財務データ編
C O NT E NT S
山口フィナンシャルグループ
資本の状況…………………………………………………
主な経営指標の推移………………………………………
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況……………
財務諸表（連結）……………………………………………
リスク管理債権の状況（連結）……………………………
自己資本の充実の状況（連結・自己資本比率規制に関する用語解説）……
自己資本の充実の状況（連結・自己資本の構成に関する開示事項）……
自己資本の充実の状況（連結・定性的情報）……………
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………
自己資本の充実の状況（連結・持株レバレッジ比率に関する開示事項）……
流動性に係る経営の健全性の状況（連結・連結流動性カバレッジ比率に関する事項）… …
流動性に係る経営の健全性の状況（連結・連結流動性リスク管理に係る開示事項）… …
報酬等に関する開示事項（連結）…………………………
事業性評価に基づく取組み………………………………

41
41
42
43
52
53
54
56
64
73
74
76
77
78

山口銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況…………… 80
リスク管理債権の状況（連結）…………………………… 80
主な経営指標の推移……………………………………… 81
財務諸表（連結）…………………………………………… 82
財務諸表…………………………………………………… 85
財務諸表に係る確認書…………………………………… 91
損益の状況………………………………………………… 92
有価証券関係……………………………………………… 94
デリバティブ取引関係…………………………………… 96
営業の状況………………………………………………… 98
自己資本の充実の状況（連結及び単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …105
自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …109
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………120
自己資本の充実の状況（連結・連結レバレッジ比率に関する開示事項）……128
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………129
自己資本の充実の状況（単体・単体レバレッジ比率に関する開示事項）……137
流動性に係る経営の健全性の状況（単体・単体流動性カバレッジ比率に関する開示事項）… …138
流動性に係る経営の健全性の状況（単体・単体流動性リスク管理に係る開示事項）… …140
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）… ……………141

もみじ銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況……………142
リスク管理債権の状況（連結）……………………………142
主な経営指標の推移………………………………………143
財務諸表（連結）……………………………………………144
財務諸表……………………………………………………147
財務諸表に係る確認書……………………………………155損益の状況…………………………………………………156
有価証券関係………………………………………………158
デリバティブ取引関係……………………………………160
営業の状況…………………………………………………162
自己資本の充実の状況（連結及び単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …169
自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …171
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………175
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………184
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）………………193

北九州銀行

040

経営環境と業績の概況……………………………………194
主な経営指標の推移………………………………………195
財務諸表……………………………………………………196
財務諸表に係る確認書……………………………………202
損益の状況…………………………………………………203
有価証券関係………………………………………………205
デリバティブ取引関係……………………………………207
営業の状況…………………………………………………208
自己資本の充実の状況（単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …214
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）……………215
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………217
報酬等に関する開示事項（単体）…………………………223資本の状況
■ 資本金の状況（平成28年3月末現在）
資本金■ 株式の総数等（平成28年3月末現在）

50,000百万円

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数

普通株式

600,000,000株

普通株式

264,353,616株

株主数

普通株式

8,383名上場金融商品取引所

東京証券取引所（市場第一部）※株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況（平成28年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社山田事務所
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社トクヤマ
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口）
中国電力株式会社
計

7,538
7,512
6,278
5,747
5,165
4,500
4,309
4,041
4,000
3,898
52,990

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
2.85
2.84
2.37
2.17
1.95
1.70
1.63
1.52
1.51
1.47
20.04

※1. 上記のほか、当社が自己株式として18,068,209株（発行済株式総数に対する割合6.83％）を保有しております。
2. 割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（平成28年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
200,000
200,000

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（平成28年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
513,962
513,962

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（平成28年3月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
           1           1

計発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
平成24年3月期
連結経常収益155,147
連結経常利益36,364
親会社株主に帰属する当期純利益
17,918
連結包括利益29,119連結純資産額472,405
連結総資産額9,115,426
1株当たり純資産額
1,720円56銭
1株当たり当期純利益金額
66円99銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
66円88銭連結自己資本比率（第一基準）
11.75％
連結総自己資本比率（国際統一基準）－
連結Tier1比率（国際統一基準）－
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）－
連結自己資本利益率
3.92％
連結株価収益率
11.22倍（単位：百万円）

