学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
兵庫教育大学目
１．学校教育学部・学校教育研究科
２．連合学校教育学研究科

次
１－１
２－１

兵庫教育大学 学校教育学部・学校教育研究科

１．学校教育学部・学校教育研究科（１）学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

- 1-1 -

兵庫教育大学

学校教育学部・学校教育研究科（１）学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴
１．新しいニーズに対応した「理論と実践の融合」に関する研究
本学学校教育学部・学校教育研究科における研究活動は，学校教育に関する理論と実践を往還させる教育実践研究を推進し，全国的拠点となるとともに，その成果を広く社会に還元することを目的としている。本学の学部・研究科においては，学校現場を対象とした教育実践研究，教育の理論と実践の融合をめざす研究，教育カリキュラムに関する研究に特色があり，本学の第３期中期目標期間の基本的な目標の一つでもある「教員養成の高度化を最重要課題とする中核的な機関として，学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うこと」を重視してきた。同時に，教科の内容に係わって，各研究者の学術専門領域を極めた研究もなされている。毎年，学内では，「理論と実践の融合」に関する共同研究の公募を行い研究の活性化をはかるとともに，その成果を，兵庫教育大学実践学叢書として刊行してきた。「理論と実践の融合」に関する共同研究について言えば，平成 28 年度から令和元年度までに，計 16 の研究課題を採択している。兵庫教育大学教育実践学叢書については，第３期中期目標期間中には３冊の著書が成果として刊行されている。
また，各省庁が募集する研究助成事業に採択された大型研究プロジェクトとして，「中学校・高等学校における英語教育のための抜本的改善のための指導方法等に関する実証的研究」（平成 28 年度～令和元年度）など，４件が採択されている。
この他，平成 30 年度に設置された，学内の教員養成・研修高度化センターに，先端教育
研究開発コアを設け，Society5.0 に対応する STEAM 教育や EdTech を学部・大学院のカリキュラムに組込み，Society5.0 時代に求められる教員を育成するとともに，開発された教材や指導方法を附属学校で試行し，その効果を検証する研究プロジェクトが令和元年度より進行している。
２．研究成果の発信・社会への還元
本学は，教員養成系大学として多岐にわたる分野の教員を擁しており，大学全体として取り組むプロジェクト研究のみならず，各教員の専門分野に関わる研究活動が活発に行われている。それらの研究成果は，学術誌への掲載，学会・研究会での発表，各地の教育委
員会との連携による研修会や講演会，あるいは公開講座，学術情報リポジトリ（HEART）等
を通じて国内外に情報発信しており，学校現場・地域・教育委員会等の教育活動に還元されている。研究成果の質の高さを示すものとして，発表した学術論文等の学会賞等の受賞がある。国際先端材料協会，日本認知・行動療法学会，日本産業技術教育学会，留学生教育学会，日本乳幼児教育学会，日本トレーニング科学会，日本植物分類学会において，学会賞を受賞している。
３．教員養成・研修の高度化に向けた研究
本学の教員養成・研修高度化センターでは，新しい教育課題に対応できる人材養成に関する研究を進め，研修プログラムを開発し，学校現場や教育委員会に還元している。現在
進行している研修プログラムとして，「新しい時代に対応する学校管理職マネジメント研修」「新時代の学びを支える教育長講座」「教育行政トップリーダーセミナー」「教育委員会と連携したグローバル人材教育研修」の４つがある。

