起業家の資金調達に関する実態調査の結果概要

大鐘 雄太（南山大学経済学部）
内木 栄莉子（同志社大学ライフリスクセンター）

2024 年 7 月
南山大学経営研究センターWorking Paper No. 2402

起業家の資金調達に関する実態調査の結果概要*
Summary of the Survey on Entrepreneurs’ Financing

大鐘 雄太†（南山大学経済学部）
内木 栄莉子‡（同志社大学ライフリスク研究センター）

2024 年 7 月

要旨
本稿は、著者らが 2024 年 1～2 月に実施した起業家向けアンケート「起業家の資金調達に関する実態調査」の調査結果を報告することを目的としている。この調査では、起業家の資金調達における金融機関とベンチャーキャピタルの利用実態を明らかにすべく、新規開業企業 11,000 社を対象に、資金調達の状況を尋ねた。本稿では、1,762 社からの有効回答をもとに、調査結果を概観する。

Abstract
This study reports the results of a “Survey on Entrepreneurs’ Financing,” which
was conducted from January to February 2024. In this survey, we asked 11,000 new
firms about the use of financial institutions and venture capital in their financing.
Based on valid responses from 1,762 firms, we summarize the results of the survey.

キーワード：
企業金融、起業家、資金調達、金融機関、ベンチャーキャピタル、アンケート*

本稿は、JSPS 科研費（研究課題番号：22K13437）の助成を受けて実施した起業家向けアンケート「起業家の資金調達に関する実態調査」で得られた回答結果をもとに作成したものである。本調査にご協力いただいた方々に、深く感謝申し上げる。なお、本稿に示されている見解は、すべて筆者ら個人に属するものであり、筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではない。また、ありうべき誤りはすべて
筆者ら個人に属する。
† E-mail: ogane@nanzan-u.ac.jp‡ E-mail: enaiki@mail.doshisha.ac.jp

1１．はじめに本稿の目的は、2024 年 1～2 月に実施した起業家向けアンケート「起業家の資金調達に関する実態調査」（以下、「本調査」）の調査結果を報告することである。新規開業企業にとって、外部資金の獲得はその後の成長に大きな影響を与える（Cooper et al. (1994)）。当該企業は、外部資金に対して大きなニーズを持ちながら、利用可能な資金調達手段が限られているため（Berger and Udell (1998)）、厳しい資金制約に直面することが多い。これらの企業の資金調達手段として代表的なのが、銀行をはじめとした金融機関とベンチャーキ
ャピタルであり、先行研究では両者の選択について古くから分析されてきた（Ueda (2004)、
Winton and Yerramilli (2008)）。これらの研究では、ベンチャーキャピタルは金融機関よりも新規開業企業に対して高い付加価値を提供することが報告されているが（Cosh et al.
(2009)）、日本の新規開業企業は概して資金調達において金融機関からの借入に依存しており、ベンチャーキャピタルから出資を受けるケースが極めて少ないことが示されている1。
それでは、日本ではなぜベンチャーキャピタルの利用が進まないのだろうか。
その一端を明らかにすべく、我々は新規開業企業の資金調達手段としての金融機関からの借入とベンチャーキャピタルからの出資の利用実態を調査した。具体的には、株式会社
東京商工リサーチが保有するデータベースに収録されている 2019 年 1 月～2022 年 12 月に創業した企業 74,040 社から 11,000 社を無作為に抽出し、資金調達の状況を尋ねた。
調査票は「Ⅰ. 貴社の概要について」、「Ⅱ. 経営に対する考え方について」、「Ⅲ. 貴社の資金調達手段について」、「Ⅳ. 回答者ご自身について」の 4 つのセクションで構成されており、本稿の筆者らが設計した。発送・回収・集計などの調査実務は、株式会社東京商工リサーチに委託し、調査票を 2024 年 1 月 26 日に郵送した結果、同年 3 月 14 日までに 1,762
社から有効回答を得た（有効回答率 16.0％）。
本稿の構成は、以下のとおりである。第 2 節から第 5 節では、調査票の 4 つのセクショ
ン（「Ⅰ. 貴社の概要について」、「Ⅱ. 経営に対する考え方について」、「Ⅲ. 貴社の資金調
達手段について」、「Ⅳ. 回答者ご自身について」）における各質問への回答結果を順に報告する。第 6 節はまとめである。

