第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

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日本における主として麻酔科以外の診療科に従事している
麻酔科標榜医の配置状況－2016年医師調査個票データによる分析－
イシカワマサトシ

石川 雅俊＊ １ ＊ ２
目的

麻酔科については，厚生労働大臣の許可を得た麻酔科標榜医のみ標榜できる。麻酔科標榜医の実態についての先行研究はなく，2016年の医師・歯科医師・薬剤師調査において初めて麻酔科標榜医の数が明らかになった。外科などを専門とする主として麻酔科以外の診療科に従事している麻酔科標榜医（以下，非麻酔科の麻酔科標榜医）が麻酔科医の不足の緩和に貢献していると推察されるが，その実態は不明である。そこで本研究は，非麻酔科の麻酔科標榜医の配置状況について分析し，医療政策への示唆を検討することを目的とした。

方法

2016年末に実施された医師・歯科医師・薬剤師調査の個票データを，厚生労働省の許可を得て入手し，2016年時点の麻酔科標榜医の状況について記述した。次に，主として非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴を明らかにするため，非麻酔科の麻酔科標榜医の有無を被説明変数，性，年齢，施設，地域分類，主として従事する診療科を説明変数とする多重ロジスティック回帰分析を行った。

結果

麻酔科標榜医の 4 割は，非麻酔科の麻酔科標榜医であった。非麻酔科の麻酔科標榜医の特性として，男性，40歳以上，過疎地域，診療所勤務のオッズ比が有意に高いという特徴がみられた。

結論

非麻酔科の麻酔科標榜医は，過疎地域の麻酔科業務の充実に貢献するなど，麻酔科の充実に貢献している可能性が示された一方で，麻酔科専門医と異なり更新がないことから，教育制度の整備について検討が必要である。

キーワード

麻酔科標榜医，医師・歯科医師・薬剤師調査，医師偏在，更新制

Ⅰ 緒言

厚生労働省が設置する審査会の審査を経て厚生労働大臣が許可するとされている2）。麻酔科標

麻酔科標榜医制度は，日本における麻酔科の榜医の許可要件として，麻酔の実施に関して十創成期において，麻酔に従事する医師を急ぎ養分な修練を行うことのできる医療機関で 2 年以成するため，当時の日本麻酔学会の要望により，上修練すること，医師免許を取得後 2 年以上麻1960年より「特殊標榜科」として認められたこ

酔業務に従事しかつ麻酔実施の主担当医師としとに端を発する 。日本では，内科，外科等のて気管挿管による全身麻酔を300症例以上実施

診療科については自由標榜制度を採用したが，した経験のあることのいずれかを満たす医師と麻酔科については厚生労働大臣の許可を得た麻されている2）。

1）

酔科標榜医のみが標榜できることになる。

日本麻酔科学会によれば，麻酔科専門医の申麻酔科の標榜許可は，医療法の規定に基づき，＊ １ 筑波大学医学医療系客員准教授

請に麻酔科標榜医であることを求めており，医＊ ２ ハーバード大学公衆衛生大学院武見フェロー― 21 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

師が麻酔科専門医を所得するうえで必須となっど）は不明である。より詳細なデータを得るたている3）。また，常勤の麻酔科標榜医が医療機めには，厚生労働省の許可を得て，個票データ関に在籍していることは，診療報酬上の加算がを解析する必要がある。
本研究の目的は，三師調査の個票データを集可能であり4），麻酔科標榜医を取得する理由の計することで2016年時点の麻酔科標榜医につい一つとなっている。
他方で，主として，麻酔科以外の診療科に従て，特に非麻酔科の麻酔科標榜医について，性，事している麻酔科標榜医（以下，非麻酔科の麻年齢，診療科，施設，地域の視点から記述する酔科標榜医）も一定数いると考えられる。例えことである。加えて，非麻酔科の麻酔科標榜医

ば，過疎地域のような医師の少ない地域においの過疎地域における配置状況やその特徴を明らて，外科や産婦人科に従事する麻酔科標榜医が，かにし，日本における麻酔科標榜医の役割につ麻酔科医がいない状況において麻酔を実施するいて検討することである。

