平成 29 年度

事業報告書
第１４期（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

施設費貸付・交付事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
学位授与事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

質保証連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

調査研究について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ．法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．事務所所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅲ．財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２．重要な施設等の整備等の状況
３．予算及び決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅴ．事業の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１．財源の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅵ． 事業等のまとまりごとの予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
別紙（組織図）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
当機構は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」と「独立行政法人国立大学財務・経営センター」の統合により平成 28 年４月に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」として発足しました。
当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するため評価事業を、また、国立大学等の教育研究環境の整備充実及び財務・経営の改善を図るため施設費貸付・交付事業を、そして、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するため学位授与事業を行っています。さらに、それら事業の基盤となる調査研究や、質保証に係わる情報の収集・整理・提供、国内外の質保証機関等との連携等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援しています。

評価事業について当機構は、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成 17 年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施しています（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しています（国立大学教育研究評価）。
認証評価については、平成 29 年度は、機関別では 14 大学、４高等専門学校、分野別では６法科大学院を対象に書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表しました。
なお、機関別認証評価事業については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年
12 月７日閣議決定）も踏まえ、評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、
平成 25 年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施しています。
また、平成 31 年度から実施予定の大学機関別認証評価の３巡目に係る評価基準、評価方法等について策定し、公表を行いました。

さらに、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しています。平成 29 年度は、２大学について選択評価事項 B「地域貢献活動の状況」に係る評価を実施しました。

国立大学教育研究評価については、平成28年度に実施した全国86国立大学法人及び４大学共同利用
機関法人の第２期中期目標期間における評価について、平成29年度には評価結果を確定し、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供したほか、当機構のウェブサイトに公表しました。
- 1 -また、第２期中期目標期間における評価の検証を行うため、評価者及び国立大学法人等にアンケー
ト調査を実施し、アンケート結果を集計・分析のうえ取りまとめ、検証結果報告書を公表しました。
さらに、国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループを設置し、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項や検証結果等を踏まえて、第３期中期目標期間における評価の制度設計の検討を行い、評価実施要項（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を実施しました。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかりやすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しています。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を実施してまいります。これからも、大学関係者等のご協力を得ながら、関係各方面のご意見を踏まえつつ評価事業を展開し、我が国の高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

施設費貸付・交付事業について
当機構は、国立大学附属病院（以下、附属病院）が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するた
めに、附属病院の施設、設備の整備に必要な資金の貸付けを行う「施設費貸付事業」を実施しています。平成 29 年度は、35 法人・79 事業について、約 671 億円の貸付けを行いました。
また、施設費貸付事業等を通して附属病院の公的機能の向上を図るため、「病院経営分析検討チーム」を設置し、国立大学施設支援センターが行う分析等の業務の在り方について検討を行うとともに、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」を設置し、附属病院の財務・経営分析の在り方について検討を行っています。
「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」では、平成 29 年度は、国立大学附属病院長
会議等と連携し、附属病院の若手事務職員を対象に、財務的及び医事的知識を駆使しつつ経営分析を行うことができる人材の育成を目的とした「平成２９年度国立大学附属病院経営分析ワークショッ
プ」及び附属病院の医師、歯科医師及びメディカルスタッフを対象に、次世代の病院執行部を担う人材の育成を目的とした「第１回病院経営次世代リーダー養成塾」を開催しました。
さらに、国立大学法人における財務マネジメント機能の向上を図るため、「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置し、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討を行っています。

また、教育研究環境の向上のために、老朽化した施設の改修等に必要な資金の交付を行う「施設費交付事業」を実施しています。平成 29 年度は、90 法人・91 事業について、約 38 億円の交付を行いました。
さらに、国立大学法人等が保有している土地、建物及び資金等の資産の有効活用方策の検討に資するため、文部科学省や民間金融機関専門家等から講師を招きとする「資産活用に関する勉強会」を開催しています。また、平成 29 年度は、施設費交付事業財源の確保等について検討することを目的と- 2 -して、当機構職員及び文部科学省職員を委員とする「施設費交付事業財源の確保等に関する検討会」を開催し、検討結果を報告書にとりまとめました。この検討結果を踏まえ、機構の次期中期目標期間である平成 31 年度から 35 年度までは、施設費交付事業を現在の規模（毎年度 40 億円程度）で行う
ことは可能との結論を取りまとめました。しかしながら、より長期的な視点で考えた場合には、この施設費交付事業の仕組み上、財源は有限であり、いずれ枯渇することを考慮しつつ、今後の国立大学法人等の施設を良好な状態に保っていくためには、全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏まえ、国を中心としながら、国、機構及び国立大学法人等が連携を図り必要な財源措置等の施策について検討を行うことが必要と考えます。

当機構は、これらの取組を引き続き充実させることにより、国立大学法人等の施設整備等を安定的に実施するとともに、教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を支援してまいります。

学位授与事業について
当機構は、我が国において、大学以外で学位を授与することができる唯一の機関であり、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで約８万人の皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４月
期及び 10 月期の年２回に分けて実施しています。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成 29 年度は合格と判定された 836 人（４月期 245 人、10 月期 591 人）に学位を授与いたしました。なお、機構があらかじめ審査し認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了者に対しては、単位積み上げ型の特例として、学修成果と試験に代えて専攻科での学修の成果に基づく審査を行い、平成 29 年度は合格と判定された 1,630 人（４月期 12 人、10 月期 1,618 人）に学位を授与いたしました。
また、各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された 1,085 人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士 74 人及び博士 26 人に対して学位を授与いたしました。
当機構は、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいります。

- 3 -質保証連携について
当機構は、大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上のための活動を行っています。さらに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動にも取り組んでいます。

国内の大学等の高等教育質保証に関する情報に関しては、大学等における評価活動や教育研究活動
等の改善に資するため、国公立大学・公立短期大学から提供された大学基本情報について、機構ウェ
ブサイトを通じ、平成 29 年度までの直近６年間の情報を提供しています。

海外の高等教育質保証に関する情報に関しては、国際会議参加等の幅広い手段で情報収集を行い、最新の記事や刊行物にまとめ、国際連携ウェブサイト等で発信しています。平成 29 年度は、「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」のフランスとオランダの第２版を刊行したほか、アジア地域の高等教育質保証についてまとめたブリーフィング資料の台湾版を改訂しました。また、「大学質保証フォーラム」は、「教員と職員：学生のための大学をつくる」をテーマとして開催し、300 名を超える聴衆が集まる中、英国、米国、オーストラリアの大学において大学運営に携わってきた経験を持つ海外専門家を招き、学生の視点に立った大学づくりを念頭に置きながら、大学における教員と職員の役割をどのように分担すべきかについて講演や意見交換が行われました。広報活動については、国際連携ウェブサイトや刊行物普及のための広報ちらしを作成し、積極的に活動を行ったところ、同ウェブサイトのアクセス数は月平均で 26,221 件となり、前年度を上回りました。さらに、日本の高等教育質保証に関する情報発信として、機構の事業ニュースを英文記事にして掲載し、海外機関誌等への寄稿を行いました。そのほか、平成 29 年度より外国学習履歴の国際的な認証を促進す
る、国内情報センターの基本的機能に係る調査として、日本の教育制度及び高等教育機関一覧について関係機関等との連携のもと調査しました。

