各機関の取組について
福島河川国道事務所・・・・・・ P1
摺上川ダム管理所・・・・・・・・ P10
三春ダム管理所・・・・・・・・・・ P11
阿武隈土地改良調査
管理事務所・・・ P13
福島森林管理署・・・・・・・・・・ P21
森林整備センター・・・・・・・・・ P22
福島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23
福島市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26
二本松市・・・・・・・・・・・・・・・・ P39
伊達市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P42
本宮市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P44
桑折町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
国見町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47
大玉村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48

郡山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P49
白河市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56
須賀川市・・・・・・・・・・・・・・・・ P57
田村市・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P58
鏡石町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P59
天栄村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60
西郷村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P61
泉崎村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P62
中島村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P63
矢吹町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P64
石川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P66
平田村・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P67
浅川町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P68
三春町・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P70

阿武隈川緊急治水対策プロジェクト～本川・支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策～
国、県、市町村が連携し、浸水被害の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指し、令和2年1月に緊急治水対策プロジェクトを策定■全体事業費 約１，840億円■事業種別〇改良復旧事業
国：阿武隈川上流（福島県内）
全体事業費 約９９９億円
事業期間 令和元年度～令和１０年度
国：阿武隈川下流（宮城県内）
全体事業費 約２１５億円
事業期間 令和元年度～令和６年度
福島県：
約 ６６億円
宮城県：
約 １８億円〇災害復旧事業
国：阿武隈川上流（福島県内）
全体事業費 約１３０億円
事業期間 令和元年度～令和２年度
国：阿武隈川下流（宮城県内）
全体事業費 約 ９９億円
事業期間 令和元年度～令和２年度
福島県：
約２６８億円
宮城県：
約 ４４億円P8 直轄管理区間延伸

P9 河川監視カメラ設置

P7 釈迦堂川 河道掘削
P6 安原 河道掘削

P4 御代田堤防整備

P5 鎌田 河道掘削

P2 浜尾堤防決壊箇所 復旧工事
P3 本宮堤防整備

1

【須賀川市】浜尾地区 堤防決壊箇所 本復旧工事

福島河川国道事務所○東日本台風で決壊した浜尾地区の堤防について、６月からの出水期に備えて行っていた本復旧工事を５月３０日に完了。
洪水を貯留した浜尾遊水地（R1.10.14）

決壊の様子（R1.10.13）
阿武隈川

阿武隈川

浜尾遊水地

被災箇所

〇被災直後の様子（R1.10撮影）

阿武隈川〇本復旧工事完了後の様子（R2.6撮影）

阿武隈川

2

【本宮市】 本宮地区 左右岸築堤事業

福島河川国道事務所〇令和２年６月までに嵩上げ対策を実施し、計画堤防の高さを確保。
〇引き続き、残りの築堤工事を進めるとともに、左岸地区の宅地側道路及び広場・遊歩道、樋門整備などを進め、年度内の事業完成を目指している。
大規模洪水により浸水被害が発生（令和元年東日本台風）
R1まで
R2実施

凡 例
Ｈ２０まで
Ｈ２１当初
Ｈ２２要求(基本)
Ｈ２２要求(追加)
Ｈ２２要求(特追)Ｈ２３以降
Ｈ２１補正要求
Ｈ２１調整費
その他事業

安達橋←安達太良川

左岸市街地

昭代橋

右岸地区
約2,400m

左岸地区
阿
武
隈
川

約2,200m→←百日川

対策前（東日本台風前）

嵩上げ対策状況

左岸地区 築堤工事完了状況

安達橋

計画堤防の高さを確保
安達橋左岸から上流を望む（令和２年６月中旬）

1.5ｍ嵩上げ（特殊堤整備）3

【郡山市】 御代田地区 築堤事業

福島河川国道事務所○東日本台風による浸水被害を受け、無堤区間の堤防整備に緊急着手。
○令和２年５月までに暫定堤防を整備し、計画堤防の高さを確保。年度内完成を目指し、現在、事業実施中。
R1まで
R2実施

日本大学
工学部

日本大学
東北高校

御代田地区 堤防整備(右岸) L=1,150m
令和元年東日本台風浸水範囲

完成イメージ
築堤
5m

東北新幹線
計画余裕高
▽H.W.L

1.2m
在来堤

背後地盤

阿武隈川

写真①

写真③

写真②

永徳橋

樋管：コンクリート打設状況

市道迂回路：アスファルト舗装状況

築堤：盛土転圧状況

4

河道掘削

（例：福島市 鎌田地区）

福島河川国道事務所〇阿武隈川本川各地で河道掘削に着手し、現在推進中。全体計画約２２０万ｍ３のうち、本年度は約３割となる約６０万ｍ３の掘削を目指し実施中。また、樹木伐採は、本年度は約４５万㎡を目指し実施中。

鎌田大橋

鎌田大橋

阿武隈川

伐採・掘削前（R02.10撮影）

阿武隈川

伐採・掘削中（R3.1撮影）（工事状況）
阿武隈川
阿武隈川

バックホウによる掘削

ダンプへの積込み

5

河道掘削・樹木伐採（例：郡山市 安原地区）

福島河川国道事務所〇阿武隈川本川各地で河道掘削に着手し、現在推進中。全体計画約２２０万ｍ３のうち、本年度は約３割となる約６０万ｍ３の掘削を目指し実施中。また、樹木伐採は、本年度は約４５万㎡を目指し実施中。
伐採・掘削前
（R02.10撮影）

阿久津橋

伐採・掘削前
（R02.9撮影）

谷田川

阿武隈川
阿武隈川
安原橋

伐採・掘削中（R3.1撮影）

伐採・掘削中（R3.1撮影）

谷田川

阿久津橋

阿武隈川
阿武隈川
安原橋

6

福島河川国道事務所

河道掘削・樹木伐採 （例：須賀川市 釈迦堂川）〇阿武隈川本川各地で河道掘削に着手し、現在推進中。全体計画２２０万ｍ３のうち、本年度は約３割となる６０万ｍ３の掘削を目指し実施中。また、樹木伐採は、本年度は約４５万㎡を目指し実施中。
大規模洪水により浸水被害が発生（令和元年東日本台風）

写真①（未来大橋下流側）

砂撤去
堆積土砂撤去

下江持橋

釈迦堂川
未来大橋
写真②

写真①
中宿橋

after

before

写真②（未来大橋上流側）

須賀川橋

新橋
大臣管理区間釈迦堂川
after

before7

【鏡石町、矢吹町、玉川村】直轄管理区間変更範囲

福島河川国道事務所○上流部に遊水地群を整備していくため、令和２年７月１日付けで国管理区間を変更。
○検討区間にあたる沿川３町村（鏡石町、矢吹町、玉川村）にご協力頂き、地元の皆様へご説明を実施した。現在、現地調査、遊水地群計画の検討を行っているところ。
元直轄管理区間

