安定した事業量が必須
建設業の未来を拓け

提言特集号
ことはいいことだ』と幹部分に行われておらず『安い職員が口にしている。入札
不調を発注者側の都合として捉えており、理由を説明への適切な賃金支払いに向 事が増えたとしても「東日 しても受け入れてもらえなという現実。
け「おおむね２％以上の賃 本大震災の時は、復旧のた い」（土木・管）金上昇の実現を目指す」動 めに従来の仕事を断って社 ある土木設計業者は「市町きが始まった。いずれも必 員 総 出 で 忙 し く 対 応 し た 村発注業務での工事変更設
要な取り組みであるが、そ が、復旧後に仕事がなくな 計積算等サービス業務が特もそも事業が安定的かつ公 ってしまい困っている」（土 に多い」と指摘する。行政

元請け業者だけが安定的 ない職員が増え、十分な引

平公正に発注され、適切な 木・建築）と本音を明かす。 側も人手不足で現場を知ら受注が進まなければ、処遇

日本経済や地域の発展のは な い。
「 地 方 自 治 体 も 民 ま担当する場合も目立つ。

改善のための原資を確保す に受注できればよいわけで き継ぎや教育がされないまることはできない。
業者からは「安定して受 間もどれだけ安く発注する
注できれば経営は安定する かに腐心している。下請け 礎となるインフラ整備をはが、 繁 忙 期 と 閑 散 期 が あ は生き残ることで精一杯」 じめとする公共事業では、り、工事がない時期は経営 （建築鉄骨）、「最近は専門 必要な予算を安定的・持続

が重要」
（建築）
、
「 後 継 者 とになる。脱炭素と言って 場で協力し合わなければなが続けていけるような安定 いられなくなる」（造園）。 らない。適正な入札契約を通じて、受注者も適正な利益を確保する。個々の企業が将来に希望の持てるよう発注者の理解・能力不足 な経営ができなければ、業◎受発注者対等にした事業量と労務単価が必 事態は急を要するのだ。
要 」（ 造 園 ）、「経営計画を立てなければならないが、予算次第では人が雇えなくなる」（ 設 計・ コ ン サ ル ） を指摘する意見も多い。「発 界全体が本当に存続の危機

人気漫画『解体屋ゲン』などの意見が寄せられた。 注者の能力が落ちている」 を迎えてしまう。
受注量の安定は経営の安 （設計・コンサル）、「担い定にも直結するが「数年先 手３法が発注担当者まで伝 の主人公ゲンは、天下国家「今の世の受注量確保が見えていく わっていない。旧態依然の を 語 る 中 で 言 う。
ことが大事。若い人がなか 対 応 」（ 土 木・ 建 築 ）、「 書 界は課題だらけだ。今すぐ
ちゅう

なか入ってこないし、上は 類の削減・簡素化をもっと 取りかかっても間に合うか。建、「くじ引き な 決 意 じ ゃ 無 理 だ ぞ 」
躇していると若い人がいな 機械器具設置）

ちょ

年を取っていく。雇用に躊 し て ほ し い 」（ 土 木・ 管、 どうか分からねぇ。生半可

くなり、会社自体が厳しく で経営が左右されるような 設業界が全体で強い危機感
なってしまう」（ 建 築 ） と 制 度 は 考 え 直 し た 方 が い と共通認識を持ち、今すぐ、「 自 治 体 の 一 にできることから行動に移判断の難しさを指摘する声 い 」（ 土 木 ）もある。災害復旧事業で仕 部ではダンピング対策が十 さなければならない。

いものの「子どもに会社を に代表される公共事業に対 付けるしかない」との意見

建設業のことを知らない継がせたいかと言うと、先 する負のイメージは少なく もある。
ちゅう ち ょ

行きが見通せないので躊躇 なったとはいえ、無くなっ建設業が今後も持続的に は「社会的に必要な仕事に してしまう。大きい会社に たわけではない。特に近年 のであれば、逆に良いイメ
発展していくためには、担 従事できる誇りがある」「結 社員として務めるならば社 は Ｉ Ｃ Ｔ の 導 入、 女 性 活 ージを持ってもらうこともい手を確保・育成する必要 果が目に見える。造ったも 会にとって良い仕事、やり 躍、地域の守り手など業界 できる。快適な屋内に居ながあることは言うまでもな の が 残 る 」「 業 界 は 面 白 い がいのある仕事なので働い 関係者が一丸となってイメ がらドローンを飛ばし、最い。では、実際に建設業で し、地図に残る仕事は誇り」 て ほ し い 」「 地 元 の 経 営 状 ージアップに取り組んでき 新の重機を操る。そんな時域の役に立ち、感謝される

世に残る施設をつくり、地働いている人々は自分の家 「達成感がある」などと、 態が安定したところであれ たが、「新３Ｋ」（給与・休 代が目前まで来ている。後族や親族を建設業で働かせ仕事は尊い。やりがいもある。新３Ｋは理想だと諦めるのではなく、多くの人々声もある。仕事自体は胸を （きつい・汚い・危険）の うような業界に変えていく

一様に〝やりがいがある〟 ば反対しない」との正直な 暇・希望）よりも「３Ｋ」 が建設業で働かせたいと思働かせたい業界目指せ

たいと思っているのだろうか。業者の考えはさまざまだ。建設業で働かせたい、
または実際に働いている人と口を揃える。

一方で働かせたくない場 張 っ て 誇 る べ き も の で あ イ メ ー ジ が 強 い の が 現 実 ために、それぞれの立場で合 は「 経 営 が 安 定 し な い り、やりがいもあるが、経 だ。他の業界にも言えるこ できることを実行しなけれし、待遇面も良くない。夏 営者の視点に立つと、もろ とだが、負のイメージを変 ばならない。
「建設業の未来を拓く」
むしろ「イメージを変える のは次世代ではない。現役

中長期的な発注見通しの提示

14.0%

後の持続的な経営や公共事 保」を挙げた。国の主導によ ほか、今年は現場の技能者 けの工事量、受注量の確保 て対策をしないと大変なこ れには受発注者が対等な立地方の建設業者の大半が今 事 業 量（ 公 共 事 業 費 ）の 確 や生産性向上の取り組みの 「下請けのためにも、元請 えて増えている。官民挙げ ることが何よりも大事。そ（土木・建築）、 業種の解散、廃業が目に見 的に確保し、円滑に執行す
今回のアンケートでは、 業の課題として「安定的な り、建設業でも働き方改革 が厳しい」

築するべき時が来た。

るように、旧来の慣習から脱却し、受発注者が真の信頼関係を構契約を行い、速やかに執行する。当たり前のことが当たり前になて取り組まなければならない。円滑に事業を発注して適切な入札・育成、建設技能者の処遇改善などが不可欠であり、業界全体とし彫りになった。建設産業の持続的な発展に向けては担い手の確保・た、理不尽な要求に悩み、旧態依然とした体質に苦しむ姿も浮き注）の確保を求める声が圧倒的に多いことが明らかになった。まに関するアンケート調査を行った。その結果、安定的な事業量（受日本工業経済新聞社では購読者に対して「建設業の現状と課題」

めているのか。言いたくても言えない「声なき声」を探るため、と考えているのか。そして特に公共事業の発注者に対して何を求地方の建設業者は今、建設業の持続的な経営に向けて何が必要

旧態依然の体質改めよ支 局
さいたま・水戸・前橋・甲府
新潟・長野・松本・宇都宮
千葉・横浜

技術力の向上および
技能の伝承

４面に

石井
さ
だ
よ
し
先生の
描き
下
ろ
し
イ
ラスト！

Ⓒ石井さだよし〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp

11.2%

は暑いし冬は寒くて大変」 手を挙げて賛成とは言えな えることは容易ではない。

11.1%

適正な入札・契約方式の実施

受注単価の向上「コンクリートから人へ」 には、違うイメージを植え 世代であるはずだ。

◦受注業者の選別をしっかりと行ってほしい。まだまだ不適格業者がいることも理解してもらわないといけない（土木）◦災害対策は発生後ではなく、危険箇所の前倒しの取り組みも必要だと思う。積極的に予算を取って欲しい（土木・建築）◦書類作成は大変なので簡素化してもらいたい。ただ、工事書類は適切な施工の証拠にもなる。簡素化をやりすぎると自分たちの首を締める恐れも（電気）◦総合評価参加時に過去３年間の評定点を提出して平均点を出す。１件でも漏れてたら失格。漏れなく評定点をもらってるのかチェッ
クが大変（設計・コンサル）◦紙ベースの書類がまだ多い。施工計画書で当たり前のことまで出す必要はない。事故があった時の警察署の番号などは当事者は分かっていること（電気）◦完成写真は見えないところ以外はいらない。天気を書いたり、書類を整合させないといけない（電気）◦設計変更を認めない、頭が固い自治体が多いためギスギスした関係になる（土木）◦法人と個人を一緒の入札に参加させるな。ランクを増やしてちゃんとランク分けするべき。その中でやる気があれば法人化してくる（造園）◦市町村のような小さいところも業界の声を反映してほしい（土木・建築）◦国は大学に予算を付けるべき。目先の利益ばかり追いかけて中長期的な視野の助成がなければ、教育機関との連携もなくなる（設計・コンサル）◦新規参入者が多いため、需給のバランスが崩れる（土木・建築）◦低入札価格調査や保留が多い。設計労務単価よりも低価格で入札しており、ダンピングが激しい（鉄筋）◦地域の実情に合わせた資機材による設計が必要ではないか（土木・建築）◦国交省が出した指針に県・市町村が右ならえで従うが、国が前提としている条件や業者は県・市町村レベルとは全然違う（土木・建築）◦間口を広げるために参加資格を低めに設定し、建築なのに土木業者が落札して下請けに丸投げしている実態がある（建築）◦形式にとらわれない現場のマネジメント能力を培う力が必要（土木）◦技術者の確保競争に発注者が参入しており、官民の競争に発展している（土木・建築）

発行所
日本工業経済新聞社

50.2%との理由を挙げる。また、 い本音が見え隠れする。

17.2%

7.4%

ン』
や

14.9%

適切な設計変更

0.9%
新規受注の確保

『解体屋ゲ

こ わ し

22.5%

書類の削減・簡素化

9.3%

紙面内容

更を
変
計
設
な
切
適
、
減
削
の
書類
0.8%

回答なし

5.3%

業界のイメージアップへの支援

28.3%

安定した事業費の確保

30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

安定的な
事業量（受注）の確保
後継者育成と
事業承継

回答なし

2.3%

２～３面
建設業の現状と課題に関するアンケート結果
４面『解体屋ゲン』原作者
星野茂樹先生インタビュー
５面
タッセイ 代表取締役社長
田中陽介氏インタビュー
６面
大和証券 エクイティ調査部担当部長 チーフアナリスト
寺岡秀明氏インタビュー
７面
熊本城復旧関係者インタビュー
９面
未来への提言（埼玉県・茨城県）
10面
未来への提言（群馬県・山梨県）
11面
未来への提言（新潟県・長野県）

公共事業の発注者に求める「業者の生の声」

建設業の現状と課題
アンケート調査結果
建設業の持続的な経営に向けて一番重要な要素は何か（担い手確保除く）
働かせることに反対ではな

公共事業の発注者（特に地方自治体）に求めたいことは何ですか（複数選択）

働き方改革の推進

4.7%
情報通信技術への対応

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞（1）日本工業経済新聞

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）～提言特集号～

建設業の未来を拓く

0％

5％

10％

15％

20％

20.2％

休日の確保

3.7％

将来のキャリアパスの提示

2.6％

女性・外国人材の確保

1.6％

建設キャリアアップ
システムの導入促進

1.2％

回答なし

0.5％

◦選択肢のいくつかを叶えるためには、安定した事業量の確保と、受注単価の向上や改善が必要。金銭の余力があれば大抵はできる（建築資材）業者◦負のイメージ。公共事業は悪。大事なことをやっている。悪かった時に印象が残る。大事なインフラを作っても、税金の無駄使いといわれると困る（設計・コンサル）◦業界としてメッセージを出していると思うが、良いイメージが定着していない。現実とのギャップがある。良いイメージを持って入社してくる人はいない（土木・建築）

仕事の
やりがい

◦多種の現場を経験し最新技術や業務知識を習得させて仕事の苦しさ、楽しさ、やりがいを実感させ、能力をしっかりと掌握した上で、年功序列ではない透明性の高い評価を行うことで組織の活性化を図っている（土木）◦社員が魅力を感じてくれる要素が会社にあるのか無いのか。そこが重要（土木）◦任せること。任せられることで成長を感じる。任せるまでに５年はかかるが、任せられたことをやりきる人はあっという間に成長する（電気）◦どれだけ人の役に立ってるかを知ること。生命と財産を守る。定着率は良いが入ってきてくれない。やりがいが伝わっていない（設計・コンサル）◦最初は何も分からず現場に来て、終わらせて仕上げる時の達成感を感じてもらうには教育が大事（土木・建築）◦先輩を見て学べよ、では駄目。目標がなくなって辞める人が多い。ステップアップを示すことがやりがいにつながる（土
木・建築）

その他

◦若手だけでなく、60歳以上でも今までの経験を生かして、できるだけ長く働きたいと考える方も多くいる（建築）

建設現場のイメージや働き方を大幅に変えるようになるには、まだ道半ばだ。実際に「変化していない」との回答も目立つ。だが、10 年前には想像できなかったスピー
ドで環境が変化を遂げたのは事実。事業量が増え、女性も現場で活躍できるような環境に変化してきている現状の追い風を生かしながら、官民一丸でイメージアップ策を講じ続けるべきだ。

◦休みたい人には都合がよいが、働きたい人・稼ぎたい人もいる。時代の流れで一方的に休め休めではなく、そのような意見も汲み取る必要がある（土木・建築）◦一概に休日が多ければ良いというわけじゃないが、最近は材料屋も隔週休２日が多くなってきた（造園）◦週休２日は法的にしなければならず10年前と全く違う。いずれ完全週休２日になると思う。作業効率は良くなっている。
民間は土日は単価を上げてもらう必要がある（電気）◦国発注工事では週休２日制が広まりつつある。建設業協会でも月３回の土曜日閉所をポスターでPRしている。業界が変わってきていると感じる（土木）◦公共や大手ゼネコンの下請けでは発注前から週休２日で決まっている。以前は日曜のみ休みが当たり前だったが、そのように謳っていると現場も導入しやすい。実際に４週８休が取れている（土木・建築）◦週休２日制は末端まで浸透していない。下請けであれば結局は、元請けの方針に従うしかない（電気）

建設業界に対するイメージについて、最近変化があったと感じるか（複数選択）
0％

5％

10％

国土強靱化対策を含めた事業量の増加

9.9%

女性の活躍

9.3%
7.1%

ICT 施工外国人材の活用
変化していない

6.8%

事業量増加

◦主要幹線道路更新事業が活性化されており、その恩恵を享受している（土木）◦最近は予算は多い。ただし５・６兆円が例えば来年０円では駄目。それなら２年で２・８兆円ずつ、５年で１兆円ずつな
どの配分を（設計・コンサル）

給与・賃金水準の改善

6.2%

女性の活躍

◦最近では小さい現場でも当たり前の様に女性専用のトイレ・更衣室・休憩室などが配置されている、そのためか現場の雰
囲気も以前より明るくなった（土木・建築）◦施工管理業務などは増えてきたが、現場労働となると職種が限られてくると思うし、まだまだ少ない（造園）◦看病で中抜けもできるので、女性も多い。７対３の割合で女性社員がいる。男女で設計の感覚が違うので面白い（設計・
コンサル）

生
の

元下関係の変化

声

回答なし

その他の
回答

30％

13.6%

ICT 施工の増加

国民（地域住民）の対応変化

25％

14.4%

デジタル化の導入◦工事や施工計画・施工管理にICTを導入することには賛成。積算システム（概算・試算レベル）にAIを活用した積算シス
テムの構築をお願いしたい（土木・建築）◦ＣＡＤやＢＩＭなどデジタル化が進んでいる。民間では大型開発でICTが使われている（鉄筋）◦道具は買って使わないと身に付かない（設計・コンサル）

その他

20％

26.0%

デジタル化

◦大規模工事のイメージは良くなってきている。地元の現場だとまだまだ昭和の風情が残っている（設計・コンサル）◦昔とは違い手に職を付けたいと思う人が減ってきた。ものづくりの楽しさを伝える必要があるが、伝えられる人も減ってきた（管）◦昔と比べて安全になった。暑い寒いの環境も改善されている（土木・建築）◦足場や塗装・防水業者はイケイケの若手社長というイメージがあるが、ローカルゼネコンは保守的で閉鎖的な業界というイメージだろう（建築）15％

週休２日制導入などの働き方改革の推進◦現地とのやり取り、他全てデータのやり取りには電子媒体が必需。既に３次元測量も当たり前になってきており、ますま
す進化に対応していかなければならない（電気）◦電子契約はやりにくいこともない。国の担当者も慣れが必要。デジタル化が進んでるが、会議などは遠方でない限り従来通りでもいい（設計・コンサル）の働き方改革で印象に変化

近年の建設業で進む働き方改革と生産性向上の取り組
みが、業界のイメージに変化を与えている状況がうかがえる。週休２日制に関しては国の取り組みが地方自治体にも浸透しつつあるとはいえ、民間工事では取り組みが進んでいないという意見や、元請けは週休２日であっても下請けは週休２日ではないとの声も多い。急速なデジタル化に伴い、建設業でもＩＣＴ導入が進んでいるが、

働き方改革

イメージ
向上

声

1.9％

の

企業情報の発信

休日の確保

生

福利厚生の充実の9.7％

入職後の育成策◦企業は有給取得に向け管理が厳しい。働きたい世代や残業で稼ぎたい年代の人たちが稼げない。それぞれの要望も汲んでやらないと収入格差が広がる（土木・建築）◦３Ｋのイメージがあるので、せめて休日は一般企業と変わらない週休２日だとPRできる。休みがない、残業が多い環境を改善しなければ入ってこない（土木・建築）◦今の若者は小さい頃から週休２日に慣れているから、せめて隔週休２日でないと難しいのではないか？（造園）◦学校が週休２日制だった人が今まで休んでいた日に仕事があると思ったら入ってこない。国や県の工事は第１・２・４土
曜日休みが定着しつつあるが民間はまだまだ（鉄筋）◦完全週休２日が他業界では当たり前だが、建設業界は天候に左右されるため工期に間に合わないので難しい。民間は特に工期設定が厳しい（土木・建築）

