茨城工業高等専門学校放射線障害予防規程
平成元年 3 月 10 日
制定
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に規定する放射線障害予防規程及び労働安全衛生法その他関連法令に規定する放射線障害防止管理規程として、本規程を定める。
第１章 総則（目的）
第 1 条 本規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「障害防止法」という。
）第21 条第 1 項、労働安全衛生法その他の法令に基づき、茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。
）一般教
養部物理実験室の測定室（以下「実験室」という。
）における総量 3.7 ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素の使用等を規制し、もつて本校における放射線障害を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程において「密封された放射性同位元素」、「管理区域」その他の用語の定義は、特に定めるもののほかは障害防止法の定めるところによる。
（他の規定との関係）
第３条 放射性同位元素の使用等に係る保安については、本規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる規程その他の保安に関する本校の定める規程による。
(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構職員就業規則（以下「就業規則」という。
）(2) 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員安全衛生管理規則（以下「安全衛生管理規則」という。
）（規程等の遵守）第４条 放射性同位元素の取扱等業務に従事する者（以下「業務従事者」という。
）は、本規程の定めるところに従い、放射線障害の防止に努めなければならない。
２ 校長は、放射線取扱主任者が障害防止法及び本規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
第２章 組織及び職務（組織）第５条 放射性同位元素の業務従事者、施設の維持管理及び安全管理に従事する者に関する組織は、図 1 のとおりとする。
（放射線取扱主任者等の選任）
第６条 校長は、放射性同位元素による放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため、障害防止法に規定する第 1 種放射線取扱主任者免状又は第 2 種放射線取扱主任者免状（一般）を有する教員のうちから放射線取扱主任者（以下「取扱主任者」という。
）を選任しなければならない。
２ 校長は、取扱主任者が旅行、疾病その他の事故でその職務を行うことができない場合において、その職務を行うことができない期間は、前項の免状を所有する教員のうちから取扱主任者の代理者（以下「代理者」という。
）を選任しなければならない。
（放射線取扱主任者及び代理者の職務）第７条 取扱主任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 本規程の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3) 障害防止法に基づく申請、届出、報告の審査(4) 立入り検査等の立会い(5) 異常及び事故の原因調査への参画(6) 校長に対する意見の具申(7) 使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査(8) 関係者への助言、勧告及び指示(9) 安全衛生委員会等関係委員会の開催の要求

(10) その他放射線障害の防止に関する必須事項
２ 取扱主任者の代理者は、取扱主任者の職務を代行する。
（放射線障害予防専門部会）
第８条 本校における放射線の安全管理と放射線障害の防止に関する次の事項の審議は、安全衛生委員会の放射線障害予防専門部会（以下「専門部会」という。
）において行う。
(1) 本規程その他重要な運営基準の制定及び改廃に関すること。
(2) 非常事態の対策に関すること。
(3) その他、保安管理の総括に関すること。
（総括及び統括）
第９条 本校における放射性同位元素の使用等に係る保安管理は、校長が総括する。
２ 本校における放射性同位元素の使用等に係る安全管理は、安全衛生管理規則第６条に定める安全管理者が統括する。
３ 本校における放射性同位元素の使用等に係る健康管理は、安全衛生管理規則第５条に定める衛生管理者が統括する。
（実験室放射線安全管理者及び実験室放射線管理担当者）
第１０条 校長は、実験室放射線安全管理者（以下「実験室安全管理者」という。
）を一般教養部の教員のうちから選任する。
２ 実験室安全管理者は、実験室における放射性同位元素の使用に係る保安管理を総括するほか、業務従事者に対する教育訓練計画を立案し実施する。
３ 校長は、放射線取扱主任者免状を有する一般教養部の教員のうちから物理実験室放射線管理担当者（以下「放射線管理担当者」という。
）を選任する。
４ 放射線管理担当者は、次の業務を行う。
(1) 実験室における放射性同位元素の安全な取扱いに必要な測定(2) 放射線管理用の放射線測定器の保守管理(3) 記帳及び安全の確認（使用責任者）
第１１条 放射性同位元素の安全な取扱いを確保するため、業務従事者は実験単位ごとに使用責任者を定め、物理実験室放射線管理委員会（以下「管理委員会」という。
）に届け出なければならない。
２ 使用責任者は、他の業務従事者に対し、放射性同位元素の取扱いについて適切な指示を与えるとともに、放射性同位元素の使用、保管、受入れ、払出し及び運搬に関する記帳を行い、作業終了時にそれを放射線管理担当者に提出しなければならない。
（放射性同位元素の業務従事者及びその登録）第１２条 実験室において放射性同位元素を取り扱うことができる者の範囲は、本校教職員、満 18 歳以上の学生及び校長が特に許可した者とする。
２ 実験室において放射性同位元素の取扱を希望する者は、所属する各系長及び各部長を通じ管理委員会に登録を申請し、その許可を得なければならない。
３ 前項の申請に当たっては、申請者についての過去の被ばく歴及び教育訓練に関する報告書等必要書類を提出するものとする。
４ 登録の有効期限は最大 1 年間とし、年度をまたがることはできないものとする。
（管理組織の協力等）
第１３条 実験室安全管理者は、この規程に基づき校長に報告し又は承認を求めようとするときは、取扱主任者の同意を得なければならない。
２ 実験室安全管理者、放射線管理担当者、使用責任者及び業務従事者は、実験室の円滑な運営を確保し放射線障害防止の確実を期するため、相互の連絡を密にし、必要な協力をしなければならない。
第３章 管理区域等（事業所の境界）第１４条 本校の境界は、図 2 のとおりとする。
（放射性同位元素の使用の場所、管理区域等）
第１５条 放射性同位元素の使用の場所（以下「使用の場所」という。
）は、図 3 に示す実験室とする。