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学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5701-i1-1～4）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5701-i1-5）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究拠点の整備
新しい教育課題に対応できる人材養成に関する研究を進めるため，平成 30 年に教員養成・研修高度化センターを設置し，教員研修プログラムの研究・開発を行っている。現在までに４つの研修プログラムを開発し，学校現場や教育委員会に還元しつつ，さらなる改良に向けての研究を継続している。開発されたプログ
ラムは，「新しい時代に対応する学校管理職マネジメント研修」，「教育行政ト
ップリーダーセミナー」，「新時代の学びを支える教育長講座」，「教育委員会と連携したグローバル人材教育研修」（平成 29 年度からは「教育長等行政幹部職員セミナー」）である。
また，来たるべき Society5.0 における新たな教育ニーズに応えるべく，令和元
年度，大学改革戦略会議の中に研究拠点となる Society5.0 対応チームを設けた。
STEAM 教育や EdTech を学部・大学院のカリキュラムに組込み，Society5.0 時代に求められる教員を育成するため，平成 30 年度設置の「教員養成・研修高度化センター」内に，新たに先端教育研究開発コアを設けた。これらの研究体制を整備したことによって，令和２年度からは，STEAM 教育や EdTech の教材や指導方法を開発し，さらに附属学校との共同研究によってその効果を検証するプロジェクトを展開しようとしている。（別添資料 5701-i1-6 参照）[1.1]○

研究支援体制の確立
研究の支援・推進体制の充実を図るため，平成 30 年４月にユニバーシティ・リ

サーチ・アドミニストレーター室（URA 室）を発足させた（別添資料 5701-i1-2～
3（再掲）参照）。URA 室は，シニア URA１名（副学長），学長に指名された者若干名の URA によって構成されている。同室では，希望する教員・研究員に対して，
１）外部資金獲得等研究活動の支援，２）研究活動に関する情報収集及び分析，- 1-3 -

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学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況

３）研究成果の発信に関するきめ細やかな支援を行っている。また科研申請時には，申請希望者に対する全学的な説明会でのアドバイスを行い，本学の研究水準を向上させる役割を担っている。
リサーチ・アシスタント（RA）制度を設け，令和元年度は学校教育研究科において３件の研究プロジェクトに対し予算配分を実施した。このことにより RA による研究活動の効果的推進を図るとともに，研究補助業務を通じて研究者としての研究遂行能力を伸ばすことが可能となっている。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i2-1～6）
・

研究活動を検証する組織，検証の方法が確認できる資料（別添資料 5701-i2-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究推進方策（研究倫理遵守の推進）
研究倫理の遵守精神を培い，研究不正を防止するため，研究倫理に関する複数の規定を設けている。研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づき，研究活動の不正行為の防止，
さらには不正行為が行われ又はその恐れがある場合に厳正かつ適切な対応をするための規定（国立大学法人兵庫教育大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程平成 27 年規程第１号 10 月改正）を設けている。さらに本学の研究活動の特徴が，教育における理論と実践の融合にあるため，学校現場をフィールドとした研究，児童生徒や関係者に関わる研究も多い。そのため兵庫教育大学
ヒトを対象とする研究に関する倫理規程（平成 19 年２月規程第３号）を定め，その規程のもと倫理審査委員会を設置，個別研究の倫理審査を行っている。
さらに教職員における研究倫理意識を徹底するため，研究不正防止の研修会を毎年実施している（平成 28 年度から令和元年度）。実施に当たっては，平成 29
年度以降は，国立大学法人兵庫教育大学における研究倫理教育の基本方針を定める細則に基づいて実施するとともに，受講率向上のため複数回開催し，また出席できなかった者に対してはビデオ教材にて研修を受けることを義務づけることにより 100％の受講率を確保している（別添資料 5701-i2-10,11 参照）。[2.1]- 1-4 -

兵庫教育大学○

学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況

研究推進方策（研究活動の質の向上）
研究活動の質を検証する方法として，本学が実施する２つの公募課題（「理論と実践の融合」に関する共同研究活動，「兵庫教育大学教育実践学叢書」）において，令和２年度から学外の学識経験者を選考委員に加えることとし，本学が推進する独自研究の質をさらに向上させる取組を行っている。（別添資料 5701-i29 参照）[2.1]○

