○清須市都市緑化推進事業補助金交付要綱
平成24年３月30日告示第14号
改正
平成24年６月29日告示第46号
平成26年３月31日告示第32号
平成28年３月28日告示第１号
平成31年３月29日告示第24号
令和元年９月30日告示第６号
令和２年３月31日告示第８号
清須市都市緑化推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、あいち森と緑づくり税を活用し、民有地の緑化及び市民参加で実施する緑化活動の支援を図るため、予算の範囲内において交付する清須市都市緑化推進事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、清須市補助金等交付規則（平成17年清須市規則第42号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

緑化施設 植栽、植栽基盤（土壌、軽量土、土壌改良材及び防根層を含む。）及び灌水施設をいう。
(２)

緑化事業 緑化施設の設置を行うことをいう。

(３)

緑化面積 敷地内の緑化施設の面積で、都市緑地法施行規則（昭和49年建設省令第１号）第９条第１号並びに第２号イ及びロの緑化施設の面積の算出方法により算出したものをいう。
(４)

樹木等 樹木、芝、地被類、つる性植物等で多年生のものをいう。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
(１)

緑の街並み推進事業

市内において民有地の建物又は敷地（以下「敷地等」という。）の緑化を進める事業で、次の要件を満たすものとする。
ア

緑化面積が50平方メートル以上（生垣については、延長15メートル以上）であること。

イ

別表第１に定める基準を満たすものであること。

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ウ

緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと。

エ設置される緑化施設の管理予定者（以下「管理予定者」という。）と補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が同一であること。ただし、管理予定者と申請者との間で、管理予定者が緑化施設の管理義務を負うことの取決めがなされている場合は、この限りでない。

オ

申請者が緑化し、又は整備する敷地等の所有者と異なる場合は、当該所有者の承諾を得ていること。

カプランター等敷地等に定着せず、移動可能なものを使用していないこと。

(２)

市民参加緑づくり事業

市民団体等が市内の公有地において市民参加による樹林地整備、植栽、苗木又は花苗の植付け及び管理、ビオトープづくり等の緑づくり活動又は体験学習を実施する事業で、次の要件を満たすものとする。
ア

参加者が延べ50人以上であること。ただし、市民団体等の活動に講師の派遣をする事業にあっては20人以上とする。

イ

営利を主たる目的としないこと。

ウ

宗教的又は政治的宣伝意図を有しないこと。

エ

授業料、参加料、入場料等を徴収する場合は、料金が社会通念上低廉な額であること。

オ

事業を実施する市民団体等（以下「事業実施団体」という。）の構成員が自主的かつ主体的に取り組むこと。

カ事業実施団体が補助金の交付目的に合致する活動実績又は計画を有していること。

キ事業実施団体の規約等において、活動内容、主たる事務所の所在地、代表者及び構成員の氏名並びに会計経理の方法が明記されていること。

２

ク事業を実施する公有地の管理者の許可を得ていること。

ケ事業実施団体が事業により施工された緑化施設を適正に維持管理すること。

コ

事業に継続性があること。

補助対象事業は、第７条に規定する補助金の交付決定の通知日以降に着手するものでなければならない。

３

この告示に基づく補助金の交付を受けたことのある範囲における緑化又は他の補助金の交付を受ける緑化事業は、対象としない。ただし、花苗の植付け及び管理を行う場合については、この限りでない。

４

古木、銘木等の樹木単価又は大径木の運搬、植付等の植栽費用が極めて高価なものは、対象と2/7しない。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を行う予定であるもので、補助金の交付の申請時において、市税に滞納のないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は当該暴力団と密接な関係を有する者については、補助金の交付の対象としない。
（補助対象経費等）

第５条 補助対象経費及び補助金の額は、別表第２に定めるとおりとする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第６条 申請者は、補助対象事業を着手する前に都市緑化推進事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

位置図

(２)

事業計画書（第２号様式又は第３号様式）(３)

収支予算書（第４号様式）(４)

都市緑化推進事業に対する承諾書（申請者と事業を行う敷地等の所有者が異なる場合に限る。）（第５号様式）(５)

事業内容を表した図面(６)

事業着手前の写真等(７)

事業に要する経費の見積書(８)

宣誓書兼市税納入状況確認同意書(９)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第７条

市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、都市緑化推進事業補助金交付・不交付決定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとする場合又は中止しようとする

3/7場合は、直ちに都市緑化推進事業変更承認申請書（第７号様式）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２(１)

変更後の補助事業の内容を表した図面等(２)

変更後の補助事業に要する経費の見積書

市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、都市緑化推進事業変更承認通知書（第８号様式）により、補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付額は、前条の規定により通知した交付決定額を限度とする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月15日のいずれか早い日までに、都市緑化推進事
業実績報告書（第９号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

事業報告書（第10号様式又は第11号様式）(２)

行祭事に使用した配布資料等の控え（市民参加緑づくり事業の場合に限る。）

(３)

