JFAEL22号

第平成30年9月25日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第22回》～連載～･･･････････････ 4「証券アナリストにとっての企業会計・監査報告」～新芝宏之

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第11回》～連載～･ ･･･････････････････ 6「IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）
における直近の議論」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～◦《最新税務事例の解説

第11回》～連載～･････････････････････････････ 8「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除について」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士～◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 10「ハンス・フーガーホーストIASB議長の来日」～高橋真人

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦セミナー開催案内････････････････････････････････････････････････････････････ 12○役員・経営幹部向けセミナー○税理士対象セミナー

○「経営」
と
「現場」
をつなぐ“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座○第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成30年9月～）･････････････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）

JFAEL組織
（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

弊財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21

評議員会

年7月に設立された会計に係る教育財団です。

監事

平成30年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえ（会計監査）

た教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育会計監査人（委員選任・規則変更等）

成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。そのため、会計実務に携わる者

理事会のための教育研修や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」（業務執行）と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」の3つの事業を行っています。

（理事の職務執行の監査等）

理事長（実務補習所の業務運営）

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月にIFRS教育・研修委員会を設置（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、弊財団としての取組みを推進しています。
このように、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（会計、監査※、税務、経営管理）

公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習期間（平成21年11月に金融庁から認可を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修※日本公認会計士協会と共催

⇔

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

（評議員・理事・監事）［平成30年9月25日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
釡
和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ

【目的】

➡

事務局

全国の約30カ所の会場

重松
西川
橋本
平松

博之
郁生
徹
一夫

（理事長）
関根 愛子
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
岩本 秀治
海野
正

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長

慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
関西学院大学 名誉教授

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
日本公認会計士協会 専務理事

岡田 譲治
梶川
融
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
酒井 弘行
佐山 正則
新芝 宏之
髙田
篤
武内 清信
辻
幸一
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
山田 治彦

公益社団法人日本監査役協会 会長
太陽有限責任監査法人 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー

会計大学院協会 理事長
有限責任あずさ監査法人 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
日本公認会計士協会 副会長

EY新日本有限責任監査法人 理事長

住友化学株式会社 取締役 専務執行役員
日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学専門職大学院 教授（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
武内 清信

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会

（委員長）
高濱
滋 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

井上
東
岩間 芳仁
貝増
眞
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
安井 良太
湯浅 一生
湯川 喜雄

日本公認会計士協会 常務理事

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会理事 教育第1企画部長
住友商事株式会社 理事 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
企業会計基準委員会 委員

富士通株式会社 執行役員常務
日本公認会計士協会 常務理事

実務補習協議会
関根 愛子 弊財団理事長
津田 良洋 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の正副委員長、弊財団専務理事 計53名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第22回》〜連載〜「証券アナリストにとっての企業会計・監査報告」
公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

財務諸表の分析能力は必須

新芝宏之

表の利用者の代表として積極的に意見を発信

ナンス・コード」が導入されました。
3年が経過するようになりました。

した現在、「コーポレート・ガバナンスに関す

例えば、
2017年10月20日に「収益認識に関る報告書」の記載内容を糸口にして、各企業のする会計基準(案)」についての意見書を企業

経営陣はもちろん、独立した立場にある社外

会計基準委員会（ASBJ）へ 提 出 し ま し た。

取締役との対話を求める投資家や証券アナリ

2022年 3 月期からの適用が決まったこの基ストが増えつつあります。

準により、IFRSや米国会計基準との整合性を同様に、「監査上の主要な検討事項」の記載高めるため、損益計算書の売上高や収益の概が始まれば、その記載内容を手がかりとして、動向について継続的に掲載し、会員に周知を念が抜本的に変更されます。当協会では9月監査役等との対話も増えるかもしれません。
守

図っています。

11日にASBJの講師によるCMA向け勉強会を秘義務のある会計監査人との直接対話が難し

日本証券アナリスト協会は、1962年10月に

私が会長に就任してからの約 1 年間でも、開催し、その出席者アンケートの集計結果をいため、監査の過程で会計監査人と協議を重創立され、証券アナリストをはじめとした金2017年 8 月号に展望「新潮流としてのマクロ基に、様々な分野の実務家と学識経験者の計ねている監査役等に対話を求める投資家や証融・資本市場のプロフェッショナルを育成し、実証会計」、経済・産業・実務シリーズ「日本の14名で構成される企業会計研究会で議論し券アナリストが増えていくでしょう。

それを通じて日本経済の発展に寄与すること

会計・開示・監査制度を取り巻く環境変化」のて、意見書を作成しました。なお、この基準をまた、2018年 6 月26日に金 融 庁から、金 融を目的に事業活動を行っています。現在、当協

2 本、11月号に「減損会計を考える」特集で、検討したASBJの収益認識専門委員会でも、当審議会・ディスクロージャーワーキング・グ

会には、当協会が提供する講座を受講した後、 「日本基準とIFRSの相違による減損会計の影

協会の関係者 2 名が委員として、財務諸表利

ループ報告「資本市場における好循環の実現

2 次の試験に合格し、実務経験を 3 年以上有す

響」「わ が 国 の 企 業 の 最 近 の 減 損 損 失 の 傾、

用者の立場から積極的に意見を述べてきましに向けて」が公表されました。この議論にも当る約2万7,000人の検定会員（CMA）が所属し

向」「実証分析―減損損失に対する投資家の、た。

協会の関係者 7 名が臨時委員として参加し、
企

ています。

反応と評価」「のれんの減損に係る事例とそ、

また、
2018年 6 月 6 日には「監査基準の改訂

業と投資家の建設的な対話の促進に向けて、

証券アナリストと聞くと、証券会社で業界の特徴」の 4 本、2018年 4 月号に「監査報告書について(公開草案)」の意見書を、金融庁へ提財務情報と非財務情報の開示をどのように充や個別企業を分析している専門家を思い浮かの拡張と監査の情報提供機能」特集で、「監査

出 し ま し た。
2021年 3 月 期 か ら の 適 用 が 決

実・改善していくのか、積極的に意見を述べてべる方が多いと思います。しかし、今やCMA

報告書の考え方」「国際監査基準に基づく拡、まったこの基準により、最終的な意見だけをきました。

の業務は、業界や個別企業の分析から、債券の張された監査報告書」、「わが国での「監査報告表明する従来の短文式の監査報告書が抜本的

様々な企業関係者と投資家や証券アナリス

分析、様々なファンドの運用、新しい金融商品書の長文化」の動向について」、「監査報告書のに改められ、監査人が職業的専門家として特トが建設的な対話を行う上で、会計基準や監の開発、M&AやMBOの仲介など、広範な領域

拡張と証券市場」の 4 本、8 月号に経済・産業・に重要と判断した事項が、「監査上の主要な検査報告は大前提としての共通認識であり、そのへ広がっています。その所属業態も証券会社、

実務シリーズ「国際会計基準（IFRS）の浸透と討事項」として監査報告書に記載されるよう共通認識がなければ対話のスタートラインに運用会社、銀行、信託銀行、保険会社、事業会社

