調査
第 34 号（2002 年３月）

内






容

労働分配率と賃金・雇用調整





労働分配率と賃金・雇用調整【要旨】

１．90年代に入り企業収益率は低下し、設備投資意欲の減退等を通じて、長期的な経済成長を阻害してきた。この間、労働分配率は趨勢的に上昇し、高止まりがみられた。本稿では、このような労働分配率上昇の要因を検討するとともに、経済変動に対する賃金、雇用の動きを分析する。

２．労働分配率は、90年代の２回の景気後退期に上昇し、高水準のまま推移している。これは、分配率が長年にわたり安定した水準を保っている米国とは対照的である。日本では物価と単位労働コストがともに分配率を逆循環（好況期に低下、不況期に上昇）的に変動させているために短期的な変動が大きくなっているが、90年代には、景気後退のショックが相対的に大きかったことに加え、物価の安定、低下が好況期の分配率低下を困難にしており、長期的な上昇に結びついている。
単位労働コストを名目賃金と生産性に分解すると、90年代前半の下げ渋りの原因は、生産性の伸びが鈍化する中で、賃金上昇率がこれを上回ったことによるものであることがわかる。
製造業では、生産性が景気と順循環的に動くために景気後退期に単位労働コストが上昇している。卸売・小売業では賃金が生産性に見合って変動しているが、建設、サービス業では生産性の改善を伴わずに賃金が上昇し、単位労働コスト、ひいては分配率を高めることとなった。
こうした産業別の特徴は認められるものの、90年代の上昇は幅広い業種で起きた現象であった。また、90年代の分配率上昇が景気後退期に起きたことなどから考えると、分配率上昇
は調整不足を背景に起きたものと考えることができる。

３．賃金の動きを、名目時間給の上昇率でみると、97年以降、物価上昇率への上乗せ幅が急速に縮小しており、賃金の下方硬直性も失われたかにみえる。しかし、こうした名目時間給の調整は企業がパート比率を高めることで実現しており、一般労働者の賃金には依然として下方硬直的な動きがみられる。また、日本では賃金が物価にスライドする傾向が強く、実質の時間給は98年度を除いて前年を上回っており、90年代前半にかけて減少が続いた米国とは異なる特徴をもつ。
実質賃金の上昇率は、生産性上昇率との乖離により労働分配率を変動させる。この二つの伸び率を業種間で比較すると、賃金上昇率には総じて横並び傾向がみられるが、近年、伸び率が鈍化する中でばらつきが出始めている。これとともに、業種間の生産性上昇率格差が縮― ii ―

小しており、企業の賃金決定において従来以上に個別業績を重視する傾向が強まってきている。

４．このように業種間の生産性上昇率格差が縮小している背景には、雇用量の調整が進んでいることが考えられる。労働投入量の変化をみると、90年代前半は、労働時間の短縮傾向と将来の労働力不足の懸念から雇用が増加したが、98年以降は、景気回復局面においても雇用を抑え込むなど、投入量は減少を続けている。
企業の雇用調整速度を計測すると、90年代後半に速まっているものの、最近では望ましい
雇用水準の低下もあって、雇用調整速度は低下している。企業の人員過剰感は依然高水準にあり、雇用への調整圧力が高まっている。なお、米国では、ほぼ一貫して雇用調整速度は日本を上回っており、長期的にも安定して推移している。

５．賃金、雇用は調整が緩やかであり、その時点の業績に加えて、将来見通し、あるいは過去の調整不足を勘案して決定される。企業の経済成長率の予想は実績より緩やかに改訂されているが、90年代前半に予想成長率が実績を上回っていたことが、雇用、賃金の堅調な伸びを通じて労働コストを膨張させた背景と考えられる。労働分配率について、企業の目標値を試算すると、96年度までは分配率の上昇が織り込まれていたが、97、98年度には分配率の引き下げ（＝利益率の改善）を企図し始めていた。しかし、成長率が予想を下回るなかで、意図せざる分配率の上昇がみられ、2000年にかけての景気回復期にも分配率は低下しなかった。

６．以上、労働分配率の上昇は、90年代前半において、労働力不足の懸念などから賃金、雇用が増勢を続ける中、経済成長の予想を上回る鈍化、物価の安定などを背景に起こったことが確認された。90年代後半には、急速な景気後退もあって名目時間給の伸びが抑えられ、雇用も絞り込まれるなど、企業が分配率を抑制する取り組みがみられたが、経済成長が予想を下回ったことから分配率はさらに上昇する結果となった。
当面の景気後退局面においては、従来の賃金・雇用慣行に変革を促す動きが一層強まる可能性が高い。こうした変革に対し、セーフティネットの整備を行いつつ、人的資源の活用を通じた付加価値の増大を図ることが喫緊の課題である。
み や な が［担当：宮 永― iii ―わたる

径 （e-mail：wamiyan@dbj.go.jp）
］

目

次

はじめに ................................................................................................................1
第１章 労働分配率変動の要因と評価 ....................................................................2
１．上昇する労働分配率 .....................................................................................2
２．物価と単位労働コストへの分解.....................................................................5
３．単位労働コストの分解 ................................................................................ 11
４．循環的変動と長期的上昇の関係................................................................... 13
５．現在の分配率をどう評価するか................................................................... 15
第２章 賃金の動き ............................................................................................. 18
１．名目賃金の伸縮性、下方硬直性................................................................... 18２．賃金減少の内容 .......................................................................................... 19
３．実質賃金の変動をどう考えるか................................................................... 22４．90 年代前半の賃金、雇用情勢 ..................................................................... 26
第３章 雇用の動き ............................................................................................. 28
１．人員不足から過剰へ ................................................................................... 28
２．雇用調整は早まっているか ......................................................................... 31
第４章 成長期待と分配率低下圧力...................................................................... 35
１．企業の成長見通しと分配率目標................................................................... 35
２．まとめと今後の展望 ................................................................................... 37
補論１．労働分配率の定義 ................................................................................... 39
補論２．生産、時間給、雇用及び時間調整の関係.................................................. 42
付表 雇用調整速度の推計値................................................................................ 45
参考文献 .............................................................................................................. 47― iv ―

はじめに
労働分配率は長期的に安定しているほか、国際的にも極めて似通った水準にあると認識されている。これは欧米を中心に観察された経験則であるが、日本では時代により特徴的な変動を経験してきている。
日本の労働分配率は1970年代に次いで90年代に大きく上昇し、現在まで高止まりしている。この時期、企業収益率の低下は、設備投資意欲の減退等を通じて経済成長の長期低迷の一因となったと考えられる。さらに、低成長が分配率を上昇させるメカニズムが存在するとすれば、現在は労働分配率の上昇と低成長の間で悪循環に陥っている可能性がある。こうした急速な上昇に加え、近年には賃金、雇用決定に変化が見られることも指摘されており、従来の労働分配率の変動に構造的な変化が起きている可能性がある。また、昨今低収益部門が温存されている点が問題に挙げられているが、労働分配率の上昇の問題が特定の産業に偏っているかは重要な論点と考えられる。
本稿では、こうした労働分配率の動向を景気循環との関係から分析し、現在の水準が適切かどうかについて一定の評価を行うとともに、労働コストの決定要因やその生産との関係を踏まえた上で、今後の調整における含意を考える。
以下、第１章では、90年代の労働分配率上昇の背景をいくつかの要因分解から観察し、景気循環と分配率変動の関係を考える。特に、90年代における物価下落などの環境変化が循
環的変動に与えた影響や、この短期的変動と中長期的な動きとの関係を探る。また、現在の高水準の分配率を評価する基準について検討する。
第２章及び第３章では、分配率の分子側である賃金、雇用、労働時間の動きについて、時代を追って変化をみるとともに、米国との比較検討を行い、その伸縮性など調整能力を評価する。また、産業別の格差について分配率との観点から検討を行うとともに、従来の賃金、雇用慣行に変化がみられるかどうかを検討する。
第４章では、分母側である所得＝生産について、90年代の成長期待を概観した後、これが労働分配率に与えた影響と、近年の分配率への認識について検討を行う。最後に、以上の議論をまとめる。

― 1 ―

第１章

労働分配率変動の要因と評価

１．上昇する労働分配率
労働分配率は、付加価値のうち、労働サービスへの対価の割合と定義される｡1 欧米を中心にした経験から、労働分配率は長期にわたり極めて安定しているほか､2 各国経済にほぼ同水準の分配率が観察されることが指摘されている。しかし、日本においては、循環要因か
らの短期的変動が大きいことに加え、中長期的にも傾向的な変化がみられる。図１−１（１）は1955年度以降の労働分配率の動きをみたものであるが、50年代後半の低下、70年
代前半と90年代前半の上昇という大きな流れが観察され、分配率が比較的安定していた80年代はむしろ例外的ともいえる。一方、米国の分配率（同図（２））は60年代後半に 5％程度
上昇してはいるものの、長年にわたって安定しており､3 対照的な姿となっている。
図１−１ 労働分配率
（1）日本
90

（％）
景気後退局面

85

68SNA
93SNA

80
75
70
65
60
55
90

60

65

70

75

80

85

90

95

00
（年度）

85

90

95

00
（暦年）

（2）米国

（％）
景気後退局面
分配率

85
80
75
70
55

60

65

70

75

80

（注）1. 労働分配率＝雇用者所得／（国民所得−個人企業所得）。
2. 網掛けは、景気の山から谷までの景気後退局面。
（資料）内閣府「国民経済計算」、米商務省「Survey of Current Business」。

1

具体的な計算方法に関する議論については、補論１参照。
マクロモデルにおいて多用される Cobb-Douglas 型関数は、分配率が一定となることを前提として導入された。
3
米国についても、労働分配率の安定性（もしくは安定性の定義）について Solow（1958）や Kravis
2

― 2 ―

日米の相違を表１−１の各種統計量で確認すると、平均では全期間、90年代ともに日米で似通った水準にあるが、日本における変動幅は［最大］−[最小]、あるいは標準偏差のいずれによっても米国の３−４倍の規模に上る。また、図１−２はこの10年余りの期間について、他の先進国との比較を行っている。定義上の違いなどから絶対水準の比較は容易でな
いが、個人企業比率4など経済構造の相違をある程度除いた同図（２）でみても、イギリス
で比較的変動が大きいものの、一貫して上昇傾向にある日本の動きはやはり特異なものといわざるを得ない。
本稿では90年代の労働分配率上昇を主たる分析対象とするが、それ以前の動きについて、
既存の研究から背景をまとめると次のようになろう。高度成長期以前（図１−１の時期より前）には、農業、商店、家内工業などで非近代的な小規模自営部門のウエイトが高く、そこでは過剰労働が存在して生産性が低い一方、賃金が最低生存水準より低下しなかったために分配率は高水準にあった。この後、比較的分配率が低い近代部門を中心に経済が拡大していくが、その過程で非近代部門の過剰雇用は徐々に近代部門へ吸収されたため、非近代部門の労働分配率も低下することとなった。こうして経済全体の分配率が傾向的に低下する一方、55年頃からの高度成長初期における分配率の急低下（85％から70％5）には、急成長を背景に大企業部門での分配率が一層低下したことが指摘されている｡6 こうして60年代を通じて労働分配率は低位に推移し、潤沢な資本への分配は旺盛な設備投資を通じて高度成長を支えたと考えられる。
70年代に入ると、分配率は上昇に転じる。この時期には、管理職・研究開発部門など、直接生産に関わらない労働者の比率が上昇したほか、福利厚生費など現金給与以外での充実がみられた（西村・井上（1994））。この頃から物価の上昇傾向が強まっていたが、73年のオイ
ルショックでこれに拍車がかかると、インフレ先取り型の春闘を通じてブルーカラーを含めた幅広い層で賃金が上昇した。こうして労働分配率は69年から75年までに15％ポイント上昇
し、景気後退の中で企業収益は74年から翌年にかけて大幅に落ち込むこととなった。これに対し、大企業製造業を中心に「減量経営」が進められた結果、失業率が 2％台に上昇したほか、パートタイム労働者の活用が広がった。また、第２次オイルショックには労使協調から賃上げ率が抑制されたこともあり、労働分配率は70年代後半になって漸く落ち着きを取り戻（1959）が疑問を呈しているが、図１−１の期間について日本と比較して安定していることは明白である。
補論１参照。
5
図１−１の定義による数値。以下同様。
6
高度成長期の分配率低下は「法人部門における設備・建設投資のスパートの時期と対応しているが、外発
4

