2024年度
シ ラ バ ス
（講義計画）

学校法人 立志舎
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校名古屋校【会計学科】

昼間部
頁数 科目区分

必修
選択

1
2
3
4
5

一
般
科
目

6
7

選
択
必
修

8

授業
形態

授業科目

就
必
修

商業実務専門課程

職

セ

ミ

ナ

ー

就 職 ゼ ミ ナ ー ル Ⅰ
会

計

実

務

時

事

研

究

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅰ

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅱ

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅲ

ビ ジ ネ ス マ ナ ー

9

商

10

必
修

11

業

会

簿

計

記
学

Ⅰ
Ⅰ

工

業

簿

記

Ⅰ

12

原

価

計

算

Ⅰ

13

商

業

簿

記

Ⅱ

14

商

業

簿

記

Ⅲ

15

会

計

学

Ⅱ

16

会

計

学

Ⅲ

17

工

業

簿

記

Ⅱ

18

工

業

簿

記

Ⅲ

19

原

価

計

算

Ⅱ

原

価

計

算

Ⅲ

20
21
22
23
24
25

専
門
科
目
選
択
必
修

商 業 簿 記 演 習会 計 学 演 習
工 業 簿 記 演 習
原 価 計 算 演 習

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

商 業 簿 記 応 用 Ⅰ

26

商 業 簿 記 応 用 Ⅱ

27

会

28
29
30
31

会

計
計

学
学

応
応

用
用

Ⅰ
Ⅱ

工 業 簿 記 応 用 Ⅰ
工 業 簿 記 応 用 Ⅱ
原 価 計 算 応 用 Ⅰ

32

原 価 計 算 応 用 Ⅱ

33

会

社

法

Ⅰ

34

会

社

法

Ⅱ

35

会

社

法

Ⅲ

講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習

会計学科[２年制]

第一学年
授業時数
5
15
10
70

第二学年

授業時数
合計

単位数
合計

1

20

1

4

80

4

2

40

2

2

40

2

4

80

4

2

40

2

2

40

2

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

2

40

2

4

80

4

2

40

2

4

80

4

2
2
2
2

40
40
40
40

2
2
2
2

4

80

4

4

80

4

4

80

4

80

4

4

80

4

4

80

4

80

4

4

80

4

4

80

4

80

4

4

80

4

4

80

4

2

40

2

4

80

4

4

80

4

単位数

授業時数

10
30
10
30
20
60
10
30
10
30
20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
10
30
20
60
10
30
20
60
40
40
40
40
20
60

20
60
20
60
20
60

4
20
60
20
60

20
60

4
20
60
20
60

20
60

4
20
60
20
60

10
30
30
50
20
60

単位数

36

監

査

論

Ⅰ

37

監

査

論

Ⅱ

38

財

務

会

計

論

Ⅰ

39

財

務

会

計

論

Ⅱ

40

財

務

会

計

論

Ⅲ

41

管

理

会

計

論

Ⅰ

42

管

理

会

計

論

Ⅱ

43

管

理

会

計

論

Ⅲ

44

会

社

法

Ⅳ

45

会

社

法

Ⅴ

46

会

社

法

Ⅵ

47

会

社

法

Ⅶ

48

監

査

論

Ⅲ

監

査

論

Ⅳ

監

査

論

Ⅴ

49
50

専
門
科
目

選
択
必
修

51

財

務

会

計

論

Ⅳ

52

財

務

会

計

論

Ⅴ

53

財

務

会

計

論

Ⅵ

54

財

務

会

計

論

Ⅶ

55
56

財 務 会 計 論 演 習 Ⅰ
管 理 会 計 論 Ⅳ

57

管

理

会

計

論

Ⅴ

58

管

理

会

計

論

Ⅵ

59

管

理

会

計

論

Ⅶ

60

管 理 会 計 論 演 習 Ⅰ

61

租

税

法

Ⅰ

62

経

営

学

Ⅰ

63

所

64

簿

記

論

Ⅰ

65

簿

記

論

Ⅱ

66
67
68
69
70
71
72
73
74

簿
簿
簿
簿
簿
簿
簿
簿
簿

記
記
記
記 論
記 論
記 論
記 論
記 論
記 論

論
論
論
応 用
応 用
応 用
応 用
演 習
演 習

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ

75

簿

記

論

演

習

Ⅲ

76

簿

記

論

演

習

Ⅳ

77

財

得

務

務

税

諸

諸

法

表

表

論

論

Ⅰ

Ⅰ

78

財

Ⅱ

79
80
81
82

財 務 諸 表 論 Ⅲ
財 務 諸 表 論 Ⅳ
財 務 諸 表 論 Ⅴ
財 務 諸 表 論 応 用 Ⅰ

講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習

30
50
20
20
10
30
20
100
30
90
10
30
20
60
20
60

4

80

4

2

40

2

2

40

2

6

120

6

6

120

6

2

40

2

4

80

4

80

4

4

80

4

2

40

2

4

80

4

2

40

2

4

80

4

4

80

4

2

40

2

4

80

4

6

120

6

2

40

2

6

120

6

4
4

80
80

4
4

4

80

4

2

40

2

4

80

4

2

40
40
40

2

4

80

4

2

40

2

80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
40
40
40
40
40
40

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2

80

4

80

4

80

4

4

80

4

4
4
4
4

80
80
80
80

4
4
4
4

4
30
50
10
30
30
50
10
30
20
60
30
50
10
30
10
70
40
80
10
30
20
100
80
80
30
50
10
30
20
60
40
40
40
40
40
10
30

80
80

4
80

4

80
80
80
80
80
80
80
80

4
4
4
4
4
4
4
4

40

2

40

2

40

2

4

40

2

40

2

40

2

30
50

4
30
50

40
40

4

4

4
40
40
80
80
80
80

4

83
84
85

財 務 諸 表 論 応 用 Ⅱ
財 務 諸 表 論 応 用 Ⅲ
財 務 諸 表 論 応 用 Ⅳ86

財 務 諸 表 論 演 習 Ⅰ

87

財 務 諸 表 論 演 習 Ⅱ

88

財 務 諸 表 論 演 習 Ⅲ

89

財 務 諸 表 論 演 習 Ⅳ

90

法

91

92

法
専
門
科
目

選
択
必
修

人

人

税

税

法

法

Ⅰ

Ⅱ

法

人

税

法

Ⅲ

93
94
95

法
法
法

人
人
人

税
税
税

法
法
法

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

96

法 人 税 法 演 習 Ⅰ

97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

法 人 税 法 演 習 Ⅱ
法 人 税 法 演 習 Ⅲ
法 人 税 法 演 習 Ⅳ
法 人 税 法 演 習 Ⅴ
法 人 税 法 演 習 Ⅵ
法 人 税 法 応 用 Ⅰ
法 人 税 法 応 用 Ⅱ
法 人 税 法 応 用 Ⅲ
法 人 税 法 応 用 Ⅳ
法 人 税 法 応 用 Ⅴ
法人税法理論演習Ⅰ
法人税法理論演習Ⅱ

109

相

110

相

続

続

税

税

法

法

Ⅰ

Ⅱ

111

相

続

税

法

Ⅲ

112
113
114

相
相
相

続
続
続

税
税
税

法
法
法

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

115

相 続 税 法 演 習 Ⅰ

116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126

相 続 税 法 演 習 Ⅱ
相 続 税 法 演 習 Ⅲ
相 続 税 法 演 習 Ⅳ
相 続 税 法 演 習 Ⅴ
相 続 税 法 応 用 Ⅰ
相 続 税 法 応 用 Ⅱ
相 続 税 法 応 用 Ⅲ
相 続 税 法 応 用 Ⅳ
相 続 税 法 応 用 Ⅴ
相続税法理論演習Ⅰ
相続税法理論演習Ⅱ

127

消

費

税

法

Ⅰ

128
129
130
131

消
消
消
消

費
費
費
費

税
税
税
税

法
法
法
法

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

132
133
134
135
136
137
138

専
門
科
目

選
択
必
修

消 費 税 法 演 習 Ⅰ
消
消
消
消
消
消

費
費
費
費
費
費

税
税
税
税
税
税

法
法
法
法
法
法

演
演
演
演
演
応

習
習
習
習
習
用

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅰ

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

40

2

40

2

40

2

40

2

20
60

4

80
80
80

4
4
4

40

2

40

2

40

2

40

2

20
60
20
60

4

80

4

80

4

4

80

4

4
4
4

80
80
80
40
40
40
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80

4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

80

4

80

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4
4
4

80
80
80
40
40
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80

4
4
4
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

80

4

4

80

4

4
4
4
4

80
80
80
80
40
40
40
40
40
40
40
80

4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
4

4

2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

4

2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4

4
40
40
80
80
80
80

40

80

2
40
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80

40
40

4

4
20
60
20
60
80
80
80

40

80

4

4
20
60

20
60

4

2
40
40
40
40
40
40
80
80
80
80
80
80
80

20
60

80

4
20
60
80
80
80

40

4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2

4
20
60

20
60

80
80
80
40
40
40
40
40
40
40
40

2
40
40
40
40
40
40
80

2
2
2
2
2
2
4

139
140
141

消 費 税 法 応 用 Ⅱ
消 費 税 法 応 用 Ⅲ
消 費 税 法 応 用 Ⅳ

142

税 務 会 計 所 得 税 法

143

税 務 会 計 法 人 税 法

144

税 務 会 計 消 費 税 法

145

卒
業
研
究
修
科
目
合
計
選
択
必
修
科
目
合
計
卒 業 に 必 要 な 総 授 業 時 数
必

演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
420
3040
920

21
152
46

80
80
80
20
60
20
60
10
30
160
40
7880
800

4
4
4

80
80
80

4
4
4

4

80

4

4

80

4

2

40

2

8
2
394
40

160
460
10920
1720

8
23
546
86

※選択必修科目については、１年次26単位以上、２年次までに合計64単位以上取得するものとする。

科目名： 就職セミナー

開講年次：１年

単位数：１

種類：一般科目

分類：必修

授業方法：講義・演習
授業時数：２０
担当教員：実務経験のある教員（企業の新入職員研修を実施している
企業担当者）及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
卒業後の進路選択を考える前段階として、有意義な学生生活を送るための意識の高揚を目指す。社会人として必要とされる物事に対する見方や考え方及び行動について理解ををする。また、社会人として求められる礼儀・マナーの習得、就職活動に向けての面接指導を行う。
[講義・演習項目]
１. 職業観８. 事例研究２. 就職を取り巻く社会状況の理解