玉川村

玉川IC

鏡石町

直轄管理区間
変更範囲 約５．６㎞

矢吹町

出典：地理院地図に管理区間等を追記して掲載

8

阿武隈川 簡易型河川監視カメラの概要

福島河川国道事務所「川の水位情報」

https://k.river.go.jp/◯阿武隈川流域（福島県内）で６３基の河川監視カメラ（国）を設置していた。
◯今回、国管理区間の阿武隈川、荒川、釈迦堂川、笹原川、広瀬川、松川に計５３基設置、福島県管理区間の安達太良川、逢瀬川、谷田川、濁川に計４基設置し、運用を開始した。
◯また、１０月に仮設カメラを１３基、阿武隈川国管理変更区間(鏡石町、矢吹町、玉川村)に設置。
仮設カメラから簡易型河川監視カメラに変更し、川の水位情報等で公開予定。
◯今年度中に国管理区間で２０基を変更、追加設置し、合計７７基（国：７３基、県：４基）で運用予定。
◯今後も、バックウォーター対策もふまえ、国・県で協力しカメラ・水位計の増強を図る。
：簡易型河川監視カメラ設置済 （５７基）：簡易型河川監視カメラ設置予定（２０基）

設置位置図
⇑県北

⇑宮城県

県中

県北
国見町

二本松市
カメラ画像イメージ（安積町日出山2丁目）

桑折町

⇑県中

伊逹市
本宮市

郡山市

県南

←

大玉村

←

福島市

カメラ設置イメージ

阿
武
隈
川

三春町

阿
武
隈
川

須賀川市

鏡石町
天栄村

郡山市

玉川村

矢吹町

：仮設カメラ設置済（年度内に簡易型河川監視カメラへ変更）

⇓県中

⇓県南

当面、国・沿川自治体で確認できる体制とし、システム構築後、「川の水位情報」等で公開予定

9

摺上川ダム下流浸水想定図の作成と公表について

摺上川ダム管理所

10

三春ダム管理所
三春ダム下流浸水想定図の作成と公表について【阿武隈川水系大滝根川】 三春ダム下流浸水想定図の作成と公表について○三春ダムは、大滝根川が阿武隈川と合流する地点から約10km上流の、三春町西方地区に位置している。
○三春ダム流域にて想定し得る想定最大規模の降雨により、三春ダムで異常洪水時防災操作を実施した場合の、ダム下流の浸水想定図を作成したので、関係自治体と共有し、公表したものである。
洪水調節と異常時洪水防災操作
阿
武
隈
川

阿
武
隈
川

－600
700

谷
田
川

三春ダム

浸水想定検討範囲（三春ダム下流域）①三春ダム下流浸水想定図（ダム地点想定最大規模）(単位:m 3 /s)
700

大滝根川

三
春
ダ
ム

◇通常の洪水調節
700 → 100m3 /s◇異常洪水時防災操作 2200 → 2200m3 /s

三春ダム

阿武隈川流域図100

大滝根山［標高1,193m］②（浸水継続時間）③（家屋倒壊等氾濫想定範囲[氾濫 流]）④（家屋倒壊等氾濫想定範囲[河岸 侵食 ]）令和２年７月 郡山市・三春町と打合せ調整
令和２年８月 公表（三春ダムＨＰに掲載）

11

阿武隈川水系の治水協定締結について

河川管理者・ダム管理者・関係利水者

12

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

13

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

14

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

15

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

16

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

17

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

18

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

19

流域対策

阿武隈土地改良調査管理事務所

20

流域対策
位置図

福島森林管理署
阿武隈川
福島森林管理署

凡例
国有林
管理界

・林野庁においては、山地災害や洪水被害が激甚化している中、これまでも国土交通省と連携した流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした治山対策・森林整
備に取り組んでいるところ。
・更に、今後気候変動がより一層激化する見込みであることを踏まえ、森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、今後の治山対策等の方向性を議論しているところであり、「流域治水」の取組とも連携し、治山対策等を推進していく考え。
主な取組事例
スリットで流木を捕捉

型枠に間伐材を使用

写真： （左）鋼製スリット谷止工（福島署管内） 、（右）木製あぜ倉式谷止工（福島署管内）

白河支署

治山事業（山腹工）
崩壊地等に土留工、法枠工等を施し、不安定な土砂の移動の抑止や斜面の浸食・崩壊の防止を図る。

国 有 林 野 施 業 実 施 計 画
事業
区分

治山

森林
整備

治山事業（渓間工）荒廃した渓流等に治山ダムを設置し、渓床の安定、山脚の固定及び土砂や流木の流出防止・調整を図りながら、健全な森林の再生を促す。

阿 武 隈 川 森 林 計 画 区（Ｒ２年度～Ｒ６年度）
渓間工
山腹工
落石防護柵

４３
３２
２

間伐
更新（造林）
保育（下刈）（除伐）
林道（整備）
（改良）

５,９８１
２,３７５
５,１１３
５５９
１５４,３５０
３,３３５

箇所
箇所
ha
ha
ha
ha
ha
m
m

施工前

施工後

写真：ロープネット工（白河支署管内）

間伐直後の林内

間伐後に下層植生が繁茂

森林整備（間伐）
人工造林地において間伐を実施し、植栽木や下層植生が健全に生育できる光環境を確保するとともに、森林の水源涵養機能等の発揮を図る。
写真：（左）列状間伐活用型（福島署管内）、 （右）列状間伐存置型（白河支署管内）

21

流域対策

森林整備センター

22

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）23

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）24

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）25

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）26

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）27

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）28

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）29

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）30

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）31

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）32

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）33

福島県緊急水災害対策プロジェクト

福島県（土木部）34

ソフト対策福島県（危機管理部）◯マイ避難の普及啓発

県民に対し、災害時の一人ひとりの適切な避難行動を普段から考えてもらう取組み（「マイ避難」）について、県HP
や県政広報、各種メディアにより普及啓発を行う。
（例：ふくしまマイ避難ノートの配布）◯防災に関する出前講座等の実施◯防災Twitterによる情報発信
防災Twitter ↓職員が県内の地域団体等に対して出前講座等を実施することにより、防災意識や地域防災力の向上を図る。

