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東日本大震災から13年を向かえて
復興まちづくりと民主的自治体労働者論
阿部勝（岩手地域総合研究所理事 元陸前高田市職労委員長）
市街地のほとんどを飲み込んだ。私は間一髪で市はじめに役所の屋上に逃れたが、黒い波に飲み込まれ流さ東日本大震災から 13 年が経過した。

れていく市民や同僚の姿をなすすべもなく呆然と

私は当時、建設部都市計画課で下水道を担当し見送った。ていたが、震災後は同課で復興まちづくりの担当

当時の市の人口は 24,260 人、そのうち 1,761 人、となり、もとの土地から 12 メートル嵩上げした7.3% が犠牲となった。特に津波浸水区域内の人土地での中心市街地の整備、被災した野球場や口に対する犠牲者の比率が 10.64％と、宮城県やサッカー場などを再整備する総合運動公園、本市福島県を含めた被災地全体で最大となった。市のシンボルであった高田松原に国や県と協力しての職員も正規職員 68 人、非正規職員も含めると整備する高田松原津波復興祈念公園など多くの111 人（全職員の４分の１、本庁職場の３分の１）

ハード整備に関わるとともに、中心市街地の整備が犠牲となった。市内の９割を超える家屋が被害と連動した商業者の生業の再建にも深く関わってを受けたが、全壊と大規模半壊だけで 50％に達きた。

した。市役所庁舎が全壊・流失し、地域医療の中被災地で最大規模の被害をうけた陸前高田市で心だった県立高田病院も全壊するという、きわめは、官民が力を合わせて復興事業に取り組んできて深刻な事態となった。

たが、膨大かつ複雑な復興事業を、しかも立場が（２）複雑で膨大な復旧・復興事業異なる者が多数関わる中で、いかにして関係者が協力して取り組むことができたか、高田市職労が国が定めた復興期間は 10 年間。被災規模が甚活動のよりどころとしてきた民主的自治体労働者

大で、かつ自主財源の乏しい本市では、基本的に論の視点から振り返ってみたい。

国の復興期間中に、しかも国の復興事業の範囲内１で復旧・復興を完了させる必要があった。

 興に関わる全ての人が主役となるた
復めに本市では、震災の年の 12 月に震災復興計画を策定し議会の議決を得た。復興計画が議決される（１）被災地最大級の被害と次は、国との複雑で長期間にわたる協議が必要

陸前高田市は、岩手県沿岸の最南端に位置するになる。市は、使用できる国の復旧・復興メニュー

自治体で、となりの住田町から広田湾に注ぐ気仙を検討し、事業の計画をたて、国の担当者との協川の河口に広がる高田平野に市街地が広がってお議を重ねる。必要な資料を整えヒアリングを繰りり、そこに住宅や商店、事業所や公共施設などが返し、担当者の了承を得た段階で正式な申請を行建ち並んでいた。

い、その後に本省との協議と同意を経てから実際2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、マグニチューの工事に移っていく流れを繰り返す。

ド 9.0、震度 6 弱の地震が発生した。約 30 分後に本市では学校や社会教育施設、消防施設など多は高さ約 14 メートルにも達した津波が襲来し、くの施設を失ったが、その建物ごとに所管する国
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や県との協議が必要となる。当初私たちは、今次で、被災者が生き生きとくらしていくことが復興の復興事業は千年に一度という特別な災害に対応事業の最終的な目的となる。そこで私は、ハードするものだから、国は被災地の現状に合わせて柔整備を担う人間と被災事業者、そして被災事業者軟に対応してくれるのではないかと期待していたを支援する人間を結び付け関係を深めあうことがが、現実は甘いものではなかった。
復興メニューは、重要と考え、そこでのコミュニケーションを大切既に採択要件、補助率、補助の上限などすべて決にした。共通して前向きの志を持った関係者は、まっていた。制度と現実がかみ合わない場合でも、自然に互いを「チームたかた」と呼び合い、それ国が制度を変更することはなく、また、担当が変ぞれが連携して事業を進めていくことができたこ

わるとそれまでの協議の積み上げが白紙になることは極めて重要であった。ともあった。
（４）
「対立」ではなく「協働」による復興をめざして（３）関係者が力を発揮できるように私が復興事業に関わるうえで意識したのは、復興まちづくりにとって、地元商業の復活と活様々な関係者が互いに連携し力を発揮できるよう性化は不可欠の課題である。本市では 1970 年代にすることだった。に高田松原沿いに国道 45 号バイパスが整備され復興事業は多くの分野で専門的な手続きと作ロードサイド型の商業エリアが形成されたことに業を要するが、数的にも能力的にも生き残った職より、旧商店街はシャッター通りと化していた。

