウ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。
3 本人確認等
ア 開示請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
イ 請求者本人確認書類□ 運転免許証□ 健康保険被保険者証□ 個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□ 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証
明書□ その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）(ア) 本人の状況 □ 未成年者（
年月日生）□ 成年被後見人□ 任意代理人委任者(イ) 本人の氏名（ふりがな）（）(ウ) 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 戸籍謄本□ 登記事項証明書□ その他（）
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 委任状
□ その他
（
）
【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】80

様式第2号（第13条関係）
保有個人情報開示決定通知書
第
年

月

号
日

（開示請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第24条第1項の規定により、次のとおり、開示することに決定したので通知します。
1 開示する保有個人情報（全部開示・部分開示）

2 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
3 開示の実施の方法等（同封の説明事項をお読みください。）(1) 開示の実施の方法等(2) 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間：
月
日から
月
日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）
時間：場所：(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】81様式第3号（第13条関係）
保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書
第
年

月

号
日

（開示請求者） 様
庄内町議会議長
年 月 日付けで開示請求のありました保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第24条第2項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】82

様式第4号（第14条関係）
保有個人情報開示決定等期限延長通知書
第
年

月

号
日

（開示請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第25条第2項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期間日（開示決定等期限

年

月

日）

延長の理由

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】83様式第5号（第15条関係）
保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書
第
年

月

号
日

（開示請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第26条第1項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等条例第26条第1項の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する理由
残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（
年月日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等を行う予定です。）
年月日【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】84様式第6号（第16条関係）
第三者意見照会書（条例第27条第1項適用）
第
年

月

号
日

（第三者利害関係人） 様
庄内町議会議長

印（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第19条第1項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第1項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
開示請求の年月日

年月日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あな
た、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先（庄内町議会事務局）（連絡先）

意見書の提出期限年月日【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】85

様式第7号（第16条関係）
第三者意見照会書（条例第27条第2項適用）
第
年

月

号
日

（第三者利害関係人） 様
庄内町議会議長

印（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第19条第1項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第2項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求の年月日
条例第27条第2項第1号又は第2号の規定の適用区分及びその理由開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社
等）に関する情報の
内容

年

月

日

適用区分 □ 第1号（適用理由）

意見書の提出先（庄内町議会事務局）（連絡先）

意見書の提出期限

年

月

□ 第2号

日

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】86

様式第8号（第16条関係）
保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年
庄内町議会議長

月

日

宛

住所
氏名
電話
年
月
日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり
意見を提出します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等□ 保有個人情報を開示されることについて支障がない。

開示に関しての御意見□ 保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（1）支障（不利益）がある部分（2）支障（不利益）の具体的理由

連 絡 先【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】87

様式第9号（第16条関係）開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書
第
年

号
月 日

（反対意見書を提出した第三者） 様
庄内町議会議長

印（あなた、貴社等）から 年 月 日付けで「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第27条第3項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示することとした理由
開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】88

様式第10号（第21条関係）
保有個人情報訂正請求書
年
庄内町議会議長

月

日

宛
住所
氏名
電話

庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第32条第1項の規定により、次のとおり保有
個人情報の訂正を請求します。
訂正請求に係る保有個人
年 月 日
情報の開示を受けた日開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を 日付：
年月日受けた保有個人情報開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：訂正請求の趣旨及び理由

（趣旨）
（理由）

1 訂正請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
2 請求者本人確認書類□ 運転免許証□ 健康保険被保険者証□ 個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□ 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□ その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
3 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してくだ
さい。）
本人の状況
□ 未成年者（
年月日生）□ 成年被後見人□ 任意代理人委任者（ふりがな）
本人の氏名
本人の住所又は居所
4 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 戸籍謄本 □ 登記事項証明書 □ その他（）
5 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 委任状□ その他（）

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】89

様式第11号（第22条関係）
保有個人情報訂正決定通知書
第
年

月

号
日

（訂正請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第34条第1項の規定により、次のとおり訂正することと決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができま（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消
しの訴えを提起することができなくなります。）。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】90

様式第12号（第22条関係）
保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書
第
年

月

号
日

（訂正請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第34条第2項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】91

様式第13号（第23条関係）
保有個人情報訂正決定等期限延長通知書
第
年

月

号
日

（訂正請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第35条第2項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

年

月

日）

延長の理由

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】92

様式第14号（第24条関係）
保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書
第
年

月

号
日

（訂正請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個
人情報の保護に関する条例第36条第1項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称
等条例第36条第1項の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由訂正決定等をする
期限

年

月

日

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】93

様式第15号（第25条関係）
保有個人情報提供先への訂正決定通知書
第
年

月

号
日

（町長等） 様
庄内町議会議長

印（町長等）に提供している次の保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第33条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第37条の規定により、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等
保有個人情報を特定するための情報（氏名、住所等）

訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】94

様式第16号（第26条関係）
保有個人情報利用停止請求書
年
庄内町議会議長

月

日

宛
住所
氏名
電話

庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第39条第1項の規定により、次のとおり保有
個人情報の利用停止を請求します。
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受
年
月
日
けた日
開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示
日付：
年
月
日
を受けた保有個人情報開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：（趣旨）
利用停止請求の趣旨及び理由□ 第1号該当 → □ 利用の停止、□ 消去□ 第2号該当 → 提供の停止（理由）

1 利用停止請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
2 請求者本人確認書類□ 運転免許証□ 健康保険被保険者証□ 個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□ 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人
登録証明書□ その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
3 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してくだ
さい。）
本人の状況 □ 未成年者（
年月日生）□ 成年被後見人□ 任意代理人委任者（ふりがな）
本人の氏名
本人の住所又は居所
4 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 戸籍謄本□ 登記事項証明書□ その他（）
5 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □ 委任状□ その他（）

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】95

様式第17号（第27条関係）
保有個人情報利用停止決定通知書
第
年

月

号
日

（利用停止請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第41条第1項の規定により、次のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】96

様式第18号（第27条関係）
保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書
第
年

月

号
日

（利用停止請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第41条第2項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、次のとおり通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、庄内町議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算
して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、庄内町を被告として（庄内町議会議長が被告の代表者となります。）、山形地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、
この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該採決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】97

様式第19号（第28条関係）
保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書
第
年

月

号
日

（利用停止請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第42条第2項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

年

月

日）

延長の理由

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】98

様式第20号（第29条関係）
保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書
第
年

月

号
日

（利用停止請求者） 様
庄内町議会議長

印

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第43条第1項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等条例第43条第1項の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用す
る理由
利用停止決定等をする
期限

年

月

日

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】99

様式第21号（第30条関係）
第
年

月

号
日

（審査請求人等） 様
庄内町議会議長

印

諮問をした旨の通知書
年 月 日付けの議長に対する審査請求について、次のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、庄内町議会の個人情報の保護に関する条例第45条第2項の規定により通知します。
審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等（訂正決定
等、利用停止決定等）（1） 審査請求日
審査請求

諮問日・諮問番号（2） 審査請求の趣旨

年

月

日・諮問第

号

(注)1 「審査請求に係る開示決定等（訂正決定等、利用停止決定等）」の欄については、開示決定等（訂正決定等、利用停止決定等）の日付・記号番号、開示決定等（訂正決定等、利用停止決定等）をした者、開示決定等（訂正決定等、利用停止決定等）の種類（開示決定、不開示決定等）を記載する。
2 「諮問日・諮問番号」の欄は、庄内町情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

