第68巻第11号「厚生の指標」2021年 9 月

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後期高齢者率の高い地区と低い地区における住民ボランティアの独居高齢者見守り活動状況の比較
イズミ

マ チ コ

イケ ダナオタカ

オカモトフ ミ コ

コウ ノ泉 眞知子＊ 1 池田 直隆＊ 2 岡本 双美子＊ 3 河野 あゆみ＊ 4

目的

本研究は，後期高齢者率の高い地区と低い地区における住民ボランティアによる独居高齢者への見守り活動状況を比較することを目的とした。

方法

大都市近郊である大阪府寝屋川市の住民ボランティア全数である1,812名に対して自記式質問紙配布による調査を実施した。調査項目は，基本属性や見守り活動状況として，住民ボランティアが実施している見守り活動の対象者数と見守り関連活動の実施頻度を把握した。同市24小学校区において，2017年の全国の平均後期高齢者率である13.8％を基準として，後期高齢者率が13.8％以上の17小学校区を後期高齢者率が高い地区，13.8％未満の 7 小学校区を後期高齢者率の低い地区とした。後期高齢者率の高い地区と低い地区における住民ボランティアの基本
属性，見守り活動の対象者数と見守り関連活動の活動頻度の違いについて，χ2検定により検討した。
結果

有効回答数は764名（42.2％）であった。基本属性は，後期高齢者率の高い地区の住民ボラ

ンティアは低い地区の住民ボランティアに比べて，ボランティア自身が75歳以上の者（ｐ＜0.05），男性（ｐ＜0.001），暮らし向きに余裕がある者（ｐ＜0.05），無職者（ｐ＜0.05）の割合が高かった。住民ボランティアの見守り活動の対象者数については，後期高齢者率の高い地区では低い地区に比べて，声かけ（ｐ＜0.05），ポストや明かりの確認（ｐ＜0.01），戸別訪問（ｐ＜0.01）の対象者数が 0 人である者の割合が高かった。一方，見守り関連活動は，後期高齢者率の高い地区の住民ボランティアは低い地区の住民ボランティアに比べて，会食・サロン・喫茶運営を実施していない者の割合が低かった（ｐ＜0.01）。
結論

本研究の結果より，後期高齢者率の高い地区では低い地区と比べて，住民ボランティアが実施している声かけ，ポストや明かりの確認，戸別訪問などの見守り活動は頻繁に行われていな
い一方，会食・サロン・喫茶運営などの見守り関連活動は活発に行われている可能性が示唆された。このことより，後期高齢者率の高い地区にあっても住民ボランティア自身の体力や意欲に応じたボランティア活動を継続していると考えられる。

キーワード

後期高齢者率，住民ボランティア，独居高齢者，見守り活動

Ⅰ 緒

言％，後期高齢者率は13.8％に達している1）。また，厚生労働省によると平成29（2017）年の要介

わが国では世界に類を見ない速さで高齢化が護認定を受けた第 1 号被保険者のうち後期高齢進んでいる。平成29（2017）
年の高齢化率は27.7

者の割合は88.3％であった2）。後期高齢者数の＊ 1 医療法人朋愛会健診事業部保健師＊ 3 同准教授＊ 2 大阪市立大学大学院看護学研究科在宅看護学領域特任講師＊ 4 同教授― 26 ―

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増加は要介護者数の増加をもたらし，家族の介Ⅱ 方護負担は一層高まると予測する。加えて，独居高齢者数は平成27（2015）年では男性約192万人，女性約400万人であり，昭和55（1980）年と比較

法（ 1 ） 調査対象

すると約 6 倍に顕著に増加 している。

調査地域は，大阪府寝屋川市とした。同市は

3）

さらには，高齢者の増加により多死社会が到

令和元（2019）年の人口は約23.2万人，後期高齢来しており，出生数の減少も相まって人口減少

者率15.0％で，大都市から10キロ圏内に位置すが進む 。そのため支え手不足が深刻になってる近郊都市である。同市の人口はベッドタウンおり，現在は高齢者 1 人を 3 人の現役者で支えとして開発が進められた昭和35（1960）年から昭ているが，2050年には高齢者 1 人を1.2人の現和50（1975）年にかけて急激に増加し，その後は役者で支えることが見込まれている5）。多死社

