第３章

安心して安全に暮らせる
まちづくり
第１節

自主防災組織と連携した災害対策の充実

第２節

消防・救急体制の充実

第３節

交通安全対策の強化

第４節

防犯活動の強化第５節

自然環境の保全、生活環境の確保

第３章
第３部

安心して安全に暮らせる
まちづくり

基本計画

第１節

自主防災組織と連携した災害対策の充実

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

現状と課題
近年の激甚化・頻発化する集中的な豪雨による被害が全国的に相次いでおり、当町でも土砂災害や河川の氾濫に対する治山・治水・砂防の重要性が高まっています。土
砂災害対策や河川改修、流域治水の取組みを推進するとともに、自助・共助・近助・公助の役割も考慮し、災害に対して安全な社会形成を図る必要があります。災害に強い生活基盤の整備を進めるとともに、災害発生時の防災体制の確立が重要となっています。また、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症、武力攻撃やテロ等、様々な危機への対応が求められており、危機情報や警報、避難指示等の情報を確実に町民に伝える必要があります。
本町では、令和元年（2019年）に、災害の予防や災害の応急対策、災害復旧により、住民の生命、身体、財産を保護することを目的とした地域防災計画を改定し、災害への備えに努めています。また、防災に関する知識と技術を有する防災活動の指導的な役割を担う防災士の人材確保も併せて進めています。
日頃から町民一人ひとりが自主防災の意識を持ち、災害発生時に的確に対処できる知識を身につけるとともに、地域の人々が協力して防災活動を行っていく自主防災組織の育成と強化を進める必要があります。
これからも災害に強い町として、災害情報の収集、伝達体制の確立とともに、防災の基盤となるハード面の整備が必要です。

施策の展開（１）地域と連携した防災活動の推進・意識の高揚
国や県の関係機関をはじめ他地域、民間企業、団体との緊密な連携による総合的な危機管理・防災体制の充実を図ります。
災害対策基本法の改正に伴い地域防災計画を改定し、様々な危機を未然に防止するとともに、
56

第３部

発生した場合に被害を最小限にくい止めることを目的とした危機管理マニュアルの整備を進めます。
その他、地域ぐるみの防災体制を確立するため、自主防災組織の育成、充実に努めるとともに、行政の防災体制との連携を図ります。
日頃から町民の防災意識を高めるため、自主防災組織地区リーダー研修会や地域の防災訓練、小中学生への防災教育を実施します。また、地域において避難時要支援者を把握し、共助による迅速な避難行動ができるよう個別避難計画の作成に取り組みます。

基本計画
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり●危機管理体制の整備●自主防災組織等の育成・充実●自主防災組織連絡協議会の育成●自主防災意識の高揚●防災講座・防災教育の開催●個別避難計画作成の推進（２）防災基盤の整備・強化
災害時の対策拠点となる主要公共施設の防災機能の強化及び避難所のバリアフリー化やトイレ改修、停電時における電力確保のための避難所への充放電設備、非常用電源装置等の環境整備を図るとともに、感染症防止資機材の購入や防災資機材などの定期点検を実施し、適切な維持管理に努めます。また、災害時の避難場所として機能する公園（防災公園）の適切な管理を行います。
地震による都市空間や居住空間における被害の軽減を図るため、耐震性が不足した施設や住宅の耐震改修を促進します。
防災メール登録者数の増加に努めるとともに、様々な情報伝達ツールを活用し気象情報や避難準備情報等、より多くの住民への正確な情報伝達に努めます。
水害や土砂災害から町民の生命と財産を守るため、治山・治水・砂防事業を推進します。併せて、河川の浚渫や伐木など、河川等の適切な維持管理に努めます。
また、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる水災害対策「流域治水」の取組みを推進します。
●防災拠点施設の防災機能の強化●避難所の環境整備●災害時における電力供給の確保●情報収集伝達体制の強化●防災資機材の充実、維持●治山・治水・砂防事業の推進、浚渫や伐木など河川等の適切な維持管理の実施●流域全体で水害を低減させる「流域治水」の取組みの推進
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

防災・救急講習受講者の数

1,764人

2,995人3,000人57

第２節

消防・救急体制の充実

第３部
基本計画

現状と課題
本町では、近年の様々な災害への対処、初動態勢、消防力の強化を図るため、消防署を統合し、平成28年（2016年）4月から１消防本部・１消防署の体制とし、これに併せて高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線を整備しました。
災害や事故の多様化、大規模化、新型コロナウイルス感染症拡大など、消防を取り第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