1

たとえば、内田他（2018）は、日本では新規開業企業によるベンチャーキャピタルの利用率は 1％程度であると報告している。

2

２．貴社の概要について

本節では、調査票の最初のセクションである「Ⅰ. 貴社の概要について」の各質問（問1～問 3）に対する回答結果から、回答企業の属性をみる。

問 1. ご回答されている方は創業者ですか。あてはまるものを 1 つお選びください。
1. はい（創業者）

2. いいえ（創業者以外）

表１ 回答者と創業者との関係
回答数

はい（創業者）

いいえ（創業者以外）

1,755

1,579

176

(100.0%)(90.0%)(10.0%)（注）（ ）内は構成比。

問 1 では、回答者と創業者との関係を尋ねている。創業者が 90.0％、それ以外が 10.0％となっている（表 1）。したがって、本稿で示す集計結果は、主に創業者の回答を反映することになる。

問 2. 開業時の従業員数（創業者を含む）をお答えください。
人

表２

開業時の従業員数（単位：人）

回答数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

1,756

8.3

110.6

2

0

4,000

（注）従業員数には創業者を含む。

問 2 では、開業時の従業員数を尋ねている。同従業員数は平均値で 8.3 人、中央値で 2人となっている（表 2）。平均値と中央値との乖離がみられること、および標準偏差が 110.63人と大きいことから、開業時の従業員数は企業による違いが大きいことがわかる。

問 3. (1)開業時と、(2)現在の貴社の親会社について、あてはまるものをそれぞれ 1 つずつ
お選びください。
(1) 開業時
1. 親会社はなく独立系企業である

2. 親会社があり子会社・関連会社である(2) 現在1. 親会社はなく独立系企業である

表３

現在

親会社の有無親会社はなく親会社があり独立系企業である

子会社・関連会社である

1,761

1,517

244

(100.0%)(86.1%)(13.9%)

1,758

1,528

230

(100.0%)(86.9%)(13.1%)

回答数
開業時

2. 親会社があり子会社・関連会社である（注）（ ）内は構成比。

問 3 では、親会社の有無を尋ねている。開業時、現在ともに独立系企業が 9 割近くにのぼっている（表 3）2。回答者の 9 割が創業者であること（表 1）も踏まえると、本稿の結果は独立系企業の創業者の回答を強く反映することになる。

３．経営に対する考え方について
本節では、調査票の第 2 のセクションである「Ⅱ. 経営に対する考え方について」の各
質問（問 4、問 5）に対する回答結果から、回答者の経営に対する考え方について報告する。

2

内田他（2018）においても、同様の割合となっている。

4

問 4. (1)開業時と、(2)現在の事業経営に関するご自身の考えとして最もあてはまるものをそれぞれ 1 つずつお選びください。
(1) 開業時
1. ハイリスク・ハイリターン
2. どちらかといえばハイリスク・ハイリターン
3. どちらかといえばローリスク・ローリターン
4. ローリスク・ローリターン(2) 現在1. ハイリスク・ハイリターン
2. どちらかといえばハイリスク・ハイリターン
3. どちらかといえばローリスク・ローリターン
4. ローリスク・ローリターン

表４

事業経営の方針

回答数

ハイリスク・
ハイリターン

どちらかといえばハイリスク・
ハイリターン

どちらかといえばローリスク・
ローリターン

ローリスク・
ローリターン

開業時

1,729(100.0%)133(7.7%)

448(25.9%)

843(48.8%)

305(17.6%)

現在

1,731(100.0%)68(3.9%)

550(31.8%)

855(49.4%)