― 3 ―

すこととなった。
表１−１ 日米労働分配率の統計量（単位：％）
1990-00

1955-00
日本

米国

日本

米国

平均

76.8

78.8

80.2

78.5

最大

84.8

81.5

83.7

79.9

（55年度）（70年）（98年度）

（92年）

最小

68.1

76.2

73.9

77.0

（69年度）（65年）（90年度）

（97年）

最大-最小

16.7

5.3

9.9

2.9

標準偏差

4.1

1.2

3.1

0.9

（注）1. 図１の分配率から計算した。日本は年度、米国は暦年。
2. 日本は89年度までは68SNAベース、90年度以降は93SNAベース。

図１−２ 労働分配率の国際比較（1）雇用者所得÷分配国民所得
78

（％）
72

（％）

76

70

日本

74

68

米国

72

66

イギリス

70

64

ドイツ

68

62

フランス
（右目盛）

60

66
88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

（2）雇用者所得÷（分配国民所得−個人企業所得）
100

（％）

95

日本

90

米国

85

イギリス
ドイツ

80

フランス
75
70
88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

（資料）日本銀行「国際比較統計2000」。

的な有効需要の増大が設備投資や経済成長を促進するとともに利潤を増大した（石川（1994）、p.11）
」
。

― 4 ―

こうして経済が安定成長に移行した80年代には、為替切り上げなどの外的ショックにも関わらず労働分配率は安定して推移した。70年代の分配率上昇は修正されなかったが、他の先進国並の分配率を実現したものとの評価もされ、むしろ内需拡大が課題となる状況下で消費社会へ向けて労働分配率を引き上げるべきとの主張もみられた。
90年代に入ると、労働分配率は90年度の73.9％を底に94年度の81.5％へと70年代に匹敵する急ピッチで上昇した。こうしてかつてない水準に上昇するにつれ、国際的にみて適正かど
うかが議論の対象となったが、当時は景気回復期待が強く、賃金、雇用調整の進展を前提に景気後退による一時的な現象の可能性が指摘された（例えば経済企画庁（1994））。確かに96
年度の景気回復期にかけて若干の低下はみられたが、その後は再び上向きに転じ、現在の83％前後まで、90年代を通してみれば約10％上昇することとなった。90年代を振り返ると、バブル崩壊に始まり、これまでにない低成長を経験しているが、過去のオイルショックや為
替切上げに比べて特に外的ショックが大きかったとは考えにくい。この間、労働分配率の上
昇は常に指摘されながら、だらだらと上昇したといえよう。また、70年代にはインフレを背景に分配率が上昇したのに対し、90年代は物価が安定からデフレへ進行した点が根本的に異なっている。以下では、この90年代の分配率上昇を中心に検討してくこととしよう。
２．物価と単位労働コストへの分解
労働分配率はいくつかの要因分解が可能であるが、ここでは、以下のように物価と単位労働コスト（ULC）に分解して考えてみよう、（１−１）
単位労働コストは一単位の実質付加価値を生産するのに必要な名目労働コストであり、（１−１）式は、労働コスト（分子）と生産した価値（分母）の比率として労働分配率が定義されることを指している｡7
図１−３では、分配率の前年差（％ポイント）を（１−１）式に基づいて寄与分解した。
分配率の上昇局面をみると、70年代前半には、物価上昇率が高水準で推移するなかで、これを上回るテンポで単位労働コストが上昇していたが、90年代前半は、物価上昇率が安定する
一方で単位労働コストの伸びが高まっていた。また、図１−１とあわせて景気循環との関係をみると、景気後退期に分配率が上昇し、景気回復期には低下する傾向がうかがえる。
7

労働分配率は比率であるので、生産が１単位であるか総量であるかは重要でない。また、企業会計との対応では、生産は付加価値概念であるため売上高になぞらえるのは適当でない。補論１参照のこと。

― 5 ―しかし、90年代の景気回復期をみると、単位労働コストの伸びが93〜97年度には抑制され、99〜2000年度には顕著に減少しているにもかかわらず、ディスインフレあるいはデフレから分配率の低下には結びついておらず、循環的な変動に変化がみられる。
これに対し、下図の米国では物価と単位労働コストはほぼ見合った伸び率で推移しており、循環に伴う変動も小幅にとどまっている。米国においては単位労働コストが景気過熱感、
インフレ懸念の指標としても利用されるが、これは、労働分配率の安定を前提とすれば単位労働コストと物価の変化率が一致することを反映している。しかし、分配率が変動する日本
においては、単位労働コストと物価との対応関係は弱く、二つのうちいずれかの決定メカニ
ズムが米国と異なっていると考えられる。
図１−３（％ポイント）20

労働分配率の前年差の要因分解
（1）日

本
ULC要因
物価要因(逆符号)15

労働分配率 前年差

10
5
0
-5
-10
（年度）

-15
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90（2）米

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

国

10
5
0
(

-5

（暦年）

-10
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（注）1. 網掛けは景気の山から谷への景気後退局面。
2. 各変数には次のデータを用いた。
物価: GDPデフレータ
名目労働報酬: 雇用者報酬
名目付加価値額: 国民所得−個人企業所得
3. 日本の1990年度以前は63SNAベース。
（資料）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、
米商務省「Survey of Current Business」、米労働省「Monthly Labor Review」。

― 6 ―日本経済において生産性や収益の業種間格差が大きく、非効率部門の改革が必要との議論がある。分配率の変動について、一部産業の動きが強く表れていることが確認できるかを、
図１−４の業種別の分配率でみてみよう。なお、ここではデータの制約上、分母に個人企業所得を含むなど図１−１の分配率とは計算方法が異なっている｡8 図中では、電気・ガス・水道が一貫して低位であるほか、運輸・通信業が高水準で推移するなど、業種固有の動きがみられる。しかし、付加価値ウエイト（90年度の実質国内要素所得）で65.7％を占める
４業種（製造業、建設業、卸売・小売業、サービス業）の労働分配率は長期的には似通った動きを示している。
そこで、図１−５では分配率の前年差を産業別に要因分解した。同図（１）は各産業の分配率変化と、全体に占めるウエイトを合計してその産業の寄与分としている。70年代の上昇は幅広い産業の寄与によるものである一方、90年代の上昇はサービス業や建設業、卸売・小売業の寄与が大きいことがわかる。しかし、ウエイト変化を別にまとめた同図（２）は
図１−４のイメージに近いものであり、建設業、製造業が牽引しており、ウエイトの影響はかなり相殺されてしまっている。このように両図は上昇要因についてかなり異なる姿を示しており、しかもこの違いは70年代に比べて90年代に大きい。総じてみると、90年代に建設業が上昇に寄与したことは間違いないが、分配率上昇を特定の業種に帰することは困難であり、業種間シフトを伴いながら幅広い産業で同時に進行した現象であったといえよう。
図１−６は、図１−３と同様の分解を、産業別にみたものである。90年代を中心にみると、製造業や運輸・通信業でデフレ傾向が強まっており、単位労働コストの減少が労働分配率の低下に結びついていない。一方、建設やサービスでは従来根強かった物価上昇傾向が失われる一方、単位労働コストが十分に低下せずに分配率が上昇している。このように、物価と単位労働コストの相対的な関係から分配率が変動しているが、業種間の差異は単位労働コ
ストでより顕著になっている。そこで、次節では単位労働コストの変動要因をみてみよう。

8

ほかには以下の点で図１−１での計算と異なっている。
（１）データの制約上、暦年の数値である。
（２）
農林水産業、政府サービス生産者、及び対家計民間非営利サービス生産者を含まず、全国内要素所得の95％程度となっている。（３）経済活動別の付加価値デフレータで実質化しており、全体でも（２）に述べた範囲の違いから若干差が生じている。全体の労働分配率を比較すると図１−１に比べて 10％余り低
いが、これは分母が個人企業所得を含むために１割ほど大きいことが主因である。また 90 年代の上昇幅が小さく表現されるのも、この間に個人企業所得（含む帰属家賃）の比率が若干上昇したことによる。また、不動産、及び金融・保険業については、付加価値の帰属部分が大きく、他の産業との比較が困難なた
め、グラフから省略している。

― 7 ―

図１−４
100

業種別の労働分配率

（％）

建設業

90

運輸・通信
製造業
80
サービス業
全産業
70
卸売・小売業
非製造業
60

50

40

電気・ガス・水道業

30
70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（注）1. 暦年。1970〜90年のデータは68SNAによる。90〜99年は93SNAベース。
2. 労働分配率は、雇用者報酬÷国内要素所得。
3. 低位にある不動産、付加価値ウエイトの小さい鉱業、SNA上付加価値の大部分を帰属利子が占める金融・保険業はグラフから除いている。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」。

― 8 ―図１−５ 分配率前年差の産業別寄与分解（１）業種別の寄与度分解
5

（％）
製造業
卸売・小売業
サービス業
合計

4
3

建設業
運輸・通信業
その他

2
1
0
-1
-2
-3
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（年度）（２）ウエイトの変化を別にした寄与度分解
5

（％）
製造業
卸売・小売業
サービス業
合計

4
3

建設業
運輸・通信業
ウエイト等

2
1
0
-1
-2
-3
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90。
（注）1. 図１−４と同じ基準で計算。
2. 要因分解は次の通り。

（資料）内閣府「国民経済計算年報」。

― 9 ―91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
（年度）

図１−６

業種別の労働分配率と、前年差の要因

物価要因(逆符号)

ULC要因

分配率 前年差

全産業（農林業を除く民間部門）（100％）

労働分配率(右目盛)

製造業（24.9％）

25

90

25

90

20

85

20

85

15

80

15

80

10

75

10

75

5

70

5

70

0

65

0

60

-5

(暦年)

-5

55

-10
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

60
55

-10
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

非製造業（75.1％）

65
(暦年)

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

卸売・小売業（18.2％）

25

90

25

80

20

85

20

75

15

80

15

70

10

75

10

65

5

70

5

60

0
-5

(暦年)

-10
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

65

0

60

-5

55

-10

55
(暦年)

45
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

92 94 96 98 00

建設業（8.9％）50

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

サービス業（23.3％）

25

95

25

80

20

90

20

75

15

85

15

70

10

80

10

65

5

75

5

60

0

70

0

55

-5

65

-5

50

-10

60

-10

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

45

92 94 96 98 00

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

不動産業（12.2％）

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

運輸・通信業（8.4％）

4

35

25

110

3

30

20

105

2

25

15

100

20

10

95

15

5

90

10

0

85

5

-5

80

0

-10

1
0
-1
-2
-3
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00

75
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00（注）1. 暦年ベース。単位はすべて％。
2. 労働分配率の前年差を下式に基づき要因分解した。

wLh には雇用者報酬（国内概念）、YP には国内要素所得を、P には業種別のGDPデフレータを用いた。
3. 業種名のあとのカッコ内は、2000年の要素所得(実質)の全産業（農林業を除く民間部門）に占めるシェア。
4. 鉱業、電気・ガス・水道業、金融・保険業のグラフは省いている。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」により作成。

― 10 ―

３．単位労働コストの分解
単位労働コストをその定義に従いさらに分解すると、（１−２）と表すことができる。ここでは賃金率である名目時間給、 は労働者数、 は労働者一人あたりの労働時間、そしては付加価値額である。この分解から、生産性に比べて名目時間給が上昇する場合に単位労働コストが増加することが示される。図１−７では、この式に基づいて単位生産コストの伸び率を要因分解し、業種別にみている。
全産業（農林業を除く民間部門）をみると、単位労働コストが90年代前半に下げ渋った原因として、生産性上昇が鈍化する一方で名目時間給が上昇していたことが確認できる。業種別にみると、製造業は、生産水準の景気変動が大きいことを反映し、生産性が大きく、かつ
順循環的（pro-cyclical、好況期に上昇し景気後退期に低下）に動いている。しかし、生産水準自体はほぼ横這い（90〜2000年通期で実質化した要素所得は2.2％増）にとどまっており、中長期的な分配率上昇の原因は70年代においては名目時間給の増加に、また90年代においては相対的な生産性低下に求めることができよう。
卸売・小売業では、80年代から90年代半ばにかけては、生産性と賃金の動きがバランスして単位労働コストは安定していたが、近年の生産性低下が単位労働コストを上昇させている。
卸売・小売業の雇用は一本調子に増加してきているが、実質要素所得が98年から減少に転じたことが生産性を低下させていた。
建設、サービス業では90年代前半に生産性に改善がみられない中で賃金が上昇しており、単位労働コストを上昇させている。特に建設業は90年代前半を中心に生産性の低下が著しいが、この時期の実質要素所得は90年を100として95年に78.4、2000年に72.0と水準を２割以上低下させていた。なお、90年代に実質要素所得の減少がみられたのは、建設業と鉱業だけであった。一方、運輸・通信業は、90年代に安定した成長を遂げており、生産性の改善から単位労働コストの低下傾向が強まっているが、物価下落のなかで分配率低下にまでは結びつかなかったのは、先にみた通りである。
このように、分配率上昇は幅広い産業でみられるとはいえ、産業別で一定の格差がみられる。この点については、次章において改めて整理することとしよう。

― 11 ―

図１−７ 単位労働コスト伸び率の要因分解
賃金要因

生産性要因(逆符号)

全産業（農林業を除く民間部門）（100％）

ULC前年比労働分配率(右目盛)

製造業（24.9％）

25

90

25

90

20

85

20

85

15

80

15

80

10

75

10

75

5

70

5

70

0

65

0

65

-5

60

-5

60

-10

55

-10

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

55
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00

非製造業（75.1％）

92 94 96 98 00

卸売・小売業（18.2％）

25

90

25

80

20

85

20

75

15

80

15

70

10

75

10

65

5

70

5

60

0

65

0

55

-5

60

-5

50

55

-10

-10
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

建設業（8.9％）45
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00

92 94 96 98 00

サービス業（23.3％）

25

95

25

80

20

90

20

75

15

85

15

70

10

80

10

65

5

75

5

60

0

70

0

55

-5

65

-5

50

-10

60

-10

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

不動産業（12.2％）

45
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00

92 94 96 98 00

運輸・通信業（8.4％）

25

35

25

110

20

30

20

105

15

25

15

100

10

20

10

95

5

15

5

90

0

10

0

85

-5

5

-5

80

-10

0

-10

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00

75
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89

92 94 96 98 00（注）1. 暦年ベース。単位はすべて％。
2. ULCの前年比伸び率を、下式に基づいて要因分解した。

wLh には雇用者報酬（国内概念）、Y には業種別のGDPデフレータで実質化した国内
要素所得、L には雇用者数、h に雇用者の労働時間を用いた。90年までの労働時間は、
毎月勤労統計調査（事業所規模30人以上）による。
3. 業種名のあとのカッコ内は、2000年の要素所得(実質)の全産業（農林業を除く民間部
門）に占めるシェア。
4. 鉱業、電気・ガス・水道業、金融・保険業のグラフは省いている。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