令和2年6月に開設。平時は自助・共助の取組の参考になる情報を発信し、災害時には市町村の避難情報等を発信し、早め早めの避難を呼びかけている。
35

阿武隈川流域小河川における一時貯留施設について

福島市○住宅地における小河川での浸水被害軽減に向けた取組み（雨水一時貯留施設の整備）
福島市では、「水害対策パッケージ」を作成し、浸水被害の発生と拡大の防止を図り、水害に強いまちづくりを目指すため、４つの柱による総合治水対策を進めている。

流域対策の概要

１．減水・水害対策の推進
２．土地利用対策の推進
３．治水対策の推進
４．流域対策の推進
2000年

祓

田んぼ等の
農地により、
遊水・保水
機能があっ
たため、祓
川へ雨水の
流出が少な
かった。

川
上
流
部

福島市内を流れる普通河川祓川の森合字前田地区においては、上流部における農地の宅地化など土地利用の変化により、大雨による浸水被害が発生している。これまで、護岸のかさ上げ、板柵土留めの設置、防災機材（土のう、浸水防止板、排水ポンプ）の配置、情報周知のための水位計の設置などの対策を進めてきたが抜本的な解決に至っていない。道路残置の既存ストックを利用し、一時貯留施設を設置することにより、浸水多発地区の流域対策を実施する。

祓川 溢水状況

一時雨水貯留施設の概要

2019年7月24日撮影

国土地理院地図空中写真閲覧ｻｰﾋﾞｽ

宅
地
化
の
状

2019年

宅地化が進
み農地がわ
ずかとなり、
雨水が流出
し浸水被害
をもたらし
ている

イメージ
※令和２年は、祓川の溢水によるものではなく、雨水による浸水

況
積水ﾃｸﾉ成型㈱HPより引用

36

災害対策オペレーションシステムの導入

福島市○気象情報の収集から避難情報の発令判断支援、避難情報の発信までを一元的に行うシステムの導入◯概要等
災害時には、気象警報や気象情報、河川水位の情報等を収集し、状況を的確に判断したうえで、
適切な避難情報の発令を行うとともに、発令内容を広く住民に伝達するため、多重的な情報発信が必要である。
これらを迅速且つ効率的に行うため、災害対策オペレーションシステムを導入するもの。
現在の災害対応の課題

・気象情報や注意報・警報、土砂災害の危険情報等を確認するのに複数の職員が手作業で収集しているため、手間と時間がかかる。
・収集した河川水位情報の閾値比較や、土砂災
害メッシュ情報の該当地区、該当世帯確認を手作業で行っており、漏れなく正確に行う必要があるため時間を要している。
・収集した情報を一元表示できるシステムがなく、また大型ディスプレイへ表示できる情報が限られており、災害情報の共有及び発令判断の支援が困難である。
・現行の情報発信システムは、複数のメディアに情報を発信する際の作業負荷が大きく、迅速な情報発信が行えない。

システムの主な機能⑴ 気象情報の収集
国・県の外部関係機関からの各種気象情報等をマルチ
ディスプレイシステム及び発令判断等支援システムにより、自動収集する。

⑵ 収集情報表示
収集した気象情報等を発令判断等支援システムにより地図上に重ね合わせ表示するとともに、マルチディスプレ
イシステムにより大型モニター等へ表示する。

⑶ 発令判断等支援
収集した災害情報と設定した閾値等の組み合わせにより、避難勧告等の対象地域を選定し、発令者の判断を支援すると共に迅速な発令を促す。

⑷ 情報発信発令判断された避難勧告等の情報を様々なメディア等に対して情報配信システムにより一斉配信を行う。
37

災害対策オペレーションシステムの導入

福島市

概要図
●既存の情報発信

データセンター

市役所

・緊急速報メール・ツイッター・ＦＭポコ
・登録メール・ホームページ（※オートスケール対応）

庁内LAN

庁議室兼防災室
LGWAN

災害対策本部員
既存ＰＣ◎情報発信の多重化（新規）

警戒配備課
既存ＰＣ

大型ディスプレイ表示
インターネット

情報発信・防災アプリ・防災スピーカー
・戸別受信機・ＬＩＮＥ・YAHOO！防災速報

気象情報収集
収集情報

専用ＰＣ

専用ＰＣ
・気象庁防災情報（一財）気象業務支援センター

庁舎外

・川の防災情報【川の水位情報、危機管理型水位計】
・阿武隈川流域河川監視カメラ映像

避難所

現場映像送信・福島県河川流域総合情報システム【雨量・水位】
・福島県河川流域総合情報システム【土砂災害警戒判定（１Ｋｍ）メッシュ情報】

38

流域対策

二本松市

○ダムの洪水調節機能強化
阿武隈川水系において、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び利水関係者により、河川について
水害の発生の防止等が図られるよう、ダムの洪水調節機能強化を推進する。（令和2年5月 治水協定締結）【ダムの洪水調節機能強化】≪主なもの≫〇緊急時の連絡体制の構築〇関係者による情報共有〇洪水期間におけるダムの空き容量の確保「岳ダム」………6月～10月に水位を下げ、空容量を確保する。
「山ノ入ダム」…7月～10月に水位を下げ、空容量を確保する。

〇岳ダム（阿武隈川水系 原瀬川）
完成年度
：昭和54年
目的：利水ダム
かんがい面積：703.5ha〇山ノ入ダム（阿武隈川水系 山ノ入川）
完成年度：平成16年
目的：利水ダム
かんがい面積：553.0ha

39

流域対策

二本松市

○河川浚渫、内水対策の強化
市で管理している準用河川及び普通河川について、国の緊急浚渫推進事業を活用して河川浚渫・樹木伐採等を行い、流下能力等の確保を図る。
また、内水対策として、小型排水ポンプの導入を進める。

40

ソフト対策二本松市◯自主防災組織の立ち上げ支援
自主防災組織の組織率を向上するため、出前講座を積極的に行い、規約作成や組織立上げ・運営に関するアドバイ
スなどを行っている。
広報紙による周知に加え、ウェブサイトに規約のひな型、活動例などを紹介し自主防災組織の立ち上げを支援している。

←↓ 自主防災組織等で作成した防災・安全マップの例◯災害協定の強化
各分野の事業者等と災害協定を結び、大規模災害への備えに対する強化を図っている。
災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定災害等における無人航空機（ドローン）による情報収集活動に関する協定

大規模災害時における物資の緊急輸送等に関する協定41

ソフト対策

伊達市

災害監視システムの導入、防災行政無線アプリの導入、排水ポンプ車の配置○災害監視システムの導入について
令和元年東日本台風により氾濫した本市内の河川に対して、監視カメラ等を設置して自営の災害監視システムをより強靭化し、気象災害時における情報収集・判断・情報伝達を更に迅速かつ円滑にするものです。

