平成25年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年12月20日
有価証券報告書提出予定日
平成25年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511

配当支払開始予定日

平成25年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年9月期24年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

53,115
△0.5
5,964
△4.2
6,186
△3.8
53,387
△0.5
6,222
19.3
6,431
18.6
25年9月期 4,674百万円 （44.6％）
24年9月期 3,232百万円 （19.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年9月期24年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭138.44116.66
25年9月期 15百万円

138.19116.6024年9月期 13百万円

百万円

％

3,685
3,112

18.4
3.7

売上高営業利益率

％

％

％

6.8
6.0

8.7
9.4

11.2
11.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

72,72369,58825年9月期 56,053百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

57,421
53,95824年9月期 52,642百万円

77.1
75.6

2,106.23
1,975.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,926
6,889

△2,026△2,634△1,291△1,324

15,62215,014

25年9月期24年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期26年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

22.00
22.00
22.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
22.00

44.00
44.00
44.00

1,172
1,171

37.7
31.8
31.7

2.3
2.2

3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,00053,700

△2.4
1.1

1,970
6,000

△23.9
0.6

2,030
6,200

△23.9
0.2

1,170
3,700

△25.0
0.4

43.96
139.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年9月期25年9月期25年9月期

26,731,033 株 24年9月期
118,022 株 24年9月期
26,621,453 株 24年9月期

26,731,033 株
80,865 株
26,680,222 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年9月期の個別業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年9月期24年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,35550,082

△1.5
△0.5

5,838
6,146

△5.0
18.6

6,056
6,352

△4.7
18.1

3,626
3,110

16.6
4.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年9月期24年9月期円銭

円銭

136.22116.57135.98116.51(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

百万円

67,81964,76525年9月期 54,423百万円

54,47951,112
24年9月期 51,081百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.2
78.9

2,044.87
1,916.60

2. 平成26年 9月期の個別業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,00049,700

△3.2
0.7

1,860
6,060

△29.5
0.1

1,100
3,630

△29.6
0.1

41.33
136.39※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．当期の事業内容と経営成績 …………………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………

9

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………

10

Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

11

Ⅵ．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

11

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

14

Ⅰ．会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

14

Ⅱ．目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

14

Ⅲ．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14

Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………………………………

16

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

19

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

19

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

20（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

23（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

25（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

29（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

30（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

35

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

36（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

36（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

38（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

39（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

42（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

42（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

42（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

43（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

44（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

44（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

46（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

47（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

47

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

48

役員の異動（平成２５年１２月２０日付予定） ……………………………………………………………………

48

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が53,115百万円（前期比0.5%減）、営業利益は5,964百万円（前期比4.2%減）、経常利益は6,186百万円（前期比3.8%減）、当期純利益は3,685百万円（前期比18.4%増）となりました。
当期における業績については、期初の計画通り、売上高、営業利益、経常利益のいずれも前期と比較し減少となりました。売上高等の減少は、前期において地方公共団体事業部門では、「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当期においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。なお、当期純利益が前期と比較し増加した要因は、平成23年12月に法人税等の減税法案が成立し法定実効税率が引き下げられたことにより、前期に繰延税金資産の取り崩しがありましたが、当期はこれが無かったことによるものです。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は39,027百万円（前期比2.4%増）、営業利益は5,372百万円（前期比18.2%増）の業
績となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、利益率の高いソフトウエア売上が前期と比較して増加したことによるものです。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比1.5％増となりました。
これは、ＦＸ４クラウドをはじめとするクラウドサービスの導入が伸展していることによるものです。
③ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのソフトウェア売上高は、前期比1.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したこと、また、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ８２００）」を新規に提供したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比0.5％減となりました。これは、前期においては、公益法人制度改革に伴う新たな会計基準に対応するための、クライアントサーバ型のＦＸ４（公益法人会計用）の新規立ち上げ支援売上がありましたが、当期はこれが無かったことによるものです。なお、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が順調に増加し、システム
コンサルティング売上高は、ほぼ前年並みの業績となりました。
⑤ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は前期比1.0％減となりました。これは、従来クライアントサーバ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦＸ４クラウドに変更
し、サーバ等のハードウェアの販売を停止したこと、並びに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を平成24年10月からクラウド化したことに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウェアの受注が前期と比較し減少したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は10,881百万円（前期比10.0%減）、営業利益は492百万円（前期比68.8%減）の業績となりました。なお、営業利益の減少率が高い理由は、前期には「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当期においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比6.6%減となりました。これは、前期が3年に一度の固定資産税
評価替処理の基準年度に当たり、前期の処理件数が増加したことによるものです。
③市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比12.5%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサー
ビス利用が増加したことおよび基幹系システムなどＴＫＣ行政クラウドサービスの進展によるものです。
④市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比41.3%減となりました。これは、前期に行われた住民基本台帳法改正等の制度改正に伴う大規模なシステム改修業務が終了したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前期比58.8%増となりました。これは、地方税電子申告に関連する導入支援業
務が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は3,205百万円（前期比0.9%増）、営業利益は91百万円（前期比0.4%増）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退による受注額の減少が続いていることによります。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比2.1%増となりました。これは、当期に行われた選挙関連商品の受注、またＤＭなど広告商品の受注回復によるものです。