横ばい状態となり平成 7（1995）年をピークに減会の後は，存続自体が危ぶまれる地域の増加が少に転じており8），平成29（2017）年の全国平均予測され ，今後，住民が暮らし続けたいと思高齢化率27.7％を超えて高齢化が進み，令和元える活力ある地域づくりがより一層重要とな（2019）年の高齢化率は29.6％である。地区特性

る7）。

としては，山の手などに高齢化が著しい公営住4）6）

将来の人口減少を踏まえると，現行の高齢者対策としては地域住民間における互助機能の活宅や戸建て地区がある一方でタワーマンションなどが立ち並ぶ駅前近辺の地区を含む。

用が欠かせないが，支え手が減り続けているな

調査対象者は，寝屋川市社会福祉協議会と協かでの互助機能の維持は容易なことではない。

力し，高齢者見守り活動を実施する住民ボラン

地域の互助機能は個人間の近所付き合い以外に， ティアの全数1,812名である。なお，本調査対
独居高齢者の見守り活動を行う住民ボランティ

象者には小学校区別に選ばれた校区福祉委員

アが住民組織として機能することが挙げられる。 （ 民 生 委 員 や 自 治 会 長，PTA役 員 を 含 む ）見守り活動は住民ボランティアによる生活圏1,386名，ボランティアを育成する部会の所属の自主的な活動である。特に，後期高齢者率が会員234名，前述のボランティア以外で近隣の高い地域では，要介護者および独居世帯数が増見守り活動に協力している者192名を含む。

加8）するため，自主的な見守り活動が縮小するリスクが高い地域として着目する必要がある。

（ 2 ） 調査方法

既に，都市部と農村部の地域特性に応じた見守小学校区ごとの代表者の福祉委員を通して無り活動の実態比較 や過疎地域における民生委

記名自記式質問紙を配布し，郵送法により回収員の活動内容 ，都市団地での孤独死防止に向した。調査期間は2019年 7 ～ 8 月であった。

9）

10）

けた取り組み11），住民ボランティア活動が本人にもたらす効果12）などが報告されているが，後（ 3 ） 調査項目

期高齢者率の高いことが住民ボランティアの見

1） 基本属性
基本属性として住民ボランティアの性別，年守り活動状況にどう影響するのか知る必要があ

齢，世帯構成，居住年数，住居種類，暮らし向ると考える。
以上より，後期高齢者率の進展に応じた住民ボランティア活動の維持・拡充に向けた支援にき，就業状況，見守り活動ならびに見守り関連活動を把握した。

資するために，本研究は，後期高齢者率の高い

2） 後期高齢者率別にみた地区の分類

地区と低い地区における住民ボランティアによ住民ボランティアが居住する地区については，る独居高齢者への見守り活動状況を比較するこ寝屋川市内の24小学校区を把握した。各校区とを目的とした。の 人 口 は 平 均9,671人， 後 期 高 齢 者 率 は 平 均
15.0％（範囲：12.1～22.8％），高齢者人口に― 27 ―

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対する住民ボランティア率は平均2.6％（範後期高齢者率が低い地区とした。
3） 見守り活動

囲：0.9～7.1％）である。
なお，本研究では後期高齢者は75歳以上の高過去 1 カ月間の独居高齢者への見守り活動と齢者とし，平成29（2017）年の全国における平均して，街や近所でお会いした際の声かけ，新聞後期高齢者率である13.8％ 13）を基準として，ポストや室内の明かりの確認，戸別訪問，日常13.8％以上の小学校区17地区を後期高齢者率の生活支援（ごみ出し・電球の付け替え・掃除・高い地区とし，13.8％未満の小学校区 7 地区を買い物・病院の付き添いなど）について，過去

