公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
平成２６年度事業計画書
自：平成２６年４月 １日
至：平成２７年３月３１日
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」による効果もあって、地価の回復など不動産業
界の景況感改善をはじめ、日本経済はプラス成長となるなど着実に上向いているものの、景気回復の実感は全体的には十分に浸透はしておらず、デフレ脱却も道半ばである。
しかし今後政府は、消費税率の引き上げによる個人消費や住宅投資の反動減の緩和を視野に入れ、経済の好循環実現と持続的成長に繋げる追加経済対策を示したことで、前年に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれているところである。
このような状況のもと、本会は公益社団法人としての責務を果たすべく、今年度も３区分の社会貢献たる公益事業に邁進し、業界の地位向上や発展を図るとともに、会員満足度に関わる業務支援などに鋭意取り組んで行く。
まず公益事業 1 では、消費者保護を観点に、県内各地の不動産無料相談会や取引にかかる有益な情報の提供、物件情報流通促進事業を展開、また公益事業 2 では宅建業者の人材育成と関係法令の遵守・啓発を目的とした各種研修事業を実施し、いずれも不動産取引上のトラブルを回避した公正で安心安全な取引ができる社会の実現を図る事業を行う。
そして公益事業 3 として、県行政と協会本部、並びに県内各市町村行政と協会支部で構築された協力体制のもと実施される、地域密着型の業界特性を生かした公益事業活動に寄与したい。
さらには健全な財政基盤の維持と合理的且つ効果的な協会組織を図るための検討や会員の業績向上とスキルアップのための会員支援事業について、本会・全宅連・埼玉宅建協同組合が相互に連携協力して対応を進めて参りたい。
このように本会は本・支部一環とした事業を展開し、地域社会や消費者の利益増進並
びに宅建業界の発展を図って行くものとする。
以下各事業の詳細について記載する。
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談①本部常設不動産無料相談所を年 145 回実施②支部不動産無料相談所の支援③不動産無料相談員研修会の開催④不動産無料相談員フォローアップ研修会の開催⑤不動産無料相談所の周知⑥地方公共団体および関係諸団体との連携強化⑦保証協会埼玉本部との連携

1

ｲ 弁護士による不動産法律相談①弁護士不動産法律相談を年 24 回実施(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー①一般消費者対象研修会を年 2 回開催

ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（※支部事業として支部事業計画に記載）①ハトマーク不動産セミナー(支部主催)の開催予定・状況の把握

ｱ-3 宅建オープンセミナー（※支部事業として支部事業計画に記載）①宅建オープンセミナー(支部主催)の開催予定・状況の把握

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発①不動産に関する情報提供(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｱ 宅建業開業支援セミナーにおける情報提供①県内就業支援にかかる宅建業開業希望者へ開業手続き等情報提供（電話・来所・開業
セミナー・電子メール・協会ホームページ）

ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等における情報提供①広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページによる不動産関係法令等の周知②広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページ、メディアやマスコミの活用による「不動産無料相談」等の消費者啓発及び消費者保護事業の周知③広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページによる一般消費者及び宅建業者を対象にした「誌上研修」等の不動産知識向上のための啓発情報の提供④広報誌等の媒体を通じた一般消費者向け宅地建物取引に関する情報提供を実施⑤会員業者情報ホームページ提供

2

ｳ 本支部事務所における情報提供①本部事務局窓口及び電話による各種申請・宅建業法等法令の情報提供(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）①指定流通機構の運営参画

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）① 全 宅 連 統 計 デ ー タ シ ス テ ム 運 営 参 画 、ハ ト マ ー ク サ イ ト 埼 玉 運 営 及 び 普及促進

公２事業(法令遵守・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導①法令遵守指導等に関する規定に基づいた法令遵守指導の実施

ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発①不動産の表示に関する公正競争規約の普及・指導

ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導①宅地建物取引業法及びその他関係法令等の周知、遵守指導②会員の監督処分等に対する指導・助言(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-1 宅建業者法定研修会①宅地建物取引業法 64 条の 6 に基づく研修会を 12 会場開催

ｱ-2 宅建業法令研修会（※支部事業として支部事業計画に記載）

3

ｱ-3 新規免許取得者研修①宅地建物取引業免許の新規取得者等を対象とした研修会の開催

ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会①宅地建物取引主任者法定講習会を２８回実施②宅地建物取引主任者法定講習会申込受付③広報誌、協会ホームページによる宅地建物取引主任者法定講習会の周知