-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成25年9月30日現在の会員数1万600名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企
業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針に沿って、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
1)重点活動テーマⅰ)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
ⅱ)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
ⅲ)会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る
2)行動指針ⅰ)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
ⅱ)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
ⅲ)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
ⅳ)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
ⅴ)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上ⅵ)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大ⅶ)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
ⅷ)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、国の施策に沿って、わが国の中小企業の健全な発展のために「中小企業が自ら勝ち残ることができる
企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が中小企業の生き残りと健全な発展に寄与し、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上へつながるものと認識し、システムの拡充および人的支援などへ積極的に取り組んでいます。
②ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年1月18日に開催された「ＴＫＣ全国会 政策発表会」において、「ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標」が発表されました。これは、現下の中小企業と会計事務所を取り巻く経営環境を踏まえ、ＴＫ
Ｃ全国会の5つの事業目的（①租税正義の実現、②税理士業務の完璧な履行、③ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化、④
ＴＫＣシステムの徹底活用、⑤前記の目的を達成するための会員相互の啓発、組織運営、互助および親睦）に新たな事業目的として「中小企業の存続・発展の支援」を加え、ＴＫＣ会員数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標について言及したものとなっており、ＴＫＣ全国会では、この「政策課題と戦略目標」の実現に向けた具体的な取り組みが開始されています。いま当社では、ＴＫＣ全国会の指導の下、全力を挙げてこの戦略目標の実現を支援しています。
（２）高まる社会からの税理士への期待①平成24年8月30日、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行されました。この目的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として、別途認定した金融機関、税理士・税理士法人等を「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけ、その活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための施策を講ずる――こととされています。
ＴＫＣ全国会では税理士に対する社会からの期待に応えるため、ＴＫＣ会員に対して積極的な認定支援機関への申請を推奨してまいりました。その結果、平成25年9月30日までに5,594のＴＫＣ会員事務所が認定申請を行い、9号認定（平成25年9月20日）までに認定された1万7,445機関のうちＴＫＣ会員が占める割合は、30.8%に当たる5,377機関（税理士、税理士法人および公認会計士としての認定では1万4,580機関中36.9%）となっています。
②これに関連して当社では、認定支援機関が担う役割の実践を支援すべく、独立行政法人中小企業基盤整備機構が募集した「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業」と「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」に応札し、これを受託しました。
（３）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳および勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している、当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行では、本年8月5日に、認定支援機関であるＴ
ＫＣ会員が顧問する関与先企業を対象として、融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」の記載内容を用いる新たな融資商品を発表しました。この発表以来、他の金融機関においても融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」を用いる融資商品が増えてきています。
（４）中小会計要領の普及支援活動
中小企業経営力強化支援法が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会
計ルールである「中小会計要領」です。
ＴＫＣ全国会では、この中小会計要領の活用を促進するため、平成26年12月までに実践事務所5,000事務所、適用企業6万社の達成を目標としてＴＫＣ会員に対する普及促進活動を積極的に行ってきました。この結果、平成25年9月30日までに実践事務所数は5,200事務所超、適用企業数は9万8,300社超となり、本年の目標を大きく上回っています。
当社では、関与先企業の前期の決算書の個別注記表に中小会計要領（または中小指針）に準拠しているとの記述があった場合、記帳適時性証明書にもその旨を表示するなどの支援活動を行っています。
（５）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。しかし、中小企業の現状を見ると、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」による決算書を作成するケースが多く存在します。こうした場合、掛取引が月次決算に反映されないなどの問題により、経営者は期中における正しい業績を把握することができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、中小企業経営力強化支援法が求める「資金繰りへの説明能力の向上」と「期中管理の実施」を実現するためには、中小会計要領に準拠したタイムリーな記帳と発生主義に基づく「月次決算」が不可欠です。
当社では、ＴＫＣ会員が中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援する「ＦＸシリーズ」の普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大に注力しています。
平成25年9月30日現在で、ＦＸシリーズは約18万社（前期比108.9％）の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは
約7,000事務所（前期比102.3%）に利用されています。
（６）改正消費税法への対応について
平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下、改正消費税法）」により、消費税率は平成26年4月1日から8％に引き上げられ、平成27年10月1日には10％となる予定です。
当社のシステムは複数の税率テーブルを持っており、改正消費税法による税率変更への基本的なシステム対応はすでに完了しています。しかし、『国税庁レポート2012』によると、国税庁が適正かつ公平な課税を実現するため重点的に取り組んでいる調査事項として、「消費税の不正還付申告の防止」が挙げられており、仕入税額控除に必要な記帳要件の不備
により仕入税額控除を否認されるケースも生じています。当社のシステムでは、かねてよりこの仕入税額控除に必要な記帳要件である4項目を入力するための専用の入力欄を設けています。当期においては一層の万全を期するため、仕入税額控除を正しく適用していただくための機能強化を実施しています。
（７）「会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る」ための活動①会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）および第41条の2（使用人等に対する監督義務）を遵守する事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として開発した「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用を促進しています。また平成24年10月15日から
は、クラウド技術を活用した「ＯＭＳクラウド」をラインアップに加え、平成25年9月30日現在でＯＭＳシリーズは約5,700事務所（前期比102.3%）に利用されています。
②平成25年度の税制改正で、平成27年から相続税の基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われたことにより、相続税の納税義務者が増加することが見込まれ、関与先等からの相続税等の相談の増加が予想されます。
当社では、こうした相続税等の相談業務への円滑な対応を支援するため、現状の相続税や納税資金を試算し、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ８２００）」を開発し、相続税関連システムの新たなラインアップとして提供を開始しました。
（８）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動「中小企業経営力強化支援法」への対応を機に、ＴＫＣ全国会および当社に対する未入会税理士からの評価が高まってきています。これを受け、当社では6月24日に広島市において「私たちはこう動く！ＴＫＣの新たな戦略」と題した、Ｔ
ＫＣ全国会に入会されていない中堅・大型事務所向け「会計事務所経営セミナー」を開催しました。その結果、セミナー-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