○防災行政無線アプリの導入について
本市では平成29年4月より伊達市同報系防災行政無線を運用しており、屋外拡声子局及び戸別受信機で情報の発信を行っておりますが、地域や気象状況によっては聞き取りにくいエリアも存在します。そのような地域をカバーするために、放送内容を個人の持つスマー
トフォンで確認できるアプリケーションの導入を進めております。

○排水ポンプ車の配置について
台風や豪雨による浸水被害現場等において緊急排水作業に使用するものとして導入を進めております。
排水ポンプ車は、排水作業に必要となる発電機、排水ポンプ、ホース等をパッケージして積載したものであり、緊急時に機動的に対応できます。
42

ソフト対策伊達市

令和元年東日本台風災害の検証と地域防災計画の見直し◯浸水被害の原因となった河川の越水個所や被災した地域について、地域特性や浸水実績について把握し、今後の市の防災・減災対策に資するため、令和２年に防災行動計画(タイムライン詳細版)や避難誘導計画を業務委託で作成しました。

43

まちづくり本宮市○ 治水対策と一体となった「まちづくり」◯ 阿武隈川左岸築堤事業が進む中心市街地において、「都市再生整備計画」［かわまちづくり支援制度］を活用し、「まちづくりとかわづくりが一体となった整備」を行い、「まちと川を結ぶ」ネットワークを形成し、まちの魅力
向上と川とまちの交流の場としての河川空間の創出を図る。

かわまちづくり実施区域

阿武隈川本宮左岸地区治水対策と一体となったまちづくりへの提言

44

まちづくり本宮市

中條河畔広場整備事業

コミュニティ交流広場整備事業

整備イメージ

阿武隈川築堤事業により、堤防と民地の間に生じる窪地（堤防法面）を嵩上し、イベント等に活用できる「川とまちの交流の場としての空間」を創出

面積：約8,000㎡（駐車場29台含む）
ホール数：９ホール（福島再生加速化交付金（長期避難者拠点形成事業））

延長：約１２５ｍ
幅員：約１１ｍ（管理用通路含む）（都市再生整備計画の基幹事業）

標準横断図

原子力災害により避難者が、地元住民とのスポーツ等の交流を通して、心身ともに健やかな生活を送れるよう、阿武隈川の河川敷にパークゴルフ場を整備

利用の様子

河川用地境界阿武隈川

45

ソフト対策

桑折町

コロナウィルス感染予防対策を取り入れた避難所開設訓練

避難所受付での検温と消毒

間仕切りテントの設営訓練を実施

防災士を講師とした避難所運営の講習会

自主防災組織活動の支援◯町内4地区の住民自治協議会の防災減災事業の支援

住民による災害を想定した図上訓練

防災訓練では消防署の指導で担架作成

小学生を対象とした炊き出し訓練

46

流域対策

国見町

〇河川改修と内水対策の強化◯令和元年１０月の台風第１９号により住宅及び下水処理場の浸水被害、さらには農地(果樹畑等)の浸水被害が甚大であったため、福島県が実施する滝川・滑川の改修、河川内の河道掘削・樹木伐採等と併せて、内水対策として常設ポンプ施設整備やポンプ車の配備等も検討予定
位置図

防災対策の取り組み
滝川改修 延長 L=1140m
舘ケ崎橋
弁天橋
堤防強化

西新田橋

欠下橋

常設ポンプ

台風第１９号での被災状況〇国見町の被害状況
・人的被害なし
・床上・床下浸水 １９棟
・農地冠水(果樹畑など 79ha)
・下水処理場水没(機能停止)

橋梁(架替)
歴史公園整備〇河川改修が終了していない部分
からの越水により堤防が決壊し、住宅や下水処理場や農地が浸水
した。

滑川改修
延長
L=750m
ポンプ車〇河川改修と河道掘削・樹木伐採〇内水対策として、常設ポンプ施設
整備やポンプ車の配備等の検討
福島県より写真提供

47

流域対策

大玉村

○利水ダムの洪水調節、田んぼダムによる流出抑制、ため池の治水活用 －「ためる対策」の検討－
三ツ森溜池（利水ダム）の貯留水量を９月から１０月にかけて下げることで、令和元年１０月の台風１９号の際には、災害時における貯留施設の役割を担うことができた。今後も本村流域における「ためる対策」（貯留対策）を検討していく。

位置図

防災上の課題・「ためる対策」の実効性を高めていく→ 出来ることを積み重ねていく
防災対策の取組の方向性●利水ダム （三ツ森溜池） の洪水調節→ 阿武隈川水系（阿武隈川上流） 治水協定の締結 R2.5.29 三ツ森溜池（利水ダム）
管理者 大玉土地改良区※水位低下の期間 ９月１日～１０月３１日
水位低下させた状態からの確保可能な容量 ３４万㎥

大玉村は、名峰「安達太良山」から広がる雄大な扇状地にある。安達太良山に水源を発する杉田川、
百日川、安達太良川、七瀬川(いずれも県管理一級河川）が村内を流れる。

直近の被害状況◆平成25年8月5日水害（記録的短時間大雨情報発令）
床上浸水3件、床下浸水18件●田んぼダムによる流出抑制 （大玉土地改良区の受益地1,290ha）→ 約３００haに排水桝（堰板）を設置済●ため池の治水活用→ ため池の保全 （防災重点ため池の改修を重点的に）●その他※自主防災組織の組織化と地区単位での防災訓練の実施 排水桝と堰板※災対本部の効果的な情報発信→情報発信のタイミング、全世帯に設置してある防災行政無線・
戸別受信機を有効に活用

５流域対策 準用河川の整備及び河道掘削の推進

準用河川照内川
河道掘削

郡山市

善宝池

古川池

準用河川徳定川
河道掘削

49

流域対策 準用河川への監視カメラ及び水位計の設置

郡山市

50

流域対策 地下貯留施設の整備促進【内水対策】

郡山市○郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン 2014（平成26）年度～2022（令和4）年度◆平成26年9月9日 国の「100mm/h安心プラン」登録◆平成22年7月6日 ゲリラ豪雨発生

16mm/h郡山駅周辺で1時間あたり74mm

・河川事業（国・県・市）と下水道事業（市）が連携

被害状況：床上浸水 ６２戸 床下浸水１４１戸

・74ｍｍ/ｈの降雨に対し床上浸水を防ぐ

ソフト対策（止水板設置等）

74mm/h58mm/h ハード対策（雨水貯留施設等）

雨水貯留管のイメージ

郡山市の下水道事業 貯留施設 （貯留量合計38,270㎥）（Ｒ３年１月現在）
：整備済み
：施工中
：工事未着手逢瀬川
赤木貯留管（φ3,000mm）
V=9,160㎥
H30～R2年度

