定款

公益財団法人みらいファンド沖縄制定

平成22年4月9日

改正

平成22年11月17日

改正

平成23年5月12日

第１章

総

則

（名称）
第１条

当法人は、公益財団法人みらいファンド沖縄と称し、英文では、Mirai

Inc.Foundation

Fund

Okinawaと表示する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)公益活動を行う団体に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事
業(2)公益活動を行う団体に対し、助成、顕彰等を行う事業(3)公益活動を行う団体に対し、融資を行う事業。
(4)公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業(5)前４号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(6)公益活動を行う団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業(7)公益活動に関する情報発信事業(8)公益活動に関する調査研究、情報収集(9)公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売(10)その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

1

第５条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。

（公告）
第６条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

財産及び会計（財産の拠出）第７条

設立者は、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。

（財産の種別）第８条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたも
のとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第９条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第１０条

この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の承認を得るものとする。
（事業年度）
第１１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１３条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6)財産目録

公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

2

２

第１項により承認を受けた書類中第１項第１号から第３号までの書類のほか、以下の書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧等に供するものとするとともに、この定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。
(1)監査報告書(2)会計監査報告書(3)理事及び監事並びに評議員の名簿(4)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を示した書類(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１４条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員

（評議員）
第１５条

当法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」と言う。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

3

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(1)国の機関(2)地方公共団体(3)独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(4)国立大学法人第２条第１項に規定する大学共同利用機関法人(5)地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(6)特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
をいう。）

３

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１８条
２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第２節 評議員会

（構成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２０条

評議員会は、次の事項に限り決議することができる。

(1)理事及び監事の選任及び解任(2)役員の報酬等並びに費用に関する規程(3)計算書類等の承認(4)定款の変更

公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

4

(5)残余財産の帰属先の決定(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
（開催）
第２１条
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第２２条

評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２３条

代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２４条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２５条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定めた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１９条第１項の理事会において定めるものとし、第２０条から前条までの規定は適用しない。
（報告の省略）

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定款

5

第２７条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

（評議員会規則）第２９条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章

役員等及び理事会

第１節 役員等

（役員等）
第３０条

２

当法人に、次の役員を置く。
理事

５名以上１５名以内

監事

２名以上４名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、４名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第３１条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副代表理事、専務
理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副代表理事及び専務理事は各１名、常務理事は２名以内とする。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を

決定する。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

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定款

6

３

副代表理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

（監事の職務権限）
第３３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

５

理事又は監事については、再任を妨げない。

（役員の解任）第３５条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければなら

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定款

7

ない。
（責任の免除又は限定）
第３８条

当法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節 理事会（構成）
第３９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備(6)第３４条の責任の一部免除及び責任限定契約の締結

（開催）
第４１条
２

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集し
たとき。

（招集）

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定款

8

第４２条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催すること
ができる。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第４４条

理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第４５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第４６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会規則）第４８条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

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定款

9

第５章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第５０条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５２条

この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第５３条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章

委員会

（委員会）
第５４条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局

（設置等）
第５５条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

10

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第５６条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める入会及び退会に関する規則によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

（個人情報の保護）
第５８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

補則

（他の団体の意思決定に関与することができる財産について）
第５９条

当法人が保有する株式等について、その株式等の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(1)配当の受理(2)無償新株式(3)株主配当増資への応募(4)株主宛配付書類の受領
（委任）
第６０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

11

第６１条

附
１

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法及び認定法等の法令に従う。

則
当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

２

今津新之助

稲垣純一

金城和光

田端温代

真喜屋光子

大城保

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事並びには、次のとおりとする。
設立時理事

小阪亘

設立時代表理事
設立時監事
３

平良斗星

照喜名通

宮里大八

倉岡大樹

小阪亘

中村聰

松本哲治

当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

附則

平成２３年１１月１７日

１

この定款の変更は、公益認定を受けた後、登記等の手続きを経て施行する。

２

公益認定を受けたときは、第８条の規定にかかわらず、公益認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、公益認定を受けた日を事業年度の開始日とする。

