証券コード 2162
平成27年6月10日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長 小 野 文 明

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年6月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成27年6月25日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第30期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第30期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nms.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済が全体として勢いを欠き、欧州経済も回復の足取りが鈍化する一方、米国においては個人消費の堅調さが景気回復を確かなものとさせ、中国においても安定成長が続く等、全体として緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復基調にて推移いたしました。
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は一部で回復の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込
み需要の反動の影響も全体として和らいでまいりました。
わが国のメーカー各社においては、円安により国内への一時的生産回帰が見受けられるものの、地産地消を前提としたグローバル生産体制が既に構築されており、加えて国内雇用環境が好転したことから採用活動は苦戦を強いられ、製造部門の適正人員の確保が難しい状況に至っております。
これにより、当業界の経営環境は、従前の事業規模を維持、拡大することが難しくなりつつあります。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス
事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）を時代に即したビジネスモデルに転換することを指向してまいりました。
その一環として、平成26年10月にはパナソニック株式会社（以下、パナ
ソニック）から車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧
電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業と融合を図り、新たにパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）を立ち上げました。これにより、当社グループでは、設計・－ 2 －開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となる
キーデバイスの生産まで、ＥＭＳ事業におけるすべての領域で質の高いサービスを提供できることとなりました。開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化したことに伴い、単なる製造アウトソーサーから技
術的競争力も兼ね備えた企業グループへ変革の第一歩を踏み出すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,245百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益493百万円（前年同期は営業損失643百万円）、
経常利益733百万円（前年同期は経常損失175百万円）、当期純利益571百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、ＰＳ事業につきましては、当連結会計年度より新たに発生いたしましたので、前年同期数値はございません。
１）ＨＳ事業
当連結会計年度は、円安傾向にて推移いたしましたが、当社グループのクライアントであるメーカー各社は既に海外へ生産拠点の一部を移転させ、グローバル生産体制を確立させており、加えて国内製造環境は、完全失業率、有効求人倍率等の雇用指数がリーマン・ショック前の水準以上に改善したことから、当業界での採用活動は苦戦を強いられることとなり、製造部門の人材の適正確保が難しい状況に至っております。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にある
こと、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、在籍増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ってまいりましたが、採用環境の厳しい状況により売上目標には届かない結果となりました。しかし請負事業所における管理体制の強化等により生産効率が改善し利益率は向上しております。

－ 3 －カスタマーサービス事業については、修理業務における携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数が減少する中、前期に立ち上げた電動バイク及びデザイン・ラッピング業務が依然として採算ベースに至らないことから、当期末をもって電動バイク及びデザイン・ラッピング業務を閉鎖することといたしました。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司（以下、日華材創）と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を目指しており、こうした展開を進める中、中国では、労働契約法改正により企業で起用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。即ち、中国政府は製造請負（承欖）の研究プロジェクトを立ち上げ、日本の製造請負モデルの研究を開始し、その一環で当該プロジェクトメンバーを日本での事例視察に差し向ける等、積極的に研究を進めております。当社グループでは、中基衆合を当該プロジェクトに参画させ、日華材創が副会長を務める中国労働学会労務派遣専
門委員会と連携して中国のプロジェクトメンバーを日本に招くとともに、
平成26年12月にはメーカー向けにセミナーを開催する等、中国での製造請
負ビジネス分野での競争優位性を確立しつつあります。
また平成26年９月に設立いたしましたタイ現地法人においては、カンボ
ジアの人材エージェントと連携し、カンボジアからタイへ優秀な人材を送り出す仕組みに取り組み、タイにおける人材派遣業の拡大を図っております。
この結果、売上高13,312百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損
失17百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産
拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウト
ソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となってお－ 4 －ります。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業は、ＴＫＲグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等、国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ営業利益が大幅に改善しております。
海外ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度に海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港（及び志摩深圳）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南
電子（東莞））が業績不振に喘いでおりましたが、当連結会計年度においては、ＴＫＲ香港では取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組ん
でまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。一方、アセアン諸国では、前連結会計年度に続き当連結会計
年度においても、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。
この結果、売上高32,359百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益262百万円（前年同期はセグメント損失621百万円）となりました。
３）ＰＳ事業
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業を高付加価値ビジネスに転換することが当社の進める「ｎｅｏ ＥＭＳ」に差別的優位性をもたらすと考え、製造工程の上流分野である開発、設計機能を充実化させ、設計開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制構築を指向してまいりました。その一環として、平成26年10月１日、パナソニックから車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、
低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事
業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた日立ＭＥの事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。この高圧トランス等の部品レベル、電源等のユニットからモジュールまでの技術分野を当社グループとしてのキーテクノロジー分野と定義し、新たな事業セグメントと位置づけることといたしました。
当連結会計年度においては、平成26年10月から12月の３か月が連結対象となりますが、販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事－ 5 －業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先および仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、想定を上回る利益を確保することができました。今後は更にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機
能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高3,573百万円、セグメント利益237百万円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、641,019千円であります。
その主なものは、当社の連結子会社である株式会社テーケィアールが取得した岩手県水沢市の工場設備一式（64,647千円）及びTKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．が取得した機械装置一式（139,425千円）でありま
す。