２ 管理区域は、メスバゥアー分光装置（以下「実験装置」という。
）の遮へい箱表面及び貯蔵箱表面とし、図 4に示すとおりとする。
３ 実験室安全管理者は、管理区域である実験装置の遮へい箱に図 5 に示す標識を、貯蔵箱に図 6－1 及び図 6－2 に示す標識を、並びに使用の場所である実験室の入口の扉に図 7 に示す標識を、それぞれ掲げなければならない。
（使用の場所への立入り制限）
第１６条 業務従事者として登録し、許可を受けた者以外は、使用の場所に立ち入ることはできない。ただし、実験室安全管理者にあらかじめ届け出て許可された者については、この限りではない。
（満 18 歳未満の者を除く。
）
２ 実験室安全管理者は、前項ただし書きにより、登録された業務従事者以外の者を使用の場所に立ち入らせようとするときは、業務従事者を付き添わせなければならない。
（使用の場所に関する遵守事項）
第１７条 安全管理者は、使用の場所の入り口の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な次の注意事項を掲示し、これを使用の場所に立ち入る者に遵守させなければならない。
(1) 業務従事者は、取扱主任者、実験室安全管理者及び放射線管理担当者の指示に従うこと。
(2) 使用の場所に業務上必要でない物を持ち込まないこと。
(3) 使用の場所では飲食、喫煙、化粧等を行わないこと。
(4) 非常時の連絡先(5) その他保安上必要な事項（入退室時の記録）
第１８条 使用の場所に立ち入る者は、入退室の時刻、氏名、所属、作業内容を記帳しなければならない。
（線量及び遮へい物に係る線量限度）
第１９条 実験室安全管理者は、実験装置等の線量を次に適合する状態に維持しなければならない。
(1) 遮へい箱の表面の外部放射線に係る実効線量が、常に 1.3 ミリシーベルト／3 月以下であること。
(2) 使用の場所における実効線量が、文部科学大臣に届け出た値以下であること。
(3) 使用の場所に隣接する部屋における実効線量が、250 マイクロシーベルト／3 月以下であること。
第４章 使用の場所の保守点検（点検、巡視）第２０条 実験室安全管理者は、安全管理状況調査点検について、1 年を超えない期間ごとに自主的に行い、記録しなければならない。
２ 実験室安全管理者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、その旨を取扱主任者及び校長に報告するとともに、修理又は改造をする等必要な措置を講じなければならない。
３ 実験室安全管理者は、別表に定める項目及び細目ごとの点検の頻度で定期的に管理区域の自主点検を行わなければならない。
第５章 放射性同位元素の使用（使用計画）
第２１条 放射性同位元素を使用しようとするとき、使用責任者は、あらかじめ使用目的、期間、場所、方法、取扱者の氏名及び使用する放射性同位元素の種類及び数量、物理・化学的性状並びにそれらに関する総合的な安全上の評価を明記した使用計画書を作成し、実験室安全管理者の許可を受けなければならない。計画を変更するときも同様とする。
（受入れ）第２２条 使用責任者は、放射性同位元素を受け入れようとする場合、実験室安全管理者の了承を得て、放射性同位元素の受入願を取扱主任者に提出し、許可を受けなければならない。
２ 使用責任者は、放射性同位元素を受け入れた場合、実験室安全管理者の了承を得て、放射性同位元素の受入報告書を、直ちに取扱主任者に提出するとともに、速やかに受入簿に必要事項を記録しなければならない。
（使用の基準）第２３条 密封された放射性同位元素の業務従事者は、その放射性同位元素を常に次に適合する状態において使用しなければならない。
(1) 正常な使用状態においては、開封又は破壊されるおそれのないこと。

