第 2 回阿蘇市議会会議録

1.令和元年 9 月 12 日

午前 10 時 00 分

招集

2.令和元年 9 月 27 日

午前 10 時 00 分

開議

3.令和元年 9 月 27 日

午後 3 時 14 分

散会

4.会議の区別定例会

5.会議の場所

阿蘇市議会議場

6.出席議員及び欠席議員
出席議員
１

番

佐

藤

和

宏

２

番

佐

藤

菊

男

３

番

児

玉

正

孝

４

番

甲

斐

純一郎

５

番

立

石

昭

夫

６

番

竹

原

祐

一

７

番

岩

下

礼

治

８

番

谷

﨑

利

浩

10 番

菅

敏

德

11 番

市

原

12 番

森

元

秀

一

13 番

大

倉

幸

也

14 番

田

中

弘

子

15 番

五

嶋

義

行

16 番

藏

原

博

敏

19 番

河

﨑

德

雄

20 番

湯

淺

正

司

番

園

田

浩

文

17 番

古

木

孝

宏

18 番

田

中

則

次

正

欠席議員
９

7.地方自治法第 121 条の規定により説明のため出席を求められた者の職氏名
市

長

佐

藤

義

興

副

市

長

和

田

一

彦

教

育

長

阿

南

誠一郎

総

務 部

長

髙

木

洋

市

民 部

長

宮

﨑

隆

経

済 部

長

阿

部

土

木 部

長

吉

良

玲

二

教

育 部

長

市

原

総

務 課

長

村

山

健

一

福

祉 課

長

松

岡

幸

治

農

政 課

長

佐

伯

寛

文

建

設 課

長

中

本

知

己

財

政 課

長

山

口

貴

生

教

育 課

長

藤

井

栄

治

ほ け ん 課 長

藤

田

浩

司

観

光 課

長

秦

住 環 境 課 長

古

閑

政

則

市

民 課

長

岩

下

まゆみ

まちづくり課長荒木仁

阿蘇医療センター事務局長

井

野

孝

文

議会事務局次長

山

本

繁

樹

節

生
巧

美保子

8.職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

本

山

英

二

書

山

本

悠

未

9.議事日程記

開議宣告
議事日程の報告
日程第 1 一般質問

午前 10 時 00 分
1

開議

開議宣告

○議長（湯淺正司君）

おはようございます。

ただ今の出席議員は 17 名であります。9 番議員、園田浩文君、17 番議員、古木孝宏君、
18 番議員、田中則次君につきましては、所定の手続きを経まして欠席の届けを受けております。従いまして、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、執行部出席者につきましては、お配りしている執行部出席者の名簿のとおりです。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第 1

一般質問

○議長（湯淺正司君）

日程第 1「一般質問」を行います。

毎回申し上げますが、一般質問の所要時間が 45 分と定められております。従いまして、
質問者の議員におかれましては簡潔な質問を、また執行部におかれましては的確な答弁をお願いし、議会の運営にご協力をお願いしたいと思います。
傍聴席の市民の皆さんにも傍聴規定に基づきまして、私語・雑談等につきましてはご遠慮いただきますようご協力をよろしくお願い申し上げます。
これより順次一般質問を許します。
12 番、森元秀一君。
○12 番（森元秀一君）

おはようございます。12 番議員、公明党、森元秀一です。通告に従い、質問いたします。
台風 15 号は、関東地方に大きく傷跡を残しました。被災者の方々にはお見舞いを申し上げます。
2020 年はオリンピック・パラリンピックの年、阿蘇においても国道 57 号バイパス北側トンネル、阿蘇大橋、ＪＲ開通と、阿蘇にとっては地震災害後希望あふれる年になりそうです。
また、10 日に国土交通省が心配された国道 57 号の現道部分、南阿蘇立野 900ｍが 2020 年に再開すると正式に発表されました。ますます阿蘇にとって今年は明るくなってきました。現在、阿蘇の人口は 2 万 6,090 人と 3 万人を大きく割っています。今後は人口が増える施策を考える必要かと思うが、ここで市の考えをお聞きしたい。子育て支援政策、高齢者問題、人を呼び込む施策についてお尋ねいたします。
まず、子育て支援についてお尋ねいたします。助成機関がないような地域によって異なるのが医療費助成制度の特徴です。子育て支援の家庭では、引っ越し先の予定は、引っ越し先の自治体の情報をあらかじめ集めておきたい。場合によっては、今すぐ充実した助成が受けられることがあるので引っ越し先を選ぶ際の判断基準にしたいと転居するときの最低条件と知られています。乳幼児には病気をしたり、思わぬケガをしたりと、病院へ通院する期間も少なくありません。本来であれば公的医療保険の自己負担割合は未就学児は 2 割、小学校からは大人は 3 割の自己負担があります。しかし、乳幼児や子どもが病院で治療を受けたときに、医療費の自己負担分の一部または全額を自治体がサポートしてくれる制度があります。
これが乳幼児子ども医療費助成制度です。この制度は 70 年にスタートし、その後、子育て支援策の一環として拡大していきました。最近は、全体的な傾向として、中学を卒業するまでの子を対象とする、長いところだったら高校まで対象とする自治体など、対象年齢の幅が広がっています。助成を受ける方法は自治体によって異なります。そこでお尋ねします。先月の全員協議会で市民部長よりありました子育て支援の柱となる乳幼児医療助成制度の見直しの件では、市町村の現状はどのようになっているのか。今後、阿蘇市の対応をどのようにするのか、ご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

おはようございます。ただ今の質問にお答えいたします。

今、議員が言われましたとおり、先般の全員協議会で大筋の方向性という形でご報告をさせていただきました。現在、阿蘇市では中学校 3 年生まで、1 箇月の外来の 1,000 円と入院が 2,000 円の自己負担をしていただいて、残りの部分を償還払いという形で助成をしております。それと、小学校に入る前の未就学児につきましては、全額無償という形でございます。
今後の方向性として、一応来年の 4 月から、この 1,000 円、2,000 円を撤廃いたしまして、
完全無料化と。それと、年齢制限を高校 3 年生、いわゆる 18 歳以下まで伸ばしまして、その分で対応を今検討しているところでございます。
それと、他市町村の状況でございますが、基本的に入院と外来の助成は大体同じです。県内 45 市町村ございますが、高校 3 年生または 18 歳以下としているところが 22 市町村ございます。それと、中学校 3 年生までが 23 市町村ございます。ちなみに 14 市では、高校 3 年
生まで、いわゆる 18 歳以下まで行っている市は 4 市でございます。それから、償還払いとか、現物給付、それと自己負担については、各市町村で条件がいろいろ異なっておりますので、どの分に合わせるとか、そういうことはまだ今からの話になります。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

ありがとうございます。しっかりとした対応をしていただき、若い人が集まる環境づくりをお願いいたします。
続きまして、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担についてお伺いします。新生児聴覚スクリーニング検査は、新生児 1,000 人に 1 人から 2 人とされており、難聴を早期に発見し、適切な支援に備えることが目的とされております。産婦人科や診療所の分娩施設が概ね

生後 3 日以内の赤ちゃんに実施されます。検査の方法としましては、一般的に自動ＡＢＲか、
ＯＡＥと呼ばれる検査のどちらかが採用されます。検査費用は各施設で異なり、福岡県によりますと自動ＡＢＲは 5,000 円程度で、ＯＡＥは 2,500 円から 3,000 円程度と聞いております。公費負担として 2018 年 10 月現在、九州 7 県 233 自治体のうち公費負担は 102 自治体で44％、熊本県の場合は 6 市町村で公費負担となっております。阿蘇市においての対応はどのように考えているのか、お答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（藤田浩司君）

ただ今のご質問にお答えさせていただきます。

新生児聴覚検査についてということでございます。まず、新生児聴覚検査につきましては、
聴覚障害の早期治療・早期療養を行うために新生児に対して行う聴覚検査となっております。
この検査を行うことにつきまして法的な義務はございませんが、国は自治体に対しまして保護者に検査を受けるように受診勧奨するよう求めております。従いまして、阿蘇市では母子手帳の交付、妊婦健診の機会に検査の重要性あたりの周知、普及啓発に努めております。実際、阿蘇市の検査実施率につきましては、昨年度が 98.9％、一昨年が 99％ということで、ほとんどの方に受けていただいている状況でございます。
そこで、公費負担についてでございますけれども、熊本県にお聞きしたところ、県内の 7
市町村が今現在実施しているというところでございますが、阿蘇市につきましては今のとこ
ろ助成制度は設けておりません。といいますのは、新生児聴覚検査につきましては、出産された産婦人科で基本的に行われておりますが、サービスとして無料で実施している医療機関と、検査料金が県内の場合 2,000 円から 7,000 円の幅がございますが、有料の医療機関ということがございますので、実際は阿蘇市の妊婦さんにつきましては、検査費用が無料の医療機関で出産される方が多いという状況にございます。しかしながら、中には有料の病院で出産される方もいらっしゃいますので、それにつきましてはやはり保護者様の不利益にならな
いように、実際の保護者の負担状況や医療機関の状況あたりを確認しながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

補足になりますが、今の問題を含めまして、子育て施策の一環になると思うんですが、先ほどの児童医療の部分、今回の今質問があった分、それとか今回いろいろと議員の皆様からご質問いただいている子育支援策について、地域の今後の方針なんですが、やはり来月から消費税も増額されます。そうなりますと、やはり子育て世代の保護者の方々の負担軽減ということも十分考えながら、それとある程度総合的に長期視野に立って、もちろん財政面も踏まえながら考えますが、そういうところが十分影響いたしますので、それについて十分今後検討していきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

聴覚障害につきましては、早期発見・早期療育を図ることが求められています。すべての新生児を対象としたこの新生児聴覚スクリーニング検査を実施することは重要だと私は思います。受診する、しないは親の判断でしょうけれども、経済的な状況で実施できない方もおられるかもしれません。行政としてさらに調査をしていただき、今まで以上にしっかりしたサポートをよろしくお願いいたします。
次に、高齢者のごみ出しの指示についてお尋ねをいたします。大きなごみ袋や新聞の束を集積所まで運ぶのは足腰が弱い高齢者のとっては一苦労だ。環境省は自治体などの高齢者のお宅まで出向いてごみの収集を行う、ごみ出し指示の拡充を目指し、今年度からモデル事業を実施しております。モデル事業は自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地
域のコミュニティを生かした取り組みなど、様々な方式で高齢者世帯のごみを個別に収集すること等々で、可燃ごみや資源ごみなど、種類ごとに適切な収集の感覚や方法、必要な人員を調べる、高齢者のごみ出し実態や支援の状況について、今年に入って環境省は全国の市区町村を対象に調査したところ、高齢者のごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対して肯定的な意見が半数ありました。一方で、実際の支援を行っている自治体は 2 割程度
で、支援を行っていない自治体に問題を聞くと予算の不足人員の不足を上げた自治体が 8 割を占めました。環境省はモデル事業の計画のともに成功事例などを集め、2020 年度までに自治体向けのガイドラインを策定するようです。環境省の担当者は限られた予算で地域でできるノウハウを全国で共有したいと語っています。阿蘇市の現状と今後の取り組みについての考えをご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

おはようございます。

ただ今のご質問でございます。まず、阿蘇市の生活ごみの収集運搬形態についてご説明をさせていただきます。本市におきましては、現在、755 箇所の地域のごみ集積所に出されました生活ごみを市の委託業者が未来館まで収集運搬するという形で行っております。今、森元議員が言われましたとおり、確かに年々高齢化が進んでおりまして、阿蘇市におきまして
は平成 31 年 3 月末の住民基本台帳によりますと、高齢化率というのが 37.5％にもう既に達しております。そういうことで、私ども担当課といたしましても、高齢者世帯等に対しての何らかのごみ出しの支援が必要な時期に来ているということは、もう認識をしているところ
でございます。地域によっては、阿蘇市の場合、コミュニティでの共助によりまして、高齢者世帯のごみ出し支援等を既に構築できている地域もあるとは聞いております。そういうところに対しましては、せっかくできあがっている既存の共助のシステムがさらに持続するよ
うに、何らかの形で支援を行っていけたらと思っております。また、それと併せて高齢者の方がごみ出し負担が少なくなるようなステーションの適切な設置等についても今後検討する必要があると思っているところです。環境省が示すと言われていますガイドライン等も参考にしながら、地域の実情に合った高齢者支援のごみ出しの方法がないかというのを今後探っていきたいと思っております。
それから、生活ごみとちょっと異なりますが、未来館に直接今持ち込んでいただいており
ます一時多量ごみ、それから粗大ごみ、これにつきましては、今のところ直接搬入しか手立てがなったんですけれども、現在、民間業者さんのノウハウとかを借りながら、収集運搬をする方法を、今、構築のほうを進めております。現状としてはそういうところでございます。

以上です。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

これから、また 2025 年は高齢者がたくさん増えてきます。国と県と連携しながら、高齢者が住みやすい環境づくり、まずそれをしていただきたいと思います。
続きまして、お悔やみコーナーの設置についてお尋ねをいたします。死亡に伴う手続きの利便性向上のため、お悔やみコーナーを設置することについてであります。家族が亡くなった後の行政上の諸手続は、残された遺族にとってほぼ初めての経験になり、どのような内容のものを、どのような申請で行えばいいか、戸惑うことが多いのではないでしょうか。まして愛する家族を失って悲しみに暮れる中、手続きを進めなければならないような心的な負担も大きく伴うのではないかと考えます。手続きを受ける側の役所は、日ごろのルーティンワ
ークの一つでありますから手続きをする側の遺族にとっては慣れない作業です。こういった点を考慮して、各自治体では死亡手続きを一括して行う専用窓口を設け、申請者の負担を減
らし、大変好評を博しているようであります。今後、高齢者社会の進展は残念でございます
けれども、毎年多くの死亡手続きが行われる社会となるということでもあります。死亡等の行政手続きについて、阿蘇市は現状どのようになっているのか。またその遺族の負担を考慮して死亡等の手続きの利便性向上のため、お悔やみコーナーを設置することについて、阿蘇市の見解はどのようになっていますか。お伺いをいたしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

ただ今のお尋ねでございます。まず、市民の方が亡くなられた際には、死亡届が市民課、それから両方の支所の窓口のほうに提出をされます。そこで、死体火葬許可証、火葬施設及び霊柩車使用許可証の発行、それから戸籍及び住民基本台帳への記載等を行います。当日の必要な手続きといたしましては以上になりますが、多分森元議員が言われたのは、それから後のことではないかと思います。当日はこれで終わりますが、後日改めてご親族の方に来庁していただきまして、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、これらであればほけん課、それから税関系であれば税務課、公営住宅関係であれば住環境課、農地を所有していれば農業委員会と、今思いつくだけでもたくさんの窓口の手続きというのが実際あります。ただ、これは亡くなられた方の生活形態によって手続きの種類、数も全く異なっているのが現状でございます。阿蘇市の場合はどうかと申しま
すと、現在、阿蘇市は平成 30 年度の死亡件数というのが 366 件でございました。そのほとんどのご遺族の方は、先ほど申し上げました各関係課を回って、必要な事務手続きを済まされているというのが本市の現状でございます。本市の高齢化の進展は、先ほど申し上げましたとおり、もう既に 37.5％に達しております。それから推測をいたしますと、今後の死亡者数は、現状もしくはこれより多い数で今後も推移をしていくのではないかと思われます。
そうすると、ご家族を亡くされた後のこれらの事務手続きをされるというのは確かにかなりのご負担になるのではないかと思っているところです。少しでもご遺族のご負担の軽減になる方法はないかということで、今回、いろいろ調べてみたところですが、先に取り組まれている自治体も確かにございます。お悔やみコーナーの設置、非常にいい内容とは思いますが、

これを実際行えるような体制の見直し、組織の見直し、関係機関との調整、それから物理的なスペースの設置、いろんなことが関係いたしますが、非常に大事な課題と捉えております
ので、今後の課題として預からせていただきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

市民が亡くなった際にご遺族がこの手続きにつきましては、保険、年金、税関係とかの申請など、複数の課をまたいで必要となります。ご遺族が手続きに来庁された場合は、総合案内が担当課へご案内し、つきましては各課の担当者が入り替わりで対応を行うことでその場の手続きが完了できるワンストップサービス体制ができればと期待をしているところでございます。ここの各種手続きにつきましては、広報誌、ホームページ等で周知したりするところで、すぐに手続きができるような策があったらいいと思いますので、今後期待しているところでございます。
次に、自転車の件、加入促進の取り組みについてお尋ねいたします。環境にやさしい交通
手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人たちが利用する自転車の復旧台数は 7,200 万台
で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者が自転車が巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。そこで、万一の事態の備えが必要だと思います。また、自転車の保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことを踏まえ、国は今
年 1 月、国土交通省に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させていました。現在、保険の保障内容や自動車損害保険賠償と同様に全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討を行っています。自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済的に大きな差があります。こうした点を踏まえ、丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約 4 割が 20 代未満であるとから、保護者の加入の必要性も指摘されています。
そこで、4 つの項目についてお尋ねいたし、ご答弁をよろしくどうぞお願いいたします。
まず、阿蘇市における自転車事故の件数は、自転車事故対策とその周知についてはどのよ
うに取り組んでいるか、ご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

