二十一世紀文化学術財団

40年の歩み公 益財団法人
二 十 一 世紀文化学術財団

「二十一世紀文化学術財団 ４０年の歩み」
刊行に当たって公益財団法人二十一世紀文化学術財団理事長 草原克豪

公益財団法人二十一世紀文化学術財団は昭和54年1月に財団法人として設立認可を受けて以来、40年余にわたり人文社会科学分野の民間学術振興団体として活動を続けてまいりましたが、このたびすべての事業を終了し、令和2年6月1日をもって解散することになりました。
当財団は木川田財団とも呼ばれてきたように、東京電力社長・会長や経済同友会代表幹事などを務められた故木川田一隆氏の遺志を実現するために、氏と親交の深かった企業経営者たちが結束して立ち上げた文化メセナでありました。このよ
うな財団が発足しえたことは、木川田氏の崇高な理念と高潔な人格を物語るのみな
らず、当時の日本の高度成長期を支えた企業経営者たちが、一企業の立場を超えて日本社会全体の発展を考えて行動する高尚な精神、言い換えれば「ノブレス・オ
ブリージュ」の精神の持ち主であったことの証しでもあります。

おかげさまでこれまで、当財団の事業活動に対しては多くの皆様からの積極的なご支援とご協力をいただくことができました。
その間に財団の助成を受けられた研究者の方々はそれぞれに立派な研究成果を挙げられ、その後も日本の学術研究を牽引する重要な役割を果たしておられます。
このような形で多くの研究者とのご縁をいただき、40有余年にわたって我が国の学術研究の振興発展に些かなりとも寄与することができたことは、私どもにとって何よりも大きな喜びであり、誇りでもあります。
40年の歴史を振り返りますと、その間には経済状況の変化や超低金利時代に直面して厳しい対応を強いられ、一時はほとんどの活動を停止せざるを得なくなった時期もありました。
しかし、そうした中にあって、当財団としてはたとえ経済状況の回復が見込まれない時代においても、事業を縮小したり、休眠法人として生き延びたりする道を選ぶことなく、財団の保有財産を使い切るまで当初の目的に沿った有意義な事
業活動を継続し、財団としての使命を全うする道を選択いたしました。そしてこの方針に沿って、
このたびすべての事業を終了し、解散の時を迎えたのであります。
解散を迎えるに当たり、私どもとしては、
この機会にこれまでの財団の活動状況を取りまとめ、「二十一世紀文化学術財団 40年の歩み」
として記録に残すことにいたしました。編集に際しては、当財団の役員、選考委員等としてご協力いただいた諸先生からも、木川田氏の思い出やこれまでの事業活動との関わりなどについて語っていただくことができました。
こうした記録を通して、木川田氏の理念や思想、ならびに財団設立のために尽力された企業関係者の方々の崇高な志を、少しでも後世に伝えることができればと願っております。
また、我が国の学術振興に果たす民間学術団体の役割についてもご理解を深めていただくことができれば、それに勝る喜びはあり
ません。
最後に、
これまで当財団の設立に際して多大なご協力をいただいた企業関係者の皆様、
ならびに設立後の財団の運営を支えてくださった歴代の理事、監事、評議員、企画委員、選考委員、事務局職員、および経済同友会事務局をはじめ、様々な形でご支援をいただいたご関係の皆様に、改めて厚くお礼申し上げて、本誌の刊行および財団の解散に当たっての挨拶とさせていただきます。

故 木川田 一隆氏

略歴

明治32年8月23日 福島県に生る。
大正15年
東京帝国大学経済学部卒業、故 河合栄治郎教授
に師事
大正15年
東京電灯
（株）入社
昭和26年
東京電力
（株）理事営業部長
昭和34年
同社取締役副社長
昭和35年 （社）経済同友会代表幹事
昭和36年
同社取締役社長
昭和39年
電気事業連合会会長、中央電力協議会会長
昭和41年
経済審議会会長
昭和42年
政府派遣訪米経済使節団団長
昭和46年
東京電力
（株）取締役会長
昭和46年
東京経済人訪中団を組織し訪中、故周恩来首相と会談。
昭和50年 （社）経済同友会代表幹事を辞任、最高顧問。
この間、日本・米国中西部会、日独経済人会議等を設立し、国際的にも足跡が大きい。
また、米国シカゴ市名誉市民となる。さらに、産業問題研究会を設け、内外政治、経済、社会にわたる政策研究を推進した。

目

次「二十一世紀文化学術財団 ４０年の歩み」刊行に当たって 理事長 草原克豪
故 木川田 一隆氏略歴二十一世紀文化学術財団40年を振り返る
二十一世紀文化学術財団小史

理事長 草原克豪

002

南部鐡也元常務理事・事務局長に聞く （聞き手 草原理事長）

021

財団と私
木川田一隆氏の思い出
21世紀にも生きる木川田 一隆氏の教訓
哲人経営者木川田一隆さんを偲ぶ

032

米国中西部訪問経済使節団団長としての木川田氏の横顔
先見性と勇気の人・木川田さんの思い出
木川田さんと現代

030

福川 伸次

南 直哉

036

太田 博

039

箱島 信一

041

濱口 敏行

改めて「企業の社会的責任」を考える

043

岩崎 慶市

私と財団との関わり
木川田財団と私
誇りに足る

045

加藤 幹雄

048

村上 陽一郎

木川田財団の思い出

051

山本 吉宣

二十一世紀文化学術財団と私

逸見謙三先生と「木川田記念財団」、そして私
人への投資をつづけた財団

054

八田 達夫

056

池田 裕恵

058

若杉 隆平

二十一世紀文化学術財団の思い出

062

山崎 福寿

二十一世紀文化学術財団と私

津谷 典子

064

二十一世紀文化学術財団と私

岡崎 哲二

067

白石 隆

069

選考委員として二十一世紀文化学術財団とわたし

二十一世紀文化学術財団とわたし -海外留学助成金事業を振り返って有終の美を飾った学術奨励金事業

学術奨励金・海外留学助成金の２事業を振り返って

井伊 雅子

071
073

今田 高俊
福田 慎一

075

「しんどい季節労働」
を楽しむ 井上 達夫

078

二十一世紀文化学術財団と私

081

小川 英治

二十一世紀文化学術財団への感謝

家森 信善

083

学術奨励金を受領してアジアに出かけて人材養成-Ｒ．
マグサイサイ賞に輝くー 木川田精神をアジアで実践 ー
石澤 良昭

085

二十一世紀文化学術財団の思い出

090

研究助成題目と私の研究者人生

猪口 孝

093

浅子 和美

二十一世紀文化学術財団の学術奨励金を受領して

楠本 敏之

098

公益財団法人二十一世紀文化学術財団への謝意

茂木 快治

099

財団掉尾に寄せて

101

谷本 潤

海外留学助成金を受給して海外で研究を行う意義 〜イギリスでの留学生活を通じて〜
留学助成金支援を受けて‒ 海外研究活動の中で感じたこと ‒

土橋 康人
森本 拓馬

104
106

海外留学助成金を受給して

川勝 義人

108

海外留学助成金を受給して

江島 舟星

109

事業の概要
事業の概要

112

学術奨励金、海外留学助成金応募要項

113

学術奨励金交付対象者

119

海外留学助成金交付対象者

133

シンポジウム、講演会等の開催

136

講演会、
シンポジウム、研究会等への助成

137

研究会の実施

138

木川田叢書

140

資料編
財団法人 二十一世紀文化学術財団

設立の経緯

142

設立趣意書

143

木川田 一隆氏の思想系譜

144

故木川田氏記念事業発起人名簿

146

拠出金法人名147

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為

148

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款 制定

157

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款 改正

167

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

178

選考委員就任一覧

188

企画委員就任一覧

192
194

理事会・評議員会議案
二十一世紀文化学術財団

年表

216

収入の推移

223

支出の推移

227

収入・支出の推移
（グラフ）

231

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

公益財団法人二十一世紀文化学術財団

二十一世紀文化学術財団
40年を振り返る1

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

二十一世紀文化学術財団小史
理事長

草原克豪

1．財団設立の経緯
木川田一隆氏の思想

二十一世紀文化学術財団は東京電力社長・会長や経済同友会代表幹事などを務めた木川田一隆氏（1899−1977）の理念・思想ならびに優れた業績を後世に伝えるための記念事業として、昭和54（ 1979）年1月31日に設立された。
木川田氏は、「技術文明が高度に進展するなかで、ややもすると人間性が失われるのを憂い、人間主体の立場から機械文明と人間社会の調和を説く」とともに、「人間本位の新しい組織、新しい人間教育、新しい環境を整備すること
により、真に健全な文明の発達と社会の進歩を実現しうると提唱」してきたことで知られる思想家でもあった。
木川田氏が経済同友会代表幹事を務めたのは、昭和35（ 1960）年4月から昭和37（ 1962）年4月、 および 昭和38
（ 1963）年4月から昭和50（ 1975）年4月までの通算14年間である。この時期、戦後の復興から始まった日本経済は、一方で急速な成長を遂げるとともに、他方では公害問題を引き起こし、さらに二度にわたる「オイルショック」に見舞われるなど、大きな壁にぶつかり、先を見通しにくい時代を迎えていた。
そうした中で、木川田氏は、経済同友会の理念として「企業の社会的責任論」、「企業の社会性」を唱え、経 営実 践の場においては「人間主義に立つ進歩と調和」の理念を掲げて経済界を牽引したのであり、氏の先見性に富んだ経
済観、社会観、世界観に基づく問題提起は混迷の時代における日本経済の方向性を指し示す役割を果たして、多くの経営者に深い感銘を与えることになった。
恩師河合栄治郎教授の自由主義思想
木川田氏の思想形成に大きな影響を与えたのは、大学時代の恩師河合栄治郎教授であった。河合教授は東京帝大経済学部の助教授になるとすぐにイギリスに留学し、帰国後はマルクス主義と対峙する一方で、軍国主義が高まる中

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

でファシズム批判を強め、左右の全体主義と闘った戦闘的自由主義者として知られる思想家である。
木川田氏は山形高校在学中に河合の在官中の論文を集めた処女作『労働問題研究』を愛読して河合を師父として仰ぎ、東京帝大経済学部に進学した。そして大学３年の秋、留学から戻った河合の講義が始まると、憧れの的であった師に少しでも近づこうとして、教室では常に最前列に席を占めて熱心に聴講し、師の唱える理想主義的個人主義の哲学の上に立った新しい自由主義思想に傾倒した。
理想主義的個人主義とは、トマス・ヒル・グリーンを中心とするオックスフォー
ドの哲学者たちの手によって、19世紀前半の功利的個人主義をさらに発展させた新しい個人主義の原理であり、これによって個人主義は単なる経済的自由放任主義から脱して、社会民主主義的な新しい自由主義思想を支える哲学的基礎を確立するに至ったとされる。木川田氏はこの河合教授の理想主義的個人主義に基づいた社会民主主義的自由主義思想に深い感銘を受け、それをもとに自らの自由企業観を身につけることになった。
競争と秩序
木川田氏の自由企業観をさらに強固なものにしたのは、卒業後に東京電燈の社員として身をもって経験した電力業界における「過当競争」と「国家統制」という二つの弊害であった。戦前の電力業界は寡占化した大手5社による過当競争が激化し、そこでは、現実の自由競争社会が理想的な経済社会とはおよ
そかけ離れたものとなっていた。その一方で、戦時体制下に入ると、一転して電力業界は国家総動員法により国家の統制下に置かれることになり、その結果、社会的不経済や非効率が至る所に存在することになったのである。
木川田氏は、こうした現実を身近に体験する中で、効率的経済社会を実現するには、「競争」と「秩序」が車の車輪のように存在しなければならず、その下ではじめて自由な企業家精神が息づき開花するということを確信した。
戦後、日本の電力業界は、過去の反省から九つの地域に分割再編され、民営化されることになったが、この時、「電力王」あるいは「電力の鬼」と言われた松永安左エ門氏の片腕として九電力体制を築いた中心人物が木川田氏であった。氏が理想としたのは、国家の介入を排除した民間主導による自由で、かつ3

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

秩序ある市場競争であり、そのためには企業に対しても社会的責任を強く求める必要があると考えていたのである。
こうした木川田氏の唱える「競争と秩 序に基づく自由企業観」は、やがて、
高度成長期を経て公害問題やオイルショックへの対応を迫られる中で、「成長と環境との調和」を求める「安定成長論」の哲学へと発展していく。こうして、「企業の社会性」と「人間性の尊重」を基本理念とした氏の主張と実践は、その後、公害防除、環境破壊の防止といった環境問題解決への具体的行動にいち早く活かされて、企業に対する信頼を回復させ、企業と社会の新しい関係の形成に大きく貢献することになった。
財団設立への呼びかけ
その木川田氏が昭和52（1977）年3月4日、満77歳で逝去した時、故人と親交の深かった芦原義重関西電力会長、河野文彦三菱重工業相談役、小山五郎三井銀行会長、中山伊知郎一橋大学名誉教授たちは、これからの時代にこそ、木川田氏の主張を推し進めなければならないとの強い思いから、広く同志に呼びかけて基金を募り、故人の遺志を尊重して学 術研究の奨励および学 術
交流を主たる事業とする木川田記念財団を設立することを決意した。
昭和53（1978）年1月31日には木川田記念財団の設立懇談会及び発起人会が開催され、その場で、故人が生前畏敬していた中山伊知郎一橋大学名誉教授を設立代表者に選任するとともに、財団の正式名称を「二十一世紀文化学術財団」として、設立趣意書、寄附行為、事業内容・収支予算の大綱及び設立準備委員の委嘱等を採択し、主務官庁である文部省との折衝並びに募金についての準備に入った。
財団設立の認可
そして1年後の昭和54（1979）年1月31日、文部 省から財団法人設 立の認可がおり、財団法人二十一世紀文化学術財団、通称「木川田記念財団」が正式に発足した。財団の目的は、「経済・社会・文化及びそれに関連する分野の学術研究を奨励し、もって、21世紀におけるわが国及び世界の新しい文明形成に寄与すること」とされた。
財団の理事長には中山伊知郎一橋大学名誉教授、常務理事には山下静一

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

経済同友会専務理事が 就任し、そのほかの理事として、芦原義重、天城勲、
有澤広巳、石川六郎、岩田弐夫、圓城寺次 郎、大島恵一、河野文彦、向坂
正男、鈴木治雄、中山賀博、平岩外四、逸見謙 三、水 野 惣平、村上武 雄、
横山通夫の16名、監事には小山五郎、近藤道生の2名が就任した。いずれも当時の日本を代表する錚々たる企業経営者や有識者ばかりである。
3月15日には第一回の理事会が開催されて35名の評議員が選出されるとともに、昭和54（1979）年度からの事業実施に向けて準備を開始することになり、大蔵省から基本財産の募金について指定寄付扱いの許可を得て、直ちに募金活動に入った。
（設立趣意書、発 起人名簿、歴代役員一覧等については資料
編142ページ以降を参照）

2. 順風満帆の事業展開 [昭和54（ 1979）
年度〜平成6（ 1994）年度]

学術奨励金事業の発足

昭和54（1979）年度の事業としては、「経済・社会・文化及びそれに関連する分野」を対象とした（1）学 術奨励金の交付、（2）研究者の招聘・派 遣、（3）
それらに関連する講演会・シンポジウム・研究会等の開催と成果の普及の諸事業を実施していくことになった。
同時に、これらの事業の対象者を選考するために選考委員会が設けられ、初年度の委員として宇沢弘文、梅棹忠夫、大来佐武郎、大島恵一、木田宏、
岸田純之助、國弘正雄、向坂 正男、島野卓爾、前田陽一の10名の学識経験者が任命された。翌年度には依田直氏が加わり、さらに昭和57年度には大来、國弘、前田の3氏が退任したが、青木昌彦、木 村尚三郎、富永健一、武者小
路公秀、村上陽一郎の5氏が新たに任命されて、計13名となった。
昭和54（1979）年度の学術奨励金事業については、木川田氏の関心の深かった①自由企業体制の将来展望、②政府の経済的機能と民間経済活力への関わり合い、③日本の国際化の諸問題、④技術の発展と現代社会、⑤活力ある高齢化社会のビジョン、の5分野を対象とすることにし、選考委員会において4回にわたる会合を開いて熱心な議論を重ねた末、昭和55（1980）年3月13日、申請のあった38件の中から8件が採択された。
このことからも明らかなように、当財団の学術奨励金事業は、単なる研究者の論文作成のための助成金ではなく、日本の社会が直面する諸課題の解決に

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る資する調査研究を実施するためにものであった。そのために、初年度においては、財団の対象範囲である「経済・社会・文化及びそれに関連する分野」の中で、さらに具体的な対象分野としてあらかじめ上記5つの分野を設定し、応募者の中からそれぞれの分野ごとに選考委員に複数の候補者を推薦してもらって、研究計画の内容について全員で議論し、選考することにしたのである。その意味
では、テーマの設定から、研究者の推薦、研究内容の審査のすべての段階において、選考委員会の責任と見識とが厳しく問われることになったともいえるのであり、実際、選考委員会においては毎回白熱した議論が交わされた。中山
理事長も、学術奨励金に相応しい研究計画がないときは無理して採択しなくてもよいという厳しい姿勢を示していた。
昭和55（1980）年3月28日に開かれた理事会・評議員会では、中山理事長が病気療養中のため、芦原義重理事が議長代行を務めて、選考委員会で採択された昭和54年度学術奨励金事業8件を承認し、さらに昭和55年度事業計画案
及び収支予算案を承認した。
第一回学術奨励金の交付
参考までに、この記念すべき第一回の学術奨励金交付者とその研究題目を記すと以下の通りである。
・今道友信「技術社会における倫理

Eco-ethicaの提示 」

・川野重任「在日外国人留学生の対日本社会及び日本文化観研究」
・桜井孝児「国際的な情報の流れの自由および均衡に関する諸問題の研究― 日本の新聞、通信記事に現われた外国関係記事および外国の新聞に現われた日本関係記事の量的・質的分析」
・館龍一郎「大学の国際化に関する調査研究」
・辻村江太郎「自由市場体制下における均衡成立の要件と政府介入の効果に関する計量的研究」
・戸沼幸市「二十一世紀の活力ある高齢化社会のビジョン

津軽地域をモデルとして 」
・西部邁「市場制度の文化的基礎にかんする社会経済的（socio-economic）
分析

産業社会の構造主義的理解をめぐって 」

・矢野暢「日本の南方関与と国際化の条件」

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

各年度の交付者と研究題目については巻末の資料編をご覧いただきたいが、このリストからも、当時の財団関係者がどのような問題意識を持っていたのかを窺うことができる。
ちなみに、平成54（1979）年といえば、経済協力開発機構（OECD）調査団の報告書『日本の社会科学』が発表されて間もない頃である。この報告書では、日本の社会科学は外国からの輸入が多く、文献研究が中心で、現実から遊離
し観念論的傾向が強く、そのためもあって、現実の日本社会が直面している諸問題に対応できるような分析的・実証的あるいは学際的な研究が遅れており、政策形成にも貢献していないことが指摘されていた。
これに対して上記の8件の研究は、いずれも当時の日本社会が抱えていた喫緊の課題についての、最前線の研究者による実証的な研究ばかりである。当時はまだ大学などの研究費が極めて不十分な時代だっただけに、この種の研究を実施するうえで民間団体の果たす役割は大きかった。こうして財団の学術奨励金事業は、その後の日本の社会科学の発展充実および関連分野の政策形成に貴重な貢献をすることになったのである。
財政基盤の強化
平成54（1979）年度は、まだ財団発足から間もないため、事業としては学術奨励金事業のみの実施となった。しかし、もう一つの課題である財政的基盤の強化については、大きな進展が見られた。すなわち、財団設立の申請を行った時点で基 本財産は4000万円、運営財産は1000万円であったのが、昭和54（1979）年1月の設立認可後、精力的に募金活動を行った結果、同年3月31日までに、基本財産が5億7300万円に増加し、さらに1年後には7億6300万円に達したのである。これにより年間6千万円前後の運用益収入が見込まれることになり、財団の事業活動は順調に滑り出すことになった。
昭和55（1980）年度を迎えて間もない4月9日、病気療養中だった中山伊知郎
理事長が81歳で他界した。6月26日に開かれた理事会においては、芦原義重理事が理事長代行に選任され、理事長人事については現理事の任期が満了となる
翌年3月の時点で決めることとされた。そして、昭和56（1981）年3月17日に開かれた評議員会において、３月末に東京大学学長の任期満了を迎える向坊隆評
議員が理事に選任され、理事の互選により４月１日付けで理事長に就任した。

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

こうして昭和54（1979）年度に始まった学 術奨 励金事 業は、その後も財団の中心的な事 業として継続実施され、平成6（1994）年度までの16年間に140件の研究に対し、合計4億4477万円が交付された。一件平均317万円である。
これらの研究成果を紹介する研究報告会も、昭和56（1981）年度から昭和63（1988）年度まで毎年4回程度実施された。
その後は、後に述べる理由により、平成7（1995）年度から平成14（2002）
年度までの8年間は、学 術奨 励金事 業を中止せざるを得なくなるが、平成15（2003）年度から再開され、以後、平成29（2017）年度までの15年間、財団の基幹事業として継続的に実施されることになる。
「研究者の招聘・派遣」および「講演会・シンポジウム・研究会等」
事 業開始2年目の昭和55（1980）年度からは、 学 術奨 励金事 業のほかに、新たに「研究者の招聘・派遣」および「講演会・シンポジウム・研究会等」の事
業が始まった。
当時の日本においては、一部の自然科学分野を除けば、学術の国際交流はまだ一般的ではなかった。国際化への対応の必要性が指摘されてはいたが、折からの臨調行革路線に基づいた緊縮財政政策のあおりで、国の財政は非常に厳しかった。そのような時期にあって、財団としては積極的に海外との交流を推進する必要があると考えたのである。具体的には、海外の著名な研究者を招いて各種の講演会・シンポジウム・研究会等を開催して、関連分野の研究者たちの間で討論をし、最新の研究成果を共有する機会を提供することにしたのである。
招聘研究者のうち数週間ないし数ヶ月の長期にわたって日本に滞在する「木川田フェロー」は、国内各地で大学などを訪問して講演や討論を行い、日本の研究者との交流を深めることを目的とするものであった。
こうして昭和55（1980）年度には、経済同友会の協力も得て、中国経済の理論的指導者である于光遠教授（中国社会科学院副院長）を「木川田フェロー」
として招聘し、シンポジウム「中国の社会主義現代化と経済改革・調整」が開催された。その成果は、「計画と自由」シリーズ1として刊行された。
続いて昭和56（1981）年度にはシンポジウム「現代社会における政府と企業」が開催され、昭和57（1982）年度には「木川田フェロー」としてミネソタ大学の8

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

レオニード・ハーヴィッチ教授を招いてシンポジウム「現代社会における市場機構の有効性と限界」が開催されて、それらの成果は、「計画と自由」シリーズ2および3として刊行された。
昭和58（1983）年度は、「木川田フェロー」として英国科学政策研究所長のゴールドスミス教授を招いてパネルディスカッション「科学・人間・文化」を開催した。
昭和59（1984）年度には、オーストラリア国立大学のジョン・パスモア教授を招いて国際シンポジウム「自然科学の社会的責任―科学・人間・文化Ⅱ」を開
催し、さらに、パン・ワンナメティー東南アジア諸国連合（ASEAN）事務総長を招いてシンポジウム「アジア太平洋時代のASEAN」を開催した。
昭 和60（1985）年度には「 木川田フェロー」としてサセックス大学 のクリスト
ファー・フリーマン教授を招き、「技術革新と新産業社会」および「科学技術と産業社会の将来展望」を開催した。
その後も、平成元（1989）年度には、シンポジウム「21世紀に向けての医療を考える」、「高齢化社会と医療技術の変容」、「医療技術の進歩とその倫理的側面」、平成3（1991）年度には、イタリアのサン・パオロ財団総局長パオロ・ロジェー
ロ・フォッサーティ氏、ジョバンニ・アリェルリ財団文化活動責任者ピエロ・ガ
スタルド氏を招いて特別講演会「企業と文化政策―イタリアにおける企業の文化活動」を開催した。

3. 経済環境の悪化で事業を中断 : [平成7（1995）年度〜平成14（2002）年度]
財政悪化の背景

前節で述べたように、財団発足後の最初の10数年間、財団の事業活動は極めて順調に展開した。何しろ毎年6千万円程度の運用益収入があり、そこから管理費等を差し引いても毎年4千万円以上の予算を事業活動の実施に充てることができたのである。
ところが、平成4（1992）年度を迎えた頃から、経済環境の変化により基本財産の運用益収入が急激に減少し始め、そのため基本財産の果実で運営する財団の事業活動は大きく制約されることになった。その結果、平成7（1995）
年度からは、ついに主要事業である学 術奨励金事業も含めて、ほとんど全て

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返るの事業を中止せざるを得なくなった。
実は財団の財政状況の悪化は、昭和60（1985）年頃から始まっていた。その間の経緯を簡単にまとめると以下のようになる。
それまで財団の活動は、約8億円の基本財産から得られる毎年6千万円以上の運用益収入によって実施されていたが、その運用益が昭和60（1985）年度には5700万円に減少し、翌年は5000万円、その後も4200万円、3800万円と、年々減少し続けていた。そのため財団としては、昭和60（1985）年度から平成3（1991）年度までの6年間、財団設立賛同企業以外の企業から維持会費として毎年4 〜 500万円、合計2550万円の支援を得て、不足する財源を補っていた。
その間に、平成時代に入ると運用益収入は一時持ち直したものの、今度はバブル崩壊による経済不況の影響を受けて、平成4（1992）年度から再び運用益収入が減少に転じ、翌年には3500万円、翌々年は2500万円となり、それ以降もさらに落ち込む見通しとなった。
このような状況の下では、事業の継続はおろか、管理費の確保すら難しくなった。そのため、平成7（1995）年度からは、財団の看板事業である学術奨励金
事業はもとより、他の主要事業も中止せざるを得なくなってしまった。運用益
収入の減少傾向はその後も止まるところを知らず、平成7（1995）年度の1700万円から、平成8（1996）年度は1300万円、平成9（1997）年度は900万円と、ついに1000万円を割ってしまう。しかも回復の見込みは立たなかった。
基本財産の取崩しを決断
こうした状況の中で、財団の活動としては、エネルギー・環境問題についての基本的研究のための内輪のシンポジウムやワークショップなどを細々と続けるのが精一杯で、それ以上のことはできなくなった。その一方で、事務的な管理経費（事務委託、借室料）として、毎年1500万円前後の支出を余儀なくされていたことから、最小限の活動資金すら確保することがむずかしくなってきた。
そのため、平成10（1998）年度から平成13（2001）年度までの4年間は、理事会の判断で、毎年基本財産から1000万円ほどを取り崩しては活動資金に充てていた。これは当初の基本財産からの取り崩しではなく、それまで運用益が潤沢だった時期に期末繰越金の一部を基本財産に繰り入れてあった分を取り崩したのであって、特に問題はないだろうと判断したのである。ところが、この10

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

ことが文部省に発覚すると厳しく叱責されてしまい、以後はこのような形で取り崩すことはできなくなってしまった。
しかし、このままでは財団本来の使命を果たすことができないばかりか、財団の存在意義さえ失われかねない状況となった。この危機的な状況に直面して、財団としては、理事会および評議員会において今後の対応策について真剣な議論を積み重ねた。そしてその結果、当面は、平成14（2002）年度に基本財産から2億8000万円を取り崩し、それをもとに今後5年間にわたって計画的な事業活動を実施するとの方針を決定したのである。
事業計画の見直し
この方針に沿って、財団では平成13（2001）年に、理事・評議員の大幅な補充を図るとともに、理事・評議員を中心に約10名で構成される企画委員会を発足させて、今後の事業計画の立案・実施についての具体的な検討を開始することとした。企画委員会は、当初、宇沢弘文、岡崎哲二、加藤幹雄、草原克豪、
島野卓爾、福川伸次、逸見謙三、村上陽一郎、依田直の9名で構成され、その後も委員の補充をしながら、平成21（2009）年度まで活動を続けた。
その間に財団は、平成13（2001）年には、それまで経済同友会が丸の内に借用していたビルに置いていた財団の事務所を神田に移転し、借室料の削減を図った。そうした中で、山下常務理事が平成13（2001）年5月に逝去し、同年7月、財団発足当初から事務局を実質的に支えてきた南部鐡也理事が常務理事・事務局長に就任した。また、向坊理事長が体調不良のため、依田直理事が理事長代行に指名された。
平成13（2001）年には、こうした財団内部での事業の見直しと並行して、基本財産の取崩しについての文部科学省との協議も行われた。だが、この協議は思いのほか難航した。当時は経済環境の悪化により多くの公益法人が休眠
法人化していた。そのことが大きな問題になってはいたが、当財団のように基本財産を取崩して事業を継続しようという団体はまだ現れていなかった。そのため所轄官庁の側にもそのような事態への対応策はまだ存在しなかったのである。そういう時期であったので、文部科学 省の担当官からは、基本財産の取崩しと並行して、その金額に見合った財源の補填計画を合わせて作成するよう強く求められることになった。これに対して財団側は、「補填計画が立てられる

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返るくらいなら取崩す必要もない」と主張して、協議は平行線を辿ったのである。しかし、最後は大臣官房総務課長に面会を求めて、「休眠法人になるよりは基本財産を取り崩してでも目的に沿った有意義な事業を実施して、財団としての使命を果たしたい。それでもまだ5億円は残るし、一方でコスト節減にも努めている。
嘘の補填計画を出すことはできない」と説明して、ようやく納得してもらうことができた。
こうして2億8千万円の大 型 取 崩しが 認められたが、 ときはすでに平成14（2002）年度も終わろうとする平成15（2003）年3月28日であり、そのため、本格的な事業の再開は平成15（2003）年度に持ち越されることになった。

4. 基本財産を取崩して事業を再開 : [平成15（2 0 03）年度〜平成
22（2010）年度]
事業の再開と新機軸

基本財産の取り崩しが認められたことを受けて、財団の事業活動は平成15（2003）年度から再開されることになった。その間に、それに向けて準備中だった平成14（2002）年7月4日に向坊隆理事長が逝去し、後任の理事長には平成
13（2001）年から理事長代行を務めていた依田直理事が平成15（2003）年7月1日付で就任した。
平成15（2003）年度の事業実施に当たっては、企画委員会における検討結果に基づいて、各事業とも新しい方向性が打ち出すことになった。すなわち、学術奨励金事業においては、文科省の科学研究費補助金が年々充実してきたことなども踏まえて、今後は若い研究者の育成を重視することになり、また、
新たな視点からの人的交流事業（研究者の招聘・派遣）、さらに木川田叢書の刊行や研究会を通じた啓蒙活動が実施されることになったのである。
学術奨励金
学 術奨励金事業については、平成15（2003）年度と平成16（2004）年度は、財団として特に重要と考えられた研究テーマについて、それぞれ1件の研究を採択するに止まった。小川英治氏の「望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方」と、矢野誠氏の「市場の質とそれを担保する法制度のあり方の理論的・実証的解明」である。

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

しかし、平成17（2005）年度からは、理事会および評議員会の構成を見直して一層の充実強化を図るとともに、財団設立の趣旨を改めて再 確認した上で、「経済・社会・文化」に限らず、広く人文・社会科学分野における独創的あるいは基礎的な研究を支援するとともに、できる限り若い世代の研究者に機会を与えることとした。採択件数も増やすこととし、新しい選考委員には、青木保、
木村福成、鈴村興太郎、橘木俊詔、玉置和宏、永井和之、福田慎一、松田修一、山内直人の各氏が委嘱された。
その後も、平成19（2007）年度からは、それまでの申請内容が経済学分野に偏る傾向があったことから、毎年募集要項の記述を見直して、学際的分野など科学研究費補助金を受けにくいような研究分野や研究課題に重点をおくことを明記するなど、随時改善を図った。
木川田フェローシップ事業は招聘から派遣へ
木川田フェローシップ事業については、日本の国際化の進展状況を踏まえて、以前のような外国人招聘事業に代えて、日本の若手研究者を海外の大学等に派遣する事業へと方針を切り替えることにした。
この種の事業はすでに国際文化会館が、昭和50（1975）年からフォード財団とトヨタ財団の助成を受けて、日本人社会科学者の国際発信力を高める目的で社会科学国際フェローシップとして実施しており、両財団からの助成が終了したあとも、他の諸団体からの助成により規模を縮小して事業を継続していた。
そこで、財団としては、国際文化会館との共催で、人文・社会科学分野の若手研究者に1年間の海外 研鑽の機会を与えるプログラムを発足させることにし、派 遣先は木川田氏と関わりの深かった米国、中国およびドイツとすることにした。これにより平成15（2003）年度から平成19（2007）年度までの5年間に毎年1名の若手研究者が派遣された。
海外留学助成金事業を開始
その後平成17（2005）年度からは、財団独自の事業として、海 外の大学院の博士課程で研究する学生を対象とした新しい海外留学助成金事業を開始することにした。
その背景には、国際社会で活躍する日本人専門家が少ないという実態があっ13

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

た。日本人の海外留学生は、学部レベルでは短期語学 研修が圧倒的に多く、大学院生が少ない。しかもその大学院レベルにおいても、日本の大学に席を置きながらの1 〜 2年の研究留学が中心で、国際社会で求められる博士の学位を海外で取得するものは極めて少ないのである。
通常、学位取得には5年程度かかるが、多くの場合、渡航費を含めて最初の1年間の経費を支援すれば、優秀な学生ならその先は受け入れ大学の奨学金などを利用することが可能である。そこで、財団としては、特に優秀な学生に対して最初の一歩を踏み出す1年目の経費を負担することにした。この事業の選考委員には、岡崎哲二、八田達夫、若杉隆平の3氏を委嘱した。
平成17（2005）年度には、この事 業の第一回派 遣生として上田浩平氏と高橋悠也氏が選ばれた。ウィスコンシン大学に留学した高橋悠也氏は、5年後にPhD（経済学）を取得し、卒業後はドイツのマンハイム大学助教授に採用されることになった。
平成19（2007）年度からは、「海 外の大学院の博士課程に進学し、博士 号の取得を目指すもの」を対象にすることを明記するなど、より特色を持たせるよう改善が加えられた。その結果、初年度の平成17（2005）年度の2名に続き、次年度以降も毎年3名、4名、1名、2名、3名と、平成22（2010）年度までの6
年間に計15名を派遣し、4814万円を交付した。一人当り平均321万円である。
木川田叢書の編纂・刊行「木川田叢書」の編纂・刊行は、木川田理念の継承に資することを目的とし、それまでに学術奨励金の交付を受けた研究者はじめ理事・評議員にも執筆を依頼して、「啓蒙活動」の一環として実施するものである。
初年度の平成15（2003）年度には、「ドイツ経済を支えてきたもの」（島野卓爾）と「13億人の食料」（逸見謙三）を刊行することができた。その後も引き続き、平成16（2004）年度に「活力ある産業モデルへの挑戦」（福川伸次）、平
成17（2005）年度に「食卓文明論」（石毛直道）、「日本を襲ったスペイン・イ
ンフルエンザ」（速水融）、平成18（2006）年度に「小泉純一郎

ポピュリズムの研究」（大嶽秀夫）、平成19（2007）年度に「日本の大学制度 歴史と展望 」（草原克豪）が刊行された。

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

研究会活動
一方、研究会活動は、我が国が直面する諸課題および将来を見通して重要と思われる課題について、財団が主体的にテーマや研究者を選択し、関連分
野の専門家を集めて各種の研究会活動を実施するものである。
その研究成果は、平成17（2005）年度の「次世代にどのような国土を残すか
開放型農村の設計 」（叶芳和研究会提言）を皮切りに、平成19（2007）年度に「企業経営と人間力」（福川伸次研究会提言）、平成20（2008）年度に「倫理的視点に立った日本の教育の問題点の解明及び求められる基本戦略の研究（徳の教育論）」（加藤尚武研究会提言）、平成22（2010）年度に「教育における評 価システムの改善と子供のモラルの向上」（西村和雄研究会提言）として、
順次とりまとめられ、発表された。
公益財団法人への移行
このようにして、平成15（2003）年度から再開された財団の事業活動は、新しい方針に従ってその後も順調に推移し、各事業とも、すでに述べてきたように随時その実施状況を検証しながら、内容面の改善充実が図られてきた。その一方で、財団を取り巻く経済環境はその後も好転することはなかった。したがって、当初から予想されたことではあるが、5年ほど経つとまた近い将来の活動資金不足への対応策を検討せざるを得ない事態を迎えることになった。
そのため財団としては、再び大型の基本財産取崩しを考えざるを得なくなったが、ちょうどその頃、政府においては公益法人改革の議論が進行中であった。それによれば、平成20（2008）年12月1日に公益財団法人改革が施行される予定で、そうなると、現在の財団法人は、施行後5年以内に公益財団法人か一般財団法人に移行せざるをえなくなる。そのため、当財団も、公益財団法
人か一般財団法人かの選択をして、移行に向けた準備を進めなければならな
いことになった。ただし、新法人に移行すれば、基本財産を含めて全ての現有財産を事業費に回すことができるようになるというメリットもあったため、財団としては、新法人への移行に積極的に取り組むこととした。
こうして、平成20（2008）年3月の理事会において、財団としては出来るだけ早い時期に、公益財団法人よりも自由度の高いと思われる一般財団法人に移行するとの方針を決定し、直ちに準備作業に取り掛かった。また、今後の業

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

務が多忙になることから、6月の理事会において、依田理事長の要請により草原理事が理事長代行に指名された。
こうして一般財団法人への移行に向けた準備作業が進められた結果、平成20（2008）年12月の理事会・評議員会で、新しい定款案が承認され、移行後の最初の代表理事予定者を草原克豪、業務執行理事予定者を南部鐡也とすることとして、申請の手続きに入ることになった。
ところが、その段階で、思いがけない事態に直面した。一般財団法人に移行した場合は、現行の基本財産は事業費には回せるが、管理費に充当することはできないということが判明したのである。それでは他に収入源のない当財団の運営が立ち行かなくなってしまう。そこで、急遽、平成21（2009）年10月21日に臨時理事会を開催して、当初の方針を変更し、一般財団法人ではなく公益財団法人への移行に切り替えることを決議した。
その後はこの方針に沿って準備作業が進められ、公益認定等委員会からの指摘を踏まえながら、平成22（2010）年6月18日の理事会で新法人の定款最終案を承認し、12月6日付で正式に公益財団法人への移行申請を提出した。そして、平成23（2011）年3月22日、内閣総理大臣より公益財団法人としての認定通知を受けることができたのである。

5. 残余財産の有効活用による事業の遂行 : [平成23（2011）年
度〜令和元（2019）年度]
公益財団法人としての新しい運営体制

平成23（2011）年4月1日、二十一世紀文化学 術財団は新たに公益財団法人としての第一歩を踏み出した。新しい公益法人制度の下では、それまでとは違って、理事会や評議員会への出席を委任状ですますことはできなくなった。つまり、一人の人が実際には出席できないほど数多くの団体の役員を兼ねることができなくなったのである。このことを踏まえて、当財団でも、新たな定款においては、それまで「15以上19名以内」とされていた理事定数を「5名以上9名以内」と改め、「25名以上35名以内」とされていた評議員定数も「5名以上9名以内」と改めることにした。
この規定に基づいて、新たな財団の理事には岩崎慶市、岡崎哲二、草原克豪、
津谷典子、南部鐡也、濱口敏行、山崎福寿、山本吉宣、若杉隆平の9名、監16

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

事には太田博、小島邦夫、中山恒博の3名、評議員には池田裕恵、加藤幹雄、
玉置和宏、永井和之、箱島信一、八田達夫、樋口美雄、福川伸次、南直哉の9名が選任された。
これに伴い、依田理事長は退任し、平成20（2008）年6月から理事長代行を務めていた草原克豪理事が理事長に就任した。常務理事・事務局長には引き続き南部鐡也理事が選任されたが、1年後に退任し、西島敏夫理事が後任の常務理事・事務局長には就任した。
事業の三本柱と選考委員会
平成23（2011）年5月19日、公益財団法人に移行後の最初の理事会が開催されて、財団の事業は従来どおり「学術奨励金」、「海外留学助成金」、及び「講演会・シンポジウム・研究会等の開催」の三本柱とするとともに、残された財産を有効に活用して、財団としての有終の美を飾るとの大方針の下で、定款の目的に沿った特色のある事業に資源を集中していくことを確認した。
平成23（2011）年度の選考委員には、それ以前からの継続も含めて、学 術
奨励金については、井上達夫、今田高俊、加藤幹雄、木島淑孝、木 村福成、
白石隆（委員長）、杉原薫、松田修一、山内直人、山崎福寿の各氏、海外留学助成金については、井伊雅子（委員長）、津谷典子、福田慎一の各氏を委嘱した。学術奨励金の選考委員については、その後、木島淑孝、木村福成、杉原薫、松田修一、山内直人の各氏が退任し、新たに岡崎哲二、小川英治、宮島司、家森信善の各氏が委員に就任した。
学術奨励金
学術奨励金事業は、他の助成金では対応しにくい研究で、かつ質の高いものを選考するという方針を再確認し、選考委員会において慎重な審査をへて選考した。幸い年々認知度が高まるとともに、申請件数も増加した。それに伴って、研究テーマも多様化し、採択された研究内容の質も向上してきた。最終年
度の平成29（1979）年度にはそれまでで最多となる108件もの申請があり、その中から8件を採択した。そのリストからも、採択された研究課題、対応する学問分野、申請者の所属機関などが極めて多様化していることが見てとれる。
こうして学 術奨励金事業は、昭和54（1979）年度に開始されてから、途中817

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

年間の中断があったものの、平成29（2017）年度まで通算31年間にわたって財団の中核的事業として実施され、その間に学術奨励金の交付を受けた研究の累計は263件、交付金額は6億6,930万円にのぼった。一件当たり平均254万円である。
この事業は特に若手の研究者にとっては最初の一歩を踏み出すきっかけともなっており、これをもとに将来さらに大きな課題に向かって研究活動の幅を広げていくことが期待されている。
海外留学助成金
海外留学助成金は、海外の大学で学位を取得して将来国際的に活躍できる人材を育成するという特色ある事業で、前述のとおり、すでに平成17（2005）年度から平成22（2010）年度までの6年間に15名を派遣していたが、当面の課
題は、どうすれば高い志をもった優れた学生に積極的に応募してもらえるようになるかということであった。
そこで、選考委員会において毎年熱心に検討を重ねながら、助成内容および 募集方法の改善に努めた。それに基づいて平成25（2013）年度からは、助成金の支給期間を最初の1年間だけでなく、2年間に延長することにした。これにより受給 者は博士課程のコースワークが終了するまでの2年間、授業料など経費の心配をすることなく勉学に専念することができるようになった。また応募書類の提出および審査の時期についても、できるだけ申請者の側の便宜を配慮しながら改善を図った。その結果、応募者数が増え、採択後の辞退者も減り、毎年優秀な学生を確実に選考することができるようになった。
平成23（2011）年度から平成30（2018）年度までの8年間の派遣数は合計30名となり（交付金額は1億1240万円、一人平均375万円）、平成17（2005）年度
からの14年間の累計では、派 遣数は45名、交付金額は1億6054万円（一人平均357万円）となった。
この事業により海外の大学で博士号を取得した人たちが、卒業後それぞれの分野で豊富な国際経験を活かして活躍してくれることを期待したい。
講演会・シンポジウム・研究会等
講演会・シンポジウム・研究会等の開催については、財団の存在価値をアピー

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

ルできる事業として価値が高いので、理事会が主導的役割を果たす形で積極的に企画立案することとした。
最初に取り組んだのは、公益財団法人への移行直前に発生した東日本大震
災の復興状況を検証する「東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究」（横浜国立大学成長戦略研究センター長・秋山太郎教授）である。この調査研究は産官学の連携によって、被災した東北地方の復興の現状や課題をできるだけ客観的に調査し、それをもとにシンポジウムなどを開催して、復興政策を進める上での制度上の問題点を明らかにしようというもので、平成23（2011）年度から4年計画で実施され、その成果は3回の報告書として刊行された。調査研究の内容については、研究代表者を務めた若杉隆
平氏の「人への投資をつづけた財団」（ 5 8 ページ）の中でも触れられているので、そちらも参照していただきたい。
その後も、平成27（2015）年度には、岡崎哲二東京大学教授を組織委員長
として初めて日本で開催されることになった国際経済史協会の「第17回世界経済史会議（京都大会）」への助成を行った。
平成28（2016）年度には、石澤良昭上智大学 教 授（上智大学アジア人材養成研究センター所長）による「世界遺産アンコールワット国際公開講座（基調講演・シンポジウム・実演）」の開催を支援した。同教授は昭和58（1983）年度に学 術奨励金の交付を受けて、ボロブドゥール、パガン、スコタイ、アンコールを対象とした「東南アジアの文化遺産の保存修復に関する比較基礎調査研究」を実施し、その成果はその後のユネスコなどを中心としたアジアの文化遺産の修復に繋がる貴重な活動として国際的にも高く評価されてきた。今回の取り組
みは、それから30数年を経てアンコールワット保存修復技術の伝承を図ることを目的とするものであった。
平成29（2017）年度には一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究
センター主催の「医療経済学と医療政策シンポジウムならびに医療経済ショー
トコース」、および公立大学法人新潟県立大学主催の「地方創生と高等教育における人材育成に関する調査研究とシンポジウム」の実施を支援した。
平成30（2018）年度には国際法哲学社会哲学学会連合（IVR）日本支部と日本法哲学学会共催の「第1回IVRジャパン法哲学・社会哲学国際大会」への助成を行った。