表1 後
 期高齢者率の高い地区および低い地区の住民ボラン
ティア間における基本属性の比較（Ｎ＝764）
後期高齢者率年齢
65歳未満
65～74歳
75歳以上
性別男性女性世帯構成2）
一人暮らし
夫婦のみ
子と同居
親と同居
親子孫と同居その他
居住年数3）
1 ～10年以下
11～20年21～30年31～40年
41年以上
住居種類4）
戸建て
公営
民営
その他
暮らし向き5）
余裕がある
やや余裕がある
あまり余裕がない
余裕がない
就業状況6）
有職者
無職者
活動年数7）
1 年未満1～5年
6 ～10年11～15年
16～20年
21年以上
注

高い地区の 低い地区の住民ボラン 住民ボラン
ティアティアｎ＝531（％）ｎ＝233（％）

1 カ月間の対象高齢者数（月に 0 人， 1 ～ 5 人，6 ～10人，11～15人，16～20人，20人以上）をたずねた。
4） 見守り関連活動
過去 1 カ月間の独居高齢者への見守り関連活χ2値動として，会食・サロン・喫茶運営，配食サー
ビス，世帯間交流，相談所の運営について，そ118（22.2）
253（47.6）
160（30.1）

59（25.3）
128（54.9）46（19.7）

8.88＊

199（37.5）332（62.5）53（22.7）
180（77.3）

15.90＊＊＊

75（14.2）
241（45.5）
158（29.8）22（ 4.2）
11（ 2.1）
23（ 4.3）23（ 9.9）105（45.1）
77（33.0）7（ 3.0）7（ 3.0）14（ 6.0）

4.95

22（ 4.1）
63（11.9）61（11.5）
128（24.1）257（48.4）

12（ 5.2）
32（13.8）31（13.4）70（30.2）
87（37.5）

7.88

408（77.1）
53（10.0）49（ 9.3）
19（ 3.6）

176（75.9）10（ 4.3）
34（14.7）
12（ 5.2）

11.67

65（12.4）
281（53.5）154（29.3）25（ 4.8）15（ 6.6）
119（52.7）
85（37.6）7（ 3.1）

9.34＊

142（26.7）
389（73.3）

79（34.1）
153（66.0）

4.19＊50（ 9.5）
174（33.1）
125（23.8）
79（15.0）42（ 8.0）56（10.6）22（ 9.5）
83（35.9）51（22.1）
21（ 9.1）
23（10.0）31（13.4）

6.65の活動頻度（ 0 回，年に数回，月に 1 ～ 3 回，月に 4 回以上）をたずねた。
（ 4 ） 分析方法
後期高齢者率の高い地区の住民ボランティアと後期高齢者率の低い地区の住民ボランティア間において，基本属性や独居高齢者への見守り活動ならびに見守り関連活動の実施状況を比較検討するためにχ２ 検定を行った。本研究では統計学的有意水準は 5 ％， 1 ％，0.1％とし，統計処理にはSAS® University Editionを用いた。
（ 5 ） 倫理的配慮
調査実施時には，調査の趣旨，目的，方法を説明のうえ，個人が特定される取り扱いはしな
いこと，目的外利用はしないこと，研究終了時には適切にデータを破棄することとし，質問紙の返信をもって調査の同意を得られたものとした。また，本研究は大阪市立大学大学院看護学研究科における倫理審査委員会の承認を得て行った（2019年 7 月22日承認番号：2019-3-3）。

1） ＊ p ＜0.05，＊＊＊ p ＜0.001
2） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝530），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝233），欠損値＝ 13） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝531），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝232），欠損値＝ 14） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝529），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝232），欠損値＝ 35） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝525），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝226），欠損値＝136） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝531），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝232），欠損値＝ 17） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝526），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝231），欠損値＝ 7

Ⅲ 結果

対象者1,812名（100％）に質問紙を配布し，1,121名から回答を得た（回答率61.9％）。そのうち，年齢，性別，校区のいずれかに欠損値がある質問紙357名を除外し，764名（有効回答率― 28 ―

