長野県SDGs推進企業登録制度
申請マニュアル長

野

県

第４版:令和6年1月1日

1

目次
1. はじめに（１）SDGｓとは（２）企業がSDGsに取り組む意義

2. 長野県SDGs推進企業登録制度とは（１）長野県SDGs推進企業登録制度の概要（２）制度創設の背景（３）登録制度のねらい

3. 登録申請について（１）登録対象者（２）登録要件（３）受付期間と登録日（４）申請書類（５）申請方法（６）登録料（７）登録の有効期間（８）登録後の流れと進捗管理（９）登録の更新（10）登録のメリット

4. 書類作成にあたっての検討順序とポイント（１）書類作成にあたっての検討順序（２）書類記入のポイント① 様式第1号② 様式第3号③ 様式第2号④ チェックリスト（３）その他
参考①：『NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL』について
参考②：登録企業から寄せられた声など
参考③：SDGｓの17のゴールと169のターゲット
2

１．はじめに１．はじめに（１）SDGsとはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、持続可能な開発のために国連が定めた国際目標です。SDGsは、2030年までに世界において解決すべき17のゴールと、各ゴール達成に向けた具体的な取組を示した169のターゲットから構成されています。地球上の「誰一人取り残さない」という理念のもと、行政や企業、各団体、個人において目標達成に向けた取組が進められています。
SDGsは、図-1に示しているように、飢餓や貧困、人権侵害、気候変動、生物多様性の損失などといった、世界が直面する様々な課題を対象にしており、環境・社会・経済の3つの側面でバランス良く作成されています。17のゴールと169のターゲットの詳細は、
P26以降をご参照ください。
図-1 SDGsの17のゴール

ロゴ：国連広報センター作成

4

１．はじめに（２）企業がSDGsに取り組む意義
企業はこれまで、消費者や地域社会、また、生活環境の維持のために求められる製品
やサービスを提供してきました。しかし、近年、消費者のニーズや国際社会の規範意識の変化とともに、従来のような既存の市場に対して、コストや品質面での技術開発を重視したアプローチではなく、世界や地域社会・生活環境における課題やニーズをふまえ、そこから経営や商品コンセプトを規定し、付加価値のある製品・サービスを提供していくというアプローチの重要性が高まっています。つまり、企業が将来に向かって発展していくためには、長期的な視点で社会のニーズをとらえることが必要になってきているといえます。
SDGsには様々な社会課題が示されているので、企業の「経営資源を磨く砥石」として効率的に活用していくことで、経営を揺るがすリスクを回避するだけでなく、図ー2に示している企業イメージの向上や社会課題やニーズを起点とした事業機会の創出といった可能性が広がるといえます。
図ー2 企業がSDGｓを活用することにより広がる可能性

企業イメージの向上

社会の課題への対応

SDGｓへの取り組みをアピールすることで、多くの人

SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅さに「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみた

れていて、今の社会が必要としていることが詰まってい」という印象を与え、より、多様性に富んだ人材確います。

保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたこれらの課題への対応は経営リスクの回避と共に社らします。

会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

生存戦略になる

新たな事業機会の創出

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先やの生存戦略はますます激しくなっています。今後は事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今SDGｓへの対応がビジネスにおける取引条件になるまでになかったイノベーションやパートナーシップを生可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略としてむことにつながります。

活用できます。
出典：環境省「持続可能な開発目標(S D G s)活用ガイド 」
5

２．長野県SDGs推進企業登録制度とは

２．長野県SDGs推進企業登録制度とは（１）長野県SDGｓ推進企業登録制度の概要
長野県内の企業等の価値向上と競争力の強化などを図るため、SDGsと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進める
長野県独自の「登録」制度です。

（２）制度創設の背景
国際的にESG（環境・社会・ガバナンス）が拡大する中、地域企業が社会的責任を果たしていく重要性が増大
SDGsは世界の「共通言語」として、今後の世界市場で国際競争力の維持・強化を図っていく上で必須のツール

