P23026「NEDO 懸賞金活用型プログラム」基本計画
フ ロ ン テ ィ ア 部
航空・宇宙部Ａ Ｉ ・ ロ ボ ッ ト 部
半導体・情報インフラ部
バ イ オ ・ 材 料 部
サーキュラーエコノミー部
１．制度の目的・目標・内容（１）制度の目的① 政策的な重要性「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（2021 年 3 月 26 日閣議決定）では、日本の未来社会像として、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」である Society 5.0 を目指している。
「統合イノベーション戦略 2023」（2023 年 6 月 9 日閣議決定）では、国内外における情勢変化を勘案し、一層のスピード感と危機感を持って Society5.0 を実現していくために、イノベーション・エコシステムを形成し、新たな経済成長の軌道を描くとともに、既存の発想では対応が困難な社会課題を克服し、科学技術・イノベーションがもたらす恩恵を国民や社会、地域に還元することを基軸の一つとして掲げている。
イノベーションを創出しその恩恵を社会課題の解決によって国民や社会に還元していくた
めには、従来にない先端技術を社会実装に至らしめるための適切な方策を推進することも重要である。
「研究開発改革 WG 最終取りまとめ」（2022 年 3 月 3 日、産業構造審議会 産業技術環境分科会

研究開発・イノベーション小委員会 研究開発改革ワーキンググループ）では、研究開発事業への参加主体のモチベーションを向上させ、野心的イノベーションを創出するため、プロセス（コスト）ではなく、成果（生み出される価値）に対して報酬（インセンティブ）を支払う仕組みへと転換することが必要とし、従前以上に多数の応募者を募り、コンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階等で、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う懸賞金制度の導入を加速することとしている。
② 我が国の状況
経済・社会の成熟化に伴い、人々の関心や価値観が多様化し、ユーザーの多様な要望や共感に応える新しい価値やサービスを創出することが求められるなど社会課題が複雑化している。
また、研究開発を取り巻く環境という観点で見れば、先端技術の出現・進化とデジタル化の進展は、分野融合を促進し、技術を複雑化している。加えて、当該技術を持つ者、当該技術を利用しイノベーションを起こす者が多様化している。
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今後、2030 年、2050 年に向けて、カーボンニュートラル達成、サーキュラーエコノミーなどの社会構造変革、更に多様化する技術、ニーズ、価値観に対応し、先端技術が社会課題解決等に有効につながる研究開発事業を行うことが求められる。そのためには、従来のように研究開発を線形的・漸進的に進めるのではなく、多様な主体からの多様な知恵を集め、これらを融合・競争させ、得られた結果を研究現場にフィードバックすることを可能とする取組を強力に進める必要がある。
③ 世界の取組状況
諸外国においては、政府や財団が研究開発の目標を掲げて多数の応募者を募り、様々なアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階等で、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う仕組みを採用している。従来にない先端技術の研究開発成果を最大化するためには、様々な知恵の集約とトライアルを促進する必要がある。
④ 本制度のねらい
本制度は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらう。
（２）制度の目標① アウトプット目標
共同研究等につながるシーズの発掘を目指すために、懸賞広告において研究開発の目標を掲げて多数の応募（以下、「応募」とは「成果の提出」を意味する）を募る。本目標の達成に向けた取り組みを通じて、実用化・社会実装を見据えた革新的なシーズや解決策が増えることが期待される。
② アウトカム目標
技術課題や社会課題の解決に向けて、懸賞広告応募者と当該シーズのユーザーとの連携の機会を創出し、短期（２年後まで）に共同研究等につなげることを目指す。なお、本制度において、つなげることを目指す「共同研究等」には、国家プロジェクトや、民間企業が大学・公的研究機関等に対して共同研究費等を提供するものに加え、応募者と他の企業や大学・公的研究機関等との間の秘密保持契約（NDA）や覚書の締結、自治体調達の契約、国によるガイドラインの策定等を含む。
③ アウトカム目標達成に向けての取組提出された成果については、応募者の意向に配慮しつつ、該当技術分野に関係するステークホルダーをはじめ、社会に広く周知する機会を設けるとともに市場ニーズ、技術動向、特許動向等の情報提供を行う。それにより、コミュニティー形成や共同研究等につながり、民間投資の誘発や社会実装に向けた次ステップへの発展が期待される。
