四半期報告書（第25期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス 南青山オフィス（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）

木田優子

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

9,709,264

10,339,227

20,163,527

経常利益

（千円）

580,516

1,083,821

1,529,473（千円）

313,326

434,060

646,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

379,260

902,105

1,063,333

純資産額

（千円）

16,249,757

17,655,072

16,829,810

総資産額

（千円）

23,023,910

25,060,623

24,712,183

（円）

30.23

43.98

63.86

（円）

－

－

－

（％）

66.4

63.5

62.9

（千円）

669,671

1,026,482

1,800,872（千円）

1,659,291

1,086,821

1,266,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,786,318△256,968△1,497,925

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

9,889,873

12,823,597

10,913,765

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第24期
第２四半期
連結会計期間

第25期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.08

22.83

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、スマートフォン等ICT端末の性能の進化やブロードバンド環境の整備により、2015年末のスマートフォンの世帯普及率は72.0％（前年比7.8ポイント増）、インターネット利用者数は1億46万人（前年比0.3％増）と増加しております（※１）。また、モノがインターネットに繋がるIoT（Internet ofThings）、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）といった新技術を伴う新たなプラットフォーム・市場の創出により、
インターネットビジネス環境は世界規模で多様化と拡大が続いております。
音楽コンテンツ市場においては、スマートフォン等の普及に伴い定額制音楽配信サービスが相次いで開始されるなど音楽の利用形態や販売チャネルが変化しており、今後も消費者の嗜好やライフスタイルに合わせたサービスを機敏に提供していくことがますます重要となっています。
※１

出所：

総務省

平成28年版 「情報通信白書」

このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。また、コンテンツ事業においては、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築や、様々な音楽配信事業の拡充、強化に引き続き注力いたしました。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、コンテンツ事業、ポイント事業は減益となりまし
たが、コロムビア事業においてアニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したため、売上高は前年同期比6.5％増の10,339百万円、営業利益は前年同期比96.2％増の1,129百万円、経常利益は前年同期比86.7％増の1,083百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.5％増の434百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、スマートフォン等の普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスとの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、業務用BGMのほか店舗運営に必要な機能を提供するソリューションサービスとして、機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。「FaRao PRO」とあわせて利用することができる業務用アナウンスの新機能「FaRao Voice」の開始や、店舗の環境づくりを支援するための多彩なチャンネルを取りそろえるなど、導入の拡大に努めております。
アーティスト向けにファンクラブ運営、楽曲配信等の機能を提供するサービス「Fans'」では、これまで様々な事務所との協業により、メジャーレーベルで活躍するアーティストの活動支援を行ってまいりましたが、平成28年8月から個人で活動するアーティストも利用が可能になりました。WEBページから専用アーティストアカウントを取得することで、オフィシャルサイトの構築・運営、楽曲やグッズのダイレクト販売、顧客管理やアクセス解析までを行うことができるサービスを提供することで、利用アーティストとユーザーの獲得に取り組んでいます。音楽活動に必要な機能を強化し、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして売上獲得、拡大に努めております。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により前年同期比5.3％減の2,217百万円となり、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益117百万円）となりました。

- 3 -＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイントカード加盟店でのポイント発行が堅調に推移し、セルフリキデーション（※２）事業も好調であったことにより売上高は、前年同期比3.1％増の1,147百万円となりました。営業利益は、
人材投資等を実施し人件費等が増加したことにより前年同期比39.7％減の58百万円となりました。
※２ シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
＜コロムビア事業＞
コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比11.5％増の6,974百万円となりました。これに加え、利益率の高い過
年度発売作品の売上が堅調に推移したことにより、営業利益は前年同期比201.7％増の1,074百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて348百万円増加し、25,060百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し、7,405百万円となりました。主として、流動負債のその他の減少、借入金を返済したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて825百万円増加し、17,655百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加、配当金の支払いによること等によるものであります。
自己資本比率は0.6ポイント改善して、63.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加
し、12,823百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,106
百万円を計上したこと等により、前年同期比53.3％増の1,026百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出500百万円、有価証券の取得による支出230百万円、ソフトウエアの取得による支出147百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が2,008百万円あったこと等により、前年同期比34.5％減の1,086百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出198
百万円、配当金の支払額が49百万円あったこと等により前年同期比85.6％減の256百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成28年11月14日）
業協会名

内容

普通株式

11,960,000

11,960,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

11,960,000

11,960,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,960,000－

3,218,000－

3,708,355- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

平澤

創

所有株式数
（株）

住所

京都市左京区

BNYM TREATY DTT 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

4,759,760

39.79

594,670

4.97

510,300

4.26

212,463

1.77

206,870

1.72

169,740

1.41

144,8171.21

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

135,000

1.12

東京都中央区晴海１－８－11

115,500

0.96

1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA

113,805

0.95

6,962,925

58.21

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２－７－１

決済事業部）MSCO CUSTOMERSECURITIES1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.

（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式（東京都千代田区大手町１－９－７
ャルシティ サウスタワー）

大手町フィナンシ

会社）
GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー）

吉本興業株式会社

大阪市中央区難波千日前11－６

DEUTSCHE BANK AGLONDON-PB NON-TREATYTAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL

CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券

REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２－11－１山王パークタワー）

株式会社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１

決済事業部）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）
CBNY-NATIONAL FINANCIALSERVICES LLC（常任代理人 シティバン
ク銀行株式会社）
計（東京都新宿区新宿６－27－30）
－

- 6 -

(注)１．上記のほか、自己株式が2,090,700株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。
３．平成27年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マ
ネジメント，エル・エル・シー（RMB Capital Management, LLC）チーフ・オペレーティング・オフィサー ウォルター・クラークが平成27年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

住所

RMB CapitalManagement, LLC

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

599,250

5.01

アメリカ合衆国イリノイ州60603シカゴサウス・ラサー
ル通り115番, 34階

４．平成27年11月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンパード・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッド（Tempered Invest Management LTD.）最高投資運用責任者ヒオック・フー・アンが平
成27年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

住所

Tempered Invest
Management LTD.