員だけで復興事業を担っていくことは不可能だっ

そこに東日本大震災が襲った。震災前の商工会員た。当時私の所属していた都市計画課は、主に市の約 2 割の事業主が亡くなった。

街地の基盤を整備する区画整理事業と中心市街地生き残った事業者は、浸水域をはなれた不便なの整備を担当したが、震災直後は近隣の市から、場所で仮設店舗での営業を始めた。商工会は、震翌年からは岩手県や福岡市、名古屋市などからも災の翌年 9 月に事業者の本設再開のために公設民応援職員に来てもらった。また、計画策定や事業営の共同店舗の建設等を求める要望書を市に提出

化には都市計画などを専門とする学識経験者の力したが、制度上の裏付けを持たない要望に対し市も借りなければならないし、実際の工事を進める側の受け止めは極めて消極的だった。その場に立にはＵＲ（独立行政法人都市再生機構）をはじめち会った私は、このままでは商工会と行政が対立多くの関係者との共同作業が続くことになる。

しかねないと感じ、中心市街地の担当でもある私

様々な打ち合わせの中で、応援職員だけでなく自身ができるだけ商業者の実態と現状を把握し、ＵＲや各コンサルタントも本市の復興に貢献した復興事業に反映させたいと考えた。限られた期間いという気持ちが強く伝わってきた。立場も経験内に限られた戦力でよりよい復興まちづくりを進も異なることから、時には激しく議論することもめるためには、対立ではなく協働による復興にしあったが、こうした人たちの熱意と専門性を同じていかなければならないと強く思った。

ベクトルにまとめることが本市の復興にとって重私は被災事業者の再建に向けた彼らの本音を聴要と考え、いかなる場面でも意識して対応した。

こうと努めた。商工会の会議は頻繁に開かれたが、招かれた会議には基本的にすべて参加した。

私は事務系の職員だが、ＵＲやコンサルタントの技術的な話もよく聞いた。関係者とのコミュニ

被災者が使う仮設店舗は中小機構の支援で無償ケーションを深めるために、職場内だけでなく彼で確保できるが、内装や設備は自己負担である。

らとの懇親の場もよく設けた。通常であれば利害そして、今度は本設の店舗を建てなければならな関係者間の飲み会は許されないが、非常時におけい。補助率 75％のグループ補助金を使えても自る円滑な力の結集のためには必要と考えた。

己負担は生じる。しかも彼らは店舗だけでなく、復興まちづくりの主役は本来、そこで生活し生自宅も再建しなければならない。そんな商業者の業を再生させる市民である。ハード整備後のまち現状を知り事業に反映させるためには、彼らの懐61デジタル自治と分権

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億円以上の赤字」という衝撃的な数字を明らかに私が協働による復興まちづくりを強く意識したした。私も直接現地を訪ね現状を目の当たりにし背景にはふたつの思いがあったからである。

たが、故郷をあのような復興にするわけにはいかひとつは、陸前高田市では、まちづくりの方向なかった。

性をめぐって、過去に何度となく行政と市民が激２しく対立してきた歴史を持っていたからである。

不可欠だった市民の理解と協力

陸前高田市は 1955 年に八つの町村が合併し、復興事業は、行政が頑張ればうまく進むとは限

人口 32,833 人の自治体としてスタートしたが、らない。様々な場面で復興事業を支える市民の存

1963 年に就任した当時の市長は人口減少や市民在がなければ現在のまちの姿はなかった。

所得の低迷を打開するために、広田湾の一部を埋

特にほとんどの復興事業は、個人が所有する土め立て臨海工業団地の造成を計画した。これに対地との関係が多く出てくる。言い換えれば土地所し地元漁協を中心に反対運動がおこったが、市は有者の協力がなければ復興事業は進まないのであ広田湾開発を強行しようとした。1975 年の市長る。私が陸前高田市の復興事業で特筆すべき点と選挙は広田湾埋め立て問題が最大争点となった

して強調したいのは、この土地所有者の協力がが、埋め立て反対を訴えた 32 歳の共産党の専従あったことである。

職員が 5,186 票を獲得し、結果的にこの市政は埋（１）大規模な嵩上げ工事を支えたものめ立てを強行することはできなかった。
1987 年に就任した後継市長は、同じ年、国が高田地区の区画整理事業は、海抜０メートルの制定した総合保養地域整備法をうけリゾート地域元の市街地に、川を越えた気仙町今泉地区の宅地整備構想を打ち出した。

