中信地区特別支援学校のあり方について（案）

平成 27 年２月
長野県特別支援教育連携協議会

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 特別支援教育連携協議会の設置と協議の経過 ・・・・・・・
２ 中信地区特別支援学校のあり方について ・・・・・・・・・

１
１
１

Ⅱ

中信地区特別支援学校の概要と各校が認識している現状と課題
１ 特別支援学校の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 児童生徒数の推移と学習環境・教育内容 ・・・・・・・・・
３ 後期中等教育と就労支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な学校生活 ・・・
５ 特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 中信地区特別支援学校の現状と課題のまとめ ・・・・・・・

３
３
６
９
13

今後の中信地区特別支援学校のあり方 ・・・・・・・・・・・
１ 課題解決のための基本的考え方と対応案 ・・・・・・・・・
２ 対応案の具体的内容と留意点等 ・・・・・・・・・・・・・

17
17
19

Ⅲ

Ⅳ

おわりに

14
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

＜資 料＞
中信地区特別支援学校の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
特別支援教育連携協議会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・
特別支援教育連携協議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・
特別支援教育連携協議会開催経過 ・・・・・・・・・・・・・・・
特別支援教育連携協議会作業部会委員名簿 ・・・・・・・・・・・
特別支援教育連携協議会作業部会開催経過 ・・・・・・・・・・・

33
40
41
42
43
44

Ⅰ

はじめに

１

特別支援教育連携協議会の設置と協議の経過

長野県特別支援教育連携協議会は、特別支援教育が位置付けられた学校教育法の改正（平成19年４月施行）等を受け、特別な支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育の充実を図るため、有識者等からなる検討機関として平成19年５月に設置され、その後、特別支援教育の充実や今日的な課題に対応するための協議を重ねてきている。
特に平成21～22年度に開催された連携協議会の報告書を基に、平成24年９月に策定された「長野県特別支援教育推進計画～すべての子どもが輝き、共に学び共に育つ学校・地域を目指して～」では、インクルーシブ教育システム *1構築の流れの中、基本方向として「（１）子どもたちは皆、多様な教育的ニーズを有している存在であるという認識に立ち、すべての関係者によって特別支援教育を推進することを通して、すべての子どもが輝く教育を目指します。（２）支援を必要とする子どもが、自立と社会参加に向けて、できる限り身近な地域で必要な支援を受けられ、すべての子どもが共に学び共に育つことができる教育を目指します。」と示されている。
平成26年度に設置された本協議会では、こうしたインクルーシブ教育システム
構築の方向性を基本としつつ、中信地区において、松本養護学校の過大化・過密化への対応や松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校などを含めた各特別支援学校での多様な教育的ニーズへの対応等の課題が顕著になっていることを踏まえ、
中信地区特別支援学校の今後のあり方について検討を進めることとした。
２

中信地区特別支援学校のあり方について

中信地区特別支援学校のあり方に係る協議にあたっては、各校が認識している
課題を整理し、検討項目１として、後期中等教育 *2及び医療的ケア *3の充実等の観点からの中信地区特別支援学校のあり方に係る協議、検討項目２として、特別支
援学校のセンター的機能 *4の充実と小中学校等における特別支援教育の充実に係る協議を行ってきた。
協議を行うにあたっては、過大化・過密化が喫緊の課題となっている松本養護学校の見学や各校の校長・同窓会長・保護者代表からの意見聴取など、慎重かつ丁寧に協議を進めてきた。また、各校の現状や児童生徒の実態を身近で把握している学校代表や保護者からなる作業部会を設置し、各校の現状や課題、対応案等についての検討を重ねてきた。この作業部会での検討が、本協議会の協議において、方向性を導き出すための原動力となった。
協議内容のとりまとめにあたっては、出された意見をできる限り尊重し、期待される効果だけでなく、実施する場合に留意すべき点も併せて記載した。
1
今後、県教育委員会において、具体的な施策を検討していくにあたり、本協議会での協議内容を十分に尊重していただくことを願っている。

*1

インクルーシブ教育システム「障害者の権利に関する条約」（平成 18 年国連総会採択）では、「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」とされている。
*2

後期中等教育中等教育を前、後の２期に分けた場合の後半部分の教育。日本では高等学校の段階にあた

る。
*3

医療的ケア
急性期（症状が急激に現れる時期）における治療行為としての「医行為」とは異なり、経管栄養やたんの吸引などの日常生活に不可欠な生活援助行為であり、長期にわたり継続的に必要とされるケア。
*4

特別支援学校のセンター的機能
特別支援学校の専門性や施設・設備を生かして、小中高等学校等の要請に応じて、障がいのある児童生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行う、地域の特別支援教育に関するセンターとしての役割を果たす機能。

※１は、平成 26 年５月１日現在のデータを用いているが、２以降は、平成 25 年度のデータを基にしている。

Ⅱ

2

中信地区特別支援学校の概要と各校が認識している現状と課題

１ 特別支援学校の概要(1) 特別支援学校の設置状況
・中信地区には、５つの障がい種に対応した特別支援学校が７校ある。
（肢体不
自由者を対象とする花田養護学校の所在地は、諏訪郡下諏訪町であるが、主として中南信地域を対象とすることから、今回の検討に含めた。）
・視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱は各１校あり、主として中南信地域を対象としている。
・知的障がい特別支援学校は３校あり、松本養護学校は松本・塩尻・東筑の一部の地域、安曇養護学校は大北・安曇野・東筑の一部の地域、木曽養護学校
は木曽郡のそれぞれの地域から児童生徒が通学している。
障がい者総合支援センター（資料１）

中信地区特別支援学校配置図（特別支援学校の主たる障がい種）◎ 知的障がい□ 視覚障がい△ 聴覚障がい○ 病弱☆ 肢体不自由スクラム・ネット
安曇養護学校【知的障がい】

大町市

難聴児支援
センター

＊ 各校の概要については、資料「中信地区特別支援学校の概要」を参照

池田町
松川村

信州大学
附属病院

障 がい者 総 合 相 談 支 援 センター

松本盲学校

あるぷ

【視覚障がい】県立こども病院
中信松本病院

障がい者総合相談支援センター

寿台養護学校Ｗish【病弱】
松本養護学校松本ろう学校【知的障がい】【聴覚障がい】木曽養護学校【知的障がい】花田養護学校
障がい者総合支援センター

木祖村【肢体不自由】

ともに

木曽町
障がい者総合相 談支 援センター ボイス上松町（2）幼児児童生徒数の推移
3・中信地区では、平成 16 年度では 625 人であった在籍幼児児童生徒数が、平成
26 年度現在 726 人となっている。
・知的障がい特別支援学校３校では、特に高等部生の増加により、平成 16 年度と比べ 147 人増加しており、平成 16 年度以降、５棟 16 教室を増設して対応してきた。また、安曇養護学校では、平成 22 年度に高等部分教室を設置した。
近年は、横ばい傾向が見られるが、依然として過密化した状況が続いている。
・その他の学校は横ばい傾向であるが、ろう学校は近年、減尐傾向が見られるなど、障がい種によって、学校規模に大きな違いがある。
中信地区特別支援学校在籍児童生徒数の推移

学校別児童生徒数の推移※ 各年度５月１日現在、※ H27は、H27.2.1現在の見込み
１ 小学部
学校名
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
松 本 盲 学 校
5
5
5
3
0
3
6
4
4
6
6
45
松 本 ろ う 学 校
21
25
26
25
18
15
15
14
11
8
11
11
松 本 養 護 学 校
63
58
60
70
71
77
77
83
87
91
87
85
分室
9
8
9
9
8
12
14
17
22
24
26
23
安 曇 養 護 学 校
56
51
52
56
54
58
57
58
54
52
49
41
木 曽 養 護 学 校
16
12
12
10
9
9
7
9
10
11
11
11
花 田 養 護 学 校
51
49
45
40
37
32
32
23
29
27
28
27
寿 台 養 護 学 校
5
8
8
15
16
13
12
13
19
14
18
16
計
226
216
217
230
216
216
217
223
236
231
236
220
２ 中学部
学校名
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
松 本 盲 学 校
2
3
5
5
6
6
6
4
5
5
5
5
松 本 ろ う 学 校
10
12
12
13
14
14
11
8
9
11
9
8
松 本 養 護 学 校
52
48
51
62
68
79
76
67
66
65
73
78
分室
9
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
安 曇 養 護 学 校
18
27
28
44
46
56
51
47
44
50
51
54
木 曽 養 護 学 校
16
13
11
10
12
14
12
10
8
8
10
10
花 田 養 護 学 校
23
32
31
28
20
24
27
28
22
22
19
17
寿 台 養 護 学 校
7
10
13
10
8
10
12
11
10
8
5
9
計
137
152
151
172
174
203
195
175
164
169
172
181
３ 高等部
学校名
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
松 本 盲 学 校
27
21
22
22
19
17
20
26
30
28
21
19
松 本 ろ う 学 校
24
25
21
13
15
16
18
16
15
15
10
7
松 本 養 護 学 校
79
94
107
98
94
86
108
121
125
116
98
100
安 曇 養 護 学 校
61
62
58
55
67
76
94
91
85
76
67
70
分教室
6
14
19
20
21
23
木 曽 養 護 学 校
16
26
25
29
23
28
29
28
27
29
31
23
花 田 養 護 学 校
21
22
22
28
35
39
35
31
34
33
35
34
寿 台 養 護 学 校
10
21
25
28
28
28
29
37
34
37
25
25
計
238
271
280
273
281
290
339
364
369
354
308
301
４ 幼稚部
学校名
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
松 本 盲 学 校
4
5
5
3
8
6
6
4
5
6
3
3
松 本 ろ う 学 校
20
13
10
10
12
8
5
6
6
5
7
8
計
24
18
15
13
20
14
11
10
11
11
10
11

