はじめに文部科学省の平成20年度戦略的大学連携支援事業により、平成20年度に開始された「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」は、平成21年度、22年度と事業内容や量ともに増加し充実が図られた。この3年間の事業内容は、口腔医学カリキュラムの作成、それに基づいたテレビ授業システムを使った8大学共通講義の実施、海外視察、国内および国外シンポジウムの開催、FD研修会やSD研修会の実施、社会への情報発信、連携大学間とテレビ会議・授業システム、連携大学間での教職員の実践的研修、などを行った。戦
略的大学連携支援事業の補助金は平成22年度で終了したが、連携大学の協力の下で平成23年度以降も本事業を継続し、引き続き口腔医学カリキュラム作成の取り組み、授業システムの開発や口腔医学シンポジウム、FD研修などを連携大学間とテレビ会議で検討し、実施してきた。
口腔医学自己点検・評価委員会では平成20年度から平成22年度の事業の現状、自己評価、改善方策について点検・評価の報告書を作成した。平成23年度以降の事業はこの報告書を活用して行われたが、その検証として「平成23年度口腔医学自己点検・評価報告書」を作成した。平成24年度においても継続して行われた事業に対して「平成24年度口腔医学自己点検・評価報告書」を作成することにより、「現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学の垣根を超えた一体教育を実現する」という最終的な目標達成に資することを願うものである。

平成 25 年 12 月 口腔医学自己点検・評価委員会

口腔医学自己点検・評価委員
北海道医療大学

中山 英二

岩手医科大学

武田 泰典

昭和大学

井上 美津子

神奈川歯科大学

木本鶴見大学花田 信弘

九州歯科大学

中島 秀彰

福岡大学

出石 宗仁

福岡歯科大学大関茂成

悟-1-Ⅰ 口腔医学カリキュラム作成の取組
１）現状
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
平成 24 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議は 12 回（第 43 回から第 54 回）開催された。会議の内容として、①医歯学連携演習の実施状況およびテレビ授業アンケート、試験の実施と結果、録画授業の閲覧方法、②平成 25 年度医歯学連携演習の実施計画、③基
礎医学専門科目のモデルコアカリキュラム作成の取組（解剖学）、④臨床口腔歯学専門科目のモデルコアカリキュラム作成の取組（口腔ケア授業、Web アンケートの実施）などが話し合われた【資料 I-1】。
Ｂ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は、平成 24 年 4 月 9 日から 7 月 2 日までの毎週月曜日の１限あるいは 1・2 限に計 18 コマの講義が行われた【資料Ⅰ-2-①】。受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学（録画授業の利用）の 5 校で、同一日の同一時間に授業を受講することが困難な参加校へは、録画授業の配信も行われた。福岡大学および九州歯科大学は受講しないが、講義配信のみ行った【資料Ⅰ-2-②】。昭和大学の授業参加はなかった。
平成 22 年度に始まり今年で 3 年目を迎え、カリキュラムの内容もブラッシュアップされた。授業資料は、学生の予習に配慮して前週に配布された。前年度から講義資料をe-learning コンテンツとして学生に提供することなり、「TV 授業資料に関する取り決め事項」【資料Ⅰ-2-③】にもとづいて授業資料を提供した。
毎回、講義終了後に学生に対し、予習、教員の熱意、わかりやすさ、興味深さ、触発、プレゼンテーション効果等の 8 項目のアンケート調査が実施された。アンケート用紙【資料Ⅰ-3-①】とその結果【資料Ⅰ-3-②】を別に示す。
授業担当講師は、各コマ 4 問ずつの計 72 問の客観形式の問題を作成した。これらの問題は全連携大学に配布され、未受講のコマも含めて各大学は学内の試験に利用できるものとした。各大学の試験結果は授業担当講師にフィードバックされ、次年度の授業改善に活かしてもらうこととした。
福岡歯科大学の通信装置の不具合により、6 月 18 日 1 限目の授業配信に支障をきたした。
そのため、録画されたものを後日利用することになった。
平成 25 年度の授業スケジュールを組み立てるにあたり、福岡歯科大学から小児科・小児歯科連携授業を、神奈川歯科大学から検査値の判断に関する授業を新たに提供することとなった。一方で、福岡歯科大学担当の耳鼻咽喉科・口腔外科の連携授業が 2 コマであるところを 1 コマにまとめ、医療安全に関する授業は各大学でそれぞれに実施されていることからこれを割愛することで、新規講義のコマ数増加分に充てた。

