資料２-３

巴 川 流 域 水 害 対 策 計 画 (変 更 案 )対 比 表

令和３年６月静岡県 静岡市

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

はじめに

巴川流域水害対策計画（変更案）

はじめに

巴川流域は、静岡県静岡市の低平地を流下し、しばしば洪水・氾濫を繰り返し、「暴れ川」 巴川流域は、静岡県静岡市の低平地を流下し、しばしば洪水・氾濫を繰り返し、「暴れ川」
として恐れられ、昭和 49 年 7 月の七夕豪雨において甚大な被害に見舞われている。一方、 として恐れられ、昭和 49 年７月の七夕豪雨において甚大な被害に見舞われている。一方、
麻機遊水地を中心とした都市近郊の豊かな自然環境を有し、市民に親しまれている。
麻機遊水地を中心とした都市近郊の豊かな自然環境を有し、市民に親しまれている。
この流域は、昭和 30 年代以降、急激な市街化が進展した結果、水田や畑などの耕作地のこの流域は、昭和 30 年代以降、急激な市街化が進展した結果、水田や畑などの耕作地の緑豊かな自然環境が著しく減少し、地表がアスファルトなどに覆われたことなどによって、 緑豊かな自然環境が著しく減少し、地表がアスファルトなどに覆われたことなどによって、流域の保水・遊水機能が低下し、降った雨は地中にしみこまずに一気に河川や水路に流れ 流域の保水・遊水機能が低下し、降った雨は地中にしみこまずに一気に河川や水路に流れ込むようになり、浸水被害の危険性が増大した。
込むようになり、浸水被害の危険性が増大した。
そのため、昭和 57 年度に「巴川流域整備計画」を策定し、治水整備の早急な実施ととも
そのため、昭和 57 年度に「巴川流域整備計画」を策定し、治水整備の早急な実施とともに、流域での保水・遊水機能の維持・増大に向けた取り組みである総合治水対策を全国に に、流域での保水・遊水機能の維持・増大に向けた取り組みである総合治水対策を全国に先駆けて講じた。その後、予想を上回る市街化の進展による土地利用形態に対応するため、 先駆けて講じた。その後、予想を上回る市街化の進展による土地利用形態に対応するため、
平成 11 年度に「新流域整備計画」を策定した。このような計画に基づく総合治水対策によ 平成 11 年度に「新流域整備計画」を策定した。このような計画に基づく総合治水対策により、現在約 51 万 m3 の防災調整池等の雨水貯留浸透施設が設置され、巴川流域の治水安全度 り、現在約 51 万 m3（平成 22 年計画策定当時）の防災調整池等の雨水貯留浸透施設が設置は向上してきている。
され、巴川流域の治水安全度は向上してきている。
しかし、都市施設等が高度化している巴川流域において、現状の河川・下水道・流域の施設では、十分な安全度に達しているとは言えない状況である。新流域整備計画策定から８年が経過し、当時の想定していた流域貯留の進捗と差異が生じてきており、また、従来までの総合治水対策では流出抑制施設の法的な位置づけが明確ではなかったことから、遊水機能の減少や防災調整池の埋め立て等の諸問題も発生した。加えて、近年、日本各地の都市部において頻発する集中豪雨による地下空間への浸水被害対策など、新たな浸水被害への取組みが必要となった。

しかし、都市施設等が高度化している巴川流域において、現状の河川・下水道・流域の施設では、十分な安全度に達しているとは言えない状況である。新流域整備計画策定から８年が経過し、当時の想定していた流域貯留の進捗と差異が生じてきており、また、従来までの総合治水対策では流出抑制施設の法的な位置づけが明確ではなかったことから、遊水機能の減少や防災調整池の埋め立て等の諸問題も発生した。加えて、近年、日本各地の都市部において頻発する集中豪雨による地下空間への浸水被害対策など、新たな浸水被害への取組みが必要となった。

巴川を含め都市河川におけるこのような現状に対応するため、平成 16 年に「特定都市河川浸水被害対策法」が施行され、都市河川流域における新たな制度により、河川管理者、下水道管理者が連携して一体となった浸水被害の対策を講じることとなった。市街化された巴川流域では、河川のみの対策又は下水道のみの対策だけでは浸水被害を防止することに限界があることから、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を平成 21 年 4 月 1 日に受け、今後、さらに流域での連携を強化し、効率的な浸水被害対策を実施していくこととした。

巴川を含め都市河川におけるこのような現状に対応するため、平成 16 年に「特定都市河川浸水被害対策法」が施行され、都市河川流域における新たな制度により、河川管理者、下水道管理者が連携して一体となった浸水被害の対策を講じることとなった。市街化された巴川流域では、河川のみの対策又は下水道のみの対策だけでは浸水被害を防止することに限界があることから、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を平成 21 年４月１日に受け、今後、さらに流域での連携を強化し、効率的な浸水被害対策を実施していくこととした。

「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者・下水道管理者が共同で本計画は、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者・下水道管理者が共同で 本計画は、策定する浸水被害防止を図るための計画である。今後は、本計画に従い、水害に強いまち 策定する浸水被害防止を図るための計画である。今後は、本計画に従い、水害に強いまち（流域）づくりを目指し、流域の治水安全度の早期かつ確実な向上を図るものである。
（流域）づくりを目指し、流域の治水安全度の早期かつ確実な向上を図るものである。

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画
目次

巴川流域水害対策計画（変更案）
目次

第 1 章 特定都市河川流域の現状と課題 ................................................................................. 1
第 1 節 流域と河川、下水道の概要...................................................................................... 1
第 1 項 流域の概要 ..................................................... 1
第 2 項 河川の概要 ..................................................... 5
第 3 項 下水道の概要.................................................... 8
第 2 節 流域の浸水被害の状況........................................................................................... 9
第 3 節 治水対策の沿革と現状の課題.............................................................................. 12
第 1 項 総合治水対策の沿革............................................. 12
第 2 項 現状の課題 .................................................... 12

第 1 章 特定都市河川流域の現状と課題................................................................................. 1
第 1 節 流域と河川、下水道の概要 ..................................................................................... 1
第 1 項 流域の概要 ......................................................1
第 2 項 河川の概要 ......................................................5
第 3 項 下水道の概要 ....................................................8
第 2 節 流域の浸水被害の状況........................................................................................... 9
第 3 節 治水対策の沿革と現状の課題.............................................................................. 12
第 1 項 総合治水対策の沿革 .............................................12
第 2 項 現状の課題 .....................................................12

第 2 章 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針............................................ 13
第 1 節 基本的な考え方...................................................................................................... 13
第 2 節 流域水害対策計画の目標 ..................................................................................... 15
第 1 項 計画対象区域および計画対象期間 ............................ 15
第 2 項 特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨 ............................................. 17
第 3 節 流域分担に関する考え方...................................................................................... 19

第 2 章 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針............................................ 13
第 1 節 基本的な考え方...................................................................................................... 13
第 2 節 流域水害対策計画の目標 ..................................................................................... 15
第 1 項 計画対象区域および計画対象期間 ............................ 15
第 2 項 特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨.............................................. 17
第 3 節 流域分担に関する考え方...................................................................................... 19

第 3 章 特定都市河川の整備に関する事項........................................................................... 20
第 1 節 河川工事の目的、種類及び施行の場所............................................................... 20

第 3 章 特定都市河川の整備に関する事項........................................................................... 20
第 1 節 河川工事の目的、種類及び施行の場所............................................................... 20

第 4 章 特定都市下水道の整備に関する事項....................................................................... 22

第 4 章 特定都市下水道の整備に関する事項....................................................................... 22

第 5 章 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項 ............................................................................................................................. 24
第 1 節 河川管理者、下水道管理者以外の者が行う流域対策 ........................................ 24
第 2 節 浄化槽の雨水貯留施設への転用等 ..................................................................... 24

第 5 章 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項 ............................................................................................................................. 24
第 1 節 河川管理者、下水道管理者以外の者が行う流域対策 ........................................ 24
第 2 節 浄化槽の雨水貯留施設への転用等 ..................................................................... 24

第 6 章 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項..... 25
第 1 節 基本的な調整運転のルール ................................................................................. 25
第 2 節 連絡・指揮体制、情報共有及び住民への周知..................................................... 25

第 6 章 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項..... 25
第 1 節 基本的な調整運転のルール ................................................................................. 25
第 2 節 連絡・指揮体制、情報共有及び住民への周知..................................................... 25

第 7 章 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項.......................................................................................................................... 26
第 1 節 防災情報の事前周知............................................................................................ 26
第 2 節 洪水時及び発災時の情報収集・伝達 .................................................................. 26

第 7 章 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項.......................................................................................................................... 26
第 1 節 防災情報の事前周知............................................................................................ 26
第 2 節 洪水時及び発災時の情報収集・伝達 .................................................................. 26