者

13.9％

仕事のやりがい業

15.8％

業界のイメージ向上

給与・賃金
水準の改善

◦世間並みの給与を支給しないことには定着もままならない（土木）◦国・地公体・その他外郭団体の工事単価設定が安すぎる！公告前に再度予定価格の確認等が必須と思う（土木・建築）◦特に現場作業員について、現在の水準より３割増し位でないと若い人は就職しない（造園）◦社員のモチベーション。年功でなく実力に沿って。最低でも業界標準より上でないといけない（電気）◦給与水準の厳しいところが多い。経営状態かつかつのところが多い。もっと儲かるようにしないと。事業量の先行きが見えないと給料も払えない（設計・コンサル）◦日給月給を月給に変えないと無理だろうと思う。そして、暑い時期などきつい労働に見合うレベルに給料上げないと人は来ない（鉄筋）◦どうしても高めてほしいが、休日出勤や残業代を全て払ってしまうと経営が成り立たないだろうというのも理解している（土木・建築）

30％

29.0％

給与・賃金水準の改善

その他の
回答

25％

く、休暇が取れ、希望が持てる「新３Ｋ」の重要性が裏付けられており、まずは官民一体で「新３Ｋ」の実現を目指す必要がある。当然ながら、その前提となる安定した事業量と適切な発注環境の整備を確実に進めなければならない。
他産業との人材獲得競争が一層厳しくなる中、業界全体で建設業が今後も発展し続けていくための方策に積極果敢に挑戦する必要があるだろう。

4.2%
2.0%
0.6%

◦災害復旧業務への対応増加（設計・コンサル）◦デジタル化は良いが経費が業務を圧迫している。従事者のためになっていない変化が多い（建築資材）◦下請け工事が多い中、競争が激しく、元請けから依然として絞られる（建築）

建設業の現状と課題に関するアンケート

建設業界における
今後の担い手確保に向けて重要な要素は何か（複数選択）

担い手確保には処遇改善

今後の担い手確保に向けては「給与・賃金水準の改善」
や「休日の確保」など処遇改善の必要性を指摘する声が多かった。
「仕事のやりがい」は、楽しさや達成感を通じて得られるものの、それには一定の給与水準確保や入職後の育成策が不可欠と言える。一方で「女性・外国人材の確保」や「建設キャリアアップシステムの導入促進」の回答割合は低かった。国土交通省が提唱する給料が良

（2）

（3）

日本工業経済新聞

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

地域発展の架け橋に～提言特集号～

公共事業の課題は何か（入札契約関係除く、複数選択）
0％

5％

10％

15％

20％ 25％

受注者の担い手不足

17.3%

行政側の知識不足

16.8%

6.9%

国民の正しい理解

5.8%

受注者の
担い手不足

◦地場建設業の平均年収は十分とは言えない。閉塞した業態に新卒の人材が多く飛び込んでくるはずはなく、この負のスパ
イラル状況を刷新しない限り、建設業の未来はない（土木）◦災害の時の対応は当たり前、それ以外の入札は叩かれるでは建設業者の志は上がらない、若手のなり手も育たない（土木・建築）◦発注者側も宣伝をしないと人が来ない。ハコモノを作らない、業者を減らせと言ったり、震災の時は人を集めろと言った
り勝手なことを言ってくる（土木・建築）

行政側の
知識不足

◦専門業者からのアプローチがほぼ途絶え、マニュアルでの理解にとどまっている。現場を全く理解していない。コンサルの理解不足をそのままスルーで発注設計書に移行（土木）◦一緒に良いものを作り上げる考えが国、県に行くほどない。システマティックでドライ。仕様書の使い回しを押し付けるのみ。技術職員というより予算執行官（設計・コンサル）◦工事を受注してからの変更が多い発注元がある（土木・建築）◦職員が仕事をマニュアル通りにしかやらない（管）◦積算能力が低い。能力が低いことや責任を取りたくないから、設計変更などの融通が利かない。昔ながらの甲と乙の関係（設計・コンサル）◦県本庁の電気設備担当者は設計積算がシビア・正確。出先は知識不足でコンサルに丸投げで、積算すれば最初から赤字の現場も（電気）中長期的
計画策定◦先々の整備計画を早い段階で公表してほしい（土木・建築）◦予算消化のための年度末発注が多く、ものすごく忙しい。年間を通して集中せず分散して発注する体制を作ってほしい（土木・建築）◦新規雇用の判断になる。ある程度のラインを決め、下回らないよう数字を調整してもらう。先があるから企業は採用し学生も分かってくる。今は公務員（安定）のイメージが強すぎる（設計・コンサル）

その他◦首長だけでなく、幹部もそうだが、目先の安さだけに重きを置いている傾向が見られる（造園）◦会社規模に関わらず受注件数が決まっている。大きな会社と小さな会社では経費が違うから不平等感がある（土木・建築）◦写真560枚とか無駄な時間が多いため、入札より費用がかかる（管）の行政の人手不足

首長の理解不足

3.8%

の

4.4%

生

ICT 対応声

その他の回答

公共事業費の ◦国家予算の取り合いになる。業者数×１億円で予算を取ってほしい（設計・コンサル）◦事業量もそうだが、儲からなければやっていけない。儲かる単価設定を望む（造園）
確保

者

10.4%

中長期的な計画策定

いだ。現場を理解していない、積算能力が低い、頻発する工事受注後の設計変更、マニュアル通りの対応など、発注者の能力不足に不満を持つ業者は多い。地域の発展
は「地域の守り手」の健全な発展があってこそ成り立つ
ことを再認識するべきであり、行政側の不作為により、公共事業が円滑に執行されないような状況はあってはな
らない。

35％

33.8%

安定的な公共事業費の確保

回答なし

30％

業

公共事業費確保が大前提

建設業の現状と課題に関するアンケート

とにかく安定的な公共事業費の確保を求める声が多く寄せられた。今後も継続して担い手の確保・育成、働き方改革、生産性向上などを進めるには資金が必要であり、公共事業が安定して発注されることが大前提となる。また中長期的な計画を早期に示すことで、企業側も将来の雇用や設備投資計画を立てやすくなる。今回のアンケー
トでは、行政側の知識不足を指摘する厳しい意見も相次

0.8%◦書類等の手間が多くかかりすぎる（建築）◦公共事業参入のハードルの低さ（土木・建築）◦発注価格と工期の適正化（建築資材）◦年度締めの制度（設計・コンサル）◦手続き業務の煩雑性（電気）◦地元企業の育成・維持（設計・コンサル）い」といった問題点を指摘する意見が出ている。また、予定価格が適切であったとしても、最低制限価格で落札するようなダンピング受注は依然として減らず、結果的に下請けや資材業者等にしわ寄せが行ってしまう。
特に、くじ引きや変動型の最低制限価格制度による落札は「運」に左右されるものであり、各自治体は早急に改善を図る
必要があるはずだ。

業

予定価格
設定方法

◦国の方から自治体に、もっと強く最近の設定方法を使用するよう要請して欲しい（造園）◦設計単価の見直しが必要。実情に合っていないものが多い（土木・建築）◦予算ありきで設計をやって予算内に収まらないと工期を短くしたりする（建築）◦材料費の高騰が加味されていない。鉄筋はトン当たり７万円がここ１年で９万円まで上がった。時価に対応してくれないと、手間賃が下がる一方（鉄筋）◦発注者がコンサルに積算を丸投げなので、ばらつきがある。参加条件もまちまちで、統一されてない（電気）

者

発注の
平準化

◦地域ごとの仕事量を平準化し、地域間格差をなくしてほしい。また秋から春先までの期間に工事が集中している（土木・建築）◦年間を通して按分された発注になってきた。ただし金額については細切れ感が強く、実力の無い業者が受注して下請け業者の主任
技術者配置に暗雲が出てきている（土木）◦10月以降に出された案件は自動的に工期の後ろを伸ばす。工事が終わる３月になると毎日検査（設計・コンサル）◦４月から６月は暇。１、２月に仕事が出てくれば４月にスタートできる。12月に発注して最初から繰越明許扱いにしてほしい
（電気）

の

ダンピング
受注対策

◦元請け受注では減少していると思うが、下請けの立場からすると10年以上も前の単価がまだ一人歩きをして人件費の単価見直し等の恩恵にはほとんど預かっていない（土木）◦制限価格ギリギリで取っても利益は出ないので金額を上げてほしい。業者を絞ってほしい。解体は儲かるイメージがあるのか参入する業者が多く、叩いていることが多い（土木・建築）◦安く受注して、仕事が汚い不良不適格業者が増えてきた（造園）◦最低制限価格の問題。みんな利益を削って最低ラインに合わせる。それでは社員教育などにお金が回せない。役所が暗に教育するなと言ってるようなもの（管）生の声「提言特集号」の制作に当たり、アンケートにご協力いただいた読者の皆さまに深く感謝を申し上げます。

適切な
工期設定

◦補修工事については、見積徴取等の結果、ほぼ適正な工期設定がなされてきていると思う（土木）◦予算を取って年度内に消化するため、３月で終われない工事を「３月で終わりにしてほしい」と言ってくる。繰り越しするなど、工期設定にゆとりを持ってほしい（土木・建築）◦良くなってきた部分もあるが、業務によってもう少し長いといいと思う（造園）◦実態とかけ離れた基準による設定になっていることがある。その状況で週休２日にしろと言うのは無理がある（鉄筋）その他◦指名競争入札を望む。一般競争はどこからでも参加できてしまう。公共事業は地元還元だから、地元業者が取りやすいようにすれ
ば良いのにと思う（土木・建築）◦くじ引きの世界が横行。くじで生活が左右されてしまうのはいかがなものか（土木）◦電子入札では、施工者は１つでも間違えると不備になってしまうが、発注者側がミスをしても入札日を延期するだけでペナルティはない（土木・建築）◦随意契約にしてほしい。予備設計をやった設計者に詳細設計もやらせればよい（設計・コンサル）◦くじ引きが問題。元請けが最低ラインで落札するため、下請けの利益はさらに厳しくなる（建築）◦変動型の最低制限価格制度は問題。取る気がない会社が高い価格で付けてみんな失格になる。受注見通しが立たず、下請けでやりながら落札できた工事をやるなど商売のやり方を変えないといけない（土木）◦設計変更への柔軟な対応を望む。追加になるとどこかを減らしてプラマイゼロにしろと言われる。内訳に入ってないけど図面に入ってるからと言われる（建築）◦国・県・市町村で作業手順が違うので統一化してほしい（土木・建築）

公共事業の発注や入札契約における課題は何か（複数選択）

0％

5％

10％

15％

20％
23.6%

発注の平準化

20.1%

予定価格の設定方法

17.9%

適切な工期設定12.4%

総合評価落札方式の改善

11.0%

ダンピング受注対策

7.7%

多様な入札・契約方式の導入

6.3%

指名競争入札の導入（復活）
回答なし

その他の
回答

25％

1.1%

◦施工可能な設計が第一義、十分な仮設費計上を（土木・管）◦発注者側の理由による工期延長（土木・建築）◦平等を優先した地元企業の軽視（設計・コンサル）◦下請け業者に対しても点数化し総合評価に組み込んではどうか？良い仕事をすれば次につながることになる（建築資材）発注平準化求める声最多

業者からは「発注の平準化」を求める声が最も多かった。以前に比べて施工時期の平準化に取り組む発注者は増えたものの、４月から６月は閑散期になることや、繰
越手続きをせずに年度末の工期にこだわる地方自治体が少なくない現状が浮かび上がる。予定価格の設定方法については「設計単価の見直しが必要」「予算ありきの設計」「実情に合っていない」「材料費の高騰が加味されていな

こ

わ

し

や

『 解体屋ゲン』 原作者 星野茂樹 先生 インタビュー
で、一般の読者に面白おかしく伝えるのにはフィクションの力

爆破解体という特殊な技術や正義感あふれ
かしい手法で解決する姿は実に痛快だが、現場に存在する課題を大胆かつ、時にはばかばがって、あれこれ業界の内幕話

マリンさんは私のことを面白ットで話を聞きました。

代で、夜中に何時間も文字チャ

ＴＩＭＥＳ』誌から４回の連載ばずだった私ですが『週刊漫画

年、当時原作者として泣かず飛

それから５年たった２００２て、高層ビルが爆破され崩壊しラブ』（１９９９年製作）を見いたのは、映画『ファイト・ク

らめきます。爆破解体を思い付

気に片付けられるのでは」とひます。

業界で働くことの強みだと思いのプライドを持てることは建設

り、プロフェッショナルとしてなくてはなりません。資格を取ラされるんじゃないかとおびえの顔色をうかがい、いつリストが多く、そうした職場では上司が低く、誰でも代替可能な場合

他の多くの仕事では、専門性話を作る時に取材したことが者の記憶に残るからです。

題点を浮き上がらせる方が、読ンパクトの強い「ばか話」で問憶に残らない難しい話より、イとも多いです。伝わらない・記

ばかしい解決方法を採用するこ

あえてそれを捨てて、よりばかれだろうな、と思える時でも、専門家の話を聞いて正解はこが必要です。

る行動力を持つ主人公が、さまざまな難題を状を打破する手段として大いに参考になる点を教えてくれましたが、ある日

自信とプライドが働く強み解決する人気漫画『解体屋ゲン』。現実に建が あ り、 建 設 業 界 に 対 す る 示 唆 に 富 ん で いブコンが倒産したらしいので

どうやらマリンさんが勤めるサ

突然連絡が取れなくなります。

事を描くには時間も回数も足りの話をやるのは難しい、大型工た。ただ、たった４回で建設業枠をもらえることになりまし

年続くとは思っていません

信を持ちました。そこからまさら読み切りでもいけるという確マックスと爽快なオチ、これなたからです。漫画らしいクライていくシーンが印象に残っていらんでいると感じます。一度全能実習制度は根本的な問題をは業界の闇でしょうね。外国人技に給料が上がらないというのはもよく聞きます。人手不足なの低さに喘いでいる中小企業の話

その一方、残念ながら賃金の―一度登場して問題を解決したを出すかを大切にしています。

中で何を根拠としてリアリティでも出来てしまいますが、そのす。漫画では描こうと思えば何いった感じで組み立てていまい、さらに理想をプラスすると企画も実現しませんでした。

設現場で発生している事象はもとより、社会る。原作者である星野茂樹氏にインタビュー

す。私はマリンさんの本名も勤ないからです。そんな時「解体かてるようになることだと思いま格を取ることで自分に自信が持は手に職をつける、あるいは資私が思うに建設業の魅力の一つ

メージは相変わらず３Ｋです。

それでも世間の建設業界のイようになったと思います。

に取り組み、若手を大切にする

短縮され、女性の活用に積極的た。以前に比べれば労働時間はしていっているのを知りまし

問題に取り組み、少しずつ改善

木・建設業界自体が自分たちの星野 取材を続けるうちに、土力は何でしょうかに伝えたいこと、建設業界の魅―『解体屋ゲン』を通じて業界でしたが。

ターテイメントに落とし込んん。ただそれを漫画というエンと言っても過言ではありませらは全てが話作りのネタになる一つを詳細に見てゆけば、それています。社会の問題点の一つ

星野 課題はどこにでも転がっか決策を提示しているのでしょう

見つけて取材し、物語の中で解ます。現状の課題をどのように内外の多彩なテーマを扱ってい―『解体屋ゲン』では建設業界ます。

ひ実現していただきたいと思い差是正、同一労働同一賃金はぜあるのではないでしょうか。格

て白紙に戻してやり直す必要がにつながりました。

せたり、変化させたりすることが生じ、キャラクターを成長さをちゃんとしよう」という意識

子どもが生まれたことで「生活う話を作りました。それから、しまったらどうするのか、といテル自体が立ち行かなくなってを作り上げる話の後に、そのホあります。例えばホテルの庭園の経過とともに変化することが星野 一度取材した対象が時間でしょうか

をどのように物語にしているのがあります。状況の変化や成長な問題を抱えて再登場すること

く、状況が変化したことで新たキャラクターがその回限りでな

あえンに勤務するマリンさんという務先も知らず、結局その当時温業なら、それも爆破解体なら一を行い、建設業界の魅力や作品を通して業界

星野 ＳＮＳが登場する以前の
ハンドルネームの方と知り合いめていたゼネコンを舞台にしたを題材にするなど、フィクションでありなが―漫画の題材として建設業界、
１９９８年頃、パソコン通信のました。まだ文字チャットの時に伝えたいメッセージを伺った。

特に爆破解体を取り上げた理由
ニフティサーブで新潟のサブコ

す。

てゆく予定です。
―今後、建設業界はどうなっていくと思いますか
星野 人手不足やＤＸ、外国人労働者など、これから２～３年で変わらざるを得ない時期が来ると思います。

す。それはそのまま日本社会のさまざまな課題を抱えていま

足、高齢化、若手の参入不足と星野 建設業界は職人の人手不ますか

ゲストとして登場していただく

こに実在する職人さんや企業をの話、今でいうＤＸですね、そロボットといったテクノロジー

業、ＡＲ・ＶＲ・ＣＭＩ・ＡＩて、緑化事業、商店街活性化事

解体の話以外に大まかに分ける理想を追求してゆきたいと考注視しながら、自分たちが考え『解体屋ゲン』ではその点にもあります。

うか。不安もありつつ楽しみでか、現実はどちらに進むでしょか、 変 革 の チ ャ ン ス と 捉 え る

い ま す。 こ れ を ピ ン チ と 取 る

ラスティックに変えようとしてさらに新型コロナが世界をド抱える問題でもあるわけです

話を織り交ぜてきました。１０『 解 体 屋 ゲ ン 』 は こ れ ま で、かないと思います。

変わらざるを得ない時期来る―今後の『解体屋ゲン』についが、だからこそ、ここから先の００回目に向け、ここから先はては、どのように構想されてい日本が元気になるためには、公宮城県気仙沼市に生まれる。中学校卒
業後、航空自衛隊第4術科学校生徒隊に入隊。パイロットを目指すが挫折。心機
一転、漫画家を目指し21歳で「ちばてつやプロダクション」に入社。漫画家としての基礎を学ぶ。
少年サンデーにて「ス
トレートどまん中」で漫画家デビュー。
2005年石井漫画工房設立。

共事業を増やし、インフラを整群 馬 県 前 橋 市 出 身 の 漫 画 原 作 者。
2002年 よ り 芳 文 社 発 行 の『 週 刊 漫 画
TIMES』において「解体屋ゲン」（作画:
石井さだよし）が連載中の他、合同会社
ENMAKU代表として、日本の漫画を海外に輸出する『Ninja World』シリーズを制作中。

えています。

原作・星野茂樹

行政と公共事業の話を取り上げこわしや備し、社会全体を活性化するし作画・石井さだよしⒸ石井さだよしら現実世界とつながる部分も多い。実際の現を教えてくださいとすると、そのうちの１を使問題や今後起こり得る未来を予測したテーマ

