中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

宮城教育大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

19

宮城教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。
「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」
を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」
を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造す
る人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支
援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワークとともに行
う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988 年の設置以来開講している。
教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997
年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。
小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生の TOEIC 受験の義
務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化
地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教
育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度で延べ 6，302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。

- 1 -宮城教育大学

第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパ
ワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュ
ニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショ
ナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。
１．本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきている。
２．これまで本学では、英語教育の充実に努め、TOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習などを実施してきている。また、本学附属学校には先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげ、さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育でも先進的な実績を残している。
３．本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできている。
震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣してきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
４．教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげてきている。とくに被災地の教育復興では、各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成してきている。
５．学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成してきている。
６．「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモ
デルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学
教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たしてきている。

- 2 -宮城教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目
標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進してきている。新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、本学の研究成果を提供し、さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進めている。
（関連する中期計画４－３－３－１、４－３－３－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ミッションの再定義（教員養成）における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方6県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化プラットフォー
ム」をベースに広域的な教育課題に協働して取り組む。（関連する中期計画３－１－１－
２）○ 被災地における教育による教育の復興支援と地方創生の実現を目的とし、また産官学民の連携協働を積極的に推進するため、これまでの教育復興支援センターを改組し、教育復興に加え、防災教育を加味した機能的でかつ広域的なネットワークのハブ機能を持ったセンター
として「教育復興未来センター」を設置する。（関連する中期計画１－１－２－４、４－３－３－２）○ インクルーシブ社会構築に向け、一般学校及び特別支援学校における、障害種に応じた特別支援教育教員免許状を保有する教員を育成する。（関連する中期計画１－１－２－７、１－３－５－１、１－３－５－４）- 3 -宮城教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、宮城教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】

５

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

５

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ２】
おおむね順調に進んでいる

１なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標
３※

附属図書館・センター等に関する
目標

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】

４

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

１

２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

- 4 -宮城教育大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項
目のうち、５項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
東北地域における広域拠判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

点型大学として、第 2 期中成に向けて進捗「中期計画を実施している」

期目標期間に実施した実践

している以上であり、かつ中期計画の型教員養成機能の強化への実施により、小項目の達成が質的転換に関する取組を土見込まれる。

台とし、第 3 期中期目標期 ≪特記事項≫
間には、「学び続ける教員

該当なし（イノベーティブ・ティーチャー）」養成のためのナ
ショナルモデルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。

- 5 -宮城教育大学

小項目 1-1-2
学位授与の方針に基づ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてき、広い視野と高い専門性成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を身につけ、教職者としてしている以上であり、かつ中期計画のの使命感、幼児・児童・生実施により、小項目の達成が徒を深く適切に理解する力見込まれる。

やコミュニケーション力、 ≪特記事項≫
集団とともに個々の子供を該当なし成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
小項目 1-1-3
東北地域における少子化

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてや震災の影響による課題成に向けて進捗「中期計画を実施している」（貧困家庭の増大、学力格

している

以上であり、かつ中期計画の差、家族や地域社会の破壊実施により、小項目の達成が等による心的不安定や問題見込まれる。

行動の多発化、長期化、教 ≪特記事項≫
員人口動態の不均衡による （特色ある点）
学校における人材育成機能 ○やチーム力の低下など）に

正規教員採用者の増加
広域拠点型大学としての役割を果たした結果、東北地方各対し、広域拠点型という本 県及び仙台市の正規教員採用者数は、平成 27 年度 102 名に学ミッションの再定義に基 対し令和元年度は 131 名と増加している。（中期計画 1-1づき、東北地域の教育の質 3-1）
向上に貢献できる教員の養成を目指す。
小項目 1-1-4
教育委員会や大学と連携判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてし、公立学校、私立学校と成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ともに ICT を活用した教育

している

以上であり、かつ中期計画のに係る研究を行い、附属学実施により、小項目の達成が校と連携して、ICT を活用見込まれる。

した教育ができる教員を養 ≪特記事項≫成する。震災後にさらに顕該当なし

在化してきた学力格差の問
題を解決する力量を身につけた教員を養成する。

- 6 -宮城教育大学

小項目 1-1-5
学術の体系から教育の実

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて践的な問題を照らし、学力成に向けて進捗「中期計画を実施している」

