過疎地域の未来の創造
山都町を事例に～持続可能性（自生する力）を探る（₂/₂）～
【監修】熊本大学 名誉教授 徳野貞雄

＜はじめに＞

コロナ禍は、これまで‘当たり前’だと思い込んでいた我々の様々な‘常識’に、疑問符を突き付けている。
経済合理性の追求、その効率性を高める大都市を起点とする成長モデル…、等々。
下の日経記事（コロナ禍以前）を、ご覧いただきたい。
そこには、「消える農村に税金を注ぎ続けること」は合理的ではない、という考え方が、少なくとも東京（大都市）から見た‘常識’であることが窺える。
どうすれば、この‘常識’を脱却できるのか？
これをテーマに、本稿では先月号と今月（₃月）号で、下記のプロセスを試みる。
【先月号】山都町を事例に
₁．まず、過疎地域に対し、価値判断を入れないニュートラルな事実認識を整理。
₂．そこにある、不合理性。

☞ つまり、これまでの‘常識’が、今日の社会課題とは非適合であることを検証した。

【今月号】

₁．次に、その非適合性を適合化する新しい考え方（パラダイム）を提示。
₂．最後に、新たなパラダイムにおける過疎地域の優位性（アドバンテージ）、即ち、持続可能性を自生する力を明らかにする。

＜２０１９年₇月₇日の「日経新聞」第₁面＞

1

１ パラダイム・シフト（１）「産業社会」の次へ➢ 高度成長期に各家庭に普及した家電製品は人々を家事労働から解放し、車社会は生活の利便性をもたらした。

➢ しかし、一方では世帯の極小化が進み、農村にも貨幣経済が徹底して浸透した。
➢ その「産業社会」も、1990年代以降、ゼロ成長期に移行し、人口減少とともにマイナス成長期に入ろうとしている。

ちなみに、一次・二次・三次産業の分類は、1947年に国際連合統計委員会が公表し、日本には1950年に導入されている。
この産業分類の目的は、農業から工業へのシフト、即ち産業高度化のスピードを測ることにあった。
しかし、もう、その役目は終わった。
問題は、人々の思考や制度が、根強く、「産業社会」のままとなっている点である。
ゼロ成長期から、人口減少とともにマイナス成長期に移行しつつある現在、新たな社会システム（ネクストソサエティ）へのパラダイム・シフトが求められている。

図表１

熊本

熊本県の社会システムの変遷

1945 1,766
1950 1,828

高度成長期

1955 1,896

トピック

農耕社会

混乱期

人口（千人）

農地解放で、自作農が生まれる。
国内の食糧自給率70～80％

農村が、都市部の命（食料）を支えた。
豆腐屋さんなどが、自転車で巡回。

ヤミ市（長禄橋）閉鎖

診療は、往診。

1960 1,856

洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、扇風機
ラジオ、白黒テレビ

1965 1,771

1985 1,838
1990 1,840

2000 1,859
2005 1,842
2010 1,817
2015 1,786

ネクストソサエティ

1995 1,860

農村にも貨幣経済が徹底して浸透1980 1,790

産業社会

低成長 バブル ゼロ成長→マイナスへ

1970 1,700
1975 1,715

一世帯 5．3 人

国内の食糧自給率が30％台にワープロ、パソコン
ＶＴＲ、ＣＤ、電子レンジ
社会システムは、「ネクストソサエティ」に移行。
しかし、人々のパラダイムは、「産業社会」のまま。

2020

インターネット₅Ｇ

2

一世帯2.2人
非正規38.2％

（２）農業の優位性（アドバンテージ）➢ 農業を貨幣経済の側面から見ると、過疎地域にマイナスイメージが生まれ、ニュートラルな事実認識ができなくなる。
‘めでる’‘生きる’といった、➢ ニュートラルな事実とは、農業が本質的に備える、‘食’
生活の効用である。
せんざいばたけ「前栽畑」≒ガーデニングには、経済としての農と生活としての農の、両側面がある。
生活としての農には、
‘食’
‘めでる’
‘生きる’といった効用がある。
農業を貨幣経済の側面から見ると、自給農家の生産活動は、ＧＤＰに不算入。
農林業の公益的機能も、ＧＤＰに不算入である。