長野県下の企業等がこのような環境変化に対応し、価値向上と競争力の強化を図っていくためには、経営戦略にSDGsの観点を反映させていくことが必要。
そのために、本制度を創設。
＜参考＞企業等におけるSDGsの活用①企業等のブランディング・イメージ向上②人材確保・育成、従業員のモチベーションアップ
③経営リスク管理④ステークホルダー（金融機関、投資家など）との連携⑤販路拡大⑥社会課題解決起点の新商品・サービスの開発

7

２．長野県SDGs推進企業登録制度とは（３）登録制度のねらい「そもそも、SDGsの認知度が低い・・・」「何から取り組めば良いか分からない・・・」「自社活動とSDGsの関連に気付いていない・・・」ことを踏まえて、☞自社の企業活動等を整理して、SDGsとひも付けることで「気付き」（SDGsにつながる取り組みの見える化）を促進☞「気付き」を、「具体的なアクション」（SDGsを意識した取組）につなげ、実践していくことで、持続可能な経営への転換、企業活動のＰＲ強化、ビジネ
スチャンス拡大

長野県SDGs推進企業登録制度① 経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取組を目標設定とともに宣言（要件１）② SDGsの17ゴール・169ターゲットとひも付けた43の具体的な項目ごとに取組を記載（セルフチェック）（要件２）8３．登録申請について

３．登録申請について（１）登録対象者
登録対象者は長野県内に本社又は支社等※を有し、県内における事業活動を行う
企業、法人、団体、個人事業主となります。
※SDGｓを自分ごと化して取組を進めていただくことを志向しておりますので、原則として支店・営業所・工場等ごとの申請を推奨しています。

（２）登録要件
登録要件は以下を全て満たす企業となります。
○ （１）の登録対象者に該当していること。
○ SDGs達成に向けた経営方針等と、「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて重点的な取組と目標を宣言していること。（要件１）○ 長野県が設定した43のチェック項目について、企業活動等に照らして具体的な取組※が記載されていること（要件２）。
※宣言に合わせ、取り組む予定の内容を記載いただくことも可能です。

（３）受付期間と登録日
本制度は通年で募集しております。但し、四半期ごとに受付期間を設けております。
登録は受付期間終了の１か月後が目安となっております。基本的には受付期間終了～登録日の間に書類審査を行っておりますので、受付期間中や受付期間直後の審査状況のご照会はお控えください。なお、書類に不備があった場合は、審査期間中にご連絡させていただき、不備の解消をお願いしております。
＜ご参考＞
期

受付期間

登録予定日

第１四半期

4月１日～6月30日

７月末

第２四半期

7月1日～9月30日

10月末

第３四半期

10月１日～12月31日

１月末

第４四半期

１月１日～３月31日

４月末例）2023年7月1日に申請した場合、登録は受付期間終了の１ヶ月後となるので、2023年の10月
末となります。（申請から1ヶ月後ではございませんので、ご注意ください）10

３．登録申請について（４）申請書類
申請時に提出いただく書類は以下の4点となります。
長野県SDGｓ推進企業登録制度HPからダウンロードの上、作成して下さい。
i.

様式第1号（表紙）：長野県SDGs推進企業登録申請書

ii.

様式第2号（要件１）：SDGs達成に向けた宣言書

iii. 様式第3号（要件２）：SDGs達成に向けた具体的な取組
iv. チェックリスト（提出用）：申請書類提出前チェックリスト（５）申請方法（４）の申請書類をご準備の上、長野県電子申請システム（ながの電子申請サービス）から申請してください。郵送、電子メール、持ち込みでの申請は受け付けておりま
せん。

（６）登録料
登録にあたっての登録料などは無料です。

（７）登録の有効期間
登録の有効期間は、登録日から3年間です。

（８）登録後の流れと進捗管理
毎年１回以上、申請いただいた取組内容を確認いただき、新たな取組の追加・変更等を含めて県に報告していただきます（長野県SDGｓ推進企業情報サイト上で公開・更新となります）。

（９）登録の更新
登録の有効期間の満了時に登録の更新をすることが出来ます。
登録の更新方法は登録者の方々に個別にご連絡いたします。

11

３．登録申請について（10）登録のメリット登録された企業へのメリットは以下の7点になります。

i.

