令和元年度

財 務 諸 表第１６期（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

法人番号 5012705001234

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

Ⅰ

Ⅱ

次

法人単位

１

貸

表

・・・・・・・ 1

２

行 政 コ ス ト 計 算 書・・・・・・・ 2

３

損書・・・・・・・ 3

４

純 資 産 変 動 計 算 書・・・・・・・ 5

５キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

６

注

７

附

借

対

益

照

計

記

算

6

項 ・・・・・・・ 7

事

属

明

細

書 ・・・・・・・ 11

借

対

照

表 ・・・・・・・ 26

一般勘定

１

貸

２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 27

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 30

益

計

算

書 ・・・・・・・ 28

Ⅲ５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 31

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 32

７

注

８

附

記
属

項 ・・・・・・・ 33事
明細書 ・・・・・・・ 36

対照表 ・・・・・・・ 44

施設整備勘定１

貸借２

行 政 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・ 45

３

損

４

純 資 産 変 動 計 算 書 ・・・・・・・ 47

５

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 48

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 49

７

注

８

附

益

計

記
属

算

項 ・・・・・・・ 50事
明書 ・・・・・・・ 46

細書 ・・・・・・・ 52

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13,045,751,780
5,440,000,000
1,706,837,168
8,849,323
2,465,928
5,635,058
87,502,626
607,233,522,000
102,695,362,000
101,951,889

（注）
（注）
（注）

730,327,877,772
4,660,801,448△ 2,254,007,629
79,234,764△ 69,822,893
434,058,943△ 327,850,349

9,411,871
106,208,594
4,055,200,508
6,577,614,792
1,593,457
298,080,883
1,358,400
54,000301,086,740
3,819,089
254,153,418
257,972,507（注）7,136,674,039
737,464,551,811

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
（注）
預り寄附金
（注）
預り科学研究費補助金等（注）
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
（注）
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金（注）
資産見返寄附金（注）
資産見返物品受贈額（注）
工業所有権仮勘定見返運営費交付金（注）
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
（注）
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,406,793,819

69,029,462
16,722,280
3,388,826
5,000,000,000
38,541,878,000
24,457,544,000
162,686,539
83,934,565
9,236,500
19,505,670
109,739,764
7,156,512
68,480,822,118
417,037,527
1,340,228
166,659
1,358,400

254,153,418

419,902,814
21,000,000,000
543,798,432,000
78,237,818,000
14,313,024
254,153,418
643,724,619,256
712,205,441,374（注）8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,320,771,289△ 64,000△ 29,790,550△ 2,350,507,839
18,828,772,660
25,259,110,437
737,464,551,811（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

499,585,071
7,898,116,398
270,603,231
549,319,171
302,943,177
432,808,560
16,463,466
281,573,825
10,251,412,899（注）（注）

79,753,009
469,464
80,222,473

Ⅲ 行政コスト

10,331,635,372（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計21,715,035
34,075,943
41,930,827
9,345,505
248,156,961
40,568,964
38,781,218
10,921,347
54,089,271

499,585,071

1,518,802
2,008,511
4,775,790
10,022,557
60,822,703
5,459,934
10,146,821
690,973
3,795,874,000

（注）
（注）
（注）

1,984,454,125
1,593,206,066
17,379,207
375,576,292
36,180,617

7,898,116,398

11,064,597
9,156,992
73,640,731
7,763,842
111,246,366
10,530,274
19,031,586
1,082,757
27,086,086

270,603,231

6,876,041
26,621,147
48,361,740
81,149,935
227,644,616
18,647,890
37,020,159
15,708,382
87,289,261

549,319,171

15,224,744
10,530,569
18,128,130
3,731,862
173,671,558
10,250,699
21,416,924
15,833,218
34,155,473

302,943,177

11,984,108
2,960,482
32,451,190
17,472,624
262,035,071
24,282,003
43,064,069
4,102,387
34,456,626

432,808,560

16,454,230
9,236

16,463,466
9,969,839,074

3

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,611,205,436
118,848,745
443,796
57,132

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

2,109,788,125
1,593,205,806
5,552
2,263,994

119,349,673
124,341,000
190,177,200
80,082,344
7,190,991
2,148,001
101,951,889
47,455,444
81,615,824
1,381,000,000
1,686,502,282
3,702,993,931
2,269,546
2,865,778
9,141,149,339
828,689,735
217,804
71,915,702
209,440,319

（注）
（注）

281,573,825

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

217,8031

217,804
71,915,702
209,440,319
281,573,825

当期純損失

828,689,735

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額 （注）9,025,050
955,167,917

当期総利益

135,503,232（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4

58,780,845,616-

8,780,845,616

8,780,845,616-

8,780,845,616

資本金合計

118,000-

118,000

資本剰余金-2,320,771,289-78,898,103-79,753,009

854,906-2,241,873,186-64,000--64,000-29,790,550-1,324,370-1,324,370-28,466,180

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計
（－）
（－）
額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金（平成31年４月１日～令和２年３月31日）（注）会計基準改訂に伴い、平成30年度の貸借対照表における資本剰余金残高と令和元年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は一致しません。

当期末残高

当期変動額合計

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府出資金

Ⅰ 資本金

純資産変動計算書-2,350,507,839-80,222,473-79,753,009-469,464-2,270,285,366

資本剰余金合計

18,828,772,660-1,133,126,413-1,133,126,413

19,961,899,073

Ⅲ 利益剰余金合計

25,259,110,437-1,213,348,886-1,133,126,413-79,753,009-469,464

26,472,459,323

純資産合計

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△572,483,234△1,335,253,280△87,502,191△3,795,874,000△44,826,757,000△1,677,941,651△1,996,815,438△17,661,992△26,580,342
1,833,569,000
314,881,200
21,525,070△19,281,378
2,000,000
28,485,044,000
1,677,941,374
38,923,434,000
2,123,432,689
1,381,000,000
81,615,824
1,686,502,282
90,105,359
22,264,900,292
1,968,126△304,436,678
21,962,431,740

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,100,000,000
1,100,000,000△9,290,000,000
13,930,000,000△20,494,542△292,180,242
4,327,325,216

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,156,512
5,983,545,770△5,000,000,000
40,856,151,000△34,846,040,000△28,485,044,000△21,498,543,742

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

4,791,213,214
8,254,538,566
13,045,751,780

6

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成30年9月3日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金見返として計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（８）重要な会計方針の変更① 賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
これらは経常利益及び当期純利益に影響しない。
②

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債
務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
これらは経常利益及び当期純利益に影響しない。

7

（９）純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、独立行政法人
会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が28,466,180円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が28,466,180円減少している。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,350,625,839 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
0 円
会計基準改訂に伴う退職給付費用
209,440,319 円
退職給付費用47,455,444 円
退職給付の取崩額△2,742,345 円
期末における退職給付引当金
254,153,418 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
256,895,763 円

３．行政コスト計算書関係（１）臨時損失のうち、71,915,702円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分である。
（２）臨時損失のうち、209,440,319円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分である。
（３）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
10,331,635,372 円
自己収入等△7,259,250,275 円
機会費用
11,647,423 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
3,084,032,520 円（４）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分
について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入71,915,702円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用
209,440,319円は、平成30事業年度以前の発生分である。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益71,915,702円及び退職給付引当金見返に係る収益
209,440,319円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益である。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高13,045,751,780 円
13,045,751,780 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

8８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、満期保有目的債券として短期の譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている
株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