300
250
200
150
100
50
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

松本盲学校

松本ろう学校

松本養護学校

木曽養護学校

花田養護学校

寿台養護学校

H25

H26

H27

安曇養護学校※ 松本養護学校、安曇養護学校は、本校のみ※ H27 は、H27.2.1 現在の見込み

２ 児童生徒数の推移と学習環境・教育内容
5(1) 松本盲学校
ア 現 状・幼児児童生徒数は、およそ 30 人台後半から 40 人台で推移している。
・各部に、教科指導中心の「準ずる教育課程 *1」、知的障がいを伴う児童生徒に対応した「知的障がい特別支援学校の教育課程」、重度の障がいを伴う児童生徒に対応した「自立活動 *2 を主とした教育課程」のそれぞれの対象となる児童生徒が在籍している。
イ 課 題
・教員の全体数は尐ないが、教科指導中心の「準ずる教育」に対応するため、各教科を担当する教員の配置が主な課題である。
・また、知的障がいを伴う児童生徒に対応した「知的障がい特別支援学校の教育課程」、重度の障がいを伴う児童生徒に対応した「自立活動を主とした教育課
程」、それぞれの教育課程を踏まえた、教員の専門性の向上が課題である。

幼稚部

小学部

中学部

高等部 高等部（保健理療 （専攻科科）
理療科）

高等部（普通科）

計

年度
準ずる教育 知的障がい

21
22
23
24
25

*1

6
6
4
5
6

0
1
3
3
3

0
0
1
1
1

自立活動を
自立活動を
自立活動を
準ずる教育 知的障がい準ずる教育 知的障がい準ずる教育 準ずる教育
主とした
主とした
主とした

0
2
2
0
0

3
3
3
3
4

1
1
1
1
0

2
2
0
1
1

5
5
4
2
2

3
3
3
3
2

0
0
1
1
1

2
4
7
8
8

7
8
11
16
15

準ずる教育課程
原則、小中高等学校と同じ教科の構成や内容の教育を受けながら、障がいによる種々の困難を改善、克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養うことを目的とした教育をあわせて行う教育課程*2

自立活動
障がいのある児童生徒は、その障がいによって、日常生活や学習場面において様々な困難が生じることから、小中学校等と同様の各教科等のほかに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする「自立活動」の

29
35
40
44
43

領域を設定している。
6(2) 松本ろう学校
ア 現 状
・幼児児童生徒数は、平成 16 年度には 75 人であったが、平成 25 年度には 39
人まで減尐している。
・各部に、教科指導中心の「準ずる教育課程」、知的障がいを伴う児童生徒に対応した「知的障がい特別支援学校の教育課程」、それぞれの児童生徒が在籍して
いる。
イ 課 題
・児童生徒数が尐なくなっているため、教科指導中心の「準ずる教育課程」に対応するための各教科を担当する教員の配置が主な課題である。
・また、知的障がいを伴う児童生徒に対応した「知的障がい特別支援学校の教育課程」を踏まえた、教員の専門性の向上が課題である。
幼稚部

小学部

中学部

高等部（専
攻科）

高等部（本科）

計年度
準ずる教育 知的障がい

21
22
23
24
25

8
5
6
6
5

12
11
8
5
3

3
4
6
6
5

自立活動を
自立活動を
自立活動を
準ずる教育 知的障がい準ずる教育 知的障がい
準ずる教育
主とした
主とした
主とした

0
0
0
0
0

13
9
6
6
8

1
2
2
3
3

0
0
0
0
0

9
12
11
10
6

0
0
1
2
2

0
0
0
0
0

7
6
4
3
7

(3) 松本養護学校
ア 現 状
・平成 16 年度には 194 人であったが、平成 25 年度には 272 人（296 人：信濃学園分室含む）と増加してきている。
・肢体不自由のある児童生徒は毎年 40 人前後いる。
イ 課 題
・教室は特別教室４教室を普通教室に転用している。１教室に９人から 12 人で学習している教室もある（特に高等部）。増設棟４棟（14 教室）を設置しており、内３棟（10 教室）は校庭への増築。プレイルームが１教室しかないため各部の活動時間を調整して利用している。体育館も同様である。
・また、児童生徒数の増加に伴い職員数も増え、駐車スペースの確保が課題になっている。職員室・部室等がなく、会議等も工夫して運営している状況。
・肢体不自由のある児童生徒の対応についての配慮が必要だが、狭い中での活動
や（エレベーターのない）増設棟の活動では、制限を受けている。
・学校が松本市南西部にあるため、児童生徒数の多い市街地北部から遠く、北部からはスクールバスで片道１時間かかる。
・高等部はコース制を採用しているが、過大化や障がいの多様化が進み、作業ス
7

53
49
44
41
39

ペースが限られるなど、ニーズに対応することが十分にできない。
(4) 安曇養護学校
ア 現 状
・平成 16 年度には 135 人、ピーク時の平成 22 年度は本校で 202 人であった。
平成 18 年度から２棟７教室の増設や平成 22 年度には南安曇農業高校内に高等部分教室を設置し、平成 25 年度には本校 178 人(198 人：分教室含む)となってきている。
イ 課 題
・プレイルームを教室に転用したり、生活訓練室を作業室に転用したりするなど、当初想定されていた施設運用ができない状況にあり、学習環境の改善が望まれる。
(5) 木曽養護学校
ア 現 状
・平成 16 年度には 48 人であったが平成 25 年度には同じ 48 人となっている。
イ 課 題
・塩尻方面から高等部入学希望の生徒がいるが、教室数が尐なく、今後不足することも考えられる。
(6) 寿台養護学校
ア 現 状
・平成 16 年度には 22 人であったが平成 25 年度には 59 人と推移している。
イ 課 題
・小中高等部では、医療技術の進歩等により小児慢性疾患による入院生は減り、ここ数年は心身症や発達障がいの二次障がい *3 等の心のケアが必要な児童生
徒の在籍が増えている。
・今後、隣接する中信松本病院が村井にある松本病院に移転統合予定。現在予想される入院生５人（重度重複障がい *4 のある児童生徒）は、日常的には病院内で学習し、学校での行事等への参加は限定的となることが想定される。
・通学生においては、発達障がい（二次障がい）及び重度重複障がいの２種類の障がいに対応できる教員の指導力（専門性）の更なる向上を図ることが教育の充実のために不可欠である。
・病院移転に伴う通学生の通学手段の確保等を検討する必要がある。

*3

二次障がい
障がいのある子どもの本来抱えている障がい特性でなく、環境やかかわりに起因する適応

困難の状態

*4

重複障がい・障がいの重複化「視覚障がい」と「知的障がい」のように、複数の障がいを併せ有すること

8(7) 花田養護学校
ア 現 状
・平成 16 年度には 95 人であったが平成 25 年度には 82 人と推移している。
イ 課 題
・花田養護学校併設の信濃医療福祉センターへの入所者の数が限定されている。

３ 後期中等教育と就労支援(1) 松本盲学校
ア 現 状
普通科：重複障がいのある生徒の進路先は福祉就労または、施設での日中活動
サービスの利用などである。単一障がいの生徒は、あん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得のため専攻科理療科や他の盲学校の専攻科、４年生大学への進学を目指している。
（単位：人）
年度

卒業生合計
（人）

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

1
2
3
3
1
0
2
2
3
2

一般就労
（人）

福祉就労
（人）

0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

家居・その
他（人）

進学(人)

0
0
1
0
1
0
1
2
0
2

1
1
2
3
0
0
1
0
3
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

イ 課 題
・重複障がいのある生徒が中学部を卒業して高等部普通科に入学するケースが増
えてきており、高等部普通科を卒業後、専攻科へ進学せず、福祉就労（入所）となるケースが増加。
・今までの普通科は、主としてあん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得を視野にいれての教育課程を重視してきたため、福祉就労に向けた作業学習 *1 のノウ
ハウや設備の充実が課題。居住地の事業所や作業施設への進路を考えた際の多岐にわたる作業内容に対応できる教育課程が必要。
・現在作業学習を中心にした教育課程で学習する生徒は２人であり、マンツーマ
ン的な支援になりやすく、卒業後の作業施設への就労を考えると、集団の中での学習が必要。

*1

作業学習「各教科等を合わせた指導」として特別支援学校学習指導要領解説に指導の形態の一つと9

して位置付けられており、作業活動を学習活動の中心に据え総合的に学習するもの。働く意
欲を培い、将来の職業生活や社会自立をめざし、生活する力を高めることをねらいとする。