格差等の東北地域の教育にしている

以上であり、かつ中期計画の係る問題解決を図り、教育実施により、小項目の達成がを創造する資質を涵養す見込まれる。

る。

≪特記事項≫（特色ある点）○教員の資質向上のための研修プログラムの開発
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（教職員支援機構委嘱事業）において、「独立行政法人教員研修センターとの協働による教職大学院のハブ機能強化モデルプ
ログラム」と「東北教職高度化プラットフォーム会議による教員資質向上のための協働モデルプログラム」を開発している。（中期計画 1-1-5-3）（２） 教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育現場において確かな判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて力量を発揮しうる人材を養成に向けて進捗「中期計画を実施している」

成し、社会の変化や教育現している以上であり、かつ中期計画の場の課題、学術研究の発展実施により、小項目の達成がに即応した先導的な教育を見込まれる。

実施するために必要な教育 ≪特記事項≫の実施体制を整え、教育環 （優れた点）
境を整備し、スムーズな理 ○

学校現場における教員研修論と実践の往還を学修させ効果的な公募及び教員研修の在り方を検討するとともに、るカリキュラムを展開す

新規採用教員を対象に附属学校を活用した研修実施に向けたる。

体制づくりを進めている。学校現場での授業実施又は児童若
しくは生徒を直接指導した経験を有しない教員に対しての学校現場での研修等実施について検討し、令和元年度には、中- 7 -宮城教育大学期計画で定める「学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする」目
標は達成している。(中期計画 1-2-1-1)（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の状況下において、令和２年度の授業は、全てオンラインで５月に開始をし、その後、宮城県内の感染状況を踏まえ、６月及び７月から、実験・実技・
実習系授業について、感染対策を十分に講じたうえで、段階的に対面授業を再開し、10 月からは、大規模の講義科目等
一部の科目を除き、概ね７割の授業において対面授業を行っている。その様な状況の中において、大学の教科教育の担当
教員と附属学校教員とが連携して、オンライン教材を作成している。また、特に体育や音楽科などの実技科目について
は、実技の様子がよくわかるようなオンライン教材を開発している。
（３） 学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、５
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
被災した学生を含め、経判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて済的に困窮している学生の成に向けて進捗「中期計画を実施している」

修学支援体制及び修学環境

している

以上であり、かつ中期計画のを充実させる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし- 8 -宮城教育大学

小項目 1-3-2
学生が教員として必要な判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて豊かな「人間力」を身に付成に向けて進捗「中期計画を実施している」

けるための支援体制を体系している

以上であり、かつ中期計画の的に確立する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-3
学生の教員就職の意識を判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて向上させるため、入学から成に向けて進捗「中期計画を実施している」

卒業・就職までのきめ細かしている以上であり、かつ中期計画のくかつ体系的な学生の支援実施により、小項目の達成が事業を整備し強化する。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-4
就職指導及び就職支援の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて強化を図るために大学とし成に向けて進捗「中期計画を実施している」ての就職戦略を構築し、キしている以上であり、かつ中期計画のャリアサポートセンターで実施により、小項目の達成がの支援を強化する。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし- 9 -宮城教育大学

小項目 1-3-5
特別な支援を要する学生

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに対して、合理的配慮を行成に向けて進捗「中期計画を実施している」

うための支援体制を一層充している以上であり、かつ中期計画の実させ、健常者とともに学実施により、小項目の達成がび得る環境整備を全学的に見込まれる。

進める。

≪特記事項≫（特色ある点）○聴覚障害学生への支援
平成 30 年度と令和元年度には日本聴覚障害学生高等教育

支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催のシンポジウムに職員、学生が参加し、令和元年度には「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」では学生が、「教職員による聴覚障害学生支援実践発表」では職員が日頃の取組の発表を行っている。なお、学生の発表は、大賞にあたる PEPNetJapan 賞を受賞している。（中期計画 1-3-5-4）（４） 入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッションポリシー

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに基づき、知識偏重の入学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

者選抜から脱却し、本学のしている以上であり、かつ中期計画の求める「人間力」を重視し実施により、小項目の達成がた、知識・能力・意欲・適見込まれる。

性を多面的・総合的に評≪特記事項≫

価・判定するシステムを策

該当なし

定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第 3 期中期目標期間中に示す。

- 10 -

宮城教育大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
国立の教員養成大学の特判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて性を活かした研究の水準を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