【庄内町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程】100

〇庄内町議会オンライン委員会開催要綱
令和3年5月21日
議会訓令第1号（趣旨）
第1条 この要綱は、庄内町議会委員会条例（平成17年庄内町条例第164号。以下「条例」という。）第14条の2に規定するオンライン会議システムによる委員会（以下「オンライン委員会」という。）の開催方法等について必要な事項を定めるものとする。
（委員の出席と定数等の確認）
第2条 委員は、あらかじめ付与されたユーザーID及びパスワードによりオンライン委員会に出席することができる。この場合、オンライン委員会に使用されるパーソナル・コ
ンピュータ（以下「端末機」という。）の画面上に委員自身が映像化されなければならない。
2 委員長は、端末機の画面上の映像で委員の出席を確認しなければならない。
3 委員は、開会前に端末機の画面の映像及び音声が正常なものかを確認しなければならない。
4 委員長は、端末機の画面上の映像で出席する委員数が、条例第15条に規定する定足数に達していることを確認しなければオンライン委員会を開くことができない。
5 委員がオンライン委員会へ出席するときは、飲食店、遊技場、観光施設等オンライン
委員会にふさわしくない場所から出席することはできない。
6 委員がオンライン委員会へ出席するときは、節度ある服装等に配慮するとともに、オンライン委員会にふさわしい環境をオンライン委員会中持続しなければならない。
（委員長等の出席）
第3条 委員長及び議長は、役場本庁舎に参集してオンライン委員会に出席するものとする。
2 議長自身の映像は、必要がある場合を除き、委員長及び各委員の端末機の画面上に接続しないものとする。
（委員の離席）第4条 委員は、みだりに離席（各端末機の画面上に映らないことをいう。）することはできない。
2 委員が離席するときは、委員長の許可を得なければならない。
3 離席を求める委員は、第6条第1項の規定に基づき各端末機の画面上の映像上において挙手する。
（議員の傍聴）第5条 議員は、あらかじめ付与されたユーザーID及びパスワードにより、オンライン委
員会を傍聴することができる。
（委員の発言）第6条 委員が発言を求めるときは、端末機の画面上の映像において挙手する。
2 委員長は端末機の画面上の映像で挙手をしている委員を確認し、その者の発言を許可するとともに、配信側である議会事務局（以下「配信側」という。）にその委員の音声を各端末機に接続するよう指示する。
3 前項の規定により発言を許可された委員の発言が終了したときは、その都度、委員長の指示により、配信側が当該委員の音声を遮断する。
（議長の発言）第7条 オンライン委員会に出席している議長の発言が許可されたときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上に議長の映像と音声を接続する。
【庄内町議会オンライン委員会開催要綱】

101

2 議長の発言が終了したときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上から
議長自身の映像及び音声を遮断する。
（除斥者の取扱い）
第8条 委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上から除斥となる者の映像及び音声を遮断したことによって除斥したものとみなす。
2 除斥された者が発言したいときは、電話等により議会事務局に申し出なければならない。
3 前項により申し出を受けた議会事務局は、その旨を委員長に伝えるとともに、委員長は委員会に諮り同意を求めなければならない。
4 除斥された者の発言が許可されたときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上に当該除斥者の映像と音声を接続する。
5 前項の規定により発言を許可された者の発言が終了したときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上からその者の映像と音声を遮断する。
6 除斥者が必要とされる当該案件の審査・調査が終了したときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上に当該除斥された委員の映像を接続する。
（説明員の出席と発言）
第9条 条例第20条による説明員は、委員長と同一の場所に参集してオンライン委員会に出席する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、説明員に発言を許可することができる。
3 説明員の発言は、委員長の指示により配信側が各端末機の画面上にその者の映像と音声を接続する。
4 当該案件の審査・調査が全て終了したときは、委員長の指示により配信側が各端末機の画面上から当該説明員の音声を遮断する。
（委員外議員の出席と発言）
第10条 第5条の規定によりオンライン委員会を傍聴する議員（以下「傍聴議員」という。）で、庄内町議会会議規則（平成17年庄内町議会規則第2号。以下「会議規則」という。）第68条第1項により委員会が説明又は意見を求めた委員外議員は、委員長の発言の許可により、オンライン委員会に出席することができる。
2 前項の委員外議員の発言は、委員長の指示により、配信側が各端末機の画面上にその者の映像と音声を接続する。
3 第5条に規定する傍聴議員で、会議規則第68条第2項による発言の許可を求める委員外
議員は、委員会開催前にあらかじめ、委員長に申し出ることができる。
4 第5条に規定する傍聴議員で、委員会開催中に会議規則第68条第2項による発言の許可を求める委員外議員は、電話等により議会事務局に申し出ることができる。
5 前2項により申出を受けた議会事務局は、その旨を委員長に伝えるとともに、委員長は委員会に諮り許否を求めなければならない。
6 委員会が発言の申出を許可したときは、申出を行った議員は委員外議員として、オンライン委員会に出席することができる。
7 前項の委員外議員の発言は、第2項に準じて行う。
8 当該案件の審査及び調査が全て終了したときは、委員長の指示により配信側が各端末機の画面上から当該委員外議員の映像と音声を遮断する。
（紹介議員の出席と発言）
第11条 第5条に規定する傍聴議員で、会議規則第93条による紹介議員の説明を行う者
は、委員長の発言の許可により、委員会に出席することができる。
2 紹介議員の発言は、委員長の指示により配信側が各端末機の画面上にその者の映像と【庄内町議会オンライン委員会開催要綱】

102

音声を接続する。
3 当該案件の審査及び調査が全て終了したときは、委員長の指示により配信側が各端末機の画面上から当該紹介議員の映像と音声を遮断する。
（公述人及び参考人の出席と発言）
第12条 条例第24条の規定による公述人及び条例第28条の規定による参考人は、第3条第1項による役場本庁舎に参集し、共有端末機からオンライン委員会に出席する。
2 前項に規定されている者の発言は、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上にその者の映像と音声を接続する。
3 第1項の者の発言に伴う当該案件の審査及び調査が全て終了したときは、委員長の指示により配信側が、各端末機の画面上からその者の映像と音声を遮断する。
（表決及び選挙）第13条 オンライン委員会における表決は、各端末機の画面上の映像における挙手によるものとする。
2 委員長は、自己の端末機において各委員の挙手を確認し、その結果により可否を宣告する。ただし、その結果が可否同数のときは、委員長の決するところによる。
3 指名推薦による選挙に限り、オンライン委員会で実施することができる。
（動議）第14条 オンライン委員会での文書による動議は、開会前にあらかじめ委員長にその案文を提出することができる。
2 文書による動議をオンライン委員会中に提出するときは、配信側にその文書を送信しなければならない。
3 口頭による動議及び前2項の文書による動議を提出するときは、端末機の画面上で挙手しなければならない。
（秘密会）
第15条 オンライン委員会における秘密会は、秘密性の保持の観点からオンライン会議シ
ステム上の情報セキュリティーが万全に講じられなければ開催することはできない。
（禁煙、新聞等の閲読禁止）
第16条 会議規則第106条及び第107条の規定並びに携帯電話等の使用は、各端末機の画面上の映像においても適用される。
（飲食などの禁止）
第17条 オンライン委員会中に飲食をしてはならない。
2 現に飲食をしていない場合においても画面上に、これらの容器が映らないようオンラ
イン委員会にふさわしい環境を整えるとともに、オンライン委員会にふさわしい環境を持続しなければならない。ただし、委員長の許可を受けた場合は、この限りでない。
（委員長の秩序保持権）
第18条 オンライン委員会において、第16条及び第17条の規定は、条例第21条の規定が運
用される。
（懲罰）
第19条 第4条、第16条及び第17条の規定は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第134条の規定に適用される。
（事務局）
第20条 議会事務局は、委員長を補佐しシステム上の運営全体を補助する。
2 議会事務局は、オンライン委員会の運営に必要なシステム上の技術的な補助を行う。
3 議会事務局職員自身の映像は、委員長及び委員の端末機の画面上に接続しない。
（その他）【庄内町議会オンライン委員会開催要綱】

103

第21条 この要綱に定めるもののほか、オンライン委員会に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

