中期目標の達成状況に関する評価結果

名古屋工業大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

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23

名古屋工業大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20 世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展
的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。
また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
1. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
2. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
3. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
4. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動
を高度化・多様化する。
5. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学生・教職員を育成する。
6. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
7. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

１ 沿革
本学は，明治 38 年に名古屋高等工業学校として創立し，平成 17 年に創立 100 周年を迎えた。工学部第一部は，平成 16 年度からは７学科 18 プログラムの教育体系に編成し，基盤的な工学を幅広くカバーするとともに，伝統的なものづくりの世界から IT ソフトウェア
やデザインを含む 21 世紀型ものづくりへと，教育領域を拡大した。創立時入学定員４学科
75 名から，現在は国立大学最大規模を誇る 910 名の入学定員を擁するまでになっている。
一方，工学部第二部は昭和 34 年に４学科体制で設置され，入学定員 140 名という極めて多1名古屋工業大学

くの勤労学生の工学夜間教育を国立大学としては最後まで担ってきたが，近年勤労学生が著しく減尐する等の社会情勢を鑑みて，平成 20 年に入学定員を 20 名へと大幅に縮小し，
尐数精鋭教育への転換を図っている。
大学院工学研究科は，昭和 39 年の修士課程設置及び昭和 60 年の博士課程設置（大学院
前・後期課程に再編）以降，主たる教育目標である高度技術者育成に努めている。平成 20
年には，医学・薬学など異分野との融合領域，横断的工学領域の開拓，特長のある教育分
野の強化のために，専攻を４つの基盤専攻と３つの独立専攻に再編し，同時に学内外からの大学院への極めて強い進学希望の実態に合わせて，博士前期課程の入学定員を 399 名から 586 名へと大幅に増員した。
２ 理念
本学では，名古屋工業大学憲章を平成 24 年に制定した。その中で，「日本の産業中心地を興し育てることを目的として中部地域初の官立高等教育機関として設立された経緯を尊重し，新たな産業と文化の揺籃として，革新的な学術・技術を創造し，有為な人材を育成
し，これからの社会の平和と幸福に貢献することを基本使命とする」ことが謳われており，
これに基づいて「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」が推進されている。
３ 教育学部（第一部７学科，第二部４学科）教育においては，各専門分野における基礎的な知識を習得させた上で，実験・実習を通して実際にものに触れる経験をさせ，更に高度な知識を提供するというようなカリキュラムフローに基づいた体系的な教育を行っている。また，「ひと」としての力を養うリベラルアーツ科目，技術者として必要な倫理・経営感覚を養うものづくり・経営基礎科目，本人の興味や将来構想の中で他分野の講義を受講する自己設計科目などにより，幅広い素養を身につけさせている。卒業研究では，個別のテーマのもとに１年間に渡って，情報収集，企画，実行，解析，総括，発表など多様な経験を積ませている。
大学院への志願率は約 70％と極めて高いため，学科に接続した４つの基盤専攻に加えて，学科の枠を超えて学際的な分野を担う「未来材料創成工学専攻」および「創成シミュレー
ション工学専攻」，技術経営を専門とする教育を実施する「産業戦略工学専攻」の３つの独立専攻を設置することにより，その希望に応えている。
４ 研究
本学では，世界の「ものづくり」の重要な地域である中京地域において，世界最高水準の研究を目指すため，新しい学問領域の開拓や新産業の創出を目的としたプロジェクト研究所を第２期期間中に 23 拠点設置した。さらに研究のグローバル化の実現及びイノベーシ
ョンの推進強化を目的とするリサーチ・アドミニストレーション・オフィスを平成 26 年７月に設置するとともに，平成 27 年４月にフロンティア研究院を設置し，海外の有力大学等
から教育研究ユニットを招致し，機能材料設計や知能システム等に関する国際共同研究を実施，研究成果の国際情報発信，イノベーション創出につながる基盤的研究を推進している。
また，「産学官連携センター」では，学内で企業等との接点を強化し流動的な研究組織を構築するため，『産学協同研究講座・産学協同研究部門制度』を制定し，平成 27 年 11 月に初の産学協同研究講座を設置した。加えて，産業界，行政，金融界，学界との組織の壁を越えた新たな産学連携の交流の場として『産学官交流プラザ』を構築し，社会連携及び新たな価値の創出に貢献している。

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５ 社会連携本学は，平成 25 年度に薬工の境界領域を切り拓くべく名古屋市立大学と共同大学院「共同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）」を設置するとともに，名古屋市立大学を代表校として名古屋学院大学と共に，高齢者や独居生活の割合が高い住宅地域で実践的教育を行う事業に参画している。さらに，通常の公開講座，科目等履修生・研究生だけでなく，
３D-CAD 設計技術者育成講座や工場長養成塾などの独自の取り組みを通して，社会人に対する教育を担っている。
６ 国際交流
平成 25 年度に国際交流推進本部および国際交流推進室を新たに設置し，さらに従来の国際交流センターを改組し留学生センターを設置した。外部資金や学内制度で若手研究者や学生を海外派遣するとともに，国内外の進学説明会に参加し，優秀な外国人留学生の獲得に努めている。また，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に国際シンポジウムや国際共同研究を実施している。

[個性の伸長に向けた取組]○ 機械工学科では女性技術者の育成のために，女子学生を対象とした推薦入試枠を設けている。さらに，学科にある教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイドの履
修プログラム「工学創成プログラム」を設け，各学科が開講しているすべての専門科
目を履修対象とすることを可能としている。これらについては，大学機関別認証評価
で優れた点として評価されている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１〇 産業界からの声を真摯に受け止め，教育改革に生かすため，平成 26 年度に産学官教育連携会議を設置した。当会議で聴取した意見に基づき，「名工大版理工系人材育成戦略」を策定した。これについては，文部科学省の平成 26 年度国立大学改革強化推進補助事業に採択され，平成 28 年度の教育組織再編に繋げた。
（関連する中期計画）
計画１－１－２－２○ 平成 27 年度から履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステムを本格的に導入し，クラス担当委員が学生と履修状況を共有の上，相談と指導を行っている。これについては，大学機関別認証評価でさらなる向上が期待される点として評価されている。
（関連する中期計画）計画１－１－２－９および，計画１－２－４－２○「学生なんでも相談室」と「先輩のいる学習室」とが連携して学生支援を行っている。この取組については，平成 27 年５月 16 日開催の第 33 回日本学生相談学会で「学会特別賞」を授与されるなど，全国でも珍しい体制として評価された。（関連する中期計画）計画１－３－１－１○