既設雨水管
既設雨水管

Ｐ

既設
雨水管

郡山市下水道管理センター
雨水ポンプ R2～3年度 1台増設
計3台（排水量450㎥/分）

合流区域（35mm/h対応）

雨水貯留管（新設）
麓山調整池
V=2,200㎥
H29～30年度

古川ポンプ場
H25～28年度 2台増設
計5台（排水量1,360㎥/分）

浸水対策の効果

石塚ポンプ場
R3～7年度 ﾎﾟﾝﾌﾟｹﾞｰﾄ2基新設
排水量360㎥/分

図景貯留管（φ4,000mm）
V=6,660㎥
H30～R2年度
小原田貯留管（φ4,000mm）
V=17,570㎥
R元～4年度※雨水貯留施設本体についてのみ表示している。
※郡山中央工業団地内において、石塚樋門・ポンプゲートは、郡山市ゲリラ豪雨
対策９年プランとは別に雨水対策整備（浸水対策）事業として整備を進めるもの。

令和元年５月１５日（水）令和元年６月２３日（日）10分間雨量20ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

10分間雨量18ｍｍ
1時間雨量33ｍｍ

通行止め１箇所

通行止め０箇所
同程度の雨だったが浸水が軽減

谷田川

Ｐ

石塚貯留管
（φ2,400mm）
V=2,680㎥
R3～4年度

麓山調整池（令和元年6月18日から暫定供用）

Ｐ51

流域対策 防災コンパクト都市の推進

郡山市

52

流域対策 ３D都市モデルによる浸水リスクの可視化

郡山市

Ｒ２.12.22公表の「３Ｄ都市モデル構築対象都市」として、浸水想定の３D化による、ハザードエリアの高さを見える化する等、防災・減災への活用■都市機能誘導区域＋浸水ハザードエリア（精密な３Ｄ化を予定）◇市街化区域の３Ｄ化（建物の高さや大きさをキューブ状で表現）
１

市内南東部（ビッグパレット周辺）◇シミュレーション（事例） 垂直避難可能な建物のピックアップ

３Ｄ地図に、
浸水深を重ね、垂直避難可能な建物を色付けして明示。

１※先行する東京都台東区の例

53

流域対策 車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化
災害時における 車両避難場所等提供協力に関する 協定について１

郡山市【 車両避難場所と し て提供いただける 株式会社ニラ ク の店舗・ 駐車場】

概 要

郡山新さ く ら 通り

株式会社ニラ ク から 、台風等の災害時の際に、迅速かつ円滑に車両避難場所の確保等が図

店

郡山日和田店

郡山並木店

れる よ う 、株式会社ニラ ク の本市内の店舗駐車場について、一時的な車両避難場所と し て提供する など 、 市の災害対応に寄与し たい旨の申し 出がある 。
２

協定内容（ １） 協

定

先

株式会社

ニラ ク

代表取締役

谷口

久徳

（ ２ ） 協定の内容①駐車場等の一時的な車両避難場所と し て の提供②避難者への水道水、 ト イ レ 等の提供

駐車場台数 ３ ４ ９ 台

駐車場台数 ２ ９ ０ 台

駐車場台数 １ ４ ７ 台

郡山大槻店

郡山南店

駐車場台数 ２ ０ ８ 台

駐車場台数 ３ ７ ６ 台

駐車場台数 ３ ７ ５ 台

郡山図景店

郡山荒井店

郡山大町店

駐車場台数 ３ ８ ７ 台

駐車場台数 ７ ３ ０ 台③避難者への各種災害情報の提供
３

NO

店舗名

１

郡山新さ く ら 通り 店

島一丁目 2 7 -5

290 台

２

郡山日和田店

日和田町字西中島 2 2 -1
（ オリ エン ト パーク 日和田）

147 台

３

郡山並木店

並木三丁目２ 番地 2 1

3 4 9 台※立体駐車場付

４

郡山大槻店

大槻町字針生西 1 6 -1

208 台

５

郡山南店

南一丁目 8 8 番地

3 7 6 台※立体駐車場付

６

安積店

安積三丁目 2 0 9 番地

375 台

７

郡山図景店

図景一丁目 1 7 -2 7

3 6 8 台※立体駐車場付

８

郡山荒井店

安積町荒井一丁目 4 4 番地

387 台

大町二丁目 3 -2

7 3 0 台※立体駐車場付（ 6 6 4 台）

９

郡山大町店

住

所

駐車台数計

４

安積店

対象店舗と なる ニラ ク 店舗
備考3,230 台

協定締結日

協定締結日

令和２ 年（ 2 0 2 0 年） ８ 月７ 日（ 木） 午後４ 時
駐車場台数 ３ ６ ８ 台

54

流域対策 車中避難等の推進・避難所入居状況の可視化

郡山市

株式会社バカンと「災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定」を締結 2020年10月30日

55

流域対策

白河市

○立地適正化計画における防災対策を踏まえた居住誘導区域の検討
平成３０年度から立地適正化計画策定の検討を進めているところ、令和元年東日本台風等の災害や市内を横断する阿武隈川の浸水想定区域の指定があったことから、防災対策を踏まえ計画の検討を行う。
位置図

福島県白河市

防災上の課題と防災対策の取組の方向性◆用途地域内の状況
・土砂災害警戒区域が点在
・阿武隈川浸水想定区域が広がる

令和元年東日本台風の被災状況
・市内各地において土砂災害を引き起こし、加えて、阿武隈川水系の河川を氾濫させ、以下の被害をもたらした。
死
者
２人
全
壊
６棟
半
壊
８棟
一部損壊
９棟
床上浸水
２６棟
床下浸水
３９棟

阿武隈川

◆居住誘導の基本的な考え方
・災害の危険性の高い区域について除外を検討◆都市再生特別措置法に基づく「防災指針」の検討
・避難誘導体制の構築
・防災マップの更新・周知・防災訓練の実施
・自主防災組織の育成等
・ハザードエリアにおける開発行為の抑制※5mメッシュ当図における浸水ランクの設定については
避難行動への影響を検討するため設定している

56

流域対策

須賀川市

○立地適正化計画における居住誘導区域内での防災指針検討状況
令和元年10月の台風19号による居住誘導区域内の人的被害及び住家浸水被害が甚大であったため、居住誘導区域内の防災対策をハード・ソフト両面から、国・県と連携のうえ検討。

