発行：2015 年 2 月 28 日
〒108-8636

2015 年 2 月

第明治学院大学 心理学部付属研究所 所長 花田 安弘

東京都港区白金台 1-2-37

TEL.03-5421-5445

明治学院大学7 号 心理学部付属研究所 通信所長挨拶

新たな 10 年へのスタート
2014 年は心理学部開設並びに心理学部付属研究所開設 10 周年に当たっており、研究所としては 10 月 25 日、26 日の２日間に亘り「ストレス社会を生き抜くには」と題して 10 周年記念公開セミナーを行いました。お茶の水女子大学の青木先生と本学の教員３名（阿部先生、小林先生、中井先生）の先生方に、ストレスについて様々な角度からご講演いただき、ストレスの多い現代社会を生き抜くヒントが得られたように思います。
研究所には、調査・研究部門と相談・研究部門の２つの部門があり、調査・研究部門としての活動には上記の公開セミナーに加え、研究所員である教員の研究活動を支援するための特別研究プロジェクトと萌芽研究プロジェクトの２種類のプロジェクトがあります。
今年度のプロジェクトの内容については、別項の報告をご参照ください。相談・研究部門は心理臨床センターとして、クライアントの方の心理相談と院生の実習、及び様々な研修プログラムを行っております。
このような両部門の幅広い活動により、心理学部の教育理念である「こころを探り、人を支える」の実現を、学部と大学院での教育と並んで目指しているところです。これまでの 10 年間の活動により、研究所活動の基本的な姿は形造られてきたように思います。これからの 10 年に向けて、更に研究所の活動を活性化させていくために何をなすべきか、今年度の特別プロジェクトの一つに他大学の研究所の研究体制などの調査があり、それらの調査結果を参考にしつつ議論し、今後のさらなる研究所の発展を目指していきたいと思います。
心理学部長・心理学部付属研究所長

花田 安弘

研究所各部門主任挨拶

調査 ･ 研究部門

相談・研究部門

一昨年度より心理学部付属研究所の地域貢献の可能性を探るべく、特別プロジェクトを実施してきました。その一環として今年度は親子の触れあいの拠点となっている福島市の施設や、子どものキャリア教育施設へのヒヤリング調査を行いました。
また、精神障害をもつ方と教育発達学科学生との交流を通して、精神障害者に対する理解から共生を考える機会を企画・実施したほか、施設職員の研修の講師を担うなど、高輪地区の施設との連携がまた一歩進み、地域支援の具体的な方向がみえてきたように思います。
また、今年度は心理学部付属研究所開設 10 周年にあたることから、10 月には 2 日間にわたり現代社会とストレスをテーマとした記念公開セミナーを開催しました。そこではグローバル化社会における国内外での新たな支援の必要性が浮かびあがってきました。さらに、今後の 10 年を見据えた心理学部の教育・研究のあり方を探るもう一つの特別プロジェクトが、今年度新たに進められています。本研究所も地域貢献とともにグローバル化社会への展開を視野に入れ、心理学部の歩みとともに次の10 年への第一歩としていきたいと思っています。
調査・研究部門主任

ここ数か月で、２人続けて、心理臨床センターで実習をさせてもらえないかという問い合わせを外部から受けています。1 人は両親が日本人で本人は EU 内の国籍であるが、日本語もできるという。来年在籍する心理の大学院の実習先として、日本を選びたいという。研修時間は 800 時間というかなり長時間です。もう一人は、アメリカに 10 年近く住み、日本の心理の博士後期課程に入学し、同時に臨床研修もしたいという。
これまで明学の心理臨床センター（相談・研究部門）は博士前期課程に在籍する学生のみ実習を引き受けてきた経緯があります。それは臨床心理士認定協会との絡みがあったためと考えられます。夏には公認心理師も国会を通過しそうです。教育発達学科には国際コースができました。また 2016 年には、心理学研究科が心理学専攻と教育発達学専攻に分かれます。
これから 1 年、相談・研究部門を含めた、付属研究所そのものが大きく変貌する時期に来ています。クライエント、大学院生、また新たに研修が可能になるかもしれない人たち、スタッフ、教員にとって、今後相談・研究部門がどうあることがより好ましいのかを考え、新たな相談・研究部門を立ち上げなければならない正念場に来ているように思います。
相談・研究部門主任 阿部 裕

