協会の運営関係

定

款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保に関する事業、会員の指導及び連絡に関する業務、地域社会の健全な発展に関する事業、一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行い、一般消費者の住に関わる消費生活の安定と向上、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び宅地建物取引業の健全な発達、宅地建物の取引の公正確保と流通の円滑化を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 宅地建物取引に関する相談所の運営(2) 宅地建物取引の知識の普及啓発及び宅地建物取引業者の情報提供に関する事業(3) 宅地建物取引業法に基づく宅地建物の流通の円滑化に関わる指定流通機構への参画及び不動産流通情報提供システムの運用に関する事業(4) 宅地建物取引業法に基づく法令遵守指導及び連絡に関する事業及び宅地建物取引の専門的知識能力向上に係る教育研修に関する事業(5) 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士の講習等専門的資質の向上
その他人材育成に関する事業(6) 宅地建物取引業に関する調査研究及び研究支援(7) 環境対策、地域緑化推進、防犯対策その他の地域社会の健全な発展に協力する事業(8) 国及び地方公共団体並びに関係諸団体等と連携協力して実施する事業(9) 宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事

業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は埼玉県において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第5条

この法人は、次の会員をもって構成する。

(1) 正会員

宅地建物取引業法により免許を受けた埼玉県内に事務所を有す

る宅地建物取引業者で、この法人の目的に賛同して入会した者。
(2) 準会員

正会員が埼玉県内に設置した従たる事務所、又は、他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が埼玉県内に設置した従たる事務所。
2

前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをするものとする。代表理事は理事会において別に定める基準に従い入会の可否を決定するものとする。
（入会金）
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会金を支払わなければならない。
2

前項の入会金についてはその 2 分の 1 以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充てるものとする。

3

この法人は、いかなる理由があっても既納の入会金を返還しない。

（会費）
第8条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を納付しなければならない。
2

前項の会費についてはその 2 分の 1 以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充てるものとする。

3

この法人は、いかなる理由があっても既納の会費を返還しない。

（任意退会）
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、

任意にいつでも退会することができる。
（除名）1

第 10 条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと

きは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 宅地建物取引業法により免許を受けた埼玉県内に事務所を有する宅地建物取引業者でなくなったとき。
第4章

社員総会

（構成）
第 12 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
2

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権及び議決権の代理行使）
第 17 条2

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

正会員は、他の正会員を代理人として、委任状その他の代理権を証明する
書面を提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において次条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員等（役員の設置）
第 20 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事35 名以上 65 名以内(2) 監事

5 名以内

理事のうち 1 名を会長とし、6 名以内を副会長、1 名を専務理事、3 名以
内を副専務理事、20 名以内を常務理事とする。

3

前項の会長をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）3

第 21 条理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員（法人の宅地建物取引業者である正会員にあってはその代表者。）の中から選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、正会員以外から監事を選任することができる。
2

会長、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合
計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、前 2 項の他、監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

理事又は監事については、再任を妨げない。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任軽減）
第 27 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 3 万円以上
であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第6章

理事会

（構成）
第 28 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集す
る。

（議長）
5

第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長の指名した者を議長にすることができる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長と
なる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たした
ときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（資産の管理）第 34 条

この法人の資産は、理事会が別に定める規程に従って会長が管理する。
2

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会が別に定める規程による。

（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
6

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事
務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務
所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、｢公益法人認定法｣という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業
年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
7

第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章支部（支部の設置等）
第 44 条

この法人に、理事会の定めるところにより支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
2

支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。

3

支部には、支部長、その他の支部役員を置く。

4

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章事務局（事務局）
第 45 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局に事務局長及び職員を置く。

3

事務局長は、理事会が任免し、その他の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章雑則（定款の施行の委任）
第 46 条

この定款の施行について必要な規則、規約及び規程は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
8

等に関する法律（以下、｢整備法｣という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は三輪昭彦とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

平成 25 年 5 月 29 日一部改正（第 18 条第 3 項削除、第 33 条第 3 項削除）
同日施行

５平成 28 年 5 月 27 日一部改正（第 4 条第 1 項第 5 号、第 27 条第 2 項）、同日施行

６

平成 29 年 5 月 29 日一部改正（第 7 条）同日施行

７

平成 30 年 5 月 29 日一部改正（第 20 条）同日施行

9定款施行規則（目的）第1条

この規則は、定款第 46 条の規定に基づき、定款の施行に関し、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第2条

この規則において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味に用いる。
(1)「定款」とは、公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会定款をいう。
(2)「本会」とは、公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会をいう。
(3)「本部」とは、支部との組織関係を表す場合の公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会をいう。
(4)「一般社団・財団法人法」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をいう。
(5)「公益法人認定法」とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律をいう。
(6)「個人正会員」とは、個人の宅地建物取引業者である正会員をいう。
(7)「法人正会員」とは、法人の宅地建物取引業者である正会員をいう。
(8)「常務理事等」とは、会長、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事をいう。
（入会手続等）第3条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書（様式第１号）に下記各号の書類を添付して、会員になろうとする事務所の所在地を管轄する支部を経由して本会に提出しなければならない。ただし、次条第 2 項に規定する事
務手数料による入会を申請する者は、入会申込書に代わり事務手数料による入会申込書（様式第 2 号）を提出する。なお、宅地建物取引業協会の会員が埼玉県内に設置した従たる事務所の入会申込及び次条第 2 項（1）（3）（4）に規定する事務手数料による入会申込の場合は、本部に直接提出するものとする。
(1) 会員台帳（様式第 3 号）
(2) 入会誓約書（様式第 4 号）及び印鑑登録証明書(3) 入会申請に係る自己申告書（様式第 5 号）
２

正会員が埼玉県内に設置した従たる事務所は、準会員として入会の申込みをする。又、他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が埼玉県内に設置した従たる事務所の一については当該法人が正会員として入会の10