10

作品紹介『解体屋ゲン』

も建設業界を応援
日本を元気に

19

爆破解体のプロフェッショナルである
熱血漢の主人公・朝倉巌（通称ゲン）が、仲間たちと一緒に活躍する姿を描いた爆破解体エンターテインメント。
『週間漫
画TIMES』（芳文社、毎週金曜日発売）にて大人気連載中。本日（10月1日）発売の最新号で連載は第928話を迎える。
最新95巻も本日発売。

～提言特集号～
建設業の未来を拓く（4）

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞

インタビュー

建設現場の若手職人に焦点を当てた映画が７月に劇場公開された。できると思っていたことができない。社会人の誰しもが経験するであろう理想と現実のギャップ。若き希望の挫折に職場全員で立ち向かう物語。企画・製作は、独自の人材育成策に取り組む福井県の内外装工事・建材会社
であるタッセイ（田中陽介代表取締役社長）が務めた。劇
場公開を終えた田中社長に、映画へ掛けた想いと担い手の確保、若手育成の考え方を聞いた。

その保護者の建設業に対するイ
メージは、やはり３Ｋだ。しかし、社員同士の会話や雰囲気を社員一人一人と向き合ってい見て安心へと変わっていく。

仕事。その仕事には夢や希望はることが安心につながっている職人がいないと会社は回らな

際はそうではない。

い。果たして今の若い子は、一人親方のもとに弟子入りする形のではないか。

ビＣＭによる宣伝と、企業の見ムページのリニューアル、テレ

止まりたくない、負けたくないてしまったトラウマから、立ち公。大会でタスキを途切れさせめたいと辞表を持ってくる人もだと、思うか思わないかは定着がいる。自分はここの一員なん

されなかった状況が一変した。

を奏し、学生に今まで見向きもポップか。ブランディングが功せる名称。いかにキャッチーで警察特殊部隊「ＳＡＴ」
をにおわた。正社員職人チームである。

独自の組織
（ＴＡＴ）
を立ち上げ

２つ目の転機が訪れる。自社して上手くいかないのか。

る。自分はもっとできる。どう

故につながり得るミスにつながいく。負けたくない焦りが大事

し、少しずつ焦燥感に駆られてしい仕事を任される様子を目に身につくはずがない。同期が新日々。職人の技術は一朝一夕で業界に入って同じ作業をこなす

いるが、もう一回とどまったりにものすごく重要なものだと思葛藤に苦しむ中、周りの助言う。

７年の試行錯誤の末に福井県する。そんな手間がかかること直帰をさせないこと。会社に来このほかのこだわりは、直行

い。

のない若者に少しでも興味を持はピンとこない。建設業に興味いた。内装工事・建材卸売りでん」。その言葉が心に大きく響

かっこいい名前にせんとあかが良くない。もっと人が憧れる会 い だ っ た。
「 内 装 職 人。 響 き

ある大学の建築学部教授との出研究する日々で転機が訪れる。

に駆られていた。全国の事例を地元北陸でできるのか、焦燥感

用難が深刻さを増す中で、何がだ。この実情をぜひ映画に落と職人を見て、先入観が吹き飛んのため。夢ややりがいを持った主様のため、会社のため、家族のだった。お客様のため、お施の表情や声色は本心から来るもってもらいたい」。
その一問一答い」。「やりがいは？」「快適になしたという。
「楽しい？」「楽し足を運んだとき、価値観が崩壊界。だが、映画の取材で現場に入れようと考えもしなかった世い労働。そこは監督が足を踏みティブだった。イメージは日雇

監督の建設業への印象はネガ

層も中・高校生から高齢者まで週間で７００人が訪れた。年齢のキャパシティーの映画館に２りの公開だった。１００人規模

レイトショーでの１日１回限

部署にも声を掛けて回った。

副知事、教育委員会、建設関係

待券を持参したほか、県知事や県と石川県の高校にチラシと招業界を伝えていけないか。福井が奪われている。なんとかして接知ってもらう機会、会う機会

ルス感染症も相まり、業界を直人不足が深刻。新型コロナウイ

中小企業、特に建設業では職ってもらうにはどうすればいい

し込みたい。監督による職人取

幅広かった。高校生、大学生の高校時代駅伝部だった主人

れは多くの人が経験することで内装工事会社が短編ビデオをユの人に伝わっただろうか。ニュース性もなく、珍しいことでは

草の根運動みたいな周知。たなかったかもしれない。

だ建設業に興味を持った人がいい。

と言ってもらえるようにした

たときに、こんな会社があるよ

期、先輩、親方、親御さんなど。

た。ターゲットは若い人・高校

企画着手は２０１９年だっを描けた。

それぞれの視点での悩みや想い

若 手 職 人、 ラ イ バ ル で あ る 同

目線にも意識した。主人公のう。

ーチューブでリリースして多くていた。しかし、
福井の建材屋・ートムービーを５話構成で考えーチューブで、１話６分のショ

生。当初は動画配信サイトのユれるほど反響が大きかった。

画を見た後にタッセイ本社を訪子を持つ親の姿も。高校生が映劇場公開のか。選んだ道は見栄えやデザ材の日々が始まった。
ップだった。
２０１５年ごろからは、自社公開を振り返る
凄い情熱を注いだ。普段あまりスポットの当たらない建設現場の職人にスポットを当てたか

学生が社会に出て人と一緒にった。

仕事をするとは。映画では建設業を舞台に、理想と現実のギャップに苦しむ様子を描いた。こあり、共感を得やすかったと思

現場の職人にスポットを

パンフレットのデザイン、ホー

映画製作

インの追求。それが最初のステ

映画企画

ＰＲ活動

を得る。建物は一人で作るもの

親方とマンツーマンで弟子入て部署の違う社員と言葉を交わ

３つの転機を経て映画化の夢膨らむ
今から７年前。人出不足や採夢が膨らんでいった。

出身で、同い年である片山享監

りしないことが、おそらく今のす。自分は一人ではない。仲間

彼らがどうしたら、嫌になら子たちにとっては良さそうなのではない。一人で悩むことはな

建設業の世界に何十年も浸っだと感じる。親方に対しては必いことに気が付く。各工程でタておらず、業界の常識みたいなず同期で２人ワンペアに。自分督に出会う。３つ目の転機であば業界を去ってしまう。同年代ことにあまり縛られないで、い一人だと心が折れそうだが、愚る。東京で９年間を俳優活動にの同期がいて、すぐ上の先輩がろんなことをしてきた。一番大痴が言える相手がいたり、こいずに前向きに仕事で成長していいて、監督・コーチのようなベ事なことは、若い子の目線で、つには負けたくない気持ちになけるか。若い子の目線で、人とテラン親方が数人いる環境を大寄り添ってあげることをどれだる。背中を見て盗め、ガツンとスキが交わされゴールに到達す

切に作ってきた。いわば部活動

けするか。どんな制度を作って叱ることはあれど、同期や年の注いでいた頃の情熱がよみがえのような雰囲気。

も、どんな広告を打っても、ど切なこと。

う人もいるかもしれないが、大をわざわざやらなくても、と思ていくことした。

気持ちを強く抱いている。建設

1949年に創業。営業エリアは福井・金沢を拠点とした北陸地域に加え、中京・関西方面にも進出している。
事業は二つの大きな柱で構成。一つ
は大型ビルなどを中心とした内装工事。非住宅分野の内装工事では、専属施工集団「タッセイ職友会」（210人）と二人三脚で責任施工体制を整備。北陸ナンバーワンの実績を誇る。もう一つは住宅用建築資材の販売と納入。福
井・石川両県でトップシェアを有する。
スローガンは「建てる」を応援する会社。

え方やブランディング、採用に

本社：福井県福井市河増町30－20

ついて業界外に本格的に発信し㈱タッセイ

してちゃんと向き合ってみた

ＴＡＴ（正社員職人チーム）

れだけお金をかけても、結局、着しない。

会 社 概 要

るのだ。

結成から今年で５期生が入社し近い先輩がいる環境が大切。辞で業界に入ってくるのか。年齢

たなか・ようすけ

り、映画で建設業をＰＲしたい

た。入社前の高校生を招く際に若い子たちが去ってしまう。定

映画『くもりのち晴れ』…職人の世界を題材に、普段知られることのない、負けず嫌いの職人の葛藤と希望を描いた作品。企画・製作：タッセイ 監督・脚本：片山享

差があり、その人と合わなけれ

1980年福井市生まれ。大学進学を機に 上 京 し、 俳 優 と し て9年 間 活 動。
2007年に家業であるタッセイに入社する。19年5月から代表取締役社長。

一人で悩むことはない

は保護者も会社に招いている。

若手育成

前向きな成長後押しないように思われがちだが、実る３Ｋと呼ばれる建設現場でのきつい、汚い、危険。いわゆ

担い手確保の心掛け

安心できる職場環境

タッセイ 代表取締役社長 田中陽介氏

若い子の目線で向き合う映画で建設業界ＰＲ～提言特集号～
地域発展の架け橋に

日本工業経済新聞
2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）（5）建設業に対する市場関係者の見方は、全体の建設投資と個々の企業の今後を巡って、楽観・「もっと稼げる産業になる」。寺岡氏は建設業の可能性を説く

いるが、目玉の取り組みが週休２日だけでは状況打開は厳し

例えば、建設現場のデジタルい。

に対し、企業の採算低下は気がかりな材料」。こう分析するのは、大和証券エクイティ調査部化による生産効率の向上、施工

警戒の含みが微妙に異なっている。「建設投資は当面、高水準の横ばい傾向を予測する。それの建設担当、寺岡秀明担当部長チーフアナリスト。企業間や周辺環境で今、何が起こっているの自動化などを進める流れと一体で、業界のイメージチェンジを図る仕掛けがあってもよい。
担い手の確保と、デジタル化はワンセットではないか。デジタ
ル化は、生産性改善の切り札であるのと同時に、人材を引き付ける材料にも活用できるはずだ。

どの発注者には、コストがインしてしまうと、デベロッパーなｕｃｔｉｏｎの事例をみても、これまでのｉ―Ｃｏｎｓｔｒ

れたインフラや、建築物などのめの公共事業予算を大きく減ら

減災、インフラ老朽化対策のた激甚化している。地域の防災・直近の建設業界が抱える懸念

済政策もあり、 年度以降、ゼ

決議や、アベノミクスという経％前後、良いときで ％近い実いだろう。

が足並みをそろえなければ難しには、一昔前と同様、業界全体まれているのではないか。改善

クトの利益率が下がる構図が生うな傾向もあり、大型プロジェ

これでは駄目だ。建設業は、デるのに、利益率が上がらない。

ローンといった新技術は普及すてきた。ＢＩＭ・ロボット・ド

主眼は、人手不足解消に置かれりみてとれない。ｉ―Ｃｏｎのジタル化によって生まれた余力を価格競争で費やしてはならな

建設業の活躍が期待される機る価格競争の解消が、一番の課

言えば、大型建築で起こってい離れだ。アナリストの観点から建設業には、採算性に対する逆戻りしてしまった印象だ。

が、残念ながら、体質が一気にになりつつあると感じていた

た。他産業にも劣らない利益率

ネコンの採算性は徐々に改善しく、価格競争に巻き込まれやする。 建 設 業 は プ レ ー ヤ ー が 多

れ が、 な か な か で き な い で いきる業界だと認識している。そは確保してもらいたい、確保でしい。営業利益率では ％以上する問題だ。

の解消は、建設業の将来を左右きれない恐れがある。若者離れても、今の業界では仕事を受けと、建設投資があまり増えすぎ

就業者数の減少を踏まえる

ジタル化は「若者を入れる」、「生変化は考えにくい。建設業のデなる。しかし、そこまでの需給益の高い案件を選別するようにあれば、受注者側も必然的に利受けきれないほどの工事量がい。

会は絶えない。建設投資がどん題と捉える。

意識を改めて高めてもらいた

利潤出ないデジタル化は不十分

民間と比べ、公共事業予算はどん増えていくとは見ていない
事業規模が数百億円から１０

本来、粗利ベースであれば

績も聞かれる。

じりじりと増加傾向にあった。
が、周辺環境から、インフラ関
００億円、２０００億円規模まい。

きなのだが、逆になっている。

ら、本来は採算性も高くあるべ

全国規模のゼネコンと、地域産業の弱みは、民間案件で一層い環境にはある。こうした受注

やそうと働き方改革を進めてはこの先避けられない。若者を増

高齢者の退職による人員減は、技術者よりは、特に技能者。

べきだ。

する」
。この３点が意識される

補う」、 そ し て「 利 益 率 を 改 善

産効率をアップして人手不足を競争入札は受注の予測をしきれ

受注計画を立てやすい。しかしんできた。経営者は、昔に比べる発注・施工時期の平準化は進発注者にもよるが、行政によいなく地元の領域だ。

大手参入の余地は少なく、間違域の水害対策、河川整備などに顕著になる。低価格で一度受注うという大手の動きは、あまりない。手掛ける案件を特化させらと違い、インフラの防災・減

ただ、地場の場合は上場企業

生き残れない恐れは強まっていば、大型事業が相次ぐことにな合型リゾート）が誘致されれ大阪は万博、さらにＩＲ（統り面工事の受注などで業績を伸関連事業に着目し、高速道路の予算が配分された土砂災害対策

例えば、ライト工業。手厚くでいけるかで、経営手腕が試さ刻みな建設需要をどう取り込ん減少の影響も大きい中、より小大都市圏以外の地方は、人口る対策としては、デジタル化にるであろう課題。企業側にできず、より地方の組織が悩まされ

人手不足の影響は、官民問わ改修関係では、ショーボンドホ

ばしている。橋梁などインフラ

い。再エネ投資に関しては、洋メガソーラーへの見方は厳しる。民間の再開発系は、 ～年にかけてプロジェクトが完成

ールディングスが強い。コンク

発費をつぎ込める。地域企業に補修や、床版の取り替え工事な

ほかにも、高速道路系の橋梁

たな潮流はいくつか出ている。

ど、将来の建設需要に関わる新ネ ル ギ ー・ ビ ル ）、木造建築な修、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エ

い。今動かない企業が、この先のスケールで起こるかもしれな

かもその開きは、今の想像以上競争力で差が開くのは明白。し大手であれば、潤沢な研究開

取り組まなければならない。

よる生産効率アップに、一段としてくる。そこで一服感は出る

上風力の次に、バイオマスなどはまだ難しいと思われるが、何れるだろう。

だろうが、ＩＲなどが次につなリート系構造物のメンテナンス

も手を打たなければ、将来的にがる期待は持てる。

はポテンシャルがある。このほ

再生可能エネルギー関連は、始まる。本格的に動いてくるのどを巡り、準大手以降の参入が洋上風力発電の工事がこれから年度以降。大手はほぼ、洋増えてきた。

は

上風力を見据えて船を建造してる。

いる。再エネ投資との両輪で、る。

か、脱炭素につながる省エネ改25

分野で業績拡大を果たしてい24

寺岡 秀明氏市場が解く建設経営の明日

大和証券 エクイティ調査部担当部長 チーフアナリストのか。寺岡氏は、他産業に比べ改善余地がある利益率の観点などから、業界の針路を提言する。

基本は高水準、
流れを掴めは依然みえない。当面は戻らなの影響直撃により、回復の兆し

兆円程度の財政措置「防災・減いかもしれない。一方、昨年度

今後については、事業規模横ばいが当面続くとみている。
災、国土強靱化のための５か年計画はなくならない。都心部のプットされる。その認識を受注繰り返しになるが、デジタル

懸案の民間工事についても、新再開発が自然と落ち着いてくる化を推進するに当たり、利益率

加速化対策」（ ～ 年度）が、スの空室率は高くなっているものは今後５～６年くらいだろの改善は確実に意識してもらいのの、大都市圏の大規模再開発

流施設の開発が、本年度は比較

は着実に進む。空室率が短期的維持管理・更新計画。多くの構す動意は、およそ見当たらない。

事項は、大きく分けて２点。再国土交通省の当初予算は２０１
係では新設ニーズが減る分、改で上るメガプロジェクトについ％か、少なくとも ％以上はほたい。

うな形態の一つに、データセン

強力な下支えとなる。取り組み

策の前倒しでもある昨年度補正
ターも浮上してきた。

により沈んだ分が、今期から戻と、本年度当初の予算が合算さ利益率改善を目指す意識はあま的堅調だ。この先伸びていきそ後の建設投資が右肩下がりに落者側が覆すのは大変だ。このよ

リモートワーク普及でオフィう。

初年である 年度は、加速化対

ち込むようなイメージは持ってれ、執行に至る形になったと言造物・施設で老朽化が進み、国

仮に公共事業費が６兆円を切開発系の大型建築案件で激化し国内の自然災害は、ますますい換えられる。

いない。
建設需要のベースとなってい内は大規模更新期に入った。築

ることになれば厳しいが、国内％利益」当然の意識を年が経過する橋梁やトの課題を理解した政権であれ「ンネルなどの更新需要は、これている価格競争と、若者の入職

そのため、日本建設業連合会のからが本番だ。こうしたプロジ
ば、そうした決断を下すことは４年度以降、６兆～６・１兆円規修関係の予算が増え、トータル

知しなければならない。

模で推移している。そこへ補正

益率に近づいている。粗利で公共事業に限れば、適正な利て、ここ２年、採算性の低下が大規模ビルの建設には、非常著しい。

で高水準の横ばいになるといっ

昨年度をみると、補正予算は民間中心の建築工事は、分野

低い利益率が全体の業績を引きに高度な技術力が必要。付加価円に上った。このうち、３次補により明暗が分かれている。全下げている格好にみえてしま

値が高い建築物を造るのだか

正の１・７兆円は本年度の執行

体でみて、今後３～４年程度は第１次から３次までが措置さ分に回される。本年度の公共事心配していないが、その先にはみられない。

実際には、事業執行が予定より
け いが ん

こうした動向の背景には、通災分野を稼ぎの軸とすべき。地23

れ、公共事業関係費は９・３兆

業は、当初分６・１兆円に１・う。

一方、戦略次第で「公共工事

経営は、一つの炯眼ともいえる。 遅延するケースがある。地域建の受注中心」という考え方にも設業には死活問題だ。根本原因様。東京・大阪の大都市圏の建依然強みはある。公共中心に業

