８月30日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

育

長

名

取

康

夫

浩

一

総務危機管理課長

木野村

英

俊

政策財政課長浅野

税 務 課 長濱口晴 美

住民保険課長臼井

福祉子ども課長

北

中

龍

一

都市環境課長宮﨑

上下水道課長木野村和

明教 育 課 長郷会 計 室 長髙

健 一

教育課一貫校推 進 室 長

各

﨑

誠
資

啓

展 子
務

至

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-29-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

ただいまから、令和５年第３回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、３番

村木俊文君及び４

番 松野由文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で二、三点質問させていただきたいと思います。
連日の夏日が続き、各地の水がめであるダム湖の水も少なく、東京都都知事は節水を呼びかけております。東海地方においても35度を超す夏日が続き、熱中症で緊急搬送される高齢者が続出し、亡くなられるケースも報道をされております。北方町では事例がないようで幸いであります。
このような暑さは、エルニーニョ現象によって今夏の平均気温はさらに高まると指摘をされておりました。世界の平均気温は連日過去最高になると報じられ、南米では熱波で死者が相次ぎ、カナダでは山火事による焼失面積が例年の10倍にも達したとのことで、つい先日もハワイ島で大規模な火災が発生し多数の人が焼死もしました。異常な熱波であります。
前置きが長くなりました。お聞きしたいのは、体育館や公共施設にウオーターサーバーの設置はできないかであります。
過日にも、北海道の小学２年生が、体育の時間が終わってから意識がなく死亡したとの報道がありました。山形でも体育の授業中に７人が熱中症の疑いで病院に搬送され、各地において熱中症が多発をしております。
幸い町内ではミネラルウオータ－の企業が操業を始めます。公共施設や体育館など水分補給が必要な施設に設置できないでしょうか。間もなく運動会の練習も始まります。子供たちは水筒を持参しているとのことでありますが、十分に足りるとは思いません。定例会初日に町長も全国的な熱波について語られておりました。子供たちもさることながら、大人など役場など徒歩で来る
人も大勢います。主な施設に設置していただきたいと思います。
町長さんの「設置します」という答弁を期待して質問をいたします。

-30-

○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。議員の皆さんにおかれましては、連日の御審議、大変御苦労さまでございます。
それでは、井野議員から御質問いただきました体育館や公共施設にウオーターサーバーを設置できないかという質問でありますけれども、お答えをいたしたいと思います。
議員仰せのとおり、猛暑や熱中症による搬送のニュースは連日のように報じられており、私自身、特にお子さんや年配の方の熱中症につきましては、大変心配しているところであります。
御心配をいただいた両学園におきましても、児童・生徒の熱中症対策として水筒の持参を推奨しており、小まめに水分の補給を行うよう指導をしているところであります。
このような中、子供たちのためにウオーターサーバーを設置したらどうかという提案でありますが、根拠に乏しい数字ではありますが、仮に両学園にサーバーを設置し、児童・生徒全員が１日500ミリリットルの水を消費すると仮定すると、町にある業者さんの水の売り単価は500ミリリ
ットルで80円でありますので、年間約2,400万円のコストがかかるという計算になります。
もっとも冬場はあまり使わないことを考慮して、その半分と試算をしたとしても1,200万円、
大変アバウトな数字ではありますけれども、多額な費用がかかるということを御理解いただきた
いと思います。
まして、ほかの公共施設も併せて設置をしようということになると、申し上げるまでもなく、財政的には大変厳しいと言わざるを得ないわけであります。北方の水はすごくおいしいと評判でありますから、冷たくはありませんが、大勢の児童・生徒を対象とするならば、水道水を利用してもらうしかないのではないかと考えているところであります。
しかし、近年の暑さは本当に異常で、熱中症の危険度は今までとは比べものになりません。学園におきましては、適切にエアコンを使用し、今までどおり、小まめな水分補給を指導していきたいと考えております。
また、学校以外の施設につきましては、施設の特性やランニングコストを考慮した上で、ウオーターサーバーの設置を考えていくことはやぶさかでないと思っているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
やっぱりちょっと子供の大人数のところで供給していくことは大変難し

いかなと、それは僕自身も考えておったんです。だけど、今、こうやって北海道でも、あの北海道でさえ死亡者が出るということは、それだけ暑さが今年は厳しかったなと思う点で、子供のことを考えたらと思って質問をしたところでありますけれども、あの会社が今度操業しますので、どうか町長が行って交渉してもらって、せめても役場、福祉会館ぐらいは年寄りが行くところ、高齢者が伺うところには、何とかせめても最低３台ぐらいは一遍交渉してくださいよ。町長が行けば間違いない。僕が行ってもあかんのやけど、町長、頼みますよ。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

-31-

○町長（戸部哲哉君）

御要望は、しかと承りました。宣伝ということも含めて、そんな話を一度してみようかなというふうには思っておりますので、ただ、先ほど申し上げましたように、大量に要求するようなことは、それは無謀な話と思っております。言われるように、１台くらいのことは何とか、町の水として宣伝するという意味で話をしてきてもいいのかなと思っております。
ただ、断言はできませんので、努力はさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

それは会社も、もしかして大きな看板をつけておけば宣伝にもなるし、どうかそこらも含めて一遍粘り強う交渉していただきたいと思います。
次に、幼保から小中一貫校の義務教育学校開校の意義についてを出しておりましたけれども、「意義」を「現状」というふうに改めさせていただきたいと思います。
小中一貫校が４月から開校し、北・南学園も開校から５か月が経過をしました。制服も生徒の意見を反映し、男女ともセーラー服からブレザーに変え、校風の刷新を図られたことは、以前にも申し上げましたが喜ばしい限りであります。
子供たちも心機一転、新しい校舎での勉強に少しは慣れてきたでしょうか。開校に当たり、私も学園構想の当初から、教科担任制や英語教育の充実を図るよう提言をしてまいりましたが、授業内容は円滑に進んでいるでしょうか。公立学校でこのような事例はないのではないかと思います。全国でも例を見ない取組かと思います。
ただ、心配なのは、教科担任制による先生の確保であります。文科省は中教審の特別部会において、小学５・６年生の教科担任制を導入するとして、対象教科として英語、算数、理科を示しております。担任制による教育の質の向上や教職員の働き方改革につなげたいとしておりますが、
現在、北方町では教職員は足りておるのでしょうか。
公立小・中学校の教員採用試験受験者は、2011年度実施で18万人を超えておりましたが、2021
年度には12万6,000人に落ち込み、採用試験の倍率は2.5倍になったようであります。教育施策に詳しい日大の教授は、人手不足で学校に余裕がなければ若手の育成ができない。教員やスタッフの拡充、働き方改革を並行して進めていく必要があると指摘をしております。以前にも質問しましたが、先生方の過重労働が心配であります。長時間労働など環境から先生の希望者が年々減少
し、文科省も危惧をしているが大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。
また、最初の質問とも関連しますが、水筒の持参やタブレット、教科書など、低学年には重過ぎますので、タブレットなど学校で保管はできないでしょうか。遠方からの通学児童は行き帰り
大変な重荷になっております。どうしても持ち帰らなければならないのか、重そうに背負っている子を見かけますが、学校で保管する対策は講じていただけないでしょうか。
教科担任制と教員の確保状況、タブレット保管について教育長にお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
初めに、教科担任制による教員確保についてお答えをします。

-32-

この春、新たな学園を開校開園し、真の成果は今後何年か先に評価されることと思いますが、この５か月間で本当によかったと感じることが多くあります。
その一つが、５・６年生の算数、理科、体育、英語の専門性の高い教員による教科担任制が確実に行われていることです。小・中学校の教員が一つの組織になり、全教科の教員が各学園に配置されたこと、教科担任制のための加配教員を配置したことにより、今後も安定して実施していくことができます。子供たちからも自信のある先生に教えてもらえるようになり、授業が楽しくなったという声を多く聞かれます。教員の確保は確実にできています。
次に、タブレットの保管についてお答えします。
タブレットについては、配布当初から文房具の一つとして身近に置き、調べ学習やドリル的活用、連絡手段として活用することを目的に、持ち帰りを進めてきました。かばんの重さについては以前より認識し、教科書など家庭で使わないものを学校に置いておくなどの配慮をしています。
しかし、水筒や水泳道具が加わるなど、日によっては重くなることもあると思われるため、日々の荷物が重過ぎることがないように、学校と共に注意を払っていきます。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

どうしても１・２年生なんですよね、心配なのは。１・２年生は本当に遠くから歩くということは大変重そうに歩いておるんで、うちの孫も一度熱中症で、学校からかばんしょって帰ってきて、泡吹いて倒れたことがありますけれども、やっぱり低学年の子供が非常に心配ということもありますので、できたらタブレットなんか置けるといいんですけど、それは費用も大変かかるかなと思いますし、充電のこともあろうかと思いますけれども、ひとつできるだけ、大きい人はかなり体力もあるんで心配ないですけど、低学年に対しての心配り、これをひとつお願いしたいと思います。
教員のほうは今確保されて大丈夫ということでお聞きしてやっておりますので、ありがたいことですけれども、今、開校して５か月の間に、今こういった答弁になりましたけれども、その後の学校を視察に来る人は多いと思うんですね。僕はこの幼保一元化したことによって、そのような状況をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
開園後の様子につきまして、先ほど教科担任制により授業が楽しくなったということを述べさせていただきましたが、そのほかに、中学生に当たる７・８・９年生の学校生活が大変落ち着きました。恐らく小さい子と日々接する中で、優しく心豊かに育っていることではないかなと思います。
９年生の子供も小さい子に説明するときには、詳しく調べたり、振り仮名をつけたり、そういったことで大変だけれども、大変やりがいがあるというようなことを言ってくれています。そのほかに北方科においても、地域の様々な方が授業に来て、すてきなお話をしてくださっています。
中には、大変北方の歴史に興味を持ったとか、川について調べてみたいとか、北方町で働くとい-33-

う意味についてちょっと考えてみたというような、そういった感想を持つ子もおりますし、大変気にしてくださっています英語教育やＩＣＴ教育や部活動改革についても、先進的に進めている
ところです。
そんな中で、やっぱり早くもいろんなところから注目を浴びて、文科省をはじめ他県の静岡県や長野県の市町村からも興味を持って来たいという視察の依頼がありまして、文科省の学校魅力
化フォーラムでは、登壇をして全国に発信をさせていただいたところですし、県内の市町村からはパネリストをしてほしいということとか、こっちへ見に来るということで、今のところ20を超す団体が来ては、一番感動するのはやっぱりゼロ歳児から９年生までが廊下続きの中で連携してやっているということに関して、感動して帰っていってもらっているようなところですし、やっぱり一つの学校にいろんな先生やいろんな子供たちがいて活力があると言って、よかったねと言って帰っていってもらっているというような今、ところです。
今後もまだ５か月ですので、きちっと確実によりよい学校になるように精いっぱい努力してい
きたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。本当にいい学校ができたかなと僕自身も感じておるんですけれども、そういった全国的に発信して、北方町へ移住・定住をしてくれるのを心待ちにしております。
それで今、今朝のニュースですけれども、不登校、この夏休みが明けてから不登校の子供たち
が、学校へ行くのは嫌やという子供が24万人、朝のニュースでしたけど、今朝の。確かに遊んでおっていざ学校というと出にくいかなと思いますけど、その辺りも「学校は楽しいよ」と言える
ような指導方法をしてもらって、どうか子供たちのこれからの育成に御尽力くださいますようお願いしまして終わります。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきた

