老人福祉施設等整備方針及び選定基準
１

本庁での選定方法(1) 施設種別ごとの優先順位は、以下のとおりとする。
なお、合築整備については、施設種別ごとに選定する。
① 浸水想定区域、土砂災害警戒区域、都市洪水想定区域、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域、津波災害警戒区域に所在する特別養護老人ホームや養護老人ホームの移転を伴う改築② 特別養護老人ホームの創設・増築③ 特別養護老人ホームの改築、養護老人ホームの改築（上記①を除く）④ 老人保健施設の創設、軽費老人ホーム（ケアハウス）の創設、養護老人ホームの創設・増築
療養病床を特別養護老人ホーム、老人保健施設、軽費老人ホーム（ケアハウス）等へ転換する場合及び上記①において、和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金等、他による支援策が講じられている場合は、当該補助の対象とはしない。
(2) (1)の優先順位及び３以下で定める施設種別ごとの整備計画に必要に応じて算出した点数をもとに、以下の事項を考慮のうえ、総合評価を行い、予算の範囲内で県補助対象施設を選定する。
① 圏域間のバランス② 施設種別間のバランス③ 振興局での順位④ 整備計画の適格性⑤ 最近の県補助金交付の有無⑥ 運営施設の監査・指導結果（参考）本庁での選定手順① 施設種別ごとに個々の整備計画を必要に応じて点数化↓② 各施設種別の優先順位をもとに、すべての整備計画を順位付け↓③ 総合評価- 1 -２

選定スケジュール（予定）
６月上旬
※６月中旬
～８月上旬

８月上旬

９月中旬

10 月下旬11 月～１月
３月下旬
４月
（４月～）
（４月～）

振興局、市町村に整備方針提示↓
整備希望者から市町村への整備計画書の提出↓
市町村での事業希望者ヒアリング↓
市町村から振興局への整備希望者の推薦↓
振興局での市町村、整備希望者ヒアリング↓
圏域内での整備計画の選定（圏域協議会等の合意等）↓
振興局から県本庁への通知↓
県本庁での整備計画の選定
↓
県予算要求
↓
振興局、市町村、整備希望者ヒアリング（必要に応じて）
↓
県予算成立
↓
整備希望者へ内示↓
整備希望者から補助金交付申請↓
補助金交付決定※ 整備希望者からの整備計画書の提出期限については、市町村で設定。
※ ヒアリングは、その時の状況により書面による意見聴取など対面以外の方法によることができる。
（参考）
県から整備希望者への内示は、予算成立後、整備希望者が下記の準備等を整えた後、順次行う。
① 居室の配置等計画の変更がある場合、その内容の協議終了後② その他内示を行うにつき適当でないと認められる事象の解消後

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３

施設種別ごとの整備方針及び選定基準(1) 特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）の創設・増築
ア

