＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「王子の家」

グループの名称：

チーム「人・住まいに思いやり」（グループ代表者）

代表者名：

石川 勝久

代表者所属先：王子建設株式会社

代表者住所：

福島県郡山市並木五丁目５番地３８

電話番号：

０２４－９３３－４１５３

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 王子建設株式会社
事務局担当者名： 村中 智広
事務局住所：

福島県郡山市並木五丁目５番地３８

事務局電話番号： ０２４－９３３－４１５３
事務局ＦＡＸ：

０２４－９３８－９８５３

事務局担当者E-mail： oji.fknx@athena.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） チーム「人・住まいに思いやり」(名称）

平成２４年２月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産材（スギ）
福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

４．グループ代表者名（必須）石川 勝久
５．グループ代表者の所属先（必須） 王子建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 王子建設株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市並木五丁目5番地38
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-933-4153
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-938-9853
１０．グループ事務局担当者名（必須） 村中 智広
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） oji.fknx@athena.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地
0㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 190,000 ㎥0㎥
Ⅱ- 1協和木材㈱0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 10㎥0㎥
Ⅲ- 1
岡田電気産業㈱0 いわき市平谷川瀬字明治町２７0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11380 戸
7戸
Ⅳ- 1
中井住宅木販㈱0 東白川郡鮫川村大字赤阪西野字寅卯平３２－１0戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 310 戸0戸
Ⅴ- 1
王子建設㈱
0 郡山市並木五丁目5番地38
郡山市大槻町字上中谷地３１－４8戸0戸
Ⅴ- 2
帆刈建築設計事務所
03戸0戸
Ⅴ- 3㈱香設計
0 郡山市富久山町久保田字久保田１00番地（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
王子建設㈱
Ⅵ- 2
秀和建築
Ⅵ- 3
根本建築
Ⅵ- 4
㈱保土原屋
Ⅵ- 5
集英建設㈱
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
#REF!
Ⅵ- 9
#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ．専門工事業者
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

00
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 郡山市並木五丁目5番地38○
10 戸 10 戸
0 戸
0 戸
0 郡山市中田町高倉字沢又５２ ○
5 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 田村郡三春町大字下舞木字虫内９９－３ ○
5 戸
5 戸
0 戸
0 戸
福島県須賀川市大町106番地
0
○
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 郡山市昭和１－１６－５
○
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
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構成員数： 0000000
構成員数： 00000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1963-5407＜様式 2-1-2＞

地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材㈱
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1

生産量

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 岡田電気産業㈱
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9970-8625

構成員数： 1
いわき市平谷川瀬字明治町２７

うち該当地域材

90,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

木材供給量

Ⅳ ー 1 中井住宅木販㈱構成員数： 1

プレカット戸数

Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
Ⅳ ー 10Ⅴ ー 2 帆刈建築設計事務所

構成員数： 3
郡山市並木五丁目5番地38
郡山市大槻町字上中谷地３１－４

Ⅴ ー 3 ㈱香設計

郡山市富久山町久保田字久保田１00番地

Ⅴ ー 1 王子建設㈱

Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9
Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20Ⅵ - 1 王子建設㈱Ⅵ - 2 秀和建築

郡山市並木五丁目5番地38
郡山市中田町高倉字沢又５２

Ⅵ - 3 根本建築

田村郡三春町大字下舞木字虫内９９－３

Ⅵ - 4 ㈱保土原屋

福島県須賀川市大町106番地
郡山市昭和１－１６－５

Ⅵ - 5 集英建設㈱Ⅵ - 6
Ⅵ - 7Ⅶ．専門工事業者
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 47 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
うち長期優良住宅

10 戸
8 戸
3 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅴ ー 5

構成員数： 5

うち長期優良住宅木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

0 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,380 戸
戸戸
戸戸戸
戸
戸戸戸

東白川郡鮫川村大字赤阪西野字寅卯平３２－１

Ⅳ ー 2

Ⅴ．設計

うち該当地域材

0 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット

0 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

105500戸 10 戸
戸 5 戸
戸 5 戸
戸 0 戸戸 0 戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均00000

構成員数： 0

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸戸戸

被災地○○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

【施工】
王子建設㈱
秀和建築 ㈱保土原屋
根本建築 集英建設㈱
【設計】
王子建設㈱
㈱香設計
帆刈建築設計事務所【原木供給・製材】
協和木材㈱【プレカット】
中井住宅木販㈱【建材流通】
岡田電気産業㈱

新たな付加価値を有する住宅仕様やより合理化された地域材の供給体制をグルー
プ内で具体的に議論、検討し、チームの独自性を生かした住宅生産に関する共通ルールを設定していく。
上記を実現するために、チーム内で知識を共有し技術力を向上させる。また地域材を積極的にPRする。これらにより、地域材供給の貢献をはかる。