平成25年3月期
158,032
43,83927,23351,742
521,423
9,327,235
1,901円30銭
102円48銭
102円18銭－
13.34％
11.01％
11.01％
5.52％
9.28倍

平成26年3月期
161,164
49,842
31,241
34,321
521,470
9,635,043
2,040円02銭
120円68銭
116円57銭－
12.69％
11.10％
11.10％
6.04％
7.70倍

平成27年3月期
159,046
47,33230,52375,210578,387
10,195,184
2,346円56銭
120円88銭
108円24銭－
13.43％
11.73％
11.73％
5.61％
11.44倍平成28年3月期
165,504
49,71832,295
7,839
583,167
10,438,004
2,357円89銭
132円43銭
109円39銭－
13.37％
12.72％
12.72％
5.62％
7.72倍※1. 平成25年3月期より、連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率を、新しい自己資本比率規制（バーゼル３）に基づき算出しております。また、平成
24年度中間期より、信用リスク・アセットの算出手法を、標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。
2. 平成27年3月期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。当該
会計方針の変更は遡及適用され、平成26年3月期の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
3.「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、平成28年3月期より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

041

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社
及び持分法適用関連会社3社で構成（平成28年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は平成27年7月21日付けで株式会社YMFG ZONEプラニン
グを設立しました。また、平成27年10月1日付けで株式会社やまぎんカー
ドホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し株式会社ワイ
エム保証に商号を変更しております。さらに、当社は平成28年1月4日付
けで株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセッ
トマネジメント株式会社を設立、平成28年2月1日付けで株式交換により株式会社ワイエム保証の発行済株式全株を取得しました。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連
結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
■銀行業
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
■その他
証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（平成28年3月31日現在）
連結子会社

株式会社山口銀行
銀行業

国内・・・本店ほか108支店、24出張所
海外・
・
・3支店
（釡山、青島、大連）

連結子会社

株式会社もみじ銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか95支店、18出張所

株式会社山口フィナンシャルグループ

連結子会社

株式会社北九州銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか33支店、1出張所

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）

株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）

ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルティング業務）
株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）
株式会社YMFG ZONEプラニング（地域に関する調査研究・コンサルティング業務）
三友株式会社（不動産賃貸業務）

株式会社ワイエム保証（信用保証業務）

ワイエムアセットマネジメント株式会社（投資運用業務）

ワイエムリース株式会社（リース業務）

株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）
持分法適用
関連会社

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

山口キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）

業績等の概要■業績＜金融経済環境＞
平成27年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、中国をはじめとする海外経済の減速の影響等から、一部に弱含む動きもみられましたが、総じて堅調に推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、総じて底堅
い動きとなりました。また、更なる金融緩和によるデフレ脱却を目的として、平成28年2月に、日本銀行によりマイナス金利政策が導入されました。
一方、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車等の業種を中心として、全体でみると堅調な推移となりました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、持ち直しの動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

042＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸
展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、平成25年度よりスタートした中期経営計画「YMFG
中期経営計画2013」の最終年度として、グループの中核を担う山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3つの銀行を中心に、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエムコンサルティング等のグ
ループ各社が一体となることで、「一つのYMFG」としてグループ総合力の発揮を進めてまいりました。
平成27年6月には、当社並びに山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行及びワイエム証券は、平成27年5月1日施行の改正会社法により導入された「監査等委員会設置会社」へ移行しました。本移行により、各々の監査・監督機能を高めるとともに、当社グループにおけるコーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実により、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、平成28年1月には、資産運用ビジネスの強化を目的として、
大和証券グループと共同で、ワイエムアセットマネジメント株式会社を設立しております。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では、「YMFG預けて、もらって、ふるさと再発見キャンペー
ン」や「YMFG3本の矢ラッキーキャンペーン」と銘打った特別金利適用の定期預金等の販売を行いました。
融資商品では、グループ3行で「空き家対策ローン」や「UJIターン者
向け住宅ローン」等の取扱いを開始しました。
平成28年1月には、次期中期経営計画の実践に向けた態勢整備の一環として、当社、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の本部組織の一部改編を実施しました。「コンサルティング力の強化に向けた態勢整備」として、当社に「事業性評価部」、グループ3行に「事業性評価部」と「FP事業部」を設置し、「真にアジアに強い金融グループの実現に向けた態勢整備」として、当社に「海外戦略部」を設置する等しております。また、「持
株会社による統制機能強化と効率的な組織運営の実現に向けた態勢整備」
として、グループ3行の企画・管理機能を持株会社へ移管し、それに伴い複数の部を統合する等しております。
平成27年7月には、当社100％出資により、地方創生専門のコンサル
ティング会社「株式会社YMFG ZONEプラニング」を設立し、平成27年9月に下関市、11月に山口市、12月に宇部市、美祢市、平成28年1月に防府市と、それぞれ山口銀行との三者による「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。同社は、地元である山口・広島・北九州の皆さまが直面する様々な課題の解決に全力で取組み、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を行ってまいります。
さらに、平成27年10月に、国立大学法人山口大学および山口県との連携による地域企業に対する新事業創出支援への取組みを開始し、11月に、
国立大学法人広島大学との「包括的連携協力に関する協定書」をグルー
プ3行とともに締結する等、次々に地域経済活性化へ向けた取組みを進めております。
国際業務につきましては、平成27年6月に、山口銀行は、香港に拠点を有する地方銀行17行で「第7回香港・華南地区 日系企業ビジネス交
流会」を共催しました。また、同じコンピュータシステム（地銀共同化
システム）を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で、平成27年6月はハノイ、12月はホーチミンにて「ベトナムビ
ジネス交流会2015」を共催しました。さらに、お客さまの海外取引を支援するため、独立行政法人日本貿易保険と「貿易保険業務委託契約」を締結しました。海外進出支援態勢につきましては、山口フィナンシャル
グループの構築するアジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
こうした中、当社グループの当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や株式等売却益の増加等を主因として、前期比64億58百万円増加して1,655億4百万円となりました。一方、経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、
前期比40億72百万円増加して1,157億86百万円となりました。その結果、経常利益は前期比23億86百万円増加して497億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17億72百万円増加して322
億95百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,621億円増加して8兆7,036億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比3,010億円増加して9兆5,100億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,208億円増加して6兆4,488億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債等の減少に
より、期末残高は前期末比2,033億円減少して2兆1,206億円となりました。

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表
資産の部

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計（単位：百万円）

平成27年3月期

平成28年3月期

965,274
1,174,641
283,250
356,718
8,362
7,909
6,244
4,250
48,09647,6552,323,984
2,120,651
6,228,014
6,448,887
14,281
14,99013,34913,784
185,282
146,530
87,99988,665
19,411
19,80260,29061,026
342
152
76
180
7,878
7,504
16,886
9,173
8,881
5,821
7,461
2,531
543
819
33,476
21,6932,880
2,211
52,29247,719△74,490△67,478
10,195,184 10,438,004（単位：百万円）

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
純資産の部
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
負債の部

平成27年3月期

平成28年3月期

8,441,551
8,703,690
767,528
806,398
75,07073,34324,02832,0005,424
3,525
39,821
34,552309
374
25,000―72,102
67,60881,21863,755
3,015
3,439
3,467
2,056
36
39
36
29
1,357
1,404
70
75
11
17
12,991
3,932
11,462
10,871
52,29247,7199,616,796
9,854,836
50,00050,00059,68660,780386,187
415,100△24,320△23,426
471,553
502,455
71,14654,020△315△306
23,99324,522
5,003△3,28899,82774,947
511
600
6,495
5,163
578,387
583,167
10,195,184 10,438,004■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
段階取得に係る差損
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

平成27年3月期

159,046
104,796
78,181
25,325
494
663
131
0
24,3482,573
14,57912,747
3,943
321
8,482
111,714
8,243
6,297
561
390
59
233
418
―
282
7,465
―
7,317
85,4233,264
3,264
47,332
2,390
―
2,390
―
407
70
132
200
4
49,315
11,244
6,991
18,236
31,079555
30,523

