半期

報(第33期中)

告

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第33期中(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

ＣＯＯ 代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ 専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ 専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至2024年６月30日)

執行役員

執行役員

執行役員

瀬

晃

野

精

二

野

精

二

大

柳

大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
中間連結会計期間

第33期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年１月１日
2023年６月30日

2024年１月１日
2024年６月30日

第32期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

150,612

149,357

309,768

経常利益

（百万円）

5,855

3,804

11,849

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

（百万円）

3,941

1,891

8,185

中間包括利益又は包括利益（百万円）

10,557

12,61013,741

純資産額

（百万円）

87,114

100,959

89,545

総資産額

（百万円）

220,320

236,712

216,838

（円）

83.43

40.18

173.56

（円）

83.34

40.14

173.38

（％）

39.3

42.4

41.1

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
（百万円）
5,210
6,165
19,796キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△5,805△4,916△10,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△887
5,883
△5,989キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
13,334
27,416
18,059中間期末(期末)残高(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（全社（共通））当中間連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書等の提出日以降、本半期報告書提出日（2024年８月９日）までの間において変更および追加すべき事項が生じております。当該変更および追加箇所については＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本半期報告書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する
顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社
として１社、在外子会社として23社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用すること
で金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性が
あります。

― 3 ―

(5) 品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の感染拡大による影響
各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期
によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動
当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗
当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku
Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体
医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があ
ります。

― 4 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出主導で景気が回復している国があるものの、インフレの長期化の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥ
やＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,493億５千７百万円と前年同期に比べて12億５千５百万円の減少(0.8％減)となりました。利益面では、営業利益は36億４千５百万円と前年同期に比べて20億６千６百万円の減少(36.2％減)となり、経常利益は38億４百万円と前年同期に比べて20億５千万円の減少(35.0％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は18億９千１百万円と前年同期に比べて20億４千９百万円の減少(52.0％減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高
又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は493億７千万円と前年同期に比べて51億８千１百万円の減少(9.5％減)となりました。
利益面では、セグメント利益は８億２千１百万円と前年同期に比べて２億７千２百万円の増加(49.7％増)となり
ました。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は418億２千６百万円と前年同期に比べて30億８千７百万円の減少(6.9％減)となりました。
利益面では、売上高の減少にともなう生産効率の悪化等により、２億４千５百万円のセグメント損失と前年同期に比べて５億７千２百万円の減少(前年同期は３億２千７百万円のセグメント利益)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は540億１千９百万円と前年同期に比べて53億６千５百万円の減少(9.0％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億７千７百万円と前年同期に比べて15億８百万円の減少(52.3％減)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は142億７千３百万円と前年同期に比べて34億５千５百万円の増加(31.9％増)となりました。
利益面では、一部の顧客所要減による生産効率の低下や固定費負担増に加えてウクライナ侵攻による資源価格な
どの高騰が長期化していることもあり、４億６千９百万円のセグメント損失(前年同期は１億４千７百万円のセグメ
ント損失)となりました。

― 5 ―

（米州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は389億３千３百万円と前年同期に比べて24億６百万円の増加(6.6％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は21億１千４百万円と前年同期に比べて１億９千
１百万円の増加(9.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて198億７千４百万円増加(9.2％増)し、2,367億１千２百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金93億７千８百万円の増加(51.4％増)、棚卸資産28億２千万円の増加(3.9％増)および受取手形、売掛金及び契約資産18億６千５百万円の増加(3.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて143億３千８
百万円増加(9.1％増)し、1,719億６千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産34億４千７百万円の増加(7.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて55億３千６百万円増加(9.3％増)し、647億５千２百万円となり
ました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて84億６千万円増加(6.6％増)し、1,357億５千２百万円となりました。
流動負債は、買掛金25億１千９百万円の減少(5.8％減)、短期借入金21億７千３百万円の増加(7.7％増)および１
年内償還予定の社債50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて42億５千５百万円増加(4.8％増)し、929億９百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の増加(50.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて42億４百万円増加(10.9％増)し、428億４千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定107億３千５百万円の増加(53.3％増)および利益剰余金
５億７千３百万円の増加(0.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて114億１千４百万円増加(12.7％増)し、1,009億５千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1％から42.4％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて93
億５千７百万円増加(51.8％増)し、当中間連結会計期間末における資金は274億１千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、61億６千５百万円(前中間連結会計期間は52億１千万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額54億６千３百万円および契約負債の減少額９億７千６百万円の資金減少要因に対し、減価償却費48億６千万円、税金等調整前中間純利益38億４百万円および棚卸資産の減少額37億９千８百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、49億１千６百万円(前中間連結会計期間は58億５百万円の減少)となりました。
これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出32億４千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、58億８千３百万円(前中間連結会計期間は８億８千７百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出36億８千５百万円および配当金の支払額13億１千７百万円の資金減少要因に対し、社債の発行による収入99億５千万円の資金増加要因によるものであります。