材料・化学および情報科学に関するフロンティア研究院を設置し，ＭＩＴやインペ
リアル・カレッジ・ロンドン大学等から教育研究ユニットとして 24 名をこの研究院に招致し，イノベーション創出につながる基盤的研究を推進している。なお，これについては文部科学省の平成 26 年度国立大学改革強化推進補助事業に採択されている。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１○

コミュニティ創成教育研究センターは，工学と人文社会科学の融合を通じ，高齢社

3名古屋工業大学会におけるコミュニティを実現するための支援技術等の研究とともに，それを担う人材の育成を行っている。これについては，大学機関別認証評価で優れた点として評価されている。
（関連する中期計画）計画２－１－２－３○

名古屋市立大学大学院薬学研究科と共同で共同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）を設置し，薬工の境界領域を切り拓くべく，意欲的に教育研究に取り組んでいる。これについては，大学機関別認証評価で優れた点として評価されている。（関連する中期計画）計画２－１－２－３および，計画３－２－１－１○

本学の技術をコアにして，省エネルギー・低炭素化技術，窒化物パワー半導体のさらなる実用化・事業化を推進するため，技術の橋渡し拠点である「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を設置し，基礎から事業化に渡る一貫的研究を実施する体制を構築した。これについては，平成 22 年度に経済産業省イノベーション拠点立地支援事業に採択されている。
（関連する中期計画）計画２－２－１－３○

極微デバイス機能システム研究センターの改組にあたり，国際外部評価を実施し非常に高い評価を受けた。
（関連する中期計画）計画２－２－３－２○

高齢者や独居世帯の割合が高い住宅地域で，実践的教育を行う事業に名古屋市立大学を代表校として名古屋学院大学リハビリテーション学部と共に参画している。これについては，文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択され，選考時『医学部以外の教育機関との連携がユニークであり，また鳴子団地という教育・研究の「場」が用意されている点も強みである。』等，高く評価された。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１○(独)日本学術振興会の支援を受けて多数の学生や若手研究者を海外に派遣するとともに，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際シンポジウムや国際共同研究を実施した。さらに海外事務所や海外同窓会を新たに設立し，本学の教育研究活動を世界に発信した。
（関連する中期計画）計画３－３－１－１，計画３－３－２－１，
および計画３－３－３－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災の発生後，直ちに震災支援チームを立ち上げ，義援金の受付，非常食やパソコン等の救援物資の発送を行うとともに，岩手県災害対策本部の要請によりリスクマネ
ジメントセンター防災安全部門長（当時）を被災地へ派遣した。
また，工科系大学の特徴を活かして，市民・技術者・行政関係者を対象とした緊急講演会を平成 23 年４月から７月にかけて，以下のとおり開催した。
・「被災地企業被害のサプライチェーンを介した国内外の波及と今後の復興の道筋」（４月 13 日）
・「津波被害、地盤の液状化とインフラ機能の低下について」（４月 22 日）
・「建築物の被害報告と来たる東海・東南海地震への警鐘」（５月 11 日）
・「電力供給不安・節電対策」（６月６日）
・「海外から見た東日本大震災の影響」（６月 23 日）
・「液状化のもたらす生活と生産活動への影響について～名古屋近辺を対象として～」（７月 25 日）
さらに，地域の地震防災に関する専門的な知見を広く共有するため，本学が音頭を取っ4名古屋工業大学て，平成 23 年 11 月 20 日に東海３県の国立大学の主催により，国立大学協会の支援を受けて，「防災・日本再生シンポジウム：東海３県の国立大学が社会に向けて提言する巨大地震対策」を開催し，約 300 名の参加者を得た。このほか，本学教員による地域の災害対策をテーマにした講演会の企画など多様な取組を行った。

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評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、名古屋工業大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育の内容及び成果に関する目標

おおむね
良好

5

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

4

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

良好

研究の目指すべき方① 向性及び水準等に関
する目標

良好

2

②

研究実施体制等に関
する目標

良好

2

③

研究成果の社会への還元に関する目標

良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね良好

地域の教育・研究機② 関との連携・支援に
関する目標

おおむね
良好

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅲ）

①

1

1

2

1

2

1

1

7

2

不十分

名古屋工業大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇 平成 28 年度の教育組織の再編成に向けて教育課程に組み込む科目として、先端研究に触れるとともにグローバル感覚を涵養する科目「特別演習１・２」、「先進特別演習１・２」や、工学を実践に移す活動を制度化するものとして設計した「研究インターン
シップ」等の授業科目の整備を行っている。（中期計画 1-1-2-6）〇 平成 26 年度に設置した創造工学教育推進センターでは、平成 28 年度新設予定の創造
工学教育課程の新規科目の内容整備、インターンシップの制度設計、メンター教員の指導等によって学生が学習目標や、そのために学ぶ専門分野、授業の計画、将来の目標等を計画する C プランシート及び学修指導手順の策定を行っている。また、創造工学教育
課程のディプロマ・ポリシーに従って学生の達成度を評価するルーブリックと、これによる成績評価の方法の策定等を行うなど、創造工学教育課程の制度設計を整備している。
（中期計画 1-2-4-1）〇

大学・研究機関との共同研究を推進し、エネルギー分野、ヘルスケア分野及び知能技
術分野のイノベーション創出を図るとともに、地域及び産業の発展に貢献することを目的とするフロンティア研究院を平成 27 年度に設置している。フロンティア研究院をプラットフォームとし、教育研究ユニット招致に関する協定書を交わした、インペリアル・
カレッジ・ロンドン大学（英国）やエアランゲン・ニュールンベルク大学（ドイツ）等から研究ユニットとして 24 名の研究者を招致し、マックスプランク研究所（ドイツ）との共同研究等 24 件の国際共同研究を実施している。（中期計画 2-1-2-1）
個性の伸長に向けた取組○