ｲ-2 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・届出周知・励行①宅地建物取引主任者資格登録申請書の受付、書類確認、送付事務②宅地建物取引主任者登録移転申請書の受付、書類確認、送付事務③宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書の受付、書類確認、送付事務及び提出の指導④宅地建物取引主任者証交付申請書、書換え交付申請書、再交付申請書の受付、書類確
認、送付事務、宅地建物取引主任者証の交付事務、返納受付及び送付事務⑤主任者資格登録等申請者に対する業法違反事例等の資料配布

公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動①さいたま緑のトラスト基金へ寄附②地域の環境美化・浄化対策への協力支援③屋外広告物法・埼玉県屋外広告物条例の遵守徹底

ｱ-2 地球温暖化防止のための意識・啓発①太陽光発電システムによる環境保全・普及促進活動②クールビズ、ウォームビズの実施

4

ｲ 防犯対策・暴力追放事業①埼玉県防犯のまちづくりに関する協定に基づく活動②防犯アドバイザー普及促進による防犯意識向上推進③広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページによる地域防犯事業・災害対策等の社会貢献への啓発ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援①震災時の民間賃貸住宅提供に関する協定に基づく活動

ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援①埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度の協力②埼玉県住まい安心支援ネットワークへの協力③失職者への賃貸住宅情報提供に関する支援活動④住宅手当緊急特別事業への協力⑤生活保護受給者チャレンジ支援事業への協力

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力①廃棄物不法投棄の情報提供事業への協力②広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページによる社会貢献への啓発

ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発①ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の普及促進活動

ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催（地域発展・振興への啓発）①広報誌「埼玉県宅建ニュース」の誌面等を活用した地域振興、環境保全の啓発、制度周知、意識喚起情報の掲載

ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等①埼玉県や地方公共団体等による企業誘致事業や土地販売事業等への協力

5

②国及び埼玉県への代替地情報提供

収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(1)会議室等の賃貸①関係団体に宅建会館の会議室等を貸与(2)会員提供品の販売①会員の業務上にかかる各種申請書・掲示物の販売(3)関係団体等の事務受託①関係団体からの事務受託②住宅瑕疵担保履行法における届出受付事務③宅地建物取引主任者資格試験実施事務への協力

他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修①全宅連が実施する｢不動産キャリアパーソン講座｣の受講促進及び受付事務の実施②理事・監事等役員を対象とした研修会開催(2)会員業務支援①宅地建物取引主任者賠償責任補償制度加入促進②ハトマーク生命共済③明海大学不動産学部推薦④全宅連推薦がん保険⑤会員への会務等情報伝達のための広報誌発行⑥ホームページによる会員支援⑦不動産調査価格査定制度の利用促進⑧免許更新申請の事前確認事務6

(3)会員交流①支部青年部・レディス部活動の支援

法人管理

(1)総務
①総会開催
②会員情報管理③業務運営の円滑な推進、各種会議・事業内容の把握④各種表彰対象者の選考、具申及び受賞者・受章者の顕彰⑤会長表彰状・感謝状の選考及び顕彰⑥会員慶弔⑦諸規定の整備⑧会館の維持運営管理⑨ネットワークコンピュータの管理運営⑩協定締結機関からの情報提供業務⑪本部組織内運営の整備⑫本支部事務局員育成と連携強化⑬支部事務局研修会の開催(2)入退会計画等①入退会計画 入会者数 175 件、退会者 232 件②新規入会者加入促進（入会パンフレット作成・さらなる入会手続き簡素化の検討）(3)組織関係①合理的且つ効果的な本・支部組織体制へのあり方について協議(4)綱紀関係①懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底

(5)財務

7

①予算・決算管理②適正な会計処理③監事研修会開催(6)会費徴収事務①会費徴収管理(7)広報業務①広報誌「埼玉県宅建ニュース」、ホームページ、メディアやマスコミなどの活用による協会 PR(8)会員配布物送付業務①会員直送便の実施

8平成２６年度 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
１６支部事業計画書（１６支部）
・川口支部（川口市並木 2-24-21）
・南彩支部（戸田市上戸田 1-14-10）
・さいたま浦和支部（さいたま市浦和区常盤 6-2-1）
・大宮支部 （さいたま市大宮区仲町 1-104 ）・彩央支部（上尾市二ツ宮 750）
・埼玉北支部（熊谷市籠原南 3-187）
・本庄支部 （本庄市朝日町 3-1-19）
・埼玉東支部 （草加市稲荷 3-18-2）
・越谷支部 （越谷市越ケ谷 2-8-23）
・埼葛支部（南埼玉郡宮代町笠原 2-2-7）・北埼支部 （羽生市中岩瀬 1059-2）
・県南支部 （朝霞市本町 1-2-26）
・埼玉西部支部（川越市仙波町 2-5-9）
・所沢支部（所沢市元町 28-17）
・彩西支部（狭山市根岸 1-1-1）
・秩父支部（秩父市宮側町 1-7）

