目次

◆大学コンソーシアム京都の15年間のあゆみ… …………………………………… 1◆第３ステージの基本的な考え方～「大学のまち京都」ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上～◇加盟大学・短期大学の状況と課題……………………………………………… 2◇加盟大学・短期大学が大学コンソーシアム京都へ期待すること…………… 3◇全国的な高等教育政策をめぐる動きと今後の方向性………………………… 4◇京都市における高等教育政策をめぐる動きと今後の方向性………………… 5◇文部科学省「戦略的大学連携支援事業」への申請・採択…………………… 6◇第３ステージのミッション・ステートメントとビジョン…………………… 8◆事業計画（案）Ⅰ．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発………………………………………………… 9
Ⅱ．「大学のまち京都」をリードする学生の育成… ………………………………14
Ⅲ．教育力向上のためのＦＤ・ＳＤ事業の充実と地域ネットワークの推進

17

Ⅳ．加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成…………………………………21
Ⅴ．「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信… ………………………………22
Ⅵ．京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求………24◆事業推進体制（案）◇第３ステージでの事業の推進に際し、既存事業および運営体制の一部について、発展的に解消または大幅にリニューアルを行う事業…………………………26◆資料編
・2008年度大学政策委員会

審議経過……………………………………………29

・2008年度大学政策委員会

委員一覧……………………………………………36

・「大学コンソーシアム京都

第３ステージにむけて」（概念図）… ……………38

大学コンソーシアム京都の15年間のあゆみ
大学コンソーシアム京都は、1994年にその前身にあたる「京都・大学センター」が、大学と京都市から大きな期待を担って設立されたことに始まる。大学からの期待としては、大学間競争の中でも多くの大学の集積を活かした大学間連携、京都市からの期待としては、大学を核とした「大学都市京都」の構築と京都の活性化があった。

■ 大学コンソーシアム京都 第1ステージ（1994～2003年度）
第１ステージのおもな到達点は、❶大学・短期大学が単位互換、シティカレッジ等を始めとして大学間教育交流を本格化させたこと、❷インターンシップ、リメディアル教育等全国でも先進的な教育プログラ
ムを策定し実施したこと、❸共同研究分野では委託研究費をもとに大学間、地域社会からの参加を得て京都学研究等を推進してきたこと、❹京都学生祭典に見られるようにこれまで自然発生的であった学生交流を組織的に開始したこと、❺京都の大学「学び」フォーラムを通じて京都の大学教育の組織的な広報活動の取組を推進したこと等、大学・短期大学が個別の枠を超えて交流し、さらに産学公及び地域と連携する事業を推進するという新しい「京都ブランド」を生み出したと言える。そして事業推進を通して大学都市、
学術文化都市としての基盤整備を一定すすめることができたといえよう。

■ 大学コンソーシアム京都 第２ステージ（2004～2008年度）
第２ステージのミッションを「国際比較において最も優れた高等教育環境づくり」とし、大学づくり、
大学都市づくりの原点に立ち返り、個別大学・短期大学の魅力創出支援と大学連携・産官学連携を通じた
新たな価値創出のための事業に取り組んだ。おもな到達点としては、❶「京都高等教育研究センター」を設立し、高等教育の課題研究、連携を基礎に置いた教学システム、大学マネジメントにかかわる研究・開発を行い、京都地域の大学教育および財団事業の高度化に資するための取組と研究成果の発信・提供を行ってきたこと、❷単位互換科目のパッケージ履修制度の導入等、単位互換制度の更なる充実・発展にむけて事業を推進してきたこと、❸「京都学術共同研究機構」を創設し、京都の地域の優位性に富む学術共同研究を開始し、「プラザカレッジ」の開催や「京都アカデミア叢書」の発行等により研究成果の還元を行ってきたこと、❹新たな京都ならではの生涯学習システムとして「シティカレッジ」を「京カレッジ」へと改組し多様な学びの機会を提供してきたこと、❺国際交流、留学生支援事業の開始、❻大学関係者、行政、産業界、学生、市民等各界の参画により、広い視野から大学のあり方や大学と都市との関係について意見交換を行う、「大学のまち京都推進会議」を京都市と共同で設置し、「大学のまち京都」を推進するための取組を行ってきたこと等、第２ステージにおいて新たに取り組んだ事業、内容の充実をはかった事業は数多く、大学コンソーシアム京都として大きく拡大をみせたと言える。しかし、事業拡大にあたっては財政規模を拡大させることなく、事務局規模の拡大（事務局職員数の増）で対応してきた。この間の大学をとりまく情勢、社会的な厳しい情勢の中で、個別大学・短期大学をとりまく状況は厳しさを増しており、今後大学コンソーシアム京都の事務局規模、財政規模の拡大は見込めないため、多様な評価にもとづく事業の選択と集中が必要であろう。



第３ステージの基本的な考え方～「大学のまち京都」ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上 ～第３ステージの基本的な考え方を検討する前に、まず加盟大学・短期大学の状況と課題、2007年度大学政策委員会「大学コンソーシアム京都

第２ステージの活動－４年間の事業のまとめ－」での分析と提言等を振り返り確認することから始めたい。

■ 加盟大学・短期大学の状況と課題

学校数、学生数を見てみれば、全国的には、大学数の増加、短期大学数の減少と学部学生数微増、短期

大学学生数の激減傾向の中、大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学の状況は、短期大学数は併設大学への定員の振替による廃止等により若干減少し、4年制大学の学生数は全体として増加しているものの、増加率は全国平均を下回っていることからも（2004年度と2008年度の比較：全国の増加率1.13倍、京都1.02
倍）、加盟大学・短期大学の状況は非常に厳しいと言える。

全
国
京都地域

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

数

709

726

744

756

765

短期大学数

508

488

468

434

417

学 生 数
（大
学）
学 生 数
（短期大学）

2,505,923

2,508,088

2,504,885

2,514,186

2,519,727

233,754219,355

202,254

186,664

172,726

数

32

32

32

33

33

短期大学数

19

18

17

17

17

学 生 数
（大
学）
学 生 数
（短期大学）

157,974

158,624

160,280

161,622

162,298

8,930

8,471

8,052

7,575

7,169

大

大

学

学

※全国の大学数、学生数等は学校基本調査による。学生数（大学）は学部学生数。
※京都地域の大学、学生数等は大学コンソーシアム京都維持会費を基礎としたもの。短期大学は専攻科を含む。

2009年度以降の大学コンソーシアム京都中期計画の策定を控え、「第２ステージプラン」で提起された諸事業の総括と課題整理を行うことを目的として、2007年度大学政策委員会を設置した。ここでは、❶
2003年度以降の高等教育をめぐる情勢の把握、❷「第２ステージプラン」事業および財団組織の総括と残された課題の整理、❸個別加盟大学・短期大学の現状をふまえた財団事業の今後のあり方の検討を行った。
また、大学政策委員会の下に「財団事業のあり方検討ワーキング」と「財団組織のあり方検討ワーキング」を設置し、全加盟大学・短期大学へのヒアリング調査を実施する等、集中的に検討を行った。
「財団事業のあり方検討ワーキング」で2007年度に実施した*「大学ヒアリング」の結果から、個別大学・短期大学の状況・課題として以下の諸点があげられた。



第３ステージにむけて状況❶京都ブランドを活かした地域連携の取組により、大学の魅力を高め、改革を推進する。
❷社会からの要請に応えた教育改革、研究活動の展開を推進する。

課題❶少子化、「大学全入」時代における志願者数、学生数の確保が重要な課題である。
❷ＦＤ・ＳＤの推進による教職員の質的な向上は大学改革にとって重要な課題である。
❸教育・研究の国際化、大学院充実にむけた課題の推進が重要な課題である。

全体としては、自校の建学の精神や特色および京都地域にあることのメリットを活かした教学改革に積極的に取り組んでいる様子が伺える。そして、大学改革の推進のために、大学マネジメント改革や教職員の質的な向上が課題となっている。
＊「大学ヒアリング」「第２ステージプラン」における財団事業を総括するにあたり、大学政策委員会「財団事業のあり方検討ワーキング」で実施した調査。2007年9月～10月中旬にかけて、大学コンソーシアム京都加盟の50大学・短期大学を訪問。ヒアリング内容：①現在の財団事業を加盟大学・短期大学としてどうとらえているのか。②今後の財団事業への期待、意見、③財団事務局体制、とりわけ出向
制度について、④現在の個別大学の重点事項、課題等■ 加盟大学・短期大学が大学コンソーシアム京都へ期待すること「大学ヒアリング」を通して、加盟大学・短期大学からは、大学コンソーシアム京都がこれまで取り組んできた大学間連携、産官学地域連携の事業が質的にも量的にも広がったとの評価を得た。特に財団事業の中で重視されている事業は、単位互換、インターンシップ、FD事業、SD事業で、これらは「京都・大学センター」発足当初からの基幹事業であり、学生が京都で学ぶことの直接的な魅力であり、今後の大学改革推進の共通の基盤事業として高く評価され、一層の発展・充実への期待の声が寄せられた。
その一方では、事業が総花的に広がっていることから、費用対効果の検討、個別事業の自己評価、加盟
大学・短期大学からの評価に基づくスクラップ＆ビルドによる事業の重点化の必要性が指摘された。
全体的には、個別大学で実施している（できる）事業ではなく、連携の強みが発揮できる事業、大学の規模に関係なく大学の枠を越えて参加できる事業、「京都の大学」「京都」の魅力を創出し発信する事業を重視するとともに、受験生を全国から京都へ集めることのできる魅力的な事業を展開することが求められており、「第３ステージプラン」を策定する際は、次の3点を加盟大学・短期大学からのニーズとして、留意しておく必要がある。
❶個別大学が京都にあることの利点、「大学のまち京都」のブランドイメージを高めるための事業を推進し、それらを事業推進と広報活動を通じて、全国的・国際的に打ち出すこと。
❷加盟大学・短期大学が重要であるとする、「学生に対する教育事業」、「教職員に対する研修交流事業」
を積極的に新たな段階へと高めること。
❸産官学地域連携の強みを活かし、大学コンソーシアム京都が中心となって推進する新たな地域連携事業を展開すること。

大学コンソーシアム京都■ 全国的な高等教育政策をめぐる動きと今後の方向性
再び大きな転換期を迎える日本の高等教育
近年、高等教育をめぐる政策が次々と打ち出され、大きな転換期にあるといえる。2004年度以降の主な動向として、まず中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像」（2005年１月）で、「知識基盤社会」において高等教育を含めた教育は、個人の人格の形成の上でも、国際競争力の確保等の国家戦略の上でも極めて重要であるとされた。また、事前規制から事後チェックへという流れの中、大学設置に関する抑制方
針の撤廃等、様々な規制を緩和し、国立大学法人化（2004年度）や第三者評価の導入（2004年度）、大学の国際競争力強化のための国公私立大学を通じた教育研究活動の重点的支援（【参考】を参照）等、大学間の競争的な環境づくりを進め、各大学の個性化・特色化を促す方針がとられてきた。
【参考】国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラムおよび開始年度
1．国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実⑴

人材養成目的の明確化を踏まえた高等教育の質の向上
・質の高い大学教育推進プログラム

（2008年度）※「特色ある大学教育支援プログラム」と「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の発展的統合⑵

社会的ニーズに対応する人材養成と大学の多様な機能の展開
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

（2007年度～）

・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム

（2007年度～）

・専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム

（2008年度）※「専門職大学院等教育推進プログラム」（2007年度）から改称

・法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム
・資質の高い教員養成推進プログラム

（2004～2006年度）（2006年度）※「大学・大学院における教員養成推進プログラム」（2005年度）から改称⑶

大学の国際化と国家戦略としての留学生政策の推進
・大学教育の国際化加速プログラム

（2005年度～）

2．世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化
・グローバルCOEプログラム

（2007年度～）

・21世紀COEプログラム

（2002年度～）

・大学院教育改革支援プログラム
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

（2007年度～）（2005～2006年度）

3．地域振興の核となる大学の構築
・戦略的大学連携支援事業

（2008年度）

4．大学・大学病院が連携した医師等の養成システムの推進
・大学病院連携型高度医療人養成推進事業

（2008年度）

・がんプロフェッショナル養成プラン

（2007年度～）

・地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム

（2006年度～）

5．産学連携による高度人材育成と教育プログラムの充実・強化
・産学連携による実践型人材育成事業

（2008年度）※「派遣型高度人材育成協同プラン」「ものづくり技術者育成支援事業」「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」の発展的統合

・先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム

（2006年度～）

第３ステージにむけてさらに、60年ぶりに改正された「教育基本法」に基づき、閣議決定された「教育振興基本計画」（2008年７月）
においては、2008年度から2012年度までの５年間を「高等教育の転換と革新に向けた始動期間」と位置づけ、「学士力」（学士課程で身に付ける学習成果）の達成を目指した教育内容・方法の改善に対する取組の支援や、日本における国際化の推進に向けた今後の方向性を示している。
他方、2020年の実現を目途とした「留学生30万人計画」はさらなる国際化の推進を謳い、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（2008年12月）では、複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援等、質の保証と社会からの信頼の向上を図るため、中長期的な高等教育のあり方について言及されている。国際水準を高めるために、今後の5年間で日本の高等教育政策が再び大きく転換しようとしているのである。
今後の高等教育情勢の方向性として、「多様化」、「国際化」、「高度化」に集約され、改革のスピードがさらに加速することが予想される。さらに、高等教育機関を取り巻く環境が厳しさを増し、改革に追われる中で、各加盟大学・短期大学が新たな社会のニーズに応えることは困難な状況になりつつあることからも、大学コンソーシアム京都の各加盟大学・短期大学の教育研究資源を有効に活用し、個性と強みを活かしながら、大学連携により可能になる事業を戦略的に展開・推進し、京都地域の高等教育の発展に寄与していくとともに、加盟大学・短期大学が個性輝く大学改革を推進する際の共通の基盤を形成し、「大学のまち京都」の魅力を全国および国際的に発信することが求められるだろう。