【庄内町議会オンライン委員会開催要綱】

104

〇庄内町議会パーソナル・コンピュータ貸与規程
令和2年12月21日
議会訓令第1号（趣旨）
第1条 この規程は、効率的で迅速な議会その他の会議に資するとともに、ペーパーレス
化及び情報の共有化を図るためのパーソナル・コンピュータの貸与（以下「貸与パソコン」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸与対象及び台数）
第2条 貸与パソコンの対象となる者は、議員及び議会事務局職員（以下「使用者」という。）とする。ただし、議長が適当と認める場合は、この限りでない。
2 貸与パソコンの台数は、使用者1人につき1台とする。
（活用の範囲）第3条 議員は、第1条の趣旨に鑑み、貸与パソコンを他の議員、議会事務局職員及び町民との情報交換及び事務連絡に活用することができる。
2 前項に掲げるもののほか、議員は議会活動のために必要な情報取得等、積極的な活用に努めるものとする。
3 議員と議会事務局における資料提供、各種通知、届出等（以下「資料提供等」という。）に関しては、原則として貸与パソコンによる電子データの送受信により行うものとする。
4 前条第1項ただし書の規定による議長が適当と認める者は、必要な範囲内で会議において、貸与パソコンを利用することができる。
（貸与パソコンの取扱い）
第4条 使用者は、善良な管理者の注意をもって、貸与パソコンを適切に管理し、使用しなければならない。
2 使用者は、前項の規定に違反し貸与パソコンの紛失、破損等を発生させた場合又は第三者に損害を与えた場合は、速やかに議会事務局長に届け出るとともに、自己の責任と費用をもってこれを補填し、又は、修理しなければならない。
3 使用者は、貸与パソコンに不具合が生じたときは、議会事務局に連絡しその指示に従わなければならない。
4 議会事務局は、使用者から前項の規定による連絡を受けた場合において、修理が必要なときは、最善の策で対処するものとする。
5 使用者は、貸与パソコンを他人（家族を含む。）に貸与し、又は、譲渡してはならな
い。
（機能変更）
第5条 使用者は、貸与パソコンの改造、部品交換、拡張機器の追加等の機能の変更をすることはできない。ただし、使用者が議会事務局長に申請し許可された場合はこの限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、使用者はアプリケーションのダウンロードを行うことができる。この場合において、ダウンロードするアプリケーションは、第3条の規定による活用に資するものでなければならない。
（遵守事項）
第6条 使用者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 使用者は、ペーパーレス化とオンライン会議ができる環境を整備すること。
(2) 情報の送受信は、使用者の責任において行うこと。
(3) 貸与パソコンには、原則として個人情報及び機密情報（以下「個人情報等とい【庄内町議会パーソナル・コンピュータ貸与規程】

105う。）は保管しないこと。ただし、貸与パソコンに個人情報等を保管した場合は、次に掲げる事項について使用者の責任において設定を行うなど、セキュリティーに配慮し管理すること。
イ パスワードを入力しなければ、起動しないように設定すること。
ロ ファイル及びフォルダにパスワードを設定すること。
(4) 使用者は、貸与パソコンに保管する、データ等の紛失、破損等の防止に努めること。
(5) 個人情報等の漏えい、貸与パソコンの紛失等の事故があったときは、速やかに議会事務局長に報告するとともに、必要な措置を講ずること。
(6) 第9条の規定により貸与パソコンを返納する場合は、データの消去、性能・機能の復元等、現状回復を行うこと。
(7) 差出人が不明なメールは、速やかに消去すること。
(8) 個人情報その他町議会及び町において公開されていない情報は開示しないこと。
(9) 会議の録音又は録画をしないこと。
（違反者に対する措置）
第7条 議長は、前条に規定する遵守事項に違反した者に対し、これを改善するよう指導することができる。
2 前項の規定による指導にもかかわらず、その改善が見られないときは、議長は、その者に対し、貸与パソコンの返却を求め、使用者は返却をしなければならない。
（費用負担）
第8条 貸与パソコンは、使用者に対して無償で貸与する。ただし、次に掲げる費用は使用者が負担するものとする。
(1) 第4条第2項の規定により生じた費用(2) 第5条第1項に規定する機能の変更に要した費用(3) 前条各号の規定に違反したことを原因として生じた費用(4) ペーパーレス化とオンライン会議に必要な通信料その他費用（設定情報の管理等）
第9条 議会事務局長は、庄内町議会パソコン貸与簿を整備し、貸与パソコンの設定情報を管理しなければならない。
2 使用者は、貸与パソコン及びダウンロードしたアプリケーションの設定情報が第三者に漏えいしないよう厳重に管理しなければならない。
（返却）第10条 使用者は、第2条第1項に定める使用者に該当しなくなったときは、速やかに議会事務局長に返却しなくてはならない。
（補則）第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

【庄内町議会パーソナル・コンピュータ貸与規程】106

○庄内町議会投票用紙規程
平成17年7月7日
議会訓令第1号
庄内町議会会議規則（平成17年庄内町議会規則第2号）第29条第1項の規定による投票用
紙の様式を次のとおり定める。
表
9cm

折
り
目

13
cm

(

(

折
り
目
)

)

庄
内
町
議
会
投
票
用
紙

裏

印

備考 投票用紙に押す印は、「山形県東田川郡庄内町議会之印」とする。
附 則
この規程は、平成17年7月7日から施行する。

【庄内町議会投票用紙規程】107

○庄内町議会傍聴規則
平成17年7月7日
議会規則第1号
改正 平成28年3月15日議会規則第1号
平成30年4月1日議会規則第1号（目的）
第1条 この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第130条第3項の規定により、傍聴に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（傍聴席の区分）第2条 傍聴席は、一般席及び報道関係者席に分ける。
（傍聴人の定員）第3条 一般席の定員は、50人とする。
（傍聴の手続）第4条 会議を傍聴しようとする者は、所定の場所で自己の住所及び氏名を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
2 傍聴は、先着順とする。なお、傍聴人が多数のときは、議長は、可能な限り多くの者が傍聴できるよう努めなければならない。
（議場への入場禁止）
第5条 傍聴人は、議場に入ることができない。
（傍聴席に入ることができない者）
第6条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
(1) 銃器、棒その他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者(2) 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼり、垂れ幕、かさの類を携帯している者(3) ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機の類を携帯している者。
ただし、撮影又は録音することにつき議長の許可を得た者を除く。
(4) 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者(5) 下駄、木製サンダルの類を履いている者(6) 酒気を帯びていると認められる者(7) 異様な服装をしている者(8) その他議事を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者
2 議長は、必要と認めたときは、傍聴人に対し、係員をして、前項第1号から第4号までに規定する物品を携帯しているか否かを質問させることができる。
3 議長は、前項の質問を受けた者がこれに応じないときは、その者の入場を禁止することができる。
4

児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、
この限りでない。
（傍聴人の守るべき事項）

第7条 傍聴人は、傍聴席にあるときは、静粛を旨とし、次の事項を守らなければならない。
【庄内町議会傍聴規則】

108

(1)

議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。

(2) 談論し、放歌し、高笑し、その他騒ぎ立てないこと。
(3) 示威的行為をしないこと。
(4) 携帯電話の電源を切ること。
(5) 飲食又は喫煙をしないこと。
(6) みだりに席を離れないこと。
(7) 不体裁な行為又は他人の迷惑となる行為をしないこと。
(8) その他議場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行為をしないこと。
（係員の指示）第8条 傍聴人は、すべて係員の指示に従わなければならない。
（違反に対する措置）
第9条 傍聴人がこの規則に違反するときは、議長は、これを制止し、その命令に従わない
ときは、これを退場させることができる。
附 則
この規則は、平成17年7月7日から施行する。
附 則(平成28年3月15日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年4月1日議会規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日日から施行する。

【庄内町議会傍聴規則】

109

○庄内町議会事務局設置条例
平成17年7月7日
条例第165号（事務局の設置）第1条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条第2項の規定により、庄内町議会に事務局を置く。
（事務局の職員）
第2条 事務局に、事務局長、事務局次長、書記及び必要な職員を置く。
（職員の定数）第3条 常勤職員の定数は、庄内町職員定数条例（平成17年庄内町条例第32号）による。
附 則
この条例は、平成17年7月7日から施行する。