参加者からは「従来感じていたＴＫＣのイメージが変わった」「情報量に圧倒された」などの評価をいただきました。
また、平成25年7月3日から27日にかけて、税理士登録5年未満の未入会税理士を対象に、「これからの10年、会計事務所の経営戦略はここにある」と題したセミナーを全国24カ所で開催しました。このセミナーには過去最高となる300名超が参加され、9月30日現在までに50名超に入会いただきました。
（９）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社では、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するため、①関与先拡大支援、②優良関与先の離脱防止、③ＴＫＣ会員事務所の経営承継支援――を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)小規模企業の増加への対応
当社では年商1億円未満の小規模企業向けに、会計、給与、請求をワンパッケージとした「ｅ21まいスター」を平成24
年4月より提供しています。
本システムには、3年間無償で利用できるホームページ作成サービスなど、小規模企業の経営に役立つ機能（玉手箱機能）を搭載し、平成25年9月30日現在で約2万3,000社にご利用いただいています。
また、平成25年6月3日よりカシオ社の「ネットレジ」の販売を開始しました。これは、小規模企業のうち小売業、宿泊業・飲食サービス業などへＴＫＣ方式による自計化を推進し、「店舗業務の効率化」と「店舗業務と会計の連携」を実現することを目的とするものです。
2)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、平成25年6月に金融庁企業会計審議会が「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を提示し、IFRS任意適用要件の緩和とともに、いわゆる「日本版IFRS」の検討を始めることを明らかにしました。これにより今後、上場企業を中心に任意適用企業が拡大するものと見られ、中堅・大企業の会計処理にも影響することが予想されています。
一方、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加しており、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。こうした動きは、国が進める「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」とも相まって、今後一段と加速すると想定されます。さらに、平成26年1月より「給与所得の源泉徴収票等の法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚（前々年を基準）以上の事業者については電子申告または光ディスクによる電子的提出が義務化されたことを受けて、平成25年中にはすべての市町村において地方税の電子申告受付が始まる見通しとなり、今後、
中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されています。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告シ
ステム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成25年9月30日現在で約1,900企
業グループ（約1万3,900社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループにおいては、ＴＫＣ
会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に係る各種コンサルティング・サービスで契約を締結するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大に資する成果も目立ってきました。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成25年9月30日現在の会員数は1,100名超）と連携して、「決算早期化」や「企業結合」「IFRS／統合報告」「連結納税」「税務コンプライアンス」「地方税電子申告」などをテーマに会計／税務セミナーを開催しました。また、法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化した「ｅ－ＴＡＸ法定調書」（平成25年11月提供予定）の開発を進めるとともに、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
さらに、中堅・大企業市場でもＴＫＣ会員が関与する企業が増えている状況を踏まえ、ＴＫＣ全国会と連携して新たに「連結納税申請までのチェックサービス」と「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」の提供も開始しました。
3)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでもＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉
法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を提供しています。特に、新「社会福祉法人会計基準」の施行にあわせて提供を開始した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」
は、平成25年9月30日現在で約500法人に採用されています。
また公益法人向けでは、平成24年9月28日より「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の提供を開始し、平成25年9月30-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

日現在で約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
②優良関与先の離脱防止と関与先拡大
年商5～50億円規模の中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成25年9月30日現在で約3,400社となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援すべく提供しているものです。
ＴＫＣ全国会では、「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会
中堅企業自計化推進プロジェクトを組織し、ＴＫＣ会員に対しＦＸ４クラウドの関与先企業への導入を推奨しています。
また、当社ではＴＫＣ会員の中堅企業の新規関与先拡大を支援すべく、6月からはＦＸ４クラウドの知名度向上を図るた
めにテレビCM、新聞・Web広告等を展開しました。さらに平成25年8月には、全国10会場において「会計で会社を強くする」をテーマとした「ＴＫＣ戦略経営者フォーラム2013」を開催し、ＴＫＣ会員の関与先以外の中堅企業を中心に400社超の企業にご参加いただきました。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、
当社では「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導の下でＴＫＣ会員事務所の円滑な事
業承継を支援しています。
（10）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる25万件超（平成25年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核
コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約83万件の文献情報、45の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成25年9月30日現在で1万4,500を超える機関に利用されています。
当期においても、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特に、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制強化として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリー基本サービスセットと、交通事故関連、ビジネス法務関連の実務に役立つコンテンツの販売促進へ取り組むとともに、同社の全国ネットワークを生かして「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。また、公益財団法人公正取引協会と競争法関連専門誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携し、平成25年8月にはＴＫＣローライブラリーに「公正取引Ｗｅｂ」を追加し、サービスを開始しました。これらにより、弁護士や企業法務等の実務家への販売強化を図っています。
さらにアカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫ
Ｃ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。当期においては、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニン
グ」「論文演習セミナー」等の演習システムに司法試験の過去問題を追加するなど定期的なレベルアップを図りました。
一方、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、
イギリス等の欧州、アメリカなど各国の裁判所・政府機関や大学等からの引き合いがあり、平成25年9月30日現在で50超のライセンスが利用され、アジアを中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、小規模団体から中規模団体（人口50万人程度）までを対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたＴＫＣ行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスのうち基幹系システムは、平成25年9月30日現在、約30団体で稼働しています。当期
においては、総務省の「被災地域情報化推進事業」における「自治体クラウド導入事業」として、新たに千葉県白子町を受注するとともに、岩手県大槌町など3町村による自治体クラウド導入事業を当社のアライアンス・パートナー社を経由して受注しました。また、自治体クラウド共同化事業として埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（埼玉県内18町村が参加）、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会（茨城県内4市町が参加）を受注したほか、新規団体として栃木県足利市も受注しています。
（２）地方税の電子申告への対応-6-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パート
ナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、本サービス
は平成25年9月30日現在で約700団体に利用されており、そのうち約680団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
また、平成25年1月より課税資料の効率的な検索・照会を可能とする「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供を開始しました。これは、所得税確定申告書や給与支払報告書などの各種課税資料をイメージ化し、ＴＫＣのデータセンターで一元管理し効率的な検索・照会を可能とするサービスで、平成25年9月30日現在で約10団体に利用されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンススト
アにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、平成25年9月30日現在で約10団体に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応①「地方公会計制度改革」への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるPDCAの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行
政評価システム」など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システム
へのリプレース提案活動を推進しました。こうした活動の結果、新規で9団体受注するなど合計約100団体で稼働しています。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、同モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」を提供し、平成25年9月30日現在で60団体超に利用されています。
②「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されます。当社では、法令で定める会計処理および企業管理者の意思決定を支援するシステムとして、平成24年4月より「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の提供を開始し、
平成25年9月30日までに奈良県基幹システム共同化検討会（県内6市町が参加）など新規14団体を含む約40団体から受注しています。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高はビジネス帳票の需要減退はありましたが、選挙関連商品のスポット受注、ＤＰＳ商品の受注回復により、前期比0.9%増の売上となりました。
Ⅱ．次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、売上高53,700百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しております。
各部門の次期見通しは、次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の次期の見通し
わが国の会計事務所が中小企業に提供する会計・税務・経営助言サービスの内容は、社会制度および法制の改革、中小企業を取り巻く経営環境の変化、さらにはＩＣＴの伸展などにより、きわめて広範かつ高度化しています。
当社はＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員事務所の社会的な貢献度をさらに高め、その事業の成功と中小企業の健全な成長と発展につながるよう、支援に全力を傾注してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）会計事務所および中小企業に対する活動①「経営革新等支援機関」であるＴＫＣ会員への支援活動
1)ＴＫＣ全国会ではＴＫＣ会員に対し、「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小企業に対する経営支援活動を積極的に展開するように求めています。当社では、そのようなＴＫＣ会員の活動が日本の中小企業の生き残りと発展につながるとともに、社会一般からのＴＫＣ全国会の認知度向上につながるものと認識し、ＴＫＣ全国会の指導の下に中小企業への支援活動に資するシステムの拡充や人的支援などを積極的に行ってまいります。
2)認定支援機関であるＴＫＣ会員事務所が主催する「経営支援セミナー2013」の開催を支援し、地域社会にＴＫＣ会員事-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

