観音寺市地球温暖化対策実行計画（案）

ご あ い さ つ
観音寺市は、温暖な気候とみどり豊かな山々、瀬戸内海の中央部に位置し、豊かな漁場を有する燧灘、２km にわたる海岸が続く有明浜などの自然に恵まれ、また、豊稔池堰堤、銭形砂絵、四国八十八ヶ所霊場など、古くから受け継いできた歴史と文化が織りなす豊かな環境から成り立っています。
一方、近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる猛暑や豪雨等の異常気象が報告されており、日本においても平均気温の上昇
や、大雨・台風等による災害、農作物や生態系への影響が観測されています。このような状況を踏まえ、2015 年に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で合意されたパリ協定では、「世界の平均気温を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追及する」との目標が国際的に共有されました。
本市においても、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するため、国や県、市民、事業者との連携強化が必要不可欠であることから、2022 年３月１日の令和４年観音寺市議会第２回定例会の施
政方針において、「2050 年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す」ゼロカーボンシティ宣言をしました。本市の豊かな自然を後世に遺していくためには、市民や事業者、行政が一丸となって脱炭素社会の構築に向けた長期的な取組を進めていく必要があります。
本市では、これまで「第２次観音寺市環境基本計画」において「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包していましたが、昨今の国内外における脱炭素化への急速な流れを受け、脱炭素施策の充実と着実な進行管理が必要なことから、今回、環境基本計画の別冊として作成することとしました。
本計画では、「再生可能エネルギーの普及拡大」「省エネルギー行動の促進」「低炭素なまちづくりの推進」「循環型社会の推進」「気候変動への適応」という 5 つの基本施策を揚げ、地球温暖化防止に向けて一体的に取り組んでいくこととしています。
今後、本計画に基づき、施策や事業を充実させ、市民の皆様や事業者等への環境保全行動をさらに促進し、持続可能な環境の形成・維持・保全に積極的に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました観音寺市環境審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました市民の皆様及び事業者の方々に心から感謝を申し上げますと共に、本市の環境政策の取組につきまして、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023 年３月
観音寺市長 佐伯明浩

目次
計画策定の背景 ................................................................................. 1
地球温暖化の現状.................................................................................... 1
国際的な動向 ......................................................................................... 6
国内の動向 ............................................................................................ 9県の動向 .............................................................................................. 13計画の基本的事項 ............................................................................ 14
目的 ................................................................................................... 14
計画の位置づけ ...................................................................................... 14
計画期間 ............................................................................................. 15
基準年度と目標年度 ................................................................................ 15計画の対象 ........................................................................................... 15

本市のこれまでの取組 .......................................................................... 16
本市のこれまでの取組 ................................................................................ 16
観音寺市ゼロカーボンシティ宣言 .................................................................... 17

観音寺市の現況 ............................................................................... 18
温室効果ガス排出量の状況 ........................................................................ 18
エネルギー消費量の状況 ............................................................................. 25
再生可能エネルギーの導入状況 .................................................................... 26
市民・事業者アンケート .............................................................................. 27

本計画の削減目標及び目指す将来像....................................................... 31
温室効果ガス排出量の削減目標................................................................... 31
再生可能エネルギーの導入目標 .................................................................... 42計画の施策体系 ............................................................................... 44
施策体系 ............................................................................................. 44
施策・取組 ............................................................................................ 45
基本施策１ 再生可能エネルギーの普及拡大 .......................................................... 45
基本施策２ 省エネルギー行動の促進 .................................................................. 48
基本施策３ 低炭素なまちづくりの推進.................................................................. 51
基本施策４ 循環型社会の推進 ........................................................................ 57
基本施策５ 気候変動への適応 ......................................................................... 59計画の推進 ..................................................................................... 61
推進体制 ............................................................................................. 61
進行管理の方法 ..................................................................................... 62

計画策定の背景
地球温暖化の現状
1.1.1 地球温暖化のメカニズム
大気中の二酸化炭素（以下、CO2 という。）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといいます。温室効果ガスが全く存在しなければ、地表面から放射された熱は地球の大気を素通りしてしまい、その場合の平均気温はマイナス 19℃になるといわれています。
このように、温室効果ガスは生物が生きるために不可欠なものです。しかし、産業革命以降、私たち人間
は石油や石炭等の化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への CO2 の排出を急速に増加させてしまいました。このため、温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇しています。これを「地球温暖化」と呼んでいます。

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

図 1-1 温室効果ガスと地球温暖化のメカニズム

1.1.2 地球温暖化の進行(1) IPCC 第６次報告書
地球温暖化は、その影響の大きさや深刻さから見て、生物の生存に関わる最も重要な環境問題の一つ です 。国 連の 気候変動に 関す る政府 間パ ネル（ Intergovernmental Panel on Climate
Change、以下、IPCC という。）では、地球温暖化の自然科学的根拠に関する IPCC 第６次評価報
告書を公表しました。
その中で、自然科学的な見地から次のとおり指摘しています。

1

①人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
②世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に CO２及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない
限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び２℃を超える。
③自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2 の累積排出量を制限し、少なくとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。

出典）温室効果ガスインベントリオフィス／全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

図 1-2

IPCC 第６次評価報告書における 2100 年までの気温変化

IPCC 第６次評価報告書では、さらに、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない、最大排出量のシナリオにおいては、今世紀末までに 3.3～5.7℃の昇温を予測しています。前回の 2013
年の第５次評価報告書では、温暖化の要因は人間活動であった可能性は 95％以上とされ、明言は避けられてきましたが、今回の第６次評価報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされ、地球温暖化の厳しい現状が明らかになり、脱炭素化の一層の加速が求められています。

2

表 1-1 IPCC 評価報告書一覧
報告書

公表年

評

価

第１次報告書1990 年

温室効果ガスは気候変化を生じさせる恐れ

第２次報告書1995 年

影響が全地球の気候に表れている

第３次報告書2001 年

温暖化の大部分は温室効果ガス増加による可能性が高い

第４次報告書2007 年

温暖化の大部分は温室効果ガス増加による可能性が非常に高い

第５次報告書2013～2014 年

温暖化の大部分は温室効果ガス増加による可能性が極めて高い

第６次報告書2021 年

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない(2) 1.5℃特別報告書（2018 年 10 月）
2018 年 10 月には IPCC によってパリ協定の「1.5℃目標」に関する特別報告書が発表されました。
これまでパリ協定の目標は２℃上昇を食い止めることを軸とし、1.5℃は二次的な努力目標とみなされてきましたが、今回の報告書は両者の間で気候変動の影響についての劇的な違いがあることを強調しており、気温上昇を 1.5℃に抑えて安定させるために、2030 年までに世界全体の年間の CO2 排出量を2010 年比で約 45%削減し、2050 年前後には、CO2 排出量は実質ゼロにしなければならないと警告しています。
パリ協定における各国の削減目標を達成しても、1.5℃上昇に抑制することはできず、2030 年よりも前倒しで CO2 排出量を減少させることによってのみ実現できると強調されています。

出典）令和 2 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

図 1-3

1850～1900 年を基準とした気温上昇の変化

3表 1-2 1.5°C と２°C の地球温暖化に関する主な予測の比較
1.5°C の地球温暖化に関する予測

2°C の地球温暖化に関する予測

極端な気温・ 中緯度域の極端に暑い日が約３°C 昇温する。
・ 高緯度域の極端に寒い夜が約 4.5°C 昇温する。

・ 中緯度域の極端に暑い日が約４°C 昇温する。
・ 高緯度域の極端に寒い夜が約６°C 昇温する。

強い降水現象・ 世界全体の陸域で、強い降水現象の頻度、強度及び／または量が増加する。
・ いくつかの北半球の高緯度地域及び／または高標高域、東アジア並びに北アメリ力東部において、1.5°C に比べて２°C の地球温暖化においての方がリスクが高くなる。

森林火災

・ ２°C に比べて 1.5°C の地球温暖化においての方がリスクにおいて伴う影響が低い

生物種の地理的範囲の喪失調査された 105,000 種のうち、昆虫の６%、植物の８%及び脊椎動物の４%が気候的に規定された地理的範囲の半分以上を喪失する。

調査された 105,000 種のうち、昆虫の18%、植物の 16%及び脊椎動物の８%が気候的に規定された地理的範囲の半分以上を喪失する。

漁獲量の損失海洋での漁業について世界全体の年間漁獲量が約 150 万トン損失する

海洋での漁業について世界全体の年間漁獲量が約 300 万トン損失するサンゴ礁の消失さらに 70～90％が減少する

99%以上が消失する
出典）令和 2 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

1.1.3 気候変動の影響「地球温暖化予測情報 第９巻（気象庁）」によると、日本の年平均気温は、21 世紀末には 20 世紀末と比べて、全国平均で 4.5℃上昇するなど、全国的に有意に上昇することが予想されています。また、
現在の平均気温の変動の幅が１℃前後なのに対し 21 世紀末には平均的な気温上昇が 4.5℃となることから、将来は、現在の気候ではほとんど現れることのないような気温が平均的な状態になることが考えられます。

（左）棒グラフは平均の変化量、細縦線は現れやすい年々変動の幅（各地域とも、左：現在気候、右：将来気候）。
（右）将来気候と現在気候との差の分布図。

出典）地球温暖化予測情報 第 9 巻（気象庁、2017 年 3 月）

図 1-4 年平均気温の地域別変化量（左）と変化分布図（右）（単位：℃）4観音寺市が位置する香川県においても、平均気温は長期的に上昇傾向にあり、100 年あたり 3.6℃
（統計期間：1893～2021 年）の割合で上昇しています。なお、観測所の高松では、地球温暖化の影響に加えてヒートアイランドの影響から気温の上昇幅が日本平均（100 年あたり 1.26℃の割合で上昇）
より大きくなっています。
将来の気温変化についても、21 世紀末には 20 世紀末に比べて年平均気温が 4.1℃上昇し、季節によっては 3.6℃～4.4℃程度上昇し、冬の気温上昇が最も大きくなると予測されています。