登録マークの活用
３種類の登録マークを、SDGsを推進する企業であること及びその企業が取り組む活動のＰＲに活用できます。
➢ 名刺➢ 企業パンフレット➢ 企業ホームページ 等ii.

助成
長野県内に新たに事業所を設置したＩＴ系登録企業に対して助成をします。

iii. 資金調達
中小企業融資制度での登録企業等に対する金利面での優遇があります。

iv. 入札制度
県の参加資格要件に係る加点があります。

v.

情報発信ＰＲ・交流マッチング
専用ポータルサイト上で、ＰＲができます（「NAGANO SDGs
BUSINESS PORTAL」について参照）。また、登録企業の優良取組事例として選定された場合、取材の上、ポータルサイト上に記事が掲載されます。
こうした活動によって、登録企業同士の交流やマッチングの場を拡大することができます。

vi. 県主催イベントの案内
長野県が主催する交流プロジェクトやセミナー、ワークショップをご案内し、各社のSDGsの取組を深化させる機会を提供します。

12

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント（１）書類作成にあたっての検討順序
様式第3号（要件2）：SDGs達成に向けた具体的な取組で自社の活動を整理・棚卸したうえで、様式第2号（要件１)： SDGs達成に向けた宣言書でSDGs達成に向けた重点的な取組や2030年に向けた指標を設定いただきたいので、以下の順
序で申請内容の検討および書類を作成をいただくことを推奨しております。各様式の記入のポイントなどは次ページ以降をご参照ください。

＜書類作成～提出のイメージ＞

1. 様式第1号（長野県SDGs推進
企業登録申請書）を作成する。

2. 様式第3号（要件2）を用いて自社の取組内容を洗い出す。

4. 様式第1~3号の全ての書類が揃ったら、チェック
リスト（提出用）を用いて書類に不備がないかセ
ルフチェックを行う。

3. 様式第2号（要件1）のSDGs達成に向けた重点的な取組や2030年に向けた指標を検討する。

5. 「ながの電子申請サー
ビス」から書類を提出する。

書類作成にあたって事前に長野県HPから以下の申請書類をダウンロードしてください。

＜申請書類＞⚫ 様式第1号（表紙）：長野県SDGs推進企業登録申請書⚫ 様式第2号（要件１）：SDGs達成に向けた宣言書⚫ 様式第3号（要件２）：SDGs達成に向けた具体的な取組⚫ チェックリスト（提出用）：申請書類提出前チェックリスト

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４．書類作成にあたっての検討順序とポイント（２）書類記入のポイント① 様式第1号：長野県SDGs推進企業登録申請書
様式第1号は、申請者の概要などを記載いただく書類となります。申請者の皆さまに記載いただくのは図-３の赤枠で示している部分となります。支店・営業所・工場単位で申請いただく場合は、右上の申請者および申請者概要の申請者名、代表者も当該施設の情報で記載して下さい。また、従業員数も当該施設の情報を記載
して下さい。
図ー３ 様式第1号

長野県長野市●●町1-1■■株式会社 長野工場
工場長 △△ △△支店・営業所・工場単位で申請した場合は、申請者の概要も支店・営業所・工場の情報を記載してください（資本金除く）。

長野県長野市●●町1-1■■株式会社 長野工場

工場長 △△
1970年4月
40名△△【申請者の概要】
事業所等のおおよその規模を把握するために記載いただいているものなので、対外的に公表している数値を記載してください。