いと思います。
１点目は、プラスチック製容器包装の回収頻度についてでございます。
現在、北方町では、プラスチック製容器包装の回収を月に１回行っておりますが、近所でお住まいの方から、真面目に分別すると月に１回の回収では少な過ぎる。家の裏に大量にプラごみをストックしておかなければならないといった声をいただきました。
我が家を振り返ってみますと、５人家族ですが、１か月で40リットルごみ袋で５から８袋程度
はたまります。以前、プラ容器包装を出しそびれた際には、翌月に10袋近く出す羽目になりました。別の方とこの件についてお話ししたところ、とても１か月、プラごみを置いておきたくないので、可燃ごみに混ぜて捨てているとのことでした。
環境省が集計した全国データで申しますと、プラ容器包装は容積比率で平成18年から27年頃までは４割を切っていたものが、平成28年から増加傾向に転じ、令和３年度では初めて５割を超え-34-

50.4％となりました。質・重量比でいっても、令和３年は過去最高の12.8％です。世帯人口の少数化・高齢化に伴い、少量規格商品の提供が増加したこと、また新型コロナウイルス感染症の影
響も考えられるとのことですが、この傾向は続くものだと考えています。
同じく全国データになりますが、ペットボトル、缶類は比較的リサイクル率が高く、ペットボ
トルは令和３年度でリサイクル率94％、スチール缶、アルミ缶ともに93％と、大変高いリサイク
ル率となっています。しかしながら、プラ容器包装ごみについては56％となっています。
近隣市町の取組でいいますと、本巣市は月２回、瑞穂市は旧巣南町で月２回、旧穂積町で月１回、岐阜市は毎週１回の頻度でプラ容器包装の回収を実施しています。瑞穂市は、同じ市域で合併前の各町の取組をそのまま踏襲したため、同じ市内で２つの回収方法ができましたが、瑞穂市の担当者にお聞きし、データをまとめたところ、月２回回収している巣南地区は、穂積地区と比べて人口１人当たり約1.8倍のプラ容器包装の回収量となっていました。
岐阜市は、令和４年４月より毎週１回のプラ容器包装の回収をスタートしましたが、市民のご
み分別の取組が大変すばらしく、令和４年度実績でプラ容器包装の回収量が3,800トンとなりました。その結果、可燃ごみは令和３年度の７万5,788トンから令和４年度には６万6,407トンと9,379トン、１割以上の削減となっています。岐阜市の担当者の方にお聞きしたところ、分別意識が進んだため、プラ容器包装の減少分の２倍以上の可燃ごみの削減ができたのではないかとのことでした。
なお、北方町におけるプラ容器包装の回収量は令和４年度で56トン、瑞穂市の事例から月２回回収になれば1.8倍増で50トン程度の増加が見込めます。かかる回収費用は、単純計算であれば毎年550万円となっていますので、倍として増加分が550万円ではないかと考えます。
資源循環、温暖化防止、最終処分場の延命、可燃ごみ処理費用の削減等々、様々な観点からも、
プラ容器包装の回収率向上は自治体にとって重要な取組であることは間違いありません。また、
可燃ごみ排出時に有償ごみ袋を購入する町民にとっても、分別することで経済的なメリットを受けることが可能です。
この経済的なメリットをざっと試算すると、町民の可燃ごみ袋代として使っていたものが、プ
ラ容器包装として分別することで、世帯当たり月１から２袋削減できたものと試算すれば、町全体で年間420から840万円の効果があります。また、岐阜市を参考にすれば、可燃ごみの削減量が町全体で100トン程度と試算されます。昨年度の可燃ごみ投入実績が4,608トン、西濃環境事務組
合の負担金が約8,400万円ですので、単純割であればおよそ150万円の経費削減が見込めます。
また、東京都環境局が試算したプラ容器包装の二酸化炭素削減量は、回収、分別などで排出される二酸化炭素を差し引いても、プラ容器包装１トン当たり2.5トンの二酸化炭素の削減が見込めるとされており、北方町で125トン程度の二酸化炭素の削減が見込めます。
回収頻度を上げることによって費用負担が増えることは明らかですが、それを上回る経済的・
環境的メリットがあると同時に、町民にとってもプラ容器包装を長時間ストックしなければならない心理的負担を減らすことができることは意義のあることだと考えます。

-35-

そこでお聞きします。
可燃ごみの排出量を減らすために、分別回収が果たす役割をどのようにお考えでしょうか。
現状で真面目にプラ容器包装分別をした家庭において、大量のプラごみを毎月ストックしなけ
ればならない状況をどのように考えていますか。
プラ容器包装の回収頻度を増やすことについてどのようにお考えですか。
以上３点、お答えください。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君） それでは、プラスチック製容器包装の回収頻度についてお答えします。
可燃ごみの減量と分別収集との関係性について詳細な分析は行っておりませんが、一定程度の効果があるものと考えております。プラ容器包装の収集は月１回でありますが、毎週火曜、木曜、
金曜と第２・第４日曜のクリーンリサイクルの日にはリサイクルセンターへ持ち込んでいただくこともできますので、こちらも御活用いただきたいと思っております。
収集されたプラ容器包装は、リサイクルセンターで再度中身を確認し、その大半は日本容器包装リサイクル協会に搬出しておりますが、汚れたものや異物については搬出不可能でございます
ので、可燃ごみとして処分しております。その割合は10％以下で推移しておりましたが、ここ数
年20％弱に増加しております。そのため、プラ容器包装を含めたごみの分別について改めて周知を行い、ごみの減量やリサイクル意識の高揚を図ってまいりたいと思います。その上で、費用やごみの搬出量を勘案しながら、必要に応じて収集方法については検討すべきものと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ゼロ回答ではないというふうに認識してよろしいのかなと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
検討していただいて、町民の方にしても、もちろんリサイクルセンターに持っていって、プラごみを持っていけばいいというのは、それはおっしゃるとおりで分かるんですけれども、やっぱりごみを車に乗せて運ぶというのは、軽トラを持っていたりとか、荷台にブルーシートを敷いたりであるとか、いろんな気分的にもあまりごみを持っていくというのはうれしくないところがございます。
そんな意味でも、やっぱり地域で分別回収を回数多くしていただけるような状況がつくっていただけると、町民の皆さんにとっては大変ありがたいことかなというふうに思っております。ごみの減量、それから環境負荷の削減の観点からも、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。
２点目の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目は、スポーツ少年団活動、部活動における児童・生徒の熱中症の実態把握についてでご
ざいます。

-36-

夏の全国高校野球選手権大会も終わり、熱闘の末に、107年ぶりに慶應義塾高校が優勝しました。丸坊主頭がスタンダードだった大会において、長髪ヘアースタイルの球児たちが優勝したことは大いに注目を集めました。
同時に、真夏の炎天下における大会開催についても多くの意見が出された大会となりました。
熱中症警戒アラートが出る中での大会開催は、一般的な感覚からするととてもおかしなものだと感じています。事実、暑い中での運動に慣れているはずの高校球児でさえ、足がつる、地方大会
で熱中症のために審判が交代せざるを得なくなるなど、以前であれば考えられない事態が頻発しました。
恐れていた事態というべきか、この夏には山形県で中学生が部活帰りに熱中症で死亡し、北海道で小学生が体育の授業後に熱中症で死亡するという痛ましい事故が発生しました。
議会冒頭で町長もお話しいただきました。同じような認識を持っていらっしゃるということで大変心強く思っておりますが、近年の猛暑につきまして、国連の事務総長が「地球温暖化は終わり、地球沸騰化の時代が来た」と警告する事態となっております。東京オリンピックにおいてもけんけんごうごうの議論の末、マラソン、競歩の会場を札幌に急遽変更したことも記憶に新しいことでございます。
さて、北方町においても、この夏の炎天下において小学生のスポーツ少年団、中学生の部活動、
ジュニアクラブなどの活動が行われています。私の息子はスポーツ少年団及び部活動でそれぞれ野球部に所属しておりますが、練習時、練習試合、公式戦などで自チーム、相手チームを問わず、中等症の熱中症となってしまった児童・生徒を毎回のように見かけます。ある小学生の公式戦では、相手チームのメンバーが複数名熱中症でプレーできなくなり、そのまま試合終了となりました。問いかけには応じることができ、意識はあるものの、経口補水液を飲むのもままならず、ぐったりと横たわるしかない子供を介抱するたびに、これはおかしいと思わざるを得ません。
日本救急医学会によれば、熱中症は死亡リスクがあるだけではなく、重症の場合、脳に後遺症が残ることがあります。脳の後遺症としては、小脳障害（ふらふらしたり、手足を正しく動かせなくなるなど）や記憶障害などが残り得ることが報告されています。その他、肝臓、腎臓、心臓、肺などに障害が残る可能性もあるとされており、保護者としては、単なる熱中症だから大丈夫とはとても思えません。
夏に大会がある競技がほとんどで、夏に向けて暑い中でも動けるように練習すること、練習量を秋に向けて確保することなど、夏の練習、練習試合の意味があることは承知しています。また、夏場の練習時間を前倒しして、一番暑い時間を避けるようにする、熱中症対策として休憩や給水時間を小まめに確保することなど対策が取られていることも、これも承知しております。
さらに、夏の甲子園が象徴的ですが、競技団体、主催企業等様々なステークホルダーが複雑に絡み合った中で、真夏の競技の公式戦を中止、日程変更するといった方策が簡単にできるとも考
えてはおりません。
しかしながら、様々な対策を取り注意喚起をしていても、熱中症による健康被害が子供に及ぶ-37-

可能性があるのでは、安心して子供を部活動やスポーツ少年団に参加させることができません。
熱中症警戒アラートが出た際には、部活動を原則中止するといった自治体もあり、各自治体ごとの考えによる対応が求められていると考えていますが、対策を取った上で効果が上がっているのか、熱中症が起きている事態が増えているのか、減っているのか、把握できていないことには議論すらできないと考えます。
労働災害の研究から導かれた有名なハインリッヒの法則があります。１件の重大事故の背後には軽微な29件の事故があり、さらにその背後に事故寸前の300件のヒヤリハットがあるというものですが、熱中症に関しても同じ構造であると指摘する医師もいます。
そこでお聞きします。スポーツ少年団活動、部活動 ―― これはジュニア活動も含みますが―― において熱中症対策をどのように行っておりますか。スポーツ少年団活動、部活動（ジュニアクラブ含む）において、熱中症 ―― これは軽症、中等症、重症を含みます ―― となった
児童・生徒の件数は把握しているのか、その推移はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