当機構では、国公私立の大学等の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして構築した大学ポートレートを日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用しています。大学ポートレートでは、大学等が社会に対して説明責任を果たすとともに、進学希望者の適切な進路選択支援をするために大学等の教育情報を統一の様式で広く社会一般に公表しています。平成 30 年３月末日の参加大学数は、
国立大学 86 校、公立大学 76 校、公立短期大学 13 校、株式会社立大学 3 校で、参加割合は 91.8％でした。なお、国公私立全体での参加割合は 96.2％となっています。平成 29 年４月１日から平成 30 年
３月末日までのアクセス件数は、640,642 件、新規訪問者数は 200,966 件でした。日本私立学校振興・共済事業団の運用ページを含めた国公私立全体でのアクセス件数は 3,604,296 件です。
また、日本の大学教育全体に対する国際的な信頼性の確保に資するため、英語による発信を行う国
際発信システムの構築を行い、平成 30 年８月以降の公開に向けて現在準備を進めています。さらに、- 4 -大学ポートレートシステムを通じ各大学に提供している教育研究データについて、各大学における I
R 等での活用促進のため、国公立大学・短期大学の大学ポートレート担当部署及び国立大学の法人評
価担当部署へ「大学における情報活用ガイドブック―大学ポートレート関連データの利用法」を平

成 30 年３月に提供しました。

さらに、質保証に関わる人材の能力向上のための活動としては、大学の評価関係者等を対象とした研修等の実施や、質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発等のほか、平成 29 年度に「大学質保証ポータル」を立ち上げ、大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供しています。

国内の質保証機関等との連携・協力に関しては、認証評価機関 13 機関により組織される認証評価
機関連絡協議会に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して我が国の高等教育の質の保証と認証評
価の充実に向けた関係者の意識の醸成を図るとともに、評価結果や大学等の優れた取組等の積極的な発信、職員育成のための研修の実施等の取組を行っています。
また、現在当機構では、海外 14 の質保証機関等と連携協力のための覚書を締結しています。これ
らの覚書締結機関を中心として、人材交流やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開しています。
平成 29 年度においては、中韓２カ国の質保証機関との連携をはじめとした覚書締結機関との連携を行いました。
中韓２カ国の質保証機関との連携では、平成 22 年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、
共同の質保証の取組、人材交流の活動を展開しています。特に、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・アジア」構想において、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しています。平成 29 年度は、平成 27 年度に実施した日中韓の質保証機関による共同モニタリングの経験を基に、共同ガイドラインを３カ国合同で作成しました。また、国内外の会議において、積極的に共同モニタリングやガイドライン等について成果発表を行いました。さらに、平成 28 年度より本格実施した「キャンパス・アジア」第二モードのモ
ニタリング手法に関する協議を日中韓の質保証機関間で行いました。このモニタリング事業について
は、「キャンパス・アジア」モニタリングウェブサイトにて発信しています。加えて、日中韓３カ国の共同の取組が評価され、2018 APQN クオリティ・アワードを受賞しました（質保証における国際協力賞）。
その他の覚書締結機関との連携では、マレーシア資格機構（MQA）との比較調査プロジェクトの成果として、質保証の成果の信頼にかかる共同声明への署名を取り交わしました。また、豪州高等教育
質・基準機構(TEQSA)や台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)とのスタッフ交流の実施など、様々な活動を行いました。
さらに、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、日本の高等教育質保証の取組について発表- 5 -するとともに、海外の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行っています。平成 29 年度は米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ(CIQG) との覚書を新たに締結しました。

その他、平成 29 年度には、国立大学法人の教育研究情報と財務情報を連携させた大学経営手法のモデルを開発する共同研究の実施に向けて、そのフレームを検討するためのワーキンググループを開催し、「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法に関する共同プロジェクトのフレーム案」
を取りまとめました。この取りまとめに基づく機構と国立大学法人との共同プロジェクトの実施に向け、複数の大学との間で意見交換を行っています。

当機構は、引き続き、大学等の質保証に関わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進に努め、国内の大学等への積極的な支援活動を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めていくため、国内外の質保証機関との連携活動を行うなど、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

調査研究について当機構では、研究開発部が中心となって、大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究として、機構の実施する事業の基盤となる研究及び事業の検証に関する研究を進めています。また、我が国の高等教育の質保証に関する課題にも重点的に取り組んでいます。これらの調査研究は、機構の実施する事業との中立性を確保しながら、大学や国内外の質保証機関等とも連携して行っています。
平成 29 年度は、評価事業に関連する調査研究として「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」及び「機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」の２つのプロジェク
トを、また、学位授与事業に関連する調査研究として「学位の要件となる学習の体系性に関する研究」
及び「機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究」の２つのプロジェクトを、
さらに、質保証連携に関連する調査研究として「高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」、「大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究」、「高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」の３つの横断的・融合的なプロジェクトを推進しました。
当機構は、今後も、これら調査研究の成果について、機構の事業の更なる展開に反映させるとともに、ウェブサイトでの公開やシンポジウムの開催等を通じて、社会への提供と普及に努めてまいりま
す。

- 6 -

終わりに
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後とも、高等教育の発展のため、当機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいりますので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 7 -Ⅱ．法人の基本情報
１．法人の概要（１）目的独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人高等専門学校機構をいう。以下同じ。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学 法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土

二地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。
三

国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。
四

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

五

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
六大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

七

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

八

国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務）

九

承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間」行う業務）（３）沿革
平成 3 年 7 月

学位授与機構設置

平成 4 年 7 月

国立学校財務センター設置

平成 12 年 4 月

学位授与機構を大学評価・学位授与機構へと改組

平成 16 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立
独立行政法人国立大学財務・経営センター設立

平成 28 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構設立- 8 -（４）設立根拠法
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター10 階、11 階）
３．資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

8,780,845,616－－ 8,780,845,616

資本金合計

8,780,845,616－－ 8,780,845,616

４．役員の状況（平成 30 年３月 31 日現在）
役

職

機構長

福

氏

名

田

秀

任

期

経

樹 自 平成 28 年 4 月 1 日 昭和 45 年 4 月
至 平成 31 年 3 月 31 日 昭和 57 年 7 月

歴

鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
英国マンチェスター工科大学客員研究員（～昭和 59 年 12 月）