申込みをし、他の従たる事務所は、準会員として入会の申込みをする。
３

本会への入会の可否は、理事会において別に定める入会審査基準により決定する。
４

本会は、第 1 項の会員台帳（様式第 3 号）に基づき、会員の商号又は名称及び住所等を記載し、又は記録した会員名簿（様式第 6 号）を作成する。
５

前項の名簿を基に、一般社団・財団法人法第 31 条に規定する社員名簿を

作成する。
（入会金）
第4条

定款第 7 条に規定する入会金は次の通りとする。

(1) 正会員

60 万円(2) 準会員

60 万円

２

前項の規定にかかわらず、下記各号の一に該当する場合は、入会金に代わり事務手数料を徴収するものとする。事務手数料は事務所一箇所につき 4 万円とする。ただし、従たる事務所の増設を伴う場合は、当該事務所について
は、前項第 2 号の規定を適用する。
(1) 個人正会員が同免許の廃業と同時に法人の宅地建物取引業者の代表者として当該法人が入会する場合、又は法人正会員が同免許の廃業と同時に当該法人の代表者が個人の宅地建物取引業者として入会する場合。
(2) 個人正会員が死亡し、又はその他止むを得ない事由により廃業し、6 ヶ月以内に配偶者又は 3 親等以内の血族とその配偶者が個人の宅地建物取引業者として入会する場合、又は法人の宅地建物取引業者の代表者として当該法人が入会する場合。
(3) 正会員が宅地建物取引業法第 7 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に規定する免許換えに該当する場合。
(4) 法人正会員である者同士が合併等により、吸収される法人の事務所を、存続する法人の事務所とする場合。
（入会金の納入）
第5条

本会の会員になろうとする者は、第 3 条の入会手続きの際に前条第 1項の入会金を全額納入しなければならない。
（会費）
第6条

定款第 8 条に規定する会費は次の通りとする。

(1) 正会員

年額 62,400 円(2) 準会員

年額 62,400 円

２

事業年度の途中で入会した会員のその事業年度の会費は、入会月から年度末までの月割会費とすることができる。
（会費の納入）11第7条

本会の会員になろうとする者は、第 3 条の入会手続きの際にその事業

年度の会費を本会所定の方法により納入しなければならない。
２

毎年 4 月 1 日現在に会員資格を有する会員は、毎事業年度の会費を、本会所定の方法により会費年額の全額を当該年度の 6 月末日までに納入しなければならない。
３

会員から納入された会費については、直ちに会費台帳に記載し、その経過を明らかにしなければならない。
（会費督促）
第8条

会長は、会員が定款第 8 条に規定する会費の支払義務を会費納付期限内に履行しなかった場合は、会費納付督促書を送付するものとする。
（会員の権利及び義務）
第9条

会員は本会の定款及び諸規則、倫理綱領、倫理規定を遵守し、本会の運営に積極的に協力しなければならない。
２

会員及び会員に従事する宅地建物取引士、従業者は定款及びこの規則に定めるもののほか、次に掲げる権利を有するとともに義務を負うものとする。
(1) 本部主催の宅地建物取引の専門的知識能力向上に係る研修会（宅建業者
法定研修会）及び支部主催の研修会の受講
３

会員は次に掲げる権利を有する。

(1) 本会所定の契約書等各種様式の使用
４ 定款第 8 条に規定する会費の支払義務を履行しなかった場合、本会は第 2項及び第 3 項記載の会員の権利を含む会員に対する役務の提供を停止することができる。
（退会及び会員資格喪失）
第 10 条会員は、定款第 9 条に基づき退会しようとするときは、退会届（様式第 7 号）を会長に提出しなければならない。
２

正会員が埼玉県内に設置した従たる事務所、又は、他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が埼玉県内に設置した従たる事務所が廃止された場合は、当該従たる事務所は会員の資格を喪失する。
３

支部長は所属する会員が定款第 11 条第 1 項、第 3 号、第 4 号に該当した

場合、速やかにその理由を付し、会員資格喪失報告書（様式第 8 号）をもって会長に報告しなければならない。
４

会員が退会、除名、会員資格の喪失に該当した場合は、会員名簿の登録を

抹消する。
５

会長は、会費を納入しない会員に、定款第 11 条第 1 項第 1 号により会員の資格喪失手続きを行うものとし、会費未納の会員の資格喪失に関する事務
手続きについては、理事会において別に定める。
12

（懲戒）
第 11 条会員が、下記各号の一に該当したときは、会長は次条第 8 項に定める決議を経て、当該会員を懲戒することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 禁錮以上の刑に処せられたとき（法人正会員にあってはその代表者が該当した場合）。
(4) 宅地建物取引業法第 65 条の規定に基づく指示及び業務の停止の処分を受けたとき。
(5) その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
２

懲戒は、下記各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。ただし、第 3 号による懲戒の場合は、前項第 1 号、第 2 号又は第 5 号に該当するものでなければならない。
(1) 戒告(2) 退会勧告(3) 除名（懲戒の手続）第 12 条会員は懲戒を求めるときは氏名を明らかにして懲戒申請書（様式第9 号）の各項目を総て記入の上、関係書類あるときは添付して、懲戒請求人の所属支部を経由し会長に請求するものとする。
２

前項の請求にかかる申請書等を受理した支部は、すみやかに会長に提出する。
３

第 1 項の請求を受けたとき、会長は綱紀委員会に懲戒の是非を付議することができる。
４

綱紀委員会は審議の上、裁定結果を会長に具申し、会長は、綱紀委員会が懲戒相当の裁定を行ったときは、懲戒手続きに入らなければならない。ただし、綱紀委員会が退会勧告又は除名を相当とする理由ありと認めた場合、会長は理事会に付議するものとする。
５