― 12 ―

４．循環的変動と長期的上昇の関係
日本の労働分配率と景気の関係については、昭和41年の経済白書において既に「労働分配率は普通不況期に上がり、景気回復期には下がる（経済企画庁、1966）」との記述がみられる。こうした労働分配率が逆循環的（counter-cyclical）であるとの指摘は現在に至るまで再三見受けられるが、ここでは先の分解に基づき物価と単位労働コストのそれぞれを検討したうえで、日本的な労働分配率の循環を定型化してみよう。
図１−８では、景気循環別に物価上昇率の推移をみている。第１次オイルショック後のインフレ率の大幅上昇を除くと、90年代初めまでは順循環的な動き、即ち景気回復とともに物価上昇率が高まる様子がうかがえる。勿論、物価水準は金融政策、為替はじめ非循環的要因が景気循環の影響と混在しており、厳密な相関を検証することは容易でないものの､9 図
１−８（８）で描いた順循環的な変動が直観的には成立している。物価の分配率への影響は逆向きである（１−１式参照）ため、こうした観察から、物価変動は分配率を逆循環的に変動させる要因となっている。
もう一方の単位労働コストは、図１−３によれば逆循環的に動く傾向がみられる。このように、物価、単位労働コストの両方が労働分配率を逆循環的に変動させていることが日本の労働分配率の変動が大きい原因といえよう。ただし、米国においても、物価の循環的変動には日本と同様の傾向が指摘されており､10 単位労働コストの動きに違いを求められよう。
さらに、生産性が順循環的に動く点も日米でほぼ共通していることから、日米の分配率変動の違いは名目労働報酬の変動に求められる可能性がある。これは次章以降で検討を行うこととする。
逆循環的な労働分配率の動きは、過去の変数間の統計的な先行関係からも確認することができる。過去約20年間の生産と労働関連の変数の関係を簡単なVARモデルで推計すると（補論２参照）、生産に外生的なショックを与えた場合、労働分配率は生産へのショックとは逆方向に動くことが示される。また、その後も分配率はもとの水準を回復せずに影響が永続しており、好況と不況が交互に続いた場合には長期的に労働分配率の安定が保たれる一方、90年代のように生産への負のショックが相対的に大きな場合には長期的に分配率が上昇する

9

こうした非循環的な要因を除いて検討した浅子ほか（1991）は、景気の拡張期と後退期において物価と実質 GNP には非対称の相関関係があり、景気後退期にはインフレ率の下方硬直性が認められるとしている。
これは米国に関して、物価変動が拡張期に順循環的、後退期に逆循環的であるとの指摘（Wolf（1991））と似た結果である。さらに、有賀ほか（1992）は価格水準と景気の相関自体を否定する分析結果を得ている。
10
脚注 9 参照。

― 13 ―

ことを示している。
さらに、こうした労働分配率の短期的循環は、90年代の物価上昇率の低下でバランスを失うこととなった。図１−８によれば、物価上昇率は90年代に入って景気循環との関係を弱めて低下しており、景気後退期に物価、単位労働コストの両因から分配率が上昇する一方、回復期には単位労働コストが分配率を低下させるが、物価は分配率を上昇させる方向に働き、分配率が低下しにくくなることを示している。こうして分配率と景気循環には非対称的な関係が生じ、ラチェット（歯止め）効果のように分配率を引き上げることとなったと考えられる。

図１−８ 景気循環（谷〜山〜谷）における物価前年比の動き（1）71Q1〜73Q4〜75Q130（2）75Q1〜77Q1〜77Q4

（％）

20

25

（％）

12
8

15

10

10

5

6
4

5

2

0

0

-5
71Q4 72Q2 72Q4 73Q2 73Q4 74Q2 74Q4

-5
75Q1 75Q3 76Q1 76Q3 77Q1 77Q3（4）83Q1〜85Q2〜86Q4
4

（％）

10

15

20

（3）77Q4〜80Q1〜83Q10（5）86Q4〜91Q1〜93Q4

（％）

4

3

3

2

2

（％）

2
1
0

-1

-1
-2
83Q1

83Q4

84Q3

85Q2

86Q1

（7）今回（99Q2〜00Q3〜）
0.5

3

0

0

（6）93Q4〜97Q1〜99Q2

（％）

1

1

-2
77Q4 78Q4 79Q4 80Q4 81Q4 82Q4

86Q4

-2

-1

-3
86Q4 88Q1 89Q2 90Q3 91Q4 93Q1

-2
93Q4 94Q4 95Q4 96Q4 97Q4 98Q4（8）パターン（％）

総合(除く生鮮食品)
GDPデフレータ−

0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
99Q2 99Q4 00Q2 00Q4 01Q2

（注）1. 消費者物価指数は生鮮食品を除く総合。
2. GDPデフレータ−は、(7)の循環のみ93SNAベースであるため、(6)とは接続しない。
3. 消費税による影響を除去した。89Q2〜90Q1は線形補完を行い、97Q2〜98Q1は経済企画庁（1997）
を元に1.5％分をプラス補正した。
（資料）総務省「消費者物価指数月報」、内閣府「国民経済計算」。

― 14 ―

５．現在の分配率をどう評価するか
以上のように分配率上昇の背景をみてきたが、そもそも高水準の分配率をどう考えるべきかは簡単ではない。過去においても日本の分配率を海外との比較によりどう評価すべきか、との議論は再三みられたが、あらためて現在の分配率を、何らか基準に照らして適当かどうかを議論できるであろうか。
例えば、高度成長期の低分配率や、80年代の緩やかな分配率低下については、日本の労働分配率が国際的に低く、労働者が適切な処遇を得ていないとの批判が見られた。これに対して、小池（1999）は、「それは日本の労働のとり分が少ないことを意味しない。労働分配率とは成長経済ではむしろ小さくなる（p.300）」としてKaldor（1955-56）を例に挙げる。これとは別に、均衡した成長経路において分配率が変化する可能性は、マクロ生産関数から説明することができる。Hicks（1932）、11 Solow（1958）、最近では西崎・須合（2001）が指摘するように、マクロ生産関数を収穫一定であってもCES型とした場合、労働と資本の代替の弾力性が１未満の場合には資本蓄積とともに分配率が上昇する。これによれば、長期的な労働分配率の上昇を経済成長の副産物として容認することが可能である。
しかし、本章でみてきた分配率の要因分解を踏まえるならば、以下の点でこの考え方を支持するのは困難と思われる。まず、分配率が大きく上昇したのは２回の景気後退期が中心であって、資本蓄積のペースが高まる景気回復期ではなかった。逆に、成長率が高まった80年
代後半に分配率が安定していたことも同様の反証と考えられる｡12 また、CES生産関数による説明の条件である代替の弾力性については、実証的な分析を行った経済企画庁（1992）
や鎌田・増田（2000）では１から有意に異ならないとの結果を得ている。
本稿では、分配率の上昇は均衡した成長過程におけるものではなく、労働コストが固定的なために、均衡への調整が不十分であることが労働分配率を高止まりさせているとの問題意識によっている。この場合、たとえば先のKaldorは、ケインズ型モデルを用いて成熟した経済において分配率の上昇が経済成長率を低下させる可能性を指摘している。すなわち、分配率の上昇から企業収益率が低下すると、投資家の悲観、リスクの高まりとともに投資減退が起こり、需要の伸びが自然成長率に達しないというものである。たとえば、日本では長期的

1112

吉川（1994）参照。
CES 型関数による説明は長期的モデルであるため、短期的な変動をそもそも説明しないともいえるが、本稿では短期的要因が残存して長期的に変動するとの考え方に立ち、根本的に異なるメカニズムを想定している。

― 15 ―

図１−９ 分配率変動の利益率への影響（1）総資産利益率の前年差の要因分解
3

（％）

2
1
0
-1
分配要因
付加価値率要因
利益率前年差

-2
-3
-4
56

61

66

71

76

81

86

91

96

91

96

（年度）

（2）売上高利益率の前年差の要因分解
1.0

（％）

0.5
0.0
-0.5
分配要因
付加価値率要因
利益率前年差

-1.0
-1.5
56

61

66

71

76

81

86

（年度）

（注）1. 対象は金融保険業を除く資本金1000万円以上の企業。
2. 要因分解は、以下の計数を定義した上で行う。
A :総資産＝期首期末平均（除く土地）
S :売上高Y :付加価値＝経常利益＋支払利息割引料ー受取利息配当金＋人件費
R :企業収益＝経常利益＋支払利息割引料ー受取利息配当金
CS :資本分配率＝企業収益÷付加価値
総資産利益率(ROE)は、
ROE＝R /A ＝Y ×CS /A＝Y/A ×CSとなり、Y/A の変動を付加価値要因、CS の変動を分配率要因とした。売上高利益率は、A をS で置き換えて同様に分解することができる。
3. 受取利息配当金は83年度から計上されるため、同年度にかけての変化は得られない。
（資料）財務省「法人企業統計季報」。

にROAが低下していることが指摘されている｡13 企業収益率の変動要因をみると（図１−９）、
付加価値率よりも分配率の変動による影響が支配的となっている｡14 Kaldor流の考え方を支持するには、さらに多くの検討が必要であるが、現在のデフレの一因に需給ギャップが存在13
14

中村（2001）では、企業のミクロデータを用いて ROA 低下の背景と企業間格差を詳細に議論している。
分配要因と付加価値率要因が同じ方向を示す場合において、企業収益は固定的な労働報酬を差し引いた残余であるために変動が大きくなっているといえる。なお、図１−９を製造業、非製造業について描くと似た傾向を示すが、絶対的な変動幅は製造業ではるかに大きい。

― 16 ―

することを踏まえれば、高水準の分配率は需要不足との悪循環によって成長を阻害している可能性は否定できないと考えられよう。
また、先の供給関数に基づく場合でも、本稿の立場である調整不足による不均衡が生じて可能性を考える場合においても、同じように資本蓄積が進んだ欧米諸国と比較して、90年代になぜ日本だけで分配率が一貫して上昇したのかを説明しなくてはならない。以下では、こうした認識に基づき、労働コストを構成する個別の変数について検討し、日本的な調整過程の特色についてみていくこととしよう。

― 17 ―

第２章

賃金の動き

１．名目賃金の伸縮性、下方硬直性
労働コストは、賃金×労働者数、あるいは、時間給（賃金率）×一人あたり労働時間×労働者数で構成される。このうち本章は賃金について、次章では雇用について適切な水準にあったか、十分に伸縮的であったかを検討することとする。
日本では雇用が安定的に推移する一方で、労働時間と賃金が比較的伸縮的であることが特徴と考えられてきた。この点を国際的に比較検討した文献として、標準偏差などの変動量を測ったGordon（1982）のほか、雇用との関係を含めて賃金の調整速度をみたSachs（1983）などが挙げられるが、両者を含めて検証した黒坂（1988）は、必ずしも日本の賃金が伸縮的とはいえないとの結論に達している。その後の状況を踏まえて考えると、雇用変動との関係
で賃金の伸縮性を評価するために縦軸に賃金上昇率をとったフィリップスカーブは、従来の垂直に近い形状から90年代には失業率の一方的な増加とデフレを反映して水平方向の曲線へと極端に変化している。たとえ過去において日本の賃金が伸縮的と評価できたとしても、現在ではその機能は弱まっている可能性が強い。
ここではまず、賃金自体の柔軟性の尺度として、賃金の下方硬直性について確認してみよう。そもそも賃金の硬直性は労働組合や複数年契約の存在から考案されたものであり、本来は産業構造の変化や人口構成の変化などの要素を除き、勤続する個々の労働者の給与について検証すべきものである｡15 しかし、昨今の日本においては、春季賃上げで重視される物価と生産性がともに賃金低下圧力を加えており、マクロ指標によっても下方硬直性の頑健さをみる機会を与えているといえる。
毎月勤労統計調査の名目賃金指数（現金給与総額）は、98年度に1.6％、翌年度に0.8％減
少し、比較可能な昭和28年度以降で初めて前年を下回った。業種別では、運輸・通信業、不動産業などで90年代の早い時期から名目賃金は減少している。ただし、この総額の変動は、日給月給制や出来高給が多い建設業や運輸業、また残業時間の変動が顕著な製造業等での時間調整を含んでおり、また近年比率を高めているパートタイム労働者では、一般労働者以上に労働時間の変動が大きい（図２−１）。そこで、図２−２では賃金総額を労働時間で割った賃金率である時間給の動きをみているが、デフレに至る過程で時間給の伸び率も徐々にゼ

15

欧米では、パネルデータを用いた検証が行われているほか、Akerlof, Dickens and Perry（1996）は電話イ
ンタビューなどを含めて下方硬直性の存在を示している。

― 18 ―

ロ近辺に押さえ込まれ、98、99年度にはやはり減少している。経済全体でみると、「前年を下回らない」という意味での下方硬直性は適切な考え方ではなくなっている｡16
しかし、以下でこの減少の中身をみていくと、やや異なった姿が浮かび上がってくる。

図２−１ パートタイム労働者の賃金、時間の前年比の一般労働者からの乖離
3

（％）
賃金
時間

2
1
0
-1
-2
-3
1

2

99

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

00

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 1101（注）パートタイム労働者の前年比伸び率から、一般労働者の同伸び率を引き、中央３ヵ月移動平均をとった。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」。

図２−２ 名目時間給の前年比と物価変動
40

（％）

（％）

35

物価
春季賃上率
平均時間給

30
25

8
7
6
5

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

-5
-10

（81年度以降は右目盛）-1-2
71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（年度）（注）1. 平均時間給は、毎月勤労統計の賃金指数（現金給与総額）を時間指数で割った指数の伸び率。
2. 物価は、消費者物価指数（全国）の除く帰属家賃。
3. 時間給の計算には、90年以前は事業所規模30人以上、91年以降は5人以上のデータを用いた。
（資料）総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「春季賃上げ率の状況」。