13,045,751,780

13,045,751,7800（２）有価証券

5,440,000,000

5,440,000,000

05,440,000,000

5,440,000,000

0（３）施設費貸付金607,233,522,000

619,835,948,695

12,602,426,695（４）承継債務負担金債権

102,695,362,000

105,842,222,369

3,146,860,369(162,686,539)(162,686,539)0

満期保有目的債券（５）未払金（６）大学改革支援・学位授与機構債券(26,000,000,000)(25,998,900,000)

1,100,000（７）長期借入金(582,340,310,000)(595,038,607,652)(12,698,297,652)（８）承継債務(102,695,362,000)(105,842,223,358)(3,146,861,358)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。

9

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）有価証券満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としている。
（３）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（８）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
782,621,188△ 4,435,428
778,185,760
685,596,870（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する令和２年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
1,633,043
8,197,2910（うち減価償却相当額
3,685,500 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・有価証券の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

11

12

計

計

退職給付引当金見返

長期前払費用計

電話加入権

工業所有権仮勘定

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

02,678,086

259,375,809

256,895,763

2,480,046

70,854,757

843,738,664

2,678,086

0

1,358,400

69,496,357

0

10,563,643

0

9,078,643

01,485,000

0

0

0

0

0

10,563,643

9,078,643

01,485,000

当期増加額

118,000

0837,641,851

5,978,813

9,220,928,838

4,055,200,508

425,852,748

80,471,194

4,659,404,388

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,697,138,718

25,404,570

計

77,359,326

工具器具備品4,594,374,822

468,589,612

400,448,178

3,111,868

構築物

建物

計

工具器具備品構築物

65,029,566

期首残高

478,280,807

408,654,373

3,111,868

66,514,566

期末残高

330,909,582

302,445,806

2,196,560

26,267,216

25,404,570

76,122,896
25,404,543

67,626,333

0434,058,943

79,234,764
0

327,850,349

69,822,893

4,081,388

2,742,345

1,339,043

2,835,750

001,188,000

1,647,750

257,972,507

254,153,418

3,819,089

911,757,671

118,000

1,358,400

905,950,208

4,331,063

000610,606,931

00607,869,325

2,737,606

2,196,818 9,229,295,663 2,651,680,871

0 4,055,200,508

872,448

1,236,430

87,940 4,660,801,448 2,254,007,629

0 4,055,200,508

1,324,370 4,695,814,348 2,320,771,289

0

1,236,430

00093,714,780

0093,500,664

214,116

115,524,554

0

31,288,207

1,106,267

83,130,080

079,753,009

0928,796

78,824,213

35,771,545

31,288,207

177,471

4,305,867

当期償却額

減価償却累計額

87,940 4,594,286,882 2,227,740,413

872,448

872,448

0

0

当期減少額

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147,371,225

106,208,567

915,308

40,247,350

差引当期末
残高

27

8,496,563

106,208,594

9,411,871

0

0

0

0

0

0

0

0

257,972,507

254,153,418

3,819,089

301,086,740

54,0001,358,400

298,080,883

1,593,457

0 6,577,614,792

0 4,055,200,508

00

0 2,406,793,819

0 4,055,200,508

0 2,375,043,059

00

0 2,366,546,469

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額（注1）退職給付引当金見返の当期増加額は、独立行政法人会計基準の改訂により当事業年度から退職給付引当金と同額を計上しているものである。

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（減価償却費）

建物

資産の種類

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
79,90565,000058,077086,828

処分用土地

2,082,326,632

00375,576,292

0

1,706,750,340

計

2,082,406,537

65,0000375,634,369

0

1,706,837,168

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

種類
切手

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

当期減少額は売却処分によるもの。

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有目的債券

摘要

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

譲渡性預金

5,440,000,000

5,440,000,000

5,440,000,000-

計

5,440,000,000

5,440,000,000

5,440,000,000-

貸借対照表計上額合計

5,440,000,000

貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

摘要

施設費貸付金601,330,199,000

44,826,757,000

38,923,434,000

0607,233,522,000

回収額は国立大学法人からの返済。

承継債務負担金債権

131,180,406,000

028,485,044,000

0102,695,362,000

回収額は国立大学法人か
らの返済。

計

732,510,605,000

44,826,757,000

67,408,478,000

0709,928,884,000

回収額

償却額

長期借入金の明細（単位：円）
区分

平均利率
（％）

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(34,817,447,000)(38,570,471,000)(34,846,040,000)(38,541,878,000)(0.31)

541,512,752,000

40,856,151,000

38,570,471,000

543,798,432,000

0.28(28,485,044,000)(24,457,544,000)(28,485,044,000)(24,457,544,000)(1.70)

102,695,362,000024,457,544,000

78,237,818,000

1.09(63,302,491,000)(63,028,015,000)(63,331,084,000)(62,999,422,000)

644,208,114,000

40,856,151,000

63,028,015,000

622,036,250,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限
令和２年９月～
令和３年３月
令和３年９月～
令和３２年３月
令和２年５月～
令和３年３月
令和３年９月～
令和１０年９月（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

13

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

大学改革支援・学位授与機構債券の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

0.152

令和2年3月0.080

令和3年3月

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和4年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.060

令和5年3月

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和6年3月

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

06,000,000,000

06,000,000,000

0.005

令和7年3月25,000,000,000

6,000,000,000

5,000,000,000

計

0

摘要

(5,000,000,000)
5,000,000,000(5,000,000,000)
26,000,000,000（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

8,612,425

181,655,466

80,528,127

0

109,739,764

計

8,612,425

181,655,466

80,528,127

0

109,739,764

摘要

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

256,895,763

2,742,345

254,153,418

0

256,895,763

2,742,345

254,153,418

0

256,895,763

2,742,345

254,153,418

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

14

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額
0

当運営費交付金収益

1,833,569,000

期

振資産見返運営費交付金

1,611,205,436

替

額
資本剰余金

81,418,400

小0

計

1,692,623,836

引当金見返との相殺額
71,915,702

期末残高
69,029,462（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,203,666,240

1,072,354,857
備品・消耗品費

大学等評価

国立大学施設支援

学位授与

269,446,072

101,171,717

130,927,786

230,833,926

89,250,327

128,163,490

6,871,243 円

報酬・委託・手数料

15,012,516 円

減価償却費

157,770,174 円

その他

30,615,432 円

備品・消耗品費

1,518,802 円

旅費交通費

2,008,511 円

報酬・委託・手数料

4,775,790 円

減価償却費

調査研究

期間進行基準による振替額284,193,616

407,539,196

354,584,882

269,522,232

71,116,794 円

その他

9,576,936 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

旅費交通費

25,836,207 円

報酬・委託・手数料

43,816,369 円

減価償却費

合計

1,611,205,436

1,454,108,412

15

868,962 円

人件費245,376,867 円

その他

33,237,654 円

備品・消耗品費

15,224,744 円

旅費交通費

10,530,569 円

報酬・委託・手数料

18,128,130 円

減価償却費

1,082,412 円

人件費195,088,482 円

その他

29,467,895 円

備品・消耗品費

11,984,108 円

旅費交通費

2,960,482 円

報酬・委託・手数料

32,451,190 円

その他

0

0円
5,448,823 円

381,753,555 減価償却費
人件費

0

0円
128,163,490 円

備品・消耗品費

財務費用

費用進行基準による振替額

253,494 円

人件費

その他

417,927,049

2,118,828 円

人件費

人件費

質保証連携

18,445,733 円

旅費交通費

1,806,264 円
305,590,040 円
9,236 円
26,952,235 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント
大学等評価