9

川口支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・支部不動産無料相談所を年 12 回実施
・川口市役所無料相談に年 24 回派遣
・不動産フェアにおける無料相談実施
・一般消費者、宅建業者対象研修会を年 2 回開催

公１

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェアたたら祭り会場において消費者への不動産取ア）による普及啓発
引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動(3)
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
宅建業法、関 新聞等における情報提供
係法令、業者 ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提情報提供
おける情報提供
供(4)
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進
宅 建 取 引 調 システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
査 ・ 資 料 収 ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
集・情報提供 ト（ハトマークサイト）(1)
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
宅建業者法
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
令 遵 守 指 ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導
導・助言
反者に対する指導(2)
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者を対象に研修会を年 1 回開催
専 門 的 知 研修会（支部主催）
識・技能人 ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
材育成事業 主任者法定講習会(1)
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・青年部によるエコキャップ分別回収（エコキャップ推進運
住環境・住 境保全及び地域環境美化活動
動）
生活向上を ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯パトロール等地域安全活動
図る地域社 追放事業
・川口市暴力追放推進協議会への協力
会の健全発
・青年部事業として行う、展・振興
防犯パトロール等地域安全活動、
川口市暴力追放推進協議会及び西川口駅周辺環境浄化対策委員会への協力・レディス部事業として行う、
こども・女性１１０番の店への協力
自治会加入推進運動(１人暮らし防犯活動)
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・チャリティ募金等の川口市社会福祉基金等寄付
リティ募金寄付等事業
ｴ-5 宅地建物取引 ・川口税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託

公２
公３

収
１

他１

(1)会員研修・レディス部による研修会開催(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌を年 4 回発行
・川口市行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部によるゴルフコンペ開催
・新年賀詞交歓会の開催(3)会員交流10

①総務⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

法人管理

⑤財務

・総会開催、理事会、ﾌﾞﾛｯｸ会議等の管理
・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 15 件 退会者数 16 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・予算及び決算、会計処理②入退会計画等

11

南彩支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年１７回実施（戸田市６回、蕨市６回、川口市４回、・不動産フェア１回）
・不動産無料相談員の推薦
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェアア）による普及啓発「中仙道武州蕨宿 宿場まつり」会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報
提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施 （１１月）
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・戸田市、蕨市、川口市の地域環境美化・浄化対策への協力
支援
ｲ 防犯対策・暴力 ・戸田市、蕨市暴力追放推進協議会への協力
追放事業
・青年部・レディス部事業として行う（青年部）戸田市、蕨市、川口市学区内青年部防犯パトロー
ル実施（青年部）こども１１０番の店への協力（レディス部）蕨、武南警察署協力による駅周辺のひまわり
防犯パトロールと清掃活動
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・戸田市、蕨市、川口市の高齢者、障害者等の入居支援制度者へ賃貸住宅供給支援への情報提供等協力
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼びかけの情報提供事業協力
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・「蕨宿 宿場まつり」会場においてチャリティフリーマー
リティ募金寄付等事業
ケットを出店・戸田市、蕨市、川口市社会福祉協議会へチャリティ募金を
寄付

12

収１

ｴ-3 地域住民対象 ・市民対象の住環境（防災）テーマの講演開催
イベント等開催
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・戸田市土地開発公社の代替地情報提供への協力
業誘致物件情報提供等の支援等(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等
・関係団体からの事務受託(2)会員業務支援③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿発行・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の各種厚生事業
・行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部会活動・レディス部会活動・各種交流会（新年会、会員交流会）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・蕨市、蕨市土地開発公社駐車場管理業務における指導・監
督・入退会計画 入会者数６件 退会者数１６件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１(3)関係団体等の事務受託(3)会員交流
①総務②入退会計画等

法人管理

13

さいたま浦和支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｱ-2 ハトマーク
不動産セミナーｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年 12 回以上実施(不動産ﾌｪｱ会場での開催、及び弁護士法律相談を含む)
・支部相談員に対する研修開催
・一般消費者対象研修会開催
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

公３・地域で開催される祭りへの協力支援と、消費者への不動産取引知識の普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供
おける情報提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市暴力追放推進協議会への協力
追放事業
・さいたま市要支援世帯の早期把握対策事業への協力
・こども・女性１１０番の店への協力
・子ども安全協定に基づく活動
・青年部・女性部会事業として行う、防犯パトロール等
地域安全活動ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

