令和 2 年 8 月 14 日

「観音寺市地域防災計画（改定案）」についてのパブリック・コメント手続実施結果

令和 2 年 6 月 1 日から令和 2 年 6 月 30 日までの 30 日間「観音寺市地域防災計画（改定案）」について実施したパブリック・コメント手続では、1 人から 65件の意見をいただきました。ご意見をいただきありがとうございました。
これらの意見について、内容を要約して整理し、それらに対する市の考え方とあわせて以下に示します。
今後とも市政につきまして、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。
○意見を募集した施策等：「観音寺市地域防災計画（改定案）」○提出意見<意見の提出者数> 1 名<意見の数> 65 件
<意見の提出方法> 持参※提出して頂いたご意見は、趣旨を変えない範囲内で、簡略化または文言等の調整をしています。また、内容が類似しているご意見についましては、まとめて1 件分として市の考え方を示しています。
№

該当箇所

ご意見（要約）

意見に対する市の考え方

1全体改訂箇所の比較表・改訂箇
次回の改定時は修正内容をまとめ所 を 明 示し た 目 次の 配 布た、概要版を作成し配布します。
を求めます。

2

全体

一般編・地震編・津波編に 必要に応じて、整理・関係づけを行含まれる「各計画」の系統 います。
だった整理・関係づけが必要です。

3

全体全体が、「一般論」・「基本計画」の域・内容である。実施に必要な「実施計画」に相当する「計画」類の作成を急ぐ必要があります。

市の防災に係る基本計画のため総論的にはなりますが、個別計画については本計画に基づき順次進めてまいります。貴重なご意見として承ります。

4

全体

計画等の作成・実施時期を 本計画の中でも公表すべきかどう
明 示 し たタ イ ム スケ ジ ュ かも含めて、貴重なご意見として参ー ル を 市民 に 明 確に 公 表 考とさせていただきます。
すべきです。タイムスケジ
ュールの作成・公表を求めます。

5一 般 対 策 編 「日本赤十字香川支部」に 日本赤十字社救護規則改正に伴うP10おける「処理すべき事務又 変更です。
は業務の大綱」の内容の変
更 に つ いて 説 明 の付 記 を求めます。

6

一 般 対 策 編 気候の「表タイトル」と「図P16タイトル」の修正、またグ
ラ フ を 踏ま え た 「市 の 気候」の記述を求めます。

7

一 般 対 策 編 人口の推移、産業別就業者 公表資料を用いて修正します。
P22
人 口 に つい て 信 頼の お ける公表資料を用いて、再構成することを求めます。

8

一 般 対 策 編 「2 世帯」
・「3 地区別に 現行の資料を用いて修正します。
P23
見た人口・世帯の分布」に
お い て 、統 一 さ れた 数 値（資料）により整合性のある 内 容 に再 構 成 する こ とを求めます。

9一 般 対 策 編 治 山 対 策計 画 の 大幅 な 方 香川県による計画の変更に沿った
P30.31
向 転 換 につ い て 説明 付 記 修正です。
を求めます。

10

一 般 対 策 編 要 配 慮 者利 用 施 設に 対 すP31
る「避難確保計画」等の作
成 に 関 する 記 述 の追 加 を求めます。

11

一 般 対 策 編 「内水ハザードマップ」の 参考資料の 22-7 の用語の説明（内P38
意味・解説を求めます。
水）で付記します。

気候の「表タイトル」と「図タイトル」の修正をします。気候の概要への影響は不確実性があるため、原案のとおりとします。

要配慮者利用施設に対する「避難確保計画」等の作成に関する記述は「第 2 章 第 24 節 要配慮者対策計画」に記述しているため、原案のとおりとします。

12

一 般 対 策 編 「内水ハザードマップ」の 令和 3 年度末までに策定し、市のホP38
配布時期・配布方法につい ームページ、広報紙等で周知予定でて、何らかの方法での広報 す。
を求めます。

13

一 般 対 策 編 「ため池ハザードマップ」 10 万㎥以上のため池ハザードマッ
P41の配布時期・配布方法につ プについては市のホームページ等いて、何らかの方法での広 で公表済みであり、10 万㎥以下の防報を求めます。
災重点ため池の浸水想定区域図又は、ため池ハザードマップについても、令和 2 年度中を策定目標とし、市のホームページの掲載や総合防災マップで配布予定です。

