プレス・リリース
事業法人・公益事業格付け
2018 年 5 月 24 日

お問い合わせ先：
杉原健介、東京 電話 03-4550-8475
カール・ニレロッド、ストックホルム 電話(46) 8-440-5919
スティーブン・オギルビー、トロント 電話(1) 416-507-2524
東京プレスルーム(メディアコンタクト)
東京 電話 03-4550-8411、Fax 03-4550-8740
電子メール tokyo.pressroom@spglobal.com
日本語ウェブサイト http://www.standardandpoors.co.jp【S&P】公的セクター向け金融機関の格付け規準を発表、適用対象 10 機関の格付けに「UCO」識別子を付記（2018 年 5 月 24 日、東京＝S&P）S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」）は、米国外の公的セクター向け金融機関――所在国・地域の公的セクターに低コストの資金を確保し、提供するために設立された非営利専門機関――の新格付け規準を公表した（2018 年 5 月 22 日付「Criteria | Governments |International Public Finance: Public-Sector Funding Agencies: Methodology And Assumptions」参照）。同格付け規準は直ちに有効となる。
新格付け規準は、2004 年 3 月 18 日付「Criteria | Financial Institutions | Finance Companies: Rating FinanceCompanies」（和訳版：2010 年 8 月 16 日付「格付け規準｜金融機関｜金融会社：金融会社の格付け」）と同日付「Criteria | Financial Institutions | Finance Companies: Finance Company Ratios」に全面的に取って代わる。
本格付け規準は、公的セクター向け金融機関の発行体格付けを決定するうえでの透明性と一貫性を高めることを主な目的としている。特に、公的セクター向け金融機関のスタンドアローン評価を決定する方法と、支援を提供する可能性のある政府または公的機関から特別支援が提供される可能性を評価する方法を明確化している。
S&P は新格付け規準の公表に先立ち、2017 年 6 月 6 日付で意見募集リポート「General Criteria | Request
for Comment: Request For Comment: Public-Sector Funding Agencies: Methodology And Assumptions」を公表した。
また、最終的な格付け規準の意見募集からの変更点を解説したリポート「RFC Process Summary: PublicSector Funding Agencies: Methodology And Assumptions」と、新格付け規準についてよくある質問をまとめたリポート「Credit FAQ: A Closer Look At The New Public-Sector Funding Agencies Criteria」を、2018 年 5 月 22日付で発表した。
本格付け規準の適用においては、2018 年 5 月 22 日付ガイダンス・ドキュメント「Guidance | GeneralCriteria: Assumptions For Liquidity Gap Analysis Under "Public-Sector Funding Agencies: Methodology AndAssumptions"」を参照されたい。
欧州の格付け規制「Regulation (EC) No 1060/2009」のもとで、現在、信用格付け会社は格付け手法の変更後、影響を受ける可能性のある格付けを速やかに「見直し中（under criteria observation）」とすることが義務付けられている〈2013 年 5 月 7 日付「Standard & Poor's Announces "Under Criteria Observation"
Identifier For Ratings Potentially Affected By Criteria Changes」（和訳版：2013 年 12 月 4 日付『S&P、格付け規準の変更の影響を受ける可能性のある格付けへの「UCO」の識別子付記を発表』）参照〉。
S&P では新格付け規準の対象となる 10 の公的セクター向け金融機関に格付けを付与している。S&P は、新格付け規準の導入に伴って 10 の公的セクター向け金融機関の長期・短期発行体格付けと関連する個別債務とプログラムの長期または短期格付けを「見直し中」とする。新格付け規準の導入によって、適用対象の格付けの約 3 分の 1 に影響が及ぶとみている。格付けが変更となる場合、1 ノッチ（段階）の引き上げまたは引き下げとなる見込みである。

「UCO」の付記は、S&P のウェブサイト（www.standardandpoors.com）の発行体別ページの規制区分欄などで確認可能である〈日本の格付け先については、日本語ウェブサイト（www.standardandpoors.co.jp）の発行体別ページの規制区分欄でも確認できる〉。新格付け規準の適用により行われる格付け変更は、規制に従って、すべて公表される。「UCO」は新格付け規準に基づく見直し結果が出るまで付記される。
S&P は今回「UCO」が付記された格付けについて、今後 6 カ月以内に見直しを完了する予定である。
新格付け規準の導入に伴い、格付けへの影響を見直し中の公的セクター向け金融機関は次のとおり。
カナダ
 First Nations Finance Authority
 Municipal Finance Authority of British Columbia
デンマーク デンマーク地方金融公庫（KommuneKredit）
フィンランド フィンランド地方金融公社（Municipality Finance PLC）
日本


地方公共団体金融機構

ニュージーランド ニュージーランド地方自治体資金調達機関（New Zealand Local Government Funding Agency Ltd.）ノルウェー
 ノルウェー地方金融公社（KBN Kommunalbanken Norway）
スウェーデン スウェーデン地方金融公社（Kommuninvest i Sverige AB）
英国

GB Social Housing PLC
The Housing Finance Corp. Ltd.