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

平成28年3月期

165,504
99,022
76,624
20,376
918
740
361
0
24,304
1,815
22,00818,352
3,753
15
14,583
115,786
7,892
5,893
680
450
134
248
98
9
377
7,870
25
17,034
79,1003,862
3,862
49,718
1,353
14
―
1,338
212
88
117
―
6
50,85813,4494,720
18,17032,688392
32,295（単位：百万円）

平成27年3月期

平成28年3月期

74,644
566

7,458
381

31,07944,131
34,453
36
1,187
8,468
△13
75,21032,688△24,848△17,1369571△8,291△07,839※連結財務諸表について
当社の連結財務諸表については会社法第396条第1項および金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

043

■ 連結株主資本等変動計算書

平成27年3月期

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金50,00050,000

資本剰余金
59,712

自己株式△10,393

株主資本合計460,503―△1,994―△1,99459,712359,189△10,393458,509△14,319406△3,56330,523△14,319
380

△28

△28

14

14

△3,56330,523△26

37―
50,000△26
59,686

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

044

26,997386,18737△13,927△24,320

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
36,706△352
22,844△3,46555,733431

13,043
471,553
非支配
株主持分

純資産合計

4,801

521,470△1,99436,706△352

22,844△3,46555,733431

4,801

519,475△3,56330,523△14,319
380
△28
14
37
―

34,439

36

1,149

8,468

44,09380

1,693

45,86834,43971,146

36
△315

1,149
23,993

8,468
5,003

44,09399,827

80
511

1,693
6,495

58,911
578,387

平成28年3月期
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
361,184

資本金50,000

資本剰余金
59,686

株主資本
利益剰余金
386,187△3,42432,295

10

42

1,084
―
50,0001,094
60,78028,913415,100（単位：百万円）

自己株式△24,320

株主資本合計471,553

△40
877
57

△3,42432,295
△40
887
42
1,141

894
△23,426

30,902502,455

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
71,146△315
23,993
5,003
99,827
511

非支配
株主持分

純資産合計

6,495

578,387△3,42432,295
△40
887
42
1,141

△17,1259528△8,291△24,879

88△1,331△26,122△17,125
54,0209△306

528
24,522△8,291△3,288△24,879
74,94788
600△1,331
5,163

4,780
583,167■ 連結キャッシュ･フロー計算書（単位：百万円）

平成27年3月期

平成28年3月期

49,315
10,517132
4,935△2,390200△44△12,202△77△10,594△1,012
8
△25
249
3
4
△104,796
8,243△12,936
1,161△13,553
70
―
△491
2,236
△263,881
294,518
149,595
10,053
18,55832,453△3,826
10,7581,215
21△13,349△20,000
97,620△11,091
15,001
236,605△10,385994
227,21450,858
7,092
117
4,930
―
―
△3
△7,012423
11,782△1,4103△647
4
6△99,022
7,892△18,750
△639
2,328
74
△1,338
1,993△1,899△220,873
262,138
38,870△5,2696,357△73,014△1,727
7,972
△709
65
△435
―
95,774△7,620△25,763
33,241△11,4311
21,810△3,063,268
2,775,633
113,274△10,999
11,574△1,93536△1,366△93△177,144△1,800,772
1,782,358
243,845△8,4999,767△2,73715△2,060―221,917

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

36,051―△3,563△0△14,319508―
18,675―△25,000△3,424
△2
△40
462
18
△27,986

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

32
68,777874,204
942,982△17
215,724
942,982
1,158,707

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還益
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

045

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
14社
連結子会社名は、42頁に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
株式会社YMFG ZONEプラニング及びワイエムアセットマネジメント株式
会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社やまぎんカードホールディン
グスと株式会社やまぎん信用保証が合併（株式会社やまぎん信用保証を存続会社とする吸収合併方式）したため、株式会社やまぎんカードホールディングス
を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、存続会社の商号を株式会社ワイエム保証に変更しております。
（2）非連結子会社
5社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
3社
会社名ワイエムセゾン株式会社、山口キャピタル株式会社、もみじカード株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社 5社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
14社
4. 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会
計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年～50年
その他：3年～15年
 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