雨水貯留施設の整備

取り組み状況
・浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等内に居住している市民のうち、希望者を対象に防災行政無線戸別受信機の無償貸与
・内水排水対策の強化（監視カメラ新設、ポンプ増設と能力向上、ポンプ車導入）
・準用河川の整備促進
・田んぼダムによる流出抑制の取組拡大（日本大学工学部との連携）

57

流域対策

田村市

○立地適正化計画におけるまちづくりと治水事業の連携（防災・減災）
令和元年台風第19号により、一級河川大滝根川の下流域において、河川の氾濫が発生し、船引町の市街地では甚大な浸水被害が生じたため、立地適正化
計画において浸水リスクを考慮した居住誘導・都市機能誘導区域を設定するだけでなく、治水事業と連携した減災型まちづくりの展開も検討する。

位置図

福島県田村市

防災上の課題と防災対策の取組の方向性

田村市防災マップ（2007年）に基づく浸水想定区域○本市を貫流する中小河川は、
通常水位と洪水水位の差が著
しく、しかも最大洪水水位 (想定)を超えることは、ほとん
どない状況であった。
○よって、河川の改修について
は国・県と協議し、年次計画
により災害危険箇所の河川改修を推進し、治水事業の促進を図ることとしていた。

台風１９号豪雨災害による被害状況
本市においては、船引町を中心に河川の氾濫による浸水被害が発生した。
これにより、多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。また、公共施設については、道路や生活インフラなどの多くの施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を及ぼした。

・公共インフラ被害状況＜上水道＞
船引浄水場設備浸水及び送水管が流出
○船引町：断水4361戸/
４日間＜電気＞
船引変電所が浸水○船引町・大越町：
停電約2,800戸/3日間・建物等被害状況＜一般住家＞○損
壊：48棟○床上浸水：65棟○床下浸水：38棟＜その他の建物＞○事 業 用：84棟○学
校：1箇所○文化施設：1箇所○その他施設：1箇所○船引町の中心市街地で河川の氾濫により浸水被害が発生した。
○多数の住家が床上・床下浸水に見舞われ、家屋等への被害が発生した。
○道路や生活インフラなどの多くの公共公益施設が被災し、市民生活をはじめ経済活動にも深刻な影響を与えた。

＜国・県への要望＞○河川改修断面計画の見直し、親水機能を兼ね備えた河川改修整備の早期着手の要望＜立地適正化計画策定＞○地域毎の水災害リスクを把 握するとともに、地域のまちづ
くり上の重要性に応じた治水対策と連携した防災・減災まちづくりの検討○都市施設等の移転対策の検討

58

流域対策

鏡石町

○国の遊水地事業と、地域の安全安心な居住地づくりを一体的に推進する地元組織の立ち上げ
本川の阿武隈川と、支川の鈴川に挟まれた地域の甚大な洪水被害を踏まえ、国の遊水地事業の一環として、地域の安全安心な居住地づくりを一体的に推進する組織として、居住被害者による地元協議会が設立し、町などと協働しながら居住地を守るための対応を検討し、国や県へ要望していく。

位置図

福島県岩瀬郡鏡石町

過去の災害による被害状況【過去の甚大な水害】
昭和６１年８月洪水（１箇所破堤）
平成１０年８月洪水
平成２３年９月洪水
令和元年１０月洪水（４箇所破堤）◆本川阿武隈川２箇所破堤、越水、溢水◆支川鈴川２箇所破堤、越水◆洪水による被害状況
・浸水面積
約１５３ｈａ
・被害者数
８１世帯２６９名
・床上・床下浸水 １０２棟

主な防災対策等の取り組み〇水位計・監視カメラの設置
・治水対策の一環として、玉川村と鏡石町の国への要望により、平成28年度に国施工により阿武隈川の成竜橋に水位計を設置。
・県施工により、支川鈴川へ簡易型水位計を設置。
・国施工により、阿武隈川へ簡易監視カメラを設置。
・阿武隈川水系の防災重点に位置付けされた２つのため池に、水位計を設置予定。
〇阿武隈川洪水ハザードマップの見直し
・阿武隈川上流の浸水想定区域の見直しに伴い、新たな浸水想定区域を示したハ
ザードマップを作成し、区域全戸に配布した。

〇ため池ハザードマップの作成
・阿武隈川水系の、防災重点ため池に位置付けされた２つのため池のハザードマッ
プを作成し、区域全戸に配布した。
〇水害避難行動計画の作成
・庁内に水害被害特別対策プロジェクトチームを組織し、水害避難行動計画を作成
し、水害時の初動対策の強化を図った。（避難所の複数同時開設、車両避難場所の確保、タイムラインの作成、避難者台帳の迅速な整備 など）
・水害地域に、避難行動計画のチラシを全戸配布した。
〇地域防災計画の見直し
・令和元年東日本台風への対応の反省点も踏まえ、令和２年度中の計画見直しを予定している。
〇水防訓練の実施
・令和元年東日本台風の反省点も踏まえ、新たに、消防団や地域と合同で水防訓練の実施を計画した。
〇庁内に治水対策プロジェクトチームを設置
・国の遊水地計画等の治水対策に係る取組みについて、関係課と協議する組織として設置した。（令和３年４月から新たに治水対策室を設置予定）〇水害地域との連携
・国の遊水地事業について、水害区域住民と意見交換会を開催した。
・国の遊水地事業について、地元推進協議会が設立し、町などと協働しながら国や県へ要望していく。
〇実績浸水深標看板の設置
・令和元年東日本台風で浸水被害を受けた区域内の電柱に、実績浸水深標示看板を設置する。

59

流域対策

天栄村

〇河川対策（河道掘削）◌近年激甚な水害が頻発している状況を踏まえ、経年的に河道内に堆積した土砂が洪水の流下能力に支障を及ぼし、河川水位が上昇しているため、適切な河道断面を維持するために実施する土砂撤去、樹木伐採を計画的に実施予定。
位置図

・村で管理している普通河川においては、現在までに浚渫等を行っておらず、村による維持管理では、これらの撤去が間に合わず、地域の安全課題に対して大きな課題となっている。
今後、国の措置による緊急浚渫推進事業を活用し、緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた河川について、浚渫（土砂等の除去・処分、樹木伐採等）を実施する。

堆積土砂
到達水位
堆積土砂

60

流域対策

西郷村

○危機管理体制強化を図るため新たな課を設置◯昨年度の台風19号などを受けて、村民の生命・財産を守るための防災・減災事業をさらに促進するために防災を新設した。

位置図

福島県西白河郡西郷村

西郷村の主な防災対策の取り組み●村の危機管理体制の強化を図るために、令和2年4月より新たに防災課を新設した。
西郷村●既存の防災行政無線に代わる災害情報伝達システムを整備し、情報伝達体制の強化を図る。
過去の水害等の被害状況●各法改正に対応した新たな基準での土砂災害・洪水ハザード
マップを作成し、村民への周知を図る。