第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項............................. 27
第 1 節 流域水害対策計画の推進.................................................................................... 27
第 2 節 モニタリング .......................................................................................................... 27
第 3 節 計画の見直しに関する事項 ................................................................................. 27
第 4 節 流域における対策のための継続的な課題に関する事項.................................. 27
第 5 節 住民等による対策の促進に関する事項.............................................................. 27

第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項............................. 27
第 1 節 流域水害対策計画の推進.................................................................................... 27
第 2 節 モニタリング .......................................................................................................... 27
第 3 節 計画の見直しに関する事項 ................................................................................. 27
第 4 節 流域における対策のための継続的な課題に関する事項.................................. 27
第 5 節 住民等による対策の促進に関する事項.............................................................. 27

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 1 章 特定都市河川流域の現状と課題

第 1 章 特定都市河川流域の現状と課題

第 1 節 流域と河川、下水道の概要

第 1 節 流域と河川、下水道の概要

第 1 項 流域の概要

第 1 項 流域の概要

巴川流域は、静岡県中央部の静岡市に広がっており、巴川は、JR 東海道線静岡駅の巴川流域は、静岡県中央部の静岡市に広がっており、巴川は、JR 東海道線静岡駅のもんじゅだけもんじゅだけ位置する静岡市中心市街地の北方に位置する文 珠 岳（1,041m）に源を発し、山腹を位置する静岡市中心市街地の北方に位置する文 珠 岳（1,041m）に源を発し、山腹を南

ながお

ながお

南流した後、静岡平野に入って東に向きを変え、途中、最大支川の長尾川により形成
いはら

しおた

やんばら

いはら

された扇状地の端部をなぞるように流下し、庵原山地より流れる塩田川や山 原川、静にほん だいら流した後、静岡平野に入って東に向きを変え、途中、最大支川の長尾川により形成さ

う ど

しおた

やんばら

れた扇状地の端部をなぞるように流下し、庵原山地より流れる塩田川や山 原川、静岡

よしだにほん だいらう ど

よしだ

岡を代表する観光名所のひとつである日本 平（有度山：標高 307m）
を流下する吉田川、を代表する観光名所のひとつである日本 平 （有度山：標高 307m）を流下する吉田川、

くさなぎ

くさなぎ

草 薙川などを合わせながら静岡市清水区の市街地を貫流して、清水港に河口を有する

草 薙川などを合わせながら静岡市清水区の市街地を貫流して、清水港に河口を有する

流域面積 104.8km2、巴川の幹川流路延長は 17.98km の二級河川である。また、洪水時

流域面積 104.8km2、巴川の幹川流路延長は 17.98km の二級河川である。また、洪水時

おおやがわ

おおやがわ

には本川上流部からの流水は静岡市葵区古庄地先（河口より約 9.7k 地点）で大谷川放には本川上流部からの流水は静岡市葵区古庄地先（河口より約 9.7k 地点）で大谷川放水路に分水され、日本平丘陵の西側を南流して、静岡海岸にて駿河湾へ放流される。

水路に分水され、日本平丘陵の西側を南流して、静岡海岸にて駿河湾へ放流される。

巴川流域は、長尾川や日本平丘陵に源を発する支川上流域を除いて、巴川沿いを中

巴川流域は、長尾川や日本平丘陵に源を発する支川上流域を除いて、巴川沿いを中心に流域面積の約 3 割は標高 10m 以下の低平地で構成され、縄文時代前期（約 6,000

心に流域面積の約３割は標高 10m 以下の低平地で構成され、縄文時代前期（約 6,000

こあさはた

こあさはた

年前）には河口付近から中流域付近までは「古麻機湾」と呼ばれる入江になっていた年前）には河口付近から中流域付近までは「古麻機湾」と呼ばれる入江になっていた

あ べ

あ べ

といわれている。その後の海面の低下とともに流域の西側に位置する安倍川がしばしといわれている。その後の海面の低下とともに流域の西側に位置する安倍川がしばしば流れを変えたことで、土砂の堆積によって沖積低地となり静岡平野が形成された。

ば流れを変えたことで、土砂の堆積によって沖積低地となり静岡平野が形成された。

この低平地を縫うようにアルファベットの S 字に似た形を描いて清水方面へ流れていこの低平地を縫うようにアルファベットの S 字に似た形を描いて清水方面へ流れている巴川は、河床縦断勾配が 1/250〜3,500 程度ととても緩やかなため、水はけが悪く、る巴川は、河床縦断勾配が 1/250〜3,500 程度ととても緩やかなため、水はけが悪く、周辺の土地では氾濫や内水たん水が起こり易い地形をなしている。

周辺の土地では氾濫や内水たん水が起こり易い地形をなしている。

高度経済成長の時代に突入した昭和 30 年代中頃より、住宅立地の需要が急増し、ま高度経済成長の時代に突入した昭和 30 年代中頃より、住宅立地の需要が急増し、また、首都圏と中京圏、近畿圏とを結ぶ JR 東海道新幹線、東海道本線をはじめ、東名高

た、首都圏と中京圏、近畿圏とを結ぶ JR 東海道新幹線、東海道本線をはじめ、東名高

速道路、国道 1 号、国道 1 号バイパス、国道 150 号が流域の低平地を横切っている。

速道路、新東名高速道路、国道 1 号、国道 1 号静清バイパス、国道 150 号が流域の低

-1-

せいしん

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）
平地を横切っている。

図 1.1 巴川流域の概要

図 1.1 巴川流域の概要-1-

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

特定重要港湾である清水港と合わせ、陸・海の交通ネットワークの複合的な効果により、急激な開発が進められた。

国際拠点港湾である清水港と合わせ、陸・海の交通ネットワークの複合的な効果により、急激な開発が進められた。

図 1.2 地形図・地形断面図・縦断図

図 1.2 地形図・地形断面図・縦断図-2-

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）(1) 土地利用の変遷
巴川流域の土地利用状況は、流域開発の初期に当たる昭和 30 年頃は、流域の約 2割にすぎなかった市街地が、昭和 55 年に約 4 割、平成 12 年には 5 割（山地が 46%、
田畑が 4%）に達した。
この土地利用の変遷の主な要因は、低平地に広がっていた田畑の宅地等への転用や、
日本平丘陵部や長尾川流域などの郊外住宅地開発となっている。

(1) 土地利用の変遷
巴川流域の土地利用状況は、流域開発の初期に当たる昭和 30 年頃は、流域の約２割にすぎなかった市街地が、昭和 55 年に約４割、平成 12 年には５割（山地が 46%、
田畑が４%）に達した。
この土地利用の変遷の主な要因は、低平地に広がっていた田畑の宅地等への転用や、
日本平丘陵部や長尾川流域などの郊外住宅地開発となっている。

図 1.3 巴川流域の市街地の変遷-3-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

平成 29 年

図 1.3 巴川流域の市街地の変遷-3-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）(2) 人口の推移
平成 17 年の流域内人口は約 34 万人で、静岡市全体（約 71 万人）の約 5 割を占める。
巴川流域の人口は、高度成長期以降増加しており、昭和 30 年に約 18 万人であったが平成 12 年には約 34 万人と 1.9 倍になり、現在ではほぼ横ばいとなっている。

(2) 人口の推移
平成 27 年の流域内人口は約 35 万人で、静岡市全体（約 71 万人）の約５割を占める。
巴川流域の人口は、高度成長期以降増加しており、昭和 30 年に約 18 万人であったが平成 17 年には約 34 万人と 1.9 倍になり、現在ではほぼ横ばいとなっている。

図 1.4 人口と世帯数の推移

図 1.4 人口と世帯数の推移

図 1.5 流域内人口の推移（旧静岡市・旧清水市の合計）（旧静岡市・旧清水市の合計）-4-

図 1.5 流域内人口の推移

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 2 項 河川の概要

第 2 項 河川の概要
ながお

ななまがり

あさはた

ながお

巴川は最大支川の長尾川をはじめとして、主要な支川は上流から七 曲川、浅畑川、
まま

よし だ

くさなぎ

せ な しん

しおた

やんばら

おおさわ

おおや

継川、吉田川、草薙川、瀬名新川、塩田川、山原川、大沢川等であり、開削した大谷川
だいじひいん

おしかざわ

おおや

ながさわ

たいしょうじさわ

ななまがり

あさはた

巴川は最大支川の長尾川をはじめとして、主要な支川は上流から七 曲川、浅畑川、
まま

よし だ

くさなぎ

せ な しん

しおた

やんばら

おおさわ

おおや

継川、吉田川、草薙川、瀬名新川、塩田川、山原川、大沢川等であり、開削した大谷川
だいじひいん

おしかざわ

おおや

ながさわ

たいしょうじさわ

放水路には、大慈悲院川、小鹿沢川、大谷川、長沢川、大正寺沢川等 17 支派川が分

放水路には、大慈悲院川、小鹿沢川、大谷川、長沢川、大正寺沢川等 18 支派川が分合流し、本川は清水港、大谷川放水路は駿河湾に注いでいる。以下に、河川位置図を

合流し、本川は清水港、大谷川放水路は駿河湾に注いでいる。以下に、河川位置図を

示す。

示す。

図 1.6 河川位置図

図 1.6 河川位置図-5-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

巴川水系は昭和 3 年 7 月、建設大臣によって河川法に基づく二級水系に指定された。
その後、平成元年 3 月に大谷川放水路に関わる河川が加わった。
表 1.1 巴川流域静岡県管理河川一覧