比較可能性の問題」を掲載しています。

になります。この基準を検討した金融庁の企立つことも困難です。会計・監査制度の充実と

業会計審議会・監査部会でも、当協会の関係者

ともに、広く関係者がそれらへの知識を深める

4 名が委員・臨時委員として、財務諸表利用者ことが重要であると考えます。また、会計基準の立場から積極的に意見を述べてきました。

は時代とともに変化しており、最新知識の習得（主にIRや財務・経理部門）、監査法人など多種・多様です。投資の意思決定に必要な深く幅

基準開発への積極的な関与

広い知識・スキルを持つ人材への需要は金融

証券アナリストは、公表された財務諸表等

業界にとどまらず様々な分野で高まっておに基づいて企業分析を行うため、企業会計基り、当協会ではその育成を支援していく必要

準や監査基準について、財務諸表の作成者や性を強く感じています。

監査人ほど関心は高くありませんでした。し当協会が会計基準や監査基準の開発に積極

個別企業の分析・評価を主な日常業務とすかし、近年はIFRSの新しい会計基準が次々と的に関与しているのは、基準の新設・改訂に当協会としても会計基準や監査基準の新

るCMAの数は必ずしも多くはありませんが、開発されており、日本基準とIFRSや米国会計

よって、様々な企業関係者と投資家や証券ア

設・改訂に積極的に関与するとともに、教育やその基本となる財務諸表の分析能力が、証券基準のコンバージェンスが進められ、2010年

ナリストとの建設的な対話が質的に向上する

周知にも尽力することで、わが国の資本市場のアナリストに必須なことは変わりません。こ3 月期から日本企業へのIFRSの任意適用も始と考えているためです。

健全な発展に貢献してまいりたいと思います。

のため、当協会では月刊機関誌『証券アナリス

まる中で、会計基準や監査基準に対する関心

企業と投資家の建設的な対話の促進を目的

トジャーナル』に会計や監査に関する最近のは高まっています。当協会においても財務諸として、
2015年に日本版「コーポレートガバ

―4―

にあたり、
会計教育や研修の重要性は高まって建設的な対話による資本市場の発展います。会計教育研修機構の役割もますます重要になると考えています。

―5―

《IFRSワンポイント・レッスン 第11回》～連載～「IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）
における直近の議論」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS ICではIFRSを適用する際の解釈についての議論が行われ、その議論は基準の改訂やア
ジェンダ決定の公表へとつながっていく。
いずれも、IFRSを適用済み又は今後適用していく日本企業にとって、決算実務に影響する可能性があるため、議論の内容について適宜フォローする必要がある。

今回は、IFRS ICにおける議論を発端として 公 表 さ れ た 公 開 草 案「会 計 方 針 の 変 更」
（IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正案）と、IFRS ICでアジェンダ決定1案が公表されたIAS第23号「借入コスト」－適格資産への支出について紹介する。どちらもコメントはすでに締め切られており、今後、前者は最終基準化に向けた審議が、後者はアジェンダ決定の最終化に向けた議論が行われる予定である。
なお、紙幅の関係上、議論や改訂の内容については簡略化しているため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい。
1. 公開草案「会計方針の変更」（IAS第8号の修正案）●現行規則
企業が会計方針を変更するのは、その変更
がIFRSの基準で要求されているか又は財務諸表の利用者に提供される情報の有用性の改善となる場合のみである（IAS第8号14項）。言
い換えれば、前者は強制的な変更、後者は任意の変更となる。会計方針を任意に変更する場
合、実務上不可能である場合を除き当該変更を遡及適用しなければならない（IAS第8号23項）。
●議論の背景IFRS ICが公表するアジェンダ決定に強制力はないが、IFRS ICの見解が盛り込まれる
1

ことにより教育的な性質の情報となっていることや、監査法人のマニュアルに記載される場合もあることに鑑みて、アジェンダ決定は実質的なIFRSのガイダンスを構成していると言える。そのため、公表されたアジェンダ決定を踏まえて、企業が会計方針の任意の変更を行うことは一般的なプラクティスとなっていると考えられる。
前述のように会計方針の任意の変更は原則と し て 遡 及 適 用 が 求 め ら れ る た め、状 況 によっては変更を行うことが困難なケースが生じる。本公開草案では、アジェンダ決定による会計方針の任意の変更を行う際の閾値を下げることが提案されている。
●修正案のポイント
・I AS第8号においてアジェンダ決定を定義した上で、アジェンダ決定により生じた会
計方針の任意の変更について、当該変更の影響を測定することが実務上不可能である
範囲について遡及適用を行わないとする現行の定めに加えて、当該変更の影響を測定するためのコストが利用者にとっての便益を上回る範囲についても、遡及適用の範囲から除く。
・コストの判断にあたっては、過大なコスト及び労力をかけずに合理的に入手可能かど
うかや遡及適用からの乖離の程度を考慮す
る。
・便益の判断にあたっては、会計方針の変更

 誌第16号で紹介した
本「却下通知」と同義。却下通知は、論点が特定の地域のみに関係していることや、論点の解釈について基準が明確であることなどを踏まえて、基準設定アジェンダに追加しない論拠を説明するものである。却下通知に含まれる見解に強制力はないが、基準を解釈する際の考え方などが織り込まれることがあるため、適用にあたっての有用な情報となり得る。

―6―の性質、変更の大きさ、財務諸表全体にわたる変更の広がり、変更が趨勢情報に与える影響、遡及適用からの乖離の程度を考慮する。
●私見
修正案によって、アジェンダ決定による会計方針の任意の変更を行う際のハードルが下がるであろう点は評価できる。しかし、そもそも、アジェンダ決定というIFRSの建て付けにおいて強制力のないものをIAS第8号の中に組み込んでよいのかという問題がある。実務負荷を軽減するために今回の修正案を進める
一方で、アジェンダ決定を強制力のあるものとするのか、そもそもアジェンダ決定自体をなくしていくのかといった、根本的な議論も行っていくべきであると考える。
2. IAS第23号「借入コスト」－適格資産への支出●現行規則
借入コストとは、企業の資金の借入に関連して発生する利息及びその他のコストをいう。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう（IAS第23号5項）。棚卸資産（短期間で製造されるものを除く）、製造工場、発電施設、無形資産などが適格資産となり得る（IAS第23号7項）。
企業は、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するためにそれを使用した範囲で、資産化に適格な借入コストの金額を、当該資産への支出に資産化率を乗じることにより算定する（IAS第23号14項）。
企業は、適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化を、以下の条件のすべてを最初に満たした日に開始する（IAS第23号17項）。
i. 当該資産への支出が発生している
ii. 借入コストが発生している
iii.	意 図した使用又は販売に向けて資産を整えるために必要な活動に着手している●論点
以下の条件において、一般目的の借入を行う前に発生した適格資産への支出を、資産化に適格な借入コストの計算に含めるか否か。
・適格資産の建設当初においては何も借入を行っておらず、建設途中で一般目的の借入を行い、適格資産の建設に使用する。
・一般目的の借入を行う前後のいずれにおいても適格資産への支出がある。
●アジェンダ決定案の内容
・資産化率を乗じる適格資産への支出の額を決定する際に、一般目的の借入を行う前に発生した適格資産への支出も考慮する（つまり、仮に適格資産への支出がなかったとしたら避けられたであろう借入コストも含
める）。
・借入コストを資産化するタイミングは一般目的の借入を行った時点からとなる。
●私見
アジェンダ決定案で示された解釈自体に違和感はない。そもそも、借入は、今回の条件のように無借金の状態から行うというよりは、
通常は常にローリングしているため、結果的には適格資産への支出のすべてが計算に含まれることとなる。また、IAS第23号で定める適格資産に該当するものは多くあると思われるが、わが国では低金利が続いており、ほとんどのケースでは金額的重要性がないため借入コ
ストは資産化されていないと推測される。したがって、今回のアジェンダ決定案が直ちに決算実務へ影響を与えることはないであろう。
但し、筆者の経験上、借入コストの資産化の検討はIFRS決算実務における盲点となりがちである。いざ資産化となった場合、BSへの影響はもちろん、借入コストを一定期間で償却するためPLへの影響もあり、決算だけでな
く予算や予測の編成にも影響する。経理担当者として基準の内容を正しく理解した上で、該当案件の有無について定期的なチェックを徹底すべきであると考えられる。
なお、筆者が専門委員を務めているASBJのIFRS適用課題対応専門委員会では、上記のようなIFRS適用上の課題に関する議論を網羅的に検討しているため、興味がある方はぜひ
傍聴していただければと思う。