【過去の甚大な水害】●平成10年8.27集中豪雨災害（6日間総雨量1,268mm）発生による土石流、山腹の崩壊、河川の氾濫、橋梁の流失など甚大な被害
人的被害：死者7名、重傷者5名、軽傷者2名
建物被害：全壊13棟、半壊12棟、一部損壊2棟
床上浸水76棟、床下浸水404棟●自主防災組織の組織化に向けた取組みの実施。
●村民が自由に活用できる土嚢ステーションを村内各地に設置。

●令和元年東日本台風発生
半壊２棟、一部損壊２５棟、床上浸水２棟、床下浸水２４棟、道路（農道及び林道含む）５２箇所被害、河川５箇所被害、水路（堰含む）９０箇所被害、農地７６箇所被害61

ソフト対策

泉崎村○ハザードマップの見直しと宿泊施設との災害協定
阿武隈川の浸水想定区域が見直されたのに伴い、ハザードマップを見直しし作成。
災害時等における避難所確保のため、村内の宿泊施設と災害協定を締結。

位置図

ハザードマップの見直し
現行のハザードマップ（平成２８年３月作成）は、土砂災害ハ
ザードマップとなっている。県により、千年に一度の雨を想定し、阿武隈川の浸水想定区域が見直されたのに伴い、今年度、それら等を含め見直しし作成する。
見直された浸水想定区域は、阿武隈川沿いを走る県道母畑・白河線付近までとなっており、幸い浸水する住宅はないが、区域を示し、住民への情報提供と防災意識の高揚を図りたい。
また、ため池ハザードマップも整備中であるため、それも反映させたマップを作成予定としている。

宿泊施設との災害協定
令和元年台風１９号における被害状況
人的被害なし床上浸水 3棟
床下浸水 14棟※阿武隈川の氾濫等はなかった。
国道４号線から西側にある地区で、2級河川の増
水と山側からの水が要因で浸水が多かった。

地震、風水害、武力攻撃事態等の発生や、新型コロナウイル
ス感染症に対し、より多くの避難所確保の観点から、村内にある宿泊施設・泉崎カントリーヴィレッジと「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結した。
協定では、宿泊・入浴・食事の提供、空室の状況把握と調整を施設の業務範囲とし、避難者に対する健康状態のモニタリン
グや体調管理などは、村職員を派遣し実施することとしている。
62

流域対策

中島村

〇内水及び外水対策の強化
位置図

過去の災害の被害状況
平成 ３年９月
平成１０年８月
平成２３年９月
令和元年１０月

泉川

台風１８号：床上浸水１箇所
豪雨災害 ：床上浸水１箇所
台風１５号：床下浸水１箇所
台風１９号：床上浸水10箇所

防災上の課題と防災対策の取組の方針〇洪水浸水想定区域の見直しにより、ひとつの集落全戸が影響するなど、想定区域が拡大し、令和元年東日本台風（台風１９号）でも想定区域内の住家の浸水被害が発生した。
〇台風１９号では河川の増水により、内水が排水されず、道路が冠水し、地区が一時孤立状態となった。

〇河川の水位と関係する、内水排水状況の把握が課題〇内水排水強化のためポンプの設置等を検討・要望〇堤防嵩上げなど堤防の強化を要望

阿武隈川
63
63

ソフト対策中島村〇阿武隈川洪水浸水想定区域の及び令和元年東日本台風等の対応を踏まえ、各種計画の見直し及び地区住民を対象とした説明会を実施〇各種計画等の見直し及び策定
・中島村地域防災計画（８月改訂）
・中島村水防計画（８月改訂）
・中島村消防団活動・安全管理マニュアル（５月策定）
・水害・土砂災害に関する避難勧告等の判断・伝達マニュアル（６月策定）・避難所運営マニュアル（９月改訂）
・ハザードマップの作成（暫定版：９月配布、完成版：３月配布予定）〇洪水浸水想定区域見直しに係る住民説明会の開催
・阿武隈川洪水浸水想定区域の見直しに伴い、区域内（及び隣接地）となった世帯を対象に通知を郵送した。
・また、全域が対象となった地区では住民説明会を開催し、区域指定に係る周知と水害に係る対策等を説明した。
64

ソフト対策矢吹町〇矢吹町防災マップ（洪水ハザードマップ）の見直し、水害対応タイムラインの見直し〇令和元年10月の台風第19号においては、既存の矢吹町防災マップの浸水想定エリアを超えて、浸水被害が発生
し、住宅や農地、農業用施設等、甚大な被害が発生したため浸水ハザードマップの早期見直しを図る。
〇水害対応タイムラインを見直し、災害発生時の初期対応の強化及び地域の防災意識の向上を図る。
位置図

浸水ハザードマップの見直し

阿武隈川沿岸部の浸水エリアが既存のハザードマップ（平成30年3月
発行）の浸水エリアを超え、約120haが浸水し、住宅、農地、農業施設等被害が発生した。
矢吹町
時間の
目安

台風第19号による被害状況
半壊12戸 一部損壊14戸
床上浸水11戸 床下浸水11戸
阿武隈川 堤防決壊 3ヶ所
浸水面積約120ha

水害対応タイムライン
警戒
レベル

役

気象状況
台風進路、前線通過予報

福島県気象情報

割

町

消防団

体制確認

体制確認

対応方針の検討

水防資機材等の確認

住民への注意喚起

町民

災害への心構えを高める

対応方針の検討
資機材等の確認小・中学校の休校判断

大雨注意報

1日前

気象情報の確認
避難所・避難ルートの確認

第1次防災体制（災害準備体制）

洪水注意報発表1（防災担当・道路河川担当職員待機）

非常用持出品の準備

・防災気象状況の把握

家族の連絡先確認

・消防団への連絡

3.6m

水防団待機水位到達
大雨・暴風警報

水防本部設置
第2次防災体制（災害注意体制）

洪水警報発表（各課長、防災担当課・道路河川担当課職員待機）

危険個所巡視・防災気象情報の分析

避難準備の周知

気象情報の確認大雨・河川の状況確認

・専門機関との情報交換
・避難所開設準備

4.8m

はん濫注意水位到達・消防団への指示

第3次防災体制（災害警戒体制）

2
注意

三城目地区

阿武隈川
玉城橋水位
（m）

3日～2日前

大雨特別警報発表

避難所開設
・情報提供（住民、議会、マスコミ）

避難準備・高齢者等避難開始発令

5.2m

避難判断水位到達

6.1m

はん濫危険水位到達

7.5m

はん濫の発生・防災無線等による広報・エリアメール発信

第4次防災体制

3

危険個所巡視避難所開設の周知

自主避難者の避難開始

土のう・バリケード設置
避難誘導活動災害対策本部設置
警戒

避難勧告

避難開始

4
危険

5

避難指示

災

害

発

生

早期の避難及び避難所開設等、水害対応タイムラインを見直し、浸水地域
住民の避防災意識の向上を図る。

65

流域対策

石川町

○石川町：行政・地域・町民による防災力の向上
昨年の台風19号による洪水被害、土砂災害など甚大な被害をふまえ、これまでの防災・減災対策を見直し、「発災時における初動体制」のありかた、「復旧に対する適切かつ迅速な対応」を図れるよう防災体制を整備、構築する。
防 災 上 の 課 題