巴川水系は昭和３年７月、建設大臣によって河川法に基づく二級水系に指定された。
その後、平成元年３月に大谷川放水路に関わる河川、平成 12 年３月に七曲川、令和２年３月に安東川が加わった。
表 1.1 巴川流域静岡県管理河川一覧
河川名
巴川
大沢川
山原川
塩田川
草薙川
継川
瀬名新川
吉田川
長尾川
則沢川
大谷川放水路
大慈悲院川
小鹿沢川
大谷川
長沢川
大正寺沢川 ※
浅畑川
七曲川
安東川
合計

-6-

起点
静岡市葵区麻機町北字才光寺1464番地先の農道橋
大千田沢合流点
静岡市清水区山原字上川原 466 番の 3 地先の山原3 号橋
梅ヶ沢合流点
静岡市清水区草薙字笹辺ヶ谷424番の25地先の美由登橋
静岡市葵区瀬名934 番地先の市道橋
静岡市葵区瀬名字鳥打594 番の1 地先の堰堤
静岡市葵区平沢1 番地先の右支水路合流点
市原沢合流点
左岸 静岡市葵区北沼上字ノタノウ2329番地
先
右岸 静岡市葵区北沼上字真藤2336 番地先
巴川からの分派点
静岡市駿河区池田2862番の1地先の市道橋下
流端
静岡市駿河区小鹿字谷1604番の7地先の堰堤
下流端
静岡市駿河区恩田原 1 番の 1 地先の市道橋下
流端
静岡市駿河区小鹿1057番の1地先の砂防堰堤
下流端
左岸 静岡市駿河区大谷5899 番地先
右岸 静岡市駿河区大谷5879 番地先
静岡市葵区上土新田字沼上坪 564 番地先の落差工
静岡市葵区南字四十石 278 番 2 地先の市道橋
下流端
静岡市葵区岳美一丁目15番6地先の市道無名
橋下流端

終点

延長（m）

海に至る

17,980

巴川への合流点

4,100

巴川への合流点

2,900

巴川への合流点

3,000

巴川への合流点

3,850

巴川への合流点
継川への合流点
巴川への合流点
巴川への合流点

3,300
1,030
4,100
8,870

長尾川への合流点

1,500

海に至る

6,300

大谷川放水路への合流点

2,900

大谷川放水路への合流点

980

大谷川放水路への合流点

620

大谷川放水路への合流点

1,770

大谷川放水路への合流点

1,600

巴川への合流点

1,370

巴川への合流点

1,120

巴川への合流点

1,141

68,431
出典：静岡県河川指定調書 ※静岡市管理巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

巴川水害予防組合が明治 37 年に設立し、明治 40 年より巴川改修事業が開始され土地改良区に引き継がれ改修工事は大正 10 年に現葵区上土までの改修が完了している。
静岡県による治水計画は、昭和 49 年 7 月の七夕豪雨を契機に、昭和 56 年度には『巴川河川改良全体計画』、昭和 61 年 4 月に『巴川水系及び大谷川水系工事実施基本計画』、
平成 21 年 4 月に『巴川水系河川整備基本方針』を策定した。
昭和 53 年には全国に先駆けて総合治水対策特定河川の適用を受け、放水路や遊水地
といった河川施設の整備を軸に、流域の雨水流出抑制を含む総合的な治水対策を推進するために『巴川流域整備計画』を昭和 57 年度に策定し、時間雨量 58mm（概ね 1/5
年超過確率）の降雨による浸水被害への対応を目的に、巴川本川の狭窄部の拡幅、大谷川放水路の開削、麻機遊水地第 4 工区（面積 32ha）、第 3 工区（面積 55ha）の整備をはじめ、雨水貯留浸透施設の整備などの流域対策を実施した。
さらに、流域整備計画（第１期計画）に基づく整備がある程度進み治水安全度が向上したことから、平成 11 年度に第 2 期計画に当たる『巴川新流域整備計画（時間雨量69mm（概ね 1/10 年超過確率））』を策定し、麻機遊水地第１工区・第 2 工区、大内遊水地の整備等を進めている。
主要河川の状況を、以下にまとめる。

巴川水害予防組合が明治 37 年に設立し、明治 40 年より巴川改修事業が開始され土地改良区に引き継がれ改修工事は大正 10 年に現葵区上土までの改修が完了している。
静岡県による治水計画は、昭和 49 年７月の七夕豪雨を契機に、昭和 56 年度には『巴川河川改良全体計画』、昭和 61 年４月に『巴川水系及び大谷川水系工事実施基本計画』、
平成 21 年４月に『巴川水系河川整備基本方針』を策定した。
昭和 53 年には全国に先駆けて総合治水対策特定河川の適用を受け、放水路や遊水地
といった河川施設の整備を軸に、流域の雨水流出抑制を含む総合的な治水対策を推進するために『巴川流域整備計画』を昭和 57 年度に策定し、時間雨量 58mm（概ね 1/5
年超過確率）年超過確率 1/5 規模の降雨（時間雨量 58mm）の降雨による浸水被害への対応を目的に、巴川本川の狭窄部の拡幅、大谷川放水路の開削、麻機遊水地第４工区（面積 32ha）、第３工区（面積 55ha）の整備をはじめ、雨水貯留浸透施設の整備などの流域対策を実施した。
さらに、流域整備計画（第１期計画）に基づく整備がある程度進み治水安全度が向上したことから、平成 11 年度に第 2 期計画に当たる『巴川新流域整備計画（時間雨量69mm（概ね 1/10 年超過確率）（年超過確率 1/10 規模の降雨（時間雨量 69mm））』、平成22 年３月に『巴川水系河川整備計画（年超過確率 1/10 の降雨（時間雨量 69mm））』を策定し、麻機遊水地第１工区・第２工区、大内遊水地の整備等を進めてきた。
主要河川の状況を、以下にまとめる。

（巴川本川）
上流区間は、主に堀込み河道の形態であり、ブロック積み護岸が大半であり、麻機遊水地が整備されている。中流区間では、一部に砂州があるものブロック積みとなって、大内遊水地が整備されている。下流部は川幅が広くなり水際部のほとんどが直立した護岸で整備されている。事業所や住宅が密集し清水港が位置する河口部は津波対策として、堤防の嵩上げ工事（河口〜ＪＲ橋梁）や耐震水門が建設されている。現在は、河道の流下能力の向上のために浚渫を実施している。
（大谷川放水路）
人工的に開削された大谷川放水路は掘込み河道であり、直護岸で整備されている。
巴川本川から大谷川放水路への分派点にラバー堰が設置されており、洪水の際は大谷川放水路へ分流出来るようになっている。また、下流端では津波対策として大谷川水門が設置されている。現在、流下能力の向上を図るために護床工の整備を進めている。

（巴川本川）
上流区間は、主に堀込み河道の形態であり、ブロック積み護岸が大半であり、麻機遊水地が整備されている。中流区間では、一部に砂州があるもののブロック積みとなって、大内遊水地が整備されている。下流部は川幅が広くなり水際部のほとんどが直立した護岸で整備されている。事業所や住宅が密集し清水港が位置する河口部は津波対策として、堤防の嵩上げ工事（河口〜ＪＲ橋梁）が実施され、支川の常念川に耐震水門が建設されている。現在は、河道の流下能力の向上のために浚渫を実施している。
（大谷川放水路）
人工的に開削された大谷川放水路は掘込み河道であり、直立した護岸で整備されている。巴川本川から大谷川放水路への分派点にラバー堰が設置されており、洪水の際は大谷川放水路へ分流出来るようになっている。また、下流端では津波対策として大谷川水門が設置されている。現在、流下能力の向上を図るために護床工の整備を進め
ている。

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巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）（大沢川）
主に堀込み河道の形態であり、ブロック積み護岸が大半である。中流部では矢板護岸が設置され殆ど植生は見られない。上流部は護岸の高さに対して河床幅が狭く、V字のような水路となっている。
（長尾川）
上流部は自然豊かな自然環境をもち、住宅地を流れる中流部では早瀬、淵、平瀬が交互に現れる水辺公園が整備されており淵には玉石張りの舗装が成されており親水性が高く、散策したり水辺に近寄よるなど人々に親しまれている。下流部は土砂が堆積し天井河川の様を呈しブロック積み護岸の築堤河道となっている。

（大沢川）
主に堀込み河道の形態であり、ブロック積み護岸が大半である。中流部では矢板護岸が設置され殆ど植生は見られない。上流部は護岸の高さに対して河床幅が狭く、V字のような水路となっている。
（長尾川）
上流部は自然豊かな自然環境をもち、住宅地を流れる中流部では早瀬、淵、平瀬が交互に現れる水辺公園が整備されており淵には玉石張りの舗装が成されており親水性が高く、散策したり水辺に近寄よるなど人々に親しまれている。下流部は土砂が堆積し天井河川の様を呈しブロック積み護岸の築堤河道となっている。