造成で発生する土を利用し、高さ 12 メートルにこの市長は、道の駅「タピック 45」（1991 年）まで盛土する大工事だった。削り出された土砂のや「海と貝のミュージアム」（1994 年）など観光運搬に通常の 10 トントラックを使用した場合は施設の整備を進めたが、基幹産業である第一次産8 年半かかると推計された。しかも、その間道路業や、教育・福祉は後景に追いやられた。さらにはすべてトラックが数珠つなぎになってしまうた市はリゾート施設であるタラソテラピー（海洋療め、一般車両は通れないことになる。それを解消

法施設）建設計画を進めようとしたが、市財政がするために計画されたのが大規模なベルトコンベ悪化し財政再建団体に陥る危険性がある中で多くアである。ベルトコンベアは全長３キロメートル。の市民が反対した。2003 年の市長選挙は、タラ搬出される一日 2 万立法メートル（トラック 4,000

ソテラピー建設の是非を問う市を二分する激しい台分）の土砂を、川を越えて一気に嵩上げ現場付選挙戦となったが、市民団体から要請された当時近まで運ぶことが可能となり、この方法により土の共産党市議が露骨な反共宣伝をはねのけ市長に砂の運搬期間は 2 年半に短縮されることになる。

選ばれた。

しかし、この工事の前提として必要だったのがもうひとつは、阪神・淡路大震災の復興の経緯広大な土砂の仮置き場である。この仮置き場の候からである。

補地となったのが高田松原の松の木が潮風から

阪神淡路大震災では神戸市が地元住民の反対を守ってきた 30 ヘクタールの水田地帯である。対押し切り、新長田地区の再開発事業を進めた。こ象となる地権者は約 180 人。期間はベルトコンベのとき市は震災後わずか 2 か月で再開発のためのアの設置から撤去までの４年間で、しかも、その都市計画を決定し事業を強行した。その結果、住ための財源が認められなかったため無償での借用民は分断されただけでなく、整備された商業施設を前提としていた。には被災事業者が入居できず、いまだに一度も地権者への説明会に私も参加したが、果たしてシャッターが開いていない店舗も存在する。2020

無償で応じてくれるのかという不安はあったが、年に神戸市が行った再開発事業の検証では、「300

地権者は自らの農地復旧よりも復興事業への協力
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（３）居住地に再建した高田松原運動公園を優先させてくれた。このことで前代未聞の大規模嵩上げ工事が実現したのだった。

震災前に高田松原地区にあった野球場やサッカー場の復旧も都市計画課が担った。

（２）コミュニティをいかした防災集団移転促進整備を計画したエリアは、震災前には 283 世帯

事業

687 人の市民が居住していたが、嵩上げをしない

市は、被災者の住宅再建を最優先で進めてきたが、区域となるため、当初復興祈念公園用地としてのその柱の一つが防災集団移転促進事業である。防利用を考えていた。

集事業は、被災した土地を市が買い取り、その一方国との調整により、運動公園は復興交付金事業で市が高台の土地をあらたに買収し、宅地造成したではなく災害復旧事業により再建することとな後に被災者に売却又は賃貸する制度である。

り、用地は防集事業により取得を進めることと市内の防集団地は全体で 30 箇所と被災地で最なった。前述の通り防集事業は任意事業であるたも多かったが、近隣の被災地よりも早く 2018 年め収用などの法的な強制力はない。この区域は被7 月にはすべての団地が完成した。その要因は、災した野球場が二面、屋外練習場が一棟、サッカーできるだけ変更が生じない団地計画とスムーズな場が二面、千台収容の駐車場がちょうど確保でき用地取得である。

る面積を有していたが、買収できない土地が一筆

防集事業は団地ごとに整備計画を国に申請し、でもあれば計画そのものが成り立たなくなってし認められた場合にはじめて工事に着手できる。何まう危険があった。

らかの事情で世帯数が増減した場合には、改めて実際に地権者を訪問すると、将来にわたり住め設計をやり直し変更申請することになる。他の自ない土地だとしても愛着を感じ売りたくないとい

治体ではアンケートにより意向確認をとり、そのう人や、買収には嵩上げ地の代替地が条件という結果に基づいて整備計画を策定するケースが多人など事情は様々だった。私たちは粘り強く交渉かったが、アンケートによる方法では常に変更がを続け、最終的には地権者全員から土地を買収す発生してしまい、その結果事業は進まないことにることができた。新しく整備された高田松原運動なる。