-2-

Ｃ．一般医学授業科目の講義共有化に向けて
平成 23 年度に引き続き、8 大学間での一般医学教育科目の資料共用の可否などを検討し、各大学での採用とその活用、教材の提供を依頼した。福岡歯科大学では平成 22 年度に眼科の講義録画に引き続き、平成 23 年には、耳鼻咽喉科、精神科を録画した。機器のトラブルから、録画できていない授業もあったので、その分は来年度に録画する予定である。来年
度ではさらに産婦人科学・泌尿器学、小児科学も加えて授業共有化資料を充実させる。さらに 8 大学では、独自の e-learning システムで運用されていることから、授業共有化資料の利用可能範囲について調査し、各大学の実情に合わせた利用法を確立する予定である。
Ｄ．基礎医学教育のモデルシラバスの作成に向けて
北海道医療大学，岩手医科大学，昭和大学，鶴見大学，神奈川歯科大学，九州歯科大学，福岡大学、そして本学を含む8大学が連携し、口腔医学における解剖学シラバスが完成した。
【資料Ⅰ-4】
口腔医学における解剖学のシラバスは医学部コアカリキュラムと歯学部コアカリキュラムを比較検討し，全身領域を網羅して作成されている。コマ数は36コマとやや多いが，重要あるいは必要と思われるコマを取り入れて活用していくことで全身構造理解への教育効果が得られるものと考えられる。さらに今後，組織学や病理学で試作されているパワーポイント（音声付き）コンテンツをも解剖学で応用試作していく。
Ｅ．臨床歯学教育のモデルシラバスの作成に向けて
平成 23 年度に超高齢社会に対応可能な歯科医師を養成するための教育の要諦として口腔ケアのモデルカリキュラムを作成することとなり、本年度は各大学から推薦された担当者と協力して 8 大学における「口腔ケア」教育の現状調査を実施した。その結果、在宅歯科医療、摂食嚥下障害、周術期の口腔管理等について複数の講座が担当して行われているケースがほとんどで、「口腔ケア」について体系的に教育を統括管理している大学はないことが分かった。また、実習の内容には、在宅・老健施設での実習を含む大学から、基礎実習の内容にとどまると思われる大学まで大きな差が見られることが分かった。
これまで、各大学から推薦された担当者と協力して「口腔ケア」の教育が具有すべき講義内容について協議を行ったが、(1)要介護高齢者、急性期疾患の身体状況の理解、(2)介助による介入の理論を学ぶ、(3)障害学、リハビリテーション医学、(4)口腔ケアの各要素「口腔衛生」「口腔機能」「口腔環境」の評価と対応、(5)口腔ケアに用いる器材について、(6)在宅歯科医療、歯科訪問診療のシステム、といったことが挙げられた。
また、実習として、(1) 高齢者福祉施設、回復期病棟などの現状を体験する、(2)評価の手法を学ぶ、 (3)口腔環境の要件の１つとしての口腔乾燥を体験する、(4)口腔湿潤剤とスポンジブラシについて実際に手に取ってみる、といったことが挙げられた。

-3-２）自己評価
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は、平成 23 年度から引き続いて毎月第 1 木曜 18時開始のテレビ会議が 4 月から 3 月までに 12 回開催された。平成 24 年度においても口腔医学カリキュラム作成担当者会議は予定日の定刻に開始され、休会・遅延は一度も生じなかった。また、各大学の出席率は良好で、議事進行も迅速かつ有意義に行われた。本会議
では、本事業の最大の成果である、①医歯学連携演習の実施状況およびテレビ授業アンケート、試験の実施と結果、録画授業の閲覧方法、について最初に話し合われたが、問題点の抽出・確認をリアルタイムに行うことが出来た。また、その討議を踏まえて、②平成 25
年度医歯学連携演習の実施計画では、新たな授業項目の設定（神奈川歯科大学担当の疾患と検査に関する授業、福岡歯科大学担当の小児科・小児歯科合同授業）が可能となった。
また、③基礎医学専門科目のモデルコアカリキュラムの作成の取り組み（解剖学）、④臨床口腔歯学専門科目のモデルコアカリキュラムの作成の取り組み（口腔ケア授業、Web アンケートの実施）についても、各大学に担当者の推薦を依頼し、ワーキンググループを編成することで、作成作業を効率良く推進することができた。また、Web アンケートについても、実際の Web 画面をテレビ会議画面に表示することで、内容や実施方法の確認と討議が可能であった。このようにテレビ会議システムが有効に機能し、本事業内容の立案から実施、その結果分析と改善が円滑に行われてきたことは、高く評価される。
Ｂ．医歯学連携演習について
受講大学は福岡歯科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学の 5 校であった。受講大学のうち鶴見大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学は全コマの受講ではなかったが、その背景には診療参加型臨床実習の時間割を優先するためにテレビ授業に参加する時間数にそれぞれの大学で限度が設けられるという制約があった。この授業は一般医科授業科目が終了したあとに設定していることから第 5 学年での実施となり、このような影響が出ることは認めざるを得ない。また、録画授業での受講となった岩手医科大学や受講がなかった昭和大学は医学部をもつ大学であるが、それぞれの学内事情から本授業への参加の現状を変えていくことには困難な面もある。
配信の担当は福岡歯科大学 11.5 コマ、神奈川歯科大学 2 コマ、鶴見大学、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、福岡大学各 1〜0.5 コマであった。各大学の医科系教員のそれぞれの専門性を活かすという意味で、意義ある連携になっていると思われるが、やはり福岡歯科大学の比重が大きい状況であることは否めない。
今年度から学生を指名して質疑応答をすることに利用してもらうことを目的に各大学の座席表を授業担当者に渡したが、このことによって授業に緊張感が持てたとの意見があった。
毎回の講義終了後のアンケート結果では、前週に配布したプリントを「よく読んだ」ま-4-