ことで，地域の麻酔科医不足を補っている可能Ⅱ 方性がある。実際，日本麻酔科学会が2003年に行った調査によれば，一般病院における麻酔業務の担当者について27％が院内の外科系医師であったという報告もある 。

法

厚生労働省の許可を得て，2016年の三師調査の個票データを入手した。同調査は，厚生労働

5）

2005年の日本麻酔科学会の提言によれば，麻省が実施する調査の一つであり，日本のすべて酔科医不足が社会問題になっている環境下，麻の医師は 2 年ごとに，勤務する医療機関や，診酔科標榜医は麻酔を行う義務があるとしてい療科，専門医の保有状況等を報告することが義る6）。加えて，麻酔科標榜医を有しながら麻酔務づけられている。2016年調査の場合，2016年を行っていない医師は，再研修を受けるべきで末時点の状況が回答される。回答率は，約90％あるとしている。このように，麻酔科の標榜医と推定されている8）。の確保および質の向上は課題とされてきた。

麻酔科標榜医について，全体，主として麻酔厚生労働省は，医療法の規定に基づき 2 年ご科に従事する麻酔科標榜医，非麻酔科の麻酔科とに実施している医師・歯科医師・薬剤師調査

標榜医の三つの分類について性（男性・女性），（以下，三師調査）において，すべての医師に年齢（39歳以下・40歳以上54歳以下・55歳以上

診療科，勤務先の所在地・施設体系，専門医の69歳以下・70歳以上），医師免許を取得してか保有状況等について報告させることを義務づけ

らの経験年数（14年以下・15年以上29年以下・ている。しかし，2014年調査までは主として麻30年 以 上44年 以 下・45年 以 上 ）， 施 設（ 診 療酔科に従事している医師や麻酔科専門医を保有所・大学病院・その他病院・その他），地域分している医師の数については把握されていたが， 類（大都市・地方都市・過疎地域），主として麻酔科標榜医については，実数をはじめとして， 従事する診療科について記述した（表 1 ）。主情報が全く把握されてこなかった。そこで，として従事する診療科については，該当する麻2016年の三師調査より，麻酔科標榜医が初めて酔科標榜医が100人以上であった診療科を抽出調査票に盛り込まれた7）。

した。施設の「その他」には，介護老人保健施

2016年三師調査のデータを集計することで初設，産業医等での勤務が含まれる。地域分類にめて，麻酔科標榜医の性別，年齢，診療科，施ついては，福田らが先行研究で用いている分類

設，地域といった特徴を把握することが可能にを用いた9）。

なった。しかし，国が公表する集計表では詳細

次に，主として麻酔科に従事している医師，なデータは公表されておらず，例えば，主とし非麻酔科の麻酔科標榜医，その合計について，て麻酔科以外の診療科に従事する麻酔科標榜医

地域分類別（大都市・地方都市・過疎地域）にの詳細（性別，年齢，診療科，施設，地域な

2016年の人口10万人対医師数を算出した（表― 22 ―

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表 1 麻酔科標榜医に関する記述統計2 ）。これによって麻酔科および非麻酔科の麻酔科標榜医の配置状況を地域分類別に比較する（単位ことが可能になる。

麻酔科標榜医続いて，非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴を明らかにするため，非麻酔科の麻酔科標榜医（対照：非麻酔科の医師）を被説明変数として，性（男性・女性），年齢（39歳以下・40歳以上54歳以下・55歳以上69歳以下・70歳以上），施設（診療所・大学病院・その他病院・その他），地域分類（大都市・地方都市・過疎地域），主として従事する診療科を説明変数とする多重ロジスティック回帰分析を行った。
主として従事する診療科は，該当する麻酔科標榜医の数が100人以上であった診療科を用いた。なお，医師免許を取得してからの経験年数は年齢と強い相関関係があることから，説明変数から外した。
統計分析では，Ｐ値が0.05未満であった場合に有意とみなした。すべての分析に，STATA15.1を使用した。
倫理的配慮として，本研究は，ハーバード大学公衆衛生大学院の倫理審査委員会の承認を受けて実施した（2018年 9 月．No．
18-1422）。

