カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略 主な取組み

目次
Ⅰ

川崎の特徴・強みを活かした環境対策の推進 ...........................................................................2i 先端産業創出支援制度の創設.......................................................................................................2ⅱ

臨海部企業間連携によるエネルギー利用...................................................................................2ⅲ

環境と経済の好循環のまちモデル事業 ......................................................................................2ⅳ

エココンビナートの形成............................................................................................................2ⅴ

川崎エコタウン構想、川崎ゼロ・エミッション工業団地..........................................................3ⅵ

廃棄物の鉄道輸送 ......................................................................................................................3Ⅱ

環境技術による国際貢献の推進 ................................................................................................3ⅰ

環境技術情報センター ...............................................................................................................3ⅱ「(仮称)川崎国際環境技術展」の開催 .......................................................................................4ⅲ

国連グローバル・コンパクト、かわさきコンパクトの推進 ......................................................4Ⅲ

多様な主体の協働によるCO2削減の取組みの推進 ....................................................................4ⅰ

グリーン電力購入の推進............................................................................................................4ⅱ

公共施設へのＥＳＣＯ事業の導入 .............................................................................................5ⅲ

緑化の推進 .................................................................................................................................5ⅲ-ⅰ

臨海の森の創造に向けた取組み ............................................................................................5ⅲ-ⅱ

公共施設への屋上緑化・壁面緑化の推進..............................................................................5ⅳ

エコシティたかつの推進、啓発イベント・情報発信の協働実施...............................................5ⅴ

環境配慮契約推進方針の策定 ....................................................................................................6ⅵ

太陽光発電設備補助・市民共同発電所 ......................................................................................6ⅶ

川崎市のエコドライブの推進について ......................................................................................6ⅷ

レジ袋削減：市民・事業者との連携..........................................................................................61

Ⅰ

川崎の特徴・強みを活かした環境対策の推進

i 先端産業創出支援制度の創設
臨海部における都市再生の拠点において、人類共通の課題解決と国際貢献に資する環境、エネルギー、ライフサイエンス分野における先端技術の事業化を行う事業者に対し助成金を交付することにより、先端産業の創出と集積を促進し、本市経済の活性化を図ります。
（１）対象事業者
環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術を事業化するための事
業所（工場、研究所等）を新設する者等（※）（２）対 象 地 域 ・都市再生緊急整備地域（川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域）
・地域再生計画の支援措置適用地区（水江町地内公共用地）（３）支 援 内 容 事業所の新設に伴う土地、建物、設備の取得等に要する費用の一部を助成（４）事 業 期 間 平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで※最低投資額や雇用条件等の適用要件あり

ⅱ

臨海部企業間連携によるエネルギー利用

東京電力㈱、㈱日本触媒、旭化成ケミカルズ㈱の 3 社が、現在リニューアル工事中の東京電力㈱川崎火力発電所の発電に利用された蒸気を、千鳥・夜光地区コンビナート内の 10 社に供給する川崎スチームネット㈱を平成 21 年度の事業開始を目指して、平成 18 年 10 月に設立しました。
この事業は、同地区における省エネルギー共同事業として平成 18 年度ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業に選定されており、企業間連携の取組として川崎市も支援してきたところです。現在、供給を受ける各社では、それぞれボイラにより蒸気を作り原料の加熱などに利用していますが、これを発電所蒸気に切り替えることで、年間で約 1.1 万キロリットル（原油換算）の燃料と約 2.5 万トンの CO2 排出量の削減効果が見込まれます。
今後とも、本市においては、臨海部における企業間連携のエネルギー有効活用の取組が推進されるよう取り組んでまいります。

ⅲ

環境と経済の好循環のまちモデル事業

本事業は、環境省の交付金助成事業で、事業対象となる川崎地下街アゼリア各店舗内空調（約150 店舗）に先進技術である「水和物スラリ蓄熱空調システム」を活用した冷房システムや、高効率吸収式冷温水発生器の導入等を含む総合的な高効率空調システムへの改修を行い、省エネ化を推進するもので、ＣＯ２の削減効果として年間 1,188t 見込んでいます。
また、先進的省エネ技術を導入した地球温暖化対策の推進とショッピングセンターにおける資源循環など、全国に多数ある商業施設の省エネモデルとなることを目指すものであり、今後の他区域への波及効果を期待するものです。