巻く環境の変化に的確に対応するため、消防広域化について、近隣の関係機関との協議が継続的に進められています。
ＡＥＤは町内公共施設に設置されており、ＡＥＤを使った救命講習を各地区や事業所などで開催しています。講習会では、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、安心して受講できる体制を整え、さらなる救命率向上を図ります。
住宅用火災警報器の設置については、広報、設置促進の活動により、設置率は９割以上と高くなっていますが、今後は点検・交換の必要性を含めた指導が必要となります。
消防団は、地域防災力の中核を担う消防防災のリーダーとして、平時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っています。
また、機能別団員の役割を拡充し、大学生や特殊技術の有資格者からなる重機オペレー
ター他、まちの減災ナース・大規模災害時活動支援員の確保に取り組むとともに、関係機関との連携を密にし大規模災害への対応強化を図る必要があります。

施策の展開（１）消防・救急体制の整備
県の「消防広域化推進計画」と連携して消防救急体制の広域化に取り組みます。
特に増加する救急要請や新型コロナウイルス感染症に対応するため、高規格救急車の更新や感染症対策の整備を図ります。またＡＥＤの普及啓発やバイスタンダー（救急現場に居合わせた者）による速やかな応急手当を目的とした救命講習会を開催して、救命率の向上を目指します。
●ＡＥＤの普及啓発、感染対策を取り入れた救命講習会の実施●救急救命士の養成、育成強化●救急資器材の整備、充実強化

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（２）住宅防火対策の推進
住宅用火災警報器の交換目安は、本体内部の機器の劣化や電池の寿命等を踏まえ約10年と第３部されており、住宅火災による死者数を減少させるため、より一層、住宅用火災警報器の適正な維持管理や本体交換等を推進します。
●住宅用火災警報器の点検・交換の啓発活動

基本計画●女性消防団員・幼年消防クラブ員による広報活動（３）消防団体制の整備
地域消防力の充実強化を図るため、団員ならびに機能別団員の確保、車両・施設の整備、救助資機材の計画的な更新を行い、地震や大規模複雑化する災害にも対応すべく消防団体制の整第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

備を図ります。
●消防団体制の確立、地域消防力の充実●大規模災害団員の教育・育成・指導
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

消防団員の確保

297人

350人

412人

59

第３節

交通安全対策の強化

第３部
基本計画

現状と課題
全国的な交通事故の発生状況をみると、免許保有者数や車両保有台数が近年増加している中で、交通事故発生件数や負傷者数については令和3年（2021年）まで17年連続して減少しており、死者数については過去最多の時期と比較し4分の1以下となっています。一方、他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い65歳以上の高齢者の人口は、年々

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

増加の一途をたどっており、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合も高い水準で推移し、過去最高を更新しています。
本町では、平成18年（2006年）年9月に飲酒運転の根絶及び交通事故の撲滅のため「永平寺交通安全都市宣言」を宣言して、各家庭・職場・地域・行政が一体となって交通安全対策に取り組んできました。町内における人身事故件数は5年前と比較して半数以下となったほか、交通事故による死者数も減少傾向となっています。引き続き、国や県、町、関係機関、団体が一体となって、総合的な交通安全対策に取り組んでいく必要があります。

施策の展開（１）交通安全意識の高揚
交通安全意識の高揚を図るため、交通指導員会や交通安全協会、警察などと連携して、講習会の開催や定期的な交通安全運動、街頭指導を実施します。特に、交通弱者の子どもや高齢者に対しては、交通事故から身を守る交通安全教育を推進します。
●交通安全教育の実施●交通安全運動の推進●高齢者を対象とした交通安全の啓発（２）交通安全施設の整備
交通事故の未然防止を図るため、道路施設の定期的な点検や維持管理を行うとともに、危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備と充実を進めます●道路施設の定期的な点検と維持管理の実施●交通安全施設の整備と維持管理

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◆目標指標当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

町内における人身事故発生件数

35件

10件

10件

第３部

指標の内容

基本計画
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり
61

第４節

防犯活動の強化

第３部
基本計画

現状と課題
安心して安全に暮らすことのできる地域社会を実現することは、町が未来に向かって発展していくために欠くことのできない基盤です。全国的には犯罪の凶悪化や低年齢化、自己中心的・短絡的な犯罪が発生していることから、防犯や暴力追放への町民意識が高まっています。

