富岡町
森林

富 岡 町 森 林 整 備 計 画

整
備
計
画
自

令和

５年

至

令和１５年

４月

１日

計画期間

福
島
県
富
岡
町

福

島

県

富

岡

町

３月３１日

目

次

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域における森林施業の方法
３ その他必要な事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

1

Ⅲ

森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
４ その他必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
７ その他必要な事項

2

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
本町は、福島県浜通り地方のほぼ中央に位置し、東は太平洋に面し、西は豊かな森林資源を抱える阿武隈山系に囲まれた町である。
本町の総面積は６，８３９haであり、森林面積は、４，０４９haで総面積の５９％を占めている。
民有林面積は２，６９７haで、そのうちスギ・アカマツを主体とした人工林の面積は１，５１４ha
であり、人工林率５６％である。人工林を齢級別に見ると、下刈りや間伐等の保育施業を必要とす
る１～９齢級の林分が５２１ha、主伐期を迎える１０齢級以上の林分が９９３haとなっている。
本町の森林は元々小規模所有者が多く、林業労働力の減少や高齢化、木材価格の低迷等の理由により森林整備が遅れており、計画的な森林整備を推進する必要がある。
しかし、本町は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波（以下、「東日本大震災」という。）、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区
域（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域をいう。以下同じ。）の指定により、立ち入り等が制限されていたが、ようやく平成２９年４月１日に避難指示区域の一部が解除され、避難を余議なくされてきた住民の帰還が開始されたところである。しかし、帰還困難区域への立ち入り等の制限、原子力発電所事故に伴う森林の汚染、風評被害等により、町内の森林・林業・木材産
業は大きな影響を受けている。
２ 森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、資源状況の適確な把握に努めるものとする。
この際、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化に加え、資源の循環利用を通じた花粉発生源対策の推進の必要性も考慮する。
また、多様な森林資源の整備及び保全を図るため、森林の有する各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の面的な実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止、森林病害虫や野生鳥獣による被害対策などの森林保護の推進等に努めるものとする。
なお、放射性物質対策については、放射性物質の影響に応じて、森林整備とその実施に必要な放射性物質の拡散抑制対策を実施し、森林環境の回復を図るものとする。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、国、県、市町村及び森林・林業・木材産業等の関係者が緊密な連携を図りつつ、地域における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森林所有者や森林組合、林業事業体等による「森林経営計画」の作成を推進し、計画に基づく低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。また、森林施業の共同実施や作業路網の維持運営等を内容とする｢施業実施協定｣の締結等により、森林所有者等が共同で行う施業の確実な実施を促進するものとする。
なお、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体への委託を進めるものとする。その際、施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産税情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進するものとする。
また、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進めるものとする。
このほか、間伐等の適切な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備や、森林ＧＩＳの効果的な活用など、森林管理の適正化を図るものとする。

3

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
標準伐期齢は、次表に基づき平均成長量が最大となる林齢を基準として、森林の有する公益的機能、既往の平均伐期齢及び森林の構成を勘案して主要な樹種ごとに定めるものとする。
また、成長に係る特性が特に優れているとされる特定苗木が調達可能な場合は、次表にかかわらず、その特性に対応した伐期齢とすることができる。
樹
種
広葉樹
地 域
アカマツ その他
広葉樹
スギ
ヒノキ
クヌギ
(その
クロマツ 針葉樹
（用材）
他）
富岡町
４５年
５０年
４０年
５５年
１５年
６５年
２０年
（注１） 広葉樹（その他）は、薪炭材、パルプ用チップ原木、食用きのこ等に供されるもの。
（注２） 標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標を定めたものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、森林の有する多面的な機能の維持増進に配慮しつつ、森林資源の持続的利用と森林の質的充実を図ることを旨とし、対象森林に関する自然条
件及び社会的条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案して、以下に基づき皆伐、択伐の別に定めるものとする。
伐採方法
標準的な方法皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の皆伐
形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮
し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも概ね２０ｈａ毎に保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体で概ね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林によ択伐
る場合にあっては４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林
分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～カに留意する。
ア １箇所当たりの伐採面積については、保安林等法令により立木の伐採に制限のある森林については、その制限の範囲内とし、制限の目的を妨げない伐採・搬出方法によるものとする。また、制限林以外の森林については、林地の保全及び公益的機能の確保に配慮して１箇所当たりの伐採面積を２０ｈａ以下とし、努めて小規模に抑えるとともに伐採箇所についても分散を図るものとする。
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
ウ 森林の有する多面的機能の発揮を確保する観点から、伐採の規模、周辺の伐採地との連担等を十分に考慮し、伐採区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採したり、帯状又は群状に伐採することにより複層林を造成したりするなど、伐採を空間的、時間的に分散させるものとする。また、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。

