2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月6日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
2018年11月6日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206
2018年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

855,268
725,450

17.9
20.3

27,59436,479△24.4
33.5

33,06739,530△16.4
51.9

14,84920,148

△26.3
△31.8

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期

6,648百万円 （△78.2％） 2018年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

30,532百万円 （―％）

円銭

113.39153.83――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2019年3月期第2四半期
2,007,706
2018年3月期
2,011,067
2019年3月期第2四半期 675,990百万円（参考）自己資本

770,049
768,495
2018年3月期 682,471百万円

33.7
33.9

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期第1四半期の期首から適用しており、2018年3月
期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

30.00
40.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

50.00

80.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,660,000

3.8

53,000△27.2

64,000△19.6

25,000△27.7

190.90（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規−社 （社名）、除外−社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.12「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

131,489,535 株 2018年3月期
533,898 株 2018年3月期
130,959,327 株 2018年3月期2Q

131,489,535 株
527,089 株
130,977,833 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報」の「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2018年11月6日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気に減速傾向がみられたものの、タイ、インドネシアにおいては緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費の持ち直しや設備投資に増加の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、銅価格が上昇した一方で、エネルギー価格が上昇しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,552億68百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は275億94百万円（同24.4％減）、経常利益は330億67百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は148億49百万円（同26.3％減）となりました。
②セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

956

985

29

（3.0％）

営業利益

106

69

△37 （△35.1％）

経常利益

110

71

△39 （△35.4％）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。
米国では、生コンの販売価格が上昇したものの、燃料費等が上昇したことから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（金属事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

3,745

4,808

1,063

（28.4％）

営業利益

108

89

△19 （△17.6％）

経常利益

142

122

△19 （△13.7％）

銅地金は、直島製錬所において定期炉修がなかったことによる生産量の増加及び銅価格の上昇があったものの、製錬コストの増加等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
銅加工品は、銅価格が上昇した一方で、電子材料向け製品の販売が減少したことなどにより、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

783

872

89

（11.4%）

営業利益

86

99

12

（14.6%）

経常利益

81

93

12

（15.2%）

超硬製品は、国内、欧米、中国及び東南アジアを中心とした各市場における需要が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
高機能製品は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

340

361

21

（6.4％）

営業利益

18

16

△1

（△9.7％）

経常利益

23

30

7

（32.7％）

機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品及び車載向け製品の販売は増加したものの、光通信機器向け製品の販売価格低下の影響等により、増収減益となりました。
多結晶シリコンは、一部顧客向け販売が下期以降にずれ込んだ影響により販売数量が減少したほか、販売価格低下の影響により、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益は減少したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

775

770

△5

（△0.7%）

営業利益

39

13

△26 （△67.1%）

経常利益

37

11

△26 （△70.5%）

飲料用アルミ缶は、通常缶の販売が増加したものの、ボトル缶の販売が減少したことに加えて、原材料コスト及びエネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、缶材及び印刷版用板製品等の販売が減少したものの、アルミ地金の価格が上昇したほか、自動車向け熱交板材の販売が増加しました。また、エネルギーコストが上昇しました。これらにより増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

売上高

1,064

1,133

営業利益

39

38

経常利益

44

47

増減（増減率）68（6.5％）△0 （△0.7％）
3（8.6％）

エネルギー関連は、石炭の販売数量が減少したものの、石炭の販売価格が上昇したことから、増収増益となりました。
環境リサイクルは、処理量が増加したことに加えて、有価物処分単価の上昇により、増収増益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利
益は、営業利益が減少したものの、受取配当金が増加したことなどから、増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2兆77億円となり、前連結会計年度末比33億円減少しました。これは、たな卸資産が増加した一方、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,376億円となり、前連結会計年度末比49億円減少しました。これは、買掛金が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、131億円の収入（前年同期比87億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、349億円の支出（前年同期比432億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、218億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことなどから、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、196億円の収入（前年同期比1億円の収入減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、922億円（前連結会計年度末比48億円増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期通期の連結業績予想につきましては、加工事業において販売が堅調に推移している一方で、金属事業において金属価格が下落したことや製錬コスト等が増加したことに加えて、セメントの販売が計画を下回ることなどを勘案し、前回（2018年８月７日）公表値を以下のとおり修正いたします。
2019年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