おはようございます。ただ今の質問にお答えさせていただきます。
まず、事故の件数ということでございましたけれども、熊本県警察のほうにお尋ねいたしましたところ、県内における自転車対自動車等の自転車が絡む事故、こちらの発生状況は平成 30 年の 1 年間で 636 件ということで伺っております。これも交通事故全体に占める構成
率につきますと 13.3％ということになっておりまして、今年に入りまして、これ 7 月末現在の状況ですが、これが約半数の 342 件起こってきておるということで、若干増加傾向にあるということでございます。また、これ阿蘇市の状況でございますけれども、7 月末現在で自転車が関与した交通事故は 3 件ということで伺っております。うち負傷者が 3 人ということで伺っておるところでございまして、昨年度は 1 件ということでございました。ただ、これは自動車等が絡む事故でございまして、自転車が個人を殺めたとかいうような件数については、特段これが把握できてはおりません。特に今月の初旬には南阿蘇村のほうで 20 代の男性が亡くなられるとかいうところもあっておるところでございまして、そういった交通安
全対策ということは喫緊の課題であると認識しておるところでございます。県内の交通事故防止に向けた取り組みといたしましては、これは自転車に特化した取り組みということは普段行っておりませんけれども、阿蘇市と産山村のほうに交通安全教育の推進協議会ということを設けております。この中で、老人クラブでありましたり、各所管の小中学校、そちらのほうに出向いて講習会を行いまして、周知活動という形で取り組みをさせていただいておる
ところでございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

今、ご答弁があったように、安全教育についても今のご答弁で欠講だと思います。
3 番目の市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

自転車保険の加入状況ということでございますけれども、これにつきましては自転車の小売業者から購入の際にこういった保険制度があります、どうぞご
加入くださいというご案内がされているかと思いますけれども、実際、阿蘇の市民の方々がどれだけそこに加入しておるという情報というのはつかみ切れておりません。各小学校、こちらのほうでは毎年 4 月に県とＰＴＡ連合会が推奨いたします総合賠償保険、こちらのほうのパンフレットを配布いたしまして加入をお願いしておるというような状況でございます。
特に中学校は通学、それから部活等々もございますので、自転車を使ったことは多くなってまいります。高校のほうでもぜひ加入してくださいということで学校からも推進が行われておりますが、加入にあたっては保護者の判断という形になっておりますので、おおよそ大体
5 割ほどが各小中学校、中学校のほうも大体 5 割ほどがそれぞれ加入をされているんではな
いかということで先生の方からもお話を伺っているところでございます。
また、レンタサイクルということで、コギダス協議会とかいうことで観光課のほうで取り組みを進めておりますけれども、市内のレンタサイクルの貸付業者がございますが、こちらのほうにも総合賠償保険という形で加入をしておることで伺っておりますので、申し添えます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

次に 4 番目の自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識しているのか。自治体の自転車の加入の促進の取り組みについてお尋ねします。このことに関しましては、国の保険加入を義務づけている条例制定を後押ししているとあります。国土交通省は今年 1 月、自転車事故による損害賠償制度のあり方を協議する検討会を設置し、自動車損害賠償保険を同じように一律
で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、議論してきました。その結果、一律の加入義務づけは見送り、当面は全国の自治体による条例制定をサポートしていく方針を決めた

とあります。東京都では 9 月議会で条例が制定され、来年 4 月から施行されます。国交省の調査によりますと加入率は義務化している自治体で 6 割、条例を制定していない自治体で 4割と差が開いています。担当省は、条例制定による加入促進の効果が現れている、より多くの自治体に条例で義務化をしてもらいたいとあるが、市のほうの考えをご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今、条例化についてということでございます。先ほどまで森元議員おっしゃいますように、日常的に自転車を使うという形のほうが、特に自動車と同じような台数ということで使われておるという状況でございまして、高額の賠償責任も発生
してきておるということは私どものほうも認識しているところでございます。全国の状況を見てみますと、おおよそ県の条例として制定がされておるのが、鹿児島等 6 県ほどがやられておると。それから、政令市のほうが、さいたま市などということで 5 市ほどが取り組まれておるという状況を伺っております。熊本県のこれを見ますと、平成 27 年の 4 月に熊本県
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例ということを定めておりまして、この中では義務化はされておりません。努力義務という形で条例化がされておるところでございまして、この中で高額な賠償にも備えるようにということで盛り込まれているところでございます。
県内の市町村では、そういった条例のほうをされているところはございませんということでお聞きしてるところでございます。今、議員がおっしゃいますように、高額の費用が負担されるという点もございます。全国のほうの動き、そういったところも今後注視しながら、市としてどういった取り組みができるのか、そういったところもまた確認させていただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

やはり自転車事故はあってはならないのですが、なかなか高額な費用が発生することがありますので、今後よろしく取り組みをお願いいたします。
続きまして、公立病院経営改善に向けた取り組みをお尋ねいたします。阿蘇医療センター、
平成 26 年 8 月に新しく開院されました。平成 29 年 3 月の改革プランでは、平成 28 年 4 月の熊本地震より阿蘇地域も甚大な被害を受け、地域間の医療機関がライフラインの寸断で十分に医療が提供できない中、災害拠点病院として免震構造を備え、自家発電、貯水タンク等の設備が整っている中、医師住宅や市内在住の常勤医師が駆けつけたことで発生直後から多くの患者を受け入れることができました。その後も入院・外来患者とも増加と報告がありました。平成 28 年 7 月から地域包括ケア病室 21 床の導入とともに、一般病室 10 対 1 の看護体制の施設基準などの取得で増益を図りました。それに伴い、経営の損益の赤字は減少傾向になっているという報告がありました。しかし、毎年毎年の報告では、芳しくないとの報告
でございます。ある本を読んだときにこんなことを目にしました。公立病院が役割を果たすためにの 3 つのポイント。例えば、病院に勤務する者が患者目線を持たなければ患者さんは、その後の経営状況は向上しません。医師目線に頼り過ぎず、あくまで患者第一の経営者目線
を貫く、緊急の断りを条件に急性期総合医療センター基本姿勢、病床稼働率を常時 100％に引き上げたベッドコントロール術、特に病床稼働率においては、平成 29 年度稼働率 73.5％、

平成 30 年が 72.8％、来年はＪＲなども開通して市内へのアクセスがよくなります。この数
字で開通しなければ、恐らく 60％ぐらいになるでしょう。危機感を持たなければ手遅れになると思います。稼働率を上げる改革としての答弁を求めます。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

おはようございます。ただ今のご質問にお答

えしたいと思います。
稼働率向上対策ということでの取り組みなんですが、その前に議員おっしゃいましたように、患者第一主義ということで、それは本当に重要なことだということを十分認識しております。患者さんの視点に立ったということで、基本理念にも上げて病院として取り組みをさせていただきまして、いろんなご意見・ご要望を真摯に受け止めて改善していくということは、それが病院の評価・評判につながり、ひいては経営改善につながるということで思っております。
次に稼働率、今、議員おっしゃっていただきましたように、年間の稼働率は平成 28 年度の熊本地震がありました、平成 28 年をピークにここ 3 箇年、減少傾向にあります。入院患者が減ったというのが主な要因なんですが、対策としましては、まず最優先、一番目はもう常勤医師の確保になります。入院患者様の主治医ができるのは、これは当たり前のことなんですけれども、常勤医師しかおりません。現状、今年 4 月から 7 名の常勤医師になったもんですから、おのずと受け入れするにも限界があるということで、病院の基準としては最低 3
名以上の医師、そこはもちちろんクリアしておりまして、外来患者数 40 名に対して医師が1 名、入院患者 16 名に対して医師が 1 名ということで、そういった基準が一応ございまして、今言いましたように、じゃ医師の確保ということはどうなるかというと、早くて来年の4 月が一つの目処かなと思っております。
それと、議員おっしゃいましたように、ベッドコントロールが重要です。もちろん、以前から取り組みはさせていただいておりますが、急性期病院として、先ほどお話がありました
ように、看護基準 10 対 1 を維持するために、在院日数が 21 日以下にしなさいという縛りがあります。それをオーバーすると、看護基準 10 対 1 の診療報酬が取れませんので、病院としてはそこで収益がマイナスになりますので、それを維持しなければなりません。その中で、主治医、病棟入退院支援室、そこの連携強化を図り、そうは言うものの、患者さんご本人やご家族の希望ももちろんありますので、そういった中でお聞きする中で適正な退院調整をさせて、今いただいているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

やはり職員意識改革という形でもあると思いますね。よりよい病院にするためには、入院患者の声を聞く。私ども熊本病院のほうにも何回か女房が入院していたもんですから行ったもんですね。やはり、何かあると看護師さん、婦長さんが何かありますかといって、意見があったら何か書いてくださいという形で、やはり患者さんの声を聞
くわけなんですね。例えば食事が進まないということであれば、栄養士が来てそのことの対応について聞くということがあります。それと、声を聞く改善をしているのか。または、営業の形で危機感を持たないといけないと思いますね。例えば、営業等も必要、企業のほうに、病院として人間ドックの営業、ドックの健診、何があるかちょっと後で伺いますが、せっかく良い要件があるんですから、やっぱりドックの健診、金を取れるような形でそういった医療を持っている医療センターにはということで、それが、営業力が必要だと思うんですが、その辺のご答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

お答えしたいと思います。

まず最初のほうなんですが、患者様から、あるいはご家族の方からのいろいろなご意見・
ご要望もちゃんと聞くようにということで、開院から 5 年経ちましたが、その間、いろいろ文書なり、口頭なりでいろんなご意見・ご要望をいただいております。場合によっては、苦情ということにももちろんなっておると思いますが、まず「ハイ、市長です。」を含めて、病院に直接、その中に含んでおりますが、これまで開院後 33 件いろんなご意見・ご要望をいただいております。逐次、改善できるものから対応しておりますが、その中で、今、議員がおっしゃいましたように、看護師がいろんな医療技術者、先生も入りますが、スタッフ接
遇とか、病院食の内容、あるいはその摂取の仕方とか、そういう要望とか、外来については
待ち時間の短縮化ということにつきまして、いろんなご意見の中で検討を重ねて、改正すべきところは早急に対応させていただき、患者サービスの向上を図らせていただいております。
また、その際、いろんなアンケートとかを実施させていただきまして、生の声をいただきな
がら、患者満足度を上げるということで対応しております。
それと、稼げるところというか、そういう部門を強化をすべきだということで、人間ドッ
ク、ここで言っていいかわかりませんけど森元市議にはいつもご利用していただきましてありがとうございます。今年が終われば、来年もご予約をいただいているということで感謝申し上げておりますが、おかげさまで人間ドックのほうも好評でございます。年間 100 件ぐら
いが集計上、今年は企業名はちょっと出しづらいんですが、出していいかどうか、ちょっとすみません、判断が付きませんので、1 社と契約が取れました。それで、そこから年間 80
名、今までなかった申し込みが 80 名分、職員の方を送っていただくことになりました。それも一つ、いろんな面でコマーシャルといいますか、セールスをさせていただいた結果が結びついたのかなと思っております。それで、嬉しい悩みじゃないんですが、今のところ、人間ドックのお申し込みをいただいた場合には、2 月半ばごろまでが埋まってしまっているという状況で、ちょっと逆に申し込みたいという方に対して、そこが厳しい状況です。ただ、人間ドックのほうも、確かに来てください、来てくださいはいいんですが、体制をやっぱり病院側としてもきちんとつくらなければならないと。そうしなければ、ゆくゆくは、例えば日赤とか、他の市民病院とか、民間病院にあります健診センターみたいな施設の体制づくりというのが将来必要になってくるのかなと思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

時間のほうも来ましたので、今、局長が言われましたサービスということですね。サービスを受ける人とサービスの受け入れをする人の主従関係ははっきりしているわけなんですね。相手に対して尽くすこと、役立つこと、それに対してホスピタリ
ティの言葉があるわけなんですね。病院の本来の目的というんですか、おもてなしをすることや喜びを与えることは重要、相手の要望に従うこととは異なり、対価や報酬のことは考えず、相手に喜んでもらうこと、これが一番やっぱり大事だと思うんですね。病院側で、やはり一番、真に知っておくべき課題だろうと。今、意識改革があれば、病床稼働率も上がってくると思うんです。その一つ一つの積み重ねだろうと思うんです。最後に、簡単に意識改革についてお願いします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

今、議員おっしゃていただきました、本当に病院にとって重要なことだと思っています。職員につきましては、いろんな研修を重ねながら、患者様の気持ちがわかるような接遇をできるように努めてまいりたいと思っております
し、ひいては市民の皆様方から阿蘇医療センターがなくてはならない病院だと、いろんな面で、そういったことで、そういったふうに思っていただけるような病院づくりをこれからも続けていただきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

医療センターは、地域の中核病院として、地域の医療機関や関連施設と連携を図りながら、患者の目線に合った医療を推進して地域住民の健康の維持と福祉の向上に貢献することを期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

2 番議員、森元秀一君の一般質問が終わりました。

続きまして、3 番議員、児玉正孝君の一般質問を許します。
児玉正孝君。
○３番（児玉正孝君）

おはようございます。3 番議員、児玉です。地球温暖化による異常

気象、不順な天候で阿蘇市の基幹産業の農業も稲の収穫期を迎えてはおりますが、追い打をかけての降灰で、思いのほかご存じのように収量も悪く、現在の状況に農家も大変困り果てております。私も農家の依頼を受けまして、毎年籾すり機を持って農家を回って多くの籾をすっておりますか、今年はくず米が多くて等級もよくないのが今年の状況であります。また、
8 月の大阿蘇火の山祭りでは、関係各位のご努力で盛大に終えることができました。私も始
まりから終わりまでずっとおりましたが、大勢の若者や子どもたち、彼たちがどこからここまで集まってきたのかと感動しまして、次の世代のために私たち大人が今頑張らなくてはな
らないなと思ったわけです。そしてまた、運営に携わった部課長さんをはじめ、関係者の方々、大変お疲れ様でごさいました。イベントを行うのは大変ですけれども、市民の方の満足向上のために頑張っていただきたいと思います。
では、通告書に沿って、外れないように質問いたします。
まず、通学路の安全確保についてであります。（1）（2）、合わせて質問いたします。大津
市の園児の列に車が突っ込んだ痛ましい事故は記憶に新しいわけですけれども、その後も全
国で同じような事故が発生しております。運転者の高齢化も含めて、事故の原因はいろいろあるでしょうが、例えば交差点で何かが起きたとき、通学途中の児童生徒、あるいは一般歩行者がそれに遭ったら逃げる、そして自動車から守れるということが必要と考えます。学校
では、児童生徒が自ら危険を予測し、回避できる能力を育む安全教育に取り組まれていると聞いております。自動車の歩道進入による人・自転車への危険を防ぐために、車両の、歩道への進入による二次被害防止を目的に、ガードレールやハードボラードと呼ばれる鉄杭を設置することで被害が軽減できます。市内を見て回りますと、幹線道路の交差点では数箇所の交差点にそういう設備があるべきではないかと思います。それぞれの道で道路管理者が違ってくるわけですけれども、報告では 7 月 9 日に国・県等に対し、道路支出に関わる財政措置
拡充や交通安全施設設置を要望したとございます。そこで、このことと阿蘇市の通学路の安全対策にはどう取り組んでおられるのか、総務課長にお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

大津市で起こった痛ましい事故ということで、議員のほうからもお話がありましたように、
これ、いつ阿蘇市の中で、管内で起こってもおかしくないなという状況でございます。そう
いった通学路上でそういったことにあったりとかいうことがあってはならないということで考えておるところでございます。交通安全の部分につきましては、議員も携わっていただいております交通指導員、そちらのほうで通学路など、そういったところでも見守りの活動を行っていただいているところでございますが、議員がおっしゃいましたように、7 月 9 日に、
これは阿蘇警察署の管内ということで市長、それから本市の交通指導員隊長、それから産山村のほうの村長さんと交通指導員隊長さん、こちらの連名で国の、国土交通省の熊本河川国道事務所、それから熊本県と熊本県警察本部、そちらのほうに道路の交通安全施設、今おしゃいましたハードボラード、そういったもの、車両の進入防止について整備をしていただく
ようにということで要望活動を行ってきております。特に、児童生徒はもちろんのことでございますが、先ほども申しましたように、交通指導に当たられている方が多い交差点でございます。そういった方々、またそれらが事故に遭うという危険性は常に高いというような状
況もございますので、そういったところについては起こらないように最善の手立てをしていただきたいということでご要望を差し上げておるところでございます。特に、議員おっしゃ
いましたように、例を申し上げますと坊中の阿蘇駅前交差点、あちらのほうにはハードボラードという形で進入防止があります。そういったものについて、特に交通量が多い国道系統
については、そういった車両のスピードも一般車道に比べると高いという部分もございます。
そういったところも重点的にやっていただきたいということでお話をしておるというところ
でございます。
また、その予防活動を行っていく中で、県警の方から、そういった交通指導員さん等についても、実際の指導について我が身を守る部分も必要だし、そういった指導するにあたっての勉強会等も必要じゃないかというご意見もございましたので、これは 8 月の末に交通指導員さんにお集まりいただいて、阿蘇警察署のほうからご協力をいただきまして、指導の実技講習という形で研修を計画して実施していただいているところでございます。特に交通指導

員さんのご協力もいただいておりますので、そういったところもまた国や県、警察機関とも協力をいただきながら、安心安全な阿蘇市という形で持ちかけていけたらなというところで思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