各務教育課一貫校推進室長。

○教育課一貫校推進室長（各務至君）

スポーツ少年団と部活動（ジュニアクラブ含む）における熱中症の対策とその状況についてお答えします。
まず、熱中症の対策として行っていることです。活動前には暑さ指数（ＷＢＧＴ）を計測し、活動実施の可否の判断をします。次いで、本人の申し出と顧問等の観察により健康状態を把握しながら、熱中症への意識づけを図りつつ、活動参加の可否を判断します。
活動中の対策としては、まず、子供の状態を観察、小まめな休憩と水分や塩分の補給、扇風機
や冷風機、ミストシャワー、冷却パック等の使用、テントや軒下での日陰の確保、室内であれば適切に空調設備を活用、活動時間の短縮や時間帯の変更等々、それぞれの活動様態や活動場所の特性を踏まえて行っています。また、活動後にも健康観察を行い、下校を見届けます。
このように、未然防止を図っているところではありますが、今年度、熱中症の疑いにより、その場で何らかの手当てを行ったケースについては、５団あるスポーツ少年団では17件、部活動ではゼロ件でありました。また、学校に報告義務としている救急搬送のケースについては、いずれも昨年度と今年度はゼロ件となっております。その他の状況につきましては、北方学園クラブ実行委員会等の会合にて情報共有を図っているところです。
引き続き、子供の健康、安全を第一に考えて取り組んでまいります。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

先ほどお答えいただいた暑さ指数（ＷＢＧＴ）に関してなんですけど、これは中学校ではどうやら、中学校の部活動ではやっているように伺っておりますし、子供の声としてもそんなふうに聞いているんですが、スポーツ少年団でも同じようにやっていらっしゃるのか。少なくとも野球部において、スポーツ少年団の野球部においてＷＢＧＴの関係はなくて、測っているという姿はありません。その辺のところを１点、御確認させていただきたいということ-38-

と、あと、手当てが必要だった５団のスポーツ少年団は17件だったということですが、手当てが必要だった17件、部活動での件数、これは報告義務がないからということで報告をなされていな
いということなのかもしれませんが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。実際に私は部活動でやっている子供を手当てしているので、もちろん重大な事例ではないということで報告はないということなのかもしれませんが、そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

各務教育課一貫校推進室長。

○教育課一貫校推進室長（各務 至君）

まず、１点目のスポーツ少年団においてのＷＢＧＴの測定についてですけれども、お聞きしたところでは、５団あるうち全て行っているわけではありま
せんが、自主的に行っている団体もあるということは聞いております。また、本町ではＷＢＧＴの測定器の貸出しも行っているところですので、また今後積極的に活用を周知してまいりたいと思っております。
２つ目のほうにつきましては、報告の義務はないということではありましたけれども、随時実
行委員会等の会合で、その状況については聞き取ったりしているところではありますので、報告はないとはいえ、子供の健康、安全を守る上では大変重要な部分であると思いますので、またガイドラインをきちんと守っていくということについては、学校、部活動、それからスポーツ少年団（ジュニアクラブ等）のほうにもまた情報共有をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。ＷＢＧＴ計の貸出しはぜひやっていただいて、それに基づいた判断が適切にどこの団でもできるように、ぜひ、特にスポーツ少年団やジュニア活動のように、学校の体育授業のような非常にかっちりした枠の中では適切な対応がなされている
ように非常に感じているんですけれども、学校の現場からちょっとずつ遠くなっていくたびに、
そういったものが少しずつ、自主的な裁量ということももちろんありますけれども、緩くなっているように思います。なので、貸出しが可能ということであるようですので、ぜひその周知も含めて適切に、５団あるうち、使っていらっしゃるのが全てではないということですので、全ての団が使って、問題がなるべく起こらないような対策をしていただきたいなというふうに思います。
一方で、お答えいただいていないところで、推移のところ、今年度が17件のものがあって、部
活動はゼロ件だったということですが、これの推移が過去の分がもしあるならば、その推移がどうなっているのか教えていただきたいということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

各務教育課一貫校推進室長。

○教育課一貫校推進室長（各務至君）

この推移につきましては、先ほどおっしゃられたとおり

なんですけれども、報告を受けるものではないところがありましたので、今回はちょっと特別にお尋ねをして今年度に限っては17件だということが分かったということで、また今後、その把握については検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

国の熱中症対策ガイドライン作成の手引があるんですけれども、これは令-39-

和３年５月にある学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引ということで、これは環境省と文部科学省が合わせて作ったものです。どうやら岐阜県のほうでもこれに合わせたようなガイ
ドライン作成の手引を作っていらっしゃるということのようですし、例えばちょっと調べたとこ
ろですと、幾つかの県内の市町村でも熱中症対策のガイドラインを作っている教育委員会がある
ようでございます。
北方町でもこういったガイドラインを作成していくおつもりがあるのかないのかと、それから
このガイドライン作成の手引、環境省、文科省が作ったものに関しても、私は非常に納得いかな
いというか、問題があるなと思うのは、ガイドラインを作って対策をすることがすごく大事で、
この対策をすればゼロになるという前提でガイドラインの作成を国として求めているんですね。
ですけど、学校でいじめの問題があったときと同様に、いじめ対策はしているけれども、やっぱり起きる。そのいじめ対策をしてゼロであることが望ましいんだけれども、やっぱり起きていることを拾っていった結果、増えているのか、減っているのか、増えているならその対策をどうしようということができているのかなというふうに思っています。
熱中症に関しても、先ほど推移についてまだ調べていないというか、昨年度の分について、もしくはそれ以前のものについてデータはありませんということでございましたので、できればガイドライン作成、北方町ではまだのようではあると思うんですけど、こういったものを作っていく際、もしくはガイドラインという名目があるかないかは別として、各スポーツ少年団、各団体、
今、北方学園クラブということで統一化されていく方向にあるんだと思いますけれども、検証からということじゃないですけれども、一件一件ちゃんとデータを何があったか、どのような事態で起きたのかということを報告し、それを集計して推移であったり、現状であったり、課題であったりを把握できるような仕組みをぜひつくっていただきたいなと思いますが、そこについては
いかがお考えでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

各務教育課一貫校推進室長。

○教育課一貫校推進室長（各務至君）

そのいろいろあります事例について、報告を受けること自体が私ども大事だというふうには考えておるところではないです。また、ガイドラインを守っておれば子供の安全を100％守れるかというと、そういうことではないということも承知はしております。その上で大事なこととしましては、１つは、その起きた事例に対して、その裏に潜んでいる要因は一体何なのかということを考え、やっぱり話し合うというところが必要になってく
るんじゃないかなと思っております。
また、ガイドラインについて、全て守ればできるわけじゃなく、やっぱり日々の子供の様子をきちんと見届けたりとか、その日の様子をきちんと把握していくというところが指導者に求められるところだと思いますので、そういった点も踏まえて、また今後、実行委員会や部活動の会合において情報共有をしっかり図った上で、原因をしっかり明らかにして、今後の対策というふうにさせていただければというふうに思っております。
ですので、またその状況把握については、どれくらいできるかというのは今お答えできるもの-40-

ではありませんが、検討させていただければと思います。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。対策は取った上で、ガイドラインを作れば、もしくは対策をすれば全てゼロになるとは思っていらっしゃらないという御回答をいただけました
ので、とても心強く思っております。
やっぱり起きてしまう、いろんなことを工夫したり、ケアしていたとしても、やっぱり起きてしまうことはあると思うんですが、その起きてしまうことをいかに減らしていけるか、その減らしていった結果、その対策を取った結果が、全体として効果を上げているのか上げていないのかということを把握していくことこそが、実効性のある対策なんだというふうに思っております。
これは私どもの息子が行っている部活動の話ではありますけれども、熱中症になったことで、全然もう練習も一夏来るのが嫌になっているような子がいたり、いなかったりとかという話がありますので、スポーツを嫌いになってもらわない、もしくは子供の健康を守った上で、体を強くしたり、心身を鍛えるといったところにつなげていただけるよう、学校やスポーツ少年団の活動においてぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
私もそれから教育委員会の皆さんも、子供に熱中症になっても運動させていいというふうに思っているわけではないというふうに思っておりますので、そこの問題意識は共有していると思っております。その上で、実効性のある対策、その対策が効を奏しているのかいないのかということを含めて、ぜひ取組を進めていただきたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美さん。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について一

般質問をいたします。
まず１点目といたしまして、情報格差の解消に向けた障害者支援についてでございます。
障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、2022年５月に施行されました。手話や字幕、点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律です。障害のある方の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することが目的です。
視覚・聴覚障害者にとっては、非常時の対応が一番心配するところであり、障害に応じて情報を選択したり、時間差なく必要な情報を得たりできるように、国や自治体に対し、多様な手段で緊急通報ができるよう、仕組みの整備が求められることになります。
新法が制定された背景には、障害者が様々な情報格差、地域格差に直面している状況があるからです。例えば点字や拡大文字による視覚障害者向けの選挙公報が作成されていない。ＤＶ、配
偶者からの暴力の相談窓口が電話しかなく、聴覚障害者らが利用できないなど、対応が遅れている地域において取組の促進が図られます。
そこで、まず１点目、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行さ-41-れましたが、視覚・聴覚障害者の方が情報格差の解消に向けた取組についてお尋ねをいたします。
２点目として、視覚障害者の方に公的な文書や広報などの印刷物、また年金や医療などのお知らせ、公共料金の通知書類はどのようにされていますか。
３点目、各務原市では、この４月より視覚障害者の方が選挙の入場整理券のはがきが届いたことが分かるように、点字シールを貼るサービスを始められました。５人の方が利用され、今後市役所からの封書などにも点字シールが添付されるそうです。本町においても、封書などに点字シールの添付ができないか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

北中福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（北中龍一君）

議員御質問の情報格差の解消に向けた障害者支援についてお答

えをいたします。
１点目、新法施行後の情報格差解消に向けた取組についてでございます。
聴覚障害者向けには、障害者総合支援法の要請に応じまして、手話奉仕員養成講座を開いて障害者の情報保障に努めており、今後も講座の充実強化に努めてまいります。
また、今年度全面改定の年に当たる障害者関連の３つの計画や、障害者差別解消法を機に定めた障害のある方への配慮マニュアルについては、法の趣旨を受けて改定作業を行っているところであり、今後の具体的な施策について検討をしているところでございます。
２点目、視覚障害者の方への情報伝達手段ですが、通常は郵便サービスを利用してお届けをしております。というのも視覚障害者の方がお一人で生活をしているという事例がなく、同居されている方や障害サービスの家事支援等でお知らせ等の内容を知ることができるというふうに考えておるためでございます。
例外的に希望のあった世帯について、職員が御家庭に赴き、届けた文書の内容についてお知らせをしているというような事例もございます。それ以外では、障害者手帳の更新など、特に重要な手続を行う場合においては、電話連絡を併せて行うなど一定の配慮をしているところでございます。
３点目、郵便物等への点字シール添付ですが、他の都道府県でも同様の取組を行っている自治体があり、全国的に取組が広がりつつあるようでございます。今後、本町におきましても、法の定めるところにより、障害者・障害児の保護者、その他の関係者の意見を聞き、その意見を尊重するため、対象となる視覚障害の方の点字の利用状況の確認を含め、サービスの需要や方法についてのアンケートを行うなどして、調査・研究を進めてまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。現在、町が行われている支援について現況が分かりました。ありがとうございます。
現在、視覚障害者の方は御家族と現在同居されているということと、また封書などは直接持っていかれるということをお聞きしまして、今のところは大丈夫なのかなとは思いますが、各務原-42-