第 3 項 下水道の概要
静岡市の下水道は、大正 12 年に静岡地区、昭和 30 年に清水地区、平成元年度に二級河川巴川流域を中心とした区域において、事業認可を取得し整備に着手している。
市内では、一部の合流区域を除き、分流式の排除方式による整備が進められており、
現在、浄化センター7 箇所と汚水ポンプ場 10 箇所及び雨水ポンプ場４箇所が稼働している。
雨水計画は、下水道計画区域の 9,922ha のうち、6,024ha で事業認可を取得し、整備を進めており、都市浸水対策達成率は、平成 19 年度末で 48.5％である。
現在、本市では、平成 15、16 年度と 2 年連続で大きな浸水被害が、市内各地に発生したことを受け、平成 17 年度に浸水被害の早期軽減を目的に、河川、道路、下水道の各部局を連携した計画である「静岡市浸水対策推進プラン」を策定し、この計画に基づき重点投資による浸水対策を推進している。

第 3 項 下水道の概要
静岡市の下水道は、大正 12 年に静岡地区、昭和 30 年に清水地区、平成元年度に二級河川巴川流域を中心とした区域において、事業認可を取得し整備に着手している。
市内では、一部の合流区域を除き、分流式の排除方式による整備が進められており、
現在、浄化センター７箇所と汚水ポンプ場 10 箇所及び雨水ポンプ場５箇所が稼働している。
雨水計画は、下水道計画区域の 9,966ha のうち、6,403ha で事業認可を取得し、整備を進めており、都市浸水対策達成率は、令和元年度末で 50.1％である。
現在、本市では、平成 15、16 年度と２年連続で大きな浸水被害が、市内各地に発生したことを受け、平成 17 年度に浸水被害の早期軽減を目的に、河川、道路、下水道の各部局を連携した計画である「静岡市浸水対策推進プラン」を策定し、この計画に基づき重点投資による浸水対策を推進している。

表 1.2 下水道の整備状況

表 1.2 下水道の整備状況
下水道事業状況
市町村名

雨 水
汚水

静岡市

※（注１）○印は、事業実施・供用開始済みを表す。
※（注２）下水道普及率（％）＝処理区域内人口／行政人口
都市浸水対策達成率（％）＝概ね1/5 で整備済み区域面積／雨水対策が必要な市街地面積※（注３）下水道普及率・都市浸水対策達成率は、巴川流域外を含めた静岡市全域の数値（平成19 年度末）

○

公共下水道

都市下水路

下水道普及率（％）

都市浸水対策
達成率（％）

○

○

84.5%

50.1%

※（注１）○印は、事業実施・供用開始済みを表す。
※（注２）下水道普及率（％）＝処理区域内人口／行政人口
都市浸水対策達成率（％）＝概ね1/5 で整備済み年超過確率1/5 規模の降雨に対する下水道整備が完了した
区域面積／雨水対策が必要な市街地面積※（注３）下水道普及率・都市浸水対策達成率は、巴川流域外を含めた静岡市全域の数値（令和元年度末）-8-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 2 節 流域の浸水被害の状況

第 2 節 流域の浸水被害の状況

巴川流域は、古くから洪水氾濫を繰り返してきた。これは、低平地である下流区間の河床勾配が緩いため、潮位の影響を受ける区間が長く、また、極端に蛇行している
ため、流水が滞り、洪水が疎通しにくい河道の特性によるものである。さらに、昭和30 年代中頃からの急激な市街化により、流域の保水・遊水機能は減少し、水害の頻発を助長させるものとなった。既往最大の昭和 49 年 7 月洪水は、総雨量 508mm という集中豪雨で、床上浸水約 12,000 棟、床下浸水約 14,000 棟と言った大規模な被害をもたらした。
また近年では、平成 15 年、16 年と局地的な集中豪雨などにより、流域での内水被害も頻発している。

写真 1.1 七夕豪雨の被災写真

巴川流域は、古くから洪水氾濫を繰り返してきた。これは、低平地である下流区間の河床勾配が緩いため、潮位の影響を受ける区間が長く、また、極端に蛇行している
ため、流水が滞り、洪水が疎通しにくい河道の特性によるものである。さらに、昭和30 年代中頃からの急激な市街化により、流域の保水・遊水機能は減少し、水害の頻発を助長させるものとなった。既往最大の昭和 49 年７月洪水は、総雨量 508mm という集中豪雨で、床上浸水約 12,000 棟、床下浸水約 14,000 棟と言った大規模な被害をもたらした。
また近年では、平成 15 年、16 年と局地的な集中豪雨などにより、流域での内水被害も頻発している。

写真 1.1 七夕豪雨の被災写真-9-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

図 1.7 七夕豪雨による浸水実績図

図 1.7 七夕豪雨による浸水実績図-10-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

累加雨量(mm)

時間雨量(mm)

平成 26 年 10 月に発生した台風 18 号による豪雨は、現行計画の目標規模を大きく上回るとともに、後方集中型の降雨特性により、浸水家屋 1,500 棟を超える甚大な浸水被害が
発生した。

時間

図 1.8 主要洪水 S49・H15・H16・H26 の降雨比較（静岡地方気象台）-11-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

表 1.3 巴川流域の主な水害

表 1.3 巴川流域の主な水害
時間
和暦

月

降雨要因

雨量
（㎜）

出典：水害統計、静岡土木事務所、雨量は静岡地方気象台

昭和49 年

7昭和57 年

9昭和58 年

台風8 号と

総雨量
（㎜）

浸水

浸水

面積

家屋

（㏊）

（戸）

被害額
（億円）

備考

76

508

2,584

26,156213

台風18 号

48

497

456

4,312

47

9

台風10 号

48

275

454

1,185

12

昭和62 年

8

寒冷前線

87

279

18

1,201

18

平成2 年

8

台風11 号

39

216

224

574

6

平成3 年

9

85

523

266

534

11

平成10 年

9

台風5 号

47

248

212

821

13

平成11 年5 月

平成13 年9

台風15 号

44

320

3

42

2

大谷川放水路完成

平成14 年

7

台風6 号

45

319

148

62

1

平成15 年

7

豪雨

112

345

159

806

19

平成16 年

6

豪雨

82

368

47

383

2

平成17 年

7

梅雨前線豪雨

44

116

16

103

2

平成26 年10

台風18 号

56.5

363.5

223

1,543

43

令和元年

10

台風19 号

36.5

414.0

7

22

0

梅雨前線

台風
17〜19 号

七夕豪雨

出典：水害統計、静岡土木事務所、雨量は静岡地方気象台-11-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 3 節 治水対策の沿革と現状の課題

第 3 節 治水対策の沿革と現状の課題

第 1 項 総合治水対策の沿革
巴川における水害の頻発は、流域の開発に伴って洪水の流出形態が変化してきたことが原因の一つである。このため、流域の開発と治水との関係を技術的に検討する必要性があり、また、早急に治水安全度を上げるには、河川対策のみならず流域対策を含めた総合的な治水対策を流域内の関係機関が一体となって取り組む「総合治水対策」を導入する必要があることなどから、昭和 53 年度に「総合治水対策特定河川」の指定、
昭和 55 年に「巴川流域整備計画」を策定し、巴川本川の局部的な改修による流下能力の増強や、大谷川放水路の開削による上流域の洪水分水、及び多目的遊水地の建設による洪水調節を中心とした河川施設整備、雨水貯留浸透施設の設置、適正な土地利用などによる流域の保水・遊水機能の保持などを推進し、1/5 の治水安全度を概ね満足した。
平成 11 年には、施設の拡充・強化の観点から、従来計画に対して整備目標を 1/10に向上させる「巴川新流域整備計画」を策定し、段階的な整備を進めている。
この流域整備計画は、流域内の関係行政機関の任意の合意による計画で強制力が無
いこと、また近年は河川への排水不良による内水被害が発生していることから、この総合治水対策を法的に位置づけ、推進していくために、平成 21 年 4 月 1 日に「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」の指定を施行し、今後さらに流域での連携を強化
し、総合的な浸水被害対策を実施していくこととした。
第 2 項 現状の課題
市街化が進んだ巴川流域では、従来の河川及び下水道整備のみで浸水被害の防止に対応することは困難であり、河川・下水道の治水施設を効果的に整備すると共に、調整池や浸透施設等による流出抑制施設の整備を推進していく必要がある。
〔流域の課題〕
流域対策においては約51 万m3 の防災調整池等の雨水貯留浸透施設が設置されているが、設置の進捗率は鈍化しており、今後も市街化の進展が想定されることから、更なる設置が必要である。
〔河川の課題〕
麻機遊水地第 3 工区、第 4 工区、大内遊水地、大谷川放水路（通水）が完成し、1/5の治水安全度が確保されたものの、未だ 1/10 の洪水を安全に流下できない状況で整備途上にあり、今後も 1/10 の治水安全度の確保に向け整備を進めていく必要がある。