私も横断歩道で子どもたちを誘導します場合には、やはり風上といいますか、車が来るほうにガードするような形で、一番先頭に立っておりますが、なかなか
そのひやひやする場面が多うございます。資料によりますと、県下では昨年、高校生以下の児童生徒が登下校中に事故に遭遇し、死傷した人数は 42 人、その中で小学生の人数が 36 人でありました。実に 8 割を占めておるわけです。小中学校の統廃合によりまして、児童生徒の通学路の動線は変わってきていると思われますが、交差点で信号待機する場合でも、危険と思われる箇所の洗い出しはされておりますでしょうか。また、確認されておられますのであれば、数を示してください。そして、保護者・学校・地域住民の通学路の安全に関連する要望等は上がっておりますでしょうか。教育長、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

教育長。

○教育長（阿南誠一郎君）

ただ今の質問にお答えをいたします。

日ごろから児童生徒の交通安全には、学校のほうで入学した当初に交通安全教室をしたり、登下校の安全指導をやっておりますが、今のご質問の中で、日ごろから学校関係者、保護者による通学路の安全点検をやっております。路面標示や舗装修繕などの対策を、それに基づいて推進してありますが、今年は 6 月 12 日に子どもを交通事故から守る会の緊急の点検が実施されておりまして、道路管理者、警察、教育課、学校関係者の立ち会いを行いました。
今の時点で、過去 5 年間でこの当事者となった交通事故での死傷事故の現場は 2 箇所でございます。この交通安全の確保に向けた道路管理者等と合同での道路点検をやります。停止線の塗り直し、あるいは区画線の線種などを結果を共有し、市が管理するものについては市が行いますけれども、市が管理していない部分につきましては、関係者のほうに要望をしているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

ありがとうございました。先ほど私が申し上げました死傷者数、昨年の数字でございます。今、教育長がおっしゃいましたように、消えかかった停止線等は、管理体制といいますか、どこが管轄するかで補修をどこがするかということで異なるかとは思いますけれども、市の管理下であれば早急に動いてもらいたいと思いますし、おっしゃいますように国・県の管理であれば関係機関に重ねての要望をお願いいたします。これで、この件については質問を終わります。
次に、市が所有使用する自動車の管理について、自動車の運行、管理体制などの整備状況についてであります。現在、市の管理下にある自動車で、所有使用するものと所有はしなくても使用する、いわゆるリース車両の数は何台ありますか。財政課長、お願いします。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（山口貴生君）

おはようございます。ただ今のご質問にお答えいたします。

すみません、リース契約等の件数のほうは、ちょっと今わかりかねます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

やはり事故がありました場合には市の責任になりますので、総務あるいは管財のほうでリース車両の管理のほうもよろしくお願いしたいと思います。
あと、熊日報道で県内 45 市町村の中で、菊池市で 2 台、その内の 1 台は 100 日以上の検査切れ、上天草市では 3 台の検査切れの車両の運行がなされております。リース社であればリース会社がメンテナンスをすべて管理しておりますので心配はないでしょうけれども、収容する車、これも管理が以前の自治体の管理部署は現場に車検切れとの通知をして、結果フィードバックがなされていなかったということで見過ごした原因になっているということでございます。そこで、阿蘇市ではどのような管理体制でしょうか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

管理の台数といいますのが、先ほど財政課長が数字を持ち合わせていないということですが、ざっくりとした数字なんですが、おおよそ 200 台ほどが、消防の車両も含めまして大体ございます。そのうち、消防車両とかを除きますと、大体 80～90 台、これは前後しておりますけれども、80～90 台ほどがあるところでございます。こういった車両につきましては、
毎月 1 日、15 日、これを阿蘇市のほうでは公用車の安全点検日ということで定めておりま
すので、この際には必ずエンジン部分だったり、そういったものをチェックするようにということで、事業用車両という形で持っているところについては、安全運転管理者というもの
を置くようになっております。従いまして、阿蘇市のほうでもそれぞれ事業所ごとにということで、我々阿蘇市役所のほうは私が安全運転管理者、それから各支所は支所長ということ
で、また教育委員会では教育委員会の事業所としてということで、教育委員会の課長補佐がそこの安全運転管理者ということで務めておりますので、そういった 1 日、15 日の点検、これを必ずやってくれということで周知をやっておりますので、その際にも車検切れがない
か、そういったところも含めて点検管理簿を行っていただいていると。これを、点検をやったものについて、市有自動車の運行日誌というものを付けておりますので、点検もつくっておりますので、その点検結果を我々安全運転管理者のほうに提出するようにということで行っている。それから先ほど申しました市有自動車の運行日誌ということで、これは毎回車両に乗るたびに付けるものでございます。そういったものについても、車両に乗る際、また利用者が不具合を発見したという形については、早目の修理をするとともに、それを記録しておくという形でお願いしておるというところでございます。当市におきましても、車検切れという事案については、過去に発生したこともございました。そういったこともございまして、昨年の 7 月にこういった事故が起こるようなことがないようにということで、それぞれの車両のダッシュボードに貼り付け、それからそういった毎回車両は、今言われますように
公用車の運行日誌というものがございますので、こちらのほうに車検証のコピーのほうを貼り付けておって、いつも目にするようにしてくれということ、またいついつが車検切れということについては、我々、スケジュールの管理をグループウェアの中でやっております。こういったスケジュールでの対応のほうに登録しておして、いついつ自分の課の車両の車検が来るんだよということも車検期日の漏れがないようにということで措置を図っておるところ
でございます。
また、消防団の車両につきましては手元の車両がないということでございますので、幹部会を 2 箇月に一回ほど消防団のほうは行っております。この際に、おおよそ 3 箇月先までの消防団の車検を、お宅の班の消防車両については車検の期限が来ますよということを告知等をしておるところでございまして、そういった形で車検切れだとか、管理の不行き届きがな
いようにということで啓発を進めておるという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

十分な管理がされておるということで安心をいたしました。運行するときに、いつ、誰が、どのような目的で使用するのかという運行記録も確実に記録されておるということでございます。1 日、15 日の点検も行っているということで、これもまた安
心しておるところです。道路運送車両法では、以前は運行前点検というのがございましたけ
れども、現在では事業用でない限りの使用の状況判断で適切な時期に日常点検を行うということになっております。この点検が 1 日、15 日ということでございます。今の自動車は精度がよくなっておりますので、頻繁に点検する必要はないと思いますけれども、看板を背負った公用車が、例えばブレーキランプが片一方切れていたり、そういうことがあれば大変見
苦しいわけですね。ですから、管理のほうをよろしくお願いいたします。そして、自動車を運行する場合に交通事故が一番懸念されるわけですけれども、どんなに注意しても起きてしまうのが事故であります。一般人が引き起こした事故よりも、やはり公用車両が事故というのが一番目立って大きく取り上げられてしまいます。先のタクシーとの事故でも、解決までには大変な時間と労力を要したものではないかなと思っております。公用車もかなり使い込んだ部署も多いようです。管理も大変と思いますけれども、大事な市民の財産でありますので、よろしく管理をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

管理にあたりましては、申し上げましたように交通事故等、今回も議会においても専決事項の報告という形で報告しなければなかったということもございます。ドライブレコーダーの設置も、今、スクールバスを含めましておおよそ 43 台の車両に付けていっております。計画的に全車両に配備していくということも含めて、計画していきたいというところでございます。特に交通法規の遵守、そういったところにつきましても、
我々市役所の職員は常日ごろから公用・私用を問わず、市民の目があるんだということを念頭に置いて行動していただくようにということでしているところでございますので、なお一層、公用車は市民の財産という形で今お話もございましたように、そういった気持ちを持って取り扱っていただくように、さらに周知を図っていきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

次に、ＪＲ本線の復旧についてでございます。昨日の熊日新聞を読みますと、ＪＲ九州の社長が 2020 年度中の運行再開からの長期運行計画なるものを発表しておりました。元来、豊肥本線が赤字路線でしたので、復旧後の利用者が増えて路線維持がうまくいけばいいなと個人的に思っているわけです。全線開通につきましては、改正鉄道軌
道整備法による自治体負担というのはございますけれども、これに関しては 12～13 億円、県が肩代わりするということがありました。もしこれがなければ、こんならスムーズら復旧の目処、開設の目処は立ってはいなかったと思っております。ＪＲは、壊れた橋梁の修復、地盤の補強、水路の補修などの強靱化を図ってきました。これで通せると確信のもと、開通を告知したわけと思いますけれども、今日お尋ねしたいことが 2 つあります。1 つ目は、黒川地区の新規圃場整備事業と、圃場水路改修に伴う部分、市道の拡幅事業が実施をされます。
当該地域を分けておりますＪＲ線路の踏切の件であります。令和 5 年度と令和 9 年度のそれ
ぞれの事業が完成の予定でございます。しかし、ＪＲは令和 5 年度の再開を目指しております。ここの踏切は第 1 種踏切で、遮断機と警報器があります。交通量も多い幹線ですので、費用対効果も見込めて、第 1 種になっているのではないかと思いますけれども、何しろ狭い
踏切だけが工事完了後、あるいは開通後、現状そのまま取り残されたのでは地元住民としてはとても困るわけです。そこで、ＪＲ復旧工事の工程など情報の共有はなされておりますでしょうか。早いうちからの協議が必要と考えますが、建設課長、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

ＪＲとの協議ということでございますが、ＪＲの災害復旧工事につきましては、市道及び市が管理する河川につきまして、ＪＲのほうから事前協議や立ち会いあたりを求められております。その際に、市の要求もお伝えして、ＪＲの予算で何とかならんかということをお伝えするわけでございますが、その際、費用負担がどうしても当方側にということで、二の足を踏んでいるという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

やはり幹線道路で、市の幹線道路、管理市道が何箇所かございます

ので、費用対効果という点でも十分な要件は満たすと思われますので、今から先、やはり地元要望がどんどん上がってくると思われますので、これの取り組みにつきましてもよろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

改良については計画しているところでございまして、併せて踏切もできればいいなと感じているところでございますが、先般の議会でも答弁したとおり、
2 車線の歩道付き踏切りが必要でございます。安全で通行ができることということでＪＲが要望されますので、その予算、4,000～5,000 万円かかりますので、予算ねん出を検討する必要があると思っております。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

どうぞよろしくお願いします。

2 つ目でございます。同じ黒川地区の集落をＪＲが横切っておるわけですけれども、何箇所もある線路横断水路、これが小さいためにたびたびあふれて、1 箇所では住宅浸水の不安ありまして、他のところではまた田んぼが水没してしまうという事案が発生しております。

これをどうにかできないか、10 年、もうそれより前から地元要望が上がっているのは土木部長、ご存じでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

土木部長。

○土木部長（吉良玲二君）

ただ今のご質問でございますが、はい、水路については長く上がっているような状況でございますが、こちらのほうについてもＪＲの関係の工事につきましては、ＪＲさんにお願いすることとなって、その辺の予算の確保等で今足止めのところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

何箇所もあるわけですけれども、水害に、大雨が降る際に心配しているところは 1 箇所ございますので、現場確認等を行われているとは思いますけれども、よろくしくお願いいたします。そして、やはりＪＲが止まっている間に大きなものに取り替えられないかと、そういう声もやはり届いていると思います。先日、ちょっと見回りをしてみましたところが、今年になってからＪＲも横断水路が直径 30 センチのヒューム管みたいなのが入っています。これは建設当時からのものだと思われますけれども、内側に塩ビにパイプを打ち込んで、なおさら抵抗は少なくなっておりますけれども、ヘリは少なくなっているという状況ございます。この件は市としてもやはり相手がおることでございますので大変な
ご苦労かと思いますけれども、大雨の際に国道 57 号から地下浸透力もなくなった地区内を通ってＪＲまでいくわけですから、心配する住民の方々の顔も解消するように尽力をいただ
きたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

土木部長。

○土木部長（吉良玲二君）

ただ今のご質問の件につきましては、さらに現場確認等を進めてもらいたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

今日質問しましたいずれの案件も精力的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

3 番議員、児玉正孝君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

11 時 25 分から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
午前 11 時 13 分

休憩

午前 11 時 25 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続いて、8 番議員、谷﨑利浩君の一般質問を許します。
谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

8 番議員、谷﨑でございます。今日 3 番目ということで、お昼前で、前回も 3 番目だったので、何とか時間に合わせて終わらせたいと思います。よろしくお願いします。
まず、通告書に従って質問していきますが、1 番目、いこいの村について質問いたします。
現在まで裁判とか行われていく中で、和解金の話までいっていましたけれども、その和解金の納入状況は 9 月 30 日が期限だったと思いますが、いかがになったでしょうか。まず、それからお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

おはようございます。

それでは、ただ今のご質問にご回答させていただきます。和解金につきましては、8 月 30
日に顧問弁護士さんの口座のほうに振り込まれております。阿蘇市に関しましては、9 月 17
日付で入金されているという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

額は 150 万円でしたかね。

○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

はい、金額は 150 万円になります。

○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

その他、テニスコートの土砂撤去とか、そういったことも終わったということでよろしいでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

テニスコートの土砂撤去等についても、終了しております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それでは、一応一段落したということで、今後、いこいの村についてはどうするか、方針が決まっていたらご説明をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

いこいの村の今後の利活用という形であります。今後の方向性については、課内会議、庁内会議等をしまして、いろいろあらゆる可能性を模索しま
して、売却等も含めた形で地域振興・地域活性化につながる有効活用ができように検討していきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、まだ方向性も含めて決まってないということでよろしいですかね。詳しいことは、また明日でも五嶋議員が質問されると思いますので、次の質問に移りたいと思います。
次は、はな阿蘇美の未収金ですけれども、納入状況はどうなっているか。283 万円が残だったと思いますけれども、現状どうか、ご回答をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

納付金額について 283 万円でございますが、現在までにまだ納付はいただいてないという状況でございます。

○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

これについては、数年経っていると思いますけれども、請求書といいますか、請求は今までどのような形でされてこられたでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

これまでアグリスクエアの代表者の方については、先方の代理人弁護士さんを通じて連絡を取っていたという状況でございますが、先方の代理人の方からはな阿蘇美の件についてはちょっと私は受けてないというお断りもありましたもので、そういった経緯で、今後については、弁護士等とも相談しながらどういう対応ができるかという形で検討していきたいと考えておる状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それは、弁護士さんが聞いてないということですか。それとも、アグリスクエアの代表である社長が聞いてないということでしょうか。請求先はアグリスクエ
アさんになって、社長個人は保証に立っているわけじゃないと思うんですけれども、そこら辺りの経緯をもうちょっと詳しくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

これまでアグリスクエアの会社という形になります。ア

グリスクエアの住所については、はな阿蘇美がアグリスクエアの所在地になっておりました
ので、郵送となると今のはな阿蘇美のほうに行ってしまうという形もありましたので、先方の代理人弁護士さんを通じて手紙を渡してくれないかという話をしたんですが、それについてははな阿蘇美の件なので先方の代理人の弁護士自体が、いこいの村の件についての代理人という形で受けられておりましたので、はな阿蘇美の件についての代理人じゃないという回答があったという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、請求書を出す相手がいないということになるんですかね。何らかの方法を考えないといけないと思いますけれども、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

会社への請求という形になりますので、会社の住所に送るということしかできないとなりますと、今のはな阿蘇美の場所という形になりますので、その部分も含めて顧問弁護士のほうと協議をしていきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

ちょっと困った状況ですね。何か工夫して、もうちょっと追いかけていって請求するぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。特に時効とか請求に対して自治体が家賃請求するのに対して時効がどうなっているか、法律的なところは私は詳し
くはわからないんですけれども、1 年に 1 回ずつ請求をかけてないと時効が来るとか、そういったものもあるみたいですので、そういった時効にかからないようにいろいろ手段を考えて、できれば本人をつかまえてでも請求書を渡すとか、そういったことまでやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

時効等についても、民法等の改正もあっておりますし、

地方自治法上の問題もありますので、その辺も含めて顧問弁護士と検討していきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

今の件は 283 万円ですので、何とか請求していっていただきたいと思います。
次に移ります。阿蘇医療センターの経営安定化に向けての対策はということで質問していきます。
まず、委員会でもいろいろ話が出ましたし、森元議員も先ほど質問されましたけれども、経営安定化に向けて、まず第一番目は医師の確保であるということが皆さん共通の思いであると思いますけれども、この医師の確保については、先日、県の地域医療ネットワーク事業というものが始まりまして、県で取り組んでいただく部分もあるということですけれども、その状況について、まずお聞きします。県のほうで全体的に何人ぐらい、寄附講座を始めて確保されて、各地域に何名送ろうとしているか。阿蘇医療センターとしては 3 名を希望しているということですけれども、その展望と状況の説明をお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ただ今のご質問にお答えしたいと思います。

まず、市長の諸般の報告でもお話をしていただきましたが、昨今の課題としまして、地域の医師偏在、医師不足、これについては国が取り組むということで、それを受けて熊本県のほうで地域医療連携ネットワーク実践学寄附講座というのをつくって、熊本大学のほうに寄附金、お金を渡して、それを根拠に大学病院のほうで地域の病院に医師を派遣するというス
キームでございます。予算枠が年間 2 億円で、3 箇年で 6 億円という予算規模でございまして、この中で予算措置された人数として、県のほうから伺っている人数は、常勤医師が 24名、非常勤医師が 24 名、強いて言うとその 1 人ずつの組み合わせとかになるかと思うんですが、それで熊本県内に一定基準を満たした地域医療拠点病院というのが 15 病院今年度指定されました。当院もその基準に合致しまして、地域医療拠点病院の指定を受けましたので、その医師を派遣していただく対象病院にしていただきました。まず土俵には上がれましたということでございます。委員会でも報告しましたが、要望は 3 名というのが、実際はまだ複数の診療科、ほしいということで話しておりますが、今言いましたように、要は常勤医に関して言えば 24 人の常勤医を 15 病院、まずは均等に 1 人ずつ配分されるのか、あるいは阿蘇
地域は医師の少数区域ということになっておりますので、その解消を優先的に県のほうで考えていただけるのか、大学のほうで考えていただけるのかということが今後、来年度の派遣数に影響してくるのかと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