【筆者略歴】―7―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。

《最新税務事例の解説 第11回》～連載～

伊藤

◇

雄二

は人材育成を目的として投資を行う企業を税制面で2.上乗せ要件を満たす場合の税額控除限度額

は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給こなかった設備投資の規模や教育訓練費の増加割合

認められます。

教育訓練費の額－比較教育訓練費の額

Ⅰ. 原則(中小企業者等に該当しない法人)

比較教育訓練費の額

青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度（注1）において国内雇用者に対して給与等を支給す【実務上の注意ポイント】

る場合において、
1の要件の
（1）から
（3）までを満た◇

今回の改正では、賃上げ要件の他に設備投資や人材投資についての要件が加わりました。
経理担当者は、常日頃から設備投資額の動向

すときは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与や適用対象となる教育訓練費の支出実態につ等支給額を控除した金額（注2）の15％の法人税額のいて把握しておかなければ、各要件を満たし特別控除ができることとされました。

ているかどうかを的確に判定することが難しくなります。

1.要件
（1）

≧20％

雇用者給与等
支給額

継続雇用者
（2）
給与等支給額＞

比較雇用者給与等
支給額

－

継続雇用者
比較給与等支給額

継続雇用者比較給与等支給額このため、要件を満たしているかどうかを検
◇
≧3％

◇

（3） 国内設備投資額 ≧ 当期償却費総額×90％（注1） 設立事業年度（設立の日を含む事業年度をい◇います。以下同じです。
）、合併以外の事由による解散（注2） その事業年度において措法第42条の12《地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場

合の法人税額の特別控除》の適用を受ける場合には、適用年度に係る雇用者給与等支給額をその適用年度
終了の日における雇用者の数で除して計算した金額―8―

雇用者給与等は、適用年度において損金算入される国内雇用者に対する給与等をいいます。

比較雇用者給与等額は、前事業年度において損金算入される国内雇用者に対する給与等をいいます。

継続雇用者に対する給与

前年及び本年の全期間を通じて継続して雇用されている者に対して支払われた給与で一定の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。

討する十分な作業時間の確保が望まれます。

のものを指しますので、前年及び本年の中途◇採用者に対する給与は対象とはなりません。

設備投資

設備投資は当期に取得して期末まで保有しているものとされていますので、当期に取得したものでも期末までに譲渡してしまえば対象とはなりません。また国内にある設備の取得

合会等）も中小企業等とされています。

握しておく必要があります。また、授業料、受◇育訓練等に対する対価として支払うものがす◇ （B）
 では、経営力向上計画に従って経営力向中小企業等については、大企業のような国内務に必要な技術又は知識を習得するためのもされたものであることが求められています

設備投資額要件は課されていません。

上が確実に行われたことにつき一定の証明がが、これは、具体的には、次の書類を確定申告のである必要があり、適用に当たっては職務書等に添付することにより証明がされた中小に必要とされる技術、知識とはどのようなも企業者等をいうこととされています（措規20のを指すかについて検討しておくことが肝要
◇

上乗せ条件

しくは出資金の額が一億円以下の法人で大企業協同組合等（農業協同組合、農業協同組合連

べて対象となるわけではなく、あくまでも職額を控除した金額の20％の法人税額の特別控除が

ここでいう中小企業者等とは、資本金の額若業の子会社等に該当しない法人です。また、農講料、受験手数料その他の社外の者が行う教1の要件に加え、次の上乗せ要件を満たす場合にめる制度となっています。

◇のため、開催された研修等の内容を正確に把となった者の数を乗じて計算した金額の20％相当

等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制という要件を新たに加え、法人税額の特別控除を認【実務上の注意ポイント】

国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習者に係る教育研修費は対象となりません。こ

額を控除した残額とされています（措令27の12の5①）。

度」を整備・拡充したもので、旧制度では考慮されて

教育訓練費国子会社の社員が参加する研修会でそれらの合等に認められる法人税額の特別控除制度について支え、法人税の負担を軽減する目的で「旧雇用者給与たものであること。

に限られていますので、海外雇用者である外に同条の規定による控除を受ける金額の計算の基礎

取り上げます。これは、国内設備投資や賃上げあるい適用対象とはなりません。

向上が確実に行われたことにつき一定の証明がされ得させ、又は向上させるために支出する費用

今回は、平成30年度税制改正事項のうち、企業が一定程度の給与等の引上げ及び設備投資を行った場受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力あっても海外で取得して使用しているものは「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除について」
税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士に限られますので、資産計上しているものでの10①）。

です。

比較教育訓練費

イ 中小企業者等が受けた中小企業等経営強化法

これは次の式で求めます。

第13条第1項の認定（同法第14条第1項の規定に（前期教育訓練費+前々期教育訓練費）÷2

よる変更の認定を含みます。
）に係る同法第13条
第1項に規定する経営力向上計画の写し

3. 税額控除の上限

ロ 上記イの経営力向上計画に係る認定書の写し

上記1、2のいずれの場合も、適用年度の調整前法

ハ 上記イの経営力向上計画（中小企業者等経営強

人税額の20％相当額が税額控除の上限とされます

化法第14条第1項の規定による変更の認定があっ（措法42の12の5①）。

たときは、その変更後のもの）に従って行われる同

Ⅱ. 中小企業者等の特例

法第2条第10項に規定する経営力向上に係る事業

中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3の実施状況につき経済産業大臣に報告した内容が月31日までの間に開始する各事業年度において国確認できる書類（その経営力向上が行われたこと

内雇用者に対して給与等を支給する場合において、が経営力向上計画に記載された指標（経済産業大

Ⅰ の1の 要 件 の（1）及 び（2）（算 式 中 の3%を1.5%と臣が認めるものに限ります。）の値により確認できする）を満たす場合には、雇用者給与等支給額から比るものに限ります。）