258(14.9%)（注）（ ）内は構成比。

問 4 では、事業経営の方針を尋ねている。開業時、現在ともに「どちらかといえばロー
リスク・ローリターン」が約 5 割と最も多くなっており、次いで「どちらかといえばハイ
リスク・ハイリターン」、「ローリスク・ローリターン」となっている（表 4）。「どちらかといえばローリスク・ローリターン」あるいは「ローリスク・ローリターン」を選んだ回
答者が全体の 6～7 割を占めていることから、日本の起業家はリスクの低い経営を好む傾向がうかがえる。

5

問 5. 将来の株式上場についてどのようにお考えですか。あてはまるものを 1 つお選びください。
1. 考えている

2. 考えていない

表５

3. すでに上場している

将来の株式上場に対する意向

回答数

考えている

考えていないすでに上場している

1,745

164

1,578

3

(100.0%)(9.4%)(90.4%)(0.2%)（注）（ ）内は構成比。

問 5 では、将来の株式上場に対する意向を尋ねている。90.4％の回答者が「考えていない」を選んでいる（表 5）。このことから、日本の起業家は株式上場に消極的であることがわかる。

４．貴社の資金調達手段について
本節では、調査票の第 3 のセクションである「Ⅲ. 貴社の資金調達手段について」の各
質問（問 6～問 11）に対する回答結果から、回答企業の資金調達手段を概観する。

6

問 6. (1)開業時と、(2)開業後から現在までの資金調達手段について、①利用を試みた順、②実際に利用した順、③調達金額の大きい順にその順位の数字をそれぞれの欄に記入してください。なお、利用を試みなかった手段（①）、実際には利用しなかった
手段（②）、調達金額が 0 の手段（③）には×をつけてください。
(1) 開業時(2) 開業時から現在まで
①利用を

②実際に

③調達金額

試みた順

利用した順

の大きい順

1. 民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金2. ベンチャーキャピタルからの出資金
3. その他

7表６

資金調達手段（利用を試みた順）

回答数

開業時

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

回答数

開業時
から
現在まで

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

1位

2位

3位

1,148

288

61

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

786

136

8

(68.5%)(47.2%)(13.1%)

17

24

39

(1.5%)(8.3%)(63.9%)

345

128

14

(30.1%)(44.4%)(23.0%)

1,228

321

59

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

932

129

17

(75.9%)(40.2%)(28.8%)

21

30

33

(1.7%)(9.3%)(55.9%)

275

162

9

(22.4%)(50.5%)(15.3%)（注）（ ）内は構成比。

問 6 では、「開業時」と「開業時から現在まで」における資金調達手段を尋ねている。
表 6 は、利用を試みた順をみたものである。1 位の手段として最も多いのは、「開業時」、「開業時から現在まで」ともに「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」であり、その割合は「開業時」が 68.5％、「開業時から現在まで」が 75.9％となっている。
一方、「ベンチャーキャピタルからの出資金」は、「開業時」が 1.5％、「開業時から現在まで」が 1.7％にとどまっている。このことから、日本の新規開業企業は資金調達を試みる段階ですでに、ベンチャーキャピタルの利用に消極的である様子がうかがえる。

8表７ 資金調達手段（実際に利用した順）

回答数

開業時

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

回答数

開業時
から
現在まで

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

1位

2位

3位

1,111

236

25

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

751

126

3

(67.6%)(53.4%)(12.0%)

128

19(1.1%)(3.4%)(76.0%)

348

102

3

(31.3%)(43.2%)(12.0%)

1,230

295

27

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

942

124

5

(76.6%)(42.0%)(18.5%)

11

14

19

(0.9%)(4.7%)(70.4%)

277

157

3

(22.5%)(53.2%)(11.1%)（注）（ ）内は構成比。

表 7 は、実際に利用した順をみたものである。実際に利用した順においても、表 6 でみた結果と同様の傾向がみられる。具体的には、1 位の手段でみると、「開業時」、「開業時から現在まで」ともに「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」が最も多くなっている一方、「ベンチャーキャピタルからの出資金」が最も少なくなっている。また、いずれの回答割合も表 6 でみた結果と同程度となっていることから、利用を試みた調達手段を実際に利用していることが示唆される。

9

表８

資金調達手段（調達金額の大きい順）

回答数

開業時

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

回答数

開業時
から
現在まで

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

1位

2位

3位

863

31

448

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

780

12

308

(90.4%)(38.7%)(68.8%)

