平成 17 年 10 月期

個別中間財務諸表の概要

会 社 名株式会社キタック
コード番号４７０７（URL http://www.kitac.co.jp/）
代 表 者 役 職 名
代表取締役社長
氏
名中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名
小野澤彰男

平成 17 年 6 月 3 日
ＪＡＳＤＡＱ
新潟県

上場取引所
本社所在都道府県℡ （０２５）−２８１−１１１１

決算取締役会開催日

平成 17 年 6 月 ３日

中間配当制度の有無

中間配当支払開始日

平成 −年 −月 −日

単元株制度採用の有無

有・無◯有 (1 単元 100 株)・無◯

１．17 年４月中間期の業績（平成 16 年 10 月 21 日〜平成 17 年４月 20 日）(1)経営成績
売 上 高（百万円未満切捨）

営 業 利 益百万円％

百万円

17 年４月中間期

1,207（ △ 9.3）

118（16 年４月中間期

1,331（ △ 7.3）

107

16 年 10 月期

2,474

経 常 利 益％百万円10.1）87（（△ 22.3）

79（△ 26.1）

176

中 間（当期）純 利 益
百万円％10.7）115

１株当たり中間( 当期) 純利益％円

銭

17 年４月中間期

48（7.3）870

16 年４月中間期

45（ 156.9）

811

16 年 10 月期

62118(注) 1. 期中平均株式数 17 年４月中間期 5,601,024 株 16 年４月中間期 5,601,024 株 16 年 10 月期 5,601,024 株有・◯
無

2. 会計処理の方法の変更

3．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円銭円

銭

17 年４月中間期−−−−

16 年４月中間期−−−−

16 年 10 月期−−

750産 株

主(3)財政状態
総資

資本 株 主 資 本 比 率 １株当たり株主資本百万円

百万円

％

円

銭

17 年４月中間期

5,407

2,188

40.5

390

66

16 年４月中間期

5,145

2,159

42.0

385

64

16 年 10 月期

5,407

2,170

40.1

387

48

(注)１．期末発行済株式数 17 年４月中間期 5,601,024 株 16 年４月中間期 5,601,024 株 16 年 10 月期 5,601,024 株
２．期末自己株式数 17 年４月中間期 368,000 株 16 年４月中間期 368,000 株 16 年 10 月期 368,000 株

２．17 年 10 月期の業績予想（平成 16 年 10 月 21 日〜平成 17 年 10 月 20 日）
売通期

上高 経 常 利 益 当 期 純 利 益

期

１株当たり年間配当金
末百万円

百万円

百万円円銭円

銭2,2188141750750(参考)１株当たり予想当期純利益 (通期)

７円

32 銭

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
― 27 ―

７．中間財務諸表等(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年４月20日)
区分

注記
番号(平成17年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年10月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２547,811501,148445,205

4,189

1,350

3,310

３ 完成業務未収入金

315,715

516,933

692,149

４ たな卸資産204,832

352,780

201,457

５ 繰延税金資産

27,53826,54330,535６ その他

18,803

15,28929,337△783△1,256△1,705

２ 受取手形

貸倒引当金
流動資産合計

1,118,108

21.7

1,412,788

26.1

1,400,291

25.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 工具器具備品

482,617453,036

467,473

388,257

387,071388,252(3) 賃貸資産※２555,581525,606

540,027(4) 土地※２

2,205,925

2,205,925

2,205,925

26,18822,92324,380(5) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,658,571

71.1

3,594,565

66.5

3,626,059

67.0

18,8780.4

13,4950.2

15,3470.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

224,017242,291

213,483(2) 繰延税金資産

87,491

92,662

98,240(3) 破産債権等

4,935

――

(4) その他

38,40952,58554,792

貸倒引当金△5,335△500△400

投資その他の資産
合計

349,5186.8

387,0397.2

366,1166.8

固定資産合計4,026,968

78.3

3,995,100

73.9

4,007,523

74.1

資産合計

5,145,076

100.0

5,407,889

100.0

5,407,815

100.0― 28 ―

前中間会計期間末(平成16年４月20日)
区分

注記
番号

(平成17年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年10月20日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金

142,696

152,545

157,502510,392

410,392

510,392

３ 未払法人税等

42,471

39,91353,764４ 未成業務受入金

131,986

267,8221,584

５ 賞与引当金

45,22243,31147,549153,014

136,416

144,861２ 短期借入金

６ その他

※２

※３

流動負債合計

1,025,782

19.9

1,050,400

19.4

915,653

16.9

Ⅱ 固定負債
１ 社債

200,000

700,000

700,000

1,509,114

1,198,722

1,353,918

３ 退職給付引当金

67,37686,39480,282

４ 役員退職慰労引当金

166,277

168,636

171,106

５ その他

16,565

15,61916,552２ 長期借入金※２

固定負債合計

1,959,333

38.1

2,169,372

40.1

2,321,859

43.0

負債合計

2,985,116

58.0

3,219,772

59.5

3,237,51259.9

479,8859.3

479,8858.9

479,885

8.9(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計

306,201
306,201306,201
5.9

306,201306,201
5.7

306,201

5.7

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

48,207

48,207

48,207

２ 任意積立金

1,334,827

1,333,710

1,334,827

３ 中間（当期）
未処分利益

101,542

126,027

118,162

利益剰余金合計

1,484,577

28.9

1,507,945

27.9

1,501,197

27.7

△326

△0.0

4,461

0.1

△6,604△0.1△110,376△2.1△110,376△2.1△110,376

△2.1

資本合計

2,159,960

42.0

2,188,116

40.5

2,170,302

40.1

負債・資本合計

5,145,076

100.0

5,407,889

100.0

5,407,815

100.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式― 29 ―

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※１

売上総利益Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比(％)