基本的な考え方① 特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）については、多くの入所待機者がいる状態であることから、「第１０次和歌山県老人福祉計画及び第９次和歌山県介護保険事業支援計画」（以下「わかやま長寿プラン２０２４」という。）における整備目標数に基づき、予算の範囲内で整備を推進する。
② 全室個室・ユニットケアを特徴とする「ユニット型」を優先的に県補助の対象とする。
③ 創設の場合の定員数は、原則として５０人とする。ただし、圏域内の全市町村が必要と認める場合はこの限りでない。
イ 市町村選定基準① 目的・運営方針（理事長、施設長）◆福祉に対する理念、施設運営方針が明確であること。
◆施設内容、法令、運営留意点を理解していること。
◆採算性の見通しを立てていること。
② 「わかやま長寿プラン２０２４」との整合性◆当該圏域の整備目標数の範囲内であること。
◆特養併設の老人短期入所施設を整備する場合にあっては、当該地域において老人短期入所施設が不足しており、ニーズについて十分検討されているものであること。
③ 施設用地・法的規制◆用地確保の確実性
契約書等の権利関係を示す客観的資料により、建設用地の確保が確実であること。また、抵当権等が設定されていないこと。
◆国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受ける場合は、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定かつ登記し、賃借料は無料又は極力低額であること。また、抵当権等が設定されていないこと。
◆次の項目に配慮した適切な立地環境であること。
・住宅地からの距離や交通網等を総合的に勘案し、地域とのつながりを保つことができる環境にあること。
・事業開始時点で土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域及び災害危険区域でないこと。
・原則、事業開始時点で浸水想定区域、土砂災害警戒区域、都市洪水想定区域、都市浸水区域、津波災害警戒区域でないこと。止む無く整備する場合は、以下の（１）及び（２）を満たすこと。
（１）土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場
合は、次の a から d の全てに該当すること。
（２）浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、次の c 及び d に該
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当すること。
a 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日常生活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以外での事業用地の取得が困難であること。
b 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する市区町村において、災害イエローゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市区町村の介護保険事業計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
ｃ 新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
ｄ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画等の掲載される計画となっていること。
・水道の確保が可能であること。
・排水の放流先の同意を得ていること。
・日照、騒音、大気汚染等生活環境に問題がないこと。
・取付道路の調整が行われていること。
◆開発規制等における解除の確実性
開発許可、農地転用許可等が必要なものについては、事前協議を行っており、解除が確実に見込めること。
④ 資金計画の妥当性◆事業費の算定・土地、施設、設備等全体事業費の算定は適切であること。
・建築単価が過大、過小となっていないこと。
◆調達計画・自己資金が充実していること。
・寄附が確実であること。
・借入が確実であること。
◆調達時期が適切であること。
◆償還計画に無理がないこと。
◆開設当初の運転資金が確保されていること。
⑤ 適正な工程であること。
⑥ 近隣住民への説明
近隣住民等に対する説明会の実施など、情報提供等が行われており、当該施設の建設が円滑に進められるものであること。
⑦ 協力医療機関
協力医療機関及び協力歯科医療機関の予定があること。
⑧ 既存施設の適正な運営
既設法人の場合は、県等による監査の結果、重大な指摘事項がないか、ま- 4 -た、その指摘事項の改善がなされ、適正な運営が確保できていること。
⑨ 社会福祉法人による利用者負担軽減制度
入所者の負担額について、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」を実施する市町村における整備であって、当該社会福祉法人が軽減措置を実施するもの（地方公共団体が整備する場合にあっては、当該地方公共団体が同様の措置を実施するもの）であること。
⑩ 地域に対する貢献活動を実施すること。
⑪ その他、市町村が独自に設定する要件
ウ

圏域選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、優先的選定要件をもとに順位付けを行い、選定する。
なお、圏域の事情により、基本的要件、優先的選定要件を追加することができる。
Ａ 基本的要件
市町村選定基準に以下の基準を追加。
① 社会福祉法人審査基準適合性◆「社会福祉法人の認可について」(平成 12 年 12 月 1 日 障第 890 号･社援第2618 号･老発第 794 号･児発第 908 号厚生省通知)に定める社会福祉法人審査基準を満たしていること。
◆理事構成、監事資格が適切であること。
◆施設長資格が次の要件に適合していること。
［施設長資格］
・社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者）
・社会福祉事業に２年以上従事した者
・上記のいずれかを満たさない場合は、全国社会福祉協議会が実施する「施設長資格認定講習会」の課程を修了した者②

設備基準適合性◆施設・設備が「和歌山県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年和歌山県条例第 59 号）及び「和歌山県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 62 号)に適合していること。
◆特養併設の老人短期入所施設については、施設・設備が「和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 65 号)及び「和歌山県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成 24 年
和歌山県条例第 66 号)（介護予防の指定申請を行う場合）に適合している
こと。
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◆入居者、職員等の利便性にも配慮されていること。
③ 職員の確保
職員の必要数を確保するにあたり、その方法、時期及び見込が適切であること。
Ｂ 優先的選定要件① 市町村毎の高齢者人口に対する整備率② 市町村毎の在宅待機者割合③ 市町村毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サービス支給額）④ 市町村毎の介護給付費の計画に対する実績の比率（実績が計画を大幅に上回っている市町村は後順位）⑤ 地域包括ケアを実現するための施設の活用についての市町村の取り組み⑥ 圏域内の地域バランス、年次的な整備バランス⑦ 整備計画の適格性
エ

本庁選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、必要に応じて点数化を行う。
Ａ 基本的要件
圏域選定基準に同じ。
Ｂ 点数化方法
以下の①～④について、相対評価を行い、合計点数を算出し、整備計画の点数とする。
①