特色ある研究等の推進
本学の研究活動の目的・特徴を踏まえた特色ある研究を推進している。学校教育の実践を対象とする研究領域を積極的に開拓し，学校現場や教育委員会のニーズを踏まえて，「理論と実践の融合」に関する学際的な共同研究を学内募集し，
平成 28 年度５件，平成 29 年度４件，平成 30 年度３件，令和元年度４件，計 16の研究課題を採択し研究助成金を支給している。主要な研究テーマをあげると，
１）教材開発に関するもの（(1)「メタ言語能力の活性化による国語科と英語科の相乗的学習プログラム開発」，(2)「図画工作科・美術科における伝統文化学習教
材の視点と展開―チェコ共和国と日本における事例の比較から―」，(3)「教科の本質的なねらいとバランスがとれたクロスカリキュラムの研究」，(4)「資料の機能を組み込んだ社会科教科書モデルの開発―小学校産業学習「水産業」の授業分
析をとおして―」），２）指導方法の効果検証に関するもの（(1)「小学校のスマートフォンを利用した漢字学習における自覚できない学習効果の可視化とフィードバックによる意識変化の測定」，(2)身体接触を伴う運動『組ずもう』の教育的効果―集団凝集性の観点から―，(3)「話を聞く力を育成する英語教育実践方法開発：ストーリーテリングの活用」），３）防災教育に関するもの（(1)「防災・減災に関する児童生徒のアクティブな思考・判断を促す社会科授業モデルの開発と実践」，(2)「東日本大震災の被災後５年間における児童生徒への教育的な心理的支援に関する研究」，(3)「地震合同訓練をとおした防災教育の効果と課題―ESDの視点から―」，(4)「乳幼児期の防災教育と ESD に関する研究―環太平洋地域における SDGs を踏まえて」）がある。[2.1]○

社会課題に関する研究
教育現場にとどまらず，幅広い社会課題の解決に向けて，各省庁が募集する研究助成事業に積極的に応募している。第３期中期目標期間中に採択された大型研究プロジェクトとして，文部科学省による助成事業では「学校の総合マネジメン- 1-5 -

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学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況

ト力の強化に関する調査研究」（平成 28 年度），「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証的研究」（平成 28 年度～令和元年度），「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」（平成 30 年度～令和３年度），「教員の資質向上のための研修プロ
グラム開発事業」（平成 28 年度～令和元年度）がある。またその他の省庁・機構による助成事業では，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）」（平成 30 年度～令和２年度），環境省による「平成 31 年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）」（令和元年度～令和３年度）がある。加えて現場教員へのリカレント教育に相当する研修開発事業等においても，文部科学省を初めとする関係機関の助成を受ける等，社会問題の解決にむけての研究を幅広く実施している。［2.1］＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）

・

指標番号 41～42（データ分析集）（別添資料 5701-i3-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40，43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】
・

地域・附属学校との連携による研究活動（別添資料【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-6 -

5701-iA-1）

兵庫教育大学〇

学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況

附属学校との連携による「合理的配慮に関する共同研究」の推進
平成 28 年度に研究推進委員会直下に「合理的配慮を踏まえた個別支援の在り方に関する具体的な方策案ワーキンググループを設置し，保護者との合意，学校の授業中の個別的支援の方法，支援の方向性，大学との連携等，具体的な方策案を作成した。平成 29 年度には，合理的配慮を踏まえた総合的支援のあり方に関して検討を行うため，附属学校園インクルーシブ教育推進検討ワーキンググループを設置し，特別支援教育専攻の教員による相談体制や運営等について検証を行った。また，発達障害支援実践コースの教育・研究と附属学校園との教育研究に関する連携を強化し，特別支援に関する専門性を高めることを目的として，コースの主催で行われるセミナーや修士論文の発表会へ附属学校園の教員が参加した。
平成 30 年度には，文部科学省「平成 30 年度発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」に採択され，大学教員と附属学校園教員との連携専門部会の下に設置した「合理的配慮研究チーム」が中心となり，１）
定期試験における ICT 等支援機器を使用した合理的配慮の研究，２）不登校により学校生活に支障をきたしている発達障害の可能性のある児童生徒に対する合理的配慮に関する研究に取組んだ。[A.1]〇

就学前教育カリキュラムの研究開発と地方自治体との連携
平成 27 年度文部科学省特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」事業を受け，就学前教育カリキュラム研究開発室を設置し，就学前教育の高度化，幼保一体化，幼小連携教育等を視野に入れた総合的カリキュラム開発の研究を推進した。その実践研究および社会還元の場として，加東市からの委託を受け「子育て支援ルーム