14

一 般 対 策 編 消防法（昭和 23 年法律第 修正誤りのため、文章内容に合うよP53186 号）第 22 条第 1 項から う修正します。
第 3 項に変更になった理由の説明を求めます。

15

一 般 対 策 編 福祉避難所に関する表現・ 福祉避難所に関する表現・記述はP69
記述を求めます。
「第 2 章 第 24 節 要配慮者対策計画」に記述しているため、原案のとおりとします。

16

一 般 対 策 編 避難計画の作成の促進・指 「(略)また、市は、自主防災組織及P71
導 に 関 する 記 述 を求 め ま び関係機関と連携して、上記避難計す。
画及び行動基準について出前講座等で市民への周知に努める。（略）」と修正します。

17

一 般 対 策 編 「災害廃棄物、がれき、土P78
砂の撤去に係る連絡体制」、「災害廃棄物の分類・排出方法等」に関する記述を求めます。

観音寺市社会福祉協議会策定の観音寺市災害ボランティアセンター運営マニュアル、観音寺市災害廃棄物処理計画に記載しているため、原案のとおりとします。

18

一 般 対 策 編 要 配 慮 者に 対 す る記 述 箇
P79
所において、すべての箇所に「小児慢性特定疾患病児童」の記述に加えること求めます。

「小児慢性特定疾患病児童」は「要配慮者対策計画」、「要配慮者応急対策計画」の要配慮者関係の計画に記述しています。その他の記述は「難病患者等」「その他」に含めて整理しています。

19

一 般 対 策 編 避 難 行 動要 支 援 者の 支 援 「第 3 避難行動要支援者の対策」
P81
に対する「名簿作成」・「全 の「1 防災基盤の整備」に記載があ体計画」「個人計画」に関す るため、原案のとおりとします。
る記述を求めます。

20

一 般 対 策 編 「要介護状態区分・障害等 「要介護状態区分・障害等級等の要P82級等の要件」、「要件の判断 件」については市ホームページの部署等」、また「避難行動要 「避難行動要支援者支援制度につ支 援 者 名簿 は 漏 れな く 作 いて」において公表しています。ま成済みか」の公表・記述を た、要件に基づく判断部署は高齢介求めます。
護課、社会福祉課が担当で P 79 の実施担当課で健康福祉部の記述をしています。
避難行動要支援者の対象者名簿は「要介護状態区分・障害等級等の要件」をもとに抽出し随時更新を行っております。本計画は、防災減災の大きな方向性を示すもので確認方法、作成状況の記載は考えておりません。

21

一 般 対 策 編 「本人への同意確認」の実 避難行動要支援者登録（変更）申請
P83
施実績はあるのか、また実 書にて同意確認しています。
施方法の記述を求めます。 「（4）避難行動要支援者名簿の取り扱い」の「(前略)平常時から名簿情報を支援等関係者に提供することを説明し、申請書にて意思確認を行うものとする。」に修正します。

22

一 般 対 策 編 「 避 難 行動 要 支 援者 に 対P83
しては、市担当部局が本人に郵送や個別訪問を行い、平 常 時 から 名 簿 情報 を 支援 等 関 係者 に 提 供す る ことを説明し、意思確認を行うとする。」の実施・実績はあるのか、また実施方法の記述を求めます。

避難行動要支援者に避難行動要支援者登録（変更）申請書の郵送を行い登録の推進を行っています。実施方法については「市担当部局が本人に郵送や個別訪問を行い」と明記されているため、原案のとおりとします。

23

一 般 対 策 編 「 要 配 慮者 を 対 象と し てP86
避 難 訓 練シ ミ ュ レー シ ョン・移送訓練」の実施・実績・実施方法、また「安全な避難誘導体制の確立」の記述を求めます。