維持・向上させ、その成果している以上であり、かつ中期計画のを教育活動に反映させると実施により、小項目の達成が同時に、地域社会との連携見込まれる。

を進めつつ、研究の開発と ≪特記事項≫
充実に取り組む。

該当なし- 11 -

宮城教育大学（２） 研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
教育の基盤となる教科の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて専門性に関わる学術研究を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

積極的に行うため、計画的している以上であり、かつ中期計画のに外部資金を獲得する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-2-2
全教科領域において、本判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学の創設当初からの理論と成に向けて進捗「中期計画を実施している」

実践の往還を一層発展させしている以上であり、かつ中期計画のるために、附属学校及び新実施により、小項目の達成が設の「教育研究機構（仮見込まれる。

称）」（旧附属研究センタ ≪特記事項≫
ー）と協働した研究活動を

該当なし

実践する。

- 12 -

宮城教育大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
広域拠点型大学として、

判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定において地元宮城県・仙台市はもと成に向けて十分「中期計画を十分に実施してより東北地区の教育の質のに進捗しているいるとはいえない」がある。

向上及び「学び続ける教員とはいえない○また、「現職教員コミュ（イノベーティブ・ティー

ニティ形成の状況」に改善をチャー）」の確立に資する要する点が指摘されたため、ため、他大学や教育委員

小項目の達成が十分に見込ま会、自治体等との協働体制れない。

を強化する。

≪特記事項≫（改善を要する点）○

現職教員コミュニティ形成の状況
CIT（Cloud for innovative teacher）利用について現職

教員のコミュニティ形成が令和２年度時点で約 1.3％にとどまっており、中期計画に掲げられた 10％以上のコミュニテ
ィ形成に係る数値目標の達成が困難な状況になっている。
（中期計画 3-1-1-5）- 13 -

宮城教育大学

小項目 3-1-2
持続可能な社会構築と安判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて心な生活環境の確保に資す成に向けて進捗「中期計画を実施している」

る教育に貢献する。教育格

している以上であり、かつ中期計画の差等の地域社会の問題の解実施により、小項目の達成が決を目指し、地球規模での見込まれる。

問題も意識した教育・研究 ≪特記事項≫を推進する。

（特色ある点）○

防災教育の推進
防災教育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備

局や仙台市・仙台市教育委員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計７回にわたり東北地方整備局の防災専門家が宮城教育大学の教育面での交流を行い、教員向けの『防災教育指導力向上ブックレット』を刊行し、この成果を、学部及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されている。（中期計画 3-1-2-1）- 14 -

宮城教育大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
海外の教員養成系大学・

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学部との連携強化により、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

教育研究における様々な交している以上であり、かつ中期計画の流を充実させ、教育研究の実施により、小項目の達成が質を向上させる。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2
国際会議や国際的な課題

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに関する取組を通して、国成に向けて進捗「中期計画を実施している」

内外機関との連携を深め、している以上であり、かつ中期計画のグローバルな視点とともに実施により、小項目の達成が持続可能かつ災害に強い社見込まれる。

会の形成に効果的に関わる ≪特記事項≫
ことができる教員を養成す （特色ある点）
る。

○

ESD・SDGs の実践
持続可能な開発のための教育（ESD）／ユネスコスクー

ル・東北コンソーシアムの事務局として、東北地方のユネスコ加盟校 107 校（令和元年時点）の連携による ESD／SDGs 関- 15 -

宮城教育大学連の実践やカリキュラム開発を活発化させている。また、「東北の人材育成ネットワークを活用した ESD・SDGs 地域学
びあいモデルの創造」が平成 30 年度科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）に採択され、平成 30 年度から令和２年度において 1,665 万 3,000 円の外部資金を獲得している。（中期計画
4-1-2-2）
小項目 4-1-3
グローバルな人材を育成

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてするためには、教員自身が成に向けて進捗「中期計画を実施している」

グローバルな視野や具体的している以上であり、かつ中期計画のなスキルを持つ必要がある

実施により、小項目の達成がとの認識に立った教員養成見込まれる。

を行う。

≪特記事項≫（特色ある点）○TOEIC スコアの上昇
学部２年次の TOEIC スコア 500 点以上の学生は平成 28 年

度と平成 29 年度は２割であったが、平成 30 年度以降は３割に増加している。また、令和元年度に「発展英語」を受講した学生の TOEIC 平均得点は 612 点となり、中期計画の数値目
標（600 点程度）を達成している。（中期計画 4-1-3-2）
小項目 4-1-4
国際協力機関の事業に積判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて極的に協力を行い、国際教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育交流・支援活動に貢献すしている

