環境報告書
2022

2022年 9⽉発⾏

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－ 目 次 －ページ

１． 環境基本方針････････････････････････････ ３

２． 基本的な考え方････････････････････････････ ３

３． 当社の事業活動と環境負荷････････････････････････････ ４①GHG排出量推移②廃棄物排出量・リサイクル率推移③エネルギー削減事例④ＮＳグループの環境負荷
４． 環境マネジメント推進体制････････････････････････････ ５①当社の環境マネジメント組織②ISO14001認証取得状況③法規制順守､緊急事態対応､外部・内部コミュニケーション④内部監査と環境マネジメントシステムの継続的改善⑤グリーン調達⑥製品含有化学物質の管理
５． 環境目的･目標と実績････････････････････････････ ８①目標実績対比②環境配慮設計･開発事例
環境報告書２０２２について－編集方針－
本報告書は、当社の環境保全活動全般をステークホルダーのみなさまに幅広く知っていただき、コミュニケーションを図ることを目的に、2010年度より継続して発⾏しています。

－報告対象範囲－
日本精機株式会社 単体です。
但し、一部関係会社の活動に関する記述を含んでおります。
－報告対象期間－2021年4⽉1日〜2022年3⽉31日（上記期間の活動結果を受け、2022年4⽉以降の進捗情報も一部含めております。）

また、別に発⾏しております当社の「統合報告書」の環境への取組みについての部分を補足する形で記述しております。

－報告書問い合わせ先－
日本精機株式会社 広報・サステナビリティ推進部〒940-8580 ⻑岡市東蔵王2丁目2番34号

当社の環境への取組みについて、多くの方々のご理解を得られれば幸いです。
報告書内では、当社を簡略的に「ＮＳ」と表記することがあります。予めご承知おきください。

URLContact2 ページ

https://www.nippon-seiki.co.jp/
https://www.nippon-seiki.co.jp/contact/１. 環境基本方針
当社は、ISO14001規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築・維持し、事業活動と密着させた環境保全活動を展開し、その活動の有効性を高めることを目的に、以下の環境方針を制定しております。
日本精機株式会社 環境基本方針
１．環境宣言私たちは、持続可能な社会の実現を経営上の重要課題として位置づけ、｢志｣､｢社会｣､｢お客様｣､｢⼈｣を⼤切にした事業活動を通じ、環境と調和する安⼼・安全な社会の実現に向け、価値の高い製品、サービスを提供し続けます。
２．環境方針私たちは、⾞載、⺠⽣、ディスプレイ製品の開発・設計・製造・販売の事業活動を通じ、地球温暖化防⽌、資源の有効利⽤、⽣物多様性の保全、環境汚染の予防、気候変動への適応など環境影響の緩和や環境保全活動を展開し、継続的改善を推進していきます。
(1)私たちは、事業活動、製品、サービス、施設、設備の各要素に係る環境法規や地域、お客様からの規制・基準を特定し、その順守プロセスを確⽴し、規制・基準値の適正監視を⾏ない順守するとともに、環境影響の緩和に努めます。
(2)社会環境や、お客様要求の分析等を基に、中期および単年度の到達目標を設定し、これを達成するための取り組み計画を策定し、実⾏し、結果の評価と環境マネジメントシステムの改善によりパフォーマンスの向上を達成していきます。
特に、下記項目を事業活動と密接に展開させ、継続的改善を推進していきます。
・エネルギー・資源消費の効率向上、廃棄物排出量の削減
・あらゆる緊急事態への適応の推進
・使⽤、および製品に含有する化学物質の適正管理(3)製品の開発・設計から⽣産活動の各段階において、廃棄物の低減と環境保全に配慮した取り組みを展開し、製品ライフサイクル全体を通じ、環境負荷の少ない製品の提供に努めます。
(4)私たちは、環境方針に基づく活動を遂⾏するため、事業プロセスと環境マネジメントシステムの連携を深め、すべての従業員への環境教育、社内啓蒙活動を展開します。

