福祉サービス第三者評価機関認証要綱・認証実施要領対比表
福祉サービス第三者評価機関認証要綱
平成１４年５月１０日
理事長決定

福祉サービス第三者評価機関認証実施要領
平成１４年５月１０日
理事長決定
福祉サービス第三者評価機関認証要綱（平成１４年５月
１０日付１４財事業９２号）（以下「要綱」という。）の実施要領を次のように定める。

（目的）（福祉サービス第三者評価）
第１条 公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」 第１条 要綱第１条に規定する「福祉サービス第三者評という。）が実施する福祉サービス第三者評価支援事業
価」とは、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機（以下「事業」という。）に関し、財団内に設置する東構」という。）が認証した福祉サービス第三者評価機関
京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）（以下「評価機関」という。）が、機構が定める評価手
において行う福祉サービス第三者評価機関（東京都にお法及び共通評価項目をすべて取り込んで実施する、福祉
ける社会的養護関係施設第三者評価機関（以下「社会的サービスの評価をいう。
養護施設評価機関」という。）を含む。）（以下「評価機関」という。）に対する認証の基準（以下「認証基準」 （東京都における社会的養護関係施設第三者評価機関）という。）を定めることにより、福祉サービス第三者評
第１条の２ 社会的養護関係施設第三者評価機関とは、価（以下「評価」という。）の信頼性、透明性を確保す
社会的養護関係施設の評価（機構が定める評価手法及るとともに、評価機関の参入促進を図り、もって評価のび共通評価項目をすべて取り込んで行うものとする。）
普及・定着に資することを目的とする。
を実施するために「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長、社会援護局長通知 雇児発第0217 第 6 号 社援発 0217 第 44 号 平成 27 年 2月 17 日）（以下、「厚生労働省通知」という。）５（３）に基づき機構が認証を行った評価機関（以下「社会的養護関係施設評価機関」という。）をいう。
（認証基準）
第２条 評価機関の認証基準は次に掲げる各号とする。
（１） 法人格を有すること。

（２）福祉サービスを提供していないこと。

（３） ア 第８条の規定により認証を辞退した法人（当該辞退の日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずるものと同等
以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下
本号において同じ。）であった者が役員である法人を含
む。）については、その辞退の日から３年間を経過していること。
ただし、当該法人の辞退について、認証・公表委員会（以下「委員会」という。）で相当の理由があるとした場合を除く。
イ 第１０条の規定により認証を取り消された法人（当該取り消しの日前６０日以内に当該法人の役員であった者が役員である法人を含む。）については、その取消し（法人格）
第２条 要綱第２条第１号に規定する｢法人格｣とは、公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等営利法人等をいい、法人の形態は問わない。
（福祉サービス）
第３条 要綱第２条第２号に規定する「福祉サービス」とは、次に掲げる各号をいう。
（１）社会福祉法に規定される社会福祉事業として提供されるすべての事業（ただし、社会福祉法第２条第３項第１２号に規定される福祉サービス利用援助事業、同法同条第１３号に規定される連絡又は助成を行う事業及びその他の相談を行う事業は除く）（２）介護保険法で規定される居宅サービス及び施設サービスとして提供されるすべてのサービス（３）東京都または区市町村が委託している、または認証、届出、補助などで関与している社会福祉に関するサービス（ただし、社会福祉に関する連絡、助成、相談等のみを行う事業は除く）【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】の日から委員会で定められた期間を経過していること。
ウ 第４条第２項の規定により認証されないこととされた法人（当該認証されないこととされた日前６０日以内に当該法人の役員であった者が役員である法人を含
む。）について、その認証をされないこととされた日か
ら委員会で定められた期間がある場合はその期間を経過していること。
（サービス事業者）（４）サービス事業者及びそれを経営する者が、当該法人 第４条 要綱第２条第４号に規定する「サービス事業者」の会員等のうち半数を超えている場合には、原則としてとは、福祉サービスを提供する施設や事業所をいう。
会員等となっているサービス事業者の評価は実施しないこと。ただし、外部の委員で構成する第三者性を有した委員会を設置し、評価結果を決定するに当たっては、
評価結果について、あらかじめ同委員会の承認を得る場
合にはこの限りではない。
（代表者等が関係するサービス事業者）（５）評価機関の代表者や理事、役員等が関係するサービ 第５条 要綱第２条第５号に規定する「代表者や理事、役ス事業者の評価を行わないこと。
員等が関係するサービス事業者」とは、次に掲げる各号をいう。なお、本条第１号及び第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
（１）評価機関の代表者や理事、役員等が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所（２）評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所（３）評価機関の代表者や理事、役員等の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所(当該親族が、当該施設、事業所の長である場合には、当該施設、事業所を経営する法人が経営する他の施設、事業所を含む。)
２ 委員会は、評価機関とサービス事業者の間に利益相反関係の存する恐れが実質的にないと認められる場合には、評価機関からの申し出により、前項の適用について特例の措置を講ずることができる。