たは「ざっと目を通した」が大半を占め、「よく読んで関連することを調べた」という回答も尐数ながらみられた。このことから予習への配慮は受講学生に伝わっていると考えられ、今後とも続けていくべきだろう。授業やプリントのわかりやすさ、授業内容のレベル、触発に関しては評価が高かった。自由記載意見の一部に「この授業をやる意味がわからない」というものもあったが、それ以上に好意的な意見が多かった。また、前年度に問題となった音声に関する不満も、今年度はアンケート結果を見るかぎり全くみられなかった。平成
24 年 3 月のリハーサルで音声に関する調整を十分に行ったことが、よい結果につながった。
平成 25 年度には新たに 2 つの講義を取り入れることになり、内容の充実がさらに進むこととなった。本授業をより良いものにしていくという点で、前進があったことは評価できる。
Ｅ．臨床歯学教育のモデルシラバス作成に向けて8 大学における「口腔ケア」教育の現状の調査の結果、歯科教育関係者の口腔ケアに関連した意識には大きなバラツキがある可能性が示唆された。これまで、口腔ケアに関する歯科医療関係者、介護職員、看護師の意識調査の報告はあるものの、歯学教育に携わる者の意識の統一が図られていないと思われた。このため、歯学教育関係者において、在宅、施設、社会における口腔ケアの意識とニーズへの理解は不十分である。
「口腔ケア」教育の具備すべきものを決定するためには、口腔ケアに対する歯学教育関係者の意識調査を先行して行う必要があると考え、連携 8 大学の教員を対象とした質問票調査を行うこととして、
Web アンケートの作成を行った。同様な Web アンケートについては、「歯学教育における医学教育の重要性に関する意識調査」として平成 21 年に実施し、口腔医学を推進するための方策、口腔医学推進のための問題点などについてポイントが明確になったこともあり、モデルシラバス作成にあたり資するところがあると評価される。
３）改善・向上方策
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
口腔医学カリキュラム作成担当者会議は定例化されており、本事業の大きな推進力になっている。毎回定刻に開始されているが、機械の不調で参加出来ない大学があったことから、余裕を持った事前確認作業の態勢導入が必要である。また、IT 関連技術の進歩はめざましく、さらに良質で維持コストの低いシステムの検討については常に念頭に置かなければならない。
Ｂ．医歯学連携演習について
医歯学連携演習は平成 22 年度に開始されて 3 年が経過した。それぞれの年度で装置の不具合から送受信に支障が生じたことがあり、その対応が課題となっている。操作マニュア
ルを作成して担当者が不慣れな場合でも確実に操作が行えるよう配慮しているが、さらに-5-

今後は授業開始前の 3 月に行われているリハーサルの時期を尐し前倒しして、周到な準備を行うだけの期間を十分に設ける必要がある。
医歯学連携演習は、戦略連携事業の中で軌道に乗った取り組みとなっている。歯学教育
モデルコアカリキュラムに「歯科医師に必要な医学的知識」が加えられ、歯科医師国家試
験に医学的知識に関する問題が出題されていることもあって、この授業にはある一定の意義があることが共通認識になっている。配信大学の講義担当者は授業内容や配布資料を継続的にブラッシュアップしており、3 年目ということもあって授業の進め方にも向上がみられた。ただし、受信大学の学生との質疑応答にはまだ工夫の余地が残されており、授業の活性化を目指して今後とも検討を重ねていくことが必要である。また、授業の進め方について講義担当者に要望を伝えていってはどうかとの意見も出され、この点についてはカリキュラム作成担当者 TV 会議で検討を行い、医師－歯科医師の連携やテレビ授業における学生の参加意識等を向上させる工夫を講義担当者に提示していく。
口腔医学の学問体系の確立に向けては、必要な医科臨床科目や基礎科目のモデルカリキ
ュラムを歯科学生の教育に活かしていくことが重要であり、本連携事業の取り組みの比重が医歯学連携演習に偏ることなく、事業全体を前に推し進めていく展開が望まれる。
Ｅ．臨床歯学教育のモデルシラバス作成に向けて基礎医学科目については、組織学、次いで病理学のモデルシラバスが作成され、いずれもワーキンググループ編成やシラバス作成作業のノウハウは確立し、シラバス作成が順調に進行した。しかし、臨床歯学教育のモデルシラバスの中でも、口腔ケアに対する意識や教育の現状は、各大学の教員の考えや医学部、歯学部間により差が出ている。このため、モデルシラバス作成は、平成 25 年度以降もカリキュラム作成担当者とワーキンググループとが協力して、これまでのモデルシラバスにもそのノウハウを応用して充実させていく必要があると思われる。