■ 京都市における高等教育政策をめぐる動きと今後の方向性

京都市が「大学のまち・京都21プラン」の次の段階の長期ビジョンとして2004年度に策定した「大学のまち・わくわく京都推進計画」（以下「わくわく計画」という。）では、「世界に誇る『大学のまち』」をビジョンとして掲げ、計画を着実に推進するために2004年度に「大学のまち京都推進会議」を京都市と大学
コンソーシアム京都が共同で設置した。京都市の「わくわく計画」と大学コンソーシアム京都の「第２ステージプラン」が提案している今後における「大学のまち京都」の事業計画を具体的に実行するにあたっての「アクションプラン」を2004年度に策定し、推進会議のもとにサポーティンググループを設置し、調査活動や事業実現に向けた施策の検討を行ってきた。
「わくわく計画」が策定された2004年度以降、高等教育を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、中間時点となる2008年度に見直しを行い、2009年度以降５年間の高等教育情勢を見据えた新計画「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」を2009年２月に策定する。計画の策定にあたり実施した「学長ヒアリング」（2005、2006年度）では、加盟大学・短期大学にとって、❶京都にこだわり、京都の魅力を更に高め、発信する事業、❷学生・若者を惹きつけるような事業が重要で、中小規模大学・短期大学の視点での事業展開、京都府下も含めた広範囲で捉えることの重要性が指摘されていた。一方、京都市が実施した「平成19年度第２回市政総合アンケート調査」（2007年度）では、❶「キャンパスプラザ京都を知らなかった」（48.9％）、「利用したことがない」（37.4%）、❷参加してみたい事業は「生涯学習講座（京カレッジ、プラザカレッジ等）の受講」（32.0%）等の結果が出ている。



大学コンソーシアム京都

新計画では、今後５年間のビジョンとして、魅力と個性あふれる「世界に誇る『大学のまち』『学生のまち』」を掲げ、その実現に向け、大学コンソーシアム京都と京都市との連携強化による施策の推進を行う。
また、「京都市国際化推進プラン」（2008年度）において、京都市内への留学生数を4,500人（2008年度）
から2017年度までに倍増の「留学生１万人」を目標としている。特に、留学生の受入れに際しては、高等教育機関が提供する質の高い教育プログラムの他に、宿舎や奨学金等の生活支援、卒業後の就職先等の進路支援の面から、行政や企業との連携・協働が不可欠となる。京都全体として国際化推進に対する共通の認識を持ち、結果として海外から京都の大学等を目指す優秀な留学生・研究者が自然と集まってくる環境を構築できて初めて真の意味での「世界に誇る『大学のまち』『学生のまち』」の創生と言えるだろう。
今後、国内でも他に比類ない「大学のまち」として、一層の飛躍を遂げるため、大学連携の強みを活かして、京都ならではの「学びの環境」を充実するとともに、産学公及び地域の連携によるまちづくりを更
に進める。
また、
「学生のまち」として、留学生を含む優秀な学生等の確保・育成に力点を置くと同時に、学生のパワーにより、京都力を高め、未来の京都づくりにつなげる。

■ 文部科学省「戦略的大学連携支援事業」への申請・採択

近年の国の高等教育政策、大学教育改革の潮流は、❶大学の個性化・特色化・多様化を進めることであり、その結果、❷大学が得意な分野を活かしあい、相互補完的な連携によって教育力・研究力を強化し国際競争力をつけることにある。特に、❷の領域では、地域の実情に応じた大学間連携を推進することで、教育プログラムの豊富化と質の向上を重視している。こうしたなか文部科学省は、2008年度から「戦略的大学連携支援事業」を開始した。これは、「全国の各地域において、多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取組を推進するため、今後５年間で200件程度の取組を３年間継続して支援」するというものである。
大学コンソーシアム京都では、京都産業大学や佛教大学等と協力し、2008年度に以下の２つのプログラ
ムを企画立案し、「戦略的大学連携支援事業」へ申請し、採択された。第３ステージでは、「ｅラーニング」と「ＦＤ連携」を主軸とした事業展開を行いながら、京都ならではの大学・短期大学の個性・地域性を活かした様々な大学間連携の可能性を見出し、「戦略的大学連携支援事業」への申請を促す。
⃝プログラム名（Ⅰ）：「ｅラーニングシステムの共有共用化に伴う教養教育の大学間連携と効率化の促進」⃝プログラム名（Ⅱ）：「地域内大学連携によるＦＤの包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」

戦略的大学連携支援事業・採択プログラム名（Ⅰ）
「ｅラーニングシステムの共有共用化に伴う教養教育の大学間連携と効率化の促進」※代表校：京都産業大学
連携校：京都学園大学、京都光華女子大学、京都嵯峨芸術大学、京都女子大学、明治国際医療大学、京都光華女子大学短期大学部、
京都文教短期大学、京都嵯峨芸術大学短期大学部、京都女子大学短期大学部

基幹事業である「単位互換制度」の充実と、多様な教育プログラムの提供・運営を目的にｅラーニング
システムを導入するもので、２つの視点から申請することになった。



第３ステージにむけて

１つは、加盟大学・短期大学のなかでも、遠隔地の大学や短期大学の学生が、距離的な問題、あるいは所属する大学・短期大学のカリキュラムの関係上、単位互換科目の受講が難しいことを、ｅラーニングシ
ステムを運用することで解消することである。
また大学コンソーシアム京都が標榜する生涯学習の充実化にも応用でき、市民等に開放することで、京都地区の生涯学習のあり方を検討する材料にもなる。それは、様々なステークホルダーから、教育内容等について評価を受けることになり、教育プログラムの質の向上に繋がると期待できる。
２つめは、大学間連携による教養教育カリキュラムの多様化と効率化を目指すものである。ｅラーニン
グならではの教育手法を活かし、新たな教養教育科目群を展開すること、コンテンツ制作を協働化することで大学運営の効率化を図ることを目的とする。
具体的な事業展開としては、大学コンソーシアム京都内にｅラーニングシステム開発・推進のためのセンターを立ち上げ、加盟大学・短期大学が利用しやすい汎用システムを開発する。そのうえで、各大学のコンテンツ制作と配信の支援を担うことになる。加えて、行政所管のビデオや研究機関の製作した公開講座等も含めて配信することを射程にいれている。近い将来には、ＶＯＤ（Video On Demand）や遠隔講義システムの講義スタイルを確立する方向で、システムの利用展開を検討していく予定である。

戦略的大学連携支援事業・採択プログラム名（Ⅱ）
「地域内大学連携によるＦＤの包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」※代表校：佛教大学
連携校：京都工芸繊維大学、大谷大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都精華大学、京都橘大学、京都薬科大学、種智院大学、龍谷大学、池坊短期大学、大谷大学短期大学部、華頂短期大学、京都外国語短期大学、京都光華女子大学短期大学部、龍谷大学短期大学部

教育プログラムの実質化と効果向上のためには、ＦＤの実質化と組織的な活動が避けられない。これまで大学コンソーシアム京都は、ＦＤ活動の情報交換や研究交流を目的とした「ＦＤフォーラム」や「ＦＤセミナー」などをＦＤ事業の中心としてきた。これらは一定の評価を得ながらも、ややもすればイベントに終わることが多く、そこでの成果を持ち帰り、具体的なＦＤ研修プログラム等の開発に繋げられていな
いのが現状である。
従来の「ＦＤフォーラム」「ＦＤセミナー」などイベント型、交流型事業を土台としながら、今後は大学間連携によって具体的で内実のある、また京都で学べることを活かした教育を実施できるＦＤプログラ
ムの開発・実施を推進する。
プログラムの概要は、❶京都ＦＤ開発推進センターを代表校に設置し、❷ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ：ＦＤプログラム開発者）を雇用・養成し、❸ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ）が、加盟大学・短期大学のＦＤ担当組織（ＦＤ担当者）と連携協力しながらＦＤの汎用的職能開発プログラム群の開発と実施運営を行うものである。



大学コンソーシアム京都■ 第３ステージのミッション・ステートメントとビジョン
第３ステージのミッション・ステートメント
第３ステージで大学コンソーシアム京都が果たすべき役割は、各加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に選択・集中し、京都全体の質を高め、「大学のまち京都」の魅力を国内外に発信していく事業の展開である。
そこで、第３ステージのミッションを、「『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」とする。これまで、教育、研究、学生の人材育成、教職員の職能開発、国際交流、地域連携等、どの分野においても「点と点」（例：一大学と一大学）の連携による事業推進を行ってきたと言っても過言ではない。これを第３ステージでは、京都全体を「一つのキャンパス」ととらえ、「面と面」（例：
コンソーシアムとコンソーシアム）の連携に拡げて、全国に先駆けた連携プログラムの開発、京都独自の新しい連携モデルの構築を目指す。これにより、新たな教育プログラムの開発・質の向上と、教職員の質の向上により、学生へ質の高い教育を提供することを可能にし、オール京都（地域・行政・企業・NPO等）
でさらに「大学のまち京都」全体の活性化と国内外への発信を行う。

ミッションを実現するためのビジョン「『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」を実現するためのフレームワークとして、以下の６つの柱を挙げる。
Ⅰ．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
Ⅱ．「大学のまち京都」をリードする学生の育成
Ⅲ．教育力向上のためのＦＤ・ＳＤ事業の充実と地域ネットワークの推進
Ⅳ．加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成
Ⅴ．「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信
Ⅵ．京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求
この６つのフレームワークの充実をはかるために、「質の向上」、「地域性、国際性」、「事業の選択と集中」の３つのキーワードを念頭におき、京都独自の新しい地域連携モデルを構築することを目指す。

事業計画（案）■ Ⅰ．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発【概要】

第３ステージにおける大学コンソーシアム京都の教育事業の取組は、加盟大学・短期大学が連携して、京都独自の新しい教育モデルを開発・構築し、地域全体の高等教育の水準を高めていくことにある。
そのために、教育事業は既存事業・新規事業を併せ、以下の点を事業計画の核としたい。
⃝既存事業（単位互換・生涯学習・インターンシップ）の新たな展開⃝海外の大学コンソーシアムと提携した国際交流型科目・留学プログラムの開発⃝「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」の開発⃝ｅラーニング導入によるさらなる発展～大学連携によるICTの活用強化～

既存事業（単位互換・生涯学習・インターンシップ）の新たな展開⑴

単位互換：ｅラーニングを活用した教育コンテンツの充実、受講機会の拡充
双方向性や遠隔操作性等ユビキタス環境を活かしたｅラーニングならではの教育手法を用いることで、多彩な教育プログラム・コンテンツの配信を実施する。
例えば、京都らしい「プレミアム科目」を開講する場合は、京都の伝統文化、マンガ・アニメーショ
ン、食文化など、動画・静止画編集やデジタル加工等を駆使したｅラーニングの手法を展開すること
で、より効果的な教育プログラムを提供する。この種の科目が配信可能な環境を準備することで、京都の魅力と地域の教育力を国内外にアピールできる。特に海外から熱い視線を注がれる領域（マンガ・アニメーション等）からコンテンツ制作を始めるなど工夫をしたい。
授業運用面では、遠隔地の大学・短期大学、実験・実習が多いカリキュラムの都合で単位互換制度を積極的に活用することができない学生に対して、時間的・空間的な制約を取り払い、自分の時間や環境にあった学習が可能になる。

⑵

質の高い「生涯学習」の提供
京都市の生涯学習講座である「京（みやこ）カレッジ」でも、ｅラーニングシステムを活用した教育プログラムを提供する。市民に広く教育コンテンツを公開することで、地域全体で「誰もが、いつでも、自分の好きな分野」を学習することが出来る環境を創出することは、京都地区の生涯学習の質を高めることに直結する。また、ｅラーニングシステムの双方向性を活かして、市民等ステークホル
ダーからは様々な角度から意見聴取ができる。集約した意見・提言をフィードバックして、次なる生涯学習プログラム開発へ反映させることができるだろう。

⑶

インターンシップ事業
インターンシップ事業は、これまでも事業の充実・改善が図られてきた。特に自大学では充分な取

大学コンソーシアム京都

組ができない中小規模大学・短期大学からは、事業の一層の充実が求められている。一方では、個別に先進的・積極的な取組を実施している大学・短期大学があることから、大学コンソーシアム京都としての特色あるインターンシップ・プログラムを企画していくことが求められる。
第３ステージでは、専門領域（例えば法務系、芸術系）および国際的視野に立ったインターンシッ
プ・プログラムを既存のプログラムに加えていく方針を進める。
国際性のあるインターンシップの受入れ先として、外資系企業や機関を開拓し、国内にあっても国際性をもったキャリア学習と、外国語による業務体験が得られる機会を設け、グローバル化時代の国際的なプログラムとして提供することを始める。まずはこうした活動の蓄積と評価を行い、将来の海外インターンシップ・プログラムの検討に備えたい。
また逆に、外国人留学生が容易に（母国語などで）参加できるインターンシップ受入先の開拓を目的に、例えば京都府「KYOの海外人材活用推進協議会」等との提携も視野にいれて進めていく。
⃝専門領域（例えば芸術系ならデザイン系企業など）のインターンシップ受入先の開拓⃝外資系企業のインターンシップ先を開拓し、国内にあっても国際的な視野で業務経験ができる支援⃝外国人留学生が容易に（母国語などで）参加できるインターンシップ受入先の開拓
なお、これからはインターンシップ事業の新たなバリエーションとして、有給インターンシップ（paid-internship）プログラムも視野にいれ、加盟大学・短期大学のできるだけ多くの学生が参加できる環境を用意したいと考えている。

海外の大学コンソーシアムと提携した国際交流型科目・留学プログラムの開発
大学コンソーシアムとして国際化を推進するためにとるべき施策は、「大学のまち京都」全体の高等教
育の質の向上を目指すことを第一目標におき、海外から見ても魅力ある「大学のまち」「学生のまち」を構築することである。
第３ステージでは、海外の大学コンソーシアムとの提携を進めることで、現在の「点と点（大学対大学）」の留学制度の枠を拡げ、「面と面（コンソーシアム対コンソーシアム）」の新しい留学プログラムの開発に踏み出す。これにより、充実した国際交流制度を持たない大学・短期大学に所属する学生へも、留学する機会を提供することが可能になる。
また海外への送り出しだけでなく、海外からの留学生・研究者の受入れやeラーニング等も活用した交流機会を拡充して、より多くの学生に国際交流を通じて異文化を体験させることにより、国際性と創造性を兼ね備えた人材を育成する。特に、留学生の受入れに際して、留学生やその家族の生活環境（宿舎・奨学金・就職支援）の整備も必要となってくることから、行政や企業と連携をはかり、京都全体として国際化推進に対する共通の認識を持ち、結果として海外から京都の大学等を目指す優秀な留学生・研究者が自然と集まってくる環境を構築することを目指す。
将来的には、学生間の交流だけでなく、研究者交流や職員交流へも発展させる他、ダブル・ディグリー
制度も視野に入れ、海外の大学コンソーシアムと総合的な留学・交流プログラムを構築することを目指す。

