CONTENTS

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株主の皆様へ
新中期経営計画
TOPICS
業績ハイライト
会社概要

BUSINESS REPORT
ビジネスレポート 第 92 期 報告書 2017年4月1日

2018年3月31日

証券コード：5631

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
「ビジネスレポート」として当社の第92期報告書（2017年4月1日～2018年3月31日）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

当期の業績

宮内 直孝
17.5円とし、2017年11月1日に創立110周年を迎えたこ

当期における海外経済は、欧米先進国や中国で堅調な個とを記念して2.5円の記念配当を加え、1株当たり20円とい人消費と輸出拡大に支えられた景気回復が継続し、資源価たします。これにより、中間配当金17.5円と合わせた年間格上昇と輸出拡大に支えられ新興国経済でも景気持ち直し配当金は、1株当たり37.5円となります。の動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用環境の改善や設備投資、輸出次期の配当につきましては、1株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間配当金50円を予定しております。の拡大を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、車載用リチウムイオン電池素材をはじめ自動車用樹脂製品需要の拡大により今後の取組み産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、素形材・エネ

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は米国・欧

ルギー事業では火力・原子力発電所向け部材の需要低迷

州をはじめとする先進国を中心に緩やかな成長が続くと見込などにより、厳しい状況が継続しました。

まれ、わが国経済も緩やかに成長すると予想されます。そこのような状況のもと、当社グループにおきましては、当の一方、貿易摩擦激化と各国の通商政策による輸出企業へ期を最終年度とする中期経営計画（JGP2017）に基づきの影響、中東などにおける地政学リスクの高まりなど、先事業活動を推進してまいりました。素形材・エネルギー事業行きに対しては不透明感が生じております。

においては厳しい事業環境のもと、再成長を睨んだ布石をこのような中、当社グループにつきましては、素形材・エ打つことを目指し、投下資本の圧縮と事業領域の見直しにネルギー事業では、原子力製品の需要回復遅れの更なる長取り組みました。産業機械事業においては事業領域の拡大期化やパリ協定成立後の火力発電所部材の需要低迷など、など、事業伸長を加速させました。

厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、黒字化達成

当社グループにおける当期の業績につきましては、受注に向け、引き続き事業基盤の再構築と新規事業の育成に取高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに増り組んでまいります。また、産業機械事業においては、旺加し、2,360億50百万円（前年同期比32.9％増）となり盛な需要に対応することを目的とした生産能力の増強に加ました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したもえ、アライアンスやアフターサービスの強化により、更に事のの、産業機械事業の増加が寄与し、2,129億57百万円

業伸長を加速させてまいります。

（前年同期比0.2％増）となりました。損益面では、営業利

2018年度の連結業績見通しにつきましては、受注高益は213億18百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益2,300億円、売上高2,200億円、営業利益220億円、経は221億17百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主常利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益150に帰属する当期純利益は107億12百万円（前年同期は親億円を予想しております。

会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当期の配当
当期の期末配当につきましては、普通配当を1株当たり2018年6月

新中期経営計画
「JGP2020」について
ＪＧＰ２０２０の基本的考え方「次の１０年」
で確実な成長を実現させる■産業機械セグメント■素形材・エネルギーセグメント

新たな成長基盤の整備~JGP2017

JGP2020

現有事業拡大『攻めの経営』
事業領域拡大のための種蒔きと育成

FY2030安定成長に向けた事業ポートフォリオへ
M&A＋新事業

事業規模の拡大伸長

新事業育成

生産体制再構築の推進

現状規模で安定黒字化
成長機会の発掘と育成

既存事業の堅持ＪＧＰ２０２０ ３つの基本方針（重点課題）

産業機械❶経営資源の最適化とアライアンスの強化

経営資源再配分による適正化➡ 産業機械事業へ積極投資、素形材・エネルギー事業は売上規模に合った体制へ● アライアンス、Ｍ＆Ａの推進による事業規模拡大 ➡ 自前主義からの脱却●「成長」 ❷アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化
素形材・エネルギー●

産業機械事業を中心にサービス体制の基盤強化 ➡ 安定収益の確保、顧客満足度向上
サービス事業を通じた強固な顧客基盤の構築 ➡ 次の事業への礎作り「新生」 ❸新事業探索、育成の活性化●●●