☞「農林業の公益的機能」とは、環境保全、地下水涵養、景観、生物多様性、人間教育、等々の付加価値（図表₂）。

＜農業の優位性（アドバンテージ）とは＞
欧米先進地域以外の国々、そして、明治以前の日本に於ける‘くらし’と、現在の過疎地域の‘くらし’を比べると、問題の本質が見えてくる。
即ち、現在の過疎地域には、ナショナルミニマム（憲法§25が国家に義務付ける国民に対する最低限の生活水準保障）に加え、下記の農業の優位性（アドバンテージ）がある。
原則₁．農業は何でも作る☞ 農作物、文化、自然環境…ｅｔｃ。
原則₂．みんなと作る☞ 老若男女、子供、障がい者…ｅｔｃ。
原則₃．ながく作る☞ 農薬を大量に使う収奪型ではない。サスティナブル、ＳＤＧｓ。
原則₄．美しく作る

図表２☞ くだもの、やさいの活用…ｅｔｃ。

農山村の公益的機能

原則₅．楽しく作る☞ 人間を、自然の中の一部（生命）という視点で捉えることが重要。
農業は、それを体感させてくれる。
（徳野 貞雄）資料：政府広報オンラインＨＰより

3（３）コロナ禍が突き付けるパラダイム・シフト➢ コロナ禍は、産業社会で形成されたパラダイム（その時代における‘常識’）を否定し、新たなパラダイムへの転換を迫っている。

➢ 新たなパラダイムは、これまで‘常識’と思い込んで疑わなかった‘正しさ’と真逆のことを考えると、見えてくる。

① withコロナ社会とは相反すること（感染対策と経済振興）が、同時進行する社会。

☞ タフな思考／システムが求められる。
‘正しい’と‘正しくない’が、共存する。
何かを‘正しい’として選択したら、意図せざる結果まで考える。

☞「受験勉強」が正しいと選択したら、その結果、失うものを考える。
② パラダイム・シフト（自分の‘常識’を脱却する）
自分の常識を、全て、ウソ（真実ではない）と疑う。

☞ 自分の‘常識’は、その時代社会の外部環境と自身の内面との関係で、造られたもの（真実そのものではない世界）であることを知る。
どうしたら、‘常識’を脱却できるか？

☞ 相互に矛盾する思考を受け入れる。
☞‘合理性’には、本質的に、一定条件の下で成立する相対性がある。
絶対的‘合理性’は、無い。
「ひらめき」から生まれる‘正しさ’を、統合する。
☞「論理的」に導き出された‘正しさ’に対し、

図表３

産業社会のパラダイムを脱却する（例）

産業社会のパラダイム

コロナ禍が突き付けるパラダイム・シフト

大都市を中心にした経済成長

地方の再評価強いものが勝ち残る（所得格差の拡大）

強くても勝てない

利益・効率性の追求

社会課題解決への取組

利己的自由・利便性重視

コミュニティー重視

人と人との社会的距離（個人、孤独）

自分は社会・地球環境の中の一員

4

２ 持続可能性を自生する力（₁）Ｂｅｙｏｎｄ ＧＤＰ➢ 過疎地域の持続可能性（自生する力）は、人口増加や産業政策からは生まれない。
➢ それは、「ＧＤＰ」を超えたところにある。
ナショナルミニマム（憲法が国家に義務付ける国民の最低限の生活保障）や年金、それに生活産業をベーシックインカムとした上で、農業の優位性（アドバンテージ）をプラスした、互恵と分配の共生社会である。

先に示した通り、農林業の持つ公益的機能、即ち、環境保全、地下水涵養、景観、生物多様性、人間教育、等々の付加価値は、ＧＤＰに算入されない。
また、子供を産み育てる、家事、家族やご近所同士の相互サポートなどの労働も、ＧＤＰには不算入だ。
そもそも、「ＧＤＰ」が考案されたのは、1930年代の大恐慌から第二次世界大戦に至る時期であり、戦争遂行能力を把握するのが目的で作成された※のであって、人々の生活の豊かさや、効用を測るものではない。