2000万円～資本金について～・支社・営業所・工場の場合は記載不要
・0円の場合、未入力ではなく（0円）と記載してください15

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント② 様式第3号：SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
様式第3号（要件２）は、NAGANO×KANTO地域SDGsコンソーシアムで作成した「SDGｓに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）を基に、6つのカテゴリー①「人権・労働」、②「環境」、③「公正な事業慣行」、④「製品・サービス」、⑤「社会貢献・地域貢献」、⑥「組織体制」で構成されております。SDGsのゴール・ターゲットから、43のチェック項目を設定しています。
43のチェック項目のうち、中堅・中小企業においても対応しておくべき項目を「基本」、
基本項目よりもレベルが高いが、対応しておくことが望ましい項目を「チャレンジ」と設定しています。 様式第3号（要件２）では、自社の取組内容を棚卸・セルフチェッ
クすることで、申請者の皆さまに以下の気づきを得ることを目的としています。
⚫ 自社の経営資源を見つめなおし、既存の自社の取組とSDGｓの関連性に気づくこと⚫ チェック項目の中で取組がまだないもの（または不十分なもの）については、今後の取組の必要性をご検討いただくこと※第６期更新申請登録および第19期新規申請登録からチェック項目に『パートナーシップ構築宣言』を追加し、43項目としています。
※ NAGANO×KANTO地域SDGsコンソーシアム はSDGs達成を通じた地域中
小企業の競争力強化を目的として長野県と関東経済産業局が立ち上げし、SDGsを活用した地域企業のビジネス創出や価値向上に効果的な手法等を整理・検討しています。
チェック項目【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整
備に取り組んでいる

取組
レベル
チ
ェ
基本
ッ
ク

基本

図ー４ 様式第3号
主なSDGs関連項目

具体的な取組※記載例

・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している・研修の実施、相談窓口を設置している・安全衛生優良企業公表制度認定（厚生労働省）を取得している

経済活動に関連する42項目のチェック項目をセルフチェック

5.1
5.2
5.3

3

自社の具体的な取組を記載することで、予め設定された、SDGs関連項目（17のゴールと169のターゲット）と紐付け
16

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント② 様式第3号：SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
申請者の皆さまに様式第3号で記載いただくのは図-5の赤枠で示している部分となります。43あるチェック項目について、以下の注意事項を確認の上、自社で現在実施している取組を記載してください（今後取り組む予定の内容は【予定】と選択
入力の上、いつ、その取組をするのか取組年月が明確の場合は具体的な取組欄に「いつまでに○○をする。」といった予定年月を記載してください）。
＜注意事項＞⚫ 取組レベルの「基本」は必須、「チャレンジ」は任意となっております。なお、この取組レベルは県が設定しているものですので、申請者にて変更することは厳禁です。
⚫ チェック項目のうち、業種・業態で全く該当しない内容の場合は、【非該当】を選
択入力の上、具体的な取組に非該当の理由を記載して下さい。
⚫ チェック項目に対する主なSDGsのゴールとターゲットはどこに関連するか県で予め紐づけしておりますが、自社の取組に合わせて変更いただいても構いません。
SDGｓの17のゴールと169のターゲットはP27以降に掲載されておりますので、ご確認下さい。
図－５ 様式第3号

・業種・業態で全く該当しない場合は、【非該当】を選択入力。
・今後取り組む予定の項目は【予定】を選択
入力してください。
・【非該当】を選択入力した場合は、具体的な取組に非該当である具体的理由を記載。
理由が空欄もしくは「該当なし」等は不備となります。具体的に記載をお願い致します。
・【予定】を選択入力した場合は、具体的な取組欄にいつ○○をするのか、明確である取組については予定年月を入力してください。