16

木村（1999）は産業別データを用いて「物価と賃金の関係に伸び率ゼロを境に変化がみられるか」を検証しており、そこでも 98 年のデータを加える場合に硬直性は統計的に棄却されることが示されている。

― 19 ―

２．賃金減少の内容
続いて、賃金が減少した要因を給与区分別にみたものが図２−３である。ここでは90年
代に限り、よりカバレッジの広い事業所規模５人以上の数値をみている。総額をみると、伸び率が徐々に低下し、98、99年度、そして2001年度上期に減少している。また、同図右の時
間給では、春季賃上率が過去最低とはいえ依然増加していること（図２−２参照）を反映
して所定内は一貫して増加しているものの、賞与などの特別給与は、時間給換算後も総額ベースと変らぬ変動を示し、時間給減少の主因となっている。日本の賃金は所定外給与や賞与部分によって伸縮しているといわれるが、実際、所定内賃金は下方硬直的な一方で、特に賞与が弾力的に増減していることが確認される。

図２−３ 給与伸び率の前年比内訳（１）総額
7（２）時間給換算

（％）

7
特別
所定外
所定内
総額

6
5
4

（％）
特別給与
所定外
所定内
全平均

6
5
4

3

3

2

2

1

1

0

0

-1

-1

（年度）

-2

（年度）

-2
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01上

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01上

（注）時間給については、所定内、所定外は対応する賃金、給与指数から時間給を作成し、特別給与は全労働時間あたりとした。下式に基づき要因分解したが、労働時間の内訳比率（所定内：所定外）の変化による寄与は僅かなため、要因としては明示していない。

（資料）厚生労働省「毎月統計調査」の事業所規模５人以上。

こうした賞与を軸にした賃金調整は、全ての雇用者に同じ影響をもたらすわけではない。
図２−４で一般、パート労働者別に時間給変動の要因をみると、一般労働者の時間給伸び率は小さくなっているものの、98年に伸びがゼロとなった後は再び増加しており、下方硬直性は否定されない。この背景として勤続年数の変化を図２−５でみると、雇用形態の変化が伝えられながら、実際のところ平均勤続年数は長期化している。年齢別にみると、若年層を中心に長期化は頭打ちとなっているが、55〜59歳までの中高年層では引き続き勤続年数は伸びており、構成人員の高齢化と相まって、平均賃金には年功賃金制のもとで上昇圧力が根― 20 ―

図２−４ 時間給前年比の一般・パート別寄与

（％）
構成変化
4
パート労働者 時給
一般労働者 時給35（注）分解は次式に基づいて行った。

2
1
0
-1

（暦年）

-2
94

95

96

97

98

99

00

（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」。

図２−５ 勤続年数の推移
14

（年）

12

25

20

10
15

8
6

（年）
76年
81年
86年
91年
96年
00年

10

4
5

2
0

0
76年 81年 86年 91年 96年 00年

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年版。

強いことが想像される｡17
こうしたなか、時間給減少が起きた主因は、パート比率（全労働者に占めるパート労働者の比率）の上昇であった。2000年にはパート労働者の平均時給は979円と、一般労働者2,495
円の４割弱にとどまっており、一方でパート比率は94年の14.4％から2000年20.2％へと傾向的に上昇している。一般労働者の賃金については大きな調整がなされないために、パート労働者の活用を進めて労働コストを削減している姿となっている。本来下方硬直性が測られる
べき個人レベルで考えると、一般労働者の絶対数が97年をピークに減少に転じていることから（再就職等による）パートへの転換から賃金が低下している可能性が考えられるが、「勤続する個人の賃金が低下しにくい」という意味での下方硬直性は依然否定できない。経済全体でみても低成長、物価安定の中で賃金が伸縮的に機能するためには、もう一段の変革が求められることになろう。

17

田中（2000）は年齢別の賃金プロファイルも格差が広がっていること、また人員構成をあわせて人件費負担は中高年層で高まっていることを指摘している。

― 21 ―

３．実質賃金の変動をどう考えるか
先に、賃金上昇率がインフレ率とともに低下している姿をみたが、図２−６では、あらためて名目賃金と物価の変化率を日米で比較している。図中45度線より左上に位置する場合
は実質時間給の増加を意味し、右下の場合には低下を表す。（１）は賃金統計から作成したものであるが、日本では一貫して物価スライド傾向が強く、実質で時間給が減少（45度線の右下）したのは98年度に限られ、99、2000年度の実質時間給は再び増加している。この傾向
は国民経済計算を用いた（２）によっても大きくは変わらない。
他方、米国では長期的な時間給と物価の対応関係はみられるが、80年代後半から90年代始めの時期に実質時間給は継続的に低下した。下段の国民経済計算ではこの傾向が緩やかであるが、傾向線の傾きを比較しても、日本と比べて物価スライド傾向は弱いことがわかる｡18
米国では、83年以降では90年７月から91年３月までの期間を除いて経済が拡大しており、こ
うした実質賃金の低迷が好況下の現象であった点も興味深い。
このように名目賃金が物価との関係で伸縮的である場合、それは実質賃金の硬直性を示唆する｡19 これ自身は必ずしも問題ではなく、例えばインフレやデノミなど名目の通貨単位変動が実体経済に影響を及ぼさないケースにおいて、硬直性を安定性と読み替えて評価することも可能である｡20 しかし、実質的なショックに実質賃金が適切に反応できていない場合には、硬直的と判断することも可能である。ここでは、再び労働分配率の分解から、実質時間給が（実質）生産性にどのように対応したかを考えてみよう。労働分配率を、は物価水

準、他は（１−２）式と同様の記号を用いて表すと、（２−１）となり、実質時間給が生産性と比例的に変動する限り分配率は変化しない。この関係をもとに、両者の伸び率推移を日米について比較すると（図２−７）、米国では実質時間給と生産18採用した米国の賃金統計（average hourly earnings of production workers）は役員、管理職を含まず、超過勤務手当や社会保険等を含まないなど日本の統計よりカバレッジが狭く単純な比較ができない。また、
Bosworth and Perry（1994）は、この指標が標本の問題などから実態より実質賃金の上昇率を低く表している点を指摘している。しかし、他の指標（Employer Costs for Employee Compensation など）でも同様な実質賃金の減少が確認されるほか、この時期の実質賃金低迷が経済学の教科書に取り上げられるなど、広く認識されていることには違いない。
19
ケインズが当初示した「固定的な名目賃金」に対しては、順循環的な物価変動とともに示唆される実質賃金の逆循環的な動きについて、Dunlop と Tarshis の実証により否定された。本稿の分析においては、賃金が毎年改訂される日本においては、上方への硬直性は非現実的であり、仮説の対象ではない。
20
勿論、デノミを通じて物価や為替への政策効果が期待される場合や、そもそも金融政策などにおいてはマネーの実体経済への影響が前提とされており、中立性は「問題」となる。

― 22 ―

図２−６

物価と名目時間給の伸び率比較（１）賃金統計を用いた場合
7日（時間給、％）

本7

米（時間給、％）

国

91F
6

6
88F

5

5

83年
98年

82F
4

00年

4

3

86F

3

45度線

91年
86年

2

2
1
00F

1

95F

45度線
0

0
98F

（物価、％）

-1
-2

-1

0

1

2

3

0

4

Adj.R2＝0.679

時間給伸び率＝ 1.34 + 1.37 物価上昇率（3.58）（6.01）（物価、％）
-1
1

2

3

4

5

6

Adj.R2＝0.200

時間給伸び率＝ 2.17 + 0.367 物価上昇率（3.83）（2.34）（２）国民経済計算を用いた場合
7日（時間給、％）

本7

米（時間給、％）

国

90FY

6

81FY

6

00年
5

88FY

5
4

4

3

3

2

2

83年
90年

93年

83FY

94FY

1

98年

1

00FY

45度線

45度線

0

0
99FY

（物価、％）（物価、％）

-1

-1
-2

-1

0

1

時間給伸び率＝ 2.01 + 1.24 物価上昇率（5.85）（5.94）

2

3

4

Adj.R2＝0.668

0

1

2

3

時間給伸び率＝ 1.61 + 0.922 物価上昇率（2.26）（4.03）

4

5

6

Adj.R2＝0.458（注）1. データ作成は下記のとおり。
(1)；日本の賃金は、90年以前は事業所規模30人以上、91年以降は事業所規模5人以上。
日本の物価は消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)。
(2)；日本の賃金、物価（GDPデフレーター）は、90年以前は68SNA、91年以降は93SNAによる。
2. 傾向線は米国においてインフレ率の大幅低下した後の82-00年について計測した。日本は消費税率引き上げの影響がある97年度を除いた。カッコ内はt値。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算年報」、米商務省「Survey of Current Business」、米労働省「Monthly Labor Review」。

― 23 ―

性の伸びは似通っており、45度線を跨ぐように描かれる。一方、日本では80年代後半に継続的に45度線を下回ったあと、90年代前半は生産性にかかわらず実質賃金が大きく伸長している｡21 96年度以降は両者の乖離は小幅になっているが、依然実質時間給の上昇率は生産性を上回っている。
図２−７ 実質賃金と生産性（後方３期移動平均）
（1）日本
5

（2）米国

（実質時間給、％）

4
91FY

4

90FY

00年

3

92FY

93FY

3

（実質時間給、％）

2

87年
92年

84年

95FY

2

1

94FY

80年

80FY

97年

00FY

1

0
95年
85FY

0

-1
-1

0

1

2

3

4
5
（生産性、％）

-1

0

1

2

3
4
（生産性、％）（注）1. ここでは、図１−１の労働分配率を実質時間給と生産性に分解し、この後方３期移動平均を求めたうえで、その前年比を計算した。
2. データ制約と移動平均の都合上、日本は92年度までが68SNA、93年度以降が93SNAに基づく計数となっている。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」、米商務省「Survey of Current Business」。

図２−８では、同じ関係につき、日本の各年代の伸び率平均を散布図に描いて業種別の特徴をみた。
（２−１）式において分子、分母ともに で実質化を行っているが、この には（１）図では第１章での分析と同様に各業種毎の付加価値デフレータを、（２）図ではGDPデフレータ（９業種合計のインプリシットデフレータ）を用いた。前者は生産者が生産数量あたりでみたもの、後者は購買力で図ったものと考えられよう。
両図とも、最近になるほど原点寄りに移動しており、時間給、生産性とも伸びが鈍化している点がみてとれる。しかし、生産者側からの視点である（１）図では45度線に沿って散らばっているが、（２）図では年代毎により固まって表現されている。両図は45度線からの距離で測った分配率への影響は変わりがないが、表現にかなりの差がみられる。
21

なお、日米ともに、実質賃金と生産性には順循環な変動がみられるが、収穫逓減を想定する単純な生産関数によってはこの動きを説明できないことに留意が必要である。労働保蔵や技術ショックはじめ多くの説明が試みられているが、依然としてマクロ経済学の主要な論点の一つとなっている。

― 24 ―

図２−８

業種別

実質時間給と生産性の関係（１）産業別のデフレータで実質化（２）GDPデフレータで実質化

70年代
80年代
90年代

10

︵

︵

8

10

70年代
80年代
90年代

8

︑

実
質 6
時
間
給 4

％ 2

︶

％ 2

0

0

︑

実
質 6
時
間
給 4

︶

-2

-2
-4

-2

0

2
4
6
（生産性、％）

8-4

10

散らばりの統計量
生産性

実質
時間給

70年代
80年代
90年代
70年代
80年代
90年代

-2

0

2
4
6
（生産性、％）

8

10

散らばりの統計量
標準偏差 変動係数
3.23
0.76
1.90
0.78
1.66
1.44
2.41
0.38
1.87
0.68
1.16
0.50

生産性

実質
時間給

70年代
80年代
90年代
70年代
80年代
90年代

標準偏差 変動係数
2.92
0.73
0.56
0.25
1.29
1.26
0.91
0.13
0.45
0.17
0.48
0.21

グラフ（１）データ
鉱業
生産性

実質賃金

70年代
80年代
90年代
70年代
80年代
90年代

8.22
1.88
-3.16
6.42
3.46
3.87

製造業
4.93
3.37
2.56
7.63
3.67
3.97

建設業 電気・卸売
ガス・水道 ・小売
1.01
2.83
-3.37
2.16
1.75
0.65

6.44
0.17
1.97
5.77
1.99
1.52

金融
・保険*

6.75
3.17
2.38
8.82
4.51
2.59

7.87
6.79
3.87
10.50
6.62
1.47

建設業 電気・卸売
ガス・水道 ・小売

金融
・保険*

不動産* 運輸
・通信

サービス

９業種
平均

3.60
2.70
2.04
4.27
1.55
2.16

1.72
-0.83
0.24
4.47
-0.12
1.54

3.87
2.14
0.96
6.07
2.42
2.01

不動産* 運輸
・通信

サービス

９業種
平均

-1.11
-1.42
2.10
4.06
0.16
0.53

グラフ（２）データ
鉱業
生産性

実質賃金

製造業

70年代

6.69

3.27

5.17

8.84

3.84

4.42

-0.66

5.13

4.00

3.87

80年代

0.30

2.18

4.23

0.42

1.50

3.85

0.15

3.14

1.29

2.14

90年代

-4.28

0.97

-1.84

2.14

1.89

3.48

3.71

0.90

1.32

0.96

70年代

4.03

6.41

6.82

6.81

6.30

7.29

4.58

5.99

8.72

6.56

80年代

1.81

2.53

3.17

2.01

2.85

3.57

1.79

2.04

2.02

2.46

90年代

2.49

2.39

2.26

1.72

2.12

1.04

2.12

1.04

2.65

2.02

（注）1. 農林業を除く民間９業種について求めた。90年代は93SNAベース。
2. 生産性、時間給は、それぞれ要素所得と時間給を労働投入量（雇用者数×労働時間）
で割って求めた。実質化は、各業種のGDPデフレータによる。暦年ベースで計算した
あと、10年間の伸び率平均をとっている。
3. 実質時間給伸び率の散らばりは､上で求めた値を労働投入量で加重して求めた。平均
は計算上、下表の値と異なる。
4. 各年代について、大きな凡例は全業種の平均。
5. *付加価値の大部分を帰属部分が占める金融保険業と不動産業の生産性については他業種との比較はできない。
（資料）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」。