③

④

資金調達の状況
当連結会計年度において当社は、自己株式の取得を目的として、金融機関より短期借入金として600,000千円、パナソニック株式会社よりの電源事
業の譲り受けを目的として、金融機関より短期借入金として4,130,000千円の資金調達を行っております。
事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社の連結子会社である中宝華南電子(香港)有限公司は、デジタル製品
分野における基盤技術獲得のため、平成26年10月１日をもって、パナソニ
ックデバイス(香港)有限公司で行っていた車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を譲り受けております。
また、当社の連結子会社である中宝華南電子(佛山)有限公司は、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、平成26年10月１日をもって、パ
ナソニックエレクトロニックデバイス(江門)有限公司 順徳分公司で行っていた車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロ
ール、トランス）の事業を譲り受けております。

－ 6 －

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社は、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、平成26年10月１日をもって、パナソニック株式会社で行っていた車載向けを除く電源関連部品（高圧電
源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を譲り受けております。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、平成27年２月20日の当社取締役会において当社の連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得することを決議し、平成27年３月23日に当該株式を取得しております。
当該追加取得により、株式会社テーケィアールの議決権比率は87.01％から
94.67％（内間接所有22.89％）に増加しております。

－ 7 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第 30 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (当連結会計年度)(平成27年３月期)

高(千円)31,832,434

38,869,870

41,905,488

49,245,070

益(千円)

1,356,226

235,501

648,516

571,943135.52

23.03

63.43

61.67

１株当たり当期純利益(円・銭)
総

資

産(千円)

18,709,618

19,061,497

19,462,392

27,703,061

純

資

産(千円)

5,839,412

6,523,934

5,384,162

5,065,547

327.07367.45451.79537.16

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第 30 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期(当事業年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

高(千円)

12,902,237

12,589,011

11,837,843

12,813,573

益(千円)

87,91555,031

34,59776,546

8.78

5.38

3.38

8.25

１株当たり当期純利益(円・銭)
総

資

産(千円)

6,562,937

6,393,243

6,773,988

11,225,285

純

資

産(千円)

1,572,037

1,588,373

1,594,317

1,022,031

151.95

153.33153.72115.76

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 8 －

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

60,000千円

100.00％電子機器基板実装事業等

6,200
千香港ドル

100.00％電子機器基板実装事業等

6,291
千人民元

100.00％電子機器基板実装事業等

5,500
千リンギット100.00％電子機器基板実装事業等（連結子会社）
株式会社テーケィアール

100,000
千円

94.67％

電子機器の設計及び販売（連結子会社）
株式会社東北テーケィアール

288,000
千円

94.67％

電子機器基板実装及び組立事業

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．

10,000
千リンギット94.28％

電子機器基板実装及び各種部品製造事業（連結子会社）4,800
千リンギット94.67％

電子機器部品製造事業

25,000千香港ドル

94.67％

電子機器各種部品販売(連結子会社）
パワーサプライテクノロジー株式
会社

10,000千円

80.56％

一般電源事業(連結子会社）
中宝華南電子（佛山）有限公司

18,464千人民元

94.67％

一般電源事業（連結子会社）
中宝華南電子（東莞）有限公司

27,985千人民元

94.67％

電子機器基板実装及び各種製品製造事業（連結子会社）
株式会社志摩電子工業（連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司（連結子会社）
志摩電子（深圳）有限公司（連結子会社）SHIMA Electronic
Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.

（連結子会社）

TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
（連結子会社）

TKR HONG KONG LIMITED

事

業

内

容

（連結子会社）8,400
96.43％ 労務派遣及び技術推進
北京中基衆合国際技術服務有限公
千人民元司（注）１．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社13社を含む18社であります。
２．パワーサプライテクノロジー株式会社については、重要性が増したため、中宝華南
電子（佛山）有限公司については、当連結会計年度において新たに新設したため、連結の範囲に含めております。

－ 9 －(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」、「ＰＳ事業における新規受注の確保について」の３点を掲げ、その実現を目指してまいります。
①

ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、ＨＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期生産拠点戦略を展望し、十分な対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造
派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければな
らない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ
労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、平成24年に労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外
シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況
下、当社グループは自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケット
において合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、アセアン諸国においても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材－ 10 －

派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカー
をターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナム及び新たに立ち上げたタイにおいても、製造派遣事業・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。
こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカ
ー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリ
ングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＨＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開
としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。
中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳ＥＭＳ工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
②

ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシ
ングサービスを提供することを目指し、ＨＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシング事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造ア
ウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏ ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとＥＭＳビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービ
スを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。

－ 11 －

こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生
産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コ
スト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル120円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状
況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは平成25年10月に日立ＭＥより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びアセアン諸国を主軸とする状況には適応しております。しかしながら、平成24
年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり
中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進め
るＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウ
トソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、
志摩グループの志摩深圳と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞）の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。
また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立
といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メー－ 12 －

カー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制を構築してまいります。
当社グループは平成25年10月には日立ＭＥから電源事業を含む事業の一部を譲り受け、平成26年10月にはパナソニックから一般電源事業を譲り受けました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するＨＳ事業とＥＭＳ事
業に加え、メーカーから譲り受けた電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立ＭＥとパナソニッ
クから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれる
ＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップク
ラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりＥＭＳ
事業の再構築を図ってまいります。
③