チェック項目について、自社の取組を記載してください。（基本項目の記入は必須、チャレンジ項目は任意です）

チェック項目に対する標準的なターゲット
番号を記載しています。適宜自社の取組に合わせて変更いただいても構いません。
17

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント③ 様式第2号：SDGs達成に向けた宣言書（要件１）
様式第2号（要件１）は、SDGs達成に向けて「環境・社会・経済」の3側面それぞれにおいて、将来のあるべき姿から現在を振り返り、社会課題解決に向けたビジネス創出や持続可能な経営に向けた長期的な方向性を検討していただくことを目的としております。SDGsはルールや義務ではなく、社会課題解決に向けた新たなアクションに取り組むための指標となるものなので、「SDGs達成に向けた重点的な取組」、「2030年に向けた指標」の設定にあたっては、以下の複合的な観点から検討していくことを推奨しています。
＜設定のポイント＞✓ SDGｓ達成を意識した「新しい取組」や「現状改善」等の現状維持を上回る新
たな価値創造に向けた内容の設定や意欲的な取組内容を検討してください。
✓ そのためには、過去の取組の延長ではなく、地域社会の課題やステークホルダーの自社への期待などを踏まえ、自社のあるべき姿を検討し、目標を設定することが望まれます（アウトサイドインの考え方（図－６））。
✓ あわせて、様式第3号（要件2）で棚卸した自社の取組を踏まえ、以下の観点から取り組内容の検討をお願いします。
・ SDGsの取組としてアピールしたい・今後より注力していきたいと考えている目標
・ 自社で既に取り組み中の内容ではあるが、より取組を強化していきたい目標
・ （自社にとって重要であるが）取組が不十分な項目を改善するための目標
図－６ アウトサイドインの考え方

出典：SDG Compass（GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD）
18

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント③ 様式第2号：SDGs達成に向けた宣言書（要件１）
申請者の皆さまに様式第2号（要件１）で実際に記載いただくのは図－７で示している赤枠部分となります。以下の注意事項を確認の上、SDGs達成に向けた経営方針等およびSDGs達成に向けた重点的な取組等を記載してください。
＜注意事項＞⚫ SDGs達成に向けた経営方針等は、自社の経営理念・経営方針がどのように
SDGsと関連しているか、またどのようにSDGsを達成していくかを記載して下さい。
⚫ SDGs達成に向けた重点的な取組は、「環境」「社会」「経済」の3側面それぞれの目標を設定してください。
⚫ 2030年に向けた指標は、可能な限り定量的な目標としてください（難しい場合は定性的な目標でも構いません）。
⚫ 重点的な取組の進捗状況は１年毎にNAGANO SDGs BUSINESSPORTAL上でご報告いただきます。（初年度は記載不要です）
図－７ 様式第2号

自社の経営理念・経営方針がどのようにSDGｓと関連しているか、またどのようにSDGｓを達成していくかを記載して下さい

重点的な取組の進捗状況は１
年毎にご報告いただきます。
（初年度は記載不要です）
可能な限り定量的な目標設定をして下さい（難しい場合は定性的な目標でも構いません）「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて、該当する取組を記載してください「SDGs達成に向けた具体的な取組」（要件２）の内容を踏まえ、重点的な取組及び目標を記載
してください（考え方の詳細は前ページ）
19

４．書類作成にあたっての検討順序とポイント③ 様式第2号：SDGs達成に向けた宣言書（要件１）「環境」「社会」「経済」の3側面の目標設定の検討の際には、以下のキーワードを参考にしてください。1つの目標で複数の側面に関連する目標を設定いただいても構いません。
「環境」：気候変動対策や生物多様性の保全など地球環境の保全に資する取組
例）省エネルギー、再生可能エネルギー、低炭素、生物多様性、気候変動、
３R（リユース、リデュース、リサイクル）、森林資源、水資源、グリーン購入 等「社会」：ダイバーシティ推進や社員の健康促進など、人間社会おける課題解決に資する取組
例）健康福祉、労働安全衛生、人材育成、働き方改革、子育て支援、レジリエントなま
ちづくり、地域貢献、あらゆる人々の不平等の解消、女性・高齢者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍 等「経済」：自社の利益・売上に貢献する取組、または地域経済貢献する取組
例）社会課題解決型ビジネス、地域資源活用、産学官連携、イノベーションの創出、
AI・IoT・ビックデータ等の活用、商標・特許等知的財産権の登録・管理、生産性向
上、安定的な雇用、観光 等