以上であり、かつ中期計画のる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

防災・減災に関する知見の共有
東日本大震災被災地の教員養成大学としての防災に関する知見を活かした海外教員研修を実施し、令和元年度には国連大学と連携してアジア地域の大学教育 47 名を受け入れて実施し、防災・減災を含む持続可能な社会づくりや、国連
2030 年目標の達成に向けた取組について知見を共有している。（中期計画 4-1-4-1）- 16 -

宮城教育大学（３） 附属図書館・センター等に関する目標（中項目 4-3）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「附属図書館・センター等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-3-1
附属図書館は、広域拠点

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて型大学として東北地域の教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

職高度化に対する取組の土している以上であり、かつ中期計画の台を築くために、学術情報実施により、小項目の達成が利用環境の整備・充実を進見込まれる。

め、支援機関としての機能 ≪特記事項≫を果たすとともに、生涯学

該当なし

習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。
小項目 4-3-2
教育研究センター等の附

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

属研究施設については、新成に向けて進捗「中期計画を実施している」

たな教育課題に対応し先進している以上であり、かつ中期計画の的な取組を行うためにも、実施により、小項目の達成が中期目標期間ごとに研究成見込まれる。

果を評価し、広域拠点型大 ≪特記事項≫
学として新たな教育課題に該当なし

柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。

- 17 -

宮城教育大学

小項目 4-3-3
東日本大震災の直後に創判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて設した教育復興支援センタ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ーは、平成 27 年度までのし、優れた実績以上であり、かつ中期計画の5 年間に国の助成を得て、を上げている

実施により、小項目の達成が宮城県内の被災地の教育復見込まれる。

興に大きく貢献し、被災地○

教育委員会からは、平成

素とし、総合的に判断した結

28 年度以降も本学教育復果、「大規模地震想定エリア

興支援センター機能の継続を対象とした研修の実施」がの要請が届いている。第 3

優れた点として認められるな

期中期目標期間には、地域

ど「優れた実績」が認められの要請に応えて未来志向のる。

また、特記事項を判断要“地方創生と教育復興”の ≪特記事項≫
センターとして、産官学民 （優れた点）の協働を実現し、地域社会 ○に根ざした教員養成大学に大規模地震想定エリアを対象とした研修の実施
首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエするために、各方面からの リアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21 都道
外部資金の獲得や学内外の 府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、組織との連携・協働を推進 95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部する。

の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に活かしていることを事後調査により確認している。（中期計画
4-3-3-1）○

外部機関との連携
東北大学災害科学国際研究所や仙台市及び仙台市教育委員会、国土交通省東北地方整備局、防災科学技術研究所（令和２年度締結予定）などの外部機関と連携協定を締結し、共同
研究／プロジェクトの実施や各機関と連携した研修の実施や教材の開発等の取組を展開している。また、令和元年度に外部資金 1,247 万 8,000 円を確保して種々の事業を行っている。（中期計画 4-3-3-2）- 18 -

宮城教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.00

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

東北地域における広域拠点型大学として、第2期中期目標期間に実施した実践型教員養成機能の強化への質的転換に関する取組を土台とし、第3期中期目標期間には、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」養成のためのナショナルモデルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。
中期計画1-1-1-1［1］東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。

小項目1-1-2
学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
中期計画1-1-2-1［2-1］子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育9年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部4年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を9割で維持する。
中期計画1-1-2-2［2-2］理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研究A、B」とリンクさせるなどの改善を平成30年度までに行う。

中期計画1-1-2-3［2-3］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。

中期計画1-1-2-4（◆）［2-4］学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成29年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む
学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
中期計画1-1-2-5［2-5］「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。

中期計画1-1-2-6［2-6］保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。
中期計画1-1-2-7（◆）［2-7］インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全5領域）に関する認識を深められるよう学
習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を10％増加させる。

