設問群【C】：独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する設問群
設問【C-1】

令和4年度における貴法人の支出についてお答えください。
＜定義＞
・令和4年度の決算ベースで計上されている収入を、各項目に区分してお答えください。
・科学技術関係予算への登録如何に関わらず、全ての収入についてお答えください。
・「運営費交付金」は、貴法人が受けた運営費交付金額をお答えください。
・「施設整備費補助金」は、貴法人が受けた施設整備費補助金、施設費補助金をお答えください。
・「その他の収入」は、上記以外の収入全てについて、収入源のセクター毎に区分してお答えください。また、その内数として「競争性を有する研究資金」などについてもお答えください。
・「a) 大学等」は、国公私立の大学，短期大学，高等専門学校、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構とします。
・「b) 研究開発法人」は、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」において「研究開発法人」とされるものとします。
・「c) その他公的研究機関」は、b 以外の公的研究機関（公設試験研究機関などを含む）とします。
・「d) 国・地方公共団体（a～c除く）」は、国・地方公共団体（中央省庁、都道府県、市町村、特別区等）や、a～c 以外で国・地方公共団体が管理・運営する組織とします。
・「e) 民間企業」は、いわゆる「会社（NTT、JR等の特殊会社を含む）」とします。（具体的には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び個人で経営する形態の企業としており、それ以外の独立行政法人、大学、地方公共団体、社団法人、財団法人、NPO法人等は含みません）
・「f) 上記以外」は、a～e のいずれにも該当しないものとします。
・「うち、競争性を有する研究資金」は、国・地方公共団体や公的機関（研究開発法人、公的研究機関など含む）から獲得する公的な研究資金の内、申請・応募から採択までに一定の審査・選抜が行われ、競争性を有する資金からの収入をお答えください。
・「うち、競争的資金」は、令和4年度に競争的資金として登録されていた研究資金について、貴法人が直接（再委託のような形態ではなく）獲得した場合にお答えください。具体的な制度はhttps://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin31.pdf
をご確認ください。
・「うち、寄附金」は、金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないものをお答えください。
金額（千円）

運営費交付金
施設整備費補助金
その他の収入セクター別内訳0千円

a) 大学等b) 研究開発法人
c) その他公的研究機関
d) 国・地方公共団体（a～c除く）
e) 民間企業f) 上記以外
うち、競争性を有する研究資金
うち、競争的資金
うち、寄付金計＜備考＞
無回答の場合の理由等

0千円

設問【C-2】

令和4年度における貴法人の支出についてお答えください。
＜定義＞
・令和4年度の決算ベースで計上されている収入を、各項目に区分してお答えください。
・科学技術関係予算への登録如何に関わらず、全ての収入についてお答えください。
・「研究費」は、原則として、科学技術研究調査における「研究費」の定義に準じ、「研究関係業務」を行うために支出されたあらゆる経費を対象としますが、人件費・一般管理費については以下に従って計上してください。
－貴法人の内部で使用された人件費・一般管理費：「人件費」「一般管理費（人件費除く）」に計上してください。
－研究に関する外注や資金配分プログラムにおける人件費・一般管理費名目の支出（貴法人内部では使用されていない分）：「研究費」に計上してください。
・「資金配分プログラム分」は、他研究機関への研究資金配分額を研究費の内数としてお答えください。
（資金配分機能を持つ法人のみお答えください。また、研究の一部に関する単なる外注は含みません。）
例1：競争的研究資金、種々の資金配分プログラム等による支出→ 「研究費」の内数として「資金配分プログラム分」へ計上
例2：貴法人が主体となって実施する研究開発で、その一部を外部機関へ外注したことによる支出→ 「研究費」の内数として「資金配分プログラム以外」へ計上
・「人件費」は、以下の項目に区分し、人件費の総額をお答えください。
－研究開発系：「研究者」「研究補助者」「技能者」に関する人件費（「研究者」等の定義は、科学技術研究調査に準じます）－研究開発系以外：研究開発系に該当しない全ての人件費をお答えください。
・「一般管理費（人件費除く）」は、人件費を除いた一般管理費をお答えください。（人件費は、上記「人件費」に計上してください）・「施設費」は、貴法人で計上されている施設整備費の金額をお答えください。
・「その他経費」は、上記以外の経費全てをお答えください。
・「うち、運営費交付金が財源」は、研究費・人件費の各支出について運営費交付金が財源となっている額をお答えください。
総額（千円）
うち、運営費交付金が財源（千円）

研究費0千円0千円0千円

0千円

0千円

0千円

資金配分プログラム分
資金配分プログラム以外
人件費
研究開発系
研究開発系以外
一般管理費(人件費除く)
施設費
その他経費
計
＜備考＞
無回答の場合の理由等