公園は、民間企業からの支援も得て充実した施設

一方、本市の防集事業は団地ごとに協議会をつに生まれ変わった。

くり事業に参加する世帯を確定させ、その上で手３続きを進めていった。互いに誰が団地に参加する

復興を支えた市民と行政の信頼関係かを認識しあう関係をつくることで、その後の変更

甚大な被害をうけ被災地最大級の復興事業が展を極力少なくしようとした。当時の担当は「被災開されてきた陸前高田市では、市の事業だけでも者の事情は様々で、当初、防集に参加しようと考164 事業、年間の予算規模は最大で震災前の約 10えていても他の場所での自力再建に切り替える人倍となる 1,000 億円をこえた。この膨大な復興事も出てくる。そこで、急がば回れという想いで参加業に関わった市民の数は決して少なくはない。復世帯を固めることを優先させた」と話している。

興事業を進める大前提として、これまで述べてきまた、防集事業による用地取得は法的な強制力たように市民の計画への理解とともに、具体的にがない任意事業であるため、地権者が造成する土多くの地権者の協力が不可欠であった。

地を売ってくれなければ成立しない。防集団地のでは、市民の協力の背景には何があるのだろう

地権者は市内全体で 2 千人を超える数となった。

か。地権者が「たまたま優しい人が多かった」と用地交渉は市の担当だけではなく、被災者自身やいうような単純なものではないと思う。本市の震地元の顔役、市議会議員などが重要な役割を担っ災復興計画策定委員会の委員長を務めた中井検裕

た。計画も用地取得も地域のコミュニティに依拠氏（東京工業大学大学院教授：当時）は、「地元した取り組みとしたことが功を奏した結果となっ説明会では、もちろん異論が出されることはあった。ても、総じて全員が冷静に互いの発言に敬意を払
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いながら話されていたと記憶している」と語り、りよい保育環境を作ることは行政の義務であるこ

阪神淡路大震災のときにも同様の場に立ち会ったとを学んだ保護者は、切実な要求を当局にぶつけが、その時とは全く異なっていたと話している。

た。1994 年によくする会は、市内のすべての保非常時という特別な状況下ではあったとして育施設を残すことを基本にした署名活動を行い、も、そこには市民と行政との間に信頼関係といえ最終的には 17,096 筆と有権者の 75％を突破した。

るものがあったといっていいのではないか。市民

市職労は労働組合として市長に対して撤回を求めから「体調は大丈夫か」「無理しないようにな」続けるとともに、よくする会の一員として積極的と声をかけられた職員の話をよく聞いたが、こうに活動した。こうした闘いの結果、当局は統廃合した関係を作ってきた背景についても考えてみた計画を撤回し、さらに経営のきびしい民間保育園い。のひとつを公立化した。

（１）自治体労働組合の貢献□県立高田病院を守り拡充をめざして

高田市職労は、1955 年の市政施行と同時に結2003 年に県医療局は、医師不足と医師の負担成された。結成以来、当局の差別と分断に抗し、軽減を理由に「県立病院改革プラン」を策定した。

職場の団結を大切にしながら県内でも最低水準

計画の中心は、県内の主要地方病院に医師を集中だった労働条件の改善を進めるとともに、市民のさせ、隣接する病院からは医師と入院ベッドを撤くらしや福祉を守る運動を統一して取り組んでき退させるというもので、2004 年には当時 2 病棟た歴史がある。

あった高田病院も 1 病棟が削減されることになっ様々な取り組みの中から、市民との関係構築とていた。この計画に対し、県医労高田病院支部のいう点で重要だったと考える三つの特徴的な闘い

呼びかけで、高田病院を守り発展させるという一を紹介する。

致点で、「県立高田病院の縮小に反対し、機能強化・充実を求める市民の会」が設立された。県医労と□保護者と民間保育士と協力し、統廃合計画を打ともに事務局を担った市職労は、県立病院の縮小