70

4

134

(8.1%)(12.9%)(29.9%)

13

15

6(1.5%)(48.4%)(1.3%)

1,046

36

435

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

941

13

254

(90.0%)(36.1%)(58.4%)

87

11

173

(8.3%)(30.6%)(39.8%)

18128(1.7%)(33.3%)(1.8%)（注）（ ）内は構成比。

表 8 は、調達金額の大きい順をみたものである。表 7 でみた結果と異なり、1 位の手段
でみると、
「開業時」
、
「開業時から現在まで」ともに「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」、「ベンチャーキャピタルからの出資金」、「その他」の順となっている。また、表 7 でみた結果と比較すると、「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」、「ベンチャーキャピタルからの出資金」の割合が上昇している。具体的には、「開業時」と「開業時から現在まで」のそれぞれにおいて、「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」が 90.4％と 90.0％、「ベンチャーキャピタルからの出資金」が 8.1％と 8.3％となっている。このことから、金額ベースでみると日本の新規開業企業は、資金調達の大半を民間金融機関からの借入によって賄っていること、ベンチャーキャピタルからの出資も無視できない程度に利用していることがわかる。

10

問 7. 現在利用している資金調達手段について、調達金額の大きい順にその順位の数字を記入してください。なお、調達金額が 0 の手段には×をつけてください。
順位
1. 民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金
2. ベンチャーキャピタルからの出資金
3. その他

表９

現在利用している資金調達手段（調達金額の大きい順）

回答数

現在

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金ベンチャーキャピタル
からの出資金
その他

1位

2位

3位

1,384

295

448

(100.0%)(100.0%)(100.0%)

1,072

92

4

(77.5%)(31.2%)(18.2%)

11

16

8(0.8%)(5.4%)(36.4%)

301

187

10

(21.7%)(63.4%)(45.5%)（注）（ ）内は構成比。

問 7 では、
現在利用している資金調達手段について、調達金額の大きい順を尋ねている。
表 8 でみた結果と異なり、1 位の手段でみると、「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」（77.5％）、「その他」（21.7％）、「ベンチャーキャピタルからの出資金（0.8％）」の順となっている（表 9）。また、それぞれの回答割合も表 6、表 7 でみた結果と同程度となっており、日本では新規開業企業によるベンチャーキャピタルの利用が限られている様
子がうかがえる3。

3

ただし、表 9 の結果は、利用を試みた順に関する結果（表 6）、実際に利用した順に関する結果（表 7）に近いこと、および表 9 と同じく調達金額を尋ねた質問の結果（表 8）と大きく異なることから、問 7の内容が正しく伝わらなかった可能性も考えられる。

11

問 8. 問 6「①利用を試みた順」で 1 位と回答した資金調達手段について、なぜその手段の利用を試みましたか。(1)開業時と、(2)現在のそれぞれについて、最もあてはまるものを 1 つずつお選びください。
(1) 開業時
1. 資金調達にかかるコストを低く抑えられるから
2. 資金調達に伴う経営支援に期待して
3. どちらでもない
4. わからない(2) 現在1. 資金調達にかかるコストを低く抑えられるから
2. 資金調達に伴う経営支援に期待して
3. どちらでもない
4. わからない

表 10 資金調達手段の選択理由（全体）回答数

資金調達にかかるコストを低く抑えられるから資金調達に伴う経営支援に期待してどちらでもない

わからない

開業時

1,451
(100.0%)642(44.2%)

345(23.8%)

384(26.5%)

80(5.5%)

現在

1,499(100.0%)688(45.9%)

390(26.0%)

354(23.6%)

67(4.5%)（注）（ ）内は構成比。

問 8 では、問 6「①利用を試みた順」で 1 位と回答した資金調達手段の選択理由を尋ねている。表 10 は、調達手段全体の結果をみたものである。
「開業時」は「資金調達にかかるコストを低く抑えられるから」（44.2％）が最も多く、以下、「どちらでもない」（26.5％）、「資金調達に伴う経営支援に期待して」（23.8％）と続いている。一方、「現在」は「資金調達にかかるコストを低く抑えられるから」（45.9％）、「資金調達に伴う経営支援に期待して」（26.0％）、「どちらでもない」（23.6％）の順となっている。