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

618,3105.17

カナダ国ブリンティッシュコロンビア州西バンクーバー
ブラムウェルロード1431（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,090,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,691,600

単元未満株式

普通株式

177,700－－

発行済株式総数

11,960,000－－

総株主の議決権－

96,916－

96,916－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,090,700－

2,090,700

17.48

2,090,700－

2,090,700

17.48

京都市中京区烏丸通
株式会社フェイス

御池下る虎屋町566-１
井門明治安田生命ビル

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

12,680,124
2,388,481
242,521508,709
202,043
47,624
7,492
12,341
920,570△52,908
16,957,000

13,323,597
2,642,468
233,964
509,817
251,155
61,328
8,224
11,509464,645△19,553
17,487,158

2,894,315

2,852,872

1,959,316
874,354
2,833,671

1,894,022
887,986
2,782,008

1,753,502
554,302△280,607
2,027,196
7,755,183
24,712,183

1,642,451
598,394△302,262
1,938,584
7,573,465
25,060,623

995,288686,120
16,1332,541,442
189,734
66,14733,874
92,333
1,627,967
6,249,041

1,024,356
686,120
11,3232,492,119244,364
65,882
29,466105,363
1,386,640
6,045,637

816,650
609,261
8,028
152,646
46,744
1,633,331
7,882,373

618,590549,1853,740
145,503
42,895
1,359,914
7,405,551

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,218,000
3,707,197
11,480,657△3,038,502
15,367,352

3,218,000
3,707,686
11,865,369△3,038,867
15,752,189

198,282△8,446△928
188,908
42,7341,230,815
16,829,810
24,712,183

185,508△13,922△1,186
170,399
15,691
1,716,792
17,655,072
25,060,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益段階取得に係る差益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
著作権関連損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

9,709,264
5,881,165
3,828,098※ 3,252,492

10,339,227
6,087,028
4,252,199※ 3,122,964

575,606

1,129,234

2,505
1,977
72
10,84012,443
27,840

519
2,858
15
23,598
5,843
32,835

7,337
10,461
3,162
910
1,058
22,929580,516

6,235
60,388
－
4,105
7,519
78,2491,083,821

990
36,22813,186
14,906
1,511
66,82374－－
27,043－
27,117

3,949
9,966
3,176
10,000500
27,591
619,748
128,274360
491,114
177,787
313,326

4,122
－
－
－
－
4,122
1,106,816
186,565580
919,670
485,610434,060

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

491,114919,670△83,279△13,997△14,576△111,853
379,260△12,170△4,889△505△17,564
902,105

208,139
171,121415,551486,554

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

619,748
168,802
9,966
78,29537,916
20,072
1,919△52,643△4,483
△72
7,337
△943
3,176
10,461△36,228△990
3,949△13,186
619,479
252,862△320,580△682,010
722,845
10,225△7,40055,228△111,228
669,671- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,106,816
167,460－
69,839△12,306△264△4,407△55,927△3,378
△15
6,235
2,424
－
60,388
－
△74
4,122
－
△267,250△60,979
307,268△155,840
1,164,110
3,599△6,236
7,492△142,484
1,026,482

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
ソフトウェアの売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△2,008,740
4,032,306－△55,763△191,367
3,780△61,360
14,032△100,000△462△500,000
2,008,881△230,000△22,658△147,849
－
－
8,206
－
－

42,404

16,98960－
21,213△36,809
1,659,291

60△3,008－△43,800
1,086,821

30,000△8,878△170,560△1,581,408
69△55,484△56△1,786,318
943
543,588
9,346,285－※ 9,889,873－△9,098△198,060△364－△49,432△13△256,968△1,7191,854,615
10,913,765
55,216※ 12,823,597

【注記事項】（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当

846,451千円

863,546千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用54,809千円
40,833千円

44,447千円
40,949千円

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

38,662千円
930,413千円△20,564千円
904,682千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定11,655,665千円
243,011千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△2,008,803千円△500,000千円

9,889,873千円

12,823,597千円

現金及び現金同等物- 15 -

13,323,597千円－千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
54,922

5

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成27年11月12日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
49,350

当第２四半期連結累計期間（自5平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
49,348

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
49,3465- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

コロムビア

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,341,871

1,112,539

6,254,853

9,709,264－

9,709,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,865778

26,496102,140△102,140－

2,416,736

1,113,317

6,281,350

9,811,404△102,140

9,709,264

117,344

96,207356,073

569,625

5,980

575,606

計
セグメント利益（注）１. セグメント利益の調整額5,980千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

コロムビア

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,217,531

1,147,550

6,974,145

10,339,227－

10,339,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,069－21,65480,724△80,724－

計2,276,601

1,147,550

6,995,800

10,419,951△80,724

10,339,227

セグメント利益又は損失（△）△3,65358,013

1,074,182

1,128,543

691

1,129,234（注）１. セグメント利益又は損失の調整額691千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

30円23銭43円98銭313,326

434,060－－

313,326

434,060

10,363,240

9,869,423（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・49百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社フェイス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木健次

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上