務所の業務レベルの高さをアピールします。
②自計化推進活動
1)国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。これを実現するためには、正しい会計ルール
による日々の記帳とそれに基づく信頼性のある計算書類の作成、その財務情報を活用したタイムリーな経営状況の把握が必要となります。当社では、経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握し、金融機関等に経営状況を正確に説明するためのツールとして「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の普及促進を積極的に行ってまいります。
2)小規模企業における自計化率は、中規模以上の企業に比べるといまだ低い状況にあります。当社では「ｅ21まいスター」のＴＫＣ会員事務所向け月次レンタル料に関する特別価格を設定しており、これを梃子として一気にその利用を拡大いたします。
③会員増強とＴＫＣシステムへの円滑な移行
1)ＴＫＣ全国会が掲げる「ＴＫＣ会員1万事務所超」の実現に向け、「ニューメンバーズフォーラム2013」（11月）および「会計事務所経営セミナー」（平成25年12月から平成26年2月）に未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会
ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した会員増強活動を実施します。特に、次期においては中堅・大型事務所のＴ
ＫＣ入会に注力します。
2)ＴＫＣ全国会への入会間もない会員を対象とするＴＫＣ全国会入会セミナーのほか、ＴＫＣの財務会計システムの所内研修を実施するなど、当社システムへの円滑な移行をサポートします。具体的には、ＦＸシリーズ促進対象企業への同行
訪問や、立ち上げ支援などを実施し、入会後3ヵ月以内でのＦＸシリーズの利用開始、6ヵ月以内の法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）の利用開始、12ヵ月以内の継続ＭＡＳシステムの利用開始を支援します。
④関与先拡大支援
1)ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトと連携して、ＦＸ４クラウドの普及促進に努め、ＴＫＣ会員の優良関与
先の離脱防止と関与先拡大に貢献します。
2)平成24年度から施行された新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」等の利用を促進し、ＴＫＣ会員の関与先拡大に貢献します。
（２）中堅・大企業に対する活動①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、会計、税法に係る経理担当者向けセミナーおよび広報・広告活動を行い、中堅・大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度を高めます。
②引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図るとともに、その提供を通して、中堅・大企業市場を新たに開拓しＴＫＣ会員の関与先拡大の機会を創出します。
③すべての地方公共団体で地方税の電子申告受付が開始されるのに伴い、今後、中堅・大企業における電子申告の利用が急速に進むことが予想されます。当社では、これをビジネスチャンスとして「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００
Ｒ）」の販売促進によりＴＫＣ会員の関与先拡大の機会を創出します。
④中堅・大企業に加え、中小企業においても「連結会計」や「連結納税」へのニーズが高まっていることを受け、より多
くのＴＫＣ会員がこれに対応できるようＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して会員利用型の連結会計・連結納税システムの利用拡大と、「グループ経営レポート作成サービス」「連結納税（有利・不利）判定サービス」の普及に努めます。
⑤中堅・大企業に加え、中小企業においても成長戦略として海外展開が注目されています。すでに海外展開を進めている企業に対して、新たに海外子会社の経営情報を効率よく収集し企業グループ全体の業績管理に役立てることができる「海外ビジネスモニター」の提供を開始するほか、海外展開を検討する企業への情報提供などにより、日本企業の海外展開支援に取り組みます。
（３）法律事務所市場への活動
ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援してまいります。
以上により、会計事務所事業部門の次期の業績見通しとして、売上高38,730百万円（当期比0.8％減）を見込んでいます。なお、当期と比較して0.8％減となる理由は、会計事務所事業のサプライ事業において、帳簿の電子化に伴う会計用品（会計伝票、会計日記帳等）売上が減少することによるものです。
２．地方公共団体事業部門の次期の見通し
平成25年6月、政府・IT総合戦略本部は「世界最先端IT国家創造宣言」を策定し、閣議決定しました。同宣言では、今後、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現することを目標として、①革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現、②国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会の実現、③
公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現――の3項目について目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取り組みが工程表とともに示されています。
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また、番号制度創設に向け「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」など番号関連4法案が平成25年5月24日に可決、成立しました。さらに、本年8月には「地方公共団体における番号制度の導入ガイ
ドライン」が地方公共団体向けに提示されています。地方公共団体の業務へ大きな影響を与える法制度改正が今後も相次ぎ、これに伴うシステムの改修も大掛かりなものになることが予想されています。
一方、地方公共団体においては、東日本大震災を機に業務継続性の確保に向けた住民情報など重要データの保全や情報システムのあり方の見直しが全国規模で広まっており、これに伴いクラウドサービスの需要も高まっています。
当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術の活用によるイノベーションにより新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、新規顧客の開拓に一層の努力を傾注していく所存です。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）「ＴＡＳＫクラウドサービス」を軸とした既存顧客の防衛と新規顧客開拓①国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、「ＴＡＳＫクラウドサービス」の強化・拡充を図ります。
また、ＴＡＳＫアウトソーシングサービスにおいては、データストレージなどサービスの高付加価値化へ取り組みます。
②当社クラウドサービスの統一コンセプト「安全、安心、便利」を実現し、不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫ
Ｃシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
③システムの更新時期を迎える「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」の利用団体に対して、「ＴＡＳＫクラウドサービス」の提案活動を推進します。
④自庁処理を行う中規模団体および共同化を志向する団体等を対象として、「ＴＡＳＫクラウドサービス」を提案し、新規顧客団体の開拓に取り組みます。
⑤平成27年10月から開始される番号制度に対応するため、次期ＴＡＳＫクラウドサービスの開発を進めます。
（２）「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の普及・拡販
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムについて、税証明の開発を進めるとともに、普及促進に取り組みます。
（３）「地方税の電子申告」受付体制整備の支援「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」およびこれとデータ連携する基幹税務システムの一層の機能強化を図ります。
（４）「地方公会計制度改革」への対応支援①「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」のオプションシステムの機能強化を図ります。
②当社財務会計システムの利用団体に対して「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」へのリプレース提案を行うとともに、新規顧客団体の開拓に取り組みます。
③「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」の普及促進に取り組みます。
④平成26年度より適用される地方公営企業の会計基準改訂に合わせ、「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の普及
拡販に取り組みます。
（５）「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供
市町村における税務業務に係る作業負担とコストの大幅な削減へ、各種課税資料（所得税確定申告書、給与支払報告書等）をイメージ化してＴＫＣのデータセンターで一元管理し、効率的な検索・照会を可能とするＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービスの提案へ取り組みます。
（６）法改正および新制度への的確な対応
平成27年10月から、国による個人番号の付番および通知が開始される「番号制度」への対応を進めるとともに、地方公共団体への継続した情報発信を行います。
以上により、地方公共団体事業部門の次期の業績見通しとして、売上高11,750百万円（当期比8.0％増）を見込んでいます。
３．印刷事業部門の次期の見通し
主力のビジネスフォームの市場規模が縮小の一途にあるとともに、ＤＰＳ市場は業界内外からの市場参入が進み、競争も激しさを増すなど、印刷事業部門を取り巻く経営環境は今後より一層厳しくなると予想されます。そこで、ＤＰＳ関連に集中した設備投資を行い、生産基盤を確立し、顧客のニーズに合った商品を提供するとともにインターネットを利用した営業展開による新たな顧客の掘り起こしを行い、業績向上を図ります。
以上により、印刷事業部門の次期の業績見通しとして、売上高3,220百万円（当期比0.4％増）を見込んでいます。
Ⅲ．財政状態１．資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、72,723百万円となり、前連結会計年度末69,588百万円と比較して3,134百万円増-9-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