Ⅲ 結

麻酔科に従事する
麻酔科
標榜医

人，（）内％）

非麻酔科の麻酔科
標榜医

医師数
全医師に占める割合（％）10 078（ 3.2） 6 042（  1.9） 4 036（ 1.3）
性別
男性
7 078（70.2） 3 681（ 60.9） 3 397（84.2）
女性
3 000（29.8） 2 361（ 39.1）
639（15.8）
年齢
39歳以下
3 081（30.6） 2 631（ 43.5）450（11.1）
40歳以上54歳以下 3 658（36.3） 2 262（ 37.4） 1 396（34.6）
55歳以上69歳以下 2 721（27.0） 1 076（ 17.8） 1 645（40.8）
70歳以上
618（ 6.1）
73（ 1.2）545（13.5）
医師免許を取得してからの経験年数
0 －14年以下
3 242（32.2） 2 762（ 45.7）
480（11.9）
15年以上29年以下 3 647（36.2） 2 201（ 36.4） 1 446（35.8）
30年以上44年以下 2 521（25.0） 993（ 16.4） 1 528（37.9）
45年以上
668（ 6.6）86（ 1.4）
582（14.4）
施設診療所
2 128（21.1） 343（ 5.7） 1 785（44.2）
大学病院
2 262（22.4） 1 957（ 32.4）
305（ 7.6）
その他の病院
5 382（53.4） 3 742（ 61.9） 1 640（40.6）
その他
306（ 3.0）0（ 0.0）306（ 7.6）
地域分類
大都市
5 075（50.4） 3 209（ 53.1） 1 866（46.2）
地方都市
4 479（44.4） 2 627（ 43.5） 1 852（45.9）
過疎地域
524（ 5.2） 206（ 3.4）318（ 7.9）
主として従事する診療科
麻酔科
6 042（60.0） 6 042（100.0）0（ 0.0）内科
996（ 9.9）0（ 0.0）996（24.7）
外科773（ 7.7）0（ 0.0）773（19.2）
整形外科
353（ 3.5）0（ 0.0）353（ 8.7）
救急科283（ 2.8）0（ 0.0）283（ 7.0）
産婦人科
247（ 2.5）0（ 0.0）247（ 6.1）
その他
1 384（13.7）0（ 0.0） 1 384（34.3）

表2 地
 域分類別の主として麻酔科に従事する医師数および
非麻酔科の麻酔科標榜医数（実数と人口10万対医師数）

果

主として麻酔科に従事する医師（A）

表 1 に示したとおり，2016年末の麻酔科標榜医は10,078人と，全医師の3.2％を占めていた。
うち主として麻酔科に従事する麻酔科標榜医が6,042人，非麻酔科の麻酔科標榜医が4,036人だった。両者を比較すると，女性の割合は麻酔科に従事する麻酔科標榜医で39.1％，非麻酔科の麻酔科標榜医で15.8％と大きな差異があった。

非麻酔科の麻酔科標榜医（B）（A）＋（B）

人口
人口
人口
医師数
医師数
医師数
10万対10万対10万対（人）
（人）
（人）
医師数
医師数
医師数
9 162
7.2 4 036
3.2 13 198
10.4
合計
大都市
4 797
8.5 1 866
3.3 6 663
11.8
地方都市 4 015
6.8 1 852
3.1 5 867
10.0
過疎地域
350
3.0
318
2.7
668
5.8

年齢をみると，麻酔科に従事する麻酔科標榜医

酔科の麻酔科標榜医が主として従事していた診は，39歳以下の医師が43.5％と最も多かったの療科は，内科，外科，整形外科，救急科，産婦に対して，非麻酔科の麻酔科標榜医は，55歳以人科の順に多かった。
表 2 に，主として麻酔科に従事している医師，上69歳以下の医師が40.8％と最も多かった。従事先の医療施設をみると，麻酔科に従事する麻非麻酔科の麻酔科標榜医，その合計について，酔科標榜医は，その他の病院が61.9％，大学病地域分類別に実数と人口10万対医師数を示した。

院が32.4％と多かったのに対して，非麻酔科の主として麻酔科に従事する医師は9,162人，非麻酔科標榜医は，診療所が44.2％と最も多く，麻酔科の麻酔科標榜医との合計は13,198人だっその他の病院が40.6％と多かった。また，非麻た。人口10万対医師数は，主として麻酔科に従― 23 ―