これから医師を確保していただいて、何とか、診療科によっては常勤医がいないところもありますので、それを含めて地域のためになる病院として充実させていっていただきたいと思うんですけれども、今、計算してみると 1 人は何とかできそうだし、
あと 2 人、できれば 3 人というところで強く要望していっていただきたいと思います。
数字の話になるんですけれども、現在、今回の平成 30 年度決算で損益計算書を見ると 3
億 1,400 万円の赤字でございます。それを埋めるのに、先ほど森元議員から入院を担当するのに常勤医が必要であるというところで、3 名確保できれば 3 億円の収益がひょっとしたら見込めるんではないかと皮算用しておりますが、病院のほうとしては一応黒字に転換させる
のに収益額はいくら必要だと見ていますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ただ今のご質問ですが、すみません、1 点その前に、先ほどの医師確保のほうでネットワーク寄附講座の医師派遣をお願いしているのもそうなんですが、あと一つ、自治医科大学の卒業医師が現在平成 28 年度から今年度までお一人ずつ毎年来ていただきました。それも当院が派遣すべき病院だということで県のほうでも登録していただいていることが裏付けなんですが、今年度、ヒアリングがありまして、来年度の要望で 2 名お願いをしました。実現するかどうかは別にしまして、要望としては現在
1 名の派遣をあと 1 人増やして 2 名にしていただけないかということで要望はさせていただ
いております。
次に、今のご質問なんですが、今、議員おっしゃったことと一応合致するところなんですが、私たちの事務側、病院側の試算上でも医業収益であと 3 億円確保できれば、いわゆる基準内の繰入金はいただくというのは前提にしまして、そこで病院としての黒字化といいます
か、トントンにはいけるのかなと、そこは思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

ぜひ医師に確保ができて、そういった収益が黒字化していければ 1

番いいと思います。来年度以降、それができれば、これから先の質問はしなくていいんです
けれども、一応それができないという前提でこれから先、2 番目、3 番目と質問をしていきます。
2 番目は、要は税理士・会計士をおいて客観的な報告ができないかということですけれど
も、平成 30 年度の予算書と決算書を比べますとかなり数字が違います。全然違うと言ってもいいぐらい違います。私たちも決算書を見て予算書を審議するんですけれども、その数字の中身があまりにも違いますので、予算書をもっと現実的な数字と解説をもってお願いした
いと、前回 6 月に言いましたところ、3 月の全員協議会で予算書について、その前年度の決算書について詳しく説明していただけるということですよね。ただ、現在もそうですけれど
も、私も月次報告書を見ながら現金の残と累積欠損金になりますかね、あれの動きを見ていますけれども、なかなかわかりづらい。できるなら、3 月で終わって、決算が 9 月ですね。
今だったら、例えばもう 3 月から 9 月で半年過ぎていますから、前期決算ぐらい見せてほしいところなんですけれども、恐らくそれが出るのも来年の 3 月ぐらいになるだろうということで、現実的ではないと思います。しかしながら、平成 27 年、28 年、29 年、30 年と赤字
が 1 億円台から 2 億円台、そして今年はもう 3 億 1,400 万円と赤字が出ております。その内容を見るのに、やはり月々客観的に外部の税理士か会計士にチェックを入れていただく必要があるのではないかと思います。いわゆる第三者の経営の監督を入れるということですけれども、そこで税理士を置くというわけではなくて、顧問契約をして、集計のお願いとか、あるいは経営チェックを月々入れられないか、そのことがどうか、それについてお尋ねいたします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ただ今のご質問なんですが、見込みとしては医師確保ができれば経営は必ずや好転するということでございまして、早ければ年内に内示とか出れば朗報をご報告できると。そうなれば、令和 2 年度の当初予算編成におきましては、それを前提にした予算書ができますので、今年度の予算に比べれば内容的にはいいものができるのではないかというふうに思っていますが、今までが、いわゆる歳出予算でこれだけ必要だということを前提にして歳入予算のほうも組ませていただいた関係上、どうしても予算上と決算上の乖離が生じていたというのが現実でございます。さすがに赤字予算ということ
でご承認がいただけるのであればいいんですが、それは厳しいと思いますので、そういうことでの実状でございました。
今の税理士・会計士の設置の件なんですけれども、今の見解としましては、現在、公営企業会計制度並びに会計基準に則りまして、日常の会計処理もそうなんですが、決算処理もさせていただいております。また、特に日常的な財務処理につきましては、市役所の一般会計に準じた財務システム及び帳票を使用しておりますので、今のところ会計処理とか管理の業
務として税理士・会計士を置くということは予定しておりません。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

置くことは予定してないということですので、内部でやっていくということですね。そういうことであるならば、一応内部のほうから報告として計算を出していただきたいのが、今回 3 億円の赤字でした。赤字で、貸借対照表を見ると長期の借入金が2 億 6,000 万円増えて、一時借入金が 2 億円増えて、合計 4 億 6,000 万円借り入れが増えております。そういった関係上、まず決算書ベース、損益計算書ベースで見たときに、3 億円の赤字のうち、例えば減価償却費があったりとかしますので、赤字だけど現金が回るというギリギリのラインがあると思うんですけれども、それを計算して出していただきたいなと思うんですが、現金が回る赤字限界の数字はどの金額と見込んでいますでしょうか。決算書から見たところの数字でいいですので。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ちょっと今のご質問については、なかなか回答が難しいというかボーダーラインというのは設けておりませんので、今年度でいえば、キャッシュフローの中で平成 30 年度の期末残高として 1 億 3,000 万円、当たり前ですけれど
も令和元年度の期首残高で 1 億 3,000 万円ということで現金があるということで、それをベースに年度途中での資金繰りが厳しい際には一時借入金を借り入れながらやっております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

期待していた回答と違うんですけれども、キャッシュフローは、なかなかほかの要素が入ってわかりづらいところがあるんですね。我々一般の議員や一般の市民の方から見たときに、赤字は赤字なんだけど、何で医療センターが赤字なのに回っているのかというのがあります。キャッシュフローを見てみると、実際のところ、一時借入金が 8億円借りて 6 億円返したりとか、固定負債になるところの一般会計からの借入金が 2 億
6,000 万円あったりとか、そういった、要は借金を、お金を借りてきてそれで回しているというのが現状で、貸借対照表で見ると債務超過、4 億 7,000 万円だったと思いますけれども、債務超過の状態になっている。内部留保資金といっても債務超過ですから、基本的には借金したお金で回しているようなもので、その回らなくなって、要は借金戻すのに借金して、赤字の分も借金してという形で、借金がどんどん増えていっているのが現状ですので、その借金を増やさないようにするために私が聞きたいのは一般会計からどれだけ補填したらいいのかという目処を立てたいなと思って質問しているんですけれども、基本的には損益計算書からいくと減価償却費から長期前受金戻入ですか、あれを引いた額が 2 億円ぐらいなので、2億円の赤字までぐらいなら医療センターも回っていくんではないかと思っているですけれども、そこら辺りはどう見解持っていますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ただ今のご質問です。確かに、資金繰りのほうから言いますと債務超過になっておりまして、懸念していただくとおりなんですが、いわゆる公的医療機関ということがベースになるのかはちょっとあれなんですが、資金ショートではないので、借り入れは、これは合法的な処理なので確かに懸念されるのはわかりますが、別に違法行為をしているわけではございませんので、そこはご理解いただければと思います。
それと、今、議員がおっしゃったとおりで、減価償却費が 3 億 1,500 万円、長期前受戻入
が 1 億 1,000 万円ということで、差し引き 2 億円なので、単純に言いますと平成 30 年度も2 億円程度であったならば、単年度の赤字が、それはもういわゆる資金繰りとしても回っておりますし、評価もしていただけるような答えだったとそう思っております。なので、平成
29 年度の決算が 2 億 6,000 万円ほどの赤字で、またそれが 3 億 1,000 万円ということなもんですから、今年度は極力、ご理解をいただく上でも令和元年度としても 2 億円台の赤字に抑えなければならないと、少なくとも平成 30 年度の 3 億 1,600 万円よりも減らさなければならないと、そこは重々思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

決算承認するときは、私は赤字か黒字かで見させていただきたいと思いますけれども、ただこっちの一般会計のほうから元入金を入れるとしたときに、今 3 億円入れていますよね。それをこの前、事務局長が言われたのは不採算性部門の赤字が計算してみると 4 億 7,000 万円、6,000 万円あるということですので、そのぐらいまでこちらも覚悟して医療センターを支えんといかんかなと思っているところもあります。ただボーダーラ
インになる数字をある程度出していただかないと私たちも判断に困りますので、そこのところについては、ある程度の数字を出していただきたいと思って質問しているんですけれども、

一応、今言った△2 億円ぐらいというところでよろしいですか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ただ今のご質問なんですが、前回の議会のご質問の中でもお答えしましたんですが、いわゆる不採算部門を担うということでの、その分の赤字額がということで、前回、1 億 1,000 万円ほどではないかということで答弁をさせていただいていると思います。ということで、もし可能であれば、今、議員がおっしゃってい
ただいたように、今基準内繰り入れということで 3 億 3,000 万円ほどいただくことになっておりますが、それプラス不採算部門の赤字を埋めていただくということで検討していただけ
れば、基準外繰出金という形でもお願いできれば、1 億 1,000 万円から 1 億 3,000 万円程度のご負担をお願いできればと思っております。可能であればですね。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それについては、内容を精査してちょっと判断していきたいと思いますけれども、要は 3 億 1,000 万円赤字があって、2 億円の赤字ぐらいがラインだとしたら、
1 億 1,000 万円は足りないわけですよね。それを一般会計から繰り入れていくと、今回は 3億円ぐらい繰り入れが既にありますので、令和元年の決算においては 4 億 1,000 万円ぐらい出せばその 2 億円のラインになるということですね。そして、交付税措置が 2 億 8,000 万円
ぐらいと聞いていますので、差し引くと一般財源のほうから 1 億 3,000 万円ぐらい出すような形の計算で考えております。1 億 3,000 万円というのが、例えば道路維持費が今回は 1 億
1,000 万円だったですかね、一般財源からですね。それと、あとは公共交通機関、バス関係
が 7,500 万円ぐらいでしたっけ、一般財源から出ているのが。そういったところから見て、
医療センターの 1 億 3,000 万円というのが公共の市民の命や健康を守るという意味で妥当かどうかというのを議会でも判断しないといけないので、一応 2 億円というところで、赤字の2 億円ラインというところで考えていきたいと思います。それについて、付け加えて何かあれば。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

ありがとうございます。そういうふうに、当たり前ですけれども、議会の議員の皆様方に十分なるご説明をさせていただいて、そういったことで病院経営が成り立つということですので、そこをご理解いただいて進めさせていただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それでも累積欠損金は 20 億円からまた 2 億円ずつ増えていって 5

年で 30 億円になりますので、そういった、あとは債務超過ですね、4 億 7,000 万円からだ
んだん増えていくと思いますので、そこら辺りの整理と、今のラインは少なくとも減価償却とか入れての数字なので、設備関係とか、要は建物、機械類、機械は 6 年で償却ですよね、
そういったものを新しく更新しないという条件のことになりますので、だんだん古くなっていくばかりですので、基本的には黒字化していただかないと、先ほど森元議員で人間ドックの話が出ましたけれども、やはり最新の医療機器を持っているところが医療センターの強みでもありますので、それが 6 年経って、10 年経って、昔の機械をずっと使っているということになってしまいます。ずっと借金が変わらなければですね。だから、黒字化していかな
いと、そこら辺りが古くなっていくということはわかっていただきたいと思うんです。ちょっと時間があれですので、貸借対照表の中で未収金が、さっきキャッシュフローの話が出ましたけれども、未収金が 2 億 3,000 万円増えているところが非常に気になっています。それが一時借入金が 2 億円から 4 億円に増えた原因だとも私は思っているんですけれども、その未収金というのが何で増えたかをちょっと説明していただきたいんですが、基本的に 18 億
円か 17 億円の医業収益ですので、1 箇月が 1 億 4,000 万円か 1 億 5,000 万円ぐらいですね。
1 億 5,000 万円としたとき、4 箇月ぐらい、4 箇月で 6 億円ですかね、5 億 5,000 万円の未収金ということは 4 箇月間医療費が入ってこないということになりますので、11 月のお金が 3月に入ったということになりますけれども、何でこんなに、前回から 2 億 3,000 万円も増えたのか。その内訳についてお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

平成 30 年度の未収金が 5 億 5,300 万円ということで、昨年度に比べますと 2 億 3,400 万円ほど増額しております。これにつきましては、一般会計からの貸付金 2 億 6,000 万円が、病院には出納閉鎖期間がございませんので、平成
31 年 3 月までに、一般会計のご都合もありますので病院会計のほうには令和元年 5 月末に歳入ということになりましたので、決算処理上は未収金に計上せざるを得なかったというとで、増加の主な要因はそれでございます。ちなみに、5 億 5,300 万円から 2 億 6,000 万円を引けば 2 億 9,300 万円ということで、平成 29 年度の 3 億 1,800 万円からは 2,500 万円ほどの減になっております。なおかつ、診療報酬につきましては 2 箇月後、必ず入ってきます。
確かに個人の自己負担分も含まれておりますが、現年度分の回収率としましては 99.3％を上げておりますので、そこはご心配されなくてもいいと思います。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

医療費が滞っているわけではないということですね、集金が。わかりました。
では、医師確保が一番なんですけれども、経営改善に向けた委員会の設置や企業診断をという質問を上げておりますので、それに対する回答をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

これにつきましては、前回もお答えをさせていただきましたが、院内におきまして昨年 8 月から事業管理者をトップに各部署の長をメンバーとして経営企画会議を設置しております。頻度としましては、月 2 回開催をして、経営改善、収入の増加、経費の削減に係る取り組みの中から収益の増加に直結する取り組み、早期に効果が期待ができる取り組みというのをみんなで考えまして、優先的に実行しております。例えば、検査入院や糖尿病患者の教育入院を始めております。また、これも前からお話しておりますが、いわゆるせっかく適正な医療行為をさせていただいているにも関わらず、請求漏れがあるということ、それを防止するためのいろんな勉強会を重ねながら、そういっ

たことや加算確保という基準を満たすことによって、より診療報酬請求ができるという加算の確保をやることによる診療報酬の確保ですね。あと、算定率向上システム、そこは若干費用がかかっているんですが、今、病院の立ち位置が全国の同じような類似病院の中でどこにあるのかというのを客観的に見る指標がございます。なかなか職員の方々に診療報酬を上げる工夫をしてくれとお願いしても、そこは日常の業務もありますので、それをあなたたちの
今の努力の具合なんですが、全国の同じような病院の中でこの辺ですよと。例えば上位におります。もっと頑張れといいます。中位にあれば、それは平均なのでもっと工夫してくれと。
下位にあればまだ努力が足りないということを目に見える化をして、職員の方々にわからしめるというような取り組みも今始めたところでございます。
それと、経営診断のほうなんですが、毎年決算報告後、総務省のほうに結果を出しておりまして、経営比較分析表というのを、それは総務省がつくります。それで、経営の健全性、効率性とかにつきまして、全国平均、類似病院平均値と比較しながら、それこそ病院の現状というのを分析を重ねておりますし、再来月、11 月には九州財務局による財政融資資金の貸付先実地監査というのを受けることになっておりまして、その際、経営状況ヒアリングが実施されます。また、この結果につきましてはご報告をさせていただこうと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

そういった取り組みをされているということで、結果が出たらまたご報告をいただきたいし、先ほど冒頭で申しましたとおり、3 月の予算を見るときには、せめて 12 月ぐらいまでの実績報告も含めたところでの予算審議ができるように、全員協議会
でもいいですから直近の数字を出していただきたいと思います。
昨日、熊日新聞でまた公的医療のことについて出ておりますけれども、先ほど事務局長と話したらデータの齟齬がちょっとありますので、また次の機会にお願いします。
内容を全体的に見ると、要は医師が確保できれば好転するということで、非常に期待を持って見ていきたいと思います。来年の 3 月以降、またその状況についてもご報告をいただきたい。また、それまでに状況が変わったときには、何らかの形でご報告いただきたいと思います。
最後に何かあれば。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

今後の経営状況につきましては、努力を重ねながら好転するようにやっていきたいと思っておりますし、今、議員がおっしゃいましたよ
うに、議員の皆様方にはちゃんとご報告をさせていただきながら、来年度の予算編成に向けて、しかるべき時期にきちんと報告をさせていただき、ご理解をいただければと思っております。また、ちなみに今日の熊日に載ったところなんですが、当院は県内 7 つの指定された病院の中には含まれてなくてよかったなということではなくて、やはり公立病院として県医師会の会長の発言にも、不採算を担う重要な病院であるということを、政策医療を担う病院であるということは自覚しながら、市民の皆様方の命と健康を守る役割を果たし、先ほど森元市議のときにもお答えさせていただきましたが、市民の皆様方からなくてはならない病院