学生支援体制の役割を整理し連携を明示することで、学生からの相談に適切な対処を適時に行えるよう、一元的に学生の悩みを聴取し、その内容に応じて適切な支援者につなぐ学生なんでも相談室を設置しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成
27 年度）の利用件数は年間 904 件から 1,816 件の間で推移している。また、大学院生が学習面の相談を受ける先輩のいる学習室の利用件数は、年間 179 件から 655 件の間で推移しており、学習面で悩みを抱える学生については、学生なんでも相談室と先輩のいる
学習室が連携して学生支援を行っている。これらの取組は、平成 27 年度に開催された第33 回日本学生相談会で学会特別賞を受賞している。（中期計画 1-3-1-1）

8名古屋工業大学○

高齢者の生活空間を視座とした技術貢献をミッションとする、特異な文理融合型のコ
ミュニティ創成教育研究センターを平成 24 年度に設置している。これにより、地域住民

からの実用化アイデアを活用し、地域住民と協力して実証研究を行うなど、地域連携を図っている。平成 25 年度に設置したオプトバイオテクノロジー研究センターでは、光といのち研究の世界拠点形成事業を推進し、光が関わる生命現象を光生物科学、光エネル
ギー工学及び光医薬工学の視点から多元的・組織的に解析・解明しつつ、新しい学問領域の創成に取り組んでおり、平成 27 年度に「光駆動ナトリウムポンプの構造を基盤とした輸送メカニズム」に関する論文が著名な学術誌に掲載されている。また、共同ナノメ
ディシン科学専攻を平成 25 年度に設置し、名古屋市立大学との間で締結した連携協定に基づき、医工・薬工連携に関する研究者交流を行い、組織的共同研究を推進している。
（中期計画 2-1-2-3）○

知的クラスター創成事業等で創出した独自の窒化物半導体製造技術を実用化する拠点として、平成 25 年度に窒化物半導体マルチビジネス創生センターを設置し、企業との共同研究ではプロトタイプのエピ結晶製造装置を導入・活用し、窒化物半導体エピ結晶基板の実用化に直結する成果を得ている。また、愛知県が次世代モノづくり技術の創造・発信の拠点として推進している知の拠点事業では、重点プロジェクトである低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発において、教員がプロジェクトリーダーとして共同研究を統括している。県が整備した知の拠点先導的中核施設を活用して材料加工の要素技術開発を推進した結果、実用化され企業に技術移転できるもの６件、企業による製品化・事業化ができたもの 11 件を創出している。（中期計画 2-2-1-3）○ 平成 25 年度に名古屋市立大学と共同大学院共同ナノメディシン科学専攻を設置している。同事業では、双方の教員が授業を担当し、一部必修科目については、他大学教員の科目のみ受講を可能とするなど、融合型人材を育成する教育課程を構築している。また、高齢化率が高まり、独居世帯が増加している名古屋市内の住宅地を実践研修の場として、在宅医療や地域包括ケアのため、各分野の専門家がチームを作り、協同で対応する未来
医療研究人材養成拠点形成事業に名古屋工業大学、名古屋市立大学及び名古屋学院大学の３大学で連携し取り組んでいる。同事業では、大学院生を対象としたコースワークとして ICT 医工学実践的リーダーの育成を実施し、コースワークの受講者数は平成 26 年
度に 13 名、平成 27 年度に 22 名となっている。（中期計画 3-2-1-1）○

若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（拡大 ITP）及び頭脳循環を加速する戦略的ネットワーク
推進プログラム等により、第２期中期目標期間に学生や若手研究者延べ 337 名を海外へ派遣している。（中期計画 3-3-1-1）

9名古屋工業大学○ 平成 22 年度に学術交流協定を締結した大連東軟信息学院（中国）やフロリダ大学（米国）等、海外の研究機関や協定校等と連携して研究を行い、年間約 100 件の国際共著論文を作成している。また、地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）
東海広域ナノテクものづくりクラスターでは、プラズマ、窒化物半導体、ナノ材料の各分野の世界的な拠点形成及び知名度の向上を目的とした国際会議である ISPlasma を開催
し、参加者数は 782 名となっている。セラミックス科学研究教育院では国際的人材交
流・共同研究、国際シンポジウムを実施している。また、ナノ構造酸化亜鉛を用いた量子ドット増感太陽電池の研究等の日本学術振興会支援による国際共同研究を実施している。（中期計画 3-3-2-1）
改善を要する点○ 平成 23 年度実施のアフガニスタン国「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」
をはじめとする各種プロジェクトや大学コンソーシアムへの参画、海外同窓会組織の設立、留学生宿舎の整備等の方策が進められているものの、留学生比率は平成 24 年度以降５％程度で推移する状況が続いている。東日本大震災の影響等を考慮しても、外国人留学生の受入は十分にはなされているとはいえない。（中期計画 3-3-1-3）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災の発生後、直ちに震災支援チームを立ち上げ、義援金の受付、非常食やパソコン等の救援物資の発送を行うとともに、岩手県災害対策本部の要請によりリスク
マネジメントセンター防災安全部門長（当時）を被災地へ派遣した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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名古屋工業大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育の内容及び成果に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の内容及び成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した５項目のうち１項
目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育組織の再編成に向けた授業科目の整備
中期目標（小項目）「「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し、高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を育成する。」
について、平成 28 年度の教育組織の再編成に向けて教育課程に組み込む科目として、先端研究に触れるとともにグローバル感覚を涵養する科目「特別演習１・２」、「先進特別演習１・２」や、工学を実践に移す活動を制度化するものとして設計した「研究インターンシップ」等の授業科目の整備を行っている。
（中期計画 1-1-2-6）（特色ある点）○女子学生を対象とした推薦入試の実施
中期目標（小項目）「アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施する。」について、技術の開発研究や感性を重視した製品開発等様々な場面で、男性技術者に偏りがちであった機械技術分野への女性の進出に対する期待が高まっている。このような社会的要請にこたえるため、機械工学科では、女子学生を対11