出典）気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）ホームページ

図 1-5 高松における平均気温の推移出典）四国地方の気候変動 2017（高松地方気象台、平成 31 年 1 月）

図 1-6 平均気温の将来予測（香川県）

5

国際的な動向
1.2.1 パリ協定の発効
温室効果ガスの排出削減の取組については、これまで先進国を中心に進められてきましたが、途上国を含む世界全体での対策が求められるようになり、2015 年の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、196 の国と地域が 2020 年以降の温暖化対策に取り組む新たな枠組みとして「パリ協定」が採択され、採択から１年にも満たない 2016 年 11 月４日には「パリ協定」が発効しました。
パリ協定では、全ての国と地域が 2020 年以降の温室効果ガスの削減目標を「国が決定する貢献（以下、NDC という。）」として提出し、５年毎に提出・更新する義務があります。世界共通の長期目標として
気温上昇を 2℃未満に抑える目標を設定すること、今世紀後半に地球の気温上昇を産業革命以前と比べ、1.5℃に抑える（現在は同 0.85℃上昇）努力を追求すること等が決定されました。また、世界全体
で今世紀後半には、人類の活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出しています。
その後、2022 年 11 月６日から 20 日にかけてエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催された国連
気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）では、気候変動対策の各分野における取組の強化を求める COP27 全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」および 2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されました。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関して COP28 に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定されました。

出典）環境省ホームページ

図 1-7 パリ協定の発行までの経緯

6我が国では、2020 年３月 30 日に地球温暖化対策推進本部において NDC を決定し、「我が国は、2030 年度に 2013 年度比 26％削減の水準にする削減目標を確実に達成することを目指す」としていました。
その後、我が国の 2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年
度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることを表明し、2021 年 10月に新たな削減目標を反映した NDC を国連へ提出しました。
表 1-3 各国の 2030 年削減目標

従来の 2030 年削減目標
見直し後の 2030 年削減目標
2030 年▲26％（2013 年度比）
2030 年▲46%（2013 年度比）（さら<2020 年 3 月 NDC 提出>に、50％の高みに向け、挑戦を続けていく）
2025 年▲26～28％（2005 年度比） 2030 年▲50～52%（2005 年度比）
<2016 年 9 月 NDC 提出>
2030 年▲55％（1990 年度比）
変更なし（※2035 年に▲78％（1990 年＜2020 年 12 月 NDC 提出＞度比）を表明）
2030 年▲68％（1990 年度比）
2030 年▲68％以上（1990 年度比）
＜2020 年 12 月 NDC 提出＞
2030 年までにピーク達成、GDP 当たり（1）CO2 排出量のピークを 2030 年より前
CO2 排出▲65%（2005 年度比）にすることを目指す（2）GDP 当たり CO2 排
出量を▲65%以上（2005 年度比）

日本
米国
EU
英国
中国

出典）「2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年に向けたエネルギー政策の在り方」 （資源エネルギー庁）

これらの動きを受けて、脱炭素の切り札の一つとなる乗用車の電動化政策が進められています。イギリス
では 2030 年までに内燃機関車（ガソリン車、ディーゼル車）の販売を禁止するなど、各国で積極的な電動化の動きがみられ、それに追従する形で日本は 2021 年１月に「2035 年までに新車販売で電動車100%を実現」することを表明しました。
表 1-4 各国における乗用車の電動化政策
電動化の方向性日本

2035 年までに新車販売で電電動車義務化

乗り入れ規制

義務付けの規制はなし

なし

国の目標はなし

義務付けの規制はなし

カリフォルニア州：※カリフォルニア州知事：※カリフォルニア州は一定の販

ZEV 専用レーンを設置

2035 年 BEV・FCEV100%

売を義務化

2040 年内燃機関車販売禁義務付けの規制はなし

動車 100％
米国

フランス

止
英国

パリ市内：15 年から排ガス
車規制

2030 年内燃機関車販売禁義務付けの規制はなし

止※ハイブリッドは 2035 年

ロンドン市内：19 年から排
ガス車規制

販売禁止
中国

国の目標はなし

一定の販売を義務化

一部地域で検討中出典）「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」 （資源エネルギー庁）

7

【コラム】持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年９月、国連において、国際社会が 2030 年に向けて持続可能な社会の実現のために取り組むべき課題を集大成した新たな国際的な枠組みとして「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」が採択されました。
この中で、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、SDGsという。）として、17 のゴール及びゴールごとに設定された 169 のターゲットが盛り込まれており、このう
ち「ゴール 13（気候変動）」では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを目指しています。

出典）環境省ホームページ

図 1-8 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール

8

国内の動向（1）2050 年カーボンニュートラル宣言（2020 年 10 月）
菅内閣総理大臣（当時）は、2020 年 10 月 26 日の所信表明演説において「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、国内における脱炭素社会の機運が急速に高まっています。
昨今、脱炭素社会に向けて、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」に取り組むことを表明した地方公共団体が増えており、自治体ごとに脱炭素社会の実現に向けて市民・事業者と認識を共有し、地球温暖化対策の取組を具体的に実践することが求められています。

（2）地球温暖化対策計画（2021 年 10 月）
我が国は、国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、2016 年５月 13 日に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030 年度の温室効
果ガス排出量を 2013 年度比で 26.0％削減することを目標に掲げました。
その後、菅内閣総理大臣（当時）による 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、2021 年６月に地球温暖化対策推進法（以下、温対法という。）が改正され、それに伴い 2021 年 10 月に新たな「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
新たな地球温暖化対策計画では、削減目標として「2030 年度の排出量を 2013 年度比 46％削減」が掲げられ、脱炭素化の実現に向けた道筋が示されています。

表 1-5 温室効果ガス別その他区分ごとの目標・目安出典）「地球温暖化対策計画」（環境省、2021 年）

9

（3）第６次エネルギー基本計画（2021 年 10 月）
地球温暖化対策計画に合わせて、2021 年 10 月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。第５次エネルギー基本計画では「22％～24％」とされていた 2030 年の電源構成における再生
可能エネルギーの割合が「36～38％程度」と引き上げられました。
この計画は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた 2030 年度の削減目標を実現するためのエネルギー政策の道筋を示すものであり、安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+３E）に向けた取組を進めることが示されています。また、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国
民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すことが示されました。

出典）「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」（資源エネルギー庁、2021 年）

図 1-9 2030 年度の電力需要・電源構成

10

（4）地域脱炭素ロードマップ（2021 年 6 月）
2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示した地域脱炭素ロードマップが 2021 年６月に策定されました。
地域脱炭素ロードマップでは、「①一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める、②再生可能
エネルギーなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる、③地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる」の３つの観点から対策を推進していくこととしています。
また、この計画では、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定する方針が示されています。脱炭
素先行地域は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現する地域であり、これらをモデル地域として全国に伝搬し、2050 年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）を目指すとしています。

出典）環境省ホームページ

図 1-10 脱炭素ドミノのイメージ（5）2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021 年６月）
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策（グリーン成長戦略）の推進に向けた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が 2021 年６月に策定されました。
この戦略では、電力部門の脱炭素化を大前提とし、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーを最大限導入するため、系統を整備してコストを低減しながら、変動する出力を調整する蓄電池の活用を踏まえて、洋上風力産業と蓄電池産業を成長戦略として育成していく必要があると述べています。

11

（6）電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）
2011 年に制定された再エネ特措法は、固定価格買取制度（FIT 制度）が規定されるなど、近年の再生可能エネルギー導入量の大幅な増加に貢献してきました。
一方で、FIT 制度による国民負担の増大や地域社会との共生、系統制約の顕在化といった課題から、FIT 制度の見直し及び再生可能エネルギー政策の再構築が求められ、2022 年４月に改正されました。
改正された再エネ特措法では「FIP（Feed in Premium）制度」が創設されました。これは再生可能エネルギー発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するものです。電力需要の高い時期に電気を販売し、需要が少ない時期には売電を控えるというインセンティブが確保されることや、発電事業者が市場に調和的な行動をとることにより電力システム全体の運営コストが下がること等が期待されています。

出典）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第 1 回）

図 1-11

FIP 制度の概要（7）カーボンプライシング
カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素（カーボン）に価格付け（プライシング）する温暖化対策の仕組みであり、市民や企業が合理的に脱炭素な行動を選ぶための仕組みとして活用・検討されています。国内で活用・検討されているカーボンプライシングの一つに、国が認証する J－クレジット制度があり、本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用することができます。
また、我が国では、カーボンプライシングに関する制度設計に向けた検討が進められており、2050 年カ
ーボンニュートラルを実現するとともに、我が国の経済成長、競争力強化、アジア脱炭素市場の獲得を目
指しています。

12

県の動向（1）香川県地球温暖化対策推進計画
県では、2021 年 10 月に「第４次香川県地球温暖化対策推進計画」を策定し、2050 年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることをめざし、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギー等の導入促進等に加え、現在及び将来に生じる気候変動の影響に対して被害を回避・軽減する適応策の取組内容を取りまとめました。
地球温暖化対策推進計画では、「2050 年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることをめざす」という目標に対する令和７年度までの温室効果ガス排出量削減に向けた取組が示されています。

（2）香川県地域脱炭素推進協議会等の設置
県では、第４次地球温暖化対策推進計画の策定を受け、2021 年 12 月に香川県脱炭素・地球
温暖化対策本部を設置しました。また、2022 年４月には脱炭素に向けた取組を県民、事業者、行政が一丸となって進めるため、関係団体等を構成員とした香川県地域脱炭素推進協議会・幹事会を立ち上げ、県における地球温暖化対策の中長期的な取組について、2022～2030 年度の具体的な工程表を提示しています。

（3）「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」の設立
県では、県内で設置されている太陽光発電設備による CO2 削減量（環境価値）を、県の環境保全活動等に活用することを目的に「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」を設立しています。
家庭の太陽光発電設備で消費した電力の CO2 削減量（環境価値）を取りまとめ、国のＪ－クレジット制度を利用して発行したクレジットを売却して得られる収益を県内の環境保全活動等に活用しています。

出典）香川県ホームページ

図 1-12 かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）のイメージ

13

計画の基本的事項
目的「観音寺市地球温暖化対策実行計画」（以下、本計画という。）は、地球温暖化対策推進法に基づき、我が国における 2050 年までの脱炭素社会の実現を旨として、観音寺市域から排出される温室効
果ガス排出量の削減等を行うための施策に関する事項を定めるものとし、本市の現状や地域特性を踏まえ、市民、事業者、行政等各主体による取組を総合的かつ計画的に推進していくことを目的とします。

