大原法律公務員専門学校静岡校

令和 6 年 6 月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原法律公務員専門学校静岡校
学校関係者評価委員会
令和 6 年 3 月に実施しました、自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価の実施を行いました。
「（１）教育理念・目標」以下 10 項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策並びに両者に関する関係者からの評価と助言を掲載します。
なお、関係者からの評価と助言を踏まえ、改善のための方策を順次実施しています。

（１）教育理念・目標①課題全体としては、「適切～ほぼ適切」と評価された。
項目④「学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか」については、全てが「適切」ではなく、「ほぼ適切」との評価があがった。理由として保護者等ガイダ
ンスの参加者数の改善課題について、入学式直後に行われた新入生保護者等ガイダンスと 12 月に行われた公務員就職保護者等ガイダンスの出席状況が約 6 割であったことからの評価である。「ほぼ適切」にした教員は 8 割以上の出席が必要であると考えている。

②今後の改善方策
入学式や保護者等ガイダンスを実施することで直接、学校の教育目標や学校の理念を伝えている。ガイダンスの後に個別相談も受け付けるなどして保護者等とは細かく話もでき、好評ではあったが教員の人数による制限からお待ちいただく時間もやや長くなってしまった。
さらに他の方法の検討で、学生に向けてはホームルームや校長講演を通して啓蒙を行い、保護者等に向けてはホームページ上の Twitter 等で日々の学校生活の情報をあげていることを伝え、アピールしてきた。Twitter 等では常に新しい情報を発信している。

しかし、どの程度伝わったかの検証は行っておらず、ガイダンスの参加率がバロメーターとなっている。

-1-大原法律公務員専門学校静岡校③特記事項
入学直後に行われた新入生保護者等ガイダンスよりも 12 月に行われた保護者等のための就職ガイダンスの方が出席率は良く、やはり就職に対して関心が強いことがうかがわれる。
名古屋大原学園では教職員と全学生に配付している学生手帳「大原トライアングル手帳」に大原生の「4 つの入学目的」や「先輩たちの成功 8 か条」など名古屋大原学園の特徴ある教育方法をまとめ指導している。毎年度、入学直後に新入生研修を行い「トライアングル教育」の神髄を伝えている。学生は「今、何のために、何をするか？」をスローガンに自己考察、自分流の計画シートを作成、手帳による毎日の自己管理を行うことで資格試験合格、就職試験合格の結果を出している。

【関係者評価】
学校の教育理念等については、事業計画書にも明記され、毎週月曜に実施する教職員全体朝礼で確認がなされており、教職員への周知徹底は行われている。
学生・保護者には、入学前の学校説明会などで、責任者から説明をしており周知が図られていると感じる。退学者防止の観点からも、入学前の説明は丁寧に実施して欲しい。

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大原法律公務員専門学校静岡校（２）学校運営①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価された。
項目⑧「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」の項目は、「やや不適切」との評価は令和 4 年度と変わらない結果となった。様々な情報データがある中でそのデータを有効に使うために最新の知識を持ってそのデータ処理を行っていかなければならないが、教員間のデータ処理システムに対するリテラシーの差が顕著となり、せっかくの情報が有効に使われていないとの意見があった。
また、システム構築者が求めるデータとシステム利用者が求めるデータに差があったため、似たようなデータを度々入力しなければならず、効率が悪い結果となった。

②今後の改善方策
リテラシーの格差を縮めるため、ＩＴ活用やＡＩ活用の知識を教職員が身につけるためのＤＸ教育研修を実施し、積極的な参加を求めてきた。引き続き研修を行う予定である。
今までの学習スタイルにこだわらず、新しい学びの方法を提供できるよう教員に提供する研修の機会を増やしていく。

③特記事項
一部の科目を除いて教材がデジタル化され、学生も今までのようにカバンいっぱいに教科書を持ち運びすることなく登校が出来るようになった。ミニテストなどもオンライン上で行う機会が増え、また採点集計などの教員の負担も軽減できるようになってきた。
人事・給与に関する項目を含む就業規則は明文化されている。
教育活動等に関する情報公開については学校案内書やホームページを通して関係業界や地域社会、入学希望者やその保護者に向けて情報を発信している。
財務情報、自己点検評価、学校関係者評価についてはホームページ等を活用して適切に公開している。