(2) 密封された放射性同位元素が漏えい、浸透等により散逸して汚染されるおそれのないこと。
（使用）第２４条 使用責任者及び業務従事者は、密封された放射性同位元素の使用に当たっては、文部科学大臣に届け出た使用の場所において、その届け出た放射性同位元素の種類及び数量の範囲内で使用しなければならない。
２ 使用責任者及び業務従事者は、密封された放射性同位元素の使用を開始する前に、使用計画書に基づきその使用に係る場所、設備、機器等を点検し、異常、汚染等のないことを確認しなければならない。
３ 使用責任者は、業務従事者の氏名、使用している放射性同位元素の種類、数量等必要な事項を実験室に明示しなければならない。
４ 使用責任者は、放射性同位元素の使用を終了又は中止したときは、終了（中止）報告書を実験室安全管理者に提出するとともに、その使用に係る場所、設備、機器等に異常のないことを確認し、放射線管理担当者の検査を受けなければならない。
第６章 放射性同位元素の保管及び払出し（保管）第２５条 実験室安全管理者は、文部科学大臣に届け出た貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵箱に保管してはならない。
２ 放射線管理担当者は、保管する放射性同位元素の種類、保管量、注意事項、その他保安上必要な事項を実験室に明示しなければならない。
３ 使用責任者は、放射性同位元素を貯蔵箱から搬出する場合は、所定の手続きにより放射線管理担当者の承認を得なければならない。
４ 使用責任者は、作業が終了したときは、放射性同位元素を必ず貯蔵箱に返却し、貯蔵箱の扉に施錠して保管しなければならない。
５ 実験室安全管理者は、放射性同位元素の保管量及び保管の状況の調査を別表で定める項目及び細目ごとの頻度で定期的に行わなければならない。
（密封線源の払出し及び放射能の較正）
第２６条 使用責任者は、放射性同位元素を払い出す必要が生じた場合、取扱主任者の同意を得たうえで、密封線源の販売業者に引き渡さなければならない。密封線源の放射能の較正を社団法人日本アイソトープ協会に依頼するときも同じ手続きを必要とする。
第７章 外部被ばくによる線量の評価（電離放射線障害防止規則に基づく外部被ばく線量の測定）
第２７条 実験室安全管理者は、電離放射線障害防止規則に基づき管理区域に立ち入る者に対し放射線測定器を着用させて外部被ばく線量を測定しなければならない。
２ 放射線管理担当者は、前項の放射線測定器を用いて外部被ばく実効線量及び等価線量を評価しなければならない。
３ 放射線管理担当者は、測定及び評価の結果を 4 月 1 日を始期とする 3 か月（本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることになつた女子は、出産までの毎月 1 日を始期とする 1 月間）ごとに集計し、4 月 1 日を始期とする 1 年間の集計とともに記録し、保管しなければならない。
４ 実験室安全管理者は、第 1 項及び第 2 項の測定を行つた場合、結果の写しを本人に交付しなければならない。
５ 実効線量の算定の結果、4 月 1 日を始期とする 1 年間についての実効線量が 20 ミリシーベルトを超えた場合
は、当該 1 年間以降は、当該 1 年間を含む 5 年間（平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間）の累積実効線量を当該期間について毎年度集計し、次の項目を記録する。
(1) 集計年月日(2) 対象者の氏名(3) 集計した者の氏名(4) 集計対象期間(5) 累積実効線量
６ 実験室安全管理者は、当該年度の業務従事者数及び個人実効線量分布の集計表を作成しなければならない。
第８章 放射線の量等の測定（測定及び評価）
第２８条 放射線管理担当者は、放射性同位元素の異常の有無等の状態を放射線測定器により、作業を開始する