計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第４項に基づく「地方公共団体実行計画」（区域施策編）であり、第２次観音寺市環境基本計画における基本目標の一つである「気候変動を緩和し、適応するまちづくり」に掲げる地球温暖化対策に関する施策を体系的に取りまとめた実行計画です。

【上位計画】（国）地球温暖化対策計画

地球温暖化対策の推進に関する法律整合性をとる

地方公共団体実行
計画の策定義務

観音寺市環境基本計画

地球温暖化防止の推進

観音寺市地球温暖化対策実行計画
連携
観音寺市エコオフィス実行計画【地球温暖化対策実行計画（事務事業編）】

観音寺市地球温暖化対策実行計画「特定事業者」としてエネルギー使用の合理化のためのエネルギー管理義務

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

図 2-1 本計画の位置づけ

14

計画期間
本計画の計画期間は、2023 年度から 2030 年度までの 8 年間とします。また、国の動向や関連技術の開発・普及などを踏まえ、適宜、計画の見直しを図ります。
【前期】 2023 年度 ～ 2027 年度 （５年間）【後期】 2028 年度 ～ 2030 年度 （３年間）※上位計画となる「第２次観音寺市環境基本計画（改訂）」との整合性を図り、計画目標年度となる
2027 年度に計画進捗状況を評価し、必要に応じて目標値等の見直しを実施

基準年度と目標年度
2.4.1 基準年度
基準年度は国の地球温暖化対策計画に準じ、2013 年度とします。

2.4.2 目標年度
（1）中期目標年度
2030 年度を中期目標年度とし、更なる温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
（2）長期目標年度
2050 年度を長期目標年度とし、脱炭素社会を見据えた将来像に向けて地球温暖化対策を推進
します。

計画の対象
本計画の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に規定される以下の７
物質とします。また、本計画の対象範囲は、本市全域とします。
表 2-1 対象とする温室効果ガスの種類と主な排出活動、地球温暖化係数（GWP）
温室効果ガス
1

二酸化炭素
（CO2）

主な排出源

エネルギー起源 CO2

化石燃料の燃焼など

非エネルギー起源 CO2

廃棄物の焼却処分など

GWP
1

2 メタン（CH4）

耕作、家畜の飼養、廃棄物の焼却・埋立処分など

25

3 一酸化二窒素（N2O）

家畜の排せつ物管理、廃棄物の焼却・埋立処分など

298

4 ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）

冷蔵庫・エアコンの冷媒、半導体素子等の製造など

12~
14,8005 パーフルオロカーボン類（PFCS）

半導体素子等の製造、溶剤等としての使用など

7,390~
17,3406 六ふっ化硫黄（SF6）

半導体素子等の製造、電気機械器具の使用など

22,8007 三ふっ化窒素（NF3）

半導体素子等の製造など

17,20015本市のこれまでの取組
本市のこれまでの取組
本市では、2019 年に「第２次観音寺市環境基本計画」（以下、２次計画という。）を策定し、計画期間を 2019 年度から 2027 年度とし、本市の環境像「人と自然が織りなす 彩りと笑顔があふれる 環
境のまち かんおんじ」の実現に向け、５つの基本目標（「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」、「快適環境」、「学びと協働」）を具体化していくための施策を総合的かつ計画的に取り組んでいます。
２次計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第４項に定められた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として位置付けており、国の削減目標に準じて市域の温室効果ガス排出量を 2027 年度までに 2013 年度比 20％削減することを目標として掲げ、再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー行動の促進、低炭素なまちづくりの推進、気候変動への対応などを基本施策として市の地球温暖化対策に取り組んでいます。
2021 年度には、環境省が実施する補助事業「2050 年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネ
ルギーの導入目標を策定する事業」の採択を受け、本市が「ゼロカーボンシティ実現」及び「エネルギーの地産地消」のための再生可能エネルギー導入目標の設定や対策別・部門別に具体的な取組について検討を行いました。その結果、本市が 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、産業部門をはじめ家庭部門や業務部門、運輸部門が意欲的な目標を掲げてエネルギー消費量の削減（省エネルギーの徹底）や電化、エネルギーの低炭素化（再生可能エネルギーの導入）を強く推進する必要があり、そのためには国や県、市民、事業者との連携強化が必要不可欠であることが分かりました。

また、市民や事業者の模範である行政として、本市では 2018 年に「第３次観音寺市エコオフィス実行
計画（事務事業編）」を策定し、2022 年度までに 2013 年度比 20.1％削減することを目標とし、市長をトップとするカーボン・マネジメント体制を構築し、職員への啓発などソフト面での取組を行うとともに、市有施設の運用改善や設備導入などハード面での取組を積極的かつ計画的に行っていました。その結果、2021 年度における本市の事務事業による温室効果ガス排出量は 2013 年度比 21.3％削減となり、削減目標を上回る結果となりました。
これらの実績に加え、観音寺市の「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、市が行う事務事業における温室効果ガス排出量について率先して削減を実行していく立場から、意欲的な削減目標を掲げた「第４次観音寺市エコオフィス実行計画」を 2023 年に策定しました。

16

観音寺市ゼロカーボンシティ宣言
本市では、2050 年二酸化炭素排出量実
質ゼロを実現するための具体的な方策を推進するためには国や県、市民、事業者との連携強化が必要不可欠であることから、2022 年 3
月 1 日の令和４年観音寺市議会第２回定例会の施政方針において、市長が「2050 年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す」ゼロカーボ
ンシティ宣言を行いました。
具体的な方策として、本市の豊かな自然を後世に遺していくため、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネルギー設備・蓄電池の普及拡大に向けた取組を支援すること、またノウハウを有する様々な事業主体と連携し、あらゆる社会資本について太陽光発電の導入可能性を検討すること、さらにプラスチッ
図 3-1 観音寺市「ゼロカーボンシティ」宣言

クごみ等のリサイクルを推進するため、引き続きPTA や衛生組合、生ごみ処理機購入者への支援を実施するとともに、収集運搬体制の効率化にも取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めることを取組の柱としています。
ここで、「二酸化炭素実質ゼロ」とは、国の「カーボンニュートラル」の考え方と同様に、CO2 の排出削減とCO2 の吸収・除去により、CO2 排出量の差し引きとしてゼロをめざすことを意味するものです。
「ゼロカーボンシティ」の実現にあたっては、国や県、市民、事業者との連携を通じた長期的な取り組みが必要であるとともに、市民の日常生活においても、二酸化炭素排出量を抑制する取組が求められ、すべての主体が一丸となって取り組んでいく必要があります。

17

観音寺市の現況
温室効果ガス排出量の状況
本章における温室効果ガス排出量は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュア
ル（本編）（2022 年３月）」（環境省）に準じた方法により推計しています。

4.1.1 ガス別温室効果ガス排出量の推移
本市の基準年度である 2013 年度以降の温室効果ガス排出量の推移を示します。
直近年度の 2018 年度における本市の温室効果ガス排出量は 741 千 t-CO2 であり、2013 年度の排出量 1,083 千 t-CO2 に比べ、342 千 t-CO2（削減率 31.6%）減少しました。
2018 年度における温室効果ガスの種類別構成比は、二酸化炭素が 94.5%を占め、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスが占める割合は 5.5%となっています。
表 4-1 種類別温室効果ガス排出量
単位：千 t-CO2

2018 年度
排出量
構成比
655
88.4%

2013 年度（基準年度）

温室効果ガスの種類

増減比（2018/2013）

エネルギー起源 CO2986

非エネルギー起源 CO2メタン（CH4）

48
8

45
7

6.1%
0.9%

-6.3%
-12.5%

一酸化二窒素（N2O）
代替フロン等 4 ガス

22
19

12
22

1.6%
3.0%

-45.5%
15.8%

総排出量

1,083

741

100%

-31.6%

森林等吸収量
差引後排出量

1,083

-14
726

-

-32.9%-33.6%※四捨五入により合計値等が一致しない場合があります。

図 4-1 種類別温室効果ガス排出量の推移

18

4.1.2 部門別温室効果ガス排出量の推移
本市の 2018 年度における部門別の温室効果ガス排出量は、産業部門（製造業）が最も多く 353
千 t-CO2（総排出量の 47.6%）となっており、以下、運輸部門（自動車）が 119 千 t-CO2（総排出量の 16.1%）、家庭部門が 77 千 t-CO2（総排出量の 10.3%）、業務部門が 68 千 t-CO2（総排出量の 9.1%）となっています。
産業部門（農林水産業）の排出量は 2013 年度と比べて増加している一方、それ以外の部門の排出量は減少しています。
表 4-2 部門別温室効果ガス排出量
単位：千 t-CO2

2013 年度

部門・分野(基準年度)

2018 年度
排出量

増減比

構成比

(2018/2013)

エネルギー起源

産業部門（製造業）

574

353

47.6%

-38.5%

CO2

産業部門（農林水産業）

19

32

4.3%

69.7%

産業部門（建設・鉱業）

6

4

0.5%

-32.3%

業務部門

118

68

9.1%

-42.7%

家庭部門

139

77

10.3%

-44.7%

運輸部門（自動車）

128

119

16.1%

-6.6%

運輸部門（鉄道）

2

1

0.2%

-18.3%

運輸部門（船舶）

2

2

0.2%

-9.4%

エネルギー起源

非エネルギー起源 CO2

48

45

6.1%

-5.2%

CO2 以外

その他ガス

49

40

5.5%

-18.1%

総排出量

1,083

741

100%

-31.6%※四捨五入により合計値等が一致しない場合があります。

図 4-2 部門別温室効果ガス排出量の推移

19

（1） 産業部門（製造業）
2018 年度の産業部門（製造業）における二酸化炭素排出量は 353 千 t-CO2 となっており、
2013 年度に比べ 38.5%減少しています。また、エネルギー種ごとの排出量は、石炭が 41.2％で最も多く、次いで電力の 28.8%となっています。
増減の要因として、電力排出係数の改善と CO2 排出量原単位の減少（生産工程の省エネルギー化）が考えられます。

図 4-3 温室効果ガス排出量の推移・内訳（産業部門（製造業））

20

（2） 産業部門（農林水産鉱建設業）
2018 年度の産業部門（農林水産鉱建設業）における二酸化炭素排出量は 36 千 t-CO2 となっており、2013 年度に比べ 44%増加しています。また、エネルギー種ごとの排出量は、重質油製品が50.1％で最も多く、次いで軽質油製品の 37.3%となっています。
増減の要因として、従業員数の増加と CO2 排出量原単位の増加（設備の老朽化、農林水産鉱建
設業における省エネルギー化の進展不足）が考えられます。