だと思っていただけるように、スタッフ一同努力を重ねていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、予定よりも 2 分早いですけれども、これで終わらせていただ

きたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

8 番議員、谷﨑利浩君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。午前中の会議をこの辺で止めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

それでは、午後 1 時から再開したいと思います。午前中の会議は、この辺で終わります。

○議長（湯淺正司君）

午前 11 時 59 分

休憩

午後 1 時 00 分

再開

これより午後の会議を開きます。

一般質問を続行いたします。
続きまして、19 番議員、河﨑德雄君の一般質問を許します。
19 番、河﨑德雄君。
○19 番（河﨑德雄君）

19 番議員、河﨑でございます。午後の部の 1 番でございますので、よろしくお願いいたします。
私は、今回は火山灰だけでございます。そういうことで、令和元年の幕開けをいたしまし
たけれども、当初から阿蘇山が噴火をいたしております。噴火は今日も続いておりますけれ
ども、現在、観光や農業をはじめ、住民の暮らし、生活に大変不安や心配がいっぱいでございます。困ったこともたくさんあります。各家庭でも、家庭菜園が野菜が軟弱だとか、樹木の葉が落ちるとか、いっぱいあります。車も火山灰で洗車がいつも大変だという話も聞いておりますけれども、そういう火山灰について質問いたします。
火山灰について、まずは火山の観測はどのような観測が行われているかを総務課に尋ねます。また、火山灰はどのような成分で、土壌分析、ｐＨはどのようなものかを、まずは火山
灰と俗に使いますけれども、火山灰はどういうものかを説明していただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

今、大前提として火山灰とは、そういったご質問がありました。

くしくも思い起こしますとちょうど 5 年前の本日、平成 26 年 9 月 27 日になりますけれども、御嶽山のほうが突如として大規模な水蒸気噴火を行い、過去最大の死者・行方不明者 63 名、そういった日でもあります。まず火山灰とは、定義といたしましては、火山の活動、マグマの活動等により噴出したものであって、大体直径が 2 ㎜以下の噴出物、鉱物を火山灰、そう言います。2 ㎜以上になってきますと火山礫になってきますし、それより大きなものになってきますと火山弾となってきております。主な成分につきましては、ガラス質、または鉱物

結晶片からなっているということで、非常に鋭利なものになっております。そういった関係から、例えば車に付着した、安易にやってしまいますと塗装面が大きく傷つくとか、そうい
うことでございます。生活に及ぼす影響ということもありましたけれども、まず一番火山灰、
大量に降り積もってまいりますと、電気が完全にやられる。碍子のほうが、絶縁が切れて電気が途切れてしまう。電気が途切れてしまいますので、日常生活に及ぼす影響、非常に大きなものになってくる、そう認識をしております。ただ現在のところ、雪なら降って日にちが経てば溶けてなくなる。しかし、非常にやっかいでございまして、いつまでも残っている。
雨が降れば側溝に入り、側溝から川に入る。大きな雨が降れば、それがもう土石流となって流れ出す、そういった危険性も大きくはらんでおりますし、健康被害への影響、それも懸念がされております。また、農作物に与える影響、大量にハウスを覆いますと日照が不足してまいりますし、露地野菜については火山灰が一度被ってしまうと非常に商品価値が落ちる、
そういったことでございます。ｐＨ関係につきましてでございますけれども、酸性ということで、酸性の度合いがどれだけあるというのは私ども現在のところはまだ詳しくは承知してないところでございます。
以上になります。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

酸性の度合いはわからないということですけれども、私の調べた結果は、成分によるそうですけれども、一般的には 4.5 ぐらいらしいです。そういうことですけれども、ちなみにこの阿蘇谷の土質は、阿蘇西部のほうはただでさえ 3.72 とか、6.4
とか、阿蘇の東部のほうでも 4.87 とか、ちなみに私の近くの田んぼは 5.0 でございます。
そういうことで、ただでさえ酸性土壌が多いところですけれども、酸性対策あたりをまた後でお願いしますけれども、こういう強酸性土壌地帯ですけれども、悪いところばかりじゃあ
りませんけれども、やっぱり阿蘇山は阿蘇観光の目玉でもありますし、ジオパーク、ジオサ
イトの中心でもあります。そういうことで、早く終息するといいなと思っておりますけれど
も、恩恵もたくさんあります。この前、テレビを見ておりましたけれども、阿蘇火山の恵み
は、マグマの直接の温泉で、酸性の温泉が多いということでございます。飲み水が、この地下水が軟水で湧水に適していると、飲み水に適していると、これは役犬原もそうですけれども。一番メインが、今話題の阿蘇山の酸化の堆積した黄土ですね。この前、テレビでもあっておりましたけれども、硫酸剤、これがにおい消しで今脚光を浴びております。環境上、非常にいい評判ということですので、阿蘇にそういう火山の恩恵もありますので、早く終息してこのような活動ができればいいなと思っておりますけれども、その中でいろいろ尋ねていきますけれども、火山灰の対策について、まず営農関係は別といたしまして、生活にはどのような活動火山対策特別措置法というのがありますけれども、現在、阿蘇市では農業以外は
どのような事業があるのかをお尋ねいたします。阿蘇市じゃなくて、県・国でですね。お尋ねします。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

国の補助事業の採択基準といたしましては、1 月 1 日から 12

月 31 日を基本といたしまして、1 ㎡当たり 1 ㎏以上の降灰があった場合、その場合には国の補助対象事業となる、そう記されております。しかしながらこの基準もなかなかこれまでにはなかった。平成 28 年の大規模噴火の際にも、この周辺においてもそこまでは観測をされなかったと、そういったところで私たちは認識しております。ただ、熊本県のほうでそれに行かずともということで、熊本県のほうで補助事業をある程度臨時交付金的にやっております。その名称が熊本県阿蘇火山活動等降灰対策臨時交付金事業、これになってきます。こ
れにつきましても、現在のところ、この交付要項の期限が切れております。対象としてできる事業については、要援護者等への降灰除去支援事業、また子ども等への健康被害や安全確保対策事業、地域の降灰除去支援事業、そういったものと併せて、住居等の降灰の回収、処分の事業、そういったものに対して熊本県独自の政策としてこういった補助事業があります。
ただ、現在切れておりますので、今度また阿蘇地域振興局・熊本県との意見交換会の場がありますので、こういった制度をいつでも適用できるように早めにつくってください、そうい
った要望を直接行うようにはいたしているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

今、部長のほうから生活関係についての事業の取り組みの説明がありましたけれども、非常に住民の方も被害を懸念されております。国・関係機関と連携を深めて、住民の思いが届くようにしていただきたいと思いますけれども、大変失礼な質問ですけれども、総務課の諸般の報告でもありましたけれども、総務課に関する、総務課、ほけん課あたりに関する関係団体とはどういうところを表すわけですか。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

まず、降灰の関係になりますし、健康被害になってきますと、

県の保健所あたりが当然絡んでくるかと考えております。その他関係団体、申し上げますと、
気象庁でありますとか、熊本県あたりを総括して関係団体と私たちは思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

後で農政のところでもお尋ねしますけれども、総務部長が今お答えになったところ以外に、やっぱり区長さんとか、住民の思いですね、被害状況を私たちはよく聞くわけですよ。行政のほうには伝わっとらんと思うんですね。住民の思い、農家の思いは、農協にも伝わっとらんです、正式には。そういう思いを伝えるためには、行政も関係団体と一緒になって、そういう被害の状況とか、住民の思いあたりを汲み取っていただくといいなと思っております。そういう中に、区長さんあたりもいい意見をお持ちの方もおられると思います。中には家庭菜園がだめになったとか、梅の葉が落ちたとか、梅が凶作のときには稲も凶作らしいですね。そういうことを今朝聞きました。そういうことで、梅が今年は不作だったそうです。4 月からの火山灰と火山ガスの影響だと言われますね。そういう住民の思いを強く関係機関となっておりますけれども、住民の思いあたりを汲み取っていただきたいと思います。まず、その点についてお尋ねいたします。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

通常、行政のほうで被害といいますと金額的にいくら損失があったのか、そこが焦点になってくるかと思います。ただ、現状、私が感じる中では、やっぱり火山灰はのさんな、布団が干されん、窓が開けられんという状況。また一部には、波野の葉物野菜等が若干情報が入っておりますけれども、そういった状況にある。今後、今お話がありましたように、区長さん方への意見聴取、特に西が降ったり、東が降ったりしておりま
すので、そういった状況に応じて情報収集は進めてまいりたいと思います。地域でやっぱり火山灰が降り積もれば、流すんじゃなくて火山灰の除去あたりも地域のほうで、団体の活動としてお願いする場合も出てきますので、そのあたりは丁寧に意見の聴取を進めてまいりたい、そう考えます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

今度の火山灰の対策で、降灰量が出ておりますけれども、本当に若干の中の若干ですね。何もそういういろいろな事業の採択基準も満たさないわけですけれ
ども、私なりにちょっと計算してみました。火山灰が 30 万ｔだそうですね。それを阿蘇市の面積 376ｋ㎡で割ってみると、0.8 ㎜ぐらいあるわけですね。もう少し阿蘇の火山が、今まで降った量が 30 万ｔと言われますけれども、30 万ｔを阿蘇市の面積で割れば 0.8 ぐらいになるわけですね。これが阿蘇市だけに降ったとすれば大変な量だと思っております。それ
でもいろいろな対策事業は適用せんわけですね。そこで、私が思いますのは、活火山特別措置法という法律がありますけれども、この中で被害を受けられた、救済はもちろんですけれども、恐れがあると認められる地域、これはどのように解釈しますか。私は、この部分に当てはめて要望することもできるとじゃなかろうかと思うわけですね。一応のこの趣旨をちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

あくまでも国の基本は 1 ㎡当たり 1 ㎏以上の火山灰の堆積があった場合、その場合が基本となっておりますので、認められる場合というのは、もう年の早い段階でもう 1 ㎏に近づく、そういった状況を想定していると私は読んでおります。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

部長の解釈はそうですけれども、私の解釈は、この前、農政課と農協と一緒に協議をいたしました。その中で、そういう今言われた採択基準の降灰量、これを県あたりに関係市町村と一緒になって基準の見直しあたりもせなんとじゃなかろうかと、
そう農協長に伝えたわけですね。農協長も、小国の方が小国はそういう被害はないから、阿蘇市と一緒になって連携を深めて、そういう要望も視野に入れようということになっておりますけれども、私はこの特措法第 2 条は、恐れがあると認められるということで、平成 26
年高森あたりの事業はこの中に当てはめてあるとじゃなかろうかと私なりには判断するわけです。平成 26 年度と平成 28 年度の降灰対策事業を他町村も見てみたら、この中に当てはめられているとじゃなかろうかと判断するわけですね、私は。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

平成 28 年、26 年からの噴火に対しての事業、市議のほうは国の補助事業を使われているんじゃないかということでありましたけれども、土壌矯正についても石灰関係の補助等がありました。それについては、県単独の事業で、県の補助事業として行われていると認識をしておりますが。また後ほど農政課長の方から詳しくあると思いま
すけれども、あくまでも熊本県としての補助事業で行ったということでございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

農政課のほうでも聞きますけれども、私は平成 26 年も 28 年も、40 年前の火山の噴火の状態も知っております。そういう中に、またわかりやすくいうと、
高森町あたりは、平成 26 年度に土壌矯正剤散布は平成 28 年もしております。平成 26 年もしております。阿蘇市は、正式な答えじゃありませんけれども、私の今聞いておるところじゃ、阿蘇市は手を挙げるもんがおらんやったと聞くけんですね。これは、また農政課に聞きますけれども、そういうことで、この事業がありますので、できる限り住民の生活、農業ば
かりじゃありません、生活の改善とか子どもの健康管理あたりも含めて、できるだけこの事
業を適用して住民の思いを伝えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）○総務部長（髙木

総務部長。

洋君）

ただ今、市議が言われましたように、火山灰に対しまして多くの人が実際困っておられます。そういったことについて、やっぱり私たちとしてもアンテナを高く持って、情報収集をした上でどういった対応ができるのか。補助事業等がまた新たにあれば、そういった部分を導き出すような体制で今後も取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

総務関係は、これで終わります。

続いて農政関係に移りますけれども、農政関係の中でやっぱり事業があります。活動火山
周辺地域防災営農対策事業となっておりますけれども、このような事業は阿蘇市も平成 26
年は取り入れていると思いますけれども、平成 28 年度の降灰では取り入れてないと思います。そういうことで、この全体の事業、営農対策事業はどういうものがあるかを説明していただきまして、また平成 26 年度にはどういう対応をしたと。したとすれば、平成 28 年にはどのような対応をしたということを説明していただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今のご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど総務部長のほうから一部答弁させていただきましたけれども、県単事業、それから国庫事業ということで、平成 26 年から営農関係の補助事業を導入いたしまして、実施をいたしておるところでございます。まず、平成 26 年でございますけれども、単県事業ということで園芸対策緊急支援事業ということで、いわゆる施設園芸、被覆材に降灰が堆積したものをブロアー、
動噴等で吹き払いまして、その後、高圧洗浄機で洗浄をする機械類を導入いたしておるとこ
ろでございます。それから、平成 27 年からでございますけれとも、これについては国庫事
業でございまして、実際、ハウスの導入ということで組合といたしまして 7 組合、経営体といたしまして 60 経営体ほど導入がなされている状況でございます。これにつきましては、
今冒頭申しました県単事業、国庫事業につきましては、当時の要件といたしましては、実際、

降灰の被害があった地域及び今後とも被害が見込まれる地域というところの要件でございました。そういった中で、要件に沿った形で導入が行われているような状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

平成 26 年度の降灰については、繰り越しあたりもあったかと思いますけれども、そういうハウス関係について、いい事業が適用されたと思っておりますけれども、その中で、今、課長も言いましたけれども、基準に合わないということで、土壌改良材の散布あたりは、平成 26 年もしてない、平成 28 年もしてない、他町村、高森町あたりは
平成 26 年もしている、平成 28 年もしているということですけれども、降灰の被害は私になりに見ると、同じじゃなかったろうかと思うわけですね。その点について、説明をお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

先ほど申しましたのが単県事業、国庫事業ということで、いわゆる施設・機械類の導入でございまして、今、議員がおっしゃるのが土壌改良に伴います苦土石灰の導入ということであると思います。これにつきましても単県事業で、緊急土壌矯正事業ということで、平成 26 年から制度化されて設けられておりますけれども、当時の噴火に伴いまして、いわゆるこの矯正事業の採択要件といたしまして、ｐＨが 5.5 未満の火山灰の降灰量が 10ａ当たり概ね 1ｔ、1,000 ㎏でございますけれども、以上あることという条件
がまず要件として満たされてなかったということで、当時の採択要件に合わなかったということでございます。また、当時、ＪＡを含めます農業団体等に要望等も行ったということで聞いておりますけれども、やはりＪＡ等のとりまとめがなかなかうまくいかなかったということで、当時の状況については聞き及んでいる状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

平成 26 年も 28 年も、私たちの土壌矯正事業は、そういう採択基準が 10ａ当たり 1ｔ以上なからなんということで、基準に合わないということですけれども、私から見れば平成 28 年度は、私は農協あたりにも言っとったっですよ。役犬原から西の地区だけでも、一の宮地区だけでも土壌矯正剤を散布すべきじゃないかと、そこでばってん、
やっぱり農協あたりと行政との連携がうまくいかんで、このような結果になったと私は判断するわけですね。そういうことで、今後はこのような対策については、これは永久に続くと思いますので、このあたりで採択基準とかを関係市町村とか関係団体とかと一緒になって要望をせなんとじゃなかろうかと、国・県あたりも含めて。そういうことで、いつも言うのは、
私は平成 26 年も 28 年も議会で一般質問をしております。こういう事業じゃなくて、土壌矯正剤の導入をお願いしますと。そしたら、今の基準に合わないということですけれども、そのたびに関係団体と協議をし、連携をして採択、立派な言葉を使ってあるわけですね。関係団体と連携を深めて対策を検討いたしますと。平成 26 年も 28 年もそのようになっております。今回もそのような答えですけれども、関係団体とは、さっき総務関係を聞きましたけれ
ども、農業関係で関係団体と言えばどの辺りを示しますか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

農政関係で申しますと、関係団体でございますけれども、当然生産者、農家に寄り添うＪＡでございますとか、ＪＡの各生産部会がございますけれども、良質米部会、園芸部会、それから大豆部会等々のそれぞれの生産者で部会で組織されておりますけれども、そういった部会。それから、当然畜産、牧野関係の採草にも非常に影響が懸念されるということで、畜産団体の諸団体ということで、関係団体として位置づけを行っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

今までの文言でも、また市長の今回の諸般の報告でも関係団体と協議をしてといろいろありますけれども、本当に言葉ばかりじゃなくて、今言われた団体、ＷＣＳあたりのそういう生産農家あたりも一緒になって、本当に農協ばかりじゃだめです。
農協と部会あたりも一緒になって、行政と農家の被害の状況を共有して、対策はどうするかと、もうこれで土壌矯正剤は今年度は無理だろうと思います、私は。しかし、この制度の採択基準が合うように見直しを市長を先頭に県あたりとか国あたりに要望をしていただきたいと思いますので、市長にもお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