理事会において除名の決議がなされた場合、会長は次の総会にこれを付議しなければならない。
６

綱紀委員会が支部内処理を妥当と裁定したときには、会長はただちに該当

支部に回付しなければならない。
７

懲戒をしようとするときは、その事由に該当すると認められた会員に対し、戒告による懲戒の場合は当該会員の懲戒の裁定を行う綱紀委員会において、退会勧告による懲戒の場合は当該会員の懲戒の裁定を行う理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。また、除名による懲戒の場
13

合は、その事由に該当すると認められた会員に対し、当該会員の除名の裁定を行う総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。この場合、当該総会の日の 1 週間前までに、当該会員に当該総会において弁明の機会を与えることを通知しなければならない。
８

懲戒は、戒告による懲戒の場合は綱紀委員会の決議により、退会勧告による懲戒の場合は綱紀委員会の裁定を経たうえで理事会の決議により、また除名による懲戒の場合は、綱紀委員会の裁定及び理事会の決議を経たうえで、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、これを決する。
９

前項により懲戒が決議されたとき、会長は、当該会員ならびに懲戒請求人に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、会報等により全会員に公告するものとする。また、速やかに公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部長にその旨通知するものとする。
１０

前条及び本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項について、理事会は綱紀委員会規約を別に定める。
（変更届等）
第 13 条会員は、入会申込書記載事項のうち、商号又は名称、代表者氏名、主たる事務所所在地及び従たる事務所所在地を変更した時は、免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事へ届出後 14 日以内に、所属する支部又は本部を経由して、名簿登載事項変更届（様式第 10 号）を会長に提出しなければならない。
２

前項の規定により名簿登載事項変更届の提出を受けたときは、会員名簿の登録を変更する。
３

会員が所属する支部の管轄区域外に事務所所在地を変更した場合は、次の手続により事務所の所在地を管轄する支部に所属を移動するものとする。なお、この場合、第 4 条に規定する入会金、事務手数料は徴収しない。
(1) 会員は所属する支部に支部移動届（様式第 11 号）を提出する。
(2) 前号の支部移動届を受理した支部長は当該会員の事務所所在地を管轄する支部長に対し支部移動届を送付する。
(3) 支部移動届を受領した支部長は、当該移動を承認し、会長に提出する。
（総会の招集及び議事運営）
第 14 条

総会を招集する場合には、理事会は、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときには、当該事項(3) 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる
14

こととするときは、その旨(4) 総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２

総会を招集するには、会長は総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して

前項各号に掲げる事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
ただし、前項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の2 週間前までにその通知を発しなければならない。
３

総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める総会議事運営規約によるものとする。
（役員の補選）第 15 条

役員が欠けた場合は、定款第 21 条の規定により補欠の役員を選任することができる。
（常務理事、理事及び監事の候補者の選出基準）
第 16 条

定款第 20 条に規定する理事の候補者及び監事の候補者の選出基準は次の通りとする。
(1) 理事候補者の選出にあたっては、正会員（法人正会員にあってはその代表者。）の中から、当該改選期の年の 1 月 1 日現在の支部に所属する会員数を基準に 100 名に対し 1 名の割合で、支部毎に推薦するものとする。この場合、100 名に満たない端数は小数点以下を四捨五入し、また、100 名に満たない支部には理事候補者数１名を割り当てる。ただし、支部長候補者
は必ず理事候補者となる。
(2) 常務理事候補者は理事のうちから会長が推薦するものとし、ただし、理事である委員長、支部長のうち、副会長、専務理事、副専務理事に選定されなかった者は必ず常務理事候補者となる。
(3) 理事が欠けた場合は、当該理事が所属していた支部から補欠の理事候補者を推薦することができる。推薦をうけた者は、総会において理事に選任される前であっても理事会に出席して意見を述べることができる。ただし決議に加わることは出来ない。
(4) 正会員の監事候補者の選出にあたっては、下記の何れかに該当する者のうちから、支部より推薦するものとする。
ア

過去に本会の理事を務めるなど、本会の業務運営に一定の知見を有し業務監査能力を備えていると認められる者。

イ

営利又は非営利法人の経理事務を 5 年以上従事するなど、会計制度に一定の知見を有し計算書類の監査能力を備えていると認められる者。

(5) 正会員以外の監事候補者にあっては、公認会計士又は税理士又は学識経15

験を有する者であること。
(6) 理事及び監事候補者は、一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項及び公益法
人認定法第 6 条第 1 項第 1 号に規定する欠格事由に該当しない者であること。
(7) 理事及び監事候補者は、過去 5 年以内に宅地建物取引業法第 65 条の規定に基づく指示及び業務の停止の処分を受けていないこと、また、定款その他の諸規則に反した行為のないこと。
（会長選出基準）
第 17 条

会長は、理事会が別に定める会長選挙規約により選出する。

（副会長、専務理事、副専務理事、常務理事の職務権限）
第 18 条

定款第 22 条第 2 項に基づき、副会長、専務理事、副専務理事、常

務理事は理事会が別に定める役員等職務権限規程により業務を分担執行する。
（監事監査規程）第 19 条監事の監査に関し、必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほ

か、監事が監事監査規程に定める。
（役員の退任）第 20 条役員は、定款第 25 条の規定のほか、次の各号の一に該当した場合は退任する。
(1) 任期を満了したとき。
(2) 辞任の申出をし、理事会の承認を得たとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 正会員の資格を喪失したとき。ただし、正会員以外の監事を除く。
(5) 法人正会員の代表者として選任された役員が当該法人の代表者としての地位を失ったとき。ただし、正会員以外の監事を除く。
２

役員は、次の各号に該当した場合は、自動的に本会の役員としての地位を喪失する。
(1) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益法人認定法第 6 条第 1 項第 1 号に該当する者(4) 公益法人認定法第 6 条第 1 項第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（顧問及び相談役）
第 21 条