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

令和元（2019）年度には神戸大学経済経営研究所主催の「ポスト平成の日本
経済と経済学の将来（シンポジウム）」に対する助成を行うとともに、これまでの財団の活動実績を取りまとめ、それを「40年の歩み」として刊行することとした。

6. 解散

以上の事業の実施をもって財団の事業活動は終了した。財団は令和2（2020）年5月31日をもって解散し、40年余の歴史の幕を閉じることになった。
振り返れば、これまで財団の事業活動に対しては、数多くの研究者からのご応募をいただくことができ、その中から選ばれて財団の助成を受けられた研究者たちはいずれも優れた業績を挙げられ、その後もそれぞれの分野の最前線で活躍されている。当財団がこのような形で学界とのご縁をいただき、40有余年にわたって我が国における人文社会科学分野の学術研究振興の一端を担わせていただくことができたことは、関係者一同にとって何よりも大きな喜びであり、誇りでもある。
解散にあたり、財団の設立に際して資金面で多大なご協力をいただいた企業
関係者、ならびに設立後の財団の運営を熱心に支えてくださった歴代の理事・監事・評議員・選考委員・事務局職員、および様々な形でご支援をいただいた
経済同友会事務局に深く感謝の意を表したい。
なお、当財団は、令和2（2020）年6月1日の解散後、清算人会に引き継がれ、清算完了の登記を済ませる予定である。

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る南部鐡也元常務理 事 ・ 事 務 局 長 に 聞 く（ 聞 き 手・ 草 原 克 豪 理 事 長 ）

聞き手

話し手

草原 克豪 理事長
草原

南部 鐡也 元常務理事

南部さんは財団の設 立当初、

生き字引ですね。今日はその南部さというより設立以前の準備段階からんに、その間の出来事についていろ

ずっと財団の事業活動に関わってこいろお伺いしたいと思います。南部

られたとお聞きしましたが。

さんはもともと経済同友会で木川田

財 団が 設 立されたのは 昭 和さんにお仕えしたと聞いていますが、５４年１月ですが、その１年半以上も木川田さんとはどういう方だったの前、木川田さんが亡くなってまもなく、でしょうか。

昭和５２年の５月には財団設 立準 備

南部のお手 伝いをはじめていました。設

自由主義の知識人として知られる河立後は、財団の事業活動に微力なが合栄治郎教授の指導を受けた方で、ら携わり、平成１３年６月からは常務

企業に入られてからは、小林一三さ理事・事務局長として、 さらに平成

ん、松永安左エ門さんに仕えた時期

２３年４月から１年余りは公益認定をもあり、多くの企業経 営者、学者・受けた財団の常務理事・事務局長と研究者、マスコミ関係者に親しまれして新しくスタートした財団の事業活ました。特に企業人としては、経済動にも参画してきましたから、３５年問題、企業経営、環境・公害問題、間ということになります。

国際問題などを視野に入れて、企業

草原の社会的責任について問題を提起さ南部３５年ですか。まさに財団の木 川田さん は 学 生 時 代 に、

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二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

れ、我が国が多大な責任を果たさ

書や寄付行為、事業の内容などの作

なければならないことを常に指摘し業がありました。さらに活動の基礎てこられましたね。

となる基本財産の募集をするために、

草原

木 川田さんのお人柄につい大蔵省に指定寄付扱いの申請を行うて、特に印象に残っていることはどことも大きな課題でしたね。所管官んなことでしょうか。

庁は文部 省に決まりましたが、そのとにかく人の話を熱心に良く際、文部省の担当者から人的協力のお聞きになる方でした。時間がある話も出ましてね。でも丁重にお断りしときは、東 京電力社員や経済同友ました。

会職員など少人数で、政治、経済、

草原

社会問題など 諸問題についていつしょうか。

も議論していました。

南部

草原

その木 川田さんが 昭 和５２があまり良くなくて、募金の依頼をす

年に亡くなって、すぐに財団設立のるのは難しかったのですが、しかし準備が始まっていますね。

次第に業績が回復し始めた時期でも南部

この時 期は企 業の 経 済 環 境

え え。 生 前 に 木 川 田さんありました。 そこで募 金 活動をはじと親交の深かった人たちが中心にめるにあたり、理事や評議員の方々なって、木川田氏の理念・思想・哲の力もお借りして、 企業に協力のお学などの業 績を後世に伝える学 者願いをした結果、昭和５４年度からや研究者を育てる場を作ろうと話し事業活動が円滑に進められることに合ったのです。そしてその話が進んなったのです。昭和５５年３月には基で、では受け皿となる機関、つまり本財産が７億６３００万円となりまし

財団法人を設立しようということにた。

なり、準備が進められたのです。

草原

草原

財団を設 立するのは大変なの名簿を見ますと、当時の日本の経ことだったと思いますが、どのよう済界を代表する重鎮がずらりと並んにして作業を進められたのでしょうでいます。どのようにして選んだので

か。

すか。

南部

南部

22

資 金は 順 調 に 集まったので

まず 所 管官庁をどこにする南部

当 初の 理 事、 監 事、 評 議 員

財団の理事は１８名、監事はか、 通産 省にするか文部 省にする２名、 評 議 員が３５名いました が、かから始まり、 併せて設 立の趣意

まず 基 金 集 めが 大きな仕事で す か二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

ら、 財団設 立に賛同していただいていた課 題が見えてきますし、それた企業のトップの方々を役員にお迎に 取り組む研 究 者 の 意 気 込 みも伝えしました。しかし、それだけではわってきますね。

いけないということで、そのほかに

南部

数名の有識者にもお願いすることに

員会には中山理事長は病気療養中でなりました。企業のトップの方は皆出られませんでしたが、病床にお伺さん大変お忙しい人ばかりで、実際

いすると、学 術奨励金に相応しい研に会議に出席されたのは、 主に企究に助成するよう再三ご指示があり、業以外の有識者の方でしたね。

良い企画がないときはゼロ回答でも草原

財団の活 動として最 初に実いいとよく言われました。 向 坊先 生

施されたのは学 術奨 励金の交付でも理事長になられてからは必ず出席した。 財界人を中 心に設 立された

されていました。当時は文部 科学 省

財 団が、 学 術 研 究、しかも「 経 済、の科学研究費助成金がなかなか得ら社 会、 文化の 分 野」の 研 究を支 援れにくく、また手続きが複雑なこともするという発 想はとてもユニークあって、財団の学術奨励金は申請者なものだったと思います。どこからから好感をもって迎えられたと思いま

そういう発想が出てきたのでしょうす。助成を受けた研究者は、それをか。

契機にさらに優れた研究に取り組む

南部

木川田氏が経済問題や企業

第一回の学 術 奨 励 金 選 考委という傾向も見られましたね。

の社会的責任に対して高い関心を草原持っていたからですね。 初 代 理事

派遣も始められました。誰を招聘す長に選ばれた中山伊知郎先生も経るか、どのように受け入れるか、いろ

済 学 者でした。 しかし、 決して狭いろご苦労があったことと思います。

い意味での学問領域に囚われるこ

特に印象に残るような思い出というとなく、 日本 社会 が 抱える諸問題のはありますか。

に対処するための学 術研究を推 進

南部しようとしていたと思います。選考

５５年度から始まりましたが、その際委員の方はどなたも視 野の広い有

どのような有識者をお招きするのがよ

識者ばかりでした。

いか積極的な議論があり、最初の招草原採択された研究者や研究題聘者として、経済同友会の協力を得

目からも、当時の日本 社 会が抱えて、 中国 社会 科 学 院の 于 光 遠 副院

２年目からは研究者の招聘・

研 究 者の 招 聘・派 遣は昭 和23

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

長を招聘し、シンポジウムや研究会

初はどのような状況だったのでしょう

を開催したのです。

か。

草原

南部

その次がアセアン事務 総長でしたね。

財政状況が悪化しはじめた頃、財団

そ うで す。 経 済 同 友 会 が設立賛同企業以外の企業から、１０

日本ASEAN経 営 者 会 議を開 催し

社を目途に、毎年１社５０万円を維持た際に来日することになったパン・

会費として５年間ご 協力いただき活

ワンナメティ東 南アジア諸 国 連合動費に充てることにしたのです。 し（ASEAN）事務 総 長を招いてシン

かし、平成４年頃からは基本財産運

ポジウムを開 催しました が、 一 連

用益が大きく減収したため、学 術奨の行事を終えた後、私が事務総長

励金などの主要 事 業を中止して、エ夫妻を京 都に案 内して日本 文化のネルギー問題や環境問題などについ一端を紹 介 することになりました。

て研究者を中心にした小グループで翌年英国サセックス大学のクリストの研究会を開くだけにしたのですが、

ファー・フリーマン教授を招聘した

そ れでもまだお金 が足りない ので、際にも、主要 行事の終了後、京都ついに基 本財産を少しずつ取り崩しと奈良へ 案 内させ ていただきまして活動を続けていたのです。

た。 フリーマン教 授は日本 滞 在中

草原

ずっと和食で通した人で、こちらがか認めてもらえなかったのではない

かえって 戸 惑うこともありました。

ですか。

個人 的にはそのことが大 変 楽しい

南部

思い出として 記 憶に残っていますが潤沢だった頃、期末繰越金の一部

ね。こうした日本文化紹介のプログを基本財産に組み込んでいたものでラムは、財団設立に賛同していただ

すから、その分を毎年１０００万円くいた一企業のご好意によるもので、

らい取り崩していたのです。しかし、大変ありがたいことでした。

それが所管官庁に発 覚して、厳しく

草原

はじめは順 調だった財団の叱られましてね。そういうわけで、財活動も、ある時期から財政状 況が団としては危機的な状況に陥ったわ

悪化しましたね。いわゆるバブル崩けです。 しかしこのまま何もせ ずに壊です。そのため南部さんもずいぶ

いるわけにもいかないので、これかんご苦労をされたと思いますが、当らどのようにして財団の運営および活南部

24

実は、昭和６０年度後半から

基 本財産の取り崩しはなかな

実はそれ 以前に運 用益 収 入

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

動を進めていくべきか、理事会・評にも努めました。

議員会で対応策を議論することにし

草原

ました。

大変でしたね。

草原

南部

その頃でしたね、南部さん

文 部省との 折 衝もなかなか
文部 省の 担当者とは鋭意折が私の所まで訪ねて来られたのは。

衝を続けていたのですが、 建 設 的

当時財団の理事だった木田

な回答はなく、逆に基本財産を取り宏さんのご指示もあり、草原さんに崩して活動するのであれば、年度別

は何かにつけご指導を頂くことが多に取り崩し額の補填計画を示すよう

くなりました。はじめは評議員をおにと言われてしまいました。

願いし、その後、木田理事の後任

草原の理事をお願いすることになったのら、はじめから取り崩しをする必 要です。

もないのですがね。

南部

草原

木田さんは文部省で事務次

南部

補 填 計 画を出せるくらいな

こちらからは、財団の理事会官まで務められた方で、 常に時 代と評議員会で採択した基本財産取りの 先を見 通していた尊 敬すべき大崩しの決議と文部省の見解のどちら先輩です。私も親しくご指導を受け、が 重いのかとか、 ７億円以 上の 基

大 変お 世話になりました。 確かに本財産を有しながらそれを活動資金

あのころ財団では、理事会や評議として使えないまま休眠 財団に陥っ員会で基 本財産の大型取り崩しにてしまってよいのかなどと、 いろい

ついて真剣に議 論しましたね。 平

ろ問いかけたりもしました。ですが、成１３年のことでした。

当時は基本財産を取り崩して財団がそうです。その結果、財団

事 業 活 動を継 続 するという事 例がとしてはこのまま休眠法人になるよ

まだなかったようで、 担当者としてりは、計画的に基本財産の一部をも対応に苦慮しているようでしたね。

取り崩して使 い、 財団に 相 応しいでも粘り強く交渉し、最後は依田理事業を実施しようということになり、事長、草原さんにも文部省に出向い

最終的に５年間に２億８０００万円をてもらって、 ようやく認められたの取り崩すことにして、文部省と折衝です。担当官も取り崩しの第一号だ

を始めたのです。 同時に、 財団事と言っていましたね。

務所を現 在の神田に移して借室料草原の軽減を図り、事務管理費の削減

での学 術 奨 励金のほかに、新たに南部事業が再開されると、それま

25

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

木川田叢書の編纂・刊行や海外大

いって該当者からは大変に喜ばれま

学院博士課程への留学助成、研究した。 留学先からも度々報 告をもら会 活動が 開始されました。木川田

い、帰国した際には留学先での経験

叢書はどういう趣旨で始められたの談などを披露してもらう機会も作ってでしょうか。

様 子を聞かせてもらいました。みな木 川田 叢 書 は、 学 術 奨 励さん非常に張り切っていて、こちらと金を受けられた学者や研究者はじしてもやりがいのある事業だと感じまめ、 理事・評議 員の方々にお願いしたね。選考に際しては、３人の選し、 啓蒙活動の一環として時 節に考委員がすべての申請書に目を通しあったテーマで執筆していただいてた上で候 補者を絞り、最後は一人一刊行することにしたものです。はじ人面接して選んだのですが、せっかめは出版社を一社にしぼり、 財団

く良い学 生を選 考したと思っていたのシリーズ本として刊行することをのに、採択通知を出した後になって、考えましたが、 出版社の 事情など

他の団体の奨学金が決まったからともあって、最終的には執 筆者の判

いって辞 退する人が 少なくなく、 歩断にお任せし、出来上がった出版

留まりを予想するのに苦労しました。

物を買い取って各界に配布すること草原にしました。お陰様で好評を得まし

ですか。

た。

南部

南部

草原

研 究会 活 動は財団が主体 的

海外の大学院で博士号を取に実施するもので、研究会を企画す得させる事 業は、他の財団でも実る学者や研究者を発掘してその人た施しているところが少ないので、とちの意見を聞きながら、財団の理事てもユニークで意義 深い事業だっや評議員を研究会の代表者として依たと思います。 新しい 事 業だけに頼して実施することにしました。こうご 苦 労も多かったと 思 いますが、した形で実施したので、代表者の熱募 集や 選 考はどのように進められ意によって活発な研究会 が 行われ、たのでしょうか。

研究者同士の意見交換の機会ともな

この 事 業 は 留 学 希 望 者 にりましたし、 その人たちが成果を共とっては１年間分 の 授業 料 や諸 経有して報 告 書にまとめ、 さまざまな費などを全額助成するのですから、

機会を通じてそれを発信することもで

留学の機会がスムーズに得られるときたと思っています。

南部

26

研究会活動についてはいかが

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

草原

さて、基 本財産の取り崩しで 私 が 理 事 長 代 行に指 名され、 南によって財 団 の 活 動 が 再 開され、部さんと一緒に公益法人への移行問安 定 軌 道 に 乗ったたわけですが、題に取り組むことになったのですが、

ちょうどその頃、政 府の公益 法人

当時はまだ政府の方針もなかなか定

改革の時期と重なって、財団としてまらない時期でもあり、いろいろ苦はそちらの対応を優先せざるを得な

労もありましたね。

くなりました。

南部

そうですね。一般財団法人にそうですね。基本財産の一移行するための作業がかなり進んだ部取り崩しによって財団の活動が平段階で、実は、一般財団法人に移行常に行える経済的環 境が 整ったのした場合には現行の基本財産は管理ですが、それでも今後の事業活動費には充当できないということが 判を考えた時、いずれまた活動資金明したのです。それでは財団を運営面で新たな道を模索しなければな

できなくなるので、急遽一般財団法らなくなることは目に見えていまし人ではなく公益 財団法人への移 行にた。そのような時に、政府のほうで切り替えることにしました。そのためは公益法人改革の議論が進んでい予定より少し時間がかかりましたが、て、法律が通れば５年以内に新法ようやく平成２３年３月に認定を受け人に移 行しなければならないことることができました。しかしこの申請になったのです。

準備時期には公益認定等委員会事務

そこで、新法人に移行すれば基本

局との打ち合わせでは難しいことば

財産を含めて全ての財産を事 業 活

かりを言われて苦労もしました。一時動費に回すことができるようになるは話し合いを棚上げしたこともあっということだったので、財団としてたのです。ところが、その後、先方は出来るだけ早い時 期に、自由度の審 査方針が 変わったらしく、今度の高い一般財団法人に移行する方は早く打ち合わせをしたいという連

針を決めました。そして、文部省の絡を受けたのです。

担当者の指導も得ながら準備に取草原り掛かったのです

が厳しいことを言っていたものですか草原

ちょうどその頃、 今後 の業ら認定作 業が 遅々として進まず、こ務が多 忙になるからということで、のままでは５万件の案件を５年間でご高齢だった依田理事長のご意向

処 理することは不 可能だということ南部

はじめのうちは認定等委員会

27

二十一世紀文化学術財団40年を振り返る

なって、途中から認定作業を急ぐこ

選 考委員会や 企画委員会などの運とになったようです。

営面に至るまで、あらゆる面で財団

それでまた話し合いが再開の活動を支えていただいたことになして、ようやく認定にこぎつけるこります。今 振り返ってみて、どのよとができたのですが、 いろいろ振うな感想をお持ちでしょうか。

り回されて、いったい何のための公南部

益法人改革だったのかと思ったことしたが、事業活動や運営が順調にもあります。

行われてきたのは、長い期間にわた

草原

そのような紆余曲折を経て、り財団の関係者、 公益法人協会ほ財団は平成２３年４月に無事に新しか 他の財 団 関 係 者 からのご 意 見・い公益 財団法人として再出発する

ご協力、ならびに財団に理解を示しことになりました。 その 時点で 依ていただいた企業経 営者や研究者

田理事長が 退任されて、私が後をの皆様のおかげです。 特に経済同引き継いだわけですが、南部さんに友会事務局には貴重なご意見や格はもう１年常務理事・事務局長とし段のご協力をいただくことができまて残っていただくようお願いし、スした。改めて厚く御礼申し上げたい

ムーズに新しい体 制に移 行できると思います。

よう助けてもらいました。したがっ草原て南部さんには財団のすべての事なお話をお聞かせいただきまして、

業 につ いて、 その 立 ち上げから、誠にありがとうございました。

南部

28

いろいろ難しい事柄もありま

本日は長 時 間にわたり貴 重公益財団法人
二十一世紀文化学術財団

財団と私

29

財団と私 福川伸次

木川田 一隆氏の思い出

21世紀にも生きる
木川田 一隆氏の教訓

福川 伸次
評議員、地球産業文化研究所顧問

最近、インダストリ 4.0 とか、ソサイエテイ 5.0 などが世界で大きな関心を呼び、
人工知能、ビッグデータなど高度情報社会の将来に大きな関心が集まっている。
振り返ってみると、人類は、その経済活動を狩猟、農業、産業、情報へとその中心を進化させてきたが、私は、今後は、人間価値中心の社会になると考えている。何故ならば、情報システムの構築も、その価値の増殖も人間の価値観と創造力に依存しているし、人間の高度の価値である倫理、道徳、文化、感性は、情報技術で代替できないからである。高度の経済成長を達成した人類は、高度の技術文明を求めながら、人間の価値と尊厳を忘れることはない。
木川田氏は、「技術文明が高度に進展するなかで、ややもすると人間性が失われるのを憂い、人間主体の立場から機械文明と人間社会の調和を説くとともに、人間本位の新しい組織、新しい人間教育、新しい環境を整備することにより、真に健全な文明の発達と社会の進歩を実現しうると提唱」してきたとされる（二十一
世紀文化学術財団設立趣意書）。
1955 年 4 月に通商産業省に入省した私は、1960 年代の日本経済の高度成長をつぶさに体験した。所得倍増計画、国土総合開発計画、新産業都市建設など
日本列島は高度成長に沸き、1968 年には西ドイツを抜いて世界第２の経済大国になった。その半面で、輸出拡大は欧米諸国と激しい貿易摩擦を生み、国内では、

30

財団と私 福川伸次

大気汚染、水質汚染など激しい産業公害を招いた。工場周辺では厳しい反対運動が起こり、「くたばれＧＤＰ」などの声が高まっていた。経済優先を旗頭にしていた通商産業省はその調整に苦悩したが、結局公害防止を優先し、厳しい公害基準の設定、公害防止技術の振興、公害防止設備の導入促進などの施策を展開
し、世界に誇る「公害防止大国」になった。
その当時、経済同友会の代表幹事を務められた木川田一隆氏は、「企業の社
会的責任論」を展開し、「企業の社会性」の意義を強調された。通商産業省で現場行政に携わっていた私は、「なんと勇気ある発言だ」と深い感銘を受けた。
大衆の反対運動も徐々に沈静に向かったことは言うまでもない。
1968 年 11 月、第３次佐藤内閣が発足し、大平正芳氏が通商産業大臣に就任された。大平氏は、1960 年に発足した池田勇人内閣で官房長官を務め、経済自由化と諸国倍増計画を推進した政治家であった。私は、その秘書官を命ぜられ、その教えを受けた。大平氏は就任後「民間主導論」を展開された政治家だが、木川田氏と時折面談されていた。
「民間主導」と「企業の社会的責任」、二人の思想に共通するものがあったと記憶している。
「人間主義に立つ進歩と調和」、木川田氏のこの思想は、今後の経済社会でも永く伝えられるべきものである。

31

財団と私 南直哉

木川田 一隆氏の思い出

哲人経営者
木川田一隆さんを偲ぶ南直哉

評議員、東京電力株式会社元社長

哲学者 とまで称された偉大な経済人木川田一隆さんが逝去されてから 4 2 年余が経つ。今年は生誕 12 0 年記念の年にも当る。木川田さんの思想は格調が高く、常に時代の変化を先取りするもので、「経済社会の変革に率先対応するのが企業の経営者だ」との自覚を迫り叱咤するものだった。それ故に、独特の用語表現や東北訛りが残る語り口もあって、当時から難解だ高踏的だと評されるのが常であった。時には「地域独占の公益事業という特殊な企業経営者の理想論だ」「周りが迷惑する」などと厳しい反発も受けた。しかし木川田さんは怯まず、臆することなく成長と変革の時代を牽引すべき経営者のあるべき姿、進むべき道を繰り返し説き続けた。
「変化する時代の経営者には理想を厳しく追い求め実現に挑戦する役割と責任がある」と考えておられたのだと思う。木川田さんは過当競争に晒されず理想を実践できる恵まれた企業の経営者であったからこそ、なおさら自分自身が率先して理想に挑戦し実行する責任を負っているとの強い気構えを持っておられたのであろう。
木川田さんは、我が国経済が戦後復興期を脱して最も力強く成長し、激しい技術革新が続いた '60 年代から '70 年代にかけて、東京電力社長・会長（196176）として電力業界を率いた。また経済同友会の代表幹事として、あるいは経済界の重鎮を網羅して結成した産業問題研究会の代表世話人として、経済界産業32

財団と私 南直哉

界の経営者が共有実践すべき思想や理念を数々の所見・提言で発表した。さらに政府の経済審議会会長として、「経済社会発展計画」（'67）の策定公表にも携わった。この計画は、その名称が示すように、従来の計画が経済の量的な拡大が主目的だったのに対し、社会的側面に重点を置いた経済発展が目的とされたことで、経済計画の一つの転機と評価された。
（なお、この 5 ヶ年計画は成長率
を 8.2% と想定していたが、実績は大幅に上回り '70 年に改訂版 5 ヶ年計画が策定された。）
木川田さんの理念・思想を総括すれば「経営者の社会的責任の自覚と実践」ということになるだろう。木川田さんは、日本には古くから 近江商人の三方得の思想があるように、企業経営者に対して、「単に株主持分の利益の 極大化を目指すのではなく、企業は経済社会を構成する有力な一員として、その全ての活動を通じて経済社会の発展・福祉向上に寄与貢献するのが本務である」ことを訴え続けた。この考え方は 21 世紀の現在、東証コードにあるように常識概念化しているようにも見えるが、果たして現実の実態はどうだろうか。
次に木川田さんが「経営者の社会的責任」の具体的展開について、木川田さん自身の実践の場である東京電力でどう進めたかを、私なりの解釈で簡単に整理したい。私は木川田さんと同じ亥年生まれだが三回り下、即ち 36 才年下の若輩で、当然乍ら親しく謦咳に接し議論する機会は殆どなかった。しかしそれでも先輩上司の口吻と木川田さんが遺したペーパーでの学習などを通して教わることが多く、それを私なりに理解・解釈して心底から深く共感・感動した。それが現在の私の血肉になっている。
木川田さんの言う「社会的責任」の中味には大きく二つの柱がある。一つは「質的社会的経営の推進」であり、もう一つは「人間の尊重、人間重視経営の徹底」である。これらを深く考え実践するにあたって心得るべき重要なスタンスの一つは「『調和』の精神の徹底」であり、もう一つは「『主体性』の確立」である。
木川田さんは「個と全体の或いは公益と私益の調和」など『調和』の言葉を口癖のように使った。人間の個性は勿論のこと、様々な事柄・事象全てに違いがあるが、これを対立でなく、生かしつつ調和に導くのが経営者・管理者の最重要な責務と言っておられた。そのために必要なのは『主体性』を確立し尊重することであるが、同時に『客体』をしっかり観察・理解し見極めることが必要だということを繰り返し強調しておられた。激動し変化する時代であればこそ、自ら33

財団と私 南直哉の『主体性』を確立堅持して、同時に『客体』をしっかり公正に視て調和を計り
全体益極大化を目指す必要がある。この考え方はもう一つの『共益』思想にも繋がるものであり、巷間有名な『協調的競争』はこれらを集約した概念だと思う。
東京電力では '61 年に木川田社長が就任し、新しい三大基本方針が示され第一次から第四次に亘り「経営刷新方策」が展開された。以下思い出すまま簡単に項目を列記する。
〇質的社会的経営
・基本業務としての電力（豊富・良質・低廉な電気）安定供給の確保（電力需要二桁急増への必死の対応で安定供給確保を完遂）
・ 無公害への挑戦（超低 S ミナス原油や LNG の導入、都知事等との公開討論、技術力）
・自主的主体的体制である『電力広域運営』制度の発足と効果的運用（中央
電力協議会・各地域電力協議会の設置、全国及び各地域の電力需給『単一計画』の作成）
・上記の成果によるコストダウン、電気料金の長期安定（'61 〜 '74 年の 13 年間）〇人間尊重の経営・企業は「機能社会」（成果、エフィシェンシーの追求）であるが、同時に「部分社会」（誠意や努力、ヒューマニティーの追求）でもあるとの思想に基づく諸施策の展開・「東電学園」の拡充
・労使協調体制の定着
・人間能力開発・向上の視点での大型コンピューター導入。
最後に私が最末席の管理職として直接係わり、強く印象に残る木川田さん最後の大きな仕事について触れたい。それは「地球の資源・環境の限界問題に対応する『電力資源有効活用運動』」のことである。
19 7 2 年にローマクラブが『成長の限界』を発表し、ストックホルムで第一回の国連人間環境会議が開催された。その年の秋だったと記憶するが、或る日読売
新聞朝刊第一面にほぼ全面を占める大きな記事が掲載されていたのがこの構想である。前日、木川田会長が読売新聞記者と懇談した際に話題になり、その場で34

財団と私 南直哉

練り上がった構想だと思うが、それがいきなり社長を飛び越えて下まで降ってきたのである。こうして木川田会長のリードで急遽具体策を社内で正式に決定し、全店で展開することになった。当時、翌年勃発した第一次石油危機を先取りしたと評判になったが、むしろ '92 年のリオデジャネイロ「地球サミット」で採択された「国連気候変動枠組条約」への具体基本施策として、今日まで続く省エネ・節
電活動の嚆矢と言えるとも思う。
木川田さんの理念・思想の東電における実践は、没後も代々の後継社長によって受け継がれて発展し、前世紀末には電力市場全面自由化後の市場体制の姿が殆ど理想に近づいていたと思う。しかし将来の環境・エネルギー問題の中核を担うべき原子力に関する痛恨の事態が東電内で発生し、前述した木川田さん
はじめ歴代の社長が電力再編成以来積み上げてきた理想の姿は殆ど喪われようとしている。木川田さんが誇りにした中央電力協議会等の電力広域運営体制は解散消滅し、その機能は国所管の機構に代わり、東京電力は実質国営会社化している。
鬼籍に入った木川田さんは、果たしてこの現状をどう見ておられるだろうか。5
代後の社長を拝命しながら早々に職を辞した不肖の私は責任を痛感し慚愧に耐えない思いでいる。
（2019 年 12 月 記）35

財団と私 太田博

木川田 一隆氏の思い出

米国中西部訪問経済使節団団長
としての木川田氏の横顔

太田 博
監事、岡崎研究所相談役

1967年 6 月木川田経済同友会代表幹事を団長とする経済使節団が米国中西部に派遣されたが、当時外務省経済局米国カナダ課（現在の北米局北米二課）の事務官であった私は、使節団の事務局としてお供した。
外務省は 19 64 年富士銀行岩佐頭取を団長とする経済使節団を米国に派遣したのち、広大な米国ときめの細かい経済交流を図るため、主要地域ごとに使節団を送ることとし、当時の三木外務大臣が木川田氏に白羽の矢を立て、米国中西部使節団の団長をお願いしたものである。木川田氏は当時の東京電力社報に、「くどきじょうずな三木外相にことば巧みにすすめられ、とうとう重い腰を上げる
ことに決意した」と書かれている。
木川田経済同友会代表幹事が団長となると、団は自ら大がかりなものになる。
副団長に三井物産の水上社長、団員に三菱重工の河野社長、日本鋼管の赤坂社長、住友化学の長谷川社長、日本電気の小林社長と重量級が顔を連ね、幹事に経済同友会の山下専務理事、顧問に官の代表として大蔵省の近藤道生財務調査官など、学の代表として東京大学の逸見謙三助教授、団員補佐として団員
会社の常務、部長クラスなど総計 24 名のそうそうたるメンバーが参加した。事務局は私の他に経済同友会から南部鐵也さんが参加した。そのほかに駐シカゴの影井総領事など現地参加者 3 名を加えると3 0人を超える大部隊となった。木36

財団と私 太田博

川田軍団の観があった。
6月10 日にシカゴに着いてから約 3 週間、中西部 6 州の州知事、シカゴなど主要都市の市長を表敬訪問した他、各地の財界人と懇談し、木川田団長は各地でスピーチをされた。
この中西部訪問は木川田氏にとってかなりきつかったのではないだろうか。まず日程がぎっしり詰まっていた。一日の日程は多くの場合地元財界人との朝食会に始まり、夜 9 時過ぎに終わる夕食会まで切れ目なく続き、ホテルに帰ってから翌日の準備をするといった過密なものだった。最初の訪問地シカゴでは特に大変だった。日本・中西部経済貿易会議と、シカゴ商工会議所主催の昼食会で 2 回スピーチを行い、デーリー・シカゴ市長、マックスウェル・トリビューン紙編集長と会見し、そのほかに記者会見などがあった。シカゴ滞在中の睡眠時間は平均4 時間ぐらいだったのではないだろうか。
中西部の 6 月は暑かった。毎日 3 0 度を超えるほどで、その中での移動はこた
えた。
そのうえ木川田氏には腰痛があり、硬いベッドが必要だった。随行した東電営
業部の安武正隆氏は、宿泊先ごとに木川田氏のベッドに板を敷いてもらうよう、
ホテル側に頼むのが任務の一つだった。
それにもかかわらず木川田氏は元気はつらつとして中西部行脚を楽しまれた。
なによりも木川田氏を喜ばせたのは、訪問先の地元の温かい歓迎ぶりだった。
通常この種の使節団は、訪問先の在外公館がお世話するものだが、当時中西部にはシカゴに総領事館があるだけで、あとの訪問先の世話は地元に頼るほかなかった。
シカゴの後訪問したのはイリノイ州の首都スプリングフィールドであったが、空港には市長、警察署長をはじめボランティアの町の婦人方がそろって出迎えてくれた。そして婦人方がめいめい自家用車で一行をホテルまで案内してくれたのである。木川田氏は当時の東電社報に「旅ごころ」と題する中西部訪問印象記を書かれたが、そのなかでこのような「暖かい歓迎に心あたたまる思いだった…スプリングフィールドを皮切りにして、セントポール、ミネアポリス、コロンバスと旅を進めてきたが、こうした心からの歓迎は、どこへ行っても変わることなく続けられた」と述べておられる。そしてこのような温かい歓迎を受けたこともあって、旅行中「ハートツーハート（心と心）」が使節団の合言葉となり、木川田団長自らこの合37

財団と私 太田博

言葉を愛用されることとなった。
もう一つ多忙な木川田氏の心を慰めたのは中西部の美しい自然だった。木川田氏は日本経済新聞社の「私の履歴書」のなかで、「（中西部の）至る所で、森林や湖水が愛護されていて人間の心のいこいの場となっていた。清らかな湖水のほとりに遊ぶ楽しげな家族を見て、実に、うらやましかった」と書いておられる。
いかにも木川田氏らしいのは、中西部の温かい歓迎と美しい自然を調和の観点から見ておられることである。
「旅ごころ」の中で、ハンフリー副大統領夫妻を
ミネアポリスの郊外の住まいに訪ねた時のことについて、「よもやまのお話が弾んだ時豊かな人間性と自然の調和、それに抵抗なく発展する近代工業といったことについて素朴な感慨をもらしたところ、ハンフリーさんは深々とうなずいておられた」と記している。
機械文明と人間社会の調和は木川田氏の経営哲学の基本である。木川田氏
は各地で格調の高いスピーチをされ、経済は人間社会と調和した形で発展しなければならないことを強調された。私は団長のスピーチライターとして同行した東電のコーディネーター補佐依田直氏に、中西部の田舎であまり格調の高いスピーチをしても理解されないかもしれませんよと言ったのだが、依田氏は、いや団長は格調の高いスピーチをしなければならないと言って、各地で調和をテーマにしたスピーチを準備した。
木川田氏が中西部の訪問先で、中西部のシンボルである近代工業と、暖かい
人間性、美しい自然が見事に調和していることに感銘を受けられたのは興味深い。
米国中西部の旅は、図らずも木川田氏の経営哲学である機械文明と人間社会の調和の生きた証の体験として、木川田氏に忘れ難い印象を与えた旅となったの
であった。

38

財団と私 箱島信一

木川田 一隆氏の思い出

先見性と勇気の人・
木川田さんの思い出

箱島 信一
評議員、朝日新聞社社友

二十一世紀文化学術財団には 1990 年代から非常勤の役員として関わって来たが、木川田さんとのご縁は半世紀前に遡る。
私は新聞記者駆け出しの地が福島で、宮城県境に近い福島県北、梁川町（現在、伊達市）出身の木川田東京電力社長は、県の選挙管理委員長を務められたお姉さんと共に県内では広く名が知られていた。東京オリンピック開催翌々年の 1966 年、朝日新聞地方版で「福島の人脈」という長期連載を元日紙面から始めることになり、その題字の揮毫をお願いするため東電本社を訪ねたのが初対面だった。
1970 年代に入り経済記者として財界を担当した時、木川田さんは経済同友会
を足場に日本経済の理念や進むべき方向について積極的に提言し、その言動が注目される財界のリーダーだった。
60 年代の半ばから高度成長の弾みがついた日本経済の快進撃は、欧米との間に激しい貿易摩擦を引起こし円切り上げ圧力に至ったが、為替の切上げは貿易
立国日本の土台を破壊しかねないという恐怖心が官民共に根強く、通貨問題に触れること自体がタブー視されていた。そんな中、木川田さんはこの問題を敢えて取り上げ、国際協調の視点に立って主体的に判断すべき課題であることを経済同友会の代表幹事所見で明らかにした。

39

財団と私 箱島信一

71 年８月の金・ドルの交換停止が世界に衝撃を与えたニクソンショックのほぼ
4 か月前に発表された所見に対する反発は強烈だった。新聞やテレビで大きく報道された当日、日銀副総裁がその 真意 を確かめるためすっ飛んで来るという一幕もあったが、一連の騒動は木川田さんの先見性と勇気を広く印象づける結果となった。円レートの大幅切上げとなったスミソニアン合意もつかの間、やがて変動制相場に移行する国際通貨激動の歴史を顧みれば、通貨論議の先駆けを画した貴重な一石だったと言える。
財界での重みが一段と増す中、木川田さんは日中国交回復にも一役買った。復交達成前年の 11 月、有力財界人グループが中国を訪問し、周恩来首相始め要人と会見したが、紆余曲折を経た財界訪中団の実現過程で中国側は、木川田さんの訪中をとりわけ強く要請。こじれた風邪を押しての出発だった。
厳寒の北京では、儀礼的な日程への参加を極力控え宿舎に籠ったが、お陰でホテルには面会を求める中国側の高官や有力者の訪問が絶えず、本音でじっくりと意見を交わす機会を持つことが出来た。個人的にも実り多い中国訪問だったようだ。
木川田さんは人間尊重や企業の社会的責任を説く財界の伝道師的な存在であり、ゴルフ、宴会の類は無縁もしくは敬遠。趣味といえば魚釣り一筋だったが、それでいて伝道師の堅苦しいイメージとは正反対の闊達、自由の人だった。加えて、
福島訛りの訥々とした語り口が主張の鋭さや刺を程良く和らげた。
1899 年生まれの木川田さんは二つの世紀を生き、喜寿で亡くなられた。私は勤務地のロンドンで訃報に接し遥かに合掌したが、あれから４0 年余。西側先進諸国が共有し政治・経済の基本システムとして機能してきたデモクラシーと市場経済の欠陥が露わになって来た。その効用や正当性に大きな疑問が生じているが、そんな人間界の混迷を冥土の木川田さんはいま、どんな思いで遠望しておられるのだろうか。所見を伺ってみたいという思いに時折かられる。

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財団と私 濱口敏行

木川田 一隆氏の思い出

木川田さんと現代濱口 敏行
理事、ヒゲタ醤油株式会社取締役相談役

この度 40 数年の歴史を経て、木川田記念財団が解散される事になった。
誠に残念ではあるが、木川田さんの思想をひろめ、実践する当初設立の目的は十分達成されたと思っている。このような歴史と伝統のある財団に経済同友会のご縁で関係させていただいた事は、望外の幸せであった。同友会においても木川田さん亡き後も、その価値観が継承されてきた事を大変うれしく思う。
ここで財団は終焉をむかえるが、木川田さんの唱えられた思想哲学は今まさにもう一度再考される事が必要であると感じているひとりであるので、拙文を残させていただく事をお許し願いたい。
私は 2005 年 6月に当財団の評議員に、2008 年 6月に理事に任命され、14 年の長きにわたって当財団の運営に関与させていただいた。それは多分私が当時経済同友会の幹事の一人であった事と 20 03 年 3 月に小林陽太郎代表幹事（当時）の出された企業白書「市場の進化と社会的責任経営」の委員会に関係していた事からかと思う。当時の同友会は牛尾治朗元代表幹事、そしてそのあとの小林陽太郎元代表幹事が、「市場主義の貫徹」と「市場主義を超えて」という思想を唱えられていた。この価値観こそ木川田さんの理念を継承するものとして、また経済同友会が同友会としての存在意義を社会に発信するものとして、ふさわ

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財団と私 濱口敏行

しいものと理解した。これこそが木川田さんの唱えられた思想、哲学の具現化であり、継承であったと当時強く意識した。
1960 年代から 90 年代の日本の発展期にまことに木川田さんは同友会であり、また同友会は木川田さんであった。マスコミ、世間は同友会といえば、木川田さんを思い浮かべた。その後の日本をめぐる政治・経済・社会の環境は激変したが、木川田さんの唱えられた理想は、同友会に引き継がれてきたと思う。
しかしいま 21世紀も 20 年が過ぎ、戦後我々が信じてきたグローバリズム、資本主義と民主主義の協調、共同体等の価値観が、急速にくずれ、トマス・ホッブスが言った「万人の万人に対する戦い」の野蛮な時代に逆戻りしているかの様である。我々がいま直面している環境は所謂分断の時代である。さらにここに100 年に一度という技術革新、ＡＩ，
ＩｏＴ，
ロボティックス等の急速な展開で、人類は進むべき道を見失いつつある。
このような時代にこそ木川田さんの唱えられた理念、思想、哲学がもう一度見直されるべきであり、またそうする事により時代は正しい方向性を認識する事になると確信している。その意味で、今でも木川田さんの唱えられた理念は生き続けているのであり、また財団の 40 年の歴史は、それをまた次世代につなぐ役割を果たしたのだと思う。
以上

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財団と私 岩崎慶市

木川田 一隆氏の思い出

改めて「企業の社会的責任」
を考える

岩崎 慶市
理事、産経新聞社客員論説委員「木川田財団」解散にあたって、その背景を考えると実に複雑な心境になる。
それが「企業の社会的責任」や「協調的競争」を根幹とする木川田哲学が目指した方向とはあまりにかけ離れた状況によってもたらされたからである。
つまり、長期にわたったデフレ経済下で財団基金が運用難に陥り、さらに企業が資金協力という社会貢献意欲を後退させた結果がそうさせたのである。そして、このデフレが多くの企業が自己の利益追求のみに血道をあげたバブルと、その崩壊に起因することは言うまでもない。
木川田氏がこうした状況を目前にしたなら「企業の社会的責任や存在意義はどこへ行ったのか」と嘆いたであろう。そこで、改めて 木川田哲学について考えたいが、その際に忘れてならないのは、我が国にはこうした経営哲学が 商人
道として古くから存在し伝承されてきた点である。
その例としてよく引き合いに出される近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」は、売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手の満足と社会への貢献を考えなければならないと戒めている。近江聖人として知られる江戸時代初期の陽明学者で、内村鑑三も名著『代表的日本人』で取りあげた中江藤樹の思想に影響を受けたとされ、現代の企業の社会的責任や倫理観にも通じる経営哲学である。

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財団と私 岩崎慶市

いや、こうした思想は洋の東西を問わない。かのマックス・ウェーバーは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で、禁欲的労働によって追求した利潤は神の救済を求めて教会に寄付することなどで正当化され、その意識が資本主義発展の動機づけになったと説いている。
米国もこうした倫理観を色濃く残しながら資本主義の盟主となった。しかし、近年のアジア通貨危機やリーマンショックに端を発した世界的な金融危機をみていると、それは「剥き出しの資本主義」「金融資本主義」と揶揄されたように、倫理観を欠いて自己の目先の利潤追求のみに走る企業行動が招いた結果であろう。そしていま、I T 産業を中心とした巨大なグローバル企業の 税逃れ が問題になっている。
企業行動に社会的責任と倫理観が伴わなければ資本主義の健全な発展は望め
まい。その意味で、木川田哲学が最も必要とされるときに財団が解散に追い込まれたことはあまりに皮肉だが、せめてこれを将来の資本主義のあり方を考える契機としたい。

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財団と私 加藤幹雄

私と財団との関わり

木川田財団と私

加藤 幹雄
評議員、学術奨励金選考委員
国際文化会館元常務理事

木川田財団と私が関係するようになった端緒は、創設時の常務理事で経済同友会専務理事を兼任していた山下静一氏の知遇を、松本重治氏（国際文化会館創設者）を通じて得た７０年代中ごろに遡る。松本氏は同盟通信社（共同通信
社と時事通信社に戦後分割された）の上海支局長や本社の編集局長を務めた
ジャーナリストで、戦後いち早く同盟通信時代の仲間たちと「民報」という新しい新聞を創刊した。この新聞は、最盛期でも３万部を超えることはなく、短命に終わったが、山下氏は「民報」紙の経済記者であったことから松本氏と古くから親密な関係にあった。その後、松本氏は旧知のロックフェラー三世の支援と国内募金によって、民間による国際知的交流事業を展開する組織とその活動拠点施設である国際文化会館を創設し、私は５９年からそこで職員、常務理事、そして常任参与として半世紀以上にわたって仕事をした。他方、経済同友会の専務理事に就任された山下氏は、松本氏の助言を求めて国際文化会館によく来られたので、私も山下氏と親しくなった。
70 〜 80 年代の経済同友会は、米国のフォード財団が創った経済開発協議会（Council For Economic Development）という組織と密接な関係をもち、同協
議会広報部長ポーター・マッキーバー氏が定期的に来日し、山下氏に会っていた。
マッキ−バー氏は、ロックフェラー三世の側近で、東京に来るときには国際文化

