2023 年 11 月 9 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほ証券株式会社楽天グループ株式会社
楽天証券ホールディングス株式会社
楽天証券株式会社

みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の強化について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下「みずほFG」）の連結子会社であるみずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社
長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）及び、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区

代

表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天グループ」）の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券HD」）
は、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携（以下「本提携」）をさらに強化することを、本日合意しました。
本提携の強化では、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組合せた新しいリテール事業モデル構築に向けた取組みを両グループの連携も含め推進してまいります。

本提携の強化に向け、みずほ証券と楽天証券HDは2023年11月9日付で株式譲渡契約書を締結の上、みずほ証券は楽天証券HDが保有する楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）の普通株式の29.01%（取得後の株式保有比率49.00％）を、関係当局の承認等を前提として追加取得（以下「本株式取得」）することについて合意し、また、みずほ証券と楽天証券HDは、同日付にて、2022年10月7日に締結した株主間契約 (以下、株式譲渡契約と併せて「本契約」)を変更することにいたしましたので、お知らせいたします。

なお、みずほ証券による本株式取得後の楽天証券に対する楽天証券HDの出資比率は51％となります。本提携後も、楽天証券は引き続き楽天グループおよび楽天証券HDの連結子会社であり、楽天経済圏を基軸とした事業は変わることはなく、引き続きサービス強化を進めてまいります。

１．本提携強化の背景・意義
みずほ証券と楽天証券HDは、2022年10月7日公表の「みずほ証券及び楽天証券ホールディング

スによる戦略的な資本業務提携の締結について」のとおり、社会全体の課題である「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、日本の家計の豊かさ増進に貢献していくことを目的に、みずほ証券、
楽天証券それぞれが持つ強みを持ち寄ることで、それぞれのサービスを連携させた「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現するべく、本提携に合意し、みずほ証券が楽天証券の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券をみずほ証券の持分法適用関連会社といたしました。

その結果として、2023年8月30日に「みずほ銀行と楽天証券、金融商品仲介ビジネス開始のお知らせ」を公表し、みずほ銀行のホームページを通じた楽天証券の金融商品・サービスの提供を開始したほか、同年10月5日には「みずほ証券および楽天証券による共同事業に係る基本合意について」を公表し、オンラインサービスを利用する個人のお客さまの豊かな老後生活の実現に向けたお悩みに対して、対面コンサルティングを中心とした資産運用や資産承継などの専門性の高いソリューションをワンストップで提供していくための準備会社を設立いたしました。
また、みずほ証券が引受・組成を行う株式・債券等の分野での楽天証券との連携強化や、資産形成セミナー・動画配信等による投資情報の提供・金融教育活動、みずほ証券やみずほ信託の法人のお客さまに対する楽天証券の個人投資家向けIRサービスの提供など、両グループのお客さまに対して、資産形成・資産運用の新たな選択肢を広げる相乗効果を実現してまいりました。

かかる中、2024年1月から「新しいNISA制度」の開始が予定されるなど、これまで以上に資産形成・資産運用への社会的な関心が高まるなかで、個人のお客さま向けのリテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣根を超えた金融取引の提供に加え、優れたUI/UXや付加価値の高いサービス提供を目指した取り組みを強化するため、本提携を強力に加速していくことがお客さまへの付加価値提供の強化に資すると考え、協議を重ねた結果、今回の合意に至りました。

本提携強化では、オンライン・リアルを連携させた、これまでにはない新しい資産形成・資産運用サービスをお客さまの視点でつくり上げることを目指し、楽天証券とみずほ証券・みずほ銀行が協働して双方のサービスを結びつけるフィンテックを活用したリテール事業モデルの実現に向けて、それぞれのグループ企業と協働して取組みを進めます。また、お客さまのニーズに応じたオンライン・リアルでのサービスの相互かつ円滑な利用環境の整備を目指した連携プラットフォームの構築に取り組むことで、顧客基盤の拡充に取り組んでいきます。

具体的には、新NISA口座の開設促進を含む様々な取組みにおいて、すでにNISA口座数で国内トップシェアをもつ楽天証券と、対面コンサルティング力に強みを持つみずほグループが最適なマーケティングを行うべく協働してまいります。さらに、あらゆるお客さまに対する高い利便性の追求という観点で、楽天証券との間のオンライン上決済をシームレスに行えるサービスをはじめとするみずほ銀行の決済機能の強化や、お互いのサービスを相互に利用できる利便性の向上に向けた様々な協業の可能性を追求するほか、相続時などの世代間を超えた資産移転サービスの展開を検討してまいります。
これらの取組みを通じて、従来では成しえなかった資産形成・資産運用における新たな試みを積極的に行い、オンライン・リアルの垣根を超えた資産形成・資産運用サービスを協働でつくり上げることで、お客さまへの付加価値の提供の強化を実現してまいります。

なお、楽天証券HDは、2023年7月4日付プレスリリース「楽天証券ホールディングスの新規上場申請のお知らせ」の通り、東京証券取引所への株式上場を目指して新規上場申請を提出しておりましたが、本日付けで同上場申請をいったん取り下げることを楽天証券HD取締役会で決議しております。
楽天証券HDは引き続き上場方針を維持し、然るべきタイミングにおいて、東京証券取引所に対し上場再申請を行う予定です。みずほフィナンシャルグループの各社と楽天証券HD・楽天証券の業務提携の深化により、楽天証券HDグループの事業価値を更に高めてまいります。

２．みずほ証券の概要（2023 年 9 月 30 日時点）
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長（４）事

容

金融商品取引業（５）

資金125,167 百万円

在業

内
本

称

みずほ証券株式会社地

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
浜本吉郎

３．提携の相手先の概要（2023 年 9 月 30 日時点）
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役

（４）

事

容

グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

（５）

資金

10,350 百万円（2023 年 11 月 9 日時点）（６）設日

2022 年 10 月 3 日（７）

大 株 主 及 び 持 株 比 率

在業

内
本

立年

月

称

楽天証券ホールディングス株式会社

地

東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号
楠雄治

楽天グループ株式会社 100％
該当事項はありません。なお、みずほ証
資（８）

み楽とず
天のほ
証
間

本

関係

証 券 と券H Dの 関 係

券は、本日現在、楽天証券株式 19.99％を保有しております。
該当事項はありません。なお、みずほ証

人的関係

券は、楽天証券の取締役（非常勤）1 名を派遣しております。

該当事項はありません。なお、みずほ証
取

引

関係

券は楽天証券に債券の販売委託等を行っております。

関連当事者への該 当 状 況該当事項はありません。なお、楽天証券
はみずほ FG の持分法適用会社です。

４．取得前後の所有株式の状況
本日現在、みずほ証券は楽天証券株式 19.99%を保有しております。本契約により、みずほ証券は、楽天証券の普通株式の 29.0007%を楽天証券 HD より追加取得いたします。

５．日程（１）本契約締結日

2023 年 11 月 9 日（２）本株式取得実行日（予定）

関係当局の承認等を前提として、2023 年 12 月 15 日

以上