メガトレンドを見据えた新事業探索
航空機、水素、結晶、成膜 ４分野＋αの育成と事業化推進

JGP2020数値目標
全社

産業機械事業
連結売上高

連結営業利益億円以上億円以上

2,600300

FY2017

連結売上高2,129億円

連結営業利益213億円

売上高営業利益率

10.0%

ROA（総資産利益率）

3.7%

ROE（自己資本利益率）

9.6%

FY2017

連結売上高

1,702億円

営業利益238億円

売上高営業利益率

13.9%

FY20202,600億円以上300億円以上
11.5%以上
7%以上
14%以上

FY20202,050億円以上280億円以上
13.6%以上

素形材・エネルギー事業
FY2017

連結売上高

408億円

営業利益

△15億円

売上高営業利益率△3.7%

FY2020450億円以上30億円以上6.6%以上TOPICS
フィルム・シート製造装置が過去最高の受注高を更新
リチウムイオン電池に必要なセパレータフィルム用のフィルム・シート製造装置の需要が好調で、2015年度、2016年度に続き、2017年度も過去最高の受注高を更新しました。
当 社ではこの 状 況を見 据え、いち早く生 産 能 力を４倍（対2015年度）に増強していますが、旺盛な需要に対応すべく、2019年度に向けて更に２倍の生産能力の確保を計画しています。
また、従来モデル機と比較して処理量を４割アップさせた新型モデル機を上市するなど、今後も市場ニーズを先取りした高付加価値製品を創出してまいります。

フィルム・シート製造装置

射出成形機が過去最高の受注高・売上高を記録
当社主力製品の一つである射出成形機は、自動車分野や生活雑竪型射出成形機

貨を中心とした旺盛な需要を取り込み、竪型機をはじめ小型機から超大型機までのすべての機種で受注を拡大し、過去最高の受注高・売上高を記録しました。
中型電動射出成形機J-ADSシリーズでは、今年度、幅広いお客様のニーズに応えるべく、高速高応答及び高負荷高応答オプションの販売を開始しました。これは当社独自開発のビルトインダイレクトドライブモータを採用し、高応答かつハイパワーな射出装置により従来機では対応が困難であった幅広い成形条件に対応が可能となるものです。
当社ではお客様の生産性、経済性、そして品質向上に寄与する製品を提供してまいります。

鉄道用連結器～海外展開～
ダッカの渋滞の様子（写真提供：JICA）この度、バングラデシュ初となるダッカ都市高速鉄道（MRT）向けに連結器を受注しました。
このMRTは、安全は勿論、高温多湿の現地環境下での快適性・乗り心地など、乗客に配慮されたものとして大きく期待されています。
ダッカ周辺地域の人口は1,500万人を超え、慢性的な渋滞や大気汚染が社会問題となっていますが、このMRTの開通により、渋滞緩和や車の排気ガス削減が見込まれます。

鉄道用連結器東南アジアを中心にインフラ整備が多数計画されていますが、当社はこれからも鉄道整備事業の一端を担い、社会の発展に寄与してまいります。

連結業績ハイライト／各事業の概況■ 連結業績ハイライト
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が増加しましたが、前年同期に大型案件の売上があったレーザーアニール装置の反動減や、クラッド鋼管の減少などがあったため、前年同期比0.2%増のPOINT!

2,129億57百万円と微増にとどまりました。
営業利益は、産業機械事業における売上高の増加・コスト改善や、素形材・エネルギー事業における減損を主因とした固定費の減少などにより、前年同期比72.8％増の213億18百万円となりました。

受注高の推移売上高・営業利益の推移

（億円）
2,400

■ 売上高（億円）
2,400

2,360

2,233

2,116
1,775

1,800

親会社株主に帰属する当期純利益の推移
営業利益
（億円）
600

2,129

2,124

1,800

1,200

1,200（億円）
200

450

100

300

0

150

△1000

△200

107

213
600

144

600

01230

第90期

（2015年度）

第91期（2016年度）

第92期

第90期

（2017年度）（2015年度）

第91期（2016年度）

第92期

△49

△166
第90期

（2017年度）（2015年度）

第91期（2016年度）

第92期（2017年度）■ 各事業の概況

産業機械事業
受注高は、樹脂製造・加工

売上高比率

受注高

機械及び成形機が増加した

1,678

ことから、1,869億69百万円（億円）

売上高・営業利益
■■ 売上高1,8691,5621,443（億円）●●営業利益1,7021,593（前年同期比19.7％増）とな
りました。

238

売上高は、前年同期に大型案 件 の 売 上 が あったレ ー

151

123
第 90 期 第 91 期 第 92 期

第 90 期 第 91 期 第 92 期

ザーアニール装置が反動減となったものの、樹脂製造・加工機械及び成形機が増加したことから、1,702億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加やコスト改善などにより、238億34百万円（前年同期比■主要な事業内容