この法人に任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことが

できる。
16

２

顧問は、会長の諮問に応じ、本会の運営に関する高度な経験と専門的知識に基づき会長に助言する。
３

相談役は、会長の相談に応じ、実務的な立場に基づき会長に助言する。

４

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。

（顧問及び相談役の任期及び選出基準）
第 22 条２

顧問及び相談役の任期は、これを委嘱した会長の任期とする。

顧問及び相談役の選出基準は次による。

(1) 顧問は、会長を務めた者で理事又は監事を退任した者、副会長を通算 4
年以上務めた者で理事又は監事を退任した者のうちから、会長の推薦により理事会の承認を得て会長が委嘱する。
(2) 相談役は、理事又は監事を通算 8 年以上かつ専務理事、副専務理事又は常務理事を通算 4 年以上歴任した者で理事又は監事を退任した者のうちから、会長の推薦により理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３

顧問及び相談役は再任を妨げない。ただし前項(1)にある会長を務めていない顧問については就任後 10 年まで、前項(2)にある相談役については就任
後 6 年までとし、正会員の資格を失った場合、又は法人正会員の役員としての地位を失ったときには退任するものとする。
（理事会の権限及び議事運営）
第 23 条

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本会の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 定款第 27 条第 1 項の規定に基づく役員等の責任の免除
２

理事会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ

か、理事会において理事会議事運営規約に定める。
（常務理事会）
第 24 条本会は、会長、副会長、専務理事、副専務理事、常務理事によって構成する常務理事会を置くことができる。
２

常務理事会は、会長が必要と認めたとき招集する。

３

常務理事会は、次に掲げる事項を行う。

(1) 理事会から委任された事項(2) 理事会における審議事項の準備に関する事項
17

(3) 理事会の議決した事項の執行に関する事項（常務理事会の運営）
第 25 条２

常務理事会の運営に関する必要な事項は以下の通りとする。

常務理事会の議長は、会長とする。ただし、会長の指名した者を議長にすることができる。
３常務理事会は、常務理事等の合計数の過半数の出席がなければ開催することができない。
４常務理事会の決議は、出席した常務理事等の過半数をもって行う。

５

前項の規定にかかわらず、常務理事会の決議の目的である事項について、当該提案につき議決に加わることのできる常務理事等の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の常務理事会の決議があったものとみなす。
６

常務理事会の議長は、会議の議事録を作成し、議長及び出席構成員 2 名がこれに記名押印する。
（正副会長会議）
第 26 条２

会長は必要に応じ、正副会長会議を招集することができる。

正副会長会議は、会長、副会長をもって構成する。但し、会長は、必要と認めるときはその他役員等を出席させることができる。
３

正副会長会議は、次に掲げる事項を行う。

(1) 総会、理事会及び常務理事会における審議事項の準備に関する事項(2) 会務運営の連絡・調整に関する事項（協会運営会議）
第 27 条会長は理事会の議決した事項の執行、会務運営に関し必要あるときは、副会長、専務理事、副専務理事、委員長等で構成する協会運営会議を招集することができる。
（委員会の設置）
第 28 条 本会は理事会の議決した事項の円滑な執行を図るため、次の委員会を置く。
(1) 相談・法令遵守委員会(2) 宅地建物取引士法定講習委員会(3) 宅地建物取引士試験委員会(4) 情報・業務支援委員会(5) 総務財務・広報委員会(6) 綱紀委員会
２ 委員会の編成は以下の通りとする。
(1）相談・法令遵守委員会
委員長

1名
18

副委員長

2名

委員

6 名以内

(2）宅地建物取引士法定講習委員会
委員長

1名

副委員長

2名

委員
6 名以内
(3）宅地建物取引士試験委員会
委員長
1名
副委員長 5 名（各エリアより 1 名）
委員
16 名（各支部より 1 名）
(4) 情報・業務支援委員会
委員長

1名

副委員長

2名

委員

6 名以内

(5）総務財務・広報委員会
委員長

1名

副委員長

2名

委員

6 名以内

(6）綱紀委員会
会長及び副会長にて構成（業務分掌）
第 29 条

前条に定める各委員会の業務は次の通りとする。

(1) 相談・法令遵守委員会①本部及び支部が設置する宅地建物取引に関する不動産無料相談所の開設及び運営に関する事項②不動産無料相談員の設置及び研修に関する事項③一般消費者等に対する宅地建物取引知識の普及啓発に関する情報提供及び研修会の開催に関する事項④宅地建物取引業法その他関係法令の情報提供及び法令遵守指導に関する事
項⑤法令遵守指導員の設置及び研修に関する事項⑥本部及び支部が実施する宅地建物取引業者及び従業者に対する宅地建物取引の専門的知識能力向上に係る教育研修に関する事項⑦宅地建物取引に係る契約書等の整備に関する事項
19