― 6 ―(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績①

仕入実績
該当事項はありません。

②

受注実績
該当事項はありません。

③

販売実績
該当事項はありません。

(10) 主要な設備①

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

②

普通株式

160,000,000

計

160,000,000【発行済株式】
種類(注)

発行可能株式総数(株)中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月９日)

普通株式50,400,000

50,400,000

計

50,400,000

50,400,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場─

内容
単元株式数100株
─

提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(株)
(株)
2024年１月１日～－
50,400,000－
2024年６月30日

― 8 ―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,144

－

1,853

(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を氏名又は名称住所

所有株式数 除く。)の総数に対する所有株式数の割合(千株)(％)

サカタインクス株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37

10,81222.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８－１

5,149

10.94

有限会社フォーティ・シックス

兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10

2,200

4.67

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

2,170

4.61

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

2,160

4.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,425

3.03

村

兵庫県神戸市灘区

1,411

3.00

959

2.04

井

史

郎

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
１３３６５２

ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥ
ＬＧＩＵＭ(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15－１)

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８－12

891

1.89

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

720

1.53

27,899

59.25

計
(注) １

─

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,580千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)988千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

665千株

２

上記のほか当社所有の自己株式3,310千株があります。

３

2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

155

0.31

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,160

4.29

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

784

1.56

― 9 ―

４

2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会 東京都港区港南一丁目２番70号
社
品川シーズンテラス６階
５

1,873

3.72

2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセット
マネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

三井住友トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園一丁目１番１号
式会社
日興アセットマネジメント株式会社

1,589

3.15

452

0.90

東京都港区赤坂九丁目７番１号(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2024年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,310,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,075,200

470,752

単元未満株式普通株式

14,000－－

発行済株式総数

50,400,000－－

総株主の議決権－

470,752－(注)②「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)シークス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

3,310,800－

3,310,800

6.57－

3,310,800－

3,310,800

6.57

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

18,24160,43225,3792,966
43,562
7,117△79
157,621

27,62062,29827,7793,169
43,7807,398△86
171,960

20,493
16,9864,842
6,705
49,026
2,118

21,896
18,2485,116
7,212
52,474
3,038

2,306
1,214
4,641
△91
8,070
59,216
216,838

2,630
1,833
4,870
△94
9,239
64,752
236,712(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

43,262
28,103－
2,627
14,66088,65340,74230,2775,000
2,198
14,691
92,90910,00022,139809
5,688
38,638127,292

15,00020,643890
6,307
42,842
135,752

2,144
5,581
67,273△6,18568,813

2,144
5,579
67,846△6,157
69,412

138
20,128△37
20,22857
446
89,545
216,83888
30,864△27
30,92657
563
100,959
236,712(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
物品売却収入スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
物品購入費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
150,612
136,061
14,551
※
8,840
5,711

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
149,357
135,901
13,456
※
9,811
3,645

94
116
11
61
74
153
86
283
880

391
40
19
137
92
129
97
331
1,241

591
56
88
736
5,855

842
65
174
1,081
3,804

3
3
5,858
1,947
△31
1,915
3,942

0
0
3,804
1,594
343
1,937
1,867

1

△24

3,941

1,891

― 14 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
3,942(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,867

△79
6,577
20
95
6,614
10,557△49
10,61614
161
10,743
12,61010,53422

12,58921― 15 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 16 ―

5,858
4,258
1
△210
591
△410
△11
△6,524
3,003
385
181
694
△605
7,211
200
△581
△1,619
5,210

3,804
4,860
1
△432
842
△714
△19
2,436
3,798
△440
△5,463
△976
△341
7,355
431
△802
△819
6,165

△5,782
86
△229
△20
32
－
－
111

△3,249
80
△923
△12
22
△646
△119
116

－

△175

△1
△5,805△8△4,916△1,7395,265△2,972
－
△361
△756
△322
△887
1,056
△426
13,652
108
13,334

1,302－△3,6859,950－△1,317
△365
5,883
2,225
9,357
18,059－27,416※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする
第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
給与及び手当2,630百万円
運賃荷造費
1,511百万円
貸倒引当金繰入額
0百万円
退職給付費用
70百万円

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,927百万円
1,451百万円
2百万円
64百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
13,488百万円△153百万円
13,334百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
27,620百万円△204百万円
27,416百万円(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自１2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額決議

2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式756百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

16円00銭2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
2023年８月10日
普通株式753百万円
16円00銭 2023年６月30日
2023年９月１日
利益剰余金
取締役会