4

エ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を計画し、その方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理するものとする。特に、天然更新による場合には、天然稚樹の生
育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
オ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、人工林・天然林を問わず保護樹帯を設置する。
カ 上記イ～オに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令
和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえる。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16
日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う。
３ その他必要な事項
未利用間伐材をはじめ、伐木造材時に発生する端材や梢端部、枝条等は、地球温暖化防止や循環型社会の形成を図る観点からも林地からの搬出に努め、建築・土木資材や再生可能エネル
ギーへの利活用を推進するものとする。
なお、搬出しない場合は、流木被害の一因にならないよう適切な処理を行うものとする。
また、森林所有者等が自主的に長伐期施業を行う場合は、森林の有する公益的機能をより高度に発揮させるとともに、大径木の生産を目標として、標準伐期齢の概ね２倍を超える林齢 において主伐を行うものとする。
伐採作業を行うにあたり、空間線量率を測定するなど、放射性物質濃度の高い樹皮等が流通しないよう努めるものとする。
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり
育成単層林として維持する森林において行うこととする。
（１） 人工造林の対象樹種
区
分
樹種名（針葉樹）
樹種名（広葉樹）
備
考
スギ・ヒノキ・アカマツ・ クリ・コナラ・クヌギ・ケ
人工造林の対象樹種
クロマツ等
ヤキ・サクラ等（注）上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、町の産業振興課等又は林業普及指導員と相談の上、適切な樹種の選定を行うものとする。

5

（２） 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別、仕立ての方法別の植栽本数
樹 種
仕立ての方法
標準的な植栽本数（本／ha）
備
考
ス ギ
中仕立て
３，０００
ヒ ノ キ
中仕立て
３，０００
アカマツ
密仕立て
５，０００
クロマツ
密仕立て
１０，０００
広葉樹
中仕立て
６，０００
（注１）複層林化を図る場合の樹下植栽においては、上記の標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。
（注２）上記の標準的な植栽本数によらない場合は、町の産業振興課又は林業普及指導員と相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。
（注３）成長に係る特性が特に優れているとされる特定苗木を用いた場合で、コンテナ苗を用いた一貫作業システム等の植栽方法で、地形や地質など自然的条件が良好であり、従来よりも早期に成林が見込まれる場合は、低コスト造林として、標記の植栽本数より少ない植栽本
数での実施も可能とする。
イ その他人工造林の方法
区分

地拵えの方法

植付けの方法

植栽の時期

標

準

的

な

方

法

①植付け予定地の雑草木、ササ類等、植付けに障害となる地被植物を地際より伐倒・刈り払いにより全面にわたり取り除き、刈払ったものは伐採木の梢
端部や枝条とともに山腹の適切な所に集積し、棚積等を実施する。
②植付け予定地の地被植物や枝条量が少ない場合は、刈払った雑草木や伐採
木の梢端部や枝条を林地全面に散布し、林地の保全に配慮する。
③傾斜角３０度以上の傾斜地又は積雪不安定地においては、伐倒した立木や枝条等を横筋棚積みにし、その棚を支えるため、ある程度の高さで伐った広葉樹等を２ｍおき位に立てる。
①植付け地点を中心に周囲６０～７０ｃｍ程度の落葉、雑草、その他地被物を取除き、３０～４０ｃｍ四方、深さ２５～３０ｃｍ程度の植え穴を掘って植付ける普通穴植え法により行う。
②凍結や乾燥の恐れがある所では、深植えを行い、病害による被害を受けやすい地域は抵抗性品種を積極的に導入する。
①春植えを行う場合は、無風、曇天、降雨直前等の適期に行うものとし、ス
ギは春の乾燥期を避け、梅雨入りの前までに、ヒノキは春の早い時期までに、アカマツ、クロマツは春の樹木の芽吹き前までに、広葉樹は秋から翌年の春の早い時期までに行う。
②秋植えを行う場合は、根の成長鈍化後に行う。

コンテナ苗の活用や造林の一貫作業システムの導入に努めるものとする。
（３） 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林資源の積極的な造成を図るとともに、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林を含む人工造林地で、皆伐については、伐採後、当該伐採が完了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新するものとする。ただし、択伐については、伐採後、伐採が完了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。