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表 3 非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴

事している医師，非麻酔科の麻酔科標榜医ともに，大都市で最も多く，過疎地域で最も少なオッズ比かった。
表 3 として，多重ロジスティック回帰分析の結果を示した。非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴として有意な正の関連を示したのは，40歳以上（参照：39歳以下），過疎地域（参照：大都市），外科・整形外科・救急科・産婦人科（参照：内科）で，オッズ比が最も高かったのは，救急科の14.80（参照：内科）だった。他方で，有意な負の関連を示したのは，大学病院，その他の病院（参照：診療所）その他（参照：内科）だった。

Ⅳ 考

察

性別
男性
女性
年齢
39歳以下
40歳以上54歳以下
55歳以上69歳以下
70歳以上
施設
診療所
大学病院
その他の病院
その他
地域
大都市
地方都市
過疎地域
主として従事する診療科
内科
外科
整形外科
救急科
産婦人科
その他

95％信頼区間

Ｐ値

1.09

参照
1.00-1.19

0.06

2.38
3.12
2.64

参照
2.13-2.66
2.78-3.50
2.29-3.03

0.00
0.00
0.00

0.43
0.68
1.97

参照
0.38-0.50
0.63-0.73
1.73-2.26

0.00
0.00
0.00

1.00
1.14

参照
0.94-1.07
1.00-1.28

0.96
0.04

3.53
1.45
14.80
1.65
0.67

参照
3.19- 3.90
1.28- 1.64
12.75-17.18
1.43- 1.90
0.61- 0.73

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

いる可能性も考えられる。

本研究は，2016年末の麻酔科標榜医の状況について，主として麻酔科に従事する医師と非麻以上の仮説について，そもそも今まで麻酔科酔科の麻酔科標榜医の違いを中心に，性別，年標榜医の実数把握がされていなかったことから齢，診療科，施設，地域の視点から記述した。

検証することは難しいが，2003年の日本麻酔科

麻酔科標榜医の 4 割は，非麻酔科の麻酔科標榜学会調査によれば，一般病院における麻酔業務医であり，55歳以上69歳以下の男性，診療所勤の担当の27％が院内の外科系医師であったとい務の割合が高いという特徴がみられた。

う報告もある5）ことから，外科系医師が麻酔科麻酔科標榜医の 4 割が麻酔科に従事していな標榜医を取得し，麻酔に従事していた可能性がいというのは，比較的高いといえるのではない

考えられる。

だろうか。非麻酔科医の麻酔科標榜医にこのよ2016年時点で非麻酔科の麻酔科標榜医が過去

うな特徴がみられた理由として，従前は主としにおいて麻酔科に従事していたかどうかについて麻酔科に従事していた医師が内科の診療所をては，過去の三師調査の個票データと医籍番号開設するなどのキャリアチェンジを行った可能を突合することで確認することが可能である。

性がある。また，地域や医療機関によっては，そこで追加分析として，2016年時点で非麻酔科

麻酔科医師の不足を理由に麻酔科以外の医師がの麻酔科標榜医のうち55歳以上69歳以下の医師

麻酔業務を行うために麻酔科標榜医を取得してが20年前の1996年に主として従事していた診療

表 4 2016年における非麻酔科の麻酔科標榜医の1996年の主として従事していた診療科
2016年における非麻酔科の麻酔科標榜医
総計

外科

内科

整形外科

産婦人科

救急科

その他

人数 割合
（％）人数 割合（％）人数 割合（％）人数 割合（％）人数 割合（％）人数 割合（％）人数 割合（％）
1996年の従事する診療科総計外科
内科
麻酔科
整形外科
産婦人科
その他
不明

1 645
457242
241
12897368
112

100 336
100 290
1005100410011000100 28100
820 510
63 92
2 203
2 93
16068 64
7 46

31 13620584
139 105 1096017441
7― 24 ―

81048501697031188136010191036152243026
14 5051 65
1 28
10 10928037 245
1 4731141245
6367
42

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科を集計し，表 4 にまとめた。

標榜医を取得しない傾向がある理由として，近表 4 に示したとおり，1996年の時点で主とし時は，麻酔科医師の増加や診療科の機能分化のて麻酔科に従事していたが2016年時点で麻酔科推進によって，非麻酔科の若手医師が麻酔業務以外の診療科にキャリアチェンジしたとみられを行わなくなっている可能性が考えられるが，る医師は241人と全体の15％にすぎなかった。