ＰＳ事業における新規受注の確保について
当社グループは平成26年10月にパナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これら両市場に対してサービスの提供が可能となりました。当社グループでは、当該事業を新たな事業セグメントと位置づけ、ＰＳ事業と定義して展開してまいります。当該事業は、既存のＥＭＳ事業との間にシナジー効果をもたらすことが期待できます。即ち、ＥＭＳ事業の上流分野である開発業務、設計業務において、ＰＳ事業で展開する電源市場での開発力、設計力がこれまで以上に強化、拡充されたことにより基板実装工程、組立工程に至るまでの一気通貫での業務を一括受注することが叶うと考えるからであります。メーカー各社
にとっては、設計から製品組立までを一括発注することによりコストダウンが図られ、且つ品質面においても十分満足が得られることとなれば、当社グループへの発注を積極的に検討するものと想定しております。しかしながら、
電源市場自体は、特に低圧電源等、高い技術力を必要としない領域においては参入企業も多く、激しいコスト競争を強いられております。現時点ではパ
ナソニックからの取引先移管も問題なく行われたこともあり、200社を超える取引口座を有しておりますが、今後は譲り受けた取引先との関係維持と共に当社グループで営業活動を行い、新規受注の確保が必要となります。
電源事業の事業特性として、最終製品をマーケットに投入するセット品メーカーが当社グループの供給する低圧電源、高圧電源を組み込んだ場合にお－ 13 －いては、供給開始後、設計変更等、モデルチェンジ時期までのビジネス継続が前提となるケースが多いことから、一定期間のビジネス規模は確保されます。それゆえ、既存顧客とのコミュニケーションを密にとり、モデルチェン
ジ情報の早期入手等、中長期安定供給体制の維持を図ってまいります。また、
現在は事業譲渡元であるパナソニック時代からの取引先に依存する形でスタートしたＰＳ事業ですが、今後はグループ力を結集して新規顧客開拓を進めていく必要があります。特に高圧電源・高圧トランスは、複写機、空気清浄機等に使用される技術分野であり、特に空気清浄機向けの高圧トランスは、
エアコン、自動車等にも搭載される等、対象製品が拡充されることが予想されることから、下記の事業戦略を主力に据え、グループとしてＰＳ事業の拡大を図ってまいります。
・既に譲り受けている日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄器等の分野を強化していく。
・パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図っていく。
(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事

業

部

門

事

業

内

容

ヒューマンソリューション
（ＨＳ）事業

製造派遣/製造請負、修理カスタマーサービス、エンジニア
派遣

エレクトロニクスマニュファク
チャリングサービス（ＥＭＳ）
事業

国内外における電子基板の実装、組み立てサービス

パワーサプライ（ＰＳ）事業

電源分野における設計開発・製造・販売

当連結会計年度より、「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントを「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメントの名称を「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」と変更しております。
また、パナソニック株式会社から、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マ
グネットロール、トランス）の事業を譲り受けており、「パワーサプライ（ＰＳ）事業」を追加
しております。

－ 14 －

(6) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
１．当社① 本社：東京都新宿区
② 支店
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

岩

手

支

店

岩手県一関市

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

山

形

支

店

山形県天童市福島

支店

福島県郡山市群馬支店

群馬県高崎市茨城

支店

茨城県牛久市

横浜

支店

神奈川県横浜市戸塚区

名 古 屋 支 店

愛知県名古屋市中村区

大

阪

支

店

大阪府大阪市淀川区

福

福岡県久留米市

③

工場

名

称

岩 手 テ ッ ク所

在地

岩手県一関市

岡

名

支

店

称

埼玉サービスベース所

在地

埼玉県さいたま市岩槻区

２．子会社
名

称

所

在

地

北京中基衆合国際技術服務有限公司

中華人民共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市志摩電子工業（香港）有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

志摩電子（深圳）有限公司

中華人民共和国

SHIMAElectronic

Industry（Malaysia）

Sdn.Bhd.

マレーシア

株式会社テーケィアール

東京都大田区

株式会社東北テーケィアール

岩手県紫波郡TKR

MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

HONG

中華人民共和国香港特別行政区

KONG

LIMITEDパワーサプライテクノロジー株式会社

東京都大田区・三重県松阪市

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国

中宝華南電子（佛山）有限公司

中華人民共和国－ 15 －

(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

Ｈ

Ｓ

事

業

3,320

（－）

91名増

Ｅ

Ｍ

事

業

2,901

（652）

134名減（193名増）

Ｐ

Ｓ

事

業

650

（480）

650名増（480名増）

全 社 （ 共 通 ）

54

（－）

Ｓ

合

分

従

計

業

員

数（人）

前連結会計年度末比増減

1名減

6,925（1,132）

（－）

（－）

606名増（673名増）（注）１．従業員数は就業員数であります。なお、臨時雇用者数の重要性が増したため、当連結会計年度より臨時雇用者数に関しましては、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度と比べて、606名増加しましたのは、平成26年10月１日付
でパナソニック株式会社から事業を譲り受けたためであります。

②当社の使用人の状況
従 業 員 数（人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与
（千円）

前事業年度
末
増
減

一 般 社 員

176

41.5

6.4

4,774

2名増

現 場 社 員

3,158

36.5

3.5

2,819

81名増

合計又は平均

3,334

36.8

3.6

3,019

83名増

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

－ 16 －

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,136,080千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,990,728千円

株1,526,110千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,007,880千円

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

1,000,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

765,000千円（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする計３行からの協調融資によるものであります。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、兼松株式会社との間で、資本業務提携を行うとともに、兼松株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日兼松株式会社と当社
は業務提携基本契約および株式譲渡契約を締結いたしました。

－ 17 －

２．株式の状況（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
41,200,000株(2) 発行済株式の総数
10,805,500株(3) 株主数
2,059名(4) 大株主（上位10名）
持株数
（株）