位 置 図

・近年の台風、集中豪雨等、異常気象による災害のほか、東日本大震災、熊本地震のような、想定を超えた大規模な災害が全国で多発しており、本町においても、昨年の台風19号による洪水被害、土砂災害など甚大な被害が発生していることからも、これまでの防災・減災対策を見直し、「発災時における初動体制」のありかた、「復旧に対する適切かつ迅速な対応」を図れるよう防
福 島 県
石 川 町

災体制を整備、構築する必要がある。
5つの取り組み

台風19号豪雨災害の被害状況
・避難所開設 9箇所
・最大避難者 826人
・床上、床下浸水約 750世帯
・町道被害 170箇所
・橋梁流出 3箇所（永久1、木2）・農地被害 51ha
・災害廃棄物想定量 約28,000㎥

・石川町の地域特性、行政・地域・町民による防災対応力の向上を目的に、石川町が目指す「安全で住みよいまちづくり」の実現に向けた、より実効性のある総合的な防災・危機管理体制を構築する。

１．石川町地域防災計画の改訂：「安全で住みよいまちづくり」の実現
２．防災組織の整備（自主防災組織の整備）「自分たちの地域を自分たちで守る」
３．防災体制の整備（関係機関、事業者との連携）「発生時の初動対策・発災後の対策」
４．避難所施設の整備「各地区指定避難所の考え方」
５．避難所環境の整備「施設環境・災害備蓄・物資供給体制の整備」

66

ソフト対策平田村

きめ細かな避難体制（避難場所、避難ルート設定）
避難所までの距離等の問題により避難に時間を要す場合があるため、住民により近い地元の集会所等へ一次避難とし、被災後の長期的な避難が必要となった場合に避難所へ二次避難とすることにより、初期の要避難時間を短縮できる避難体制の確立に取り組む。

67

ソフト対策浅川町○ハザードマップ見直し◯令和元年台風第１９号により社川が氾濫して町が３区域に分断されたことから、指定避難所の見直しを行った上で防災ハザードマップを改定した。
位置図

防災上の課題と防災対策の取組の方向性
・社川の氾濫により道路が寸断され、避難所へ避難できない状況が発生。

令和元年台風第19号における主な被害状況
連続降雨量222.5㎜
床上浸水17世帯、床下浸水9世帯、事業所・店舗・工場の床上浸水7件
水郡線軌道の崩壊

河川氾濫により町内が分断
社川西側に新たな避難所を指定・全庁的な検証チームを立ち上げ、問題の洗い出しを行う。

・社川より西側に指定避難所を設置。
・浸水想定区域内にある指定避難所の指定を解除。
・土砂災害警戒区域等に囲まれている指定避難所の指定を解除。
・避難所開設の優先順を明確にし、住民と職員の意識の統一を図る。

避難所の開設順を明記68

ソフト対策浅川町○独自の水位計の設置◯避難勧告等発令の根拠となる河川水位を把握するため、町独自に水位計及び監視カメラを設置する。
位置図

令和元年台風第19号時の状況

防災上の課題と防災対策の取組の方向性

水位計と監視カメラを設置

・福島県設置の水位計で水位を把握していたが、河川氾濫により水位計が流出し把握できなくなった。
・水位計は下流の町境にしかなく、町内の河川状況が把握できない。
・河川の状況を目視するのは危険。

・社川沿いのグループホームに18名の高齢者が入居しており、水位計の情報を基に避難を呼び掛けた。
・氾濫の危険が差し迫る中、関係団体の協力のもと入居者を避難させたことにより人的被害が出なかった。

・町中央部の、流出のおそれがない箇所に水位計と監視カメラを設置。

・状況把握し避難勧告等を判断
・町ホームページで公開

被災したグループホーム

・的確に町内の河川状況が把握できる。
・目視による人的被害を防止する。
・町ホームページで公開し、住民の自主避難を促す。
住民の自主避難のきっかけに69

ソフト対策三春町

防災対策の取組みの状況
令和元年10月の台風19号の被害については、河川の増水による道路の路面崩落や法面等の被害があり、復旧・修繕工事が行われている箇所もある。町の住家等への被害としては、大雨による土砂災害が主であり、雨量とそれらの被害が発生するタイミング等を見極めながら、住民へ情報発信を行い、「公助」だけでなく「自助」「公助」の取組みを推進し、自主的な行動を促していく必要がある。
位置図

福島県三春町

防災上の課題と防災対策の取組みの方向性
１ 地域における「自助」、「共助」の重要性と啓発推進

河川は、町の最北部を流れる移川、南部を貫流する大滝根川があり、これに注ぐ渓流が多い。さらに、八島川、桜川が町の中央部を流れ、その下流は阿武隈川に注いでいる。

① 避難と行動の準備マニュア
ルを作成し避難する目安や避難方法について周知② 避難行動計画、地区防災計
画策定推進、地域 防災リー
ダーの育成
③ 町内事業者との災害時の連携強化（商工会災害協定）

過去の災害における被害状況

２ 防災情報収集の強化・伝達手段の強化

３ 感染症を考慮した避難対策

平成 5年9月豪雨 床上浸水 8件 床下浸水109件
平成10年8月豪雨 床上浸水19件 床下浸水 79件
住宅被害340件
令和2年10月豪雨 床上浸水 4件 床下浸水 2件（台風19号）① 防災行政無線やSNS（町公式LINE）による防災情報発信の強化② 雨量計・水位計と連動したデジタルサイネージの事業検証・情報伝達③ 事業所被災状況の情報収集強化（商工会災害協定）① 商工会と連携した旅館等と連携した避難場所の確保（商工会災害協定）② 非接触型温度計、マスク、消毒液、パーテーション、屋内テント等の準備。受入手
順マニュアル・研修会の開催※ 台風19号国道288号線被害状況（被害状況：左 復旧状況：右）70