図 4-4 温室効果ガス排出量の推移・内訳（産業部門（農林水産鉱建設業））

21

（3） 業務部門
2018 年度の業務部門における二酸化炭素排出量は 68 千 t-CO2 となっており、2013 年度に比べ
約 42.7%減少しています。また、エネルギー種ごとの排出量は、電力が 76.1％で最も多く、次いで石油ガスの 11.7%となっています。
増減の要因として、電力排出係数の改善と CO2 排出量原単位の減少（業務部門における省エネ
ルギーの進展）が考えられます。

図 4-5 温室効果ガス排出量の推移・内訳（業務部門）

22

（4） 家庭部門
2018 年度の家庭部門における二酸化炭素排出量は 77 千 t-CO2 となっており、2013 年度に比べ44.7%減少しています。また、エネルギー種ごとの排出量は、電力が 82.2％で最も多く、次いで石油ガ
スの 11.0%となっています。
増減の要因として、電力排出係数の改善が考えられます。

図 4-6 温室効果ガス排出量の推移・内訳（家庭部門）

23

（5） 運輸部門
2018 年度の運輸部門における二酸化炭素排出量は 122 千 t-CO2 となっており、2013 年度に比べ 7.6%減少しています。また、運輸形態ごとの排出量は、自動車が 97.6％で最も多く、次いで船舶の 1.4%となっています。
最も割合が大きい自動車による排出量の増減要因は CO2 排出量原単位の減少（燃費の向上）が考えられます。

図 4-7 温室効果ガス排出量の推移・内訳（運輸部門）

24

エネルギー消費量の状況
2018 年度のエネルギー消費量を部門別に見ると、産業部門（製造業）が全体の 52.0％、次いで運輸部門（自動車）が 23.7％、家庭部門が 9.0％、業務部門が 8.4％となっており、特に産業部門のエ
ネルギー消費量が大きくなっています。
2018 年度の総エネルギー消費量は 7,461TJ（テラジュール）であり、2013 年度に比べて 26.3%減
少しています。部門別では、産業部門（製造業）が 35.7％減少、業務部門が 33.8％減少と大きく下がっています。

表 4-3 部門別エネルギー消費量（2013 年度・2018 年度）
単位：TJ

2018 年度

2013 年度

部門

エネルギー(基準年度)
産業部門(製造業）

消費量

構成比

増減比
(2018/2013)

6,030

3,878

52.0%

-35.7%

産業部門(農林水産業)

239

431

5.8%

80.5%

産業部門(建設・鉱業)

64

48

0.6%

-25.5%

業務部門

942

623

8.4%

-33.8%

家庭部門

908

673

9.0%

-25.8%

1,893

1,768

23.7%

-6.6%

運輸部門(鉄道)

15

14

0.2%

-7.2%

運輸部門(船舶)

27

25

0.3%

-6.5%

10,118

7,461

100%

-26.3%

運輸部門(自動車)

総エネルギー消費量※四捨五入により合計値等が一致しない場合があります。

14,000運輸部門（船舶）

エネルギー消費量[TJ]

12,000

10,118

10,107
9,088

10,000運輸部門（鉄道）

9,497
7,818

8,000

運輸部門（自動車）
7,461

家庭部門

業務部門

6,000

産業部門（建設業・鉱業）

4,000

産業部門（農林水産業）
2,000

産業部門（製造業）

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

図 4-8 エネルギー消費量の推移（部門別）

25

再生可能エネルギーの導入状況
市内の再生可能エネルギーの導入状況は 2022 年３月時点で 67,765kW（3,116 件）となっており、すべて太陽光発電です。
導入容量は 2015 年から 2016 年にかけて大きく伸びており、その後も毎年増加しています。導入件数も毎年一定程度増加し、小規模な太陽光発電を中心に導入が進んでいると考えられます。

図 4-9 再生可能エネルギーの導入推移

太陽光(10kW未満)

太陽光(10kW以上)
11,109kW
16.4%

896件
28.8%

合計
67,765kW

合計
3,166件

2,220件71.2%

56,656kW
83.6%（新規と移行の合計）

導入件数（件）

導入容量（kW）

図 4-10 再生可能エネルギーの導入内訳（2022 年 3 月時点）

26

市民・事業者アンケート
観音寺市の脱炭素社会の推進に向けて、市民・事業者の意識意向等を把握するため、アンケート調査を実施しました。
表 4-4 アンケート調査の概要
市 民

事業者

母集団

市内全世帯

市内の全事業所

サンプル数

2,000

100
従業員 10 人以上で土地と建物を所有してい抽出方法

住民基本台帳をもとに市にて無作為抽出る事業所（市提供リスト）から
従業員数階級別に同数程度を無作為抽出

調査方法
回収率
実施時期

郵送、web 併用

郵送、web 併用

回答合計：719/2,000

回答合計：53/100

回収率 ：36.0％

回収率 ：53.0％

発発

送：2021 年 9 月 10 日（金）回答期限：2021 年 9 月 30 日（木）送：2021 年 9 月 10 日（金）回答期限：2021 年 9 月 30 日（木）4.4.1 市民アンケート調査結果概要(1) 省エネルギー・再生可能エネルギー関連設備の導入状況について「省エネルギー家電」、「LED 照明」は 70%前後の導入が進んでおり、「電気自動車」、「家庭用蓄電池」は「導入したい」が 20%を超えていました。既に普及が進んでいる技術は一定程度導入が進んでいますが、今後普及が見込まれる「電気自動車」や「家庭用蓄電池」は利用したい人が一定数あることから、普及のための施策を考える必要があります。

図 4-11 家庭における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の利用状況

27

(2) 再生可能エネルギー由来の電力の利用について「毎月の電気料金が変わらなければ利用したい/上がるのであれば利用したくない」が 95％を占めており、市民は電力会社の切り換えについて費用面を最も重要と考えていることが分かりました。費用面に続いて、電力会社の対応力や安定性、切替時の簡単な手続きを重要視していました。

図 4-12 家庭における再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向（市民）図 4-13 電力会社の切り替えにおいて重要となる点(3) 市に期待する施策について市民が市に期待する施策として「再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入に対する助成をしてほしい」や「太陽光発電設備の共同購入等の機器が導入しやすくなる仕組みを推進してほしい」の割合が高いことから、設置費用が高い機器の導入に対する助成を期待していることが分かります。
また、「公共施設へ優先的に再生可能エネルギーや省エネルギー機器を導入してほしい」の割合も高くなっており、脱炭素社会の実現に向けて、行政の率先的な行動を期待していることが分かります。

28

図 4-14 市に期待する施策

4.4.2 事業者アンケート調査結果概要(1) 省エネルギー・再生可能エネルギー関連設備の導入状況について
事業者では、「LED 照明」や「省エネルギー型空調」、「太陽光発電システム」の導入が進んでおり、工場・事業場の省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入が進んでいることが分かりました。一方、今後普及が見込まれる「電気自動車」や「蓄電池」は導入が進んでいませんが、導入したい意向が一定数あるため、普及に向けた施策を検討する必要があることが分かります。

図 4-15 事業所における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の利用状況

29

(2) 事業所の太陽光発電設備について
4.4.2（１）の結果から、市内の工場・事業場には「太陽光発電システム」が 37％導入されています。導入理由として、「売電による収入を得ることができた」や「毎月の電気料金が安くなる」が高くなっており、太陽光発電システムの導入により経済的メリットを享受した事業者が多いことが分かります。
固定価格買取制度（FIT 制度）による買取期間が終了した後については、「余剰電力をこれまでと同じ売電先とする」と回答した事業者が多い結果となったが、蓄電池の導入による自家消費に関するメリットを示すことにより、エネルギーの地産地消を進めていく必要があります。

図 4-16 太陽光発電設備の導入理由(3) 再生可能エネルギーの利用について「毎月の電気料金が変わらなければ利用したい/上がるのであれば利用したくない」が 100％となっており、事業者は電力会社の切り換えについて費用面を最も重要と考えていることが分かります。

図 4-17 再生可能エネルギーからつくられた電気の利用意向（事業所）

30

本計画の削減目標及び目指す将来像
温室効果ガス排出量の削減目標
5.1.1 目標設定する温室効果ガス
本実行計画では、「地球温暖化対策推進法」が定める７種類のガスのうち、市域における温室効果ガ
ス排出量の大半を占め、ゼロカーボンシティに向けた対策の主な対象であるエネルギー起源 CO2 を対象とします。

5.1.2 目標設定の考え方
2030 年および 2050 年の CO2 排出量の将来推計を、「現状趨勢（BAU）シナリオ」と「脱炭素シナ
リオ」という２つのシナリオで示し、各シナリオで算出した CO2 排出量をもとに削減目標を設定しました。
2050 年ゼロカーボンシティの実現と整合する 2030 年目標の設定に当たっては、バックキャスト的な視点も踏まえながら目標を設定しました。

現状の CO2 排出量2030 年、2050 年
BAU 値の活動量の変化
2030 年、2050 年の現状趨勢（BAU）
シナリオにおける CO2 排出量
CO2 排出量対策
2030 年、2050 年の脱炭素シナリオにおける CO2 排出量2050 年の脱炭素社会実現に向けて、バックキャストで2030 年の削減目標を設定

削減目標の設定

図 5-1 目標設定の考え方

31

BAU シナリオ

脱炭素シナリオ

脱炭素シナリオを踏まえ、バックキャストで目標設定
2013 年度（基準年度）

2030 年度（中期目標年度）

2050 年度（長期目標年度）

図 5-2 目標設定のイメージ(1) 現状趨勢（BAU）シナリオにおける CO2 排出量
現状趨勢（BAU）シナリオにおける CO2 排出量（以下、BAU 排出量という。）とは、現在すでに行っている以上の地球温暖化対策を今後行わないまま推移した場合の将来の CO2 排出量を指します。
市内の CO2 排出量が人口や産業活動等による活動量のみが増減した場合の CO2 排出量を部門別に推計しました。推計は、以下の式で算定しています。