6

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等から見て、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととする。
（１） 天然更新の対象樹種
樹 種 名
備 考
針葉樹
アカマツ、モミ等
その他、将来その林分において高木となり得
広葉樹
クヌギ、コナラ等る樹種
ぼう芽による更新が可能な樹種 クヌギ、コナラ等（２） 天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、対象樹種における期待成立本数に１０分の３を乗じた本数（立木度３）以上の本数（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）を更新するものとする。
天然更新の対象樹種における５年生時の期待成立本数は下表のとおりとする。
樹 種
期待成立本数（ｈａ当り）
アカマツ・モミ・コナラ・クヌギ等
１０，０００本イ
天然更新補助作業の標準的な方法
区
分
標
準
的
な
方
法
ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所につ
地表処理
いて、かき起こしや枝条整理等の作業を行い、種子の定着と発生稚樹の保護を図る。
ササ等の下層植生により、天然稚樹の生育が阻害されている箇所につい刈り出して、稚樹の周囲の刈出しを行い、天然稚樹の生育の保護を図る。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然下種更新及びぼう芽更新の不十植え込み分な箇所について、経営目標に適した樹種を選定し、植込みを行う。
ぼう芽更新を行った林分について、ぼう芽に優劣の差が生じた時期に優勢なものを１株に１～３本残し、それ以外はかき取るものとする。芽か芽掻き
きを１回行う場合は伐採後３年目頃、２回行う場合は伐採後１～２年目
頃と５～６年目頃に行うものとする。
＜立木度＞
幼齢林（概ね 15 年生未満の林分）においては、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数とを対比して十分率をもって表す。
現在の林分の本数
立木度＝当該林分の林齢に相当する期待成立本数
ウ その他天然更新の方法
天然更新による場合、（3）に定める「伐採跡地の天然更新をすべき期間」内に天然更新の対象樹種が立木度３（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）以上成立
している状態をもって更新完了を判断するものとする。
なお、更新すべき立木の本数を満たす天然更新が困難であると判断される場合は、天然更新補助作業又は人工造林を行って適切な更新を確保するものとする。
また、天然更新の完了確認の詳細については、「福島県における天然更新完了基準書」（平成２４年８月１６日付け２４森第９０５号）によるものとする。
（３） 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。

7

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林とは、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成 24 年３月 30 日付け 23 林整計第 365 号林野庁森林整備部計画課長通知）において示されている設定例を基本とし、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新
対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とする。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森 林 の 区 域
備考
森林の下層植生・周辺森林の母樹の保存状況・伐採面積等の条件により、天然更新が期待できる森林については、天然更新を認める
人工造林地ものとする。ただし、その場合、２の（２）のウに基づき更新完了の判断を行い、更新が完了していない場合は植栽等を求めるものとする。
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１） 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の(１)による。
イ 天然更新の場合
２の(１)による。
（２） 生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で生育し得る最大の立木の本数は１ヘクタール当たり概ね１０，０００本とする。
また、更新すべき本数は１ヘクタール当たり概ね３，０００本以上とする。
５ その他必要な事項（１） 森林の再生
放射性物質の拡散抑制のため、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図るものとする。また、きのこ原木林再生のため、放射性物質の汚染状況に応じた対策や知見の集積等も踏まえ、ぼう芽更新による広葉樹林の計画的な再生を推進します。
（２） スギ花粉の抑制対策
都市部を中心に社会的問題となっている花粉症に対処するため、少花粉品種や特定苗木等の花粉症対策に資するスギ苗木の使用を推進するとともに、針広混交林への誘導に努めることとします。
（３） 低コスト造林の推進
伐採後の確実な更新を確保するため、コンテナ苗の利用等、低コスト造林を推進します。
（４）優良種苗の安定供給
東日本大震災で被災した海岸林復旧のためのマツノザイセンチュウ抵抗性マツ苗や、今後増大する主伐後の再造林に対し成長に係る特性が特に優れている特定母樹から生産した特定苗木の供給を推進します。

8

第３
１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹 種

施業体系

植栽本数

間伐を実施すべき（本

標準的な林齢(年)/ha）

標準的な方法

備考

初回 2回 3回 4回 5回 ・選木は、林分構成の適正化を図るよう、形質不良木に偏ることなく行うこと。

ス ギ

中仕立て

3,000

19

25

32

40

・間伐率は、地域の実情及び林分収穫予想表
を考慮して決定すること。なお、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持される

