「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）に定める自宅等待機者の検査方法の見直し（要旨）
水際対策における自宅等待機者の検査方法について、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）に係る国内における濃厚接触者の取扱等を踏まえ、以下の措置を講じます。
１．自宅等待機者の検査方法の見直し「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者のうち、ワクチン接種証明書を保持している「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者及びワクチン接種証明書を保持していない「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者に求められる原則５日間の自宅等待機について、入国後３日目以降に自主的に受けた PCR 検査（１回）又は抗原定量検査（１回）の陰性結果を厚生労働省に届け出た場合に加え、入国後２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いて検査（２回）をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合も、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。
この見直しにより、各区分の国・地域からの帰国者・入国者に係る入国時検査、入国後の待機等は以下のようになります。
（１）「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求め、入国後３日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査（PCR 検査）の結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととします。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、宿泊施設での待機に代えて、原則５日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた PCR検査（１回）若しくは抗原定量検査（１回）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、又は入国後２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いて検査（２回）をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。
（２）「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、原則５日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けたPCR 検査（１回）若しくは抗原定量検査（１回）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、又は入国後２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いて検査（２回）をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
（３）「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、引き続き、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
（注）上記に基づく措置は、令和４年９月 14 日午前０時（日本時間）から行うものとします。
詳細は、次頁の「水際対策強化に係る新たな措置（３３）」をご参照ください。
1水際対策強化に係る新たな措置（３３）（「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）に定める自宅等待機者の検査方法の見直し）
令和４年９月 13 日
１．自宅等待機者の検査方法の見直し「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの帰国者・入国者のうち、ワクチン接種証明書を保持している「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者及びワクチン接種証明書を保持していない「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者に求められる原則５日間の自宅等待機について、入国後３日目以降に自主的に受けた PCR 検査（１回）又は抗原定量検査（１回）に加え、入国後２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いて検査（２回）をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合も、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。
（注１）上記に基づく措置は、令和４年９月 14 日午前０時（日本時間）以降に帰国・入国する者を対象とする。

（以上）

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水際対策強化に係る新たな措置（２８）（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等）

参考

令和４年５月 20 日
１．入国時検査及び入国後待機期間の見直し
オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評
価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、本措置に基づく別途の指定に沿って、下記の措置を実施する。
オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）（以下、「措置（２７）」という。）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）
からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用 （以下、まとめて「自宅等待機」という。）のいずれの期間についても原則７日間とし、本措置に基づく別途の指定に沿って、入国前の滞在歴及び新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書（外務省及び厚生労働省において有効と確認し、本
措置別添２で定められたワクチン３回目接種済みであることの証明書。以下、「ワクチン接種証明書」という。）の保持の有無に応じて、以下の措置を実施する。
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分し、（１）「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求め、入国後３日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査（PCR 検査）の結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、宿泊施設での待機に代えて、原則７日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。
（２）「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、原則７日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。
（３）「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。

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２．入国後の公共交通機関の使用について
上記１（１）の後段及び（２）の前段における、入国後の自宅等への移動（入国時検査から 24時間以内に移動が完了し、かつ、自宅等を目的地とし最短経路での移動を行うものに限る。）については、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とする。
（注１）上記１．に基づく国・地域の指定については、外務省及び厚生労働省において見直しの都度、別添１の書式で公表することとする。
（注２）上記に基づく措置は、令和４年６月１日午前０時（日本時間）から行うものとする（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとする。）。上記に基づく措置の実施に伴い、措置（２７）１．及び２．に基づく措置は、令和４年６月１日午前０時（日本時間）限りで廃止する。
（注３）上記１．に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は本
措置別添２の定めるところによるものとし、変更が生じた場合は外務省及び厚生労働省にて改訂版を作成の上、公表する。
（注４）上記に基づく措置については、本邦への帰国日前又は上陸申請日前 14 日以内に滞在した国・地域のうち、上記１．の別途の指定に基づくリスクが最も高い国・地域の区分に応じた措置を適用することとする。

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（３０）（「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」に定める一部の国・地域からの入国者に対する入国後の自宅等待機期間の変更）
令和４年７月 27 日
１．入国後待機期間の見直し「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用 （以下、まとめて「自宅等待機」という。）のいずれの期間についても原則５日間へ変更する。
（注１）上記に基づく措置は、令和４年７月 28 日午前０時（日本時間）から行うものとする。
（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとする。
）（注２）上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（６）」（令和３年１月１３日）中の「14 日間」を「５日間」と読み替え、「水際対策強化に係る新たな措置（９）」（令和３年３月５日）１（２）中の「14 日間」を「５日間」と読み替え、「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）中の「７日間」を「５日間」と読み替えるものとする。
（注３）「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529
系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者のうち、当該帰国者・入国者に求められる自宅等待機の期間が、「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）又は「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）により、自宅等待機が求められない場合も含め７日間ではない期間が求められる場合、当該帰国者・入国者に対しては上記に基づく措置は適用しない。

（以上）

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