BAU 排出量＝

現状年度の CO2 排出量×

活動量変化率

活動量変化率は、統計資料における推移から、今後も同様の推移になると仮定し推計しました。将来推計で設定した活動量は、以下のとおりです。

表 5-1 現状趨勢シナリオ排出量推計における活動量の推計方法
部門

産業

部門

推計方法

製造業

製造品出荷額（万円）

過去 5 年の平均値

農林漁業

従業者数（人）

トレンド推計（累積近似）

鉱業他

従業者数（人）

現状維持

建設業

従業者数（人）

トレンド推計（対数近似）

業務その他
家庭

運輸

活動量指標

第三次産業従業者数
（人）
人口（人）

トレンド推計（指数近似）「第 2 期観音寺市人口ビジョン」の予測値を使用
一人当たり自動車保有台数が現状維持すると想定し、

自動車

自動車保有台数（台）

鉄道

人口（人）

「第 2 期観音寺市人口ビジョン」の予測値を使用

船舶

入港トン数（t）

トレンド推計（対数近似）

人口は「第 2 期観音寺市人口ビジョン」の予測値を使用

32

推計の結果、2030 年度の排出量は 627 千 t-CO2、2050 年度の排出量は 601 千 t-CO2 となり、2013 年度値より 2030（令和 12）年度が 36.4%、2050 年度が 39.1%の減少と推計されました。

[千トンCO₂換算]

産業

業務その他

家庭

運輸

温室効果ガス吸収量

差引後排出量

1,500
1,300
1,100

986

900

641

643

635

627

620

612

606

601

201320142015201620172018

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

700

500
300
100
-100

図 5-3 現状趨勢（BAU）による温室効果ガス排出量（部門別）

表 5-2 現状趨勢（BAU）による温室効果ガス排出量（部門別）
単位：千 t-CO2

部門

2030 年度の

基準年

現状年

将来推計

将来推計

2013 年度

2018 年度

2030 年度

2050 年度

増減量（2013 年度比）

産業部門

598

388

398

402

196

業務部門

118

68

62

58

60

家庭部門

139

77

70

59

79

運輸部門

131

122

111

95

36

小計

986

655

642

615

371

-14

-14

-14

641

627

601

35.0%

36.4%

39.1%

森林等吸収量
差引後排出量
削減率

986

33

385
-

(2) 脱炭素シナリオにおける CO2 排出量a) 2030 年度
国の「地球温暖化対策計画」で示す国等と連携して進める対策・施策のうち、本市で実施することが可能な取組・事業について、市の取組の削減効果として積上げました。
また、電力排出係数の改善による削減量は、国の「長期エネルギー需給見通し」の 2030 年度の目標値 0.25kg-CO2/kWh を用いて推計しました。
森林吸収量は、森林簿をもとに算出した基準年（2013 年度）の実績値である 14 千 t-CO2を維持することを想定しました。
推計の結果、表 5-5 に示すとおり 2030 年度の CO2 排出量は 490 千 t-CO2 となり、本計画の目標年度（2030 年度）における削減見込量は 2013 年度比で 496 千 t-CO2、削減率は50.3％となりました。表 5-3 で示す追加的対策を行うことにより、151 千 t-CO2 削減する必要があります。
表 5-3 脱炭素シナリオにおける CO2 削減量（2030 年度）
対策分類

対策の例

産業部門
国等と連携して 省エネルギー設備の ・高効率照明（LED 等）の普及
進める対策
導入
・産業用ヒートポンプの導入推進
電力の排出係数の改善―
業務部門
国等と連携して・新築建築物の 100%で ZEB 基準
建築物の省エネルギ
進める対策
に適合
ー化
・建築物全体の省エネルギー化
省エネルギー機器の ・高効率照明（LED 等）の普及
導入
・高効率給湯機の普及
省エネルギー行動の・クールビズ･ウォームビズの推進
推進
電力の排出係数の改善―
家庭部門
国等と連携して・新築建築物の 100%で ZEH 基準
住宅の省エネルギー
進める対策
に適合
化
・建築物全体の省エネルギー化
・HEMS の普及
省エネルギー機器の・高効率照明（LED 等）の普及
導入
・高効率給湯機の普及
省エネルギー行動の・クールビズ･ウォームビズの推進
推進
電力の排出係数の改善―
運輸部門
国等と連携して 単体対策
・電気自動車等の普及
進める対策
・公共交通機関の利用促進、エコドラ
その他対策
イブの推進等電力の排出係数の改善
―
森林吸収量
合計

34

削減量
削減率
[千 t-CO2] 2013 年度比
BAU 比
（内訳）
54.6
(25.8%)
2.2(1.0％)

52.4
28.0(24.8％)(8.5%)

7.1(2.2％)

5.4(1.6％)

0.3(0.1％)

15.2
35.1(4.6％)(10.6%)

2.7(0.8％)

6.7(2.0％)

0.2(0.1％)

25.5
19.6
11.6

(7.7％)(4.0%)(2.4％)

6.6(1.3％)

1.4
14.1(0.3％)(1.4％)

151.3

50.3％

b) 2050 年度
本市の 2050 年度における将来の CO2 排出量について、表 5-4 に示す脱炭素化対策として有効とされている「エネルギー消費量の削減」、「エネルギーの脱炭素化」、「利用エネルギーの転換」、「吸収源・オフセット対策」を本市で実施する場合、どのような対策が必要となるか明らかにし、2050
年の本市の CO2 排出量を試算しました。

出典）「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」（環境省）

図 5-4 削減対策シナリオのイメージ（2050 年度）
表 5-4 2050 年度における脱炭素シナリオの考え方
対策
エネルギー消費量の削減

エネルギーの脱炭
素化
利用エネルギーの転換

吸収源・オフセット
対策

2050 年までのシナリオの考え方
基準年度比で 50％を超える大幅なエネルギー効率向上が図られている。
 ＬＥＤや高効率空調等の高効率機器や断熱等が進み、ZEB や ZEH が 80%程度普及する。（産業部門、業務部門、家庭部門）
 電気自動車、燃料電池自動車等へ転換される。（運輸部門）
 エネルギーマネジメントシステムによってエネルギーを賢く使う、まち全体でエネルギーの最適化を図られている。
 脱炭素社会を意識したライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
市域の電力を 100％ゼロカーボン電力（CO2 を排出しない電源）で供給している。
 火力発電等を含めた系統全体としてゼロカーボン電力が普及している。
 不足分は近隣地域から再生可能エネルギー由来電力を調達している。
電力消費量は基準年度より増加しているが、エネルギー消費量は大幅に削減されている。
 低温域での燃料利用は 70%以上の電化が進んでおり、高温域においても 20%程度の電化が進んでいる。（産業部門）
 燃料利用はほぼ 100%電化している。（業務部門、家庭部門）
 船舶は約 60％が電動船、残りは燃料電池/バイオ燃料船に転換している。（運輸部門）
エネルギー転換やオフセットにより排出量実質ゼロが達成されている。
 製造業の高温プロセスや、大型貨物等の長距離輸送自動車、船舶については、CO2 フリ
ー水素等を活用した熱利用対策を実施している。
 森林経営面積や市街地の緑地面積等の維持・拡大や、土壌炭素貯留といった CO2 回
収や再利用などで、どうしても排出が避けられない CO2 排出量を埋め合わせている。

35

推計の結果、2050 年度の CO2 排出量は 59 千 t-CO2 となり、この排出量については森林吸収及び CO2 回収により、CO2 排出量を実質ゼロにすることが可能と推計されました。

図 5-5 脱炭素パターンの CO2 排出量（部門別）

表 5-5 脱炭素パターンの CO2 排出量（部門別）
単位：千 t-CO2

部門
産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門
小計

2013
年度

598
118
139
131
986

森林等吸収量

2018
年度

2025
年度

2030
年度

2040
年度

388
68
77
122
655

362
48
52
105
567

344
34
34
92
504

199
17
18
47
281

54
1
1
3
59

-14

-14

-14

-14

-15

CO2 回収差引後排出量
削減率

2050
年度

-44

986

641

553

490

267

0

-35.0%-43.9％-50.3％-72.9％-100％

36

5.1.3 二酸化炭素排出量の削減目標
本市における CO2 排出量の削減目標は、5.1.2 の将来推計の結果に基づき、中期目標は 2030 年度までに 2013 年度比 50％削減とします。この目標値は、国が掲げる目標以上であり、県が掲げる目標と同等の目標となっています。
また、長期目標として、2050 年度までにゼロカーボンシティの実現を目指します。

二酸化炭素排出量の削減目標【中期目標】
2030 年度までに市域の温室効果ガス排出量（エネルギー起源 CO2 排出量）を2013 年度比で 50％削減を目指します。
【長期目標】
2050 年度までにゼロカーボンシティの実現（エネルギー起源 CO2 排出量）を目指します。

図 5-6 2050 年度ゼロカーボンシティ達成までの削減目標

37

5.1.4 計画が目指す将来像
脱炭素社会の実現に向けては、市民・事業者・市が同じ将来像を共有し、それを見据えた施策を展開することが必要です。ここでは、脱炭素社会が実現した本市の姿をイメージとして示します。

図 5-7 観音寺市が目指す将来像（イメージ）38注）太陽光発電の設置状況はイメージです。実際とは仕様が異なる場合があります。

39

表 5-6 観音寺市が目指す将来像

分野
省エネルギー

将来像

再生可能エネルギー 

クールビズ・ウォームビズなどの省エネルギー対策を徹底している。
省エネルギー家電（高効率エアコン、LED 等）が導入されている。



消費エネルギーの見える化がされている。



ヒートポンプの導入など、燃料利用から電力利用への転換が進んでいる。



再生可能エネルギー由来の電気を利用している。



ZEH・ZEB が多くの住宅・建物に普及している

既存住宅・建物は窓や壁等の断熱リフォームがなされている。



太陽光発電・蓄電池が導入されている。



発電した電力が地域内で消費されている。

交通



乗用車は電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）に転換している。

（運輸・自動車）



定期船は電動化、又は燃料電池船/バイオ燃料船で運行されている。



公共施設や商業施設に EV 充電施設が整備され、あらゆる場所での充電が住宅・建物可能になっている。

その他



移動は極力徒歩や自転車、公共交通機関を利用している。



食べ残しや買いすぎをなくしたり、消費期限の近い食材へポイントを付与したり生活・事業活動

して、食品ロスの削減を徹底している。


旬の食材や地元の食材が積極的に利用されている。



フリーマーケットやシェアリングサービスを利用している。



持ち物は修理や補修を行い、長く大切に使用している。



マイバックやマイボトルだけでなく、マイ箸やマイストローの使用も一般的になっている。



植物由来の素材など、環境に配慮された素材の服を選んでいる。



長く着られる服を選び、持っている服は長く大切に着ている。



環境配慮マークの付いた商品やカーボンフットプリントが表示されている商品が一般的になっている。



テレワークやワーケーションなど働き方が工夫されている。



ごみの分別が徹底されている。



植林やごみ拾い等の活動へ積極的に参加している。

40

5.1.5 脱炭素社会実現に向けたロードマップ
本市が 2050 年に目指す将来像の実現に向けて、「省エネルギー」「電化の促進」「エネルギーの脱炭素化」を取組の柱とし、吸収源の確保も含めつつ、必要な対策を講じる必要があります。
本市が 2050 年に目指すべき将来像の実現に向けた排出削減対策のロードマップを以下に示します。