今後、市の防災訓練等で訓練の「実施方法」、「安全な避難誘導体制の確立」について関係機関等と検討が必要であるため、原案のとおりとします。

24

一 般 対 策 編 市民に対する普及啓発の、 「地震対策編」「津波対策編」にすで
P89
今 改 訂 時追 加 項 目に 関 す に記述があり、他の対策編と整合性る「普及・啓発活動」につ を合わすため項目の追加をしたのいての記述を求めます。
で、原案のとおりとします。

25

一 般 対 策 編 日本語として、普通の市民 参考資料の 22-7 の用語の説明で付P90が 理 解 でき る 文 章に 再 構 記します。
成、又は用語説明の付記を求めます。

26

一 般 対 策 編 「災害予測を示した地図」 「第８ 災害情報の提供等」のP91の明確な表示・記述を求め 「市は、災害状況を記録し、公表すます。
る。市は、過去の災害記録、予測される被害その他の災害に関する情報を市民に提供する。また、災害予測を示した地図（ハザードマップ等）を作成し、市民に周知する。」に修正します。

27

一 般 対 策 編 「地図情報その他の方法」 「地図情報その他の方法」が多岐にP91の 具 体 的な 方 法 の記 述 を わたるため、原案のとおりとしま求めます。
す。

28

一 般 対 策 編 「少年育成センター」担当 令和 2 年 4 月 1 日の組織再編に伴い
P103
部署は。
教育委員会教育総務課に属しています。

29

一 般 対 策 編 災 害 対 策本 部 設 置を 観 音 観音寺市災害対策本部を設置した
P104
寺 市 ホ ーム ペ ー ジで の 公 場合は、ホームページ等で公表しま表実施を求めます。
す。

30

一 般 対 策 編 「リエゾン」の意味・内容 参考資料の 22-7 の用語の説明で付
P114の解説・説明を求めます。 記します。

31

一 般 対 策 編 「各事務所長」の意味・内 「各事務所長」は県の管轄の事務所
P114
容 の 解 説・ 説 明 を求 め ま 長を指すため「第 9 緊急災害対策

す。

派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の要請」の「（略）市は四国地方整備局香川河川国道事務所等が派遣するリエゾンや県出先機関の各事務所長や首長のホットライン等を通じて、緊急災害対策派遣隊の派遣を要請することができる。緊急災害対策
派遣隊は、次に掲げる事務をつかさどる。（略）」に修正します。

32

一 般 対 策 編 「警戒レベル」、「住民等が 「警戒レベル」にまとめて参考資料
P119、156
とるべき行動」、「5 段階」、 の 22-7 の用語の説明で付記しま「 当 該 行動 を 住 民等 に 促 す。
す情報」、「行動を住民等に促す情報」及び「行動をとる 際 の 判断 に 参 考と な る情報」についての解説・説明を求めます。

33

一 般 対 策 編 不鮮明で判読困難につき、 改善します。
P139
改善を求めます。

34

一 般 対 策 編 在宅避難者・車中避難者へ 情報伝達は危機管理課から防災行
P163、165の物資配布医療サービス・ 政無線や広報車等で、被害状況に応
情 報 伝 達等 の 観 音寺 市 の じた対応となります。
担当部署・対応方法等の記 対応方法としては「第 8 避難所外述を求めます。
避難者等への配慮」の「市は、やむを得ず避難所に滞在することができない在宅避難者や車中避難者を含む避難所外避難者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、防災行政無線等を活用した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。」に修正します。

35

一 般 対 策 編 食 品 衛 生対 策 の 観音 寺 市
P173
による監視・指導における実施担当部署・実施方法の明記を求めます。

実施担当部署は P172 の「主な実施担当課」に記載の「健康福祉部健康増進課」です。実施方法についても記載している通りですので、原案のとおりとします。

36

一 般 対 策 編 生 活 ご み最 終 処 分場 の 資 確認のうえ正しい数値に修正しま
P176
料 の 確 認と 改 定 を求 め ま す。
す。

37

一 般 対 策 編 解 体 前 に石 綿 及 びフ ロ ン 各種法令に基づいた報告等を業者P177
類の残量確認の報告、適正 に周知します。
処 理 の 報告 等 に ルー ル 化を求めます。