樹脂製造・加工機械
樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守
成形機
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグ
ネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守
その他
圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製
造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守●57.0％増）となりました。

主要な工場
広島製作所
（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）

素形材・エネルギー事業
受注高は、クラッド鋼管の売上高比率

受注高（億円）増 加などにより、4 7 5億1 0百万円（前年同期比143.6％増）となりました。

売上高・営業利益
748475397■■ 売上高512（億円）●●営業利益408195

売上高は、電力・原子力製品及びクラッド鋼管が減少したことから、408億91百万円

80.0％

第 90 期 第 91 期 第 92 期

6△15△27
第 90 期 第 91 期 第 92 期

（前年同期比20.1％減）となりました。
営業損益は、減損を主因とした固定費の減少があったものの、売上高の減少などにより、営業損失15億44百万円（前年同期は営業損失27億94百万円）となりました。

■主要な事業内容

19.2％

電力・原子力製品
発電用品、原子力関連機材等の製造・販売
石油精製用圧力容器
石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機
械用品等の製造・販売
クラッド鋼板・鋼管
クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
風力発電機器
風力発電機器の製造・販売・保守
その他
鉄鋼用品、金型材等の製造・販売
●

主要な工場
室蘭製作所
（室蘭市）

会社概要
大株主（2018年3月31日現在）

会社の概要（2018年3月31日現在）

株式の状況（2018年3月31日現在）

創立

1907
（明治 40）
年 11月 1日

発行可能株式総数

200,000,000株

設

立

1950
（昭和 25）年 12月 11日

発行済株式総数

74,292,607株

金

196億 9,423万 561円

株

資

本

主数

20,636名

従 業 員 数 単体：2,248名（就 業 人 員 数） 連結：5,156名

取締役及び監査役（2018年6月26日現在）

所有者別分布状況（2018年3月31日現在）

代表取締役社長

宮 内

直 孝

代表取締役副社長

東 泉

豊

証券会社 1.52％

取締役常務執行役員

柴 田

尚

取締役常務執行役員

大 下

真 雄

取締役常務執行役員

松 尾

敏 夫

取締役執行役員

出 口 淳 一 郎

取締役執行役員

岩 本

隆 志

取 締 役（ 社 外 ）

持田

農夫男

取 締 役（ 社 外 ）

出 川

定 男

常 勤 監 査 役

田 中

義 友

常 勤 監 査 役

渡 邊

健 二監 査 役（ 社 外 ）

城 野

和 也

監 査 役（ 社 外 ）増 田格

個人・その他

13.60％

外国法人・外国個人

26.54％
発行済株式総数

74,292,607株

一般会社・その他法人

金融機関

43.88%

14.46％

持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

日本マスタートラスト
7,300
信託銀行株式会社
（信託口）

9.93

日本トラスティ・サービス
7,035
信託銀行株式会社
（信託口）

9.57

三井生命保険株式会社

2,827

3.85

株式会社三井住友銀行

2,200

2.99

三井住友信託銀行株式会社

1,630

2.22

三井住友海上火災保険株式会社

1,564

2.13

新日鐵住金株式会社

1,306

1.78

日本トラスティ・サービス
1,234
信託銀行株式会社（信託口５）

1.68

RBC IST-OMNIBUS 10
LENDING AC - CLIENT
ACCOUNT

1,169

1.59

チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ 1,142
アカウント エスクロウ

1.55（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（802,503株）を控除して計算しております。

株主メモ

執行役員

（取締役兼務者を除く）（2018年6月26日現在）
常 務 執 行 役 員

香 川豊 彦

執行役員

菊 川健 治執行役員佐 藤善 隆

執行役員

西 山透

執行役員

三 戸慎 吾

執行

役

員

菊 地

宏 樹

執行役

員

井 上茂 樹( 注) 当社は、取締役 持田農夫男氏及び出川定男氏並びに監査役 城野和也氏及び増田格氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業

年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで

定時株主総会

毎年 6月下旬

基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年 3月 31日
毎年 3月 31日
毎年 9月 30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
公告掲載方法

電子公告 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

ホームページのご案内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。
こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/

日本製鋼所

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〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

表紙上／射出成形機の組立風景

表紙下／広島製作所全景