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財団と私 加藤幹雄

会館を定宿にしていたので、私もおのずとと同氏と親しくなり、同氏が山下氏に会うときには通訳も依頼されるようになった。
木川田氏の最晩年ごろに、同氏と親しい有識者や芸術家たちがエネルギーの
未来について専門家と一般市民の間にある理解のギャップを埋めることを目指し、それを議論する場としてさまざまな 10 のグループを編成し、夫々のグループが定期的に集まっていた。そして各グループでの議論の内容や政策提言は『21世紀フォーラム』誌に発表された。こうした動きを進めたのは木川田氏とゆかりの深い中山伊知郎氏、東畑精一氏、茅誠司氏、向坊隆氏、松本重治氏らであった。
この流れが、木川田氏没後の記念財団創設に繋がったものと思われる。当時は、石油危機を素早く乗り越えた日本経済の強靭性が世界の注目を集める反面、内需拡大より海外市場依存指向が顕著な日本経済構造に対する海外からの批判が高まりつつあった。特に日米間の貿易不均衡は、日本株式会社論や日本異質論など反日的感情を生み出す背景になっていた。そのような国際反応を憂慮した政府は海外における正しい日本理解を促進する広報戦略の必要性を痛感し、72 年に「国際交流基金」を創設した。政府のこうした動きに呼応するかのように民間でもようやく企業の社会的責任や海外における日本理解の促進が盛んに論じられ、石坂記念財団（現経団連国際教育交流財団）やトヨタ財団などが次々出現した。木川田財団の創設には、木川田氏のカリスマ的な人間性とその遺徳を継承する目的に加え、そのような社会的背景があった。
70 〜 80 年代に、雨後の竹の子のように出現した民間財団はやがて超低利時代が到来し基本財産の運用益だけでは財団運営ができなくなることなどを想定してはいなかった。木川田財団の場合も例外ではなかった。
私が山下氏との個人関係を越えて木川田財団と正式に関わるようになったのは、山下氏の後を継いで南部鐵也氏が常務理事に就任された 2001 年からである。
すでに経済同友会の後ろ盾がなくなっていた財団の運営に南部氏は孤軍奮闘されていた。超低利に加え、その後には東京電力社の存在そのものが問われるよ
うな状況の中で、財団解散論も出始め、東京電力出身の依田直氏が理事長に就任したころ、財団は存亡の危機に直面していた。理事会や評議員会では財団解散論が出はじめていた。基本財産含む残余財産をすべて使い切って財団を解散する選択肢を強く主張したのは、木田宏氏（元文部事務次官）であった。
同氏は、財団の意思決定は主務官庁の指示によるものではなく、財団自体が46

財団と私 加藤幹雄

自主的に行なうべきであり、またその法的権限もあることを説いた。そして財団法人を含むいかなる組織にも寿命があり、恒久的存在ではあり得ず所期の目的を達成したと判断した場合や運営の継続が不可能に陥った場合には潔く終止符を打つべきだと力説した。こうした木田氏の主張に理事会・評議員会も賛同し、依田直理事長は財団解散へ向かって舵を切った。問題は、いかにして有終の美を飾るかに絞られた。
創設時から山下氏の下で実質的な常務理事の役を果たしてきた南部鐵也氏
は、こうした苦渋の選択の中で誠実に財団運営に精励され、解散を前提にして基本財産を取り崩しながら有意義な事業活動を展開することに腐心し、主務官庁の了承も得ている。
ほぼ時を同じくして、公益財団法人に関する新しい制度ができ、木川田財団
がその新制度の下で、公益法人として認可されるよう今度は内閣府（新制度では財団法人や社団法人の許認可を含むすべての行政手続きは一括して従来の各省から内閣府へ移管された）と複雑極まりない折衝を根気強く進め、遠からずして解散する運命にあったにもかかわらず敢えて公益法人の資格を取得した。しかし、今の時点から振り返ると、すでに解散の道を選択していてあと数年しか続かない
財団が公益法人の認可を取るのが果たして必要だったのかという疑問がないわけではない。というのは、公益財団法人の解散には、きわめて複雑な行政手続きが伴うからである。山下氏にその才能を買われて財団運営に長年にわたって専念し、財団が有終の美をもって４０余年の歴史の幕を閉じる道を拓いた南部氏にとって、おそらく最も残念だったのは、財団叢書として宇沢弘文博士の研究最終成果を刊行できなかったことであろう。日本政策投資銀行顧問をされていた宇沢博
士を南部氏と一緒に訪ねて執筆を早められるようお願いしたことが思い出される。
財団最後の理事長を引き受けられた草原克豪氏と南部氏の後を継がれた西島敏夫常務理事は、ともに誠実に公益財団の解散という前例の少ない難事に精励されたことに対しても感謝の念をもって記しておきたい。

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財団と私 村上陽一郎

私と財団との関わり

誇りに足る

村上 陽一郎
学術奨励金選考委員、企画委員、理事を歴任
東京大学名誉教授

歳のせいもあって、記憶が定かでは無いが、財団にお誘いを戴いたのは、依田直氏からだったと思う。財団の方に調べて戴いたら、最初は昭和五十七年からの学術奨励金の選考委員、その後企画委員、そして最後は暫く理事の、いずれも片隅にいたことになる。今、幾つかの財団に関与させて戴いているが、木川田記念財団の場合の「昭和五十七年の始まり」というのは、私にとっては、大学でも助教授時代であり、生涯のかなり早い時期に当たっていたから、ほとんどの「同僚」が、本来尊敬措く能わざる先輩たちで、「片隅に」という表現は、単なる謙遜ではなく、真率な実感でもあった。例えばアカデミアでは大島恵一氏、梅棹忠
夫氏、宇沢弘文氏、向坊隆氏、ジャーナリズムの岸田純之助氏、文部省（旧）の木田宏氏ら錚錚たるメンバーが、財団関係者として名を連ねておられたからである。
そのことは、財団での仕事が、自分にとって大きな勉強であったことにもなる。
この「勉強」には二つの意味がある。一つは、財団の性格上、アカデミアの世界に籠もっていたのでは、キャリアの点で、通常決して交わることのない、日本の基幹産業の中心におられる方々の交誼を戴く機会となったことである。当然ながら東京電力関係の方も少なくなかったが。
もう一つは、学術奨励金に応募される様々な企画の書類を読み、また面接で48

財団と私 村上陽一郎

お話を聞くということが、選考の立場にありながら、むしろ得難い勉強の機会でもあったからである。その後幾つかの財団や機関で、同じような経験を重ねたが、応募者にある程度の年齢制限が課せられている、つまりは若手研究者の育成、奨励を目指すのが主目的であるケースが多かった。しかし本財団の学術奨励金交付では、文字通り、成熟した、最も優れた研究者が、その時点で最も高い緊急性をもって取り組もうとする課題を対象にしていたと言ってよいだろう。当時の『財団報』に掲載されている、採択課題やその研究者を眺めてみても、その点はひしひしと伝わってくる。また、その成果が実際に現代社会に実装された例を探り当てることも、難しくない。
通常企業が社会貢献活動をすることを「メセナ」と呼ぶ。古代ローマ帝国初代皇帝であったオクタヴィアヌスの、傑出した側近ガイウス・マエケナスが、文藝、
特に詩人の庇護者としても知られていた（大詩人ヴェルギリウスはその一人）ことに由来するフランス語である。今では「学芸の支援」の意味で使われる。似たような言葉「フィランスロピー」の原意は「人間愛」、そこから「慈善活動」へと転移した。
ということは、そうした活動を実行する主体が、別段企業でなくても、使える概念と考えてよい。話をそこまで広げれば、いわゆる公益財団法人は、メセナを行い、フィランスロピー専一の団体ということになろう。日本では平成二〇年に法律が改定になり、ある意味で厳しい基準が設けられた。法の改訂には、乱立する法人類を整理・淘汰する目的があったと言われ、日本相撲協会などが認定されるか、など個別にも話題になったが、認定を得るための申請の煩雑さ、必要なエネルギーは半端ではなかった。それを嫌って、敢えて「公益」認定を受けなかった団体も多数に上った。実際、「公益認定」に当たっては、厳しい査定を行うが、一旦認定が済めば、役所の介入はない、という触れ込みだったが、一〇年経った
今三年毎の立ち入り検査など、依然内閣府からの厳しい介入は続いている。本財団も、一時期の移行機関の末に、平成二三年に公益認定を受けたわけだが、その間、事務方のご苦労は察するに余りある。しかも、財団の運命はすでに定まっていたのである。
しかし、これまでの活動、シンポジウムや国際会議、あるいは出版活動などもさることながら、とりわけ学術奨励金による研究者支援の実績を、記録の上で振り返ってみても、身びいきではなく、これこそ「メセナ」であり「フィランスロピー」
である、と言い切ることができるほど見事なラインアップである。学芸の庇護・パ

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財団と私 村上陽一郎

トロネージというと、どこかパターナリズムの匂いがして、適切な表現とは言い難
いかもしれないが̶̶そう言えば、パトロン、あるいはパトロネージという言葉は、
文字通りパターナリズムそのものだが、面倒な官僚主義的な形式から離れた、実質主義で行われた本財団の学術支援は、誇りに足るものだと思う。
財団は、その自負と矜持をもって、最後を迎えることができると信じるし、そこに一文を草する機会を与えられたことを真に光栄に思う。

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財団と私 山本吉宣

私と財団との関わり

木川田財団の思い出

山本 吉宣
理事、新潟県立大学教授

2005 年のある日、二十一世紀文化学術財団（木川田財団といったほうがわた
くしにはなじみのあるものであった）の事務局長の南部鐵也さんが、わたくしの勤務先であった青山学院大学の研究室に来られた。用件は、財団の評議員への就任要請であった。わたくしは、木川田財団のことはよく存じていますが、ただ、木川田財団は、学問領域としては、経済学主体の財団と理解しており、わたくしは政治学者で門外漢ですが、と申し上げた（事実、財団の研究者の評議員、理事は、すべてといってよいくらい経済学者である）。そうすると、南部さんは、あのおだやかな笑顔で、実は、わたくしを推薦してくれたのは、八田達夫さんである。
また、あなたは、かつて木川田財団から学術奨学金を得て研究を行ったこともあり、まんざら他人ではない、と仰った。八田達夫さんは、わたくしが 7 0 年代後半、埼玉大学に奉職していた時の同僚であり、当時わたくしは、日米の貿易摩擦の研究もしていた。また、八田さんが、ジョンズ・ホプキンス大学に移られた後、米国調査の際にお寄りし、いろいろお知恵を拝借した記憶もある。八田さんは、そのことを思い出されて、わたくしを推薦してくれたのであろう。
学 術奨学金を頂いた経緯は、次のようなものである。1985 年だったと思う。
ある研究会の席上、公文俊平先生が、山本君、木川田財団というのがあり、学術奨励金というものを出しているが、君、応募しないか、とお誘いを受けた。木

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財団と私 山本吉宣

川田財団は、君のやっている国際社会・システムの将来展望に関心を持っており、研究の内容が合致している、と仰った。それでは、ということで、同学の研究者であった、高木誠一郎（当時埼玉大学）、薬師寺泰蔵（埼玉大学）、山影進（東京大学）、田中明彦（東京大学）の 4 氏に共同研究者となってもらい、また、衛藤瀋吉、公文俊平両先生を推薦者として、「21 世紀の国際システムに関する基礎研究」という 3 年計画の申請書を提出した。いまでは、学術奨励金の選考過程をよく存じ上げるようになっているが、当時は全く知らなかった。ただ、いま記録を調べると、担当の選考委員は、島野卓爾先生であり、無事選考に合格した。
翌年 4 月、理事長であった向坊隆先生のお名前での交付の正式の通知をいただ
いた。ここに、共同研究が始まったのであるが、この時代は、丁度冷戦の終焉の時代であり、国際システムの大きな変容の時代であった。また、わたくし自身
も勤務先が埼玉大学から東京大学に変わった。そのようなこともあり、若干取り
まとめが遅れ、1990 年 10 月に研究報告書を提出した。そのあと、同年 12 月に、同友クラブにて、金本良嗣氏（東京大学経済学部）とともに、研究報告会（平成2 年度第 1 回研究報告会）が開催された。金本先生は、情報の経済学による日本企業の組織原理、わたくしの論題は、21 世紀の国際システムであり、合わせて 2 時間程度の研究報告会としては、いささか異質な内容の組み合わせであった。木川田財団が、「21 世紀をめざして、経済、社会、文化の全般にわたっての学術研究を一段と推進」（財団設立趣意書）という目的を掲げ、広い分野での学術をサポートしていたことがよくわかるものであった。この報告会には、理由は定かではないが、亜細亜大学の李廷江先生が出席されておられ、わたくしの報
告を聞いて、活字にしてはどうかといわれた。それは「戦争と国際システム」という題名で『21 世紀フォーラム』に掲載された（NO.42 、pp.9-15、1991 年）。また、この学術奨学金の研究プロジェクトからは、直接、間接にいくつかの単行本も出されることになった（たとえば、山本吉宣『国際的相互依存』（東京大学出版会、1989 年）、山本吉宣・田中明彦編『戦争と国際システム』（東京大学出版会、
1992 年））。一研究者として、感謝にたえないものであった。
ということで、南部さんに説得されて、評議員に就任させていただくことになった。八田さんと役員会で旧交を温めてからすでにかなりの年月がたった。その間、わたくしは、評議員さらに理事としての役割を仰せつかって今に至っている。財52

財団と私 山本吉宣

団の運営は、財団の設立趣旨にそって、学術奨学金、海外留学支援、国際会議支援を柱に、堅実に、かつ時代に即して柔軟に行われ、役員の方々も真摯に取り組んでおられた。そのこともあり、財団の設立以来 40 年にわたり、大きな成果をあげてきたと考えられる。しかし、近年は、運営資金となる利子収入が細り、運営が厳しい状態が続き、基金の取り崩しで、運用せざるを得なくなっている。
わたくしも他のいくつかの財団に関係しているが、おなじような状況に置かれている財団がほとんどであり、とくに基金の運用を主体とする財団は、存亡が危うい。
木川田財団も例外ではなく、財団は解散することになった。財団に一研究者としてお世話になったものとして、大変残念に思うと同時に、長年運営にかかわってきたものとして、申し訳なく思っている。ただ、木川田財団は、その設立趣旨をよく全うし、多くの成果をあげたと思う。また、設立趣意書を今読み返してみても、いまでも文章は生き生きとしており、その意義は失われていない。この趣旨をさらに進めることができるようにするシステムをいかに作っていくかを考えることが、我々の一つの使命であるように思える。

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財団と私 八田達夫

私と財団との関わり

二十一世紀文化学術財団と私

八田 達夫
評議員、大阪大学名誉教授

私の二十一世紀文化学術財団との最初の関わりは 1988 年に資産課税の動学的研究に関する研究に対して学術奨励金を頂いたことに始まる。この資金のおかげで、数本の論文を出版することが出来た。当時は文科省の科学研究費の規模が小さく、三年間にわたるこの大規模な研究支援を頂くことができたのは、貴重であった。
その後、この奨励金の審査員に選ばれ、大先輩の委員の中に入れて頂いた。
その時強く抱いた印象は、当代一流の皆さんが、時間をかけて非常に真摯に申請書を読まれ、意見を述べられ激論が交わされていたことである。改めて公平な基金の配分を行うこの財団の文化に感銘を受けた。
その後、利子率が低くなったために奨励金の規模が大きく下がった。さらに、科学研究費が拡大され当財団の奨励金の代替が実質的に行われる事になった。
このため、1995 年度から 2004年度まで公募による奨励金自身が中止された。
2001年に、評議員にさせていただいた。当時は、アメリカの大学において留学初年度から出る奨学金が減り、日本からアメリカへの留学生数が激減するという状況にあった。米国に対する中国からの留学生が増え、豊かな国日本から来る学生にはその分、奨学金が減らされていたからであろう。
ただしアメリカの大学では一年目に優秀な成績を収めれば、二年目からは大学

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財団と私 八田達夫の TA や RA に採用してもらったりすることによって、生活を支えることができる。
当時の状況は、初年度から大学側がリスクをとって出す奨学が日本人学生に割り当てにくくなったということであった。そこで大学院の入学許可は得たが奨学金を得られなかった学生に一年間の奨学金を出せば、留学生を増やせるのではないかと考えた。2 年目からは自身で向こうの大学で助手をして資金を得られる可能性があるからである。一年間に限って出すことにすれば、財団もその分限られた資金の中から数多くの奨学生を出すことができる。財団の活動を再活性化するに当たり海外留学助成金事業が必要ではないかと考え、ご提案したところ、2005
年から、この事業が始められ、これまでに 45 名の留学助成金を出すことができるに至った。この制度を通じて何人かの人が博士号をとることができた。
財団の諸会合に出席させていただくことを通じ、当代一流の各界の方達とお知り合いになり、またお話を伺うことができたのは貴重な思い出である。また、事務局長としてこのような有識者を集められ、魅力的な運営を長期にわたってされた南部鐵也氏と西島敏夫氏には特にお礼を申し上げたい。
思いもかけない低利子という財団にとっては如何ともし難い局面を迎え、今後長きにわたって財団が活躍することはができなかったのは残念である。しかし現在の科研費による国による大規模な研究サポートへの貴重な先駆けとして財団の学術奨励金が果たした役割は大きい。更に、内向き指向といわれている現代に
日本の若者を留学させるための仕組みをつくったことも､ 社会に貢献したと言えよう。財団が先駆けとして始めた留学制度も、将来国が拡大して、大きな事業にすることを期待したい。

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財団と私 池田裕恵

私と財団との関わり

逸見謙三先生と「木川田記念財団」、そして私

池田 裕恵
評議員、東洋英和女学院大学名誉教授「あなたにひとつお願いがある。引き受けてもらえないでしょうか」
いつもの人懐っこい笑顔を浮かべながら逸見謙三先生がお声かけをくださったのは 2003 年のはじめのことだった。逸見先生は東京大学から亜細亜大学を経て開学間もない東洋英和女学院大学に就任くださり、朝倉孝吉学長を補佐して大学の礎を作ってくださった先生である。私は一般教育の主任や就職委員長、入試委員長等の役職を仰せつかっていたので様々な会議でご一緒させて頂いていた。そのようなことから学部は異なるが声かけいただいたのだろうと思った。
そのあと「木川田記念財団といいましてね・・」と続けられたがその内容は正確に覚えていない。身近に東京電力福島発電所で仕事をしていたものがいたので光栄に思うやら恐縮するやら。自分に務まるかどうか、何を期待されているのか見当もつかないまま即お引き受けした。
初めて出席した会合では、社会的地位の高い錚錚たる方々に怖じ気づいた。
身の置き所の無さを感じ、遠く離れて座っておられる逸見先生になんども視線を送ったことを今でも覚えている。聞き慣れない用語にも戸惑った。この財団法人はどこに向いて行くの？ なぜこのような事態になっているの？。
「取り崩し」という言葉の持つ素朴なイメージとは似ても似つかぬ桁数の多い大きな数字の羅列に、出席の回を重ねても経過報告や議論にはただただ傾聴するばかりであった。

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財団と私 池田裕恵

その一方で少しずつ様子がわかってきた。それと同時に特に学術奨励金事業に関する議題では疑問のようなものが頭をもたげて来た。設立の趣旨からすれば当然のことであるが、支援の対象分野が「経済・社会・文化」に限られていることである。
「文化」があるのなら「人文科学研究」も対象に含まれてもよいのではないか。社会を考えるなかで教育や発達を、また健康に関わる研究あってもよ
いのではないかと考えたりした。会合の出席者の中に文化人類学の青木保先生の姿があるのをみて、私も希望を述べてみた。
その結果かどうか確証はないのだが、2005 年に 経済・社会・文化に限らず、
広く人文・社会科学分野に於ける独創的あるいは基礎的な研究に対する支援の対象が広がった。私としては正直嬉しかった。しかし、その後の採択数は芳しくなく、内心微かな失望を味わった。もし私としての貢献を挙げるとするとこれくらいしかないかと自認していたので残念ではある。
いよいよ幕引きの時が近づいてきた。そこに向かっている中にあっても高邁な理想を保ち続けて学術奨励金事業の改善および海外留学助成金事業の開始と継続を常に模索され続けられるご様子を近くで見ることができたのは心豊かな時間でした。逸見先生が声かけ下さった意味を改めて実感した素晴らしい経験ともなりました。ありがとうございました。

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財団と私 若杉隆平

私と財団との関わり

人への投資をつづけた財団

若杉 隆平
理事、新潟県立大学理事長・学長
京都大学名誉教授

二十一世紀文化学術財団（以下「財団」）の学術奨励金は若手・中堅研究者が支援してもらえる数少ない助成制度としてかねてより広く知られており、研究者誰しも希
望するものでした。私の財団との出会いは平成 5 年（1993 年）に幸運にも学術奨励金を授与されたときに遡ります。授与式は東京會舘の一室で行われ、食事の席で「研究活動をしっかりと進めてほしい」と激励された時のことを鮮明に記憶しています。学術奨励金が授与されること自体、研究活動が認められたことですから、そのことだ
けで光栄なことですが、学術奨励金は研究者の研究活動を寛大に支援いただけるものでした。海外での研究報告に必要な旅費、データの購入費など、当時の大学から支給される研究費だけでは手当が難かった費用をカバーしてもらえることに大いに感激しながら、研究に専念できたことを記憶しています。
その後しばらく経ってからですが、私が副学長をしていた横浜国立大学に南部鐵也さん（当時、財団常務理事）が突然お見えになり「評議員として財団の活動に加わってほしい」とのお話しをされました。お伺いすると、「一時休止していた財団の活動を再開するに当たり基本財産の取崩について関係者の合意が得られたので、財団活動を活性化したいので」とのことで、とても張り切っておられたことを思い出します。
学術奨励金を頂いたことで私自身の研究を進める上でとてもお世話になった財団からのお話しでしたから「いささかなりともお役に立つことが出来るのであれば」との思

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財団と私 若杉隆平

いから、平成 15年（2003 年）に評議員として財団の活動に加わることになりました。
新しく理事長に就任された依田直さんには以前お世話になったこともありましたので、なおさらでした。
その後、平成 17年（2005 年）に依田理事長、南部常務理事から「理事として財団活動の執行面に加わってほしい」とのお話しがありました。その最初の仕事は海外留学助成事業を見直し、開始することでした。海外の大学院で学ぶ上での経済的負担は小さくありません。このためバブル崩壊後、日本から海外の大学院に進学する
若者の数は少しずつ減りはじめていました。その一方で、中国をはじめとする東アジ
アから欧米の大学院へ留学する若者の数が急速に増加していました。企業や官庁から派遣される留学生が頭打ちになっていることもさることながら、学部を終えた学生
あるいは大学院に在籍する学生で派遣元からの支援なく海外の大学院に留学する学生数が顕著に減少していることに理事の方々をはじめ財団関係者が注目しました。この背景には、日本国内の大学院での教育が博士号を授与するにふさわしい内容に充実してきたため、それまでは難しかった社会科学系の博士号を国内でも取得することが可能になってきたという事情がありますが、それだけでなく、海外の大学院に留学する際に不可欠な奨学金（授業料免除＋若干の研究費補助）を入学時点で取得することが日本人学生にとってだんだん難しくなってきており、授業料の高騰する海外の大学には簡単に留学できないという事情にあることも理由の一つでした。こうした状況に鑑み財団として若者の海外留学を支援する必要があるということになり、私は海外留学助成金選考委員会委員を仰せつかり、海外留学助成事業を新しいフレームワークの下で構築することになりました。
その際、助成事業の目的を明快にすべきであるということになり、「海外大学院に留学して博士号を取得した上で、国際的に活躍頂く人材を支援することを主目的として、海外大学院博士課程で学ぶアドミッションを得ることを条件として、渡航費、初年度の授業料、生活費の一部を支援する」ことになりました。大学院入学後の 2 年目からは、それぞれの努力によって何とか大学からの奨学金を獲得してもらって、その後の研究生活を継続し、博士課程を修了してもらうことにし、最初のスタートを支援しようという形で助成制度が出発することになりました。申請者に提出を頂く資料の内容、書類選考・面接・採択の方法・時期、各大学への広報の仕方など様々な点での検討を重ねました。事務的作業は膨大なものとなりましたが、南部常務理事が陣頭指揮を取られ、また、財団事務局の皆さんには手際よく作業をして頂きました。

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財団と私 若杉隆平

加えて経済同友会事務局の岡野さんがいろいろな点から支援をして下さいました。
数多く寄せられる応募書類から書類選考をし、その上で選ばれた方々には日本工業倶楽部の会議室に来て頂き、じっくりと時間をかけて面接を行うことになりました。
意欲に溢れた若い研究者と面接することが出来たことはとても印象深く記憶しています。応募者は年によって多少の変動がありましたが、多くの大学を通じてお知らせ頂
いたことから、応募する学生が増えてきたように思います。他の奨学金との重複をした場合には遠慮願う制度となっているため、採択者に変動はありましたが、海外の大学院を目指す若者にはかけがえのない助成制度に発展していったのではないかと思います。
2 008年から 2 年間は企画委員という仕事も仰せつかることになりました。この活動は、財団として時々の課題の中で取り組むべきものを選択して、研究会で検討頂き、その成果の出版に対して助成するものでした。提案される企画書にじっくりと目を通し、企画の採択に意見を述べる役割でした。研究会の成果として注目される提言がいくつも生まれました。
理事に就任した時期あたりから公益法人改革が始まっておりました。このため財団が新しい公益財団法人となるか一般財団法人となるかの選択をしなければならないという大きな課題が浮上してきました。同時に、基金運用益の低迷が続く中で、財団としての活動を維持する観点からは基本財産の取崩しが避けられないという課題もありましたが、新たな公益財団法人としてこうした難しい課題を草原新理事長の下で乗り越えられることになりました。新公益財団法人への移行に際して、引き続き理事として財団活動に関わることになりましたが、それまでよりも理事の定員数が縮小されたことから、理事会での様々な審議事項に対して気を抜けないと感ずるようになりました。新公益法人の事業内容は学術奨励金、海外留学助成金、後援会・シンポ
ジウム・研究会の 3 つに整理されたことにより財団の事業が明解になり、さらに活発になっていったように思います。
新たな公益法人に移行した平成 2 3 年（2 011年）
3 月に東日本大震災が発生しました。大規模に被災した東北地方の復興は日本社会全体にとって極めて重要な課題となりました。政府・自治体が中心になって国を挙げての復興が進められましたが、復興の現状や課題を出来るだけ客観的に調査し、それをもとにシンポジウムなどを開催し、復興を考える機会が必要ではないかとの意見が財団で持ち上がりました。
横浜国立大学、東北大学、慶應義塾大学、専修大学、弘前大学などからの研究者

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財団と私 若杉隆平

による研究会（代表：横浜国立大学大学院秋山太郎教授）からこの課題を取り上げた研究企画書が財団に提出されたことで、後援会・シンポジウム・研究会事業の一環として震災復興の調査を取り上げることになりました。私自身も研究を管理する者
として研究活動に参加する機会を得ました。3 年間の調査期間に被災地に何度も足を運び、復興事業を推進する県市町村の関係者からのヒアリング、製造業事業者の生産現場への訪問、津波に被災した沿岸地域の漁港、魚市場、漁業関係者、水産業加工業者など広範な方々からの現場での聞き取り調査など、精力的に調査研究が行われました。津波で亡くなられた身内や従業員の方々のお葬式をしながらも復興支援を得るための申請書類作りをしなければならなかったという衝撃的なお話しを被災
企業の社長から伺い、復興政策を進める上での制度上の問題点の発見に繋がりました。また、10 メートルを超す高さに土地をかさ上げする巨大工事にチャレンジする自治体の方々から現場の状況を伺ったときには、被災地の人口減少が止まらないという現実の重さと負担の大きさを感じました。研究成果は逐次 3 冊の報告書としてまとめられ刊行され、同時に、研究者、復興庁、自治体の方々、市民が参加する研究集会が複数回開催されました。研究集会には財団から草原理事長も参加されました。
財団の活動は常に人への投資に目が向けられてきたと思います。私自身は平成 29年（2017年）から新潟県立大学理事長・学長として大学の運営に当たっていますが、地域の人口減少、特に首都圏への人口流出は、地方創生を考える上での重い課題であると日々感じています。地域に人材が定着するために必要な経済・産業・企業の活性化、地域の活性化には、人材の育成が不可欠であり、高等教育機関としてどのように向かい合うべきかが問われています。充実した教育研究への取り組みが大切なことは言うまでもありませんが、公開講座・シンポジムを開催することを通じて地域
における人材育成の在り方を地域と共に考えることも重要であり、財団の支援によってそうした機会を設けることが出来ました。
平成 15 年（2 003 年）に評議員を仰せつかったことがスタートとなり、今日まで 16
年以上にわたって財団の活動に様々な面から参画して参りましたが、それらを通じて感ずるのは、財団が長期間にわたり、常に将来を見ながら広い視野から人に対する投資を続けてきたことであり、その成果は社会に計り知れない便益をもたらしているという思いです。財団の活動を通じて取り組んだ一コマ一コマは、私自身にとっても教育研究の幅を拡げる上で得がたい経験となりました。
（令和元年 5 月31日）

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財団と私 山崎福寿

私と財団との関わり

二十一世紀文化学術財団の思い出

山崎 福寿
理事、学術奨励金選考委員
日本大学経済学部教授

私が二十一世紀文化学術財団とおつきあいを始めたのは、今から 20 年近く前のことになるかと思います。叶芳和先生が座長を務めておられた研究会のメンバーに加えていただいたのがきっかけだったと思います。財団から研究資金をいただいて研究会を組織して、農業関連の規制緩和についての議論をするという趣旨の研究会でした。メンバーに本間正義先生や、経済学者以外の農業
や林業の専門家もいました。現理事長の草原克豪先生もオブザーバーで出席されていました。この成果は、2005 年に提言『次世代にどのような国土を残すか』としてまとめられました。
私は当時、都市問題とくに都市の混雑現象といった集積の不利益をどのように解消すべきかという点について専門的に研究していたのですが、その対極にある地方の問題、とくに農業の危機的な状態をどのように改善し、地方を再生すべきかという点については、それまであまり考えてきませんでした。その意味
で、とても貴重な経験をさせていただきました。
当時、政府は規制緩和の先駆けとして特区制度を導入し、そこで社会実験をするということになっておりました。現地調査をするということになり、岩手県の遠野にある農家民宿に、何人かのメンバーと一緒に泊まった覚えがあります。実際に行ってみると、普通の農家で、とくに宿泊施設があるわけでもなく、62

財団と私 山崎福寿

農家の広間に布団を敷いて寝るというだけで、隣の泊まり客も襖一枚へだてて寝ているという状態でした。隣の部屋の泊まり客のいびきに悩まされたほろ苦い経験が思い出されます。
それもそのはず、この民宿では「どぶろく」の製造が認められ、そこの宿泊者だけが公 然と飲めるという「どぶろく」特区という規制緩和の実 験でした。
メンバーのなかには、「どぶろく」を飲むことを目的のひとつにしていた人もいたようです。宿泊客はこれを目当てに泊りに来るために、いびきの大合唱ということになります。この程度の規制緩和では、ほとんど農業の改革にもならないし、地方再生にもならないという印象をもった次第でした。
ところで、現在は事務局長を西島敏夫さんが務めてくださっていますが、当時は南部鐵也さんが、理事会からはじまり研究会等の世話をやいてくださいました。私が理事に就任してからは、南部さんがときどき私の研究室にも相談に訪ねて来てくださいました。当時私の秘書をされていた女性も同じ南部姓で、出自は南部鉄器で有名な南部藩やらどこやらと、とりとめのないおしゃべりをし
たことも懐かしい記憶にあります。
その研究会の後、八田達夫先生や若杉隆平先生たちと一緒に二十一世紀文化学術財団自体の仕事にかかわるようになりました。海外に留学する大学院生
に対する留学資金や、国内の研究者に対する研究助成の審査にも加わりました。財団の研究資金が潤沢だということもあり、次第に研究費の応募件数が増えてきて、各研究者の応募書類が一番多いときには 100 件以上にもふくらみました。それがまとめて研究室に送られてくるということもあり、年末の休みに研究室に来て、その応募書類を読んだという経験が何年か続けてありました。
しかし、そうした研究助成を受けた研究者の研究成果が学会で評価され立派な賞をいただくようなことを見るにつけ、当財団が意義のあることをしてきたという感慨を強く感じました。また、留学助成金で海外に飛び立ち大学院で優秀な成績を修めた研究者の卵が、その後学会で活躍する姿を見るにつけ、こうした助成に微力ながら貢献できたことを誇りに感じられて、とても楽しい思い出になっています。

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財団と私 津谷典子

私と財団との関わり

二十一世紀文化学術財団と私津谷 典子
理事、海外留学助成金選考委員
慶應義塾大学経済学部教授

私と財団の出会いは、「人口変動の社会・経済への影響」と題した研究に対し 2006 年度に学術奨励金を受賞したことであった。わが国の人口は 2000 年代
後半に本格的に減少を開始し、今世紀中の持続的人口減少が確実視されている。
この持続的人口減少は、少子化と超高齢化を伴ったプロセスでもある。このような人口変動が経済・社会に与える影響は大きく、特に年金や保健・医療および介護を中心とする社会保障制度、労働市場や雇用慣行、家族・家庭関係、さらには地域社会などへの影響は長期的かつ複雑である。本研究は、岩井克人氏（当時、東京大学経済学部教授）、翁 百合氏（当時、日本総合研究所理事）、阿藤誠氏（当時、早稲田大学人間科学学術院特任教授）との 2 年間（2007 年 4 月
1 日から 2009 年 6 月 30 日まで）の共同研究プロジェクトであり、人口変動の社
会・経済的影響について、①少子高齢化の社会制度や社会ネットワークへの影響、②人口減少社会における経済変動、という 2 つの側面に焦点を当て、総合的かつ多面的な実証研究を行うことを目的としたものであった。
二十一世紀文化学術財団より学術奨励金を受けたことにより、この研究プロ
ジェクトを成功裏に実施することができただけでなく、本研究により得られた知見を広く社会に還元することを目的として、2 0 0 9 年 9 月に公開シンポジウムを開催することができた。このシンポジウムは、本研究プロジェクトのメンバーに加え64

財団と私 津谷典子て、樋口美雄氏（当時、慶應義塾大学商学部教授）をはじめとする外部の研究者の協力を得て、①人口減少の背景と将来展望、②社会保障制度の課題と展望、③労働市場とマクロ経済への影響、という 3 つのテーマを柱として開催された。
さらに、これらの研究成果の集大成として、2009 年 11月に樋口氏と共編著により、『人口減少と日本経済−労働・年金・医療制度のゆくえ』というタイトルの図書を
日本経済新聞出版社から出版することができた。
私と財団とのご縁は、2007 年 7 月に評議員に就任し、そして 2011 年 4 月に財団が公益財団法人に切り替わった際に理事に就任したことにより、さらに深いものとなった。ここで特に印象深くやりがいを感じることができたのは、2009 年
7 月に海外留学助成金の選考委員に選任され、多くの前途有望な大学院生や若手研究者の海外留学のお手伝いをすることができたことである。海外留学助成
金は 2005 年度に開始され、2018 年度までの 13 年間にわたり実施された事業であるが、私が選考委員をつとめた 2009 年度以降の 9 年間に大きな拡充をみた。
まず 2012 年度より応募書類の提出・審査、そして面接の時期が約 1.5 カ月前倒しされた。これにより、それまでは本財団の海外留学助成金の募集時期が類似した助成金・奨学金制度をもつ他の組織・団体に比べて遅かったため、応募者が限定されていた状況が改善された。さらに、翌 2013 年度には、それまで助成金の支給期間が 1 年間であったものが、授業料の支給期間が 2 年間に延長され、それに加えて研究活動費が 1 年間支給されることになった。授業料支給期
間が 2 年になったことにより、助成金受給者が大学院博士課程のコースワークが終了するまでの 2 年間授業料の心配をすることなく勉学することが可能になり、また研究活動費を得ることで、自身の研究についてより早期に計画を立て、それをより効率的に実施することが容易になったのではないか。さらに、2016 年度から研究活動費の支給期間が 2 年間に延長された。これにより、博士課程に在籍する最初の 2 年間、学費や研究費の心配をすることなく勉学と研究に集中できる環境が整えられた。
このような改革・拡充により、2 011 年度から 2 014 年度には約 15 〜 16 名であった海外留学助成金への応募者数は、2 015 年度には 2 0 名に増加し、そして2016 年度から 2018 年度には 27 〜 28 名へと大きく増加した。つまり 2 011 年度以降の 7 年間で応募者数はほぼ倍増したことになり、このような応募者数の推移
からみて、授業料と研究活動費を 2 年間支給するようになったことの効果が特に65

財団と私 津谷典子

大きかったのではないか。各年度の合格者数は平均 4 名であり、本助成金事業の最後の 3 年間は「競争率」が約 4 倍の狭き門となったと言えよう。さらに、応募者数と競争率の増加にともなって、書類選考に合格して面接に進む候補者の質も向上したためか、研究計画書の内容や面接での質疑応答において印象に残る優れた候補者が多かったと思う。
以上のような海外留学助成金制度の拡充が可能になったことには、選考を通じて得た経験を反映させる形での委員からのさまざまな提案に対して、草原克豪理
事長をはじめとする理事各位から暖かいご理解とご支援を頂き、また西島敏夫
事務局長をはじめとする事務局スタッフから手厚いサポートを受けることができた
ことが大きかったと感じている。このように近年目覚ましい発展をみた海外留学助成金事業が 2 018 年度をもって終了したことは残念であるが、本助成金を得て海外留学した多くの大学院生や若手研究者が博士号を取得し、研究者として国際的に活躍することにより、本事業と本財団のミッションを達成することに貢献してくれることを期待している。

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財団と私 岡崎哲二

私と財団との関わり

二十一世紀文化学術財団と私岡崎 哲二
理事、学術奨励金選考委員
東京大学大学院経済学研究科教授

二十一世紀文化学術財団と私との関わりは、2001年に始まる。バブル崩壊後の資産運用利回り低下が財団の収入を減少させたことから、基本財産の取り崩しを含めて中長期的な事業計画を検討するために財団内に企画委員会が設置され、これに参加することになったのである。企画委員会への参加の打診は東京大学の同僚だった奥野正寛教授から受けたと記憶している。東京電力社長、経済同友会代表幹事等を歴任し、いち早く企業の社会的責任の重要性を提起するなど、戦後日本経済史に大きな足跡を残した木川田一隆氏の業績を記念する財団と聞き、また財団の目的と理念を知って、企画委員の仕事をお引き受けすることにした。
企画委員会の学界からのメンバーは宇沢弘文氏、逸見謙三氏、村上陽一郎氏といった、文字通り重鎮の先生方であり、私は何か場違いなところにいるような気持ちで毎回参加させていただいた。この委員会で、基本財産の取り崩しによる事業の継続、将来的な財団の清算という方針が提案され、理事会での検討、所管官庁の文部科学省との折衝を経て、2003年度からこの方針の下、事業が再開されることになった。
この後、私は海外留学助成金の選考、木川田叢書の企画などを通じて財団の事業と継続的に関わり、2011年に財団が公益財団法人に改組された際に理事に67

財団と私 岡崎哲二

就任して現在に至っている。この間、理事会で毎回、事業の実施に伴う基本財産の取り崩し状況が報告され、「財団はあと何年もつか」が議題となって、そのたびに寂しい思いをしたものである。
財団と私の関わりの中で印象に残っていることとして、研究助成金としての学術奨励金の選考がある。事務局の積極的な広報活動のためもあって、学術奨励金には毎年多数の応募が集まり、しかも年を追って増加して行った。毎年、年末に応募書類の大きな束が届けられ、翌年初めまでに評価して選考委員会に臨んだ。100 件前後の応募書類を読んで評価するのは、毎年の年末年始の一仕事であった。選考委員会では、各委員のバックグラウンド等を反映した評価の差違を興味深く思い、そこから学ぶところがあった。またこのような評価の分布を前提に、委員会で的確に議論をまとめて行かれる白石隆委員長の手際にも感銘を受けたものである。
もう一つこの機会に述べておきたいこととして、2015 年に京都で開催された世界経済史会議（World Economic History Congress）への助成がある。世界各
国から 1,000人以上の経済史研究者が参加したこの学会は、経済同友会をはじめとする多くの団体・企業・個人から支援をいただき、本財団からも国際会議助成を受けた。財団からの助成を受けるにあたっては、草原克豪理事長、経済同友会の岡野貞彦常務理事のほか、前財団常務理事の南部鐵也さんにお力添えをいただいた。南部さんは前理事長の依田直氏等とともに木川田一隆氏の謦咳に接した経験をお持ちで、財団でのその発言・行動は木川田氏の思想と財団の目的・理念を体現していたように感じられた。
20 年近くにおよぶ本財団と私との関わりの中で、他では得ることができない多くの貴重な経験をし、またここにお名前を挙げさせていただいた方々を含め、多くの優れた方々と財団の有意義な事業のために働くことができたことを、心から感謝している。

68財団と私 白石隆

選考委員として二十一世紀文化学術財団とわたし

白石 隆
学術奨励金選考委員
政策研究大学院大学名誉教授

正直なところ、いつから、学術奨励金選考委員として、二十一世紀文化学術財団に関与するようになったか、よく覚えていない。ただ、南部鐡也元常務理事
が政策研究大学院大学に来られて選考委員の件を依頼されたことはよく覚えている。2009 年には総合科学技術会議の議員になるので、そのまえ、副学長時代の2007 08年頃だったのでは、と思う。草原克豪理事長の「二十一世紀文化学術
財団小史」によれば、2005 年に新しい選考委員の下、学術奨励金事業が再開することとなったとのことである。わたしが参加したとき、座長は鈴村與太郎先生だったが、2005 年に選考委員になった方で、わたしの参加時になお選考委員を務めておられた方はそれほどいない。おそらく 2007年か、2008年に、選考委
員の一部交代があり、その際、南部理事が私に声をかけたということであろう。
しかし、わたしが座長として本財団の学術奨励金事業の店仕舞いをすることになるとは全く予想していなかった。わたしは学術奨励金事業に限らず、フェロー
シップ、賞などの選考委員は、3 〜 5 年で交代した方が良いと考えている。同じ人が長く選考委員を務めると、財団にその人の「色」が着くと懸念するからである。
しかし、基本財産を全て所期の目的に投じて財団の事業活動を終了するとなると、そんなことは言えない。
「『経済・社会・文化』に限らず、広く人文・社会科学分野における独創的あるいは基礎的な研究」を支援するという財団の趣旨に適うか

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財団と私 白石隆

たちで、できる限り、広く申請を募り、また、科学研究費補助金ではなかなか支援されないのではないかと思うような分野横断的プロポーザルに配慮しつつ、学術奨励金事業の座長を務めさせていただくこととした。
いま、事業終了のあとになって振り返ってみると、学術奨励金委員会はその初期の目的をある程度は達成できたのではないかと思う。申請件数は、わたしの記
憶では、20 件程度から 100 件を超えるまでに増加した。また、分野的にも、経済学、社会学、行政学関連のプロポーザルに加え、データ分析から生態学、人類学から考古学まで、かなり幅が広がったと思う。申請件数が増えれば、選考は難しくなる。わたしとしては、数件、選考委員全員が高く評価するプロポーザ
ルは別として、平均点の高いものより、委員の間で評価が大きく分かれるプロポーザルをできるだけ推すようにした。また、選考委員全員が社会科学者のため、客観的にどれほど実現されたかは議論のあるところだろうが、人文学的研究プロ
ポーザルもできるだけ評価するよう試みた。
学術奨励金事業は、応募の際の研究プロポーザルの通りに論文等の研究成果が出れば、それで良い、おしまい、というものではおそらくないだろう。それ以上に重要なことは、研究者が、奨励金も一助となって、中長期的に素晴らしい研究を次々と発表していくことである。二十一世紀文化学術財団の学術奨励金事
業がそういう意味で成果を上げることを心から願っている。