設需要は、しばらく堅調な地合

メガプロジェクトにおける価格競争の激化で、採算性が低下している。ダンピング受注の抑止は、業界全体で足並みをそろえる必要がある。

ダンピング受注の抑止は、業

大型建築

界全体の共通認識だったはず。

全体でみて、今後３～４年は心配していない。ホテル開発は当面戻らない恐れ。昨年度へこんだ工場関連、物流施設の開発は比較的堅調。

インバウンド需要などを見込

民間

んだホテル開発は、新型感染症いが続く。手広く事業所を構え

常のインフラ整備事業を楽にはどが考えられる。

不動産開発に成長の余地を求め受注できない実情がある。一般には、行政側の技術職員不足な績を上げる上場企業は何社もある戦略も目立つ。基本的に、国

るからだ。

地場

インフラの防災・減災分野の多くは、地元の領域として軸となる。人手不足の影響は地方でより顕著であり、デジタル化への乗り遅れは今後の命取りとなる恐れ。

内建設業を純粋に伸ばしていこ

地元の領域を守れる大手が、流れに乗らない手は大手は洋上風力発電に視線。不動産開発にも成長の余地を求める。高速道路関係のメンテナンスには準大手以降の参入が増えている。

ない。

企業間競争

上場企業ら

味の事業規模としてスタートし担い手の確保とデジタル化はワンセット。デジタ
ル化を生産性改善の切り札にするのと同時に、人材を引き付ける材料に。その際、デジタル化を利益率改善に直結させるのは必須。余力を価格競争に充ててはいけない。
若者離れたというわけだ。

６兆円を下限ラインに補正で積み増す流れ。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が下支え。国内事情をみれば、公共事業予算を大きく減らす動意はない。

経営課題

公共

建設投資

建設業の勝ち残り策は多種多

不透明感もある。

企業間競争

全体

インフラ更新、防災・減災の需要を背景に高水準の横ばいが当面続く。新型コロナウイルス感染症の影響で沈んだ分は、今期から戻ってくる。

ることで、過度な競争を避ける

すみ分け必至 先手こそ戦略

15

７兆円を加えた７・８兆円を正

目先は製造・物流、回復兆候まちまち

た見方だ。

年、

ェクトに参画して稼ぎたい経営ないはずだ。

20

25

者は、国の予算編成の動向を熟

経営課題

21

21

予算が随時加わり、全体の事業

20

50

量を押し上げる流れが続いた。

13

20

10

15

るのが、高度経済成長期に造らに上昇したところで、こうしたってくるだろう。情勢的に、今へこんだ製造業の工場関連、物

15型コロナウイルス感染症の拡大

全体の建設投資は、高水準の

建設投資
30

建設アナリストの視点・見方

ひ で あ きて ら お か

インタビュー～提言特集号～
建設業の未来を拓く（6）

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞

歴史的建造物は設計図が完全ではない場合がある。災害によってあるかを理解してもらうかが重要になるという。インフラ全体の流るたびに進んでいることが分かると現場に一層愛着を持つようになる。復旧を進めつつ、経済・観光

業界の魅力を伝えて若手を確保れとして、橋梁修繕については予界が明確となる地籍調査は全国のするには、工事の様子を日常的に被害を受けると、復旧に必要な資いかねない。今回の熊本城復旧で各市区町村で進んでいる。社会全
世間一般に「見える化」しなけれ資源としても力を発揮する好例と用いたＢＩＭの存在は大きい。昭体が事後ではなく予防管理に移りばならない。見えない囲みで工事防保全が有効としてインフラメン

年（１９６０年）の再建時の変わりつつある。文化財的価値ををするのではなく、せめて透明な料収集に多大な時間を費やし、着図面しかなかったため、固定３Ｄ持つ建物についても、全国の各市囲みにする必要がある。現地勉強言える。

レーザースキャナーと無人航空機
区町村は、ＢＩＭによる事前の点会のような一過性のものではな

テナンスが活発化。災害時にも境ドローンを駆使し、点群データを
群データ採取にぜひ乗り出してほく、日ごろのオープンな姿勢こそ工までにさらに時間を要してしま採取。オルソ図と実測図を組み合しい。

について、熊本市では「予算が取平時における点群データの採取れるのでは」と指摘する。

いう時に早く復旧事業に取り掛か

群データを取っていれば、いざと大林組の清沢唯志氏は「事前に点し進めている。観光客は生々しい

全に復旧現場を見せるか」を協議

者が設計段階から「どうやって安化」が大いに参考になる。受発注

城で実施している「復旧の見える

魅力ある産業になるためには熊本

一般人や若手にとって建設業がとって参考にすべき内容は多いはの有効性が証明された。建設業に「ＩＣＴ活用」「工事の見える化」

今回の熊本城復旧工事を通じて効な手段ではないか。

み、建設業への信頼を得られる有が、 一 般 人 の 日 常 生 活 に 入 り 込

和

わせて最終図面を起こしている。

れるかどうかが鍵」と話す。いかずだ。

熊本地震から５年が経過し、１～３月にかけて熊本城の重要文化財建造物である長塀や天守閣復旧工事が完了した。同時期には15兆円規模となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定。
大規模な補正予算のもと、全国の各自治体は一斉に事業に取り掛かっている。そこで、熊本城天守閣復旧工事の関係者３人を取材。大規模災害
から歴史的建造物を守るために必要な備えや建設業界の魅力向上・発信につながる手掛かりを探した。

は基準を全国版にしていく動き

石垣の耐震基準が出来て、今後れていくと思います。熊本城のと語る。 地震に耐えられる水準を要求さが判明。２つの問題点を解消す 「熊本城の石垣の耐震診断基準」 さを感じていただける」

通路を設置。加えて、工事全般

熊本城総合事務所の濵田清美副

２つ目に「復旧の見える化」

限りの耐震化を進める」と語る。 間の仮設構造物として特別見学

熊本地震によって熊本城天守

コンによる設計・施工一体型ががあるそうです。防災・減災に今回の復旧でも重要な役割を年有力となった。名古屋城天守木つながる第一歩だと思います」

で、訪れる度に復旧を実感でき果たした大工や左官、石工などでもある。完全復旧の 年後まで開園を待っていたら長期の経ると思います。最初は文化財のポーザルを公告。その後は大林組による復旧工事へと続く。

済的打撃は必至だ。しかし、通そこで、復旧完了までの時を振り返りながら、文化財的の設計段階から復旧の見える化と語った。

が 完 成。「 櫓 に つ い て も で き る

価値の保全と最新技術による補を掲げる。市のシンボルであるを意識するようになった。濵田

るため、復旧整備事業にはゼネ

し、櫓や石垣が崩落するなど甚造復元の事例を参考にしつつ、

氏 は「 現 場 の 様 子 が 見 れ る の所長と田代純一主査を取材。当大な被害を受けた。発災直後の強の在り方、復旧工事と資源活

熊本城は、市の重要な観光資源

閣の屋根瓦は土煙を上げて落下

状況について、市の担当職員は

地震からわずか４カ月後にプロ◇用の両立などを聞いた。
◇

濵田氏は「復旧事業を進めるの技能者、技術者の育成・確保

も 大 き な 課 題 と 認 識。
「若い人が技能者や技術者になろうとすに当たり、腐心している点は大客を入れることはありえない。

常の考えなら工事エリアに観光識しながら取り組んでいます。

全員が「いかに見せるか」を意で苦心しましたが、今では職員保存と活用をいかに両立するか事が少なくともがると思います。熊本城では仕あるかどうかが動機付けにつな

文化財の保存と活用 両立に苦心

境整備と国（国交省・文化庁）

被災１年目は復旧に向けた環◇「どうしていいか分からなかった」と話す。熊本城全体の完全復旧には 年を要する見通しだが、昨年度までに天守閣と重要文化財である長塀の復旧が完了した。早期の完全復旧が期待される中、最前線で復旧に当たるとの調整に奔走した。田代氏はきく２つ」と話す。１つは「し相反する課題を克服すべく、復今後も引き続き取り組む意味のるには、将来にわたって仕事が「天守閣の復旧は、計画段階が旧基本計画策定委員会で「復旧年あります
っかりした丁寧な復旧」を挙げの見える化」という言葉が生ま

年後以降も継続して職と時、市民の衝撃が計り知れないた熊本城を目の当たりにした

ンボルとなっています。被災しでも眺めることができる市のシ

からこそ、みんなが一丸となっかっている気持ちが同じだった

し た 」 と 振 り 返 る。
「復旧に向という気持ちで取り組んでいまかしくない復旧・改修補強を、０年後に図面を見られても恥ず設計としては「 年後、１０

けたらいいか分からない」こと

況で仮設設計をどこから手を付

つどこが崩れるか分からない状

務所への聞き取りによって「い過ぎてしまう。さらに、設計事

施工を分けると、時間がかかりの活用が挙がった。清沢氏は「熊が、代表的な技術としてＢＩＭ

設計ポイントは数多くある

ピードで事業が進んでいった。

した」と語るように、異例のス

第１回目の総合定例を開始しま

林組が締結。清沢氏が「年内に返る。昨年度には文化庁主導でかを検討してきました」と振りながら、どの程度の補強が可能を重ね、文化財的な価値を守り専門家や文化庁との協議や実験地による実測を経て、最終図面ました」と振り返る。さらに現によって重ね合わせ検討を行いデータによるオルソ図とＢＩＭータを取りました。そして点群

空機ドローンを駆使して点群デＤレーザースキャナーと無人航てもらうことで、文化財の貴重大事に修復される様子を広く見ん。復旧の見える化は文化財がが修復される現場は見られませれた。濵田氏は「普段、文化財に 設 計 に 当 た っ た。
「大林の技

及んではいけない」ことを念頭

震が起きても、お客様に被害がだ。清沢氏は「もう一度同じ地地震への対策にも心血を注い

一番大変でした」と述懐した。

た。短期間だったため、ここがルが上がっていて、今後は熊本

垣 を 挙 げ た。
「年々災害のレベて濵田氏は、まずは文化財の石

今回の地震で得た教訓についある大きなテーマ」と話す。

最新技術を盛り込んだ。

性ダンパーも取り入れるなど、ーも設置。新しく開発した粘弾

レーキダンパーのクロスダンパせるためにオイルダンパーとブし、建物に粘り（靱性）を持たらにブレースや耐震壁で補強っかり取り組んでいく考えだ。

発信が必要だと思います」とし味を持つような現場見学や情報す。また、高校生や中学生が興れば志望者が出てくるはずでして成り立つような体制が出来が、まず大変でした」と話す。通常ないため「同じ地震を想定しての公共事業のように調査・設計・ た。石垣には明確な耐震基準がものであったことは想像に難く熊本城は、熊本市のどこからない。当時、九州支店建築設計などを起こした。

今回の復旧工事の経験を、全本城再建へ、プロポーザル時点

術をほとんど盛り込んだ」と話て取り組めました」と語った。

国にある歴史的建造物にも生かーと無人航空機ドローンによる

沢氏は「３Ｄレーザースキャナ

すことはできるのだろうか。清すように、随所に最新技術と工部だった清沢唯志氏は現地に初

実測は「跳ね出し足場としてから積極的に活用しました。形
と思ったという。城の設計は初めてだったが「早く復旧しなけ

大林の技術をほとんど盛り込んだ

点群データの採取は、復旧工事
ド感を持って進めることはできったと思います。今回の工事を関係者が細部まで理解できなか態が複雑過ぎてＢＩＭでないとも部材寸法の打ち合わせを屋根した。東京本社の構造設計者とそりなどを全て測ってもらいま

通した棟梁さんに来てもらい、ました。京都から伝統建築に精途中階から足場を組んで実測した。約㎡ある最上階屋根は３工法変更に軽量化を取り入れ生している。そこで、瓦下地のく破損するなどの二次災害が発衝撃によって３階屋根の瓦が広の瓦がほとんど落下し、落下の今回の地震では大天守最上部

ミュニケーションが大切」と振ＩＭを使うにしても、人とのコれるのでは」と話す。そして「Ｂ

う時に早く復旧事業に取り掛かータを取っていれば、いざとい

望ましいですが、事前に点群デた。災害が起きないことが一番

地震発生の２０１６年４月かた。それを見て早く完成させな

落 ち、 と て も 哀 れ な 姿 で あ っ設計業務委託契約を熊本市と大た。つまり、最終の設計図がでと工事の同時並行で進みまし垣を一旦解体し復旧し、いよい

しつつ解体しました。そして石鉄骨でそれらを下から支えたりはないでしょうか。今回もオイ保存する方向に進んでいくのです。歴史的に価値がある建物は維持・確保していく必要がある

宮大工、石工といった技術力をくためには、今後も瓦、左官、ればならない」と奮い立った。

な い。
「 熊 本 市、 そ し て 市 民 の通じてＢＩＭの重要性を改めての上から携帯で何度も行ってい

００㎏／㎡軽くし、計を行う際にとても役に立ちまし

皆さんの全面的な協力のおかげ

痛感しました」と語る。

ま す 」 と 話 す。
「実測図を作っ量効果を図ることができた。さ夫を垣間見ることができる。

です」と清沢氏は関係者に感謝時に関する最上階の詳細図面はて、今まで検証してきた図面とした。

ら約４カ月後、熊本城天守閣復１枚しか残っていなかったから比べながら最終調整を行いましと言うのも、昭和 年の再建

旧整備事業に関するプロポーザだ。そこで、解体部復元に向け

地震当時、大阪の工事現場にきていないような状況でのスタり返った。
た図面を制作するため「固定３勤務していた金城知広氏は、地ければならないという気持ちがので、建物として価値のある建ｔの軽ルが公告された。 月上旬には震発生から３カ月後の２０１６物については技術の伝承という点においても計画的な改修は必

ルダンパーとブレーキダンパー

震技術が使われています。その要」と述べた。

のクロスダンパーなど新しい免ような機運が高まれば、保存工

よ新しい鉄骨の床を作っていっ画については、地震直後の調査

事・改修工事も増えてくると思たのですが、この辺りの工事計
着工すると壁が次々と立ちはの時から頭の中でイメージしています」と話す。

ートでした」と明かす。

だ か る。
「実際に取り掛かると

い ま し た が、 や は り 大 変 で し

施工ポイントについては、ま

建物が物凄く傷んでいることがた。また、改修工事では既存の強くありました」と振り返る。

ず 地 震 対 策 が 挙 が っ た。
「当初分かりました。当初の計画で工年７月に現地入り。飯田丸五階

わっている。天守閣復旧工事着は全フロアを耐震補強する計画

事計画を立てていたのでやり直月５日、復旧した大天で し た が、 地 震 後 の 調 査 の 結

守の外観が特別公開となった。

年

工時は工事長として手腕を振る

果、杭への負担が大きいとの設「工事途中での特別公開により、一般市民が工事現場に入って熊本城を目にして喜んでいる

また「今回の天守閣は瓦、左思った」と振り返る。新型コロ事に携わることができて誇りに姿を目にしたとき、熊本城の工官、宮大工、石工などの皆さんとし４月の特別公開第３弾を目構造躯体と新しい構造躯体を調にすることはできなかった。金整しながら施工しなければならできたと思います。ただ今回感城氏は天守閣復旧工事に関わっしが結構ありました。全てが同じたのは、技術者の方々が少なた４年余りを振り返りながら

時並行だったので、工程管理やも大変でした」と振り返った。

くなってきている」と明かす。

「今まで携わった現場の中で計者の判断から、地下１階から今回の天守閣復旧工事の経験

実際に今回は地元熊本の技術者も、特に思い出に残る現場にな

地上３階までを制震構造に設計を、全国に存在する歴史的建造に加えて、京都府や奈良県など

ナウイルス感染症の影響で、こ中でも大変だった場面は小天

物にも生かせないだろうか。金からも技術者を集めている。

の技術によって復旧することが守の外周部分を解体し１階の床

城氏は「大きな流れとして、スないので、それらの調整がとてを 作 る 工 事。「 石 垣 が 崩 れ て し

クラップ＆ビルドの時代では予算管理などに苦労しました」

まっており、小天守の外周部分変更となりました。そのため、事業スピードも特徴的なポイが宙に浮いている状況でした。

と話す。

ントに挙がる。金城氏は「通常変でしたね」と話す。

をやり直すこととなったのが大は調査・設計・工事とそれぞれ徐々になくなっていると思いまりました」と笑顔に。
その対処としては、まず仮設の「歴史的な建物を保存してい時間をかけますが、今回は設計関係する業者さんと１から調整技術力の維持・確保が必要

10

復旧の様子を見ることができ、来20

い、 年３月からは工事事務所
長 と し て 復 旧 に 当 た っ た。
「着
任当時は、熊本城の石垣の多くが崩れ落ち、熊本のシンボルである熊本城も屋根の瓦や鯱瓦も19に事前の点群データ収集が有益で20めて入ったとき「建物が可哀想」 もちろん大林組だけではスピー2020

櫓倒壊防止緊急対策工事から携

24

80

35

濵田 清美 氏清沢 唯志 氏
金城 知広 氏

50

12

副所長
設計品質管理第二部長

副所長、熊本城工事事務所長

ＢＩＭが復旧の立て役者
復旧工事が完了した
熊本城の天守閣

熊本市 熊本城総合事務所
大林組 大阪本店本社設計本部
大林組 SUMA大淀工事事務所

35

20

19

図面制作のための点群データ
小天守下屋の撤去が完了
天守閣被害状況のドローン画像

熊本城復旧に建設業の魅力あり～提言特集号～
地域発展の架け橋に

日本工業経済新聞
2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）（7）

熊 本 城 復 旧 関 係 者 イ ン タ ビ ュ ー荻原

10月は「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」

月は「建設業退職金共済制度」加入促進強化月間。独立

伝えています。どんな場所でも理者として勤務しましに退社するまで施工管

２０２０（令和２）年

１９６８年に入社し、私は高校を卒業した事です。

域密着の素晴らしい仕いただき喜ばれる、地て、目的物を利用してて作業にあたり、そし地域の協力と理解を得す。地域に求められ、足が恒常的となりまし

就業者が激減し人手不や退職が相次ぎ、新規され、他業種への転職ん」の３Ｋ業種とやゆ

つい・きたない・きけなく、世間からは「きや年度末には休むこと

夜遅くまで働き、お盆遅延を招き、早朝から時や降雪時には作業のいました。また、降雨は熱中症に悩まされて自然に左右され、夏場が少なく、作業環境もたが、建設業界は休日

も建設業退職金共済制

働けるように、今後と生活ができ、安心して来も希望とゆとりあるで働く人々には今も将とされる業種で、そこ建設業は地域に必要つつあります。

規就業の若者も増加し実もあり、近年では新業退職金共済制度の充き方改革が進み、建設や定年の延長などの働の改善や、休日の増加

機械化による作業環境

状況を踏まえ、施工の受給者の 声

家族の顔を思い浮かべれば、おた。

私が就職した当時、行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部

受け取った経験もあることかのおのが丁寧な作業を心がける
当地の建設業者は、

建設業界は高度経済成の協力を得て加入促進強化月間を実施。より多くの事業主へ
同制度の魅力を理解してもらえるよう、加入を働きかける。
建設業の事業主が互いに協力し合い、育てていく制度でもあるため、より多くの事業主の加入が重要になっている。加
入促進強化月間に合わせ、加入事業者、受給者から寄せられた声を紹する。