名古屋工業大学

象とした推薦入試を実施しており、募集人員 15 名に対し、平成 22 年度に 32 名であった受験者数は平成 27 年度に 61 名に増加している。また、工学部第一部における在学生全体に対する女子学生比率も平成 22 年度の 12.3％から平成 27 年度の15.1％に増加している。（中期計画 1-1-1-1）○工学デザイン科目や産業・経営リテラシー等の科目区分の整備
中期目標（小項目）「「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し、高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を育成する。」
について、平成 28 年度の教育組織再編成に向けて、新たな価値を作り出す能力を涵養する工学デザイン科目や、専門と社会的価値を結び付ける産業・経営リテラ
シー等の科目区分の整備に取り組んでいる。工学デザイン科目では、総合的工学
力を学ぶ「創造工学概論」等の科目と「研究室ローテーション」等の研究活動科
目を学部１年次から４年次で体系的に配置している。また産業・経営リテラシー
では工学技術を社会的側面から理解し、自らの産業界での貢献を考える「ものづくりとデザイン」等の科目を配置している。（中期計画 1-1-2-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した４項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○創造工学教育課程の制度設計の整備
中期目標（小項目）「教員の教育力の向上を図り、学生に対するきめ細かな学習支援を行うための組織的な取組を充実する。」について、平成 26 年度に設置した創造工学教育推進センターでは、平成 28 年度新設予定の創造工学教育課程の新規科目の内容整備、インターンシップの制度設計、メンター教員の指導等によって学生が学習目標や、そのために学ぶ専門分野、授業の計画、将来の目標等を計画する C プランシート及び学修指導手順の策定を行っている。また、創造工学教
育課程のディプロマ・ポリシーに従って学生の達成度を評価するルーブリックと、これによる成績評価の方法の策定等を行うなど、創造工学教育課程の制度設計を整備している。（中期計画 1-2-4-1）

12名古屋工業大学（特色ある点）○授業サポートシステムの導入
中期目標（小項目）「教員の教育力の向上を図り、学生に対するきめ細かな学習支援を行うための組織的な取組を充実する。」について、授業資料の作成・掲
示、課題の出題と解答提出の管理、出席管理、小テストの実施及び成績一覧の閲
覧等をオンラインで行うことを可能とする授業サポートシステム Moodle を導入しており、学部、大学院の全授業を Moodle システムのコースとして登録している。（中期計画 1-2-4-3）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生なんでも相談室及び先輩のいる学習室の設置
中期目標（小項目）「学内の各種支援組織が連携し、教職員が一体となり、学生の修学指導体制を充実する。」について、学生支援体制の役割を整理し連携を明示することで、学生からの相談に適切な対処を適時に行えるよう、一元的に学生の悩みを聴取し、その内容に応じて適切な支援者につなぐ学生なんでも相談室を設置しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の利用件
数は年間 904 件から 1,816 件の間で推移している。また、大学院生が学習面の相談を受ける先輩のいる学習室の利用件数は、年間 179 件から 655 件の間で推移して
おり、学習面で悩みを抱える学生については、学生なんでも相談室と先輩のいる
学習室が連携して学生支援を行っている。これらの取組は、平成 27 年度に開催された第 33 回日本学生相談会で学会特別賞を受賞している。（中期計画 1-3-1-1）

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名古屋工業大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○基礎と実用化をつなぐ要素技術研究の推進
中期目標（小項目）「世界の「ものづくり」の重要な地域である中京地区において、本学が産業の革新と創成を担う工学の知的中核拠点であることを強く自覚し、世界最高水準の研究を目指す。」について、国家的・社会的課題を視野に、科学技術基本計画に関連する地球環境、安全・安心及びエネルギー等の分野に関して、熱中症リスク評価技術の開発と普及啓発への展開、 無動力歩行支援機
ACSIVE の開発研究、省エネルギー用 Si 基板上 GaN 系パワー半導体による社会実装等の研究テーマにおいてマスメディアに取り上げられるなど、基礎と実用化をつなぐ要素技術研究を推進している。（中期計画 2-1-1-1）○フロンティア研究院の設置による海外大学との国際共同研究の推進
中期目標（小項目）「実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて、新技術の開発や新しい工学分野の創造などに、大学として重点的に取り組む。」
について、大学・研究機関との共同研究を推進し、エネルギー分野、ヘルスケア
分野及び知能技術分野のイノベーション創出を図るとともに、地域及び産業の発展に貢献することを目的とするフロンティア研究院を平成 27 年度に設置している。フロンティア研究院をプラットフォームとし、教育研究ユニット招致に関する協定書を交わした、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学（英国）やエアラ

14名古屋工業大学

ンゲン・ニュールンベルク大学（ドイツ）等から研究ユニットとして 24 名の研究者を招致し、マックスプランク研究所（ドイツ）との共同研究等 24 件の国際共同研究を実施している。（中期計画 2-1-2-1）○地域住民と協力した実証研究の推進
中期目標（小項目）「実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて、新技術の開発や新しい工学分野の創造などに、大学として重点的に取り組む。」
について、高齢者の生活空間を視座とした技術貢献をミッションとする、特異な文理融合型のコミュニティ創成教育研究センターを平成 24 年度に設置している。
これにより、地域住民からの実用化アイデアを活用し、地域住民と協力して実証研究を行うなど、地域連携を図っている。平成 25 年度に設置したオプトバイオテ
クノロジー研究センターでは、光といのち研究の世界拠点形成事業を推進し、光が関わる生命現象を光生物科学、光エネルギー工学及び光医薬工学の視点から多元的・組織的に解析・解明しつつ、新しい学問領域の創成に取り組んでおり、平成 27 年度に「光駆動ナトリウムポンプの構造を基盤とした輸送メカニズム」に関する論文が著名な学術誌に掲載されている。また、共同ナノメディシン科学専攻
を平成 25 年度に設置し、名古屋市立大学との間で締結した連携協定に基づき、医工・薬工連携に関する研究者交流を行い、組織的共同研究を推進している。
（中期計画 2-1-2-3）○もの、情報、エネルギーの革新的輸送システムの創成に役立つ研究の推進
中期目標（小項目）「実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて、新技術の開発や新しい工学分野の創造などに、大学として重点的に取り組む。」
について、平成 23 年度に次世代自動車工学教育研究センター、平成 24 年度に国
際音声技術研究所、平成 25 年度に窒化物半導体マルチビジネス創生センターを設置し、もの、情報、エネルギーの革新的輸送システムの創成に役立つ基盤的・実践的研究を推進している。また、地域イノベーション戦略支援プログラム等のプ
ロジェクトを実施し、企業等と連携した次世代自動車駆動用高効率・小型軽量・
省脱レアアースモータの研究開発等の共同研究に取り組んでいる。
（中期計画 2-1-2-4）（特色ある点）○世界水準のセラミックス科学研究の活性化
中期目標（小項目）「実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて、新技術の開発や新しい工学分野の創造などに、大学として重点的に取り組む。」
について、地域から世界へ発信する国際的・学術的・融合的な世界水準のセラミックス科学の研究を活性化するため、平成 24 年度に先進セラミックス研究センターを設置し、国際的人材交流、研究交流を推進している。（中期計画 2-1-2-2）