046③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平
成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施
部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号
平成24年5月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24計上及び監査上の取扱い」
号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（18）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計
年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結
会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,085百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,084百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,084百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年3月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税
金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている
繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
追加情報（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、585百万円、781千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、210百万円であります。
連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
89百万円
出資金
1,077百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
5,065百万円

3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
18,737百万円
破綻先債権額
延滞債権額
73,781百万円
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
552百万円 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
12,286百万円
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
105,358百万円
合計額
 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
41,222百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
17百万円
有価証券
235,548百万円
計
235,566百万円
担保資産に対応する債務
預金
38,655百万円
債券貸借取引受入担保金
32,000百万円
借用金
901百万円 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
104,750百万円
現金預け金
3百万円
その他資産
1,243百万円
 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
保証金
4,180百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
923,164百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
847,804百万円
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
23,245百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
73,570百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,154百万円
  （当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）

047

13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
6,180百万円
連結損益計算書関係
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
10,391百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
31,416百万円
減価償却費
7,092百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損
1,778百万円
株式等償却
696百万円
4. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
広島県内
遊休資産（売却予定資産）
土地・建物
16百万円
山口県内
営業用資産
土地・建物
58百万円
福岡県内
営業用資産・遊休資産
土地・建物
42百万円
合計
117百万円 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
 営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした
上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額
117百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地91百万円、建物26百万円であります。
 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△7,920百万円△18,371百万円△26,291百万円
9,155百万円△17,136百万円△351百万円
375百万円
24百万円△15百万円
9百万円
―百万円
―百万円
―百万円
571百万円
571百万円△11,557百万円△538百万円△12,096百万円
3,804百万円△8,291百万円
△0百万円
―百万円
△0百万円
―百万円
△0百万円
△24,848百万円

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

264,353――

264,353

合計

264,353――

264,353

普通株式

20,85727

1,412

19,472

合計

20,85727

1,412

19,472

発行済株式

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

摘要

自己株式
(注)1,2（注）1.	増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
		また、減少株式数は、当社と関係会社の株式交換等によるもの1,037千株、当社グループ従
業員持株会への売却によるもの266千株、新株予約権の権利行使によるもの103千株、当社
子会社の持分変動によるもの3千株、単元未満株式の買増請求による売渡によるもの1千株であります。
2.	従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,047千株、及び当連
結会計年度末株式数に781千株含まれております。

048

2. 新株予約権に関する事項

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権の
内訳

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

600

合計

―

600

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成27年5月8日
取締役会

普通株式

1,712
（注）1

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

1,712
（注）2

7.00

平成27年9月30日 平成27年12月10日（注）1.	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金7百万円を含めております。
2.	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金6百万円を含めております。

（2）	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの（決議）
平成28年5月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額
（円）

普通株式

1,970
（注)

その他利益剰余金

8.00

基準日

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月30日（注）	配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金6百万円を含めております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
定期預け金
その他預け金
現金及び現金同等物

1,174,641百万円△7,065百万円△8,868百万円
1,158,707百万円

リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4   会計方針に関する事
項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引
該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
93百万円
1年超
1,002百万円
合計
1,096百万円
金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、
通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスク
リミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法について
は、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う
包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署
による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ⅰ市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コン
トロールの適切性などについて、検証を実施しております。
ⅱ市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、
VaR（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）
は69,017百万円、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は17,205
百万円、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は14,574百万円であります。
VaR計測の前提条件は、保有期間3ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年であります。
なお、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。しかしながら、国内株式市場の値動きが激しくなっており、国内株式において、リスクを捕捉できない事例が出ていることから、平成28年度より、国内株式のリスク量計測方法の見直しを実施しております。具体的には、観測期間1年と観測期間5年の双方のVaRを計測し、どちらか大きいほうをリスク量とするようにしております。ただし、計測方法の見直し後においても、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測していることに変わりはないため、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価（1）現金預け金