昭和 60 年 5 月

鐘淵化学工業株式会社生産技術研究所
主任研究員

平成 4 年 10 月

鐘淵化学工業株式会社総合研究所
研究企画部長兼生産技術研究所主席研究員

平成 6 年 4 月

神戸大学教授平成 15 年 2 月

神戸大学大学院自然科学研究科長（～平成 21 年 3 月）

理

事

岡

本

和

(常勤)

理

事

(常勤)

森

晃

憲

平成 19 年 4 月

神戸大学自然科学系先端融合研究環長

平成 21 年 4 月

神戸大学長

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構長

夫 自 平成 22 年 4 月 2 日 昭和 48 年 4 月

東京大学助手至 平成 30 年 4 月 1 日 昭和 56 年 4 月

一橋大学助教授

昭和 58 年 4 月

東京大学助教授

平成 2 年 4 月

東京大学教授平成 10 年 4 月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成 14 年 4 月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成 22 年 4 月

大学評価・学位授与機構理事

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構理事

自 平成 28 年 4 月 1 日 昭和 61 年 4 月

文部省

至 平成 30 年 3 月 31 日 平成 18 年 4 月

文部科学省研究振興局学術機関課長

平成 20 年 7 月

文部科学省生涯学習政策局社会教育課長

平成 21 年 7 月

文部科学省初等中等教育局教科書課長

平成 24 年 8 月

文部科学省高等教育局私学部私学行政課長

平成 26 年 7 月

文部科学省高等教育局高等教育企画課長

平成 27 年 4 月

文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構理事

- 9 -

役職

氏

名

監事

小笠原

直

（非常勤)

監事

任

期

経

自 平成 28 年 4 月 1 日 平成元年

4月

至 平成 30 年 8 月 15 日 平成 3 年 12 月

柴

眞理子

（非常勤)

歴

第一勧業銀行（現 みずほコーポレート銀行）
太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）

平成 19 年 4 月

太陽監査法人代表社員

平成 20 年 10 月

監査法人アヴァンティア法人代表、代表社員

平成 22 年 4 月

国立大学財務・経営センター監事（非常勤）平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）自 平成 28 年 4 月 1 日 昭和 48 年 4 月

福島大学助手至 平成 30 年 8 月 15 日 昭和 49 年 4 月

東京教育大学体育学部教務補佐

昭和 50 年 4 月

女子聖学院短期大学専任講師

昭和 56 年 4 月

神戸大学講師

昭和 62 年 8 月

神戸大学助教授

平成 7 年 10 月
平成 13 年 2 月

神戸大学教授神戸大学大学教育研究センター長（～平成 17 年 2 月）
平成 18 年 10 月 お茶の水女子大学教授
平成 20 年 4 月 お茶の水女子大学附属高等学校長
平成 21 年 4 月 お茶の水女子大学文教育学部長
平成 26 年 4 月

放送大学東京足立学習センター所長

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成 29 年度末現在において 147 人（前年度末 177 人）であり、常勤職員の平均年齢は 38.9 歳（前年度末 36.5 歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は 51 人、国からの出向者は７人、民間からの出向者は０人である。

- 10 -

Ⅲ．財務諸表の要約（財務諸表へのリンク： http://www.niad.ac.jp/entry-262.html）
１．要約した財務諸表
①

貸借対照表
資産の部

金額（千円）

負債の部

流動資産

金額（千円）

流動負債

現金及び預金

19,849,707

運営費交付金債務

408,333

たな卸資産

2,606,181

預り寄附金

16,071

前払費用
未収入金

5,859
4,584

預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券

2,537
5,000,000

立替金

6,319

一年以内返済予定長期借入金

31,918,850

未収収益

360,197

一年以内返済予定承継債務

33,037,544

施設費貸付金591,064,332

未払金

187,762

承継債務負担金債権

164,217,950

未払費用

355,561

未払消費税等

11,312

預り金24,205

賞与引当金

4,369

固定資産
有形固定資産6,715,733

無形固定資産170,810

リース債務（1年以内）

653

固定負債
資産見返負債

295,040

大学改革支援・学位授与機構債券

20,000,000

長期借入金

534,145,482

承継債務131,180,406

負債合計
純資産の部

756,588,123
金額（千円）

資本金
政府出資金

8,780,846

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）

資産合計※△ 5,552△ 2,184,338
△ 64

利益剰余金

21,822,657

純資産合計

28,413,549

785,001,672 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 11 -

785,001,672

②

損益計算書
区分

金額（千円）

経常費用（A)
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費

6,539
24,185

報酬・委託・手数料
減価償却費

30,55010,624

給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費

193,932
4,369
30,101

その他
国立大学施設支援経費

55,709

備品・消耗品費
旅費交通費

3,806
18,205

報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与

13,342
17,130112,962

法定福利費
施設費交付金17,133
3,783,048

支払利息
長期借入金支払利息

3,263,113

承継債務支払利息
機構債利息

3,131,079
38,397

処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費

607,175
60,964

備品・消耗品費
旅費交通費

4,009
9,269

報酬・委託・手数料
減価償却費

71,153
10,450

給与及び賞与
法定福利費
その他

117,981
17,472
28,070

質保証連携事業経費
備品・消耗品費

6,934

旅費交通費
報酬・委託・手数料

23,05442,850

減価償却費
給与及び賞与

101,824
188,032

法定福利費
その他

28,043
118,680- 12 -

区分

金額（千円）

調査研究事業経費
備品・消耗品費17,906

旅費交通費

9,598

報酬・委託・手数料
減価償却費

14,5352,766

給与及び賞与222,636

法定福利費
その他

22,48233,374

一般管理費
備品・消耗品費

13,828

旅費交通費
報酬・委託・手数料

3,102
28,163

減価償却費

13,638

給与及び賞与299,419

法定福利費
その他

43,88140,498

財務費用
債券発行費
為替差損

13,6983

経常収益（B)
運営費交付金収益

1,619,048

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

135,675

資産見返寄附金戻入

82

資産見返物品受贈額戻入7,071

学位審査手数料収入
評価手数料収入

123,002142,366

大学ポートレート運営負担金収入

80,630

財産貸付料収入
寄附金収益

6,888
3,299

処分用資産賃貸収入

115,951

処分用資産売却収入

2,010,000

施設費交付金収益
受取利息

1,575,933

施設費貸付金受取利息

3,495,114

承継債務負担金債権受取利息

3,131,078

財務収益
受取利息

198

雑益

10,487臨時損失（C)
固定資産除却損

0

臨時利益（D)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

0

大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 法 第 18条 積 立 金 取 崩 額 (E)