藤﨑 眞知代1

調査・研究部門報告2014 年度

いうニーズがあることが明らかになった。これに対して、本学特別研究プロジェクト①● テーマ

心理学部付属研究所の近隣地域における実践的地域包括ケアシステムに関する探索的研究● 研究代表者

藤﨑眞知代（調査・研究部門主任）● 研究構成員

清水良三（教授）、伊藤横澤直文（助手）

部教育発達学科学生と精神障害を持つ当事者との交流会を企画し、上記事業との協働事業として 2014 年 10 月 1 日に港区
地域生活支援センターで実施した（写真 1〜3）
。また、評価として交流会の事前・事後に、学生に対して「精神障害者に対するイメージ尺度（AMD 尺度）」を実施した。その結果、「精神障害者に対するイメージ因子」において有意な変化が見られ、当事者との交流会は偏見低減に有効であることが示された。また、学生からは「精神障害者でも普通の生活をしていることがわかった」「今まで偏見の目で当事者を見ていた自分を悔いた」といった意見も述べられた。

拓（准教授）、

3 年間の計画の最終年度である今年度は、前年度までの本学近隣施設へのニーズ調査を踏まえ、心理支援活動をアウトリーチ形式で実施した。

（3）思春期の子どもたちへの関わり方と問題行動への対応（研修会）
児童館での調査の結果、思春期の子どもや問題行動を呈する子どもとの接し方に対して困難を感じている支援者がいることが明らかになった。これに対して、伊藤准教授が解決志向アプローチおよび応用行動分析の観点から、思春期の生徒への接し方や問題行動への対応の仕方について 2 回にわたり児童館の職員を対象に研修会を行った。その結果、「問題行動に対して多面的に捉えられるようになった」「自分の普段やっている関わりを理論で理解できた」といった意見が述べられた。
本研究の調査によると、本学近隣地域には多様な心理的支援ニーズがあることが明らかになった。様々な実践活動を通して、これらの多様なニーズに対して本学部付属研究所が地域福祉の構成要素として機能するには、アウトリーチ形式による支援が有効であることが示唆された。

（1）精神障害者の QOL の向上（集団プログラム）
地域生活支援センターでの調査の結果、精神障害者の QOLをより向上させたいというニーズがあることが明らかになった。これに対して、清水教授と横澤助手が「疾病管理とリカバリー」という集団プログラムを週に 1 回 90 分の頻度で実施した。参加した当事者からは「ストレスの対処法がわかった」「自分の人生に希望が持てた」といった意見が述べられ、参加者の満足度は高かった。また、作業所に通い始める、定期的な運動を始めるといった行動面の変化も見られた。自記式の質問紙による QOL の量的な変化に関しては分析中である。
（2）精神障害者に対する偏見低減（交流会）
港区保健福祉支援部障害者福祉課に対する調査の結果、「港区心のバリアフリー推進事業」の活動の幅を広げていきたいと

1

2014 年度

2

3

究所への出張調査、並びに海外や国内からの研究者の招聘によ特別研究プロジェクト②る調査を行うことになった。
現在はまだ途中の段階であるが、これまでのところ、杉山教● テーマ

心理学部の研究活動における将来像を探る

授によるリスボン大学の研究所における調査が行われ、今後水● 研究代表者

花田

辻准教授、鞍馬専任講師、による国内の大学の研究所の調査が戸教授による香港市立大学の教授を招聘しての調査、
山崎教授、安弘（心理学部付属研究所長）予定されている。
今年度の特別研究プロジェクトの予算に余裕ができたため、これらの国内外の研究所についての調査が終了した後、それ「心理学部の研究活動における将来像を探る」というタイトルらの情報から学部と研究所を含めた明治学院大学心理学部の研で、研究所の構成メンバー、研究活動内容、研究費の獲得状況、究活動の将来像を探っていくこととする。