かとう GENKi(Generation Education Nursery Kids)」を開設し，「社会で子育て」「楽しく子育て」をテーマに，地域の 0 歳から未就園の子どもと親を広く受け入れた地域支援活動を展開している。[A.1]（別添資料
5701-iA-2 参照）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教師教育における学術交流研究日中集会の開催
令和元年度，グローバル教育センターが主体となり，第８回日中教師教育学術- 1-7 -

兵庫教育大学

学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況

研究集会を主催した(11 月９日，10 日の２日間)。北京師範大学，鳴門教育大学，
上越教育大学との共催により，学校教育における教師教育のあり方について，様々な研究発表と議論が行われた。また研究集会の成果は，THE 8TH JAPAN-CHINATEACHER EDUCATION CONFERENCE under the theme of “Teacher Education
corresponding to Change in School Education”としてまとめられ発信された。
（別添資料 5701-iB-1～2 参照）[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】
・研究成果の発信／研究資料等の共同利用（別添資料

5701-iC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

兵庫教育大学教育実践学叢書の継続的な刊行
第２期中期目標期間から継続して，兵庫教育大学教育実践学叢書を刊行してきた。第３期中期目標期間中には，『特別支援教育における地域のトップリーダーを考える』(2016)，『英語音声教育実践と音声学・音韻論』(2018)，『優秀教員の職能開発』(2019) の３冊が刊行されている。また，『教員の職場適応と職能形
成―教員縦断調査の分析とフィードバック―』が 2020 年度刊行予定である。
[C.1]

〇

学術情報リポジトリの運用とオープンアクセス
研究成果を広く国内外に発信するため，学術情報リポジトリ（HEART）の運用を継続するとともに，平成 29 年にはオープンアクセス指針を策定し，学内で生産された学術研究成果を無償で公開することとした。（別添資料 5701-iC-3～4 参照）＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シンポジウム開催
平成 28 年度と 29 年には，就学前教育カリキュラム研究開発室が主体となって，幼児教育をめぐる２つの国際シンポジウムを開催した。平成 28 年は，チュラロン
コン大学（タイ王国）から講師を招聘した「子育て支援にみられる地域性－子育- 1-8 -

兵庫教育大学

学校教育学部・学校教育研究科 研究活動の状況て文化の比較から－」，29 年には，ニュージーランドのビクトリア大学，及び台湾の台北教育大学から講師を迎え「幼児教育における ESD」を開催した。平成 30
年度には，防災教育をテーマとしたシンポジウム「防災教育としての連携のあり方－SDGs を踏まえて－」（別添資料 5701-iD-1 参照）を開催した。[D.1]- 1-9 -

兵庫教育大学

分析項目Ⅱ

学校教育学部・学校教育研究科 研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学における研究は，特に学校現場を対象とした教育実践研究，教育の理論と実践の融合の研究，教育カリキュラムに関する研究等に特色があり，本学の第３期中期目標期間の基本的な目標の一つでもある「教員養成の高度化を最重要課題とする中核的な機関として，学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行う
こと」を重視している。同時に，教科の内容に係わって，各研究者の学術専門領域を極めた研究を重視している。
これらを踏まえ，教員養成大学として研究の独創性，新規性，発展性，有用性，他分野への貢献等の点で優れており，定評のある学会誌や専門学術雑誌に掲載されたもの，当該分野を含め近接領域に与えた影響が大きいと判断できる研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究業績説明書に記載されているものから，本学の研究目的および特徴を顕著に反映している研究テーマの一部を紹介する。