９. 面接対策

３. 就職活動の方法
４. 企業研究５. 自己分析
６. 礼儀とマナー
７. 敬語表現[テキスト]
各種プリントとビデオ教材[成績評価]
授業期間中に実施される小テスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

1

科目名： 就職ゼミナールⅠ

開講年次：１年
種類：一般科目
授業方法：講義・演習

単位数：４
分類：必修
授業時数：80

担当教員：実務経験のある教員（各業界を代表する企業の人事担当者)[講義主要目標及び講義概要]
卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。また、企業等と連携し、実務経験のある教員が指導、実習演習を行う。

[講義・演習項目]
１. 職業についての考え方

８． ビデオによる事例研究

２. 就職を取り巻く社会状況の分析
３. 就職活動の予備知識
４. 企業研究の仕方
５. 自己分析の仕方
６. 筆記試験対策（言語系）
７. 筆記試験対策（非言語系）[テキスト]
必要に応じプリントを配布する。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

2

科目名： 会計実務

開講年次：２年

単位数：２

種類：一般科目

分類：必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：実務経験のある教員（税理士法人
コスモス、社会保険労務士法人
エベレスト、中村税務署、中村
年金事務所）及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
給与計算と源泉徴収、年末調整の仕組み、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）による確定申告書の作成方法を学ぶ。また、社会保険制度、登記手続や会社設立手続についての実務の解説を受け、知識と実務の関連性を習得する。

[講義・演習項目]
１. 所得税額の計算
２. 給与計算と源泉徴収
３. 年末調整
４. 給与所得者で確定申告が必要な人
５. ｅ－Ｔａｘによる確定申告書の作成
６. 社会保険制度、年金制度
７. 登記手続、会社設立手続[テキスト]
実務家が作成した教材[成績評価]
成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び確認テスト、出席等を総合して判断する。

3

科目名： 時事研究

開講年次： ２年

単位数：2

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：40
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
最新の時事問題についての理解を深めるために、「キーワード」項目に注目して、各項目について解説、問題点、展望、関連用語等を考察する。

[講義・演習項目]
１. 文化に関する分野

８. 国土・環境に関する分野

２. 科学技術に関する分野

９. 交通・情報通信に関する分野

３. 政治に関する分野

10. 労働に関する分野

４. 経済自治に関する分野

11. 教育に関する分野

５. 社会に関する分野

12. スポーツに関する分野

６. 暮らしに関する分野

13. 国際に関する分野

７. マスコミ・広告に関する分野[テキスト]「朝日キーワード」、新聞ダイジェスト、官報、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

4

科目名： ＯＡ講座Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：80

担当教員：実務経験のある教員（ＩＴ関連企
業のシステム管理担当者）及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書の作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. 文書の作成と管理

９. 参考資料（脚注・文末脚注）の挿入と変更

２. 文書の書式設定

10. 参考資料（資料文献）の挿入と変更

３. 文書のオプション

11. 参考資料（図表番号）の挿入と変更

４. 文字、段落の書式設定

12. 目次の挿入と更新

５. セクション、ページの書式設定

13. 表紙の作成

６. 印刷設定

14. テキストボックスの挿入と書式設定

７. 表の作成と変更

15. グラフィック要素の挿入と書式設定

８. リストの作成と変更

16. SmartArtの作成と書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

Word2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

5

科目名： ＯＡ講座Ⅱ

開講年次：２年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：40

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft Excelの基本機能と操作方法を学習し、集計表やグラフの作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. ワークシートやブックの作成と管理

９. テーブルスタイルのオプション

２. ワークシートやブックの書式設定

10. フィルターと並べ替え

３. ワークシートやブックのオプション

11. 数式や関数を使用した演算の実行

４. ヘッダー、フッターの調整

12. 集計関数

５. 印刷設定

13. 条件付き関数

６. セルやセル範囲のデータの管理

14. 文字列関数

７. セルやセル範囲の書式設定

15. グラフやオブジェクトの作成

８. テーブルの作成

16. グラフやオブジェクトの書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

Excel2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

6

科目名： ＯＡ講座Ⅲ

開講年次：２年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：40

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft PowerPointの基本機能と操作方法・発表方法を学習し、効果的なプレゼンテーション資料の作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. スライドの作成、書式設定

９. SmartArt、メディアの挿入と書式設定

２. Wordからのインポート

10. 画面切り替えの挿入と効果

３. スライドマスターの変更

11. コンテンツに対するアニメーションの設定

４. 配布資料・ノートマスターの使用

12. スライドショーのタイミング設定

５. 配布資料・ノートマスターの印刷

13. 複数のプレゼンテーションのコンテンツ統合

６. スライドショーの設定と実行

14. プレゼンテーションの保護と共有

７. テキスト、図形、画像の挿入と書式設定

15. プレゼンテーションのエクスポート

８. 表、グラフの挿入と書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

PowerPoint2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

7

科目名： ビジネスマナー

開講年次：２年
単位数：
４
種類：一般科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
社会人として必要なビジネスマナーについて学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 職場の人間関係

８. 電話対応

２. 就業中のマナー

９. 来客対応

３. 挨拶とお辞儀

10. 名刺交換と紹介

４. 服装・身だしなみ

11. 面談５. 話し方の基本

12. 冠婚葬祭のマナー

６. 言葉遣い７. 上司・来客との話し方・聞き方[テキスト]
ビジネスマナーに関する標準的テキスト、必要に応じプリントを配布する。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

8

科目名： 商業簿記Ⅰ

開講年次：１年
種類：専門科目
授業方法：講義・演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組みと合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務的な能力と簿記技能の修得をめざす。

[講義・演習項目]
１. 簿記の目的・ルール

８. 決算整理事項

２. 簿記の要素・仕組み

９. 帳簿組織（主要簿・補助簿）

３. 現金預金の会計処理

10. 試算表の作成

４. 商品売買の会計処理（分割法）

11. ８桁精算表の作成

５. 有価証券の会計処理・期末評価

12. 貸借対照表の作成

６. 固定資産の会計処理

13. 勘定式損益計算書の作成

７. 収益・費用の会計処理[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

9

科目名： 会計学Ⅰ

開講年次： １年

単位数： ４

種類：専門科目

分類：必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構
造や理論的構造および企業会計制度の会計実務を修得する。

[講義・演習項目]
１. 財務会計の意義
２. 財務会計の基礎的前提とその概念
３. 財務会計の処理過程とその仕組み
４. 財務会計のフレームワーク
５. 財務会計の基礎理論
６. 会計基準
７. 企業会計原則[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

10

科目名： 工業簿記Ⅰ

開講年次： １年

単位数： ４

種類：専門科目

分類：必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決定等を行うための基礎資料作成を中心に、工業簿記技能の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 工業簿記の特色

８. 個別原価計算

２. 原価と原価計算

９. 部門別原価計算

３. 工業簿記の構造

10. 総合原価計算

４. 材料費勘定の仕訳・転記
５. 労務費勘定の仕訳・転記
６. 経費勘定の仕訳・転記
７. 製造間接費勘定の仕訳・転記[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

11

科目名： 原価計算Ⅰ

開講年次： １年

単位数： ４

種類：専門科目

分類：必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価計算の目的を理解し、原価計算の各種方法及びその利用方法の特徴を学び、原価計算の技法の初歩を修得する。

[講義・演習項目]
１. 原価計算の目的・流れ

８. 単一工程単純総合原価計算

２. 材料費会計の分類・計算

９. 工程別総合原価計算

３. 労務費会計の分類・計算

10. 標準原価計算の意義・特徴

４. 経費会計の分類・計算

11. 直接原価計算の意義・特徴

５. 製造間接費の実際配賦

12. 経営意思決定の意義・特徴

６. 部門別原価計算の意義・目的
７. 個別原価計算の意義・分類[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

12

科目名： 商業簿記Ⅱ

開講年次：１年
単位数： 4
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学習し、簿記技能の中級程度の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 制度会計の仕組み

８. 本支店会計の会計処理

２. 現金預金（現金過不足）

９. 組織再編(合併)３. 手形

10. 伝票会計

４. 有価証券（保有区分別評価）
５. 減価償却に関する事項
６. 株式発行の会計処理
７. 税効果会計の意義[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

13

科目名： 商業簿記Ⅲ

開講年次：１年
単位数： 4
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株式会社の会計を中心に学習し、その会計処理の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 財務諸表の体系

８. 組織再編（会社分割）

２. 商品売買（分記法）９. 株主資本等変動計算書の作成

３. 割引手形・裏書手形の会計処理

10. キャッシュ・フロー計算書の作成

４. 子会社株式の会計処理
５. 社債の発行・償還の会計処理
６. 剰余金の会計処理
７. 税金の分類・会計処理[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