市がこの入場券の表に点字を打ったテプラを貼って発送されたということをお聞きしました。やはりそれぞれの御希望とか、また不具合があるかもしれませんので、一人一人の御希望などをお聞きして対応していただきたいと思っております。まず、１点目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、２点目といたしまして、投票支援カードの導入についてでございます。
病気やけがなどで投票用紙に文字を記入することが困難な人がいます。そのような方のために
代理投票制度がありますが、障害のある方や高齢者は、意思の疎通が難しい場合もあり、係の方に口頭で伝えることが難しかったり、抵抗がある方も見えます。そういったことからスムーズに投票ができないことがあります。
全国に広がりつつあるのが投票支援カードです。投票支援カードとは、選挙投票所において障害のある方や高齢者をサポートするために、会話が可能か、可能でないか、代理投票を申請する
か、そのほかの受けたい支援などを記入し、投票所の係員に提示をすれば、必要な支援を受けることができるというものです。
既に導入されている自治体では、ホームページに投票支援カードの説明、使用方法、投票支援
カードを載せ、誰でもダウンロードして使えるようになっています。事前にホームページからダウンロードして印刷をし、配慮していただきたい事項を自宅で記入して、入場券と一緒に持っていくことで、安心して投票所に向かうことができます。困難を抱える人でも、安心して投票できる仕組みづくりを重点に置くべきと考え、事前に記入して投票所で提示できる投票支援カードの導入はできないか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君） 議員御質問の投票支援カードの導入についてお答えします。
投票用紙に文字を書くことが困難な方がスムーズに投票できるようにすることは大切であり、投票所での意思疎通が難しいために、投票をためらってしまうようなことがあってはならないと考えております。
そこで、現在の選挙制度においては、代理投票制度により、投票用紙に文字を記入することが困難な方の投票をサポートしています。議員御提案の投票支援カードについては、総務省のホームページで紹介されるなど既に一部の選挙において用いられています。つきましては、９月の町議会議員選挙において投票支援カードを採用し、ホームページからダウンロードし、事前に記入していただけることにするほか、投票所入り口に設置し記入していただくことで、全ての方が円
滑に投票できる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

ありがとうございます。この９月の町議会選挙から開始していただくということで、本当にまた皆さんが安心して投票に行っていただけることを期待しております。あ
りがとうございました。
それでは、３点目といたしまして、ＡＥＤの使用促進についてでございます。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈などによりけいれんを起-43-

こし、血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に対し電気ショックを与え、正常なリズムを戻すための医療機器であります。ＡＥＤによる電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下すると言われており、いち早くＡＥＤを使用することが救命率を上げる効果的な方法であるとされています。
平成16年７月より医療従事者以外の方もＡＥＤを取扱いできるようになり、本町においても庁舎、学校などの公共施設にＡＥＤの設置がされています。
新たな課題として、ＡＥＤを女性に使用しないことで起こる深刻な問題も起きています。令和元年５月に発表された京都大学等の研究グループのレポートによりますと、全国の学校の校内で心肺停止となった児童・生徒232人に対して、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に大きな差がありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出ており、男子生徒は83.2％、女子生徒では55.6％と、その差は30ポイン
ト近くあったとのことです。
研究グループによると、女性へのＡＥＤパッドを貼る行為などの抵抗感から、ＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。そうした戸惑いが重要な救命行動を妨げている可能性があるということです。性別に関係なく傷病者に対してためらわずＡＥＤを使用し、処理を行うことが大切です。女性に対してちゅうちょせずＡＥＤが使用しやすい方法が求められています。
そこでまず１点目といたしまして、現在町に設置してあるＡＥＤを女性に対して使用するときの認識について、どのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。
また２点目として、女性のプライバシーにも配慮し、ＡＥＤを使用する際に、傷病者の胸部を覆うように使用する三角巾をＡＥＤに配備してはどうかと考えます。上半身を覆い隠すことができるほかにも、止血時や骨折の対応、またぬれている体を拭くことも可能です。操作する人がた
めらわずに使用できる三角巾を配備するなど工夫すべきと考えますが、対応についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員お尋ねのＡＥＤの使用促進についてお答えします。

１つ目の御質問、町に設置してあるＡＥＤを女性に対して使用するときの認識についてですが、ＡＥＤの使用時において、人命救助が最優先であることから、傷病者が女性であろうとちゅうち
ょなく脱衣の上、ＡＥＤのパッド装着を最優先で行っていただく必要があると考えています。
しかしながら、女性に対して衣服を脱がす行為が心理的な抵抗感を生じさせることは否めないことであることから、ＡＥＤ使用におけるプライバシー確保についても周知していく必要があると考えております。
２点目の御質問、女性のプライバシー確保のため三角巾をＡＥＤに配備することに関してですが、議員御指摘のとおり、ＡＥＤのケース内に三角巾を配備することにより、傷病者のプライバ
シー確保がより図られるとともに、骨折などの手当てにも利用することができ、ＡＥＤの使用を-44-

含めた救急活動に有効であると思われますので、進めていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。三角巾の設置を進めていただけるということを御答弁いただきまして、ありがとうございます。
その三角巾についてでありますが、この三角巾は何なのか、またどのように使用するかなど、
また分かりやすく説明書的なものを目に止まりやすい場所に設置することなどについて、どのよ
うに周知をされていくのかをお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

先ほどの答弁でもさせていただきましたが、ＡＥＤのケース、こちらのほうに当然使用の仕方、こういったものを図面をつけて配備して、利用の仕方が分かるようにはしていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。進めていただけるということでありましたので、またよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ここで、暫時休憩します。再開は10時40分より。
休憩

午前10時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時38分

それでは、再開します。

次に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、質問を行わせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、西小跡地の問題についてであります。
学園構想に伴って西小学校が廃校となりました。町は体育館を除く西小跡地を売却するとしています。校舎は耐震改修も行われており、まだ十分利用可能な建物です。今後、これだけの規模の敷地を確保することは困難です。安易な売却ではなく、町民の意見を取り入れて、活用策を考えてみるべきではありませんか。
町民の方々から幾つか御意見を伺っています。硬式テニスコートを造ってほしい、年金で入所できる介護施設、あるいは特別支援学校などです。
役場の建て替えのときには、旧庁舎の活用について町民の皆さんの意見を求め、幾つかのアイデアが出され、それを検討しました。最終的には決定打となる案がなく、残念ながら売却を選びました。今急いで売却しなければならない理由は思い当たりません。西小跡地の活用について、町民の皆さんの意見を聞く機会を設けるべきではありませんか。このことをお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

-45-

○町長（戸部哲哉君）

それでは、三浦議員の西小跡地に関する質問にお答えをいたしたいと思います。
まず大前提として、平成29年度より取り組んでまいりました学園構想は、議員御承知のとおり、
単に教育力の向上だけを目指してきたわけではなく、施設の効率化はもとより、行政経費の削減という点においても主目的として行ってきました。
人口減少が急速に進む中、将来においても持続可能なまちづくりとして取り組んできたこの方
針につきましては、様々な機会において、議会や保護者の皆さん、また関係者の方など説明をしてまいりました。これは私なりに御理解をいただいてきたと考えておるところであります。
また、今年５月に開催をいたしました町民対話集会におきましても、西小の跡地利用について
町民の方から質問をいただき、体育館以外は民間活用していく方針である旨を明確に説明をさせていただいたところであります。議員も参加しておられたので、御承知のことと思いますが、この対話集会の議事録は町内回覧にて、その都度町民の皆さんにお知らせし、要望の周知を図っておりますので、多くの御理解をいただいていると思っております。
したがいまして、跡地利用に関しましては、現在、民間活用を前提に取り組んでおりますので、改めて町の施設として意見を募集するということは考えておりませんし、予定もございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

まず、この敷地ですけれども、特に急いで売却する理由というのは、私にはあまり思い当たりません。もちろん売却というところに最終的になるということもあり得るかと思いますけれども、ただ、町民の皆さんの意見を聞く、伺うこと、これというのは町政に対する住民の参加意識を高めるし、そして関心や理解を高めることにもつながると私は思います。よい案は簡単には見つからないと思いますが、町民の皆さんの意見を聞くことが重要ではないかと思います。
対話集会で御意見が出されたことは私も存じております、参加しておりますので。ただ、１人の方の質問であって、多くの町民の皆さんは、売却されるということをあまり御存じありません。
確かに広報などで出されておるということは承知しておりますが、それだけではやはり町民の皆さんになかなかそういうことが伝わらないんじゃないかと思います。やっぱり町民参加の町政をつくっていくためには、皆さんの意見を聞くということも非常に大切だと思いますが、そういうような検討はされませんですか。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

今、申し上げましたとおり、大前提が町では利用しない。したがいまして、何度も申し上げておりますけれども、これは売却を前提にしていく中で、町民の方から御意見というのは、ちょっと的が外れておるのかなと思いますし、町で何かに利用したい、何かを考えたいということであれば、三浦議員のおっしゃるようなことは、これはやっぱりやるべきだろうと思っておりますけれども、現実的に、今ここに三浦議員がおっしゃられた活用で、硬式テニ-46-