【庄内町議会事務局設置条例】

110

○庄内町議会事務局処務規程
平成17年7月7日
議会訓令第2号
改正 平成20年12月24日議会訓令第2号
令和4年3月3日議会訓令第1号（目的）
第1条 この規程は、庄内町議会事務局（次条において「事務局」という。）の処務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌の事務）
第2条 事務局の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 庶務に関すること。
イ 議員名簿の作成に関すること。
ロ 文書、物件の収受、発送、保管に関すること。
ハ 公印の保管に関すること。
ニ 議員の出欠（出席簿の作成、保管、欠席届の受理）に関すること。
ホ 議員の議員報酬、費用弁償に関すること。
ヘ 議会費の予算要求に関すること。
ト 儀式、交際に関すること。
チ 慶弔（議員共済を含む。）に関すること。
リ 議会の公報資料に関すること。
ヌ 図書室の整備、管理に関すること。
ル 議長会に関すること。
ヲ 職員の任免、給与、賞罰及び身分に関すること。
ワ 職員の服務、規律及び厚生に関すること。
(2) 議事に関すること。
イ 議事日程及び諸般の報告に関すること。
ロ 議案、請願、陳情の収受、配布、送付に関すること。
ハ 議会の本会議の議事に関すること。
ニ 議会における選挙に関すること。
ホ 会議次第、記録に関すること。
ヘ 会議録の調整、保管に関すること。
ト 議会の傍聴人に関すること。
チ 議場その他関係室の管理取締りに関すること。
リ 委員会に関すること。
ヌ 公聴会に関すること。
(3) 調査に関すること。
イ 条例、規則の制定、改廃に関すること。
ロ 議会関係諸規程の制定、改廃に関すること。
ハ 請願、陳情及び建議、意見書に関すること。
【庄内町議会事務局処務規程】111

ニ 各議案審議に必要な資料の収集に関すること。
ホ 事業、事務の調査、検査に関すること。
ヘ 統計資料の作成に関すること。
ト 各種行政に関する世論情報の収集整理に関すること。
チ 各種法規の調査、研究に関すること。
（事務の分掌）第3条 職員の事務の分掌は、議長に経伺のうえ、事務局長がこれを定める。
（事務の決裁）
第4条 議会の事務は、議長が決裁する。
（事務局長の専決事項）
第5条 次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。ただし、異例に属する事項及び特に必要と認める事項は、議長の指揮を受けなければならない。
(1) 所属職員の進退、賞罰及び諸給与に関すること。
(2) 職員の出張、休暇、欠勤、早退及び忌引許可に関すること。
(3) 各種統計資料の収集に関すること。
(4) 職員の時間外勤務命令に関すること。
(5) 議案、その他の印刷に関すること。
(6) その他軽易なる申請、照会、回答及び通知に関すること。
（文書の保存期限）
第6条

文書の保存年限は、30年、10年、5年、1年の4種類に区分をし、その分類は文書分

類表（別表）による。
（規程の準用）第7条 この規程に定めるもののほか、事務処理について必要な事項は、庄内町の諸規程を
準用する。
附 則
この規程は、平成17年7月7日から施行する。
附 則（平成20年12月24日議会訓令第2号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和4年3月3日議会訓令第1号）
この規程は、公布の日から施行する。

【庄内町議会事務局処務規程】112

別表（第6条関係）
文書分類表
大分類 中分類 小分類 第1種

第2種

第3種

第4種

（30年保存）（10年保存）（5年保存）（1年保存）

議会 1議会 1諸務

公印台帳

契約に関す

定例監査に

例月出納検

一般

備品整理簿
職員人事に
関する文書
事務引継に
関する文書

る文書
文書廃棄通
知書

関する文書
諸調査に関
する文書

査、監査結果報告に関する
文書

法令等通知

収受及び発

議会関係に

に関する文書送に関する簿

関する簡易な

冊及び文書

文書

個人情報保
護に関する文

予算差引に

書

関する文書

議会図書台

議員共済会

帳

団体保障制
度に関する文書に関する文書

表彰に関す

議員互助会

る文書

に関する文書

条例、規

日本年金機

則、規程に関構等に関する

する重要文書

文書

議員共済会
の会員台帳
2議員

議員履歴書

記録

議員名簿

3交際

議長会に関

会議

する文書
期成同盟会
等に関する文書山形県後期
高齢者医療広域連合に関す
る文書
各種協議会

一部事務組

に関する文書合等に関する
文書
五団体及び農業団体懇談会に関する文書【庄内町議会事務局処務規程】

113

2議会 1諸務

会派結成に

運営

関する文書
議員報酬、

議員（委
員）の出欠席に関する文書費用弁償に関
する文書
備品貸与に
関する文書
2会議

議会付議名
簿
議決書
会議録
議会広報

請願、陳情

全員協議会

意見書に関すに関する文書

る文書
議事に関す
る文書

傍聴に関す
る文書

議員の研修
に関する文書
常任委員会に関する文書議会運営委
員会に関する
文書
特別委員会に関する文書
政治倫理審
査会に関する文書【庄内町議会事務局処務規程】114

○庄内町議会公印規則
平成17年7月7日
議会規則第4号（目的）
第1条 この規則は、庄内町議会の公印について必要な事項を定めることを目的とする。
（公印の種類等）
第2条 公印の種類、ひな形、書体、形状、寸法は、別表第1のとおりとする。
（公印の管理）第3条 公印の管理は、事務局長（以下「管理者」という。）が行う。
2 公印は、常に確実に管理しなければならない。
3 公印は、管理者の承認を受けた場合のほか、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。
4 公印の管理者は、公印の盗難、紛失、偽造等の事故があったときは、ただちにその旨を議長に届けなければならない。
5

公印の管理者は、別表第2の公印台帳を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。
（公印の新調及び改刻等）

第4条 公印の保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、議長の承認を受けなければならない。
（公印の使用）第5条 公印を使用しようとする者は、決裁済の起案書又はこれに代わるベき書類に、押印すべき文書を添えて管理者に提示し、審査を受けた後押印するものとする。
附 則
この規則は、平成17年7月7日から施行する。
別表第1（第2条関係）
公印の種類

ひな形

書体

形状

寸法（ミリメートル）

議会印

別図1

てん書

正方形

方21ミリメートル

議長印

別図2

てん書

正方形

方18ミリメートル

議会運営委員長印 別図3

てん書

正方形

方18ミリメートル

常任委員長印

別図4

てん書

正方形

方18ミリメートル

特別委員長印

別図5

てん書

正方形

方18ミリメートル

事務局長印

別図6

てん書

正方形

方18ミリメートル【庄内町議会公印規則】

115

別図1

別図2

別図3

議会印

議長印

別図4

議会運営委員長印

別図5
常任委員長印別図6
特別委員長印

事務局長印

別表第2（第3条関係）
公 印 台 帳
議

事

長

務

名

認

局

称

印

長

大
き
さ

使 用 開 始
年
印

月

日

調整年月日
調

整

月

日

年

月

日

年

月

日

先

廃止年月日
影

年

事

由

備

考

【庄内町議会公印規則】

116

○庄内町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
平成17年7月1日
条例第52号（趣旨）
第1条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによる。
（議会の議決に付すべき契約）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第1項第5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）第3条 法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格、700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附 則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。

【庄内町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例】

117

○庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例
平成17年7月1日
条例第74号
改正 平成20年 7月11日条例第40号（目的）
第1条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第98条第1項の規定による議会の検査の充実を図り、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めることにより、契約事務の適正な執行に資することを目的とする。
（議決事件以外の契約）
第2条 町長は、町が締結する次に掲げる契約について、契約の名称、履行の場所、契約の金額、予定価格、契約の方法、契約の相手方の住所及び氏名、契約締結の年月日、契約の期間等を次の会議において、これを議会に報告するものとする。
(1) 予定価格1,000万円以上の工事又は製造の請負契約(2) 地方公営企業の業務に関する予定価格1,000万円以上の工事又は製造の請負契約
2