株主名

持株比率
（％）

小

野

文

明

1,798,000

20.44

塩

澤

一

光

1,426,500

16.21

券

384,700

4.37

野村證券株式会社野村ネット＆コール

289,100

3.29

株
長

式

会

社

谷

S

B

川

I

証

司

234,000

2.66

福

本

英

久

220,000

2.50

山

田

文

彌

185,000

2.10

日本マニュファクチャリングサービス社員持株会

137,600

1.56

末

彦

127,500

1.45

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

125,000

1.42

廣

京

紀

(注) １．当社は、自己株式を2,008,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他の株式に関する重要な事項①当社は、平成26年８月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
ア、取得対象株式の種類
当社普通株式
イ、取得した株式の総数
1,426,500株
ウ、取得価額599,130,000円
エ、取得日
平成26年８月12日
オ、取得理由 資本政策の柔軟性、機動性を確保することを可能とするため。
②当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、実施いたしました。
ア、処分した株式の種類
当社普通株式イ、処分した株式の総数
1,080,600株
ウ、処分価額の総額 443,046,000円（１株につき410円）
エ、処分した日
平成27年４月15日
オ、処分方法
第三者割当による処分
カ、処分先
兼松株式会社－ 18 －

３．新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成27年３月31日現在）
第7回新株予約権
発

行

新

株

決
予

議

約

権

日
の

平成23年６月28日

数157個
普通株式 15,700株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

無償

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額
権

利

行
役

行

使
員

（注）

の

使

期

の
保

有

条
状

況

新株予約権１個当たり43,500円(１株当たり435円)
自
至

間
件

平成26年３月３日
平成29年３月２日（注）

新株予約権の数：９個
目的となる株式数：900株
保有者数:1人

取 締 役(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

－ 19 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長
専

常

務

務

取

締

取

締

役

役

小
福

末

氏

名

野

文

本

廣

英

紀

担当及び重要な兼職の状況
明

株式会社テーケィアール

久

執行役員事業本部長
株式会社志摩電子工業

取締役

彦

執行役員経理財務本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司
董事
株式会社志摩電子工業 取締役
株式会社テーケィアール 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会
社 取締役

取締役

取

締

役

佐

藤

和

幸

執行役員営業戦略本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司
董事長
パワーサプライテクノロジー株式会
社 取締役

取

締

役

塩

澤

一

光

株式会社テーケィアール
役社長

役

明

石

俊

夫

常

勤

監

査

監

査

役

大

原

達

朗

監

査

役

永

田

典

宏

代表取締

アルテパートナーズ株式会社
取締役
アルテ監査法人 代表社員

代表（注）１．監査役は全て社外監査役であります。
２．監査役大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、常勤監査役明石俊夫氏、監査役大原達朗氏及び永田典宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

５名

144,018千円

監

査

役

４名

10,515千円

９名

154,533千円

合

計

摘

要

うち社外監査役４名10,515千円（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役のうち１名は、子会社から報酬等を受けております。

－ 20 －

(3) 社外監査役に関する事項① 主な活動状況
・常勤監査役明石俊夫
当期開催の取締役会17回、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役大原達朗
当期開催の取締役会17回のうち16回、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役永田典宏
当期開催の取締役会17回のうち13回、監査役会13回のうち10回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
（注）１．監査役永田典宏氏は、平成26年６月25日開催の第29期定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催
回数が他の社外監査役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は13回、監査役会の開催回数は10回であります。
２．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面
決議が７回ありました。
②

責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、本年５月１日施行の改正会社法にてコーポレートガバナンスの強化の一環として条文追加された「社外取締役選任」にかかる対応といたしまして、その有用性を十分認識し、現在に至るまで社外取締役選任のための選定活動を続けてまいりました。しかしながら、現時点では当社が求める社外取締役の要件を満たす適任候補者の選定には至っておりません。
当社の求める社外取締役の要件は、当社グループの進める「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」というビジネスモデルを理解した上で当社グループの属する業界、ビジネス環境にも精通し、独立した高度な視点から経営監督の機能を果たすこと－ 21 －

のできる人材、としております。こうした要件を満たすことなく拙速に社外取締役を選任した場合、当社の経営にとって少なからず負の影響を及ぼすことも想定され、相当ではないと判断いたします。現時点で選任できていない
ことについては誠に遺憾ではありますが、引き続き適任候補者の選定活動を進めてまいる所存であります。
５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

33,480千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,172千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG
KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司は、
当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）であるデューデリジェンス業務及びアドバザ
リー業務についての対価を支払っております。

－ 22 －

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 23 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。更に経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。
当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況
を逐次監査する仕組みを構築しております。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いております。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくことといたします。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体
制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととしております。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜、社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。

－ 24 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しております。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的
セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業
務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いております。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行うとともに、取締役会、代表取締役の諮問に応える会社意思決定の補助機関として位置づけております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよ
う努めております。

－ 25 －

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中で経理財務本部長を関係会社管理の統括責任者と定めております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会
社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。
加えて、当社において年２回開催される「全社会議」に各子会社の幹部社員も出席し、当社グループの経営方針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正性を確保しております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、監査役の意向を尊重して決定することとしております。（但し、平成27年３月31日現在、監査役からの補
助者配置の要請は生じておりません。）
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該社員の評価については、監査役が行うこととし、取締役からの独立性を確保していくこととしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を－ 26 －