12

表 11

開業時

開業時
から
現在まで

資金調達手段の選択理由（調達手段別）

回答数

資金調達にかかるコストを低く抑えられるから資金調達に伴う経営支援に期待してどちらでもな
いわからない

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金671(100.0%)235(35.0%)

236(35.2%)

171(25.5%)

29(4.3%)

ベンチャー
キャピタルからの出資金16(100.0%)8(50.0%)

4(25.0%)

3(18.8%)

1(6.3%)

その他

339(100.0%)202(59.6%)

56(16.5%)

77(22.7%)

4(1.2%)

民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金910(100.0%)419(46.0%)

271(29.8%)

195(21.4%)

25(2.7%)

ベンチャー
キャピタルからの出資金20(100.0%)7(35.0%)

10(50.0%)

2(10.0%)

1(5.0%)

その他

269(100.0%)167(62.1%)

47(17.5%)

50(18.6%)

5(1.9%)（注）（ ）内は構成比。

表 11 は、調達手段別の結果をみたものである。
「開業時」における「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」は、「資金調達に伴う経営支援に期待して」（35.2％）、「資金調達にかかるコストを低く抑えられるから」（35.0％）の順となっており、これらが全体の約 7 割を占めている。同時期における「ベンチャーキャピタルからの出資金」は、「資金調達にかかるコストを低く抑えられるから」（50.0％）、「資金調達に伴う経営支援に期待して」（25.0％）の順となっている。ただし、回答数が 16 と少ないことから、結果の一般化可能性は限定的である。
一方、「開業時から現在まで」の結果は、「開業時」の結果と異なる。具体的には、「民間金融機関（銀行、信用金庫など）からの借入金」は、「資金調達にかかるコストを低く抑えられるから」の割合が 46.0％へと上昇している一方、「資金調達に伴う経営支援に期待し

13

て」の割合は 29.8％へと低下している。このことから、日本の新規開業企業は民間金融機
関からの資金調達において、開業後には借入に伴う経営支援よりも調達コストを重視していることがうかがえる。
「ベンチャーキャピタルからの出資金」は、「資金調達にかかるコ
ストを低く抑えられるから」が 35.0％へと低下している一方、「資金調達に伴う経営支援に期待して」は 50.0％へと上昇している。「開業時」の結果と同様に、同手段は回答数が20 と少ないことから解釈には留意が必要であるが、日本の新規開業企業はベンチャーキャ
ピタルからの資金調達において、開業後には調達コストよりも出資に伴う経営支援を重視している可能性が示唆される。

問 9. 現在のメインバンク（借入残高第 1 位の金融機関）の業態は何ですか。あてはまる
ものを 1 つお選びください。
1. 都市銀行（メガバンク）

2. 地方銀行・第二地方銀行

3. 信用金庫

4. 信用組合

5. 政府系金融機関

6. その他

7. 借入を利用していない

表 12

メインバンクの業態

回答数

都市銀行
（メガバ
ンク）

地方銀行・
第二地方
銀行

信用金庫

信用組合

政府系
金融機関

その他

借入を
利用して
いない

1,671
(100.0%)156(9.3%)

573(34.3%)

446(26.7%)

69(4.1%)

139(8.3%)

54(3.2%)

234(14.0%)（注）（ ）内は構成比。

問 9 では、メインバンクの業態を尋ねている。
「地方銀行・第二地方銀行」が 34.3％と最も多く、「信用金庫」が 26.7％でこれに次いでおり、これらが全体の約 6 割を占めている一方、「都市銀行（メガバンク）」は 9.3％にとどまっている（表 12）。このことから、日本の新規開業企業は中小規模の金融機関をメインバンクとしている傾向がうかがえる。

14

問 10. ベンチャーキャピタルから今後出資を受けたいと思いますか。最もあてはまるものを 1 つお選びください（これまでにベンチャーキャピタルからの出資を受けたことがあるかどうかにかかわらず、全員お答えください）。
1. そう思う