町長は、前項第2号に掲げる契約については、地方公営企業の管理者からの報告に基づき、同項の規定による報告を行うものとする。
（議会の措置）第3条

議会は、前条の規定に基づく報告について、質疑及び意見を述べることができる。

2 町長は、前項の意見が述べられたときには、その権限の範囲内において、当該意見を尊重するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附 則（平成20年7月11日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。

【庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例】

118

○町長が専決処分することのできる事項の指定について
平成17年7月8日
議会訓令第1号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、次の事項については、町長において専決処分することができるものとする。
1町がその当事者である和解及び調停で、1件の金額が30万円以下の損害賠償請求事件に係るもの。

2 法律上その義務に属する損害賠償の額を1件につき30万円以下で定めること。

【町長が専決処分することができる事項の指定について】119

○地方自治法（議会関係条文抜粋）（昭和二十二年四月十七日）（法律第六十七号）
第一次吉田内閣
改正 （最終）令和五年十二月二十日同第八十九号
第六章 議会
第一節 組織
第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。
③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議
員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
第九十条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
②

前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。

③ 第六条の二第一項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。
④

第六条の二第一項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下本条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めなければならない。

⑤

前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちに当該定数を告示しなければならない。

⑥

前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の定数は、第一項の規定に基づく当該都道府県の条例により定められたものとみなす。

⑦ 第四項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
第九十一条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
② 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
③ 第七条第一項又は第三項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村
においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
④

前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
【地方自治法（議会関係文書抜粋）】

120

⑤

第七条第一項又は第三項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市
町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。

⑥

前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。

⑦

前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第一項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。

⑧ 第五項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第九十二条

普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
②

普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。

第九十二条の二 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負（業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払いをすべきものをいう。以下この条、第百四十二条、第百八十条の五第六項及び第二百五十二条の二十八第三項第十二号において同じ）をする者（各会計年度において支払いを受ける当該請負の対価の総額が普通地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を除く。）及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第九十三条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、四年とする。
②

前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第二百五十八条及び第二百六十条の定めるところによる。

第九十四条

町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第九十五条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
第二節 権限第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四

法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
【地方自治法（議会関係文書抜粋）】

121

五

その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

六条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法
第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
十五

その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項②

前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）
につき議会の議決すべきものを定めることができる。

第九十七条

普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。
② 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公
共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
第九十八条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律【地方自治法（議会関係文書抜粋）】122

に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
②

議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委
員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とする
ことが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。

第九十九条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事
務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
② 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
③ 第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
④ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
⑤ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
⑥ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
⑦ 第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。
⑧ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
⑨ 議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
⑩ 議会が第一項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に【地方自治法（議会関係文書抜粋）】123

対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
⑪ 議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
⑫ 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
⑬ 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会
において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
⑭ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例
で定めなければならない。
⑮ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて議長に報告す
るものとする。
⑯ 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
⑰ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
⑱ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
⑲ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
⑳ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
第百条の二

普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。
第三節 招集及び会期
第百一条 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
②

議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

③

議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

④

前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。
【地方自治法（議会関係文書抜粋）】

124

⑤

第二項の規定による請求のあつた日から二十日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第一項の規定にかかわらず、議長は、臨時会を招集すること
ができる。

⑥

第三項の規定による請求のあつた日から二十日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第一項の規定にかかわらず、議長は、第三項の規定による請求をした者の申出に基づき、当該申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては十日以内、町村にあつては六日以内に臨時会を招集しなければならない。

⑦ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
⑧ 前項の規定による招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができる。この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならない。
第百二条 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
② 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
③ 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
④

臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。

⑤

前条第五項又は第六項の場合においては、前項の規定にかかわらず、議長が、同条第二項又は第三項の規定による請求において示された会議に付議すべき事件を臨時会に付議すべき事件として、あらかじめ告示しなければならない。

⑥

臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前三項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

⑦

普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。

第百二条の二普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。
② 前項の議会は、第四項の規定により招集しなければならないものとされる場合を除き、前項の条例で定める日の到来をもつて、普通地方公共団体の長が当該日にこれを招集したものとみなす。
③

第一項の会期中において、議員の任期が満了したとき、議会が解散されたとき又は議員が全てなくなつたときは、同項の規定にかかわらず、その任期満了の日、その解散の日又はその議員が全てなくなつた日をもつて、会期は終了するものとする。

④

前項の規定により会期が終了した場合には、普通地方公共団体の長は、同項に規定する事由により行われた一般選挙により選出された議員の任期が始まる日から三十日以内に議会を招集しなければならない。この場合においては、その招集の日から同日後の最初の第一項の条例で定める日の前日までを会期とするものとする。

⑤ 第三項の規定は、前項後段に規定する会期について準用する。
⑥

第一項の議会は、条例で、定期的に会議を開く日（以下「定例日」という。）を定め【地方自治法（議会関係文書抜粋）】125

なければならない。
⑦

普通地方公共団体の長は、第一項の議会の議長に対し、会議に付議すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求することができる。この場合において、議長は、当該請求のあつた日から、都道府県及び市にあつては七日以内、町村にあつては三日以内に会議を開かなければならない。

⑧

第一項の場合における第七十四条第三項、第百二十一条第一項、第二百四十三条の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の三十九第四項の規定の適用については、第七十四条第三項中「二十日以内に議会を招集し、」とあるのは「二十日以内に」と、第百二十一条第一項中「議会の審議」とあるのは「定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議」と、第二百四十三条の三第二項及び第三項中「次の議会」とあるのは「次の定例日に開かれる会議」と、第二百五十二条の三十九第四項中「二十日以内に議会を招集し」とあるのは「二十日以内に」とする。
第四節 議長及び副議長

第百三条

普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。
② 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
第百四条

普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
第百五条 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
第百五条の二普通地方公共団体の議会又は議長（第百三十八条の二第一項及び第二項において「議会等」という。）の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団体を代表する。
第百六条

普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
② 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
③ 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
第百七条

第百三条第一項及び前条第二項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
第百八条

普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第五節 委員会
第百九条

普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。
②

常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。

③ 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。
一 議会の運営に関する事項
二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三 議長の諮問に関する事項【地方自治法（議会関係文書抜粋）】126

④ 特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する。
⑤ 第百十五条の二の規定は、委員会について準用する。
⑥

委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事
務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、
この限りでない。

⑦ 前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。
⑧

委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。

⑨

前各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める。

第百十条及び第百十一条 削除
第六節 会議第百十二条

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
②

前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。

③ 第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。
第百十三条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しない
とき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。
第百十四条

普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、

議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六条第一項又は第二項の例による。
②

前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。

第百十五条

普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
②

前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

第百十五条の二

普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
②

普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調
査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

第百十五条の三

普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の発議によらなければならない。
【地方自治法（議会関係文書抜粋）】127

第百十六条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
第百十七条

普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
第百十八条

法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第四十六条第一項及び第四項、第四十七条、第四十八条、第六十八条第一項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。
②

議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いること
ができる。

③

指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。

④

一の選挙を以て二人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

⑤

第一項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から二十一日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から二十一日以内に裁判所に出訴することができる。

⑥

第一項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。

第百十九条 会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
第百二十条 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
第百二十一条

普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できな
いことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。
②

第百二条の二第一項の議会の議長は、前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たつては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

第百二十二条

普通地方公共団体の長は、議会に、第二百十一条第二項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
第百二十三条議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識すること【地方自治法（議会関係文書抜粋）】128

ができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二百三十四条第五項において同じ。）により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。
②