当期総利益(Ｂ＋Ｄ＋Ｅ－Ａ－Ｃ)※

542,531
29,641

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 13 -

③

キャッシュ・フロー計算書
区分Ⅰ

金額（千円）

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
業務費支出△529,067

人件費支出△1,288,497

一般管理費支出△101,318

施設費交付金の交付による支出△3,783,048

施設費貸付金の貸付による支出△67,059,966

承継債務に係る利息の支払額△3,329,880

長期借入金に係る利息の支払額△3,284,451

債券に係る利息の支払額△38,583

その他の業務支出△34,278

運営費交付金収入

1,760,712

受託事業の精算による返還金の支出

△277

手数料収入

265,282

補助金の精算による返還金の支出△318

預り科学研究費補助金の受入

7,555

預り科学研究費補助金の払出△8,639

寄附金収入

2,000

承継債務負担金債権の回収による収入

37,657,544

承継債務負担金債権に係る利息の受取額

3,329,880

施設費貸付金の回収による収入

35,384,017

施設費貸付金に係る利息の受取額

3,518,103

処分用資産の売却による収入

2,010,000

処分用資産の貸付による収入

115,951

施設費交付金の納付による収入

1,575,933

その他の収入98,153

利息及び配当金の受取額
Ⅱ

Ⅲ

189

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)
定期預金の預入による支出△5,800,000

定期預金の払戻による収入

14,110,000

有形固定資産の取得による支出△34,877

無形固定資産の取得による支出△27,406

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)ファイナンス・リース債務の返済による支出△13,605

債券の発行による収入

4,986,302

債券の償還による支出△5,000,000

長期借入れによる収入

62,567,425

長期借入金の返済による支出△30,891,476

承継債務の返済による支出△37,657,544

Ⅳ

資金増加額（D＝A＋B＋C)

8,505,815

Ⅴ

資金期首残高（E)6,043,892

Ⅵ

資金期末残高（F＝D＋E)

14,549,707※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 14 -

④

行政サービス実施コスト計算書
区分

Ⅰ

金額（千円）

業務費用

2,276,727

損益計算書上の費用

12,969,712（控除）自己収入等△10,692,985（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

124,562

Ⅳ

引当外賞与見積額△4,650Ⅴ

引当外退職給付増加見積額△56,150

Ⅵ

機会費用

Ⅶ

行政サービス実施コスト※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

0

2,994
2,343,483

２．財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額及び売却のために保有している販売用不動産
前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩されるもの
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
施設費貸付金：施設費貸付事業による国立大学法人への長期貸付金
承継債務負担金債権：国立学校特別会計から承継された国立大学法人への債権
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物、構築物、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
投資その他の資産：前払費用のうち、１年を超えて費用となるもの（長期前払費用）
預り補助金等：当該年度に受入れた補助金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金等の残額
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する債務残高
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行した債券のうち、償還期日が１年以内の額
一年以内返済予定長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金のうち、支払期日が１年以内の額
一年以内返済予定承継債務：国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務のうち、支払期日が１年以内の額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
賞与引当金：当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの

リース債務（１年以内）：リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定の額- 15 -

資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債

大学改革支援・学位授与機構債券：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行した債
券
長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金残高
承継債務：国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務残高
長期リース債務：リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定ではない額
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額②

損益計算書
教育研究活動等評価経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要した費用
国立大学施設支援経費：国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学
校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
質保証連携事業経費：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供する業務に要した費用、質保証に関わる人材の能力開発を行う業務に要した費用及び我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるた
め、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行う業務に要した費用
調査研究事業経費：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する
調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
債券発行費：債券の発行に要する経費

為替差損：為替差損の額
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
賞与引当金繰入：当期に負担すべき賞与の未払額を費用計上するもの
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額- 16 -

学位審査手数料収入：平成 29 年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成 29 年度中に評価が終了した評価手数料の額
大学ポートレート運営負担金収入：平成 29 年度中に受理した大学ポートレート運営負担金の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託事業等収入：国及び民間等からの受託業務等のうち、当期の収益として認識したもの
補助金等収益：当該年度に受入れた補助金の使用額
処分用資産賃貸収入：売却のため保有している販売用不動産の賃貸による収入
処分用資産売却収入：売却のため保有している販売用不動産の売却による収入
施設費交付金収益：国立大学法人等による土地譲渡収入の一部納付による収益
財務収益：受取利息の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書上における費用相当額から運営費交付金、国及び地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いた費用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見
積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等
行政サービス実施コスト：独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコスト- 17 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概要（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成 29 年度の経常費用は 12,969,712 千円と、前年度比 2,673,183 千円減（17.1％減）となっている。
主な減少要因として、国立大学施設支援事業のうち、長期借入金支払利息及び承継債務支払利息の減 1,818,808 千円（77.9％減）等が挙げられる。
②

経常収益
平成 29 年度の経常収益は 12,456,821 千円と、前年度比 3,195,630 千円減（20.4％減）となっている。
主な減少要因として、処分用資産売却収入の減 1,000,000 千円（33.2％減）等が挙げられる。
③

当期総利益
平成 29 年度の当期総利益は 29,641 千円と、前年度比 20,084 千円増（210.2％増）となっている。
主な要因としては教育研究活動等評価経費の減 462,053 千円（56.5％減）等が挙げられる。

④

資産
平成 29 年度末現在の資産合計は 785,001,672 千円と、前年度末比 6,852,647 千円減（0.9％減）

なっている。
主な要因として、施設費貸付金の増 31,675,949 千円（5.7％増）及び承継債務負担金債権の減37,675,544 千円（18.7％減）が挙げられる。
⑤

負債
平成 29 年度末現在の負債合計は 756,588,123 千円と、前年度末比 6,215,195 千円減（0.8％減）となっている。
主な要因として、承継債務の減 37,675,544 千円（18.7％減）が挙げられる。
⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 6,266,996 千円と、前年度比 13,681,495 千円減（68.6％減）となっている。
主な減少要因としては、施設費貸付金の貸付による支出の増 11,136,104 千円（19.9％増）等が挙げられる。
⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 8,247,717 千円と、前年度比 4,781,117 千円

増（137.9％増）となっている。
主な増加要因として、定期預金の払戻による収入の増 4,090,000 千円（40.8％増）等が挙げられる。

- 18 -

⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△6,008,898 千円と、前年度比 12,845,288 千円

増（68.1％増）となっている。
主な要因として、長期借入れによる収入の増 10,914,214 千円（21.1％増）等が挙げられる。
※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

経常費用
経常収益
臨時損失
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高1,648,581
1,765,539
116,957
6,999,997
971,752
116,984
61,619△121,245△17,140
552,458