-12-

第 1 項 総合治水対策の沿革
巴川における水害の頻発は、流域の開発に伴って洪水の流出形態が変化してきたことが原因の一つである。このため、流域の開発と治水との関係を技術的に検討する必要性があり、また、早急に治水安全度を上げるには、河川対策のみならず流域対策を含めた総合的な治水対策を流域内の関係機関が一体となって取り組む「総合治水対策」を導入する必要があることなどから、昭和 53 年度に「総合治水対策特定河川」の指定、
昭和 55 年に「巴川流域整備計画」を策定し、巴川本川の局部的な改修による流下能力の増強や、大谷川放水路の開削による上流域の洪水分水、及び多目的遊水地の建設による洪水調節を中心とした河川施設整備、雨水貯留浸透施設の設置、適正な土地利用などによる流域の保水・遊水機能の保持などを推進し、年超過確率 1/5 規模の治水安全度を概ね満足した。
平成 11 年には、施設の拡充・強化の観点から、従来計画に対して整備目標を年超過
確率 1/10 規模に向上させる「巴川新流域整備計画」を策定し、段階的な整備を進めている。
この流域整備計画は、流域内の関係行政機関の任意の合意による計画で強制力が無
いこと、また近年は河川への排水不良による内水被害が発生していることから、この総合治水対策を法的に位置づけ、推進していくために、平成 21 年４月１日に「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」の指定を施行し、今後さらに流域での連携を強化
し、総合的な浸水被害対策を実施していくこととした。
第 2 項 現状の課題
市街化が進んだ巴川流域では、従来の河川及び下水道整備のみで浸水被害の防止に対応することは困難であり、河川・下水道の治水施設を効果的に整備すると共に、調整池や浸透施設等による流出抑制施設の整備を推進していく必要がある。
〔流域の課題〕
流域対策においては約68 万m3 の防災調整池等の雨水貯留浸透施設が設置されているが、設置の進捗率は鈍化しており、今後も市街化の進展が想定されることから、更なる設置が必要である。
〔河川の課題〕
麻機遊水地第１工区、第３工区、第４工区、大内遊水地、大谷川放水路（通水）が完成し、1/5 の治水安全度が確保されたものの、未だ年超過確率 1/10 規模の洪水を安全巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）〔下水道の課題〕
下水道は 1/7 の安全度達成に向け、雨水幹線等の整備を実施中で、十分な雨水排除ができない状況にあるため、早期の整備が望まれる。

に流下できない状況で整備途上にあり、今後も年超過確率 1/10 規模の治水安全度の確保に向け整備を進めていく必要がある。
〔下水道の課題〕
下水道は年超過確率 1/7 規模の安全度達成に向け、雨水幹線等の整備を実施中で、十分な雨水排除ができない状況にあるため、早期の整備が望まれる。

第 2 章 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針

第 2 章 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針

第 1 節 基本的な考え方

第 1 節 基本的な考え方

巴川流域は、昭和 30 年以降急激に市街化が進み、現状で流域の約 50％が市街化されている。今後も開発に伴う市街化の進展が予想され、従来の河川、及び下水道整備のみ
で浸水被害の防止に対応することは困難である。
このため、巴川流域では、以下に示す基本方針により、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体等の関係所管、地域住民等が連携して、浸水被害対策を推進する。

巴川流域は、昭和 30 年以降急激に市街化が進み、現状で流域の約 50％が市街化されている。今後も開発に伴う市街化の進展が予想され、従来の河川、及び下水道整備のみ
で浸水被害の防止に対応することは困難である。
このため、巴川流域では、以下に示す基本方針により、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体等の関係所管、地域住民等が連携して、浸水被害対策を推進する。

〔河川整備及び下水道整備の推進〕
効率的な浸水被害対策を図るため、河川管理者及び下水道管理者が連携し、効果的な河川整備（河道改修、洪水調節施設整備等）及び下水道整備（管路整備）を着実に実施
し、流域の安全度を早期に向上させる。

〔河川整備及び下水道整備の推進〕
効率的な浸水被害対策を図るため、河川管理者及び下水道管理者が連携し、効果的な河川整備（河道改修、洪水調節施設整備等）及び下水道整備（管路整備）を着実に実施
し、流域の安全度を早期に向上させる。

〔雨水貯留浸透施設整備の推進〕
市街化の進展に伴う雨水流出量の増大を抑制するため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく各種施設や規制を推進すると共に、各戸における雨水浸透ますの設置や下水道（汚水）整備に伴う浄化槽転用などを積極的に実施支援する。

〔雨水貯留浸透施設整備の推進〕
市街化の進展に伴う雨水流出量の増大を抑制するため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく各種施設や規制を推進すると共に、各戸における雨水浸透ますの設置や下水道（汚水）整備に伴う浄化槽転用などを積極的に実施支援する。

〔流域流出量の抑制及び保水・遊水機能の保全〕
流域に設置されている約 51 万 m3 の防災調整池等の雨水貯留浸透施設は、浸水被害の防止に有効であることから、保全調整池の指定などにより、その機能を発揮できるよう維持管理（機能の保全）に努めると共に、今後開発に伴う雨水阻害浸透行為に対しては、対策工事の実施を徹底すると共に、その機能を恒久的に維持する。
また、流域における貯留浸透対策の必要性、重要性の啓発活動を実施するとともに、雨水貯留浸透施設整備にあたっての公的な支援措置等についても周知を徹底していく。

〔流域流出量の抑制及び保水・遊水機能の保全〕
流域に設置されている約 68 万 m3 の防災調整池等の雨水貯留浸透施設は、浸水被害の防止に有効であることから、保全調整池の指定などにより、その機能を発揮できるよう維持管理（機能の保全）に努めると共に、今後開発に伴う雨水浸透阻害行為に対しては、対策工事の実施を徹底すると共に、その機能を恒久的に維持する。
また、流域における貯留浸透対策の必要性、重要性の啓発活動を実施するとともに、雨水貯留浸透施設整備にあたっての公的な支援措置等についても周知を徹底していく。

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巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

さらに、農地・森林の保全や適正な土地利用の誘導（開発抑制）、遊水地域への盛土の抑制措置などの協力要請を積極的に実施し、これらの持つ保水・遊水機能の保全、活用及び増進に努める。

さらに、農地・森林の保全や適正な土地利用の誘導（開発抑制）、遊水地域への盛土の抑制措置などの協力要請を積極的に実施し、これらの持つ保水・遊水機能の保全、活用及び増進に努める。

〔流域対策の徹底〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が相互に連携を図りながら、公共施設・用地等への雨水貯留浸透施設等の整備を先導的かつ積極的に推進する。なお、雨水貯留
浸透施設等の設置にあたっては、平常時の多目的利用、震災等非常時のオープンスペー
スとしての活用などの利用等についても十分配慮する。

〔流域対策の徹底〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が相互に連携を図りながら、公共施設・用地等への雨水貯留浸透施設等の整備を先導的かつ積極的に推進する。なお、雨水貯留
浸透施設等の設置にあたっては、平常時の多目的利用、震災等非常時のオープンスペー
スとしての活用などの利用等についても十分配慮する。

〔浸水被害拡大防止対策の推進〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体は、被害の最小化のため、外水及び内水を対象としたハザードマップの作成・周知、災害時における迅速な情報提供、防災教育
等、災害時の被害発生拡大防止対策に向けた取り組み等について推進する。

〔浸水被害拡大防止対策の推進〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体は、被害の最小化のため、外水及び内水を対象としたハザードマップの作成・周知、災害時における迅速な情報提供、防災教育
等、災害時の被害発生拡大防止対策に向けた取り組み等について推進する。

〔継続的なモニタリング〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する巴川流域
総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、流域の土地利用の変化、流域の開発状況や流域対策の進捗、浸水被害の発生状況、河川・下水道の整備状況等のモニタリン
グを継続して行い適切に評価し、必要に応じて浸水被害防止・軽減対策を講じる。

〔継続的なモニタリング〕
河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する巴川流域
総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、流域の土地利用の変化、流域の開発状況や流域対策の進捗、浸水被害の発生状況、河川・下水道の整備状況等のモニタリン
グを継続して行い適切に評価し、必要に応じて浸水被害防止・軽減対策を講じる。

-14-

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 2 節 流域水害対策計画の目標

第 2 節 流域水害対策計画の目標

第 1 項 計画対象区域および計画対象期間

第 1 項 計画対象区域および計画対象期間(1) 計画対象区域
本流域水害対策計画の対象区域は、巴川流域※全体とし、河川対象区間は流域内の二級河川の表 2.1 に示す 18 河川とする。