求めることができる体制を整えております。また、期初に定めた年間監査
スケジュールに則り、各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
(注) 上記には当事業年度末日時点の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年
５月１日に施行されることに伴い、平成27年５月22日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しております。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な事業成長を目
指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきであると考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

の

部】

資

産

金

11,223,826

製

1,627,783

品
掛品

521,690

原材料及び貯蔵品

3,536,447繰 延 税 金 資 産

203,029そ他

571,405

金△3,376

の

貸

倒

定

引
資

当
産

6,029,045

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

18,587,613
5,554,435

短

期

借

入

金

9,435,763

金

1,891,854

費

用308,485

未 払 法 人 税 等

334,836

未

払

未

払

未 払 消 費 税 等525,252

預

金

184,658

金

287,857

繰 延 税 金 負 債

4,467

り

賞

与

引

そ
固

当

の

定

債

借

入

107,199

退職給付に係る負債

477,319そ他

59,714

計

22,637,514

無 形 固 定 資 産

581,958
581,958

期

60,002
4,049,900

役員退職慰労引当金

238,252

長他

負1,172,218

他

の

負

債

合

【純 資 産 の 部】
株

主

資

資

本

本

4,222,908
金

500,690

資

本

剰

余

金

231,184

1,113,054

利

益

剰

余

金

4,119,850

投 資 有 価 証 券

262,995

自

己

株

式

△628,816

関係会社出資金90,782

その他の包括利益
累計額502,735

繰 延 税 金 資 産

288,348

その他有価証券評価差額金

71,774

為替換算調整勘定

430,960

投資その他の資産

敷金及び保証金

132,765

権

3,675

そ

351,132

少 数 株 主 持 分

336,227

金△12,969

純

計

27,703,061

新
貸
資

債

支払手形及び買掛金

87,534

1,786,301

他部】

3,318,132

地

の

の
負

額

金

土

そ

債

動

金

繰 延 税 金 負 債

1,137,260の目

4,334,033

機械装置及び運搬具

そ流

3,993,209

受取手形及び売掛金

仕科【負21,674,016

現 金 及 び 預 金

固

額

の
倒

引

産

合

他
当

株

産

約

計

5,065,547

負 債 ・ 純 資 産 合 計

27,703,061－ 28 －資予合連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

49,245,070
43,431,042

価

上

総

利

益

5,814,028
5,320,295

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

493,733

営

業

外

収

益

406,695

営

業

外

費

用

166,983

経

常

特

別

利
利

益

733,445

益

雇

用

調

整

助

成

金

98

固

定

資

産

売

却

益

13,639

負

の

の

れ

ん

発

生

益

395,093

新

株

予

約

権

戻

入

益

19,029

他

447

そ

の

特

別
固

損

定

資

休

失
産

除

業

却

手

損

13,972

当

996

支

払

補

償

費

202,195

事

業

整

理

損

20,655用

10,012

他

17,730

工

場

移

そ

転

費

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
349,325

法△64,348

税

等

調

整

額

265,563896,191

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

428,309284,976

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

611,214

少益

39,271

益

571,943

当

数
期

株

主
純

利
利

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計500,690

231,184

3,578,579△29,686

4,280,767

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,672

当

571,943

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△30,672
571,943△599,130△599,130

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

541,271△599,130△57,858

当連結会計年度末残高

500,690

231,184

4,119,850△628,816

4,222,908

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

52,624

285,746

338,371

22,705742,318

5,384,162

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△30,672

益

571,943

自己株式の取得△599,130

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△260,757

連結会計年度中の変動額合計

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△318,615

当連結会計年度末残高

71,774

430,960

502,735

3,675

336,227

5,065,547－ 30 －

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
18社（主要な連結子会社名）
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
当連結会計年度からパワーサプライテクノロジー株式会社および中宝華南電子（佛山）
有限公司を連結の範囲に含めております。パワーサプライテクノロジー株式会社について
は、重要性が増加したことにより、中宝華南電子（佛山）有限公司については、当連結会
計年度において新たに新設したことにより連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

－ 31 －

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称（主要な非連結子会社）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。

－ 32 －

（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

－ 33 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,642,239千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額9,370,600千円

借入実行残高

6,365,429千円

差引額

3,005,171千円(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物

884,611千円

土地

1,451,055千円

計

2,335,667千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金

676,884千円

長期借入金

112,032千円

計788,916千円－ 34 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
10,805,500株

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度
末の株式数
10,805,500株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普 通 株 式581,500株

1,426,500株

2,008,000株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,426,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株 式 の 種 類

平成26年６月25日
定時
株 主 総 会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

30

3

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
になるもの
議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当
たり配
当
額
( 円 )

基 準 日

効力発生日

平成27年６月25日
定時
株 主 総 会

普通株式

43

利益剰余金

5

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

決

(4) 新株予約権等に関する事項
内訳

平成18年新株予約権
平成19年新株予約権
平成21年新株予約権
平成21年新株予約権
平成24年新株予約権
合 計

目的となる
株 式 種 類
普
普
普
普
普

通
通
通
通
通

株
株
株
株
株

式
式
式
式
式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年 度 期 首増26,5004,500
105,000
325,000
18,500479,500

加
－
－
－
－
－
－

減

少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（千円）

2,000
500
105,000
325,000
2,800
435,300

24,5004,000－－
15,70044,200

－
－
－
－
3,675
3,675

(注)１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は消滅によるものが2,000株であります。
平成19年新株予約権の減少は消滅によるものが500株であります。
平成21年新株予約権の減少は消滅によるものが105,000株であります。
平成21年新株予約権の減少は消滅によるものが325,000株であります。
平成24年新株予約権の減少は消滅によるものが2,800株であります。