希望とゆとりある将来にら、肌身で感じることです。

はずです。それは近隣住民へ真
通常の業務のほかに、は、厚生労働省、国土交通省の後援、関係諸機関、協賛団体

私が経営者となってからは、心として伝わりますし、安全対
風雨などの自然災害に処遇を改善することを目的とし当社としては先代が従業員の用することにまず注力しまし

せ月給制に移行し、安定的に雇当時、全員を社会保険に加入さ日給月給制の作業員が多かったにしており、長く勤めてもらいす。

に信頼を得ることにつながりま
廃雪作業を行っていま対応し、降雪時には除年々増加した時期でし

長 に 伴 い、 工 事 量 がた。

度が、さらに充実され

浦田

富山県

先代の意志を受け継ぎ、さらな策もおのずと徹底され、結果的で創業しました。私は２代目でた。建退共についても現場のみたいと思っています。それは協秀明

る処遇改善に取り組みました。

ありますが、当社に入社する前て、１９７９年から建退共に加ならず本社おいてもポスターや力会社に対しても同じであり、丈始には、埼玉県にある別の会社に入しています。それから今日まステッカーを常に掲示し、協力
そのためには業界全体で信頼でりました。

勤務していました。その会社でで、多くの現場に従事した証し会社で加入していない企業にもきる退職金制度が不可欠です。

仕事ができるようにな着しなくてはならなくり、不必要な物まで装めの装備が過度になその一方、安全のたの金額を貯金すること

中、計画的にこれだけした。生活に追われるのことわざを実感しまも積もれば山と成る」の退職金ですが「ちりさて受給した建退共いました。

なりました。何だかんりました。

だ言われております

は、なかなか簡単に出

当時は、１９６５年ご者です。仕事を始めた

今と違い職人や熟練工ありませんでしたが、だけで、安全帯などはで、当時はヘルメット

安全に関しても同じ無我夢中で突っ走り、ろから職場を任され、私は、１９７５年ごされるそうです。

者にもハーネスが導入

今後は地上で作業する深く感謝します。あり者、会社、共済の方々に

最後に会社の担当

老後の力となります。

はびっくりしました。

なく、金額を知った時時、このような制度もん。 ま た 入 社 し た 当

西塚

本で何でも注文できるが、合理性に欠けてい来る事ではありませ神奈川県るように願っています。

は、建退共のポスターが本社屋として職員が退職金を受け取っ
声をかけて加入を促しました。
建退共が今後もますます発展さ

しかし、そのようなに常に掲示されており、また、てきましたが、皆が入っていて社員には日ごろから、全ての

現在とは、かなりの違るように思われます。

少子高齢化が進み建設業に携ろだったと思います。

代表的な建物としてはなった会社を退職したの生活のためにもと建設業退職
わる若い人材が減っているな

電気産業と比較して、の集まりだったので、日本橋の日銀新館や新れることを願っています。

末をもって、型枠大工

いがありました。

何よりも当社は従業員を大切

各現場事務所には建退共加入事良かったと感じており、経営者
現場で「ここを自分の家の前だとして 年間お世話に

私は２０２０年 月
建設業に携わる会社様が、従業老後の力に業者のステッカーが貼られていの立場としても心強い制度であと思って作業をするように」と制度はありませんでしたが、従員が安心して働ける環境を整え清吉ました。私自身も被共済者となると考えています。それは私が業員が少しずつ増えてきたのを金共済制度に加入いたしましか、建設業は安心して働ける業

全ての分野で遅れてい

事故、ケガなどは無かていると感じております。

た。

界だと思っていただき、若い人ったような気がしま

機に長期に働いてもらい退職後

建設業は業種の幅が広く、さ材が増えることを願い、建設業

たんでしょうね。工具

英邦

地域社会の発展、社の成長、まざまな業種の会社様とのお付の電気化、作業環境な細川

当社は、港湾工事を主に行う
社に関わる人々の幸せを思い、

退職金共済制度のますますの発

代表取締役

会社として１９６２年に先代社
き合いがありますが、ここ近年ります。現在では臨時の従業員

り、本当に充実したキこれを目標に社員一同、日々努長が創業してから県内外の港やへも制度の説明をし、加入をし若手社員が不足してい共に、作業も簡素化さがとうございました。

を迎えます。当社は昔言われまた。皆ビックリしています。私の住んでいる

何かと工夫し、仕事を宿の都庁本棟に携わした３Ｋ（きつい・危険・汚い）て頂くことで信頼を寄せておりました。笑いながら、建退共制度のさらなる充実をャリアを送らせてもらす。今は技術の進歩とのイメージ払拭（ふっしょく）ます。

行う会社様が増えております。

に 努 め、 働 き 方 改 革 に 取 り 組

れ、誰でもその日からど進んでいなく職場でめております。
当時は従業員も少なく退職金

漁港の整備維持などに関わってきました。

福利厚生の充実をアピー ル
株式会社照屋土建（沖縄県糸満市）

ところは雪が降り、除建設業界では〝新３Ｋ〟とし

正人

み、週休２日制度、ＩＣＴ技術

照屋

福井県

代表取締役

て「給料が高い・休日が多い・

清水でいる状態です。若者

雪をしなくてはなりまの導入など新規入職者へ魅力あ希望がもてる」業界を目指すと金もいただいて感謝し な時期だと思います。

たちが進んで入社を望ができたこと、とても 悪いことしたんじゃなる業界へと生まれ変わろうとししておりますが、この点で建退建設業に携わって屋外作業なので天候にせん。早朝から除雪作

でおります。解体業に伴い再生ている中で、この制度は中途採

共は福利厚生充実という部分で年ほどたちますが、当ています。

幸せです。今思うと会 いでしょうねと。こう

当社は土木工事業を営む会社
路盤材を作るリサイクルセンタ

用された方も建設業で仕事をし大変アピールできる制度だと思初はこんなに長く従事

社辞めなくて良かった して働く事ができたのとして沖縄県糸満市にて１９７ーを設立し、資源の節約、資源ている限り、継続して利用できいます。この制度により多くの掛金が損金扱いであったり、入事業主にもメリットがあり、ことを願っております。

かったこと、結婚、子楽しかったこと、苦しの中をよぎりますが、した。いろんな事が頭から、家族全員に少し た中で、建設業だけで足しています。頂いて 業となります。こうしが、私はそれなりに満 いときは寒い中での作

価 値 観 だ と 思 い ま す 暑いときは暑いし、寒多い少ないは個人の ものすごく左右され、っと充実することを望業退職金共済制度がもそのために、この建設にしていただきたい。

むような魅力ある業界ます。社会保険の加入促進や建改善などの取り組みが進んでい目指し労働条件の見直しや処遇「希望がある」の〝新３Ｋ〟をか。
「幸福」と「利益」、健康で利厚生の充実ではないでしょう

するには、他業種に劣らない福やはりこれから若い人財を確保査の加点になったりもします。

でいます。しかし現在は国をあ共制度への加入を義務付けておげて若い担い手を確保するため

純一

３年に創業しました。地域の皆の有効活用など環境に優しいシる素晴らしい制度だと思いま

建設に関わる業者様が加入する業をしますが、オペレさまのお力添えもあり、今年でステム作りに努めております。

す。当社では全従業員への建退

なぁと、つくづく実感 も家族のおかげです。

年を迎えることができまし建設業退職金共済制度には１するとは思いませんでーターの高齢化が進んた。今では土木建築業や解体業

９８１年に加入し、今年で 年

健康で安心して働ける業 界 へみます。

設キャリアアップシステムへの現在建設業は、すごいスピーする処遇の一つだと思います。

制度」というのも建設職人に対て い ま す。「 建 設 業 退 職 金 共 済

登録等いろいろな対策がなされ今後、建設業と建設業退職金らないと思います。

るよう支援していかなければなける。健康で豊かな生活を送れ設業で働く人たちが安心して働

豊 か な 生 活 を 表 す「 厚 生 」。建後、県内外の市町村なが 最 初 で し た。 そ の人の造園業で働いたの

１９６８年より、個匿

千葉県

り、下請けの人の会社 はいえないのでは、と数の証紙を貼り付けた 年数のわりには十分とり、各自手帳に作業枚 とが出来ました。でも退 共 制 度 に つ い て 知 手当としていただくこ成している時、この建 今ここにあり、退職のめながら完成図書を作 ねが建退共手帳として理人として、工事を進 の一時、一日の積み重入し、私も各工事の代 て見ますと、その作業今になって振り返っ

らなる建退共の充実を者が増えるように、さに、そして、建設希望に希望がもてるよう支える若い力が、将来望みます。この業界をいける糧になることを生活を十分に暮らして制度が充実し、老後の今後も建設業退職金

だ け で す が 配 り ま し はないと思いますが、現会長より引き継いで代表取締

ドで変革を遂げようとしていま

退職金は国で定めた基準により共済制度がますます発展していました。

供を授かったこと、孫役社長に就任し、現在に至ってす。かつての建設業のイメージ支払われ、また雇用される事業

若い力の希望にに「給与がいい」「休暇がとれる」 札に参加するための経営事項審

当社は信州安曇野に位置す

株式会社平林工業（長野県松川村）

る、北西部には北アルプス連峰

おります。

１９７５年に現会長の平林春は俗にいう「３Ｋ」と言われ「き主が変わっても働いた期間分通努がそびえ緑豊かな松川村に本社

正が「有限会社平林工業」を設

つい」「汚い」「危険」というも心より願います。

する建設会社でございます。

名立、組織業績の伸長によって１に証紙を配布したりし 思いました。

があり、主に土木工事を得意と

９９８年に「株式会社平林工業」 のでした。若者の入職者は減少

どの公共事業工事に参と改組しました。２０１７年にし、働く人たちは高齢化が進んくことを祈念いたします。

平林

43
算して受給できます。

代表取締役

します。それに、退職などの総合建設会社として営ん

今、建設業界は大変したものです。電話一展を願っております。

株式会社細川産業
（青森市）

12

56

は証紙の受け取り、受け渡しを従業員が安心して働ける 環 境 へって、そこで建退共の存在を知

当社は、１９６８年に太田市

代表取締役

荻原建設株式会社（群馬県太田市）

業界全体で信頼できる退 職 金 制 度

加入者の 声

10

40

48

（8）

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞

建設業における若者の入職減少が叫ばれている。１
９９７年ごろからその傾向

リンピック・パラリンピッ

このほど終幕した東京オ

意見を聞くため、対話型のす。現在は事業者の意向・

いきたい」との考えを示るような構想に作り替えて根的に広がっている」と話

サウンディング調査が草のしかし現在は状況が変わり自治体だけの世界だった。

択肢に入れる必要がある。

の事業に参画することも選仕事が確保できるＰＦＩ等

続けるには、将来にわたりる。２０１９年度の新担い民挙げた対策が重要となて魅力的と思えるよう、官続けている。若年層にとっ民活導入で地元企業参入求む
ク競技大会は、多くの人にが見え始め、以降、減少を

夢と希望を与えた。競泳種民が若手入職者の呼び込み

手３法成立をきっかけに官手企業が主導権を握るケー

ＰＦＩとなると都内の大契機に大企業が地方案件をスが多い。しかし、県内のす。リーマン・ショックをことが全国各地の自治体で撤退。大都市での営業活動

サウンディング調査を行う

冷めやまぬ中、埼玉県内で主流になりつつある。

目でのメダル獲得の感動がは国内主要大会対応の屋内に奔走中だ。埼玉県では、ＰＰＰ協会の植田和男会長

ＮＰＯ法人日本ＰＦＩ・業を呼び込む手法として注が中心となったため、大企

ルタントの積極的な挑戦がは、地元ゼネコンやコンサ

建設業界が発展するために働時間や労働賃金に関する

就労環境の改善へ向けて労ｍ水泳場とスポーツ科学

拠点施設の整備計画が進目されるようになったから取り組みを実施している。

を目的に労働環

担い手確保など

いては、将来の労働賃金につる。若い人たちの経験の蓄でも同様の対応を行ってい下水道局・企業局発注工事

からは総務部・都市整備部・術者の配置を認めた。７月「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱れると、業界の人手不足か

加え、加速化対策が発注さ時期の平準化をお願いした会幹部が「発注時期・施工

つながるに違いない。

流域治水実現へ「連携」意識せよ

境調査モデル工化のための５か年加速化対

一方、今後はソフト面に積も目的としてある。

も目を向けなければならな事を試行中で、い」と言うように、発注者が始まった。中でも流域治ら不調・不落が発生するか

また、現在は検討段階と策（ 以 下 ＝ 加 速 化 対 策 ）」なっているものの、県土整加速化対策は国策としても含めて情報提供を実施。

い。埼玉県では学校安全総

適正な労働環水プロジェクトは全国各地進めるべき重要事業なだけ

また、限られた期間の中

地方気象台から防災気象官には受注者の受け皿に最大境・賃金の状況

備部では週休２日制モデル

で協議会が発足し本格化のに、不調・不落による遅滞で膨大な事業量を発注するを招いてマイ・タイムライもしれないからだ。

を確認してい工事の適用範囲拡大や建設兆しを見せている。従来とが生じてはならない。事業には、効率性を重視して大合支援事業に取り組む。台る。

キャリアアップシステムのは異なり、ハードとソフトが円滑に執行されるよう、ンの利活用を学ぶ機会を設限配慮した発注ペースを意

若手労働者の活用による適正な賃金の確が一体となった画期的な事型ロットでの発注案件が出け防災意識を高めてもら

風や地震に対する災害対策

育成にも力を入保などの取り組みを視野に行政と業界団体のトップとてきやすい。しかし、地元識してほしい。

れている。県で前防災対策だ。加えて令和の連携が鍵となる。不調・着に向けた研修実施する職場定

設関連団体等が大きく変わっていくだろでの仕事への取り組み方が用されることから、これま

時間外労働の上限規制が適ため、建設業界は何ができ化する自然災害に対応する

各地で進む。激甚化・頻発

急治水対策プロジェクトも

旧・復興を目指した流域緊の協力も不可欠だ。ある協不落を防ぐには、地元企業

然災害が生

い。仮に自

が望まし

い発注条件

る地元建設業が受注しやすを守り、地元を熟知していた。水嚢やサバイバルトイ

えチャンネル」を開設しは動画コンテンツ「そなーは、県防災学習センターで情報発信の打開策としてう。

年４月から建設業でも元年東日本台風からの復年度までの入れている。

は経費に対する補う。もはや、労働時間の是るのか。ハードとソフトの３年間、県内建

週休２日制への意識向上の助を行ってお非に関しては議論するまで両面について改めて考え

労働時間については、他

兼理事長は「基本構想・基利 用 者 に、 地 元 企 業 が 建ため、関東地方整備局・県・り、こうした研もない。企業によっては年る。

鍵になる。地元の声、地元

本計画の事業計画は従来、だ。

む。施設整備を巡っては民る機会が増えれ設、維持管理、運営していさいたま市・建設業協会に

修制度は「埼玉県建設産業

間休日の増加のみならず、業種と比べて長いというデ

ば、公共事業のることを知ってもらえれよる「埼玉県ｉ―Ｃｏｎｓ
週４休だった時代に比べ担い手確保育成ネットワーの状況を分かっているのは裾野が広がり受
ば、地元企業のイメージア
ｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡て、今では４週６休と休日

民間企業が計

注機会・仕事量ップにもつながるだろう。
会」が一斉休工を促進。今ータもある。 年度からは確保にもつなが地元企業が元気なら地元経地元企業だからだ。そしてる だ ろ う。 ま
済は潤うようになる。建設

維持管理、運営

加速化対策に関連した予は「多くの予算を付けてもゼネコンなどからは事業量る。東関道水戸線やスマー

大きな役割を果たしていは、女性活躍の象徴としてい建設業協会の女性部会た。関東地方でもまだ珍し

足してから丸２年が経過し部会「建女ひばり会」が発

茨城県建設業協会の女性姿勢を間近で見れて刺激を格を取得するなど積極的なす。さらに「建設関係の資ますます深まっているようなど２年が経過し、連携が交換があり風通しが良い」

認識がある」「活発な意見覚化している。柳瀬香織会が働きやすい環境項目を視ートを用いることで、女性整理した独自のチェックシ

た。女性活躍のポイントをの目線で現場点検を行っールを実施。女性ならではできる事例集を発行してはば、現場女性の不安を解消

く機会がなかなかなけれ話す。コロナ禍で仲間に聞きる人や機会が少ない」とてについて業界内で相談である女性技術者は「子育度の導入状況を調べた（９合評価、低入札価格調査制

た。通常ベースの工事数にトＩＣ、県西縦断道路や県工へ投資したい

れば、ＩＣＴ施通すことができり、安定した大型土木を見

備はＩＣＴ施工が主流とな『自分もやってみたい』とと知り合うことができて員からは「現場で働く女性を活動方針としている。会の問題点の抽出を行うこと

情報発信、女性が働くため

有、建設業の魅力向上への解が必要不可欠。現

境の改善と周囲の理活躍するには現場環建設業界で女性がとができる。

ると少しは安心して働くこ解消してくれる事例集があ

さまざまな具体的な不安を迎はどうするのか」など、る。周囲の理解にはあることが求められも、きれいな職場でして何事において該当するだろう。そイレ、更衣室などが躍の機運が高まってくるに足すれば、ますます女性活

広まり各県に女性部会が発たもの。ひばりの鳴き声が上げ、活躍するよう命名し

羽ばたき、建設業界を盛り舞うように、女性が力強く徴の鳥「ひばり」が天高く

建女ひばり会は茨城県象場の環境とは女性に「家庭事情（家事、違いない。建女ひばり会は配慮した休憩所、ト

育児、介護など）を全国に先駆けたモデルケー

市町村で全体の月 １ 日 時 点 ）。 総 合 評 価 の未導入は４分の１を占めた。低入札

価格調査は 市町村、最低制限価格は６自治体が未導入となっている。総合評価の未導入理由について「見合った大型案件がない」と言った声が聞かれた。低入については人員不足を理由