＜関連格付け規準と関連リサーチ＞
関連格付け規準2018 年 5 月 22 日付「Criteria | Governments | International Public Finance: Public-Sector Funding Agencies:Methodology And Assumptions」
関連リサーチ2018 年 5 月 22 日付「Guidance | General Criteria: Assumptions For Liquidity Gap Analysis Under "Public-SectorFunding Agencies: Methodology And Assumptions"」
2018 年 5 月 22 日付「RFC Process Summary: Public-Sector Funding Agencies: Methodology And Assumptions」
2018 年 5 月 22 日付「Credit FAQ: A Closer Look At The New Public-Sector Funding Agencies Criteria」
2017 年 6 月 6 日付「General Criteria | Request for Comment: Request For Comment: Public-Sector Funding
Agencies: Methodology And Assumptions」*本リリースは、2018 年 5 月 22 日にストックホルムから発信された英語版リリース「Criteria For Rating Non-U.S. Public-SectorFunding Agencies Published」と、パリから発信された同日付英語版リリース「10 Public-Sector Funding Agencies Placed Under
Criteria Observation On Publication Of New Criteria」を翻訳・統合して再構成し、日本の読者向けに一部情報を加筆したものです。

*上記のリポートは以下の情報サービス商品に掲載されています。格付け規準（Criteria）リポートは S&P のウェブサイトにも掲載しています。情報商品の詳細、または個別リポートのご購入については、営業・クライアントサービス（電話 03-4550-8711、clientservices_japan@spglobal.com）まで。

＜S&P Global Market Intelligence 情報サービス商品：年間契約制＞
日本語： Research Online（リサーチ・オンライン）：www.researchonline.jp
英 語： RatingsDirect（レーティングス・ダイレクト）：www.spcapitaliq.com＜S&P ウェブサイト＞
日本語： www.standardandpoors.co.jp
英 語： www.standardandpoors.com

Copyright © 2018 by Standard & Poor's Financial Services LLC. All rights reserved.
本稿に掲載されているコンテンツ（信用格付、信用関連分析およびデータ、バリュエーション、モデル、ソフトウエア、またはそのほかのアプリケーションもしくはそのアウトプットを含む）及びこれらのいかなる部分（以下「本コンテンツ」といいます。）について、スタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シーまたはその関連会社（以下、総称して「S&P」）による事前の書面による許可を得ることなく、いかなる形式あるいは手段によっても、修正、リバースエンジニアリング、複製、頒布を行うこと、あるいはデータベースや情報検索システムへ保存することを禁じます。本コンテンツを不法な目的あるいは権限が与えられていない目的のために使用することを禁じます。
S&P、外部サービス提供者、およびその取締役、執行役員、株主、従業員あるいは代理人（以下、総称して「S&P 関係者」）
はいずれも、本コンテンツに関して、その正確性、完全性、適時性、利用可能性について保証いたしません。S&P 関係者はいずれも、原因が何であれ、本コンテンツの誤謬や脱漏（過失であれその他の理由によるものであれ）、あるいは、本コンテンツを利用したことにより得られた結果に対し、あるいは利用者により入力されたいかなる情報の安全性や維持に関して、一切責任を負いません。本コンテンツは「現状有姿」で提供されています。S&P 関係者は、明示または黙示にかかわらず、本コンテンツについて、特定の目的や使用に対する商品性や適合性に対する保証を含むいかなる事項について一切の保証をせず、また、本コンテンツに関して、バグ、ソフトウエアのエラーや欠陥がないこと、本コンテンツの機能が妨げられることがないこと、または、本コンテンツがいかなるソフトウエアあるいはハードウエアの設定環境においても作動することについての保証を含む一切の保証をいたしません。いかなる場合においても、S&P 関係者は、損害が生じる可能性について報告を受けていた場合であっても、本コンテンツの利用に関連する直接的、間接的、付随的、制裁的、代償的、懲罰的、特別ないし派生的な損害、経費、費用、訴訟費用、損失（損失利益、逸失利益あるいは機会費用、過失により生じた損失などを含みますが、これらに限定されません）に対して、いかなる者に対しても、一切責任を負いません。
本コンテンツにおける、信用格付を含む信用関連などの分析、および見解は、それらが表明された時点の意見を示すものであって、事実の記述ではありません。S&P の意見、分析、格付けの承認に関する決定（以下に述べる）は、証券の購入、保有または売却の推奨や勧誘を行うものではなく、何らかの投資判断を推奨するものでも、いかなる証券の投資適合性について言及するものでもありません。S&P は、本コンテンツについて、公表後にいかなる形式やフォーマットにおいても更新する義務を負いません。本コンテンツの利用者、その経営陣、従業員、助言者または顧客は、投資判断やそのほかのいかなる決定においても、本コンテンツに依拠してはならず、本コンテンツを自らの技能、判断または経験に代替させてはならないものとします。S&P は「受託者」あるいは投資助言業者としては、そのように登録されている場合を除き、行為するものではありません。S&P は、信頼に足ると判断した情報源から情報を入手してはいますが、入手したいかなる情報についても監査はせず、またデューデリジェンスや独自の検証を行う義務を負うものではありません。
ある国の規制当局が格付け会社に対して、他国で発行された格付けを規制対応目的で当該国において承認することを認める場
合には、S&P は、弊社自身の裁量により、かかる承認をいかなる時にも付与、取り下げ、保留する権利を有します。S&P 関係者
は、承認の付与、取り下げ、保留から生じる義務、およびそれを理由に被ったとされる損害についての責任を負わないものとします。S&P は、それぞれの業務の独立性と客観性を保つために、事業部門の特定の業務を他の業務から分離させています。結果として、S&P の特定の事業部門は、他の事業部門が入手できない情報を得ている可能性があります。S&P は各分析作業の過程で入手する非公開情報の機密を保持するための方針と手続を確立しています。
S&P は、信用格付の付与や特定の分析の提供に対する報酬を、通常は発行体、証券の引受業者または債務者から、受領することがあります。S&P は、その意見と分析結果を広く周知させる権利を留保しています。S&P の公開信用格付と分析は、無料サイトの www.standardandpoors.com、そして、購読契約による有料サイトの www.spcapitaliq.com で閲覧できるほか、S&P による配信、あるいは第三者からの再配信といった、他の手段によっても配布されます。信用格付手数料に関する詳細については、
www.standardandpoors.com/usratingsfees に掲載しています。