（法第 10 条第 1 項第 1 号関係）

特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構
第 １章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構（以下「機構」という。）という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 ２ 章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、日本の食の魅力を世界に伝え日本食レストランの信頼度を高め、日本食・食材の海外市場開拓に寄与するために、機構が主体的な役割の下、世界における日本食レストランの推奨などを行うことにより、日本の食文化が世界に共有されることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)

国際協力の活動(3)

経済活動の活性化を図る活動(4)

職業能力の開発を支援する活動(5)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)

推奨基準の策定に関する事業(2)

推奨マークの策定及び管理等に関する事業(3)

海外の現地組織の設立及び活動の支援に関する事業(4)

機関誌の発行及び調理技術向上のための教材等の作成に関する事業(5)

各国の外食産業・食文化関係団体や料理学校等との交流、並びに日本食調理に係る講習会や日本食調理課程の設置と講師の派遣等を通じた日本食調理の人材育成に関する事業(6)

海外における日本食ニーズの把握と現地メディアとのタイアップによる日本食・日本産食材に関するＰＲ活動等に関する事業

(7)海外の日本食レストランへのサポート、並びに推奨マークの対象となったレストラン相互間の交流を通じた情報交換に関する事業業

２

３

(8)

日本産食材の輸出促進等の調査研究に関する事業(9)

その他日本食・日本食レストランの普及に関する事業

この法人は次のその他の事業を行う。
(1)

日本食に関連した物品等の販売事業(2)

日本食材及び日本食調理に関連した厨房機器等の輸出・輸入支援事業(3)ホームページ等への広告掲載事業(4)

ホームページ等への企業情報掲載及び個人事業主を含む企業間における取引支援事業(5)

日本食普及に関連するセミナー及び研修会、展示会等の企画運営事業(6)

前項に掲げる事業の達成を支援する事業

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に掲げる事業に充てるものとする。

第 ３ 章 会員
（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、法人会員及び個人会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員（以下「正会員」という。）とする。
(1)

法人会員

この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体

(2)

個人会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。（理事会は原則入会を認めなければならない。）

３理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を本人に通知しなければならない。

（会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して１年以上会費を滞納し、督促に対する回答がないとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

１０人以上２５人以下

(2)

監事

２人以内

２理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長とする。

３

専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。

４

この法人に顧問を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

専務理事及び常務理事は理事長の指名とする。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事及び常務理事は理事長の定めた職務を行う。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若

しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結されるまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第２０条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

職員は、理事長が任免する。

第 ５章

総会

（種別）
第２１条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び収支予算並びにその変更(5)

事業報告及び収支決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)

事務局の組織及び運営(9)

その他運営に関する重要事項

（開催）
第２４条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２５条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条
２

総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は平等とする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人を定め表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は第 27 条、前条第２項、次条第１項及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

２

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）第３２条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）第３６条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条
２

各理事の表決権は、平等とする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第 ７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産

(2)

会費

(3)

寄附金品

(4)

財産から生じる収入(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入

（資産の区分）第４０条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第４１条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４３条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）第４４条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４６条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４７条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 ８ 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５２条

２

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業に成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

所轄庁による設立の認証の取消

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第５４条

この法人が合併しようとするときには、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、この法人のインターネット上のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章

雑則

（規則及び細則）第５６条

この定款の施行について必要な規則及び細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款の変更は、平成 30 年 6 月 21 日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

茂木友三郎

副理事長

米濵

和英

副理事長

村田吉弘

専務理事加藤一隆理事

青井倫一理事

伊藤雅俊

理事

垣添直也

理事

西藤久三

理事

藤ジニー

理事

中村靖彦

理事

染谷幸彦

監事

石田彌

監事

浦上節子

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、設立の日から平成２１年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、設立の日から平成２０年３月３１日までとする。