降灰の被害については、本当に困ったものだと思っておりますし、

ちなみに 4 月 14 日から本格的な小規模噴火をやっておりました。その都度、上京するたびに、まずは農林水産省の防災課がこれ担当でありますし、平成 26 年、27 年のときもそちらのほうにしっかりと働きかけをしながら、いろんな補助の対象額になるように、それイコー
ル県からの報告を待ちながら判断をしていきますということであり、今回ももう 2 回ほどお邪魔をしておりますけれども、そのような状況であります。ちなみに総務部長が言われましたように、なかなか 1 ㎡当たり云々かんぬんとか、一つの基準がありますので、すごくそういう意味でいくと国も他の地域もいろいろあると思いますから、厳しい部分もあるかもしれませんけれども、少なくともやっぱり県のほうとしてはそういう基準を少し緩和していただ
くという方向を今後話していくということは大変だと思うし、やっぱり火山灰が多い、少ないに関わらず、これは生活に影響があること、あるいは農作物に影響があることに変わりはありませんので、その辺は強化していくべきかなということを今思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

市長、ありがとうございました。市長はそのような方法で東京あたりにも要望しているということですけれども、まずはこの阿蘇市のいろいろな関係団体と一緒になって、やっぱりどのようにするか、どのような被害があるかということを共有して、営農関係ばっかりじゃありませんけれども、営農関係を中心にそういう要望をしていただきまして、文言ばかりじゃありません。平成 26 年も 28 年も、そうなっておりますけれども、結論は何も効果は出ておりません。今回こそ、いろいろ矯正剤の支給等はないかもしれませんけれども、今、市長が言われましたように制度採択基準の見直しを要求するとか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も古い年でございますので、昭和 48 年の活火山営農防

災対策事業の採択のときからよく知っております。昔から知っております。そういうことを基準にして、農協長の時代にも一生懸命、土壌改良材を散布して、農家の所得向上に努めたつもりでございますので、ぜひもう一度、佐伯課長の関係団体と連携してという、強く申し
ましたけれども、もう一度その答えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

関係団体ということで強力に連携してやっていくということでございます。当然、長期的にこのような状況が続けば、平成 26 年、それから 28 年度実施いたしました緊急対策事業等の活用も視野に入れながら、先ほど申しましたとおりＪＡ、それからＪＡの各部会、また畜産部会、それから農業共済等との関係機関を交えた部分で連携を取りながら、市長も申し上げられたとおり、国・県に対して採択要件緩和ということで、そちらのほうの見直しを強く要望するような、連携を持った形で話し合いを進めてまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

農政課長、ありがとうございました。営農関係、農業関係ばかりじゃなくて、すべての阿蘇住民が本当に生活に困っております、火山灰対策で。そういうことで、住民の思いが少しでもこの事業あたりが適用できるといいなと思っておりますので、関係の部署あたりも一生懸命頑張っていただきたいと思います。
これで、私の一般質問は終わります。
○議長（湯淺正司君）

19 番議員、河﨑德雄君の一般質問が終わりました。

続きまして、11 番議員、市原正君の一般質問を許します。
市原正君。
○11 番（市原正君）

11 番議員、市原でございます。通告に従いまして、今回 2 点の質問を行いますが、まずは 6 月議会で小学校での英語教育の充実という点について一般質問を行いました。その際、ＡＬＴの充実と市内在住の外国の方を特別講師として各学校への招聘をという提案をしまして、それについては教育長のほうも今後検討するという答弁をいただ
いております。3 箇月が経過をしました。その点について、どのような進展があったのか。
さらには、英語教育の充実について、3 月から 3 箇月経ってどのような方向性を見出してい
るのか、まず答弁を求めたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今のご質問にお答えしたいと思います。

6 月議会からの経過ということで、6 月に英語チャレンジ事業ということで補正を承認していただきまして、現在のところ、中学 3 年生の受検率でございますが、平成 30 年度におきましては受検率が 25％でございました。今年におきましては、1 回だけ全額補助するという補助金、チャレンジ事業をしましたので、現在のところ 54％の受検率でございます。本
当に成果が上がっていると思っております。
また、外国人の招聘ということで、阿蘇西小学校、内牧小学校において、地域在住の外国人の学生によりますボランティアにおきまして、積極的に受け入れている状況でございます。

訪問では、外国語の授業とか、給食の参加などにおきまして、交流を行っておる状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

教育課長のほうから確実にこの事業が進んでいるという報告を受正君）けました。昨年から比べると倍近い受検の志願がある。やはりこういう制度をつくってよかったなと思っております。また、ボランティアについても、確実に進んでいるという報告をもらっています。さらに教育課として今後、こういった方向性を見出していただきたいと思います。やはり私は英語ができませんけれども、英語というのはこれから必ず必要になると私自身認識をしています。聞くところによると、先日テレビでもあっておりましたが、4 歳のときにお母さんが英語の先生であったというのもありますけれども、英検の 3 級を受けた子どもが、今、アメリカのハーバード大学を首席で卒業して、アメリカで活躍をしているというニュースもあっています。どうか今後、こういう英語教育、さらに進めるように求めておきます。ありがとうございました。
続きまして、先日の熊日新聞でも一面特集されていました。10 月 1 日から国の施策として、幼稚園・保育園・認定こども園などの利用料無償化という方向性が実施されるわけでありますが、まずこの無償化について、阿蘇市内での対象児童の数、その点について答弁を求めたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えします。

無償化の対象となられるのが、まず 3 歳から 5 歳、こちらのクラスの子なんですけれども、3 歳から 5 歳は全児童が対象になりますので 594 名で、0 歳から 2 歳児、こちらは非課税世
帯、もしくは多子世帯、3 人目のお子さん、こちらのほうが対象になりますので、全園児数993 名中対象外となるのがその引き算で 377 名となります。計で 616 名が対象になるということです。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原今、対象児童の数を報告いただきましたが、3 歳から 5 歳が 594 名、正君）

0 歳から 2 歳が 22 名ということでいただきましたが、ここで私が今回問題にしたいのは、
もう皆さんもご存じだと思いますが、一部の自治体でこの 0 歳から 2 歳の児童の無償化ということを国が非課税世帯、そういったことで制限を求めているということですので、それを自治体のほうで負担をするという動きが出てきています。それを阿蘇市でどうなのかという提案をしていきたいんですけれども、それについて、まず今回のこの無償化に対象外の児童、
これは福祉課のほうで把握はできていますか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

無償化対象外は 377 名でございます。

○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原377 名は今までどおり保育料が必要だということですけれども、今

正君）話をしましたが、この部分を無償化ということで阿蘇市として取り組む場合、どれぐらいの経費、予算が必要になるか。そのあたりは試算できていますか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

0 歳児から 2 歳児の課税世帯の保育料を無償化した場合は、年間約 5,000 万円から 6,000 万円、こちらの個人の収入等によっても変わりますので、一応そ
ういう概数になっております。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

年間 5,000 万円から 6,000 万円の経費が必要だということであり正君）

ますけれども、福祉課としてこの無償化ということを私提案をしますが、これを無償化するということについて、福祉課としてはどういう見解を持っていますか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

先ほど申し上げたとおり、5,000 万円から 6,000 万円という新たな出費が生じるということ、この部分はやはりかなり難しいのかなという部分があります
ので、基本的は国策、国の施策に則って、国の基準で運用していきたいなと考えております
が、もともとこれは今度からとかいうわけじゃなくて、もともと国の基準の保育料というのは、実際今取っている額より市に取ってくださいと言っている金額、国が示している金額は高いんですよね。それを元々もう市のほうで独自に 4 割程度助成をしております。もう既に今までも、これからもその施策は続けていきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

今、非常に福祉課長のほうから意義ある答弁をもらいましたが、

正君）

現在、国が示している基準よりも阿蘇市のほうではもう既に保育に関して 4 割程度の補助をしているということですね。その金額は、どれぐらいになっていますか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

これはまた収入等によって年間変わりますので、例えば 1 人の額としてお示しするなら、まず保育料が収入に応じて 11 段階に分かれておりまして、それ
ぞれ階層、所得が上がれば上がるほど納めていただく保育料というのは高くなるという今までの制度です。これからもそうなんですけれども、その中で、例えば 7 番目の階層の方が一番数字がわかりやすいんですけれども、国からこの階層の方からは 3 万円保育料を取りなさいと言われているんですけれども、阿蘇市としてはそれに 1 万 2,000 円を助成して、実際の保険料は 1 万 8,000 円に抑えていると。これは、阿蘇市だけではなく、他の自治体でも何がしかの形でそれをやっているところですけれども、今後も継続してそれは阿蘇市でもやっていきたいという回答になります。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

既に 4 割程度は阿蘇市のほうで負担をしているという答弁であり正君）ますけれども、さらに私がここでこの 0 歳から 2 歳の部分を 5,000 万円程度負担をしてくれという提案をしたとき、無理なのか、その辺を福祉課としてどう考えているのかということを、もう一回伺いたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

先般の議会から、市民部長のほうからもいろいろ説明がありましたとおり、子育て施策については、広い、多面的にいろいろ見ていかなければいけないと思っております。ここでこの 5,000 万円というものを捻出してしまうと、他の施策にもやはり影響が出てくるかもしれないという部分と、これだけを見ると中所得者以降の方は 0 円にならないからあまり効果がないという受け取られ方をしますけれども、6 年間トータルで見た場合は、実際の軽減額がやはり今で納めていた額から見ると、一番高い人では 6 年間で200 万円程度減額になりますし、中間所得の方でもやはり 50 万円程度は減額になるということで、今度のこの政策である程度の効果は出ておるという部分もありまして、やはりこの金額について保育料の無償化という部分は、なかなか攻めにくいかなと思っております。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

福祉課長として、0 歳から 2 歳を無償化にするというのは難しいと正君）いう話でありますけれども、ここでちょっと財政課長に伺いたいんですが、私がこう提案をして、福祉課がこの予算を要求した場合、財政課としてその予算要求に対して余裕があるのか、ないのか。その辺りはいかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（山口貴生君）

ただ今のご質問にお答えをいたします。ご質問にありますような事業については、まず担当課のほうで方針を定めて、その後、新規事業として提案し、庁内の事前評価や市長査定を経て、市として政策決定したならば予算化されるような流れになります。ですので、当然、財源を伴う事業になりますので、お金を抜きに事業を考えることはできませんけれども、だからといってお金のみで事業を判断するということもございません。今回阿蘇市としては国の制度どおりに運用を行っていくということを決めておりますので、福祉課長も申しましたとおり、そもそもこれは国が子どもは国の宝として子育て支援の充実を掲げてこの制度を設けたものでありますから、制度の拡充については国が責任を持って行うべきだと考えます。財源に余裕があるかという話については、当然経常収支比率も高いことですし、なかなか厳しいところはあるんですけれども、もしやると決めた場合には、当然やらなければならない事業だと思っております。
○議長（湯淺正司君）

市原正君。

○11 番（市原

財政課長、ありがとうございました。

正君）

今、私のほうで福祉課長の答弁をもらいました。なかなか厳しい状況であると、そして国の施策を待ちたいという見解でありますけれども、やはり先ほどから財政課長の話にも出ていますが、国の宝、子育て、そういった部分について、今後福祉課としてこの 0 歳から 2 歳の部分、何とか無償化という方向性を見いだせるように求めて、要求をして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（湯淺正司君）

11 番議員、市原正君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

2 時から再開したいと思います。
午後 1 時 48 分

休憩

午後 2 時 00 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続きまして、1 番議員、佐藤和宏君の一般質問を許します。
佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

お疲れ様です。1 番議員、佐藤和宏でございます。

秋の交通安全運動が 9 月 21 日から 9 月 30 日までの 10 日間の日程でされております。前回、この高齢者の交通事故対策ということで取り上げて質問もあっていますけれども、あえてこの期間に私も質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ということで、高齢ドライバーの交通事故防止対策として、踏み間違い防止装置（後付け）及びドライブレコーダー導入支援の検討をということで、まず初めに項目には上げていませんでしたけれども、最近はテレビや高齢者のブレーキの踏み間違いの交通事故やあおり運転が原因の傷害事件が頻繁に報道されていますが、市内ではバスの移動では時間制限をされ、日常の買い物や通院、農作業など、車がないと生活ができていません。そのことが免許の返納を踏み切れないでいる高齢ドライバーがいる原因とも思われます。
そこで、市の交通事故の状況とか、高齢ドライバーの免許人口及び返納の状況とかを教えていただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

まず、高齢者の事故の状況ということでございまして、この阿蘇市管内における交通事故の発生件数でございますが、人身・物損ございますけれども、平成 29 年、こちらのほうが事故が 1,171 件ございましたけれども、そのうち高齢者、これ 65 歳以上ということで統計を取らせていただいておりますが 379 件、それから平成 30 年は 1,135 件ございましたけれ
ども、そのうち 372 件ということで、また平成 31 年に入ってからは、9 月 17 日現在で調べてきておりますけれども、このときに 789 件中 261 件ということで、いずれの年も 3 割ほどとが 65 歳以上の方々がなにがしか関連した事故に遭っているという状況でございます。
それから、免許の取得状況ということでのご質問であったかと思いますけれども、阿蘇市のほうの免許の取得状況、警察のほうにお聞きしましたら、今現在 1 万 7,930 人の方が免許を取得していらっしゃるということで、これを年代で見ますと、65 歳以上の方々、こちらのほうは 6,084 人ということで、これも事故の比率と同じく 33.9％と、構成比率はなってまいるという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。全国の踏み間違い防止装置の補助金を開始している行政機関を私も調べてまいりましたので、皆さんにお話したいと思いますけれども、
現在、全国で 10 機関が取り組んでおります。そのうち、おもしろいのがブレーキ踏み間違

い装置プラスドライブレコーダーを同時に助成する機関も 1 件あります。そこで調べたとこ
ろで、まず東京都ですね、それから県独自の事業ということで 2 件、全国の中で 2 件は取り組んでおります。市では 4 件、それから町の補助が 2 件ということで、多種多様でいろいろな制約があるようですけれども、例えば東京都、2019 年 7 月 31 日から対象年齢が 70 歳以
上、ここは 9 割の補助で、上限が 10 万円ということです。それから、同じく東京都豊島区、東京都の残り 1 割の負担ということで、上限 1 万円ということになっています。東京都に関しては、全額都が負担するということになっております。あと、茨城県、これは県独自の対応で 70 歳以上、1 万円の補助。それから、群馬県大泉市 2019 年 7 月 8 日以降に搭載したもの、上限が 2 万円。それから、愛知県豊橋市、2020 年 1 月から 70 歳以上、市民税が非課税の条件で 1 台 6 万円を上限に購入費の 3 分の 2 を補正、福井県も単独で、ここは 65 歳以上の方に補助をしておりまして、設備費の 2 分の 1、総額 3 万円。九州では福岡県の行橋、これは予算が達したらもう終了ということで、上限が 70 歳以上の費用の半分を補助、ただし上限 2 万 2,000 円、さらに踏み間違い防止装置プラスドライブレコーダーを同時設置の場合
は、上限額に 1 万 5,000 円を加算というところもあります。ただし、設置後 3 年以上の使用条件。それから、岡山県美咲市 70 歳以上、ここは 3 分の 2 で 10 万円の補助。それから、九州は宮崎県児湯郡新富町、これは 65 歳、1 台当たり 3 万円、大分県速見郡日出町、取り付けの費用の 2 分の 1、2 万円までと。あと、鳥取県と神奈川県横須賀市が、今のところ検討中ということになっております。踏み間違い防止装置は 4 万円から 9 万円ぐらいのものが発売されておりまして、安全性も非常に安心したものが市販されております。市ではこの導入の支援の検討はありますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

全国では、今おっしゃられたように、取り組みを進められておるところがある。特に東京都においては、全額補助というような区の補助を含めると、豊島区のほうはそういった形も取り組まれておるということで進められておるところでございます。ただ、先ほども申しましたように、免許の取得率、これからいきますと 3 割、そうすると事故の状況も 3 割ということでいくとすると、これは高齢者に限った事故ではないと。特に住民の方、これは交通事故の総合分析センターというところがありますが、こちらが発表しているものでいきますと、やはり 20 代の方、それらの事故の状況が約 20％ということで高いと。これ、阿蘇市の状況で見てみますと、免許の取得率は 11％ほどになっているんですね。そういったことを鑑みますと、やはり高齢者に特化した措置というよりも、すべての車運転者、そういったことに対応していく必要もあるのじゃないかなと思っておるところでございます。その踏み間違いの事故の防止装置につきましてもいろいろ情報を聞いてみますと、本体価格は 13 万円ほどですけれども、車両への改造費用がかかって、やがて 20 万円近
くになってしまう車両もあるというもの。それから、やはりどうしても同じ足で開いては靴の側面での操作が慣れなかったりとかいうものもあったりするところもあるという部分もございます。これは、ちょうど明日、交通安全協会と阿蘇自動車学校さんとの併催で交通安全のフェアがございますけれども、そちらのほうでも展示をして皆さんに見ていただけるような機会もあるようですので、そういったものを我々も見ながらちょっと検討する必要があるのじゃないかなと思っておるところでございます。
また、そういった装備につきましては、どうしても個人の財産、個人の使用する車両に付いていくという形になってまいりますので、そこら辺についての補助については、付けたはいいけれども、翌年にはもう車両を売りましたとかいう部分の問題も発生してくるかと思います。ですので、そういったところにつきましては、ちょっと慎重に検討していく必要があるのじゃないかなと思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。阿蘇市の死亡事故とかいうと、どうしても

