月1回15日発行

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投票をみんなで大黒（定価）１カ月 100円（月1回、送料含む）年間 1,200円（申込みは1年前納）※組合員の購読料は組合費に含む【送金先】郵便振替00170−4−415770〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
03-5842-5611 FAX.03-5842-5620

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1989年11月14日第三種郵便物認可
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総選挙特集
総選挙特集
2012年 11 月22日

総選挙号外（毎月15日発行

第３種郵便物認可）!"#$%&'!
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2009年の総選挙で民主党は、労働者派遣法の「抜本改正」をマニフェストで掲げていまし
たが、自民・公明両党との「談合・闇取引」で「抜本改正」とはほど遠い内容での「改正」となってしまいました。
私たちは、今回の総選挙で改めて労働者派遣法の抜本的な再改正、有期雇用の規制強化、雇用形態による差別の根絶＝均等待遇原則の確立をはじめとする「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を求めます。
国民に犠牲を強要し、貧困と格差を拡大する大企業最優先の経済政策から、国民生活の向上をめざす経済政策への転換、賃上げと雇用の安定による内需拡大、地域循環型経済の発展をめざします。
公契約法・公契約条例の制定をめざします。
農林漁業、中小零細企業に対する支援の強化を求め、地域経済の振興をめざし、大企業による下請け業者いじめを止めさせます。

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2012年11月22日

わたしたちの求める「ディーセントワーク」の内容
安定した雇用を！；解雇規制の強化。
労働者派遣法の抜本的な再改正と有期雇用に対する規制の強化で、「正規雇用が当たり前」の社会に。
２ 賃金の改善と底上げを！；最低賃金をただちに千円以上に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制を実現すること。
３ 労働時間の短縮を！；過労死・過労自殺、メンタルヘルス不全につながる長時間・過密労働の解消・時間外労働の上限規制の実現・深夜・休日・変形労働時間制への規制の強化を。
４ 女性差別の一掃、均等待遇の実現を！
５ 失業時の生活保障を！；失業給付
・職業訓練の拡充をはじめ失業時の総合的な生活保障のための法整備を。

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消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年。深刻な不況が起き倒産が相次ぎました。「消費税の税率引き上げで国内消費がさらに縮小する」と９割の企業が答えています。富裕層や大企業の優遇税制を見直すとともに、不要・不急の公共事業を見直せば、財源はねん出できます。消費税増税中止の議員が多数派になれば、増税中止法案を国会に提出し、増税は中止させることができます。

ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則としています。これに参加すれば、混合診療の全面解禁、医療への株式会社の参入など、「世界に誇る医療制度」が破壊されてしまいます。食料自給率は、13％にまで下がると農水省も認めています。移民労働者の増加や、公共事業への海外企業参入など雇用や地域経済への影響も大です。日本の経済を破壊するTPP参加はいまこそ断念すべきです。

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政府のパブリックコメントでも９割が原発ゼロ、８割が原発即時ゼロを求めています。
「電力不足になる」と国民を脅し、大飯原発を再稼働しましたが、必要なかったことは明らかです。大間原発の建設再開も危険な原発の輸出も見直すべきです。

岩国・沖縄県民の意思を無視し、強引にオスプレイが普天間基地に配備されました。「日米合意」は守られずに傍若無人に毎日飛行しています。オスプレイは開発段階から多くの事故を引き起こしている欠陥機です。住宅街の真ん中にある普天間基地は、「世界一危険な基地」と言われており、いますぐ県民の意思にそって配備を撤回すべきです。

*)('&今回の総選挙は、労働者、労働組合にとっても、次の３点できわめて重要な意義を持っています。この「３つの基準」での政治選択を、職場の仲間に呼びかけましょう。

職場・地域で職場・地域でこれだけはやりきろう
これだけはやりきろう

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LM5H,NO5HPQR「決断できる政治」という耳触りのよい言葉を振りまきながら、民主党・自民党・公明党の３党密室政治が強められました。年金削減、公務員賃金・退職手当引き下げ、労働者派遣法の骨抜き改正など労働者・国民のくらしにかかわる大問題を問答無用で押し付けれらてきました。
また、職員の「思想調査」、「教育基本条例」

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法田に政手権を下貸でした成政立
党しはたは未た来すに政責治任選択１!"#$%&'()*+,-.

２①すべての職場と地域で全労連新聞等を活用し、「情勢学習会」を開催し、「政治論議」をすすめましょう。
②条件のある職場と地域では政党などの政策を聞く「政治懇談」の場を持ちましょう。
③組合員どうしで呼びかけあい、参政権を行使し、投票しましょう。
④要求にもとづく宣伝を強めましょう。

・「職員基本条例」制定で「独裁政治」を強める大阪の橋下氏と、強制と強要で教育現場の民主主義を破壊し、脱原発運動を罵倒しつづけた東京の石原氏がタッグを組み、「憲法改悪」を掲げ、国政に進出しようとしています。
このような談合政治、強権政治と政治の右傾化を許さず、憲法をいかし平和と民主主義を守る政治の実現をめざします。

「TPP参参加」
加」「原原発」
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