平面図

(４)

緑化構造図

(５)

補助事業の実施状況及び完了後の写真(６)

補助事業に要した経費の領収書の写し(７)

収支決算書（第12号様式）(８)

その他市長が必要と認める書類（補助金の請求及び交付）第10条

市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかに、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、都市緑化推進事業補助金確定通知書（第13号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査をする際に、必要に応じて現地調査を行うことができる。

３

第１項の規定による通知を受けた者は、都市緑化推進事業補助金請求書（第14号様式）を市長に提出しなければならない。

４

市長は、前項の規定による請求に基づき、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
（表示板の設置）第11条

補助事業者は、あいち森と緑づくり税を活用した事業により実施した旨を示す事業表示看板（第15号様式）を事業実施場所に設置しなければならない。ただし、表示板の設置が不可能な

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場合には参加者にあいち森と緑づくり税を活用した事業であることを紙面をもって周知することで表示板の設置に代えることができるものとする。
（樹木等の管理）第12条

補助事業者は、補助事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって、樹木等の健全な育成及び管理に努めなければならない。
（現況報告）
第13条

市長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対し、都市緑化推進事業補助対象緑化施設現況報告書（第16号様式）に次に掲げる書類を添えて、補助事業の現況を報告させることができる。
(１)

位置図

(２)

補助事業に係る図面（計画平面図及び緑化構造図）

(３)

現況写真

（交付決定の取消し）
第14条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定の内容、これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

（財産の処分の制限）
第15条 補助事業者は、補助事業から取得した財産を市長の承認を受けないで処分してはならない。
ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りでない。
２

補助事業者が前条の規定による承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、市長は、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（雑則）

第16条 この告示の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月29日告示第46号）
この告示は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日告示第32号）

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この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日告示第１号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日告示第24号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日告示第６号）
この告示は、令和元年９月30日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第８号）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

２

この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第１（第３条関係）
緑化事業基準要件

屋上緑化

右記の要件のうち、いずれか(１)

道路から眺望できること。

壁面緑化の要件を満たすこと。

(２)

不特定の人が立ち入って見ることが空地緑化できること。

駐車場緑化

(３)

管理者等の了承のもと、必要に応じて見ることができること。
生垣設置

右記の要件のすべてを満たす

(１)

こと。

接道（公道及び市長がこれに準ずると認める道路に接することをいう。）の延長の20パーセント以上であること。
(２)

樹木の高さが宅地面から0.6メートル以上であること。
(３)

延長１メートルあたり２本以上植樹すること。
(４)

植樹する場所の盛土をブロック等で囲む場合は、宅地面から0.5メートル以下であること。

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(５)

樹木は、うるし類・とげ類以外の生垣に適した樹種とすること。
備考

工場立地法（昭和34年法律第24号）に基づく緑化率の規制があるときは、同法に定められた緑化率を２パーセント以上上回ること。
別表第２（第５条関係）
事業区分

補助対象経費

補助金の交付金額

緑の街並

屋上緑化、壁面緑化、空地緑化補助対象経費の２分の１（500万円を限度とみ推進事及び駐車場緑化の工事費のうし、10万円未満（生垣設置にあっては、３万円業

ち、植栽、植栽基盤（土壌、軽未満）の場合は、交付しない。）とし、次の額

量土、土壌改良材及び防根層をの範囲内とする。

含む。）、灌水施設及び生垣設(１)

置に係る工事費。ただし、植栽については植栽した個体の生育期間が１年から２年間程度しか見込めないものは除く。

屋上緑化及び壁面緑化は、緑化面積に１平方メートル当たり３万円を乗じて得た額(２)

駐車場緑化は、緑化面積に１平方メートル当たり２万円を乗じて得た額(３)

空地緑化は、緑化面積に１平方メートル当たり１万5,000円を乗じて得た額(４)

生垣設置は、生垣の延長１メートル当たり5,000円を乗じて得た額
市民参加

工事費、役務費、委託料、報償

補助対象経費の額（300万円を上限とし、10緑づくり費、旅費、使用料、需用費等（講万円未満の場合は交付しない。）とする。ただ事業師の派遣をする事業にあってし、市民団体等の活動に講師の派遣をする事業

は工事費及び役務費を除く。）。 にあっては、補助金の額の総額は、１件当たりただし、食糧費、交際費、接待17万円を上限とし、苗木又は花苗の植付け及び費、団体運営費その他市長が補管理を行う事業にあっては、草花材料費は、50

助事業の実施に必要がないと万円を上限とし、当該事業の経費の総額のうち、認める経費は、対象としない。 樹木等に関する費用が１／２未満である場合は、当該事業に係る補助金は交付しない。
備考

工事費、役務費及び委託料については、工事目的物の完遂に当たり高度な専門知識、技能又は資格を必要とすること、危険な作業を伴うこと等により、一般市民による施工が困難なものを対象とする。

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