地域材供給の流れ
製品認証申請ＦＩＰＣ（木材表示推進協議会）

製品認証検査工場認証申請

協和木材㈱【原木供給・製材・製造】

工場認証検査中井住宅木販㈱【プレカット】

岡田電気産業㈱
設計・工事監理
【設計】

王子建設㈱

帆刈建築設計事務所(株)香設計【建材流通】

王子建設㈱
秀和建築
根本建築
(株)保土原屋
集英建設㈱【施工】

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）下記理由より、福島県産材を使用する。
１．産地が良好であること。
水資源が豊富、かつ日照時間の長い八溝山系は木の生育に適した土地である。
あわせて気温の寒暖差が大きいため、温暖地域で育った木に比べ強固な木に育ちやすい地域である。
２．原木供給者が福島県産材に長けていること。
原木供給者は八溝山系で伐採された木材を主に取り扱っており、あわせてJAS規格およびFIPC「合法木材供給事業者認定書」の各取得資格を有した工場で製造を行う。
また、柱や梁などは1本ずつロット管理し、含水率等の品質管理を行っていることから安心の住まいづくりに貢献する。
３．福島県産材であることを証明する第三者機関の認証を受けていること。
原木供給者はFIPC認証を受けており、樹種・原産地・加工種などを表示した製品について、これを証明する証明書を受けることができ、お客様へ優良な福島県産材を使用していることのPRにもつながる。
４．強い家づくりに潜在的なニーズがあること。
東日本大震災で甚大な被害をこうむった当地域では、住宅に改修を施した家屋が多く存在する。
こうしたことから、前述の強固な木を使用した強い家づくりが見直されている地域である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

４．地域型住宅の特徴・具体像
一年を通して風が吹き、乾燥した気候。冬季期間は積雪や吹雪に見舞われる地域。
なお山間部に近い地域（郡山市湖南地区、天栄村等）は豪雪地帯となる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 地域内の活断層は少ないが、平成23年3月に東日本大震災が発生しその後余震が頻発した。
（必須）
東北地方南部で交通の要衝として発展した地域。古くから人口の流入が多い。
寒暖差のある八溝山系で生育したスギは、他地域産にくらべ目が詰まり強度が強い傾向にある。

(2) 地域材の特徴、地域材供原木供給者はJAS規格、およびFIPC「合法木材供給事業者認定書」を有した信頼のおける供給者である。
給の現状（必須）

雪や風に強い住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住強固な構造部材を用いた震度7にも耐えうる住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

綿密な構造計算により地震・台風・積雪等の災害に耐えうる住宅 構造計算保証書等、各種構造設計図面を添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 かどうか事前シミュレーションを行う。
に関する共通ルール（必須）(2) 地域型住宅に用いる地域材 JAS規格およびFIPC「合法木材供給事業者認定書」を有した原木の供給・加工・利用に関する共通 供給ならびに製材業者の参加により、認定された木材を主要構 出荷証明書を添付。
ルール（必須）造材の過半に用いる。
主要構造材（柱・梁・桁・土FIPCで産地認証された福島県産スギを主要構造材の過半に用台）における地域材使用の出荷証明書を添付。
いる。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材においてその過半に地域材を使用するものとする。
ける地域材使用のルール出荷証明書を添付。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）設計シートの作成および施主へ提示する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 388項目におよぶチェックで耐震住宅を実現する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）設計シートを添付。

住まいの診断書（１軒ごとに災害シミュレーション結果を提供）を添付。

出来高支払いによる住宅完成保証制度と連携し、お客様の要望 信託口座管理会社への確認、および工事完成(5) 地域型住宅の施工に関す に応じて適用する。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

保証契約終了通知兼債権譲渡通知（完成時）

施工完了時に上棟完了報告書をお客様に提示する。

上棟完了報告書を添付。（施工完了時）

住まいの履歴書の整備、および維持保全計画書の作成と実施。

住まいの履歴書、および維持保全計画書の添付。

(7) 地域型住宅に関するその郡山市景観づくり条例に適合するよう努める。
他の共通ルール（任意）

景観づくりに寄与していると認められる建築物等の表彰状。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「王子の家」はお客様と地元施工店が一緒に作る大地震・台風・豪雪に耐えられる「強い家」である。地元に根ざした確かな施工技術を持つ作り手の技を生かし、次世代省エネルギー基準にも対応した木のぬくもりが感じられる住まいを提供する。