15名古屋工業大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○重点研究分野の強化
中期目標（小項目）「世界トップレベルの研究を推進し、国際的な工科系研究拠点を形成するための研究体制を整備する。」について、平成 27 年度に設置した、材料科学フロンティア研究院及び情報科学フロンティア研究院に、教授をそれぞれ１名採用し、研究ユニット単位で計 24 名の外国人研究者を客員教授等として招へいし、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学との細胞機能を操作するバ
イオセラミックスの設計に関する研究、マサチューセッツ工科大学（米国）とのエージェント間の交渉機構やソーシャルコンピューティングに関する研究等、国際的な共同研究活動等を実施している。また、平成 21 年度に採択された「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」及び平成 25 年度に採択された「テニュアト
ラック普及・定着事業」によって採用したテニュアトラック教員 12 名のうち、10
名をテニュア教員とするなど重点研究分野を強化している。（中期計画 2-2-1-1）○研究成果の実用化拠点等の整備
中期目標（小項目）「世界トップレベルの研究を推進し、国際的な工科系研究拠点を形成するための研究体制を整備する。」について、知的クラスター創成事
業等で創出した独自の窒化物半導体製造技術を実用化する拠点として、平成 25 年
度に窒化物半導体マルチビジネス創生センターを設置し、企業との共同研究ではプロトタイプのエピ結晶製造装置を導入・活用し、窒化物半導体エピ結晶基板の実用化に直結する成果を得ている。また、愛知県が次世代モノづくり技術の創
造・発信の拠点として推進している知の拠点事業では、重点プロジェクトである
低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発において、教員がプロジェク
トリーダーとして共同研究を統括している。県が整備した知の拠点先導的中核施設を活用して材料加工の要素技術開発を推進した結果、実用化され企業に技術移転できるもの６件、企業による製品化・事業化ができたもの 11 件を創出している。（中期計画 2-2-1-3）

16

名古屋工業大学○先端設備共同利用の拡大
中期目標（小項目）「学外機関と連携し、大型研究設備の共同利用を推進する。」について、大型研究設備等の効果的な活用を図るため、学内設備の維持・管理を専任とする設備サポート推進室を設置するなど設備サポートセンター整備事業を推進している。また、ナノテクノロジープラットフォーム事業と先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業を連動し、自然科学研究機構等の連携協定締結機関を核として、全国規模の先端設備共同利用の拡大等に取り組んでいる。
その結果、学外からの設備利用の件数は平成 22 年度の 90 件から平成 27 年度の157 件に、受入金額は平成 22 年度の約 500 万円から平成 27 年度の約 1,600 万円に増加している。（中期計画 2-2-2-1）（３）研究成果の社会への還元に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究成果の社会への還元に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○企業との共同研究の推進
中期目標（小項目）「産学官連携センターを軸に自立的・持続的にイノベーシ
ョンを創出する仕組みを構築し、産業の発展に貢献する。」について、企業と大学の異分野の研究者が、次期開発テーマを多面的に評価し、絞り込んだ複数テー
マについて一体的に共同研究を推進する制度であるパートナーラウンドテーブル
方式を平成 22 年度から実施している。さらに、これを一歩進めた企業招致型の産学協同研究講座・産学協同研究部門制度により大型の共同研究を実施している。
これらにより、共同研究の受入件数は平成 22 年度の 214 件から平成 27 年度の271 件に増加している。また、平成 23 年度から企業が抱える技術課題等に対する指導・助言の要望に即応する学術指導を制度化し、その受入件数は平成 23 年度の15 件から平成 27 年度の 38 件に増加している。（中期計画 2-3-1-1）

17名古屋工業大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○社会人技術者への教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「社会人のニーズに即した生涯教育に貢献する。」について、社会人技術者に対する技術の修得と新規就職・転職等キャリアアップを促すことを目的とする３D－CAD 設計技術者育成講座を毎年度２回実施しており、受講者数は、第２期中期目標期間に 26 名から 58 名の間で推移している。また、製造現場におけるリーダー養成を目的として、地域の中堅・中小企業の技術者を対象に工場長養成塾を実施しており、受講者数は、24 名から 32 名の間で推移している。さらに、全学同窓会組織の一般社団法人名古屋工業会と連携を図り、毎年度、時事に適したテーマの中から地域が求めるものを全学体制の公開講座として実施しており、参加者数は、156 名から 410 名の間で推移している。
（中期計画 3-1-2-1）

18

名古屋工業大学（特色ある点）○社会のニーズに即した取組の実施
中期目標（小項目）「国内外の社会のニーズに即した事業に参画・協力する。」について、平成 23 年度に高度防災工学センターを設置し、シンポジウムとして平成 24 年度の巨大自然災害に立ち向かうための土木工学・建築学の取組や平成 25 年度の防災・日本再生シンポジウム等を開催している。また、中部圏の企業関係者を対象とした事業継続マネジメントに関する経営トップセミナーを、産業戦略工学専攻主催で実施している。（中期計画 3-1-3-1）（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○他大学との連携・支援の推進
中期目標（小項目）「地域の教育・研究機関との連携・支援を推進する。」について、平成 25 年度に名古屋市立大学と共同大学院共同ナノメディシン科学専攻を設置している。同事業では、双方の教員が授業を担当し、一部必修科目については、他大学教員の科目のみ受講を可能とするなど、融合型人材を育成する教育課程を構築している。また、高齢化率が高まり、独居世帯が増加している名古屋
市内の住宅地を実践研修の場として、在宅医療や地域包括ケアのため、各分野の専門家がチームを作り、協同で対応する未来医療研究人材養成拠点形成事業に名
古屋工業大学、名古屋市立大学及び名古屋学院大学の３大学で連携し取り組んでいる。同事業では、大学院生を対象としたコースワークとして ICT 医工学実践的リーダーの育成を実施し、コースワークの受講者数は平成 26 年度に 13 名、平成
27 年度に 22 名となっている。（中期計画 3-2-1-1）