2050 年2013 年
基準年度

エネルギー消費量の削減（省エネルギー）ー2018 年ィに向けた ードマップ

2025 年

2030 年
中期目標年度

2040 年2050 年
長期目標年度断熱化など住宅等の省エネや個人の省エネ
行動等によるエネルギー消費削減の徹底

ZEB や ZEH の自立的普及

公共交通の利用促進等による移動・輸送の高効率化

まちづくりと連携した都市全体のエネルギー効率の向上

ヒートポ

住宅・業務施設の 100％電化
生産プ セスの大幅な電化

プ機器の普及促進

電化の促進
電気自動車の普及促進
自家消費型太陽光を中心とした再生可能エネルギーの地産地消の促進

再生可能エネルギーの
主力電源化

再エネ由来電力の利用拡大

エネルギーの脱炭素化

FCV 利用や燃料電池の導入等による水素需要の拡大

水素エネルギーの利用促進

吸収源の確保/CO2 回収技術の排熱等の有効活用の推進

市域の森林の健全な維持・管理の推進/都市緑化の推進

藻場の新たな環境価値創出に向けた調査・研究

市民・事業者の環境意識の啓発

CO2 直接回収・貯留技術の導入拡大

脱炭素化に向けたライフスタイル
ビジネススタイルの転換

基盤的対策
エネルギーの地産地消・地域内資金循環をする ス ムの構築

地域エネルギー産業による地域経済の好循環

図 5-8 脱炭素の達成に向けたロードマップ

41再生可能エネルギーの導入目標
本市が 2050 年ゼロカーボンシティを実現するために必要となる再生可能エネルギー量について、本市における再生可能エネルギーポテンシャルや将来の電力需要量の推計結果を踏まえ、再生可能エネルギーの導入目標を以下のとおり設定します。

再生可能エネルギーの導入目標【中期目標】
2030 年度までに累計 190,200kW の導入を目指します。
（再エネ電源比率（再エネ導入量/電力消費量）：64.1％）【長期目標】
2050 年度までに累計 321,100kW の導入を目指します。
（再エネ電源比率（再エネ導入量/電力消費量）：64.9％）

表 5-7 再生可能エネルギーの導入目標
部門

2022 年度導入実績

2030 年度導入目標

2050 年度導入目標

設備容量
（kW）

設備容量
（kW）

推計発電量
（MWh）

設備容量
（kW）

推計発電量
（MWh）

太陽光発電
風力発電

推計発電量
（MWh）

67,76586,400190,200

242,500

314,500

410,300

0

0

0

0

6,600

11,50067,76586,400190,200

242,500

321,100

421,800

表 5-8 再生可能エネルギーの導入目標の考え方
種類
太 陽 光
発電

民間企業

2030 年の目標
太陽光発電の実施可能性が高い市有施設に太陽光発電設備を設置
事業者意向を考慮した利用可能量

住宅

住民意向を考慮した利用可能量

ため池

比較的大規模なため池（1,000kW以上）における利用可能量
田畑を保有している農業経営体のうちの 50% が 導 入 （ 1 経 営 体 あ た り
50kW の導入）
耕作放棄地の利用可能量の約 50%に導入
既認定未稼働分が稼働
なし

市有施設

農地

その他
風力発電

42

2050 年の方向性
設置可能な公共施設すべてに導入
建替え等のタイミングで設置可能な事
業所への導入を進め、市内の 80%程
度の建物等に太陽光発電を導入
建替え等のタイミングで設置可能な住宅への導入を進め、市内の 40%程度の住宅に太陽光発電を導入
中規模以上（500kW 以上）のため池へ導入
田畑を保有している農業経営体のうちの 100%が導入（1 経営体あたり50kW の導入）
耕作放棄地の利用可能量の 100%に導入
既認定未稼働分が稼働
環境省のポテンシャルに基づく利用可
能量

■再エネ電源比率について
再エネ電源比率は国の目標との比較や日常生活・事業活動において身近なエネルギーである「電力」に着目する観点から、市内の電力消費量のうち、再生可能エネルギーの発電量が占める割合を「再エネ電源比率」として定義し指標として設定しました。
直近年度（2018 年度）では、省エネ対策等による電力消費量の減少と再エネ電力の増加に伴い再エネ電源比率は 18.7％まで増加しています。
中期目標年度である 2030 年度においては、前述の脱炭素シナリオにおける省エネ対策に伴い電力消費量を減少させ、再エネ電力の導入拡大を図ることで再エネ電源比率を 64.1％まで高めることを目標とします。
長期目標年度である 2050 年度においては、前述の脱炭素シナリオにおける利用エネルギーの転換（電化）に伴い電力消費量が大幅に増加する中で、再エネ電力の更なる導入拡大を図り、2030 年度の目標
値と同等程度である再エネ電源比率 64.9％にすることを目指します。

(GWh)
1,000

80.0%

900

64.1%

64.9%

800
650

700
600

502

532

515

500

473

443

40.0%
378
30.0%

300
100

60.0%
50.0%

400
200

70.0%

12.8% 14.8%

16.6% 18.7%
422

8.5%
43

68

76

79

10.0%

242

83

20.0%

0

0.0%
2014 2015 2016 2017 2018
電力消費量

2030

再エネによる発電電力量

図 5-9 再エネ電源比率の推移と目標値

43

2050
再エネ電源比率

計画の施策体系
施策体系
脱炭素社会の実現に向けた削減目標の達成のため、本市が取り組むべき施策について、「再生可能エ
ネルギーの普及拡大」、「省エネルギー行動の促進」、「低炭素なまちづくりの推進」、「循環型社会の推進」「気候変動への適応」の５つの基本施策を掲げ、施策体系を以下のように整理しました。

基本施策

施

１ 再生可能エネル 1-1
ギーの普及拡大策

太陽光発電の導入促進

1-2

エネルギー源の多様化等の促進

２ 省エネルギー行 2-1動の促進

低炭素社会に向けた行動促進

３ 低炭素なまちづ 3-1

交通対策による低炭素化

くりの推進
3-2

低炭素建築物の整備促進

3-3

コンパクトシティの推進

3-4

吸収源の確保４ 循 環 型 社 会 の 4-1
推進

3R の推進５ 気候変動への適 5-1

気候変動の影響と適応に関する情報

応

提供
5-2

気候変動の影響への備え

44

関連する SDGs

施策・取組
基本施策１ 再生可能エネルギーの普及拡大

施策 1-1 太陽光発電の導入促進
市内の再生可能エネルギーの導入を促進するため、行政が率先し市有施設への太陽光発電の導入を推進するとともに、地域と共生しつつ市内への太陽光発電システムの導入を促進します。
■ 管理指標 ■指 標
太陽光発電システム導入容量（累積）
市有施設の太陽光発電システム
導入量

直近年度（2021 年度）

目標年度（2027 年度）

67,765kW

149,500kW

144kW

735kW

具体的な取組①住宅用太陽光発電の導入促進
住宅への太陽光発電システムの導入を促進するため、住宅に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置する人へ、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。
また、市民が機器を導入しやすくなる仕組みとして共同購入についても検討します。
（主な取組）


住宅用太陽光発電システム設置費の一部補助



住宅用定置型蓄電池設置費の一部補助

再生可能エネルギー関連設備の共同購入に向けた実施可能性調査



太陽光発電システムの設置に向けた情報提供（優良事例の周知など）②事業用太陽光発電の導入促進
発電事業者が市内に太陽光発電事業を導入しやすい環境づくりや情報提供に努め、未利用地やため池など設置可能なスペースへの導入を推進します。
導入にあたっては、「香川県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」の遵守を徹底し、地域と共生する発電事業の導入を進めます。
（主な取組）


発電事業者向けにポテンシャルマップや導入事例等に関する情報提供

発電事業者が発電事業を行いやすい環境整備45

③市有施設への太陽光発電システムの導入
既設の太陽光発電システムによる電力利用は継続しつつ、新たに市有施設へ太陽光発電システムを導入する際は、初期投資ゼロで導入可能な PPA モデルやリースの活用について調査・検討を行います。
導入にあたっては、災害時のエネルギー源として活用するため、指定避難所への導入を優先的に検討します。
（主な取組）

PPA モデル／リースによる市有施設への太陽光発電システムの導入モデル事業の実施



PPA 導入モデル事業により得られた知見を所管課に横展開し、PPA による市有施設への導入を推進



市で実施した取組事例の周知など事業者へ情報提供【コラム】PPA（Power Purchase Agreement）について
PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約を指し、第三者モデルともよばれています。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金と CO2 排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再生可能エネルギーの利用が実現できます。

出典）環境省ホームページ

PPA モデルのメリットとしては、以下の点が挙げられています。


初期費用不要で太陽光発電システムを導入

CO2 を排出しないクリーンエネルギー。RE100 や SDGs などの環境経営の推進に貢献

太陽光発電システムの自立運転機能に加えて、蓄電池システムを導入することで非常用電
源にもなる



事業者がメンテナンスするため管理不要46

施策 1-2 エネルギー源の多様化等の促進
エネルギー源の多様化を促進するため、太陽熱や小水力など太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入可能性について調査・研究を行います。また、市有施設の電力においても再生可能エネルギーの比率を高める取組を進め、電源の脱炭素化を推進するとともに災害時の安全・安心の確保を図ります。

具体的な取組①多様な再生可能エネルギーの導入・活用
太陽熱や風力、小水力など太陽光以外の再生可能エネルギーや水素の利活用について、導入状況や技術動向などを考慮し、導入可能性について検討します。
（主な取組）