1,826,748
1,910,296
10,274
10,27483,5496,560,911
697,751
83,54937,526△250,158△12,300
327,525

1,933,738
1,994,274
0
400
60,936
6,690,559
1,010,635
144,485
371,447△22,820△12,608
663,545

15,642,895
15,652,451
76
76
9,556
791,854,319
762,803,318
22,335,548
19,948,491
3,466,599△18,854,186
6,043,892

12,969,712
12,456,821
0029,641
785,001,672
756,588,123
21,822,657
6,266,996
8,247,717△6,008,898
14,549,707※ 第２期中期目標期間（平成 21 年度〜平成 25 年度）、第３期中期目標期間（平成 26 年度〜平成 30 年度）以下同様- 19 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の事業損益は 29,641 千円と前年度比 26,249 千円増（773.8％増）となっている。これは、事業費用が 1,656,391 千円と前年度比 375,289 千円減（18.5％減）となった一方、運営費交付金収益が 344,587 千円減（17.5％減）であったことが主な要因である。
施設整備勘定の事業損益は 0 千円と前年度比 6,164 千円減（本年度利益なし）となっている。また、施設整備勘定の大学改革支援・学位授与機構法第 18 条４項の規定による積立金の取り崩し額は、
542,531 千円と前年度比 542,531 千円増（前年度取り崩しなし）となっている。
これは処分用資産賃貸収入が 115,951 千円と前年度比 27,877 千円減（19.4％減）となったこと及び処分用資産売却収入が 2,010,000 千円と 1,000,000 千円減（33.2％減）となったことが主な要因となっている。

表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
一般勘定
116,957
83,54960,536
3,392
29,641
施設整備勘定6,164△542,531
計
116,957
83,54960,5369,556△512,890（事業のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の事業損益は△6,048 千円と前年度比 8,090 千円増（57.2％増）となっている。これは、国立大学教育研究評価に終了に伴い、給与及び賞与が 193,932 千円と前年度比
264,459 千円減（57.7％減）、報酬・委託・手数料が 30,550 千円と前年度比 95,333 千円減（75.7％減）となるなど事業費用が 356,009 千円と前年度比 462,053 千円減（56.5％減）となった一方、評価に係る手数料収入については 142,366 千円と前年度比 23,857 千円減（14.4％減）、運営費交付金収益については 202,501 千円と 424,622 千円減（67.7％減）、事業収益については 349,961 千円と、減額が 453,963 千円減（56.5％減）にとどまったことが主な要因である。
国立大学施設支援事業の事業損益は△534,780 千円と前年度比 541,045 千円減（8,635.5％減）となっている。これは、処分用資産売却収入が 1,000,000 千円減（33.2％減）となったこと等が主な要因である。
学位授与事業の事業損益は 15,810 千円と前年度比 15,161 千円増（2,337.3％増）となっている。
これは、手数料収入が 123,002 千円と 4,598 千円増（3.9％増）となった一方、給与及び賞与が 117,981 千
円と 12,971 千円減（9.9％減）となったこと等が主な要因である。
質保証連携事業の事業損益は 2,573 千円と前年度比 6,199 千円増（170.9％増）となっている。これは、業務の拡大等により運営費交付金収益が 330,751 千円と 71,462 千円増（27.6％増）となるなど事業収益が 511,989 千円と 73,653 千円増（16.8％増）となった一方で、経費の節減等により事業費用については 67,455 千円増（15.3％増）にとどまったことが主な要因となっている。
調査研究事業の事業損益は 8,021 千円と前年度比 8,012 千円増（86,624.3％増）となっている。これは、退職金の支給等に伴い運営費交付金収益が 20,807 千円増（6.8％増）となった一方、経費の節減により、事業費用については 14,732 千円の増（4.8％増）にとどまったことが主な要因となっている。
法人共通の事業損益は 1,534 千円と前年度比 18,864 千円減（92.5％減）となっている。これは、給与及び賞与が 17,951 千円増（6.4％増）となっていることが主な要因である。

- 20 -

表 事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
平成２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
学位授与事業
その他の事業
法人共通
計

6,071
110,886
116,957※

平 成 25 年 度 は 中 期 目 標 期 間 終 了 に 伴 い 、 運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 額 を 全 額 収 益 化 し た こ と 等 に よ っ て 、損益が計上されている。

（単位：千円）区分
教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
83,549-60,536-△18,908
4,713
56
6,265
649
△3,626
920,398△19,913
2,409
11,456△534,780
15,810
2,573
8,021
1,534

83,54960,5369,556△512,890※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成 26 年度よりセグメント区分の変更。

※

平成 28 年度より国立大学施設支援事業を開始。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の総資産は 7,717,432 千円と前年度比 108,196 千円減（1.4％減）となっている。
施設整備勘定の総資産は 777,284,240 千円と前年度比 6,744,451 千円減（0.9％減）である。

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
一般勘定
施設整備勘定計6,999,997-

6,560,911-

6,690,559-

7,825,628
784,028,691

7,717,432
777,284,240

6,999,997

6,560,911

6,690,559

791,854,319

785,001,672（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の総資産は 762,583 千円と前年度比 416,634 千円減（35.3％減）となっている。これは建物が前年度比 178,072 千円減（36.5％減）及び土地が前年度比 226,578 千円減（34.0％減）となったことが主な要因である。
国立大学施設支援事業の総資産は 778,615,349 千円と前年度比 6,788,800 千円減（0.9％減）となっている。
学位授与事業の総資産は 1,052,116 千円と前年度比 34,405 千円減（3.2％減）となっている。これは、建物が前年度比 21,863 千円減（4.9％減）となったことが主な要因である。

- 21 -

質保証連携事業の総資産は 871,338 千円と前年度比 172,594 千円増（24.7％増）となっている。これは、建物が前年度比 97,161 千円増（50.7％増）及び土地が前年度比 151,261 千円増（57.3％増）となったことが主な要因である。
調査研究事業の総資産は 1,857,165 千円と前年度比 71,842 千円増（4.0％増）となっている。これは土地が前年度比 60,253 千円増（5.8％増）となったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 1,843,120 千円と前年度比 142,757 千円増（8.4％増）となっている。これは、流動資産が前年度比 131,904 千円増（19.1％増）となったことが主な要因である。

表

総資産の経年比較区分

大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
学位授与事業
その他の事業
法人共通
計（単位：千円）
平成２５年度
237,332
687,934
154,048
1,530,265
2,688,296
1,702,122
6,999,997（単位：千円）区分
教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
736,334
54,120262,768
1,502,909
766,577
1,844,470
1,393,733