10

第３ステージにむけて⑴

海外の大学コンソーシアムとの連携による留学プログラム開発
海外でもヨーロッパ、オーストラリア、中国、韓国などに大学コンソーシアムが形成されているが、第３ステージでは諸外国の大学コンソーシアムと国際交流を深めるなかで、教育事業のグローバル化を図る。
現在手始めとして、オーストラリアの大学コンソーシアムと提携した海外語学研修プログラムを検討中であるが、こうした取組は文部科学省「大学教育の国際化加速プログラム」への申請も射程にいれて内容を検討している。
検討中のプログラムは、短期間の語学留学に事前・事後の学習を加えた海外語学研修プログラムであり、事前学習として、語学研修（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ受験を含む）や、留学予定先の国や地域の社会、文化、経済等の最新情報を学習し、留学にあたっての各自の目的・目標を明確にするなど学
生の意識向上をはかる。これには、ｅラーニングシステムを活用していくことになる。
留学期間終了後、留学効果を測定するため、語学試験の受験や成果発表会の実施等の事後学習も行う。単位互換の国際化プログラムとして新しい視軸を打ち出すことになるが、加盟大学・短期大学の判断によって、正課・課外科目として利用してもらえればよい。このプログラムを軸に、英語等の外国語による授業科目を実施する基盤をつくり、将来は単位互換制度の国際化へと導いていくことができるはずである。
まずは短期語学研修を導入点とするが、順次整備して、現地でのボランティア活動や文化イベント
活動への参加型・実習型の体験学習を組み入れた留学プログラムも開発する。最終的には国際的なダブル・ディグリー制度を確立できるレベルまで高めることを視野にいれた事業展開を考えたい。
一連の国際教育プログラムの開発については、加盟大学・短期大学教職員の協力を得ながら、海外の大学コンソーシアムとの連携により共同開発する方向になるであろう。交流を深めるなかで、❶日
本人学生と受入留学生が共同企画する国際シンポジウム等の交流イベント、❷教員交流・職員交流の拡充、に繋がるような仕組みも併せて構築することが肝要である。

「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」の開発
近年、地域の教育力を活かした新しい教育プログラムを軌道に乗せていくことが、教育課程、特に学士課程で望まれるようになってきた。具体的には、社会奉仕活動、サービス・ラーニング、フィールド
ワークなどの体験活動を効果的に実施する教育プログラムを指している。各大学では、ＰＢＬ（Project
Based Learning, Problem Based Learning）型科目やサービス・ラーニング型科目が模索されているが、座学のみではない横断的で総合的な内容の教育プログラム、実践的な内容の教育プログラムの展開が期待されているのである。
京都は、その歴史的伝統と地域特性を考慮するならば、こうした教育の可能性を実現する材料の宝庫ともいえるまちである。大学コンソーシアム京都は、第３ステージで「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」を提唱し、具体的なプログラムづくりのコーディネート機能を発揮したい。
また大学コンソーシアム京都の第２ステージのまとめにおいて、第３ステージプラン策定に向け強く主11

大学コンソーシアム京都

張されていたのが、地域で学生が学ぶ仕組みの検討や地域の教育力を活かした新たな教育プログラムの開発であった。
しかし、この種のプログラムは、到達目標の設定と評価方法の難しさ、運営に費やす担当者のマンパワーの確保が問題となる。このため試行を繰り返し、確固とした教育プログラムが確立される「仕掛け」のモ
デルをつくらねばならない。諸外国の経験事例を参照しても、教育プログラムのモデル完成までは試行錯
誤の連続であると聞く。このため、まずは課外プログラムでの試行を行い、軌道に乗ったプログラムを正課で実施、さらにレビューを重ねて恒常的に実施される教育プログラムとなるような流れをつくりたい。
大学コンソーシアム京都の役割は、質の高い「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」を構築する
ために、実験的に実施し検証する「仕掛け」と「場」を提供することである。また大学・短期大学、地域、
行政、NPOのスタッフとも連携しながら、協働してプログラムを創造するコーディネート機能を果たすよう努める。
近い将来、地域連携型教育プログラムがすべての加盟大学・短期大学で盛んになり、そのことが地域の活性化と繁栄につながるようなかたちにしたい。また京都で学んだ学生であれば、必ず一度は地域での奉仕活動・社会貢献活動を体験するカリキュラムを構築して、そのことが「京都の学生スタンダード」として認知され、京都地域の教育ブランド力をあげる方向を目指したい。
⑴「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」の段階的開発と地域との協働「教育プログラム」として成立させるまでの「仕掛け」と「場」を提供するにあたり、次のような段階を踏みたい。
実験実証の「場」としては、「京（みやこ）カレッジ」の「京都力養成コース」を活用する。市民も参加されることから、より学生と地域の交流が促進されると期待できる。
「京都力養成コース」は、京都市が地域のソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）養成を期待して、大学コンソーシアム京都と協力して設置している特別コースである。これを考慮するならば協働プログラム開発にふさわしい「場」といえるであろう。協働できる地域の人材情報のストックを進めながら、同時に地域連携活動の情報流通（ポータル情報の構築、ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワー
キング・サービスの展開、地域連携の見本市の開催、ケーススタディ集の発行など）を促進することも併せて検討する。

【教育プログラム開発プロセスの具体的イメージ】

Step1：実験的に実施する「課外プログラム」➡ 大学の正課として成立するのはまだ難しいが、学生のモチベーションを喚起し、地域への興味づけができる内容のプログラムを実施する。
例）京都和菓子作り体験プログラム／地域の児童公園をアートで変えるプログラム
京都のまつりの裏方体験プログラム／花街の芸の習得プログラム※加盟大学・短期大学からは、実行してみたい教育プログラムがあるが、正課科目と実施する前に、正課とし成り立つだけの実効性をモニタリングする場を望む声があがっている。こうした場合も課外プログラムとして実験実証を加える場を提供したい。また、課外としてこそ有効な地域連携型プ
ログラムもあり、そうしたプログラムもこの場で展開する。

12

第３ステージにむけて

Step2：正課として認められる「教育プログラム」➡ 大学の「正課教育プログラム」として認定できるレベルの内容
Step1で、教育プログラムの実効性が確認されたものについて、大学コンソーシアム
京都のコーディネート科目等の形態を利用して、加盟大学・短期大学の了承のもとに科目として設置・提供するものにしていく。

Step3：完成度の高い「正課プログラム」➡ 正課科目としても実績ができ、内容も完成された教育プログラム。参加者の立場によって、ある者にとっては学習・教育効果が、指導・準備する者にはＦＤ・ＳＤ能力を高める効果が、また地域支援の方には社会起業能力を高める効果があるという、多面的な効果を発揮する総合的なプログラムを構築したい。
⑵

教育プログラムとしての点検・評価と教育目標の設定
教育プログラム化での最大の課題は、「評価方法の確立」である。米国での地域連携型教育プログ
ラムには、達成目標値が予め設定され、評価項目や評価レベルが明確になっているのに対し、我が国には地域連携型教育プログラムの取組実績が少なく、評価方法が確立していない。
第３ステージでは、段階別に構成されたプログラムを実施するなかで、多種多様な事例に取り組み、
大学コンソーシアム京都の京都高等教育研究センターの共同研究を起点にして、プログラムの組織化、質の評価方法の確立に向けて検証を行う。
手法の検討については、既に京都高等教育研究センターの研究会「地域と社会の教育力を活用した
新たな教育システムの研究」で開始しており、今後の展開が期待される。

⑶

地域連携型プログラムにおける教職員の職能開発
京都地域をフィールドとし、京都の歴史的遺産・社会的遺産を教材として用いる教育プログラムはいくつか実施されてはいる。しかし、個々の教員のノウハウに依存する部分が多く、教育プログラムの継承性や普遍性を担保できるまでには至っていない。この現状を改善していくには、ＦＤ・ＳＤプ
ログラムとの連携を重視しなければならない。
地域へ分け入り、現場で学生を教育する能力を体得するには、従来のＦＤ・ＳＤプログラムでは難しく、「教職協働」を据えた新たなＦＤ・ＳＤプログラムがとりわけ重要となる。また地域が絡むことにより、行政側のスタッフ、NPOや地域ボランティアグループと協働したＦＤ・ＳＤプログラム開発となるはずである。
さらに、地域連携型教育プログラムに大学院生を参加させることで、大学院生の教育力を鍛えるプ
レＦＤプログラムの要素（学部生への垂直方向の指導、地域との水平方法の協働）をもたらせ、大学院生同士の交流の場ともなるようにしたい。
これらを実行するために、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」で採択されたＦＤ連携プログラ
ムで、実施内容を精査して構築していく。

13

大学コンソーシアム京都

eラーニング導入によるさらなる発展～大学連携によるICTの活用強化～

現在高等教育機関等のＩＣＴ（Information & Communication Technology）環境に目を向けると、授業でのｅラーニングの利用は20％程度であり、授業でのweb情報システムの活用や通信衛星を利用した授業が10％程度にとどまっている。
文部科学省「戦略的大学連携支援事業」にｅラーニング導入が採択されたことで、大学コンソーシアム
京都ではｅラーニングシステムを全国に先駆けて導入し、大学間連携による共同運用を図ることが可能になった。これにより、大学コンソーシアム京都の基幹事業である「単位互換制度」の充実がどのように進められるかは、単位互換科目や国際プログラムの節で述べたとおりである。他地域より先進的な、京都独自の教育モデルを構築し、加盟大学・短期大学の活性化、ひいては京都地域の高等教育体制の活性化を呼び込むよう導きたい。
将来的には、eラーニングシステムの活用範囲をさらに拡大し、海外の大学等との連携による国際的な「知」の交流、広く京都地域の市民を対象とした質の高い生涯教育「知」の提供、教育力向上を図るためのＦＤやＳＤプログラムへの活用等、多方面で幅広く活用する途が開かれることであろう。
具体的な将来事業として展開が考えられるものは、以下のようなものになるはずである。
⑴

放送大学との協力・協働関係の強化
放送大学との協力・協働関係を強化して、連携により放送大学制作コンテンツを加盟大学・短期大学に配信し、教育事業のメニューの拡大や質の向上を目指す。

⑵

教育力向上を図るための「FD・SDプログラム」への応用
教育力向上を図るＦＤ活動、またＦＤを支える大学・短期大学職員の基礎知識獲得やスキルアップを目指すＳＤプログラムに本システムを利用することで、ＦＤ・ＳＤの活性化が可能になる。

⑶

国内外の多地点間を結んだ遠隔講義やシンポジウムの開催
ｅラーニングシステムを用いることで、海外、国内など数箇所と接続して遠隔シンポジウムを開催し、蓄積したノウハウを活用しながら、教育プログラムの研究発表会を行う。

⑷

日本人学生と海外の学生との交流機会の拡大
今後提携を進める予定である海外の大学コンソーシアムと相互に乗り入れることで、日本人学生と海外の学生との国際交流の機会拡大を狙いたい。

■Ⅱ．「大学のまち京都」をリードする学生の育成【概要】

高等教育のグローバル化や教育の質の向上が叫ばれているなか、正課の教育プログラムのみならず、課外プログラムにおける学生の主体的な地域連携活動等を通じて、「学士力」や「社会人基礎力」の育成が重要視されるようになった。
現在、大学コンソーシアム京都の学生交流事業には、❶京都学生祭典、❷京都国際学生映画祭、❸芸術
系作品展事業（京都学生アートオークションを含む）、❹スポーツクラブ事業等があり、多様化する学生

14

第３ステージにむけての「社会力」「人間力」の育成を目指して展開されている。しかし、❶学生交流事業に参加している学生
間のみの交流に留まっており、そこで培った能力や交流の輪を、各所属大学・短期大学の活性化に十分還元できていない、❷特に「京都学生祭典」においては、年々の予算・事業規模が拡大すること、学生メンバー
が短期間で入れ替わることに起因するノウハウの継承不足によって、学生実行委員会および大学コンソー
シアム京都の事務局体制に無理が生じてきている。このため、事業規模の適正化と運営体制の見直しが求められていることが課題としてあげられる。現状を改善するために、今後の学生の人材育成は、❶あくま
で学生の自主的活動の「支援」である、❷事業の主軸は、加盟大学・短期大学間の学生・教職員・組織の「連携」による人材育成である、❸人材育成のあり方を実験・実証し、育成活動が循環し発展する「仕掛け」と「場」を提供する、との基本的な考え方に立つ。大学コンソーシアム京都としての事業の中心は、連携型の学生人材育成事業の企画支援、コンサルタント、コーディネート、ファシリテートにおくことにする。
第３ステージにおいては、大学コンソーシアム京都と加盟大学・短期大学との学生支援ネットワークを確立し、大学間連携による新たな「学生の人材育成プログラム（仮称）」をパイロット的に実践するための支援に重きをおく。
また、既存事業（例えば、学生祭典）については、学生が主体的に運営できる規模の見直しと自立した運営を促す体制へとシフトしながら、「主催事業」（実験・実証するもの）→「協力事業」（軌道化・手法確立をみたもの）→「新たな主催事業」のサイクルで、持続的に循環・発展させる支援体制を、今後5年間をかけて構築する。
以下は具体的な事業展開である。

ട
ട⋖ቇ
ട⋖ᄢቇ
⋖ᄢቇ
⋖ᄢ
ᄢቇ
ട⋖ᄢቇ

ട⋖ᄢቇ
ട⋖ᄢቇʮᣃǨȪǢƷട⋖ᄢቇቇʮᣃǨȪǢƷ
‫ܖ‬ဃᢿȷ‫ܖ‬ဃૅੲǻȳǿȸട⋖ᄢቇടട⋖ቇട⋖ᄢቇ⋖ᄢቇ⋖ᄢቇ‫ܖ‬ဃƷʴ஬Ꮛ
‫ܖ‬ဃƷʴ஬Ꮛ঺
ೞᏡ᧙ᡲ‫׋‬Ꮱ᧙ᡲ‫׋‬‫ܖ‬ဃ᧓ƷȍȃȈȯȸǯട⋖ᄢቇቇട⋖ᄢቇട⋖ᄢቇᣂ䈚䈇㗔ၞᣂ䈚䈇㗔ၞ䈱ㅪ៤ဳડ↹ဳડ↹䊶䇸੩ṑ࿾඙᦬ᦐᙣ⺣ળ䇹䈱ᵴ↪
䋨⺖㗴䊶䊆䊷䉵䈱ᛠី䋩䊶ᄢቇ㑆ㅪ៤䈪น⢻䈮䈭䉎䊒䊨䉫䊤䊛䈱ડ↹䊶㐿ᜏ