災害対応型水素エネルギー供給システムの導入可能性調査の実施



太陽熱や風力、小水力など再生可能エネルギーに関する情報発信・普及啓発水素エネルギーに関する情報発信・普及啓発②再生可能エネルギー由来の電力など環境負荷の小さい電力の調達
市有施設の電力について、電力単価や災害時の電力対応などを考慮しながら温室効果ガス排出係数の小さい電力の導入を検討します。また、市内で発電された再生可能エネルギー由来の電力を、市民、事業者、市が調達する仕組みづくりについて検討します。
（主な取組）


市有施設における CO2 排出係数が低い電力調達の検討



地域新電力事業の構築に向けた調査検討③電化の促進市民や事業者が住宅や事務所を新築・改修する際に、電化を進めてもらうよう普及・啓発を行います。
市有施設についても、電化を進めエネルギーの転換を推進します。
（主な取組）


香川県や関係団体と連携した電化に関する普及啓発

市有施設における空調・給湯・厨房設備の電化

47

基本施策２ 省エネルギー行動の促進

施策 2-1 低炭素社会に向けた行動促進
市民や事業者の低炭素・脱炭素社会に向けた行動を促進するため、クールチョイスをはじめとする取組の普及啓発を行います。また、市民や事業者の温室効果ガス排出削減に向けた取組を促進するため、職員一人ひとりの意識を高めるとともに、市有施設の省エネルギー化やクリーンエネルギー自動車の導入など行政が率先的な取組を行います。
■ 管理指標 ■指 標
市域のエネルギー消費量削減率（2013 年度比）
市役所における温室効果ガス排出量削減率（2013 年度比）
市有施設の LED 照明導入率
公用車の電気自動車導入台数

直近年度（2021 年度）
26.3%（2018 年度）
21.4%
（2021 年度）
14.0％
（2019 年度）
０台

目標年度（2027 年度）
31.5%
40.9%
35.0％
４台

具体的な取組①脱炭素に向けたライフスタイルの定着促進
本市は、政府が実施する地球温暖化対策のためのあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「クールチョイス」に賛同しています。市民や事業者の模範となるよう地球温暖化対策に積極的に取り組むとともに、市民や事業者にもホームページや広報紙によって啓発を行います。
（主な取組）


香川県や香川県地球温暖化防止活動推進センターなど関係機関と連携した啓発実施

市民や事業者に対する環境配慮行動の啓発②家庭や事業所における省エネルギー型設備の利用促進
市民や事業者が省エネルギー型の家電製品や設備を導入するにあたり、各種団体が実施する省エネル
ギー診断サービスや導入支援策に関する情報提供を行い、家庭や事業所への省エネルギー型設備の導入促進に努めます。
（主な取組）


県の「省エネルギー最適化診断制度」を活用した事業所における省エネルギー型設備の導入促進

県の「省エネ性能説明推進員制度」を活用した市民の省エネルギー家電製品の買換え促進



既存の利子補給制度や融資制度を活用し、産業部門の省エネルギー化を推進

48

③市職員の意識向上・行動促進
本市では、「観音寺市エコオフィス実行計画」を策定し、推進委員会・部会により PDCA を多層的に運用し、取組方針や推進体制の見直しを行います。また、職員向けの研修会を開催し、地球温暖化対策や
気候変動対策に関する職員の意識向上と率先的な取組を促進します。
（主な取組）
「観音寺市エコオフィス実行計画」に基づき、省エネルギー行動及び施設の運用改善・設備更新の実施



気候変動対策に関する職員研修会の開催

「クールビズ」「ウォームビズ」など地球温暖化防止につながる取組の継続的実施④市有施設・設備の省エネルギー化「観音寺市公共施設等総合管理計画」等の関連計画と整合を取りながら、計画的な施設・設備の更新・改修に努めます。施設・設備の更新・改修を行う場合は、高効率な機器への更新に努めます。また、日常的な施設の運用改善による省エネルギー化については、施設用途に応じて作成した省エネルギー化対策マニュアルに基づいて実施します。
（主な取組）
「観音寺市公共施設等総合管理計画」などの関連計画と整合した施設・設備の更新



省エネトップランナー基準や L2-Tech 製品など高効率設備機器への更新



省エネルギー化対策マニュアルに基づいた省エネルギー対策の率先的実施⑤環境負荷の少ない公用車の導入
香川県生活環境の保全に関する条例に基づき、自動車排ガス対策計画を策定し、ハイブリッド車や排出ガス規制適合車など環境対応型自動車の導入を進め、公用車の利用に伴う燃料使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑制します。
公用車の入れ替え時に、2035 年ガソリン車新車販売禁止を見据え、計画的に ZEV（ゼロエミッションビークル）を導入します。さらに、EV の導入に合わせて V2H、V2B、V2X 等を導入し、市有施設で発電した太陽光発電による電力の有効活用、災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを検討します。
（主な取組）


公用車の計画的な ZEV 導入



市有施設において EV と太陽光発電設備を同時に導入し、V2H 等による EV と施設との電力融通の実施可能性調査の実施



災害時の EV による電力供給など近隣団体と連携した EV の導入促進

49【コラム】災害時の EV・V2H による非常用電源としての活用事例
台風や地震などの災害時には停電が発生する恐れがありますが、多くの電気自動車（EV）を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます。
2019 年９月に発生した台風 15 号では、千葉県内で約 64 万件の停電が発生しました。その際に自動車メーカー等が被災地に EV を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。具
体的には、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行い、被災生活の負担軽減に大いに役立ちました。

出典）経済産業省ホームページ

図 6-1 避難所における EV・V2H の活用事例

停電が発生した際、電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が、災害時における電力の確保を目的として、災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速しています。

50

基本施策３ 低炭素なまちづくりの推進

施策 3-1 交通対策による低炭素化
自動車の利用を控え、公共交通や自転車・徒歩による移動を促進するため、自転車・歩行者道の整備やのりあいバスの運行など、歩行者・自転車や公共交通の利用環境を整備し、自動車からの排出ガスや温室効果ガスの排出抑制を推進します。
■ 管理指標 ■指 標のりあいバス利用者数

直近年度（2021 年度）
150 人/日

目標年度（2027 年度）
250 人/日

具体的な取組①歩行者・自転車の環境整備
歩行者・自転車道や駐輪場の整備を検討するとともに、河川沿いの広域自転車道の保全を進めます。
（主な取組）


柞田川右岸線の道路改築工事



広域自転車道の保全・整備②レンタサイクルの利用促進
観光協会が主体となり、大正橋プラザ、道の駅「ことひき」、市民会館(ハイスタッフホール)及びちょうさ会
館にレンタサイクルを設置しています。観光客などに環境に優しい交通手段の提供を実施することにより、温室効果ガスの削減に努めます。
（主な取組）


観光協会と連携した市内主要箇所へのレンタサイクル設置③公共交通の利用促進
自家用車から公共交通への利用を促進するため、生活に必要不可欠な路線の維持確保、自家用車
からの乗り継ぎ機能や公共交通機関相互の乗り継ぎ機能の向上に努めます。
特に、市内６路線（伊吹路線を含む）ののりあいバスについて、車両の更新や運行形態について定期的に見直しを行い、利便性の向上や利用環境の向上を図ります。
（主な取組）


のりあいバスの利便性向上に向けた利用者への乗り方や活用方法の提案

51

④環境負荷の少ない自動車の導入促進
本市の CO2 排出量の中に占める割合が大きい自動車などの運輸部門への排出削減対策は、市がゼロ
カーボンシティを実現するための重要な対策の一つです。
市が率先して公用車に EV を導入するとともに、市民や事業者に対して、国の補助制度等の情報提供を行い、EV や FCV（燃料電池自動車）の導入を推進します。
また、船舶においては低炭素・脱炭素化船の導入に関する補助制度等の情報提供に努めます。
（主な取組）
国などの補助制度に関する情報提供の実施



事業者や関係団体等と連携したイベント・試乗会開催による ZEV の普及啓発エコドライブに関する啓発

低・脱炭素化船の普及に向けた検討⑤EV・FCV インフラ整備促進
今後導入が期待される EV や FCV の普及に向けて、充電設備等のインフラ整備を行う必要があります。
インフラ整備に向けては、国の補助制度等の情報提供を行うとともに、自動車販売事業者や関係団体等と協力・連携しながら、公共施設等への EV・FCV インフラ整備を促進します。
（主な取組）


市有施設への EV 充電設備の設置可能性調査の実施



市有施設への太陽光発電設備及び V2H の導入可能性調査の実施



国や自治体の補助制度など情報提供の実施

52

施策 3-2 低炭素建築物の整備促進
2022 年に改正された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（改正建築物省エネ法）により、床面積 300m2 以上の新築及び一定規模以上の増改築を行う場合の省エネルギー基準の適合が義務付けられました。今後は、改正建築物省エネ法に関する啓発に努めるとともに、断熱性や気密性が高い ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を促進します。
■ 管理指標 ■指 標
ZEH（新築）購入支援補助件数

直近年度（2021 年度）
０件

目標年度（2027 年度）
30 件

具体的な取組①住宅の省エネルギー化の推進
ZEH など断熱性能等に優れた住宅の普及を推進するため、国や県の補助制度等の情報提供・啓発を行います。また、市内に ZEH 基準を満たす戸建住宅を取得する人へ、予算の範囲内で設置費の一部補助を検討します。
（主な取組）


市における ZEH 支援補助金の創設に向けた検討



ZEH の新築・改修のメリット、国や県の補助制度について情報提供

改正建築物省エネ法に関する省エネルギー基準について啓発の実施②非住宅建築物の省エネルギー化の推進
ZEB など断熱性能等に優れた事業所の普及を推進するため、国や県の補助制度等の情報提供・啓発を行います。
（主な取組）

ZEB の新築・改修のメリット、国や県の補助制度について情報提供

改正建築物省エネ法に関する省エネルギー基準について啓発の実施③市有施設の省エネルギー化の推進
市有施設の新築・改築時に ZEB 化の実施可能性や費用対効果について検証を行い、ZEB 導入を検討します。また、得られた取組を事例としてホームページ等で紹介します。
（主な取組）