（６）評価機関が関係するサービス事業者の評価を行わな
いこと。

（７）評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者の評価を行わないこと。

（８） 評価機関は、評価契約締結日から３年間は評価を実施したサービス事業者の事業に関係しないこと。

（評価機関が関係するサービス事業者）
第６条 要綱第２条第６号に規定する「評価機関が関係するサービス事業者」とは、評価機関が、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて現在経営等に関係しているかまたは過去３年の間に経営等に関係していたすべての施設、事業所をいう。
（評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者）
第７条 要綱第２条第７号に規定する「評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者」とは、次に掲げる各号をいう。
（１）評価機関に対する出資等により意思決定に関与可能な法人が経営するすべての施設、事業所（２）評価機関が出資等を行うことにより意思決定に関与可能な法人が経営するすべての施設、事業所（３）上記(1)(2)に類するすべての施設、事業所（評価実施後のサービス事業者との関係）
第８条 要綱第２条第8号に規定する「評価を実施したサービス事業者の事業に関係」とは、評価機関が評価を実施した施設、事業所に対して、コンサルタント、会計事
務、調理業務などを通じて経営等に関係することをいう。
（必要な資格や経験）【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】（９） 評価者（評価を行うのに必要な資格や経験を有し、 第９条 要綱第２条第９号に規定する「必要な資格や経験機構が実施する評価者養成講習を修了し、必要なフォロを有した者」とは、以下の各号のいずれかに該当する者
ーアップ研修を受講している者で、かつ機構が公表するをいう。
名簿に登載されている者）であって、かつ当該評価機関 （１）福祉・医療・保健業務を３年以上経験している者
を主たる所属とする者が３人以上所属していること。新 （２）組織運営管理等業務を３年以上経験している者
たに申請する際は、評価実績があり事業に関して援助指 （３）調査関係機関等で調査業務や経営相談を３年以上導ができる評価者（従たる所属評価者を含む）が１人以 経験している者
上所属していること。
（４）福祉・医療・保健・経営分野の学識経験者で当該業（９）の２ 当該評価機関を主たる所属とする者のうち、 務を３年以上経験している者
別途区分する評価を行うのに必要な資格や経験を有し （５）その他、上記と同等の能力を有していると機構が認ている者をそれぞれ１人以上確保すること。
める者（９）の３ 当該評価機関に所属する者のうち、少なくと ２ 要綱第２条第９号の２に規定する「別途区分する評価
も１人は東京都福祉サービス第三者評価について一定を行うのに必要な資格や経験」の区分とは以下のとおりの評価経験があること（前年度認証評価機関は除く。）。 とする。
（９）の４ 社会的養護施設評価機関においては、当該評価機関を主たる所属とする評価者のうち、３人以上は、
区 分
内
訳
社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件①前項第１号を満たす者が所属していること。
②前項第４号又は第５号のうち福祉・医
福祉分野（９）の５ 評価を行う際には、当該評価機関に所属する
療・保健分野に該当すると認められる者
評価者であることを証する書類を評価者に絶えず所持①前項第２号、第３号
させ、サービス事業者の職員から提示を求められた時は経営分野②前項第４号又は第５号のうち経営分
それを提示させること。
野に該当すると認められる者（当該評価機関を主たる所属とする者）
第１０条 要綱第２条第９号の２及び第 9 号の４に規定する「当該評価機関を主たる所属とする者」とは、当該評価機関が評価者として必要な資格や経験を確認し、そのことに責任を負う評価者をいう。
（社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件）
第１０条の２ 要綱第 2 条第 9 号の４に規定する「社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件」とは、「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研
修及び評価調査者継続研修」に該当する機構が実施する研修を受講し修了した評価者（以下「機構が実施する研修を受講し修了した評価者」という。）とする。
（社会的養護関係施設評価機関の所属評価者要件）
第１０条の３ 新たに社会的養護関係施設評価機関の認証を受けようとする評価機関または、認証を更新しようとする評価機関は、第１０条の２で規定する評価者のうち、申請時を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者を少なくとも３名以上を確保することとする。
（所属）
第１１条 要綱第２条第９号から第 9 号の５までに規定
する「所属」とは、常勤、非常勤、登録など雇用形態は問わないが、評価機関がその評価者が関わる業務について責任を持ち、評価機関から当該評価機関に所属する評価者であることを証する書類を付与されていることをいう。
２ 評価者は、主たる所属評価機関を持たなければ、評価活動は行えないものとする。
３ １人の評価者について、主たる所属評価機関は１ヶ所とする。
（９）の６ 評価者の名簿登載の詳細については、別に定める「評価者名簿登載要領」による。
（評価者自らが所属等で関係するサービス事業者）(10) 所属する評価者に、評価者自らが所属等で関係する 第１２条 要綱第２条第10号に規定する「評価者自らが所属等で関係するサービス事業者」とは、次に掲げる各サービス事業者の評価を行わせないこと。

