○唐津市自主防災組織育成事業補助金交付要綱
平成２４年４月１日
告示第１３８号
改正

平成２５年４月１８日告示第１２６号
令和２年７月２２日告示第１９３号
令和４年４月１日告示第１２５号

（趣旨）
第１条

この要綱は、唐津市自主防災組織推進要綱（平成２４年告示第１２４号。

以下「推進要綱」という。）第２条に規定する自主防災組織が行う防災活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則（平成１７年規則第４２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 防災資機材

災害発生時に自主防災組織が応急対策として使用する資機材で、別表第１に掲げるものをいう。
(2) 防災訓練推進要綱第３条第１号エに規定する訓練をいう。

(3) 地区防災マップ

自主防災組織が地区の危険個所を認識し、日頃の防災訓練の実施及び早期の避難行動の実現を目的にするものであって、自主防災組織が作成する防災マップをいう。
(4) 防災士

特定非営利活動法人日本防災士機構において認証登録された防災士をいう。
（令２告示１９３・一部改正）（補助金の交付）第３条

補助金の交付は、１つの自主防災組織につき、別表第２に掲げる区分に応じ、交付年度ごとに１回とする。
２

地区防災マップ作成事業に係る補助金の交付は、１つの自主防災組織につき１回を限度とする。
（平２５告示１２６・全改、令２告示１９３・一部改正、令４告示１２５・一部改正）（補助対象事業、補助対象経費、補助金の額等）
第４条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の額等は、別表第２のとおりとする。ただし、他の補助金交付要綱等に基づき補助金の交付を受けた（受ける予定を含む。）補助対象経費がある場合は、この要綱による補助対象経費から除くものとする。
（令２告示１９３・一部改正）（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の実施前に規則第４条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 防災資機材購入事業

防災資機材購入計画・収支予算書（第１号様式）及び見積書の写し(2) 防災訓練実施事業

防災訓練実施計画・収支予算書（第２号様式）及び防災訓練の概要を記載した書類(3) 地区防災マップ作成事業

地区防災マップ作成計画・収支予算書（第３号様式）及び見積書の写し(4) 防災士資格取得事業

防災士資格取得計画・収支予算書（第４号様式）、誓約書（第５号様式）、講座の受講を証する書類及び補助対象経費を確認できる書類（令２告示１９３・一部改正）（交付決定の通知）
第６条

市長は、規則第５条の規定に基づき、補助金の交付を決定したときは、自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書（第６号様式）により当該申請者に通知するものとする。

（令２告示１９３・一部改正）（事業の変更等）
第７条

申請者は、補助対象事業の事業計画を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、規則第９条の規定に基づき、自主防災組織育成事業計画変更（中止）承認申請書（第７号様式）に、変更の場合にあっては当該変更の内容が明らかとなる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、補助金の額に変更のない場合で補助対象経費の２０パーセント以内の増減となる変更は、この限りでない。
（令２告示１９３・一部改正）（実績の報告）第８条

補助金の交付の決定を受けた者は補助対象事業が完了した日から、３０日以内又は補助金の交付決定があった年度の３月３１日のいずれか早い日までに自主防災組織育成事業補助金実績報告書（第８号様式）に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 防災資機材購入事業

防災資機材購入実績・収支決算書（第９号様式）、購入した資機材がわかる写真及び補助対象経費の支払を証する書類の写し(2) 防災訓練実施事業

防災訓練実施報告・収支決算書（第１０号様式）、防災訓練の実施状況がわかる写真及び補助対象経費の支払を証する書類の写し(3) 地区防災マップ作成事業

地区防災マップ作成実施報告・収支決算書（第１１号様式）、作成した地区防災マップの写し及び補助対象経費の支払を証する
書類の写し(4) 防災士資格取得事業

防災士資格取得実施報告・収支決算書（第１２号様式）、

防災士認証状の写し及び補助対象経費の支払を証する書類の写し（令２告示１９３・一部改正）（補助金の額の確定通知）
第９条

市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、規則第１６条の規定に基づき、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織育成事業補助金額確定通知書（第１３号様式）により当該補助金の交付の決定を受けた者に通知する

ものとする。
（令２告示１９３・一部改正）（資機材の管理義務）
第１０条

この要綱による補助金の交付を受けた自主防災組織は、当該補助事業により取得した資機材を事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な使用を図らなければならない。
（令２告示１９３・追加）（防災士の資格を取得した者の責務）
第１１条

この要綱による補助金の交付を受けて防災士の資格を取得した者は、習得した知識、技術又は資格を所属する自主防災組織の活動等のために積極的に活用しなければならない。
（令２告示１９３・追加）
（補則）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