【設計・施工】
【施工】
王子建設㈱
秀和建築
根本建築

お客様

協和木材㈱ 【原木供給・製材・製造】
岡田電気産業㈱ 【建材（木材）流通】
㈱保土原屋
集英建設㈱

中井住宅木販㈱ 【プレカット】
【供給】

【設計】
王子建設㈱ ㈱香設計
帆刈建築設計事務所

基本性能：綿密な構造計算を実施し災害に耐えられるかどうかを事前シミュレーションする。

基本性能：構造の要所に接合金具で強化し、一般的な接合金具に対して引き抜き強度を３倍にする。

基本性能：アルミ樹脂複合サッシにLow-Eガラスにより室内外の温度差による結露を防ぎ、室内へ流入する外気を防ぐ。冷暖房費節約にも寄与する。

基本性能：将来のバリアフリー改修に対応できるスペースを確保し、高齢者対策等級３を実現する家。

基本性能：建設から維持管理までにおいて、お客様から100%信頼される家。
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２３年１２月 王子建設㈱が中心となり当協議会の構成員を集めるなど活動を開始した。
平成２４年１月 当協議会の会則および共通ルールの素案を作成し、構成員（原木供給１社、製材・集成材製造・合板製造１社、建材流通１社、プレカット１社、設計３社、施工５社）による協議を行なった。
平成２４年２月 『チーム「人・住まいに思いやり」協議会』を正式に発足させた。
構成員で協議会を開始。
代表：王子建設株式会社 事務局：王子建設株式会社
平成２４年２月 第１回検討会を開催した。
チーム内での連携体制、および地域材供給体制を確認した。
平成２４年３月 第２回検討会を開催した。
会則の素案について方向性および内容を検討した。
また、県産材を生かした長期優良住宅のPR方法についても検討した。
平成２４年４月 協和木材㈱と中井住宅木販㈱、および王子建設㈱の３社で意見交換した。
地域材の特徴、供給の現状、供給方法などを確認し、地域にあった住宅づくりの意見交換を行なった。
平成２４年４月 第３回検討会を開催した。
長期優良住宅のPR方法やチーム全体のブランド構築について検討した。
また、地域材の供給・加工・利用・施工に関してチーム内でルールを作成した。
平成２４年５月 第４回検討会を開催した。
消費者が求めやすい長期優良住宅のPR、ブランドの構築について意見を交換した。
また、地域型住宅の信頼性および適切な維持管理をはかるための具体的な取り組みについて検討を行った。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ連絡会等の随時開催と情報の共有化。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 施主向けの住まいづくり相談実施。
須）○○○○○◎○○○○○◎

維持管理計画書と点検マニュアルの作成。

◎一般向けの森林・木材加工・住宅づくり構造見学会の開催。

◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応。
するための具体的取組（必須）○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）
今ある耐震住宅工法に各施工店が築き上げてきた施工技術を組み合わ(5) 新しい住宅生産技術の導せチーム独自の住宅生産技術開発の検討。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

県産材や間伐材の地域型住宅への再利用拡大に向けた検討。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 大規模災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討。
供給に関する具体的取組（任意）
建築学生や若手職人に対し、完成物件をモデル住宅とする現場勉強会等(8) 地域型住宅の生産に関す開催の検討。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数

○○○○

◎

○○○○

◎

○○○○

◎

○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に取り組むこととし、長期優5戸5 戸 良住宅の供給予定戸数を設定した。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

85 ㎥

地域型復興住宅には1戸あたり１７㎥以上の福島県産スギを使用すること85 ㎥ としていることから先地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金 平成24年度「森を木づかうふくしま住まいる事業」 概要：住宅部分の延床面積70㎡以上、住宅部分の名称・概要。他の補助金を充当しな の使用木材の1/2が福島県産材、等6つの要件をすべて満たす戸建木造住宅1戸あたり30万円の補い場合は「なし」と記載（必須）助。
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「王子の家」

福島県県中地域（グループの名称）（結成年月）

チーム「人・住まいに思いやり」

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（スギ）

福島県県南地域

FIPC（木材表示推進協議会）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

会員連絡会等の随時開催と情報の共有化。

潜在ユーザー

顕在ユーザー

施主向けの住まいづくり相談実施。

維持管理計画書と点検マニュアルの作成。

（３）地域型住宅の普及を促進

一般向けの森林・木材加工・住宅づくり構造見学会の開催。

するための具体的取組

構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応。

（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（５）新しい住宅生産技術導入に関するための具体的取組（６）資源の循環利用に関する具体的取組（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（８）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

今ある耐震住宅工法に各施工店が築き上げてきた施工技術を組み合わせチーム独自の住宅生産技術開発の検討。

県産材や間伐材の地域型住宅への再利用拡大に向けた検討。

大規模災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討。

建築学生や若手職人に対し、完成物件をモデル住宅とする現場勉強会等開催の検討。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。