【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】
号をいう。なお、本条第1号及び第３号に規定する「所属」とは、代表者や理事、役員等であること、または常勤、非常勤等の形態を問わず雇用関係があることをいう。
（１）評価者が現在所属するまたは以前所属していた法人が経営するすべての施設、事業所（２）評価者の４親等以内の親族が、現在代表者や理事、役員等である法人が経営するすべての施設、事業所（３）評価者の４親等以内の親族が、現在所属する施設、事業所(当該親族が、当該施設、事業所の長である場合には、当該施設、事業所を経営する法人が経営する他の施設、事業所を含む。)
２ 委員会は、評価者とサービス事業者の間に利益相反関係の存する恐れが実質的にないと認められる場合には、評価機関からの申し出により、前項の適用について特例の措置を講ずることができる。

（評価者自らが業務等で関係するサービス事業者）(11) 所属する評価者に、評価者自らが業務等で関係する 第１３条 要綱第２条第11号に規定する「評価者自らがサービス事業者の評価を行わせないこと。
業務等で関係するサービス事業者」とは、評価者が、コンサルタント、会計事務、調理業務などを通じて現在経営等に関係しているかまたは過去３年の間に経営等に関係していたすべての施設、事業所をいう。
（評価手法管理責任者の選任基準と役割）(12) 評価の実施にあたっては、機構の定める評価手法及 第１４条 要綱第２条第１２号に規定する「評価手法管理
び共通評価項目をすべて取り込んで評価を行うこと。ま責任者」とは、評価機関の代表者や常勤の職員等で、評た、評価手法管理責任者を選任し、評価手法を遵守する
価活動に精通している者のうちから選任した者をいう。
ために必要な管理を行わせること。
なお、当該責任者は要綱第２条第２１号に規定する「評価者育成責任者」を兼ねることができるものとする。
２ 要綱第２条第１２号に規定する「必要な管理」とは、すべての評価について、機構の定める評価手法の遵守状況を確認し、その記録を作成すること、その他必要な措置を講ずることをいう。
(13) 一件の評価は３人以上の評価者が一貫して実施すること。なお、面接調査や訪問調査などの実地調査は当該評価者が複数で行い、評価結果は、当該評価者を含む３人以上の合議により決定すること。ただし、機構が別に定める評価手法でこれと異なる定めを行った場合にあってはそれによるものとする。
（社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者を必要数配置）(13)の２ 社会的養護関係施設の評価の実施にあたって 第１５条 要綱第 2 条第 13 号の２に規定する「社会的は、社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満た件を満たす者であって研修受講要件を満たす者を必要す者であって研修受講要件を満たす者を必要数配置」
数配置すること。
とは、一件の評価に必要な評価者のうち評価実施年度
を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者を少なくとも２名以上を配置するものとする。
（評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の結果
等）(14) 評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の 第１６条 要綱第２条第１４号に規定する「評価を実施し評価結果等について機構の定める様式を用いて報告すた評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等」とは、ること。
当該評価を実施した全評価者名、共通評価項目に関する評価の手順、評価方法、事業所の公表に関する同意書の写し、評価結果とその前提となる事実や結果の理由を示した書類をいう。
(15) 前項の評価結果等の報告内容を、機構が公表するこ【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】とを承諾すること。サービス事業者が評価結果等の一部
または全部について公表を望まない場合は、その理由を附して機構に報告すること。その場合、機構が、公表を望まない旨が附されていたことを委員会に報告するとともに、その旨を公表することを、承諾すること。
(16) 次の内容を開示すること。
ア 所属する評価者一覧（評価者の氏名、経歴、研修受講歴を含む）
イ 評価事業の実績一覧(17) 次の規程等を整備して開示すること。
ア 事業内容（組織、会計を含む）等に関する規程
イ 標準的な評価手順に関する規程
ウ 守秘義務に関する規程
エ 倫理規程オ 料金表
カ 評価に関する異議や苦情の申立窓口及び責任者の設置（開示）第１７条 要綱第２条第１６号及び第１７号に規定する「開示」とは、評価機関の主たる事務所の所在地に書類を備え置き、誰でもが閲覧できる状態にすることをいう。なお、評価機関はホームページやパンフレット等を作成し、利用者や事業者にわかりやすく公開することに努めるものとする。