16,60016,600

－

営業利益

670

530

△20.9％

経常利益

790

640

△19.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

350

250△28.6％（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

93,389260,427
91,772132,043
142,275
227,686△2,518945,077

97,178259,678
90,011
160,294
148,111
224,912△2,854
977,333

204,513
236,709204,336645,559

204,086
238,356
213,899
656,343

44,636
19,93864,574

43,774
18,67862,452

303,924
56,228△4,297355,855
1,065,989
2,011,067

264,299
51,254△3,975311,577
1,030,373
2,007,706

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

158,369
206,142
25,000－9,151
13,228
246,227
118,880
777,001

145,137
221,217－50,0008,135
12,351
240,453
117,293
794,590

50,000240,292
37,8332,370
51,64783,427465,570
1,242,571

50,000232,950
36,431
2,731
49,754
71,199443,067
1,237,657

119,457
92,422
361,430△2,089571,222

119,457
92,422
371,744△2,110581,515

95,487
1,068
33,071△10,312△8,066111,249
86,023
768,495
2,011,067

71,788△1,26233,000△1,853△7,196
94,475
94,058770,049
2,007,706

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

725,450
616,750
108,700
72,22036,479855,268
750,493
104,775
77,18027,594

362
6,729
1,694
2,406
2,204
13,396

514
9,660
757
2,536
1,480
14,950

2,532
2,348
5,465
10,34539,530

2,378
1,604
5,495
9,477
33,067

－
33
165
6
204

506
328
170
－
1,005

－
41
280
490
122
934
38,80013,807
24,993
4,844
20,148

2,779
1,539
40
－
19
4,378
29,693
9,948
19,744
4,895
14,849

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

24,993

19,7443,202△2,122
2,746
1,412
300
5,539
30,532△23,951△2,316
12,901875△604△13,096
6,648

25,054
5,477△1,9598,607

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
金地金売却による収入
金地金購入による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
品質不適合品関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

38,80027,776△1,057△1,069891△7,091
2,532△1,694297
324－△24,903△71,558
72,398△52,123
35,883△3,244
16,1638,443△2,531△17,696－
4,379

29,69329,531△1,401△259△766△10,175
2,378
△757
△287
△171
2,779
4,265
△27,11152,405△52,230△17,520
7,979
18,352
11,462△2,356△12,926△1,43013,101△34,541
144△1,251
209－△36,980618△1,416
344
2,160

273

－

△38,496

－

185

－

△901

－

△2,9994,363△1,475△3,679△78,170△1,339572－
1,106△34,935

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2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

2,810
33,206△32,498
20,000△15,000
20,000△28△5,239△2,247△1,217
19,785484△53,520
132,616△2,591
26,254△20,141－△25,000
50,000△21△6,548△1,259△1,08919,6022,459
228
87,355

714

4,624

1,228

－

81,03992,208

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2019年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年４月１日

至

2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

電子材料
事業

アルミ
事業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属
事業

加工
事業

94,003

370,151

72,52329,592

77,15382,025725,450－

725,450

1,681

4,370

5,787

4,416

427

24,392

41,076△41,076－

計

95,685374,52278,31034,00977,580106,418

766,527△41,076

725,450

セグメント利益

11,042

14,211

8,139

2,311

3,758

4,401

43,863△4,33239,530

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,332百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

電子材料
事業

アルミ
事業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属
事業

加工
事業

97,123476,066

81,19931,646

76,66592,568855,268－

855,268

1,471

4,787

6,075

4,528

409

20,74638,018△38,018－

計

98,595

480,854

87,27436,174

77,074

113,314893,287△38,018

855,268

セグメント利益

7,138

12,264

9,378

3,067

1,106

4,780

37,735△4,66833,067

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,668百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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2019年３月期

第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（環境対策引当金）
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、大規模集積場の安定化対策については、特定の対策工事を必要とするものの、地形に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインド
ネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）については、今後、ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,436百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,589百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,592百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額715百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業
株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換
えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けました。
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三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

第２四半期決算短信

また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法人日本品質保証機構（以下、「JQA」という。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。
これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
また、本件不適切行為に関し、当社連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱アルミニウム株式会社及び株
式会社ダイヤメット並びに三菱電線工業株式会社の元役員及び株式会社ダイヤメットの元役員が、2018年９月に不正競争防止法違反の容疑で起訴されております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（公正取引委員会による立入検査に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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2019年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年10月１日付で実施いたしました。
これは、主に重要分野や主要顧客に対し、部門横断で商品企画力・マーケティング力・提案力の強化を図ることを目的として、金属事業カンパニーに属する銅加工製品、電子材料事業カンパニー及びアルミ事業室を「高機能製品カンパニー」として一つに統合するものであります。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、「電子材料事業」、「アルミ事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及び「その他の事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

高機能
製品

加工
事業

金属
事業

283,386

81,199300,990

97,12392,568855,268－

855,268

7,140

6,075

85,923

1,471

20,746

121,357 △121,357－

計

290,527

87,274

386,914

98,595

113,314976,626 △121,357

855,268

セグメント利益

8,174

9,378

8,173

7,138

4,780

37,64533,067

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高△4,578（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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