新築・改修時の ZEB 導入検討のためのガイドラインの作成

53

【コラム】建築物の省エネルギー基準の今後について
改正建築物省エネ法によって、延べ床面積 300 ㎡以上の中規模・大規模建築物(非住宅)までが、省エネルギー基準への適合義務対象となっていますが、2025 年度以降からは、「2025 年度
以降に新築する全建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける」としており、住宅や小規模建築物(非住宅)についても対象となります。
また、「第６次エネルギー基本計画」において、「2030 年度以降、新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保」、さらに「2050 年に、住宅・建築物のス
トック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保」されていることを目指すとする目標が設定されました。今後は、住宅・建築物には更なる省エネルギー性能の向上が求められます。

2021 年４月～

2025 年度～

住宅

建築物

住宅

建築物

届出
義務

適合
義務

届出
義務

～2021 年 3 月
建築物

住宅

大規模
2,000m2

適合
義務

以上

中規模
300～

届出
義務

適合
義務

2,000m2

小規模
300m2

義務
なし

義務
なし

説明
義務

説明
義務

未満
出典）「改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト」「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」(国交省)を参考に作成

図 6-2 改正建築物省エネ法の概要

54

施策 3-3 コンパクトシティの推進
2021 年６月に策定した「第２次観音寺市都市計画マスタープラン」に基づき、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、将来を見据えたコンパクトシティの推進など持続可能なまちづくりを推進します。
■ 管理指標 ■指 標
居住誘導区域内人口の総人口に占める割合

直近年度（2015 年度）

目標年度（2027 年度）

20.4％

21.6%

具体的な取組①持続的な都市構造の実現
西讃地域の中心都市としてふさわしい都市機能の活用、さらなる都市機能の集積により、魅力と活力にあふれた拠点づくりに努めるとともに、都市機能が集積し、交通利便性が高いエリア内等の土地の有効活用を進め、低炭素な集約型都市構造の実現を目指します。
（主な取組）


マスタープラン及び立地適正化計画に基づくまちづくりの推進②低炭素まちづくりに関する意識啓発
ホームページや広報紙の活用を含む広報活動の充実により、市民にまちづくりに関する情報を積極的に公開するとともに、市民や行政がお互いの情報を共有する機会や手段を充実させ、市民のまちづくりへの関
心と参加意識の高揚を図ります。
また、地域の特色を生かしたまちづくりを促進するため、市民の自発的な地区計画の提案など市民主体のまちづくりについて、仕組みや取組方法の周知に努め、制度の活用を図ります。
（主な取組）


ホームページや広報紙等によるまちづくりに関する情報発信の実施

まちづくりについて市民と情報共有できる場や手段の検討55

施策 3-4 吸収源の確保
市内の森林や里山、藻場といった良好な環境を維持・管理することにより、二酸化炭素の吸収源を確保していきます。
■ 管理指標 ■指 標
森林整備面積（国有林を含む）

直近年度（2021 年度）
12ha

目標年度（2027 年度）
70ha

具体的な取組①森林資源や緑地の保全
森林や里山を適切に維持・管理するとともに、グリーンインフラの取組を推進し、良好な環境の維持と二酸化炭素吸収源の確保に努めます。
（主な取組）


適切な植林管理の実施



市民活動団体や地元企業による森林づくりへの参画



人工林等の適切な管理や緑化の促進

公園整備事業におけるグリーンインフラの取組推進②海資源の保全
魚の住処や二酸化炭素の吸収源として重要な役割を担う藻場を保全するため、関係団体等と協力・連携しながら、藻場の新たな環境価値創出に向けた調査・研究を行います。
（主な取組）
藻場の新たな環境価値創出に向けた調査の実施

藻場の保全に向けた手法の検討

56

基本施策４ 循環型社会の推進

施策 4-1 ３Ｒの推進
家庭への啓発活動によりごみの発生抑制を進めるとともに、再利用や再資源化を進めることで資源の循環利用を促進します。また、近年海洋汚染で大きな問題となっているマイクロプラスチック対策として、プラスチック
ごみの適正処理を進めるとともに、使い捨てプラスチック製品の使用の抑制などについて啓発を行います。
■ 管理指標 ■指 標
家庭系一般廃棄物の１人１日あたりのごみ排出量（し尿を除く）
一般廃棄物の再資源化率

直近年度（2021 年度）

目標年度（2027 年度）

635g/人・日

616g/人・日

25.9%

28.0%

具体的な取組①３Ｒ啓発活動の推進
市民や事業者に対して、廃棄物の発生抑制や再利用、再資源化に関する情報発信を行います。また、2022 年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）が施行されたことを受け、事業者に対してプラスチック製品の過剰な使用の抑制や代替素材への転換などに向けた取組を促進するとともに、市民のライフスタイルの変革を促し、プラスチック製品の使用の合理化を図ります。
（主な取組）


市民や事業者を対象としたフォーラムの開催



出前講座の実施

事業者に対するプラスチック資源循環法の周知②ごみの発生抑制の推進
家庭から排出されるごみの減量を促進するため、生ごみ処理機を購入する家庭に対し、費用の一部を補助します。また、家庭から発生する食品ロス削減の取組を促すため、ホームページや広報紙により啓発します。事業者に対しては引き続き食品ロスの削減、過剰包装の削減等のリデュース、使い捨て製品の使用抑制、製品等の長期使用等のリユースに関する啓発活動を実施します。
（主な取組）


生ごみ処理機購入費の一部補助

生ごみの水切りの徹底や食品ロス削減に向けたホームページや出前講座による啓発



事業者に対して食品ロスの削減、過剰包装の削減や代替素材プラスチックの利用に関する啓発57

③資源循環の推進
リデュース・リユースを進めてもなお残るごみに関して、適正な分別と排出を促すとともに、地域主体のリサ
イクル回収などを促進し、資源の循環利用を進めます。また、市民には事業者が行う店頭回収の利用を促進します。
（主な取組）


広報・ホームページ・出前講座による分別徹底の呼びかけ

衛生組合と連携した分別ができていないごみ出しへの指導強化



PTA による集団回収への補助金交付



廃棄物や下水汚泥などの有機廃棄物の活用に関する調査・研究

58

基本施策５ 気候変動への適応

施策 5-1 気候変動の影響と適応に関する情報提供
自然災害や健康リスクといった気候変動の影響に関する情報提供や防災に関する意識向上など、気候変動の影響と適応に関する情報提供を行います。
■ 管理指標 ■指 標
防災関連出前講座開催数

直近年度（2021 年度）
３回

目標年度（2027 年度）
20 回

具体的な取組①気候変動の影響に関する情報提供
気候変動に伴って増加が懸念される自然災害、農業への影響、人の健康への影響などのリスクなど、気候変動の影響に関する情報をホームページなどで提供し、適応策に関する啓発を検討していきます。
（主な取組）


ホームページなどによる気候変動の影響に関する情報提供

気候変動適応策の啓発内容・方法の検討②防災意識の向上
出前講座の実施により、災害に対する市民の意識啓発を図ります。
（主な取組）


防災訓練の実施や自主防災組織の設置



防災に関する出前講座の実施③熱中症や感染症の防止などに関する注意喚起
熱中症や感染症を予防するため、ホームページへの掲載やチラシの配布などにより注意喚起を行います。
（主な取組）


熱中症や感染症の防止に関する情報のホームページ掲載、チラシの配布59

施策 5-2 気候変動の影響への備え
ハード・ソフト両面における水害に強いまちづくりや暑熱環境対策などにより、気候変動の影響への備えを行います。

具体的な取組①水害に強いまちづくりの推進
ハザードマップの作成により、災害時の備えを進めます。また、農業水利施設の整備や下水道施設の耐震化、排水設備の更新などにより、水害に強いまちづくりの推進に努めます。
（主な取組）


ハザードマップの作成



関連施設の計画的な整備や耐震化、適正な維持管理の実施②暑熱環境対策
夏の暑さ対策として、熱中症を予防するとともにクールスポットの整備など市内の気温を下げる取組を行います。また、市民や事業者に暑熱環境対策について啓発を行います。
（主な取組）


毎年香川県が実施する「クールシェアかがわ」に協力したクールスポットの整備



道路における遮熱性舗装の採用



市民や事業者に対する暑熱環境対策に関する情報提供

60

計画の推進推進体制
本実行計画を推進していくためには、市民・事業者・行政の協働のもとでの実行性の高い推進体制の構築が必要です。このため、下図に示す推進体制を構築し、能動的かつ確実な計画推進を行っていきます。

市民

事業者

取組の促進、進捗状況の公表

観音寺市環境審議会

報告・諮問

評価・意見

関係行政機関

観音寺市
観音寺市環境基本計画等策定推進委員会

報告
指示・承認

連携

国

事務局（生活環境課）

香川県

検討・調整

他自治体

観音寺市環境基本計画
策定推進部会報告

図 7-1 計画推進体制(1) 庁内推進体制による進行管理
計画の進行管理は、副市長を委員長とする「観音寺市環境基本計画等策定推進委員会」による確認・決定のもとで行います。
計画推進に際して必要な部門間調整や各種の調査・検討に関しては、観音寺市環境基本計画等策定推進委員会のもとに設置する「観音寺市環境基本計画策定推進部会」において行います。
(2) 環境審議会による進捗評価等
市長の附属機関である「観音寺市環境審議会」を定期的に開催し、計画や事業の進捗状況の評価や見直し等に関する意見を聴取します。
(3) 関係行政機関との連携
国や香川県が実施する環境施策のほか、近隣自治体をはじめとする他行政機関の動向を注視し、事業を効果的に推進するうえで必要な連携強化を図ります。

61

進行管理の方法
本計画の推進においては、PDCA サイクルに基づく点検・評価や見直しを行い、計画の継続的な改善を図ります。
計画の進行管理に際しては、①計画の進行管理に係る全期間の PDCA と、②事業の進行管理に係る
毎年度の PDCA から成る２種類の PDCA サイクルを多層的に運用します。前者の PDCA サイクルについては、長期にわたる計画期間の途中段階に中間見直しの機会を設け、計画の改善につなげます。

2022 年度
PLAN

観音寺市地球温暖化対策実行計画の策定

2023 年度～2027 年度
毎年度※実施結果は一般に広く公表する

市民、事業者、市によるDO
環境配慮行動の実践

CHECK

取組状況の点検・評価

Plan

事業計画の立案

Do

事業の実施

Check

実施結果（前年度）の点検・評価

Act

事業計画（翌年度）の改善

2027 年度（予定）ACT

後期計画の策定

図 7-2 PDCA サイクルによる計画推進

62