-6-Ⅱ 口腔医学シンポジウム
１）現状
平成 24 年度の口腔医学シンポジウムは、平成 25 年 1 月 13 日に北海道経済センター（札幌市）において「口腔疾患と全身疾患との関わり」というテ－マで開催された【資料Ⅱ-1】。
北海道医療大学の有末眞歯学部長の挨拶の後、福岡歯科大学北村憲司大学長の基調講演と 3名の演者の講演があり、その後一般市民も交えた活発な討論が行われた【資料Ⅱ-2】。各講演のタイトルと演者を以下に示す。
基調講演「口腔医としての歯科医師の役割」

福岡歯科大学 大学長 北村 憲司

講 演①「歯周病と全身健康状態との関わり－up to date－」
北海道医療大学歯学部歯周歯内治療学分野 教授 古市 保志②「ガイドラインからみた感染性心内膜炎と抗凝固療法・抗血小板療法の歯科診療での留意点」
岩手医科大学歯学部歯科内科学分野 教授 中居 賢司③「ベーチェット病（シルクロード病）の Bench to Clinic」
北海道医療大学個体差医療科学センター眼科学系 准教授 北市 伸義
討 論モデュレータ 岩手医科大学 教授 中居 賢司
基調講演では、人工物による機能回復が大きな位置を占めていた従来の歯科医療から、口腔の健康を通して全身の健康を守ることへと舵が切られつつあること、また、それを担う口腔医としての歯科医師に大きな期待が寄せられていることが示された。
続いての講演では口腔疾患と全身との関わりについて、①では古市教授が歯周病と各種疾患との関わりに焦点をあて、②では中居教授が感染性心内膜炎の予防、心房細動の抗凝固療法と歯科治療との関連について、③では北市准教授が口腔症状を主徴候のひとつとするベーチェット病をテーマとして取り上げた。
口腔医学シンポジウムの参加者数は 177 名で、この中には 64 名の一般参加者が含まれていた。
平成 20 年度から 3 年連続して福岡で開催されたあと、23 年度は横浜市において鶴見大学、神奈川歯科大学、昭和大学の担当で運営され、24 年度は札幌市において北海道医療大学、岩手医科大学の担当で運営されたが、いずれも円滑に運営を行うことができた。福岡以外の大都市圏で開催し、広く周知を図るという所期の目的は、各連携大学がシンポジウムの開催に関与するというかたちで結果に結びついた。
一般の参加者を受け入れるという点については、歯科医師 18 名、医師 1 名、看護師 1 名、
-7-公務員・会社員 2 名、自営業 3 名、主婦 4 名、無職 28 名、不明 7 名となっていた。医療関係者ではない一般の人々も質疑応答への参加があった。また、医療関係者以外の参加者へのアンケート中の自由記載意見には、「医療にとって口腔医学の必要性もある。・・・・患者主体で考えれば医科、歯科の別は関係ない。」「歯科医療にとって口腔医学が必要なのは当然であるが医療にとっての口腔医学が必要だと思う。
」と本事業に期待を寄せる声があった【資料Ⅱ-3】。
２）自己評価平成 20 年度からはじまった口腔医学シンポジウムは 3 年続けて福岡市で開催されたあと、前回の横浜市に続いて今回は札幌市での開催となった。前回は鶴見大学、神奈川歯科大学、昭和大学が準備を担当し、今回は北海道医療大学と岩手医科大学が担当することで、連携大学が持ち回りで企画・運営を担当するかたちが見えた。また、このことによって、口腔医学を広域に周知する機会を設けることができた。福岡以外での開催が 2 度にわたって行われたという点は評価できる一方、参加者の大部分が連携大学関係者であり、今回も一般参加者が 36％、医療関係以外の一般参加者に限定すれば 25％（不明を含む）であった。一般に広く周知するという意味では、今後さらに一般の人々への参加の呼びかけが必要である。
アンケートの中で医療関係者以外の一般参加者は、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか。
」に対して 89％が「大いに思う」と回答した。これは前年も90％と同等の数字であり、本シンポジウムの内容は今回も一般参加者に口腔医学の意義を伝えることができたという点で成果があったと考えられる。また、医療関係者からも多くの意見があった。それらは、歯科医師が全身の理解を深めることが必要であるという内容がほとんどであり、口腔医学の学問体系の確立は当然の流れと受けとめられているようであった。
３）改善・向上方策（将来計画）
平成 20 年度から 3 年間は福岡で開催された口腔医学シンポジウムを、平成 23 年度は横浜市で、平成 24 年度は札幌市で開催した。平成 25 年度は再び福岡での開催が予定されている。これまでの活動で地域的に広い範囲で口腔医学を発信するという目的はある程度進んだが、内容的には各大学から推薦された講師の講演が繰り返されているという印象がある。テーマを十分に検討し、発信すべきものを明確にしていく必要がある。また、一般参加者を増やすためにもテーマの設定は重要であり、周知の方法も多角的に行う必要がある。
シンポジウムへの参加は、連携大学のうちでも主催大学に集中する傾向がある。連携大学以外からの参加者を増やすために、開催地近隣の大学医学部・歯学部の教職員や同窓会員、歯科医師会への周知を強化し、できれば、文部科学省や県、市の健康福祉関係の部署からの参加者を獲得することが望ましい。
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医科が口腔医学に理解を示すことの必要性をアピールするには、医師あるいは看護師等を講演者とすることが効果的ではないかと考えられる。講演者の設定については、今後の検討課題である。