- 19 -

2.29

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目1-1-3

中期計画1-1-3-1

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

［3］入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、第3期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者が宮城県
小中学校教頭職の35％となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。
小項目1-1-4
教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校とともにICTを活用した教育に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICTを活用した教育ができる教員を養成する。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。
中期計画1-1-4-1［4］ICT活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとしての学部教育の質の向上、大学院課程における教科
指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。

小項目1-1-5
学術の体系から教育の実践的な問題を照らし、学力格差等の東北地域の教育に係る問題解決を図り、教育を創造する資質を涵養する。
中期計画1-1-5-1［5-1］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成29年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
中期計画1-1-5-2［5-2］宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場
合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1年次から教職大学院進路・就職指
導部会の指導を活発化させることにより、第3期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就
職率を100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は80％を確保する。

中期計画1-1-5-3［5-3］広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成30年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラム（プロトタイプ）を開発する。
中期計画1-1-5-4［5-4］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養するため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデル
カリキュラムを平成30年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成33年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
教育現場において確かな力量を発揮しうる人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展に即応した先導的な教育を実施するために必要な教育の実施体制を整え、教育環境を整備し、スムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開する。
中期計画1-2-1-1［6-1］学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成29年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第3期中期目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均30％で維持し、教職経験のある専任教員を20％以上確保する。また、第3期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上とする。

- 20 -

2.00【３】

東北地域における少子化や震災の影響による課題（貧困家庭の増大、学力格差、家族や地域社会の破壊等による心的不安定や問題行動の多発化、長期化、教員人口動態の不均衡による学校における人材育成機能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。

2.00

2.00

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

［6-2］教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を60％で維持する。
中期計画1-2-1-3［6-3］学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成30年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。

中期計画1-2-1-4［6-4］教職大学院の現職派遣学生の2年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成29年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均10単位以下となることを目標とし、平成31年度までにさらに見直しを加える。
中期計画1-2-1-5［6-5］教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第2期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第3期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、カリキュラムに反映させる等の改善を行う。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
被災した学生を含め、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境を充実させる。
中期計画1-3-1-1［7］被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。
小項目1-3-2
学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に確立する。
中期計画1-3-2-1［8-1］学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。

中期計画1-3-2-2［8-2］小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成33
年度までに平成27年度の派遣数の10％増とする。
小項目1-3-3
学生の教員就職の意識を向上させるため、入学から卒業・就職までのきめ細かくかつ体系的な学生の支援事業を整備し強化する。
中期計画1-3-3-1［9-1］学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に1年次には新入生合宿研修、2年次には2年次キャリア形成研修、3年次、4年次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。

中期計画1-3-3-2［9-2］学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。
小項目1-3-4
就職指導及び就職支援の強化を図るために大学としての就職戦略を構築し、キャリアサポートセンターでの支援を強化する。
中期計画1-3-4-1［10-1］大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を80％とする。

- 21 -

2.00

2.00

2.00

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-4-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

［10-2］教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローアップ講座の受講者数を、平成33年度までに第2期中期目標期間中の平均受講者数の20％増とする。
小項目1-3-5
特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環
境整備を全学的に進める。

中期計画1-3-5-1（◆）［11-1］「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボラン
ティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成33年度までに第2期中期目標期間中の平均登録数の10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を17大学以上に広げる。
中期計画1-3-5-2［11-2］本学の強みでもある特別支援教育5領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。

中期計画1-3-5-3［11-3］インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FMを使った聴覚保障システム
や遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
中期計画1-3-5-4（◆）［11-4］教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援
セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
中期計画1-3-5-5［11-5］筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet- Japan）」の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のためのTOEIC学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある
学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。

中期計画1-3-5-6［11-6］筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長
会議において提起された「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダー
シップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
アドミッションポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、本学の求める「人間力」を重視した、知識・能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するシステムを策定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を
第3期中期目標期間中に示す。

中期計画1-4-1-1［12-1］アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィスを設置し、IR（Institutional Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高い受験生を確保する。
中期計画1-4-1-2［12-2］第2期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第3期中期目標期間中に8割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。

- 22 -

2.17

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目2

【３】

研究に関する目標

3.00

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を進めつつ、研究の開発と充実に取り組む。
中期計画2-1-1-1［13-1］広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機関や地域社会と連携した教師
教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
中期計画2-1-1-2［13-2］教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに1～2件程度の研究を論文として発表する。