14

科目名： 会計学Ⅱ

開講年次： １年

単位数：

4

種類：選択科目

分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会計について貸借対照表の関する基本的内容を理論的・体系的に考察し、経済活動や関連事象を具体的に学習する。

[講義・演習項目]
１. 財務状況の計算と貸借対照表

８. 繰延資産の会計と報告

２. 資産の意義と評価

９. 負債の会計と報告

３. 現金・預金の会計と報告

10. 純資産の会計と報告

４. 金銭債権の会計と報告
５. 有価証券の会計と報告
６. 棚卸資産の会計と報告
７. 固定資産の会計と報告[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

15

科目名： 会計学Ⅲ

開講年次： １年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会計について損益計算書に関する基本的内容を理論的・体系的に考察し、経済活動や関連事象を具体的に学習する。

[講義・演習項目]
１. 経営成績の計算と損益計算書
２. 損益計算の形態
３. 発生主義会計
４. 収支額基準
５. 収益の認識基準
６. 費用の認識基準
７. 工事契約に関する基準[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

16

科目名： 工業簿記Ⅱ

開講年次： １年

単位数：

2

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：40
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
工企業の財務内容を利害関係者に報告するための高度な会計問題について網羅的に学習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 制度会計の仕組み

８. 総合原価計算の分析

２. 材料費項目の分析とその処理

９. 直接原価計算の分析

３. 労務費項目の分析とその処理

10. 標準原価計算の分析

４. 経費項目の分析とその処理

11. 製造原価報告書の仕組み

５. 製造間接費項目の分析とその処理

12. 損益計算書の作成

６. 個別原価計算の分析

13. 貸借対照表の作成

７. 部門別原価計算の分析[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

17

科目名： 工業簿記Ⅲ

開講年次： １年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表作成を中心に学習し、工業簿記技能の上級の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 工企業の決算
２. 工場会計の独立
３. 本社工場会計
４. 商的工業簿記による報告書
５. 実際原価計算による報告書
６. 標準原価計算による報告書
７. 直接原価計算による報告書[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

18

科目名： 原価計算Ⅱ

開講年次： １年

単位数：

2

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：40
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管理のための原価計算、利益管理のための原価計算の中級程度の技法を修得する。

[講義・演習項目]
１. 材料費会計の返品・戻入の処理

８. 組別・等級別総合原価計算

２. 労務費会計の定時間外作業手当

９. 標準原価計算の原価差異の分析

３. 外注加工賃の処理

10. 損益分岐分析

４. 製造間接費の正常配賦と操業度

11. 差額原価収益分析

５. 部門個別費と部門共通費

12. 設備投資計算の基礎概念

６. 製造指図書
７. 総合原価計算における減損・仕損[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

19

科目名： 原価計算Ⅲ

開講年次： １年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管理のための原価計算、利益管理のための原価計算の上級程度の技法を修得する。

[講義・演習項目]
１. 部門別個別原価計算

８. 設備投資の時間価値概念

２. 連産品の処理
３. 標準原価計算の勘定記入
４. 直接原価計算の勘定記入
５. ＣＶＰの感度分析
６. 固定費調整
７. 注文引受の可否決定[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

20

科目名： 商業簿記演習Ⅰ

開講年次：１年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数： 2
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
企業の財務内容を利害関係者に報告するために行うための高度な会計問題について演
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 商品売買の会計処理(減耗・評価損) ８． 財務諸表の作成(報告式)２. 特殊な販売形態の会計処理
３. 貸倒見積高の処理(貸倒実績率)
４. 有価証券・自己株式の会計処理
５. 退職給付に関する会計処理
６. 社債の発行に関する会計処理
７. リース会計(借手の会計処理)[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

21

科目名： 会計学演習Ⅰ

開講年次： １年単位数：

種類：専門科目

分類：選択必修
授業時数：40

授業方法：演習2

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の内容について、演習を繰り返し実施し、その修得をめざす。

[講義・演習項目]
１. 連結財務諸表作成の基準

８. 金融商品に関する会計基準

２. 外貨建取引等会計基準

９. リース取引に関する会計基準

３. 研究開発費等に係る会計基準
４. 退職給付に係る会計基準
５. 税効果会計に係る会計基準
６. 固定資産の減損に係る会計基準
７. 棚卸資産の評価に関する会計基準[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

22

科目名： 工業簿記演習Ⅰ

開講年次： １年

単位数：

2

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：40

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 工業簿記の勘定体系

８. 個別原価計算表の作成

２. 材料費勘定の仕訳・転記

９. 仕損・副産物の処理

３. 材料副費の会計処理
４. 労務費勘定の仕訳・転記
５. 経費勘定の仕訳・転記
６. 外注加工賃の会計処理
７. 製造間接費勘定の仕訳・転記[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

23

科目名： 原価計算演習Ⅰ

開講年次： １年

単位数：

2

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：40

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管理の意思決定等の手法について演習を繰り返し実施し、その技法を修得する。

[講義・演習項目]
１. 製造間接費の管理

８. 追加加工か否かに関する意思決定

２. 補助部門費の配賦

９. 設備投資計算の資本コストの測定

３. 仕損費・副産物の処理
４. 配合・歩留差異分析の処理
５. ＣＶＰ分析
６. ＣＶＰＣ分析
７. 自製又は購入に関する意思決定[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

24

科目名： 商業簿記応用Ⅰ

開講年次：１・２年
単位数： 4
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財務内容を利害関係者に報告するために行うための高度な会計問題について網羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 商品売買（売価還元法）

８. 分配可能額の算定

２. 割賦販売・試用販売・委託販売

９. 外貨建取引の為替換算

３. 債権(キャッシュ・フロー見積法)

10. 税効果会計（繰延法・資産負債法）

４. 自己株式の会計処理

11. 組織再編(株式交換・移転)

５. デリバティブ取引の会計処理

12. 連結財務諸表の作成

６. 退職給付債務の認識

13. 注記表の作成

７. 社債の買入償還(抽選償還)[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

25

科目名： 商業簿記応用Ⅱ

開講年次：２年
単位数：
4
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための高度な会計問題について網羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 財務諸表の分析

８． 在外子会社の為替換算

２. 商品売買（総記法）

９． 連結会計(持分法)

３. ヘッジ取引の会計処理
４. 資産除去債務
５. 固定資産の減損損失
６. リース会計(貸手の処理)
７. 在外支店の為替換算[テキスト]
本学園の商業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

26

科目名： 会計学応用Ⅰ

開講年次： １・２年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の習得をめざす。

[講義・演習項目]
１. 連結財務諸表作成の基準
２. 固定資産の減損会計
３. 退職給付会計に関する事項
４. 税効果会計に関する事項
５. 金融商品に関する事項
６. 外貨建取引基準に関する事項
７. リース取引に関する事項[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

27

科目名： 会計学応用Ⅱ

開講年次： ２年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修
授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の習得をめざす。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産の評価に関する基準
２. 研究開発費等に係る基準
３. ストック･オプションに関する事項
４. 企業結合に関する基準
５. 事業分離に関する事項
６. 四半期財務諸表に関する事項
７. 株主資本等変動計算書[テキスト]
本学園の財務会計のテキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

28

科目名： 工業簿記応用Ⅰ

開講年次： １・２年
種類：専門科目

単位数：

4
分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製品別計算までの基本的な仕訳及び勘定記入を学習し、工業簿記の基礎技能の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 工業簿記の特色

８. 個別原価計算

２. 工業簿記の構造

９. 部門別原価計算

３. 勘定の流れ

10. 組別総合原価計算

４. 材料費勘定の仕訳・転記

11. 等級別総合原価計算

５. 労務費勘定の仕訳・転記

12. 工程別総合原価計算

６. 経費勘定の仕訳・転記

13. 仕損と減損・副産物の処理

７. 製造間接費勘定の仕訳・転記[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

29

科目名： 工業簿記応用Ⅱ

開講年次： ２年

単位数：4

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
工業簿記の決算書類、標準・直接原価計算、本社工場までの基本的な仕訳及び勘定記入を学習し、財務諸表作成の工業簿記技能の修得を目指す。

[講義・演習項目]
１. 工業簿記の決算整理仕訳
２. 製造原価計算書の作成
３. 標準原価計算と原価カード
４. 標準原価計算の差異分析
５. 直接原価計算
６. 本社工場会計[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

30

科目名： 原価計算応用Ⅰ

開講年次： １・２年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事業部制会計の役割を理解する。

[講義・演習項目]
１. 製造間接費の管理

８. 設備投資計算の資本コストの測定

２. 補助部門費の配賦

９. 事業部制会計の意義・役割

３. 仕損費と作業屑

10. ライフサイクル・コスト

４. 配合差異・歩留差異分析
５. ＣＶＰＣ分析
６. セグメント別損益計算
７. 自製購入・追加加工の決定[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

31

科目名： 原価計算応用Ⅱ

開講年次： ２年

単位数：

4

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：80
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将来の原価予測・予算編成・業績評価等の技法を修得する。

[講義・演習項目]
１. 操業度差異の再検討

８. 品質原価計算

２. 予算実績比較
３. 標準原価差異の表示
４. 原価予測方法
５. 経済的発注量計算
６. 資本配分計算
７. 業績評価[テキスト]
本学園の工業簿記・原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

32

科目名： 会社法Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の基本的事項全般について学習することにより、企業法規の体系をつかむと同時に、テキストや六法を活用して法律独特な表現や思考についても理解する。