金額(千円)※１

営業利益

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

1,331,738

100.0

1,207,621

100.0

2,474,139

100.0

945,68771.0

810,98367.2

1,740,612

70.4

386,051

29.0

396,63832.8

733,52629.6

278,49720.9

278,204

23.0

557,223

22.5

107,5548.1

118,433

9.8

176,302

7.1

Ⅳ 営業外収益

※２

2,298

0.2

1,417

0.1

5,074

0.2

Ⅴ 営業外費用※３

30,3902.3

31,883

2.6

66,175

2.7

79,4616.087,967

7.3

115,201

4.6

Ⅵ 特別利益

6,839

0.5

449

0.0

6,152

0.2

Ⅶ 特別損失

363

0.0

371

0.0

478

0.0

85,937

6.5

88,045

7.3

120,875

4.8

58,8182.3

62,0562.5

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

42,543

法人税等調整額△2,04237,22140,501

3.1

中間(当期)純利益

45,436

3.4

前期繰越利益56,106

77,272

56,106中間(当期)
未処分利益

101,542

126,027

118,162― 30 ―

2,068

70,35039,2893.3

48,755

4.0△11,531

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜50年
工具器具備品５年〜15年
賃貸資産
15年〜50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
(2) 有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
同左

前事業年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

・時価のないもの同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
(2) 有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金― 31 ―

同左

前中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を繰り入れる方法をとり、当中間会計期間に年間負担額の２分の１を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前事業年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４ リース取引の処理方法同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５ 消費税等の会計処理方法
同左

５ 消費税等の会計処理方法
同左― 32 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前事業年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)――――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が2,724千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、2,724千円減少しております。

――――――― 33 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,004,898千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産定期預金
46,344千円
建物368,843千円
賃貸資産326,278千円
土地2,066,338千円
計2,807,805千円
対応する債務
短期借入金
510,392千円
長期借入金
1,509,114千円
計2,019,506千円

当中間会計期間末(平成17年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,066,306千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,351千円
建物347,178千円
賃貸資産305,941千円
土地1,979,403千円
計2,678,875千円
上記に対応する債務
短期借入金
100,000千円
一年内返済予定の長期借入金
310,392千円
長期借入金
1,198,722千円
計
1,609,114千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
23,868千円
賃貸資産
199,012千円
土地
170,191千円
計393,071千円

前事業年度末(平成16年10月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1.037,422千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金46,348千円
建物
357,579千円
賃貸資産315,682千円
土地1,979,403千円
計2,699,013千円
上記に対応する債務
短期借入金
200,000千円
一年内返済予定の長期借入金
310,392千円
長期借入金
1,353,918千円
計
1,864,310千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
24,650千円
賃貸資産
202,572千円
土地170,191千円
計397,415千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３ 消費税等の取扱い
同左※３ 消費税等の取扱い
同左(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前事業年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産34,198千円
無形固定資産4,116千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息175千円※３ 営業外費用の主なもの
支払利息28,614千円※１ 減価償却実施額
有形固定資産31,388千円
無形固定資産3,041千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息26千円※３ 営業外費用の主なもの
支払利息
23,642千円※１ 減価償却実施額
有形固定資産68,595千円
無形固定資産7,847千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息207千円※３ 営業外費用の主なもの
支払利息
52,172千円― 34 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前事業年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両
機械 工具器 ソフト
合計
運搬具 装置 具備品 ウェア(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)

機械 工具器 ソフト
車両
合計
運搬具 装置 具備品 ウェア(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)

機械
車両 工具器 ソフト
合計
装置 運搬具 具備品 ウェア(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)

取得価額
54,414相当額
減価償却
36,091
累計額
相当額
中間期末
18,322
残高相当額

取得価額
50,556相当額

73,37479,74029,667

237,195

43,76352,25919,049151,163 累計額

61,74014,925

207,369

55,261

38,202

7,783

128,538 累計額

7,141

相当額
期末残高
78,830 相当額

減価償却

29,61027,48010,617

取得価額80,148相当額

80,14839,15061,74014,925

195,963

49,34222.941

32,1696,291

110,745

30,805

16,20829,5708,633

85,217

減価償却
27,291相当額
中間期末86,031 残高
23,264相当額

24,88623,537(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内34,173千円
１年超
51,857千円
合計
86,031千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,114千円
１年超47,715千円
合計
78,830千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
22,575千円
減価償却費相当額
22,575千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,793千円
減価償却費相当額
17,793千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 35 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内32,598千円
１年超52,619千円
合計
85,217千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
41,779千円
減価償却費相当額
41,779千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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