（評価実施状況届および現況報告書）(18) 機構の定めた事項について、四半期ごとに１回「評 第１８条 要綱第２条第１8 号に規定する「評価実施状況
価実施状況届」を、毎年１回「現況報告書」を様式によ届」とは、機構に対し機構の定めた内容を四半期に一回り機構へ報告すること。
報告する書類をいい、「現況報告書」とは、機構に対し機構の定めた内容を年一回報告する書類をいう。
(19) 次の書類について、機構が、必要に応じ公表することを承諾すること。
ア 第３条に規定する申請書及び必要な添付書類
イ 第７条に規定する「認証時申請内容変更届」及び必要な添付書類ウ 前号の「評価実施状況届」および「現況報告書」(20) 福祉サービス第三者評価システムの向上のために機構が行う調査等に協力するよう努めること。
（評価者育成責任者の選任基準と役割）
第１９条 要綱第２条第２１号に規定する「評価者育成責任者」とは、評価機関の代表者や常勤の職員等で、評価活動に精通している者のうちから選任した者をいう。なお、当該責任者は要綱第２条第１２号に規定する「評価手法管理責任者」を兼ねることができるものとする。
(21)の２ 当該評価機関を主たる所属とする者の育成状況 ２ 要綱第２条第２１号に規定する「必要な管理」とは、等について、機構が定める「評価者育成計画兼報告書」
当該評価機関を主たる所属とする者について、要綱第２により、年に３回機構へ報告すること。
条第２１号の２で規定する「評価者育成計画兼報告書」の作成、実施及び進行管理を行うこと、その他必要な措置を講ずることをいう。
(21) 当該評価機関を主たる所属とする者を育成・指導し、評価者の質の向上に取り組むこと。また、評価者育成責任者を選任し、評価者の質の向上の取組みに必要な管理を行わせること。

（自己点検）(2２) 評価手法遵守及び評価者育成の取組状況について、 第２０条 要綱第２条第２２号に規定する「自己点検」と毎年１回自己点検を実施し、機構へ報告すること。
は、評価機関の体制に合わせて、自己点検実施者（要綱第２条第１２号及び要綱第２条第２１号に規定する者とは別の者が望ましい。）が機構の定める様式により、実施することをいう。
（認証の申請及び認証の更新申請）（申請時に必要な評価実績）
第３条 認証の申請は、福祉サービス第三者評価機関認証 第２１条 要綱第３条第２項に規定する「申請時に必要な申請書（社会的養護施設評価機関の認証の申請のときは評価実績」は、サービス種別を問わず前年度の評価実「社会的養護関係施設第三者評価機関認証申請書」）（前
績が１０件以上あることをいう。
条及び第７条において「申請書」という。）に必要な書類を添付して行う。
（認証を更新するために必要な評価実績要件）
社会的養護施設評価機関の認証申請は、機構より認証 第２２条 要綱第３条第３項に規定する「認証を更新され、申請時に必要な評価実績がある評価機関に限る。
するために必要な評価実績」は、要綱第６条第１項
３ 認証を更新しようとする評価機関は、認証を更新するの３年間の有効期間に５件以上の評価実績があるこ２