札価格調査や最低制限価格に運用に至っていない状況が目立つ。さらに、どちらか片方の制度に一本化するなど簡略化した動きが見ら

企業が適正な価格で落札れる＝概要は別表参照＝。

できなければ、企業は自らの利益を削り、血を流すしかなくなってしまう。制度がいくら素晴らしくても、運用する側が使いこなせなければ意味はない。運用できている自治体から手法を学び、いかにできるかを前向きに研究・検討すべきで

は地元建設

に当たるの

復旧・復興

現地の応急

じた場合、

みとなっている。

双方向の対話を図る取り組

ン形式イベントも開催し、介。親子参加型のオンライ

レの作り方などについて紹

すいのうた、ＰＦＩ事業

境を整えているところもあらった」と語る。河道掘削算について、ある県庁職員育成の面では、建設業法る。

有給休暇取得の推奨、男性改正に伴い特例監理技術者の育児休暇を取得できる環

働く時間の対策として生制度が創設された。県の動ク」の取り組みとして現在産性向上も進む。県においも継続されている。

整備部が週休２日制モデルてもＩＣＴ施工の活用やド確保の取り組みは前進して業界にとっても地域にとっ工 事 の 試 行 を 始 め た。 まいる。

ても有益になる好循環の輪

た、総合評価方式の入札でさらに、 年度より県土者制度、随意契が夢で終わるか正夢となるや堤防整備などハード対策

かは、業界と行政の本気度

まずは建設業のイメージ

約保証型民間提として施すべき項目は多岐

案制度、コンセを変え、より細かな労働環にわたる。工事量や発注額

きでは、 年２月から県土境改善を行うことが必要の増加は本来歓迎すべき事

ローンによる測量、書類作整備部発注工事において、だ。

も、県発注工事における４

業の簡素化により労働時間

一定条件の下で特例監理技にかかっている。
週８休を確保した実績に対の短縮を図っている。

まで関わることのかもしれない。その立役

県内初の屋内 ｍ水泳場

する評価を行っている。４が可能となっど建設工事からを使用した選手がメダルをッション制度な

方式、指定管理

年も各月で実施中だ。

画段階で関われ間活力の導入も視野に入れている。今回の整備に限らず、近年の大型事業ではサウンディング型調査を経た
民間活力の導入が、財政支出で苦しむ各自治体で盛んになっている。
埼玉県が取り組む屋内ｍ水泳場とスポーツ科学拠点施設は、ＰＦＩ方式導入を視野に検討。宿泊施設やレストランといった、本体
施設との相乗効果が期待できると民間収益施設の整備を念頭に置く。大野元裕知
事は「実際に計画・建設・開設に至るまでに、建設ス増加を懸念する声が挙がっ者として地元建設業が関わ態だが、一部の行政や地元獲得できる日は夢ではない

環境改善で若者を呼び込めた。建設業界がれることを夢見ている。

さらに地下鉄８号の延伸

北幹線道路など幅広く展

企業は多いはず

思うようになった」「業界考慮し、必要に応じはないか。無理をした企業

続的発展に

元企業の持

てこそ、地

流れができ

で手掛ける

理・復旧ま

ら維持管

だ。整備か

業だから

連携次第だ。

化させるのも、われわれの土を強靱化させるのも弱体

携しなければならない。国注者、行政・市民が一層連に、ソフトとハード、受発

従来とは異なる事業なだけ「連携」の一言に尽きる。

流域治水プロジェクトは

総：工事件数が少ない、費用対効果が見込めない 低：最低制限でことたりる
総：大きい案件が無い、各部署から声が上がれば検討 最低：低入札価格調査でことたりる
総：町の規模が小さく大型案件がない 低：最低制限でことたりる
総：事業が少ない、案件がない 低：２人しか担当がいない（人員不足）
総：21年度準備検討を実施し22年度以降数件実施検討 低：人員不足、費用対効果が見込めない
総：過去に導入実績あり、必要があれば再導入を検討 低：必要があれば導入を検討
大型案件があまりない、検討課題ではある、初期の段階で導入しておけばよかった
総：大規模工事がない、今後検討したい 最低：公告時のみ低入札調査を実施している
総：人材不足、大規模工事が無い 低：最低制限でことたりる調査できる十分な知識を持った職員がいない、人材不足（担当１人） 今後導入検討したい
総：制度はあり数年前に実施したが近年見合った案件がないため形骸化 低：最低制限でことたりる
最低：昭和は運用していたが平成初期に低入札に一本化、負担は大きいが今のところ大きな問題はない

安定的な発展をも視野に入れる。２件とも

い か が だ ろ う か。
「どうしだ。ＩＣＴ施工の知り合いが増えて仕事がたサポート体制が整スとして、これからも全力

かつて導入したが人員不足のため中止

県内 市町村における総車社会である茨城県は鉄具体的な進展は見られない

長は「女性が働きやすいと鉄道延伸や県西縦断道路を道網が強靱とは言えない。

受ける」「学ぶ姿勢が常に２０５０年の茨城はどの

水戸市を中心とした県央・る。特に男性社会が根強いように変化しているだろう開。また県議会や期成同盟ても延期できない立ち合い

か。交通アクセスも整い、が、 正 式 に 事 業 化 と な れ感じる現場は、男性にとっ県北地域とつくば市を中心あるため、技術がある人に地域間、隣都県同士の往来

建設業において、女性同士

検査の日に、子どもが熱をば、長年にわたり、さまざても働きやすい現場だと思

まな工事・業務が安定的にはためらいなく助言をもらとした県南・県西地域は、のネットワークが構築され鉄道の便の悪さから地域間

会から定期的に提案されるや交流がますます便利にな

霞ヶ浦二橋の事業化は悲願っている可能性がある。そだ。

による生産性向

楽しくなった」「今までよ

建女ひばり会は、少子高

上、省力化、効り気軽に意見交換ができる

昨年には初の現場パトロ

出したらどうすればいいの
今回取り上げた夢のあるう。環境を改善して『選ん発注されることは確実だ。

案件は、いずれも県の発展う」と前向きな声が多数挙で分断されている傾向にあ関係機関との協議や事業費齢化に伴う女性労働力の確ることはとても心強いこと

んな夢を形にした総合計画など乗り越えるべき課題はに欠かせない大型土木工か」「親族に子どもを預ける。そこで、つくばエクスプ

山積するが、茨城発展のたられないとき、保育園の送レスの延伸構想が挙がる。

でもらえる業界』を目指しが 茨 城 県 に は あ る。「 ２ ０

県総合計画でつくば駅から

保や女性技術者等の情報共たい」と意欲を見せる。

５０年頃の茨城の姿」と題事。これからのインフラ整率化にはまだまようになり、交流が増えた」っているか」などがが増えれば業界が疲弊するのは必然。インフラ整備がままならなくなれば、困るのは市民である。今こそ動き出すべきときだ。

そなーえチャンネルを開設した

低入札価格調査でダンピング対策が出来ているという認識
低：最低制限価格制度はないが価格を調査する制度は設けている
調査の体制（人員、ノウハウ）
が整っていない、基準整備ができていない、極端な低入札がないため不必要
最低制限でことたりる
最低制限でことたりる、今後導入を検討予定
最低制限でことたりる
人員不足、事業が少ない、工事費11億のごみ処理施設建設時も制度導入は議論されなかった
人員不足、低入札価格調査でことたりる、必要なのでは？という声もある

キーム・運営を含めて一体

24

で羽ばたき続ける。

13

で考えていきたい」とし「地若手入職者の減少が進む（作成・埼玉県県土整備部）

21

重視される。

44

11

域要望に合わせて、県内ス

18※国勢調査結果より算定がる。

し、将来のインフラ状況をの延伸案として水戸、土浦、 めに前向きに取り組んでほ

リ
ニ
ア
中
央
新
幹
線

県内の道路網にも夢があだ伸びしろがあ

圏央物流リング（ゴールデンリング）
スーパー・
メガリージョン

考だろう。

盛り込んでいる。今回、最北関東新産業東西軸

しい。

茨城空港、筑波山につながる４ルートを想定する。

新状況を調査し進捗をまとり、若手にも好と好感触だ。
組織内の士気も非常に高印象を与える。

い。
「現場をより良いもの

２０５０年の茨城が具体的に動にしていきたいという共通別表

総合 低入札 最低
評価 価格 制限龍ケ崎市 ○
○
×
茨城町
○
○
×
結城市
○
×
○
筑西市
○
×
○
牛久市
○
×
○
守谷市
○
×
○
城里町
○
×
○
北茨城市 ○
○
×
かすみ
○
×
○
がうら市
美浦村
×
×
○
潮来市
×
○
×
河内町
×
×
○
大洗町
×
×
○
大子町
×
×
○
境町
×
×
○
坂東市
×
○
○
利根町
×
○
×
八千代町 ×
×
○
五霞町
×
○
○
下妻市
×
×
○
日立市
○
○
×

整備地選定委員会から埼玉県に報告書が提出された（3月）

出典：国勢調査■29歳以下■30歳〜54歳

全国に羽ばたけ 女性活躍モデル

き出せば、建設業界も一緒に発展していくに違いない。

入札制度改善し適切な運用図れ

ポーツ発展に結びつけられ

埼玉県内の建設業就業者数（人）
400,000
348,638人
327,220人
350,000
300,969人
297,520人
70,824300,000
258,660人 253,647人
82,59748,89393,043250,000
87,12383,922200,000
192,997
177,719
189,515150,000
161,998
142,369
142,027
100,000
50,00084,817
66,90462,561
42,461
29,16827,698
0
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
■55歳以上50
めた。

二地域居住・
定住圏リング

備

自治体

50

50

17

19

女性部会のメンバーと協会幹部が発足式で記念撮影

茨 城

埼玉県
未来への提言茨城県

2050年の
首都圏機能
FIT構想
移転候補地
（福島・茨城・栃木）（栃木・福島地域）

日本工業経済新聞
2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）（9）な地震などは安定的な企業運営に対して大きな課題

り、高速道路や新幹線とい０１８年度までの統計で地震であれば１９２３～２だ。群馬県は震度４以上のった交通ネットワークの充京から約１００㎞圏内にあるのはその交通利便性。東馬県の強みとして挙げられ他にはない群馬県の強みさせることで、高速道路のければならない。これまで

効果を最大限に発現させなにも、県県土整備部を中心

交通利便性の高い群馬県

県内を４つの高速道路が走にこうした物流ネットワー

として挙がる交通利便性。

る関東きっての交通の要衝

クの構築が進められてきてであり、その強みをさらに生かすためには高速道路を格的な動きを見せている。

群馬県もモデル工事の試行

歳以上が然災害からの復旧、豪雪に近年頻発する豪雨による自上回る。技能者の能力や経内ではっている。さらに、群馬県

設業は地域の安全安心を担

対する除雪対応など地域建験を電子記録で保存し、活

・８％を

年で

業従事者のうち占める割合は本格的な導入には裾野とな用することで技能者本人の％と全国平均のる市町村での工事で当たりを積極的に進めているが、・２建設業の存続に危機感持て

建設業の課題として人手不足が真っ先に挙げられるの打破には、担い手を確保

前に導入されるような状況ようになって久しい。状況

ネットワーク構築だけにとするための働き方改革と生いる。今後は、県道による

馬県の隅々まで張り巡らせ

産性向上をさらに進める必活用した自動車交通網を群などＩＴ事業者等の誘致をどまらない、県と各市町村組みの一つは自動車交通網

強みを生かすための取りべきだ。

道の効果的な整備を進める

要性や周辺道路の現況などえる。自治体側がまちの強などで困難な状況も垣間見いるものの、ノウハウ不足

用した暮らしやすいまちづ

前橋市がデジタル技術を活応も必要となる。県内でも持ち、導入加速化に向けて会長）はいち早く危機感を群馬県建設業協会（青柳剛

年で年には７万１０５６人と少を続け、直近の２０１５

押しするには、進出したい

インターチェンジの整備がーキングエリアでスマート

整備段階に入る。地方自治整備計画を決定。具体的な概略・詳細検討が行われ、たのちに、国の直轄調査でらない。必要性が確認でき

スマートインターチェンジ

ば効率的な交通網としてはワークが充実していなけれてもそこからの交通ネットとその出入口があったとし

ズに導入できるような道路不十分。
インターチェンジ・ もに、新たな技術をスムー

全県下へ拡大していくととては、先進的な取り組みを

今後の群馬県発展に向け年と連続しることが欠かせない。

その一方、受け皿となるを検討中だが、具体的な動企業の受け皿づくりが急進められているが、県の北体が行う検討に対しては、

年、進める姿勢を見せる。

けでなく、データセンター業を中心とした企業誘致だ

県企業局もこれまでの製造

世界から企業が集まる群馬へ
北関東に位置する群馬県。経済産業省がまとめた
２０２０年工場立地動向では、立地件数が 件で全国４位と上位の成績を収めて工業・産業団地は、県企業て養豚場で豚熱が発生、埋回と、近隣都県と比較してキャリアに見合った評価をも少ない。県として２０５

たっては、現場の処遇改善まで普及させていかなけれ

実度が評価されている。高

未来に目を向ければ、実要がある。働き方改革に当速道路の交通網でいえば県の結節点となるインターチ

いる。過去 年間でみても進出件数が１２０８件で全局と市町村を合わせて分譲につながる建設キャリアア

設作業には建設業が携わり０年に向けた『ぐんま５つ

現までの道のりが具体的に受けられるようにすること

内を関越・上信越・北関東・
ェンジの強化。高速道路をばならない。

国３位とトップクラス。新
面積は約９ と少ない。現どにおける生産性の向上ときはこれからとなりそう。

くりを目標としたスーパー

化は、群馬県への進出を一務。民間事業者による団地

部地域を中心に密度が低い％減少している。さらに高齢化率も高く、建設年度からモデル工事の試行

加点と、総合評価落札方式

きを本格化させている。群

業界側は導入に向けた動だ。

の評価項目に追加するな

年度

馬県建設業協会は、

年度も１６８件以上くるのは、建設産業の担いが多い。こうした声が出てウハウがない」といった声ない」「試行工事を行うノ「受注者から導入の要望が村の担当者に話を聞くといない。導入について市町

デル工事の試行は広がってる。他方、市町村では、モり、 積 極 的 な 導 入 を 進 めの入札公告を目指してお治体が後押しできる体制をた業界側の動きを全ての自り続けるためには、こうしけ、群馬県の安全安心を守

これからも健全な成長を続策を検討する。建設産業が目指してＣＣＵＳ導入拡大ャリアパスが描ける業界を別部会を設立するなど、キ

保育成・キャリアアップ特録。 年度の総会で人材確

員企業に先んじて沼田支部の全会

手確保への危機感が欠如し整えなければならない。

社がＣＣＵＳに登ていることが一つの要因。

る。

ど、企業に導入を促していを開始。工事成績評点へのを全ての自治体が持つべき20

万２５２５人から減重要な役割を果たしていのゼロ宣言』で自然災害にップシステム（ＣＣＵＳ）

年のは、その人材が業界で長く

東北自動車道が通り、東京の活用促進が方策の一つ。

群馬県内の建設就業者数型コロナウイルスによる社見えてきた自動運転をはじる。 建 設 産 業 の 体 力 低 下めとした技術の進化への対働くことができる環境を整在も高い需要に応えるた
起点とした効率的な交通網いう効果だけでなく、観光みを生かすために積極的なシティ構想を策定。自動運

層後押しすることとなる。

造 成 も 考 え ら れ る が、候 補

状況だ。また、館林市が東空間をあらかじめ整備する

直接影響するという危機感

はピーク時となる１９９５

よる死者ゼロを目指し、気の整備は、製造業や物流な振興など多面的な発展にも新たなスマートインター

設置検討を行うような働き

転バスの走行試験を行うな

技術の進化は生産性の向上

地 を 見 つ け、整 備 に 向 け たから産業・工業団地だけでといった取り組みをしなく群馬県は県発注工事では、地域の防災・減災力にめ、県や市町村などを事業向けた動きが進む。また、チェンジの整備に向けて掛けが一層求められる。

につながり、これまで海外調整を行い、造成工事をし国土交通省関東地方整備局

なく、温泉地といった観光てはならない。

特別部会を設置するなど本

県と市町村で 地区３６１

県内にはインターチェン
は、まず地方自治体での必つながる。

カ所、スマートインジがに進出していた企業も国内

北自動車道へのスマートイ

による助言など、現在も整地へのネットワークを充実

21

えることにつながる。

象災害への対応にも力を尽主体に カ所で団地整備には、これまで群馬県へ進出
くすとしている。 年度に会の変化を踏まえれば「密」 ま で 車 で １ 時 間 と い う のを避けるために群馬県へのした企業の多くが利点としは、全 市町村で国土強靱を対象に事業化への検討を行っており、整備に向けた動きが出始めた。

ど積極的な取り組みが始まに目を向けるきっかけとなて分譲するまでには地元をンターチェンジの整備に向備に向けた支援は行われて高速道路という幹線道路

る。県も、今後の大きな指よく知る市町村の力が不可けた動きを見せている。必要性検討を行わなければな針を定めた総合計画で産業欠。日本だけでなく世界か

20

馬県の実現は加速する。
そして、これからさらにターチェンジが４カ所の計

競争力の強化を目指して、ら企業が集まる群馬県を目

群馬県の発展をさらに後

海外依存度の高い製品・部指すのであれば、県と市町った。

素材の県内生産化支援を行村が一致団結して本気で取カ所あり、現在も甘楽パう方向性を打ち出した。加
り組む必要がある。

20

21

発展するデジタル技術の進

55

15

33

る。ただ事業量が多いこと行うなど推進に努めてい行為の活用や早期の発注を例集」に基づき、債務負担をまとめた「さしすせそ事

課題を聞くと、若年層との者、業界団体などに現状との状況について県や事業材不足への対応や人材育成な影響が出る。急がれる人

における復旧作業にも大きの遅れや、自然災害発生時

題だ。将来的には事業推進

齢化や職人の人手不足が課

建設業界では技術者の高とする。人材不足の課題での持続が危ぶまれている」の大量離職により、担い手

いた県内団体は「団塊世代

実業高校で出前講座を開での支援を求める声も。

年を要するため、業界全体

技術者になるまで約５～７

人材育成では入社から監理

策は限りがある」と話す。

職していく。一企業での対

一方、ベテラン技術者は退られる。国や県への要望と不足が発生する一因と考え

大きく、これらが若い人材比べて勤務時間が長い点が週休２日制導入や他業界と問題点では、民間工事での界の窮状を明かす。課題やの確保に懸念がある」と業

年、年後のベテラン人材

ローチができていない」「５急務だが、若年層へのアプ

内団体は「技術者の確保は

ライフラインを支える県型枠工や石工、鉄筋工など

経験や知識が重要視される

人材不足の課題では「特にを指摘する声も出ている。

といった「適職者の不足」

ーションやメンタルの弱さ

不足のほかに、コミュニケ

体では、高齢化による人材減以下で運営する建設業団

会員数がピーク時から半泊・観光施設などを呼び込

インミュージアムを核に宿のになる可能性を示す。ワ

めた「街づくり」に近いもなく、周辺地域の開発を含

いて単に１施設の整備ではアム。県は、この計画につ注目されるワインミュージ新たな観光の目玉としては２０１９年度に県内外の梨を象徴する施設をと、県ワインにゆかりの深い山なる可能性を秘める。