ട⋖ᄢቇ

ട⋖ᄢቇ
ട⋖ᄢቇ
ട⋖ᄢቇ

ㅪ ៤

䌛ቇ↢䈱⥄┙䈚䈢ㆇ༡䌝

䊈

䉾
䊃
ᒝ 䊪䊷
ൻ 䉪

‫ܖ‬ဃܱᘍ‫ۀ‬Ճ˟

ᡰេ

ද
௛
且
䷠
䷶
丩
丅
丶
䷾
丶

ᄢ
ᄢቇ䉮䊮䉸䊷䉲䉝䊛੩ㇺ“ˁੑ“ˁੑƚƱ౨ᚰƷž‫ئ‬ſ”
౨‫ئ‬ſ”
䌁䋺ᖱႎᵹㅢ䊶䊈䉾䊃䊪䊷䉪⓹ญ䌂䋺䌓䌄䊒䊨䉫䊤䊛ឭଏ䋨ⴕ᡽䊶NPO䋩䌃䋺ቇ↢䊥䊷䉻䊷䉲䉾䊒㙃ᚑPRGዒዓࣱƱ‫ᧉݦ‬ჷᜤƷᄩ̬‫ᧉݦ‬䌄䋺䉮䊮䉰䊦䊁䊷䉲䊢䊮䈫ખ੺䌛⽷࿅දജ੐ᬺ䌝៽ᢊ҄ȷ৖ඥᄩᇌ

䌛⽷䌛⽷࿅ਥ௅੐ᬺ䌝

᬴ܱ ౨ᚰ
᬴ܱȷ౨ᚰ
ฦᄢ
ฦᄢቇቇ↢ㇱ╬

䌏䌂䋯䌏䌇

䌎䌐䌏

੩ㇺᏒ

ද௛䊐䉜䉲䊥䊁䊷䉺䊷⚻ᷣ࿅૕䊒䊨䉻䉪䉲䊢䊮

䊗䊤䊮䊁䉞䉝࿅૕

大学コンソーシアム京都

大学間連携による「学生の人材育成プログラム（仮称）」の企画・実践
まず第３ステージでは、大学コンソーシアム京都と加盟大学・短期大学の学生支援スタッフとの連携を密にする。学生支援に関する課題や解決に向けてのノウハウの共有、大学間連携による「学生の人材育成プログラム（仮称）」をパイロット的に実践する「仕掛け」と「場」の提供を行い、「大学のまち」「学生のまち」全体で学生を育成するシステムの構築を模索する。
⑴

加盟大学・短期大学の学生支援スタッフとのネットワークの確立「京滋地区月曜懇談会」（京滋地区学生部の情報交換の場・年４回開催）に、大学コンソーシアム京都が機関会員として参加し、各大学・短期大学が抱えている学生支援に関する課題やニーズ、事業のノウハウ等の情報を把握すると同時に、大学コンソーシアム京都における事業の発信と広報を行う。
また、集めた情報や取組事例をまとめ、インターネット上でのポータル化や事例集の発行により、加盟大学・短期大学をはじめ、全国に共同発信・共同広報を行う。
また各大学・短期大学での特徴的な学生交流の取組のうち、他大学・短期大学の学生も参加できるプログラムに関しては、大学コンソーシアム京都が紹介や仲介等の役割を担い、加盟大学・短期大学
および大学コンソーシアム京都双方にメリットのあるネットワーク関係を築く。

⑵「学生の人材育成プログラム(仮称)」の企画・検討
加盟大学・短期大学の学生支援スタッフ（担当者レベル）が定期的に集まり、大学コンソーシアム
京都の学生支援に関する取組状況について意見交換を行いたい。そのため、担当者同士の交流をはかる場として、大学コンソーシアム京都内に「学生支援スタッフ懇談会（仮称）」を設置する。ここでは、「京滋地区月曜懇談会」で提起された課題等も踏まえた上で、大学コンソーシアム京都が中心となって、大学間連携により解決し、新たな「学生の人材育成プログラム（仮称）」の実現可能性を検討する。
⑶

学生が主体的に運営できる体制への支援
京都学生祭典をはじめとする既存事業については、学生が主体的に運営できる規模への見直しと自立した運営ができる体制へのシフトが必要である。大学コンソーシアム京都が「主催事業」として実施し実績がある程度構築された事業については、今度は「協力事業」として学生を支援し、学生が主体的に運営できるよう、行政やOB・OG、NPO等に協働ファシリテーターとして関わってもらいながら、事業の軌道化・手法の確立をはかり、学生の自立した運営を実現させる。そして、大学間連携による「学生の人材育成プログラム（仮称）」を「新たな主催事業」として大学コンソーシアム京都で試行的に実施 ➡「協力事業」➡「学生の自立した運営」➡「新たな主催事業」…のサイクルで、持続的に循環・発展させる支援体制を、今後5年間をかけて構築する。

学生の「リーダーシップ能力養成プログラム（仮称）」の実施
学生主体で自立した運営ができる能力を涵養するために、学生一人ひとりの活動意識の向上を促すことを目的として、「リーダーシップ能力養成プログラム（仮称）」を開催する。
このプログラムは、大学コンソーシアム京都の学生交流事業に参加する学生のみを対象とするのではな
く、各加盟大学・短期大学のクラブやサークルのリーダーを務める（予定者含む）学生も対象とし、プロ

16

第３ステージにむけてグラム受講を通じてリーダーシップを培わせ、大学や活動分野（体育会系・文化系）を問わない学生間の交流ネットワークの確立を支援するものである。プログラムへの受講と交流から得た知識・スキルや人脈
を、学生が所属大学・短期大学へ持ち帰り、課外活動の活性化に貢献する仕組みを構築する。

■ Ⅲ．教育力向上のためのFD・SD事業の充実と地域ネットワークの推進【概要】

ＦＤ・ＳＤ事業は、先に述べた文部科学省「戦略的大学連携支援事業」採択プログラム：「地域内大学連携によるＦＤの包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」に立脚して、今後の事業展開を行う。
ＦＤ事業の概要を説明すると、❶京都ＦＤ開発推進センターを代表校（佛教大学）に設置し、❷ファカ
ルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ／ＦＤプログラム開発者）を雇用・養成し、❸ＦＤｅｒが、加盟大学・短期大学のＦＤ担当組織（ＦＤ担当者）と連携協力しながら汎用的職能開発プログラムの開発・実施運営を行うものである。
活動のなかで、加盟大学・短期大学でのＦＤノウハウを共有化し、組織的なＦＤ職能開発プログラムを作り上げる「仕組み」を構築することが目標であり、大学コンソーシアム京都のスケールメリットを活かした運営とＦＤ交流ネットワーク網を築く。
また、ＦＤ活動の進展とともにＳＤプログラムを巻き込んだ「教職協働」を可能にすること、ＦＤ・Ｓ
Ｄの国内・海外ネットワークを形成することも目標としている。
ＳＤ事業については、ＦＤ活動の進展や、教育の質の向上を標榜する教育事業・学生交流事業の展開によって、職員に求められる職能にも変化が生じると予想され、より実践的で現状の課題に添ったＳＤプロ
グラムの実施が期待されることは間違いない。このため、ワークショップ型研修プログラムを提唱し、加盟大学・短期大学の連携によるＳＤ活動の“実践の共同体”が自然と生まれる「仕掛け」をコーディネート
することを目標とする。
具体的なＦＤ・ＳＤの事業計画は以下のとおりとなる。

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）事業の展開
１．ＦＤ事業の内容⑴

ＦＤコンサルテーションの実施
現在実施しているＦＤＱＡ（Faculty Development Q＆A：ＦＤに関する質問受付）をさらに進め、ＦＤ向上のコンサルテーション窓口を務める。また、他機関のＦＤ研究者への仲介やＦＤ活動情報の紹介も行う。

⑵

ＦＤ汎用研修プログラムの開発・提供
加盟大学・短期大学間で共通利用できる組織的なＦＤ汎用研修プログラムを開発・提供し、各プログラム修了者には、「修了認定証」を交付する。また、近い将来、新任教員対象、ＴＡ対象、大学院17

大学コンソーシアム京都

学生対象、分野別教員対象プログラム等の職能開発プログラムを体系化する。
⑶

ＦＤ共用システム・アプリケーションの開発・運用とモニタリング
授業評価等のサーベイとフィードバックのための共用システム・アプリケーションの開発・運用や、新たに開発するＦＤプログラムのモデル作成と実施検証（モニタリング）のコーディネートを行う。

⑷

ＦＤ関連情報の蓄積と発信
加盟大学・短期大学間のＦＤ実施状況やプログラム内容の情報が円滑に流通するシステム（例えば、ＦＤ情報を交換するためのＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービス）を構築する。国内および海外において先進的にＦＤ・ＳＤ活動を行う高等教育機関との提携を進めるとともに、交流ネットワー
クの構築により大学教職員を含めた日常的な人的交流の支援も実施する。
※なお、従来どおり、ＦＤフォーラムやＦＤセミナーの類は形を変えて開催しながら、具体的なＦＤプログラム開発に結びつける接点とするよう努めたい。

２．京都ＦＤ開発推進センターの設置：ＦＤ事業の実施体制
事業を実効性の伴うものにするため、加盟大学・短期大学のＦＤ担当者が連携して組織的なＦＤ活動を推進する京都ＦＤ開発推進センターを代表校に設置して、ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ）
として専従研究員・専従調査員を雇用する。専従研究員・調査員は、加盟大学・短期大学のＦＤ担当者と協力して、恒常的なコンサルテーション、系統的なＦＤ職能開発プログラムの開発を実施する。同時にＦＤの国内・海外事例の調査を行い、ＦＤ関連情報の収集と発信を担う。
なお事業の進捗状況や質的向上をはかるために、加盟大学・短期大学ＦＤ担当者と外部識者から構成
する評価委員会を別途立ち上げ、評価体制を確立する。
これに伴い、ＦＤフォーラム企画検討委員会、京都高等教育研究センターのＦＤ研究会等の再編成を検討する。
‫؏ע‬ϋ‫ܖٻ‬ᡲઃƴǑǔ᳀ᲾƷѼਙᄂᆮƱσᡫȗȭǰȩȠ᧏ႆȷኵጢႎᢃဇǷǹȆȠƷᄩᇌ

ㅪ៤ᄢቇ

ㅪ៤ᄢቇ

ㅪ
ㅪ៤ᄢቇ
ฦㅪ៤ᄢቇ䈱
ᢎ⢒㐿⊒䉶䊮䉺䊷

㪓․⦡㪕

੩ㇺ䉣䊥䉝
䊥䉝

㸇䋮䌆䌄㪼㫉‧ᒁဳ੐ᬺ䈱ዷ㐿

ㅪ៤ᄢቇ
ㅪ៤ᄢቇ
ቇ

ਛዊⷙᮨᄢቇ䊶⍴ᄢ䈱‧ᒁ㸈䋮䌆䌄౒↪䉲䉴䊁䊛䊶䉝䊒䊥䉬䊷䉲䊢䊮䈱㐿⊒䊶ㆇ↪ᜰዉ
᳢↪⊛䈭᝼ᬺ⹏ଔ䉲䉴䊁䊛╬䈱᭴▽㸉䋮䌓䌄䈫ㅪ៤䈚䈢㪝㪛䊒䊨䉫䊤䊛䈱㐿⊒䂓䌆䌄䉮䊮䉰䊦䊁䊷䉲䊢䊮䊶㪝㪛㪨㪘䋺◲ᤃ䈭⾰໧䈻䈱࿁╵ട⋖ᄢቇ䊶ᢎຬ䈱㪝㪛ะ਄⋧⺣⓹ญ䊶ઁᯏ㑐䈱㪝㪛⎇ⓥ⠪䈻䈱ખ੺䊶ઁᯏ㑐䈱㪝㪛ᵴേᖱႎ䈱⚫੺ᢎ⡯ද௛䈱ታ〣䉮䊚䊠䊆䊁䉞䈱ᒻᚑ䂓䌆䌄᳢↪⎇ୃ䊒䊨䉫䊤䊛䈱㐿⊒䊶ឭଏ㸊䋮࿾ၞ䈱✕ኒᕈ䊶ട⋖ᄢቇ䊶⍴ᄢ䈪౒ㅢ೑↪䈪䈐䉎 ⚵❱⊛FD᳢↪
䊒䊨䉫䊤䊛䈱㐿⊒䊶ឭଏ 䋨䇸ୃੌ⹺ቯᦠ䇹䈱⊒ⴕ䋩㽲䊒䊧FD䋨䌔䌁䇮ᄢቇ㒮↢ኻ⽎䋩䊒䊨䉫䊤䊛㽳ᣂછᢎຬኻ⽎䊒䊨䉫䊤䊛㽴ಽ㊁೎ᢎຬኻ⽎䊒䊨䉫䊤䊛ᐕ㑆䉕ㅢ䈛䈢⛮⛯⊛䈭䊒䊨䉫䊤䊛䈱ឭଏ੩ㇺFD㐿⊒ផㅴ䉶䊮䉺䊷䌆䌄䉮䊮䉰䊦䊁䊷䉲䊢䊮䈱ታᣉ䌆䌄᳢↪⎇ୃ䊒䊨䉫䊤䊛䈱㐿⊒䊶ឭଏ䌆䌄౒↪䉲䉴䊁䊛䊶䉝䊒䊥䉬䊷䉲䊢䊮䈱㐿⊒ㆇ↪䈫䊝䊆䉺䊥䊮䉫䌆䌄㑐ㅪᖱႎ䈱⫾Ⓧ䈫⊒ା



ㅪ៤ᄢቇ

ኾᓥ
⎇ⓥຬ
ኾᓥ⺞ᩏຬ
FDer⢒ᚑ

䂓䌆䌄౒↪䉲䉴䊁䊛䊶䉝䊒䊥䉬䊷䉲䊢䊮䈱㐿⊒䊶ㆇ↪䈫䊝䊆䉺䊥䊮䉫䊶㪝㪛౒↪䉲䉴䊁䊛╬䈱㐿⊒䈫ㆇ↪䋨᝼ᬺ⹏ଔ㓸⸘䈭䈬䋩䊶ᣂ䈢䈮㐿⊒䈜䉎㪝㪛䊒䊨䉫䊤䊛䈱䊝䊂䊦૞ᚑ䈫ታᣉᬌ⸽䋨䊝䊆䉺䊥䊮䉫䋩䈱䉮䊷䊂䉞䊈䊷䊃䂓䌆䌄㑐ㅪᖱႎ䈱⫾Ⓧ䈫⊒ା䊶ട⋖ᄢቇ䊶⍴ᄢ䈱䌆䌄ታᣉ⁁ᴫ䈱ᛠី䊶ᄢቇ㑆䈱䌆䌄㑐ㅪᖱႎᵹㅢ䉲䉴䊁䊛䈱᭴▽䊶࿖ౝ䊶ᶏᄖ䈱㪝㪛వㅴᯏ㑐䈫䈱ឭ៤