研究所運営システムなどについて、海外や国内の研究機関や研

2

萌芽研究プロジェクト

1

萌芽研究プロジェクト

明治学院大学心理学部教育発達学科における教員養成に関連した進路動向の調査

2

学生に大学での学びの成果を実感させ、新たな課題を発見させるプロジェクト

本プロジェクトの目的は、教育発達学科における 4 年間

本研究は、小学校や幼稚園で実際に子どもたちと触れ合うの学びが多様な学生の進路選択（取得希望教員免許状の有場面を学生自身が企画し運営・実行する活動を通じて、自ら無や校種の変化及び進路決定）に及ぼす影響を明らかにするの課題を発見し追求していく力を持った学生を育てることをことである。教育発達学科の第 1 期生（2010 年度生）と第目的としている。

2 期生（2011 年度生）を対象に実施した資料調査（教育実

具体的には、主に東京都内及び横浜市内の幼児・小学生を習希望票の調査）、質問紙調査、個別インタビュー調査を通対象とした絵本の読み聞かせを行ってきた。この活動を通しじて、（1）学生は、学外での実習（体験活動、介護等体験、て、子どもたちの興味関心を引くための導入や絵本の提示の教育実習）が進路選択に影響したと捉えていること、（2）2

工夫、題材の配列等について学生同士で話し合い、改善し、年次の小学校での体験活動（必修科目）の経験を通じて、教次回につなげていくという PDSC サイクルが出来上がって職志望動機が強化・維持された学生と低下した学生がいるこきている。と（教職志望動機 強化群：維持群：低下群≒ 4：3：3）、（3）

また、この活動が新聞や TV といったメディアに取り上げ上記の教職志望動機低下群のサポートのニーズ、（4）4 年られたことで、学生の意欲の向上にもつながってきている。

次生の教員採用試験受験者と未受験者の教職に対する認知

こういった活動が学生の自己効力感や社会的スキルにどのよの違い等が明らかになった。今後は、教育実習の前後での教うな影響を与えたのかを検討していく。

職に対する意識の変化に関する調査を行う予定である。

准教授 出井助教 溝川

萌芽研究プロジェクト

雄二

藍

3萌芽研究プロジェクト

4

保幼小連携推進における管理職者の役割とリーダーシップの解明に関する基礎的研究

メンタルヘルス不調による休職に至る

近年、保育園・幼稚園・小学校間の連携、いわゆる保幼小ストレスの多い現代社会ではメンタルヘルスの不調によるプロセスに関する質的研究

連携が国および自治体双方のレベルにおいて推進されてきて休職を経験する勤労者が少なくない。そのような休職者はういる。この背景には、小学校教育へのスムーズな移行の必つ病に罹患している場合が多く、医療機関等では認知行動療要や乳幼児教育と小学校教育との一貫したカリキュラムの希法を用いたプログラムなどによる復職支援サポートが実施さ求、さらには地域の新たな連帯を生み出そうとする考え方がれている。しかし、彼らがどのようなプロセスを経てメンタある。本研究は以上のような流れをくむ保幼小連携が、管理ルヘルスの不調や休職へと至ったかについてはあまり研究さ職者にいかに受け止められ具体的な連携へとつながっているれていない。本研究では、メンタルヘルスの不調により休職のか、またいかなる課題が存在するのかについて、先進的自を経験した勤労者を対象に、休職へと至ったプロセスを質的治体における連携事例の分析と管理職者へのインタビュー調研究によって明らかにすることを目的としている。メンタル査を通して明らかにするものである。調査からは、保幼小そヘルスの不調により休職した経験を持つ成人 10 名程度を対れぞれの文化や独自性を生かして対等かつ持続的な関係を構象に半構造化面接によるインタビュー調査を実施し、時間的築することの難しさとそれに腐心する管理職の姿が浮かび上経過も含めた検討のために複線径路・等至性モデル（TEM）がった。特に、人的資源の多寡や多様性における違い、時間による分析を行う予定である。すでにインタビュー募集のチの流れ・使い方における違い、人事異動から生じる問題の克ラシを医療機関等へ郵送し、現在、インタビュー協力者を募っ服といったことが課題であることが明らかになった。ているところである。

