ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

第8期決算について〜直近の運⽤状況と今後の運⽤⽅針について〜
2021年4月14日

平素は、「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2021年4月13日に第8期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦を、次のとおりと致しましたことをご報告申し上げます。
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

1,700円

1,700円

基準価額

16,298円

16,780円

純資産総額

193億円

718億円

当期決算

分配⾦

なお、当ファンドの分配⽅針は以下のとおりとなっています。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の⽔準等を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産の推移
為替ヘッジなし

為替ヘッジあり
22,000

当初設定日（2017年4月21日）〜2021年4月13日

20,000

純資産総額
分配金再投資基準価額

22,0003,000

20,000

当初設定日（2017年4月21日）〜2021年4月13日
純資産総額

3,500
3,000

分配金再投資基準価額

2,500 純資産
2,000 総額

基 18,000
準価16,000額

14,0001,500 億円

14,0001,500 億円

12,0001,000

12,0001,000

10,000500

10,000500

基準価額021/4/128,000設定時）

19/12/12円（18/8/13

2,500 純資産
2,000 総額

基準価額（ ））

8,000
設定時

（（ ）

基 18,000
準価16,000額円

3,500

18/8/13

19/12/12021/4/12※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

1/9

※BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が提供するコメント等を基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。※当ファンドにおけるIoT関連企業とは、IoTを活⽤した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡⼤を⾏う企業、IoTを⽀える通信インフラ(社会基盤)を管理、提供する企業、IoTに関連した技術を駆使し、AI(人工知能)に携わる企業等をいいます。

当期の投資環境
グローバル株式市場は上昇しました。欧州での新型コロナウイルス感染再拡⼤などが株価の重石となる場面もみられましたが、⽶国で⼤統領選挙の通過から政治的不透明感が後退したほか、追加経済対策への期待感が高まった
こと、新型コロナウイルス⽤ワクチンの開発や接種が進んだことから、2月にかけて株価は上昇基調で推移しました。期末にかけては、⽶国⻑期⾦利の上昇などが意識されたものの、主要国でのワクチン普及観測を受けて経済活動の再開期待が高まったことなどから、株価は上昇しました。セクター別では、経済正常化期待および堅調な原油市況を背景にエネルギーセクターが⼤きく上昇しました。また、⻑期⾦利の上昇が好材料視された⾦融セクターも上昇しました。
⽶ドル円為替相場では、⽶国で財政拡⼤や景気回復期待を背景に⻑期⾦利が上昇したことで、円安⽶ドル高が進展しました。

当期の運用状況
当ファンドのパフォーマンスは、上述のような市場環境の中、堅調に推移しました。しかし、⽶国⻑期⾦利の上昇がヘルスケア機器関連銘柄の重石となり、世界株式（円換算）のパフォーマンスを若⼲下回りました。

当ファンド(為替ヘッジなし)と世界株式（円換算）のパフォーマンス
(2020年10月13日〜2021年4月13日)

160
当ファンド（為替ヘッジなし）
世界株式（円換算）
140120100※前期末（2020年10月13日）を100として指数化

80'20/10'20/11'20/12'21/1'21/2'21/3'21/4※「為替ヘッジなし」のパフォーマンスは分配⾦再投資基準価額ベースです。※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤(信託報酬)は控除しています（「ファンドの費⽤」をご覧ください）。※「世界株式」はMSCI ACWI Indexを 使⽤しています。また、当ファンドのベンチマークではありません。
円換算は、前営業日の指数値に当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ
2/9ポートフォリオにおいては、IoT関連産業からの投資拡⼤の恩恵を受ける半導体やアプリケーション・ソフトウェア、IoTの浸透により⼀段の成⻑が期待できるヘルスケア機器などの組⼊⽐率を高位としました。企業規模面では、シュナイダー・エレクトリックやソニーのような⼤型株から、ゼブラ・テクノロジーズやスカイワークス・ソリューションズなどの中型株、ニュアンス・コミュニケーションズやセムテックなどの⼩型株まで幅広く投資を⾏いました。地域別では、IoTに関連した企業が幅広く上場している⽶国、情報を分析し製品やサービスへ「活かす」分野への強みを持つ企業が多い日本を中心に投資しました。
期中には、医療機器メーカーのジンマー・バイオメット・ホールディングスやオンライン警備システムなどを提供するADTなどを新規に組み⼊れた⼀⽅で、半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズや総合電機メーカーの三菱電機などを売却し、より魅⼒的な銘柄への⼊れ替えを⾏いました。
2021年3月末基準での組⼊上位銘柄は、ビル、電⼒、データセンター、機械等に使⽤されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持するシュナイダー・エレクトリック、無線通信による⾃動認識システム（RFID）およびバーコードスキャナ技術のゼブラ・テクノロジーズ、医療、⾦融など様々な業種向けに⾳声および対話ソリューションを提供するニュアン
ス・コミュニケーションズなどとなっています。
「為替ヘッジあり」では、保有する実質外貨建資産について為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを⾏いました。