（令２告示１９３・旧第１０条繰下）附

則

この要綱は、告示の日から施行し、平成２４年度から行う補助対象事業から適用する。
附則（平成２５年告示第１２６号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行し、平成２５年度に実施する事業から適用する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の唐津市自主防災組織育成事業補助金要綱の規定（防災資機材の整備に係るものに限る。）により交付を受けた自主防災組織が改正後の唐津市自主防災組織育成事業補助金要綱（以下「新要綱」という。）の規定に基づき補助金の交付を受ける場合については、新要綱第３条第２項中「５回」とあるのは、「４回」と読み替えるものとする。
附則（令和２年告示第１９３号）

（施行期日）１

この要綱は、告示の日から施行し、令和２年度に実施する補助対象事業から適用する。
（防災資機材購入事業に係る補助金交付の経過措置）

２

この要綱による改正前の唐津市自主防災組織育成事業補助金交付要綱（以下「旧要綱」という。）の規定により防災資機材の整備に係る補助金の交付を受けた自主防災組織が改正後の唐津市自主防災組織育成事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定により防災資機材購入事業に係る補助金の交付を受ける場
合にあっては、旧要綱の規定により防災資機材の整備に係る補助金の交付を受けた回数は、新要綱第３項第２項に規定する回数に含むものとする。

別表第１（第２条関係）（令２告示１９３・追加）
区分

資機材名称等

救出用具のこぎり、ハンマー、バール、ジャッキ、ハシゴ、ペンチ等

水防用具

防水シート、ツルハシ、スコップ、掛矢、ロープ、土のう袋等

救護用具

担架、救急医療品セット（三角巾、包帯、絆創膏、生理食塩水、ばんこう消毒薬、はさみ等）、リヤカー等
避難生活用具ハンドライト、ヘッドライト、ランタン（電池式）、投光器、発電機、コードリール、テント、簡易トイレ、災害用トイレ用品、災害用マット、毛布等

給食・給水用具

鍋、コンロ、かまど、固形燃料、調理器具、給水タンク、浄水用具等

初期消火用具

消火用バケツ、消火器（詰め替えを含む。）、管そう、消防用媒介金具、スタンドパイプ、消火栓開閉器、消火器格納庫、消防ホース、消防ホース格納箱、可搬型小型動力ポンプ、組立水槽等

情報収集・伝達用具 拡声器、メガホン、トランシーバー、ラジオ、ハンドマイク等

普及啓発用具

プロジェクター、スクリーン等

食料備蓄食料、備蓄飲料水等

被服・標識

ヘルメット（文字記入を含む。）、防塵マスク、標旗（ポール付き）、腕章、識別用ベスト、警笛、カラーコーン、避難誘導棒等

倉庫

防災用資機材倉庫（収納庫）等

その他

市長が特に必要と認めるもの

別表第２（第３条及び第４条関係）（令２告示１９３・追加）
補助対象事業

補助対象経費補助金の額等

防災資機材購入事業 別表第１に掲げる防災資機材等の 補助対象経費に３分の２を購入に係る経費乗じて得た額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）とし、１０万円を限度とする。

防災訓練実施事業

防災訓練の実施に係る保険料、消 補助対象経費に３分の２を火訓練の実施に要する燃料費及び 乗じて得た額
消火器充填費、炊き出し訓練の実 （１，０００円未満の端数施に要する燃料費及び材料費、使 は、切り捨てる。）とし、３用料及び賃借料その他市長が特に 万円を限度とする。
必要と認める経費

地区防災マップ作成 地区防災マップの作成に係る原稿 補助対象経費に３分の２を事業作成費、印刷製本費、看板製作費 乗じて得た額
等（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）とし、５万円を限度とする。

防災士資格取得事業 防 災 士 の 認 証 登 録 に 必 要 な 講 座 補助対象経費に３分の２を（教育課程の一環として実乗じて得た額施されるものを除く。）の受講料、（１，０００円未満は、切り防災士資格取得試験受験料、防災 捨てる。）とする。
士認証登録申請料、防災士教本代の自己負担額

第１号様式（第５条関係）第２号様式（第５条関係）（令２告示１９３・全改）第３号様式（第５条関係）（令２告示１９３・追加）
第４号様式（第５条関係）（令２告示１９３・追加）
第５号様式（第５条関係）（令２告示１９３・追加）
第６号様式（第６条関係）（令２告示１９３・旧第３号様式繰下・一部改正）
第７号様式（第７条関係）（令２告示１９３・旧第４号様式繰下・一部改正）
第８号様式（第８条関係）（令２告示１９３・旧第５号様式繰下・一部改正）
第９号様式（第８条関係）（令２告示１９３・旧第６号様式繰下・一部改正）
第１０号様式（第８条関係）（令２告示１９３・追加）
第１１号様式（第８条関係）（令２告示１９３・追加）
第１２号様式（第８条関係）（令２告示１９３・追加）
第１３号様式（第９条関係）（令２告示１９３・旧第８号様式繰下・一部改正）