ⅳ

エココンビナートの形成

本市では、臨海部の再生を図るため、国際環境特別区構想のもと、アジア起業家村構想などとあわせ、①ゼロ・エミッション工業団地など資源循環の取組の推進、②｢スチームネット株式会社｣による未利用蒸気を工場用に再利用する省エネルギー事業の推進や、産業系排熱の民生利用に向けたオフラインによる運送の検討など未利用エネルギーの活用、③企業による緑の2

創出促進や景観配慮の取組を進めることによるアメニティの向上など、川崎臨海部のエココンビナート化（エココンビナート川崎モデル）を推進しています。
これらの施策を進めることにより、臨海部の再生を目指すとともに、持続可能な活力ある都市の実現をめざしていきます。

ⅴ

川崎エコタウン構想、川崎ゼロ・エミッション工業団地

川崎エコタウン構想は、川崎臨海部全体（約2,800ヘクタール）を対象エリアとしており、臨海部における高い企業集積と環境技術の蓄積を活かし、各企業や市内から発生する廃棄物やエネルギーを企業間で循環・有効利用することにより、環境と産業が調和したまちづくりの実現を目指すものです。
エコタウン構想を実現する先導的モデルとして川崎区水江町にある「川崎ゼロ・エミッション工業団地」では、現在15社が事業活動から発生する廃棄物等を可能な限り抑制するとともに、団地内や周辺の企業との連携により、資源・エネルギーの再利用・循環利用等を図り、環境負荷の最小化の実現に取り組んでいます。
本市では、川崎ゼロ・エミッション工業団地での取組を始めとする企業間の連携を促進するための各種施策を通じ、資源・エネルギーの有効利用を図ってまいります。

ⅵ

廃棄物の鉄道輸送

市内から排出されるごみを 4 処理センターでバランスよく処理するため、北部地区から発生する普通ごみや粗大ごみ、資源ごみ等の一部を梶ヶ谷貨物ターミナル駅から末広町駅まで鉄道輸送し、そこから車を用いて浮島処理センター等まで運搬し、処理しています。
この事業は平成 7 年 10 月から開始し、それまで行われていた車による輸送を一部代替する方法として、市域のほぼ半ばを縦貫する JR 貨物線及び神奈川臨海鉄道を活用し、全国初の一般廃棄物を鉄道で輸送するシステムとして導入したものです。
これにより、交通事情の悪化に伴う運搬効率の低下を改善し、円滑なごみ処理事業の推進を図ることができるほか、自動車排ガスとともに年間 157ｔのＣＯ２の抑制に寄与しています。

Ⅱ

環境技術による国際貢献の推進

ⅰ

環境技術情報センター

環境施策を計画的・科学的に推進するため、川崎の有する優れた環境技術情報の収集・発信、産学公民連携による共同研究及び環境学習などを実践し、国際社会に貢献する「環境総合研究所」を神奈川口地区で設立することを構想しています。
環境総合研究所の整備に先がけ、平成 20 年度に環境技術情報センターを産業振興会館内に開設し、整備する研究所での展開を視野に入れて事業実践していくとともに、環境技術研究を促進するさまざまな主体間のネットワークの構築を図ります。
環境技術情報センターで実践する具体的な事業は、（１）川崎の優れた環境技術に関わる情報を収集し、情報の受信者及び発信者の意向が結び付けられるようにパッケージ化し、国内外に発信する環境技術情報収集・発信事業、（２）公募型共同研究事業などを通じて、市と企業、大学等の研究機関、ＮＰＯ、市民などと環境技術研究・開発を推進する環境技術産学公民連携事業等です。
これらを通して、環境分野における川崎のプレゼンス向上、環境技術力の発揮による産業振3