[講義・演習項目]
１. 会社総論
２. 株式会社総論
３. 設立
４. 株式
５. 機関
６. 会社の計算
７. 募集株式の発行等[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

33

科目名： 会社法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法総論、設立、株式、募集株式規制を中心に、会社法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分かれる応用論点まで踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 営利・社団・法人性

８. 株主名簿制度

２. 各種の会社の異同

９. 募集株式の発行等

３. 株式会社の基本原理とその修正

１０. 新株予約権制度

４. 設立中の会社
５. 設立の瑕疵・責任
６. 株式の種類と内容
７. 株式譲渡[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

34

科目名： 会社法Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
機関、会社の計算を中心に、会社法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分かれ
る応用論点まで踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 機関総論
２. 株主総会
３. 取締役と取締役会
４. 代表取締役、監査役
５. 役員等の義務と責任
６. 指名委員会等設置会社・監査委員会等設置会社
７. 会社の計算[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

35

科目名： 監査論Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務諸表監査について、監査基準を中心に学習することにより、監査理論の基礎的内容を理解し、その体系をつかむ。

[講義・演習項目]
１. 財務諸表監査の基礎概念

８. 監査報告

２. 監査基準

９. 監査制度

３. 監査一般基準
４. 監査実施の基礎概念
５. 監査手続６. 監査証拠７. 監査上の重要性[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

36

科目名： 監査論Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習
授業時数：４０
担当教員：実務経験のある教員(三優監査法人)
及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査主体論及び監査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告なども用いて学習することにより、監査論の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 監査主体の条件

８. 財務諸表監査における不正

２. 監査人の独立性

９. 監査計画

３. 正当な注意と職業倫理

10. 監査調書

４. リスク評価とその対応
５. 監査技術と監査手続
６. 試査
７. 会計上の見積り[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

37

科目名： 財務会計論Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する基礎的な理論について、会計基準の理解を中心に学習し、公認会計士短答式試験合格のための基礎力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 財務会計の目的と機能

８. 純資産会計

２. 企業会計原則一般原則

９. 財務諸表の作成

３. 資産会計総論

10. 連結会計の意義・目的

４. 棚卸資産会計
５. 固定資産会計
６. 繰延資産会計
７. 負債会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

38

科目名： 財務会計論Ⅱ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する基礎的な理論及び計算について、会計基準の理解を中心に学習し、公認会計士短答式試験合格のための基礎力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 減損会計

８. キャッシュ・フロー計算書

２. 金融商品会計

９. 連結財務諸表の作成

３. 損益会計10. 概念フレーム･ワーク

４. リース会計５. 研究開発費とソフトウェア
６. 税効果会計
７. 外貨建取引[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

39

科目名： 財務会計論Ⅲ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する基礎的な計算について、個別論点の理解を中心に学習し、公認会計士
短答式試験合格のための基礎力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 有価証券の売買

８. 外貨換算会計２. 有形固定資産の処理

９. 純資産会計

３. 現金預金

10. 新株予約権・新株予約権付社債

４. 債権債務

11. 本支店会計・工場会計

５. リース取引

12. 製造業・建設業（工事契約）

６. 現金預金
７. 自己株式[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

40

科目名： 管理会計論Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算に関して実
際原価計算を中心として学習し、原価計算の基礎知識の習得を目指す。

[講義・演習項目]
１.

原価計算の基礎知識

８． 組別総合原価計算

２.

原価の費目別計算

９． 等級別総合原価計算

３.

製造間接費の計算

４.

部門別計算

５.

個別原価計算６.

単純総合原価計算

７.

工程別総合原価計算[テキスト]
本学園の工業簿記テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

41

科目名： 管理会計論Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価管理に必要な原価計算の基礎的な手法を学習するとともに、管理会計に関する基礎理論を学習する。

[講義・演習項目]
１.

原価計算の基礎知識

２.

部門別計算

３.

個別原価計算４.

活動基準原価計算

５.

減損及び仕損の処理

６.

標準原価計算の意義

７.

標準原価差異の算定と分析

８． 直接原価計算の意義と計算原理[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

42

科目名： 管理会計論Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価管理に必要な原価計算の基礎的な手法を学習するとともに、管理会計に関する基礎理論を学習する。

[講義・演習項目]
１.

工程別総合原価計算

２.

連産品と副産物の処理

３.

管理会計の意義と目的

４.

財務情報分析の意義と種類

５.

ＣＶＰ分析

６.

原価態様と原価予測

７.

差額原価収益分析の手法

８． 設備投資の経済性計算[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

43

科目名： 会社法Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編規制、持分会社を中心に、会社法の基本的事項を確認すると同時に、見解の分
かれる応用論点まで踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 組織変更
２. 事業譲渡
３. 吸収合併・新設合併
４. 会社分割
５. 株式交換・株式移転
６. 解散・清算等
７. 持分会社規制[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

44

科目名： 会社法Ⅴ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の関連法規である商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分かれる応用論点まで踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 商人概念と資格の得喪

８. 運送営業

２. 商業登記・商号

９. 有価証券の基礎概念

３. 営業譲渡

10. 有価証券の発行市場規制

４. 商行為通則

11. 有価証券の流通市場規制

５. 商事売買

12. 公開買付、大量保有規制

６. 商業使用人、代理商

13. 不公正取引、罰則規定等

７. 仲立営業、取次商[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

45

科目名： 会社法Ⅵ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法、商法、金融商品取引法の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し学習する
ことにより実力の向上を図り、目標とする各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 設立

８. 商業使用人

２. 株式

９. 商業登記と商号

３. 機関

10. 営業譲渡

４. 会社の計算

11. 企業補助者

５. 募集株式の発行等

12. 発行市場開示規制

６. 組織再編手続

13. 流通市場開示規制

７. 持分会社

14. 公開買付規制[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

46

科目名： 会社法Ⅶ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法を中心に、論文式対策のための論点を中心とした講義と演習を行うことにより、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 設立
２. 株式
３. 機関
４. 会社の計算
５. 募集株式の発行等
６. 組織再編手続
７. 持分会社[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

47

科目名： 監査論Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査報告論及び監査制度論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて学習することにより、監査論の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 監査報告書

８. 四半期レビュー制度

２. 監査意見の内容

９. 内部統制監査

３. 追記情報４. 経営者確認書
５. 後発事象
６. 継続企業の前提
７. 会社法監査制度[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

48

科目名： 監査論Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
重要な監査基準委員会報告書を中心に実践的な知識を習得し、各種試験に対応する実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 財務諸表監査の総括的な目的

８. 評価したリスクへの対応

２. 監査の品質管理

９. 会計上の見積りの監査

３. 財務諸表監査における不正

１０. 監査報告と除外事項

４. 監査主体と独立性
５. 監査人の職業倫理
６. 監査リスクと監査上の重要性
７. リスク評価手続[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

49

科目名： 監査論Ⅴ

開講年次：２年
単位数：２
種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：講義・演習
授業時数：４０
担当教員：実務経験のある教員(三優監査法人)
及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査に関連した諸基準及び監査基準委員会報告書を中心とした実務的な論点も含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験に対応した知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 監査基準

８. 追記情報２. 不正リスク対応基準

９. 後発事象

３. 監査に関する品質管理基準

１０. 継続企業の前提

４. 監査役等とのコミュニケーション
５. 監査証拠と監査手続
６. 他者の作業の利用
７. 監査意見と監査報告[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

50

科目名： 財務会計論Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する基礎的な連結会計の計算及び理論について学習し、公認会計士短答式試
験合格のための基礎力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 連結財務諸表作成の基本手続

８. 在外子会社の連結

２. 投資と資本の相殺消去手続
３. 親子会社間の債権債務の消去
４. 未実現利益の消去
５. 子会社株式の追加取得と売却
６. 子会社の増資
７. 持分法[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

51

科目名： 財務会計論Ⅴ

開講年次：２年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
連結会計の計算及び理論、その他財務会計の応用的な論点について学習し、公認会計士
短答式試験合格に必要な知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 税効果会計（連結・個別）

８. 特殊商品販売

２. 退職給付会計基準

９. 工事契約

３. 四半期財務諸表の作成

１０. 複式簿記の理論と計算

４. 金融商品会計
５. 連結財務諸表（包括利益計算書）
６. 企業結合会計
７. 事業分離会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

52

科目名： 財務会計論Ⅵ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計のやや応用的な論点について学習し、公認会計士合格に必要な知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 財務会計の基礎概念

８. 負債会計、引当金会計

２. 会計公準と会計主体論

９. 純資産会計

３. 利益の役割と損益計算
４. 概念フレームワーク
５. 会計基準の国際化とIFRS
６. 資産会計総論
７. 資産会計各論[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

53

科目名： 財務会計論Ⅶ

開講年次：２年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の応用的な論点を中心とした計算と理論を学習し、公認会計士試験合格に必要な知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 収益の認識

８. 新株予約権、ストック・オプション等

２. 純利益と包括利益

９. 企業結合会計（個別）３. 財務諸表の開示内容

１０. 事業分離会計（個別）

４. キャッシュ･フロー計算書
５. 連結財務諸表の作成
６. 金融商品会計
７. リース・減損会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

54

科目名： 財務会計論演習Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する計算及び理論について、公認会計士短答式試験及び論文式試験ための基礎的な演習を行う。

[講義・演習項目]
１. 商品売買

８. 棚卸資産会計

２. 特殊商品売買

９. 固定資産会計

３. 製造業及び建設業（工事契約）

10. 減損会計、リース会計

４. 本支店会計
５. 連結財務諸表の作成
６. キャッシュ・フロー計算書
７. 資産の定義と分類・評価の理論[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

55

科目名： 管理会計論Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価計算に関する応用的な計算を含めた計算技法及び理論を学習し、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１.

