法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第126期（2018年４月１日～2019年３月31日）

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.did-daido.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社※なお、連結子会社としていた株式会社D.I.Dは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名
株式会社月星製作所②非連結子会社３社（株式会社大同テクノ、ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社和泉商行、株式会社スギムラ精工）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、子会社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産：主として売価還元法による原価法
製品
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－2－

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～14年２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

－3－

⑤退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑧消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は153百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－4－４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
売掛金113百万円
建物及び構築物
209百万円
機械装置及び運搬具12百万円
土地449百万円
投 資 有 価 証 券4,789百万円
計
5,572百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,899百万円
長 期 借 入 金
3,515百万円
計6,414百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
44,272百万円⑶ 輸出手形割引高
16百万円
受取手形裏書譲渡高308百万円⑷ 連結会計年度末日満期手形残高
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
129百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
10,924,201株
普通株式⑵ 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
11,651株
普通株式⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2018年６月26日開催の第125期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額329百万円
・１株当たり配当額35円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月25日開催の第126期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額382百万円
・１株当たり配当額35円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日
・配当金の原資
利益剰余金－5－

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－6－

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 投資有価証券
資産計
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 社債（償還１年以内）
４ リース債務（流動負債）
５ 未払法人税等
６ 社債
７ 長期借入金
８ リース債務（固定負債）９ 長期未払金
負債計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

7,655
10,191
8,786
26,6336,249
6,085
2,00091
333
2,500
6,851
218
114
24,444

7,655
10,191
8,786
26,633
6,249
6,085
2,000
91
333
2,561
6,952
215
111
24,600－－－－－－－－－
61
100△3△2155

2－
22－
2－－－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－7－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産１ 現金及び預金、２ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
１ 支払手形及び買掛金、２ 短期借入金、３ 社債（償還１年以内）、４ リース債務（流動負債）、５ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６ 社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
７ 長期借入金、８ リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
９ 長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区
分

非上場株式
18
非連結子会社及び関連会社株式
3,883
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ておりません。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

投資有価証券」には含め

2,186円01銭
80円97銭８．その他の注記⑴ 減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

アメリカ合衆国 テネシー州

用
途
事業用資産

（チェーン生産設備）

種

類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他減損損失（百万円）
495

当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（495百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産5百万円、その他3百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準に基づき公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。

－8－

⑵ 企業結合に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2017年６月５日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社
D.I.Dを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、2018年４月１日付で吸収合併を行いました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業の名称
大同工業株式会社
事業の内容
動力伝動搬送関連製品等の製造販売②被結合企業の名称
株式会社D.I.D
事業の内容
産業機械部品等の販売(2) 企業結合日2018年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社D.I.Dを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
大同工業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、吸収合併を行いました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－9－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～47年
機械及び装置2～9年
無形固定資産ソ フトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
⑸ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
⑵－ 10 －

退職給付引当金⑹

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法⑺：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑻ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑼ 消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。

２．会社方針の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は153百万円増加しております。

－ 11 －

３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）
を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
208百万円
構築物
0百万円
機 械 及 び 装 置0百万円
土地449百万円投 資 有 価 証 券
4,789百万円
計5,447百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,220百万円
長期借入金（返済１年以内）
1,562百万円
長 期 借 入 金
3,507百万円
計
6,290百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
28,214百万円⑶ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
D.I.D PHILIPPINES INC.
189百万円P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
798百万円DAIDO INDIA PVT.LTD.
80百万円
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
381百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
169百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
2,401百万円①短期金銭債権②短期金銭債務
817百万円⑸ 輸出手形割引高
16百万円
受取手形裏書譲渡高308百万円
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
65百万円
受取手形－ 12 －

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

7,873百万円
4,790百万円
876百万円⑵

抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社D.I.Dを、当社に吸収合併したことによるものであります。

⑶

関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

1,207株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金123百万円
退職給付引当金720百万円
減損損失
67百万円
棚卸資産評価損
106百万円
貸倒引当金
318百万円関係会社株式評価損797百万円
その他
88百万円
繰延税金資産小計
2,221百万円
評価性引当額△1,239百万円
繰延税金資産合計
981百万円
繰延税金負債△81百万円
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,652百万円
繰延税金負債合計△1,734百万円
繰延税金負債の純額△752百万円－ 13 －

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
⑵

役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

⑶
種子会社及び関連会社等
類会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

科目

期 末 残 高(百万円)

433

子 会 社

大同鏈条(常熟)
有限公司

所有 直接
100.00

当社より製品、設備・設備部品を販売チェーン及び設備等の販売

1,632

受取手形及び売掛金

子 会 社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
80.85

当社より設備・設備部品を販売及びリムを当社へ納入

債務の保証

798

－

子 会 社

DAIDO INDIA
PVT.LTD.

所有
直接 98.57
間接 1.43

当社より設備・設備部品を販売

資金の貸付

891

（△）回収

(△206)

子 会 社

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

当社より製品、設備・設備部品を販売

チェーン及び設備等の販売

2,009

子 会 社

DAIDO
INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

所有 直接
100.00

当社より設備・設備部品を販売

資金の貸付

650

（△）回収

(△650)

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

－
113
2,540

受取手形及び売掛金

830

関係会社
短期貸付金

650

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
４．DAIDO INDIA PVT.LTD.に対する関係会社長期貸付金に対し、1,043百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において185百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

⑷

兄弟会社等
該当事項はありません。

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９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,442円15銭
116円29銭

10．企業結合に関する注記（連結子会社の吸収合併）
連結注記表「８．その他の注記 (2)企業結合に関する注記」に記載しております。

－ 15 －