・さいたま市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制
度への情報提供等協力
・青年部・女性部会事業として行うＡＥＤ操作講習
・さいたま市の代替地情報提供への協力
・さいたま市の企業誘致活動に対する物件情報提供
・浦和税務署管内資産税協議会への協力支援

14

収
１

(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修③組織関係

・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・会員対象パソコン操作研修開催
・免許更新申請の事前確認事務・支部嘱託弁護士制度の運営と実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳･あなたの不動産税金は）・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入
促進、全宅住宅ローン利用促進
・さいたま市行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部会の運営を支援する活動
・女性部会の運営を支援する活動
・各種交流会（賀詞交歓会、ゴルフ大会、ボウリング大会）
・支部総会開催・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 22 件 退会者数 24 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等

15

大宮支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

公１

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

公３

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年１９回実施
・支部相談員に対する研修開催

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発ｴ-1 市民祭等参加とチャ
リティ募金寄付等事業
ｴ-2 スポーツ振興

・さいたま市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制
度への情報提供等協力
・会員を通じて情報提供の呼かけ・不動産フェア４区会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・大宮支部当該地域の環境美化・浄化対策への協力支援
ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯等地域安全活動
追放事業
・さいたま市暴力追放推進協議会への協力
・ひったくり防止キャンペーン実施
・青年部・レディス部事業
防犯パトロール等地域安全活動
さいたま市暴力追放推進協議会への協力
こども・女性１１０番の店への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

・青年部・レディス部事業
ＡＥＤ操作講習・チャリティ募金等のさいたま市社会福祉基金等寄付
・さいたま市地域のスポーツ大会、イベントへの参画等地域社会発
展

16

収１

ｴ-3 地域住民対象
イベント等開催
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・さいたま市民対象の住環境テーマの記念講演開催(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修③組織関係・会員対象研修会開催（法令周知関係・政治・経済等）
・支部理事・監事等支部役員を対象とした研修会開催（法令周知関係・政治・経済等）
・会員対象パソコン研修会開催
・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の各種厚生事業（チャリティゴルフ大会、ボウリング
大会）・さいたま市行政、議会への意見提言、意見交換
・新年会開催・青年部による会員親睦活動
・レディス部による会員親睦活動
・各種交流会（名刺交換会、会員親睦旅行）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数２２件 退会者数２４件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流

①総務②入退会計画等

・さいたま市の代替地情報提供への協力
・さいたま市の企業誘致活動に対する物件情報提供
・大宮税務署管内資産税協議会への協力支援
・会員提供品（申請書、掲示物等）販売等

法人管理

17

彩央支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年２２回実施（上尾１２回、桶川６回、北本２回、不動産フェア２回）

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

・一般消費者、宅建業者対象研修会開催
９月…鴻巣市文化センター
３月…上尾市文化センター
・不動産フェア「あげお産業祭」において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供
活動・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供・レインズ加入・利用促進
・レインズ利用促進パソコン研修、指導・ハトマークサイトの消費者向け利用促進

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施（１１月）
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援

・青年部・レディス部事業として行う、防犯パトロール等地
域安全活動
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・桶川市土地区画整理組合連合会保留地販売促進の協力
業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引 ・上尾税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等
・関係団体からの事務受託(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿発行・支部管轄内の行政、議会への意見提言、意見交換(3)会員交流・青年部・レディス部による部会活動・各種交流会（ゴルフ大会・会員交流会・研修会等）

他１(3)関係団体等の事務受託

18

①総務

③組織関係

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数１０件 退会者数４件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付②入退会計画等

法人管理19

埼玉北支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｲ 弁護士による不動産法律相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年 36 回実施
・支部相談員研修会に相談員派遣
・不動産フェア会場にて不動産無料相談実施（延 5 日）
・弁護士不動産法律相談を随時実施

・弁護士による一般消費者、宅建業者対象研修会開催
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催（熊谷資産税研究会
合同）・青年部・レディス部事業として行う一般消費者、宅建業者対象研修会開催
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア各会場において消費者への不動産取引知識にア）による普及啓発
かかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新（随時）・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報のおける情報提供
提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導・レインズ利用促進パソコン研修の為のソフト、機器購入
ｱ 法令遵守指導

・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・公正取引協議会指導員養成講座に指導員派遣係規約等の遵守・啓発 ・不動産に係る広告適正化の推進
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-1 宅建業者法定・宅建業者、従事者対象研修設営協力支援
研修会（本部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・さいたま緑のトラスト基金へ寄附
境保全及び地域環境美化活動 ・熊谷、深谷、寄居地域の環境美化・浄化対策への協力支援
ｲ 防犯対策・暴力 ・熊谷市、深谷市の暴力追放推進協議会への協力
追放事業
ｴ-2 スポーツ振興 ・青年部事業として行う、地域住民参加のソフトボール等の
大会開催