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額
18,906,143

国立大学施設支援
学位授与2,750,000

質保証連携

51,900,425
2,983,750

法人共通

16,522,000円

その他

2,384,143円
0円

ソフトウェア2,750,000円

ソフトウェア50,025,025円

その他

1,875,400円

ワークステーション

2,418,900円

その他

564,850円

出入管理装置1,485,000円

4,878,082 財務会計システム用サーバ一式

1,431,870円

その他
合計

主な使途

振替額

ソフトウェア0

調査研究

資本剰余金への振替

1,961,212円

81,418,400（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

11,725,015

国立大学施設支援

4,232,283

学位授与

9,231,304

質保証連携

14,496,744

調査研究

7,639,634

法人共通

24,590,722

合計

71,915,702

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返

11,725,015円

賞与引当金見返4,232,283円

賞与引当金見返9,231,304円

賞与引当金見返14,496,744円

賞与引当金見返7,639,634円

賞与引当金見返24,590,722円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
大学等評価の国立大学法人評価事業において、翌事業年度以降に11,154,770円収益化予定である。
39,029,462 学位授与事業において、翌事業年度以降に3,792,910円収益化予定である。
質保証連携のNIC事業において、翌事業年度以降に22,170,782円収益化予定である。
調査研究事業において、翌事業年度以降に1,911,000円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

30,000,000 ○ 法人運営上の不足の事態に備えるため留保している額：30,000,0000円

計

69,029,462

16

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

53,5513002,880 ） （

2） （

0） （

0）

1,031,670（

105,216 ） （1,085,221（

108,096 ） （148
36 ） （151
38 ） （

支給額

支給人員

0

0

884 ） （5）

00884 ） （5）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

17

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

227,023,858

47,977,609

259,820,157

7,923,331,415

302,117,270

607,118,878

371,498,087

9,738,887,274

512,525,625

10,251,412,899

減価償却相当額

5,097,891

1,005,706

4,522,211

5,509,088

13,462,594

13,762,817

24,046,788

67,407,095

12,345,914

79,753,009

除売却差額相当額

34,506

6,807

30,6092,113

91,122

57,979

162,763

385,899

83,565

469,464

その他行政コスト合計

5,132,397

1,012,513

4,552,820

5,511,201

13,553,716

13,820,796

24,209,551

67,792,994

12,429,479

80,222,473

232,156,255

48,990,122

264,372,977

7,928,842,616

315,670,986

620,939,674

395,707,638

9,806,680,268

524,955,104

10,331,635,372

46,723,814

45,755,367

264,562,248

1,076,943,009

192,062,686

542,881,901

393,068,152

2,561,997,177

522,035,343

3,084,032,520

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

218,651,212

40,112,701

240,821,158

7,898,116,398

270,603,231

549,319,171

302,943,177

9,520,567,048

0

9,520,567,048

備品・消耗品費3,269,302

218,287

18,227,446

1,518,802

11,064,597

6,876,041

15,224,744

56,399,219

056,399,219

旅費交通費

27,204,700

1,427,239

5,444,004

2,008,511

9,156,992

26,621,147

10,530,569

82,393,162

082,393,162

報酬・委託・手数料

22,911,511

5,296,193

13,723,123

4,775,790

73,640,731

48,361,740

18,128,130

186,837,218

0

186,837,218

減価償却費

2,728,560

298,476

6,318,469

10,022,557

7,763,842

81,149,935

3,731,862

112,013,701

0

112,013,701

給与及び賞与

112,449,858

20,518,381

115,188,722

60,822,703

111,246,366

227,644,616

173,671,558

821,542,204

0821,542,204

賞与引当金繰入7,787,875

2,842,701

29,938,388

5,459,934

10,530,274

18,647,890

10,250,699

85,457,761

085,457,761

法定福利費

16,963,597

3,401,824

18,415,797

10,146,821

19,031,586

37,020,159

21,416,924

126,396,708

0

126,396,708

退職給付費用

1,861,970

3,758,252

5,301,125

690,973

1,082,757

15,708,382

15,833,218

44,236,677

0

44,236,677

その他

23,473,839

2,351,348

28,264,084

7,802,670,307

27,086,086

87,289,261

34,155,473

8,005,290,398

08,005,290,398

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

432,808,560

432,808,560

財務費用

0

0

0

16,454,230

0

0

0

16,454,230

9,236

16,463,466

218,651,212

40,112,701

240,821,158

7,914,570,628

270,603,231

549,319,171

302,943,177

9,537,021,278

432,817,796

9,969,839,074

1,611,205,436

計
事業収益
運営費交付金収益

033,550,221

235,895,851

101,171,717

130,927,786

417,927,049

284,193,616

1,203,666,240

407,539,196

手数料収入

186,170,400

4,006,800

00124,341,000

00314,518,200

0314,518,200

その他収入

1,861,970

6,600,953

39,492,180

6,870,152,384

18,098,741

194,734,289

33,420,945

7,164,361,462

51,064,241

7,215,425,703

188,032,370

44,157,974

275,388,031

6,971,324,101

273,367,527

612,661,338

317,614,561

8,682,545,902

458,603,437

9,141,149,339△ 30,618,842

4,045,273

34,566,873△ 943,246,527

2,764,296

63,342,167

14,671,384△ 854,475,376

25,785,641△ 828,689,735

計事業損益
Ⅳ 臨時損失等
臨時損失
固定資産除却損

0

0

0

3

0

0

0

3

217,801

217,804

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰
入02,264,779

9,460,236

4,232,283

9,231,304

14,496,744

7,639,634

47,324,980

24,590,722

71,915,702

会計基準改訂に伴う退職給付費用

8,372,646

5,600,129

9,538,763

4,528,501

22,282,735

43,302,963

60,915,276

154,541,013

54,899,306

209,440,319

8,372,646

7,864,908

18,998,999

8,760,787

31,514,039

57,799,707

68,554,910

201,865,996

79,707,829

281,573,825

計
臨時利益
資産見返負債戻入

0

0

0

3

0

0

0

3

217,801

217,804

賞与引当金見返に係る収益

02,264,779

9,460,236

4,232,283

9,231,304

14,496,744

7,639,634

47,324,980

24,590,722

71,915,702

8,372,646

5,600,129

9,538,763

4,528,501

22,282,735

43,302,963

60,915,276

154,541,013

54,899,306

209,440,319

8,372,646

7,864,908

18,998,999

8,760,787

31,514,039

57,799,707

68,554,910

201,865,996

79,707,829

281,573,825△ 30,618,842

4,045,273

34,566,873△ 943,246,527

2,764,296

63,342,167

14,671,384△ 854,475,376

25,785,641△ 828,689,735

3,769,139

0

2,739

8,934

564,416

203,0742,410,467

6,958,769

2,066,281

9,025,050

000955,167,917

0

0

0

955,167,917

0955,167,917△ 26,849,703

4,045,273

34,569,612

11,930,324

3,328,712

63,545,241

17,081,851

107,651,310

27,851,922

135,503,232

1,339,043

2,842,701

32,976,448 729,812,572,433

10,530,274

19,367,697

13,186,741 729,892,815,337

435,062,435 730,327,877,772

150,277,879

29,646,656

137,401,217

171,690,341

396,856,276

413,482,469

709,783,617

2,009,138,455

397,655,364

622,154

122,738

551,897

54,033

1,642,994

1,061,329

2,934,704

6,989,849

2,422,022

9,411,871

1,496,525

895,428

10,148,931

1,602,125

7,619,902

14,454,454

12,183,134

48,400,499

57,808,095

106,208,594

230,657,737

45,503,907

204,610,673

472,621,902

609,124,719

846,067,762

1,088,014,116

3,496,600,816

558,599,692

4,055,200,508

15,930,800

9,358,381

30,423,234

6,411,504

28,467,621

316,347,308

76,748,494

483,687,342

75,371,905

559,059,247

400,324,138

88,369,811

416,112,400 730,464,952,338

1,054,241,786

1,610,781,019

退職給付引当金見返に係る収益計
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第18条積
立金取崩額
当期総損益

Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地
その他の資産計
注１：
注２：

1,902,850,806 735,937,632,298

2,406,793,819

1,526,919,513 737,464,551,811

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費11,984,108円、旅費交通費2,960,482円、報酬・委託・手数料32,451,190円、その他385,412,780円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益407,539,196円、資産見返負債戻入15,609,228円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,190,991円、雑益等28,206,890円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金404,463,568円、管理部門に係る土地558,599,692円、建物397,655,364円、構築物2,422,022円、工具器具備品57,808,095円については法人共通欄に記載している。

注６：

前中期目標期間繰越積立金(目的積立金)を財源とする事業費用は、機関別認証評価：3,769,139円、国立大学法人評価：2,739円、国立大学施設支援：8,934円、学位授与：564,416円、質保証連携：203,074円、調査研
究：2,410,467円、法人共通：2,066,281円となっている。

18

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(1,500,000)
450,000(550,000)
165,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
3

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
基盤研究（C）（基金）
若手研究（基金）
若手研究（B）
挑戦的研究（萌芽）（基金）
国際共同研究強化（B）
合(4,010,758)
1,203,228(833,809)
250,142(1,010,949)
177,048(50,000)
15,000(400,000)
120,000(8,355,516)

計2,380,418

5
2
1
1
2
15

注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

13,016,614,780

郵便貯金

29,137,000

現金及び預金計

13,045,751,780②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

61,658,784

固定資産取得費

31,623,418

備品・消耗品費

15,532,765

通信運搬費

1,426,596

その他

52,444,976

未払金計

162,686,539

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．一般勘定独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第17条の規定による区分経理により、当法人の運営に必要な経費を一括して経理している。
２．施設整備勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第19条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるための長期借入金の経理、同法附則第13条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としている。
②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はない。

19

法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

404,463,568
86,8288,849,323
2,465,928
5,635,058
101,951,889
523,452,594

12,641,288,212
5,440,000,000
1,706,750,340
87,502,626
607,233,522,000
102,695,362,000
729,804,425,178

13,045,751,780
5,440,000,000
1,706,837,168
8,849,323
2,465,928
5,635,058
87,502,626
607,233,522,000
102,695,362,000
101,951,889
730,327,877,772

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,660,801,448△ 2,254,007,629
79,234,764△ 69,822,893
434,058,943△ 327,850,349
4,055,200,508
6,577,614,792-

4,660,801,448△ 2,254,007,629
79,234,764△ 69,822,893
434,058,943△ 327,850,349
4,055,200,508
6,577,614,792

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

1,593,457
298,080,883
1,358,400
54,000301,086,740-

1,593,457
298,080,883
1,358,400
54,000301,086,740

３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,819,089
254,153,418
257,972,507
7,136,674,039
7,660,126,633

729,804,425,178

3,819,089
254,153,418
257,972,507
7,136,674,039
737,464,551,811

69,029,462
16,722,280
3,388,826
161,405,825
9,236,500
19,505,670
109,739,764
7,156,512
396,184,839

5,000,000,000
38,541,878,000
24,457,544,000
1,280,714
83,934,565
68,084,637,279

69,029,462
16,722,280
3,388,826
5,000,000,000
38,541,878,000
24,457,544,000
162,686,539
83,934,565
9,236,500
19,505,670
109,739,764
7,156,512
68,480,822,118

417,037,527
1,340,228
166,659
1,358,400
14,313,024

21,000,000,000
543,798,432,000
78,237,818,000-

417,037,527
1,340,228
166,659
1,358,400
21,000,000,000
543,798,432,000
78,237,818,000
14,313,024

254,153,418
688,369,256
1,084,554,095

643,036,250,000
711,120,887,279

254,153,418
643,724,619,256
712,205,441,374

8,780,845,616
8,780,845,616-

8,780,845,616
8,780,845,616

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
賞与引当金見返
流動資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
工業所有権仮勘定見返運営費交付金
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 )利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）勘定相互間の債権と債務はない。

20

118,000-

118,000△ 2,320,771,289△ 64,000△ 29,790,550△ 2,350,507,839-△ 2,320,771,289△ 64,000△ 29,790,550△ 2,350,507,839

9,731,529
135,503,232(135,503,232 )
145,234,761
6,575,572,538
7,660,126,633

18,683,537,899
0(0 )
18,683,537,899
18,683,537,899
729,804,425,178

9,731,529
18,683,537,899
135,503,232(135,503,232 )
18,828,772,660
25,259,110,437
737,464,551,811

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

一般勘定

施設整備勘定法人単位499,585,071
105,023,080
270,603,231
549,319,171
302,943,177
432,808,560
9,236
281,573,825
2,441,865,351

7,793,093,318
16,454,230
7,809,547,548

499,585,071
7,898,116,398
270,603,231
549,319,171
302,943,177
432,808,560
16,463,466
281,573,825
10,251,412,899

79,753,009
469,464
80,222,473

079,753,009
469,464
80,222,473

2,522,087,824

7,809,547,548

10,331,635,372（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はない。

21

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
科

目

一般勘定

経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他

施設整備勘定法人単位499,585,071
21,715,035
34,075,943
41,930,827
9,345,505
248,156,961
40,568,964
38,781,218
10,921,347
54,089,271-

499,585,071
21,715,035
34,075,943
41,930,827
9,345,505
248,156,961
40,568,964
38,781,218
10,921,347
54,089,271

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

105,023,080
1,518,802
2,008,511
4,775,790
10,022,557
60,822,703
5,459,934
10,146,821
690,973-

7,793,093,318
3,795,874,000

7,898,116,398
1,518,802
2,008,511
4,775,790
10,022,557
60,822,703
5,459,934
10,146,821
690,973
3,795,874,000

9,576,989

1,984,454,125
1,593,206,066
17,379,207
375,576,292
26,603,628

1,984,454,125
1,593,206,066
17,379,207
375,576,292
36,180,617

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

270,603,231
11,064,597
9,156,992
73,640,731
7,763,842
111,246,366
10,530,274
19,031,586
1,082,757
27,086,086-

270,603,231
11,064,597
9,156,992
73,640,731
7,763,842
111,246,366
10,530,274
19,031,586
1,082,757
27,086,086

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

549,319,171
6,876,041
26,621,147
48,361,740
81,149,935
227,644,616
18,647,890
37,020,159
15,708,382
87,289,261-

549,319,171
6,876,041
26,621,147
48,361,740
81,149,935
227,644,616
18,647,890
37,020,159
15,708,382
87,289,261

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

302,943,177
15,224,744
10,530,569
18,128,130
3,731,862
173,671,558
10,250,699
21,416,924
15,833,218
34,155,473-

302,943,177
15,224,744
10,530,569
18,128,130
3,731,862
173,671,558
10,250,699
21,416,924
15,833,218
34,155,473

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他

432,808,560
11,984,108
2,960,482
32,451,190
17,472,624
262,035,071
24,282,003
43,064,069
4,102,387
34,456,626-

432,808,560
11,984,108
2,960,482
32,451,190
17,472,624
262,035,071
24,282,003
43,064,069
4,102,387
34,456,626

財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計

9,236
9,236
2,160,291,526

16,454,230
16,454,230
7,809,547,548

16,463,466
16,454,230
9,236
9,969,839,074

22損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

1,611,205,436
119,349,673
118,848,745
443,796
57,132
124,341,000
190,177,200
80,082,344
7,190,991
2,148,001
101,951,889
47,455,444-