(2) 松本ろう学校
ア 現 状
高等部本科：
・生徒の減尐傾向が著しい。ここ数年 12 人を維持していた生徒数は 25 年度８人と減尐している。
・Ⅰ類(福祉就労・一般就労 *2 を目指す)、Ⅱ類(一般就労・専攻科進学を目指す)、
Ⅲ類(大学・短大を目指す)の類型制で教育課程を編成している。
・進路状況は近年、進学志向が高まり、進学が 63%、就職は 35%となっている(過去９年間の状況)。
・生徒の実態が多様化し、障がいの重複化傾向も進み、重複率 25%となっている。
イ 課 題
・教育的ニーズに応じた特色のある教育活動の展開が急務。中学部生が外部の高校や他のろう学校高等部を希望し、高等部の新入生が減尐している傾向が見られる。他方で転学した生徒や人工内耳を装用して中学校に就学した生徒が高等部を進学先に選ぶケースもある。
・教科指導中心の教育課程で学習を進めている生徒が、討論したり考えを深めたりするなど、高等部生としての学力の保障に欠かせない集団の確保。
・新たな教育課程（各教科等を合わせた指導 *3 等）の編成や就労支援が必要。増加しつつある重複障がいのある生徒の教育課程や就労にむけてのノウハウや蓄積が尐ない。

*2

一般就労
特別支援学校卒業生が一般企業や事業所へ就職すること*3

各教科等を合わせた指導
学校教育法施行規則第 130 条に規定されており、特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障がい者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障がいを併せ有する
児童若しくは生徒を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、外国語活
動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。

10(3) 松本養護学校
ア 現 状・高等部生徒数の慢性的な過大化で、毎年 40 人程度の卒業生を送り出している状況。
・信濃学園に入所している高等部生が増加（平成 25 年度は中学部２人、高等部
15 人、ここ数年がピークと思われる）。
・圏域の福祉サービスの絶対数が不足しており、重症心身障がい児・者の場合、複数の事業所を組み合わせないと１週間の日中活動が組み立てられない。また、生徒数の増加に伴い、福祉サービス事業所の実習は、期間内に大勢の実習をお願いしたり、一度に複数の実習を受けていただいたりするのは大変なため、短期間（２～３日）の実習となる状況もある。
・一般就労では、実習・就労とも依然として製造関係を中心に厳しい状況がある。
イ 課 題
・高等部の過大化や障がいの多様化は、進路指導の充実を図る上で大きな課題。
・多様化する個々のニーズに応えていくことが必要。
・過大化に伴って、実習先の確保が困難になり、実習期間が短期間になることがある。
・校内実習で企業から受託できる仕事の確保が難しくなってきている。
・就労先の開拓。
・就労していく生徒への支援体制。就労支援ワーカー１人あたりのケース数が肥大化して、対応しきれない状況があり、卒業後の支援を地域にどのようにつなげていくかが課題。

(4) 安曇養護学校
ア 現 状
・一般就労の割合は、過去 10 年間全卒業生に対して、およそ２割～３割程度で推移している。
イ 課 題
・社会情勢の変化やニーズの多様化に伴い、より実践的な作業種を取り入れたり、単元構成を工夫したりした作業学習の検討。
・生徒の増加に伴い、多様なニーズに応じた様々な教育課程を並列的に充実させるには、前提となる施設設備（教室数等）が不十分。
(5) 木曽養護学校
ア 現 状
・作業学習中心の教育課程を組んでいるが、障がいの重度化・多様化に伴い、就労を目ざす生徒から自立活動的な教育課程が必要な生徒まで幅広い教育的ニ

ーズがある。
・一人ひとりに応じた作業種の確保や状況づくりがさらに求められている。
11
・木曽郡内は、一般就労に結びつく職場数が尐ない状況である。
・生徒によっては、早い段階から現場実習をつみかさね、場合によっては、週１回など定期的に就労実習を行っている。
イ 課 題
・就労に結びつく企業が尐ない中での、早期からの取組を通した就労支援の充実。
・卒業後、就労移行支援施設を活用した一般就労への支援。
・卒業後の進路を見据えた教育課程のあり方の検討。
・郡内の福祉・医療・教育・行政機関・保護者が連携による、ライフステージを見越した連携のあり方。
(6) 寿台養護学校
ア 現 状・高等部生（単一障がい）は、慢性疾患の生徒はごく尐数であり、心身症等のため、中学時代に不登校であったり特別支援学級に在籍していたが欠席がちであった生徒が多い。そのため、中学校段階の学習内容が十分身についていない場合が多く、大学・専門学校への進学者数はここ７年間で７名（全卒業
生の 25％）と尐ない。しかし、寿台養護学校へ進学することで、尐人数の中で落ち着いた３年間を過ごし、基礎的・基本的な学習にじっくり取り組み、
必要な学力を身につけ進学していく生徒もいる。
・就職についても、心身症等の影響から人間関係を結ぶことが困難であることから、一般就労は難しい状況である。福祉就労を選択し、その支援の中で社会性を身につけていく生徒がほとんどである。
・進路指導については進学・就職両面から外部機関と綿密な連携を図りながら支援を進めている。
イ 課 題
・一人一人の教育的ニーズに応じた教育課程編成と新たな教育方法（特に ICT
機器の利活用や教材開発等）を用いた授業づくりの具体化。
・一般就労等につながるよう、円滑な人間関係の形成や社会生活への適応力を高めるような様々な取組の充実。
(7) 花田養護学校
ア 現 状・高等部在籍生徒 34 人のうち、通学生は諏訪圏域に居住地がある２人の生徒のみ。あとは全て信濃医療福祉センターに入所している。
イ 課 題
・県外や県内各地から信濃医療福祉センターに入所しているため、進路指導にあたって地域の情報を得たり関係者と連携をとったりすることが困難な場合がある。
12４ 医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な学校生活(1) 松本盲学校
・医療的ケアを必要とする幼児児童生徒は、４人在籍している。（幼稚部３人：
年尐１人、年中１人、年長１人、高等部３年：１人）
・医療的ケアに必要な施設・設備の充実が望まれる。

(2) 松本ろう学校
・医療的ケアを必要とする児童が１人在籍している。
(3) 松本養護学校
・医療的ケアが必要な児童生徒数の推移
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

児 童
生徒数

7

8

10

11

12

13

14

・医療と密接な関係にある重度重複障がいのある児童・生徒は、年々増加傾向にある。
・重度重複障がいのある児童生徒の一人あたりの活動スペースが狭くなってきている。小学部に在籍する医ケア児童も重度重複障がいのある児童生徒のクラスに集まってきて経鼻経管栄養等の注入になるので、昼食時はますます混雑する。
・通学面では、松本市北東部や松本市南西部から通ってくる児童生徒も多い。
(4) 安曇養護学校
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

児 童
生徒数

9

9

11

9

9

9

8

・医療的ケアが必要な児童生徒数は横ばい状況。対応の中心は、看護師が行う。
・医療的ケアの手技が高度化してきており、医師が常駐しない環境下での医療的ケアは、看護師の心理的負担が大きくなっている。
(5) 寿台養護学校
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

児 童
生徒数

8(5)

8(5) 10(7) 12(10) 12(9) 13(9) 15(11)（注１）過年齢生は除く （注２）( )内は通学生の数（内数）・重度重複障がいのある児童生徒が学習するスペースが手狭になっている。その中で医ケア生への対応をしており、緊急時の体制整備を更に充実していく必要がある。スペース（部屋）の確保及び看護師等の人員の加配が喫緊の課題である。
(6) 花田養護学校
13 13 人（48％）
・医療的ケアが必要な児童生徒は小学部、中学部 7 人（32％）、高等部 10 人（30％）で全校では 37％にあたる。病院併設の学校なので、登校できない児童生徒には教師がベッドサイドに行って学習指導をしている。医療的ケアが必要な児童生徒は年々増加傾向にある。

