京都⼤学における発注・検収・検査制度【業者の皆様へ】
令和６年１⽉改訂

京 都 ⼤ 学

⽬次

１ 発注・検収・検査制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 教員による発注・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 教員が発注できる範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ 発注の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
５ 受注時のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
６ 検収センター、検収所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
７ 検収担当者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
８ 納品の⼿続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
９ 納品書に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１０ 取引停⽌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１１ よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

発注について検収センター
検収所の設置検査について1

１ 発注・検収・検査制度の概要
・本学では、研究への迅速な対応を可能とし、さらには納⼊物品等に対する検収（債務の認識）を徹底するために、以下の⼆つの制度を実施しています。

教員による発注＜物品購⼊契約＞【平成18年10⽉30⽇から】＜請負契約（⼯事除く。）及び賃貸借契約＞【平成19年9⽉1⽇から】

検収センターの設置【平成18年9⽉25⽇から】

検収所の設置【平成21年6⽉1⽇から】

・本学では、物品購⼊等におけるゲート機能として、納品等事実の確認を⾏うために、部局毎に検収センターを、主な構内に検収所を設置しています。全ての物品購⼊契約、請負契約（⼯事を除く）及び賃貸借契約について、検収センターまたは検収所で検収します。
・検査担当者は契約内容（品質、規格、数量、性能等（仕様書、図⾯、設計書等を含む）を含めて）に適合しているか否かを確認します。

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発注について２ 教員による発注
本学においては、事務部による発注が原則ですが、少額の契約（４⾴参照）については、例外的に教員による発注を可能としています。
例外

事務発注

教員発注

3

３ 教員が発注できる範囲（少額の契約とは︖）

教員発注できる範囲
・１品５０万円未満かつ総額５００万円未満となる物品購⼊契約・１件５０万円未満の請負契約（⼯事を除く。）
・総額５０万円未満の賃貸借契約

この範囲を超える契約は、教員発注ができず、事務部からの発注となります。
（詳細は次⾴を参照）

4

教員発注できないもの
⾦額による制限・１品５０万円以上または総額５００万円以上となる物品購⼊契約・１件５０万円以上の請負契約
・総額５０万円以上の賃貸借契約

⾦額に関わらず教員発注できないもの
・職員の雇⽤・⼈材派遣・謝⾦の⽀払
・⼯事・廃棄物の収集・運搬・処分業務（リサイクル・下取りを含む）
・その他契約書の締結を必要とするもの

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４ 発注の⽅法
事務部による発注の場合
本学様式の発注書により発注します。

6

教員による発注の場合事務部による発注とは異なり、様々な形態の発注を認めています。
以下に⽰すものが代表的な例となります。
本学様式【財務会計システム】

専⽤発注ノート

インターネット

電⼦メール

電話など

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５ 受注時のお願い
受注いただいた際には、発注者・受注⽇を控えていただき、納品書への記載にご協⼒お願い致します。
9/1受注

ＸＸ年9⽉16⽇
京都⼤学○○研究科○○専攻○○研究室○○教授 殿

納品書○○○ １１個8教員発注の場合、発注の連絡を秘書・専攻事務室等が⾏うことがありますが、あくまで発注者（責任者）は教員となりますので、ご理解願います。
発注連絡フロー

発注者（教員）

発注の連絡者（秘書等）

業者※部局により、⼀部フローが異なる場合があります。

9

教員が発注する場合については、本学の発注かどうか受注時にご確認ください。教員の私的な発注とは明確に区分していただき、本学に請求することのないようご注意願います。

個 ⼈

⼤ 学

10

検収センター
検収所の設置検査について６ 検収センター、検収所の設置

本学では、物品購⼊におけるゲート機能として、納品等事実の確認を⾏うために、部局毎に検収センターを、主な構内に検収所を設置しています。
なお、この検収センターまたは検収所を通らないものは、本学への納品・請負の完了と認めないことになります。
検収納⼊業者
請負業者
賃貸業者

【本学】

検査

検収センター
発注者等
検収所

全ての物品購⼊契約、請負契約（⼯事を除く。）及び賃貸借契約について、検収センターまたは検収所の検収担当者が検収します。

11

検収対象について


検収所で取り扱う範囲
・総額500万円未満の物品購⼊契約及び印刷・クリーニング※ただし、上記のうち、以下のものは検収センターで取り扱います。
・ 実験⽤動物、ガス類、アイソトープ、ドライアイス
・ 附属図書館及び部局図書担当へ納品される図書（雑誌を含む）
・ 医学部附属病院の診療経費による医薬品、医療材料・機器等
・ 宅配便、郵便、メール便での納品
・ 本部⼀括契約物品（PPC ⽤紙、トイレットペーパー、封筒、蛍光灯、アルコール等）
検収センターで取り扱う範囲
・総額500万円以上の物品購⼊契約及び印刷・クリーニング
・印刷・クリーニング以外の請負契約
・賃貸借契約12