【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】

ために必要な評価実績要件及び認証を更新するために必とをいう。
要な研修の受講実績要件を満たした上で、福祉サービス ２ 新たに認証を受けた評価機関が認証（社会的養護
第三者評価機関認証更新申請書（社会的養護施設評価機
関係施設評価機関の認証は除く。）を更新しようと関の認証の更新申請のときは「社会的養護関係施設第三するときは、前項の規定によらず３か年度毎の満了
者評価機関認証更新申請書」）により、認証の更新申請
日までの期間が２年以上３年未満のときは３件以を行う。
上、１年以上２年未満のときは１件以上とし、１年未満の場合は評価実績を免除する。
３ 評価機関は毎年１件以上の評価実績を積むことに努めること。
４ 要綱第３条第３項に規定する社会的養護関係施設
評価機関の「認証を更新するために必要な評価実績」
は、要綱第６条第２項の３年間の有効期間に３件以上の社会的養護関係施設の評価実績があることをいう。
５ 新たに社会的養護関係施設評価機関として認証を受けた評価機関が認証を更新しようとするときは、
前項の規定によらず３か年度毎の満了日までの期間が１年以上３年未満のときは２件以上とし、１年未満のときは１件以上とする。
（認証を更新するために必要な研修の受講実績要件）
第２２条の２ 要綱第３条第３項に規定する「認証を更新するために必要な研修の受講実績」は、要綱第６条第１項に定める期間において評価機関支援研修の受講実績があることをいう。ただし、新たに認証を受けた評価機関は、前項の規定によらず３か年度毎の満了日までの期間が１年未満の場合は研修受講を免除する。
（認証及び認証の更新）
第４条 認証及び認証の更新は、第２条に規定する認証基
準をすべて満たしていることを要件とする。
２ 委員会は、評価機関の認証及び認証の更新について調査審議し、可否を決定する。
３ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証及び認証を更新する。
（認証及び認証の更新の通知）
第５条 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証通知書」
又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証通知書」を交付する。また、委員会の決定に基づき評価機関の認証を更新したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証更新通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機
関認証更新通知書」を交付する。
２ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証しないこととしたときは、「福祉サービス第三者評価機関不認証通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関不認証通知書」を交付する。また、委員会の決定に基づき評価機関の認証を更新しないこととしたときは、「福祉サービス第三者評価機関不認証更新通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関不認証更新通知書」を交付する。
（認証の有効期間）（認証の有効期間）
第６条 評価機関の認証の有効期間は３年間とする。なお、 第２３条 要綱第６条第１項に規定する「機構が定め認証の有効期間の満了日は、認証を受けた日にかかわらる３か年度」とは、平成２９年４月１日を始期とす
ず、機構が定める３か年度における最終年度の３月３１
る３か年度ごとの期間をいう。
日とする。
２ 社会的養護施設評価機関の認証の有効期間は３年間と ２ 要綱第６条第２項に規定する「機構が定める３かする。なお、認証の有効期間の満了日は、認証を受けた年度」とは、令和２年４月１日を始期とする３か年日にかかわらず、機構が定める３か年度における最終年
度ごとの期間をいう。

【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】

度の３月３１日とする。
(変更の届け)第７条 申請書に記載する事項及び申請書に添付した書類の内容に変更が生じた場合は、認証を受けた評価機関
は、変更の事由が発生した日から３０日以内に、「認証時申請内容変更届」に必要な書類を添付し、変更内容を届け出なければならない。
（認証の辞退）第８条 評価機関は「認証辞退届」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証辞退届」の提出により、認証を辞退することができる。

（社会的養護関係施設評価機関の認証の辞退）
第２４条 要綱第８条の規定により評価機関を辞退した
場合は、社会的養護関係施設評価機関としての認証も、同時に辞退したものとする。