材料費計算

８. 標準原価計算における仕損・減損

２.

労務費計算

９. 直接原価計算（固定費調整）

３.

経費計算（外注加工費含む）

10. 予算実績差異分析

４.

製造間接費の配賦

５.

補助部門費の配賦

６.

工程別原価計算７.

配合差異、歩留差異[テキスト]
本学園の原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

56

科目名： 管理会計論Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
管理会計に関する応用的な計算を含めた計算技法及び理論を学習し、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１.

管理会計の領域

８. 原価改善の考え方

２.

収益性分析、安全性分析

９. 事業部制会計の意義・役割

３.

バランスト・スコアカード

10. ライフサイクル・コスト

４.

ＣＶＰＣ分析

５.

予算編成と予算統制

６.

セグメント別損益計算

７.

原価企画の意義とプロセス[テキスト]
本学園の原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

57

科目名： 管理会計論Ⅵ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
意思決定に関する計算及び理論を中心に、応用的な管理会計を学習し、各種試験合格に必要な知識を習得する。

[講義・演習項目]
１.

差額原価収益分析の手法

２.

設備投資の経済性計算

３.

リアル・オプション

４.

品質管理と原価計算

５.

事業部の業績測定と評価

６.

グループ経営のための管理会計[テキスト]
本学園の原価計算テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

58

科目名： 管理会計論Ⅶ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価計算及び管理会計の応用的な計算及び理論を総合的に学習し、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１.

部門別個別原価計算

８． 活動基準管理２.

工程別総合原価計算

９． 活動基準予算３.

等級別計算・連産品の処理

４.

標準原価差異の細分析

５.

ＣＶＰ分析

６.

予算実績差異分析

７.

活動基準原価計算[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

59

科目名： 管理会計論演習Ⅰ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
演習問題を用いて、これまで学んだ原価計算・意思決定に関する項目の総復習をするとともに、応用力を育成し、目標とする各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１.

費目別会計

２.

部門別原価計算３.

個別原価計算４.

総合原価計算５.

差額原価収益分析

６.

設備投資の経済計算[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

60

科目名： 租税法Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習
担当教員：本学教員

分類：選択必修
授業時数：８０[講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び消費税法全般の基本的理解を目的として、課税標準の算定から税額算定までの仕組みについて習得する。公認会計士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 納税義務者

８. 寄付金、交際費

２. 確定決算原則と税務調整

９. 減価償却

３. 益金、損金の別段の定め(別表四)10. 貸倒損失・貸倒引当金

４. 法人税額の算定(別表一)11. 消費税法における取引の分類

５. 益金の計算（受取配当等）

12. 課税標準と税率

６. 資産の評価損益

13. 仕入税額控除

７. 租税公課[テキスト]
本学テキスト及び各税法の法規集、通達集[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

61

科目名： 経営学Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ファイナンス理論と戦略・組織論について、中心的となる経営学説を集中的に学習し、公認会計士試験受験に必要な基礎力を養成する。

[講義・演習項目]
１. ファイナンス理論の基礎知識

８. 経営戦略論

２. 株式の評価

９. 経営管理理論

３. 企業価値の評価

１０. 組織設計理論

４. 企業の最適資本構成
５. 債券投資の理論
６. ポートフォリオ理論
７. 資本資産評価モデル[テキスト]
本学経営学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

62

科目名： 所得税法Ⅰ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
所得税法の基本的理解を目的として、課税標準の算定から税額算定までの各主要な項目について習得する。公認会計士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 所得税の仕組み、計算体系

８. 雑所得２. 利子所得、配当所得

９. 各種保険料控除

３. 不動産所得10. 配偶者控除、扶養控除

４. 給与所得、退職所得

11. 所得税額の算定

５. 事業所得６. 山林所得、一時所得
７. 譲渡所得[テキスト]
本学テキスト及び法規集、通達集[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

63

科目名： 簿記論Ⅰ

開講年次：１・２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、製造原価報告書・株主資本等変動計算書の作成について学習する。

[講義・演習項目]
１. 銀行勘定調整表

８. 製造原価報告書の作成

２. 固定資産の減損処理

９. 本社工場会計の概要

３. リース会計10. 連結会計の意義・目的

４. 引当金の会計処理

11. 株主資本等変動計算書の作成

５. 株式会社の設立の会計処理
６. 税効果会計（一時差異・永久差異）
７. 支店間取引の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

64

科目名： 簿記論Ⅱ

開講年次：１・２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、合併財務諸表、連結財務諸表等の作成について学習する。

[講義・演習項目]
１. 商品売買８. 本社工場会計（内部取引の相殺など）

２. 貸倒見積り（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ見積法など）

９. 合併の会計処理

３. デリバティブ取引の種類

10. 連結財務諸表の作成

４. ソフトウエアの会計処理

11. 組織再編についての会計処理

５. リース会計
６. 社債の償還（利息法）
７. 外国為替変動会計の目的[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

65

科目名： 簿記論Ⅲ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。

[講義・演習項目]
１. 割賦・試用・未着品販売の会計処理

８. 本社工場合併財務諸表の作成

２. 有価証券(保有区分変更の処理など)

９. 請負工事契約（勘定科目の区分など）

３. ヘッジ会計10. 帳簿組織

４. 固定資産（圧縮記帳）
５. 新株予約権の会計処理
６. 在外支店の為替換算方法
７. 消費税の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

66

科目名： 簿記論Ⅳ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、企業組織再編に関し、学習する。

[講義・演習項目]
１. 委託・受託販売などの会計処理

８. 退職給付に関する会計処理

２. 貸倒見積り（財務内容法）

９. 資産除去債務の算定

３. 研究開発費の会計処理

10. 収益の認識

４. 剰余金の分配可能額の算定
５. 連結会計（投資と資本の相殺）
６. 企業組織再編に関する会計処理
７. 新株予約権付社債の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

67

科目名： 簿記論Ⅴ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、中間財務諸表の作成などを学習する。

[講義・演習項目]
１. 委託・受託買付の会計処理
２. 請負工事契約に関する会計処理
３. 株式交換・移転の会計処理
４. 連結会計（持分の変動）
５. 中間財務諸表の作成[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

68

科目名： 簿記論応用Ⅰ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
結合会計、連結会計について仕組み、会計処理方法について考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。

[講義・演習項目]
１. 本店・支店独立会計の仕組み

８. 連結会社間取引の相殺処理

２. 本支店合併財務諸表の作成方法

９. 連結税効果会計

３. 本社・工場独立会計の仕組み

１０. 持分法

４. 本社工場合併財務諸表の作成方法

１１. 連結キャッシュフロー

５. 連結会計の仕組み
６. 資本連結７. 未実現損益の相殺消去[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

69

科目名： 簿記論応用Ⅱ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
組織再編関係のうち、企業結合及び事業分離等について、仕組み、会計処理を考察する。

[講義・演習項目]
１. 組織再編の形態

８. 株式移転の会計処理

２. 企業結合と事業分離
３. 吸収合併の会計処理
４. 逆取取得の会計処理
５. 吸収分割の会計処理
６. 新設分割の会計処理
７. 株式交換の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

70

科目名： 簿記論応用Ⅲ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
企業間比較の透明性を図るための各種基準について、仕組み、会計処理を考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。

[講義・演習項目]
１. 各種基準の必要性、目的

８. 繰延税金資産、繰延税金負債の計上

２. 研究開発費の原価要素

９. 減損会計３. 研究開発費の会計処理
４. ソフトウエア制作費の会計処理
５. 退職給付に関する会計処理
６. 退職給付費用の会計処理
７. 税効果会計の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

71

科目名： 簿記論応用Ⅳ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
自己株式、純資産の部の取扱い及び１株当たりの情報について、仕組み、会計処理を考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。

[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の区分表示

８. 新株予約権に関する会計処理

２. 純資産の部の表示

９. ストックオプションに関する処理

３. 株主資本の区分

10. １株当たり当期純利益の算定

４. 自己株式の取得及び保有

11. 潜在株式に係る調整

５. 自己株式の消却

12. 収益の認識

６. 剰余金の会計処理
７. その他資本剰余金からの配当[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

72

科目名： 簿記論演習Ⅰ

開講年次：１年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：２
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成をについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 現金預金の会計処理

８. 組織再編の形態・合併の処理

２. 約束手形・為替手形の会計処理

９. 特殊仕訳帳制度の転記

３. 保有目的区分別有価証券の会計処理

10. 伝票会計における日計表作成

４. 減価償却方法、金額の計算
５. 株式発行の会計処理、表示方法
６. 税効果会計の会計処理、表示方法
７. 本支店会計の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

73

科目名： 簿記論演習Ⅱ

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：２
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株式会社の会計について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 分記法・総記法・分割法などの仕訳

８. 報告式損益計算書の作成

２. 割引手形・裏書手形などの会計処理

９. 株主資本等変動計算書の作成

３. 子会社株式の会計処理、表示方法

10. キャッシュ・フロー計算書の作成

４. 社債の発行・償還の会計処理
５. 剰余金処分等の会計処理
６. 税金の分類・会計処理
７. 会社分割における会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

74

科目名： 簿記論演習Ⅲ

開講年次：１・２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：２
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
企業の財務内容を利害関係者に報告するために行うための高度な会計問題について本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 小売棚卸法、売上原価対立法の処理