加しました。
（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、33,352百万円となり、前連結会計年度末31,645百万円と比較して1,707百万円
増加しました。
その主な理由は、売掛金および有価証券が増加したこと等によるものです。
（２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、39,370百万円となり、前連結会計年度末37,943百万円と比較して、1,426百万
円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券および長期預金が増加したこと等によるものです。
２．負債の部について（１）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、10,689百万円となり、前連結会計年度末11,171百万円と比較して、481百万円
減少しました。
その主な理由は、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（２）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,612百万円となり、前連結会計年度末4,459百万円と比較して、152百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、57,421百万円となり、前連結会計年度末53,958百万円と比較して3,463百万円増加しました。
その主な理由は、当期純利益が3,685百万円計上されたこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、77.1％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して1.5ポイント増
加しました。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
当期末における現金および現金同等物の残高は、前期末に比べ608百万円増加し、15,622百万円になりました。
当期における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、3,926百万円増加（前連結会計年度比2,962百万円収入減）しました。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が6,135百万円計上されましたが、法人税等3,050百万円を支払ったこと等によるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,026百万円減少（前連結会計年度比607百万円支出減）しました。その主な理由は、有形固定資産の取得628百万円並びに無形固定資産の取得1,113百万円を支払ったこと等によるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,291百万円減少（前連結会計年度比32百万円支出減）しました。その主な理由は、平成24年9月期期末配当並びに平成25年9月期中間配当（１株あたり年間配当44円）を支払ったこと等によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

自己資本比率（％）

73.9

75.6

75.6

77.1

時価ベースの自己資本比率（％）

64.4

64.7

61.1

62.0

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.0

0.1

890.1

1,040.2

1,824.4

1,318.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
- 10 -

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Ⅴ．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ＩＣＴが急速に進歩す
るとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社では、そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、これを33.3％（当期純利益の１／３）としております。47期については、当初の発表のとおり、当期末配当金を１株あたり22円とさせていただき、中間配当金１株あたり22円と合わせ、年間としては配当性向が32.3％となる１株あたり44円の配当とさせていただく予定です。
また、次期の配当についても、１株あたり44円（中間配当金22円、期末配当金22円）を予定しています。
Ⅵ．事業等のリスク
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆様にご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆様のご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因をすべて網羅している
ものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計期間末（平成25年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率（当社グループの割引率は1.5％を採用しています）が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。割引率の変更は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バ
ランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の管理について
当社グループにおいては、当社顧客（会計事務所および地方公共団体等）から法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。これらの情報の保護については、情報管理に関するポリシーや手続き等を策定しており、役社員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリテ
ィ対策等を実施しています。
また、情報処理を行う当社の統合情報センターにおいては、経済産業省殿の指導の下に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が制定した「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を得るとともに、担当部門を設置して情報処理におけるセキュリティ対策等に万全を期しています。
さらに、個人情報については、その適切な取り扱いおよび管理体制の構築に資するために、ＪＩＰＤＥＣが制定した「プライバシーマーク」の認定を当社および連結子会社である東京ラインプリンタ印刷株式会社が取得しています。
また、当社の内部監査部門では、全社全部門にわたる個人情報保護法への対応に全力を傾注し、社内において個人情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏えいすることがないよう社内体制の整備に努力しています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は当社、連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成され、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフ
トウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライの販売等）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等）及び印刷事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

