【資料 2-1】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和４年度第２回）議事概要

１ 日時：令和４年８月 24 日（水） 10 時 30 分～10 時 55 分
２ 場所：オンライン審議
３ 出席者
総括責任者 ：川村理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、総務部総務課長、総務部総務課主査

オブザーバー：監査室長
４ 議事
契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件１ 「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」の契約変更について
案件２ 「情報セキュリティを確保した在宅勤務システム構築業務に係る請負」の契約変更について
案件３ 「電子決裁・文書管理システムの導入及び保守業務に係る請負」の契約変更について
５ 議事の概要(1) 会計課長から、本３案件は、令和４年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更に該当することから、点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である総務部総務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、次期システムの更改時期の延期及び在宅勤務システム及び電子決裁・文書管理システムの継続利用といった当初予期し得ない事由の発生により、保守期間の延長に係る契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるため、契約変更が妥当なものと判断した。
以上

【資料 2-2】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和４年度第３回）議事概要

１ 日時：令和４年 11 月 14 日（月） 13 時 30 分～14 時 00 分
２ 場所：オンライン審議
３ 出席者
総括責任者 ：川村理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、貯金部業務課長、貯金部業務課主査

オブザーバー：監査室長
４ 議事(1) 契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」の契約変更について(2) 令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画の実施状況について
５ 議事の概要(1) 会計課長から、契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について、本案件は、令和４年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更に該当することから、点検するものとの説明があり、その後、主管担当である貯金部業務課から、本案件を契約変更とする理由等について説明があった。
調達等合理化検討会としては、できるだけ早期に満期後経過年度が短い年度に挨拶状を送付し、払戻しを促進すべきと判断したことにより、挨拶状の発送に係る契約が追加的に必要となった場合であって、競争によることが不利と認められるため、契約変更が妥当なものと判断した。
(2) 会計課長から、令和４年度調達等合理化計画の令和４年度上半期の実施状況について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
以上

令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況
項
１．調達の現状と要因の分析【資料 2-3】目

令和４年９月までの実施状況

令和４年 10 月から実施を予定している事項（単位：件、百万円） ○○ 契約状況

（右表参照）

令和３年度
件数

令和４年度（９月末時点）

金額

件数

件数

28504

11413

企画競争・公募

31100

競争性のある契約（小計）

31515

11413

競争性のない随意契約

4186

12

合計

3570112415

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

○ 一者応札・応募の状況
令和３年度

１者以下

合計

（単位：件、百万円）

令和４年度（10 月以降）

金額

競争入札等

２者以上

契約状況（予定）
金額

令和４年度（合計）
件数

金額

競争入札等

141,10125

1,514

企画競争・公募

113

113

競争性のある契約（小計）151,11426

1,527

競争性のない随意契約

0012

合計

151,114271,530

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（単位：件、百万円）

・ 10 月以降の企画競争・公募は、「会計監査契約」であり、令和４事業年度における令和４年度（９月末時点）会計監査人として、独立行政法人通則法第 40 条の規定に基づき、総務大臣が選任した者との契約である。

件数

29（93.5%）9（81.8%）

金額

401（77.9%）373（90.3%）

なお、当該契約は、企画競争により５事業年度の募集を行っているが、毎年度、件数

2（6.5%）

2（18.2%）

総務大臣の選任を受けなければならないことから、契約は単年度契約となり、初年金額

114（22.1%）40（9.7%）

度以外の４事業年度は一者随意契約とする予定である。

件数

31

11

・ 令和４年度の契約件数（予定）は、令和３年度と比較して８件減少しているが、主

金額

515

413

な要因は、令和３年度に行った一般競争及び一者随意契約による複数年契約（「公益注１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

通報等窓口の設置に係る業務の委託」、「保存文書の保管及び運搬業務の委託」、「カ

注２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

ラー複合機の購入及び保守等」、「郵便貯金に関する争訟対応等に係る弁護士への委任」及び「簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任」）が５件あることや、・ ９月末時点の競争性のない随意契約は、「令和３事業年度財務諸表の官報公告掲載