８. 分配可能額の算定

２. 割賦・試用・委託販売の会計処理

９. 外貨建取引の為替換算差額の処理

３. 債権の貸倒見積高の計算

10. 繰延税金資産、負債の算定、表示方法

４. 自己株式の会計処理、表示方法

11. 株式交換・移転の会計処理

５. デリバティブ取引の会計処理

12. 連結財務諸表の作成

６. 退職給付に関する会計処理

13. 注記表の作成

７. 社債の買入償還の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

75

科目名： 簿記論演習Ⅳ

開講年次：１・２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数：２
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための財務諸表の分析、またデリバ
ティブ取引などの高度な会計処理を、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 財務諸表の分析
２. ヘッジ取引の会計処理
３. 臨時巨額の損失の会計処理
４. 固定資産の減損損失の計算
５. リース会計の会計処理
６. 在外支店子会社の為替換算[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

76

科目名： 財務諸表論Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の歴史的変革及び各要素の意義等、財務会計の基本的知識を理論的に習得する。また、公表用の貸借対照表に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 財務会計の変革

８. 貸借対照表の様式

２. 一般原則の意義

９. 資産項目に関する事項

３. 資産会計概論

10. 負債項目に関する事項

４. 金融商品会計

11. 純資産項目に関する事項

５. 棚卸資産12. 貸借対照表関連の注記表記載事項

６. 固定資産
７. 減損会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

77

科目名： 財務諸表論Ⅱ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準を考察し、制度会計の意義を習得する。また、公表用の損益計算書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 繰延資産８. 損益計算書の様式

２. 負債会計

９. 収益項目に関する事項

３. 純資産会計

10. 費用項目に関する事項

４. 損益会計11. 税金に関する事項

５. 研究開発費・ソフトウェア

12. 損益計算書関連の注記表記載事項

６. リース会計
７. 税効果会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

78

科目名： 財務諸表論Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準を考察し、制度会計の内容を理論的に習得する。また、公表用の株主資本等変動計算書、附属明細書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 企業結合会計・事業分離会計

８. 株主資本等変動計算書の様式

２. 財務諸表

９. 附属明細書の作成

３. キャッシュ・フロー計算書

10. 分配可能額の算定

４. 連結財務諸表
５. 会計上の変更及び誤謬の訂正
６. 外貨建取引
７. 包括利益と純利益[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

79

科目名： 財務諸表論Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の機能、制度会計における開示制度の内容を理論的に習得する。また、財務諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 概念フレームワーク

８. 財務諸表等規則

２. 財務報告の目的

９. 会社法の開示方法

３. 会計情報の質的特性

10. 計算書類の公告

４. 財務諸表の構成要素

11. 収益の認識

５. 財務諸表における認識と測定
６. 静態論７. 動態論[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

80

科目名： 財務諸表論Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の将来あるべき姿について理論的に考察し、現行制度会計上の規定との比較検討をしその内容を習得する。また、キャッシュ・フロー計算書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 収益費用アプローチ
２. 資産負債アプローチ
３. 時価主義
４. 割引現価主義
５. 投資のリスクからの解放
６. キャッシュ・フロー計算書の作成
７. 連結財務諸表の作成[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

81

科目名： 財務諸表論応用Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成原則を中心に、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、四半期財務諸表の計算書類の必要性を理論的に考察し、表示区分、会計処理に関する知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の本質・完全性の原則

８. 四半期財務諸表の必要性

２. 貸借対照表の作成原則

９. 四半期財務諸表の性質

３. 損益計算書の作成原則

10. 四半期財務諸表作成の会計処理

４. 株主資本等変動計算書の必要性

11. 連結財務諸表

５. 株主資本等変動計算書の表示区分
６. キャッシュ・フロー計算書の意義
７. 資金の範囲[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

82

科目名： 財務諸表論応用Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準について意義及び必要性に関して理論的に考察し、その基本的内容を習得する。

[講義・演習項目]
１. 会計思想の時代的変遷

８. 外貨建取引の換算相場

２. 資産負債アプローチの概念

９. リース取引の意義、分類

３. 減損会計の意義、必要性
４. 研究開発費の意義、範囲
５. ソフトウエアの意義、範囲
６. 税効果会計の意義、必要性
７. 外貨建取引の範囲[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

83

科目名： 財務諸表論応用Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準についての具体的な論点に関して理論的に考察し、高度な内容を習得するとともに、実践的な計算の技術を身に付ける。

[講義・演習項目]
１. 減損会計の対象資産

８. 繰延法と資産負債法

２. 減損の兆候、損失の認識・測定

９. 為替換算方法

３. 減損損失の会計処理、表示

10. 為替換算差額の処理

４. 割引現価主義のよる認識・測定

11. 在外支店の換算

５. セール・アンド・リースバック

12. 在外子会社の換算

６. 一時差異と永久差異
７. 繰延税金資産と繰延税金負債[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

84

科目名： 財務諸表論応用Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業を取巻く経済環境の変化及び取引の多様化に伴う利害関係者への企業実態を適切に開示するための会計処理について考察し、その内容を理論的に理解する。

[講義・演習項目]
１. デリバティブ取引の種類

８. 包括利益の意義

２. デリバティブ取引の会計処理

９. 包括利益の測定と表示

３. ヘッジ対象とヘッジ手段

10. 収益の認識

４. 繰延ヘッジと時価ヘッジ
５. トレーディング目的の棚卸資産
６. ソフトウエア制作費の会計処理
７. 組織再編に関する会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

85

科目名： 財務諸表論演習Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に属する項目及び貸借対照表関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の表示区分

８. 関係会社株式等の表示

２. 資産の部の区分

９. 繰延税金資産等の表示

３. 負債の部の区分

10. 新株予約権の表示

４. 純資産の部の区分

11. 貸借対照表等に関する注記

５. 貸倒引当金等の表示
６. 減価償却累計額の表示
７. 減損損失累計額の表示[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

86

科目名： 財務諸表論演習Ⅱ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目
及び損益計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 損益計算書の区分

８. 当期純損益金額

２. 売上総損益金額

９. 包括利益

３. 営業損益金額

10. 損益計算書に関する注記

４. 経常損益金額
５. 税引前当期純損益金額
６. 法人税等
７. 法人税等調整額[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

87

科目名： 財務諸表論演習Ⅲ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による株主資本等変動計算書、注記表、附属明細書の作成及び株主資本等
変動計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 株主資本等変動計算書の区分

８. リース固定資産に関する注記

２. 注記表の区分

９. １株当たり情報に関する注記

３. 注記の方法

10. 重要な後発事象に関する注記

４. 継続企業の前提に関する注記

11. 附属明細書の種類

５. 重要な会計方針に係る注記
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
７. 税効果会計に係る注記[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

88

科目名： 財務諸表論演習Ⅳ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務諸表等規則の規定による財務諸表の作成及び会社法の規定による計算書類の開示方法について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 会社法の貸借対照表との相違点

８. 損益計算書の要旨

２. 会社法の損益計算書との相違点

９. 収益の認識

３. キャッシュ・フロー計算書の区分
４. 計算書類の開示制度
５. 計算書類の開示日程
６. 計算書類の公告
７. 貸借対照表の要旨[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

89

科目名： 法人税法Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法全般の基本的理解を目的として、企業会計と法人税法の相互関係及び法人税の課税標準である所得金額から税額算定までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 法人税の所得計算と税額計算

８. 有価証券

２. 受取配当等の益金不算入（Ⅰ）

９. 資産の評価損益

３. 租税公課

１０. 試験研究費の特別控除

４. 減価償却

１１. 収益及び費用の計上時期の特例

５. 寄附金１２. 租税公課還付金

６. 繰延資産１３. 消費税等

７. 棚卸資産[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

90

科目名： 法人税法Ⅱ

開講年次：１・２年 単位数：４
種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び税額計算について習得する。

[講義・演習項目]
１. 減価償却（グループング・資本的支出）

８. 貸倒損失

２. 特殊償却（増加償却・耐用年数の短縮）

９. 貸倒引当金

３. 同族会社の判定

10. 所得税額控除

４. 役員等の判定
５. 役員給与
６. 交際費等
７. 使途秘匿金[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

91科目名： 法人税法Ⅲ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び税額計算について習得し、別表五の申告書の記載方法について法規集を使用しながら学習する。

[講義・演習項目]
１. 国庫補助金等の圧縮記帳

６. 減価償却（中古資産）

２. 保険差益の圧縮記帳

７. 特別償却・特別控除

３. 交換差益の圧縮記帳

８. その他の営業経費

４. みなし配当

９. 借地権５. 別表５

１０. 欠損金の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

92

科目名： 法人税法Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定めのうち、国際的な取引に関する規定について法規集を使用しながら学習する。

[講義・演習項目]
１. 外国税額控除

８. 移転価格税制

２. リース取引

９. 過少資本税制

３. 外貨建取引の換算等

１０. 過大支払利子税制

４. 特定資産の買換え

１１. 税効果会計

５. 収用等の課税の特例

１２. 仮装経理

６. 留保金課税

１３. 自己株式の取扱い

７. 外国子会社合算税制

１４. グループ法人税制[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

93

科目名： 法人税法Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う中で、損益通算等の調整を行う税法上の取扱いについて習得する。

[講義・演習項目]
１. グループ通算制度の概要、適用法人
２. 適用開始に伴う時価評価
３. 損益通算
４. 欠損金の通算
５. 投資簿価修正
６. 配当金、貸倒引当金の取扱い
７. 中小法人の特例[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

94

科目名： 法人税法Ⅵ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
継続企業を前提としている現行の企業が組織再編した場合の税制又は解散した場合の税法上の取扱いについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 組織再編の概要