第３ステージにむけてＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）事業の展開
１．ＳＤ事業の内容
大学コンソーシアム京都のＳＤ事業については、大学運営を支える大学職員の人材育成と加盟大学・短期大学の事務合理化（経費削減の一助）を目的として❶「職員共同研修プログラム」、❷「ＳＤフォー
ラム」、❸「大学アドミニストレータ研修プログラム」、❹「職員のための大学セミナー」を実施している。加盟大学・短期大学間に大学コンソーシアム京都のＳＤ事業が徐々に認知されるようになってきたが、まだ歴史が浅いため、第３ステージでは、既存のプログラムについて評価・分析を行い、昨今の業
務の多様化・流動化・高度化に対応したプログラムへの改訂等をはかり、SD事業の質の向上と内容の充実に努めなければならない。
とりわけ、知識の習得のみにとどまらない、現場での問題解決法を実践的に学べるプログラムの実施
や加盟大学・短期大学を横断する人的ネットワーク形成に役立つ研修プログラムがまたれる。
このため第３ステージの事業展開を考えるうえでは、まずは❶加盟大学・短期大学の職員間にＳＤに関する意識の向上を図ること、❷具体的な業務の中で実践的な解決方法を学びあうようなワークショッ
プ型研修プログラムの実施、❸大学コンソーシアム京都への「短期出向制度」、「短期研修制度」の導入、❹プログラム直後の評価にとどまらず、数年の期間を置いた効果測定やフィードバックアンケート等の実施を提案の柱とする。
⑴『ＳＤガイドブック（仮称）』の発行と広報強化
加盟大学・短期大学の（特に若手）職員にＳＤについての意識を高めてもらうには啓発が重要である。今後のキャリア形成に必要となる専門知識と職能を知り、資質向上をはかる動機づけのため、大学コンソーシアム京都ＳＤ事業の広報を兼ねた『ＳＤガイドブック（仮称）』を発行する。
ガイドブックの内容は、①大学コンソーシアム京都のＳＤ事業の狙いと研修プログラム
体系の紹介、②国内におけるＳＤ関連研修プログラム（日本私立大学連盟、国立大学協会等）の紹介、③高等教育政策動向に関する調査方法（文部科学省の管轄部署、公開情報等）の紹介、④高等教
育研究に関する主要書籍・雑誌や学会紹介で構成し、読みやすさ、使い勝手のよさを意識した仕様にする。『ＳＤガイドブック（仮称）』を加盟大学・短期大学職員に配付することで、大学コンソーシア
ム京都全体のＳＤ活動の底上げに繋げる。

⑵

ＳＤコンサルテーションの実施
ＳＤコンサルテーションの窓口機能を大学コンソーシアム京都に置く。コンサルテーションの機能として、❶ＳＤＱＡ（Staff Development Q & A）、❷ＳＤ研修後も質問ができる環境の整備、❸Ｓ
Ｄ研修に関するアドバイス（各大学・短期大学、各職員のおかれた環境や状況に応じて、多種多様の研修をどう組み合わせて利用すればよいか等）の役割を担う。

⑶

ワークショップ型研修プログラムの実施
ＳＤ研修参加者の得た知識と技能が、職場での実践につながらない場合が多い。また業務が多様化・流動化・高度化している状況をみれば、従来の研修プログラムでは職能開発ができないニッチな領域が出てきているのも事実である。

19

大学コンソーシアム京都

これを打開するために、現場での問題解決法をＯＪＴで実践的に学び、かつ参加した大学職員の人的ネットワークを形成する支援も兼ねた「ワークショップ型研修プログラム」を実施する。
具体的な研修プログラムの事例としては、次のようなものが挙げられる。
⃝地域連携に必要なスキルを身に付けるためのワークショップ⃝学生支援職員の職能向上と人的ネットワーク形成のためのワークショップ※行政側スタッフ、ＮＰＯ・ボランティア関係者を巻き込んだＦＤ・ＳＤ融合プログラム。地域の教育力を活かす教
育プログラムを企画する能力、教育プログラム実施上のファシリテーター能力養成などを焦点とする。

⃝過年度のアドミニストレータ研修受講生を核とした、業務課題ごとのワークショップ（＝フォローアップ研修プログラム）⑷

大学コンソーシアム京都への「短期出向制度」、「短期研修制度」の導入
現行の制度では、出向期間２～３年が基本となっている。今後、事業の選択と集中をはかりながらも、大学間連携による新たな事業の展開を行っていくことから、これまで以上の事務局のマンパワーが必要となってくる。
第３ステージでは、加盟大学・短期大学の職員の実践的研修の場として、従来の出向制度の他に、事業を特定した「短期出向制度」および「短期研修制度」を導入し、実際に事業を遂行する段階でプ
ロジェクト等に入り携わってもらうことにより、出向職員以外の職員にも情報やノウハウを所属大学・短期大学へ持ち帰り、業務へ活かせるような制度へ整備する。

䌓
䌓䌄ʙಅ
⑳⍴ᄢද

Ў
౗
ǈ
ȷ
ီ
҄
ࠀ

ઁᯏ㑐䈱䊒䊨䉫䊤䊛ᄢቇ㒮䊒䊨䉫䊤䊛

ೞᏡ᧙ᡲ‫׋‬

࿖ᄢද

ƚ

⑳ᄢㅪ⋖
⑳
⑳
⑳ᄢදળ

㶎࿾ၞ䈱✕ኒᕈ䈫⛮⛯ᕈ㶎ෳട䈚䉇䈜䈘䇮ૐ䉮䉴䊃䇮ᬺോ䈱ⓨ⊕䈲ᦨዊ㒢䇮ᐕ㑆䉕ㅢ䈛䈢ታᣉᄢቇ䉮䊮䉸䊷䉲䉝䊛੩ㇺ 䌓䌄੐ᬺ䇼ᄢቇ⡯ຬ䈱⢻ജⷐઙ䇽 㶎⽷࿅䈱ኻ⽎䋽㽲䌾㽴㽲㽲⍮⼂䋨ᢎ⢒೙ᐲ䇮㑐ଥᴺ઎䇮ᢥ⑼⋭ⴕ᡽╬䋩㽳㽳ᛛ⢻䋨䍭䍎䍗䍡䍆䍻䍖䍼䍛䍕䍷䇮⽷ോಽᨆ䇮ੱ᧚䍭䍦䍚䍼䍰䍻䍢╬䋩㽴㽴ੱ⊛䊈䉾䊃䊪䊷䉪ᒻᚑ⢻ജ╙䋳䉴䊁䊷䉳
䊶䉴䉬䊷䊦䊜䊥䉾䊃䉕ᵴ䈎䈜䊶䊪䊷䉪䉲䊢䉾䊒ဳ䊒䊨䉫䊤䊛䈪ੱ⊛䋨ᬺോ䋩䊈䉾䊃䊪䊷䉪䉕᭴▽䊶䌆䌄䈫䈱Ⲣว

ട⋖ᄢቇ

ട⋖ᄢቇ

ട⋖
ട
ട⋖ᄢቇ
⋖
ട⋖ᄢቇ
ᄢቇ
ቇ

㽲⽷࿅䈱䌓䌄੐ᬺ䇮⎇ୃ૕♽䈱⚫੺㽳࿖ౝ䈱䌓䌄㑐ㅪ䊒䊨䉫䊤䊛䈱⚫੺㽴᡽╷േะ䈮㑐䈜䉎⺞ᩏᣇᴺ䈱⚫੺㽵㜞╬ᢎ⢒⎇ⓥ䈮㑐䈜䉎ਥⷐᦠ☋䇮ቇળ䈱⚫੺
䊛⟲
䊒䊨䉫䊤
ᄙ᭽䈭
䉕ᐢ
䈜䉎䈖䈫
䈏ሽ࿷
ႎ䋣

䂓䌓䌄䉮䊮䉰䊦䊁䊷䉲䊢䊮㽲䌓䌄䌑䌁㽳䌓䌄⎇ୃ䈮㑐䈜䉎䉝䊄䊋䉟䉴䂓䊪䊷䉪䉲䊢䉾䊒ဳ⎇ୃ䊒䊨䉫䊤䊛㗔ၞ೎䋺ⶄวᬺോ㗔ၞ䇮ᣂᬺോ㗔ၞ䌓䌄䉧䉟䊄䊑䉾䉪䈱⊒ⴕ䈫ᐢႎᒝൻൻ䊪 䉪䉲䊪䊷䉪䉲䊢䉾䊒ဳ⎇ୃ䊒䊨䉫䊤䊛䈱ታᣉ
䈱ታᣉ

ട⋖ᄢቇ

੩ㇺ䉣䊥䉝

䂓䌓䌄䉧䉟䊄䊑䉾䉪㽵ᚲዻ⚵❱䈻䈱Ꮻዻᗧ⼂㽵㽶㽶ᚲዻㇱ㐷䈪䈱ኾ㐷ᕈ䌓䌄䉮䊮䉰䌓䌄䉮䊮䉰䊦䊁䊷䉲䊢䊮䈱ታᣉട⋖ടട⋖ᄢቇട⋖ᄢቇ
⋖
ᄢቇ
ቇ
ട⋖ᄢቇ

⡯ຬ䈱
ੱ⊛䊈䉾䊃䊪䊷䉪
ੱ䈱ᒻᚑ⍴ᦼ಴ะ䊶⍴ᦼ⎇ୃ೙ᐲ䈱ዉ౉ᣢሽ䊒䊨䉫䊤䊛䈱᜛ᄢ䊶ᡷ⦟᜛ᄢ䊶ᡷ⦟㶎⡯ຬ䈱ੱ⊛䋨ᬺോ䋩䊈䉾䊃䊪䊷䉪ᒻᚑᡰេ଀䋺ቇ↢ᡰេኻ⽎䊒䊨䉫䊤䊛䋨䊐䉜䉲䊥䊁䊷䉺䊷⢻ജ㙃ᚑ䋩⢻ 㙃ᚑ࿾ၞㅪ៤ኻ⽎䊒䊨䉫䊤䊛䋨ⴕ᡽䉇䌎䌐䌏䇮䌆䌄䈫䈱Ⲣวဳ䋩ㆊᐕᐲ䈱ฃ⻠↢ኻ⽎䊒䊨䉫䊤䊛䂓䂓ᣢሽ䊒䊨䉫䊤䊛䈱᜛ᄢ䊶ᡷ⦟㽲䊧䊔䊦೎⎇ୃ㽲䉋䉍૕♽⊛䈮ቇ䈼䉎䇮⺖㗴䉕⛮⛯⊛䈮੤ᵹ䈪䈐䉎઀⚵䉂䈱᭴▽
㽳㽳㐳ᦼ⊛䈭ⷞὐ䈪䈱⎇ୃ䇮ᓟㅊ䈇⎇ୃ

３．ＳＤ事業の実施体制：京都高等教育研究センター・ＳＤ研究会の活用
具体的なプログラム開発と実施における評価は、京都高等教育研究センターのＳＤ研究会での研究成果を活用し、また点検・評価を受けるようにする。

0第３ステージにむけて

これまで京都高等教育研究センターのＳＤ研究会での研究成果が、大学コンソーシアム京都のＳＤ事業へ反映されていないとの指摘があるため、研究成果の事業への還元をはかるとともに、各種委員会（ＳＤ研修委員会、大学職員共同研修プログラム検討委員会）と京都高等教育研究センターのＳＤ研究会との関係性・役割を整理して強化に努めたい。
４．補論：ＦＤ・ＳＤ事業と「地域連携型」教育プログラム「地域社会の教育力」を活かす体験型・連携型教育プログラムを実施するには、プログラムを支える
スタッフのファシリテーション能力や調整能力が必須となる。これには、従来の教育プログラムの実施方法に則ったＦＤプログラム、ＳＤプログラムでは対応できないことは明白である。
知識習得型教育プログラムを想定したこれまでのＦＤ活動やＳＤ活動では、こうした新たなタイプの教育方法については、事例の蓄積と分析が十分ではなく、これから実践のなかでＦＤ・ＳＤとの関係を検討していく段階にある。
おそらくは、地域のＮＰＯ・ボランティアリーダーの手を借りなければ、地域連携型教育プログラムとその企画立案にかかわるＦＤ・ＳＤ活動は容易に実施できない。だが京都の場合は、地域社会の歴史的伝統があり、多岐にわたる地域の教育力を潜在的、顕在的に有するエリアでもあり、もっとも特徴を活かせる領域なのである。
そのため、大学院生の活用と養成、京都における社会企業家＝ソーシャル・アントレプレナー (Social
Entrepreneur)の支援やその養成も含めた、重層的なプログラムが展開される必要がある。前者はある意味ＴＡＤ（Teaching Assistant Development）、後者は、こう言ってよければ、ＳＥＤ（Social
Entrepreneur Development）とも呼ぶことができる。「大学のまち京都」で実施される職能開発プログ
ラムは、既存のＦＤ・ＳＤに加え、ＴＡＤ・ＳＥＤを含む総合的なプログラムを目指すべきである。
地域のＮＰＯ組織・ボランティア組織、また行政機関を参加者として巻き込んだ新たなディベロップ
体制が可能になれば、他地域に先んじた個性溢れる教育の展開が可能になる素地が出来上がるはずである。

■ Ⅳ．加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成【概要】

2007年度に実施した大学ヒアリングの結果より、第３ステージで展開する大学コンソーシアム京都の事
業について、「個別大学で実施している（できる）事業ではなく、連携の強みが発揮できる事業、大学の規模に関係なく大学の枠を越えて参加できる事業、『京都の大学』『京都』の魅力を創出し発信する事業を重視することが求められる。また大規模大学、総合大学を中心とした事業展開から中小規模大学、短期大学の要望を大切にした事業展開への転換も検討しなければならない。」としている。
これまで取組を推進してきた、短期大学懇談会や、京都５芸大による入試広報事業等のように、今後はコンソーシアム内に大学・短期大学の規模、学術・教育分野、地域、課題・テーマ等を核とした、機能的なグループとなる「ミニ・コンソーシアム」を形成する。そして、共通の課題を持つ大学・短期大学が集21