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４．書類作成にあたっての検討順序とポイント④ チェックリスト
前頁までの各書類の作成が完了後、提出前に必ず「申請書類提出前チェックリス
ト」を用いて作成いただいた書類に不備がないか確認をしてください。申請者の皆さまに記載およびチェックをいただくのは図－８の黄色（赤枠）部分となります。黄色（赤枠）部分を全て入力いただくと不備チェック欄のメッセージが、「全ての項目にチェックされていることを確認しました。ご提出をお願いいたします。」となっていることを確認の上、提出をお願いいたします。
不備がある場合は、図－８のように不備チェック欄に「チェックされていない項目がございますので、ご確認をお願いいたします。」というメッセージが表示されます。
図－８ 長野県SDGｓ推進企業登録制度 申請書類提出前チェックリスト

長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度 申請書類提出前チェックリスト
長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度に申請いただき、誠にありがとうございます。
作成された書類（様式第1号、様式第2号、様式第3号）をご提出いただく前に「正しくご記載されているか」をチェックいただいた上で、「ながの電子申請サービス」にてご提出をお願いいたします。チェックおよびご記入いただく箇所は黄色セルの部分です。

企業名

業種

法人の種類(株式会社等)を必ず記入し
て下さい

従業員数

記載項目

確認項目

チェック
（✓印）

人
不備チェック・該当登録期の申請期間内となっていますか。
申請日の記載
（申請日

様
式
第 申請者
１
号

月

日

）

・事業所の住所は県内となっておりますか。
※本社が県外の場合、「長野営業所」「長野工場」まで記載されておりますか。

・代表の名前の記載はございますか。

新規登録

・新規登録にチェックはございますか。

企業情報の記載

・企業情報のすべての欄に記載はございますか。

宣言日の記載・申請日以前の日付で宣言されていますか（申請日と同日でも構いません）。

様
式 宣言者
第
２
号 宣言内容チェックされていない
項目がございますので、ご確認をお願いいたします。

・申請者と宣言者は同一人物となっておりますか。
・環境/社会/経済それぞれにチェックはございますか。
・１つ以上取組及び目標が設定されておりますか。

様式
第 具体的な取組
３号

・取組レベル「基本」の項目にすべて記載がございますか。

・非該当の場合には非該当とする理由を記載されておりますか。

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４．書類作成にあたっての検討順序とポイント（３）その他
申請書の記入についてよくあるご質問は、長野県HPに掲載されております長野県SDGs推進企業登録制度Q&Aにもまとめておりますので、ご参照ください。内容を確認いただき、ご不明な点がございましたら、新規登録サポート窓口までお問い合わせください。
＜新規登録サポート窓口＞
TEL: 050-2000-7239
平日: 午前9時30分～午後5時30分（土日祝、年末年始を除く）
メールアドレス：ADE.JP.sdgs-Shinshu@jp.Adecco.com

申請後に書類の差し替えをしたい場合には、上記事務局あてメールにて送付をお願いいたします（電子申請サービスで再申請しないでください）。

22

参考①：『NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL』について
登録制度専用HPである『 NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL 』は、長野県内で
SDGs達成のために具体的なアクションを進める企業等の情報ポータルサイトです。(平均ア
クセス数 約6,000回/月)※令和元年度撮影の写真 マークは令和２年度にリニューアル

企業検索から登録企業の取組を参照したり、取材による登録企業の取組事例紹介や、登録企業同士のパートナーシップに活用していただくことが可能です。

① 登録企業検索
SDGs目標別や地域別、業種別に登録企業検索ができます。他の登録企業がどのよ
うな取り組みをされているのか見ることが出来、自社の取組の参考としていただけます。

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参考①：『NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL』について② 事例紹介登録企業の取組を取材して、好事例として記事を掲載しています。

③ マッチング機能、交流掲示板
登録企業が持つシーズとニーズを検索できる“マッチング検索”や、共通の課題を相談できる“交流掲示板”を使って、交流を深めることができます。

