建設コンサルタンツ協会ホーム278号目次

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学を専攻、卒業後は内務省に入った。内務省時代は琵琶湖の利水計画や淀川低水路計画などに携わり、国内各地の主要河川事業に功績を遺した。
1938（昭和13）年に日中戦争下の中国大陸に渡り、上海や南京などの戦災地の復興を指揮し、翌年に名古屋土木出張所長として木曽名古屋駅三川の治水、今渡ダム調整などの河川工事に関わった後、1942（昭和17）年に再び中国に渡り、黄河大洪水の復旧や北京西郊の新都市計画の立案を担当した。
終戦 2カ月後の10月10日、佐藤正俊名古屋市長の強い希望により、かつて内務省の名古屋土木出張所長を務めていた田淵が技監として招かれ、全面的に市の戦災復興を任されることとなった。技監という役職は着任の際に設けられたもので、統一的な復興事業を進めるため、水道や交通なども含めた関連部局を統久屋大通

Major urban reconstruction: Nagoya■ 復興計画の始まり

大都市の復興「名古屋」
愛知県名古屋市

復興に当たって最初に「どういう事業手法で実施するのか」が討議された。1923（大正Special Features / Civil Engineering Heritage XV

八千代エンジニヤリング株式会社／経営企画本部／経営企画部
箕輪知佳（会誌編集専門委員）
MINOWA Chika

特集
土木遺産 XV
戦後復興を支えた土木括する技術助役ともいうべき役割であった。

12）年の関東大震災による災害復興を土地区画整理事業で行った事例があり、名古屋市でも土地区画整理事業に豊富な経験があるこ

図1

戦災消失地区と戦災復興土地区画整理事業施行区域とから、区画整理を主体とする方針が立てら■ 他に類を見ない速さ■ 復興計画のキーパーソン

名古屋市の戦災復興事業を語る上で、避けて通れな

なお、国の復興支援としては1945（昭和 20）年12月にとして全国航空機生産の4割を占めていた。そのため東いのが田淵寿郎である。1890（明治 23）年3月に広島県『戦災地復興計画基本方針』が閣議決定されたが、名院を設立し、全国各都市に戦京と同様に他に例を見ない徹底した空襲を受け、それの回漕問屋に生まれ、第5高等学校（現熊本大学）から古屋市はそれより3カ月も前の 9月に市再建に関する決災復興の号令をかけた。しかは終戦まで計 38 回を数え、来襲した延べ機数は1,973

東京帝国大学（現東京大学）の工学部に入学し土木工議を行い、翌月には市復興調査会の設置、そして12月6し 4 年後、日本経済の自立と安機にも及んだ。これらの空襲により、名古屋城をはじめ日に「大中京再建の構想」を策定し、復興の準備を進定のために実施された財政金とした中心部の建物のほとんどが壊滅、当時の市域のめていた。そして『戦災地復興計画基本方針』が閣議融引き締め政策「ドッジ・ライ1/4となる約 3,860ha が灰となった。被災した市民は 52決定されたのを受けて、復興計画をより具体化し体系づン」により、国庫補助は削減されることになった。100m万人、被災戸数は13万戸と惨憺たる状況であった。

けるために『名古屋市復興計画の基本』を決定した。

道路は当初 7 都市が計画していたが、結果的に名古屋

第2次世界大戦時の名古屋市は、一大軍需産業都市名古屋市はそのような状況を乗り越え、現在では横れた。

■「田淵構想」

浜市や大阪市に次ぐ全国第3位の政令指定都市となり、中京圏の政治・経済・文化・交通の中心となっている。

■ 2 本の 100m 道路

終戦直後、政府は戦災復興

写真 2

田淵寿郎

市の2 本と広島市の1本が実現したにすぎなかった。
名古屋市は計画立案がきわめて速く、事業手法を土名古屋市を代表する戦後の都市計画といえば、100m地区画整理事業と想定し、終戦直後から測量器具を大戦後の混乱のなか、名古屋市はいち早く都市の復興道路と大規模墓地移転である。
「田淵構想」とも称され量に調達し、早期に仮換地を指定して建築制限を行っ計画に取り組み、復興土地区画整理事業に着手し、猛るこの復興計画は、当時としては想像を超えた計画であた。また、戦争中に実施した帯状建物疎開空地を地権スピードで事業に取りかかったのである。なぜ名古屋市ったこともあり反発も大きかったが、今振り返ると単なる者に返還せず、広幅員街路の用地にあてた。

は他都市に類を見ない速さで戦災復興都市計画を進め、大都市へと発展させることができたのだろうか。

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Civil Engineering Consultant

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写真 1

1946 年頃の名古屋市中心部復旧にとどまらず、未来の名古屋のまちづくりを見すえた

名古屋市の100m 道路は、平均幅員112m の久屋大計画として、今日の名古屋の発展の基礎となっている。

通と、平均幅員100mの若宮大通である。主に防災上のCivil Engineering Consultant

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があった。また100m 道路をはじめとする街路計画が進められており、土地の確保は重要な課題となった。

写真 31954 年のテレビ塔周辺■ 公園・鉄道・地下街

名古屋市の戦災復興計画で各地に点在する寺院や墓地を一カ所に移転させるとは、他にも高速度鉄道（地下鉄）いうアイデアは、復興土地区画整理事業執行上の障害の計画や公園整備など、幅広の除去、新しいイメージの墓地の創造の他、地域の機能い事業が実施された。と美観の向上を図ることができるなどの効果があった。