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42.2％）を分析対象とした。
（ 1 ） 後期高齢者率の高い地区および低い地区

表2 後 期高齢者率の高い地区および低い地区の住民ボラン
ティア間における独居高齢者への見守り活動ならびに見守り関連活動の比較（Ｎ＝764）の住民ボランティア間における基本属性の後期高齢者率比較

高い地区の 低い地区の2
住民ボラン 住民ボラン χ 値
ティアティア
ｎ＝531（％） ｎ＝233（％）

後期高齢者率の高い地区の住民ボランティア
では，低い地区の住民ボランティアに比べて，ボランティア自身が75歳以上の者の割合が有意に 高 く（ ｐ ＜0.05），男性の割合が有意に高かった（ｐ＜0.001）。また，後期高齢者率の高い地区の住民ボランティアでは，低い地区の住民ボランティアに比べて，暮らし向きに余裕がある者の割合（ｐ＜0.05）や，無職者の割合（ｐ＜0.05）が有意に高かった（表 1 ）。
（ 2 ） 後期高齢者率の高い地区および低い地区の住民ボランティア間における独居高齢者への見守り活動ならびに見守り関連活動の比較
後期高齢者率の高い地区の住民ボランティア
では，低い地区の住民ボランティアに比べて見守り活動の声かけで対象高齢者数が 0 人である者の割合（ｐ＜0.05），ポストや明かりの確認
で対象高齢者数が 0 人である者の割合（ｐ＜0.01），戸別訪問で対象高齢者数が 0 人である者の割合（ｐ＜0.01）が有意に高かった。
後期高齢者率の高い地区の住民ボランティア

見守り活動の対象高齢者数
声かけ（街・近所）2）
0人
138（26.6）
1 ～10人271（52.2）
11人以上
110（21.2）
3）
ポストや明かりの確認
0人
218（42.7）
1 ～10人248（48.6）
11人以上
44（ 8.6）
戸別訪問4）
0人
257（50.4）
1 ～10人206（40.4）
11人以上
47（ 9.2）
5）
日常生活支援（ごみ出し・買い物等）
0人409（80.8）
1 ～10人93（18.4）
11人以上
4（ 0.8）
見守り関連活動の活動頻度
6）
会食・サロン・喫茶運営
0回
136（27.1）
年に数回
188（37.5）
月 １ 回以上
178（35.5）
7）
配食サービス
0回
281（64.6）
年に数回
141（32.4）
月 １ 回以上
13（ 3.0）
8）
世帯間交流
0回
235（52.8）
年に数回
151（33.9）
月 １ 回以上
59（13.3）
9）
相談所の運営0回
338（79.7）
年に数回50（11.8）
月 １ 回以上
36（ 8.5）
注では，低い地区の住民ボランティアに比べて，見守り関連活動の会食・サロン・喫茶運営を実施している割合（ｐ＜0.01）が有意に高かった（表 2 ）。

Ⅳ 考

察

本研究では，後期高齢者率の高い地区と低い

44（19.1）
145（63.0）41（17.8）

7.91＊65（28.9）
144（64.0） 15.14＊＊
16（ 7.1）
86（38.6）
119（53.4） 10.75＊＊
18（ 8.1）
184（84.0）32（14.6）3（ 1.4）

1.98

85（39.9）75（35.2） 13.33＊＊
53（24.9）129（67.5）55（28.8）7（ 3.7）0.92

118（59.9）56（28.4）
23（11.7）

2.80

145（78.4）24（13.0）16（ 8.6）

0.181）
2）＊ p ＜0.05，＊＊ p ＜0.01
高い地区の住民ボランティア（ｎ＝519），低い地区の見守り住民ボランティア（ｎ＝230），欠損値＝153） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝510），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝225），欠損値＝294） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝510），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝223），欠損値＝315） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝506），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝219），欠損値＝396） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝502），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝213），欠損値＝497） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝435），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝191），欠損値＝1388） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝445），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝197），欠損値＝1229） 高い地区の住民ボランティア（ｎ＝424），低い地区の住民ボランティア（ｎ＝185），欠損値＝155