1,174,641

1,174,641
356,718―（3）金銭の信託

47,65547,655

―

5,128

5,290

161

2,104,751

2,104,751―

6,383,955

6,492,550

108,594

資産計

10,072,851

10,181,608

108,756（1）預金

8,703,690

8,705,753

2,063

負債計

9,510,089

9,512,152

2,063

6,604

6,604

―

7,588

7,588

―

（2）コールローン及び買入手形

356,718

差額―（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊1）（2）譲渡性預金
デリバティブ取引（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

6,448,887△64,931806,398983

806,3989830―（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
		デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

049

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

平成28年3月31日から、時価開示の対象とはしておりません。
(＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

1年超
3年以内

1年以内

3年超
5年以内

（単位：百万円）

5年超
7年以内

7年超

―

―

―

―

有価証券

278,133

549,979

328,786

171,502551,169

475

771

288

230

3,361

うち地方債

―

―

―

―

1,400

社債

190

771

288

230

1,961

その他

285

―

―

―

―

満期保有目的の債券

―

―

343

△142

確定給付制度に係る退職給付費用

△393

29

（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
金額（百万円）――996

数理計算上の差異△13,093合△12,096

計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

未認識過去勤務費用

△996

合

4,735

未認識数理計算上の差異

5,732

計

277,657

549,207328,497

171,272

547,807（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

58,208169,309

114,541

33,081

239,983

債券

地方債

2,730

3,362

6,855

7,299

10,410

社債

202,718

315,843

176,263

100,992

258,164

その他

13,99960,69230,83729,89839,248

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計2,230,165

1,099,314

818,895

553,190

1,747,321

3,944,685

1,649,294

1,147,681

724,6932,298,491（＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

（注4）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年未満
預金（＊）

7,783,475

譲渡性預金
合806,118

計8,589,594

1年以上
2年未満
690,243280

690,523

2年以上
3年未満

3年以上

192,697

37,272――

192,697

37,272（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
おります。

21％

株式

65％

その他
合

14％

計

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）	各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）
配当金実績を利回り換算。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.00％～0.63％

予想昇給率

0.80％～4.65％

長期期待運用収益率

1.20％～3.00％

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、152百万円であります。
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

172百万円2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

退職給付債務の期首残高（1）ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション

金額（百万円）
60,381

勤務費用343

数理計算上の差異の発生額

5,200

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である 当社の子会社である 当社の子会社である
株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行
及び株式会社北九州 及び株式会社北九州 及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外
取締役を除く）27名 取締役を除く）27名 取締役を除く）27名

1,707

利息費用
退職給付の支払額△3,447

過去勤務費用の発生額△1,139

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当 社 普 通 株 式
192,600株

当 社 普 通 株 式
294,900株

63,037付与日

平成23年10月31日

平成24年7月30日

平成25年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成23年11月1日～
平成53年10月31日

平成24年7月31日～
平成54年7月30日

平成25年7月24日～
平成55年7月23日

平成26年ストック・
オプション

平成27年ストック・
オプション

その他

△7

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

年金資産の期首残高金額（百万円）
90,390期待運用収益2,902

数理計算上の差異の発生額△7,496

事業主からの拠出額

1,620

退職給付の支払額△2,219

退職給付信託の一部返還△2,746

その他

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である
当社の子会社である 株 式 会 社 山 口 銀 行、
株 式 会 社 山 口 銀 行、 株式会社もみじ銀行
株式会社もみじ銀行 及び株式会社北九州及び株式会社北九州 銀行の取締役（監査銀行の取締役（社外 等委員である取締役、取締役を除く）27名 非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当 社 普 通 株 式
182,900株

付与日

平成26年7月29日

平成27年8月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成26年7月30日～
平成56年7月29日

平成27年8月26日～
平成57年8月25日

224

年金資産の期末残高

82,674（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債金額（百万円）
62,978△82,674△19,69659△19,636
2,056