生成ＡＩの使用については教員向けと学生向けの指針を作成し、ルールに基づいて活用していくこととした。新しい技術の知識を習得し、大いに利用できる環境を整えている。

【関係者評価】
情報システム化による業務の効率化についての現状説明を受けた。教職員の能力差などにより、情報システム導入が、必ずしも効率化につながっていないケースもあるようだ。
しかし、将来の発展を考えれば情報システム化は避けては通れない課題であるため、問題点の早期解決が望まれる。
また、委員より「顔認証システム」の紹介があった。ディープラーニングされた人工知能（ＡＩ）の利用により、顔認証の精度が格段に向上したようである。コスト面がクリアできてば、導入の検討もお願いしたい。運営方針や運営に関する諸規則も整備されており、組織体制もしっかりと構築されている。より効率的な管理システムの導入による改善への努力も評価に値する。

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大原法律公務員専門学校静岡校（３）教育活動①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価された。
項目⑦「授業評価の実施・評価体制はあるか」項目⑪「人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか」の 2 項目は「やや不適」の評価があがった。
教員の人事異動がほぼ無く、固定化されてしまっているとの意見が挙がった。

②今後の改善方策項目⑦「授業評価の実施・評価体制はあるか」については、令和 6 年度より他地区の責任者による授業見学等を行うことで他の教員がチェックする体制を構築したため、今後改善されるものと思われる。
また、これまでも講義コンテストを行っており他地区の教員からの評価も行われていたが、一部の教員にとどまっていたため、全教員を対象とする。
項目⑪「人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか」については、公務員採用試験の高い合格率を維持し続けており、結果も出しているため問題ないと考えるが、定期的な人事異動を行うなど、組織の体制を整えていく。

③特記事項
項目⑦「授業評価の実施・評価体制はあるか」の項目では「やや不適切」と評価があったが、授業を録画し、他地区の同科目担当者もその映像から授業評価を行っている。今までの対面授業だけであると、同じ科目担当の教員がおらず、その科目の知識が無い教員が評価することもあったが、映像により多くの教員が評価することができるようになった。今後も継続し、授業のレベルアップを図っていく。

専門性を有する人材の採用が必要であることは認識している。引き続き教職員採用活動を行い、人材確保に努めていく。

【関係者評価】
例年、課題として挙がるのが、「教職員の確保」と「教職員の指導力向上のための取り組み」についてである。
「教職員の確保」については、専門学校の教員という仕事の敷居が高く感じられ、敬遠されがちであるようだが、中途採用のみならず、インターンシップ制度を活用し、新卒採用にも広く門戸を開けるなどの工夫を期待する。
次に、「教職員の指導力の向上のための取り組み」についてである。学内での取り組みとしては、「動画コンテスト」などの教職員研修の工夫がなされているようであるが、学外での研修会などを積極的に活用することも一案であると考える。指導力向上を主な目的とした教職員研修は年に、数回実施されているとのこと。今後は実務に関する知識を学ぶ研修の必要性が高まるものと思われるが、我々関連企業としても積極的に協力をしていきたい。
また、学校の教育活動について、評価項目の内容に沿って一通りの丁寧な説明があったが、教育活動全般に渡り高い水準が維持されているという印象を持った。

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大原法律公務員専門学校静岡校（４）学修成果①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価されたが、1 つの項目で「やや不適切」の評価があった。
項目⑤「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか」については、卒業生の多くの就職先が公務員であり、職制上データとして把握することは難しいという課題がある。

②今後の改善方策
卒業生のキャリア形成については個人情報の問題もあり、細かなデータを提示することは難しいが、就職先へ教員が訪問し、卒業生の上司等と話をするなどし、状況を把握する。また、最近は以前と比べ卒業した後、学校を訪ねてくるＯＢ・ＯＧが増えているため、そこからの情報も教員同士で共有する。
また、教育課程編成委員会を年 2 回実施して、外部委員からのご指摘や提案などを参考に教育課程の改善も行っている。