令和４年度に行う予定のない企画競争（「郵便貯金周知用テレビＣＭの制作等の委の委託」であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、一者随意契約と託」、「郵便貯金・簡易生命保険周知用ポスターのデザイン制作の委託」及び「郵便局している。と類似するサービスを提供している民間企業等の営業戦略と店舗の維持・運用に関する調査の請負」）が３件あることによるものである。
・ 令和４年度の契約金額（予定）は、令和３年度と比較して 829 百万円増加しているが、主な要因は、「財務会計システムの導入及び保守等の委託」を一般競争により複数年契約したことや、10 月以降に「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託」及び「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」を一般競争（ＷＴＯ政府調達）により複数年契約する予定であることによるものである。
また、情報システムの更改に当たり、「基幹系システムの更改及び保守等の委託に係る各種支援の請負」を一般競争により契約したことや、10 月以降に「情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣」を一般競争により契約する予定であること、「簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託」を一般競争（ＷＴＯ政府調達）により契約し、かつ 10 月以降に令和５年度の募集を行う予定であること等も主な要因である。

1/5

令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-3】
令和４年９月までの実施状況

令和４年 10 月から実施を予定している事項

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和４年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 最小限】
第４期中期目標において「一者応札の件数については、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされたことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数▶ 一者応札・応募 ２件▶ 一者応札・応募 １件（予定）〇 「簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託」（一般競争（ＷＴＯ政府調達）、公告終了日：３月 18 日、契約締結日：４月４日）
・ 経緯○ 「会計監査契約」（企画競争、公告終了日：９月 22 日、契約締結日：11 月 11 日）
・ 経緯については、引き続き調達情報配信サービスの活用、十下見積書を徴集した１者のほか、複数の事業者に入札参加を呼びかけた結果、現在の契約相手方のほか、複数の法人に企画書の提出を呼びかけたが、そのう分な公告期間の確保等の取組を行い、最小限に抑える

そのうちの１者が入札に参加したが、下見積書を徴集した１者が人員確保の問題

ちの２法人が体制を組むことが困難等の理由により企画書の提出を見送ったたよう努める。

等により入札に参加しなかったため、一者応札となったものである。

め、一者応募となったものである。

・ 取組内容・ 取組内容入札参加者を増やすため、令和４年度から、業務監査、システム監査及び会計処理の適正性に関する監査等、全ての監査業務を一括で契約することとした。
また、仕様書の作成に当たっては、複数の事業者と打合せを行い、過剰な資格要件とならないよう配慮するとともに、委託業務の作業時間について、過去の案件や複数の事業者の意見を参考に、中小企業者においても十分に対応可能な作業時間となるよう設定している。
・ 改善内容継続して複数の事業者に入札参加を呼びかける。
○ 「一般周知・広報施策の Web による評価調査の委託」（一般競争、公告終了日：８月 15 日、契約締結日：８月 25 日）
・ 経緯
下見積書を徴集した２者のほか、入札説明会に参加した別の２者にも入札参加を呼びかけたが、そのうちの３者が、実施地域を限定した周知・広報施策のため、Web 調査モニター数が集まらない、業務実績の点で受託者要件を満たさない、過去の契約金額を鑑みると入札しても落札できない等の理由により入札に参加しなかったため、一者応札となったものである。
・ 取組内容複数の事業者に仕様書案を提示し、入札参加が可能であることを確認するほか、過去の案件を参考に、委託業務等の準備期間や公告期間の十分な確保を行っている。
・ 改善内容今後は、機構が求める一定の水準は確保しつつも、受託者要件の見直しを図るとともに、複数の事業者が対応可能な調査期間・内容であることを事前に確認した上で仕様書を作成する。
また、履行開始までの準備期間を１か月程度確保するほか、下見積書を徴集した事業者や入札説明会への参加実績がある事業者に対して入札参加を呼びかける