今後の⾒通し2021年の世界経済は、雇⽤や消費関連指標が改善している⽶国主導での回復を⾒込んでいます。足元では、⾦利上昇や新型コロナウイルスの感染再拡⼤など、市場の変動要因は存在しているものの、世界経済の成⻑が企業業績の下⽀え要因となり、株式市場は堅調に推移すると考えます。
IoT関連では、⽶国における巨額の経済対策やインフラ投資からIoT関連企業が恩恵を受けると考えます。データセンターやパソコン、ウェアラブル機器向けなどの半導体需要が高まる中、特に⾃動⾞産業向けの半導体不足が深刻化していますが、これはIoTテーマ全体の⼤きな成⻑余地を示している証左と考えます。また、企業による事業効率化と費⽤削減を目的とした更なる⾃動化・デジタル化に向けた投資加速も、IoT関連企業への追い風になると期待しています。
依然として様々な地政学的、経済的不確実性は存在するものの、IoTテーマの中⻑期的な⾒通しはますます強固なものになっています。具体的には、AI（人工知能）や5G（次世代通信規格）などの技術は、デジタルトランスフォーメーション※を推進する新たなアプリケーションやソリューションを生み出しています。発展するIoT技術・分野は、私たちを取り巻く世界を⾃動化するだけでなく、その他の多くの分野においても⼤きな成⻑をもたらすと考えます。
※デジタルトランスフォーメーションとは、経済産業省の定義によると、『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確⽴すること』です。

3/9

当ファンドが注目する3つの分野のご紹介
当ファンドでは、幅広いIoT関連ビジネスにおいて、特に「集める」「つなげる」「活かす」の3つの分野に注目しています。
以下では、 「集める」「つなげる」「活かす」の各分野における注目事業をご紹介します。
【各分野における注目事業】
情報を「集める」分野︓パワー半導体「集める」分野では、パワー半導体に注目しています。パワー半導体は、電源（電⼒）の制御・供給を⾏う半導体で、高い電圧、⼤きな電流を制御できます。太陽光発電の送電網や家電製品のほか、脱炭素の流れで需要の高まるEV（電気⾃動⾞）のインバーター（直流電⼒を交流電⼒に変換する装置）などにもパワー半導体は採⽤されており、今後も高い成⻑性が期待されます。当ファンドでは、パワー半導体に関連する銘柄としてSTマイクロエレクトロニ
クスやパワーインテグレーションズなどを保有しています。
様々な情報をネットワークで「つなげる」分野︓ウェアラブル医療機器「つなげる」分野では、ウェアラブル医療機器に注目しています。新型コロナウイルスの影響により、非接触診療への関心が高まる中、医療従事者が遠隔で患者の状態を把握できるウェアラブル医療機器の需要が拡⼤しています。当ファンドでは、ウェアラブル医療機器に関連する銘柄としてデクスコムやマシモなどを保有しています。
情報を分析し製品やサービスへ「活かす」分野︓FA（工場の⾃動化）関連機器「活かす」分野では、FA関連機器に注目しています。省人化の動きが強まっていることや中国で設備投資の持ち直しが⾒られていることなどからFAの導⼊・投資が進んでいます。また、FAの主要顧客と言える半導体関連企業の業績が好調なことや⾃動⾞関連企業で⾃動⾞の生産が回復基調にあることも追い風となっています。当ファンドでは、FA機器に関連する銘柄としてロックウェル・オートメーションやシュナイダー・エレクトリックなどを保有しています。

4/9

ポートフォリオの状況（2021年3月末時点）≪グローバルIoT関連株マザーファンドの運用状況≫※比率は、マザーファンドの株式ポートフォリオに対するものです。
※下記のデータは、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の提供するデータを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。
資産別構成
銘柄数
39

資産
外国株式比率98.7%--1.3%
39 100.0%

短期資金等
合計

※外国株式は、ADR（米国預託証券）やGDR（グローバル預託証券）を通じて投資した日本企業を含めて計算した値です。
※資産別構成の比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
ユーロ
ノルウェー・クローネ

合計100.0%
比率
94.3%
4.8%
0.8%

株式 業種別構成
業種名
半導体
ヘルスケア機器
アプリケーション・ソフトウェア
電子装置・機器
電気部品・設備
民生用電子機器
産業機械
半導体装置
ヘルスケア・テクノロジー
建設関連製品、他合計100.0%
比率
22.7%
12.4%
11.3%
11.1%
10.6%
5.9%
5.6%
4.8%
3.7%
11.9%