スコートですとか、特別支援学校ですとか、年金で入所できる介護施設、こういったものが町で
本当に真剣にやれとおっしゃられるのか、現実的に何でも言えばいいということではないと思っております。
こういったものを町で莫大な金をかけて、また運営経費をかけて本当にこの小さな町がやっていけるものなのかということは、本当にちょっと御意見として耳を疑うところもありますけれど
も、現実的にこれから人口が減っていく中で、当然税収も減っていく中で、施設の拡大とか経費のかかるような施策を打っていくというのは、私はこの町の持続のことを考えると、到底難しいことだろうと思います。
ありがたいことに、この北方町は多分住民の皆さんが要望される、また要求されるような施設はほとんどできていると思っております。ひょっとしてどうしても必要なものが住民の皆さんから大きな声であるんであれば、それはその時点で考えることだろうと思いますけれども、現実的にはこれをぜひつくってほしいということは、私の耳には届いておりませんし、5,000坪あるこの敷地を、今の例えば建物を使って福祉施設に改良しようといったら、現実的にはとんでもない
お金がかかると思います。
逆に、この施設を解体してもとんでもないお金がかかります。幾らだか分かりませんけれども、２億とか３億という解体費がかかります。こういうお金を使って新たにまた町の施設、私には思い浮かびません。運動公園とか、多分そういうものにすればいいのかなとは思いますけれども、現実的には北方の中には数ありますし。それと500人規模の校舎を残して、ここに支援学校を造るとか、介護施設を造るとか、それから老人ホームを造るとか、そういう発想には私はどれだけ言われても、そういうふうにはなりません。
ですから、ここはやっぱり民間に活用していただいて、そこである意味、税収も生まれますし、また雇用も生まれますし、また活気も生まれます。ですので、この関ケ原線沿いの言わば一等地であるところを、現実的にはそういう形の中で利用していただくことが今はベストだと思っておりますし、今後におきましても、この5,000坪の土地を町が何かで利用するということには、私はならないと思います。
何度も申し上げますように、これから人口が減少していく中で、施設の縮小は必ずしていかな
いと、経常経費が本当にどんどん上乗せをしていって、首が回らなくなるのはもう間違いないことなんです。
ですから、人件費を削るか施設の経費を削るか、そういったことをしっかりと考えていかないと、やっぱり将来的に町が持続していくかというと、これは首をかしげる、そういうことになりますので、ただ、こういう施設があればいいというのはよく分かります。けど、そこには莫大な経費とお金がかかっていくということは、これは御理解をしていただかないと、安易にこれこそ私から言わせたら安易なんですよ。安易に税金、年金で入れる老人ホームを造れと、試算してく
ださい、幾らかかるか。建て直して、改修して、年間経費、町がそのためにどれだけ持ち出しをしなあかんかということを、しっかりとやっぱり計算するなり、考えていただいて、そういう提-47-

案をしていただくならいいですけれども、そういう声があるから、それはあって当たり前なんです。あるから、それに耳を貸さないということではないんです。現実にはそういうことも含めた中で、これは売却ということを私は決めましたので、これは町の方針としてついてきていただけ
ればいいと思いますし、この方針を曲げるつもりもございませんので、ただ単にやっぱり住宅の中でありますので、周辺の地域の皆さんにしっかりと配慮した形の中で、このことは進めていきたいと思っております。
次に、その質問もいただいておりますので、担当のほうから答えさせていただきますけれども、当然のことなんです。地域に配慮した施設、そういった形の中で地域計画をしっかり立てさせていただいて、皆さんによかったねと言ってもらえるような施設を誘致したいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ここで今上げていますけれども、硬式テニスコートとか、こういうのは私が聞いた内容であって、これがいいというふうに申し上げているわけではありません。ただ、町民の皆様がこういうような思いを持っておられる方があるんで、やはりそういう方々に対してお応えするというのが町として必要じゃないかと思います。
ですから、検討する機会があれば、こんなことどうやという話が出てきたときに、いやそれは無理ですよと、予算的にもとてもじゃないけど、今の状況ではできませんよとか、そういうことを答えられてお話しされるべきじゃないかなと私は思います。ただ、もう質問はしませんけど…
…。では答えてください。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃられるのはいいんですけれども、結果的にそういう意見が出てくる。それを精査するまで、あそこの西小を放置していくことは、非常に私は危険な部分があると思っております。１つは、まずああいうガラスを割ったりですとか、人が入り込んだりですとか、そういう防犯上も非常に難しいところがありますし、それともう一点は、やっぱり見ていた
だけると分かるんですけれども、草とか木とか、こういったものがやっぱりこの処理をするだけでも、正直言いまして100万単位のお金がかかるんです。そういうところも含めて、置いておく
理由があれば、それは２年、３年後でもいいとは思うんですけれども、置いておく理由は私には今も言いましたようにないんです。
ですから、町の施設として利用するということはもうないわけですから、これは、いっときも早く売却をする、そういう方向で進めていくことが、やっぱり今の中で考えていくべきことであろうと思っておりますので、慌てるなということは、慌てることはないんですけど、じゃあゆっ
くりしてどうするんだと。これを５年置いてじゃあ何も施設として利用ができないから売却しま
しょうかと、５年置くわけですか。これはちょっと私の頭の中では考えられないことですので、今言ったように、ただ置いておくだけでも、やっぱり草の除去とか、そういったものにお金がか
かってきますので、早い段階でできるだけ早く売れるのがよくて、またいい施設、商業店舗にな-48-

るのか、住宅になるのか、分かりませんけれども、そういったものに早く転換をしていっていた
だきたいなと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

一言だけ、また答弁されるとまずいので、一言だけ申し上げますが、役場のほう、旧役場、これを売却されるときに、やはり１年半か２年ほど置かれて検討をされたと思います。ですから、先ほど５年なんて話も聞きましたけれども、そんな長い間使わずにそのままにするということは考えてもおりませんので、やはり時間は短いほうがいいと思いますけれども、検討されても僕はいいんじゃないかなというふうに思います。それだけちょっと申し上げて次の質問に移らせていただきます。
２点目に移ります。先日、周辺地域の方々を対象とした説明会が行われました。説明では、この地域の用途地域を第二種中高層専用地域から準工業地域に変更し、跡地を売却する予定である
ことが説明されました。
長谷川西３丁目にお住まいの方々は、百年記念通り、今の清流通りを造ったとき、仲町に住まわれておられた方々に立ち退きをお願いして、代替地としてこの場所に住宅が建てられた経緯があります。この場所が静かな環境であることから立ち退きを了解された方々です。西小が廃校になって、突然準工業地域となってどのような建物が西小跡に建つことになるのか、全く不明では
不安に感じられるのは当然のことです。
準工業地域となる地域にお住まいの方々及び道路を隔てて隣り合う地域にお住まいの方々に、十分な説明と、地域の住環境を守るための対策について話合いを持っていただき、必要な対策を行っていただきたいが、どのように考えておられるか、伺います。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、西小跡地についての２つ目の質問にお答えします。

西小跡地を含む長谷川西地区は、体育館の継続利用を含め、土地の有効活用を図るために用途地域の変更を計画しております。この地区は、既存の住宅があることから、建築物の用途を制限
するとともに、緩衝帯となる緑地の配置を義務づけるなど、住環境の保全を目的とする地区計画の策定も併せて計画しております。
用途地域の変更や地区計画の策定については、地権者や周辺住民の方を対象とした説明会を開催しておりますが、西小跡地に隣接する場所にお住まいの方に対しては、特に配慮すべきこととして個別で訪問して話をさせていただいております。
今後も御意見を傾聴するとともに、都市計画の内容について丁寧な説明に努め、御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先日の説明会に私も参加させていただきまして、多くの方が、特に住民の方々が不安に思っていることを発言されて、いろんなことが答弁として行われました。ちょっと
具体的にお伺いしておきたいんですが、現在、長谷川西３丁目の地域の方と、それから学校の敷-49-

地の間に、１メーターちょっとぐらいの細い路地のような空間が存在していますが、その路地のような空間を隔てて小学校の敷地があるわけです。そうすると、その小学校の敷地に何が建つか分かりませんけれども、何か建物を建てたときに、家のすぐ裏の部分にそういうものが建つことになりますけれども、その辺を距離が空けられるような手はずは、何か考えておられるようなことがありますでしょうか、それがまず１点目のお伺いしたいことです。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

あくまで前回の説明会のほうでは、用途地域の変更と地区計画の策定についての御説明ということで、実際の施設がどういったものかということ、またそのレイ
アウトについての検討というのは全くございませんので、その辺については今後の話になってくるのかなというふうに思っております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）ということは、今後地域の方々とお話をして、その上でどういうような緩衝地帯を設けるとか、そういうようなことを考えていかれるという、そういうことでよろしいでしょうか。
もう一点は、用途地域が準工業地域になるわけですが、用途の制限をするというふうにおっしゃっておりますけれども、どのような制限をするということでしょうか、そこも２点目、お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

準工業地域ですので、基本的にはいろんな工場も建てられるというのがもともとの地域になりますけれども、今回のこのエリアにつきましては、そういった工場を排除した上で、自動車修理工場の面積が300平方メートルを超える工場を建てられるという条件だけを付しまして、それ以外の工場、危険物を扱う工場等については建てられないという制限
をかけております。
○議長（鈴木浩之君）

地元住民、今後の地元住民の方に対して。

○都市環境課長（宮﨑資啓君） あと、今後の条件につきましても、さらに計画の縦覧等、あと意見書の提出という機会もございます。そういった場合にまたお話合いをさせていただきたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今後、地元の住民の方とその辺は十分話合いを持っていただけるというふ

うな御答弁だったと思います。
今、何か自動車修理工場というふうに最終的におっしゃられたんですが、それに限定するということですか。準工業地域というと、危険な工場と、それから風俗店が多分禁止されると思いま
すが、それ以外はほとんど可能なんですが、そういうような制約をした上でということでしょうか。そこだけ念のため確認をしておきます。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

-50-

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

そのとおりです。

○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

次の質問に移らせていただきます。義務教育学校の学校教職員の勤務時間についてであります。
読売新聞のオンラインの記事で、文部科学省は４月28日、公立学校教員を対象にした2022年度の勤務実態調査の結果を発表した。小学校教諭の64.5％、中学校教諭の77.1％が国の指針で定める月45時間の上限を超える時間外勤務（残業）をしていた、このような報道がなされています。
今年４月に北学園・南学園が開校し５か月が経過しました。教員の勤務実態について伺います。
以前に質問したときに、教員の勤務について、出退勤をパソコン入力し管理していると伺っています。開校直後は特に仕事量も多かったと思いますが、６月、７月頃には通常の状態になっているのではと思います。
そこで、北学園・南学園が開校する前と比べて勤務時間にどのような変化があったかを伺いた
いと思います。また、文部科学省の調査のように、月45時間の上限を超える時間外勤務を行っていた教員は何人、何％になっているのか、可能ならば前期課程に関わる教員と後期課程に関わる
教員に分けてお答えください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教員の勤務時間についてお答えをします。

本町では、教員の多忙化解消を最重要課題の一つとして、様々な観点から取り組んできています。全国に先駆けて配置した業務支援アシスタント、校務支援システムの導入、町独自のスクー
ルハートサポーターや理科支援員の配置、部活動の地域移行、県への加配要望など、それぞれ先進的に取り組み、成果を上げています。
町内の今年度の時間外在校時間については、新たな学園の開校に関わる業務が大変多く、その影響もありましたが、７月までの平均は月55時間18分で、昨年度より10分減少しています。また、
月45時間を超えた教員の割合は、月により違いがありますが、平均すると66％です。月45時間以
内を全員が達成するのは今のところ難しい状況ですが、現在も全国的に教育委員会も学校も精い
っぱい取り組んでいるところでございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

この教師の労働時間の問題、長時間労働というのは非常に深刻な状況で、実際給特法というのは僅か４％の支給ですので、ほとんどまともな残業代というふうにはなっていません。そうした中で、この長時間の労働を強いられている、この状況というのは大変問題が多いと思います。少しでも改善する必要がありますが、何か今後改善していく手だてというのを考えておられることがあるんでしたらお答えください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
これまでも様々なアイデアで縮めておりますけれども、今のところ現在