圏域毎の高齢者人口に対する整備率整備率が低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
② 圏域毎の在宅待機者割合在宅待機者割合が高い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
③ 圏域毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サービス支給額）
介護サービス給付水準の低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
④ 圏域毎の年次的な整備バランス
直近の整備年度が古い順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。

- 6 -(2) 特養の改築、養護老人ホームの改築・増築
ア

基本的な考え方① 築年数が古く、老朽化が著しい施設、災害の被害を受ける危険性が大きい施設、又は大規模地震等に耐え難いと考えられる施設で、入所者の防災対策上、万全を期し難いものについて、入所者の安全を確保する必要がある場合に予算の範囲内で整備を推進する。
② 特養については、ユニット型特養への改築を図るものを優先的に県補助の対象とする。

イ

市町村選定基準① 目的・運営方針（理事長、施設長）
３－(1)－イ－①と同じ② 「わかやま長寿プラン２０２４」との整合性（養護老人ホームの増築）◆当該圏域の整備目標数の範囲内であること。
◆需要見込が適切であること。
周辺市町村における既存施設の利用状況、需要調査の結果等を十分に検討して必要な整備量が把握されていること。
周辺市町村における既存施設の利用状況、需要調査の結果等を十分に検討して必要な整備量が把握されていること。
なお、需要は、県内居住者を前提とすること。
③ 施設用地・法的規制
３－(1)－イ－③と同じ④ 資金計画の妥当性
３－(1)－イ－④と同じ⑤ 適正な工程であること。
⑥ 近隣住民への説明
３－(1)－イ－⑥と同じ⑦ 協力医療機関
３－(1)－イ－⑦と同じ⑧ 既存施設の適正な運営
３－(1)－イ－⑧と同じ⑨ 社会福祉法人による利用者負担軽減制度
３－(1)－イ－⑨と同じ⑩ その他、市町村が独自に設定する要件

ウ

圏域選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、優先的選定要件をもとに順位付けを行い、選定する。
なお、圏域の事情により、基本的要件、優先的選定要件を追加することができる。

- 7 -Ａ 基本的要件
市町村選定基準に以下の基準を追加。
① 設備基準適合性◆特養については、施設・設備が「和歌山県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年和歌山県条例第 59 号）及び「和歌山県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 62 号)に適合していること。
◆養護老人ホームについては、施設・設備が「和歌山県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 60 号)に適合していること。
◆入居者、職員等の利便性に配慮されていること。
② 職員の確保
３－(1)－ウ－Ａ－③と同じ
Ｂ 優先的選定要件① 築年数② 災害危険地域の有無③ 耐震診断結果④ 整備計画の適格性
エ

本庁選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、必要に応じて点数化を行う。
ＡＢ

基本的要件
圏域選定基準に同じ。
点数化方法
以下について、相対評価を行い合計点数を算出し、整備計画の点数とする。
築年数
築年数の古い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。

- 8 -(3) 軽費老人ホーム（ケアハウス）の創設、養護老人ホームの創設「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」(平成 20 年 5 月 9 日付け厚生労働省令第 107 号)（以下「基準」という）が平成 20 年 6 月 1 日から施行され、「軽費老人ホームの設備及び運営について」(昭和 47 年 2 月 26 日社老第 17 号厚生省通知)（以下「旧通知」という）が同日をもって廃止されていますが、「旧通知」における「ケアハウス」に係る規定は「基準」の本則として定められ、「軽費老人ホーム」という呼称となっています。
ア基本的な考え方
一人暮らしに不安を感じている高齢者、介護保険施設からの退所者で生活支援を要する高齢者の受け皿として需要が見込まれることから、「わかやま長寿プラン２０２４」における整備目標数に基づき、予算の範囲内で整備を推進する。