19

名古屋工業大学（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○若手研究者育成の推進
中期目標（小項目）「本学の意欲ある学生、優秀な若手研究者ならびに外国人
留学生に対する国内外における研鑽の機会を拡充し、国際的視野に富む次世代の人材を育成する。」について、若手研究者インターナショナル・トレーニング・
プログラム（ITP）、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（拡大 ITP）及び頭脳循環を加速する戦略的ネットワーク推進プログラム等により、第２期中期目
標期間に学生や若手研究者延べ 337 名を海外へ派遣している。
（中期計画 3-3-1-1）○海外大学との国際共同研究の推進
中期目標（小項目）「地球規模の課題の解決や世界トップレベルの研究を強化するために国際共同研究を推進する。」について、平成 22 年度に学術交流協定を締結した大連東軟信息学院（中国）やフロリダ大学（米国）等、海外の研究機関
や協定校等と連携して研究を行い、年間約 100 件の国際共著論文を作成している。また、地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）東海広域
ナノテクものづくりクラスターでは、プラズマ、窒化物半導体、ナノ材料の各分
野の世界的な拠点形成及び知名度の向上を目的とした国際会議である ISPlasma を開催し、参加者数は 782 名となっている。セラミックス科学研究教育院では国際的人材交流・共同研究、国際シンポジウムを実施している。また、ナノ構造酸化亜鉛を用いた量子ドット増感太陽電池の研究等の日本学術振興会支援による国際共同研究を実施している。（中期計画 3-3-2-1）

20名古屋工業大学（特色ある点）○海外事務所の設置によるネットワークの強化
中期目標（小項目）「本学が輩出した国内外の人材のネットワークを強化するとともに、国際社会における本学のプレゼンスを更に高める。」について、海外事務所を平成 23 年度に中国、平成 24 年度にマレーシア、平成 25 年度にドイツに設置している。また、海外同窓会を平成 22 年度にマレーシア、平成 27 年度に米国に設立しており、在学生と卒業生とのネットワーク拡充の拠点とするなど、平成 28 年度からスタートする新教育課程の下に実施する、学生の海外インターンシ
ップの派遣先開拓等に取り組んでいる。（中期計画 3-3-3-1）（改善を要する点）○外国人留学生の受入
中期目標（小項目）「本学の意欲ある学生、優秀な若手研究者ならびに外国人
留学生に対する国内外における研鑽の機会を拡充し、国際的視野に富む次世代の人材を育成する。」のうち、中期計画「本学の国際化を目指し、質の確保に留意しつつ、全学生数に対する外国人留学生の比率を平成 27 年度までに８％以上とする。」について、平成 23 年度実施のアフガニスタン国「未来への架け橋・中核人
材育成プロジェクト」をはじめとする各種プロジェクトや大学コンソーシアムへの参画、海外同窓会組織の設立、留学生宿舎の整備等の方策が進められているものの、留学生比率は平成 24 年度以降５％程度で推移する状況が続いている。東日
本大震災の影響等を考慮しても、外国人留学生の受入は十分にはなされているとはいえない。（中期計画 3-3-1-3）

21

名古屋工業大学

22

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育の内容及び成果に関する目標
アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施する。

おおむね
良好

1-1-1-1

AO入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入試制度において、アドミッション・ポリシーに応じた選抜方法を実施する。

おおむね
良好

1-1-1-2

入試及び学業成績に対する検証を行い、推薦入試と一般入試の募集定員の割合を適宜見直す。

おおむね
良好

「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し、高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を育成する。

おおむね
良好

工学分野の基礎及び技術者として必要な社会常識を身につけさ1-1-2-1 せるために、理系基礎科目、リベラルアーツ科目及びものづく
り・経営基礎科目を充実する。

おおむね
良好

産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため、平成28年度に行う教育組織の再編成に向け、新た
1-1-2-2 な価値を作り出す能力を涵養する「工学デザイン科目」や専門と社会的価値を結びつける「産業・経営リテラシー」等の教育課程の整備に取り組む。

おおむね
良好

専門教育科目において、技術者として自ら考え、「ものづくり」を実践するために必要な専門知識と、それらを応用する能1-1-2-3 力を身につけさせるために、対応する科目を整備するとともに、実践の場としてのインターンシップを推進し、その単位化
を行う。

おおむね
良好

目標を設定できる能力を身につけさせるために、基礎及び専門の知識を補いながら自ら課題を設定し、データや情報を得て、1-1-2-4
分析、考察する機会を与える。またこれらの各プロセスでの達成度を検証しながら卒業研究を実施させる。

おおむね
良好

学部教育を踏まえて、先端技術能力を身につけさせるために、基幹となる専門分野の高度な内容の科目を学ばせる。さらに、
1-1-2-5
新しい専門分野を開拓できる能力を身につけさせるために、関連の他分野あるいは異分野の科目を学ばせる。

おおむね
良好

産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため、平成28年度に行う教育組織の再編成に向け、先端1-1-2-6 研究に触れさせるとともにグローバル感覚を涵養する「招致ユニット特別演習」や国内外の機関で研究活動を行う「研究イン
ターンシップ」等の教育課程の整備に取り組む。