⑧宅地建物取引業免許更新申請の指導及び助言に関する事項⑨その他委員会の目的を達成するために必要な事項(2) 宅地建物取引士法定講習委員会①宅地建物取引業法第 22 条の 2 に規定する知事が指定する講習の実施に関する事項②宅地建物取引士の専門的資質の向上に関する事項③知事の委託による宅地建物取引士資格登録等の事務に関する事項④その他委員会の目的を達成するために必要な事項(3）宅地建物取引士試験委員会①試験会場の確保、受験申込受付、試験監督その他の協力機関として委託された事務の適正な執行に関する事項②試験事務従事者の手配と資質の確保に関する事項③試験に係る不動産適正取引推進機構との連携協力に関する事項④その他宅地建物取引士資格試験に関する事項(4) 情報・業務支援委員会①宅地建物取引業法に基づく宅地建物の流通の円滑化に関わる指定流通機構への参画に関する事項②一般消費者への不動産情報提供に係るサイト及びホームページの運営等不動産流通情報提供システムの運用に関する事項③不動産流通情報システムに関する調査・研究及び資料の作成に関する事項④不動産の売買及び賃貸借の流通対策に関する事項⑤不動産流通に関わる国及び地方公共団体との連携協力に関する事項⑥不動産フェアに関する事項⑦宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事項⑧青年部・レディス部に関する事項⑨その他委員会の目的を達成するために必要な事項(5) 総務財務・広報委員会①環境対策、地域緑化の推進、防犯対策その他の地域社会の健全な発展に協力する事業に関する事項②国及び地方公共団体並びに関係諸団体等との連絡折衝、連携協力して実施する事業に関する事項③会員情報の管理及び会員名簿の作成及び宅地建物取引業者情報の提供に関する事項④入会、退会に関する事項⑤組織運営及び公益認定諸事項に関する事項⑥会議及び議事運営に関する事項⑦各種表彰及び慶弔に関する事項
20

⑧定款その他諸規則の整備に関する事項⑨文書管理に関する事項⑩宅建会館の管理運営に関する事項⑪事務局の運営に関する事項⑫支部の予算、決算、事業、運営、管理に関する事項⑬事業計画及び事業報告に関する事項⑭予算、決算及び会計処理に関する事項⑮金銭の出納及び経理帳簿の保管に関する事項⑯会費等の徴収、資金調達並びに運用に関する事項⑰宅地建物取引業法その他関係法令の情報の連絡に関する事項⑱一般消費者への啓発宣伝に関する事項⑲広報誌の編集発行及びホームページの管理運営に関する事項⑳対外的広報活動に関する事項
21 支部の広報誌、ホームページに関する事項○
22 その他、他の委員会に属さない事項○(6)綱紀委員会①会員について定款第 10 条、本規則第 11 条及び第 12 条についての調査・裁定に関する事項②役員について定款第 25 条による解任をしようとする場合の調査、並びに会長に対する意見具申に関する事項③懲戒処分の対象となる行為の防止に関する事項④その他会員及び役員の倫理の保持昂揚に関する一切の事項（委員の委嘱）第 30 条委員長、副委員長は理事のうちから、会長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
２

委員は理事又は会員（法人の正会員にあってはその代表者又は法人の準会員にあってはその責任者）のうちから会長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。この場合、支部の意見を参考にすることができる。但し、相談・法令遵守委員会、宅地建物取引士法定講習委員会、宅地建物取引士試験委員会の委員は宅地建物取引士資格を有するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、情報・業務支援委員会においては、正会員である法人の代表者以外の役員を委員に委嘱することができる。
４

前 2 項の規定にかかわらず、会長は理事会の承認を得て学識経験者を専門委員に委嘱することができる。
（委員会）

21

第 31 条委員会は、委員長が随時招集し、業務分掌に関して理事会の議決した事業計画に従い審議する。この場合、会長、副会長、専務理事及び副専務
理事はこれに出席することができる。
（不動産無料相談所）
第 32 条

不動産無料相談所については、理事会は別に規約を定める。

（法令遵守指導等）
第 33 条

法令遵守指導等については、理事会は別に規程を定める。

（宅建業者法定研修等）
第 34 条

宅建業者法定研修等については、理事会は別に規程を定める。

（宅地建物取引士法定講習会等）
第 35 条

宅地建物取引士法定講習会等の運営については、理事会は別に規程を定める。
（指定流通機構参画及び不動産流通情報提供システムの運営）
第 36 条指定流通機構への参画及び不動産流通情報提供システムの運営については、理事会は別に規約を定める。
（特別委員会）
第 37 条

会長は会務の処理上必要あると認めたときは、理事会の承認を得て特別委員会を設置することができる。特別委員会は、会長の諮問に応じて業務の処理をする。
２

３

委員会の編成は以下の通りとする。
委員長

1名

副委員長

2名

委員

若干名

委員長、副委員長は理事のうちから、会長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
４

委員は理事又は会員のうちから会長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。この場合、支部の意見を参考にすることができる。
５

前項の規定にかかわらず、会長は理事会の承認を得て学識経験者を専門委員に委嘱することができる。
６

特別委員会は付託された業務が完了した時点で終了し、理事会の承認を得て解散する。
（支部長会）
第 38 条支部長会は、支部長をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集することができる。
２

支部長会は支部に関する理事会の議決した事項の円滑な執行に関し協議する。
22

（正副専務理事会議）
第 39 条正副専務理事会議は専務理事及び副専務理事をもって構成し、専務理事が定期的に招集する。
２

正副専務理事会議は、理事会の議決した事項の円滑な執行に関し、事務統括に関わる全般の連絡調整を行う。
３

専務理事は、委員長に正副専務理事会議への出席を要請することができる。

（資産の管理）第 40 条

定款第 34 条第 1 項に基づき資産の管理について、理事会は財産管

理運用規程を別に定める。
２

定款第 34 条第 2 項に基づき特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについて、理事会は特定費用準備
資金等取扱規程を別に定める。
（会計処理）
第 41 条本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関する基準を定め、会計業務を適確に処理し、財政および事業執行状況を明らかにして、その能率的運営と公益活動の向上を図るた
め、理事会は財務処理規程を別に定める。
（事業計画書・収支予算書の作成）
第 42 条会長は、定款 36 条に規定する事業計画書及び収支予算書、資金調

達及び設備投資の見込みを記載した書類について、専務理事と協議の上、事業計画大綱案、予算方針案、資金調達及び設備投資の見込み案を 11 月末日までに作成しなければならない。
２