３．経営方針Ⅰ．会社の経営の基本方針
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の2つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの2つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。
Ⅱ．目標とする経営指標
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、すべての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、46％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（7％以上）を重視しています。
Ⅲ．会社の対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題（１）ＴＫＣ全国会「中小会計要領推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中小会計要領推進プロジェクトの指導の下、「中小会計要領」の普及と活用の担い手となるＴＫＣ会員を支援するとともに、その活動意義を一般社会へアピールすることにより、ＴＫＣ会員の高い業務品質の認知度向上に努めます。
（２）ＴＫＣ全国会「中小企業支援委員会」の支援
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会の指導の下、「経営革新等支援機関」として認定された会員の活動を支援します。
（３）「中堅企業自計化推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトの指導の下、年商5～50億円の中堅企業の税務と会計の一貫した財務処理、税理士業務とＦＸ４クラウドとの親和性向上をさらに高め、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止に努めます。
（４）「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大
ＴＫＣ全国会が推進する中小企業の経営力強化支援サービスに合わせ、ＴＫＣ経営改善計画支援システム、継続ＭＡＳ
システム、並びにＦＸシリーズの利用拡大に注力します。特に年商1億円未満の小規模企業の自計化推進に向けてｅ21まいスターの利用拡大に注力します。
（５）ＴＫＣ会員事務所と関与先企業の事業継続に関する支援
当社では不測の事態発生に備え、ＴＫＣ会員事務所や関与先企業がＴＫＣシステムを継続利用できるよう、当社データセンターの活用によるデータバックアップ体制を整備して、その事業継続を支援します。
①クラウドサービスの拡充
ＴＫＣ会員事務所の基幹システムとしてＯＭＳクラウドの利用をさらに拡大するとともに、関与先企業向けシステムのクラウドサービスの拡充を進めてまいります。
②ＴＩＳＣバックアップサービス
平成24年1月より提供を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」をはじめ、関与先企業において利用されているＦＸシリーズや「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」「戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２）」などのデータバ
ックアップ・サービスの利用拡大に注力します。
（６）ＴＫＣ会員の関与先拡大支援①中小企業経営者への「ＴＫＣ全国会」ブランドの浸透
ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援します。
②中堅・大企業市場の開拓
1)中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用を積極的に推進することで関与先拡大の機会の創出- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信に努めます。
2)中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法・適正な会計処理と税務申告を支援する「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」には、平成25年9月30日現在で1,100名超のＴＫＣ会員が参加しています。当社では、この研究会の活動を支援することで、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図ります。
（７）会員増強活動
当社では、平成32年までに「ＴＫＣ会員1万事務所超」の実現を目指して、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導の下、未入会税理士への入会促進活動を実施しています。次期においては、11月に開催を予定している「ニューメンバーズフォーラム2013」や税理士登録5年未満の税理士を対象とした「会計事務所経営セミナー」や中堅・大型
事務所向けセミナーへの参加促進を通じ、ＴＫＣ全国会会員の入会促進に努めます。
（８）非営利法人の新会計基準や制度改正に対応したシステムの拡大
平成24年度に施行され、平成27年度から適用が義務づけられる新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」や、新たな公益法人制度（期限：平成25年11月30日）へ移行した法人の実務に対応した「ＦＸ
４クラウド（公益法人会計用）」の利用拡大を図ります。
（９）「記帳適時性証明書」の普及促進
金融機関および企業経営者等に対し、「記帳適時性証明書」に関する広報活動を継続してまいります。これにより、Ｔ
ＫＣ会員が、関与先企業に対して会社法第432条が定める「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とす
る、記帳条件の履行を支援していることを一般社会に強くアピールします。
（10）法律情報データベース市場の拡大
法律事務所をはじめとする一般市場でのさらなる利用拡大を図るため、ぎょうせい社の全国営業網を生かした共同販売体制を強化し、ＴＫＣローライブラリー・基本サービスセットの販売促進に取り組みます。あわせて、ＴＫＣローライブ
ラリーのオプションサービスを順次拡充し、弁護士業務や企業法務の実務を支援します。
加えて、大韓民国、台湾の市場においても代理店に対する営業支援を強化し拡大を図ります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）「次世代電子行政サービス」構築への対応①「ＴＡＳＫクラウドサービス」の拡充
国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、引き続き「安全・安心・便利」を実現するためのＴＡＳＫクラウドサービスの強化・拡充に取り組みます。
②「行政サービスへのアクセス向上」を支援するシステムの開発
各種申請・届出等手続きのオンライン化を支援するため、各種ソリューションの機能強化を図ります。
（２）「業務プロセスとシステムの最適化」への対応
当社の強みは、基幹系（住基・税務等）システムと大量一括アウトソーシングサービスの組み合わせによる「分散処理方式」、「ソフトウェアのレンタル方式」、「ＴＩＳＣを拠点とするクラウドサービス」にあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を採り入れたＴＡＳＫクラウドサービ
スの開発・提供を進め、財政規模の小さい地方公共団体でも、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう、
引き続き「情報システムに係るトータルコストの削減」や「電子自治体の最適化」を探求します。
（３）地方公共団体の業務継続に関する支援
大規模な自然災害などの不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫＣシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業部門では、お得意様のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制をつくり、引き続きＤＰＳ商品の拡販を中心に、「新規顧客の開拓」「既存得意先のシェアアップ」「お得意様基盤の直需への転換」を軸にした営業展開と製造コストの削減、生産効率の向上、また環境に配慮した経営に取り組みます。
①新規顧客の開拓により、ＤＰＳ関連商品の販売促進に注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を提案し、お得意様のダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
④お得意様の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発に継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」、「ISMS:ISO27001」に基づき情報セキュリティをさらに強化します。
⑨「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議
体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループマネジメントシステムの向上に取り組んでいきます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進していきます。
当社の創業45周年、並びにＴＫＣ全国会の創設40周年を記念して平成23年2月5日に開設した「飯塚毅記念館」と「ＩＴ博物館」は、当社およびＴＫＣ全国会共通の理念「自利利他」と両者の発展の歴史を、正確かつ末永く継承していくことを目的に開設したものです。当社では、この2つの記念館の活用を通じて理念の浸透を一段と図り、さらなる「顧客への貢献」に取り組んでまいります。
Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