地区の住民ボランティア間における住民ボラン況であった。年齢については後期高齢者率の高ティアの基本属性や見守り活動，見守り関連活い地区では低い地区より住民ボランティア自身動については有意な違いがみられ，以下の知見も後期高齢者である割合が高く，地区全体が高が示された。

齢者同士で支え合う状況が推測される。今後，基本属性において後期高齢者率の高い地区と後期高齢者率の増加が継続すると，見守り対象低い地区の住民ボランティア間で有意な関連が者数が増加し，住民ボランティアが後期高齢者あったのは，年齢，性別，暮らし向き，就業状である割合も増加することが予測され，見守り― 29 ―

第68巻第11号「厚生の指標」2021年 9 月

活動を支えきれなくなることが危惧される。先研究では後期高齢者率が高い地区の住民ボラン

行研究14）のとおり，住民ボランティアの過半数ティアでは男性の割合が高かったことから，男は女性であったが，その一方，後期高齢者率の性は女性と比べて個人交流より組織活動を生き高い地区の住民ボランティアは男性の割合が高がいとする傾向が高く17），個人を対象とする見く，高齢によりボランティア活動が負担になっ守り活動より会食・サロン・喫茶運営の方が抵た女性に協力して男性もボランティアの役割を抗なく参加しやすいことが影響していたのかも担っていると考えられる。また，後期高齢者率しれない。

が低い地区の住民ボランティアは高い地区より以上より，後期高齢者率の高い地区では低い有職者が多く，暮らし向きに余裕がない者の割地区と比べて，独居高齢者に対する見守り活動合が高かった。今後，後期高齢者率が低い地区の割合は少ないが，見守り関連活動の実施割合の後期高齢者率が進展した後に，住民ボランは高く，住民ボランティア自身の体力や意欲にティアの暮らし向きの余裕のなさがどのように応じたボランティア活動を継続していると考え変化し，見守り活動にどう影響するのか推移にられる。後期高齢者率がさらに高まる近い将来着目する必要がある。

においては，住民ボランティアの高齢化も進む

見守り活動については，総じて後期高齢者率ことから見守り活動が困難になる地区が生じるが高い地区の住民ボランティアは低い地区よりことが予測される。住民ボランティアがやりが見守り活動の対象高齢者数が少なかった。前述

いをより感じられるように見守り対象者との交のように後期高齢者率の高い地区では住民ボラ流を促進する支援を検討する必要がある。

ンティアも後期高齢者の割合が高いため，出向

本研究では寝屋川市の全住民ボランティアをく必要がある見守り活動が負担になっていると対象としたが，その有効回答率は42.2％と高く考えられる。このことは，声かけよりも，ポスはなかった。分析対象としなかった対象者には，トや明かりの確認や戸別訪問など見守り対象者

見守り活動に全く興味がない住民ボランティア宅へ出向く必要がある活動の実施割合が低いこや高齢の住民ボランティアなどが含まれているとからも推測される。一方，声かけなど比較的可能性があり，結果の解釈には限界がある。

対応しやすい見守り活動は，両地区とも約 2 割

また，本研究は大都市近郊都市における横断の住民ボランティア（後期高齢化率が高い地区研究であるため，一般化にはさらなる検証が必＝21.2％，低い地区＝17.8％）が11人以上の高要である。しかしながら，本研究はこれまで明齢者を対象にしており，両地区とも積極的に見らかにされていなかった地域の後期高齢者率と守り活動を実施している住民ボランティアが一住民ボランティアによる見守り活動状況との関定割合，存在している可能性がある。見守り対連性について実証した研究として一定の意義を

