＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「もくよくの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会

03

-

0376

-

0357

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

髙馬 康弘

代表者所属先：有限会社 アークアソシエイツ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1 Ⅵ-10

代表者住所：

兵庫県姫路市増位新町一丁目８番２

電話番号：079-283-2750（グループ事務局）

事務局事業者名： かんば木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-3 Ⅴ-2

事務局担当者名： 神庭 博之

印

事務局郵便番号： 651-2332
事務局住所：

兵庫県神戸市西区神出町北３４４番地４

事務局電話番号： 078-965-0135
事務局ＦＡＸ：078-965-1061

事務局担当者E-mail： km_k_1@ybb.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「もくよくの家」

２．グループの名称(必須）

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県 京都府

４．結成年月（必須）

平成１５年 ５月 ２０日

５．グループ代表者名（必須）髙馬 康弘

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 アークアソシエイツ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1 Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県姫路市増位新町一丁目８番２

９．グループ代表者電話番号（必須）079-283-2750

１０．グループ事務局事業者名（必須）

かんば木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3 Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）神庭 博之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）651-2332

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県神戸市西区神出町北３４４番地４

１５．グループ事務局電話番号（必須）

078-965-0135

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

078-965-1061

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）km_k_1@ybb.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

18 戸 グループの施工業者が常に地域材を活用した住宅を意識して建築する
うち経験工務店による うち未経験工務店によ ことを約束し、取り組むことを決めたため。
長期優良住宅る長期優良住宅
また、長期優良住宅未経験事業者は１棟を目指し、経験事業者は５棟
11 戸
7 戸 を目指す。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材を６割以上使用することとしていることから使用数量を設定
180 ㎥
140 ㎥
グループの施工業者に１戸配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

0 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 2 株式会社山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅰ - 3 有限会社杉下木材