イ 市町村選定基準① 目的・運営方針（理事長、施設長）
３－(1)－イ－①と同じ② 「わかやま長寿プラン２０２４」との整合性◆当該圏域の整備目標数の範囲内であること。
◆需要見込が適切であること。
◆周辺市町村における既存施設の利用状況、需要調査の結果等を十分に検討して必要な整備量が把握されていること。
◆周辺市町村における既存施設の利用状況、需要調査の結果等を十分に検討して必要な整備量が把握されていること。
◆需要は、県内居住者を前提とすること。
③ 施設用地・法的規制
３－(1)－イ－③と同じ④ 資金計画の妥当性
３－(1)－イ－④と同じ⑤ 適正な工程であること。
⑥ 近隣住民への説明
３－(1)－イ－⑥と同じ⑦ 協力医療機関
３－(1)－イ－⑦と同じ⑧ 既存施設の適正な運営
３－(1)－イ－⑧と同じ⑨ 家賃、管理費の設定（軽費老人ホームの創設）
地域特性、近隣施設の均衡等を考慮し適正に家賃、管理費が設定されていること。また、収支シミュレーションによる経営見通しや入居が定員に満たない場合の対応方法を検討していること。
⑩ その他、市町村が独自に設定する要件- 9 -ウ圏域選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、優先的選定要件をもとに順位付けを行い、選定する。
なお、圏域の事情により、基本的要件、優先的選定要件を追加することができる。
Ａ 基本的要件
市町村選定基準に以下の基準を追加。
① 社会福祉法人審査基準適合性
３－(1)－ウ－Ａ－①と同じ② 設備基準適合性◆軽費老人ホームについては、施設・設備が「和歌山県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 61 号)に適合していること。
◆養護老人ホームについては、施設・設備が「和歌山県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 60 号)に適合していること。
◆入居者、職員等の利便性にも配慮されていること。
③ 職員の確保
３－(1)－ウ－Ａ－③と同じ
Ｂ 優先的選定要件① 市町村毎の高齢者人口に対する整備率② 市町村毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サービス支給額）③ 市町村毎の介護給付費の計画に対する実績の比率（実績が計画を大幅に上回っている市町村は後順位）④ 地域包括ケアを実現するための施設の活用についての市町村の取り組み⑤ 圏域内の地域バランス、年次的な整備バランス⑥ 整備計画の適格性

エ

本庁選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、必要に応じて点数化を行う。
Ａ 基本的要件
圏域選定基準に同じ。
Ｂ 点数化方法
以下の①～③について、相対評価を行い、合計点数を算出し、整備計画の点数とする。
① 圏域毎の高齢者人口に対する整備率整備率が低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
② 圏域毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サービス支給額）
介護サービス給付水準が低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点ま- 10 -

③でを配点。
圏域毎の年次的な整備バランス
直近の整備年度が古い順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。

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(4) 老人保健施設の創設
ア

基本的な考え方① 施設規模については、厚生労働省通知（平成 4 年 3 月 7 日老健第 54 号厚生省大臣官房老人保健福祉部老人保健課長通知）に基づき、８０床以上１００床以下を基本として整備を推進する。ただし、５０床以上８０床未満の創設については、既設法人による場合にのみ認めるものとし、各圏域の整備状況、施設の収支見込等を総合的に勘案するものとする。
なお、療養病床から老人保健施設への転換については個別協議によるものとする。
おって、全室個室・ユニットケアを特徴とする「ユニット型」を優先的に県補助の対象施設とする。
② 県補助金によらない（自己資金による）整備（増築を含む。）の場合にあっては、イ市町村選定基準及びウ圏域選定基準を適用する。

イ市町村選定基準① 目的・運営方針（理事長、管理者）◆事業に対する理念、施設運営方針が明確であること。
◆施設内容、法令、運営留意点を理解していること。
◆採算性の見通しを立てていること。
② 「わかやま長寿プラン２０２４」との整合性◆当該圏域の整備目標数の範囲内であること。
◆需要見込が適切であること。
周辺市町村における既存施設の利用状況、需要調査の結果等を十分に検討して必要な整備量が把握されていること。
③ 市町村との連携地域における在宅支援サービス体制と整備を予定している老人保健施設の関係が、地元市町村を含め明確になっていること。
④ 施設用地・法的規制◆用地確保の確実性
契約書等の権利関係を示す客観的資料により、建設用地の確保が確実であること。また、抵当権等が設定されていないこと。
◆施設用地の貸与を受ける場合は、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定かつ登記し、賃借料は近隣の賃借料と比較して低額であること。また、抵当権等が設定されていないこと。
◆次の事項に配慮した適切な立地環境であること。
・住宅地からの距離や交通網等を総合的に勘案し、地域とのつながりを保つことができる環境にあること。
・事業開始時点で土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域及び災害危険区域でないこと。
・原則、事業開始時点で浸水想定区域、土砂災害警戒区域、都市洪水想定- 12 -