会長は専務理事とともに、前項に基づき作成した事業計画大綱案、予算方

針案、資金調達及び設備投資の見込み案を、12 月末日までに副会長・副専務
理事・総務財務・広報委員長に諮らなければならない。
３

総務財務・広報委員長は、前項を基に、事業計画書案、収支予算書案、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類案を 2 月末日までに作成し、会長に提出しなければならない。
（行政庁への提出）
第 43 条会長は、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなけ
ればならない。
２

会長は、財産目録、役員名簿、役員の報酬等の支給の基準を記載した書類、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類、会員名簿、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明23

細書等を、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（文書の管理）第 44 条本会の文書の取扱いに関し必要な事項を定め文書に関する業務の正確化と円滑化を図るとともに文書の管理に起因するリスクを防止するため、理事会は文書管理規程を別に定める。
（情報の公開）
第 45 条

法令及び定款に定めるところによる情報公開の必要な事項について、理事会は情報公開規程を別に定める。
（個人情報の保護）
第 46 条業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すため、理事会は個人情報保護規程を別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第 47 条事務所には次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事、監事の名簿(4) 理事、監事の就任承諾書、誓約書、兼務状況届出書(5) 認定、許可、認可、登記に関する書類(6) 総会及び理事会その他会議の議事録(7) 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類(8) 事業報告書、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書（正味財
産増減計算書）、附属明細書、財産目録、資産台帳、収入支出に関する帳簿及び証拠書類(9) 監査報告書(10) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(11) 無償の役務の提供等に係る記録書類(12) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿又は書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第 45条に定める情報公開規程による。
（現金取扱）
第 48 条

日々の入金は遅滞なく理事会の指定する銀行に預け入れなければならない。
（委員等の旅費）

24

第 49 条委員会に出席する委員等への出席手当に関する規程を理事会は別に定める。
（表彰及び慶弔等）
第 50 条

表彰及び慶弔等に関する規程を理事会は別に定める。

（事務局）
第 51 条

定款第 45 条第 4 項に基づき、事務局に関する規程を理事会は別に定める。
２

事務局長は、専務理事の統轄の下に職員を指揮して事務を処理する。事務局長は、各会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
（変更の登記及び行政庁への届出）
第 52 条

一般社団・財団法人法第 301 条第 2 項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2 週間以内に、主たる事務所の所在地において、変更の登記を行う。
２

名称、代表者の氏名、定款、理事又は監事、役員の報酬等の支給の基準、その他公益法人認定法第 13 条に掲げる事項に変更が生じたときには、2 週間
以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出る。
（規則外事項）第 53 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（施行規則の改廃）
第 54 条

この規則を改正又は廃止しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、第 6 条第 1 項に規定する会費の金額については、総会の決議によらなければならない。
附１

則平成 23 年 3 月 18 日全部改正

この規則は、公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
２

平成 23 年 9 月 15 日一部改正（第 3 条第 2 項削除し以下繰り上げる、様式

第 1・2 号）公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
３

平成 25 年 12 月 19 日一部改正（第 7 条第 2 項、第 8 条、第 9 条第 4 項新設、第 10 条第 3 項、第 5 項新設、様式第 8 号）平成 27 年 4 月 1 日施行
４

平成 26 年 12 月 18 日一部改正（宅地建物取引士へ変更に伴う条文中の資25

格名称変更）平成 27 年 4 月 1 日施行
５

平成 28 年 3 月 22 日一部改正（第 4 条第 2 項）、同日施行

６

平成 28 年 12 月 16 日一部改正（第 22 条第 3 項、第 30 条第 2 項、第 3 項

新設以下繰り下げ、第 4 項、第 54 条）。平成 30 年 4 月 1 日施行。但し、第54 条の改正規定は定款第 7 条変更の可決の日から施行とする。
７８

平成 29 年 9 月 21 日
平成 29 年 9 月 21 日

一部改正（第 16 条）

平成 30 年 1 月 1 日

施行

平成 32 年 1 月 1 日

施行

一部改正（第 28 条、第 29 条）平成 30 年 4 月 1 日

施行
９

平成 30 年 9 月 20 日

一部改正（第 30 条第 2 項、第 3 項、第 42 条第 2項、第 3 項）同日施行
10

平成 31 年 3 月 19 日一部改正（様式 1 号、様式 2 号、様式 10 号）2019 年
6 月 1 日施行

11

平成 31 年 4 月 26 日一部改正（第 3 条第 1 項）2019 年 6 月 1 日施行

12

令和 3 年 4 月 26 日一部改正（第 13 条 1 項）同日施行

13

令和 5 年 5 月 29 日一部改正（第 6 条）令和 6 年 4 月 1 日施行

14

令和 5 年 9 月 22 日一部改正（第 22 条第 3 項）同日施行

15

令和 6 年 9 月 11 日一部改正（第 28 条、第 29 条、第 30 条）

月 1 日施行26

令和 7 年 4

様式第１号

本部受付番号

入会

申込

本 部 受 付 日書入

（ 正会員 ・ 準会員 ）公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会長

会

日（ 供 託 日 ）

年

月

日

年

月

日

殿

私は、この度貴協会の趣旨に賛同し、定款その他の諸規定を承諾のうえ主・従たる事務所として入会金円也並びに会費円也を添えて入会を申込みます。
年月

主 たる 事務 所所 在地

日

商 号 又 は 名 称
代 表
免

許

免

許 有 効

期 間

主

た る 事

務 所

所

証

番

号

在

者

氏

埼玉県知事／大 臣

(

年

名
)