較雇用者給与等支給額を控除した金額の15％相当

なお、これに伴う経済産業大臣への報告の手続額の法人税額の特別控除ができることとされましなど中小企業等経営強化法に関する内容について

式中の3%を2.5%とする）の他に、次の（A）又は（B）

年4月27日現在）をご覧ください。

た。また、上乗せ要件として、Ⅰの1の要件の（2）（算は、中小企業庁ホームページの次のURL（平成30のいずれかを満たす場合には、25％相当額の法人税

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

額の特別控除が認められることになりました。

なお、いずれの場合も、適用年度の調整前法人税額の20％相当額が税額控除の上限とされています（措法 42の12の5②）。
（A）教育訓練費の額－

中小企業比較教育
訓練費の額

中小企業比較教育訓練費の額【筆者略歴】≧10％（B）その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を―9―

東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

《IFRS財団の最新活動情報》「ハンス・フーガーホースト
IASB議長の来日」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

1. はじめに2018年8月28、29日 に ハ ン ス・フ ー ガ ー
ホースト国際会計基準審議会（IASB）議長が来日した。フーガーホースト議長の来日は、7年前の議長就任以来11回目で、議長の訪問先として日本は最多である。今回の来日では、財務会計基準機構（FASF）、企業会計基準委員会（ASBJ）が主催するオープンセミナーでの講演（経団連ホール）、日本の市場関係者との意
見交換（帝国ホテル）、日本経済団体連合会（経団連）金融・資本市場委員会企業会計部会との意見交換（経団連会館）、保険会計に関する個
別企業との意見交換などを行った。以下、主要なトピックスについてフーガーホースト議長の発言を中心に報告する。なお、文中意見に及ぶ部分は筆者の個人的見解である。
2. のれんと減損
今回のフーガーホースト議長の来日で最大のトピックは、のれんの償却の議論の再開で
あ ろ う。フ ー ガ ー ホ ー ス ト 議 長 来 日 直 前 の2018年7月のボード会議において、IASBは従来の決定を覆し、償却を含めてのれんとその減損について議論を継続することを決定した。現段階では、償却も議論に含めることが決
ま っ た だ け で、償 却 す る か ど う か は ま だ 決
まっていない。
フーガーホースト議長来日中の一連の意見
交 換 の 中 で、産 業 界 か ら は、
IASBが ヘ ッ ド
1
ルームアプローチ による減損ルールの改訂を見送ったこと、及び、償却を含めてのれんの議論を継続すると決定したことについて歓迎の意が表明された。フーガーホースト議長は、
仮にのれんが償却となった場合の償却期間について聞かれ、あくまでも個人的な意見としながらも、一律10年償却が妥当ではないかと真人

述べた。産業界からは、のれんは、その効果が及ぶ期間に応じて償却すべきであり、そうすることによってこそ買収の成否が正しく表示
されるという意見があった。これに対し、フーガーホースト議長は、
GoogleによるYouTubeの買収を例に挙げながら、のれんは必ずしも減価しないとの見方を示した上で、減価する
場合でもその効果が及ぶ期間の判断は経営者の主観であり、合理的に見積もることは不可能であると述べた。フーガーホースト議長は、
償却は、あくまでものれんの会計処理の簡素化の観点から考えうるものとしている。
フーガーホースト議長は、講演の中で、現行のIFRS基準では、のれんの減損の認識が「toolittle, too late」になるとの認識を示した。これは、ヘッドルームがクッションとなってのれんの減損が過少になる、あるいは、遅延するというIASBのリサーチプロジェクトの成果を踏まえての発言である。フーガーホースト
議長は、将来再び金融危機が発生した場合、現行のIFRS基準のままでは膨大なのれんの減損が発生する恐れがあることにも言及した。
フーガーホースト議長は、
2018年1月に破綻した英国の大手建設会社の財務諸表を例に挙げ、現行のIFRS基準では、のれんが無形資産などに紛れてしまうことがあり、バランス
シート上の表示が不明瞭であると述べた。また、ヘッドルームによってバランスシート上にのれんが過大表示されている可能性がある
ことは、プロの投資家には予見できても、そうでない投資家は予見できないとした上で、単純に資本の部の金額からのれんの総額を差し引いた金額を表示するだけでも、その企業のバランスシートについて警鐘を鳴らすことはできると述べた。
フーガーホースト議長とともに講演した
IASBの鶯地隆継理事は、のれんについて今後― 10 ―IASBでは、①開示の改善、②会計処理の簡素化、③使用価値の計算方法の簡素化に絞って議論すると述べた。鶯地理事によると、①には、買収の成否を判断するために経営者が用いる指標の開示の検討、及び、買収後も買収時の期待通りの業績を上げているかどうかの開示の検討が含まれ、②には、減損の兆候によるアプローチの導入の検討、及び、償却の再導入の検討が含まれ、③には、実務上の技術的な改善の検討が含まれる予定である。
IASBは秋から議論を開始し、2019年前半を目途にディスカッションペーパーを公表する予定である。
3. 保険会計
フーガーホースト議長は、今回の来日中に
日本企業2社を訪問し、
IFRS第17号について意見交換した。個社の事情に関わるので意見交換の具体的な内容の記述は差し控えるが、
2社ともIFRS第17号の2021年からの適用開始については歓迎であった。
別の会合では、上記2社とは異なる意見も出さ れ た。
IFRS第17号 に 関 し て は、現 在TRG
（Transition Resources Group）での議論が継続中であり、
2018年10月のIASBボード会
議においてIFRS第17号に修正を加えるかど
うかの議論が行われる予定である。修正が加えられることになった場合は、現在2021年に予定されている適用開始日が見直される可能性がある。
4. IFRSの任意適用
フーガーホースト議長は、講演の中で、日本
におけるIFRS採用企業が200社となり、東京証券取引所（東証）の総時価総額の30％を超えたが、さらに一部の大企業がIFRSへの移行を真剣に検討していると述べ、日本の現状を高く評価した。また、米国会計基準を使用している日本企業が着実に減少していることを踏まえ、東証の時価総額の50％を超えるのも間近ではないかと期待感を示した。
日 本 に4つ の 会 計 基 準（日 本 基 準、IFRS基準、修正国際基準（JMIS）、米国会計基準）が存在することについて、フーガーホースト議長
1
2

は、日本は非常に興味深い実験を行ったが、日本のすべての企業は、ローカルの嗜好に合わ
せ て 修 正 さ れ たIFRS基 準 で は な く、完 全 な
IFRS基準を選択するということが証明されたと述べ、欧州委員会が行っているEUフィッ
トネスチェック２をけん制した。
フーガーホースト議長は、
IFRSの導入方法
は、これまでアドプション・モデルかコンバー
ジェンス・モデルのいずれかであったが、日本の任意適用は第3のモデルであり、このモデル
は、すべての企業に一斉にIFRSを適用することが困難な国・地域にとっては、
IFRSの知識が十分蓄積されるまでの期間に限っては有効な方法であろうと述べ、現にアジアの一部の国ではこのモデルを検討していると述べた。
5. むすびフーガーホースト議長は、就任当初から日本などが主張していたのれんの償却には強い関心を示していた。日本の主張は一貫しているが、かつて日本と同様にのれんの償却を掲げていたフランスは非償却に変貌した。逆に、米国では、財務会計基準審議会（FASB）の中にも償却がよいと考えているメンバーがいると聞く。
経団連が2017年2月に実施したアンケート
調査結果によると、のれんの償却と減損の併用 が 望 ま し い と す る 企 業 が31社 中29社 で93.5%、減損のみが望ましいとする企業が2社で6.5%となっている。この結果を見る限り、のれんの償却の再導入を望む意見が日本における多数意見となっている。
2018年7月のIASBの決定は、のれんが減価した場合の会計処理が現行基準では不十分という結論である。のれんが必ず減価するという結論はまだ出ていない。のれんの価値を維持するための費用が毎期発生しているのに、のれん本体まで償却したらダブルカウントになるという意見もある。いずれにせよ、議論は再開された。日本においてもIASBにおいてものれんの本質に迫る議論が深まることを期待したい。