22,614
5,916
19
－
318
52
136
2,245
393
△51
31,64522,622
7,349
1
300
268
176
117
2,078
487
△49
33,352

6,156
503
1,312
6,385
68
14,426

5,735
482
1,108
6,322
90
13,740

※1

976
153
58
1,188

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

4,276
41
3,285
13,200
1,373
4
162
△13
22,329

1,014
578
53
1,646
※2

5,502
29
2,829
14,000
1,354
2
268
△2
23,98437,94339,37069,58872,723

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

2,782
20
25
35
3,133
1,644
274
2,494
761
11,171

3,460
28
13
23
3,266
780
150
2,274
692
10,689

15
60
3,526
856
4,459

0
76
3,657
877
4,612

15,63015,301

5,700
5,409
42,460△143
53,4265,700
5,409
44,966△194
55,880

△783
△783

172
172

純資産合計

30
1,284
53,95855
1,312
57,421

負債純資産合計

69,58872,723

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 18 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

53,387
19,902
33,485

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

27,262

53,115
19,97233,142※1, ※2

27,178

6,222

5,964

営業外収益合計

33
97
35
13
47
227

34
99
35
15
40
225

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

3
13
1

2
－
0

営業外費用合計

19

3

6,431

6,186

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益

7－7

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

※4
※5
※6

※7

特別損失合計

0
29
44
35
63
173

※3

※4
※5
※6

※7

－
0
0
0
14
29
－
7
51

税金等調整前当期純利益

6,265

6,135

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,889
249
3,139

2,193
230
2,424

少数株主損益調整前当期純利益

3,126

3,711

少数株主利益

13
3,112

25
3,685

当期純利益

- 19 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額※1

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

3,126

3,711

106
0
106

962
0
963

※1

包括利益

3,232

4,674

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,216
16

4,641
33

- 20 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

5,700
5,700

5,700
5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

40,522

42,460△1,174
3,112
－
1,938

△1,171
3,685
△7
2,505

42,46044,966

△38

△143

△104
－
△104

△73
22
△51

△143

△194

51,59253,426△1,174
3,112
△104
－
1,833

△1,171
3,685
△73
14
2,454

53,42655,880㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

△887

△783

103
103

955
955

△783

172

△887

△783

103
103

955
955

△783

172

－

30

30

24

30

24

30

55

1,240

1,284

43
43

28
28

1,284

1,312

51,94553,958△1,174
3,112
△104
－
178
2,012

△1,171
3,685
△73
14
1,008
3,463

53,95857,421

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

6,265
2,404
23
△1
△48
141
△131
3
△13
29
△7
35
63
44
30
169
112
△21
△259
308
△85
9
9,073

6,135
1,999
－
△13
△219
130
△134
2
△15
14
－
－
7
29
38
△1,382
△55
△204
670
△31
△123
1
6,850

137
△3
△2,317
6,889

129
△2
△3,0503,926△8,100
7,500
△972
4
△673
△801
40
300
△9
19

△8,100
7,900
△628
47
△1,113
△513
350
－
△15
34

39

－

3
△3
19
△2,63412△0
0△2,026

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20
△6
△18
△105
△1,174－－△1,324

8
△26
△21
△73
△1,173△4
0△1,291

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,930

608

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

12,08315,014※1

15,014
15,622

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（３社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
株式会社ＴＫＣ出版
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具

４年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産- 25 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のプロジェクト
工事完成基準(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（連結貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）
20,230百万円※2.

20,788百万円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成25年９月30日）

119百万円

135百万円（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
研究開発費
※2.

（自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

8,811百万円
2,172
505
643
2,068
469

9,001百万円
2,029
508
549
2,011
154

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

469百万円

154百万円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至
－百万円
－百万円

- 27 -

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
0百万円
0百万円

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

機械装置及び運搬具
土地
※5.

（自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

0百万円
－百万円

0百万円
0百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

0百万円
0
27
0

3百万円
0
8
0

29

14

※6.減損損失前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

福島県福島市

遊休資産

土地

10

栃木県那須郡那須町

遊休資産

土地

3

東京都江戸川区

遊休資産

土地

12

神奈川県足柄下郡箱根町

遊休資産

土地

3

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

14

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

- 28 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

減損損失
（百万円）

種類

福島県福島市

遊休資産

土地

24

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

4

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

※7.投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

213百万円
19

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
1,355百万円
－

233
△127

1,355
△392

106

962

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 29 -

0

0

106

963

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

20

60

－

80

20

60

－

80

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

30

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式587

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

586

基準日

効力発生日

22

平成23年９月30日

平成23年12月26日

22

平成24年３月31日

平成24年６月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

586

利益剰余金

22

- 30 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

80

50

13

118

80

50

13

118

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

55

－

－

－

－

－

55

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式586

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

585

基準日

効力発生日

22

平成24年９月30日

平成24年12月25日

22

平成25年３月31日

平成25年６月17日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

585

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

22,614百万円△7,60022,622百万円△7,000

現金及び現金同等物

15,014

15,622- 31 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

38,122

12,087

3,177

53,387－53,387

23

0

1,914

1,938

△1,938－38,146

12,087

5,092

55,326△1,93853,387セグメント利益

4,545

1,579

90

6,215

7

6,222

セグメント資産20,651

6,701

4,770

32,122

37,46569,588

1,281

885

238

2,405

△1

2,404

のれんの償却額

23

－

－

23

－

23

持分法適用会社への投資額

119

－

－

119

－

119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３

809

499

184

1,493

△0

1,492

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額37,465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,866百万円及びセグメント間取引消去額△327百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

