治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索(*1)、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族(*2)をいいます。

競技等

競技、競争、興行(*3)または試運転(*4)をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいま
す。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等(*5)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート(*6)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

治療・救援費用保 保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。
険金額
被保険者等

保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場
合)(1)の表のいずれかに該当することをいいます。ただし、同条(1)の表の①については、傷害の原因となった事故を、同条(1)の表の②については疾病の発病をいいます。

(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) これらの者の代理人を含みます。
(*3) いずれもそのための練習を含みます。
(*4) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
(*5) 第２条(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*6) 水上オートバイを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより被保険者(*1)が負担した費用に対し、この特約および普通約款(*2)の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者(*3)に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療(*4)を必要とした
場合
2013年10月改定

② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで(*5)に治療を開始した場合
ｱ.責任期間中に発病した疾病
ｲ.責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ｳ.責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院(*6)した場
合。
ｲ.責任期間中に発病した疾病(*7)を直接の原因として、継続して３日以上入院(*6)
した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ｱ.責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場
合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん(*8)中に遭難した場合。ただし、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ｲ.責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合
ｲ.疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ｳ.責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、
その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｴ.責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
(2) (1)の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。
(3) (1)の表の②の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
①

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病
2013年10月改定

②

歯科疾病

(*1) ③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
(*2) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) ③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
(*4) 義手および義足の修理を含みます。
(*5) ｳに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
(*6) 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
(*7) 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
(*8) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 被保険者が第２条(1)の表の①または②のいずれかに該当したことにより負担した
次に掲げる費用のうち、被保険者が治療(*1)のため現実に支出した金額。ただし、同条(1)の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内、同条(1)の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日(*2)からその日を含めて 180 日以内に必要とした費用に限ります。
ｱ.医師の診察費、処置費および手術費
ｲ.医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ｳ.義手および義足の修理費
ｴ.Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
ｵ.職業看護師(*3)費。ただし謝金および礼金は含みません。
ｶ.病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｷ.入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき(*4)の宿泊施設の客室料
ｸ.入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、 医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ｹ.救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合
2013年10月改定

に限り費用の範囲に含めます。
ｺ.入院または通院のための交通費
ｻ.病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費(*5)。ただし、日本国内(*6)の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｼ.治療のために必要な通訳雇入費
ｽ.治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ｾ.法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用②

被保険者が、第２条(1)の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病(*7)
について20万円を限度とします。
ｱ.国際電話料等通信費
ｲ.入院に必要な身の回り品購入費(*8)③ 被保険者が、第２条(1)の表の①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｱ.被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ｲ.被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費(*9)④ 被保険者が第２条(1)の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ｱ.遭難した被保険者を捜索(*10)する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
ｲ.救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が第２条(1)の表の④のｲ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*10)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｳ.現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険者が第２条(1)の表の④のｲ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*10)もしくは救助活動が終了した
後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｴ.治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費(*5)。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が2013年10月改定

負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
ｵ.救援者の渡航手続費(*11)ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。ただし、20万円を限度とし、②の費用は除きます。
ｶ.死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、 100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ｷ.死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた
帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
(2) 第２条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から(1)の表の①か
ら④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費
用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして(1)および第７条（保険金の支払額）から第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
(3) (1)の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事
故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
(4) (1)の規定にかかわらず、被保険者が前条(1)①または②のいずれかに該当し、そのはり直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、 鍼
きゅう（Acupuncture）または 灸 （Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した(1)①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
(*1) 第２条(1)の表の①の場合には義手および義足の修理を含みます。
(*2) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*3) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
(*4) 医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場
合に限り費用の範囲に含めます。
(*6) 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
(*7) 合併症および続発症を含みます。
(*8) ５万円を限度とします。
(*9) 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するため2013年10月改定

の交通費および宿泊費を含みます。
(*10) 捜索、救助または移送をいいます。
(*11) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金額の削減）(1) 当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料(*1)を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
保険期間を通じて別表２に掲げる運動
領収した保険料 ＋ 等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1)(2) 当会社は、被保険者が山岳登はんを行っている間に高山病を発病し第２条(1)の表の②のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料を支払っていない
ときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はんを行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料(3) 第７条（保険金の支払額）(2)の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、(1)または(2)の規定は被保険者が第２条(1)の表の①から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条(2)の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条(2)の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
(*1) 別表２に掲げる運動等に対応する割増保険料をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条(1)の表の⑤のｴ.に該当した場合は、第３条（費用の範囲）(1)の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条(1)の表の④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条(1)の表の⑤のｴ.に該当した場合は、第３条(1)の表の④に掲げる費用については治
2013年10月改定