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（３）制度の内容① 制度の概要
本制度は、懸賞広告において研究開発の目標を掲げて多数の応募を募り、共同研究等につながる技術シーズの発掘を目指して実施するものである。
懸賞広告で掲げる課題は外部有識者からなる課題設定委員会における議論を踏まえて設定し、懸賞広告やコンテストの企画立案・運営、評価手法の検討（ルール・基準の明確化）、応募者のための研究開発環境整備、広報や周知活動・制度改善に資する調査等の企画運営業務については、コンテスト等の知見・経験を有する事業者への業務委託を通じて実施する。その後に、研究開発の目標、懸賞金額等を掲げて懸賞広告を行い、応募者による研究開発の成果をコンテスト形式で競わせ、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して民法に基づき懸賞金を交付する。
② 対象事業者
１）企画運営事業者
企画運営業務の事業者は、次に掲げる要件を満たすことが必要である。
a）日本の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であること。
b）独立行政法人又は公益法人が、民間企業、大学、公的研究機関等と連携体制を構築する
場合、他者に比べて優位性を有すること。
c）コンテストの企画運営又は関連分野に関する業務実績、かつ、市場ニーズ、技術動向及び特許動向等の情報提供による支援ができる組織及び人員等を有していること。
d）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
e）委託業務管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
２）懸賞広告応募者
懸賞広告の応募者は、次に掲げる要件を満たすことが必要である。
a）日本に籍を有する者（法人、個人、グループ等）であり日本国内に本応募に係る主たる研究開発のための拠点を有していること。
ただし、国外の籍を有する者（企業、大学、研究機関を含む。）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により応募することができることとする。グループ等により応募する場合は、日本に籍を有する者を責任者として設置すること。
さらに、課題の内容から以上の要件を満たさない者の応募（国外の籍を有する者のみからなる応募等）も可能とすることが日本の利益に資する場合には、課題毎に当該者の応募を可能とすることができることとし、当該者の応募要件は課題毎に別途定める。
b）事業管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できること。
③ 実施期間・規模
１）企画運営業務3a）実施期間
原則として 3 年以内。
b）規模（１課題単年度当たり）委託費として原則 3 億円程度とし、課題毎に設定する。
２）懸賞金交付a）懸賞広告期間
企画運営業務の期間内。
b）規模（１課題当たり）
懸賞金総額として原則 3 億円程度とし、課題毎に設定する。
２．制度の実施方式（１）制度の実施体制
NEDO は、企画運営業務においては、上記１．
（３）②の「１）企画運営事業者」に掲げる要件を満たす事業者を対象に、公募によって実施事業者を選定し、委託により実施する。
懸賞広告においては、上記１．
（３）②の「２）懸賞広告応募者」に掲げる要件を満たす者
を対象に、企画運営業務において具体化した研究開発の課題や目標等を掲げて、多数の応募を募る。提出された研究開発の成果をコンテスト形式により競わせ、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して、NEDO が懸賞金を交付する。
懸賞広告に掲げる課題内容の設定、交付先の決定、懸賞金の交付等に関しては、課題毎に設置する懸賞金交付等審査委員会の意見を聴くこととする。
（２）制度の運営管理
制度の管理・執行に責任を有するNEDOは、経済産業省と密接な関係を維持しつつ、本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。また、本制度の運営に当たっては、必要に応じて、外部有識者等の意見を運営管理に反映させる。具体的には以下の事項について運営管理を実施する。
１）企画運営業務a）企画運営事業者の公募
ホームページ等のメディアの最大限の活用等により実施する。また、公募に係る事前の周知は、NEDO のホームページ上に、公募の開始の１か月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く。）に行う。
b）企画運営事業者の決定
提案内容について客観的な審査基準に基づき、外部有識者による事前書面検討の一次審査等を経て、企画運営事業者の採択候補の案を策定し、契約・助成審査委員会において決定する。なお、外部有識者委員については、採択結果公表時に公表する。また、公募締切日から採択決定までに要する事務について、合理化・迅速化を図る。