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財団と私 井伊雅子

選考委員として二十一世紀文化学術財団とわたし ‑海外留学助成金事業を振り返って

井伊 雅子
海外留学助成金選考委員
一橋大学国際・公共政策大学院教授

草原克豪理事長の「二十一世紀文化学術財団小史（案）」を読み、この財団に関われたことを改めて光栄に思っています。2009 年から 10 年間海外留学助成金の選考に関わりました。
選考委員会のメンバーは３名の経済学者ですが、学会や政府の会議などです
でに顔見知りということもあり、毎回和気あいあいとそして忌憚の無い意見を交換することができました。
毎年 11 月ごろに、選考委員会のメンバー３名と事務局で打ち合わせをしました。この打ち合わせでは、応募要項の文言や申請書類の書式など形式的なことだけでなく、応募資格や奨学金の期間など奨学金を最大限に活かすための知恵を出し合いました。選考委員は全員米国の大学院で Ph.D を取得した経験がある
ものの、すでに 20 年から3 0 年近い時を経ており、自分たちの経験だけでなく、留学助成金の奨学生の経験なども参考に毎年改良を加えて行きました。応募者は年々増えて行きました。
２月に応募書類を受け取り、各自で書類による第一次選考を行い、4 月の土曜
日に全員集まり第二次選考の面接というスケジュールがこの１０年来の恒例となりました。
面接では、不思議と委員の中で意見が分かれることがほとんどありませんでし71

財団と私 井伊雅子

た。 優秀な応募者が多く、第一次選考の書類選考を合格した学生との面接は（受
験生にとっては緊張の時間だったと思いますが）楽しい時間でした。
国際機関など国際的に活躍するためには欧米の大学院での Ph.D が必須であることが多く、海外留学助成金は、Ph.D 取得を目指す助成金という趣旨で始まったと聞いています。 応募者は欧米の経済学の Ph.D コースを希望する学生が多かったのですが、国際的に活躍するポテンシャルを持つ経済学専攻以外の優秀な若者たちとの出会いもありました。応募者の専門は、経済学のほか、政治学や人類学などの社会科学全般、英文学などの人文学、建築や公衆衛生などの多岐にわたりました。
他の奨学金との併願が多いため、他の奨学金の応募資格の変更があると留学助成金の応募者の数も影響を受けます。例えば IMF（国際通貨基金）の奨学生制度はある時期から、Ph.D 取得後に IMF 勤務が義務付けられました。そのため将来に多くの選択肢を広く取っておきたい学生たちの当財団の海外留学助成金への応募が増えました。こうした留学の最新事情を知ることもできました。
留学希望者が減少していると言われますが、海外の大学院への進学を希望す
る優秀な若者が少なからずいることを知り嬉しい経験でした。一方で、事前に留学準備に関して適切なアドバイスをしてくれる人がいれば、もっと将来性のある進路が取れたのにと残念に思うこともありました。経済学では、留学希望者も留学経験者も多く、正確な情報を得やすいこと、海外だけでなく日本のジョッブマー
ケットも比較的オープンなので、あまり就職を気にすることなく留学に挑戦することができるのですが、他の分野では国内の送り出す体制と受け入れ態勢が十分でない場合もあるようだという気づきもありました。
これからはこの留学助成金で学んだ人たちが、自分たちの経験を次の世代に伝えて行く役割を担ってくれること期待しています。

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財団と私 今田高俊選考委員として有終の美を飾った学術奨励金事業

今田 高俊
学術奨励金選考委員
東京工業大学名誉教授

二十一世紀文化学術財団が公益財団法人に移行する 2 年前の 2009 年度から学術奨励金の選考委員を務めた。財団小史によれば学術奨励金制度は財団が設立された 1979 年に開始されてから、途中 8 年間の中断があるものの、最終年
度の 2017 年まで実施されたとのこと。長期にわたって、主に若い研究者で他の助成金では対応しにくい研究を支援してきたことは財団として立派な役割を遂行されたと思う。日本がバブル経済に舞い上がった時期は、財団としても絶好調の時代だったが、バブル経済崩壊、リーマンショックと苦しい時期にもめげることな
く再生をなしたことは、実業界の団体として誇りとすべきことであろう。
学術奨励金の選考委員として印象に残ることは、経済学系の委員が多く、助成金申請も経済学のものが多い傾向にあったことである。このため社会学を専門とする私にとって、評価の仕事はかなりきついものであった。また、社会学的にみて高く評価されてよい申請も、何度か日の目を見ることが叶わなかった。これを察してかどうかは分からないが、事務局側も毎回、委員会 の議題に募集要項の見直しについてという項目を入れてくださった。おかげで研究テーマは次第に多様化し、最終年度の 2017年度には申請数 108 件、採択数 8 件で、研究課題、学問分
野、申請者の所属機関の多様化が一段と進んだ。本来ならば、これからが本番というところだが、残念ながらそれは叶わぬ夢となった。

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財団と私 今田高俊

2017 年度の奨励金受賞者の祝賀会に、選考委員となって初めて参加させてもらった。若き研究者と談笑することで、私の方が彼／彼女らから「元気」をもら
い、久しぶりに高揚感に浸ることができた。皆さんの目が輝いている、顔が希望に満ち満ちている。最後に締めの挨拶を求められたが、受賞者の皆さんの喜びの姿を前にして、奨励金事業も有終の美を飾ることができたのではないかと実感した次第である。

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財団と私 福田慎一

選考委員として学術奨励金・海外留学助成金の２事業を振り返って福田 慎一
海外留学助成金選考委員
東京大学大学院経済学研究科教授「二十一世紀文化学 術財団」に関しては、駆け出しの研究者の頃からその活動自体は存じ上げていたが、私自身が微力ながら財団の運営に直接かかわることになったのは、財団が 8 年間の休止 期を経て再開されることとなった
2003 年度からであった。新たなスタートを切ることになった「学術奨励金」の選考委員にさせていただいた。それまでも他の研究助成の選考委員を務めさせていただく機会はあったが、本財団の選考委員はほとんどが高名な先生方であったため、最初の選考委員会では大変緊張した記憶がある。また、助成の対象分野が私の専門分野である「経済学」にとどまらず、人文・社会学全般に及んだため、人文・社会学の分野でどのような研究が行われているのかを知る大変良い機会となった。
人文・社会学の分野は、自然科学の分野とは異なり、常に巨額な研究費が必要なわけではない。大規模なアンケート調査や海外での実地調査等で一定の研究資金が必要となる場合はあるが、多くのケースでは本当に必要な研究費は限られる。しかし、それでも研究費がゼロでは研究を遂行できない。まとまった研究資金を獲得する手段としては、文部科学省や日本学術振興会の科学研究費等がある。ただ、これらの公的な研究助成では、多くの場合プロトタイプな選考基準があり、ある意味で「型破り」な着想だが、異端の研究は採択されに75

財団と私 福田慎一

くい傾向にある。
当財団の選考過程は、その意味でユニークなものであった。選考委員会のメンバーには「経済学」を専門とする選考委員が数では多かったが、経済学の申請であっても他の分野の選考委員からのご意見を丁寧にお伺いし、そのうえで助成を決定するプロセスが取られた。他分野の先生方からのご意見には経済学者がこれまで注目してこなかったものも多く、こういう視点からの研究も確かに面白いと改めて感心したこともあった。その結果、これまでとは異なる視点で、他では助成の受けにくい研究テーマにも助成が決定されることが少なくなかった。
「学術奨励金」の選考委員は、20 05 年度から 2 0 0 8 年度まで 4 年間務めさせていただいた。しかし、2 0 0 9 年以降は、今度は「海外留学助成金」の選考委員として財団の運営にかかわらせていただくことになった。メンバーの数が 10 名近かった「学術奨励金」の選考委員会とは異なり、「海外留学助成金」の選考委員
会のメンバーは 3 名と少人数であった。このため、選考委員会は、アットホームな雰囲気であった。
私も含めて選考委員は全員が経済学者であった。しかし、「海外留学助成金」
への応募者は、経済学の分野だけでなく、人文・社会科学の幅広い分野に及び、年によっては自然科学の分野も含まれていた。当初は、果たして 3 名の経済学者が選考委員で幅広い分野からの応募者を適切に選考できるのかという不安はあった。しかし、選考を始めてみると、3 名の意見は、応募者の分野にかかわらず、ほとんどのケースでほぼ一致していた。経済学以外の分野では高度に専門的な部分は必ずしも十分に理解できなかった可能性はあるものの、研究テーマのユニークさに加えて、応募者の留学に対する真摯な姿勢などが共通して評価されたような気がする。
「海外留学助成金」の選考委員会では、財団の理事の方々ともこれまで以上に親密にお話しする機会も増えた。常務理事であった南部鐵也氏と西島敏夫氏とは、限られた予算のなかで、いかに効果的な海外留学助成金を支給するかを、他の選考委員の先生方を交えて毎年幅広い議論をすることができた。応募方法
から助成内容に至るまで活発な議論が行われ、2 013 年からは助成期間が 1 年から 2 年へと延長されるなどの大きな改革も実現した。草原理事長からも、選考委
員会にご出席いただいた際に、ご著書をいただくなど、公益法人化した財団の役
割などのお話もうかがうことができた。

76

財団と私 福田慎一

今日のグローバルビジネスでは、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決の両立が重要となっており、その実現のため、ステークホルダーとのパートナー
シップ、多様な人材の育成、認知度向上と浸透は喫緊の課題となっている。そうしたなかで、木川田氏が生前に提唱された「企業の社会的責任」「企業の社会性」
はこれまで以上に問われるようになっている。その精神を受け継いできた本財団
が 2 02 0 年 5 月には解散するのは誠に残念であるが、本財団が長年果たしてきた役割が極めて意義深いものであったことだけは間違いない。

77

財団と私 井上達夫

選考委員として「しんどい季節労働」を楽しむ

井上 達夫
学術奨励金選考委員
東京大学大学院法学政治学研究科教授

木川田財団との御縁は、学術奨励金選考委員を私が委嘱された時に始まる。
事務局に確かめたところ、私の任期は 2008 年 7 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日までということで、丁度 10 年間に及ぶ。鈴村興太郎氏が選考委員長だった時に、その推挙により委嘱された。法哲学の分野の委員は私が初めてだった（残念ながら財団の解散のため最後ともなったが）。鈴村氏は主として社会選択理論の分野において内外で活躍され、経済学を正義論と統合した研究でノーベル賞を受賞したアマルティア・セン教授とも親交が深く、経済学と法哲学・政治哲学・倫理学を架橋する研究の発展に意を用いておられ、日本学術会議での活動等においても私がその謦咳に接する機会があったため、推挙していただいたのだと思う。
私が選考委員に加わった頃、学術奨励金事業の支援対象は経済学・経営学・
実証政治学分野の研究が多かったように記憶している。支援対象を人文社会科学分野一般にもっと広げたいという意向も、鈴村氏が私を推挙された背景にはあったのではないかと拝察している。その方針は後任の白石隆委員長にも継承されたと思う。このような意向のシグナルが何らかの形で発信されたためかどうかは分からないが、学術奨励金への応募が経済学・経営学・実証政治学を超えた多様な分野――法哲学を含む法学、政治思想史、倫理学、哲学、78

財団と私 井上達夫

教育学、歴史学、民俗学、地域文化研究、芸術理論等々――の研究者からもなされるようになり、私の任期当初は一つの年度で１０数件だった応募総数
が、瞬く間に急増し、任期最終年には 100 件を超えるまでになった。
財政的制約が厳しい中で応募件数が増えたことは、それだけ競争性が高まり、支援対象として選ばれた研究のクオリティが高くなること、したがってまた
本財団の学術奨励金事業の学問的権威が高まることを意味し、それ自体としては喜ばしいことであった。10 人の選考委員各自がすべての応募研究の研究
計画書を査読し、各応募研究について 10 人の委員の評価を集計した第１次ランキングを選考委員会での討議により再検討した上で、最終的な支援対象決定を行うという選考プロセスはきわめて公正であった。しかも、選考委員の専門に応じて査読対象を分担する割り当て方式ではなく、すべての委員がすべての応募研究を審査するという方法をとったことは、狭い専門分野に自閉した研
究よりも学際的・社会的意義をもつ研究を優先することにつながり、本支援事
業の精神から見ても好ましい方法であったと思う。
しかし他方で、これは選考委員の負担の急増も意味した。自分の専門外の分野のものの方が多く、総数も 70 本、80 本、100 本以上と増えていく応募研
究計画書をすべて検討し、それぞれにつき評点を付するのみならず、評 価理由となる実質的コメントを付すという作業はかなりの時間と労力を要した。正直言って、これは私にとって、毎冬課される「しんどい季節労働」であった。しかし、こういうことがなくては知る機会のない分野の研究動向に触れることができたという点では、大変勉強になった。また、様々な分野の第一人者である他の選
考委員の方々との議論から学ばせていただいたことも多い。選考委員会での議論は、委員たちが「しんどい季節労働」の収穫をみなで味わいあう「知的収穫祭」の趣もあり、そういうものとして私は楽しませていただいた。
本財団の学術奨励金事業は人文社会科学分野の多くの研究者にきわめて有益な支援を与えてきたが、選考委員の務めを 10 年間続けた私自身も、得難い
貴重な経験・学習をさせていただいた。今 般、本財団が解散を迎えることは残念ではあるが、財団存続を自己目的化せず、基本財産を取り崩してでも日本の人文社会科学の発展を支援する事業を遂行することで、財団設立目的をなす大義を優先された財団執行部の英断に敬意を表したい。
木川田氏と本財団設立に関与された財界人の方々には、高邁な「志」があっ

79

財団と私 井上達夫

たと考える。企業利益を近視眼的に追求するのではなく、日本人の生活と文化が豊かになってこそ、企業も繁栄するという視点をもち、さらに、直接には営利をもたらさない基礎的な研究の支援が将来世代への投資として日本 社会の持続的発展のために大きな意義をもつことを理解して、学術文化の発展に貢献するという志である。経済のグローバル化による競争圧力の高まりで、このような「志」をもつ余裕が財界人から失われつつあるのではないかという危惧の念を私はもっている。私の危惧が杞憂に過ぎないか否かは、使命を完遂して解散する木川田財団に代わって、新たな学 術研究支援事業を始める人々が、日本の財界から、とりわけ新興企業経 営者層から、どの程度出現するかに依存している。楽観も悲観もせず、今後を見守りたい。

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財団と私 小川英治

選考委員として二十一世紀文化学術財団と私

小川 英治
学術奨励金選考委員
一橋大学大学院経営管理研究科教授

二十一世紀文化学術財団においては、学術奨励金選考委員会の委員として学術奨励事業の交付対象の研究を選考する役割をいただいて、平成 24（2012）年度から平成 29（2017）年度にかけて選考にあたってきました。学術奨励金を選考することに携わったという形で二十一世紀文化学術財団と 5 年間にわたって関係がありました。
しかしながら、それ以上に二十一世紀文化学術財団と深い関わりを持ちましたのは、平成 15（2003）年度に学術奨励金をいただいたことにあります。その研究
プロジェクトは、「望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方」という研究題目で、福田慎一先生（東京大学大学院経済学研究科教授）との共同研
究プロジェクトでした。
その研究プロジェクトは、安定した国際金融システムに関する制度設計として、どのような為替相場制度や資本移動規制のあり方が望ましいかを分析することを研究の目的としていました。
「 21世紀型の危機」と言われているように、国際金融市場は、従来とは異なるタイプの通貨危機、金融危機にしばしば見舞われていました。そこで、本研究プロジェクトでは、とりわけ日本を含む東アジア諸国に重点を置くことによって、どのような国際金融システムの制度設計が望ましいかを、為替相場制度と資本移動規制の２つの側面から考察しました。

81

財団と私 小川栄治

第一に、為替相場制度については、当時、固定為替相場制度の信認を高める
ため、カレンシー・ボード等の為替相場制度の有用性が様々な研究者によって提唱されていました。世界的に見ても、各国で採用される為替相場制度は、変動
為替相場制度と厳密な固定為替相場制（ハード・ペッグ）という両極の解としての為替相場制度が選択される傾向にありました。しかし、米ドルに対する為替相場の固定はしばしば実質実効為替相場を不安定化させます。また、変動為替相場制度のもとでは、為替相場のボラティリティやミスアライメントが顕在化しています。以上のような問題意識にたって、国際金融市場が危機を回避するためには、どのような為替相場制度が望ましいかを考察しました。
第二に、資本移動規制に関しては、自由な国際間資本移動は、資金が過剰な国から不足する国へ資金を再配分するという意味で資源配分の効率性を高める
側面があります。しかし、政策当局による金融監督が難しい国際金融市場で自由な資本移動がしばしばパニックによる資金引揚げを生み出し、危機が資金受入国に起こることも少なくありません。1997 年のアジア通貨危機はその１つの典型であり、特に短期資金の引揚げによる流動性危機が深刻な問題となりました。
このような危機を防止する方法として、マレーシアが行った資本流出規制も一つのオプションかもしれないですし、あるいは、資本流出が起こりにくい資本調達構造にすることも考えられます。このような問題意識から、望ましい国際間の資本移動規制のあり方を考察しました。
本研究プロジェクトの実施においては、東京経済研究センター（TCER ）コンファレンス（いわゆる旧逗子コンファレンス）を開催して、「望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方」をメインテーマとして 8 本の論文が発表されて、研究者間で議論を行いました。そして、本研究プロジェクトの研究成果は、
福田慎一・小川英治共編著『国際金融システムの制度設計−通貨危機後の東アジアへの教訓』（東京大学出版会、平成 18（ 2006）年 2 月）として出版されました。
このように、二十一世紀文化学術財団より共同研究プロジェクトの研究支援を受けまして、共同研究プロジェクトを推進することができた上に、その研究成果
を研究書として出版することができました。この場を借りて、二十一世紀文化学術財団に改めてお礼を申し上げたく存じます。

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財団と私 家森信義

選考委員として二十一世紀文化学術財団への感謝

家森 信善
学術奨励金選考委員
神戸大学経済経営研究所教授

私が二十一世紀文化学術財団を知ったのは 2005 年でした。名古屋大学に勤務していた私は、鐘ヶ江毅中京大学教授（当時）から「二十一世紀文化学術財団が若手研究者向けに研究助成を募っているが、名古屋地区代表で応募してみません
か」という趣旨のお誘いを受けました。当時、私は、名古屋大学の高等研究院に所属して、研究に専念できる恵まれた環境におり、研究時間が十分にとれましたので、これは絶好のチャンスだと思い、「情報通信技術と新しい金融技術の発達が日本の金融に与える影響」というテーマで応募しました。
今、財団の年表をみると、1996 年から中断していた学術奨励金事業が本格的に再開した直後の募集で採択していただいたことがわかりました。常務理事・事務局長（当時）の南部鐵也様から採択のご連絡をいただき、2006 年４月５日に開催された贈呈式に出席し、財団の幹部の方や審査委員の方にご挨拶したことを思い出します。この助成採択で私がびっくりしたことは、申請金額 300 万円に対して満額の助成をいただいたことでした。
その助成研究の成果として、私としては初めての著書の海外出版でしたが、栗原裕愛知大学教授や高屋定美関西大学教授との共編著で、Global Information
Technology and Competitive Financial Alliances（Idea Group Inc.）を 2006
年に出版することができました。現在、金融とテクノロジーの合成語であるフィンテッ

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財団と私 家森信義

クという言葉が頻繁に使われていますが、私自身は、財団からの助成をいただいたことを大きなきっかけにして、金融とテクノロジーの問題を研究してきました。今はフィンテックが地域金融機関に与える影響について特に関心を持っていますが、二十一世紀文化学術財団の助成を受けて始めたこの「情報通信技術と新しい金融技術の発達が日本の金融に与える影響」プロジェクトを今後も発展させていきたいと思っています。
財団の助成経験者になると、毎年の贈呈式にお誘いいただけるのも本財団の特徴でした。私は地方在住ということもあって毎年参加できたわけではありませんが、何度か参加させていただきました。私もこれまでさまざまな財団から研究助成をいただいてきましたが、その多くは経済や金融という領域の研究に絞られていました。
それとは対照的に、当財団の助成対象は幅広く、各助成者の方の研究の概要を拝聴すると、学術研究の面白さと、そうした研究を的確に採択されてきた審査委員の先生方の見識に感服することも多かったです。また、助成経験者には、毎年、推薦依頼もいただきました。同じ大学の同僚や同じ分野の先生方でこれはと思う
方を推薦させていただき、何人かの方は実際に助成対象に選ばれました。
2012 年７月からは、財団の学術奨励金選考委員を勤めるようになりました。以来、最後の助成選考が行われた 2018 年度の選考まで、選考委員として審査を担当させていただきました。当財団への応募の特徴は分野や手法の多様性にあります。私のように金融という狭い分野で研究をしているものには、その価値が十分に判断できないものも多々ありました。選考委員会では、委員長の白石隆先生をはじめとして幅広い学識をお持ちの選考委員の先生方のご意見を伺って、目から鱗が落ちるような体験を何度もしながら、選考に参加しました。私がどこまで貢献できたかは自信がありませんが、私にとっては選考委員としての活動は楽しく、多くの貴重な経験を積むことができました。そして、2018 年に神戸大学経済経営研究所
主催のシンポジウム開催（同研究所の創設 100 周年記念として実施）への助成をお願いし、お認めいただきました。これが財団の最後の助成対象とのことで、大変光栄に感じています。
二十一世紀文化学術財団は、専門化しすぎてしまった学問の総合化を実現し、「真に健全な文明の発達」に貢献し続けてこられただけに、財団の解散は本当に残念なことです。最後になりますが、これまで財団運営にあたって大きな貢献をされてきた皆様に心から感謝を申し上げます。

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財団と私 石澤良昭

学術奨励金を受領してアジアに出かけて人材養成‑Ｒ．マグサイサイ賞に輝く‑

木川田精神をアジアで実践
石澤 良昭
1983年度/学術奨励金受賞
上智大学アジア人材養成研究センター所長

1. 何故私たちは東南アジアの４大文化遺産を採り上げたか。
私たち４カ国研究チームは「東南アジアにおける文化遺産の保存修復に関する比較基礎研究」を二十一世紀文化学術財団に申請（1983 年）し、採択された。
今から 35 年前の遺跡保存研究の話しである。東南アジアにはインドネシアのボ
ロブドゥール、ビルマのパガン、タイのスコタイ、カンボジアのアンコールがあり、どれもが世界最大級の文化遺産として知られている。これら４大遺跡は、８〜１３世紀にかけて各地の王朝が建設した壮大な石造り大伽藍であり、金泥を塗った煉瓦造りの大寺院と大仏塔等であった。これらの遺跡は各民族の活動の歴史の証として栄華の痕を留めている。遺跡には当時の人たちが考えていた最高の価値観が塗り込まれ、神仏の彫像が飾られ、浮き彫りが刻み込まれ、どれも当時の人々が心に描いた浄土世界の具現化であり、歴史的モニュメントでもある。各地に極楽浄土を模した寺院を造営し、村人たちは来世へ向けての功徳を実践していました。そして、これらの遺跡等を保存修復する意義は、未解決の当時の歴史、文化、社会等の問題を究明していく一つの手がかりになると同時に、遺跡は当時の歴史、建築、美術、水文など、どれもその民族の生活文化、土着の伝統的な技術が塗り込められている。寺院というのは、人間はどこから来てどこへ行くのかを明示している。

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財団と私 石澤良昭

これらの東南アジア４大遺跡について、相互に比較した調査研究はこれまでになく、その調査報告書が英語で出版され、世界で初めての文化遺産の比較研究
プロジェクトであった。現在も類書がなく、高く評価されている。
2. 危機に瀕する文化遺産を救おう。
調査・研究の緊要性としては①ボロブドゥール遺跡は修復工事を完了（1983年）したが、周辺の中小の遺跡は基本調査さえ実施していない。②パガン遺跡
は、1975 年 7 月 8 日の直下型大地震により 115 遺跡が損壊し、71 あまりの遺跡には全く手がつけられていない。③スコタイ遺跡はアジアで初めての史蹟公園計画が立案され、調査が開始されたばかりであった。④アンコール遺跡については、
1970 年から内戦による混乱で、遺跡の保存修復作業が中断され、倒壊の危機に直面していた。私は 1980 年の内戦中に現地に入り、破壊状況を調査し、「S.O.S. アンコール」をテレビ画像で全世界を訴えた。その後、上智大学のソフィア・ミッショ
ンが現地カンボジアに入り、1993 年からアンコール・ワットで修復作業の準備をはじめた。そして内戦で多くの保存官が行方不明となったため、新しく人材養成の活動を開始した。
3. 4 ヶ国 50 名の担当者が集合した救済チーム
4 カ国の遺跡研究チームのメンバーが、現地へ出かけて行って担当者から直接話を聞き、各遺跡に関する現況、保存修復状況の調査など、修復現場で実施している活動の全容について詳しい報告を英語で出版した。4 カ国の研究チームには当時の最高レベルの専門家が結集していた。日本研究チームは山本達郎（東大名誉教授、日本学士院会員）、関野 克（博物館明治村館長、東大名誉教授）、千原大五郎（ボロヴドゥール修復技術諮問委員）伊藤延男（東京国立文化財研
究所長）、石井米雄（京都大学教授）、坪井善明（北海道大学助教授）が参画
し、事務局は石澤良昭（上智大学アジア文化研究所長代理）が担当した。東南アジアの研究チームでは、インドネシア・チームからボロヴドゥール遺跡の保存修復の責任者 Prof. Dr. Haryati Soebadio（インドネシア教育省文化総局長）閣下を中心に、ボロヴドゥールチームが参加。タイ国からは Prof. M.C. Subhadradis
Diskul 閣下（国立シラパコーン大学学長）とタイ国文化省芸術局からの 6 名の担当者で、スコタイ現場のメンバーであった。ビルマからは Prof. Dr. Than Tun（マンダレー大学教授）と文化省考古局の専門家 5 名が参画した。

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財団と私 石澤良昭

4. 世界で初めての「遺跡現場に出かけて国際シンポジウム」
３大遺跡（アンコールを除く）の保存修復現場に出かけて、ユネスコ担当官（野口英雄氏）を加えて、国際シンポジウムを開き、当該遺跡の担当者から報告を受け、討論し、崩壊に直面する生々しい現場の状況を報告書として、以下７冊の東
南アジア文化遺産の保存修復マニュアルを作成し、刊行した。世界で初めての東
南アジア４大遺跡研究報告書であり、それを英文で刊行した理由は、ユネスコ
本部および全世界へその保存修復の緊急性と重要性を訴えていくためであった。
第１回のシンポジウムにおいて「アンコール・ワット S.O.S.」の国際アッピールを満場一致で採択し、このアッピールは全世界に向けて発信されたが（1985 年）、
当時カンボジアでは傀儡政権のヘン・サムリン政権が実効支配していることが理由で、無視されてしまった。
第 1 回は 1985 年 4 月 19 日・20 日、上智大学で開催。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（1）; Study and Preservation of Historic Cities of Southeast Asia,（1）
compiled by Institute of Asian Cultures Sophia University.,168p.,The Japan
Times, 1986.
第 2 回は 1986 年 10 月 3 日〜 5 日、インドネシアのボロヴドゥールで開催。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（ 2）;Study on Borobudur, Institute of Asian Cultures（2）
Sophia Univ., 1987.
第 3 回は 1987 年 11 月 21 日〜 26 日、タイのスコタイで開催。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（3）: Study on Sukhothai, edited by Y. Kono and Vira
（3）
Rojpojchanarat, Institute of Asian Cultures, 176p., Sophia Univ., 1988.
第 4 回は 1988 年 8 月 1 日〜 6 日、軍事政権下にあったビルマのパガンで開催。
その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（4）; Study on Pagan, edited by Organizing Committee,（4）Pagan Symposium, Department of Archaeology（Myammar）and Instituteof Asian Cultures, 239p., Sophia Univ., 1989.
第 5 回は 1989 年 12 月 17 日〜 22 日、東北タイ・スリン県へ出かけ、近隣のクメー
ル系遺跡を調査した。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（5）; Study on Historic Cities in Lower Northeastern Thailand（5）
A.D.8th-13th Centuries, edited by the Secretariat Staff of the Organizing87

財団と私 石澤良昭

Committee of the Surin Symposium, Archaeology Division（Fine Arts
Dept. Ministry of Education, Thailand）, and Institute of Asian Cultures,
303p., Sophia Univ.,1992.
第 6 回は 1990 年 8 月 10 日〜 13 日、同じ東北タイの中規模遺跡で、修復工事が実施されていたプラサット・ムアン・タム遺跡で開催。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（6）; Study on the Conservation of Monuments and Sites and Socio（6）Cultural Development, edited by

Institute of Asian Cultures, 190p., Sophia

Univ., 1990.
第 7 回は 1992 年 10 月 29 日〜 11 月 2 日、上智大学で４大遺跡総まとめの国際会議として開催。その成果物は、
Cultural Heritage in Asia（7）; Sophia Project Meering on the Preservation of its Second Phase ,（7）edited by

Institute of Asian Cultures, 111p., Sophia Univ.,1992.

さらに、日本国内にこれらの東南アジア 4 大遺跡の救済がはじまったことを宣伝するために、日本語による成果物（講演会、研究会等を収録）『アジアの文化遺産―東南アジア遺跡の保存・修復・研究のマニュアル』第１号 68p.1985 年、
第 2 号 108p.1987 年、第 3 号 91p.1989 年、第 4 号 198p.1990 年を刊行した。
5. 国際シンポジウムから学んだ 遺跡は生きている
1985 年から 1992 年まで 7 回にわたる「遺跡巡回国際シンポジウム」で、私たちは何を学んだか。第一に遺跡を護る各国の保存官たちと担当官は自国の歴史と文化と伝統を護る高い使命感をもっていた。彼らの日常生活は薄給と炎天下の長時間重労働であるけれど、しかし自国遺跡の保存修復の仕事に誇りを持っていた。遺跡は生きていることを実感した。
第二に国際シンポジウムの開催並びに現場担当者の交流は初めてであった。
このシンポジウムでは現場の担当たちに、国は違うけれど保存官としての連帯感が生み出され、保存官たちの専門的な質疑応答を通じて、保存官としての人的ネッ
トワークがつくられた。
第三に各国の保存官の現場主義には、伝統技術に裏打ちされた創意工夫が見られ、参加者たちは技術交流を深め、土着技法に興味を示していた。
第四にどの遺跡も予算が少なく、現場環境の悪さにもかかわらず、保存官たち
は気概をもって頑張り続けていた。彼らは、現場の保存修復と発掘に民族的な誇りをもって担当していたといえる。彼らは遺跡そのものに自分たちのアイデンティ

88

財団と私 石澤良昭

ティを賭けていたといっていいのではないか。
第五に現場の保存官たちはタイ・ビルマ・インドネシア・日本の文化遺産の保存
修復の情報を交換し、特に最新の測量技術と補助機材について関心を寄せていた。
6.「遺跡現場国際シンポジウム」の波及効果
この国際シンポジウムは上記の通り７巻の遺跡マニュアルを出版したが、出版以上に４大遺跡の担当者とその後継者たちに勇気と大きな希望をもたらした。特に現場の担当者たちの活動を国際的に認知し、その重要性を指摘したのであった。この４カ国の研究チームとユネスコの担当官が現場に数日間滞在し、質問に答える形でアドヴァイスを行ない、ほかの国の事例を引き合いに出し、未解決の問題に応える示唆を与えた。例えば、遺跡と雨季の問題等、他地域の遺跡の処方箋を挙げ、参考にするよう求めた。こうした調査・研究の成果は７冊の研究成果書にまとめ、全世界に配布された。この比較研究会は上智大学アンコール遺跡国際調査団（ソフィア・ミッション）に引き継がれ、アンコール遺跡における人材養成と調査・研究の活動が現在も続いている。
また、こうした遺跡保存修復の重要性を訴えた国際的な波及効果として「平和の大切さ」があった。私たち国際調査団は 1993 年のカンボジア和平より前の、1989 年からアンコール・ワット西参道修復工事準備を開始し、現場において人材養成の活動を開始した。日本と国交回復前であったが、カンボジアの人たちは大変よろこんでくれた。人々は口から口へ「アンコール・ワットで工事が始まった」と伝えられ、平和の足音が村から村へ伝わっていった。工事開始というより、機材の準備、環濠の清掃活動などであったが、カンボジアの人たちは民族の誇りを取り戻し、大変よろこんでくれた。何よりも大きな波及効果であった。
以上

アジアのノーベル平和賞と言われる「R. マグサイサイ賞」授賞式にてフィリピン共 和国ロブレド
副 大 統 領から記 念 品 贈 呈（ 2017年 8月31日於マニラ）

ニュアル全 11 冊

1990 年 10 月 31 日〜
11 月 2 日まで上智大学において開催された国際専門家

英語版 Cultural Heritage in Asia

会議

成 果 物として刊 行された東 南
アジア文化遺産の保 存修復マ

７冊、日本語版『アジアの文化遺産―東南アジア遺跡の保存・修復・研究のマニュアル』4 冊

89

財団と私 猪口孝

学術奨励金を受領して二十一世紀文化学術財団の思い出

猪口 孝
1991年度/2007年度/学術奨励金受賞
桜美林大学アジア文化研究所長
東京大学名誉教授

1920 年代の米国政治について書かれた本を最近読んだ。共和党政権は一方で連邦政府を小さくするのに熱心だったし、他方で寄付を大きくするための工夫を実現した。共和党政は「小さな政府」と「軽い税金」というわけでもな
いが、寄付制度を大きくしたのは大きな成功である。たとえ、大不況が米国、世界を襲っても大したこともせずに共和党政権が退陣していったことは記憶していても、である。実際、学者研究者の道を選択して思ったことはこの業界は研究費がもう少しあればと思うことがかなりあったことである。1960 年代前半に学部学生時代を過ごしたが､ 今からみると大学はひどく貧弱だった｡ 今もそうだという方も少なくない。大学の図書館はそのひとつだろう。大学の水準は図書館をみればわかると誰かさんがいっているが、その通りだと思う。タイムズ
・
ハイヤー・エジュケーションの大学ランキングでみると､ 私が審査員の役割を担った 2009 年､ 2010年には東京大学は世界 10 位だったような記憶があるが､ 2018年には､ 世界第 46 位まで急降下したそうだ。私の考えでは冷戦後の世界で、途上国新興国の研究者はのびが凄い。さらに 2008 年の米国大不況、世界大
不況は一気にのびた。先進国日本はそれにひきかえ、30 年の低成長だった。
この 30 年の危機が 10 位から 38 位近くへの急降下の原因とは言えないが､ 大
学教育の質は世界平均の伸びからみれば、停滞していると思う。残念である。

90

財団と私 猪口孝

日本の大学の停滞のひとつは学者・研究者の間違った時間配分だと思う。
学者 ･ 研究者は敵何万といえども､ 我行かん、というくらいの元気､ 勇気が無ければ進まないのではないか。それが会議会議で明け暮れている。大学だけ
でなく、企業も官庁もどこでもそうみたいである。東京大学では教員の一週間ごとの時間配分アンケートを今もやっているらしいが、50 年前とくらべたら卒倒すると思う。たしか、青が研究・調査､ 緑が講義・教育､ 黒が会議〔教授会・委員会など〕だったかに大きく分けている。半世紀前は青、緑がそれなりに多い。
今は黒だらけである。理由があるのだそうである。結局は研究費をどのように調達し、配分するかの会議が大きな比重を占めるのだそうである。私自身は国立大学付置研究所配属だったので、しかも大学改革運動が活発になる前の時代を過ごしたので、時間配分からみると本当に恵まれていたと思う。しかもその前はおまけがついて大学紛争で大学院閉校状 態がかなり続き、その間マイペースに読書研究執筆の日が数年あった。その意味でも、大変恵まれていた。
私の一週間の基調は青一色､ 研究一色であった。さらに恵まれていたのはこの数年間の失敗の続いたあとで米国留学のチャンスを掴むことが出来たことである。米国ではもっと恵まれていた。青一色だった。読書研究執筆が数年間続いた。帰国してからは研究費が少ないという不満も時間の自由という極楽によって圧倒され、今から考えてみても恵まれた日々を過ごせたと思う。
二十一世紀文化学 術財団は､ 研究費が少ないという私の贅沢な不満を緩和
し､ 読書 ･ 研究 ･ 執筆を加速継続させる役割の一端を担ったのである。実際、
大学改革運動が本 格的に始まる以前の 20 世紀末を除く後半には文部省科学
研究費は頻繁に当たることは無かったという記憶がある。政府の科学研究費以外には民間財団の研究補助金が非常に重要な役割を果たしていた。1980 年
代には日本の景気選挙循環の研究、日本の族議員の研究、日本の対外政策の研究など、いろいろ手掛けて研究執筆が楽しかった。二十一世紀文化学術財
団の思い出は､ 良い思い出である｡ 米国の寄 付文化制度がいろいろな要因があって発展したことは確かであるが、日本の寄付文化もこれから発達していくことを祈っている｡ 東京大学を退職してからは、さらなる極楽が到来し、研究も「日常生活満足度からみた 27 個のアジア社会の類型学」とか「多国間条約

91

財団と私 猪口孝

参加からみた主権国家擬似立法行動」の研究がそれぞれ順調に進展している。
「地球立法政治の発展：ルソーとロックを地球大に描く」（288 ページ、2019 年
11 月シュプリンガー）､「アジアの対外政策のハンドブック」（2 巻 1188 ページ、2019 年 11 月セイジ出版社）を刊行できた。
二十一世紀文化学 術財団がその歴史的役割の終わりを計画していることに対して、日本の学術研究の発展に大きな役割を果たしてくれたことに深甚の感謝をこの機会に表したい。

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財団と私 浅子和美

学術奨励金を受領して研究助成題目と私の研究者人生

浅子 和美
1984年度/2016年度/学術奨励金受賞
立正大学経済学部教授/一橋大学名誉教授

2 度の助成私は二十一世紀文化学術財団（木川田財団）から 2 度助成頂いた。1 度目は、
1985-86 年度に当時の同僚の加納悟横浜国立大学助教授（故人）との共同研究「期
待形成と市場機構の不安定性」に、そして 2 度目は 2017-18 年度に「開放経済下の最適環境税をめぐって

生産地主義と消費地主義の考察」に対してである。顧みれば、1 度目は G5 によるプラザ合意後の金融緩和期にあたり、所謂バブル経
済の胎動期でもあった。マクロ経済学の枠組内での期待形成の在り様の影響、及び期待形成が重要な役割を演じる資産価格のバブルの理論的解明やその発生・膨張・崩壊過程をモデル化し推計を試みた。2 度目は、ごく最近のことであり、私の過去 40 年余りの研究生活において、マクロ経済学理論や日本経済の実証分析を主分野とすれば，副分野に当たる環境経済学のテーマになる。
私が東京大学大学院経済学研究科に進学した際には、もっぱら興味を抱いていたのは環境問題であった。1974 年のことで、ローマクラブの『成長の限界』や第 1 次石油ショックの狂乱が影響したのは確かであるが、学部時代のゼミの恩師が宇沢弘文先生であったのも大きい。宇沢先生が水俣病をはじめとした公害における企業の社会的責任を糾弾されたり自動車の社会的費用を試算されており、市場機構を前提とする新古典派経済学に社会的共通資本や混雑現象などといった93

財団と私 浅子和美

キー概念の組込みを模索されておられた時期であった。私の大学院入試論文も「社
会的共通資本と混雑現象」と題したもので、宇沢先生の 1 部門モデルを 2 部門経済に拡張したものであった。
しかし、私の研究分野は 1975 年から 4 年間のアメリカのイェール大学への留学を機に、経済学の正統派と目されるマクロ経済学へ傾倒し、1979 年に完成した Ph.D 論 文 も An Essay on the Announcement Impact and the Role ofStabilization Policy と、当時ホットなマクロ経済学の合理的期待革命の中に入りながらも流れに抗するものであった。すなわち、当時のマクロ経済学を席巻していた「正しく予知された金融政策は実体経済に影響を及ばせない」という命題に反し、合理的期待形成仮説の下でもマクロ安定化政策が有効性を発揮する論陣を張った。この流れの延長として期待形成をめぐっての 1985‑86 年度の助成金申請に至ったのであるが、合理的期待形成仮説そのものの日本上陸を阻止する水際作戦を主張されておられた宇沢先生の思惑に表面的には反するものだった。研究の実態は、完全予見が極論でもある合理的期待形成仮説そのものは有名無実であり、要は使い様で、より重要なのは前提とするモデルの経済構造や情報構造であるが、当時は学界もデータによる検証を含めて五里霧中の頃であった。私の Ph.D 論文のアナウンスメント効果は、期待形成と同根の概念で、どちらも実際のイベントの前に（あるいは同時に）察知され経済主体に反応を促すものである。
環境問題からマクロ経済学へ、そして再び環境問題へ留学を機に環境経済学からマクロ経済学に傾倒したのは、当時はまだ環境問題
は経済学の研究対象としては確立していたとは言い難かったこと、すなわち自分の生涯の学究生活で禄を食んで行くのには自信が持てなかったことがあげられる。
2018 年のノーベル経済学賞を、環境問題を定量的に分析する「環境経済学」の先駆者として受賞したウィリアム・ノードハウス教授は、ほぼ一貫して出身校でもある
イェール大学で教鞭をとっており、1977 年に受賞対象に挙げられる先駆的な論文を発表した。私の留学 2 年目のことであったが、私はしばらくそのことに気が付かなかったし、彼自身もその論文に対する経済学者の反応はきわめて冷ややかであったと回顧している。当時の段階で、地球温暖化問題がもう少し経済学の分野に浸透していたならば、私の問題意識も感化され、その後の研究生活も違ったものになっていたかもしれない…と密かに思いを致す昨今ではある。

94

財団と私 浅子和美

さて、閑話休題。当時はその様な雰囲気であったことから、名門のイェール大
学で主流派のマクロ経済学を Ph.D 論文のテーマとするのは、留学の本懐を遂げる上での当時としては自然な選択であった。イェール大学の当時の教授陣からも後に何人かノーベル経済学賞を受賞することになるが、当時の看板教授は、何と言ってもノードハウス教授よりも「ケインジアン・マネタリスト論争」でフリードマンやルー
カスといったシカゴ学派と対峙していたジェームス・トービン教授であり、合理的
期待革命への反撃が期待されるところであった。私もそのような問題意識を共有し、トービン教授を指導教授として研鑽を積んでいたわけである。
ただし、この間も環境問題に関する論文の執筆は並行して進めており、後に査読論文として刊行された経済学者としての私の処女論文と 2 番目の論文、すな
わ ち Environmental Pollution in an Open Economy （1979）とEconomic

Growth and Environmental Pollution under the Max-Min Principle （1980）
は、環境経済学の創成期の論文としてそれぞれの分野ではそれなりに言及されてきた。前者は貿易を通じた環境問題の海外移転を論じ、後者は環境問題と経済成長のトレードオフの下での調和的成長の可能性を探索したもので、世代間の公平性や今でいう持続的成長を論じた嚆矢的考察といえる。実は、2 度目の研究助
成は、この頃の研究とも繋がっており、その意味で私にとっては原点回帰にもなっ
ている。
最適環境税
2 度目の助成題目である「開放経済下の最適環境税をめぐって

生産地主義と消費地主義の考察」は、まさに貿易が行われる下での環境税の課税の在り方を考察するものである。より具体的には、生産活動に伴い外部不経済（環境問題）が発生し、それに対するピグー税の料率の決定に際しての生産地主義と消費地主義を比較する。地球温暖化や酸性雨など、国境を越えた環境問題への関心が高まっている昨今、意識改革の意味も込めて、環境税を導入する国が増えている。この際の指針とすべき処方箋を提供するのが目的である。
いま、2 財について貿易を行う小国（非貿易財があっても結論は同様）を考え、その国の厚生を最大化する環境税としての最適ピグー税θが、閉鎖経済の際にはそうであるように、
θ＝ MSC（Q1，Q2）

（1）

95

財団と私 浅子和美の水準に設定されるとモデル化する。ここで、第 1 財，第 2 財について、Q は生産量、C は消費量を表し、MSC（Q1，Q2）は第 1 財と第 2 財の生産量が Q1，Q2 のときに国内で発生する外部不経済部分（限界的社会費用、Marginal Social Cost、と呼ぶ）を示す。開放経済下でも（1）の成立を維持する（ただし，生産量は貿易が始まる前後で異なるのが一般的）のが生産地主義であり、開放経済下では
θ * ＝ MSC（C1，C 2）（2）の水準にすべきだというのが消費地主義に立った最適環境税になる。なお、開放経済下では、第 1 財を輸入し、第 2 財を輸出するものと仮定し、輸出量を E とし、第 1 財の価格をニューメレールとした相対価格を P とすれば、貿易収支の均衡を
前提として
C1