ヘッドルームとは、未認識の含み益のこと。同一CGU（資金生成単位）内の既存事業に未認識の含み益がある場合、買収したのれんの価値が毀損しても、未認識の含み益を超える額に達するまで減損テストしても減損とならない。
IASBは、買収したのれんの簿価と買収前の含み益の合計が回収可能額を下回った場合に減損するという新たな会計処理案（ヘッドルームアプローチ）を開発したが、実務上の負担が大きいとの理由で採用を見送った。
2018年3月に欧州委員会が出した協議文書「企業による公開の報告のためのEU版フレームワークに関するフィットネ
EUフィットネスチェックとは、スチェック」のこと。
7月に意見募集は締め切られた。質問事項は多岐にわたるが、その中で一民間団体であるIASBが公表した会計基準を修正なしにエンドースするという現行手続きがEUの政策目標の実現の障壁になっていないかを問うものとなっている。

― 11 ―

《セミナー開催案内》《セミナー開催案内》「役員・経営幹部向けセミナー」
開催案内「税理士対象セミナー」
開催案内

取締役、監査役などの役員、経営幹部の方を対象にして、企業経営に携わるにあたって留意すべきガバ
ナンス、会計、税務などに関する論点を取り上げた「役員・経営幹部向けセミナー」を平成30年9月から開講しました。
今年度は10回程度の開催を予定しており、12時15分よりランチ付有料で開催します。

当財団では、税理士登録している者を対象に、会計、税務等に関する専門的な知識の向上を図ることを目的とした「税理士対象セミナー」を平成30年7月から開催しています。
また、本セミナーは東京税理士会、千葉県税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会から認定研修として承認を得て行うものであり、各税理士会の会則及び研修規則で定める研修受講義務（年間36時間以上）のうち認定研修時間（18時間以上）に算入されます。

◆役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点（全3回）
 ［講師］西村あさひ法律事務所 弁護士（武井 一浩 氏、髙木 弘明 氏、小西透 氏、
若林 義人 氏、
美﨑 貴子 氏）

《第1回》
テーマ

不正会計と役員の法的責任

開催日

平成30年9月21日（金）
12：15～13：45（12：00開場） ※昼食付［開催終了］

概

不適切会計が発覚した場合、その後に株主代表訴訟等を通じて役員が法的責任を追及されることがあります。この回では、最初に会社法・コーポレートガバナンスコードを踏まえた取締役・監査役の責務・役割等について概説した後、これまでの不適切会計の事案に着目しながら、特に計算書類・財務諸表関係における役員の責任、不適切会計を未然に防ぐために内部統制の観点から留意すべきポイント等について説明を行います。

要

《第5回》

※第1回～第4回は、
平成30年7月～9月に開催を終了しました。

テーマ

収益認識に関する新会計基準

講

桜井

師

不適切会計に関する調査に対する対応

開催日

平成30年10月11日（木）
12：15～13：45（12：00開場） ※昼食付

概「自社は日頃から適切な会計処理を行っているので、当局の調査を受けることはあり得ない｣と、当局による調査を他人事として捉えてはいないでしょうか。当局の調査は予告なく突然行われます。万が一当局の調査を受けることになった際に、冷静に対処するためには、あらかじめ、どのような調査が行われるのか、調査を受ける際にどのような点に留意する必要があるのかを把握しておくことが重要です。この回では、当局への出向経験を有する弁護士などが、実際の調査の流れを紹介しながら、調査対応のポイントを紹介します。

要

平成30年10月3日（水）
15：00～17：00
（認定時間

概

損益計算書の冒頭に掲載される売上高や営業収益について、企業会計原則の実現主義に基づく伝統的な会計処理と対比しつつ、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が規定する会計処理の主要な論点を、
仮設例を交えて解説します。
この新会計基準が国際基準の考え方を踏襲して採用する５段階の手順、すなわち①契約の識別と②履行義務の把握、③取引価格の算定と④履行義務への配分、および⑤一時点での、または一定期間にわたる収益の認識を概説したうえで、これらの段階に含まれる諸問題、たとえば本人と代理人の区別、ポイント制度、変動対価、金融要素、出荷基準、進捗度の見積りなどの会計処理についても考察します。

要

子会社（特に海外子会社）に対する内部統制・管理体制のポイント

開催日

平成30年10月17日（水）
12：15～13：45（12：00開場） ※昼食付

概

会社法改正により、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を定める取締役会の義務が定められてから一定の期間が経過しました。この回では、この法改正に際してなされた議論を振り返るとともに、子会社（特に海外子会社）に対する内部統制・管理体制において問題となりやすい点の整理を行います。あわせて、有事対応の際に実務的に問題となる点を紹介し、有事に備えて平時より取り組むべき内部統制・管理体制のポイン
トについて説明を行います。

要

テーマ

消費税実務において必要な知識

講

和氣

師

［講師］PwC税理士法人◆「知的財産戦略」(仮題) 平成30年12月13日（木）12：15～13：45［講師］鮫島 正洋 氏
（弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー、
弁護士）◆「事業経営と後継者の選考」(仮題) 平成30年12月17日（月）12：15～13：45［講師］冨山 和彦 氏
（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）― 12 ―

光

氏
（税理士）

開催日

平成30年10月12日（金）
13：30～16：30
（認定時間

概

消費税は、法人税のように所得に対して課税する税ではなく売上げに対して課税する税であり、課税売上げに対して課税するとともに、税の累積を排除するために前段階の税額を控除し、その差額を申告・納付することになります。本セミナーにおいては、このような消費税の基本的事項について解説するとともに、法人税とは異なる課税処理等が求められる非課税・免税・仕入税額控除等の消費税固有の制度等のほか、特に、仕入税額控除の適用関係については、消費税を学ぶ上で最も重要な項目であることから、重点的に解説します。
さらに、2019年10月1日から適用される軽減税率制度及び2023年10月1日から適用されるイ
ンボイス制度等についても解説します。

要

3時間）

《第7回》
テーマ

収益認識基準に関する新会計基準が税務に与える影響

講

畑中

師

孝介

氏
（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表、
税理士）

開催日

平成30年10月23日（火）
10：00～12：00
（認定時間

概

IFRSにおける議論を踏まえ、本年３月に企業会計基準委員会(ASBJ)から「収益認識に関する会計基準」が公表されました。従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は企業会
計原則の考え方に基づいて会計方針を定めてきましたが、｢平成30年度税制改正｣には、法人税・消費税における収益認識基準の改正が盛り込まれ、その影響について関心が高まっています。
本セミナーでは、国税庁の資料を踏まえ、実務的にどのような影響が出るのか、特に会計と法
人税・消費税のそれぞれの影響調整について解説します。