(1) 計画対象区域
本流域水害対策計画の対象区域は、巴川流域※全体とし、河川対象区間は流域内の二級河川の表 2.1 に示す 19 河川とする。

表 2.1 河川対象区間

表 2.1 河川対象区間
区間

河川名
上流端

下流端

延長
（km）

巴川

静岡市葵区麻機町地先

海に至る

約18.0km

大沢川

大千田沢合流点

巴川への合流点

約4.1km

山原川

静岡市清水区山原地先

巴川への合流点

約2.9km

塩田川

梅ヶ沢合流点

巴川への合流点

約3.0km

草薙川

静岡市清水区草薙地先

巴川への合流点

約3.9km継川

静岡市葵区瀬名地先

巴川への合流点

約3.3km

瀬名新川

静岡市葵区瀬名地先

継川への合流点

約1.0km吉田川

静岡市葵区平沢地先

巴川への合流点

約4.1km

長尾川

市原沢合流点

巴川への合流点

約8.9km

則沢川

左岸 静岡市葵区北沼上地先

長尾川への合流点

約1.5km

大谷川放水路巴川からの分派点

海に至る

約6.3km

大慈悲院川

静岡市駿河区池田地先

大谷川放水路への合流点

約2.9km

小鹿沢川

静岡市駿河区小鹿字地先

大谷川放水路への合流点

約1.0km大谷川

静岡市駿河区恩田原地先

大谷川放水路への合流点

約0.6km

長沢川

静岡市駿河区小鹿地先

大谷川放水路への合流点

約1.8km

大正寺沢川 ※

静岡市駿河区大谷地先

大谷川放水路への合流点

約1.6km

浅畑川

静岡市葵区上土新田地先

巴川への合流点

約1.4km七曲川

静岡市葵区南地先

巴川への合流点

約1.1km安東川

静岡市葵区岳美一丁目地先

巴川への合流点

約1.1km

合計

約68.4km
出典：静岡県河川指定調書 ※静岡市管理-15-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）
なお、上表の巴川流域 19 河川のうち、特定都市河川に指定している河川は、表2.2 及び図 2.1 に示す３河川である。

なお、上表の巴川流域 18 河川のうち、特定都市河川に指定している河川は、表2.2 及び図 2.1 に示す 3 河川である。

表 2.2 特定都市河川

表 2.2 特定都市河川※：巴川特定都市河川流域※：巴川特定都市河川流域-16-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）(2) 計画対象期間
本計画の対象期間は、概ね 20 年とする。なお、本計画は、これまでの災害発生状況、
現時点の課題や河道状況等に基づき策定するものであり、河川及び下水道整備の進捗、河川状況の変化、新たな知見、技術的進歩、社会経済の変化等にあわせ、必要な見直しを行うものとする。

(2) 計画対象期間
本計画の対象期間は、概ね 30 年とする（変更時点より概ね 20 年）。なお、本計画は、
これまでの災害発生状況、現時点の課題や河道状況等に基づき策定するものであり、河川及び下水道整備の進捗、河川状況の変化、新たな知見、技術的進歩、社会経済の変化等にあわせ、必要な見直しを行うものとする。

図 2.1 河川対象区域

図 2.1 河川対象区域-17-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 2 項 特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降 第 2 項 特定都市河川流域において都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
雨(1) 都市洪水の発生を防ぐべき降雨に関する事項(1) 都市洪水の発生を防ぐべき降雨に関する事項
巴川流域における都市洪水対策は、特定都市河川指定区間において、水害の発生状
巴川流域における都市洪水対策は、特定都市河川指定区間において、水害の発生状
況、現在の整備状況、他河川とのバランスを勘案し、概ね 10 年に 1 回程度発生する降況、現在の整備状況、他河川とのバランスを勘案し、概ね 10 年に 1 回程度発生する年
雨（時間雨量約 69mm）により発生する洪水流量を安全に流下させることを目標とする。
超過確率 1/10 規模の降雨（時間雨量約 69mm）により発生する洪水流量を安全に流下させることに加え、平成 26 年 10 月洪水と同規模の降雨による洪水に対して、浸水被害の発生を軽減させることを目標とする。

図 2.2 都市洪水目標対象降雨区間

図 2.2 都市洪水目標対象降雨区間-18-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）(2) 都市浸水の発生を防ぐべき降雨に関する事項
都市浸水の発生を防ぐべき降雨は、現在の下水道の整備状況や浸水被害の発生状況、放流先河川と下水道の安全度のバランス、計画対象期間内の下水道事業実施の実現性等を総合的に勘案し、概ね 7 年に 1 回発生する降雨（時間雨量約 67mm）による浸水被害を防止することを目標とする。
表 2.3 都市浸水対象降雨(2) 都市浸水の発生を防ぐべき降雨に関する事項
都市浸水の発生を防ぐべき降雨は、現在の下水道の整備状況や浸水被害の発生状況、放流先河川と下水道の安全度のバランス、計画対象期間内の下水道事業実施の実現性等を総合的に勘案し、概ね７年に１回発生する年超過確率 1/7 規模の降雨（時間雨量約 67mm）による浸水被害を防止することを目標とする。
表 2.3 都市浸水対象降雨※計画降雨の時間分布は中央集中型※計画降雨の時間分布は中央集中型-19-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 3 節 流域分担に関する考え方

第 3 節 流域分担に関する考え方

巴川流域において目標降雨により発生する洪水に対して、河道で対処する量、遊水地
等の洪水調節施設、地方公共団体が設置する雨水貯留浸透施設により対処する分担量、流域の湛水量、その他計画の前提となる雨水貯留浸透施設による分担量を以下に定める。
表 2.4 主要地点における流量分担計画

巴川流域において目標降雨により発生する洪水に対して、河道で対処する量、遊水地
等の洪水調節施設、地方公共団体が設置する雨水貯留浸透施設により対処する分担量、流域の湛水量、その他計画の前提となる雨水貯留浸透施設による分担量を以下に定める。
表 2.4 主要地点における流量分担計画
河

川

地

点

目標降雨の確率年
流域対策
既設雨水貯留浸透施設等及び第 9 条許可により新たに整備される雨水貯留浸透施設等による流出抑制効果量
下水道管理者による雨水貯留管により対処する分担量
流域の湛水量
河川対策
洪水調節施設
河道
計

港橋・河口

能島

上土

大谷川
放水路
河口

1/10

1/10

1/10

1/10

95m3/s（95m3/s）

60m3/s（60m3/s）

20m3/s（10m3/s）

20m3/s（10m3/s）

20m3/s（20m3/s）

20m3/s（10m3/s）

20m3/s（10m3/s）

20m3/s（10m3/s）

−

−

−

−

75m3/s（75m3/s）
575m3/s（615m3/s）
65m3/s（95m3/s）
510m3/s(520m3/s)
670m3/s（710m3/s）

40m3/s（50m3/s）
380m3/s（520m3/s）
70m3/s（100m3/s）
310m3/s(420m3/s)
440m3/s（580m3/s）

巴川

−

−

210m3/s（190m3/s）
145m3/s（125m3/s）
65m3/s（65m3/s）
230m3/s（200m3/s）

380m3/s（290m3/s）
40m3/s（10m3/s）
340m3/s（280m3/s）
400m3/s（300m3/s）

上段 ：中央集中型洪水（下段）：平成 26 年 10 月型洪水

保水地域流量
流域分担流量

遊水地域流量115m3/s（105 m3/s）

低地地域流量1/10 確率
対応降雨流域基本高水1070m3/s

河道処理流量巴川本川処理流量510m3/s（520m3/s）

33（1010m /s）
河川分担流量955m3/s（905 m3/s）

図 2.4 流量分担図

40m3 /s（30 m3/s）
75m3 /s（75 m3/s）
0m3 /s（0 m3/s）

850m /s（800 m3/s）
河川域貯留流量105m3/s

放水路処理流量340m3/s（280 m3/s）（105 m3/s）

図 2.4 流量分担図

図 2.3 主要地点位置図

図 2.3 主要地点位置図-20-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 3 章 特定都市河川の整備に関する事項

第 3 章 特定都市河川の整備に関する事項

第 1 節 河川工事の目的、種類及び施行の場所

第 1 節 河川工事の目的、種類及び施行の場所

目標流量を計画高水位以下で安全に流下させ、浸水被害の防止・軽減を図るために実施する主な河川工事は以下のとおりである。

目標流量を計画高水位以下で安全に河道内で流下させ、浸水被害の防止・軽減を図るために実施する主な河川工事は以下のとおりである。

(1) 河道断面の確保対策
河道断面が不足している箇所において、目標流量を計画高水位以下で安全に流下させるため、河道掘削等の河道断面確保対策を実施する。

(1) 河道断面の確保対策
河道断面が不足している箇所において、目標流量を計画高水位以下で安全に河道内で流下させるため、河道掘削等の河道断面確保対策を実施する。

表 3.1 河道断面確保対策

表 3.1 河道断面確保対策
河川名

施行箇所

管理者

図 No

巴川

河口〜矢崎川合流点

静岡県

①

静岡県

②

静岡県

③

大谷川放水路大沢川(2) 洪水調節施設整備
洪水時に河川から水を取り込み一時的に貯留し、下流部の負担及び洪水被害の軽減を図るため、洪水調節施設の整備を実施する。

放水路河口〜水上 1 号橋下流
片山 1 号橋〜池田畷橋上流
JR 東海道線〜船越橋付近(2) 洪水調節施設整備
洪水時に河川から水を取り込み一時的に貯留し、下流部の負担及び洪水被害の軽減を図るため、洪水調節施設の整備を実施する。
表 3.2 洪水調節施設整備