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Ⅲ ＦＤ研修について
１）現状
平成 24 年度 FD 研修は、平成 24 年 11 月 22 日（木）に、岩手医科大学を主催校として、平成 23 年度と同様に各大学をテレビ会議システムで結ぶことによってテレビ FD ワークシ
ョップを行った（FD ワークショップの実施要項【資料Ⅲ-1】と進行表【資料Ⅲ-2】を参照）。
２）内容と結果
平成 24 年度 FD ワークショップ
平成 24 年 11 月 22 日の 14:00 から 17:05 まで、平成 24 年度戦略的大学連携事業の FD ワークショップを、岩手医科大学歯学部（担当 小豆嶋教授）の主催で行った。
テーマは「各連携大学における口腔ケアの実際」とし、その目的は、各大学における口腔ケア教育や診療の実状・問題点・今後の展望などを提示し、何らかの理由で歯科医院に通院できない、あるいは自分で口腔清掃ができない高齢者や摂食嚥下機能が低下している高齢者に対する口腔ケアに適切に対応できる歯科医師を育成するために、学生教育をどのように進めるべきかを議論することであった。福岡歯科大学、福岡大学、島根大学、昭和大学、岩手医科大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学の 7 大学が、発表 15 分、質疑応答5 分で発表した。総合司会が小豆嶋教授（岩手医科大学）、進行役を池邉教授と内藤教授（ともに福岡歯科大学）が務めた。
福岡歯科大学は「要介護高齢者の医療を理解するための系統的な教育の試み」のタイトルで、介護実習を行う学生に自記式質問票による調査を行い、実習前後で高齢者に対するイメージの変化を示した。明るさ、素直さ、生産性、魅力、愛らしさ、積極性、と全項目で実習後点数が上昇し、介護実習は口腔ケア教育に有効であると思われた。福岡大学は「福岡大学病院歯科口腔外科における周術期口腔機能管理の臨床統計」というタイトルで福岡大学の口腔ケア診療の現状を発表した。その中で、口腔ケアについてのパンフレットを紹介し、診断と治療計画の立案を行う歯科医師自身が患者それぞれの原疾患の治療内容（手術や化学療法、放射線治療と口腔との関連性、口腔機能管理の意義）を理解しておく必要があると主張した。島根大学では、３部門の外来診療体制（ｵｰﾗﾙｻｰｼﾞｪﾘｰ・ｵｰﾗﾙﾒﾃﾞｨｼﾝ・顎顔面ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄｾﾝﾀｰ）を敷き、口腔粘膜疾患・顎関節症・口腔心身症などを担当するオーラルメディシン外来が口腔ケアを担当し、歯科医師 2 名と歯科衛生士 2 名がその任務にあたっているとのことであった。今後の課題として、医科・歯科の更なる連携強化、周術期における口腔ケアの有用性の検証（術後感染率，在院日数など）、また退院後の口腔ケアにおいて地域医療機関との連携が必要であるとのことであった。昭和大学は、実際に行っている
口腔ケアカリキュラムを紹介した。その中の“学部連携病棟実習”は口腔ケアの実習ということで具体性があり大変参考になった。また、臨床においても昭和大学口腔ケアセンターの活動を示し、チーム医療の先鞭をつけているように思われた。岩手医科大学は「造血幹細胞移植患者に対する口腔ケアへの取り組み」で、血液・腫瘍内科では、平成 16 年から- 10 -