前及び 6 か月ごとに点検しなければならない。
２ 放射線管理担当者は、放射性同位元素を取り替える都度、実験装置の遮へい箱の表面、使用の場所に隣接する部屋及び事業所の境界における、放射線の量を放射線測定器を用いて測定し、評価を行わなければならない。
３ 放射線管理担当者は、前各項の結果を記録し、実験室安全管理者に報告しなければならない。
４ 測定の結果については、次の事項を記録し、5 年間保存するものとする。
(1) 測定日時(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び型式(5) 測定方法(6) 測定結果（測定により異常を認めた場合の措置）
第２９条 実験室安全管理者は、前条に定める測定の結果に異常を認めたときは、直ちに使用責任者に指示し、立入り制限、原因の調査、原因の除去等の必要な措置を講じさせるとともに、取扱主任者にその措置について報告しなければならない。
第９章 定期講習、教育及び訓練（取扱主任者の定期講習）
第３０条 校長は、取扱主任者に選任後１年以内、その後は３年以内の期間ごとに、文部科学大臣の登録を受けた登録定期講習機関が行う次の各号の放射線取扱主任者の資質の向上を図るための定期講習を受けさせなければならない。
(1) 障害防止法に関する課目（１時間）(2) 放射性同位元素の取扱いに関する課目（１時間）(3) 使用施設等の安全管理に関する課目（１時間）(4) 放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの事故の事例に関する課目（１時間）
第３０条の２ 実験室安全管理者は、実験室において初めて放射性同位元素を取扱う者に対し、次に定めるところにより放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を行わなければならない。ただし、教育及び訓練に関する項目又は事項に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。
２ 前項の教育及び訓練を省略することができる者とは、第 1 種及び第 2 種（一般）放射性同位元素取扱主任者免状を有する者とする。この場合においても、本規程の教育については省略できないものとする。
３ 業務従事者に対する教育は、初めて放射性同位元素の取扱いを開始する前及び取扱いを開始した後にあつては１年を超えない期間ごとに行う。
４ 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らない者については、次の各号の教育及び訓練を行わなければならない。
(1) 放射線の人体に与える影響（30 分）(2) 放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い（１時間 30 分）(3) 放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令 （30 分）(4) 放射線障害予防規程（30 分）
５ 教育及び訓練に関する記帳は、前各項の全ての者について行い、教育及び訓練を省略する者については、その理由を記帳する。
６ 第 4 項の教育を受けた者に対する 1 年を超えない期間ごとに行う教育は、第 4 項の各号の項目について適宜な時間行う。
７ 実験室安全管理者は、教育計画及び実施結果を文書で取扱主任者に提出する。
（訓練）
第３１条 校長は、業務従事者に対し、防災訓練、避難訓練等保安上必要な訓練を行わなければならない。
第１０章 健康診断等（労働安全衛生法に基づく健康診断等）
第３２条 健康管理者は、労働安全衛生法に基づき、業務従事者に対し、就業前及び定期の健康診断を受けさせなければならない。
（障害防止法に基づく健康診断の結果の通知及び措置）
第３３条 衛生管理者は、次の各号に該当するときには、その当該者に健康診断を受けさせなければならない。
(1) 被ばく線量が実効線量限度を超え、又は超えるおそれのある者があつたとき。ただし、実効線量限度は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）第 5 条の規定によるものとする。
(2) その他、医師、放射線管理担当者又は取扱主任者が特に必要と認めるとき
２ 衛生管理者は、前項に基づく健康診断を実施したときは、その記録を台帳に記録し、その写しを本人に交付しなければならない。
３ 衛生管理者は、前条及び前第１項の健康診断の結果、放射線障害のおそれがあると認められたときは、実験室安全管理者及び放射線管理担当者に通知しなければならない。
４ 前項の通知を受けた場合、実験室安全管理者は、当該者の作業内容の制限、保健指導その他必要な措置を講じ、それらを取扱主任者及び校長に報告しなければならない。
第１１章 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第３４条 使用の場所に立ち入つた者は、放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく実験室安全管理者に報告しなければならない。この場合において、実験室安全管理者は、当該申告者に対し医師による診断、必要な場合には保健指導等の適切な措置を講ずるとともに、その旨を取扱主任者及び校長に文書で報告しなければならない。
２ 校長は、業務従事者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、取扱いの時間の短縮、取扱いの禁止、放射線に被ばくのおそれのない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保健指導を行わなければならない。
第１２章 危険時の措置等（事故及び危険時の対策）
第３５条 校長は、あらかじめ事故及び危険時における必要な対策を定め、職員に周知徹底させなければならない。
（事故及び危険時の措置）
第３６条 校長は、その所持する放射性同位元素によって、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、次の各号による応急の措置を講じなければならない。
(1) 放射線障害を防止するため必要がある場合には、放射線施設内部にいる者、放射性輸送物質の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう勧告すること。
(2) 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
(3) 放射線同位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。
(4) その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること
２ 校長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに、関係機関に通報するとともに、遅滞なく文部科学大臣に届け出なければならない。
（地震等の災害時における措置）
第３７条 地震、火災等の災害が起った場合には、図 8 に定める災害時の連絡通報体制により連絡を行い、実験室安全管理者が、別表に定める項目について点検を行い、その結果を校長に報告しなければならない。
第１３章 盗難防止措置（盗難防止措置）第３８条 使用責任者は、使用中の放射性同位元素の盗難防止のため、実験室を離れるときは実験装置のある使用の場所の出入口に施錠しなければならない。
２ 使用責任者は、放射性同位元素を使用の場所に置く場合は、放射性同位元素を取付けた実験装置を収めた遮へい箱に施錠し、みだりに持ち出せないようにし、その旨を放射線管理担当者に届け出なければならない。
３ 放射線管理担当者は、前項の届出を受けたときには、その付近に関係者以外の者が立ち入らないような措置を講じなければならない。