大学コンソーシアム京都

まり、広く教職員交流、情報交流が可能となる場を提供し、ミニ･コンソーシアム単位での事業の共同実施について検討・実践できるよう環境・基盤を整備する。

機能的な「ミニ・コンソーシアム」を形成する環境・基盤の整備
大学コンソーシアム京都内に、大学・短期大学の規模、学術・教育分野、地域、課題・テーマ等を核とした、機能的な「ミニ・コンソーシアム」を形成する環境や基盤を整備し、各大学・短期大学の個性・魅力が更に高まる事業を推進する。
第３ステージでは、大学・短期大学の規模別、学術・教育分野別、地域別、課題・テーマ別の懇談会またはプロジェクトを設置し、個別大学・短期大学が抱えている課題やニーズの把握・情報交換を行い、「戦略的大学連携支援事業」等への申請も視野にいれながら、連携することにより、各大学・短期大学にとってメリットとなる共同事業の実施について企画・検討を行う。大学コンソーシアム京都は、その機能を最大限発揮できる環境を整備し、基盤づくりを支援する。
例）短期大学⃝「高校教員・短期大学教職員・企業人事担当者との情報交換会」の企画・検討⃝共同入試実施の可能性の検討
この他、連携することにより現在の「政策系大学・大学院研究交流大会」や特殊主題分野の研究者交流
事業等、学生や研究者の大学を越えた交流に対する運営のサポートも行う。

■ Ⅴ．「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信

志願者確保は多くの加盟大学・短期大学にとって重要な課題となっている。「大学のまち」「学生のまち」

京都の魅力を維持・発展させるために、京都で学ぶことの魅力や優位性を、京都地域をはじめ国内外に発信し、「大学のまち」「学生のまち」京都のブランド力をさらに確固たるものにしなければならない。
第３ステージでは、現在、高大連携事業部で推進している「京都・ワンキャンパス」（共同広報事業）を、さらに国内外に拡大して情報発信していく他、「ミニ・コンソーシアム」単位の共同入試広報を展開していくことを視野に入れ、加盟大学・短期大学全体の共同入試広報活動を積極的に推進していく。

「京都ブランド」の強化と共同入試広報の積極的な展開
１．「京都ブランド」の重要性
加盟大学・短期大学の教育・研究活動を継続的に発展させるためには、まず入学定員が安定的に確保される必要があり、志願者と入学者の確保は多くの加盟大学・短期大学の重点課題となっている。京都
地域における入学者確保は、入学定員が多く地元高校生が少ないという基本構造からも、また府外への進学が意外に多いという志願傾向や東京の主要私大の入試戦略動向からも厳しさを増してくることは明らかである。
こうした入学者確保環境の悪化に対応するため、大学コンソーシアム京都は、「京都で学ぶ」ことの22

第３ステージにむけて魅力や優位性を府内、関西そして広く国内外へ伝え、「大学のまち」「学生のまち」としての京都のブランド力をさらに確固たるものにしなければならない。こうした京都のブランド力向上には加盟大学・短期大学や行政の取組とともに、大学コンソーシアム京都の独自の事業展開がさらに重要になってくる。
大規模大学だけでなく、すべての加盟大学・短期大学が全国から安定的に入学者を確保してこそ、ほとんどの教育分野（学部・学科・専攻）が設置され、多様な学力層を受け入れられる「大学のまち」「学生のまち」京都の魅力を維持発展させることができる。つまり個性輝く小規模大学や短期大学が安定的に入学者を確保してこそ、京都のブランド力は多くの受験生に訴求するのである。大学コンソーシアム
京都は、ますます厳しくなる入学者確保をめぐる環境に対し、京都の大学・短期大学全体の共同入試広報活動を積極的に推進することによって、加盟大学・短期大学の発展に寄与しなければならない。

２．「京都・ワンキャンパス」にもとづく共同入試広報
大学コンソーシアム京都は、2008年度から、京都全体が一つのキャンパスであり大学を越えて正課
教育や課外領域における交流や連携が日常的に営まれる というコンセプトを共同入試広報に導入した。
第３ステージにおける共同入試広報はこの「京都・ワンキャンパス」というコンセプトにもとづき、次の３点を軸に据えて展開する。
⑴

広報対象エリアの拡大
地元京都を越え「全国」へ「大学のまち京都」の魅力と情報を発信する機能を大幅に強化する。とりわけ、大阪府、滋賀県を中心に関西圏全体からの進学者確保を追求するとともに、中国、四国、九州地域においてより効果的な広報活動を行う。また、京都の魅力を「海外」へ発信していくことも検討する。

⑵ 「京都ブランド」の強化と特色ある大学・短期大学のアピール
全加盟大学・短期大学がそれぞれの広報展開のなかで「京都ブランド」を高める工夫を行っていた
だくとともに、大学コンソーシアム京都として、これまで全国的な入試広報を展開できなかった小規
模大学・短期大学や独特の魅力・個性を持ちながらも入学者確保に結果が出ていない大学・短期大学に焦点を当てた「共同入試広報」を展開する。そのために、大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学の中で、定員規模や学術･教育分野、エリアなどの共通性をもとに、より小さな連携組織としての、いわば「ミニ・コンソーシアム」単位の共同入試広報の可能性について検討を行う。
また、多様な学力、履修歴を持つ受験生に訴求するため広報活動の対象を拡大する。
⑶

新たな広報ツール・手法の開発
より多くの志願者を確保するため、斬新で効果的な広報活動を展開する。パソコン、携帯電話が普及しＩＴ環境が急速に整備されるなか、相談会やフォーラムなどの従来型企画の有効性は次第に低下しており、これを補完する新たな広報手法の開発が求められている。大半の高校生が日常的に活用している携帯サイトや大学コンソーシアム京都のホームページを活用した高校生向けコンテンツの発信などが考えられる。

23

大学コンソーシアム京都

３．高大接続事業による地元学生の確保
高大接続事業は、高校生が進路を考えるうえで貴重な機会を提供しており、生徒や教員に加えて父母の参加も増えるなど、高等学校関係者から高い評価を得ている。また、入学者確保の観点からも地元高校生と加盟大学・短期大学との出会いの場となっており、オープンキャンパスへ誘導できる有効なイベントとしても機能している。しかし、京都府内の高校生は多くの大学・短期大学が地元にあるにも関わらず、大学での域内進学率は51.1%にとどまっている。この数値は、愛知、東京、大阪の主要地域に比較してかなり低いものとなっている。また、短期大学でも30%以上が府外へ進学している。第３ステー
ジでは、高大接続事業を入学者確保の観点からもさらに強化する必要がある。

■ Ⅵ．京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求【概要】

京都高等教育研究センターは、❶加盟大学・短期大学の個性を活かした改革の実践、❷大学経営を支える人材の育成、❸大学連携・産学公地域連携の推進、を支援することを目的とし、高等教育の基盤研究を行う京都地域の大学共通のシンクタンク・情報センターを目指して2005年に設置され、これまで京都地域の大学教育や大学コンソーシアム京都の事業の高度化に資するため、分野別で研究を推進してきた。
第３ステージでは、この理念に基づき、教育の質の向上をはじめとする高等教育研究のさらなる充実を目指して、分野別にプロジェクト研究会を設置する。そして、ここでの研究成果が大学コンソーシアム京都の事業や加盟大学・短期大学の事業へ反映できるよう、連携体制の強化をはかる。

京都高等教育研究センターでの共同研究の推進
従来の京都高等教育研究センターの４つの研究領域⑴「高等教育実態研究」、⑵「ＦＤ研究」、⑶「ＳＤ研究」、⑷「連携型教育システム研究」に、新たに⑸「都市総合研究」領域を設け、当面は以下のグルー
プに分けて研究を進める。ただし、高等教育情勢、加盟大学・短期大学の状況に応じて、研究領域・研究会は随時改編を行う。
⑴

高等教育実態研究
京都地域および内外の高等教育研究の現状と諸課題を把握し、京都におけるこれからの大学のあり方を研究する。
⃝地域の教育力を活用した新たな教育システムの研究⃝学生の人材育成に関する研究⑵

ＦＤ研究「戦略的大学連携支援事業」の補助期間である2008～2010年度については、佛教大学に設置される「京都ＦＤ開発推進センター」を中心にＦＤ研究を実施することとし、京都高等教育研究センターのＦＤ研究会は休会とする。補助期間終了後の2011年度以降については、京都ＦＤ開発推進センターの進捗状況等により、研究機関を決定することとする。

24

第３ステージにむけて⑶

ＳＤ研究
高等教育情勢がめまぐるしく変化する中で、大学運営において職員の果たす役割や人材育成の側面からとらえた課題に関する研究を行い、大学コンソーシアム京都のＳＤ事業へ課題提言を行う。
⃝ＳＤ研究

⑷

連携型教育システム研究
連携型教育システム（大学間連携、高大連携、産学公地域連携）研究を通して高等教育に対して問われている「大学の地域貢献」、「教育力」向上の課題を研究する。
⃝短期大学を対象とした新しい教養教育のあり方に関する研究⃝地域連携型スポーツ研究
社会貢献、地域連携による「スポーツと地域連携の強化」、また「スポーツやスポーツ指導による学生の人間的成長の構築」等、京都ならではの地域連携型スポーツを構築するための研究を実施する。そのうえで、加盟大学・短期大学が実践するスポーツ教室等の活動に対して助言を行う。

⑸

都市総合研究⃝京都学研究これまでも京都学研究推進部会での「京都学」の研究は「プラザカレッジ」等の京都学講座へ還元
し一定の成果をあげてきた。第３ステージでは、ｅラーニングにおいても「京都学」を世界で競争できる唯一のコンテンツととらえ、京都特有の歴史と伝統文化研究の蓄積を、京都ならではの地域連携型の高等教育につなげ高めるための研究として今後も研究を推進し、研究成果を発信していく。
⃝都市政策研究京都市と大学コンソーシアム京都が「大学のまち」「学生のまち」と謳うように、高等教育機関が集中する京都の場合、その都市政策の核と方向性は他都市とは趣を異にし、高等教育を通じた「まち」のブランディングや国際交流の発展が重要な要素となる。京都における都市政策と高等教育研
究の在り方は相即不離であり、その点を踏まえた都市政策を進める。グループでの研究成果は政策系大学・大学院研究交流大会にも還元し、継続性ある次世代の研究活動へと繋げていく。

25

事業推進体制（案）■ 第３ステージでの事業の推進に際し、既存事業および運営体制の一部について、■ 発展的に解消または大幅にリニューアルを行う事業

大学コンソーシアム京都の事業はこれまで事務局の拡大を図りながら多様な事業を展開してきたが、大学を取り巻く厳しい状況の中で事務局職員の増員が困難であること、財政規模の拡大が見込めないこともあり、「第２ステージまとめ」では多様な評価に基づく選択と集中の必要性が指摘されていた。
「第３ステージ」では、「『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」の実現に向けて、各加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に選択・集中し、新たな事業を展開・推進していくこととし、次に挙げる大学
コンソーシアム京都の既存事業および運営体制については、2009年度以降発展的に解消、または大幅にリニューアルを行う等の見直しを行う。

発展的に解消する事業⃝リエゾン事業
大学連携型リエゾン・オフィス事業、特に産学連携リエゾン事業の推進については、個別大学での取組の推進が見られ、大学コンソーシアム京都でのパイロット事業として一定の役割を果たしたと判断する
ため発展的に解消する。今後は、地域リエゾンとして大学連携の基盤を活かした都市政策に関する調査・研究活動に重点を置く。
⃝京都学術共同研究機構
2005年３月に「京都学術共同研究機構」が設立され、「京都学」「２１世紀学」「都市政策」の３分野の研究推進部会で共同研究が行われ、その成果の還元も含めて市民教養講座としての「プラザカレッジ」の開講や「京都アカデミア叢書」の発行等を行ってきた。
しかし、2007年度に実施した大学ヒアリングの結果において、「プラザカレッジ」の個別大学の市民講座との内容重複や「京都アカデミア叢書」については、加盟大学・短期大学からの認知度、費用対効果について指摘されていた。
第３ステージにおける事業の選択と集中により事業の高度化を目指すため、当機構は発展的に解消し、「２１世紀学研究推進部会」、「出版・編集事業」は役割を終えることとする。ただし「都市政策研究推進部会」および「京都学研究推進部会」については、京都高等教育研究センター内へ移管し、都市政策研究推進部会は自治体等への都市政策研究分野に関する情報提供や政策提言機能を一層高めて、次世代を担う若手研究者の育成を図り、また京都学研究推進部会は、「プラザカレッジ」等の京都学講座が、京都のスケールメリット・資源・人材を活かして、個別大学や他機関では開講できないようなユニークで充実した内容の講座となるよう研究・企画検討を行う。

26

第３ステージにむけて⃝大学コンソーシアム京都スポーツクラブ事業
実践部門（スポーツ教室）については、事業を通じた学生の成長の場として評価されているが、独自に実施する加盟大学・短期大学が増えてきているため、事務局の運営上の負担、費用対効果の視点から、発展的に解消することとし、今後は各大学・短期大学が実施するスポーツクラブ事業の共同広報としての役割を担うことに特化する。
また、研究部門については、京都高等教育研究センターの連携型教育システム研究領域に位置づけ、社
会貢献、地域連携による「スポーツと地域連携の強化」、また「スポーツやスポーツ指導による学生の人間的成長の構築」等、京都ならではの地域連携型スポーツを構築するための研究を実施する。そのう
えで、加盟大学・短期大学が実践するスポーツ教室等の活動に対して助言を行う。

大幅なリニューアルを行う事業⃝国際交流事業、留学生支援事業
国際交流事業、留学生支援事業ともに、事業開始から３年が経過し、国際交流事業では、「Meet in
Kyoto」（外国人留学生・研究者の交流）、「はんなり まったり 京都を体験」（主に外国人留学生・研究者を対象とした京都の寺社仏閣の見学）等を実施し、一定の成果をあげてきたが、2007年度の大学ヒア
リングの結果では、個別大学・短期大学や他団体との事業重複が指摘されている。今後国内外から評価される大学のまちを目指すためには、イベントを中心とした国際交流にとどまらず、もう一歩進んだ質の高い事業内容へのリニューアルが必要である。第３ステージでは、海外の大学コンソーシアムとの連携をはじめとする、留学生を含む学生の教育の質の向上を目指した事業の展開を検討することに注力する。
留学生支援事業の中で、大学コンソーシアム京都が事務局運営を担っている「京都地域留学生住宅保証機構」については、利用者の利便性を向上させる仕組みを再構築するとともに、窓口を専門業者に委嘱するなどにより、事務局担当者の効率的・効果的な運営方法を検討する。
⃝調査企画事業「第３ステージプラン」および「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」を策定したことにより、その主目的を、最新高等教育情勢の調査分析、加盟大学に関連する基礎データ集約・分析、大学コンソー
シアム京都の戦略的な事項等、総合的な調査機能を担うこととする。また、「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」との連携を図り、京都ブランドの確立を目指す。