― 25 ―

散らばりの統計量とともに産業間の格差を考えると、（１）図では生産性上昇率の格差は、変動係数では90年代にむしろ広がっているが、図中左上方に位置する建設業（−3.4、0.7）を除くと生産性格差は縮小傾向にある。（２）図においても、建設業を除けば80年代に比べて90年代の生産性は格差が広がっているとはいえない。
次に実質時間給を考えると、労働者側からみた賃金上昇率に近い（２）図では、産業間の横並び傾向が強いが、80年代から90年代にかけて実質時間給の格差はむしろ拡大しており、建設業を除くとこの変化はさらに強いものとなる。また、（１）図の変動係数をみると、伸び率が低下している中では80年代と比べて賃金率の格差は縮小していない。
両図は異なる基準から描いており、それぞれから別の変数の特徴を取り出して全体像とすることは適切でない。しかし、二つの散布図に共通した要素として、生産性格差は縮小す
る一方、相対的に縦方向の実質時間給の格差が広がりつつあり、特に90年代に極端な値を取る鉱業、建設業を除くとこの傾向はより強いことがわかった。
４．90年代前半の賃金、雇用情勢
賃金格差の拡大を別の資料から確認してみよう。大企業の春季賃上げ率（図２−９）の散らばり具合を四分位分散係数でみると、従来から景気の谷に係数が上昇して業種間格差が広がる傾向がみられるが、90年代に入ると春季賃上げ率が過去最低を更新するなかで、散らばりは傾向的に拡大するようになった。

図２−９
35

春季賃上げ率の企業間のばらつき

（％）

（％）

30

0.3

賃上率
四分位分散係数(右目盛)

25
20

0.2

15
0.1

10
5
0

0.0
70

75

80

85

90

95

00

（注）1. 対象は東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの）の約250社。
2. 四分位分散係数は企業ベースで次式により計算される；（第３四分位数−第１四分位数）÷２÷中位数。
（資料）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」により作成。

この動きの背景として、図２−10では企業担当者に賃金改訂の要素を直接聞いた結果をみている。インフレ率の低下に伴い「物価」要素は80年代半ばにその比率を低下させる一方、― 26 ―

\óU&#×!µ¤ùA¥$#¦§$!ÃÄ?{1(¦)%h·"& !þ&×ü¨?­'©ª <8P(D\8úDW£<P(#«$!ÑÃg?P(M?jkK¬!l< W£(h<! ~Uw­þ&«?þ&_®¯P(¦
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F7 4{?P(xyÀúP´µ?¾¨; <8¶·P(<rJ·"=― 27 ―

第３章

雇用の動き

１．人員不足から過剰へ分配率の上昇や、その背景における生産性と時間給の不均衡は、多くの産業に共通する現象であった。ここでは、再び全産業ベースに戻り、90年代に生産性が伸び悩んだ要因の一つとして雇用の動向を考えてみよう。まず、雇用者数と一人あたりの労働時間の積である労働投入量を求める（図３−１）と、労働分配率が上昇した90年代初期はほぼ横這いで推移していた。これは、雇用は93年度にかけて 2％前後増加しているが、労働時間が所定内、所定外ともに大きく減少したためであった。図３−２で長期的な労働時間の推移をみると、短期的な調整弁である所定外労働時間に大きな変化はみられないが、所定内労働時間は30年
間で15.3％（25.8時間）も減少している。この一因にはパートタイム労働者の増加も考えられるが、80年代後半からの顕著な減少は、週休二日制の浸透、93年の労働基準法改正による時短など、制度や労働慣行の変化が背景となっている。この時期には労働力不足懸念が広まっており、従業員確保のために福利厚生の充実が図られた側面もあった。

4

（％）

図３−１

労働投入量の前年比
雇用要因
所定外時間要因
所定内時間要因

3
2
1
0
-1
-2
-3
91

92

93

94

95

96

97

98

99
00
（年度）

（注）労働投入量は 雇用×時間 のマンアワーベース。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模５人以上）。

しかし、96年度にかけて景気回復期が終わると、雇用をめぐる認識が人手不足から過剰雇用へ一変する。再び図３−１によれば、この時期から雇用、所定外労働時間がともに減少に転じており、労働投入量を減少させるあらゆる手段がとられたことがわかる。
図３−３では労働市場に関する指標をまとめている。企業の雇用過剰感が高まるなかで徐々に完全失業率が増加しているなど、雇用情勢の悪化をみることができる。近年、地理、職種などの属性のミスマッチや、摩擦的な要因による構造的失業の増加が指摘されているが、一般的な方法で推計すると、92年以降の失業率上昇のかなりの部分を説明することができる。

― 28 ―

図３−２
190

月間労働時間の推移

（時間）
所定外
所定内

180
170
160
150
140
130
120
110
100
70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 00
（年度）

（注）サンプル替えを勘案した時間指数を用いて2000年実数から過去へ遡った。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模５人以上）。

しかし、完全失業率からこれを除いたものを需要不足失業率と定義すると、企業の「過剰雇用感」とともに増加傾向を示していることがわかる｡22
特に、需要不足失業率を企業の「雇用過剰感｣23 と比較すると、似た動きを示しながら上昇してきている。すなわち、企業が過剰感を強めた場合、採用の抑制、早期勧奨退職、あるいは有期雇用者の削減などを通じて企業外の余剰である失業率が上昇するが、企業は過剰を全て解消せず、外部労働市場の圧力と社内過剰が均等化するような雇用調整を行っていると考えられる。
このように調整が不完全な理由としては、解雇が事実上制限されてきたことに加えて､24 人
員調整に伴うコストの存在から労働保蔵が行われていることが影響している可能性がある。
生産規模の変動に合わせて雇用を変動させる場合、人事コストに加えて、企業固有の知識や経験を習得させるコストがかかる。むしろ、長期的な視野から研修や経験を行い、熟練労働者を安定的に確保することが結果的には高い生産性を実現することになる（大瀧（1994）など参照）。また、安定した雇用制度は、安定した賃金制度とともに雇用者に対する保険の役割も果たしており、労使双方にとってのメリットが認められる。

22

構造的失業率は純粋に構造的要因だけを抽出しているわけではない。90 年代前半には実際の失業率が構
造的失業率を下回っており、好況期にはミスマッチなどの摩擦を超えた就業が実現している。逆に不況期には選別の高まりから構造的要因が顕在化し、需要不足に起因する失業は過少に表現されている可能性がある。
23
ここで用いた短観 DI は公表ベースであるが、産業ごとの雇用者数で加重平均した全産業 DI でも大きな違いはみられなかった。
24
解雇権濫用法理の意義や実効性については中馬（1998）などの経済学的な分析を含めて議論が活発化しており、判例上の解釈にも緩和の傾向がみられる。

― 29 ―

― 30 ―

２．雇用調整は早まっているか
このように雇用調整が部分的なものにとどまることには労使双方にとって合理的な説明が与えられるが、近年になってその調整テンポに変化はみられるであろうか。即ち、90年代の趨勢的な失業率上昇は、従来型の雇用構造の変化を反映しているといえるだろうか。ここでは、経済活動（GDP）などの経済変数に対する雇用の反応具合である調整速度を計測した。
今（時点 )、生産、賃金や労働時間から導かれる最適な雇用水準をとすると、必要な雇用調整量は、前期の雇用量をとなる。ここで、実際にはこのうちだけが調整されると想定する。 が調整のテンポを表す雇用調整速度である。
具体的には、最適な雇用量は、（３−１）

により与えられるとする｡25
は定数、

給与、

は実質GDP、は物価で実質化した雇用者一人あたりは誤差項である。ここで次の部分調整を仮定する、
。

（３−２）

左辺の実現した増加率は、最適な増加率の 倍となっている。両式から、（３−３）
が得られ、記号を置き換えると、（３−３'）
が得られる。なお、符号条件は、一般的な生産関数を想定した場合、
、及び
値
雇用者数

、

、

である。以下ではこの（３−３'）式を推計し、雇用調整速度の推計を比較する。また、労働投入量ベースの推計を合わせて行ったが、推計式はを時間単位の労働投入量に、実質賃金を実質時間給に置き換えることで得られる。
推計期間は、企業の雇用や賃金の決定単位を勘案して年度ベースとし、一定のサンプル数を確保しながら近年の変化をつかむために、15年単位の推計期間を１年ずつずらして推計を25

この定式化は、企業の最適化条件として、生産量を所与としたうえで利潤最大化問題を解くことから求められる。この部分調整モデルの定式化は、篠塚・石原（1977）以降広く用いられている。

― 31 ―

図３−４

雇用調整速度の推移（1）雇用者数（2）労働投入量
1.2

1.0
0.9

1.0

0.8
0.7

0.8

0.6
0.6

0.5
0.4

0.4

0.3
0.2

0.2

0.1
0.0

0.0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
日本(68SNA)（推計終期）
日本(93SNA)

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
日本(68SNA)（推計終期）
日本(93SNA)

米国

米国（注）1. 推計式は本文参照。
2. 日本は年度、米国は暦年。71〜85年（度）から始めて１年ずつずらしながら86-2000年（度）までの推計期間について雇用調整速度を求め、これをグラフに描いた。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、日本
銀行「物価指数月報」、米商務省「Survey of Current Business」、米労働省「Monthly Labor Review」。

繰り返し、得られた雇用調整速度を日米についてグラフ化した（図３−４）。
同様の推計では、90年代に入って雇用調整速度が速まっている点が報告されているが､26
ここでも、97、98年度を終期とする推計において調整速度の上昇がみられる。この調整速度の加速は労働投入量ベースでより顕著であり、80年代末以降一旦落ち込んだ後、90年代後半にかけて急速に上昇している。しかし、雇用者数、労働投入量いずれのベースでみても99、2000年度を含めた期間の調整速度は再び低下しており、構造的な変化がみられるとはいえない。
一方、日米を比較すると、雇用者ベースでは一貫して米国の調整速度は日本より早く、その差も拡大傾向にある。労働投入量ベースでは、日本で労働時間調整が柔軟なことを反映して日米の差は縮小する。また、日本では調整速度自体も大きな変動を示しており、労働投入
量ベースでは98年前後にかけて米国を上回って高まっており、労働時間が急速に減少したことを反映していると考えられる。
パラメータの推計値（付表１）をみると、米国では雇用者数、労働投入量のいずれも前期の労働量が有意に効いていないが、実質GDPの係数は有意であり、かつ全推計において

26

比較的最近の同種の分析では、経済企画庁（1992、1994）は 74 年以降の安定成長期に調整速度の低下を示す一方、より最近のデータを用いた経済企画庁（1999）、労働省（1999）、日本経済研究センター（2001）及び樋口（2001）では、80 年代後半以降に速度が速まったとの結果を得ている。

― 32 ―

日本の係数を上回っている。米国において雇用が生産に速やかに対応していることが改めて確認される。
その一方、日本において賃金の係数は有意なうえに、その絶対値も総じて日本が米国を上回っており、日本において賃金と労働量との間で逆向きの関係が強いといえる。実質賃金が過度に上昇した場合には、雇用の増加幅が抑えられる一方、労働コストの削減が図られる場
合には実質賃金の抑制は雇用減少を小幅にとどめる効果があると考えられる。こうした雇用と賃金のトレードオフについては、次章において労働時間や生産と含めて検討することとする。
最後に、この（３−３ ）式の推計値を用いて、（３−１）式の最適値を計算し、具体的な調整のイメージを確認した（図３−５）。まず、日本では雇用者数では実績と最適値の乖離が大きいが、時間調整の大きさを反映して労働投入量は最適値に近づくよう調整されていたことが確認できる。米国では、雇用者数、労働投入量のいずれでみても実績と最適値の

図３−５

最適雇用量と実績値（１）雇用者数（万人）
日 本

米 国
13500

6000

12500

5500

11500

5000

10500
4500

9500
実績
最適

4000

実績
最適

8500

3500

7500
6500

3000

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99（２）労働投入量（1971=100で指数化）
日 本

米 国

140

180

135

170

130

160

125

150

120

140

115
110
105

130

実績
最適

実績
最適

120
110

100

100

95
71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99（注）1. （３−３ ）式の推計値から（３−１）の係数を求め、これから各期について得られた値の平均を最適値とした。
2. 日本は年度、米国は暦年。

― 33 ―

乖離は小さく、調整速度の速さを反映したものとなっている。
さらに、日米ともに殆どの期間で最適な労働量は実績を上回っており、「増やす」方向への調整速度を計測していたが、90年代の日本では最適な労働量は横這いで推移している。特に調整コストが大きい雇用者数でみると、日本において従来存在した最適雇用に対する不足分は失われており、雇用を「減らす」調整の圧力が高まっている。賃金の場合と同様に、雇用の下方への調整が十分に速くないことが、先ほどの調整速度の低下として表れているとも考えられよう。一方で、米国では少なくとも過去３回にわたり 5％前後の減少が観察され、下方へも比較的柔軟な調整が行われていることが窺える｡27 雇用調整が米国で速いことには一定のコンセンサスが得られているが、それをよく表す結果が得られている。

27

米国では景気回復直後に雇用が生産等から求められる最適水準ほど増加しない傾向がみられる。Gordon（1993）はこの点を指摘しながら、90 年前半の雇用抑制が生産性主導の成長を示すわけではないと主張し、その後の IT と生産性をめぐる議論へ続いていった。