公園整備計画では、小学校一方、寺院側も空襲被害を受けたところが多く、檀徒の隣接地に1学区1公園を目標と離散などにより墓地は荒れ放題となっており、どう立てしたが、学校用地の確保が優直すのかが大きな問題であった。墓地移転に関しては反先され、全て実現することはで対意見も多く、紆余曲折があったものの、結果的に約19きなかった。しかし土地区画整万基もの墓が現在の平和公園に移転することになった。

理事業の標準とされる3％を超

平和公園は旧陸軍の演習場で、戦前から大部分が国える面積の公園整備が行われ有地であったが、終戦後は愛知県知事が管理していた。

た。また、公園の他に「どんぐ戦後の深刻な食糧不足を受けて、この土地に関心がありひろば」といわれる子供の遊び場の確保に努め、379った農地営団は、開墾して食料を生産することを目的とカ所10.4haを整備した。

 設当時の雰囲気が漂う
写真 6 建栄駅通路

観点から計画された 2 本の道路は、名古屋の中心部でして名古屋市よりも先に使用申請をし、概ね了承されて高速度鉄道は当初、高架や掘割を積極的に取り入れ交差し、市街地を4 分割することで災害時の延焼等のいた。しかしこの土地の確保が、墓地の集団移転や復るほか、国鉄（現在のJR）や私鉄の郊外路線と相互乗被害拡大を防ぐことができる。また広い道路は、災害時興土地区画整理事業の成否にかかわる大問題であるとり入れを前提とするなど意欲的な計画であったが、制の避難地や復旧工事の拠点になる。

して、名古屋市は土地区画整理事業の現状、墓地移転約条件や世論等から実際には構造は地下構造となり、現在は、防災空間の他に公共公用施設収容空間（テの重要性、寺院との話し合いの進展等を説明し、知事相互乗り入れも実現することはなかった。

レビ塔、地下鉄、駐車場等）、都市公園、雨水貯留施設の翻意を促した。現地を視察した知事は「当面の食糧1967（昭和 42）年に地下鉄東山線（名古屋〜栄間）等があり、戦後名古屋のシンボルとして市民の憩いの場政策よりも将来のまちづくりが重要である」と決断し、2.4km が開通し、名古屋初の地下街「ナゴヤ地下街」もとなっている。

農地営団の申請を退けて墓地の集団移転地としての使開業した。この地下街は、戦後多発した交通渋滞による用を認めた。

駅前の事故を減少させるため、地下に連絡路を設け、■ 点在する墓地を一カ所に

写真 7

写真 8

現在の「ナゴヤ地下街」

ミッドランドスクエアから望む現在の名古屋墓地の移転は1947（昭和 22）年から始まり、1957（昭交通渋滞を緩和させることを目的に造られた。地下連

名古屋市は戦災からの復興を土地区画整理事業で行和 32）年11月には寺院数 278、墓地面積18万1,983m 2、絡路は「薄暗く狭いというイメージ」であったため、商店う事をいち早く決定したが、区画整理を実施しようとした

墓碑数 18万7,405基の移転が完了した。移転された墓街として運営することでそのイメージを払拭し、さらにはないところまで進めていたスピードが、国の補助の大き約4,400haの中には約300の寺院があった。各寺院には地には尾張徳川家代々の墓も含まれていた。現在、市内その事業費を店舗からの出店金で賄って事業を成立さな削減を招かずに名古屋市の基本的な復興事業を完

墓地も付随していたため、道路や公園等の公共施設の有数の桜の名所となり、緑に包まれた墓地公園として市せた。

成に至らせた大きな要因だった。

設計や造成に支障をきたし、換地計画の障害となる恐れ民に親しまれている。

■郎。彼の大胆な計画と決断力、そして強いリーダーシッ

写真 4032

平和公園の墓地

Civil Engineering Consultant

写真 5

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1957年頃の平和公園

大都市へと発展
終戦後、日本中が混乱している中、未来に向けて壮大な構想を立て、復興事業を完成させた名古屋市の成功のカギは、関東大震災の復興手法に習い、市民や市会議員が揃って「戦後一番に取り組むべきことは土地区画整理事業である」と考え、いち早く行動に移した先見性のある決断力であったと言える。
また、土地区画整理事業に手慣れていたということも功を奏し、他都市がドッジ・ラインによる復興事業費の削減で事業縮小を余儀なくされた際、既に計画の 90％を履行していた名古屋市は、当初の計画から大きな変更なく事業を進めることができた。それは「計画ができても実行しなくては何の意味もない」という原則を実行に移したからであり、わずか2 年で復興事業を止められ現在もただ一人の名古屋市名誉市民である田淵寿プが現在の大都市名古屋へとつながる戦後の都市計画を成功へと導いたのだ。
＜参考資料＞
1）『旧軍用地と戦後復興』今村洋一 2017 年 中央公論美術出版
2）『都市計画家 石川栄耀』中島直人、西成典久、初田香成、佐野浩祥、津々見崇
2009 年 鹿島出版会
3）『土木技師 田淵寿郎の生涯』重網伯明 2010 年 あるむ
4）『名古屋都市計画史』財団法人名古屋都市センター 1999 年
5）『戦災復興誌』名古屋市計画局 1984 年
6）『復興土地区画整理事業のあらまし』名古屋市計画局 1991 年＜取材協力・資料提供＞
1）公益財団法人 名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター＜図・写真提供＞
P30 上、写真 7 佐々木勝
図 1、写真 1 文献 6より
写真 2、5 文献 4より
写真 3 名古屋都市センター
写真 4 惣慶裕幸
写真 6 塚本敏行
写真 8 熊井彩乃

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