《次回の開催予告》◆「税務戦略」(仮題) 平成30年12月6日（木）12：15～13：45

2時間）

《第6回》

《第3回》
テーマ

氏
（関西学院大学商学部教授、
神戸大学大学院名誉教授）

開催日

《第2回》
テーマ

久勝

要

2時間）

《次回の開催予告》◆「税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務」 平成31年1月29日（火）13：30～16：30［講師］竹埜 正文 氏
（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）― 13 ―

《セミナー開催案内》《セミナー開催案内》

第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」
開催案内

第3期「経営｣と｢現場｣をつなぐ（全5回）「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」［開催日時］平成30年11月28日（水）
10：30～17：00［開催地区］東京・名古屋・大阪・福岡・札幌 等

講師：若松 弘之 氏（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章 氏（公認会計士）※東京において開催するセミナーを、名古屋・大阪・福岡・札幌等の各会場にライブ配信します。
弊財団では、少人数のグループを作り、多様な受講者同士でディスカッションを行うアウトプット型のセミナーを開催しています。平成28年度にスタートした「「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）」は、平成30年12月より第3期を開講します。

弊財団では、企業活動における重要なテーマを取り上げ、様々な視点から多面的な理解を深めることができるものとして、ワンストップ・セミナーを開催しています。

【講座概要】
持続的に企業価値を高めていくため、過去から現在までの経営状況の成果を客観的に捉えつつ、将来に対する処方箋を経営層に提案する「会計力」
を培うことを目的として実施します。
主に、企業が現場で遭遇する課題と会計上の論点がリンクしたテーマを題材に取り上げ、４名～５名を１グループとして、ディスカッション及び発表を行い、その成果を共有します。また、自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すプロセス《10：30～12：00》
テーマ

ブロックチェーン等の分散型台帳術とその応用

講

田中

師

【第 3 期のテーマ】

氏（株式会社野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 プリンシパル）

あり、仮想通貨への注目はやや落ち着いた感があります。その一方で、ビットコインを実現するシステムとして誕生したブロックチェーンは、金融分野だけでなく、様々な産業への応用が期待
概要

され、日々進歩しています。ビットコインのブロックチェーンを改良したとされる「分散型台帳」
が多数発表され、競い合っている状況です。

このブロックチェーン/分散型台帳とはどのような特徴を持った技術なのか、そして、この技術が、企業活動にどのような影響を与えうるのか、各種の実証実験などを紹介しながら概説しま

第 1 回：「売上債権」す。

第 2 回：「棚卸資産」
第 3 回：「M&A」《13：30～15：00》

第 4 回：「減損」

第 5 回：「総まとめ」

資本コストと経営

講

川北

師

英隆

氏
（京都大学名誉教授）

営の関係を考えます。

るため、考え方の違いがあって面白く、
視野が
広がった。

＊毎回、
グループ毎にディスカッションの内容を発表することで、他のグループとも情報を共有できることは勉強になる。

話ができる仲間が増えた。
＊ディスカッションの時間が足りないと感じる

なく、
正しく分析し、それを伝えることが重要だと感じた。

＊新しい知見を得ることができるうえ、実務のほど、充実した話し合いができた。

＊実務で抱える課題について、メンバーの意見からヒントを得られることがあった。
＊会社は異なるが、同じ業務に携わる者同士の意見交換は、
非常に有意義だった。
日テーマ

最初に、資本コストの概念と、その推計方法を簡単に整理します。その後、資本コストと企業経【これまでの参加者の声】＊メンバーそれぞれのバックグラウンドが異な

第3期

大輔

昨年の仮想通貨バブルは年末にはじけ、今年に入って仮想通貨交換所からの流出事件などもを重視するため、新たな知識の習得はもちろんのこと、コミュニケーション能力やプレゼンテー
ション能力を磨き、将来につながる人的ネットワークづくりにも役立てられます。
〈各グループによるプレゼンテーションの風景〉―プログラム ―程

第1回

平成30年12月 6 日（木）15:00～17:00

第2回

平成31年 1 月17日（木）15:00～17:00

第3回

平成31年 2 月21日（木）15:00～17:00

第4回

平成31年 3 月 8 日（金）15:00～17:00

第5回

平成31年 3 月22日（金）15:00～17:00

概

要

だった。
＊発表者やメモ係、
タイムキーパー等の役割分
担をローテーションで回していくため、積極的に参加することができた。

＊懇談会では、講師を含めて様々なメンバーと交流を図ることができた。

― 14 ―

お申込み、詳細はウェブサイトをご覧ください。定員 30 名程度の募集ですので、お申込みはお早めにお願いいたします。

によって異なった値が算出されます。とはいえ、企業が株主資本を有効に使っているかどうか、

この点を投資家がどのように評価しているのかは、時系列的に簡単に振り返ることができます。
それが、株式のPBR（株価純資産倍率）です。この観点をも含め、日本企業の経営の現状を分析しつつ、資本コストを上回る経営に何が必要なのかを考えていきます。

＊経理担当者として、数字を組み立てるだけで＊講 師の理論的な講評は、毎回とても有意義

資本コストの推計のコアとなる株主資本のコストは、投資家の期待値であるため、推計の方法《15：30～17：00》
テーマ

実効性の高いグローバル「会計」
ガバナンスの「設計」と「運用」〜グローバル企業の実務事例〜

講

脇

師

一郎

氏
（株式会社JBAホールディングス 代表取締役、
グループCEO）

近年、上場企業の海外子会社における会計不正事件が相次いで発覚しています。企業のビジネ

スのグローバル化が加速するなか、経理財務部門には海外子会社を含めた実効性のある「会計」
概要

ガバナンスの役割が求められています。ただ、残念なことに多くの日系企業が特に海外子会社のガバナンスに苦労しているのが現実です。

今回のセミナーでは、特にガバナンスが進んでいる外資系企業における「会計」ガバナンス先進事例を用いて、具体的な手法とその運用や留意点について解説をします。また、これらを実際に運用できる「人材教育」にも言及します。

※内容は変更になる場合がございます。
最新の情報や会場については、
ウェブサイトにてご案内します。

― 15 ―

実務補習生の実績推移（各年期3月末）

JFAEL３つの事業の活動報告

2009年期

全国（J1）

役員・会計実務家研修では、これまでのプログラム（体系的な教育プログラム、最新トピックセミナー、ワンストップ・セミナー、
ディスカッションプログラム）に加えて、今年度より、「税理士対象セミナー」及び「役員・経営幹部向けセミナー」を年10回程のシリーズとして新設しました。
税理士対象セミナーは、平成30年7月に第1回を開催し、一橋大学名誉教授の安藤英義氏に「会計の原点と展開」をテーマに開催しました。また、本シリーズは、東京税理士会、千葉県税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会にご協力をいただき、各税理士会の認定研修として実施しています。
また、今年3月の定款改正において、役員向けの教育研修を事業の1つとして掲げたことを踏まえ、役員・経営幹部向けセミナー
では、今年9月から10月にかけて西村あさひ法律事務所の弁護士である武井一浩氏、髙木弘明氏らを講師に迎え、「役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点（全3回）」をテーマにセミナーを開催します。その後、平成30年12月上旬より税務戦略、知的財産戦略、事業経営と後継者の選考をテーマとして開催することを計画しています。なお、本シリーズは、お昼の12時15分～13時45分の90分（ランチ付有料）で開催します。