24

参考①：『NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL』について④ マイページ
登録後に『 NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL 』上で、自社のページ（マイページ）が作成されます。マイページ上では、企業情報の更新や取組の進捗報告をすることが出来ます。申請いただいた書類も、 『NAGANO SDGs BUSINESSPORTAL』に掲載されます。詳細につきましては、登録後に県からご案内いたします。
➢マイページ上でできること
自社の情報更新(登録期、登録番号、業種、プロフィール写真、企業名・団体名、住所、地域、HP、SNS、SDGs目標、方針、重点取組、進捗など)
マイページ情報を更新していただくことにより、企業検索やマッチング検索に情報が反映され、他企業との交流がしやすくなります。

25

参考②：登録企業から寄せられた声など○制度に登録された企業の皆様からは下記のような声を頂いております。

➢SDGsに取り組んで良かった点•

自社活動とSDGsとの関わりを整理できた•

SDGsについて、社員一人一人の理解が深まった•

様々な業種の企業がSDGsに関心を持って登録していて、取組事例などを伺うととても勉強になる•登録制度を通じて他社とのつながりができた➢申請にあたって困った点•

SDGsに対する知識が殆どなく、一から理解する必要があった•

要件１、２の記載が難しかった➢ NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL の利用目的について➢自由記述
その他（自由記述）

•

8%

•
自社の取り

登録企業同

組みの発信

士の交流が

ができるから生まれるから

35%

57%

•

県内企業とのつながりが持てるから他社の良いところを聞きたい
自社の取り組みの参考
になるから
etc

・「SDGsに関する他社事例や情報が欲しい」という声や、「登録企業同士の交流をしたい」という声を踏まえて、県では“SDGsセミナー”や“登録企業同士のパートナーシップを生むプロ
ジェクト”を企画し、登録企業の皆様へポータルサイト上で告知しております。

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参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
SDGｓの17のゴールと169のターゲットを本ページ以降に示しております。様式第3号（要件2）の主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目を自社の活動に沿ったものに変更する際にご活用下さい。

１．貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.1

2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、
1.4
天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、1.5 気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国
1.a をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

27

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
2．飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2

5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、
若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4

2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保
し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5

2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

28

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
3．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2

すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少
させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7

2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるよう
にする。

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのア
クセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強
化する。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
29

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
4．質の高い教育をみんなにすべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
4.1

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケ
ア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うように
する。

4.3

2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、
男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に
安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびに
アフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳30

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
5．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を
撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・
評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証
会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保
する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナー
シップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

31

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
6．安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を
確保する
6.1

2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

6.2

2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3

2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。

6.4

2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a

2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

32

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国
及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネ
ルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

33

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
8．働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主
導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅
に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.1
0

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービス
へのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b

2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
34

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業
プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者
数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向
上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・
テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

35

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
10．人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数
値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地
位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達
成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実
現する。

10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別
かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開
発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

36

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.1

2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービス
へのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベル
での総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

37

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
12．つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計
画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させ
る。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影
響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減す
る。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在す
る場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
ロゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

38

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
13．気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）
及び適応力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、
可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策
定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

39

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
14．海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1

2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、
少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、
世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

14.7

2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発
途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させ
る。

14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネ
スコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
40参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
15．陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させ
る。

15.3

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生
態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.9

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス
及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
41

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を
構築する
16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展さ
せる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保
する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保
障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳

42

参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国
内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコ
ミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

技術

17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南
南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーショ
ン能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実
現技術の利用を強化する。

能力構築

17.9

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協
力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
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参考③：SDGsの17のゴールと169のターゲット
17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
貿易
17.10

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める
後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場
アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

体制面 政策・制度的整合性
17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進す
る。

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.16

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任

17.18

2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
ゴ：国連広報センター作成

出典：2021/6 総務省仮訳
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平日午前8時30分～午後5時15分 (土日祝・年末年
始を除く)
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