５

特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実(1) 早期相談・早期教育
ア 松本盲学校
・早期支援教室の相談件数は、年々増加している。
平成 22 年度 401 件 平成 23 年度 771 件 平成 24 年度 834 件
・視覚に障がいのある重複乳幼児（ダウン症児、脳性麻痺児 等）は、こども病院からの紹介で早期支援教室に通っている。また、年度の途中であってもこども病院や信大附属病院からの紹介で通ってくるケースがある。
平成 23 年度（４月）12 人→（３月）15 人
平成 24 年度（４月）12 人→（３月）17 人
平成 25 年度（４月）13 人→（９月）17 人
・早期支援教室および幼稚部に通う保護者からは「養育する希望をもつことができた」「子育てに見通しがもてた」などの意見がある。
イ 松本ろう学校
・早期支援教室の相談件数は、毎年 100 件以上で推移している。
平成 22 年度 143 件
平成 23 年度 118 件 平成 24 年度 128 件
平成 25 年度（12 月現在）115 件
・在籍数：平成 23 年度 ４人 平成 24 年度 ４人 平成 25 年度 ２人・聴覚障がいの発生率は 1,000 人当たり１～２人。人工内耳手術の発達により、聞こえの点での支援は行われているが、聞こえの遅れによる生活上学習上の困難さを抱える幼児は依然いる状態である。生活習慣や学習習慣、言語理解のために、早期支援教育の必要性は変わらない。難聴児支援センターとの連携のあり方については、今後の検討が必要である。
(2) 地域支援・教育相談
ア 松本盲学校
・中南信地区の広い範囲の視覚障がいのある児童生徒の教育相談・支援をしている。年間４回「shien」（盲学校支援教育チーム通信）を発行して、中南信地
域のすべての教育委員会や視覚障がい者が在籍する全学校・施設等に郵送して14いる。平成 25 年度は、中南信地域の視覚障がい者数（中学生以下）を調査・掌握した（３年毎に実施）。
・支援を受けることにより、自己有用感を高め、生き生きと学校生活を送ることができているという声が複数の幼児児童生徒の保護者から聞かれる。
・医療の発達から未熟児網膜症などの眼疾患数が減ってきているために、単一障がい幼児児童の入学数は減っている。しかし、眼疾患の他に障がいを伴う幼児児童の統計的数値の増減は分からないが、早期支援部に在籍する幼児数は年々増えている。早期教育の重要性は高まっている。
・中南信をカバーする教育相談に出かけるため、教育相談専任教員の業務量がとても大きい。現在一人で行っているが、複数で行うようにしたい。
イ 松本ろう学校
・中南信地区の聴覚障がい児者や保護者から、支援を受けたいというニーズが高まっている。
・現在ひと月あたり 160 件程度の教育相談を受け持っている。また、通級指導
教室は平成 25 年度８校、週２回ずつ訪問している。
・平成 24 年度中南信地区小学校の実態調査の結果、軽度難聴児者が 355 人いることが分かった。平成 25 年度、355 人のうち支援が必要な児生の追跡と分析を進めている。
・小中学校の通常の学級に在籍する聴覚障がいのある児童生徒・難聴学級に在籍する児童生徒・ことばの教室に通う児童生徒、その保護者、担任との情報
交換、情報共有、研修を進めている。
ウ 松本養護学校・安曇養護学校・木曽養護学校・寿台養護学校・花田養護学校(ア) 現 状・平成 23・24 年度は教育相談件数が電話・来訪・出張等を合わせると 2,000件以上で、相談内容も多岐に渡る。平成 23・24 年は来訪相談に支援会議も含めてあり、年間 200 件くらいの支援会議を行っている。コーディネーター
だけでは対応できず、各部部長も対応している。（松本養護学校）・就学相談のスタートが早くなっており、今年度は６月に体験・見学を締め切
り、すでに９月の体験予定も入っている。年中や小５での見学も増えている。
・WISC 等の検査依頼を伴う教育相談も増えている。相談の内容は、特別支援学級の入級につながるケースと通常学級での支援のヒントを探るケースと半々くらいである。
(イ) 課 題・中学から高校・高等部への進学についての適切な進路指導に係る助言が必要。
・現在、小中学校特別支援学級との連携・巡回支援は行われているが、中学校
特別支援学級の卒業生の多くが高等学校へ進学する状況にあることから、高等学校卒業に向けた進路指導の充実が必要と思われる。特別支援学校のノウ
ハウを活用できるようセンター的機能を発揮していく必要がある。

・相談件数が多く、相談内容も多岐に渡り、検査等の依頼も多いので、今後相談に対応できる人材確保が必要と思われる。
６ 中信地区特別支援学校の現状と課題のまとめ
15
主な現状と課題（１）児童生徒数の推移と学習環境・教育内容○ 松本養護学校の過大化・過密化への対応○ 松本盲学校、松本ろう学校に通う児童生徒の障がいの重複化、多様化への対応（２）後期中等教育と就労支援○ 多様なニーズに対応した後期中等教育と就労支援の充実○ 高等部段階における重複障がいのある生徒に対応した教育課程の充実（３）医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な学校生活○ すべての学校に医療的ケアを要する児童生徒が在籍○ 医療的ケアを要する児童生徒の増加への対応（４）特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校における特別支援教育の充実○ 本人と保護者とを対象とした早期からの相談体制構築の必要性○ 地域の小中学校等からの相談件数増加への対応と相談体制拡充の必要性

検討項目１

後期中等教育及び医療的ケアの充実等の観点から中信地区特別支援学校のあり方を検討【松本養護学校の過大化等喫緊の課題への対応】

検討項目２

中信地区の現状を踏まえて、特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実を検討【課題解決に向けた方策の検討】

16

Ⅲ

今後の中信地区特別支援学校のあり方
１

課題解決のための基本的考え方と対応案

検討項目

課

題

課題解決のための基本的考え方

対応案

後期中等教育の充実

１

後期中等教育及び医療的ケアの充・松本盲学校・松本ろう学校における知的障がいを併せ有する高等部生に対応した、作業学習での集団規模の確保と専門性の向上
・過大化・過密化が顕著な知的障がい特別支援学校高等部における、生徒のニーズに応じた作業学習の場の確保や作業種の工夫
・松本養護学校高等部の過大化により、現場実習の期間を短縮せざるを得ない状況の改善、及び、卒業後の定着支援の充実
・遠隔地に居住する生徒が多い松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校・木曽養護学校・花田養護学校における進路情報のより効果的な収集、活用

実等の観点から中信地区特別支援学
校のあり方を検討

医療的ケアの充実
・医療的ケアの必要な児童生徒数の増加に対応した活動スペースの確保
・遠距離からの長時間の通学による児童生徒や保護者の負担軽減
・緊急時における病院搬送時間の短縮と緊急時の体制整備

松本養護学校の過大化等喫緊の課題への対応

２

その他（教育環境の充実）
・児童生徒数が尐ない松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校における、教科指導を行うための教員の確保と専門性の向上
・児童生徒数が尐ない松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校における、コ
ミュニケーション力や社会性の育成のための集団規模の確保
・これ以上の増築等が困難な状況にある松本養護学校における今後の児童生
徒数増加の見込みへの対応
・児童生徒数の尐ない松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校 のスペース活用の可能性の検討
・重複障がい児童生徒の増加に対応した学校のあり方の検討
・それぞれの学校の教育の専門性の充実を図るとともに、学校の枠を越えた課題への対応の必要性

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ー支
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Ａ

後期中等教育の充実を視点にした教育環境の整備

Ｂ

通学利便性を視点にした教育環境の改善

Ｃ

医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備

Ｄ

集団規模が大きくなることを活かした
社会性の育成に向けた教育の充実

Ｅ

盲学校・ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携による重複障がい児童生徒への支援の充実

Ｆ

準ずる教育（教科指導）のための専門性の確保

Ｇ

市町村教育委員会との連携による中信地区の現状を踏まえて、特別支援学校のセンター

センター的機能の充実と小中学校等の特別支援教育の充実

的機能の充実と小中学校等における
特別支援教育の充実を検討

・多様な障がい種に応じた相談に早期から対応する総合相談支援センター機
能の必要性
・進学や就労などの移行期における対応を充実できるようなライフステージを見越した関係機関との連携のあり方
・他圏域における実習先、就労先の情報の収集等、ネットワーク構築の必要性

・盲学校・ろう学校のセンター的機能の活用と充実に向けた今後のあり方
課題解決に向けた方策の検討

・通学困難な遠隔地に居住する児童生徒に対する特別支援教育の充実
・小中学校の特別支援学級等の専門性の向上など、市町村教育委員会との連携の必要性

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17・18

交流及び共同学習の推進

Ｈ

総合的な相談センター機能の検討

Ｉ

特別支援学校のセンター的機能の強化

２
(1)

対応案の具体的内容と留意点等
児童生徒の教育的ニーズに応じた特別支援学校のあり方

Ａ

後期中等教育の充実を視点にした教育環境の整備
一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の学びの場を新たに設けることにより、ニーズに応じた教育の実現と松本養護学校高等部の過大化・過密化の解消を図る。
新たな学びの場の設置場所は、地域資源の活用と就労ニーズの高いサービス系の作業学習が展開しやすい点を踏まえ、市街地が望ましい。

留意点○

作業学習の内容を検討する上で、安曇養護学校高等部分教室（あづみ野分教室）の企業内実習の取組を参考にすることが望ましい。また、卒業時の就労に結びつくような地域の就労ニーズを踏まえた作業学習が展開できるようにしていくことが必要である。

○ 中学校での進路指導に当たって、高等学校と特別支援学校との違いや安曇養護学校あづみ野分教室と新たな学びの場の特色や教育課程について十分に本人・保護者に情報提供する必要がある。

19

Ｂ 通学利便性を視点にした教育環境の改善
Ｂ 通学利便性を視点にした教育環境の改善のための対応案
松本養護学校・安曇養護学校の教育環境の改善をさらに進めるため、一
松本養護学校・安曇養護学校の教育環境の改善を更に進めるため、Ａの般就労を目指す知的障がいのある高等部生の新たな学びの場を設けること
ように一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の新たな学びの場を設に加え、知的障がいのある児童生徒の学びの場を通学利便性を踏まえ、再けることに加え、過大化・過密化する知的障がいのある児童生徒の学びの配置することが望ましい。
場を通学利便性を踏まえ再配置することが望ましい。