38

一 般 対 策 編 「 観 音 寺市 災 害 ボラ ン テ
P194
ィ ア セ ンタ ー 」 の開 設 手
順・要員等に関するルール化を求めます。

39

一 般 対 策 編 「乳幼児」・「妊婦」を対象 「乳幼児」・「妊婦」を対象とした対P196とした対策の策定・記述を 策についても検討します。
求めます。

40

一 般 対 策 編 「 被 害 情報 等 の 収集 伝 達 整合性のとれるよう修正します。
P206系 統 」 と他 の 系 統図 と 表
現・文言等の整合性をとってください。

41

一 般 対 策 編 「 復 興 事前 準 備 の取 り 組 「復興事前準備の取り組み」の具体
P219
み」の具体的項目の提示を 的項目、達成予定時期については現求めます。その具体的項目 在未定であるため提示は困難です。の 達 成 予定 時 期 の提 示 を求めます。

42

一 般 対 策 編 「 住 家 被害 の 調 査や 罹 災
P221
証明の交付の担当部局」について、具体的担当部署の表記を求めます。

観音寺市社会福祉協議会は観音寺市社会福祉協議会観音寺市災害ボランティアセンター運営マニュアルを策定しており、マニュアルに沿った開設・運営を行います。

罹災証明書等の交付庶務は危機管理課が担当課ですが、観音寺市災害対策本部が設置された場合は、災害に係る証明書交付の庶務を総務部税務課へ移管します。なお、表記については P221 の主な実施担当課に記載してあります。

43

一 般 対 策 編 「 応 急 危険 度 判 定担 当 部
P221局」、「応急危険度判定の判定時実施計画」について、具 体 的 担当 部 署 の表 記 を求めます。

「応急危険度判定担当部局」は建設部建設課、都市整備課です。表記について P221 の主な実施担当課に追記します。

44

一 般 対 策 編 「 情 報 共有 体 制 」に つ い №43 の回答にある追記を行うため、P221て、具体的な体制・体系の 原案のとおりとします。
表記を求めます。

45

一 般 対 策 編 「商工会」と「商工会議所」 貴重なご意見として参考とさせてP224を 統 一 すれ ば 連 絡体 制 の いただきます。
構築が進むのでは。

46

一 般 対 策 編 「 日 本 赤十 字 社 香川 県 観P225
音寺地区、観音寺市共同基金委員会」に関する解説・説明を求めます。

47

一 般 対 策 編 「 日 本 赤十 字 社 香川 県 観 義援金品の配分に協力する団体でP225
音寺地区、観音寺市共同基 あり、義援金等の受付の流れを具体金委員会」を追加する理由 的に説明するため追加しています。の記述を求めます。

48

地 震 対 策 編 第 3 防災関係機関相互の 「第 3 防災関係機関相互の連携体
P70
連携体制の 2 の主語を「市」 制」の 2 の本文を「市は、知事と市とした文章構成とし、主体 長とのホットラインによる（略）。」者 が 明 確に な る よう 変 更 に修正します。
を求めます。

49

地 震 対 策 編 文章の欠落があるのなら、 文章の欠落はありませんが、空白にP71
訂 正 資 料の 公 開 等を 求 め ついては修正します。
ます。単なる「空白」であるのなら「真剣に確認・校正 を 行 う」 こ と を求 め ます。

50

地 震 対 策 編 「福祉避難所」のことを示 福祉避難所に関する表現・記述に関P82
し て い るの な ら はっ き り しては「第 2 章 第 17 節 要配慮と「福祉避難所」として明 者対策計画」に記述しているため、記 し 違 いを 明 確 にす る こ 原案のとおりとします。とを求めます。

「観音寺市共同基金委員会」は記述誤りのため「観音寺市共同募金委員会」に修正し、参考資料の 22-7 で用語説明を付記します。

51

地 震 対 策 編 「災害種別一般図記号」の 参考資料の 22-7 の用語の説明で付
P83解説・説明を求めます。
記しています。

52

地 震 対 策 編 「 災 害 種別 一 般 図記 号 を 参考資料の 22-7 の用語の説明で地P83
使 っ た 指定 緊 急 避難 場 所 図記号の例で説明していますので、等 の 標 識の 見 方 」の 意 味 原案のとおりとします。
を、一般市民が理解できる
こ と ば での 説 明 への 変 更を求めます。

