株式取扱規程

nms ホールディングス株式会社

（目的）
第１条

当社の株式および新株予約権に関する取扱および手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 10 条に基づきこの規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下、「証券会社等」という。）の定めるところによる。

２．

当社および当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱および手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次ぎのとおりとする。
株主名簿管理人
同事務取扱所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（請求または届出）
第３条

この規程による請求または届出は、当社の定める書式によるものとする。
ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第15 条第 1 項に定める場合は、この限りではない。

２．

前項の請求または届出について、代理人により行うときは、代理権を証する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは、同意を証明する書面を提出するものとする。

３．

当社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

４．

当社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

５．

当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

（株主名簿への記載または記録）
第４条

当社は、機構より受領する総株主通知に基づき、株主名簿への記載または記録を行う。

２． 当社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき、株主名簿への記載または記録を変更する。
３．

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第５条

当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第６条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２．

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

（株主等の住所、氏名または名称の届出）
第７条
２．

株主等は、住所、氏名または名称を当社に届け出るものとする。
前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出るものとする。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。

（外国居住株主等の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受けるべき場所を定めて届け出るものとする。

２．

常任代理人は、前条第１項の株主等に含むものとする。

３．

第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（法人の代表者）
第９条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出るものとする。

２．

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りではない。

（共有株式の代表者）
第 10 条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名または名称を届け出るものとする。

２．

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（法定代理人）第 11 条

親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名または名称を届け出るものとする。

２．

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

（その他の届出）
第 12 条

第７条から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

２．

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第 13 条

当社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項および届出方法については、第７条から前条を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

（書面交付請求および異議申述）第 14 条

会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等の行使方法）
第 15 条

社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第 154 条第 3 項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

２．

前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第 4 項および第 5 項を適用するものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類）
第 16 条

前条第 1 項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案について、以下に記載する字数を超える場合には、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由
議案ごとに 400 字（２）取締役および会計監査人の選任に関する事項
候補者ごとに 400 字（手数料）
第 17 条２．

当社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附則

（施行）
第１条

本規程は、2000 年４月 10 日から施行する。

（改廃）
第２条

本規程は取締役会の決議を経て改廃を行う。

（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
第３条

株主総会の決議に基づき、当社の定款第 10 条（株式取扱規程）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第 10 条」は変更後の条数を定めたものとみなす。

制定：2000 年４月 10 日
改訂 12 回
最終改訂：2022 年９月１日