ヒノキ

中仕立て

3,000

19

25

32

よう、適切な伐採率により繰り返し間伐を行

40

うこと。
・間伐の時期は、左記の林齢を標準とし、地
アカマツ

密仕立て

5,000

17

21

26

32

39 況、林況等を考慮し決定すること。
・列状間伐は、林地の保全及び林分の健全な育成を確保できる場合であって、風雪等気象害の恐れのない林分において実施すること。
・長伐期施業で高齢林分の間伐を実施する場

クロマツ

密仕立て

10,000

17

21

26

32

39

合は、立木の成長力に留意するとともに生産
目標や林分密度、気象災害等を検討の上、間伐間隔は概ね10年を目安に行うこと。
・施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の導入に努める。

間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が１０分の８以上になること）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、
主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うものとする。

9

２ 保育の作業別の標準的な方法実施すべき標準的な林齢及び回数
保育の
樹 種
種 類
1年 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 15 16 20
ス ギ○ ◎ ○ ○ ○ △ △ヒノキ○ ◎ ○ ○ ○ △ △アカマツ○ ○ ○ ○ ○ △ △クロマツ○ ○ ○ ○ ○ △ △雑草木が造林木の成長に支障を及ぼしている林分を対象に、局所的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて、作業の省力化・効率化に留意しつつ適切な時期及び作業方法により行うものとする。
また、下刈りの終期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断す
るものとする。

下刈り

つる
切り

標 準 的 な 方 法

ス ギ

○

○

ヒノキ

○

○

アカマツ

○

クロマツ

○

下刈の終了後、林分が閉鎖するまでの間で、つる類の繁茂状況に応じて行うものとする。

下刈りの終了後、間伐を行うまでの間に行い、目的外樹種であっアカマツてもその生育状況、公益的機能の△○△除伐発揮及び将 来の利用 価値を勘 案
クロマツ
し、有用なものは保残し育成する△○△
ものとする。
ス ギ△○○ ○経営の目的、樹種の特性、地位
枝打及び地利等を考慮して行うものと
ヒノキ
△
○
○ ○
する。
（注１）◎印は必要に応じて年２回実施するもの。（○は年１回実施）△印は必要に応じて実施するもの。
（注２）本表は、地位（中）における２０年生までの一般的な保育基準であり、当該林地の地位、地利条件、林家の経営条件等により実施林齢、回数は異なるので、地域の実情に応じて適用するものとする。
３ その他必要な事項
森林所有者が自主的に長伐期施業を行う場合は、林木の成長による過密化に伴う林内相対照度の低下を防止し、下層植生を適正に維持するため、適切に間伐を実施するものとする。この場合、立木の伐りすぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積を維持できるよう成長量相当分を間伐するものとする。
また、花粉症対策に資するため、スギ、ヒノキの人工造林地の間伐にあたっては、雄花着花量の多い林木について優先的に実施することとする。
ス ギ

△

○

○

ヒノキ

△

○

○

10

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
かん（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林ア

区域の設定
別表１のとおりイ 施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長や伐採面積の規模を縮小した
皆伐を推進するものとする。
また、この場合の樹種毎（区域毎）の伐期齢の下限を標準伐期齢に１０年を加えた林齢とし、下表のとおり定め、その森林施業の方法による森林の区域については、別表２のとおりとする。
森林の伐期齢の下限
樹種区 域
アカマツ その他針
広葉樹
広葉樹
ス ギ
ヒノキ
クヌギ
クロマツ
葉樹
（用材） (その他)
富岡町
５５年
６０年
５０年
６５年
２５年
７５年
３０年
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能
かんの維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林、その他水源涵養機能維持増進森林以外の森
林
ア 区域の設定別表１のとおりイ 施業の方法
施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小
並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進するものとする。
なお、具体的施業の区分を以下に示すとともに、施業方法別の森林の区域は別表２のとおりとする。
(ｱ)長伐期施業を推進すべき森林
適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分において、これら公益的機能の確保が可能な森林は、「長伐期施業を推進すべき森林」として定め、樹種毎（区域毎）の伐期齢の下限
を標準伐期齢の概ね２倍以上とし、下表のとおりとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹種
区 域
アカマツ その他針
広葉樹
広葉樹
ス ギ
ヒノキ
クヌギ
クロマツ
葉樹
（用材） (その他)
９０年
１００年
８０年
１１０年
３０年
１３０年
４０年
富岡町
(ｲ)複層林施業を推進すべき森林
次の①から③に示す森林のうち、これら公益的機能の維持増進を特に図るための施業を推進すべき森林については、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」として定め、それ以外の森林については、「複層林施業を推進すべき森林」として定めるものとする。
①地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の凹曲部等地表流
下水、地中水の集中流下する部分を持っている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇
所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力のきわめて弱い土壌からなっている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地からなっている箇所、表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所等の森林等