－ 35 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理について
は、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 36 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
（*1）

時価
（*1）

差額

①現金及び預金3,993,209

3,993,209－②受取手形及び売掛金

11,223,826

11,223,826－③ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引(*2)

58,07358,073－④投資有価証券
その他有価証券250,758

250,758－⑤支払手形及び買掛金(5,554,435)(5,554,435)

－

⑥未払金

(1,891,854)(1,891,854)－⑦短期借入金(7,218,192)(7,218,192)－⑧長期借入金(5,535,703)(5,535,377)326(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
３. 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
４．デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 37 －

５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

12,237

関係会社出資金90,782

その他（関係会社株式等）

7,477

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には、含めておりません。
６．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,993,209－－－

受取手形及び売掛金

11,223,826

－

－

－

７．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,217,570

1,419,864

1,133,487

432,326

317,454５年超

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額537円16銭(2) １株当たり当期純利益

61円67銭－ 38 －

15,000８．企業結合に関する注記
取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
平成26年３月27日付で締結した、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源および電源関
連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事
業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書に基づき、平成26年６月26日付で電源事業の移管に関する基本契約を締結し、平成26年10月１日に当該事業譲受を完了いたしました。
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社は、平成26年10月１日をもって上記契約に基づき、パナソニック株式会社の事業を譲り受けております。
１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

パナソニック株式会社
車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロ
ール、トランス）の事業（２）企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため（３）企業結合日
平成26年10月１日（４）企業結合の法的形式
パナソニック株式会社を吸収分割会社とし、パワーサプライテクノロジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（５）企業結合後の名称
吸収分割承継会社の名称

パワーサプライテクノロジー株式会社（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を当社が交付していること及び総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と判断いたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月１日から平成26年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

パワーサプライテクノロジー株式会社の普通株式

取得原価2,235千円
2,235千円

４．交付した株式数及びその算定方法
自己株式として有していた普通株式14,900株を交付しております。交付する対価の算定につきましては、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、パナソ
ニック株式会社と協議の上決定いたしました。

－ 39 －

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産2,235千円

資産合計

2,235千円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
当社の連結子会社である中宝華南電子(香港)有限公司は、平成26年10月１日をもって上記契約に基づき、パナソニックデバイス(香港)有限公司の事業を譲り受けております。
１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称

パナソニックデバイス(香港)有限公司

事業の内容

車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロ
ール、トランス）の事業（２）企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため（３）企業結合日
平成26年10月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月１日から平成26年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）75,765千円

取得原価75,765千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産75,765千円

資産合計

75,765千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

－ 40 －

当社の連結子会社である中宝華南電子(佛山)有限公司は、平成26年10月１日をもって上記契約に基づき、パナソニックエレクトロニックデバイス(江門)有限公司

順徳分公司の事業を譲り受けております。
１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

パナソニックエレクトロニックデバイス(江門)有限公司
車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロー
ル、トランス）の事業（２）企業結合を行った主な理由
デジタル製品分野における基盤技術獲得のため（３）企業結合日
平成26年10月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年10月１日から平成26年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

22,000千円

取得原価

22,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産22,000千円

資産合計

22,000千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
共通支配下の取引等
株式会社テーケィアールの株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社テーケィアール

事業の内容

電子及び電気機械器具の製造販売（２）企業結合日
平成27年３月23日－ 41 －

（３）企業結合の法的形式
株式取得（４）結合後企業の名称
株式会社テーケィアール（５）その他取引の概要に関する事項
より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

67,810千円

取得に直接要した費用
取得原価

602千円
68,413千円（２）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、392,370千円の負ののれん発生益が発生しております。
９．重要な後発事象に関する注記
資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は平成27年３月30日開催の取締役会において、業務資本提携に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成27年４月15日に払込みが完了いたしました。
自己株式の処分の内容（１）処分株式数

当社普通株式（２）処分価額

1株につき410円（３）処分価額の総額

443,046,000円

1,080,600株（４）処分方法

第三者割当による方法（５）処分先兼松株式会社（６）処分期日平成27年４月15日（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 42 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