２. 基本的な考え方
当社グループは環境基本方針を定め、地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、環境方針の体現、環境目的・目標を達成するため継続的な改善を展開しています。日本
そして世界１０ヶ国１７の製造工場の⽣産活動の中で、社会へ安⼼と安全を届けるべく、グローバルに事業を展開しています。私たちは⻑年培ってきた設計・⽣産技術を柔軟に活かして、そのシナジー効果により「ものづくり総合⼒」を強化するとともに、ISO14001（2015年版）の環境マネジメントシステムを事業活動に統合しグローバルで展開し、環境負荷低減活動を推進してまいります。

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３. 当社の事業活動と環境負荷
当社は⾞載、⺠⽣、ディスプレイ製品の開発・設計・製造・販売を⾏っています。これらの事業活動に伴う環境影響の低減に努めています。2021年度の環境負荷は以下のとおりです。
分類
エネル
ギー

水INPUT項目
使⽤量27,718
電⼒
重油
126
都市ガス
392
ＬＰＧ
43
上水道
158

単位
MWhkL
千㎥
千㎥
千㎥

分類
温室効果ガス
排水下水道
廃棄物

OUTPUT項目
GHG

排出量

排出量 15,296

※1

排出量
排出量
(ﾘｻｲｸﾙ率)

158
950

99.87

単位t-CO2千㎥ｔ％※1 GHG︓GreenHouse Gas の略で、温室効果ガス地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす⼤気中のCO2などの気体の総称①GHG排出量推移〜 CO2排出量推移 〜

2021年度のGHG排出量は、2020年度と比較し、613t-CO2（4.2%）わずかに増加しました。
しかし売上原単位では、1t-CO2/億円(7%)
削減しています。
CO2排出量は、電⼒由来が90％と最も多く、製造エリアにおいては、⽣産数原単位で、設備更新を含む省エネ活動、効率化活動等を展開し、経済産業省が公表する「省エネ法 事業者クラス分け制度」において、2015年から連続して「Ｓランク」評価を継続しています。

※ 2017年より電⼒のCO2排出量係数は、IEA(InternationalEnergy Agency︓国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関)発⾏の2013editionを使⽤しています。

②廃棄物排出量・リサイクル率推移〜 廃棄物排出量 リサイクル率推移 〜

2021年度の廃棄物排出量は、2020年度比202t(27%)増加し950tでした。
これは2020年度が新型コロナウィルス感染拡⼤の影響により⽣産数が減少したことによるもので、2019年度に対しては211t減少しました。
リサイクル率は、99.87%で、目標の99.90％を若⼲ながら下回りました。
今後とも、不良廃棄物削減、リサイクル率向上を推進し目標達成を目指します。

③エネルギー削減事例
休日稼働時のコンプレッサー運転の改善
本社工場の製造Aのみ休日稼働時も製造部Bにもエアーを供給していたため、製造Bでのエアー漏れによるロスが発⽣していました。
休日に製造Aのみ稼働する場合は、⼤型コンプレッサーの停⽌と供給を遮断し、製造Aの小型コンプレッサで同ｴﾘｱだけに供給する事で、製造Bでのエアー漏れロスを年間83,790kWh(41 t-CO2)削減しました。
改善前
電⼒量︓2952kWh/⼟日(2Days)

改善後
電⼒量︓1090kWh/⼟日(2Days) ▲1862kWh

稼働停止

製造A

稼働停止

製造A

製造B

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製造B

④NSグループの環境負荷
ＮＳグループは、国内外に17の製造工場を持っています。その全体の環境負荷は以下の通りです。
ＮＳグループの全体での環境負荷の把握と、環境負荷低減活動を継続してまいります。