附１則

平成２３年５月１２日

この定款の変更は、平成２３年５月１２日より施行する。

公益財団法人 みらいファンド沖縄

定款

12

貸借対照表公益社団法人フードバンクかながわ
令和5年3月31日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金
普通預金
未収金
貯蔵品
前払金
流動資産合計
2. 固定資産（１） 基本財産

当年度

前年度（単位：円）
増減

130,756
29,226,131
0
0
153,552
29,510,439

86,24027,372,395
0
0
153,552
27,612,187

44,516
1,853,736
0001,898,252

0

0

0
0

基本財産合計（2） 特定資産
貯蔵品
車両運搬具
特定資産合計（3） その他固定資産
出資金
預託金
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

2,247,492
3,367,717
5,615,209

3,250,470
5,616,279
8,866,749-1,002,978-2,248,562-3,251,540

5,000
20,880848,340
5,049,237
67,5005,990,957
11,606,166
41,116,605

5,000
10,4401,410,480
4,124,699
121,500
5,672,119
14,538,868
42,151,055

0
10,440-562,140
924,538-54,000
318,838-2,932,702-1,034,450

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
預り金

1,689,408
816

1,498,572
0

190,836816

1,690,224

1,498,572

191,65201,690,224

0
1,498,572

0
191,652

2,247,492
3,455,398
3,367,717
9,070,607
05,615,209
30,355,774
0039,426,381
41,116,605

3,250,470
3,377,457
5,616,279
12,244,206
0
8,866,749
28,408,277
0040,652,483
42,151,055-1,002,978
77,941-2,248,562-3,173,599
0-3,251,540
1,947,497
00-1,226,102-1,034,450

流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄贈食品受入固定資産受贈益
受取補助金等
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2. 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
令和4年 4月 1日から令和5年 3月31日まで
公益社団法人フードバンクかながわ
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
寄贈食品受入振替額
受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取利息配当金
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
寄贈食品払出費用
給料手当
広告宣伝費
交際費
研修会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
印刷製本費
諸会費
支払手数料
新聞図書費
地代家賃
賃借料
租税公課
支払報酬料
諸謝金奨励金
修繕費
委託費
減価償却費
消耗什器備品費
燃料費
保険料
雑費
管理費
給料手当
広告宣伝費
交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
諸会費
支払手数料
委託費
地代家賃
賃借料
租税公課
支払報酬料
保険料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収益
固定資産受贈益振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄贈食品受入固定資産受贈益
受取補助金等
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

13,500,000
6,914,000
326,780
50,485,629
20,420,758
2,248,562
22,506,190
1,330
0116,403,249

15,300,000
6,393,000
406,000
37,063,003
900,301
6,983,721
18,526,278
988
0
85,573,291-1,800,000
521,000-79,220
13,422,626
19,520,457-4,735,159
3,979,912
342
030,829,958

114,512,172
63,737,429
7,613,111
878,0100
129,490810,639
567,477
1,519,056
1,144,785
00168,3030
1,658,361
1,993,313
43,400076,000570,652
18,501,481
10,351,314
3,789,834
342,304
503,400
113,813
1,490,339
400,69100
024,672
079,95160,25200200,000
184,263
71,2802,300
459,800
7,130
0
116,002,511
400,738

81,208,400
47,613,203
7,286,542
1,607,574
053,411700,909707,530
2,059,963
664,772
0
1,375
143,95001,658,361
2,800,602
8,700
0
143,000
59,95012,092,183
722,9812,259,996
308,426
219,090
95,882
1,491,844
383,50300
17,49024,672
0
108,420
34,9880770200,000
184,263
78,4085,550
451,000
2,780
082,700,244
2,873,047

33,303,772
16,124,226
326,569-729,564
076,079109,730-140,053-540,907
480,0130-1,37524,35300-807,289
34,7000-67,000
510,7026,409,298
9,628,333
1,529,838
33,878284,310
17,931-1,505
17,1880
0-17,49000-28,469
25,2640-770
00-7,128-3,250
8,800
4,350
0
33,302,267-2,472,309