７ 検収担当者
検収所の検収担当者
検収所での検収対象については、いずれかの検収所の検収担当者による検収を受けていただいた後、納品場所へ納品していただくこととなります。

・ 検収所は、北部、本部、医学部、病院⻄、宇治、桂、熊取、⽝⼭の構内に設置しています。
・ 検収所での、物品の受け取りは⾏いません。
検収センターの検収担当者
検収所での検収対象以外については、各部局検収センターの事務部の検収担当者または研究室の検収担当者に納品していただくことになります。
・ 検収センターで検収を受ける場合は、どの検収担当者に納品するのか、受注時に確認して下さい。
・ 検収担当者の指定⽅法については、「検収担当者（個⼈名）」とする場合や「○○研究室の検収担当者」とする場合があります。
・ 部局によっては、研究室の検収担当者を配置していない場合があります。
・ 原則として、発注者が所属する研究室等以外の研究室等の検収担当者が、検収を⾏う必要があります。

13

検 収（検収所）

８ 納品⼿続き

検 収（検収センター）① 検収所での検収対象

検 査（事務部・研究室等）いずれかの検収所へ、「納品書」とともに物品を搬⼊してください。
※ 発注者へ直接物品を搬⼊することがないようお願いします。

検収所の検収担当者が、納品書記載の品名・規格・数量と現物の⼀致を確認し、納品書に検収印を押印し、確認済であることを表⽰します。
検 収（検収所）

納品書
○○○
１１個

発注時に指定された納⼊場所に、「納品書（検収所で検収印押印済）」と「納⼊物品」を搬⼊していただくことで、納品作業は完了となります。さらに、「納⼊物品」が発注内容と適合しているか検査を⾏いますので、適宜ご協⼒をお願いします。
検 査（事務部・研究室等）※ 検収所での、物品の受け取りは⾏いません。

納品書
○○○
１１個

14

②－1 検収センターでの検収対象＜請負契約（現場での修理等）＞現場で、請負を実施してください。

各部局検収センターの検収担当者が、現場に⽴会い、検査担当者の検査と同時に請負完了事実を確認し、請負完了通知書等に⽇付とサインを⾃署します。
検査担当者（発注者等）は、契約書及び仕様書等に基づき、給付完了の検査を⾏います。
検 収（検収センター）

請負完了通知書○○○⼀式検 査（事務部・研究室等）

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②－2 検収センターでの検収対象＜請負契約（成果物の納品があるもの）＞
指定された検収担当者へ、請負完了により発⽣した成果物を搬⼊してください。
※ 発注者へ直接物品を搬⼊することがないようお願いします。

検収担当者が、請負完了通知書等に記載された請負から発⽣した成果物の現物を確認し、請負完了通知書等に⽇付とサインを⾃署します。
検 収（検収センター）

請負完了通知書○○○⼀式

検査担当者（発注者等）は、「請負完了通知書（⽇付・検収担当者のサイン⼊り）」と「成果物」を受け取り、発注内容と適合しているかを検査します。
検 査（事務部・研究室等）※ 請負契約のうち、印刷・クリーニングについては、検収所で検収を⾏います。

請負完了通知書○○○⼀式

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③－1 検収センターでの検収対象＜賃貸借契約（機器のレンタル・リース）＞

現場に、機器を設置してください。

賃貸借期間経過

検収担当者が、現場に赴き、機器借⼊れの事実を確認し、賃貸借完了報告書に⽇付とサインを⾃署します。
検査担当者（発注者等）は、契約書及び仕様書等に基づき、給付完了の検査を⾏います。
検 収（検収センター）

賃貸借完了報告書○○○
⼀式

検 査（事務部・研究所等）

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③－2 検収センターでの検収対象＜賃貸借契約（会場の借上げ）＞

検収担当者が、現場に同⾏し、会場の借上げ事実を確認し、賃貸借完了報告書に⽇付とサインを⾃署します。
検査担当者（発注者等）は、契約書及び仕様書等に基づき、給付完了の検査を⾏います。

検 収（検収センター）

賃貸借完了報告書○○○
⼀式

検 査（事務部・研究室等）

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９ 納品書に関する注意事項
納品書には必ず⽇付を記⼊してください。
X⽉X⽇受注XX年X⽉XX⽇