第１４章 記帳及び記録の保存（記帳及び記録）第３９条 実験室安全管理者は、次の記録を所定の帳簿に記載しなければならない。
(1) 使用に係る放射性同位元素の種類及び数量(2) 放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所(3) 放射性同位元素の使用に従事する者の氏名(4) 保管に係る放射性同位元素の種類及び数量(5) 放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所(6) 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名(7) 本校の外における放射性同位元素の運搬の年月日、運搬の方法並びに荷受け人又は運送人、運搬を委託された者及び運搬に従事する者の氏名(8) 受入れ又は払出しに係る放射性同位元素の種類及び数量(9) 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日、受入先、払出先(10) 管理区域等の点検の実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検者の氏名(11) 放射性同位元素の取扱者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目、時間数並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名及び教育の免除者の氏名と免除の理由
２ 実験室安全管理者は、前項の帳簿を各年度の開始の日に開設し、終了の日に閉鎖しなければならない。
３ 前項の規定により閉鎖した記録帳簿は、取扱主任者の監査を受けなければならない。
（保存）第４０条 前条第 1 項の記録帳簿の保存は、実験室安全管理者が行う。この場合において、帳簿の保存期間は、帳簿の閉鎖後 5 年間とする。
第１５章 報告義務（事故の報告）第４１条 放射性同位元素の盗取、所在不明その他の事故を発見した者は、直ちに実験室安全管理者に通報し、実験室安全管理者は取扱主任者及び校長に報告する。
（文部科学大臣への報告）
第４２条 校長は、次の各号に掲げる事態が発生した場合は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じた場合(2) 実効線量が 1 週間につき１ミリシーベルトの線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。
(3) 放射線同位元素等の使用計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が業務従事者にあっては５ミリシーベルト、業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
(4) 業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２ 校長は、前項の報告後、10 日以内にその状況及び事態発生後講じた措置を文書により、文部科学大臣に報告しなければならない。
（放射線管理状況報告書）
第４３条 校長は、毎年 4 月 1 日からその翌年 3 月 31 日までの期間における事業所境界内における放射性同位元素の在庫及び放射線管理の状況について、当該期間の経過後 3 月以内（6 月 30 日まで）に、放射線管理状況報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
（管理区域の廃止の措置の報告）
第４４条 管理区域の一部を廃止したとき、校長は、当該管理区域の廃止の日から 30 日以内に、管理区域の廃止に伴う措置の報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
附 則
この規程は、平成元年 3 月10日から施行する。
附 則
この規程は、平成 5 年 3 月31日から施行する。
附 則
この規程は、平成 8 年 6 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成10年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 7 月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 11 月 1 日から施行し、平成 13 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 9 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 3 月 9 日から施行する。