興を目指した取組を進めてまいります。

ⅱ「(仮称)川崎国際環境技術展」の開催

川崎の環境への取組や立地企業の有する優れた環境技術、更には川崎の特徴である生産工程に組みこまれた環境技術等を国内外へ積極的に紹介し、海外での認知度を高め、市内企業の環境ビジネスの推進及び環境技術の移転による国際貢献につなげていくため「（仮称）川崎国際環境技術展」を開催します。
具体的には、アジア太平洋エコビジネスフォーラムと同時期に、①市内立地企業等による環境技術を用いた製品･パネル等の展示会、②出展企業の事業所等のエクスカーション、③ビジネスマッチングのための商談会、④市長や環境関連企業の代表者によるトップセミナーなどを行っていきます。
この技術展が海外で認知されることで、海外への新たなビジネスの創出と環境技術の海外移転によるアジア地域における国際貢献、国際環境特別区構想の実現を図ってまいります。

ⅲ

国連グローバル・コンパクト、かわさきコンパクトの推進

国連グローバル・コンパクトとは、国際連合が提唱する企業の自主行動原則で人権、労働、環境、腐敗防止の４分野で世界的に確立された１０原則を支持し、実践するように呼びかけるプログラムです。（平成20年1月24日現在、119ヵ国、4,996団体が参加）
平成18年1月13日、市長が国連事務総長に次のような参加書簡を提出し、都市として日本で初めてこのプログラムに参加しました。
「川崎市役所は人権、労働基準、環境保護、腐敗防止に関するグローバル･コンパクトの 10 の原則を支持することを確認いたします。このことにより、私どもは本市役所の影響力の及ぶ範囲内でできる限りグローバル･コンパクトの 10 原則を支持し促進していく所存でございます。本市役所はグローバル･コンパクトおよびその 10 の原則を本市の戦略、文化および日々の業務の一部にしていくことをお約束いたします。また、このような私どものグローバル･コンパクトに対する支持を本市役所の職員、関係機関、取引先、市民および公に対して明言いたします。私どもは公に対する説明責任と透明性を支持いたします。また、その活動経過を公の方法でご報告いたします。」

本市は、国連グローバル・コンパクトを支持し、市内でこの理念を追求するかわさきコンパクトを推進してまいります。

Ⅲ

多様な主体の協働による CO2 削減の取組みの推進ⅰ

グリーン電力購入の推進

電力使用に伴う温室効果ガス排出量は、市役所の活動による温室効果ガスの約半分を占めますので、ＣＯ２排出係数（１ｋＷ当たりのＣＯ２排出量）が低い電力を購入するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を選択して購入（グリーン電力証書）し、カーボンオフセットすることで、市役所の温室効果ガス排出量を削減し、再生可能エネルギーの拡大を需要側から牽引します。
平成 20 年度は本庁舎、第２庁舎及び第３庁舎においてグリーン電力購入をモデル実施します。このことにより、施設に４００ｋＷ相当の太陽光発電設備を設置したのと同じ効果があります。
4

ⅱ

公共施設へのＥＳＣＯ事業の導入

ＥＳＣＯ事業とは、民間事業者が対象施設の省エネルギー化に関する計画、施工、維持管理などを包括的に行う省エネルギーサービス事業であり、省エネルギー化により、温室効果ガスや光熱水費を削減するとともに、その削減を民間事業者が保証することが特徴となっています。
本市では、本市初のＥＳＣＯ事業として宮前市民館・図書館、麻生市民館・図書館を対象にしたモデル事業を展開してまいります。
※ＥＳＣＯ（エスコ）事業：Energy Service Company ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽｶﾝﾊﾟﾆｰの略

ⅲ

緑化の推進

ⅲ-ⅰ

臨海の森の創造に向けた取組み

臨海部の緑をより効果的に創出するためには事業者との連携による将来的な緑化ビジョンを示すことが大切であるため、臨海部に関係する事業者等と連携し、臨海部の環境向上を目指した緑の創出・育成に関する「（仮称）かわさき臨海の森づくり」共同宣言を行うことを目指します。
また、意識の共有化と役割分担を示すために、「地区別緑化計画」を策定し、緑のストックの再編として公園、緑地、街路樹の整備を行うとともに、事業所敷地内の効果的な緑化の誘導を促進してまいります。

ⅲ-ⅱ

公共施設への屋上緑化・壁面緑化の推進「緑のカーテン大作戦」として、公共施設への屋上緑化・壁面緑化（ゴーヤー等）を進めます。さらに、区役所を中心にゴーヤーの種子を市民・事業者へ配布することにより、普及啓発を進めます。