込んだ一大プロジェクトにさまざまなメニューを盛りため、インフラ整備を含むた山梨のブランドを高めるが、「 ワ イ ン 県 」 を 宣 言 しある中での県の計画。鈴木設の先行きを心配する声が営は厳しく、市議会でも施示した。かねて同施設の経し、誘致に積極的な姿勢をて活用する案を県に提示

うの丘」をリニューアルしを備える「甲州市勝沼ぶどのワインカーブや宿泊施設

かウイスキーやビール、日い う。「 山 梨 は ワ イ ン の ほ

コール類も取り入れたいとで生産されている他のアルは、ワインだけでなく県内また施設のコンセプトに重要」と話す。

お金を落としてもらうかがな話になる。いかに県内にミュージアム核に一体開発図れも含め、受発注者側の認識「接点」づくりの必要性がは「不足したまま過度な効

本酒、焼酎もある。日本酒

県では産学官による建設要と訴える。

の差がまだ見られる。

浮かび上がってきた。

幹夫・甲州市長も昨年の山して、建設業に対する悪いワインの紹介・販売を軸と率化を目指すと事故の増加

み、既存の観光施設とも連業のイメージアップや若手るのは痛手だ」「『仕事はあ

ど が 高 い。 甲 府 市 は「『さはことし、国の地理的表示っても人がいない』『災害

ふ っ しょく時に対応できない』など、（ＧＩ）に認定された。こ

印象の払拭と改善を行い生活に密着する建設業の役で「県や甲州市、ワイン業

や安全性低下が懸念され「モノづくりは格好いい」

した「ワインミュージアム」 梨建設新聞のインタビュー
技術者の確保、建設業界のる」と警鐘を鳴らす。

の整備を検討することを明
魅力を伝える取り組みを実

甲州市。約

上げたのは

っ先に手を

補地にと真

を聞き、候

県の計画

んでいな

後検討は進

われ、その

は対応に追

が拡大。県

ルスの感染

コロナウイ

矢先、新型

ていくかなど、非常に大き路や下水、水をどう確保しがある。それに合わせた道の周遊観光まで考える必要

士をつなげるとか、県全体意するとか、ワイナリー同か、アクティビティーを用

高級ホテルを誘致するとすぐ廃れる。例えば周辺にるだけでは人は来ないし、ュージアムをポツンとつくの担当者（以下同じ）は「ミ

光の核としたい考えだ。県

周辺一帯をからめた周遊観

施設単体の整備ではなく、県はこの施設について、開が待たれる。

なプロジェクト。議論の再展につながるであろう大きう。山梨の観光・経済の発度中の予算化はないもよが収まる気配がなく、本年た。しかし、いまだコロナ化したい考えを示していュージアム検討経費を予算

ロナの終息が見え次第、ミ県は昨年度の時点ではコ方針だ。

場所や内容を検討していく

点生活が進むことも考え、で将来的に首都圏との２拠

中央新幹線が開通すること

い。

２００種類

力を込める。今後、リニア携させることで、県全体へしすせそ事例集』を活用し施。教育現場では児童や生改善を図ることが急務だ。

合った賃金など労働環境の

週休２日制導入や労働に見は、積極的に接点をつくり、持って入職をしてもらうにへ興味や魅力、やりがいをを担う若者たちが建設業界やす必要がある。特に将来り、若手人材を育成して増するには関係者が一体とな業界の深刻な課題に対応にする。

が高い」と危機感をあらわ

割を果たせなくなる可能性

その効果を波及させる。構ているほか、工事が集中し徒に建設産業との「接点」

設業は経済活動や生活の基

んなにアルコール類が豊富ないよう工夫している」とをつくる場を設けている。

盤となる重要な産業。説明あるものの、受発注者間の界、地域すべてに良い話に説明。笛吹市も「農閑期で建設学科や系列を持つ高校

照＝に関しては、甲府市な市の平準化率＝グラフ参の専門工の人材がいなくななどのイメージづくりが必

隅々まで行きわたる交通網をえて、団地造成を担う群馬

中央市
甲州市
上野原市
笛吹市
甲斐市
北杜市
南アルプス市7,000

らかにした。だが本格的ななければできない工事以外

では「建設産業説明会」を

韮崎市

70,000

想づくりはまだこれからだ

は早めに発注している。ま開き、仕事のやりがいなど

大月市

8,000

にそろう県は他にない」とた年間を通じ１カ月２回の生の声を生徒たちに伝える

山梨市

就業者数

なれば」と、期待を寄せてペースで入札を執行してい

都留市

9,000

いる。

る」と対策を進めているこ

富士吉田市

90,000

議論を始めるが「大きな工事は議会承活動を進めている。
県は
「建

甲府市

10,000

ようとした認が必要なので工期が短とを強調する。

山梨県

37

21

進出は工場だけにとどまら県の電気工事を手掛けるい。臨時議会の開催も少な

一方で平準化が進んでい会を機会に建設産業へ進んい」と問題点を指摘。市町ない自治体の理由は「農閑

高校生を対象とした現場でほしい」と期待する。

村の現状にも触れ「平準化認識の差を無くすために研修会を開いた県内企業は

県内の市町村と比べて中央若者層との「接点」増やせ

気象条件や農閑期以外の市の次に高い。また県は、も、さらなる平準化を推進「入職者は減少傾向にある

地方自治体が進める施工時するべきだ。

発注時期など難しい課題はどが挙がる。

「担当課との調整不足」なは感じていない」と明かす。 期でないと発注できない」
国交省などが全国の自治体を対象にした調査によると、２０２０年度における建設業許可業者数

化地域計画の策定完了を予業者は「４月から６月まで

一方で県や市町村などの100,000

自然災害の少なさも利点

後押しする中、業界からはは仕事が無い。１月から２

土木・建築工事を手掛ける

21

13

期の平準化の優良事例など

県の平準化率は０・ と、

11,000ている。

受発注者で認識の差がある

月に入札が少なく、 月ご

はあまり感じない」と話

業 者 は、「 河 川 工 事 は 渇 水

許可業者数110,000

ず、広い業種で進められるという指摘が目立つ。県のろに発注した時点で次年度す。さらに「技術者不足が期から着手するため、竣工

群馬県の建設業就業者数と許可業者数の推移

定しており、災害に強い群

土木工事をメインに受注すに繰り越す措置を取っても深刻であるため、できるだが年度末ではなく６月まで就業者数の一つ。豪雨災害や大規模る業者は「強靱化対策など

け準備を進められるよう

6,000

60,000

20

13

20

2015
年

2010
年

2005
年

2000
年

1995
年

24

ことが考えられる。
企業進出に当たって、群施工時期の平準化の達成状況を示す地方自治体の「平準化率」は、山梨県が早期発注を数多く実施するなど、県内市町村と比べても数値が高い。しかし業者からは「平準化をあまり感じていない」との声が聞かれた。また国の調査では、市町村の中でも平準化率が低い自治体があることが明らかとなっており、さらなる平準化の取り組みが求められている。
施工時期の平準化に向けて、国土交通省などが地方により事業量が増えたのはらいたい」と要望する。

自治体における取り組みを大変ありがたいが、平準化『工事発注見通し』を早め延長となる工事もある」と改善されている点を評価す

0.18

80,000

ここにワインミュージアム？甲州市勝沼ぶどうの丘

0.16
0.20

0.20

0.60
0.54
0.47

に公表してほしい」と訴える。

建設産業説明会で建設業が果たす役割を生徒たちに説明した

県内では工場の進出が相次ぐ

ha

35

21

72

0.89

10

62

ha

0.34
0.36

0.40

0.60
0.60
0.61

0.60

12

0.00

0.72
0.72

0.80

平準化率（稼働件数）※2020年度
1.00

30

52

20

平準化を実感できる発注急げ

山梨県

10

群馬県
未来への提言（10）

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞

長野県

大河津分水
ＤＸで未来の現場を見せろ

改修事業
ピークが重なる災を担う建設業がコロナ禍

は、除雪に限らず防災・減かけて県内を襲った豪雪で巻き込まれ、除雪基地までレーターたちが交通障害に除雪基地に来るはずのオペし、当時の状況として「朝、化が深刻な課題となってい苦労から担い手確保、高齢な仕事であっても、作業の除雪が生活を支える重要い。

に不安を抱える関係者は多を維持できていても、将来でいる。現在は何とか体制

工期は荒天をこともある。達

週休２日の取り組みが新行を始め、来年度は完全週

成状況に応じた

除雪事業者の処遇改善に

除雪従事者に正当な評価を

休 ２ 日 を 目 指 す。
「デフレる。新潟県発注の除雪請負

向けては、基本待機料の前見込んでいる

る。またＩＣＴ土工の試行

下で 年前と初任給が変わ行けない、遅くなるという事業者を対象に行った２０

倒しや総合評価方式でのイ

潟県内でも浸透しつつあに取り組む発注者は、直轄の医療従事者同様に生活に連絡が次々と耳に入ってく

１９年度の実態調査では、ンセンティブ付与のほか、が、例年よりも

用モデル事業」に指定され工事以外では新潟県と新潟必要不可欠な産業であるこる。夜勤を終え基地に戻っ

オペレーターの人数は２７

スポーツチームのアルビレ

悪天候や祝日のており、設計や測量の３次とをあらためて印象付けてきたオペレーターに残っ２１人で、年々減少傾向にる。
「待望の若手が入職し００ｍ拡幅。掘削土量は約

元データを組み込み、一元評価もあるが、た。北陸地方整備局の岡村てもらい、休憩する間もなた」と話す中越地域のある

１０００万㎥に上り、拡幅らない。若者は高賃金より日本海側の新潟日を当たり前と思っていた次郎局長は８月、新潟県の昨年 月から本年１月に川河口部で進む大河津分水工事とともに第二床固の改市のみ。導入までには高性
癒しや安らぎを求めておだ。冬場は激し
外労働上限規制に対する不だいている。昔に比べ契約多い月に作業の路の改修事業は「令和の大管理する統合ＣＩＭモデル
能なソフトやパソコン、専り、求人条件に週休２日はい風浪で港湾工事などはで安の声もあった。多くの技

ックス新潟とコラボレーシ

土木事業者。本年度から試改修」と位置付けられ、事
築や国道４０２号に架かるを作成。契約図書や施工管門人材の育成などハードル
不可欠」。完全実施を足掛
きず、内陸部は豪雪に見舞ある。５年前と比較して１企業の受注は ％にとどま

業期間 年、全体事業費に野積橋の架け替えが行われ理に３次元データが活用さは高い。当然、受注者側だ
かりに、除雪の後継者が見く再出動を命じた。車庫が改修事業は「３次元情報活

約１２００億円が投じられている。大規模な工事が同れる。加えて本年度からはけの問題ではなく、発注者

花角英世知事との懇談会の能力が不足する河口部を１る。戦後最大規模の洪水が時並行で進められる事業
施工条件把握や段階確認、時に理解してもらいやすく

新潟県長岡市寺泊の信濃安全に流下できるよう流下は、洪水被能者を抱える場合は特に、ョンしたイメージアップにわれる。冬までに作業を確

５７人減った。年齢別で見つかることを期待する。

つぶれてしまう、電話線が側にも同様に備えが必要で中で「除雪作業を進める建完成検査など、原則、全てなった」。地場ゼネコンの歓 迎 の 声 が あ る 一 方、

降雪前に稼ぎたいという気ある。
実に終えるため、可能な限の監督・検査で遠隔臨場のると

大河津分水路改修事業を

は、効果や課題を可能な限ればならない。そのために入の状況よりも改善しなけ

間接工事費の補正手続きに成に追われているという。

で。閉所していても書類作

事序盤の大型連休ごろま

くが土曜日に休めるのは工が制度導入済みで、長岡市粟島浦村、妙高市、湯沢町

上越市、佐渡市、魚沼市、

日町市、
村上市、
糸魚川市、

を引き上げた。柏崎市、十にさらに短縮の要望があるしている。ぎりぎりの工期

民間での実施は依然難航

業所全体では難しい」

作業員・下請けを含めた事

しわ寄せの大きい技能者に減が収入減にならぬよう、ら遠ざかるばかりだ。稼働事していたら本来の目的か閉所していても、ほかで従でも車両のスタックによるが発生したほか、幹線道路

で長時間にわたる滞留車両録。

㎝となり観測史上最高を記し、 年度以降は１０００
人を超えた。しかし就職内定者数は 年度に３１５人

わたり国道除雪に携わっているが、初期の降雪がこのような大雪に見舞われたの人減少し歳以上は６１

陸地整や新潟県、新潟市の道路管理者をはじめ日本道協会、新潟市建設業協会等の関係団体が連携し、対応策を検討する協議会を立ち上げた。協議会の中では平常時の対応や地域の理解を求める意見が上がっている。いずれも業界全体で取り組まなければならない問題であり、除雪従事者でもある建設業者を正当に評価し、日々の生活を守るエッセンシャルワーカーとして、やりがいや魅力が持てる産業になる取り組みを急ぐべきだ。

と減少後、近年は横ばい傾

年８月の豪雨災害など、自台風や昨年の７月豪雨、今一昨年の令和元年東日本進。雨水貯留浸透施設につで目標数を設定し整備を推

設では、計画期間の５年間しており、５３７０基の雨点で９市町村が制度を利用あり、県内では万㎥）を占める。計画では、

留水量の約８割（２４６０

池」が６５３カ所、全体貯
向（ 年度２３５人）にあ

年２月時

雨水を「留めて」安全守れは初めての体験だった」と

歳 以 下 は ７ ０ ０ 人 も取り組んでいる。また北

切れた、家族の車が動けなりの前倒しは当然の心理と設業は、まさにエッセンシ

個々の複雑な事情も浮き彫う。舗装が主力の事業者は

営業マンは「工程打ち合わ働き方改革やコロナ禍で「いまでさえ作業員の配置持ちに応えられないとい（デジタル・ 試行を開始した。新第２床

県・市町村も制度導入で言える。

で、５年前からりになってきた。新潟県建い、などオペレーターも家

設産業団体連合会がことし田観測所では１月８日～９時間降雪量が１０３

筆頭に、北陸地整管内ではり明確にする必要があり、

日のＢＩＭ／ＣＩＭを活用した実証を進める大河津分水路

渋滞で、交通がまひした。

労働者不足は全産業共通のと過酷な状況を語る。

ャルワーカーであり、除雪

ＤＸやＩＣＴ導入の機運はかった。公共で当たり前に

昨冬は新潟県内全域が大せで施主に週休２日を持ち高まっているものの、業界に苦心している。長く置くなり、民間にもその潮流がた一方で、固改築Ⅰ期工事では、遠隔後押しする。新潟県は本年ことになる重機リース料も及ぶといい」と話す。

に帰りたい気持ちを抑えな臨場の運用ルールとなる
１～３月に実施した調査で度から原則全ての土木工事心配。工期と経費が確保で日給制の技能者がいまだが無ければ大変なことにな

トランスフ

は、完全週休２日の実施企を対象とし、新潟市でも営きれば、確かに現場単位のに多い業界。一つの現場が出す場面は、数年前には無ョン）によ 「大河津分水改修工事監督・ 全体で普及・定着するためォーメーシには、まず儲かることが重業は約３割。依然半数以上
繕工事で発注者指定型を導

週休２日はできる。だが、

路建設業協会、日本建設機

検 査 技 術 要 領（ 案 ）」 を 作要だ。導入効果がコストをが４週６休だった。県内事入。国に合わせて補正係数

がら、除雪作業に当たった」 ９人と５年間で１７８人増る未来の建成し、従来の立会いと比較上回る必要があり、数値化
業者に胸の内を聞くと、多っていた」と振り返った。

設現場の実しながら効果検証と課題のできない部分も含めて未導械施工協会、新潟県建設業

証フィール
明確化を進めている。

雪に見舞われ、上越市の高ドとして大業 務・ 工 事 の 実 施 件 数 が

きな期待が

工事を担

年々増加傾向にある。

支えられていることを直視

月には関越自動車道

当する信濃

かかる。

川河川事務

のが常だ。それでも流れが改修事業の役割は大きい。

が来年度からの試行を検討

一方で取り組みを行うのも労力を要するため、最初所はｉ―Ｃ課題となっている。その中数年に魚沼エリアで国道除雪に当から余裕を持った工期を、がスムーズでも３Ｋ（きつい・汚い・たった事業者は「し、真の週休２日制を実現

全国的に注目を集めるモデというのが本音だ。

変わったというのは大手ゼ

は規模の大きな工事、企業
ル事業は、未来の建設現場

中だ。

ｏｎｓｔｒ
が中心で地元企業の受注がを見せるだけでなく、３次する必要がある。

ｕｃｔｉｏ
進んでいないのが現状だ。
元情報活用のハードルを下

現実直視し真の週休２日へ

ネ コ ン の 担 当 者。
「週休２

ｎを先導す
北陸地整管内のＢＩＭ／Ｃ
げる真のモデルになるべきに行われ、校が重要な役割を果たす。

地域ごとに充実した工業高術者を育成するためには、か。数多くの若く優秀な技ていることも要因ではない

高校自体の規模が縮小され合や改編などにより、工業る。これは高等学校の統廃「長野県流域治水推進計画」 曲川、天竜川、木曽川流域「流域治水」への取り組み

共同で水害を軽減させる事業者など流域の関係者が対策に加え、市町村や民間で、県ではこれまでの治水じめとする被害が生じる中している。河川の氾濫をは然災害が毎年のように頻発