2. どちらかといえばそう思う

3. どちらかといえばそう思わない

4. そう思わない

表 13

ベンチャーキャピタルからの出資に対する希望

回答数

そう思う

どちらかといえば
そう思う

どちらかといえばそう思わないそう思わない

1,731(100.0%)122(7.0%)

220(12.7%)

310(17.9%)

1,079(62.3%)（注）（ ）内は構成比。

問 10 では、ベンチャーキャピタルからの出資に対する希望を尋ねている。
「そう思わない」（62.3％）、「どちらかといえばそう思わない」（17.9％）の順となっており、これらが全体の約 8 割を占めている（表 13）。表 6、表 7、表 8、表 9 でみた結果と合わせて解釈す
ると、日本の新規開業企業は将来も含めて、ベンチャーキャピタルの利用に消極的といえる。

15

問 11. 以下の内容は、一般的に民間金融機関（銀行、信用金庫など）とベンチャーキャ
ピタルのどちらについて述べたものだと思いますか。最もあてはまるものをそれ
ぞれ 1 つずつお選びください。
(1) 高度な手法を用いて企業を評価する
1. 民間金融機関

2. ベンチャーキャピタル

3. どちらにもあてはまる

4. どちらにもあてはまらない

5. わからない(2) 不確実性の高い企業に資金を提供する
1. 民間金融機関

2. ベンチャーキャピタル

3. どちらにもあてはまる

4. どちらにもあてはまらない

5. わからない(3) 付加価値の高いサービスを提供する
1. 民間金融機関

2. ベンチャーキャピタル

3. どちらにもあてはまる

4. どちらにもあてはまらない

5. わからない(4) 経営に関するアドバイスを通じて指導・支援する
1. 民間金融機関

2. ベンチャーキャピタル

3. どちらにもあてはまる

4. どちらにもあてはまらない

5. わからない(5) 資金提供を受けていると箔が付く
1. 民間金融機関

2. ベンチャーキャピタル

3. どちらにもあてはまる

4. どちらにもあてはまらない

5. わからない

16

表 14

民間金融機関とベンチャーキャピタルに対する印象

回答数

民間
金融機関

ベンチャー
キャピタル

どちらにも
あてはまる

どちらにも
あてはまら
ない

わからない

高度な手法を用いて企業を評価する

1,720(100.0%)169(9.8%)

581(33.8%)

421(24.5%)

147(8.5%)

402(23.4%)

不確実性の高い企業に資金を提供する

1,722(100.0%)76(4.4%)

800(46.5%)

127(7.4%)

365(21.2%)

354(20.6%)

付加価値の高いサービスを
提供する

1,717
(100.0%)185(10.8%)

513(29.9%)

308(17.9%)

263(15.3%)

448(26.1%)

経営に関するアドバイスを通じて指導・支援する

1,721(100.0%)301(17.5%)

437(25.4%)

381(22.1%)

245(14.2%)

357(20.7%)

資金提供を受けていると
箔が付く

1,717
(100.0%)415(24.2%)

203(11.8%)

280(16.3%)

381(22.2%)

438(25.5%)（注）（ ）内は構成比。

問 11 では、民間金融機関とベンチャーキャピタルに対する印象を尋ねている。
「高度な手法を用いて企業を評価する」は、「ベンチャーキャピタル」（33.8％）が最も多く、次いで「どちらにもあてはまる」（24.5％）、「わからない」（23.4％）となっている（表 14）。
「不確実性の高い企業に資金を提供する」は、「ベンチャーキャピタル」（46.5％）、「どちらにもあてはまらない」（21.2％）、「わからない」（20.6％）の順となっている。
「付加価値の高いサービスを提供する」は、「ベンチャーキャピタル」（29.9％）が最も多く、以下、「わからない」（26.1％）、「どちらにもあてはまる」（17.9％）と続いている。
「経営に関するアドバイスを通じて指導・支援する」は、「ベンチャーキャピタル」（25.4％）、「どちらにもあてはまる」（22.1％）、「わからない」（20.7％）の順に多くなっている。
「資金提供を受けていると箔が付く」は、「わからない」（25.5％）が最も多く、「民間金融機関」（24.2％）、「どちらにもあてはまらない」（22.2％）がこれに次いでいる。
以上の結果をまとめると、「資金提供を受けていると箔が付く」を除き、「ベンチャーキャピタル」が「民間金融機関」を上回っている。このことから、日本の新規開業企業はベンチャーキャピタルの利用に消極的であるが（表 6、表 7、表 8、表 9、表 13）、ベンチャ
ーキャピタルに対する印象は悪くないといえる。