③特記事項
令和 5 年度入学生からは 2 学期・単位制から時間制に切り替えられた。
令和 5 年度の公務員採用試験 1 次試験合格率は 9 割を超え、2 次試験合格率も 9 割を上回るなど良い結果が出ている。
名古屋大原学園では入学目的を明確化している。①未来の職場で活躍できる「高度な専門能力」、②入社 2 年目レベルの「職場の基礎能力」、③憧れの業界人や公務員になるための「4 段階就職活動」、④本気モードで楽しむ「キャンパスライフ」の 4 項目である。これらを大原生の「4 つの入学目的」とし、学生指導を行っている。入学早々にそれぞれの意味を理解させ、学生手帳によって実行を果たす。その成果が公務員合格率や学生満足度に繋がっていると考えている。

【関係者評価】
資格取得率、就職率の向上については、例年通り高い水準をキープされているように感じる。ただ、令和 5 年度は退学率が高かったようである。退学率はゼロパーセントであることが理想であるが、3 パーセント以内に収まるように努力していただきたい。特にミスマッチによる退学者を減らすためには、入学前の説明を丁寧に実施することが重要であると考える。
次に、卒業生の社会的な活躍及び評価の把握についてである。就職担当者による、卒業生の勤務先企業への訪問や、ＯＢ会などの開催も考えてみてはどうかと思う。

-5-大原法律公務員専門学校静岡校（５）学生支援①課題
全体としては「適切～ほぼ適切」と評価された。

項目④「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」については、4 月下旬から 5 月上旬にかけて全学生に対して健康診断を実施している。就職年度の 10 月から 11 月頃にかけて採用先に提出する健康診断書（再度病院等で指定項目を検査する）で再検査になってしまう学生が見受けられるため、健康管理についての啓蒙を行っている。

②今後の改善方策
春受験の公務員採用試験に健康診断を改めて行うものがあるため、積極的に受験をし、その時に健康診断を行う。もし、そこで異常が見つかれば早めに病院を受診し、治療などを行い秋受験に向けての準備を勧める。
レクリエーションの一環として近隣の体育館を借り、運動を行う機会を設け気分転換などを行っていく。

③特記事項
学生の健康管理については、年 1 回、学校指定の医療機関等に依頼し、法に定められている健康診断を実施している。
欠席が多い学生や生活面で問題を抱えている学生などに対しては担任から保護者等へ連絡を行い、早期解決を図っている。

【関係者評価】
近年は、精神的な疾患を持って入学してくる学生の割合が多くなっているとの報告を受けた。それが、退学原因のひとつにもなっているようであるが、入学前に判明しないことの方が多く、かつデリケートな問題でもあるため対処策に苦心されているようである。理想論ではあるが、教職員との関係性だけでなく、学生同士の良好な関係性の構築が一番の解決策かもしれない。教職員全体で、ある程度共有することも、学校として出来る支援体制と評価している。
また、学生の経済的な支援については、公共の経済支援はもちろんであるが、学園独自の経済支援制度も充実していて評価している。

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大原法律公務員専門学校静岡校（６）教育環境①課題
項目①「施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか」において「ほぼ適切」の評価意見が多く上がり「適切」が少なかった。
「ほぼ適切」との評価には老朽化による修繕箇所が増えたことによる。

②今後の改善方策
一時期、老朽化が進んだ椅子や机は廃棄処分とした。また、教室の使用頻度に合わせ机・椅子等を入れ替えるなどの対応をしていたが、全体的に入れ替えの時期が来ているため、現在、計画的に校舎改修計画、教育設備の入れ替えを行っているところである。

③特記事項
エアコンも老朽化が進んでいることからエアコン本体だけでなく室外機や配管含め、すべての教室のエアコンを取り換えているところである。
防災関係については入学直後に、担任が引率し、実際に使用するであろうルートを通って第 1 次避難場所である護国神社の確認を行っている。