で大きな水害が発生した千日本台風や昨年の７月豪雨

や県民に促す目的から、東貯留タンクは、民間事業者

において整備する。また、設の計 の大きな県有施設

施設および木曽圏域で１施

いては、県内市ごとに１始めており、県ではさらに補助制度は２町村が利用をれる。同計画後の策定後、上につながることが期待さ

加し、県民の防災意識の向とが目標。各戸で施設が増

村以上が制度を活用するこ

年度までに 市町

水貯留タンクが設置されて池を優先し、管理者の理解ている防災重点農業用ためしており、管理体制が整っ所まで増やすことを目標とる。

河川への流出量を抑制す

雨時の流入水を貯留させ、き容量を確保することで降ため池の貯水位を下げ、空

て「構想段

整備につい

と２路線の

県による

して、あるいはライフライ

付ける地域の「守り手」と災害発生時にいち早く駆け

どを含め地方ほど深刻だ。

の人手不足は、事業承継な

同計画では、雨水貯留の年度までに４０４カ

階に位置付ンを支える「町医者」としいる。

今年８月、長雨と豪雨にけられたばが得られたため池で取り組での５カ年とし、①河川整拡充していきたい考えだ。

備②流域における雨水貯留

内の４３９の県有施設で設建設業。救急車の通る道を③まちづくりや住民避難をを２月に策定。計画期間は作り、救助作業を進められ３つの柱として、集中的により県内でも死亡者が出る

し、建設業界のへ入職にもるよう、倒木や土砂を撤去

取り組む方針だ。

災害が発生した。真っ先に期待が持てる。また早い段する。橋や道路を造るだけ

ンターンシップ、実習は技と現状を憂い、その原因に

階で職業体験ができるようではない、人命救助という社長は「特に、この地域のついて「地域に建設系学科

な授業があれば、万が一自て、欠かすことのできない

現在、国土交通省では「長を持つ工業高校がない」こ

分に向いてないと思えば、産業であり、早急な対策が時間労働の是正」「 給 与・とを理由の一つに挙げる。

かりで、実

が、これか

社会保険」などの処遇改

県内には建設関連の学科を

現性につい

ら必要性を

善、
「生産性向上」を柱と３つの柱の中で、県が特置を進めていく。

含め検討にする建設業の働き方改革を重要な役割も担っている。

に重要視しているのが、雨

本年度から２０２５年度ま上田諏訪連絡道路建設期入る必要がある」と話す。

早い段階で将来の進路変更

水を直接河川に流すのでは現場に駆け付けるのは地元

港と中部横断自動車道、中持つ工業高校が 校あるも猶予期間のある建設業へ術者の育成にもつながる

部縦貫自動車道などと連結推進しており、週休２日制の「時間外労働の上限規制」

若手技術者不足は深刻だ」て走り、上信越自動車道の成同盟会では「構想路線にも可能だ。建設業界は入社求められる。

２０２４年度からの時間

るモデル事
ＩＭ業務のうち、２０１６
だ。

務所に、大
年度までの累計で地元

～

国全体の連

危険）といった、負のイメ

２ 年 度 以 降、 大 幅 に 増 加

河津分水路

建設業が将来にわたって
持続可能な産業であるためには、担い手確保が喫緊の携にもつなージが付いて回る建設業界課題だ。少子高齢化により

がる。

松本佐久
連絡道路実現の機運高めよ上田諏訪
長野県内の大動脈となる
高規格道路の整備状況は、中央、長野、上信越自動車
道が全線供用され、さらに中部横断、三遠南信、中部
縦貫自動車道の調査・建設

安全・安心を守る除雪作業（北陸地方整備局提供）

21
ては未定だ

佐久地域周辺を終点とすすることで、県内だけでなのの、諏訪地域には設置さ大きな経済効果が期待される。一方、上田諏訪連絡道の定着、労働災害防止対策る。いずれも関係者による位置付けられたことで、長期成同盟会が結成されておく他県との経済的な交流な路は、上信自動車道が通るがり、さらなる事業の前進を

３年目の未満の離職率が高

取り組みは比較的施設規模

なく「留める」対策だ。
い産業。離職率を抑えるこる。それまでに魅力ある産の大きい、合同庁舎や高等の取り組みを推進する必要の施設では、特に施設設置

村の庁舎などの市町村所有

学校などの県有施設、市町業の礎を築けるのか。今こみが求められる。

そ官民一体となった取り組

年４月から適用となれていない。工業高校は建どにも重要な役割を果た

設分野の実技を取得するたす。さらに医療機関へのアなど、新３Ｋ（給与・休暇・上田地域を起点とし、おお希望）の実現へ向けさまざ
よそ国道１５２号に並行し者の建設業求人数は２０１

県内の新規高等学校卒業

期にわたり行ってきた要望

求め、引き続き要望活動等が進む周辺の高規格道路にる。

活動が少し報われた。調査を展開していく考えだ。７

比べ、優先順位は低いが、とは、個社の企業努力が不
クセスが向上し、災害時に引き続き、根気強く要望活めの設備が充実しており、て走り、丸子腰越周辺で松おける「強い道路」となる

まな施策に取り組んでい月には国土交通省が、地域ため、県民の生命と財産を実現までの道のりはまだに興味を持つのに適した環本佐久連絡道路と連結させ遠いが、好機を逃さず関係

長野県の場合はどうか。
諏訪地域を終点に考えてい早期整備が求められる。日

高規格道路として構想路線

本の中心に位置する複数のに位置付け、早期具体化の松本・佐久・上田地域を境が整っている。授業やイ動を行う」と意気込む。

可欠だ。

上
連 田
絡 諏訪
道
路

20

があるとしている。県有施計画の推進に当たってみを促進する。放流ゲート

は、行政だけでなく流域全や低水位管理のための洪水

水量は約３０ての関係者が協働し県民の貯留するということで００万㎥にな

積極的な参画が必須とな

は、農業用ため池の活用もる。 こ の うる。そのためには、県民が市町村における各戸貯留

ち、決壊した理解できるよう、計画の周吐切り欠きの設置は、管理場合の浸水区知が図られるよう進めてい重要課題。県内には約１８域に家屋や公か な け れ ば な ら な い。 ま

施設の設置には補助制度が共施設等が存た、５年間で終わらせるこ者と調整した上で、ため池在し、人的被となく、今後も必要な事業の改修と併せて整備してい害を与える恐００の農業用れのあるためを進めていく必要があるはく。

池「防災重点

ずだ。

ため池があ

農業用ため

り、全体の貯25が進む。日本で４番目の面積を有する長野県は南北に広く、広域ネットワーク化の観点から、松本と佐久地域を結ぶ「松本佐久連絡道路」と、上田から諏訪地域を結ぶ「上田諏訪連絡道路」の整備が以前から構想されている。県内の広域連携の

24

12

76

20

15

61

長野保健所には雨水貯留タンクが設置された

ミッシングリンク解消にも工業高校は担い手育成に重要な役割を果たす

工業高校の重要性見直して諏訪地域にある建設業者の守る高規格幹線道路として結ぶことで、文化の交流や者一丸となって一日も早いる。
松本佐久連絡道路は松本

道路が有機的に結ばれるこ

機運が高まった。

市と塩尻市にまたがる松本

活力ある地域づくりに寄与
空港付近を起点に、国道

着工にこぎ着けるべきだ。

担い手
確 保

24

13

なる２路線が完成すれば、日本の中心で構想される「松本佐久連絡道路」と「上田諏訪連絡道路」

18

19

20

とで、国全体の人流、物流するほか、信州まつもと空

25

19

20

12

加し、着実に高齢化が進ん

害の防止に

16

加えてＤＸ

週休2日の取り組みは進むが…

40

20

大河津分水路のCIMモデル（BIM／CIM活用事例集より）

学生時代から、ものづくり

松本佐久
連絡道路

新潟県
未来への提言18号と国道１４２号に並行し

24

日本工業経済新聞
2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）（11）茂木 繁 理事長 インタビュー
公益財団法人建設業福祉共済団による建設労災補償共済保険制度が、２０２０年 月に創設周年を迎えた。建設労災補償共済保険は、労働福祉ならびに経営上の不測の危機への対処を柱として、建設業の工事現場に従事する労働者が業務災害・通勤災害で死亡、重度の身体障害または傷 病 を 受 け た 場 合 に 保 険 金 を 支 払 う も の。 保 険 契 約 者 は 各 都 道 府 県 建 設 業 協 会 会 員 に と ど ま らず、一般の建設業者も対応。これまでに制度改善を重ね、加入事業所は全国にわたり、支払われた保険金も巨額な実績を上げるなど、他に類を見ない法定外労災補償制度となり、共済団は２０いただいたその結果、 周年をる時期でもあるので、支店等の会への対応が求められてきている。この機会に東西の大都市協件程度あると見込んでいる。

２万４０００ある中で１０００

険金区分新設については、全体思っている。５０００万円の保定のご理解をいただいていると

平成 年度を境にその前後では様相が変わった。それは平成
工事現場単位での加入のあり方

団にもこれが当てはまる。

皆さまに心から感謝に経営事項審査の労働福祉状況という中で、法定外の労災保険に入っている場合には 点の加を 提 案 し、 お 互 い 検 討 し て いいた。これは業界に大変な衝撃

内閣総理大臣からの認定を受臣に認可をいただいた。同時にり、厚生労働大臣と国土交通大と考えている。

いての方策も満たしていきたいる。協会間での負担の公平につる広報媒体を活用しなければなないので、新聞等をはじめとす

コロナの影響で、出張もでき点が付与されるという特典が付
年度に保険業法の適用下に入を与え、平成 年には掛金収入

け、公益財団法人へ移行した。

らない。テレビコマーシャルを利用しようという意見がまとまり、ローカルテレビ局で 秒程

字を目指し、良好な財政状況をで、それはあり得ない。常々黒１１６社と ・４％増えた。完だったのが、令和２年度には２の企業が平成 年に１５８６社

見られる中、完工高 億円以上

要課題。加入企業の構造変化が改正を円滑に進めることが最重拡大も検討する。

きる。効果のほどを見て、今後し、周辺の県でも見ることがで川、兵庫、広島の地方局で放映重点地区である栃木、新潟、石今月の加入促進月間に合わせ、度のＣМを出すことになった。

続けているが、内閣府から見る

月からの制度これは組織を挙げて、加入促と問題。そのため財政構造を見■茂木理事長最重要課題はが 億３０００万円に達した。
それをピークに長期の低落傾向
これで「収支相償の原則」が適

公益目的事業は収支がゼロか用された。

となり、平成 年度には 億９

そこで底を打った形で、徐々０００万円にまで落ち込んだ。

に盛り返し令和２年度で 億７赤字が望ましいというスキーム

準の中の現場管理費に掛金相当

言う改正品確法で、保険料が予７００万円まで持ち直し、今後進に全国展開で取り組んだ成マイナスでなくてはいけない、

定価格に組み込まれている、労は 億円規模が視野に入ってきな の だ が、 保 険 業 務 を 営 む 上

年以上前にやっていた果。特に各都道府県建設業協会

た。

また当時の建設省建設経済局

だいた。

流れを

料等の予定価格への反映という災補償に必要な保険契約の保険額を算入していただいた。今で１３年度から公益法人化している。そこで茂木繁理事長に創設 周年を迎えての思い、共済団の現況、重点的な取り組み、これからの建設業について聞いた。
年を迎えて真っ先に思い浮かべるのは、盛り立てていただ

謝申し上げたいということ。まいた契約者の皆さまに心から感

建設共済保険た歴代の役職員の方々にご努力

保険制度創設周年を迎えて■茂木理事長月に全国建設業協会（全建）との特約のもとに迎えたので敬意を表したい。

は、昭和 年

わが国で最初の労災保険としてもちろん忘れてはならないの

工高１００億円以上の企業もが入っていただくと、加入促進まで達している。組織のトップように切り替えた。

し、残りを公益目的事業へ使うてていたものを掛金が最大２・ 倍へと上がっには、完工高が高いゾーンではあるので、担い手確保・育成がではない。労働集約型産業でも国の最重要産業といっても過言

備は建設業が担っている。わが昔から治山治てしまう。完工高が増えれば、業界の生命線である、したがっ続いており、今年４月から８月昇した。この勢いは相変わらず万円が最高だったが、それではを新設した。今までは４０００

しいゾーンとして５０００万円

段階へと変更した。今は難しい法はない。そのため６段階をと福祉共済団が両輪となり、加り戻し制度を導入し、収支相償

令和４年度からは剰余金の割みが相次いでいる状態です。

大きな反響をいただき、申し込に応えることにした。これには足りないという契約者からの声

者、事故があった方、完工高がと し て 適 用 さ れ る。 新 規 加 入

現行の割引率を５年間経過措置

高区分が上昇しない場合には、険金の支払いがなく、かつ完工

定割引率の適用は、前年度に保に負担が極力かからぬよう、改い。その下支えを私たちもさせ文化を創造しなければならな

地域なりに工夫して安全安心の長い取り組みを継続する中で、り手として防災・減災への息の災害等が頻発する中、地域の守方活動支援を行っている。

われわれがタイアップして、後上がる方には改定割引率が適用ていただきたいと思っている。

福祉共済団の現況についてまた共済保険はその名の通される。これには現在も契約更

地震や台風、豪雨による土砂入促進のよい展開につながっての悩みからは解放される。

り、掛金を持ち寄ってお互いを新率が増えていることから、一いう言葉がある。幕末と明治維
新では全く異なる世界だという

助け合うという共済の精神があ

果、 年度末での異て積み増しした。結

異常危険準備金としまでの剰余金は全て事を表したものだが、福祉共済

建設業福祉共済団
では、剰余金を活用した契約者還元策として２０２２年度から割戻金制度の導入を計画している。年内を目途に認可当局
である厚生労働省及び国土交通省からの年年明けには契約変更認可を取得し、者に手続き書類を送付するスケジュール。
剰余金については、これまで ・年度の剰余金 ・４億円を安全衛生用品の頒布を中心に契約

・ 年度の ・６

者 に 還 元。 続 い て

割戻金制度で契約者還元ヘは認可官庁のご支援があったこ直すべきとの命題を受け、平成に力が入り、会員加入率も押し大を実施したが、制度のゆがみ掛金が割安になり逆に減ると割て若者向けの戦略的広報が重平成 年に無事故割引２割拡が生じてきていたので、今年度高になってしまう。これには完上げていただくことになる。現

前年度に比べても０・５％アッ

制度改正する運びとなった。こ工高区分を細分化するしか対処

在全国の加入率は ・８％で、プした。契約更新率も令和２年の無事故割引率の改定と合わの間も ・６％に伸びた。協会

経済状況でもあるので、契約者■茂木理事長 福沢諭吉の「一いる。

身にして二生を経るが如し」と要。そのためにも建設業協会とせ、 年ぶりの保険金区分の新39

度は ％で前年度比０・３％上

77

月に創設 年を迎えること

事故割引率および適用方法

割合の変更については、保（1,500万円）（1,200万円）（900万円）（600万円）（300万円）

制度化された。そして２０２０の改定は、完工高 億円以険事業に充当する掛金割合％に、共済事（2,000万円）（1,600万円）（1,200万円）（800万円）（400万円）

年との関係性は重要で、未加入の長通達で、建設労働者の福祉充

年間完成工事高契約の無事

上の契約増加や保険金支払

を

21

800万円
1,600万円と。特に当時の建設省には発足から 社とほぼ倍増した。企業

会長企業に加入いただいた。私

故割引率および適用方法のい状況を踏まえて見直しを業に充当する掛金割合を％にそれぞれ変更（2,500万円）（2,000万円）（1,500万円）（1,000万円）（500万円）ができた。ただ昨年はコロナ禍
年に労働安全衛生推進事業を実を目的に、当制度への加入を規模も含め保険金制度にバラン改定③建設共済保険制度の図ったもの。これまで完工

％から

傷病保険⾦
（傷病1・2・3級）

以来のご支援をいただき、昭和立ち上げた。掛金の負担割合を■茂木理事長掛金割合の変更―の３点。

高２億円未満から１００億する。これは労働安全衛生

28（2,500万円）（2,000万円）（1,500万円）（1,000万円）（500万円）

で、記念行事は自粛させていたが理事長に就任した平成 年にス良く加入しいていただけるよ

水、衣食住といわれるように国年間完成工事高契約の保円以上を６区分にしていた推進事業で、新たな剰余金

これからの建設業に対し求めることは促進していただいた。平成６年
それまで１００％を保険料に充うにし、掛金の収入構造も調整

土保全と生活環境のインフラ整は前年度を上回る。それ以険金区分の新設について

ものを、２億円未満から５

活用が今後見込めなくなる

41 27

障害保険⾦
（障害1・2・3級）

年には公共土木工事の積算基は 社だったのが、現在 社に％まで圧縮保険金の支払いがあった翌年

２億円以上の新規契約と更外は経過措置として当面５は、建設共済保険の最高保００億円以上の 区分へと保険⾦の種類だいた。

35

しないと先々困ることになる。

新時に区分が上がる契約に年間に支払った保険金支払いは、全体の限定して、新区分の割引率た。このため、新たに５０年間現行の割引率適用とな以内であったことが分かっ月１日から実施する。改定

年間完成工事高契約の無を適用。一部を除き割引率％が示談金５０００万円

済団で過去

無事故割引率など改定
建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、保険金区分の新設および無事故割引率

10億円を含め、 年度

常危険準備金は ・20

７億円に達した。
現在では安全衛生推進事業への剰余金運用が望めないた
め、 年度以降に発制度自体は 年度とを検討している。

金制度を導入するこ者還元策である割戻として、新たに契約

生する剰余金解消策

20の改定等を決め、きょう30

40
年８月となる見込み。

は割戻金の実際の運用を目指しているが、４月１日からの施行

22

００万円の区分を設けた。

償額４０００万円が、不足

拡大・細分化し、割引率を

97

12
14

するのは①年間完成工事高であるとの声が寄せられてことから実施する。

10 13

18 19

契約の保険金区分の新設②いるため、５０００万円の見直した。内容は、完工高

28

16

23

22

15

（1,500万円）（1,200万円）（900万円）（600万円）（300万円）
障害保険⾦（障害6・7級）

建設共済保険制度の掛金

新設区分を設けた。福祉共

85
600万円
1,200万円
1,800万円
2,400万円
3,000万円

1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円

2,400万円
3,200万円
4,000万円

る。

25

25

52

27

（2,000万円）（1,600万円）（1,200万円）（800万円）（400万円）
障害保険⾦（障害4・5級）

％から

25

15

30

33

33

10

24

11

15

97

保険⾦区分合計 5,000万円 4,000万円 3,000万円 2,000万円 1,000万円（被災者補償保険⾦）（2,500万円）（2,000万円）（1,500万円）（1,000万円）（500万円）（諸費⽤補償保険⾦）（2,500万円）（2,000万円）（1,500万円）（1,000万円）（500万円）

50
51

50

18

85

10

12

5,000万円

99

31

新設

45

71

50

保険金区分5000万円を新設

50

40

50

11

50

10

死亡保険⾦

10

10

82

制度改善重ね加入促進
建設業福祉共済団
周年

50
創設

11

（12）

2021年（令和 3 年）10月 1 日（金曜日）

日本工業経済新聞