良好

博士後期課程においてセミナーやインターンシップ等の研究力
1-1-2-7 や実践力の向上に関わる科目を設定し、単位修得を義務付け
る。

おおむね
良好

週当たり受講科目数の縮減による教育効果向上を目指し、基礎
1-1-2-8 的な教育科目は短期集中開講（２コマ連続開講または週複数回開講）を行う。

おおむね
良好

○

○

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
23

特色ある点

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

１年次から３年次まで、クラス担当委員による修学指導を実質化する。具体的には、履修条件の精査と厳格な適用、履修単位
1-1-2-9 数の上限と下限の設定、履修登録時のクラス担当委員による承認を行う。また、３年次後期末には指導教員を定め、学生の修学等に関して早期より適切な指導を施す。

おおむね
良好

国際的な技術理解・表現能力を育成することを目指し、英語による開講科目数を増加させる。

おおむね
良好

1-1-2-10

おおむね良好

教育成果を把握し、学位水準を確保する。
学科や専攻の教育理念とカリキュラムとの整合性の合致、及び教育に対する学生の充足度を向上させるために、在学生の授業
1-1-3-1 評価アンケートの他、卒業生や修了生も含めた授業科目の評
価・提言システムを構築する。また、学科や専攻の教育の理念と成果の検証のために外部評価を適宜実施する。

おおむね
良好

学位授与の方針に基づき、学生の学習到達度を的確に把握・測定し、学士、修士、博士の学位認定を行う組織的な体制を整え
1-1-3-2 る。特に博士の学位論文の審査は、外部審査委員の参画を積極的に推進し、審査結果の適正性・公正性を関連分野の教員相互で確認するシステムを導入する。

おおむね
良好

学士課程では基盤産業の中核を担う人材を輩出するとともに産業の革新・創成に貢献しうる能力をもつ人材を育成し、産業界、官公庁などへの就職及び大学院への進学を指導する。

おおむね
良好

工学の知識のみならず、知的財産に関する知識やマネジメント
能力を身につけさせ、「ものづくり」の実践能力を発揮できる
産業界、官公庁などへ就職させる。また、先端の専門知識とそ
1-1-4-1
れを展開する能力を身につけた高度技術者・研究者を育成する
ために、本人の適性や資質に応じて大学院への進学を指導す
る。

おおむね
良好

大学院課程では基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーを育成し、産業界、大学・研究機関、官公庁などに送り出す。

おおむね
良好

1-1-5-1

先端的な専門技術の理解を基礎に、更に応用・展開ができる能力を身につけた高度技術者を産業界などに送り出す。

おおむね
良好

1-1-5-2

新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実践的研究者を産業界、大学・研究機関、官公庁などに送り出す。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
領域制度を活用し、学部教育及び大学院教育における教員配置に柔軟に対応す
る。

おおむね
良好

領域に所属する教員は、学長が院長を務める人事企画院において一元管理し、共通教育、教育類、大学院専攻における教育エ
1-2-1-1
フォートや積算教育負担に基づき、学科、専攻等に必要な教育を担当させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

教育支援者を有効に活用する。
1-2-2-1

教員、技術職員とTAが連携した実験・実習・演習の実施体制を
充実する。

24

おおむね
良好

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育関連施設を整備し、学習環境並びに課外活動環境を充実する。
教育用計算機環境、学内ユビキタス接続環境を含め学内ICT施設
1-2-3-1 の充実及び図書館やゆめ空間における情報提供機能を充実させ、学生及び教員双方に資する教育環境の整備を行う。

おおむね
良好

課外活動の全国レベルへの強化を目指し、課外活動施設を整備
する。

おおむね
良好

教員の教育力の向上を図り、学生に対するきめ細かな学習支援を行うための組
織的な取組を充実する。

おおむね
良好

1-2-3-2○

教育評価等に関する検討、改善状況把握・分析等を行うため、
1-2-4-1 創造工学教育推進センターを設置し、創造工学教育課程に関す
る企画・立案・実施支援を行う。

良好

1-2-4-2

授業内容を多角的に評価するために、学生による授業評価に加えて学習ポートフォリオなどを導入する。

おおむね
良好

1-2-4-3e-Educationなど教育方法の研究開発を推進するとともに、FDを中心とする授業改善のPDCAサイクルを確立する。

おおむね
良好

学内の各種支援組織が連携し、教職員が一体となり、学生の修学指導体制を充
実する。

良好

心身面、修学指導面及び就職・キャリア形成面に関して、保健センター、キャリアサポートオフィス、学生なんでも相談室の1-3-1-1
連携により、修学のモチベーションを高め、学生個々の自己発達を促す仕組みを導入する。

良好

大学基金等を基に、優秀な学生を経済的に支援する制度を拡充
する。

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好

就職指導体制を充実する。
1-3-3-1

特色ある点

おおむね
良好

学生への経済的支援を充実する。
1-3-2-1

優れた点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標

（Ⅱ）

おおむね
良好

キャリア教育を充実させるとともに、各学科・専攻での教育のOutcomesを把握し、求人に関する産業界との窓口を整備する。

研究に関する目標

おおむね
良好
良好

① 研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標

良好

世界の「ものづくり」の重要な地域である中京地区において、本学が産業の革新と創成を担う工学の知的中核拠点であることを強く自覚し、世界最高水準の研究を目指す。

良好「地球環境」、「安全・安心」及び「エネルギー」など科学技
術基本計画に関連する分野を中心に、研究者の自由な発想によ
2-1-1-1 る基礎研究をベースとし、国家的・社会的課題を視野に、基礎と実用化をつなぐ要素技術研究をより強化しつつ、統合化、融合化を図り、地域の発展と産業振興に貢献する。

良好

25

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

実績を踏まえた強い研究分野及び学際的研究を通じて、新技術の開発や新しい工学分野の創造などに、大学として重点的に取り組む。

良好

材料科学フロンティア研究院及び情報科学フロンティア研究院を設置し、同研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドンやアルカラ大学等から研究ユニットを招致し、革新的な機能材料設
2-1-2-1
計や創造的活動を支援する知能システム等に関する国際共同研
究を通じ、イノベーション創出につながる基盤的研究を推進す
る。