県外からのドライバーの交通事故とか、ライダーの交通事故があるようでございますけれど
も、高齢者の場合は、例えばコツッとぶつけたり、ひっかき事故とか、そういうのが頻繁に起きているという話は聞いております。そういうちっちゃな事故が大きな事故につながるということも考えられるということですので、高齢ドライバーの加齢が原因でいずれ免許を返納すると自分で判断できるまでは、逆に元気で車運転をしてくださいと、そういうことに関して補助をするならば、踏み間違い防止装置ですか、そういうところをしっかりと検討していただければ助かるなと思います。あと、村山課長が私の古巣のことを、明日の交通安全フ
ェアのことを言ってくれたんですけれども、私も最後にちょっと言おうかなと思ったんです
けれども、一応明日、サポカーの体験とか、踏み間違い装置のビデオとか、実車体験とかあるようですので、またそちらのほうも皆さんに時間があれば来てくださいと申すつもりだったんですけれども、話が出たので、お話ししておきます。課長、ありがとうございました。
それでは、2 つ目の森林環境譲与税創設に併せた農地、山林、草原の整備と有効活用策ということで、申告しております。森林環境税と森林経営管理制度は、温室ガス排出削減の目
標の達成、災害防止を図るための森林整備の地方財源を安定的に確保する観点で創設されると聞いておりますが、森林環境譲与税と森林経営管理制度はどのようなものなのか、担当課長にお聞きしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今のご質問にお答えいたします。

今回、森林環境譲与税創設に併せた農地・山林・草原の整備と有効活用策ということでご質問でございます。今、議員のほうからございました森林環境譲与税の創設の目的をお話しされたということでございます。まず、森林経営管理制度のほうから、概要の説明をさせていただきますが、森林施業によりまして、山腹崩壊等の土砂災害防止でありますとか、水源涵養機能等を高めるなど、森林の適切な経営や管理を進めるために、本年 4 月に、法律がございますが、森林経営管理法で施行されております。この施行によりまして今回新たな制度ということで制度化されたものでございます。内容につきましては、森林所有者に意向調査を実施いたしまして、その調査結果に基づきまして、森林所有者自らが適切に経営管理できない森林につきまして、市が仲介役となりまして、森林所有者と管内の林業経営者等をつないでいくことでございますとか、市と森林経営者とか連携いたしまして、適切な森林の経営

管理を促していく制度でございます。冒頭、議員のほうからご質問いただきました森林環境
譲与税でございますが、今申し上げました新たな制度創設を踏まえまして、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国の税制改正におきまして、本年度から新たな経営管理制度と同時に本年度から市町村や都道府県に譲与が開始されたということでございます。
この譲与税の使途といたしまして、市が行う間伐でありますとか、人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進でありますとか、普及啓発等の森林整備及びその促進等を図るための財源として充てるものでございます。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。2014 年から東日本大震災を教訓とした防災対策で、住民税に上乗せされた住民税均一割の復興特別税、これが 1 人 1,000 円ということで、2024 年、合計 10 年かかったわけですけれども、まだ継続なんですけれども、それに代わって令和 6 年から森林環境税として課税されると聞いておりますが、本年度から令和 6
年度までの財源といいますか、どうなりますか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ご質問にお答えいたします。

令和元年から令和 5 年度までの 5 年間につきまして、いわゆる国の特別会計の借入金より森林環境譲与税という形で譲与、配分される形になっております。議員おっしゃったとおり、
令和 6 年度から以降につきましてが個人住民税と併せまして年額 1,000 円を課税徴収する森
林環境税という形で配分される予定になっています。従いまして、令和元年から令和 3 年まで、全国で譲与される額といたしまして 200 億円でございます。このうち 8 割が市町村でございます。2 割が都道府県に譲与される形になっております。それから、令和 4 年から 6 年までについて 300 億円ということで、段階的に市町村と都道府県の配分率が変わってくるよ
うになっております。令和 7 年から 600 億円、いわゆる全国の 620 万人の国民の方々から
1,000 円課税徴収するという形になりますので、年額 600 億円規模になるという形で、令和6 年以降から森林環境税に置き換わるといとうことで、600 億円のうち 200 億円を国の特別会計のほうに償還していくという形で財源が使えるようになっております。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

全国の納税義務者が 620 万人ということですので 1,000 円で 620 億円という税収となるということですけれども、消費税が 10 月になると 10％ということで、そのことも令和 6 年から創設される理由ではないかなと思っておりますけれども、森林が少ない都市部や森林を保有してない人たちには不満が残る整備になる可能性がありますけれど
も、森林保有者はもちろん、市民に使途をしっかりと公表して、理解を得られる努力をしなければならないのではないでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

譲与税自体も国の特別会計から譲与されるという財源でございますけれども、令和 6 年からの 620 万人に 1,000 円の課税負担が生じるということですので、

当然その年度ごとに譲与または配分される税金を使った取り組みに対して、その使い道、使途を公表する必要があるということで、これについては法律上定められております。毎年度の決算終了後、速やかに公表する形になりますけれども、納税者への説明責任を果たす観点
から、具体的なものについてはホームページでわかりやすく公表する形で現在考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

周知の徹底をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。

続きまして、2 番の森林経営管理制度の施行を受けての今後の市の方針はということで、森林や原野に至っては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の増加の現状、さらには境界線未確定の森林、ましては林業の担い手不足が考えられますが、森林経営管理制度の創設にあたり、市ではどういった活動を検討しておりますか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

今年度から制度化されたものでございますが、まず今年度の市の取り組みということでございますけれども、先ほど概要のほうでもご説明いたしましたと
おり、森林所有者の方を対象に意向調査の実施をしてまいります。この意向調査対象者でございますが、実際、現在林業事業体のほうに間伐であるとか、植林等々の施業計画を出されている以外の森林所有者の方に対して意向調査をかけていくという予定にいたしております。
この調査を踏まえまして、森林所有者の方から実際ご自分で管理ができないという方もいらっしゃるわけでございますけれども、そういう意向の所有者の方から市の経営管理の委託を受ける形になります。その委託を受けまして、管内の林業経営に適した森林ということで、管内の林業事業体さんのほうに経営管理を再委託するという形で進めてまいります。また、林業経営に適さない森林、いわゆる路網、作業道等の路網整備がない山林でありますとか、非常に条件不利地の山林でございますが、そういった経営に適さない森林でございますとか、所有者の不明の森林の問題も非常に大きな問題でございますが、こういったものを対応していくことにいたしております。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。

譲与税、阿蘇市は 1,747 万 4,000 円ということで上がっておりましたけれども、先ほど課長が言われていましたように、400 万円は意向調査に充てられるということですが、残り
1,347 万 4,000 円残りますけれども、この使い道は検討されておりますか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

令和元年の本年度でございますが、1,747 万 4,000 円の譲与税という形で譲与されるものでございます。今、議員のほうがおっしゃいました 400 万円、これについては本年度 9 月の定例会の補正のほうで計上させていただいておりまして、ご承認をいただいたところでございますが、意向調査ということで 400 万円でございます。そのほかといたしまして、6 月の補正予算のほうでご承認いただきました意向調査の準備作業ということで、役務費約 170 万円でございますが、林道等の整備改修費用ということで、これについては既存の主要な林道でございますけれども、そういった部分の改修費用ということで710 万円でございます。それから、9 月の定例議会でお示しいたしました、はな阿蘇美の屋
外トイレの外観の改修工事の 300 万円、担い手対策ということで、阿蘇地域のほうで林業担い手対策協議会を平成 28 年度から組織いたしておりまして、そちらの負担金ということで160 万円を当てさせていただいております。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。

課長のお話で、担い手のところで 160 万円ということで組まれているようですけれども、間伐や植林などの森林整備に加えて、この担い手の育成というか、やっぱり林業関係はなかなか衰退しておりますので、林業を盛り上げるためにもお願いしたいと思います。
最後の 3 番目になりますけれども、黒川地区国道 57 号南側エリアの森林整備に併せて利活用計画はということで質問させていただきます。国道 57 号南側エリアの山麓には、阿蘇市を横断する黒川の上流にあたる乙姫川、水洗川、滝川、東滝川、泉川など川があり、他にも小さな支流があります。そこから下流の川に黒川として流れていなくわけですけれども、大雨のときには整備ができていない森林から樹木が流木となり、これらが支流を堰き止めて麓の農地や住宅に被害を及ぼす、災害を引き起こすことが起きております。近年、想定外の災害が各地で起きていることを考えると、阿蘇山麓の森林の間伐や植樹、路網などの整備をすることが必要だと思いますが、計画はありませんか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

冒頭のほうで概要ということでお答えさせていただきましたと

おり、今回の経営管理制度の目的といたしましてが森林施業によります山腹崩壊等の土砂災害の防止でありますとか、水源涵養機能を高めるための一つの制度ということで位置づけられているところでございまして、順次、先ほど意向調査によりましてエリアをそれぞれ定め
まして、それぞれ執り行っていくというところにいたしておりますけれども、黒川地区、国道 57 号南側のみならず、阿蘇市全体をまずは計画的に行っていくということで考えておりますけれども、当然南側で申し上げますと、従来から民有林の直轄治山事業が行われており
まして、非常に今般多発します豪雨災害に対して地域の住民の生命財産を守るためにそういった治山事業が施されております。非常に治山事業の果たすべき役割があると思いますけれども、先般の平成 28 年の熊本地震によりましても、堰堤が破壊したということで、4 箇所の直轄治山を行いまして、平成 30 年をもって全部完了いたしております。
今後とも、そういった意味で治山関係、それから河川砂防等々もあろうかと思いますけれ
ども、砂防部局、それから治山であります部局と連携を図りつつ、今回の新たな制度といったものを有効に活用しながら適正な森林整備が図られるよう努めていくとともに、災害に強い森林づくりといったものをつなげてまいりたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

ありがとうございます。国道 57 号の南側エリアは、地震でできた山肌の崩壊が今でも残っておりまして、非常に痛々しい状況であります。ややもすると、大雨が降ると火山灰や流木が河川に集まって甚大な被害を引き起こすこととなります。お聞きしたところ、森林経営管理制度の財源というのが 1,700 万円ぐらいずつ毎年入ってくるということで、大がかりの防災対策をするということは、ちょっとほど遠い状況ではあると思いますけれども、長い年数をかけて森林整備を行っていただいて、この南側エリアだけではな
くて阿蘇市全体の環境整備と災害発生のリスクを初期で防ぐ防災対策として、しっかり今後も取り組んで、林業の衰退をしているのもありますし、盛り上げるためにも、よろしく対応していただきたいと思います。ありがとうございました。
市長、森林整備は今年からの政策ということですけれども、林業の衰退を盛り上げるためにも、今後とも重要な施策として取り組んでいけるように、よろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

これは、森林といえばもちろん防災対策においてもそうですし、いざ何かがあったときの予防的な、きちっと対策をしておかないと大変なことになります。イ
コール森林はやっぱり人が生きていく上においての大切なものでもありますので、そのことをよく考えながら、これからより雇用も生まれるような、そんな方向性をこれから探っていく必要があると思っております。
以上、こんなことでお答えさせていただきましたけれども、すみません。
○議長（湯淺正司君）

佐藤和宏君。

○１番（佐藤和宏君）

市長、ありがとうございます。木が育って根を張るまでは非常に時間がかかると思われますけれども、どうか森林のほうに取り組んでいただきたいと思います。
ここで先ほどいった私の古巣のことを言おうと思ったんですけれども、時間がある方は、議員さんも含めて、遊びら来てもらったら大変うれしく思っております。
以上、終わります。
○議長（湯淺正司君）

これで、1 番議員、佐藤和宏君の一般質問が終わりました。

続きまして、4 番議員、甲斐純一郎君の一般質問を許します。
甲斐純一郎君。
○４番（甲斐純一郎君） 4 番議員、甲斐純一郎でございます。発言通告に基づき、質問をさせていただきたいと思います。
はじめに、令和元年梅雨時期における被害状況の確認について質問をさせていただきます。
3 月議会定例会におきまして、大規模な災害に備えての項目で、外輪山上部に亀裂が入っているということについて質問をさせていただきました。その際は、確認している箇所については、測定結果異常なしと回答いただきまして、大変安心したところでございます。しかしご存じのとおり、今年の梅雨時期前後、幾度となく警報が出されました。その警報が流れる
たびに、マスコミではこれまで経験がないとか、あるいは命に関わるとか、そういった言葉を耳にするわけでございます。そして、他県ではご承知のとおり、今も大きな被害が出ているような状況でありますので、このような異常事態を考えますと、先ほど申しました我々のごく身近な外輪山上部の亀裂状況について、その後変化がないかということが大変気になっているところでございます。このことは、関係地区区長さんとも一緒になって案じていると

ころでございます。
初めに、梅雨時期における外輪山上部の亀裂箇所の状況とその対策について、担当課長に答弁を求めたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

3 月の議会でも答弁させていただいたというところなんですけれども、地震の後、大きな亀裂で皆さん住民の方々、カルデラの外壁の麓の方々は非常に心配されたというところがございまして、傾斜計等もその当時付けておりましたというところでございます。3 月にも申しましたように、すごく微量の動きでしかないということで、ここは大きく深層崩壊等はな
いというところで、その機材も撤去されているというところでございます。今年も、今、議員がおっしゃいますように、6 月 30 日からの非常に大きな雨もあったというところでござ
いますけれども、阿蘇市におきましては、その日もちょっと狩尾のほうの大きな崩落地区がありますが、あちらのほうで音がするという一報を受けまして、我々職員のほうも出向きまして行ったところ、いや、それは工事に伴うものでありましたということでございまして、実際そこで崩落が起こったという情報は入ってきておりません。いろんな部分につきましても、そういった区長さん方の、ここに新たな亀裂ができているよという形の情報は入ってきていないというところでございます。
それから、我々も当然警報がかかりますと当日は待機をします。それから、それぞれの職員が波野の支所、内牧の支所、それぞれのほうと、また本部の方から現場を、崩落の箇所がないかとかいうことも見て回っておるというところでございます。私個人的にも、特に外輪山地域は雨の後は山の状況、変わってないかということで写真に収めておりますので、以前はここは山肌が見えてなかったんじゃないか、新たに見え始めたんじゃないかというところ
は、以前の写真と見比べて、これは前からあったんだというところも見比べるようにしておりますし、そういった状況が平成 29 年当時でしたけれども、あった際には、建設課のほうにドローン等も持っておりますので、直接近づけないところは建設課のほうからそこを見ていただいて、その場合は、そこは治山の工事の場所だったけん、特に新たな崩壊じゃないよということの情報をいただいておるような状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。災害はないに越したことはありません。
ただ今課長からご答弁いただいたこと、地元区長さんたちにもしっかりおつなぎをさせていただきたいと思います。
ただ、前回の答弁の中で、課長の方から被害調査報告は地元区から出してくれというお話がありました。よくよく考えておりましたときに、もうどこもかしかも高齢化しております。
その高齢者での調査は非常に難しいわけでございます。それらを考えたときに、今、流行のドローンの活用というのをいろいろな場面でお聞きするわけでございます。阿蘇市も建設課
でドローンを所有されているとお聞きしておりますけれども、経費削減も考え、阿蘇市独自
で、より高度な調査・対応ができるようにご検討できないものかなと考えているところでございます。これまでは災害復旧が大優先でございましたけれども、これからは防災・減災を視野に入れてご検討いただきたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

今後の災害が起こらないようにということで、ドローンの活用もというお話なんですけれども、草原地帯、原野の部分につきましても、先日も 8 月末には行方不明者が出られて、その際には消防署が保有しますドローンを使って、側溝部分でありますとか、河川床というような部分も捜索のほうに活用させていただいておるところでございますが、やはり草が生い茂っておるような状況の中で空から見たときには、なかなか厳しいということもございました。これを亀裂の発見とかに活用していくということを考えますと、かなり近寄ったところで、特に草が生い茂っていない時期とかを選んでやったり、またこれが森林の中になりますと目視でやはり飛ばす必要がありますので、この自動回避機能ということがないということになりますと、森林の中を、そこを飛ばして調査するというのはかなり難しいのじゃないかなというところも感じておるところでございまして、先ほど市長のほうも森林の管理のほうを十分やっていく必要があると、防災の観点からもっといろんなお話もさせていただいているところでございますけれども、そういったところとも、いろんな形で何らかの取り組みができないのか、ちょっと検討は進めてまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。まさに大災害につながらないために、やはりそこをしっかりご検討いただきたい、よろしくお願いします。
次に、城山展望所の周辺整備についてお尋ねを申し上げます。阿蘇は当然観光も売りの一つであります。別府からの観光客は九州横断道路を通り、阿蘇の北東部の玄関スポット、城山展望所に到着しまして、展望台に立たれ、阿蘇の五岳と整備された千枚田を見て、その景観に感動されるのではないかなと思います。その展望台の横に山腹崩壊が起きておりました。
私が現地確認をしておりましたが、早速地元関係者の方が来られまして、被災後の対応が不透明であるという話がありましたので、すぐに総務課、観光課のほうに連絡をさせていただ
いたところでございます。そして、数日後、再度現場に行きましたら、既に安全上のロープも外され、崩落箇所と展望台の境の木柵の修理も終わっており、しかも視界を遮っておりました雑木、これも伐採されており、素晴らしいお立ち台になっておったところでございます。
先ほども申しましたとおり観光名所ですから、この素早い対応は非常に高く評価したいと思っております。しかし、私が以前現地に行ったときに、展望台に隣接する場所に亀裂が入っていると。山林との境に亀裂が入っているということを聞きましたので、そのことを含め、雑木、伐採されたのかなと思ったところでございますけれども、現実には個人が市のほうに伐採を相談したところ予算がないということで、個人で伐採費用を出して発注したということをお聞きしました。現在は片付け予算がないとのことで、伐採した雑木はそのままになっております。先ほど言いましたように、遠方を眺めれば、五岳・田園風景の素晴らしいのが見えますけれども、ひとたび足下に目を向けますと、伐採で切り倒したままの雑木が横たわっておると、これはいかがなもんかなと感じたところでございます。