53

地 震 対 策 編 「路線」
・「経路」、適切な表 「路線」から「経路」へ修正します。
P254
現への修正を求めます。

54

地 震 対 策 編 「 地 震 防災 緊 急 事業 五 箇 解説は参考資料の 22-7 の用語の説
P260年計画」に関する解説・状 明で付記しています。事業の実績と況説明を求めます。
しては学校施設等の耐震改修を行っており、令和 3 年度より「第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画」となる予定です。

55

津 波 対 策 編 「 避 難 検討 対 象 地域 」 と 参考資料の 22-7 の用語の説明で付
P225「 高 齢 者等 事 前 避難 対 象 記しています。
地域」について、その差異が明確になるよう、整理・解説を求めます。

56

津 波 対 策 編 消防本部及び消防署（出張 平成 28 年 3 月に消防本部・南消防P232所）のうち、耐震改修が必 署新庁舎が竣工し、平成 23 年 10 月
要 又 は 津波 対 策 の観 点 か に南消防署第一分署の耐震大規模ら 移 転 が必 要 で ある 庁 舎 改修を行っているため解消していの「令和 2 年度まで」の達 ると考えています。
成度は。

57

津 波 対 策 編 南 海 ト ラフ 大 地 震の 発 生 非常用食糧の備蓄計画数は、すでにP232に備え、既存の市が所有し 倉庫等に備蓄しているため、備蓄スて い る 施設 を 活 用す る こ ペースは確保できています。とにより、非常用食糧の備
蓄 ス ペ ース の 確 保に つ いて「令和 2 年度まで」の達成度は。

58

津 波 対 策 編 南 海 ト ラフ 大 地 震の 発 生 救助用資機材その他の物資は、すでP232に備え、既存の市が所有し に倉庫等に備蓄しているため、備蓄て い る 施設 を 活 用す る こ スペースは確保できています。とにより、救助用資機材その 他 の 物資 の 備 蓄ス ペ ースの確保について「令和 2年度まで」の達成度は。

59

津 波 対 策 編 南 海 ト ラフ 大 地 震の 発 生
P233に備え、応急的な措置に必要 な 設 備や 資 機 材の 計 画的な整備について「令和 2年度まで」の達成度は。

60

津 波 対 策 編 社 会 福 祉施 設 の 耐震 化 率 消防庁発表の防災拠点となる公共P233についての「令和 2 年度ま 施設等の耐震化推進状況調査結果で」の達成度は。
により、平成 30 年度末時点での耐震化率は 71.4 パーセントです。

61

津 波 対 策 編 「 危 機 管理 課 員 の使 送 に 解説・説明を付記します。
P238より」を市民に理解できるよ う 解 説・ 説 明 を求 め ます。

62

津 波 対 策 編 消 防 相 互応 援 協 定等 の 締 有効であると認識しています。
P252
結の(1)応援協定は現在も有効なのでしょうか。

応急的な措置に必要な設備や資機材については整備されていると考えていますが、今後必要になったものに関しては随時整備を行います。

63「DMAT」と「DWAT」、の違い 参考資料の 22-7 の用語の説明で付の解説・説明を求めます。 記します。

64「 観 音 寺市 国 土 強靭 化 地 参考資料の 22-7 の用語の説明で作域計画」のような、各種用 成しています。
語の説明集の作成・付記を求めます。

65

参考資料

上 水 道 は県 企 業 団と の 関係であるが、下水についての「観音寺市上下水道工事業協同組合」等との協定は
ど の よ うに な っ てい る のか。

平成 30 年 4 月 1 日付けで協定を再度締結しており修正誤りのため、協定を追加・修正します。下水についても同協定において、災害時における応援が継続されていると考えています。

※上記のご意見の他の 2 編にも関連する場合は同様に修正します。

【連絡先】
住所：〒768-8601
観音寺市坂本町一丁目１番１号

担

当：総務部危機管理課防災企画係

電

話：0875-23-3940

F A X ：0875-23-3920
E-mail：kikikanri@city.kanonji.lg.jp