療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条(1)の表の⑤のｱ.に該当した場合は、第３条(1)の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条(1)の表の⑤のｱ.に該当した場合は、第３条(1)の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合には、治療・救援費用保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑧ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
け い(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*5)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
(*5) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害により第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①に該当し第３条（費用の範囲）(1)の表の①から③までに定める費用を支出した場合でも、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
2013年10月改定

① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等
を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法
または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間について
は、治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間第７条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から⑤までに規定する事由の発生１回(*1)につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
(2) (1)の場合において、被保険者が下表のいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は下表に規定する事由の発生１回につき、治療・救援費
用保険金額をもって限度とします。
① 第２条(1)の表の①の傷害を直接の原因として、同条(1)の表の③のｱ.または⑤のｱ.に該当した場合② 第２条(1)の表の②の疾病を直接の原因として、同条(1)の表の③のｲ.または⑤のｲ.もしくはｳ.に該当した場合③ 第２条(1)の表の④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条(1)の表の①に該当した場合(*1) その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）(1) 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害
もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害
または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、(1)と同様の方法で支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲）(1)の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を治療・救援費用保険
2013年10月改定

金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等(*1)から保険金ま 第３条(1)の費用の額から、他の保険契約等(*1)
たは共済金が支払われた場合から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責
任額を限度とします。
(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
第10条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*2)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (1)の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
(4) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社
は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた第２条(1)の表の①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合
により、治療・救援費用保険金額を削減します。
(5) (4)の規定は、当会社が、(4)の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*1)があった時か
ら５年を経過した場合には適用しません。
(6) (4)の規定は、職業または職務の変更の事実(*1)に基づかずに発生した第２条(1)の表の①、③または④にかかる保険事故については適用しません。
(7) (4)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
2013年10月改定

(8) (7)の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(9) 第７条（保険金の支払額）(2)の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、(3)および(4)の規定は被保険者が第２条(1)の表の①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条(2)の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条(2)の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
(*1) 普通約款第７条(1)または(2)の規定による変更の事実をいいます。
(*2) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第11条（被保険者による特約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある
ときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約(*1)を解除することを求めることができます。
(2) 保険契約者は、被保険者から(1)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約(*1)を解除しなければなりません。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第12条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(2)または(7)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第11条（被保険者による特約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの特約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第13条（事故の通知）(1) 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
2013年10月改定

① 第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①、②、③または⑤の場合は、保険事
故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条(1)の表の④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条(1)の表の④の事
故発生の状況
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) (1)および(2)の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、(1)から(3)までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(5) 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)、(3)もしくは(4)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
(*1) 第２条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第14条（保険金の請求）(1) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②

第２条(1)の表の②の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日(*1)からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

第２条(1)の表の③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時(2) この特約にかかる保険金の請求書類(*2)は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
①

当会社の定める傷害状況報告書②

公の機関(*3)の事故証明書③

傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書
2013年10月改定

④

責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了
後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、または責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書⑤

被保険者が第２条(1)の表の③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する
書類⑥

治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）(1)の表の①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦

被保険者の印鑑証明書⑧

死亡診断書または死体検案書⑨

被保険者の戸籍謄本⑩

治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑪

当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑫

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*2) 第３条(2)の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保
険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
(*3) やむをえない場合には、第三者とします。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第13条（事故の通知）の規定による通知または第14条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第16条（代位）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、被保険者等または被保険者の法
2013年10月改定

定相続人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者等または被保険 被保険者等または被保険者の法定相続人が者の法定相続人が負担した第２条 取得した債権の全額(1)の費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない被保険者等または被保険者の法定相続人が負担した第２条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第17条（普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②については、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(5)の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
(2) この特約第３条（費用の範囲）(1)の表の④のｳ.については、普通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
(3) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(2)および(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれかに該当すること。
② この特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当すること。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
2013年10月改定

(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故(*1)の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤ま
での事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故(*1)による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) (2)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)の表の③ｱ．からｵ．
までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。」
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表１第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジ
が っ こ う ちゅう

オイデス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性
出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症

別表２

第４条（保険金額の削減）(1)の運動等

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
2013年10月改定

(*5) パラプレーン等をいいます。

2013年10月改定