※ＯＥＣＤ東京センター「ＧＤＰを超えて ～幸福度を測るＯＥＣＤの取組」ダイアン2015から引用。

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山都町（過疎地域）には、ホームレスはいない。ＳＤＧｓが理念として掲げる「だれ一人取り残さ444れない※」社会である。

444444※日本語では「だれ一人取り残さない」が一般的だが、原文は受身形。
（蟹江憲史著「ＳＤＧｓ」ｐ₅）

なぜ、人口減少・高齢化と地域経済縮小に苦しむ過疎地域に、そのような社会が形成されているのか？

☞ ＳＤＧｓと169ターゲットの中に、その謎を解くシーズ、即ち、大都市では失われた過疎地域の優位性（アドバンテージ）と、一方では社会課題が見つかるかも知れない（図表₄）。

図表４ＳＤＧｓ

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過疎地域のＳＤＧｓ（持続可能な成長目標）
ＳＤＧｓ

ターゲット

ターゲット

₁．貧困

1.3 最低限の生活水準の保証

１０．平等

10.1 所得格差是正

₂．飢餓

2.3 小規模の農家・漁家の生産を確保
2.4 レジリエントな小農を実践
2.5 伝統的な知識の利用と公平な分配

₃．健康

3.8 ユニバーサル・ヘルス・カレッジ

₄．教育

4.7 文化多様性の尊重

₅．ジェンダー

5.4 家族内での責任分担
5.a 女性の経済的資源への平等

₆．水

6.3 汚染の無い清廉な水
6.6 水系生態系の保護

11.1 適切で安全な住居の確保
11.2 過疎地域での公共交通へのアクセス
11.3 住民参加型のむらづくり
11.4 文化・自然遺産の保護
１１．むらづくり 11.5 自然災害からの保護
11.7 公共施設へのアクセス
11.ａ 都市部と農村部の良好なつながり
11.ｂ 集落の総合的な災害リスク管理
11.ｃ 地元資材を用いた建造物

₇．エネルギー

7.2 エネルギーミックス

₈．働きがい

8.5 働きがいのある人間らしい仕事
8.9 産品販促につながる持続的観光業

₉．技術革新9.4 資源利用効率の向上
9.5 過疎地域の産業技術能力向上
9.c〃のＩＣＴへのアクセス改善

12.2 天然資源の持続可能な管理
１２．つくる責任 12.3 食品ロスを減らす
つかう責任 12.5 廃棄物の削減・再生利用・再利用
12.8 自然と調和したライフスタイル
１３．気候

１４．海

１６．平和公正１７．協力関係

１５．陸☞ 農林業の公益的機能☞ 過疎地域のコミュニケーション

資料：中央公論新社２０２０年₈月刊「ＳＤＧｓ」蟹江憲史著の‘目標から始める’に触発されて作成

5

（２）
そこにあるビジネスのシーズ➢ 過疎地域には、自生する力を産み育む、大都市では失われた機能が残っている。
それが、価値判断を入れないニュートラルな事実認識である。

➢ そこにある多くの社会課題を明らかにし、将来にわたる解決をビジネスにつなげることは、世界を持続可能な社会に変革するイノベーションだと考える。

山都町では、毎年、約400人が転入し、約80人の産声が上がっている。合計特殊出生率は、1.94人（2008～2012年平均、厚生労働省）である。
そこには、住まい、出産、育児、買い物、教育、医療、交通機関、インターネット…、等々の暮らしのニーズ（社会課題）がある。
図表５

市町村別「出生率」

資料：厚生労働省「人口動態統計特殊報告」より＜最後に＞
ここで言うビジネスとは、自己の利益のみを追求し、強いものが生き残ることを合理的とする考え方ではない。
熊本地震からの復旧への取り組みの中で生まれた、ポジティブ・サムの共助の精神であり、将来の長期的な視点も備えたビジネスモデルである。
☞ 先月から始まったNHK大河ドラマの渋沢栄一のイメージか ・・・。

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