=

Q1

＋

PE

C2

=

Q2

−

E

である。したがって、貿易が行われている限りにおいて、生産と消費は乖離し、（1）と（2）の環境税の水準が異なるのである。
開放経済下での（2）の意味は、閉鎖経済下での（1）がそうであるように、この国の厚生を最大化する最適なピグー税は外部不経済を発生させる生産構造にストレートに対応させた水準ではなく、貿易後の消費構造に対応して（その分をあたかも国内で生産した際に発生する架空の外部不経済に対する）最適ピグー税にすべきだと主張している。すなわち、消費地主義に軍配が上がる結論となる。
この結論は一般性を持った命題の響きがあるが無条件で成立するわけではなく、小国が対象とか独特な生産技術に依存するとか、その成立には多少の前提が必要である。ただし、相対価格体系の変化によって惹起される環境問題による不利益
が自由貿易の利益を凌駕してしまう可能性もあることなどは、より緩い条件でも成立する。その不利益分がどれくらいになるかの目安が、（1）と（2）の水準の相違ともなる。
二十一世紀世紀学術文化財団への感謝
私が二十一世紀文化学術財団から助成頂いた 2 度の研究題目について概要を記したが、助成に対してはここに改めて感謝の念をお伝えしたい。その財団が 2020
年度末をもって解散に至るとのことで、バブル経済崩壊後の日本経済の長期停滞、金融緩和による超低金利が財団の基本財産の運用不調をもたらしたものと承知し96

財団と私 浅子和美ているが、誠に残念なことである。近年、多くの類似の研究助成財団の運営状況が芳しくないようで、研究者への悪影響が懸念されるところである。
私が二十一世紀文化学術財団の存在を知ったのは宇沢先生の何気ない言及からである。宇沢先生は財団に初期から関わられておられたと認識しているが、学部のゼミや留学からの帰国後の研究会やその後の懇親会などでの会話の中に、経済同友会、木川田一隆、21 世紀奨励金といったキーワードが何度となく登場し、財団の存在が頭のどこかに記憶されることになった。それが 1 度目の助成申請に繋がることになったわけであるが、2 度目の助成申請は，それから丸 30 年後のことであり，財団の運営が苦境にあることは知らないながらも、私自身としては最後の機会になると覚悟はしていた。
財団との関係としては、一方的に研究助成を頂いただけで片務的なものであるが、自分が受けた恩恵が何らかの形で研究成果を通じて他の研究者にも及ぶことを祈念するものである。

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財団と私 楠本敏之

学術奨励金を受領して二十一世紀文化学術財団の学術奨励金を受領して

楠本 敏之
2016年度/学術奨励金受賞
東京大学大学院法学政治学研究科特任講師

世界が現在直面する政治・経済・社会の問題に取り組み、文化、歴史、環境等にも広がりのある研究を求める旨の二十一世紀文化学術財団の学術奨励金の募集内容に魅せられて、自分が最も真剣に考えてきた現代社会の重要問題に関わるテーマではあるものの、必ずしも芳しい成果が出ていなかった課題を研究対象として、平成 28 年度学術奨励金に応募し、受給が決定致しました。研究遂行上、当初考えていなかった問題が生じることもありましたが、使途の細部の変更にも臨機応変に温かく相談に乗っていただけたおかげで、無事に研究を完成することができました（現在、その研究成果を単行本として出版すべく準備しているところです）。1979 年のご設立以後の二十一世紀文化学術財団の公益に貢献されてきた輝
かしい歴史、そして、過去の学術奨励金の受給者の方々の業績を鑑みれば、私が、その末端ではあるにせよ、少しでも関わることができ、その一員になれたことを心より光栄に思います。学術奨励金のご支給というご厚意に報いるためにもこの研究成果を公益に更に寄与できるよう今後も発展させていかなければならないと考えています。改めて、心よりの感謝を申し上げたいと思います。

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財団と私 茂木快治

学術奨励金を受領して公益財団法人二十一世紀文化学術財団への謝意

茂木 快治
2016年度/学術奨励金受賞
神戸大学大学院経済学研究科講師

公益財団法人二十一世紀文化学術財団が数年以内に解散・清算すると知り、大変残念に思っています。私は平成 2 8 年度学術奨励金を受給し、そのおかげで経済学に関する研究活動を順調に進めることができています。この場をお借りして、二十一世紀文化学術財団への感謝の意を申し上げたく存じます。
私は計量経済学を専門としており、その中でも特に経済データの時系列分析に関する研究を続けています。時系列分析の主な目的は、経済変数のモデル化と将来予測にあります。既存の分析手法よりも高い予測精度を有する新たな分析手法を開発することは、投資家、経営者、政策担当者など、あらゆる経済主体に恩恵をもたらす重要な研究課題です。私はこの研究分野の発展に貢献すべく、独自の分析手法の開発と応用に取り組んでいます。
質の高い研究を行い、その成果を世界の人々に伝え広めるためには、十分な研究資金が必要となります。平成 2 6 年に Ph.D. を取得し、研究者としての道を歩き始めたばかりの私にとって、研究資金の確保は重要な課題です。あるとき、二十一
世紀文化学術財団の存在を知り、「経済時系列の予測に関する新たなアプローチ」という研究課題名で平成 28 年度学術奨励金に応募しました。平成 2 9 年２月に採択のご連絡を頂いたときの喜びは、今でも鮮明に記憶しています。また、同年３月の事務局説明会および懇談会では、財団関係者の方々や学術奨励金受給者の方々

99

財団と私 茂木快治とお目にかかることができ、大変光栄でした。
経済学分野を対象とする民間研究助成金は数多く存在しますが、学術奨励金はその中で最も一件あたりの予算配分額が大きい助成金のひとつであると思います。
スケールの大きな研究を推進する上で、学術奨励金は非常に貴重な支えとなります。
また、予算の使途範囲の広さと柔軟性が十分に確保されている点も、機動的な研究活動を行う上で心強いことです。
学術奨励金を頂いたおかげで、自身の研究環境がハード・ソフトの両面で劇的に改善し、大きな研究成果を挙げることができました。研究期間中、本 研究課
題に関する複数の論文が査読付きの英文学術雑誌に採択されました。特に、次の論文は、計量経済学の専門誌の中で最上位に位置づけられている Journal of
Econometrics に採択されました。
Eric Ghysels, Jonathan B. Hill, and Kaiji Motegi (2018). Testing a large
set of zero restrictions in regression models, with an application to mixed
frequency Granger causality. Journal of Econometrics, accepted in July
2018.（2017 Impact Factor = 1.632）
このような学術的成功を収めることができたのも、ひとえに二十一世紀文化学術財団の皆様の温かいご支援のおかげであり、感謝の念を深めております。解散・清算にあたり、二十一世紀文化学術財団の年表と歴史を拝見し、学術奨励金を頂けたことがいかに名誉なことであるか改めて知りました。今後も二十一世紀文化学術財団への感謝と尊敬の念を忘れず、本研究課題を通じて得られた知識や技術を駆使しながら、より一層研究に邁進する所存です。

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財団と私 谷本潤

学術奨励金を受領して財団掉尾に寄せて

谷本 潤
2017年度/学術奨励金受賞
九州大学大学院総合理工学研究院教授

蓋し最後の年度になったのだろう、「親環境型サステナブル社会に向けた協調行動の創発機構の日中比較に関する研究」と云うテーマで研究助成を賜った。基盤校費が削られる中、新規の、そしてマージナル（人は学際という）な
研究上の試行が、昨今は非常に行い難くなっている。そんな中での干天慈雨であった。
私は統計物理を背景にする社会物理学を専門にしている。数理科学を道具立てにして、人間社会の複雑現象をモデル化し、その物理的機序を解明して、
あわよくば予測やデザインに繋げたいと思っている。謂うは易く行うは難しが実のところではあるが・・・。
環境やエコは日本では既に定着した公共概念（コモン・センス）で、欧米先進国をはじめとする生活レベルの高い国ではおしならべて同様の社会トレンドがみられる。ドイツを筆頭に西ヨーロッパの国々では、それらはときに大きな政治勢力になり、過激な社会活動は一時の珍事と捨て置けに出来ない勢力となる。管見に依れば、環境指向はいわば贅沢品であって、衣食足りて礼節を知るようになって始めて顧慮されるものだと思われる。明日食う米に困る人はそれどころではないのである。
中国はどうか？ 想像を絶する格差社会であるから一言でもって途上国とも豊101

財団と私 谷本潤

かな国だとも言い難い。それに近現代の Zeitgeist である自由と民主主義には相容れない政治システムである。さぞや環境やエコは圧殺されているのだろうと思われるかもしれない。が、現実にはそうでもない。環境を無視した政策は国際社会との軋轢を生むし、国民の反発も集めるだろう。要は体制維持のコストとしてどこまでが許容レベルかの問題となるが、意外に環境意識は、少なく
とも都市部の中国人のあいだでは、高いのである。ハナシを丸めて「あなたは政府が環境護持のために投資する為の財源としてどれだけの税負担を受け入れますか」と訊くとしよう。上記の次第によって、中国では政治的なデリケートさもあって、こんな問いかけでは、なかなか本音を聞き出し難い。もし本音を言うとしても、当人の発言が果たして正しいのかも甚だ怪しい。統計学や心理学からすれば、直裁に問うのはそもそも下策なのである。そして、このような状況下で威力を発揮するのが仮想評価法の一つであるコンジョイント分析である。環境政策と税負担に関連した幾つかの選択肢（これをプロファイルという）を示して、どれが好ましいかを被験者に選ばせる。この質問を繰り返すことによって、回答者が背後に想起している環境護持のための効用構造を金銭換算した特性量（これを限界支払い意志額という）として間接的に抽出できる。環
境リスクのライフサイクルアセスメントに関する研究は、日本は世界的にもトッ
プランナーであり、1990 年代以降、実に大部の蓄積がある。如上の問題に対する回答もよくよく調べられている。そこで彼我の環境意識の差違を見てみれ
ばさぞやおもしろかろうと発想したわけである。
本音を語りたがらないこともさることながら、白髪三千丈の国柄だから、単純な問いかけには、例えば、「 30 万人」（？）などと云う途方もない数字がかえってくる人々である。数理科学によって、見えがたい彼らの本音を炙り出すと云うのは如何にも挑戦的な試みではないか。
閑話休題、財団を閉じるとの連絡を頂いた。
驚いた。
が、人口も、GDP も、国際競争力も緩やかに下り基調を辿り始め、表面の数字はさておき、経済の先行きも不分明な我が日本にあっては、嘆いても詮なきことなのかもしれない。思うに、電力事業が我が日本の戦後経済成長に果たてきた大きな役割は万巻をもっても論じ得ないのではないか。確かに原発事故は遺憾だが、ときに感情的で政治的バイアスに歪められた非難の舌鋒は、

102

財団と私 谷本潤

我等が甘受してきた benefit と事故による瑕疵をトータルでみたとき、果たして正当だろうか。よくよく考えてみたい。今回、送って頂いた資料を見て、財団の設立経緯、その後の運営の歴史を知り様々思いを巡らせた。数十年単位でみたとき、プラザ合意以降の我が国の低金利は、民間篤志でもって研究助成をするような財団の運営に計り知れない負のインパクトであったろう。そのことを改めて実感させられた。私自身の研究キャリアを振り返ると、無論、科研費を始め国からの研究費に大きく支えられてきたことは確かだが、二十一世紀文化学術財団のような民間助成金に育てられたとの認識を強く持っている。高度成長、バブルを経て、必然としてやって来た、「祭り後のうら寂しさ」の一露頭を見たような気分でいる。
助成を頂いた身はいわば受益者で、拙文もいってしまえば気楽な自説開陳に過ぎないだろう。財団の中で、あるいは間近で、実際の運営に黙々と携わってこられた方々のご苦労は、送付された「小史」や「年表」からは到底窺い知れない様々であったろうと思量している。今は、コンジョイント分析ではないが、それらを便 に財団の果たしてきた大きな貢献に静かに思いを致そうと思う。

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財団と私 土橋康人

海外留学助成金を受給して海外で研究を行う意義〜イギリスでの留学生活を通じて〜

土橋 康人
2014年度/海外留学助成金受給
キングス・カレッジ・ロンドン

インターネットやソーシャルメディアが発達した昨今、多くの海外の学術研究論文
や調査資料などへのアクセスは容易になり、海外研究者の見解や知見もリアルタイム
で得ることが可能となっている。それでは、この「情報」が越境し、満ちあふれる
現代社会の中で、海外に留学し研究を行う意義は何であろうか。二十一世紀文化学術財団から海外留学助成金を拝受し、King s College London にて PhD を取得す
るまでの経験から私が感じ取ったことを以下に記したい。
まず留学をする意義の一つは、留学国の人々や研究者、政策決定者の「思考方法」
を日々の生活や研究過程から肌で感じ取る機会を得ることにあるだろう。この経験により、学術論文や様々な研究の文脈あるいは行間を汲み取る能力を高め、そこに内在する主観的な構成要素に対する理解を深めることができると私は考えている。長い間、学術研究における客観性をいかに確保するのかについては、多大なる時間が費やされてきた。だが残念ながら、学術研究から主観性を排除する方法論について
合意は得られていないのが現状である。理論研究にしろ、客観的な統計データを積み上げた実証研究にしろ、その採用される前提には研究者の主観性が混じり込む可能性があり、ましてや示されたデータを究極的な客観性に基づいて活用あるいは解釈する方法論は存在しないのである。そして、論理によって緻密に覆い隠されてはいるが、この拭い難い学術研究に内在する主観的側面は、少なくとも部分的には当該104

財団と私 土橋康人

研究者が社会あるいは文化的に獲得してきた経験に依存するのである。この点で、長期的な留学及び海外での研究から得られる活きた知見は、海外研究の表面的な理解あるいは研究手法の修得だけでなく、より実態に基づく洞察力を高めることに寄与できるのではないかと考えている。
また、決して積極的な意味だけではないが、多くの日本の学生の留学目的地である欧米諸国は、日本に先行する側面を持っている点も重要である。そのため、これら諸国での留学経験は、日本社会・経済・政治・文化の現在の位相及び今後の進展を考察する上で、大きな財産になり得ると私は考えている。21 世紀は、それまで幅広く受け入れられてきた制度やメカニズムの動揺によって幕が上がった。政治制度として賞賛を浴びた民主主義は危機に瀕し、便益あるいは利益を最大化すると思われた自由主義的な経済システムに対して疑問が投げかけられ、多元主義的な社会が内包していた亀裂は分断や断裂にまで拡大している。そしてこの世界的なうねりが、日本に影響を及ぼす可能性も否定できない。この点で、現在の政治経済及び社会変動の震源地である当該国での留学あるいは研究経験から得られる知見は、日本の今後を考察する上で有意義なものになると確信している。しかしながら、相似的な原因が存在したとしても、その影響あるいは帰結は、国際比較的な観点からして平準化されない点も重要である。なぜなら、世界的な経済あるいは政治社会を取り巻く波は、当該国の経済・政治・社会・文化的な「地形」の差異により、その到達時の波形に多様性が生じるためである。そのため、常に海外諸国と対照させた上での日本分析が求められることになるが、その際、海外での留学あるいは研究経験は日本を相対化させるのに大きな意味を持つことになる。
以上が、私が感じ取った留学の意義の一部であるが、もちろんグローバルな環境に身を置き、より厳しい競争環境の中で研究を行うことも重要であり、それにより私自身も少なからず成長できたのではないかと感じている。思い起こせば、海外で留学及び研究を行うためには、様々な壁を乗り越えなければならず、その中でも留学費用というものが最大の問題であった。間違いなく断言できるのは、二十一世紀文化学術財団からの奨励金が無ければ、私の留学が実現することはなかった。学術振興及び海外での研究に対する助成という役割を、40 年以上に渡って全うしてきた二十一
世紀文化学術財団が、日本社会が急速にグローバル化する今、その歴史の幕を閉じようとしていることは誠に残念なことであるが、留学への扉を開いてくれた二十一世
紀文化学術財団に感謝の意を表し、拙稿の結びとさせて頂く。

105

財団と私 森本拓馬

海外留学助成金を受給して留学助成金支援を受けて海外研究活動の中で感じたこと

森本 拓馬
2016年度/海外留学助成金受給
オックスフォード大学

日本人研究者が海外で活躍している数が少ないことが叫ばれる。実際に、私が所属しているイギリスの大学においてもその傾向は見てとれる。海外大学の研究チームには、様々な学問的・文化的背景を持った人達が世界中から集まっている。コミュニケーションは全て英語で行われるため、当然言語の習得は必須である。また、そのような環境に溶け込んで力を発揮するには、ある程度の順応期間を必要とする。単に「慣れ」と呼んでもよいかもしれない。これが早い人も遅い人もいると思うが、とにかくこちらにはこちらのやり方というものがあり、それが自分の体の隅々にまで馴染むにはやはり数年の時間がかかる。この理由から海外に渡るのは研究キャリアの早い段階であればあるほど良い。まだ卒業前ではあるが、博士課程での海外留学はその後の研究人生を大きく変えるだけの力を持っているのではないかと感じている。
さて日本から海外大学の博士課程へと進むには、様々な壁が立ちはだかる。
私は田舎の生まれで、周囲には留学経験者も博士号保持者もいなかった。留学など自分とは縁のない遠い世界の話だと思っていた。それが修士課程在学中のある日突然、自分自身の具体的な目標になった。目標達成までには様々な困難が立ちはだかった。IELTS などの英語の試験の点数が基準になかなか満たな

106

財団と私 森本拓馬

かったこともあった。しかしながら一番高かった壁は、高額な授業料を支払うた
めの奨学金の確保であった。第一希望であった大学から合格を頂いたものの、資金面の問題は解決しないまま留学開始半年前を迎えてしまった。このまま諦めるしかないかと思い始めていた頃、二十一世紀文化学術財団より奨学金の受給が決まった。苦労が報われた瞬間だった。海外へ挑戦して良いのだと背中を押して頂いたように感じた。
私には二つの夢がある。一つは堅実で深みがあり、読んだものに何か新しい視点を与えられるような研究をしていくこと。もう一つは、日本の大学から多くの学生を海外へと送り出していくことである。日本人が海外で活躍していくためには、人生のどこかの段階で慣れ親しんだ環境を抜け出し、困難な環境へと飛び込んでいく覚悟を身につけることが必要になる。思えば留学実現の前には、時折弱気になっては自分には元々無理な話だったのではないかと弁解をする、自分自身が大きな敵だった。私自身が挑戦するチャンスを二十一世紀文化学術財団から与えて頂いたように、将来は若者の背中をそっと押してあげられるような人物になりたいと強く願っている。

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財団と私 川勝義人

海外留学助成金を受給して海外留学助成金を受給して川勝 義人
2017年度/海外留学助成金受給
ワシントン大学

2017 年 1 月、私はワシントン大学の博士課程から合格通知をもらいました。ナ
イジェリアでの地域保健プロジェクトに既に 2 年近く従事しており、成果を残しつ
つも、自身の知識と能力をさらに高める必要を痛感していました。そのため博士課程への進学は非常に魅力的でしたが、扶養家族がいる私にとって、高額の学費を払ってまで進学すべきか悩んでいました。その時に、二十一世紀文化学術財団の海外留学助成金の存在を知り、応募しました。合格通知をもらったときは、
私の目標を達成するために大きく背中を押していただいたような気がしました。
博士課程の 2 年間は、助成金のおかげで、学費や研究費の心配をすることなく、勉学に集中することができました。生物統計学から政治学、マーケティングリ
サーチまで幅広い分野を学ぶことができました。さらに、Bill & Melinda Gates
Foundation などの国際機関で、インターンやコンサルタントとして勤務することもできました。現在は、ユニバーサルヘルスカバレッジを達成するために保健サー
ビスの利用率や必要な予算を地域ごとに試算する研究を行っています。このような学術研究を通して、必要不可欠な医療サービスを持続的により多くの人に届けることができるように今後も寄与していきたいと考えています。
二十一世紀文化学術財団の海外留学助成金を取得した一人として、今後も真摯に学術研究や実務に取り組み、世界中の人々の健康に寄与できるように努力していきます。
108

財団と私 江島丹星

海外留学助成金を受給して海外留学助成金を受給して江島 舟星
2018年度/海外留学助成金受給
ハーバード大学

二十一世紀文化学術財団様にご支援いただき、2018 年 9 月に留学を開始してから早くも 8 ヶ月が過ぎようとしています。この 8 ヶ月は短いようでありながら、毎日が新しい挑戦の連続で、もう何年も留学をしているかのような錯覚を覚えます。
まず、最も大きな挑戦として研究環境の大きな変化への適応があります。修士課程までを日本で終えていたため、ある程度研究の進め方は体験しているつもりだったのですが、留学を始めると研究のスピードについていくのに必死になりました。ご指導いただいている教授とはほぼ毎週ミーティングがあるため、
たとえ結果がでなくとも研究を進め、進捗を報告しなければなりません。1 年
目は履修しなければならない授業も多く、その中で時間を確保していくのはな
かなかに大変なことでした。研究そのものはテーマも自分の関心に近く、一歩ずつではありますが目標に向かって近づいております。
授業もまた大きな挑戦でした。今後の履修計画を考えると、1 年生のうちに履修しておくべき授業は多く、なんとか付いていくのに必死なるうちに学期が終
わってしまっていました。やはり毎回の授業に読んでいくべき文献の量も多いですし、英語で数ページを毎週書くのにも毎回時間がかかってなかなか内容を深める時間が取れず、悔しい思いを何度もしました。

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財団と私 江島丹星

幸いなことに、ボストンという都会過ぎず田舎すぎない街で、ルームメイトにも恵まれて生活面では不自由なく過ごしております。大学敷地内に美術館や映画館、ジムまであるため、適度に息抜きができていることも、ストレスを感じすぎることなく生活する助けになっています。なんといっても、生活費・学費のご支援をいただいて、金銭面でも不安なく過ごせることが、研究に集中する上で大きな意味を持っていると改めて実感する日々です。
まだまだ博士課程の先は長いですが、挑戦の気持ちを忘れず、充実した留学生活にしたいと考えております。

110公益財団法人
二十一世紀文化学術財団

事業の概要

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事業の概要事業の概要
本財団は、故木川田一隆氏の遺志を活かし、21 世紀における新しい文明形成に寄与することを目標として、経済、社会、文化の諸分野の学問や研究を奨励するとともに、国際的知的交流にも資することを主眼とする。
1. 学術奨励金の交付
経済、社会、文化及びそれに関連する分野の研究を行う研究者あるいは研究グループに対し、その実施要項にもとづき選考の上「学術研究奨励金」を交付する。
2. 海外留学助成金の交付
人材育成、国際的知的交流・貢献を目的に海外の大学院で研究に当たるわが国の大学院生等に対する助成する。
3. 講演会、シンポジューム、研究会等の開催
財団の趣旨にそい講演会、シンポジューム、研究会等を開催するとともにその成果の普及を図る。
4. その他本財団の目的を達成するために必要な事業を行う。

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事業の概要学術奨励金、海外留学助成金応募要項

学術奨励金、海外留学助成金
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事業の概要海外留学助成金応募要項

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事業の概要118

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事業の概要学術奨励金交付対象者

学術奨励金交付対象者
氏

名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

研 究 題 目
交付金総額：2,170 万円

昭和 54 年度

今道

友信

東京大学
文学部教授
美学芸術学研究室

川野

重任

財団法人
日本国際教育協会理事長

在日外国人留学生の対日本社会及び日本文化観研究

桜井

孝児

社団法人
日本新聞協会研究所所長

国際的な情報の流れの自由および均衡に関する諸問題の研究― 日本の新聞、通信記事に現われた外国関係記事および外国の新聞に現われた日本関係記事の量的・質的分析

館

龍一郎

東京大学
経済学部教授

辻村 江太郎

技術社会に於ける倫理 − Eco-ethica の提示 −大学の国際化に関する調査研究慶應義塾大学
商学部教授
兼産業研究所所長

自由市場体制下における均衡成立の要件と政府介入の効果に関する計量的研究

戸沼

幸市

早稲田大学
理工学部教授二十一世紀の活力ある高齢化社会のビジョン− 津軽地域をモデルとして−

西部

邁

東京大学
教養学部助教授

市場制度の文化的基礎にかんする社会経済学的（socio-economic）分析 − 産業社会の構造主義的理解をめぐって−

矢野

暢

京都大学
東南アジア研究センター教授

日本の南方関与と国際化の条件

昭和 55 年度

市川 昭午

交付金総額：3,404 万円

国立教育研究所
第二研究部部長

教育システムの日本的特質とその国際社会への貢献

上野

裕也

成蹊大学
経済学部教授・経済学部長

自由企業体制と政府介入のあり方

岡村

誠三

財団法人
生産開発科学研究所理事長

独創性開発のケース・スタディー

新堀

通也

広島大学
教育学部教授「知日家」の形成過程に関する研究

龍一郎

東京大学
経済学部教授大学の国際化に関する調査研究（昭和54年度から継続交付 ）

濱田 宏一

東京大学
経済学部助教授

将来におけるわが国金融システムの発展と金融政策手段のあり方に関する展望

平野 健一郎

東京大学
教養学部助教授

東・東南アジア世界における国際秩序形成と日本の役割

安川 正彬

慶應義塾大学
経済学部教授出生率の低下が高齢化社会におよぼす影響について

吉澤

甲南大学
経済学部教授経済体制論再構成のための市場制度の人間（homo-symbolicus）学的分析

館

英也

119

事業の概要氏

学術奨励金交付対象者
名（敬称略・50 音順）

吉田 将

所属機関及び職名

九州大学
工学部教授

研 究 題 目日本語の国際化に関する基礎的研究−日本語科学技術文書に国際流通性をもたせるために−交付金総額：3,488 万円

昭和 56 年度

新井郁男

東京工業大学
工学部助教授高齢化社会における生きがいと教育に関する研究

猪瀬

博

東京大学
工学部教授

情報 − 人類の新しい資源 −Information, New Resources for the Mankind（情報技術の社会的インパクト分析と情報化社会への提言）

奥野

正寛

横浜国立大学
経済学部助教授

労働市場における制度慣行の経済分析

児玉

文雄

埼玉大学
教養学部助教授

我が国の産業技術の国際化とその移行過程に併う諸問題の研究− 新しい分析パラダイムの為のデータ・ベースの作成 −

小林

哲也

京都大学
教育学部教授日本・韓国の戦後教育改革に関する比較研究− アメリカ教育の受容と変容をめぐって−

柴田 弘文

大阪大学
経済学部教授公害等外部性の最適制御を導く政府の民間活動への介入手段の研究− 特に公害等の被害者が自己防衛手段を活用する場合について−

新保

博

神戸大学
経済学部教授日本文化における国際化の条件に関する研究− 比較文化的個別研究とそれに基づく一般理論化への試み−

土屋

圭造

九州大学
農学部教授

米の過剰と農産物の需給調整−日・米・タイの比較研究を通じて−

友田 泰正

大阪大学
人間科学部助教授

大都市圏における民間教育文化事業と公的社会教育の関連についての実証的研究交付金総額：3,468 万円

昭和 57 年度

120

板垣

雄三

東京大学
教養学部教授湾岸地域の社会変化に関する指標策定のための基礎的研究

井原哲夫

慶應義塾大学
商学部教授

技術進歩をともなうサービス経済化時代の経済社会システムのあり方

小椋

正立

埼玉大学
教養学部助教授

財政投融資制度と資本市場の理論的・実証的分析

兼光

秀郎

上智大学
経済学部教授イノベーションの企業行動と公共政策− 先端技術産業の日米比較分析 −小宮 隆太郎

東京大学
経済学部教授戦後日本の産業政策：理論的・実証的分析

島田晴雄

慶應義塾大学
経済学部教授戦後の産業成長過程における技術の選択と生産現場の適応に関する社会科学的実証研究 − 企業組織における人的資源の開発、蓄積と情報共有のメカニズムを中心として−

高山

憲之

一橋大学
経済研究所助教授

二十一世紀を展望した年金制度再編成のための経済理論的・計量的研究

三隅 二不二大阪大学
人間科学部教授

働くことの意味に関する国際比較研究

唯是

千葉大学
法経学部教授二十一世紀への日本の食料計画― 安全保障と貿易自由化を両立させる食料システムの探究

康彦

事業の概要氏

名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

研 究 題 目
交付金総額：3,091 万円

昭和 58 年度

有本

章

石沢 良昭

学術奨励金交付対象者

大阪教育大学
教育学部助教授
上智大学
アジア文化研究所教授

アカデミック・プロダクティビティの条件に関する国際比較研究

東南アジアにおける文化遺産の保存修復に関する比較基礎研究

猪木

武徳

大阪大学
経済学部助教授

技能・人材の形成方法に関する国際比較神代和俊

横浜国立大学
経済学部教授技術革新下の中小企業労働市場の実証的研究

西川 俊作

財団法人
統計研究会理事

最近の技術革新が労働市場に及ぼす影響− FA・OA 機器の導入と雇用構造に関する研究 −

西村

周三

京都大学
経済学部助教授

公的・私的年金制度の国際比較分析−日本・アメリカ・シンガポール−

丹羽 冨士雄筑波大学
社会工学系助教授

並行デルファイ法を用いた科学技術の PA 実験の研究

三好

信浩

広島大学
教育学部教授工業と教育を両立させる工業化教育論の探究− 新旧工業国（日本とイギリス）における工業化の教育基盤に関する比較分析 −交付金総額：2,578 万円

昭和 59 年度

浅子

和美

横浜国立大学
経済学部助教授

期待形成と市場機構の不安定性

伊藤

邦雄

一橋大学
商学部助教授政府によるディスクロージャー規制の日米比較

井上

詔三

長崎大学
経済学部助教授

内部労働市場の構造と機能に関する経験的研究−日本、香港、タイ、アメリカの国際比較 −

荻野

綱男

埼玉大学
教養学部講師

日本人と中国人（台湾）の言語行動の比較対照

加藤

雅信

名古屋大学
法学部教授

経済摩擦に関する法的側面について

塩野谷 祐一一橋大学
経済学部教授現代資本主義における価値理念と制度機構との間の整合性に関する研究

融

慶應義塾大学
経済学部教授江戸時代の経験と現代日本の経済・社会・文化恒信

鳴門教育大学講師

速水
伴生涯教育の比較文化論的実証研究−日本の生涯教育の特質を明確化するための４ヶ国比較分析 −交付金総額：3,543 万円

昭和 60 年度

岩井

克人

東京大学
経済学部助教授大井玄

帝京大学医学部
公衆衛生学教室教授

河野

元昭

東京大学
文学部助教授資本主義社会の長期的発展過程にかんする不均衡動学的分析
医療技術の発展とその経済的、社会的考察− 終末期医療の実態とその国際比較 −江戸時代絵画の国際的性格

121

事業の概要学術奨励金交付対象者

氏

名

所属機関及び職名

實方

謙二

北海道大学
法学部教授

政府規制の緩和と競争法制 −日本とカナダの比較 −

竹内

啓一

一橋大学
社会学部教授「国民」の誕生：家・学校・企業−日本とイタリア（1871 〜 1919 年）−

目黒依子

上智大学教授日本人のライフコースと第二次世界大戦

山本

吉宣

埼玉大学
教養学部教授21世紀の国際システムに関する基礎研究（敬称略・50 音順）

研 究 題 目吉川 洋

大阪大学
社会経済研究所助教授

1970年代以降における実質賃金・投資の動向と
わが国経済のマクロ的パフォーマンス

吉田 禎吾

聖心女子大学教授

ミクロネシアにおける文化変容の再考察 −ヤップ島とポナペ島における独・日・米の文化流入による固有文化の存続と変容 −デルテーユ・アンドレ

パリ国立
東洋語文化研究所

俳句の国際化の可能性に関する基礎的研究− 俳句に於けるコミュニケーションの社会学的・心理学的考察 −交付金総額：3,490 万円

昭和 61 年度

鬼塚雄丞

横浜国立大学
経済学部教授管理フロート体制における黒字国・赤字国の相互依存、対立の構造
及び国際政策協調 − 米・日・東アジアの役割分担における市場と政策介入のあり方を中心に−

河合

忠彦

学習院大学
経済学部教授日本企業の行動特性の理論的・実証的分析

斎藤

𠮷雄

東北大学
文学部教授

日本人の公・私観念 −その基礎構造と国際性 −鈴木博之

東京大学工学部
建築学科助教授

明治期の建築・デザインにおける日欧相互影響の研究

直井

優

大阪大学
人間科学部助教授

先端技術のパブリックアクセプタンスとその影響− 全国レベルの意識調査に基づく日・米・英国際比較研究 −

中山 信弘

東京大学
法学部教授

コンピュータ・ソフトウェアと通信

永井

進

法政大学
経済学部教授環境汚染に対する社会的評価の実態とそのあり方

西村俊一

東京学芸大学
海外子女教育センター助教授

中国・台湾の華僑政策と華僑教育に関する国際教育研究− 在日華僑社会の総合的実態調査を通して−

根岸龍雄

東京大学医学部
成人保健学教室教授

21世紀の健康管理に関する基礎的研究− 疾病・死亡構造の変遷を踏まえて−

奈良女子大学
文学部助教授

漆工芸における日本と中国の交流− 明代の技術書『髹飾録』の研究 −松尾 良樹

交付金総額：3,326 万円

昭和 62 年度

利宏

大阪大学
経済学部助教授

世代間再分配政策の実証的及び規範的分析

大久保 利謙国立国会図書館
客員調査員

蕃書調所と幕末の国際交流に関する総合的研究

大沢 真知子

日本労働協会研究員

二十一世紀における人材形成 −日米比較 −

井堀

122

事業の概要氏

名（敬称略・50 音順）

大嶽秀夫

学術奨励金交付対象者

所属機関及び職名

研 究 題 目

東北大学
法学部教授

1980年代における日本の行財政改革の政治的、経済的、社会的影響

金本 良嗣

筑波大学
社会工学系助教授

黒田 昌裕

慶應義塾大学
商学部教授

高齢化社会における消費者行動 − 家計属性別労働供給・貯蓄・消費行動の解明とマクロ経済への影響 −

佐藤

勉

東北大学
文学部教授

研究開発組織と産業組織のネットワーキングに関する
理論的・実証的研究

鳥居泰彦

慶應義塾大学
経済学部教授アジア諸国の経済発展における開発計画・産業政策の変遷と国際金融構造の変化、及び日本の公的経済協力と民間資金協力の役割

中 久郎

京都大学
文学部教授

旧満州における中国人学生の対日体験遡及調査にもとづく
日中国際理解の歴史社会学的研究

吉田 忠

東北大学文学部
日本文化研究施設教授

情報の経済学による日本企業の組織原理の分析

医師・患者関係再考 − 現代医療の見直し−
交付金総額：2,683 万円

昭和 63 年度

久米

郁男

神戸大学
法学部助教授労働時間短縮をめぐる政治行政過程の実証的研究− 労働組合の政治的役割の検討 −

田原

音和

東北大学
教育学部教授現代中国農村の社会変動に関する実証的研究

遅塚

忠躬

東京大学
文学部教授

フランス革命を起点とする世界の近代化の現代的意義−フランス革命200周年に際して国際的討議のために−

寺西

重郎

一橋大学
経済研究所教授

東アジア3国（日本、韓国、台湾）の金融システムと経済発展の比較研究

西村

和雄

京都大学
経済研究所教授

金融自由化・国際化のもとでの先進諸経済の構造転換と国際景気循環

沼上

幹

成城大学
経済学部専任講師

液晶ディスプレイ産業における企業の技術戦略

孝一

北里大学
医学部教授

先端医療技術と法と倫理− 社会・家族への影響に関する法学的研究 −

唄

八田 達夫

大阪大学
社会経済研究所教授

日米両国における消費・賃金・資産税の最適な組み合せと資本蓄積− 調整過程上の分析 −

山室

京都大学
人文科学研究所助教授

近代東アジア世界における社会科学思想の循環 − 国際共同研究
ネットワーク形成の基軸としての社会進化論とその展開 −信一

交付金総額：2,541 万円

平成元年度

浅沼

萬里

京都大学
経済学部教授国際比較の視点から見た日本のメーカーとディーラーの関係−自動車産業に焦点を置く実証研究 −

大橋

勇雄

名古屋大学
経済学部助教授

経済の国際化と日本の賃金決定機構

高橋

和之

東京大学
法学部教授

日米憲法判例の比較を通して観た両国の法文化の差異

本間

正明

大阪大学
経済学部教授国際化・高齢化と資産課税（その理論的・実証的分析）

123

事業の概要学術奨励金交付対象者

氏

名

所属機関及び職名

研 究 題 目

松平

誠

立教大学
社会学部教授東京における外国人のエスニシティに関する研究 −日本都市の多文化的状況について、二十一世紀経済社会を展望する実証研究 −

山本

有造

京都大学
人文科学研究所教授

日本の多民族国家体験とその歴史的意義−中国東北部（満州）における事例を中心に−

李

廷江

亜細亜大学
アジア研究所講師

近代中国における日本人顧問（1883-1945）（敬称略・50 音順）

交付金総額：2,221 万円

平成 2 年度

軽部

征夫

東京大学
先端科学技術研究センター教授

佐藤

経明

日本大学
経済学部教授

東欧諸国の変容と多極化の動向分析− 経済条件の類型化と再建の処方箋 −瀬尾 芙巳子

京都大学
経済研究所教授

高度技術社会下での多目的意思決定と価値のトレード・オフ分析

橘木

京都大学
経済研究所教授

日本の労働市場と資本市場が生産性に与える効果

中山 紀子

総合研究大学院大学
文化科学研究科博士課程後期１年

イスラーム世界におけるシーア派集団の社会変容−トルコ共和国、アレヴィの事例研究 −

宮崎

元

大阪大学
社会経済研究所教授

競合市場（Contestable Market）の経済分析と産業政策（1）競合市場における企業の価格戦略行動の分析（2）企業間競争から発生する産業構造と市場成果の評価（3）寡占と市場開放の産業政策渡辺利夫

東京工業大学工学部教授

俊詔

RolandSchneiderハンブルク大学教授

高齢化社会のための健康モニタリングシステム

中国の改革・開放の最先端 − 華南経済の形成と発展 −日本中世後期における職人歌合の研究 …文学に表れた日本職人文化の伝統…（技術の国際交流時代の相互理解の為に）交付金総額：2,749 万円

平成 3 年度

天野

恵子

猪口 孝

124

東京大学
保健センター講師

在日外国人留学生の健康管理に関する研究 − 定期健康診断、医療受診状況、栄養調査、生活実態調査を通して−

東京大学
東洋文化研究所教授

戦後日本経済社会変動との関連でみる公共政策と政党政治− 21世紀に向けた日本社会デザインのための実証的基礎研究 −

王

雲海

一橋大学
法学部専任講師

白鳥義彦

東京大学大学院
総合文化研究科相関社会科学専攻
博士課程第１学年

中国の「改革開放」政策に伴う経済犯罪とその対策のあるべき姿に関する研究 −日本との比較で−
近代国家形成期における「国民」の生成と人材育成−日本およびフランスの比較研究 −鈴村 興太郎一橋大学
経済研究所教授

新しい国際取引ルールと国際摩擦解決ルールに関する公共経済学的・
産業組織論的研究

大膳 司

琉球大学講師「重要な研究者」の形成に関する科学社会学的研究

田中 哲也

九州大学
文学部助手

西及び中央アフリカにおけるイスラム化の再検討と類型化によるイスラム
宗教運動の宗教社会学的研究

南部稔

神戸商科大学
商経学部教授中国のインフレーションの理論的・実証的研究

宮島

喬

お茶の水女子大学
文教育学部教授

外国人労働者受入れのための施策と費用分担に関する研究− 地方自治体レベルを中心に−事業の概要氏

名

所属機関及び職名

楊海英

総合研究大学院大学
文化科学研究科大学院学生

オルドス・モンゴル族の文化変容について

大阪大学
経済学部助教授

日本と豪州の為替市場における期待形成（敬称略・50 音順）

C.R.MCKENZIE

学術奨励金交付対象者

研 究 題 目

交付金総額：2,565 万円

平成 4 年度

岡野

行秀

創価大学
経済学部教授国有（公）民営化の効果 −日本国有鉄道を例として−

川又邦雄

慶應義塾大学
経済学部教授寡占市場における情報と最適戦略− 競争・協調とパーフォーマンスの評価 −佐藤道信

東京国立文化財研究所
主任研究官

ジャポニズムの経済学

張（明日香）
寿川

東京大学
先端科学技術センター（博士課程）

バイオテクノロジーおよび環境技術の、日本から他国への技術移転や国際共同研究は、いかになされるべきか −日本と中国の事例報告を中心に−

道垣内

東京大学大学院
法学政治学研究科助教授緊密化する国際社会における各国の司法制度の連結ルートとしての外国判決承認執行制度の研究

正人

TRAN VAN
THO

桜美林大学
国際学部教授ベトナムの経済改革・対外開放と政治経済体制へのインパクト− 21世紀のアジア社会主義国の姿を探る−

當銘（西）
貴世美

琉球大学
医学部助手

高齢者の自立志向に関する研究

山田 直志

筑波大学
社会工学助教授

老人医療費とファイナンス

若杉

横浜国立大学
経済学部教授日本の技術革新と技術移転に関する理論的・実証的研究

隆平

交付金総額：2,293 万円

平成 5 年度

石川 経夫

東京大学
経済学部教授多様性の理念と経済社会制度の包容力― 理論的考察および日・英・米の比較研究

植田 和男

東京大学
経済学部助教授

日本における資金配分メカニズムとその途上国への応用可能性

漆

博雄

上智大学
経済学部助教授

看護労働市場の経済分析

黄磷

小樽商科大学
商学部助教授中国経済市場化における産業財流通の制度改革と企業行動に関する理論的研究

小林公司

北海道東海大学
教育開発研究センター助教授

ドイツ統一と旧東ドイツにおける所有権の私有化過程−その法律学的研究 −

齊藤

愼

大阪大学
経済学部教授地方分権制の研究 −日本における政府のあり方 −

坂部

恵

東京大学
文学部教授

日本的人間観と二十一世紀の価値観

高木

信二

大阪大学
経済学部助教授

福井秀夫

東京工業大学工学科
社会工学科助教授

被援助国としての日本経済 − 発展途上国への教訓 −都市の土地利用の実態を踏まえた包括的な都市の法システムの設計手法に関する研究

125

事業の概要学術奨励金交付対象者

氏

名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

研 究 題 目
交付金総額：867 万円

平成 6 年度

飽戸

弘

東京大学
文学部教授

浦東地区開発に伴う価値意識の変化に関する研究−日本・中国の国民性比較のための基礎研究 −

有賀

健

京都大学
経済研究所教授

日本の設備投資率はなぜ高いか？
−コーポレート・ガヴァナンスの視点からの実証研究 −岩下哲典

青山学院大学文学部
史学科非常勤講師

徐

正解

一橋大学
商学部専任講師

日韓企業の技術蓄積プロセスと国際分業システムの構築に関する研究

松川 滋

富山大学
経済学部教授改革開放政策下における中国の発展の数量的研究

開国前後における情報活動の政治・経済・文化史的研究− 特に海外情報の収集・分析・活用をめぐって−交付金総額：217.6 万円

平成 15 年度

小川 英治

一橋大学大学院
商学研究科教授

望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方
交付金総額：250 万円

平成 16 年度

矢野誠

慶應義塾大学
経済学部教授市場の質とそれを担保する法制度のあり方の理論的・実証的解明
交付金総額：1,553 万円

平成 17 年度

健太郎

東洋大学
経営学部講師

東アジアの経済統合：理論・制度・実証と戦略設計

桜川 昌哉

慶應義塾大学
経済学部教授わが国の金融監督政策− 金融サービス業の効率性に関する研究 −

川崎

初谷

勇

洞口 治夫
家森

信善

リチャード・
アントン・ブラウン

大阪商業大学
総合経営学部教授

地域社会における世代間協働の新展開

法政大学大学院
イノベーション・マネジメント
研究科教授

知的創造プロセスのマネジメントとイノベーション・システムの国際比較

名古屋大学大学院
経済学研究科教授

情報通信技術と新しい金融技術の発達が日本の金融に与える影響

東京大学大学院
経済学研究科助教授

日本経済における中期循環
交付金総額：1,579 万円

平成 18 年度

赤井伸郎

大阪大学大学院
国際公共政策研究科助教授

地方自治体の行政情報化の決定要因とその効果に関する実証研究板倉健

名古屋市立大学大学院
経済学研究科准教授

FTAの拡大・深化と経済的影響のCGE分析−日本と東アジア諸国を中心に−

岩壷 健太郎126

神戸大学大学院
経済学研究科准教授

外資・外国人経営者と日本企業の企業改革・企業業績に関する研究奥村綱雄

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究科教授

ノンパラメトリック計量方法による金融市場と労働市場の実証分析− 限界生産性が逓減する生産関数の推計 −

清野

一治

早稲田大学
政治経済学術院教授

統合の政治経済学

坪井

善明

早稲田大学
政治経済学術院教授

東アジアにおける日本のソフトパワー：
韓国・中国のソフトパワーの比較研究

事業の概要氏

名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

学術奨励金交付対象者

研 究 題 目津谷典子

慶應義塾大学
経済学部教授中嶋亮

筑波大学
人文社会科学研究科
専任講師

企業間研究開発（R&D）の戦略的ネットワーク形成に関する実証研究

猪口 孝

中央大学
法学部教授

Demographic Changes, Environment and the Future ofInternational Relations in Northeast Asia（北東アジアにおける人口構造の変化、環境、そして国際関係の将来）