研究者
その他研究開発系

設問【C-3】

在籍する職員数（研究者含む）の内訳をお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度末現在の人数をお答えください。
・人数は年代別にお答えください。各研究者の年代は、令和4年度末現在で計上してください。
・表中の用語の意味は以下の通りです。
・社外役員を除いた役員も対象に含めてください。
・「研究者」の定義は科学技術研究調査に準ずるものとします。
（http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/a3_25you.htm）
・研究関係従業者の内、大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者，又はこれと同等以上の専門的知識を有する者（学歴を問わない。）
で、特定のテーマをもって研究を行っている者をいいます。「研究補助者」「技能者」「研究事務その他の関係者」は含みません。
・「任期付／非任期付」は、それぞれ、一定の任期の定めのある研究者、任期の制限のない研究者を指します。
・「管理職」は、貴機関において「給与規程等の組織内規程に基づき管理職相当と見なされる者」とします。
・「研究補助者」は、研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者を言います。
・「技能者」は、研究者、研究補助者以外の者であって、研究者、研究補助者の指導及び監督の下に研究に付随する技術的サービスを行う者を言います。
・「研究事務その他の関係者」は、上記以外の者で、研究関係業務のうち庶務、会計等に従事する者をいいます。
30歳未満
（人）

30歳以上39歳以下（人）

40歳以上49歳以下（人）

50歳以上59歳以下
（人）

60歳以上
（人）

合計
（人）

職員数0人
うち、研究者数
常勤
管理職

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

非任期付0人
うち、女性研究者

0人

うち、外国人研究者

0人

任期付

管理職以外

0人
うち、女性研究者

0人

うち、外国人研究者

0人

非任期付0人
うち、女性研究者

0人

うち、外国人研究者

0人

任期付0人
うち、女性研究者

0人

うち、外国人研究者

0人

非常勤0人

うち、研究補助者数
常勤

うち、女性研究者

0人

うち、外国人研究者

0人
0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

非任期付

0人

任期付

0人

非常勤

0人

うち、技能者数
常勤

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

非任期付

0人

任期付

0人

非常勤0人

うち、研究事務その他関係者
常勤

非常勤
＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

非任期付

0人

任期付0人0人

設問【C-4】

RA（リサーチ・アドミニストレーター）の在籍者数の内訳をお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の在籍者人数をお答えください。
・人数は年代別にお答えください。RAの年代は、令和4年度末現在で計上してください。
・RAとは大学におけるURA (University Research Administrator)に準ずる職員をさします。
（参考URL）https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/

30歳未満
（人）
RA
常勤

非常勤
＜備考＞
無回答の場合の理由等

30歳以上39歳以下（人）

40歳以上49歳以下（人）

50歳以上59歳以下
（人）

60歳以上
（人）

合計
（人）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

非任期付

0人

任期付

0人0人

設問【C-5】

研究者の採用・転入についてお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の人数をお答えください。
・人数は年代別にお答えください。各研究者の年代は、採用・転入時点で計上してください。
・ここでの研究者は常勤・非常勤、任期付・非任期付など全てを含みます。
・表中の以下の用語は、「科学技術研究調査」の定義に従います。具体的には以下の通りです。
－「採用・転入研究者」は、研究者にあたる者で外部から加わった者を言います。その際、「出向（ある者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労すること）」も含めてカウントしてください。例えば、国（府省庁）などとの人事異動も含まれます。（なお、科学技術研究調査において国の組織は「公的機関」に含まれます）－「新規採用者」は、いわゆる新卒採用者を言います。最終学歴修了後、アルバイトやパートタイムの勤務、大学や研究機関の臨時職員としての雇用などの経験のみの者もここに区分してください。
－「転入者」は、採用・転入をした者の内、新規採用者を除く者を言います。
・「セクター別内訳」の区分は問C-1の注釈を参照してください。

30歳未満
（人）
採用・転入研究者数

30歳以上39歳以下（人）
0人

40歳以上49歳以下（人）
0人

50歳以上59歳以下
（人）
0人

60歳以上
（人）
0人

年代不明
（人）
0人

合計
（人）
0人

新規採用者

0人
うち、女性

転入者

0人 「転入前の所属内訳」を入力してから、「うち、女性」をお答えください。
0人

うち、女性＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人
0人 「転入前の所属内訳」を入力してから、「うち、女性」をお答えください。

セクター別a) 大学等

0人内訳b) 研究開発法人

0人c) その他公的研究機関

0人d) 国・地方公共団体（a～c除く）

0人e) 民間企業

0人f) 上記以外

0人

設問【C-6】

研究者の転出についてお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の人数をお答えください。
・人数は年代別にお答えください。各研究者の年代は、転出時点で計上してください。
・ここでの研究者は常勤・非常勤、任期付・非任期付など全てを含みます。
・「転出研究者」とは研究者にあたる者で外部に転出した者を言います。その際、「出向（ある者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労すること）」も含めてカウントしてください。例えば、国（府省庁）などとの人事異動も含まれます。（なお、科学技術研究調査において国の組織は「公的機関」に含まれます）
・転出先が特になく退職した者は、「転出先なし」に計上してください。
・転出先が不明の場合は「転出先不明」に計上してください。
・表中の以下の用語は、「科学技術研究調査」の定義に従います。具体的には以下の通りです。
－「採用・転入研究者」は、研究者にあたる者で外部から加わった者を言います。その際、「出向（ある者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労すること）」も含めてカウントしてください。例えば、国（府省庁）などとの人事異動も含まれます。（なお、科学技術研究調査において国の組織は「公的機関」に含まれます）－「新規採用者」は、いわゆる新卒採用者を言います。最終学歴修了後、アルバイトやパートタイムの勤務、大学や研究機関の臨時職員としての雇用などの経験のみの者もここに区分してください。
－「転入者」は、採用・転入をした者の内、新規採用者を除く者を言います。
・「セクター別内訳」の区分は問C-1の注釈を参照してください。
30歳未満
（人）