（１）「小学校算数科における比例的推論の進展に関する研究」（業績番号 57-1-5）
小学校低学年における数量間の比例的推論を前提とした内容（乗法・除法，分数・比・割合など）に関する日本での実践研究をレビューし国際的に発信するな
ど，低学年がつまずきやすい内容の指導方法を実践的に検討した研究である。数学教育学における内外の有力雑誌に複数の論文が掲載され，学習指導の実践的研究として高く評価された。
（２）「英語授業におけるインタラクションの研究および教材開発」（業績番号 57-1-2）
英語授業中の教師と児童生徒および生徒同士のやりとり，さらには教師による支援を社会文化理論に基づいて分析し，生徒のコミュニケーション能力の伸長への寄与を明らかにしたもの。研究成果は，著者らによる小学校の外国語教科書，
中学校の英語教科書の開発に反映され，広く学校現場に貢献することとなった。
（３）「自閉症スペクトラム(ASD)のある人への社会的コミュニケーション課題への実践研究」（業績番号 57-1-10）- 1-10 -兵庫教育大学

学校教育学部・学校教育研究科 研究成果の状況

ASD のある人の社会的コミュニケーションの固定化に対するプロンプト・フェ
イデング法の効果を客観的データで検証するとともに，当事者の家族支援による心理的安定性の効果を明らかにしたものであり，研究成果は認知・行動療法に関する国内外の有力学術雑誌に掲載された。さらに「ひょうご発達障害者支援センター」での実用的プログラムとして普及が推進される等，理論と実践を融合する研究となっている。

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学校教育学部・学校教育研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標指標の計算式

内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-12 -兵庫教育大学

連合学校教育学研究科

２．連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-10

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兵庫教育大学

連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の研究目的と特徴
連合学校教育学研究科の研究の目的は「総合的・学際的な視点から学校における教育
諸活動及び教科の教育活動に関する実践的研究を通して，今日の教育課題の解決に資す
る，実践に根ざした学校教育学の一層の推進とその方法の確立を図る」である（設置の趣旨）。この研究目的は，教員養成の高度化を最重要課題とする中核的な機関である本学の５つの使命のうち，次の２つの使命と特に関連する。すなわち，「３．教育実践学の推進：学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」を）推進し，優れた研究者を養成する。」「５．教育研究成果の国内外への発信：教育と研究の成果を地域や広く国内外に発信し，学校の教育活動に生かす。」である。研究目的及び使命に関わり，本研究科の研究には以下のような特徴がある。
１．国内外に広がるプロジェクト研究等を推進し，関連学会等で公表し，教育現場に還元する。
本研究科の共同研究プロジェクトは，構成大学の教員が所属大学，専門領域の枠を越えて行われる３年間のプロジェクト型研究であり，毎年１題採択される。2016 年以降５題の研究が実施されている。各プロジェクトの研究成果は，学術論文に加え，プロジェ
クト組織名により出版された教育実践書，ウェブページや公開シンポジウム等により教育現場に還元されている。さらに，高等教育への間接的な還元になるが，研究成果を基に確立した実践的能力育成の教育プログラム，及び養成した学校教育学を研究実践できる人材を教員養成大学等に供給していることを挙げることができる。
２．教育実践学研究遂行のため，構成大学の協力体制のもと，充実した研究体制を整備構築する。
研究体制の充実のため，各共同研究プロジェクトには，３年間で 1000 万円程度の予算が措置されてきた。一方，質の確保のため，実施の要件として教育現場等の参加，国際的な連携，社会への発信があり，応募，採択，予算計画・執行結果，成果の中間及び最終報告について厳格な審査を受ける。研究の質の確保のため，研究上の不正行為の防止，
不正行為等への対応のため「研究活動の不正行為への対応等に関する規程」（平成 29 年３月）が制定された。また，学生に対する倫理教育についても，必修授業での内容を充実させ，日本学術振興会 e ラーニングの履修を義務化した。
３．教育実践学の方法の確立を図る。
教育実践学研究の成果は，学会誌，学術著書等に加え，連合学校教育学研究科論文集「教育実践学論集」で発信されてきた。同誌は 1999 年度以降毎年発行され，査読を経た原著論文を掲載している。また研究科創立 20 周年（2016 年度）には，臨時増刊号として，教育実践学研究の 20 年間の展開について，各連合講座からの報告及び修了生・院生からの研究紹介が行われた。

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兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5702-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5702-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科担当教員の審査基準
研究の実施体制について，連合大学院担当資格の審査基準は，各連合講座の専