― 34 ―

第４章

成長期待と分配率低下圧力

１．企業の成長見通しと分配率目標
賃金、雇用の調整が緩やかである制度的な要因の一つに、春闘や採用活動を通じて当該年度の始まる前に大まかな水準が決定される点が挙げられる。こうして事前に労働投入量、費用を決定するにあたっては、生産活動の将来見通しが重要な決定要因となっていると考えられる。図４−１では企業へのアンケート調査から経済成長の見通しを実績と比べているが、全体に事後的な成長率よりも緩やかな予想形成がされているほか、反転時期が遅れる傾向があり、94年にかけては景気回復期待から予想成長率は実際の実際の成長率を上回っていた。
この時期に分配率が上昇した背景には、人手不足懸念の中での労働コストの増加に加えて、予想を裏切って生産水準が低下したことを挙げる必要がある。こうして予想と実績の乖離が賃金、雇用水準の調整不足を積み上げる一方、90年代を通じて経済成長率が趨勢的に低下したことは、その後において生産水準の上昇により分配率を修正する機会を奪ってきたといえ
よう。

7

図４−１

（％）

企業の予想経済成長率

実績

6
5

予想成長率

4
3
2
1
0
-1
-2
-3
86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00
01
（年度）

（注）1. 実績の成長率は実質、68SNAベースを用いた。GDPについては、年度終了後の改定があるほか、ため、実際に予測時点における成長率とは若干異なる。
2. 点線は、当年度から予測対象の翌年度へかけて点線で結んだ。正確には、予測時点では当年度の成長率は判明していない。
（資料）内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」。

こうした予想と実績の乖離が分配率に与えた影響をみるため、簡単な労働分配率の目標値を試算してみよう。賞与や所定外労働を通じて年度中にも労働コストは調整されるが、一括新規採用、春闘でのベア決定などで企業の雇用、賃金水準の大枠が決められることから、ここでは労働分配率の分子は事前に決まるものと仮定しよう。これに対し、分母の国民所得（個人企業所得を除く）は、予想経済成長率と同じだけ予想が上振れしていたと考える。こ― 35 ―
















労働分配率目標値 ＝雇用者報酬（当年度）
国民所得（前年度）×（１＋実績伸率＋経済成長率（予想）−同（実績））



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

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ª«d¬­WB― 36 ―

２．まとめと今後の展望
90年代に日本の労働分配率は一方的に上昇し、現在も高水準で推移するなど、他の先進国と比べても特異な状況にある。特に90年代前半の上昇は急速なものであったが、これは80年代後半から人手不足感と高めの成長期待が引き継がれるなか、賃金、雇用が堅調な伸びを続ける一方、予想を上回って経済成長が鈍化したことが原因であった。90年代を通じてインフレ率は低下を続けデフレに至るが、こうした物価の動きも分配率の上昇を増幅しており、90年代後半にみられた賃金、雇用調整の効果を削いでいた。
過去の変数間の関係によれば、生産へのショックは分配率に永続的な影響を与えることが示される。景気回復と後退が交互に表れる場合には、分配率には中長期的な影響は生じない
ものの、90年代のように経済が停滞を続ける局面では、一方的な分配率の上昇が生じる構造にあった。さらに、物価の下落は従来景気回復期にみられた分配率の低下傾向を弱めており、景気循環のショックが交互に与えられた場合にも、分配率に中長期的な影響を残しやすくなっている。
このような循環との関係や、予想と実績の乖離により意図せざる分配率上昇が起きていたことなどを考慮すると、現在の高水準の分配率は、経済の成熟化に伴うものというよりは、調整が不十分であったために生じたと考えることができよう。
こうした90年代の分配率上昇における産業別の要因をみると、建設業で寄与が高いほか、サービス業のウエイトが上昇したことも一因となっていたが、必ずしも特定の産業だけに帰するものではなく、幅広い産業でみられた現象であった。長期的にみると、産業間の生産性格差は縮小しており、賃金決定も企業業績を反映する傾向がみられた。しかし、多くの産業
で分配率は上昇しており、経済に広く横たわる問題であるといえよう。
こうした中、98年にかけて急速な景気後退を受けて、名目賃金の低下、雇用者数の抑制などの取り組みがみられた。しかし、一般労働者の賃金には依然下方硬直的な動きがみられた
ほか、雇用についても2000年にかけての景気回復局面には調整の動きが弱まるなど、構造的に賃金、雇用調整が速まっているとはいえない。
景気は2000年10月を山に再び後退局面に入った。急速な生産の低下を背景に、景気後退局
面においては、企業の過剰感の高まりや企業倒産の増加などから賃金、雇用への調整圧力が再び高まっており、過去の調整不足分を含めればより大幅な調整が必要な状況にある。以上の分析をもとに、今後の対応に向けた示唆を若干考察してみよう。

― 37 ―

労働コスト抑制へ向けてパート労働者の活用が進んでいるが、日本のパート労働者比率は国際的にみて高水準に達している｡28 また、賞与や所定外労働時間の削減も急速に進んでおり、従来型の周辺部分の調整余地は限られてきている。デフレが解消した場合、実質賃金の調整能力を改善することが期待されるが、早期にそうした環境改善が図られる保証はなく、また一般、パート労働者の賃金格差見直し機運も高まっており、今後の調整においては労働環境のより根本的な見直しが迫られることになろう。
労働コストを削減する場合には、時間給、雇用者数、労働時間のいずれか一つ以上を減少させる必要がある。昨今、雇用の減少に替えて労働時間を減少させるというワークシェアリ
ングを巡る議論が活発になっている。これまでにも長期的な時短を通じたワークシェアリングが行われたとみることは可能であるが、現在は絶対的な労働投入量の削減が問われている点に根本的な違いがあり、過去の経験だけではその効果は十分に説明できず､29 それぞれの調整が生産に影響を与える構造的なメカニズムをさらに探る必要があろう。特に、労働者の熟練、インセンティブといったものが、労働経験や賃金水準、あるいは社会的評価と密接に絡み合って形成されることを考えると、単純な仕事の配給が適用できる分野は限られていることもあり、付加価値の創造においては一定の競争的な環境が必要と考えられる。
今回の調整圧力の高まりに対しては、セーフティネットの整備が不可欠である。しかし、こうした所得の再分配に加えて、今後の成長への源泉が模索されなくてはならない。短期的に労働コストの削減を図ることは企業収益の改善から低成長と分配率上昇の悪循環を断ち切る可能性があるが、これに際して将来的に人的資源の活用を通じた成長過程に結びつく労働環境を構築することが喫緊の課題である。労働報酬の犠牲を最低限にとどめつつ、長期的に労働分配率を適正化する方策が求められているといえよう。

28
29

OECD（2001）Employment Outlook のパートタイム比率（Statistical Annex E, p.225）など参照。
補論２では、生産と労働関連の変数について、過去にどういった先行関係があったかをみているが、労働関係の変数は生産に遅行する性格が強く、労働関連変数を操作した場合の生産への影響を汲み取ることが困難であることが示される。

― 38 ―

補論１．労働分配率の定義
生産活動により生まれた付加価値は、その全てがなんらかの形で生産要素への対価として分配される。資本への対価は配当や利払い、地代など支払いを伴うもののほか、内部留保として企業価値に体化されるものを含む｡30 一方、労働分配率は賃金・給与を通じて労働へ分配された部分の比率である。
具体的な計算方法にも目的、統計の入手可能状況に応じて複数のものが用いられている。
それぞれに長短が指摘されているが､31 本稿に関連する点を中心に整理しておこう。まず、
国民経済計算を用いた一国全体の分配率は、
労働分配率＝雇用者報酬÷国民所得（補１−１）の定義が広く用いられており、2000年度では73.6％と計算される。分母の国民所得はGDPと比べ、国民概念であること、固定資本減耗を控除していること（純概念）、そして税・補助金を除いていることの３点が異なる。一方、国内産業別の議論を行う上では、国民経済計
算の付表２「経済活動別」の国内概念による計数を用いて、労働分配率＝雇用者報酬（除く海外からの純受取）÷国内要素所得（補１−２）を求められる。（補１−２）の分子で除外されている海外からの純雇用者報酬は無視しうる規模であるが、分母は（補１−１）に比べて、海外からの純財産所得分の 2％弱小さくなる。
結果として、（補１−１）による場合より分配率は 1 ％余り大きくなり、2000年度で74.9％となる。
より大きな問題は自営業者等の個人企業の扱いである。上の二つの定義では、分子に用いる雇用者報酬には個人企業の労働報酬は含まれず、一方の分母は個人企業所得（含む持家の帰属家賃）を含んでいるため、分配率を過小に表わしている。そこで、個人企業所得を除いて、法人部門の雇用者（含む役員給与）に限った労働分配率が以下のように定義され、労働分配率＝雇用者報酬÷（国内要素所得−個人企業所得）、（補１−３）

2000年度に83.0％と計算される。ただし、国際比較においては、個人企業が法人格を取得す
るかは制度的な要因に左右されるため、（補１−３）の計算方法は新たなバイアスを持ち込む可能性もある。この点について、個人企業所得が国民所得に占める割合（図補１−１）をみると、80年頃にかけて低下した後は安定しており、米国との差も縮小している。
（補１−３）式の定義によっても近年の値を比較する場合には大きな問題とならないといえ
3031

償却資産との差異から土地を独立した生産要素とみることもあるが、ここでは資本に含めている。
例えば吉川（1994）。

― 39 ―

図補１−１ 個人企業所得が国民所得に占める割合
45

（％）

40
35
30
25

日本

20
15

米国

10
5
0
55

57

59

61

63

65

67

69

71

73

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

（注）日本は年度、米国は暦年。日本の90年までは68SNAベース。
（資料）内閣府「国民経済計算」、米国商務省「Survey of Current Business」。

よう。
上記の国民経済計算による分配率は、最近期のデータが入手できないという短所がある。
また、業種別の計算は（補１−２）に拠らざるを得ない。もう一つ、広く用いられる法人企業統計による分配率の計算はこれらを補うものと考えられる。この場合も、複数の定義が用いられる；
労働分配率＝人件費÷（人件費＋経常利益＋純支払利息）、（補１−４）

労働分配率＝人件費÷（人件費＋営業利益＋減価償却費）、（補１−５）

及び

ここで、人件費は、役員と従業員の給与、福利厚生費を合計したものである。32
西崎・須合（2001）では、減価償却費はフリー・キャッシュ・フローとして新たな投資に向かうことなどを理由に、償却を含めた（補１−５）式を用いている。
これら二つの指標から得られる分配率は、以下のような違いがある。まず、（ａ）法人企業統計は金融保険業を対象に含まず、特に最近期の計数が求められる四半期別調査（季報）
は資本金1000万円未満の企業を含まない。（ｂ）国民経済計算では雇用者報酬に一般政府、
公的企業部門（分配率100％、要素所得シェアは9％程度）が含まれる。（ｃ）国民経済計算
上で、雇用者報酬及び国民所得は要素価格表示であり、かつ固定資本減耗を除いた「純」概念で、間接税も除いている。法企統計では、償却は随意含めることもできる。なお、海外において法人企業統計と同種の統計は少なく、国際比較が難しい点を加えておこう。
32

なお、法人企業統計年報では人件費などを足し合わせた付加価値を算出しており、これに占める人件費の割合として求めた分配率も似た動きを示す。ただし、不動産業への中間払いである動産・不動産賃借料
を付加価値に含んでおり、分配率の水準もやや低く表現される。

― 40 ―

図補１−２
90

法人企業統計による分配率（％）
法企+data!$A$6
68SNA

85

93SNA
80
75
70
65
60
55
54

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 00
（年度）

（注）1. SNAベースは図１−１に同じ。
2. 法企統計ベースは、金融保険業を除く営利法人。計算は本文（補１−４）式によるが、受取利息を含まない粗支払利息で計算している。
（資料）財務省「法人企業統計年報」。

法人企業統計季報により分配率を求めると（ａ）、（ｂ）を主因に小さめの値が求められる。
図補１−２は（補１−４）式にしたがって法人企業統計年報から作成したものであるが、図１−１と同じ国民経済計算による係数に比べて60〜70年代の水準が低位である一方、その後の上昇幅が大きい。ただし、本稿の分析の主眼である90年代については大きな差がないことがわかる。
本稿では、（補１−３）式を主たる分配率の指標と考え、図１−１などで採用しており、国際比較においても、特に注記のない限り同様の基準により算出している。他方、業種別の分析においては、データの制約から（補１−２）式を用いており、両者は単純に比較できな
い点には注意が必要である。また、日本については、企業活動の単位として年度を優先しているが、（補１−２）による産業別の計算ではデータの制約から暦年の計数となっている点にも注意されたい。