ⅳ

エコシティたかつの推進、啓発イベント・情報発信の協働実施

高津区役所においては、地球温暖化対策等の総合的な環境問題への取組を、地域レベルにおいて市民協働により推進し、持続可能な地域社会（エコシティ）の形成をめざす「エコシティたかつ」推進事業を展開しています。その取組の一つとして、那覇市から寄贈を受けたゴーヤーにより、緑のカーテンによる地域の緑化を推進するとともに、食育等でも活用いたします。
具体的な内容は、区役所庁舎での栽培、町内会・自治会等への種の配布、一般区民を対象とした栽培講習会の開催等による壁面緑化の推進や、食生活改善推進員との連携による食育での活用、市政だより区版・区ホームページ等での積極的な広報推進による広報戦略を予定しております。
また、区役所庁舎において、新エネルギー設備の設置や総合緑化、リサイクルの推進等を展開することにより、エコシティホール（環境展示場）とし、来庁者への地球温暖化問題に対する啓発の一契機とするとともに、区内の学校においてビオトープを整備することによって、地域の生物多様性をより豊かにし、環境学習・教育の実践の場とすることなども予定しております。
このほかにも、多様な媒体を利用した重層的情報受発信・共有、啓発イベント、モデル事業の実施等を、区民、町内会、学校等との協働で実施し、「エコシティたかつ」の形成を推進します。

5

ⅴ

環境配慮契約推進方針の策定

温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を策定するため、「川崎市環境配慮契約推進方針検討会」を設置し、温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項と、電気の供給、自動車の購入、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ）及び建築物に関する契約について検討を行い、今後の本市の契約に適用する予定です。
このような契約を、本市が率先して取組むことで、市役所の温室効果ガスの削減につとめるとともに、民間においても、環境に配慮した契約手法が取り入られることを目指しています。

ⅵ

太陽光発電設備補助・市民共同発電所

新エネルギービジョンの重点プロジェクトである普及啓発プロジェクトを推進するため、平成 18 年度から住宅用太陽光発電設備の補助制度を開始しており、来年度も継続して実施します。
太陽光発電は、ＣＯ２を排出しない発電であり、都市化された本市において、家庭などで取組めることから、地球温暖化対策の柱の一つと位置付けています。
また、市民・事業者の自主的な取組みとして、市民共同おひさま発電所のプロジェクトが開始されました。市民・事業者の募金と財団法人広域関東圏産業活性化センターのグリーン電力基金の助成を合わせて、川崎市国際交流センターに約７ｋＷの太陽光発電設備の設置をする計画であり、今年の夏に完成する予定です。

ⅶ

川崎市のエコドライブの推進について

本市では、エコドライブの取組を加速させるべく、平成 19 年 2 月に行政・関係団体・事業者・市民代表等で構成する「かわさきエコドライブ推進協議会」を設置、その翌月には「かわさきエコドライブ宣言式」を開催しました。宣言式では、市長自らがエコドライブ宣言を行ったほか、「かわさきエコドライブ宣言登録制度」を立ち上げました。
この制度は、市内事業所、川崎市民もしくは川崎市在勤の方が「エコドライブ宣言」に登録し、エコドライブの実践・普及に取組むものです。平成 20 年 1 月 31 日現在の登録者数は事業所・団体 468 件、個人 5,911 件となっており、また、登録台数は 18,000 台を超えています。
宣言登録者には、宣言登録証、ステッカーやパンフレットを送付しています。
本市では推進協議会のメンバーとともに、事業者向けや市民向けのエコドライブ講習会やイベントによるエコドライブ啓発など、エコドライブの普及に力を入れています。また、宣言登録者へのエコドライブ関連情報の提供やエコドライブ支援車載機の貸出など、エコドライブの実践を支援する取組みも併せて実施しています。

ⅷ

レジ袋削減：市民・事業者との連携

川崎市内に店舗を有する２つの事業者、市内で活動を行う２つの市民団体、川崎市の間で「環境配慮型ライフスタイルの確立」に向けレジ袋削減に関する協定を平成 19 年 10 月に締結しました。
今後も、この協定を契機として、市民、事業者、行政の三者間の協働により、レジ袋の削減、マイバッグ使用推進等に向けて、取組みを広く進めてまいります。

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