81,615,824
1,381,000,000
1,686,502,282
3,702,993,931
2,109,788,125
1,593,205,806

1,611,205,436
119,349,673
118,848,745
443,796
57,132
124,341,000
190,177,200
80,082,344
7,190,991
2,148,001
101,951,889
47,455,444
81,615,824
1,381,000,000
1,686,502,282
3,702,993,931
2,109,788,125
1,593,205,806

財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

1,952
1,952
2,865,778
2,286,769,708
126,478,182

2,267,594
3,600
2,263,994
6,854,379,631△ 955,167,917

2,269,546
5,552
2,263,994
2,865,778
9,141,149,339△ 828,689,735

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
臨時損失合計217,804
71,915,702
209,440,319
281,573,825-

217,804
71,915,702
209,440,319
281,573,825

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計217,804
217,803
1
71,915,702
209,440,319
281,573,825-

217,804
217,803
1
71,915,702
209,440,319
281,573,825

当期純利益又は当期純損失（△）

126,478,182△ 955,167,917△ 828,689,735

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,025,050-

955,167,917

9,025,050
955,167,917

135,503,232

0

135,503,232

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

当期総利益（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はない。

23

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額又は減少額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはない。

24

一般勘定

施設整備勘定法人単位△572,483,234△1,335,253,280△87,502,191
1,833,569,000
314,881,200
21,525,070△19,281,378
2,000,000
90,105,359
247,560,546
1,952△304,436,678△56,874,180△3,795,874,000△44,826,757,000△1,677,941,651△1,996,815,438△17,661,992△26,580,342
28,485,044,000
1,677,941,374
38,923,434,000
2,123,432,689
1,381,000,000
81,615,824
1,686,502,282
22,017,339,746
1,966,174
22,019,305,920△572,483,234△1,335,253,280△87,502,191△3,795,874,000△44,826,757,000△1,677,941,651△1,996,815,438△17,661,992△26,580,342
1,833,569,000
314,881,200
21,525,070△19,281,378
2,000,000
28,485,044,000
1,677,941,374
38,923,434,000
2,123,432,689
1,381,000,000
81,615,824
1,686,502,282
90,105,359
22,264,900,292
1,968,126△304,436,678
21,962,431,740△200,000,000
200,000,000△20,494,542△292,180,242△312,674,784△900,000,000
900,000,000△9,290,000,000
13,930,000,000
4,640,000,000△1,100,000,000
1,100,000,000△9,290,000,000
13,930,000,000△20,494,542△292,180,242
4,327,325,216△7,156,512△7,156,512

5,983,545,770△5,000,000,000
40,856,151,000△34,846,040,000△28,485,044,000△21,491,387,230△7,156,512
5,983,545,770△5,000,000,000
40,856,151,000△34,846,040,000△28,485,044,000△21,498,543,742△376,705,476
781,169,044
404,463,568

5,167,918,690
7,473,369,522
12,641,288,212

4,791,213,214
8,254,538,566
13,045,751,780

勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定合計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

135,503,232

0

135,503,232

135,503,232-

135,503,232

-

0

0

Ⅱ 利益処分額
積立金
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金25

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
賞与引当金見返
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

404,463,568
86,8288,849,323
2,465,928
5,635,058
101,951,889（注）523,452,594
4,660,801,448△ 2,254,007,629
79,234,764△ 69,822,893
434,058,943△ 327,850,349

9,411,871
106,208,594
4,055,200,508
6,577,614,792
1,593,457
298,080,883
1,358,400
54,000301,086,740
3,819,089
254,153,418
257,972,507（注）7,136,674,039
7,660,126,633

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
（注）
預り寄附金
（注）
預り科学研究費補助金等（注）
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金（注）
資産見返寄附金（注）
資産見返物品受贈額（注）
工業所有権仮勘定見返運営費交付金 （注）長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,406,793,819

69,029,462
16,722,280
3,388,826
161,405,825
9,236,500
19,505,670
109,739,764
7,156,512
396,184,839
417,037,527
1,340,228
166,659
1,358,400
254,153,418

419,902,814
14,313,024
254,153,418
688,369,256
1,084,554,095（注）8,780,845,616
8,780,845,616
118,000

（注）
（注）
（注）
（注）

△ 2,320,771,289△ 64,000△ 29,790,550△ 2,350,507,839（注）

9,731,529
135,503,232

135,503,232 )
145,234,761
6,575,572,538
7,660,126,633（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

26

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
大学等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

499,585,071
105,023,080
270,603,231
549,319,171
302,943,177
432,808,560
9,236
281,573,825
2,441,865,351（注）（注）

79,753,009
469,464
80,222,473
2,522,087,824（注）これらは、独立行政法人固有の会計に伴う勘定科目である。

27

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
退職給付費用
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計21,715,035
34,075,943
41,930,827
9,345,505
248,156,961
40,568,964
38,781,218
10,921,347
54,089,271

499,585,071

1,518,802
2,008,511
4,775,790
10,022,557
60,822,703
5,459,934
10,146,821
690,973
9,576,989

105,023,080

11,064,597
9,156,992
73,640,731
7,763,842
111,246,366
10,530,274
19,031,586
1,082,757
27,086,086

270,603,231

6,876,041
26,621,147
48,361,740
81,149,935
227,644,616
18,647,890
37,020,159
15,708,382
87,289,261

549,319,171

15,224,744
10,530,569
18,128,130
3,731,862
173,671,558
10,250,699
21,416,924
15,833,218
34,155,473

302,943,177

11,984,108
2,960,482
32,451,190
17,472,624
262,035,071
24,282,003
43,064,069
4,102,387
34,456,626

432,808,560

9,236

9,236
2,160,291,526

28

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

1,611,205,436
118,848,745
443,796
57,132

（注）
（注）
（注）
1,952

119,349,673
124,341,000
190,177,200
80,082,344
7,190,991
2,148,001
101,951,889
47,455,444
1,952
2,865,778
2,286,769,708
126,478,182

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入 （注）会計基準改訂に伴う退職給付費用 （注）臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

217,804
71,915,702
209,440,319
281,573,825

217,8031

217,804
71,915,702
209,440,319
281,573,825
126,478,182
9,025,050
135,503,232（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

29

30

-78,898,103-79,753,009

854,906-2,241,873,186--64,000-1,324,370-1,324,370-28,466,180-80,222,473-79,753,009-469,464-2,270,285,366

資本剰余金合計

8,780,845,616

8,780,845,616

118,000-2,320,771,289-64,000（注）会計基準改訂に伴い、平成30年度の貸借対照表における資本剰余金残高と令和元年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は一致しません。

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（２） その他-29,790,550-2,350,507,839

9,731,529

9,731,529-9,025,050

18,756,579-

前中期目標期間繰越
積立金-18,756,579

177,517,584

積立金--177,517,584-304,436,678-

118,000

減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計
（－）
（－）
額（－）

国庫納付金の納付-

8,780,845,616

資本剰余金

その他行政コスト累計額

145,675,673-

8,780,845,616

資本金合計

純資産変動計算書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
Ⅱ 資本剰余金

利益処分による積立

前中期目標期間からの繰越し（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府出資金

Ⅰ 資本金

135,503,232-10,172,441

9,025,050

126,478,182-145,675,673

145,675,673

当期未処分利益

Ⅲ 利益剰余金

135,503,232-10,172,441

9,025,050

126,478,182-145,675,673

145,675,673

うち当期総利益

145,234,761-177,958,496-

126,478,182-304,436,678--

323,193,257

利益剰余金合計

6,575,572,538-258,180,969-

126,478,182-304,436,678---79,753,009-469,464

6,833,753,507

純資産合計

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 572,483,234△ 1,335,253,280△ 87,502,191
1,833,569,000
314,881,200
21,525,070△ 19,281,378
2,000,000
90,105,359
247,560,546
1,952△ 304,436,678△ 56,874,180