（機構が実施する指導等）
第９条 機構は、評価機関が第２条第１２号で定める規定に違反（以下「手法違反」という。）した場合、当該評価機関に対し次の各号のとおり指導を行う。
（１）機構が定める講習の受講（２）評価機関自らが期日を定めて取組む再発防止に係る改善策等の報告（３）前号における改善策の取組状況の報告（前号における期日から３０日以内）（４）前号により報告を受けた取組状況が十分でない場合、改善策の継続実施及び再度の取組状況の報告
２ 次の各号のいずれかに該当する場合、別に定める公表
手続に基づき、評価機関の名称等について公表する。
（１）機構が指導を行ったにもかかわらず、前項第２号又は第３号に規定する報告がなく、かつ、今後も報告の見通しがない場合（２）機構が指導を行ったにもかかわらず、前項で報告があった同一の手法違反を１件以上２年間連続して行い、かつ、改善の見込みがない場合
３ 機構は、第２条（第１２号を除く）の認証基準のいず
れか一つが欠けた評価機関に対し、報告を求め、是正す
るように指導を行う。
４ 機構は、評価機関が次の各号に該当する場合は、委員会に報告する。
（１）本条第１項第4号に規定する再発防止に係る改善策の継続実施及び再度の取組状況の報告にもかかわらず取組
状況が十分でない場合（２）本条第２項による公表又は前項による指導にもかかわらず違反が是正されない場合（機構が実施する指導等）（３）不正な行為を行う等評価機関としてふさわしくない 第２５条 要綱第９条第４項第３号に規定する「不正な行と認められる場合為」とは、次に掲げる各号をいう。
５ 機構は、本条前各項にかかわらず、評価機関が第２条 （１）評価の信頼性を損なうような評価を行うことに規定する認証基準のいずれか一つが欠けた場合におい （２）事業者から評価料金とは別に金品を受け取ることて、その状況が重大又は緊急を要すると認められる場合 （３）守秘義務に反すること
は、遅滞なく委員会に報告するものとする。
（４）サービス利用者やサービス事業者の人権を侵害する
こと（指導、業務改善勧告等）（５）評価契約を破る行為を行うこと
第９条の２ 委員会は、調査審議し、必要があると認め （６）法令に違反する行為を行うことたときは、当該評価機関に対し、期限を定めて是正すべ （７）正当な理由がないのにもかかわらず、機構の調査にきことを指導することを決定する。
協力しないこと。
２ 委員会は、前項の規定による指導を受けた評価機関 （８）機構に虚偽の報告又は資料の提出をすることが、正当な理由がなくてその指導にかかる措置をとらな （９）上記各号と同等と機構が認めることかった場合、調査審議し、必要があると認めたときは、
当該評価機関に対し、期限を定めて、その指導にかかる
業務改善措置をとるべきことを勧告すること（以下「業務改善勧告」という。）を決定する。
３ 機構は、委員会の決定に基づき指導又は業務改善勧告を行う。

【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】（認証の取消等）第１０条 委員会は、評価機関が第９条の２第３項による業務改善勧告に従わない場合は、調査審議し、必要があると認めたときは、認証取消し、又は期間を定めた全部若しくは一部の認証効力停止の決定をする。
２ 委員会は、前条第１項及び第２項にかかわらず、評価機関が次の各号に該当する場合は、調査審議し、必要があると認めたときは、認証取消の決定をする。
（１）第２条に規定する認証基準が欠け、その違反が重大
かつ緊急を要すると認められる場合（２）重大な不正な行為を行う等評価機関としてふさわし
くないと認められる場合
３ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関の認証を取り消し、又は期間を定めて全部若しくは一部の効力を停止する。
４ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関の認証を取消したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証取消通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証取消通知書」を交付する。
５ 機構は、第３項に基づき、認証取消し、又は期間を定めて全部若しくは一部の認証効力を停止した場合は、その旨を公表する。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項は、実施要領に定める。

（その他）
第２６条 この実施要領に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項は細目に定める。

第１２条 この要綱及び実施要領に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項がある場合は別に定める。
附 則
本要綱は平成１４年５月１日から施行する。

附 則
本実施要領は平成１４年５月１日から施行する。

附 則
本要綱は平成１７年３月２９日から施行する。（平成１
７年３月２２日一部改正）
ただし、第２条第９号のうち「当該評価機関を主たる所属とする者のうち、別途区分する評価を行うのに必要な資格や経験を有している者をそれぞれ１人以上確保すること。」との規定は、平成１７年４月１日現在、認証されている評価機関には平成１９年４月１日から適用する。
附 則
本要綱は平成１８年３月９日から施行する。
附 則
本要綱は平成１９年３月８日から施行する。
附 則
本要綱は平成１９年７月１３日から施行する。
附 則
本要綱は平成２１年４月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成２４年４月１日から施行する。
ただし、第２条第９号のうち「更に、当該評価機関に所属する者のうち、少なくとも１人は東京都福祉サービス第三者評価について一定の評価経験があること（前年度認証
評価機関は除く）。」との規定及び第２条第２１号の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
本要綱は平成２４年６月７日から施行する。
附 則
本要綱は平成２５年２月２１日から施行する。