良好

優れた点

21世紀COEの成果を基盤として、セラミックス分野を軸に国際
2-1-2-2 的人材交流・研究交流を推進し、世界最高水準の研究拠点を構
築する。

おおむね
良好

特色ある点

○

2-1-2-3

ライフサイエンスなどとの異分野融合による、新しい学問領
域・価値創造につながる組織的研究を推進する。

良好

優れた点

2-1-2-4

もの・情報・エネルギーの革新的な輸送システムの創成に役立
つ、世界最高水準の研究を推進する。

良好

優れた点

② 研究実施体制等に関する目標

良好

世界トップレベルの研究を推進し、国際的な工科系研究拠点を形成するための研究体制を整備する。

良好

大学が重点的に取り組む研究分野を強化するため、特任教授等を採用する。
2-2-1-1 また、「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（科学技術振興調整費）を推進し、新分野を開拓する優れた若手教員を
採用する。

良好

世界最高水準の研究実施体制を構築するため、セラミックス基
盤工学研究センター及び極微デバイス機能システム研究セン
2-2-1-2ターを、環境調和セラミックス工学研究センター（仮称）、新エネルギー材料工学研究センター（仮称）へと改組する。

おおむね
良好

知的クラスター創成事業、愛知県知の拠点事業、都市エリア産2-2-1-3 学官連携促進事業等、大学が組織的に実施した研究成果を受け継ぐ施設を整備する。

良好

学外機関と連携し、大型研究設備の共同利用を推進する。
2-2-2-1

大型研究設備や高度特殊設備の効果的な活用を図るために、大学・研究機関等との連携協定に基づく共同利用を推進する。

研究に関する自己評価及び外部評価を行い、研究の質の向上を目指す。

優れた点

良好
良好
おおむね
良好

2-2-3-1

教員の研究に関する自己点検評価結果に加えて学術研究データ
ベースを参考にし、学内研究費を配分する。

おおむね
良好

2-2-3-2

研究センターについては、国際評価を実施し、評価結果を研究
活動の活性化と質の向上に反映させる。

おおむね
良好

26

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

③ 研究成果の社会への還元に関する目標

（Ⅲ）

良好

産学官連携センターを軸に自立的・持続的にイノベーションを創出する仕組みを構築し、産業の発展に貢献する。

良好

産学官連携センターのリエゾン機能を更に強化し、企業等の
2-3-1-1 ニーズに即応する多様な共同研究メニューの作成と流動的な研究組織の構築に取り組む。

良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
次代を担う青尐年の科学技術教育に貢献する。

おおむね
良好

創造工学教育推進センターを設置し産学連携教育推進部門を置
3-1-1-1 き、産学の課題学習の支援、産学協働による教材作成支援等を
行う。

おおむね
良好

小中高生を対象とした出張授業、体験入学、ものづくり技術講
3-1-1-2 習会等の事業を充実し、初等中等レベルにおける科学技術教育に貢献する。

おおむね良好

社会人のニーズに即した生涯教育に貢献する。
社会人を対象とした公開講座やセミナーなどを積極的に開催す
3-1-2-1 るとともに、社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発する。
国内外の社会のニーズに即した事業に参画・協力する。
国際標準化機構（IOS）が実施している国際標準規格化事業や、
3-1-3-1 国際協力機構（JICA）が実施している国際技術協力事業等に、積極的に参加・協力する。また、地域社会においては、災害や環境の問題の解決に向けて貢献する。

良好

良好

おおむね
良好
おおむね
良好

地域の教育・研究機関との連携・支援を推進する。

おおむね
良好

本学と名古屋市立大学との大学交流を軸に教育研究分野の地域連携を推進する。

本学と愛知工業大学、大同大学、豊田工業高等専門学校との戦
3-2-1-2 略的大学連携支援事業「工科系コンソーシアムによるものづく
り教育の拠点形成」を推進する。

27

優れた点

おおむね
良好

② 地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標

3-2-1-1

優れた点

良好
おおむね
良好

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
本学の意欲ある学生、優秀な若手研究者ならびに外国人留学生に対する国内外における研鑽の機会を拡充し、国際的視野に富む次世代の人材を育成する。

おおむね
良好

意欲ある大学院生及び若手研究者を主たる対象として、一定期
間海外において教育、研究、インターンシップ等の研鑽活動に専念させる制度を全学的に拡大する。そのために、学外支援制
3-3-1-1 度を活用するほか、学内奨励制度を導入する。
また、創造工学教育推進センターを設置し国際連携教育推進部
門を置き、派遣先の開拓など、海外インターンシップの円滑化
を図る。

良好

外国人留学生の質を確保するために、国内外リクルート体制を
3-3-1-2 整備する。さらに、外国人高度技術者を育成するために実践的
日本語教育を強化し、地域社会における就職を支援する。

おおむね
良好

本学の国際化を目指し、質の確保に留意しつつ、全学生数に対する外国人留学生の比率を平成27年度までに８％以上とする。

不十分

地球規模の課題の解決や世界トップレベルの研究を強化するために国際共同研
究を推進する。

良好

文部科学省の支援制度、知的クラスター（第２期）（広域化プ
ログラム）や、欧州連合研究プロジェクト等の支援事業を活用しつつ、世界の先進的研究機関や海外の協定校と連携して、本
3-3-2-1
学が重点的に取り組む環境材料、エネルギー創成・変換材料や次世代情報・輸送システム等の分野における国際共同研究を組織的に推進する。

良好

3-3-1-3

本学が輩出した国内外の人材のネットワークを強化するとともに、国際社会における本学のプレゼンスを更に高める。

おおむね
良好

海外拠点の構築と、本学が輩出した人材を軸に国内外ネット
3-3-3-1 ワークを拡充し、本学の特色ある優れた教育研究活動を世界に
発信する。

おおむね
良好

28

優れた点

改善を
要する点

優れた点

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

中京地域産業界の要望等を踏まえた名工大版理工系人材育成戦略に基づき、学部・大学院を一体的に改編し、学士・修士の６年一貫教育を行う課程を設置するとともに、イノベーション創出力を備えた人材を養成する計画を進めている。平成26（１） 年度に設置した創造工学教育推進センターでは、平成28年度新設予定の創造工学教
育課程の新規科目の内容整備、インターンシップの制度設計、メンター教員の指導等によって学生が学習目標や、そのために学ぶ専門分野、授業の計画、将来の目標
等を計画するCプランシート及び学修指導手順の策定を行っている。

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