岩崎 尚人

成城大学
経済学部教授労働力人口減少社会に向けた外国人ホワイトカラー活用のための人事システム構築に関する研究

木村

純子

法政大学
経営学部准教授

消費文化の変容に関する研究−日本・アメリカ・アジアの国際比較研究 −塩路悦朗

一橋大学大学院
経済学研究科教授

国際マクロモデルを用いた財政政策の効果に関する実証研究清水剛

東京大学大学院
文化研究科准教授

株式会社の組織理論 − 理論分析と計量分析によるアプローチ−

西出 優子

東北大学大学院
経済学研究科准教授

ソーシャル・キャピタルと健康・社会病理に関する理論・実証分析

人口変動の社会・経済への影響に関する研究

交付金総額：1,782 万円

平成 19 年度

真弓

阪南大学
経済学部准教授

療養病床における介護型と医療型の選択要因

両角 良子

富山大学
経済学部講師

日本経済の発展と障害者福祉施策との両立可能性に関する実証研究

八木

同志社大学
経済学部教授教育政策と労働市場のミスマッチ

西本匡

交付金総額：1,070 万円

平成 20 年度

東三鈴

千葉経済大学
経済学部准教授

高齢者介護の決定要因について
少数株主の保護と資本市場の発展に関する実証研究

大坪

稔

佐賀大学
経済学部准教授

加納

隆

東京大学
大学院経済学研究科
特任講師

企業の価格設定行動：マイクロデータを用いたマクロ経済学、産業組織論、およびマーケティング理論の総合的アプローチ

松島斉

東京大学大学院
経済学研究科教授

実験経済史の開拓

馬奈木 俊介横浜国立大学
経営学部准教授

持続的な資源管理手法の理論・実証分析

森

知也

京都大学
経済研究所准教授「新しい空間経済学」の構築に向けた実証分析枠組の開発

山本勲

慶應義塾大学
商学部准教授

多様な働き方を実現するための労働市場の制度設計についての研究：労働時間からみたワークバランスのあり方
交付金総額：2,000 万円

平成 21 年度

赤坂

幸一

広島大学
法務研究科准教授

赤林英夫

慶應義塾大学
経済学部教授国会法制の形成及び運用に関する基礎的研究
家庭内交渉・子育て・世界観：家族の経済学と行動経済学の融合

127

事業の概要学術奨励金交付対象者

氏

名

所属機関及び職名

稲葉

陽二

日本大学
法学部教授

ソーシャル・キャピタルのダークサイド〜社会関係資本からみた不正行為と不祥事

上山 隆大

上智大学
経済学部教授産業クラスター形成における研究大学（リサーチユニバーシティ）が果たす役割についての歴史的・実証的研究（敬称略・50 音順）

齋藤裕美

政策研究大学院大学
助教授

瀬古

美喜

慶應義塾大学
経済学部教授研 究 題 目

持続可能な経済・社会システム設計に向けた企業のイノベーション活動と社会的規制のあり方に関する実証研究
資産市場、金融システム、マクロ経済の相互関係の分析

富山 栄子

事業創造大学院大学
准教授

日韓自動車メーカーの新興国市場参入行動とグローバル・マーケティングに関する比較研究

中山 信弘

明治大学
研究・知財戦略機構
特任教授

情報財の多元的な価値を考慮した著作権法の体系的再構成
創造産業を通じた東アジアにおける地方都市の新たな都市戦略と地方都市間協力関係の可能性に関する実証研究：釜山を事例に

朴

倧玄

法政大学
経済学部教授二神

孝一

大阪大学大学院
経済学研究科教授

人口減少と日本の経済成長・経済政策
交付金総額：1,531 万円

平成 22 年度

岡本 由美子同志社大学
政策学部教授

新しい「イノベーション・システム論」構築に向けた実証研究― 再生医療分野における日米英企業の比較研究を中心として

金井

雅之

専修大学
人間科学部教授

子育ての機会格差の社会関係資本による是正−ミクロデータとマクロ指標の連結による計量分析−

金戸

幸子

藤女子大学
文学部文化総合学科
専任講師

台湾をめぐる越境結婚現象と地域の変容に関する国際社会学的実証研究

上別府 隆男

東京女学館大学
国際教養学部教授

グローバル人材育成のための大学と労働市場の接続：「学習成果」
測定による「雇用可能性」の保証の役割に関する日欧米比較

小原美紀

中島 賢太郎大阪大学大学院
国際公共政策研究科准教授
一橋大学
経済研究所准教授

親をとりまく経済環境の変化が子どもの健康に与える影響
日本多国籍企業の企業ネットワークと海外生産立地選択についての
空間経済学的観点からの実証研究

中林

真幸

東京大学
社会科学研究所准教授

藩札と関係金融と短期藩債− 幕末体制下における公的金融の形成−

村松岐夫

行政管理センター
行政管理研究所所長

90年代以降の政府諸改革と官僚制
交付金総額：1,795 万円

平成 23 年度

大槻

恒裕

小川 光

128

大阪大学大学院
国際公共政策研究科准教授
名古屋大学
経済学研究科教授

国際貿易の新課題としての技術的貿易障壁〜定量化と政策分析
地方公共団体の動学的財政調整メカニズムの解明

奥平寛子

岡山大学大学院
社会文化科学研究科准教授

日本の新卒労働市場の機能と効率性に関する計量経済分析葛西龍樹

福島県立医科大学
地域・家庭医療学講座
主任教授

マーシャル諸島と台湾では大災害後にプライマリ・ケアがどのように求められ形成されてきたか（どう地域の復興に貢献したか）を検証する地域
包括ケア研究事業の概要氏

名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

学術奨励金交付対象者

研 究 題 目

城山 智子

一橋大学
経済学研究科教授

グローバル経済下での通貨システム形成:アジアにおける外国人
通貨金融顧問の役割を中心として

瀧井

国際日本文化研究センター准教授

知識国家論の理論的展開に関する系譜学研究

一博

野宮 大志郎上智大学
グローバルスタディーズ研究科
教授・研究科委員長

持続可能な社会発展に向けて：市民社会の日韓中国際比較を用いた理論・実証的研究

香里

東京大学大学院
情報学環教授放送制度の三つのモデル＜エリート・モデル＞<多元主義モデル><市場原理モデル>とテレビ・ニュースの内容との連関についての国際比較調査

東田 啓作

関西学院大学
経済学部教授船舶リサイクル貿易の利益と環境負荷の経済分析

早稲田大学大学院
日本語教育研究科教授

外国人看護師・介護福祉士候補者向け日本語教師
研修プログラムの開発

林

宮崎

里司

蓬田 守弘

上智大学
経済学部准教授

太陽光や風力などのクリーン・エネルギー技術が国際貿易を通じてエネルギー効率と温室効果ガス排出量に及ぼす影響についての理論的・実証的研究
交付金総額：1,983.04 万円

平成 24 年度

安達貴教

名古屋大学大学院
経済学研究科准教授

大村

啓喬

滋賀大学
経済学部講師

国連の平和維持活動・平和構築活動と紛争後の秩序回復− 東ティモールを例に−

岡田 泰平

成蹊大学
文学部助教

アジア・太平洋戦争後のフィリピンにおけるアメリカ裁判にみる
戦争犯罪概念の形成

奥山 尚子

大阪大学
社会経済研究所
特任助教

片山 裕

神戸大学大学院
国際協力研究科教授

国際協力人材の育成を目的とした政府

神谷祐介

大阪大学大学院
国際公共政策研究科
特任講師

途上国における女性のエンパワーメントが経済開発に与える影響

高準亨

東京大学大学院
経済学研究科助教

Political Divergence and Economic Convergence in East Asia

田中 悟

神戸市外国語大学
教授

グローバル経済下での知的財産権の実効性と制度調和に関する法と経済学的研究中山 幹康

東京大学大学院
新領域創成
科学研究科教授

国際的な電力貿易と安全保障
生産プロセスの国際的分割に関する動学的理論研究（Fragmentation and Learning by doing）

馬岩

神戸大学大学院
経営学研究科教授

村上

友章

立命館大学
グローバルイノベーション
研究機構ポスドク研究員

吉原

直毅

一橋大学
経済研究所教授敏晃

東日本大震災後の社会的選好と功社会学的行動に関する実証的・実験的研究

自衛隊の災害派遣の歴史的展開― NGO関係の実態調査

1950‑2011

厚生経済学の理論的枠組みの拡張：合理的経済人モデルを超えて交付金総額：2,046.144 万円

平成 25 年度

飯塚

小売販売における価格設定行動と消費者厚生のスキャンパネルデータ
分析：マーケティング・サイエンスと産業組織論の相互交流に向けて

東京大学大学院
経済学研究科教授

レセプトデータを用いた医療の費用対効果の分析

129

事業の概要氏

学術奨励金交付対象者
名（敬称略・50 音順）

所属機関及び職名

持続可能社会の実現に向けた消費者のライフサイクル思考支援のための環境教育システムの構築

高田 朝子

法政大学大学院
イノベーション・マネジメント研究科

女性の企業・事業後継者の育成に関する研究：社会的側面と経営的側面から

竹田 恵子

大阪大学
人間科学研究科

上原

恵美

太田 響子

鶴岡 昌徳

高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能

生殖技術の抵抗感とリスク理解の変容に関する科学社会学研究東京大学大学院
公共工事の入札データ及び工事完成後のデータを用いた経済学研究科博士課程
総合評価方式における入札行動の分析（平成 25 年度博士号取得予定）
京都大学大学院
経済学研究科講師

企業の自主的な環境対応を促進するインセンティブの解明：
実験経済学的アプローチ

中谷内 一也

同志社大学教授

災害リスク評価の不確実性開示に対する人々の反応

三輪加奈

釧路公立大学
経済学部准教授『カンボジアにおける小口健康保険の制度設計― 選択的実験の方法を用いて』

山村英司

西南学院大学
経済学部教授災害発生時における、
ソーシャルキャピタルの役割と人々の幸福度にあたえる効果の分析

横濱

竜也

静岡大学
人文社会科学部
法学科准教授

ナショナリズムの規範的政治理論構築― 在日外国人の就労問題を手掛かりに

若松 良樹

学習院大学
法務研究科教授

リバタリアン・パターナリズムは堅牢か？
− 規範理論と実証理論の対話のために−

徳丸

夏歌

交付金総額：2,063.472 万円

平成 26 年度

青島陽子

神戸大学大学院
国際文化学研究科講師

加藤英明

名古屋大学大学院
経済学研究科教授

企業経営者の幼少年期の体験と経営・財務政策

軽部大

一橋大学大学院
商学研究科准教授

資源動員・信用供与・企業統治：新興株式市場におけるスタートアップ企業の正当性確立プロセス

北仲

千里

広島大学
ハラスメント相談室准教授

日本の自然科学研究者の研究不正に関する認識の研究−オーサーシップ問題を中心に−

紺野

友彦

早稲田大学
高等研究所助教

情報と推測の問題に情報統計力学とネットワークの手法で挑む

佐藤

智晶

東京大学
公共政策大学院
特任講師

診療報酬制度における医療のパフォーマンス評価の意義と課題― 特に患者満足度指標の展開に着目して

島貫智行

一橋大学大学院
商学研究科准教授

日本企業における人事部門と雇用制度の変化− 人事部門の組織体制・機能・地位に注目して−

白崎

護

同志社大学
国際ビジネス法務研究センター
研究員

ソーシャル・キャピタルに基づく政治倫理の形成−インターネットの影響を中心に−

中林

真幸

東京大学
社会科学研究所教授

自由市場と「資本主義の多様性」：世界市場のなかのリヨン絹織物業

中村 真由美130

研 究 題 目東京大学大学院
工学系研究科
化学システム工学専攻助教
東京大学
公共政策大学院
特任研究員

富山大学
経済学部准教授

ヨーロッパ東部諸民族の文化的・歴史的交流に関する社会史的分析

医療機関の採用・昇進におけるジェンダー効果と学歴効果 ―地域・組織タイプ・専門分野・新制度導入による影響

事業の概要氏

名（敬称略・50 音順）

福川 信也

所属機関及び職名

東北大学大学院
工学研究科准教授

学術奨励金交付対象者

研 究 題 目知的財産権がスタートアップ成長に与える影響：
特許・意匠権データを活用した国際・産業間比較

保城

広至

東京大学
社会科学研究所准教授

世界のODA趨勢と日本的特徴の分析 −パネルデータによる計量分析−

堀

敬一

立命館大学
経済学部教授投資家の私的情報の学習がコーポレート・ガバナンスに与える影響の動学的分析
交付金総額：1,592.56 万円

平成 27 年度

大野 由夏

北海道大学大学院
経済学研究科教授

消費意思決定プロセスの視線計測分析

川島

富士雄

神戸大学大学院
法学研究科教授

中国の国有企業に対する支援の市場競争にもたらす影響に関する研究

小井土 彰宏一橋大学大学院
社会学研究科教授

EU共通難民政策の制度再編成と難民の越境的社会組織の構造化− 受け入れ諸国間の交渉過程と難民の移動論理−

杉山 昌広

東京大学
政策ビジョン研究センター
講師

日本における長期エネルギー政策の経路と不確実性の定量評価

大資

東京大学大学院
医学系研究科講師

誠実な市民を育むソーシャル・キャピタルの機能の検証― 不正と犯罪抑制の視点から

田中 健太

武蔵大学
経済学部准教授

途上国におけるコミュニティベースの自主的な森林資源管理制度の提案−コミュニティの多様性を考慮した資源管理のあり方に関する研究−

藤嶋

翔太

東京大学
空間情報科学
研究センター講師

人流データとネットワーク理論による都市圏検出と都市規模分布に関する研究

宮錦

三樹

立教大学
経営学部助教国公私立大学を通じた学問分野別研究活動の生産性分析

若林

宏輔

立命館大学
文学部准教授司法取引に基づく有罪獲得メカニズムをめぐる法学・心理学による
日米国際比較共同研究高木

交付金総額：1,513.12 万円

平成 28 年度

和美

立正大学
経済学部教授開放経済下の最適環境税をめぐって− 生産地主義と消費地主義の考察

芦田 登代

東京大学
経済学研究科
特任研究員

災害のインパクトと公平性・互恵性の検証およびコミュニティ再生に資する研究：フィールド実験によるアプローチ

岡 檀

和歌山県立医科大学
保健看護学部講師

自殺希少地域の構造特性とソーシャル・キャピタルに着目した、住民の援助希求を促す要因の研究

浅子

楠本

敏之

東京大学大学院
法学政治学研究科助教

ドイツ・フランスとの比較を考慮した非正規労働者の社会的排除を改善するための総合的社会保障政策についての実証研究

浜本篤史

名古屋市立大学大学院
人間文化研究科准教授

中国における「コンビニ文化」の調査研究――
マクドナルド化とジャパナイゼーションの行方福田 慎一

東京大学大学院
経済学研究科教授

超金融緩和下の国際金融市場

保田 隆明

神戸大学
経営学研究科准教授

ふるさと納税の効果検証：実例分析と計量分析によるミクロマクロ分析

茂木神戸大学大学院
経済学研究科講師

経済時系列の予測に関する新たなアプローチ

快治

131

事業の概要学術奨励金交付対象者

氏

名

所属機関及び職名（敬称略・50 音順）

研 究 題 目
交付金総額：1,486.8 万円

平成 29 年度

秋山 珠子

立教大学
ランゲージセンター
教育講師

現代中国における非公的文化生産のダイナミクス―インディペンデント・
ドキュメンタリーの史的変遷に関する実証研究

依田 高典

京都大学大学院
経済学研究科教授

フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓く総合実験経済学

谷本潤

九州大学大学院
総合理工学研究院教授

親環境型サステナブル社会に向けた協調行動の創発機構の日中比較に関する研究

中園

善行

横浜市立大学大学院
国際マネジメント研究科
准教授

大規模消費パネルデータを用いた家計消費の分析

根本 宮美子

京都外国語大学
国際教養学科教授

コーポレートキャリアとジェンダーギャップ：企業ガバナンス、競争、
政府規制の視点から

能勢

学

東京大学
公共政策大学院
特任講師

途上国の企業生産性が低迷する要因の解明：低所得国と新興市場国の比較分析松本朋哉

小樽商科大学
商学部経済学科教授

モバイルマネーと金融包摂：出稼ぎ労働者とその家族の送受金、消費、
投資行動

山﨑

潤一

神戸大学大学院
経済学研究科特命助教

都市の土地における取引費用の定量化、及びその歴史的起源について：江戸 / 東京の事例から学術奨励金交付件数及び総額（単価：円）

年度

昭和５４年度（1979）
昭和５5年度（1980）
昭和５6年度（1981）
昭和５7年度（1982）
昭和５8年度（1983）
昭和５9年度（1984）
昭和60年度（1985）
昭和61年度（1986）
昭和62年度（1987）
昭和63年度（1988）
平成元年度（1989）
平成2年度（1990）
平成3年度（1991）
平成4年度（1992）
平成5年度（1993）
平成6年度（1994）

132

件

8
10
9
9
8
8
10
10
10
9
7
8
11
9
9
5

数

交付総額

21,700,000
34,040,000
34,880,000
34,680,000
30,910,000
25,780,000
35,430,000
34,900,000
33,260,000
26,830,000
25,410,000
22,210,000
27,490,000
25,650,000
22,930,000
8,670,000

年度

平成15年度（2003）
平成16年度（2004）
平成17年度（2005）
平成18年度（2006）
平成19年度（2007）
平成20年度（2008）
平成21年度（2009）
平成22年度（2010）
平成23年度（2011）
平成24年度（2012）
平成25年度（2013）
平成26年度（2014）
平成27年度（2015）
平成28年度（2016）
平成29年度（2017）

件

数

1
1
6
8
9
7
10
8
11
12
12
13
9
8
8

交付総額

2,176,000
2,500,000
15,530,000
15,790,000
17,820,000
10,700,000
20,000,000
15,310,000
17,950,000
19,830,400
20,461,440
20,634,720
15,925,600
15,131,200
14,868,000

事業の概要海外留学助成金交付対象者

海外留学助成金交付対象者
応募年度 応 募 者 氏 名 所属団体名

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

学科名

渡 航 先 留学年数

最終留学先

修士 2 年

アメリカ

University of Maryland
5年間 Department of Agricultural
and Resource Economics

慶應義塾大学
経済学研究科
大学院博士課程 2 年

アメリカ

5年間 University of

青木 昌史

一橋大学
大学院

経済学研究科博士後期課程

イギリス

3年間

佐藤 美里

大阪大学
大学院

国際公共政策研究科 博士後期課程 2 年

アメリカ

4年半 Department of Economics

関

麻衣

東京大学
大学院

公共政策学教育部

博士課程 2 年

アメリカ

3年半 the University of

青木

理音

東京大学
大学院

公共政策学教育部

博士課程 2 年

USA

5年間 Department of Economics,

木村 陽一郎

大阪大学
大学院

経済学研究科博士後期課程１年USA

4年 Boston University,
10ヶ月 Department of Economics

矢野

智彦

東京大学

経済学研究科

博士課程 2 年USA

4年 Graduate School of
Economics, the University
9ヶ月 of Wisconsin-Madison

山泉

実

東京大学
大学院

総合文化研究科

博士課程 3 年

USA

3年間 Department of Linguistics

菅

史彦

一橋大学

経済学研究科

博士過程 1 年

アメリカ

4年間 Wisconsin-Madison,

新井 雅之

東京大学

経済学研究科

博士過程 1 年

アメリカ

1年間

千葉大学

経済学研究科

博士過程 1 年

アメリカ

4年間 The City University ofアメリカ

University at Albany,
5年間 Department ofEnglish U.S.A.

アメリカ

5年間 Urbana-Champain

上田 浩平

大阪大学
大学院

高橋 悠也

宗

嫣

経済学研究科

桐山 大介

東京大学
大学院

人文社会系研究科

定行 泰甫

上智大学

経済学

瀧内 美貴子

東京大学
大学院

総合文化研究科

川本 悠紀子東京大学
大学院

工学系研究科

木附 晃実

一橋大学
大学院

経済学研究科

博士課程 2 年

博士課程 2 年

Department of Economics
Wisconsin-Madison
The Universityof Warwick

Ohio State University,

Department of Economics,
Wisconsin-Madison
Ph.D.program in Economics,
University of California, Berkeley

University of Oregon
University of

Department of Economics
University of Michgan,
Ann Arbor, Departmentof Economics
The Graduate Center,
New York

University of Illinois at
Department of Economics

イギリス 3年間

Newcastle University
School of English Literature,
Language Linguistics

博士課程

イギリス 3年間

King's College London,
Mphil./Ph.D. Classics

博士課程 2 年

アメリカ

University of
Minnesota/Department
of Applied Economics

博士課程 2 年

4年間

133

事業の概要海外留学助成金交付対象者

応募年度 応 募 者 氏 名 所属団体名

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
27年度

イギリス

総合政策研究科博士前期課程
2011 年 3 月卒業

アメリカ

5年間 Mphil./Ph.D. Classics

東京大学
大学院

法学政治学研究科

イギリス

3年間 and Political Science,

笠原 晃恭

東京大学
大学院

経済学研究科

修士課程 2 年

アメリカ

5年間 Business Administration

松本 英彦

東京大学
大学院

経済学研究科

修士課程 2 年

アメリカ

5年間 University of Maryland

南

和志

京都大学

経済学部

アメリカ

5年間

嘉指 圭人

東京大学
大学院

情報理工学系研究科

アメリカ

5年間 University

川口 航史

東京大学
大学院

法学政治学研究科

アメリカ

5年間 University

鈴木 寛之

一橋大学
大学院

商学研究科

福田

慧

中央大学
大学院

小野田 拓也

博士後期課程 3 年

博士課程 2 年

経済学部４年
修士 2 年
博士 2 年

西田 香寿実 2012 年神戸大学大学院修了（現在所属なし）
尭国際基督教学部 4 年大学

Stanford University,and Management

University of Texas
at Austin
Northwestern

Johns Hopkins

オースト 3年間 The University of
Melbourne
ラリア
Massachusetts

アメリカ

4年間 University of illinois

後期博士課程 2 年

イギリス 3年間 King's College London

土橋 康人

慶應義塾大学
経済学研究科大学院

福本 江利子

東京大学
大学院

総合文化研究科

大阪大学
大学院

経済学研究科 経済学専攻
博士後期課程 2 年

光Department of Government

修士 2 年

東京大学
大学院

近藤

London School of Ecomonics

5年間 Institute of亀井 彰人

経済学研究科King's College London,

アメリカ

修士課程 2 年

Technology

Arizona State

アメリカ 5年間 University

University ofアメリカ 5年間 Texas at Austin

相澤 俊明

東京大学 公共政策学連携研究部・公共政策学教育部、イギリス
3年間 University of York
専門職課程（経済政策専攻） 2 年
大学院 （専門職学位課程）

小椋 郁馬

東京大学
大学院

法学政治学研究科

博士課程 1 年

平成 中川 摩莉子 慶應義塾大学 商学研究科 経営学
修士課程 2 年次
28年度
大学院

134

最終留学先

Manchester Business
3年間 School, The Universityof Manchester

森田

平成
26年度

渡 航 先 留学年数

学科名

中村

梓

慶應義塾大学
商学研究科
大学院

胡

媛

東京大学
大学院

修士 2 年

薬学系研究科修士 2 年

微生物薬品化学教室

アメリカ 5年間 Georgetown University
イギリス

4〜5
年間

イタリア

5年間 Università Bocconi

The University of
Warwick

The Ohio State

アメリカ 4年間 University

事業の概要

応募年度 応 募 者 氏 名 所属団体名

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

海外留学助成金交付対象者

渡 航 先 留学年数

学科名

最終留学先

森本 拓馬

東京工業大学 総合理工学研究科 物理情報システム専攻
内川研究室 博士後期課程 1 年
大学院

イギリス 4年間 University of Oxford

矢田 紘平

東京大学
大学院

アメリカ 5年間

伊藤 大貴

慶應義塾大学 商学研究科（応用ミクロ経済学・計量経済学）
アメリカ
大学院
博士課程 1 年

5年間

Pennsylvania State
University

川勝 義人

国際協力機構 （派遣先）Project for strengthening
pro-poor community health services（JICA） in Lagos State, Nigeria

アメリカ

4年間

University ofWashington

松井

神戸大学
大学院

アメリカ

5年間 Southern California暉

経済学研究科修士 2 年

現代経済専攻経済学研究科 博士課程前期課程
経済学専攻 修士課程 2 年

Yale University

University of

松田 拓也

慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻
後期博士課程 1 年
大学院

イギリス 3年間 King's College London

石出

旭

東京大学
大学院

経済学研究科
博士課程 3 年

アメリカ

5年間 Los Angeles

江島 舟星

東京大学
大学院

法学政治学研究科
修士 2 年

アメリカ

5年間 Harvard University

照井 敬生

東京大学
大学院

総合文化研究科
イギリス 3年間 King's College London
地域文化研究科・イギリス研究コース
修士課程3年目（1年間大学院留学含む）

マクロ経済学総合法政専攻University of California,

海外留学助成金交付件数及び総額（単価：円）
年

度

件

数

1 年 目

件

数

前 年 度 採 択 者 の２年目分

合計

平成17年度（2005）

2

3,000,000

3,000,000

平成18年度（2006）

3

4,000,000

4,000,000

平成19年度（2007）

4

17,638,848

17,638,848

平成20年度（2008）

1

4,640,743

4,640,743

平成21年度（2009）

2

8,481,720

8,481,720

平成22年度（2010）3

10,379,470

10,379,470

平成23年度（2011）

4

12,331,818

12,331,818

平成24年度（2012）

4

9,120,096

9,120,096

平成25年度（2013）

4

7,138,401

7,138,401

平成26年度（2014）

3

9,659,261

1

2,807,897

12,467,158

平成27年度（2015）

1

1,800,000

2

5,857,794

7,657,794

平成28年度（2016）

7

15,913,531

平成29年度（2017）4

13,749,205

6

11,900,614

25,649,819

平成30年度（2018）3

13,867,680

3

8,247,918

22,115,598

15,913,531

135

事業の概要 シンポジウム、講演会等の開催

シンポジウム、講演会等の開催
開催日

136

開催内容

木川田フェロー

昭和56年
3月12日〜13日

シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ1＞（中国の社会主義現代化と経済改革・調整）

昭和57年
3月24日〜25日

シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ2＞（現代社会における政府と企業）

10月4日〜5日

シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ3＞（現代社会における市場機構の有効性と限界）

ハーヴッチ教授

昭和58年
11月9日

パネル討論会「科学・人間・文化」

ゴールドスミス教授

昭和59年
12月11日シンポジウム「自然科学の社会的責任−科学・人間・文化㈼」ジョン・パスモア教授

昭和60年
3月22日

シンポジウム「アジア太平洋時代のASEAN」

ワンナメティー
東南アジア諸国連合
事務総長

9月25日

木川田メモリアル・レクチャー

フリーマン教授

9月30日

二十一世紀文化学術財団主催シンポジウム「技術革新と新産業社会（Technological Innovation and New Industrial Context）」

10月2日

二十一世紀文化学術財団主催、朝日新聞社後援講演会「科学技術と産業社会の将来展望（The Future Perspective of Science, Technology and Industrial Society）」

昭和61年
12月5日、8日

シンポジウム「技術革新と制度革新」

昭和63年
4月25日

創立10周年記念講演会「21世紀の科学技術」

平成2年

シンポジウム「21世紀に向けての医療を考える」‑ 医療システムの変容と社会・家族の役割 ‑3月5日「高齢化社会と医療技術の変容」

3月12日「医療技術の進歩とその倫理的側面」

平成3年
10月23日特別講演会「企業と文化政策」‑ イタリアにおける企業の文化活動 ‑講演〜ジョバンニ・ロッジェーロ・フォッテサーティ
講演〜ピエロ・ガスタルド

平成8年12月14日シンポジウム「21世紀科学技術の課題」

平成12年
3月27日〜28日

ワークショップ、
シンポジウム「中国におけるエネルギーと環境」

11月24日〜25日

ワークショップ、
シンポジウム「中国におけるエネルギーと環境」

于光遠教授

事業の概要

講演会、
シンポジウム、研究会等への助成

講演会、シンポジウム、研究会等への助成
理事会決定

事 業 内 容実 施 年 月日

H23. 5. 19「東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会」（横浜国立大学 成長戦略研究センター長 秋山太郎氏 他）

H23 〜 H26

H27. 3. 9「第１７回世界経済史会議・京都大会」への協力（東京大学大学院経済学研究科 教授 岡崎哲二氏）

H27. 8. 3 〜 7

H29. 3. 8「世界遺産アンコールワット国際公開講座」（上智大学アジア人材養成研究センター 所長

H29. 3. 8「医療経済学と医療政策シンポジウムならびに医療経済ショートコース」（一橋大学国際・公共政策大学院 教授 井伊雅子氏）

H29. 3. 8「地方創生と高等教育における人材育成に関する調査研究とシンポジウム」（新潟県立大学 理事長・学長 若杉隆平氏）

H29. 4. 1 〜
H31. 3. 31

H29. 5. 26「第１回ＩＶＲジャパン法哲学・社会哲学国際大会」（東京大学大学院法学政治学研究科 教授 井上達夫氏）

H30. 7. 7 〜 8

H30. 3. 8「ポスト平成の日本経済と経済学の将来」（神戸大学経済経営研究所 教授 家森信善氏）

石澤良昭氏）

H29. 3. 17

H29. 4. 26 〜 27

H31. 6
H31. 9H31. 10137

事業の概要研究会の実施研究会の実施【叶研究会】「次世代にどのような国土を残すか」
研究会主査

叶 芳和

拓殖大学国際開発学部教授

研究者

広田 純一
福島 茂
本間 正義
山崎 福寿

岩手大学農学部教授
名城大学都市情報学部教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上智大学経済学部教授

報告書「次世代にどのような国土を残すか −開放型農村の設計−」2005 年 7 月【福川研究会】「新しい日本経済のステージにおいて人間力を活かした企業経営の強さの源泉の研究」 −人的資源の活用戦略の視点から−
研究管理者

福川 伸次

機械産業記念事業財団会長

研究会主査

内藤 洋介

産業能率大学経営学部教授

研究者

岩崎 尚人
小峰 隆夫
城戸 康彰

成城大学経済学部教授
法政大学大学院政策創造研究科教授
産業能率大学経営学部教授

研究補助者

木村 剛
都留 信行

産業能率大学経営学部講師
成城大学経済研究所研究員

報告書「企業経営と人間力」2008 年 3 月【加藤研究会】「倫理的観点に立った日本の教育の問題点の解明および求められる基本戦略に関する研究」

138

研究委員長

加藤 尚武

研究者

伊坂 青司 神奈川大学外国語学部教授
井上 兼生 埼玉県立大宮高等学校教諭
今泉 柔剛 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課課長補佐
金森 修
東京大学大学院教育学研究科教授
桐生 崇
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課国立大学政策専門官
小出 泰
芝浦工業大学工学部教授
児玉 聡
東京大学大学院医学系研究科講師
島内 明文 日本学術振興会特別研究員 PD
村松 聡
横浜市立大学国際総合科学部准教授

報告書「倫理的観点に立った日本の教育の問題点の解明及び求められる基本戦略の研究」2008 年 6 月

京都大学名誉教授・鳥取環境大学名誉学長

事業の概要研究会の実施【西村研究会】「教育における評価システムの改善と子供の道徳心の育成に関する実践的研究」
研究管理者

西村 和雄

京都大学経済研究所所長・教授

研究委員長

戸瀬 信之

慶應義塾大学経済学部教授

研究者

有田 八州穂伊藤 智允
大森 不二雄
掛林 誠
倉元 直樹
筒井 孝子
二宮 祥一

多摩市立多摩第二小学校教員
株式会社ユタカファーマシー顧問
熊本大学大学教育機能開発綜合研究センター教授
九州電力株式会社 海外事業部部長
東北大学高等教育開発推進センター准教授
国立保健医療科学院福祉サービス部福祉マネジメント室室長
東京工業大学理財工学センター教授

報告書「教育における評価システムの改善と子供のモラルの向上」2010 年 6 月

139

事業の概要

木川田叢書

木川田叢書
＜木川田叢書の編纂・刊行について＞

木川田一隆の思想と行動に象徴されるリベラルな選択のあり方について、経済、
社会、政治、文化をはじめとして、人間活動のあらゆる分野における日本の可能性を探り、二十一世紀における日本の新しい発展の契機形成に資するために、
木川田理念・思想の継承に資する叢書として、財団にかかわりの深い方々を中心に執筆を依頼。木川田氏が常に問題意識をもたれていた「自由主義」の諸問題をテーマとした、誰にでも手軽に読める叢書を編纂・刊行されるものである。

＜出版一覧＞
発行日

140

タイトル

著者

平成15年7月「ドイツ経済を支えてきたもの」

島野卓爾著：当財団理事〈学習院大学名誉教授）

平成15年10月「13億人の食料」

逸見謙三著：当財団理事（東京大学名誉教授）

平成16年7月「活力ある産業経済モデルへの挑戦」

福川伸次著：当財団理事（電通顧問、元通商産業省事務次官）

平成17年4月「食卓文明論」

石毛直道著：当財団理事（石毛研究室、前国立民俗学博物館館長）

平成18年2月「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」

速水 融著：慶應義塾大学名誉教授

平成18年11月「小泉純一郎 ポピュリズムの研究」

大嶽秀夫著：京都大学法学部教授

平成20年3月「日本の大学制度 ‑ 歴史と展望 ‑」草原克豪著：当財団理事（拓殖大学副学長）

公益財団法人
二十一世紀文化学術財団

資料編

141

資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団設立の経緯

財団法人
二十一世紀文化学術財団
設立の経緯
蘆原義重関西電力会長、河野文彦三菱重工業相談役、中山伊知郎一橋大
学名誉教授等故木川田一隆氏と親交のあった人たちが集まり、すぐれた業績を残した故人の遺志を後世に伝えるべく記念事業として、木川田記念財団を設立することになった。
昭和 53 年 1 月 31 日

木川田記念財団の設立懇談会及び発起人会を開き、故人が生前畏敬していた中山伊知郎一橋大学名誉教授を設立代表者に決めるとともに、「二十一世紀文化学術財団」としての設立趣意書、寄附行為、事業内容・収支
予算の大綱及び設立準備委員の委嘱等を決め、主務官庁との折衝並びに募金についての準備に入る。

昭和 54 年 1 月 31 日

文部省より財団法人設立の認可を受く。

昭和 54 年 3 月 15 日

第１回理事会及び評議員会を開催。
中山 伊 知 郎 理 事 長を議 長に理 事 及び 評 議 員の選 任、学術奨励金の交付及び研究者の招へい・派遣等に関する選考委員の選任、同選考規程の承認等を行う。

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資料編

設立趣意書

設立趣意書
日本社会は、世界のなかの日本として広く世界の発展に貢献し、寄与する新しい文明を形成してゆかねばならない。いまわれわれは 21 世紀をめざして、経済、社会、文化の全般にわたっての学術研究を一段と推進していくことが肝要である。最早、わが国は模倣が許されない。また、特殊性だけにこだわっていることも通用しなくなってきた。世界のなかの日本として、どうあるべきか、世界に貢献できるものは何であるかを考える必要のある時代なのである。
故木川田一隆氏は生前、技術文明が高度に進展するなかで、ややもすると人間性が失われるのを憂い、人間主体の立場から機械文明と人間社会の調和を説くとともに、人間本位の新しい組織、新しい人間教育、新しい環境を整備することにより、真に健全な文明の発達と社会の進歩を実現しうると提唱してこられた。
これからこそ、木川田氏の主張を推し進めねばならぬ時代だと信じ、故人と縁故の深かった者が故人の意思を尊重し、ここに基金をきょ出し、上述の趣旨にそった学術研究への奨励ならびに学術的交流を主たる事業とする財団法人二十一世紀文化学術財団を設け、新しい社会づくりに一微の力を捧げたい。

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資料編

木川田 一隆氏の思想系譜

木川田 一 隆 氏 の 思 想 系 譜
思想形成の源泉木川田一隆氏の思想形成を語るにあたって、まずあげなければならないのは、大学時代の恩師河合栄治郎教授の存在である。河合栄治郎教授の思想の真髄は、自由の精神を尊び、その自由のためには 社会の秩序 が必要であることを強く認識するところにある。木川田氏が多感な青春時代に同教授の思想的影響を受けたことは、同氏のその後の人生観、世界観を形成する上で重要な意味を持つ。
大学卒業後、東京電灯に入社した木川田氏は、現実の自由競争社会が理想主義的な経済社会とはおよそかけはなれたものであり、社会的不経済、非効率がいたるところに存在することを身近に体験したのである。そうした中から、同氏は、効率的経済社会を実現するには、 競争 と 秩序 が車の両輪のように存在しなければならず、その下でこそ自由な企業家精神が息づき開花することを感じとった。
ここに木川田氏独自の 自由企業観 形成の基盤がつくられたのである。
思想体系の確立過程
木川田氏のその後の思想展開は、時代時代の発展過程の中でダイナミックで現実論的な経路を辿るのである。
とくに東京電灯時代の貴重な経験から学び取った自由企業観は、企業の自己責任原則の貫徹と市場経済の存在を重視し、その考え方は、その後の経済同友会を指導するに当たっての多くの発言の中に明瞭に表われることになる。なかでも、市場経済の重視は、木川田氏の市民社会のものの考え方と深く結びつき、自由企業が活動する社会は市民社会でなければならないという論理に発展していくのである。そこでは、個々の構成主体が社会的な自覚の上に立って自らを律する結果として 競争 と 秩序 が両立するといった社会が考えられ、その 木川田理念 が、後に「企業の社会的責任論」、「企業の社会性」という経済同友会の理念として表明されるのである。
昭和 3 0 年代に入り、木川田氏が東京電力の経営陣の先頭に立つに至り、上述のような歴史的背景をもつ同氏の行動哲学は、経営実践の場で一層発展し

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資料編

木川田 一隆氏の思想系譜

個人を社会的市民として成長させるにはまず企業内で 人間価値尊重 の倫理が貫かれねばならず、そうしてこそ人間本位の福祉社会が形成されるのであるといった 人間主義に立つ進歩と調和 の理念へとより現実的な展開をみせるのである。そして 40 年代に入ってからはそれが経済同友会及び経済審議会での活動として広く内外にわたり影響を与えていくことになる。とくに経済審議会会長として経済計画策定にあたった木川田氏は、 競争 と 秩序 あるいは 協調的競争 の理念をさらに一歩進めて 成長 と 安定 を総合化していく 安定成長
論 の哲学にもとづき、それを「経済社会発展計画」として具体化したのである。
そこでは、自由社会の基本精神をいかす福祉社会の方向が提示され、日本経済の内外両面にわたっての大きな質的転換を図るといった、木川田氏の思想がみごとに貫かれている。
その後 1970 年代に入り、いわゆる過剰流動性を背景に内外の企業批判が一挙に噴き出した中でも木川田氏は、常に企業行動の原点を社会の中におき、企業と社会との間に生まれた溝や対立を乗りこえる姿勢がなければならないとする
企業観を訴え、 発展的秩序 への哲学を提示し続けたのである。
また木川田氏の思想体系の中で見逃せないのは、その先見性に富んだ経済観、社会観、世界観である。つまり、秩序を基底にした調和の哲学を訴えた木川田氏の問題提起は、その後の経済社会において様々な形で顕在化することが多く、1 9 71 年のニクソン・ショックの始まる前年に円切り上げを予見・警告したことは余りにも有名である。
こうした木川田氏の 企業の社会性 、 人間性の尊重 を基本理念とした主張と実践は、公害防除、環境破壊の防止といった環境問題解決への具体的行
動でいち早く活かされ、企業に対する社会の信頼を回復し、企業と社会の新しい関係の形成に大きく貢献したのである。

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資料編

故木川田氏記念事業発起人名簿

故木川田氏 記 念 事 業 発 起 人 名 簿
故木川田氏記念事業発起人名簿

21世紀文化交流基金（仮称）設立準備委員名簿（敬称略・50音順）

蘆原

義重 （関西電力 取締役会長）

蘆原

義重 （関西電力 取締役会長）

天城

勲 （日本学術振興会 理事長）

天城

勲 （日本学術振興会 理事長）

有澤

廣巳 （日本原子力産業会議 金長）

有澤

廣巳 （日本原子力産業会議 金長）

安西

浩 （東京瓦斯 取締役会長）

石川六郎 （鹿島建設 取締役副社長）

池浦喜三郎 （日本興業銀行 取締役頭取）

圓城寺次郎 （日本経済新聞 会長）

池田芳蔵 （三井物産 取締役社長）

大島

恵一 （東京大学 教授）

石川六郎 （鹿島建設 取締役副社長）

小山五郎 （三井銀行 取締役会長）

岩田弐夫 （東京芝浦電気 取締役社長）

河野

文彦 （三菱重工業 相談役）

圓城寺次郎 （日本経済新聞 会長）

近藤

道生 （博報堂 取締役社長）

大島

恵一 （東京大学 教授）

向坂

正男 （総合研究開発機構 理事長）

北裏喜一郎 （野村証券 取締役社長）

鈴木

治雄 （昭和電工 取締役社長）

小山五郎 （三井銀行 取締役会長）

中山伊知郎 （日本労働協会 会長）

河野文彦 （三菱重工業 相談役）

平岩

外四 （東京電力 取締役社長）

近藤

道生 （博報堂 取締役社長）

水野

惣平 （アラビア石油 取締役会長）

直 （経済同友会 代表幹事）村上武雄 （東京瓦斯 取締役社長）

向坂

正男 （総合研究開発機構 理事長）

横山通夫 （電力中央研究所 理事長）

鈴木治雄 （昭和電工 取締役社長）

山下

静一 （経済同友会 副代表幹事）佐々木瀬川美能留 （野村証券 取締役会長）
高宮

晋 （上智大学 教授）

竹内季雄 （間組 取締役社長）

東畑

精一 （東京大学 名誉教授）

中山伊知郎 （日本労働協会 会長）
永野重雄 （日本商工会議所 会頭）

長谷川周重 （住友化学工業 取締役会長）
日向

方斉 （住友金属工業 取締役会長）

平岩

外四 （東京電力 取締役社長）

前田又兵衛 （前田建設工業 取締役社長）
松尾泰一郎 （丸紅 取締役社長）
松本

重治 （国際文化会館 理事長）

水上

達三 （日本貿易会 会長）

水野

惣平 （アラビア石油 取締役会長）

向坊

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敬称略・50音順）

隆 （東京大学 総長）

村上

武雄 （東京瓦斯 取締役社長）

山下

静一 （経済同友会 副代表幹事）横山

通夫 （電力中央研究所 理事長）

吉山

博吉 （日立製作所 取締役社長）

資料編

拠出金法人名拠出 金 法 人 名

アラビア石油日本興業銀行鹿島建設

日本新都市開発

関西電力

野村証券

九州電力

間組

四國電力

日立製作所

昭和電工

富士電機製造住友化学工業

北海道電力

住友金属工業

北陸電力

中國電力

前田建設工業

中部電力

丸紅

東京瓦斯

三井銀行

東京芝浦電氣

三井物産

東京電力

三菱重工業

東北電力

三菱電機

那須電機

147

資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為

財団法人
二十一世紀文化学術財団
寄附行為
昭和54年1月31日

第1章
（名

総

制定

則

称）

第1条 この法人は、財団法人二十一世紀文化学術財団と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都千代田区丸の内一丁目４番６号に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、経済・社会・文化及びそれに関連する分野の学術研究を奨励し、もって、21世紀におけるわが国及び世界の新しい文明形成に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）21世紀における文明形成を指向して行われる経済・社会・文化及びそれに関連する分野の研究に対する学術奨励金の交付（2）21世紀の文明形成を目ざしての国際的知的交流の一環として、経済・社会・文化及びそれに関連する分野で顕著な功績のあった研究者の招へい及び派遣並
びに発展途上国の少壮研究者の招へいに対する援助。
（3）前条の目的を達成するための講演会、シンポジューム、研究会等の開催並びにその成果の普及。
（4）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は次のとおりとする。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）資産から生ずる果実（3）寄附金品（4）その他の収入