附 則
本実施要領は平成１７年３月２９日から施行する。
（平成１７年３月２２日一部改正）
附 則
本実施要領は平成１８年３月９日から施行する。
附 則
本実施要領は平成１８年７月２８日から施行する。
附 則
本実施要領は平成２４年６月７日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 本実施要領は平成２７年７月８日から施行する。
ただし、第１０条の２及び第１０条の３の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 第１０条の２で規定する社会的養護関係施設第三者評価の評価者は、平成２９年３月３１日までの間に限り、平成２６年度以前に「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修」に該当する研修を受講し修了した評価者を含むものとする。
第１０条の３で規定する申請時を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者
は、平成２９年３月３１日までの間に限り、平成２４
年度及び平成２５年度に機構が実施する研修を受講し修了した評価者並びに平成２６年度以前に「厚生労働省通知」で示された「評価調査者養成研修及び評価調

【福祉サービス第三者評価機関認証要綱】【福祉サービス第三者評価機関認証実施要領】

附 則
本要綱は平成２７年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 本要綱は平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２８年度中に新たに認証する評価機関の認証の有効期間については、平成２８年度に限り、第６条第１項の規定によらず、従前の１年間とする。
附 則
本要綱は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成３１年（２０１９年）４月１日から施行する。ただし、第３条第３項の規定は平成３２年（２０２０年）４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 本要綱は令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条第９号の４の規定に関わらず、施行日から起算
して３年を経過する日までの間、社会的養護施設評価機
関を主たる所属とする評価者のうち、社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者の人数については、１人以上とする。
附 則
本要綱は令和５年４月１日から施行する。

査者継続研修」に該当する研修を受講し修了した評価者を含むものとする。
附 則（施行期日）
１ 本実施要領は平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２６年度以前に認証を受けた評価機関が平成２８年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条第１項の規定によらず、当該年度に１件以上評
価実績があることとする。
３ 平成２７年度に新たに認証を受けた評価機関が平成
２８年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条第１項の規定によらず、免除することとする。
４ 平成２７年度に新たに認証を受けた評価機関及び平成２８年度に新たに認証する評価機関が平成３１年度に認証を更新するために必要な評価実績は、第１９条
第１項の規定によらず、３年間の有効期間中に３件以上評価実績があることとする。
附 則
本実施要領は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
本実施要領は平成３２年（２０２０年）４月１日から
施行する。
附 則
（施行期日）
１ 本実施要領は令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１０条の３の規定に関わらず、施行日から起算
して３年を経過する日までの間、新たに社会的養護関係施設評価機関の認証を受けようとする評価機関
または、認証を更新しようとする評価機関が、第１０条の２で規定する評価者のうち、申請時を含む過去３か年度以内に機構が実施する研修を受講し修了した評価者を確保しなければならない人数は、少な
くとも１名以上とする。
３ 第１５条の規定に関わらず、施行日から起算して３年を経過する日までの間、社会的養護関係施設の一件の評価に必要な評価者のうち機構が実施する研修を受講し修了した評価者を配置しなければならな
い人数は、少なくとも１名以上とする。
附 則
本実施要領は令和５年４月１日から施行する。

平成１５年 ４月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月２２日
平成１８年 ３月 ９日
平成１９年 ３月 ８日
平成１９年 ７月１３日
平成２１年 ３月１９日
平成２４年 ３月１４日
平成２４年 ６月 ７日
平成２５年 ２月２１日
平成２６年１２月２６日
平成２８年 ２月１９日
平成２８年１０月３１日
平成２８年１２月２８日
平成３１年 １月２９日
令和 ２年 ２月 ７日
令和 ５年 １月２４日
令和 ５年 ３月１７日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１５年 ４月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月２２日
平成１８年 ３月 ９日
平成１８年 ７月２８日
平成２４年 ６月 ７日
平成２７年 ７月 ８日
平成２８年 ２月１９日
平成２８年１０月３１日
平成３１年 １月２９日
令和 ２年 ２月 ７日
令和 ５年 １月２４日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正