2/5

現在の契約相手方のほか、複数の法人に企画書の提出を呼びかけた。
・ 改善内容継続して複数の法人に企画書の提出を呼びかける。

令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況項【資料 2-3】目

令和４年９月までの実施状況

令和４年 10 月から実施を予定している事項とともに、新規の事業者についても継続して開拓する。
〇 一者応札・応募抑制のための取組みとして、他法人の事例等の収集・分析を行い、○ 一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施した。

新たな取組みについて検討する予定である。

・ 下見積書徴集事業者数を増やす取組み
新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保するため、一時的に運用を見直し、通常は２者以上のところ３者以上から下見積書を徴収することとしている。
・ 入札参加の呼びかけ
毎年度実施している案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者に入札参加を呼びかけた。
・ 調達情報配信サービスの活用
入札説明会等での事業者への周知を継続して実施した結果、９月末時点での配信登録者数は、113 者となった。年度当初から２者増加したが、配信不能等による登録削除者数が２者いたため、登録希望者数は、年度当初から４者増加した。

▶ 調達等合理化検討会で点検を予定している案件 ２件（予定）(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全 ▶ 調達等合理化検討会で点検した案件 ３件案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契○ 「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」（平成 29 年３○ 「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」（令和３年９月８日付契約締結分）の契約変更（増額変更）

月 30 日付契約締結分）の契約変更（増額変更）（点検日：11 月 14 日（第３回）、変更契約締結日：未定）（点検日：８月 24 日（第２回）、変更契約締結日：９月２日）

約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会○ 「情報セキュリティを確保した在宅勤務システム構築業務に係る請負」（令和２年月 30 日付契約締結分）の契約変更（増額変更）

12 月 25 日付契約締結分）の変更契約（増額変更）（点検日：未定（第４回）、変更契約締結日：未定）（点検日：８月 24 日（第２回）、変更契約締結日：９月６日）（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。

○ 「電子決裁・文書管理システムの導入及び保守業務に係る請負」（令和２年 12 月25 日付契約締結分）の契約契約（増額変更）（点検日：８月 24 日（第２回）、変更契約締結日：９月６日）(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件 ▶ 共同調達等の実施 １件（継続）以上】
ＰＰＣ用紙について他機関との共同調達を行う。

○ 「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」（平成 29 年３〇 令和３年度に引き続き、令和４年度のＰＰＣ用紙の購入について、総務省本省等（17 機関）と共同調達を行い、単価契約を実施した（総務省において４月１日に契約締結した。
）。
（単位：円）

【参考】

R4 年度

R4 年度

単独購入

使用見込

契約単価の場合

Ａ４163 箱

1,304

1,330

△26

△4,238

1,375

Ａ３8箱

1,543

1,680

△137

△1,096

1,625

合計△5,334

差額

削減額

H29 年度
契約単価

3/5

令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-3】
令和４年９月までの実施状況

令和４年 10 月から実施を予定している事項

注１ 金額は税抜です。
注２ 単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。
注３ 参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。

▶ 調達関係法令の改正状況のチェック １回▶ 調達関係法令の改正状況のチェック 現時点では予定なし○ 公募の導入及び個人情報保護法の改正に伴い、契約手続の一部を改正した。
・ 公募の導入に伴う本文の一部改正
競争性のある随意契約として、政府で実施している公募を導入したことに伴い、本文の一部を改正した。
・ 個人情報保護法の改正に伴う契約書様式の一部改正
個人情報保護法の令和３年改正法により、令和４年４月から独立行政法人等個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法が個人情報保護法に一元化されたため、契約書様式の一部を改正した。
（改正・施行日：８月 17 日）(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修を２回】
調達事務を適切に実施するため、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、必要に応じ、気づきの点の追記等の改良を行う。

▶ 内部研修 ２回▶ 内部研修 現時点では予定なし○ ４月及び７月の人事異動期に、課長以下の転入職員を対象とした調達文書の作成等に係る内部研修を実施した。

会が少ない職員であること等から、資料配布のみとした。

（実施日：４月 27 日（第１回）、７月 25 日（第２回））

その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員○ 公募の導入に伴い、契約手続の一部を改正したため、事務処理マニュアルについを主な対象とした内部研修を実施する。ても、当該改正内容を反映する予定である。