歯科医師・歯科衛生士が移植チームの一員となり、Oral Assessment Guide（OAG）を用いて口腔内の評価を行い、早期からの口腔ケアに取り組んでいるとのことであった。北海道医療大学は「障がい者における口腔ケア」のタイトルで、ミニ WS を開催し、登院実習における障がい者の口腔ケアについての問題点を KJ 法にて抽出した。問題点として「治療計画が立てられない」、「障害における知識の不足」、「臨床対応が不安」、「口腔ケアの理解不足」、「コミュニケーション能力の不足」、「基礎と臨床の一元化不足」などが挙げられ、最優先課題を「基礎と臨床の一元化」として、知識から臨床応用への講義を想定し今後の講義に活用することとした。神奈川歯科大学は、実際に行っている「口腔ケアの講義・実習」の内容を紹介し、口腔ケアの定義、口腔ケアの効果、訪問口腔ケアの方法、含嗽練習および介助、など興味ある講義が示された（プロダクツについて【資料Ⅲ-3】参照）。
このように各大学とも事前に協議（FD）した上で、見やすいパワーポイントで発表し、テレビ上ではあるもののよく理解でき、質疑応答も音声に問題がなく円滑に実施できた。
また、それぞれの大学が口腔ケアの診療に取組んではいるものの、体系的な口腔ケア教育はまだ不十分な印象を受けた。しかし、今回の発表は口腔ケアカリキュラムの作成に参考になるであろう。
３）点検・評価
本年度も昨年と同様、年一回のワークショップとなった。テレビ会議システムは各教員が移動する時間が省け、気軽に参加できるため、大学連携には極めて有効である。また、テーマも各大学が等しく興味が持て、また、解決すべき教育課題でもあるため、参加していて大変勉強になった。
問題点としては、昨年と同様、プロダクツの作成はあらかじめ各大学にまかせていたた
め、各大学が本当にワークショップを実施したのか否かの検証ができないことが挙げられる。質疑応答も発表毎に１つ、２つで、時間を気にして議論の盛り上がりに欠けていたように思われる。また、担当者以外の教員の参加が尐ないようである。
４）改善・向上方策（将来計画）
テレビ会議システムが定着してきたが、その一方で、参加しているという意識を高めるために、face to face の本来のワークショップ形式も今後考慮する必要があるかもしれな
い。また、戦略的大学連携の評価（質保証）についての FD も今後検討する必要があろう。

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Ⅳ 職員短期研修派遣について
１）現状
職員の学務、教務等の実務能力向上、および連携大学間の人的交流の促進を目指して、各大学より職員を他大学の関連部局に短期派遣し研修を行う取り組みを平成 22 年度より開始した。3 年目となる平成 24 年度は神奈川歯科大学、福岡歯科大学が参加。それぞれの大学の人事、庶務業務を行う職員を各大学の同部署へ派遣し、その大学の実務研修を行った。
【資料Ⅳ】
２）自己評価各大学の実務者が他大学の同部署において短期ではあるが日常業務を行うことで、他大学の特徴や長所などを直接触れる体験ができ大変有意義であった。また、今年度は人事業務を研修として新たに実施できた点は評価できる。この短期研修によって、各大学の人的交流が進展し、大学間連携事業の円滑な運用に貢献した。
３）改善・向上方策
職員短期研修派遣は大学間の垣根を越え、大学間連携事業の円滑な運営に大きな貢献をした。しかし、昨年と比較して研修に参加する大学、人数ともに減っており、研修先業務の拡大や派遣期間の柔軟な設定など参加大学および参加者増に向けた取組みが必要と思われる。