の

部】

資

産

金

目

7,197,779

流債

動937,232

短

の
負

債

借

入

期

金

額

部】
7,291,804
金5,617,399

金

783,122

用

164,793

売掛

金2,131,397

仕掛品

11,252

貯

蔵

品

3,833

用

72,262

未 払 法 人 税 等

15,240繰 延 税 金 資 産

80,950

未 払 消 費 税 等

434,182

関係会社短期貸付金3,900,331

預

金126,780

金

148,998

他

1,287

前

払

未

費

収

仮

入
払

そ

の

貸

倒

定

引

当

資

産

金

20,329

金20,110他

22,435

金△2,355

建18,990物

10,018機 械 及 び 装 置

3,668

車

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

未

他

投資その他の資産

0

費

り
与

引

そ
固

長

負

債

借

入

期

負

債

【純

資

産

株

主

資

資
資

75,532本

02,911,450

合計10,203,254

の

部】
本

1,018,355

金

剰

余

金

その他資本剰余金

15,075剰

備

231,184
216,109益準

500,690

金利

本2,911,450
金

本

資3,932,983

当

の

定

5,303

12,000払賞

75,532

投 資 有 価 証 券

払未4,027,506

有 形 固 定 資 産

余金915,297

関 係 会 社 株 式

3,806,356

その他利益剰余金

915,297

関係会社出資金30,002

繰越利益剰余金

915,297

長 期 前 払 費 用

1,109

繰 延 税 金 資 産

3,450

敷金及び保証金

78,430そ
資科【負

現 金 及 び 預 金

固

額

産

の

他

1,633

合

計

11,225,285

自
新

株

純

資

己

株

予

約

△628,816

権
合

3,675
計

1,022,031

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,225,285－ 43 －

産

式

損

(

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

12,813,573

価10,712,687

総

利

益

2,100,886
2,085,984

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

14,902

営

業

外

収

益

117,803

営

業

外

費

用

56,138

経

常

特

別
新

株

特

約

資

権

前

戻

入

益

19,029

産

除

却

損

504

整

損

20,655

当

期

理
純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

76,56719,029

失

業

引

益

益

損

定

事
税

予

別
固

利
利

等
純

調

整
利

額
益

－ 44 －

21,15974,437

6,435△8,544△2,10876,546

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高

本

剰

余

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

500,690

216,109

15,075

主
金

資

本

利益剰余金

そ の 他
利益剰余
利益剰
資本剰余 金余金合
金 合 計 繰越利 計
益剰余金
231,184

869,423

自己株
式

株主資
本合計

869,423 △29,686 1,571,611

新株予
約 権

純資産
合 計

22,705 1,594,317

当 期 変 動 額
剰 余 金 の
配当△30,672 △30,672

当期純利益

76,546

自己株式の取得76,546△30,672△30,672

76,54676,546△599,130 △599,130△599,130

株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )

△19,029 △19,029

当 期 変 動
額
合
計

－

－

－

－

45,87445,874 △599,130 △553,255 △19,029 △572,285

当 期 末 残 高500,690

216,109

15,075

231,184915,297915,297 △628,816 1,018,355－ 45 －

3,675 1,022,031

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産建物

３～15年

機械及び装置６～12年

工具、器具及び備品

３～10年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 46 －

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
106,206千円（2）保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
志摩電子工業(香港)有限公司
139,500千円
TKR HONG KONG LIMITED
200,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
8,113千円② 短期金銭債務
295,634千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

46,312千円

仕入高

37,896千円

販売費及び一般管理費

36,023千円

営業取引以外の取引高

102,370千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

581,500株

1,426,500株－株式

当事業年度末の株式数
2,008,000株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,426,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

（千円）
4,144

賞与引当金

49,318

未払社会保険料

7,503

減価償却費

2,976

繰越欠損金

18,754

その他

3,095

繰延税金資産小計

85,790

評価性引当額△1,390

繰延税金資産合計

84,400－ 47 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳（単位：％）
法定実効税率35.64（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.50

住民税均等割等

2.90

受取配当等永久に益金に算入されない項目△47.00

税率変更による繰延税金資産の減少額

8.80

新株予約権取崩益否認

△9.10

その他

△0.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.83(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33％になります。
この結果、繰延税金資産の金額が6,538千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,538千円増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社及び主要株主等
種

類

主要株主

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合株式会社ジャフ （被所有）
コ
24.4％

関連当事者
と の 関 係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

―

自己株式の取得（注）１575,190

科

目
―

期末残高
（千円）
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に基づき決定
しております。
２．議決権の被所有割合は、自己株式取得前のものであります。

－ 48 －

(２)子会社及び関連会社
種

類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

株式会社テーケ (所有） 94.67％
ィアール(内間接22.89％)

役員の兼任
２名
資金の援助
債務の保証

会社等の名称TKR HONG KONG
LIMITED(所有）
間接94.67％

パワーサプライ
テクノロジー株 (所有）式会社
間接80.56％

株式会社志摩電 (所有）子工業
直接 100.00％

資金の援助
債務の保証

役員の兼任
２名

役員の兼任
２名
資金の借入

子 会 社

志摩電子工業(所有）(香港)有限公司 間接 100.00％

債務の保証

子 会 社

有限会社宝和(所有）
直接 100.00％

役員の兼任
１名
資金の援助

取 引 内 容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注）１

644,000

関係会社短期貸付金344,000

利息の受取

1,044

流動資産
その他

1,044

債務の被保証（注）３

486,200

長期借入金

486,200

資金の貸付
（注）１

2,202,466

関係会社短期貸付金

2,202,466

利息の受取

3,485

流動資産
その他

債務の保証
（注）２

200,000

―

資金の貸付
（注）１

1,195,765

関係会社短期
貸付金

利息の受取

425

流動資産
その他

425

資金の借入
（注）１

280,000

短期借入金

280,000

利息の支払

780

流動負債
その他

780

債務の保証
（注）２

139,500

―

―

科

3,485
―

資金の貸付
（注）１

―

関係会社短期
貸付金

利息の受取

907

流動資産
その他

1,195,765

137,000
200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２．金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。
３．金融機関からの借入債務につき、債務保証を受けております。
(３)役員及び個人株主等
種

類

役員およ
びその近
親
者

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

―

当社役員

担 保 差 入（注）

200,000

塩澤一光

目

期末残高
（千円）

短期借入金

―

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関からの借入債務につき、定期預金の担保差し入れを受けておりましたが、当事業年度末においては解消しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額115円76銭(2) １株当たり当期純利益

8円25銭－ 49 －

９．ストック・オプション等関係に関する注記(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数
株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件