表 3.2 洪水調節施設整備
河川名
巴川

施行箇所

管理者

図 No

麻機遊水地 第 1 工区

静岡県④

麻機遊水地 第 2 工区

静岡県⑤

※麻機遊水地第 1 工区は、平成 22 年 1 月に完成

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巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

①巴川
河道掘削
（0.0〜6.6ｋ）

図 3.1 河川整備位置図

図 3.1 河川整備位置図-22-巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 4 章 特定都市下水道の整備に関する事項

第 4 章 特定都市下水道の整備に関する事項

下水道管理者は、図 4.1 に示す下水道整備予定区域（対象排水区）において、都市浸水の目標降雨（時間雨量約 67mm）に対する浸水解消のため、特定都市下水道の整備を行う。

下水道管理者は、図 4.1 に示す下水道整備予定区域（対象排水区）において、都市浸水の目標降雨（時間雨量約 67mm）に対する浸水解消のため、特定都市下水道の整備を行う。

※（注１）

※（注１）

図 4.1 下水道整備予定区域

図 4.1 下水道整備予定区域※（注１）整備予定区域は、静岡市内の浸水常襲地区において、下水道で対応が必要となる箇所を含む排水区域を表示している。
※（注２）下水道ポンプ施設位置は、現時点において最も実現可能な位置に施設を設置した場合を示しており、管渠計画の変更やポンプ施設の統合等により、変更となることがある。

※（注１）整備予定区域は、静岡市内の浸水常襲地区において、下水道で対応が必要となる箇所を含む排水区域を表示している。
※（注２）下水道ポンプ施設位置は、現時点において最も実現可能な位置に施設を設置した場合を示しており、管渠計画の変更やポンプ施設の統合等により、変更となることがある。

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巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

下水道整備の概要について表 4.1 に示す。

下水道整備の概要について表 4.1 に示す。
表 4.1 下水道の整備概要

表 4.1 下水道の整備概要※（注１）河川等への放流量・下水道ポンプ施設数・下水道ポンプ排水能力は、概ね20 年間の整備内容を示す。
※（注２）概ね20 年間の整備予定区域面積・河川等への放流量・下水道ポンプ施設数・下水道ポンプ場排水能力は、現時点最も実現可能な下水道施設を設けた場合の数量であり、施設位置の変更や施設の統合等を行うことにより、数量が変更となることがある。

※（注１）河川等への放流量・下水道ポンプ施設数・下水道ポンプ排水能力は、概ね20 年間の整備内容を示す。
※（注２）概ね20 年間の整備予定区域面積・河川等への放流量・下水道ポンプ施設数・下水道ポンプ場排水能力は、現時点最も実現可能な下水道施設を設けた場合の数量であり、施設位置の変更や施設の統合等を行うことにより、数量が変更となることがある。

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巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 5 章 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行 第 5 章 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する う浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
事項
第 1 節 河川管理者、下水道管理者以外の者が行う流域対策

第 1 節 河川管理者、下水道管理者以外の者が行う流域対策

市街地面積の増加に伴う雨水の流出による浸水被害を防止・軽減するため、地方公共団
体（河川管理者・下水道管理者以外の者）は、学校や公園、公営住宅への貯留浸透施設の整備、透水性舗装等の道路等の浸透対策、
自然地の保全等の対策を総合的に実施していく。
各地方公共団体の目標対策量については、以下の通りである。

市街地面積の増加に伴う雨水の流出による浸水被害を防止・軽減するため、地方公共団
体（河川管理者・下水道管理者以外の者）は、学校や公園、公営住宅への貯留浸透施設の整備、透水性舗装等の道路等の浸透対策、
自然地の保全等の対策を総合的に実施していく。
各地方公共団体の目標対策量については、以下の通りである。

表 5.1 流域対策量（調整池容量換算）

表 5.1 流域対策量（調整池容量換算）
地方公共団体名

目標対策量

達成状況

静岡県

3

約6 万m

約2 万m3静岡市

約10 万m3

約6 万m3合 計

3

約8 万m3

約16 万m※達成状況は令和元年度末

第 2 節 各戸での雨水流出抑制対策

第 2 節 各戸での雨水流出抑制対策

静岡市では、雨水流出抑制の取組みの一環として、助成制度による各戸貯留浸透施設の整備推進を図っている。下水道が整備された際、不要となった浄化槽の雨水貯留施設への転用を進めてもらうなど、雨水流出抑制の取組みについて、巴川流域内の住民へ PR を行
い、さらなる雨水貯留施設設置の整備の推進に取り組んでいく。

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静岡市では、雨水流出抑制の取組みの一環として、助成制度による各戸貯留浸透施設の整備推進を図っている。下水道が整備された際、不要となった浄化槽の雨水貯留施設への転用を進めてもらうなど、雨水流出抑制の取組みについて、巴川流域内の住民へ PR を行
い、さらなる雨水貯留施設設置の整備の推進に取り組んでいく。

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 6 章 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する 第 6 章 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項
事項
第 1 節 基本的な調整運転のルール

第 1 節 基本的な調整運転のルール

巴川沿川は家屋等が密集した市街地であり、万が一破堤・越水・溢水が生じた場合、洪水が市街地に流入し大規模な浸水被害が発生する危険性が高いことから、河川の水位が上昇し、破堤・越水・溢水の生じる恐れのある水位に達した場合、ポンプ施設については調
整運転を行い、破堤・越水・溢水を回避する必要がある。
一方、ポンプ施設がある区域は、地形的に地域内の雨水が巴川に自然流出しないことから、ポンプ施設により強制的に排水しなければ浸水が発生する。
このため、河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を越える規模の降雨が発生した場合に、各施設の整備状況に応じて、効果的に都市洪水、都市浸水を軽減することをポンプ施設の調整運転ルールの基本とし、河川管理者と下水道管理者の協議により検討していく。

第 2 節 連絡・指揮体制、情報共有及び住民への周知

巴川沿川は家屋等が密集した市街地であり、万が一破堤・越水・溢水が生じた場合、洪水が市街地に流入し大規模な浸水被害が発生する危険性が高いことから、河川の水位が上昇し、破堤・越水・溢水の生じる恐れのある水位に達した場合、ポンプ施設については調
整運転を行い、破堤・越水・溢水を回避する必要がある。
一方、ポンプ施設がある区域は、地形的に地域内の雨水が巴川に自然流出しないことから、ポンプ施設により強制的に排水しなければ浸水が発生する。
このため、河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を越える規模の降雨が発生した場合に、各施設の整備状況に応じて、効果的に都市洪水、都市浸水を軽減することをポンプ施設の調整運転ルールの基本とし、河川管理者と下水道管理者の協議により検討していく。

第 2 節 連絡・指揮体制、情報共有及び住民への周知

ポンプ施設の調整運転ルールに加え、調整運転を効率的、効果的に実施・機能するために、関係機関と調整し、施設の一元管理、連絡体制、実施時の指揮体制や情報共有のための体制についても検討を行う。
また、流域住民への理解と避難時の協力を求めるために、事前の周知を十分に行うと共に、ポンプ運転調整時には、住民が適切な避難準備等をできるように、適切な情報伝達等についても検討する。

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ポンプ施設の調整運転ルールに加え、調整運転を効率的、効果的に実施・機能するために、関係機関と調整し、施設の一元管理、連絡体制、実施時の指揮体制や情報共有のための体制についても検討を行う。
また、流域住民への理解と避難時の協力を求めるために、事前の周知を十分に行うと共に、ポンプ運転調整時には、住民が適切な避難準備等をできるように、適切な情報伝達等についても検討する。

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 7 章 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に 第 7 章 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に
関する事項
関する事項
地球温暖化の影響による想定を超える洪水や整備途上段階での施設能力を超える洪水等の発生に対しては、生命の安全確保を最優先に、被害拡大を防ぐとともに、被害軽減を図るため、都市洪水および都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップの作成および公表、住民への周知並びに防災教育・広報等のソフト対策を実施し、住民の防災意識の向上を図る。

第 1 節 防災情報の事前周知

地球温暖化の影響による想定を超える洪水や整備途上段階での施設能力を超える洪水等の発生に対しては、生命の安全確保を最優先に、被害拡大を防ぐとともに、被害軽減を図るため、都市洪水および都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップの作成および公表、住民への周知並びに防災教育・広報等のソフト対策を実施し、住民の防災意識の向上を図る。