収１

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・熊谷税務署管内資産税協議会への協力支援(3)関係団体等の事務受託

・熊谷資産税研究会からの事務受託・会員提供品販売等

20

(2)会員業務支援⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１⑤財務

・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新（随時）・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・賃貸不動産管理業協会、埼玉宅建協同組合の加入促進、
全宅住宅ローン利用促進
・免許更新申請の事前確認事務
・熊谷市、深谷市、寄居町、行政、議会への意見提言、意見交換
・新年賀詞交歓会開催
・会員親睦旅行・チャリティゴルフ交流会
・総会開催 ・支部理事会、支部常務理事会開催
・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 5 件 退会者数 15 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化・役員選挙実施
・予算及び決算、会計処理(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等③組織関係

21

本庄支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年 18 回実施
・支部相談員に対する研修開催

ｱ-3 宅建オープン ・一般消費者、宅建業者対象研修会開催
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア（児玉商工まつり・上里ふれあいまつり）にア）による普及啓発
おいて消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための通知文発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供
おける情報提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ）

ｱ 法令遵守指導

・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・エコキャップ分別回収活動による推進協会への協力
・青年部・レディス部事業として行う、ロードサポート活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・本庄地方暴力排除推進協議会への協力
追放事業
・本庄地方防犯協会への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼かけの情報提供事業協力(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託

22

(2)会員業務支援④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１
③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための案内文発行
・ホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳・税金小冊子等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の各種厚生事業（支部ゴルフ大会）
・本庄市・上里町・美里町・神川町の行政、議会への意見
提言、意見交換・青年部・レディス部による会員交流会
・会員親睦研修旅行
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 4 件 退会者数 7 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化(3)会員交流
①総務②入退会計画等

法人管理23

埼玉東支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年 33 回実施

ｱ-3 宅建オープン ・一般消費者、宅建業者対象研修会年 1 回開催
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア 草加・八潮・三郷３会場において消費者へのア）による普及啓発
不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進活動
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・草加環境推進協議会・八潮市民美化運動推進協議会・
草加、三郷市景観審議会・大曽根の湿地ビオトープを守る会・やしお市民まつり美化運動への協力支援
ｲ 防犯対策・暴力 ・草加・三郷・八潮市暴力排除推進協議会への協力
追放事業
・八潮市オウム真理教対策協議会への協力支援
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
・災害被災地等支援
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・草加市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制度へ者へ賃貸住宅供給支援の情報提供等協力
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・ＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・チャリティ募金等社会福祉基金等寄付
リティ募金寄付等事業
ｴ-3 地域住民対象 ・青年部・レディス部主催の宅建業者及び一般消費者向けのイベント等開催
研修会（消費者と不動産契約について、地元弁護士に聞く
暮らしやすい街をつくる等）の実施
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・草加・八潮・三郷市の代替地情報提供への協力
業誘致物件情報提供等の支援等
・草加・八潮・三郷市の企業誘致活動に対する物件情報提供
ｴ-5 宅地建物取引 ・川口・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言 ・草加、三郷都市計画審議会・草加開発事業等審査会への

24

収１

(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修・会員対象研修会開催（法令周知関係・政治・経済等）(2)会員業務支援③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務・会員限定法律相談
・会員間物件情報交流・ハトマークサイト加入・利用促進
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿管理・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進・会員及び従業者による親睦旅行・交流事業の開催
・書籍等配布（不動産手帳・あなたの不動産税金は）・草加・三郷・八潮市行政、議会への意見提言、意見交換
・事業執行に必要な政策推進委員会の事業活動
・暴力団排除条例に伴う情報公開について
・定時総会及び新年会による協力活動を行う
・各種交流会（賀詞交歓会・新年会等）
・青年部・レディス部ネットワーク交流会への派遣
・青年部・レディス部による会員親睦活動
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備・地区管理・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 11 件 退会者数１４件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１(2)会員提供品の販売

意見交換・固定資産評価審査委員会・八潮南部西一体型特定土地区画整理審査会・三郷市商工審議会
・八潮市まちづくり条例（修正及び細則に関する意見交換と提言）・会員提供品販売等(3)会員交流