17

５．回答者ご自身について
本節では、調査票の第 4 のセクションである「Ⅳ. 回答者ご自身について」の各質問（問12～問 17）に対する回答結果から、回答者の属性をみる。

問 12. 性別について、あてはまるものを 1 つお選びください。
1. 男性

2. 女性

表 15

性別

回答数

男性

女性

1,743

1,594

149

(100.0%)(91.5%)(8.5%)（注）（ ）内は構成比。

問 12 では、性別を尋ねている。男性が 91.5％、女性が 8.5％となっている（表 15）。

問 13. 現在の年齢について、あてはまるものを 1 つお選びください。
1. 19 歳以下

2. 20～29 歳

3. 30～39 歳

4. 40～49 歳

5. 50～59 歳

6. 60～69 歳

7. 70～79 歳

8. 80 歳以上

表 16

年齢

回答数

19 歳
以下

20～
29 歳

30～
39 歳

40～
49 歳

50～
59 歳

60～
69 歳

70～
79 歳

80 歳
以上

1,743
(100.0%)0(0.0%)

29(1.7%)

265(15.2%)

582(33.4%)

497(28.5%)

277(15.9%)

86(4.9%)

7(0.4%)（注）（ ）内は構成比。

問 13 では、年齢を尋ねている。
「40～49 歳」（33.4％）、「50～59 歳」（28.5％）、「60～
69 歳」（15.9％）の順となっており、40～69 歳が全体の約 8 割を占めている（表 16）。

18

問 14. 最終学歴（中退を含む）について、あてはまるものを 1 つお選びください。
1. 中学

2. 高校

3. 高専

4. 専修・各種学校

5. 短大

6. 大学

7. 大学院

8. その他

表 17

最終学歴

回答数

中学

高校

高専

専修・
各種学校

短大

大学

大学院

その他

1,752
(100.0%)73(4.2%)

485(27.7%)

31(1.8%)

179(10.2%)

62(3.5%)

789(45.0%)

125(7.1%)

8(0.5%)（注）（ ）内は構成比。

問 14 では、最終学歴を尋ねている。
「大学」（45.0％）が最も多く、以下、「高校」（27.7％）、「専修・各種学校」（10.2％）と続いている（表 17）。

問 15. 以下の期間に、起業についての教育や訓練を受けたり、参加したりしたことがありますか。あてはまるものをそれぞれ 1 つずつお選びください。
(1) 小学校、中学校、または高等学校
1. 受けたことがある

2. 受けたことがない

3. わからない

2. 受けたことがない

3. わからない(2) 学校を卒業した後
1. 受けたことがある

表 18

起業家教育を受けた経験の有無

回答数

受けたことがある受けたことがない

わからない

小学校、中学校、または高等学校

1,751(100.0%)60(3.4%)

1,655(94.5%)

36(2.1%)

学校を卒業した後

1,749(100.0%)343(19.6%)

1,383(79.1%)

23(1.3%)（注）（ ）内は構成比。

問 15 では、起業家教育を受けた経験の有無を尋ねている。
「小学校、中学校、または高

19

等学校」
、
「学校を卒業した後」ともに「受けたことがない」が最も多く、「受けたことがある」は「小学校、中学校、または高等学校」で 3.4％、「学校を卒業した後」で 19.6％にとどまっている（表 18）。このことから、日本の起業家は起業家教育を受ける割合が低いこと、同教育を受けたことがある人の大半は学校教育修了後に受けていることがわかる。