当中間連結会計期間（自１2024年１月１日

至2024年６月30日）

配当金支払額決議

2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

1,318百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

28円00銭2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
2024年８月９日
普通株式
1,130百万円
24円00銭 2024年６月30日
2024年９月２日
利益剰余金
取締役会

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間 (自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
中間連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

外部顧客への売上高

31,56534,87445,033

10,14528,741

150,359253

150,612セグメント間の内部売上高又は振替高

22,987

10,03914,352672

7,785

55,837△55,837－

計

54,552

44,914

59,385

10,81836,526

206,196△55,584

150,612

2,885

△147

1,923

5,538

173

5,711

売上高

セグメント利益549
327
又は損失(△)(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額253百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△55,837百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当中間連結会計期間 (自2024年１月１日

至 2024年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
中間連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

外部顧客への売上高

27,68731,02544,513

13,51432,275

149,017340

149,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,683

10,800

9,506

759

6,657

49,407△49,407－

計

49,37041,82654,01914,27338,933

198,424△49,066

149,357

1,377

△469

2,114

3,599

45

3,645

売上高

セグメント利益821△245
又は損失(△)(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額340百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,407百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2024年３月８日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社（以下「Renzoku社」といいます。）の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年３月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社
事業の内容：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツ
ー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデー
タ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日：2024年３月11日

みなし取得日：2024年３月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率96.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

2,375百万円
2,375百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
104百万円(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自2023年１月１日

至 2023年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

日本

中華圏

東南
アジア

車載関連機器10,276

19,947

24,827

7,613

27,50090,165－90,165

産業機器

17,750

7,613

3,906

2,286

480

32,037－32,037

家電機器

2,867

4,187

6,951

－

－

14,007－

14,007

情報機器

278

2,904

8,986

－

－

12,169－12,169一般電子部品

186

165

348

237

760

1,698

253

1,951

その他
顧客との契約から
生じる収益

169

－

－

－

－

169

－

169

31,52934,81845,020

10,13728,741150,247253

150,500

その他の収益 (注)２

35

56

12

8

－

111

－

111

外部顧客への売上高

31,56534,87445,033

10,14528,741

150,359253

150,612

(注)１
２

欧州

米州

計

「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

当中間連結会計期間 (自2024年１月１日

至 2024年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

車載関連機器11,20318,71026,646

11,40931,027

98,997－

98,997

産業機器

15,036

5,887

4,424

1,871

694

27,914－27,914

家電機器

888

3,870

7,197

－

－

11,956－

11,956

情報機器

272

2,308

5,811

－

－

8,393

－

8,393

一般電子部品

98

172

419

231

553

1,475

340

1,815

その他
顧客との契約から
生じる収益

156

－

－

－

－

156

－

156

27,65630,94944,50013,511

32,275

148,893340

149,234

その他の収益 (注)２

30

75

13

2

－

123

－

123

外部顧客への売上高

27,68731,02544,513

13,51432,275

149,017340

149,357(注)１
２「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

83円43銭40円18銭

3,941

1,891

－

－

3,941

1,891

47,240,013

47,080,698

83円34銭40円14銭－－50,774

46,682－－(1) １株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)(子会社の設立)

当社は、2024年８月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.がインド共和国カルナータカ州ベンガルール市に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
近年、経済大国としての発展が目覚ましく、特にⅠＴ業界においては、グローバルマーケットにおける確固たる地位を築いているインド共和国は、良好な国際経済環境に支えられ、安定した経済成長を維持しております。また、同国は、現政権の掲げる直接投資誘致の促進を背景に製造業における需要が旺盛な地域でもあり、当社は、中期経営計画の活動目標のひとつとして同国におけるビジネスの開拓を目指しております。
そうした背景もあり、当社連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.が出資し、インド共和国カルナータ
カ州に子会社(当社孫会社)を設立することについて2024年８月９日開催の臨時取締役会において決議いたしま
した。
２．設立する子会社の概要(1) 商号

SIIX India Pvt. Ltd.(仮称)(2) 所在地

インド共和国 カルナータカ州 ベンガルール市(3) 代表者の役職・氏名未定(4) 資本金

1.6百万米ドル(約250百万円)(5) 出資比率

SIIX Singapore Pte. Ltd.(子会社) 100％(6) 設立年月日

2024年11月(予定)(7) 事業内容

電子部品等の輸出入販売― 21 ―

２ 【その他】
第33期 (2024年１月１日から2024年12月31日まで) 中間配当については、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,130百万円
24円00銭2024年９月２日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雨

河

竜

夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

ＣＯＯ

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ

専務取締役

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員

執行役員

大

柳

瀬

晃

野

精

二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

治

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社ＣＯＯ代表取締役社長執行役員
会計期間（自2024年１月１日

至

柳瀬晃治およびＣＦＯ専務取締役執行役員

大野精二は、当社の第33期中間2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。