６. 適格株式分配の取扱い

２. 適格合併の場合の取扱い

７. 非適格組織再編の取扱い

３. 適格分割（分社型・分割型）の場合の取扱い
８. 解散した場合の課税関係
４. 適格株式交換・移転の取扱い
５. 適格現物分配の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

95

科目名： 法人税法演習Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の課税標準である所得金額から税額算定までの流れについて、本学の教材にて演
習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 益金の額に関する事項
２. 損金の額に関する事項
３. 益金算入、益金不算入に関する事項
４. 損金算入、損金不算入に関する事項
５. 企業利益から所得金額の調整
６. 法人税の税率
７. 別表５の取扱い
８. 中間法人税の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

96

科目名： 法人税法演習Ⅱ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定される所得金額及び税額算定に関する規定について、本学の教材にて演
習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 減価償却に関する事項

７. 受取配当等に関する事項

２. 圧縮記帳に関する事項

８. みなし配当に関する事項

３. 引当金に関する事項

９. 欠損金に関する事項

４. 役員、使用人の給与に関する事項

１０. 租税公課に関する事項

５. 寄附金に関する事項

１１. 各種税額算定に関する事項

６. その他営業経費に関する事項[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

97

科目名： 法人税法演習Ⅲ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：4０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、法人税に関する項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 交際費に関する事項
２. 圧縮記帳に関する事項
３. 各種特別償却（準備金を含む）
４. 各種税額控除に関する事項[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

98科目名： 法人税法演習Ⅳ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

分類：選択必修
授業時数：４０[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、外国法人との取引に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 外国子会社からの配当等
２. 外国子会社合算税制
３. 移転価格税制
４. 過少資本税制
５. 過大支払利子税制
６. 外国税額控除[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

99

科目名： 法人税法演習Ⅴ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：演習
授業時数：４０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
グループ法人税制及びグループ通算税制に関する規定について、本学の教材について演
習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. グループ法人税制

８. 中小法人の特例

２. グループ通算制度の概要、適用法人
３. 適用開始に伴う時価評価
４. 損益通算
５. 欠損金の通算
６. 投資簿価修正
７. 配当金、貸倒引当金の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

100

科目名： 法人税法演習Ⅵ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業組織再編に関する規定について、本学の教材について演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 適格組織再編の要件
２. 適格合併、分割型分割の規定
３. 適格分社型分割の規定
４. 適格株式交換、移転の規定
５. 適格現物分配の規定
６. 適格株式分配の規定
７. 非適格組織再編の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

101

科目名： 法人税法応用Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の所得金額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 受取配当等の益金不算入

８. 寄附金２. みなし配当の計算

９. その他営業経費の取扱い

３. 減価償却

10. 外貨建資産・負債の換算方法

４. 特殊償却（増加償却）

11. 各種圧縮記帳の取扱い

５. 役員の判定及び役員給与

12. 自己株式の取扱い

６. 貸倒引当金
７. 交際費・使途不明金[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

102

科目名： 法人税法応用Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の税額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 試験研究費の特別税額
２. 同族会社の特別税率
３. 所得税額控除
４. 外国税額控除
５. 各種設備の税額控除
６. 仮装経理
７. 実質課税の原則[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

103

科目名： 法人税法応用Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法上の規定のうち法人税法に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮す
る。

[講義・演習項目]
１. 特別償却

７. 特定資産を買換えた場合の取扱い

２. 特別償却準備金

８. 収用された資産の課税の特例

３. 特定外国子会社の合算課税
４. 移転価格税制
５. 過少資本税制
６. 過大支払利子税制[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

104

科目名： 法人税法応用Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
完全支配関係を有するグループ企業間での取引に関する規定及びグループ通算税制を中心に法人税法の特殊論点について学習する。

[講義・演習項目]
１. グループ法人税制の立法趣旨

８. 損益通算

２. 中小企業に対する優遇規定

９. 欠損金の通算

３. 資産の譲渡損益の繰延べ

10. 投資簿価修正

４. 自己株式の譲渡の課税の特例

11. 配当金、貸倒引当金の取扱い

５. グループ通算税制の立法趣旨

12. 中小法人の特例

６. グループ通算制度の概要、適用法人
７. 適用開始に伴う時価評価[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

105

科目名： 法人税法応用Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：演習
授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
継続を前提とした企業が解散・合併・分割等、適格組織再編をした場合を中心に法人税法の特殊論点について学習する。

[講義・演習項目]
１. 適格組織再編の要件
２. 適格合併の合併法人の取扱い
３. 適格合併の被合併法人の取扱い
４. 適格合併の被合併法人の株主の取扱い
５. 適格分割の分割法人の取扱い
６. 適格分割の分割承継法人の取扱い
７. 解散した場合の課税関係[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

106

科目名： 法人税法理論演習Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

分類：選択必修
授業時数：８０[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する事業年度、納税地、申告書の種類、その提出期限等及び信託に関する取扱いの理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 事業年度

７. 青色申告制度

２. みなし事業年度

８. 信託に関する取扱い

３. 納税地４. 法人税の中間申告制度
５. 法人税の確定申告
６. 事業年度と申告書の関係[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

107

科目名： 法人税法理論演習Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
分類：選択必修
授業方法：演習
授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する、実質課税の原則、資本等取引及び利益積立金額等の所得金額計算に関連する理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 実質課税の原則
２. 資本等取引の意義
３. 利益積立金額の意義
４. 確定決算原則
５. 税務調整
６. 債務確定基準
７. 仮装経理[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

108

科目名： 相続税法Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法全般の基本的理解を目的として、財産を取得した者の相続税額の課税価格から税額算定、納付までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 相続税法の概略

８. 債務控除

２. 民法の基礎知識

９. 生前贈与加算

３. 相続税の納税義務者と課税財産の範囲

10. 相続税の総額と算出相続税額

４. 未分割遺産の分割の計算

11. 相続税額の加算と税額控除

５. 相続税のみなし取得財産

12. 相続税の期限内申告書の概要

６. 立木の評価
７. 相続税の非課税財産[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

109

科目名： 相続税法Ⅱ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法全般の基本的理解を目的として、財産を取得した者の贈与税額の課税価格から税額算定までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 相続税法の概略（贈与税）

８. 相続時精算課税制度

２. 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲

９. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の３. 贈与税の課税価格と贈与税額相続時精算課税制度の特例

４. 贈与税のみなし取得財産

10. 贈与税の期限内申告書の概要

５. 贈与税の非課税財産
６. 贈与税の配偶者控除
７. 在外財産に対する贈与税額の控除[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

110

科目名： 相続税法Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与税の課税価格算定について習得する。

[講義・演習項目]
１. 財産評価の原則

８. 上場株式及び株式に関する権利

２. 宅地及び宅地の上に存する権利

９. 気配相場等のある株式

３. 配偶者居住権等

10. 取引相場のない株式

４. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

11. 出資５. 農地、山林

12. 無体財産権、信託受益権

６. 家屋及び家屋の上に存する権利

13. 預貯金、公社債、受益証券

７. 構築物、立竹木、動産

14. 債権、ゴルフ会員権[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

111

科目名： 相続税法Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、その具体的計算方法を習得する。

[講義・演習項目]
１. 申告及び納付

８. 山林の納税猶予

２. 連帯納付の義務

９. 医療法人持分の納税猶予

３. 延納

10. 特定の美術品の納税猶予

４. 物納、物納の撤回
５. 農地等の納税猶予
６. 非上場株式等の納税猶予
７. 個人の事業用資産の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

112

科目名： 相続税法Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について習得する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）（定額譲受、債務免除、その他の利益）

２. 生命保険契約の課税関係

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

113

科目名： 相続税法Ⅵ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定の特殊論点を重点に学習し、相続税及び贈与税の課税価格算定について習得する。

[講義・演習項目]
１. 宅地及び宅地の上に存する権利（使用貸借、相当の地代、定期借地権等）

２. 負担付贈与等により取得した土地等
３. 取引相場のない株式（特定評価会社の株式）
４. 相続税の課税価格計算の特例（特定計画山林）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

114

科目名： 相続税法演習Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計算から納付税額計算までの体系について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 民法の基礎知識

８. 生前贈与加算

２. 相続税の納税義務者と課税財産の範囲

９. 相続税の総額と算出相続税額

３. 未分割遺産の分割の計算

10. 相続税額の加算と税額控除

４. 相続税のみなし取得財産
５. 立木の評価
６. 相続税の非課税財産
７. 債務控除[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

115

科目名： 相続税法演習Ⅱ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の各受贈者の課税価格計算から納付税額計算までの体系について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲

８. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

２. 贈与税の課税価格と贈与税額
３. 贈与税のみなし取得財産
４. 贈与税の非課税財産
５. 贈与税の配偶者控除
６. 在外財産に対する贈与税額の控除
７. 相続時精算課税制度[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

116

科目名： 相続税法演習Ⅲ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定する相続税評価額に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 財産評価の原則

８. 上場株式及び株式に関する権利

２. 宅地及び宅地の上に存する権利

９. 気配相場等のある株式

３. 配偶者居住権等

10. 取引相場のない株式

４. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

11. 出資５. 農地、山林

12. 無体財産権、信託受益権

６. 家屋及び家屋の上に存する権利

13. 預貯金、公社債、受益証券

７. 構築物、立竹木、動産

14. 債権、ゴルフ会員権[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

117

科目名： 相続税法演習Ⅳ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 個人の事業用資産の納税猶予
５. 山林の納税猶予
６. 医療法人持分の納税猶予
７. 特定の美術品の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