別表 点検項目及び点検方法
区分
点 検 項 目 ・ 点 検 方 法
管 理 区 域 ① 設置位置・構造は申請書の記載のとおりであることを確認（使用場所） ② 装置は正常に動作することを確認③ 遮蔽箱の扉の施錠の確認④ 遮蔽物の破損・劣化がないか確認⑤ 標識「管理区域」（放射性同位元素使用場所）の確認⑥ 遮蔽箱の表面及び使用の場所における放射線の量の測定により線量当量を超えていないことを確認⑦ 注意事項の確認
管 理 区 域 ① 設置位置・個数・構造・耐火性は申請書の記載のとおりで（貯蔵施設）
あることを確認② 貯蔵箱の扉の施錠の確認③ 遮蔽物の破損・劣化がないか確認④ 標識「貯蔵箱」及び「管理区域」（貯蔵施設）の確認⑤ 貯蔵箱の表面及び使用の場所における放射線の量の測定により線量当量を超えていないことを確認⑥ 貯蔵ＲＩの量が届出の記載数量を超えていないことを確認⑦ 貯蔵ＲＩの種類・数量の現在量を、帳簿及び目視により確認⑧ 貯蔵箱以外の場所でＲＩを保管していないことを、目視により確認
放射性同位元 ① 標語「放射性同位元素使用室」の確認② 注意事項の掲示の確認
素使用室
施 設 の定期検査① 定期検査は指定期間以内に受けていることを、帳簿等により確認② 定期検査による指摘事項が改善されていることを、目視により確認

頻度
１ 回／6 月
同上
同上
同上
同上
１ 回／月
１ 回／6 月
同
同同上上
上

１ 回／月
使用の都度
使用の都度
常時
１ 回／6 月
１ 回／6 月

同上校長

安全衛生委員会（放射線障害予防専門部会）

放射線取扱主任者

事務部 安全部会

一般教養部安全部会

物理実験室放射線管理委員会

健康管理者

安全管理者

使用責任者

物理実験室
放射線安全管理者

業務従事者

物理実験室
放射線管理担当者

物 理 実 験 室

図１ 茨城工業高等専門学校放射線安全管理組織図

２階

第２物理実験室
教 室
（２６）

ＷＣ

教 室
（２５）

教 室
（２０）

教 室
（２１）

教 室
（２２）

教 室
（２３）

倉庫
暗室
測定室

放射性同位元素の使用の場所

物理精密実験室

物理実験室
教員室
ＷＣ
給湯室
会

議 室

校長室
副校長室

事務部長室

小会議室

図３階）

茨城工業高等専門学校管理棟及び一般教育科教室棟平面図（２貯蔵箱
暗室

メスバｳアー分光装置
遮へ
い箱

測定室
出入口

物理精密実験室扉

図４ 測定室及び管理区域（図中の斜線で示した遮へい箱及び貯蔵庫表面）

管

理区

域

貯蔵

箱

（放射性同位元素使用場所）

管

理区

域

（ 貯 蔵 施 設 ）許 可な くして

許 可 なく して

許 可 な く し て

立 入り を禁ず

ふれることを禁立 入 り を 禁 ず

図５

管理区域（放射性同位元素使用場所）の標識

放 射 性 同 位 元 素

図６－１

貯蔵箱の標識図６－２

管理区域（貯蔵施設）の標識

使

図７

用室

放射性同位元素使用室の標識

図８

災害時の連絡通報体制

校

物理実験室
放射線安全管理者

長

文部科学省
水戸原子力事務所

放射線取扱
主 任 者

発 見 者

業務従事者