第

日

月

号

から

年

月

〒

まで

日

電話

地

FAX
フリガナ

商

号 又 は

名 称

代

表

氏

者

フリガナ

生年月日

フリガナ

生年月日

名
性

別

政令で定める使用人氏名
性

別

年
男

月
･

日

女

フリガナ

従 た る 事 務 所 名
従

た る 事

所

務 所

在

〒

電話

地

専 任 の 宅 地 建 物
取 引 士 氏 名

FAX
フリガナ

宅建士登録番号

最 寄 の 沿 線

最 寄 の 駅 名

Ｅメールアドレスホームページアドレス
上記の者につき書類審査の結果、入会の承認を申請します。
年
支

部

承

月

日

認
支部

･･･････････････････････････････････････き

り

と

り

せ

支部長

㊞

ん ･････････････････････････････････････････････

入会金及び会費領収証
殿
金円也(消費税は､不課税である｡)
内訳

入会金
会 費

円
円（

年

月 ～

年

月）

上記金額を領収しました｡

年

月

日

公益社団法人27

埼玉県宅地建物取引業協会会長㊞

様式第２号

本部受付番号

事務手数料による入会申込書
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会長

年

年

月

日

入

年

月

日

会

日

（ ① ） 番に該当しますので、

円也及び会費金

添付書類

本部受付日

殿

私は、この度貴協会の定款施行規則第４条第２項の下記項目第事務手数料金―円也を添えて入会申込みをします。

①個人

法人（代表者同一）

変更後の履歴事項全部証明書②個人

死亡承継（法人化を含む）

被相続人との関係を示す戸籍謄本③個人

生存承継（法人化を含む）

上申書

④知事免許

大臣免許

変更後の免許通知書の写し⑤法人

吸収合併・新設合併変更後の履歴事項全部証明書

月日

主たる事務所所在地
商 号 又 は 名 称
代

表

者

氏

名

前会員名簿
免 許 証 番 号

埼玉県知事／大免 許 有 効 期 間

年

臣（

日 ～

月

新入会申込

）第
年

号

月

日

在

年

まで

主 た る 事 務 所 〒所

埼玉県知事／大

日 ～

月

）第

臣（
年

号

月

〒

日

まで

TEL

地

FAX
フリガナ

フリガナ

商 号 又 は 名 称
フリガナ

フリガナ

生年月日

代 表 者 氏 名

性

生年月日

別

性

フリガナ

別

フリガナ

生年月日
性
別

政令で定める使用人 氏名

年
男

月
・

生年月日
性
別

日

年

女

男

月
・

日
女

従たる事務 所名
従 た る 事 務 所 〒
所

在

〒

TEL

地

FAX

専任宅建士氏名
沿線

駅名
宅建士登録番号

最寄の沿線・駅名
Ｅメールアドレス
ホ ー ム ペ ージ ア ド レ ス

上記の者、審査の結果適正と認めました。
支

部

承

認

年

月

日

支部 支部長㊞･･････････････････････････････････････････････････ｷ････ﾘ････ﾄ････ﾘ････ｾ････ﾝ･････････････････････････････････････････････････

事務手数料及び会費領収証

年

月

日

殿
金

円也 （消費税は、不課税です）
内訳

事務手数料
会
費

円
円（

年

月 ～

年

月）

上記金額を領収しました。

公益社団法人28

埼玉県宅地建物取引業協会会長㊞

様式第３号会員

台帳（ 正会員 ・ 準会員 ）所属支部名
免許証番号(知事･大臣)

支部

免 許 年 月 日

( 1 )

年

月

日

日

ﾌﾘｶﾞﾅ

商号又は名称(主・従)たる
事務所所在地〒℡

FAX

本店所属支部名

支

部

他の事業

ﾌﾘｶﾞﾅ

代

表

氏名

生年月日

住所

Ｔ Ｅ Ｌ

者

ﾌﾘｶﾞﾅ

政 令 で 定 め る
使
用
人

氏名

生年月日

年

月

住所

Ｔ Ｅ Ｌ

（

）

年

月

ﾌﾘｶﾞﾅ

専

任
引

登録番号

住所

宅建士証
有効期限

の

宅 地 建 物
取

氏名

士

日

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

登録番号

住所

宅建士証
有効期限

(

） 第
年

号
月

日

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

登録番号

住所

宅建士証
有効期限

役職名

氏

名

(

） 第
年

住

号
月

日

所

法人の役員
（全 員）

氏

名
#REF!

生年月日
#REF!

住

所

#REF!

業務に従事する者（主 ・従 たる 事務 所）

代表者等を含む

・免許証番号と所在地はどちらかに必ず○を付ける｡
・欄に書ききれない場合は別紙記入添付して下さい｡
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

29

役職名

従 業 者
証明書番号

様式第４号

入

会

誓

約

書
年

月

公益社団法人埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 長殿

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部長

殿

免許証番号

（

）第

日

号

事務所所在地
商号又は名称
代表者氏名

実印

今般、入会申込みするにあたり、下記の通り誓約致します。尚、本誓約に違反した場合は、直ちに退会いたします。
記
１．信義を旨とし誠実に業務を行うこと。
２．国 民の貴重な財産を託されたものとしての社会的使命を強く自覚し、責任をもって社会に貢献すること。
３．業 者間の相互信頼に基づく親密な協力により、業界の発展と業界秩序の確立に努めること。
４．宅地建物取引業法及び関連法規を遵守すること。
５．公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 （以下宅建協会という） 及び公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 （以下保証協会という） の定款その他
関連する諸規定を遵守すること。
６．宅建協会及び保証協会の行う諸事業・諸研修に積極的に参加すること。
７．入会申込書記載事項のうち、免許証番号及び免許の年月日・商号または名称・代表者氏名及び性別及び生年月日・主たる事務所所在地及び従たる事務所所在地を変更したときは 2 週間以内に届け出ること。
８．取 引にかかる苦情紛争が生じた場合は、協会の解決指導に従い、誠意をもってその解決に努めること。
９．宅 建協会の会員資格喪失のときは、同時に保証協会の会員資格も喪失となることに異議のないこと。
10．入会申請に係る自己申告書の記載内容に虚偽のないこと。
※印鑑登録証明書 1 通（発行後 3 ヶ月以内のもの）を添付のこと。［但し誓約書（求償№5）と同時に徴求する場合は併用できるものとする］