門性を踏まえ個別に設定されているが，連合大学院としての統一性を図るため，
毎年の資格審査の実施後に，各講座が基準の改訂案を示し，代議委員会等の審議を経て，審査の客観性，妥当性を高めている。［1.1］＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i2-4～6,5702-i2-1～6）（再掲）
・研究活動を検証する組織，検証の方法が確認できる資料（別添資料 5702-i2-7）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

プロジェクト型研究の推進方策
研究推進方策については，３年計画である「共同研究プロジェクト」が毎年原則１題採択され，平成 28 年度以降，各年３～４題が実施されている（別添資料
5702-i2-8～9 参照）。プロジェクトは構成大学の教員が所属大学，専門領域の枠を越えたプロジェクト型研究であり，教育現場や教育行政の参加，国際的な連携，研究成果の論文，研究集会等による社会への発信等が要件である。また学生の研究遂行能力の育成のため，共同研究への参加を図っている。プロジェクトでは，活動の質の向上のため，毎年，進捗状況の報告，次年度の研究計画，計画内容と予算計画の整合性などの確認を受ける。［2.1］
共同研究プロジェクトを推進する研究科教員の資格審査では，高度な教育研究- 2-3 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 研究活動の状況上の能力や研究実績を持つことを確認している。（別添資料

5702-i2-7

参照）

（再掲）

○

研究倫理に関する対策
研究活動の質の向上については，研究上の不正行為の防止，不正行為またはその恐れがある場合の対応のため，本研究科における「研究活動の不正行為への対応等に関する規程」（平成 29 年３月）を設けた。規程は本研究科の職員及び学生，その他研究に携わる全ての者を対象とする。また，学生の倫理審査を促すため，各構成大学の倫理審査に対して学生による申請が可能になるよう関連規程を改定した（別添資料＜必須記載項目３

5701-i2-4～6，5702-i2-2～6

参照）（再掲）。［2.1］

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 5702-i3-1）
・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育実践学論集の掲載「教育実践学論集」の掲載原著論文数（投稿論文数）は，平成 28 年度 15 編（37編），29 年度 23 編（49 編），30 年度 12 編（31 編），令和元年度８編（26 編）であり，４年間の合計は 58 編（約 14.5 編／年）に上る（別添資料

5702-i3-2 参照）。また平均採択率は約 41％であり，審査は厳格に行われている。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40，43～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 5702-i4-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外部資金採択状況
科学研究費補助金の受入件数（括弧内はその他の外部資金（競争的外部資金，

共同研究，受託研究，寄付金）の合計件数を外数で示したもの）は，平成 28 年度
126 件（36 件），平成 29 年度 125 件（35 件），平成 30 年度 128 件（34 件），令- 2-4 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 研究活動の状況
和元年度 155 件（42 件）であり，小計 534 件（147 件），合計 681 件であった。
また４年間の受入金額は，科学研究費補助金 580,870 千円，その他の外部資金
334,182 千円，合計 915,052 千円であった。科学研究補助金については，件数，金額とも増加傾向に，その他についても金額は増加傾向にある。

（別添資料

5702-i4-1 参照）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同研究プロジェクトにおける国際的連携
共同研究プロジェクトでは，海外の研究者，研究機関との連携を実施の要件としており，2016 年度以降は，中国，台湾，韓国，米国，豪州等の研究者がプロジ
ェクト研究員として参加している。また，海外の研究者が発表者となる国際シンポジウムも行われている。［B.1，B.2］〇

構成大学教員による国際的連携
構成大学の教員が個別に国際的共同研究を推進しており，例えば「青年のアイ

デンティティ形成に関する調査研究」「ESD グローバルアクションプログラムに対応した理科の教育課程開発の日独共同研究」「ESD の教師教育推進に向けた国際研究拠点の構築」「仏語圏アフリカ理数科分野における教授法に関する研究」「化学合成化石群集の研究」が，フィンランド，カナダ，ドイツ，カメルーン，
ニュージーランド等の研究者，研究機関と連携して実施され，国際誌掲載論文の共同発表などが行われている（別添資料

