白川村民間賃貸住宅居住助成金交付要綱
平成２７年４月１日
要綱第６号
（趣旨）
第１条 この要綱は、本村の移住・定住人口の増加を図るため、村が指定する民間賃貸住宅（以下「賃貸住宅」という。）に新たに居住する者（以下「居住者」という。）に対し、予算の範囲内において民間賃貸住宅居住助成金（以下「助成金」という。）を交付することを目的とし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 住所

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に定める住所をいう。
（２） 村税等

村県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、水道料及び下水道料など、村に収めるべき税金、保険料、使用料などをいう。
（３） 暴力団員

白川村暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等をいう。
（４） 民間賃貸入居費用助成金

賃貸住宅に入居する際に支払う礼金に対して一回を限度に助成する制度（５） 民間賃借料助成金

賃貸住宅の居住に必要な家賃に対して助成する制度
第３条 村が指定する助成金交付対象の賃貸住宅は、別表１に掲げる賃貸住宅とする。
（助成対象者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）は、1/12

次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
（１） 賃貸住宅の契約者が居住者であること。
（２） 居住者は、村に住所を有する者であること。ただし、居住者が外国人にあっては、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、村の住民基本台帳に記録されていること。
（３） 入居する賃貸住宅を居住以外の目的に使用し、転貸し又は当該住宅の使用権を他者へ譲渡していない者であること。
（４） 居住者が、村税等を滞納していない者であること。
（５） 居住者が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない者であること。
（６） 居住者が、暴力団員でない者であること。
（７） 村外から移住してきた者で住民登録をした日から２年を経過していない者であること。ただし、村長が特別に認める者はその限りではない。
（８） 民間賃貸入居費用助成金を申請する者は前条に定める賃貸住宅に入居する際に礼金の支払をおこなった者であること。
（９） 民間賃貸賃借料助成金を申請する者は自身の就職先の住宅手当が２８，０００円以内の者であること。
（１０） 今後村内で定住する意思がある者（助成金の交付に係る種類及び額等）
第５条 助成金の種類、対象経費と額及び交付期間は別表２の通りとする。
（助成金の交付申請）
第６条 申請者は、毎年６月末日までに、白川村民間賃貸住宅居住助成金交付（再開）申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、年度途中から前条の要件に該当することとなった者の申請は、随時受け付ける。
（助成金の交付決定）
第７条 村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、2/12

助成金の交付を決定したときは、白川村民間賃貸住宅居住助成金交付（変更・再開）決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により、助成金を交付することが不適当と認めたときは白川村民間賃貸居住助成金不承認通知書（様式第３号。以下「不承認通知書」という。）により助成金申請者に通知する。
２ 村長は、助成金の交付を決定するときは、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。
（助成金申請内容の変更）
第８条 助成金の交付の決定を受けた助成金申請者（以下「助成金交付決定者」という。）は、申請書の内容に変更が生じた場合は、白川村民間賃貸住宅居住助成金変更承認申請書（様式第４号。以下「変更承認申請書」という。）に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。
２ 村長は、変更承認申請書の提出により、助成金額又は助成金の交付対象期間を変更すべきものと決定した場合は、決定通知書により当該助成金交付決定者に通知するものとする。
３ 月の途中での転居等の理由により、前項の規定による助成金の交付対象期間の短縮を決定する場合の交付対象期間の取扱いについては、一月に満たない期間はこれを切り捨てるものとする。
（助成金の請求）第９条 前条の規定による交付決定を受けた申請者（以下「助成対象者」という。）は、別表２の通り村長に助成金の請求をすることができる。
２ 村長は、前項による請求があったときは、その内容を審査し、請求書を受理した日から３０日以内に助成金を交付しなければならない。
（助成金の返還）第１０条 村長は、助成対象者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 第４条の要件を満たさなくなったとき。

3/12

（２） 助成金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったとき。
（３） 白川村民としてふさわしくない非行等があった場合（４） 前各号に定めるもののほか村長が特に助成金を交付するものとしてふさわしくないと認めたもの
２ 村長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成対象者に対し、直ちに助成金の返還を命ずるものとする。
３ 村長は、助成金交付決定者が第９条に規定する助成金の請求に係る助成金の交付日において、村外に転出しているとき又は明らかに今後定住が見込めないものと認めたときは当該請求に係る助成金の全部を取り消し、助成金は交付しない。
（助成金交付の再開）
第１１条 助成金の交付決定を受け、前条第一項第一号に該当したことにより助成金の交付を取り消された者が、再度、第４条の要件を満たした場合は、助成金の交付の再開を申請できるものとする。
２ 助成金の交付を再開する月は、交付の再開の申請があった月からとする。
ただし、当該月における家賃が日割り計算等による支払であった場合は、当該月の翌月を再開する月とする。
３ 助成金の交付の再開による交付対象期間は、当初の交付対象期間の開始となった月から１０年以内とする。
（助成金交付の再開申請）
第１２条 前条の規定により助成金の交付を受けようとする者は、申請書（様式第１号）に住宅の賃貸借契約書の写しを添え、村長に提出しなければならない。
（助成金の交付の再開決定）
第１３条 村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の再開を決定したときは、決定通知書（様式第２号）により申請者に4/12