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,000,000
200,000,000△ 20,494,542△ 292,180,242△ 312,674,784

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 7,156,512△ 7,156,512△ 376,705,476
781,169,044
404,463,568

31

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

135,503,232

当期総利益

135,503,232

Ⅱ 利益処分額
積立金135,503,232

32

135,503,232

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成30年9月3日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～５０年
構築物
１５年～２０年
工具器具備品
２年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与のうち機関別認証評価事業に係るものを除き、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、機関別認証評価事業を除く事業に係る賞与引当金については、同額を賞与引当金
見返として計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（８）重要な会計方針の変更① 賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引
当金見返として計上している。
これらは経常利益及び当期純利益に影響しない。
②

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
これらは経常利益及び当期純利益に影響しない。

33

（９）純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、独立行政法
人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が28,466,180円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が28,466,180円減少している。

２．貸借対照表関係（１）その他行政コスト累計額のうち、当法人に対する出資を財源に取得した資産に係る額△2,350,625,839 円（２）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
② 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
0 円
会計基準改訂に伴う退職給付費用
209,440,319 円
退職給付費用47,455,444 円
退職給付の取崩額△2,742,345 円
期末における退職給付引当金
254,153,418 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
256,895,763 円

３．行政コスト計算書関係（１）臨時損失のうち、71,915,702円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分である。
（２）臨時損失のうち、209,440,319円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分である。
（３）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
2,522,087,824 円
自己収入等△404,870,644 円
機会費用
11,647,423 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
2,128,864,603 円（４）機会費用の計上方法① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算している。
② 国からの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則を参考に計算している。

４．損益計算書関係
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入71,915,702円及び会計基準改訂に伴う退職給付
費用209,440,319円は、平成30事業年度以前の発生分である。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益71,915,702円及び退職給付引当金見返に係る収益
209,440,319円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益である。

５．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高404,463,568 円
404,463,568 円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

34

10．重要な後発事象
該当事項なし。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
404,463,568
404,463,568
0（２）未払金(161,405,825)(161,405,825)0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
782,621,188△ 4,435,428
778,185,760
685,596,870（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する令和２年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
1,633,043
8,197,2910（うち減価償却相当額
3,685,500 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

35

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細・退職給付引当金の明細
・資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

36

37

計

計

退職給付引当金見返

長期前払費用計

電話加入権

工業所有権仮勘定

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

02,678,086

259,375,809

256,895,763

2,480,046

70,854,757

843,738,664

2,678,086

0

1,358,400

69,496,357

0

10,563,643

0

9,078,643

01,485,000

0

0

0

0

0

10,563,643

9,078,643

0118,000

0837,641,851

5,978,813

9,220,928,838

4,055,200,508

425,852,748

80,471,194

4,659,404,388

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,697,138,718

25,404,570

計

77,359,326

工具器具備品4,594,374,822

468,589,612

400,448,178

構築物

建物

計

工具器具備品3,111,868

構築物

1,485,000

当期増加額

478,280,807

408,654,373

3,111,868

66,514,566

期末残高

330,909,582

302,445,806

2,196,560

26,267,216

25,404,570

76,122,896
25,404,543

67,626,333

0434,058,943

79,234,764
0

327,850,349

69,822,893

4,081,388

2,742,345

1,339,043

2,835,750

001,188,000

1,647,750

257,972,507

254,153,418

3,819,089

911,757,671

118,000

1,358,400

905,950,208

4,331,063

000610,606,931

00607,869,325

2,737,606

2,196,818 9,229,295,663 2,651,680,871

0 4,055,200,508

872,448

1,236,430

87,940 4,660,801,448 2,254,007,629

0 4,055,200,508

1,324,370 4,695,814,348 2,320,771,289

0

1,236,430

00093,714,780

0093,500,664

214,116

115,524,554

0

31,288,207

1,106,267

83,130,080

079,753,009

0928,796

78,824,213

35,771,545

31,288,207

177,471

4,305,867

当期償却額

減価償却累計額

87,940 4,594,286,882 2,227,740,413

872,448

872,448

0

0

当期減少額

0

0

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147,371,225

106,208,567

915,308

40,247,350

差引当期末
残高

27

8,496,563

106,208,594

9,411,871

0

0

0

0

0

0

0

0

257,972,507

254,153,418

3,819,089

301,086,740

54,0001,358,400

298,080,883

1,593,457

0 6,577,614,792

0 4,055,200,508

00

0 2,406,793,819

0 4,055,200,508

0 2,375,043,059

00

0 2,366,546,469

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額（注1）退職給付引当金見返の当期増加額は、独立行政法人会計基準の改訂により当事業年度から退職給付引当金と同額を計上しているものである。

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（減価償却費）

65,029,566

期首残高

建物

資産の種類

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産に係る費用処理相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

切手

79,905

計

79,905

当期増加額
当期購入・製
その他
造・振替
65,000

当期減少額
払出・振替

65,000

期末残高

その他

摘要

0

58,077086,828058,077086,828

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

8,612,425

181,655,466

80,528,127

0

109,739,764

計

8,612,425

181,655,466

80,528,127

0

109,739,764

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

256,895,763

2,742,345

254,153,418

退職一時金に係る債務

0

256,895,763

2,742,345

254,153,418

退職給付引当金

0256,895,763

2,742,345

254,153,418

摘要

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

無償譲与

118,0000

0

118,000

計

118,0000

0

118,000

38

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

当期交付額
0

当運営費交付金収益

1,833,569,000

期

振資産見返運営費交付金

1,611,205,436

替

額
資本剰余金

81,418,400

小0

計

1,692,623,836

引当金見返との相殺額
71,915,702

期末残高
69,029,462（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,203,666,240

1,072,354,857
備品・消耗品費

大学等評価

国立大学施設支援

学位授与

269,446,072

101,171,717

130,927,786

230,833,926

89,250,327

128,163,490

6,871,243 円

報酬・委託・手数料

15,012,516 円

減価償却費

157,770,174 円

その他

30,615,432 円

備品・消耗品費

1,518,802 円

旅費交通費

2,008,511 円

報酬・委託・手数料

4,775,790 円

減価償却費

調査研究

期間進行基準による振替額284,193,616

407,539,196

354,584,882

269,522,232

71,116,794 円

その他

9,576,936 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料

0円

減価償却費

旅費交通費

25,836,207 円

報酬・委託・手数料

43,816,369 円

減価償却費

合計

1,611,205,436

1,454,108,412

39

868,962 円

人件費245,376,867 円

その他

33,237,654 円

備品・消耗品費

15,224,744 円

旅費交通費

10,530,569 円

報酬・委託・手数料

18,128,130 円

減価償却費

1,082,412 円

人件費195,088,482 円

その他

29,467,895 円

備品・消耗品費

11,984,108 円

旅費交通費

2,960,482 円

報酬・委託・手数料

32,451,190 円

その他

0

0円
5,448,823 円

381,753,555 減価償却費
人件費

0

0円
128,163,490 円

備品・消耗品費

財務費用

費用進行基準による振替額

253,494 円

人件費

その他

417,927,049

2,118,828 円

人件費

人件費

質保証連携

18,445,733 円

旅費交通費

1,806,264 円
305,590,040 円
9,236 円
26,952,235 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント
大学等評価