11

②都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種中心とした安定した林相をなしている森
林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた
森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエー
ション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等(ｳ)特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林で、風致の優れた森林の維持又は造成のために必要な場合は、特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うものとする。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）区域の設定
別表１のとおり。
（２）施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期、及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進するものとする。
なお、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行う。
３ その他必要な事項
該当なし
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本町における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森林所有者や森林組合、林業事業体等
による「森林経営計画」の作成を促進し、計画に基づく低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者が施業できない場合等、意欲ある者への長期的な施業の委託を進めるとともに森林経営の委託への転換を目指すものとする。そのため、地区協議会等による合意形成や森林所有者等への普及啓発活動のほか、集約化に必要な情報の提供や助言・斡旋等を推進するものとする。
また、その際に施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及・定着を促進するものとする。
こ の ほ か 、間 伐 等 の 適 切 な 森 林 の 整 備 及 び 保 全 を 推 進 す る た め の 条 件 整 備 と し て 、
境 界 の 整 備 や 林 地 台 帳 、 森 林 GIS の 効 果 的 な 活 用 な ど 、 森 林 管 理 の 適 正 化 を 図 る ものとする。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託等を実施する場合、森林経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等に留意すること。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森
林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつ
つ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進するものとする。

12

また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
加えて、経営管理権又は経営管理実施権の設定が見込まれる森林においては、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置づけるとともに、森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図るものとする。
５ その他必要な事項
該当無し
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
将来において営林活動が行われる場合には、森林法第１０条の１１第１項に規定する施業実
施協定の参加促進を推進する。また、森林施業の効率化と低コスト化を図るため、施業の集約化をはじめ、林道・作業道等路網の整備、高性能機械の導入を促進していくものとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
将来において営林活動が行われる場合には、本町の場合、小規模な森林所有者が多いことから、各種広報活動により、施業の共同化を呼びかけ、効率的な森林施業を推進するものとする。
また、今後、不在村森林所有者の増加が想定されることから、各種広報活動により、森林の持
つ公益的機能等の重要性を認識されるとともに、森林組合等への森林施業の委託又は、施業実施協定への参画を促進するものとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するために必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくものとする。
（２）共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への協同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施
方法をあらかじめ明確にしておくものとする。
４ その他必要な事項
該当なし
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
路網密度(m/ha)
作業
区分
システム
基幹路網
細部路網
合計
緩傾斜地(0°～15°）
車両系
30 以上
80 以上
110 以上
車両系
62 以上
85 以上
中傾斜地(15°～30
23 以上
°）
架線系
2 以上
25 以上
車両系
44<34>以上 60<50>以上
急傾斜地(30°～35
16 以上
°）
架線系
4<0>以上20<15>以上
急峻地(35°～)
架線系
5 以上
0 以上
5 以上
<>書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし

13

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、林道規程（昭和４８年４月１日付け４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、又は林業専用道作設指針（平成２２年９月２４日付け２２林整整第６０２号林野庁長官通知）を基本として、県が定める「林道指針」及び「林業専用道作設指針と福島県における運用細則」に則し開設するものとする。
なお、森林整備と一体となった放射性物質対策を進める場合の路網開設に当たっては、放射性物質の拡散抑制の観点から、土工量の少ない線形の選択や、土砂流出防止対策を実施するな
ど、土砂流出の抑制措置を講じるものとする。
イ 基幹路網の整備計画
開設/
拡張

種類

（区分）

位置（字、

路線名

林班等）

延長（m）

利用区域

前半５ヶ年

及び箇所

面積（ha）

の計画箇所

対図番号

備考

数

該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け８林野基１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理するものとする。
（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成２２年１１月１７日付け林整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、県が定める森林作業道作設指針に則し開設するものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理するものとする。
４ その他必要な事項
該当なし
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業事業体は、林業労働者の被ばくを低減するため、従来までの林業労働安全衛生教育に加え、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」等に基づく必要な対策を講じるものとする。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
作業の効率化や作業員の被ばく低減を図るため、キャビン付き高性能林業機械等の使用を推進するものとする。
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
森林が放射性物質に汚染され、野生きのこ等の特用林産物は出荷及び摂取制限、風評被害など
大きな影響を受けていることから、放射性物質検査体制の整備や放射性物質の除去・低減、放射性物質の影響を受けない栽培方法の確立等に努め、特用林産物の再生を図るものとする。