(3) 不祥事発生の未然防止のための取組【決算検査報告 ▶ 監査室・監事の指摘への速やかな対応の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共▶ 決算検査報告の共有の実施○ 全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものは除く契約締結に関する文書を監事に回付した。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、そ会計検査院の年度決算検査報告の内容を回覧文書により全役職員で共有する予定である（決算検査報告会は、e ラーニング方式での開催のため、聴講終了後に実施する予有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。

○ 10 月の人事異動期は、対象者が１名であること、かつ調達文書の作成等を行う機定である。
）。
○ 監査室・監事からの指摘は、特になし。
▶ 自己評価の実施▶ 自己評価の実施

令和３年度調達等合理化計画の自己評価を令和３事業年度業務実績等報告書の評価の一環として６月に実施し、自己評価結果を総務大臣に報告した。
なお、総務大臣による評価結果に特段の指摘はなかったが、令和３年度の評価指標

令和４年度調達等合理化計画の自己評価は、令和４事業年度業務実績等報告書の評
価の一環として令和５年６月に実施し、自己評価結果を総務大臣に報告する予定である。

を一部見直した上で、令和４年度調達等合理化計画を策定した。の後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事▶ 調達等合理化検討会の開催 ２回▶ 調達等合理化検討会の開催 ２回（予定）○ ６月６日（第１回） オンライン審議〇 11 月 14 日（第３回） オンライン審議

4/5

令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況項

目（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事（総務部担当）【資料 2-3】
令和４年９月までの実施状況

・ 議事次第

令和４年 10 月から実施を予定している事項
・ 議事次第

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画の実施状況の報告、令和３年度調

契約変更（増額変更）の妥当性の点検（郵便貯金の早期払戻し促進のための周知

達等合理化計画の自己評価（案）及び令和４年度調達等合理化計画（案）の点検広報施策の委託）、令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画の実施状況の報告

副総括責任者 総務部長
メンバー

会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。

○ 開催日未定（第４回） オンライン審議○ ８月 24 日（第２回） オンライン審議・ 議事次第・ 議事次第契約変更（増額変更）の妥当性の点検（情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施、情報セキュリティを確保した在宅勤務システム構築業務

契約変更（増額変更）の妥当性の点検（情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施）（予定）に係る請負、電子決裁・文書管理システムの導入及び保守業務に係る請負）(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員
会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと▶ 契約監視委員会の開催 １回（予定）▶ 契約監視委員会の開催 １回〇 11 月 18 日（第２回）〇 ６月 17 日（第１回）

・ 議事次第・ 議事次第ともに、これに関連して、競争性のない随意契約による機構の契約状況等（令和３年度下期契約締結分）の点検、調達等合理化検討会の報

機構の契約状況等（令和４年度上期契約締結分）の点検、調達等合理化検討会の案件及び一者応札・応募となった案件の点検を行い、そ告（令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況の報告を含む。
）、調達等報告（令和４年９月期令和４年度調達等合理化計画実施状況の報告を含む。
）、一の審議概要を公表する。

合理化計画（令和３年度計画の自己評価及び令和４年度計画）の点検、一者応札・応者応札・応募案件の報告、契約手続の一部改正の報告
・ 議事要旨の公表

募案件の報告第２回開催後に機構ホームページにて公表する予定である。

・ 議事要旨の公表
６月 27 日に機構ホームページにて公表した。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機▶ 調達等合理化計画及び自己評価等の公表○ 令和４年度調達等合理化計画は、６月 22 日に機構ホームページにて公表した。

構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等が○ 令和３年度調達等合理化計画の自己評価は、令和３事業年度業務実績等報告書のあった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものと評価の一環として実施しており、令和３事業年度業務実績等報告書を機構ホームペする。

ージに掲載することで６月 30 日に公表した。
なお、令和３年度業務実績等報告書から令和３年度調達等合理化計画の自己評価に係る部分のみ抜粋したものを７月７日に機構ホームページにて公表した。
▶ 調達等合理化計画の改定〇 令和４年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

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