・会計基準実践講座（全10回のうち4回） 講師:EY新日本有限責任監査法人
・会計基準実践講座［録画配信］（全10回のうち4回） 講師:EY新日本有限責任監査法人
・IFRS入門講座（1日コース） 講師：橋本尚氏（青山学院大学大学院 教授）
・IFRSの考え方（全3回のうち1回） 講師：秋葉 賢一氏（早稲田大学大学院会計研究科 教授）
・消費税の実務（全2回） 講師：和氣光氏（税理士）［最新トピックセミナー］
・収益認識会計基準に係る税務上の取扱いの整備について2013年期2014年期2015年期

2016年期2017年期

7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214）

・会計の原点と展開 講師：安藤 英義氏（専修大学大学院 教授、一橋大学 名誉教授）
・税理士として知っておきたい連結納税の実務 講師：鯨岡健太郎氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー）

セミナー開催実績（平成30年4月～8月）


（人）
企業の方

公認会計士 実務補習生[合計]

体系的な教育プログラム（ライブ講義9回・配信5回）

673

241

49

［963］

最新トピックセミナー（ライブ講義2回・配信2回）

138

111

5

［254］

［811］

［352］

計］

［54］ ［1,217］※配信・・・ライブ配信及び録画配信
（役員・会計実務家研修グループ：三舩）※上記のほか、税理士対象セミナーをライブ講義で2回開催し、95名の方々にご参加いただきました。

実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経
験とともに実務補習の修了が要件とされており、弊財団は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
6月下旬～7月上旬にかけて、東京、東海、近畿、九州の各実務補習所において、第1学年向けの1泊2日の夏期宿泊研修が実施されました。参加者数は、東京実務補習所主催で675名、近畿実務補習所主催で178名、東海実務補習所主催で50名、九州実務補習所主催で29名となりました。宿泊研修では、普段の教室を離れ、チームに分かれて連結財務諸表作成実務演習を2日間かけて実施しています。
5つの設問に対する得点が集計され、ランキングが発表されることもあり、各チーム熱心に演習に取り組んでいました。また、初日の研修終了後には冬期宿泊研修と同様に懇親会も開催し、実務補習生と各チームを担当する運営委員が車座になり、同期
同士や、実務補習生と運営委員の交流が行われました。
宿泊研修後の7月上旬および下旬にかけ、第1学年と第2学年の実務補習生を対象とした後期日程の考査が実施されました。
7月上旬に行われた税務グループ考査は、一部の実務補習生が豪雨の影響で受験することが出来ず、9月にスライドして本試験、追試
験を受験することとなりました。
なお、8月から9月にかけて行われる追試験を経て、9月末には今期の成績が確定し、修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限短縮者を含む）の実務補習生は、12月に日本公認会計士協会が行う修了考査の準備に取り掛かることとなります。
弊財団では、本年11月の公認会計士試験合格者を実務補習生として新たに迎え入れる準備、そして来年度の実務補習のカリ
キュラムの確定に向けて取り組んでいるところです。

― 16 ―（参考：2017年期内訳）
各実務補習所の学年別実務補習生数（平成30年8月31日現在）


（人）

J1
（2017年期）J2（2016年期）J3（2015年期）［合計］

東京実務補習所（支所を含む）

914

787

695

［2,396］東海実務補習所

70

54

49

［173］

近畿実務補習所

201

192

164

［557］

九州実務補習所
［合計］

29

24

31

［84］

［1,214］［1,057］［939］［3,210］（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修についてⅠ

講師：佐々木浩氏（PwC税理士法人 パートナー）［税理士対象セミナー］［合（人）
2012年期公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公
認会計士法に基づき義務付けられております。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、
CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教
材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っております。
また、
平成29年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、
中小監
査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、
女性会計士活躍推進協議会）
が企画している集合研修の運営面も担当しております。

平成30年6月から8月に開催した主なセミナー［体系的な教育プログラム］

Ⅱ

2011年期※第1学年（J1）から第3学年（J3）までの人数である。

役員・会計実務家研修についてⅠ

2010年期

平成30年6月から8月に開催した主なCPE研修会

＜倫理等＞

・
「第1回 新任社外役員オリエンテーション研修会」（社外役員会計士協議会）
・改正倫理規則等の概要について ―違法行為への対応、ローテーション等―＜会計＞

・財務諸表利用者から見た財務情報の重要性と今後の展望～会計基準・開示制度の改革を通して～
・国の公会計の取組みについて＜監査＞・監査提言集の解説 ～「グループ監査」、「専門家の業務の利用」及び「仕訳テスト」～
・監査人のためのIT研修会 業務処理統制の運用評価手続に関する研修
・品質管理レビュー制度 （平成30年度の品質管理レビューの方針）＜税務＞

・パナマ文書・パラダイス文書の公表と当局の対応
・仮想通貨の税金と実務～法人税制への影響を中心に～
・トランプ税制と財政
・税務業務開業支援ツール研修会（2018年度版）（税務業務部会）＜コンサルティング＞

・リスタート応援研修③女性会計士が社外役員になるにあたっておさえるべきポイント（女性会計士活躍促進協議会）
・クラウドファンディングとは？～類型と活用法～（組織内会計士協議会）
・税務業務とITによる効率化（税務業務部会）＜組織環境＞

・コーポレートガバナンス・コードの動向と社外役員への期待（社外役員会計士協議会）＜スキル＞

・組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあなたへ～（組織内会計士協議会）
・国における男女共同参画・女性活躍推進の取組について（女性会計士活躍促進協議会）
・企業内会計士としての業務の実際～経理スタッフからCFOまで～（組織内会計士協議会）

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（平成30年4月～8月）

倫理等
2

会

計
4

監

査
12

税

務

コンサルティング

16

5

（回）
組織環境
1

スキル
3

［合

計］

［43］

（継続的専門研修グループ：小久保）― 17 ―

JFAELセミナーのご案内（平成30年9月25日～）

最新トピックセミナー※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

平成30年10月30日（火）13:30～15:30
平成30年10月 2 日（火）15:00～17:00
平成30年10月 2 日（火）10:00～12:00

東 京
名古屋
大 阪

「IFRS第9号の減損分野に係る詳細論点および適用事例の解説」

平成30年11月16日（金）13:30～16:30

東京「税務申告の電子化が実務に与える影響」

平成30年11月20日（火）18:30～20:30

東京「IFRS第17号保険の実務」（仮題）

平成31年 1 月21日（月）15:00～17:00

東京「日本企業が取り組むべきグローバルタックスマネジメントの方向性」

平成31年 1 月24日（木）15:00～17:00

東京「収益認識会計基準に係る税務上の取扱いの整備について」

佐々木浩（PwC税理士法人 審査室長 パートナー、
税理士、
元財務省主税調査官）※10/30は、
札幌、
名古屋、
福岡、
静岡などの会場については、
東京会場からのライブ配信により実施します。

