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ソブリン・政府系機関格付け、事業法人・公益事業格付け
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2015 年 9 月 17 日

【S&P】政府系機関 6 法人を「A＋」に、日本政策投資銀行を「A」に格下げ、アウトル
ックは「安定的」日本ソブリンの格下げを受けて格下げ
新：旧：

国際協力銀行
A＋／安定的／A-1

AA－／ネガティブ／A-1＋

発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

A＋／安定的／A-1

AA－／ネガティブ／A-1＋

発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

A＋／安定的／--AA－／ネガティブ／--発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

A＋／安定的／A-1

AA－／ネガティブ／A-1＋

発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

A＋／安定的／A-1

AA－／ネガティブ／A-1＋

発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

A＋／安定的／A-1

AA－／ネガティブ／A-1＋

発行体格付けA＋

AA－

長期優先債券

国際協力機構日本高速道路保有・債務返済機構

住宅金融支援機構

地方公共団体金融機構

成田国際空港格下げ（長期格付け）、格付け据え置き（短期格付け）
日本政策投資銀行
新：旧：

A／安定的／A-1

A＋／ネガティブ／A-1

発行体格付けA

A＋

長期優先債券

A＋

AA－

長期優先債券（政府保証債）

A-1

A-1

CP プログラム

*発行体格付けは「長期／長期格付けのアウトルック／短期」で表示。「--」は該当なし

 日本のソブリン格付けが変更されたことを受け、政府系機関 7 法人の格付けを見直した。
 上記のとおり、6 法人の長期発行体格付けをそれぞれ「A＋」に 1 ノッチ引き下げると同時に、うち 5法人に付与している短期発行体格付けを「A-1」に 1 ノッチ引き下げた。アウトルックはいずれも「安定的」である。
 日本政策投資銀行の発行体格付けは、長期を「A」に 1 ノッチ引き下げ、短期を「A-1」に据え置いた。
アウトルックは「安定的」である。
 これらの格付けアクションは、各政府系機関と日本政府との関係を反映している。
（2015 年 9 月 17 日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、政府系機関 6 法人――国際協力銀行、国際協力機構、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、成田国際空港――の長期発行体格付けと長期優先債券格付けをそれぞれ「A＋」へ 1 ノッチ（段階）引き下げた。このうち高速道路機構を除く 5 法人に付与している短期発行体格付けを「A-1」へ 1 ノッチ引き下げた。同時に、日本政策投資銀行の長期発行体格付けと長期優先債券（財投機関債）の格付けを「A」へ 1 ノッチ引き下げ、短期格付けを「A-1」に据え置いた。同行の長期優先債券格付けのうち政府保証債の格付けは「AA－」から「A＋」へ 1 ノッチ引き下げた。7 法人の長期発行体格付けのアウトルックは、いずれも「安定的」である。
格下げは、日本の長期・短期ソブリン格付けが※「AA－／A-1＋」から※「A＋／A-1」へと、それぞれ 1 ノッチ引き下げられたことを受けたものである（※付きは無登録格付けで詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照、日本のソブリン格付けのアクションについては S&P の 16 日付リリース『日本のソブリン格付けを※「A＋／A-1」に格下げ、アウトルックは「安定的」』を参照）。
S&P はこれら 7 法人に、政府系機関の格付け規準（2015 年 3 月 25 日付「General Criteria: RatingGovernment-Related Entities: Methodology And Assumptions」参照）を適用して格付けを付与している。今回の格付けアクションは、変更後のソブリン格付けとアウトルックを同規準に則って各法人の格付け分析に織り込んだ結果であり、各法人のスタンドアローン評価（政府による特別支援の可能性を考慮する前の信用力評価）と、政府による特別支援の可能性に関する評価に変更はない。S&P は政府が各法人に特別支援を提供する可能性を、成田国際空港については「非常に高い（very high）」、地方公共団体金融機構と日本政策投資銀行については「極めて高い（extremely high）」、その他の 4 法人については「ほぼ確実（almost certain）」と、引き続き評価している。

＜関連格付け規準と関連リサーチ＞
関連格付け規準2015 年 3 月 25 日付「General Criteria: Rating Government-Related Entities: Methodology And Assumptions」
2014 年 5 月 9 日付「格付け規準｜事業会社｜一般事業会社：Key Credit Factors：運輸インフラ業界」
2013 年 12 月 20 日付「格付け規準｜事業会社｜一般：事業会社の格付け手法」
2014 年 7 月 31 日付「格付け規準｜事業会社｜一般：事業会社の格付け手法：指標と調整」
2015 年 1 月 26 日付「格付け規準｜事業会社｜一般：手法と想定：世界の事業会社の流動性の評価区分」
2014 年 1 月 30 日付「一般格付け規準：産業リスクの評価手法」
2014 年 2 月 5 日付「一般格付け規準：カントリーリスク評価の手法と想定」
2013 年 1 月 9 日付「一般格付け規準：手法：事業会社と保険会社の経営陣とガバナンスに関する信用力評価要因」
2013 年 6 月 28 日付「格付け規準｜事業会社｜一般：事業会社の格付け規準：個別債務の格付け」
2014 年 3 月 14 日付「一般格付け規準：グループ格付け手法」
2012 年 2 月 23 日付「格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行業界のカントリーリスク評価の手法と想定」
2011 年 12 月 27 日付「格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行格付けの手法と想定」
2015 年 2 月 27 日付「格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行のハイブリッド資本証券と支払い停止条項のない劣後債

の格付け手法と想定」
2011 年 3 月 3 日付「格付け規準｜金融機関｜銀行：銀行の自己資本評価の手法と想定」
2012 年 7 月 10 日付「格付け規準｜金融機関｜銀行： リスク調整後自己資本の枠組みにおける市場リスク賦課」
2010 年 8 月 16 日付「格付け規準｜金融機関｜金融会社：金融会社の格付け」
2004 年 3 月 23 日付「Criteria | Financial Institutions | Banks: Commercial Paper I: Banks」*本格付に関する適時開示事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項第三号）は、スタンダード&プ
ア ー ズ ･ レ ー テ ィ ン グ ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ウ ェ ブ サ イ トの「ライブラリ・規制関連」＞「信用格付けの概要」（www.standardandpoors.co.jp/pcr)でご参照いただけます。

S&P の格付けについて：
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