①総務②入退会計画等

法人管理25

越谷支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

公１

(2)
宅建取引
普及啓発

公２

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年 12 回実施（越谷市・吉川市・松伏町と連携、支部主催、不動産フェア
会場にて実施）・支部相談員研修開催参加（7 月・12 月）
・委員会開催(無料相談所の報告等)
・不動産無料相談会広告
・県主催不動産無料相談会出席
・不動産無料相談顧問弁護士依頼(不動産無料相談所実施同日時)
・不動産フェア開催（越谷市・吉川市・松伏町）
・会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発
及び安全取引にかかる情報提供活動
・青年部による不動産フェア支援
・不動産関係法令等の周知のためのホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供・レインズへの加入促進及び物件登録への促進
・レインズ利用促進パソコン研修、指導・ハトマークサイトの消費者向け周知活動

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施(11 月実施)
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｳ 宅地建物取引業法違 ・不動産関係法令の遵守指導
反者に対する指導・宅建業法違反会員に対する注意・指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・青年部によるエコキャップの分別回収
境保全及び地域環境美化活動(エコキャップの推進活動)
ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯パトロール等地域安全活動
追放事業
・越谷市暴力追放推進協議会への協力
・越谷警察署交通安全運動への協力支援
ｳ-1 震災被災者支援

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

公３

ｳ-2 住宅確保要配慮 ・外国人の入居支援の為、埼玉県外国人住まいサポート店制
者へ賃貸住宅供給支援
度への協力支援・高齢者・障害者・生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等の協力
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・会員からの献品によるバザーを行い、売上金は社会福祉基
リティ募金寄付等事業
金寄附等に役立てる
・チャリティ募金等の越谷市･吉川市･松伏町社会福祉基金
等への寄付
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・公共団体との協力による代替地情報提供事業
業誘致物件情報提供等の支援等
・企業誘致活動物件情報提供26

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(1)会員研修・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援

他１

④綱紀関係

・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・ＩＴ関係及び不動産関係の情報収集のための研修会
・会員資質向上を目指した研修会開催
・免許更新申請の事前確認事務・『宅建ほっと越谷』発行
・会員への会務等情報伝達のためのホームページの更新
・書籍等配布(あなたの不動産税金は)・会員の福利増進の為の事業を実施
・行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部による会員親睦を目的とする交流会の実施
・新年賀詞交歓会
・支部総会開催
・会員表彰・会員慶弔・会員情報管理・会議開催管理・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部理事会・支部常務理事会・支部監査会等
・支部理事会議事録作成
・支部事務所運営管理
・入退会計画・入会面接・書類確認
・新規入会者加入促進・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等

27

埼葛支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

公３

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年６７回実施
・支部相談員に対する研修開催

ｱ-2 ハトマーク
不動産セミナーｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

・一般消費者対象研修会開催

ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発ｴ-1 市民祭等参加とチャ
リティ募金寄付等事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等

・ＡＥＤ操作講習

容・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

・不動産フェア会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイト埼玉の消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
青年部事業
・彩の国みどりの基金へ寄付
・地域の環境美化活動（地域ゴミ拾い清掃）
・エコキャップ推進事業（ペットボトルキャップを回収してワクチンに換え世界の子供に届ける）
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
青年部事業
・災害被災地等支援（ボランティア活動）
・チャリティ募金等の災害被災地への寄付
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・さいたま市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制
者へ賃貸住宅供給支援
度への情報提供等協力

青年部事業
・チャリティ募金等の交通遺児等への寄付
・春日部市の代替地情報提供への協力
・さいたま市の企業誘致活動に対する物件情報提供

28

収
１

(2)会員提供品の販売

・会員提供品販売等(1)会員研修・ハトマークサイト埼玉利用促進パソコン研修、指導・会員対象研修会開催
・免許更新申請の事前確認事務・会員限定法律相談（嘱託弁護士）
・不動産合同チラシ
・会員間物件情報交流・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・書籍等配布（不動産手帳等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の各種厚生事業（チャリティゴルフ大会）
・１区５市２町行政、議会への意見提言、意見交換(2)会員業務支援

他１(3)会員交流・青年部による各種交流会

①総務

③組織関係

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数１４件 退会者数１８件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付②入退会計画等

法人管理29

北埼支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

公１

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公２

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年２４回実施
・支部相談員に対する研修開催

ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア会場において消費者への不動産取引知識にかア）による普及啓発
かる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供・レインズ加入・利用促進
・レインズ利用促進パソコン研修、指導

ｱ 法令遵守指導

・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・青年部による地域駅前清掃活動
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・青年部事業として行う、防犯パトロール
地域安全活動追放事業
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１

他１

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・加須市の高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等協力
・会員を通じて情報提供の呼びかけ(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修・会員対象研修会開催（税務関係・経済等）
・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・会員対象パソコン操作研修会開催
・免許更新申請の事前確認事務・会員限定法律相談
・会員間物件情報交流(2)会員業務支援