1,546,759
1,546,759

27,000173,101
200,101-27,000
1,373,658
1,346,658

001,546,759
1,947,497
28,408,277
30,355,774

0200,101
3,073,148
25,335,129
28,408,277

00
1,346,658-1,125,651
3,073,148
1,947,497

49,482,651
1,624,700
0-54,280,950-3,173,599
12,244,206
9,070,607
39,426,381

37,051,803
3,550,558
12,600,000-44,219,825
8,982,536
3,261,670
12,244,206
40,652,483

12,430,848-1,925,858-12,600,000-10,061,125-12,156,135
8,982,536-3,173,599-1,226,102

正味財産増減計算書内訳表
令和4年 4月 1日から令和5年 3月31日まで
公益社団法人フードバンクかながわ
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
寄贈食品受入振替額
受取補助金等受取補助金等振替額
受取負担金
受取寄付金
受取利息配当金
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
寄贈食品払出費用
給料手当
広告宣伝費
交際費
研修会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
印刷製本費
諸会費
支払手数料
新聞図書費
地代家賃
賃借料
租税公課
支払報酬料
諸謝金奨励金
修繕費
委託費
減価償却費
消耗什器備品費
燃料費
保険料
雑費
管理費
給料手当
広告宣伝費
交際費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
諸会費
支払手数料
委託費
地代家賃
賃借料
租税公課
支払報酬料
保険料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収益
固定資産受贈益振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄贈食品受入固定資産受贈益
受取補助金等
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位:円）
公1

公益目的事業会計
公2
共通

小計

0
0
6,750,000
3,457,000
326,780
50,485,629
20,420,758
2,248,562
11,313,095
00
95,001,824
114,512,172
63,737,429
7,613,111
878,010

0

0

0

0

0
0
6,750,000
3,457,000
326,780
50,485,629
20,420,758
2,248,562
0
11,313,095
00
95,001,824

法人会計

内部取引消去006,750,000
3,457,000

11,193,095
1,330
021,401,425

76,000570,652
18,501,481
10,351,314
3,789,834
342,304
503,400
113,813
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
114,512,172-19,510,348

0
0

0
0

1,546,759
1,546,759

0
0
0

0
0
0

0
1,546,759
1,546,759

0
0
0

0
0
0

0
1,546,759
1,546,759

0
0
0
0

0
0
0
0

0

0

0
0
1,546,759-17,963,589-23,348,462-41,312,051

000
19,911,086
51,756,739
71,667,825

0
0
0
0
0
0

0
0
1,546,759
1,947,497
28,408,277
30,355,774

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

49,482,651
1,624,700
0-54,280,950-3,173,599
12,244,206
9,070,607-32,241,444

0
0
0
0
0
0
0
71,667,825

0
0
0
0
0
0
0
0

49,482,651
1,624,700
0-54,280,950-3,173,599
12,244,206
9,070,607
39,426,381

168,303
1,658,361
1,993,313
43,4000
1,546,759-17,963,589-23,348,462-41,312,051
49,482,651
1,624,700-54,280,950-3,173,599
12,244,206
9,070,607-32,241,444

000
13,500,000
6,914,000
326,780
50,485,629
20,420,758
2,248,562
0
22,506,190
1,330
0116,403,249

114,512,172
63,737,429
7,613,111
878,0100
129,490810,639
567,477
1,519,056
1,144,785
00168,3030
1,658,361
1,993,313
43,400076,000570,652
18,501,481
10,351,314
3,789,834
342,304
503,400
113,813
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
114,512,172-19,510,348

129,490810,639
567,477
1,519,056
1,144,785

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,490,339
400,6910

合計

200,000
184,263
71,2802,300
459,800
7,130
01,490,339
19,911,086

0
0

114,512,172
63,737,429
7,613,111
878,0100
129,490810,639
567,477
1,519,056
1,144,785
00168,3030
1,658,361
1,993,313
43,400076,000570,652
18,501,481
10,351,314
3,789,834
342,304
503,400
113,813
1,490,339
400,69100
024,672
079,95160,25200200,000
184,263
71,2802,300
459,800
7,130
0
116,002,511
400,7380

24,672
79,95160,252