ー

項目
工場の数
電⼒
灯油
エ 重油
ネ 天然ガス(LNG除く)
ル LPG(プロパンガス)
ギ LNG
都市ガス
ガソリン

軽油・ディーゼル油
水使⽤量

単位
工場
MWhkL
kL
千m3kg
kg

日本
354,53245371

北⽶
2
17,844

392
32

千m3

160

279

アジア
536,890中国
420,200
256,859

44
2,250

0115

27

合計
17135,898
47371
331
169,259
0392
248

70

4
1

1119

3144

25

6

30150

463

19

千m3

欧州
13,342

126

110,150

千m3
kL

南⽶
23,090INPUTOUTPUT

項目

単位

千m3ｔｔ

排水量
廃棄物排出量
CO2排出量

日本

北⽶279
2,136
29,557

26
1,895
8,828

南⽶
0121235

欧州

ｱｼﾞｱ

中国

合計

3656
1,834

125
1,775
23,088134400
15,810568
6,984
79,352

４. 環境マネジメント推進体制①当社の環境マネジメント組織

環境マネジメントシステムの組織は、社⻑をトップに、10本部が参画し、全社的展開で推進しています。エネルギー削減、廃棄物排出量削減、化学物質の適正管理などの専門的課題を環境委員会が組織横断的な活動で展開しています。

代表取締役社⻑
(社⻑執⾏役員)
環境管理責任者(執⾏役員)

環境委員会･エネルギー対策分科会･廃棄物対策分科会･化学物質対策分科会
⾞
載
営
業
本部

⾞
載
設計
本
部

H
U
D
開
発・設
計
本
部

環境マネジメントシステム事務局(TQM推進室)
⺠生
ビジ
ネス
本部

技術
本部

生
産
技術
本
部

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製
造本部品質保証
本部

購
買本部

事業
管理本部

②ＩＳＯ１４００１認証取得状況
当社は、国内外の製造系の関係会社でISO14001環境マネジメントシステム規格の認証取得を完了し、維持継続しています。また、規格改正のありましたISO14001︓2015年版への移⾏も全て完了済みです。
地域
日所在地
本⽶州

欧

州

アジア
(中国除く)

認証取得年⽉新潟県

日本精機株式会社

1999年8⽉

新潟県

エヌエスアドバンテック株式会社

2002年11⽉

広島

県

ＮＳウエスト株式会社

2001年11⽉
2001年10⽉

ア

メ

リ

カ

New Sabina Industries, Inc.

メ

キシコ

Nippon Seiki De Mexico S.A. De C.V.

2014年7⽉

ブラジル

Nippon Seiki Do Brasil Ltda.

2004年11⽉

ブラジル

NS Sao Paulo Componentes Automotivos Ltda.

2008年12⽉

イギリス

UK-NSI Co., Ltd.

1999年4⽉

タイ

Thai Nippon Seiki Co., Ltd.

2003年10⽉

タイ

Thai Matto NS Co., Ltd.

2010年2⽉

イン ド ネシア

PT.Indonesia Nippon Seiki

2010年9⽉

ベム

Vietnam Nippon Seiki Co., Ltd.

2011年1⽉

ドNS Instruments India Private Ltd.

2015年11⽉

イ

中国

会社名

トナン

中

国

上海日精儀器有限公司

2006年8⽉

中国

日精儀器武漢有限公司

2015年1⽉

中

国

東莞日精電子有限公司

2004年10⽉

中国

日精工程塑料（南通）有限公司

2007年6⽉③法規制順守､緊急事態対応､外部・内部コミュニケーション
法規制順守

2020年度から環境法規に加え、労働安全に係わる法規制として52件の法規を特定し、その順守評価を２回/年 の頻度で定期的に⾏っております。評価項目は⾃社基準を含め 744項目あり、全項目で順守できていることを確認しました。
順守強化のために、⾃⼰評価の他に抜き取り調査も⾏っております。

緊急事態への対応〜 ⾼⾒⼯場防災訓練 〜

毎年10⽉に各サイトで防災訓練/避難訓練を実施しています。
2021年度はコロナ感染対策も踏まえての対応となり、避難訓練は⾏わず、防災訓練を実施しました。
通報訓練・救護班・防災無線・消火器訓練・消防ポンプ/消火栓の消火訓練など各班の役割分担を明確にした上で実施しました。
また、夜間の⽣産対応も⾏っているため、夜間の時間帯での訓練も同日に実施しました。