象者は近隣住民とのつながりを希望しており15）， 有している。
高齢者の戸別訪問への期待が高いと推測できる。
住民ボランティアがやりがいを感じることが活謝辞

動の継続には有効であり ，見守り対象者から本調査にご協力いただいた，大阪府寝屋川市

住民ボランティアに感謝を表す機会を設けるこ

社会福祉協議会の皆様と寝屋川市校区福祉委員となどによって見守り活動における戸別訪問のをはじめとする住民ボランティアの皆様に深く継続が図ることが必要である。

御礼申し上げます。

16）

見守り関連活動である会食・サロン・喫茶運
営は，参加者との交流により役に立っていると

文

献いう確かな手ごたえを感じられる ため，後期

1 ） 内 閣 府． 平 成30年 版 高 齢 社 会 白 書（ 全 体 版 ）．

高齢者率が高い地区では，低い地区を上回って（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/

活動を継続できていると考えられる。また，本w︲2018/zenbun/30pdf_index.html）2019．12．1．

11）― 30 ―

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2 ） 厚 生 労 働 省． 平 成29年 度 介 護 保 険 事 業 状 況 報 告10）多次淳一郎，橋本直子，川村智美．過疎地域の民（年報）．（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/

生委員が行う高齢者見守り活動の内容．三重県立看護大学紀要osirase/jigyo/17/index.html）2019．12．1．

2016；20： 9 ︲15．

3 ）内閣府．平成30年版高齢社会白書（全体版） 3 ．

11）川口一美，高尾公矢．団地における孤独死の発生

家族と世帯．（https://www8.cao.go.jp/kourei/whiと防止対策に関する考察－千葉県八千代市Ａ団地

tepaper/w︲2018/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf）の事例を手がかりとして－．聖徳大学研究紀要
2013；24：17︲24．

2019．12．1．
4 ）国立社会保障・人口問題研究所．日本の将来推計

12）妹尾香織，高木修．援助行動が援助者自身に与え人口（平成29年推計）．（http://www.ipss.go.jp/

る効果：地域で活動するボランティアに見られる

pp︲zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.

援助成果．社会心理学研究

2003；18（ 2 ）：106︲18．

asp）2019．12．13．
5 ）内閣官房．社会保障と税の一体改革．社会保障・13）内閣府．平成30年版高齢社会白書（全体版） 1 ．

税 一 体 改 革 素 案（ 平 成24年 1 月 6 日 ）．（http://

高齢化の現状と将来像．（https://www8.cao.go.jp/

www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/seihu_

kourei/whitepaper/w︲2018/zenbun/pdf/1s1s_01.

yotou/240106kettei.pdf）2019．12．1．

pdf）2019．12．19．

6 ）総務省．新たな過疎対策に向けて（平成31年 4 月

14）森保文，森賢三，大塚裕雅，他．参加したいボラ

5 日）．（http://www.soumu.go.jp/main_content/

ンティアの活動と動機の関係．The Nonproﬁt Re-

000630174.pdf）2019．12．8．

view 2010；10（ 1 ）： 1 ︲11．

7 ）内閣官房・内閣府総合サイト．まち・ひと・しご

15）仁村優希，佐伯和子，青柳道子．大都市におけると創生長期ビジョン（令和元年改訂版）．（https://

高齢者の見守られ意向と見守られたい相手．日本

www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.

公衆衛生看護学会誌html）2019．1．7．

2017； 6（ 3 ）：268︲77．

16）杉原洋子．東京都の民生委員の活動意欲を促進・

8 ）寝屋川市．寝屋川市人口ビジョン（平成28年 2 月）．

阻害する要因：援助成果，役割ストレス，サポー（http://www.city.neyagawa.osaka.jp/ikkrweb

トとの関連．日本公衆衛生看護学会誌

2018；65（ 5 ）：233︲42．

Browse/material/files/group/5/vision_sakutei.

17）李在檍，平川毅彦，土橋敏孝，他．「元気高齢者」

pdf）2019．12．3．
9 ）枡田聖子，金谷志子，大井美紀，他．都市部と農の生きがいと社会参加

新潟市中央区「老人憩い村部における高齢者の地域見守りネットワーク活の 家 」 利 用 者 調 査 結 果 か ら． 新 潟 青 陵 学 会 誌

動の実態．甲南女子大学研究紀要

2010； 3（ 1 ）：73︲80．

2009； 3 ：33︲

44．

― 31 ―