【関係者評価】
まず、施設・設備面であるが、定期的に確認し劣化が認められる箇所は、早期に修繕をしているとのこと。授業で使用するＰＣも定期的に最新のものと入れ替えを行っている。
また、防災について、実際に被災地である能登に出向いた委員から、トイレの重要性について説明があった。備蓄物の準備はもちろん重要であるが、被災地で最も最も困っているものがトイレでるため、災害が起こった場合のトイレの使用についてシミュレーションをしておく方が良いとのアドバイスをいただいた。

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大原法律公務員専門学校静岡校（７）学生の受入れ募集①課題
学生の受入れについては「適切～ほぼ適切」と評価された。
学生の募集活動については、学生への経済的負担軽減措置が重要である。

②今後の改善方策
以前より、学校説明会や体験入学会の際に、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）として選ばれた在校生が入学希望者と直接接する機会を設けている。同世代の在校生が実体験を直接話すことで、より正確な情報を伝えることができ、また入学希望者の精神的な壁や緊張を軽減できる等の効果が出ている。
今後は、学校案内書等の文面だけでは表現できない内容について在校生を通じて伝達するべく、ＳＡである在校生のトーク術・対応力向上を図るための指導を丁寧に行うこととする。

高校内で行われている進路ガイダンスにも積極的に教員を派遣し、学校の方針や成果などを高校生に伝えている。

③特記事項日本学生支援機構奨学金制度や高等教育の修学支援新制度の説明は入学前（高校在学中）にも行われているが、多少仕組みが複雑に感じられることがあるため、入学後、対象学生を集め、担当者から説明会を実施している。また、申し込み手続きなど複雑で分かりにくいものなどは担当教員を決め、不安になっている学生の支援を行っている。
サポート制度として入学前に取得した指定された資格にはその資格に応じた金額の授業料免除制
度を設けている。
さらに、兄弟姉妹特別奨学生制度・卒業生子女特別奨学生制度も充実している。

【関係者評価】
学生の受入れ募集については、ほぼ適正であると認められる。その一方で、入学者数の減少について懸念する意見もある。現在は、入学者のほぼ 9 割が高校を卒業した 18 歳の層である。18 歳人口の減少が叫ばれて久しいが、18 歳人口に頼らない既卒者を対象にした募集活動の方法も、早急に確立しなければならない。
学費等学納金であるが、募集要項には、入学金・授業料・維持費など、在学期間中に必要な金額が明確になっている。納付方法も、年間一括・半期一括・月額分割払いの 3 つの中から選択できる仕組みをとっており評価ができる。

-8-大原法律公務員専門学校静岡校

（８）財務
①課題
全体として「適切」との評価となっている。
財務においては、中長期的にも安定しており、問題ないと考える。
少子化がさらに進み 18 歳人口が減少しているため、新卒者だけでなく既卒者へのアピールも進めていく必要がある。

②今後の改善方策
ホームページ上にて財務情報の公開が行われている。また、財務状態についても問題はないものと判断する。
今後も安定的な経営を行うべく、学生募集人数の増加を目指し、積極的な募集活動を行っていく。そのために、入学希望者のニーズと業界・採用側のニーズにマッチする教育内容・指導方法の検討を継続する。
教職員は、時代の変化に即応できる柔軟さをもって、常に新しい情報を収集し、募集活動へ反映させることとする。
紙媒体やＴＶＣＭだけでなく新しい広報媒体を使って学園の教育方針や学習成果などの広報を行っていく。

③特記事項
理事会・評議委員会において承認された予算計画に基づいて学校運営を行っている。この運営状況については年 4 回開催される理事会・評議委員会において報告され、予算計画の実施状況、収支状況を確認している。
財務情報については「財産目録等の閲覧について」の規程を整備し、利害関係人が閲覧できるように情報公開の場を設けている。自己点検評価は適正に行われており、その結果についてはホームページにおいて公開している。

【関係者評価】
財務情報については「財産目録等の閲覧について」の規定を整備し、利害関係人が閲覧できるように情報公開の場を設けている。自己点検評価は適切に行われており、その結果についてはホームページにおいて公開されている。更に、予算管理、収支計画、会計監査などは財務経理室と連携して適切に対応されており健全経営だと評価できる。