中期計画2-1-1-3［13-3］科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成28年度～平成30年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成23年度～平成27年度の申請件数平均6.1
件を、第3期中期目標期間中は平均10件以上とする。
中期計画2-1-1-4［13-4］地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員
職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成30年度までにガイドラインを策定
し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
教育の基盤となる教科の専門性に関わる学術研究を積極的に行うため、計画的に外部資金を獲得する。
中期計画2-2-1-1［14］本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
小項目2-2-2
全教科領域において、本学の創設当初からの理論と実践の往還を一層発展させるために、附属学校及び新設の「教育研究機構（仮称）」（旧附属研究センター）と協働した研究活動を実践する。

中期計画2-2-2-1［15］「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。

- 23 -

2.00

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

おおむね
順調に進
んでいる

なし

―

―

【２】

十分に進
捗している
とはいえ
ない

2.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベー
ティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
中期計画3-1-1-1［16-1］平成25年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行う
ため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サ
ポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
中期計画3-1-1-2（◆）［16-2］東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成27年3月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム
会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年2回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。

中期計画3-1-1-3［16-3］教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語2種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。
公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
中期計画3-1-1-4［16-4］日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第2期中期目標期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育
み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。

中期計画3-1-1-5［16-5］広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課
題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成33年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。

小項目3-1-2
持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育に貢献する。教育格差等の地域社会の問題の解決を目指し、地球規模での問題も意識した教育・研究を推進する。
中期計画3-1-2-1［17］教育現場で求められている現代的課題（21世紀型スキル、ICT活用、インクルーシブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。授業の教材等は、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。

- 24 -

2.50

【２】

2.00

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

海外の教員養成系大学・学部との連携強化により、教育研究における様々な交流を充実させ、教育研究の質を向上させる。
中期計画4-1-1-1［18］教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプログラム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
小項目4-1-2
国際会議や国際的な課題に関する取組を通して、国内外機関との連携を深め、グローバルな視点とともに持続可能
かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができる教員を養成する。
中期計画4-1-2-1［19-1］教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第3回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組
2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
中期計画4-1-2-2［19-2］国連防災世界会議やESDに関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
小項目4-1-3
グローバルな人材を育成するためには、教員自身がグローバルな視野や具体的なスキルを持つ必要があるとの認識に立った教員養成を行う。

中期計画4-1-3-1（＊）［20-1］実践力強化に向け、1～2週間程度の海外研修のコースを第2期中期目標期間の4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を2割程度にする。
中期計画4-1-3-2［20-2］学部1、2年生にTOEICの受験を引き続き義務付け、2年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500点に達成できる学生を卒業時には3割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう3、4年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC平均点を600点程度とする。
小項目4-1-4
国際協力機関の事業に積極的に協力を行い、国際教育交流・支援活動に貢献する。
中期計画4-1-4-1［21］専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第2期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びにJICA集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA東北との連携を強化して、アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。

- 25 -

3.16

【３】

2.50

2.50

2.00

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目4-3
附属図書館・センター等に関する目標
小項目4-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.33

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

附属図書館は、広域拠点型大学として東北地域の教職高度化に対する取組の土台を築くために、学術情報利用環
境の整備・充実を進め、支援機関としての機能を果たすとともに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。

中期計画4-3-1-1［25-1］学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第2期中期目標期間より10％増加させる。
中期計画4-3-1-2［25-2］実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポート作成支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
中期計画4-3-1-3［25-3］生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2期中期目標期間より5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域
社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成27年度より10％増加させる。

小項目4-3-2
教育研究センター等の附属研究施設については、新たな教育課題に対応し先進的な取組を行うためにも、中期目標
期間ごとに研究成果を評価し、広域拠点型大学として新たな教育課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。
中期計画4-3-2-1［26-1］教育研究を担当する7つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成29年
度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの2つの教育研究センターに統合する。
中期計画4-3-2-2［26-2］新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第2期中期目標期間の実績と第3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究セン
ターの研究協力者として登録する。
小項目4-3-3
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成27年度までの5年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成28年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第3期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
中期計画4-3-3-1（★）［27-1］東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成28年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。

中期計画4-3-3-2（★）（◆）［27-2］新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を1から3に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新セン
ターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1名）を設ける。

- 26 -

2.00

3.00

宮城教育大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値- 27 -