退職給付に係る資産△21,693

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,636（注）株式数に換算して記載しております。

050

570

過去勤務費用の費用処理額

区分1,079,667

356,718△2,902

過去勤務費用預け金

コールローン及び買入手形

期待運用収益その他(＊2）当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1,707

10,771（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

金額（百万円）

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

3,938

計

区分

勤務費用（注）6,832① 非上場株式（＊1）（＊2）② 組合出資金等（＊3）
合（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

当 社 普 通 株 式
122,000株

当 社 普 通 株 式
225,100株

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成23年ストック・ 平成24年ストック・ 平成25年ストック・ 平成26年ストック・ 平成27年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―――

182,900

―

付与

―

―

―

―

122,000

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

182,900

―

未確定残

―

―

―

―

122,000

119,700

205,400

170,900――

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

182,900―

権利行使

20,30034,60026,50022,500

―

失効
未行使残

―

―

―

―

―

99,400170,800

144,400

160,400―②単価情報
平成23年ストック・ 平成24年ストック・ 平成25年ストック・ 平成26年ストック・ 平成27年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

権利行使価格（円）

1,532

1,532

1,532

1,532

―

付与日における公正な評価単価（円）

660

619

973

1,015

1,377

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

平成27年ストック・オプション

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）227.87％
3.40年

予想配当（注）3

14円／株

無リスク利子率（注）4

0.015％（注）1. 予想残存期間（3.40年）に対応する期間（平成24年3月から平成27年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 退任した役員の平均在任期間から現任の役員の在任期間を除いた期間の平均値を予想残存期間
として見積もっております。
3. 平成27年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
減価償却費
有価証券有税償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

17,314百万円
1,118百万円
5,312百万円
751百万円
1,522百万円
303百万円
3,820百万円
30,142百万円△2,377百万円
27,765百万円△23,166百万円△4,243百万円△2,076百万円△29,486百万円
1,720百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額の見直し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結調整
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率

32.83％△2.61％△0.42％
3.15％
0.26％
0.27％
1.83％
0.07％
0.35％
35.73％

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金負債は209百万円減少、その他有価証券
評価差額金は1,221百万円増加、繰延ヘッジ損益は7百万円減少、退職給付に係る調整累計額は71百万円減少、法人税等調整額は932百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は571百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
企業結合等関係
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ワイエム保証（以下、「ワイエム保証」という。）
事業の内容 信用保証業（2）企業結合日
平成28年2月1日（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換（4）結合後企業の名称変更なし（5）その他取引の概要に関する事項
当社によるグループの内部統制機能を強化することを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価
自己株式
602百万円
取得原価
602百万円
上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。
なお、取得に直接要した費用は1百万円であります。
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率 当社普通株式1,237株：ワイエム保証普通株式1株②交換比率の算定方法
 株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社大和総研を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。
かかる算定結果を参考に、当社及びワイエム保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③交付株式数466千株
4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,193百万円
賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
セグメント情報（平成27年3月期、平成28年3月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
関連当事者情報関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
１株当たり情報
1株当たり純資産額

2,357円89銭

1株当たり当期純利益金額

132円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

109円39銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分		583,167百万円
5,764百万円
600百万円
5,163百万円

普通株式に係る期末の純資産額

577,403百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）

244,881千株(※）	従 業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、781千株であ
ります。

051

2.	1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

32,295百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

32,295百万円

普通株式の期中平均株式数（※）

243,872千株

3.	「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業
結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会
計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
		 この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額が、それぞれ4円44銭、3円65銭減少しております。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
うち支払利息（税額相当額控除後）普通株式増加数

6百万円
51,427千株

うち新株予約権付社債
うち新株予約権

50,728千株
698千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
		

6百万円

―

(※）
	従 業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、907千株であります。

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額（単位：億円）区分

平成27年3月期

破綻先債権額

213

187

延滞債権額

800

737

3ヵ月以上延滞債権額

65

貸出条件緩和債権額

152

122

1,174

1,053

合

計

※部分直接償却は実施しておりません。

●決算公告の掲載方法について
銀行法の改正に伴い、当社の平成24年3月期以降の決算については、公告を行っておりません。
なお、平成23年9月期以前の決算公告につきましては、当社ホームページに掲載しております。

052

平成28年3月期