事業の統合を含めた運営体制の見直しを要する事業⃝生涯学習事業「京カレッジ」、京都学術共同研究機構「プラザカレッジ」の統合整理
大学コンソーシアム京都における生涯学習に関する取り組みは、「京カレッジ」と「プラザカレッジ」の二本立てで行ってきた。しかし、市民を対象とした公開講座等の取組は、個別大学・短期大学のみならず、行政やカルチャーセンター等において、様々な特色のある生涯学習講座・京都学講座が開講されている他、第３ステージの事業推進にあたって事業の選択と集中をはかる必要があるため、受講生にとっ

27

大学コンソーシアム京都てわかりやすく、一大学・他機関では開講できないより魅力的な内容となるよう統合を行い、充実をはかる。
⃝京都学生祭典
京都学生祭典は、学生がプロデュースする市民の祭りとして定着を見せており、第６回京都学生祭典（2008年度）では、実行委員として活躍する学生が1,000人、来場者数が22万人を超える規模へと大きく発展し、「2008京都創造者大賞」や「平成20年度地域づくり総務大臣表彰」を受賞するなど、産学公地域連携による「学生のまち京都」の発信が高く評価されている。
しかし年々予算・規模の拡大と、メンバーが短期間で入れ替わることによるノウハウの継承不足により、
学生実行委員会およびそれらを支援する大学コンソーシアム京都の事務局体制・労務状況に無理が生じてきており、事業規模の適正化と運営体制の見直しが求められている。今後５年間をかけて、各大学・短期大学やＯＢ組織、ＮＰＯ等の協力を得ながら学生で自立した運営ができる体制へとシフトすること
を目指す。

28

資
2008年度大学政策委員会
２４

＜議題＞

日（木）

４月

第１回 幹事会

料

編

審議経過

１．2008年度大学政策委員会幹事会

委員長、副委員長選出

２．幹事会の役割について
３．「第１回大学政策委員会」議事内容について＜概要＞

委員長に田端信廣同志社大学副学長、副委員長に西垣泰幸副学長を選出。幹事会の役割について確認をした後、「第1回大学政策委員会」において討議する議事内容について確認を行った。

２４

＜議題＞

日（木）

４月

第１回 大学政策委員会
１．2008年度大学政策委員会

委員長、副委員長選出

２．「第３ステージ（仮称）」のミッション（基本的な考え方）について＜概要＞

委員長に坂井東洋男京都産業大学学長、副委員長に中山健二同志社大学総務部長を選出。西浦明大学コンソーシアム京都事務局長より、大学政策委員会のこれまでの活動の流れと「第３ステージ（仮称）」のミッション（基本的な考え方）の報告を行い、意見交換を行った。

①教育事業のあり方検討ワーキング
５月７日（水）５月～７月

ワーキンググループによる議論

第１回
＜議題＞

１．「第３ステージ（仮称）」のミッション（基本的な考え方）について
２．当ワーキングでの検討課題について①学生を対象とした教育事業…重点的に推進・充実を図る既存事業②大学院における事業展開…新たな視点で検討を要する事業③社会人リカレント教育事業…新たな視点で検討を要する事業＜概要＞ 「第３ステージ（仮称）」のミッションについて確認をした後、当ワーキングでの検討課題①～③を論点とした意見交換を行った。①では、既存の単位互換
事業、インターンシップ事業が抱える問題点を挙げ、その解決策および両事業の充実の可能性について意見交換を行った。②については、大学院間での単位互換制度導入の可能性、単位互換以外での京都の地域性を活かした大学院連携の可能性について検討を行った。③では、既存の京カレッジについて、各大学・行政機関等が実施している各種公開講座との差別化の必要性について意見交換を行った。また、今後の議論の方向性として、既存の教育事業の「選択と集中」
を前提にしながら、学部生、大学院生、市民に喜ばれるキラリと光る事業の展開が必要である点を確認した。

29

大学コンソーシアム京都

６月４日（水）

５月～７月

第２回
＜議題＞

１．検討課題①～③について＜概要＞①単位互換・インターンシップ事業では、近年の各大学におけるカリキュラムの厳格化等の大きな流れの中で今後コンソーシアムとしてどのような方向性・評価基準を示すか、学生の満足度・制度の質を向上させるにはどうするかが重要なポイントとなることを確認した。②大学院における事業展開の新たな可能性を検討した。③「京カレッジ」については、受講生が求めるニーズに関する調査を分析し、既存講座の見直しと同時に、学術的に高レベルの講師陣を揃え７月２日（水）たプレミアムな科目の開設が必要ではないかという意見が出された。
第３回
＜議題＞

１．当ワーキングのまとめについて＜概要＞

これまでの議論を踏まえ、当ワーキングのまとめを事務局より提案・報告し、意見交換を行った。

５月７日（水）②ＦＤ・ＳＤ事業のあり方検討ワーキング
第１回
＜議題＞

１．「第３ステージ（仮称）」のミッション（基本的な考え方）について
２．当ワーキングでの検討課題「教職員を対象とした研修・交流事業」について＜概要＞ 「第３ステージ（仮称）」のミッションについて確認をした後、当ワーキングでの検討課題を論点とした意見交換を行った。FD事業については、文部科学
省「戦略的大学連携支援事業」への申請を視野に入れつつ、①FD研究推進体
制の構築、②FD専属研究員の配置、③FDプログラムの提供など、新たな展開の可能性について検討するとともに、私立大学連盟や関西FD連絡協議会で取り組まれている事業との差別化が必要である点について確認を行った。SD事
業については、加盟大学のニーズを把握しながら、既存プログラムを充実させる部分、FDと共用・連携できる部分について検討することが重要である点を６月４日（水）

確認した。
第２回
＜議題＞

１．前回の議事内容の確認
２．ＦＤ事業について
３．ＳＤ事業について
４．ＦＤとＳＤの連携について＜概要＞

ＦＤ、ＳＤ事業について、事務局より海外の先進事例および私立大学連盟、関西ＦＤ連絡協議会での取組事例を報告し、①それらとの差別化をはかりながら、
大学コンソーシアム京都としてどう取り組んでいくか、②ＦＤとＳＤ事業で連携できる部分はないかについて意見交換を行った。

30

第３ステージにむけて７月９日（水）

５月～７月

第３回
＜議題＞

１．事前ヒアリング結果報告
・大塚 雄作 氏（京都大学 高等教育研究開発推進センター
（高等教育教授システム研究開発部門 教授））
【訪問日時】７月７日（月）【ヒアリング内容】関西ＦＤ連絡協議会での活動内容について
当ワーキングで検討しているＦＤ事業の方向性について
（意見交換）

・大島 英穂 氏（立命館大学 研究部事務部長）【訪問日時】７月７日（月）【ヒアリング内容】私立大学連盟が実施するＳＤ研修事業について
当ワーキングで検討しているＳＤ事業の方向性について
（意見交換）

２．当ワーキングのまとめについて＜概要＞

これまでの議論を踏まえ、当ワーキングのまとめを事務局より提案・報告し、意見交換を行った。

５月８日（木）③学生の人材育成のあり方検討ワーキング

５月
日（木）

２９

第１回
＜議題＞

１．「第３ステージ（仮称）」のミッション（基本的な考え方）について
２．既存の学生交流事業について（報告・意見交換）＜概要＞ 「第３ステージ（仮称）」のミッションについて確認をした後、既存の学生交流事業が現在抱えている問題点を挙げ、意見交換を行った。特に京都学生祭典
事業では、予算規模・マンパワーを見直し、規模の適正化をはかりながらも、①学生の人材育成、②世界に向けた「学生のまち京都」の発信を視野にいれた事業へと充実・発展する必要があるとの意見が出された。
第２回
＜議題＞

＜概要＞

６月
日（木）

２６

１．前回の議事内容の確認
２．「京都学生祭典を通して得たこと、成長したことについて」田中 翔 氏 （立命館大学、第４回京都学生祭典実行委員長、学生交流事業部臨時職員）
３．課外活動が学生の人材育成にどうつながっているのか
今後の議論の参考として、「京都学生祭典を通して得たこと、成長したこと」、「コ
ンソーシアムに期待すること」について、第4回京都学生祭典実行委員長 田中
翔 氏から話しを伺った。京都学生祭典の活動を通じて「社会人基礎力」の基盤となるものを体験できたと同時に、多様な人との出会いから人間的に成長できたと振り返る。今後コンソーシアムとして既存の学生交流事業にどの程度関わっていくか、また新たに展開が可能なのか検討が必要である。

第３回※第３回開催にあたり、事前に各委員を訪問し、今後の方向性についてヒアリングを行った。
＜議題＞ １．当ワーキングのまとめについて＜概要＞ これまでの議論を踏まえ、当ワーキングのまとめを事務局より提案・報告し、意見交換を行った。

31

大学コンソーシアム京都

５月

第１回

１４

＜議題＞

６月

５月～７月

④まちづくり、地域連携事業のあり方検討ワーキング

第２回

日（水）

１．「第３ステージ（仮称）」のミッションについて
２．地域連携のあり方について＜概要＞ 「第３ステージ（仮称）」のミッションについて確認をした後、各大学の取組
事例や各大学・地域が抱えている問題を参考に、大学コンソーシアム京都として、新たにまちづくり、地域連携事業を展開することができないか、その可能性について検討を行った。

＜議題＞

日（火）

１０

＜概要＞

１．前回の議事内容の確認
２．大学における地域連携のあり方、コンソーシアムでの事業展開の可能性について
前回の議論を踏まえた上で、コンソーシアムの役割として、①各大学の地域連
携情報の把握・公開、②人的資源のストックと技能把握、③教育プログラム化の必要性および、行政と協同したＳＤ的・ＦＤ的プログラム（ファシリテーター・

７月２日（水）メディエーターの育成）の開発の必要性について検討を行った。
第３回
＜議題＞

１．当ワーキングのまとめについて＜概要＞

これまでの議論を踏まえ、当ワーキングのまとめを事務局より提案・報告し、意見交換を行った。

８月８日（金）

第２回

幹事会

＜議題＞

１．2008年度大学政策委員会 各ワーキング活動報告
２．「第３ステージ（仮称）」に向けて＜概要＞

各ワーキングの代表より、資料に基づき、討議内容および「第３ステージ（仮称）」に向けた事業内容の提案について報告がなされ、その後意見交換を行った。
①教育事業のあり方検討ワーキング（リーダー：田端委員長）②ＦＤ・ＳＤ事業のあり方検討ワーキング（リーダー：西垣副委員長）③学生の人材育成のあり方検討ワーキング（委員：亀井学生交流事業部長）④まちづくり、地域連携事業のあり方検討ワーキング（リーダー：河村委員）
第３ステージ（2009～2013年度）時の高等教育情勢、各加盟大学・短期大学の状況、
京都市や京都全体の「大学のまち京都」に対するビジョン等の動向に注目しながら、大学コンソーシアム京都として、どの視野・どの範囲で今後の展開を考えていくかが重要である。その際に、「国際」の視点を置くと同時に「まちづくり、地域連携」の視点から各事業の展開を（見直しも含め）今後検討する必要があるという意見が出さ
れた。

24

＜議題＞

日（水）

９月

第３回

32

＜概要＞

幹事会
１．第２回「大学政策委員会」の議事内容について
２．「第３ステージプラン」（第１次案）の提案に向けて
第２回幹事会の議事録の確認および、10月１日に開催する第２回大学政策委員会の議
事内容の確認を行った。その後、４つのワーキンググループでの議論内容をもとに作成した「第３ステージプラン」（第１次案）について事務局より提案し、討議を行った。

第３ステージにむけて月１日（水）

10

第２回

大学政策委員会＜議題＞

１．各ワーキンググループからの活動報告
２．「第３ステージプラン」（第1次案）について＜概要＞

冒頭に、坂井委員長より、京都大学における役職者の交代に伴い、大学政策委員会委員についても、木谷雅人前理事・副学長から大西珠枝理事・副学長に交代する旨報告があった。その後、第２回大学政策委員会議事録の承認を行った。次に各ワーキン
ググループより議論内容の報告、事務局より「第３ステージプラン」（第１次案）の提案として、「『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上」をミッションとし、それを実現するための６つのフレームワーク（Ⅰ.地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発、Ⅱ.「大学のまち京都」の文化創造をリードする学生の育成、Ⅲ.教育力向上のためのＦＤ・ＳＤ事業の充実と地域ネットワークの推進、Ⅳ.加盟大学・短期大学の個性・
魅力を活かした「ミニ・コンソーシアム」の形成、Ⅴ.「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信、Ⅵ.京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求）を提案し、討議を行った。

月

11

規模別懇談会開催＜開催趣旨＞

・各大学・短期大学における状況の把握、抱えておられる課題を共有する。
・大学コンソーシアム京都および京都市の今後の５年間の方向性についてご理解いただくとともに、各大学・短期大学からのご意見・ご要望をお聞きする。
※都合により懇談会に出席できない大学・短期大学を対象に、個別ヒアリングを実施

月４日（火）

11

規模別懇談会（Ａグループ：短期大学中心）＜出席大学・短期大学＞

３法人

４名

華頂短期大学、京都西山短期大学、京都文教短期大学＜議題＞

１．「第３ステージプラン」（第１次案）について
２．「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」について＜概要＞

幹事会 肥塚委員が司会進行を務め、当懇談会の趣旨説明および出席者の自己紹介が行われた。大学コンソーシアム京都事務局より「第３ステージプラン」（第１次案）を提案し、各出席短期大学における現状・課題を踏まえながら、意見交換を行った。
（特徴的な課題）
・志願者確保・コンソーシアムを活用できていない（時間的・エリア的問題、学内広報の不足）
・他大学の学生間や教職員間の交流ができていない。
（コンソーシアムへの期待・要望）
・eラーニング（単位互換制度の活用）
・高校教員・短大教職員・企業人事担当者との情報交換会の開催
・学生の代表者が集まる会議・交流会の開催
・ミニ・コンソーシアム単位での連携
次に、京都市総合企画局政策推進室より「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」を提案し、意見交換を行った。