118

科目名： 相続税法演習Ⅴ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税及び贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）（定額譲受、債務免除、その他の利益）

２. 生命保険契約の課税関係

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

119科目名： 相続税法応用Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用
し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
８. 相続税額の加算と税額控除

１. 未分割遺産の分割の計算
２. 相続税のみなし取得財産
３. 立木の評価
４. 相続税の非課税財産
５. 債務控除６. 生前贈与加算
７. 相続税の総額と算出相続税額[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

120

科目名： 相続税法応用Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
贈与税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用
し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 贈与税のみなし取得財産
２. 贈与税の非課税財産
３. 贈与税の配偶者控除
４. 在外財産に対する贈与税額の控除
５. 相続時精算課税制度
６. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

121

科目名： 相続税法応用Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾
向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 宅地及び宅地の上に存する権利

８. 気配相場等のある株式

２. 配偶者居住権等

９. 取引相場のない株式

３. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

10. 出資

４. 農地、山林

11. 無体財産権、信託受益権

５. 家屋及び家屋の上に存する権利

12. 預貯金、公社債、受益証券

６. 構築物、立竹木、動産

13. 債権、ゴルフ会員権

７. 上場株式及び株式に関する権利[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

122

科目名： 相続税法応用Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用
し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 個人の事業用資産の納税猶予
５. 山林の納税猶予
６. 医療法人持分の納税猶予
７. 特定の美術品の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

123科目名： 相続税法応用Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）（定額譲受、債務免除、その他の利益）

２. 生命保険契約の課税関係

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

124

科目名： 相続税法理論演習Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する納税義務者、納税地及び申告手続き等の理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 納税義務者

８. 納付

２. みなし取得財産

９. 納税猶予

３. 相続税の課税価格及び税額計算

10. 延滞税、災害関連規定

４. 贈与税の課税価格及び税額計算

11. 用語の意義

５. 相続時精算課税制度
６. 財産の所在
７. 申告関係[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

125

科目名： 相続税法理論演習Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する各種規定についての応用・複合的な理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 対象者別（納税義務者、配偶者、扶養義務者、障害者、相続人、法定相続人

等）

２. みなし取得財産（生命保険契約、定期金給付契約、信託契約

等）

３. 相続税と贈与税の関係
４. 申告・納付等（期限内申告、是正措置、納税地

等）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

126

科目名： 消費税法Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習 授業時数：８０
担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税法全般の基本的理解を目標として、消費税の課税の仕組み・消費税が課税される取引・課税標準の算定から税額算定までの仕組みについて習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 消費税の課税の仕組み

８. 仕入れに係る消費税額の概要

２. 消費税における売上と仕入の概念

９. 課税売上割合（基本）３. 納付税額の計算（基本）

10. 課税仕入れの範囲・区分

４. 国内取引・輸入取引の課税対象

11. 控除対象仕入税額（全額控除）

５. 輸出免税等・非課税

12. 控除対象仕入税額（按分計算）

６. 国内取引・輸入取引の課税標準

13. 個別対応方式と一括比例配分方式

７. 課税標準額に対する消費税額

14. 居住用賃貸建物の取得等[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

127

科目名： 消費税法Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 売上げに係る対価の返還等

７. 引取りに係る消費税額の還付

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 非課税資産の輸出等を行った場合

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 小規模事業者の納税義務の免除の加算

10. 納税義務の免除の特例（特定期間）

４. 課税売上割合（応用）11. 納税義務の免除の特例（新設法人）

５. 課税売上割合に準ずる割合

12. 国内取引の課税標準の特例

６. 仕入れに係る対価の返還等

13. 電気通信利用役務の提供[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

128

科目名： 消費税法Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整

８. 工事の請負

２. 固定資産に係る消費税額の調整

９. 現金基準

３. 課税売上割合が変動した場合の調整
４. 転用した場合の調整
５. 簡易課税制度
６. 適格請求書等保存方式
７. リース譲渡（長期割賦販売等）[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

129

科目名： 消費税法Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及び納付に関する基本的な項目及び国等の特例計算について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例

８. 還付申告２. 合併の場合の免除の特例

９. 引取課税貨物に係る申告

３. 分割の場合の免除の特例

10. 国等に対する特例

４. 納税地５. 課税期間
６. 中間申告
７. 確定申告[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

130

科目名： 消費税法Ⅴ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なもの、信託税制、リバースチャージ方式について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 法人の特定期間

８. 電気通信利用役務の提供

２. 特定新規設立法人（リバースチャージ方式）

３. 高額特定資産を取得した場合
４. 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
５. 法人課税信託の受託者に関する適用
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

131

科目名： 消費税法演習Ⅰ

開講年次：１・２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税法全般の基本的理解を目標として、消費税の課税の仕組み・消費税が課税される取引・課税標準の算定から税額算定までの仕組みについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 納付税額の計算（基本）８. 控除対象仕入税額（全額控除）

２. 国内取引・輸入取引の課税対象

９. 控除対象仕入税額（按分計算）

３. 輸出免税等・非課税

10. 個別対応方式と一括比例配分方式

４. 国内取引・輸入取引の課税標準

11. 居住用賃貸建物の取得等

５. 課税標準額に対する消費税額
６. 課税売上割合（基本）７. 課税仕入れの範囲・区分[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

132

科目名： 消費税法演習Ⅱ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 売上げに係る対価の返還等

７. 引取りに係る消費税額の還付

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 非課税資産の輸出等を行った場合

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 小規模事業者の納税義務の免除の加算

10. 納税義務の免除の特例（特定期間）

４. 課税売上割合（応用）11. 納税義務の免除の特例（新設法人）

５. 課税売上割合に準ずる割合

12. 国内取引の課税標準の特例

６. 仕入れに係る対価の返還等[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

133

科目名： 消費税法演習Ⅲ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. 適格請求書等保存方式
６. リース譲渡
７. 工事の請負[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

134

科目名： 消費税法演習Ⅳ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、中間申告・還付申告及び国等の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 中間申告
５. 還付申告
６. 国等に対する特例[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

135

科目名： 消費税法演習Ⅴ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なものについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 法人の特定期間
２. 特定新規設立法人
３. 高額特定資産を取得した場合[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

136

科目名： 消費税法演習Ⅵ

開講年次：２年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
信託税制、リバースチャージ方式について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 法人課税信託の受託者に関する適用
２. 固有事業者の納税義務の判定等
３. 受託事業者の納税義務の判定等
４. 電気通信利用役務の提供（リバースチャージ方式）[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

137

科目名： 消費税法応用Ⅰ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税の課税対象、課税標準の算定から税額算定までについて質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 国内取引・輸入取引の課税対象
２. 輸出免税等・非課税
３. 国内取引・輸入取引の課税標準
４. 課税標準額に対する消費税額
５. 控除対象仕入税額の計算
６. 居住用賃貸建物の取得等[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

138

科目名： 消費税法応用Ⅱ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、リバースチャージ方式について質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 売上に係る対価の返還等

７. 納税義務の免除の特例（新設法人）

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 法人の特定期間

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 特定新規設立法人の加算

10. 高額特定資産を取得した場合

４. 控除対象仕入税額の計算

11. 電気通信利用役務の提供

５. 小規模事業者の納税義務の免除（リバースチャージ方式）

６. 納税義務の免除の特例（特定期間）[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

139

科目名： 消費税法応用Ⅲ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. 適格請求書等保存方式
６. リース譲渡
７. 工事の請負[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

140

科目名： 消費税法応用Ⅳ

開講年次：２年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例、申告納付、国等の特例、信託税制について質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 合併の場合の中間申告
５. 国等に対する特例
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等[テキスト]
本学テキスト、消費税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

141

科目名： 税務会計所得税法

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：講義・演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
所得税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 所得税の概要

７． 納付税額の計算

２. 10所得の種類

８． 税額控除の種類

３. 各種所得の金額の計算方法

９． 税額控除額の計算

４. 課税標準の計算10． 申告等

５. 所得控除額の計算

11． 源泉徴収制度

６. 課税所得金額の計算

12． その他の租税[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

142

科目名： 税務会計法人税法

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：講義・演習
担当教員：本学教員

単位数：４
分類：選択必修
授業時数：80[講義主要目標及び講義概要]
法人税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 法人税の概要

９． 役員の給与

２. 収益・費用の認識

９． 租税公課等

３. 棚卸資産10． 圧縮記帳

４. 減価償却

11． 受取配当等の益金不算入

５. 繰延資産12． その他の損益

６. 寄付金13． 同族会社・留保金課税

７. 交際費14． 所得税額の控除

８. 貸倒引当金・貸倒損失

15． 申告・納税[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

143

科目名： 税務会計消費税法

開講年次：２年
種類：専門科目
授業方法：講義・演習
担当教員：本学教員

単位数：２
分類：選択必修
授業時数：40[講義主要目標及び講義概要]
消費税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 消費税の概要

６． 売上に係る対価の返還等

２. 課税期間

７． 貸倒れに係る税額控除等

３. 課税・非課税・免税

８． 簡易課税制度

４. 課税標準および税率

９． 申告・納付・還付

５. 仕入税額控除[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

144

科目名： 卒業研究開講年次： ２年
種類：専門科目
授業方法：演習
担当教員：本学教員

単位数： ８
分類：選択必修
授業時数：160[講義主要目標及び講義概要]
学校での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作成する。

[講義・演習項目]
１. 卒業研究概要
２. テーマの研究
３. 情報収集
４. 下書き作成
５. 清書作成
６. 製本[テキスト]
学生が収集した卒業研究に関する資料を中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

145