留意点○

松本養護学校は、松本市の南西部に位置しており、通学利便性を踏まえた学びの場の再配置が必要である。

○

特別支援学校から遠距離であるために、地元の小中学校に就学している
障がいのある児童生徒に対しては、特別支援学校職員の派遣による定期的な巡回支援など、教育環境の改善を図る必要がある。なお、分教室の設置についても、他地区の状況を踏まえ、検討していく必要がある。

Ｃ
Ｃ 医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備のための対応案
医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備
医療的ケアの必要な児童生徒にとっての緊急時対応も踏まえた安心・安
医療的ケアの必要な児童生徒にとっての緊急時対応も踏まえた安全・安
全な体制整備の観点から、病院との連携強化を図るとともに、通学利便性
心な体制整備の観点から、病院との連携強化を図るとともに、通学利便性も踏まえ、医療的ケアの必要な児童生徒の学び場の再配置が望ましい。
も踏まえ、医療的ケアの必要な児童生徒の学び場の再配置が望ましい。

留意点○

医療的ケアの必要な児童生徒の学習集団については、松本養護学校や安曇養護学校において、現在実践されているように「医療的ケアを必要とする児童生徒」と「医療的ケアを必要としない児童生徒」が共に学ぶ良さを踏まえて、検討する必要がある。

20

Ｄ 集団規模が大きくなることを活かした社会性の育成に向けた教育の充実
Ｄ 集団規模の確保による教育の充実、社会性の育成に向けた教育の充実のための対応案
対応案ＡＢＣの実施に伴い、児童生徒数が減尐している学校の集団規模が大きくなることにより、コミュニケーション力の育成や将来の自立に向けた社会性の育成が必要な児童生徒の教育課題に応じた対応が可能となる。

期待される効果○

卒業後の生活や就労の場においては、障がい種の異なる者とのコミュニ
ケーションが必要となる。在学中から何らかのかかわり合いの場があることは、将来に向けたコミュニケーション力の育成につながる。
○ ろう学校などの尐人数の教育環境の中では、大人数の中で話す経験が不足しがちであるが、ある程度の集団規模の確保により、経験不足を補うことが期待できる。
○ 病弱養護学校においては、現在、尐人数で準ずる教育を受けており、マンツーマンに近い形の学習を行っているが、社会性やコミュニケーション
力の育成の観点から、盲学校、ろう学校で準ずる教育を受けている児童生
徒と共に学ぶことは効果があると考えられる。

留意点○

障がい種の異なる児童生徒が共に学ぶ場合は、障がいの特性や教育課程が異なることを踏まえ、生活の場の交流や目的を共有できるような学習の場の検討をしていく必要がある。

21

集団を活性化するための留意点（生活の場の共有）○

常に同じ教室で学ぶことが困難な場合、社会性の育成という点で、異なる障がい種の児童生徒による尐人数の自治組織の中で、人間関係を構築していくことがよいのではないか。
○ （北信地区の）稲荷山養護学校は、異なる障がい種である知的障がいと肢体不自由の課程がある知肢併置校 *1 であり、教育的ニーズによるコース
制をとっている。生活の中で自然に仲間意識ができ、児童生徒同士の自然な触れ合いが見られている事例も活かしていきたい。
○ 寄宿舎においても、障がい種の異なる児童生徒が生活の場を共有することについて検討が必要である。

集団を活性化するための留意点（学習の場の共有）○

知的障がいと視覚障がいというように、障がいの特性が異なる場合の学
習の場の共有については、活動や学習において目的を共有できるかどうかの検討が大変重要である。
○ ろう学校と病弱養護学校とが連携した場合は、教科学習を共に行うことが可能である。その際には、教員がコミュニケーションの仲立ちをすることや教員の聴覚障がいへの理解が必要である。
○ 障がい種の異なる児童生徒の学習の場の共有のためには、まずは、相互の教員が互いに学び合い、教員間で専門性を共有することが重要である。
○ 専門性の共有については、それぞれの専門性を深く追及していくことが重要である。その上で、実際の授業を相互に見合いながら検討をし、専門性を活かし合うといった組織的な取組が必要である。

*1

知肢併置校
知的障がいと肢体不自由を併置した特別支援学校

22

Ｅ 重複化している盲学校、ろう学校と知的障がい特別支援学校との連Ｅ 盲学校・ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携による重複障が携のための対応策
い児童生徒への支援の充実
盲学校、ろう学校が、知的障がい特別支援学校との連携することにより、
対応案ＡＢＣの実施を通して、盲学校・ろう学校と、知的障がい特別支
盲学校、ろう学校における知的障がい特別支援学校の教育課程編成、作業援学校との連携促進が図られ、盲学校・ろう学校において知的障がい特別学習、進路指導等のノウハウの共有が可能となり、重複化している盲学校、支援学校の教育課程編成、作業学習、進路指導等のノウハウの共有が可能
ろう学校について有益であると考えられる。
となり、盲学校、ろう学校の重複障がい児童生徒への支援の充実が可能となる。

期待される効果○

これまで盲学校やろう学校で培ってきた作業学習や進路指導のノウハ
ウは、盲学校やろう学校における重複障がいのある児童生徒の増加の中で、立ち行かなくなってきているため、知的障がい特別支援学校のノウハ
ウを活かしながら、新たな教育課程が検討できる。
知的障がい特別支援学校を経験している教員は、聴覚障がいと知的障がいを併せ有する児童生徒の支援においても、知的障がいの専門性を発揮している。こういう点からも障がい種を越えた連携は有効である。

○

障がいが重複している一人一人の児童生徒に対して、適切な教育や適切な就学相談、更には進路指導というように一貫した支援をする必要性が増してきている今日の状況に対応するには、特別支援学校間の連携による専門性の共有が重要である。

連携に係る留意点○ 「視覚障がいと知的障がいの重複障がい」、「聴覚障がいと知的障がいの重複障がい」への対応については新たな専門性としてとらえ、それぞれの障がい種に対応した教育の専門性を活かすとともに、例えば、進路など切り口を明確にした連携を図ることが必要である。
○ 異なる障がい種に対応した教育について、情報の共有と専門性の共有を分けて考える必要がある。
○ 専門性の共有については、それぞれの専門性を深く追及していくことが重要である。その上で、実際の授業を相互に見合いながら検討し、専門性を活かし合うといった組織的な取組が必要である。（再掲）○

重複障がいのある児童生徒への対応は、一人一人の障がいの状況によっ23

て異なるため、それぞれの障がい種への教育の専門性を活用し合い、新たな指導法を工夫することが必要となる。
○ 一般就労を目指す生徒たちは、集団生活に入っていくことが多い。就労に向けての学習ということで、盲学校、ろう学校において、知的障がいのある生徒と一緒に現場実習に出る、同じ場で作業をするという可能性を探ることが必要である。
○ 盲学校・ろう学校においては、重複障がいの児童生徒がどの学年にも尐
数おり、その教育課程を縦につないでいくことが課題である。
○ ろう学校でも、障がいの重複化が進んでいるため、作業学習など知的障がい特別支援学校の教育課程を参考にし、教育的ニーズに応じた教育活動を展開していくことが必要である。
○ 通常の小中学校と特別支援学校の交流に比べ、特別支援学校間の交流
は、極端に尐ない。今の段階から特別支援学校間の日常の交流を始め、その上で作業学習等学習における連携を位置付けることを検討していくことが必要である。
○ 障がい種が異なる特別支援学校双方を知る職員が特別支援学校間の連携をコーディネートできるよう、校務分掌で位置付けることが必要となる。
○ 特別支援学校同士の連携や連携による専門性の向上は、地域の特別支援教育の体制強化へもつながる。

進路指導に係る留意点○

進路指導における連携が重要である。進路指導に関する情報を学校間で共有することが大切である。例えば、知的障がい特別支援学校で持っている一般就労に係る情報がろう学校の生徒にとって有効であることもある。
また、各学校の進路指導担当の教員が作っているネットワークの財産を各学校で共有化し引き継いでいくことが必要である。

24

Ｆ

準ずる教育（教科指導）のための専門性の確保

松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校の児童生徒数の減尐により、準ずる教育課程で学んでいる生徒のための各教科の専門性の確保の観点から、それぞれの障がいに対する専門性の維持・向上を図るとともに、障がい種の枠を越えた教員の兼務などによる有効配置の検討を行うことが
望ましい。

留意点

○

障がい種の異なる児童生徒の教科指導に当たっては、その障がい種の免許や経験が必要である。また、チーフ・ティーチャーとサブ・ティーチャーをうまく組み合わせるなどの工夫も必要である。
○ 視覚障がいの生徒への英語教育と聴覚障がいの生徒への英語教育を例にとると、教材研究の違い、コミュニケーションの取り方等、それぞれの障がい種への配慮を丁寧に行う必要がある。しかし、教科の専門性の確保は魅力がある。目的を外さずに、チームを組みながら、計画することで効果が生まれる。
○