外部・内部とのコミュニケーション

当社は、以下のような地域社会の活動に積極的に参加し、外部とのコミュニケーションを図っております。
①「新潟県山野草をたずねる会」の植樹・育樹活動に参加
2021年度は。新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で⻑岡まつりが中⽌となりました。(②、③)②毎年8⽉1日の⻑岡まつり前夜祭の⺠謡流しに参加（2021年度は中⽌）③⻑岡まつり⼤花火⼤会会場のクリーン作戦に参加（2021年度は中⽌）※詳細につきましては当社の「日本精機統合報告書２０２２」のＥＳＧに関する取り組みをご参照ください。
当社のホームページから参照、ダウンロードが可能です。
URL https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_library/

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④内部監査と環境マネジメントシステムの継続的改善〜内部監査(環境) 指摘件数推移〜

全部門を対象に、1回/年の頻度で内部環境監査を実施しています。
2021年度に、労働安全衛⽣マネジメントシステム（ISO45001）の認証を取得したことにより、環境と統合した内部監査（外部審査も同様の統合審査）を実施しています。
これらの環境および労働安全衛⽣マネジメントシステムの内部監査の結果は、外部審査結果と合わせてマネジメントレビュー（マネジメントシステム⾒直し会議）にて、社⻑および経営層に報告し、評価と提⾔を受け、継続的改善に繋げるようにしています。

⑤グリーン調達
グリーン調達ガイドライン〜NSグリーン調達ガイドライン〜

当社は、「環境に配慮した事業活動を展開しているお取引先様から、ライフサイクル全体に渡って、環境負荷の少ない部材を調達する」ことを目的にグリーン調達ガイドラインを2005年に初版制定以来、2022年4⽉に第11版を発⾏しました。
近年の環境負荷物質の規制動向から、その⼤半がPOPs条約を背景とした規制物質強化であり、各種機能を持たせる為の添加剤に含有する物質を規制するケースが増えています。
加えて⽶国TSCAなどにも規制強化の動きがあることから、両者を弊社ガイドラインに追記しています。
また、SDGsを背景にカーボンニュートラルへの対応加速を念頭に、⾃社グループ取組みと同様の取組みをお取引先様へお願いしています。
また、2011年度より、当社のビジネス活動に関わる１次お取引先様のGHG※1排出量の把握を⾏っております。
2021年度は地域別では、日本が67％、中国が20％、アジアが13％と上位3地域で全体の99％を占めています。お取引様のGHG排出量は、まだバラついており、今後は把握精度の向上に努めてまいります。
2017年より電⼒に関するCO2排出量係数は、IEA(International Energy Agency︓国際エネルギー機関)発⾏の2013editionを使⽤しています。

〜 当社のビジネスに関わる お取引様のＧＨＧ排出量実績 〜※１ Green House Gas(温室効果ガス、地球温暖化をもたらす原因物質)

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⑥製品含有化学物質の管理
昨年『品質保証要領書』を改訂させていただき、規制物質含有を予め防⽌する為、来初物事前申請書の提出時には化学物質フォーマットの同時提出もお願いしております。
これにより、これまで比較的⼿薄だった変更管理での改善を図っています。

５. 環境目的・目標と実績①目標実績対比
2021年度は、当社第８次(2020年度〜2022年度)環境計画目的・目標の初年度でした。全14テーマ項目中8項目で目標を達成しました。エネルギー消費に関する2021年度目標は、基準年度2020年度比1％の削減を目標として活動してまいりました。2021年度は2020年度に比べ⽣産数量が回復傾向にあり、⽣産数原単位では目標を達成したものの、エネルギー消費の絶対量が2020年度比で増加し、目標未達となっています。
また廃棄物排出量削減とリサイクル化について、目標未達となりました。
2022年度は、昨年度の反省や課題を考慮し活動を推進するとともに、新たにカーボンニュートラルの目標を追加設定し、さらなるエネルギー削減、GHG排出量削減に向けて活動を推進してまいります。
項

地球温暖化防⽌に取り組
む

目

電⼒

重油
都市ガス
水資源の節約

上水道

廃棄物排出量削減、再利排出量
⽤、リサイクル化に取り組む
リサイクル率
環境配慮型製品の開発推 製品環境指進標
製品含有化学
化学物質の適正管理
物質管理
取扱い管理
グリーン調達の推進対象