― 41 ―

補論２．生産、時間給、雇用及び時間調整の関係
第１章では要因分解などから労働分配率が逆循環的に動く傾向を抽出したが、これを計量的に把握することは可能であろうか。また、今後改めて賃金、雇用調整が進められる場合、分配率の修正、設備投資の増加を通じて中長期的な成長に資することが期待される一方で、消費の減退、社会保障等財政コストの増大などが成長に悪影響を及ぼす可能性も考えられる。
実際に賃金、雇用、あるいは労働時間という労働コストの構成要素に手が加えられる場合にも、生産との相互関係を踏まえて具体的な方法を議論する必要がある。また、その過程で労働分配率にはどのような影響があるのかも確認する必要がある。
ここではマクロ指標の過去の統計的な関係を定量的に探るため、生産（GDP）、雇用、賃金、そして労働時間の長期的な先行関係をVARモデルで計測し、それぞれの変数にショックを与えた場合の波及をインパルス応答関数でシミュレートした。図補２（１）では、生産が1％減少した場合の影響をみている。生産は新たなショックが無い限り２年程度かけて緩やかに回復するが、その間、労働時間が最初に減少に転じ、実質時間給は６四半期後から継続的に減少を続ける。一方、雇用については、労働時間減少の影響もあって、２〜３年目に増加傾向を示している。同図（５）ではこのシミュレーションの分配率への影響を、当初の水準に対する累積的な変化率としてみたものだが、分配率は最初に 1％上昇した後、10四半期
目に 6％近くまで高まり、20四半期後にも当初を 4％近く上回るなど、その影響は永続的である。現状では生産や時間の減少から雇用が増加に転じるシナリオは考えにくいとはいえ、90年代前半の動きを比較的良く表していると考えられよう。
このようにGDPへのショックが分配率に永続的に残るとしても、正負のショックが交互に与えられた場合には、分配率は高周波の変動をしながらも長期的には安定することが可能である。しかし、90年代において継続的に負のショックが与えられたと考えるならば、当然分配率は一方的に上昇することになる。また、VARによる分析は、ショックの向きが正負いずれであっても対称的な結果が導かれるが、第１章４節でみたようにデフレの中でショックの分配率への影響が非対称的になっていたとすれば、分配率を上昇させる効果はより強いものになろう。
次に、今後労働コストの減少が図られるケースを想定し、労働報酬を決める３変数をそれぞれ 1％減少させた場合の効果を試算した。実質時間給の減少、及び雇用の減少はともにGDPを最大0.3％程度減少させるが、時間短縮の場合のGDP低下幅は0.1％程度にとどまり、５四半期目以降はむしろプラス成長に転じている。分配率への影響は、時間給、雇用の― 42 ―

図補２ 調整ショックの与える影響
0.6

（％）

（１）GDPへのショック

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

ＧＤＰ

-0.4

-0.6

実質時間給

-0.6

-0.8

雇用者数

-0.8

-1.0

労働時間

-1.0
-1.2

-1.2

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（四半期）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
（四半期）
0.6

（％） （３）雇用者数へのショック

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

-0.6

-0.6

-0.8

-0.8

-1.0

-1.0

（％）

（４）労働時間へのショック

-1.2

-1.2
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
（四半期）

8

（％）（２）実質時間給へのショック

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（四半期）（％）（５）各ショックが分配率へ与える影響

6
4
2
GDPへのショック

0

雇用へのショック

-2

実質時間給へのショック-4

労働時間へのショック-6
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（四半期）

変数間のグランジャー因果性テスト

独
立
変
数

GDP
実質時間給
雇用者数
労働時間

有意水準は、

GDP
−
0.851
3.646
2.949

説 明 変 数
実質時間給
雇用者数
1.012
1.935
−
4.005
0.093
−
0.264
2.888

は1％水準、は5％水準、

労働時間
1.659
0.885
0.431
−
は20％水準（注）1. 以下の４変数の対数前年同期差を用いてラグ４期のVARモデルを定数項、タイムトレンド
とともに推計し、各変数に１％のマイナスショックを与えたときのインパルス応答関数をとった。推計期間は、1982年第１四半期〜2001年第３四半期。
GDP：93SNAの実質国内総生産
実質時間給：現金給与総額指数÷総労働時間指数を、国内卸売物価指数で実質化
雇用者数：雇用者数
労働時間：総労働時間数
2. 縦軸は、前期比伸び率。分配率への影響は、初期の分配率に対する変化率。
（資料）内閣府「国民経済計算年報」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「物価指数月報」、総務省「労働力調査」。

― 43 ―

削減による場合、最終的には分配率がむしろ上昇に転じているが、労働時間を短縮した場合には最終的に 5 ％近くまで分配率が低下する。同時に分子の労働報酬が最終的に初期より2％程度減少するものの、家計所得全体でみれば利子所得の増加も見込まれる。ここでは時間削減による労働コストの削減が最も好ましいシナリオとみえる。
しかし、この試算結果は過去の変数間の関係に依存しているほか、その先行関係がそも
そも存在するといえるかにも注意しなくてはならない。これら変数間のグランジャー因果性（ラグ付説明変数が有意に説明力があるかのテスト、図補２の下表）を調べると、労働時間から他の変数への影響は有意に検出できない。ここでのテストでは、労働関連の３変数は生産に遅行する結果が表れており、先の労働コストを減少させたシミュレーション結果は過去に弱くしか認められない先行関係を用いて得られた結果といえる。現実に労働関連の変数を操作したときの影響については、より構造的な因果関係を踏まえて検討する必要があり、特に、先の試算において分配率変動の過半を説明していた生産への影響をどう考えるかが重要な論点となることは間違いないだろう。

― 44 ―

付表 雇用調整速度の推計値（１）雇用者数ベース

日本（68SNA）
推計期間
71 〜 85 年度
72 〜 86 年度
73 〜 87 年度
74 〜 88 年度
75 〜 89 年度
76 〜 90 年度
77 〜 91 年度
78 〜 92 年度
79 〜 93 年度
80 〜 94 年度
81 〜 95 年度
82 〜 96 年度
83 〜 97 年度
84 〜 98 年度
85 〜 99 年度
86 〜 00 年度

定数項
0.494
(1.351)0.499(1.359)0.577(1.658)0.522(1.622)0.410(1.027)0.283(0.584)-0.077(-0.186)-0.378(-1.126)-0.801(-1.777)-1.421(-3.284) ***-1.340(-3.059) **-1.438(-3.414) ***-1.434(-3.359) ***-1.501(-4.443) ***-1.652(-4.093) ***-1.800(-5.104) ***前期雇用者数0.606(5.661) ***0.605(5.620) ***0.574(5.596) ***0.635(6.203) ***0.653(5.056) ***0.652(3.899) ***0.708(4.694) ***0.735(7.257) ***0.750(10.409) ***0.769(15.704) ***0.756(16.261) ***0.768(16.917) ***0.762(16.378) ***0.706(18.106) ***0.709(13.067) ***0.781(13.609) ***

実質GDP
0.249
(4.746) ***0.248(4.743) ***0.264(5.276) ***0.216(3.962) ***0.214(3.273) ***0.225(2.629) **0.219(2.634) **0.231(3.451) ***0.269(4.016) ***0.325(6.547) ***0.324(6.777) ***0.330(7.305) ***0.333(7.398) ***0.375(11.023) ***0.392(10.155) ***0.370(11.055) ***実質賃金-0.084(-3.521) ***-0.080(-3.177) ***-0.086(-3.608) ***-0.050(-1.838) *-0.051(-1.608)-0.052(-1.351)-0.060(-1.543)-0.080(-2.003) *-0.122(-2.299) **-0.181(-3.938) ***-0.172(-3.636) ***-0.189(-4.124) ***-0.189(-4.052) ***-0.188(-5.104) ***-0.211(-4.554) ***-0.249(-5.660) ***

adj.R
0.995

h統計量 調整速度-0.892
0.394

0.995

-0.857

0.395

0.996

0.104

0.426

0.997

-0.056

0.365

0.996

0.685

0.347

0.995

1.668

0.348

0.996

1.953

0.292

0.996

1.851

0.265

0.997

0.965

0.250

0.998

-0.401

0.231

0.998

0.024

0.244

0.998

0.073

0.232

0.998

-0.112

0.238

0.999

0.733

0.294

0.998

1.357

0.291

0.998

0.044

0.219

定数項
-1.268(-3.057) **-1.323(-3.382) ***-1.316(-3.366) ***-1.361(-3.711) ***-1.461(-2.534) **-1.826(-3.484) ***前期雇用者数0.772(17.324) ***0.786(18.216) ***0.783(17.939) ***0.725(16.868) ***0.735(9.500) ***0.846(10.397) ***

実質GDP
0.305
(7.042) ***0.303(7.660) ***0.304(7.877) ***0.345(9.823) ***0.355(6.669) ***0.337(7.221) ***実質賃金-0.169(-3.733) ***-0.178(-4.171) ***-0.176(-4.121) ***-0.175(-4.354) ***-0.199(-2.979) **-0.275(-4.169) ***adj.R20.998

h統計量 調整速度-0.194
0.228

0.998

-0.312

0.214

0.998

-0.559

0.217

0.998

-0.827

0.275

0.996

2.192

0.265

0.996

1.417

0.154

定数項
4.264
(3.957) ***4.452(4.659) ***4.583(4.918) ***4.584(5.057) ***4.793(5.602) ***4.150(4.958) ***4.705(6.960) ***4.912(6.802) ***4.799(6.538) ***4.630(7.426) ***4.699(8.041) ***4.695(8.153) ***4.812(7.078) ***4.689(7.302) ***5.014(6.030) ***4.916(4.982) ***前期雇用者数0.230(1.649)0.218(1.574)
0.198(1.406)0.194(1.385)0.152(1.117)0.277(1.958) *0.204(1.730)0.195(1.542)0.206(1.648)0.195(1.869) *0.173(1.755)0.177(1.806) *0.152(1.262)0.190(1.639)0.136(0.944)0.169(1.021)

実質GDP
0.549
(6.606) ***0.545(5.968) ***0.561(5.755) ***0.572(5.746) ***0.613(6.107) ***0.502(4.493) ***0.538(5.593) ***0.520(4.926) ***0.527(4.937) ***0.582(6.345) ***0.601(7.133) ***0.589(6.957) ***0.605(6.214) ***0.558(6.023) ***0.592(5.436) ***0.559(4.675) ***実質賃金-0.068(-1.015)-0.079(-1.311)-0.098(-1.401)-0.115(-1.429)-0.153(-1.863) *-0.077(-0.899)-0.088(-1.147)-0.067(-0.738)-0.103(-0.971)-0.186(-1.910) *-0.176(-1.962) *-0.143(-1.384)-0.134(-1.321)-0.089(-1.215)-0.094(-1.390)-0.086(-1.177)

adj.R
0.990

h統計量 調整速度
2.273
0.770

0.989

2.295

0.782

0.989

2.282

0.802

0.990

2.110

0.806

0.991

3.011

0.848

0.993

2.614

0.723

0.992

2.360

0.796

0.990

2.965

0.805

0.990

2.547

0.794

0.993

2.311

0.805

0.994

2.480

0.827

0.995

2.322

0.823

0.994

2.608

0.848

0.995

2.634

0.810

0.995

2.815

0.864

0.994

2.655

0.831

2

日本（93SNA）
推計期間
81 〜 95 年度
82 〜 96 年度
83 〜 97 年度
84 〜 98 年度
85 〜 99 年度
86 〜 00 年度

米国
推計期間
71 〜 85 暦年
72 〜 86 暦年
73 〜 87 暦年
74 〜 88 暦年
75 〜 89 暦年
76 〜 90 暦年
77 〜 91 暦年
78 〜 92 暦年
79 〜 93 暦年
80 〜 94 暦年
81 〜 95 暦年
82 〜 96 暦年
83 〜 97 暦年
84 〜 98 暦年
85 〜 99 暦年
86 〜 00 暦年2

付表 雇用調整速度の推計値（２）労働投入量ベース

日本（68SNA）
推計期間
71 〜 85 年度
72 〜 86 年度
73 〜 87 年度
74 〜 88 年度
75 〜 89 年度
76 〜 90 年度
77 〜 91 年度
78 〜 92 年度
79 〜 93 年度
80 〜 94 年度
81 〜 95 年度
82 〜 96 年度
83 〜 97 年度
84 〜 98 年度
85 〜 99 年度
86 〜 00 年度

定数項
4.066
(3.050) **4.356(3.821) ***4.529(4.292) ***4.905(5.723) ***3.382(2.497) **2.868(2.338) **2.770(2.208) **3.428(2.337) **3.016(1.831) *3.214(1.476)4.971(2.615) **5.717(4.246) ***7.641(9.239) ***7.820(7.486) ***5.817(3.811) ***5.544(4.887) ***前期労働投入量
0.333(1.774)0.297(1.850) *0.274(1.849) *0.268(2.245) **0.489(2.551) **0.580(3.304) ***0.574(3.217) ***0.446(2.141) *0.447(2.069) *0.438(1.641)
0.222(0.919)0.150(0.883)-0.060(-0.591)-0.109(-0.896)0.096(0.527)0.154(1.131)

実質GDP
0.416
(3.693) ***0.423(4.402) ***0.425(4.804) ***0.381(5.184) ***0.275(2.691) **0.218(2.273) **0.239(2.449) **0.334(2.820) **0.381(3.017) **0.370(2.836) **0.452(3.608) ***0.469(5.149) ***0.533(10.448) ***0.575(10.454) ***0.532(5.916) ***0.492(6.396) ***実質時間給-0.155(-2.855) **-0.132(-2.859) **-0.109(-2.476) **-0.047(-1.088)-0.048(-1.151)-0.036(-0.925)-0.058(-1.470)-0.106(-2.144) *-0.152(-2.448) **-0.137(-2.397) **-0.137(-2.736) **-0.139(-3.634) ***-0.138(-6.753) ***-0.158(-7.285) ***-0.185(-5.435) ***-0.179(-5.694) ***

adj.R
0.978

h統計量 調整速度
2.050
0.667

0.984

1.374

0.703

0.988

0.589

0.726

0.993

0.837

0.732

0.994

-0.270

0.511

0.995

0.116

0.420

0.994

0.275

0.426

0.991

2.512

0.554

0.989

2.773

0.553

0.987

-

0.562

0.987

3.031

0.778

0.991

-0.966

0.850

0.997

-0.102

1.060

0.994

0.348

1.109

0.979

2.644

0.904

0.974

1.754

0.846

定数項
4.590
(2.448) **6.032(4.334) ***8.201(11.290) ***8.403(6.620) ***4.190(2.051) *3.598(2.362) **前期労働投入量
0.306(1.339)0.152(0.895)-0.079(-0.910)-0.133(-0.918)0.347(1.479)0.451(2.743) **