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額
18,906,143

国立大学施設支援
学位授与2,750,000

質保証連携

51,900,425
2,983,750

法人共通

16,522,000円

その他

2,384,143円
0円

ソフトウェア2,750,000円

ソフトウェア50,025,025円

その他

1,875,400円

ワークステーション

2,418,900円

その他

564,850円

出入管理装置1,485,000円

4,878,082 財務会計システム用サーバ一式

1,431,870円

その他
合計

主な使途

振替額

ソフトウェア0

調査研究

資本剰余金への振替

1,961,212円

81,418,400（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
振替額

大学等評価

11,725,015

国立大学施設支援

4,232,283

学位授与

9,231,304

質保証連携

14,496,744

調査研究

7,639,634

法人共通

24,590,722

合計

71,915,702

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返

11,725,015円

賞与引当金見返4,232,283円

賞与引当金見返9,231,304円

賞与引当金見返14,496,744円

賞与引当金見返7,639,634円

賞与引当金見返24,590,722円（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
大学等評価の国立大学法人評価事業において、翌事業年度以降に11,154,770円収益化予定である。
39,029,462 学位授与事業において、翌事業年度以降に3,792,910円収益化予定である。
質保証連携のNIC事業において、翌事業年度以降に22,170,782円収益化予定である。
調査研究事業において、翌事業年度以降に1,911,000円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

配分留保額

30,000,000 ○ 法人運営上の不足の事態に備えるため留保している額：30,000,0000円

計

69,029,462

40

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

53,5513002,880 ） （

2） （

0） （

0）

1,031,670（

105,216 ） （1,085,221（

108,096 ） （148
36 ） （151
38 ） （

支給額

支給人員

0

0

884 ） （5）

00884 ） （5）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則等に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

41

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

227,023,858

47,977,609

259,820,157

113,783,867

302,117,270

607,118,878

371,498,087

1,929,339,726

512,525,625

2,441,865,351

減価償却相当額

5,097,891

1,005,706

4,522,211

5,509,088

13,462,594

13,762,817

24,046,788

67,407,095

12,345,914

79,753,009

除売却差額相当額

34,506

6,807

30,6092,113

91,122

57,979

162,763

385,899

83,565

469,464

その他行政コスト合計

5,132,397

1,012,513

4,552,820

5,511,201

13,553,716

13,820,796

24,209,551

67,792,994

12,429,479

80,222,473

232,156,255

48,990,122

264,372,977

119,295,068

315,670,986

620,939,674

395,707,638

1,997,132,720

524,955,104

2,522,087,824

46,723,814

45,755,367

264,562,248

121,775,092

192,062,686

542,881,901

393,068,152

1,606,829,260

522,035,343

2,128,864,603

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

218,651,212

40,112,701

240,821,158

105,023,080

270,603,231

549,319,171

302,943,177

1,727,473,730

0

1,727,473,730

備品・消耗品費3,269,302

218,287

18,227,446

1,518,802

11,064,597

6,876,041

15,224,744

56,399,219

056,399,219

旅費交通費

27,204,700

1,427,239

5,444,004

2,008,511

9,156,992

26,621,147

10,530,569

82,393,162

082,393,162

報酬・委託・手数料

22,911,511

5,296,193

13,723,123

4,775,790

73,640,731

48,361,740

18,128,130

186,837,218

0

186,837,218

減価償却費

2,728,560

298,476

6,318,469

10,022,557

7,763,842

81,149,935

3,731,862

112,013,701

0

112,013,701

給与及び賞与

112,449,858

20,518,381

115,188,722

60,822,703

111,246,366

227,644,616

173,671,558

821,542,204

0821,542,204

賞与引当金繰入7,787,875

2,842,701

29,938,388

5,459,934

10,530,274

18,647,890

10,250,699

85,457,761

085,457,761

法定福利費

16,963,597

3,401,824

18,415,797

10,146,821

19,031,586

37,020,159

21,416,924

126,396,708

0

126,396,708

退職給付費用

1,861,970

3,758,252

5,301,125

690,973

1,082,757

15,708,382

15,833,218

44,236,677

0

44,236,677

その他

23,473,839

2,351,348

28,264,084

9,576,989

27,086,086

87,289,261

34,155,473

212,197,080

0

212,197,080

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

432,808,560

432,808,560

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

9,236

9,236

218,651,212

40,112,701

240,821,158

105,023,080

270,603,231

549,319,171

302,943,177

1,727,473,730

432,817,796

2,160,291,526

計
事業収益
運営費交付金収益

033,550,221

235,895,851

101,171,717

130,927,786

417,927,049

284,193,616

1,203,666,240

407,539,196

1,611,205,436

手数料収入

186,170,400

4,006,800

00124,341,000

00314,518,200

0314,518,200

その他収入

1,861,970

6,600,953

39,492,180

15,772,753

18,098,741

194,734,289

33,420,945

309,981,831

51,064,241

361,046,072

計

188,032,370

44,157,974

275,388,031

116,944,470

273,367,527

612,661,338

317,614,561

1,828,166,271

458,603,437

2,286,769,708△ 30,618,842

4,045,273

34,566,873

11,921,390

2,764,296

63,342,167

14,671,384

100,692,541

25,785,641

126,478,182

事業損益
Ⅳ 臨時損失等
臨時損失
固定資産除却損

0

0

0

3

0

0

0

3

217,801

217,804

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰
入02,264,779

9,460,236

4,232,283

9,231,304

14,496,744

7,639,634

47,324,980

24,590,722

71,915,702

会計基準改訂に伴う退職給付費用

8,372,646

5,600,129

9,538,763

4,528,501

22,282,735

43,302,963

60,915,276

154,541,013

54,899,306

209,440,319

8,372,646

7,864,908

18,998,999

8,760,787

31,514,039

57,799,707

68,554,910

201,865,996

79,707,829

281,573,825

計
臨時利益
資産見返負債戻入

0

0

0

3

0

0

0

3

217,801

217,804

賞与引当金見返に係る収益

02,264,779

9,460,236

4,232,283

9,231,304

14,496,744

7,639,634

47,324,980

24,590,722

71,915,702

8,372,646

5,600,129

9,538,763

4,528,501

22,282,735

43,302,963

60,915,276

154,541,013

54,899,306

209,440,319

8,372,646

7,864,908

18,998,999

8,760,787

31,514,039

57,799,707

68,554,910

201,865,996

79,707,829

281,573,825△ 30,618,842

4,045,273

34,566,873

11,921,390

2,764,296

63,342,167

14,671,384

100,692,541

25,785,641

126,478,182

3,769,139

0

2,739

8,934

564,416

203,0742,410,467

6,958,769

2,066,281

9,025,050△ 26,849,703

4,045,273

34,569,612

11,930,324

3,328,712

63,545,241

17,081,851

107,651,310

27,851,922

135,503,232

1,339,043

2,842,701

32,976,448

8,147,255

10,530,274

19,367,697

13,186,741

88,390,159

435,062,435

523,452,594

150,277,879

29,646,656

137,401,217

171,690,341

396,856,276

413,482,469

709,783,617

2,009,138,455

397,655,364

2,406,793,819

622,154

122,738

551,897

54,033

1,642,994

1,061,329

2,934,704

6,989,849

2,422,022

9,411,871

1,496,525

895,428

10,148,931

1,602,125

7,619,902

14,454,454

12,183,134

48,400,499

57,808,095

106,208,594

230,657,737

45,503,907

204,610,673

472,621,902

609,124,719

846,067,762

1,088,014,116

3,496,600,816

558,599,692

4,055,200,508

15,930,800

9,358,381

30,423,234

6,411,504

28,467,621

316,347,308

76,748,494

483,687,342

75,371,905

559,059,247

400,324,138

88,369,811

416,112,400

660,527,160

1,054,241,786

1,610,781,019

1,902,850,806

6,133,207,120

1,526,919,513

7,660,126,633

退職給付引当金見返に係る収益計
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益

Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地
その他の資産計
注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行い、これにより、我が国の大学等の教育研
究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図ること。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費11,984,108円、旅費交通費2,960,482円、報酬・委託・手数料32,451,190円、その他385,412,780円については法人共通欄に記載している。
事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益407,539,196円、資産見返負債戻入15,609,228円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,190,991円、雑益等28,206,890円については法人共通欄に記載している。
注５： 総資産のうち現金及び預金404,463,568円、管理部門に係る土地558,599,692円、建物397,655,364円、構築物2,422,022円、工具器具備品57,808,095円については法人共通欄に記載している。
注３：
注４：