宍粟市山崎町塩田200-1

28

Ⅰ - 4 株式会社グリーン興産

宍粟市一宮町東河内1003

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 有限会社丸正木材

1

宍粟市一宮町下野田580-1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 株式会社名田商店

神戸市兵庫区切戸町1-2328

Ⅲ - 2 和田製材株式会社

丹波市山南町谷川1548

28

Ⅲ - 3 かんば木材株式会社

神戸市西区神出町北344番地4

28

Ⅲ - 4 有限会社小田製材所

加西市鴨谷町894-1

28

Ⅲ - 5 有限会社井上製材所

加西市中野町上山1494

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 神戸木材市売協同組合

1

神戸市長田区苅藻島町3-5-24

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 有限会社アークアソシエイツ

姫路市増位新町一丁目 8番2

28

Ⅴ - 2 かんば木材株式会社

神戸市西区神出町北344番地4

28

Ⅴ - 3 株式会社春日工務店

丹波市春日町東中1013

28

Ⅴ - 4

前川建築株式会社一級建築設計事務所

丹波市山南町和田267

28

Ⅴ - 5

有限会社井上製材所一級建築士設計事務所

加西市中野町上山1494

26

Ⅴ - 6

+SHIN設計一級建築士事務所

6

福知山市前田1878-296くさかビル1F

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

26

Ⅵ - 1 株式会社谷英建築

620-0051 福知山市昭和新町50773240611

28

Ⅵ - 2 株式会社大市住宅産業

669-2203 篠山市吹新64番地2

0795901233

28

Ⅵ - 3

675-2102 加西市中野町上山1494

0790490033

26

Ⅵ - 4 株式会社タニヒデ

620-0062 福知山市和久市町142-1

0773230057

28

Ⅵ - 5 株式会社春日工務店

669-4272 丹波市春日町東中1013

0795750133

28

Ⅵ - 6 株式会社藤保工務店

677-0054 西脇市野村町1800-25

0795223820

28

Ⅵ - 7

675-2444 加西市鴨谷町894-1

0790440014

28

Ⅵ - 8 前川建築株式会社

669-3157 丹波市山南町和田267

0795760259

28

Ⅵ - 9

669-3131 丹波市山南町谷川164-1

0795771717

28

Ⅵ - 10 有限会社アークアソシエイツ

670-0806 姫路市増位新町一丁目8番20792832750

28

Ⅵ - 11 株式会社小巻建設

673-0541 三木市志染町広野8-132

0794840057

28

Ⅵ - 12 三井建築工房

669-4123 丹波市春日町多利1799-1

0795742223

有限会社井上製材所

有限会社小田製材所

カネニ住建株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

4

8

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社谷英建築

29

戸

20

戸

3

戸

2

戸

28

Ⅵ - 2 株式会社大市住宅産業

7

戸

5

戸

6

戸

3

戸

28

Ⅵ - 3 有限会社井上製材所

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 4 株式会社タニヒデ

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 5 株式会社春日工務店

3

戸

6

戸

3

戸

5

戸

28

Ⅵ - 6 株式会社藤保工務店

3

戸

3

戸

2

戸

4

戸

28

Ⅵ - 7 有限会社小田製材所

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 8 前川建築株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 9 カネニ住建株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 10 有限会社アークアソシエイツ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 11 株式会社小巻建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 12 三井建築工房

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）「もくよくの家」

２．グループの名称・結成年月（必須）

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会 平成１５年 ５月 ２０日

３．過去の採択グループ番号（必須）0

兵庫県 京都府(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

3

7

6 － 0

3

5

7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「もくよくの家」の取り組み】
兵庫県にも活断層が多く存在するため、地震に強い家づくり。
兵庫県の地域材として定着した杉・桧材を活用した家作りに取り組む。
○財団法人 日本住宅木材技術センター認定のプログラムによる横架材、基礎のチェック（耐震等級２以上）。
○グループ共通の仕様で地域材を主要構造部の60％に使用（立米換算にて）○地盤調査の義務付け○施工業者はデーターをグループ内で共有保管する。
○長期優良住宅を標準仕様として、補助金事業以外でも供給するグループづくり。
【平成25年度の課題】当ブランド化事業の申請を９棟できたが、施工業者３社と偏ってしまったこと【課題解決に向けた２６年度の取り組み】昨年度申請できなかった施工業者へ長期優良住宅及び当ブランド化事業の説明を改めて実施
し実績アップにつなげたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地質に応じた地盤調査を実施
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級２以上の確保

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査証明書を添付する。地盤改良が必要な場合は地盤改良報告書を事務局にて確認。
プログラムによるチェックを実施する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
(地域材の安定供給と品質維持に向けた取り組み)○グループとして「もくよくの家」に使用する良質木材の選定を行い、施工グループを対象とした木材の年間使用量を割り出し計画的に備蓄する。
○山のあり方を学ぶ交流事業の実施○土台は桧、通し柱は４寸角とする。
【平成25年度の課題】グループで使用する地域材の備蓄が必ずしも十分ではなっかたこと。
【課題解決に向けた26年度の取り組み】使用する地域材の傾向が把握できたため、昨年度の経験を元に地域材の供給体制を再構築する。

b.
（住宅生産におけるグループの信頼向上を得るための取り組み）○財団法人 日本住宅木材技術センター認定のプログラムによる耐震等級2以上の設計を遵守する○インターネットを使い、施工状況の随時公開（工程毎の写真）を行い消費者へＰＲする。
（公開予定ＵＲＬ： http://www.moku1118.com/）○地元小中学校を対象とした職業体験の実施の計画○構造及び完成見学会を「もくよくの家」全てで実施【平成25年度の課題】当ブランド化事業の申請ができなっかた施工業者への説明が不十分だった。また、グループとしての各地域における知名度を上げる努力が不足していた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】当初の目標どおり全社1棟申請できるように説明し、対応力をアップする。また、構造見学会やチラシなどでグループの知名度をアップする努力を継続して更に信頼の向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

川上（山）と川下（町）との出会いの場を設け、お施
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主様にも今後の山のあり方を一緒に考えてもらう。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 該当なし
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山のあり方を学ぶ交流事業の実施該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）「もくよくの家」