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

近年の犯罪発生件数は、毎年減少傾向にあり、現在はピーク時の約22％にまで減少しました。これは、警察や町民のきめ細やかなパトロールなどの成果が表れているものです。
今後も、犯罪被害の防止に向け、警察や永平寺町防犯隊など、関係機関と連携しながら、一層の啓発・注意喚起を行うとともに、地域の防犯体制の充実、強化を図る必要があります。

施策の展開（１）防犯活動の強化
町民の防犯に関する知識の向上や自主的な地域活動を推進するため、警察や防犯隊、教育機関、自治会などとの連携により、防犯体制の確立、防犯教育の強化に取り組みます。特に緊急連絡用携帯メール配信や「子どもかけこみ所」の拡充、「子ども見守り隊」の充実など、地域と学校の連携の強化を広域的に図るとともに、子どもの安全・安心の確保をきめ細かく実施します。
また、夜間における安全な環境を創出し、犯罪を抑止するため、防犯灯の設置などとともに、自治会において防犯カメラの設置を促進し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進します。
●地域ぐるみで連携した防犯体制の強化●防犯活動の啓発、充実●防犯施設の整備
◆目標指標

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指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

町内における刑法犯罪発生件数

61件

17件

15件

第５節

自然環境の保全、生活環境の確保
第３部
基本計画

現状と課題■自然環境豊かな森林地域が町域のほぼ72％を占めるこの恵まれた緑や、本町の中央を流れる九頭竜川は、希少な動植物を育むとともに、水源涵養やレクリエーションの場、渡り鳥の休息地、防災など多様な機能を有しています。

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

永平寺町環境基本計画に基づき、環境保護意識の高揚や環境団体の育成を図り、サクラマス・ホタル生息環境の保全活動や環境美化推進員など町民が主体となった美化活動、不法投棄の監視に取り組んでいます。
身近で貴重な自然環境や豊かな生物多様性を次世代に引き継ぐため、町民の主体的な環境保全活動を促すとともに、町民や事業者などと協働で良好な環境を維持していくことが求められています。
■生活環境
地球温暖化をはじめ地球環境問題が深刻化する中、環境への負荷を可能な限り少なくし、持続可能な社会を形成することが強く求められています。
本町では、ごみの処理を福井坂井地区広域圏事務組合清掃センターで行っています。
また、ごみの減量化と資源の有効利用を目的に、ごみの分別収集を実施するとともに、古紙等回収団体への奨励金の交付などを実施しています。その成果もあり、１人当たりのごみ排出量は県下の市町と比べても少なくなっています。
今後とも環境基本計画に基づく施策を進め、より一層ごみの減量化・再資源化に努めるとともに、再生資源を活用した循環型社会の構築に向けた新しい取組みを続けていく必要があります。

施策の展開（１）環境保全の推進
本町における自然の豊かさが住みやすい町であるための大切な要素であることを認識し、町民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら参加と協働による環境づくりを進めます。
また、地域の環境保全活動を推進する環境リーダーの育成を図るとともに、学校や地域における環境教育・環境学習の推進や、情報の発信により環境意識の醸成に努めます。
水源涵養機能を有する森林などふるさとの大切な自然を保護するよう、啓発活動の推進を63

図っていくほか、河川美化運動や水質汚濁防止意識の高揚に努め、サクラマスやホタルなど貴重な水生生物が生息する水辺の環境づくりを推進します。
第３部●町民、事業者、行政の参加と協働による環境づくり●学校・地域での環境教育の推進●サクラマスやホタルなどの生息環境の保全基本計画●不法投棄防止対策の推進●環境美化活動の推進（２）循環型社会の構築
循環型社会の構築に向けて、ごみの減量・リサイクルを推進していくため、地域住民や事業者へのごみの減量化・資源化意識の向上を図るなど地域をつなぐ環境づくりを推進します。
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

一人ひとりのごみ減量に対する意識づけを進め、循環型社会のモデルになるような町を目指します。
●ごみ減量化への取組みの充実●古紙回収の推進●分別品目拡大と徹底●ダンボールコンポストの普及によるごみ減量化の推進（３）脱炭素化社会の推進
資源循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素化社会の実現に向けた取組みを推進していきます。
また、環境負荷の少ない次世代自動車の普及のため整備した、充電インフラ設備の適切な維持管理を行います。
●再生可能エネルギー導入の促進●充電インフラ設備の適切な維持管理
◆目標指標

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指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

１人当たりのごみ排出量728ｇ/日

732ｇ/日690ｇ/日