・行田市の代替地情報提供への協力
・行田市、所有地分譲に対する情報提供
・行田税務署管内資産税協議会への協力支援
・会員提供品販売等

30

(3)会員交流①総務・ホームページの更新・業界紙等広告・書籍等配布（不動産手帳・あなたの税金は、等）・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・市行政、議会への意見提言、意見交換
・各種交流会（新年会、会員交流会、ゴルフ大会等）③組織関係

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数２件 退会者数２件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付②入退会計画等

法人管理31

県南支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

公１

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年 13 回実施

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

・不動産フェア会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯パトロール等地域安全活動
追放事業
・（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターへの協力
・町内会入会促進
・青年部事業として行う、防犯パトロール等地域安全活動
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１

他１

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(3)関係団体等の事務受託

・会員を通じて情報提供の呼かけ(1)会員研修・支部理事・監事等支部役員を対象とした研修会開催（法令周知関係・政治・経済等）
・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・会員対象パソコン操作研修会開催

・ＡＥＤ操作講習
・朝霞税務署管内資産税協議会への参加
・関係団体からの事務受託

32

(2)会員業務支援③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務及び指導・会員間物件情報交流の場の設定
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の各種厚生事業・関連 4 市行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部による各種交流会（新年会、名刺交換会、会員交流
会）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数 9 件 退会者数 16 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(3)会員交流
①総務②入退会計画等

法人管理33

埼玉西部支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

公１

(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｲ 弁護士による不動産法律相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

事

業

内

容

・不動産無料相談所を実施（月１回８会場・不動産フェア
会場他）
・支部相談員に対する研修開催（支部・４地区）
・弁護士不動産法律相談を年１０回実施
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催（青年部担当）

・不動産フェア８会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行（年２回）
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報のおける情報提供
提供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入、利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・埼玉県の緑のトラスト基金へ寄付
・防犯パトロール等地域安全活動
・川越市暴力排除推進協議会、東入間防犯・暴力排除推進協議会への協力
・こども・女性１１０番の店への協力
・行政における区・自治会への加入促進に関する協力
・青年部事業として行う、防犯パトロール等地域安全活動、
東入間防犯・暴力排除推進協議会への協力

ｳ-1 震災被災者支援

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発ｴ-1 市民祭等参加とチャ
リティ募金寄付等事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等

・会員を通じて情報提供の呼かけ

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

・ＡＥＤ操作講習・チャリティ募金等の川越市社会福祉基金等寄付
・川越市の代替地情報提供への協力
・地方公共団体の定住促進事業に対する物件情報提供等協力

34

収１

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・川越税務署管内資産税協議会への協力支援(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修④綱紀関係

・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・青年部会員対象研修会開催
・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（年２回）
・ホームページの更新
・会員名簿管理・書籍等配布（あなたの不動産税金は、不動産手帳等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進
・埼玉宅建協同組合加入促進
・全宅住宅ローン利用促進
・市町行政、議会への意見提言、意見交換
・会員対象研修会（行政機関研修会）
・支部役員を対象とした勉強会開催（地域を知る勉強会）
・会員の各種厚生事業（会員ゴルフ大会）
・各種交流会（新年賀詞交歓会）
・地区開催各種交流会（新年賀詞交歓会）
・総会開催
・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画
入会者数２５件 退会者数３５件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化・地区事業の把握・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等③組織関係

・会員提供品販売等

35

所沢支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア所沢市民フェスティバル会場において消費者ア）による普及啓発
への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための広報誌を１２回発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

・不動産無料相談所を年１３回実施
・所沢市役所ロビー（５回）
・事務局（７回）
・不動産フェア（１回）
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

ｱ 法令遵守指導

公３

・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・所沢市の緑のトラスト基金等へ寄附
・地域の環境美化活動（エコキャップ分別回収・古紙回収）
また回収によりエコキャップ運動等社会福祉にも寄与
レディス部事業
・地域の環境美化活動（古紙回収）、また回収により社会福祉に寄与
ｲ 防犯対策・暴力 ・所沢市暴力団排除推進協議会への協力
追放事業
・青年部事業防犯パトロール等地域安全活動
・こども・女性１１０番の店への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動

収１

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼かけの情報提供事業協力
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・ＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発ｴ-5 宅地建物取引 ・所沢市公共団体と地域振興につながる提携協力支援
業に関る意見提言（所沢市コミュニティ推進委員会、
所沢市産業振興委員会等）(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託

36

(2)会員業務支援④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告（週刊住宅・家庭新聞）による協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