そこでお尋ねしますけれども、展望台周辺整備計画について、並びに展望台の景観並びに保護策の老朽化で、これなんか補修するとお聞きいたしております。これらにつきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（古閑政則君）

住環境課関係ということで、その部分をお答えしたいと思います。
城山展望所につきましては、景勝地景観形成事業ということで、平成 27 年度に共生基金事業ということで、視界を阻害しております支障木を伐採させていただいたという例がございます。ただ、これを行いました目的としましては、自然景観を多くの方に知っていただき、貴重な自然景観を未来へ引き継ぐための事業ということで実施させていただいております。
今おっしゃられた、一度伐採したものの後処理ということになりますと、通常では維持管理の範疇ということになろうかと思います。これまでの事業でもそうなんですけれども、一応維持管理につきましては管理者とか所有者の方に対応をお願いしているというのが実状でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ただ今、お答えはもう伐採した分については、もうその対象になりませんよということですよね。この他にもまだ伐採せないかんところがいくつもあると聞いております。そういった部分については、その事業にのせられるということでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（古閑政則君）

先ほど申し上げたとおり、景勝地で非常に重要な景観を阻害しているということであれば、その内容を一度担当であります住環境課のほうに相談いただ
きまして、共生基金の事業としての趣旨に合うようであれば、運用委員会というのがございますので、そちらに諮りまして、進めさせて頂きたいと思いますので、一度その状況とかを検討させていただくような形になろうかと思います。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） はい、わかりました。また今の時代、時期ですので、いつ大雨が来るかわかりません。二次災害につながらないように、対応をお願いしたいと思います。
続きまして、2 番目の阿蘇市学校運営協議会について質問をさせていただきます。私も議員 1 年生で、文教厚生常任委員を拝命しまして、第 2 次阿蘇市総合計画や教育要覧を会見し、少しでも早く議員として貢献できるようになりたいと考えております。その中で、その教育要覧の中で、阿蘇市の教育方針として、学校・家庭・地域社会が一体となり、人権尊重の精神を基底に置き、社会の変化に主体的に応じ、対応し、恵まれた自然環境や豊富な文化財を生かしながら、心豊かな人間性・社会性を備え、郷土を愛するたくましい子どもの育成に努めるとあります。阿蘇市の子どもたちのために、先生、行政はもちろんでありますけれども、学校運営に関わる多くの方々が一生懸命対応されていることも承知いたしております。今回、そういった委員さんにもスポットを当て、市民が再度学校教育にご理解いただき、阿蘇市全体で子どもたちの見守りや地域の絆が深まればと考えているところでございます。

そこで質問をさせていただきます。設置時期と進捗状況及び移植された委員の方々はどういった役職なのか、お尋ねします。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今のご質問にお答えさせていただきます。

まず、設置時期はということでございますが、学校運営協議会につきましては、学校ごとに設置年度に違いがございますけれども、平成 27 年度に内牧小学校と内牧中学校、平成 29
年度に阿蘇西小学校、平成 30 年度に一の宮小学校と阿蘇中学校、令和元年度、本年度になりますけれども、阿蘇小学校と波野小中学校に設置をいたしております。阿蘇市内すべての小中学校で学校運営協議会をスタートいたしております。ちなみに、本年度はすべての学校におきまして第１回の会議を開催いたしておるところでございます。
それから、協議会委員の委嘱をした方はということでございましたが、こちらにつきましても学校ごと、人数も役職も多少異なるところがございますけれども、阿蘇市の学校運営協
議会規則に基づき、学校長、校区の区長、公民館長、ＰＴＡ役員、民生委員、老人会、婦人会など、地域を代表される方々で、10 名から 15 名で構成をされているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） わかりました。委員さんは、それぞれに公職をお持ちになっている上にこういう職をお受けいただいていることに敬意を表したいと思います。本日は、婦人会長さんも傍聴にお見えになっております。感謝を申すところでございます。
協議会では、どのような内容をこの運営委員会で協議するのかというところをお尋ねした
いと思います。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

学校運営協議会の審議の内容ということでございますが、学校運営協議会につきましては、地方行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、それに基づきまして、子どもや学校の課題解決、将来を担う子どもたちの豊かな成長を促す
ため、保護者や地域住民が学校運営に参画することによりまして教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映をさせるということで、地域の創意工夫を生かした特色のある学校づくりを目指すものでございます。各学校運営協議会ともに、先ほど言いましたように本年度は第1 回目の協議会を開催いたしているところでございますが、役員及び組織体制を決定するとともに、学校運営の基本方針を承認し、学校運営協議会の活動の進め方などについて協議を行っているところでございます。今後、学校運営協議会におきましては、各学校の状況に応じまして、年 3 回から 4 回程度になりますけれども、会議を開催しまして、それぞれの学校が抱える課題の共有と解決のための方策についての意見交換や学校関係者などの評価実施を予定いたしているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。一の宮地区は、今週初めに一の宮小のコ
ミュニティスクール推進係から第 2 号の回覧が回ってまいりました。最近の学校行事は、地域の方の参加が非常に多いなと思っておりましたけれども、やはりこの活動の成果があるの

かなと思っております。今後も教育委員会がしっかりサポートしていただき、ぜひとも積極的に推進運営がされることを期待いたしております。
そこで、協議会活動内容の結果や方法はどのように行われているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

学校運営協議会の活動の報告についてということでございます

が、それぞれの学校によりまして、学校ごとに学校だよりやコミュニティスクールだより、
学校運営協議会だより、そういったものを発行しまして、協議会活動の内容につき、ＰＴＡ
をはじめ地域の方々に周知をしている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） 確かに学校だより、回覧が回ってきますけれども、高齢者は孫が卒業したりしますと、活動内容は素晴らしいというのはわかっているんですけれども、ついつい活字に目が行きません。こういったことを鑑みますと 2 つ提案をさせていただきたいと思いますが、まず阿蘇市の広報にもう少し掲載回数を増やすとか、何かよく見えるような、市民が、ことをやっていただけないいかなと。あるいは、お知らせ端末やインターネットな
ど、様々な媒体を活用した啓発、こういったものも視野に入れたらいかがなかと考えている
ところでございます。そういったことをやることを周知することが、ひいては運営委員さんのやる気・やりがいにつながるということと、市民の意識がさらに上がるならばと考えているところでございます。お願いします。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今、議員さんが言われましたとおり、市の広報誌に学校運営協議会の活動内容を告知することによりまして、運営協議会の委員さんのやりがいにも当然つながると思いますし、見ていただいた地域の方々の支援や協力の輪が広まるものと考えます。そういった面では、今後、活動につきましては、市の広報誌による掲載・周知に努めたいと考えます。また、お知らせ端末、そういった部分につきましても、各コミュニティス
クール、学校運営協議会ごとにいろんな行事や取り組みをやりますのて、お知らせ端末を利用して地域住民の方への周知啓発にも努めてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。今まさに少子高齢化の波を受けております。けれども、幸い、委員さんを拝見しますと、非常に強いリーダーシップをお持ちの委員さんがたくさん揃っておられますので、組織活性化にはグッドタイミングではないかなと思います。しっかり推進をよろしくお願いしたいと思います。
次に、阿蘇市小学校の部活動廃止について質問をさせていただきます。平成 30 年度末、小学校の部活動が完全に廃止となりまして、現在、社会体育等への移行となっております。
種目ごと、クラブチーム数、指導者数、その現状についてお尋ねをいたします。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今の件についてお答えをいたします。

小学校の部活動につきましては、平成 30 年度末に廃止になっておりますが、社会体育移行前から活動をしていましたクラブが 20 クラブ、約 400 名ほどいらっしゃいました。平成
31 年度からは、それまで活動をしていました、そういったジュニアクラブ等が 13～14 種目、24 団体ありましたので、一部はそういった団体へ加入をしているような状況でございます。
こちらは全体で約 70 名ほどの指導者がいるとお聞きをいたしております。
また、文化活動を楽しみたいとか、何か運動をしたい、楽しみたいという子どもたちのために、新たに阿蘇っ子クラブという組織を立ち上げまして、平成 31 年度、本年度ですが、児童の要望に応えた活動を行っております。こちらのほうが現在 10 クラブ、160 名程度が活動をしているような状況でございます。こちらの指導者につきましては、全体で 26 名ほどの状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。指導者は、それぞれ自分の仕事を終えまして、さらに子どもたちの健全育成のために指導をされております。そのような至難の業か
ら指導者の確保も大変苦労されているのではないかなと思います。
そこで、今後継続的に運営するのであれば、指導者の確保とその育成はというところでご質問をしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今の件でございますが、まさしくそのとおりでございまして、指導者の確保のために、現在、先ほど言いました学校運営協議会や各種団体と連携をしながら、指導者確保のための人材探しを行っている状況ではございますが、現状としてなかなか苦戦をしているところでございます。現在、阿蘇市の総合型スポーツクラブを運営しま
す火の山スポーツクラブと連携をしながら、また若手育成のための研修会等により人材育成を図っているところでございます。阿蘇っ子クラブの指導につきましては、既存のクラブだ
けではなく、地域の保護者やこれまで指導を行われたことがない方もいろいろ協力をしてい
ただいておりますけれども、阿蘇っ子クラブの指針としまして、指導者になられる方につきましては指導者講習会に参加しなければならないという項目を設けておりますので、経験のない方に指導の基礎を理解していただけるよう、市の体育協会、火の山スポーツクラブ、協議会のほうで平成 30 年度より阿蘇市スポーツ指導者講習会の開催をいたしているところでございます。参加者には、阿蘇市教育委員会から受講者修了の授与を行っております。今後
もこういった活動を継続しながら、指導者確保に力を入れていきたいと考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） 移行後の保護者からの意見はいかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

当初は大変心配したところでございますが、平成 29 年度に社会体育移行につきまして、阿蘇市内全小学校の対象となる保護者の方をお集めしましてアン
ケートを取ったりいたしております。その結果、7 割以上の保護者の方が部活動廃止後も子どもたちにスポーツをさせたいということがわかりました。また、出ました意見の中には、部活動場所への送迎時間、体力低下への不安等の意見が出ておりました。その中で最も多かったのが、これまで通りの放課後の時間帯、4 時半から 6 時半までに運動ができる時間帯での環境整備をしてほしいということでございましたので、各学校種目を決めて放課後の時間帯に協力できる方の募集を行い、現在、先ほど言いましたが、26 名が指導を行っていただ
いているような状況でございます。具体的な意見等につきましては、今まで関係団体の中で検討委員会を 20 回ほど重ねて来ましたが、具体的な意見は上がっていない状況でございます。そういった形の中で、阿蘇っ子クラブを設立したこともございますので、教育委員会としてはスムーズな移行ができたものと考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。早い段階からスポーツや伝統文化に触れることは、子どもたちの健全育成にとても重要であると思います。ひいては子どもたちが将来、そういうことを見ながら、今度は自分たちが指導者になっていく、いってくれれば幸い
かなと思うところでございます。また、これまで長きにわたり指導者としてご指導を賜っている方もいらっしゃるかと思います。そういった方にもしっかりご意見を聞きながら、支援体制を構築していただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今ご意見がありましたように、指導者の方の意見がもちろん大変重要でございますので、年配の方を問わず指導いただいている方にはいろいろご意見を賜りながら、特に先ほど議員が言われましたとおり、我々も人材確保に大変頭を痛めている実状がございますので、いろいろ意見を集約するとともに、そういった方々から新しい人材の紹介とか、そういったところを受けていきたいと考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございます。我々もしっかり支援をさせていただきた
いと思います。
次に、旧中通小学校跡地利用にほっとスクールＡＳＯ、それから世界文化遺産事務局が置かれております。今回は、ほっとスクールＡＳＯについて質問をさせていただきたいと思います。旧中通小学校は私の住居地区でありまして、阿蘇市の不登校児童生徒のためのほっとスクールＡＳＯに活用されております。現在は不登校という言葉はあまり望ましくないらしいんですけれども、多様な呼び方として、阿蘇市では適応指導教室ほっとスクールＡＳＯとの名称で実施されております。立ち上げの経緯や現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

ただ今の件についてお答えをいたします。

阿蘇市におきましては、平成 27 年度に市内全小中学校で約 20 名の児童生徒が不登校と認められる現状がございました。特に中学生に多く見られる傾向でございました。学校だけでは対応が難しくなっている現状がございましたので、先ほど言われましたとおり閉校となりました中通小学校を利用いたしまして、平成 28 年度からほっとスクールＡＳＯ、通称適応指導教室と言っておりますけれども、開校をいたしまして不登校の児童生徒を受け入れ、カウンセリングなどを通して児童生徒が不登校になった様々な背景を探るとともに、関係機関と協力をしながら学校復帰を目指しているところでございます。ほっとスクールＡＳＯの開設以来、約 5～6 名から 10 名程度、人数が増えたり、減ったりということでございますが、そういう中で児童生徒が通っている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） 教育現場においては大変悩ましい問題であり、教育委員会、学校の先生方のご苦労も多いことと思いますが、ほっとスクールでの子どもたちの活動というか、学習はどのようになっているのか。あるいは、指導者はどのような体制で実施されているのか、お尋ねします。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

まず、指導体制ということでございますが、教育委員会におきましては、学校を退職されました教職員を現在 3 名学校指導主事として採用いたしております。そのうちの 1 名が専属で従事をし、さらに教員免許を有する支援員さん 1 名を配置しま
して、2 名によりまして月曜から金曜の 9 時半から 3 時まで子どもたちの学習指導にあたっております。内容につきましては、通常の学習指導、体験活動、教育相談等に従事をしてい
ただいている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） 学校や保護者との連携も重要であろうと思います。そういう子どもたちは、学校への復帰、これができているのか。中学 3 年生は卒業した後の状況把握、そういったものはなされておりますか。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

子どもたちの復帰ということでございますが、復帰につきましては学校に戻れている子どもさんもいれば、そのまま適応教室に通い続けるという子どもさんもいらっしゃいますし、学校に帰られる反面、新たな不登校対策で中通に来られるという子どもさんもいるような状況でございます。
それから、卒業後の状況ということでございますが、中学校あたりと連携をしながら、相談がある部分については相談に乗ったりということでございますが、全員を把握しきっているという状況ではございません。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） さらにちょっとお尋ねしますが、不登校になる前の対策あるいは
手立てといったことについて、何かされているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○教育部長（市原

教育部長。

巧君）

不登校になる前の手立てということでございますが、本年度より阿蘇市不登校対策委員会を設置いたしまして、未然防止推進部会、解消対策部会の 2 つの部会を設けまして解消に向けた取り組みの強化を進めているところでございます。具体的には、小中連携の支援体制と学校全体の指導体制づくり、特別活動を核にした仲間づくり、居場所づくり、関係機関との連携、保護者と教師との信頼関係づくりや教育相談を実施いたしております。将来を担う子どもたちが明るく楽しく学校生活が送れるようあらゆる手立てを講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございました。もういよいよ時間が、先輩たちが少しずつ早めに対応されておりますので、私も早く終わらなんと思っております。最後のまとめとさせていただきますけれども、阿蘇市は先ほども申し上げましたとおり、学校・家庭・地域社会が一体となり、阿蘇市の宝である子どもたちを見守り、育んでおられることに対しまして、関係各位に感謝を申し上げるところでございます。このたび、私の一般質問は、阿蘇市の宝を見えないところで積極的に守り、育て、育んでおられる行政、先生方はもちろんでありますけれども、区長さんをはじめ多くの委員の皆さん、そして指導者の皆さんがたくさんおられてお支えいただいているのではないかと思います。この活動はほぼボランティアに近く、この支えが将来の子どもの成長に大きく左右するのではないかなと考えております。
併せて、阿蘇市教育目標をこの機会に阿蘇市民全員に再度ご理解いただき、教育することが将来の阿蘇市学校教育、家庭教育につながるのではないかなと考えておるところでございます。
最後に、市長にご見解をよろしければお願いします。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

まさに今、甲斐議員さんがおっしゃるとおりであると思います。例

えばでありますけれども、この自然を残すのも、破壊をするのも、すべて人でありますし、
やっぱり幼いころからそういう大切なことを住民の皆さん方と一緒に学んできたことを教えていただきながら、また自分で積極的に学ぶことによって、自立した人間にも成長してくると思いますし、このふるさとを思いながら大きな夢を持って、大きく羽ばたいてほしい、そんな思いで今後とも甲斐議員さんの心も大事にさせていただきながら、一緒になって子どもの成長、これからも取り組んでいたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君） ありがとうございました。
これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

4 番議員、甲斐純一郎君の一般質問が終わりました。

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、本日は散会いたします。お疲れさまでした。
午後 3 時 14 分

散会