会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員がこれに署名しなければならない。

③

会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。

④

議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなけ
ればならない。
第七節 請願第百二十四条

普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第百二十五条

普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
第八節 議員の辞職及び資格の決定
第百二十六条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第百二十七条

普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は第九十二条の二（第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は第九十二条の二の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第十一条、第十一条の二若
しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。
②

前項の場合においては、議員は、第百十七条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。

③ 第百十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。
第百二十八条 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法第二百二条第一項若しくは第二百六条第一項の規定による異議の申出、同法第二百二条第二項若しくは第二百六条
第二項の規定による審査の申立て、同法第二百三条第一項、第二百七条第一項、第二百十条若しくは第二百十一条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第二百十条第一項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当【地方自治法（議会関係文書抜粋）】129

該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第九節 紀律第百二十九条 普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
② 議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。
第百三十条 傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
② 傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
③ 前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。
第百三十一条 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。
第百三十二条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第百三十三条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、
これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第十節 懲罰第百三十四条

普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
② 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。
第百三十五条 懲罰は、左の通りとする。
一 公開の議場における戒告
二 公開の議場における陳謝三 一定期間の出席停止
四 除名② 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。
③ 第一項第四号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意がなければならない。
第百三十六条 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
第百三十七条

普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故な【地方自治法（議会関係文書抜粋）】130

く出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。
第十一節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
第百三十八条 都道府県の議会に事務局を置く。
② 市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
③ 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。
④

事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。ただし、町村においては、書記長を置かないことができる。

⑤ 事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。
⑥ 事務局長、書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
⑦

事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する。

⑧ 事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。
第十二節 雑則第百三十八条の二 議会等に対して行われる通知のうちこの章（第百条第十五項を除く。）の規定において文書その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項において「文書等」という。）により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定が適用されるものを除く。）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める
電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
② 議会等が行う通知のうちこの章（第百二十三条第四項を除く。）の規定において文書
等により行うことが規定されているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定が適用されるものを除く。）については、当該通知に関する
この章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知のうち第九十九条の規定によるもの以外のものにあつては、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の総務省令で定める方式による表示をする場合に限る。
③ 前二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの章の規定に規定する方法により行われたものとみなして、この法律その他の当該通知に関する法令の規定を適用する。
④ 第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通【地方自治法（議会関係文書抜粋）】131

知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該者に到達したものとみなす。
第七章 執行機関
第二節 普通地方公共団体の長
第四款 議会との関係
第百七十六条 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以
内に理由を示してこれを再議に付することができる。
② 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
③ 前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
④ 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
⑤ 前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。
⑥ 前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
⑦ 前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日
から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。
⑧

前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。

第百七十七条

普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
一

法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費
その他の普通地方公共団体の義務に属する経費

二

非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費②

前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

③

第一項第二号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことがで【地方自治法（議会関係文書抜粋）】

132

きる。
第百七十八条

普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
②

議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日
においてその職を失う。

③

前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

第百七十九条

普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。ただし、第百六十二条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意及び第二百五十二条の二十の二第四項の規定による第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。
② 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
③

前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこ
れを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

④

前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。

第百八十条

普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
②

前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

【地方自治法（議会関係文書抜粋）】133

○地方自治法施行令（議会関係条文抜粋）（昭和二十二年五月三日）（政令第十六号）
改正 （最終）令和六年三月三十日同第百六十一号
第二編 普通地方公共団体
第三章 議会
第百二十一条の二 地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額は、三百万円とする。
第百二十一条の二の二 地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準
は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
② 地方自治法第九十六条第一項第八号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
第百二十一条の三 地方自治法第九十六条第二項に規定する議会の議決すべきものとする
ことが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項（同法第百七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（同法第十八条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第十五条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項及び第五項（これらの規定を同法第百七十八条第三項において準用する場合を含
む。）、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項及び第三項（これらの規定を同法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項（同法第五十八条第六項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項から第三項まで、第五十九条第一項及び第六十一条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（同条第五項及び同法第六十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）
並びに第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第二項、第七十七条第三項、第八十一条第一項及び第四項、第八十五条第一項、第八十九条第二項、第九十六条第二項、第九十七条第四項、第六項及び第七項並びに第百二条第一項、第三項及び第四項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百三条第一項（同条第五項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定、同法第百五条第十三項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）において準用する原子【地方自治法施行令（議会関係条文抜粋）】134

力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律第百七条第二項及び第三項並びに第百十九条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百二十九条、第百三十四条第二項及び第百三十九条から第百四十一条まで（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十二条、第百四十三条及び第百四十四条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十五条並びに第百五十一条
第一項並びに第百五十二条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務に係る事件
二 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条第二項の規定により同令第十八条に規定する都道府県等が処理することとされている事務に係る事件
第百二十一条の四 地方自治法第九十八条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。
② 地方自治法第九十八条第一項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。
③ 第一項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
④ 第二項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。
第百二十一条の五 前条第一項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する労働委員会
及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
② 前条第二項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第二項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。

【地方自治法施行令（議会関係条文抜粋）】

135

庄内町議会災害時行動マニュアル平 成 26年 9月 9日
庄内町議会全員協議会
１

初動(1) 町が災害対策本部を設置した場合、町本部又は事務局長から議長に対し、その旨を連絡する。
(2) 議長は副議長と協議し、議会災害対策本部の設置を決定する。
(3) 議会災害対策本部を、議事堂に設置する。
(4) 議長又は議会事務局長は、議会災害対策本部を設置したときは、その旨を議員及び町に報告する。
(5) 議会災害対策本部長は、議長又は議長が指名した議員が務める。
２

初期(1) 議員は、自身の安否・居所・連絡先等を議会災害対策本部に連絡しなければならない。
(2) 議員は、原則として居住地周辺の被害状況等を把握し、速やかに議事堂に参集す
るものとする。
(3) 議会災害対策本部は、情報収集に努めるとともに各議員との連絡連携を密にするものとする。
３

中期(1) 町災害対策本部との情報交換と諸要請の実施(2) 被災者に対する助言及び相談受付など
４

後期(1) 議長は、被災状況等の把握に努め、必要に応じて全員協議会を開催し、議会としての対応を協議する。
(2) 町災害対策本部への協力(3) 避難所等の状況確認(4) 国・県等への要請活動(5) 必要により、臨時会の開催要請(6)

議長は、町災害対策本部の解散の連絡を受けたときは、副議長・本部長と協議し、議会災害対策本部の解散を決定する。

５

その他(1) 議員が個人で動くことを制約し、議会災害対策本部が各議員の情報を束ね町の対策本部へ伝える。
(2) 議員は現場での指示を控える。
(3)

議会災害対策本部は、オブザーバーとして町災害対策本部に意思決定を支援する。

参 考
庄内町議会運営規程より抜粋（災害時の行動指針）
第123条 議員は、震度5以上の地震その他大規模な災害が発生したときは、原則として居住地周辺の被害状況等を把握し、速やかに議事堂に参集するものとする。
2 議長は、被害状況等の把握に努めると共に、必要に応じて全員協議会を開催し、災害に対する議会としての対応を協議するものとする。
【庄内町議会災害時行動マニュアル】

