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平成２９年度実施方針
新エネルギー部
１. 件 名：風力発電等導入支援事業
２. 根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号イ、第３号、第９号及び第１０号
３. 背景及び目的、目標
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー政策が見直されており、今後の日本のエネルギー供給を支えるエネルギー源として、新エネルギーへの期待がさらに高まっている。
平成２６年４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」には、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるとともに、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発を着実に進めることについて言及され、洋上風力発電の実証研究の推進及び固定価格買取制度の検討、技術開発や安全性・信頼性・経済性の評価、環境アセスメント手法の確立を行うことが盛り込まれている。
本事業は、洋上風力発電技術開発の成果を迅速に実用化するための支援や海面利用者との共存を検討するとともに、洋上のみならず風力発電等設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮する手法を検証することで、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とする。
[委託事業]
研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」
最終目標（平成２６年度）
着床式、浮体式洋上風力発電ウィンドファームの建設に際し、利害関係者や地域住民等と合意形成を図るための手段等について関係機関と連携して取りまとめる。
[助成事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」
最終目標（平成２９年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る調査や設計、施工手法等の検討結果を踏まえて、洋上ウィンドファームの事業化の可能性を明らかにするとともに、事業費・運転保守費等を詳細に試算し、洋上ウィンドファームの発電コストに係る基礎データを取りまとめる。
中間目標（平成２６年度）
洋上ウィンドファームの開発に係る風況精査、海域調査や環境影響評価、風車・基礎、海底ケーブルや変電所等の設計、施工手法等の検討結果を取りまとめる。
[委託及び助成事業（ＮＥＤＯ負担率：１／２以内）]
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研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」
最終目標（平成２９年度）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うため、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得ることを目的とした実証及び手続き期間の半減に資する研究開発等を行う。実証は、前倒環境調査検証範囲の検討を行い、手続き期間を半減するために「方法書」に係る経済産業大臣の通知又は勧告から「準備書」の届出までの期間を、「８ヶ月以内」とすることを目指す。実証で得られた結果を基に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。さらに、本事業により得られた成果等のデータベース化を行う。
４．事業内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ 新エネルギー部 田窪 祐子主任研究員を任命して、プロジェクト進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
４．１ 平成２８年度の事業内容（助成）〔助成事業（ＮＥＤＯ負担率１/２以内）〕
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、２対象海域において、風況調査、環境影響評価、海底調査、地質調査等を行った。
４．２ 平成２８年度の事業内容（委託、助成）〔助成事業（ＮＥＤＯ負担率１/２以内）〕
研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」については、基本計画に基づき、平成２７年度に引き続き追加公募により助成先を選定し、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手続き期間を半減するために必要な環境影響調査等を行った（助成）。
さらに、助成事業により得られる成果等のデータベース化について検討を行うともに、追加公募により委託先を選定し、迅速化に資する研究開発として既設風力発電施設等での環境影響の実態把握に着手した（委託）。
４．３ 実績推移
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

９５０

５,００５

１，０４０

２，２７０－－００－－

１０－－

３

１１

実績額
（百万円）
（需給）
特許出願件数
（件）
論文発表数
（報）
フォーラム等（件）

５．事業内容プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ 新エネルギー部 田窪 祐子主任研究員を任命して、プロジェクト進行全体の企画・管理や、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
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５．１ 平成２９年度（助成）実施内容
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、２対象海域において引き続き洋上ウィンドファームの開発に係る風況精査、環境影響評価、海底地質調査及び洋上風力発電システム、海底ケーブル等の設計等を行う。これらにより、洋上ウィンドファームの発電コストに係る基礎データを取りまとめる。
（実施体制は別紙に示すとおり）
５．２ 平成２９年度（委託、助成）実施内容
研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、引き続き、環境アセスメントの迅速化を行うため、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手続き期間を半減するために必要な環境影響調査等を行う（助成）。また、助成事業により得られる成果等のデータベース化を行うとともに、既設風力発電施設等での環境影響の実態把握を行う（委託）。これらにより、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うため、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得る。（実施体制は別紙に示すとおり）
５．３ 平成２９年度事業規模
需給勘定
１，１００百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。
６．その他重要事項（１）評価の方法
研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」及び、研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」及び、研究開発項目③「環境アセスメント
早期調査実施実証事業」については、ＮＥＤＯは、我が国の政策的及び技術的な観点及び事業の意義、成果及び普及効果等の観点から、事業評価実施規程に基づき事後評価を平成３０年に実施する。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３）複数年度契約・交付の実施
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」及び研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、原則として平成２６～２９年度の複数年度契約・交付を行う。
（４）標準化施策等との連携得られた研究開発成果については、データベースへの提供を積極的に行う。
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７．実施方針の改訂履歴（１）平成２９年２月１４日

制定

4（別紙）平成２９年度実施体制図
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」

ＮＥＤＯ
プロジェクトマネージャー

1/2 助成新エネルギー部

合同会社グリーンパワー石狩（北海道石狩湾新港港湾区域内）

1/2 助成秋田洋上風力発電株式会社（秋田県秋田港・能代港）

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田窪祐子

研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」

ＮＥＤＯ
プロジェクトマネージャー

1/2 助成新エネルギー部

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

1/2 助成エコ・パワー株式会社
1/2 助成インベナジー・ジャパン合同会社
1/2 助成田窪

電源開発株式会社

6祐子

ＮＥＤＯ
プロジェクトマネージャー

新エネルギー部

田窪祐子

株式会社建設環境研究所
委託

・前倒環境調査に資する成果のとりまとめ・成果のデータベース化
・専門委員会の運営

委託

一般財団法人日本気象協会

再委託

株式会社竹中工務店

既設風力発電施設等における環境影響実態把握Ⅰ・基礎情報調査
・現地調査（鳥類/騒音･超低周波音/景観/工事中）
・とりまとめ・技術委員会の運営

国立大学法人長崎大学
国立大学法人新潟大学
株式会社ニューズ環境設計
株式会社プレック研究所

委託

再委託

株式会社東洋設計
既設風力発電施設等における環境影響実態把握Ⅱ

委託･現地調査（鳥類／騒音･超低周波音／景観）Ⅰ

一般財団法人電力中央研究所･現地調査（鳥類／騒音･超低周波音）
委託

学校法人五島育英会東京都市大学･現地調査（鳥類）委託

株式会社エオネックス･現地調査（騒音･超低周波音）

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学校法人東京農業大学