専任講師

鞍馬裕美

准教授 岡田3和久

相談・研究部門報告

心理学部付属研究所の相談・研究部門である心理臨床センターでは、これ2013 年度受付ケース相談分類までのプログラムを継続するとともに、スタッフのより専門的な教育に力を相談分類入れ、ケースカンファレンスや研究会を増やしました。

件数

職場不適応

7

毎週行われている発達系のカンファレンスでは、通所しているクライエ

学校不適応

11

ントのケースの現状を皆で共有し、より専門的な視点からクライエントをサ

対人関係

8

家族関係

8

夫婦関係

4

ハラスメント

2

吃音

1

習癖

1

睡眠障害

2

心気症状

1

アウトリーチ活動が求められるようになっています。そうした中、具体的に身体の悩み

1

は、教員やスタッフによる学校訪問や幼稚園見学などを開始しています。来

抑うつ

2

希死念慮

1

不安

2

情緒不安定

4

強迫症状

3

PTSD

1

心身症

1

同一性

1

適性の問題

2

知的障害

1

社会生活面ポートできるよう、体制を強化しました。臨床系のカンファレンスも、毎週1 度継続的に行い、カウンセラー、アシスタントカウンセラー、大学院生の持っているケースを、スタッフ全員で共有するようにしました。その中で特に検討を要するケースは、きめ細かにディスカッションを行い、クライエン行動面ト側に立ったより好ましく、専門的なサポート方法を検討し、実践しました。
今日、心理臨床センターも、センター内でクライエントを待つだけでなく、身体面年度もクライエントのニーズに応えられるよう、アウトリーチ活動も積極的に取り入れながら、スタッフ一同努力していきたいと考えています。

公 開セミナー概要紹介

精神症状

性格面

テーマ「ストレス社会を生き抜くには」発達面

産業領域における現代社会のストレスとその対処‒̶ 生き生きと働き続けるために ‒̶
本学心理学部准教授

中井あづみ

1

自閉症スペクトラム

29

落ち着きのなさ（ADHD）

2

言葉の遅れ

1

運動発達の遅れ（不器用など）

3

40

2

4

14

337

その他

発達障害の子どもとストレス
本学心理学部

学習障害

合計

教授

小林11
合計

潤一郎

111

海外で暮らす子どもの学校メンタルヘルスとその支援
2013年度心理臨床センター利用者数（延べ）20

社会を生き抜くには」と題して開催さ

5 月 10 114000

れた。今日では、子どもも大人も日々

6 月 11 1211217

7 月 11 111

02218月899049月

9113

02

10 月

7授

阿部裕

心理学部付属研究所開設 10 周年を記念した公開セミナーが 10 月 25・の生活においてさまざまなストレスを抱えているといえる。そうした現状を踏まえ、今回は学校や企業において遭遇するストレス、海外で暮らす日本人親子、日本で暮らす外国

00118

04128

70159

05150

20

30134

1405143

計2

教合

PDD の子ども向けグループ
プログラム

4 月 13 101

本学心理学部

余暇活動支援心理検査

26 日の 2 日間にわたり、「ストレス文化の異なった大人たちが抱える現代社会のストレス‒̶ 医療現場を中心に ‒̶

親の会﹁ゆりの木﹂

個人／集団指導紀久代

継続面接

青木初回面接お茶の水女子大学

105

12445128

人が遭遇するストレスとその支援について、講師としてお茶の水女子

11 月 12 147

021204177

大学の青木紀久代氏をお招きしたほか、本研究所所員の小林潤一郎氏、

12 月 10 122

021150150

中井あづみ氏、阿部裕氏の４人の先生方から大変興味深いご講演を頂

1月

31290

4

1005151

いた。改めてストレス要因のグローバル化、それに伴う新たな支援の2月

894

018164131

3月

9128001303153

合計 111 1384

423 130 35

可能性、および機関間の連携の必要性を感じた次第である。

435 1722