ち破り公的保育を守るはすべての市民に関わる重大事であり、より幅広

1991 年の６月議会で、リゾート行政を進めるい運動を展開するため、市内の各種団体に粘り強

当局は保育施設の統廃合の方針を打ち出した。そく会への参加を呼びかけた。その結果、会には、の際当局は、当時市内に 11 か所にある保育施設

市コミュニティ推進協議会連合会、市地域女性団を大幅に削減する（※市は公に公表しなかったが、体連絡会、市老人クラブ連合会、市 PTA 連合会、当時の計画では 11 施設を４施設にする内容だっ市青年団体協議会、陸前高田青年会議所、市保育た）、その結果、保育士は半数程度になるという所（園）父母の会連絡会、市気仙大工左官親交会考えを示した。これに対し、市父母連、法人職員が参加することになり、全世帯を網羅する組織と連絡会、市職労保育所分会が集まり、統廃合は保なった。

護者と保育士、そして何よりも子どもたちにとっ市民の会は、市内全域で「平成 16 年度 1 病棟て重大問題であることから、3 者が連帯していく休止の凍結」「現行の常勤医師体制の維持」の 2ことを確認しあい、11 月に「陸前高田市保育を項目からなる署名活動を展開し、市民から 19,110

よりよくする会（よくする会）」を結成した。

筆の署名が寄せられた。会は寄せられた署名を携

当時の市内の保育施設は、屋根から瓦が落ちた

え 2 度にわたり県に要請活動を実施したが、県医り、窓枠が腐れて倒れたり、砂ぼこりが教室に入っ

療局は 2004 年 3 月をもって高田病院の産婦人科てくるなど老朽化が激しく、また、トイレも汲みを廃止した。守る会はその後も活動を継続し、独取り式で、安全面でも衛生面でも大きな問題を抱自に地元出身の医師情報の提供を広く市民に呼びえている施設がほとんどだった。よくする会の結かけるなど、医師確保の取り組みも行った。

成により、子どもを預けることは権利であり、よ当時高田病院は毎年赤字を積み重ねていたが、64

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産婦人科廃止後に赴任した院長のもとで 2009 年にしていたが、議会内の勢力分布では野党が多数度には黒字化に転じ、県医療局は 2011 年 8 月かであり、合併をめぐる情勢は予断を許さない状況

ら回復病棟として 1 病棟増やすことを計画していが続いた。

たが、その直前に東日本大震災が高田病院を襲っ合併のための手続きの実質的な期限であるた。

2009 年が近づき、地元マスコミなどから連日の震災後、県医療局は人口減少を理由に高田病院ように強い合併必要論が市民に流されたが、市職の入院病棟再建について明言してこなかった。そ労は住民本位の市政を確立する立場から、「合併こで、会は 2013 年 2 月 20 日に市議会に対し、「医で自治体や地域はどうなるか」「そもそも合併し療体制の充実」及び「再建する病院は２病棟とすなければ市はつぶれてしまうのか」という根本問ること」を県に求める請願書を提出。2 月 28 日

題について、市民に開かれた講演会を繰り返し開には知事、県医療局長、県議会に対しても同様の催した。

要請書及び請願書を提出した。こうした市民の運こうした取り組みを背景に、市長は 2008 年 10動の結果、2018 年 3 月 1 日、高台にあらたな県

月 27 日に開かれた臨時市議会に合併協議会設置

立高田病院が完成し、病床数 60 床、常勤医師 7 人、案を「反対意見」をつけて提案し、採決の結果、診療科 8 科で再建した。

10 対 9 で合併協議会設置は否決され、これによって陸前高田市の自立が守られた。

□押付けの「自治体合併」に抗して―市民とともに自立を守る闘い―（２）困難を乗り越えてきた「人間の力」「平成の大合併」は、経団連の要求する道州制

震災直前の 2011 年 2 月の市長選挙で戸羽太氏導入をにらんだ自治体再編を進めるとともに、国が市長に当選した。8 年間続いた民主市政を継承による地方交付税をはじめとする財政支出を削減した戸羽市政の下で、建設部門だけでなく民生部することを目的に 1999 年から政府主導で本格的門や教育部門など市役所のあらゆる部署で、市民に推進された。

を大切にした復興事業が取り組まれてきた。

市職労は、地方交付税の削減等による自治体財2018 年に、新しいまちの形ができてきた際に、政悪化のために、2005 年から県内で唯一給与の「まちびらきまつり」を開催したが、その時に前独自削減を受け入れてきた。削減にあたっては、出の中井検裕氏から次のような祝辞をいただい「①職員の人件費を削減することによって生まれた。その中に、本市の復興の特徴と言える言葉がる財源は、市民のくらし・営業を守る事業に向けあったので紹介する。