他１
③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌を１２回発行
・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・所沢市行政、議会への意見提言、意見交換
・会員親睦研修旅行
・青年部による交流活動
・レディス部による交流活動
・チャリティゴルフ大会開催
・新年会
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理
・入退会計画 入会者数６件 退会者数１１件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化(3)会員交流

①総務②入退会計画等

法人管理37

彩西支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

公１

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公２

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を実施（４市２町）
・支部相談員に対する研修開催

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための支部ホームページの新聞等における情報提供
更新及び維持管理、支部報の編集及び発行
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・違反会員及び会員実態調査等
反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会

収１

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・違反屋外広告物の調査・指導の実施
境保全及び地域環境美化活動
ｳ-1 震災被災者支援 ・住宅火災、震災被災者への民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供支援
・火災時等民間住宅供給支援協定に基づく活動
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・企業誘致活動に対する物件情報提供
業誘致物件情報提供等の支援等(2)会員提供品の販売(1)会員研修(2)会員業務支援

他１

・会員提供品販売等
・会員提供品販売（不動産日記）
・会員対象研修会
・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・免許更新申請の事前確認事務（はがき通知）
・会員限定法律相談・会員無料書籍配布（あなたの不動産税金は）・会員への会務等情報伝達のための支部ホームページの更新及び維持管理、支部報の編集及び発行
・会員名簿発行（不動産日記に名簿掲載）
・会員及び従業員同士の親睦を図る
・会員及び従業員による親睦旅行の開催
・不動産日記等配布
・４市２町 行政、議会への意見提言、意見交換
・土地住宅政策に関する会員のニーズの把握（会員からのアンケート等情報収集）38

(3)会員交流④綱紀関係

・青年部の運営に関する支援
・各種交流会開催（支部規定に基づく定数を満たした場合に開催）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・ブロック会議の開催・
支部事務所運営管理
・他支部との統合についての検討
・入退会計画 入会者数 8 件 退会者数 13 件
・入会面接会の開催
・倫理綱領の遵守徹底（総会）⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

①総務

法人管理

②入退会計画等

39

秩父支部 平成 26 年度 事業計画書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェア(秩父はんじょう博に出展協賛)開催、消費者ア）による普及啓発
への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・不動産フェア実行会議開催
・青年部事業として行う、不動産フェアへの協力
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・ホームページの更新
新聞等における情報提供・会員業者情報ホームページ提供
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズ加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズ利用促進パソコン研修、指導
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導反者に対する指導
ｱ-2 宅建業法令・宅建業者、従事者対象研修開催
研修会（支部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・さいたま緑のトラスト基金募金活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯パトロール等地域安全活動
追放事業
・秩父地区暴力排除推進協議会への協力
・青年部事業として行う、防犯パトロール等地域安全活動、
秩父地区暴力排除推進協議会への協力
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提者へ賃貸住宅供給支援
供等協力
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・廃棄物不法投棄監視パトロールの実施、及び会員を通じての情報提供事業協力
情報提供の呼かけ・青年部事業として行う、廃棄物不法投棄監視パトロールへの協力
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・チャリティ募金等の社会福祉基金等寄付
リティ募金寄付等事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・ちちぶ定住自立圏空き家バンクの推進協力
業誘致物件情報提供等の支援等
・秩父市蒔田分譲地の販売促進協力
・郡内市町村の代替地情報提供への協力
・郡内市町村の企業誘致活動に対する物件情報提供

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

公２

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専 門 的 知
識・技能人
材育成事業

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

・不動産無料相談所を年 24 回実施
・不動産無料相員会議の開催
・本部主催の相談員研修会への参加
・秩父市報・商工会議所会報による無料相談の PR
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催

公３

40

収
１

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売(1)会員研修・行政と連携して地域活性化に向けた検討、提言を行う部会の設立と運営・秩父資産税協議会への協力支援
・会員提供品販売等

他１

③組織関係

・会員対象研修会開催（法令周知関係・政治・経済等）
・本部主催の支部理事・監事等支部役員を対象とした研修会への参加（法令周知関係・政治・経済等）
・ハトマークサイト利用促進パソコン研修、指導・会員対象パソコン操作研修会開催
・青年部事業として行う、各種研修会・勉強会の開催
・免許更新申請の事前確認事務
・会員間物件情報交流・ホームページの更新・業界紙等広告・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・行政、議会への意見提言、意見交換
・会員親睦研修旅行
・各種交流会の開催
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務局運営管理・支部事務局研修会への職員派遣
・入退会計画 入会者数 3 件 退会者数 2 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付(2)会員業務支援(3)会員交流
①総務②入退会計画等

法人管理41