ワンストップ・セミナー

有限責任監査法人トーマツ

第10回ワンストップ・セミナー「経営管理」
①ブロックチェーン等の分散型台帳術とその応用
田中大輔（株式会社野村総合研究所 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 プリンシパル）

川北英隆（京都大学名誉教授）

脇一郎（株式会社JBAホールディングス 代表取締役、
グループCEO）②資本コストと経営③実効性の高いグローバル「会計」
ガバナンスの
「設計」
と
「運用」

東 京
名古屋
①10:30～12:00
大 阪
平成30年11月28日（水） ②13:30～15:00
福 岡③15:30～17:00
札 幌
等

畑中

孝介
（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表、
税理士）

三輪

登信
（有限責任あずさ監査法人 パートナー、
公認会計士）

神津隆幸（KPMG税理士法人 インターナショナルコーポレートタックス パートナー）※名古屋、大阪、福岡、札幌等については、東京会場からのライブ配信により実施します。

●会

計（IFRS）

体系的な教育プログラム「IFRS入門講座（1日コース）」①IFRSの基本的な考え方（原則主義、財務報告に関する概念フレームワークなど）②主要なIFRSの概要（収益認識など）

講師：橋本

尚（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）①10:30～12:00
平成30年10月22日（月）
東②13:00～14:30
平成30年 9 月27日
（木）
大③14:45～16:15③IFRS財務諸表の読み方のポイント「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座」（全10回）
京
阪

講師：有限責任監査法人トーマツ

第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有資産」

平成30年10月 4 日
（木）

第3回
「リース」

平成30年11月14日
（水）

第4回
「収益」

平成30年11月22日（木） 18:30～20:30 東

第5回「棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税」

平成30年12月11日（火）

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

平成30年12月17日
（月）

講師：竹埜

京

正文
（株式会社クリフィックスＦＡＳ 取締役 マネージング・ディレクター）

東 京
名古屋
第2回
「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」 平成30年11月19日（月） 15:00～17:00
大 阪
平成30年12月 3 日（月）
第3回「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」
福 岡

第1回「非上場株式の評価の基本」●税務「「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（」全5回） 講師：若松 弘之（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章（公認会計士）
第1回「売上債権」

平成30年12月 6 日（木）第2回
「棚卸資産」

平成31年 1 月17日（木）

第3回
「Ｍ＆Ａ」

平成31年 2 月21日（木） 15:00～17:00 東

第4回
「減損」

平成31年 3 月 8 日（金）第5回「総まとめ」

平成31年 3 月22日（金）「収益認識に関する新会計基準」

平成30年10月 3 日（水）15:00～17:00

東京「消費税実務において必要な知識」

平成30年10月12日（金）13:30～16:30

東京「収益認識基準に関する新会計基準が税務に与える影響」

平成30年10月23日（火）10:00～12:00

東京「税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務」

平成31年 1 月29日（火）13:30～16:30

東

京

桜井

和氣

久勝
（関西学院大学商学部 教授）
光
（税理士）

畑中

孝介
（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表、
税理士）

竹埜

正文
（株式会社クリフィックスＦＡＳ 取締役 マネージング・ディレクター）※東京税理士会、
千葉県税理士会、
東京地方税理士会、
関東信越税理士会に登録されている方は、各税理士会の研修受講義務（年間36時間以上）
のうち、
認定
研修時間
（18時間以上）に算入されます。

平成30年11月12日（月）※名古屋、大阪、福岡については、東京会場からのライブ配信により実施します。

役員・経営幹部向けセミナー「役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点」（全3回） 講師：西村あさひ法律事務所、弁護士（武井 一浩、髙木 弘明、小西
第1回「不正会計と役員の法的責任」

講師：PwC税理士法人

第1回
「総論」

平成30年10月11日（木）

第2回「国際課税」

平成30年10月18日（木） 18:30～20:30 東第3回「申告実務」

京「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全3回）
 講師：鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー、公認会計士、税理士）
第 1 回～第 3 回
平成30年11月15日（木）「連 結納税制度の概要、決算・申告実務上の留意点のほか、将来的に連 平成30年11月22日（木） 15:00～17:00 東 京
平成30年11月29日（木）
結納税制度の採用を検討する場合に留意すべき事項」「法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ税務調査対策など法人税実務の留意点」（事例からの検討）（全3回） 講師：今井 康雅（税理士）
平成30年12月19日（水）

平成31年 1 月25日（金）
第2回
「交際費、寄附金等」
18:30～20:30 東 京
第3回「貸倒損失、その他損金、グループ法人税制、譲渡損益調整資産
平成31年 2 月22日
（金）の譲渡損益の繰延べほか、重加算税」「国際課税基礎講座」（全3回）

講師：フェアコンサルティンググループ

第 1 回「国際課税に関する最近の傾向と国際課税に関連する重要判決の解説」 平成31年 1 月23日（水）第2回「国内法と租税条約の関係」

平成31年 2 月15日
（金） 15:00～17:00 東

第3回「国際源泉課税と租税条約」

京

平成31年 2 月27日
（水）

●経営管理
「コーポレート・ガバナンス基礎講座」（半日コース）
 講師：箱田順哉（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事、公認会計士）

コーポレートガバナンスの基本、制度と対応、実践、実例紹介― 18 ―

平成30年12月 7 日（金）13:15～17:00 東

平成30年10月11日（木） 12:15～13:45 東

京

第 3 回「子会社（特に海外子会社）
に対する内部統制・管理体制のポイント」 平成30年10月17日（水）［今後、開催を予定しているセミナー］

平成30年10月23日（火）

第1回「期間損益事項、計上時期、役員給与等」

透、若林 義人、美﨑 貴子）

平成30年 9 月21日（金）第2回「不適切会計に関する調査に対する対応」「法人税基礎講座」
（全3回）


京

税理士対象セミナー※第7回～第10回は、平成31年2月～3月に開催予定です。

「バリュエーションの基本と実務」（全3回）
ディスカッションプログラム

京「税務戦略」（仮題）

平成30年12月 6 日（木）PwC税理士法人「知的財産戦略」（仮題）
鮫島

平成30年12月13日（木） 12:15～13:45 東正洋（弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー、
弁護士）「事業経営と後継者の選考」
（仮題）
冨山

京

平成30年12月17日（月）和彦（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）※こちらのご案内は、
現時点の予定です。
今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。
○上記のほか、
今後、
以下のセミナーを開催する予定です。

◆体系的な教育プログラム「会計基準実践講座」
（全10回）※平成31年2月～平成32年9月開催予定◆最新トピックセミナー「IFRS第15号
（収益認識基準）の実務（仮題）」「IFRS第16号
、
（リース）
の実務
（仮題）
」
「不正会計予測の基本と実務への
、
応用
（仮題）
」
「監査報告制度の見直し、（仮題）」「移転価格課
、
税の実務
（仮題）
」
「平成31年度の税制改正の速報
、
（仮題）
」
、
「事例に基づく税務訴訟の実務（仮題）」「金融商品取引法、
開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について（仮題）」

JFAELニュースレター −第22号−
発行人
発 行◆ワンストップ・セミナー
平成31年3月を目途にIFRSをテーマとして開催予定― 19 ―

平成30年9月25日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/