1.0％削減(⽣産数原単位)(2020年度比)
1.0％削減(電⼒量使⽤量)
全間接部門(2020年度比)
1.0％削減(⽣産数原単位)
製造指定部門(2020年度比)
1.0％削減(⽣産数原単位)
製造指定部門(2020年度比)
1.0％削減(⽣産数原単位)
製造指定部門(2020年度比)
1.0％削減(⽣産数原単位)
製造指定部門(2020年度比)
全社
設計部門
設計部門
該当部門

グローバルでの環境
パフォーマンス向上

CO2排出量TQM推進室緊急事態対応BCP対応強化関係部門○︓目標達成2021年度実績

⼈事・総務部

評価

11.8％削減 〇

全製造部門

関係部門

⽣物多様性保全の取組み 環境保全

2021年度目標

0.7％増加

×36.4％増加 △13.6％増加

×3.0％削減 〇99.90％以上

35.5％増加

×99.86%×

各製品群ごとの製品環境指標の 全8テーマで展開し、平均目向上
標達成率︓97％
RoHS2追加使⽤禁⽌物質の非 2テーマを展開し、両方とも含有保証体制の確⽴
目標達成率︓100%
PRTR法物質の使⽤量
全6テーマで展開し、平均目管理、削減
標達成率︓83％
取引先への環境パフォーマンス評 3テーマを展開し、両方とも
価の向上
目標達成率︓100%
国内外関係会社の環境データの 製造系関係会社への共通の把握
環境データ把握継続

〇
〇
△〇
〇

BCP対応の模擬試験実施〇

⽣物多様性保全に関する活動を 社外との環境保全活動を実実施する施(前年は活動中⽌)〇天災等への対応⼒強化△︓前年度よりも削減/向上するも目標未達

×︓前年度より悪化し、目標未達

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2021年度取組みテーマ

2020年度トレンド

②環境配慮設計・開発事例
燃料液位センサー(1)燃料液位センサー パラジウム材料削減現在主流の摺動抵抗式液位センサーでは、粗悪燃料による接点部材の腐⾷防⽌の為、通電基板にパラジウムを含有した材料を使⽤する必要があります。
パラジウムはレアメタルと呼ばれる⾦属で、排気ガス浄化の触媒として利⽤される材料であり環境保全の為に重要な材料ですが、近年世界各国で排気ガスを規制する動きが強まっていることや、最⼤原産国の情勢不安により希少性が高まっております。
当社では、燃料液位センサー通電基板の導体パターン設計最適化を⾏うことで、パラジウム使⽤量の約10%削減を達成しています。

導体パターン
通電基板(２)ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の⼩型/軽量化

⾞の安全運転/⾃動運転の情報提供⼿段としてHUD搭載の要求が高まっています。小型⾞への搭載も広がっており、更なる小型/軽量化が重要な課題となっています。

薄型凹面鏡

HUDの主要部品である凹面鏡は当社内で内製化しており、小型/軽量化のため下記の取り組みを進めています。

① 低比重樹脂材の採⽤(10%減）② 薄肉化(30%減）
これらは、凹面鏡の軽量化により凹面鏡駆動のトルク低減にもつながり、低消費電⼒化も期待できます。

従来型凹面鏡(３)CO2濃度測定器（CO2 Lamp）

新型コロナウィルスの感染拡⼤によって適切な換気が重要視されています。
CO2濃度を監視し、換気が必要なタイミングで最低限の時間換気する事で、空調エネルギー消費の削減に貢献する、CO2濃度測定器（CO2 Lamp）を開発しました。
経済産業省が「⼆酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」
にて推奨する光音響式（PAS式）CO2センサーを搭載しています。
換気の状況を把握することで感染予防対策として効果を発揮すると共に集中⼒の低下を防⽌するメリットもあります。

最後に当社は持続可能な社会の実現、ライフサイクル全域に亘っての環境負荷低減を目指し、活動展開しています。
環境への取り組みでは、日本の２０５０年カーボンニュートラル宣⾔への対応方針の検討を開始し、今後その対応強化のスピードアップをはかってまいります。
更にこれらの活動のエリアを国内外のＮＳグループの関係会社に拡⼤していくとともに、当社ビジネスに関わるお取引先様でのエネルギー消費の把握及び低減を推進してまいります。

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