転出研究者数30歳以上39歳以下（人）0人

40歳以上49歳以下（人）
0人

50歳以上59歳以下
（人）
0人

60歳以上
（人）
0人

年代不明
（人）
0人

合計（人）
0人

0人

うち、女性

0人 「転出先なし」「転出先の所属内訳」「転出先不明」を入力してから、転出先なし

0人 「うち、女性」をお答えください。

セクター別a) 大学等

0人内訳b) 研究開発法人

0人c) その他公的研究機関

0人d) 国・地方公共団体（a～c除く）

0人e) 民間企業

0人f) 上記以外

0人

転出先不明

0人

＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【C-7】

貴法人における海外への派遣研究者についてお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の人数をお答えください。
・ここでの「派遣研究者」とは、国内の各機関に所属する「日本人及び外国人研究者」の海外渡航を指すものとします。国内の各機関で雇用（「常勤・非常勤」「任期あり・なし」ともに該当）している日本人、外国人研究者及び「特別研究員制度」「関連支援制度」に応募し、採用された研究者を対象とします。ポスドク・特別研究員等は含めますが、学生は含めず、留学も派遣には含めません。
・人数は年代別にお答えください。各研究者の年代は、令和4年度末現在で計上してください。
※各用語の詳細な定義は「令和元年度研究者の交流に関する調査」に準じるものととします。
（https://www.mext.go.jp/content/20200826-mxt_kagkoku-000009618_02.pdf）

30歳未満
（人）
海外への派遣研究者数

0人
派遣期間

＜備考＞
無回答の場合の理由等

30歳以上39歳以下（人）

40歳以上49歳以下（人）
0人

50歳以上59歳以下
（人）
0人

60歳以上
（人）
0人

年代不明
（人）
0人

合計
（人）
0人

0人

短期（30日以内）

0人

中・長期（31日以上）0人

設問【C-8】

貴法人における海外からの受入研究者についてお答えください。（人数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の人数をお答えください。
・ここでの「受入れ研究者」とは、海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」及び以前海外の機関に所属していた「外国人研究者」の雇用を指します。ただし、所在地を日本とする機関から国内の各機関への「受入れ（雇用・雇用以外）」 は対象外とします。
また、ポスドク・特別研究員等は含めますが、学生は含めません。
・人数は年代別にお答えください。各研究者の年代は、令和4年度末現在で計上してください。
※各用語の詳細な定義は「令和元年度研究者の交流に関する調査」に準じるものととします。
（https://www.mext.go.jp/content/20200826-mxt_kagkoku-000009618_02.pdf）

30歳未満
（人）
海外からの受入研究者数

0人
受入期間

＜備考＞
無回答の場合の理由等

30歳以上39歳以下（人）

40歳以上49歳以下（人）
0人

50歳以上59歳以下（人）
0人

60歳以上
（人）
0人

年代不明
（人）
0人

合計（人）
0人

0人

短期（30日以内）

0人

中・長期（31日以上）0人

設問【C-9】

外国の大学・研究機関等との「研究協力協定等」の件数をお答えください。（件数を記入）＜定義＞
・令和5年3月1日時点において結ばれている件数をお答えください。
（協定等締結に要する時間を考慮し、あえて令和5年3月1日時点と設定しておりますので、ご注意ください。）
・ここでの「研究協力協定等」とは、貴法人と外国の大学・研究機関等との包括的な研究協力協定や、個別分野での研究協力協定を指します。公的セクター（大学・公的研究機関）だけでなく、民間企業などとの協定も含めてください。
・結んでいる協定の数でお答えください。例えば、包括的な研究協力協定と個別分野の研究協力協定をそれぞれ同一機関と結んでいる場合、2件としてカウントしてください。
件数（件）

外国の大学・研究機関等との「研究協力協定等」
相手先0件
大学・公的研究機関
その他（民間企業など）＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【C-10】

論文発表数についてお答えください。（件数を記入）＜定義＞
・令和4年度中の実績をお答えください。
・いわゆる査読（ピア・レビュー）を経て承認され、学術誌に掲載された論文数をお答えください。
・「うち、他機関との共著」は、貴法人の研究者と他機関の研究者の双方が著者に含まれる共著論文をカウントしてください。
・「うち、国際共著論文」は、「他機関との共著」の内で、他機関の内いずれか1つでも海外に存在する場合にカウントしてください。

件数（件）査読付き論文発表数
うち、他機関との共著
うち、国際共著論文＜備考＞
無回答の場合の理由等

【C】回答注：
注記

設問群【C】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。