問 16. 以下の経験について、あてはまるものをそれぞれ 1 つずつお選びください。
(1) 就業経験
1. ある（同業種・関連業種）

2. ある（異業種・非関連業種）

3. ない

2. ある（異業種・非関連業種）

3. ない

2. ある（異業種・非関連業種）

3. ない(2) 経営経験
1. ある（同業種・関連業種）(3) 起業経験
1. ある（同業種・関連業種）

表 19 就業・経営・起業経験の有無

就業経験

経営経験

起業経験

回答数

ある
（同業種・
関連業種）

ある
（異業種・
非関連業種）

ない

1,736

1,216

441

79

(100.0%)(70.0%)(25.4%)(4.6%)

1,754

510

189

1,055

(100.0%)(29.1%)(10.8%)(60.1%)

1,752

365

153

1,234

(100.0%)(20.8%)(8.7%)(70.4%)（注）（ ）内は構成比。

問 16 では、就業・経営・起業経験の有無を尋ねている。就業経験は「ある（同業種・関連業種）」が 70.0％と最も多く、「ある（異業種・非関連業種）」が 25.4％でこれに次いでいる（表 19）
。一方、経営経験、起業経験は「ない」が最も多く、それぞれ全体の約 6割、約 7 割を占めている。これらをまとめると、日本では同業種・関連業種での就業経験を持つ起業家が多いこと、経営経験や起業経験を持つ起業家は限られていることがわかる。

20

問 17.
(1) 家族や身近な人に経営者はいますか。あてはまるものを 1 つお選びください。
1. いる

2. いない(2)【問 17-(1)で「1. いる」を選択した方のみお答えください】
その経営者に資金調達先の紹介を受けましたか。あてはまるものを 1 つお選びください。
1. 受けた2. 受けなかった

表 20

身近な経営者の有無

回答数

いる

いない

1,756

1,003

753

(100.0%)(57.1%)(42.9%)（注）（ ）内は構成比。

問 17 では、身近な経営者について尋ねている。表 20 は、当該経営者の有無をみたものである。
「いる」が 57.1％、「いない」が 42.9％となっている（表 20）。

表 21

身近な経営者からの資金調達先の紹介の有無

回答数

受けた

受けなかった

1,001

176

825

(100.0%)(17.6%)(82.4%)（注）（ ）内は構成比。

表 21 は、身近な経営者からの資金調達先の紹介の有無をみたものである。
「受けた」が17.6％、「受けなかった」が 82.4％となっている（表 21）。表 20 でみた結果と合わせて解釈すると、日本では起業家全体の約 1 割が身近な経営者から資金調達先の紹介を受けていることになる。

６．おわりに21

本稿では、2024 年 1～2 月に実施した起業家向けアンケート「起業家の資金調達に関する実態調査」の調査結果を報告した。本稿は調査結果の概観にとどまっており、学術的に信頼性の高い知見の導出には至っていない。この点については、今後の課題としたい。

参考文献
内田浩史・郭チャリ・畠田敬・本庄裕司・家森信善（2018）「日本の創業ファイナンスに関する実態調査の結果概要」『経営研究』No. 66、神戸大学大学院経営学研究科。
Berger, A. N. and G. F. Udell (1998) “The Economics of Small Business Finance: The
Roles of Private Equity and Debt Markets in the Financial Growth Cycle,” Journalof Banking & Finance, 22, pp. 613–673.
Cooper, A. C., F. J. Gimeno-Gascon, and C. Y. Woo (1994) “Initial Human and Financial
Capital as Predictors of New Venture Performance,” Journal of Business Venturing,
9, pp. 371–395.
Cosh, A., D. Cumming, and A. Hughes (2009) “Outside Enterpreneurial Capital,”

Economic Journal, 119, pp. 1494–1533.
Ueda, M. (2004) “Banks versus Venture Capital: Project Evaluation, Screening, andExpropriation,” Journal of Finance, 59, pp. 601–621.
Winton, A. and V. Yerramilli (2008) “Entrepreneurial Finance: Banks versus Venture
Capital,” Journal of Financial Economics, 88, pp. 51–79.

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