4c）企画運営業務提案者への採択審査結果の通知
採択者に対して採択の審査結果を通知するとともに、NEDO のホームページにおいて提案者を公表する。不採択者に対しては不採択の審査結果及び不採択理由を通知する。
２）懸賞金交付a）懸賞広告ホームページ等のメディアの最大限の活用等により実施する。また、懸賞広告に係る事前の周知は、課題毎に適切な期間を設定し（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く。）、NEDO のホームページ上で行う。
懸賞広告に関しては、研究者等の応募主体のみならず、当該技術の実用化・社会実装を担いうる幅広い者に理解を得ていくことが重要であることから、懸賞広告で掲げる課題の趣旨やコンテストでの審査方法等について、わかりやすく広く周知する機会を設ける。
b）懸賞金受賞者の決定
外部有識者からなる懸賞金交付等審査委員会の意見を聴いて、客観的・公平なルールに基づいたコンテストにて目標水準以上の成果を上げた者を選定し、順位を決定する。
c）懸賞広告応募者へのコンテスト審査結果の通知
受賞者に対してコンテストの結果（順位、懸賞金額、目標の達成度等）を通知するとともに、NEDO のホームページにおいてコンテストの結果（受賞者、順位、目標の達成度等）を公表する。受賞者以外の応募者に対しては、受賞者とならなかった旨を通知する。
３）その他事項
企画運営業務において懸賞金額を設定するに当たっては、懸賞金制度の質をより高めていく観点から、これまで NEDO が実施した懸賞金事業の事例を企画運営事業者に提供する。
技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズをコンテスト形式で効果的に発掘するため、必要に応じて、別途、基礎的調査を実施する。
３．制度の実施期間
本制度は、2023 年度から実施する。
４．制度評価に関する事項
NEDO は、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。
なお、評価の時期については、中間評価を 2025 年度に行うこととし、最後の中間評価の実施から、概ね 3 年後を目処に、改めて中間評価を行う。また、制度が終了した時には、その翌年度に終了時評価を行う。ただし、評価時期は、技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、適宜見直すものとする。また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
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５．その他の重要事項（１）研究開発成果の取扱い① 知的財産権の帰属・管理等取扱い
企画運営業務の成果に関わる知的財産権については、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書」第 25 条の規定等に基づき、原則として、すべて委託先に帰属させる。
懸賞広告による研究開発の成果に関わる知的財産権については、懸賞広告において特段の定めがない限り、応募者に帰属する。
② 知財マネジメントに係る運用
企画運営業務については、「NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」を適用する（ただし、調査委託契約約款を適用する場合は除く）。
懸賞広告による研究開発の成果については、懸賞広告において特段の定めがない限り、知財マネジメントに係る運用は適用しない。
③ データマネジメントに係る運用
企画運営業務については、原則、「NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針（委託者指定データがない場合）」を適用する（ただし、調査委託契約約款を適用する場合は除く）。
懸賞広告による研究開発の成果については、懸賞広告において特段の定めがない限り、データマネジメントに係る運用は適用しない。
④ 成果の公表
NEDO ホームページ等を通じて、応募者の意向に配慮しつつ、必要に応じ成果の公表を行う。
（２）基本計画の変更
NEDO は、制度の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、施策の変更、評価結果、事業費の確保状況、当該制度の進捗状況等を総合的に勘案し、制度の内容、実施方式等の見直しを弾力的に行う。ただし、原則として、変更時点で、すでに実施中の企画運営業務及び懸賞広告に係る実施期間や規模等については、変更内容を適用せず、従前の例によることとする。
（３）根拠法本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第 1 号、第 2号及び第 9 号に基づき実施する。
６．基本計画の改訂履歴（１）2024 年 3 月、制定。
（２）2024 年 5 月、懸賞金交付の規模（1 課題当たり）に関する事項の変更。
（３）2024 年 7 月、組織改編に伴う、部署名の変更。

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（参考）
事業実施スキームの全体図【企画運営業務】

企画運営事業者

(1)公募

(2)提案

(3)採択／(4)委託契約

不採択通知

締結(5)実績報告(6)委託費支払い

ＮＥＤＯ

運営費交付金

経済産業省【懸賞金交付】

懸賞広告応募者(1)懸賞広告(2)応募(3)コンテスト(4)請求書の提出(5)懸賞金の交付

結果通知

ＮＥＤＯ

運営費交付金

経済産業省※懸賞広告で行わせる研究開発期間が長期となる場合、研究開発の途中で異なる応募者の巻き込みが必要となる場合、段階的な解決を図る必要がある場合等においては、多段階でコンテストを実施し、懸賞金を交付する。

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