5702-ii1-1

研究業績説明書参照）。

［B.1，B.2］＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同研究プロジェクトにおける研究成果
平成 28 年度から令和元年度に完了した共同研究プロジェクト４件の成果につ- 2-5 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 研究活動の状況

いては，合計，学術論文数 28 編，著書数７冊が発表されている。代表的著書としては，「LGBTQ+の児童生徒学生への支援」「災害後の時期に応じた子どもの心理支援」「健康教育の理論と実践 わが国と外国の事例をもとに」「芸術表現教育の授業づくり：音楽，図工・美術におけるコンピテンシー育成のための研究と実践」などがあり，いずれも教育実践的内容である（別添資料

5702-i2-9（再掲） 参照）)。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同研究プロジェクトにおける貢献
平成 28 年度から令和元年度に完了した共同研究プロジェクトのシンポジウム

件数及び学会発表件数は合計 21 件であり，代表的シンポジウムとして「学校における包括的健康教育プログラム構築に向けての国際比較研究」「多様性を認め合う社会で生きていきたい」などがある。上記の学術論文 28 編と併せて，学術コミ
ュニティに多大な貢献をしている。[D.1]- 2-6 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 研究成果の状況

分析項目Ⅱ

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
連合学校教育学研究科は，多様化，複雑化する学校教育上の諸課題に対して，実証的な方法により，学校における教育諸活動に関する実践的研究（学校教育実践学）
及び教科の意義，内容，方法，教育課程に関する実践的研究（教科教育実践学）を実施することを通して，学校教育の質的改善・改革に寄与すること，及び「教育実践学」を確立することを研究上の使命としている。
研究業績の選定については，以上の趣旨および研究内容を踏まえ，独創性，新規性，発展性，有用性，他分野への貢献，社会，経済，文化等への貢献における優れている研究について，学会賞等の受賞，インパクトファクター，DOI，書評，招待講演，コンクール等での受賞や発表などの客観的指標を考慮して，定評のある学会誌や専門学術雑誌に掲載されたもの，当該分野を含め近接領域に与えた影響が大きいと判断できたものとしている。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究業績選定の判断基準を踏まえ，学校教育実践学，教科教育実践学の別に，その基盤となる専門領域における代表的な研究成果を整理した。