30

様式第５号
倫理綱領抜粋

入会申請に係る自己申告書〔本人記載用〕

年

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会長

月

日

殿

免 許証 番 号

埼玉県知事・大臣（）

号

事 務 所 所 在地
商 号 又 は 名称
代 表者 氏 名①私は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に
貢献する。

はい

いいえ

②私は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。

はいいいえ③私は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。

はい

いいえ

④私は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

はい

いいえ

⑤私は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

はい

いいえ

⑥私は、反社会的と認められる団体（暴力団等）に所属していません。

はい

いいえ
以上

31

様式第６号
会

商号・名称

代表者

員

名

簿

事務所所在地

32

電話番号

ＦＡＸ番号

様式第７号

退公益社団法人会

埼玉県宅地建物取引業協会会長

届
殿

私 は 、 こ の た び 下 記 の 理 由 に よ り 貴 協 会 を 退 会
い た し ま すの でお 届け いた しま す。
年
届出人

月

日

住所

氏名

記
１．廃

業：（ａ）死亡（ｂ）組織替（ｅ）行政処分
２．退（ｃ）業の廃止（ｄ）期間満了（ｆ）その他（）

会：（ａ）免許換（他県へ、知事免許⇔大臣免許）（ｂ）その他（）

３．従たる事務所廃止：（ａ）経営上の都合
〃

名

〃

所在地

許

）

称

尚、県庁への廃業届は、
免（ｂ）その他（

番

埼玉県知事

号

商

年

月

日に届出済です。

） 第

（

号

号

主たる事 務所所在地
代

表

者

氏

名

〔退会届出後の連絡先〕
住

所〒

氏

名

電 話番号
支部確認欄

本部確認欄
年

支

部

月

日

支部
㊞

長

33

様式第８号
年

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会長

月

日

支

部

殿

支部長

㊞

会員資格喪失報告書
下記の会員について、定款第 11 条（３）（４）の規定に該当しましたので、定款
施行規則第 10 条第 3 項に基づき報告致します。
記
１． 免 許 証 番 号

埼玉県知事

／

大

臣（

）第

号

事務所所在地

商号又は名称代表者氏名

免 許 期 限

平成

年

月

日

２．該 当 事 由（

）会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき（）宅地建物取引業法により免許を受けた埼玉県内に事務所を有する宅地建物取引業者でなくなったとき
以

34

上

様式第９号
年
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会会長様

懲
懲戒 請求

所

月

属

支

戒

申

請

書

部
〒

支

部

支

部

－

事務所所在地人 の 表 示

電

話

番

号

商

号

名

称

免

許

番

号

（

）

大臣・知事（）

代 表 者 氏 名

懲戒 対象会 員

所

属

支

部
〒

－

事務所所在地

の 表 示

電

話

番

号

商

号

名

称

免

許

番

号

（

）

大臣・知事（）

代 表 者 氏 名

懲戒申出の理由※申請頂いたデータは本会個人情報保護方針に基づき安全に管理致します。

35

日

様式第１０号

変更届（正会員名簿登録事項変更届)
年

公益社 団法人

埼 玉県宅地建物 取引業協会 会長

公益社 団法人

全 国宅地建物取 引業保証協 会〔 届 出 者〕

殿

埼 玉 本 部 長

月日〒

主たる事務所所在地
商

号

又 は

名 称

免

許

番

号

代

表

者

名

大臣／知事 （） 第号

今般、 下記事項に 変更がありま したので行 政当局へ届出 済の変更届（ 写）１通を 添付し、お届 け致します 。
尚、行 政当局へは
年月日 に 届出済です。
※従たる事務所の変更の場合は、支店・営業所名を記入して下さい。

支店・営業所名①商号 ・代表者・ 事務所項変目

商 号 又は 名 称

更

前

変

(フ リ ガ ナ )更後(フリ ガ ナ )(従たる事務所又は、支店・営業所名）( フ リガ ナ )( フ リ ガナ )生年月日・ 性別

生年 月日・性別Ｔ

代 表 者 氏 名

Ｔ

Ｓ

年

Ｈ

（ 男 ・ 女 ）

月

〒

日

Ｓ

年

Ｈ

（ 男 ・ 女 ）

月

〒

所 在 地

主たる事務所
所
在地
電 話 番 号

（

）

（

）

Ｆ Ａ Ｘ

（

）

（

）

〒

〒

所 在 地

従たる事務所
所
在地
電 話 番 号

（

）

（

）

Ｆ Ａ Ｘ

（

）

（

）
駅名

沿線

駅名

沿線

最寄の沿線・駅名
Ｅメールアドレス
ホ ー ム ペー ジ アド レ ス

年

支

部

月

日

(支 部 名)支 部(支 部 長 名)

業 協 会 本 部
確認

公益社団法人埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 会 長㊞

保証協会埼玉本部

公益社団法人

全 国 宅地 建物 取引 業保 証協 会埼 玉本 部長㊞

注．ボ ールペン使 用にて楷書で 強くご記入 下さい。

36日

様式第１１号

新○支 部 移 動 届
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会会長 殿

支 部
下記の通り

支部長

㊞

支部より支部移動の依頼があり、当支部ではこれを承認いたしましたので、お届けいたします。
尚、

年月分より当支部にて会費を受領いたします。
年

月

日

旧
○

支部長殿
支 部

支部長

印
○

下記の者、事務所移転により貴支部へ移動したいので、会員台帳を送付いたします。
尚、

年月分迄当支部にて会費を受領いたしました。
年

免 許 番 号

知事／大臣 （月）

商号又は名称代 表 者 氏 名（旧）事務所所在地（新）事務所所在地℡※県庁への変更届は、

年

月

37

（

日に届出済です。

）

日