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大原法律公務員専門学校静岡校（９）法令等の遵守①課題
全体として「適切～ほぼ適切」と評価された。 問題は無いと考える。
しかし、自己点検結果から問題点を改善することについては、すぐに全てを実行できないこともあるため、「適切」ではなく「ほぼ適切」と評価するものも見られた。建物の老朽化など大規模改善が必要な事案については計画を立てて進めていく。

②今後の改善方策
法令遵守についてはすべての教職員が意識しており、定期的に声掛けをすることで守られていく。卒業式や入学式など学校外で行う行事に関しても名簿の持ち出しが必要になった際には、申請書提出がしっかり行われている。引き続き、法令遵守が重要であることについて声掛けと意識付けを行う。

③特記事項
毎週月曜日に教職員朝礼において事業計画書の確認を行っている。その中では全教職員に対し教育者の使命と心得について啓蒙を行い、誇りと情熱をもって教育に当たるよう努めている。
自己点検・自己評価結果は総括して学校のホームページ上で公開している。さらに当該結果を学校関係者評価委員会に報告し、関係者による評価を受けている。

【関係者評価】
法令等の遵守に関しても適切であると認められる。令和 6 年度から 20 歳以上の学生に対しても、禁煙を求める「完全禁煙」を導入したとの説明を受けた。健康増進法施行を受けて、受動喫煙を防止するための必要な措置として導入に踏み切った模様。新たな禁煙宣言をして禁煙の徹底、喫煙習慣ゼロ運動へのそうした取り組みは評価できる。各業界においても、こうした取り組みは顕著であるため、その業界を目指す学生にとって「完全禁煙」は、意味のあるものではないかという意見も出た。

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大原法律公務員専門学校静岡校（10）社会貢献・地域貢献①課題
全体で「適切」と評価された。特に問題はないと考える。

②今後の改善方策
ホームルームなどでもボランティア募集情報などを学生に伝え、夏休みなど長期休暇期には積極的に行動するよう学生指導を行っている。

③特記事項
学校の施設を活用した地域貢献の 1 つとして資格試験等の試験会場として施設の貸し出しを行っている。校舎が公共交通機関の駅に近く受験者の利便性がよいことから、借用の依頼が多く可能な限り対応している。
学生のボランティア活動については、学校の行事ではなく、あくまでも学生が自主的に行うように指導している。ただし、学生に対してはボランティア活動に必要な情報、知識を教授し、活動後の報告書のまとめ方や自身のアピールの仕方などの指導を行っている。
静岡まつりや 5 年ぶりに開催された静岡市マラソンなど自治体主催のイベントなどのボランティアに参加し、将来の仕事に活かせる体験をした学生も多く見られた。

【関係者評価】コロナ禍においては、地域イベントが中止になったこともあり、学生達のボランティア活動が出来ない状態にあった。コロナ禍明けも、少しずつボランティア活動は再開しているが、まだ本格的な活動には至っていない。学生達は総じてボランティアを行う姿勢ができているので、イベント開催時には、多くの学生が参加してくれることを期待する。

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大原法律公務員専門学校静岡校

学校関係者評価委員
役職

氏

名委員長

河西条司

委員長

森祐輔

現職

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社
ラフォーレリゾート修善寺
あおい税理士法人

管理部長

所長

出席
出席
出席

委員

小保方 精一委員

佐舗

委員

神保 登美子公益社団法人 全日本不動産協会静岡県本部 事務局長

出席

委員

首藤

有限会社首藤商会

代表取締役

出席

委員

森田 洋正

ナガハシ印刷株式会社 本部長

欠席

委員

谷口 幹也

社会保険労務士法人 浜松共済 特定社会保険労務士

欠席

敬司

祐希

医療法人社団 静産会 ふくろいマタニティクリニック事務長

出欠

株式会社あいネットサービス
執行役員 人材育成ＣＳ推進室 室長

欠席

以上- 12 -