京都⼤学○○研究科○○専攻○○研究室○○教授 殿

納品書○○○ １１個納品書への⽇付記載が不適切な場
合や、検収を適切に受けない場合は、当該業者を取引停⽌とすることがあります。

※請求書についても、納品書と同様に必ず⽇付を記⼊してください。

本学教職員より⽇付を記載しないよう指⽰を受けた場合は、⾄急、担当事務部へご連絡ください。

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１０ 取引停⽌
本学では不正または不適切な⾏為を⾏った業者に対し、情状に応じ、取引停⽌の措置を⾏います。
取引停⽌期間
納品の事実を偽ったとき認定をした⽇から３か⽉以上１８か⽉以内

架空請求を⾏ったとき認定をした⽇から３か⽉以上１８か⽉以内

給付の完了に関する通知書及び請求書への⽇付の記載が不適切なとき認定をした⽇から２週間以上３か⽉以内

他社の⾒積書を取りまとめて提出、他社等からの依頼により架空の⾒積書を発⾏するなど契約の相⼿⽅として不適当と認められるとき認定をした⽇から１か⽉以上９か⽉以内※不正が疑われる取引について、本学が認知する前に本学に⾃ら申し出た場合には、情状を酌量し、取引停⽌期間の短縮等を⾏います。
詳細は本学ＨＰをご覧下さい。
http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001207.html

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１１ よくあるご質問
発 注

Q－１
教員から発注を受けたが、教員が発注できる範囲外の額であった場合、どのようにすればいいのか︖
Ａ－１
教員（発注者）に「教員が発注できる範囲外」である旨を伝えていただ
き、改めて事務部から発注を受けてください。

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Q－２
教員から競争⼊札を避けるため、⾒積書を分けるよう依頼があったが、どのようにすればよいか。
Ａ－２
教員に競争⼊札を避けるための分割発注は禁⽌されている旨を伝えていただき、不明な点があれば、担当事務部までご相談ください。
Q－３
教員から相⾒積もりが必要なため、他業者の⾒積書をまとめて提出するよう依頼があったが、どのようにすればよいか。
Ａ－３
教員に特定の業者が他業者の⾒積書をとりまとめることは禁⽌されている旨を伝えていただき、当該要請には応じないようにしてください。

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検収・検査【制度】
Q－４
検収と検査は、何か違うのか︖
Ａ－４
 検収とは、物品購⼊等における納品事実の確認、請負における請負事実の確認及び賃貸借契約における賃貸借完了事実の確認を⾏うことです。
 検査とは、契約に基づく給付があったときに、契約内容（品質、規格、数量、性能等（仕様書、図⾯、設計書等を含めて））に適合しているか否かの確認を⾏うことです。

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Q－５
検収所と検収センターは、何が違うのか︖
Ａ－５
検収所は、本学各構内（北部・本部・医学部・病院⻄・宇治・桂・熊取・⽝⼭）に設置しており、総額500万円未満の物品購⼊契約及び印刷・クリーニングについて検収を⾏います。
検収センターは、各部局に配置した「検収担当者」の集合体であり、ある特定の場所を指すものではありません。検収センターでは、①総額500万円以上の物品購⼊契約及び印刷・クリーニング、②印刷・クリーニング以外の請負契約、③賃貸借契約という、検収所での検収対象外のものについて検収を⾏います。
検収センターには、事務部の検収担当者と研究室等の検収担当者が配置されています。事務部の検収担当者は全ての契約について検収を⾏うことができるのに対して、研究室等の検収担当者は、教員発注が可能な少額の契約のみ検収することができます。
※ 検収所または検収センターを通らないものは、本学への納品とは認められないことになります。

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【検収所】

Q－６
検収所の業務時間は、何時から何時までなのか︖
Ａ－６

 吉⽥地区（北部・本部・医学部・病院⻄）・宇治地区・桂地区
平⽇ 9時00分〜17時15分（12時00分〜13時00分も実施）
 熊取地区・⽝⼭地区
平⽇ 9時00分〜17時00分（12時00分〜13時00分は休み）
各構内の設置場所はＨＰにてご確認ください。
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/procurance/order
ただし、年末年始（１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇）、創⽴記念⽇（６⽉１８⽇）、８⽉第３週の⽉曜⽇、⽕曜⽇及び⽔曜⽇を除く。
※ 平⽇の検収所業務時間外や休⽇に納品される場合は、各部局検収センターの検収担当者による検収を受けてください。
なお、できる限り業務時間内に納品していただくようお願いします。

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【検収担当者】

Q－７
検収所の業務時間外や検収所での検収対象外のものの検収を受ける際、指定された研究室の検収担当者が不在のときは誰の検収を受ければよいのか︖
Ａ－７
 次のいずれかの検収担当者による検収を受けてください。
・事務部の検収担当者
・指定された研究室の他の検収担当者（※ただし、発注者が所属する研究室の検収担当者は原則不可。）

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Q－８
検収所が設置されていない構内に納品する場合、検収はどのようにすればいいのか︖
Ａ－８