教科の専門性は重要であるが、障がいへの理解がないと、教科の専門性が活かされない。障がい特性の理解も十分に図っていく必要があり、そのための教員間の研修は重要である。
○ 松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校での各教科担任が尐ない現状を考えると、教科教育の専門性を維持・向上させるための各学校間の連携は大切である。
○ 尐人数ではあるが、準ずる教育課程で学びたい肢体不自由の児童生徒の学習の場についても考える必要がある。

25

(2) 各地域における連携体制の充実と小中学校等における特別支援教育の充実

課

題センター的機能の充実と小中学校等の特別支援教育の充実
・多様な障がい種に応じた相談に早期から対応する総合相談支援センター機能の必要性
・進学や就労などの移行期における対応を充実できるようなライフステージを見越した関係機
関との連携のあり方
・他圏域における実習先、就労先の情報の収集等、ネットワーク構築の必要性
・盲学校・ろう学校のセンター的機能の活用と充実に向けた今後のあり方
・通学困難な遠隔地に居住する児童生徒に対する特別支援教育の充実
・小中学校の特別支援学級等の専門性の向上など、市町村教育委員会との連携の必要性

対応案
Ｇ

市町村教育委員会との連携による交流及び共同学習の推進
市町村教育委員会との連携については、インクルーシブ教育システム構築に向けた可能な範囲での連携のあり方を検討することが望ましい。

Ｈ

総合的な相談センター機能の検討

Ｈ・医療、福祉、労働、行政との連携の拠点
総合的な相談センター機能の検・医療、福祉、労働、行政との連携の拠点
・盲、ろう、知的、病弱、肢体の各特別支援学校教育相談の連携体制の構築
・盲、ろう、知的、病弱、肢体の各特別支援学校教育相談の連携体制の構
・特別支援教育コーディネーター等連絡会 *1 、特別支援学級担当者会との連携
築体制の構築
・特別支援教育コーディネーター等連絡会、特別支援学級担当者会との連・早期からの教育相談・就労に係る情報収集・情報共有、卒後支援の充実
携体制の構築・早期からの教育相談
Ｉ ・就労に係る情報収集・情報共有、卒後支援の充実
特別支援学校のセンター的機能の強化の検討
・教育相談担当教員、自立活動担当教員 *2、進路指導主事の連携強化
・総合相談センター機能と特別支援学校のセンター的機能の連携による
幼保小中高へのニーズに応じた支援の充実*1

特別支援教育コーディネーター等連絡会
県下の16郡市に設けられている小中学校や特別支援学校等の特別支援教育コーディネータ
ーが情報交換や研修を行っている組織*2

自立活動担当教員
特別支援学校において、自立活動（p.6 参照）を担当する教員。長野県では、自立活動担
当教員が地域の小中学校の特別支援学級の巡回支援を行っている。
26

各地域における連携体制の充実と小中学校等における総合的な相談センター機能の構築と特別支援学校のセンター的機能の充実
特別支援教育の充実に向けての留意点等【早期からの教育相談・就学相談、複数障がいへの対応】○ 盲学校とろう学校で実施している早期からの教育相談の中では、１歳、２歳になって、知的障がいや発達障がいが見つかり、主訴が変わっていく
ケースがあることを踏まえると、複数の障がい種に対応する相談体制が必要である。
○ 幼稚園・保育園の就学前の療育の場では、発達障がいのある子どもたちにどのように対応するのがよいかについて保護者が理解することが非常に重要で、その後の子どもの状況に大きく影響する。発達障がいのある子どもの早期からの教育相談を広く行っていくことは大変重要である。
○ 就学相談の仕組みが変わってきていて、できる限り早期から、子ども・保護者の伴走者として支えていく体制づくりが今後の方向になってくる。
その際に、保健福祉と教育のつなぎなど、つなぎの部分で力を発揮してくれる相談センターを期待する。
○ 将来について見通しにくい就学前や小学部の段階から、保護者の気持ちに寄り添いながらも、将来について一緒に考えられるようなサポートが必要である。
【特別支援学校間の連携の充実】○ 障がいが重複している一人一人の児童生徒に対して、適切な教育や適切な就学相談、更には進路指導というように一貫した支援をする必要性が増してきている今日の状況に対応するには、特別支援学校間の連携による専門性の共有が重要である。（再掲）【就労支援について】○ 特別支援学校には、いろいろな地域から生徒が通っており、就労や現場実習などについても、情報を共有していくことが必要。
○ 各学校の進路指導担当の教員が作っているネットワークの財産を各学校で共有化し引き継いでいくことを考えていく。（再掲）○ 高等部卒業から就労への移行期に、福祉・労働との連携体制を構築できるシステム、卒業後の就労の場・生活の場での諸問題に対応し、相談に応じるシステムがあるとよい。
【相談窓口のあり方】○ 発達障がいで悩んでいる子どもの保護者の立場に立つと、特別支援学校
外に相談窓口を設置した方が、利用しやすい。
○ 早期支援で必要なことの一つに、保護者へのカウンセリングがある。各
特別支援学校の相談窓口であると、障がい種ごとに分かれており、保護者
27

がどこに相談に行ってよいかわからないケースが多い。こうしたことをコーディネートする意味でも、総合相談センターの機能は早急に必要である。
○ 混乱し、悩んでいる保護者を支援するために利用しやすい相談窓口が必要である。
【小中学校、市町村教育委員会との連携】○ 特別支援学校が対応している教育相談の多さ、中学部・高等部からの入学生の多さを考えると、市町村の小中学校との連携は大切である。小中学校への自立活動担当教員の巡回相談も、連携強化の観点から、今後も必要である。
また、小中学校の設置者である市教育委員会との特別支援教育に係る連携強化は重要である。
○ インクルーシブ教育システム構築の観点からすると、市町村教育委員会と特別支援学校のセンター的機能がより連携して地域の特別支援教育の推進を図っていく必要がある。
○ 特別支援学校に籍のある児童生徒が、地域において同年代の子どもとともに学ぶための副学籍 *3 の制度のよさや個別の指導計画 *4 を活用した交流の充実について改めて理解啓発に取り組んでほしい。
【研修、情報発信の機能】○

視覚障がいと知的障がい、聴覚障がいと知的障がいの重複障がいについては、新たな専門性が必要となるという議論もあるが、その意味で、研修や実践に係る情報を提供する機能をセンター的機能に加えていくことが必要である。

【支援シートの活用・引継ぎ】○ 福祉から教育、教育から労働へと支援がつながっていくように、個別の教育支援計画 *5 等の支援シートをどのように作成・活用していくかといった取組が、総合的な相談センター的機能を十分に発揮する上で、重要である。
【医療、福祉との連携】○ 総合的な相談センターが機能するためのポイントは、医療機関や市町村の相談機能との確実な連携である。各機関と連携するときに必要になるのが、早期からの相談である。早期の段階、発見時からどう支援するか、療育という部分に相談センターがどうかかわっていくかが重要でり、早期からかかわる中で、市町村教育委員会との連携がスムーズになってくる。

28

【特別支援学校のセンター的機能の強化】○ ろう学校では、地域に相談に出向くサテライト事業で相談を受けているが、発達障がいなど、聴覚障がい以外の相談も増えている。この学校にこんな子どもがいるという情報を持ち帰って、特別支援学校間で情報を共有して、発達障がいの専門性のある機関と連携できれば、学校のニーズに対応できる。
【特別支援学校のセンター的機能の活用のあり方】○ 小中学校等の個別事例に一つずつ対応するのでなく、実際に指導や相談に当たっている小中学校等の教員へのアドバイスとか助言といったコーデ
ィネート、コンサルテーションなどにウェイトを持たせていかないと特別支援学校の教員は負担が増し、センター的機能が十分に発揮できなくなる。
○ 特別支援学校の教育相談機能は、単に検査を取る・検査の解釈をすることでなく、解釈を基にした教育のあり方について、支援・助言の役割を発揮することが望ましい。
【その他】○ 相談センター機能が親の会などと繋がっていることで、保護者を支える
よい連携が生まれることが期待できる。
○ 現在の特別支援学校等の教育相談は、人頼みになっている。担当者が替
わってもシステムが機能したり、情報が引き継がれていくことが大切であ
る。

*3

副学籍
特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒が、居住地域の小中学校にも副次的な学籍をもち、交流を通じて、居住地域の小中学校に通う児童生徒とのつながりの維持・継続を図る
仕組み*4

個別の指導計画
個々の児童生徒に対して効果的な指導を行うために、一人一人について教科や領域（自立活動等）ごとに、具体的な指導目標、内容・方法等を示したもの*5

個別の教育支援計画
教育、医療、福祉等の関係機関の関係者及び保護者等が児童生徒の障がいの状態等に関わる情報を共有し、一人一人のニーズを把握して、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担などについて策定した計画
29