通知する。
（委任）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
別表１（第３条関係）
賃貸住宅の名称
ドミール白川

所在地

所有者

白川村大字鳩谷字南長44番地の2 株式会社

共立メンテナンス
別表２（第５条関係）
助成金の種類対象経費と額及び交付期 助成金交付請求書提出期
間

民間賃貸入居費用助成金

限

入居の際に支払う礼金相 交付決定を受けた者は白当額とし、一回のみ交付す 川村民間賃貸住宅居住助る。

成金（前期・後期）交付請
求書（様式第5号）に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

5/12民間賃貸賃借料助成金・入居する賃貸住宅の1か 4月分から9月分までを前月分の家賃から40,000円 期分とし、10月分から3月を差し引いた額の2分の1 分までを後期分として、前以内の額とする。ただし、期分は10月末日までに後交付額の上限については 期分は4月末日までに白川別に定めるものとする。ま 村民間賃貸住宅居住助成
た、算出した補助金の額に 金交付請求書（様式第5号）
千円未満の端数があると に関係書類を添えて村長
きは、これを切り捨てるも に提出しなければならなのとする。

い。

・助成金の交付対象期間は入居した月から10年間を限度とする。
・上記の交付対象期間は、家賃月額の算定の根拠となる期間による月数で算定するものとし、日割り計算等による家賃の支払いがある場合は、その月の翌月から交付するものとする。

6/12

様式第 1 号（第 6 条関係）

白川村民間賃貸住宅居住助成金交付（再開）申請書
年
白川村長月日

様
申請者

住氏
名
電話番号

所

白川村
㊞

－－

白川村民間賃貸住宅居住助成金の交付を受けたいので、白川村民間賃貸住宅居住助成金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
(1)名称
１ 入居した民間賃貸住宅(2)契約締結年月日

年月日(3)契約期間

年
年

月
月日から日まで(4)入居した日

年月日

年間所得金額（世帯合計）円（民間賃貸賃借料助成金申請者のみ）

２ 助成金申請額

民間賃貸入居費用助成金円

民間賃貸賃借料助成金円

計円

上記の内容にて（申請者名）が、（事業所名）から受給している住宅手当が２８，０００円以内であることを証明する。
年
証明者（事業所）住月日

所

代表者

㊞

村税等納付状況調査に関する同意
私は、白川村民間賃貸住宅居住助成金の交付を受けるにあたり、私の村税等納付状況について、貴職が調査することに同意します。
年月日
申請者氏名㊞（添付書類）
・当該民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
・ 入 居 申 込 者 及 び 世 帯 員 の 所 得 に 係 る 現 住 所 地 の 市 町 村 長 発 行 の 所 得 証 明 書（ 民 間 賃 貸 賃 借 料 助成金の申請者のみ）
・申請者の住民票の写し（取得 3 か月以内のもの）
・その他村長が必要と認める書類
備考

お 預 か り し た 個 人 情 報 は 、白 川 村 民 間 賃 貸 住 宅 居 住 助 成 金 に 係 る 審 査 の み に 利 用 し 、申 請 者の承諾なしに、第三者に提供することはありません。

7/12

様式第２号（第７条関係）

白川村民間賃貸住宅居住助成金交付（変更・再開）決定通知書
白第年号
月日

様
白川村長年月成原茂㊞

日付けで申請があった白川村民間賃貸住宅居住助成金 交 付 申 請 に つ い て 、白 川 村 民 間 賃 貸 住 宅 居 住 助 成 金 交 付 要 綱 第 ７ 条 の 規 定 により、次のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 交付決定額円

民間賃貸入居費用助成金円

民間賃貸賃借料助成金円

8/12

様式第 3 号（第 8 条関係）

白川村民間賃貸住宅居住助成金不承認通知書
白第年号
月日

様
白川村長
年

月成

原茂

㊞

日付けで申請があった白川村民間賃貸住宅居住助成

金 交 付 申 請 に つ い て 、審 査 の 結 果 、次 の 理 由 に よ り 助 成 金 の 交 付 を 不 承 認 と します。
（理由）

9/12

様式第４号（第 8 条関係）

白川村民間賃貸住宅居住助成金変更承認申請書
年
白川村

長

月日

様
住所

大野郡白川村大字氏名㊞

先に交付の決定を受けた助成金の申請の内容を変更したいので、白川村民間賃貸住宅居住助成金交付要綱第８条により申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 助成金交付決定日

年

10/12月日様式第 5 号（第 9 条関係）

白川村民間賃貸住宅居住助成金（前期・後期）交付請求書
年月日付け白第号で交付決定通知のあった白川村民間賃貸住宅居住助成金について、白川村民間賃貸住宅居住助成金交付要綱第８条の規定により請求します。
記
１．交付請求額

金円

民間賃貸入居費用助成金円

民間賃貸賃借料助成金円

年
白川村長

月日

様
請求者

住所

氏

名㊞

銀行

本店

農協支店

信金

出張所

指定金融機関振フ リ ガ ナ

込
先

白川村

指定口座

口 座 名 義1.普通 2.当座口座番号(左詰で記入)※請求者ご本人の振込先情報を記入すること※民間賃貸賃借料助成金を請求する場合は家賃の支払いを証明する書類（領収書の写し等）を添付すること

11/12

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）

12/12