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為（資産の種別）第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に揚げるものを持って構成する。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産に属する現金については、理事会の議決を経て確実かつ有利な方法により保管する。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経、かつ文部大臣の承認を受けてその一部に限り
これらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、資産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁する。
（会計年度）
第１０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事現在数の３分の２以上の議決を経て、毎会計年度開始前に、文部大臣に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為（事業報告及び収支決算）
第１２条 この法人の収支決算は理事長が作成し、財産目録、事業報告書及び財産増減事由書とともに監事の意見を付け、現在理事数の３分の２以上の承認を受けて毎会計年度終了後３ヶ月以内に文部大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事現在数の３分の２以上の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に繰り入れ、又は翌年度に繰り越すものとする。
（新たな義務の負担等）
第１３条 第８条ただし書及び収支予算で定めるもののほか、新たな義務の負担をし、又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部大臣の承認を受けなければならない。
２ 借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）についても、同様とする。

第４章

役員、評議員及び職員（役員の種別）第１４条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事15名以上19名以内（うち理事長１名及び常務理事１名とする。）（2）監事２名（役員の選任）第１５条 理事及び監事は評議員会で選任し、理事は互選で理事長及び常務理事を定める。
2 理事の選任に当たっては、理事のいずれか1人及びその者と特殊の関係ある者が理事現在数の３分の１を超えてはならない。
3 監事には、
この法人の理事（その親族、その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他の特殊な関係があってはならない。

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為（理事の職務）
第１６条 理事長はこの法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の定めるところにより業務を行う。
４ 理事は理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第１７条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（1）法人の財産の状況を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。
（3）財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は文部大臣に報告すること。
（4）前号の報告をするために、必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）第１８条 この法人の役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
４ 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合には、その任期中であっても評議員現在数及び理事現在数の各々の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
（役員の報酬）第１９条 役員には、その地位に基づいては報酬を支給しない。
２ 常勤役員に対する報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（評議員の選出）
第２０条 この法人には、評議員２５名以上３５名以内（うち評議員会議長１名とする）を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為

３ 評議員については、第１５条第２項及び第１８条の規定を準用する。
この場合において、第１５条第２項中「理事」とあるもの及び第１８条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）第２１条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項のほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
（職員）

第２２条 この法人の事務を処理するため、必要な職員をおく。
２ 職員は理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

第５章

会

議

（理事会の招集等）
第２３条 理事会は、毎年２回、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から３週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の定足数等）
第２４章 理事会は、理事現在数の３分の２以上の理事が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会）
第２５章 次に揚げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞き、その同意を得なければならない。

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）基本財産についての事項（４）長期借入金についての事項（５）第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項（６）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
２ 第２３条第１項及び第２４条の規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」
及び「評議員」と読み替えるものとする。
３ 評議員会の議長は評議員の互選で定める。
（議事録）
第２６章 すべての会議には議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第6章

選考委員会

（選考委員会及び委員）
第２７章 この法人には、第４条に揚げる学術奨励金の交付及び研究者の招へい、派遣の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、８名以上１５名以内の委員をもって組織する。
３ 前項の委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。ただし、この法人の役員は、３名を超えてこれに充ててはならない。
４ 委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第７章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第２８条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員数現在数各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部大臣の認可を受けなければ変更することができない。

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資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為（解散）第２９条 この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）第３０条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部大臣の許可を受けて、国若しくは地方公共団体又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するのとする。

第８章

補

則

（書類及び帳簿の備付等）第３１条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）寄附行為（２）役員、評議員、及びその他の職員の名簿及び履歴書（３）財産目録（４）資産台帳及び負債台帳（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６）理事会及び評議員会の議事に関する書類（７）処務日誌（８）官公署往復書簡（９）その他必要な書類及び帳簿
２ 前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。

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資料編

（細

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為

則）

第３２条 この寄附行為についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附則
1 この法人の当初の会計年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立認可の日から
昭和５４年３月３１日までとする。
2 この法人の設立年度の事業計画及び収支予算は、第１１条及び第２５条の規定にかかわらず設立発起人会の定めるところによる。
3 この法人の設立当初の理事及び監事は、第１５条第１項の規定にかかわらず、次のとお
りとし、その任期は第１８条第１項の規定にかかわらず、昭和５６年３月３１日までとする。

理 事（ 理 事 長 ） 中山伊知郎（常務理事） 山 下 静 一
蘆 原 義 重天 城

勲

有 澤 廣巳
石川六 郎
岩田弐夫
圓城寺次郎
大 島 恵 一河 野 文 彦向 坂 正 男
鈴 木 治 雄中山賀 博
平 岩 外四逸 見 謙 三水 野 惣 平村 上 武 雄
横山通 夫
以上１８名
監 事

小山五 郎
近 藤 道 生
以 上２名

155

資料編

財団法人二十一世紀文化学術財団寄附行為

選 考 規 程第1条 この規程は、寄附行為第4条の規定に基づく、経済、社会、文化及びそれに関連する分野の研究に当る研究者あるいは研究グループに対する学術奨励金の交付および研究者の招へい、派遣の対象となるものの選考について必要なことを定める。
「二十一世紀文化学術財団奨励金」と称
第2条 この規程により交付する学術奨励金は、する。
2 交付対象となる研究は、1、2年見当で一応の成果が期待できるものとする。ただし、研究途上にあるものであると、これから着手するものであるとを問わない。
第3条 この規程に定める学術奨励金を受けるものは、主として、わが国において研究に当たる研究者あるいは研究グループとする。
第4条 本財団は、毎年5月31日までに当該年度の学術奨励金の交付に関する実施要項を理事会において決定し、学術奨励金交付申請の募集並びに候補研究者あるいは研究グループの推薦を、大学、研究機関、個人等に依頼し、9月末日に推薦の受付を締め切るものとする。
2 学術奨励金の交付申請には、2名以上の推薦（選考委員を除く）を必要とする。
3 学術奨励金交付の申請は所定の書類 2 通を本財団に提出する。
第5条 選考委員長は、12月31日までに選考の結果を理事長に報告する。
第6条 選考委員は、選考の経過並びに結果を口外してはならない。
第7条 本財団は、毎年 1 月に選考の結果を発表するとともに学術奨励金の交付を受ける者とその推薦者に通知する。
第8条 学術奨励金の交付は、発表後 1ケ月以内に行う。
第9条 本財団の学術奨励金を受けた研究の成果は、本財団に報告の上、学会、学術雑誌、その他の適宜の方法で発表すること。研究成果の発表に際しては、「二十一世紀文化学術財団奨励金の助成による」旨を付記するものとする。
第10条 研究者の招へい、派遣については、理事長が年 1 回以上、選考委員会を招集し、これを諮る。
第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が定める。

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資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款

公益財団法人二十一世紀文化学術財団
定款
平成２３年４月１日

第1章
（名

総

制定

則

称）

第１条 この法人は、公益財団法人二十一世紀文化学術財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、経済・社会・文化及びそれに関連する分野の学術研究を奨励し、もって、21世紀におけるわが国及び世界の新しい文明形成に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）21世紀における文明形成を指向して行われる経済・社会・文化及びそれに関連する分野の研究に対する学術奨励金の交付（2）人材の育成、国際的知的交流・貢献に資することを目的として、海外の大学院において研究に当たるわが国の大学院生等に対する助成（3）前条の目的を達成するための講演会、シンポジウム、研究会等の開催並びにその成果の普及（4）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

資産及び会計（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

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資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款

第6条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合にも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおくものとする。
（事業報告及び決算）
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報
告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「 財 産目録 等 」という。）を作 成し、監 事の監 査を受け、理 事 会の承 認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（6）財産目録
２ 前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告
３ この法人は第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第8条 この法人に、評議員5名以上9名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第9条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において
選任する。

158

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと（2）過去に第1号に規定する者となったことがないこと（3）第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、第8条で定める評議員の定数を欠くこととなることに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）

第10条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第8条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
有する。

159

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款（評議員に対する報酬等）第11条

評議員は無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用は支払いをすること
ができる。

第５章
（構

成）

第12条
（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第13条

評議員は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事・監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規定（3） 理事・監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定（4） 計算書類等の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開

催）

第14条

評議員会は、定時評議員会として毎年1回、6月に開催するほか、必要に応じて開
催する。

（招

集）

第15条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議

長）

第16条
（決

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

議）

第17条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

160

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議

３を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 評議員会議長及び出席の評議員の代表2名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事5名以上9名以内（2） 監事2名又は3名
２

理事のうち、1名を理事長、1名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条
２

理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、業務の執行分担をする。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

161

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事は、第19条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

（1）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員に対する報酬等）第25条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会の決議により、別に定める規程による報酬等を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章
（構

成）

第26条
（権

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第27条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職

（招

集）

第28条

162

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会は、毎年2回、6月及び3月に招集する。

資料編

（議

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は出席理

第29条

事の互選により議長を選出する。
（決

議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半第30条

数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条

２において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの
とみなす。
（議事録）
第31条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第32条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第9条についても適用する。

（解 散）
第33条

この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第34条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第35条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5上第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

163

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款

第９章
第36条

選考委員会

この法人には、第4条第1項、第2項に掲げる学術研究奨励金の交付及び海外の大学院で研究に当たる大学院生等に対する助成の対象となるものを選考するため、それぞれ選考委員会を置く。

２ 各選考委員会は、3名以上13名以内の委員をもって組織する。
３

前項の委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。ただし、この法人の役員は、3名を超えてこれに充ててはならない。

４ 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第 10 章事務局（事務局の設置等）
第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第38条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等報酬規程（7）事業計画及び収支予算書（8）事業報告及び収支計算書等の計算書類（9）前号に関する監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第39条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

164

資料編

２

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第40条
２

この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

（公 告）
第41条
２

この法人の公告は、電子公告による。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び一般財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行とする。
2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び一般財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第106条
第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3. この法人の最初の理事長は草原 克豪とする。
4. この法人の最初の常務理事は南部 鐵也とする。
5. この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
岩崎 慶市
岡崎 哲二
草原 克豪
津谷 典子
南部 鐵也
濱口 敏行
山崎 福寿
山本 吉宣
若杉 隆平

165

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款

6. この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
太田

博

小島 邦夫
中山 恒博
7. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田 裕恵
加藤 幹雄
玉置 和宏
永井 和之
箱島 信一
八田 達夫
樋口 美雄
福川 伸次
南

166

直哉

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

公益財団法人二十一世紀文化学術財団
定款

第1章
（名

総

平成２３年４月１日

制定

平成２４年６月１８日

改正

平成２６年６月１９日

改正

令和元年６月１１日

改正

則

称）

第１条 この法人は、公益財団法人二十一世紀文化学術財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、経済・社会・文化及びそれに関連する分野の学術研究を奨励し、もって、21世紀におけるわが国及び世界の新しい文明形成に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）21世紀における文明形成を指向して行われる経済・社会・文化及びそれに関連する分野の研究に対する学術奨励金の交付（2）人材の育成、国際的知的交流・貢献に資することを目的として、海外の大学院において研究に当たるわが国の大学院生等に対する助成（3）前条の目的を達成するための講演会、シンポジウム、研究会等の開催並びにその成果の普及（4）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

167

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

第3章

資産及び会計（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第6条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合にも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおくものとする。
（事業報告及び決算）
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報
告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「 財 産目録 等 」という。）を作 成し、監 事の監 査を受け、理 事 会の承 認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（6）財産目録
２ 前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告
３ この法人は第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第8条 この法人に、評議員5名以上9名以内を置く。

168

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正（評議員の選任及び解任）
第9条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと（2）過去に第1号に規定する者となったことがないこと（3）第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、第8条で定める評議員の定数を欠くこととなることに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

169

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

（任

期）

第10条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第8条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第11条

評議員に対して、職務を行うために要する費用を支払うことができるほか、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章
（構

成）

第12条
（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第13条

評議員は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事・監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規定（3）理事・監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定（4）計算書類等の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開

催）

第14条

評議員会は、定時評議員会として毎年1回、6月に開催するほか、必要に応じて開
催する。

（招

集）

第15条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

170

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議

長）

第16条
（決

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

議）

第17条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 評議員会議長及び出席の評議員の代表2名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第19条

この法人に、次の役員を置く。
（1）理事5名以上9名以内（2）監事2名又は3名２ 理事のうち、1名を理事長、1名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条

理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

171

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、業務の執行分担をする。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第19条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員に対する報酬等）第25条

理事及び監事に対して、職務を行うために要する費用を支払うことができるほか、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

常勤の理事に対しては、評議員会の決議により、別に定める規程による報酬等を支給することができる。

172

資料編

第７章
（構

理事会

成）

第26条
（権

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第27条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職

（招

集）

第28条
２
（議

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

長）

第29条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は出席理事の互選により議長を選出する。

（決

議）

第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条
において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの
とみなす。

（議事録）
第31条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第32条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第9条についても適用する。
（解 散）第33条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
２

この法人の存続期間は、令和２年５月３１日までとする。

173

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正（公益目的取得財産残額の贈与）
第34条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合
を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

（残余財産の処分）
第35条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。

第９章
第36条

選考委員会

この法人には、第4条第1項、第2項に掲げる学術研究奨励金の交付及び海外の大学院で研究に当たる大学院生等に対する助成の対象となるものを選考するため、それぞれ選考委員会を置く。

２ 各選考委員会は、3名以上13名以内の委員をもって組織する。
３

前項の委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。ただし、この法人の役員は、3名を超えてこれに充ててはならない。

４ 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第 10 章事務局（事務局の設置等）
第37条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に
定める。

174

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正（備付け帳簿及び書類）
第38条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等報酬規程（7）事業計画及び収支予算書（8）事業報告及び収支計算書等の計算書類（9）前号に関する監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第39条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第40条
２

この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

（公 告）
第41条
２

この法人の公告は、電子公告による。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

175

資料編

附

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

則1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び一般財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行とする。

2.

一 般 社 団 法 人 及び 一 般 財 団 法 人に関する法 律 及び 公 益 社 団 法 人 及び 一 般
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

この法人の最初の理事長は草原 克豪とする。

4.

この法人の最初の常務理事は南部 鐵也とする。

5.

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
岩崎 慶市
岡崎 哲二
草原 克豪
津谷 典子
南部 鐵也
濱口 敏行
山崎 福寿
山本 吉宣
若杉 隆平

6.

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
太田

博

小島 邦夫
中山 恒博
7.

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田 裕恵
加藤 幹雄
玉置 和宏
永井 和之

176

資料編

公益財団法人二十一世紀文化学術財団定款改正

箱島 信一
八田 達夫
樋口 美雄
福川 伸次
南

直哉

177

資料編

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

理事長・常務理事・理事、監事、評議員
就任一覧
氏

名

中山 伊知郎

理
事
長

向坊

依田

草原

山下
常
務
理
事

理
事
・
監
事
・
評
議
員

178

南部

隆

直

克豪

静一

鐵也

西島

敏夫

芦原

義重

天城

勲

有澤

広巳

石川

六郎

園城寺 次郎
大来 佐武郎
大島

恵一

河野

文彦

財団職名

就任・退任

理事長

S54.1〜S55.4

理事

S54.1〜S55.4

評議員

S54.3〜S55.4

理事長

S56.4〜H14.7

理事S56.4〜H14.7

評議員

S54.3〜H14.7

理事長

H13.7〜H23.3

理事

H4.6〜H23.3

理事長

H23.4〜R2.5

理事H15.7〜R2.5

評議員

H13.7〜H15.3

常務理事

S54.1〜H13.3

評議員

S54.3〜H13.3

常務理事

H13.7〜H24.6

理事H13.7〜H24.6

評議員

H7.6〜H13.3

常務理事

H24.6〜R2.5

理事H24.6〜R2.5

理事S54.1〜H15.7

評議員

S54.3〜H13.3

理事S54.1〜H3.6

評議員

S54.3〜H3.6

理事S54.1〜S60.3

評議員

S54.3〜S60.3

理事

S54.1〜H17.12

理事S54.1〜H6.3

評議員

S54.3〜H6.3

理事S54.1〜H4.6

評議員

S54.3〜H4.6

理事S54.1〜S57.8

評議員

S54.3〜S57.8

理事

S54.1〜S62.3

評議員

S54.3〜S62.3

S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58 S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編

理事長

H6

H7

H8

H9

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

常務理事

理

事

監

事

評議員

H 10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H 18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28 H 29 H 30

H31
R1

R2

179

資料編

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

氏

理
事
・
監
事
・
評
議
員

名

就任・退任

理事

S54.1〜S62.8

評議員

S54.3〜S62.8

理事S54.1〜H15.3

理事S54.1〜H15.3

評議員

S54.3〜H13.6

理事S54.1〜H15.3

理事S54.1〜H20.6

評議員

S54.3〜H15.3

惣平

理事

S54.1〜S58.2

村上

武雄

理事

S54.1〜S56.6

横山

通夫

理事

S54.1〜S58.5

小山

五郎

監事

S54.1〜H3.6

近藤

道生

監事

S54.1〜H15.3

安西

浩

評議員

S54.3〜H2.4

池浦 喜三郎 評議員

S54.3〜H9.6

池田

芳蔵

評議員

S54.3〜H2.3

岩田

弐夫

評議員

S54.3〜H4.11

木川田 隆一 評議員

S54.3〜H13.6

向坂

正男

鈴木

治雄

中山

賀博

平岩

外四

逸見

謙三

水野

理事

H1.4〜H1７.6

評議員

S54.3〜H13.6

理事S58.3〜S60.10

評議員

S54.3〜S60.10

理事H1.4〜H13.6

評議員

S54.3〜H13.6

評議員

S54.3〜S62.3

理事

H1.4〜H16.6

評議員

S54.3〜H15.3

瀬川 美能留 評議員

S54.3〜S60.3

高宮

晋

評議員

S54.3〜S60.3

竹内

季雄

評議員

S54.3〜S56.8

都留

重人

評議員

S54.3〜S59.3

東畑

精一

評議員

S54.3〜S58.5

永野

重雄

評議員

S54.3〜S59.5

長谷川 周重 評議員

S54.3〜S60.3

木田宏

北裏 喜一郎
岸田 純之助

180

財団職名

佐々木

直

島野

卓爾

S53 S54
年度

S55

S56

S57

S58 S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編
理事長

H6

H7

H8

H9

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

常務理事

理

事

監

事

評議員

H10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H 31
R1

R2

181

資料編

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

名

財団職名

就任・退任

方斉

評議員

S54.3〜H5.2

理事H13.7〜H18.6

評議員

S54.3〜H6.6

松尾 泰一郎 評議員

S54.3〜S57.3

松本

重治

評議員

S54.3〜S62.3

水上

達三

評議員

S54.3〜H1.6

吉山

博吉

評議員

S54.3〜H.13.3

池田 松次郎 評議員

S57.4〜S58.7

本田

茂

評議員

S57.4〜H5.3

大槻

文平

理事

S58.4〜H4.8

渡辺

宏

理事

S58.4〜H14.6

井深

大

評議員

S60.12〜H9.6

斉藤 英四郎 評議員

S60.12〜H14.4

建内

保興

評議員

S60.12〜H7.6

藤崎

章

評議員

S60.12〜H15.3

梅棹

忠夫

理事

S62.4〜H13.3

宇沢

弘文

理事

H1.4〜H15.3

評議員

H1.4〜H15.3

江尻 宏一郎 評議員

H3.4〜H17.3

小池

精一

評議員

H2.6〜H3.6

小泉

進

理事

H4.4〜H14.6

評議員

H13.7〜H15.3

氏日向

前田 又兵衛

理
事
・
監
事
・
評
議
員

182

山田 敬三郎 理事

H4.4〜H13.3

相田

雪雄

評議員

H5.4〜H7.3

青井

舒一

評議員

H5.4〜H7.6

大場 庄之助 評議員

H5.4〜H15.3

安西

邦夫

理事

H13.7〜H20.6

石毛

直道

理事

H13.7〜H23.3

村上 陽一郎 理事

H13.7〜H20.6

藤沢

義之

監事

H13.7〜H19.6

梅田

貞夫

評議員

H13.7〜H23.3

太田

博

監事

H23.4〜R2.5

評議員

H13.7〜H23.3

太田

宏次

理事

H15.7〜H17.6

評議員

H13.7〜H15.3

S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58 S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編
理事長

H6

H7

H8

H9

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

常務理事

理

事

監

事

評議員

H10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H 31
R1

R2

183

資料編

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

氏名

H17.7〜R2.5

評議員

H13.7〜H17.6

評議員

H13.7〜R3.3

木川田 紀夫 評議員

H13.7〜H23.3

児玉

評議員

H13.7〜H23.3

理事H15.7〜H23.3

評議員

H13.7〜H15.3
H13.7〜H20.6

哲二

加藤

幹雄
文雄

斉藤

諦淳

評議員

鈴木

隆

評議員

H13.7〜H15.3

監事

H15.7〜H17.6

評議員

H13.7〜H15.3

理事H17.7〜H23.3

評議員

H13.7〜H17.6
H23.4〜R3.3

理事H15.7〜H23.3

評議員

H13.7〜H15.3
H23.4〜R3.3

評議員

H13.7〜H23.3

理事H15.7〜H23.3

評議員

H13.7〜H15.3
H23.4〜R3.3

理事H15.7〜H17.6

理事H17.7〜H19.3

評議員

H15.7〜H17.6

理事H17.7〜H20.6

評議員

H15.7〜H17.6

理事H19.7〜H23.3

評議員

H15.7〜H19.6
H23.4〜R3.3

鈴木

184

就任・退任

理事

岡崎

小林 陽太郎

理
事
・
監
事
・
評
議
員

財団職名

政志

八田

達夫

福川

伸次

藤

洋作

南

直哉

猪木

武徳

青木

保

伊丹

敬之

池田

裕恵

上原

英治

評議員

H15.7〜H20.6

勝俣

恒久

評議員

H15.7〜H23.3

川口

文夫

評議員

H15.7〜H23.3

北城 恪太郎 評議員

H15.7〜H19.6

佐々木

元

評議員

H15.7〜H23.3

中江

利忠

評議員

H15.7〜H17.6

市野

紀生

理事

H17.7〜H23.3

永井

和之

理事

H17.7〜H23.3

評議員

H15.7〜H17.6
H23.4〜R3.3

S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58 S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編
理事長

H6

H7

H8

H9

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

常務理事

理

事

監

事

評議員

H10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H 31
R1

R2

185

資料編

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

名

財団職名

就任・退任

西村

和雄

評議員

H15.7〜H23.3

樋口

美雄

理事

H19.7〜H23.3

評議員

H15.7〜H19.6
H23.4〜H30.3

宮崎

修行

評議員

H15.7〜H23.3

吉村

久夫

評議員

H15.7〜H23.3

若杉

隆平

理事

H17.7〜R2.5

評議員

H15.7〜H17.6

猪口

邦子

理事

H17.7〜H17.11

前田

靖治

理事

H17.7〜H23.3

小島

邦夫

監事

H17.7〜R2.5

岩崎

慶市

理事

H19.7〜R2.5

評議員

H17.7〜H19.6

浦田秀次郎

評議員

H17.7〜H23.3

木島

淑孝

評議員

H17.7〜H23.3

清成

忠男

評議員

H17.7〜H23.3

斎藤

敏一

評議員

H17.7〜H23.3

清水

功一

評議員

H17.7〜H23.3

高山

憲之

評議員

H17.7〜H23.3

玉置

和宏

評議員

H17.7〜H29.2

箱島

信一

評議員

H17.7〜R3.3

濱口

敏行

理事

H19.7〜R2.5

評議員

H17.7〜H19.6

福島

茂

評議員

H17.7〜H23.3

山内

直人

評議員

H17.7〜H23.3

山崎

福寿

理事

H19.7〜R2.5

評議員

H17.7〜H19.6

山本

吉宣

理事

H23.4〜R2.5

評議員

H17.7〜H23.6

渡辺

利夫

評議員

H17.7〜H23.3

中山

恒博

監事

H19.7〜H25.6

桜井

正光

評議員

H19.7〜H23.3

細谷

英二

評議員

H19.7〜H23.3

津谷

典子

理事

H23.4〜R2.5

評議員

H19.7〜H23.3

氏

理
事
・
監
事
・
評
議
員

186

S53
年度

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編
理事長

H6

H7

H8

H9

理事長・常務理事・理事、監事、評議員就任一覧

常務理事

理

事

監

事

評議員

H10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H 31
R1

R2

187

資料編

選考委員就任一覧

選考委員就任一覧

188

氏

名

団体職名

就任・退任

依田

直

選考委員

S55.4〜S62.3

宇沢

弘文

選考委員

S54.4〜S62.3

梅棹

忠夫

選考委員

S54.4〜S62.3

大来 佐武郎選考委員

S54.4〜S57.3

大島

恵一

選考委員

S54.4〜S62.3

木田

宏

選考委員

S54.4〜S62.3

岸田 純之助

選考委員

S54.4〜S62.3

國弘

正雄

選考委員

S54.4〜S57.3

向坂

正男

選考委員

S54.4〜S60.3

島野

卓爾

選考委員

S54.4〜S62.3

前田

陽一

選考委員

S54.4〜S57.3

青木

昌彦

選考委員

S57.4〜S59.3

木村 尚三郎選考委員

S57.4〜H13.3

富永

健一

選考委員

S57.4〜H1.6

武者小路 公秀選考委員

S57.4〜S62.3

村上 陽一郎選考委員

S57.4〜H13.3

小泉

進

選考委員

S59.4〜H5.3

戸田

修三

選考委員

S60.4〜H13.3

石井

威望

選考委員

S61.4〜H5.3

土屋

守章

選考委員

S61.4〜H13.3

石毛

直道

選考委員

S62.4〜H13.3

西川

俊作

選考委員

S62.4〜H13.3

根岸

隆

選考委員

S62.4〜H13.3

逸見

謙三

選考委員

S62.4〜H13.3

学術奨励金選考委員

H19.7〜H20.6

吉原

英樹

選考委員

S62.4〜H13.3

児玉

文雄

選考委員

H5.4〜H13.3

八田

達夫

選考委員

H5.4〜H13.3

海外助成金選考委員

H17.7〜H19.6

青木保

学術奨励金選考委員

H17.7〜H19.6

S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編

選考委員

H6

H7

H8

H9

学術奨励金選考委員

選考委員就任一覧

海外助成金選考委員

H 10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H 18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28 H 29 H 30

H31
R1

R2

189

資料編

氏

団体職名

就任・退任

福成

学術奨励金選考委員

H17.7〜H24.6

鈴村 興太郎

学術奨励金選考委員

H17.7〜H23.6

橘木俊詔

学術奨励金選考委員

H17.7〜H19.6

玉置和宏

学術奨励金選考委員

H17.7〜H21.6

永井和之

学術奨励金選考委員

H17.7〜H21.6

福田慎一

学術奨励金選考委員

H17.7〜H21.6

海外助成金選考委員

H21.7〜H30.6

藤本隆宏

学術奨励金選考委員

H17.7〜H19.6

山内直人

学術奨励金選考委員

H17.7〜H24.6

松田修一

学術奨励金選考委員

H17.7〜H24.6

岡崎哲二

海外助成金選考委員

H17.7〜H21.6

学術奨励金選考委員

H24.7〜H29.6

若杉隆平

海外助成金選考委員

H17.7〜H21.6

矢野誠

学術奨励金選考委員

H19.7〜H23.6

山崎

福寿

海外助成金選考委員

H19.7〜H23.6

学術奨励金選考委員

H23.7〜H29.6

井上達夫

学術奨励金選考委員

H20.7〜H29.6

白石

隆

学術奨励金選考委員

H20.7〜H29.6

今田高俊

学術奨励金選考委員

H21.7〜H30.6

豊岳

信明

学術奨励金選考委員

H21.7〜H23.6

井伊雅子

海外助成金選考委員

H21.7〜H30.6

津谷典子

海外助成金選考委員

H21.7〜H30.6

木島淑孝

学術奨励金選考委員

H23.7〜H26.6

杉原薫

学術奨励金選考委員

H23.7〜H28.6

加藤幹雄

学術奨励金選考委員

H23.7〜H29.6

家森信善

学術奨励金選考委員

H24.7〜H29.6

小川英治

学術奨励金選考委員

H24.7〜H29.6

宮島司

学術奨励金選考委員

H26.7〜H29.6

木村

190

選考委員就任一覧

名S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編

選考委員

H6

H7

H8

H9

学術奨励金選考委員

選考委員就任一覧

海外助成金選考委員

H 10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H 18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28 H 29 H 30

H31
R1

R2

191

資料編

企画委員就任一覧

企画委員就任一覧

192

氏

名

団体職名

就任・退任

依田

直

企画委員

H13.7〜H15.6

宇沢

弘文

企画委員

H13.7〜H15.6

岡崎

哲二

企画委員

H13.7〜H22.6

加藤

幹雄

企画委員

H13.7〜H22.6

草原

克豪

企画委員

H13.7〜H22.6

島野

卓爾

企画委員

H13.7〜H16.6

福川

伸次

企画委員

H13.7〜H22.6

逸見

謙三

企画委員

H13.7〜H19.6

村上 陽一郎企画委員

H13.7〜H17.6

伊丹

敬之

企画委員

H15.7〜H19.6

猪木

武德

企画委員

H15.7〜H17.6

永井

和之

企画委員

H15.7〜H22.6

八田

達夫

企画委員

H15.7〜H22.6

岩崎

慶市

企画委員

H17.7〜H22.6

山崎

福寿

企画委員

H17.7〜H22.6

山本

吉宣

企画委員

H17.7〜H22.6

若杉

隆平

企画委員

H17.7〜H22.6

山内

直人

企画委員

H19.7〜H22.6

濱口

敏行

企画委員

H20.7〜H22.6

S53
年度 S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

資料編

企画委員就任一覧

企画委員

H6

H7

H8

H9

H 10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H 18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28 H 29 H 30

H31
R1

R2

193

資料編

理事会・評議員会議案

理事会・評議員会議案
年

代

題

昭和54年
3月15日

第1回
理事会・評議員会

昭和54年
4月6日

第1回
理事会・評議員会

昭和55年
3月28日

第2回
理事会・評議員会

昭和55年
6月26日

第1回
理事会・評議員会

昭和56年
3月17日

第2回
理事会・評議員会

昭和56年
6月25日

昭和56年
6月25日

194

議

第1回評議員会

第1回理事会

昭和57年
3月17日

第2回
理事会・評議員会

昭和57年
5月24日

第1回
理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

評議員の選任昭和54年度事業計画

昭和54年度収支予算

資産管理

昭和53年度事業報
告昭和53年度収支決算

昭和54年度事業計画

昭和54年度収支予算ならびに財産管理

昭和54年度学術奨
励金交付

昭和55年度事業計画

昭和55年度収支予算

昭和54年度事業報
告並びに同収支決算

昭和55年度事業計
画並びに同収支予算

中山伊知郎理事長ご逝去に伴う措置昭和55年度選考委
員の選任

昭和55年度学術奨励金の交付

昭和56年度事業計画

昭和56年度収支予算

経常会計資金の一部を基金繰入れ

昭和55年度事業報
告昭和55年度収支決算

昭和55年度事業報
告昭和55年度収支決算

昭和56年度選考委
員人事

昭和56年度学術奨励金の交付

昭和57年度事業計画

昭和57年度収支予算

経常会計資金の一部
基金繰入れ

昭和56年度事業報
告昭和56年度収支決算昭 和 5 7 年度 役員人事

昭 和 5 7 年度 評 議員
人事

資料編

第5号議案

第6号議案

学術奨励金の選考委
員会委員の選出

学術奨励金の選考規
程学術奨励金の選考委
員会委員の選出

学術奨励金の選考規
定第7号議案

理事会・評議員会議案

報

告

その他

1. 昭和54年度収支決算の見直し
2. その他

その他

1. 昭和55年度事業経過報告
2. 昭和55年度収支決算見込み
3. その他

役員の選任

昭和56年度事業の実施

昭和56年度事業の実施

役員の資格消滅

昭和57年度選考委
員人事その他

昭和57年度事業の実施

195

資料編

年

196

理事会・評議員会議案

代

議

題

昭和58年
3月28日

第2回
理事会・評議員会

昭和58年
5月18日

第1回
理事会・評議員会

昭和59年
3月21日

第2回
理事会・評議員会

昭和59年度
5月30日

第1回
理事会・評議員会

昭和60年
3月29日

第2回
理事会・評議員会

昭和60年
5月29日

第1回
理事会・評議員会

昭和61年
3月25日

第2回
理事会・評議員会

昭和61年
6月11日

第1回
理事会・評議員会

昭和62年
3月31日

第2回
理事会・評議員会

昭和62年度
6月24日

第1回
理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

昭和57年度学術奨励金の交付

昭和58年度事業計画

昭和58年度収支予算

経常会計資金の一部基金繰入れ昭和57年度事業報
告昭和57年度収支決算

理事及び評議員の資格消滅

昭和58年度選考
委員の選任

昭和58年度学術奨励金の交付

昭和59年度事業計画

昭和59年度収支予算

経常会計資金の一部
基金繰入れ

昭和58年度事業報
告昭和58年度収支決算

評議員の資格消滅

昭和59年度選考委
員の選任

昭和59年度学術奨励金の交付

昭和60年度事業計画

昭和60年度収支予算

役員の選任

昭和59年度事業報
告昭和59年度収支決算

昭和60年度選考委
員の選任

昭和60年度学術奨励金の交付

昭和61年度事業計画

昭和61年度収支予算

昭和60年度事業報
告昭和60年度収支決算

昭和61年度選考委
員の選任

昭和61年度学術奨励金の交付

昭和62年度事業計画

昭和62年度収支予算

昭和56年度事業報
告昭和61年度事業報
告昭和61年度収支決算

昭和60年度決済見
込み

役員の選任

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告

役員の選任

昭和58年度事業の実施

評議員の資格消滅

昭 和 5 9 年 度出版 援助

昭和59年度国際会
議開催援助

昭和60年度の事業運営

役員の資格消滅

その他

選考委員の選任

その他

197

資料編

年

198

代

理事会・評議員会議案

議

題

昭和63年
3月28日

第2回
理事会・評議員会

昭和63年
6月27日

第1回
理事会・評議員会

平成元年
3月24日

第2回
理事会・評議員会

平成元年
6月27日

第1回
理事会・評議員会

平成2年度
3月20日

第2回
理事会・評議員会

平成2年
6月20日

第1回
理事会・評議員会

平成3年
3月12日

第2回
理事会・評議員会

平成3年
6月26日

第1回
理事会・評議員会

平成4年
3月24日

第2回
理事会・評議員会

平成4年
6月29日

第1回
理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

昭和62年度学術奨励金の交付

昭和63年度事業計画

昭和63年度収支予算

役員の資格消滅

昭和62年度事業報
告昭和62年度収支決算

昭和63年度学術奨
励金の交付

平成元年度事業計画

平成元年度収支予算

役員の選任

昭和63年度事業報
告昭和63年度収支決算

基本財産の一部運用
財産への繰り入れ

役員の資格消滅

平成元年度学術奨励金の交付

平成2年度事業計画

平成2年度収支予算

平成元年度事業報
告平成元年度収支決算

平成2年度選考委員
選任

平成2年度学術奨励金の交付

平成3年度事業計画

平成3年度収支予算

平成2年度事業報告

平成2年度収支決算

平成3年度選考委員
選任

平成3年度学術奨励金の交付

平成4年度事業計画

平成4年度収支予算

平成3年度事業報告

平成3年度収支決算

平成4年度選考委員
選任

役員の選任

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告選考委員の選任その他

平成元年度選考委員
選任

その他

その他

その他

その他

199

資料編

年

200

代

理事会・評議員会議案

議

題

平成5年
3月23日

第2回
理事会・評議員会

平成5年
6月23日

第1回
理事会・評議員会

平成6年
3月25日

第2回
理事会・評議員会

平成6年
6月28日

第1回
理事会・評議員会

平成7年
4月3日

第2回
理事会・評議員会

平成7年
6月26日

第1回
理事会・評議員会

平成8年
3月28日

第2回
理事会・評議員会

平成8年
6月25日

第1回
理事会・評議員会

平成9年
3月31日

第2回
理事会・評議員会

平成9年
6月27日

第1回
理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成4年度学術奨励金の交付

平成5年度事業計画

平成5年度収支予算

平成4年度事業報告

平成4年度収支決算

平成5年度選考委員
選任

平成5年度学術奨励金の交付

平成6年度事業計画

平成6年度収支予算

平成6年度学術奨励金の交付

平成7年度事業計画

平成7年度収支予算

役員の選任

平成元年度学術奨励金の交付

平成2年度事業計画

平成2年度収支予算

役員の選任

平成6年度事業報告

平成6年度収支決算

平成7年度補正予算

役員の選任

寄付行為の一部改正

平成8年度事業計画

平成8年度収支予算

平成7年度事業報告

平成7年度収支決算

平成8年度選考委員
選任

平成9年度事業計画

平成9年度収支予算

その他

平成8年度事業報告

平成8年度収支決算

平成9年度役員選任

役員の選任

平成9年度選考委員
選任

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告

その他

その他

平成7年度選考委員
選任

その他

その他

その他

201

資料編

年

202

理事会・評議員会議案

代

議

題

平成10年
3月27日

第2回
理事会・評議員会

平成10年
6月29日

第1回
理事会・評議員会

平成11年
3月30日

第2回
理事会・評議員会

平成11年
6月29日

第1回
理事会・評議員会

平成12年
3月31日

第2回
理事会・評議員会
持ち回り形式

平成12年
7月12日

第1回
理事会・評議員会

平成13年
6月28日

第1回
理事会・評議員会

平成14年
3月28日

第2回
理事会・評議員会

平成14年
6月19日

第1回
理事会・評議員会

平成15年
3月27日(木)第2回理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成10年度事業計画

平成10年度収支予算

平成9年度事業報告

平成9年度収支決算

平成11年度事業計画

平成11年度収支予算

平成10年度事業報
告平成10年度収支決算

平成12年度事業報
告成12年度収支決算

平成11年度事業報
告平成11年度収支決算

平成12年度選考委
員選任

平成13年度事業計画

平成13年度収支決算

平成12年度事業報
告平成12年度収支決算

平成14年度事業計画

平成14年度収支予算

当財団基本財産の取り崩し

寄付行為の一部改正

平成13年度事業報
告平成13年度収支決算

評議員の資格消滅

平成14年度選考委員選任

平成15年度事業計画

平成15年度収支予算

理事・評議員の資格の消滅

平成10年度選考委員選任

平 成 1 1 年 度 役員選
任

平成11年度選考委
員選任

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告

その他

その他

その他

その他

その他ー財団の今後の運営

平成13年度修正事
業計画

平成13年度修正予算平 成 1 3 年度 役員選
任

財団の今後の活動・運営

その他

平成14年度企画委員選任

1. 平成14年度の具体的事業活動
2. 財団事務所移転登記の完了
3. 基本財産の取り崩し
4. その他
1. 基本財産の取り崩し
2. 学術奨励金
3. 平成14年度フェローシップ
4. 平成14年度木川田叢書
5. 今後の研究活動

203

資料編

年

代

議

題

平成15年
6月26日

第1回
理事会・評議員会

平成16年
3月30日

第2回
理事会・評議員会

平成16年
6月23日

第1回
理事会・評議員会

平成17年
3月30日

第2回
理事会・評議員会

平成17年
6月30日

第1回
理事会・評議員会

平成18年
3月10日

第2回
理事会・評議員会

平成18年
6月21日

204

理事会・評議員会議案

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成14年度事業報
告平成14年度収支決算

平成15年度選任役
員

平成15年度事業活動事業活動運用基金に関する規定

平成16年度事業計画

平成16年度収支予算

理事の資格消滅

平成15年度事業報
告平成15年度収支決算

理事の資格消滅

大学院生に対する留学助成

平成17年度事業計
画

事業活動運用基金の取り崩し

平成17年度収支予算

ホームページの開設

平成16年度事業報
告平成16年度収支決算

平成17年度選任役
員（理事・監事・評議員）

平成17年度大学院生の派遣

平成17年度学術奨励金の選考結果

平成18年度派遣木川 田フェローの選 考
結果

平成18年度事業計
画

事業活動運用基金の取り崩し

平成17年度事業報
告平成17年度収支決算

平成18年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

平成19年度事業計
画

事業活動運用基金の取り崩し

平成19年度収支予算研究会活動について（新規）

平成18年度事業報
告平成18年度収支決算

平成19年度選任役
員（理事・監事・評議員）

平成19年度学術奨
励金の交付

第1回
理事会・評議員会

平成19年
3月22日

第2回
理事会・評議員会

平成19年
6月20日

第1回
理事会・評議員会

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

第8号議案

理事会・評議員会議案

報

告平成15年度企画委
員会委員の選任

その他

大学院生の海外留学支援（奨学金の交付）

1. 学術奨励金の交付
2. 平成16年度派遣フェローシップ
3. 叢書の編纂・刊行
4. 研究会活動
5. 財団の今後の活動

学術奨励金

研究会活動

その他

平成16年度企画委
員会委員の選任

1. 平成16年度学術奨励金の交付
2. 海外の大学院に留学する者への援助
3. 叢書の編纂・刊行
4. 研究会活動
5. 財団の今後の活動
6. その他
平成16年度学術奨励金の継続交付

学術奨励金選考委
員会委員の委嘱

平成18年度収支予算

理事の資格辞退・消滅平成17年度企画委員の委嘱

平 成 1 7 年 度の研
究会活動

その他

1. 大学院生の海外留学支援
2. 叢書の編纂・刊行
3. 財団の今後の活動
4. その他
1. 平成18年度学術奨励金の公募
2. 平成18年度海外留学助成金の交付
3. 平成19年度海外留学助成金申請者の募集
4. 研究活動：人間力を生かした企業経営
5. 平成16・17年度交付の学術奨励金：
矢野誠（慶應義塾大学教授）
6. 平成18年度企画委員会委員の委嘱
7. 財団の今後の活動・運営

1. 平成18年度学術奨励金の選考結果
2. 平成19年度派遣：木川田フェロー
3. 海外留学助成金平成19年度募集

国際シンポジウムに
対する助成
（新規）

平成20年度海外留学助成金の支給平成19年度学術奨
励金及び平成20年度海外留学助成金
選考委員会委員の委嘱

平成19年度企画委
員会委員の委嘱

1. 理事辞任
2. 公益法人改革
3. 財団の今後の運営

205

資料編

年

代

議

題

平成20年
3月13日

第2回
理事会・評議員会

平成20年
6月25日

第1回
理事会・評議員会

平成20年
12月5日

206

理事会・評議員会議案

第2回
評議員会

平成20年
12月5日

第2回
理事会

平成21年
2月10日

第3回
評議員会
（書面による表決）

平成21年
2月10日

第3回
理事会
（書面による表決）

平成21年
3月27日

第4回
理事会・評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成20年度事業計
画

事業活動運用基金の取り崩し

平成20年度収支予算

平成19年度事業報
告平成19年度収支決算

平成20年度学術奨
励金の交付

定款の変更
（1）
最 初 の 評 議 員の選任方法
（2）
内 閣 府に提 出の申請書などの確認（3）
理事予定者の選
任（4）
監事予定者の選
任（5）
理事長予定者の選任（6）
その他『 徳 』の教育論:仮題
に対する出版助成

平成21年度事業活動にあたっての基 本
財産の取り崩し

一般財団法人への移行（1）
最初の評議員の選任方法評議員
選定委員会の設置及び委員の委嘱
（2）
定款の変更
（3）
内閣府に提出の申請書などの確認（4）
代表理事予定者の選任（5）
業務執行理事予定者の選任『 徳 』の教育論:仮題
に対する出版助成

平成21年度事業活動にあたっての基 本
財産の取り崩し

評議員会議長の選任
画最初の評義員の選任
方法

定款の変更

内閣府に提出の申請
書等の確認

最初の評議員の選任
方法

定款の変更

内閣府に提出の申請書等の確認

代表理事予定者の選
任

平成21年度事業計
画

事業活動運用基金の取り崩し

基本財産の取り崩し

平成21年度収支予算

平成21年度海外留学助成金の支給

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告1. 平成19年度学術奨励金の選考結果
2. 研究会活動
3. 公益法人制度改革
4. 基本財産の取り崩し

