令和５年１１月３０日
松山河川国道事務所 河川管理課
大洲河川国道事務所 河川管理課

河川協力団体の募集について～『重信川・石手川』及び『肱川・矢落川』の河川協力団体を募集します～
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う 民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。また、河川管理者から河川管理施設の維持、除草等の委託を受けることも可能となります。
募集期間 ： 令和５年１２月１日から令和５年１２月２２日まで※「水防法及び河川法の一部を改正する法律」（平成 25 年 7 月 11 日施行）により、河川協力団体が創設されました。
※本施策は、四国圏広域地方計画「No.５地域の自立的・持続的発展に向けた「資国」産業競争力強化プロジェクト」の取組に該当します。

【問い合わせ】『重信川・石手川』に関する問い合わせ先：四国地方整備局 松山河川国道事務所 河川管理課
さかまきまさお副所長（河川）：酒巻政夫

おかだたけふみ◎ 河川管理課長：岡田武文（内線：２０４）（内線：３３１）

代 表 ０８９－９７２－００３４

直 通

０８９－９７２－０２７０『肱川・矢落川』に関する問い合わせ先：四国地方整備局 大洲河川国道事務所 河川管理課
たかしまやすのりよしむらまさし

副所長（河川）：髙島
◎ 河川管理課長

：吉村

愛典
匡

（内線：２０４）（内線：３３１）

代 表 ０８９３－２４－５１８５

直 通 ０８９３－２４－６５１７◎ ：主な問い合わせ先

『重信川・石手川』 河川協力団体募集要項
１. 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

２. 対象となる活動及び区間（１）対象となる活動
募集する活動内容は、以下のとおりです。
① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供③ 河川の管理に関する調査研究④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発⑤ 上記に掲げる業務に附帯する活動（２）対象となる区間
上記(１)の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間内とします。
・重信川

左岸０ｋ（河口）から左岸１７ｋ２（東温市下林地先）の国管理区間

・重信川右岸０ｋ（河口）から右岸１７ｋ２（東温市見奈良地先）の国管理区間

・石手川左岸０ｋ（重信川への合流点）から左岸３ｋ３（松山市朝生田町地先）の国管理区間

・石手川

右岸０ｋ（重信川への合流点）から右岸３ｋ３（松山市和泉北地先）の国管理区間

なお、申請に当たり、活動を希望する区間を申請してください。

３. 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事
項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。

４. 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。（様式第１号）
ア

法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの
イ 直近おおむね５年間（当該年度も含む）の活動実績報告書（様式－報告）
ウ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書（様式－計画）
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３．申請資格⑥、⑦、⑧、⑨、⑩の要件を満たすことを証する書類（様式－誓約書）
キ その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
ア 提出された書類は、返却いたしません。
イ 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。

ウ

提出された書類は、本審査以外の目的には使用しません。

５. 募集期間
令和５年１２月１日から令和５年１２月２２日まで

６. 提出先以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒７９０－８５７４
愛媛県松山市土居田町７９７－２
四国地方整備局 松山河川国道事務所
TEL ０８９－９７２－０２７０

河川管理課

７. 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会（必要に応じて学識経験者を含む）を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近数年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近数年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。

（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。
（３）ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。

８. 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。

９. 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。

（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。
（６）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から、河川法第 58 条の 10 に基づく協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。

10. 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う業務運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
２ 問

11. 問い合わせ先
松山河川国道事務所 河川管理課
TEL ０８９－９７２－０２７０『肱川・矢落川』河川協力団体募集要項
１. 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

２. 対象となる活動及び区間（１）対象となる活動
募集する活動内容は、以下のとおりです。
① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供③ 河川の管理に関する調査研究④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発⑤ 上記に掲げる業務に附帯する活動（２）対象となる区間
上記(１)の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間内とします。
・肱川
左岸０k（河口）から２０ｋ２２（大洲市柚木字尾阪地先）の国管理区間
・肱川
右岸０k（河口）から２０ｋ２２（大洲市柚木字冨士地先）の国管理区間
・矢落川 左岸０k（肱川への合流点）から４k２（大洲市新谷字山口地先）の国管理区間
・矢落川 右岸０k（肱川への合流点）から４k２（大洲市新谷字定行地先）の国管理区間
なお、申請に当たり、活動を希望する区間を申請してください。

３. 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事
項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。

４. 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。（様式第１号）
ア法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの
イ 直近おおむね５年間（当該年度も含む）の活動実績報告書（様式－報告）
ウ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書（様式－計画）
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３．申請資格⑥、⑦、⑧、⑨、⑩の要件を満たすことを証する書類（様式－誓約書）
キ その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
ア 提出された書類は、返却いたしません。
イ 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。

ウ

提出された書類は、本審査以外の目的には使用しません。

５. 募集期間
令和５年１２月１日から令和５年１２月２２日まで

６. 提出先以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒７９５－８５１２愛媛県大洲市中村２１０
四国地方整備局 大洲河川国道事務所
TEL ０８９３－２４－６５１７

河川管理課

７. 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会（必要に応じて学識経験者を含む）を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近数年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近数年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。

（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。
（３）ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。

８. 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。

９. 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。

（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。
（６）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から、河川法第 58 条の 10 に基づく協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。

10. 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う業務運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
２ 問

11. 問い合わせ先
大洲河川国道事務所 河川管理課
TEL ０８９３－２４－６５１７