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Ⅴ 社会への情報発信
１）現状
平成 20〜23 年度に引き続き新聞への広告掲載、広報誌及びホームページへの掲載を行うとともに、口腔医学シンポジウムを「口腔疾患と全身疾患との関わり」（北海道経済センター）のテーマで開催した。さらに、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク「Kyushu
Learning Improvement Network for Staff Members in Higher Education（Q-Links）」において、平成 25 年 3 月 2 日に「口腔医学の確立のための事業報告および新たなる取組み」という演題で、口腔医学推進プロジェクトチームを中心として約 4 年間にわたり「口腔医学の確立」のためにカリキュラム検討、シンポジウム開催、FD・SD 開催、海外研修等の様々な活動を展開した事業についてポスターおよびパソコンにより紹介した。
なお、平成 24 年度の情報発信内容は以下のとおりである。
【新聞関係】【資料Ⅴ-1】①西日本新聞（平成 24 年 5 月 25 日）：「歯学から口腔医学へ」②北海道新聞（平成 25 年 1 月 12 日）：「口腔医学シンポジウム」③日本歯科新聞（平成 25 年 1 月 15 日）：「歯科医学教育の将来」【ホームページ】【資料Ⅴ-2】【口腔医学シンポジウム】【資料Ⅱ-2】
平成 25 年 1 月 13 日（北海道経済センター）「口腔疾患と全身疾患との関わり」【Q-Links】【資料Ⅴ-3】①Q-conference 2012 ポスター 平成 25 年 3 月 2 日 福岡市（九州産業大学）
２）自己評価口腔医学シンポジウムでの一般市民のアンケート調査では、講演よりも前に「口腔医学」について理解していたが 20%（前年比 15％アップ）、聞いたことがあるがあまり理解していなかった 44%（前年比 9%アップ）、全く聞いたことがない 36%（前年比 24%ダウン）と、一般市民への周知が幾分向上していることが伺われた。また、「これからの歯科医療にとって口腔医学の確立が必要と思いますか」の問いには昨年とほぼ同じ割合の 89%（前年比 1%ダウン）が大いに思うとの回答で、例年行われている口腔医学シンポジウムが、一般市民の「口腔医学」への理解に効果的であったことは大いに評価でき、今後も引き続き同様の活動を行っていく必要があることを確認できた。
３）改善・向上方策
口腔医学シンポジウムでのアンケート結果から、「口腔医学」という考えが一般市民にも徐々に広まっていることが確認できたが、その範囲は未だ限定的であり、「口腔医学」という言葉の周知のみならず、具体的な学問体系や診療体制のイメージが市民の頭に浮かぶ様- 13 -

な形で発信することが望まれる。その中でも「口腔ケア」は口腔医学の確立に向けて重要な教科であり、且つ一般市民にとってより身近な内容であるといえる。今後は今年度作成した「口腔ケア」に関するアンケートを実施し、他大学と連携しながらモデルシラバスを作成していく。また、このアンケート結果などを広く積極的に活用できる環境をつくり、代表校及び連携校のみならず、多くの歯学系、医学系、看護系大学、医療系専門学校等を通じて、市民への情報発信の窓口となる地域の新聞社、保健所、関係団体（学会、医療界）への情報発信を行うことが必要である。

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Ⅵ テレビ会議・授業システム
本事業の連携校の所在地は、北海道から九州地方までの広域にわたることから、
連 携 校 の 円 滑 なコ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン 及び 担当教員の物理的負担の軽減を目的と し て 、各連携大学の会議室に本システムを導入して行われている。
１） 現状
平成 24 年度も平成 22，23 年度と同様に、医歯学連携演習を中心としたテレビ共同授業が行われた【資料Ⅵ】。医歯学連携演習すべての授業は録画され、DVD で保存した。連携大学から教育利用への要望が出た場合にはその DVD を貸し出す体制を整えた。
平成 24 年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信した会議等の実施回数は、計 23 回であった。また、テレビ授業システムを利用した口腔医学に関する連携大学間共同のテレビ授業の実施は 12 日 18 回であった。
２）自己評価平成 24 年度もこのテレビ授業システムを使用して医歯学連携演習などの授業が実施された。3 年目ということもあり、授業はほぼ円滑に行われた。これにより、テレビ授業システ
ムの有効性や問題点を明確にすることができた。また、テレビ会議システムを活用して FDワークショップが行われた。カリキュラム作成担当者会議や実施担当者会議もテレビ会議システムを利用して、平成 23 年度と同様に大きな問題なく実施することができた。テレビ
会議・授業システム全体を通じて、運営や進行に支障なく行われ、教員の時間、エネルギーやコストの節減につながったことは評価できる。一方テレビを通じてのコミュニケーシ
ョンになることから臨場感にかける問題もある。そのため、いかにこの問題を克服し、相互意思疎通・理解を深めることができるような授業・会議にするための工夫が必要である。
３）改善・向上方策
テレビ会議システムによる連携校の円滑なコミュニケーション及び担当教員の物理的負担の軽減について有効性が示されたことは、今後テレビ会議が種々の会議やワークショップに応用される可能性を示している。利用上の問題点もいくつか指摘されているが本システムの利用回数を重ねるごとに機器の操作にも慣れ、さらに円滑な運営を行うことができると思われる。
授業・会議では、一方的なコミュニケーションにならないように、授業では学生に質問を投げかける、会議では各参加者に意見を伺うなどして相互コミュニケーションが図れるように参加者全員に周知させる必要がある。
テレビ会議システムによって録画された医歯学連携演習は DVD 化により時間場所問わず閲覧できる。今後著作権について検討しながらどの範囲まで利用可能かを協議し、来年度には限定的に連携大学間で利用する。