520,51342,781
461,780
1,450,317
771,060
1,767,185
1,676,922

307,61133,896
837,710785,404,149
1,086,522
698,744
1,785,323
1,700,364

317,176
135,400
310,008
778,615,349
1,052,116
871,338
1,857,165
1,843,120

6,560,911

6,690,559

791,854,319

785,001,672※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成 26 年度よりセグメント区分の変更。

※

平成 28 年度より国立大学施設支援事業を開始。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 29 年度の行政サービス実施コストは 2,343,483 千円と、前年度比 19,287 千円減（0.8％減）となっている。

- 22 -

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）区分
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

1,263,267
1,648,581△385,314
134,021△4,62017,37045,885
1,455,923

1,264,890
1,837,022△572,132
131,650818△16,563
26,274
1,407,069

1,389,845
1,933,738△543,893
244,172
020,85462,7191,717,590※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

２．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 23 -

2,101,114
15,642,947△13,541,833
129,904△449
128,195
3,982
2,362,770

2,276,727
12,969,712△10,692,985
124,562
0△4,650△56,150
2,994
2,343,483

３．予算及び決算の概要
区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料
長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等受取利息
財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
有価証券利息大学ポートレート運営負担金収入

補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入
その他
計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
施設費貸付事業費
施設費交付事業費
長期借入金等償還
長期借入金等支払利息
公租公課等
債券発行諸費
債券利息
計※

平成２５年度
予算決算

平成２６年度
予算
決算（単位：千円）
平成２７年度
予算
決算

1,194,591
283,290105,280
7,523
1,590,684

1,194,591
277,240
98,27324,832
2,200
10,556
1,607,692

1,250,145
386,940
133,016
7,523
1,777,624

1,250,145
380,400
124,433
28,592
54,8602,210
11,4581,852,098

1,562,994
360,072
130,3698,696
2,062,131

1,562,994
324,238
121,91280,094
17,1387,145
2,000
11,873
2,127,394

947,250
602,712328,161
16,377283,290105,280
254,864
161,661
93,203
1,590,684

1,250,519
551,300
692,6936,526
272,310
98,27324,832
317,531206,959
110,572
1,963,465

1,035,642
689,456
340,618
5,568
386,940
133,016
222,026
131,619
90,407
1,777,624

899,274585,538
297,954
15,782296,851
124,433
28,592
54,860310,859
224,783
86,076
1,714,869

1,356,325
787,461
536,81232,052360,072
130,369
215,365
127,670
87,6952,062,131

1,166,423
633,494
520,944
11,984
263,701
121,91280,094
17,1387,145
1,820
319,800
220,585
94,177
5,037
1,978,033

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 24 -

（単位：千円）
区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料
長期借入金等

平成２８年度
予算決算

平成２９年度予算
決算

2,168,628
174,356
126,177

1,760,712
130,583
128,183

62,400,000

2,168,628
166,223
118,404
56,653,211

60,100,000

増減理由

1,760,712
142,366 受審校の減123,002
財政融資資金の借入額について、平成28年
度事業の次年度繰越しが発生し、平成29年
67,567,425 度に平成28年度繰越分の借入れを実施した
ことに伴い、見込みを上回ったこと等による

長期貸付金等回収金74,750,853

74,750,853

73,041,561

73,041,561

長期貸付金等受取利息

10,001,093

8,727,486

7,832,941

6,847,983 異なったこと等による財産処分収入3,010,000

3,010,000

2,010,000

2,010,000

財産賃貸収入146,817

143,828

129,600

115,951 回ったことによる財産処分収入納付金

473,972

1,488,822

111,020

1,575,933 回ったことによる

5,636

7,058

-

10,511
153,268,043

80,3245,940
2,012
25,365
147,348,153

10,580145,255,180

1,845,540
1,011,347
830,411
3,782
174,356
126,177
333,599
164,530
165,498
3,571

1,554,049
1,001,099
540,434
12,516
185,131
118,404
80,3245,585
2,012
433,981
255,870
178,111-

1,451,165
800,660
566,006
84,499130,583
128,183
320,127
159,594
160,533-

有価証券利息大学ポートレート運営負担金収入

補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入
その他
計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当

実際の貸付金利が予算作成時の採用金利と国立大学法人等の財産処分が見込みを上
国立大学法人等の財産処分が見込みを上

80,630 大学ポートレート負担金の受入
2,000 寄附金の受入
17,564 資金運用の結果（定期預金）による
153,285,126
1,209,548
798,493 効率的な人員配置による減
380,175 経費の節減等
30,880 退職見込者の減
162,278 受審校の増による費用の増
123,002
80,630 大学ポートレート負担金の受入に伴う支出
3,299 寄附金の支出
418,393284,555 予算効率化と人員効率化の不一致
133,839
財政融資資金の借入額について、平成28年
度事業の次年度繰越しが発生し、平成29年

施設費貸付事業費

61,670,651

55,923,862

59,592,541

67,059,966 度に平成28年度繰越分の借入れを実施した
ことに伴い、見込みを上回ったこと等による
施設費交付事業として文部科学大臣が定め

施設費交付事業費

4,000,000

3,861,907

4,000,000

3,783,048 た額が見込みを下回ったこと等による長期借入金等償還

75,480,202

75,480,202

73,549,020

73,549,020

長期借入金等支払利息

9,889,607

8,436,726

7,753,695

6,614,331 異なったこと等による

公租公課等

43,46943,46034,50634,278

債券発行諸費13,806

13,59013,698

13,698

債券利息

97,68160,22865,55038,583 果、支払い債券利息が減少したことによる

153,675,088

146,199,459

147,039,067

計

注１：

実際の借入金利が予算作成時の採用金利と第1回機構債券の金利が見込みを下回った結

153,090,073

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。
注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

- 25 -

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標①

一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成 28 年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成 28 年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成 29 年度については、ペーパーレス化の推進や小平本館～竹橋オフィス間通信回線契約を複数年契約としたこと等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行ったが、円
滑な資格認証に関する調査に係る経費の増により、平成 28 年度に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）を合わせて、0.7％増加した。

②

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。また、職員の給与水準について

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証や取組状況については公表することとしている。平成 29 年度については、平成 29 年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律及び関連人事院規則が改正されたことに伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。平成 29 年度の給与・報酬等支給総額
は 991,549 千円となっており、対国家公務員指数の状況は以下のとおりとなっている。
・年齢勘案

99.3

・年齢・地域勘案

98.5

・年齢・学歴勘案

97.8

・年齢・地域・学歴勘案

97.9（２）経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目の経年比較（単位：千円）
区分
一般管理費
その他の事業費計※