（参考）

総合的な相談センター機能イメージ図〔Ｈ

総合的な相談センター機能〕【総合的な相談センター機能：コーディネート機能を中心に】◇ 各特別支援学校の専門性やネットワークを活用する◇ 相談ニーズに合わせて相談をつなぐ、関係機関の連携を図る○ 支援を横につなげる・様々な相談に対し、各校の専門性・ネットワークを活用したコーディネート・発達障がいを含めた各障がい種の専門性を活かし合った対応○ 支援を縦につなげる
・早期からの教育相談 ・幼保小中高をつなげる相談支援 ・就労に係る相談支援
・支援ツールの引継・有効活用に係る助言○ 地域の連携体制構築を支援する
・市町村による就学前の発達障がい児等への支援事業との連携
・地域のコーディネーター等連絡会、自立支援協議会等との連携○ 特別支援教育の専門性向上に係る研修の企画・調整を行う【教育】
・幼稚園・保育所 ・小学校
・中学校 ・高等学校 ・大学

総合的な相談センター機能【行政】
・市町村保健担当課
・市町村福祉担当課
・市町村教育委員会【労働】・ハローワーク
・障害者就業・生活支援センター
等

各種相談

幼・保

小学校

中学校

Ａ校中心の
ネットワーク
Ａ特別支援学校

高 校

行 政
担当者

〔Ｉ

【医療】
・県立こども病院
・中信松本病院
・信州大学医学部附属病院
・難聴児支援センター
・信濃医療福祉センター※各特別支援学校の教育相談担当教員で構成

◇
構関
築係
へ者
の・
支地
援域
・の
助連
言携
体
制
等

医 療
担当者

◇
連事
携例
しの
てニ
のー
支ズ
援に
応
じ
た

【福祉】
・障がい者総合支援センター
・療育センター
等

各種相談

Ｂ校中心の
ネットワーク

幼・保

福 祉
担当者

Ｂ特別支援学校

小学校

労 働
担当者

中学校

医 療
担当者

高

校

行 政
担当者

福 祉
担当者
労 働
担当者

特別支援学校のセンター的機能〕【特別支援学校のセンター的機能：各校のネットワークを活かした相談支援体制の構築と運営】○○○

各特別支援学校の専門性や地域の関係者のネットワークを活かした相談支援機能
総合的な相談支援センターとの連携しての各事例への対応
各特別支援学校の専門性を活かした地域における研修機能
30

Ⅳ

おわりに

「はじめに」でも触れたように、平成26年度に設置された本協議会では、インクルーシブ教育システム構築の方向性を基本としつつ、中信地区において、松本
養護学校の過大化・過密化への対応や松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校などを含めた各特別支援学校での多様な教育的ニーズへの対応等の課題が顕著になっていることを踏まえ、中信地区特別支援学校の今後のあり方について検討を進めてきた。
協議の過程では、検討項目１にかかわって、松本養護学校の過大化・過密化への対応や松本盲学校・松本ろう学校・寿台養護学校などを含めた各特別支援学校
での多様な教育的ニーズへの対応をしていくためには、それぞれの特別支援学校の教育の専門性の充実を図るとともに、連携体制強化の必要性に係る意見が多くの委員から出された。そして、障がい種ごとの教育の専門性の充実を図るとともに、今ある特別支援学校の人的資源・物的資源を有効活用して、児童生徒の教育的ニーズに応じた特別支援学校のあり方を構築していくことを基本的な考え方とした。
検討項目２については、各地域における連携体制の充実や小中学校等における特別支援教育の充実を図ることを基本的な考え方とした。その上で、多くの委員から、発達障がいを含む複数の障がい種に対応する相談支援の充実、就学前から卒業後を見通した相談支援の充実、小中学校等における特別支援教育充実のために、特別支援学校間や関係機関との連携強化による総合的な相談センター機能の必要性に係る意見が出された。
今回の協議は、中信地区における課題解決に向けたものではあるが、本協議会で協議してきた内容は、県全体の特別支援教育の充実にもつながるものであると考えている。
今後、県教育委員会において、具体的な施策を検討していくにあたり、本協議会の協議の「まとめ」及び本協議会での協議内容を尊重し、着実に施策につなげていただくことを望むとともに、特に喫緊の課題である松本養護学校の過大化・過密化については、早急な対応を期待したい。

31

＜

資

料

32

＞

中信地区特別支援学校の概要
１ 松本盲学校(1) 沿 革明治 45 年６月の松本市源池への松本盲人教育所の開設から 100 年以上の伝統をもつ。昭和８年に長野県松本盲学校となる。昭和 33 年に寄宿舎が建てられ遠方からの生徒の受け入れも可能になった。昭和 47 年に高等部普通科を、翌 48
年にあん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得を目指し職業教育を行う高等部保健理療科医と専攻科理療科を開設した。また、昭和 60 年に幼稚部を新設し、平成４年に母子教室（現在の早期支援教室）を設置し、乳幼児期からの親子一緒に養育・生活指導を行ってきた。
(2) 教育の対象
両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度なもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの(3) 教育の内容
中南信地域の視覚障がい教育の拠点として幼児から成人（社会人）までの視覚障がい者を対象として、専門的な教育を行っている。
ア 早期支援教室（０歳～３歳）・幼稚部（３歳～５歳）
乳幼児に視覚障がいによる学習や生活上の困難を改善・克服し、自立を図る
ために感覚機能や基本的な生活習慣を支援を行うとともに、保護者の障がい受容までの精神的援助と育児支援を行う。
イ 小学部・中学部・高等部
小・中学部及び高等部普通科では、教科指導中心の準ずる教育を行い、一人ひとりの自立に向けた目標や課題を明確にし、基本的な生活習慣を身につけられるようにするとともに、集団生活を通して自主的・自立的な活動支援する。また、重複障がい教育にも重点を置き、卒業後の進路を見通した教育課程を編成している。
ウ 高等部保健理療科・専攻科理療科
あん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得を目指した職業教育が行われており、
比較的年齢の高い中途視覚障がい者の入学も多く、幅広い年齢層の生徒が在籍している。
(4) その他特記事項
居住地の保育園や小・中学校で学ぶ幼児・児童・生徒に対して、見え方を補う
専門的な巡回指導を行っている。同時に、その指導者に対しても指導法や配慮点のアドバイスを行っている。
33

２ 松本ろう学校(1) 沿 革昭和３年、寺田五三子経営松本女子求道会附属聾唖教育所の開設から 80 年以上の伝統を持つ。昭和 25 年に長野県松本聾学校となる。昭和 54 年に現在の地、寿台に現校舎を完成移転している。昭和 45 年に幼稚部を新設、昭和 58 年に母子教室（現在の早期支援教室）、平成８年に高等部専攻科を開設
し、中南信地区の聴覚障がい教育の拠点として、乳幼児期から障がいの程度に応じて専門的な教育を行ってきている。
(2) 教育の対象
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの(3) 教育の内容
ア 早期支援教室・幼稚部
難聴乳幼児の望ましい全人的な発達を支えるための保護者支援を行い、乳幼児と保護者が心を通い合わせながら豊かなコミュニケーションができるような力の育成を目指す。
イ 小学部・中学部・高等部本科
小・中学部及び高等部本科では、教科指導中心の準ずる教育を行い、一人ひとりの自立に向けた目標や課題を明確にし、基本的な生活習慣を身につけられるよ
うにするとともに、集団生活を通して自主的・自立的な活動支援する。また、重複障がい教育にも重点を置き、卒業後の進路を見通した教育課程を編成している。
ウ 高等部専攻科（18～20 歳）
より専門的な仕事に携わることができるための基礎となりうる職業教育の実践を目指すと共に、自分の持ち味を見つけ、自信を持って社会生活が送れるようにする。
(4) その他特記事項
医療・福祉・労働、地域との連携を図り、聴覚障がい教育のセンター的機能を果たすとともに、ろう学校や地域で生活している聴覚に障がいのある児童生徒の教育的ニーズに対応するための指導、支援、相談を行っている

34

３ 松本養護学校(1) 沿 革昭和 47 年に中信地区の知的障がい養護学校（小学部・中学部）として開設され、昭和 48 年に高等部開設、現在、小学部・中学部・高等
部・ひまわり部（重度・重複、含訪
問教育）、信濃学園分室に小学部を設置している。
(2) 教育の対象
ア 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
イ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難である程度のもの(3) 教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課
程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
重度重複障がいのある児童生徒は、身体の健康状態の維持・改善を図る内容を中心に学んでいる。
(4) その他特記事項
児童生徒数は増加の一途をたどり、高等部の生徒数の増加に加えて、特に近年は小学部の入学生も増加しており、過大化・過密化の状況が続いている。また、自閉症や医療的ケアを必要とする児童生徒の増加など、障がいの重度・重複化、多様化に対応した教育の充実が求められている。さらに、高等部卒業後の就労等に向けた支援など一人一人の多様なニーズに応じたきめ細かな教育が必要とな
っている。

35

４ 安曇養護学校(1) 沿 革昭和 63 年に、大北・安曇野圏域の知的障がい養護学校として開設。現在は、小、中、高等部、訪問教育部を設置するとともに、平成 22 年から、南安曇農業高校内に高等部あづみ野分教室を設置している。
(2) 教育の対象
ア 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
イ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難である程度のもの(3) 教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課
程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部や分教室では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
重度重複障がいのある児童生徒は、身体の健康状態の維持・改善を図る内容を中心に学んでいる。
(4) その他特記事項
通学範囲が広く、片道１時間 30 分以上の通学時間を要する地域がある。