14

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
鳥獣害防止森林区域を別表３に定めるものとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項
該当なし
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
松くい虫やカシノナガキクイムシ等の被害については、保全すべき森林や自然公園区域等の地域において重要な森林を中心として、予防と駆除を組み合わせた総合的な防除対策を推進し、被害の早期把握と拡大防止、並びに健全な森林の育成に努めるものとする。
また、その他病害虫被害についても、その被害状況や緊急性、被害森林の公益的機能等に配慮した対策を講じるものとする。
保全すべき森林は別表４のとおり。
（２）その他
森林巡視による森林被害の早期発見に努めるとともに地域における森林の健全性を維持していく観点から、被害森林の伐採・更新や樹種転換の促進等を町、森林組合、森林所有者
等が連係共同し推進するものとする。
２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１項に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害については、鳥獣保護管理施策や農業関係施策等との連携を図りつ
つ、効果的な防除対策を講じていくとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交林や育成複層林の整備等の健全な森林整備を推進するものとする。
３ 林野火災の予防の方法
森林の持つ公益的な機能や森林への関心の高まりに伴い入山者が増加し、林野火災発生の危険性も増大していることから、地域関係者や消防関係機関との連携を図りながら、山火事予防運動等の普及啓発活動を推進し、林野火災の未然の防止に努めていくものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合には、「富岡町火入れに関する条例」及び「富岡町火入れに関する条
例施行規則」を遵守するとともに、関係法規に違反しないように注意する。
５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
病害虫等の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林（松くい虫被害対策地区実施計画で指定した松以外への樹種転換等を促進する森林）
森林の区域・区分地区
備考
被害拡大防止森林地区被害拡大防止森林
該当なし
注）病害虫の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、町長が個別に判断し伐採に関する指導等を行うことがある。
（２）その他
森林巡視による森林被害の早期発見に努めるとともに地域における森林の健全性を維持していく観点から、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図り、被害森林の更新や樹種転換の促進、病害虫や気象害に強い抵抗性品種の導入等を促進す
るものとする。また、林野火災や気象災害による森林所有者の損失を補填するための森林保険への加入を促進するなど、地域森林の総合的な維持対策に努めるものとする。
15

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
該当なし
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし
保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし
その他必要な事項
該当なし

２
３
４

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第 33 条の 1 号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区域名
林班
区域面積（ha）
1,2,3,4,5,6
372.11
２

生活環境の整備に関する事項
該当なし
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
森林の保健・文化・教育的利用に対し住民が自然と親しむ場を提供し、森林の公益的機能の保全、森林の保健休養機能を十分に活用した空間としての利用を推進する。
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）
将来
施設の種類
対図番号
位置
規模
位置
規模
面 積
110ha
遊歩道 5,310m
森林公園
大倉山
作業車道 650m
１
作業施設
1棟
休憩所
7基
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
該当なし
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における市町村森林経営管理事業
区域
作業種
面積
備考
注
７

必要に応じて、付属資料の富岡町森林整備計画概要図に当該区域を図示する。
その他必要な事項
該当なし

16

【別表 1】
区

分

森林の区域

かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための ○11 林班、○18～21 林班、○23～29 林班、○33～34 林班
森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推 該当なし
進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図る
該当なし
ための森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林
該当なし
施業を推進すべき森林
その他公益的機能の維持増進を図るための該当なし
森林施業を推進すべき森林
木材等生産機能の維持増進を図るための森
該当なし
林施業を推進すべき森林
木材等生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に 該当なし
効率的な森林施業が可能な森林

面積(ha)
1229.885【別表 2】
施業の方法
伐期の延長を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林

森林の区域○11 林班、○18～21 林班、○23～29 林班、○33～34 林班

面積(ha)
1229.885

該当なし

複層林施業
を推進すべ
き森林

複層林施業を推進すべき森林
該当なし（択伐によるものを除く）
択伐 に よ る複 層 林 施業
該当なし
を推進すべき森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進す
該当なし
べき森林
【別表 3】
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積(ha)

該当なし【別表 4】保全すべき森林の区域
地区

森林の区域・区分
高度公益機能森林
地区保全森林

該当なし

17

備考