前中期目標期間
終了年度
金額
比率

当中期目標期間
平成２６年度実績

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

322,608
879,978

100.0%
100.0%

310,859
883,49196.4%
100.4%

314,762
1,036,607

97.6%
117.8%

433,981
1,074,944

134.5%
122.2%

418,393
1,111,423

129.7%
126.3%

1,202,586

100.0%

1,194,350

99.3%

1,351,369

112.4%

1,508,925

125.5%

1,529,816

127.2%

平成 28 年度より旧国立大学財務・経営センターと統合した。

- 26 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源の内訳（１）内訳
機構の経常収益は 12,456,821 千円で、その内訳は受取利息 6,626,193 千円（事業収益の 53.2％）、
処分用資産売却収入 2,010,000 千円（事業収益の 16.1％）、運営費交付金収益 1,619,048 千円（事業収益の 13.0％）、施設費交付金収益 1,575,933 千円（事業収益の 12.7％）、その他収益 625,647 千円（事業収益の 5.0％）となっている。これを事業別に区分すると、教育研究活動等評価事業 349,961 千円（事業収益の 2.8％）、国立大学施設支援事業 10,545,271 千円（事業収益の 84.7％）、学位授与事
業 274,214 千円（事業収益の 2.2％）、質保証連携事業 511,989 千円（事業収益の 4.1％）、調査研究
事業 331,319 千円（事業収益の 2.7％）及び法人共通 444,068 千円（事業収益の 3.6％）となっている。
（２）自己収入の明細
機構の自己収入は、認証評価事業については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から評価手数料を、学位授与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から学位授与審
査手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第８条に基づき、大学ポートレート運営負担金、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料及び当機構所有の宿舎使用料を徴収している。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている。また、専門職大学院（法科大学院
等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究
活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
なお、機関別認証評価事業については、平成 25 年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金 53,608 千円、評価手数料収入 142,366 千円、その他収入 1,511 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 1,810 千円、旅費交通費 21,474 千円、報酬・委託・手数
料 22,893 千円、減価償却費 2,861 千円、給与及び賞与 114,530 千円、賞与引当金繰入 4,369 千円、法定福利費 17,685 千円及びその他 29,365 千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金 148,893 千円、その他収入 3,853 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 4,729 千円、旅費交通費 2,710 千円、報酬・委託・手数料- 27 -

7,657 千円、減価償却費 7,763 千円、給与及び賞与 79,402 千円、法定福利費 12,416 千円及びその他 26,344 千円となっている。
（２）施設費貸付・交付事業等①

施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象として、附属病院整備等に必要な資金の貸付けを行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、貸付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費貸付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものであり、附属病院整備のうち施設整備については、総事業費の 1 割分を文部科学省が補助金として交付、9 割分を機構が貸付けている）。
事業の財源は、財政融資資金からの借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の発行により調達した資金となっている。

②

施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を対象として、施設整備に必要な資金の交付を行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、交付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費交付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものである）。
事業の財源は、国立学校特別会計から承継した特定学校財産・積立金等の財産及び国立大学法人
等の不要財産処分収入の一部（一定割合）となっている。

③

旧特定学校財産の管理処分
旧特定学校財産とは、旧国立学校設置法に規定されていたもので、国立学校財産のうち、移転、施設の高層化等により不要となったもので処分収入額が 100 億円を超える財産のうち、文部科学大
臣が財務大臣と協議して指定した財産を指す。機構は、国から承継した旧特定学校財産を管理・処分するとともに、得られた収入を機構が実施する施設費交付事業の財源に充てている。

④

承継債務償還当機構は、旧国立学校特別会計が財政融資資金に対し負っていた債務を一括して承継しており、当該債務の償還業務を行っている。
償還の財源は、文部科学大臣が定める国立大学法人が機構に対し文部科学大臣が定める額を負担することとされており、機構はこれを取りまとめて財政融資資金に対し償還を行っている。また、債務を負担する国立大学法人は、機構が一括して承継した債務に保証を差し入れている。

上記の事業を実施するための事業費の財源は、運営費交付金 199,885 千円、その他収入
10,345,386 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 3,806 千円、旅費交通費 18,205 千円、報酬・委託・手数料

13,341 千円、減価償却費 17,130 千円、給与及び賞与 112,962 千円、法定福利費 17,133 千円及びその他 10,883,776 千円となっている。
（３）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、- 28 -

かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金 143,468 千円、学位審査手数料収入 123,002 千円、その他収入 7,743 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 4,009 千円、旅費交通費 9,269 千円、報酬・委託・手数料 71,153 千円、減価償却費 10,450 千円、給与及び賞与 117,981 千円、法定福利費 17,472 千円及びその他 28,070 千円となっている。
（４）質保証連携①

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教
育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高める
ため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。
事業の財源は、運営費交付金 330,751 千円、その他収入 181,238 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 6,934 千円、旅費交通費 23,054 千円、報酬・委託・手数料
42,850 千円、減価償却費 101,824 千円、給与及び賞与 188,032 千円、法定福利費 28,043 千円及びその他 118,680 千円となっている。

（５）調査研究
我が国の大学等が質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証している（評価研究）。また、学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証している（学位研究）。さらに、高等教育の質保証の確立に資するため、高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行っている（質保証研究）。
これら調査研究の成果については、事業の改善等に活用するとともに、機構のウェブサイト等を通じて積極的に公表している。
事業の財源は、運営費交付金 324,681 千円、その他収入 6,638 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 17,906 千円、旅費交通費 9,598 千円、報酬・委託・手数料
14,535 千円、減価償却費 2,766 千円、給与及び賞与 222,636 千円、法定福利費 22,482 千円及びその他 33,374 千円となっている。

- 29 -

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
決

算

報

告

書
（単位：千円）教育研究活動等評価
機関別認証評価

区分

予算額

決算額

分野別認証評価

差額

備考

予算額

決算額

国立大学法人評価等

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入

運営費交付金00

045,21645,216

大学認証評価手数料

102,535

118,325

学位授与審査手数料

00176,378

176,37800

28,04824,041

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期貸付金等回収金

0

長期貸付金等受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産処分収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産賃貸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産処分収入納付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有価証券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

73

73 雑収入計

102,535,000

118,324,800

15,789,800

73,264

69,257△ 4,007

176,378

176,451

73

業務等経費

0

0

0

45,21652,3597,143

176,378

139,376△ 37,002

予算効率化と人員効率
7,475
化の不一致

98,50289,508△ 8,994

77,87649,867△ 28,009 経費の節減等

0

0

0

0

0

0

15,790 受審校の増0△ 4,007 受審校の減

支出

0

0

0

42,18449,659

物件費

0

0

0

3,032

2,699

退職手当

0

0

0

0

0

うち 人件費（退職手当を除く）

大学等評価経費

102,535

138,238

学位授与審査経費

00

大学ポートレート運営負担金支出

0

寄附金支出

一般管理費

0

受審校の減による費用△ 4,007の減

28,04824,041

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費貸付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費交付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