136

常任委員会所管事務調査報告に関する基本的申し合わせ
平 成 23年 11月 11日
庄内町議会全員協議会
１ 委員会報告のあり方(1) 委員長の説明① 中間報告以降加筆したものを中心に説明することとし、全文の読み上げをしない。
② 調査経過、現況、課題では中間報告以降、新たに調査した内容があれば、説明する。
③ 現況、課題、意見は関連しているので、それぞれの関係が明確になるような、報告書のスタイルを構築すること。
[現況] (1)子育て環境については、・・・[課題] (1)老朽化等の施設的課題がある。
[意見] (1)公設・民営を前提とした、保育園の拡充をすべきである。
④ 特に意見は、当局への提言として極めて重要な内容となるが、課題に沿った箇条書
きを基本とし、簡潔なスタイルを心がける。
(2) 委員長報告に対する質問① 各常任委員会からの委員会調査報告書は、議会運営委員会終了後速やかに議員個々に配布されるので、内容を熟読し、質問に臨む。
② 閉会中の所管事務調査事件は議会として常任委員会に付託していることを踏まえ、報告がされている。したがって単なる質問は、厳に慎むべきであり、経過と結果について質問する意識付けをさらに進める必要がある。
③ 質問回数は３回までとする。
④ 意見として報告される内容は「議会としての当局への提言」となることから、議員個々の考え方の相違等で質問が集中し、時間もかかっていることも事実だが、議会活性化としての生命線であるため、制限を加えることは考えるべきでない。ただし、本会議中であること、映像配信・保存がされていること、当局・町民が注視していることを考慮し、内容を十分吟味し、質問に臨む。
(3) 委員長の答弁① 質問に対する答弁は、委員長の個人的な見解を述べることはできない。委員会で検討した内容に沿った答弁を心がける。
② 質問する議員は他の常任委員会に所属している。したがって報告内容に対する理解度が当該の委員会のメンバーと大きく違うことを前提に、丁寧な答弁を心がける。
③ 質問が集中する[意見]に対しては、前述したように「議会としての当局への提言」となることを考慮し、慎重な対応に努める。
２ その他(1) 所属する常任委員会で調査中（報告時の定例会を含む）の事件を一般質問で取り上げることをすべきではなく、自己の所属する常任委員会の委員長報告については質疑を行うこともできない（運営規程第59条４項）。委員会調査報告の内容は全会一致と【常任委員会所管事務調査報告に関する基本的申し合わせ】137

なることが原則である。したがって、一般質問等で取り上げる際も、このルールに則った内容の構成に努めなければならない。
また、他の議員が一般質問で取り上げる際にも、調査報告内容を精査し臨むべきである。
(2) 全議員が同レベルまでの認識に立てるよう、定例会前の全員協議会において協議する。中間報告では、現況、課題について徹底的に議論し、本報告では、意見に対しての建設的な質問に止めるべきである。
(3) 所管外の調査はできるが、課題、意見は大きく逸脱すべきではない。
(4) 視察調査報告書については、県内外を問わず原則参考資料として様式に則って記載する。
追記〔２(4)令和2年1月28日全員協議会〕
修正［２(4)令和5年1月23日全員協議会］【常任委員会所管事務調査報告に関する基本的申し合わせ】138

常任委員会所管事務調査検証報告に関する基本的申し合わせ
平 成 30年 4月 18日
庄内町議会全員協議会
１ 委員会検証報告のまとめ方
前回の意見を検証した上で、必要に応じて新たに意見を付すことができる。
なお、新たに付した意見については、後の検証の対象としない。
また、検証の選考については、各常任委員会に委ねる。
追記〔令和5年1月23日全員協議会〕【常任委員会所管事務調査検証報告に関する基本的申し合わせ】139庄内町議会町民と語る会開催要領
１ 目的についてこの要領は、議会活動状況や課題の取り組み状況等について説明責任を果たすと共に、議会活動に対する意見、町政に対する提言等を聴き、町民に開かれた議会及び積極的な町民参加を推進することを目指し実施する町民と語る会(以下「語る会」という。)
について、必要な事項を定めるものとする。
２ 実施時期等について実施時期を限定せず、通年対応とする。ただし、議会定例会の開催期間を除く。な
お、相手方との協議により、日程、会場を設定する。
３ 報告内容について(1) 議会の活動状況（議会概要ダイジェスト版）(2) その他必要と思われる事項
４ 語る会の役割分担について語る会における、班長、報告者、記録者などは、それぞれの班において協議し、調整する。なお、答弁は、全員で行うものとする。
５ 班編成及び班構成について(1) 班は、３人～４人で構成し、４班編成とする。ただし、議長は構成員とならないものとする。
(2) 班構成は、期別、所属する常任委員会等を考慮し、毎年、議会運営委員会で協議し、全員協議会で合意を得て決定する。
(3) 班に班長を置き、構成員の互選により決定する。
(4) 団体については、所管の常任委員会が対応する。
(5) 班員の任期は、常任委員の任期とする。
(6) その他、上記以外については別途考慮する。
６ 周知方法について(1) 開催予定及び実施報告を「議会広報」並びに「広報しょうない」等で周知する。
(2) 開催等の案内については、相手方との相談により連携する。

７ 記録について語る会の記録は、記録者において要点記録とする。
８ 語る会次第について【庄内町議会町民と語る会開催要領】

140

語る会は、各会場２時間程度とし、次第は概ね次のとおりとする。
(1) 開会あいさつ

班長(2) 議会報告

班の報告者(3) 意見交換(4) その他(5) 閉会あいさつ

班長

９ 資料について語る会での配付資料は共通資料とし、必要がある場合は各班において適宜準備する。
10 結果の公表等について(1) 語る会において出された意見・提言等は、語る会終了後、班長の責任において要点を報告書にまとめ、議長に提出し全員協議会に報告する。
(2) 報告書は町議会ホームページに掲載するほか、概要を議会広報等で公表する。
(3) 町政に対する意見・提言等で重要と判断したものは、議長が町長に対応を求める。
附 則
この要領は、平成21年8月10日から施行する。
この要領は、平成22年8月23日から施行する。
この要領は、平成25年1月29日から施行する。
この要領は、平成25年2月21日から施行する。
この要領は、平成26年8月20日から施行する。
この要領は、平成30年11月15日から施行する。

【庄内町議会町民と語る会開催要領】

141平成21年2月23日起案

行政報告に関する基準
１ 行政報告を行うべき事項について
行政報告は、町長が必要と認めた事項について行う。ただし、町が関与しない事件、事故、火災等については、単に発生した事実及び状況のみの報告は行わないこととし、次に掲げる事項等町が道義的にこれらに対する対応等について説明し、議会と一緒に考え、又は解決を図っていく必要がある場合がある場合等に行うこととする。ただし、庄内町全員協議会において報告した事項については、報告しない。
(1) 災害対策本部又はこれに準ずるものを設置した場合（警戒のための連絡本部設置の場合を除く。）(2) 台風等大きな災害、死亡又は類焼を伴う火災、大きな事件、事故等が発生した場合(3) 町施設の大きな損壊、公用車等による重大な交通事故が発生し、又は職員が不祥事により懲戒処分を受けることとなった場合
２ 本町における行政報告の状況
別紙資料のとおり
３ 他市町における行政報告の状況(1) 三川町 大きな事件、事故等が発生した場合に報告している。
（特段の規定はない。）(2) 遊佐町 特に決まった報告事項はなく、特徴的な事項を報告している。（事件、事故等について個別に報告した例は無く、かなり大きな場合に限られる。）(3) 酒田市 行政報告の例はない。（決算の状況の報告程度）(4) 鶴岡市 台風、大きな火災、事件、事故、不祥事など道義的に報告すべき事項があれば、その都度判断し、報告している。

【行政報告に関する基準】

142

庄内町議会議員の慶弔等に関する基準
この基準は、庄内町議会議員の慶弔等に関し、申し合わせ事項を定めることを目的とする。
1 慶事
本人の婚姻の場合

1人当たり1,000円の記念品

2 弔事
本人死亡の場合

1人当たり5,000円の香典

家族の死亡の場合

1人当たり2,000円の香典

3 病気見舞
1週間以上の入院又は1箇月以上の療養の場合

1人当たり1,000円の見舞金

上記によりがたい場合は､議会運営委員会において決定する｡
4 罹災見舞地震､水害及び火災等により家屋又は家財等に損害を受けた場合その都度議会運営
委員会において決定した見舞金
5 議長交際費等に係る弔意基準
区