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５ 木曽養護学校(1) 沿 革木曽地域の人々の長年の熱い願いを受けて、平成８年に知的障がい養護学校として
木曽町福島に設置された。「自らの力で た
くましく社会で生き抜くことのできる丈夫
で心豊かな子」を学校目標に掲げ、自然豊
かな環境の中、尐人数のよさを生かし、一人一人のニーズに応じ個の力を伸ばす教育を進めている。
(2) 教育の対象
ア 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
イ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難である程度のもの(3) 教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
(4) その他特記事項
塩尻市南部から木曽全郡、中津川市までの広いエリアから児童生徒が通学した
り寄宿舎生活を行ったりしている。

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６ 寿台養護学校(1) 沿 革昭和 51 年に中信松本病院（当時は国立療養所）の病棟内に重度・重複学級が１学級設
置されたことに始まり、数回の名称及び組織上の変遷を経て、昭和 58 年長野県寿台養護学校として開校した。病院が隣接していることから、重度・重複障がい及び小児慢性疾患等の疾病により入院しながら学習する病弱養護学校として位置づけられている。
(2) 教育の対象
ア 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
イ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの(3) 教育内容
あゆみ部（通学生）には、医療的ケアを必要とする児童生徒が通学している。
また、小・中・高等部では、医療の進歩等により小児慢性疾患による入院生は減り、ここ数年は心身症や発達障がいの二次障がい等の心のケアが必要な児童生徒の在籍が増えている。
教育課程については、あゆみ部では自立活動を主とした教育課程を、また小・中・高等部では、教科指導中心の準ずる教育課程を編成して授業を行っている。
(4) その他特記事項
小・中学部の児童生徒は、病気治癒後は前籍校（原籍校）へ戻ることが原則だが、近年、卒業まで籍を移さない生徒も増えている。進路については、中学部
生は近隣の高等学校への進学が中心であり、高等部生は、一般・福祉就労が約６割、進学が約２割、家居その他が２割前後となっている。

38

７ 花田養護学校(1) 沿 革昭和 56 年に信濃医療福祉センターの開所に伴い、諏訪養護学校花田分校として開校、昭和 61 年に長野県花田養護学校として独立した。学校は、医療型障がい児入所施設「信濃医療福祉センター」と同一建物内にある。１・２階が信濃医療福祉センター、３・４
階が花田養護学校となっており、医療との連携を大切にした教育活動を行ってきている。
(2) 教育の対象
ア 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
イ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの(3) 教育内容
小学部、中学部、高等部があり、各部「教科指導中心の準ずる教育課程」、「知的障がいを伴う児童生徒に対応した知的障がい特別支援学校の教育課程」、「重度の障がいを伴う児童生徒に対応した自立活動を主とした教育課程」の 3 つの教育課程が編成されている。

39

長野県特別支援教育連携協議会設置要綱（目 的）第１ 特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対する特別支援教育の充実を図るため、関係諸機関等による長野県特別支援教育連携協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２ 協議会は、次に掲げる事項について協議・検討する。
(1) 特別支援学校における特別支援教育の推進に関すること(2) 小学校、中学校及び高等学校における特別支援教育の推進に関すること(3) 特別支援教育の推進において関係する機関との連携及び調整に関すること(4) その他特別支援教育の充実について必要な事項に関すること（構 成）
第３ 協議会は、次に掲げる者のうちから長野県教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱する委員をもって構成し、委員の数は 15 人以内とする。
(1) 特別支援教育有識者(2) 学校教職員(3) 市町村教育委員会関係者(4) 保護者(5) 福祉関係者(6) 医療関係者(7) 民間企業関係者（任 期）
第４ 委員の任期は、委嘱の日から平成 26 年度末までとする。
２ 教育委員会は、特別の事情があるときは、任期満了前に委員の委嘱を解くことができる。
３ 委員に欠員が生じた場合は、前任者の残任期間を任期として、委員を置くことができる。
（座長及び座長代理）
第５ 協議会に座長１人を置く。
２ 座長は、委員の互選により定める。
３ 座長はあらかじめ委員の中から座長代理を指名し、座長に事故があるときは、座長代理がその職務を代理する。
（会 議）
第６ 会議は座長が招集する。
２ 協議会の進行は、座長が務める。
３ 座長は、必要があると認めるときは、協議会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（作業部会）
第７ 協議会に、専門の事項を検討するための作業部会を置くことができる。
２ 作業部会の委員は、委員のうちから、又は必要があると認めるときは、委員以外の専門的な知識を有する者から、座長が指名する。
（事務局）
第８ 協議会に事務局を置く。
２ 事務局は教育委員会事務局及び関係部局の若干名をもって構成する。
３ 協議会の庶務は特別支援教育課が行う。
（その他）
第９ この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、座長が協議会に諮っ
て定める。
附

則
この要綱は、平成 19 年５月 21 日から施行する。
この要綱は、平成 21 年８月 10 日から施行する。
この要綱は、平成 26 年４月 14 日から施行する。
40

平成2６年度

長野県特別支援教育連携協議会委員名簿（五十音順・敬称略）

委員

１５名

青 木

宣 枝 エプソンミズベ株式会社 松塩事業部松本工場主任

大 内

勝 松本市教育委員会教育部学校教育課指導室長

大 和 田 康 子 塩尻市立吉田小学校長
金 田

要 司 長野市立更北公民館長 元長野市立三本柳小学校長

神 尾

裕 治 長野大学社会福祉学部特任教授

北 澤

猛 史 松本市立清水中学校長

庄 司

和 史 信州大学全学教育機構教授

永 松

裕 希 信州大学教育学部教授

笛 木

昇 長野県立こども病院リハビリテーション科 部長

保 坂 美 代 子 富士見高等学校長
山 田

幸 江 松本市立芝沢小学校長

吉 本

洋 子 松本養護学校ＰＴＡ副会長（公募委員）

米 持

絹 子 長野県松本ろう学校長

輪 湖

悦 子 長野県安曇養護学校職員（公募委員）

綿 貫

好 子 （社福）廣望会 アトリエＣｏＣｏ 施設長

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長野県特別支援教育連携協議会開催経過
開
第１回

催

日

内

容

平成 26 年

・特別支援連携協議会の検討内容とスケジュール

４月 14 日・中信地区特別支援学校の現状と課題
・松本養護学校学校見学
・今後の協議の進め方
・作業部会報告・中信地区特別支援学校の抱える課題への対応

第２回

６月 19 日について①

後期中等教育の充実と就労支援の充実②

医療的ケアの必要な児童生徒の安心・安全な学校生活③

特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実

・「中信地区特別支援学校のあり方について」（案）について
・作業部会部報告・検討項目１にかかわって～後期中等教育及び医療的ケアの充実等の観点を踏まえた中信
第３回

９月２日

地区特別支援学校のあり方～
養護学校の過大化等、喫緊の課題への対応
・検討項目２にかかわって～中信地区の現状を踏まえた、特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における 特別支援教育の充実～
・「中信地区特別支援学校のあり方について」（案）について
・作業部会報告・検討項目１にかかわって～後期中等教育及び医療的ケアの充実等の観点を踏まえた中信

第４回

11 月 11 日

地区特別支援学校のあり方～
養護学校の過大化等、喫緊の課題への対応
・検討項目２にかかわって～中信地区の現状を踏まえた、特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実～

第５回

平成 27 年

・作業部会報告

２月３日

・「中信地区特別支援学校のあり方について」について

42

長野県特別支援教育連携協議会 作業部会 委員名簿
（敬称略）
14 名
15名

所

属

氏

名

信州大学全学教育機構教授

庄司 和史

松本盲学校教頭

立野 正之

松本ろう学校教頭

木下

松本養護学校教頭

福山 文子

安曇養護学校教頭

北原 克己

木曽養護学校教頭

池井 克己

寿台養護学校教頭

原

花田養護学校教頭

河合ちほえ

松本盲学校ＰＴＡ降籏 良江

松本ろう学校ＰＴＡ

塩崎 哲也

松本養護学校ＰＴＡ

矢澤 昌浩

安曇養護学校ＰＴＡ

宮沢 明宏

寿台養護学校ＰＴＡ

名雪 陽子

安曇養護学校教諭

原

43

武

文章

孝雄

長野県特別支援教育連携協議会作業部会経過

開
第１回

催

日

内

容

平成 26 年・第１回長野県特別支援教育連携協議会の報告

５月８日

・中信地区特別支援学校の課題について
・第２回長野県特別支援教育連携協議会の報告及び第３回連携協議
会の内容

第２回

８月６日

・中信地区特別支援学校の課題と課題への対応の方向性

検討項目

１について
・中信地区特別支援学校の課題と課題への対応の方向性

検討項目

２について
・第３回長野県特別支援教育連携協議会の報告・検討項目１についてＤ
第３回

10 月７日

集団規模の確保による教育の充実、社会性の育成に向けた教育の充実についてＦ

重複化している盲学校、ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携についてＥ

準ずる教育のための教員数の確保・検討項目２について・第４回長野県特別支援教育連携協議会の報告と本日の資料について
第４回

12 月 18 日

・今後のスケジュールについて・検討項目１について・検討項目２について・各校ＰＴＡの皆様から

44