⑤⑥⑦区域、都市浸水区域、津波災害警戒区域でないこと。止む無く整備する
場合は、以下の（１）及び（２）を満たすこと。
（１）土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場合は、次の a から d の全てに該当すること。
（２）浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、次の c 及び d に該当すること。
a 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日常生活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以外での事業用地の取得が困難であること。
b 新規整備を行う介護施設等お事業用地が所在する市区町村において、災害イエローゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市区町村の介護保険事業計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
ｃ 新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
ｄ 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画等の掲載される計画となっていること。
・水道の確保が可能であること。
・排水の放流先の同意を得ていること。
・日照、騒音、大気汚染等、生活環境に問題がないこと。
・取付道路の調整が行われていること。
◆開発規制等における解除の確実性
開発許可、農地転用許可等が必要なものについては、事前協議を行っており、解除が確実に見込めること。
資金計画の妥当性◆事業費の算定・土地、施設、設備等全体事業費の算定は適切であること。
・建築単価が過大、過小となっていないこと。
◆調達計画
・自己資金が充実していること。
・寄附が確実であること。
・借入が確実であること。
・調達時期が適切であること。
◆償還計画に無理がないこと。
◆開設当初の運転資金が確保されていること。
◆開設後の収支見込が適切であること。
適正な工程であること。
近隣住民への説明- 13 -

⑧⑨⑩

近隣住民等に対する説明会の実施など、情報提供等が行われており、当該施設の建設が円滑に進められるものであること。
協力医療機関
協力医療機関及び協力歯科医療機関の確保に問題のないこと。
既存事業に関する運営上の問題の有無
既存法人の場合は、医療監視、健康保険指導監査又は社会福祉施設指導監
査等の結果、重大な指摘事項がないか、また、その指摘事項の改善がなされ、適正な運営が確保できていること。
その他、市町村が独自に設定する要件

ウ

圏域選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、優先的選定要件をもとに順位付けを行い、選定する。
なお、圏域の事情により、基本的要件、優先的選定要件を追加することができる。
Ａ 基本的要件
市町村選定基準に以下の基準を追加。
① 法人の適合性◆医療法人の場合必要な資金を有するなど、医療法上の問題がないこと。
◆社会福祉法人の場合「社会福祉法人の認可について」(平成 12 年 12 月 1 日 障第 890 号･社援第 2618 号･老発第 794 号･児発第 908 号厚生省通知)に定める社会福祉法人 審査基準を満たしていること。
② 設備基準適合性◆施設・設備が「和歌山県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」(平成 24 年和歌山県条例第 63 号)に適合していること。
◆入所者、職員等の利便性にも配慮されていること。
◆合築施設の場合、共用施設の有無を確認し、入所者及び職員の動線等を想定して実際に使用する場合に問題がないこと。
◆病院又は診療所と老人保健施設を併設する場合には、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」（平成 19 年 7 月 30 日医政発第 0730001 号、老発第 0730001 号 厚生労働省医政局長、老健局長通知）に適合していること。
③ 職員の確保
専任常勤医師の確保の見込（併設型の施設において併設医療機関の医師が兼務する場合は、併設先の医師数の余力の有無）、理学療法士、作業療法士、看護・介護職員等の確保の見込は適切であること。
Ｂ 優先的選定要件① 市町村毎の高齢者人口に対する整備率② 市町村毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サ- 14 -ービス支給額）③ 市町村毎の介護給付費の計画に対する実績の比率（実績が計画を大幅に上回っている市町村は後順位）④ 地域包括ケアを実現するための施設の活用についての市町村の取り組み⑤ 圏域内の地域バランス、年次的な整備バランス⑥ 整備計画の適格性
エ

本庁選定基準以下の基本的要件に該当している整備計画について、必要に応じて点数化を行う。
Ａ 基本的要件
圏域選定基準に同じ。
Ｂ 点数化方法
以下の①～④について、相対評価を行い、合計点数を算出し、整備計画の点数とする。
① 圏域毎の高齢者人口に対する整備率整備率が低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
② 圏域毎の介護サービスの給付水準（第１号被保険者１人当たりの介護サービス支給額）
介護サービス給付水準の低い圏域から順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。
③ 圏域毎の年次的な整備バランス
直近の整備年度が古い順に、１点刻みで最高点から０点までを配点。

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