平成18年
ストック・オプション
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

従業員63名

取締役2名、監査役3名

従業員176名

普通株式

普通株式

750,000株

権 利 行 使 期 間

平成18年３月30日（注）２
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数

平成24年
ストック・オプション
関係会社取締役９名、従業員10名、関係会社
従業員６名

対 象 勤 務 期 間

株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件
対 象 勤 務 期 間
権 利 行 使 期 間

普通株式51,500株 普通株式

平成19年７月31日（注）３
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

195,000株

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

普通株式572,000株

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

23,500株

平成24年３月２日（注）５
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

④

その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

－ 50 －

３．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

４．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

⑤

新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。

⑥

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

５．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場し⑤

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することている場合に行使できるものとする。
ができない。

－ 51 －

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1)

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション（株）

当事業年度期首

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

当事業年度期首26,5004,500

105,000

325,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

2,000

500

105,000

325,000

未行使残24,500

4,000

－

－

平成24年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

当事業年度期首

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後
当事業年度期首
権利確定
権利行使

－
（株）
18,500
－
－

失効

2,800

未行使残

15,700(注) 平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 52 －

2)

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

120

300

69

行使時平均株価

（円）

－

－

－

69
－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

19,047

19,047

平成24年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

23,411（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オ
プションの消却率を基に算定する方法を採用しております。
(3）計算書類への影響額
新株予約権戻入益

19,029千円

１０．重要な後発事象に関する注記
資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は平成27年３月30日開催の取締役会において、業務資本提携に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成27年４月15日に払込みが完了いたしました。

自己株式の処分の内容（１）処分株式数

当社普通株式1,080,600株（２）処分価額

1株につき410円（３）処分価額の総額

443,046,000円（４）処分方法

第三者割当による方法（５）処分先兼松株式会社（６）処分期日平成27年４月15日（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東 ㊞
貴

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本マニュファクチ
ャリングサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 54 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 55 －

上会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東㊞
貴

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 56 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 57 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月1日から平成27年３月31日までの第30期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 58 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月22日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
監
査役
会
常 勤 監 査 役
（社外監査役） 明 石 俊 夫 ㊞監
査役（社外監査役） 大 原 達 朗 ㊞
監
査役（社外監査役） 永 田 典 宏 ㊞
以－ 59 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金5円(記念配当2円を含む)
配当総額
金43,987,500円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月26日－ 60 －

第２号議案 取締役2名選任の件
取締役小野文明、福本英久及び末廣紀彦の各氏が、本総会終結の時をもって任期満了となりますが、そのうち、小野文明、福本英久2名の取締役選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者＞
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 8年 5月

テクノブレーン株式会社 入社

平成11年10月

日本マニュファクチャリングサー

所有する
当 社 の
株 式 数

ビス株式会社(旧ＮＭＳ） 移籍
取締役本部長

１

おの

ふみあき

小 野

文 明

(昭和34年 2月 1日生)

平成12年 8月

同社

専務取締役

平成14年 5月

同社代表取締役社長

平成16年10月

ＮＭＳホールディング株式会社

1,798,000株（現日本マニュファクチャリングサービス株式会社）代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社テーケィアール取締役

平成 9年 3月

テクノブレーン株式会社 入社

平成11年11月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社(旧ＮＭＳ） 移籍
生産管理部長平成14年11月

同社 執行役員事業本部長

平成16年 6月

同社 取締役

平成16年10月
２

ＮＭＳホールディング株式会社

ふくもと ひでひさ（現日本マニュファクチャリング

福 本

サービス株式会社）

英 久

取締役

(昭和41年 1月10日生)
平成18年 4月

当社

執行役員インラインソリューション事業本部長
平成18年 6月

当社

常務取締役

平成22年 4月

当社

事業本部長（現任）平成26年 7月

当社

専務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社志摩電子工業－ 61 －

取締役

220,000株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、本年5月1日施行の改正会社法にてコーポレートガバナンスの強化の一環として条文追加された「社外取締役選任」にかかる対応といたしまして、その有用性を十分認識し現在に至るまで社外取締役選任のための選定活動を続けてまいりました。
しかしながら、現時点では当社が求める社外取締役の要件を満たす適任候補者の選定には至っておりません。
当社の求める社外取締役の要件は、当社グループの進める「ｎｅｏＥＭＳ」というビジネスモデルを理解した上で当社グループの属する業界、ビジネス環境にも精通し、独立した高度な視点から経営監督の機能を果たすことのできる人材、としております。
こうした要件を満たすことなく拙速に社外取締役を選任した場合、当社の経営にとって少なからず負の影響を及ぼすことも想定され、相当ではないと判断いたします。
現時点で選任できていないことについては誠に遺憾ではありますが、引き続き適任
候補者の選定活動を進めてまいる所存であります。

－ 62 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
＜補欠監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年 4月

ソニー株式会社 入社

平成 4年 4月

Sony Electronics Inc. Sony

所有する当
社の株式数

Technology Center - Pittsburgh
出向

た な べ

ゆ た か

田
辺
豊
(昭和25年9月22日生)

平成10年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長

平成14年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.

0株

Bhd. Director
平成19年 4月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd. KL
Tec President

平成22年 9月

ソニーイーエムシーエス株式会社
退職

平成24年 1月

当社顧問（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田辺豊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．田辺豊氏には、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田辺豊氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による、責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

以－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室(7階へは､2階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます｡)
電話（03）5333-1711「交通のご案内」
・京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」より徒歩3分
・山手通り・甲州街道初台交差点角