本研究では検証できなかった。

他方で，外科（457人28％），整形外科（128人

非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴として診療所8 ％），産婦人科（97人 6 ％）といった外科系勤務が挙げられたが，その理由として，整形外診療科に従事していた医師も多かった。このこ科や産婦人科の開業医が，診療所で自ら麻酔をとから，もともと非麻酔科の医師が麻酔科標榜かけて手術を行っていると推察される。

医を取得していた可能性が確認された。1996年

2017年，産婦人科医師が麻酔を行った無痛分と2016年の主として従事していた診療科を比較

娩の症例において発生した重篤事例が報告されすると，同じ診療科に従事していたのは外科でたことから，無痛分娩の実態把握と安全な医療63％，内科で84％，整形外科で85％，産婦人科提供体制の構築が急務となっている12）。日本産で91％だった。

婦人科医会が全国の約2,400施設の 6 割から回一般に公開されている過去の三師調査の結果答を得た調査によると，無痛分娩は2016年度にによれば，主として麻酔科に従事する医師数は， 少なくとも約37,000件実施され，全出産の6.1
2004年の6,397人10） から2016年の9,162人7）へと， ％を占める一方で体制の不備も指摘されており，12年で43％増加しており，同期間のすべての医麻酔科医が無痛分娩を管理している診療所は 9

師の増加率24％を大きく上回っていた。し％に留まる13）。2016年の主に産婦人科に従事す

かし，医師数は増加したものの，表 2 に示した

る麻酔科標榜医は表 1 に示したとおり247人にとおり，人口10万対医師数は，主として麻酔科留まっており，無痛分娩を管理する産婦人科医に従事する医師および非麻酔科の麻酔科標榜医師の多くは麻酔科標榜医ではない可能性が高い。

7）10）

ともに，大都市で最も多く，過疎地域で最も少厚生労働省が委託した研究班による，無痛分ない傾向がみられており，依然として地域偏在

娩の安全な提供体制の構築に関する提言によれは存在していた。過疎地域において，主としてば，無痛分娩取扱施設は最新の「産婦人科診療麻酔科に従事する医師が3.0に対して非麻酔科ガイドライン産科編」を踏まえ，個々の妊産婦の麻酔科標榜医が2.7と比較的大きく，医師数の状況に応じた適切な対応をとること，無痛分の観点からは，過疎地域における麻酔科医師の娩取扱施設は安全な無痛分娩を提供するために不足を非麻酔科の麻酔科標榜医が補っているよ

必要な診療体制を確保するよう努めることとしうにみえる。ている12）。具体的には，麻酔の担当医の麻酔科

非麻酔科の麻酔科標榜医の特徴は，表 3 に示

研修歴，無痛分娩実施歴，講習会受講歴などをしたとおり，40歳以上，過疎地域，診療所，外インターネット上で公開することを提言してい科・整形外科・救急科・産婦人科であった。

るが，非麻酔科医が産科麻酔業務を行う場合は，オッズ比が最も高かったのは救急科であり，主一定の麻酔業務の経験を義務づけるなど，医師として救急科に従事する医師が，麻酔科以外にの認定制度の構築について，検討の余地がある従事する医師としては，相対的に，麻酔科標榜と考えられる。

医を取得している傾向がみられた。厚生労働省

最後に，以上の結果と考察を踏まえて，麻酔が運営する卒後臨床研修制度において，救急部科標榜医制度に関する考察を述べる。麻酔科標門に麻酔科が含まれる11）など，救急科と麻酔科

榜医制度は日本における麻酔科医療の黎明期には従来から密接な関係にあることが要因と考え創設され，麻酔科医療の充実と質の確保に寄与られる。

してきた。他方で，2018年には新しい専門医制

若手医師において麻酔科以外の医師が麻酔科度が開始され，麻酔科専門医の取得にあたって，― 25 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

日本麻酔科学会に加入しており麻酔科標榜医おelaws.e︲gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_