２．グループの名称・結成年月（必須）

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会 平成１５年 ５月 ２０日

３．過去の採択グループ番号（必須）0

兵庫県 京都府(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

3

7

6 － 0

3

5

7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「もくよくの家」維持管理計画書及び点検マニュアルを作成する。
○グループ内全体での維持管理体制構築し、定期点検の実施○維持管理における問題点、クレームに対する勉強会の開催○住まい手による住宅メンテナンスマニュアルの作成とアドバイスを実施する。
○施工業者はグループにデータ（維持管理保全計画書の写し）を共有保管の義務化【平成25年度の課題】開催日時を満足に調整できず、施工業者を対象とした勉強会の開催が少なかったこと。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】昨年度以上に予定の調整を実施し、施工業者が維持管理における問題点の共有が出来るように努める。

b. （施工業者の廃業や万が一の倒産に対応する）○グループ事務局がグループ内の施工事業者を紹介し対応する。
【平成25年度の課題と課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成25年度に関しては課題が発生することはありませんでしたが、平成26年度も勉強会で廃業や業態の変化に対応できるように検討を重ねる。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書及びマニュアルを作成する。

維持管理の実施報告書の事務局への提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.兵庫の木で家をつくる会
は、長期優良住宅認定の取得において、サポートや仕様説明会・施工・設計に関するアドバイスを実施する事としている。
○ 施工現場での施工勉強会を実施（「もくよくの家」対象住宅すべてにおいて）○ 施工未経験者のサポートを実施○ あんしんの家作りの為の架構設計の勉強会実施【平成25年度の課題】
当ブランド化事業を途中入会の施工業者を含めて合計10社のうち3社しか活用できなかった点。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
当ブランド化事業の活用が一部の施工業者に留まらないようし、省エネ住宅対策についても積極的にアドバイスする。
b.引渡し後の維持管理【平成25年度の課題】
長期優良住宅施工未経験者の契約がなかったことを踏まえて考えると維持管理に関しての説明も不足していたと感じる。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】 長期優良住宅施工未経験者を施工できるように申請、仕様、施工、維持管理を勉強して頂きます。また現場での勉強会も実施回数を増やしたいと思います。
ｃ住宅の省エネルギー技術の向上 平成25年度は兵庫県が主催する地域型住宅ブランド化事業研修会に参加させて頂きました。その中で他グループの取組状況を聞かせて頂けたことや住宅の省エネルギー化の講義などで得た情報をグループの方へ伝えて技術アップに繋げたいと思います。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「もくよくの家」の仕様説明、長期優良住宅に理解を事務局による研修・勉強会の実施
深める研修会の実施・参加の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「もくよくの家」

兵庫県 京都府(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会 平成１５年 ５月 ２０日

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

7

6 － 0

3

5

7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【｢もくよくの家｣では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。】
1.主要構造材に兵庫の木(兵庫県産木材証明制度によって産地証明なされた材)を使用する。
2.産地である山からの供給が安定的に行え、品質の安定した材を使用すること。その上で地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを遵守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として主に、兵庫県産木材証明制度による兵庫県産材を使用する。
○主要構造材(柱、梁、桁、土台)の60%にグループ指定の地域材を使用し、土台は桧材を使用する事【平成２５年度の課題解決に向けた２６年度の取り組み】
地域材の調達には時間がかかるため、急な対応に苦しんだ。今年度は備蓄量を増やして対応する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の60％以上に地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

プレカット木拾い表にてチェック。事務局の確認。地域材証明書を添付。

b. 住宅に使用した地域材の山林見学学習会(山のあり方を学ぶ交流事業)の強化につとめ、全構成員が理解を深める。
【平成２５年度の課題と課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
昨年度山林見学会を計画したが、お施主様の参加はなかった。今年度はたくさんの方の参加に繋がるように努力したい。

c. 地域材の活用や省エネルギーをテーマに消費者対象のセミナーの実施【平成２５年度の課題と課題解決に向けて平成２６年度の取り組み】
構造見学会などで開催したが、昨年度は地域材の活用も一部の施工業者に留まったため限定的であった。今年度は長期優良住宅未経験施工者を減らし開催回数を増やしたいと考えています。

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○地域材（兵庫県産材）の流れ
兵庫県内で育成、伐採された兵庫県産木材を兵庫県内の事業者で製材し、プレカット等で加工する。
それを兵庫県産木材証明制度を使いそれぞれの地域にあった住宅を建築士や工務店が供給する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。