ガス小売選択約款（業務用契約）

２０２２年３月１１日

西武ガス株式会社

.

目

次

１．

適用 ------------------------------------------------------ １

２．

この選択約款の変更 ---------------------------------------- １

３．

用語の定義 ------------------------------------------------ １

４．

適用条件 -------------------------------------------------- １

５．

契約の締結 ------------------------------------------------ ２６．

使用量の算定 ---------------------------------------------- ２

７．

料金 ------------------------------------------------------ ２

８．

単位料金の調整 -------------------------------------------- ３

９．

その他 ---------------------------------------------------- ４

付則
１．

実施の期日 ------------------------------------------------ ５

別表１．

適用区分 -------------------------------------------------- ６

２．

料金及び消費税等相当額の算定方法 -------------------------- ６３．

料金表（業務用契約） -------------------------------------- ７

１．適用（１）このガス小売選択約款（業務用契約）（以下「この選択約款」といいます。
）は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社と需給契約を締結したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（以下「小売供給約款」といいます。
）とあわせて適用いたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、小売供給約款の変更等に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、小売供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が小売供給約款のみを変更する場合は、小売供給約款の規定によります。
３．用語の定義(１)「業務用施設」とは、商業用･工業用及び医療用にガスを使用する施設をいいます。
(２)「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(３)「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計をいいます。
(４)「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(５)「契約季節不荷率」とは、次の算式により算定した場合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）
7 月から９月の合計契約使用量
契約季節負荷率＝×１００
１月から３月の合計契約使用量(６)「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(７)「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
(８)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は次のすべての条件を満たし、お客様がこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(１) 業務用施設での適用であること。
(２) 契約年間引取量が契約年間使用量の９０パーセント以上であること。
(３) 契約年間使用量が６，１３９立方メートル以上であること。
(４) 契約季節負荷率が５０パーセント以上であること。

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５．契約の締結(１) この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
(２) 契約期間は次のとおりといたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
③契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(３) この選択約款を契約されたお客さまが、その契約期間満了前に解約された場合、あるいは、お客さまの契約期間のご使用実績が適用条件を満たさなかった場合には、当社は下記の期間、本約款の申込を承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(４)において同じ）。
１.契約期間満了前に解約された場合解約された日より、解約された契約の満了予定日からの１年目の日までの期間
２.契約期間のご使用実績が適用条件を満たさなかった場合(４) 当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（供給約款に定める料金。
）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(５) この選択約款の適用条件を満たさなくなった場合には、契約期間満了後あるいは契約解約後は小売供給約款にもとづく契約となります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、別表の料金表（各料金表の基本料金、単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

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８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る
場合は、次の算式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。
この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(２)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３９，５６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ
平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬPG(プロパン)平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１+トン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

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９．その他(１) その他の事項については、小売供給約款を適用いたします。

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付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は２０２２年３月１１日から実施いたします

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（別 表）
１．適用区分
業務用料金表Ａ 使用量が 0 立方メートルから 1022 立方メートルまでの場合に適用いたします。
業務用料金表Ｂ 使用量が 1022 立方メートルをこえ 2557 立方メートルまでの場合に適用いたします。
業務用料金表Ｃ 使用量が 2557 立方メートルをこえる場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（閏年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数切り捨て)①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(１＋消費税率)②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率)

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３．料金表（消費税等相当額を含みます。
）(１)業務用料金表Ａ(１)基本料金
１か月およびガスメーター１個につき６，６００円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき７０．３５円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
(２) 業務用料金表Ｂ(１)基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１０，１２１円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき６６．９１円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
(３) 業務用料金表Ｃ(１)基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１８，９２８円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき６３．４７円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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