現職

分

本人
香典

議

長

香典

5千円

香典

10千円

元職
香典

10千円

花輪(連名)1基

花輪(連名)1基

花輪(連名)1基

弔辞

弔辞

弔辞

香典
議会議員

30千円

前職

家族

30千円

香典

5千円

香典

10千円

花輪(連名)1基

花輪(連名)1基

弔辞

弔辞

香典

10千円

花輪(連名)1基

備考 １ 家族は、配偶者、実父母及び同居の義父母をいう。
２ 花輪は、花輪又は生花とする。
6 議員又はその家族は、この基準により受けたものに関し、その返礼をしてはならない。
附則

この基準は､平成17年7月1日より適用する｡
附則

この基準は､平成18年5月1日から施行する｡
附則

この基準は､令和 5 年 4 月 19 日から施行する｡【庄内町議会議員の慶弔等に関する基準】

143

庄内町議会 LINE 運用ガイドライン
令 和 5年 8月 21日
庄内町議会全員協議会
１ 導入の目的(1) 災害等の緊急時の連絡と情報共有手段(2) 通常の事務事業等の連絡と情報共有手段→ 電話・メール・FAX よりも手軽で、即時に連絡を取り合え、情報共有する手段を確保することで、緊急時に統率の取れた行動をとれるようにするとともに、事務事業の周知などを行い、利便性の向上を図ります
２ 申し合わせ事項(1) 夜間や休日の利用は、災害等の緊急時を除いて避けるようにし、日中や開庁日にしましょう。
(2) 個人情報、機密情報の送信は禁止です。
(3) スマートフォン及び LINE の利用については本人のみにしましょう。
(4) できるだけ文章は、簡潔に送信するようにしましょう。また、必要に応じて写真等も活用しましょう。
(5) 従来通りメールも活用します。原則として、資料の送付についてはメールを利用しましょう。
(6) グループ LINE を利用した通話は行わないようにしましょう。
(7) 改選時などメンバーが変更になった際は、各自で「退会」するなど、対応をお願いします。

【庄内町議会LINE運用ガイドライン】

144

参考書式
常任委員会発議の意見書の提出文
発委第○号
年 月 日
庄内町議会議長殿
提出者 ○○常任委員長
賛成者 ○○常任委員（賛成委員の連署）○○○○に関する意見書案

上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに庄内町
議会会議規則第１４条第３項の規定により提出します。

別紙○○○○に関する意見書○○○○は、…………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………速やかに実現されるよう強く要望する。
記
１ …………………………………………………………
２ …………………………………………………………
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
○○○○
○○○○あて○○○○山形県庄内町議会議長

印＊文字サイズ：11ポイント＊余白：上40㎜、下33 ㎜、左45㎜、右38㎜【参考書式】

145

議会運営委員会発議の議案提出文（条例改正等）
発委第○号
年 月 日
庄内町議会議長殿
提出者 議会運営委員長
賛成者 議会運営委員（賛成委員の連署）
庄内町議会○○条例の○○条例の制定について

上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに庄内町
議会会議規則第１４条第３項の規定により提出します。

別紙
×××庄内町議会○○条例の○○条例
×庄内町議会○○条例（平成○年庄内町条例第○号）一部を次のように改正する。
×第○条第○号中「○○」を「○○」に改める。
×××附 則×この条例は、令和○年○月○日から施行する。
×××提 案 理 由
×…………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………
…………………………………を図るため、本条例の一部を改正するものである。
※ 新旧対照表を添付【参考書式】

146

常任委員会調査報告書 共通事項
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

整数(項目)を細分化するときは、横括弧で囲んだアラビア数字を用いる。(1)(1)を細分化するときは、アイウによる。ア
アイウを細分化するときは、横括弧で囲んだアイウを用いる。(ｱ)(ｱ)を細分化するときは、アルファベット順による活字体の小文字を用いる。ａａを細分化するときは、横括弧でアルファベット順による活字体の小文字を用いる。(a)×：1行空ける△：1字あける
余白：上30㎜
下25㎜
左30㎜
右25㎜
行数：40行
字数：40字
フォント：標題は12Ｐ、数字も全てＭＳ明朝体で11Ｐ

常任委員会調査報告書○○○○常任委員会調査報告書(中間報告書) ※12Ｐ
× ※数字は全て半角△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△委員長△△○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△副委員長△○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△委員△△△○○○○、○○○○、○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△○○○○、○○○○
×
1△調査事件△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×
2△調査目的△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×
3△調査経過△△△令和00年00月00日△△△令和00年00月00日
×4△調査結果(調査状況)△△ [現△況]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×△△ [課△題] ※中間報告は課題まで△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×△△ [意△見]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。 ※可能な限り箇条書き△(1)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【参考書式】

147

△△ア△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△(ｱ)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△ａ△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△△(a)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△(2)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△(3)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

常任委員会調査報告書（検証）○○○○常任委員会調査報告書 ※12Ｐ
× ※数字は全て半角△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△委員長△△○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△副委員長△○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△委員△△△○○○○、○○○○、○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△○○○○、○○○○
×
1△調査事件△△△○○○○についての検証（○○年○○月定例会で報告）
×2△調査目的△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×
3△調査経過△△△令和00年00月00日△△△令和00年00月00日
×4△検証結果△(1)△○○ ※この表題は一般的な例であり、調査報告の内容により適宜表記する。
△△ [前回の意見]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
△△ア△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△(ｱ)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△ａ△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△△(a)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△ [検証の結果]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×△(2)△○○△△ [前回の意見]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
△△ [検証の結果]△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

【参考書式】

148

視察調査報告書△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△[視察調査報告(参考資料)]× ※数字は全て半角
視察地△△△○○県○○町 ※12Ｐ△△△△△△△○○○○○○ ※12Ｐ。役場等以外の企業、団体、施設等を視察した場合に表記する。
△△△△△△△○○○○○○
×
1△視察年月日△△△令和00年00月00日
×
2△視察の目的△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×
3△視察地の概況（令和00年00月00日現在）△(1)△人△△口△△○○○○○○人△(2)△世 帯 数△△○○○○○○世帯△(3)△面△△積△△○○○○○○㎢△(4)△財政規模△△○○○○○○千円（令和00年度一般会計当初予算）△(5)△○○○○○○△△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
×
4△取り組みの現況△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。 ※可能な限り箇条書き△(1)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△ア△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△(ｱ)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△ａ△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△△(a)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△(2)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△(3)△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
×
5△考△察△△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

【参考書式】

149

「町民と語る会」報告書
開 催 日 時

令和年

月

団 体 等 名

左記項目のとおり。

開 催 場 所

左記項目のとおり。

日

午前・午後

時

分 ～ 午前・午後時分

議員氏名等をフルネームで記載ください。

出 席 議 員・出席議員を除く参加者数を記載ください。

参 加 人 数人 ・役職等が確認できる場合は、その詳細も記載！
※○○○団体との町施策についての意見交換は、以下のとおり。
（質問：団体参加者）

1△○○○○（テーマ）△(1)△○○○○（サブテーマ）
質問△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○・・・
回答△○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△○○○○○○・・・△(2)△○○○○（サブテーマ）
主 な「質疑」「意見」「要望」「提言」 な ど

当局へ△(1)○○○○（サブテーマ）△△○○○○○○・・・

余白：上30mm

下25mm

左20mm

右20mm

フォント：ＭＳ明朝
フォントサイズ：11Ｐ（2号様式に続く）
庄内町議会議長

殿年月日

庄内町議会「町民と語る会」開催要領の規定により提出します。
第年度町民と語る会
班/総務文教厚生・産業建設常任委員会/その他（）

班長/委員長書記【参考書式】

150

「町民と語る会」報告書（２号様式）

主 な「質疑」「意見」「要望」「提言」 な ど【参考書式】

151

庄内町議会事務局〒999-7781
山形県東田川郡庄内町余目字町132番地1
TEL（0234）42-0188 FAX（0234）42-0896
E-mail:gikai＠town.shonai.yamagata.jp
http://www.town.shonai.lg.jp/gyousei/gikai/gikaitop.html〔令和６年６月調整〕