町内の教員の月50時間18分が、労働を強いられているかといいますと、中には若い教員が、今日-51-

の指導の悩みについてじっくり先輩と相談したり、明日の授業の準備をするということで、進んで準備をしている場合もございまして、そんな中で時間だけを取り上げて、もう帰れ帰れと言われて悩みを持ったまま教員が家で悶々とするということもあってはならないと思いますので、まず第一に時間も極めて大事ですけれども、全ての教員がやりがいを持って健康で心身ともに前向きにできるように、いろんな点は今後も工夫しながらやっていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

教員が自主的に残業をやっている、残業といいますか、時間外で働いているというような考え方、これが今のようなとんでもなく長い残業時間を生んできた一つの原因だ
ろうと私は思いますので、そこはあまり安易に考えていただきたくないというふうに思いますが、次の質問に移らせていただきます。
北方学園開校準備委員会の部活動部会では、休日の部活動の在り方について検討されてきました。北学園・南学園が開校した現在、休日の部活動の地域移行の現状について伺います。
部活動は、必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に関わる必要がない環境を構築するとして、地域移行が検討されてきました。
現状で、全ての部活動について休日の地域移行が行われているのか、また地域移行が行われても、なお休日の北方クラブの指導者として教職員が関わっているクラブはありますか。
以上、お答えください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
部活動の地域移行についてお答えします。

部活動は、自分で好きな活動を選び、個性を伸ばすことができるなど、子供たちの成長にとって大切な場だと考えています。本町では今年度より、平日は教員が教育活動として部活動を週３日行い、休日は地域の指導者がスポーツや文化活動を行う仕組みとして、北方学園クラブを立ち上げました。保護者の皆様の協力により、ほぼ順調に進められていますが、大会運営など休日も教員の力が必要なところもあります。子供たちが安心してスポーツや文化活動ができる場を確保することを大切にして、今後も学校、地域、保護者が協力し合って北方学園クラブの運営を進めていきたいと思っています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

すみません、確認のため、もう一度お尋ねしますが、先ほど質問しました

ように、休日の北方クラブの指導者として教職員が関わっているクラブはありますかというふうにお聞きしましたが、それはないんでしょうか、あるんでしょうか。先ほど試合とか、そういうような状況によっては教師が関わるときもあるというふうにお答えでしたが、もちろんそれは当然のことだと思いますけれども、実際に常時ですけれども、教職員が関わるようなクラブがあり
ますかということを、確認したいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

-52-

○教育長（名取康夫君）

先ほど申しましたように、休日は地域へ移行することを目標としておりますが、急にぱっと変えることはできませんので、現在も教員が関わっているところはあります。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

これで私の今回の質問を終わります。もう少し詳しく、いずれまた機会があればお聞きしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、安藤浩孝君。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、２点ほど質問させていた

だきたいなと思っています。
それでは、まず１問目の地籍調査事業、これについて質問いたしたいと思います。それでは、通告をいたしておりました文書を半分ほど割愛して質問していきたいなと思っています。
「土地を買ったが登記面積より小さいようだ」「隣との境がはっきりしない」「祖父が亡くなったから境を知る者がいなくなった」などの境界紛争や不公平な課税、まちづくりの計画が立てられない、公共事業が進まないなどの問題が見られます。そのような諸問題の解決策として、限りある土地の有効活用、保全のために土地の実態を正確に把握する地籍調査が実施をされています。
県下の地籍調査は、令和３年度現在35市町村で実施、着手率が83％、未着手の市町は７市町となっております。10年前と比較すると着手率17ポイントアップ、実施市町は７市町増ということになっております。
本町では、昭和40年の芝原加茂土地区画整理事業を皮切りに、相次いで区画整理事業が施行され、また新たに森町北側の名鉄廃線敷に沿った区画整理事業が現在進められております。これら
幾つかの区画整理事業によって、面積517ヘクタールのうち多くの土地情報が整備をされております。
そこでお聞きをします。１点目、正確で明確な土地情報が整備されている土地面積は何ヘクタールに及んでおるのか。
２点目、まだ多くの地域において未整備となっており、今後未整備地域との整合性を図るための地籍調査事業を実施し、共通のデータの整備に取り組むことが必要と考えております。実施を考えているのかお聞きします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

それでは、地籍調査事業についてお答えします。

１つ目の質問の土地情報が整備されている面積についてでありますが、北方町全体のうち、土地区画整理事業や土地改良事業を完了した面積は約306ヘクタール、約59％となります。そのう
ち、地籍調査事業と同等な精度を有する面積は約204ヘクタール、約39％となっております。また、現在施行中の区画整理を含めますと、土地情報が整備された面積は約328ヘクタール、約63％、地籍調査事業と同等な精度を有する面積は約226ヘクタール、約44％となります。
２つ目の質問の地籍調査の事業の実施についてでありますが、現在のところ地籍調査事業と同-53-

等の精度を有する、現在施行中の高屋西部地区、森町北地区の土地区画整理事業を優先して進めてまいりたいと思っております。地籍調査事業は、境界の確認など関係者の御理解、御協力とともに、多くの時間や手間が必要であるため、事業の実施については予算、人員の確保や実施場所、方法などについて慎重に検討していかなければならないと考えております。御理解のほどよろし
くお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま、２点について御答弁をいただいたところでございますが、正確で明確な情報整理をされている土地の面積等々306ヘクタール、59％の内訳、有効なものが204ヘ
クタール、39％などなど今御答弁をいただいたところでありますが、本町は御承知のように県下一の大変狭小な町ということでありまして、道路、河川、公園140ヘクタールなどを除くと、残りは370ヘクタールということでございまして、今の御答弁からいいますと、大体３分の２ぐらいが網羅されておるのではないかなというふうに、ざっくりですが、そんなようなお話でございました。
これは、本当に先人が未来を見据えた住環境の整備、区画整理事業など積極的に進めてこられたことが、今日住み心地ナンバーワン北方というようになっておるあかしではないかなというふ
うに私は思っております。
そこでお聞きをしていきますが、昭和40年、芝原加茂土地区画整理事業を皮切りに、先ほども御答弁いただきました、今６つの区画整理事業が完了し、また進められておるということでございますが、これらの中で地籍調査の成果と同様に取り扱うことができる、いわゆる地籍調査を実施の必要なし、国土調査法第19条５項に当てはまる対象地域はあるのかどうか、本町にあるのかどうかということをお聞きします。国土調査法第19条５項であります。
２点目、質問で地籍調査の実施着手のお考えをお聞きいたしましたが、検討中というか、そん
なような御答弁ということでございました。今日、実はマスタープランを持ってきました。六次総マスタープラン、これがありますね。ちょっと読ませていただきますと、北方町を形成するまちづくりには欠かせない地籍調査、この事業について着手をしますと。これは六次総ですね、しっかりこれ、北方町の骨太の基本方針ですよ。ここまで具体的に文言が入っています。
それから、今、七次総合計画、七次総、あと来年１年でもう八次総の策定に入ると思いますが、ここにもしっかりその辺書いてあるんですよ、着手について。となると、このマスタープランというものは、これは一体何なのかなと思うんですよ。やっぱりこれ基本方針なんですよね、町の。
だから本当に進めるのか進めないのかも含めて、今度は八次総、これはなぞって書くんではなしに、これはやっぱり明確にやるのかやらんのか、どういう考えなのかということを含めて、ちょっと一遍お聞きをしていきたいなというふうに思っています。
この２点についてお答えください。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

では、まず１つ目の御質問の19条５項指定の対象となるものであ-54-

りますが、区画整理としましては北方柱本、北方東、北方西部、加茂、そして今現在施行中の高
屋西部、森町北、こちらが対象となっております。あと、土地改良事業として北方中部、こちらも対象となっております。対象となっていないのが芝原加茂と高屋南部、この２つになっております。
地籍調査の着手についてということですが、確かに地籍調査につきましては災害復旧の迅速化
とか、公共事業の効率化、コスト縮減、あと境界トラブルの未然防止といった形で、いろんな必
要性、あと効果というのは、いろいろあることは認識しておりますが、やはり先ほど申しました
とおり、予算の関係、あと人員の関係等々ございますので、この19条５項の指定の活用なども踏まえて、幅広く検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

明確に御答弁を今いただいたところでございますが、高屋西部は19条５項に該当するというような御答弁であったと思います。それで、芝原、それから芝原加茂、それから高屋区画整理地域については19条５項に入っていないということで、正確さが不足するのか、
ちょっと私は分かりませんが、この辺りも今後この２つの区画整理で行ったところも、何らかの手を加えれば19条５項に該当するのかどうかということも、再度お聞きをします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長（宮﨑資啓君）

こちら２つの区画整理につきましても、結局ある程度境界確定と、あと地図についてはできておるんですけれども、その座標という数値で復元するというものがな
いものですので、改めて測量するという必要があるかと思います。ただ、ゼロから地籍調査をするというところまでの作業は必要ないと思いますので、何らかの形で19条５項指定というのはできると思っています。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

実は私の友達もちょっと相続の問題で、北方の町の中にあるんですが、なかなか相続でもかちっとしたものが出てこない。立会いするのにも何か相当東北のほうでなかな
か出てこられないということで、遅々として進まんということもありますんで、大変費用のほうも今、国が２分の１、４分の１が県と町の負担になるのかな。当然費用もかかると思いますが、やっぱりこれ、ほかっておくわけにはいかんと思いますんで、ぜひいきなりということはなかなか難しいかも分かりませんが、また今後計画を持って八次総では、ぜひ実施をしていただくような方向性で進めていただきたいということで、次の質問に移ります。
それでは、次は北方まつりについて質問をしていきたいなと思っています。
本年５月２日、３日、本町の歴史ある伝統行事、北方まつりが４年ぶりに開催をされました。
大井神社の例大祭としての試楽の２日は、平安絵巻さながらのきらびやかな御鳳輦によるお渡り
神事の巡航、３日の本楽には、本みこしの練り歩きが行われました。両日とも好天に恵まれ、朝から鉦や太鼓の音、「ワッショイ、ワッショイ」の威勢のよい掛け声とみこしの練り歩きを終日
町内各地で見ることができました。日が落ちちょうちんに明かりがともされる頃、この夜、祭り-55-

のフィナーレ、境内が人垣で埋まる中、勢ぞろいしたみこしが次々に社に勇壮に練り込み、けんらん豪華な祭りムードを最高潮にしております。この日は祭り一色でにぎわい、まさに本町が心一つになったという気がいたしました。
祭りを終え、改めて振り返ってみますと、私たち町民にとってこの祭りは誇りであり、矜持でもあることを再認識したと同時に、祭り伝統文化を未来へつないでいくことが、今に生きる私たちの責務と考えています。
そこで１点目お聞きします。コロナ禍で４年ぶりの開催となりましたが、北方まつりに対する所感、考えを町長からお聞きをいたしたいと思います。
２点目、本みこしの練り歩き参加台数が例年より減少、11台となりました。担ぎ手不足という問題を各自治会が抱えています。町としての考えをお聞きいたします。
３点目、信仰、歴史ある年中行事等に関する民俗芸能、風俗慣習に該当する北方まつりを、町指定無形文化財登録へのお考えをお聞きします。
４点目、庁舎などにおいてみこしの常設展示の考えがあるのかどうか、この以上４点をお聞きいたします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