33

大学コンソーシアム京都

11

規模別懇談会（Ｂグループ：大規模大学中心）

11

規模別懇談会（Ｃグループ：中小規模大学中心）

月７日（金）

月５日（水）

月

1134＜出席大学・短期大学＞ ５法人 ５名
京都産業大学、成安造形大学、同志社大学、佛教大学、立命館大学＜議題＞ １．「第３ステージプラン」（第１次案）について
２．「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」について＜概要＞ 幹事会 田端委員長が司会進行を務め、当懇談会の趣旨説明および出席者の自己紹介が行われた。大学コンソーシアム京都事務局より「第３ステージプラン」（第１次案）を提案し、意見交換を行ったが、各大学から具体的な要望・課題
は特に出されなかった。次に、京都市総合企画局政策推進室より「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」を提案し、意見交換を行った。
（京都市への要望）
・「学生のまち京都」を形成するために、行政にしかできないことをやってほしい。
・「京都は『大学のまち』である」というまちの魅力を海外へ発信してほしい。
・国際会議誘致への経済的支援（優秀な外国人研究者の招聘につながる）。
・大学施設に対する景観条例の緩和・見直し（京都へ学生を受入れるための環境整備）＜出席大学・短期大学＞ ２１法人 ２５名
京都教育大学、京都市立芸術大学、京都府立大学、京都府立医科大学、大谷大
学・大谷大学短期大学部、京都外国語大学・京都外国語短期大学、京都学園大学、京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部、京都女子大学・京都女子大学短期大学部、京都精華大学、京都造形芸術大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都文教大学、京都薬科大学、種智院大学、大阪成蹊大学
芸術学部、聖母女学院短期大学、同志社女子大学、花園大学、平安女学院大学・
平安女学院大学短期大学部＜議題＞ １．「第３ステージプラン」（第１次案）について
２．「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」について＜概要＞ 幹事会 河村委員が司会進行を務め、当懇談会の趣旨説明および出席者の自己紹介が行われた。大学コンソーシアム京都事務局より「第３ステージプラン」（第１次案）を提案し、各出席大学における現状・課題を踏まえながら、意見交換を行った。
（特徴的な課題）・受験生確保・学生、教職員ともに余裕がない
・情報収集力が乏しい（コンソーシアムへの期待・要望・意見）・単科大学・一大学では取り組めない事業（特にＦＤ・ＳＤ、国際化、教育）の推進
・実行面において、中小規模大学・短期大学でも参加しやすい運営体制
・共通の課題・部門・規模を持つ大学の集まり・情報交換の場
・全く異なるタイプの大学間連携・集まりの場
・eラーニングの推進（ただし地域に密着した実地研修は残してほしい）・「留学生30万人計画」を受け、京都ではどのような留学生を受入れ、教育を行うか。
・留学生の住環境整備、留学生の教育的な内容の強化（質の高い留学生の確保）
・学生募集の部分で力を借りたい（地方や社会人への広報、共同入試導入の検討）
・学生支援ネットワークの構築、京都全体で学生を支援・育成する取組の実施
次に、京都市総合企画局政策推進室より「『大学のまち京都』『学生のまち京都』推進計画（仮称）」を提案し、意見交換を行った。

第３ステージにむけて月

11

個別ヒアリング＜実施大学・短期大学＞
１１月

３法人

７日（金）池坊短期大学

１１月１２日（水）明治国際医療大学
１１月１４日（金）京都経済短期大学＜概要＞（コンソーシアムへの期待・要望・意見）・加盟大学・短大関係者・コンソーシアム事業が優先的にキャンパスプラザ京都を利用できる方法への改善
・他大学の学生間、教職員間の交流の場
・学長研修の実施
・ＦＤ・ＳＤ関連のセミナー等への参加者が固定化している。特に加盟大学・短大から新たなメンバーを掘り起こして参加させるか、その仕掛け、努力が必要
・ミニ・コンソーシアム単位での集まりや研究会・プロジェクトにも教員組織が必要

10

12

第３回

18

＜議題＞
＜概要＞

日（木）

＜議題＞

幹事会

月

月

第４回

日（水）

12

＜概要＞

１．「第３回大学政策委員会」の議事内容について
２．「第３ステージプラン」（最終案）の策定に向けて第３回幹事会の議事録の確認および、12月18日に開催する第３回大学政策委員会の議
事内容の確認を行った。その後、11月に開催した「規模別懇談会」および「個別ヒアリング」にて加盟大学・短期大学から出された意見等について、司会進行を務めた委員より報告があった。次に、「第３ステージプラン」（最終案）について、第1次案に加筆・修正した箇所を中心に、事務局より説明をし、討議を行った。
大学政策委員会
１．「第３ステージプラン」（最終案）の策定について
第２回大学政策委員会議事録の承認を行った。その後、11月に開催した「規模別懇談会」および「個別ヒアリング」にて加盟大学・短期大学から出された意見等について、司会進行を務めた委員より報告があった。次に、「第３ステージプラン」（最終案）について、第1次案に加筆・修正した箇所を中心に、事務局より説明をし、討議を行った。
答申については、今回出された意見を反映し、若干の修正を行った上で、委員長、副委員長の判断により答申として最終確定させることを確認した。

35

大学コンソーシアム京都

2008年度大学政策委員会

委員一覧

大学政策委員会（敬称略・五十音順）

委 員 長

坂

井

東洋男

京都産業大学

副委員長

中

山

健

二

同志社大学

委

員

稲

垣

淳

造

大谷大学

委

員

今

井

薫

京都産業大学

委

員

梅

本

裕

学校法人 京都橘学園

委

員

大

西

枝

京都大学

委

員

片

桐

充

学校法人 京都精華大学

委

員

河

村

能

夫

龍谷大学

教授

委

員

木

谷

雅

人

京都大学

理事・副学長（※7月22日まで）

委

員

肥

塚

浩

立命館大学

委

員

小

林

彦

京都産業大学

委

員

髙

嶋

学

京都府

委

員

田

端

廣

同志社大学

委

員

塚

本

稔

京都市総合企画局

委

員

中

野

明

華頂短期大学

委

員

中

村

正

学校法人立命館

委

員

西

浦

明

財団法人大学コンソーシアム京都

委

員

西

垣

泰

幸

龍谷大学

委

員

藤

本

圭

司

社団法人京都経済同友会

委

員

山

﨑

そ

の

京都外国語大学

事 務 局

珠

一

信

正

学長
総務部長

企画室
教授
理事長

理事・副学長（※7月23日から）
理事長

副学長
教授

政策企画部長
副学長
理事

学長
常務理事
事務局長

副学長
常任幹事・事務局長

学長事務室長

財団法人 大学コンソーシアム京都

幹事会
委 員 長

田

端

信

廣

同志社大学

副委員長

西

垣

泰

幸

龍谷大学

委

員

今

井

薫

京都産業大学

委

員

河

村

能

夫

龍谷大学

教授

委

員

木

谷

雅

人

京都大学

理事・副学長（※7月22日まで）

委

員

肥

塚

浩

立命館大学

委

員

西

浦

明

財団法人大学コンソーシアム京都

委

員

脇

田

寛

京都市

事 務 局

36

副学長
副学長
教授

副学長

総合企画局政策推進室

財団法人 大学コンソーシアム京都

事務局長
担当部長

第３ステージにむけてワーキンググループ①教育事業のあり方検討ワーキング
リーダー

田

端

信

廣

同志社大学

委

員

稲

垣

淳

造

大谷大学

委

員

北

村

一

夫

京都女子大学・京都女子大学短期大学部

委

員

髙

橋

伸

一

京都精華大学

委

員

中

村

正

学校法人立命館

事 務 局

副学長
企画室
教務部次長

教務部長・人文学部教授
常務理事

財団法人 大学コンソーシアム京都②FD・SD事業のあり方検討ワーキング
リーダー

西

垣

泰

幸

龍谷大学

委

員

江

原

武

一

立命館大学

教育開発推進機構

委

員

圓

月

勝

博

同志社大学

教務部長･文学部教授

委

員

清

水

郁

子

立命館大学

政策科学部事務長

委

員

山

﨑

そ

の

京都外国語大学

事 務 局

副学長
教授

学長事務室長

財団法人 大学コンソーシアム京都③学生の人材育成のあり方検討ワーキング
リーダー

木

谷

委

員

今

委

員

委
委

人

京都大学

井

俊

京都産業大学

岡

部

恒

花園大学

員

亀

井

且

有

立命館大学

員

中

村

博

幸

京都文教大学事 務 局

雅理事・副学長（※7月22日まで）
学生部

学生支援アドバイザー

就職部長・学生課長
情報理工学部教授
臨床心理学部教授

財団法人 大学コンソーシアム京都④まちづくり、地域連携事業のあり方検討ワーキング
リーダー

河

村

能

夫

龍谷大学

教授

委

員

浜

岡

政

好

佛教大学

教育研究連携推進センター長

委

員

藤

原

隆

信

京都経済短期大学

委

員

武

藤

賢

吾

京都橘大学

委

員

脇

田

寛

京都市

事 務 局

准教授

就職進路課長

総合企画局政策推進室担当部長

財団法人 大学コンソーシアム京都

37

大学コンソーシアム京都

大学コンソーシアム京都

第２ステージ（2004～2008年度）

ミッション「国際比較において最も優れた

高等教育環境づくり」

１．世界に通用する新たな高等教育論の構築と教養教育としての単位互換制度の創造的発展
２．産官学連携・学術共同研究の高度化と高度な生涯学習システムの確立

高等教育情勢の変化
１．大学間競争の激化
・４年制大学の 47.1％、短期大学の 67.5％が定員割れ（2008 年度日本私立学校振興・共済事業団）
・補助金獲得競争、大学改革
２．高等教育政策のめまぐるしい変化
・「教育」「研究」「社会貢献」（教育基本法の改正）
・大学本来の教育研究活動の推進と各大学の自主的な判断による「多様化」
「機能別分化」
３．今後の方向性（教育振興基本計画）
キーワード：「多様化」「国際化」「高度化」
・社会の信頼に応える学士課程教育等の実現
・世界最高水準の教育研究拠点の形成
・大学の国際化の推進
・国公私立大学の連携を通じた地域振興支援各加盟大学・短期大学の状況［2007年度大学政策委員会「大学ヒアリング」結果より］（状況）・京都ブランドを活かした地域連携の取組により、大学の魅力を高め、改革を推進する。
・社会からの要請に応えた教育改革、研究活動の展開を推進する。
（課題）・少子化、「全入時代」における志願者数、学生数の確保
・ＦＤ・ＳＤの推進による教職員の質的な向上
・教育・研究の国際化、大学院充実にむけた課題の推進

各加盟大学・短期大学が大学コンソーシアム京都へ期待すること［2007年度大学政策委員会「大学ヒアリング」結果より］

３．公的資金の獲得と京都ならではの
次世代リエゾン・オフィスの確立
４．世界に誇る学生交流都市モデルの
創生（財団事業への期待）・重視する事業…「単位互換事業」「インターンシップ事業」「ＦＤ事業」「ＳＤ事業」
・加盟大学・短期大学等多様な評価に基づく、事業の「選択と集中」（財団事業を選択集中するにあたってのポイント）
・財団事業をとおした「大学のまち京都」のブランド力の追求・構築
・「大学のまち京都」の魅力を他地域、海外へ総合発信
・個別大学で実施している事業の連携版ではなく、連携により可能になる事業の展
開・推進
・財団設立の理念：地域で学生が学ぶ仕組み・地域の教育力の検討・レベルアップ→受験生を全国から京都に集める「大学のまち・京都」のビジョン

５．「 大 学 都 市・ 京 都 を 考 え る 懇 談 会（仮称）」の設置★質的・量的に大きな進歩★事業拡大を支えてきたのは、事務局職員の数・マンパワー

38

世界に誇る「大学のまち」「学生のまち」１．学生の確保に向けた「学びの環境」の充実⑴ 大学連携による「大学のまち京都」の競争力強化⑵ 京都ならではの学習プログラムの開発・提供⑶ 「大学のまち京都」の国内外への効果的な発信⑷ 京都の景観を形成する大学施設の積極的な整備⑸ 民間からの寄付による大学支援の促進
２．大学の国際化に向けた、優秀な留学生等の受入れ拡大と国際社会に対応した
人材の育成⑴ 海外からの優秀な留学生等の増加に向けた取組⑵ 留学生や研究者等への生活支援⑶ 京都における生活を豊かにする取組⑷ 国際社会に対応した人材の育成
３．パワーあふれる「学生のまち京都」の実現⑴ 学生の主体的活動への支援⑵ 学生のエネルギーを「京都力」向上へつなげる取組⑶ 学生の未来に向けた取組
４．産学公地域連携の推進による京都地域の活性化⑴ 産学公の連携により、京都の経済を活性化し、雇用を創出する仕組みづくり⑵ 大学・学生と地域との連携の促進⑶ 小中高大（院）連携の推進⑷ 大学との連携による研究の推進と活用

第３ステージにむけて第３ステージにむけて第３ステージ（2009～2013年度）

ミッション「大学のまち京都」ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上

フレームワーク
Ⅰ．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
Ⅱ．「大学のまち京都」をリードする学生の育成
Ⅲ．教育力向上のためのＦＤ・ＳＤ事業の充実と地域ネットワークの推進
Ⅳ．加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成
Ⅴ．「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信
Ⅵ．京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求

キーワード「質の向上」「地域性、国際性」「事業の選択と集中」

事業計画（案）
Ⅰ．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
・既存事業（単位互換・生涯学習・インターンシップ）の新たな展開
・海外の大学コンソーシアムと提携した国際交流型科目・留学プログラムの開発
・「京都・地域連携型教育プログラム（仮称）」の開発
・eラーニング導入によるさらなる発展～大学連携によるICTの活用強化～
Ⅱ．「大学のまち京都」をリードする学生の育成
・大学間連携による「学生の人材育成プログラム（仮称）」の企画・実践・学生の「リーダーシップ能力養成プログラム（仮称）」の実施
Ⅲ．教育力向上のためのＦＤ・ＳＤ事業の充実と地域ネットワークの推進
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）事業の展開
・SD（スタッフ・ディベロップメント）事業の展開
Ⅳ．加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成
・機能的な「ミニ・コンソーシアム」を形成する環境・基盤の整備
Ⅴ．「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信
・「京都ブランド」の強化と共同入試広報の積極的な展開
Ⅵ．京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求
・京都高等教育研究センターでの共同研究の推進大学コンソーシアム京都

第３ステージにむけて―「大学のまち京都」ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上―（ 答申 ）
２００９年１月
大学政策委員会
財団法人大学コンソーシアム京都〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都
TEL：075-353-9100
FAX：075-353-9101
URL：http://www.consortium.or.jp/