１．学校教育実践学
教育心理学関連では，「青年のアイデンティティ形成に関する調査研究」（業績番号 57-2-10）において，国際比較により日本の青年におけるアイデンティテ
ィ形成の特徴として不安の高さがあることを明らかにして，成果は国際学会誌 2誌（インパクトファクター【1.07】及び【0.56】（以下【】はインパクトファク
ターを示す））に，また，その形成過程に関する成果は国内学会誌に掲載された。
また，「高精度教育ビッグデータをベースとした教育支援の公教育への導入推進」（業績番号 57-2-57）においては，ビッグデータから学習効果の蓄積を個別に可視化しフィードバックする技術を基盤としており，内閣府総合科学技術・イノベーション会議「戦略的イノベーション創造プログラム」に採択され，日本 eLearning アワードにおける「文部科学大臣賞」を受賞した。また，開発された e- 2-7 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科
ラーニングのシステムが徳島市や赤磐市等での初等教育，岡山大学，東北大学等の高等教育でも活用され，（株）ベネッセコーポレーション等からの委託事業も実施している。
科学教育関連では，「学びの個別最適化を支援する CSCL の開発」（業績番号57-2-33）において，タブレット型端末に実装可能な同期型 CSCL edutab 搭載の人工知能によるアクティブラーニングでの目標達成度の推定，学習結果のフィード
バックツールの開発とその活用の学習デザインを開発している。その成果は国内
学会誌４編，国際学会誌７編，査読付き英文学術書に掲載され，TV，新聞により複数回報道された。
特別支援教育関連では，「自閉スペクトラム症（ASD）の社会的コミュニケーシ
ョンの困難への実践研究」（業績番号 57-2-6）において，スキル獲得のための職場場面でのシミュレーションとその般化に関する指導法が開発され，有効性も明らかにされ，国際学会誌 2 誌【内１誌は 2.11】に掲載された。
２．教科教育実践学
外国語教育関連では，「英語授業におけるインタラクションの研究及び教材開発」（業績番号 57-2-2）において，教師，児童生徒，生徒間のやり取りと，コミュニケーション能力の伸長等との関連が明らかにされ，成果は，英文学術書として出版され，国際学会誌にもレビューされた。また，国内の小学校検定教科書の出版に活用された。
科学教育関連では，「理科教育の見方・考え方に注目したインクルーシブ STEM
教育の研究開発」（業績番号 57-2-47）において，NHK の E テレの番組を活用した
STEM 教育について，学会年会発表賞，科学教育実践賞，文部科学大臣表彰・科学技術賞を受賞した。
ナノ科学材料関連では，「極限重畳過程による新炭素物質の創製」（業績番号57-2-17）において，アモルファスダイヤモンドの生成及び条件について，国際学
会誌 2 誌に掲載され【2.29】【2.33】，受賞及び招待講演，国内学会シンポジウ
ムでの基調講演も行われた。
個体地球科学関連では，「花崗岩質岩の岩石学的研究による大陸地殻の形成と進化」（業績番号 57-2-66）において，花崗岩質岩の化学組成分析から，大陸地殻の形成・衝突・分離・移動が５か国において調査され，成果は国内外の学会誌に
13 編に公表され【内１誌は 3.91】，国内誌掲載の 2 編は，各々優秀論文賞，学術
奨励賞教育実践優秀賞を受賞した。
地球生命科学関連では，「化学合成化石群集の研究」（業績番号 57-2-38）において，同化石群集と構成種の分類について，ニュージーランドの化石の群集等に- 2-8 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 研究活動の状況
ついて国際共同研究が行われ，成果は国際学会誌３誌に掲載され【1.46】【1.58】【0.81】，延べ 15 紙の新聞に報道された。
教科教育学及び初等中等教育学関連では，「学問的構成原理から形成される数
学固有の知識観を基にした数学授業構成原理の構築と学習指導モデルの開発に関する研究」（業績番号 57-2-60）において，習得した知識・技術を活用し問題解決する自律的学習能力育成の具体的手法が提案され，成果は国際学会誌に掲載され【1.37】，国内の中学校数学教科書の作成，国際研究による国際協力教育に貢献した。また，「地理・社会系教科教育の国際比較研究をふまえた ESD・防災・復興教育」（業績番号 57-2-29）においては，社会系教科教育の国際比較研究を踏まえ日本の ESD・防災・復興教育が開発された。その成果として，国内学会誌の特集論文の掲載，学術書の出版，国際学会での招待講演が行われた。
衛生学及び公衆衛生学関連では，「ライフコース別にみた健康と保健分野の課題」（業績番号 57-2-20）において，高齢者と児童の健康課題やソーシャルサポ
ートや相談の実態や相互関連が明らかにされ，成果として国際学会誌２誌に掲載され【1.57】【2.75】，国内学会誌１誌の掲載論文は学会奨励賞を受賞した。
スポーツ科学関連では，「Osgood-Schlatter 病の筋腱の力学的特性とその機能への影響に関する研究」（業績番号 57-2-22）において，筋腱の特性に注目し同疾病の発生機序や病態が明らかされ，成果は国際学会誌２誌に掲載された【内１誌は 2.05】。
家政学及び生活科学関連では，「学校教育における消費者教育－消費者主権教
育と金融経済教育－」（業績番号 57-2-40）において，大学，消費者団体，教育委
員会，学校が連携し，小中高の家庭科と社会科の連携による授業開発と実践を通して，「消費者主権」の考え方を提案した。本研究は，文部科学省「連携・協働による消費者教育推進事業」に選出された。さらに「人生設計ゲーム」（ボード
版とアプリ版）を開発し，地域金融機関とともに実践し教育効果が明らかにされた。講演，講義，出前授業は 90 回に上った。

- 2-9 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標指標の計算式

内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-10 -