北方まつりに対する所感、考えということで、大変抽象的な御質問をいた

だきました。以前にも同様の質問をいただいておりますが、今回もひょっとすると的を射ない答
弁かもしれませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
議員仰せのように、祭りは町の誇りであり矜持であります。また、地域住民の生活リズムに溶け込んだ大切な行事として捉えております。加えて、伝統的な祭りに参加することは、町を知る
絶好の機会であり、ふだん見られない歴史に触れたり、地域の人と関わったり、また町の新たな一面を感じる行事でもあると思っております。
今回、コロナ禍で３年にわたって中止が続き、祭りの準備やつり手の確保など、北方まつりの再開には一抹の不安がありましたが、しかしながら、当日は天候にも恵まれ、大勢のにぎわいの中に北方まつりが復活したことは、議員同様、私も大変うれしく思ったところであります。
議員も御存じのとおり、私は自他ともに認めるお祭り男を自負しております。太鼓やかねの音が聞こえると、血が騒ぎ、心が躍ります。私に限らず、北方育ちは子供の頃からみこしと身近に接してきましたから、みこしに対する愛着や祭りに対する思い入れは強いと思っております。
ですから、私はいまだに見るよりつりたいという思いが強く、今年も老体にむち打ち、１時間ほどでありますけれども、周囲の心配を振り切り、増屋町から新町までしっかりと担がせていただきました。威勢のいい掛け声に、つり手仲間が心を一つにしてみこしを担ぐことは、ふだんの日常には決して味わえない解放感があり、仲間との強い連帯感が生まれます。
この感覚は、実際にみこしの練り歩きを体験しないと実感できません。祭りの後は筋肉痛などに悩まされることもありますが、私には心地よい痛みに感じております。安藤議員もきっと同じ思いだと思います。

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いずれにしても、みこしの魅力は見ているだけでは分かりません。ぜひ多くの人にみこしの練り歩きに参加していただき、みこしの楽しさを理解しつつ、地域の連帯感を強めていただきたいと思っております。
北方に、このような町民に深く浸透した祭りがあることは、ある意味、幸せなことだと思います。地域交流活動の最たるものとして、人と人の交流や地域活動の原動力となるものと考えております。
今後も、北方町の魅力の一つでもあります北方まつりの灯を消さないよう、伝統ある祭りを来年以降もしっかりと継続し、未来につなげていくことが今に生きる私たちの使命であると思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

それでは、２点目のみこしの練り歩き台数の減少ということについてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今年の北方まつりでは、夜のみこしのつり込みは11台でございました。
昼間に地元の町内だけでみこしをつったという自治会もありましたが、結果として夜は５台のみ
こしが不参加ということでございました。この不参加の理由は、議員御指摘の担ぎ手不足ということもあるかと思われますが、それだけではなくて、コロナの感染の心配ですとか、４年ぶりで各自治会でのみこしの段取りがうまく伝わらなかったというようなこと、また資金の問題、こういった問題など、それぞれの自治会ごと、それぞれの事情があったものというふうにお伺いしておりますし、考えております。
しかしながら、来年には各自治会の準備作業などにおいても、あらゆる面でコロナの影響というものは総体的に薄くなってまいりますので、そういった意味で、参加台数は今年より増えていくのではないかというふうに思っております。町としましても、実行委員会を通して、みこし展
示、またみこしつりの補助金を支給しておりますが、今後とも北方まつりの花であるみこしつりを側面支援していきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育課長。

○教育課長（郷 展子君）

３点目の北方まつりを町指定無形文化財に登録する考えについてお答えします。
文化財保護法では、北方まつりのような祭りは無形の民俗文化財に分類されます。各地の文化財指定されている祭りには、保護団体として必ず保存会等があり、祭りの歴史を伝え、伝承者の養成や映像記録の作成等を行うなど、その地域の方々が中心となって伝統を守っておられます。
指定に向けては、まず、みこしを所有する自治会の皆さんをはじめ、地元の皆さんによる保存、伝承していく会が結成されることが必要不可欠と考えます。
教育委員会としましては、町の年中行事として大切にされてきた北方まつりを今後も長く続けていくためにも、こういった取組が進むことを期待します。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

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○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員御質問の庁舎へのみこしの常設展示についてお答えします。
４年ぶりに開催された北方まつりは、多くの人でにぎわい、町が一つになったことを感じるところであり、町内ごとに繰り出されるみこしの華やかさ、壮厳さは一見の価値があると改めて思った次第です。
さて、みこしの常設展示についてですが、庁舎においては１階ロビーでの展示が考えられます
が、スペースの確保ができないことから、御提案いただいたみこしの常設展示は難しいのではと考えております。
しかし、祭りのあの熱気の中で担ぎ手と一体となったみこしを見ていただくことが、みこしの魅力を最大限に引き出すことになると考えますので、多くの方に北方まつりへ足を運んでいただ
けるよう、商工会等と協力し、情報発信に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

４人で御答弁いただいて、私、整理するのができなくなりまして、もう鉛筆が足りません。紙もないような状況で、何が何だか分かりませんが、最初は町長が熱い熱い思いを語っていただいたところですね。しっかり未来へつなぐ、今の私たちの責務だということも言われましたし、お祭り男ということも言われました。そうなんですね。お祭り男なんですね、
町長は。これからお祭り男と呼んでみたいと思っておりますが、そのぐらい町長の熱い思いというものを、私は今お聞きをしたわけであります。
北方町のトップの町長がそういう熱いお気持ちがあるならば、今の御答弁を聞いておりますと、ほとんどができないよ、できないよということで、何か後ろ向きでしようがないんですよ。町長があそこまで言ってみえるなら、各課長さんに、これはあれしてやれよ、これはあれしてやれと言ってもいいと思いますよ。そのくらいこの祭りというのは、町民皆さんが待っておった。今年４年ぶりにやりまして、私もずっと行きましたけど、人は多いし、ムードはいいし、やっぱりこ
れは続けなあかんぞと、そういうお声が地域でも起こっています。
やっぱり今までちょっとこの４年間、そういったつながりもないし、会食もない、人が集まるという自治会とか、地域の集まりはなかったんですが、やっぱりみこしになって一つになりましたよ。だから、私は今心配しておるのは、今年11台、各おのおのの自治会の方にもいろいろ聞きました。中には本当に３本ぐらい電話があったのは、柱本でみこし、何で出えへんのと、あんた知っておるならちょっと教えてよということで、私の知っている限りはお話をしました。
今、浅野課長から御答弁いただいた以外の要因もあるようでございますが、だから各おのおのの自治会で、いろんな問題を抱えておると思うんですよ、このみこしについては。担ぐ人がおらんとか、お金がないとか、なかなかそういったこともあります。それならば、例えば私が思うのには、１階のロビーに交代で輪番制で各みこしを出していただいて、出していただいたときには助成金を出して、それでまたみこしの費用に使っていただくとか、そういった工夫が必要だと思-58-

いますよ。
先ほど郷教育課長さんも、なかなか難しいようなことを言ってみえましたけど、これ全て受け身なんですよ、町が。もっと町が積極的に前へ出ていかなあかん。この実行委員会からちょっと飛び越えてもいいんで、音頭取って旗振りしてくださいよ。
５月にいろんな祭りが行われました。例えば垂井のあの祭り、それから神戸、それから大垣は
これユネスコですよ。もう世界が認める祭りですよ。これも全て町単位の指定から順繰り順繰り
ステップアップしてきておるんですよ。あの神戸町の火祭りもそうですし、今、県指定ですけど、かつては神戸町でやっておっただけですよ。
だから、私はこれだけのみこしが、これだけの町をにぎわいをやるということは、私は県指定にしたっておかしくないと、そのぐらいの祭りですよ。これ認識してくださいよ。県下で十何台出てくる祭りなんてないですよ。山車はありますよ。みこしで十何台あるところはないですよ。
これは認識を新たにしてもらって、将来的に県の指定にするんだと、それにはまず町の指定にせなあかんですね。
これは、文化財のほうに問合せすると、町の指定からまた県のほうにステップアップしてくるんですよ。それは10年かかるか分かりませんが、まずスタートラインの町の指定にして、しっかり北方まつりに冠をつけてください。今、冠はついていないですよ、何も。よその祭りは、新聞
見ると中には一面に出ていました。やっぱり県の指定、県の重要な指定になっておるんですよ。
北方は何もない。
だから、新聞の扱いも難しい。今回は岐阜新聞が、イナバさんがかなり力を入れて大きく出してくれました。こんなこと初めてですね。ここんところベタ記事ばっかり、写真もない、今回す
ごい大きい記事ですよ。これはもう多分イナバさんが最後、岐阜へ行かれたんで置き土産でスペースを割いてくれたんだと私は思っていますけど、やっぱり冠がないもん。やっぱりみこしパレードになっちゃうんですよ、こうなると。幾ら大井神社の例大祭だといっても、それにはやっぱり肩書をつけないと。浅野さんも課長やないですか。名刺を持っていって、何も肩書なかったら相手してくれんのと一緒ですよ。
だから、多くの方がやっぱりこれだけの資源があるのに、私はもったいないなと思っています。
今回、大井神社の前で久しぶりに十何年ぶりにばったり高山の友達と会いました。ちょうどみこ
しつりの休憩のところで。そうしたらえらい興奮してしゃべっていましたね。こんな祭りがある
んやと、夜祭りに十何台のみこしがつり込む、もう本当に先ほどの町長やないけれども、血が騒ぐ、そのぐらい興奮しましたよと。これ惜しいね、何とかもっともっと発信したらどうやねとい
うことを、あの高山祭をやる高山の住人が言いました。
山車と遜色ないですよ、みこしは。だって東京の神田の三社祭、私も数年前に見にいきました
けど、すごい人ですよ。あれも行政だとかいろんなところが募集しておるんですよ。だから、つる人が本当に不足しておるなら、町が窓口になって、北方のみこし一緒につりませんかというよ
うな、そういったことを出してもいいと思う、僕は。もう各自治会にそこまでの力がないところ-59-