- 32 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,027

10,881

3,205

53,115－

53,115

21

1

1,790

1,813

△1,813－39,04910,883

4,996

54,928△1,813

53,115セグメント利益

5,372

492

91

5,956

7

5,964

セグメント資産21,132

7,104

4,787

33,024

39,69872,723

1,251

526

223

2,001

△1

1,999

持分法適用会社への投資額

135

－

－

135

－

135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３

787

843

207

1,838

△0

1,837

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額39,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,068百万円及びセグメント間取引消去額△303百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 33 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

12

0

1

平成24年10月１日

至

調整額

計
13

平成25年９月30日）

連結財務諸
表計上額

30

44

（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

2

2

印刷事業
－

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）- 34 -

調整額

計
4

24

連結財務諸
表計上額
29

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,975.33円

2,106.23円

１株当たり当期純利益金額

116.66円

138.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

116.60円

138.19円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3,112

3,685

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,112

3,685

期中平均株式数（千株）

26,68026,621－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権

14

（千株））

（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

14）――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

47（

47）

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(平成25年９月30日)

20,545
5,100
19
－
155
16
107
99
185
2,171
25
64
△50
28,44020,536
6,495
1
300
101
126
94
106
279
1,999
31
56
△48
30,083

5,837
146
7
1,299
6,162
1
13,454

5,452
128
4
1,093
6,100
0
12,779

※1

899
153
54
0
1,108

946
578
49
0
1,574

4,088
349
100
36
34
3,135
12,700
1,317
4
9
△13
21,761

5,272
349
100
24
145
2,681
13,5001,299
2
9△2
23,38236,32437,73664,76567,819

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金※2※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

当事業年度(平成25年９月30日)

2,685
21
1,846
1,641
49
256
226
397
2,366
256
9,747

※2

※2

3,414
1
2,004
726
50
136
254
291
2,132
312
9,325

4
3,150
751
3,906

2
3,264
748
4,015

13,653

13,340

5,700

5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

688

688

37,6572,549
40,89539,557
3,096
43,342△140
51,864△191
54,260

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△783

163

評価・換算差額等合計

△783

163

純資産合計

30
51,112

55
54,479

負債純資産合計

64,76567,819

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

新株予約権- 37 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収入
情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサ
ービス収入
オフィス機器及びサプライ売上高
事務代行及び仲介サービス収入

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

38,371※1

営業収入合計営業原価
情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサ
ービス原価
オフィス機器及びサプライ売上原価
営業原価合計

8,189
3,521
50,08237,159※1

11,204

10,8996,543
17,747

6,915
17,81532,335

営業総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

26,189
6,146

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃その他

25,702
5,838
27
5
103
41
40
218

13
1
15

－
0
0

6,352

6,056

営業外収益合計

営業外費用合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

31,540※2, ※3

26
6
103
41
43
221

営業外費用
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益

8,591
3,604
49,355

特別損失合計

－
28
43
35
63
171

税引前当期純利益

6,181

6,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,885
185
3,070

2,138
241
2,379

当期純利益

3,110

3,626

※5
※6

※7

- 38 -

※4
※5
※6

※7

0
13
29
－
7
50

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

5,700
5,700

5,700
5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

5,409
5,409

5,409
5,409

688
688

688
688

35,65737,657

2,000
2,000

1,900
1,900

37,65739,557

2,613

2,549

△2,000△1,174
3,110－△63△1,900△1,171
3,626
△7
547

2,549

3,096

38,95940,895△1,174
3,110
－
1,936

△1,171
3,626
△7
2,447

40,89543,342

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

△35

△140

△104
－
△104

△73
22
△51

△140

△191

50,032

51,864△1,174
3,110
△104
－
1,831

△1,171
3,626
△73
14
2,395

51,86454,260

△883

△783

100

946

100

946

△783

163

△883

△783

100
100

946
946

△783

163

－

30

30
30

24
24

30

55

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

49,14951,112△1,174
3,110
△104
－
131
1,962

△1,171
3,626
△73
14
971
3,366

51,11254,479

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信(4）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3)仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年～50年
工具、器具及び備品

２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
②その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の費用として処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）- 42 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信②

その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

- 43 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）
15,525百万円※2.

15,993百万円

関係会社に対する債務
前事業年度（平成24年９月30日）

買掛金
未払金

当事業年度
（平成25年９月30日）

277百万円
224

246百万円211（損益計算書関係）※1.事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用は、販売費及び一般管理費のみ発生し、営業原価はあり
ません。
※2.

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度55.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度44.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

発送配達費
販売促進費
広告宣伝費
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費

721百万円
1,318
935
8,214
1,749
2,105
474
1,857
1,010
629
1,972
457

- 44 -（自至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
717百万円
1,408
908
8,243
2,063
1,930
477
1,932
1,040
530
1,898
156

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信※3.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

457百万円※4.

156百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

土地

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

－百万円

※5.

0百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

0百万円
0
27

3百万円
－
8

0

0

28

13

※6.減損損失
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

福島県福島市

遊休資産

土地

10

栃木県那須郡那須町

遊休資産

土地

3

東京都江戸川区

遊休資産

土地

12

神奈川県足柄下郡箱根町

遊休資産

土地

3

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

13

当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

- 45 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

減損損失
（百万円）

種類

福島県福島市

遊休資産

土地

24

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

4

当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

※7.投資有価証券評価損
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

18

60

－

79

18

60

－

79

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

79

50

13

116

79

50

13

116

自己株式
普通株式（注）
合計（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元
未満株式の買取りによる増加０千株であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

- 46 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,916.60円

2,044.87円

１株当たり当期純利益金額

116.57円

136.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

116.51円

135.98円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

3,110

普通株主に帰属しない金額（百万円）

3,626

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,110

3,626

期中平均株式数（千株）

26,681

26,623

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

14

47（うち新株予約権

(14)

(47)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期決算短信

６．その他
役員の異動（平成２５年１２月２０日付予定）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
該当事項はありません。
（２）新任取締役候補
いとう よしひさ取締役 伊藤 義久 （現（３）退任予定取締役
該当事項はありません。
（４）重任監査役候補
該当事項はありません。
（５）新任監査役候補
該当事項はありません。
（６）退任予定監査役
該当事項はありません。

執行役員

会計事務所事業部

営業企画本部長）

以上- 48 -