第 1 節 防災情報の事前周知

浸水被害が発生した場合の迅速かつ安全な避難に資するため、事前に浸水想定区域図、
洪水ハザードマップ等の防災情報について、作成・公表し周知に努める。
〔都市洪水想定区域〕
河川管理者は、特定都市河川を対象に、都市洪水想定区域図を作成・公表する。
なお巴川水系においては、
長期的な目標である降雨を対象に浸水想定区域図を公表しているため、都市洪水想定区域図の公表にあたっては、流域住民に混乱を与えぬよう配慮する。
〔都市浸水想定区域〕
下水道管理者は、
都市浸水の発生を防ぐ目標降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を都市浸水想定区域として指定し、都市浸水想定区域図を作成・公表する。
〔洪水・内水ハザードマップ〕
地方公共団体は、洪水・内水ハザードマップの作成・公表を実施すると共に、既存の洪水ハザードマップについても内水被害を考慮するなど、必要に応じて速やかに見直し・強化等を図る。
〔広報及び防災教育〕
河川管理者、下水道管理者、地方公共団体は、流域住民が災害から身を守るため、流域や河川における各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とするよう、防災に関する多種多様な広報活動（出前講座等）を実施し、防災知識等の普及・啓発に努める。

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浸水被害が発生した場合の迅速かつ安全な避難に資するため、事前に浸水想定区域図、
洪水ハザードマップ等の防災情報について、作成・公表し周知に努める。
〔都市洪水想定区域〕
河川管理者は、特定都市河川を対象に、都市洪水想定区域図を作成・公表する。
なお巴川水系においては、
長期的な目標である降雨を対象に浸水想定区域図を公表しているため、都市洪水想定区域図の公表にあたっては、流域住民に混乱を与えぬよう配慮する。なお、大沢川は平成 23 年９月に都市洪水想定区域図を公表した。巴川における都市
洪水想定区域の浸水範囲は、
想定最大規模の洪水浸水想定区域の浸水範囲に含まれることから、平成 30 年５月に洪水浸水想定区域図として公表した。
〔都市浸水想定区域〕
下水道管理者は、
都市浸水の発生を防ぐ目標降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域を都市浸水想定区域として指定し、都市浸水想定区域図を作成・公表することとし、
平成 24 年４月に公表した。
〔洪水・内水ハザードマップ〕
地方公共団体は、洪水・内水ハザードマップの作成・公表を実施すると共に、既存の洪水ハザードマップについても内水被害を考慮するなど、必要に応じて速やかに見直し・強化等を図る。
〔広報及び防災教育〕
河川管理者、下水道管理者、地方公共団体は、流域住民が災害から身を守るため、流域や河川における各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とするよう、防災に関する多種多様な広報活動（出前講座等）を実施し、防災知識等の普及・啓発に努める。

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 2 節 洪水時及び発災時の情報収集・伝達

第 2 節 洪水時及び発災時の情報収集・伝達

洪水被害の未然防止及び軽減を図るため、河川管理者、下水道管理者、及び地方公共団
体は迅速、確実な情報交換を行うとともに、住民の協力による情報の収集を図るよう光ファイバーネットワーク等を活用した防災情報の共有システムなどの構築、運用を順次進めていく。
洪水時に、地方公共団体が発表する避難情報や住民の自主避難の目安となるよう河川管理者は、水防管理者・消防署・警察署・流域住民・河川利用者に対して、降水量や警戒水
位等の必要な情報を迅速に提供する。また、流域住民への情報提供に際しては、放送メディアやインターネット等の様々な媒体を活用し、映像や図等の多様な手法で分かりやすい
情報の伝達に努める。
都市浸水発生時においても、溢水状況などの「下水道施設」に関連する防災情報の収集・伝達が可能となるように努めていく。

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洪水被害の未然防止及び軽減を図るため、河川管理者、下水道管理者、及び地方公共団
体は迅速、確実な情報交換を行うとともに、住民の協力による情報の収集を図るよう光ファイバーネットワーク等を活用した防災情報の共有システムなどの構築、運用を順次進めていく。
洪水時に、地方公共団体が発表する避難情報や住民の自主避難の目安となるよう河川管理者は、水防管理者・消防署・警察署・流域住民・河川利用者に対して、降水量や警戒水
位等の必要な情報を迅速に提供する。また、流域住民への情報提供に際しては、放送メディアやインターネット等の様々な媒体を活用し、映像や図等の多様な手法で分かりやすい
情報の伝達に努める。
都市浸水発生時においても、溢水状況などの「下水道施設」に関連する防災情報の収集・伝達が可能となるように努めていく。

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）

第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項

第 8 章 その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項

第 1 節 流域水害対策計画の推進

第 1 節 流域水害対策計画の推進

関係部局は、流域全体の治水安全度の向上を図るため、本計画に基づく河川事業及び下水道事業等を効果的かつ効率的に推進する。
また、準用河川や普通河川の整備とも連携し効果発現を図る。この推進にあたっては、関係部局の調整が円滑かつ機動的に進むよう、必要に応じて調整を実施していく。
更には、本計画は、流域住民の理解と協調により、その実行性が担保されるため、ホームページや広報・防災教育などを通じて継続的に流域住民の意識の高揚を図り、協働により実施していく。

第 2 節 モニタリング

関係部局は、流域全体の治水安全度の向上を図るため、本計画に基づく河川事業及び下水道事業等を効果的かつ効率的に推進する。
また、準用河川や普通河川の整備とも連携し効果発現を図る。この推進にあたっては、関係部局の調整が円滑かつ機動的に進むよう、必要に応じて調整を実施していく。
更には、本計画は、流域住民の理解と協調により、その実行性が担保されるため、ホームページや広報・防災教育などを通じて継続的に流域住民の意識の高揚を図り、協働により実施していく。

第 2 節 モニタリング

各管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する「巴川流域総合治水対策協議会」において以下のモニタリングを毎年、実施し公表するものとする。
〔流域内の開発状況〕
流域内の開発箇所及び面積〔事業の進捗状況〕(1) 河川事業及び下水道事業の整備状況
・年度毎の事業進捗、施行状況及び事業内容の報告(2) 雨水貯留浸透施設の整備状況
・地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透対策の位置及び容量等
・雨水浸透阻害行為の対策工事で設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等・開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留
浸透施設の位置及び容量等〔浸水被害拡大防止対策の状況〕
・都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状
況・各種防災情報の周知状況

第 3 節 計画の見直しに関する事項

各管理者及び地方公共団体は、県・市関係部局で構成する「巴川流域総合治水対策協議会」において以下のモニタリングを毎年、実施し公表するものとする。
〔流域内の開発状況〕
流域内の開発箇所及び面積〔事業の進捗状況〕(1) 河川事業及び下水道事業の整備状況
・年度毎の事業進捗、施行状況及び事業内容の報告(2) 雨水貯留浸透施設の整備状況
・地方公共団体等が実施した雨水貯留浸透対策の位置及び容量等
・雨水浸透阻害行為の対策工事で設置された雨水貯留浸透施設の位置及び容量等・開発に伴い地方公共団体の条例・要綱に基づく指導により設置された雨水貯留
浸透施設の位置及び容量等〔浸水被害拡大防止対策の状況〕
・都市洪水及び都市浸水想定区域図、洪水ハザードマップ等の防災情報の作成状
況・各種防災情報の周知状況

第 3 節 計画の見直しに関する事項

巴川流域総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、上述のモニタリングにより、計画に基づく対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進-28-

巴川流域総合治水対策協議会において、関係機関と連携し、上述のモニタリングにより、計画に基づく対策の効果・影響等の検証を行うとともに河川事業と下水道事業等の進捗状

巴川流域水害対策計画と巴川流域水害対策計画（変更案）の対比表
巴川流域水害対策計画

巴川流域水害対策計画（変更案）
況の調整等を行っていく。

捗状況の調整等を行っていく。

第 4 節 流域における対策のための継続的な課題に関する事項

第 4 節 流域における対策のための継続的な課題に関する事項

農地及び森林の保全や開発抑制、盛土抑制、上下流バランスなど、巴川流域総合治水対策協議会において継続的に検討し、実施に努める。

第 5 節 住民等による対策の促進に関する事項

農地及び森林の保全や開発抑制、盛土抑制、上下流バランスなど、巴川流域総合治水対策協議会において継続的に検討し、実施に努める。

第 5 節 住民等による対策の促進に関する事項

住民自ら被害の最小化を図るために実施する以下の対策等について、その必要性・重要性について、啓発活動に努める。
・浄化槽の雨水貯留浸透施設への転用や各戸の雨水貯留浸透施設の設置
・農地及び森林の保全
・止水板や土のう積等による緊急対策
・自主防災会や町内会・自治会を中心とした自主訓練等の自助・共助の取り組み-29-

住民自ら被害の最小化を図るために実施する以下の対策等について、その必要性・重要性について、啓発活動に努める。
・浄化槽の雨水貯留浸透施設への転用や各戸の雨水貯留浸透施設の設置
・農地及び森林の保全
・止水板や土のう積等による緊急対策
・自主防災会や町内会・自治会を中心とした自主訓練等の自助・共助の取り組み