ること②厳しい財政状況のもとでも、自治体の自律（自立）のために努力するとともに、自治体「陸前高田市は岩手県下では最大の被災地本来の業務である福祉や教育、住民安全の分野はでありました。したがいまして、その復興計充実をめざすこと③職員の賃金・労働条件は、画にも多くの困難が伴いました。しかし、そ労使対等の立場による労使合意の原則に基づき、れらを一つ一つ乗り越え、今日に至りました

誠意をもって交渉すること」を市長と合意の上、ことには２つの大きな力の助けがあったから2005 年から毎年 2％から 4％の削減を受け入れてのように思います。

きた。同時に市職労は、住民本位の自治体のあり1 つは技術の力です。市街地がほぼ壊滅状方を探求する立場から、自治体の財政分析に取組態となった陸前高田では、防潮堤の建設、高み、市民に対しても自治体合併について学ぶ機会

台の造成、市街地の盛り土、道路などインフを積極的に提供する取組みを進めてきた。

ラの建設といった大規模な土木やインフラ構

合併新法は、市町村議会で合併協議会の設置が築の技術が必要とされました。しかし、ここ議決されれば合併へと動き出す仕組みになっていでいう技術の力はそれだけではありません。

た。当時の中里市政は「当面自立」の立場を明確震災の直後に様々な民間企業から提案いただ65

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いた交通、エネルギーなどの新技術、さらにむすびには農業の復興、新たな産業おこしにつながる技術、健康・福祉を支える技術など、もちろ陸前高田市は小さな自治体だけに、市役所と市ん復興計画で全てが取り入れられたわけでは民の距離が近く、市役所内部の情報共有や意思決ありませんが、陸前高田の復興計画は現時点定も早かった。もし、行政と住民の関係が希薄だっでの日本の技術力の集大成と言っても過言でたら、また、合併して大きな都市の周辺部にすぎはありません。陸前高田で試されたこうしたなかったら、これまでの復興はできなかったと感復興の技術の経験は、この数か月だけでも西じている。

日本豪雨災害、台風 21 号、そして北海道地市職労が参加する岩手自治労連は、「職場を基震と災害が続く我が国において、そして世界礎に、住民のために、住民とともに」というスローに目を向ければ毎日のようにどこかで発生しガンを掲げている。この立場で歩んできた職員集ている災害からの復興に日本発信の防災・減団が、未曽有の災害からの復興に当たっても、住災まちづくり技術として必ずや役に立つもの

民が主役の立場で復興に力を尽くしてきたことはと信ずるところであります。

偶然ではない。

そして技術の力と並ぶもう一つの力は、人商業者の再建に深く関わった商業コンサルタン間の力、人間力であります。なかなか人間力

トが、「被災地の中でこれだけ商業者がまちづくを一言で説明するのは難しいのですが、困難りに関わったところは無いだろう」と話していたにあっても心を折らず知恵と工夫に希望を見が、それを意識し大切にしてきた私たちにとって出す力、自分の考えを発信するとともに他者は、最大の褒め言葉だと捉えている。の多様な意見も耳を傾ける他者へのリスペク

市民の協力を得ながら市民と共に頑張ってきたトを前提としたコミュニケーションの力、そ本市の復興だが、その真価は、まさにこれからのして最後までやり遂げようとする意志の力なまちづくりに懸かっている。これまで築いてきたどをあわせたものをここでは人間力と呼びた

住民との信頼関係という財産を土台に、引き続きいと思います。どのような計画も実行するの努力していきたいと考えている。

は人間のすることであり、その実現は人間力

東日本大震災の被災地でも、復興のあり方はそにかかっています。陸前高田の復興にあたっの自治体の被災規模や考え方によってすべて異ては、技術の力もさることながら、この人間なっている。また、日本は絶えず様々な災害が発力が大きな力を果たしていることは疑うまで生しており、その場所や内容、規模等によって復もありません。本日、一区切りを迎えたこの

旧、復興の取り組みも異なってくる。

復興は、市民の皆さん、復興計画の実現に直しかし、災害や復興のかたちは違っていても、接携わられている市役所、県をはじめとする「復興の主人公は住民」という立場で市民と向き行政や民間企業の皆さん、そして陸前高田を合っていくならば、必ずめざすべき復興に近づけ有形無形で支援、応援していただいている全ると確信している。ての皆さんの人間力の上にできたものであこれまでの復興を振り返り、あらためて民主的り、復興推進委員長として関係の皆さんに深自治体労働者論の大切さを強く感じている。

く敬意を表したいと思います。」（あべ〈参考文献〉「復興・陸前高田ゼロからのまちづくり」

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