注６：

前中期目標期間繰越積立金(目的積立金)を財源とする事業費用は、機関別認証評価：3,769,139円、国立大学法人評価：2,739円、国立大学施設支援：8,934円、学位授与：564,416円、質保証連携：203,074円、調査研究：
2,410,467円、法人共通：2,066,281円となっている。

42

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(1,500,000)
450,000(550,000)
165,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
3

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(4,010,758)
5
1,203,228(833,809)
若手研究（基金）
2
250,142(1,010,949)
若手研究（B）
1
177,048(50,000)
挑戦的研究（萌芽）（基金）1
15,000(400,000)
国際共同研究強化（B）
2
120,000(8,355,516)
合計
15
2,380,418
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）（基金）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

375,326,568

郵便貯金

29,137,000

現金及び預金計404,463,568②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

60,378,070

固定資産取得費

31,623,418

備品・消耗品費

15,532,765

通信運搬費

1,426,596

その他

52,444,976

未払金計

161,405,825

43

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

12,641,288,212
5,440,000,000
1,706,750,340
87,502,626
607,233,522,000
102,695,362,000

（注）
（注）

729,804,425,178
729,804,425,178

5,000,000,000
38,541,878,000
24,457,544,000
1,280,714
83,934,565（注）68,084,637,279
21,000,000,000
543,798,432,000
78,237,818,000（注）643,036,250,000
711,120,887,279（注）18,683,537,899
0
18,683,537,899
18,683,537,899
729,804,425,178（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

44

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用
損益計算書上の費用合計

7,793,093,318
16,454,230
7,809,547,548

Ⅱその他の行政コスト
0
Ⅲ行政コスト7,809,547,54845損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計経常損失（注）3,795,874,000

（注）
（注）

1,984,454,125
1,593,206,066
17,379,207
375,576,292
26,603,628

7,793,093,318

16,454,230

16,454,230
7,809,547,548

（注）
（注）
（注）

81,615,824
1,381,000,000
1,686,502,282

（注）
（注）

2,109,788,125
1,593,205,806

3,702,993,931

3,600
2,263,994

2,267,594
6,854,379,631
955,167,917

当期純損失

955,167,917

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額 （注）955,167,917

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

46

47

当期末残高

当期変動額合計

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

当期純損失

Ⅰ 利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

純資産変動計算書

18,683,537,899-955,167,917-955,167,917

19,638,705,816

大学改革支援・学位授与機構法第18条積
立金
-

-

-

955,167,917-955,167,917

当期未処分利益---

955,167,917-955,167,917

うち当期総利益Ⅰ 利益剰余金（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

18,683,537,899-955,167,917--955,167,917

19,638,705,816

利益剰余金合計

18,683,537,899-955,167,917--955,167,917

19,638,705,816

純資産合計

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,795,874,000△44,826,757,000△1,677,941,651△1,996,815,438△17,661,992△26,580,342
28,485,044,000
1,677,941,374
38,923,434,000
2,123,432,689
1,381,000,000
81,615,824
1,686,502,282
22,017,339,746
1,966,174
22,019,305,920

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△900,000,000
900,000,000△9,290,000,000
13,930,000,000
4,640,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,983,545,770△5,000,000,000
40,856,151,000△34,846,040,000△28,485,044,000△21,491,387,230

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

5,167,918,690
7,473,369,522
12,641,288,21248

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金

0

49

0

注

記

事

項

１．重要な会計方針「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成30年9月3日改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３．行政コスト計算書関係
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,809,547,548 円△6,854,379,631 円
955,167,917 円

４．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高

12,641,288,212 円
12,641,288,212 円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a．金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、満期保有目的債券として短期の譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている
株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

50

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

12,641,288,212

12,641,288,2120（２）有価証券

5,440,000,000

5,440,000,000

05,440,000,000

5,440,000,000

0（３）施設費貸付金607,233,522,000

619,835,948,695

12,602,426,695（４）承継債務負担金債権

102,695,362,000

105,842,222,369

3,146,860,369(1,280,714)(1,280,714)

0（６）大学改革支援・学位授与機構債券(26,000,000,000)(25,998,900,000)

1,100,000（７）長期借入金(582,340,310,000)(595,038,607,652)(12,698,297,652)（８）承継債務(102,695,362,000)(105,842,223,358)(3,146,861,358)

満期保有目的債券（５）未払金（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）有価証券満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としている。
（３）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（８）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

12．賃貸不動産の状況に関する事項
該当なし。

51

附

属

明

・たな卸資産の明細・有価証券の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

52

細

書

たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

計

当期減少額
払出・振替
その他

その他

当期購入・製造・振替

期末残高

摘要

当期減少額は売却

2,082,326,632

00375,576,292

0

1,706,750,340 処分によるもの。

2,082,326,632

00375,576,292

0

1,706,750,340

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券(単位：円）

満期保有
目的債券

種類及び
銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

譲渡性預金

5,440,000,000

5,440,000,000

5,440,000,000-

計

5,440,000,000

5,440,000,000

5,440,000,000

-

貸借対照表
計上額合計

当期費用に含まれた評価差額摘要5,440,000,000

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

期末残高

施設費貸付金601,330,199,000

44,826,757,000

38,923,434,000

0607,233,522,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

131,180,406,000

028,485,044,000

0102,695,362,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

計732,510,605,000

44,826,757,000

67,408,478,000

0709,928,884,000

区分摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

当期増加

当期減少

(34,817,447,000)(38,570,471,000)(34,846,040,000)(38,541,878,000)(0.31)

令和２年９月～
令和３年３月541,512,752,000

40,856,151,000

38,570,471,000

543,798,432,0000.28

令和３年９月～
令和３２年３月(28,485,044,000)(24,457,544,000)(28,485,044,000)(24,457,544,000)(1.70)

令和２年５月～
令和３年３月102,695,362,000024,457,544,000

78,237,818,000

1.09

令和３年９月～
令和１０年９月(63,302,491,000)
644,208,114,000(63,028,015,000)
40,856,151,000(63,331,084,000)
63,028,015,000(62,999,422,000)
622,036,250,000

長期借入金

承継債務

計

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

53

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

当期減少
0

期末残高

利率
(%)

償還期限

5,000,000,000

0

0.152

令和2年3月0.080

令和3年3月

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00(5,000,000,000)
5,000,000,000

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和4年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.060

令和5年3月

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和6年3月

第４回大学改革支援・学位授与機構債券

06,000,000,000

06,000,000,000

0.005

令和7年3月25,000,000,000

6,000,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
26,000,000,000

計

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

12,641,288,212

現金及び預金計

12,641,288,212②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,280,714

未払金計

1,280,714

54