公租公課等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券発行諸費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

102,535

138,238

35,70373,26476,3993,135

176,378

139,376△ 37,002

うち 人件費（退職手当を除く）

計

注１：

受審校増による費用の35,703
増△ 333 経費の節減等

効率的な人員配置による減収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上、一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（20,879千円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

63,078 千円

一般管理費

37,866 千円- 30 -

（単位：千円）
国立大学施設支援

予算額

決算額

学位授与

差額

備考

予算額

決算額

質保証連携

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

189,032

189,0320

145,074

145,0740495,595

495,595

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

128,183

123,002△ 5,181

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財政融資資金の借入額について、平成
28年度事業の次年度繰越しが発生し、60,100,000

67,567,425

7,467,425 平成29年度に平成28年度繰越分の借入れを 実施したことに伴い、見込みを 上回ったこと等に よ る

73,041,561

73,041,561

7,832,941

6,847,983

2,010,000

2,010,0000
実際の貸付金利が予算作成△ 984,959 時の採用金利と異なったこと
等による

0129,600

115,951

国立新美術館からの賃貸収△ 13,649 入が見込みを下回ったことによる

111,020

1,575,933

1,464,913 が見込みを上回ったことによ

国立大学法人等の財産処分
る

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,63080,630

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

0

0

0

0

5

5 雑収入

143,414,154

151,348,055

7,933,900

273,257

268,076△ 5,181495,595

576,230

80,635

189,032

196,438

7,406

145,074

137,265△ 7,809495,595

358,679△ 136,916

103,104

117,815

14,711

111,703

120,658

8,955

223,760

212,466△ 11,294

85,92878,623△ 7,305

33,371

16,607

271,835

146,214△ 125,621 経費の節減等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

128,183

123,002△ 5,181

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,63080,630

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170 資金運用の結果（定期預金）によ る

予算効率化と人員効率化の不一致△ 16,764 経費の節減等

財政融資資金の借入額について、平成
28年度事業の次年度繰越しが発生し、

59,592,541

67,059,966

7,467,425 平成29年度に平成28年度繰越分の借入れを 実施したことに伴い、見込みを 上回ったこと等に よ る
施設費交付事業として文部科学大臣が4,000,000

3,783,048△ 216,952 定めた額が見込みを 下回ったこと等による

73,549,020

73,549,0200

実際の借入金利が予算作成時の採用△ 1,139,363 金利と異なったこと等によ る

7,753,695

6,614,331

34,50634,278

△ 229

0

0

0

0

0

0

13,698

13,698

0

0

0

0

0

0

0

65,55038,583

0

0

0

0

0

0

273,257

260,267△ 12,990

495,595

439,309△ 56,286

第1回機構債券の金利が見込みを 下△ 26,967 回った結果、支払い 債券利息が減少したことによ る

145,198,041

151,289,361

6,091,320- 31 -

大学ポートレート負担金の受入

効率的な人員配置による減大学ポートレート負担金の受入に伴う支出

（単位：千円）
調査研究

予算額

決算額

法人共通

差額

備考

予算額

決算額

合計

差額

備考

予算額

決算額

差額

399,870

399,8700309,547

309,54701,760,712

1,760,712

0

0

0

0

0

0

130,583

142,366

0

0

0

0

0

0

128,183

123,002

0

0

0

0

0

0

60,100,000

67,567,425

備考

0

11,783 受審校の増△ 5,181
財政融資資金の借入額について、
平成28年度事業の次年度繰越しが7,467,425 発生し、平成29年度に平成28年度
繰越分の借入れを 実施したことに伴い、見込みを 上回ったこと等によ る

0

0

0

0

0

0

73,041,561

73,041,561

0

0

0

0

0

0

7,832,941

6,847,983

0

0

0

0

0

0

2,010,000

2,010,000

0

0

0

0

0

0

129,600

115,9510
実際の貸付金利が予算△ 984,959 作成時の採用金利と異なったこと等による

0
国立新美術館からの賃貸△ 13,649 収入が見込みを下回った
ことによる
国立大学法人等の財産

1,464,913 処分が見込みを上回った

0

0

0

0

0

0

111,020

1,575,933

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,63080,63002,000

2,000 寄附金の受入

0

0

0

0

2,000

2,000 寄附金の受入

0

2,073

2,073

10,58015,2444,664 雑収入

10,58017,564

6,984 金）による

399,870

403,943

4,073

320,127

324,791

4,664

145,255,180

153,285,126

8,029,946

399,870

325,432△ 74,4380001,451,165

1,209,548△ 241,617

221,407

208,387△ 13,020000800,660

798,493△ 2,167

93,964

86,164△ 7,80000

0566,006

380,175△ 185,831 経費の節減等

84,49930,880△ 53,619 退職見込者の減

0

0

0

84,49930,880△ 53,619 退職見込者の減

0

0

0

0

0

0

130,583

162,278

31,695

0

0

0

0

0

0

128,183

123,002△ 5,181

0

0

0

0

0

0

0

80,63080,630

0

3,299

0

0

0

0

3,299

3,299 寄附金の支出

0

0

0

320,127

418,393

98,266

320,127

418,393

98,266000

159,594

284,555

124,961

159,594

284,555

124,961 の不一致

0

0

0

160,533

133,839

160,533

133,839

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59,592,541

67,059,966

ことによる

科学研究費補助金間接
経費等の受入3,299 寄附金の支出

予算効率化と人員効率化の不一致△ 26,694 経費の節減等

大学ポートレート負担金の受入

資金運用の結果（定期預

受審校の増による費用の増

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出予算効率化と人員効率化△ 26,694 経費の節減等

0
財政融資資金の借入額について、
平成28年度事業の次年度繰越しが7,467,425 発生し、平成29年度に平成28年度
繰越分の借入れを 実施したことに伴い、見込みを 上回ったこと等によ る
施設費交付事業として文部科学大

0

0

0

0

0

0

4,000,000

3,783,048△ 216,952 臣が定めた額が見込みを 下回ったこ

0

0

0

0

0

0

73,549,020

73,549,020

0

0

0

0

0

0

7,753,695

6,614,331

0

0

0

0

0

0

34,50634,278

△ 229

0

0

0

0

0

0

13,698

13,698

0

0

0

0

0

0

0

65,55038,583399,870

328,731△ 71,139

320,127

418,393

98,266

147,039,067

153,090,073と等によ る0

実際の借入金利が予算作成時の採△ 1,139,363 用金利と異なったこと等によ る

第1回機構債券の金利が見込みを△ 26,967 下回った結果、支払い債券利息が減少したことによ る- 32 -

6,051,006

（別
組

織

図

- 33 -紙）