もあるんですよ。ぜひ一歩進んで、音頭も町で取ってくださいよ。それは文化財保護協会だとか、実行委員会っていろいろある、各自治会もあるんだけど、その取りまとめをするのは町が一歩前進したらできますよ。
時間も来ておりますのでこれぐらいにしておきますが、そんな思いをちょっと北方の宝ということでお話をさせていただきましたが、そんなような進み方、どうですか。一つ前へ一歩前進、町がやる、そんな商工会か実行委員会に任せるんじゃなしに、そのぐらい進んでもいいと思います。町長のぜひ御答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃられることは私も全く同感で、ただ、今年の祭りを見ていただいても、本当にやっぱり周辺、近隣市町では非常に有名で、北方まつりを楽しみに来ておられると思っております。本当にコロナ前のにぎわいを私は見させていただいて、少し安心をしたところですけれども、基本的に先ほど答弁もさせていただきましたけれども、こういった祭りを盛り上げていくというのは、やっぱり自治体も協力はもちろんさせていただきますが、やはりそういった活動、保存会みたいな活動、そういうところがメインで、それをやっぱり町がバックアップしていくと。そういう形がベストだと思います。
つり手不足というのは、これはもう非常に小さい町のみこしが多いんで、旧町なかというのは、
みんな今もう人がいなくなって、若い人もいなくなって、つり手不足というのは、これはもうな
かなか難しい問題だとは思うんですけれども、言われたように、そういうみこしの好きなグループがあるんですね。そういうところの募集をしたりとか、そういうことはやぶさかではないなとは思っておりますけれども、ただ、それもやっぱり自治会がそういった要望とか、そういうのも出していただくようなことを、やっぱり取りまとめていただければ、町としてもお手伝いができるんだろうと思いますけれども。
一方的に人を集めて、はい、ここはこちらの自治会へ行きなさい、ここへ行きなさいと言っても、温度差が物すごくあるんですよ。つり手に5,000円出すとか3,000円出すとか、山おろしとか御飯を出すとかと、いろんな部分があって、そういうことをやっぱりひとつ骨を折っていただく。
そういうグループができてこないと、なかなか難しいのかなと。そういう形になるように、町のほうもできるだけ努力はしていきたいと思いますけれども、ただ、やれということはなかなか難しいのかなと。
それとあと展示場ですけれども、かなりスペースが取ると思うんです。それほど部屋の中は広くないもんですから、それも一つの案なのかなということで、検討はさせていただきますけれど
も、スペース的に非常に厳しいのかなと思っております。そういったことも含めてみんなでこの北方まつりが盛り上がるように、北方の宝ですからやっていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、町長から御答弁をいただいたところですが、やっぱりきっかけとか、-60-何らかのグループをつくるのに、何らか町がまずアクションを出してもらわな、なかなか取りまとめをやる人おらへん。各自治会いろいろある。商工会もある。それにまずきっかけづくりをしてもらわな。それに私は、町が一歩前へ出てください。そうせんといつまでたっても、今に10年、20年したら、僕はなくなると思っていますよ。こんなすばらしい宝をなくしたらあかん。ぜひ、トップですので、戸部町長はトップですので、ぜひリーダーシップを発揮して、何とかやってください。二、三年後にはもうそういった祭りの今の実行委員会じゃなしに、北方まつりそのものの何らか動くようなグループづくりをしてもらってやれば、簡単にできる話ですよ、こんなのは。
それにはやっぱりぜひ浅野さん、町長、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、村木俊文君。

○３番（村木俊文君）

安藤議員の大変熱い質問の後、非常に気が引けますが、議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
本日、８月30日、御承知のとおり防災週間を間近に控えておりますので、防災関連の質問をさせていただきたいと思います。
本年は、関東大震災から100年という大変大きな節目の年に当たります。関東大震災は、近代
日本の首都圏に未曽有の被害をもたらした我が国の災害史において特筆すべき災害であります。
この大災害は、大正12年９月１日11時58分に、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定され、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度６を測定したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を観測し、10万を超える家屋を倒壊させました。また、発生した時間が昼食時と重なったことから、多くの火災が発生し、大規模な延焼火災に拡大し、被害を受けた住家は総計37万棟にも上り、死者・行方不明者は約10万5,000人に及ぶなど甚大な被害をもたらしました。
ちなみに記憶に新しい1995年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災の死者・行方不明者の方は約5,500人、2011年３月11日に発生した東日本大震災での死者・不明者の方は約１万8,000人と、近年の大震災と比較しても、その被害規模と経済的インパクトは極めて大きかった
ことが分かります。
さて、日本はよく災害大国と言われます。その主な要因を４つ上げますと、１つ目として、日本列島はユーラシアプレートなど４つのプレートによって形成されておりまして、プレート運動
による影響で地震活動、火山活動が活発であること。
２つ目といたしましては、国土の多くを山地が占め、河川が短く急流である。
３つ目といたしまして、アジアモンスーン地域に位置しており、梅雨と台風の時期にしばしば集中豪雨が起きる。
４つ目といたしまして、河川や海岸、火山に接して都市や農地があるなど、地形、気候、それに由来する土地利用の方法など様々な要因が絡んで自然災害が発生しやすく、大きな被害を受けやすい国であります。ゆえにこの日本に住んでいる限り、誰もがいつ発生するか分からない災害-61-

に備えておくことが大変重要であります。
幸いなことに、北方町においては、ここ数十年間平穏な日々が続いており、昭和51年の９・12の豪雨災害以来、災害による大規模な被害は発生しておりませんが、このためにかえって防災意識が薄れていないか、大変危惧するところであります。
災害大国日本に住んでいる限り、災害は必ずやってきます。北方町において災害に備えるため、ここ数年10月第３日曜日に、自主防災組織を中心とした防災訓練を実施されておられますが、その内容も毎年代わり映えせず、危機意識も乏しく、果たしてこの訓練が近年多様化する災害に対して効果があるのか、大変疑問を感ずるところであります。
北方町においては、少子高齢化による人口減少問題については、早くから都市基盤整備事業を進めてこられた結果、今のところ人口は減少することなく推移しているものの、自主防災組織の要となる自治会組織への加入率の低下や地域の老人クラブの解散、また子ども会の解散や加入者の減少など、町民同士のつながりが極めて希薄になりつつあります。
そのような中、今の自主防災組織を中心とした訓練が有意義なのか、その実効性について、改めて検討すべきと考える次第であります。
町民の安全・安心を守るべき町の使命は、いつ起こるか分からない自然災害に迅速かつ的確に対応できるよう、町民へのさらなる防災意識の高揚を図ることはもちろん、日頃の防災訓練を通し常に備えを怠らず、災害への対応を維持向上させていくことが大変重要であります。
近年は、以前大規模に実施されていました町の対策本部を中心とした総合型の防災訓練が実施されていません。そのため、町民の間には避難行動や給水、給食など応急対策の実施力の低下を危惧する声を耳にします。
自治会ごとの１次避難に対する計画が周知徹底されていなかったり、そういう行動を取るということすら認識していない方もおられます。また、最近ではコロナウイルス感染症などのような新たな感染症が蔓延することも考えられます。そのような中でも、大きな災害が発生するおそれがあり、それを想定した避難行動や救助活動を実施するための準備や、手順の確認をする必要もあるのではないかと思う次第であります。
防災力のさらなる強化は、日頃から様々な対策を組み合わせた訓練の実施、検証、見直しといったサイクルの実践が重要と考えますが、防災訓練に対する町の考え方についてお尋ねいたします。
まず１つ目として、近年、住民向けの防災訓練が地域開催型に移行し、小規模な開催となっていますが、町民の参加率はどのように推移していますか。
２つ目、総合的な防災訓練は、少子高齢化が進む中において、町民の皆様への防災意識の高揚や、特に戸部町長が日頃から重要視されておられます住民間のつながりを深める大切な取組だと考えております。特に転入されて新しく町民となった若い世代や、増加を続ける外国人世帯の方が、地域でどのように参加を進めていけばよいのか、これらを確認していく上でも重要な役割を果たします。災害時に自分で判断し行動できることや、地域でつながり協力すること、大切な命-62-

を守るためにも、以前のような町が中心となる総合防災訓練を実施するお考えはあるのか。以上
２点、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（木野村英俊君）

議員御質問の災害に強いまちづくりについてお答えします。

まず、防災訓練への参加率については、令和２年度から４年度のコロナ禍の訓練では、自治会から参加者数の報告を求めていなかったため、それ以前の数値となりますが、平成28年と平成30年度に実施しました第１エリア、第５エリアは41％から42％と横ばいとなっております。次に、
平成29年度と平成31年度に実施しました第２エリア、第３エリア、第４エリアは38％から32％と減少となっております。
町民の皆さんの防災意識向上を図るため、令和５年度では自治会長や各自治会防災担当と相談会等を経て、消火栓や水消火器訓練など、地域の実情に合った訓練を選択して行っていただく予定です。
次に、総合的な防災訓練の実施についてですが、北方町では、地域のつながりを重視し、自助・共助の意識の熟成を目的とした自治会単位での自主防災訓練へシフトし、また災害発生時には役場をはじめとする公共防災機関による早期の支援、救出、救護が期待できないことが考えられ、自分たちの地域は自分たちで守るという理念の下、住民が連携を取り、お互いの身を守るた
めの防災活動を行うことができるよう現在の訓練形式としてきました。
しかし、議員御提案の総合的な防災訓練は、行政が主体となって実施するため、より実践的な訓練ができるというメリットがあります。今後は、両方の訓練の研究を深めつつ、防災訓練の在り方について検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

村木議員。

○３番（村木俊文君）

ありがとうございました。先ほど安藤議員の祭りの件にも若干私、同感する部分があるんですが、やっぱり人任せはいかんのやね。やはり今時期や考え方を改めて、町が中心、これをやらないと今ついてこない。あさって９月１日は防災の日及び防災週間と定められておりますね。１週間、全国各地域でいろんな訓練や防災意識思想の普及など、様々な啓発が行われるということでございますが、この防災の日、昭和35年内閣の閣議で決定され、何でこの９月１日かというと、先ほど来言います関東大震災にちなんだ、この大災害が後年色あせることなく、常に防災の備えを怠らないようにとの思いから創設されたと言われております。
関東大震災で先ほど事例を挙げましたが、10万5,000人でしたかね、近年の阪神・淡路で5,500
人、東北の震災で１万8,000人と、この犠牲者の数と比べても、とてつもない数なんですよね。
その大きな要因は何かというと、主に倒壊による延焼の火災なんですよね。そして、北方の人口密度が県下一高い、密集地が多いということを考えますと、私はどうしてもマッチングしてしま
うんですよね。何が大事かといったら、やはり基礎的な消防、防災、消火訓練、これを常に心がけないと。よく言われるのが、「北方は崖崩れも水害もないし、ええところやね」とよく私も耳-63-

にします。だけど、唯一私が懸念するのは、地震による倒壊した家屋の延焼火災、やっぱりこう
いう対策を常に講ずる必要が私はあると思うんです。
ですから、このような時代、つながりを求められるということを町長いつも言っておられます。
町が中心となって、ぜひ全ての機関を導入し、協力をいただき、総合型の防災訓練を計画していただきたいなと切にお願いする次第であります。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございます。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日31日から９月４日までの５日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日31日から９月４日までの５日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、９月５日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

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午前11時55分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和５年８月30日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

村

木

俊 文

署

名

議 員

松

野

由 文

-65-

-66-