平成20年度選考委
員会委員の委嘱

平成20 年度の企画
委員会の委員の委嘱

理事予定者の選任

監事予定者の選任

業務執行理事の選任

議事録署名人の指名

1. 研究会活動
2. 公益法人制度改革
3. 基本財産の取り崩し

評議員会議事録署名人の指名

1. 平成20年度学術奨励金の選考結果
2. 公益法人制度改革
3. その他

207

資料編

年

理事会・評議員会議案

代

平成21年
6月19日

題

第1回
理事会・評議員会

平成21年
10月21日第2回
理事会・評議員会

平成22年
3月19日

第3回
理事会・評議員会

平成22年
6月18日

208

議

第1回
理事会・評議員会

平成23年
3月18日

第2回
理事会・評議員会

平成23年
5月19日

第1回
理事会

平成23年
6月22日

第1回
評議員会

平成24年
3月7日

第2回
理事会

平成24年
3月8日

第2回
評議員会

平成24年
6月8日

第1回
理事会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

平成20年度事業報告

平 成 2 0 年 度 理 事・監 事・評 基本財産の取 平成21年度収 平 成 2 1 年 度
議員
り崩し
支予算の修正 学術奨励金の
収支決算
交付

特例民法法
人から公益財
団法人への移行

定款の変更

平成20年度
収支決算書の訂正

平 成 2 1 年 度 平成21年度収収支予算の修 支予算の補正
正基本財産の取 平成22年度事 平 成 2 2 年 度
り崩し
業計画
収支予算

平成21年度事業報告

平 成 2 1 年 度 定款の変更
収支決算

役員及び評議 研究会活動の 平 成 2 2 年 度
員の報酬並び 成 果 に対する 選考委員会委に費 用に関す 出版助成
員の委嘱
る規程

平成23年度
事業計画

平成23年度
収支予算

平成22年度事業報告

平 成 2 2 年 度 平成23年度開始時の貸借対収支決算
照表及び財産目録

平成22年度事業報告

平 成 2 2 年 度 平成23年度開収支決算
始時の貸借対
照表及び財産目録

平成23年度補正予算

平 成 2 4 年 度 平成24年度収
事業計画
支予算書

平成23年度
予算の補正

平 成 2 4 年 度 平成24年度収 理事の解任な
事業計画
支予算
らびに選任

平成23年度事業報告

平 成 2 3 年 度 常務理事・事務
収支決算
局長の選任

最初の評議員

第4号議案

第5号議案

公益財団法人 公益財団法人への移行に への移行に当っての 最 初 当っての 最 初の 代 表 理 事・ の業務執行理
理事・監事
事
（理事会）

平 成 2 3 年 度 東日本 大 震 災
選考委員会の の産業・企業へ委員の委嘱の 影 響と復 興の軌 跡の調 査に関する研究会

財団事務局職 平成14年度企
員 の 補 充 、並 画委員選任
び に 理 事・常務理事

平成24年度
学術奨励金選考委員会委員の委嘱

平成24年度海
外留学助成金選考委員会委員の委嘱

第6号議案

公益目的事業
財産及び管理費充当財産の
計上

資料編

第7号議案

第8号議案

第9号議案

第 10 号 議 案

平成22年度海
外留学助成金の支給

平成21年度選考委員会委員の委嘱

最初の評議員
の選任結果

定款の変更

常務理事の報酬

公益財団法人への移行後の財
団所在地

平成21年度海
外留学助成金平成18年度学
術奨励金

国際交流特定資産の規程

新研究会活動についての提案

その他の議案として謝金規程第 11 号 議 案

理事会・評議員会議案

報

告

その他

1. 平成21年度学術奨励金
2. 教育における評価システムの改善と子供のモラルの向上に関する研究委
員会報告

1. 平成22年度基本財産の取り崩し
2. 平成22年度海外留学助成金の選考、結果
3. 公益財団法人への移行

1. 平成22年度学術奨励金の選考結果
2. 研究会活動の成果の出版助成
3. 当財団の公益財団法人への移行
4. その他
平成23年度海外留学助成金の交付

1. 平成23年度海外留学助成金の交付
2. 選考委員会委員の委嘱
3. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会
1. 平成23年度学術奨励金の交付
2. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会の経過説明
1. 平成23年度学術奨励金の交付
2. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会

1. 平成24年度の海外留学助成金の交付
2. 定款の変更
3. 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程
4. その他

209

資料編

年

代

平成24年
6月18日

議

題

定時評議員会

平成25年
3月6日

第2回
理事会

平成25年
6月6日

第1回
理事会

平成25年
6月20日

定時評議員会

平成26年
3月10日

第2回
理事会

平成26年
6月5日

第1回
理事会

平成26年
6月19日

平成27年
3月9日

210

理事会・評議員会議案

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成23年度事業報
告平成23年度収支決算理事の辞任及び選任

平成24年度収支見
通しと補正予算

平成25年度事業計画

平成25年度収支予算

平成24年度事業報
告平成24年度収支決算

平成25年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

理事および監事の選任

平成24年度事業報
告平成24年度収支決算

平成25年度収支見
通しと補正予算

平成26年度事業計画

平成26年度収支予算

資産の運用

平成25年度事業報
告平成25年度収支決算

内閣府への変更認定
申請（公益目的事業の一本化）

内閣府への変更届出（定款の変更）平成25年度事業報
告平成25年度収支決算

内閣府への変更認定（公益目的事業の一本化）

内閣府への変更届出（定款の変更）平成26年度収支見
通しと補正予算

平成27年度事業計画

平成27年度収支予算

評議員選定委員会
外部委員の選任

定款の変更

平成25年度海外留学助成金選考委員会
委員の委嘱

定時評議員会

第2回
理事会

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告1. 平成24年度海外留学助成金の交付
2. 平成24年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
3. 平成24年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
4. その他
5. 平成24年度事業計画

役員及び評議員の報
酬等並びに費用に関する規定

1. 平成24年度学術奨励金の交付
2. 平成25年度海外留学助成金応募要項の改訂
3. 東日本大震災についての研究会の報告書
4. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
5. 理事、監事の任期と候補者
6. 理事、監事改選期における6月の理事会、評議員会
開催のスケジュール
定時評議員会の招集

1. 平成25年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

理事候補者、監事候
補者の選出

1. 平成24年度学術奨励金の交付
2. 平成25年度海外留学助成金の交付
3. 平成25年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
4. 平成25年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
5. 平成25年度事業計画
6. 平成25年度収支予算
7. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会の報告
1. 平成25年度学術奨励金の交付
2. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会報告書
3. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
平成26年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

平成26年度海外留学助成金選考委員会
委員の委嘱

定時評議員会の招集

1. 平成26年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

1. 平成25年度学術奨励金の交付
2. 平成26年度海外留学助成金の交付
3. 平成26年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
4. 平成26年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
5. 平成26年度事業計画
6. 平成26年度収支予算
7. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会報告書
平成26年度第1回理事会 第3号議案（事業の一本化）の取り消し

第17回世界経済史
会議・京都大会への協力

1. 平成26年度学術奨励金の交付
2. 理事、監事の任期と候補者
3. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
4. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する現地調査報告書

211

資料編

年

代

平成27年
5月22日

議

題

第1回
理事会

平成27年
6月18日

定時評議員会

平成28年
3月10日

第2回
理事会

平成28年
5月19日

第1回
理事会

平成28年
6月13日

定時評議員会

平成29年
3月8日

第2回
理事会

平成29年
5月26日

平成29年
6月23日

212

理事会・評議員会議案

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成26年度事業報
告平成26年度収支決算

平成27年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

平成27年度海外留学助成金選考委員会
委員の委嘱

平成26年度事業報
告平成26年度収支決算理事および監事の選任

平成26年度定時評
議員会 第3号議案（事業の一本化）の取り消し

平成27年度収支見
通しと補正予算

平成28年度事業計画

平成28年度収支予算

平成27年度事業報
告平成27年度収支決算

平成28年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

平成28年度海外留学助成金選考委員会
委員の委嘱

平成27年度事業報
告平成27年度収支決算

平成28年度収支見
通しと補正予算

平成29年度事業計画

平成29年度収支予算

公3事業 講演会、
シ
ンポジウム、研究会等の開催並びにその成果に対する助成・支援
事業

平成28年度事業報
告平成28年度収支決算

平成29年度学術奨
励金選考委員会委員の委嘱

平成29年度海外留学助成金選考委員会
委員の委嘱

平成28年度事業報
告平成28年度収支決算理事および監事の選
任

第1回
理事会

定時評議員会

資料編

理事会・評議員会議案

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

告

理事候補者、監事候
補者の選出

定時評議員会の招集

常務理事の報酬等の変更

1. 平成27年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

1. 平成26年度学術奨励金の交付
2. 平成27年度海外留学助成金の交付
3. 平成27年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
4. 平成27年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
5. 平成27年度事業計画
6. 平成27年度収支予算
7. 東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会報告書

常務理事の報酬等の変更

1. 平成27年度学術奨励金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

1. 平成28年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

定時評議員会の招集

1. 平成27年度学術奨励金の交付
2. 平成28年度海外留学助成金の交付
3. 平成28年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
4. 平成28年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
5. 平成28年度事業計画
6. 平成28年度収支予算
1. 平成28年度学術奨励金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
3. 理事、監事の任期と候補者
4. 評議員の訃報

理事候補者、監事候
補者の選出

定時評議員会の招集

公3事業 講演会、
シ
ンポジウム、研究会等の開催並びにその成果に対する助成・支援
事業

1. 平成29年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
3. 保有資産と年間予算

1. 平成28年度学術奨励金の交付
2. 平成29年度海外留学助成金の交付
3. 公3事業 講演会、
シンポジウム、研究会等の開催並びにその成果に対する助成・支援事業
4. 平成29年度学術奨励金選考委員会委員の委嘱
5. 平成29年度海外留学助成金選考委員会委員の委嘱
6. 平成29年度事業計画
7. 平成29年度収支予算
8. 評議員の訃報
9. 保有資産と年間予算

213

資料編

年

代

議

題

平成30年
3月8日

第2回
理事会

平成30年
5月17日

第1回
理事会

平成30年
6月13日

定時評議員会

平成31年
3月11日

第2回
理事会

令和元年
5月16日

第1回
理事会

令和元年
6月11日

214

理事会・評議員会議案

定時評議員会

第1号議案

第2号議案

第3号議案

第4号議案

平成29年度収支見
通しと補正予算

平成30年度事業計画

平成30年度収支予算

公3事業 講演会、
シ
ンポジウム、研究会等の開催並びにその成果に対する助成・支援
事業

平成29年度事業報
告平成29年度収支決算

定時評議員会の招集

平成29年度事業報
告平成29年度収支決算

平成30年度収支見
通しと補正予算

平成31年度事業計画

平成31年度収支予算と資金調達及び設
備投資の見込み

平成30年度事業報
告平成30年度収支決算理事候補者、監事候
補者の選出

解散にともなう定款の変更

平成30年度事業報
告平成30年度収支決算理事および監事の選
任

解散にともなう定款の
変更

資料編

第5号議案

第6号議案

第7号議案

報

理事会・評議員会議案

告1. 平成29年度学術奨励金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告

1. 平成30年度海外留学助成金の交付
2. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
3. 評議員の辞任
4. 保有資産と年間予算および解散・清算までのスケジュール
1. 平成29年度学術奨励金の交付
2. 平成30年度海外留学助成金の交付
3. 公3事業 講演会、
シンポジウム、研究会等の開催並びにその成果に対する助成・支援事業
4. 平成30年度事業計画
5. 平成30年度収支予算
6. 評議員の辞任
7. 保有資産と年間予算および解散・清算までのスケジュール

1. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
2. 解散
3. 理事、監事の任期と候補者
4. 財団史
定時評議員会の招集

1. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
2. 解散にともなう諸課題

1. 平成31年度事業計画
2. 平成31年度収支予算と資金調達及び設備投資の見込み
3. 立入調査の概要と講評
4. 解散にともなう諸課題

215

資料編

二十一世紀文化学術財団

年表

二十一世紀文化学術財団
年月日
3月4日

木川田一隆氏財団関係 ・ 出来事

時代背景

逝去（享年77歳）■王選手がホームラン世界記録756号を達成

1977（昭和52）年■日本初の静止気象衛星「ひまわり」打ち上げ■白黒テレビ放送が廃止
1月31日

1978
（昭和53）年

1979（昭和54）年■60階建の超高層ビル「サンシャイン60」が開館

中山伊知郎一橋大学名誉教授を設立代表者に決定■新東京国際空港 (現成田国際空港) 開港

1月31日

文部省より財団法人設立の許可を受ける■第2次石油ショック

1月31日

中山伊知郎氏が理事長就任■初の国公立大学共通一次試験実施

3月15日

第1回理事会及び評議員会を開催■自動車電話サービスを東京23区で開始

基本財産5億7, 200万円■上越新幹線の大清水トンネル貫通（当時世界最長）

5月25日

学術奨励金第1回選考委員会を開催

3月13日

学術奨励金第4回選考委員会にて8件選出

3月28日

理事会で学術奨励金8件決定■任天堂が初の携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」
を発売

基本財産7億6,300万円で事業開始■巨人の長嶋監督が辞任、王選手引退

学術奨励金10 件選出「木川田フェロー」于光遠教授■千葉県船橋市に大型ショッピングセンター
ららぽーとオープン

シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ1＞（中国の社会主義現代化と経済改革・調整）■スペースシャトル コロンビアが打ち上げ成功■神戸市でポートピア'81が開幕

4月1日

向坊隆氏が理事長就任■日本初の新交通システムが営業開始

7月6日

学術奨励金

3月末

2月23日
3月12日〜13日
1981（昭和56）年

2月26日
3月24日〜25日
1982（昭和57）年

木川田記念財団の設立懇談会及び発起人会を開催■青木功が世界マッチプレー選手権で初優勝

3月末

1980
（昭和55）年

年表

10月4日〜5日

第1回研究報告会

学術奨励金9件選出「木川田フェロー」
シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ2＞（現代社会における政府と企業）■東北新幹線 上越新幹線開業「木川田フェロー」ハーヴッチ教授■テレホンカード使用開始

シンポジウム＜「計画と自由」
シリーズ3＞（現代社会における市場機構の有効性と限界）
2月16日
11月9日
1983
（昭和58）年■黒澤明監督の「影武者」
がカンヌ映画祭
グランプリを受賞

学術奨励金9件選出「木川田フェロー」
ゴールドスミス教授
パネル討論会「科学・人間・文化」■500円硬貨発行■ソニーが世界初のCDプレーヤー「CDP - 101」発売■岡本綾子がゴルフのアメリカLPGAツアーで初優勝■東京ディズニーランド開園（年末までで 800万人突破）■任天堂が「ファミリーコンピュータ（ファミコン）を発売■阪急の福本豊が盗塁939の世界新記録達成■三宅島大噴火

1月18日
1984（昭和59）年12月11日学術奨励金8件選出
シンポジウム「自然科学の社会的責任−科学・人間・
文化Ⅱ」（福澤諭吉）
・5千円（新渡戸稲造）・■1万円
千円（夏目漱石）の新札発行■グリコ・森永事件■世界一の長寿国に■日経平均株価が初めて10,000円の大台を突破

216

資料編

年月日

財団関係 ・ 出来事

1月24日
3月22日
9月25日
1985
（昭和60）年

二十一世紀文化学術財団

9月30日

10月2日

1月17日
12月5日、8日
1986（昭和61）年

学術奨励金8件選出
シンポジウム「アジア太平洋時代のASEAN」「木川田フェロー」フリーマン教授
木川田メモリアル・レクチャー
二十一世紀文化学術財団主催シンポジウム「技術革新と新産業社会（Technological Innovation and New Industrial Context）」

年表

時代背景
■国際科学技術博覧会「科学万博−つくば '85」開催■日本航空123便墜落事故（世界最大の航空機事故）■初の日本人宇宙飛行士誕生（土井隆雄、
内藤千秋、毛利衛）■首都圏でオレンジカードの利用販売開始

二十一世紀文化学術財団主催、朝日新聞社後援講演会「科学技術と産業社会の将来展望（The Future Perspective of Science, Technology and Industrial Society）」
学術奨励金10件選出■英チャールズ皇太子とダイアナ妃が来日

シンポジウム「技術革新と制度革新」■上野動物園のジャイアントパンダ、
トントン誕生■ハレー彗星が76年ぶりの地球接近■日本初の女性党首・社会党土井たか子委員長誕生

2月2日

学術奨励金10件選出■利根川進博士、ノーベル医学・生理学賞受賞■俳優・石原裕次郎が死去

1987（昭和62）年■国鉄が分割・民営化され、JRグループ7社が発足■広島の衣笠祥雄選手が連続試合出場2131の世界新記録を樹立
2月1日

1988（昭和63）年4月25日

学術奨励金10件選出■世界最長の青函トンネル（58.85km）開通

創立10周年記念講演会「２１世紀の科学技術」■東京ドームが完成

向坊隆理事長■世界最長の道路・鉄道併用橋の瀬戸大橋が開通■東北新幹線・上越新幹線開業

2月28日

学術奨励金9件選出■昭和天皇崩御、昭和から平成に■消費税施行、税率は3%

1989（昭和64/平成1）
年■任天堂が「ゲームボーイ」発売■美空ひばりが死去
2月2日

1990
（平成2）年

3月5日
3月12日

2月8日
10月23日1991（平成3）年

学術奨励金7件選出
シンポジウム「２１世紀に向けての医療を考える」― 医療システムの変容と社会・家族の役割―「高齢化社会と医療技術の変容」「医療技術の進歩とその倫理的側面■バブル経済崩壊で株が暴落

学術奨励金8件選出
特別講演会「企業と文化政策」― イタリアにおける企業の文化活動 ―講演 〜ジョバンニ・ロッジェーロ・フォッテサーティ
講演 〜ピエロ・ガスタルド■東京都庁が新宿に移転し、新東京都庁舎開庁■第1回大学入試センター試験実施■黒澤明、米アカデミー賞特別名誉賞を受賞■若貴・外人力士の活躍などで大相撲ブーム■横綱・千代の富士が現役引退■世界初のWorld Wide Webサイトが開設

217

資料編

二十一世紀文化学術財団

年月日

年表

財団関係 ・ 出来事
2月7日

学術奨励金11件選出

時代背景■日本人宇宙飛行士・毛利衛が宇宙へ出発■バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が金メダル獲得■高校野球で松井秀喜が5打席連続敬遠

1992（平成4）年■東海道新幹線で
「のぞみ」
が運転開始
■国民的漫画家、長谷川町子が死去（同年国民栄誉賞受賞）
2月16日

学術奨励金9件選出■皇太子・雅子さま御結婚■サッカーＪリーグ開幕
が山陽新幹線で運行開始■新幹線「のぞみ」

1993（平成5）年■レインボーブリッジが開通■法隆寺・姫路城・屋久島・白神山地が日本での初の世界遺産登録
2月5日

学術奨励金9件選出■日本人初の女性宇宙飛行士・向井千秋さん宇宙へ■関西国際空港が開港

1994（平成6）年■大江健三郎氏がノーベル文学賞受賞■オウム真理教によって松本サリン事件発生
2月18日

学術奨励金5件選出■阪神・淡路大震災■地下鉄サリン事件

1995（平成7）年■野茂が米大リーグで活躍 新人王も獲得■PHSサービス開始■ゆりかもめ開業

学術奨励金中断（平成15年まで）＜平成7年度〜14年度＞
2月14日
1996
（平成8）年

シンポジウム「21世紀科学技術の課題」■アトランタ・オリンピック開催（金3 、銀6、銅5）■羽生善治が史上初、将棋のタイトル七冠独占を達成■「Yahoo! JAPAN」
がサービスを開始■東京臨海高速鉄道りんかい線
新木場駅〜東京テレポート駅開業■消費税率を５％に引き上げ

1997（平成9）年■山一證券破綻■東京湾アクアライン開通■臓器移植法施行■冬季長野オリンピック開催■第16回サッカーＷ杯仏大会に日本が初出場

1998（平成10）年

218■和歌山毒物カレー事件発生■明石海峡大橋が開通（全長3911mで世界最長のつり橋）■横浜高校の松坂大輔投手が、高校野球の決勝戦でノーヒットノーランを達成

資料編

年月日

財団関係 ・ 出来事

二十一世紀文化学術財団

年表

時代背景
■地域振興券（2万円の商品券）
を政府が子供老人に支給1999（平成11）年■石原慎太郎が東京都知事に■携帯電話・PHSの電話番号11桁化■ジャイアント馬場死去

3月27日〜28日
11月24日〜25日
2000（平成12）年

ワークショップ、シンポジウム「中国におけるエネルギーと環境」 ■シドニーオリンピック開催（金5 、銀8、銅5）
ワークショップ、シンポジウム「中国におけるエネルギーと環境」 ■白川英樹名誉教授がノーベル化学賞を受賞■イチローが野手として日本人初の大リーガーとなる■新紙幣2000円札・新五百円硬貨発行■BSデジタル放送開始

7月1日
2001
（平成13）年9月

依田直氏が理事長就任■東京ディズニーシーグランド開園

事務所を丸の内（経済同友会内）
から神田に移転■ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園■日本の皇室にて愛子内親王誕生■ＪＲ東日本の新タイプ定期券｢Ｓｕｉｃａ｣登場■アメリカ同時多発テロ事件■住民基本台帳ネットワーク稼働■UFJ銀行誕生

2002（平成14）年■小柴昌俊がノーベル物理学賞受賞・田中耕一がノーベル化学賞受賞■全国初の歩きタバコ禁止条例
3月20日

基本財産取り崩しの申請
7億9,000万円のうち2億8,000万円を取り崩し

2003（平成15）年

3月28日

文部科学省より基本財産取り崩しの承認

6月26日

学術奨励金再開1件選出
（理事会）

7月
10月
6月23日
2004
（平成16）年

7月

4月1日
4月
2005
（平成17）年

木川田叢書「ドイツ経済を支えてきたもの」（島野卓爾）■郵政事業庁が日本郵政公社に■六本木ヒルズがグランドオープン■小惑星探査機「はやぶさ」打ち上げ

木川田叢書「１３億人の食料」（逸見謙三）
海外留学助成金実施を承認（理事会）■新潟県中越地震

学術奨励金1件選出（理事会）■アテネ五輪で日本選手大活躍、メダル最多の37個

木川田叢書「活力ある産業モデルへの挑戦」（福川伸次）■日本で新紙幣発行（1万円札が福澤諭吉、5千円札が樋口一葉、千円札が野口英世）■シアトル・マリナーズのイチローがシーズン
最多安打記録を84年ぶりに更新

ホームページ開設■愛知県で「愛・地球博」
が開幕

木川田叢書「食卓文明論」（石毛直道）■JR福知山線脱線事故■宇宙飛行士野口聡一がスペースシャトル「ディスカバリー」
で宇宙へ■エクスプレス線（東京・秋葉原駅〜
茨城・つくば駅間）
が開通■日本の人口が1899年の統計開始以来初の自然減

6月18日

第1回海外留学助成金選考委員会、2名決定

6月30日

学術奨励金選考委員9名を選任
（理事会）

7月

■宮崎駿監督「千と千尋の神隠し」が第75回アカデミー賞長編アニメ映画賞を受賞

叶芳和 研究会提言「次世代にどのような国土を残すか」

219

資料編

二十一世紀文化学術財団

年月日

財団関係 ・ 出来事

1月23日
2006
（平成18）年

年表

2月
5月27日
11月

学術奨励金6件選出

時代背景■トリノ冬季オリンピック開幕

木川田叢書「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」（速水融） ■第1回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が開幕
海外留学助成金選考委員会、3名決定■2006 FIFAワールドカップ開催

木川田叢書「小泉純一郎 ポピュリズムの研究」（大嶽秀夫）■神戸空港が開港■表参道ヒルズがオープン

1月16日
2007
（平成19）年

6月9日

3月
3月
5月17日
6月
7月14日

2010
（平成22）年■北京オリンピック開幕（金9、銀6、銅10）■東京地下鉄副都心線 池袋駅 ‑ 渋谷駅開業■小林誠・益川敏英・南部陽一郎の３名がノーベル物理学賞受賞
海外留学助成金選考委員会、1名決定■岐阜県に、国内最大級となるダム（徳山ダム）が完成
加藤尚武 研究会提言「倫理的視点に立った日本の教育の問題点の解明及び求められる基本戦略の研究」（徳の教育論） ■複合施設赤坂サカスがグランドオープン。
特例財団法人に移行■鹿児島市の桜島が爆発的噴火

評議員選定委員会を開催、評議員選任

5月23日

海外留学助成金選考委員会、3名決定■国際宇宙ステーションで日本が担当する実験棟「きぼう」
が24年かけて完成

7月14日

基本財産取り崩し承認■裁判員制度による初の裁判が始まる

1月29日

学術奨励金10件選出■バンクーバー五輪開催（銀3、銅2）4月9日

基本財産取り崩し承認■サッカーワールドカップ南アフリカ大会で日本大健闘のベスト16

5月29日
6月

海外留学助成金選考委員会、3名決定
西村和雄 研究会提言「教育における評価システムの改善と子供のモラルの向上」■日本年金機構が発足■小惑星探査機「はやぶさ」
が地球に帰還公益財団法人への移行申請■新国際線ターミナルが供用開始、
羽田空港国際線ターミナル駅が開業

2月1日

学術奨励金8件選出■マグニチュード9.0の東日本大震災発生

4月1日

内閣総理大臣より公益財団法人の認可を受ける

4月1日

草原克豪氏が理事長就任■児童養護施設に匿名で寄付を行う「タイガーマスク運動」
が全国に広がる

5月14日

海外留学助成金選考委員会、4名決定■上野動物園の2頭のジャイアントパンダ、「リーリー」と「シンシン」の公開を開始

5月19日

公益財団法人第１回理事会開催

5月19日「東日本大震災の産業・企業への影響と復興の軌跡の調査に関する研究会」
に助成
（理事会）

6月22日

公益財団法人第１回評議員会開催■2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会で、サッカー日本女子代表が初優勝

学術奨励金11件選出■東京スカイツリーが開業

海外留学助成金選考委員会、4名決定■ロンドンオリンピック開催、史上最多のメダル獲得

2月1日
2012
（平成24）年

学術奨励金9件選出
福川伸次 研究会提言「企業経営と人間力」
木川田叢書「日本の大学制度」（草原克豪）

学術奨励金7件選出

12月6日

2011
（平成23）年■東京ミッドタウンが開業

4月16日

2月3日

2009
（平成21）年■第1回東京マラソン開催

海外留学助成金選考委員会、4名決定■新潟県中越沖地震が発生
1月29日

2008
（平成20）年

学術奨励金8件選出

4月28日■小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録■レスリングの吉田沙保里が国民栄誉賞受賞■ノーベル生理学・医学賞に京都大学教授山中伸弥が受賞

220

資料編

財団関係 ・ 出来事

年月日
2月5日

学術奨励金12件選出

4月20日

海外留学助成金選考委員会、4名決定

6月20日

理事・監事改選（評議員会）

2013（平成25）年

二十一世紀文化学術財団

年表

時代背景
■元横綱大鵬、故納谷幸喜（享年72）の国民栄誉賞の授賞式■長嶋茂雄と松井秀喜に対する国民栄誉賞
授与式挙行■富士山が世界文化遺産に登録される■高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる41.0度を観測■出雲大社と伊勢神宮がそろって遷宮

2月5日
4月19日
2014
（平成26）年

11月19日学術奨励金12件選出■あべのハルカスが完成し、日本一高いビルとなる

海外留学助成金選考委員会、3名決定■ソチ冬季五輪開催、金1個、銀4個、銅3個獲得

内閣府立入検査■宇宙飛行士の若田光一が日本人初の国際宇宙ステーションの船長に就任■消費税が5%から8%に増税■富岡製糸場が世界文化遺産に登録■赤崎勇・天野浩・中村修二の3人がノーベル物理学賞を受賞

2月4日
4月2日
2015
（平成27）年

4月11日
6月18日
8月

学術奨励金13件選出
評議員選定委員会を開催、評議員改選
海外留学助成金選考委員会、1名決定
理事・監事改選（評議員会）「第17回世界経済史会議（京都大会）」への助成■横綱白鵬が史上最多優勝■ノーベル医学 ･ 生理学賞を北里大特別栄誉教授の大村智氏が受賞■マイナンバー制度がスタート■世界体操、
日本男子が37年ぶり金■国産初のジェット旅客機、初飛行成功

2月3日
4月16日

学術奨励金9件選出■マイナンバー制度の利用が開始

海外留学助成金選考委員会、7名決定■SMAP解散騒動■JR新宿駅南口地区にバスタ新宿がオープン

2016（平成28）年■熊本県益城町にて震度７の地震が発生■リオデジャネイロオリンピック開催■女子レスリングの伊調馨が国民栄誉賞を受賞
2月2日
3月
4月15日

2017
（平成29）年

学術奨励金8件選出「世界遺産アンコールワット国際公開講座（基調講演・シンポジウム・実演）」に助成
海外留学助成金選考委員会、4名決定

4月「医療経済学と医療政策シンポジウムならびに医療経済ショートコース」に助成

5月「地方創生と高等教育における人材育成に関する調査研究とシンポジウム」
に助成

6月23日

理事・監事改選（評議員会）■稀勢の里が日本出身横綱としては1998年以来の横綱昇進■銀座最大級の商業施設「GINZA SIX」オープン■藤井4段が29連勝、最多連勝記録を30年ぶりに更新へ■上野動物園の赤ちゃんパンダの名前が「シャンシャン」（香香）に決定■桐生祥秀が100mで日本人初の9秒台「9秒98」
を記録

221

資料編

二十一世紀文化学術財団

年表

財団関係 ・ 出来事

年月日
2月9日

学術奨励金 8件選出
学術奨励金選考終了

4月14日
2018
（平成30）年

海外留学助成金選考委員会、3名決定
海外留学助成金選考終了

7月
11月15日「第１回Ｉ
ＶＲジャパン法哲学・社会哲学国際大会」に助成
内閣府立入検査時代背景■平昌五輪で日本は冬季五輪過去最高のメダル13個を獲得■高校野球で金足農業が秋田県勢103年ぶりとなる決勝進出■テニスの大坂なおみが全米オープン女子
シングルス優勝■9月16日の沖縄ライブをもって安室奈美恵
が引退■築地市場が83年の歴史に幕を閉じ
豊洲市場へ移転

4月
2019（平成31/
令和1）年

6月
8月〜12月
12月

3月
2020（令和2）年

2021（令和3）年

222

評議員選定委員会を開催、評議員改選
理事・監事改選（評議員会）「ポスト平成の日本経済と経済学の将来」に助成
海外留学助成金支払い終了
財団史「二十一世紀文化学術財団 40年の歩み」
を刊行

6月1日

解散予定

3月31日

清算予定

資料編

収入の推移

収入の推移
（単価：円）

昭和 59 年度（1984）

昭和 54 年度（1979）
基本財産運用収入

18,568,879

基本財産運用収入

寄附金収入

191,000,000

67,057,938

雑収入（受取利息）

1,353,403

706,168

前期繰越

10,584,025

前期繰越

9,675,887

収入合計

78,995,366

収入合計

219,950,934

雑収入（受取利息）

昭和 55 年度（1980）
基本財産運用収入

昭和 60 年度（1985）
57,596,100

基本財産運用収入

雑収入（受取利息）

1,213,924

維持会費収入3,500,000

前期繰越

5,309,339

雑収入（受取利息）

1,036,282

収入合計

64,119,363

前期繰越

22,843,231

収入合計

84,025,613

56,646,100

昭和 61 年度（1986）

昭和 56 年度（1981）
基本財産運用収入

64,248,060

基本財産運用収入

49,864,600

雑収入（受取利息）

2,406,350

維持会費収入5,100,000

前期繰越

3,384,641

雑収入（受取利息）

収入合計

70,039,051

前期繰越

12,137,755

収入合計

68,047,109

944,754

昭和62 年度（1987）

昭和 57 年度（1982）
基本財産運用収入

61,538,700

基本財産運用収入

42,310,600

雑収入（受取利息）

2,114,050

維持会費収入4,500,000

前期繰越

6,631,551

雑収入（受取利息）

収入合計

70,284,301

前期繰越

15,064,366

収入合計

62,421,593

546,627

昭和 63 年度（1988）

昭和 58 年度（1983）
基本財産運用収入

62,421,568

基本財産運用収入

38,069,100

雑収入（受取利息）

2,105,191

維持会費収入5,700,000

前期繰越

6,027,614

雑収入（受取利息）

収入合計

70,554,373

前期繰越

8,501,330

収入合計

52,706,003

435,573

223

資料編

収入の推移

平成 6 年度（1994）

平成 1 年度（1989）
基本財産運用収入

40,659,100

基本財産運用収入

維持会費収入4,500,000

雑収入（受取利息）

59,044

81,693

前期繰越

21,792,348

前期繰越

7,379,669

収入合計

46,429,280

収入合計

52,620,462

雑収入（受取利息）

平成 2 年度（1990）

平成 7 年度（1995）

基本財産運用収入

53,184,522

基本財産運用収入

維持会費収入1,600,000

雑収入（受取利息）

17,055,622
26,501

288,353

前期繰越

14,868,922

前期繰越

10,039,794

収入合計

31,951,045

収入合計

65,112,669

雑収入（受取利息）

平成 8 年度（1996）

平成 3 年度（1991）
基本財産運用収入
維持会費収入57,174,412
600,000

基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

13,356,152
13,831

雑収入（受取利息）

1,886,215

前期繰越

11,777,727

前期繰越

22,253,694

収入合計

25,147,710

収入合計

81,914,321

平成 9 年度（1997）

平成 4 年度（1992）
基本財産運用収入

47,015,110

基本財産運用収入

雑収入（受取利息）

1,165,331

雑収入（受取利息）

前期繰越

30,713,947

前期繰越

5,051,611

収入合計

78,894,388

収入合計

14,391,905

基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

9,332,498
7,796

平成 10 年度（1998）

平成 5 年度（1993）

224

24,577,888

35,397,236
648,632

基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

6,926,820
3,078

前期繰越

31,411,950

基本財産取崩収入

10,000,000

収入合計

67,457,818

前期繰越

1,140,262

収入合計

18,070,160

資料編

平成 16 年度（2004）

平成 11 年度（1999）
基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

収入の推移

5,500,079
2,142

基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

1,290,610
2,010

基本財産取崩収入

18,000,000

前期繰越

63,382,668

前期繰越

3,001,234

収入合計

64,675,288

収入合計

26,503,455

平成 12 年度（2000）
基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

平成 17 年度（2005）
5,284,345
5,685

基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

1,070,750214

基本財産取崩収入

10,000,000

特定預金取崩収入

30,000,000

前期繰越

8,644,167

前期繰越

39,574,574

収入合計

23,934,197

収入合計

70,645,538

平成 18 年度（2006）

平成 13 年度（2001）
基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

7,167,452

基本財産運用収入

872,230

1,514

特定資産運用収入

50,000

基本財産取崩収入

10,000,000

雑収入（受取利息）

前期繰越

4,348,725

前期繰越

23,392,258

収入合計

21,517,691

収入合計

24,314,488

平成 19 年度（2007）

平成 14 年度（2002）
基本財産運用収入
雑収入（受取利息）
基本財産取崩収入

04,357,708

基本財産運用収入

1,878,090

1,554

特定資産運用収入

212,022280,000,000

雑収入（受取利息）

51,208

前期繰越

7,715,993

前期繰越

15,981,825

収入合計

292,075,255

収入合計

18,123,145

平成 20 年度（2008）

平成 15 年度（2003）
基本財産運用収入
雑収入（受取利息）

1,341,423

基本財産運用収入

2,217,277

56,728

特定資産運用収入

41,525

前期繰越

277,457,735

雑収入（受取利息）

収入合計

278,855,886

前期繰越

5,553,589

収入合計

7,880,495

68,104

225

資料編

収入の推移

平成 26 年度（2014）

平成 21 年度（2009）

210,976

2,230,089

特定資産運用収入

4,100

雑収入（受取利息）

雑収入（受取利息）

12,623

前期繰越

1,311,389（学術奨励金返金分）

2,039,064

前期繰越

20,332,522

収入合計

1,526,418

収入合計

24,618,398

平成 22 年度（2010）

4,053

平成 27 年度（2015）

基本財産運用収入

808,416

特定資産運用収入

141,813

特定資産運用収入

4,554

雑収入（受取利息）

5,463

9,752

前期繰越

2,899,109

前期繰越

9,476,089

収入合計

3,046,385

収入合計

10,298,811

雑収入（受取利息）

平成 28 年度（2016）

平成 23 年度（2011）
特定資産運用収入

527,437

特定資産運用収入

雑収入（受取利息）

318,827

雑収入（受取利息）

92,967381

前期繰越

13,628,170

前期繰越

23,157,665

収入合計

14,474,434

収入合計

23,251,013

平成 29 年度（2017）平成 24 年度（2012）
特定資産運用収入
雑収入（受取利息）

448,290726

特定資産運用収入
雑収入（受取利息）

18,830355

前期繰越

3,943,664

前期繰越

23,205,459

収入合計

4,392,680

収入合計

23,224,644

平成 30 年度（2018）平成 22 年度（2013）226

特定資産運用収入

基本財産運用収入

特定資産運用収入

298,596

特定資産運用収入

雑収入（受取利息）

3,792

雑収入（受取利息）

前期繰越

1,443,389

前期繰越

収入合計

1,745,777

収入合計

資料編

支出の推移

支出の推移
（単価：円）

昭和 59 年度（1984）

昭和 54 年度（1979）
事業費

22,770,973

事業費50,361,053

管理費

870,622

管理費

5,791,082

固定資産取得支出
予備費
次期繰越
合計

191,000,000
05,309,339
219,950,934

昭和 55 年度（1980）

固定資産取得支出
予備費

0
0

次期繰越

22,843,231

合計

78,995,366

昭和 60 年度（1985）

事業費

42,240,000

事業費

58,898,264

管理費

1,922,000

管理費

12,989,594

固定資産取得支出？

17,351,924

固定資産取得支出

予備費

0

予備費

0
0

次期繰越

2,605,439

次期繰越

12,137,755

合計

64,119,363

合計

84,025,613

昭和 61 年度（1986）

昭和 56 年度（1981）
事業費

41,024,531

事業費

40,592,247

管理費

2,382,969

管理費

12,390,496

固定資産取得支出

20,000,000

固定資産取得支出

予備費

0

予備費

0
0

次期繰越

6,631,551

次期繰越

15,064,366

合計

70,039,051

合計

68,047,109

昭和62 年度（1987）

昭和 57 年度（1982）
事業費

47,033,136

事業費

43,001,876

管理費

2,223,551

管理費

11,918,387

固定資産取得支出

15,000,000

固定資産取得支出

予備費

0

次期繰越

6,027,614

合計

70,284,301

予備費

0
0

次期繰越

8,501,330

合計

63,421,593

昭和 63 年度（1988）

昭和 58 年度（1983）
事業費

43,209,974

事業費

31,408,519

管理費

4,760,374

管理費

13,917,815

12,000,000

固定資産取得支出

固定資産取得支出
予備費

0

予備費

0
0

次期繰越

10,584,025

次期繰越

7,379,669

合計

70,554,373

合計

52,706,003

227

資料編

支出の推移

平成 6 年度（1994）

平成 1 年度（1989）
事業費

28,897,636

事業費

12,152,203

管理費

13,683,032

管理費

19,408,155

固定資産取得支出0

固定資産取得支出

予備費

0

予備費

0

次期繰越

10,039,794

次期繰越

14,868,922

合計

52,620,462

合計

46,429,280

平成 2 年度（1990）

平成 7 年度（1995）

事業費

25,579,016

事業費

2,554,673

管理費

17,279,959

管理費

17,618,645

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出

0

予備費

0
0

次期繰越

22,253,694

次期繰越

11,777,727

合計

65,112,669

合計

31,951,045

平成 8 年度（1996）

平成 3 年度（1991）
事業費

33,504,616

事業費

4,479,629

管理費

17,695,758

管理費

15,616,470

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出

0

予備費

0
0

次期繰越

30,713,947

次期繰越

5,051,611

合計

81,914,321

合計

25,147,710

平成 9 年度（1997）

平成 4 年度（1992）
事業費

30,361,931

事業費

438,901

管理費

17,120,507

管理費

12,812,742

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出

0

0

予備費

0

次期繰越

31,411,950

次期繰越

1,140,262

合計

78,894,388

合計

14,391,905

平成 10 年度（1998）

平成 5 年度（1993）
事業費

28,036,266

事業費

260,921

管理費

17,629,204

管理費

14,808,005

固定資産取得支出
予備費

228

0

0

固定資産取得支出

0

予備費

0
0

次期繰越

21,792,348

次期繰越

3,001,234

合計

67,457,818

合計

18,070,160

資料編

平成 16 年度（2004）

平成 11 年度（1999）
事業費

3,685,879

基本財産運用収入

管理費

14,173,409

雑収入（受取利息）

固定資産取得支出
予備費

支出の推移

1,290,610
2,010

0

前期繰越

63,382,668

0

収入合計

64,675,288

次期繰越

8,644,167

合計

26,503,455

平成 12 年度（2000）

平成 17 年度（2005）

事業費5,254,675

事業費

37,665,115

管理費

14,294,797

管理費

9,588,165

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出

0

予備費

0
0

次期繰越

4,348,725

次期繰越

23,392,258

合計

23,898,197

合計

70,645,538

平成 18 年度（2006）

平成 13 年度（2001）
事業費

3,070,363

事業費36,556,256

管理費

9,558,527

管理費

9,776,407

固定資産取得支出

1,172,808

固定資産取得支出

予備費

0

予備費

0
0

次期繰越

7,715,993

次期繰越

15,981,825

合計

21,517,691

合計

62,314,488

平成 19 年度（2007）

平成 14 年度（2002）
事業費4,605,749

事業費52,447,939

管理費

10,011,771

管理費

10,040,947

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出

0

0

予備費

0

次期繰越

277,457,735

次期繰越

5,553,589

合計

292,075,255

合計

68,042,475

平成 20 年度（2008）

平成 15 年度（2003）
事業費

20,295,964

事業費27,525,475

管理費

9,176,841

管理費

10,022,498

固定資産取得支出413

固定資産取得支出0

特定預金支出

186,000,000

予備費

次期繰越

63,382,668

次期繰越

20,332,522

合計

278,855,886

合計

57,880,495

0

229

資料編

支出の推移

平成 26 年度（2014）

平成 21 年度（2009）
事業費

39,076,377

事業費

47,640,525

管理費

2,074,631

管理費

2,824,601
00

国際交流特定資産20,000,000

予備費

次期繰越

9,476,089

次期繰越

2,899,109

合計

70,627,097

合計

53,364,235

平成 22 年度（2010）0平成 27 年度（2015）

事業費36,876,398

事業費

37,200,436

管理費

2,169,159

管理費

3,020,899

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出0

特定資産取得支出

120,744
400,000

次期繰越

13,628,170

次期繰越

23,157,665

合計

52,673,727

合計

63,899,744

平成 28 年度（2016）

平成 23 年度（2011）
事業費

46,509,022

事業費48,864,029

管理費

2,564,261

管理費

2,866,041

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出0

特定資産取得支出0400,000

次期繰越

3,943,664

次期繰越

23,205,459

合計

53,016,947

合計

75,335,529

平成 29 年度（2017）平成 24 年度（2012）
事業費

46,476,171

事業費

59,713,658

管理費

2,660,335

管理費

2,950,394

固定資産取得支出
予備費0

固定資産取得支出00

特定資産取得支出

400,000

次期繰越

1,443,389

次期繰越

7,865,884

合計

50,579,895

合計

70,929,936

平成 30 年度（2018）平成 22 年度（2013）
事業費

43,672,073

事業費

管理費

2,875,781

管理費

固定資産取得支出
予備費

230

固定資産取得支出

固定資産取得支出0

固定資産取得支出

0

予備費

次期繰越

1,311,389

次期繰越

合計

47,859,243

合計

資料編

収入・支出の推移（グラフ）

収入・支出の推移（グラフ）

300,000,000■収入の推移（単価：円）

250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

S
54
年
度

60,000,000

S
56
年
度

S
58
年
度

S
60
年
度

S
62
年
度

H
1
年
度

H
3
年
度

H
5
年
度

H
7
年
度

H
9
年
度

H
11
年
度

H
13
年
度

H
15
年
度

H
17
年
度

H
19
年
度

H
21
年
度

H
23
年
度

H
25
年
度

H
27
年
度

H
29
年
度

S
62
年
度

H
1
年
度

H
3
年
度

H
5
年
度

H
7
年
度

H
9
年
度

H
11
年
度

H
13
年
度

H
15
年
度

H
17
年
度

H
19
年
度

H
21
年
度

H
23
年
度

H
25
年
度

H
27
年
度

H
29
年
度

■支出の推移50,000,000

40,000,000

30,000,000

20,000,000

10,000,000

S
54
年
度

S
56
年
度

S
58
年
度

S
60
年
度

231

二十一世紀文化学術財団 40 年の歩み
発行日

令和2年3月

発行者

理事長

発行所

公益財団法人草原克豪
二十一世紀文化学術財団

東京都千代田区内神田 2 ‑ 11 ‑ 6 喜助内神田ビル 3階
編集・印刷

孤山株式会社

東京都千代田区神田錦町2 ‑ 5 大晃ビル

232