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Ⅶ e-learning システム１）現状
e-learning システムは連携 8 大学において共通問題を作成し、e-learning コンテンツとして利用すること、医歯学連携演習や一般医学授業科目、基礎医学カリキュラムなどを共通教材として利用することを目的として、平成 22 年度に福岡歯科大学に導入された。
e-learning の利用には各大学が共通あるいは互換性のあるソフトやシステムを使い、同じ教材を共有することを目指している。
平成 23 年度に医歯学連携演習やそのパワーポイント資料を e-learning コンテンツとして使用することを計画しビデオ録画を行ったが、24 年度も引き続き録画を行い、ハードディスクに収録し、必要に応じて DVD 化して貸し出し可能とした。これを利用して医歯学連携演習を同一日時に受講することが困難な参加大学には録画授業として配信した。また、前年度から講義資料を e-learning コンテンツとして学生に提供することになり、今年度は「TV 授業資料に関する取り決め事項」を作成した。さらに一般医学授業として皮膚科学、医療心理学、眼科学、耳鼻咽喉科学の授業が録画され、DVD 化された授業の配信が可能となっている（資料 1）。
２）自己評価現在、連携 8 大学で使用されている e-learning システムはすべて互換性があるわけではなく、また、著作権の問題など、現状では共通教材の利用はなかなか困難である。そこで録画した TV 授業を e-learning 等で教材として使用することを推進するため、各大学の利用環境の調査票を作成し、授業共有化資料の利用可能範囲の調査を行っている（資料 2）。
また、TV 授業が機器の不具合によって実施できなくなった場合の緊急的な教材の使用のため、「TV 講義ネットワークが使用できないときの去年の録画ファイル講義使用マニュアル」（資料 3）を作成するなど、e-learning システムの活用に向けた努力がなされていることは大いに評価される。さらに、e-learning システムの利活用に向けて一般医学授業科目のビデオ録画やパワーポイント（音声付き）を用いた組織学共通のコンテンツの試作・配信など、e-learning システム構築に向けての試みが積極的に行われている。
３）改善・向上方策
平成 23 年度からビデオ録画を行っている医歯学連携演習やパワーポイント資料をe-learning コンテンツとして使用することは口腔医学を念頭に置いた教育を行うのに有効と考えられ、テレビ授業システムを他の科目にも利用していくことで e-learning システムはさらに発展していくものと思われる。さらに、ワークショップや FD 研修などを DVD 化して、e-learning システムへ組み込むことの検討も望まれる。
しかしながらこれら e-learningシステムの録画ファイルなどの教材はまだほとんど活用されていないのが現状である。その原因として、e-learning ソフトの互換性の問題、著作権の問題、情報のセキュリティの- 16 -問題などが挙げられ、解決すべき問題が多いが、連携大学の共有財産として教材の厳重な管理の下で、学生や教員が自由に閲覧できることが望まれる。

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【資料】【資料Ⅰ-1】平成 24 年度口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録【資料Ⅰ-2-①】平成 24 年度医歯学連携演習シラバス【資料Ⅰ-2-②】平成 24 年度医師学連携演習スケジュール表【資料Ⅰ-2-③】TV 授業資料に関する取決め事項【資料Ⅰ-3-①】平成 24 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート【資料Ⅰ-3-②】平成 24 年度医歯学連携演習 TV 授業アンケート集計表【資料Ⅰ-4】口腔医学解剖学シラバス【資料Ⅱ-1】平成 24 年度口腔医学シンポジウムポスター【資料Ⅱ-2】平成 24 年度口腔医学シンポジウム抄録集【資料Ⅱ-3】平成 24 年度口腔医学シンポジウムアンケート集計【資料Ⅲ-1】平成 24 年度 FD ワークショップ実施要項【資料Ⅲ-2】平成 24 年度 FD ワークショップ進行表【資料Ⅲ-3】平成 24 年度 FD ワークショッププロダクツ【資料Ⅳ】平成 24 年度職員短期研修派遣一覧【資料Ⅴ-1】情報発信新聞関係【資料Ⅴ-2】情報発信ホームページ【資料Ⅴ-3】情報発信 Q-conference 2012 ポスター
【資料Ⅵ】平成 24 年度 TV 会議・授業システム使用一覧- 18 -