実質GDP
0.389
(3.492) ***0.431(5.123) ***0.495(12.508) ***0.543(8.821) ***0.390(3.470) ***0.328(3.595) ***実質時間給-0.119(-2.481) **-0.114(-3.257) ***-0.106(-6.843) ***-0.132(-5.552) ***-0.154(-3.304) ***-0.146(-3.238) ***adj.R20.987

h統計量 調整速度
2.282
0.694

0.991

-0.640

0.848

0.998

-0.291

1.079

0.992

-0.453

1.133

0.958

6.218

0.653

0.943

2.405

0.549

定数項
8.559
(4.056) ***8.603(4.561) ***8.535(4.718) ***8.422(4.874) ***8.897(5.466) ***7.803(4.629) ***8.791(5.815) ***8.877(5.566) ***8.558(5.608) ***8.473(7.361) ***8.903(8.281) ***9.049(8.727) ***9.253(6.431) ***9.225(6.199) ***8.738(4.642) ***8.487(4.302) ***前期労働投入量0.145(0.813)0.152(0.894)0.156(0.929)0.158(0.971)
0.099(0.629)0.219(1.282)0.133(0.857)0.136(0.834)0.144(0.940)0.108(0.936)0.059(0.543)0.050(0.477)0.024(0.161)
0.037(0.240)0.087(0.448)0.118(0.587)

実質GDP
0.504
(5.575) ***0.486(5.057) ***0.489(4.891) ***0.506(4.976) ***0.566(5.360) ***0.467(3.716) ***0.507(4.326) ***0.491(3.879) ***0.536(4.285) ***0.635(6.612) ***0.665(7.576) ***0.648(7.552) ***0.665(6.073) ***0.625(5.576) ***0.590(4.416) ***0.564(4.139) ***実質時間給-0.028(-0.318)-0.027(-0.358)-0.029(-0.341)-0.062(-0.635)-0.112(-1.129)-0.044(-0.407)-0.064(-0.616)-0.059(-0.484)-0.146(-1.062)-0.258(-2.384) **-0.239(-2.446) **-0.175(-1.537)-0.159(-1.329)-0.075(-0.770)-0.053(-0.598)-0.049(-0.540)

adj.R
0.972

h統計量 調整速度
2.381
0.855

0.970

2.298

0.848

0.971

2.199

0.844

0.975

1.988

0.842

0.980

3.300

0.901

0.982

2.824

0.781

0.979

2.777

0.867

0.974

3.067

0.864

0.977

2.243

0.856

0.989

2.270

0.892

0.991

2.412

0.941

0.992

2.311

0.950

0.991

2.654

0.976

0.990

3.031

0.963

0.991

3.489

0.913

0.991

3.516

0.882

2

日本（93SNA）
推計期間
81 〜 95 年度
82 〜 96 年度
83 〜 97 年度
84 〜 98 年度
85 〜 99 年度
86 〜 00 年度

米国
推計期間
71 〜 85 暦年
72 〜 86 暦年
73 〜 87 暦年
74 〜 88 暦年
75 〜 89 暦年
76 〜 90 暦年
77 〜 91 暦年
78 〜 92 暦年
79 〜 93 暦年
80 〜 94 暦年
81 〜 95 暦年
82 〜 96 暦年
83 〜 97 暦年
84 〜 98 暦年
85 〜 99 暦年
86 〜 00 暦年

2

参考文献
有賀 健、坂本和典、金古俊秀、佐野尚史（1992）、「戦後日本の景気循環 ―価格・賃金・マークアップ―」、『フィナンシャル・レビュー』、22、130-159、大蔵省財政金融研究所。
浅子和美、浅田利春、坂本和典、佐野尚史、司 淳、中川和明、中田眞豪、長尾和幸、舟橋雅巳、村達男（1991）、「戦後日本の景気循環：定型化された事実」、『フィナンシャ

ル・レビュー』、19、124-181、大蔵省財政金融研究所。
石川経夫（1994）、『日本の所得と富の分配』、東京大学出版会。
大瀧雅之（1994）、『景気循環の理論−現代日本経済の構造』、東京大学出版会。
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木村武（1999）、『名目賃金の下方硬直性に関する再検証 −ある程度のインフレは労働市場の潤滑油として必要か？−』、日本銀行調査統計局ワーキングペーパー、99-4。
黒坂佳央（1988）、『マクロ経済学と日本の労働市場−供給サイドの分析−』、東洋経済新報社。
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経済企画庁（1994）、『平成６年版 経済白書−厳しい調整をこえて新たなフロンティアへ−』、大蔵省印刷局。
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― 48 ―

『調査』既刊目録−分野別・最近刊−

分野別：2002年3月現在（96年度以降発行分）。
最近刊：2002 年 3 月現在（最近 30 刊分）。
数字は号数、（ ）は発行年月で分野ごとに降順配置。
99 年 9 月以前は日本開発銀行発行，同年 10 月以降は日本政策投資銀行発行。

─定 期 調 査─

― 経済・経営―

1．設備投資計画調査報告

1．内外経済一般
・変貌するわが国貿易構造とその影響について 29（2001. 11）・2000・01・02年度（2001年８月）

28（2001.10）

・2000・01年度（2001年２月）

21（2001.03）

・1999・2000・01年度（2000年８月）

15（2000.10）

・家計の資産運用の安全志向について

16（2000. 10）・1999・2000年度（2000年２月）

7（2000.03）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

8（2000. 4）

・1998・99・2000年度（1999年８月）

2（1999.10）

・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境 1（1999. 10）−情報技術関連（IT）財貿易を中心に−・米国経済の変貌

255（1999. 5）・1998・99年度（1999年２月）

254（1999.03）

・1997・98・99年度（1998年８月）

251（1998.10）−設備投資を中心に−

・1997・98年度（1998年２月）

239（1998.03）

・アジアの経済危機と日本経済・1996・97・98年度（1997年８月）

234（1997.10）−貿易への影響を中心に−

・1996・97年度（1997年２月）

223（1997. 3）

・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）・1995・96・97年度（1996年８月）

220（１996.10）

影響

253（1999. 3）

・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）

2．最近の経済動向

影響の日米比較・デフレ下の日本経済と変化への兆し

31（2001. 12）・為替変動と産出・投入構造の変化

242（1998. 6）・デフレ下の日本経済

26（2001. 7）・米国経済の再生と日本への示唆

238（1998. 3）・今次景気回復の弱さとその背景

19（2001. 3）−労働市場の動向を中心に−・ITから見た日本経済

12（2000. 8）

・日本企業の対外直接投資と貿易に与える・90年代を振り返って

4（2000. 1）

影響

229（1997. 8）226（1997. 5）・設備投資と資本ストックを中心に258（1999. 7）・貿易構造の変化が日本経済に与える影響

・長引くバランスシート調整

252（1999. 1）−生産性及び雇用への効果を中心に−・今回の景気調整局面の特徴

245（1998. 8）・対日直接投資と外資系企業の分析

225（1997. 3）・日本経済の成長基盤

37（1997.12）

・わが国の家計消費・貯蓄動向

210（1996. 4）−成長力維持のための一考察−

・民需を牽引するストック更新と新たな需要227（1997.０6）
・グローバル化の進展とそのインパク

221（1997. 1）・今次景気回復局面の特徴と持続力を中心に 216（1996. 7）

2．金融・財政・国際金融取引に見るグローバリゼーション 233（1997. 10）

3．最近の産業動向の動向

・主要産業の生産は、素材、資本財産業を 27（2001. 7）

・国際比較の観点からみた企業の資金調達

・内需の回復続き、多くの業種で生産増加

13（2000. 8）

・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に

5（2000. 1）

力強さがみられず
・全般的に緩やかな回復の兆し

260（1999. 8）

−目録１−

の動向

213（1996. 6）

3．設備投資3．環・日本企業の設備投資行動を振り返る

17（2000. 11）−個別企業データにみる1980年代以降の特徴と変化−

境
33（2002. 2）・都市再生と資源リサイクル−資源循環型社会の形成に向けて−

32（2002. 1）・環境情報行政とITの活用

・90年代の設備投資低迷の要因について 262（1999. 9）−期待の低下や債務負担など中長期的20（2001. 3）・家電リサイクルシステム導入の影響と今後構造要因を中心に−・設備投資行動の国際比較−環境行政のパラダイムシフトに向けて−−リサイクルインフラの活用に向けて−
222（1997. 3）−日米仏企業データに基づく実証分析−

3（1999. 10）

・わが国環境修復産業の現状と課題−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み

4．企業経営・財務

256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−

・ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造 30（2001. 12）−企業間格差と経営戦略−

・環境パ−トナーシップの実現に向けて

250（1998. 10）−日独比較の観点からみたわが国・企業における情報技術活用のための課題230（1997. 9）−グループウエア導入事例にみる人的能力の重要性−

環境NPOセクタ−の展望−
・わが国機械産業の課題と展望

232（1997. 9）−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−

4．都市・地域開発― 産業・社会―・東アジア主要都市における業務機能の立地環境

１．産業構造・労働・労働分配率と賃金・雇用調整

219（1996. 9）34（2002. 3）・労働市場における中高年活性化に向けて 11（2000. 6）211（1996. 4）

・首都圏における住宅問題の考察−ミクロデータによる住宅市場の検証−−求められる再教育機能の充実−
6（2000. 3）

・企業の雇用創出と雇用喪失

22（2001. 3）・ケーブルテレビの現状と課題−企業データに基づく実証分析−
・製造業における技能伝承問題に関する 261（1999. 9）−ブロードバンド時代の位置づけについて−・エレクトロニック・コマース（EC）の

現状と課題
・近年における失業構造の特徴とその背景 240（1998. 4）224（1997. 3）−自由化されるホワイトカラー職業紹介−

246（1998. 8）

産業へのインパクトと課題
・情報家電−労働力フローの分析を中心に−
・労働ビックバン

5．情報・通信235（1997. 11）−日本企業の強みと将来への課題−
・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る

212（1996. 5）−ユ−ザーニーズへの対応力が鍵−

2．研究開発・新規事業
・最近のわが国企業の研究開発動向247（1998. 8）−技術融合−
・わが国企業の新事業展開の課題

243（1998. 7）−技術資産の活用による経済活性化への提言−
・日本の技術開発と貿易構造

241（1998. 6）

6．バイオ・医療・福祉
・高齢社会の介護サービス

249（1998. 8）・DNA解析研究の意義・可能性および課題

231（1997. 9）−社会的受容の確立が前提条件−
・ヘルスケア分野における情報化の現状

228（1997. 8）と課題−ヘルスケア情報ネットワークをめざして−−目録２−

― 最近刊の索引―

7．エネルギー・分散型電源におけるマイクロガスタービン 24（2001. 3）−その現状と課題−

・34（2002. 03） 労働分配率と賃金・雇用調整
・33（2002. 02） 都市再生と資源リサイクル・電気事業の規制に関する議論について 214（1996. 6）・32（2002. 01） 環境情報行政とITの活用−日本における電気事業の規制緩和と・31（2001. 12） 最近の経済動向

米国の事例に見るインプリケーション−・30（2001. 12） ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造・29（2001. 11） 変貌するわが国貿易構造とその影響について

8．化

学

・28（2001. 10） 設備投資計画調査報告（2001年８月）
14（2000. 9）

・わが国化学産業の現状と将来への課題−企業戦略と研究開発の連繋−・27（2001. 07） 最近の産業動向
・26（2001. 07） 最近の経済動向

218（1996. 8）・化学工業における事業戦略再構築の方向性について・25（2001. 03） 物流の新しい動きと今後の課題
・24（2001. 03） 分散型電源におけるマイクロガスタービン
・23（2001. 03） わが国半導体製造装置産業のさらなる発展

9．機械

に向けた課題23（2001. 3）・わが国半導体製造装置産業のさらなる・22（2001. 03） ケーブルテレビの現状と課題

発展に向けた課題

・21（2001. 03） 設備投資計画調査報告（2001年２月）−内外装置メーカーの競争力比較から−

・20（2001. 03） 家電リサイクルシステム導入の影響と今後

・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業 10（2000. 6）9（2000. 4）

・わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向

・19（2001. 03） 最近の経済動向
・18（2000. 12） 消費の需要動向と供給構造
・17（2000. 11） 日本企業の設備投資行動を振り返る

259（1999. 8）・わが国半導体産業における企業戦略−アジア諸国の動向からの考案−

・16（2000. 10） 家計の資産運用の安全志向について
・15（2000. 10） 設備投資計画調査報告（2000年８月）

257（1999. 5）・わが国機械産業の更なる発展に向けて−工作機械産業の技術シーズからみた・14（2000. 09） わが国化学産業の現状と将来への課題
・13（2000. 08） 最近の産業動向

将来展望−・12（2000. 08） 最近の経済動向
215（1996. 6）・わが国半導体産業の現状と課題

・11（2000. 06） 労働市場における中高年活性化に向けて・10（2000. 06） 労働安全対策を巡る環境変化と機械産業

10．運輸・流通

・09（2000. 04） わが国自動車・部品産業をめぐる国際的25（2001. 3）・物流の新しい動きと今後の課題−３PL（サードパーティ・ロジスティクス）からの示唆−

・08（2000. 04） 米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

18（2000. 12）・消費の需要動向と供給構造−小売業の供給行動を中心に−・道路交通問題における新しい対応

再編の動向

・07（2000. 03） 設備投資計画調査報告（2000年2月）
・06（2000. 03） 企業の雇用創出と雇用喪失

236（1997. 12）

・ ５（2000. 1） 最近の産業動向−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望−
・わが国流通システム変革の方向性

217（1996. 7）−多様な消費選択を支えるための基盤強化に向けて−−目録３−

ISSN 1345-1308

2002 年３月 18 日
調 査

第 34 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

荒

井

信

幸

日 本 政 策 投 資 銀 行
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）


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