検収所では、どこの構内に納品されるものでも検収を⾏いますので、最寄りの検収所にて検収を受けてください。
ただし、Ａ構内で検収を受けた後、業者が⼀旦持ち帰って、翌⽇Ｂ構内に納品するような⾏為は認められません。必ず検収を受けた当⽇中に納品させてください。
なお、研究室の不在等により、⼀旦持ち帰って翌⽇以降に納品せざるを得ないような場合は、改めて検収所での検収を受ける必要があります。

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Q－９
遠隔地の施設等で研究室に発注者１⼈しかいない場合、誰に納品すればいいのか︖
Ａ－９ 教員発注の場合、例外的に同⼀⼈による検収及び検査を⾏います
ので、発注時に指定した納⼊場所へ納品してください。

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【 検 収 ・検 査 の ⽅ 法 】

Q－１０
受注者以外の者が納品を⾏う場合は、どう扱うのか︖
Ａ－１０




受注者以外の者（運送業者やメーカー等）が納品を⾏う際に、納品書（受注者以外が発⾏したものでも可）または納品内容を確認できる送り状・配送票等（品⽬・規格・数量等物品の内容が明記されているもの）を持参しており、現物との確認が⾏える場合には、検収所にて検収を⾏うことが可能です。
納品書を持参していない場合（納品内容の確認できない送り状・配送票等しか持参していない場合を含む。）は、各部局検収センターの検収担当者が検収を⾏います。
いずれの場合にも、受注者で必ず納品書を発⾏していただき、発注者に提出してください。（受注者以外の者が発⾏した納品書に既に検収所の検収印を押印している場合は、受注者が発⾏した納品書には検収所での検収印の押印は⾏いません。）

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Q－１１
検収所における検収作業により品質の劣化が懸念される物品の検収はどのようにすればよいか。
Ａ－１１
 品質の劣化が懸念される物品がある場合は、検収担当者に申し出てください。
 以下のような物品については、検収作業により品質の劣化が懸念される等の理由から、検収所で確認ができないため、納品書に『納品先にて検収を受けてください』と記載された依頼印を押印しますので、各部局検収センターの検収担当者が検収してください。
除菌・滅菌処理がされているもの
太陽光・温度変化により品質劣化するもの
密封されており開封できないもの

納品先にて検収を受けてください

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Q－１２
組⽴品など検収所における検収が難しい場合は、どのようにすればよいか。
Ａ－１２
 下記のような物品で検収所における検収が難しい場合は、検収所の検収担当者が納品場所に出向いて検収する⽅法もありますので、各検収所とご相談ください。
組み⽴てが必要な物品（部品による検収ができる場合は検収所にて検収ができる）
⼤型機器等で検収所に持ち込むことができない物品
⼤量に積載されており、⾞上での検収が困難な物品
なお、納品場所や数量、納品時間帯によっては、検収センターにおける検収をお願いする場合があります。

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Q－１３
宅配便・郵便・メール便により納品を⾏う場合、検収はどのようにすればいいのか︖
Ａ－１３
 宅配便・郵便・メール便は、受取⼈（宛先⼈）以外が開封することができないため、検収所での検収ができません。これらにより納品された場合は、各部局検収センターの検収担当者が検収を⾏います。
Q－１４
納品書の発⾏⽇と実際の納品⽇がずれることは、問題ないか︖
Ａ－１４


基本的には問題ありませんが、⼤きく乖離することは想定していません。

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Q－１５
検収所にて検収を受けた納品書について、２枚⽬の続紙に検収印が押印されていなかったが、問題ないか︖
Ａ－１５




問題ありません。１回の検収で納品書が複数枚で構成されている場合は、納品書１件ごとに検収印を押印しますが、２枚⽬以降が続紙ある
いは納品明細内訳書等である場合には、１枚⽬のみに検収印を押印することとしています。
検収センターでの検収サインについても同様に、２枚⽬以降が続紙ある
いは納品明細内訳書等である場合には、１枚⽬のみにサインすることにしています。

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⽀ 払

Q－１６
納品後、経費が異なる等により納品書の分割を依頼された場合、どのように対応すればよいか︖
Ａ－１６
納品書については、納品時に使⽤した納品書のみで結構です。
なお、請求書については、依頼どおりの対応をお願いします。競争⼊札を避ける⽬的でなければ、請求書等を分割することは禁⽌しておりません。

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⽀ 払

Q－１７
納品先が納品書を紛失した場合は、どうすればよいか︖
Ａ－１７

紛失することのないよう、本学で周知徹底しておりますが、万⼀、紛失による再発⾏依頼があった場合は、再発⾏したことがわかる納品書を提出していただくか、受領書または納品書（業者控）の写しを提出していただければ幸いです。

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