株式 規模別構成
時価総額
大型株（500億米ドル以上）
中型株（500億米ドル未満200億米ドル以上）
小型株（200億米ドル未満）

株式 国・地域別構成
国・地域名
米国
日本
フランス
スイス
アルゼンチンノルウェー

合計100.0%
比率
75.0%
14.4%
4.8%
3.1%
2.0%
0.8%

合計100.0%
比率
17.8%
40.6%
41.6%

※当月より、規模別の時価総額基準を変更しております。

組入上位10銘柄
銘柄名
シュナイダーエレクトリック
ゼブラ・テクノロジーズ
ニュアンス・コミュニケーションズ
スカイワークス・ソリューションズ
セムテック
ダイオーズ
ソニー
ロックウェル・オートメーション
アンシス
コグネックス

業種名
電気部品・設備
電子装置・機器
アプリケーション・ソフトウェア
半導体
半導体
半導体
民生用電子機器
電気部品・設備
アプリケーション・ソフトウェア
電子装置・機器

国・地域名
フランス
米国
米国
米国
米国
米国
日本
米国
米国
米国

合計36.7%
比率
4.8%
4.6%
3.9%
3.4%
3.4%
3.4%
3.3%
3.3%
3.2%
3.2%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。

5/9

組入上位10銘柄紹介（2021年3月末時点）
組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

シュナイダーエレクトリック（フランス／電気部品・設備）

ゼブラ・テクノロジーズ（米国／電子装置・機器）

ニュアンス・コミュニケーションズ（米国／アプリケーション・ソフトウェア）

スカイワークス・ソリューションズ（米国／半導体）

セムテック（米国／半導体）

銘柄紹介

自動化、IT化、電化分野におけるグローバルリーダーの一つ。ビル、電力、データセンター、機械等に使用されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持。

無線通信による自動認識システム（RFID）およびバーコードスキャナ技術の業界リーダー。工場の自動化（FA化）および物流におけるデジタル追跡技術の普及が継続することで恩恵を受けることが期待される。

医療、金融など様々な業種向けに音声および対話ソリューションを提供。新型コロナウイルスを契機とし、医療関係者の生産性向上のため、同社ソリューションの利用拡大が期待される。

ワイヤレス半導体メーカー。5G搭載スマートフォンの増加に加えて、5Gが様々なIoT関連機器で用いられることによる恩恵を受けると期待される。

ワイヤレス製品、スマートセンサー、パワーマネジメントIC（集積回路）など様々な製品群を持つ。特に、同社の低消費電力で広範囲をカバーする無線通信技術が同社の成長を牽引するとみている。

ダイオーズ
半導体部品メーカー。IoT関連機器に不可欠なダイオードやトランジスタ、温度センサーなどを供給する。
（米国／半導体）

ソニー（日本／民生用電子機器）

IoTの様々な領域をカバーする企業。スマートフォンにIoT関連のアプリケーションが搭載されることで、同社が特に強みを持つCMOSイメージセンサーの市場規模は一段と拡大することが期待される。

ロックウェル・オートメーション
産業用自動制御システムと情報ソリューションを手掛ける。FA化トレンド拡大の恩恵を受けると考える。
（米国／電気部品・設備）

アンシス（米国／アプリケーション・ソフトウェア）

コグネックス（米国／電子装置・機器）

各種産業向けシミュレーションソフトを提供するソフトウェア会社。5Gや自動運転、半導体設計など様々な分野での活用が期待される。

ビジョンシステム、ビジョンソフトウェア、ビジョンセンサなどのFA化ソリューションを提供する。業界をリードするマ
シンビジョンテクノロジーは製造業及びサプライチェーンの自動化において重要な役割を果たすと考える。

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

6/9

ファンドの目的・特色ファンドの目的
世界の IoT 関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．世界の IoT 関連企業の株式に投資します。
※株式･･･DR（預託証券）を含みます。
※IoT（Internet of Things）とは、コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）が通信機能を持ち、インターネットに接続することをいいます。

2．株式の運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーションが行ないます。
3．「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
為替ヘッジあり
 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為替ヘッジなし
 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

4．当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、IoT 関連企業の株式に投資します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

7/9

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「特定の業種への集中投資リスク」、「中小型株式への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜 3.0％）
購 入 時 手 数 料スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.232%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.12％）
投資対象とする投資信託証券実質的に負担する運用管理 費用

年率 0.5731%（税抜 0.521％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.8051%（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取
引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

8/9

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

9/9