よび麻酔科認定医を取得していることが要件と

search/lsg0500/detail?lawId=323M40000100050）

なっている 。プロフェッショナルオートノ

2020．10．1．

14）

ミー（職業的自律）に基づき，医師の質確保が3 ）日本麻酔科学会．学会専門医推進されるなかで，麻酔科のみ厚生労働省が許可を与える標榜医制度を継続する必要性について，再度検討する時期が来ているのではないか。

新規・再認定申請．

（https://obione.xsrv.jp/anesth/users/person/requirement/certifying_new）2020．10．1．
4 ） 平 成30年 度

診療報酬点数

医 科． 麻 酔 管 理 料（Ⅰ）（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/

他方で，非麻酔科の麻酔科標榜医の質の確保

ika_2_11_1/l009.html）2020．10．1．のための政策，例えば，更新制の導入や生涯教5 ）日本麻酔科学会．マンパワーのアンケート調査結果．

育の必要性について，厚生労働省が公の場で検2005．（https://anesth.or.jp/ﬁles/download/news/

討した記録は見当たらない。本研究により非麻酔科医の麻酔科標榜医の実態の一部が明らかに

suggestion20050824_1.pdf）2020．10．1．
6 ）日本麻酔科学会．麻酔科医マンパワー不足に対する日本麻酔科学会の提言．2005．（https://anesth.

なったが，当該医師の麻酔の実施状況，日本麻or.jp/ﬁles/download/news/suggestion20050209_1.

酔科学会の加入状況，生涯学習の状況など詳しいことは不明であり，標榜医のさらなる実態把握は，今後の課題である。麻酔科標榜医の質のpdf）2020．10．1．
7 ）厚生労働省．医師・歯科医師・薬剤師調査．2018．
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33︲20_old.

確保のための施策として，日本麻酔科学会へのhtml）2020．10．1．

加入を義務づけ，生涯教育を受けていただくこ8 ）島田直樹，近藤健文．医師・歯科医師・薬剤師調とや，麻酔科標榜医制度を廃止し，暫定的に麻査の個票データを使用した届出率の推計．日本公酔科認定医に移管することも考えられる。

衆衛生雑誌．2004；51（ 2 ）：117︲32．

本研究にはいくつか限界がある。一点目とし9 ）福田昭一，渡部鉄兵，高橋泰．診療科別医師数の地域間格差及びその動向に関する研究．日本医療・て，主として従事する診療科は自己申告であり，実際には他の診療科を兼務している可能性がある。麻酔科に従事しているといっても，疼痛緩

病院管理学会誌．2018；55（ 1 ）：9︲18．
10）厚生労働省．安心と希望の医療確保ビジョン．
2008．（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/

和や緩和ケアなどに従事しており，麻酔業務にdl/s0618︲8a.pdf）2020．10．1．

は従事していない可能性もある。二点目として， 11）厚生労働省．新制度の概要．2010．（https://www.
麻酔科標榜医だからといって麻酔業務に従事しmhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/shingaiているとは限らない。三点目として，麻酔科標
榜医をいつ取得したかについては不明である。

yo/index.html）2020．10．1．
12）日本産科麻酔学会．平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）

これらの限界を克服するためにはさらなる研「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築究が必要であるが，本研究は三師調査という悉についての研究」（研究代表者 海野信也）．2018．

皆性の高い個票データを使って麻酔科標榜医の（http://www2.jsoap.com/pdf/info20180329_.pdf）

実態を一定程度明らかにするとともに，麻酔科2020．10．1．

標榜医制度に関する考察を加えることができた。 13）日本産婦人科医会．分娩に関する調査．2017（http://www.jaog.or.jp/wp/wp︲content/uploads/2017/

文献12/20171213_2.pdf）2020．10．1．

1 ）松本明知．日本における麻酔科医の社会的地位と14）日本麻酔科学会教育委員会．日本麻酔科学会およ麻酔指導医・麻酔科標榜医の意義．日本臨床麻酔び日本専門医機構

学会誌．2019；39（ 5 ）：586︲91．

（https://anesth.or.jp/ﬁles/pdf/nintei_shiori.pdf）2 ）電子政府の総合窓口．医療法施行規則．（https://― 26 ―2020．10．1．

認 定 制 度 に つ い て．2018．